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アジア投資環境レポート 2014年6月30日号

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アジア投資環境レポート

20 14年 6月3 0日号
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投 資 情 報 部

インド：経済改革に着手する新生モディ政権～注目される7月10日公表の予算案【図１】 低迷するGDP成長率(左)、足元で低下する消費者物価(右)【図２】 一時拡大した経常赤字は、足元で急速に縮小(億ﾄﾞﾙ）(%)

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16
141210864
20-2-4-6-8-10

国際投信投資顧問／投資情報部

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期）
GDP
前年比(%)

物価指数の前年比 (月次)1412注) 直近値は2014年5月
総合消費者物価は2012年1月以降

400

総合消費者物価

在庫投資注) 直近値は2014年1-3月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014

（年）

300

経常移転

200

ｻｰﾋﾞｽ08

経常収支-100

6貿易-200民間消費
政府消費
固定資本
投資
統計誤差

(億ﾄﾞﾙ）

100

10
純輸出

経常収支 (四半期)

4

総合卸売
物価

2-300

所得-400-500

0-600-2
2006

20082010

2012(年)

2014出所）インド中央統計局、インド商工省、CEIC

注) 直近値は2014年1-3月期-700
2004 2006 2008 2010 2012 2014

(年）

350
300
250
200
150
100
500-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)

総合収支

その他
投資
証券投資

直接投資
経常収支

注）直近値は2014年1-3月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014(年）

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC

先週25日、インド政府は雨季作物の最低支持価格(MSP)を公表、同価格の加重平均

新政権の閣僚(閣内･閣外相)は総勢45名と前政権の78名を下回り、電力省･石炭省･再の前年比は+2%と、昨年度の+6%、一昨年度の+24%を大きく下回りました。同価格は生可能エネルギー省、道路交通省･海運省など、所管業務が関連する複数省の大臣を2008-13年度に大きく上昇し、食品物価上昇の一因に。今回の決定は、物価抑制に向け一人が兼任。主要閣僚はBJP幹部やモディ首相の側近で固め、首相が強い指導力を発た新政権の取組みの一環でしょう。政府は6月20日には鉄道運賃の引上げを公表。新揮できる体制とみられます。前政権の閣僚数が連立相手へのポスト配分等から多くな政権は、財政の健全化や経済の安定化に向けた措置を次々と導入しています。

り、閣僚間の調整不足で投資環境が悪化した反省などを踏まえたものとも思われます。

連立与党中核のインド人民党(BJP)は、4-5月の下院総選挙で30年ぶりとなる単独過

また、現地報道によれば、モディ首相は主要省庁の官僚に経済改革への協力を要請半数議席を獲得。同党のナレンドラ･モディ首相の下で、経済改革が進み低迷する経すると同時に、彼らを不当な圧力から守ると約束した模様です。前政権下で汚職疑惑済が復活するとの期待は市場で根強い模様です。国民会議派(INC)が率いた前･統一進が相次いだ際には、一部の政治家が投資許認可を行った官僚に責任を転嫁しようと試歩同盟(UPA)政権は多数の党からなる不安定な連立であり、エコノミスト出身の前首み、萎縮した官僚たちが新たな投資許認可を先送りしたため投資計画が相次いで中断。

相は十分な指導力を発揮できずに経済運営が迷走。過剰な財政刺激策で民間消費が過北部グジャラート州の首相を10年以上務め、インフラ整備や企業誘致で同州経済の発熱する一方で投資が低迷したため、経済成長率は鈍化(図1左)、物価は上昇(図1右)、財展を促してきたモディ氏は、前政権下で起こった問題を熟知しており、こうした事態政収支と経常収支(図2左)の赤字が拡大するという厳しい状況に追い込まれました。

が再発しないよう、主要省庁との連携を強めようとしているとみられます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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 初の予算案で新政府の経済運営の方向性が明らかに【図3】 総選挙前後より急騰した株価(左)モディ首相は、5月26日の自らの就任式にパキスタンやスリランカの首脳を招待。
ヒンドゥー･ナショナリストの強硬派という自らのイメージを薄めるとともに、BJP伴う原油価格の上昇を嫌気してやや軟化したものの、大きくは下落せず。隙を見せな

900MSCIインド
指数

党内や連立相手の反対を押切り、強い指導力も印象付けました。選挙での予想を上回る圧勝を受けて急騰した株価(図3左)や上昇したルピー相場(図4左)は、イラク情勢に(億ﾄﾞﾙ)

インドと新興国の株価指数 (日次)

150

140

800

700

130600120500いモディ首相の動きに、株式投資家は調整売りの機会を見出せずにいるようです。
新政権は、7月10日に初の予算案を公表。ここで発足間もない政権の経済運営方針が初めて明らかになるでしょう。金融市場の過剰ともいえる期待が裏切られた場合、の導入は困難とみられます。しかし、導入に向けた中期的な工程表を示すことは必要でしょう。また、直接税の統合に向けた直接税法(DTC)の導入も課題です。

債券

300

100200MSCI
新興国指数4.5%以内に抑えるべきでしょう。歳入面では、一般消費税(財サービス税)の導入が課題ではあるものの、連立与党が少数派である上院や州議会の協力も必要であり、即時

株式注) 海外機関投資家(FII)の買越額の期初来累計額
期初は2010年1月4日
直近値は2014年6月27日

400

110

一時的に市場が調整する可能性も否定できません。政府は、財政の健全化、成長の加速、物価の抑制に同時に取組まねばなりません。財政赤字のGDP比は、前年度実績の外国人証券投資流入額 (日次)90100注) 2012年1月2日=100として指数化
直近値は、2014年6月27日

80
2012

2013

0(年)

2014

-100
2010

2011

2012

2013

2014

(年)

出所）インド証券取引委員会(SEBI)、CEIC、Bloomberg 国際収支が黒字基調となる中ルピー相場は安定推移か税収の大きな増加が当面は期待できない中、政府は民営化収入の確保を図ると予想されます。歳出面では、消費を過熱させ貿易収支を悪化させてきた補助金(食品･肥料･燃料)を削減し、近年低迷する公共投資を積増すことが求められます。また、全国【図4】 底堅く推移するルピー相場(左)、縮小する貿易赤字(右)（億ﾄﾞﾙ）

3,600

為替相場と外貨準備な雨不足で農業所得が落込んだ場合、肥料補助金やNREGA給付金の抑制が政治的に困難となり、政府が歳出合理化の一時見送りを強いられる可能性も否定できません。

42

ルピー相場（右軸）直近値：
2014年6月27日

3,400

農村雇用保障法(NREGA)による農村部への現金給付の抑制と合理化も必要でしょう。
なお、同国ではエルニーニョ現象による雨季の雨不足が懸念されています。仮に深刻（ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ）

ﾙﾋﾟｰ高
ﾙﾋﾟｰ安

3,200

投資の回復に伴う資本財の輸入の増加などによって、経常赤字は徐々に拡大するでしょう。しかし、投資資金の調達のために企業が行う対外商業借入、民営化に伴う証券投資、投資自由化による直接投資などが増加するため、国際収支は黒字基調となる見込みです。ルピー相場上昇の抑制や外貨準備増強のためにインド準備銀行(RBI)がドル買い介入を行う中、ルピー相場は安定推移すると予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

4615050100542,80056582,60060(%)

貿易収支(月次)
注) 輸出入: ドル建額前年比
直近値は2014年5月

20048523,000

貿易収支の改善(図4右) 、新政権下での中期的な経済成長力回復の期待などを背景に、ルピーの対ドル相場は底堅く推移(図4左)。今後は、金輸入抑制策の緩和や企業

44(億ﾄﾞﾙ）25050

輸出直近値：2014年6月13日

680

輸入-50（線: 右軸）

20092011

2013（年）0-20-40

貿易収支-60（棒: 左軸）-20070 -250

2,00020（線: 右軸）

64 -15066

外貨準備（左軸）

2,200604062 -100

2,40080-8020092011

2013（年）出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

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