ウェルフェア

WELFARE
2020 Spring / No.8

勤 労 者 福 祉 の 向 上をめざして

対談

これからの時代を歩む若者へ〜５年間の寄附講座を経て つなぐ 言葉〜
特集

新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして〜子ども・若者の社会的包摂〜

ウェルフェア

WELFARE
勤 労 者 福 祉 の 向 上をめざして

2020

Spring
No.8

Contents
巻頭理事長対談

これからの時代を歩む若者へ

1〜5年間の寄附講座を経て“つなぐ”言葉〜

特集

新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして〜子ども・若者の社会的包摂〜

子どもの貧困対策の新たな取り組み：子育て応援フードパントリー

社会福祉士／高千穂大学人間科学部准教授

大山典宏

就労困難な若者を放置しない社会放送大学名誉教授／千葉大学名誉教授

12

宮本みち子

沖縄県における「ろうきん 全労済 働く仲間のゆめ・みらい基金」の取り組み
公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）研究員

8

濱里正史

16

活動報告

2019年シンポジウム「孤立する都市から共創するまちへ」開催報告 20
シンポジウム「阪神・淡路大震災25年の軌跡
震災を正しく恐れ正しく備える」開催報告

27

2019年度（公財）国際労働財団の国際支援事業への協力活動報告 32
2019年度勤労者福祉研究会開催報告 新たに「Better Life 研究会」を開催 39
2018年任用客員研究員 中間報告会開催報告40

2019年度公募委託調査研究 採用結果報告

41

発刊報告

「実りあるセカンドライフをめざして」2020年版発刊のご案内

42

書籍紹介
駒村康平編著「社会のしんがり」

43

組織紹介

くらしと協同の研究所

西日本から「くらし」と「協同」の調査研究を推進
くらしと協同の研究所

常任理事・運営委員長

杉本貴志

44

バック ナン バ ー

既刊「WELFARE」ご案内

46

予告

次号予告・編集後記

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巻頭理事長対談

これからの時代を歩む若者へ～５年間の寄附講座を経て
“つなぐ”
言葉 ～

慶應義塾大学 経済学部教授

駒 村康 平

全労済協会 理事長

神津里季生

全労済協会は、豊かな福祉社会づくりをめざし、社会保障・雇用問題、
少子・高齢社会対策等に関する調査研究やシンポジウム等の事業を展開。2011年からは大学での寄附講座をスタートしました。今回、慶應義塾大学での寄附講座開催にご尽力いただいた駒村康平教授に、寄附講座の意義と次代を生きる若者へのメッセージを語っていただきました。

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「生活保障の再構築」をテーマに現場発の物語を発信した寄附講座

こと、を柱に試行錯誤しながら講座の中身を豊富化してきました。
神津 講座のテーマ設定や講師の選定など、ご苦労

神津 慶應義塾大学には当協会の考え方にご賛同いされたことはありますか。

ただき、2014年度から2018年度までの５年間、「生

駒村 全労済協会の寄附講座の主旨を考え、「生活保活保障の再構築～自ら選択する福祉社会〜」をテー

障」をテーマにすることはすんなり決まりました。

マに寄附講座を開催していただきました。駒村先生

ここに従来のパブリックセクターの役割である公にはこの間、
大変お世話になり、
ありがとうございま助、
自己責任・自助、そして共助をバランスよく組みした。当初、寄附講座の申し出についてはどのよう合わせ、これまでにない新しいアイデアを考えていに受け止められたのでしょうか。

くためのカリキュラムを構築していきました。

駒村 慶應義塾大学は福沢諭吉以来「独立自尊」を

神津 講師の選定もユニークですよね。

掲げ学問の自由を追求してきた大学です。今回の寄駒村 私と山田篤裕先生（経済学部教授）で相談し附講座は自由な発想で運営が可能で、それも５年間ながら選定しました。まずは、自分たちが楽しくなという期間に渡るもの。またとない機会をいただいければ学生も楽しくないだろうということで、自分たと受け止めました。そして、学生にとって、セレンたちの関心にウエイトを置いて人選しました。私た

ディピティ、つまり予想していなかった知識と出会

ち研究者は、
データ分析は得意ですが、現場の情報にうこと、様々な境遇にある方と共感できること、学生

は疎い。そこで、寄附講座を通して自らも勉強したが自ら学ぶ姿勢、アクティブラーニングを重視する

いと考え、
あえて大学の先生や研究者ではなく、現場で実践し、さまざまな物語を紡いでいらっしゃる方

若者がもつひらめきやアイデアが刺激される寄附講座をを中心に人選させていただきました。具体的には、労使や行政、NPO、社会福祉協議会といった分野
から「これは」と思う人にお願いして、カリキュラ
ムを構築していったのです。
神津 研究者を入れずにカリキュラムを組み立てるというのは、ものすごく大変な作業ですよね。また実践者というとNPOの方を思い起こしますが、企業や官僚の中でも実践的
神津 里季生（全労済協会理事長）
東京都生まれ。1979年東京大学教養学部卒業。同年、新日本製鐵株式会社に入社。新日鐵労連会長、基幹労連中央執行委員長を経て、 2013年連合事務局長、 2015年10月から同会長、 2017年より全労済協会理事長を兼務。

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なマインドをお持ちの方も講師として招聘されている。刺激的で、かつすそ
野の広い講座になったと

私も講師として登壇させていただいたのですが、若い方と話をすることはとても意義のあることだと感じました。今の若者
は、スマートフォン等を通してさまざまな情報を入手することができますが、肝心な情報が届いているのかというと、心もとない状況です。学生がこれか
ら自分の生きざまを考えたとき、現場の第一線で活躍している方の話を通して社会の問題をとらえ、現場目線を大事にしながら考える場を持つことは、とても大事なことではないでしょうか。

駒村 康平（慶應義塾大学 経済学部教授）
1995年慶應義塾大学大学院 経済学研究科 博士課程単位取得退学。経済学博士。国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学経済学部助教授、 東洋大学経済学部教授などを経て、 2007
年より慶應義塾大学経済学部教授。

良好な学生の感性・リアクション
半教半学。学生から教えられることも現場でさまざまな物語を紡いでいる
実践者たちの生の声を伝えたい思います。

なウエイトを占めていることをあらためて認識することになったのです。
神津 学生から教えられることは多々ありますね。

神津 寄附講座での学生の反応はいかがでしたか。

私たちはよく「最近の若者はもっと人と人とのつな

駒村 現場の実践者たちの生の声、熱い想いが着実がりを持つべきだ」「積極的に関係性を構築していくに学生に伝わっているなと感じました。実際、学生べきだ」と言ったりしますが、若者を知らないのはのリアクションも非常によく、私自身が学ぶことも

私たち自身かもしれません。私たちが若者との関係少なくありませんでした。

を構築していないだけで、実際に話をしてみると、
打

例えば、
子どもの貧困の問題を取り上げる際、家庭てば響く若者が多く存在することがわかります。今内で不適切な養育が行われており、その背景には貧回の寄附講座は、そうした若者の状況や心理状態と困があるという話が出ました。するとある学生からもうまくマッチして、結果として若者の可能性を引「不適切な養育は貧困の世帯だけで起きる問題です

き出す効果もあったのかもしれません。

か」という疑問が出されました。私はなるほどと思

駒村 慶應義塾には「半教半学」という言葉がありいました。お金の問題だけで困難が発生しているわます。半分教えて半分学ぶ。つまり、ある時は先生

けではない。お金を保証すれば問題が無くなるわけの立場で、ある時は学生の立場にある、という意味でではないという発想は、至極当然のことですが、実はす。先ほどの、不適切な養育の原因は貧困ばかりで意外に見落とされてしまう。
若い人たちにとっては、はないという事実に気づかせてくれたのは、本来学

貧困という経済問題だけでなく精神的な問題が大きぶ立場である学生であり、教える側である私が学ぶ

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立場になることで、そうした認識を得ることができ

駒村 はい。寄附講座での講義を「子どもの問題」ました。

「貧困・社会的孤立問題」「障がいの問題」「地域社会のまた、障がいを持った講師との出会いによって、
日取り組み」の４つの分野に分けて編集・刊行するこ

常生活での障がい者との関わりを見直した学生もいとになりました。全ての講義が充実しており、本来ます。教室で盲導犬や聴導犬と出会ってびっくりしは上下２巻くらいにまとめて刊行したかったのですていた学生が、次の瞬間には、「駅のホームで危険なが、どうしてもテーマが重なる講義については、泣く

場所を教えるにはどうしたらいいですか」といった泣く諦めたものもありました。なお編集するにあ質問を投げてくる。そして「杖を持った方、内側にたっては、
可能な限り講義中のお話しや議論など、生入ってください」と教えるだけではどちらが内側かの言葉が反映されるように配慮したつもりです。

わからないので、「向かって右側に入ってください」

神津 本書で取り上げられているテーマは、全て共と言わないといけないということを学んでいきま感できますし、皆さん独自の物語をお持ちの方ばかす。こうした学びの姿勢も、データ分析ばかりしてりですよね。例えば、NPO法人「抱樸」の理事長いる人間は忘れかけているもの。学生は材料さえきをされている奥田知志さんとは個人的に面識があちんと与えればアクティブに学ぶということをあらりますが、お話を聞く度に心に響くものがあります。

ためて認識しました。そういったこともあり、全労

ホームレスの方たちと劇団をつくって公演をされる

済協会の寄附講座の受講生は毎回200人前後。大学といった経験も活かされているのでしょうが、一つのなかでも人気講座のひとつとして位置づけられてひとつの言葉に重みを感じますし、まさに理屈じゃいます。

ない本物の世界を感じます。是非、他の方々の物語も読んでみたいですね。

寄附講座の内容を書籍として刊行
キーワードは「しんがり」

駒村 本書のコンセプトを「しんがり」という言葉で表現しました。
「しんがり」にはいろいろな意味がありますが、
山登りのしんがりは、
一番後ろから皆を4

神津 2020年３月には、５年間にわたる寄附講座のサポートする人。あるいは軍隊が遠征で本隊が撤退

内容をまとめた書籍『社会のしんがり』が刊行されした後、最後まで残り、
危険を背負って本隊を敵からますね。

守る役割を担うのがしんがりです。

現在、地域社会全体が縮小するなかで、地域社会にリさんに代表されるように、環境に負荷を与えないは多重な困難を抱えた人々が残されています。それこと、格差を拡大させないこと、
児童労働を前提にしを誰がどのように支えていくのか。
「しんがり」といた商品・サービスを購入しないこと等が重要な価値

う言葉をキーワードにして本書で取り上げた11人

観になっています。一方で、今の市場メカニズムやの物語を読めば、彼らこそが現場のなかで最後の支

資本主義経済について疑問を抱えながら、それを超え役になっていることがわかるはずです。先端を切える術を持てないことにいらだちを覚えているのがるトップランナーやリーダーシップばかりが注目さ今の若い世代の特徴だといえるでしょう。

れる昨今、しんがりで、
残された問題をまとめていく

新しく始まる講座では、そうした若い世代の危機・人の存在は不可欠なものだと考えます。

問題意識や価値観、ジレンマにスポットをあてたい

神津 今のお話をうかがって、労働組合の役割と相と思います。そして経済学部らしく、既存の市場の通じるところがあるなと感じました。例えば企業

メカニズムや金融を活用しながら、どのように持続破綻が起きたとき、働く現場で最後まで残るのは労可能な社会や格差のない社会をつくっていくかを考

働組合の委員長。再就職等、組合員全員の行く末をえてみたいと思います。具体的には、「SDGs」を中見届け、しんがりを務めるのが委員長ですし、最後ま心テーマに据えながら、福祉や格差、貧困、環境、労で歯を食いしばって耐える存在がなければ安心も信

働、地域社会といった分野と市場メカニズムの問題

頼も生まれません。本書において「しんがり」といを関連づけながら考えていけたらいいですね。

う言葉がキーワードとして設定されたのは、その言

神津 時宜にかなったテーマ設定ですね。2020年

葉の持つ意味を知り、実践してきた人々の物語が詰１月に行われたダボス会議では、「ステークホルダー

まっているからでしょう。

がつくる、持続可能で結束した世界」がテーマに掲げられ、株主重視の資本主義からステークホルダー

価値観が大きく変化する時代
次の寄附講座で実現すべきもの

資本主義への転換が叫ばれました。アメリカの経済団体ビジネス・ラウンドテーブルさえも同様の趣旨の声明を出しており、ステークホルダー資本主義的神津 2020年９月からは、新たな装いで次の寄附講な考え方は、今や世界経済を動かす新たな潮流とし座が始まります。現時点で、どのような構想をお持て認知されるようになっています。

ちなのか、
教えてください。

同時に、国連をベースにSDGsの考え方が浸透し駒村 学生は今、社会の持続可能性に対し強い危機てきており、途上国、先進国を問わず国際社会全体が感を持っているように思います。世界中いたるとこ

地球・世界の持続可能性について責任を果たしていろで起こる紛争や気候変動、
格差・人口問題等々。自くべきだという考え方が優勢になっています。とも分たちが生きるこれからの時代には多くの待ったな

すれば自国ファーストや分断ばかりが注目される昨しの問題が山積していることに気づきます。

今ですが、新たな講座を通して、
新たな価値観に基づ同時に、そうした問題に対峙する姿勢、価値観が大く刺激的な学びが始まることを期待したいと思いま

きく変わっている。私たちが当たり前だと思っていす。

た価値観とは異なる価値観、ものの見方が出現して駒村 世界中で起きている価値の変革に対して、どいるように思います。

のようにアプローチしていくべきか。次の講座で例えば私たちの世代では、どんなに格差が生まれは、「何に価値があるのかということが変化していても、地球環境を壊しても、経済さえ成長すれば良る」という「価値革命」を市場メカニズムを使っいという価値観が支配的でした。しかし現代は、スて、現実化していくことを考えていきたい。つまりウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベ

資本主義の再定義につながる講座になります。たと

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えば、
「ESG」投資すなわち単に目先のリターンをるため、ゼミ等では経験談を話すよう先生から促さあげるだけでは投資対象としてはふさわしくなく、れることもあるようですが、経験を積んだ人間と学

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス生が共通の場を持つことで互いに刺激し合うことは（Governance）を考慮した投資こそが重要であるととてもよいことですね。視野が広がり、ものの見方の考え方もこの現実の動きだと思います。

も複合的になっていきます。

寄附講座を受講する学生たちは、これからの時代

駒村 今後も、市民が参加できるようなフレームはを担っていく未来ある若者です。10年後、20年後維持したいと思いますし、可能であれば継続的、かつの社会で中核的に働く人々が何に価値を置こうとし教室を超えた関係性を築いていってほしいと考えまているのか。
私たちもそれを知りたいと思いますし、す。講義を受講して学生たちが何を感じ、どんな考

彼らの問題意識を共有しながら、これからの市場メえを持つに至ったのか。
その過程を知ることは、個々

カニズム、資本主義のあり様を一緒に考えていきたの仕事・実践にも影響を与えますし、
自分たちの世代

いと考えます。

と次の世代が見ているものが違うかもしれないとい神津 若い人の間に新しい価値が生まれているということを知ることは、新たな価値を生み出す原動力

うお話がありました。ただ学生自身、講義を受けるとなるでしょう。本講座が、そうした市民と学生のまでは自分たちの変化に気づいていない可能性もあコラボレーションの場として発展していくことを期ります。講義を受けたことで、「ああそうだな」「少し待しています。

考えなきゃいけないな」と感じること、それが大事

神津 すでに本講座は人気講座になっており、学生なのだろうと思います。

にとってさまざまな刺激、気づきを得られる場に一方、若者ならではのひらめきやアイデアがありなっていることがわかりました。全労済協会としてます。そういった若い人特有の感覚やセンスが、新寄附講座はこれからも続けていきますし、若者たち

たな寄附講座によって刺激され、表現されていくこには、ワクワクしながら飛び込んできてほしいと思とを期待しています。

います。
また、私たちのグループである「全労済」も2019

市民と学生のコラボレーション
寄附講座のすそ野の拡大にも期待

年6月に「こくみん共済 coop」へと愛称を変更しました。これは、労働者がつくった福祉共済事業を社会により広げたいという思いを反映したものです。

駒村 本寄附講座の特徴のひとつは、市民も講義に

全労済協会もそうした福祉共済事業を支えるシンク

参加していることです。寄附講座を通して、学生はタンクとして、寄附講座の充実を図っていきたいと

もちろん、市民の方が非常に熱心に聞いているのを思います。本日はありがとうございました。

見ていて、社会の問題をもっといろいろな方々と共有したい、断片的な知識ではなく実際の生の物語を聞いてほしいという思いから、今回の本の出版に至りました。
そうした思いを広げるためにも、今後も寄附講座だけでなく生涯教育的な部分についても是非、関わりを持っていただけたらと思います。
神津 私の知り合いにも一線を退いてから「学び直し」と言って、大学で若い人と一緒に勉強しているケースが増えています。それなりの経験を積んでい6

特集
新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして～子ども・若者の社会的包摂～

子ども・若者は将来の日本社会を担う人材であり、これからの日本社会を考える上で非常に重要です。しかし、近年ニュースなどでは子どもの貧困や虐待、若者のフリーター・若年無業者・引きこもりなど、さまざまな問題が取り沙汰されており、生きづらさを抱えている子ども・若者が日本社会に数多くいる現状があります。
また、共働き世帯やひとり親世帯の急増など、家族の形態も大きく変化する中においては、もはや家族だけでなく、地域や社会全体で育て支えていかなくてはいけません。そのような思いを込めて、「新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして～子ども・若者の社会的包摂～」を特集のテーマとして設定しました。
今回、テーマに沿って３名の方からご寄稿いただきました。
社会福祉士の大山典宏氏には、子どもの貧困対策の新たな動きとして、「子育て応援フード
パントリー」に関するご寄稿をいただきました。
また、就労時期を迎えた「若者」に焦点を当て、就労困難の現状とその解決のための社会整
備の重要性について、放送大学名誉教授の宮本みち子氏にご寄稿いただきました。
そして、子どもの貧困率が非常に高い沖縄県で、当協会のグループ法人であるこくみん共済
coop＜全労済＞とともに貧困対策に実際に取り組まれている沖縄県労福協研究員の濱里正史
氏に、取り組みの具体的な内容と成果、そしてこれからの展望をご寄稿いただきました。
本稿が、皆様の活動の一助となれば幸いです。

「特集」では・・・
毎号テーマを決め、そのテーマに沿って複数名の専門家・活動家等からご寄稿をいただきます。
さまざまな視点から一つのテーマを見つめることで、そのテーマが持つさまざまな課題や展望を広い視野から見つめ直すことを目的としています。
今後取り上げてほしいテーマがありましたら、ぜひご意見をお寄せください（詳細は巻末の「ご意見・ご要望」をご参照ください）。

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特集

新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～

子どもの貧困対策の新たな取り組み：
子育て応援フードパントリー
社会福祉士／高千穂大学人間科学部准教授

子育て応援フードパントリー：
子ども食堂と貧困世帯の子どもたちをつなぐ大山 典宏

れた彼女は、表示された個数の範囲内で必要なものをカゴに入れるように指示される。買い物カゴをもって窓口に戻って確認を受けると、「気をつけてお帰りく
ださい」。無論、費用の請求はない。周囲では、手慣れ子育て応援フードパントリーは、ひとり親などの経た様子でスーツケースに食材を詰め込む者や、外資系

済的困難を抱える者に生活に必要な食材などを提供

大手スーパーの持ち帰り用の袋（頑丈で米袋を入れてする取り組みである。
「必要とする子どもたちに届かな

も破れない）を高校生らしき息子に持たせる者、詰めい」というジレンマを感じる子ども食堂の運営者らに合わせの菓子をいくつも手に取り、どれがいいか真剣よって発案されたこの取り組みは、関東圏を中心としな表情で選んでいる小学生がいる。そうしているうちて、近年、急速に広がりつつある。その特徴は、貧困に、保育園帰りだろうか、ベビーカーに赤ん坊を乗せ世帯の親に支援の手を伸ばし、彼ら彼女ら（多くの場た若い女性が入ってくる。
「こんなにもらっていいので合は、彼女ら）を支援の場につなぐことにある。その具すか」と困惑する彼女は、段ボールに満載の食材を両体的な支援は、次のようなものである。

手に抱えて家路につく。

経済的困難を抱えるひとり親家庭の親が、年に１

これは、埼玉県内で開催された「越谷子育て応援

度、必ず市役所に足を運ぶ機会がある。それが、児

フードパントリー」の一場面である。越谷市の協力の童扶養手当の継続手続きにあたる「現況届」の提出

もと、児童扶養手当の利用者1,800世帯にチラシを配である。手続きのために窓口に足を運んだ彼女は、一布、２か月に１度、150世帯を超える家庭に食材を届枚のチラシを手渡される。そこには、無料で食材の提けている。活動を支えているのは、民生委員などをは供を受けることができる旨が記載されている。半信半じめとする地域活動で活躍するシニアである。代表の疑で申し込みをした彼女は、足を運んだ場所で驚く

草場澄江氏は、小学校教員を退職後、地域の主任児ことになる。会場には、醤油や味噌、食用油などの調童委員や学校での学習ボランティアのかたわら、子ど味料、カレーやシチュー、缶コーヒー、米や野菜、子ども食堂を運営してきた。時には60名を超える子どもたも用の菓子の詰め合わせなどが梱包用の段ボールにちが参加する子ども食堂を運営するなかで、「本当に入ったまま、うず高く積まれている。買い物かごを渡さ必要とする子どもたちが来ない」というジレンマを抱え子育て応援フードパントリーの例（埼玉県提供・加須市で実施）

8提供される食材の例（セカンドハーベスト・ジャパン提供）

子どもの貧困対策の新たな取り組み：子育て応援フードパントリーていた。同じ思いを持つ仲間とひとり親家庭が住むア

は年間643万トンと推計されている。このうち事業パートにチラシを投げ込んでみたものの、思うような成系は352万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り果が上げられなかった。

などで、家庭系からの291万トンを上回る。

そんななか、ひとり親世帯に食材を配布する「フード２ＨＪは、日本初のフードバンクとして、食品企

パントリー」の活動を知り、地元越谷市で活動を始め業や農家、個人などから、まだ充分食べられるにもることにした。活動の創設者である草場氏も、その反かかわらず様々な理由で廃棄される運命にある食品

響の大きさには驚いている。

を引き取り、それらを児童養護施設の子どもたちや
ＤＶ被害者のためのシェルター、さらに路上生活を

子育て応援フードパントリーの仕組み

強いられている人たちなどの元に届ける活動を行っている。２ＨＪフードバンク部の坂本瑶子氏による活動を推進するセカンドハーベスト・ジャパンと、食品ロスへの関心の高まりに伴い事業者からの（以下、「２ＨＪ」という）によれば、フードパン

食品寄附の申し出は日々舞い込んでくるものの、トリーとは「食品支援が必要な時に、誰でも食品がフードバンクへの寄附に回る食品は実際にロスにな受け取れる場所」である。子育て応援フードパント

る食品のごく一部に過ぎず、必要な人へ届けるため

リーはこの一類型であり、もっぱら児童扶養手当をの供給網も十分ではないという。

利用しているひとり親家庭を対象としている。配布

２ＨＪは、フードバンクに加えてパントリーの活はボランティアベースで行政からの補助はでていな動も行っているものの、一つの団体がいくつものパい。それでは、150世帯に配布される大量の食材はントリーを開設することは現実的ではない。このたどこから届くのだろうか。背景には、食品ロスに関め、２ＨＪは関連団体にパントリーの実施を呼びかする社会の認識の変化がある。

けている。いわば、２ＨＪが「問屋」となり、「小「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略売」を行う関連団体に食材を提供し、利用者は「小称 食品ロス削減推進法）が、2019年５月に公布さ売」を行う団体で消費者として商品を受け取るのでれ、同年10月に施行された。この法律は、食品ロある。２ＨＪによれば、2019年11月時点で、東京スに関する国、地方公共団体等の責務等を明らか

都（26か所）、神奈川県（５か所）、埼玉県（13し、削減に向けた取り組みを総合的に推進することか所）をあわせ、現在、44か所が稼働しているとを目的としている。

いう。

日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのう

行政機関である埼玉県もこれに呼応し、見学会のち食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量開催や埼玉フードパントリーネットワークの立ち上

食品廃棄物等の発生状況〈概念図〉

資料：農林水産省及び環境省「平成 28 年度推計」

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特集

新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～
げなどを支援している。10月に行われた第２回のされてきている。子ども食堂は、近隣農家や企業等

ネットワーク会議では、準備中も含めて21団体がからの寄附を得ることができ、実施場所が確保でき参加し、運送会社と連携した流通網の整備など具体れば比較的容易に始めることができる。全国こども的な取り組みについて議論が行われた。

食堂支援センターむすびえによれば、直近の調査で過去最大の年間1,400か所増で、全国3,718か所とそ子育て応援フードパントリーと子ども食堂、子ども宅食との違いの数が急増している。しかし、衛生管理や継続的な場所や食材の確保など、継続的な運営に必要となる専門知識は少なくない。この点の支援体制をどう整

子育て応援フードパントリーは、類似の取り組みとえていくのかが課題となっている。

比較してどのような違いがあるのだろうか。表１は、子ども食堂や子ども宅食と比較したものである。

対象を限定しない子ども食堂が多いのに対し、子ども宅食では、利用者は生活困窮者に限定される。

なお、子ども食堂とは「子どもが１人でも安心し自宅に直接食材が届けられるため、スティグマの問て来られる無料または低額の食堂」、子ども宅食と題は基本的に発生しない。一方で、利用者間の交流

は「生活の厳しい子どもの家に、定期的に食品を届を図ることは子ども宅食単体では難しい。また、子ける取り組み」をいう。どちらも明確な定義はなども宅食を広げる際に大きな課題となるのが配送コ

く、その内容も議論があるが、ここではこれ以上はストである。食材を各家庭に届けるためには、配送踏み込まない。また、個々の取り組みは相当の差異

業者を手配するか、多数の配送ボランティアが必要があり、実際にはこの表に当てはまらないケースもとなる。費用を確保するために行政の助成金の獲得ある。あくまで典型例としてお考えいただきたい。

やクラウドファンディングなどを通じた資金調達が子ども食堂は、運営方法によって困難を抱える子

試みられるものの、子ども食堂のような全国的な広どもたちに利用者を限定する「ケア型」と、誰でもがりをみせるには至っていない。なお、配送に要す参加できる「コミュニティ型」に分類することがでる資金の調達には高度な専門知識が必要となるが、きる。報道により貧困対策としてのイメージが先行

この点を解決できれば実施は難しくない。

する子ども食堂だが、埼玉県の調査では８割がコ子育て応援フードパントリーは、子ども食堂の手

ミュニティ型の運営をしている（湯浅2017：75－

軽さと、子ども宅食の生活困窮者への集中的な支援84）。貧困世帯のみを対象とすると利用者が来にという二つの側面をあわせもっている。利用者はひくくなるスティグマ（社会的恥辱感）の問題は、運とり親などの困難を抱える層に限定し、開催場所も営方法によって配慮すべき内容が異なってくる。ま原則として非公開としているところが多い。子ども

た、地域の子どもたちが経済的格差の区別なく利用

食堂のように一堂に会して食事をとるところは少なすることで、コミュニティ再生としての機能が注目

いが、カフェを併設し、希望者は腰を落ちつけて話■表１ 子育て応援フードパントリーと子ども食堂、子ども宅食との違い
子ども食堂

10

子ども宅食

子育て応援フードパントリー

利用者○ 限定せず８割◎ 生活困窮者に限定◎ 生活困窮者に限定

スティグマ○ 食堂により異なる◎ 秘密で利用可能○ 配慮が必要

コミュニティ

◎ 形成につながる△ 単体では困難○ カフェ併設型あり

費用負担○ 食堂により異なる△ 高コスト◎ 低コスト

衛生面のリスク△ 相対的に高い○ 相対的に低い○ 相対的に低い子どもの貧困対策の新たな取り組み：子育て応援フードパントリーができる環境を整えているところもある。子ども宅

ノウハウの蓄積が行われることが望まれる。

食との最も大きな違いは、利用者宅に食材を届けるのではなく、利用者が会場に足を運んで食材を受け取るところにある。このことで、配送コストを大幅ＳＤＧｓ実現の手段としての子育て応援フードパントリーに低減することが可能となる。子ども食堂と異なり調理の必要はなく、衛生管理上のリスクも相対的に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015年

低い。このため、場所と配送ルートの確保だけでき

９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発れば、どのような人でも気軽に始めることが可能でのための2030アジェンダ」にて記載された2016年ある。さらに、食材を取りに来る親子の笑顔をみる

から2030年までの国際目標である。持続可能な世ことができ、食品ロスへの貢献という意味でも、や界を実現するための17のゴール・169のターゲット

りがいも感じることができる。このことが、急速にから構成され、地球上の誰一人として取り残さない活動が広がる一因になっているのだろう。

（leave no one behind）ことを誓っている。ＳＤ

もう一つ、子育て応援フードパントリーの特筆す

Ｇｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組べき点に、行政施策との親和性がある。「子どものむユニバーサル（普遍的）なものであり、日本でも貧困対策の推進に関する法律」が、2019年６月に積極的に取り組む企業や行政機関が増えている。

改正され、同年９月に施行された。改正法では、市17のゴールの最初に掲げられたのは、「貧困を町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務が課なくそう」であり、「飢餓をゼロに」「すべての人せられた（都道府県・政令市については、既に措置に健康と福祉を」「人や国の不平等をなくそう」

済み）。今後は、地域レベルでの具体的な子どもの「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシッ

貧困対策の計画策定・実施が求められることにな

プで目標を達成しよう」など、子育て応援フードパる。生活困窮者に限定し、直接的に食材の支援を行ントリーの取り組みは、ＳＤＧｓのゴールに向けてうフードパントリーは、貧困対策として「わかりやいくつかの点で大きな貢献ができる。どのような取すい」。子ども宅食のような固定費（配送料）が少り組みをすればＳＤＧｓの実現につながるのか戸惑

ないことも魅力である。さらに、協力企業の呼びかいを感じている企業、行政にとっても、大きなヒン

け、輸送ネットワークの構築、ボランティア育成のトを与えてくれることだろう。

研修の実施など具体的施策に結びつけやすいこと、
食品ロスや利用者への配布量など成果指標として採用しやすい数値があること、利用者へのチラシ配布など行政機関の負担の少ない協力方法があること、

プロフィール

食中毒など事業実施リスクが少ないことなどの点

大山 典宏（おおやま のりひろ）氏

で、行政施策としても取り組みやすい。これは、全社会福祉士／高千穂大学人間科学部准教授

国への平面展開を考える際に、見過ごすことができないメリットである。もちろん、配布場所が広く知られれば地域の偏見を助長しかねないなど、クリア
すべき課題があることも事実である。こうした点にも配慮しながら、産業、行政、市民活動の各分野で主な経歴
1974年埼玉県生まれ。日本社会事業大学福祉マネジメント
研究科（専門職大学院）修了。内閣府子どもの貧困対策に関する検討会構成員（オブザーバー）。埼玉県庁を経て現職。
福祉事務所や児童相談所での実践を経て、生活保護利用者
や児童養護施設退所者等の自立支援事業の企画運営に携わる。著書に、『隠された貧困』（扶桑社新書）など〈参考文献〉
湯浅誠（2017）『「なんとかする」子どもの貧困』角川書店

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特集

新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～

就労困難な若者を放置しない社会放送大学名誉教授／千葉大学名誉教授

放置される若者の増加

宮本 みち子ラスの誕生と定めている。アンダークラスは、非正規労働者のうち、家計補所的に働いているパート主アメリカの経済学者タイラー・コーエンは、
アメリカの婦と、非常勤の役員や管理職、資格や技能をもった労働市場の変化をつぎのように明快にまとめている。

専門職をのぞいた残りの人々である。普通に生活

マネジメントに携わる人の給料がさらに高くなり、職場の士気がいっそう重視されるようになり、まじめで従順な働き手に対するニーズが高まる。高所得層の中で所得の格差が拡大し、知的能力の高いエリー
トの収入が大きく伸び、
サービス分野でフリーランス
として働く人が多くなる。
そして、技能の高くない人た
ちは職探しに苦労する。
これが労働市場の未来像、
新
しい仕事の世界だ（タイラー・コーエン2014）。

12

し、また家族を形成して子どもを産み育てるだけの賃金を得ていない人々である。橋本の試算ではその数はおよそ930万人で、就業人口の15％ほどを占め、1980年代末のバブル経済期以後急速に拡大しつつある。平均年収は186万円、貧困率は38.7％、とくに女性で貧困率はほぼ5割に達している。現在の若者期から中年期の人々はそれより上の世代と異なり、高齢期に達する前にアンダークラスとなっている例が多く、その貧困率は高く大半が未婚であ2000年代に入って以後、不安定雇用の若者や無る。橋本によれば団塊ジュニア世代のアンダークラ

業状態の若者やひきこもる若者など、多様な姿が認スは、このような階級構造の完成形を体現してい識されるようになった。つまり、「最終学校を卒業る。若年・中年アンダークラス男性のうち一人暮らして仕事の世界に船出していく」という標準的道筋

しは17.1％と少なく、60.5％は自分の親と同居してから外れてしまう若者が目立つようになった。工業いる。興味深いのは、44.4％が世帯収入への貢献度

化時代に多くの人々が抱いた「人並みのくらし」、が50％以上に達していて、同居家族に経済的に依つまり結婚、持ち家、子どもの教育のワンセット存している人の比率は意外に小さく、主要な稼ぎ手が、若者たちの目標や希望ではなくなっていくだけである人がかなり多いことで、親子双方の貧困をう

でなく、それに代わる新しい目標や希望を抱けない

かがわせるものとなっている。

若者たちが増加したのである。近年、人手不足が一橋本の調査結果によればアンダークラスの男性の気に顕在化したが、それでも安定した仕事に就けな

幸福度は低く、他の階級との差が大きい。なかでもい若者は減っていない（宮本2015）。

若いアンダークラス男性は抑うつ傾向が強い。「う社会関係をもてない若者も増加した。貧困と社会つ病やその他の心の病気の診断や治療を受けたこ的孤立はセットであるが、貧困とはいえない人々のなとがある」は、階級別にみるとアンダークラスでかにも社会的孤立に悩む若者が増加している。
しか際立って高く、とくに20歳代男性では44.4％にも上し、生活基盤を築くことができない若者を親が支えるがっている。厳しい生い立ちと学校教育からの排という構図は、今後、低所得の親たちが増加すれば除、孤独と健康不安の実態が具体的データによって成り立たなくなっていくであろう。そうでなくても、親が示されており、筆者の日ごろの研究や社会活動から高齢期に入った段階で矛盾が露呈するだろう。

みても納得のいく結果となっている。

橋本健二（2018）は、労働者階級にも所属でき失業者や無業者は、非正規雇用で成り立つアン

ない就労者の増加を、新しい下層階級＝アンダーク

ダークラスとの間をかなり行き来しているという点で、
ア就労困難な若者を放置しない社会

ンダークラスの隣人であるという。
これらの人々は、
アン

属する場がなく、その存在は把握されないからであダークラスと連続する現代の階級社会の重要な部分る。これらの人々のなかには制度・サービスの埒外であり、新しい階級社会の最大の犠牲者である。調にあって適切な支援を受けられない人が少なくない

査結果によれば、出身家庭の貧困、両親の離婚、家だろう。就労という点で問題を抱えている若者のな

庭内暴力とネグレクト、いじめを経験している。職業かかに不登校や中退を経験した人が多いことが認識さらも職業以外の社会的活動からも身を引いている。心れるようになったのは、若者の就労支援事業が始

身の多くの問題を抱え、不幸を背負って生きている。

まってからである。しかも図２に示す通り不登校はニートの実態を見ればこの分析は的を得ている。

増えている。また、高学歴社会における高校中退は大きな問題であるが、増加を続ける高等教育段階で就業困難者の実態の中退者にも、不登校歴、心身の疾病や障がい、家族関係や経済問題を複合的に抱える例が少なからず

そこで本稿は、主に無業者に絞ってその実態をみ見られ、それが就労困難につながっている。つまてみたい（宮本2015）。典型的な雇用ルートに乗り、労働市場における格差拡大のダメージは、これれないだけでなく、就労そのものが困難な若者の存らの若者に集中しているのである。

在は、2000年代の中盤にさしかかる頃開始された

地域若者サポートステーションは、就職困難な若若者就労支援事業のなかで、時間の経過にともなっ者の支援をする公的機関であるが、就職困難な若者て明確になってきた。図１は無業者の推移を示しての実像を知るうえで重要な役割を担っている。それいる。若年無業者の多くは、諸事情が重なって就業を要約すると、来所者のなかで就労に距離があるとに距離のある状態とみることができる。その外縁見立てられた若者は約半数を占めている。ただし、に、失業者のほか、非正規労働者、アルバイトと失近年は就職可能性のある若者を優先する傾向がある

業を繰り返している人、求職活動をやめた人がいる。無業者と不安定就労者の境界はあいまいであ■図２ 不登校の状況

り、両者の間を移動している例も少なくない。

（万人）
12 ■ 小学校

小学校割合

■ 中学校

中学校割合

■ 高校

高校割合

無業の若者たちの大きな課題は、その実像を把握しにくいことである。なぜなら無業であるために所

10

（%）
3.5

3.0

2.5
8
2.0

■図１ 若年無業者の推移

6
1.5
4
1.0
2

0.5

0
1992

1996

2001

2006

0.0
2016
（年度）

2011

出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（注）1．ここでいう不登校児童生徒とは、年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者。
不登校とは、何らかの心理的、
情緒的、
身体的、
あるいは社会的要因・背景により、子供が登校しないあるいはしたくともできない状況に
あること
（ただし、
病気や経済的理由によるものを除く）
をいう。
2．調査対象は、国公私立の小学校・中学校・高等学校（小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程
及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期
出典：総務省「労働力調査」

課程を含む）。高等学校は平成16年度から調査。

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新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～
ので半数が就労困難者であるという数字は当てはまえ手である家族に重くのしかかった結果でもある。

らなくなってかもしれない。「ハローワークにつなぐことが可能」と見立てられる割合は少なく、半数前後は「困難度が高い」と予想される。これらの若若者が安定した生活基盤を得られる
環境とは者の半数は支援をしても出口が相当むずかしいことが見込まれるケースで、残る半数は一般就労に到達

どのような若者でも安定した生活基盤を得て、自するまでに、体験や訓練を丁寧に継続することが必

立や家族形成を達成するためには、就労、教育・訓要とされる。3～5割は中間的就労を含むプログラ練、社会保障、家族形成、住宅など、暮らしの全体

ムを通して就労が可能になるだろうと見立てられてを支える環境整備が必要である。また、ひとりひといるが、就職先が決まった後も、フォローアップがりの事情に応じた支援のセットが必要で、現状の縦必要である。障害がありながらも働くことを通して割り行政では救済することができない。しかも、若社会に参加できるためには、社会的企業などの世界

者期は乳幼児期―学齢期―青年期から連続的であがもっと拡大していく必要がある。また、総じていり、支援が必要な若者の多くは幼少の頃から課題をえることは、様々な阻害要因をもつ若者に対して抱えていることが多いことを想起すれば、若者政策

は、在学中も社会へ出た後も、多様な受け入れ先がはライフコースの視点をもつ必要がある。

あり、個々人の状態に対応した継続性のある丁寧な支援が必要だということである。

そこで私は仲間と共に若者政策を４つの柱で構成することにした。
（１）〈 学び〉学校教育の改革とオ

さらにいえば、中卒や高校退学者や、卒業したとルタナティブな学びの場を作ること、（２）〈 つなぐ〉若はいえ学力にハンディのある若者の学び直しの機会

者の社会参加を支える仕組み作り、（３）〈 経済・生が少ない状況を改め、学び直しができる多様な機会

活 支 援 〉若 者が生きていく生 活 基 盤 作り、（４）〈出を広げることや、就労に役立つ技能や資格取得のた口〉働く場・多様な働き方を増やす、である。それをまめの学びの場を用意する必要がある。

とめたのがつぎの図である（ビッグイシュー2015）。
若者政策の大枠は、自立に向かう若者に特有の壮年期へとひろがる無業者問題

ニーズを理解し、教育、雇用、福祉、保健・医療、住宅などの包括的な環境整備をめざすことである。

これまで無業者（ニート）は若者層に特有の現象とそこで、若者の生活を保障するという大局的見地理解されてきたが、その年齢は40代へと広がり、ひきこから今もとめられている政策の重点を整理してみよ

もり問題とも重なっている実態が見えてきた。
その最たるものが8050問題であるが、この世代に限らずより広■図３ 若者政策の４つの柱がりを見せるであろうことが予想される。
この現象は特定の貧困世帯だけの問題ではなく、健康・傷病、離職、離婚、要介護などをきっかけにして中間層でも起こる。
しかし、リスクを高める要因は、世帯の脆弱性、貧困の世代間連鎖、低学力の問題で、学齢期や就職の時期に問題を解決できなかった人々が、その後支援につな
がることなく親子共倒れの状態で社会的にも孤立している。
しかも、労働環境の悪化などによる精神的課題を抱えた人の増加、孤立・排除問題、介護期間の長期化、社会保障制度の脆弱性などが、
日本型福祉の支14〈学び〉学校教育の改革とオルタナティブな学びの場〈つなぐ〉若者の社会参加を支える仕組み（１）「生きていく」力をつける学校教育へ（１）若者の多様な社会参加の推進①実社会と向き合うための教育（２）若者を < 支援を築く主体 > に②学校と職場を媒介する新しい教育の仕組み（３）若者のための情報センターの開設③外部と連携する開かれた学校づくり（４）若者総合センター・ユースアドバイザーの設置④やり直しができる柔軟な教育システム（５）自治体に「若者担当総合窓口」を設置（２）オルタナティブな学びの場とコミュニティ（６）若者支援の担い手の活躍の場を広げる①貧困から脱出するための学び直し②居場所と学びのネットワークづくり〈経済・生活支援〉若者が生きていく生活基盤づくり〈出口〉働く場・多様な働き方を増やす（１）教育や職業訓練を受けるための経済支援（１）公的職業訓練の拡充・訓練機会の保障（２）若者のニーズに応じた経済支援（２）中間的就労事業の育成と職業訓練の柔軟化（３）生活困窮・社会的養護下にあった若者への経済・生活支援（３）社会的雇用の拡充・法制化（４）経済支援とならぶ多様な継続支援（４）グレーゾーンの若者を雇用する企業・事業所のキャパシティ向上への支援制度（５）福祉と就労の一体化、家族支援との一体化（５）地方活性化と連動した若者の雇用創出（６）若者向けの社会的公的住宅の整備（７）家族への経済・生活支援

就労困難な若者を放置しない社会う。図３の４つの柱を含みながら、人生前半期を守る
社会環境の整備として重要と思われるものである。

【支援環境の豊富化】
リスクを抱えた若者が支援サービスを受けやすい環境を整備する。若者の多様なニーズに応じるきめ【移行期の試行錯誤を認める】

細かいステップが用意されている必要がある。

工業化時代に確立した日本型（戦後型）青年期モ【社会への参加を保障する能動的福祉政策】

デルに代わる成人期への移行モデルを構築する必要

就労支援だけでは救済できない複合的リスクを抱がある。企業の新卒一括採用による学校から仕事へえた若者を対象とする能動的福祉政策が必要であの典型移行だけでなく、多様な試行錯誤ができる移る。
これと積極的労働市場政策とのセットによる新し

行期間が若者に与えられるべきである。また、年齢い若者政策が、社会に参加することを保障する。

にかかわらず再チャレンジのチャンスが与えられな【若者の社会保障制度の構築】ければならない。

【職業教育・訓練機会を保障する】

長期化する成人移行期を踏まえて、若者が安定した生活基盤を築けるような社会保障制度を構築す

労働市場に入るために、若者には学校内外でいつる。その内容には、教育・訓練、教育・訓練手当、でもどこでも教育・訓練の機会が保障されるべきで住宅、情報提供・相談、家族形成支援と子どもの養ある。経済的理由でその機会を利用できない若者が育費負担の軽減などがある。

少なくないことを踏まえ、教育・訓練における経済保障を重視する必要がある。

おわりに【非正規雇用労働者の処遇見直し】
急速に増加した非正規雇用は、賃金・社会保障・日本は、2030年には３人に１人が65歳以上とい雇用の継続性において、正規雇用との格差がきわめう超高齢社会になる。若者たちはその社会の担い手て大きく、生計維持が困難なほど劣悪な処遇に苦しとなる世代である。しかし、工業化時代のような旺む若者が増加した。法的規制をかけ、正規雇用と非盛な経済発展のパワーに若者の自立を委ねることは

正規雇用の格差を縮小する必要がある。また、非正難しい。しかも社会格差が拡大するなかで、社会的規雇用者のキャリア形成の可能性を高め、社会保障に不利な立場に置かれる若者がさらに増加する可能の権利を確立しなければならない。

性がある。その動向を放置せずすべての若者の自立【失業と離転職が負の経験とならない社会体制】

を支える社会環境の整備を急がねばならない。

グローバル化に翻弄される労働市場において、離転職や失業がダメージとならないような仕組みを確立する。

プロフィール【積極的労働市場政策と仕事の多様化】

宮本 みち子（みやもと みちこ）氏

仕事に就くための支援（積極的労働市場政策）を

放送大学名誉教授／千葉大学名誉教授

若者のために発動すべきである。
その際、仕事を狭義の主な経歴「雇用」に限定せずハンディのある若者のニードに添っ千葉大学教授、放送大学教授・副学長を歴任。社会保障審
議会、中央教育審議会委員等を歴任。
『若者が無縁化する』（筑摩書房）『すべての若者が生きられる未来を』（岩波書店）
ほか

た「多様な仕事」
を豊富に作る取り組みが必要である。

〈参考文献〉
タイラー・コーエン、池村千秋訳（2014）『大格差――機械の知能は仕事と所得をどう変えるか』NTT出版
橋本健二（2018）『アンダークラスー新たな下層社会の出現』ちくま新書
ビッグイシュー基金版（2015）『若者政策提案書―若者が未来社会をつくるために』若者政策提案検討委員会、ビッグイシュー基金
宮本みち子編著（2015）『すべての若者が生きられる未来を―家族・教育・仕事からの排除に抗して―』岩波書店

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新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～

沖縄県における「ろうきん 全労済 働く仲間のゆめ・みらい基金」の取り組み
公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）研究員

基金の創設

濱里 正史

状”にも目を向け、“子どもの貧困＝親の貧困”として捉え、“負のスパイラル”（貧困の連鎖）を断2016年、山形大学の戸室健作准教授（当時）

ち切ることの必要性が意識されている。

により明らかにされた、“沖縄の子どもの貧困率

提言は、その上で、「働く仲間が創りあげた福祉

37.5%”、2位の大阪府の21.8%を16ポイント近く引金融機関として、正規雇用労働者、非正規雇用労働

き離し、全国平均（13.8%）の2.7倍という事実は、者、求職者、退職者、就労困難者、生活困窮者等、沖縄社会に大きな衝撃を与え、その後の行政や民間

すべての働く仲間の現状にどのように向き合い、役

レベルにおける子どもの貧困への取り組みに繋がっ割を発揮していくかが問われている」との認識を示

ている。

している。

他の都道府県とのここまでの格差をもたらしたもこうした提言を踏まえた関係者の議論・検討を経のは、沖縄が歩んだ長い歴史のなかで蓄積されたて、ゆめ・みらい基金は、2016年10月から運用が“貧困の連鎖”と“社会的排除”によるものと推察開始された。

されるが、その構造の一端は、４年目に入った「ろ
うきん

全労済

働く仲間のゆめ・みらい基金」（以下、「ゆめ・みらい基金」あるいは「基金」）

基金を通して見えてくる“社会的排除”と“貧困の連鎖”の個々の事例から真実味を帯びて実感することがで
ゆめ・みらい基金の特徴の１つは、当事者世帯だ

きる（後述）。
基金創設の起点となった「働く仲間のゆめ・みら

けでなくこれを支援する専門機関等２を共同申請者

い創造バンクへ～会員代表・有識者ワーキングからとすることにより、世帯を孤立させず継続的な支援の提言～」（以下、「提言」）1 でも、上記数値をの輪に基金を位置づけることで効果を上げている点引用して“子どもの貧困”に対する危機感が示されにある。図表２は、基金を活用した専門機関等によているほか、働く仲間の現状として“親の貧困の現る支援概況である。

■図表１ 提言に示された「子どもの貧困＝親の貧困」という沖縄県の地域課題

子どもの貧困率：沖縄37%●

全国ワースト：
全国平均（13.8%）の2.7倍、2位の大阪府（21.8%）を大きく上回る
突出した高さ大人のみの世帯も含む
全体の貧困率34.8%。
3世帯に1世帯以上が貧困（全国平均16.5%）●

親の貧困の現状
働く貧困層＝ワーキングプア：25.9%（全国ワースト、全国平均9.7%）

●

負の
スパイラル

●

最低賃金：693円（全国ワースト）●

労働者の4割が非正規雇用

待機児童問題（働きたくても、働けない求職者）：
那覇市全国ワースト3位（100位以内12市町村）●「働く仲間のゆめ・みらい創造バンクへ～会員代表・有識者ワーキングからの提言～」を基に作成

16沖縄県における「ろうきん 全労済 働く仲間のゆめ・みらい基金」の取り組み■図表２ 基金活用による支援事例（2018 年度）

事例１：養育費に関する直接的支援（体育着・オムツ等の購入、家計支援）
申請時概況

その後

・夫婦と子ども４人の６人世帯。夫の体調不良で収入減。下の子（乳児）にハンディキャップがあり、妻が家庭内保育を余儀なくされ働くことが困難。校納金が数年分未納で、体育着や子どもの眼鏡も購入できず、病気を患っても病院受診できない状況で上の子（小学生）は不登校気味。
・校納金の一部を支払い、眼鏡やミルク、オムツを購入し、医療費も払うこともできるようになった。
・学校に通えるようになったことで不登校も解消。

事例２：生活安定化支援（高校にかかる経費の直接的支援）
申請時概況
その後

・母と子（高校生）の２人世帯。子もアルバイトをして家計を助けている。母親の就労先がリニュー
アルのため一時閉店になり収入が半減。修学旅行費の支払い時期と重なり、当面必要な生活費が足りていない状態。
・基金の活用により、一時的な困窮状態を脱し、子も修学旅行へ行くことができた。

事例３：職業高校における資格試験受験費用（高教組との連携による支援）
・合格する学力があるが受験費用が家計負担になる事から受験を躊躇している生徒。

生徒の状況
（例）

・勉学に励みつつも、家計のためにアルバイトをし、生活費として親に渡している生徒。
・専門学校進学を希望し、その費用を貯めるためアルバイトしながら勉学に励んでいる生徒。
・沖縄本島でしか受験できない試験のため、受験費用と渡航費が負担となっている離島の生徒。
など
・目標を持ち、いきいきとした学校生活を送ってもらいたい。

先生方の思い・在学中に資格取得のうえ、希望職種への就職または進学を実現してもらいたい。
・社会に出る前に信頼できる大人のサポートに触れさせたい。

事例４：就学と子育ての両立支援（通信教育におけるスクーリング時の子ども預かり支援）
申請時概況

その後

・医療関係の仕事に従事しながら通信制高校に在学。日曜日に実際に登校する必要があるスクーリ
ング時の子どもの預け先が課題。母もシフト制勤務のため子ども（孫）の面倒を見ることは難しい。
・１年生（昨年度）から基金を活用し、子どもの預け先を確保できたことで、全ての単位を取得し、無事、２年生に進学することができた（今年度も継続して支援）。
・本人より「昨年度、基金を活用していなければ進学をあきらめていた。今は進学できたことや卒業に向けて取り組む中で将来の職業選択の幅が広がった」との声が聞かれた。

事例５：子ども（若者）への直接的支援（就労開始・初期支援、初回給与までの生活費支援）
申請時概況

・17 歳の若者。母親と暮らしていたが、母親が住居契約を打ち切って単身転居し育児放棄したため、児童相談所に一時保護される。その後、寮付きの仕事に就職が決まるが、初回給与までの収入がなく、所持金もわずか。

その後・初回給与までのつなぎとして必要な生活資金支援することで、無事入寮し就労を開始することができた。

事例６：高校卒業後の就学継続支援（学校諸経費に関する直接的支援）
申請時概況

その後

・高校卒業後、県外に進学した若者（長子）。母は次子と２人暮らしでギリギリの生活のため援助できない状況。奨学金を受けながら寮で生活し、国家試験合格を条件に就職が決まっているが、諸経費（クラス費）が払えておらず、卒業が危うい状況。学校は実習が多くアルバイトは禁止。
・当基金の活用により諸経費を支払うことができ、国家試験にも無事合格し、夢だった職種への就
職をかなえた。
・「私も困っている子どもたちを助けられるような、夢を叶える手助けができるような人になりた
いと強く思いました」とのメッセージが届いた。

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新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして ～子ども・若者の社会的包摂～
事例１は、“子どもの貧困対策”といった場合に是非については様々な意見があると思われるが、現多くの人がイメージする典型的なケースといえる。

にそこに困窮している子ども（乳幼児）とその親子どもを抱えてギリギリの生活をする中で、夫の体（若者）がいる以上、支援の手を差し伸べるのは社

調不良や子どものハンディキャップなど、本人たち会の責任といえる5。

の責任ではないことが原因で生活に行き詰まり3、事例５は、子どもを育てる親の資質自体が欠如し助けを求める精神的・時間的余裕もない状況だったているために、子ども（若者）が貧困に陥るケースのが、基金による現金・現物給付と専門機関によるである。こうしたケースの場合、いくら親の責任を継続的な支援で状況が好転し、自分たちの力で生活追及したところで、当の子ども（若者）が救われ、が営めるようになってきたケースである。

助かるということはない。必要なのは具体的な支援

高校生がいる事例２のような世帯の場合、高校生

である6。

が家計の一部を支えていたり、校納金や修学旅行費

事例６は、親の養育能力が不足しているケースでといった費用が家計を圧迫していることが多く、給ある。こうした世帯で育った若者は、高校を卒業し付型奨学金の充実だけでなく、高校生向けの就学援た後、自分の力で将来を切り開くしかないが、高校

助制度 も今後の大きな課題である。

卒業世代である19～20歳未満の若者に対する制度

4

事例３にあるように、商業高校や工業高校、農林

的（法的）支援は空白の状況であり、法に基づく制高校などにおいては、将来の就職に備えて、様々な度の整備が急務であるだけでなく、制度が整うまで資格取得が求められるが、そのための費用が困窮世をつなぐ対処的な事業展開も、行政、民間を問わず帯に重くのしかかっている場合も多い。このことは求められる7。

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）か

このように支援事例を俯瞰すると、乳幼児期からら指摘された重要課題で、基金創設当初から先生方

小中学校、高校、18歳以降、20歳以降で貧困がどと協力して支援を実施している。

のように連鎖していくのか、その一端を垣間見るこ

事例４のような通信制高校に通いながら子育てととができる。さらに、紙数の関係上、記載できな

仕事の両立で苦労している若年出産者の問題も高教かったが、両親や祖父母の成育歴や成育環境も時代

組を通して把握された重要課題である。若年出産の背景による差はあるにせよ同様なものであり、２世■図表３ ゆめ・みらい基金の単年度収入（繰越金・雑収入除く）■ 団体寄付金■ 個人寄付金（0150ゆめ・みらい運動等）■ 労金社会貢献寄付商品拠出金■ こくみん共済coop〈全労済〉
社会貢献寄付商品拠出金

3,005,699

2018年度4,296,917

1,074,200 1,156,200

2017年度 1,179,603 1,351,200 1,231,800
0

18

200

400

600

800

1,000
（万円）

沖縄県における「ろうきん 全労済 働く仲間のゆめ・みらい基金」の取り組み

代、３世代と連綿と貧困が連鎖してきている状況
が、ゆめ・みらい基金の支援事例を通して浮き彫りとなってきている。

動としての輪の広がりにある。
最後にゆめ・みらい基金が象徴するものについての私見を述べて終わりとしたい。４年目に入っ
たゆめ・みらい基金の取り組みを振り返ってみて社会的労働運動としての
ゆめ・みらい基金

感じるのは“希望”である。そして、その原動力は間違いなく、社会的労働運動の原点である“働く者同士の相互扶助を仕組み化する力”であり、ゆめ・みらい基金は、創設当初から一過性のもの“心と心をつなぐ連帯の力”であると感じる。残ではなく、沖縄社会で連綿と続く“貧困の連鎖”

念ながら、沖縄だけでなく日本社会全体で貧困化を断ち切るための息の長い“社会的労働運動”とが進行しつつあることは否定できないが、こうしすることが企図されおり、初年度（2016年度）にた社会的労働運動の力を基軸に、“社会的包摂”「16,522,500円」が団体寄付金として集まったが、の輪を全国に広げることができれば、多様な人々

単年度500万円 を上限目安として、残りは次年度にが共存し、それぞれに与えられた人生を全うする

繰り越す仕組みとなっている。

社会が実現するものと信ずる。

8

2018年度の繰越金等を除く単年度収入は、「団体寄付金」「個人寄付金」の伸びや「こくみん共済
coop社会貢献寄付商品拠出金」が加わったことなどにより、前年度に比べて大幅に伸びている。
2019年度からは、「こくみん共済coop指定整
備工場沖縄県協議会車検入庫台数寄付拠出金」

プロフィール

濱里 正史（はまさと まさし）氏
公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）
研究員（413,700円）も加わるなど、さらなる広がりも出主な経歴てきている。

2009年沖縄県労福協入職以降、困窮者支援に携わり2019
年４月より現職。主著に『沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―』（全労済協会、2017年）など

その主たる要因は、沖縄の子どもの貧困を何とかしたいという人々の思いを背景とした社会的労働運〈注釈〉
1. 沖縄県労働金庫が創立50周年を記念し、次の50年の〈ろうきん運動〉を展望すべく設置した「会員代表・有識者ワーキング」が取りまとめた提言書。
2. 2018年度の主な共同申請機関は「生活困窮者自立支援事業所」「母子生活支援施設」「社会福祉協議会」「高教組（各学校の先生方）」などである。
3. 生活が行き詰まるきっかけとしては、親の介護や出産に伴う離休職、会社の倒産、親族の借金など様々であるが、本人の責任に帰すべきではない問題・課題が大半であることに留意する必要がある。
4. 義務教育の場合には存在するいわゆる“就学援助”は通常、高校では存在しない。
5. 支援せずに放置すれば、その多くが困窮したまま、貧困の連鎖から抜け出すことはできない。
6. このケースは、中学を卒業した後、高校に進学しなかったり中退した子ども（若者）、いわゆる“高校生世代”の就労・生活支援の重要性も示している。
7. 実際には、20歳以降にも貧困の連鎖の影響は続く。
そこにはパート・アルバイト等の非正規雇用で働く若者だけでなく、中退の危機にある大学生や専
門学校生がいることを念頭に支援のあり方を見直す必要がある。
8. 2019年度からは、好調な寄付状況も勘案して600万に引き上げられた。
〈参考文献〉
戸室健作（2016）：『都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討』、山形大学人文学部研究年報第13号、33-53ページ
沖縄県労働金庫（2016）：『働く仲間のゆめ・みらい創造バンクへ～会員代表・有識者ワーキングからの提言～』

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活動報告

2019年シンポジウム「孤立する都市から共創するまちへ」
開催報告

2019年全労済協会シンポジウム「孤立する都市から共創するまちへ」を11月5日、渋谷区のこくみん共済 coopホール（全労済ホール）／スペース・ゼロで開催しました。
ワンオペ育児、老老介護、引きこもりなど、社会的に孤立する都市住民が増えています。暮らしの支えになるはずの地
域コミュニティは弱体化し、新しい都市の支え合いやつながりの考え方が求められています。このシンポジウムでは、全労済協会が設立した「つながり暮らし研究会」で議論してきた内容を踏まえ、公民連携による新しい都市づく
りと都市のコミュニティのあり方を探りました。

第１部：基調鼎談「孤立都市から共創のまちへ」
鼎談者
長谷部健 氏（渋谷区長）
青野慶久 氏（サイボウズ株式会社代表取締役社長）
保井美樹 氏（法政大学現代福祉学部・人間社会研究科教授）

保井氏 このシンポジウムは「つながり暮らし研究の、
単に「自治会に入ろう、
地域の活動に参加しよう」

会」の成果である書籍『孤立する都市、つながる街』という呼びかけを出すだけにはしたくなかった。都

出版を記念して開催しました。２年前、全労済協会

市に暮らす個人個人がその事情や考え方に応じて、から都市のコミュニティについての研究会を設置

つながり合える関係性を都市に散りばめる。そんなしたいと相談を受姿を構想したいと思いました。そのためには、多様

け、主査の打診をな都市住民の生活課題をつまびらかにすること、そいただきました。

の上で、どんなつながりが求められるのかを過去の

このテーマで何を常識にこだわらず考えてみること、それを創り出す

メッセージとしてにはどんなプロセスや仕組みが大事なのかを考える

出すか少し悩みまことが必要だと思いました。

▲保井美樹 氏20した。地域に関心

都市は多様性が大事と言いますが、多様性を私たを寄せてほしいとちはきちんと知り、受け止めているのでしょうか。

いうのは共通認識

多様性として、近年では認識されることが多くなっとしてあったもの

たのは、LGBTという言葉ではないでしょうか。連合が2016年に実施した全国の20歳から59歳の有職

涯学習の場は多々男女1,000名を対象とした調査では、８％がLGBTにありましたが、趣該当するとされています。学校では、さまざまな問

味の延長である場

題を抱え、それが解決されない閉塞感や不安感から、合が多かった。渋

不登校になる子どもたちが増えています。問題や閉

谷区には大学が８塞感を抱えていても相談する人がいない、そんな「孤校あります。アカ立した姿」がデータからも見えます。

デミックなことが解決への糸口は、
多様な立場、分野の人たちが緩やできるのではない

かに関わりあう機会にあるのではないかと考えていか、趣味の延長をます。特に、
福祉と建設・不動産の分野は、
都市空間

超えた講座を作れの最適利用という意味で深い連携が必要であるにもないかということで、渋谷ハチコウ大学ができまし

かかわらず、行政でも民間でもほとんど有機的な関た。８校あるので、ハチコウです。学生証も発行しわりがありません。
「境界」を超える対話、それを支ています。学割を受けたり、図書館や食堂に行ける

援する仕組みこそ、これから必要ではないかと思いので、おばあちゃんがもう一度女子大学生になるとます。出会いや対話を通じた新しいことの創造は、いう喜びを提供できたりしています。入学式、学校「共創」と呼ばれています。これは、孤立に向かってのロゴマークもあります。７月に募集を始め、最初しまったこれまでの社会における価値と正反対での１カ月で400人が学生証を作りに来ました。

▲長谷部健 氏す。多様な関心を持つ人たちが出会いやすい小さな

もう一つ、毎年６月の第１日曜日を渋谷区は「お場のネットワークがある都市が大事だと思います。

となりサンデー」と決めました。パリで始まった「隣

こういったイメージを抱いた時、ぜひお話を伺い人祭り」をモチーフにして、年に１回この日にパーたいと思ったのが、渋谷区の長谷部区長、そしてサイ

ティをしましょうというものです。みんなでやりたボウズ株式会社の青野社長です。
「境界を超える多様

くなる仕組みを作って、呼びかけました。申請すれなつながり」づくりの最先端をお聞きして、自治体

ば公道を使えるようにしました。道路で卓球をしてや企業に何ができるのか、都市に暮らす個人はどういる人がいたりします。子どもたちが路面に落書き

暮らしていくといいのかを考えたいと思います。

をしたり、道路上のテーブルで食べ物を食べたりす

長谷部氏 「ちがいを ちからに 変える街。
」は渋谷ることができます。普段は公園でバーベキューはで区の最上位概念、基本構想です。10カ年計画や単年きませんが、許可しました。行政が後押しすること

度の政策などすべての政策はこの傘の下に入りまによって、隣近所で何かやってみるということです。

す。教育、福祉、環境など七つのカテゴリーがあり、孤独なところから顔見知りになることで解決の糸口

それを実現すると、「ちがいを ちからに 変える街。
」になるといいなと考えています。孤立から共創へとが実現するという設計になっています。地域のコいうのは、こういった少しぬくもりのあるアプロー

ミュニティをどう活性化させるのか。渋谷区には町チが正解ではないかと思っています。

会、商店会はしっかりあるし、継承されています。で青野氏 私は48歳、子どもが３人いて、本気で育児

すが、高年齢化して次の世代が育っていないというに取り組んでいます。最近よくメディアに取り上げ課題があります。大切なのは次の世代を作っていく

られるのは選択的夫婦別姓です。日本では選択的夫とともに、町会の枠を超えて新しいコミュニティを婦別姓ができないので、それを作ってくださいとい作ることです。

う訴訟をしています。結婚すると、夫婦のどちらか二つの事例を紹介します。
まず、
渋谷生涯活躍ネッ

が姓を変えなければならない。名前を変えると、仕トワーク、略して「シブカツ」です。これまでも生

事もたいへんです。妻が苗字を変えたくないと言

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▲青野慶久 氏うので、私が変え

誰がそれを持っていってくれようとしているのか。

ました。私は青野

リアルタイムで変わる情報を共有するインフラとしと名乗っていますて使っていただいています。

が、青野は旧姓な

今がんばって取り組んでいるのは、虐待児の問題

ので法的には根拠です。病院の先生や学校の先生、市町村の人の情報のない名前です。

が共有されていない。総合的に見れば、この子の状

青野では外国に況がまずいと気づくのに、共有されていないから、ケ

行ってホテルで泊アに早く入ることができない。子どもの情報共有イ

まれません。姓をンフラを早く作ろうということで、無料でライセン変えたいという人スを出しています。京都府南丹市で虐待児を見守るはそれでいいし、
変えたくないという人は、それができる社会にしたほうがいい。選択肢があることが大事ではないかということです。

22

ための情報共有基盤を作っています。
最後に、地方創生の話をします。地域クラウド交
流会という、地元の人が集まって意見交換をするイ

サイボウズがよく取り上げられるのは人事制度がベントを至るところで開催するという事業をして面白いということです。私たちが掲げているのは、います。いろいろな地域で盛り上がってきまして、

100人100通りの人事制度です。恥ずかしい話です

140回以上開催して、1万9,000人以上が参加していが、以前はブラックな会社でした。離職率が高かっます。これを開催すると、地元の人たちが顔見知りたので、逆に振ってみようと思い、
みんな好きな働きになって、前向きな人たちが助け合うということに方をしようじゃないかと声をかけてみると、残業しなります。

たくないとか、たくさんの声が出ました。週に３日

保井氏 ゼミで情報共有ソフトを学生たちと使おう

しか働かない人とか、副業をしている人も３割ぐらとしても、なかなか情報を出し合う状況になりませいいます。山梨県小菅村で在宅勤務している人もいん。私だけが情報を上げて、一人芝居みたいになっます。離職率が低くなり、みんな楽しく働くようにてしまいます。

なると、いろいろなアイデアも出ます。売り上げは

青野氏 風土の転換が必要です。攻撃されたり、ば

伸び、持続的に成長する会社になりました。違いをかにされたりするリスクを背負ってでも共有する。

力にすると、事業的にもプラスになります。

使ってみると便利なことが分かってプラス回転で

私たちは情報共有ソフトを使っています。その良回っていきます。足を引っ張り合う風土があると書いところは、困っている人がいるとヘルプに入れるけない。書くやつが偉いというスイッチを入れてあことです。Eメールだと、宛先に入っていない人はげないと、なかなか難しいと思います。

気づかない。完全に情報が共有されている状態に長谷部氏 町会用の同じような掲示板があるのです

すれば、お互いに困っていることがあったらすぐにが、炎上することはあまりないです。恐れなくても気づき、横から助けに入れます。非常に効率がいい。

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田舎暮らし」です。ITツールを使って、コミュニティ

で導入していただくケースも増えています。過疎地をしっかり作る。Wi-Fiを使うと離れていても健康域の島根県松江市では、まちぐるみで鳥獣被害の情状態が分かるので、高齢者の見守りはそれでできる。

報共有をしています。また、最近は台風被害が多い

便利なツールなので、まずは恐れずに使うことが大ですが、ボランティア団体８団体でも情報共有ソフ

切だと思います。

トを使っていただいています。どこに避難所があっ青野氏 個人情報保護の話があります。Wi-Fiで心て、そこに何人いるか。物資は何が足りなくて、いま拍数を取るのは、個人情報になります。健康はレベルの高い個人情報です。それをクラウドには上げらケーションの方法があって、グループワークをしな

れないという意見もあります。ただ、使わないで健がら課題を解決するというメソッドです。ネガティ

康の質が下がっていくのと、Wi-Fiを使って健康のブな意見ではなくポジティブな意見を出し合って回質を上げるのとどちらがいいかということです。虐答を出していくというやり方です。住民説明会だと待児の問題でも、個人情報だからクラウドに上げら

反対意見ばかり出てくることがあるのですが、「こうれないという意見がある。しかし、虐待児の心境にいうものを作っていますが、どんなことをしたいでなってください。１日でも早くこの状況から救ってすか?」と聞いて住民から意見を出してもらいます。

ほしいと思っているのに、そんなところで大人が詰

ミソは意見を言った人が自走することです。開発やまっていたら、子どもがかわいそうです。一番大事

計画を自分ごと化するのです。

なことは幸せに生きること。そのために、どうやっ

保井氏 渋谷区はインクルーシブネスを重視するとてセキュリティを作ればいいのか。セキュリティ

いうことですが、
どんな課題がありますか。

はいろいろな手が打てます。だから、積極的にITを長谷部氏 合唱や合奏を想像してもらうといい。そ使ってほしい。

れぞれ違う音色が重なり合って、混ざり合って、一つ

長谷部氏 その誤解で、かなりの税金が無駄になっの演奏になっていく。それが目指すダイバーシティています。マイナンバーがなぜこんなに普及しないの姿です。ただ、社会はそんなに簡単ではなく、みんのかと思います。マイナンバーによりもっといろい

なと同じ音を奏でたいと思ってもそうできない人がろなことが良くなるし、
行政の手間も減ります。

いる。そこで、寛容性がキーワードになります。折保井氏 行政に上がる情報はネガティブなものやク

り合いをつけて、受け入れることが必要です。

レームしか上がってこないから、クレームに対応し

青野氏 サイボウズでは、自分が問題だと感じたら、なければならなくなる。もっとポジティブな情報が必ず質問するというルールがあります。これを「質上がるようになると成果が上がると思うのですが。

問責任」と呼んでいます。最初はなかなか出てこな

長谷部氏 行政のよくないところですが、思考がい。しかし、３年目の営業メンバーが「全社員のボーディフェンス回路になっています。顕著に表れていナス制度に文句があります。こういうボーナス制度

るのは公園で、水遊び、火遊びをしてはいけない、木だとモチベーションが上がるので、制度を変えるほ登りをしてはいけない。何をして遊べばいいのか。

うがいいと思います」と言ってきたのです。それが公園でゲームをするということになってしまうわけ

たくさん「いいね」を集めて、全社員のボーナス制です。渋谷区で面白い事例があって、何をしてもい度が変わりました。それから、小さいことでもどんい公園を作ったら、区内の公園で一番子どもが来る

どん上がるようになってきた。

ようになりました。

保井氏 都市での課題、それに対する解決に向けた

青野氏 サイボウズは子連れ出勤ができます。しかメッセージをいただけますか。

し、社内では批判の声もあって、「私は子どもが好き

長谷部氏 行政は努力しますが、個人も一歩を踏みではない。どうして会社で子どもに会わないといけ出してほしい。行政と市民が少しずつ近づいていくないのですか」と。それはそれで大事な意見だと思ようにしたい。孤立しないようにするためには、人います。そこから、ゾーニングや防音の工夫が出てと人とのぬくもりだけでなく、それを補完するICT

くるわけです。

は欠かせません。楽しみながらICTに触れてもらえ

保井氏 長谷部区長は民間との連携を積極的に進めるとうれしい。行政、市民が一緒に寛容性の気持ちていますが、企業だけではなく市民一人ひとりが参を持つことが大切かと思います。

加してくるために、どのような工夫をしていますか。

青野氏 都会では個人主義で個人が自立することが長谷部氏 フューチャーセッションというコミュニ

求められる。行きすぎた形が孤立だと思います。私

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がイメージするのはネットワークされた個人主義でやりやすくなります。その際に大切なのは、発信すす。個人個人は大事にされるのですが、メッシュのることです。発信しないと気づくことが難しい。発ようにつながっている。自分が困った時には、３人信し合えるからこそ信頼し合える。そんな社会を目ぐらいがすぐに気づく。ICTの力を使うと、すごく指したいと思います。

第２部：パネルディスカッション「生きづらい都市、『つながり』の挑戦」
パネリスト
工藤

啓 氏（認定NPO法人育て上げネット理事長）

三輪律江 氏（横浜市立大学国際教養学部国際教養学科都市学系准教授）
野﨑伸一 氏（厚生労働省広報室長）
三浦良平 氏（国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長）

コーディネーター
保井美樹 氏（法政大学現代福祉学部・人間社会研究科教授）

保井氏 第２部では研究会のメンバー、そこにゲスくなる」ということです。仕事を失うと、失業保険

トとして来てくださった方々と議論したい。何を変を受けるとか、いろいろな申請をしたりしなければえていかなければならないのか、一人ひとりは何がならず、混乱します。仕事を失って６カ月以内の人できるのかを考えたいと思います。それぞれの方にの74％はパニックになる。行政などに相談するのはプレゼンテーションをお願いします。

非常に難しい。
何を相談したらいいのか分からない。

工藤氏 働くことができない若者への支援をしてい相談をするには問題を整理して、言語化しなければます。東京工業大学の先生と以前、『無業社会』といならないし、誰に相談するか的確に判断しなければう本を出しました。いまの社会は誰もが無業状態ならない。横にいる人が聞いてくれると、話していになる可能性があり、いったんその状態になったらるうちに整理される。つながりが重要なファクター

抜け出しにくい。低学歴、低所得の家庭で生まれたです。

人たちは仕事に就きづらく、一度失職すると、
なかな

三輪氏 専門は建築・都市計画です。最初は学童期

か仕事に就くことができません。仕事を失って１年の子どもの都市の居場所を研究していました。その以上仕事に就けな後、青年期をやり、
いまは乳幼児期の子どもを対象にい人は10代、20代しています。子どもたちが都市の中でどう動いていが多い。そういう

るか、そのまちの使いこなしから子どもの成育環境

若 者 約2,000人 がを捉える調査研究をしています。今日は「まち保育」

相談に来ます。約の話をします。今回のアンケートにも初めての育児

2,300人 へ の 調 査の不安、孤立した子育てという問題が出てきました。

をして分かったこ

子どもも親も、群れとまねの環境があって育っていとは、仕事を１年きます。少子化で友だちが少ない中、現代版の群れ以上失うと、４人をどう作るか。集いと出会いの環境を身近な地域社

中３人が「人が怖会で作ることがポイントです。そこで私が注目し▲工藤啓 氏24

たのは乳幼児生活

で、生きていくことに寄り添う支援のスタイルにな

圏という考え方でります。もう一つは、新しいコミュニティの創造です。

す。密着感のあるコミュニティは必要ですが、それ保育施設を就学前の乳幼児が親とに参加しにくい人もいます。多様な人が参加できる入口があったほうが望ましい。

離れて集積してい実例を二つ紹介します。東京都大田区の地域包る環境として注目

括支援センターには月500件、年間6,000件の相談がし、乳幼児生活圏

きます。相談にくる時には状態が悪くなっていて、でのお散歩ワーク

孤立している。相談を受けてできることは病院にショップという伴案内したり、サービスにつなぐしかない。ソーシャ

走支援をしました。300mほどの小さな範囲を毎日

ルワーカーであるセンター長は、地域に見守りの目

散歩するのですが、子どもたちにとっては、
まちを知をつくるという発想に転換しました。商店街の空る絶好のチャンスとなっていました。地域の人に挨き店舗を借りて、見守りステーションをつくりまし拶するだけではなく、軒下の花とかちょっとしたアた。そこでは、年間400件を超える講座を開いていイテムがあります。さらにはお散歩の時に楽しませます。毎週１回、見守り食堂もやっています。医療てもらってありがとうという、「ありがとうカード」

福祉関係の事業所や企業が協賛しています。高齢者を贈り合うことによって、保育園が地域に受け入れの就活講座が人気だそうです。高齢者の居場所からられるようになりました。その後、ボランティアにスタートして、子育て拠点もできて、多世代に展開し入っていただいたり、防災訓練を一緒にしたりしてています。福岡県久留米市では、久留米10万人女子います。まちで育てるというステージから、まちが会「WeLab46」が、女性が孤立しないようにと活動

育つステージへと上がっていったのです。

しています。これまで、個別支援のアプローチが中

野﨑氏 厚生労働省は「地域共生社会」というコ心でしたが、まちづくりも政策の視野に含めて、
縦割

ンセプトを提案しています。困窮したり、障がいをりの仕組みを超える新しい制度を検討しています。

持っている人が地域から排除されない、孤立しない

三浦氏 官民連携のまちづくりに取り組んでいま仕組みを作っていく。専門的支援と、地域の中で顔す。皆さんの身近な都市空間を考えると、
街路、公園の見える支援。個の支援と面の支援を二つの大きなだと思います。これらがつながりや交流の「場」とコンセプトにしています。
政策展開の方向の一つは、して使えることになったら、こんなに良いことはな

個人が社会のセーフティネットからこぼれないよういのではないか。驚きのイベントもあります。
「仲に、セーフティネットをもう一度張り直すことです。

通綱引き大会」（東京都千代田区）。都心のオフィス

これまで社会保障

街の一等地にある街路で、綱引きをしているのです。

はニーズに対するイベントを通じて、オフィス同士がつながります。

給付、サービスを

佐賀市の中心市街地にある空き地が、民間事業者のあてて解決しよう

力で生まれ変わった事例もあります。
芝生を植えて、という仕組みでしコンテナを持ち込みました。コンテナの中でお母さた。孤立の問題はんたちが活動している時、子どもたちは外で遊んでサービスの提供よいます。東京都豊島区の南池袋公園はたくさんの人

りも、人と人とのがくつろいでいます。豊島区が民間とコラボレー

関係性をつなぐとションして整備しました。レストランがあり、そのいうことになるの収益の一部が公園の維持管理に使われています。

▲三輪律江 氏▲野﨑伸一 氏

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今年、国土交通

共感が得られれば、主体的にかかわってみようかな

省内に有識者懇談というアクションになるのではないかと思います。

会を設け、これか

野﨑氏 規制を緩やかにする、余白を作る取り組み

らのまちのあり方が必要です。高齢者の予算は高齢者にしか使ってはを議論してもらい

いけないことになっていますが、先ほど紹介された

ました。
「人中心の

実例で、高齢者が子育て支援をすることが高齢者の空間で歩きたくな

生きがいになるということです。制度の中に余白をる」（Walkable）、

作っていくことが制度をつくる側の課題だと思って「建物側も人の目います。

線の１階がガラス

三浦氏 居心地の良いまちなか空間を実際に作ろう張りなどまちに開かれている」（Eye level）、「多様なとしたら、けっこう難しい。成功事例を調べてみる

使われ方を許容している」（Diversity）、「芝生や椅子と、行政だけではなく、民間企業、大学などさまざまがあって長く居たくなる」（Open）。それぞれの頭文

な属性の方の声を反映させたビジョンをつくること字を取って「WE DO」、「私たちはやるんだ」といが大事だと分かってきました。空間づくりがどんどうキャッチコピーをいただいています。これまで以ん広がるように制度設計していきたいと思います。

上に民間と上手に連携し、「居心地が良く歩きたくな

保井氏 「WE DO」は第１部の声を上げようといるまちなか」を形成することを推進していきたい。

うのとつながるかもしれません。ちょっとした一歩

保井氏 皆さん、渾身のプレゼンテーションでした。

を踏み出すと車輪が回り始めると思いました。寛容声を上げ、動きを重ね、連携させて、地域の中の信頼の心を持ちながら、少しずつ周りを変えていくといの交感を起こして、対話をして実践の文化を育んでうことが全体のメッセージだと思います。ぜひ皆さいくことが大事ではないかと整理させていただきまん一緒に取り組んでいきましょう。

▲三浦良平 氏す。最後に、
一言ずつお願いします。
工藤氏 心のどこかで、つながりがほしいと思っている人がいたら、周囲がこういうふうに活動しているよとか、信頼しているよとか、あの手この手でコミュニケーションを取るのが大事だと思います。
三輪氏 居場所がキーワードかと思います。
空間だけではなく、人とのつながり、主体的に関わるということも重要な観点になります。課題解決と考えるのではなく、楽しみや

主催：全労済協会
共催：こくみん共済 coop < 全労済 >、日本再共済連
後援：厚生労働省、国土交通省、日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、教育文化協会、日本共済協会、
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、日本退職者連合、日本生活協同組合連合会
協力：毎日メディアカフェ、日本経済新聞出版社

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活動報告

シンポジウム「阪神・淡路大震災25年の軌跡
震災を正しく恐れ正しく備える」
開催報告

2020年１月22日に、シンポジウム「阪神・淡路大震災25年の軌跡 震災を正しく恐れ正しく備える」を東京都千代田区の全電通労働会館多目的ホールで開催しました。
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は甚大な被害を残した一方で、災害現場で活躍する「ボランティア活動」の広がりや、被災者の生活再建を公的に支援する「被災者生活再建支援法」の制定など、大規模災害時に役立つ“遺産”もあります。このシンポジウムでは大震災後の25年間の軌跡をたどるとともに、その経験や遺産から何を学び、近い将来に想定される首都直下型地震などの大規模災害にどう備えるかを、参加者の皆さんとともに考えました。

講演①「阪神・淡路大震災25年を振り返る～被災地支援・市民運動の歴史」
室﨑益輝 氏（兵庫県立大学大学院・減災復興政策研究科研究科長・教授）

阪神・淡路大震災で実際に住宅を失って建て替え

40位以下です。経済が衰退し、雇用がなくなり、人口る必要が生じたのは約15万世帯でした。阪神・淡路が流出するという形になってしまいました。地元産

大震災では、
震災後にインフラが元に戻るのに２年、業がしっかりあったのですが、震災で壊れてしまっ住宅は５年、コミュニティは10年かかりました。東た。震災直後の経済再建の取り組みが弱かったから

日本大震災などの被災地を見ていると、阪神はけっです。また、
神戸市の大企業は現在大変な状況です。

こう早かったという印象を持っています。

震災直後は中小企業を中心に支援しましたが、大企仮設住宅の建設工事は被災から３日後に始まりました。当時の仮設住宅の建設能力は３万戸だった業も支えておかないと大変なことになるのです。25
年たって、ボディブローのようにきいています。

のですが、２階建てプレハブを仮設住宅に運用した

間接被害として、避難所の問題があります。雑魚り、海外から資材を集めたりして、５万戸つくること

寝状態で不健康で、プライバシーもなく、食事は冷たができました。最終的には５年間で17万戸建設しいおにぎりです。避難所の基準は「１週間限定」をました。がんばったという印象ですが、問題もいく

前提にしています。しかし、最長７カ月いた人もいつかあります。一番大きい問題は、仕事がなくなっます。その結果、900人の震災関連死が出ました。

たことです。ケミカルシューズ生産量は日本のシェ

インフルエンザで約300人が亡くなりました。トイアの大部分を占めていたのですが、中国に取って代レが遠くて汚いので水を飲まないでトイレを我慢す

わられてしまいました。また、発災前の神戸港は貿る。じっとしていると血の巡りが悪くなって、心筋易で栄えていて、荷揚げ量は世界６位でしたが、今は梗塞や脳梗塞になる。これで約300人が亡くなりま

2020

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くすことはできません。絵に描いたもちではなく、確実にできることを積み重ねていくことが必要です。
兵庫県には住宅再建共済制度があります。住宅再
建を自助、
公助、
共助の３本柱で進めるという考え方のもと、フェニックス共済が作られました。公助は被災者再建支援法による300万円です。自助は地震保険に入っていただく。その間をつなぐのが共助▲室﨑益輝 氏で、義援金や共済制度です。フェニックス共済は毎年５千円を負担金として出し、住宅が壊れたら、600した。脂っこいお弁当で肝臓を悪くする人もいまし

万円が助成されるという仕組みです。

た。持病を持っている人が病院に診察に行けない、薬もないということで倒れました。

阪神・淡路大震災の年は「ボランティア元年」と住宅再建の公的助成を求める署名には約2,500万言われます。ボランティアの数は震災後２カ月で人が署名しました。市民運動が高揚し、「被災者生活100万人です。大阪から高校生や中学生が歩いてボ再建支援法」ができました。市民が主人公となる社

ランティアに来てくれました。お年寄りの手を握っ会ができたことはよかったと思います。

て一緒に涙を流すような光景は忘れられないです。
阪神以前の災害では、労働組合や宗教団体、大学の28

震災で我々が学んだことは、
まず、防災から減災へ

サークルなど組織が派遣したボランティアでした。

と考え方が変わりました。減災はいろいろな対策を

阪神では一人ひとりが困っている人を助けたいとい何十も積み重ねて一人でも多くの命を救うという考う気持ちでボランティアに参加しました。阪神ではえです。これまでの防災は、10メートルの津波が来７～８割が学生でしたが、東日本大震災では学生はるなら20メートルの高さの堤防をつくる、震度7の２割ほどです。
今は退職者がボランティアの中心で、地震が来ても壊れない家を建てるというように、技裾野が広がらないのが最大の問題です。阪神の時は術の力で抑えようとしていました。しかし、我々がボランティアに行くのが当然という文化ができたこ思っていた以上に自然の力は大きかった。ちっぽけとは評価されると思います。

な人間は、できることを積み重ねるしかないのです。

残された課題があります。生活再建という短期的

行政主導から連携協働への転換も震災から学んだ

課題に総力を注いだために、理想の実現や社会の創ことです。国民は税金を払っているのだから、人を造という長期的課題が後回しになりました。自立分

助けるのは行政の仕事です。しかし、行政任せでは

散社会、
環境共生社会、
高齢福祉社会の構築です。こいけない。皆がどうやって助け合う仕組みをつくる

れらは道半ばです。兵庫県は防災教育に熱心です。

のか。最近、
自己責任を強調する傾向がありますが、助け合いの心を教えています。
しかし現実を見たら、それは間違いです。例えば、「警報を出しているのに兵庫県の地震保険加入率は47都道府県の下から何逃げないのは自己責任だ」と個人に押しつけるのは番目という状況です。家具の転倒防止、耐震ブレー

間違いです。自分では逃げられない人を避難所に連カーの設置は進んでいません。防災教育を受けた子れて行くのは行政の責任です。また、消防防災からどもたちが大人になって何もしないのは、教育のや

危機管理へと変わりました。行政の地域防災計画にり方が間違っているのではないか。防災教育のあり

は、〝火災が起きないように木造密集地をなくす″とかたを考えないといけないと思います。市街地防災

書いています。しかしそんな簡単に木造密集地をな構造化も課題です。安全安心なまちづくりに取り組

むことが必要です。
防災の取り組みは「事前」がすべてです。耐震補というところまで事前にやっておけば、必ず被害は減らせます。

強などいろいろなことを、これだけやったらどうだ

講演②「被災者生活再建支援法の課題を探る」
津久井進 氏（弁護士）

阪神・淡路大震災の時は、
埼玉県和光市にある最高言い出したと思ったら、「保険証書がない」「貯金通帳

裁判所付属の司法研修所で修習生をしていました。

がない」など、堰を切ったようにいろいろなことをいてもたってもいられないので、研修所のみんなに話してくれました。

「ボランティアしませんか」とビラを配りました。
「ボ「被災ローン減免制度」というものがあります。

ランティア続々報」を教室に張ったところ、張り出家を購入した３時間後に津波で流されてしまったとし禁止処分を受けました。なぜですかと聞くと、「ボいう事例がありました。住宅ローンは契約してしランティアは司法修習とは関係がない」と言われままった。支払いはどうなるのか。引き渡しから３時した。遠くに行くのは届け出が必要だと言われて、間で住民票を移していないから、生活再建支援金も届け出をしたら行ってもよいかと聞くと、「仮の話はもらえない。弁護士会で話をしたら、８割以上の弁できない。その時に判断させてもらう」と言われま護士が「破産するしかない」と言います。しかし、した。
そんなことを聞いて諦めた研修生もいますが、

被災ローン減免制度を使うと、５つのメリットがあ

120人中90人ぐらいが被災地に来てくれました。がります。破産もしていないのに債務が減免される。

れきを斧で割って、薪にして風呂をたくなどの作業

家の部分は帳消しにしてくれる。２つ目は保証人にをしました。そんなことがきっかけで、ボランティ

請求が行かない。３つ目は破産と異なり500万円以アについて私なりに思いを持っています。

上の資産を残せます。義援金も支援金も手元に残せる。破産すると99万円しか残せず、あとは全部配当

東日本大震災の時に、多くの仲間たちが被災地にに回さなければなりません。４つ目はブラックリス

飛び込んで相談活動などをしました。私は2011年

トに載らないので、もう１回家を建てようとする時４月15日に岩手県大船渡市、陸前高田市に行きましにローンが借りられる。最後の５つ目は、弁護士費た。大船渡の避難所で「相談事はありませんか。困っ用や不動産鑑定士の費用は不要だということです。

ていることはありませんか」と聞くと、ほとんどの方は「ないです」と言うのです。
「私は家が流された被災者の生活再建には、いろいろな課題がありだけで、あの人は奥さんを亡くした」とか、他者の不ます。１つは避難所が非人間的な状況であるとい

幸を前にして必要以上の我慢をしている。
「困っていうことです。もう１つが被災者生活再建支援法でると声を上げてもいいですよ」と鍵を開けてあげる

す。1998年に成立した支援法は、2004年の改正でのも私たちの役目かと思います。例えば、「実印がな

上限が100万円から300万円に引き上げられました。

くて困っていませんか」と具体的に聞くと、「実印や2007年に２回目の改正があり、住宅再建に使ってよ

権利書が流されて大変なことになって、実は毎日探いことになりました。

しに行っているのだけれど、多くの人が亡くなって支援法の問題点を５つお伝えします。
１つ目は「りいる中で、そんなことで困っていると言えない」と

災証明一本主義」です。り災証明書がない人は、家

2020

No.８

29

が全壊でなければ被災者ではないという扱いなので助部分で負担するほかありません。

す。被災者の被害は十人十色ですから、支援内容もお金はあります。西日本豪雨と令和元年台風被害

十人十色であるべきです。２つ目は「同一災害同一の支給総額は約5,000億円です。皆さんが税金を払っ支援の原則」の実現です。例えば2012年５月の竜巻ている東日本大震災の復興予算は33兆円で、わずか被害で、同じ災害なのに、
茨城県つくば市の方にはおその1.5％程度の金額です。2017年度に会計検査院金が出たが、被害のあった栃木県真岡市の方には出が点検したところ、復興予算の５兆円が未使用、
不用

なかった。
地方自治体ごとに適用している弊害です。

額が5,000億円ありました。

３つ目は「半壊、一部損壊の切り捨て」です。一部

全国知事会は平成30（2018）年、被災者生活再建の都道府県は独自制度を作って支援しています。こ支援制度の見直し検討結果を報告し、支給対象を半の５年間で、22都道府県が計37億円を被災者に払っ壊に拡大するよう求めています。私たちが属する関ています。４つ目は被災「者」ではなく被災「世帯」

西学院大学災害復興制度研究所は昨年８月、被災者に払っていることです。震災でばらばらになってし総合支援法案を発表しました。住宅再建購入に最大まった夫婦で、支援金は世帯主に出すので、子どもを600万円出し、生活財の保障もすべきだと主張して抱えている妻には支援金がいかないという事態が起います。私が委員長をしている日弁連災害復興支援

こります。５つ目は支援金が足りないということで委員会は2016年に「被災者の生活再建支援制度のす。公助が300万円しかないため、結局不足分は自抜本的な改善を求める意見書」を提出しました。り
災証明だけで考えるのではなく、被害内容に応じた個別の対応をするよう提案しています。介護支援では個別対応が基本で、ケアマネージャーが作ったケ
アプランに応じて支援しています。同じように災害ケースマネジメントを制度化すればいいのです。鳥
取県は実際に災害ケースマネジメントを実施しています。
いろいろな不具合がある時は声をあげることが大切です。被災者の方々には声を出そうよと言って寄▲津久井進 氏

り添っていくことが大事だと思います。

トークセッション「私たちが震災を正しく恐れ正しく備えるために」渡辺真理 氏（アナウンサー）
室﨑益輝 氏津久井進 氏30

渡辺氏 参加者の皆さまから事前にたくさんのご質た場合に被災者生活再建法の枠組みでどれだけ対応問をいただいていますので、その中から２つ取り上できるのか。支払いの制限が生じるのではないか」

げて先生方にお答えいただきたいと思います。
まず、というご質問です。いかがでしょうか。

「南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震が発生し津久井氏 確かに制限が生じる可能性があると思います。被災者生活再建法は都道府県が積み立てた基す。社会的な包括的ケアのシステムを作ることが課

金があり、それと同額を国が拠出するという仕組み

題です。

になっています。基金が底をついたら、国は出せな

渡辺氏 続いて、「過去の教訓で何が活かされている

いという建前になっています。たくさんの家屋が全か。
私たち市民がすぐにできることは何でしょうか」

壊になれば、
破綻することになりうる。逆に言うと、というご質問です。お答えいただけますか。

東京の家屋が３割全壊すると仮定して制度を作れる

室﨑氏 活かされているところも、そうでないとこか。それは作れないと思います。日本のあらゆるころもあります。被災者生活再建支援法やボランティとに影響する国難と、そうでない災害に分けて議論

ア文化が生まれ、耐震補強への補助金も出るようにする必要があります。国難級の災害を理由に支援なりました。一方、避難所環境基準を変える議論は法を制限する意見がありますが、それは間違いです。

進んでいません。

支援法は充実させなければなりません。一方、国難津久井氏 すぐにできることは、防災や災害への取と言われる災害に対しては根本的に違った仕組みをり組みを日常のどこかに少しでも入れることです。

作らなければならないと思います。

「我が事感」にするだけで変わります。

室﨑氏 制度にこだわらずに国は被災者を助けるこ

渡辺氏 最後に、一言メッセージをお願いします。

とを最優先にすべきです。南海トラフ巨大地震では津久井氏 災害にあったら、次に起こる災害で被災200万棟が全壊すると言われていますが、それに300する人たちのために、想像力を働かせて、我慢せずに万円ずつ出しても、６兆円ぐらいです。東日本大震

訴えてほしいと思います。そうしないと、次の災害

災では30兆円出しています。堤防工事を後回しにの被災者も同じ苦しみを味わいます。

してでも住宅再建を優先すべきです。多様な法律を

室﨑氏 困った時に助けてもらうのは恥ずかしいこ

使って助けるべきです。また、200万棟も壊れないとではなく権利です。自分の生きる権利を行使する

よう、できれば10万棟に抑えるための耐震補強などことです。困った人を助けるのは人の道、人道です。

の助成をする。
壊れてからお金をかけるのではなく、人道と人権の関係をしっかり押さえながら、お互い壊れないようにするために財源をつぎ込むべきだとに助け合う関係をつくらなければならない。助けて思います。

もらったら、
お返しはすぐにではなく、次の災害でや

渡辺氏 災害が来る前に法律の整備をと望みます

ればよいのです。勇気を持って助けてもらうようにが、どれぐらい進みそうでしょうか。

してください。

津久井氏 災害が起こった後に制度ができる、という繰り返しです。東日本大震災後にできた制度は、大体が阪神・淡路大震災の宿題でした。熊本地震の時にリバース・モーゲージという住宅の中損壊でも救える融資制度ができましたが、これも東日本大震災被災地で出てきた教訓からです。事前に作っておけばいいというのはその通りです。
渡辺氏

一人ひとりへのご支援について

は、いかがでしょうか。
室﨑氏 福祉や医療、住宅、法律などいろいろな専門性を持った人たちのネットワークを作り、困っている人を救うことが必要で

2020

No.８

31

活動報告

2019年度（公財）国際労働財団の国際支援事業への協力活動報告

当協会では、一般財団法人として内閣府の認可の下で策定した公益目的支出計画にのっとって事業を実施しております。計画では「諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の推進のための事業（国際連帯活動）」を定めており、この取り組みの一環として公益財団法人 国際労働財団（JILAF）の実施す
る「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（Supporting Grass Roots Activities
through the International Employers’and Workers’Network 以下、SGRA）」ならびに「労働組合指導者招へい事業」への活動支援を行っています。
2019年度に実施したこれらの活動についてご紹介します。

2019年度SGRA事業
これまでJILAFでは、タイ、ネパール、バングラ

日本における相互扶助事業（労働者共済事業）等を

デシュ、ラオス、スリランカ、ベトナムの６カ国で紹介するとともに、現地の政労使との意見交換を実SGRA事業を展開してきており、2018年度に実施し施しました。また、2019年度活動の総括として開た調整等をふまえ、2019年度あらたにカンボジア

催された政労使代表者会議では、役員が当協会を代が対象に加わりました。この事業では、とくに公的表してごあいさつし、SGRA事業へエールを送りまな保障を受けられないインフォーマルセクター労働した。

者組織化や各種セミナー、職能開発訓練等を現地政
労使・ILO・JILAFが一丸となって積極的に推進し、当該労働者が自立して生活できるよう支援に注力しています。2019年度の取り組みとして当協会からは、以下の日程で初めてカンボジアへ講師を派遣し、

32■ 2020年１月19日（日）～22日（水）カンボジア（プノンペン）■ 2020年２月16日（日）～19日（水）シンガポール政労使代表者国際会議※※当初ベトナム開催の予定でしたが、新型コロナウイルス蔓延の状況に鑑みて、急きょシンガポールでの開催となりました。

2019年度労働組合指導者招へい事業
JILAFでは、海外の労働組合の指導者を日本に招へいし、２週間で労働講義、連合本部講義・意見交換、
厚生労働省講義・意見交換、
産業別労働組合講義、
労働者福祉団体講義・意見交換等から成る研修プログ■ 2019 年 5 月 23 日（木） ユース非英語圏チーム■ 2019 年 6 月 28 日（金）ユース英語圏チーム■ 2019 年 12 月 13 日（金）ラオス・ベトナムチーム■ 2020 年 1 月 24 日（金）インドネシア・バングラデシュチーム

ラムを実施しています。2019年５月から2020年1月にかけて、
当協会では労働者福祉団体講義を担当し、以下の４チームを受け入れて「日本の労働者共済の歴史と現状」と題し、こくみん共済 coopの事例を用いて日本の労働者共済の歴史と現状を伝える講義を実施しました。

カンボジア（プノンペン）におけるSGRA連携支援
出張概要
期間：2020年１月19日（日）～22日（水）場

所：カンボジア（プノンペン）

出張者：共済保険部次長

薬師神

調査研究部調査研究課長

塚本

核人材養成セミナー（Training of Trainers）
日時：2020 年 1 月 20 日（月）13：30 ～ 16：00

参加者：SGRA カンボジア普及推進委員 17 名
内

容：相互扶助制度設立に向けて

概要：カンボジアにおけるSGRA事業の普及を目的に地域政労使の作業委員を対象とする第2回核人材養成
セミナーが開催されました。当協会からも講師を派遣して、SGRAネットワークメンバーを対象とした助け合いの仕組みづくりについてこくみん共済
coopの事例を共有して事業協力しました。

に敬意を表したごあいさつがありました。

冒頭、JILAF齋藤事務長からSGRA事業の目的をつづいて、当協会次長の薬師神よりごあいさつし、

改めて共有しつつ、普及作業委員の事業の取り組み「生活する上でのリスクや事故は一定の確率で確実

2020

No.８

33

に発生します。助け合いの仕組みは生活の安心と安リスクと共済、相互扶助組織の特徴の２点について全に帰結するものであり、急がば回れの精神で１つ共有しました。とくに本セミナーの参加者はSGRA

ひとつ積み上げていっていただきたい」とエールをの既存ネットワークメンバーであることから、生活送りました。

を取り巻くリスクについて多面的に検討して相互扶その上で「相互扶助の制度による生活改善」と題したプレゼンテーションを行って、生活リスクと共済、相互扶助組織の特徴の2点について知見を共有しました。
参加者からは「カンボジアでも、諸外国の支援で助制度の大切さにポイントを絞って解説を行いました。
参加者からは保障内容と請求手続き、掛金と出資金の違いなどの質問があり、適宜、回答して理解の促進に努めました。

いくつものクレジットユニオン（協同組合）が職種

最後に、JILAF事務局から参加者に対して生別に設立されたものの、外国の支援の終了とともに活・収入改善状況や今後受講したい職能開発訓練メ

これらは解散してしまうというジレンマがある。かニュー等のアンケートが実施されました。2020年

つて外国支援により設立された100の団体のうち、持度以降の活動への反映が期待されます。

続できるのはせいぜい２・３団体でしかない」と厳しい実態についての発言がありました。また、
いかに
透明性を確保するか、政治の影響を受けない自治運営の重要性、人材育成についての質問がありました。
当協会からも回答して理解の促進に努めました。

互助セミナー（インフォーマルセクター
労働者向けセミナー）日時：2020 年 1 月 22 日（水）9：00 ～ 12：00

参加者：SGRA カンボジア推進対象者（トゥクトゥク
運転手など）58 名
内

容：相互扶助の制度による生活改善概要：プノンペンのSGRA既存ネットワークメンバー（自動三輪タクシー運転手、露天商、建設労働者等）を対象とする互助セミナーが開催されました。
セミナー開始にあたりJILAFからカンボジア（プノンペン）におけるSGRA事業の初年度の取り組
みに対する敬意を表したごあいさつがありました。
当協会からも、次長の薬師神がごあいさつし、「カン
ボジアの急速な発展に合わせて、助け合いの制度のニーズも急速に高まっているものと思います。そのような状況にあるからこそ腰をすえてSGRAの取り組みを進めていただくと良いのではないでしょう
か」とエールを送りました。
つづいて当協会より「相互扶助の制度による生活改善」と題したプレゼンテーションを行って、生活

34

カンボジア（プノンペン）におけるSGRA活動（まとめ）2019年度新たにSGRA事業に本格的に加わったのがカンボジアです。すでにSGRA事業で先行している近隣のラオスやベトナムを参考に事業を進めることになるものと思われます。

プノンペン市内の発展状況はタイ（バンコク）よ

また、カンボジアのSGRAの特徴のひとつに異なりは遅れているものの、ラオス（ビエンチャン）よる労働組合の連携をあげることができます。カンボ

りも進んでいるように見受けられました。海に面すジアには３つの労働組合のナショナルセンターが存るカンボジアは、輸送コスト面で優位となるものと在します。この事業にはそれぞれの団体から代表が思われます。これを反映し、市内では中国や韓国か選出されており、SGRA事業実施で連携しています。

らの資本が投入され、いたるところで高層建設が進ナショナルセンターが複数存在する国は他にも存在

められていたのが印象的でした。

しますが、政治的な思想や組織の垣根を越えて事業

一方で、核人材育成セミナーでの参加者からの発言にもあるように、海外からの支援はあるもののな

協力するベストプラクティスといえるのではないでしょうか。

かなか根付かない実態があるようです。資本が入っ

SGRA事業は自立を支援する活動であるため、制てくるものの、建設途中で撤退してしまいスラム化度として根付くまで時間を要すると思われますが、してしまう事例を耳にしました。これらを反映して当協会としても、カンボジアのインフォーマルセク

いるのかは不明ですが、カンボジアの使用者代表は

ター労働者の福祉向上に今後も貢献したいと思いま

カンボジア人ではなくマレーシア人です。

す。

SGRA政労使代表者会議
方針イメージ等を共有することにあります。各国政

出張概要
期間：2020年２月16日（日）～19日（水）労使の代表者が事業総体のさらなる発展のための方場

所：シンガポール策を熱心に議論しました。

出張者：常務理事

口石

調査研究部調査研究課長

当協会からも初めて担当役員が出席し、SGRA事

塚本

業実施に向けた日本国厚生労働省ならびにJILAF、とりわけ各国政労使のご尽力に心より敬意を表すとともに、SGRA事業のさらなる発展に向けて力強くエールを送りました。

政労使代表者会議概要

１．日時等
日

時：2020 年 2 月 17 日（月）9:00〜 2 月 18 日（火）12:30

場

SGRA事業実施７カ国（タイ、ネパール、バングラ
デシュ、ラオス、ベトナム、スリランカ、カンボジア）

所：シンガポール
YWCA Fort Canning

参加者：7 カ国政労使代表者、日本国政府、JILAF、当協会、計 41 名の政労使代表者の出席する国際会議がシンガポール
で開催されました。この会議の目的は、2019年度

２．概要

事業の総括（成果・実績と課題の確認）とともに、
日

（１）開会

本国政府の次年度補助を前提とした今後の各国活動

冒頭、主催者を代表してJILAF理事長の南雲弘行

2020

No.８

35

の結果についての報告も予定しております。SGRA
事業総体の発展と自立化に向け、お互いが学び合える場になることを確信しております。
✽
つづいて、日本国政府を代表して厚生労働省大臣
官房国際課長の秋山伸一氏からSGRA事業のさらなる発展を祈念するごあいさつがありました。

▲南雲弘行 JILAF理事長✽
アジア地域では、著しい経済発展がみられる一方、氏よりごあいさつがあり、組織の歴史、アジア諸国

低所得者、女性、障がい者等といった、脆弱な立場にの貧困状況、SGRAの取り組みを紹介しつつ、今次ある人々が成長の恩恵を享受できないことから起因

ITM開催の意義をあらためて共有しました。

する社会不安、ひいては政情不安という問題があり✽ます。このような人々に対して、地域の実情に根ざ

2019年設立30周年を迎えたJILAFは、1989年よした支援を図るため、SGRAは2011年に開始され、り『自由にして民主的な労働運動の発展と健全な社

すでに約９年が経過しました。

会・経済開発』をめざし様々な活動を進めておりま

当初、タイ、ネパール、バングラデシュを中心としす 。この間、アジアをはじめ、多くの国々の経済はて活動が進められてきたSGRAは、ラオス、スリラン

急激に発展しておりますが、一方で、残念ながら貧

カ、
ベトナム、
カンボジアと徐々に対象国を拡大する

困・格差の拡大といった問題も大きくなっておりまなど、皆様のご尽力のおかげでその成果には着実なす。

歩みがあります。

このような状況下、2011年度以降、日本国政府かSGRAの円滑な実施には、現場において活動をらの補助を受け、SGRA事業を展開してきました。

リードする労働組合および使用者団体の取り組みがSGRA事業は、アジアの貧困地域において、①生活改不可欠です。また、事業に対する政府の理解と支援、

善情報の提供を主眼としたライフサポートセミナー

そして、ILOといった専門機関による技術的助言や、を通じた、インフォーマルセクター労働者のゆるや

現地NGOといったマルチなステークホルダーとのかな組織化、②各種職能開発訓練の提供、③相互扶助

連携協力も重要です。

の仕組みづくり、といた３つの活動を柱として、イ

本日ご参集いただいた政労使の皆様方には、関係

ンフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げに機関との連携をさらに密にして、SGRAを進めてい注力してきました。また、この事業は、国連「SDGs

ただくことを改めてお願い申しあげます。

（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための

本日の政労使代表者会議は、１年間実施してきた2030アジェンダ）」の基本精神である「Leave noone behind（誰１人取り残さない）」の考え方に、合致するものと認識し、各地で事業展開されています。
本会議では、各国よりそれぞれの成果・実績のほか、課題を共有し合い、どのように解決していくか、
事業運営上でどのような工夫ができうるか、未来志向に立った意見交換の時間を設けております。
また、
今年度は、事業アウトカムを把握するため、SGRA
実施各国でアンケート調査を実施いたしました。そ36▲秋山伸一 厚生労働省大臣官房国際課長

当協会からも「こくみん共済 coop」の事例を用いたプレゼンテーションを行いました。とくに共済事業には信頼が重要であることを強調し、1955年の新潟大火の事例を紹介しつつ、「負債はいつか返せ
るが、失った信頼は永久に取り戻せない」ことを伝えました。また、SGRA事業の対象組合員との信頼を第一に、一歩一歩着実に共済（相互扶助）活動を▲吉田昌哉 ITUC-AP書記長

推進して頂きたい。当協会としても協力を惜しまな

SGRAの振り返りを行うと共に、各国関係者間の認いと締めくくりました。

識共有を図る機会として開催されるものです。各国ごとに置かれている状況は違えども、この機会を捉（３）総括・閉会

え、
好事例や課題について共有し、今後の事業運営の２日間にわたった会議の閉会にあたり、厚生労働

改善に活かしていただくことを期待しております。

省大臣官房国際課長の秋山伸一氏がごあいさつし、✽

本会議での積極的な意見交換に加え、各国での着実

また、開催地シンガポールに拠点を置くITUC−

な事業成果やノウハウの蓄積、事業国間での経験交

AP（国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織）

流等に感謝した上で、①継続したアウトカム・成功事からも書記長の吉田昌哉氏がごあいさつし、初めて例の把握、②事業の自立化に向けた具体的目標の設

シンガポールで開催されるITMを歓迎しました。

定と取り組みの強化に対する要請がありました。

とくに各国政労使・JILAFが一丸となって社会対

最後に、主催者を代表してJILAF南雲理事長から話方式で展開するSGRA事業の意義の深さに触れ、は、熱心に学びあった２日間を振り返ると共に、①各SDGsにも貢献する包摂的な取り組みの重要性を強国の政労使が責任と役割をしっかりと自覚し、３者調されました。

の連携が日に日に強まっていること、②成果・実績がさらに、当協会から自身も初の女性常勤役員である

着実に発現していることに触れつつ、「私たちSGRA

口石常務理事がごあいさつし、SGRA実施国での女ファミリーには、全てのインフォーマルセクター労性のますますの活躍に期待するとともに、SGRA事

働者をフォーマル労働者に変えていく熱意が重要

業実施に向けた日本国厚生労働省、JILAFならびにとなる。国家を越えて支え合うセーフティーネッ

各国政労使のご尽力に心より敬意と感謝を表しまし

トの構築をめざし、一丸となって取り組むと共に、た。

SGRA事業がさらに信用され、信頼されるよう共に頑張っていこう」と締めくくりました。

（２）議題

2019年度事業の成果と課題および2020年度事業計画を各国代表者から受け、これを踏まえ参加各国から互いに意見交換を行いました。
新規実施３カ国（ベトナム、
スリランカ、カンボジア）が先行実施４カ国（タイ、ネパール、ラオス、バ
ングラデシュ）にこれまでの成果を踏まえたアドバ
イスを求めるとともに、先行実施４カ国も経験に基づく意見を述べることで相乗効果の発揮される有意義な会議となりました。

▲口石和子 全労済協会常務理事

2020

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2019年度労働組合指導者招へい事業（2019年5月～2020年1月実施）

1

ラオス・ベトナムチーム（11名）

日時：2 019年５月23日（木）10：00 ～ 12：00

日時：2 019年12月13日（金）10：00 ～ 12：00

場

所：JILAF会議室

場

所：当協会会議室

対

象：カンボジア７名、ミャンマー５名

対象：ラオス６名、ベトナム５名

研修内容：日 本の労働者共済の歴史と現状

研修内容：日本の労働者共済の歴史と現状

全労済協会の紹介

全労済協会の紹介

2

4

ユース英語圏チーム（11名）

インドネシア・バングラデシュチーム（11名）

日時：2 019年６月28日（金）10：00 ～ 12：00

日

時：2020年１月24日（金）10：00 ～ 12：00

場

所：当協会会議室

場

所：当協会会議室

対象：フ ィジー１名、インド３名、ネパール１名、

対

象：インドネシア５名、フィリピン２名、スリランカ４名

38

3

ユース非英語圏チーム（12名）

バングラデシュ６名

研修内容：日 本の労働者共済の歴史と現状

研修内容：日 本の労働者共済の歴史と現状

全労済協会の紹介

全労済協会の紹介2019年度勤労者福祉研究会開催報告
新たに「Better Life 研究会」を開催

活動報告

当協会では、
公益目的支出計画にのっとり「勤労者福祉研究会」を設置し、日本社会が抱えるさまざまな課題
について、調査・研究を行っています。
その一環として、2020年１月より慶應義塾大学経済学部教授 井手英策 氏（財政社会学）を主査に「Better
Life 研究会」の活動をすすめています。
なお、研究会の概要については、
当協会ホームページでもご紹介していますので、併せてご覧ください。

研究会委員
主

査： 井手英策氏（慶應義塾大学経済学部教授）

委

員： 石井正宏氏（NPO法人パノラマ代表理事）

加藤忠相

氏（株式会社あおいけあ代表取締役）

櫻井みぎわ氏（櫻井法律事務所弁護士）
武井瑞枝

氏（座間市役所ケースワーカー）

名里晴美

氏（社会福祉法人訪問の家理事長）

馬場拓也

氏（社会福祉法人相川舜寿会常務理事）

原氏（NPO法人びーのびーの事務局長）

美紀

藤田ほのみ氏（生活クラブ神奈川理事長）
三浦知人

氏（社会福祉法人青丘社事務局長）

研究会趣旨
子育て、教育、介護、障がい者福祉、貧困問題など、くらしの「こまりごと」と対峙し、最前線で闘っている実践家が大勢います。しかし、彼らはいま、
善意の灯火をたよりに、目の前の誰かを支えていくことに物理的、精神的な限界を感じています。
本研究会では、「ライフ・セキュリティ、そして人間の自由へ」をテーマに、さまざまな分野で奮闘されている実践家の人たちにご参加いただきます。それ
ぞれの専門性の垣根を超えて対話を重ね、税財源の投入に関する新たな共通ニーズを掘り起こすことで「公・共・私」のベストミックスによる新たな互酬・再分配のしくみづくりを提案します。

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2018年任用客員研究員
中間報告会開催報告

活動報告

2018年4月任用の客員研究員2名による研究の中間報告会を開催しました。2回目の開催となる本報告会では学識経験者等から貴重なアドバイスをいただきました。現在、アドバイスを活かしながら、研究報告書を執筆
中です。

報告会①
日

時：2019年10月15日（火）場

所：全労済協会応接室

客員研究員：中央大学国際経営学部
助教

姜

英英

氏

研究テーマ：「中国における相互会社の現状および将来展望
日本の相互会社との比較を手がかりとして」
研 究 目 的： 2008年のリーマンショックにもかかわらず、高成長を遂げた相互会社などの相互保険組織が注目されるようになったとされている。
 こうした中、中国では2014年に政府による相互会社を含む相互保険組織の発展を積極的に促進するという政策が発表された。
 本研究は、新政策により設立された相互会社に焦点をあて、（１）これらの相互会社が中国の特色をもっているか、（２）一般的に指摘されてきた相互会社形態に内在する資本調達の問題やコーポレート・ガバナンスなどの問題がどうなっているか、の２点を問題意識として、実態調査を中心に研究を進めてきた。
 今後、実態調査の結果を踏まえて、日本の相互会社との経営比較を行いながら、中国における相互会社の将来の発展について展望する予定である。

報告会②日時：2019年10月25日（金）場

所：全労済協会会議室

客員研究員：京都大学大学院農学研究科
博士後期課程岩橋

涼氏

研究テーマ：「生協における持続可能な農作物供給事業のあり方について
ー東都生活協同組合およびコープ自然派の取組みを中心にー」
研 究 目 的： 生協産直は、生協ごとに多様な実践を含みながら、1970年代以降の市民生協設立期から今日に至るまで継続的に取組
まれ、生協の商品供給における特徴的な取組みの一つとして位置づけられてきた。一方で、農産物については、食の「安心・安全」と結びつく中で有機・無農薬栽培に取組んできたが、多くの産地・生産者は農薬削減（減農薬）にとどまってきている。ここから、生協産直という取組みを通じた、生協なりの論理があるのではないかと考えるに至った。
 本研究では、生協における食品供給の重要な柱の一つとして位置づけられている「産直」に焦点をあて、組合員―生協―生産者という関係性の中で、「産直」や有機農業に対して生協がどのような考えを持ってきたのかを、東都生活協同組合、コープ自然派の取組みを中心に明らかにする。

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活動報告

2019年度公募委託調査研究
採用結果報告

当協会では、2019年6月から8月にかけて2019年度公募委託調査研究の募集を行ったところ14件のご応募をいただきました。
○ 日本の勤労者の生活・福祉の向上へ資することが期待される研究であること○ メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」に沿った研究であること
これらの点を総合的に勘案して、2019年度第１回運営委員会（2019年12月2日開催）において選考した
結果、
以下の3件を採用するにいたりました。
研究期間は2020年2月から2021年1月までの1年間です。なお、研究成果は2021年8月に報告誌を刊行する予定です。

2019年度公募委託調査研究

採用研究［五十音順、敬称略］

協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理
代表研究者：岡山大学農学部准教授 大仲 克俊

ためトラブルが多発している。ここで技能実習の実研究趣旨：深刻化する人手不足に対し外国人労働者

習生・受入経営双方の監理者として注目されるのがが急増している。そのほとんどは、本来は海外出稼協同組合である。本研究は先進的な監理を行う諸組

ぎの困難な途上国農村部出身の技能実習生であり、合を調査し、協同組合の新たな役割である監理のあ

外国人の取扱いに不慣れな中小事業者が受け入れるり方を考察する。

空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性
研究者：福井大学学術研究院工学系部門准教授
菊地 吉信

拠点、高齢者住宅、住民交流の場として活用することにより、高齢社会に適した住環境マネジメント手研究趣旨：本研究は、高齢社会に適した住生活圏の法の概念モデルを考案する。これにより空き家の実構築に貢献するために、高齢化が進み空き家の増加

態、住民と物件所有者の意向、空き家活用の事業手する地方都市既成市街地を対象にする。具体的に法、高齢者住宅の管理手法等の調査を通じて、モデは、空き家等既存建築ストックを生活支援サービス

ルの実現可能性を検証する。

『8050問題』の高齢の親への支援に関する調査研究
研究者：島根大学法文学部教授 宮本 恭子「8050 世帯」の生活問題は、80 歳前後の高齢の親に研究趣旨：80 代の高齢の親と 50 代の未婚の子の世

とっては、必要な医療、介護が受けられなくなる可能

帯が見守り・支援制度のはざまに落ち込み、相談先す性が考えられる。本研究の目的は、「8050 世帯」のらわからぬままに困窮するという「8050 問題」が、新高齢の親の医療・介護の実態を明らかにするとともに、

たな社会問題として浮かび上がっている。このようなその支援のあり方を検討することにある。

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発刊報告

「実りあるセカンドライフをめざして」2020年版
発刊のご案内労働組合等における退職準備教育研修会用のテキストとして、
当協会では毎年、冊子「実りあるセカンドライ
フをめざして」を発刊しています。
本テキストは、当協会が実施している「退職準備教育研修会/コーディネーター養成講座」のテキストとしても使用しています。
本テキスト1冊で、定年退職前後に考えるべき・備えるべき事項が網羅されており、労働組合や企業の人事担
当の方など、多くの皆様にご活用いただいているテキストです。
今回2020年版のテキストを発刊しましたので、ご紹介します。テキストは当協会ホームページからお取り寄せいただけます（有料：1冊300円）。ご興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。

目 次
■序 章

定年後の準備状況をチェックしよう■第1章

実際に生活設計に取り組もう■第2章

リタイア後の暮らしの見直し方を学ぼう■第3章

リタイア直前の準備■第4章

望むくらしをまっとうするために＜ホームページからのお取り寄せ＞
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/library/second-life/
体裁：A4 判・100 頁

皆さんは、「セカンドライフ」「定年退職」と聞いて、どのようなことが思い浮かびますか。「自由時間」「退職金を使って旅行」などポジティブなイメージもありますが、ニュースでも取り沙汰されている「老後2,000万円不足する」といった問題や、年金・税金・相続など、難しいイメージやネガティブなイメー
ジを抱く方も多いのではないでしょうか。
本テキストでは、そのような不安を解決するために「本当に自分に必要なもの」を自ら選択し、必要な準備ができるよう、さまざまな情報を掲載しています。
年金・雇用保険・健康保険・税金・退職金の運用などの制度や手続きに関する説明から、定年前と後の支出・収入はどのように変化するのか、そして変化に対しどのように対応したら良いのか、基本的な考え方か
ら具体的な対応方法も掲載しています。さらに、介護や相続など、定年退職から終末期に関わる問題にも触れています。
20代・30代の若い方から定年退職直前の方まで、いつ、何をすべきか時系列で説明していますので、幅広い世代にお読みいただき、多くの方のセカンドライフが実りあるものとなるよう、ぜひご活用ください。

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籍｢社会のしんがり｣書介紹
日本社会は、急速な高齢化・人口減少、所得格差や貧困の拡大により、多くの困難を抱え孤立する人が増加している。まさに社会の劣化が進んでいると言えよう。実際、地方の商店街には歯抜けたように空き地があり、大きな地方都市でも駅前にシャッターを閉めた店が目立つようになった。高齢化と人口減少による影響は、待ったなしのところまで来ている。
本書は、2014年度～2018年度にわたって慶應義塾大学
経済学部で行われた全労済協会寄附講座「生活保障の再構築――自ら選択する福祉社会――」をもとに、制度疲労により、変化していく社会経済が引き起こす諸課題に立ち向かうべく、格闘している人々の活動をまとめたものである。
本書のタイトルにある「しんがり」とは、戦いに敗れて撤退する本隊を守るために、最後まで戦場に残り、敵を食い止める部隊のことである。名を残し、高く評価さ駒村康平 編著I S B N ：9784787720030
定

価：本体 2,800 円＋税

れる「先駆け」と異なり、全滅する可能性もあり、命がけの危険なつとめとなる役割だ。現代のように、地域や発売日：2020 年 3 月

社会が大きく変化し、その対応に既存の諸制度が対応で

版

元：新泉社

きないときに生じる問題に奮闘する人や組織は必ず必要

判

形：四六判並製、464 ページとなる。本書では、そうした組織や人々を「しんがり」と呼び、日本の社会を、まさに地べたから支える11人の「しんがり」たちの実践を紹介した。
いま地域社会には「制度のはざま」に陥り、福祉に到達できない人々が多く存在している。こうした現状に、さまざまな方法で格闘する11人の「しんがり」たちの行動は、机上の社会保障制度論に辟易している人たちにも、きっとひびく内容である。
また単なる講義録ではなく、学生と登壇者のやり取りも生き生きと再現され、受講する学生たちの関心の高さを知ることができる。若者たちが、こうした福祉の問題に興味を持つ姿は、一つの救いだろう。
地域の困窮との闘いかたを学べる貴重な一冊だ。
＜文責：新泉社＞

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組 織 くらしと協同の研究所
紹 介

西日本から「くらし」と「協同」の調査研究を推進

ロッチデール原則・協同組合原則のひとつに「教育重視」の原則がある。研究活動によって協同組合のアイ
デンティティを明らかにし、教育活動によってそれを協同組合運動の内部と外部とに広く訴えて理解と支持を得ることが協同組合運動において最も大切なことのひとつであるという考え方が、19世紀以来ずっと堅持されてきたのである。日本国内においても、協同組合についての研究を進め、その成果を社会に発信する研究所が各種非営利・協同組織によって数多くつくられている。ここで紹介する「くらしと協同の研究所」もそのひとつであるが、数多ある研究所の中で、この研究所の特色をあげるとすれば、まずは次の３点が指摘されよう。
第一に、本研究所が京都に位置し、西日本の生活協
同組合を中心とする協同組合やこの地域の研究者を会

機関誌『くらしと協同』

員の中核とした「非・中央の研究所」であるという点である。
各種協同組合の全国連合会の附属施設、関連組織て運営されていることである。

として研究所が中央（東京）に存在するにもかかわらず、

1993年、京都生協を始めとする西日本の生活協同組

そのほかの地方にも研究所が必要なのだろうか。な合が団体会員となり、京都など西日本に在住する研究

ぜ屋上屋を架すように同様の組織をつくるのか。しば

者が個人会員として結成したのが本研究所であり、本しばそんな疑問が投げかけられる。経費の削減に努力

研究所は現在42の団体会員と160の個人会員を擁してしている単協からしてみれば、似たような複数の組織にいる。団体会員は18の地域生協、６つの医療生協、７

会費や購読料や参加費などをいくつも払わなければな

つの大学生協、７つの生協連合会、２つの農協などかららないのは正直負担が大きいであろう。しかし経済やなっており、団体会員から出向する職員３名が事務局を政治のみならず、高等教育や研究の世界でも東京への構成するほか、団体会員の代表が理事として個人会員

一極集中が著しいなかで、地域の組合員とコミュニティ

である研究者とともに理事会のメンバーとなり、ガバナに立脚する生活協同組合という組織・事業・運動を研究

ンスを統括している。しかし、研究所の根幹である研する場が東京以外の地に存在することは、それだけで究活動については実質的にすべて研究者がそれを担も意義あることではないかとわれわれは考えている。

い、
自由かつ自主的に企画・運営していることが本研究

協同組合研究においても、「地方からの発信」は重要所の特徴である。

である。
第二の特徴は、本研究所が生協組織からの財政的44な支援を受けながらも基本的に「研究者の自治」によっ

たとえば他の多くの研究所では、機関誌の編集作業を全国機関（スポンサー）から派遣された職員や研究

所で独自に採用した職員が担当していることがほとん

究においても同様である。高齢化した研究者がリタイ

どで、研究者（大学教員）はアイデアを提供したり、依アする一方で、次世代の研究者は協同組合に興味を示頼された内容で寄稿したりする役割に徹していること

さず、研究者が先細りするという状況は、日本協同組合

が一般的であろう。しかし本研究所の機関誌『季刊学会の会員数の減少という形で数字でも実証できる。

くらしと協同』は、企画から取材・執筆に至るまですべ

そんな状況において、なんとか若い世代の研究者たちて研究者自身が行っている。もちろんそこには事務局に研究対象として協同組合運動に関心を持ってもらおのサポートもあるが、機関誌の特集テーマのみならずシ

うと取り組んでいるのが本研究所である。

ンポジウムのテーマ設定や登場人物の人選等もすべて

有力な全国機関を背景にした他の研究所と違って、大学教員が行うというのが本研究所の伝統であり、こごく限られた予算しかない本研究所では研究奨励制度

れはありそうだけれども他にはなかなかない体制だとなどを設けることは財政的にとてもできない。そこでいえるだろう。
研究者にとって、スポンサーの度量によっ「院生事務局」という制度を設け、機関誌の発送や年にてこうした全面的な自治が許された研究所は貴重な存

１度の「総会記念シンポジウム」を始めとする研究集在である（本研究所が他に先駆けて生協における非正会の設営・記録など、研究所の事務作業のお手伝いを

規＝委託労働者の存在に着目したり、生協のパーティ

大学院生にアルバイトとしてお願いするとともに、各種活動を世に紹介したりすることができたのは、こうした研究会や機関誌の編集・取材・執筆に参加し、その任の研究者自治の賜物であるともいえるだろう）が、それだ

一部を研究者の卵として担ってもらっている。院生事

けに運営に参画する研究者自身の時間的・肉体的負担

務局は本研究所の運営に欠かせない存在となっていは大きなものとなる。京都という“大学の街”にある

ると同時に、大学院の院生に生協・協同組合という魅力研究所だからこそできた伝統かもしれない。

的な研究対象があると誘う場ともなっているのである。

第三の特徴は、本研究所がとくに「若手研究者の支援」に力を入れていることである。

これまでに院生事務局からは数人の研究者（大学教員）が誕生しており、これは若手協同組合研究者を養成す

生協にしても農協にしても協同組合においては組合る場としての本研究所の誇るべき成果と言えるだろう。

員の高齢化が課題となっているが、それは協同組合研

近年は、そうして院生事務局を巣立った若手研究者らが集まる「コーポラティブ・ラボ」への支援も行っている。
そのほか、「基幹研究会」や「公募研究会」を組織する中でプロの研究者のみならず生協職員が自分たちの組織・運動について研究活動を行うことを支援したり、「生協組合員理事トップセミナー」を開催して生協組合員を対象とした研究成果の還元を行ったり、規模は小さいながらも古都からユニークな発信を行う研究所として、その存在意義を高めるべく、本研究所はさまざまな活動を展開している。個人会員・団体会員としての入会や、
各種催し物・集会への参加は西日本に限らず広く開かれているので、ご関心を持たれた方は、ぜひ
ホームページ（http://www.kurashitokyodo.jp/）をご覧頂きたい。
執筆者：杉本 貴志『別冊くらしと協同（シンポジウム特集号）』【くらしと協同の研究所 常任理事・運営委員長】

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既刊

「WELFARE」ご案内

2017年７月より、当協会の月刊誌「Monthly Note」の特別号として、より充実した情報をお届けするための機関誌「WELFARE」を発刊しています。
■ WELFARE 2019 Autumn ／ No.7（2019 年 10 月）〈巻頭理事長対談〉国谷裕子氏×神津里季生理事長
・SDGs の意義と日本社会の今＆これから〈特集〉「令和」の社会保障を考える
・「日本の医療・社会保障を語る」連載④・社会保障財源をめぐる根本問題〈活動報告〉
・社会保障の現状と課題～平成の社会保障を総括する～

第13 回労働者共済運動研究会 講演再録
・2017 年度公募委託調査研究 成果報告
・2019 年度 退職準備教育のための「コーディネーター養成講座」開催報告
・2019 年「中央大学寄附講座」開催報告〈発刊報告〉
・『孤立する都市、つながる街』発刊のご案内
・「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜ 2018 年度版＞」発刊のご案内〈書籍紹介〉
・井手英策編「リベラルは死なない－将来不安を解決する設計図」〈組織紹介〉
・労働者協同組合（ワーカーズコープ）■ WELFARE 2019 年

No.6（2019 年 4 月）

〈巻頭対談〉宮本太郎教授×神津里季生理事長
・「全世代型社会保障」はいかにあるべきか〈東京シンポジウム報告〉・「これからの働く地図 ～仕事と職場と私の未来～」をテーマに開催しました〈報告〉
・第 13 回労働者共済運動研究会を開催しました・「つながり暮らし研究会」を開催しています
・（公財）国際労働財団の国際支援事業に協力
・慶應義塾大学経済学部において寄附講座（公開講座）を実施しました〈刊行告知〉
・『実りあるセカンドライフをめざして』2019 年版 発刊〈連載〉
・「日本の医療・社会保障を語る」③
・「雇用就業形態の多様化と労働法の課題」④ 等■ WELFARE 2018 年 No.5（2018 年 10 月）■ WELFARE 2018 年 春号（2018 年 4 月）
■ WELFARE 2018 年 冬号（2018 年 1 月）

■ WELFARE 2017 年 秋号（2017 年 10 月）■ WELFARE 2017 年 夏号［創刊号］（2017 年 7 月）
各号の詳細は当協会ホームページでご紹介しておりますので、併せてご覧ください。
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/library/publication/46

ご意見・ご要望をお寄せください！
次号予告
巻頭理事長対談

2020年10月
発刊予定「ライフキャリアの多様化とマルチリレーション社会の実現に向けて」対談者
中村 天江氏（リクルートワークス研究所主

本誌に関して、読者のみなさまのご意見やご要望（今後取り上げてほしいテーマなど）がありましたら、下記までお寄せください。忌憚のないご意
見をお待ちしています！！

ご意見・ご要望をお寄せいただいた方の中から抽選で 5 名様に、当協会監修の書籍をプレゼント
いたします。より良い誌面作りのため、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

任研究員）

特集

「一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造」

ご意見・ご要望は、送付状裏面の FAX 用紙、またはメー
ルにてお寄せください。

多様なつながりを尊重し、関係性の質を重視する働き方を実践している企業や協同組
合・労働組合などの方々に、それぞれの取り組みについてご寄稿いただきます。

FAX同封の送付状裏面の専用用紙に記入後、下記へお送りください。

FAX

03-5351-0421

メール
件名を【ウェルフェア意見】とし、メール本文にご意見・ご要望を記載の上、下記へお送りください。

E-mail kyokai_info@zenrosai.coop※上記内容は変更となる場合があります。

編 集 後 記
昨年の今ごろを想い出してみてください。
新元号「令和」の幕開け、「令和フィーバー」に日本中が湧きかえり、特に、2019年5月1日0時の瞬間は、新年を迎えるカウントダウンの如く全国各地からその瞬間を伝えるテレビ放送があったことを記憶しています。
「令和最初の…」なんて流行りました。
あれから1年―
あれだけ口にしていた元号「令和」も、いつしか西暦で呼んでいる人の方が多いように感じます。その西暦2020年、年明けから新型コロナウイルスという見えない脅威に不安を感じる日々ですが、1日も早くこの感染症に打ち勝つ日がくることを願いたいものです。
さて、2019年秋発刊の『ウェルフェア』より、冊子のリニューアルを行い、よりみなさまに読みやすく身近な『ウェルフェア』となりますことをめざし制作しております。今号では、巻頭対談を「これからの時代を歩む若者へ」、前
号より新設しました特集は「新時代の担い手をはぐくむ社会をめざして」をテーマとして、若い世代へのエールを中心としてみましたが、いかがでしたでしょうか?
これからもみなさまに関心を持っていただき、お役に立てるような『ウェルフェア』となりますよう努力して参り
ますので、
今後とも、
ご支援、
ご指導、
またご愛読を宜しくお願い申し上げます。
調査研究部 Ｋ．
Y．

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WELFARE
2020 Spring / No.8

2020年４月
発行／一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
発行人／神津 里季生〒151-0053

編集責任者／柳下 伸

東京都渋谷区代々木2-11-17

ラウンドクロス新宿５階

TEL：03-5333-5126（代）
FAX：03-5351-0421
https://www.zenrosaikyokai.or.jp

本誌は全労済協会の責任で編集しました。

ウェルフェア

WELFARE
2020 Spring / No.8