評価報告書（平成３０年度）

令和元年５月１５日

国立保健医療科学院評価委員会

評価報告書国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、平成３０年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長

磯博康

大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授

委

内田勝彦

大分県東部保健所長

大井洋

東京都健康安全研究センター所長

岡田就将

千葉県健康福祉部保健医療担当部長

新保美香

明治学院大学社会学部社会福祉学科教授

古米弘明

東京大学大学院工学系研究科附属員

水環境制御研究センター教授
村嶋幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学学長・理事長

山縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

吉野

東北大学総長特命教授

博-1-１． 総合評価

評価に当たっては、各研究課題について研究実施報告書、論文等、口頭発表をもとに各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、平成 31 年 3
月 11 日に国立保健医療科学院で実施し、5 名の委員が出席した。東日本大震災八周年追悼式当日であることから、本委員会として哀悼の意を表するため、黙祷を捧げた。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、「5．特に優れている」から「1．劣っている」の 5 段階で実施した。さらにこの 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても同様に 5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4.4、②「学術的水準」3.9、③「行政施策・社会への貢献度」4.1 となり、④総合評価は 4.2 であった(総括表参照)。
これは、昨年度の①4.5、②3.9、③4.3、④4.3 と比較すると、概ね同程度の水準の評価となっていることから、国立保健医療科学院として真摯に取り組みを進めていると評価できる。
課題別に見ると、昨年度と比べて総合評価が上回っている研究が２課題、総合評価が同じ評点であるものが２課題、総合評価が下回っている研究が２課題である。個別評価のコメントも参考にし、課題の解決に向けて研究の一層の推進を期待する。
研究開発課題（6課題）に係る研究費の総額が約2,900万円と限られた予算の範囲内において、保健医療科学院のもう一つの大きな使命である研修事業を研究の成果も活用しつつ数多く実施していることも考慮すれば、これだけの成果をあげている点は高く評価したい。

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（参考）【５段階評価】
５:特に優れている。 ４:優れている。

３:良好である。

２:やや劣っている。

１:劣っている。

平成３０年度国立保健医療科学院研究開発課題評価（総括表）

番

意義・学術的

行政施策

総合評価

必要性水準

社会貢献

4.6

3.6

4.2

4.0

(4.9)

(3.9)

(4.6)

(4.4)

4.2

3.6

3.4

3.8

(4.1)

(3.4)

(3.9)

(3.8)

4.2

3.8

3.8

3.8

(4.5)

(4.0)

(4.5)

(4.3)

4.2

3.6

4.0

4.0

(4.1)

(3.8)

(4.0)

(4.0)

4.6

4.4

4.4

4.6

(4.5)

(4.0)

(4.4)

(4.5)

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関す

4.8

4.4

4.6

5.0

る研究

(4.6)

(4.5)

(4.6)

(4.6)

4.4

3.9

4.1

4.2

(4.5)

(3.9)

(4.3)

(4.3)

課 題 名号
１ 健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究

２ 健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究

３ 核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

４ 感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

５ 医療・福祉サービスに関する研究

６【平均】（）内は前回平成29年度評価結果-3-

２．個別評価（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価4.0）
本研究は、緊急性が高く、特に大規模災害対策等は行政上の重要課題であること、科学院は厚生労働科学研究費補助金「健康安全・危機管理研究事業」の研究費配分機能（Funding Agency:FA）を担っていること、健康危機管理研修による自治体職員の教育訓練及び健康危機管理ライブラリーシステム（H-CRISIS）による情報提供を進めていることから、科学院が担うべき研究課題であり、社会的にも重要な研究である。東日本大震災や豪雨災害等災害後の検証とともに、今後の健康危機管理について検討する本研究の取り組みには大きな意義がある。
本研究では、マスギャザリングイベントへの対応など研究シーズの探査及び研究ニーズの把握をし、その成果は厚生労働科学研究事業等へと反映された。また、東日本大震災における分析を踏まえた災害時の保健医療需要予測モデルを作成し、地方自治体における図上演習シナリオを提供するなど自治体支援の枠組みづくりを進めている。
健康危機管理は公衆衛生の喫緊の課題であり、現場からのフィードバックの反映の継続を行いつつ、学術的な観点からの検証や成果公表を積極的に進めるとともに、その成果の普及、研修の展開をしていただきたい。

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価3.8）
保健医療行政において取り扱う情報はその量が年々増大するとともにその質も多様化している。一方、情報技術を効果的に活用するための知見の蓄積は必ずしも十分とは言えない。本研究は多様なデータからなる「情報」と保健医療行政の「現場」とを効率的につなぐことを目的として実施されている。
研究内容については、健康医療介護情報基盤構想の構築に向けて、ブロックチェーン技術を用いた情報連携システムの開発やモバイル閉域網による安全な通信環境の構築など挑戦的かつ基盤的な技術開発が含まれ、今後の展開に大いに期待するものである。政府全体の方針を踏まえつつ、科学院が行うべき内容に特化し、研究の最終成果物への具体的な道筋について明確化していただきたい。
国民の安全安心につながる医療健康情報検索サービスの提供に係る検討やサイネージシステムの実証実験を行っており、専門家のみならず一般の方々にとって有用-4-

な情報提供の仕組みづくりを期待する。
また、公衆衛生実務者の研修において、遠隔教育研修は不可欠かつ需要も高いと考えられ、全国の公衆衛生関係者が活用できるよう遠隔教育研修に関する方法論の研究を更に進める必要がある。

（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価3.8）
原発事故に由来した食品摂取による線量の推計、食品放射性物質モニタリングデータの解析、原子力災害から回復期への対応としてリスクコミュニケーション等について、社会的な需要を踏まえ適切かつ継続的に取り組まれている。
線量推計結果は原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書に反映され、甲状腺検査に関しては国際がん研究機関のモノグラフで紹介されるなど専門的な検討に貢献した。
また、放射線安全確保のための食品の安全に関する指標の国際比較を行うとともに、これまでの成果について、海外の学術誌への公表や科学院の雑誌で特集を行う等の取り組みを進められている。
食品中の放射性物質のモニタリングデータの解析については今後も継続し、積極的な情報発信や研修を行っていただきたい。その際、適切な理解が進むよう様々な方法を活用し、取り組みを進めていただきたい。

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価4.0）
高齢者施設等における室内環境衛生管理の実態を広範に調査しており、大変貴重な研究成果が得られている。こうした長年に渡る地道な研究こそ科学院で継続していく必要がある。
室内環境については、感染症のアウトブレイクが起こった施設での改善例とその効果検証が重要である。フィンランド等の寒冷地における乾燥対策の調査結果など踏まえ、我が国における適用の可能性について検討し、感染症対策や介護方法、エネルギー効率等を含めた総合的な評価方法についてガイドライン等で示すようにしていただ
きたい。
また、ポータブル加湿器等を用いた加湿についてのエビデンスについても整理を行っていただきたい。
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（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価4.6）「医療・福祉サービスに関する研究」という広範なテーマであるが、医療政策の企画立案や地域包括ケアシステムの PDCA サイクルを回す上での基礎となる知見の提供など、今後必要となる医療福祉サービス提供体制に係る重要な研究に取り組んでいる。また、院外を含め多くの連携研究の実施や英文論文を含め原著論文により成果を多く発表されていることは高く評価できる。
後発医薬品の使用に影響する要因分析や薬局の評価について、より実態を把握するための調査を行うこと、医療施設へのアクセシビリティに関しては、医療機器の分布と患者数について、検査実施の妥当性まで評価できるように検討していただきたい。
介護サービスの評価については、社会的ケア関連 QOL の評価尺度である ASCOT による利用者視点のケア評価の検討や、介護現場の幸福感を高めサービスの質を向上させるサービス・プロフィット・チェーンの開発は重要である。客観的な評価指標を用い、成果を医療介護施策に生かすことができるよう更に研究を進めていただきたい。また、医療介護分野の人材のマネジメント能力の向上に活かしていただきたい。

（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価5.0）
水道水質の安全確保を含めた水問題に関する幅広い研究と情報発信に取り組み、着実に成果を積み上げている。また、英文論文を含む多くの原著論文、学会発表などにより積極的に成果発表を行い、研究を通じた人材育成や国の審議会などの検討に科学的知見の提供を行っていることは高く評価できる。
水質管理基準の合理的高度化について、新たな観点から基準項目数を増やさずに達成する可能性が示唆されており、今後の成果が期待される。また、原水水質の変動及び異常感知法の開発、ウィルスの水中存在形態に着目した病原ウィルス汚染の実態調査、カビ臭原因物質産生藻類遺伝子ライブラリーの構築など重要な研究成果が挙げられている。
マイクロプラスチックについては、汚染域と推測される水源での実態調査の実施を検討するなど取り組みを進めていただきたい。
また、発展途上国への支援を含め公衆衛生現場への研究成果への還元を行うとともに、院外の研究者や関係者との連携を深めることが期待される。

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