平成29年3月号
1月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,577社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）●本部等の行事●青年部会の行事

月 日 曜

内

容

3 17 金 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

3 22 水 決算事務説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

3 24 金 理事会

15:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

4 5 水 新社会人セミナー

9:30 ～ 於：１ ０ 号 会 議 室

4 5 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

天神ビル１１階●支部の行事
月 日 曜
3 9

内

支部長・副支部長会議
木 （舞鶴支部）

3 24 金 役員会（舞鶴支部） 18:00 ～ 於：一き内

3 8 水 役員会

11:00 ～ 於：福3南九連熊本地震復興
12 日 イベント

容新楼

9:30 ～ 於：三井グリーンランド●女性部会の行事
月 日 曜内

2 16 木 税に関する〜 〜 〜 絵はがき展示
3 15 水（確定申告期間中）

容9:00 ～ 於：西 鉄 ホ ー ル助

1 水 税に関する
3 〜 〜 絵はがきコンクール
15 水 表彰式

喜3 9 木 ブロック会議

岡大同生命ビル
15:00 ～ 於：福６ 階 会 議 室

3 16 木 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

容

18:00 ～ 於：み

月 日 曜

福岡５地区女性部会

法人会全国女性フォーラム4 7 金 鹿児島大会

於：

三 宅 小 学 校
他

１４校

14:00 ～ 於：城山観光ホテル●平成 29 年度

国家公務員試験の程度
受 付 期 間大学卒業程度◇インターネット申込／平成 29 年３月 31 日（金）９：00 時〜４月 12 日（水）【受信有効】◇インターネット申込専用アドレス／ http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
平成 29 年６月 11 日（日）※試験に関する詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

第１次試験日国税専門官採用試験〔Ⅰ〕税務カレンダー
３月の税務カレンダー
３月10日
３月15日

３月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
２月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●平成28年分所得税の確定申告期限・納期限●平成28年分贈与税の申告期限・納期限●国外財産調書の提出期限●個人の県民税・市町村民税・事業税の申告期限●平成28年分消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●１月決算法人
法人税・地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●７月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の４月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
地方税の平成29年度改正―固定資産税特例措置の拡充・適用期限延長等に注目です！
税 理 士衛藤政憲

平成29年度税制改正においては、地方税関係の改正もたくさん実施されることになります。今回はその中から①制度内容が拡充されるもの、②適用期限が延長されるもの、③制度が新設されるものについて、それぞれ１つずつを取り上げたいと思います。
１認定経営力向上計画に基づく取得資産の固定資産税の特例（制度内容拡充）
この特例は、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した機械装置について、固定資産税の課税標準を３年間２分の１にするという平成28年度税制改正において創設された制度ですが、後記「Ⅲ」特集に記載の「中小企業経営強化税制」の改組・新設にあわせて、この固定資産税の特例制度についても適用対象設備が追加され制度内容の拡充が図られます。ただし、追加される設備については、次の①のとおりであり、次の②のとおり、適用対象地域と業種が限定されることになります。
なお、現行の機械装置に関する適用要件（10年以内販売開始、単品160万円以上、旧モデル比年平均１％以上生産性向上、全国全業種対象）の改正はなく、この制度自体の適用期限についても平成31年３月31日までと変更はありません。
① 適用対象に追加される設備償却資産として課税されるもので、次の要件に該当するものであることが必要です。
なお、下記のいずれの設備についても、旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものとされています。
イ 測定工具及び検査工具・・・５年以内に販売開始されたもので、１台又は１基の取得価額が 30 万円以上のもの
ロ 器具・備品・・・６年以内に販売開始されたもので、１台又は１基の取得価額が 30 万円以上のもの
ハ 建物附属設備・・・14 年以内に販売開始されたもので、一の取得価額が 60 万円以上のもの② 適用対象地域と適用対象業種
平成 28 年 10 月の最低賃金の全国平均時給額 823 円を基準に次のように適用対象地域を２分し、適用対象業種が限定されます。
イ 最低賃金が全国平均未満の地域・・・全ての業種が適用対象とされます。
具体的該当地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都の７都府県を除く 40 道県ということになります。
ロ 最低賃金が全国平均以上の地域・・・上記イの７都府県において労働生産性が全国平均未満の業種のみが適用対象とされます。
具体的には、一部の小売業（織物、衣服、飲食料品など）、宿泊業、飲食店・理美容・自動車整備・医療・社会福祉・福祉・介護などのサービス業（医療・社会福祉・福祉・介護については東京都を除きます。）が対象とされることになります。

２

緊急地震速報受信装置等地震防災対策用資産の固定資産税の特例（適用期限延長）
この特例措置の適用期限が平成32年３月31日まで3年間延長されます。
この制度は、大規模地震対策が必要とされる地域内において不特定多数の人が利用する施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、地震防災対策のため緊急地震速報受信装置等の地震防災対策用資産を取得した場合にその資産に係る固定資産税の課税標準を３年間３分の２に軽減するというもので、具体的には次のような内容のものです。
① 対象者・・・30 人以上収容の物品販売業を営む店舗や飲食店を始め、病院、劇場、旅館その他不特定多数の人が利用する施設・事業等の管理・運営を行う者② 対象地域・・・東海地震、南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災対策推進地域
このうち南海トラフ地震防災対策推進地域には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条の規定に基づき、佐賀、長崎両県を除いて九州各県及び沖縄県の多くの市町村が指定され、福岡県内では、北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町と築上町が指定されています（平成 26 年３月 28 日現在）。
なお、トラフ（trough）とは、溝状の海底地形のうち水深６千メートルを超えない舟底型地形のことです。ちなみに水深６千メートルを超えるものを海溝その海溝の中で極めて深い部分を海淵といいます。

③

対象資産・・・緊急地震速報受信装置（この装置と同時に設置する専用の報知装置を含みます。）、緊急遮断装置（緊急地震速報受信装置と同時設置の場合です。）、感震装置（緊急地震速報受信装置及び緊急遮断装置と同時設置の場合です。）

３

車線逸脱警報装置装備大型バス車両の自動車取得税の特例（制度新設）
昨年１月15日の軽井沢スキーバス事故を受けて創設されたもので、車線逸脱警報装置を装備した車両総重量が12ｔを超える専ら人の運送の用に供する乗車定員10人以上（立席を有するものは除かれます。）の新車のバス等について、その取得が平成29年度及び平成30年度の２年間に行われた場合に限り、その取得価額から175万円が控除されます。
※「平成 29 年度税制改正大綱」等により記載しています。

〔Ⅲ〕特集

中小企業関係税制の29年度改正―特別償却・税額控除等拡充支援強化されています！
税 理 士衛藤政憲

平成29年度税制改正における法人税関係については、利益連動給与や株式報酬に関する役員給与税制の改正、スピンオフ、スクイーズアウトに関する組織再編税制の改正、外国子会社合算税制の改正など、どちらかといえば大企業向けの大きな改正が目立ちますが、租税特別措置法に規定される中小企業関係税制についても特別償却や税額控除等に関して拡充され支援強化される改正事項が少なくありませんので、ここではそれら中小企業に関係する制度の主な改正についてその概要を確認したいと思います。
１

中小企業技術基盤強化税制（税額控除制度）
中小企業に適用される部分である中小企業技術基盤強化税制を含む研究開発税制の全体に関して、次のように改正されます。
① 試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）について、中小企業者は試験研究費の増減に応じて税額控除率が 12% から 17%（試験研究費の増加割合が５％を超える場合であり、２年間の時限措置）とされます。
なお、試験研究費の範囲について、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどを活用する第４次産業革命型の新サービスの開発に係る費用が追加されます。
また、高水準型との選択の上で、総額型の控除限度額について、法人税額の 25% に 10% 上乗せ（試験研究費の増加割合が５％を超える場合であり、２年間の時限措置）するか、又は試験研究費の額が平均売上金額の 10%を超える場合０から 10% を上乗せするかすることができるとされます（２年間の時限措置）。
② 試験研究費の増加額に係る税額控除制度が廃止されます。
③ 平均売上金額の 10% を超える試験研究費に係る税額控除制度（高水準型）について、適用期限が２年延長されます。
④ 特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）について、試験研究費の対象となる費用の限定列挙が廃止されてその研究に要した費用であればよいこととされ、費用の明細書と領収証等との都合を要しないなど手続が見直されます。

２

所得拡大促進税制（税額控除制度）
平成29年度に中小企業者がこの制度を適用し、給与等支給額の増加額の10%の税額控除（法人税額の20%が上限）をするに当たっては、現行法上①適用事業年度の給与等支給額の総額が平成24年度より３％以上増加しており、②その給与等支給額の総額が前事業年度以上であって、③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回っているという３つの要件を満たさなければなりませんが、③の要件について中小企業者においては、前事業年度の平均給与等支給額を上回ってさえいれば10%の税額控除の適用はできることとされ、更に前事業年度の平均給与等支給額を２％以上上回った場合の税額控除額は、10%と前事業年度の給与等支給額を超える部分の１２％の合計額とされます。

３

中小企業経営強化税制（特別償却・税額控除制度）
中小企業経営強化税制は、中小企業投資促進税制の生産性向上設備に係る即時償却制度等を改組して新設されるものであり、本年３月31日に適用期限を迎える生産性向上設備投資促進税制の後継ともいえるもので、次の要件を満たす場合には、その取得した設備について即時償却か取得価額の７％（資本金３千万円以下の法人は10%）の税額控除をすることができるというものです。適用期限は平成31年３月31日までであり、適用対象業種は中小企業投資促進税制と同じとされています。
なお、控除税額の上限は、下記４及び５の制度における控除税額との合計で、適用事業年度の法人税額の20%とされます。
① 対象設備・・・中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた経営力向上計画に記載された生産等設備を構成する経営力向上設備等であり、②の生産性向上設備又は③の収益力強化設備に該当するものです。ただし、中古資産、貸付資産は適用対象外です。
② 生産性向上設備（Ａ類型）・・・工業会等の確認を受けた次のイ及びロの要件を満たすものが該当します。
イ 設備毎の販売開始からの年数と取得価額
ⅰ 機械装置・・・10 年以内で、１台又は１基 160 万円以上のもの
ⅱ 測定工具及び検査工具・・・５年以内で、１台又は１基 30 万円以上のもの
ⅲ 器具備品・・・６年以内で、１台又は１基 30 万円以上のもの
ⅳ 建物附属設備・・・14 年以内で、一の取得価額が 60 万円以上のもの
ⅴ 設備稼働状況等に係る情報収集機能等を有するソフトウエア・・・５年以内で、一の取得価額が 70 万円以上のもの
ロ 旧モデル比で生産効率、精度、エネルギー効率等が年平均１％以上向上するもの③ 収益力強化設備（Ｂ類型）・・・経済産業局の確認を受けた次のイ及びロの要件を満たすものが該当します。
イ 設備毎の取得価額
ⅰ 機械装置・・・１台又は１基 160 万円以上のもの
ⅱ 工具・・・１台又は１基 30 万円以上のもの
ⅲ 器具備品・・・１台又は１基 30 万円以上のもの
ⅳ 建物附属設備・・・一の取得価額が 60 万円以上のもの
ⅴ ソフトウエア・・・一の取得価額が 70 万円以上のもの
ロ その投資計画における年平均投資利益率が５％以上となることが見込まれるもの
４中小企業投資促進税制（特別償却・税額控除制度）
前記３のとおり、現行の上乗せ措置としてある生産性向上設備に係る即時償却制度が中小企業経営強化税制として制度化されますので、中小企業投資促進税制については従来からの次の内容の通常措置について、対象設備から器具備品が除外され、その適用期限が２年延長されて平成31年３月31日までとされます。
なお、控除税額の上限は、上記３及び下記５の制度における控除税額との合計で、適用事業年度の法人税額の20%とされます。
① 対象設備・・・中古資産、貸付資産を除いて指定事業の用に供する次の取得価額の設備とされています。
イ 機械装置・・・１台又は１基 160 万円以上のもの
ロ 測定工具・検査工具・・・１台又は１基 30 万円以上のものの取得価額の合計額が 120 万円以上のもの
ハ ソフトウエア・・・一の取得価額が 70 万円以上のもの及び複数の取得価額の合計額が 70 万円以上のもの
ニ 貨物自動車・・・車両総重量 3.5t 以上のもの
ホ 内航海運業用船舶（取得価額の 75% 相当額が対象）② 特別償却・・・取得価額の 30％③ 税額控除・・・資本金３千万円以下の法人のみ適用され、取得価額の７％

５

商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特別償却・税額控除制度）
現行どおりの次の措置内容のままその適用期限が２年延長されて平成31年３月31日までとされます。
なお、控除税額の上限は、上記３及び４の制度における控除税額との合計で、適用事業年度の法人税額の20%とされます。
① 適用対象法人・・・認定経営革新等支援機関等から経営改善指導助言書類の交付を受けた中小企業者等② 対象設備・・・指定事業の用に供する経営改善指導助言書類に記載された次の取得価額の設備が対象となります。
イ 器具備品・・・１台又は１基 30 万円以上のもの
ロ 建物附属設備・・・一の取得価額が 60 万円以上のもの※「平成 29 年度税制改正大綱」等により記載しています。