第８２回関西広域連合委員会
日時：平成２９年７月９日（日）午前１１時０３分～午後０時１９分
場所：リーガロイヤルＮＣＢ
開会○広域連合長（井戸敏三）

２Ｆ

淀の間

午前１１時０３分

それでは、第82回の連合委員会を開催させていただきたいと存じます。
まず最初に、九州北部豪雨災害 への対応につきまして、広域防災局のほうから報告をさせていただきます。局長、よろしくお願いします。
○事務局「九州北部豪雨災害への対応について 」というペーパーをお願いいたします。
被害の状況は記載のとおりでございますが、被災県の対応状況でございます。まず、福岡県につきましては、朝倉市、東峰村とも孤立状態は おおむね解消し、朝倉市では７月11日火曜日より罹災証明書申請の受付を開始されると聞いております。大分県におきましては、日田市、中津市とも孤立状態はおおむね解消し、日田市ではボランテ
ィアや義援金、罹災証明書の申請を受け付け中と聞いております。
対応状況でございますが、関西広域連合 といたしまして、６日11時に対策準備室を設置いたしまして、13時30分に先遣隊２名を福岡県庁のほうに派遣をいたしました。
福岡県庁到着後、大分県、福岡県 の状況を大分県とも連絡をとりながら情報収集を行っております。
なお、九州地方知事会につきましても、幹事県が大分県でございますが、被災を受けているということで長崎県が代行し、長崎県からの先遣隊 が福岡県に到着をしております。
その他の状況でございます が、兵庫県、奈良県、大阪市が消防防災ヘリを派遣いたしました。また、人と防災未来センターの研究員を大分県、福岡県に派遣しておりま－1－すし、ひょうごボランタリープラザでは12日に先遣隊を朝倉市に派遣いたしまして、状況を確認の上、週末にはボランティアバスを運行すると聞いております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

現在のところは具体的な要請がない状況ですけれども、本格復興などになりますと、仁坂委員のほうからの御指摘もありますが、図面書きだとか具体の仕事が出てくるはずですので、その辺の準備を、準備というより心構えを
各委員さんのほうにおいてもしておいていただきますとありがたいと思います。
あと、ボランティアの対応ですけれども、既に兵庫のほうはボランティアバスを出して来週の週末ぐらいから行こうということにしていますが、現状では現地がまだ雨が来週中ごろ降る可能性が高いというような状況もありますので、なかなか入りにくい可能性が予測されていますので、その辺も現地とよく連携しながら、各府県のボラ
ンティアさん、特に家の中に泥が入った、泥かきボランティアが非常に不可欠になってくると思いますので、その点の御協力と準備をお願いしておきたいと思います。
以上、報告とさせていただきました。
それでは、防災庁の創設の提案につきまして、懇話会委員の関西国際大学の 齋藤富雄副学長にお見えいただいておりますので、 齋藤富雄副学長のほうから御報告をいた
だいた後、提案内容等について御質疑としていただいたらと思います。
それでは、齋藤副学長、よろしくお願いいたします。
○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

齋藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま御紹介ありましたように、 「我が国の防災・減災体制のあり方に係る検討報告書」をお手元にお届けをいたしておりますので、これの概要につきまして、私にいただきました時間はわずか10分でございますので、ほんの概要になりますが 御説明を申し上げたいと思います。
まず、報告書でまとめました報告の内容につきましては、防災に積極的に取り組ん－2－

でいただいております関西広域連合の特にリーダーの皆様、そして多くの国民の皆様によく理解をいただくことがとても重要であるということが委員のそれぞれから意見が出されております。そういう意味では、今日、私のほうから委員の皆様に直接御説明できる機会をいただいたことを大変うれしく思っております。
まず、先ほど報告ありました九州北部豪雨でございます。今まで経験のない豪雨により大変な被害が出ております。しかし、その今まで想定をしなかった被害でありましても、私は、今、御提案を申し上げております防災庁があれば、もう少し事前の準
備、あるいは起きた後の対応もスムーズにできるのではないかと、かように感じているところでございます。
例えば、現在、北九州地方にはいろんなリエゾンがそれぞれの部署ごとに入っております、内閣府の調査団もそうでありますし、あるいは消防庁のリエゾン、あるいは国交省のリエゾン、ばらばらで入っております 、しかもかなり入るのに時間を要しているリエゾンもございました 。そういうことを見ましても、この 防災庁ができますと、関西から即、時間を置かずして被災地に入って、被災の状況 あるいは支援の必要性について情報発信ができ、あるいは調整ができるのではないか と、こういうふうに考えているところであります。
例えば、今回の被害から見ますと流木対策、これが非常に重要なことは誰が見てもわかっております。流木対策で経験を持って おります自治体も沢山あります。そういう意味では、そういうノウハウがすぐに生か せるような仕組みというのが私は必要ではないかと、かように感じているところでございます。
それを前提として、この報告書は次なる 国難となります南海トラフ地震、あるいは首都直下型地震を想定して、その必要性を説いております。メンバーは、ここで 。
○広域連合長（井戸敏三）

皆さん、パワーポイントが用意されておりますので、

パワーポイントをご覧いただいたらと思います。
○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

メンバーはここで示しておりますように、人－3－

と防災未来センター長の河田座長を中心に、このメンバーで５回にわたって議論を行いました。
この議論、この報告書では、第１部は皆さんに理解をしていただきやすいということで、仮に現在の体制の中で南海トラフ地震、首都直下地震が起きたらどういう困難が起きるかということを第１部で示しております。第２部では、その対応策として 防災庁あるいは防災省の必要性、そしてその具体の組織、 機能、そういうものについて
まとめております。
主な意見としては、ここへ書いておりますように「防災の主流化」、いわゆる防災
はどうしてもいまだ行政の主流になっておりません、そういう意味では、防 災庁ができることによって全ての行政分野において防災が主流化する のではないか、また、しなければならないと、防災の視点で政策を考えるという体制が必要だ、 あるいは専門家集団を形成して、トップに大臣を据えることによって 国民の意識も変わってくる、
防災に対する意識が高まるというふうなことも指摘がございました。
そして、現在のそれぞれの省庁が持っております機能を奪い上げるのではなくて、それぞれの機能を生かしながら調整と連帯、これを新しい省 庁の基本にすべきだという意見でございます。いずれにしましても、防災を担うのは地方自治体でございます、住民に直結する地方自治体、この底力を上げるにも、やはり防災庁という責任官庁が平時から自治体の防災力を高める政策、あるいは支援をしていくべきだ 、こういう意
見でございました。
かつて経験をしたことのない国難というものは、現在の 体制の中では十分対応し切れない、これが結論でございました。そういう国難に対するためには、過去の延長線上で対応方針を考えるのではなく、これまでの経験、知見をもとに対応の高度化を図る、そして、国力の最大限の投入が必要だという結論でございま す。
問題の提起として、先ほど申し上げましたように、国難レ ベルの災害によって想定される混乱をできるだけビジュアルに書いて おります。このスライドの中では要点だ－4－

けしか書いておりませんが、一つ一つどういう困難が起きるかということをわかりやすく例示をいたしました。時間の関係でポイントのみの説明に絞りますけれども、報告書の中ではしっかりと書かれておりますので、後ほど ご覧をいただきたいと思います。
首都直下地震では最大61万棟、あるいは大規模延焼火災、南海トラフでは 135万棟の全壊、津波による17万棟の流出があるということは既に御承知のとおりでございます。首都直下では1,220万棟で停電が発生する、最悪１週間以上それが継続する、水道は３割、下水道も１割が利用できなくなるという 事例を挙げての説明をいたしております。いずれの災害でも強い揺れ、津波 による大量の避難者、今まで経験をしてな
いような数の避難者に対する対応が迫られるわけであります。
そういう意味では、今の体制の中では、恐らく国の指揮が十分に発揮できないだろうと。専任の大臣の不在で意思決定は 遅れる、交通障害により政府職員も参集ができない、官邸や霞ケ関が使用不全になっても代替施設に容易に移転できな い、現在の計画は絵に描いた餅になるのではないかということも指摘をいたしております。
そして、届かない支援、ここへ書いておりますように、南海トラフでは 139自治体
が特別強化地域に指定がされております。最盛期、約１万 3,000人もの応援職員が必要になるわけであります。そういうことを考えますと、果たして十分な支援が行き届くのだろうかということも指摘をいたしております。
そして、長引く復旧・復興 。過去の災害の教訓が生かされない、国の戦略や自治体の事前計画がないままに資源が非効率に投入され 、復旧・復興が長期化する、このことは我が国全体の信用力の低下にもつながるのではないかということも指摘しております。
そういう中で、現状のままでは熊本地震や東日本大震災などの過去の大規模災害における教訓が十分に引き継がれていない、災害発生の都度に 、被災地の被災者が新たに生じた課題だけでなく、これまでと同じ問題をクリアせざるを得なくなるという状－5－

態が続いているわけであります。そのためには、首都圏をバックアップし、自然災害に強い、しなやかな社会を構築する必要がある、防災の主流化を国全体に浸透できる
強い調整能力、防災・減災に関する幅広い知見の集積豊かな知識を持ったスタッフ陣、これらを有する新たな双眼的な組織というものが必要だと、それが防災庁であるということでございます。
そこで、解決策として挙げているのが防災庁・防災省組織の提案であります。提案の趣旨としましては、我が国の防災・減災政策を担うにふさわしい強い調整力を有す
る官庁、これが要ると。専門能力の高い人材と蓄積された知見を有する官庁が要るということでございます。
基本的な考え方としましては、その官庁には政策立案、総合調整機能の強化 ・一元化を図るということが必要であります。バックアップやネットワーク構築のた めの複数拠点、東京、関西には双眼的な機能を持たせ、東北は、そういう意味では復興 政策
を継続的に推進しながらネットワーク拠点を担うというふうな拠点が必要だということを提案しております。そして、復興政策等から得られた知見も生かして、事前対策
から復興までの一連の災害対策を担当する省庁としているということでございます。
組織の特色としましては、防災・減災から復旧・復興までを専門的に担う専任大臣
や専任幹部を配した省庁レベルの組織 として設立する、この点が現在の内閣府、あるいは国交省、あるいは消防庁、その他の省庁に分かれている体制との大きな違いでございます。東京と関西に同じ機能を持つ拠点を配置する、お互いがバックアップするというふうな機能でございます。複雑 ・多様な防災・減災、先を見据えた対応ができるよう専門業務ごとの部門を配置し、質・量面で体制を強化する 、自治体との連携を密にするため、拠点ごとに地域所管の部門 ・チームを配置する、防災庁採用職員の専門性向上を考慮した人事ローテーションを実施すると。
その組織図、図示したのがこの図でございます 。関西拠点、東京拠点、そして東北拠点の３つの拠点でそれぞれのエリアを平時から担当して、顔の見える関係を構築す－6－

るということでございます。
そして、必要性としては７つの点を挙げております。防災・減災の推進役としての国民の防災意識を高める。これは、防災庁ができることによって 国民の防災に対する意識も高まるだろう、かつて 公害政策を推進するために環境庁が置かれたという例でございます。
そして、強い調整力で事前対策から復興までを総合的 に進めるための組織とする。
防災の主流化、創造的復興を目指す。
そして、情報の一元化を図る。情報によって生死が分かれると言っても過言ではありません。これが今、現実にはばらばらでございます。各省庁もしかり 、あるいは各自治体においても情報システムが全く違うということで互換性がほとんどない状態で、今、防災情報の取りまとめを非常に困難な状況にいたしております、それを防災庁ができることによって情報の一元化が図れる。
そして、全自治体の確実な 防災対応力の向上のために防災体制の水準の確保、防災体制の基準をつくる、そのこ とによって全国どこの自治体も最低限の同じレベルの防災力を備えるということをふだんから防災庁は指導するということになるということが期待されます。
そして、自治体等との緊密なネットワークを、顔が見える関係を構築する 。いざという時に十分に機能するような関係を平時から構築しておく 。そして、災害ノウハウ
や研究成果を蓄積する、そしてそれを生かしていく 。
リダンダンシーを確保するために、組織を双眼的につくる、そして 首都機能のバッ
クアップをするということも期待できると考えております。
ここで書いております６点を挙げております。住民 ・企業の防災意識を高める、あらゆる災害に対応できる事前シナリオができる、情報技術を生かした災害対応支援シ
ステムが構築できる、職員の高度な災害対応スキルを保持することができる、即時投入可能な人材データベース、あるいは 人材育成も十分にできる、高水準の自治体防災－7－

力を維持することができる、構築することができるということを挙げております。
イメージをつくっております。災害対応時のイメージでございます。南海トラフ対応時には、関東にある防災庁が主として西日本の被災地を支援するという 仕組みでございます。そして、首都直下地震の時には、それと同じように関西にある拠点が首都をバックアップする、こういう仕組みでございます。そして、今回、九州北部豪雨災
害の対応の場合でも、すぐさま関西拠点から被災地内の広域組織等と連携して、現状の状況把握、あるいは現地での調整を行うということが可能になるということでございます。
この報告書をきっかけとして、我が国の防災体制のありようについて、 国や自治体、
住民、民間、企業、大学、研究機関などを含めた国民的な論議を高めていただく、そして、防災庁の創設に向けての取組みを是非していただきたいというのが委員全員の一致した意見でありまして、関西広域連合の強い リーダーシップを期待しているという意見でございました。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

齋藤副学長、ありがとうございました。

それでは、せっかくお見えいただいていることもございますので、御質疑等いただ
きましたら幸いかと思います。どなたからでも結構ですが。
どうぞ、山田委員。

○委員（山田啓二）

本当に防災に関して一元化をしていかなければならない、そして強いリーダーシップ持った組織でなければいけない、各省の縦割りではいけないというのは同感ですし、そういう面でいきますと、これだけ災害が今も九州で起きていますけれども、まさにどこで何が起きてもおかしくないこの国の状況から見 れば、それに対して的確・迅速に行動する組織が必要だということはよくわかりますし、私もその点では賛成をするものです。

－8－ただ、お聞きしていて何点かわからない点がありまして、まさに一元的に行動していかなければならないといった時に、強い調整機能というのは正直言って違和感があります。今、国では内閣府のもとに中央防災会議があって、まさに総理のもとに強い調整機能を発揮していますから、そう ではない調整機能というのは一体何を意味するのだろうと。
本来であれば、省庁だと、まさに実働部隊を中心とした行動によっていち早く迅速かつ的確に行動を行うという話でありまして、だからこそ私は省庁だと思って います。
今、問題なのは、調整機能は内閣府を中心とした形で動いているから、実はこういう問題があるんだということだったらわかるんですけれども、今も大臣がいる中 で、さらに調整機能の強化を図っていくというところの話は少し矛盾をしているのではないか。
そして、その中で特に既存の組織との関係が実は非常によくわからな い。例えば、復興の話なら復興庁を統合する話なのか、内閣府の防災 担当大臣の下にいる組織を昇格させていくのか、それから国土交通省の組織はどうするのか、また、消防庁はどうするのか、こうした話がないと、国民から見ましても、や はり組織はスクラップ・ア
ンド・ビルドならわかるけども、何か急に上に屋上 屋を重ねる話だと、さらに調整がややこしくなるだけだと捉えられるのが普通では ないかと思います。その点で、ぜひとも既存の組織との関係をもう一度整理して示していただくと 、もう少しわかりやすくなるのではないのかと感じました。
○広域連合長（井戸敏三）

はい、どうぞ。

○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

山田委員からの御指摘はごもっともな意見でございまして、各委員からも、私どもの懇話会の委員の中からもそのような意見は当然ございました。しかし、私どもが現状の調整、内閣府が主として行っている防災面での調整というのは、人事権あるいは予算、いわゆる経費的な面での権限を少なくとも省庁が持ったままで調整を行っている、あるいは省庁独自でいろん な事業、防災事－9－

業を省庁の判断で主として行っているところに効率性 あるいは連携が保てない非常に大きな課題があるのではないかという指摘でございます。
したがいまして、現在持っている、 消防庁が持っているいわゆる援助隊の権限、調整権限をこの防災庁が奪うのではなく、いろんなそういう、例えば今回の九州で起きた災害に対するリエゾンの派遣に対しても 、１つの大きな組織として防災庁が主導権を持っていくことによって効率的な調整ができるのではないかと、こういう意味合いでの調整でございます。
したがいまして、その点で、例えば防災での法制面での調整、あるいは予算面での調整、人事権での調整、あるいは災害が起きた場合の現場での調整、こういうことを主体に防災庁が行うことが可能ではないかと、こういう意見でございました。
もちろんこれからさらにその面での詳細の整理ということは必要になってくると、かようには感じております。
○広域連合長（井戸敏三）

今のお話とも関連するのですが、結局、既存の今の組織を全部束ねて防災庁をつくっちゃえということですか 、それとも既存の組織のある部分は残るけれども、調整機能を 持った防災庁を、例えば内閣府の防災担当統括官なんていうのは防災庁に入る。
○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

そういうことですね。既存の消防庁あるいは国交省、いろんな部分にまたがってますね、環境省もかんでますし、あるいは気象庁
もかんでますし、それを全て束ねる防災庁というのは恐らくできない のではないかと、むしろできないのではないかと、こういう意見が大勢でございます。
したがいまして、それらの機能、もちろんそれらの機能の部分で防災庁が持つほうがふさわしい機能も中にはあるかもしれません 。ですから、それを一つ一つこれから調整をして、防災庁が持つにふさわしい権限は防災庁が持つということになりますが、基本的にはそれぞれの省庁の現状の機能は持たせると、さらに強力なそういう連携、あるいは調整の権限を持たせると、こういう意見が多かったと思っております。

－10－

○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

はい、どうぞ、平井さん。

山田委員のおっしゃったことに近いかもしれませんけれども、

これ、本当に齋藤副学長、また河田センター長の方ですばらしいアイデアを出してい
ただいて１つの方向性が出てきたのかなと、敬意 を表させていただきたいと思います。
もちろんその上でということでお聞きをいただければと思うんですけども、２つの視点がもっとあるといいなと思います。
１つは、先般、私ども中部地震で関西には大変お世話になりました。内閣府のほうに催促したら、ようやっと少し認識してもらったかなという ぐらいで、余り国とは関係なく、地方の力で私どもは復旧・復興に向かったというイメージを持っています。
もっと地方の底力も評価していいんではないだろうかな 。むしろ現場サイドでは随分変わってきてまして、みんな 慣れてきてますから、例えば、今、多分、九州であればこれから罹災証明に向けて、まずは危険度判定だとか泥かきだとか、そういう手順がだんだんとみんなわかってきて、自治体も動けるし、そして大事なのは住民も動き始めているということです。
そういう意味で、新しい分権の姿として、国と地方の１つのミクスチャー 、コラボ
レーションのような、そんな組織のほうが本当は機能するんじゃないかなという気 がします。国が全部、私たちが調整する、おまえらは聞いとけばいいという形で入ってきたら多分うまくいかない。 多分、市町村や県の情報というものを共有しながら、人材も共有しながらやっていくような、そういう融合的な入り込みをしてきたほうが多分手っ取り早く進むと思うんですね。 だから、最近の災害の体制というのは、かつてとはちょっと違うのではないかということが１つです。そういう意味で、分権の新しいあり方として、こういう防災の国家行政のシステムを地方との協調関係、車の両輪の中でつくっていくような新しいイメージ組織としてあってもいいんじゃないかなという気がいたします。
それからあともう一つは、今回の九州の災害でもそうですが、ハッシュタグ 「救援」

－11－

というのが大事でした。私どもも先般、豪雪のときなどでサイバーパトロールをしたんですね、それでどこに問題があるかというのを見ようということをしました 。
また、私どもでこのたび防災危機管理条例を改正して、支え合い避難所という現場で、町会レベルでできてしまう避難所をもう認知しようと、また、住民の皆 さんが勝
手に炊き出しをしたり助けに行ったりというのをむしろ応援をしようと 。そっちのほうが多分、大都市部とは違うかもしれませんが、地方部のほうは有効に機能する のではないかなと思いますし、早く行けますし、年寄りなんかは遠くまで逃げられません、
学校の避難所にいるよりは身近なところにいたほうがいいという人たちも多い 、大分
変わってきてるんですね。そういう意味で、住民のパワー、住民の力というものをどうやって防災の中で生かしていくか、特にサイバーパトロール的なことは多分全国でもできることでありますので、そういうところに新しい国家の姿、防災の姿というのがあってもいいんじゃないかなというのが２点目です。
あと、細かいことですけども、国難といった場合に、いわゆるミサイ ルとか、そういう国民保護事態のようなこともそろそろ想定しながら こういう組織を組んだほうがいいのかなというような気がいたしまして、これ、国難という言葉の定義のところでちょっと工夫があってもいいのかなと思いました。
○広域連合長（井戸敏三）

はい、どうぞ。

○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

まさに御指摘のとおりだと思います。地方の力なくして防災は強化できないと思っており ます。そして、委員の中でもそういう意
見が主流を占めていたことも事実でございます。
ところが残念ながら、今の体制の中では防災に熱心な首長さんがいらっしゃるとこ
ろは防災力が高まってる、しかし、残 念ながら防災にそれほど関心のない自治体も現にあるわけであります。それは、国全体から見たときに、整備をする最低限の基準というのは防災にはないわけですね 。ですから、そのあたりの国自身の対応力、地方自治体それぞれの最低限の、国民の皆さんがどこに 住んでいても同じ安全・安心が確保－12－

できるというふうな基準というものをそろそろ国がつくるという段階に来ているのではないか。そうしたときに、防災庁というふうな組織によって、いろんな省庁との連携の中で、地方自治体との連携の中で、むしろ地方自治体の防災力を高めるという ふうな施策を推進する組織としても防災庁が有効ではないかと、こういう考え方であります。
２点目のいわゆる住民力、これもしかりであります。自治体を飛び越えて 防災庁をつくっても国民・住民の力の強化はなかなかできない、そういう意味では、防災庁が国全体を見渡す中で、政策として地方自治体を支援するという形で住民力を高めるということもこれから必要になってくるのではないかというふうに思いますし、国難といったときに災害だけではないということは当然言えることと思います、今の時勢であります、いろんなことを想定した対応が防災庁をつくることによっ て可能になるとも考えております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）○広域副連合長（仁坂吉伸）

はい、どうぞ、仁坂さん。
大変力作で、ありがとうございます。力作で、防災庁はあったほうが良いと、私なんかは思うんですが、第一に、関西にとって大事なことは、関西に防災拠点を置かないといけないというのが大変大きなテーマだと思うんですね。そういう観点からすると、全体の防災庁の話ばかりで、そこのところは少しは書いてあるんだけど、余り迫力がないなと。多分、首都直下型が起こったときは、
今ある機能がこれだけめちゃくちゃになりますよと、だから機能しませんよというよ
うな話をもっと実証的に書いてあげないと 、その気にならないという感じがします。
それから第二に、関西の拠点と東京の拠点が２つ並列するような 形の組織構造になってるんですけど、組織論として考えると、シャ ドーキャビネットみたいな感じで、片方は遊んでいるのではないかという感じになると無駄な感じになるから、私個人の意見を言えば、すぐ機能できるような骨格みたいなものは関西に絶対置いてお かない－13－といけない。更にそれだけだとすぐ機能しないから、それをいざとなったときに機能できるような最低限の実働部隊と機能をどうやって平時の時に維持しておくかというような知恵が多分要ると思うんですね。そういうことを今後教えていただければありがたいなと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

はい、どうぞ。

○関西国際大学副学長（齋藤富雄）

大変申し訳なかったですが、実は、この報告書の中には、関西拠点設置に資する機能集積ということにかなりのページを割いて、関西は今までから、いわゆるそういう知見、経験が集積して いる、あるいはそういう機能を発揮する既にいろんな施設も充実して いる、だから関西に拠点を置くのは非常に有効だということも随分ページを割いて書いております。 今日は関西のリーダーの皆さんばかりですから、そういう意味では もうよく御存じだということであえて省かせていただきました。
それと、関西と東京、二極化する、そうすると、ふだんはどっ ちか遊んでいるんじゃないかと。これは、私は防災・減災というのは平時が、ふだんが大 切だと思うですね。ふだんから事前のシナリオをつくる、あるいは 教育を、人材育成をする、そうい
うことだけでも大変な重量がございます。ですから、ただ単に起きたときに動く部隊、その時だけではなくて、むしろその部隊をふだん有効活用して人材育成に充てる、あるいは各自治体の防災計画や、あるいは事前シナリオ、事前計画をつくるための支援を行っていく、このことによって非常に、むしろ平時のほうが機能するような組織として維持できるのではないかと、かように考えております。
ただ、東京だけですとその機能もなかなか平時は果たせてない現実がありますから、
そういう意味では、東西分けて分散化することによって、関西の拠点は西日本全体の平時のそういう業務を分担することによって 十分充実した機能を果たせると、かようにまとめております。
以上でございます。

－14－

○広域連合長（井戸敏三）

もう少し質疑をさせていただいたらよろしいんですけ

ど、45分経過しましたので、齋藤先生もこの後の御予定もございますので、とりあえず齋藤先生に入っていただいた御議論は以上とさせていただきたいと思います。ど う
も本当にお忙しい中、わざわざ御足労願って御説明いただきまして ありがとうございました。
さて、この報告の取り扱いでありますが、委員会での報告でありますので、委員会の報告そのものはそのように報告として受けさせていただいた上で、今後、これをベースに、今いただいたような御意見も踏まえながら、広域連合としてどういう主張をしていくかということを取りまとめていく必要があると思っております。ですから、
とりあえず第一段階の委員会での報告をいただいたということにさせていただいた上で、広域連合としての今後の基本方針というような点について取りまとめをするようにしていきたいと思っております。これ、なかなかやっぱり組織の議論になると大変
難しい、今、御指摘をいただいたような点を踏まえるだけでも大変難しいと思われます。
一方で、我々が前から言ってきたのが、関西は首都圏のバックアップをきちっと果たすぞと、だからその関西の位置づけを明確にしろ、国としてのＢＣＰにきちっと関西を書き込めというのをずっと言ってきたわけですね 。それとの関連なりの位置づけも必要だということにもなりますので、さらに報告をいただいた後の取り扱い等につきましても、論点を整理した上でまたこの委員会 でお諮りをさせていただくことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうぞ、門川さん。
○委員（門川大作）

防災庁の創設が目立ち過ぎている。我々は地方分権型社会をつくっていこうとしており、政令指定都市の役割も大きいと思うんですね。自衛隊と警察以外は全部持っている。フル装備である。熊本にも京都市から 550人ぐらい職員を送っている。知事と政令市の市長との関係なんかもいろんな提案はしているわけで－15－

すけどね。関西広域連合から提案するとすれば、今、平井委員もおっしゃいましたけ
ど、地方分権型社会でどう地方が連携して、調整しながら役割を果たし、それを国がどう支援するのかというような視点が非常に弱いなというように感じますので、関西広域連合として提案する場合 には、もっともっと実態に即して、かつ全方位型のものにしなければ、国の機能を強化してくださいだけの感じに映りかねないと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。今の御指摘は各委員かなり

共通の認識だろうと思いますので、今のような認識を踏まえながら論点整理をしていきたいと考えます。これも延々と続ければ続けられるだけ問題点が出てくる話題です
ので、とりあえず締め切らせていただきたいと思います。
では、続きまして報告事項に移ります。2025年万博についての誘致活動につきまして、新井副委員から御説明をお願いします。
○副委員（新井純）

ありがとうございます。改めまして、関西広域連合及び構成府県市におけるこれまでの万博誘致への御協力に感謝を申し上げる次第でございます。
若干この間の動きの報告をさせていただきますと、この６月 10日に開幕をいたしま
したカザフスタン・アスタナ博におきまして、誘致委員会の副会長であります吉村大
阪市長と、同じく副会長であります尾崎大阪商工会議所会頭が各国に2025大阪・関西への万博誘致をＰＲしたところでございます。加えまして、６月 14日にはフランス・
パリのＢＩＥ定期総会で、安倍総理のビデオメッセージに引き続き 、榊原会長と松井会長代行がプレゼンテーションを実施いたしました。 ここで大阪・関西のＰＲ動画を皆さんにご覧いただきたいと存じます。よろしくお願いします。
（ビデオ上映）○副委員（新井純）

今、ご覧いただいたとおりでございますが、これからさらに、11月、それから来年の６月とプレゼンテーションの機会もございますので、さらにもうちょっと深化させていきたい、また、皆さんの御意見もお伺いしながらつくっ－16－

ていきたいと思いますので、まず 第一段目ということでよろしくお願いいたします 。
○広域連合長（井戸敏三）

新井さん、これ、わからないな、今のビデオ見てても。

何をしたいのかというのがね。
○副委員（新井純）

正直申し上げて、私も初めて見たとき は、テンポが早いのでついていけないなと。その時にいろいろ議論をして、一発目はこれでいこうかと、その上で他国の状況も見ながら、もうちょっと練っていこ うかとは考えております。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

意識下に働きかけるんです。

○広域連合長（井戸敏三）○副委員（新井

我々が見てもなかなか理解しにくいから。

純）

そうか。
いや、僕は連合長と同じような感覚で。第一弾ということで御理解いただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○副委員（新井純）

はい。
４カ国による本格的な誘致競争がいよいよスタートしたということで、これから熾烈な争いが続くことになります。そちらのほうに誘致のロゴ
マークを立てかけていただいております。これも決定をいたしました。今後、ＰＲグッズを活用した取組みも加速させていきたいと思っております。
資料２のほうで誘致活動についての 取組み等をまとめさせていただいておりますけ
れども、ポスター、チラシによるＰＲを初め、ＢＩＥ加盟国等へのロビー活動、ロゴ
マークを活用した広報や関連イベントによる国内機運の醸成、会員の拡大など、万博誘致への取組みについて、関西広域連合、そして関西構成府県市の皆様の一層の御理解、御協力をお願いしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

これはぜひ関西広域連合一丸となって取り組んで いか

ないといけないと思います。特に国対国の誘致合戦ですので、 大阪だけの問題ではな
くて、日本国全体として盛り上がってないとアピール力が他の国に対し てありません－17－

から、どう盛り上げていくかということが基本になる と思いますので、そのような意
味では、ぜひ各国の提携している自治体などに対しても働きかけるとか、あるいは事務局でぜひ大使館や領事館にも働きかけるとか、あるいは最低、少なくともできるだ
け早く議会の決議をしていただくとか、我々が姉妹提携して いるようなところへ行ったら必ず親書を渡して協力を依頼するとか、諸活動をしっかりと展開していく必要があると思います。
それと、ぜひこの組織委員会に入れというパンフレットをいただいてますから、どういう形で入ったらいいのかということについても、一定の方向づけをいただいたら我々もすぐに働きかけをしてまいりますので、ぜひ御指導 いただきたいと思います。
○副委員（新井純）

いろいろと先ほども御指摘いただきましたので、これから誘致委員会としてしっかりと働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

それで、その時にぜひ2021年のワールドマスターズゲ

ームズのＰＲもあわせてやらせていただいた らありがたいので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料３の広域連合職員の合同研修について、事務局から説明させていた
だきます。
○事務局

広域連合職員の合同研修を８月 18日の午後に滋賀県立県民交流センター

で開催をいたします。研修内容は、連合長の御講話と、最近の社会情勢に関する有識者による講話を予定しております。内容が決まりましたら改めて御案内をさせていただきますので、職員の参加について御指導をお願いいたします。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

連合長は挨拶ぐらいで、講師の立派な先生の講話を き

っちりと聞かせていただいたらどうかなと、こういうふうに思っております。
○委員（三日月大造）

お待ちしております。

－18－

○広域連合長（井戸敏三）

昨年は何か鼎（てい）談したんですよね。私と五百旗頭先生と、もう一人誰がいた。
○事務局

白石先生と、それから同友会の。

○広域連合長（井戸敏三）○事務局

ああ、そうだ、蔭山さんと私と白石、滋賀大教授かな。

関西学院。

○広域連合長（井戸敏三）

関西学院大学の教授と鼎談したんだ。何かそういう工夫があったほうが聞いてくれますので、その辺もよく考えて開催したいと 思っております。だから、三日月知事に参加していただいた 、そういう鼎談を考えるかというのもあるかもしれません。私が挨拶回ってね。
○委員（三日月大造）○広域連合長（井戸敏三）

ちょっと、はい。相談して……。
それでは、資料４ですが、通訳案内 士法の改正に伴い

ます関西広域連合規約の改正について御説明いたします。事務局お願いします。
○事務局

通訳案内士法の改正に伴います広域連合規約の改正についてでございま

すけども、通訳案内士法が改正されまして、いわゆる名称独占は残りましたが、業務独占が廃止となりました。あわせまして、いわゆる今まで の地域限定通訳案内士等の特例通訳案内士の部分につきましてもこの通訳案内士法に一元化された形になり ます。
それを踏まえまして、連合規約を改正し、全国通訳案内士への名称変更及びその法改正によります条ずれの改正を今般お願いしたいというものでございます。
あわせまして、地域限定通訳案内士制度自身が廃止に なりますので、その規定につきましては削除をさせていただく形で、８月３日の連合委員会で変更案をお示しさせていただきまして、12月の議会にお持ちさせていただきたいと思っております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

連合規約にこの通訳案内士法を引用している部分を直さなきゃいかんという、そういうことですね。それ以外はないのかしら。
どうぞ、平井さん。

－19－

○委員（平井伸治）

これ、もともと九州とかでインチキ外国人が案内していたのに対する、そういうものなんですよね。それがなぜか地域限定通訳士が、せっかく育ててきたのに全部何かお釈迦になってしまったという感じがあるので、むしろ根本のところは、やっぱり、せっかく今、地域限定通訳士を育ててきた関西広域連合等もございますので、そこは活用するように政府のほうに働きかけていくのも今後大事じゃないかなと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

全くキャリアを評価しないで、もう一度この地域通訳

案内士、試験か何かあるんですか。
○委員（平井伸治）

今まで通訳案内士を関西広域連合で 共同で試験をやってきたのが、それが一応制度がなくなってしまうような形なんですね。
○広域連合長（井戸敏三）

なくなってしまって、この地域通訳案内士制度に移行はしないんですか。しない。全くキャリアなし。評価しない。
○委員（三日月大造）○委員（平井伸治）

そらあかんわ。
だから、職業独占に……。

○広域副連合長（仁坂吉伸）

多分これは資格だったんですよ。和歌山も特区で地域の資格として認めていて、残りの人たちは資格ですから案内しちゃいけなかったんですね。これが全部案内してもよくなっちゃった 。今後は、資格じゃなくて、要するに称号、あるいは認定、そういう制度になったと思ったらいいと思うん ですね。そういう試験に受かって合格している人は一流だというＰＲを関西広域連合でも各県でも大いにやらないと、粗製乱造になるわけですね。だから、参入障壁ではなくなったけ
れども、推奨的なタイトルだというふうに 運動したらいいんじゃないでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

これ、だけど、今の平井さんのおっしゃってるような

悪徳案内士がやりやすくなるんじゃない。
○委員（平井伸治）

いや、それは、だから登録制度というのは別途できて、この通訳案内の制度とは別にですね、そちらのほうで補足をしようとしてるんですけど、－20－その何か余波で通訳案内士制度自体も何かころっと変わってしまったというのが今回です。また調べていただいたらいいですけど、連合として、仁坂副連合長 がおっしゃったように、やはり我々もこの制度変化に対応して働きかけをしたり、我々もアピールをしたりしなきゃいけないのかなと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

あれ、独自の登録制度みたいなのを維持するかどうか

みたいなのもあり得るんですかね。
○広域副連合長（仁坂吉伸）

私の理解だと、ものすごく簡単に誰でも登録できるようになるんです。それで、あなたは誰というぐらいのことはわかるんだけど、粗製乱造である可能性もあるので、粗製乱造じゃなくて、この人は一流の人なんですよということを各県とか広域連合で証明してあげるような、そういう運動をしたらいいん
じゃないかと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○広域副連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）○委員（門川大作）

そういう仕掛けをつくればいいんですね。
そうです。
別途ね。

京都でも伝統文化、伝統産業、そういう分野に着目して、相当のお金も費用もかけて50人、60人と毎年養成してきた。10倍ぐらいの競争率で応募してこられ、研修して、就職が必ずしもきちんといかない。今、一生懸命やっている
ところなんですね、養成した方の評価を高めていかないと、悪貨が良貨を駆逐するよ
うなことになりかねないので、関西広域連合で相当きちんとした体制をつくって、いいものを育てていくようにしないと、ほんまもんの関西の観光が振興しないと思いますね。
○広域連合長（井戸敏三）

問題点がかなり明らかになりましたので、規約の改正は最後にしなくちゃならないでしょうが、もう 一度その前に今のようなキャリアを持った人たちをどのように位置づけて推奨するかという仕掛けができるかできないか、
少し検討させていただいたらどうかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思い

－21－

ます。
それでは続きまして、ＫＡＮＳＡＩの統合型リゾート研究会の開催についてであります。事務局、御報告をお願いします。

○事務局

ＫＡＮＳＡＩ統合型リゾート研究会の開催結果 についてでございます。

リゾート研究会につきましては、前回の連合委員会で再開について合意をい ただき
まして、６月18日に第１回目の再開後の研究会を開催させていただきました。 18日の研究会は、お示しさせていただいてます各府県からの御推薦をいただいた 委員のメンバーで構成をさせていただきまして、大阪府さん、和歌山県さんのほうにも出席をしていただきまして、現在進められておりますＩＲ誘致を前提にした議論をいただいております。
具体的な主な委員の意見につきましては、２の研究会の主な委員意見という形で若干挙げさせていただいております。こういう形の内容をいただいた後に、今月にも２回目の研究会の開催をさせていただき まして、８月には中間案を取りまとめていきた
いと考えております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございます。

これは経過報告とさせていただきます。対策についてしっかり、ギャンブル依存症とマネーロンダリング対策についてしっかりと議論を深めていただいて、提案していくということが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、資料６、オーストラリアへの直行便の要請についての ニューサウスウ
エールズ州からの返信について御報告 をお願いいたします。
○委員（山田啓二）

オーストラリアに行ってまいりまして、カンタス 航空にシド

ニーと関空間の直行便を要請してまいりました。その時 にニューサウスウエールズ州にも働きかけをということで 同州首相に書簡を出させていただきました。このたびニ－22－ューサウスウエールズ州の首相からシドニーと大阪間の就航について全力でサポートしていきたいと返信がありました。ただし、まだカンタスでは今、幾つかの候補の中で検討している状況でございますので、決定には至ってないという形になって いるところでありますので、引き続き我が方としましては積極的に働きかけていきたいと 考
えております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

私も西オーストラリア州に手紙を出したんだけど返事がないな。確認しなくちゃいけない。首相がかわったからね、出した 時と、だから引き継がれてないかもしれない。もう一度働きかけな きゃいけない。
○委員（山田啓二）

お願いします。

○広域連合長（井戸敏三）

では次に、資料７の「関西おもてなしバッジ」の配布についてお願いいたします。これ、今日のニュースで随分報道された事柄でありますが、山田委員、お願いします。
○委員（山田啓二）

いよいよ関西観光本部が本格的に動き始めまして、その中で関西を訪れる外国人観光客に対するボランティア活動を強化するために、７月から「関西おもてなしバッジ」を配布することにいたしました。おもてなしバッジは、先ほどのような資格を持つ通訳者ではなくて、気軽に外国人の方々が困ったときに、私は何々語を話すことができますよというバッジをつけることによって、外国人観光客をサポートしていこうというものでございます。中国語、英語、韓国語の３言語と、あとは無地で自分が話せる言葉を自分で書き込む形のバッジを配布しておりまして、
合計3,000個を作成しております。
今、７月14日と15日の、京都の祇園祭の開催中にこの近辺においてイベントを予定しておりますし、７月24日の天神祭の宵宮にも天神橋筋商店街等々においてＰＲイベントを予定しているところであります。それにあわせまして留学生や社会人ボランテ
ィアが実際にバッジをつけて外国人観光客のサポートも行いたいと思っているところ－23－

であります。
なお、こうした形で関西観光本部が本格的に動いてまいりまして、これからいろ い
ろな旅行博にも積極的にプロモーションを開始する基盤が整ってまいりました。現 在、
関西観光本部は職員数が24名ですが、実は民間が中心でして、自治体からは１名です。
ぜひとも、今度こうした形で動きが出てまいりましたので、自治体からの、特に若手で動ける人の派遣をお願いしたいということであります 。当面４月からが中心になる
かと思いますけども、今後、旅行博等について、場合によっては担当の職員をこの関西観光本部の応援として派遣することも含めて検討いただければ ありがたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○広域副連合長（仁坂吉伸）○委員（山田啓二）

これ、誰でもつけたい人は つけられるんですか。

これはボランティアですから誰でもつけられます。

○広域副連合長（仁坂吉伸）○委員（山田啓二）

はい、どうぞ、仁坂さん。

粗製乱造では……。

ボランティアですので、何かお金を取ってやるわけでもなく、業としてやるわけでもありませんので、そこはまさに気持ちの問題だと 思っています。
○広域連合長（井戸敏三）

希望者が沢山いて、3,000個がすぐなくなっちゃうん

じゃないですか。
○委員（山田啓二）だといいですけど。

○広域連合長（井戸敏三）○広域副連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）

なくなりそうな感じしますね。
なくなったらまたつくってくれますね。
おもしろい企画ですから、できる だけ普及が図られる

ように努力をしていきたいと思います。また、 観光本部への人材の派遣については、
しっかり各メンバーの皆さんも御検討いただいたらありがたいと思います。どういう業務かというのを明確にしていただいて、要請をいただいたら それなりに応えられるのではないかと思いますので、御検討ください。

－24－

続きまして、資料８は「都市農村交流フォーラム」でありますが、仁坂さんのほうから御報告をお願いします。
○広域副連合長（仁坂吉伸）

新しい関西広域連合の広域計画の中にある都市と農村交流で、新しく始めた事業です。
特に本年度の取組みとしては、「アドバイザー人材バンクの構築と 派遣」、「情報交換会の開催」という２事業を予定しております。ということで、フォーラムをやろうということですので、どうぞ御参加ください。８月21日の１時半から４時半、大阪
府立国際会議場であります。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、御関心のある方を含めまして、ぜひフォー

ラムに御参加いただきたいと思います。都市と農村の交流については、それぞれ各県
工夫しながら既に実施されてるところが多いんだと思いますが、情報共有をするためにはこういうフォーラムはいい機会になると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、関西広域救急医療連携計画の改定につきまして、 海野副委員からお願いします。
○副委員（海野修司）

本計画でございますが、３カ年計画ということ で、今年度終了いたします。上位計画である 広域計画の方が見直しをされておりますので、それに基づいて見直しを行うということでございまして、今年度中に見直しをさせていた
だきたいと思っているところでございます。委員会はこのようなメンバーで開催させていただきまして、10月４日開催いたしますが、その後、中間案取りまとめ、皆様方連合委員会と議会のほうに提案させていただきまして、３月の定例会 のほうで決定をさせていただきたいと思っているところで す。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございます。

それでは引き続き、消費者行政新未来創造オフィスと アーティスト・イン・レジデ－25－ンスの２つについてお願いいたします。
○副委員（海野修司）

続けて、消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、

関西広域連合の皆様に本当にお世話になっているところでございまして、今月の 24日に開設をするということで、消費者庁と国民 生活センターの徳島移転ということが実現するということでございます。また、人の派遣につきましても大変応援をして いた
だきましてありがとうございます。
それに先立ちまして、６月26日でございますが、それを応援するプラットホームをつくっておりまして、消費者、事業者、そして行政機関、さらには 学術機関といったことでネットワークをつくりまして、 こういった消費者行政、消費者教育を支援する場をつくったというところでございます。３年後に新未来創造オフィス徳島移転の 方については消費者庁の見直しがあるということでございますので、引き続き全面移転に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、応援のほどよろしくお願い をいたします。
そして、資料11でございますけれど、関西アーティスト・イン・レジデンスということで、これ、関西の方で持ち回りで今やっているとこでございまして、最初は鳥取の米子、そして次は滋賀県の信楽、続いて徳島ということでございまして、徳島のほうではこういった取組みについては1999年から既に行っているところでございます。
そういった取組みが、今や神山町におきましては移住者なりサテライトオフィス、全国に先駆けたサテライトオフィス、そういったものにつながってい るところでございますけれども、皆様方の是非ともの参加をお願いするものでございます。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

はい。報告ですからよろしいですね。

では、資料12はそれぞれの担当部局の29年度の目標ですので、ご覧いただくことにしておきたいと思います。
それから、資料13は、シルバー大学校の共同講義が行われます 、これについては海－26－

野さんありますか。
○副委員（海野修司）

はい。これ、徳島から言い始めて 、持ち回りといいますか、各県のほうでもやっていただいて いるところでございます。今年度また徳島はやりま
すが、来年度以降もまた各県で、ぜひともこういったものを 主催していただければと思っております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございます、ぜひ。これ、あれですね、徳島さんに随分連続やってもらってるけど、来年どこかの県に。
○副委員（海野修司）

どこかということで。

○広域連合長（井戸敏三）○副委員（海野修司）

持ち回りができた方がいいですね。
はい。ということで、お願いします。

○広域連合長（井戸敏三）

これはぜひ他県、お願いしたいと思います。

最後に琵琶湖の、びわこルールキッズ2017。どうぞ。
○委員（三日月大造）

これは琵琶湖の在来魚を外来魚から守るためのイベントでございまして、１回終わって いるんですけれども、２回目が７月23日に開催されます
ので、情報提供ということで入れさせていただきました。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございます。

今日予定をしておりました議題、以上でございます。次回は８月３日、大阪市内で開会する予定でございます。
他に何かございませんか。なければ以上で 82回の連合委員会、閉会とさせていただ
きます。御協力ありがとうございました。１時から議会が始まりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○事務局

それでは、記者の皆さん、質問がありましたら受けたいと思います 。

どうぞ。

－27－

○日本経済新聞記者

日本経済新聞の種田と申します。

２番目の防災に関する報告書の取り扱いについて連合長にお尋ねします。最後に論点整理をしてこの委員会で報告したいということでしたけど、時期の目安とかございますか。
○広域連合長（井戸敏三）

報告書自体は、委員会でお取りまとめいただいたら、それが報告書になるということだと思っております。ただ、先ほど申しましたように、委員会の報告は報告として受けながら、今後の連合としてどういう活動を 展開していくかということに関連して、課題などについて整理した上でお諮りしたいという意味
で申し上げました。まだ今のところスケジュールが十分セットされて いるわけではありませんが、報告を受けてから余り時間をかけ る訳にもいかないということになりますので、８月は難しいかもしれませんが、９月 には出せるようにできないかな と、こういうふうに検討していきたいと思っています。
○日本経済新聞記者

もう一つ、委員の皆さんからはいろいろ御意見があって、な

かなか話し合わなきゃならない部分が 沢山あると思うんですけども、連合長個人としては、今後の国への働きかけに向けての御希望というか御意向はあるんでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

いずれにしても、委員会からこういう防災庁設置をしたほうがいいぞという提言を報告書という形でいただいた 訳ですので、広域連合としては政府の関係機関に、委員会からこういう報告書を受けたぞ、だから考慮してほしいという意味での働きかけは 、まず行う必要があるのではないかと思っています。
○日本経済新聞記者○事務局

ありがとうございました。

他にありませんか。よろしいですか。それでは、これで終わらせていただきます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。
閉会

午後０時１９分－28－