令和７年度（202５年度）
京都大学大学院法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程
外国人特別選抜要項

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
21 世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。
京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻博士後期課程においては、法学及び政治学の分野について、高等教育機関における教育研究又はその他の高度に専門的な職業に従事し指導的な役割を果たす人材として、みずからの研究計画に従って、精深で豊かな学識に基づき、広い視野と多面的・多角的な視点から独創的な研究を行い、その研究成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、国内外に発信することができる卓越した研究能力を培うことを教育目標とする。
１．法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、優れた博士論文をまとめることができるように、修士課程及び専門職学位課程における学修や高度専門職業人としての実務経験などを通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
（１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を基礎として、専攻分野に関する精深な学識を修得し、国内外の学術論文を正確に読解することができること。
（２）自由な発想に基づいて、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を自ら設定できること。
（３）自ら設定した課題について、外国の理論及び制度、隣接する学問分野又は高度専門職等に関する知見を踏まえて、幅広い視野と批判的精神をもって、多面的・多角的で綿密な考察を行うことができること。
（４）専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を有していること。
（５）自らの研究成果を、創造性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、法学及び政治学に対する学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する貢献を果たすことができること。
（６）法学及び政治学の研究に携わる者として、高い倫理性と強い責任感を有し、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省できること。
２．法政理論専攻博士後期課程では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。修士課程を修了し又は修了見込みの者等に対しては、修士論文等の審査及び外国語文献の読解能力を問う筆答試験、法科大学院を修了し又は修了見込みの者等に対しては、法科大学院における学業成績の審査又は法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、並びに社会人特別選考においては提出論文等に基づく書類審査を実施し、これらに研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。

― 1 ―１．募集人員

若干名

２．出願資格外国人又は重国籍をもつ日本国民であって、外国の大学院において法学もしくは政治学に関連する修士課程を修了した者又は 2025 年 3 月 31 日までに修了見込みの者(※1)。ただし、日本における専門職学位課程に相当する外国の大学院の課程を修了した者及び修了見込みの者は除く(※2)。
※1 大学卒業までに外国において学校教育における 16 年の課程を経ていない場合は、事前に法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
※2 日本の大学院の修士課程及び専門職学位課程を修了した者及び修了見込みの者（日本と海外の大学院のダブル・ディグリー制度による修了者及び修了見込者も含む）についても、本選抜による出願資格を認めない。
※本選抜の出願予定者は、学歴の検証を行うので、出願書類受理期間の前までに、京都大学アドミッション支援室（AAO）で必要な手続をとること。ただし、過去に AAO での学歴検証を行って結果通知を受け取っている場合は不要とする。
京都大学アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao

３．出願手続（1）出願書類* 印の様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/hakase/）からダウンロードすること。
・各様式は A4 サイズで印刷して提出すること。
・様式の記入は手書き又はパソコン入力のどちらでも可とする。
・様式の改変は行わないこと。

*①入学願書・履歴書

必要事項を記入すること。

*②写真票・受験票

写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前 3 ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、所定の枠内に貼付すること。

③研究計画書2,000 字程度の研究計画書を日本語で作成すること。氏名及び計画の題目を明記すること。

④修士論文（写し）3 部

言語を問わない。ただし、4,000 字程度の日本語要約（3 部）を添付すること。
なお、その他の研究業績のある者は、その研究業績も参考資料として添付することができる。

⑤修士の学位の証明書

修士の学位の取得証明書又は取得見込証明書（原本及びその日本語の翻訳）⑥成績証明書出身大学及び大学院の成績証明書（原本及びその日本語の翻訳）⑦推薦状

出身大学院の教授が作成したもの。（原本及びその日本語の翻訳）⑧日本語能力試験（N1）の成国際交流基金と日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験（N1）」の績証明書

成績証明書。未受験の者は、2024 年度に受験すること。その場合は、受験票の写しを出願書類とともに提出し、2025 年 2 月 10 日（月）までに結果を提出すること。
やむをえず受験できない者は、その理由を説明する文書を提出すること。

*⑨入学検定料収納証明書

入学検定料（所定の台紙に貼付）

支払期間 ２０２４年１１月１５日（金）～２０２４年１１月２８日（木）３０,０００ 円【国費留学生は不要】（期間外に支払われた場合は出願書類を受理しない。
）
支払方法

EX 決済サービス（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/law/）を利用して支払を行うこと。手数料（650 円）が必要。支払及び申込内容の確認画面か― 2 ―ら収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、「入学検定料収納証明書貼付台紙」の所定の場所に貼付すること。
※手数料の額は改定されることがあるため、京都大学 EX 決済サービスのシステム画面で確認のこと。
注）大規模な災害により被災した入学志望者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に関する通知（https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption）を参照し、11
月 5 日（火）までに、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
⑩受験票等送付用封筒

長形 3 号の封筒に出願者又は出願者の代理人の氏名・郵便番号・住所を明記し、及び受験票送付用切手送付に必要な切手（定形郵便物 50ｇ以内・速達、370 円分）を貼ること。
※改定の可能性があるため、郵便料金は最新情報を確認すること。

*

⑪あて名票

出願者又は出願者の代理人の氏名・郵便番号・住所を明記すること。

⑫在留カード（両面）の写し

日本に在住する外国人は提出すること。ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者については、提出する必要はない。

⑬出願書類一覧

確認事項を確認した上で、確認欄にチェックをする。

（チェックリスト）（2） 出願方法
出願書類は、法学研究科大学院掛（本募集要項末尾掲記）に、郵送又は、直接、提出のこと。
郵送の場合は、「法政理論専攻博士後期課程 外国人特別選抜 出願書類在中」と朱書の上、書留郵便にて郵送すること。
（3） 出願書類受理期間
2024 年 11 月 22 日（金）から 2024 年 11 月 28 日（木）午後 5 時まで（郵送の場合も同時刻までに必着のこと）（4） 出願書類提出上の注意①

出願書類は、出願者本人が記入すること。手書きの場合は、黒のボールペンを用いて、楷書で記入すること。

②

出願後は、書類記載事項の書きかえを許さない。

③

出願書類受理後は、入学検定料の払いもどしはしない。

④

研究計画書の写しをとっておき、口頭試問の際に持参すること。

⑤

上記の出願手続は、出願者又は出願者の代理人が日本国内に在住していることを前提としている。
外国からの直接出願を希望する場合には、予め法学研究科大学院掛に相談をして、その指示に従うこと。

（5） 志望する専門研究分野・研究志望科目
出願者は、次の①及び②を、入学願書の所定欄に記載して届け出ること。
①

志望する専門研究分野②

研究志望科目

基礎法学

公法

民刑事法

政治学のうちからいずれか 1 分野

下表の科目のうち、①の専門研究分野に対応するいずれか 1 科目（ただし、※欄の科目は、①の専門研究分野がいずれであっても選択できる）

専門研究分野基礎法学
公法研究志望科目
日本法史

西洋法史

ローマ法

東洋法史

法哲学

法社会学

ヨーロッパ法

フランス法
憲法

行政法

租税法

国際法

医療・情報と法
環境法

― 3 ―

民法

民刑事法

商法

国際私法
政治学

政治学

経済法

知的財産法

国際取引法

刑法

政治思想史

国際政治経済分析

労働法

刑事手続法

社会保障法

民事手続法刑事学

政治史

日本政治外交史

国際政治学

比較政治学

アメリカ政治

政治過程論

地方政治論
行政学

公共政策
※（分野を定め法と経済ない科目）（6） 障がい等がある者の出願
障がい等があって、受験上の合理的配慮を必要とする者は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。

４．選抜方法
入学者の選抜は、下記の第一次選考（書類選考）、第二次選考（筆記試験及び口頭試問）の結果を総合して行う。
（1） 第一次選考
第一次選考は、提出された書類により行う。
第一次選考の結果は、2025 年 1 月 14 日（火）以降に出願者に郵送で通知する。
なお、2025 年 1 月 21 日（火）を過ぎても通知が到着しないときは、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
（2） 第二次選考
第二次選考は、第一次選考合格者に対し、筆記試験及び口頭試問を行う。
①

筆記試験
第一次選考合格通知の際に、日本語・英語・ドイツ語・フランス語の中から１科目を指定する。

②

口頭試問
修士論文及び研究計画書等の内容並びに志望する専門研究分野及び研究志望科目の知見について口頭試問を行う。

５．試験日時と場所（1） 試験日時①筆記試験実施日時間

備考2025 年 2 月 4 日（火）9:00～10:30

午前 8 時 40 分に受験票送付時に通知する試験室に集合すること。

②口頭試問（2） 試験場所

2025 年 2 月 4 日（火）いずれの実施日に行うかを含めて、詳細な実施日時は受又は験者に通知する。

：

2 月 5 日（水）京都大学大学院法学研究科（京都市左京区吉田本町）

６．合格発表
最終合格は、2025 年 3 月 10 日（月）に受験者に郵送で通知する。また、2025 年 3 月 10 日（月）午前 10 時以降に、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に合格者の受験番号を掲載する。掲載期
間は 3 月 17 日（月）午後 5 時までとする。

― 4 ―７．入学手続等
入 学 料

282,000 円

入学手続

入学手続日程及び提出書類等については、最終合格通知の際に指示する。

入学時期

2025 年 4 月 1 日

８．授業料
前期分 267,900 円（年額 535,800 円）
なお、納付時期等については、別途指示する。
※入学料及び授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

９．受験に関する注意事項（1）筆記試験で使用を許すものは、筆記具（黒色の万年筆又はボールペン。ただし、インクがプラスチック製消しゴム等で消せないもの）、時計（計時機能だけのもの）に限る。腕時計は着用せず、机上に置いて使用すること。
携帯電話等の電子機器は時計として利用することができない。
（2）
携帯電話等の電子機器は、試験室に入る前に必ず電源を切ってカバンに入れておくこと。身につけている場合、不正行為とみなされることがある。
（3）口頭試問当日は、研究計画書の控えを持参すること。
（4）試験場へ入場する際は、必ず受験票を係員に呈示すること。

１０．個人情報の取扱い（1）個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
（2）出願書類に記載されている氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
（3）入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料作成のために利用する。
（4）出願書類に記載されている個人情報は、入学者については、①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除、奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要になります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

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令和 6 年（2024 年）6 月

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