平成27年2月号

公益社団法人福岡中部法人会

１２月末会員数

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２月２日〜３月16日●平成26年分贈与税の申告
２月10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
１月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月16日〜３月16日●平成26年分所得税の確定申告
２月22日 ●平成26年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内の税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・ＡＩＭビル３階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・ＮＢＣ別館
受付時間は、いずれの会場も午前９時から午後４時までです。
３月２日 ●12月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●６月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、９月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
美術品等の減価償却資産判定金額基準―取得価額が１点100万円未満に改正！
税理士

衛藤政憲

昨年12月25日、平成27年度税制改正大綱の内容が徐々に明らかになっていくさなか、国税庁ＨＰに従来の取扱いを大きく変更する通達の改正が掲載されました。法人税基本通達７−１−１の改正です（連結納税基本通達６−１−１
及び所得税基本通達２−14についても同時に全く同じ改正が行われていますが、ここでは法人税基本通達の改正について記載します。）。
この通達は、「時の経過により価値の減少しない資産」つまり減価償却費の計算をしない非減価償却資産とされる「書画骨とう等」について定めていたものですが、今回の改正は、昭和55年にこの定めがされてから３４年が経過し、この間の美術品等の多様化や経済状況の変化等によって、従来の定めよったのでは、減価償却できる美術品等の範囲が取引実体と乖離したものとなってきたため、実態に応じた取扱いとするために行われたものです。
この改正通達は、現在保有している資産についても適用されることとされていますので、今回は、その範囲が見直された「時の経過により価値の減少しない資産」について確認しておきたいと思います。
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改正前の法人税基本通達７−１−１においては、複製品などを除き、次のようなものを非減価償却資産に該当するものとする取扱いが定められていました。
① 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの② 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等（以下「美術関係年鑑等登載基準」といいます。）③ 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等で取得価額が１点20万円（絵画は号２万円）以上のもの（以下「取得価額基準」及び「号２万円基準」といいます。）ᴯǽ୎ඩɁю߁ኄ（１）７−１−１通達の表題
改正後通達は、書画骨とう等に該当するものを定めるのではなく、「時の経過によりその価値の減少しない資産」として取り扱う美術品等について定めるため、表題が「書画骨とう等」から「美術品等についての減価償却資産の判定」に改められました。
（２）古美術品、古文書等
古美術品、古文書、出土品、遺物等については、「時の経過によりその価値の減少しない資産」であることが明らかであることから、改正はありません。
ただ、具体的にどのようなものが古美術品等に該当するのかについては明確ではありませんので、統計基準である日本標準商品分類（昭和25年３月設定、平成２年６月改定）の「製作後100年を経過したもの」を「骨とう品」とする定めが参考にはなりますが、不明なものについては、結局、取得価額基準によることとなります。
（３）美術関係年鑑等登載基準の廃止
著名な作家であっても美術関係の年鑑等に掲載されていない者が多く存在するなど年鑑等の掲載を判断基準とすることが必ずしも妥当ではないという理由から、この美術関係年鑑等登載基準は廃止されました。
（４）取得価額基準の金額の引上げ
近時の取引の実態や専門家の意見等を踏まえて、取得価額基準の金額が引き上げられ、１点100万円以上のものについて減価償却資産に該当しないものとされました。
ただし、１点100万円以上のものであっても時の経過によりその価値が減少することが明らかなものは減価償却資産とされ、１点100万円未満のものであっても時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものは非減価償却資産とされます。
なお、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や無料公開の展示用として取得されたもので、移設が困難で明らかに用途が限定されており、かつ、他の用途に転用した場合にその設置状況、使用状況から美術品等としての市場価値が見込まれないものは、時の経過によりその価値が減少することが明らかなものに含まれることが通達上明記されています。
（５）号２万円基準の廃止
作品の価値については、必ずしもその作品の大きさに応じて決まるものではないことから、絵画についての号２万円基準は廃止されました。これにより絵画も他の美術品等と同様に１点100万円の取得価額基準により判定することになりました。
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改正通達は、平成27年１月１日以後に開始する事業年度において法人の有する美術品等について適用されます。
現在非減価償却資産とされている美術品等についても改正通達により減価償却資産と取り扱われることとなるものについては、平成27年１月１日以後に開始する事業年度から減価償却費を計算して損金算入することができます。
この場合の償却方法は、その美術品等を実際に取得した日に応じて旧定額法、旧定率法、定額法、250％定率法又は200％定率法によることになりますが、取得日を適用初年度開始の日として定額法又は200％定率法によることができます。
更に、中小企業者等の場合には、その減価償却する美術品等の取得価額が30万円未満であれば、適用初年度開始の日に取得し、かつ、事業の用に供したものとして、全額を損金算入することができます。
なお、個人事業者については、平成27年分以後の年分において有する美術品等について適用されます。
※

平成27年１月20日現在の法令通達等により記載しています。