報告Ⅰ
信用事業分離論の歴史的経過と論点
元新潟大学農学部教授
青柳

斉（本報告原稿は、研究会報告資料のレジメを報告

62.5％、神奈川59.5％、大阪54.4％に至り、2010

者が文章化したものである。）

年度末になると全国平均で52.2％と過半を超えます。他方、信用・共済の事業総利益構成比では、

１．はじめに－農協の制度的乖離－

1960年 度 の35.0 ％ か ら80年 度 に53.7 ％ へ と 上 昇

1947年の農協法の施行時、総合農協の役割として、農地改革の成果保持を狙いとした「耕作者のし、2010年度には66.7％と約３分の２を占めるよ
うになります。

社会・経済的地位の向上」とともに、敗戦直後のここにおいて、今日の総合農協は、農協法「第食糧難を背景とした「農業生産力の増進」が強く一条」が規定する制度的農協像から乖離していま期待されました。そのことは、農協法第一条の「こす。その「乖離」の度合いは、当然ながら大都市の法律は、農民（農業者）の協同組織の発達を促

圏内の農協が顕著です。すでに40年以上前から始進し、以て農業生産力の増進及び農民（農業者）

まる「信用分離」論や「総合農協」批判論は、この経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経の「制度的乖離」問題に強く根差しています。そ済の発展を期することを目的とする」という文言

こで本報告では、制度的問題との関連でこれまでに端的に示されています。そして、産業組合時代の「信用分離」論の経緯を辿り、改めてその論拠の准組合員加入と信用事業兼営の制度が「総合農を批判的に検討し、併せて「総合農協」の制度的協」として継承されました。信用兼営形態につい

展望について私見を披露してみたいと思います。

ては、戦時中の農業会系統による米穀等の一元集
荷・配給体制を引き継ぐという必要性から、また、

２．系統農協の地域組合化路線

准組合員制度については、組合の経営安定面から

この「制度的乖離」問題に対しては、全中・系

非農業者の持つ農業会資産（特に貯金）を継承す

統農協ではかなり以前から明確に地域組合化路線

る意義などがあったと言われています。

を提示していました。それは、1970年の第12回全

その後、高度経済成長期を経て、准組合員の増国農協大会で打ち出した「生活基本構想」です。

大と信用・共済事業の肥大化により、いわゆる都その中で、「農協による地域社会建設への取り組

市農協化が進展していきます。准組合員比率でみは、具体的にはその機能を拡充して…希望するは、全国平均で1960年度末の16.6％から80年度末

者は組合員として迎え、協同の輪をひろげていく」に 28.5 ％ に 増 え ま す が、 大 都 市 の 東 京 で はと明言しています。そして、制度的対応に関して−9−

は、「農業者・非農業者を問わず、自由に協同組て総合農協の地域組合化路線を明確に宣言しまし合を組織でき、しかも総合経営もできる一般協同た。

組合法制の検討をすすめる」と提起しました。現

但しその後、組合員制度の見直しの動きは緩慢

在の系統農協の姿勢からすれば、かなり思い切っで、第24回大会で「研究」、第25回・26回大会で「検た大胆な宣言をしたと思います。

討」すると提起しながら、具体的な制度改革の方

ところが、後述のように、農水省は地域組合化

向は示されずに今日に至っています。その背景にの拡大に否定的な姿勢を明示したこともあり、80は、その後の行政刷新会議や規制改革会議等での年代に入ると系統農協内の地域組合化論は大きく「農協バッシング」や、国農政方針に従属した「自後退していきます。そして、総合農協の実態とし己改革」政策の強制などの事情が影響しているよては、バブル経済の80年代末から90年代初めにかうです。

けて准組合員は急増し、信用・共済事業の拡大がところで、総合農協の改革像をめぐっては、論続きます。しかし90年代になっても、系統農協内者によって微妙に異なっています。ここで、組織

では組合員制度問題に言及することはほとんどあ化の契機と組合員属性、農業者の作目・品目、農りませんでした。

外関連事業の兼営形態の観点から、想定しうる農

2000年代半ば頃になると、再び准組合員の増加が加速します。2000年の386万人から05年には９％協の理念的諸形態を類型化してみると、次のような５つのタイプが描けると思います。

増の419万人であったのが、５年後の2010年には［A1］単 一品目型専門農協…既存の専門農

20％増の497万人、その６年後の2016年には28％

協（欧米型の専門農協）

増の608万人へと急増していきます。その背景に［A2］多 品目型専門農協…現在の農水省がは、03年の第23回全国大会で「農業に対するファ示す改革方向（後述）

ンづくり」として、積極的な准組合員拡大を提起［A3］職 能組合型総合農協…現行農協法第したことに加えて、行政指導による員外利用規制

１条に適合した総合農協の強化により、員外利用者の准組合員化を促進し［B1］地 域組合型総合農協…系統農協の地たという事情がありました。

域組合化路線で目指されている総合

ここにおいて、全中・系統農協は再び地域組合

農協化に向けた制度改革の動きを見せます。まず、第［B2］地 域総合協同組合…地域生協が農業

24回大会（06年）で「現行農協法を前提に、組合関連事業を兼営するような組合像（但員やガバナンスを見直すとともに、長期的には、し、現状では信用兼営組合は農協以組合員に関する制度の見直しについて研究」する

外に制度的に認められていない）と提起します。そして、第25回大会（09年）では、

現状の総合農協の多くは、職能組合型総合農協「准組合員拡大の数値目標を提示するとともに、［A3］から逸脱して地域組合型総合農協［B1］の組合員資格や組合員制度について検討」すると明疑似形態にあると言えます。

言しました。さらに、第26回大会（12年）では、
今後の農協像として「多様な組合員・地域住民等

３．佐伯氏の「信用分離」論が結集して、農業づくり・地域づくり・協同運動「制度的乖離」問題に関係する総合農協の制度に参加することで、組合員のニーズが実現され、改革をめぐる最初の議論は、1970年代前半に主に課題が解決されていく姿をめざす」として、改め鈴木博氏と佐伯尚美氏との間で起こった「地域組− 10 −

合化」論争でした。そこでは、鈴木氏が都市農協に純化させる。第二に、信用事業は、信連・農協の展望論として信用・共済兼営の地域組合化（上合併による県内一円の地域金融機関化という「一述の［B1］､［B2］）を提唱したのに対し、佐伯氏は県一信用事業統合体」に移管する。あるいは、大都市農協の信用組合への業態転換を主張しました。

型の都市農協の場合は独立した信用組合へ転換す

佐伯氏のその主な理由は、都市農協化は金融機る。第三に、信用事業以外の事業に関しては、広関化であり、現行金融制度では金融機関の他事業

域合併を進めて広域専門農協や広域生協として組兼営は認められていないこと、また、農外企業と織再編する。

の競争激化で信用・共済事業の特殊性が強く表れ、販売・購買事業を兼営する総合経営の形態は

このような「信用分離」の論拠として、次の３点を上げています。

困難になる、ということでした。但し、この当時①協同組合の組織原理は職能（経済的利害）のの段階では、佐伯氏が問題としたのは都市農協の同一性にあり、農業組織と非農業組織は分離兼営形態であり、農村部の総合農協は対象外ですべき。

あったと思います。

②兼営形態は非効率であり、専門性の高度化がそれが90年代初めになると、佐伯氏の議論は、図れる単営が望ましい。

全ての総合農協を対象にした「信用分離」論に変③単協レベルでは経営者能力が低く、地域金融

わっていきます。90年代に入ると、預貯金金利のの担い手は信連になり、地域金融機関化は県

自由化対象の拡大や証券・銀行業務における業態

レベルでこそ対応できる。

間の自由化が進展して、金融機関の経営リスクが以上の佐伯氏の「信用分離」論は、まさに最近増大してきます。また、バブル経済の終焉を契機の農水省の農協制度改革論を先取りしています。

に、系統農協においても固定化債権の増大や有価証券損失、ノンバンク融資の不良債権化という問

４．制度的乖離問題への農水省の対応
総合農協の「制度的乖離」問題に対して、農水題を抱えるようになりました。
このような金融情勢を背景に、総合農協の信用

省はかなり早くからその認識はあったのですが、兼営形態の問題性について、佐伯氏は次のようにその対応については曖昧な態度をとっていまし指摘します。金融機関の経営リスク増大のなかた。まず、1966年の「農林省農協問題研究会」でで、弱小金融機関の信組・信金よりも「はるかには、准組合員が多い都市農協についてはその制度

零細な農協信用事業が現行のまま存続しうるとは的な問題を認識していますが、全国的にはまだ例

とうてい考えられない」、「農協が信用事業を営む

外的な存在とみなしています。また、71年の「農ことのメリットが薄れ、逆にそのデメリットを考

政審議会金融部会報告」では、都市農協化の傾向

えねばならない時代に入ってきている」として、はさらに拡大すると予想し、制度改革の必要性を「信用事業の漸次的・段階的切り離しと再編成は、認めつつも、都市化地域の農協であっても農業者

こうした信用事業の『健全性』を守るために不可を主体とした協同組合であるべきとして、信用事欠であるし、同時にそれは他事業の専門性発揮に業の規制を強化するとともに無原則な准組合員のもつながる」と主張します。具体的には、次のよ増加を認めず、系統農協の「地域組合化」路線をうな再編方向です。

否定しています。さらに、77年の「農協制度問題

第一に、総合農協から非農業部分を切り離し

研究会報告」では、都市農協化の進行をやむを得て、農業生産者による協同組合（上述の［A2］）ない事実として理解するが、改めて農業関連事業− 11 −

の重要性を強調して、准組合員の加入促進による

会議「規制改革に関する第２次答申」（2014年６月）

安易な事業伸長の傾向を批判し、また、員外利用

では、農協信用事業の農林中金・信連への譲渡な制限緩和の必要性を否定しています。

いし代理店化が提言されます。そして、周知のよ

その後、「制度的乖離」問題に関して再び言及

うに、その「答申」内容にほぼ沿った改正農協法

することはありませんでしたが、一方で「信用分が15年９月に公布され、16年４月に施行されまし離」論に対しても近年まで否定的な姿勢を示してた。

いました。その状況は、民主党政権下の規制改革

改正農協法の公布と同時に出した「農協法改正

政策への対応にも見られます。2010年３月に、内について」（2015年９月）という文書において、閣府に行政刷新会議規制・制度改革分科会が設置

農水省は初めて「信用分離」の具体的な制度改革されます。その中の農林･地域活性化ＷＧにおいの方向を示します。そこでは、「地域農協」の改て、同年12月末に第７回会議が開催されますが、革方向として、「金融事業の負担・リスクを軽減

ＷＧの当初案として、改革方向の「基本的考え方」

して人的資源等を経済事業にシフトできるようにに関する検討事項の１つに「農協の信用・共済事するために」「農林中金・信連へ信用事業を譲渡

業の分離」を掲げていました。これに対する農水し、自らはその代理店等として金融サービスを提省（経営局協同組織課）の回答として、次の反論

供」することを推奨します。そして、単協が「信を示しています。

用分離」を選択可能にするために、連合会等の改①信用・共済の兼営形態は、農業の特殊性（経革方向においては次の取り組みを求めます。

営の低収益性・零細性、自然災害リスク、資①農林中金等は、地域農協の信用・共済事業の金需要の季節性）や農山村の立地条件（金融

負担を軽くする事業方式を提供する。

等サービス機関の不十分さ）への対応に必要②農林中金・信連は、信用事業の譲渡を行ったである。また、的確な営農指導や総合サービ

地域農協に、農林中金等の代理店等を設置す

スの一元的な利用という組合員の利便性に対る場合の代理店手数料の水準を早急に示す

応している。

（地域農協が自ら信用事業を行う場合の収益②「分離」すれば、一元的な利用ができなくな性を考慮して設定する）。

り組合員の利便性が著しく低下し、農協経営

このように、「制度的乖離」問題に対して、農の効率性低下や事業管理コスト増を通して組

水省は従来の傍観姿勢から一転して改革方向を明合員の負担増や経営圧迫につながる。

確に提示しました。巷間に指摘されるように、こ農水省の反論は、「信用分離」論の問題点を的のような農水省の豹変には、反ＴＰＰ運動のナ

確に指摘していたと言えます。そして、最終的なショナルセンター化した全中・系統農協に対する改革案には、検討項目名を「農協の農業経営支援

現政権の政治的思惑が濃厚に影響しています。な

機能の再生・強化」に変更し、当初案にあった「将お、農水省の改革農協像は、「職能組合型総合農協」

来的に農協から信用･共済事業を分離する方針を［A3］への回帰ではなく、専業的農業者を中心と決定すべき…」という文言が削除されました。

した組織・運営により、組合員の農業所得増大を

このように、行政刷新会議が終了する2012年12

運営目的とし、既存の総合農協から信用・共済事

月までは、農水省は「信用分離」論に反対であっ

業や生活関連事業を分離して、農業関連事業の運たと言えます。その姿勢が、１年半後に180度転営のみに特化した「多品目型専門農協」［A2］で換することになります。現政権の内閣府規制改革

す。先に指摘したように、これは佐伯氏の農協改− 12 −

革論そのものと言えます。

さらに、「営農軽視」論の問題は、都市農協の営農面活動を全く無視している点にあります。大５．地域組合化＝「営農軽視」論の問題

都市圏内の都市農協であっても程度の差あれ、農「信用分離」論の背景には、収益が稼げる信用・

産物直売所の運営や地域特産物のブランド化、農共済事業の推進に専ら熱心で営農面活動を軽視し作業の受託事業、学校給食用の管内産米の買取・ている、という農協経営の主体性を問題にした「総販売など、かなりの財政負担をしながら営農面活合農協」批判が少なくありません。さらには、系

動に取り組んでいます。

統農協の地域組合化論は、准組合員増大による信農協経営の主体性を問う「営農軽視」論は、特用・共済事業の拡大路線であり、「経営主義」に定の個別農協を対象にした批判論としては妥当な基づく「脱農化」論であると断罪した古参の農協場合があっても、農協一般論としては普遍化でき研究者もいます。

ないと思います。

これらの「営農軽視」論は、農協一般論としては、事実の客観性や農業立地条件等の地域性を無

６．農水省の金融リスク論とその問題視しています。例えば、信用・共済事業なくして、これに対して、国内外の経済情勢の変化から「信営農指導や農業関連事業は経営収支面で展開でき用分離」論を提起しているのが最近の農水省でない現状を直視すべきです。2015年度の『総合農す。2016年末の新世紀ＪＡ研究会で、山田貴彦氏

協統計表』によれば、全国農協計の営農指導部門

は農水省担当者として初めて「信用分離」論の明の事業損益は1,133億円の赤字になりますが、こ

確な論拠を提示しました。その論拠とは、次の４れは当期利益合計2,574億円の44.0％に相当しま

点に集約できます。

す。また、農業関連事業部門も事業損益で313億①地域社会の人口減少や少子高齢化の強まり、円、当期損益段階で653億円の赤字を計上していまた、マイナス金利政策下の収益性低下やますが、信用部門の2,267億円と共済部門の1,277

バーゼル規制の強化、将来的なフィンテック

億円の当期利益で補填しているかたちになってい（金融ＩＴ）の進展などが、今後の信用部門ます。

の事業量及び事業収益、系統利益還元の縮小

農業関連事業が不採算部門になる主な理由は、をもたらす。

多数の兼業農家や飯米農家等の零細な農業者と取②「信用分離」のメリットとして、信用事業リ引する事業の非効率性にあります。北海道の大半

スク・負担の軽減や人的資源の営農部門へのの農協では農業関連部門は黒字を計上しています

シフトが可能で、また、自己資本規制等の対が、正組合員の大半が規模の大きい専業農家であ象外になること、現行の貯金保険料や貸倒引

り、農協との取引コストが極めて低く、施設の利

当金積立等が不要になる。

用効率が高いという恵まれた取引条件がありま③代理店化のメリットとして、これまで通り組

す。正組合員１戸当たり農産物販売及び生産資材

合員に対して金融サービスを提供でき、従来購買の取扱高は、都府県農協に比べて16倍前後のの事業収益に見合う代理店手数料を確保する

大きさです。都府県農協が農業関連部門収支を強ことにより営農部門の赤字補填も可能であ引に改善しようとすれば、管内多数の兼業農家やる。

高齢農業者、取引条件の不利な中山間地農業者の④金融リスクへの対応策として、経営・事業の効率化や農業融資の拡大、さらなる広域農協

利用を切り捨てることになります。
− 13 −

合併という選択肢は、対応の限界やデメリッ⑤「信用分離」のメリット論は、事業譲渡に伴トがある。

う以下のような直接的なデメリットを無視しこのような農水省の「信用分離」論に対しては、ている。

次のような反論が可能です。

・農産物販売や生産資材購買決済の外部取引①地域金融機関の経営見通しが厳しい状況はど化で、手数料や消費税が新たに発生する。

の業態も同じであり、バーゼルⅢ規制やフィ・事業部門間の連携の後退で資材購買や販売

ンテック導入への対応は、系統農協にとって事業が不利になる。

単協代理店化でその必要性が無くなる、軽減・一部の農協で定着している複合・総合渉外

されたりするものではない。

体制が不可能になる。

②金融機関の収益悪化をもたらすマイナス金利

・代理店では､ リスク性のある営農資金の貸政策がいつまでも続くわけでもない。物価上出に迅速に対応ができない恐れや、職員の昇の実現を口実として、財政収入不足を補う

モラールが低下する懸念もある。

ための政府の国債大量発行を日銀が実質的に・固定比率の低い農村農協では、借入による支えるという金融政策（国債の大量購入）は資金調達コストの上昇や資金繰りが悪化す

限界がある。アメリカが先行しているようる恐れもある。

に、日本においても「異次元金融緩和」の「出・地域金融の経験やノウハウの乏しい連合会口」対策を模索する時期にある。

において、単協のリテール機能や事業推進③地方の人口減少や大都市との経済格差問題を機能の代替は容易でない。

背景に「地域創生」政策が打ち出されている

・農林中金、信連の合理化要請で、農村からとき、最近の金融庁が明示しているように、の支店撤退や経営資源（人材や資金・利益

地域金融機関の重要な役割は、担保・保証依等）の本部集約化が進展し、組合員本位・存の低金利競争から脱皮し、地域活性化や雇地域支援的な経営姿勢が後退する恐れもあ

用創出、事業再生支援、生活環境支援などのる。

取り組みにある。この点で、地域農業及び「六⑥農林中金・信連の運用収益が悪化すれば、農次産業化」の振興を基軸にした地域密着型の水省が求める「魅力ある手数料水準の設定」

農協金融の展開にとっては、むしろ「兼営形が保障されるわけではない。

態」こそが望ましい。

以上のことから、「信用分離」を選択せざるを④金融リスクへの対応策として、広域合併農協

得ない絶対的に確実な根拠は無いと思います。但のリスク負担能力やＪＡバンクシステム（破し、他企業との違いが不分明になっている今日の綻防止システム）の機能、系統組織段階間で総合農協の事業方式がそのままで良いとは思いまのリスク分散効果等を農水省は過小に評価しせん。中山間地や一部の僻地農村を除けば、農家ている。また、破綻処理対応策としての事業にとって、業界が提供する農業及び生活関連の各

譲渡ではなく、系統一体的な事業システムや種サービス機会の利便性は従前に比べて格段に向推進体制、人材育成等の一層の強化、また、上しています。農協法制定時の農業農村の社会経融資・審査体制及びリスク管理体制、内部統済的状況を論拠にした総合農協の優位論は、もは制等の充実に向けた広域農協合併など、前向や説得性を失ってきています。その意味で、信用・きな対応を模索するのが本筋であろう。

共済兼営の今日的意義を明確化し、改めて農協固− 14 −

有の事業方式の在り方を追求すべきと考えます。

れていることでもあります。
いま、現行「基本法」農政理念に即して農協法

７．おわりに－本来的な制度改革の展望－

第一条を改正すれば、農協の目的を「農業生産力

今年６月に農水省の事務次官が交替したこともの増進」や「農業所得の増大」に狭く限定すべきあり、「信用分離」の農協改革政策の風向きに変ではありません。改正案としては、「この法律は、化があるかもしれません。あるいは、「信用分離」

農業者及び住民等の協同組織の発達を促進し、論に直結する「准組合員利用規制」問題についてもって地域農業の保全及び振興を図り、併せて地は、関係機関との折衝如何によってはうまく回避

域社会の安定と発展に寄与することを目的とすできるかもしれません。但し、「制度的乖離」問る」というような内容になるかと思います。その題がある限り、「総合農協」批判ないし「信用分離」

要点は、職能の同一性ではなく、協同目的（理念）論は、今後とも繰り返されると思います。その問への賛同ないし地域課題の共有に基づいて、一般

題の根本的な解消のためには、農業・農村社会の住民の組合加入を促進し、既存の准組合員制度を実情に適合した内容に、農協法第１条を変えなけ

積極的に意義づける点にあります。

ればなりません。その意味では、国の農業基本政とは言え、「信用分離」に傾いている農政の現策が1999年に大きく転換した時に、農協法も改正状では、地域組合化への制度改革は望むべくもあ

すべきであったと思います。

りません。また、系統農協内部はともかく、一般

1961年制定の旧「農業基本法」では、農業経営の地域住民はおろか農家や組合員すら地域組合化の他産業並所得均衡を掲げて、規模拡大や機械化の現状や積極的な意義について理解されていない

等による生産性向上を追究した構造政策が基幹で状況にあります。そこで、「制度的乖離」問題のあり、農協は流通近代化の役割を課されました。

解消に向けた当面の努力としては、系統農協運動

この時点では、現行法第１条の「農業生産力の増の中で地域組合化への制度改革を継続的に模索し進」が農協の目的としては適合的な範囲にあったていくとともに、それぞれの農協の「経営理念」と思います。

において地域組合化の方向を掲げ、現行法に抵触

これに対して、1999年の「食料・農業・農村基しない限りで、「地域組合型総合農協」［B1］へ本法」では、従来の構造政策を継承しつつもそのの自己改革を実質的に進めることかと思います。

政策理念において、農業の多面的機能の発揮や農そのさい、当面は准組合員対策が重要であり、協業の持続的な発展、農業の多様な「担い手」とし同活動機会の提供と参加の促進、組合員教育の活て女性や高齢者による農業活性化をも政策課題に動などとともに、少なくとも次のような取り組み

掲げて、政策理念の遂行においては農業者等の努が求められていると思います。

力に加えて消費者の役割も明記しました。その新①既存の准組合員に対して、また、非農業者へ

基本法の精神は、2016年４月に議員立法で成立しの組合加入時に農協の理念・目的を明確に提た「都市農業振興基本法」にも受け継がれており、示し、営農活動重視の財務政策について理解

都市農業の多面的機能の発揮に関連する政策としと賛同を求める。

て、防災や景観形成、環境保全、地産地消、都市②営農指導及び農業関連事業に対して事業収益

住民との交流、食農教育、市民農園等の取り組み

ないし剰余金の一定割合の支出義務を定款等が提起されました。そこで明記している活動内容で明示する。併せて、信用・共済部門によるは、程度の差あれすでに殆どの都市農協で実践さ農業関連部門等の損失補填の実態について、− 15 −

准組合員に対して情報開示と説明責任を果たす。

『農業と経済』（2015年７・８月合併号）［２］青 柳③准組合員に対して意思反映の機会を提供する

斉「協同組合理念の実践と人材育成をめぐる問題状況」、堀越芳昭・日本協同とともに、一定の範囲内で理事・総代選出枠

組合連携機構編『新時代の協同組合職員－を設ける。

地位と役割－』全国共同出版、2018年

最後に強調しておきたいことは、真性の「地域［３］佐伯尚美「『地域組合化論』の展開と諸問題」組合」化に向けた実践の積み上げが「地域組合型『協同組合研究』第１巻第２号（1982年４月）

総合農協」の展望を決するということです。（了）［４］佐伯尚美『農協改革』家の光協会、1993年［５］橋本卓典『捨てられる銀行』
講談社現代新書、（本報告は、近刊の増田佳昭編著『制度環境の変化と農協の未来像』（昭和堂）所収の拙稿「第４章

2016年［６］増田佳昭「『地域協同組合』論の系譜と課題」

信用事業分離論と総合農協経営の展望」の内

容を一部省略・修正して引用しています。）『協同組合研究』第１巻第２号（1982年４月）［７］増田佳昭『規制改革時代のＪＡ戦略』家の光協会、2006年（参考・引用文献）［１］青柳斉「農協法第１条の問題と改正方向」− 16 −

− 17 −

 想定しうる農協の理念的諸形態 

-2Ⅰ－2

-1Ⅰ－1



．制 度的 乖離問 題 へ の農水 省の 対応 
 農水省 の曖昧な 姿勢◎  年 ｢農 林 省 農 協 問 題 研 究 会 ｣… 准 組 合 員 が 多 い 都 市 農 協 に つ い て は そ の 制 度 的 な 問
題を認識しつつも 、全国的には まだ 例外的な存在と みなす。
 ｢都市農協｣の業態転換論 ◎ 年代前半 に鈴木博氏と佐伯尚美氏との間で「地域組合」（都市農協） 論争
◎都市農協の 展望論として信用・共済兼営の地域組合化 （>%@､>%@）を否定、
信用組合への転換 を主張  農村部の総合農協は対象外 ＊その 主な 理由 … ①都市農協化は金融機関化であり、現行金融制度では金融機関の他事業兼営は認められてい ない ②農外 企業 との競 争激 化で信 用 ･共済事 業の 特殊性 が強 く表れ 、販 売・購 買事 業を兼 営する総 合経 営の形 態は 困難に な る  ｢信用分離｣による系統組織 再編論（佐伯>@ 年）
◎主な 理由 …金融 自由 化の進 展に 伴う経 営リ スクの 増大  年 代に 入り ・預貯 金金 利の自 由化 対象の 拡大 、証券 ・銀 行 業務 にお ける業 態間 の自由 化 の 進展 ・統農 協金 融 の固 定化 債権の 増大 や有価 証券 損失、 ノン バンク 融資 の不良 債権 化 ①金融 機関 の 経営 リス ク増大 のな か で、弱 小 金融機 関の 信組・信 金 よりも「 は るかに 零細 な
農協信 用事 業が現 行の まま存 続し うると はと うてい 考え られな い」 
② ｢農 協 が 信 用 事 業 を 営 む こ と の メ リ ッ ト が 薄 れ 、 逆 に そ の デ メ リ ッ ト を 考 え ね ば な ら な い
時代に 入っ てきて いる ｣
③ ｢信 用 事 業 の 漸 次 的 ・ 段 階 的 切 り 離 し と 再 編 成 は 、 こ う し た 信 用 事 業 の 『 健 全 性 』 を 守 る
ために 不可 欠であ るし 、同時 にそ れは他 事業 の専門 性発 揮にも つな がる ｣
◎組織 再編の方向  全ての総合農協が対象 ①総合 農協 から非 農業 部分を 切り 離し て 農業 生産者 の協 同組合 >$@ に純 化 ②信連 ･農 協合併 によ る県内 一円 の地域 金融 機関化 「一 県一信 用事 業統合 体」 
RU 大型 都市 農協は 独立 した信 用組 合への 転換 可
③信用 事業 以外の 事業 は広域 合併 を進め て広 域専門 農協 化、広 域生 協化 ◎｢信用分離｣の論拠
①協同 組合 の組織 原理 は職能（ 経 済的利 害 ）の同一 性に あり 、農 業 組織と 非農 業組織 は分 離すべき 
②兼営 形態 は非効 率で あり、 専門 性の高 度化 が図れ る単 営が望 まし い ③単協 レベ ルでは 経営 者能力 が低 く、地 域金 融の担 い手 は信連 にな り 、地 域金 融機関 化 は 県
レベル でこ そ対応 でき る … 最 近 の 農 水 省 の ｢信 用 分 離 ｣論 を 先 取 り ．佐 伯氏 の ｢信 用分 離 ｣論   >%@地 域組合 型 総 合農協 …系統農協の 地域組合化 路線で目指されている 総合農協   >%@地 域 総 合 協 同 組 合 … 地 域 生 協 が 農 業 関 連 事 業 を 兼 営 す る よ う な 組 合 像 信 用 兼 営
組合は農協以外に 制度的に認められ ていない） ◎現状の｢総合農協｣…>$@に留まれず､>%@の疑似形態へ  >$@職 能組合 型 総 合農協 …現行農協法第  条に適合した 総合農協   >$@多 品目型 専門 農協 …現在の農水省が示す改革方向 （後述）   >$@単 一品目 型専 門農協 …既存 の専門農協（欧米型 の専門農協） ◎組織化の契機と組合員属性 、農業者の 作目・品目、 農外関連事業の兼営形態 

．系 統農 協の地 域組 合化路 線  地域組合化に対する系統農協 の姿勢◎｢生活基本構想 ｣  年、第  回全国農協大会 …地域組合化路線を 提示
＊｢農 協に よる地 域社 会建設 への 取り組 みは 、具体 的に はその 機能 を拡充 して …希望 す る者は 組合 員とし て迎 え、協 同の 輪をひ ろげ ていく ｣
＊｢農 業者 ・非農 業者 を問わ ず、 自由に 協同 組合を 組織 でき、 しか も総合 経営 もでき る  一般 協同 組合法 制の 検討 を すす める ｣
◎但し、農水省は 地域組合化 の拡大に否定的、 年代に入ると地組合化論は後退 ＊バブ ル経 済の  年 代末か ら  年代 初め に准組 合員 数 の急 増、 信用事 業の 伸長 ＊ 年 代は 系統農 協内 で組合 員制 度 問題 に不 問◎ 代半ば以降から再び准組合 員の急増 ＊ 年  千 人   →  年  千人   →  年  千人  →  年  千人  ＊第  回 大会  年 ｢農業 に対 するフ ァン づくり ｣… 積極的 な准 組合員 拡大 を提起 ＊行政 指導 による 員外 利用規 制の 強化  →員 外利用 者の 准組合 員化 を促進 ◎系統農協は再び地域組合化路線を強め る＊第  回 大会（  年 ）…「 現行 農協法 を前 提に、 組合 員やガ バナ ンスを 見直 すとと も に、長 期的 には、 組合 員に関 する 制度の 見直 しにつ いて 研究」 ＊第  回 大会（  年 ）…准 組合 員拡大 の数 値目標 を提 示する とと もに、 組合 員資格 や 
組合員 制度 につい て検 討 ＊第  回 大会（  年 ）…今 後の 農協像 とし て「多 様な 組合員 ・地 域住民 等が 結集し て、 
農業づ くり ・地域 づく り・協 同運 動に参 加す ること で、 組合員 のニ ーズが 実現 され、 
課題が 解決 されて いく 姿をめ ざす 」 ◎但し、組合員制度の見直しの動きは緩慢 、具体的な改革方向が示され ず。
＊ 回 大会 ｢研究｣、 回･ 回大 会 ｢検 討｣
はじ めに －農協 の制 度的乖 離－ 
◎農協法 制定時の 設立目的… 耕作者の社会･経済的地位の向上 （農地改革の成果保持）、 
食糧増産に向けた「農業生産力の増進」 の期待
＊第一 条「 この法 律は 、農 民の 協 同組織 の発 達を促 進 し 、以 て農 業 生産力 の増 進及び 農 民 の 
経済的 社会 的地位 の向 上を図 り、 併せて 国民 経済の 発展 を期す るこ とを目 的と す る」 ◎非農業者の准組合員加入と信用事業兼営を 許容…｢総合農協 ｣制度の堅持 ＊信用 兼営 …戦時 中の 農業会 系統 による 米穀 等の一 元集 荷・配 給体 制を引 き継 ぐ必要 性 ＊准組 合員 制度… 経営 安定 面 から 非農業 者の 持つ農 業会 資産（ 特に 貯金） を継 承  な ど ◎その後 に、准組合員の増大と信用 ･共済事業の肥大 …全国平均的 農協が都市農協化 →｢第一条｣から乖離 ＊准組 合員 比率 …  年度末 ％ → 年 度末 ％ （東京 ％、神 奈川 ％ 、 
大阪 ％ ）→ 年 度末 ％ ＊信用 ・共 済の事 業総 利益構 成比 … 年 度 ％ → 年度 ％ 、 年 度 ％ ◎｢乖離｣の度合いは大都市 圏内の農協で顕著 
例 都 市農 協Ａ  年度 …大 阪府 、 貯金 高  千 億円 以上、 組合 員総数  万 人以上 
准組合 員 ％、 信用 ･共済 事業 総利益 ％、販 売約  億円 （  戸当約  万 円） ◎｢信用分離｣論の経緯と論拠、 ｢総合農協｣の制度的展望  青柳 斉 元 新 潟 大 学 農 学 部 教 授 

報告Ⅰ「信用事業分離論の歴史的経過と論点」

平成  年 度第  回近 畿農協 研究 会例会 大 津市､ 年  月  日 

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◎傍観姿勢から一転して 制度改革の方向 を明確に提示（政治的思惑 が濃厚 ）
…｢職能組合型総合農協 ｣>$@への回帰ではな く、専業的農業者 を中心とした 組織・運営により、組合員の農業所得増大を 運営 目的とし、既存の総合農協から信用・共済事業や生活関連事業 を分離して、農業関連事業の運営のみに特化した ｢多品目型 専門農協 ｣>$@→佐伯氏 の 農協改 革 論 ．地 域組 合化＝ ｢営 農軽視 ｣論 の問題 ◎ 農 協 経 営 の 主 体 性 を 問 題 に し た ｢総 合 農 協 ｣批 判 … 准 組 合 員 増 大 に よ る 信 用 ･共 済 事 業 の肥大化（＝地域組合化）は 、「経営主義」に基づく 営農軽視（「脱農化」）
→事実の客観性、 農業立地条件等 の地域性 を無視
◎信用 ･共済事業なくして営農 事業･活動はなし得ない現状を直視すべき ＊全国 農協 の営農 指導 の 事業 損益  年度 は  億 円の赤 字 →当 期利 益 合計  億円の ％に相 当 ＊農業 関連 事業 部 門も 事業損 益  億円 の赤 字 、当 期損 益段階  億円の 赤字 
→信 用部 門  億円 と共済 部門  億円 の当期 利益 で補填 ◎都市農協の営農面活動 を無視している 
例 Ａ 農協 の場合 （ 年度 ） 
営農指 導費 配賦後 の農 業関連 部門 の当期 損失  億  万円 当期 利益合 計の ％ 
営農指 導費 を 営農 活動 とは殆 ど無 関連な 信用 部門に  割 強を賦 課 →経 営支 出 面では 大き な財政 負担 をしな がら 営農活 動を 展開 … 箇 所の 小規模 直売 所の運 営や 商標登 録に よる地 域特 産物の ブラ ンド化 、 
農作業 の受 託事業 、学 校給食 用の 管内産 米の 買取・ 販売 など 
◎農業関連事業が不採算部門になる主な理由 …多数の兼業農家や飯米農家等の零細 な農業者と取引する 事業経営の非効率性 ＊北海道の大半の農協では農業関連部門は黒字を計上…規模の大きい専業農家であるため、
農協と の取 引コス トが 極めて 低く 、施設 の利 用効率 も高 い（正 組合 員  戸 当た り農産 物 販
売及び 生産 資材 購 買の 取扱高 は全 国平均 の  倍前 後） 
◎農業関連部門収支を強引に改善しようとすれば、管内多数の兼業農家や高齢農業者、取引条件の不利な中山間地農業者の利用を切り捨て ることになる 。 ．農 水省 の金融 リス ク論 と その 問題 
◎農水省 は農協経営を取り巻く 経済 情勢の変化から ｢信用分離｣論を提起 ←→主体性批判論 ＊  年 末 の 新 世 紀 Ｊ Ａ 研 究 会 で 山 田 貴 彦 氏 は 農 水 省 担 当 者 と し て 初 め て ｢信 用 分 離 ｣の 明
確な論 拠を 示 す。 
◎その論拠 …①金融 環境 の悪化 によ る将来 リス クの増 大 … 人口減 少や 少子高 齢化 の強ま り、また、マ イ ナ
ス金利 政策 下の収 益性 低下や バー ゼル規 制の 強化 、将 来 的なフ ィン テック（ 金 融ＩＴ ）の進展な どが 、今後 の信 用部門 の事 業量及 び事 業収益 、系 統利益 還元 の縮小 をも たらす 。  ② 既 存 の 総 合 農 協 に と っ て 、「 信 用 分 離 」 の メ リ ッ ト … 信 用 事 業 リ ス ク ・ 負 担 の 軽 減 や 人 的資源の 営農 部門へ のシ フト、自 己 資本規 制等 の対象 外に なるこ と、現行の 貯金 保険料 や 貸
倒引当 金積 立等が 不要 になる 。 ③代理 店化 の メリ ット … これ まで 通り組 合員 に対し て金 融サー ビス を提供 でき 、従来 の 事 業
収益に 見合 う代理 店手 数料を 確保 する こ とに より 営 農部 門の赤 字補 填も可 能 ④経営 効率 化や農 業融 資の拡 大、 農協合 併 の 「選択 肢」 は、限 界や デメリ ット 等 があ る ◎可能な 反論…
 ①地域 金融機関 の経営見通しが厳しい状況はどの業態も同じ 、バーゼルⅢ規制や フィン
テック 導入への対応は、系統農協 にとって 単協代理店化 でその 必要性が無くなる、軽減されたりするものではない。 ②金融機関の収益悪化をもたら すマイナス金利政策がいつまでも続くわけでもない。物
価上昇の実現を口実として、財政 収入不足を補うための政府の国債大量発行を日銀が実質的に 支えるという金融政策 国債の大量購入 は限界。アメリカが先行しているよ
うに、 日本においても ｢異次元 金融緩和 ｣の｢出口｣対策を模索する時期 。
-4Ⅰ－4◎ 年｢農政審議会金融部会報告 ｣…都市農協化の傾向はさらに拡大すると予想し、制度改革の必要性を指摘しつつも、 都市化地域の農協であっても農業者を主体とした協同組合であるべきとして、信用事業の規制を強化するとともに無原則な 准組合員の増加を認めず、「地域組合化」の方向を否定 ◎  年 ｢農 協 制 度 問 題 研 究 会 報 告 ｣… 都 市 農 協 化 の 進 行 を や む を 得 な い 事 実 と し て 理 解 するが、改めて農業関連事業の重要性を強調して、准組合員加入の促進 による安易な事業 伸
長の傾向を批判し、また、員外利用制限緩和の必要性を否定 ◎その後 、制度的乖離問題に関して 再び検討することはなかった が、一方で｢信用分離 ｣論に対して は近年まで 否定的な 姿勢を示す
 民主党政権下の規制改革政策 への対応
＊ 年  月：内閣府に行政刷新会議規制 ･制度改革分科会 が設置 ◎農林 ･地域活性化ＷＧ の第  回会議（同年  月  日）…改革方向の「基本的考え方」の検討事項「 農協の 信用・共済事業の分離」（ＷＧの当初案）に対する 農水省 経営局協同組
織課 の回答 反論 
① 信 用 ･共 済 の 兼 営 形 態 は 、 農 業 の 特 殊 性 （ 経 営 の 低 収 益 性 ・ 零 細 性 、 自 然 災 害 リ ス ク 、 資
金需要 の季 節性）や農 山村の 立地 条件（ 金融 等サー ビス 機関の 不十 分さ）への 対応に 必 要
である 。 ②的確 な営 農指導 や総 合サー ビス の一元 的な 利用と いう 組合員 の利 便性 に 対応 してい る 。 ③｢分 離｣す れば 、一 元 的な利 用が できな く な り組合 員の 利便性 が著 しく低 下し 、農 協経 営 の
効率性 低下 や 事業 管理 コスト 増を 通して 組合 員の負 担増 や経営 圧迫 につな がる 。
◎最終的な 改革案 …検討項目名 を「農協からの信用 ･共済事業の分離」から「農協の農業経営支援機能の再生・強 化」に変更 し、当初案にあった「将来的に農協から信用 ･共済事業を分離する方針を決定すべき…」 が削除。
→行政刷 新 会議が 終了 する  年  月ま では 「 信用 分離」 論に 反対 
 内閣府 規制改革会議「規制改革に関する第  次答申」（  年  月）
◎ 農 協 信 用 事 業 の 農 林 中 金 ･信 連 へ の 譲 渡 な い し 代 理 店 化 が 提 起 さ れ 、 そ の ｢答 申 ｣内 容 にほぼ沿った改正農協法が  年  月に公布、 年  月に施行 … 規制改革会議の ｢答申｣を全面的に支持、刷新会議  年半後に農水省方針は大きく転換 ◎農協法改正の 要点
 ① 系統 農 協 組織 の運 営にお いて 、「農 業所 得増大 への 最大限 の配 慮」を 求め る。  ②農 協の 理事（ 経営 管理委 員） 構成 は 、過 半数以 上を 認定農 業者 等に す る。  ③系 統農 協は 法 人組 織形態 の選 択とし て 、新設分 割及 び株式 会社 や一般 社団 法人 、消費 生 活
協同組 合、 社会医 療法 人への 組織 変更を 可能 に する 。  ④農 協中 央会制 度を 廃止し 、都 道府県 農協 中央会 は連 合会組 織に 、全 国農協 中央会 は一 般 社
団法人 に組 織変更 する 。  ⑤全 中監 査を廃 止し 、一定貯 金 量規模 以上 の 農協 の会 計監査 人は 公認会 計士 または 監査 法 人とする 。  ⑥准 組合 員の事 業利 用規制 の在 り方に 関し て、改 正法 施行日 か ら  年（ 年  月 ）ま でに、正 組合 員及び 准組 合員の 利用 状況等 に関 する実 態調 査 に基 づい て 結論 を出 す。 
◎農水省「農協法改正について」  年  月 において｢信用分離｣を明確に提起
＊ ｢地 域 農 協 ｣の 改 革 方 向 … 「 金 融 事 業 の 負 担 ･リ ス ク を 軽 減 し て 人 的 資 源 等 を 経 済 事 業 にシ
フトで きる ように する ために 」「 農 林中金 ･信 連へ信 用事 業を譲 渡し 、自ら はそ の代理 店 等
として 金融 サービ スを 提供 」 する ことを 推奨 ◎単協が ｢信用分離｣を 選択可能にするために、 連合会等の改革 方向においては 以下の取り組みを 促す。
①農林 中金 等は、 地域 農協の 信用 ・共済 事業 の負担 を軽 くする 事業 方式を 提供 する。 ②農林 中金・信連は 、信用事 業の 譲渡を 行っ た地域 農協 に 、農林 中 金等の 代理 店等を 設置 する場合 の代 理店手 数料 の水準 を早 急に示 す（ 地域農 協が 自ら信 用事 業を行 う場 合の収 益 性を考慮 して 設定 ）。 
-3Ⅰ－3

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-5Ⅰ－5


◎但 し、 今 日、総 合農 協の存 在意 義や利 便性 評価は 相対 的に 低 下 し ている →制 度 発足 時の 農業 農 村の 社会 経 済的 状況 を 論拠 にし た 総合 農協 の 優位 論は 説 得性 を失 う 、
信用･共済兼営の今日的意義 を明確化し農協固有の事業方式 の在り方 を追求 すべき
＊農協固有の事業方式… 協同活動、相談活動を基軸にした事業展開論（略） ．お わり に－ 本 来的 な制度 改革 の 展望 － ◎「制 度的 乖離」 問題 がある 限り ｢総合 農協｣批判は 続く ！
…農協法第  条が現在の農業・農村社会の実情に適合しなくなっている →国の農業基本政策 に対応し た 農協法改正へ ＊  年 制 定 ｢農 業 基 本 法 ｣… 農 業 経 営 の 他 産 業 並 所 得 均 衡 を 掲 げ て 、 規 模 拡 大 や 機 械 化 等
による 生産 性向上 を追 究した 構造 政策 、 農協 は流通 近代 化の役 割を 課され た …現行 法第  条の｢農業 生産力 の増 進 ｣が 農協 の目的 とし て 適合 的 な 範囲 ＊ 年｢食料･農業･農村基 本法 ｣…従 来の 構造政 策を 継承し つつ もその 政策 理念に おい て 、農業の 多面 的機能 の発 揮や農 業の 持続的 な発 展、農 業の 多様な「担 い手」とし て女 性 や
高齢者による農業活性化も政策的課題に、政策理念の遂行においては農業者等の努力に加え て消 費者の 役割 も明記 ＊ 年  月｢都 市農 業振興 基本 法 ｣… 都市 農業の 多面 的機能 の発 揮に 関 連す る政策 
多面的 機能 の発揮 領域：防災や景 観形成 、環 境保全 、地 産地消 、都 市住民 との 交流、食 農
教育、 市民 農園等  →程度の 差あ れすで に殆 どの農 協で 実践 
◎現行｢基本法｣農政理念に即した農協法第一条 の改正が必要 ・農協の目的 を｢農業生産力の増進 ｣や｢農業所得の増大 ｣に狭く 限定すべきでない 
案 ｢こ の 法 律 は 、 農 業 者 及 び 住 民 等 の 協 同 組 織 の 発 達 を 促 進 し 、 も っ て 地 域 農 業 の 保 全 及び振興 を図 り、 併 せて 地域社 会の 安定と 発展 に寄与 する ことを 目的 とする 」 ・協同目的 理念 への賛同に基づ く一般住民の組合加入 を促進し、既存の准組合員制度を積極的に意義づける ◎制度的乖離の解消に向けた当面の努力 …系統農協 運動の中で 地域組合化への制度改革を 継続的に模索していく とともに、それぞれの農協 の｢経営理念｣において地域組合化の方向を 掲げ、現行法に抵触しない限りで、｢地域組合型総合農協 ｣>%@への自己改革を実質的に進める 。
◎当面の 准組合員 対策
①既存 の准 組合員 に対 して、また 、非農 業者 への組 合加 入時に 農協 の理念・目 的を明 確 に 提示し、 営農 活動重 視の 財務政 策に ついて 理解 と賛同 を求 める。 ③地方の人口減少や大都市との経済格差問題を背景に「地域創生」政策が 打ち出されているとき、最近の 金融庁が明示しているように、地域金融機関の 重要な役割は 、担保・保証依存の低金利競争から脱皮し、地域活性化や雇用創出、事業再生支援、生活環境支援などの取り組みにある。この点で、地域農業及び「六次産業化」の振興を基軸にし た 地 域 密 着 型 の 農 協 金 融 の 展 開 に と っ て は 、 む し ろ 「 兼 営 形 態 」 こ そ が 望 ま し い 。④金融リスクへの対応においては …
・広域合併農協のリスク負担能力やＪＡバンクシステム（破綻防止システム）の機能、系統組織 段階間での リスク分散 効果等を 過小に評価
・破綻処理対応策としての事業譲渡ではなく、系統一体的な事業システム や推進体制、人材育成 等の一層の 強化、また、融資・審査体制及びリスク管理体制 、内部統制 等の充実に向けた広域農協合併 など、前向きな対応を模索す るのが 本筋。⑤｢信用分離｣のメリット論は 事業 譲渡に伴う直接的なデメリットを無視 ・農産物販売や生産資材購買決済の外部取 引化で手数料や消費税が 新たに 発生
・事業部門間の連携の後退で 資材購買や販売事業が不利 
・一部の農協で定着している複合・総合渉外体制 が不可能
・代理店 では､リスク性のある営農資金の迅速な 対応に支障､職員のモラール低下 ・固定比率の低い農村農協で、資金繰りの悪化や借入による資金調達コストの上昇も 
・地域金融の経験やノウハウの乏しい連合会において、単協の リテール機能や事業推進機能の代替が容易に進むとは思えない ・ 農 林 中 金 ･信 連 の 合 理 化 要 請 で ､農 村 か ら の 支 店 撤 退 や 経 営 資 源 人 材 や 資 金 ･利 益
等 の本部集約化が進展し ､組合員本位 ・地域支援的な経営姿勢 が後退する恐れも⑥ 農 林 中 金 ･信 連 の 運 用 収 益 が 悪 化 す れ ば ､｢魅 力 あ る 手 数 料 水 準 の 設 定 ｣が 保 障 さ れるわけではない 。

-6Ⅰ－6（参考 ・引用文献） >@青 柳 斉「農 協法 第  条 の問 題と改 正方 向」『 農業 と経済 』（  年 ・ 月合併 号） >@青 柳 斉｢協 同組 合理念 の実 践と人 材育 成をめ ぐる 問題状 況｣、堀越 芳昭 ・日本 協同 組合連
携機構 編『 新時代 の協 同組合 職員 －地位 と 役 割－』 全国 共同出 版、  年>@佐 伯尚 美「『地 域組 合化論 』の 展開と 諸問 題」『協 同組 合研究 』第  巻第  号（ 年  月 ） >@佐 伯尚 美『農 協改 革』家 の光 協会、  年>@橋 本卓 典『捨 てら れる銀 行』 講談社 現代 新書 、  年
>@増 田佳 昭「『地 域協 同組合 』論 の系譜 と課 題」『協 同組 合研究 』第  巻第  号（ 年  月 ） >@増 田佳 昭『規 制改 革時代 のＪ Ａ戦略 』家 の光協 会 、  年 >@増 田佳 昭「農 協改 革の『 決着 』とＪ Ａ改 革の課 題」『農業 と経 済』（  年  月 号） 

本報 告は､近刊 の 増田 佳昭編 著 『 制度環 境の 変化と 農協 の未来 像 』 昭和 堂 所 収の拙 稿「 第 章 信用 事業分 離論 と総合 農協 経営の 展望 」の内 容 を 一部省 略･修正 し て引 用 ◎真性 の ｢地域組 合 ｣化への 努力 が｢ 地 域組 合型 総合 農協 ｣の展 望を決 する 


②営農指導及び農業関連事業に対して事業収益ないし剰余金の一定割合の支出義務を定款等で明 示す る。併せ て、信用・共 済 部門に よる 農業関 連部 門等の 損失 補填の 実態 につい て 、
准組合 員に 対して 情報 開示と 説明 責任を 果た す。 
③准組 合員 に対し て 一 定の範 囲内 で 理事 ・総 代選出 枠 を 設ける 。 