(財)財務会計基準機構会員

平成21年２月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社リソー教育
4714

平成20年10月15日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）宮下
問合せ先責任者 （役職名）情報開示担当リーダー（氏名）澤井
半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

秀一
豊・田中

文明
ＴＥＬ （03）5996－3701
配当支払開始予定日 平成20年11月10日（百万円未満切捨て）

１．平成20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
7,673
7,261

％
5.7
7.2

百万円
563
383

％
46.7
△58.8

百万円
551
391

％
40.8
△60.9

百万円
261
88

％
195.7
△84.8

20年２月期

15,395

－

1,530

－

1,560

－

398

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
64
77
21
66

20年２月期98（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
21

銭
－
55

18

97

20年８月中間期－ 百万円

80
19年８月中間期－ 百万円

20年２月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,444
8,302

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

百万円
2,777
2,476

8,277

（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期
787
19年８月中間期
66

2,777 百万円

１株当たり純資産
％
32.9
29.8

2,520

20年８月中間期

20年２月期

自己資本比率30.5

19年８月中間期

2,476 百万円

20年２月期

円
687
613

銭
84
78

624

55

2,520 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△350△1,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△789
△389

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,495
2,065

△981

△461

2,848

849

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年２月期

円
40

銭
00

円
45

銭
00

円
25

銭
00

円
10

銭
00

円
120

銭
00

21年２月期21年２月期（予想）

0
－

00

20
－

00

－
0

00

－
25

00

45

00

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期

百万円
16,520

営業利益
％
7.3

百万円
1,865

経常利益
％
21.9

百万円
1,820

－ 1 －

％
16.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
835
109.5
206
94

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年８月中間期
20年８月中間期

4,263,345株
225,835株

19年８月中間期
19年８月中間期

4,261,140株
225,835株

20年２月期20年２月期

4,262,040株
225,835株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」
をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
5,188
4,860

％
6.7
△1.1

百万円
436
262

％
66.4
△66.0

百万円
428
570

％
△24.9
△30.7

百万円
150
331

％
△54.4
△38.7

20年２月期

10,306

－

1,261

－

1,891

－

861

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
37
38
81
12

20年２月期(2）個別財政状態

212

08

総資産

純資産
百万円
7,960
7,344

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

7,859（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,599
2,189
2,453

20年８月中間期

2,599 百万円

１株当たり純資産
％
32.7
29.8
31.2

19年８月中間期

2,189 百万円

20年２月期

円
643
542

銭
83
68

607

92

2,453 百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）

売上高
通期
※

百万円
10,920

営業利益
％
6.0

百万円
1,338

経常利益
％
6.1

百万円
1,305

％
△31.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
454 △47.2
112
57

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等
により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析②通期の見通し」を参照して下
さい。

－ 2 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国金融市場の不安定、原油・原材料価格の高騰などにより、設備投資の減少幅が広がるなど景気後退感が強まりました。中でも個人消費は、年金問題をはじめとする国内の政治問題も背景として、低迷状況が続くこととなりました。
また学習塾業界におきましては、一層の競争激化により勝ち組と負け組の２極分化が進むと同時に、学習塾同士のＭ＆Ａや資本・業務提携等が数多く見受けられるようになってまいりました。
このような外部環境の中、当社は差別化戦略を前面に打ち出した高品質な教育サービスを提供すると同時に、
グループ企業全体での事業拡大へ向けた盤石な体制作りを目指して支社・教室の展開や積極的な人材確保を図ってまいりました。
業績につきましては、当中間連結会計期間の連結売上高は7,673百万円（前年同期比5.7％増）、連結営業利益は563百万円（前年同期比46.7％増）、連結経常利益は551百万円（前年同期比40.8％増）、連結中間純利益は261
百万円（前年同期比195.7％増）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
（部門別概況）（イ）トーマス [学習塾事業部門]
学習塾事業部門のトーマスでは、他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供するとともに、世界の名門大学進学を目指す英語専門塾として「インターナショナ
ルトーマス」を開校した結果、売上高は4,960百万円（前年同期比2.0％増）となりました。当中間連結会
計期間におきましては、大森校（東京都）、荻窪校（東京都）、所沢校（埼玉県）、練馬校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ロ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による徹底した教育指導サービスの提供に加え、関西地区でのさらなる事業エリア拡大により、売上高は1,232百万円（前年同期比15.1％増）となりました。当中間連結会計期間におきましては、奈良支社の新設、埼玉支社の移転リニューアル、大宮駅前校（埼玉県）、豊中駅前校（大阪府）、
学園前校（奈良県）の新規開校をいたしました。
（ハ）日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の営業推進とインターネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」の全国展開を引き続き行い、売上高は85百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（ニ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、幼児からの実践的な英語教育「インターナ
ショナル伸芽会」の展開により、売上高は1,179百万円（前年同期比8.3％増）となりました。当中間連結
会計期間におきましては、本八幡教室（千葉県）をトーマスと同じビル内に新規開校し、自由が丘教室（東京都）、荻窪教室（東京都）、調布教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ホ）その他 [生徒募集勧誘事業ならびに人格情操合宿教育事業部門]
リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力として積極的な生徒募集勧誘事業を行い、人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、教育カリキュラムを組み込んだ多彩な体験学習サービ
スの提供を行った結果、売上高は216百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、当社が属する学習塾業界においては、勝ち組と負け組が明確となってくる中で、今まで勝ち組とされてきた学習塾にとっても真の実力が厳しく市場から問われる時代が到来し、更なる業界再編も進んでくるものと思われます。こうした中、当社グループは徹底した差別化戦略に基づき、その独自性と教務力を全面に打ち出した本物の教育サービスを提供するとともに、今後の事業拡大へ向けた基礎固めと当社グ
ループ独自のブランドイメージの定着を図ってまいります。
具体的にはトーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校を行い、引き続き安定的かつ丁寧な教室展開を進めてまいります。また国際舞台で活躍できる人材育成を目指した「インターナショナルトーマス」の営業展開を推し進め、新たなトーマスブランドとしてのイメージ構築を図ってまいります。
また人格情操教育事業部門では、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基盤を固めながらリソー教育
グループの潜在顧客を創造し、行動力や判断力、挑戦力、協調性など子供たちが社会で生きる上で必要な力を育んでまいります。

－ 3 －株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信

名門会は関西・東海エリアでの経営基盤の安定化と、関東エリアを含めた名門会ブランドの構築により、全国展開を見据えた事業エリア・事業規模の拡大を積極的に進めてまいります。
日本エデュネットは生徒一人ひとりの学習支援・進学支援により、全国の私立学校の強力なバックアップツールともなる課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の導入に引き続き注力するとともに、インターネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」を引き続き提供してまいります。
伸芽会は、関西エリアでの私立小・中・高・大一貫教育の進展に伴うニーズ拡大にあわせて、首都圏での合格実績を関西でも存分に発揮すべく関西エリアへの進出・拡大を図ると共に、「インターナショナル伸芽会」の展
開もすすめ、さらなる事業スケールの拡大を目指してまいります。
リソー教育企画はその専門性を最大限に活用して、リソー教育グループ成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的かつ効率的に行い、グループ各社の事業拡大を着実に支えてまいります。
グループ全体では、グローバル時代を生き抜く個性を持った子供たちを育てるという大きな理念のもと、「個」と「質」を重視して、多様化する教育ニーズにきめ細かく丁寧に応えるべく、事業エリア・事業規模のさらなる拡大と深化を目指します。あわせて社会貢献にも力をそそぎ、ブランドイメージ・企業価値の向上を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高16,520百万円、連結営業利益1,865百万円、連結経常利益1,820百万円、連結当期純利益835百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、敷金及び保証金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して166百万円
増加し、8,444百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、5,667百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して256百万円増加し、2,777百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益508百万円（前年同期比152百万円増）を確保し、当中間連結会計期間末には2,495百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は787百万円（前年同期比720百万円増）となりました。この主な内容は、税金等調
整前中間純利益508百万円、未払金の増加283百万円、前受金の増加157百万円、法人税等の支払額188百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は350百万円（前年同期比703百万円減）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出202百万円、敷金及び保証金の取得による支出155百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は789百万円（前年同期比399百万円増）となりました。この主な内容は、短期借入返済による支出550百万円、長期借入返済による支出189百万円、配当金の支払額52百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期

平成18年２月期

平成19年２月期

平成20年２月期

平成20年８月
中間期

自己資本比率（％）

45.2

46.8

41.7

30.5

32.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

548.6

432.0

390.8

142.1

88.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.1

0.7

2.5

3.8

1.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

63.5

137.9

46.1

13.6

24.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
－ 4 －株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。また、平成18年２月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローを12ヶ月換算して算出しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、確固とした経営基盤の確立と業績に応じた継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新規開校投資資金や既存校の拡大移転リニューアルの為に効率的に充当し、事業の拡大を図ってまいります。
なお、上記の方針に基き、当期の配当は中間配当として１株当たり20円を実施いたします。また、期末配当金として１株当たり25円、年間では45円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
１ 当社の事業の特長について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力事業としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画通りに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 個人情報の取扱いについて
当社ではプライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデー
タベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。

－ 5 －株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教育
企画の５社で構成されております。
当社は「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。また当平成21年２月期より、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿・体験学習に特化した人格情操合宿教育事業部門を株式会社リソー教育企画より移管し「スクールツアーシップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システムと、私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」を主業務としております。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
グループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当社

株式会社日本エデュネット（インターネットテレビ電話教育事業）（学習塾事業ならびに人格情操合宿教育事業）

顧客
顧客

顧客
株式会社リソー教育企画

顧客

株式会社名門会（家庭教師派遣教育事業）（生徒募集勧誘事業）
顧客

株式会社伸芽会
顧客（幼児教育事業）会社間取引…連結子会社－ 6 －株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な会社の経営戦略、(4）会社の対処すべき課題
平成19年２月期決算短信（平成19年４月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tomas.co.jp/top/top2.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,065,441

2,495,923

2,848,557

２
３

授業料等未収入金

629,058

650,265

382,545

たな卸資産

68,83574,27963,584４

前払費用

217,787

240,373

193,229５繰延税金資産86,938100,420

90,984６

その他

17,118

11,907

121,467７

貸倒引当金△23,226

流動資産合計

3,061,953

Ⅱ△17,32836.9

3,555,841△19,14342.1

3,681,225

44.5

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

602,278

544,059

532,308（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

2,130

1,451

1,726

（４）器具備品

822,169

861,333

775,850（５）土地419,072

398,983

419,072

有形固定資産合計
２

1,847,014

22.2

1,807,121

21.4

1,730,285

20.9

無形固定資産（１）のれん325,687（２）その他

98,887

無形固定資産合計

424,575３

230,084

262,953

120,270
5.1

350,355

108,768
4.2

371,7224.5

投資その他の資産（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）長期前払費用

48,994

44,634

41,157（３）繰延税金資産345,473

367,075

356,154（４）敷金及び保証金

1,310,161

1,403,564

1,256,915（５）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（６）保険積立金

121,361

171,790

151,453315－－（７）その他
投資その他の資産合計

2,968,654

35.8

2,731,109

32.3

2,494,736

30.1

固定資産合計5,240,244

63.1

4,888,586

57.9

4,596,743

55.5

資産合計

8,302,197

100.0

8,444,427

100.0

8,277,969

100.0

－ 8 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４

未払費用

５
６
７

未払消費税等

８

前受授業料収入９

預り金66,16610

返品調整引当金

11,511

12,213

16,77511

賞与引当金

124,534

133,219

130,225

12

その他

603

－

－

47,10023,813

729,600

579,600

1,129,600

1,017,009

1,075,298

733,350

102,579

112,117

104,625

未払法人税等

228,403

303,865

200,449

未払事業所税11,106

11,59423,183

66,506

69,525

118,085493,613575,075

417,93160,70051,416

流動負債合計Ⅱ

42,6792,894,314

34.9

2,980,311

35.3

2,949,457

35.6

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

2,365,500

1,985,900

565,573

2,175,700

701,068

632,014

固定負債合計

2,931,073

35.3

2,686,968

31.8

2,807,714

33.9

負債合計

5,825,388

70.2

5,667,279

67.1

5,757,172

69.5

686,5488.3

688,735

8.2

687,477

8.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

282,902

3.4

285,087

3.4

283,830

3.4

３

利益剰余金

3,360,427

40.5

3,609,302

42.7

3,388,199

40.9

４

自己株式
株主資本合計

△1,694,937 △20.5△1,694,937 △20.1△1,694,937 △20.4

31.7

2,888,187

34.2

2,664,56932.2

その他有価証券評価
差額金△158,131△1.9△111,039△1.3△143,772△1.7

評価・換算差額等合計△158,131△1.9△111,039△1.3△143,772

△1.7

純資産合計

2,476,809

29.8

2,777,148

32.9

2,520,797

30.5

負債純資産合計

8,302,197

100.0

8,444,427

100.0

8,277,969

100.0

Ⅱ

2,634,940

評価・換算差額等
１－ 9 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,261,826

100.0

7,673,323

100.0

15,395,355

100.0

Ⅱ

売上原価

5,061,819

69.7

5,127,825

66.8

10,378,246

67.4

売上総利益

2,200,006

30.3

2,545,497

33.2

5,017,109

32.6

1,816,086

25.0

1,982,310

25.9

3,487,066

22.7

383,9195.3

563,186

7.3

1,530,042

9.9

96,955

0.6

66,5510.4

1,560,446

10.1

－

－

448,7912.9

1,111,654

7.2

712,969

4.6

398,685

2.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４

投資事業組合運用益

５

その他

2,526

Ⅴ

947

3,198

1,896

20,137

13,922

59,78026

32

53

18,367－

17,26242,005

4,699

0.6

21,852

0.3

17,962

営業外費用
１

支払利息

２

投資事業組合運用損

３

自己株式取得費用

４

その他

30,21332,23562,422

－

1,648

－

3,644
484

経常利益
Ⅵ

－
34,341

0.5

391,583

5.4－－
33,8840.4

551,155

7.2

4,128

特別利益
１

固定資産売却益

２

受取立退料

Ⅶ

※２

－
－

9,290
－

2,000

－

－
11,290

0.1

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

その他

※３

30,20919,067133,205－

34,500300,367

5,285

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

276,691

法人税等調整額△9,026中間(当期)純利益

35,4950.5

356,087

4.9－

53,5670.7

508,8786.6

290,227
267,665

3.7

88,422

1.2△42,813－ 10 －

15,218746,543
247,4133.2

261,465

3.4△33,573

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日

中間決算短信至平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

2,353

2,350

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益

4,704△328,356△328,356

88,422

88,422

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

2,353

2,350

△239,933△766,337△1,001,567

686,548

282,9023,360,427△1,694,937

2,634,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356

中間純利益

88,422

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△1,139,006

平成19年８月31日△158,131△158,131

2,476,809

残高（千円）－ 11 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

中間決算短信至平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

687,477

283,830

1,258

1,256

利益剰余金
3,388,199

自己株式

株主資本合計

△1,694,937

2,664,569

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362

中間純利益

261,465

261,465

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）

1,258

1,256

221,103－

223,617

688,735

285,087

3,609,302△1,694,937

2,888,187

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年２月29日

残高（千円）△143,772

評価・換算差額等
合計△143,772

純資産合計

2,520,797

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益

261,465

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

32,73332,73332,733

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

32,73332,733

256,350△111,039△111,039

2,777,148

平成20年８月31日

残高（千円）－ 12 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

中間決算短信至平成20年２月29日)

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

3,282

3,278

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847

当期純利益

398,685398,685

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）

3,282

3,278

△212,161△766,337△971,938

687,477

283,830

3,388,199△1,694,937

2,664,569

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847

当期純利益

398,685

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△123,080△123,080△123,080

連結会計年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△1,095,018

平成20年２月29日△143,772△143,772

2,520,797

残高（千円）－ 13 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

356,087

508,878

1,111,654

２

減価償却費

141,031

126,314274,300

３

のれん償却額77,66632,869140,399

４

貸倒引当金の増減額

10,143△1,8146,060

５

賞与引当金の増減額△4,032

2,994

1,657

６

退職給付引当金の増加額

68,081

69,053

134,521７

その他引当金の増減額

11,511△4,562

16,775８

受取利息及び受取配当金△21,111△17,153△61,730

９

投資有価証券評価損－

34,500300,36710有形固定資産売却益－△9,290－11

有形固定資産除却損

30,20919,067133,20512

支払利息

30,21332,23562,42213

投資事業組合運用損益△18,367

1,648△17,26214

売上債権の増加額△245,168△267,720△17,45915

たな卸資産の増減額

6,861△10,694

12,11216

仕入債務の増減額

18,36723,287△498

17

未収・未払消費税等の増減額△2,543△48,559

49,03418

未払金の増加額

352,286

283,718

97,40619

前受金の増減額△104,892

157,144△180,573

20

その他△86,364△35,132△75,879

619,978896,784

1,986,516

小計
21

利息及び配当金の受取額

21,101

17,14961,71322

利息の支払額△30,649△31,019△63,63823

法人税等の支払額△544,134△188,779△1,135,122

24

法人税等の還付額－

93,127－

66,294787,261

849,469△272,308

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△198,553△202,390２

有形固定資産の売却による収入－

43,218－３

無形固定資産の取得による支出△51,790△20,924△80,212４

投資有価証券の取得による支出△660,881－△860,867５

投資有価証券の売却による収入

６

敷金及び保証金の取得による支出

７

敷金及び保証金の返還による収入

８

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22,946

12,888398,962△133,196△155,328△156,816

1,010

6,400

55,241△33,228△34,304△65,870△1,053,693△350,439△981,871－ 14 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

区分
Ⅲ

注記
番号

中間決算短信前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入による収入２

短期借入返済による支出

300,000－

900,000△150,000△550,000△350,000３

長期借入による収入

700,000－

700,000

４５

長期借入返済による支出△154,900△189,800△344,700

配当金の支払額△323,004△52,170

６

株式発行による収入△606,942

4,704

2,514

７

6,561

自己株式の取得による支出△766,337－△766,337

財務活動によるキャッシュ・フロー△389,537△789,455△461,419

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,376,936△352,634△593,820

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,442,378

2,848,557

3,442,378

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,065,441

2,495,923

2,848,557※１－ 15 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画

同

左

同

左

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同

左

同

左

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結
決算日は一致しております。

同左４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…時価法によっております。
③ たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの同左連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの同
左②③

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－ 16 －

時価のないもの同
左②③

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同左株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）②

ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から、保守的見地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
② 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から、出版物の返品額の重要性が増した②

ソフトウェア
同
左

③

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

②

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

ソフトウェア同
左

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
同
左

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
同
左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左（会計方針の変更）_________②

返品調整引当金同左（会計方針の変更）_________

ことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することといたしました。
この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が11,511千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。
③

（自
至

中間決算短信③（会計方針の変更）
当連結会計年度から、保守的見地により、一般債権について
は貸倒実績率に基づき、貸倒懸
念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 返品調整引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から、出版物の返品額の重要性が増したことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することといたしました。
この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が16,775千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。

③

賞与引当金
同
左

－ 17 －

③

賞与引当金
同
左

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）④

退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
同
左め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
同左金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、（自至

中間決算短信前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法
同左特例処理が認められる条件
をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する
短期投資からなっております。

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

_________（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,083千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）「保険積立金」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間末の「保険積立金」は80,492千円であります。
（中間連結損益計算書）「自己株式取得費用」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の「自己株式取得費用」は1,086千円であります。

－ 19 －_________

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日現在)※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日現在)※１

1,001,220千円

偶発債務
金融機関からの関係会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。

２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年２月29日現在)※１

1,128,296千円_________

有形固定資産の減価償却累計額

２

1,043,699千円_________

株式会社リソー教育企画 200,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳 ※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳 ※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費
830,617千円
広告宣伝費
809,291千円
広告宣伝費
1,554,190千円
給与手当
300,430千円
給与手当
452,518千円
給与手当613,054千円
支払手数料180,713千円
のれん償却額32,869千円
支払手数料308,083千円
のれん償却額77,666千円
退職給付費用
21,053千円
のれん償却額140,399千円
退職給付費用
14,419千円
賞与引当金繰入額
42,293千円
退職給付費用
28,838千円
賞与引当金繰入額
24,246千円
貸倒引当金繰入額
1,107千円
賞与引当金繰入額
30,979千円
貸倒引当金繰入額
13,020千円
貸倒引当金繰入額
10,810千円
減価償却費
26,520千円
減価償却費
55,649千円※２_________

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
9,290千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
13,043千円
器具備品
10,374千円
その他
6,791千円
計30,209千円

※２

※２

※３

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,894千円
器具備品
2,529千円
原状回復費用
9,578千円
その他
3,065千円
計

19,067千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
49,940千円
器具備品
35,791千円
教室閉鎖後家賃
18,331千円
原状回復費用
24,179千円
その他
4,962千円
計－ 20 －_________

133,205千円

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,258,890

2,250

－

4,261,140

4,258,890

2,250

－

4,261,140

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注）１

合計
自己株式
普通株式

(注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,250株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成19年４月18日
取締役会

基準日

効力発生日

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

平成19年６月29日
取締役会

普通株式

162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年10月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

181,588

配当の原資
利益剰余金

－ 21 －

１株当たり配当額(円)

基準日

45 平成19年８月31日

効力発生日
平成19年11月12日

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,262,040

1,305

－

4,263,345

合計

4,262,040

1,305

－

4,263,345

普通株式

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,305株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成20年４月10日
取締役会

普通株式

40,36210

基準日
平成20年２月29日

効力発生日
平成20年５月８日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年10月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

80,750

配当の原資
利益剰余金

－ 22 －

１株当たり配当額(円)

基準日

20 平成20年８月31日

効力発生日
平成20年11月10日

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,258,890

3,150

－

4,262,040

4,258,890

3,150

－

4,262,040

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,150株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成19年４月18日
取締役会

決議

基準日

効力発生日

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

平成19年６月29日
取締役会

普通株式

162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日

平成19年10月18日
取締役会

普通株式

181,58845

平成19年８月31日

平成19年11月12日

平成20年１月11日
取締役会

普通株式

100,90125

平成19年11月30日

平成20年２月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年４月10日

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

配当の原資
利益剰余金

10 平成20年２月29日

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,065,441千円※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,495,923千円

取締役会

普通株式

40,362基準日

効力発生日
平成20年５月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物

2,065,441千円

現金及び現金同等物－ 23 －

2,495,923千円

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,848,557千円
現金及び現金同等物

2,848,557千円

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
78,758
減価償却累計額相当額
35,865

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
49,710
減価償却累計額相当額
19,402

中間期末残高相当額

42,892

中間期末残高相当額（自至30,30742,892

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
8,023千円
減価償却費相当額
8,023千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計30,307
同

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
50,737
減価償却累計額相当額
14,812
期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額の算定は、
同
左未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
千円
千円
１年内
11,849
１年内
8,968
１年超
31,043
１年超
21,338
計

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

左35,924

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内
１年超

9,386
26,537

計35,924(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
4,676千円
減価償却費相当額
4,676千円

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
10,212千円
減価償却費相当額
10,212千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,494

190,148△173,346

他

951,535

854,958△96,577

1,315,029

1,045,106△269,923

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

36,697の他
計38,237－ 24 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

30,063△333,417

他

825,803637,914△187,889

1,189,284

667,977△521,307

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

15,523の他
計17,063前連結会計年度末(平成20年２月29日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

64,938△298,542

他

776,535

532,253△244,281

1,140,016

597,192△542,824

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額

（千円）

①

非上場株式

1,540

②

そ

31,318の他
計32,858－ 25 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）(1)取引内容及び利用目的(1)取引内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利
同左上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引については、
ヘッジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引同左のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上同左昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借同左入金の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理について
同
左は、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

－ 26 －

前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）(1)取引内容及び利用目的
同左(2)取引に対する取組方針
同左(3)取引の利用目的
同左(4)取引に係るリスクの内容
同左(5)取引に係るリスク管理体制
同左株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至インターネッ
家庭教師
学習塾事業
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業

中間決算短信平成19年８月31日）
幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,860,849

1,070,981

110,891

1,088,570

130,533

7,261,826－

7,261,826－

558

247,610－

252,017500,186△500,186－

4,860,849

1,071,540

358,502

1,088,570

382,550

7,762,012△500,186

7,261,826

4,598,527

1,026,555

383,230

800,669

491,7257,300,708△422,802

6,877,906

262,32144,985△24,728

287,900△109,174

461,304△77,384

383,919

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
(3）会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益は幼児教育事業において、11,511千
円減少しております。
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

学習塾事業

至

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業

平成20年８月31日）
幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,960,032

1,232,336

85,091

1,179,247

216,615

7,673,323－

7,673,323－

208

209,170－

243,761

453,139△453,139－

4,960,032

1,232,544

294,261

1,179,247

460,376

8,126,463△453,139

7,673,323

4,489,782

1,198,447

310,076

968,396

563,843

7,530,547△420,411

7,110,136

470,249

34,096△15,815

210,851△103,467

595,915△32,728

563,186

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

－ 27 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
前連結会計年度（自平成19年３月１日

学習塾事業

至

中間決算短信平成20年２月29日）

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

10,306,645

2,553,482

242,427

2,091,512

201,286

15,395,355－

15,395,355－

689

483,374－

487,780

971,843△971,843－

10,306,645

2,554,172

725,8022,091,512

689,067

16,367,199△971,843

15,395,355

営業費用

9,045,243

2,253,292

683,092

1,729,760

985,649

14,697,038△831,725

13,865,312

営業利益又は営業損失(△)

1,261,401

300,879

42,710361,751△296,582

1,670,160△140,118

1,530,042

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１.事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の
完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は幼児教育事業において、16,775千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 28 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
純利益

（注）

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
613.78円
21.66円21.55円

１株当たり純資産額
687.84円
１株当たり中間純利益
64.77円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純利益を下回らないた
め記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益624.55円
98.18円
97.80円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

88,422

261,465

398,685－－－

88,422

261,465

398,685

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)(－)(16,051.70)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間連結会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日
447個（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）_________

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株
式の総数(3) 株式の取得
価額の総額(4) 自己株式取得の日程

当社普通株式30万株(上限)(発行済株式総数に対する割合7.0％)
５億円(上限)平成20年10月８日から
平成20年11月28日まで－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）_________

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,026,967

1,438,016

1,730,357

２
３

授業料等未収入金

214,464

258,030

67,686

教材

11,995

15,616

14,204

４

貯蔵品

17,34913,40910,151５

前払費用

164,969

168,329

143,118６繰延税金資産49,48059,13850,333

７

関係会社短期貸付金70,000－－８

未収法人税等－－

89,836９

その他

114,285

31,57827,66210

貸倒引当金△10,229

流動資産合計Ⅱ

1,659,281△7,66022.6

1,976,458△4,50224.8

2,128,848

27.1

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

488,397

463,032

454,567（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

1,779

1,212

1,442

（４）器具備品

728,081

793,464

702,505（５）土地

419,072

398,983

419,072

有形固定資産合計
２

1,638,694

22.3

1,657,986

20.8

1,578,914

20.1

無形固定資産（１）ソフトウェア

52,03342,26845,852（２）電話加入権

9,464

9,464

9,464

－

125

－

（３）その他
無形固定資産合計
３61,4970.8

51,8570.7

55,3160.7

投資その他の資産（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）関係会社株式

1,477,455

1,477,455

1,477,455（３）関係会社長期貸付金－555,253

548,801（４）長期前払費用

33,762

25,561

28,274（５）繰延税金資産

273,108

253,879

261,911（６）敷金及び保証金

936,727

1,045,988

939,310（７）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（８）保険積立金

121,361

171,790

151,453

投資その他の資産合計

3,984,763

54.3

4,273,975

53.7

4,096,262

52.1

固定資産合計

5,684,954

77.4

5,983,819

75.2

5,730,492

72.9

資産合計

7,344,236

100.0

7,960,277

100.0

7,859,341

100.0－ 30 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

中間決算短信

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

84,84175,19961,854２

短期借入金

529,600

579,600

1,129,600

３

未払金

757,293

801,645555,197４

未払費用

49,371

52,27849,583５

未払法人税等

77,822

209,747

33,137６

未払事業所税

8,316

8,068

16,788７

未払消費税等

25,45436,03454,285８

前受授業料収入474,444551,030

368,293９

預り金42,69329,09333,20810

賞与引当金

65,63667,87370,709

流動負債合計

2,115,475

Ⅱ

28.8

2,410,571

30.3

2,372,658

30.2

固定負債
１

長期借入金

2,365,500

1,985,900

2,175,700２３

退職給付引当金

345,555

369,753

338,082

関係会社事業損失引当金

327,821594,596519,219

固定負債合計3,038,877

41.4

2,950,249

37.0

3,033,001

38.6

負債合計

5,154,353

70.2

5,360,820

67.3

5,405,659

68.8

686,5489.3

688,735

8.7

687,477

8.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
282,902

資本剰余金合計

282,902３（１）資本準備金

285,087
3.9

285,087

283,830
3.6

283,830

3.6

利益剰余金（１）利益準備金

53,92353,92353,9233,019,578

3,377,687

3,267,160（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,073,501

41.9△1,694,937 △23.1

3,431,610

43.1△1,694,937 △21.3

3,321,083

42.3△1,694,937 △21.6

2,348,015

32.0

2,710,495

34.1

2,597,45433.0

その他有価証券
評価差額金△158,131△2.2△111,039△1.4△143,772△1.8

評価・換算差額等合計△158,131△2.2△111,039△1.4△143,772

△1.8

純資産合計

2,189,883

29.8

2,599,456

32.7

2,453,681

31.2

負債純資産合計

7,344,236

100.0

7,960,277

100.0

7,859,341

100.0

評価・換算差額等
１－ 31 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信(2）中間損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,860,849

100.0

5,188,575

100.0

10,306,645

100.0

Ⅱ

売上原価

3,328,467

68.5

3,583,826

69.1

6,737,475

65.4

売上総利益

1,532,381

31.5

1,604,749

30.9

3,569,16934.6

販売費及び一般管理費

1,270,059

26.1

1,168,281

22.5

2,307,768

22.4

262,3215.4

436,467

8.4

1,261,401

12.2

340,660

7.0

25,594

0.5

693,914

6.8

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益

32,451

0.7

33,861

0.6

63,725

0.6

570,530

11.7

428,200

8.3

1,891,590

18.4

－

－

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

9,290

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

113,750

2.3

112,858

2.2

609,999

6.0

456,779

9.4

324,633

6.3

1,281,591

12.4

420,416

4.0

861,1748.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

127,375

法人税等調整額△1,698中間(当期)純利益

196,973
125,677

2.6

331,102

6.8△23,229－ 32 －

421,623
173,743

3.4

150,889

2.9△1,206

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年３月１日

中間決算短信至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金
合計

684,195

280,551

280,551

53,923

3,016,833

3,070,756

2,353

2,350

2,350

資本金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356△328,356△328,356

中間純利益

331,102331,102331,102

自己株式の取得△766,337△766,337△766,337△758,887

3,073,501 △1,694,937

2,348,015

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

2,353

2,350

2,350

－

2,745

686,548

282,902282,90253,9233,019,578

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△20,691△20,691

純資産合計

3,086,211

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356

中間純利益

331,102

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△896,327

平成19年８月31日（千円）△158,131△158,131

2,189,883

残高－ 33 －

2,745

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
当中間会計期間（自平成20年３月１日

中間決算短信至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

687,477

283,830

283,830

53,923

3,267,160

3,321,083 △1,694,937

2,597,454

1,258

1,256

1,256

資本金

平成20年２月29日
（千円）

残高

利益剰余金

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362△40,362

中間純利益

150,889

150,889

150,889

110,527

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

1,258

1,256

1,256

－

110,527

688,735

285,087

285,087

53,923

3,377,687

評価・換算差額等

平成20年２月29日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△143,772△143,772

純資産合計

2,453,681

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益

150,889

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

32,73332,73332,73332,73332,733

145,775△111,039△111,039

2,599,456－ 34 －－

113,041

3,431,610 △1,694,937

2,710,495

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

中間決算短信至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金
合計

684,195

280,551

280,551

53,923

3,016,833

3,070,756

3,282

3,278

3,278

資本金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847△610,847

当期純利益

861,174

861,174

861,174

自己株式の取得△766,337△766,337△766,337△509,448

3,321,083 △1,694,937

2,597,454

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

3,282

3,278

3,278

－

250,327

687,477

283,830

283,830

53,923

3,267,160

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△20,691△20,691

純資産合計

3,086,211

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847

当期純利益

861,174

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の事業年度△123,080△123,080△123,080

事業年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△632,529

平成20年２月29日（千円）△143,772△143,772

2,453,681

中の変動額（純額）

残高－ 35 －

250,327

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法(自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至

４．引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式① 子会社株式
移動平均法による原価法に同 左よっております。
② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に同 左基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法に同 左よっております。
(2) デリバティブ(2) デリバティブ
時価法によっております。
同 左(3) たな卸資産(3) たな卸資産
移動平均法による原価法に同 左よっております。

(1) 有価証券① 子会社株式
同 左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左（少額減価償却資産）
同 左②

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左（少額減価償却資産）
同 左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(3) 長期前払費用
同 左(3) 長期前払費用
同 左

株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

株式交付費

株式交付費
同

左

同

左

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．繰延資産の処理方法

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)－ 36 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

項目

(自
至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)（会計方針の変更）(会計方針の変更）
当中間会計期間から、保守的見_________
地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備同 左えるため、支給見込額により計上
しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同 左
当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備える
同 左ため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
左

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)(会計方針の変更）
当事業年度から、保守的見地により、一般債権については貸倒実
績率に基づき、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
同 左５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、
同 左
特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
同 左ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の同 左金利変動リスクをヘッジする手段
として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例
同 左処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(1) ヘッジ会計の方法
同 左

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同 左７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成の基本となる重要な項目

同

(自
至

消費税等の処理方法
同 左－ 37 －

中間決算短信同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至（固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)_________

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益が10,342
千円減少しております。

表示方法の変更
前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

（自
至

（自
至

（中間貸借対照表）「保険積立金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。なお、前中間期末の「保険積立金」は80,492千円であります。

_________

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
752,147千円

※１

２

偶発債務
金融機関からの関係会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画 200,000千円

２

有形固定資産の減価償却累計額
838,942千円_________－ 38 －

前事業年度末（平成20年２月29日現在）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額
781,158千円_________

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
雑収入

千円
583
20,137300,026
18,3671,545※１

営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

千円
8,002
13,922
32
3,636

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
雑収入

千円
3,743
59,780600,053
17,262
13,074※２

営業外費用の主要項目
千円
支払利息
28,322
自己株式取得費用
3,644
雑損失
484
（追加情報）
なお、前中間会計期間及び前事業年度の「自己株式取得費用」は、「雑損失」に1,086千円含まれております。
_________※２

営業外費用の主要項目
支払利息
投資事業組合運用損千円
32,2121,648※２

営業外費用の主要項目
支払利息
雑損失

千円
59,5974,128※３

特別利益の主要項目
固定資産売却益

千円
9,290

※３

_________

特別損失の主要項目
関係会社事業損失引当金
繰入額

千円
111,465

※４

千円
2,981
34,50075,377※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産千円
64,3128,029

５

特別損失の主要項目
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産千円
63,859
7,189

５

※３
※４

５

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

千円
6,769
300,367
302,862千円
139,064
15,942

平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

特別損失の主要項目
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 平成20年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

前事業年度（自 平成19年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年２月29日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
数（株）
数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

－ 39 －

株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
65,946
減価償却累計額相当額
26,272
中間期末残高相当額

２４39,674

中間期末残高相当額

39,674

未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
によっております。
支払リース料、減価償却費相当額支払リース料6,745千円
減価償却費相当額
6,745千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
40,948
減価償却累計額相当額
12,004

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
未経過リース料中間期末残高相当額
２
千円
１年内
9,993
１年超
29,680
計

３

（自
至

同

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品千円
取得価額相当額
41,976
減価償却累計額相当額
8,097

28,944

期末残高相当額

左33,878

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

１年内
１年超

8,189
20,754

１年内
１年超

8,395
25,483

計

28,944

計

33,878同左３

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
4,094千円
減価償却費相当額
4,094千円

３

４

減価償却費相当額の算定方法
同左４（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
前事業年度末（平成20年２月29日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

－ 40 －

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
支払リース料、減価償却費相当額支払リース料7,762千円
減価償却費相当額
7,762千円
減価償却費相当額の算定方法
同左株式会社リソー教育（4714）平成 21 年２月期

中間決算短信（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
純利益

（注）

(自
至
542.68円
81.12円
80.71円

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)(自至１株当たり純資産額
643.83円
１株当たり中間純利益
37.38円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純利益を下回らないた
め記載しておりません。

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益607.92円
212.08円
211.25円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)(自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

331,102150,889

861,174－－－

331,102150,889

861,174

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)(－)(16,051.70)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日
447個（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）_________（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株
式の総数(3) 株式の取得
価額の総額(4) 自己株式取得の日程

当社普通株式30万株(上限)(発行済株式総数に対する割合7.0％)
５億円(上限)平成20年10月８日から
平成20年11月28日まで

６．その他
該当事項はありません。

－ 41 －（自至前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）_________