株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などによる景気の下支え効果もあり
緩やかな回復基調となりましたが、中国や新興国の景気減速や原油を中心とする資源価格の下落などを受け、年度末から円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。また、個人消費におきましても、消費者の生活防衛意識が高まり鈍化傾向が見られました。
このような環境の下、当社グループは経営理念であります「ファンつくり」の実現化に向けて「お客様の満足と喜び」＝「私たちの満足と喜び」となるようその実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。雑貨商品ではロコモティブシンドロームを予防するために立ち上げた自社ブランド「Locox」商品の「はくだけエクスパッツ」等の販売を強化いたしました。食品商品では「食べるものにこだわる生き方が楽しい」を応援する自社ブランド「マザーズマーケット」商品の「ノンオイルカレー」等の商品開発と販売に注力してまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品として「ブラックシュガーパーフェクトシリーズ」、「ミラクルフード10ソリューションシリーズ」、「黒ざくろボリュームパクト」などの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましてはフランチャイズ店１店を含む４店舗を閉鎖した一方、フランチャイズ店１店を含む３店舗を新たに出店いた
しましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店19店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店
舗）の20店舗（前年同期末21店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、引き続き新商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億8百万円（前期比11.5％増）、営業利益2億5百万円（前期比219.5％増）、経常利益1億82百万円（前期比167.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前期は49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）
・メーカーベンダー事業
セグメントの売上高は127億14百万円（前年同期比13.0％増)となり、営業利益は2億7百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業
セグメントの売上高は9億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
・ＩＴソリューション事業
セグメントの売上高は2億46百万円（前年同期比3.1％減)となり、営業損失は37百万円（前年同期は72百万円の営業損失)となりました。
（次期の見通し)今後の経済動向は、景気の先行き不安感から個人消費は伸び悩み、本格的な景気回復にはさらなる時間を要するものと思われます。
このような環境の中で、メーカーベンダー事業では、「美容・健康」をキーワードとしたお客様に支持される商品の自社開発(ＰＢ商品開発)に注力し、収益の向上を図っていきます。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、再来店顧客の増加を図るための施策を繰り返し実行するほか、店舗外でのイベント開
催や雑誌社主催のイベントに参加するなどで集客と店舗の活性化に努めてまいります。
ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮を図りつつ、主力商品であります「ＶＯＩＳＴＯＲＥ（音声通話録音システム）」の継続販売のほか、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力いたします。
次期の通期連結業績予想は、売上高145億70百万円、営業利益３億00百万円、経常利益３億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億00百万円を見込んでおります。

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(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が55百万円、「有価証券」が66百万円、「商品及び製品」が108百万円、それぞれ増加
したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「投資有価証券」が18百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は4,845百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が100百万円、「未払金」が87百万円、それぞれ増加したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「役員退職慰労引当金」が8百万円増加し、「長期借入金」が32百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ170百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な純資産の変動
は、「利益剰余金」が39百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、235百万円（前年同期は113百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は161百万円（前年同期は79百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、
税金等調整前当期純利益169百万円、未払金の増加86百万円であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加109百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は77百万円（前年同期は58百万円の増加）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は51百万円（前年同期は37百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増加額100百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出413百万円であります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、業績に連動した利益配分を実施する
ことを基本方針としております。株主還元につきましては、純資産配当率での利益配分制度をいたしてまいります。
これは、お預りしている株主資本に対しての利息と、株主資本を使用することにより稼ぎ出した収益の還元という両方の要素を含んでおり、株主還元指標として相応しいものと考えております。なお、純資産配当率は2.0％を目途としております。
当期の期末配当金は、１株につき普通配当18円、さらに当社の第35期決算を記念いたしまして2円を追加し、１株当たり20円の期末配当を予定しております。
次期の期末配当金は、純資産配当率2.5％を目途とすることに変更し、1株につき普通配当20円を予定しておりま
す。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売するメーカーベンダー事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築等を提供するＩＴソリューション事業を主に営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）子会社２社は持分法非適用非連結子会社であり、関連会社２社は持分法非適用関連会社です。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。
また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進
してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは営業利益率10％を目標とする経営指標にしております。この営業利益率10％を達成するために、自社開発商品（ＰＢ商品）の開発に注力し、利益率の改善に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様に当社グループのファンになって頂くことを経営の最大目標としております。また、グループ企業間でのシナジー効果を最大化し、収益力を高めるために各種情報の共有化に努めております。商品戦略的には自社開発商品（ＰＢ商品）の開発に注力し、多様化するお客様ニーズに応えてまいります。
中期的な目標として、自社開発商品の売上比率60％を目指し、商品ジャンルとしては化粧品、美容機器、美容健康食品の開発に注力してまいります。また、これらの商品を国内外で販売することにより営業利益率10％を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、経営理念であります「ファンつくり」の実践を通して、お客様から必要とされる企業グループとなり、その企業価値を一層高めていくことにあります。
メーカーベンダー事業では、「美容・健康」をキーワードとして自社開発商品（ＰＢ商品）の売上高比率を60％まで引き上げることにより、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてまいります。また、国内のみにとど
まらず海外を販路として、主に化粧品の自社開発商品（ＰＢ商品）を東南アジア諸国にて拡販を図ります。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、再来店していただける顧客作りが重要との認識のもと、店頭イベントの活性化などを図り、収益力の向上に努めてまいります。
ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらもＶＯＩＳＴＯＲＥ（音声通話録音システム）の継続販
売のほか、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力し、収益の改善を図ります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であ
ります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

113,574
2,500,967－
1,157,940
9,980
12,300145,743△2,4093,938,097

169,351
2,461,078
66,597
1,266,096
11,107
19,713
177,984△2,422
4,169,506

290,234△132,403
157,830
80,21687,717△58,674
29,043
267,090296,731△146,705
150,025
80,216
100,387△71,239
29,147259,390

56,20055,396
111,597

42,97773,488116,465

39,16722,738
187,755
81,669△10,874
320,457
699,145
4,637,242

20,69225,925191,215
73,346△10,625
300,554
676,410
4,845,916

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

1,089,386
500,000
347,358
324,618
34,507
10,750
192,3972,499,019

1,035,815
600,000
366,250
412,299
85,891
11,375
174,305
2,685,936

464,605
74,618
121,330
7,314
667,868
3,166,887

432,005
78,446
129,610
11,660651,722
3,337,658

401,749
365,001
739,884△38,938
1,467,697

401,749
365,001
779,744△38,938
1,507,557

2,657
2,657
1,470,354
4,637,242

700
700
1,508,257
4,845,916

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

12,476,321
7,569,625
4,906,695
10,75013,581
4,909,526
4,845,287
64,23813,908,187
8,319,441
5,588,746
11,375
10,7505,588,121
5,382,857
205,263

217
4,246
3,993
1,080
4,404
13,942

317
－
4,009
1,080
1,374
6,781

9,781
－
－
119
9,900
68,2808,20412,4286,505
2,464
29,603
182,442

6,325－
25,542
31,86736,41275,614
10,33485,948△49,535

－
5,571
7,681
13,252
169,189
105,446△9,653
95,79373,396△49,535

73,396

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)△49,535

73,396

1,928
1,928△47,607△1,957△1,95771,438△47,607－

71,438－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

401,749

利益剰余金

331,989

821,443

自己株式△75,730

株主資本合計
1,479,452

当期変動額
剰余金の配当△32,023△32,023

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△49,535△49,535

自己株式の処分

33,012

36,79269,804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

33,012△81,559

36,792△11,755

401,749

365,001

739,884△38,938

1,467,697

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

729

729

純資産合計

1,480,181

当期変動額
剰余金の配当△32,023

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△49,535

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69,804
1,928

1,928

1,928

当期変動額合計

1,928

1,928

△9,826

当期末残高

2,657

2,657

1,470,354- 11 -

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当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

401,749

利益剰余金

365,001

739,884

自己株式

株主資本合計△38,938

1,467,697

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△33,535△33,535

73,39673,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

39,860－39,860401,749

365,001

779,744△38,938

1,507,557

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

2,657

2,657

純資産合計

1,470,354

当期変動額
剰余金の配当△33,535

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,396△1,957△1,957△1,957△1,957△1,95737,902700

700

1,508,257- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

36,41259,58825,542
9,917
698△3,7997,425△2,831
△265
9,781
6,325
－
1,203
－
△351,637
63,044
120,848
33,533
7,992
433△12,114△3,8518,248
264△9,402△78,285△79,174

169,189
61,008
7,681
13,223
△235
3,828
8,280
625
△389
8,204
－
5,571
12,586
6,505
39,889△109,283△53,571△39,235
86,386△7,88323,270△133
235,518388△8,515△66,077
161,315△48,331△16,051△34,652△43,134△1,500－－△600
16,484△7,232
29,33790,000△3,83558,27010,000△10,600
12,064△19,875
9,456－△1,240△77,982

50,000370,000△350,862△32,024－
37,113△1,20315,006
98,568113,574

100,000
400,000△413,708△33,564△1,09951,628△12,586
122,374
113,574
235,948

株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた1,080千円を「受取家賃」として組み替え、また「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,851千円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含まれていた7,992千円を「未払金の増減額」として組み替えております。

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株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業形態別に、「メーカーベンダー事業」、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メーカーベンダー事業」・・・主に通信販売「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」・・・有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売「ＩＴソリューション事業」・・・通信録音システムの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントメーカー
ベンダー事業

SKINFOOD
事業

ＩＴソリュー
ション事業

計（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
(注)１,２(注)３

売上高
外部顧客への売上高

11,252,662

968,826

254,831

12,476,321－

12,476,321

－

8,914

10,927

19,841△19,841－

11,252,662

977,740

265,759

12,496,163△19,841

12,476,321

190,034△57,096△72,182

60,755

3,483

64,2384,432,826

328,10268,7294,829,658△192,416

4,637,242

減価償却費

44,076

14,122

1,389

59,588－59,588

のれん償却額

9,917

－

－

9,917

－

9,917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,69324,2831,900

68,877－

68,877セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1. セグメント利益又は損失の調整額3,483千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△192,416千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

報告セグメントメーカー
ベンダー事業

SKINFOOD
事業

ＩＴソリュー
ション事業

計（単位：千円）
連結調整額
財務諸表(注)１,２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

12,714,032

947,319

246,835

13,908,187－

13,908,187－

41,515－41,515△41,515－

12,714,032

988,834

246,835

13,949,702△41,515

13,908,187

207,628

29,678△37,607

199,6995,564

205,2634,738,923

297,670

39,154

5,075,749△229,832

4,845,916

減価償却費

52,856

8,151－

61,008－61,008

のれん償却額13,223－－

13,223－

13,223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,79725,283－79,081－

79,081セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）1. セグメント利益又は損失の調整額5,564千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△229,832千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：千円）メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ＩＴソリューション事業－

22,1283,414

減損損失
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

全社・消去

合計
－

25,542

平成28年５月31日）（単位：千円）メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ＩＴソリューシ
ョン事業

－

7,681

－

減損損失

全社・消去

合計
－

7,681

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：千円）メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ＩＴソリューシ
ョン事業

当期償却額

9,917

－

－

－

9,917

当期末残高

56,200－－－56,200

当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

全社・消去

合計

平成28年５月31日）（単位：千円）メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ＩＴソリューシ
ョン事業

当期償却額

13,223－－－

13,223

当期末残高

42,977－－－42,977【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当連結会計年度（自至平成28年５月31日）

平成27年６月１日

該当事項はありません。

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全社・消去

合計

株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

１株当たり純資産額（円）789.20809.54

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△26.92

39.39（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△49,535

73,396－－

益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△49,535

73,396

普通株式の期中平均株式数（株）

1,839,856

1,863,100

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アイケイ(2722)平成28年５月期 決算短信

６．その他
該当事項はありません。

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