先物協会 第 62 回理事会(2008.7.17)

第６

２回

理事

記者発表会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 ７ 月１７日（木）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

第１号議案
その小網町安田ビル）

常設委員会委員長の委嘱について

他 （ 報 告 事 項）
以

上

先物協会

日本商品先物振興協会
総務

委

員会

制

◎森辰郎

エース交易㈱

◎ 多々良

○ 高松公

日本ユニコム㈱

○ 河島

阿竹

康之

㈱アステム

上村

勤

㈱アルフィックス

岡地

太田幸作

日進貿易㈱
（広報委員会から異動）

鍵和田

川路

耕一

三貴商事㈱

車田直昭

釼持宏昭

北辰物産㈱

成田

小瀬古賢次郎 米常商事㈱ （新任）清水清

馬場（新任）

度

政

常設委員会策委員

宇佐美

日本ユニコム㈱

洋
和道教授

広委

員

会

◎ 犬嶋隆

㈱ＵＳＳひまわりグループ○ 山﨑勝重エース交易㈱青木暁

東陽レックス㈱小笠原岡地㈱報昭夫 光陽ファイナンシャルトレード㈱

岡本安明

岡安商事㈱

ドットコモディティ㈱

中島秀男

第一商品㈱

祥司

明治物産㈱

山口

勇

明治物産㈱

福田良一

三菱商事フューチャーズ証券㈱甘利重治

東京工業品取引所

カネツ商事㈱

松井政彦

岡藤商事㈱

濱田英俊

東京穀物商品取引所

重久

岡藤商事㈱

水野

慎次郎 カネツ商事㈱高橋秀治

中部大阪商品取引所

繁澤宏明㈱コムテックス

村上久広

三貴商事㈱

黒崎誠

帝京大学経済学部

細金

英光

㈱フジトミ

日本商品投資顧問業協会

三村光代(社)日本消費生活アドバイザー
コンサルタント協会

（新任）

（新任）

12名（定数10～15名）◎：委員長○：副委員長均

多摩大学大学院

資料１

記者発表

委員名簿会

實夫 豊商事㈱毅

第62回理事会（2008.7.17）（未定）㈱アサヒトラスト

（新任）

（新任）

12名（定数10～15名）

（新任）

（新任）
准教授

12名（定数10～15名）

先物協会 第 62 回理事会（2008.7.17） 記者発表

資料２

平成 21 年度税制要望について
１．金融所得課税一体化について
税制要望に関する会員アンケート結果を踏まえ、毎月の支払調書に代わる年間取引報告書の作成及び取引員による源泉徴収制度について選択的導入とする方向で継続要望する。
現在、要望の基礎データとするため、以下の調査を実施中。
➢全会員あて：委託者実情調査（サンプリング調査）➢役員会社・常設委員会会社（19 社）：委託者アンケート（約 3,600 人）

２．約諾書の印紙税廃止について
以下の点から、政策要望とするには困難な状況にある。
主務省としても、まず省内説明ができない。要望とするには、これらについての理論整備と業界の決意が必要である。
①

金融商品先物取引と同じ取扱いとすることによって投資先市場選好に中立な税制とすることを理由に廃止を要望したとしても、その効果として、１投資家当たり4,000 円の減税（業界全体の試算で約 1.5 億円）にしかならず、それが市場振興に貢献するといえるか疑問。（国民経済的意義に乏しい。）②

印紙税は流通税として、現物の受渡しを伴う商品先物取引の約諾書は課税文書とされ、差金決済のみで現物の授受を伴わない有価証券先物取引、金利先物取引等の約諾書は課税文書とされていない。これについて、税の中立・公平性を理由に横並びを要望することは難しい。
＊

印紙税法施行令第 26 条は、金融商品取引業者又は商品取引員とこれらの顧客との間の、有価証券又は商品の売買に関する 2 以上の取引を継続して委託するための契約書は課税文書とする旨を規定している。

③

現在、信用取引の約諾書が課税文書とされている証券業界からは、印紙税廃止要望が出される見通しはない。要望提出の環境として厳しい。

先物協会 第 62 回理事会（2008.7.17）記者発表

取次等業態の多様化に係る取組について
１．7 月中に課題の項目整理をする。
２．取次、受託、清算のステージ別に具体的に項目を整理する。
３．取引システム会社（アウトソーサー）における課題を意見聴取する。
４．取次業への転換意向の社と取次受託意向の社との仲介業務への取組
協会相談窓口の設置
取次受託意向の社の公表の可否を当該社に確認
取次業協議会の設置
５．現状と改正の方向の対比（8 月中に、具体的な要望事項としてとりまとめる。（ＪＣＣＨとの共同作業）（「現状はこのようになっているので、これを、このように改正する。
」）➢

取次契約・清算引受契約等において解決させる事項例①

財務内容の開示②

取次手数料について合意③

担保の提供（建玉数等対応）、保証金の預託④

取引証拠金（直接預託、差し替え預託、現金比率）⑤

法令順守体制の整備状況（監査の受け入れ等）⑥

取引注文の執行状況に係る報告（清算引受の場合）＊取次契約や清算引受に係る契約サンプルの作成、標準化➢ＪＣＣＨの業務方法書等で手当てする事項
取次業者の違約時における責任の所在②

取次業者の分離保管義務違反等法令違反への責任範囲③

制度面における受託者の責任範囲の明確化④

取引証拠金に係る金利の帰属➢①

取引所業務規程、準則上で手当てする事項① 取次業者の違約時における責任の所在② 取次業者の分離保管義務違反等法令違反への責任範囲③ 制度面における受託者の責任範囲の明確化④ 取引証拠金等に係る金利の帰属

-1-

資料３

➢

法令で手当てする事項① 取次業者の違約時における責任の所在② 取次業者の分離保管義務違反等法令違反への責任範囲③ 制度面における受託者の責任範囲の明確化

６．取次業の利便性等についての認識の浸透を図る。
取次業が上場商品すべての取扱ができることについての優位性が認識されていない。
取次受託について、既存商品取引員からの受託を念頭に考える社は、証券会社を取引顧客とする展望が見えていない。悲観論ばかりが先行する現状を社会はどう見るか。

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先物協会

第 62 回理事会（2008.7.17）

記者発表

資料５

日本商品先物振興協会

第 62 回 理 事 会

会 長挨拶骨子平成 20 年 7 月 17 日（木）現在、業界の置かれた状況はいろいろな面で非常に厳しいものであると言わざるを得ません。この厳しい状況の中で、先物協会として直面している課題はたくさんありますが、できるだけスピーディーに対処していきたいと思っております。その中でも「市場の流動性回復」
は喫緊の課題であり、昨年度の取引所出来高は１０年前の水準まで落ち込んでおり、流動性を回復させないと市場そのものが死に体になってしまいます。主務省、取引所、関係団体及び取引員が運命共同体となり、取り組むことが必要だと考えております。
従来は、法改正を伴わない部分で対応してまいりましたが、特効薬はなく出来高不振に歯止めが掛からなかったのが実態です。できるものから着手していくという考え方は引き続き踏襲してまいりますが、これからは法改正も視野に入れて、対応してまいりたいと存じます。
既に、制度政策委員会において議論を始めておりますので、具体的に整理できたものから皆さんにご報告してまいりたいと存じます。
次に直面している課題は、本日の報告事項にもございますが、産構審の商品取引所分科会への取り組みです。分科会の開催については海先等小委員会の議論が優先され、中断しておりましたが、この７月から再開されることが決まりました。そこでの議論の中心は法改正事項になると聞いておりますが、ＩＢ制度やラップ口座の導入という前向きなものについては積極的に推進し、不招請勧誘の禁止の導入につい

-1-

先物協会

第 62 回理事会（2008.7.17）

記者発表

資料５ては絶対阻止の姿勢で臨みたいと考えております。
その他、クリアリング機能強化に伴う清算参加者の資格要件見直し
により、業態変更をせざるを得ないといった取引員にとっても難しい経営判断を迫られる問題を抱えておりますが、当協会に加盟されている取引員各社が、この業界での将来展望が望めるよう協会を運営していきたいと考えております。

以上-2-