010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 48［ 資料編 ］

池田泉州ホ ールディングス
業績および財務データ

2011. Disclosure48010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 49

主要な資料編 ＣＯＮＴＥＮＴＳ

主要な経営指標等の推移

50

リスク管理債権50

連結財務諸表連結貸借対照表

51

連結損益計算書52

連結包括利益計算書

52

連結株主資本等変動計算書

53

連結キャッシュ・フロー計算書

55

セグメント情報等

62

自己資本の充実の状況等
定性的な開示事項63

定量的な開示事項

68

株式の状況
資本金及び発行済株式の総数

77

株式所有者別内訳

77

大株主一覧

77

会計監査人の監査の状況
1.

当社は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度及び平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2. 当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成２１年４月１日 至 平成２２年３月３１日）及び当連結会計年度（自 平成２２年４月１日 至 平成２３
年３月３１日）の連結財務諸表について、新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。

49 2011. Disclosure

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 50

主要な経営指標等の推移・リスク管理債権
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度

平成22年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

連結経常収益百万円

118,332

117,255

連結経常利益

百万円

6,057

7,532

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円

2,845

7,690

連結包括利益

百万円

―

7,977

連結純資産額

百万円

174,276

176,684

連結総資産額

百万円

4,977,656

4,881,152

%

10.21

10.80

連結自己資本比率（第二基準）△（注）1. 当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。このため、平成20年度以前に係る記載はしておりません。
2. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は第二基準を採用しております。

リスク管理債権
平成22年3月期末

平成23年3月期末

破綻先債権額

百万円

12,199

4,733

延滞債権額

百万円

52,70953,653

3カ月以上延滞債権額

百万円

619

―

貸出条件緩和債権額

百万円

7,590

7,460

リスク管理債権合計

百万円

73,11965,847

貸出金合計

百万円

3,448,581

3,501,016

%

2.12

1.88

リスク管理債権比率（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

2011. Disclosure50010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 51

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

科（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産 ※8
無形固定資産ソフトウエア ※8
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

51 2011. Disclosure

目

前連結会計年度末（平成22年3月31日）

当連結会計年度末（平成23年3月31日）

111,817
10,0001,250
919,0001,239,135
3,448,581
5,064
69,26837,27015,691
15,394
32
6,153
3,874
2,781
1,092
39,94037,796△ 45,352
4,977,656

144,348―
1,311
36
19,0001,077,342
3,501,016
6,210
62,42638,142
16,145
15,949
25
6,023
5,606
3,391
2,214
38,99929,459△ 42,748
4,881,152

4,252,016
12,50045,000255,324
101,887394
33,30056,544
968
6,072
446
321
―
―
793
0
13
37,796
4,803,380

4,348,871――
172,725
44,417480
48,00050,184
1,778
6,525
386
309
135
717
465
0
10
29,4594,704,468

72,311
83,063
31,107△
1
186,480△ 13,110△0△ 13,111―
907
174,276
4,977,656

72,311
83,06333,125△
116
188,383△ 12,884△19△ 12,904
6
1,197
176,684
4,881,152

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 52

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※1
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

118,332
78,75862,635
15,97342
14
92
16,936
10,57812,059112,274
16,75914,115
68
64
714
757
968
26
43
5,665
1,550
55,92632,373
9,749
22,624
6,057
1,471
0
1,471
―
―
117
107
10
7,412
687
9,662
10,350△△

連結包括利益計算書

92
2,845

117,255
76,28559,69916,46329
11
81
17,42912,556
10,985
109,723
12,998
10,661
19
9
796
752
720
―
37
5,269
2,070
57,08932,297
4,126
28,170
7,532
1,880
―
1,863
12
4
420
155
189
74
8,991
347
874
1,222
7,769
78
7,690

（単位：百万円）

当連結会計年度
科

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
包括利益 ※2
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益目

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

△

7,769
208
227
19
7,977
7,898
79

2011. Disclosure52010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 53

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

株主資本
資本金
前期末残高

50,00072,311

新株の発行

22,311―

当期変動額合計

22,311―

72,311

72,311

98,201

83,06337,234

―

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替△

22,311―

自己株式の処分

新株の発行
△

1

―

自己株式の消却△213―

当期変動額合計△

15,138―83,06383,063792

31,107

37,234

―

当期末残高
利益剰余金
前期末残高

△

当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替
剰余金の配当△2,286

連結範囲の変動△117―

当期純利益又は当期純損失（△）

△

2,845

7,690

自己株式の消却△

当期変動額合計
当期末残高

△

5,673

85

―

31,9002,017

31,107

33,125

自己株式
前期末残高

△

327

△

1

9

△

114

当期変動額
自己株式の取得△

自己株式の処分36

自己株式の消却298

当期変動額合計

325

△

114

1

△

116

当期末残高

△

―
―

株主資本合計
前期末残高

147,081

186,480

―

―

当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替
新株の発行

―

44,623

剰余金の配当

△

2,286

△

5,673

連結範囲の変動△117―

当期純利益又は当期純損失（△）

△

2,845

7,690

自己株式の取得

△

9

△

114

自己株式の処分34

自己株式の消却――

当期変動額合計

39,3991,902

186,480

188,383

当期末残高

53 2011. Disclosure―

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 54（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高

△

16,457△

13,110

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,346

当期変動額合計

3,346

当期末残高

226
226

△

13,110△12,884

△

0

△

0

△

0

△

19

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

0

△

19

△

0

△

19

△

16,458△

13,111

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,346

当期変動額合計

3,346

当期末残高

△

13,111207
207△

12,904

新株予約権
前期末残高

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

6

当期変動額合計

―

6

―

6

1,020

907

113

290

当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△

当期変動額合計

△

当期末残高

113

290

907

1,197

131,643

174,276

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当―44,623
△

2,286

△

5,673

連結範囲の変動△117―

当期純利益又は当期純損失（△）

△

2,845

7,690

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

△

114

34

―

3,233

505

42,632

2,407

174,276

176,684

2011. Disclosure54010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 55

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
統合関連損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

55 2011. Disclosure（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

△
△

△

△
△
△

△
△
△

△
△

△

△

7,412
4,776
10
2
2
―
161
6,772
100
477
110
19
―
―
492
78,75816,75910,615
134
3,046
106
66,417
160,682
8,000
36,9192,538
510
20,18250,00075,5261,113
150―
77,98916,527
6,435
183,993450
183,543

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

8,991
4,172
189
111
2
4
155
2,603
13
452
59
12
36
473
83
76,285
12,9987,659
25
21,42815574
52,43596,855
12,50057,470
2,906
27
9,939
45,00082,5981,146
85
300
77,243
13,9983,210
113,004
1,063
114,068△1,771,223
1,319,860
270,717
△
1,613
△
1,019
9
△ 183,269△1,111,068
949,870
308,731
△
4,069
△
3,324
17
140,156

8,000
8,000
―
32,342
44,6232,286―
979
10,06573
10,265
95,631
0
105,897――
15,000
―
―
△
5,673
△
0
△
114
―
9,212
138
35,438105,897―
141,335

△
△
△
△

△

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:50 AM ページ 56

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成23年3月期）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
28社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池銀総合保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池田泉州キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
エス・アイ・ソフト株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド1号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド1号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドKGI投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドD・I投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドPCI投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドKI投資事業有限責任組合
JS企業育成ファンド投資事業有限責任組合
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社池田銀行（現商号 株式会社
池田泉州銀行）と株式会社泉州銀行は、平成22年5月1日に株式会社池田銀行を存続会社として合併いたしました。
（2）非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
3社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西
株式会社ステーションネットワーク関西は、当連結会計年度末より、持分法適用の関連会社としております。
（3）持分法非適用の非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末
11社
3 月末
17社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については連
結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜50年
その他
2年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は61,041百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
従来、一部の連結子会社においては、未払賞与相当額を「その他負債」に含めて計上しておりましたが、合併を契機に賞与の計算方式を見直した結果、当連結会計年度より「賞与引当金」として計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、会計基準変更時差異（9,894百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（表示方法の変更）
従来、「その他負債」に含めて計上しておりましたポイント引当金（前連結会計年
度末99百万円）は、重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
（11）統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（13）外貨建資産・負債の換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法（借手側）
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結子会社において、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間5年間の定額法により償却を行っております。ただし、当連結会計年度に発生したのれんについては、1年間で償却しております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2011. Disclosure

56010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 57

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （平成23年3月期）（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は50百万円、税金等調整前当期純利益は125百万円、当期純利益
は74百万円それぞれ減少しております。

表示方法の変更（平成23年3月期）（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第5号平成21年3月24日）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

追加情報（平成23年3月期）

当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22
年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

注記事項（平成23年3月期）（連結貸借対照表関係）※1.
有価証券には、関連会社の株式272百万円を含んでおります。
※2.
貸出金のうち、破綻先債権額は4,733百万円、延滞債権額は53,653百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金で
あります。
※3.
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は65,847百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は21,118百万円であります。
※7.
ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、21,700百万円であります。
※8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
257,709百万円
その他資産
3,339百万円
その他の有形固定資産
178百万円ソフトウェア
349百万円
担保資産に対応する債務
預金15,586百万円
債券貸借取引受入担保金
172,725百万円
借用金
17,965百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,017百万円、保証金は5,515百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、603,581百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が603,224百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える

57 2011. Disclosure

ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
41,382百万円※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
517百万円
（当連結会計年度圧縮記帳額
−百万円）
※12.
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百万円が含まれております。
社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13.
※14. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は27,054百万円であります。
（連結損益計算書関係）※1.
その他の経常費用には、貸出金償却11,952百万円、統合関連費用3,156百万円、債権譲渡損1,355百万円、株式等売却損1,168百万円、株式等償却1,079百万円、統合関連損失引当金繰入額473百万円、保証協会負担金325百万円及び偶発損失引当金繰入額189百万円を含んでおります。
（連結包括利益計算書関係）※1.
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
3,376百万円
その他有価証券評価差額金
3,376百万円
繰延ヘッジ損益△0百万円※2.
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
438百万円
親会社株主に係る包括利益
500百万円
少数株主に係る包括利益△62百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

前連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計
年度末株式数

1,192,293
111,000
115,625
1,418,918

―
―
―
―

―
―
―
―

1,192,293
111,000
115,625
1,418,918

5
5

1,002
1,002

―
―

1,008
1,008

摘

要

注

（注）普通株式の自己株式の取得1,002千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,000千株及
び単元未満株式の買取による取得2千株であります。

2． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計
目的となる
前連結 当連結会計年度 当連結 年度末残高 摘要
株式の種類 会計年度末 増加
減少 会計年度末 （百万円）

ストック・オプシ
当行 ョンとしての新株
予約権

―

6

3． 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類
普通株式

平成22年6月29日
定時株主総会

第一回優先株式
第二回優先株式

配当金の総額
（百万円）
3,219

1株当たり
基準日
配当額（円）
2.70 平成22年3月31日
196を18.5
1,176
平成22年3月31日
で除した額
204.5を18.5
1,278
平成22年3月31日
で除した額

効力発生日
平成22年6月30日
平成22年6月30日
平成22年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

平成23年
6月29日
定時株主総会

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
その他
普通株式
3,573
利益剰余金
その他
第一種優先株式
1,176
利益剰余金
その他
第二種優先株式
1,275
利益剰余金
株式の種類

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3 平成23年3月31日 平成23年6月30日
196を18.5
平成23年3月31日 平成23年6月30日
で除した額
204を18.5
平成23年3月31日 平成23年6月30日
で除した額（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）
現金預け金勘定
144,348百万円
当座預け金△465百万円
普通預け金△2,045百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△95百万円
振替貯金△377百万円
現金及び現金同等物
141,335百万円

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 58（リース取引関係）
1． ファイナンス・リース取引（借手側）（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産車両であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事
項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
取 得 価 額 相 当 額
49百万円
―百万円
49百万円
減価償却累計額相当額
41百万円
―百万円
41百万円
減損損失累計額相当額
―百万円
―百万円
―百万円
期 末 残 高 相 当 額
7百万円
―百万円
7百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
5百万円
１年超
2百万円
合 計
7百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定の期末残高―百万円・支払リース料9百万円
・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
9百万円
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2． オペレーティング・リース取引（借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内665百万円１年超
5,250百万円
合 計
5,915百万円（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務並びに有価証券運用
等マーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うとともに、その一環として、デリバティ
ブ取引を行っています。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リ
スクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達が余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産同様に、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手
段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取
引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）
及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリス
ク管理基本規定等諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ALM委員会」を設置し、当社グループのリ
スクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事
項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定
に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理においては、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ
ーリスクに関しても、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③ 市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定
に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署においてバリュー・アット・リスク（VaR）
を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ALM委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ALM担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度
分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
（ii）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門
をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
（iii）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaRを用いた市場リスク量を日次で把握、管理しています。
このVaR算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間
99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成23年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で327億円です。うち金利が278億円、株式が99億円となっています。
なお、当社グループでは、バンキング業務のうち市場変動の影響が大きい有価証
券関連のVaRについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のALM担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰り管理に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2011. Disclosure

58010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 59

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金預け金
144,348
144,348―（2）買入金銭債権（＊1）
1,271
1,271
―
（3）商品有価証券
売買目的有価証券
3636―（4）金銭の信託
19,00019,000―（5）有価証券満期保有目的の債券
49,19849,793594
その他有価証券1,020,601
1,020,601―（6）貸出金3,501,016
貸倒引当金（＊1）△40,991
3,460,024
3,487,598
27,573（7）外国為替（＊1）
6,203
6,210
7
資産計
4,700,685
4,728,861
28,176（1）預金
4,348,871
4,353,519
4,647（2）債券貸借取引受入担保金
172,725
172,725―（3）借用金44,41744,277△139（4）外国為替
480
480
―
（5）社債
48,00047,548△451
負債計4,614,495
4,618,551
4,056
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
26
26―
ヘッジ会計が適用されているもの（1,129）（1,129）―デリバティブ取引計（1,103）（1,103）―（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（3） 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4） 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（金融資産の時価の算定）
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券
評価差額金」はそれぞれ7,366百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
（6） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸59 2011. Disclosure

倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（7） 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。
これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1） 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（3） 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4） 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊1） （＊2）

5,862

② 組合出資金（＊3）
③ その他

1,406
0

合計

7,269

（＊1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について362百万円減損処理を行なっております。
（＊3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
93,053
―
―
―
―
1,270
―
―
―
―
68,796 153,294 382,067
81,59099,304

1年以内
預け金
買入金銭債権（＊1）
有価証券

10年超
―
―
140,360

満期保有目的の債券
うち社債

3,200
3,200

21,60021,60024,50024,500

―
―

―
―

―
―

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

65,596

131,694

357,567

81,59099,304140,360

30,01218,000108,000

59,70086,00039,500地方債
社債

12,72822,68337,58250,422

31,292
31,450

770
6,206

1,210
3,004

―
46,738172
695,662
6,210

25,690489,372―

186,824
411,520―

14,914
247,521―9,090
54,121
325,491 1,273,030――

864,993642,666

793,588329,111424,795 1,413,390

その他
貸出金（＊1、2）
外国為替合 計（＊1） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,459百万円は含めておりません。
（＊2） 貸出金のうち当座貸越については、「1年以内」に含めて開示しております。

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 60（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊1）
3,965,277 328,742
52,748788
1,314
債券貸借取引受入担保金
172,725
―
―
―
―
1年以内

10年超
―
―

借用金（＊2）社債（＊3）

21,349
―

1,337
―

230
―

1,500
30,0008,000
15,000――合 計

4,159,352

330,080

52,97832,28824,314―（＊1） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
（＊2） 借用金のうち、返済期限の定めのないもの12,000百万円は含めておりません。
（＊3） 社債のうち、返済期限の定めのないもの3,000百万円は含めておりません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△33,154百万円②年金資産24,115百万円③未積立退職給付債務（①＋②）△9,038百万円④会計基準変更時差異の未処理額
2,638百万円⑤未認識数理計算上の差異
9,041百万円⑥未認識過去勤務債務△687百万円⑦連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥）
1,953百万円⑧前払年金費用
8,478百万円⑨退職給付引当金（⑦−⑧）△6,525百万円（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項①勤務費用
1,168百万円②利息費用
576百万円③期待運用収益△542百万円④過去勤務債務の費用処理額△225百万円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,201百万円⑥会計基準変更時差異の費用処理額
659百万円⑦その他（臨時に支払った割増退職金等）―百万円⑧退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
2,837百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率
1.4％〜2.1％（2）期待運用収益率
2.1％〜3.0％（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
11〜12年（その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による定額法によることとしております。
）（5）数理計算上の差異の処理年数
11〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（6）会計基準変更時差異の処理年数
15年（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
6百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
決議年月日

平成23年2月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役
子会社執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）
付与日
権利確定条件

普通株式
423,900
平成23年3月15日
退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年3月15日から退任日
平成23年3月16日から権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

平成53年7月31日まで

2219（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前(株)平成23年2月24日―

前連結会計年度末付与
失効―
423,900
―

権利確定
未確定残
権利確定後（株）―
423,900―

前連結会計年度末
権利確定

―
―

権利行使
失効
未行使残

―
―
―

②単価情報
決議年月日

平成23年2月24日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）1―

付与日における公正な評価単価（円）98

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2） 主な基礎数値及び見積方法
決議年月日

平成23年2月24日

株価変動性
予想残存期間
予想配当

（注）1
（注）2
（注）3

39.78%
0.5年
2.7%

無リスク利子率（注）40.129%（注）1. 予想残存期間に対応する過去期間（平成22年9月13日から平成23年3月15日）の株価実績
2. 付与対象役員の任期1年の半分
3. 直近年間配当額2円70銭／算定基準日における株価100円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
35,495百万円
賞与引当金
724百万円
退職給付引当金
3,254百万円
有価証券評価損14,204百万円
繰越欠損金
26,364百万円
減価償却費
702百万円
その他有価証券評価差額金
5,429百万円
その他
5,121百万円
繰延税金資産小計
91,294百万円
評価性引当額△51,669百万円
繰延税金資産合計
39,625百万円
繰延税金負債
未収配当金益金不算入△345百万円
その他有価証券評価差額金△244百万円
その他△36百万円
繰延税金負債合計△626百万円
繰延税金資産の純額
38,999百万円
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2%
評価性引当額の減少△50.2%
住民税均等割等
1.1%
繰越欠損金控除期限超過
18.9%
その他
2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.6%（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年1月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年5月
1日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
1. 結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要（1） 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行（普通銀行業務） 株式会社泉州銀行（普通銀行業務）

2011. Disclosure60

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 61（2） 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いた
しました。
（3） 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行（4） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社子会社の一部店舗又は事務所等における事業用定期借地権契約に係る資産除去債務並びに一部店舗におけるアスベスト等の有害物質に係る資産除去債務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から主として37年と見積り、割引率は主として2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
96百万円
その他増減（△は減少）
△9百万円
期末残高
192百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年3月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
該当ありません。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。

61 2011. Disclosure（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決 株式会社
大阪市
権の過半 姫野技建
東淀川区
数を所有 （注）1. 2.
している
会社等

役員及び 佐々木その近親 節子
（注）1.
者

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）

20

―

建設業

不動産
賃貸業

―

―

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

貸出取引

―

貸出金

―

利息受入

0

その他
資産
その他
負債

―

貸出取引

―

貸出金

73
0

2

その他
資産
その他
負債

―

―
利息受入

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2. 当社執行役員姫野豊が議決権の5％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
3. 上記取引金額は、姫野豊が当社子会社取締役在任期間中の平成22年4月１日から平成22年4月30日までの期間に係る記載であり、同社は当連結会計年度末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高の記載をしておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1） 親会社情報
該当ありません。
（2） 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
99.07円
1株当たり当期純利益金額
4.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 4.39円（注）1．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
176,684百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
58,655百万円
うち第一種優先株式払込金額
30,000百万円
うち第一種優先株式配当額
1,176百万円
うち第二種優先株式払込金額
25,000百万円
うち第二種優先株式配当額
1,275百万円
うち新株予約権
6百万円
うち少数株主持分
1,197百万円
普通株式に係る期末の純資産額
118,028百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,191,285千株
期末の普通株式の数
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益金額
当期純利益
7,690百万円
普通株主に帰属しない金額
2,451百万円
うち定時株主総会決議による第一種優先株式配当額
1,176百万円
うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額
1,275百万円
普通株式に係る当期純利益
5,239百万円
普通株式の期中平均株式数
1,192,267千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数
19千株
うち新株予約権
19千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 62

セグメント情報等
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3.国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
4.セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日）を適用しております。
5.関連情報
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）（1）サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

59,69929,561

27,995

合計117,255（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報① 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
6.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
8.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2011. Disclosure

62010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 63

自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成19年
金融庁告示第15号）に基づき、バーゼルⅡ第3の柱の内容を以下に開示しております。

定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）第15条に規定する連結自己資
本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と連結財務諸表規則に基づく連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成23年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、28社であります。
主要な連結子会社
名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

称

㈱池田泉州銀行
池銀総合保証㈱近畿信用保証㈱池田泉州リース㈱泉銀総合リース㈱池田泉州キャピタル㈱㈱ジェーアイ㈱ディーアイ㈱ブイアイ

主要な業務の内容
銀行業
信用保証業務
信用保証業務
リース業務
リース業務
ベンチャーキャピタル業務
クレジットカード業務
クレジットカード業務
クレジットカード業務

名
10
11
12
13
14
15
16
17

称

主要な業務の内容㈱泉州カード
池田泉州投資顧問㈱ハイ・ブレーン㈱エス・アイ・ソフト㈱池田ビジネスサービス㈱泉銀ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱クレジットカード業務
投資助言業務・投資一任業務
コンピュータソフト開発業務
コンピューターソフト開発・販売業務
現金精算・印刷業務
事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務（3）告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）告示第20条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（5）銀行法第52条の23第1項第10号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの又は同項第11号に掲げる会社であって、持株会社グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（6）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

63 2011. Disclosure

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 64【自己資本の構成に関する事項】（1）自己資本調達手段の概要
自己資本調達手段
普通株式（1,192百万株）
優先株式（226百万株）
期限付劣後債務劣後特約付借入金（計95億円）
平成23年3月31日
劣後特約付社債（計450億円）
永久劣後債務
永久劣後特約付借入金（計120億円）
永久劣後特約付社債（計30億円）
普通株式（1,192百万株）
優先株式（226百万株）
期限付劣後債務劣後特約付借入金（計95億円）
平成22年3月31日
劣後特約付社債（計300億円）
永久劣後債務
永久劣後特約付借入金（計120億円）
永久劣後特約付社債（計30億円）

概

要

完全議決権株式
非累積的永久優先株式
ステップアップ金利特約付
期間10年（期日一括返済）
但し、5年目以降に、金融庁の事前承認を得た上で、期限前返済が可能。
ステップアップ金利特約付
期限なし
但し、5年目以降に、金融庁の事前承認を得た上で、期限前返済が可能。
完全議決権株式
非累積的永久優先株式
ステップアップ金利特約付
期間10年（期日一括返済）
但し、5年目以降に、金融庁の事前承認を得た上で、期限前返済が可能。
ステップアップ金利特約付
期限なし
但し、5年目以降に、金融庁の事前承認を得た上で、期限前返済が可能。

【自己資本の充実度に関する事項】（1）持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要＜自己資本管理の方針＞
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
＜自己資本充実度の評価＞
当社では、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、当社及び銀行業を営む連結子会社（以下「子銀行」という）の直面する各種リスクを把握・管理し、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」等の各リスク種類別に自己資本（Tier1）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロールされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する体制としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や、与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響額等を試算し、自己資本充実度の評価を補完しております。なお、子銀行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。
【信用リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などに伴い、貸出金などの利息・元本が回収不能になるリスクをいいます。
当社及び子銀行では、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、信用リスク管理部署において、与信集
中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
また、信用リスクを定量的に計測するための算定基準を整備し、信用リスクの計量化に取り組んでおります。与信ポートフォリオの分
析・管理及び計測した信用リスク量については、取締役会等へ報告することにより、信用リスクの適切な管理運営に努めております。
個別案件の審査・与信管理については、審査部署・問題債権管理部署の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等
で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制を整備し資産の健全性の維持・向上に努めております。
また、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

2011. Disclosure

64010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 65

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
子銀行以外の連結子会社においても、当社の信用リスク管理方針に基づき資産の自己査定を実施し、必要額を引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
当社及び連結子会社では自己資本比率規制上の信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を採用しております。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しております。
㈱格付投資情報センター（R＆I）
㈱日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法とは、当社および連結子会社が抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺が該当します。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先や返済原資の安全性を補完するものとして取得しております。
（1）主要な担保や保証の種類
主要な担保の種類には、預金、株式、公社債、商業手形、不動産等があり、保証については、信用保証協会、我が国の地方公共団体、代表者による保証が主体となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格金融資産担保、適格保証、および貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、現金、自行定期預金、日本国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式を対象としております。適格保証は、我が国の地方公共団体、金融機関の保証が主なもので、その信用度については、政府保証と同様の評価か、適格格付機関によるA−以上の格付が付与されたものとなっております。
（2）担保に関する評価、管理の方針および手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（3）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針および手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む）登録のない相殺確実な自行定期預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。
（4）派生商品取引およびレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針および手続の概要等
当該相対ネッティング契約は、信用リスク削減手法として適用しておりません。
（5）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよびマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減方法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（1）リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
子銀行における金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、当社及び子銀行において、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引65 2011. Disclosure

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 66

また、子銀行以外の連結子会社において派生商品取引の取扱いはありません。
（2）担保による保全及び引当金に関する方針
対顧客向けの金融派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等により保全を図っております。
また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（3）自社の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関との派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、当社及び子銀行の格付低下等の信用力低下によって追加的に取引相手に担保提供する義務が生じる可能性がありますが、平成23年3月期末時点において担保の追加提供義務は生じておりません。
また、今後において担保の追加提供義務が発生した場合でも、担保として提供可能な資産を十分保有しており影響は軽微なものにとどまると認識しております。

【証券化エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要
子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについては、適格格付機関による格付情報のみならず、裏付資産の状況、証券化市場の動向、金利動向等を個別に検討・評価のうえ取り扱うとともに、定期的にモニタリングを実施する等適切な管理体制を構築しております。
また、子銀行は金利上昇リスクを軽減するため、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化しており、オリジネーターとして信用補完目的の劣後受益権を保有するとともに、流動性補完のための現金準備金を設定しているほか、サービサーとしても関与しております。なお、子銀行以外の連結子会社においては、証券化取引の取扱いはありません。
（2）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
子銀行が保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を使用しております。
（3）証券化取引に関する会計方針
子銀行がオリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である子銀行が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
また、子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについても、それぞれの金融資産について金融商品会計基準に基づいた会計処理を行っております。
（4）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
子銀行は、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、適格格付機関である㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）の4社の格付けを使用しております。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーシ
ョナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、実効性の向上に取り組んでおります。
＜手続きの概要＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。
具体的には、子銀行における各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、子銀行ならびに当社のオペレーショナ
ル・リスク統括部署がオペレーショナル・リスク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する体制としております。また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる体制としております。

2011. Disclosure66

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 67（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社及び連結子会社は、告示に定める「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
子銀行における株式等の保有は、主に中長期的なスタンスで取引先との良好な関係を構築することを目的とし、半期毎に取組方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリューアットリスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタ
リングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め定期的に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。株式等について、会計方
針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う体制としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理する体制としております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、当社では、市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベース
での「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリューアットリスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタ
リングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めています。なお、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利ショックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（Tier1+Tier2）に占める割合のことをいいます。
（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
当社及び子銀行では、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイ
ント・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、
要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リスクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセ
ンタイル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、持株会社グループの金
利リスク管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロール
することにより、持株会社グループの金利リスクを管理する体制としております。

67 2011. Disclosure

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 68

定量的な開示事項【告示第20条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。

【自己資本の構成に関する事項】
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準（国内基準）を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（単位：百万円）

項

目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）（注1）
為替換算調整勘定
基本的項目
新株予約権
（Tier1）
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
及び基本的項目（A）に対する割合（注2）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier2）
うち永久劣後債務（注3）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注4）
補完的項目不算入額（△）
計（B）
控除項目（注5）（C）
控除項目（A）＋（B）−（C）
（D）
自己資本額
資産（オン･バランス）項目
オフ･バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
リスク・アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額＝（G）/8% （F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （G）
計 （E）＋（F）（H）
連結総所要自己資本額＝（H）×4%
連結自己資本比率（第二基準）＝（D）（H）/
×100（%）（参考）Tier1比率＝
（A）
（H）
/
×100（%）

平成22年3月31日

平成23年3月31日

72,311――
83,063
31,1071―
5,673

72,311――
83,06333,125
116
―
6,024

―
―
885
―
―
―
―
635
―
181,057
―
―

―
6
1,170
―
―
―
―
575
―
182,960――――

33,85854,50015,00039,500―69,772
1,181
249,648
2,259,183
50,5492,309,732
133,924
10,7132,443,657
97,746
10.21%
7.40%

31,21369,50015,00054,50015,792
84,921
1,374
266,5072,295,245
39,004
2,334,250
133,163
10,653
2,467,413
98,69610.80%
7.41%（注）1. 自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年12月12日公布）により、平成24年3月31日までの間は、その他有価証券の評価差損を控除しておりません。
2. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）
であります。
3. 告示第18条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
4. 告示第18条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
5. 告示第20条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

2011. Disclosure

68010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 69【自己資本充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社企業再生支援機構による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計（単位：百万円）

平成22年3月31日

平成23年3月31日

―
―
―
―
―
1
―
―
229
24
2,406
32,084
23,34817,035
4,120
1,418
―
540
―
4,272
4,391
109
382

―
―
―
―
―
―
―
―
311
29
1,980
32,56225,49015,864
3,933
1,319
―
452
―
3,326
4,542
109
135

―

1,751

90,36791,809平成22年3月31日

平成23年3月31日

―
172
9
4
―
―
211
―
1,025
882
0
0
0
6

―
123
12
6
―
―
154
―
834
832
1
―
―
84

360

113

230
230
230
210
20
―
―
―
―
―

215
215
215
213
1
0
―
―
―
―

（単位：百万円）

オフ・バランス項目

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

―

―

―
2,021

15
1,560

平成22年3月31日

平成23年3月31日

5,356
5,356

5,326
5,326

（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

69 2011. Disclosure（単位：百万円）

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 70【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成22年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
期末残高

うち 貸出金（部分直接償却後）

国内

4,812,044

3,448,581

海外242,454―

地域別合計

5,054,499

製造業
卸売・小売業

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー

うち 債券

35,13356,800790,770――

240,732

111

3,448,581

35,13356,8001,031,503

8,396

384,345

311,702

10,572436

30,8262,150

203,148

185,646

1,336

823

8,290

2,455

建設業

117,011

100,993

3,103

4,985

3,994

―

金融・保険業282,475

89,857

14,04437,811

107,700

3,598

不動産業

468,851448,970

1,313

619

16,638―

各種サービス業

223,570

193,681

3,413

11,674

10,352111

うち コミットメント

うち デリバティブ

8,285

運輸業

86,51173,910

1,350

301

5,895

81

個人

1,829,072

1,824,868

―

146

―

―

国・地方公共団体

1,055,447

196,304――

840,957―

その他

404,065

22,645

―

0

6,846

―

業種別合計

5,054,499

3,448,581

35,13356,8001,031,503

8,396

1年以下

607,588

427,209

26,87734,062

114,756682

1年超3年以下

463,146

253,209

5,992

306

197,688

4,340

3年超5年以下

546,266

252,457

2,263

306

289,802

1,410

5年超7年以下

288,321203,720―289

83,835405

2,574,843

2,216,985―

21,275335,024

1,557

7年超
その他（注）

574,332

94,999―559

10,396―

残存期間別合計

5,054,499

3,448,581

35,13356,8001,031,503

8,396（単位：百万円）

平成23年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
期末残高

うち 貸出金（部分直接償却後）

国内

4,701,792

3,501,016

海外

233,474―

地域別合計

4,935,266

3,501,016

製造業

371,742

310,916

卸売・小売業205,921

190,319

建設業

106,976

92,773

2,753

748

6,235

―

金融・保険業

420,413160,072

13,395

24,778185,271

2,818

不動産業

458,824438,996

1,362

774

16,811―

各種サービス業

224,229

191,718

4,215

983

20,73879
37

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー

うち 債券

32,78429,184

631,227――

232,801―

32,78429,184

864,029

8,293

8,007

365

18,464

1,812

1,518

1,115

4,396

2,416

うち コミットメント

うち デリバティブ

8,293

運輸業

81,67171,806

1,450

279

3,487

個人

1,820,606

1,819,113

―

139

―

0

807,436

198,603――608,251―

国・地方公共団体
その他

437,444

26,697

83

―

371

1,127

業種別合計

4,935,266

3,501,016

32,78429,184

864,029

8,293

1年以下

525,794422,324

26,264

9,117

63,110926

1年超3年以下

400,110251,210

4,102

212

141,445

3,135

3年超5年以下

680,508

317,999

1,945

339

359,031

1,1625年超7年以下

232,343

151,975―

244

78,7931,330

2,502,398

2,261,395―

18,740221,648611

その他（注）

594,110

96,110

472

528

―

1,127

残存期間別合計

4,935,266

3,501,016

32,78429,184

864,029

8,293

7年超

（注）
「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。

2011. Disclosure70010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 71（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成22年3月31日

平成23年3月31日

国内

39,35433,751

海外

―

―

地域別合計

39,35433,751

製造業

5,603

6,335

卸売・小売業

2,083

546

建設業

1,824

1,505

金融・保険業

1,305

389

不動産業

9,420

6,013

各種サービス業

8,132

7,348

運輸業

495

448

個人

10,255

10,102

国・地方公共団体

―

―

その他

233

1,060

業種別合計

39,35433,751（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高（単位：百万円）

平成23年3月31日

平成22年3月31日
期末残高

期末残高

一般貸倒引当金

33,85831,213

個別貸倒引当金

11,494

11,534――45,352

42,748

特定海外債権引当勘定
合計

期中増減額

△

2,644
40
―

△

（4）個別貸倒引当金の地域別残高

2,603（単位：百万円）

平成23年3月31日

平成22年3月31日
期末残高

期末残高

期中増減額

国内

11,494

11,534

40

海外

―

―

―

合計

11,494

11,53440（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成22年3月31日
個別貸倒引当金
期末残高

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
個人
国・地方公共団体
その他
合計

71 2011. Disclosure

415
1,558
1,083
1,172
1,683
4,629
―
470
―
479
11,494

平成23年3月31日

貸出金償却の額
平成21年4月〜22年3月

964
165
664
―
1,857
705
154
4,368
―
155
9,035

個別貸倒引当金
期末残高
期中増減額

86
320
1,281
355
2,015
5,604
70
1,142
―
657
11,534

△
△
△

328
1,238
197
817
332
974
70
672
―
177
40

貸出金償却の額
平成22年4月〜23年3月

2,148
294
2,255
156
1,550
1,661
43
3,842
―
―
11,952

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 72（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び自己資本控除の額（単位：百万円）

リスク・ウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
自己資本控除合計

平成23年3月31日

平成22年3月31日
外部格付適用

外部格付不適用――
40,027―62,051―
84,0293,156―――
189,265

1,231,492
228,163
106,941
1,216,823
73,556780,361
1,014,670
9,885
―
―
719
4,662,614

合計1,231,492
228,163
146,969
1,216,823
135,607780,361
1,098,700
13,041――719
4,851,879

外部格付適用

外部格付不適用――
36,246―
139,978―
127,883
4,892―――
309,000

1,071,312
234,804
151,552
1,151,280
6,787
845,727
1,028,038
9,166
―
―
719
4,499,390

合計
1,071,312
234,804
187,798
1,151,280
146,765
845,727
1,155,922
14,058――719
4,808,390【信用リスク削減手法に関する事項】（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成22年3月31日

平成23年3月31日

247,593―
10,0007,192―
264,785
177,501―
177,501

224,421――6,103―
230,525
24,951―
24,951

平成22年3月31日

平成23年3月31日

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（単位：百万円）

派生商品取引イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

1,760

長期決済期間取引

派生商品取引カレント・エクスポージャー方式―
2,126

長期決済期間取引

―

8,396

―

8,561

―

8,376
20
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

8,082
―
478
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,396

―

8,561

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2011. Disclosure72010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 73【証券化エクスポージャーに関する事項】＜持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）原資産の合計額等①資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

平成22年3月31日

平成23年3月31日

10,912――――
10,912

9,094
―
―
―
―
9,094

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

②合成型証券化取引に係る原資産の額
平成22年3月期、平成23年3月期とも該当ありません。

（2）三月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）
原資産の種類（単位：百万円）

平成22年3月31日
三月以上延滞エクスポージャー

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

平成23年3月31日
当期損失

三月以上延滞エクスポージャー

―
―
―
―
―
―

10
―
―
―
―
10

当期損失

―
―
―
―
―
―

56
―
―
―
―
56

（注）

（3）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成22年3月31日

原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

平成23年3月31日

3,467
―
―
―
―
3,467

3,467
―
―
―
―
3,467

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（4）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト
20%
50%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

73 2011. Disclosure

平成23年3月31日

平成22年3月31日
残

高

―
―
2,748
―
―
719
3,467

（単位：百万円）

所要自己資本

―
―
109
―
―
719
829

残

高

―
―
2,748
―
―
719
3,467

所要自己資本

―
―
109
―
―
719
829

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 74（5）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

平成22年3月31日

635
―
―
―
―
635

平成23年3月31日

605
―
―
―
―
605

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（6）自己資本比率告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出合計

平成22年3月31日

719
―
―
―
―
719

平成23年3月31日

719
―
―
―
―
719

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（7）当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
平成22年3月期、平成23年3月期とも該当ありません。

（8）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別内訳
平成22年3月期、平成23年3月期とも該当ありません。

（9）自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
平成22年3月期、平成23年3月期とも該当ありません。

2011. Disclosure74010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 75＜持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成22年3月31日

原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
その他
合計

平成23年3月31日

3,013
―
―
17,98020,994

2,499――
12,403
14,902（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト

20%
50%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成22年3月31日
残高15,589
―
603
4,420
―
382
20,994

平成23年3月31日

所要自己資本

124
―
24
265
―
382
796

残

高
13,912
―
608
―
―
382
14,902

所要自己資本

111
―
24
―
―
382
517

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（3）自己資本比率告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類

住宅ローン債権
自動車ローン債権
クレジットカード与信
その他
合計

平成22年3月31日

―
―
―
382
382

（単位：百万円）

平成23年3月31日

―
―
―
382
382

（注）連結子会社等には、当該取引はありません。

（4）自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
平成22年3月31日

信用リスク・アセットの額

75 2011. Disclosure

6,630（単位：百万円）

平成23年3月31日―

010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 76【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成22年3月31日
連結貸借対照表計上額

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価のない有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

71,41064,981
6,429
79
6,349

時

平成23年3月31日
価64,981

連結貸借対照表計上額

時63,10556,970
6,134
272
5,862

価

56,970（注）上記計数は、連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成22年3月31日

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

△

2,347
454

平成23年3月31日

△
△

440
1,079

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成22年3月31日

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額――

平成23年3月31日△

19,743―【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値

（A）
（B）
（B）
／（A）

平成22年3月31日

平成23年3月31日

240,594
28,395
11.8%

258,582
24,964
9.6%（注）1. 平成22年3月31日の計数は、池田銀行と泉州銀行の間の相関は考慮せず、単純合算により算定しております。
2. 原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
3. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2011. Disclosure76010̲0161328052307.qxd 11.7.21 10:51 AM ページ 77

株式の状況

［資

資本金及び発行済株式の総数
第1期（平成22年3月期）

資本金

72,311
1,192,293
111,000
115,625（百万円）

発行済株式総数

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式（千株）

第2期（平成23年3月期）

72,311
1,192,293
111,000
115,625

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式

株式所有者別内訳①普通株式区（平成23年3月31日現在）

分

株主数
所有株式数
割合

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

―
人
― 単元
―
%

72
5,621,095
47.16

52
191,562
1.61

2,041
3,338,502
28.01

215
657,536
5.52

9
522
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

31,5502,110,555
17.70

33,93911,919,772
100.00―315,963株―（注）1. 自己株式1,008,040株は「個人その他」に10,080単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、418単元含まれております。

②第一種優先株式
区

分

株主数
所有株式数
割合

（平成23年3月31日現在）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

―
人
― 単元
―
%

1
1,110,000
100.00―――

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

―
―
―

―
―
―

個人その他

―
―
―

―
―
―

③第二種優先株式
区

分

株主数
所有株式数
割合

計

1
1,110,000
100.00

単元未満
株式の状況

―
―株
―

（平成23年3月31日現在）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

―
人
― 単元
―
%

1
92,5008.00―――

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個 人

11
1,063,750
92.00

―
―
―

個人その他

―
―
―

―
―
―

計

12
1,156,250
100.00

単元未満
株式の状況

―
―株
―

大株主一覧
①普通株式

（平成23年3月31日現在）

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
伊丹産業株式会社
兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株式会社大林組
東京都港区港南2丁目15番2号
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
池田泉州銀行従業員持株会
大阪市北区茶屋町18番14号
計

所有株式数

154,221千株
138,560
59,597
29,79928,607
17,66817,282
16,594
14,05913,996490,387②第一種優先株式
氏名又は名称

株式会社三菱東京UFJ銀行
計

氏名又は名称77 2011. Disclosure

12.93%
11.62
4.99
2.49
2.39
1.48
1.44
1.39
1.17
1.17
41.12
（平成23年3月31日現在）

住所

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

所有株式数

111,000千株
111,000③第二種優先株式

株式会社オーシー・ファイナンス
ダイキン工業株式会社
富国生命保険相互会社
伊丹産業株式会社
日亜鋼業株式会社
ロート製薬株式会社
大日本除蟲菊株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社ティ・ティ
非破壊検査株式会社
塩野義製薬株式会社
日本紙管工業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%100.00（平成23年3月31日現在）

住所

東京都港区港南2丁目15番2号
大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号
兵庫県尼崎市中浜町19
大阪市生野区巽西1丁目8番1号
大阪市西区土佐堀1丁目4番11号
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区西天満4丁目14番3号住友生命御堂筋ビル
大阪市西区北堀江1丁目18番14号非破壊検査ビル
大阪市中央区道修町3丁目1番8号
大阪市旭区大宮1丁目11番3号

所有株式数

32,375千株
23,125
9,250
9,250
9,250
9,250
4,625
4,625
4,625
4,625
2,312
2,312
115,625

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

28.00%
20.00
8.00
8.00
8.00
8.00
4.00
4.00
4.00
4.00
2.00
2.00
100.00

池業