西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
この要領は、平成 29 年３月に策定した「西都児湯医療センター施設整備基本構想（以下「基本構想」という。
）」を踏まえ、西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務（以下「本業務」という。
）を委託するに当たり、発注者の考え方に柔軟に対応できる高い技術力及び豊富な経験を有する受託候補者を選定することを目的に、公募型プロポーザル方式の実施について必要な事項を定めるものである。
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業務概要（１）業務名西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務（２）業務内容
西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（３）履行期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで（４）委託見積限度額
１６，２８０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）まで（５）委託料の支払方法
原則として業務完了後の精算払いとする。

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選定方法
本業務の受託候補者の選定については、価格のみよる競争では目的を達成できない業者が選定される恐れがあり、業務遂行にあたり高度な知識や経験が必要とされることから公募型プロポーザルにより受託候補者を選定する。
実施スケジュール
実施内容

実施日程・期間

公示及び実施要領等の交付

令和６年７月５日（金） から質問書の提出期限

令和６年７月 18 日（木）午後５時 15 分まで

質問書に対する回答期限

令和６年７月 22 日（月）まで

参加表明書及び参加資格確認書類の提出期限

令和６年７月 25 日（木）午後５時 15 分まで

参加資格確認結果の通知

令和６年７月 30 日（火）技術提案書等の提出期限

令和６年８月９日（金）午後５時 15 分まで

一次審査（書類審査）

令和６年８月 14 日（水）［予定］

一次審査結果の通知

令和６年８月 15 日（木）［予定］

二次審査（プレゼンテーション及びヒアリン
グ）

令和６年８月 27 日（火）［予定］

二次審査結果の通知

令和６年８月 28 日（水）［予定］

契約令和６年９月上旬［予定］

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参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。また参加は、全ての業務を実施する単独事業者又は個別業務を実施する事業者の JV（joint venture：共同企業体。以下「共同体」という。
）のいずれでも可とし、共同体においては、全ての構成員が次に掲げる要件を満たしていること。
（１）法人格を有していること。
（２）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（３）公募の日から本業務プロポーザルにおける参加表明書提出日までのいずれの日においても、西都市建設工事等入札参加資格停止の措置に関する要綱（平成 27 年西都市告示第114 号）の規定による資格停止を受けていない者であること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した者を除く。
（５）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者)が、西都市暴力団排除条例（平成 23 年西都市条例第 18 号）に規定する暴力団関係者でないこと。
（６）国税及び地方税について滞納がないこと。
（７）単独事業者の場合、他の共同体の構成員として本プロポーザルに参加する者でないこと。また、本プロポーザルに参加する者の再委託先又は協力先の事業者でないこと。
（８）共同体の構成員である場合、単独事業者又は他の共同体の構成員として本プロポーザルに参加する者でないこと。また、本プロポーザルに参加する者の再委託先又は協力先の事業者でないこと。
（９）平成 26 年４月１日以降、本業務プロポーザルにおける参加表明書提出日までに、国、独立行政法人国立病院機構、都道府県若しくは市町村が設置する病院又は公的病院（医療法第 31 条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院）の新築・増改築計画に係る基礎調査・あり方検討、基本構想、基本計画策定支援業務を元請けとして受託し、履行した実績を有する者であること。共同体の場合は、構成員のいずれかがこれに該当すること。
（10）次の①から④の要件を満たす従事者の配置が可能であること。
①公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタントの有資格者が雇用されており、当該有資格者を本業務の統括責任者又は主任担当者に配置すること。共同体の場合は、構成員のいずれかにおいて配置すること。
②統括責任者及び主任担当者は、過去 10 年以内に、病院の新築又は増改築計画に係る基礎調査・あり方検討、基本構想、基本計画策定支援業務（医療機器整備の計画作成など、基本計画の一部を受託したものを除く。）を担当しかつ履行した実績を有すること。
③建築士法に基づく一級建築士の有資格者が雇用されており、当該有資格者を本業務の主任技術者に配置すること。共同体の場合は、構成員のいずれかにおいて配置すること。
④配置予定者については、本プロポーザルに参加する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、本プロポーザルの参加表明書等の提出日までに３か月以上の雇用関係を有していること。

６ 実施要領等の交付（１）交付方法
本実施要領（様式含む。
）及び仕様書は、西都市ホームページ（https://www.city.saito.lg.jp/）からダウンロードするか、本実施要領 16 にある書類提出・問合せ先で直接受け取ること。
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（２）交付開始日
令和６年７月５日（金）７

質問書の提出（１）提出方法
質問書（様式１）を電子メールにより本実施要領 16 にある書類提出・問合せ先に提出すること。なお、質問書を提出した場合は、到達の有無を電話で確認すること。
（２）提出期限
令和６年７月 18 日（木）午後５時 15 分まで

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質問書に対する回答一括してとりまとめ、令和６年７月 22 日（月）午後５時 15 分までに西都市ホームページに掲載し、同回答は本実施要領及び仕様書に記載している内容の追加及び修正として取り扱う。なお、質問への個別対応は行わない。また、質問に対する回答への問合せ及び異議申立ては一切受け付けない。

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参加表明書及び参加資格確認書類の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
（１）提出書類① 参加表明書（様式２）（共同体の場合は代表者のみ提出すること。）② 共同企業体協定書（任意様式）の写し及び委任状（任意様式）（共同体の場合のみ提出すること。参考様式を使用してもよい。）③ 共同企業体プロポーザル参加資格確認申請書（様式３）（共同体の場合のみ提出すること。）④ 会社概要書（様式４）⑤ 役員等一覧表（様式５）⑥ 財務諸表（直近１年分）⑦ 業務実績書（様式６）⑧ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）［写し可］⑨ 西都市税完納証明書（直近１年分）［写し可］（西都市内に本店又は支店若しくは営業所を有する法人の場合のみ提出すること。
）⑩ 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書（直近１年分）［写し可］⑪ 都道府県税納税（完納）証明書（直近１年分）［写し可］（本店から支店又は営業所に契約締結権限等を委任する場合は、支店又は営業所が所在する都道府県税事務所で取得したもの）⑫ 一級建築士事務所登録証明書の写し（共同体の場合は該当する法人のみ提出すること。）⑬ 担当者一覧表（様式７）（保有資格を証するものの写し及び健康保険被保険者証等雇用関係が確認できるものの写しを添付すること。）⑭ 配置予定者調書（様式８－１、様式８－２）（保有資格を証するものの写し及び健康保険被保険者証等雇用関係が確認できるものの写しを添付すること。）⑮ 再委託調書（様式９）⑯ 委任状（様式 10）（本店から支店又は営業所に契約締結権限等を委任する場合のみ提出すること。）※⑧から⑪までの各種証明書については提出日３か月以内に発行されたものに限る。
また、共同体の場合は、全ての構成員が④から⑥までの提出書類及び⑧から⑪までの各種証明書を提出すること。
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（２）提出部数
各書類１部を提出すること。
（３）提出期限
令和６年７月 25 日（木）午後５時 15 分まで（４）提出先本実施要領 16 にある書類提出・問合せ先（５）提出方法
提出書類は持参又は郵送により提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで受け付ける。郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法とし、提出期限までに必着のこと。
（６）辞退の場合
参加表明書等の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（様式11）を本実施要領 16 にある書類提出・問合せ先に提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで受け付ける。郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法とすること。
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参加資格確認結果の通知及び技術提案書等提出要請書の送付
令和６年７月 30 日（火）に、参加表明書等を提出した全ての者（共同体の場合は代表者）（以下「参加者」という。
）に対して、参加資格確認結果を電子メールにより通知する。
また、参加資格要件を満たすことが確認された者（共同体の場合は代表者）に対して、技術提案書等提出要請書を送付する。

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技術提案書等の提出
参加者のうち、技術提案書等提出要請書により技術提案書等の提出要請を受けた者（以下「技術提案者」という。
）は、次のとおり技術提案書等を提出すること。
（１）提出書類① 技術提案書等提出書（様式 12）② 技術提案書（任意様式）
ア 業務実施方針について、業務への取組方針、実施体制（人員体制、組織構築等）、業務実施上の配慮事項等について記載すること。
イ 基本構想の他、国、県などの動向及び本市における現状と課題等を踏まえたうえで計画策定の手法について記載すること。
ウ 調査の実施及び分析方法等の具体的内容について提案すること。
エ 基本計画（案）が完成するまでの作業工程（スケジュール）を提案すること。
オ 業務実績について、参加要件に係る実績を全て詳細に記載すること。（統括責任者及び主任担当者についても同様とする。）
カ これまでの実績や経験等を踏まえ、西都児湯医療センターが目指す施設を計画する
上で、新病院建設に有益となるテーマがある場合は、その考え方について提案すること。
③ 見積書（任意様式）
ア 積算根拠を明確にした内訳明細を記載すること。
イ 消費税及び地方消費税額を含むこと。
ウ 契約権限のある者が記名・押印の上、必ず封書（すべての継ぎ目を見積書に使用した印で封印すること。
）で提出すること。封筒の表には、件名、宛名（西都市長宛て）、提出日、商号又は名称を記載すること。なお、共同体の場合は代表者が作成すること。
（２）提出部数①は１部、②は 10 部（商号又は名称（共同体の場合は共同体の名称）が記載されたもの１部、記載されていないもの９部）、③は 1 通提出すること。
（３）提出期限
令和６年８月９日（金）午後５時 15 分まで
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（４）提出先
本実施要領 16 にある書類提出・問合せ先（５）提出方法
提出書類は持参又は郵送により提出すること。なお、持参の場合は、閉庁日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで受け付ける。郵送の場合は、簡易書留郵便など配達完了の確認ができる方法とし、提出期限までに必着のこと。
（６）留意事項① 提出する書類は日本産業規格Ａ４判縦とし、片綴じ、両面印刷とする。
② 書式については横書き、文字の大きさは 11 ポイント以上とする。ただし、図や表を挿入する場合、図や表中の文字についてはこの限りではない。
③ 刷色は多色刷りとし、文字の見やすさに配慮すること。
④ 文章を補完するために必要な視覚的表現については最小限の範囲とし、具体的な設計又はこれに類するものに基づいた表現としないこと。
⑤ 審査の公平性が確保されるよう、技術提案者を特定することができる記述は避けること。
⑥ 技術提案等は、１者につき１案とする。
⑦ ＰＲしたいポイントや記載内容の理由、背景等提案趣旨を明確に示し、本業務に対する技術提案等で 20 ページ以内（Ａ４判 10 枚以内）とすること。
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審査
別に定める「西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会設置要領」に基づき設置する、西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において審査を行う。
なお、本プロポーザルにおける技術提案者が１者のみであっても審査は実施する。
（１）審査方法「西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づき審査する。
（２）審査結果の通知及び公表
審査結果について、全ての参加者（共同体の場合は代表者）に文書により通知し、西都市ホームページで公表する。なお、審査の経緯及び結果についての質問及び異議申立ては一切受け付けない。

13 業務委託契約に関する事項（１）契約の締結① 受託候補者として選定された者と契約締結に向けた協議を行い、合意に達した場合には契約を締結する。なお、受託候補者と合意に達しない場合又は受託候補者が本実施要
領５に掲げる参加資格を満たさないと認められた場合は、次点の者と順次協議を行い、合意に達したときはその者と契約を締結する。
② プロポーザル結果に基づく随意契約とし、契約手続は西都市財務規則（昭和 39 年西都市規則第７号）によるものとする。
（２）業務委託の仕様及び実施条件① 本業務委託の仕様については、受託候補者との協議により、内容を一部変更する場合がある。
② 技術提案書に記載した実施体制については、特別の理由により発注者がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できない。

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14 参加資格の喪失
参加資格を有する者が次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルに関する資格を失うことがある。なお、すでに提出された技術提案書は無効とする。
（１）本実施要領５に掲げる参加資格を満たさなくなった場合。
（２）技術提案書等の提出日、提出場所、提出方法等が本要領に適合しないとき。
（３）技術提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていなかったとき。
（４）提出書類に虚偽又は不正の記載があった場合。
（５）審査の公平性を害する行為があった場合。
（６）見積書に示す金額が本実施要領２（４）に示す委託見積限度額を超えた場合。
（７）審査に出席しなかった場合。
（８）その他本実施要領に違反するなど審査委員会が不適格と認めた場合。
15 その他の留意事項（１）本プロポーザルへの参加等に要する費用は、全て参加者の負担とする。
（２）本プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（３）郵便の不達及び遅配を原因とした不利益が生じても市は責任を負わない。
（４）提出された書類等は返却しない。
（５）提出書類の著作権は参加者に帰属するものとし、参加者に無断で使用しない。ただし、本プロポーザル手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、提出書類の複製、記録及び保存を行い、使用する。
（６）受託候補者として選定された者が提出した技術提案書等については、その内容を公開することがある。
（７）本プロポーザルに関する情報公開請求があった場合は、西都市情報公開条例（平成 11年西都市条例第１号）の規定により提出書類の公開をする場合がある。
16 書類提出・問合せ先〒881-8501 宮崎県西都市聖陵町２丁目１番地
西都市地域医療対策室 新病院対策係 担当：横山
電話 0983-32-1015（直通） FAX 0983-43-4865
電子メール iryou@city.saito.lg.jp

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