（２）産業基盤整備勘定−93−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金4,697,054,602

有価証券

12,120,000,000

貯蔵品

8,682

前払費用

12,733

未収収益

46,181,487

未収入金

2,039,727

前払金

2,054,702

流動資産合計16,867,351,933

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額

3,944,920△ 3,578,366

366,554

有形固定資産合計

366,554

２ 無形固定資産
ソフトウエア

1,399,125

無形固定資産合計

1,399,125

３ 投資その他の資産投資有価証券

29,076,672,356

関係会社株式

251,000,000

求償権

2,681,028,660

長期前払費用8,868

貸倒引当金（△）△ 2,681,028,660

投資その他の資産合計

29,327,681,224

固定資産合計29,329,446,903

資産合計

46,196,798,836

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

44,949,744

未払法人税等

370,074

前受金

12,374,636

預り金

1,926,517

引当金
賞与引当金

9,660,827

9,660,827

流動負債合計69,281,798

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金

267,332,120
1,607,250,848

1,874,582,968

固定負債合計

1,874,582,968

負債合計

1,943,864,766

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

42,595,034,600

資本金合計

42,595,034,600

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金△ 2,212,670

損益外減価償却累計額（△）△ 1,177,296

民間出えん金900,540,000

資本剰余金合計

897,150,034

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

618,794,863

積立金

121,351,088

当期未処分利益

20,603,485（うち当期総利益20,603,485 ）

利益剰余金合計

760,749,436

純資産合計

44,252,934,070

負債純資産合計

46,196,798,836−95−（単位：円）（産業基盤整備勘定）

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
保証債務損失引当金繰入1,129,875,592

役員給1,459,871

給与賞与諸手当81,827,165

法定福利費

8,893,849

賞与引当金繰入額

7,685,039

退職給付費用

5,990,163

減価償却費

3,325,140

その他経営基盤強化業務費

25,082,505

1,264,139,324

一般管理費
役員給

1,676,007

給与賞与諸手当

18,175,114

法定福利費

3,311,085

賞与引当金繰入額

1,898,681

退職給付費用

1,282,100

業務委託費・報酬費

13,372,996

賃借料

15,568,803

雑費

10,698,709

その他一般管理費

8,769,507

74,753,002

49,35849,358

その他
雑損
経常費用合計

1,338,941,684

経常収益
債務保証料収入40,156,973

資産運用収入

1,050,000

財務収益
受取利息

26,175,818

有価証券利息411,151,491

雑益

437,327,309
2,011,488

経常収益合計480,545,770

経常損失

858,395,914

臨時利益
貸倒引当金戻入益

20,668,414

臨時利益合計20,668,414

税引前当期純損失

837,727,500

法人税、住民税及び事業税

370,074

当期純損失

838,097,574

前中期目標期間繰越積立金取崩額

858,701,059

当期総利益

20,603,485−96−（単位：円）（産業基盤整備勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 60,002,668

人件費支出△ 90,997,739

消費税等納付額△ 1,394,519

債務保証料収入52,393,980

求償権回収による収入

20,715,020

出資事業収入

1,050,000

その他の業務収入

2,008,572

小計△ 76,227,354

利息及び配当金の受取額

450,752,683

法人税等の支払額△ 333,883

業務活動によるキャッシュ・フロー

374,191,446

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 31,450,000,000

有価証券の償還による収入

26,230,000,000

定期預金の預入による支出△ 41,485,000,000

定期預金の払戻による収入

54,475,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,770,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 8,089,433,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,089,433,082

Ⅳ 資金増加額

54,758,364

Ⅴ 資金期首残高

32,296,238

Ⅵ 資金期末残高

87,054,602−97−

（産業基盤整備勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成25年8月6日）

Ⅰ 当期未処分利益

20,603,485

当期総利益20,603,485

Ⅱ 利益処分額
積立金20,603,485−98−

20,603,485（単位：円）（産業基盤整備勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営基盤強化業務費

1,264,139,324

一般管理費

74,753,002

雑損

49,358

法人税、住民税及び事業税

370,074

1,339,311,758（２）（控除）自己収入等
債務保証料収入△ 40,156,973

資産運用収入財務収益△ 1,050,000△ 437,327,309

雑益△ 2,011,488

臨時利益△ 20,668,414△ 501,214,184

業務費用合計838,097,574

Ⅱ 損益外減価償却相当額

31,298

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

397,063

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

261,163,710

Ⅴ （控除）法人税等及び国庫納付額

261,163,710△ 370,074

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,099,319,571

−99−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、工具器具備品の耐用年数は 2 年～10 年であります。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
求償権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

−100−

４. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 25 年 3 月末利回りを参考に、0.560％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−101−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
保証債務
平成 25 年 3 月末現在における保証債務残高は、11,956,684,273 円であります。
［損益計算書関係］
１. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

8,964,000 円

福利厚生費

504 円

旅費交通費

1,734,297 円

業務委託費・報酬費

1,840,323 円

通信運搬費213,129 円

賃借料

9,985,130 円

水道光熱費

327,212 円

保守修繕費

1,160,608 円

租税公課17,700 円

消耗品・備品費

164,240 円

雑費

431,900 円

諸謝金

231,700 円

印刷製本費

11,762 円
合計

25,082,505 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,068,095 円

福利厚生費

162,582 円

旅費交通費

1,566,527 円

通信運搬費

1,278,344 円

保険料

12,752 円

水道光熱費555,711 円

保守修繕費

2,087,482 円

租税公課

285,817 円

消耗品・備品費

1,229,390 円

研修活動費

101,756 円

諸謝金

199,571 円−102−

印刷製本費221,480 円
合計

8,769,507 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,697,054,602 円

定期預金△4,610,000,000 円

資金期末残高87,054,602 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 397,063 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△353,992,720 円
86,660,600 円△267,332,120 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△267,332,120 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項① 勤務費用（注１）

10,228,526 円② 利息費用

3,882,273 円③

期待運用収益△1,314,635 円④

数理計算上の差異の費用処理額△5,523,901 円（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当（注３）0円⑦ 退職給付費用

7,272,263 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。

−103−

（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.1％

③ 期待運用収益率

1.71％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関のいずれかにより「Ａ」以上の格付けを得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後にいずれの格付機関による格付も「Ａ」未満となった債券については、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者に対する債務保証の履行金（代位弁済金）である求償権は、被保証先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「産業基盤整備業務に係る債務保証事務取扱要領」等に従い、定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

−104−

（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額
（１）現金及び預金差額

4,697,054,602

4,697,054,602－

38,317,215,932

39,207,720,000

890,504,068－－（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（３）求償権
貸倒引当金

2,681,028,660△2,681,028,660－（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 求償権
求償権の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
（注２） その他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 2,879,456,424 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

−105−

［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
資産の種類

帳簿価額

備考

現金及び預金(1)22,394,282 円

政府出資金（第二種信用基金）

現金及び預金(2)8,067,038,800 円

政府出資金（第二種信用基金）

合計

8,089,433,082 円

２．不要財産となった理由(1)は、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を踏まえ、経過業務に係る債務保証残高の減少に伴い不要額が生じたため。
(2)は、基本方針を踏まえ、事業再生円滑化債務保証、事業再構築円滑化等債務保証について、平成 23 年度末までの実績及び今後の利用見込みを踏まえて基金規模の見直しを行った結果、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要なくなったため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６．国庫納付等の額
8,089,433,082 円
７．国庫納付等が行われた年月日(1) 平成 24 年 10 月 29 日
(2) 平成 25 年 3 月 27 日
８．減資額
8,089,433,082 円

−106−

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

−107−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

工具器具備品

差引当期末残高摘要

当期損益内 当期損益外

2,634,450--

2,634,450

2,401,070

526,890---

233,380

2,634,450--

2,634,450

2,401,070

526,890---

233,380

1,230,470--

1,230,470

1,177,296

31,298---53,1741,230,470--

1,230,470

1,177,296

31,298---53,17480,000--80,000

-

-

-

-

-

80,00080,000--80,000

-

-

-

-

-

80,0003,944,920--

3,944,920

3,578,366

558,188---366,554

計

3,944,920--

3,944,920

3,578,366

558,188---366,554

ソフトウエア13,991,250--

13,991,250

12,592,125

2,798,250---

1,399,125

計

13,991,250--

13,991,250

12,592,125

2,798,250---

1,399,125

投資有価証券

32,075,562,960

1,109,396

3,000,000,000

29,076,672,356

29,076,672,356 注1

関係会社株式

251,000,000--

251,000,000

251,000,000

3,263,538,740-

582,510,080

2,681,028,660

2,681,028,660 注2

340

8,868

340

8,868

8,868

- △ 582,463,474 △ 2,681,028,660△ 2,681,028,660

有形固定資産（償却費損益内）
計

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益外）
計

工具器具備品
非償却資産
計

工具器具備品
有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

求償権
投資その他の
資産
長期前払費用

貸倒引当金（△）

計△ 3,263,492,134

32,326,609,906

1,118,264

3,000,046,946

29,327,681,224

29,327,681,224（注）１ 当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（3,000,000,000円）によるものであります。
２ 当期減少額は、回収（20,715,020円）、及び償却（561,795,060円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

9,609

8,682

-

9,609

-

8,682

9,609

8,682

-

9,609

-

8,682

（２）販売用不動産の明細
該当ありません。
（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−108−

摘要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位 ： 円）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額当期費用に含まれた評価差額

2,000,000,000

2,000,000,000-

1,000,000,000

1,000,000,000-

9,120,000,000

9,120,000,000

9,120,000,000-

12,120,000,000

12,120,000,000

12,120,000,000

-

取得価額

券面総額

東日本高速道路株式会社第10回社債

2,000,000,000

西日本高速道路株式会社第10回社債

1,000,000,000

譲渡性預金（静岡銀行）
計摘要

満期保有目的債券

貸借対照表計上額合計

12,120,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄（単位 ： 円）
当期費用に
貸借対照表計上額含まれた評価差額

取得価額

券面総額

東北電力株式会社第458回社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第8回 福祉医療機構債券

5,897,050,000

5,900,000,000

5,899,259,207-

第5回 私学振興債券

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,898,970-

第7回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

3,998,000,000

4,000,000,000

3,999,497,628-

第6回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,599,680,000

1,600,000,000

1,599,911,104-

満期保有目的債券 第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,199,160,000

1,200,000,000

1,199,728,308-

第10回 農林漁業金融公庫債券

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,803,505-

第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,998,200,000

2,000,000,000

1,999,368,480-

中日本高速道路株式会社第9回社債

2,499,000,000

2,500,000,000

2,499,748,730-

第1回 中部国際空港株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

26,200,000,000

26,197,215,932

-

計
銘柄

26,190,090,000
取得価額

当期費用に
純資産に持分割合
貸借対照表計上額含まれた評価差額を乗じた価額摘要

摘要〈輸入促進基盤整備出資〉
関係会社株式(株)八戸港貿易センター

251,000,000

256,158,580

251,000,000-

計

251,000,000

256,158,580

251,000,000-

種類及び銘柄

取得価額

時 価

貸借対照表計上額

その他
当期費用に
有価証券
含まれた評価差額
評価差額

摘要〈輸入促進基盤整備出資〉

その他有価証券(株)北九州輸入促進センター

992,000,000-

992,000,000--

愛媛エフ・エー・ゼット(株)414,000,000-

414,000,000--(株)大分国際貿易センター

123,000,000-

123,000,000--(株)横浜インポートマート

865,000,000-

865,000,000--(株)さかいみなと貿易センター

133,000,000-

133,000,000--(株)舞鶴２１

187,000,000-

187,000,000--

広島空港ビルディング(株)42,000,000-

42,000,000--(株)仙台港貿易促進センター

123,456,424-

123,456,424--

2,879,456,424-

2,879,456,424--

計
貸借対照表計上額合計

29,327,672,356（注） 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等
区分
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）附則第8条
輸入促進基盤整備出資の3第4号及び旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出
資

−109−

４．貸付金等の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

8,684,440

目的使用

9,660,827

期末残高

その他

8,684,440-

摘要

9,660,827

保証債務損失引当金

477,375,256

1,129,875,592--

1,607,250,848

計

486,059,696

1,139,536,419

8,684,440-

1,616,911,675

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

区 分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

3,263,538,740△ 582,510,080

2,681,028,660

3,263,492,134△ 582,463,474

2,681,028,660

破産更生債権等

3,263,538,740△ 582,510,080

2,681,028,660

3,263,492,134△ 582,463,474

2,681,028,660

計

3,263,538,740△ 582,510,080

2,681,028,660

3,263,492,134△ 582,463,474

2,681,028,660

求償権（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

352,084,721

18,147,412

16,239,413

353,992,720

114,049,536

4,213,184

9,409,622

108,853,098

238,035,185

13,934,228

6,829,791

245,139,622

-

-

-

-

年金資産

76,651,377

10,875,149

865,926

86,660,600

退職給付引当金

275,433,344

7,272,263

15,373,487

267,332,120

退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

−110−

摘要

１２．保証債務の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

金 額

件数

保証料収益

件数

金額

件数

金 額

件数

第二種信用基金

99

11,984,238,856

22

3,300,000,000

12

3,327,554,583 109

11,956,684,273

金 額

金 額
40,156,973

計99

11,984,238,856

22

3,300,000,000

12

3,327,554,583 109

11,956,684,273

40,156,973

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位 ： 円）
摘要

期末残高

政府出資金

50,684,467,682-

8,089,433,082

42,595,034,600 （注）計50,684,467,682-

8,089,433,082

42,595,034,600

損益外固定資産除売却差額△ 2,212,670--△ 2,212,670

計△ 2,212,670--△ 2,212,670

損益外減価償却累計額△ 1,145,998△ 31,298-△ 1,177,296 特定資産の減価償却による民間出えん金900,540,000--

900,540,000

差引 計

897,181,332△ 31,298

-

資本剰余金

資本剰余金

897,150,034（注）当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付によるものであります。

１４．積立金の明細（単位 ： 円）区分
通則法44条1項
積立金
前中期目標期間
繰越積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

72,560,597

48,790,491-

1,477,495,922-

858,701,059

618,794,863

1,550,056,519

48,790,491

858,701,059

740,145,951

摘要

121,351,088 平成23年度利益処分による増加
自己財源により取得した償却資産の当期減少額及び債務保証業務に係る経費

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位 ： 円）
区分目的積立金取崩額

金額

前中期目標期間繰越積立金

858,701,059

計858,701,059

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。
１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。
１９．セグメント情報
該当ありません。
２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−111−

摘要
自己財源により取得した償却資産の当期減少額及び債務保証業務に係る経費

２１．信用基金の運用状況の明細(1)第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下「廃止法」という。）附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は346,702,501円となっております。

財政状態（単位 ： 円）資 産

現金及び預金

金 額

負 債

金 額

346,625,089

未収収益

77,412

求償権735,235,177

貸倒引当金（△）△ 735,235,177

損益の状況
費 用

（単位 ： 円）
金 額

収 益

金 額

経常費用

47,950 経常収益

経営基盤強化業務費

45,370 財務収益

545,653545,653

一般管理費

2,580 臨時利益

19,730,218

貸倒引当金戻入益

19,730,218(2)第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び10号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,756,903,523円となっております。
財政状態（単位 ： 円）
資 産

金 額

負 債

金 額

現金及び預金4,331,561,256 未払金

有価証券

12,120,000,000 未払法人税等

370,074

貯蔵品

8,682 前受金

12,374,636

前払費用

12,733 預り金

1,926,517

未収収益

46,100,710 賞与引当金

未収入金

2,039,727 退職給付引当金

前払金

2,054,702 保証債務損失引当金

有形固定資産9,660,827
267,332,120

1,399,125

投資有価証券

26,197,215,932

求償権

1,945,793,483

長期前払費用8,868△ 1,945,793,483

損益の状況
費 用

（単位 ： 円）
金 額

収 益

経常費用

1,338,196,479 経常収益

経営基盤強化業務費

1,263,399,279 債務保証料収入

一般管理費

1,607,250,848

366,554

無形固定資産

貸倒引当金（△）

44,949,744

金 額
478,927,298
40,156,973

74,747,842 財務収益

436,758,837

雑損

49,358 雑益

2,011,488

法人税等370,074 臨時利益

938,196

貸倒引当金戻入益−112−

938,196