日 薬 業 発 第 346 号
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
都道府県薬剤師会会長 殿

日 本 薬 剤 師 会会長

山本信夫（ 会 長 印 省 略 ）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について標記について、厚生労働省医薬・生活衛生局長より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
本 通 知 は 、 令 和 ５ 年 12 月 26 日 に 毒 物 及 び 劇 物 取 締 法 施 行 規 則の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 令 和 ５ 年 厚 生 労 働 省 令 第 163 号 ） が 公 布さ れ た こ と に 関 す る も の で す （ 同 日 施 行 ）。
趣旨をご理解いただき、貴会会員にご周知下さるようお願い申し上げます。

医薬発 1226 第３号
令和５年 12 月 26 日公益社団法人 日本薬剤師会会長

殿

厚生労働省医薬局長（ 公 印 省 略 ）毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第163号）が、令和５年12月26日に公布され、同日施行されましたので、別添写
しのとおり各都道府県知事等宛てに通知したところです。貴会におかれましても、会員に対しその周知徹底方御配慮くださいますようお願いいたします。

写

（別添）

医 薬 発 1226第 ２ 号
令 和 ５ 年 12月 26日
都道府県知事
各 保健所設置市長
特 別 区 長殿

厚生労働省医薬局長（ 公 印 省 略 ）毒物及び劇物取締法施行規則 の一部を改正する省令の施行について毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第163号）が、令和５年12月26日に公布され、同日施行されました。つきましては、下記にご留意の上、貴管内市町村、関係団体等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏のないようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長及び一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記
第１ 改正の趣旨について
１） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて
厚生労働省では、デジタル臨時行政調査会が令和４年６月３日に決定した 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下「一括見直しプラン」という。）に基づき、アナログ規制の横断的な見直しを進めているところ である。
一括見直しプランにおいては、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が、手続のオンライン化等の妨げとなっている状況があることを踏まえ、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、当該規定の見直しを行うことが定められた。
これを踏まえ、毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26年厚生省

令第４号。以下「規則」という。）において、一括見直しプラン
において見直し対象となっている「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」といった具体的な媒体名を定めているものについて、所要の改正を行った。
加えて、クラウド等を含む新たな情報通信技術の効果的な活用が妨げられないようにするため、情報通信技術を効果的に活用することができるよう、所要の改正を行 った。
２） 毒 物 及 び 劇 物 の 運 搬 に 係 る 連 続 運 転 時 間 の 例 外 的 取 り 扱 い に つ
いて
毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号。以下「令」という。）第40条の５第２項第１号の規定に基づき、１回につき５千キログラム以上の特定の毒物又は劇物について、車両を使用して厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両１台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させなければならないとしている。
また、規則第13条の４の規定に基づき、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、１人の運転者による連続運転時間（１回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下同じ。）が、４時間を超える場合又は１人の運転者による運転時間が１日当たり９時間を超える場合に該当する
場合には、交替して運転する者を同乗させなければならないこととしている。
今般、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 367号。以下「改善基準告示」という。）が告示され、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合の例外的取扱いが新たに定められたことを踏まえ、規則においても当該例外的取扱いを新たに定めることと した。
あわせて、その他所要の改正を行った。
第２ 改正の内容について
１） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」といった具体の媒体名を定めるものについて、媒体名の削除又は「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直しを行った（規則第12条の２の２、第12条の２の３、第13条の８、第13条の11、第19条、第20条及び第23条）。
また、フレキシブルディスクの構造及び記録方式に関する規定を削除した（規則第21条及び第22条）。
さらに、書類の提出方法として、電子情報処理組織を使用する方法について新たに規定した（規則第20条）。
２） 毒 物 及 び 劇 物 の 運 搬 に 係 る 連 続 運 転 時 間 の 例 外 的 取 り 扱 い に ついて
令 第 40条 の ５ 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 交 替 し て 運 転 す る 者を同乗させなければならない場合の１人の運転者による連続運転時間について、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合の例外的取扱いとして、高速自動車国道又は自動車専用道路のサービスエリア又はパーキングエリア等に駐車又は停車できない場合には、連続運転時間を４時間30分まで延長することができるものとした（規則第13条の４第１号）。
また、同号に規定する、交替して運転する者を同乗させなければならない場合の１人の運転者による一日あたりの運転時間の計算方法について、改善基準告示の基準に合わせ、２日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均した時間とすることとした（規則第13条の４第２号）。
第３施行期日公布日から施行する。
ただし第２の２）の改正については令和６年４月１日 から施行する。

「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
令和５年12月26日
厚生労働省医薬局
医薬品審査管理課化学物質安全対策室「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和５年 11 月２日（木）から同年 12 月１日（金）まで御意見を募集したところ、計３件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
No.

１

案に対する御意見の要旨

御意見に対する厚生労働省の考え方

延長時間について、渋滞や駐車場満車等があった場合、延長時間の 30 分を超過しても交替できないケースが考えられる。
やむを得ず 4 時間 30 分を超過してしまう場合について、「安全に停車できる場所にて速やかに交替する」といった対応を許容できるよう、ご検討頂きたい。

1

本改正は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第367 号）が告示され、高速道路等のサービスエリア又はパーキングエリア等に駐車等できないことにより、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合の例外的取扱いが新たに定められたことを踏まえ、毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第４号）においても当該例外的取扱いを新たに定めることとするものです。
同告示の改正は、専門委員会における労使での議論に基づくものであり、現行どおりの案とさせていただきます。

基本としてはあまり反対ではないが、具体的な改正案の概要において、本改正の要旨は説明しており、改正内文を見ないと意見が行う事が困難な部分がある。
容に大きな変更がないため、再度の意見募集を行うこと具体的な改正案の内容が決まったら再度意見公募を行っ は予定しておりません。ていただきたい。
また、特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しに

２

なお、「クラウド等」については、「クラウド・コンピュ ついては、厚労省全体で表現を統一しており、法令の記ーティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進 載整備を目的としたものであるため、新たな義務を課す展の状況を踏まえ、安全性についての配慮を行った適切な ことは目的としておりません。
方法によるものとする。」というような記述を行うようにして、安全性についての配慮を促し、また安全性への対応についての法令での義務化を行うようにするのが適切と考える。（国として、デジタル技術の利用に際して、適切なセキュリティが確保されるように配慮されるようにすべきであるので。法令によって安全性についての配慮が行われるようにするための記述がある事は、重要性のある事と考える。）

３

毒物劇物の登録品目変更届を作成するにあたり、現状の電子申請だと access を使用して書類を作成しているが、政府より開示されている access が 32bit 版であり、現在一般的に普及している Office が 64bit 版であることから新規で利用することが出来ない。

2

御意見として承ります。

access64bit 版で使用できるものを作成していただくか、access 以外の媒体で電子申請用の書類を作成できるようにしてほしい。

3