（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和６年７月３１日※１（前回公表年月日：令和６年２月８日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名専門学校トヨタ東京
自動車大学校

昭和51年6月1日

永田

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人トヨタ東京
整備学園

認定課程名

工業透

所在地

〒193-0944
東京都八王子市館町2193番地
横山 裕行（電話） 042-663-3211
認定学科名

昭和63年10月20日

分野

所在地〒193-0944
東京都八王子市館町2193番地（電話） 042-663-3211

工業専門課程専門士

高度専門士

平成２２年文部科学省
告示第１５２号

1級専攻科

学科の目的

サービススタッフとして、高難度故障修理ができる知識・技能に加え、将来自動車業界のリーダーとなりうる知識・教養を身に付け、より職業に実践的かつ専門的な職業教育を行うことを目的とする

認定年月日

平成27年2月17日

修業年限2

昼夜昼間年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

２０００時間６４２．６時間

0時間

１４７９．６時間

0時間

0時間

兼任教員数

総教員数

４人

２２人

単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

８０人

８０人

４人

１８人

学期制度

■１学期：4月1日～7月31日■２学期：8月1日～12月31日■３学期：1月1日～3月31日

成績評価

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
各科目について学科・実技試験を実施 合格点は70点以上

長期休み■夏 季：7月24日～8月19日■冬 季：12月21日～1月8日■春 季：3月21日～4月6日

卒業・進級
条件

授業科目は、全科目を必修とし、欠席、遅刻、早退した場合は、原則当該時間数の補講を実施。
全ての試験に合格し、必要な課程を修了した者を進級、卒業の認定をする。

■クラス担任制：
学修支援等

有■個別相談・指導等の対応
担任、課長による面談
保護者と連絡を密に取り連携

課外活動■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
トヨタ販売店各社、日野自動車、ダイハツ販売店各社、日野自動車各社、トヨタ自動車関連会社等■就職指導内容
トヨタ関連企業会社説明会、社会人マナー講習、書類等添削、個人面談、面接指導、職業適正検査、SPI

就職等の状況※２■卒業者数：■就職希望者数
：
■就職者数
：
■就職率：
■卒業者に占める就職者の割合：■その他（令和3030
30
100人
人
人
％

100％

（令和5年度卒業者に関する令和6年6月1日時点の情報）

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

1級小型自動車整備士 ②３０人

３０人

③③３０人
３０人

３０人
３０人

トヨタサービス技術検定２級
トヨタサービス技術エステメーション３級

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のい※３ずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄
1級小型自動車整備士の口述試験が実施されるのは、卒業年５月２週目のため、合格者が決定するのは５月末であるので、6月1日時点の情報としている。

5 年度卒業者に関する
令和6年5月1日 時点の情報）■中途退学者■課外活動の種類
地域清掃活動への参加
クラスごとに地域清掃の実施
横山南マーチングフェスティバル
八王子環境フェスティバル
モータースポーツ活動への積極的参加
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等

1名

■中退率

令和4年4月1日時点において、在学者７８名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者７７名（令和5年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
担任による面談、保護者と連絡を密に取り連携、相談室の設置、教員の心理学研修■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

第三者による学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

無■専門実践教育訓練給付：給付対象 （前年度給付実績無し）※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

https://www.toyota-jaec.ac.jp/firstmechanic/

1.3 ％（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針

国土交通省の定める一種養成施設の教育内容・教育時間に関する規定を遵守すると共に、自動車業界全体の動向をしっかり見据え、企業・業界団体等と連携し、職業に必要となる最新の知識・技術をまた、トヨタ自動車の社内検定制度も含んだ教育課程の編成を行い実践的かつ専門的な職業教育を実施する。
また、卒業生の就職先企業への訪問を実施すると共に就職先企業へアンケートを実施し、職場からの意見等を教育課程への反映させるための検討を教育課程編成委員会で実施する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程編成委員会規定により内外から教育課程編成委員を選出して、教育課程編成委員会を開催し、最新の自動車業界の動向を基に教育課程案を作成して、教職員会で検討を行い、校長はこれらを尊重した上で判断し、学校教育に展開するものとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年6月1日現在

名 前所

属

田中 諭

トヨタ自動車株式会社

橋本 佳輔

埼玉トヨペットホールディングス株式会社

在田 泰彦

トヨタモビリティ東京株式会社

綿貫 寛伸

神奈川トヨタ自動車株式会社

佐藤千葉トヨタ自動車株式会社

学

奥津 貴裕

ウエインズトヨタ神奈川株式会社

金子 俊明

東京都自動車振興会 教育部講習課

永田透

専門学校トヨタ東京自動車大学校

太田 靖也

専門学校トヨタ東京自動車大学校

若林 良弘

専門学校トヨタ東京自動車大学校

石水 渡

専門学校トヨタ東京自動車大学校

末次 真一郎専門学校トヨタ東京自動車大学校

岡谷 広徳

専門学校トヨタ東京自動車大学校

親崎 裕孝

専門学校トヨタ東京自動車大学校

藤川 龍彦 （ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

専門学校トヨタ東京自動車大学校

任期

種別

令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月③31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月①31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月２３日 １３：３０～１５：３０
第２回 令和６年１月３１日 １３：３０～１５：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
特定整備の整備主任者講習の受講を必須とし取り入れ、中型運転免許の取得促進を進める。トヨタセールスエンジニア科のお客様応対教育の中のコミュニケーション授業のエッセンスを総合診断の科目に登録試験1級口述試験導入教育も兼ねお客様応対を取入れ、同じく２学期の社会学においても自己紹介やグループディスカッションへ取入れる。３学期車上整備Ⅰにもお客様へのアドバイスとしてコミュニケーション授業のエッセンスを取入れる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
卒業生の就職先は自動車業界全般であり、自動車技術の進歩は目覚しく、それに対応すべく企業と密接な連携を取り、実践の場で必要となる知識・技術を修得できる実習プログラムを作成する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
科目：応用整備Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに於いて、トヨタ技術検定２級取得に向けた授業内容、教材についてトヨタ自動車と協議し、トヨタの社内技術教育制度を活用したカリキュラムを編成し学科・実習授業を実施。評価は70点以上で合否判定を行う。結
果をトヨタ自動車に評価を頂き、学校が最終的な評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要応用整備Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

トヨタ技術検定２級に向けた知識・技術の修得

連 携 企 業 等
トヨタ自動車株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員の能力開発及び資質の向上等を組織的に取り組み事を教職員研修規定で定め、教員は、業務経験や能力、担当科目等に応じ、企業と連携して専門分野における実務に関する知識、技術及び技能等並びに、安全衛生及び指導力等の修得・向上を行い、部単位研修においては、｢人材育成体系｣に従って展開する。
また、当校は、自動車に関する学科のみであるので、教員に対する研修等に関しては、教育部全体のバランスを考慮して計画的に実施。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 AR・VRサービス技術講習 」（連携企業等：横浜トヨペット株式会社）
期間：７月４日（１日間） 対象：上級教員、正教員（スマートモビリティ科3名、トヨタセールスエンジニア科1名、自動車整備科3名）
内容：ARを活用した車両修理技術と取扱い、VRによる衝突被害軽減ブレーキ
研修名「 新技術講習会 」（連携企業等：横浜トヨペット株式会社）
期間：７月２７日（１日間） 対象：上級教員、正教員（スマートモビリティ科1名、トヨタセールスエンジニア科1名、自動車整備科1名）
内容：トヨタアドバンスドドライブについて、車両取扱い、新型MIRAI車両整備
研修名「 整備主任者講習 」（連携企業等：一般社団法人 東京都自動車整備振興会）
期間：１０月４日（１日間） 対象：整備主任者（１級自動車科1名、スマートモビリティ科1名、自動車整備科2名、ボデークラフト科1名）
内容：道路運送車両法の規定に基づく整備主任者（法令）研修②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 留学生に対する生活指導等講習会 」（連携企業等：東京都）
期間：７月６日（１日間）
対象：正教員以上（国際整備科1名）
内容：留学生による犯罪の現状、学校での留学生の適正な受け入れ・在籍管理、コロナ禍における留学生対応
研修名「 教育現場におけるICT活用力向上」（連携企業等：公益財団法人 東京都私学財団）
期間：７月８日（１日間）
対象：上級教員（１級自動車科1名）
内容：都道府県別学校における主なＩＣＴ環境の整備状況、文部科学省・経済産業省の動き、教育ＩＣＴの利活用
研修名「 トヨタ技術研修Ⅰ 」（連携企業等：トヨタ自動車サービス技術部）
期間：９月２７日（３日間）
対象：入校後５年～１０年程度の職員３名参加
内容：エンジニアリーダー技術研修(多重通信)
研修名「 トヨタ技術研修Ⅱ 」（連携企業等：トヨタ自動車サービス技術部）
期間：９月２８日（３日間）
対象：入校後５年～１０年程度の職員１名参加
内容：エンジニアリーダー技術研修(電動車)研修名「 コーチング研修 指導・育成コース」（連携企業等：公益財団法人 東京都私学財団）
期間：７月２９日（１日間）
対象：上級教員（自動車整備科1名）
内容：コーチングとは、コーチングスキル、教育現場とコーチング
研修名「 コロナ禍における学校関係者のメンタルヘルス 」（連携企業等：公益財団法人 東京都私学財団）
期間：１１月９日（１日間）
対象：上級教員（自動車整備科1名）
内容：コロナ禍の影響、保護者対策（感情的な保護者には感情で応える）
研修名「 アンガーマネジメント 」（連携企業等：公益財団法人 東京都私学財団）
期間：１１月１１日（１日間）
対象：正教員以上（自動車整備科1名）
内容：アンガーの状態、アンガーマネジメントの目的、アンガーの表出タイプ
研修名「 パソコン講習 Word2019 」（連携企業等：公益財団法人 東京都私学財団）
期間：８月１２日（１日間）
対象：正教員（1級自動車科1名）
内容：Word基礎知識、文書の作成編集、表現力をアップする方法（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 整備主任者講習 」（連携企業等：一般社団法人 東京都自動車整備振興会）
期間：１０月頃（１日間）
対象：整備主任者
内容：道路運送車両法の規定に基づく整備主任者（法令）研修
研修名「 販売店研修 」（連携企業等：トヨタ販売店）
期間：１０月以降
対象：販売店経験の無い職員
内容：販売店業務の確認、整備作業体験
研修名「 新型車技術講習 」（連携企業等：横浜トヨペット株式会社）
期間：１１月頃（２日間）
対象：上級教員・正教員
内容：新型車新技術と商品知識の修得、整備上の留意点②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 コーチング研修 」（ 連携企業等：公益法人東京都私学財団 ）期間：９月頃
対象：上級教員
内容：人が持っている能力を最大限に発揮させるための手法
研修名「 留学生に対する生活指導等講習会 」（連携企業等：専修学校教育振興会）
期間：１１月頃
対象：上級教員
内容：専門学校における留学生の受け入れに関する知識の修得
研修名「 人権教育研修 」（連携企業等：東京都私学財団）
期間：１１月頃
対象：上級教員
内容：ハラスメントの予防、パワハラを受けた際の対応
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者として、自動車業界関係者、地域住民、卒業生を含めた学校関係者評価委員会を組織して、それぞれの立場から教育活動、学校運営等の状況について評価を行い、意見を交わし、その結果を教職員会で検討を行い、次年度以降の改善・改革活動につなげる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的・育成人材像（２）学校運営
運営方針・事業計画・運営組織・人事・給与制度・意思決定システム（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

教育方法・評価等・成績評価・単位認定等・資格・免許の指導体制・教員・教員組織
就職率・資格・免許の取得率・卒業生の社会的評価
就職等進路・中途退学への対応・学生相談・保護者への対応・卒業生
施設設備等・学外実習等・防災・安全管理
学生募集活動・入学選考・学納金
財務基盤・予算・収支計画・監査・財務情報の公開
関係法令・設置基準等の遵守・個人情報保護・学校評価・教育情報の公開

社会貢献・地域貢献・ボランティア活動

（３）学校関係者評価結果の活用状況
卒業生の早期退職の防止に関しては、継続して学校だけでなく就職先の企業とも連携しながら取り組みたい。卒業生とのコミュニケーション向上を目的に同窓会支部会を設立、支部地域を広げて行く。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年6月1日現在

小島 満

名 前所
トヨタ自動車株式会社

属

中原 隆雄

トヨタモビリティ東京株式会社

林田 英樹

ネッツトヨタ多摩株式会社

矢部 寛明

神奈川トヨタ自動車株式会社

小林 祐

横浜トヨペット株式会社

愛甲 彰人

館町 町会長

任期

種別

令和5年4月1日～令和6年3月
企業委員
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
企業委員・卒業生
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
企業委員・卒業生
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
企業委員・卒業生
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
企業委員・卒業生
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
地域
31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月
保護者
31日（1年）

佐藤 博之
フジックスオート※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））

URL:https://www.toyota-jaec.ac.jp/disclose/

公表時期：R6年7月31日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
自動車の技術進歩は目覚しくそれに対応するべく最新の技術、情報等の意見を収集するためには、就職先企業との連携は必要不可欠なものであり、情報提供をすることにより、当校の学校運営、教育への取り組み等を理解してもらうことにより、意見を頂き改善を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、校長名、教育スローガン、所在地（２）各学科等の教育各学科の目標、取得可能資格、定員、カリキュラム（３）教職員
職員組織、全職員数、教員の専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職支援、就職活動、就職実績（５）様々な教育活動・教育環境
キャンパスライフ、クラブ活動、年間行事予定（６）学生の生活支援
学生寮、提携マンション（７）学生納付金・修学支援
学費、奨学金、（８）学校の財務
資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価報告書、学校関係者評価報告（１０）国際連携の状況
学校HPの他国語（英語、中国語、韓国語、ミャンマー語）（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL:https://www.toyota-jaec.ac.jp/））

授業科目等の概要（工業専門課程1級専攻科）令和６年度
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学期

授業時数

授業方法 場所 教員
企実
単業験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

○

電子回路･テ 電子の基礎、外部診断機、テスタの取り扱
スタいを理解する

１①34.2○△ ○

○

○

安全管理

作業場における安全・衛生について理解する。

１①18○○○○

エンジン工学 ＴＣＣＳの作動研究及び故障診断方法を習Ⅰ得する。

１①90△○ ○○○

駆動システム ＥＣＴの作動研究及び故障診断方法を習得工学する。

１①90△○ ○○○

制動システム ＡＢＳの作動研究及び故障診断方法を習得工学する。

１①90△○ ○○○

自動車産業研 自動車産業、トヨタ生産方式、販売店につ究Ⅰ
いて学ぶ。

１
①7.2

○○○

○

機械工学概論

材料力学・流体力学・熱力学・金属材料を習得する。

１①19.8○○○

ﾋﾞｼﾞﾈｽ検定
ｼﾞｮﾌﾞﾊﾟｽ級

ﾋﾞｼﾞﾈｽ検定2級ﾚﾍﾞﾙの知識を習得し、資格取 １①得を目指す。

39.6○○○○

工場管理論

ｻｰﾋﾞｽ工場における各自の役割、仕事の流れ １①を学ぶ。
②50.4

○△ ○

○

○

エンジン工学 ＴＣＣＳの作動研究及び故障診断方法を習Ⅱ得する。

１②82.8

△○ ○

○

○

HV機構Ⅰ

ハイブリッドシステムの構造・作用を研究する。

１②43.2○△ ○○○操舵システム ＥＰＳの作動研究及び故障診断方法を習得
工学する。

１②63△

○ ○

○

○

空調システム オートＡ／Ｃの作動研究及び故障診断方法
工学を習得する。

１②63△

○ ○

○

○

振動･騒音工 振動騒音の発生メカニズムと故障診断方法学を習得する。空気充填士資格取得

１100.8
②△○ ○

○

○

総合診断

受付･問診･作業説明･引渡などの接客応対を １②習得する。

48.6

○○○

○

環境保全

環境の保全や改善、環境教育の推進法を習得する。

１②25.2○○○○

HV機構Ⅱハイブリッドシステムの故障診断方法を習得する。

１③43.2

○ ○

○

○

新機構Ⅰ

コモン、D4、CNGの構造・作用を研究する。

１③43.2

○△ ○

○

○

新機構Ⅱ

エアバッグ、搭載新技術の構造・作用を研究する。

１③43.2

○△ ○○

○

車上整備Ⅰ

定期点検、車検等の作業練習と現場の作業体験(実務研修Ⅰ)を行う。

１109.8③△○ ○ ○ ○○社会学

社会人として必要な一般常識・話し方を身につける。

１③18○

○

故障診断

実車を使用して、主に機械的故障の診断法を習得する。

２
①

○

車上整備Ⅱ

実務研修Ⅱに向けて実践的作業練習を行う。

２①○○

○

108○ ○○

108○ ○○〇

電装総合診断 各電装品や通信装置の診断法を修得する。

２①108○

経営･経済学 経営学、経済学、企業経営の基礎について概論学ぶ。

２
①23.4

○○

○

○

商法・簿記会 簿記会計の基礎、商法の基礎について学
計学
ぶ。

２①23.4○○○○

自動車運動工 自動車の走行性能･旋回性能･制動性能を研学究する。

２
①23.4

○○

○

教え方の原則、レッスンプラン作成、模擬授業を行う。

２
①23.4

○○

○

２
②59.4

○ ○

○

〇

２
②59.4

○ ○

○

〇

２
②59.4

○ ○

○

〇

○

○ ○

○

○

教育指導概論

○

応用整備Ⅰ

○

応用整備Ⅱ

○

応用整備Ⅲ

○

実務研修Ⅱ

○

自動車産業研 自動車産業の動向、製造業、販売業につい究Ⅱて学ぶ。

２
②12.6

○

○

○

エスティメー 事故車の修理における板金塗装料金見積りション方法を学ぶ。

２
②36○○

○

○

総合整備

２156.6③○ ○○○接客コミュニ
受付･問診･作業説明等の実践的な接客技法
ケーション実を習得する。
務２
③○ ○

○

合計

トヨタサービス技術教育第３ステップの内容に基づいた知識・技術を習得し、トヨタ検定２級を取得する。
トヨタサービス技術教育第３ステップの内容に基づいた知識・技術を習得し、トヨタ検定２級を取得する。
トヨタサービス技術教育第３ステップの内容に基づいた知識・技術を習得し、トヨタ検定２級を取得する。
販売店の作業や接客を体験し、実践的な能力を高める。

3・4年次に習得した知識・技術の総まとめを行う。

36２
201.6
②43.2

○ ○

○

○

2169.0単位時間(科目単位)2169
卒業要件及び履修方法
授業期間等（卒業要件）卒業認定においては、全科目が基準に達していると認められる者は卒 １学年の学期区分業を認める。
（履修方法）①各授業科目は、全教科を必修とする。②履修すべき時数は、授業時数の原則として100％とする。③欠席、遅刻及び早退をした場合、その該当科目の授業内容を正規授業以外の授業（補講）を履修しなければならない。
１学期の授業期間補講について：例えば10分遅刻してもその補講を終えなければ、その科目の試験を受験できない。授業科目以外の行事等に関しても同様で、始業式を欠席したら、式のビデオを見せレポート提出により、補講とみなしている。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

３期

15週