平成 31 年２月
香川県広域水道企業団議会定例会会議録●香川県広域水道企業団告示第１号

平成 31 年２月６日午前 10 時香川県広域水道企業団議会定例会を高松市番町四丁目香川県庁本館 21 階特別会議室に招集する。

平成 31 年１月 30 日

香川県広域水道企業団企業長

浜田 恵造

平成 31 年２月６日（水曜日）午前 10 時 00 分開会-1-出席議員 24 名
尾崎道広

君

中村順一

君

三野康祐

君

都築信行

君

大山一郎

君

斉藤勝範

君

修 君

竹内俊彦

君

辻󠄀村
吉峰

幸夫

君

妻鹿常男

君

横田隼人

君

大平

達城君

大賀正三

君

多田照雄

君

井上弘志

君

詫間政司

君

濵野良一

君

中松和彦

君

髙藤周介

君

宮本隆

君

河野雅廣

君

安川稔

君

金井浩三

君

松下一美

君

岡下勝彦君

内田俊英

君

大前寛乗

君

欠席議員 ３名

出席関係者
企業

長

浜 田 恵 造副 企 業 長大 西 秀 人副 企 業 長谷 川 俊 博副 企 業 長高 木 孝 征事 務 局 長和 田 光 弘事務局次長

西 村 重 則総務企画課長河 西 浩 一

財 務 課 長伊 瀬 習 示財産契約課長黒 川 憲 哉

計 画 課 長横 井 光 浩浄 水 課 長植 村 康 成工 務 課 長丸 山 修 士水質管理課長岡 田 憲 和議会事務局長泉 田 数 佳議会事務局次長

那須有紀子

議会事務局書記森 元-2-仁議会事務局書記

村 瀬 征 光議会事務局書記片 岡 稔 晶議議会事務局書記事

日木 村 太 一程第１

会議録署名議員の指名

第２会期決定の件第３議案第１号 平成 30 年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案

第４議案第２号 平成 30 年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計補正予算議案

第５議案第３号 平成 31 年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算議案

第６議案第４号 平成 31 年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計予算議案

第７議案第５号 香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案

第８議案第６号 香川県広域水道企業団工業用水道事業給水条例の一部を改正する条
例議案

第９議案第７号 香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案

第１０議案第８号 香川県広域水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

第１１議案第９号 香川県広域水道企業団工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（互礼）○議長（尾崎道広君）開会に先立ちまして、企業長から、今期定例会招集の御挨拶があります。
浜田企業長。
（企業長浜田恵造君登壇）○企業長（浜田恵造君）本日、平成31年２月香川県広域水道企業団議会定例会を招集いたしましたところ、御参集を賜り、まことにありがとうございます。
-3-厚く御礼申し上げます。
本定例会の提出議案につきましては、予算議案４議案、予算外議案５議案でございます。
後ほど、高木副企業長から御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは、当企業団のこれまでの取組みと来年度の主要施策について申し上げます。
昨年４月から事業を開始し、10か月が経過いたしましたが、広域化の目的である将来にわたる安全で安心な水道事業の運営に向け、事務の共同化、効率化、国の交付金を活用した施設整備の推進に取り組むなど、これまでのところ順調な事業運営が行われているものと考えております。
さらに、昨夏発生した西日本豪雨に際しましては、岡山県や愛媛県の被災地へ長期間にわたって応援給水隊の派遣を行うなど、広域化による組織体制の充実を活かした活動も行われたところであります。
来年度は、長期的に安定した健全経営や経営基盤の強化に留意しながら、着実に施設整備を推進し、頻発する自然災害に対して強靭な水道施設を整備するための耐震化の推進、老朽施設の更新にも努めるとともに、ソフト面を含めた防災・減災などの危機管理対策の推進、来年４月に予定されているブロック統括センター開設に向けた諸準備などに取り組んでまいりたいと考えております。
ところで、昨年12月に改正水道法が成立いたしました。水道事業の経営基盤の強化が改正の大きな目的とされていますが、当企業団はその先駆けとして、広域化の所期の目的が達成できるよう関係市町とのより密接な連携のもと、全力で業務に取り組んでまいります
ので、議員の皆様方におかれましては、当企業団の運営につきましてより一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶といたします。
（降壇）○議長（尾崎道広君）ただいまから、平成 31 年２月香川県広域水道企業団議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布のとおりであります。
この際、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
-4-

（職員朗読）諸般の報告
１、企業長から、地方自治法第2 9 2条において準用する同法第1 4 9条の規定に基づく議案７件を受理いたしました。
１、企業長から、地方自治法第2 9 2条において準用する地方公営企業法第32条の規定に基づく議案２件を受理いたしました。
以上○議長（尾崎道広君）以上で、諸般の報告を終わります。

○議長（尾崎道広君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、議長において指名いたします。
竹内俊彦君、大平達城君、髙藤周介君の３名を指名いたします。

○議長（尾崎道広君）次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日一日といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（尾崎道広君）御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日一日と決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）次に、日程第３、議案第１号から日程第11、議案第９号までを一括議題といたします。
副企業長の提案理由の説明を求めます。
高木副企業長。
（副企業長高木孝征君登壇）○副企業長（高木孝征君）ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、平成31年度当初予算の編成方針について、ご説明させていただきます。
事業開始後、初めての予算編成となります平成31年度の当初予算案は、先ほど企業長の-5-

招集挨拶でも申し上げました「香川県水道広域化基本計画」に掲げる取り組みとして、「施設整備の着実な推進」、「ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の推進」、「ブロック統括センターの設置に向けた諸準備の推進」など、これらの取り組みを着実に推進することに重点をおいて編成したところでございます。
さて、今定例会に提案いたしました議案は、予算議案４議案、予算外議案５議案の９議案であります。
お手元ご配布の「議案の概要」によりご説明申し上げます。１ページをご覧下さい。
まず、予算議案は、第１号議案から第４号議案までの４議案です。
第１号は水道事業会計、第２号は工業用水道事業会計の平成31年度補正予算、第３号、第４号は両会計の平成31年度当初予算議案です。
２ページをお開き願います。
平成30年度補正予算の概要及び平成31年度当初予算の概要についてでございます。
まず、水道事業会計について、１の業務量につきましては、31年度の給水戸数、給水人口、年間給水量、年間有収水量、いずれもおおむね前年度と同程度であります。また、有収率は90％程度で推移しております。
３ページの２の予算見積、(１)概況についてであります。
収益的収支の収支差引は、税込みで30年度２月補正後20億円余の黒字、31年度当初18億円余の黒字となっております。
このうち、給水収益は、30・31 年度とも2 1 8億円余を見込んでおります。
また、欄外の主な増減理由に記載のとおり、31年度の特別利益として修繕引当金の戻し入れ４億円余を計上しております。また、特別損失として固定資産売却損６億円余を計上しておりますが、これは旧高松市上下水道局庁舎の土地建物等の売却に伴うものであります。
次に、資本的収支の建設改良費は、30年度２月補正後が1 5 9億円余、31年度当初が1 5 3億円余でございまして、これらの財源のうち、企業債は30年度２月補正後が43億円余、31年度当初が48億円余、また、国庫補助金は30年度２月補正後が19億円余、31年度当初では、12億円余を予定しております。
なお、資本的収支の不足額は、収支差引のとおり30年度２月補正後が1 1 7億円余、31年度当初が1 1 2億円余であり、いずれも損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金等で補てんするものでございます。
-6-４ページをお開き願います。
(２)の財務について、「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を3 . 5倍以内、同じく内部留保資金の比率を0 . 5程度としておりますが、企業団全体での31年度末の見込みは、企業債残高の比率が2.96倍、内部留保資金の比率が0.82となっております。
５ページの３の主要施設整備事業、(１)概況についてであります。
主要な施設整備事業の事業費は、30年度２月補正後が1 4 5億円余、31年度当初が1 3 8億円余であり、31年度の主な内容は下の表にブロック別に記載しておりますとおり管路や浄水施設、配水コントロール設備の更新等を予定しております。
なお、これら事業の主要な財源である国庫補助金のうち交付金（生活基盤施設耐震化等交付金）につきましては、近年の実績等から国の採択率を 70％と見込んで算定しております。
また、国の重要インフラ緊急対策への対応につきましては、国のスケジュールから平成31年度当初予算で措置することが困難であるため、補正予算で措置したいと考えております。
６ページをお開き願います。
(２)主な施行計画を記載してございます。
まず、①の広域水道施設整備事業につきましては、広域的な水融通を円滑に行うために必要な施設の整備を実施するものでございます。
７ページ②の経年施設更新整備事業につきましては、更新基準を設定し、施設の重要度や優先度、事業の平準化等を考慮して実施するもので、国の交付金を活用して実施いたします。ここでは、10 ページにかけまして 50 百万円以上の工事について記載いたしております。
なお、○印を付したものは、耐震化に係る事業です。
次に、11 ページをご覧ください。
４の危機管理対策でございます。
まず、(１)ハード対策は、今、ご説明申し上げた施設整備費のうち、耐震化に係る事業等を再掲したものであり、基幹管路の更新・耐震化等の地震等災害対策や、緊急時の水融通を行うための緊急導水管路の整備を実施するものでございます。
次に、(２)ソフト対策は、応急復旧・応急給水対策として、債務負担行為により、東讃-7-

ブロックに給水車を2020年度に配備する予定であります。水質管理では、現在川添、綾川、丸亀市各浄水場に設置している３か所の水質検査室の統合に向けて、危機管理面等を踏まえて効率的な水質検査体制の検討を進めることとしております。
12 ページをお開き願います。
５のブロック統括センター準備経費についてでございます。
各市町の事務所を集約する５か所のブロック統括センターについて、2020年４月設置に向けて諸準備を進めているところでございまして、昨年11月定例会において、検討中とご報告した小豆ブロックは、小豆島町の町池田保健センターに、西讃ブロックは、観音寺市坂本町の県三豊合同庁舎に設置を計画しております。
なお、中讃ブロック統括センターの建築工事について、債務負担行為を設定しておりま
すが、これは建築資材の高力ボルトの調達が困難なため、31年度内の竣工が不可能な情勢となったことによるものであり、竣工は７月頃を予定いたしております。そのため、４月から７月までの暫定的な対応について、検討しているところでございます。
13 ページの６のその他、(１)業務委託でございますが、債務負担行為により、「検針・滞納整理等業務」、「浄水場運転管理業務」等について、ブロック統括センターの設置に合わせて効率化や住民サービス、業務水準の向上等を図るため、民間委託を進めるものでございます。
14 ページをお開き願います。
(２)の計画調査でございますが、基本計画等調査として、現行の施設整備計画について、現地調査や関係者との協議、施設の緊急点検等を踏まえて課題を整理し、より合理的な計画となるよう各種調査を実施するとともに、併せて財政収支の見通しについても、施設整備に係る調査や経年変化等を踏まえて精査を行うものでございます。
水道事業会計については、以上でございます。
15 ページからは、工業用水道事業会計についてでございます。
１の業務量につきましては、31年度の給水事業所数は、前年度と同じ38事業所。また、年間給水量は2,138万立方メートル余で前年度と同程度を見込んでおります。
16 ページをお開き願います。
２の予算見積、(１)概況についてであります。
まず、収益的収支の収支差引は、税込みで30年度２月補正後が4,400万円の黒字、31年度当初が8,700万円の黒字となっております。
-8-このうち、給水収益は、30、31 年度とも７億 9,000 万円余を見込んでおります。
次に、資本的収支の建設改良費は、30年度２月補正後が９億円余、31年度当初が６億4,000万円余でございます。
なお、資本的収支の不足額は、収支差引のとおり30年度２月補正後が２億9,000万円余、31年度当初が３億7,000万円であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
17 ページの３の主要施設整備事業、(１)概況についてでございます。
主要な施設整備事業の事業費は、30年度２月補正後が８億9,000万円余、31年度当初が６億2,000万円余であり、主な財源は企業債を充てることとしております。
18 ページをお開き願います。
(２)主な施行計画でございますが、表のとおり中部浄水系番の州東線配水管更新工事などを予定しております。
19 ページの４のその他、業務委託でございますが、水道事業と合わせて、債務負担行為により、浄水場運転管理業務について民間委託を進めるものでございます。
予算議案の概要につきましては以上でございます。
次に、20 ページからの予算外議案についてご説明させていただきます。
まず、第５号議案は、香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議
案は、平成31年10月１日から実施される消費税率及び地方消費税率の引上げに対応するための所要の改正を行うものであります。
改正内容は、水道の使用に係る料金、加入金及び企業長が施行する給水装置工事の工事費について、外税方式の場合はそれぞれに定める額に「1 0 0分の1 0 8を乗じて得た額」を「1 0 0分の1 1 0を乗じて得た額」とし、内税方式の場合は金額を改定するものでございま
して、あわせて所要の字句整備等を行うものでございます。
施行期日は、公布の日とし、料金等に係る改正は、平成31年10月１日からとしております。
第６号議案の香川県広域水道企業団工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例議案
は、第５号議案と同様、平成31年10月１日から実施される消費税率及び地方消費税率の引上げに対応するため、水道料金の額を改定するものであります。
施行期日は、平成31年10月１日としています。
次に、21 ページの第７号議案の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。
-9-

特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことを考慮し、国及び県等の動向を踏まえ、常勤の香川県広域水道企業団副企業長の受ける期末手当の支給割合を年間3 . 3月から3.35月に改定するなど所要の改正を行うものであります。
施行期日は、平成30年度12月分については、公布の日とし、平成30年12月１日に遡及することとし、平成31年度以降分については、平成31年４月１日とするものです。
22 ページをお開き願います。
第８号議案の香川県広域水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び23ページの第９号議案の香川県広域水道企業団工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、企業団が引き継いだ、旧事業体の平成29年度決算における未処分利益剰余金を処分しようとすることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
まず、第８号議案水道事業会計についてですが、平成30年度当初の未処分利益剰余金残高82億8,200万円余について、「資本金への組入れ」及び「積立金の積立て」として処分するものであります。
「資本金への組入れ」42億9,600万円余は、平成29年度決算における積立金取崩しに伴い生じた未処分利益剰余金を資本金に整理するものであり、また、「積立金の積立て」27億3,200万円余につきましては、平成29年度の純利益等を減債積立金、利益積立金、建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上による処分後の残高12億5,200万円余は繰越利益剰余金となります。
第９号議案、工業用水道事業会計については、平成30年度当初の未処分利益剰余金４億2,300万円余のうち、２億1 0 0万円余を資本金に組み入れ、積立金への積立てとして5,100万円余を減債積立金に、１億7,100万円余を他団体借入金償還積立金にそれぞれ積み立てるものです。
以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
（降壇）○議長（尾崎道広君）以上で、提案理由の説明を終わります。
- 10 -ただ今より、質疑及び一般事務に関する質問を行います。
通告のありました、辻村 修君の発言を許可いたします。
辻村 修君。
（辻村 修君登壇）○辻村修君

議長の許可をいただきましたので、今定例会に提案されました平成31年度予算案に関連して、企業団の運営方針について、２点ほど質問をさせていただきます。
新年度予算案においては、工事関係では、主要施設整備事業として1 3 8億円余が計上されているほか、水道の漏水修繕などの維持管理経費も計上されています。安全で安心な水道事業を運営していくためには、水道施設の適切な更新や維持が必要であり、この予算を計画的かつ効果的に執行していくことは重要であります。
水道広域化前の平成29年度までは、水道の改修工事の多くは、それぞれの市町から地元の水道工事業者を中心に発注されていました。水道事業は住民にとって基本的なインフラであり、それぞれの地域に水道工事業者があって、漏水や災害などの緊急時の対応を含めて、水道事業を支えてきたところであり、また市町もこうした地域の事業者の育成に努めてきたところです。
今年度からの広域化により工事等の発注元は、企業団となりましたが、こうしたそれぞれの地域の水道工事業者が果たしている役割は変わらないわけであり、企業団としても継続して、同ランクの業者が地域的に偏在しないよう、その育成に努める必要があるものと考えます。
現在、企業団では、入札契約制度の統一に向けた検討されているようですが、地域の事業者の育成や受注機会の確保も含めて、どのような考え方で進めようとしているのかお伺いします。
また、先程の予算案の説明の中で、区分経理満了時に遵守すべき財政収支の目標値に対する来年度末の見込みについて説明がありました。
旧事業体である構成団体間の公平性を確保するために設けられているこうした目標値の着実な履行につきましては、前回の11月定例会におきましても、お尋ねしたところですが、先程のご説明の中では、来年度末時点で、企業団全体としては、目標値をクリアしているとのことであり、順調に進められているものと考えられます。
しかしながら、企業団を構成している個々の旧事業体ごとに見れば、財務状況には、差異があるのではないかと思われます。この１年間で内部留保残高や老朽化・耐震化対策の- 11 -

進展状況はどう推移し差異が縮小しているのでしょうか？また、差異縮小に向けて来年度の料金設定にどう取り組まれるのでしょうか？その他にも旧事業体間の公平性を担保していくためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
（降壇）○議長（尾崎道広君）理事者の答弁を求めます。
浜田企業長。
（企業長浜田恵造君登壇）○企業長（浜田恵造君）辻村議員の、企業団の運営方針についての御質問にお答えいたします。
まず、企業団における入札契約制度については、「香川県水道広域化基本計画」において、平成30年度から２年間は、企業団本部で行う広域水道施設整備工事及び設計金額５千万円以上の経年施設更新工事等は県の制度により、事務所で行う設計金額５千万円未満の経年施設更新工事等は、事務所所在市町の制度により運用することとしており、平成32年度のブロック統括センターの設置に合わせ、企業団として制度を統一することとしています。
議員御指摘のとおり、水道事業の維持継続のためには、地元の水道工事業者が担う役割は大きく、これらの業者の育成に努めていくことは、企業団としても重要であると認識しております。
このため、入札契約制度の統一に当たっては、企業団が直島町を除く県内全域を業務対象区域としていることから、ほぼ同じ区域で制度を運用している県の制度を基本として、地域経済への影響や各事務所の現状等を勘案するとともに、地元の事業者の育成や受注機会の確保も踏まえつつ、関係団体等の御意見も伺いながら、制度設計を進めてまいります。
次に、旧事業体ごとの財務状況については、基本計画において、「費用と収益のバランスを確認しながら、水道料金を適切に設定することで、平成39年度における内部留保資金を料金収入の50パーセント程度となるようにするとともに、企業債残高を料金収入の3 . 5倍以内となるよう財政運営を行う。
」こととされております。
内部留保資金及び企業債残高につきましては、現時点では差異があり、この１年間でもその状況に大きな変化はなく、目標に達していない旧事業体もありますが、国の交付金を積極的に活用するとともに、企業債の適切な発行に努めるなど、内部留保資金と企業債残- 12 -

高のバランスにも十分留意しながら、基本計画に定めた目標を平成39年度には達成できるよう、取り組んでいるところであります。
老朽化・耐震化対策につきましては、基本計画において統一的な更新基準を設定し、これに基づき、旧事業体ごとに重要度や優先度、事業の平準化等を考慮した更新整備計画を定め、計画的に施設の更新・耐震化を進めております。
これらの整備を進めることによって、全体としては、経年施設の更新整備を進める上で代表的な指標である基幹管路の耐震化率を、平成29年度末の19.8パーセントから、平成39年度末には36.3パーセントに引き上げることとされており、今後とも、目標達成に向けて取り組んでまいります。
そのうち、旧事業体ごとの進捗状況につきましては、現場条件などの実施上の課題の有無などの違いから、差異は見られるものの、個々の施設整備水準の向上に向け、鋭意、取り組んでいるところであります。
老朽施設の更新・耐震化を進めることは、将来にわたり安全な水を安定的に供給していくための重要な課題であることから、引き続き更新整備計画に基づく進捗管理を行いながら、計画的な整備に努めてまいります。
こうした事業運営の大きな財源である水道料金につきましては、今議会に御提案しております、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う見直しを除いて、平成31年度においては、改定を必要とする状況にはありません。
新年度予算では、基本計画等の調査を予定しており、施設整備計画についての調査とともに、財政収支見通しについても精査を行うこととしておりますが、今後とも、旧事業体間の公平性が担保され、基本計画に定める基本方針が履行されるよう、引き続き関係市町と連携し、企業団議会の御意見も伺いながら、取り組んでまいります。
（降壇）○議長（尾崎道広君）理事者の答弁は終わりました。
以上で、通告による質疑及び一般事務に関する質問は、終わりました。
お諮りいたします。
これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 13 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（尾崎道広君）これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたします。

○議長（尾崎道広君）日程第３、議案第１号から日程第 11、議案第９号までに対する討論は、通告がありませんので、これより、議案の採決に入ります。

○議長（尾崎道広君）まず、議案第１号及び第２号を、一括して起立により採決いたします。
これら２議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（尾崎道広君）起立全員、よって、これらの２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）次に、議案第３号及び第４号を、一括して起立により採決いたします。
これら２議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（尾崎道広君）起立全員、よって、これらの２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）次に、議案第５号及び第６号を、一括して起立により採決いたします。
これら２議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（尾崎道広君）起立全員、よって、これらの２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）次に、議案第７号を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起- 14 -

立を求めます。
（賛成者起立）○議長（尾崎道広君）起立全員、よって、原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）次に、議案第８号及び第９号を、一括して起立により採決いたします。
これら２議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（尾崎道広君）起立全員、よって、これらの２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

○議長（尾崎道広君）以上で、全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
（互礼）○議長（尾崎道広君）これをもって、今期定例会を閉会いたします。

午前 10 時 33 分閉会- 15 -

会議録署名議員

議長

尾 崎

道 広

議員

竹 内

俊 彦

議員

大 平

達 城

議員

髙 藤

周 介

- 16 -