輸送向け圧縮天然ガス用Ａ契約（個別約款）

2023年２月１日実施

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

目次

１．適用···························································

１２．目

的···························································

１３．用語の定義···························································

１４．適 用 条 件···························································２５．契約の締結···························································

２６．使用量の算定·························································

３

金···························································

３８．延 滞 利 息···························································

３７．料

９．単位料金の調整·······················································

10．契約の変更または解約

４·················································

５11．精 算 額···························································

６12．名義の変更···························································

６13．緊急調整時の措置·····················································７···························································

７·······························································

７

14．そ の 他
付則（別表）１．料金の算定方法
２．料 金 表·······················································

８···························································

９

１．適

用

本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。

２．目

的本約款は、輸送用燃料として圧縮天然ガスを利用するお客さまの負荷調整を推進しつつ、当社のガス事業の効率的な運営を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

３．用 語 の 定 義(1) 「輸送用機器向け昇圧供給装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器のお客さまが、燃料として当該輸送用機器に天然ガスを充填するための昇圧装置をいいます。
(2) 「急速充填装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器のお客さまあるいは天然ガス自動車等の輸送用機器への燃料供給を業とする者が、圧縮天然ガススタンドにおいて、燃料として圧縮天然ガスを天然ガス自動車等の輸送用機器に充填するための設備をいいます。
なお、「圧縮天然ガススタンド」とは、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第２条第１項第23号に規定されている圧縮天然ガススタンドを指し、「圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮天然ガスを充填するための処理設備を有する定置式製造設備」をいいます。
(3) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
(4) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(5) 「最大需要期」とは、12月定例検針日の翌日から４月定例検針日までの期間をいいます。
(6) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）
契約年間使用量
契約年間負荷率＝× 100
最大需要期の契約月別使用量の合計×３(7) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(8) 「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
(9) 「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

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(10)「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域とする事業者をいいます。
(11)「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。
(12)「託送供給約款」とは、一般ガス導管事業者がガス事業法第48条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

４．適 用 条 件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対して本約款による契約を申し込むことができます。
(1) 輸送用機器向け昇圧供給装置または急速充填装置を使用し、当該のガス使用量を算定する専用のガスメーター（以下「専用ガスメーター」といいます。）を設置すること。
(2) 契約年間負荷率が75パーセント以上であること。
(3) 不測の需要逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契 約 の 締 結(1) お客さまは、本約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(2) お客さまは、新たに本約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、または契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガス使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、同一需要の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約月別使用量(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客さまは次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(4) 当社は、お客さまが本約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本約款への申し込みを承諾できないことがあります。

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６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者による専用ガスメーターの読み等により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金(1) 当社は、別表の料金表を適用して料金を算定いたします。
(2) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）(3) 料金は、当社が定める基本約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して30日目（以下「支払期限日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまが本約款にもとづき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合及び定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合に限り、基本約款の18(3)及び次の算式にもとづき日割計算を行います。ただし、いずれの場合も、当社の都合で36日以上になった場合を除きます。
（算 式）
基本料金×料金算定期間の日数／30（１円未満端数切り捨て）＋従量料金(5) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(1)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。
(6) 料金または延滞利息は、口座振替または払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。

８．延 滞 利 息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払い日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。
ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。

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算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払い日までの日数×0.0274パーセント（１円未満端数切り捨て）(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じといたします。

９．単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(3)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
64,090円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の１(3)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9476＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0569-4-

③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．契約の変更または解約(1) 一般ガス導管事業者が定める託送供給約款またはガス事業法その他関係法令が変更された場合には、当社は、契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(2) 社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(3) 契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本約款及び需給契約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。
(4) その他お客さまが次のいずれかに該当した場合は、契約期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
① 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押え、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。
② 滞納処分による差押えもしくは保全差押えまたは保全処分がなされたとき。
③ 解散の決議がなされたとき。
④ 事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。
⑤ 自ら振出し、引受けし、または裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき。
⑥ お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。
⑦ お客さまが、基本約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。

-5-(5) お客さまが、需要場所におけるガス小売事業者の変更以外の事由によりこの契約を契約期間中に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、当社に通知していただきます。需要場所におけるガス小売事業者の変更によりこの契約を解約しようとされる場合は、原則変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にその旨を通知するものといたします。ただし、変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にお客さまの解約を通知出来ない場合は、お客さまより、あらかじめ解約日を定めて、その解約日の45日前までに通知していただきます。これを超えて通知をいただいた場
合にはご指定の解約日に解約できない場合があります。

11．精算

額

お客さまが以下に該当する場合には、そこに定める精算額を口座振替または払込みいずれかの方法によりお支払いいただきます。
精算額の支払期限は、当社からのガス使用を継続する場合には、精算額が発生していることを当社が確認した後、最初に支払義務が発生する料金の支払期限と同一といたします。当社からのガス使用を廃止する場合には、廃止する日が属する期間の料金の支払期限と同一といたします。また、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
＜年間負荷率未達精算額＞
お客さまの実績年間負荷率〔実績年間使用量／（最大需要期の実績月別使用量の合計×３）×100をいいます。〕が、75パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、以下の算式によって算定する金額を年間負荷率未達精算額としてお支払いいただきます。ただし、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。
なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）

年間負荷率 ＝未達精算額

当該契約年度における実績
月間使用量及び各月の単位料金にもとづいて算定した個別約款(一般料金契約)に定める料金相当額の合計額

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金
×1.03－ にもとづいて算定した輸送向
け圧縮天然ガス用Ａ契約料金相当額の合計額

12．名 義 の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

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13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を、次の算式によって算出した日割計算後基本料金といたします。
また、11の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
（算 式）
日割計算後基本料金＝基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）① 基本料金は別表の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。
ただし、31日以上の場合は30③ 計算結果の小数第３位以下の端数は切り捨て

14．その他

その他の事項については、基本約款を適用いたします。

付則
１．本約款の実施期日
本約款は、2023年２月１日から実施いたします。
２．
「９．単位料金の調整」(2)②について
本個別約款の実施に伴う移行措置として、９(2)②によって算定された平均原料価格（トン当たり）が以下の金額を上回る場合は、平均原料価格は以下の金額といたします。
2023年３月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 152,740円
2023年４月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 165,290円
2023年５月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年６月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年７月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年８月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円-7-

（別 表）
１．料金の算定方法(1) 料金は、次の基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑩ 料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料 金 表(1) 基本料金
１，３６１．００円（消費税等相当額を含みます。）

１ か 月 に つ き(2) 基準単位料金
９３．６４円（消費税等相当額を含みます。）

１立方メートルにつき(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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