写環水大大発第 2203302 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
都 道 府 県 知 事
大気汚染防止法政令市長

殿環境省水・大気環境局長（ 公 印 省 略 ）大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令等の施行等について今般、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(令和３年政令第 275 号。以下「ボイラー改正政令」という。)が、令和３年９月 29 日に公布され、令和４年 10 月１日から施行されることとなった。このことに伴い、関連する所要の規定を整備するため、大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年環境省令第４号。以下「改正省令」という。）が、令和４年３月３日に公布され、同日及び令和４年 10 月１日から施行されることとなった。なお、改正省令においては、石綿の事前調査結果報告規定についても併せて改正を行った。これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴職におかれては、御了知の上、円滑な施行が図られるよう遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記第１ 改正の趣旨
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号。以下「法」という。）は、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること等を目的とし、工場及び事業場における事業活動に伴うばい煙等を規制している。また、ばい煙規制の対象として、ボイラ
ー改正政令施行前の大気汚染防止法施行令（昭和 43 年政令第 329 号。以下「令」という。）の別表第１の１の項において、ボイラーに係る規模要件を伝熱面積及びバーナーの燃料の燃焼能力で規定していた。
今般、令和２年 11 月に内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」による規制の点検において、事業者より、ボイラーについてはバイオマスを燃料とした場合に他の燃料と同出力であるにもかかわらず、令において定める伝熱面積の要件により規制対象となりやすく公平でないこと等から、燃焼能力のみによる規制にすべきとの旨の要望がなされた。
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これを受け、環境省において、専門家等からなる「ばい煙発生施設影響評価検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、ばい煙発生施設のうちボイラーに係る規模要件について検討した結果、「伝熱面積の要件については無くすことが適当である」旨を結論とする「ばい煙発生施設影響評価検討会報告書」（以下「報告書」という。）が取りまとめられた。
これらを踏まえ、令におけるボイラーの規模要件から伝熱面積を撤廃すること、また、これを内容とする改正のための政令を令和３年度上期に公布することが、規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）に盛り込まれた。
また、バーナーを持たないボイラーについては、これまで伝熱面積に係る要件により規制対象の該当性が判断されていたところであるが、令改正により伝熱面積に係る要件を撤廃することにより、バーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることとなる。このことについて検討会において議論した結果、バーナーの有無により規制対象を判断することは、ばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもの
を規制対象として定める本規定の性質上、合理的ではないことから、「当該規模要件についてはバーナーの有無に限らず『燃料の燃焼能力』とすべきと考えられる。」旨、報告書に盛り込まれた。このため、報告書を踏まえ以下の改正を行うこととした。
また、石綿の飛散防止対策については、令和２年６月５日に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第 39 号。以下「改正法」という。）において、解体等工事における対策の強化等を旨とする改正を行ったところである。このうち、建築物等の解体等に伴う石綿の事前調査結果の報告規定が令和４年４月１日より施行されるのに併せて、都道府県等による立入検査が円滑に実施されるよう、特定粉じん排出等作業の開始時期等の情報を報告事項に追加する等の改正を行うこととした。
第２ ばい煙発生施設のボイラーに係る規模要件（１）ボイラーの規模要件の改正
法の規制対象となるボイラーの規模要件から伝熱面積の要件を撤廃し、「燃料の燃焼能力」を用いることについては、ボイラーの規模を示す指標としては排出ガス量と一定の比例関係を有する燃料使用量が適切であること、伝熱面積は現在において強い相関があるとは言えなくなっており伝熱面積を規模要件として規制することは公平さを欠くこと、バーナーを持たないボイラーについても排出ガス量の観点から燃料の燃焼能力で等しく規制が行われるべきであることを理由とするものである。
以上から従来の要件である「伝熱面積が 10 平方メートル以上、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1 時間当たり 50 リットル以上であること」を「燃料の燃焼能力が重油換算 1 時間当たり 50 リットル以上であること」に改正することとした（ボイラー改正政令による改正後の大気汚染防止法施行令（以下「新令」という。）別表第１の１の項）。
加えて、令別表第１の１の項において伝熱面積を「環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積」とし、大気汚染防止法施行規則（昭和 46 年厚生省・通商産業省令第１号）（以下「規則」という。）第２条でその算定方法を規定していたところ、新令別表第１の１2

の項においてボイラーに係る規模要件から伝熱面積が撤廃されたことに伴い本規定を「伝熱面積の要件が使用されている同表 22 の項の下欄」と改正した。（改正省令による改正後の大気汚染防止法施行規則（以下「新規則」という。）第２条）。
なお、令におけるボイラーの規模要件から伝熱面積を撤廃したが、条例による規制において、地域の実情に応じて伝熱面積の要件を用いることを妨げるものではない。
（２）ボイラー改正政令公布に伴う届出様式等の整備
ボイラー改正政令により、新令別表第１におけるボイラーの規模要件中、伝熱面積に係る要件が削除されたこと等に伴い、規則で規定する水銀排出施設設置等届出様式から伝熱面積に係る欄の削除を行う（新規則様式第３の６）。
なお、伝熱面積については、規則第５条で定める有害物質の排出基準（規則別表第３の２）の適用区分及び大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令（昭和 60 年政令第 162 号）
附則第１項で規定する「小型ボイラー」の該当性の判断において必要である。そのため、法第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の届出において伝熱面積を記載する必要があることから規則様式第１のばい煙発生施設設置等届出書における伝熱面積に係る欄は削除していないことに留意されたい。なお、「小型ボイラー」の取扱いについては従前のとおりとする。
第３ 解体等工事における事前調査結果報告における報告事項の追加
改正法は内容に応じて多段階で施行されるところ、解体等工事に係る調査及び説明等については、改正法による改正後の法第18条の15各項において、元請業者、発注者及び自主施工者それぞれに対し、調査結果の報告や掲示に関する義務等を定めている（当該改正については、第６項を除き既に施行済み）。令和４年４月１日においては、改正法による改正後の法第18条の15第６項に基づく事前調査結果報告の規定が施行され、解体等工事の元請業者又は自主施工者に対する事前調査結果の都道府県知事等への報告義務が新たに課せられることとなる。
この事前調査結果の報告については、当該解体等工事が特定工事（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事）に該当するか否かを都道府県等が予め確認し、必要に応じて現場確認等を行うことを目的として設けられていることを踏まえ、当該解体等工事における「特定粉じん排出等作業の開始時期」を報告事項に追加することとする。
また、この報告については新たに整備する電子情報処理組織（以下「電子報告システム」という。）を用いることとしており、それに伴い、特定粉じん排出等作業の開始時期等の追加及び必要な様式の改正を行う（新規則第16条の11第２項第８号、様式第３の４）。
なお、事前調査結果の報告義務の詳細については、既に大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和２年環境省令第 25 号）（以下「整備省令」という。）第２条で規則に所要の規定を追加する改正規定が設けられているため、今回は施行前の整備省令の改正規定の改正を行うこととする。
解体等工事に対しては、周辺環境への影響を防止の観点で法に基づく規定を設けている
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ほか、労働者の安全衛生の観点で石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。
以下「石綿則」という。）においても規定が設けられていることから、両者連携して円滑な運用を行うこととしている。石綿則に基づく規定については、令和４年１月 13 日付け基発 0113 第１号 厚生労働省労働基準局長通知 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について」を参照し、以下の点に留意されたい。
・「メールアドレス」は任意の報告項目であるので、空欄でも差し支えないこと。
・「建築物等の概要」のうち、「耐火」、「構造」、「延べ面積」、「階数」（地上階及び地下階）は、建築物に係る工事が含まれない場合は記載を要しないこと。なお、工作物にあっては、「その他工作物」の欄において該当する工作物を記入するとともに、工事の対象となる工作物の名称や種類及び解体工事又は改修工事の別は解体等工事の概要欄に記載すること。
・「解体等工事の実施の期間」及び「特定粉じん排出等作業の開始時期」は、報告時点における予定を記載すれば足りること。
・「建築材料の種類」、「事前調査の結果」及び「特定建築材料に該当しない場合の判断の根拠」の欄は、作業対象となる材料の種類について記載すれば足りること。また、「その他の材料」には、ガスケット、パッキン等が含まれる趣旨であること。
第４ 罰則の適用に関する経過措置
ばい煙発生施設を設置する者に対しては、ばい煙の排出の制限やばい煙量等の測定義務等が課されており、当該法令違反に対しては罰則が適用となる。ボイラー改正政令の施行前に違反行為があり、施行前に発覚した場合は、当然罰則の適用があるところ、同政令の施行前に違反行為があり、施行後に発覚した場合には、経過措置を設けなければ罰則の適用はないこととなるが、これでは施行前に違反が発覚した者との間で公平を欠くことから、ボイラー改正政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとする経過措置を設けることとした（新令附則第２条）。
第５ 施行期日
大気汚染の防止に係る規制は、公害に係る規制であり、工場、事業場等の立地状況や地形等が地域毎に異なり、よって必要な規制の強度が異なることから、法第 32 条において、条例により必要な規制を定めることを許容している。そのために、地方公共団体においては、法規制を踏まえてそれよりも厳しい規制を条例で行っているところもある。このような地方公共団体においては、ボイラー改正政令を受けて当該条例の改正を行う必要があるかどうかを検討・判断することとなるが、条例の改正が本政令の施行日よりも遅れる場合、新令による規制は撤廃されている一方、条例による規制が存続している状況となり、規模の小さい施設のみが規制対象となる等不公平、不公正な事態が生じることとなる。よって、条例の改正を要する場合には、本政令と同時又は可能な限り近い時期に施行する必要があ
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る。そのようなことを勘案して、ボイラー改正政令及び改正省令のボイラー規模要件見直しに係るものの施行の日については、令和４年 10 月１日とした(ボイラー改正政令附則第1 項、改正省令附則第１条)。
また、解体等工事における事前調査結果報告における報告事項の追加及び同報告様式の改正については、改正省令の公布の日（令和４年３月３日）から施行することとした（改正省令附則第１条）。
第６ その他
１ ボイラーの規模要件から「伝熱面積」が撤廃され、「燃料の燃焼能力」により規制されることとなるため、従来「伝熱面積」の要件で規制を受けていた施設については、改めて「燃料の燃焼能力」により規制対象となる可能性があるため、そのことを踏まえ、「燃料の燃焼能力」の確認を徹底し、規制対象に対し遺漏なき対応をされたい。
２ ボイラー改正政令の施行により一の施設がばい煙発生施設でなくなることについては、法第 11 条に定めるばい煙発生施設の使用廃止には該当しないため、同条に基づく届出を要しない。また、届出義務がボイラー改正政令の施行前に生じたものであっても、その履行期限がボイラー改正政令の施行後となる場合は、法第 11 条及び第 12 条に基づく氏名等の変更の届出及び承継の届出を要しない。
また、ボイラー改正政令の施行によりばい煙発生施設でなくなる施設に対し、ボイラー改正政令の施行前に法第 10 条の規定によって適用された設置又は変更についての実施の制限は、ボイラー改正政令の施行の際に効力を失う。
３ 改正前の規則様式第３の６（以下、「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の規則様式第３の６によるものとみなすこととした（改正省令附則第２条第１項）。
４ 施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとした（改正省令附則第２条第２項）。
５ その他この通知に定めのないものについては、従来の通知に定めるものを参考にして判断されたい。

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