平成 30 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項

1．東北復興への施策の強化・継続

・東北の風評被害払拭等に向けた施策強化
・福 島再生促進のためのロボット、廃炉等の技術開発
によるイノベーション・コースト構想の着実な推進

2．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進（1）人口減少・少子高齢化に対応した諸施策
・若者の地元定着への支援強化

・地方創生への予算措置拡充（2）産学官金の共創による産業競争力の強化
・東北放射光施設の早期整備
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致（3）交流を加速するための諸施策
・東 北の観光復興に関する取組みや外国人観光客の誘致強化

3．「新しい東北」を支える社会資本整備促進
平成29年 6月

平成 30 年度政府予算編成にあたっての要望
東日本大震災の発生から 7 年目を迎えました。東北の復興に対する取組みは 5 年間の「集中復興期間」を終え、社会インフラの復旧や新たな街づくりのための工事等、着実な進展を見せる一方で、原子力災害による風評問題を背景に、失った販路や日本全体の1％に留まる外国人宿泊者数、若い世帯を中心に被災地への帰還の動きが 鈍 い 等、依 然 とし て 様 々な 課 題 を 抱 え て おり、復 興 は
道半ばの状況にあります。
更に「復興・創生期間」への移行に伴い、震災関連の復興予算の縮小は避けられない情勢であり、東北地域として、自主的な復興への取組みがこれまでにも増して強く求められることになります。
私ども東北経済連合会は、平成 28 年の創立 50 周年という節目に、東北を取り巻く現状をしっかりと受け止め、東北の輝かしい未来を実現するという決意を新たに、新ビジョン『わきたつ東北』を掲げました。この新ビジョン実現に向けて、当会が先導的役割を果たし、産学官金が一体となって、産業競争力強化、次世代産業の育成、交流人口の拡大等に取組んで参りたいと考えております。
以上を踏まえ、平成 30 年度政府予算の編成に当たりましては、東北の復興・創生のために必要な、充分かつ継続的な財源の確保は勿論のこと、東北全域での産業経済の発展に不可欠な予算につきましても、特段のご配慮を頂きますよう、東北経済界の総意をもって強く要望いたします。
平成 29 年 6 月

会長

海輪誠1． 東北復興への施策の強化・継続
被災地の復興は未だ道半ばの状態であり、特に福島においては
風評被害の影響が顕著に現れています。東北の風評被害払拭、福島再生のためにも平成 30 年度以降も、復興・創生のための充分かつ継続的な財源確保と必要な諸施策を強力に推進していくことが重要であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①「復興・創生期間」における継続的な財源確保と確実な履行②東北の風評被害払拭に向けた支援強化や産業復興の継続的な推進・被災地域の風評払拭・販路拡大等の取組みに対する支援・強化
・被災地の農水産品に対する諸外国の輸入規制撤廃・緩和に向けた働きかけの継続
・被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に
おける東北の木材や食材を利用した選手村等の建設・運営③福島再生を促進するための諸施策の実施
・ロボット、廃炉等の技術開発の推進によるイノベーション・
コースト構想の着実な推進
・浜通り等における企業立地支援策の強化
・福島県等が取組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援−1−

④世界の防災・減災に寄与する拠点づくり
・災害科学の国際的な研究拠点である「東北大学災害科学
国際研究所」の充実・強化【新規】

2．「新しい東北」の実現に向けた諸施策の推進（1） 人口減少・少子高齢化に対応した諸施策
東北地方は全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行する
地域であり、これは自然減に加え、若者を中心とした域外流出が原因であります。東北圏内の高校新卒者や大学卒業者の多くが域外に流出している状況にあります。
人口減少・少子高齢化は域内の需要縮小だけでなく、生産年齢人口の減少、更には労働力不足も深刻化し、地域経済活動の停滞をもたらす恐れがあります。
そのためにも、若者の地元定着・還流や地方創生に向けた支援・強化を拡充することが必要であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①若者の地元定着への支援強化
・東北域内への就業促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免拡充
・地方拠点強化税制を利用し、東北へ本社機能を移転する企業
への更なる税制優遇措置の拡充−2−

②地方創生への予算措置拡充
・各県及び市町村が策定する「地方版総合戦略」の本格的な実施を図るための「地方創生推進交付金」財源等の拡充（2） 産学官金の共創による産業競争力の強化
素粒子物理研究拠点である国際リニアコライダー（ＩＬＣ）

施設の誘致や我が国の競争力強化を伴う重要な研究基盤となる
東北放射光施設等の整備は、科学・産業の革新的振興と国際的な人材育成に資するものであります。
東北の再生と持続的発展に向け、東北発のイノベーション拠点となるこれらの施設を、加速器関連技術の産業化や研究成果の社会利用、更には先端的な産業集積や新産業創造に繋げるべく、果敢に挑戦して参る所存であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①東北放射光施設の早期整備
・我が国の科学・産業両面において整備が急務とされる軟 X 線向け高輝度 3GeV 級放射光源である東北放射光施設を新たな「産学共創の拠点」として官民地域パートナーシップにより整備推進するための詳細設計費、建設費の計上②国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・ＩＬＣ実現に向け、誘致の条件とされる海外からの大きな
資金分担の可能性の模索と、研究参加に関する国際調整のすみやかな推進−3−

・ＩＬＣの整備コスト削減に資する日米共同の超伝導加速器
高度化事業の推進【新規】
・ＩＬＣの国内誘致方針の早期決定③東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進・『準天頂衛星』を利用した東北のデータセンターの活用と、防災、農業の大規模化、自動運転システム等の東北での
社会実証実験の推進④東北の先端産業、次世代産業への支援強化
・自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器
産業等ものづくり基盤技術の強化に関するイノベーション創出に向けた支援強化
・IoT、ビッグデータ、AI を活用したイノベーション創出
への支援強化【新規】
・東北の地場産業の技術レベル高度化を目指したトライボロ
ジー※ 1、MEMS ※ 2 分野の産学連携プロジェクトへの支援
強化
・自動車融合型エレクトロニクス技術等の科学・技術を産業に繋げる「地域イノベーション・エコシステム事業」、「産学共創プラットフォーム事業」等のイノベーション・エコシステムの構築に向けた支援強化※ 1	トライボロジー（tribology）：摩擦に関する全ての現象を対象とする
科学と技術：微小な電気機械素子※ 2	MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）
及びシステムに関する技術の略称−4−

⑤東北の農水産品や森林資源を活かした6次産業化への支援強化
・地域資源、農林水産資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）など集成材の普及促進に向けた予算措置の拡充⑥原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進
・安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物の処分についての国が前面に立った取組みの強化（3） 交流を加速するための諸施策
近年、外国人観光客は全国各地の取組みもあり、増加傾向にあります。しかしながら、東日本大震災発生から 7 年目を迎えた今もなお、風評被害の影響により東北の外国人宿泊者数は、日本全体の 1％に留まっている状況にあります。
東北観光の現状を改めてご理解頂くとともに、安倍内閣が掲げる
「観光立国」への推進、訪日観光客年間 4000 万人の目標達成のためにも、風評被害を一刻も早く払拭し、東北の観光復興・外国人観光客の誘致に向けた取組みの推進が必要であると考えます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①東北の観光復興に関する取組みや外国人観光客の誘致強化
・東北 6 県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊（新潟を含めた東北 7 県では 200 万人泊）とするための海外の旅行
会社関係者の招請や広域観光周遊ルート形成等の支援−5−

・全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとしての東北プロモーションの継続実施
・「復興観光拠点都市圏」（仙台市及び仙台空港を含む周辺エリア）を東北観光の拠点とするための重点的な支援の実施
・東北観光復興対策交付金による継続的な支援②東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた諸施策の実施
・ホストタウンの実施に取組む東北の自治体への支援強化
・復興五輪に資する東北の情報発信拠点の整備【新規】

3．「新しい東北」を支える社会資本整備促進
復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少している状況から、復興予算は勿論のこと通常予算の更なる拡充は必要不可欠です。
近年は自然の猛威による災害が各地で発生し、甚大な被害を受けており、社会資本整備の重要性を改めて認識するとともに、国土強靭化に向けて、安定的・継続的に計画を推進していくことが重要であります。
高速道路網の整備は地域との交流・連携を強化し、産業・経済・文化・観光等、東北地域全体の活性化に繋がり、地方創生へと直結するものであります。
また、災害時における東北全体での広域的リダンダンシーを確保するためにも、高速交通ネットワークの整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図ることが不可欠であります。とりわけ被災
−6−

地域の道路においては、早期の復興に向け、全線開通に向けた早急な整備促進を図ることが喫緊の課題であります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①復興道路・復興支援道路の早期全線開通
・三陸縦貫自動車道
・三陸北縦貫道路
・八戸・久慈自動車道
・宮古盛岡横断道路
・東北横断自動車道

釜石秋田線

・東北中央自動車道（相馬－福島間）
・みやぎ県北高速幹線道路②高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

酒田線（月山－湯殿山間）

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道・「石巻・酒田間地域高規格道路（みちのくウエストライン）」等③港湾の整備に対する支援
・東北港湾ビジョンの実現に向けた取組み推進
・ふ 頭再編改良事業の整備促進（仙台塩釜港（仙台港区））

【新規】−7−

・ 防 波 堤 整 備 事 業 の 整 備 促 進（ 八 戸 港、久 慈 港、宮 古 港、
能代港、秋田港、小名浜港）
・国際物流ターミナル整備事業の整備促進（仙台塩釜港（石巻港区）、相馬港、小名浜港、酒田港、新潟港）
・大型クルーズ船の東北寄港のための受入環境整備（港湾インフラ整備及びソフトインフラ整備（安全航行確保に関する各種支援、物流ターミナルにおけるクルーズ受入円滑化等））④空港の利用促進に向けた支援強化
・仙台空港の東北の拠点空港としての整備・拡充⑤新幹線鉄道網の整備促進【新規】
・奥羽・羽越新幹線の計画推進
以−8−

上

平成30年度政府予算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−9−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉【内閣（内閣官房】
要望項

目ページ

◯国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4

【内閣府】
要望

項

目ページ

◯若者の地元定着への支援強化

2○地方創生への予算措置拡充

3○東北放射光施設の早期整備

3◯東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた諸施策の実施

6

【復興庁】
要望

項

目ページ

○「復興・創生期間」における継続的な財源確保と確実な履行

1○東北の風評被害払拭に向けた支援強化や産業復興の継続的な推進

1○福島再生を促進するための諸施策の実施

1○世界の防災・減災に寄与する拠点づくり

2◯国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東北の観光復興に関する取組みや外国人観光客の誘致強化

5◯東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた諸施策の実施

6◯復興道路・復興支援道路の早期全線開通

7

【総務省】
要望

項

目ページ

○若者の地元定着への支援強化

2○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4◯東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた諸施策の実施

6

−10−

【文部科学省】
要望

項

目ページ

○世界の防災・減災に寄与する拠点づくり

2◯若者の地元定着への支援強化

2○東北放射光施設の早期整備

3◯国際リニアコライダー（ILC）の誘致

3○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4【農林水産省】要望項

目ページ○東北の風評被害払拭に向けた支援強化や産業復興の継続的な推進1○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4◯東北の農水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

5【経済産業省】要望項

目ページ○東北の風評被害払拭に向けた支援強化や産業復興の継続的な推進

1○福島再生を促進するための諸施策の実施

1◯若者の地元定着への支援強化

2○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東北の先端産業、次世代産業への支援強化

4○東北の農水産品や森林資源を活かした 6 次産業化への支援強化

5◯原子力発電等、エネルギー政策の着実な推進

5【国土交通省】
要望

項

目

ページ

○東北での超スマート社会実現に向けた社会実証実験の推進

4○東北の観光復興に関する取組みや外国人観光客の誘致強化

5◯復興道路・復興支援道路の早期全線開通

7◯高規格幹線道路・地域高規格道路の整備促進

7◯港湾の整備に対する支援

7◯空港の利用促進に向けた支援強化

8○新幹線鉄道網の整備促進

8−11−

問合せ先一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772