自然と文化が溢れる宇城地域
宇城広域連合は、熊本県のほぼ中央に位置し、宇土市・宇城市・美里町・熊本市の３市１町で広年12月、国重要文化財に指定され、平成21年に九州・山口の近代化産業遺産群の一つとして世界遺産暫定リストに追加掲載されている。

域連合を構成しており、管轄は、宇土市・宇城市・宇土半島北側の有明海は、干満の差が日本一で、美里町の全域、熊本市南区の一部（富合町、城南町）

宇土市北西の御輿来海岸は、潮が引いた砂地に風である。宇土半島西端に位置する宇城市三角町のと波による美しい曲線美の砂紋（砂干潟）が現れ、西港は、730ｍにもおよぶ石積みの埠頭や水路、とりわけ干潮と夕陽がかさなる光景は年間数日程建造物など、築港後１世紀の歴史を持ちながら今度の絶景で、プロ・アマ問わず全国のカメラマンなお厳然としたたたずまいを見せている。当時のの垂涎の的となっている。

都市計画がほとんど無傷のままで残っている全国

美里町には、1,200年の歴史を誇り西の高野唯一の港湾史跡として高く評価され、文化財的に山と呼ばれる天台宗の名刹、九州山地の脊梁に鎮も国際的にも価値ある生きた港として、平成14座する釈迦院があるが、その表参道である御坂

希薄な防火管理意識にイエローカード

消防法第8条及び第17条に基づく警告書を交付した事案
宇城広域連合消防本部予防課課長補佐 岩本和也

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に、全国各地の名石のほか、中国、韓国、インド、旧ソ連、ブラジル、アメリカ、南アフリカなど世界各国の御影石を使用し、８年の歳月をかけて昭和63年に完成した3,333段の日本一の石段があり、ウォーキングスポットとして平日、休日を問わず多くの方が石段登りに挑戦している。
全国統一糖酸品質基準を持つ日本で唯一の果物で、甘味と酸味のバランスも最高のオレンジで有名なデコポンの品種名「不知火」は、宇城市不知火町がデコポン発祥の地であることに由来してい夕陽に映える御輿来海岸の砂紋る。消防本部の管内面積は約463㎢、管轄人口約139,000人、東は九州山地脊梁から西は海岸線を進み雲仙天草国立公園玄関までの48.6㎞、南北は18㎞と細長い地形である。

宇城広域連合消防本部の組織と予防体制
昭和49年、一部事務組合として１市８町１村が加入し宇城広域消防衛生施設組合を設置し消防救急業務を開始した。その後、平成19年に既存の宇城広域連合に消防救急業務を統合し現在に至る。

御坂遊歩道

平成24年４月１日現在、１本部4課・２署・６分署体制で、職員定数は161名である。当本第８条）及び消防用設備等の設置維持（消防法第部の予防体制は、本部予防課６名（予防課長、予17条）について警告を発した事例である。

防課長補佐、予防担当２名、危険物担当２名）
が、消防同意、設備検査、危険物許認可、住宅防火、防火対象物の概要

防火クラブの指導等予防全般を行っている。

○建築年月：昭和58年９月以前

署・分署は２交代制で、それぞれに予防事務を○建築構造：鉄骨造

地上１階

担当する指導係が置かれ、立入検査、防火対象物○面積：建2,845.63㎡、延2,845.63㎡

指導、住宅防火指導などを行っている。立入検査

○用途：
（4）
項

体制については、当消防本部では防火対象物数○収容人員：927名

4,294件及び危険物施設数557件の用途、規模○無窓階：算定開口部79.51㎡、に応じて大きく４つに区分し、区分に応じた期間

物品販売店舗有効開口部36.84㎡

ごとに定期的に査察を実施している。防火対象物の立入検査は消防本部予防課と署で行っており、危険物施設への立入検査は消防本部予防課が行っている。

違反処理までの経過
本防火対象物への立入検査は、過去に年１～２回継続して実施しており、消防計画、消防訓練、自動火災報知設備、誘導灯等の不備は時折あるも消防法第8条及び第17条に基づく警告書を交付した事例のの立入検査の都度改修されていたが、屋内消火栓設備の未警戒、避難施設の管理については全く今回紹介する事例は、経営者の防火管理意識が改修・改善されていない状況であった。特に当初希薄な物品販売店舗において、防火管理（消防法は有窓階として取り扱っていた消防法施行規則第▲三角西港の夜景

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５条の２に係る開口部は、商品棚に隠れ、屋外か⑥誘導灯非常電源不良及び位置不適

らは壁と開口部の判別がつかないような塗装が施⑦避難通路障害（物品存置）

され、算定開口面積79.51㎡に対し、36.84㎡⑵指導経過と50%以下であり、店舗内通路の幅員もほとん
ど有効幅が不足していた。
今回、警告を発した端緒としては平成23年11

違反事項については立入検査結果通知書を交付し、改善計画書が提出された。
○平成24年1月10日：消防用設備等点検結果報告

月に実施した立入検査により指摘した不備事項⑴不備事項

について全く改善がなされていない中で、消防用①屋内消火栓設備制御盤故障設備等の点検結果が報告され、新たに屋内消火栓②屋内消火栓設備非常電源（自家発電設備）
故障設備の非常電源（自家発電設備）の故障が判明し、③自動火災報知設備感知器破損及び不良

繰り返し改善を指導したものの、管理権原者の防④非常警報設備スピーカ一部不良

火管理意識の希薄さや、消防用設備等について改⑤誘導灯非常電源不良

善の意思が全くないことから警告に至ったもの

⑵指導経過

である。

①平成24年1月11日、本社総務に消防用設備等以降は経過の詳細である。
○平成23年11月7日：立入検査⑴違反事項の改修・報告を指導、期限の2月10日までに回答なし。
②平成24年2月27日、本社総務に再度消防用設①消防計画不備

備等の改修・報告を指導、期限の3月9日まで②消防訓練未実施に回答なし。

③有効開口不足によるスプリンクラー設備未設置○平成24年3月15日：立入検査④屋内消火栓設備未警戒⑴違反事項⑤自動火災報知設備感知器不良①消防計画不備②消防訓練未実施③有効開口不足によるスプリンクラー設備未設置④屋内消火栓設備未警戒⑤自動火災報知設備感知器不良⑥誘導灯非常電源不良及び位置不適⑦避難通路障害（物品存置）⑧自家発電設備の故障

屋内消火栓設備未警戒

屋内消火栓未警戒

違反処理への移行
前回立入検査（平成23年11月７日）時の違反事項についての改善計画書は提出されていたが、全く改善されていないことが判明した。行政指導による改善は見込めないとの判断により警告を発することとした。
○平成24年３月15日：登記事項証明、地図交付の申請○平成24年３月22日：質問調書（本社総務担当者）「立入検査の結果は毎回本社に届いており、指非常口内外に置かれた物品摘事項は社長も私も承知しているが、スプリンク

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ラー設備は高額であり開口部の確保も知っている

防本部、有明広域行政事務組合消防本部、天草広がどうしても商品を置いてしまう。自家発電設備

域連合消防本部と当本部の５本部で７店舗の一斉改修の見積りを取ったが高かったので現在選定指導を行った経緯がある。いずれも傘下のうち違中」との回答であり、防火管理の不備は管理権原

反状況が著しい店舗であったが、各消防本部が連者の意識が大きく影響していると認識した。

携を密に取り組んだ結果、著しい改善の成果が見○平成24年３月27日：実況見分調書られた経緯がある。その後、徐々に違反を繰り返○平成24年３月29日：警告書交付

すようになったものの、消防本部の枠を超えた取り組みは違反是正のうえで有効であることが示さ履行期限の到来れた良い事例と思う。

今回の警告では、消防計画、消防訓練、避難通今回、警告を発するに際しても、いくつかの消路及び開口部の確保、消防用設備等の軽微な改修防本部に対して、同社の店舗の状況を問い合わせなどの履行期限は３週間とし、改修経費が相当程たところ、やはり以前と同様に違反状態となって度必要な消防用設備等については履行期限を３カおり、警告も検討している消防本部もあり、今後月後の６月末としたが、期限近くになっても改善情報交換を行いながら指導していくことで確認し計画書の提出がないので平成24年６月13日に合っているところである。また、平成24年９月に本社総務部長に確認の電話をしたところ、６月は熊本県宇城地域振興局景観建築課との合同立入20日に警告事項の確認に訪れた。

検査を実施し、建築行政からの指導も行っている。

その後６月27日に改善計画書が提出されたが、本来６月末であるはずの履行完了予定日がさらに延長され、その内容は、自家発電設備の改修が10月末、屋内消火栓設備の増設をしないための屋根の切り離し、無窓階によるスプリンクラー設備を設置しないための開口部の確保が平成25〈建築基準法上の指摘事項〉○非常用照明器具の不備（電球、非常電源）○自然排煙口の不備（塗装による開放障がい、開放装置の故障）など

年６月末とされていたため再提出を指導したところ、後日履行期限を８月末と修正した改善計画書が提出された。

大切な予防技術の伝承
当本部だけではないかもしれないが、現在の大きな課題として昭和49年の広域消防発足時採用履行状況について職員の大量退職による技術の伝承の問題がある。

履行期限を３週間とした比較的軽微な事項につ毎年、多くの職員が採用、退職を繰り返す中、先いてはおよそ期限内に是正できた。履行期限を３人達が培った消防行政各分野の貴重な技術や知識カ月とした違反事項については、遅れ気味ではあを後の世代に引き継いでいくことは並大抵のことるものの、本社総務部長が改修について指導を受ではない。とりわけ予防行政は、法令だけでなくけるため度々来庁しており、自家発電設備の改修、行政の毅然性を保ちながら、時には柔軟に対応す

有窓階とするための開口部の確保については平成る接遇技術も求められ、一人の人材を育てるまで24年中、屋根の切り離しは年明けという予定でに相当の期間が必要であり、組織全体の予防技術改善に向かって進んでいる。のレベルアップを図りながら、違反処理についてはピンポイントで専門的な知識を培っていく仕組

他消防本部・他の行政機関との連携み作りが求められる。当本部では現在、今回の事

当対象物を運営する会社は、県内に21の店舗

例の他に１件、警告書を交付しているところであを展開しているが、平成18年には阿蘇広域行政るが、今後の継続的な是正指導のためには、後進事務組合消防本部、山鹿植木広域行政事務組合消の育成が重要な課題である。
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