平成 30 年度香川県子どもの貧困対策検討委員会
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開催日時

平成 30 年 7 月 24 日（火）２

開催場所 香川県社会福祉総合センター

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出席委員

会議記録

15 時 00 分～16 時 30 分
7階

第 1 中会議室

小笠原委員、小野委員、春日川委員、加野委員、日下委員、高橋委員、平畑委
員、福岡委員、藤井委員、藤澤委員、藤田委員、前田委員

計 12 名

12 名中 12 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議
○

0 名（定員 10 名）

事
会長・副会長の選任について委員の互選により、加野会長と前田副会長を選任した。

○

香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況及び施策の実施状況等について事務局から説明を行い（資料１、２）、委員から次のとおり意見があった。

（藤井委員）資料１の補足だが、児童養護施設の子どもの大学等進学率が増加したとなっているが、分母自体が小さく、実質的にはどうなのか。施設入所中は物質的に貧困と言えるかどうかという状態だが、家庭状況によっては退所した時が厳しい場合がある。
施設入所中であれば、私立高校でも希望があれば行ける。
（加野会長）国の方針としては、里親制度を進めているがどうか。
（藤井委員）昨年８月に社会的養育ビジョンが示される等、里親推進が言われているが、児童養護施設全体としては、あまり良いイメージがない。施設がやってきたことが認められていないのではないか、総論は賛成だが、疑問な点が多くあるというのが全体的な意見である。ただ、香川県は全国的にも珍しいかもしれないが、里親推進も行わないといけないのではないかというのが県内施設の意見である。里親の方がより身近に感じられる、経費的には施設よりも３分の１で済むといった面もあり、里親と施設がしっかり役割分担をしていけばよい。日本全体からすると、施設側には抵抗があると思うが、施設では職員を募集しても集まらないなど、人材不足も進んでおり、総合的に見ると、新たな方向にシフトしていくべきかと思う。
（加野会長）長いスパンで考えていかなければならないのではないかと感じる。
今や、高校への進学率はかなり上昇しているが、データを見ると全日制への進学は少なく、定時制や通信制への進学もあり、進学率だけでは計れない。
（藤澤委員）スクールソーシャルワーカーとして活動する中で進学率について感じるのは、
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高校進学時もだが中学入学時点で既に学力の差が開いているのではないかということである。高校受験よりも前段階での支援が不可欠であると感じている。
また、人材不足については、指標では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも目標は達成されている状況だが、雇用が不安定であり、継続的な支援がきちんとできるかという点が課題である。そういった意味でも、切れ目のない支援の難しさを現場にいながら感じている。
学力の保障という点では、放課後児童クラブで子どもたちが過ごしている時間があるが、放課後の時間の過ごし方についても、質の部分では大きく差が生じていると感じる。放課後児童クラブについても貧困対策事業の中で挙げられているが、その質的なものをどのようにしていくのかという点はまだまだ課題があると、保護者として地域で過ごしながら感じている。
（加野会長）放課後児童クラブのことについて話があったが、このようにすればよいのではないかというご提言はないか。
（藤澤委員）色々な趣味を持っている方や元教員の方など、地域の人材を活用できないかと考える。単に放課後の時間を一緒に過ごすだけではなく、例えば防災として、新聞を使って身体を守る方法を教えるなど、生活していくうえで必要なことを放課後の時間を使ってやっていくということもできるのではないか。
また、放課後児童クラブでは、夏休みは弁当が必要であったり、小学６年生までが対象とは言うものの、現実的には小学３年生ぐらいまでが通っていて、働く家庭の子どもは、家で一人で過ごしていることも多く、例えばクーラーもあるコミュニティセンターなどを子どもの居場所として使う方法もあるのではないかと保護者の皆さんと話をすることがある。
（加野会長）自治体によっては、放課後児童クラブで子ども達に勉強を教えること自体が認められていない場合がある。クラブによってバラつきがあるのが良くないため、地域で統一しているようだが、学力をどのようにして高めるのかということを考える際には、クラブとの連携もありうる話だと思う。学校が貧困対策の一番の要になっている。
（福岡委員）三豊市では、就学援助費をお預かりしておき、学用品費等が払えない場合はそこから引き落として未納がないよう働きかけている。また、放課後児童クラブと学校の担当者がお互いに子どもの様子を伝えることにより、連携している状況である。学力についても、学校で少し勉強させてからクラブの方へ帰すなど、クラブとの連携はとても大切だと感じている。更に見守り対象の子ども達については、民生委員児童委員の方とも連携をとり、休みには見に行ってもらったり、生活安全課などとも連携して夏休みを乗り切るようにしている。
（小笠原委員）中学校長会でも、高校進学率については独自で調査をしており、今年３月卒業生の進学率が 98.6％に到達し、過去最高の数値で喜んでいたが、我々の調査では生徒の家庭の経済状況は全く分からず、今日、指標の数値を見て大きなショックを受けている。
先程、小学校から中学校に上がる時点で学力的な面で苦しいところがあるのではな
2いかというご意見が出たが、感覚的にはそういったことも感じる。
今年、県教育委員会で英語に関しての小中連携事業を始め、中学校の教員が小学校に行き英語の授業のサポートをすることになった。個人的には期待しており、中学校の教員が早い時点で小学生の状況を目の当たりにすることができる。中学校の教員が小学校にサポートに行っているため、校長も校区内の小学校へ授業を見せてもらいに行きやすくなった。今後は生徒指導の担当も訪問するなど、小学校へ行く回数は増えるように思う。今まで以上に小学生と早く関わりをもてるようになり、指導に生かしていけるのではないかと考えている。今までは、小中一貫校とか、小中連携の研究指定を受けている学校以外は、授業でのやり取りはほとんどなく、これを機に経済的問題だけでなく生徒指導上の問題もアプローチできればよいと考えている。
（平畑委員）主に県立高校についてではあるが、大学・専門学校・短大への進学率の話が出たが、大学等への進学が全てではなく、就職も大切である。本人が何をしたいのかということを捉えて、それを実現させるためにどうするのかということが大事であり、高校の特色づくりの一つでもある。昔は、大学へ何名進学したといったことで評価をされ、今もそういった面があるかもしれないが、各々の高校で、子ども達にどういう目標を持たせ、生活設計をどのようにしていけばよいかということを考えて実行させることが必要となってきており、昔ほど進学率に拘っているわけではない。
平成 30 年度の貧困対策関係事業のうち、子どもの就労支援や福祉と連携したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣といった事業があり非常に助かっている。貧困とは視点が違うかもしれないが、色々な課題を持った子どもや家庭についてどのようにサポートしていくのかという点について、教員がなかなか参画できていない部分もあり、専門的な皆様と協力して解決していくという意識を持っている。
ただ、回数を多く、人数をもっと多く派遣してもらいたいという希望は現場にある。
また、貧困という言葉が出てきてから、奨学金が非常に充実してきた。貸与だけでなく、無償のものや利率を下げたものなど色々と出てきたが、逆に多すぎて学校現場では精査に困っている。有難い悲鳴ではあるが、手続が非常に煩雑で、個人情報も多く扱っており、教員が手続をしているため、教員の働き方改革も踏まえてどうにかならないものかというのが新しい悩みである。
（加野会長）大学入学時に奨学金を受ける場合は、高校で予約していくため、書類作りが大変である。また、推薦入学も調書を作るなど、昔に比べると細かい作業が増えている。
高校については、各高校で状況が随分異なっているが、私立の場合はいかがか。
（小野委員）当校については、中高一貫ということで早い段階から生徒の状況が分かる。小学校からの情報はほとんどないが、中学校から入った児童については把握できる。家庭の状況により授業料が払えなくなる場合もあるが、その場合は学校が奨学金を与え、高校卒業、大学進学まで面倒を見ている。こういう施策は幼稚園など早い段階から対応をしたり、情報を得るのが良い。分かった時点で沢山の人が、すぐ動けるようにしてほしい。子どもの虐待も分かる段階が遅い。まちの噂なども早い段階でキャッチし、行政が入っていくことが大切である。

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（加野会長）小学校から高校まで現状等についてご報告いただいたが、学校は子ども達みん
なが通過していく大事な場所であり、学校についてのご質問やご意見、または皆さま方のお立場からご意見をいただければと思う。
（日下委員）奨学金に関連することであるが、県社会福祉協議会でも生活福祉資金という教育支援資金の貸付を行っているが、最近は高止まりで推移している。以前は、高校進学に当たって比較的計画的に早い時点で申込みいただいていたが、最近は２・３月のギリギリでの相談が結構多い。制度が多様であり、どれを選べばよいのかなど制度にアクセスできない世帯が増えているのかもしれない。
また、フードバンク香川や生活困窮者自立支援、未成年後見の事業も行っており、様々な事業を組み合わせながら取り組んでいる。社会福祉法人の地域貢献が叫ばれる中で、子ども食堂やフードバンク、食を通じた子ども子育てのゆるやかなメンバーが集まって子ども食堂連絡会を２年ほど続けており、子ども食堂での色々な取組を報告しあっている。色々な所と繋がらないといけないと言いながら、地域に子ども、子育てに関する社会資源や団体がどれだけあるのか、我々も含めて把握できていない。子どもの未来応援事業として、昨年度から県の委託を受けてコーディネーターを置いているが、その事業の一環として、今年度は地域の子ども子育ての実態調査を進めていきたいと考えている。
県で引きこもりの方の居場所作りを行なったり、高松市でも子ども食堂の補助を行うなどしているが、国は地域共生社会の実現として施策を進めている。高齢者については地域包括ケアとして様々な施策が進められており、全世代対象に地域共生社会をどのようにして作っていくかということで法律も変わった。その中で子どもだけではなく、例えば高松市では以前から高齢者の居場所づくりに対する助成などをしており、共生型のサービスを目指すのであれば、子どもだけでなく、高齢者も含めた全世代が集えるような居場所づくりがこれからは求められると思う。制度上、縦割りにならざるを得ないものもあるが、色々な分野で横のつながりができるような働きかけが必要ではないかと思う。
（高橋委員）香川労働局の取組としては、ハローワークにおいて中学、高校の生徒及び大学生の就職支援を行っている。ハローワークの学卒ジョブサポーターが各学校と緊密に連携し、未内定者の早期就職に向けてきめ細かな支援を行っている。
また、ひとり親家庭については、平成 27 年度から出張ハローワークとしてひとり親サポートキャンペーンを行っている。児童扶養手当受給者について、８月の現況届にあわせて、各市町に出張し、希望者に対し職業相談をしている。平成 27 年度は３市１町だけであったが、平成 30 年度は８市７町で実施予定である。毎年相談者は増えており、就職件数も増え、浸透してきていると思う。
（前田委員）民生委員としては社会福祉協議会と関わりが深く、子ども食堂についても各市町の社会福祉協議会と連携して進めていきたい。ただ、田舎に行くと、子ども食堂には行きにくいという抵抗感がある人が多い。高齢者のサロンと同様に、子どものサロ4ン的なものを中心に進めていけばよいのではないか。それに教育支援を含めて、例えば、退職された先生方に参加していただき、夏休みに宿題を教えてもらう一方で、子ども食堂的なものをするなど、民生委員だけではできないが、社会福祉協議会に場所を提供いただいたり資金面での協力をいただくなどして、子どものサロンを進めていけばよいのではないかと考えている。
（加野会長）市町でも子ども食堂への経費補助を行っているが、子ども食堂と言うと貧困の子どもが行くというイメージがあり、親にも本人にも抵抗があり行き難い状況がある。
地域に子ども達が集まる空間があり、困っている子ども達が来てくれればよいと思う。
夏休みだと給食がなくなるため、９月に学校に来た時には、やせこけている子どももいるといった状況もある。夏休みに困っている子ども達の手当てをすることも必要だと思う。今年のように暑いと、家にいてクーラーがないと大変であり、クーラーのある公民館などで快適に勉強できるようにすることも大事だと思う。
（藤田委員）母子・父子自立支援員は、ひとり親の就労支援や相談を行っている。母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、連帯保証人をつけると無利子になる制度だが、香川県では必ず保証人が必要となっており、連帯保証人をつけられない家庭も多く、相談があっても貸付ができないことがある。県には伝えているが、償還の関係で制度変更は難しいようであり、進学させたくてもできない家庭がある。市に相談に来る人は、身近に友人がいないなどのひとり親も多く、発達障害や軽度の知的障害の人もいる。また、就労支援については、ハローワークと連携して活動している。
（加野会長）自治体が保証人になるということはできないのか。大学で留学生などがアパー
トを借りる時に連帯保証人が必要な場合、大学が保証人になることもある。一番必要な人が利用できる工夫をしてほしい。
（春日川委員）民事訴訟法を教えており、主には 18 歳以上の人と接している。大学生はアルバイトで生計を立てたり、奨学金で通学している学生も多いが、中にはアルバイトが忙しく、成績が落ちて奨学金が打ち切られたり、体調を崩して学業に専念できなくなり、アルバイトにも行けなくなる学生もいる。子どもとは言えない年齢ではあるが、若年層への支援を大学として何かできないかと思う。また、普段子どもとあまり接することがなく、子どもや家庭のことを知らない立場の人にも何か協力してもらえないか、実情を知ってもらうことなどできないかと思う。
（加野会長）子どもの貧困は見えづらく、皆さんに関心を持ってもらいにくい面もあるが、社会に実情を知ってもらうことも必要であり、そういう意味で啓発活動も必要だと思う。
（藤井委員）今年、養護施設を退園した子の住宅の保証人になった。全国児童養護施設協議会では、保証人に対し家賃滞納の６箇月分は保険でみてくれる。火災保険も、家財は3,000 万円は保障してくれる。一般的に火災が起きても、法律上は、重大な過失や故意でなければ、一緒に住んでいる人に損害が発生しても損害賠償する必要はないのでな5いか。それほど保証人へのハードルは高くないが、感覚的に保証人にはなりにくい。
高松市の高齢者居場所づくり事業は、平成 25 年度から 3 年間 300 箇所の居場所を作るということで事業を進めてきた。市としては一つの考え方としてお年寄りの居場所と子育て支援をつなげる意味もあったが、居場所の中で子ども達も集めてお年寄りと一緒に活動できたのは、１年目で、110 ぐらいのうちの４、５箇所のみであったように思う。意外と、子育てに関して関心が薄かったような気がする。高齢者の定義を 65 歳から 75 歳に引き上げようという議論もあり、退職した元気な方には人材として、どんどん社会に参画してもらう必要がある。福祉施設はどこでも人材不足であり、退職された方に手伝ってもらったり、支援してもらったりする方向で進めないと人がいないと実感している。全世代型で社会を支えていく形でないといけないのではないか。
（小笠原委員）藤井委員にお尋ねしたい。30 年ほど前は、進学については、私立は認められていなかった。しばらくして私立も可能になったが、どうしてか。
（藤井委員）高校の進学を公立だけにすると高校に行けなくなる子がかなり出てくる。全
国的には、養護施設の中で公立しか認めていない所もある。県内でも公立高校しか認めていないところがあるが、その地域では意外と公立の学校が受け入れてくれるので、進学率は 100％になっている。児童養護施設の子ども達は、学力的には優秀な子もいる
が、比較的、気力がない、愛着障害もあり生きる力があまりない、前向きに行こうというところがない子もいる。あまり勉強もせず、なかなか公立の学校に行けないということもあるが、私立高校が受け入れてくれている。私立高校が認められなくなると、進学率が下がると思う。
（小笠原委員）私立高校が認められ、進学率がよくなった状況があり、大変有難かったことを覚えている。
経済的な状況により当初は就職を考えていたが、たまたま民間の奨学金制度により進学できた子がいる。その奨学金は給付事業であり、成績要件はあるが、給付であったことがその子の最終的な進学のポイントになったと思う。やはり給付制度は大きいと実感した。
（加野会長）中学卒業だけで社会に出ると、貧困に陥る確率が高くなる。離婚等で母子家庭になると貧困率も高くなるため、そういった点も押さえていく必要がある。
今は、定時制高校のハードルが上がっているのではないか。以前は最後の受け皿だ
ったが、私立の通信制高校が増えていて、そちらに流れているのではないか。通信制高校だと、学校とサポート校の両方に経費を支払う必要があり、経済的に厳しくなっているのではないか。
高校の中退率が低くなっているのは、私立の通信制高校に移る子が増えているからではないか。悪いことではないと思うが、貧困の問題を当てはめていくと少し問題になっているように思う。
（平畑委員）確かに、定員はあるが、定員に満たないところで不合格にしているという定
員内不合格の実態はある。各校長が判断することであり、子ども達の実態に応じて決めているため一概には言えないが、そういった実態があるのは確かである。子ども達
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本人がどのような勉強の仕方を望むのか、１日学校という箱にいてそこで勉強することを望むのか、フレキシブルに対応できる学校で学ぶことを望むのか、従来の学校の枠にはまらない子が増えているようにも思う。
（加野会長）研究していくテーマとしても大事なのではないかと思う。
東京や大阪では、エンパワメントスクールやチャレンジスクールなど、定時制高校ではなく、朝・昼・夜の子ども達が行く時間帯を選択できるところがある。定時制は理念からすると、働いた後に勉強するということであるが、昼間に働いている子どもがそれほど多い訳ではないので、高校の制度も少しずつ変わってきており、そういったことも考える必要があるように思う。
また、昨年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律ができており、中学校で不登校になった子ども達は教育を受けていないが、そういった子ども達が義務教育の段階の学力を身につける教育機会が大事であるということで作られた。具体的には、フリースクールなど多様な教育の機会を認めていくということであり、今までもあったが、財政的な補助をするといったことが今後の課題になってくると思う。貧困家庭の子どもが不登校になるという、いわゆる脱落型の不登校であるが、そういうケースが少なからずあるので、不登校と貧困の問題が重なっており、そういった面も研究の必要がある。どのようにすればよいかということはなかなか言えないが、問題があるのではないかということは提案できたのではないかと考えている。
県としても様々な事業を展開して、貧困の問題を少しでも解決しようと尽力いただ
いており、子ども達が生まれた家庭に左右されず、自分で自信を持って人生を歩めるような社会が望まれていると思うので、こういったことが良いのではないかということを思いついたら、県の方にも提案していただけるとよいのではないかと思う。
（事務局）本日は色々な立場からご意見を頂戴し、誠に有難うございました。県の様々な担当課も出席しており、今日いただいたご意見を踏まえて、県で貧困対策としてどのような施策が実施できるかということを知恵を絞って考えていきたい。
以上をもって本日の会議を終了した。

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