令和 6 年度
償却資産（固定資産税）申告の手引き

市税につきましては、日頃からご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、地方税法第３８３条の規定により、固定資産税の対象となる償却資産の所有者は、毎年１月１日現在に所有している償却資産について、当該資産所在地の市町村長に１月３１日までに申告することになっています。
つきましては、この「償却資産（固定資産税）申告の手引き」を参照の上、資産の申告書等を作成の上、ご提出くださるようお願いします。

１．提出期限令和 6 年 1 月 31 日（水）２．提 出 先うきは市役所 税務課 徴収対策室 資産税係
〒839-1393 福岡県うきは市吉井町新治３１６番地
電話 ０９４３－７５－４９７７（直通）う き は 市Ⅰ ． 償 却 資 産 と は ........................................................................................ 2
１ ． 償 却 資 産 と は .................................................................................... 22 ． 業 種 別 の 主 な 償 却 資 産 ................................................................. 33 ． 耐 用 年 数 の 改 正 に つ い て ............................................................... 3Ⅱ ． 償 却 資 産 の 申 告 方 法 に つ い て .........................................................4
１ ． 申 告 し て い た だ く 方 ........................................................................... 4
2 ． リ ー ス 資 産 の 申 告 に つ い て .............................................................. 43 ． 提 出 し て い た だ く 書 類 .......................................................................44 ． 企 業 の 電 算 処 理 に よ り 申 告 さ れ る 場 合 ....................................... 45 ． 電 子 申 告 に つ い て ............................................................................ 56 ． 提 出 期 限 ............................................................................................57 ． 提 出 先 ................................................................................................ 58 ． 申 告 す る 資 産 と は ............................................................................. 59 ． 建 物 附 属 設 備 ・ 特 定 附 帯 設 備 の 取 扱 い に つ い て ................... 61 0 ． 課 税 標 準 の 特 例 に つ い て .............................................................71 1 ． 法 人 税 ・ 所 得 税 と の 比 較 ............................................................. 8Ⅲ ． 申 告 書 類 の 作 成 方 法 ........................................................................ 9
１ ． 作 成 の 単 位 ....................................................................................... 92 ． 作 成 し て い た だ く 書 類 .......................................................................93 ． 作 成 に あ た っ て の 注 意 点 .................................................................94 ． 取 得 価 格 と 耐 用 年 数 ......................................................................9Ⅳ ． 償 却 資 産 の 評 価 額 の 計 算 方 法 か ら 納 税 ま で ............................ 1 0１ ． 評 価 額 の 計 算 方 法 ....................................................................... 1 02 ． 価 格 の 決 定 ......................................................................................1 13 ． 税 額 の 計 算 方 法 ............................................................................ 1 14 ． 納 期 ...................................................................................................1 1V ． 申 告 書 記 載 方 法 ............................................................................... 1 2( 1 ) 償 却 資 産 申 告 書 ...........................................................................1 2( 2 ) 種 類 別 明 細 書 （ 増 加 資 産 ・ 全 資 産 用 ） .................................. 1 3( 3 ) 種 類 別 明 細 書 （ 減 少 資 産 用 ） ................................................... 1 4

1

Ⅰ 償 却 資 産 と は１

償却資産とは固定資産税の対象となる償却資産とは、会社や個人が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物（建物附属設備を含む）、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産をいいます。
資産の種類

内

構築物

１構築物

建物附属設備容

駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等外構工事
１ 建物の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産又は業務用の設備など
２ 特定附帯設備（テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築
設備（詳しくは６ページ参照）

２ 機械及び装置

工作機械・印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置等

３ 船

舶

遊覧船、ボート、はしけ等

機

飛行機、ヘリコプター等

４ 航

空

５ 車両及び運搬具

大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト等（ナンバープレートの分類番号が「０」「００～０９及び０００～０９９」「９」「９０～９９及び９００～９９９」となっています。）、台車等※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等は除きます。
次のものは、大型特殊自動車として償却資産申告の対象となります。
① 農耕作業用自動車
最高速度が毎時３５ｋｍ以上のもの② 一般用・建設用
長さ４．７ｍ、幅１．７ｍ、高さ２．８ｍ、最高速度１５ｋｍの各基準を一つでも超えるもの

６ 工具・器具及び備品

事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンター、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等※次のような資産も１月１日現在、事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
（１）

建設仮勘定で経理されている資産（２）

決算期以後１月１日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産（３）

簿外資産 （会社の帳簿に記載されていない資産）（４）

償却済資産 （減価償却が終わった資産）（５）

遊休資産 （稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）（６）

未稼働資産 （既に完成しているが、未だ稼働していない資産）（７）

借用資産（リース資産）で、契約の内容が割賦販売と同等である資産（８）

取得価額が 20 万円未満の資産で、税務会計上固定資産勘定に資産計上されている資産（①取得価額が １0 万円未満の償却資産で税務会計上、一時に損金又は必要な経費に算入されたもの）（②取得価額が 20 万円未満の償却資産で、事業年度ごとに一括して３年間で償却し、一括して損金又は必要な経費に算入されたものは、いずれも償却資産の申告の対象外）（９）

取得価額が 30 万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第 28 条 の ２又は第 67 条 の ５ の適用により即時償却した資産
2

２

業種別の主な償却資産
業種

主な償却資産の内容

事務系

タイムレコーダー（5）、事務机（15）、椅子（15）、応接セット（8）、ロッカー（15）、キャビネット(15)、金庫（20）、コピー機（5）、エアコン（6）、パーソナルコンピュータ（サーバ用のものを除く）（4）、LAN 配線（10）、その他

喫茶・飲食店

看板（10）、食卓（５）、椅子（５）、厨房用品（５）、レジスター（５）、カラオケ（５）、冷蔵庫（６）、エアコン（６）、その他

理・美容業

理・美容椅子（５）、消毒殺菌器（５）、タオル蒸器（５）、パーマ器（５）、レジスター（５）、サインポール（３）、エアコン（６）、湯沸かし器（６）、その他

クリーニング業

洗濯機（13）、脱水機（13）、ドライ機（13）、プレス（13）、給排水設備（15）、レジスター（５）、エアコン（６）、その他

小売店

冷蔵ストッカー（４）、陳列ケース（６又は８）、レジスター（５）、冷蔵庫（６）、自動販売機（５）、エアコン（６）、看板(10)、その他

食肉鮮魚販売業

冷凍機（９）、肉切断機（９）、挽肉機（９）、冷蔵庫（６）、陳列ケース（６又は８）、電子秤（５）、レジスター（５）、エアコン（６）、その他

自動車修理業

旋盤(15)、プレス(15)、圧縮機(15)、測定工具（５）、検査工具（５）、舗装路面（10 又は 15）、
その他

金属加工業

受・変電設備（15）、舗装路面（10 又は 15）、旋盤（10）、ボール盤（10）、フライス盤（10）、プレス（10）、圧縮機（10）、測定・検査工具（５）、その他

開業医

レントゲン機器（６）、調剤機器（６）、ファイバースコープ（６）、消毒殺菌用機器（４）、手術機器（５）、歯科診療ユニット（７）、その他

不動産貸付業

舗装路面（10 又は 15）、立体駐車場のターンテーブル及び機器部分(10)、金属造の塀（10）、コンクリート造の塀（15）、太陽光発電設備（17）、その他※（）内の数字は、その業種における主な償却資産の耐用年数です。

３

耐用年数の改正について

平成 20 年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）の改正が行われ、耐用年数が大幅に変更されました。特に、機械及び装置については 390 区分を 55 区分に見直す全面改正が行われました。
この省令改正後の耐用年数は、平成 21 年度課税分より適用されます。 評価額の計算は、資産の取得時に遡って改正後の耐用年数を用いるのではなく、平成 20 年度までは改正前の耐用年数に応じた減価率、平成 21 年度からは改正後の耐用年数に応じた減価率で算出します。

3

Ⅱ 償却資産の申告方法について
１

申告していただく方

工場や商店を営んでいたり駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど、事業を行っている方で、１月１日現在に償却資産（2、3 ページ）を所有している方です。地方税法第 383 条の規定により、毎年１月１日現在の所有状況を申告していただくことになっています。
○○

２

所有権留保付売買資産については、原則として買主の方が申告してください。
共有資産は、代表者を決めて申告してください。

リース資産の申告について（ １ ） ファイナンスリース取引のうち所有権移転外ファイナンスリースについて、国税においては、平成 20 年４月１日以降に締結したものは、原則として売買に準じた方法により借主が減価償却を行うものとされましたが、固定資産税 （償却資産） においては、従来どおりリース会社等の資産の貸主 （所有者） が、当該資産を申告する必要があります。
（ ２ ） 所有権移転ファイナンスリース取引の賃貸人が所有するリース資産で、取得価額が 20 万円未満のものは申告対象になりません。

３

提出していただく書類（ １ ） 必ず提出していただくもの① 「 償却資産申告書 」 ② 「種類別明細書」（ ２ ） 次に該当する資産がある場合に提出していただくもの課税標準の特例がある資産を取得された場合・・・特例届出書、事実を証明する書類
非課税資産を取得された場合・・・・・・・・・・・・・・・・非課税適用届出書、事実を証明する書類
短縮耐用年数を適用された場合・・・・・・・・・・・・・・国税局長の承認通知書 （写）
増加償却をされた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・税務署長への届出書 （写）陳腐化資産の一時償却された場合・・・・・・・・・・・・国税局長の承認通知書 （写）減免該当資産を所有された場合・・・・・・・・・・・・・・減免申請書、事実を証明する書類◎これらの書類を提出される場合は、申告書の「18 備考」欄に添付書類の名称を記載してください。

４

企業の電算処理により申告をされる場合電算処理により申告される方は、毎年度、全資産申告の形式が必要です。
償却資産申告書及び種類別明細書記入例（１２～１４ページ）を参考に、次のとおり書類を作成し、提出してください。

償却資産申告書

種類別明細書（増加資産・全資産用）

１ 独自の申告書を使用する場合は、所有者コードを確認させていただくため、必ず本市の申告書（又はお知らせの通知）を添付してください。
２ 資産件数を備考欄に記入してください（資産種類別に明細書の一行を一件として集計）。
３ 評価額（ホ）の欄を必ず記入してください。
１ 次の項目は必ず記載してください。
・資産の種類・資産の名称・数量 ・取得年月
・取得価額 ・減価残存率
・耐用年数（改正耐用年数も含む）・評価額 ・特例率（該当有の場合）・増加事由(1～4)
２ 評価額は１０、１１ページを参照の上、算出してください。
３ 税制改正により耐用年数を変更された資産がある場合は、改正前及び改正後の耐用年数をそれぞれ記入してください。
４ 減少した資産のリストを種類別明細書に添付してください。
５ 増加資産や減少資産がある場合は、増減事由を摘要欄等に記入してください。
4

５

電子申告についてインターネットを利用した償却資産の電子申告ができます。利用ご希望の方は、事前に準備・手続きが必要です。
電子申告の内容については、ｅＬＴＸＡ（エルタックス）ホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp）をご覧ください。

６

提出期限
令和 6 年 1 月 31 日 （水）

７

提 出 先
〒839-1393 福岡県うきは市吉井町新治３１６番地
うきは市役所 税務課 徴収対策室 資産税係
◎郵送でも提出することができます。
申告書の控え（受付印を押印したもの）の返送が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
切手を貼付した返信用封筒がない場合は、返送することができませんので、あらかじめご了承ください。

※FAX による申告は受け付けておりません。

８

申告する資産とは
令和 6 年１月１日現在、事業の用に供することができる資産のうち、次の（１）（２）の要件を満たすものです。

（ １ ） 土地及び家屋以外の有形の固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産◎次のような資産も事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
ア 建設仮勘定で経理されている資産
イ 決算期以後 1 月 1 日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産
ウ 簿外資産 （会社の帳簿に記載されていない資産）
エ 償却済資産 （減価償却が終わった資産）
オ 遊休資産 （稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）
カ 未稼働資産 （既に完成しているが、いまだ稼働していない資産）
キ 借用資産（リース資産）で、契約の内容が割賦販売と同等である資産
ク 取得価額が 30 万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第 28 条 の ２又は第 67 条 の ５ の適用により即時償却した資産

5

（ ２ ） 耐用年数が 1 年以上で、取得価額（1 個又は 1 組当り）が 10 万円（取得時期により 20 万円）以上の資産取得時期
平成 11 年 1 月 1 日以後に取得の個
資産人の（平成 11 年 1 月 1 日前に取得の場
資産については、うきは市役所税合務課にお問い合わせください）

法人の場合

平成 10 年 4 月 1 日以後に開始された事業年度に取得の資産（平成 10 年 4 月 1 日前に開始された事業年度に取得の資産については、うきは市役所税務課にお問い合わせください）

取得価額

国税の取扱い固定資産税（償却資産）取扱

10 万円未満

必要経費

申告対象外

3 年間一括償却

申告対象外

減価償却

申告対象

減価償却

申告対象

損金算入

申告対象外

3 年間一括償却

申告対象外

減価償却

申告対象

3 年間一括償却

申告対象外

減価償却

申告対象

減価償却

申告対象

10 万円以上
20 万円未満
20 万円以上

10 万円未満

10 万円以上
20 万円未満
20 万円以上※租税特別措置法の規定により、中小企業者等が取得価額 30 万円未満の減価償却資産の合計額 300 万までを損金算入した場合でも、固定資産税は申告の対象となります。
※所有権移転ファイナンスリース取引の賃貸人が所有するリース資産で、取得価額が 20 万円未満のものは申告対象になりません。

９

建物附属設備・特定附帯設備の取り扱いについて（ １ ） 自己所有家屋に取り付けた建物附属設備
ア 建物附属設備の家屋と償却資産の区分（７ページの区分一覧表参照）
自己所有家屋に取り付けた建物附属設備は、固定資産税の取扱い上、次により家屋と償却資産とに区分して課税されます。
償却資産とするもの・・・単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの、又は独立した機器としての性格の強いもの
家屋とするもの・・・・・・・家屋の所有者が所有し、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、消火設備、空調設備など◎ただし、賃借している家屋にこれらの設備を取り付けた場合（特定附帯設備という。７ページ（２）参照）は、償却資産の区分となり、家屋の所有者ではなく、これらの設備を取り付けた方に課税されます。
イ 特定の生産又は業務用の設備の取扱い
次のような資産は、償却資産として固定資産税が課税されます。
① 特定の生産用の設備
・工場における機械の動力源としてのボイラー、動力配線、受変電設備、発電設備、蓄電池設備
・紡績業、精密機械工業、フィルム製造業等における製造工場内の空調設備及び集塵設備② 特定の業務用の設備
・工場等の生産ライン用リフト及びベルトコンベア設備
・冷凍・冷蔵倉庫、製氷業、アイススケート場の冷凍・冷蔵設備（配管を含み、断熱材及び防熱ドアを除く）
・ホテル、旅館、飲食店、病院等において顧客の求めに応じて飲食物を調理するための厨房設備又は衣類の洗濯をする洗濯設備等のサービス設備
・映画館、演劇場、興行場のスクリーン（映写用）設備及び局所照明器具（スポットライト）
6

（ ２ ） 賃借人等の方が取り付けた内装、造作、建築設備等の資産 （特定附帯設備）
賃貸ビルなどを借り受けて事業をされている方（テナント）が自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等や外壁、内壁、天井、床などの仕上げ及び建具、配線 ・ 配管等のことを特定附帯設備といいます。
特定附帯設備は、テナントの方に償却資産として固定資産税が課税されます（地方税法第 343 条第 10 項、うきは市税条例第 54 条第 8 項）。

＜建物附属設備における家屋との区分一覧表＞
区分

家屋に含めないもの（償却資産となる可能性のあるもの）
・ 自家用発電設備
・ 受変電設備
・ ネオンサイン・ スポットライト、投光器
・ 家屋と分離している屋外照明設備
・ 分電盤より外側の配線
・ 電話機、電話交換機
・ 親子時計・ 中央監視装置
・ LAN 配線

家屋に含めるもの

電気設備

・ 電灯コンセント配線設備
・ 蛍光灯用器具、白熱灯用器具
・ 出退表示設備・ 呼出信号設備
・ 自動車管制設備
・ 盗難非常通報装置
・ 電話配線設備
・ 電気時計配線設備

給排水衛
生設備

・ 給水設備（受水槽を含む）
・ 排水設備・ 中央式給油設備
・ 衛生設備・ 屋外給水管、屋外配水管
・ 配管のない瞬間湯沸器
・ 独立した煙突、給水塔

ガス設備

・ ガス設備（配管、バルブ、ガスカラン）・ メーターより外側の配管

空調設備

・ 空調設備・ 冷暖房設備
・ 換気設備、換気扇、天井扇
・ ベンチレーター・ ルームエアコン

運搬設備

・ 気送管設備
・ 事務用ベルトコンベアー設備
・ エレベーター、ダムウェーター
・ エスカレーター

・ 工場用ベルトコンベアー
・ 気送子・ 垂直型連続運搬装置

特殊設備

・ 劇場用特殊機器、舞台・ 固定椅子・ 取り外しの容易な簡易間仕切り・ 夜間金庫・ 機械式駐車場

屋外設備

・ 鉄骨等の非常階段
・ ポーチ
・ テラス

・ 自転車置場・ 簡易物置

表中 「家屋に含めるもの」 であっても、本来家屋と一体になって家屋の効用を高めるための設備ではなく、生産用又は特定の事業用設備（例：水を大量に使用する化学工場の給排水設備）等は、家屋に含めず、償却資産として申告の対象となります。 また、「家屋に含めないもの」 は固定資産税（償却資産）の課税対象となるものの一部を記載しています。

10

課税標準の特例について地方税法で規定する一定の要件に該当するものは、課税標準の特例が適用されます。詳しくは、うきは市役所 税務課 資産税係までお問い合わせください。
7

11

法人税・所得税との比較
項目

固定資産税の取扱い（償却資産）

償 却 計 算 の 期 間国税の取扱い（法人税・所得税）

暦年（賦課期日制度）

事

業

年度

減 価 償 却 の 方 法

定率法のみ（減価率は「旧定率法」で使用する償却率と同じ）○定額法、定率法の選択制○定率法を選択した場合
・平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した 資産 は「 定率 法 （ 200 ％ 定率法）」を適用
・平成 19 年 4 月 1 日から平成 24
年 3 月 31 日までに取得した資産は「定率法 （250％定率法）」を適用
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産は「旧定率法」を適用

前年中の新規取得資産半

月

圧 縮 記 帳 の 制 度認められません。（注１）

認められます。

特 別 償 却・割 増 償 却認められません。

認められます。（租税特別措置法）

増加償
却
陳腐化償却（耐用年数短縮）認められます。

認められます。（法人税・所得税法）

評 価 額 の 最 低 限 度

取得価額の 100 分の５備忘価額（１円）まで

改良費（ 資 本 的 支 出 ）区分評価（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価）（注２）

原則区分評価年償

却 （ １／２ ）割償却

少額の減価償却資産（使用可能期間が１年未満か取得価額が 10 万円未満の資産）損金算入が可能
損金算入したものは課税対象外（法人税法施行令第 133 条又は（注３）
所得税法施行令第 138 条）

一 括 償 却 資 産（取得価額が 20 万円未満の減価償却資産）

3 年間で損金算入が可能
損金算入したものは課税対象外（法人税法施行令第 133 条の 2 又は（注４）
所得税法施行令第 139 条）

中小企業者等の方が租税特別措 置 法 を適 用 し て 取得 され た
30 万円未満の減価償却資産損金算入が可能（租税特別措置法第 28 条の 2 又は同法第 67 条の 5）

課税対象になります。（注５）（注１） 圧縮記帳の制度は認められていませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額の圧縮を行ったものについては、圧縮前の取得価額として下さい。
（注２） 平成 19 年度税制改正により、国税における改良費の取扱いが変わりました。詳しくは税務署へお問い合わせください。なお、固定資産税（償却資産）における取扱いには変更はありません。
（注３） 法人の方は本来の耐用年数を用いて毎年減価償却することもできますが、この場合は固定資産税（償却資産）の課税対象となりますので、耐用年数省令に応じた耐用年数を記入の上ご申告ください。
（注４） 法人又は個人の方は本来の耐用年数を用いて毎年減価償却することもできますが、この場合は固定資産税（償却資産）の課税対象となりますので、耐用年数省令に応じた耐用年数を記入の上ご申告ください。
（注５） 中小企業者に該当する法人又は個人の青色申告者の方等が、平成 18 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に 30 万円未満の減価償却資産を取得された場合、その全額を損金又は必要な経費に算入することができます（平成 18 年 4 月 1 日以降は上限 300 万円まで）。
ただし、固定資産税（償却資産）上は、この規定により損金又は必要な経費に算入された減価償却資産については課税対象になりますので、耐用年数省令に応じた耐用年数を記入の上ご申告ください。
8

Ⅲ 申告書類の作成方法
１

作成の単位資産の所在する区ごとに 「償却資産申告書」、「種類別明細書」 を作成してください。同一区内に２か所以上の事業所がある場合は、主たる事業所でまとめて記載してください。

２

作成していただく書類
次の注意事項にしたがって、「償却資産申告書」及び「種類別明細書」を作成してください。
書 類 名
償却資産申告書

注意事項

申告書送付先・氏名が印字されている場合でも必ず記名してください。
資産に増減がない場合は、申告書の 「18 備考」の欄 に 「増減なし」 と記入してください。
１ 資産内容が印字されていない場合
令和 6 年 1 月 1 日現在に所有しているすべての資産を記入してください。

種類別明細書３

２ 資産内容が印字されている場合
前年までに申告されている資産が、すべて印字されています。
前年中に増減があった資産を加除修正してください。

作成にあたっての注意点

申告していただいた書類は、そのまま電算入力しますので、次の事項にご留意ください。
（ １ ） 用紙は感圧複写式（ノーカーボン）で、償却資産申告書・種類別明細書とも２枚一組です。
（ ２ ） ボールペンで丁寧に記入してください。

４

取得価額と耐用年数（１） 取 得 価 額
取得価額とは、償却資産を取得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、その他その償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含みます。
取得価額の算出方法は、法人税又は所得税の取扱いと同じです。ただし、圧縮記帳の制度は認められていません
ので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は、その金額を加えた額を記入してください。
取得価額が 30 万円までの資産については、法人税法及び所得税法において特別の償却方法が認められていますが、その場合の償却資産の取扱いについては、6、8 ページの一覧表にてご確認ください。
（２） 耐 用 年 数
耐用年数は、法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を記入してください。 耐用年数には次の 3 種類があります。
① 法定耐用年数・・・・・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表をご覧ください。
◎通常は、この耐用年数により申告してください。
② 中古見積耐用年数・・・耐用年数省令第 3 条の規定により見積もった耐用年数。
③ 短縮耐用年数・・・・・・・法人税法又は所得税法の規定により耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けたときのその耐用年数をいいます。なお、この場合は国税局長の承認通知書の写を申告書に添付して提出してください。
9

Ⅳ 償却資産の評価額の計算方法から納税まで
１

評価額の計算方法

申告していただいた資産を 1 件ずつ資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本にして計算し、評価額を算出します。
ア 前年中に取得のもの
取得価額×前年中取得のものの減価残存率＝評価額
イ 前年前に取得のもの
前年度評価額×前年前取得のものの減価残存率＝評価額
以後、毎年この方法により計算し評価額が取得価額の５％になるまで償却します。
評価額が取得価額の５％未満になる場合は、５％でとどめます。

［ 固定資産税に係る減価残存率表 ］
減価残存率

耐用年数

前年中取得のもの（１－ｒ/２）

前年前取得のもの
（１－ｒ）

－２年
３年
４年
５年

0.658
0.732
0.781
0.815

６年
７年
８年
９年
10 年

減価残存率

耐用年数

前年中取得のもの（１－ｒ/２）

前年前
取得のもの
（１－ｒ）

0.316
0.464
0.562
0.631

21 年
22 年
23 年
24 年
25 年

0.948
0.950
0.952
0.954
0.956

0.840
0.860
0.875
0.887
0.897

0.681
0.720
0.750
0.774
0.794

26 年
27 年
28 年
29 年
30 年

11 年
12 年
13 年
14 年
15 年

0.905
0.912
0.919
0.924
0.929

0.811
0.825
0.838
0.848
0.858

16 年
17 年
18 年
19 年
20 年

0.933
0.936
0.940
0.943
0.945

0.866
0.873
0.880
0.886
0.891

減価残存率

耐用年数

前年中
取得のもの
（１－ｒ/２）

前年前
取得のもの
（１－ｒ）

0.896
0.901
0.905
0.908
0.912

41 年
42 年
43 年
44 年
45 年

0.972
0.973
0.974
0.974
0.975

0.945
0.947
0.948
0.949
0.950

0.957
0.959
0.960
0.962
0.963

0.915
0.918
0.921
0.924
0.926

46 年
47 年
48 年
49 年
50 年

0.975
0.976
0.976
0.977
0.977

0.951
0.952
0.953
0.954
0.955

31 年
32 年
33 年
34 年
35 年

0.964
0.965
0.966
0.967
0.968

0.928
0.931
0.933
0.934
0.936

51 年
52 年
53 年
54 年
55 年

0.978
0.978
0.978
0.979
0.979

0.956
0.957
0.957
0.958
0.959

36 年
37 年
38 年
39 年
40 年

0.969
0.970
0.970
0.971
0.972

0.938
0.940
0.941
0.943
0.944

56 年
57 年
58 年
59 年
60 年

0.980
0.980
0.980
0.981
0.981

0.960
0.960
0.961
0.962
0.962

※ ｒ とは、当該償却資産の耐用年数に応ずる減価率です。

10［例えば］ 取得価額 250,000 円、取得時期令和 5 年 2 月、耐用年数 4 年のパソコンの場合（耐用年数 4 年、前年中の取得のものの減価残存率・・・・・・0.781）（耐用年数 4 年、前年前の取得のものの減価残存率・・・・・・0.562）
令和 6 年度＝250,000 円×0.781＝195,250 円
令和 7 年度＝195,250 円×0.562＝109,730 円
令和 8 年度＝109,730 円×0.562＝ 61,668 円
令和 9 年度＝ 61,668 円×0.562＝ 34,657 円
令和 10 年度＝ 34,657 円×0.562＝ 19,477 円
令和 11 年度＝ 19,477 円×0.562＝ 10,946 円※ ＜ 12,500 円※令和 11 年度で算出額が取得価額の５％（12,500 円）より小さくなりますので、以降は 12,500 円で評価されます。

２価格の決定取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価し、3 月 31 日までに市長が価格（評価額）を決定します。
なお、償却資産の価格等を決定しますと、償却資産課税台帳に登録し、その旨を公示します。
この価格に不服のある方は、公示の日から納税通知書の交付を受けた後 60 日までの間、審査の申出をすることができます。

３

税額の計算方法
税額＝（ 100 円 未 満 切 り 捨 て）課 税 標 準 額 ※（ 1，000 円 未 満 切 り 捨 て）×

税 率 （ １ ． ４ ％ ）※ 課税標準額とは一つの区の区域内に所在する資産の価格の合計（1，000 円未満切り捨て）です。

課税標準額が 150 万円未満の場合は課税されません。
［例えば］
A 市と B 市に資産をお持ちの C 社の場合
A 市所在の資産の合計の課税標準額が 1,457,000 円→課税されません。
B 市所在の資産の合計の課税標準額が 1,689,000 円→課税されます。

４納期
税額は次のとおり納めていただくことになります。
◎市内外問わず、個人分、法人分、共有分全て・・・年 4 回（5 月末、7 月末、9 月末、12 月 28 日）
月末日が土日祝にあたる場合は、翌営業日

1112

13

1415