高野町いじめ防止基本方針

平成２８年１０月
高野町

目次
はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章
１２

いじめの防止等のための対策の基本的な方向
いじめの定義 ･････････････････････････････････････････････････････ 1
いじめの理解 ･････････････････････････････････････････････････････ 2（１）いじめにみられる集団構造 ･･･････････････････････････････････････ 2（２）いじめの態様 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
３ いじめの防止等に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････ 3（１）いじめの未然防止 ･･･････････････････････････････････････････････ 3（２）いじめの早期発見 ･･･････････････････････････････････････････････ 4（３）いじめへの対処 ･････････････････････････････････････････････････ 4（４）保護者への責務 ･････････････････････････････････････････････････ 4（５）学校・家庭・地域との連携 ･･･････････････････････････････････････ 5（６）関係機関等との連携･･････････････････････････････････････････････ 5
第２章 いじめの防止等のために町が実施する施策
１ いじめの未然防止 ･････････････････････････････････････････････････ 5（１）道徳教育の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 5（２）人権教育の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 5（３）体験活動の充実 ･････････････････････････････････････････････････ 6（４）児童生徒の主体的な活動の推進 ･･･････････････････････････････････ 6（５）情報モラル教育の充実 ･･･････････････････････････････････････････ 6
２ いじめの早期発見・早期対応 ･･･････････････････････････････････････ 6（１）いじめアンケート等の実施 ･･･････････････････････････････････････ 6（２）教育相談体制の整備 ･････････････････････････････････････････････ 7（３）警察等関係機関との連携 ･････････････････････････････････････････ 7（４）インターネットを通じて行われるいじめ等への対処 ･････････････････ 7３ 学校、町教育委員会、町長が一体となった総がかりの対応 ･････････････ 7
４ 教職員の資質能力の向上 ･･･････････････････････････････････････････ 8
５ 保護者への啓発と家庭・地域との連携 ･･･････････････････････････････ 8（１）保護者への啓発 ･････････････････････････････････････････････････ 8（２）家庭・地域との連携 ･････････････････････････････････････････････ 8
６ 学校への支援体制の充実 ･･･････････････････････････････････････････ 8
７ 学校評価への指導・助言 ･･･････････････････････････････････････････ 8

第３章

いじめの防止等のために学校が実施すべき対策１

学校いじめ防止基本方針の作成 ･････････････････････････････････････ 9

２
３

学校対策組織の設置 ･･･････････････････････････････････････････････ 9
学校におけるいじめの防止等のための取組み ･････････････････････････ 9（１）いじめの未然防止 ･･･････････････････････････････････････････････ 9（２）いじめの早期発見・早期対応 ･････････････････････････････････････11（３）継続的な指導・支援 ･････････････････････････････････････････････13
第４章 重大事態
１ 重大事態の定義 ･･･････････････････････････････････････････････････14
２ 重大事態への対処 ･････････････････････････････････････････････････14（１）重大事態発生の報告 ･････････････････････････････････････････････14（２）重大事態における調査 ･･･････････････････････････････････････････14（３）再調査等 ･･･････････････････････････････････････････････････････15（４）調査及び再調査に係る支援 ･･･････････････････････････････････････15（５）保護者等への説明 ･･･････････････････････････････････････････････15（６）議会への報告 ･･･････････････････････････････････････････････････15
３ 調査及び再調査等の結果を踏まえた措置等 ･･･････････････････････････15
第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 町基本方針の公開等 ･･･････････････････････････････････････････････16
２ 町基本方針の見直し ･･･････････････････････････････････････････････16
資料
いじめ防止対策推進法

はじめに
いじめは、児童生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童生徒を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、どの学校でも起こりうるとの認識をもって取り組まなければならない。
本町は、「宗教と環境、道徳のまち」を概念にしたまちづくりに取り組むとともに
高野山を有する高野町として、弘法大師空海の教えである『生あるものすべてが共に助け合い学び合う 共利群生（きょうりぐんじょう）』を大切している。このことからも、町民一人ひとりが真剣にいじめの問題と向き合い、全ての児童生徒にとって学校が安全・安心な場となるよう、いじめの防止等（※１）に高野町全体で取り組む必要がある。
平成２５年９月、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が施行され、同法の規定に基づき、同年１０月、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国基本方針」という。）が示された。また、平成２６年３月には「和歌山県いじ
め防止基本方針」（以下「県基本方針」という。）が策定され、これによりいじめの防止等のための対策に関する国や県の基本的な行動計画が示されたことになる。
本町においても、町民総がかりでいじめの防止等のための取組をより総合的かつ効果的に進めていくため、法第１２条の規定に基づき、「高野町いじめ防止基本方針」（以下｢町基本方針｣という。）を策定するものとした。
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な方向
１ いじめの定義（定 義）
法第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等（※２）に対して、当該児童等が在籍する学校（※３）に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが基本である。この際、いじめには様々な態様があることを踏まえ、児童生徒の言動をきめ細かく、組織的に観察するなどして判断する必要がある。
いじめの認知については、次の項目に留意することが大切である。
■「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生※１「いじめ防止等」とは、いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
※２「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※３ ｢学校｣とは、学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
1

徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
■「物理的な影響」とは、身体的な影響をはじめ、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことをされたりすることや、インターネット上での誹謗中傷なども意味する。
■外見的にけんかのように見えることでも、事実の全容をしっかりと見極め、児童生徒が感じる被害性に着目し、いじめかどうかを判断することが大切である。
■インターネット上で悪口を書かれた児童生徒が、そのことを知らず、児童生徒が心身の苦痛を感じていない場合についても、加害行為を行った児童生徒が判明した場合は、法の趣旨を踏まえた適切な対処が必要である。
■いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、迅速に警察に相談する必要があるものや、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような、
直ちに警察に通報しなければならないものが含まれる。
２

いじめの理解いじめという行為は、大人や周囲の第三者の目には見えにくく、発見することが難しい場合が多い。いじめに気付くためには、「いじめは、見ようとしないと見えない」との認識に立ち、いじめに見られる集団構造やいじめの態度についてしっかりと理解することが大切である。

（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし暗黙の了解を与えている「傍観者」
も、いじめを助長する存在である。
また、一見、仲の良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要していることが考えられるなど、周囲の者からは見えに
くい構造もある。
さらに、接点がないと思われる集団においても、インターネット上のソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）（※４）等でのやりとりの中の中でつくられている関係について留意する必要がある。
（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わなくとも犯罪行為に当たる脅しや強要等がある。たとえ、冷や
かしやからかい等の、一見、仲間同士の悪ふざけに見える行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
※４

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
コミュ二ティ型の会員制のウエーブサイト。既存の会員からの招待がないと会員になれないという形式をとっていることが多い。会員になると、自由に書き込み等を行うことができる。
2

また、遊びのふりをして軽く叩く、蹴るなどの行為は、周囲の者がいじめとして認知しにくい場合もあると考えられるが、いじめを受けた児童生徒の心情を踏まえて適切に対処する必要がある。
【具体的ないじめの態様】（暴力を伴うもの）○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○叩かれたり、蹴られたりする 等（暴力を伴わないもの）○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、無視される○金品をたかられる○金品・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、一部の児童生徒だけではなく、どの児童生徒も、被害者にも加害者にもなり得る問題である。いじめの問題を克服するためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の取組を行うことが重要である。児童生徒一人ひとりが、心の通う人間関係を構築し、社会性のある大人に育つよう、町民総かがりで継続的に取組んでいかなくてはならない。
町は、いじめの防止等の取組の重要性について町民全体に認識を広め、家庭や地域が一体となって取組を推進するための普及啓発を行う。
学校は、教育活動全体を通じて、全ての児童生徒に「いじめは人権を侵害する絶対に許さない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を図る教育活動を計
画的に推進する。さらに、児童生徒の豊かな情操や道徳心を培い、自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養うことが必要であり、学校において「いじめをしない」「いじめを許さない」集団づくりを進めることが重要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図るとともに、ストレス等を適切に処理する力を育むこと
や、全ての児童生徒が安心して、自己有用感（※５）や充実感を味わうことができる「居場所づくり」「絆づくり」に努めることが必要である。
※５

自己有用感
単なる自己肯定感や自己存在感ではなく、相手からの好意的な反応や評価があって感じることのできる自己の有用性のこと。自分がしたことを感謝されて嬉しかった、自分も誰かの役に立っているといった、他者と交流することで得られる感情。
3

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒の小さな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは大人が気付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われる場合があることを認識しなければならない。教職員は、小さな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から児童生徒と関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知することが必要である。
なお、教職員や保護者等は、児童生徒からいじめの相談を受けたり、いじめが疑われる言動を目撃したりしたときは、いじめを受けたと思われる児童生徒が在籍する学校に通報するなど、適切な措置をとらなくてはならない。また、学校は、
定期的なアンケート調査や教育相談の実施、外部の相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整えるとともに、家庭・地域と連携して児童生徒を支援することが必要である。
（３）いじめへの対処
学校は、いじめを認知した場合、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を直ちに確保し、いじめたとされる児童生徒等に事実を確認した上で適切に指導するなど、組織的に対応することが必要である。また、いじめが疑われる場合は、町教育委員会に報告するとともに、いじめの態様に応じて、関係機関との連携を迅速かつ適切に行わなければならない。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処について十分に理解しておくとともに、学校は組織的な対応を可能とするよう体制を整備しておく必要がある。
なお、学校におけるいじめの解決とは、当事者同士による謝罪のみで終わるものではなく、当該児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て、よりよい集団活動を取り戻したことをもって判断するべきである。いじめを受けた児童生徒が、自己肯定感を回復することができるようにするなど、学級等における「心の居場所」の確保に努めることが大切である。
（４）保護者の責務
家庭は、子どもの人格形成の根幹であり、いじめの問題の解決のために重要な役割を担っている。保護者は、子どもに他者を思いやる心や善悪を判断する力、正義感等を涵養し、いじめを許さない心を育てるとともに、学校や町教育委員会が講じるいじめの防止等のための取組みに協力するよう努める必要がある。
また、子どもが、いじめの被害等の悩みを相談できるよう、発達段階に応じたよりよい親子関係を築くとともに、周囲の大人とのつながりを作っておくことが大切である。特に、思春期においては、不安定な心理状態や複雑化する交友関係、
インターネットやＳＮＳ等による閉ざされたコミュニケーション等により、いじめへの関与が潜在化しやすいことを踏まえて、子どもの日常生活に十分に目を配り、学校や関係機関に積極的に相談することも大切である。
4

（５）学校・家庭・地域との連携
学校は、ＰＴＡや地域共育コミュニティ（※６）を活用して、家庭・地域といじめの問題について協議する機会を設けたり、必要に応じていじめの問題に関わる情報を共有したりしながら、いじめの防止等のためによりよい協力関係を築く
ことが大切である。
町は、町民総がかりで児童生徒を見守り、悩みや不安を受け止めることのできる地域社会を形成するため、学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制の整備に努める。
（６）関係機関等との連携
学校は、いじめを行う児童生徒に対して教育上必要な指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合は、警察や児童相談所、医療機関、地方法務局等と連携を図り、適切に対処することが必要である。
また、学校や町教育委員会等は、教育相談の実施にあたり、必要に応じて、医療機関等の専門機関や地方法務局等、学校以外の相談窓口についても児童生徒・保護者へ周知し、関係機関との適切な連携を促すことが大切である。
このため、町は、平素から学校と関係機関等が連携し、互いに情報共有できる
よう、体制の整備に努める。
第２章 いじめの防止等のために町が実施する施策
１ いじめの未然防止（１）道徳教育の充実
いじめの防止等には、児童生徒にいじめを生まない豊かな心や人間関係づくりの能力を育成することが必要である。このため、町教育委員会は、教育活動全体
を通じて児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うため、全ての小・中学校に配布した道徳読み物資料集の組織的な活用を促すとともに、道徳教育の効果的な取組の普及や教職員の指導力の向上を図る。
（２）人権教育の充実
いじめは、人権を侵害する、絶対に許されない行為であることの理解を促し、自分の大切さとともに他者の大切さを認めることができる人権感覚を涵養することが重要である。学校は、児童生徒の人権が尊重され、安心して過ごせる環境づくりに努めるとともに、人権尊重の精神を生活の中で生かせるよう、教育活動
全体を通じて計画的に指導する必要がある。
このため、町教育委員会は、教職員研修会の実施や指導方法等に関する調査研
究、指導資料の作成・普及等を行い、各学校における人権教育の推進・充実を図る。

※６

地域共育コミュニティ
中学校区程度を活動のエリアとして、学校・家庭・地域が力を結集し、子どもたちを豊かに育み、人と人とのつながりを再構築することを目指す取組。
5

（３）体験活動の充実
児童生徒が自然や人、社会等と関わりをもつことのできる体験活動は、社会性や規範意識、思いやり等の豊かな人間性を育み、コミュニケーション能力を育成する上で、大きな役割を果たしている。
町教育委員会は、協調性・自立性を育む宿泊体験等のプログラムを推進する。
また、ボランティア活動や自然体験活動等が各学校で積極的に取り組まれるよう、
社会教育と連携した支援に努める。
（４）児童生徒の主体的な活動の推進
児童会・生徒会活動等をはじめ、集団活動や他者と深く関わる体験を重ねることで、児童生徒の自己有用感やよりよい人間関係が育まれる。
町教育委員会は、児童会・生徒会等によるいじめの防止に向けた主体的な取組を促進するための研修会を実施し、児童生徒の取り巻く様々な課題を解決する能力を向上させるための活動等を促進する。
（５）情報モラル教育の充実
学校や保護者は、インターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることを児童生徒に認識させなければならない。家庭においては、携帯電話等の利用に関する危険性等について話し合い、使用する上でのルールづくりを行うことが重要である。
町は、児童生徒やその保護者が、インターネット上の書き込みやＳＮＳ等を通じて行われるいじめを防止し適切に対処することができるよう、町民の要請に基づく講師派遣等を通じて、インターネット上の情報モラルや情報リテラシー（※
７）に関する広報・啓発活動を実施する。
また、町教育委員会は、教職員を対象にインターネット上の情報モラルや情報リテラシーに関する研修を実施するなどして、教職員の資質や指導力の向上を図る。
２ いじめの早期発見・早期対応（１）いじめアンケート等の実施
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化・深刻化につながる。町教育委員会は、各学校に対し、いじめアンケートの年３回以上の実施及び定期的な児童生徒との個別面談の実施等、児童生徒が示す変化や小さなサインを組織的に発見する体制を整えるよう指導する。

※７

情報リテラシー
情報活用能力。体験やメディアを通じて得られる情報の中から必要なものを探し出し、
課題に即して組み合わせたり加工したりするなどして、意思決定や結果を表現するための基礎的な知識や技能。
6

（２）教育相談体制の整備
児童生徒や保護者の悩み・不安を十分に受け止め、迅速な対応につなげることができるよう、教育相談体制を整備することが重要である。
町教育委員会は、教育相談センター学びの丘による教育相談や青少年センターによるいじめ電話相談やこどもメール相談等の相談窓口の周知に努めるとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（※８）等、心理や福祉の専門家の学校への配置を促進する。
（３）警察等関係機関との連携
警察や児童相談所、要保護児童対策地域協議会（要対協）等、各関係機関は、
いじめの防止等について学校と情報共有を図りながら児童生徒を支援することが大切である。
町は、警察との連携を強化し、児童生徒の非行防止、犯罪被害防止を推進する。
町教育委員会は、キッズサポートスクール（※９）の積極的な活用を促進する。
また、学校と警察が連携し、規範意識の醸成や問題行動の防止等、効果的な指導・支援を行うため、高野町青少年センターを通じた情報共有や「きのくに学校警察
相互連絡制度」の活用を積極的に推進する。
（４）インターネットを通じて行われるいじめ等への対処
町は、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめ等に巻き込まれていないかどうかを把握するため、県が実施しているネットパトロールと連携し、イ
ンターネット上の不適切な書き込み等を監視する。
また、不適切な書き込み等があった場合は、町教育委員会等が当該児童生徒の在籍する学校に連絡し、迅速に対応できるよう体制を整備する。
３

学校、町教育委員会、町長が一体となった総がかりの対応
町は、法の規定にかかわらず、町に寄せられたいじめの情報について、町長から特別に指示があった場合や、学校において重大事態（※１０）が発生した場合は、学校、町教育委員会及び町長が一体となって総がかりで調査等を行う。

※８

スクールソーシャルワーカー
社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境へ働
きかけ、学校・家庭・地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家。

※９

キッズサポートスクール
和歌山県警察本部が実施している、学校向けの非行防止教室。

※10 重大事態
町基本方針Ｐ．１４「第４章

重大事態
7

１

重大事態の定義」参照

４ 教職員の資質能力の向上
教職員の不適切な認識や言動がいじめを誘発・助長させ、いじめの深刻化を招き得る。町教育委員会は、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、いじめに関する事例研究やいじめを認知した際の早期対応の方法等を整理し、学校に情報提供するとともに、高野町生徒指導主任者会等において教職員研修の充実を図る。
また、体罰は、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となり得るものであることから、体罰禁止の徹底を図る。
５ 保護者への啓発と家庭・地域との連携（１）保護者への啓発
保護者が、いじめの防止等を自らの責務と捉え、子どもの規範意識や善悪の判断力等を身に付けさせるための家庭教育を適切に行うことができるよう、町及び町教育委員会は、保護者を対象とした啓発活動を充実するなど、家庭への支援を推進する。
（２）家庭・地域との連携
より多くの大人が児童生徒の悩みや不安を受け止め、安心・安全な学校づくりに向けた働きかけができるようにするため、町教育委員会は、地域共育コミュニティの取組を推進するとともに、ＰＴＡ活動や学校評議員制度（※１１）を活用するなど、学校と家庭・地域が組織的に連携・協働できる関係づくりを進める。
６

学校への支援体制の充実
町及び町教育委員会は、学校におけるいじめアンケート調査について聴取を行い、学校におけるいじめの防止等のための取組状況を調査・検証し、その結果を再発防止策等に活用する。
また、町教育委員会は、いじめの態様によっては各学校に指導主事等を派遣し、県教育委員会と連携していじめへの対応について指導・助言するなど、学校におけるいじめの防止等の対策が適切に行われるよう、支援体制を充実させる。
７ 学校評価への指導・助言
町教育委員会は、学校がいじめの問題を学校評価に組み入れる際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が具体的に行われているかを評価し、その結果を踏まえて改善策に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。

※11 学校評議員制度
学校が、保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていく観点から、地域住民が学校運営に参画し、より一層、地域に開かれた学校づくりを推進していくための制度。
8

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき対策
１ 学校いじめ防止基本方針の作成
学校は、法第１３条の規定に基づき、国基本方針、県基本方針及び町基本方針等を参考にして、自らの学校の実情に応じたいじめの防止等の取組みについて、基本的な方向や取組内容を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定めなければならない。
学校基本方針は、単に方針の提示で終わるのではなく、実効性をもつよう、具体的な実施計画や実施体制について決めておく、いわば「行動計画」とする必要がある。
学校基本方針の策定に当たっては、家庭・地域の方の参画を仰ぎ、様々な意見を取り入れることも大切である。
さらに、児童生徒とともに学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるように留意する。
また、学校基本方針がより実効性をもつよう、法第２２条による学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下「学校対策組織」という。）において、学校の取組の進捗状況や、いじめへの対処について検証するとともに、具体的な行動計画
やＰＤＣＡサイクル等を学校基本方針に盛り込んでおくことが大切である。加えて、
県教育委員会が作成した「『いじめ問題への取組について』のチェックポイント」等を活用して学校評価等を行い、その評価結果をいじめ防止等の取組の年間計画に反映させる必要がある。
なお、策定した学校基本方針については、学校のホームページ等で公開するものとする。
２ 学校対策組織の設置
学校は、いじめ防止等に関する措置を実効的かつ組織的に行うため、学校対策組織を常時設置することが、法により義務づけられている。
学校対策組織は、複数の教職員に加えて、学校や地域の実情に応じて、可能な限り、心理・福祉等に関する専門家及びその他専門家等によって構成するものとする。
学校対策組織は、学校基本方針が適切に機能しているかどうかを点検・検証すると
ともに、いじめを認知した際の組織的な対応を行う中核としての役割を担っている。
また、全ての教職員がいじめの防止等に的確に取り組むための校内研修を実施するな
ど、いじめの防止等の対策が組織的かつ計画的に取り組まれるよう企画・実施・検証を行う。
なお、学校対策組織を実際に機能させるに当たっては、外部専門家の助言を得ながら、機動的に運用できるよう、構成員全体による会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じてその運用を工夫する必要がある。

9

３ 学校におけるいじめの防止等のための取組み（１）いじめの未然防止
ア 道徳教育及び体験活動等の充実
学校は、教育活動全体を通じて、児童生徒に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成しなければならない。そのため、文部科学省が作成した『私たちの道徳』や県教育委員会が作成した道徳読み物資料集等を活用するなどして、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、
異年齢集団での活動等、他者と深く関わる体験を重ねられる取組を推進し、児童生徒の生命を大切にする心や他者を思いやる心を培い、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
イ 児童生徒の人権意識の向上
学校は、教育活動全体を通じて人権尊重の視点に立ち、児童生徒一人ひとりが大切にされる学校づくりを進めなければならない。また、児童生徒に人権や人権擁護に関する知識を確実に身に付けさせるとともに、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意欲や態度、実践力を育むため、人権教育の計画的な実施に努める。
ウ 児童会・生徒会活動等の活性化
児童生徒が学級活動（ホームルーム活動）等で、自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりすることによって、児童生徒のコミュニケーション能力や自己有用感等が高まり、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度が醸成される。
教職員は、児童生徒が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、児童生徒による主体的な活動をあらゆる機会を通じて推進する。
エ インターネットを通じて行われるいじめ等に対する指導教職員は、ＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であり、犯罪になり得ることを、児童生徒に事例を挙げながら指導する。学校は、授業だけでなく、外部の専門家等による情報モラルや情報リテラシーに関する学習機会をもうけることにより、インターネットを活用する上での児童生徒の規範意識を向上させる。また、インターネットを通じて行われるいじめ等について家庭で話し合い、インターネットの利用に関するルールづくりを行うよう、保護者への啓発に努める。
オ 指導方法の工夫改善
児童生徒がもつ学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度等が、学習意欲を低下させ、学校生活の不満感につながるという悪循環を生むだけでなく、指導上の諸問題を引き起こす要因になっていることを、教職員は自覚しなければならない。
教職員は、児童生徒に授業規律を徹底させるとともに、わかる喜びやできる実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行い、指導方法の工夫改善に努める必要がある。
10

カ

いじめの問題に対する教職員の意識向上
教職員は、自らの不適切な認識や言動がいじめを誘発・助長し、いじめの深刻化を招き得ることに注意しなくてはならない。
また、体罰は、学校教育法で禁止されている決して許されない行為である。
体罰により児童生徒を従わせようとすることは、力による解決への志向を助長させるものであり、いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあることを認識し、不適切な指導等があった場合には互いに指摘し合える職場の人間関係づくりに努め、体罰禁止を徹底する。
キ 開かれた学校づくり
学校は、いじめの防止等の取組について、保護者への理解を促すとともに、ＰＴＡと定期的に情報交換を行い、地域共育コミュニティや学校評議員制度を活用するなど、いじめの防止等のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
（２）いじめの早期発見・早期対応
ア いじめアンケート等の実施
学校は、いじめアンケートや個人面談等を、年度ごとに複数回実施するな
ど、いじめの早期発見に努める。また、教職員は、平素から児童生徒の実態を十分に把握し、小さな兆候であっても軽視することなく、迅速かつ組織的に対応する。
イ 教育相談体制の充実
学校は、児童生徒や保護者の悩み・不安を確実に受け止めるため、定期的な個人面談等の実施や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーを活用して、いじめを訴えやすい環境を整えるなど、教育相談体制を充実させる。
ウ 教職員の研修
教職員は、日頃から児童生徒を見守り、児童生徒や保護者との信頼関係を構築するとともに、児童生徒が示す変化や小さな兆候を見逃さないよう、意識を高く保ち、いじめの早期発見に努めなくてはならない。
そのため、学校は、教職員がいじめの兆候を敏感に察知し、迅速かつ適切に対応する力を高めることを目的に、県教育委員会が作成した「いじめ問題
対応マニュアル」や「いじめ問題対応ハンドブック」等を活用して定期的に研修を行い、いじめの防止等について共通理解を図る。
エ いじめへの対処（ア）報告・連絡
教職員、スクールカウンセラー等、児童生徒からいじめの相談を受けた者
は、直ちに管理職に報告し、適切な措置をとる。

11

（イ）事実関係の把握
学校は、いじめに関する通報を受けた場合や、児童生徒がいじめを受けていると思われる場合、特定の教職員で抱え込むことなく、学校対策組織を活用し、直ちにいじめの有無を確認した上で、管理職はその結果を町教育委員会等に報告する。
（ウ）対応方針の決定
学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に確保する。
事実確認によりいじめが認知された場合、いじめを行った児童生徒に対して、いじめを直ちにやめるよう毅然とした態度で指導し、自分の言動がいじめであることを認識させ、十分に内省を促す。また、いじめの再発を防ぐため、当該学級に複数の教職員を配置したり、登下校や休み時間の見守りを行ったりするほか、必要に応じていじめを行った児童生徒を別室で学習させるなど、いじめを受けた児童生徒が安心して学校生活を送るための具体的な方針を決定し、迅速に対応する。
なお、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者に、速やかに、事実関係や指導方針等を正確に伝え、学校と保護者が連携して適切な対処が図られるよう、協力を求める。
（エ）学校間の連携
いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合、当該児童生徒の保護者への指導・支援等を適切に行うことができるよう、学校は、町教育委員会等と連携して、学校間の円滑な連絡・協力を行う。
オカ

警察への通報等
学校は、警察との連携が必要と認められるいじめの態様に対しては、「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて、適時・適切に警察に相談・通報
し、連携して対応する。
なお、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める場合
は、所轄警察署と連携して対処する。なかでも、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。
児童相談所等との連携
学校は、いじめを受けた児童生徒の安全確保が必要な場合や、いじめを行った児童生徒に虐待等の家庭環境における課題が疑われる場合は、児童相談所や要保護児童対策地域協議会と連携するなど、関係機関との情報交換を適
切に行う。
12

キ

ク

インターネットを通じて行われるいじめ等への対処
学校は、児童生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行っていると認知した場合、不適切な書き込み等を確認し、デジタルカメラ等で記録した上で当該児童生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるブロバイダーに連絡し、削除を要請するなどの対処を行う。
なお、不適切な書込み等の内容が犯罪として判断される場合は、削除を要請する前に警察に通報・相談し、適切な対応を行うものとする。
出席停止制度及び懲戒の適切な運用
学校長は、いじめを行った児童生徒が、繰り返しの指導等に対しても内省の態度を見せず、いじめを受けた児童生徒やその他の児童生徒の安全が脅かされると判断した場合、町教育委員会に報告する。学校長からの報告を受けた町教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に、学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命じるなどの措置をとる。ただし、学齢児童生徒に停学を命じることはできない。

（３）継続的な指導・支援
いじめの問題への対応の仕方によっては、問題が複雑化・深層化してしまい、
教職員等から見えなくなる場合がある。また、解決したと思っても、いじめる対
象が変わったり、立場が逆転したりする場合もある。
学校は、学校対策組織やケース会議等により、定期的に情報交換を行い、児童生徒の人間関係を継続的に注視する。また、いじめを受けた児童生徒に対しては、
継続的な心のケアに努めるとともに、自尊感情や自己肯定感を取り戻すことができるよう、授業等での活躍の場や、友人との関係づくりを支援する。さらに、いじめを行った児童生徒に対しては、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる心の育成や規範意識の向上に向けて粘り強く指導する。
教職員は、当該児童生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童生徒の言動を継続的に把握する。

13

第４章 重大事態
１ 重大事態の定義（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資す
るため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
■「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受けた児童生徒の次のような状況に着目して判断する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 金品等に重大な被害を負った場合■「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席するような場合には、学校は直ちに調査に着手する。
■児童生徒や保護者から、いじめを受けて重大事態に至ったという申立てがあった
ときは、その時点で学校が、「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えていたとしても、重大事態が発生したものとして対処する。
２ 重大事態への対処（１）重大事態発生の報告
学校において重大事態が発生した場合は、直ちに町教育委員会に報告する。報告を受けた町教育委員会は、直ちに町長に報告する。
（２）重大事態における調査
当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を、学校又は町教育委員会により直ちに行う。
【調査に当たっての留意事項】◇調査に当たる組織の構成員については、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係のある利害関係者等を除くなど、当該調査に係る公平性・中立性を確保する。
14

◇調査に当たって、学校又は町教育委員会等の調査を実施する機関は、いじめ行
為の事実関係を網羅し、明確になるように調査する。この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を迅速に調査する。
◇アンケート等の実施により得られた回答については、いじめを受けた児童生徒
又はその保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の児童生徒やその保護者にあらかじめ説明する。
◇児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議の上、在籍児童生徒や教職員に対して聴取り調査を行う。
なお、児童生徒の自殺という事態が起こった場合、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考として、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指して行う。その際、遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、遺族、在校生及びその保護者に対してできる限りの配慮と説明を尽くす。
（３）再調査等
町教育委員会から重大事態の発生の報告を受けた町長は、当該重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要と認めるときは、附属機関等により再調査を行うことができる。
（４）調査及び再調査に係る支援
町教育委員会は、県教育委員会と連携しながら、必要に応じて町対策委員会の構成員や指導主事、教育相談センター職員を当該学校に派遣するなど、学校の体制が強化されるよう必要な措置を行う。
（５）保護者等への説明
調査又は再調査の主体者は、重大事態に関わる児童生徒及びその保護者に対して、調査の進捗状況等及び調査結果を、適時・適切な方法で説明を行う。
（６）議会への報告
町長が前記（３）に係る再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、その結果を議会に報告する。
３

調査及び再調査等の結果を踏まえた措置等
町長は、調査又は再調査等の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するために必要な措置を講じる。
15

第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 町基本方針の公開等
町は、町基本方針を町教育委員会ホームページにて公開するなど、町民がいじめの防止等のための対策等について関心を高められるよう、啓発活動に取り組む。
また、町教育委員会は、学校基本方針の策定状況を調査し公表する。
２

町基本方針の見直し
町は、法の動向等を勘案し、本町のいじめの防止等の実情を踏まえて、適時・適切に町基本方針の見直しを検討する。その際、速やかに町民及び学校に周知し、検討結果に基づいて必要な措置を講じる。

16

いじめ防止対策推進法
【目次】
第一章

総則（第一条－第十条）

第二章

いじめ防止基本方針等（第十一条－第十四条）

第三章

基本的施策（第十五条－第二十一条）

第四章

いじめの防止等に関する措置（第二十二条－第二十七条）

第五章

重大事態への対処（第二十八条－第三十三条）

第六章

雑則（第三十四条・第三十五条）
附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることを鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
） であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（基本理念）

第三条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑

み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組ことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特17

に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第四条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（国の責務）
第五条

国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第七条

学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第八条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、
適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第九条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等

がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、第三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）

第十条

国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章

いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第十一条

文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を

総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
18

一

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第十二条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方
針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察
その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講じるものとする。

３

第二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるも
のとする。

第三章

基本的施策

（学校におけるいじめの防止）
第十五条

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

（いじめの早期発見のための措置）
第十六条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとす
19

る。
２

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

３

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。

４

学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携）

第十七条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、
地域社会及び民間団体の間の連携強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

第十九条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しょうとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
20

（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第二十条

国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研
究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第二十一条

国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第四章

いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育が受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる
ことのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な21

被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者による措置）
第二十四条

学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）
第二十五条

校長及び教員は、当該学校に在職する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対し懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第二十六条

市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第二十七条

地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第五章

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調整を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）

第二十九条

国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置され22

る学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学
法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）

第三十条

地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなけ
ればならない。

４

第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立の学校に係る対処）

第三十一条

学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属期間を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置が講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行
使その他の必要な措置を講ずるものとする。
23

４

第二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

第三十二条

学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条
第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。
）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属期間を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置
会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

第二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

５

第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは｢第十三条第一項｣と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは｢学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）

第三十三条

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章

雑則（学校評価における留意事項）
第三十四条

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第三十五条

高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条にお24

いて同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
附則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

（検討）
第二条

いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後も三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２

政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

理由
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について
定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

25