第１回図書館業務専門講座
２０１６（平成２８)年６月１０日

豊かな学びを支える図書館～公共図書館による学校教育支援の先進的な取組～

福岡県小郡市立図書館 司書
永利和則

１ はじめに– 1955（昭和30）年生– 図書館勤務経験21年、その内８年間は館長– 日本図書館協会理事、
日本図書館研究会評
議員他– 趣味は合唱、福岡合唱協会に所属2 公共図書館の現状
2-1 公共図書館の定義は?
・教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成する
ための必須の機関【ユネスコ公共図書館宣言】・社会教育施設【教育基本法】
・社会教育のための機関【社会教育法】
・資料を収集、整理、保存、提供する施設【図書館法】
・図書館奉仕を提供【文字・活字文化振興法】
・地域の知の拠点【教育振興基本計画(第1次)】、 【人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために「国民の読書推進に関する協力者会議」報告】
・読書の楽しみを知ることができる場所【子どもの読書活動推進基本計画(第3次)】
・地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点【これからの図書館像】

2-2 公共図書館の統計は?

(日本図書館協会調査)2013(平成25年) ⇒ 2014(平成26年)– 図書館総数(館)3,238⇒ 3,236↓– 設置率内訳(%) 市区
98.8⇒ 98.8
町村
54.2
⇒
54.7
↑
– 専任正規職員数(人) 11,172⇒ 10,933 ↓【うち司書・司書補(人) 5,891(52.7%)⇒ 5,731(52.4%)】– 非正規職員数(人)25,686⇒ 25,984↑【うち司書・司書補(人) 14,297(55.7%)⇒ 14,707(56.6%)】– 蔵書冊数(千冊)417,547⇒ 423,828↑– 個人貸出数(千点)711,494⇒ 695,277↓– 予約件数(千件)
92,673⇒ 88,149↓– 図書予算(万円)2,077,474 ⇒ 2,121,642↑– 指定管理者導入(館) 392(12.1%) ⇒ 426(13.2%)↑

2-3 公共図書館に関係深い法律は?
・日本国憲法 1946(昭和21)年
・教育基本法 1947(昭和22)年
・社会教育法 1949(昭和24)年
・図書館法 1950(昭和25)年
・地方自治法 1947(昭和22)年
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律 1956(昭和31)年
・子どもの読書活動の推進に関する法律 2001(平成13)年・文字・活字文化振興法 2005(平成17)年
・著作権法 1970 (昭和45)年
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 2013(平成25)年
・学校図書館法 1953(昭和28)年

2-3-1 日本国憲法

1946(昭和21)年第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

2-3-2 教育基本法改正

2006(平成18)年○改正のポイント
1 教育の目的・目標の設定「人格の完成」「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民を育成」が教育の目的
2 「生涯学習の理念」を規定
3 「社会教育」の規定を見直し
4 国と地方公共団体の役割分担
5 教育振興基本計画の策定

2-3-3 社会教育法・図書館法・博物館法改正
2010(平成22)年○改正のポイント
1 学習成果を活用した教育活動の機会の提供2 運営状況に関する評価、改善、地域住民への情報提供
3 司書等の研修
4 司書等の資格要件の見直し

２-３-４ 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正
2012(平成24)年12月○改正のポイント1 私立図書館にも拡大
2 学習成果を活用したボランティ
ア活動等の機会・場所の提供

3 知識基盤社会における地域の情報拠点等の位置づけ
4 ニーズや地域課題に対応したサービスの提供
5 管理を他者に行わせる場合の継続的・安定的な実施
6 館長の資質と司書有資格

3 図書館法第3条の具現化
3-1 図書館法第３条とさまざまなサービス
図書館奉仕のため、(中略)おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
１ 図書館資料の収集、提供
２ 図書館資料の分類排列、目録整備
３ 利用のための相談
４ 図書館資料の相互貸借
５ 分館等の設置、自動車文庫等巡回
６ 読書会、研究会等の主催、開催の奨励
７ 時事情報及び参考資料の紹介、提供
８ 教育活動等の機会の提供、提供の奨励
９ 学校、博物館、公民館、研究所等との連絡、協力

写真：近代日本公共図書館年表1867～2005 奥泉和久編著 2009年 日本図書館協会

3-2 これからの図書館像～地域を支える情報拠点、
地域の課題解決～
2006(平成18)年
２．これからの図書館サービスに求められる新たな視点⑴図書館活動の意義の理解促進⑵レファレンスサービスの充実と利用促進⑶課題解決支援機能の充実⑷紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブ
リッド図書館の整備⑸多様な資料の提供⑹児童・青少年サービスの充実⑺他の図書館や関係機関との連携・協力①図書館間の連携・協力②行政部局、各種団体・機関との連携・協力⑻学校との連携・協力⑼著作権制度の理解と配慮3-3 人・まち・社会を育む情報拠点を目指して～図書館実践事例集～
2014(平成26)年3月

テーマ■連携■様々な利用者へのサービス■課題解決支援■まちづくり■建築・空間づくり■電子図書館■その他

【参考1】 市役所各課との連携『防災・防犯関係図書展示と総務課の防災ハザードマップの配布』『省エネ関係展示と生活環境課の小郡
市地域省エネルギービジョンの配布』【参考2】 三市一町（久留米・鳥栖・小郡・基山）協力事業
開『
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幹
線
全
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●協力業務
•域内住民の相互利用•資料の相互貸借•連絡車の運行•「連絡車通信」の発行•講演会、視察等の研修•共同企画展示『図書館からキックオフ!!』【参考3】 小郡市での移動図書館車による全域サービス『３つの病院の入院患者さんへ』『全ての公立小学校８校へ』

【参考4】 一般・高齢者・病院入院患者支援『本の返却ポストを６ヶ所設置』『高齢者等への本の宅配』『本間病院でのおはなし会』

【参考5】 図書館海援隊「就業支援」『ハローワーク等からの情報提供コーナー』『公衆電話コーナー跡の情報提供コーナー』『資格取得、就職関係
図書コーナー』

4 自治体と図書館をめぐる国の動き
4-1 第2期教育振興基本計画（答申） 2013(平成25)年4月○生涯学習社会実現のモデル①創造②自立③協働○基本的方向性①生き抜く力②人材③セーフティネット
④コミュニティ【1-3】 社会を生き抜くための力の修得・・・読書活動の推進【基本的方向を支える環境整備】・・・社会教育推進体制の強化【施策25】良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備
・・・学校図書館

4-2 第3次子ども読書活動基本計画

2013(平成25)年5月○不読率の10年間での半減○市町村推進計画の策定率、市100%、町村70%以上

【具体的方策】ブックスタート、家読、ビブリオバトル、学校図書館との連携強化、学校図書館の資料・設備等の整備充実

4-3-1 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律2015(平成27)年4月○教育委員長と教育長を一本化した
新「教育長」の設置○教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化○すべての地方公共団体に「総合教育会
議」を設置○教育に関する「大綱」を首長が策定

4-3-2 地方教育委員会における教育に関する計画の相関関係

4-3-3 教育大綱

○基本目標１ ほんものの学びですべての子どもに生きる力を○基本目標２ 子どもを支える
学校・家庭・地域の学びと協働○基本目標３ 学びのまち小郡の実現・継続○広報おごおり2016年4月号で特集

4-4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
2013(平成25)年6月○ とれ ○)※2016(平成28)年4月から施行

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4-5-1 まち・ひと・しごと創生法 2014(平成26)年11月◎各自治体でのまち・ひと・しごと創生本部の設置◎平成27年度～31年度
地方版総合戦略⇒地方創生先行型交付金◎地方創生加速化交付金 1,000億円
平成28年2月申請(市町村⇒県⇒国)
平成28年3月各自治体補正予算

4-5-2 小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
2015(平成27)年度～2019(平成31)年度

4-5-3 創生総合戦略と学校図書館の充実に関する要望書
2015(平成27)年10月26日
文字・活字文化推進機構
全国学校図書館協議会
学校図書館整備推進会議「まち・ひと・しごと創生総合戦略」担当者

4-6 公共施設等総合管理計画の策定要請
2014(平成26)年4月○国が地方自治体に平成２８年度中の策定を要請⇒特別地方交付税による財源措置○地方公会計(固定資産台帳)の整備を要請⇒各自治体の財務資産状況の比較が容易○自治体が保有する全ての公共施設等(学校・河川・道路等)が対象○行動計画から個別施設計画の順
番で策定○最低１０年以上を見据えた長期的計画○定住自立圏内での広域的視野○合併団体や過疎地域等での見直し

4-7-1 地方公会計の整備促進○国が地方自治体に平成３１
年度中の移行を要請⇒
統一的な基準による財務書類等の作成
１ 財務運営上の目標設定
２ 資産の適切な管理
３ セグメント分析①行政評価との連携②受益者負担の適正化③施設の統廃合④予算編成への活用
４ 情報開示①IR資料等としての活用②地方議会の活用

2014(平成26)年4月

4-7-2 財務書類を図書館運営に活用した事例①

１冊２７０円程度かけての貸出は、コストパフォーマンス
として適正か？

4-7-3 財務書類を施設の統廃合に活用した事例②

５つの公民館のうち、利用者一人当たりのコストが高い
公民館は、統廃合に決定

4-8-1 経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた
地方行財政の取組
2015(平成27)年11月
第２０回経済財政諮問会議で総務大臣が提案
１ 地方行政サービス
２ 地方の頑張りを引き出す
地方財政制度改革
・トップランナー方式の導入
・基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直し
３ 地方財政の「見える化」
・決算情報の「見える化」の徹底・新たなストック情報の「見える化」(公共施設等の老朽化対策への対応)

4-8-2 トップランナー方式の導入○歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなもの（トップランナー）を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組を推進○単位費用に計上されている２３業務に、トップランナー方式の検討対象○１６業務は平成２８年度に着手、概ね３年～５年程度で反映、経費区分を給与費から委託料等に見直し○残り７業務は平成２９年度以降、課題等を検討し、可能なものから導入
図書館管理、公民館管理等⇒指定管理者制度導入等○2015年度は、道府県（標準規模170万人）212,578千円、市（同 10万人）69,835千円
を単位費用

4-8-3 地方行政サービス改革の取組状況の「見える化」◎平成２８年度以降、各団体の取組について、統一した様式で見える化を実施
平成２９年度以降、住民一人当たりのコストとその経年比較を明示◎公表の項目(1)民間委託(2)指定管理者制度等(3)窓口業務(4)総務事務センター(5)クラウド化(6)公共施設総合管理
計画(7)地方公会計の整備

4-9 多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針
2015(平成27)年12月○内閣府、総務省が通知
・６月の産業競争力会議ではＰＦＩ
対象を図書館や公営住宅にも拡大として提案・国や例えば人口20万人以上の地方公共団体等を対象
一定規模以上で民間の資金・ノ
ウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討
・対象施設は公共施設等・対象事業は整備等

4-10 子どもの貧困対策の推進に関する法律2013(平成25)年6月◎子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現◎貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境の整備◎教育の機会均等を図るため、 子どもの貧困対策の総合的推進◎国の子供貧困対策に関する大綱(平成26年8月)
・教育の支援・生活の支援・保護者に対する就労の支援
・経済支援
・子供の貧困に関する調査研究等
・施策の推進体制等

4-11 生活困窮者自立支援法
2013(平成25)年12月◎生活保護制度の見直し、生活困窮者対策への総合的な取り組み◎生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化◎本人の状況に応じた支援
・居住確保支援・就労支援
・緊急的な支援
・家計再建支援・子ども、若者支援
貧困の連鎖防止⇒
学習等支援※2015(平成27)年4月から施行

５ 学校教育の変容
5-1 教科書にも出ている PISA調査の問題
中学生の国語 3年 三省堂
禁止されている場所での落書きは、許されない。
ヘルガ
広告と同様で、落書きは、許される
べき。
ソフィア
問２
ソフィアが広告を引き合いに出している理由は何ですか。
問３
あなたは、この２通の手紙のどちらに賛成しますか。片方あるいは両方の手紙の内容に触れながら、自分なりの言葉を使ってあなたの答えを説明してください。

5-2 PISA調査で明らかになった日本人の課題は?
問２の正答
ソフィアが、「広告」を例に比較するという手段を用いて、自分の意見の正しさを証明しようとしていることを記述する。

無答が多い

自分の意見
が言えない

問３の正答
ヘルガの考えであれ、ソフィアの考えであれ、その考え方に賛成する意見を「自分なりの」言葉を使って、説得力のある解釈を記述する。

外国人とコミュニケーション
が取れない

国際社会
で取り残さ
れる

5-3 「教育の目標」を達成するための学習指導要領
学校教育法の抜粋
第２１条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本
法 （平成１８年法律第１２０号）第５条第２項 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
五読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
◎高等学校(第５１条第１項)
普通教育の成果を更に発展拡
充 ･･･

学習指導要領における学校図書館関連部分の抜粋
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
小・中学部、高等部 総則○ 教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項(1)各教科・科目等の指導に当たっては、児童(生徒、児童又は生徒)の思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点から、基礎的・基本的な知識及び技能の活用を図る学習活動を重視するとともに、言語に対する関心や理解を深め、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え、児童(生徒、児童又は生徒)の言語活動を充実すること(11)学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童(生徒、児童又は生徒)の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること

5-4 新しい学力を育む「探求学習」・「課題解決型学習」
総合的な学習の時間①課題の設定②情報の収集③整理・分析
④まとめ・表現5-5 「21世紀型能力」の提案○「生きる力」
三要素 「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」○ 「21世紀型能力」
三層構造 「基礎力」
「思考力」

「実践力」
◎教科等横断的に育成が求め
国立教育政策研究所 「教育課程の編成に関する基礎的研究報告書5」平成24年度

られる資質・能力

5-6 全国学力・学習状況調査とは?
○全国学力・学習状況調査⇒学力テストではない

・平成19年度から悉皆調査
・小学6年生、中学3年生
・国語、算数(数学)、理科
・A問題・・・知識を中心
・B問題・・・活用を中心
・児童生徒質問紙調査・・・
家庭や学校での生活状況

・学校に対する質問紙調査

2009(平成21)年度実施分

5-7 大学入学希望者学力評価テスト(仮称)とは?
○文部科学省は、大学入試センター試験に代わり、２０２０（平成３２）年度から大学入学希望者学力評価テスト（仮称）を実施。
○記述式問題のほか、複数の文章を読み比べ、共通点や相違点を分析して正解を導くなどの新たな出題も検討

新聞記事を読み、３つの条件を満たして、「今後の公立図書館の在るべき姿」を論じる

６ 学校図書館を取りまく急激な変化
6-1 学校図書館の統計は?
文部科学省調査 2015(平成27)年5月

小学校
全国公立学校数(12学級以上)
20,431(11,187)
司書教諭発令学校数
13,543(66.2%)
学校司書配置学校数
11,097(54.3%)
司書教諭・学校司書をともに配置 7,948(38.9%)
図書標準達成学校数（%）
12,125(60.2%)
公共図書館との連携(%)
16,092(79.9%)
内訳:学校への資料貸出(%)
15,229(74.5%)
定期的な連絡会(%)
3,664(17.9%)
図書館司書の学校訪問(%)
4,009(19.6%)

中学校
10,370(5,049)
6,465(62.3%)
5,499(53.0%)
3,830(36.9%)
4,997(52.3%)
5,005(52.4%)
4,251(40.1%)
1,640(15.8%)
1,056(10.2%)

6-2 文部科学省が学校図書館の効果をPR
2015(平成27)年4月○読書と学力・・・ 読書好きほど学○地方交付税措置(平成24年度～平成28年度) 力が高い
○保護者の関与と学力・・・保護者
図書購入費 200億円、新聞 1校1紙 15億円
○地方交付税措置(平成24年度から単年度更新) が読書活動の働きかけをするほど学力が高い
学校司書配置 2校1人で105万円、150億円

パンフレット「みんなで使おう！ 学校図書館」○読書と学校司書・・・ 学校司書を置いている学校ほどよく本を読んでいる
平成21年度 平成25年度

小学校 47.2冊 ⇒ 65.9冊

中学校

7.9冊 ⇒ 11.6冊

6-3 学校図書館法の一部を改正する法律2014(平成26)年6月20日○趣旨と内容①学校図書館の運営の改善及び向上②児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用促進③学校司書の配置➃学校司書の資質の向上を図るための研修の実施⑤学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討及び必要な措置◎学校司書の職務の内容⇒
専門的知識及び技能を必要◎平成２７年４月１日から施行

6-4 改正学校図書館法Ｑ＆Ａ－学校司書の法制化にあたって2014(平成26)年7月15日
Ｑ７ 学校図書館の業務の受託者が、学校図書館に派遣している者も、「学校司書」に該当するのか。
Ａ７ 「学校司書」は、学校設置者が雇用する「職員」である。
事業者が雇用して学校図書館に勤務する者は、校長の指揮監督
下にないことから、法の規定する「学校司書」には該当しないと考えている。
○学校図書館議員連盟、文字・活字文化振興機構、学校図書館整備推進会議

6-5 これからの学校図書館担当職員に求められる役割
・ 職務及びその資質能力の向上方策等について(報告)2014(平成26)年3月
A 求められる役割・職務○学校図書館の各機能向上の役割①読書センター機能②学習センター機能③情報センター機能○児童生徒、教員への「間接的支援」・「直接的支援」＋「教育指導への支援」
B 求められる資質能力及びその向上方策○学校図書館の「運営・管理」、児童生徒に対する「教育」○体系的な研修、支援体制の構築、役割・職務の周知等
C その他○学校関係者による環境整備、校長のリーダーシップの発揮

6-6 学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者
会議 2015(平成27)年8月～2017(平成29)年3月
稲垣 達也

江戸川区教育委員会事務局指導室長

植松 貞夫

跡見学園女子大学文学部教授

加藤 容子

岡山県津山市立北陵中学校学校司書

小瀬村 良美神奈川県平塚市立南原小学校司書教諭

小西 哲也

兵庫教育大学教授

小林 功

埼玉県立大宮中央高等学校司書教諭

佐藤 淳

島根県教育庁教育指導課心の教育推進グ
ループリーダー

實吉 幹夫

学校法人東京女子学園理事長・東京女子学園中学高等学校校長

品川 裕香

教育ジャーナリスト・編集者

高橋 聡

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社カンパニー長武島 敦子

清須市学校支援地域本部地域コーディネー
ター

座長
平久江 祐司代理
座長 堀川 照代

筑波大学図書館情報メディア系教授
青山学院女子短期大学教授

堀部 尚久

神奈川県横浜市立並木中央小学校長

三浦 太郎

明治大学文学部専任准教授

米澤 久美子東京都立府中東高等学校（課長代理）司書○会議の趣旨学校図書館の運営に係る基本的な視点や、学校司書資格・養成の在り方に関して、関係者が共有するための一定の指針を得るため、学校図書館の整備充実に関する調査研
究を行うこと○考えられる主な論点(案)⑴図書館資料⑵学校図書館の運営を支える人材⑶学校図書館の機能を有効に発揮するための施設整備面での工夫⑷民間のノウハウの活用⑸各学校の図書館運営を支える教育委員会等による支援(公共図書館による研修支援、学校図書館ネットワーク)⑹学校図書館の運営の評価

学校図書館の整備充実に係るこれまでの意見を踏まえた論点整理（案）
2016（平成28）年3月10日
0 現状と課題、対応策の方向性
1 学校図書館に関する基本的な考え方
2 図書館資料について
・図書館資料の選定
・図書館資料の廃棄・更新
・新聞の配備・ICT の活用
3 学校図書館の運営を支える専門的人材について
・司書教諭と学校司書のそれぞれの職務、役割分担
・司書教諭
・学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等
・学校司書の研修について
4 学校図書館の運営について
・運営体制の在り方
・利活用の在り方
・評価の在り方
5 その他の論点について
・教育委員会による支援、公共図書館等との連携について
・民間事業者との連携について

７ 公共図書館と学校図書館の連携・支援
7-1 公共図書館と学校図書館の連携・支援のイメージ

公共図書館

学校図書館

支援
公共図書館

学校図書館

学校図書館
支援センター

連携

要素・前提
『
独『
要『
得『
人
法『
立望』
』
』
がをが
』
』
しがあすい
てあるるる
いるこここ
ることとと
こと
と

7-2 図書館間相互協力を行う根拠となる法律等○ 図書館法 1950(昭和25) 年
第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、 ・・・
九学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

○ 学校図書館法 1953(昭和28)年
第四条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
五他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。

○ 子どもの読書活動の推進に関する法律 2001 （平成13）年
第七条 ・・・学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備・・・○ 文字・活字文化振興法 2005（平成17）年
第六条 ・・・図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備・・・

7-3 「教育の中身をつくる協働－学校図書館と公共図書館との連携の新展開－」 塩見昇著 2005(平成17)年
A 学習環境としての資料整理、資源共有のネットワーク①資料の相互貸借(資料提供)②資源共有のための組織(ネットワーク)づくり
公立図書館と学校図書館の蔵書検索の仕組みと資料の運
搬手段の整備公立図書館の学校図書館支援センターとして位置づけ③レファレンスへの対応④公立図書館の除籍資料を学校図書館に寄贈(移管)
B 図書館利用を盛んにするための働きかけ⑤公立図書館に学校からの求めに応じた課題のテーマの資料コーナー設置、ブックリスト、利用の手引きの作成⑥公立図書館の利用案内、図書館報、新着資料案内等の学校への定期的配布⑦学校に移動図書館車の駐車場の設置

C 利用教育に関する内容⑧学級単位での公立図書館訪問(公立図書館についての実
地学習)⑨公立図書館の司書による学校(学級)訪問しての図書館紹介、読書案内など⑩共同でブックリストや推薦図書の目録などの作成⑪体験学習の場として児童・生徒を図書館業務に受け入れ
D その他⑫公立図書館司書と学校図書館関係者で定例的に児童書やブックトークの勉強会をしたり、連絡・協議の機会をもつ。
⑬図書館協議会に学校から委員を送る。
さらに、上記のような連携は、「総合的な学習の時間」を契機にして、教材・学習資料づくりや指導計画づくりにおける協働、
教員援助機能の拡充、学校図書館支援センターの設置と維持というように協働による新たな展開を見せていると指摘

○学校における学びにかかわる問題①「総合的な学習」等の実施の現況②「調べる」学習のあり方③「総合的な学習」を学校の内側での計画④学校図書館の整備状況⑤教師が図書館を活用することでの授業展開にどのようなイメージを抱いているか○公立図書館側の認識にかかわる問題①学校の教育活動への支援は、すべての市民の資料・情報要求に応える公立図書館サービスとしての当然の責務であり、何か特別なサービスをするというのではないという認識②公立図書館も学びへの支援者であり、ともに力を寄せあう協
働者だという認識③学校図書館の現状、教育力の現状についての理解と認識④不断の学校（図書館）とのコミュニケーション、相互理解と交流、その蓄積7-4 公共図書館と学校図書館の連携：新たな展望
平久江祐司著 図書館雑誌2010年3月号●公共図書館と学校(図書館)の連携・協力の発展モデル●公共図書館と学校(図書館)の協働を実現させるための連携８ 小郡市での市立図書館と学校図書館の連携・支援8-1 小郡市の概要○位置 福岡県南西部、筑後地区の北端○面積 ４５．５1㎢(県内３０位、森林１．５８ ㎢)○人口 ５９，１５１ 人(県内１５位、高齢化率２５.５ ％)○財政
１９，８３４，０００千円(平成２８年度予算)○学校等・保育所、園(市立3、私立9)・幼稚園(市立2、私立3)・小学校(市立8、私立1)・中学校(市立5)・高等学校(県立2)・特別支援学校(県立1)・専門学校(私立5)8-2 小郡市立図書館の概要
 あゆみ– 昭和６２年１１月 図書館・文化会館開館– 平成１４年４月 財団法人へ移行、文部科学大臣表彰– 平成１８年４月 指定管理者制度導入– 平成２１年４月 直営に移行、教育委員会の課として位置づけ– 平成２６年１月 三国校区公民館図書室リニューアルオープン
 蔵書２３２，２４５冊、貸出冊数３９１，１９３冊(市民一人当たり６．６１冊、人口５万人規模の９０市区中１８位）、登録者３１，２２１人(５２．８％)
 延床面積１，５８６．３４㎡
 図書館費３７，８８９千円、図書購入費１５，５００千円、新聞・雑誌購入費２，１００千円
 職員１７名(市職員４名、市嘱託職員１３名、うち司書１５名)

小郡市立図書館の運営方針「ひらかれた図書館－親しみやすく、入りやすく、
いこいとやすらぎのある図書館」
 すべての市民のニーズに応えて⇒いつでも、どこでも、だれでも– 出産前、乳幼児、青少年、成人、高齢者– 就業支援、障害者支援、介護認定者支援
 すべての学校のニーズに応えて⇒地域の情報拠点– 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専門学校

8-3 読書活動推進への流れ○市長マニフェストから
子ども読書活動推進の諸計画策定へ
平成21年2月 市長マニフェストで「読書のまちづくり日本一」を提案
平成21年4月 指定管理者制度から直営に戻る
平成21年度以降、「子ども読書」の街づくり推進事業を実施
平成21年度以降の小郡市教育施策要綱・小郡市教育施策実施計画
平成23年2月 第2次小郡市子ども読書活動推進計画を策定
平成23年4月 第5次小郡市総合振興計画を策定
平成27年3月 第3次小郡市子ども読書活動推進計画を策定
平成28年3月 第5次小郡市総合振興計画後期基本計画・
小郡市教育大綱・小郡市教育振興基本計画を策定「読書のまちづくり日本一」、 「家読」の明文化

8-4 市民のニーズとサービス 一般的なサービス及び事業– 貸出、リクエスト、レファレンス、コピー– お話し会、講座、実習・研修等受入– 団体貸出、移動図書館車(市内24カ所)
 特徴的なサービス及び事業– 本の返却ポスト(市内6カ所)– インターネット用パソコン、宅配サービス、ブックスタート、赤ちゃん絵本パック、子育て連絡会– 図書館海援隊、子どもゆめ基金事業、子ども読書の街づくり事業– 市役所関係課と連携した展示– 三市一町（久留米・鳥栖・小郡・基山）図書館協力事業– 近隣図書館(筑紫野市・久留米市・うきは市・大川市・鳥栖市・筑前町・大刀洗町・大木町・基山町)との相互利用– 野田宇太郎文学資料館

8-5 学校のニーズとサービス 一般的なサービス及び事業– 学校・学級文庫への団体貸出– 移動図書館車(全８小学校)– 図書館見学、職場体験の受入
 特徴的なサービス及び事業– コンピュータネットワーク、物流ネットワーク– 学校図書館関係者合同会議、司書研修会、教職員研修会– 公共図書館と学校図書館の利用者カードの共通化– 学校給食での読書関連献立– 新一年生への図書館バッグの配布– 読み聞かせボランティア研修

○ 学校図書館支援センター(平成１８年９月～)①組織

小郡 市 教 育 委 員 会┃┃
連携
学校図書館支援センター(教務課)
市立図書館
支
援

連
携

小学校8校 中学校5校 高校2校 専門学校1校②構成員
・指導主事(1名)
学校図書館に関する専門的指導・助言
学校図書館支援スタッフへの指導・助言など
・学校図書館支援スタッフ(2名)
学校図書館運営、学校図書館事務、環境整備向上の支援
学校の要請に応じた支援業務、参考資料の提供
学校図書館関係者合同会議の開催など

○小郡市の学校図書館の概要– 小学校（市立８校、私立１校）、市立中学校５校、県立高校２校、私立専門学校４校、県立特別支援学校１校– 小学校８校、中学校５校、高校２校、専門学校１校が市立図書館のコンピュータで蔵書を一元管理– 全体の蔵書１４０，０９１冊– 図書購入費 １校あたり４８０千円～１，１５０千円– 図書標準達成学校数 小学校７/８校、中学校３/５校– 小学校５校、中学校４校に司書教諭が配置– 全小・中学校に学校図書館担当教諭を配置– 学校司書は全校配置（嘱託職員１３名）– 小・中学校司書（嘱託職員）の６年間での雇用止めと採用試験の再受験

○コンピュータネットワークシステム◆利用者データの管理
『
館市
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『市立図書館のカウンター』

学『
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管バ
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』で

『学校図書館のカウンター』(小郡小学校)

◆図書資料データの管理『市立図書館と各学校の図書資料をTRCマークで統一して表示』『相互貸借による図書資料の配送状況を表示』

○物流ネットワークシステム
支学
援校
ス図
タ書
ッ館
フ

年間約１４，０００冊

『
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』

○資料の貸出依頼の調整

○埋蔵文化財調査センターの実物資料の貸出も

○ 「公共図書館の学校支援～小郡市の実践からの検証～」 永利和則著
図書館評論 第53号 2012(平成24)年•小郡市学校図書館支援センターが2006年度から2010年
度まで、学校へ提供した資料貸出の内容を分析し、活用等について考察•教科、校種により、資料貸出依頼に違い•資料を提供する側(司書)と提供される側(教師)により、資料の使い方や活用に関する視点で違いによるギャップ•学校教育での学習指導方法を念頭に置いた学校支援の必要性

○教職員・司書教諭・学校
司書等への研修『小・中学校図書館司書研修会（福田孝子氏）』ほかにお呼びした主な人たち

有元秀文氏、佐藤学氏、秋田喜代美氏、福田誠治氏、塩見昇氏、高鷲忠美氏、
片岡則夫氏、小林路子氏、北村幸子氏、大串夏身氏、鎌田和宏氏、中村伸子氏、平湯文夫氏、五十嵐絹子氏、赤木かん子氏、『司書教諭と学校司書の連携（森田盛行氏）』

黒沢克朗氏、種村エイ子氏、中山美由紀氏、
北畑博子氏、永井博子氏、髙桑弥須子氏他

8-6 ブックスタート『平成15年2月から健康課の「10ヶ月健診」で実施』

お母さん、お父さん、
おじいちゃん、おばあちゃん―――
赤ちゃんをとりまく人々もみんないい笑顔。

『市立図書館赤ちゃんえほんコーナー』

○ブックスタートのフォローアップ「絵本パック」

広報おごおり2016年3月号で特集
6種類、1セット10
～15冊
貸出は
小郡市民
に1セット、
1ヶ月間
弁償規定
の緩和

Aセット(0歳～対象)
Bセット(0歳～対象)
Cセット(1歳～対象)

Dセット(3歳～対象)
Eセット(3、4歳～対象)
Fセット(4歳～対象)

○福岡女学院大学によるブックスタート追跡調査《調査対象者》
平成14年度・15年度生まれ
子どもと保護者《調査済み》
10ヶ月、1歳6ヶ月、3歳
就学前、小学校3年生《調査予定》
小学校6年生、中学校3年生《調査結果とブックスタートの効果》
ブックスタートを行った家庭は、①本の好きな子どもが多い②母親が育児に対する不安感が小さい③父親の家事・育児への参加が積極的④親子の絆が深まる『福岡女学院と小郡市との協定書』

8-7 家読
8-7-1 「家読」とは○「家読」の定義（家読推進プロジェクト）①「家庭読書」の略語②「家族ふれあい読書」③「朝読」（朝の読書の略）の家庭版○「家読」の目的①家族でのコミュ二ケーション、「家族の絆づくり」②バランスが崩れてきた家族のあり方を問うもの○「家読」のやり方①これといった決まりはない②同じ時間、同じ空間を家族で共有し、読んだ本について話し合う③各家族で楽しく本を読む方法を見つける

8-7-2 家読モデル校を中心に(平成 24～28年度)①市全体での家読講演会を3回開催②家読新聞コンクール(平成24年度)
本のＰＯＰ（ポップ）コンクール(平成25～28年度)③４月２３日「子ども読書の日」、全小中学校の児童・生徒に啓発チラシを配布④「家読のおすすめコーナー」の設置と啓発⑤家読モデル校に2年間指定
三国保、三国幼、のぞみが丘小(平成24～25年度)
大崎保、小郡幼、小郡小(平成26～27年度)
味坂保、味坂小(平成28～29年度)
・保護者対象の講演会の開催
・家読ダイアリーの配布・記載
・家読用図書の整備

○市全体での家読推進の取り組み(その1)

(
)

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生
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『小林いづみ氏(乳幼児の保護者対象)』

○市全体での家読推進の取り組み(その2)

の学
協校
働と
『本のPOPコンクール』『4月23日の子ども読書の日、小中学生に配布した学校給
食メニューと絵本のコラボの
内容の家読啓発チラシ』『味坂小学校での絵本の読み聞かせ』『市立図書館での家読のおすすめコーナー』

○家読モデル校での取り組み『江頭久美氏(三国幼稚園)』

家保
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『八尋理恵氏(三国保育所)』

配『
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『内海義彦氏(のぞみが丘小学校)』

○のぞみが丘小学校での取り組み『小学校の外観』『市立図書館から貸出した家読用図書』『学校図書館の様子』『市立図書館から貸出した学級文庫』

○保護者対象の家読講演会
講 師：内海義彦氏(日本公文教育研究会 セラピストNLPマスター)
期 日:平成25年6月8日(土)テーマ：子どもを読書好きにするコツ～子どもと親の絆を強くし、こころを育てる～
出席者124名
アンケート回収(81枚)の結果○講演会に参加して大変良かった(35枚)、良かった(38枚)、 あまり良くなかった(1枚)、
良くなかった(0枚)、無回答(7枚)○意見、感想・正直、面倒だと思っていた“うちどく”が、子どもにとってどの様な影響があるのか分かりやすく説明していただいたので、今後は楽しくできそうな気がします。
・モデル校として家読を推進されている学校に子どもが通っていてよかったと思いました。
○その他
・家読ダイヤリーについて、PTAからプリントを配布

○家読ダイアリー
サインあり

子の名前

○家読ダイアリーの学年別集計表(夏休み)
◎成果
平
成
24
年
度

平
成
25
年
度

・強制ではないが90%以上が提出し、今年
度は約97%に伸びた・児童数は減ったが、記入総冊数、平均記
入冊数はほぼ同じだ
った
・学年でのばらつきがなくなってきた⇒学校
全体の取り組みに変
わってきた

◎課題
・保護者サインのない
家庭やひとりで読んだ児童がいる⇒家族
内のコミュニケーショ
ンを取る手段としての家読の目的が伝わっていない?

8-8 学校を対象とした事業
8-8-1中学生読書活動サポーター養成講座
・平成26年度は福岡県事業、
平成27年度からは小郡市事業・中学1～3年生を対象に各校から3名～6名、全員で約25名
・読書の楽しさやおもしろさを
中学生同士が直接に伝えるための工夫や催しを校内で実施
・図書委員会での読書活動を推進
・平成23～25年度は「小学生読書
リーダー養成事業」を実施『県のフェスティバルで発表』

8-8-2 読書好きの子どもを増やす「本はともだちプロジェクト」◎本のPOP （ポップ）制作講座
・図書委員を対象に、全小中学校で実施(のぞみが丘小は5年生)
・外部講師による指導
・自分の好きな本を絵とメッセージ
で友だちに紹介『POP制作の指導』

・本のＰＯＰコンクールで優秀作品は表彰・応募された全作品は市立図書館で市民向けに展示『できあがったPOPを活用した図書コーナー』

◎いきいき読書活動コンクール
・日頃の読書活動の効果を確認し、取り組みの見直し、新たな取り組みを検討するための機会とすることを目的
・読書活動推進に関する指導や行事、読書環境の整備などの取り組みを報告書にまとめ、外部審査員が現地ヒアリング・優秀実践小学校、中学校が福岡県読書推進大会小郡市大会
で実践発表し、表彰『外部審査員によるヒアリング』『実践発表と表彰』

8-9 小郡市の図書館ネットワークを教材化

小学校５年生 社会科「広がる情報ネットワーク 」の単元

8-10 小郡市での読書活動推進の成果と課題○ 福岡県内の学校支援サービスの具体的な取組
福岡県公共図書館等協議会 平成２５年６月⑴推進体制の整備①学校支援担当者の設置（実施率４２％⇒１００％を目指す、実績６７％）②連絡会議の開催（実施率５３％ ⇒６０％を目指す、実績５７％）③研修会の合同開催（実施率２２％ ⇒３０％を目指す、実績３７％）④子どもの読書活動推進計画の策定支援（実施率７３％⇒９５％を目指す、実績９２％）⑵人的・物的支援の充実①学校司書のスキルアップ支援（実施率２０％⇒３３％を目指す、実績４２％）②調べ学習の支援（実施率４７％⇒６７％を目指す、実績８３％）③学校貸出セットの整備（実施率２２％⇒３５％を目指す、実績４７％）④学校等への利用案内の配付（実施率２０％⇒１００％を目指す、実績５８％）⑤おすすめ本リストの作成・配付（実施率３２％⇒１００％を目指す、実績６３％）⑥小学生読書リーダーの活用（実績６０％）⑶県の取組①配送システム・ネットワークシステムの整備・検討(小郡市の事例を情報提供)②以下の図書館関係機関・団体との連携・協力の推進
県教育庁義務教育課・社会教育課
県教育庁６教育事務所・市町村教育委員会
県学校図書館協議会・福岡「子どもの読書」関連団体連絡協議会・県ＰＴＡ連合会

○教育力向上県民運動小郡市推進会議

平成25年度小郡市学校教育に関する調査(幼稚園、小学校、中学校の保護者)◎あなたの家では、お子さんと一緒に読書をしたり、本の感想を話し合ったりしますか。
毎日 週1回ぐらい 月1回ぐらい
しない
幼稚園
35%
53%
9%
3%
小学校
2%
17%
29%
52%
中学校
1%
4%
24%
71%

8-11 小郡市の今後の方向①「読書のまちづくり日本一」の実現⇒環境整備と司書力のアップ⇒マスタープランでの施策化② 「読書好きの子ども」＝ 「未来の市民」の育成⇒自治体の目指す方向を決める人たち⇒協働のまちづくりの基本③次世代へ継承していく「ブックスタート」の実践⇒「家読」、「家庭内での読書環境」の継承⇒読書活動の循環

９ まとめ
9-1 地方自治体の今後の方向①地方の独自性と平等の原則⇒健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障(憲法25条)⇒生活困窮の負の連鎖の解消⇒教育の機会均等の保障(憲法26条)②地方創生と財源の確保⇒地方交付税措置の見直しによる地方財政の危機⇒行政事務への民間資本の流入の加速③公共図書館に求める課題解決の地域での違い⇒地域の活性化、歴史・文化の継承、市民との協働、教育力の向上⇒マスタープランでの明文化9-2 学校図書館の今後の方向①「生きる力」を育む学校教育の新たな展開⇒ 「21世紀型能力」の獲得⇒学校図書館を活用した授業実践の推進②学校図書館の地域間格差の是正⇒学校図書館の整備・充実(地方交付税措置の履行)⇒学校図書館との連携強化(公共図書館の役割)③学校図書館に関わる職員を支援する体制の強化⇒司書教諭と学校司書の専任配置⇒学校図書館支援センターの設置

9-3 公共図書館と学校図書館が連携・支援する時に考えるヒント①情報を共有する・現状はどうなのか⇒学校は? 公共図書館は?
②状況を分析する・必要か?不要か? できるか?できないか?
③目標を立てる・現実から理想形へ 抽象的から具体的へ 実現が可能④計画を立てる・時間スケールと各ステージでのイメージ
・公的文書か? 組織・機関決定は?
⑤実行に移す・今までの仕事を見直して時間をつくる
・組織化してチームで取り組む
・必要に応じて、人とお金を要求する⑥評価をする・実績があがったか? 課題はどこにあるか? 成果品を残す

9-4 The Five Law of Library Science
ランガナタンの図書館学の5法則 1931年
１．Book are for use.⇒図書は利用するためのものである
２．Every person his or her book.⇒いずれの読者にもすべて、その人の図書を

３．Every book its reader.⇒いずれの図書にもすべて、その読者を
４．Save the time of the reader.⇒図書館利用者の時間を節約せよ５．A library is a growing organism.⇒図書館は成長する有機体である

ご静聴、ありがとうございました。

ハードボイルドバージョンのラックンです