2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年5月13日
上 場 会 社 名
株式会社クレハ
上場取引所 東コ ー ド 番 号
4023
URL https://www.kureha.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小林 豊
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長(氏名) 鶴谷 一成(TEL) 03-3249-4651
定時株主総会開催予定日
2020年6月24日
配当支払開始予定日
2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)(1)連結経営成績
売上収益百万円

2020年3月期
2019年3月期

営業利益％142,398 △4.0
148,265 0.6

百万円

18,041 5.1
17,172 32.4

基本的1株当たり
当期利益
2020年3月期
2019年3月期(参考) 持分法による投資損益

％

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

％

百万円

％

17,944 2.9 13,827 △1.2
17,435 37.5 13,999 42.6

13,71913,933△1.5
43.7

希薄化後1株当たり
当期利益％(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益合計額

親会社所有者帰属持分
当期利益率

百万円

％

13,119 △20.5
16,50025.4

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

692.61
679.55692.03679.07

8.4
9.0

7.3
7.1

12.7
11.6

1,998百万円

2020年3月期

2019年3月期

1,969百万円

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率(2)連結財政状態
資産合計
2020年3月期
2019年3月期

資本合計

1株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

246,890
247,352

166,623
162,167

164,990
160,55166.8
64.9

8,453.07
7,922.58(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,15023,377

5,483△8,363△19,353△15,478

7,268
5,989

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)
(注)

－
－
－

2019年3月期期末配当金の内訳

期末

70.00
85.00
－

－
－
－

普通配当

85円00銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

95.00
85.00
－

165.00170.00
－

3,370
3,341

24.3
24.5
－

記念配当

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％

2.2
2.1

10円00銭2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点では未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有(注)詳細は、添付資料13ページの「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)および(会計上の見積りの変更)をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2020年3月期

20,805,407株

2019年3月期

20,805,407株②

期末自己株式数

2020年3月期

1,286,991株

2019年3月期

540,325株③

期中平均株式数

2020年3月期

19,807,880株

2019年3月期

20,504,133株(参考) 個別業績の概要
1．2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
2020年3月期
2019年3月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

76,90883,589

△8.0
5.3

8,110
9,516

△14.8
17.2

11,242
13,277△15.3
51.9

16,934
13,451

25.9
109.9

1株当たり
当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

854.93656.03854.21655.56(2)個別財政状態
総資産
2020年3月期
2019年3月期(参考) 自己資本※※

2020年3月期

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

187,272
194,237

139,110
133,634

74.2
68.8

7,123.03
6,591.17

139,030百万円

2019年3月期

133,570百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………13(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………13(会計上の見積りの変更)……………………………………………………………………………13(セグメント情報)……………………………………………………………………………………14(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………15(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………17(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………19(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………19― 1 ―株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の概況)2020年3月期
2019年3月期増減

売 上 収 益営 業 利 益

税引前利益

142,398
148,265△5,86718,041
17,172868

17,944
17,435509(単位：百万円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
当 期 利 益帰属する当期利益
当期利益
13,827
13,719692円61銭
13,99913,933
679円55銭
△171
△214
－

当期の世界経済は、第3四半期まで緩やかな回復基調にありましたが、その中でわが国経済は、10月の消費増税の影響で第3四半期にマイナス成長となりました。その後、第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、内外経済を下振れさせる厳しい状況が各方面へ亘って急速に拡大しております。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's
Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当期は、前期比で減収でしたが、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品事業(以下、「ＰＧＡ事業」という。)に関わる構造改革費用を「その他の費用」で計上した一方で、本社別館の土地売却などの「その他の収益」を計上したことにより増益となり、売上収益は前期比4.0％減の1,423億98百万円、営業利益は前期比5.1％増の180億41百万円、税引前利益は前期比2.9％増の179億44百万円、当期利益は前期比1.2％減の138億27百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.5％減の137億19百万円となりました。
なお、当社グループの当期の業績への新型コロナウイルス感染症による影響は軽微です。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
益
前期
当期
増減
前期
当期
増減
機能製品事業
45,74941,842△3,906
4,607
3,711
△895
化学製品事業27,30924,331△2,9773,301
2,127△1,173
樹脂製品事業45,14843,473△1,674
6,738
6,306
△432
建設関連事業
12,415
14,457
2,041
668
1,147
479
その他関連事業
17,643
18,293
649
2,087
2,713
626
調整額 (注)
－
－
－
△230
2,033
2,264
連結合計
148,265
142,398△5,867
17,172
18,041868(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
売

①

上

収

益

営

業

利

機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ－ルオイ
ル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、ＰＰＳ樹脂およびその他の機能樹脂加工品などの売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.5％減の418億42百万円となり、営業利益は前期比19.4％減の37
億11百万円となりました。

― 2 ―株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信②

化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比10.9％減の243億31百万円となり、営業利益は前期比35.5％減の21
億27百万円となりました。

③

樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％減の434億73百万円となり、営業利益は前期比6.4％減の63億6百万円となりました。

④

建設関連事業
建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比16.4％増の144億57百万円となり、営業利益は前期比71.6％増の11
億47百万円となりました。

⑤

その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％増の182億93百万円となり、営業利益は前期比30.0％増の27
億13百万円となりました。

(2)当期の財政状態の概況
当期末の資産合計につきましては、前期末比4億61百万円減の2,468億90百万円となりました。流動資産は、営業債権は減少しましたが現金及び現金同等物およびその他の流動資産の増加等により前期末比2億33百万円増の790億11百万円となりました。非流動資産は、ＰＧＡ事業の構造改革に伴う事業資産の見直しによる減少はあったものの、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加により、有形固定資産が前期末比22億29百万円増の1,197億82百万円となった一方で、投資有価証券の売却等に伴う減少があり、前期末
比6億95百万円減の1,678億79百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比49億17百万円減の802億66百万円となりました。これは、営業債務が減少した
こと、および有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加はあったものの社債等の返済により前期末比17億1百万円減の373億17百万円となったことなどによります。
資本合計につきましては、前期末比44億56百万円増の1,666億23百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を137億19百万円計上する一方で、剰余金の配当を36億8百万円および自己株式の取得を50億3百万円実施したことなどによります。
なお、当社グループの当期の流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生してお
りません。

― 3 ―

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位：百万円)
前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,37715,150△8,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,363

5,483

13,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,478△19,353△3,874

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△22

△1

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△486

1,278

1,765

現金及び現金同等物の期首残高

6,475

5,989

△486

現金及び現金同等物の期末残高

5,989

7,268

1,278

有利子負債の期末残高

39,01837,317△1,701

営業活動によるキャッシュ・フローは151億50百万円の収入となり、前期に比べ82億27百万円収入が減少しました。これは、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したこと、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前期83億63百万円の支出から、当期は54億83百万円の収入となりました。
これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことや、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは193億53百万円の支出となり、前期に比べ38億74百万円支出が増加しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ12億78百万円増加し72億68百万円となりました。
なお、当社グループの当期のキャッシュ・フローへの新型コロナウイルス感染症による影響は軽微です。

(4)今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が当社事業に与える影響が見
通せない状況にあり、合理的な業績予想の算定が困難であるため、2021年3月期の業績予定は、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

― 4 ―株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

2．企業集団の状況
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。

(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グロ－バルでの事業展開・事業計画の一体推進の強化と当社のステ－クホルダ－がグロ－バルに拡大していくことに対応する為に、2017年3月期より国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。

― 5 ―株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記(1)連結財政状態計算書
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 6 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)

5,989
30,72128
38,3283,709
78,777

7,268
28,327
2
38,2405,173
79,011

117,553
1,094
13,15228,5891,249
6,935

119,782842
13,12024,574
2,599
6,958

168,574

167,879

247,352

246,890

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

前連結会計年度(2019年3月31日)
負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 7 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)

24,011
23,038
523
2,897
6,176
7,348
63,995

19,424
15,549
1,582
4,750
6,339
6,473
54,121

15,514
1,009
2,546
671
329
1,116
21,18885,184

18,648
2,580
1,221
1,465
295
1,932
26,14480,26618,16915,044△3,689122,363
8,664
160,551
1,616
162,167
247,352

18,16915,044△8,693
135,918
4,551
164,990
1,633
166,623
246,890

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

148,265
104,683
43,582
28,051
1,969
615
944
17,172651
389
17,435
3,435
13,999142,398
100,265
42,132
28,105
1,998
13,447
11,431
18,041545
642
17,944
4,117
13,827

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

13,93365
13,99913,719108
13,827

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)

679.55679.07692.61692.03― 8 ―株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

13,99913,827

1,504

796

304
1,809

△328
467

在外営業活動体の換算差額

692△1,174

合計

692△1,174

税引後その他の包括利益
包括利益

2,501
16,500△707
13,119

包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,46534

13,04672

16,50013,119

包括利益

― 9 ―

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金
2018年4月1日残高

資本剰余金

18,169自己株式

15,267

利益剰余金

△685

当期利益

在外営業活動体
の換算差額

新株予約権

108,71552△4,37013,933

その他の包括利益
包括利益合計

684
－

－

－

自己株式の取得

13,933－△3,004

株式報酬取引11

配当金△2,891

非支配持分との資本取引△222

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年3月31日残高

684

2,605
－

△222

△3,004

△286

11

－

18,16915,044△3,689122,363

63△3,686

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正 確定給付制度の価値で測定する
再測定
金融資産
2018年4月1日残高

13,043合計－

当期利益
その他の包括利益

合計

非支配持分

資本合計

8,725

150,193

1,847

152,041－

13,93365

13,999

1,545

302

2,532

2,532

△30

2,501

1,545

302

2,532

16,46534

16,500

自己株式の取得－△3,004△3,004

株式報酬取引

11

11

11

配当金

－

△2,891△105△2,996

非支配持分との資本取引

－

△222

△160

△383

包括利益合計その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△2,302△302△2,605－

所有者との取引額合計△2,302△302△2,594△6,107△265△6,3732019年3月31日残高

12,286－

8,664

160,551

1,616

162,167― 10 ―－

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年4月1日残高

資本剰余金

18,169自己株式

15,044

利益剰余金△3,689

在外営業活動体
の換算差額

新株予約権

122,363

63△3,68663△3,686△13
18,16915,044△3,689当期利益

122,349
13,719その他の包括利益
包括利益合計

△1,172－－－

自己株式の取得

13,719－△5,003

株式報酬取引17

配当金△3,608

非支配持分との資本取引

0

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

3,457

所有者との取引額合計
2020年3月31日残高△1,172－－△5,003

△150

17

－

18,16915,044△8,693

135,91880△4,858

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正 確定給付制度の価値で測定する
再測定
金融資産
2019年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年4月1日残高

12,286

12,286

合計

－

－

当期利益
その他の包括利益

合計

非支配持分

資本合計

8,664

160,551

1,616

162,167

－

△13

8,664

160,537

1,616

162,153－

13,719108

13,827

△13

824

△325

△672

△672

△35

△707

824

△325

△672

13,04672

13,119

自己株式の取得－△5,003△5,003

株式報酬取引

17

17

17

配当金

－

△3,608△54△3,663

非支配持分との資本取引

－

0

△0

0

包括利益合計その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年3月31日残高△3,782325△3,457－△3,782325△3,439△8,594△55△8,649

9,329

－

4,551

164,990

1,633

166,623― 11 ―－

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
割安購入益
事業譲渡益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は益)有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
引当金の増減(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業の売却による収入
政府補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

17,435
10,310
－
－
－
△647
359
△1,969758
961△2,407
2,625
241
△547
△1,25725,862
1,656△375△3,76623,377

17,944
12,1105,218△1,460△1,200△544
312△1,998△9,5852,427△419△3,410
△55
△457
△197
18,684
1,757△274△5,01615,15059
1,175△13,438
4,102
△25
－
－
247
△485
△8,363

10,826－△13,649
6,146
△624
1,409
1,677
79
△381
5,483

△2,891△105△3,608△54△3,7301,293－△5,051
4,971△5,0006,000△9,250－△7,000△383－△3,004△283△15,478
△22
△486
6,475
5,989

△5,003△1,729△19,353
△1
1,278
5,989
7,268

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(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(リース)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。
適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7％です。経過措置により、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債は2,912百万円です。
本基準の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、主に有形固定資産が2,594百万円、流動負債のその他の金融負債が1,111百万円、固定負債のその他の金融負債が1,491百万円それぞれ増加しております。連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(会計上の見積りの変更)(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。
ＰＧＡ事業において事業戦略を変更するにあたり、今後の事業環境や収益見通しを見直しました。これによる当該事業の棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、売上収益の当期実績および翌期見通しに基づくデータを織り込んだ正味実現可能価額の見積り方法に変更することといたしました。
なお、この変更による影響額を連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上し、この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益が5,388百万円減少しています。

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株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
セグメント

主要製品等

機能製品事業

ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
炭素繊維、球状活性炭

化学製品事業

農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン

樹脂製品事業

家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)

建設関連事業

土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務

その他関連事業

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
運送および倉庫業務、医療サービス(2) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)

機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
事業
事業
事業
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計
営業利益

合計

調整額
(注)

連結
損益計算書
計上額

45,74927,30945,14812,415

17,643

148,265－

148,265

782

227

230

6,093

5,923

13,258 △13,258－

46,531

27,53745,37918,50923,566

161,523 △13,258

148,265

4,607

3,301

6,738

668

2,087

17,403

17,172

金融収益

△230

651

金融費用(△)

△389

税引前利益
17,435(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益97百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益615百万円およびその他の費用△944百万円が含まれております。

― 14 ―

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位:百万円)

機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
事業
事業
事業
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計
営業利益

合計

調整額
(注)

連結
損益計算書
計上額

41,842

24,331

43,473

14,457

18,293

142,398－

142,398

608

218

200

5,739

6,330

13,097 △13,097－

42,451

24,54943,673

20,197

24,623

155,495 △13,097

142,398

3,711

2,127

6,306

1,147

2,713

16,00718,041

2,033

金融収益

545

金融費用(△)

△642

税引前利益
17,944(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益17百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益13,447百万円（固定資産売却益10,177百万円、割安購入益1,460百万円、事業譲渡益1,200百万円
等）およびその他の費用△11,431百万円（事業構造改革費用△10,607百万円等）が含まれております。
(連結損益計算書関係)(1)その他の収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

固定資産売却益(注)19

10,177

割安購入益

－

1,460

事業譲渡益

－

1,200

補助金収入差益

343

317

その他

252

292

計

615

13,447（注）固定資産売却益の内容については、主に本社別館の土地売却益9,272百万円に係るものであります。
(2)その他の費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

事業構造改革費用(注)－10,607

固定資産除売却損

766

591

その他

177

232

計

944

11,431（注）事業構造改革費用については、有形固定資産および無形資産の減損損失5,218百万円、ならびに棚卸資産の評価方
法の変更による影響額5,388百万円であります。

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株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
(3)非金融資産の減損①減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その金額は5,218百万円です。
②認識した減損損失および認識に至った事象および状況
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)

関連するセグメント
機能製品事業

用途
製造設備

場所
茨城県小美玉市

アメリカ合衆国ウェストバージニア州

合

計

種類

金額

建物

22

機械装置

359

工具器具備品

12

無形資産

310

計

705

建物

762

機械装置

3,751

計

4,513
5,218

当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、
将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。
機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において事業構造改革を実施するにあたり今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額 (5,218百万円)
を「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定しています。
ＰＧＡ事業の事業資産についての減損等の処理にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大および原油価格下落による翌連結会計年度での需要の低下があると仮定して見積りを行っています。なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

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株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称：ひめゆり総業㈱主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営している、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率19％

取得日に追加取得した議決権比率81％

取得後の議決権比率

100％⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目

金額(百万円)移転された対価(現金)470

取得資産および引受負債の公正価値
流動資産

2,164

有形固定資産5,493

その他の非流動資産

797

非流動資産

6,290

流動負債

△451

長期借入金

△4,583

その他の非流動負債△1,037

非流動負債△5,621

取得資産および引受負債の公正価値(純額)2,382

取得日直前に保有していた資本持分 ※1

452

割安購入益
※1

※2

1,460

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益20百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

※2

割安購入益は、取得資産及び引受負債の公正価値の純額が、移転された対価の公正価値を上回ったた
め発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。

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株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物

475百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,884百万円

子会社の取得による収入

1,409百万円(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。
(会社分割による事業承継)
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)

当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年11月1日に承継しました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨①本会社分割日
2019年11月1日②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売②分割した事業の経営成績(自2019年4月1日

至

2019年10月31日)

売上収益 1,101百万円③分割した資産、負債の項目及び金額
棚卸資産

186百万円

有形固定資産291百万円

資産合計

477百万円（注）負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

― 18 ―

株式会社クレハ(4023) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎(単位：百万円)(自当連結会計年度
2019年4月1日 至 2020年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

13,719

親会社の普通株主に帰属しない当期利益－

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

13,719期中平均普通株式数(株)19,807,880

基本的1株当たり当期利益

692円61銭(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎(単位：百万円)(自当連結会計年度
2019年4月1日 至 2020年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額

13,719－希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

13,719期中平均普通株式数(株)19,807,880

希薄化効果の影響(株)16,737

希薄化効果の調整後(株)19,824,617

希薄化後1株当たり当期利益

692円03銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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