令和７年度

京都大学大学院法学研究科 法政理論専攻
博士後期課程編入学学生募集要項

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
21 世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。
京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻博士後期課程においては、法学及び政治学の分野について、高等教育機関における教育研究又はその他の高度に専門的な職業に従事し指導的な役割を果たす人材として、みずからの研究計画に従って、精深で豊かな学識に基づき、広い視野と多面的・多角的な視点から独創的な研究を行い、その研究成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、国内外に発信することができる卓越した研究能力を培うことを教育目標とする。
１．法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、優れた博士論文をまとめることができるように、修士課程及び専門職学位課程における学修や高度専門職業人としての実務経験などを通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
（１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を基礎として、専攻分野に関する精深な学識を修得し、国内外の学術論文を正確に読解することができること。
（２）自由な発想に基づいて、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を自ら設定できること。
（３）自ら設定した課題について、外国の理論及び制度、隣接する学問分野又は高度専門職等に関する知見を踏まえて、幅広い視野と批判的精神をもって、多面的・多角的で綿密な考察を行うことができること。
（４）専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を有していること。
（５）自らの研究成果を、創造性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、法学及び政治学に対する学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する貢献を果たすことができること。
（６）法学及び政治学の研究に携わる者として、高い倫理性と強い責任感を有し、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省できること。
２．法政理論専攻博士後期課程では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。修士課程を修了し又は修了見込みの者等に対しては、修士論文等の審査及び外国語文献の読解能力を問う筆答試験、法科大学院を修了し又は修了見込みの者等に対しては、法科大学院における学業成績の審査又は法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、並びに社会人特別選考においては提出論文等に基づく書類審査を実施し、これらに研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。

１．募集人員24 名＊本研究科の修士課程及び専門職学位課程から進学する者の数を含む。

－ 1 －２．出願資格（1） 修士の学位又は修士（専門職）若しくは法務博士（専門職）の学位を有する者及び令和 7 年 3 月 31 日までにこれを取得する見込みの者（2） 外国において、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31日までに修了見込みの者（3） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（4） 我が国において、外国の大学の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程（本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程に限る。）を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（5） 国際連合大学（国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51年法律第 72 号）第 1 条第 2 項の規定によるものをいう。次号において同じ。
）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（6） 外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格した者及び令和 7 年 3 月 31日までに合格見込みの者であって、本学において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（7） 平成元年文部省告示第 118 号により文部科学大臣の指定した者（8） 本研究科において、個別の出願資格審査により、（1）に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で、令和7 年 3 月 31 日までに 24 歳に達しているもの。
（注） 上記（6）又は（8）により出願する者は、事前に３．出願資格の審査を受けなければならない。
なお、６．選抜方法（4）社会人特別選考による受験を希望する者は、事前に４．社会人特別選考受験資格の審査を受けなければならない。
※外国の大学院を修了した者又は修了見込みの者は、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援室（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、出願書類受理期間の前までに AAO で必要な手続をとること。
ただし、過去に AAO での学歴検証を行って結果通知を受け取っている場合は不要とする。
京都大学アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao

３．出願資格の審査
２．出願資格（6）により出願を希望する者については、出願に先立ち、出願資格の審査を行うので、必要な書類につき、令和 6 年 10 月 11 日（金）午後 5 時までに法学研究科大学院掛に照会すること。
２．出願資格（8）により出願を希望する者については、出願に先立ち、出願資格の審査を行うので、下記（1）の書類を、以下の提出期限までに法学研究科大学院掛へ提出すること。（郵送の場合は、封筒の表に「法学研究科博士後期課程出願資格審査申請」と朱書し、書留郵便で以下の提出期限までに必着のこと。）＜提出期限＞【社会人特別選考出願者】【社会人特別選考出願者（1） 出願資格審査提出書類①

出願資格審査申請書

②

卒業証明書

令和 6 年 10 月 25 日（金）午後 5 時までに必着のこと。
以外】

令和 6 年 11 月 29 日（金）午後 5 時までに必着のこと。

※必要に応じて追加書類の提出を求めることがある。

最終出身学校の作成したもの。※(3)審査基準②の場合は博士課程の在籍期間を明らかにするもの。
③

在職証明書
在職期間を明らかにするものでなければならない。（様式自由）※(3)審査基準②③の場合は不要。

④

実務経験報告書※(3)審査基準②③の場合は不要。

－ 2 －

⑤

司法試験予備試験合格証書（写）及び法科大学院に在籍した期間がわかる証明書（在籍期間証明書又は退学証明書等）※(3)審査基準①②の場合は不要。

⑥

その他
修士の学位又は修士（専門職）若しくは法務博士（専門職）の学位を有する者と同等以上の能力があることを示す業績、資格、社会における活動実績等を証明する書類などがあれば提出することができる。

※①④の様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/hakase/）からダウンロードすること。
（2） 審査方法及び日程①

書類審査の方法で審査を行う。

②

資格審査の結果【社会人特別選考出願者】
令和 6 年 11 月 15 日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。
結果通知書が令和 6 年 11 月 21 日（木）を過ぎても到着しない場合は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
【社会人特別選考出願者以外】

令和 6 年 12 月 13 日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。
結果通知書が令和 6 年 12 月 19 日（木）を過ぎても到着しない場合は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
（3） 審査基準①②③のいずれかを満たすことを、認定の基準とする。
①

入学時に 2 年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験（司法修習を除く。）を有し、修士課程又は専門職学位課程を修了した者と同等以上の学力があり、令和 7 年 3 月 31 日までに 24 歳に達していること。

②

本学の他研究科等又は他大学の研究科等における前期及び後期の区分を設けない博士課程に 2 年以上在籍し又は令和 7 年 3 月 31 日までに 2 年以上在籍する見込みであり、修士課程又は専門職学位課程を修了した者と同等以上の学力があり、令和 7 年 3 月 31 日までに 24 歳に達していること。

③

本研究科法曹養成専攻又は他大学の法科大学院に 1 年以上（1 年次にあった期間を除く。）在学し、その在学期間と退学後に法学の自主的研究を行った期間を通算した期間が入学時に 2 年以上に達することとなり、かつ、司法試験予備試験に合格した者であって、法科大学院を修了した者と同等以上の学力があり、令和 7 年 3月 31 日までに 24 歳に達していること。

４．社会人特別選考受験資格の審査
社会人特別選考（６．選抜方法（4）社会人特別選考参照）の受験を希望する者については、出願に先立ち受験資格の審査を行うので、下記（1）の書類を、令和 6 年 10 月 25 日（金）午後 5 時までに法学研究科大学院掛へ提出すること。（郵送の場合は、封筒の表に「法学研究科博士後期課程社会人特別選考受験資格審査申請」と朱書し、書留郵便で令和 6 年 10 月 25 日（金）午後 5 時までに必着のこと｡）（1） 受験資格審査提出書類 ※必要に応じて追加書類の提出を求めることがある。
①

受験資格審査申請書②

在職証明書
在職期間を明らかにするものでなければならない。（様式自由）③

実務経験報告書④

証明書
修士課程・専門職学位課程の修了証明書若しくは修了見込証明書※出願資格の審査により②、③を提出済の者は改めて提出を要しない。
※①③の様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/hakase/）からダウンロードすること。
（2） 審査方法及び日程①

書類審査の方法で審査を行う。

－ 3 －

②

資格審査の結果は、令和 6 年 11 月 15 日（金）以降に、受験資格審査結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。通知書が令和 6 年 11 月 21 日（木）を過ぎても到着しない場合は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。

（3） 審査基準①～③のいずれかを満たすことを、認定の基準とする。
①

修士課程又は専門職学位課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者であって、入学時に2 年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験（司法修習を除く。以下同じ。）を有すること。

②

外国において、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31日までに修了見込みの者であって、入学時に 2 年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験を有すること。

③

入学時に 4 年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験（出願資格の認定に必要な 2 年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験期間を含む。）を有し、修士課程又は専門職学位課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 7 年 3 月 31 日までに 26 歳に達しているもの。

５．出願手続 ※必要に応じて追加書類の提出を求めることがある。
（1） 出願書類* 印の様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/hakase/）からダウンロードすること。
・各様式は A4 サイズで印刷して提出すること。
・自署と書かれた項目以外は手書き又はパソコン入力のどちらでも可とする。
・様式の改変は行わないこと。
・日本語・英語以外で書かれている証明書を提出する場合は、日本語訳を付けて提出すること。
*

①入学願書

必要事項を記入すること。

*②写真票・受験票

写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前 3 ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、所定の枠内に貼付すること。

*

③研究計画

研究テーマの概要等について、本研究科から交付する用紙に日本語 2000 字程度で記入すること。

④証明書

修士課程・専門職学位課程の修了証明書若しくは修了見込証明書又は本研究科の(２．出願資格を証明する書類)

発行する出願資格認定書（３．出願資格の審査の結果通知書）
ただし、社会人特別選考受験資格の審査により、提出済の者は改めて提出を要しない。

*⑤成績証明書最終出身大学長又は研究科長が作成したもの。

⑥入学検定料収納証明書＜入学検定料＞（所定の台紙に貼付）

国費留学生及び本学において修士の学位・修士（専門職）の学位・法務博士（専３０,０００ 円門職）の学位を令和 7 年 3 月に取得する見込みの者は不要＜支払期間＞【社会人特別選考出願者】
令和 6 年 11 月 22 日（金）から令和 6 年 11 月 29 日（金）まで【社会人特別選考出願者以外】

令和 6 年 12 月 17 日（火）から令和 7 年 1 月 6 日（月）まで（期間外に支払われた場合は出願書類を受理しない。
）＜支払方法＞
EX 決済サービス（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/law/）を利用して支払を行うこと。手数料（650 円）が必要。手数料の金額は改定されることがあるため、最新の金額は EX 決済システム画面で確認すること。支払及び申込内容の確認画面から収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、「入学検定料収納証明書貼付台紙」の所定の場所に貼付すること。

－ 4 －注）大規模な災害により被災した入学志望者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に関する通知（https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption）を参照し、【社会人特別選考出願者】令和 6 年 11 月 8 日（金）まで【社会人特別選考出願者以外】令和 6 年 12 月 3 日（火）までに、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
⑦受験票等送付用封筒

長形 3 号の封筒に出願者の氏名・郵便番号・住所（日本国内）を明記し、送付に必要な切手（定形郵便物 25g 以内・速達で、日本国内の場合は 410 円分）を貼ること。ただし、社会人特別選考受験者は、 480 円分（定形郵便物 100g 以内・速達）の切手を貼ること。
※郵便料金は最新情報を確認すること。

*

⑧あて名票

出願者の氏名・郵便番号・住所（日本国内）を明記すること。

⑨在留カード（両面）の日本に在住する外国人は提出すること。ただし、法務大臣が日本での永住を認め写した者については、提出する必要はない。

※選抜方法別の出願書類◆論文試験
ア

出身大学大学院の修士論文（本学の公共政策大学院出身の出願者についてはリサーチ・ペーパー）の写し 3 部を提出すること。
修了等見込みの者であって、出願時点において修士論文未提出のものは、提出予定稿の写し 3 部を提出すること。
なお、修了等見込みの者で、上記の出願書類として提出した修士論文（提出予定稿）から更新したものを「参考論文」として追加で提出することを希望する場合は、入学願書にチェックを入れて、令和 7 年 1月 17 日（金）までに 3 部提出すること。提出した論文は返却しない。
また、修士課程修了後の研究論文（各 3 部）を選考に必要な資料として添付することができる。
イ

提出論文にはそれぞれの要旨（日本語で 4000 字以内）3 部を添付すること。

ウ

日本語・英語以外で書かれている論文には日本語の全訳 3 部を添付すること。

◆学科試験
リサーチ・ペーパー又は類似の業績があれば、各 3 部を参考資料として提出することができる。
◆社会人特別選考
ア

1 万字以上の論文（修士論文を含む）（写）3 部を提出すること。

イ

提出論文には要旨（日本語で 4000 字以内）3 部を添付すること。

ウ

日本語・英語以外で書かれている論文には日本語の全訳 3 部を添付すること。

エ 社会人特別選考受験資格認定書（４．社会人特別選考受験資格の審査の結果通知書）（2） 出願書類受理期間【社会人特別選考出願者】
令和 6 年 11 月 25 日（月）から令和 6 年 11 月 29 日（金）午後 5 時までに必着のこと。
【社会人特別選考出願者以外】

令和 6 年 12 月 19 日（木）から令和 7 年 1 月 6 日（月）午後 5 時までに必着のこと。
（3） 出願方法
出願は郵送に限る。
上記の出願書類を一括して封筒に入れ、封筒の表に「法学研究科博士後期課程編入学願書」と朱書し、「〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科大学院掛」あてに書留郵便とすること。
（4） 出願書類提出上の注意①

出願書類は、出願者本人が記入すること。手書きの場合は、黒のボールペンを用いて、楷書で記入すること。

②

選択した試験科目の変更は認めない。

－ 5 －

③

出願後は、書類記載事項の書きかえを許さない。

④

出願書類受理後は、入学検定料の払いもどしはしない。

⑤

論文、リサーチ・ペーパー等については、必ず 1 ページ目に氏名を明記すること。

⑥

出願のために提出した論文、リサーチ・ペーパー等は返却しない。

（5） 志望する専門研究分野・研究志望科目
出願者は、次の①及び②を、入学願書の所定欄に記載して届け出ること。
①

志望する専門研究分野②

研究志望科目

基礎法学

公法

民刑事法

政治学のうちからいずれか 1 分野

下表の科目のうち、①の専門研究分野に対応するいずれか 1 科目（ただし、※欄の科目は、①の専門研究分野がいずれであっても選択できる。）

専門研究分野
基礎法学
公法
民刑事法

研究志望科目
日本法史

ローマ法

東洋法史

法哲学

法社会学

ヨーロッパ法

フランス法
憲法

行政法

租税法

国際法

医療・情報と法
環境法

民法

商法

国際私法
政治学

政治学

西洋法史

経済法

知的財産法

国際取引法

刑法

政治思想史

国際政治経済分析

労働法

刑事手続法

社会保障法

民事手続法

刑事学

政治史

日本政治外交史

国際政治学

比較政治学アメリカ政治

政治過程論

地方政治論
行政学

公共政策
※（分野を定法と経済めない科目）（6） 障がい等がある者の出願
障がい等があって、受験上の合理的配慮を必要とする者は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。

６．選抜方法
２．出願資格（3）から（5）及び（7）に該当する者が出願しようとするとき、又は（6）に該当する者が社会人特別選考を受けようとするときは、出願に先立ち、選抜方法の指定を行うので、令和 6 年 10 月 18 日（金）午後 5時までに法学研究科大学院掛に照会すること。
（1） 論文試験
この選抜方法は、次のア～ウのいずれかを満たす者を対象とする。
ア 修士の学位を有する者又は令和 7 年 3 月 31 日までに取得見込みの者で修士論文を有するもの。
イ 本学の公共政策大学院の修了者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
ウ 外国において、本学大学院の修士課程に相当する課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者で、修士論文に相当する論文を有するもの。
修士論文の審査、外国語試験の成績及び口頭試問の評価等を総合的に判断して、編入学の可否を決定する。
①

修士論文の審査
修士論文（及びその他の任意に提出された修士課程修了後の研究論文）について審査を行うが、本学の公共政策大学院を修了した者及び修了見込みの者については、リサーチ・ペーパーを修士論文とみなして審査を行う。

②

外国語試験
外国語科目 1 科目（英語・ドイツ語・フランス語のうちから選択）
外国語科目の選択は出願時に届け出るものとし、それと異なる科目の受験は認めない。
試験時間は 2 時間で 1 科目を解答する。

③

口頭試問
修士論文及び博士後期課程における研究計画の内容並びに志望する専門研究分野及び研究志望科目の知見を問う。

－ 6 －（2） 学科試験
この選抜方法は、次のア～エのいずれかを満たす者を対象とする。
ア 専門職学位課程の修了者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。
イ 修士課程の修了者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者で修士論文を有しないもの。
ウ 外国において、本学大学院の修士課程又は専門職学位課程に相当する課程を修了した者又は令和 7 年 3月 31 日までに修了見込みの者で修士論文を有しないもの。
エ ２．出願資格（6）又は（8）に該当する者。
筆答試験の成績及び口述試験の評価等を総合的に判断して、編入学の可否を決定する。
①

筆答試験
次の（a）に掲げる専門科目のうち、志望する専門研究分野の科目の中から 2 科目を選択して受験すること。
このうち 1 科目に限り、次の（b）に掲げる外国語科目をもって代えることができる。但し、国際法を志望する者は、公法分野から 1 科目及び外国語科目から 1 科目を選択して受験しなければならない。科目の選択は出願時に届け出るものとし、それと異なる科目の受験は認めない。1 科目につき試験時間は 2 時間とする。

※試験科目（a）専門科目

基礎法学分野

日本法史

西洋法史

ローマ法

東洋法史

法哲学

法社会学

フランス法
公法分野

憲法

行政法

民刑事法分野民法

商法

租税法
経済法

国際法
知的財産法

労働法

社会保障法

民事手続法

（試験問題は民事訴訟法と倒産処理法のいずれかを受験者が選択するものとする。
）

国際私法
政治学分野

政治学

国際取引法
政治思想史

国際政治経済分析

刑法

刑事手続法

刑事学

政治史

日本政治外交史

国際政治学

比較政治学

アメリカ政治

政治過程論

行政学

公共政策
（b）外国語科目

英語

ドイツ語

フランス語

外国人留学生向け英語（注）（注）この英語科目は、研究志望科目で「国際法」又は「国際取引法」を選択した者で、上記（2）学科試験 ウ に該当する外国人留学生のみ選択することができる。出題も解答も英語で行う。
②

口述試験
博士後期課程における研究計画の内容並びに志望する専門研究分野及び研究志望科目の知見を問う。

（3） 書類選考
この選抜方法は、本研究科法曹養成専攻修了後 2 年以内の者又は３．出願資格の審査（3）審査基準③に定める基準による出願資格が認められた者であって、本研究科法曹養成専攻在学中に 2 年次（3 年次の 9 月まで在学した場合にあっては、2 年次及び 3 年次前期）に配当されているすべての基幹科目の単位を修得したもので、本研究科法曹養成専攻退学後 2 年以内のものを対象とする。
本研究科法曹養成専攻の学業成績及び口述試験の評価等を総合的に判断して、合否を決定する。
①

本研究科法曹養成専攻の学業成績
在学時に修得した基幹科目、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱの学業成績について審査を行う。

②

口述試験
博士後期課程における研究計画の内容並びに志望する専門研究分野及び研究志望科目の知見を問う。

（4） 社会人特別選考
この選抜方法は、４．社会人特別選考受験資格の審査を受け、社会人特別選考の受験資格が認められた者で、入学後も在職し続けながら適切に研究指導を受けることができるものを対象とする。
次の 2 段階方式により、合否を決定する。
第一次選考合否決定通知は、令和 7 年 1 月 17 日（金）に、受験者に郵送で通知する。
①

第一次選考

書類審査

提出した論文及び研究計画書について審査を行う。
②

第二次選考

第一次選考合格者に対し、口頭試問により行う。

－ 7 －提出した論文及び博士後期課程における研究計画の内容並びに志望する専門研究分野及び研究志望科目の知見を問う。
（5） 併願について
次に掲げる選抜方法は併願することができる。
①

学科試験と書類選考②

論文試験、学科試験又は書類選考と社会人特別選考

７．試験日時と場所（1） 試験日時①

外国語試験・筆答試験
論文試験の受験者（外国語試験）：令和 7 年 2 月 12 日（水）午前 9 時 30 分から午前 11 時 30 分まで
学科試験の受験者（筆答試験） ：令和 7 年 2 月 12 日（水）午前 9 時 30 分から午後 1 時 40 分まで※試験当日は、午前 9 時 10 分までに受験票送付時に通知する試験室に集合すること。
※試験時間割
実施日

選考方法時間論文試験

9：30～11：30

外国語科目

9：30～11：30

外国語科目又は専門科目②

11：30～11：40（外国語科目又は専門科目②の答案回収）

11：40～13：40

専門科目①

令和 7 年2 月 12 日（水）学科試験科目※専門科目①・②は、入学願書の選抜方法「学科試験」の受験科目欄に記入された科目を参照すること。
※学科試験は、1 科目につき試験時間を 2 時間とする。試験開始 2 時間後、外国語科目又は専門科目②の答案を回収し、引き続き、専門科目①を実施する。出願状況により、専門科目①と専門科目②の時間を入れ替える可能性もある。
※11：30～11：40 は、トイレ等による一時退室も認めないので注意すること。
②

口頭試問・口述試験
令和 7 年 2 月 12 日（水）・13 日（木）（予備日：2 月 14 日（金）午前）のいずれかで実施する。

（2） 試験場所
京都大学大学院法学研究科（京都市左京区吉田本町）

８．合格発表
６．選抜方法（1）（2）（3）（4）のいずれかの試験に合格した者をもって合格者とする。
合格者の受験番号を令和 7 年 3 月 10 日（月）に、受験者に郵送で通知する。また、令和 7 年 3 月 10 日（月）午前 10 時以降に、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に合格者の受験番号を掲載する。掲載期間は令和 7 年 3 月 17 日（月）午後 5 時までとする。

９．入学手続等①

入学料282,000 円

②

入学手続

入学手続日程及び提出書類等については、最終合格通知の際に指示する。

③

入学時期

令和 7 年 4 月 1 日

１０．授業料
前期分

267,900 円（年額535,800 円）

なお、納付時期等については、別途指示する。

－ 8 －※入学料及び授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

１１．受験に関する注意事項①

受験票【社会人特別選考出願者】
令和 7 年 1 月 17 日（金）に第一次選考合否決定通知に同封する。なお、令和 7 年 1 月 23 日（木）を過ぎても到着しないときは、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
【社会人特別選考出願者以外】

令和 7 年 1 月下旬に送付する。なお、令和 7 年 2 月 6 日（木）を過ぎても到着しないときは、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
②

試験に関する事項等については、受験票送付の際に通知するので、必ず見ておくこと。また気象警報発令時等、緊急時の対応については、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）にも掲載することがあるため、試験直前は定期的に確認しておくこと。

③

筆答試験で使用を許すものは、筆記具（黒色の万年筆又はボールペン。ただし、インクがプラスチック製消しゴム等で消せないもの）、時計（計時機能だけのもの）に限る。腕時計は着用せず、机上に置いて使用すること。
携帯電話等の電子機器は時計として利用することができない。

④

携帯電話等の電子機器は、試験室に入る前に必ず電源を切ってカバンに入れておくこと。身につけている場合、不正行為とみなされることがある。

⑤

外国語試験・筆答試験において、受験予定の科目を 1 科目でも受験しなかった者は、口頭試問・口述試験を受験できない。

⑥

口頭試問・口述試験当日は、論文試験による受験者は論文及び研究計画の控え、学科試験・書類選考による受験者は研究計画の控え、また、社会人特別選考による受験者は論文、研究計画及び実務経験報告書の控えを持参すること。

⑦

試験室へ入室の際は、必ず受験票を係員に提示すること。

１２．その他①

出願について、提出期限等が、選抜方法（社会人特別選考と社会人特別選考以外）により異なる場合があるので、十分に確認の上、準備すること。
②

個人情報の取扱いア

個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
イ

出願書類に記載されている氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
ウ 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料作成のために利用する。
エ出願書類に記載されている個人情報は、入学者について、①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除、奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要になります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

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令和 6 年 9 月

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