日本簿記学会 簿記理論研究部会 最終報告

「帳簿組織の研究」

部会長：原俊雄（横浜国立大学）

委

員：金子

善行（帝京大学）

坂上学（法政大学）白木俊彦（南山大学）関根慎吾（石巻専修大学）

西舘司（愛知学院大学）

新田

忠誓（一橋大学名誉教授）

橋本

武久（京都産業大学）

松下真也（松山大学）

渡邉

雅雄（明治大学）

平成 28 年 8 月 20 日

簿記理論研究部会「帳簿組織の研究」活動実績－研究会開催記録－
第 1 回研究会

平成 27 年 2 月 1 日

於：横浜国立大学みなとみらいキャンパス

論点整理，役割分担の決定「フランスの帳簿組織の現状」渡邉雅雄
第 2 回研究会

平成 27 年 3 月 21 日

於：法政大学「沼田簿記における帳簿組織」原俊雄
第 3 回研究会

平成 27 年 5 月 24 日

於：法政大学「オランダにおける現代簿記」橋本武久「『帳合之法』の帳簿組織」白木俊彦
第 4 回研究会

平成 27 年 7 月 25 日

於：法政大学

中間報告の打合せ
第 5 回研究会

平成 27 年 11 月 1 日

於：法政大学「井上簿記における帳簿組織」金子善行「簿記の機能・考－入り口の簿記と出口の簿記－」新田忠誓
第 6 回研究会

平成 28 年 2 月 27 日

於：法政大学「米国における簿記原理」松下真也「簿記の機能・考－入り口の簿記と出口の簿記－」新田忠誓
第 7 回研究会

平成 28 年 3 月 26 日

於：一般社団法人

資格取得推進機構「井上簿記における帳簿組織」金子善行「『帳合之法』にみる帳簿組織」白木俊彦「電子記録債務の帳簿上の処理」松下真也
第 8 回研究会

平成 28 年 5 月 14 日

於：一般社団法人

資格取得推進機構「イギリスのテキストにおける帳簿組織の現状」原俊雄「帳簿組織と XBRL」坂上学「収益認識と帳簿組織」新田忠誓「電子記録債権と帳簿組織」新田忠誓

目次
はじめに ......................................................................................................................... 1I『帳合之法』にみる帳簿組織 .................................................................................. 3II

沼田簿記における帳簿組織 ................................................................................... 15

III 井上簿記における帳簿組織 ................................................................................... 23
IV

アメリカの大学教育における帳簿組織 .............................................................. 31

V

イギリスの大学教育における帳簿組織 ................................................................. 43

VI

ドイツの大学における簿記教育の現状 .............................................................. 51

VII

フランスの帳簿組織の特徴 ................................................................................ 62

VIII 現代オランダ簿記における帳簿組織 .................................................................. 67
IX

簿記の 3 機能と帳簿の形式 ................................................................................ 76

参考文献 ....................................................................................................................... 88

はじめに
１

研究の目的

簿記は「帳簿記入」の略語ともいわれるように，帳簿なしには存在しえない。帳簿組織論の大家，沼田は「簿記学の最終の帰着点は帳簿組織の研究にある」（沼田 1968，小序 1）として，『帳簿組織』という大著を上梓した。しかしながら，昨今，簿記の研究対象として取り上げられているのは，多くの場合，仕訳であり，対象となる帳簿は仕訳帳・総勘定
元帳ということになる。仕訳が総勘定元帳の準備記録であるという見地からすると，財務諸表と直結する総勘定元帳上の処理のみが簿記の主たる研究対象となっている。
一部の検定試験では，現在の会計実務では余り用いられていないとの理由から，特殊仕訳帳が出題範囲から除外されるようである（日本商工会議所 2015）。そこでは，補助簿もこれまでと同様に重視するとはされているものの，かつて“old-fashioned trio”とも呼ばれた時代遅れの三帳簿制の延長線上にある単一仕訳帳制を前提とした簿記へと逆行することとなり（Brown 1905，154；久野 1977，22），帳簿組織の地位の低下は否めない。
確かにこれまでの帳簿組織は，手書き簿記を前提とする昔ながらの手法が十分な検討も行われないまま旧態依然として踏襲されてきた感がある。しかし，主要簿重視の簿記に対しては，半世紀以上も前に岩田（1955）が「決算中心主義の簿記学」としてその問題点を指摘し，会計管理の観点から簿記学を考える「管理中心主義の簿記学」の必要性を提唱していた。
会計管理という帳簿の機能は，営利･非営利を問わず，あらゆる会計に共通の機能である（岩田 1953）。もちろん財務諸表の導出も，簿記の重要な役割の一つではあるが，簿記には「管理中心主義の簿記」として，取引の日記，歴史的記録および財産の管理という重要な役割があり，これを実際に担っているのは補助簿を含む帳簿組織全体である（新田 2004）。
さらに会計帳簿は，財産の実在高，証憑と財務諸表を結びつける最重要な監査対象であり，会社法上も，株主による閲覧権，10 年間の保存，そして係争時の裁判所への提出が定められており，企業活動に関する最大の証拠でもある。
帳簿組織を対象とした代表的な研究としては，沼田（1968）の他にも，日本簿記学会簿記実務研究部会『会計帳簿の現代的意義と課題』（2008）があげられる。前者は当時の米国における会計システムに関する文献を手がかりに，帳簿組織の理論と実務を論じたものであり，後者は会計データの電子化を中心として，実務上の諸課題を考察したものである。
しかし，沼田（1968）以降，コンピュータ会計システムの進展，帳簿の電子化，XBRL の登場など，帳簿を取り巻く環境は大きく変化しているにもかかわらず，諸外国のテキスト
等での取扱いについての研究はほとんど見られない。簿記実務研究部会報告も，コンピュータ会計システムを前提とした実務上の会計帳簿の意義，諸課題を検討したものであり，簿記の理論と教育に必要な可視化された帳簿組織を検討したものではなかった。また，業1

種，規模に多様性のある実務そのものを対象とした研究は，グッド・プラクティスとして紹介することはできても，沼田（1968，25-27）の指摘するように，普遍性，汎用性の面で問題があるように思われる。
本研究では，実務そのものを対象とするのではなく，これまでのわが国における帳簿組
織に関する議論を整理するとともに，これまで看過されてきた諸外国の帳簿，帳簿組織に関する情報を収集，検討することを通じて，IT 化の進展している現代において，時代を超えても変わらないものと，時代とともに変える必要のあるもの，すなわち帳簿組織における不易と流行を検討していきたい。
２

報告書の構成本研究部会では，まず，これまでのわが国における帳簿組織に関する議論を整理するために，その影響力という視点から，わが国初の簿記書である福澤諭吉『帳合之法』における帳簿組織の検討を行い，今日の簿記テキストに対する影響力という視点から，昭和を代表する
沼田簿記，そして井上簿記を検討することとした（中野 2007，77）。
また，諸外国の現状については，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，オランダのテキスト等を対象として，一部の国では現地の大学教育の調査も踏まえながら検討を行った。
さらに，帳簿組織の今後の方向性を示す一つの取り組みとして，簿記の機能を再考した上で，現行の記帳処理の問題点を指摘するとともに，新たな会計事象への帳簿組織上の対応として，新たな帳簿を提案している。

2

I『帳合之法』にみる帳簿組織白木１

俊彦（南山大学）

はじめに

西洋で使用されていた簿記が，わが国に初めて書物として一般に紹介されたのは，福澤諭吉訳書である『帳合之法』といわれている。その原書は，Bryant，Stratton，及びPackard が common school 用に 1871 年に発行した Bryant and Stratton’s Common

School Book-keeping; Embracing Single and Double Entry であり，8 式 （セット）の帳簿組織例が紹介されている (1)。
Book-keeping は福澤により「帳合」と訳され，帳合は略式（単式）と本式（複式）に区別されて説明されている。翻訳書は，まず 1873 年（明治 6 年）に初編 2 冊が発行された。
そこでは，略式における４つの式のみを訳し，翌 1874 年（明治 7 年）には第二編 2 冊に本式における２つの式の例を訳している。
わが国における帳合では，多くの帳簿を作成して，各商家独自の帳簿を利用していたことが紹介されている (2)。わが国帳合の不便さを福澤は指摘しており，その改善が近代化には必要であるとことから広く普及させることを期待していたようである (3)。
翻訳書では，略式と本式の２つの方法について紹介しているが，略式の考え方は，本式の考え方にも共通するとして，略式についても省略することなく翻訳している。略式の第3 式と本式の第 3 式を比較するとその違いが理解できるとしながらも，本式第 2 の例が最も詳細な例であり，他の例は大同小異との理由から本式の第 3 式及び第 4 式については翻訳を省略している (4)。
本稿では，翻訳された略式例の 4 例及び本式例の 2 例の帳簿組織を取り上げて，その内容について，類似している内容である略式第 1 式及び第 2 式，略式第 3 式及び第 4 式，本式第 1 式及び第 2 式の３つに分けて比較検討していくことにする。
紹介されている帳簿組織の基本となる帳簿は日記帳と大帳であるが，小帳とよばれる補助簿が，企業組織の巨大化，複雑化に応じて段階を追って順次追加されている。
なお，概要の説明において使用する本稿で作成した設例の数値は，『帳合之法』で紹介されている数値ではなく，簡単な数値に変えて各帳簿の関係を理解できるようにしている。
また，翻訳書においては縦書きで，中には赤線を使用して明瞭にしているが，本稿では便宜上横書きで，色は略し，様式も簡略化している (5)。
翻訳書 2 編 4 巻において紹介されている帳簿組織例を整理すると，表 1 のように整理で
きる。

3

表1

２

『帳合之法』帳簿組織構成内容の体系

略式第 1・第 2 式の帳簿組織

略式第 1・第 2 式では元入はなく開始されており，略式第 1 式では日記帳及び大帳（元帳）の記入を，略式第 2 式では日記帳，大帳，及び小帳（補助簿）である金銀出入帳（現金出納帳）の記入を，さらに惣勘定との関係を明らかにしている。
日記帳は「取引の手続きをその順序ごとに記す」（福澤 1873，12）と説明されており，すべての取引が発生順に記入される。大帳は「勘定の差引書を帳面に作りたるものなり」（福澤 1873，13）と説明されている。略式第 1・第 2 式の例では福澤屋の取引記録
を発生順に記録している。略式ではあるが，日記帳において借方，貸方の区別は記されている。
略式第 1・第 2 式の日記帳の開始は取引例から始まっており，略式第 2 式は，第 1 式よりも詳細な例（呉服業）を取り上げており，帳簿も，日記帳，大帳，金銀出入帳（金の請取と渡方を記し，手元にある有金の額を示す。）を含む帳簿組織の例である。
2 カ月に 1 度締め切り，最初の 1 カ月は 7 日ごと締め切り，後の 1 カ月を月末締切の例としている。また，金銀出入帳を用いることにより，「金の取り扱いに間違いがないことを示す証拠であるとともに商売も確かに行なわれていることを見るべし」（福澤 1873，32）という。略式第 2 式では，さらに末段に商売の始末を示すとして惣勘定を紹介していることから，惣勘定を帳簿と関連付けて捉えているものと考える。
日記帳において記録された内容のうち金額及び取引先名は人名勘定として大帳に写しだされる。
現金取引は金銀出入帳に直接記入され，掛取引は日記帳に記録された後に大帳に転記される。また，決済された場合には，これを金銀出入帳に記録するとともに，日記帳においても記録した後に，大帳にも写される。大帳の人名勘定の残高及び金銀出入帳の残高が惣4

勘定（statement）といわれる集計表に集められて，会計期間の有様（現在の身代）を示した後に正味利潤を明らかにする。その全体の流れは図 1 のとおりである。
図1

略式第 1・第 2 式の帳簿組織

具体的に，たとえば，福澤屋の上総屋との掛取引を設例として，各帳簿間の関係について説明する。
大帳の上総屋の丁数を 3 丁として，4 月 5 日の取引が記録された日記帳の丁数は 4 丁とする。正金（現金）取引が行われた日の日記帳丁数は 11 丁とする。取引内容は，4 月 5 日に上総屋に商品 42 を掛で売上げ，5 月 10 日に掛取引の現金 30 が決済されたとする。
これを仕訳すると
4月5日
上総屋

42

品物

42

上総屋

30

5 月 10 日30

正金となる。網掛け部分は略式では示されないが，品物は売帳に，正金は金銀出入帳に記録される。
日記帳では上総屋の大帳丁数 3 丁，相手人名勘定先を借として記入し，大帳では日記帳
丁数 4 丁を以下のように記入する。
日記帳の 4 丁には以下のように記入される。なお，差引金とは掛のことを意味する。
4月5日
3丁

上総屋

借

縮緬

42

日記帳の 11 丁には以下のように記入される。
5 月 10 日
3丁

上総屋

貸

差引金にて

30

大帳 3 丁の上総屋勘定及び金銀出入帳には以下のように記入される。なお，金銀出入帳には他の取引記録も記入されており，本例における上総屋との取引については網掛けで示
している。

5

表2

金銀出入帳

また，本例に関する数値を含む惣勘定の様式及び内容は以下のとおりである。

表3

惣勘定

略式第 2 式では第 1 式と異なり，末段の惣勘定を作成している。
「商売の帳面を取り扱うさいに，最も願うべきことは，取引の始末を明らかにして，誤りがないことを示すことである」（福澤 1873，33）と説明され，そのために惣勘定が作成される。定則として，「第一現在の身代は，元手の額より拂口の額を引く，第二

商売の利潤を知るには商売の終わりに残った元手の高より初めに用いた元金の高を引く」（福澤 1873，53）と説明され，利潤の算定について説明し，略式第 2 式では「利潤」という用語を使用して惣勘定を利用して損益を算定している。惣勘定は商売の有様（元手及び拂口）を示すもので，「帳合之法は，体裁はともかく明白にこれらを示すことが大切である」（福澤 1873，51）として惣勘定を重視し， 大帳，金銀出入帳，仕入有品の目録（仕入残品 inventory）の残高を集計した金額で作成される（福澤 1873，51）。なお，所持とは，「身代のこと，元手」をいい，借用とは，「拂口，引負のこと」（福澤 1873，51）と定義されている。

6

３

略式第 3・第 4 式にみる帳簿組織

略式第 3・第 4 式では，作州屋及び備前屋が出資する卸問屋組合社中の例及び福澤屋，丸屋の元入及び拂口からなる家具屋商売の例を示している。略式第 3・第 4 式の例ではそれぞれの社中が選択した日記帳，大帳，金銀出入帳，売帳（売上帳），手形帳，手間帳（人件費の帳簿）を組み入れているが，共通しているのは，日記帳，大帳，売帳，金銀出入帳，惣勘定である。仕入帳の例示は特にないが， 略式第 3・第 4 式の惣勘定の元手に記入されている。また，その中に固定資産の取得も含まれている。
ここでは，各々の帳簿の役割が略式第 3 式・第 4 式で変化していることについて指摘する。
図2

略式第 3・第 4 式の帳簿組織

まず，略式第 3 式に倣って以下の設例によって見ていこう。
ここでは作州屋による元手のみから開始される設例に基づいて説明する。期中取引は，
4 月 10 日に防州屋に掛で 250 売上げ，4 月 15 日に防州屋より差引金 50 回収したとする内容である。
この取引を仕訳すると
4 月 10 日
防州屋

250

品物

250

防州屋

50

5 月 10 日
正金

50となる。網掛け部分は略式では示されないが，品物は売帳に，正金は金銀出入帳に記録される。
売上は表 5 の売帳（売上帳）のとおりであり，防州屋，肥前屋及び河内屋への売上は日記帳，手形帳及び金銀出入帳にそれぞれ記録される。防州屋への売上は，略式第 3 式ではまず，日記帳及び売帳に記録されたのちに大帳に記録されるが，略式第 4 式では日記帳を通さずに直接大帳に売帳から記録され，現金により決済されたものについては日記帳においても記録された後に大帳に記録される。
そこでまず，略式第 3 式の方法に準拠して惣勘定までの流れを示す。
日記帳のはじめは，作州屋からの元手を以下のように記す。

7

表 4 日記帳

表5

売帳

次に，大帳の記入は次のとおりである。作州屋及び防州屋の大帳の丁数は取引時の日記帳の丁数である。

略式第 3・第 4 式の例における帳簿上の特徴として以下の点があげられる。
①複数の人名による出資がある場合には， 略式第 3・第 4 式の惣勘定において，正味元入高と現在の身代を比較して正味の利潤又は損亡の額を算出し，人名ごとの正味元入高に利潤又は損亡の額を加減して全体の現在の身代合計高を算出する。
②略式第 4 式では，4 月 10 日の掛売上取引は，日記帳では省略され，売帳のみに記録される。売帳記入は表 6 で示しているように相手丁数は大帳の丁数が記入される。4 月 15日の防州屋より差引金受取 50 の決済取引は，日記帳に記録された後に，大帳に記録されることになる。大帳の相手先は日記帳の丁数になる。
表6

売帳

8

③開始記録について略式第 4 式では元手，拂口から開始されている点が複雑化している。
④略式第 4 式の日記帳における記録内容も，三井への預け入れが預金として追加されており，掛売上先の人名勘定だけの記録だけではない例を示している（福澤 1874，38）。また，
手間帳も追加され，金銀出入帳に記録されており，費用勘定も認識されている (6)。
⑤略式第 3 式から仕入帳に地面家作として固定資産が記載されている (7)。
４

本式第 1・第 2 式による帳簿組織

複式簿記を説く本式では，新たな帳簿として清書帳（仕訳帳）がある。清書帳は日記帳と大帳を関連付ける帳簿であるが，日記帳と統合する場合もある。この場合は，日記帳の機能の後退としてみることができる。
略式の日記帳では借，貸の区別が記されていたが，本式第 1・第 2 式の日記帳では貸借区別が記されていない。取引金額が日記帳において記入されているので，清書帳の借方あるいは貸方の合計金額と日記帳の合計額が一致することで取引の検証ができる。この点は，略式では日記帳の合計額が大帳の各勘定の貸借合計額により検証できることとは異なるものの，本式の日記帳と共に略式の日記帳も取引の検証に有用であるといえよう。
また，複数の帳簿結果を集計して作成される略式の惣勘定と勘定（accounts）に基づき作成される本式の惣勘定は，その作成過程において大きく異なっている。この点について
本稿の以下の設例をもとに明らかにする。なお，略式第 4 式における大帳では，人名勘定
ごとに元手から開始しているが，本式第 2 式の大帳において，元手，拂口の各々の額を元入勘定の借方及び貸方に集約して記入している点が大きく異なっている。
その他の勘定として，正金，品物，費用等新たな勘定が略式の勘定に追加されている。
本式第 2 式の勘定は，元入（stock），請取口手形，拂口手形，債権・債務（人名勘定），
雑費，品物，正金（現金），損益，平均（元手，拂口）であり，平均之改，第二平均之改，
平均表，惣勘定（general statements）が説明されている。ここで紹介されている平均之改は，勘定の借方及び貸方の合計額と残高を集計した合計額を示す表で，記録の検証ができる試算表である。第二平均之改は，元入，損益及び事実（元手，拂口）のみが検証される計算表であり，表 9 のとおりである。
略式第 3・第 4 式では，大帳及び各小帳の繰越された残高が開始の元手，拂口の金額となる。本式第 2 式では大帳の各勘定の残高から開始され，元入の借方，貸方の両方に各合計金額が記入される。本式第 1・第 2 式では，日記帳，清書帳，大帳に関わる帳簿組織については解説しているが，原著の本式第 4 式において説明されている売帳，金銀出入帳からなる帳簿組織については翻訳書においては訳されていない。したがって，小帳を含む帳簿組織に関する本式及び略式の比較は翻訳書においては十分に理解されない。
本稿では，翻訳されている図 3 のような本式第 1 式及び第 2 式の惣勘定までの内容について明らかにする。ここで示されている惣勘定について，「…平均表の体裁に倣いこの出入差引を集めて惣勘定の表を作る可し」（福澤 1874，36-38）と記されており，パッカー
ドの平均表に倣って惣勘定を作成することが説明されていることから，本稿では，その中9に含まれている平均之改（修正前試算表），名目（損益）勘定，元入勘定，事実（平均）勘定の関係について明らかにして，第二平均之改（修正後残高試算表）についても本稿の設例を通して明らかにする。
図3

本式の帳簿組織

まず，掛，手形，現金取引，家賃，給料等費用，掛取引及び手形取引の現金決済は日記帳において記録されるが，大帳への転記丁数記入はない。それに代わり，清書帳には大帳の丁数が記入され，大帳においても清書帳の丁数記入がある。本式第 1 式の日記帳では，取引から開始されており，また，元入については，本式第 2 式において取り入れられているが，金額欄の貸借については区別されていない。また，本式第 1 式では損益，平均，第二平均之改，平均表に関しては取り扱われていない。
福澤屋の日記帳で示される通り有金，河内屋への債権を元手とし，駿河屋への債務を拂口として取引が開始され，清書帳に記録された取引が行われたとする。
表7

日記帳

元入（資本金）勘定を相手勘定とする開始仕訳及び取引の仕訳は，本式第 2 式の記入に基づき，以下のとおり清書帳に記録される。なお，本式第 1 式では品物とせず麦粉，小麦，
大麦等個々の商品名で記録されている。各勘定の検証は，相手先帳簿の丁数を記しており，確認できる。

10

表8

清書帳

次に，大帳の記録では，取引の日付，相手勘定，丁数，金額が記入される。大帳における勘定と締切を示すと以下のとおりである。なお，仕入残品を 1,500 とする。ここでは，大帳の勘定は区別して表示することにする。

11

第二平均之は，元入，損益及び平均勘定の貸借残高だけを表にしたもので，内容は修正
後残高試算表である。
表9

第二平均之改最後にパッカードの平均表を示すと以下のとおりである。平均之改は合計試算表を表しており，仕入残品の列は貸借の区別はない。名目勘定は損益勘定を示し，商品売買益と雑費の差額が正味利益（当期利益）1,300 を算出している。ここでの商品取引は総記法により処理されており，名目勘定の品物勘定の金額は商品売買益を示している。事実勘定は元手，
拂口に属する勘定が集計されている。元入勘定に正味利益を加算処理し，合計額を正味元高として事実勘定に示されている。このように現在の精算表に相当するパッカードの平均表（Balance Sheet）における処理については新田も指摘している (8)。
12

表 10

パッカード氏の平均表

今日の精算表に類似した計算表（惣勘定）は，当時，平均表（貸借対照表）と呼ばれており (9)，その中には，試算表，仕入残品，名目勘定，元入勘定，事実勘定のすべてを含んでいた。
略式では帳簿を合算して惣勘定を作成するのに対して，本式は，平均之改，仕入残品，勘定に名目（損益）勘定，元入勘定，事実（平均）勘定を追加して惣勘定を作成する。その意味で福澤は，general statements を想定して惣勘定と訳したものと推察される。
５

おわりにわが国で西洋式簿記を普及すべく発行された翻訳書である『帳合之法』の帳簿組織について設例を通して紹介してきた。最後に，翻訳書で示された例示から理解される帳簿組織の特徴について整理してみたい。
まず，略式と本式の帳簿組織の共通点と相違点について見ていこう。
略式と本式における帳簿組織は区別して理解するのではなく，略式は帳簿組織の基礎的構成要素となる帳簿の大部分を共有していることが指摘できる。
日記帳と大帳という主要な帳簿はいずれの例にも含まれているが，より適用範囲が広い
本式では，日記帳の機能は清書帳に移行している。取引記録としての日記帳の内容は大帳に写しだされるが，清書帳が加えられたことによりその機能は発展的に分化し，また，小帳と呼ばれる補助簿に機能が分化されるに従い，その重要性が後退している。さらに，本式において日記帳と清書帳が一体化するなど日記帳の変化が理解できる。また，本式では，正金（現金），費用勘定等の勘定科目が増加したことから，大帳における役割が人名勘定
13

のみならず多くの勘定科目の集合体として重要性が増した。しかし， 略式では，現金決済
取引は日記帳を介在させており，人名勘定たる個々の債権・債務の管理において日記帳は重要な意義を有していることは忘れてはならない。
次に，惣勘定の内容である。略式の惣勘定は大帳及び各小帳の集計から作成されている。
その内容は，元手，拂口であり，財産中心であった。本式では，名目勘定，財産を示す事
実勘定の両方を含んで，さらに検証機能を有する平均之改（試算表）も含めた総合の計算表を意味するものに発展した。そのために，福澤は general statements を惣勘定として訳したものと推察する。
また，Book-keeping を「帳合」と訳した理由は，福澤が記しているように「当時簿記の二字さえ俗耳を驚かすことを恐れ態と帳合之法と名づけた (10)」ようである。したがって，勘定を使用する西洋式簿記をわが国固有の検証・管理手段であった「帳合」の代替として普及することが優先された。
残された課題としては，二編第四巻譯者付言において原著の本式第 3・第 4 式部分の翻訳を省略した理由について述べられているが，小島（1965，18）が指摘するように，その後の普及にこのことが影響したのかという課題がある。また，帳簿組織と財産管理，簿記の分類との関係に関する課題についてもさらに研究する必要がある。

注
原著初版の発行年については 1860 年か 1861 年かの議論がある（小島 1965，3）。
商家の帳簿の調査結果が紹介されている（西川 1969，2）。
(3) 略式及び本式の優れている点を説得している（福澤 1873，2）。
(4) 二編四訳者付言において述べられている（福澤 1874，1）。
(5) わが国への対応として記すのであれば翻訳書に従って記したほうが良いという見解もある（木村 1957，91）が本稿では帳簿組織の構造を理解することに目的があることから，便宜上横書きで説明することとする。
(6) 雑用帳も使用されており，費用が計上されていたことが理解される（福澤 1874，5253）。
(7) 原著では inventory であるが，個人レベルでは固定資産も含まれる（福澤 1873，22）。
(8) 精算表における当期純利益を元帳に一致させて資本勘定に計上する考え方である（新田・壹岐・佐々木 1996，86）。
(1)
(2)

(9)

当時は，多桁式財務諸表は‘balance sheets’と呼ばれていた（片野 1979，231）。

(10)

西川（1964，40）において福澤の意図について大坪文次郎（1888）の福澤序文を紹介している。しかし，福澤は，わが国「帳合」に代替することを期待していたことも理由として考えられるのではないか。

14

II 沼田簿記における帳簿組織原１

俊雄（横浜国立大学）

はじめに

現代簿記の原点ともいえる沼田簿記は，英米簿記書の翻訳・祖述時代を経て確立された
戦前の吉田簿記を初めとするわが国の簿記書，海外の文献を踏まえ，先人の説明をそのまま踏襲した旧態依然の説明からの脱皮を図り確立されたものである（中村・大藪 1997，16；中野 2007，60）。沼田の大著『帳簿組織』では，「簿記学の最終の帰着点は帳簿組織の研究にある」とし，同書では「帳簿組織についての学問体系と基本原則とを樹立し，あ
わせて直ちに実務に役立つ帳簿組織を詳細かつ懇切丁寧に展開すること」を目標としていた（沼田 1968，小序 1-2）。そのため，簿記上の固有の帳簿だけでなく，証憑等あらゆる企業の経済活動のための記録全般を含む書類が研究対象とされていた。
しかし，その場合，研究対象があまりに広範囲に及び，実務を意識すると企業規模，業種等による多様性も考えられる。そこで本稿では，わが国の簿記書において通常説明される帳簿組織，すなわち「複式簿記を前提とした仕訳帳および元帳を中心とする帳簿の分割ならびに主要簿，補助簿の記帳上の関連などを話題の主たる対象」（沼田 1968，3）として，沼田簿記を検討してみたい。周知のとおり，沼田には簿記に関する多数の著作があるため，本稿では，『帳簿組織』の該当部分のほか，大学生向けテキストの定番であった『簿記教科書』，そして簿記研究書三部作のうち沼田自身が「私の簿記学の結晶」（沼田 1973a，
小序 3）とする『現代簿記精義』を主な題材とする。
２

帳簿と帳簿組織

沼田は，帳簿を「企業の(1)経済活動を(2)継続的に(3)貨幣金額によって記録した書類」と定義し，複式簿記の場合は，これに「(4)勘定科目と(5)貸借記入原則によって記入」という条件いる（沼田 1973a，215-216）。そして，「企業においてどのような帳簿を設け，帳簿間の連絡をどのように仕組んで，その有機性をうるかについての理論および手続を総称して帳簿組織」（沼田 1973a，238）と呼び，「(1) 企業の経営に必要な記録はどのようなものであるか。すなわち記録内容の設定と限定(2) 上記の記録を有効に利用するためには，記録をどのように回送し，また記録相互間にどのような連絡を保つべきか(3) 上記の記録を正確・迅速・低廉に作成するためには，どのような手段をとればよいか」（沼田 1968，19）をその目標としている。
沼田は，多くの簿記書で見られる主要簿と補助簿との分類について，主要簿が重要な帳簿，補助簿が補助的記入で，主要簿に比して重要でない帳簿とする見解に対して，主要簿15を「複式簿記の機構を成立させている帳簿をいい，換言すれば，それを取り去ると複式簿記が成立しない帳簿」，補助簿を「複式簿記の機構とは関係なく，よって必要に応じて設定する帳簿」と定義し，その本質を明らかにするために，帳簿組織の発展過程を次のように整理している（沼田 1968，106-114；沼田 1973a，217-222）。
図1

帳簿組織の発展過程

出所：沼田（1973a，218-221）をもとに作成
まず①の単一仕訳帳･元帳制の段階では，特定取引についてのまとまった記入がなく，個別転記によるため転記に手数を要するという欠点があり，②の単一仕訳帳･元帳および補助
簿制の段階では，まとまった記入は得られるものの，補助簿への記入分だけ手数が増える
ことになる。ここで，主要簿・補助簿という区分は，この②の段階における分類であり，今日ではもはや遺物であることを指摘している（沼田 1973a，222）。
だだし，これはあくまでも複式簿記を前提とした発展段階であり，実際には，管理の必要に応じて設けられていた複数の補助簿のみであった単式簿記の帳簿組織から，複式簿記の導入により②へと展開したと考える方が自然であろう。
その後，企業規模の拡大と取引の増加，複雑化に伴い，特定取引についてのまとまった記入を得るとともに，記帳の手数を軽減するために，③分割仕訳帳・元帳制への発展していった。沼田はこの単一仕訳帳制から分割仕訳帳制への発展過程を，次の二つの視点から整理している（沼田 1968，109-110）(1)。
一つは，一般的に言われている補助記入帳を主要簿として使用する「補助記入帳の仕訳帳化」であり，記帳の分業，仕訳の合理化を図るものである。この場合の特殊仕訳帳の本
質は，その前身である補助記入帳の役割，すなわち特定取引の明細記録にあり，合計転記
は副産物と考えられる。これに対してもう一つは，図 2 の多欄式仕訳帳の特別欄が進化し16た「多欄式仕訳帳の分割」であり，合計転記による転記の合理化を図るものである。多欄式仕訳帳の諸口欄が普通仕訳帳となり，特別欄が特殊仕訳帳となったと解釈し，この場合の特殊仕訳帳の本質は，その前身である仕訳帳の特別欄の役割，すなわち親勘定への合計
転記にある。大藪（1978，281）は，補助記入帳の仕訳帳化という視点に立つ場合，複数仕
訳帳制と呼び，多欄式仕訳帳の分割という視点に立つ場合，分割仕訳帳制と呼んでいる。
図2

多欄式仕訳帳多 欄 式 仕 訳 帳
日付
4

摘要1( 諸 口 )( 諸 口 )

元
丁

諸 口
借方
貸方
1,278,760
1,278,760

✓
✓

現
借方

金
貸方

売掛金
借方
貸方

前期繰越
〃( 商 品 )

商
借方

品
貸方

買掛金
借方
貸方

45,000(山本商店)

2 (石田商店)

45,000

仕6
仕168,00068,000( 現 金 )
3(営業費)

4,000

10

4,000

( 現 金 )
29 (東京商会)

12,850得812,850( 商 品 )
〃 ( 備 品 )6
( 現 金 )

〃 ( 商 品 )( 現 金 )
30 ( 現 金 )( 商 品 )
( 現 金 )
( 売掛金 )
( 商 品 )
( 買掛金 )

1,421,560 1,305,785 674,260 634,115 296,200 277,000 1,324,200 1,468,420 343,200 374,100
674,260
634,115
296,200
277,000
1,324,200 1,468,420
343,200
374,100
4,059,420 4,059,420

出所：沼田（1968，109）
なお，この二つの視点について『簿記教科書』を見ると，仕訳帳の分割前に元帳の分割を説いていた 9 訂版（沼田 1973b，98-101）までは，②の多欄式仕訳帳の特別欄の進化として説明されていたが，10 訂版（沼田 1978，94-95）以降は多欄式仕訳帳の説明がな
くなり，②の補助記入帳の仕訳帳化に改訂されている。沼田はこの改訂を「学習の順序を考慮し，数章の入替えを行い，説明内容および用語の正確を期し，学習効果について一層の工夫をした」（沼田 1978，小序 2）としている。これは，単一仕訳帳制の最大の欠点
が個別転記にあるため，当初は合計転記による転記の合理化を重視していたものの，多欄式仕訳帳の欠点である紙幅の浪費，誤記入といった実務上の問題，また転記合理化の最終
形態は分割仕訳帳ではなく転記なしの簿記法，すなわち仕訳元帳への展開となることによるのかもしれない。いずれにせよ，沼田簿記の製本簿における帳簿組織の最終形態は，③の分割仕訳帳・元帳制ということになる。
17

この分割仕訳帳制・元帳制にも英米式と大陸式があるが，普通仕訳帳と合計試算表の照合，合計転記の正確性確保のため，大陸式簿記法を推奨している。大陸式の分割仕訳帳･元帳制では，特殊仕訳帳と普通仕訳帳が「合計仕訳」によって，特殊元帳と総勘定元帳が「統制勘定」によってそれぞれ結合され，普通仕訳帳への営業取引の仕訳，総勘定元帳への個別転記は例外的な処理となる。そこで沼田は，一般的な呼称である補助元帳ではな
く，理論的には特殊元帳（special ledger）と呼ぶべきであるとしている。このシステムの下では，すべてが転記関係で緊密，有機的に連携しているので，②の段階における主要簿・補助簿という区分には実質的な意味がなくなるのである（沼田 1973a，221-222）。
さらに沼田は，統制勘定へは原則として合計転記，補助元帳へは個別転記となるため，仕訳帳の分割が元帳の分割の前提条件であることを強調し，仕訳帳の分割を無視して元帳の分割を説く一般的な簿記書を批判している（沼田 1968，113）。
３

沼田簿記の特徴

この記帳の合理化が進んだ分割仕訳帳・元帳制にも，取引全部についての発生順記録ができない，そして，一つの取引が関係する二つの仕訳帳への記入となる二重仕訳が生じてしまうという欠点があるが，前者の発生順の記録については，製本簿から紙片簿，そして電子帳簿(2)への移行により解決できる問題である。これに対し二重仕訳については，一般
的にはチェック･マークによって人為的に二重転記を回避する手法が採用されているが，さらに二重仕訳となる相手勘定について，本来は合計転記を目的として設けられる特別欄を，二重転記の回避を目的として設けることによって，二重転記の回避を確実にする手法が説かれている（沼田 1973a，230-231；沼田 1971,，8-9）。
しかし，チェック･マークによる二重転記の回避を行っても，大陸式の場合，二重仕訳金額の削除手続を必要とするだけでなく，電子帳簿システム上も特殊な仕組みと操作を要する。そこで沼田は，米国で説かれていた現金仕入勘定，現金売上勘定といった精算勘定をわが国に導入した(3)。精算勘定は，取引を擬制せず事実通りに各仕訳帳に記入し，かつ二重転記の人為的な回避を不要とする手法であり，たとえば商品 100 を現金で仕入れた場合，
現金出納帳：
仕 入 帳：

100100（借）現金仕入
（借）仕
入

現金出納帳

現金仕入
100 仕 入（貸）現金（貸）現金仕入

帳

100
100

100

と，両仕訳帳に網掛けの親勘定を省略して仕訳する。この結果，相手勘定となる精算勘定の現金仕入勘定が自動的に貸借平均し相殺され，二重転記の回避手続，二重仕訳金額の削除手続は不要となる。
また，取引の一部に現金取引あるいは当座預金取引が含まれる一部現金（当座預金を含
む：以下同様）取引について，多くのテキストでは，取引を分解するか，あるいは取引を18

擬制して記入する処理法が説明されている。たとえば，備品 100 を購入し，代金のうち 40を現金で支払い，残額を月末払いとした取引は，次の二つのいずれかで処理されている。
第一法
現金出納帳：
普通仕訳帳：
第二法
普通仕訳帳：
現金出納帳：（借）備 品（借）備 品4060（貸）現 金（貸）未払金4060（借）備 品（借）未払金10040（貸）未払金（貸）現 金100
40

第一法は，取引を現金取引と非現金取引部分に分解して記帳する方法であり，第二法は五伝票制と同様に，いったん全額を未払金として計上し，直ちにその一部を決済したものと擬制して処理する方法である。
これに対して沼田（1992，100-101）は，いずれの処理も取引について事実と異なる仕訳を行っていると批判し，取引の全貌を普通仕訳帳に事実通りに仕訳するとともに，現金取引部分について現金出納帳に仕訳する，次のような処理法を採用している。
普通仕訳帳：（借）備 品

現金出納帳：（借）備 品10040✓（貸）現 金
未払金（貸）現 金

✓

40
60
40

この処理法では，取引の一部である現金取引が普通仕訳帳と特殊仕訳帳間の二重仕訳となるため，チェック･マークを付して二重転記の回避を行わなければならない。
このような一部現金預金取引に精算勘定を使用する処理法は一般的ではなく（大藪 1978，342），沼田もその説明を行っていないが，精算勘定による処理も可能である(4)。上記の取引については，備品取得支出勘定という精算勘定を使った次のような処理が考えられる。
普通仕訳帳：

（借）備

品

100

現金出納帳：（借）備品取得支出

40

現金出納帳

（貸）備品取得支出
未 払 金
（貸）現
金

備品取得支出
40 普通仕訳帳

40
60
40

40

同様に，受取手形 100 を割引料 10 で割り引いた取引も，
普 通 仕 訳 帳：
当座勘定出納帳：901090（借）手形割引収入
支払割引料(5)（借）当座（貸）受 取 手 形

100（貸）手形割引収入

90と処理すれば，手形割引収入勘定は貸借平均し相殺されるので，二重仕訳・転記を回避することができる。
19なお，この手形の割引について，精算勘定を使用せず，取引の全貌を普通仕訳帳に事実通りに仕訳する処理を行った場合，大陸式の合計仕訳において，二重仕訳部分に関する複雑な処理が必要となる（泉 2008，135）。たとえば，当座勘定出納帳からの預入高（合計300）の合計仕訳は，単純化のため金額欄に諸口欄（合計 100），特別欄として受取手形欄（合計 200）のみを設けていた場合，当月中に受取手形 100 を割引料 10 で割り引いていたとすると，
（借）当

座

300

（貸）諸
口
受取手形
受取手形

✓
✓

100
110
90

となる。なぜなら，受取手形 200 のうち 110 については通常の手形の決済であるため合計
仕訳によって合計転記が必要であるが，割引高の 90 については割引時に普通仕訳帳から100 が受取手形勘定に個別転記されており，二重転記を回避するために除外する必要があ
るからである。これに対して精算勘定を使用すれば，手形割引収入勘定は諸口欄に含まれるので，合計仕訳は
（借）当

座

300

（貸）諸
口
受取手形

✓

190
110

となり，手形割引収入勘定は，普通仕訳帳，当座勘定出納帳からそれぞれ個別転記され，自動的に精算される。
このように，精算勘定は事実通りの記入を行いながらも二重仕訳を回避することによって，二重転記を人為的ではなく機械的に回避できる合理的な処理法であり，沼田簿記の特徴でもあるが，残念ながらそれほど普及はしなかったようである（安平 1992，190；中村・
大藪 1997，150-151）。
４

むすびに代えて

以上，沼田簿記における帳簿組織の特徴を見てきた。簿記には，財務諸表を作成するための記録と，日常の取引の把握と財産・損益の管理に必要な記録があり，両者は同一の記録によってその目的が果たされる場合と，多くの補助簿に見られる財務諸表の作成には不要であるが管理のために必要な記録と，決算整理に見られる管理のための記録のままでは財務諸表の作成には役立たない場合がある（沼田 1968，11-12）。前者は「決算中心の簿記」，後者は「会計管理のための簿記」であるが，主要簿･補助簿というのは前者の観点からの分類であり，後者の観点から考えると主従は逆転する（岩田 1953，10-12）。
沼田が手書き簿記の最終形態とする大陸式の分割仕訳帳・元帳制は，単式簿記を複式簿記に取り込むことにより両者の目的を統合したシステムである。とくに，すべての取引を
普通仕訳帳において俯瞰し，合計試算表による照合，残高勘定により複式記入が完結する
20

システムは，理論的で，簿記教育上も英米式の理解に有用である（Dicksee1906，56，69）。
残念ながら近年，簿記教育の世界では分割仕訳帳・元帳制の地位が低下し，一部の検定
試験では実務では用いられないという理由で試験範囲から除外されてしまった (6)。しかし，
特殊仕訳帳制ではない old fashioned の単一仕訳帳・元帳および補助簿制という帳簿組織も実務ではほとんど見られない。会計システム上は，仕訳伝票あるいは単一仕訳帳制のように見えても，現実の入力内容は，特殊仕訳帳に記入すべき詳細なデータがインプットされ，そのデータベースから各種の目的に必要な情報がアウトプットされるシステムとなっている。
ただし，帳簿組織の発展は，記帳量の増大と記帳能力の有限性という相対立した矛盾を解決する記帳労力の節約の所産である（木村 1934，59）。理論的な形式美だけでなく，記帳労力の節約，今日の IT の進展をどこまで受け入れるかを検討する必要があろう。たとえば，手書き簿記時代には誤謬の防止，記帳の検証という重要な役割を担っていた合計仕訳，
普通仕訳帳と合計試算表の照合は果たして必要なのか，また手書き簿記時代の合計転記というバッチ処理だけでなく，リアルタイムの個別転記ができることにも触れる必要があろう。また，二重仕訳取引について二重仕訳を行うことはさておき，精算勘定を利用するよりも，売上帳，仕入帳には掛け取引のみを記入し，現金預金取引については，現金出納帳，
当座勘定出納帳への記入という英米で行われている処理を採用すべきかもしれない。確かに手書き簿記時代には各仕訳帳が独立しているため，同種取引を一つの帳簿で俯瞰する必要があり，二重仕訳となっていたのかもしれないが，インプットしたデータを必要に応じてアウトプットできる現状を考えると，これは手書き簿記を前提とした単一仕訳帳・元帳
および補助簿制時代の遺物とも考えられる。
これからの帳簿組織のあり方を考えるときに，帳簿組織全体の仕組みを可視化して理解できる分割仕訳帳・元帳制は，IT 化を踏まえた修正は必要であるが，なくなることはない。
会計システムに求められているのは，財務諸表データだけでなく，補助簿で提供される会
計管理のための情報だからである。財務会計を教育するだけでなく，“簿記”を教育するのであれば，分割仕訳帳・元帳制の理解が不可欠であるし，会計システムの設計，利用においても論を俟たない。

注
出典は示されていないが，おそらく Sprague の影響によるものと考えられる。Sprague（1922，par. 264）によれば，仕訳帳の発展には，分割し特殊化した帳簿の導入と分割し特殊化した金額欄の導入という二つの系統がある系譜があるとされる。
(2) 沼田は機械簿，機械会計システムと呼んでいるが，本稿では電子帳簿，電子帳簿システムとした。
(3) これも出典は示されていないが，Sprague（1922，par. 112-113），Paton（1955，1195）の影響によるものと考えられる。clearing accounts という用法は Paton の文献に見られる。なお，Bryant et al.（1860）では neutralizing accounts として，わが国の 5 伝票制と同様に掛け取引（人名勘定）に擬制する方法で二重転記を回避する処理が説かれている。久野（1985，(1)21

297-298）も参照。
(4) 安平（1992，194-196）でも同様の処理が説かれている。
(5) 実務では手形売却損勘定が使われているが，これまでの慣習を重視し，支払割引料勘定を使用した。
(6) “簿記”検定ではなく企業会計検定，財務会計検定であれば，帳簿の書き方の教育は不要であり，近年の英米のテキストで見られる T 勘定，略式の仕訳で十分であろう。

22

III 井上簿記における帳簿組織金子

１

善行（帝京大学）

はじめに

わが国の簿記学は，周知のように，戦前は吉田良三博士，戦後は沼田嘉穂博士が中心になって発展してきたといわれている（中村・大藪 1997，2）。さらに，中村（2003）では，両博士のほかに，簿記学に大きな影響を与えた先達として中央大学名誉教授である井上達雄博士の名前が挙げられており，井上簿記の特徴は財表的簿記であることが指摘されている。すなわち，「簿記は，企業会計原則や財務諸表等規則に従った財務諸表が作れるように取引を処理しなければならない」（中村 2003，121-122）と考えられており，「沼田説と比較してみると，井上（達雄―筆者）博士は簿記学と会計学の区別をあまり意識しなかったのではないかと思われる」（中村 2003，122）と分析されている。
井上簿記の特徴をこのように理解するならば，その主眼は財務諸表の作成にあり，財務諸表の作成と直接的な関係を有する主要簿に比し，補助簿の位置づけは相対的に低いものとなろう。しかし，井上簿記では果たして財務諸表の作成のみが簿記の目的と位置づけられているのであろうか。換言すれば，井上簿記において帳簿組織は財務諸表の作成のみを目的として構成されているのであろうか。このような問題意識の下，本稿では，財表的簿記と特徴づけられている井上簿記における帳簿組織の意義を明らかにすることを目的とする。
なお，中村（2003）では，井上簿記を象徴する文献として 1964 年に公刊された『高等簿記論』ないし 1973 年に公刊された『現代高等簿記論』が紹介されている。そこで，本稿では，上記の文献とは異なる井上達雄博士の著書を基に，井上簿記における帳簿組織を論じることとしたい。本稿で取り上げる文献は，1948 年に公刊された『簿記組織論』，1976
年に公刊された『新講 簿記論』および 1978 年に公刊された『現代商業簿記』である。
本稿の構成は次のとおりである。次節ではまず，井上簿記における簿記の意義，職能および目的を明らかにする。第 3 節では，井上簿記における帳簿の改良について概観する。
第 4 節では，井上簿記における帳簿組織の全体像およびその特徴を示す。第 5 節において，
井上簿記における帳簿組織の今日的意義を明らかにする。

２

簿記の意義，職能および目的

まず，井上簿記における簿記の意義について確認しておこう。井上達雄博士は簿記を広義に捉える考え方と狭義に捉える考え方の 2 つを提示している。前者の考え方では，簿記は「特定の経済主体に属する財産の増減変化を帳簿に記録し計算すること」（井上 1976，
4）と理解される。それに対し，後者の考え方では，簿記は「経営成果を算定するために，企業に属する財産の増減変化をその原因結果につき，勘定形式をもって記録計算する計算
23

制度」（井上 1976，5）と理解される。より正確には，簿記は「経営成果（成績）を算定するために，企業に属する財産とその資金源泉につき，それらの増減変化を記録計算整理する計算制度」（井上 1978，2）と理解される。
以上から明らかなように，簿記を広義に捉える考え方では，簿記は，企業はもちろんのこと，官庁，財団，家計などのように消費生活を営む消費経済までも含んだ何らかの経済主体に利用され，その本質は財産の増減変化の記録と理解される。一方，簿記を狭義に捉える考え方では，簿記は，給付を生産しこれを第三者に提供することを目的とする生産経済である企業に利用され，その本質は，財産の増減変化の記録とともに「価値費消（費用）と価値獲得（収益）との比較計算によって利益を計算（損益計算）する」（井上 1976，5）
ことであると理解されるのである。
上記のように簿記の本質が理解されるならば，そこから次の 4 つの職能が導かれる。すなわち，①記録職能，②計算職能，③財産保全の職能，そして④経営管理の職能である （井上 1976，6-7）。
①の記録職能は，日々発生する経済事象すなわち取引を，発生順的，歴史的にその取引の証憑書類に基づき帳簿に記入することで，取引の発生を根拠づけ明らかにすることができる点から導かれる。②の計算職能は，財産および資本の増減変化をその原因結果に従って記録，計算，整理することで，その結果を明らかにすることができる点から導かれる。
これらは上記の簿記の意義から直接導くことができる職能であり，その意味では簿記それ自体に内在する職能ということができる。
それに対し，③の財産保全の職能と④の経営管理の職能は，先の簿記それ自体に内在する職能というよりは，むしろ簿記の目的と不可分の関係にある外在的な職能ということができよう。というのも，井上達雄博士は，簿記の目的として，①財産保全目的，②財務報告の作成と伝達目的，③経営管理目的の 3 つを挙げており （井上 1978，2-5），財産保全の職能と経営管理の職能は，上記の簿記の目的である①の財産保全目的および③の経営管
理目的を達成することから導かれると考えられるからである。
以上から，井上簿記においては，記録職能と計算職能が簿記に内在する本質的な職能と位置づけられており，これらの職能を通じて，簿記の 3 つの目的，すなわち，①財産保全
目的，②財務報告の作成と伝達目的，③経営管理目的が達成されると考えられていることが明らかとなった。さらに，①の財産保全目的と③の経営管理目的は広義に解釈すれば「管理目的」ということができることから，要約すれば，井上簿記では簿記の目的として管理目的（管理のための簿記）と財務諸表作成目的（財務諸表作成のための簿記）が掲げられているといえよう。中村 （2003）において，井上簿記が財表的簿記であることが指摘されていることから，財務諸表作成目的が重視されていたことは明らかであるが，それとともに管理目的もまた簿記の目的として重視されているのである。

24

３

帳簿の改良

帳簿は大きく主要簿と補助簿に分けられる。主要簿は損益計算および財政状態計算を遂行するために必要とされる帳簿であり，仕訳帳および総勘定元帳から成る。それに対し，補助簿は経営の遂行および管理のために個別的に詳細な記録を行う帳簿であり，補助記入帳，補助元帳，および特定の勘定と関係を有しないその他の補助簿（例えば，注文控帳，
注文受帳，手形期日帳，株券台帳，株主名簿など）から成る。
財表的簿記という観点からは，仕訳帳と総勘定元帳という主要簿が主たる関心事となる。
しかしながら，上述のように，井上簿記においては簿記の目的として管理目的，すなわち財産保全目的と経営管理目的もまた提示されており，それらを達成することができるという点から簿記に財産保全の職能および経営管理の職能が認められていると解される。それゆえ，本節では特に補助記入帳および補助元帳という補助簿が主たる関心事となる。
井上簿記における補助簿の意義を明らかにするにあたって注目されるべき点は，やはり井上達雄博士の帳簿の改良に関する見解であろう。すなわち，仕訳帳の改良と元帳の改良に関する井上達雄博士の見解を検討することで，井上簿記における補助簿の意義が明らかになると考えられる。そこで，以下では，仕訳帳の改良と元帳の改良について概観する。
井上達雄博士は帳簿の改良を論じる際に 2 つの観点を提示する。ひとつは「金額欄の分割」であり，いまひとつは「帳簿の分割」である。前者の観点の下では，特殊金額欄の進化から多桁仕訳帳および多桁式元帳が導出される。後者の観点の下では，仕訳帳が分割され特殊仕訳帳が，元帳が分割され補助元帳および特殊元帳（独自平均元帳）が導出される。
以下では，上記 2 つの観点に基づき，仕訳帳の改良と元帳の改良それぞれについて概観する。
まず，井上達雄博士は仕訳帳の改良について論じている。前者の「金額欄の分割」という観点から多桁仕訳帳が導出される（井上 1976，215-217；井上 1978，213-215）。多桁
仕訳帳とは仕訳帳の借方貸方の金額欄を数個に分割したものであり，営業上，最も頻繁に発生する種類の取引に関する勘定科目に対して特殊金額欄を設け，本来の金額欄を諸口欄とする。このような形式とすることにより，仕訳帳の普通形式による場合の個別転記の煩雑さが回避され，総括転記（合計転記）が可能となるのである。
さらに，後者の「帳簿の分割」という観点から特殊仕訳帳が導出される（井上 1976，217220；井上 1978，215-230）。特殊仕訳帳とは，従来，補助記入帳として使用していたもの
を総勘定元帳記入の前段階的帳簿とみなし，仕訳帳としての機能を負わせたものである。
分割仕訳帳制では，本来の仕訳帳（普通仕訳帳または一般仕訳帳）は特殊仕訳帳への記録
以外の取引のみを取り扱うことになる。したがって，特殊仕訳帳に記入した取引を直接元帳の勘定に転記することで，仕訳帳へ二重に記入し，これを転記するという 2 つの手数が省かれることになるのである。
以上のように，井上簿記では，仕訳帳の改良として「金額欄の分割」という観点から多桁仕訳帳が，「帳簿の分割」という観点から特殊仕訳帳が導出され整理されている。そし25

て，この両者が統合された多桁特殊仕訳帳の具体例として，多桁現金出納帳，多桁仕入帳，
多桁売上帳が提示されている。上記 3 つの多桁特殊仕訳帳は次のとおりである。
図1

多桁特殊仕訳帳
現 金 出 納 帳

年
月 日

科 目

摘

要

元
丁

諸口

売上 売掛金

年
月 日

科 目

元
丁

摘

要

諸

口

買 掛 金

諸

口

売 掛 金

諸口

仕入 買掛金

仕 入 帳
年
月 日

送
番

状
号

摘

元

要

丁

売 上 帳
年
月 日

送
番

状
号

摘

元

要

丁

出所：井上（1976，218-220；1978，220-229）

次に，元帳の改良についてであるが，井上達雄博士は「金額欄の分割」という観点から多桁式元帳について触れているものの，それは元帳の特殊形式のひとつとして取り扱われているにすぎず（井上 1978，247-248），元帳に関してはもっぱら「帳簿の分割」という観点から補助元帳と特殊元帳（独自平均元帳）が論じられている。
井上達雄博士は，まず，「帳簿の分割」という観点から補助元帳を導出する（井上 1976，
221；井上 1978，241-244）。補助元帳制では，元帳から人名勘定その他同種同性質の勘定
群を取り出して，これを補助元帳に収容する一方で，各補助元帳を総括し代表する統括勘
定（統制勘定）が総勘定元帳に設けられる。その場合，総勘定元帳における統括勘定は，補助元帳内の全勘定の合計と常に貸借一致する関係にある。したがって，補助元帳の記録
は，総勘定元帳の対応する統括勘定の記録と照合して，その正否を検証することができるのである。
さらに，井上達雄博士は，「帳簿の分割」という観点から補助元帳を一歩進めて特殊元帳（独自平均元帳）を導出する（井上 1976，222；井上 1978，245-246）。というのも，企業活動は複雑化，専門化，さらには部門化していく傾向にあり，各部門はその独立性を強めてくることから，補助元帳整理係が総勘定元帳係から独立化され，あるいは物理的に遠隔の場所に移転されることがあるため，補助元帳における記帳の正否検証が困難になる
26

と考えられたからである（井上 1948，207-208）。
独自平均元帳制では，補助元帳に整理勘定（照合勘定または均整勘定）が設けられ，これに総勘定元帳の統括勘定と同一内容の記録が貸借反対に記帳される。つまり，補助元帳における整理勘定は，補助元帳内の全勘定の合計と常に貸借反対で一致する関係にある。
したがって，補助元帳独自において試算表を作成することができ，独自に正否を確かめる
ことができる。さらに，独自平均元帳となった補助元帳は，総勘定元帳と対等の地位にまで引き上げられ主要元帳に編入されることから，もはや補助元帳ではなく，特殊元帳と位置づけられることになるのである。井上（1978）では，得意先元帳と仕入先元帳が例に挙げられ，独自平均元帳制における整理勘定と統括勘定との関係性が図 2 のように説明されている。
図2

整理勘定と統括勘定

得意先元帳

総勘定元帳

総勘定元帳勘定

得意先元帳勘定

掛 売 上 高売上

帳

掛 売 上高

現金回 収高現 金 出 納 帳

現金回 収高

手形回 収高受 取手 形記 入帳

手形回 収高戻

普 通 仕 訳 帳

戻

り

高

り

仕入先元帳

総勘定元帳

総勘定元帳勘定

仕入先元帳勘定掛 仕 入高仕入

帳

掛 仕 入 高現金支 払高現 金 出 納 帳

現金支 払高手形支 払高支 払手 形記 入帳

手形支 払高戻

普 通 仕 訳 帳

戻

し

高

高

し

高

出所：井上（1978，245）

４

井上簿記における帳簿組織

前節では，井上簿記における帳簿の改良，具体的には仕訳帳の改良および元帳の改良それぞれについて概観してきた。上述のように，井上達雄博士は「金額欄の分割」と「帳簿の分割」という 2 つの観点から帳簿の改良について分析・整理を行っており，仕訳帳の改良として多桁特殊仕訳帳を，元帳の改良として特殊元帳（独自平均元帳）を導出していた。
これまでの内容をふまえれば，井上簿記における帳簿組織の全体像は図 3 のように表すことができる。
27

図3

帳簿組織
普 通 仕 訳 帳仕

訳帳
特 殊 仕 訳 帳

主

要

帳 簿
総 勘 定 元 帳
元

帳

簿

帳
特 殊 元 帳
(独自平均元帳)

組 織
補 助 記 入 帳
補

助

帳 簿

補

助

元 帳

その他補 助簿

出所：井上（1948，238）を基に筆者作成(1)しかしながら，多桁特殊仕訳帳は今日の簿記教育でも広く扱われているものと考えられるが，後者の独自平均元帳は実務で行われたことはなく（中村・大藪 1987，53），「貸借平均の原理に必要以上にこだわった小手先細工である」（中村・大藪 1987，5）と言われている。というのも，補助元帳記入の正確性の検証にあたっては，上述のように，「補助元帳の勘定の金額合計を算出し，これと当該統制勘定（統括勘定―筆者）の金額とを照合し，その一致を確かめればよい」（沼田 1992，113）と考えられるからである。
それにもかかわらず，本稿で取り上げた井上（1976）および井上（1978）のいずれにおいても独自平均元帳は取り扱われており，さらに井上（1948）では独自平均元帳が独立した章のひとつとして論じられている。とするならば，井上簿記における帳簿組織の特徴は独自平均元帳の設定を主張している点に見い出すことができよう(2)。

5

今日的意義

前節では，井上簿記における帳簿組織の全体像を示すとともに，その特徴を明らかにした。本稿での検討によれば，井上簿記における帳簿組織の特徴は，独自平均元帳の設定を主張している点に見い出すことができた。しかしながら，沼田（1992）で指摘されていたように，補助元帳の正確性を総勘定元帳における統括勘定の金額との照合で検証できるのであれば，独自平均元帳を設ける必要性は乏しいとも考えられる。特に，井上（1948）で挙げられていたような，補助元帳整理係が総勘定元帳係と連絡をとることが困難であるということは今日的には想定され得ない。その意味では，もはや独自平均元帳を設ける意義
は存在しないとも考えられよう。
しかし，そもそも得意先元帳および仕入先元帳が人名勘定から出発していることからす
れば，新田（2014）で明らかにされているように(3)，上記 2 つの補助元帳が管理すべき対象は各得意先および各仕入先に対する正味の債権額および債務額であろう。すなわち，各28

得意先に対する正味の債権額を把握するにあたっては，得意先元帳には売掛金のみならず前受金も考慮されていなければならず，また，各仕入先に対する正味の債務額を把握するにあたっては，仕入先元帳には買掛金のみならず前払金も考慮されていなければならない
はずである。「得意先」元帳および「仕入先」元帳の管理の対象をこのように理解するな
らば，両補助元帳への記入の正確性は総勘定元帳における単なる売掛金勘定および買掛金
勘定との金額の照合では検証することができないことは明らかであろう(4)。
総勘定元帳における売掛金勘定および買掛金勘定の金額と，得意先元帳および仕入先元帳における各得意先および各仕入先に対する正味の債権額および債務額の合計額との不一
致は，総勘定元帳で使用される勘定の性格が物的勘定であるのに対し(5)，得意先元帳および仕入先元帳は人名勘定から出発していることに由来している。すなわち，財務諸表作成を主眼に置く総勘定元帳における売掛金勘定および買掛金勘定の金額と，管理を主眼に置く得意先元帳および仕入先元帳における正味の債権額および債務額を照合しようとしている点に，齟齬が生じていたと考えられる。
しかし，井上簿記で提唱されていた独自平均元帳制によれば，得意先元帳および仕入先元帳という補助元帳を独自平均元帳とすることにより，補助元帳のみで元帳記入の正確性を検証することができる。すなわち，総勘定元帳と補助元帳の目的の相違が考慮された，
補助元帳記入の正確性を検証するシステムであるとも考えられる。この点にこそ，独自平均元帳設定の意義が認められるといえるのではないだろうか。

6

おわりに

本稿では，中村（2003）において財表的簿記と特徴づけられていた井上簿記において，果たして財務諸表の作成のみが簿記の目的として措定されているのであろうか，言い換えれば，帳簿組織は財務諸表の作成のみを目的として構成されているのであろうか，という問題意識の下，井上簿記における帳簿組織について考察してきた。
井上簿記が財表的簿記と特徴づけられていることから，簿記の目的として財務報告の作成と伝達目的，すなわち財務諸表作成目的が重視されていることは明らかであったが，本稿での検討において，財産保全目的ないし経営管理目的を含めた広義の管理目的も同様に重視されていることが明らかとなった。このように財務諸表作成目的と管理目的がともに重視されているという点は，井上達雄博士が提示した帳簿組織にも表現されていると考えられる。すなわち，得意先元帳および仕入先元帳という補助元帳を独自平均元帳として提示している点に，言い換えれば，補助元帳を特殊元帳とし総勘定元帳と対等の地位にまで引き上げ主要元帳に編入している点に，管理目的もまた財務諸表作成目的とともに重視されていることが表現されているといえよう。
かつて岩田巖教授は，「二つの簿記学」として「決算中心の簿記」と「会計管理のための簿記」を峻別し後者の重要性を説いていたが，これまでの検討から明らかなように，井29

上簿記においても，「財務諸表作成のための簿記」のみならず「管理のための簿記」もまた追求されていたのである。

注
なお，井上 （1948） では，企業組織の複雑化に応じて計 6 つの帳簿組織の形態が提示されており，図 3 はそのうち 5 番目のものを表している。6 番目のものと本稿で提示した図 3 の 5 番目のものとでは，秘密仕訳帳および秘密元帳が付加されている点が相違するのみであるので，本稿では 5 番目のものを紹介している.
(2) 井上達雄博士が独自平均元帳を取り上げる以前にも，吉田良三博士が『近世簿記精義』にて独自平均元帳を取り上げているが（吉田 1925，194-197），吉田良三博士は統括勘定を論じる中で取り扱っているにすぎない。それに対して，井上達雄博士は独自平均元
帳を補助元帳のさらなる発展形態として論じている。このように，独自平均元帳それ自体の意義に注目して，それを明示的に取り上げている点に井上簿記における帳簿組織の特徴があると考えられる。
(3) 詳しくは，新田（2014，2-3）を参照されたい。
(4) したがって，総勘定元帳との照合により補助元帳記入の正確性を検証するのであれ
ば，総勘定元帳における売掛金勘定の金額から前受金勘定の金額を差し引き，また，総勘定元帳における買掛金勘定の金額から前払金勘定の金額を差し引き，正味の債権額および正味の債務額を算定する必要がある。
(5) 詳しくは，新田 （2013） を参照されたい。
(1)30

IV アメリカの大学教育における帳簿組織－The University of Portland の事例に依拠して－松下１

真也（松山大学）

はじめに

アメリカにおける会計学の知名度は高い。例えば，全米大学・雇用者協会（NACE）が行った企業の採用担当者が 2016 年卒業生に求める学位ランキングにおいて，会計学は，学士で 1 位，修士で 6 位にランクインしている（1）。同様の傾向が，オレゴン州においても見られる。The Oregonian 紙が行ったオレゴン州における最も価値ある学士号ランキング
において，会計学は 9 位にランクインしている（2）。これらの調査結果は，アメリカの大学における会計学教育の知名度が実業界において高いことを示唆している。それでは，アメリカの大学において，どのような会計学教育が行われているのであろうか。とりわけ，ア
メリカの大学ではどのような簿記教育が行われているのであろうか。
これを調査するにあたっては，協力者の支援が得られる The University of Portland における簿記教育を対象とした（3）。本大学の会計学（学部）の講座は次の表 1 の通りである。

表 1 が示すように，本大学のカリキュラム上，Bookkeeping という講座名は存在しない。
ただし，協力者によると，日本の大学で簿記の授業で扱う内容は，アメリカでは Elementaryof Accounting あるいは Fundamentals of Accounting として取上げられ，これが会計学教
育の出発点になると考えられているという。
本稿は，The University of Portland の事例に基づいて，アメリカの大学における簿記教育の特徴を明らかにすることを目的としている。そのために，本大学で簿記を取上げる
Financial Accounting のテキストである Phillips，Libby および Libby 著の Fundamentalsof Financial Accounting（以下，本書を Phillips et al.（2013）という。）を分析対象とする。次節では，本書に示される簿記一巡の手続きを紹介する。第 3 節では，本書に示される簿記の特徴を明らかにする。その上で，第 4 節では，帳簿組織と簿記の目的観との関係

31

を検討する。

２

Phillips et al.（2013）における簿記一巡の手続き

上の図 1 は，Phillips et al.（2013）に示される簿記一巡の手続き（Accounting Process）
である。すなわち，取引の分析，仕訳帳の記入と総勘定元帳への転記（Post to Accounts）
は日毎に行なわれる。整理前残高試算表（Unadjusted Trial Balance）の作成，整理記入（Adjusting Journal Entries）と総勘定元帳への転記，整理後残高試算表（Adjusted Trial
Balance）の作成，財務諸表の作成は月毎に行われる。締切記入 （Closing Journal Entries）と総勘定元帳への転記，繰越試算表（Post-Closing Trial Balance）の作成は年毎に行われる。なお，Phillips et al.（2013）では，第 1 章から第 4 章にかけて，ピザを調理・販売する企業であるピザアロマ株式会社を例として，簿記一巡の手続きが具体的に説明されている。そこで，本節では，本書の第 1 章から第 4 章に示されるピザアロマ株式会社の例に基づいて，当該会社の設立と開業準備を行った 8 月の簿記一巡の手続きと，営業開始から年次決算までの 9 月の簿記一巡の手続きを説明する。
8 月はピザアロマの会社設立から開業準備期間にあたり，年次手続き項目である締切記
入と総勘定元帳への転記および繰越試算表の作成は行われない。それゆえ，ピザアロマの
8 月の簿記一巡の手続きは，次の図 2 のプロセスで進められる。

図 2 における最初の項目である取引の分析は，「取引の影響を会計等式において分析すること」を指し（Phillips et al. 2013，49），取引の財務的影響が分析される。そして，この分析に基づいて，仕訳帳の記入と総勘定元帳の転記が行われる。
Phillips et al.（2013）では，ピザアロマの 8 月中の取引，仕訳および総勘定元帳への転32

記が，次の通り示されている（Phillips et al. 2013，60-63）。なお，総勘定元帳の二重線
は，締切線ではなく，最終残高をその他の記入から区別するために引かれる（Phillips etal. 2013，60）。

以上の仕訳と総勘定元帳への転記によって，各勘定残高は，それぞれの月末残高を示す
ようになる。具体的には，各勘定において二重線を引いた金額がこれらにあたる。Phillips
et al.（2013）によると，これらの金額に基づいて，次の残高試算表が作成される。なお，
当月は整理記入が存在しないため，整理前残高試算表と整理後残高試算表の区別はない。
残高試算表を作成したら，次は財務諸表が作成される。当月は営業活動を行っていないた
め，貸借対照表のみが作成される。貸借対照表は，表示区分に注意しながら，作成される。

33

9 月はピザアロマの年度末であるため，年次手続き項目である締切記入と総勘定元帳への転記および繰越試算表の作成も行われる。それゆえ，ピザアロマの 9 月の簿記一巡の手
続きは，次の図 3 のプロセスで進められる。

Phillips et al.（2013）では，ピザアロマの 9 月中の取引，仕訳および総勘定元帳への転記が，次のように示される（Phillips et al. 2013，103-109）。

34

以上の仕訳と総勘定元帳への転記によって，それぞれの期末残高が得られる。Phillips etal.（2013）によると，これらの金額に基づいて，次の整理前残高試算表が作成される。

35

整理前残高試算表を作成した後，整理記入と転記が行われる。Phillips et al.（2013）では，これらは次のように示される（Phillips et al. 2013，149-162）。

36

以上の整理記入と総勘定元帳への転記によって，それぞれの整理後残高が得られる。これらによって，整理後残高試算表が作成され，それに続いて，損益計算書，留保利益計算書，貸借対照表の順に，財務諸表が作成される。Phillips et al.（2013）によると，この過程は，次のように示される（Phillips et al. 2013，161-162）。

37

財務諸表作成の次は，締切記入と総勘定元帳への転記である。Phillips et al.（2013）において，締切とは，財務諸表作成後の年度末のみに行われ，次年度の業績把握を開始する
準備のために勘定記録を整理することであり，当期の業績を把握するために使用される一時勘定（temporary accounts）を締め切り，永久勘定（permanent accounts）を次期に繰
り越すという意味を持つ（Phillips et al. 2013，162-163）（4）。具体的には，第一に当期純利益と配当金を留保利益勘定に転記し，第二にすべての損益項目の勘定残高と配当金勘定の残高をゼロにする，という手続きを指す。この手続きは，Phillips et al.（2013）において，次のように示される（Phillips et al. 2013，164）。

38

以上の締切記入およびその転記を終えた後，繰越試算表を作成し，簿記一巡の手続きが終了する。この繰越試算表は，Phillips et al.（2013）において，次のように示される。

39

３Phillips et al.（2013）に示される簿記の特徴

前節で紹介した Phillips et al.（2013）に示される簿記一巡の手続きには，3 つの特徴がある。すなわち， （1）財務諸表が月次で作成される，（2）財務諸表が整理後残高試算表に基づいて作成される，（3） 決算手続きは一時勘定を締め切るために行われる，という特徴である。本節では，これら 3 つの特徴を一般的な日本の簿記のテキストと比較しながら説明する。なお，日本の一般的な簿記のテキストとしては，高校で教科書として使用されている新井益太郎および稲垣冨士男著の『新簿記』を使用した。
（1）財務諸表が月次で作成される。
一般に，わが国では，年次財務諸表を基本として，中間財務諸表，四半期財務諸表といった比較的短期間に作成される財務諸表へと議論が進められる（新井・稲垣 2007, 56）。
しかし，図 1 で示したように，Phillips et al.（2013）では，財務諸表の月次作成が前提とされる。このように比較的短期間の財務諸表の作成を前提とするのは，本書における会計観に関係していると考えられる。すなわち，Phillips et al.（2013）では，「会計は，企業の財務状況および業績に影響する活動を把握し（分析，記録および要約し），組織の内部と外部両方の意思決定者にその結果を報告するために，その企業によって設計された情報システムである。」と認識されている（Phillips et al. 2013，5）。このように，会計を企業内外の意思決定者に有用な情報を提供するシステムと位置付けるのであれば，その意思決定の基礎となる財務諸表はタイムリーに作成され，開示される方が良い。それゆえ，財務諸表は，一会計年度よりも短い期間である月毎に作成される（5）。
（2）財務諸表が整理後残高試算表に基づいて作成される。
一般に，わが国では，英米式の決算法を前提とする場合，損益勘定と繰越試算表に基づいて財務諸表が作成されると理解されている（新井・稲垣 2007，182；原 2011，73）。しかし，Phillips et al.（2013）では，図 1 に示される簿記一巡の手続きにおいて，損益勘定の作成はどこにも見られず，また，繰越試算表の作成を待たずに整理後残高試算表に基づいて財務諸表が作成される。この理由については，原（2011）の説明が有力であろう。原
（2011）では，財務諸表の作成が帳簿決算に先立つ手続きとなる原因について「現代的な視点で捉えると，月次，四半期決算等を行う場合，それに合わせ帳簿の締切までも月次等で行うと，帳簿上，収益・費用の勘定の年次集計ができなくなるためであると考えられる。」と説明されている（原 2011，74）。つまり，財務諸表を一会計期間中に何度も作成するには，帳簿の締切を経ずに財務諸表を作成する必要がある。そこで，Phillips et al.（2013）においても，財務諸表は，帳簿を締切る前に，整理後残高試算表に基づいて作成されると解釈できる。
（3）決算手続きは一時勘定を締め切るために行われる。
Phillips et al.（2013）に示される簿記一巡の手続きは，決算において，残高勘定を作成しない点で，英米式決算法を採用しているといえる。ただし，本書の決算手続きは，一般的な理解とは異なる。

40

一般に，英米式の決算手続は次のように説明される。すなわち，①収益の各勘定の残高を損益勘定に振り替える，②費用の各勘定の残高を損益勘定に振り替える，③当期純損益
を資本金勘定に振り替える，④収益・費用の各勘定と損益勘定を締め切る，⑤資産・負債・資本の勘定を締め切る，これら①〜⑤によって，総勘定元帳が締め切られる（新井・稲垣2007，57）。なお，⑤において，資産・負債・資本勘定を締め切る際には，総勘定元帳の摘要欄に「次期繰越」と赤で記入する（新井・稲垣 2007，63）。次に，繰越記入が正しく行われているかどうかを確かめるために，決算日の各勘定の次期繰越高を集めて繰越試算表を作成する（新井・稲垣 2007，64-65）。その次に，仕訳帳・その他の帳簿の締切を行う。この際に，損益勘定の締切と損益を資本金へ振り替える決算仕訳を行う（新井・稲垣2007，65）。そして最後に，総勘定元帳の収益・費用の各勘定や損益勘定などを資料として損益計算書を作成し，総勘定元帳の資産・負債・資本の各勘定や繰越試算表などを資料として貸借対照表を作成する（新井・稲垣 2007，66-67）。
以上が英米式決算法の一般的な理解であるが，Phillips et al.（2013）における決算手続（すなわち，締切記入）は，これとは全く異なる。既述のように，ⅰ収益・費用の各勘定
残高を，損益勘定を経ずに，留保利益に直接振り替える，ⅱ配当金を留保利益に直接振り替える，これらⅰとⅱによって一時勘定（名目勘定）を締め切ると同時に，留保利益勘定をアップデートする。永久勘定（実在勘定）は締め切らずに存続させ（6），繰越試算表を作成し，決算手続を終える。
なるほど，原（1993）において，「現代のアメリカでは，close （the books）とは，会
計年度末に，収益及び費用勘定の残高を，直接，または損益勘定ないし中間集計勘定（cleaning account）を通じて，留保利益または他の資本主持分勘定に振替ることを言い，その結果，貸借対照表勘定（資産，負債，及び純財産の勘定；実在勘定）は，総勘定元帳
上に締切られずに存続する。」と説明されている通り（原 1993，117），会計年度末に，収益及び費用勘定残高は直接留保利益に振り替えられ，その結果，貸借対照表勘定は締め切られずに存続している。なお，Phillips et al.（2013）において，収益・費用の各勘定残高を損益勘定を経ずに留保利益に直接振り替えるのは「収益と費用を留保利益の下位勘定と考える」からであり（Phillips et al. 2013, 102），こう考えることにより「形骸化した
中間集計勘定」としての損益勘定を作成する必要はなくなる（原 2011，74）。
４

Phillips et al.（2013）における簿記の目的観と帳簿組織

第 2 節では，Phillips et al.（2013）に示される簿記一巡の手続きを紹介した。また，第3 節では，本書に示される簿記一巡の手続きが，（1）財務諸表が月次で作成される，（2）
財務諸表が整理後残高試算表に基づいて作成される，（3） 決算手続きは一時勘定を締め切るために行われる，という 3 点において特徴を有していることを明らかにした。
これまでの議論により，意思決定に有用な情報を提供するための財務諸表をタイムリーに作成する手段として簿記が位置付けられている点に本書に示される簿記一巡の手続きの41

最大の特徴があると思われる。すなわち，会計を企業内外の意思決定者に有用な情報を提供するシステムと位置付けるのであれば，その意思決定の基礎となる財務諸表は，タイムリーに作成され，開示される方がよい。財務諸表をタイムリーに作成するには，日々の財務的影響を把握する仕訳帳と勘定残高を常に把握するための総勘定元帳が最低限必要である。それゆえ二帳簿制が採用されている。また，財務諸表をタイムリーに作成するためのシステムとして，締め切られた帳簿ではなく，整理後残高試算表を基礎として財務諸表を作成する簿記一巡の手続が構築される。したがって，Phillips et al.（2013）では，財務諸表をタイムリーに作成するシステムとして簿記が位置付けられ，この目的観に沿う帳簿組織として，二帳簿制が選択されたと結論できよう。
なお，以上の議論は，アメリカにおいて補助元帳や補助記入帳の利用が軽視されていることを示すものではない。実際，Phillips et al.（2013）においても，在庫管理を行う目的
で商品有高帳を利用する例が示されている（Phillips et al. 2013，307-318）。また，売掛金の管理を行う目的で補助元帳（subsidiary account）としての人名勘定を利用する例が示されている（Phillips et al. 2013，359-361）。これらの証拠は，特定の目的が存在する場
合，帳簿を拡大させる必要性がアメリカにおいても認識されていることを示唆している。

注2015 年 11 月 25 日付の Forbes の報道を参照されたい。
（http://www.forbes.com/sites/susanadams/2015/11/25/top-degrees-for-getting-hired-in2016/#2da194986d48）（2）2015 年 5 月 23 日付の The Oregonian 紙の報道を参照されたい。
（http://www.oregonlive.com/money/index.ssf/2015/05/what_is_my_college_degree_worth_in_oregon.html#0）（3）
U.S. News & World Report によると，2015-2016 年において，The University ofPortland は地方大学（西部）の 7 位にランクインしている。
（http://colleges.usnews.rankingsandreviews.com/best-colleges/university-of-portland3224）このことは，本大学が質の高い会計教育を行っていることを示唆する一つの証拠であろう。
（4）
一般的な用法に従うのであれば，一時勘定は名目勘定，永久勘定は実在勘定とすべきであろう。
（5）Phillips et al.は，財務諸表作成のタイミングについて，「財務諸表は，最も一般的には，
月毎，3 か月毎（4 半期報告），および年末（年次報告）毎に作成されるが，1 年のうちいつでも作成され得る。」と述べている（Phillips et al. 2013，9）。この引用が示すように，彼らは慣習に基づいて財務諸表作成のタイミングを月次としているのであって，理念的には，意思決定に必要であれば，どのタイミングでも財務諸表を作成すると捉えるべきであろう。
（6）
もちろん，総勘定元帳の摘要欄に「次期繰越」と赤で記入することもない。
（1）

42

V

イギリスの大学教育における帳簿組織原１

俊雄（横浜国立大学）

はじめに

Paciolo の Summa に遅れること約半世紀，1543 年にイギリス最初の簿記書，Oldcastleの A Profitable Treatyce… が出版された。残念ながらこの簿記書は現存していないため，
その内容はわからないが，この書をベースとしたとされる 1588 年の Mellis の簿記書によれば，帳簿組織としては日記帳・仕訳帳・元帳という時代遅れの三帳簿制（old-fashionedtrio）が採用されていたようである（Brown 1905，154；久野 1977，22）。その後，18 世
紀後半にイタリア式簿記の革新と称される Booth の簿記書が出版されたが，そこでは大規
模企業に適用できる単式簿記の容易さおよび迅速さと，複式簿記の長所を兼ね備えたシス
テム（Booth 1789，5-6）である分割仕訳帳制が採用されており，この帳簿組織は，後に見るように現代のイギリスにおいて連綿と受け継がれている。(1)
さて，現代のイギリスの大学生向けのテキストには，Bookkeeping というタイトルの文
献はほとんど見られず，アメリカと同様に，Accounting あるいは Financial Accounting というテキストの中で簿記が教授されている。会計学のテキストということで，帳簿にはあまり触れず，会計等式と T 勘定を使って勘定記入の説明だけにとどめているテキストもあるが，帳簿組織を詳しく取り上げているテキストもいまだ健在である(2)。
これまでわが国では，明治期の英米簿記書を中心とする翻訳，抄訳時代から，積極的に諸外国の文献を検討し，その手法が採り入れられてきたが，戦後の標準的な教育パターンが確立して以降，そのような検討はあまり行われていない。そこで本稿では，現代イギリスのテキストを題材として，そこで説かれている帳簿組織について，その特徴を明らかにしたい。

２

簿記会計の総論

帳簿組織の検討に入る前に，その前提となる簿記会計の総論部分について見て行こう。
まず会計について，あるテキストでは「業績評価，意思決定，そして管理のベースとして情報を利用する利害関係者に対して，企業の取引を貨幣額で記録し，報告するシステム」（Marriott et al. 2002，1）と定義されている。これに対して簿記は，いくつかのテキストでも引用されている勅許管理会計士の公式用語集において，次のように定義されている。
「簿記

企業の財務記録のうち，適切に分類された貨幣取引の記録」（CIMA 2005，60）「複式簿記

すべてに財務上の取引が同時に生じる価値の受渡を伴うため，二度記録されるという原理に基づく最も一般的に利用される簿記システム」（CIMA 2005，66）
イギリスでは，簿記と会計が必ずしも明確に区別されているわけではないが，会計の定義，そして次の図 1 でされている区切線から判断すると，広義の会計は，「記録」として43

の簿記という領域，「報告」としての狭義の会計という領域に分けて考えることができる。
図1

会計及び意思決定プロセス

出所：Marriott et al.（2002，2）
また，わが国では，英米式決算法の場合，損益勘定・繰越試算表から損益計算書・貸借対照表を作成すると説明されているが，イギリスでは，図 1 からも明らかなように，試算表をベースに財務諸表を作成すると説くものが多い(3)。一部には，売買勘定と損益勘定を
総勘定元帳に設け，これらに基づき売買・損益計算書（Trading and Profit and Loss
Account）を作成し，繰越試算表から貸借対照表を作成する伝統的な決算法が説明されているものもあるが（Wood and Sangster 2008，72，83-84），多くのテキストでは，帳簿上の処理には触れず，試算表から直接財務諸表を作成すると説く手法が主流となっている。
これは，財務諸表と決算勘定が直結する大陸式とは異なり，必要な情報を抽出して財務諸表を作成するというお国柄によるのかもしれない。イギリスのテキストでは，複式簿記
だけではなく，零細企業，クラブなどの非営利組織を対象とした単式簿記（single-entry，
incomplete records）も説明されており，その場合，管理の必要に応じた帳簿のみが設けられるため，決算勘定が存在せず，報告書は記録から必要なデータを抽出・加工して作成されることになる。（Marriott et al. 2002，48-81；Thomas and Ward 2009，428-439；
Gillespie et al. 2004，231-260）。また，ほとんどのテキストで，コンピュータ会計システ
ムが説明されており，その場合，営業取引と決算整理の入力が終われば，試算表，決算勘定，そして財務諸表は，同一のデータベースから必要な情報をどのように取り出すかという抽出方法の違いに過ぎない。しかも作成される財務諸表は報告式であり，これを試算表，決算勘定のどちらから作成するかということは問題とならない。そのためか，多くのテキ

44

ストで複式簿記の最終生産物（an end product of the double entry system）は試算表となっている（Marriott et al. 2002，137）。
さて，次に簿記会計の総論において要石というべき会計等式について見てみよう。わが国では個人企業を前提とした資本等式，アメリカでは株式会社を前提とした貸借対照表等式が主流であるが，イギリスでは資本等式派（Thomas and Ward 2009, 102；Weetman
2006，28；Wood and Sangster 2008，8）と貸借対照表等式派（Dyson 2010，48；Jones
2006，53；Alexander and Nobes 2007，27；Gillespie et al. 2004，20；Britton and Waterston
2006，20；Marriott et al. 2002，15；Berry and Jarvis 2011，55）に分かれる。後者の方がやや優勢のようであるが，アメリカとは異なり株式会社を前提とするものは少なく，多くのテキストで個人企業（sole trader）が前提とされている。
イギリスで貸借対照表等式が採用されているのは，等式に基づく複式簿記の導入の際に，開業時の元入れから説明を始めるテキストが多いこと，そして擬人説の名残によるものと考えられる。スタートが元入れであるため，最初に成立する等式が「資産＝資本」となり，
資本等式における差額という説明に馴染まないのであろう(4)。また，エンティティ概念が強調され，資本を負債と同様に事業主に負う（owe to the owner）資金の源泉と説くものが多く，資本を広義の負債として説明するものもある(5)。資金の源泉，そして擬人説という視点からは，資本は組合企業の組合員人名勘定がその典型であるように，負債と同様に人名勘定であり，貸借対照等式との整合性が高くなるのかもしれない。
会計等式と深く関連する貸借対照表の様式については，図 2 のとおりイギリスで普及している純資産額を示す純資産様式と，欧州大陸で普及している資産及び負債様式があるとされる（Gillespie et al. 2004，22-23；Jones 2006，163-164）(6)。会計等式における資本等式派，貸借対照表における純資産様式は，個人企業の資本主の視点，そして単式簿記でも可能な財産法による損益計算の視点を重視しているものと考えられる。
図2
個人企業，組合及び非上場会社
固定資産
流動資産
流動負債

正味流動資産流動負債控除後
資産合計
固定負債

純資産合計

80,000(20,000)

貸借対照表の様式

上場会社(1)純資産様式
80,000 資産
固定資産
80,000流動資産
80,00060,000 資産合計
160,000

上場会社(2)資産及び負債様式
資産
固定資産
80,000流動資産
80,000
資産合計
160,000

140,000 負債

資本および負債(20,000) 流動負債
120,000 固定負債

負債合計
純資産
資本Capital

120,000 資本Equity(20,000) 資本Equity(20,000) 固定負債
(40,000) 流動負債
120,000
120,000 資本及び負債合計

注：資本構成は3種類の企業毎に別掲

出所：Jones（2006，164）45

120,000
20,00020,000160,000

貸借記入原則については，取引要素の結合関係を示すものはあまり見られない(7)。多くのテキストでは，貸借対照表等式あるいは試算表等式基づき，開業時の元入れという資金調達に始まり事業を展開していくストーリー性のある取引を，T 勘定へ記入しながら説明する方法，後に見るように現金預金取引をベースに説明する方法が採用されている。

３

帳簿組織の特徴

イギリスのテキストでは，わが国とは異なり非実務的な単一仕訳帳制の説明は見られず，
古くから「原始記入の活用，誤謬の局所化，帳簿への職員のアクセシビリティ」（Lisle 1903，
438）という点を重視し，専ら分割仕訳帳制が採用されている。
分割仕訳帳制を前提とする場合，一つの教授法として，取引を最も企業で頻発する現金預金取引に限定し，現金勘定あるいは現金出納帳に記入し，それを相手勘定との貸借記入へと展開していく手法が見られる（Britton and Waterston 2006，71-76；Benedict andElliott 2008，30-40；Thomas and Ward 2009，129-131）。すなわち現金収支法（沼田1973a，57-58）の分割仕訳帳制バージョンである。その後，企業の主たる営業活動となる掛取引を取り上げ，現金取引で説明済みの売上勘定，仕入勘定と，掛取引で登場する売掛金，買掛金による勘定記入を説明し，複式簿記が教授されている。その他のテキストでは，現金出納帳，仕入帳，売上帳等への記入方法を説明した後，現金預金取引，掛け取引を前提に，総勘定元帳および売掛金元帳・買掛金元帳への転記手続を説明する教授法がとられている。
図3

イギリスの帳簿組織

出所：Marriott et al.（2002，131）46

説明の順序に多少違いはあるものの，イギリスのテキストでは，図 3 に示す分割仕訳帳・分割元帳制が採用されている。したがって，帳簿組織としては，わが国で説明されている
英米式の分割仕訳帳制・元帳制と大差はないが，以下の点に異同がある。
第一に，現金出納帳（Cash Book）には，手元現金（cash in hand）だけでなく当座預金（cash at bank）取引も記入されるため，正しくは現金預金出納帳(8)であり，また現金出納帳が総勘定元帳の現金勘定，当座勘定を兼ねるため，総勘定元帳に現金勘定，当座勘定が存在しない。
第二に，現金仕入，現金売上については，両者とも現金出納帳だけに記入し，わが国のように仕入帳，売上帳には記入しない。仕入帳，売上帳は，正しくは掛仕入帳，掛売上帳であり，現金出納帳との二重仕訳は生じない。したがって，仕入帳，売上帳から買掛金元
帳，売掛金元帳へは個別転記，総勘定元帳の仕入勘定，売上勘定そして統制勘定の売掛金勘定，買掛金勘定へはすべて合計転記となる。なお，仕入勘定・売上勘定には現金出納帳からも合計転記されるため，仕入帳，売上帳を現金出納帳のように総勘定元帳を兼ねる帳簿とすることはできない(9)。
第三に，わが国で特殊仕訳帳と呼ばれる帳簿は，日記帳・仕訳帳・元帳の三帳簿制のう
ち仕訳帳を分割したものと考えられているのに対して，イギリスでは日記帳の分割とされている(10)。すなわちイギリスでは，特殊仕訳帳の「仕訳」という役割よりも，明細記録としての「日記」の役割が重視されている。現金勘定を兼ねる現金出納帳を除き，特殊仕訳
帳は，わが国とは異なり主要簿ではなく補助簿（subsidiary books of account）とされている（Wood and Sangster 2008，186；Benedict and Elliott 2001，74-92）。また，特殊仕訳帳に記入されない取引の記入，訂正記入，決算整理記入，決算振替記入が行われる普通仕訳帳も，イギリスでは複式記入システム外の補助簿として取り扱われており，主要簿は現金出納帳と総勘定元帳で構成される（Nobes 1997，97；Benedict and Elliott 2008，182）(11)。現金出納帳を除く原始簿に貸借記入が行われているわけではなく，日記に勘定記入の指示が付加されているだけで，原始簿の記録を複式記入で勘定に記入すると考えているか
らであろう。
第四に，イギリスの特徴として，必ず証憑や送り状への言及があるだけでなく，特殊仕訳帳に証憑番号（voucher）欄も設けられている（Thomas and Ward 2009，115-123）。
これも取引の証拠としての日記帳の機能を重視している証左である。
以上の他，前出の個別転記される補助元帳と合計転記される統制勘定との照合や，銀行勘定調整表について，わが国のテキストよりも詳細な説明があり，帳簿の照合というものが重視されている点が特徴的である。合計試算表は作成されず，大陸式のような仕訳帳との照合もないが，これは特殊仕訳帳への原始記入の段階での取引の分類，合計転記による転記回数の減少といった誤謬の防止効果に重きを置いているからであろう。現金出納帳の現金勘定化は，転記作業がないために転記の誤謬は生じない。合計試算表による検証より

47

も，転記ミスの防止と，頻度の高い現金預金取引，掛取引の部分的検証が重視されているのである。
また，イギリスでは図 4 に示すように，混合勘定から中間勘定を経由せず直接損益勘定に費用・収益の額を振り替える直接仕訳法，費用・収益の見越･繰延の際，決算整理と損益振替を一括して，費用・収益の額を損益勘定に振り替え，残額を次期に繰り越す直接整理法も健在である。
図4

直接仕訳法と直接整理法【直接仕訳法】【直接整理法】
貸倒引当金

12/31 次期繰越240

1/1 前期繰越
12/31 損益

240

保険料
200

1,050 12/31 損益
31 前払c/d

40
240

1/1 前期繰越

1,050

240

1/1 前払b/d

損益
12/31 貸倒引当金

840
210
1050

210
損益

12/31 保険料

40840

出所：Wood and Sangster（2008，271，320）
これらの決算整理・振替手続は，特殊仕訳帳に記入される取引ではなく普通仕訳帳での処理となる。ただし，決算整理についても普通仕訳帳での仕訳が推奨されてはいるが，実務上はあまり行われていないようである（Wood and Sangster 2008，179）。勘定科目についても，財務諸表上の科目には簿外の組替手続で対応すると割り切っているのであろう。

４

むすびに代えて

以上，現代のイギリスのテキストにおける帳簿組織の特徴を見てきた。わが国では単一仕訳帳制が中心で，分割仕訳帳制の地位が低下してきているが，イギリスでは単一仕訳帳制の説明はなく，分割仕訳帳制が前提である。一部のテキストでは，理論上，すべての取引を仕訳形式で行うことが可能で，教育上も T 勘定によらず複式記入の理解度をテストできるとされているが，実務上は採用されていない（Marriott et al. 2002，123）。現代企業
において，すべての取引を発生順に仕訳帳に記録していく単一仕訳帳制というワンマン簿
記は現実的には不可能で，転記完了まで財産の管理に使えないシステムは，財務諸表の作成という複式簿記の限定された目的についてのみの教育効果しかないように思われる。
岩田（1953，12-19）の指摘するとおり，会計管理にとって重要な帳簿は主要簿ではなく補助簿である。イギリスの帳簿組織の教育では，まずは特殊仕訳帳と補助元帳が担っている日常的な管理機能を説明した上で，この管理のための記録をベースに，定期的な財務諸表の作成という機能を遂行するための合計転記による複式記入が説かれている。すなわち，英国の帳簿組織は，会計管理のための簿記と決算中心の簿記のという二つの簿記（岩田481955，12）の役割分担を，前者については単式簿記システムの特殊仕訳帳と補助元帳で，後者については複式簿記システムの合計転記が中心の総勘定元帳で行っているのである。
単一仕訳帳制を採用し，これら二つの機能を主要簿と補助簿とに分断して行うのか，分割仕訳帳制を採用し，補助簿に仕訳機能を付加するのか，「帳簿組織の歴史的発展は記帳量の増大と記帳能力の有限性，即ち記帳労力の節約という相対立した矛盾の解決の表れ」（木村 1934，59）であるという視点からは，手書き簿記を前提とすると分割仕訳帳制に軍配が上がるであろう。
翻ってコンピュータ会計システムを前提とした場合はどのようになるであろうか。もちろん単一仕訳帳，補助簿制を前提としたシステムを組むことは可能であり，仕訳伝票としてワンマン簿記ではなく分散記入も可能かもしれない。しかし入力する情報は，総勘定元帳のみにかかわるデータだけでなく，管理のための詳細なデータを同時入力しなければ意味がない。入力画面が形式的に仕訳帳日記帳であったとしても，これは実質的には特殊仕訳帳への入力を行っているようなものである。「あるシステムを旧システムの拡張とよぶ
ためには，旧システムに存在していたものをすべて保存」（井尻 1984，5）する必要があ
り，単式簿記と複式簿記は補助簿と主要簿という別個の存在ではなく，複式簿記は単式簿
記を包含するシステムとなっている。
分割仕訳帳制にも，大陸式と英米式が存在するが，手書き簿記を前提とした場合，合計転記を確実に行うための合計仕訳を行い，二重仕訳金額の削除を経て普通仕訳帳と合計試算表の照合も可能な大陸式の方が望ましい。ただし，コンピュータ会計システムを採用し，
リアルタイム処理を前提とすれば，すべて個別転記による英米式のシステムとなる。いずれにせよ，その仕組みを可視化できるのは分割仕訳帳制である。確かに財務会計の基礎として簿記を学習するのであれば，単一仕訳帳制の仕訳形式や T 勘定を使う手法で事足りるであろう。しかし，簿記を習得するためには，帳簿組織，分割仕訳帳制の理解が不可欠である。簿記は財務会計の基礎科目として位置づけられることが多いが，財務会計だけでなく管理会計の基礎でもあることを認識する必要があろう。

注(1) Booth の簿記書については，久野（1977，63-64），小島（1987，367-376），渡邉（1993，

131-150）を参照されたい。
帳簿組織を詳細に説明しているものとして，Benedict and Elliott（2008），Marriott et al.
（2002），Thomas and Ward（2009），Wood and Sangster（2008）がある。なお，筆者の海外研修先（2011 年度下半期）の Cardiff Business School では，会計学専攻以外の学部生向け
講義では帳簿の説明はほとんどなかったが，会計学専攻の講義では手書きの帳簿組織，会計ソ
フト（Sage）を使った記帳指導が行われていた。
(3) たとえば Marriott et al.（2002，132-137），Gillespie et al.（2004，56-58），Jones
（2006，119-134），Alexander and Nobes (2007，394-398)，Thomas and Ward（2009，152-154）などがある。この点はアメリカも同様である（原 2008，77）。
(2)

49

(4)

貸借対照表等式も資本を先にして，「資産＝資本＋負債」とするものが多い。
この点については，原（2012，32-63）を参照。
(6) なお，図 2 からも明らかなように，Net Assets は資本に取って代わる用語ではなく，資産と負債の純額という意味で，純資産額がイギリスの場合は資本と同額となるのであり，純資産等式という表現はありえない。
(7) Marriott et al.（2002，108）には結合線のない取引要素の貸借記入が示されている。
(8) 現金預金出納帳とすべきであるが，冗長なので原語通り，本稿では現金出納帳とする。
(9) わが国の市販会計ソフトに売掛帳，買掛帳から仕訳入力できるものがあるが，代金決済取引の仕訳をアドオンしたシステムと考えれば，掛売上帳，掛仕入帳である。
(10) イギリス流に従えば分割日記帳制，特殊日記帳という表現が正確であるが，本稿では日本流に分割仕訳帳制，特殊仕訳帳とする。
(11) 以前は，わが国で補助簿とされている個別転記される買掛金元帳・売掛金元帳が主要簿，統制勘定が複式記入システム外の勘定とされていたが，近年は逆転している。かつての位置づけについては安藤（1990，32）を参照。
(5)50

VI ドイツの大学における簿記教育の現状―FAU での事例―

西舘司（愛知学院大学）

１ はじめに本章では，ドイツの大学における簿記教育の現状を探るべく，バイエルン州にあるフリードリッヒ＝アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク（Friedrich-AlexanderUniversität Erlangen-Nürnberg，以下 FAU）で行われている簿記教育の検討を行う。具
体的には，まず，カリキュラムにおける簿記の位置づけを確認する。次に，授業で使用されている Scheffler,W. et al（2012）Buchführung を取り上げ，日本の教科書を念頭におきつつ，その特徴を述べる。そして最後に，以上を踏まえて，FAU で行われている簿記教
育は，情報作成ツールとしての簿記（いわゆる財表簿記）の色合いがきわめて濃いものであることを指摘する。

２

カリキュラムにおける簿記の位置づけ(1)(1)

科目名称と授業時間

FAU における簿記の授業科目は，経済学部（Fachbereich Wirtschaftswissenschaften）に置かれている。その名称は「簿記（Buchführung）」と表記されているが，同時に「会計（Accounting）」という英語のタイトルも付されている。また，授業は 1 コマ 90 分，週 1
コマ，計 13 コマという少ない時間の中で行われている。
(2)

対象学生と配当年次

簿記は経営経済学（Betriebswirtschaftslehre），国民経済学（Volkswirtschaftslehre），
経済情報学（Wirtschaftsinformatik）など，複数の専攻領域の必修科目として位置づけられており，第 1 セメスター（１年次冬学期）での履修を前提にして，カリキュラム全体の中に組み込まれている。言い換えると，簿記は，経営経済学を専攻する学生だけではなく，その他の経済学の領域を専攻する学生にとっても，履修を体系的に進めていく上での基礎的な科目として位置づけられている。
(3) 他の科目との関連について
経営経済学専攻の学生が履修しなければならない必修科目は，次の 5 つの領域に分かれている。すなわち「概論（企業の世界）」，「経済学の方法論基礎」，「経営経済学（企業とその活動）」，「国民経済学（企業とそれを取り巻く社会）」および「法律」の 5 つである。この
うち簿記が含まれているのは「経済学の方法論基礎」である。そこには，簿記のほかに，IT（情報技術），数学および統計学なども含まれている。
「経営経済学」に含められているのは，
51

マーケティング基礎，財務会計（Jahresabschluss）および生産・ロジスティクス・調達の3 科目である。また，「国民経済学」には，マクロ経済学，ミクロ経済学などが含められている。このように FAU の必修科目は，非常に幅広い分野の科目から構成されている。
会計系の科目に絞って見てみると，財務会計が，簿記と同様に必修科目として位置づけられている（もちろん専攻によっては必修ではない場合もあるが，多くの経済学部生にとっては必修である）。その財務会計は第 2 セメスター（1 年次夏学期）に配当されている。その他の科目としては，原価計算と管理会計（第 3 セメスター），企業価値評価の手法（第 3 セ
メスター以降），会計政策と財務諸表分析（第 4 セメスター），法人税（第 4 セメスター以降）などがある。
(4)

小括以上において見てきたように，簿記には，会計学のみならず，経営経済学や国民経済学など，経済学の広範囲にわたる諸科目のための入口科目として，その役割を果たすことが期待されているといえる。また，簿記はそうした入口科目としての役割を，限られた少ない時間の中で果たすことが求められている。このことから，簿記教育の内容に関して推察されることは，財務諸表情報の作成や読解スキルの修得に重点が置かれているであろうということ，そして個々の帳簿（とりわけ補助簿）に関する記帳方法や財産管理手法の修得は，ほとんど，
あるいは全く顧みられていないであろうということである。次節では，これを確認するべく，授業で実際に使用されている教科書を見てみる。

３

FAU で使用されている教科書の特徴(1)

簿記の機能（目的）FAU で教科書として使用されている Scheffler et al.（2012）では，会計は，情報の受け手によって，内部会計（internes Rechnungswesen）と外部会計（externes Rechnungswesen）とに区分されている。内部会計における情報の主な受け手は管理者であり，外部会計では債権者および資本提供者である。そして簿記は，外部会計の一部として位置づけられている（Scheffler et al.2012，2-4）。
また，Scheffler et al.（2012）によれば，簿記には，文書化機能（Dokumentationsfunktion）と情報機能（Informationsfunktion）の 2 つの機能があるという。文書化機能とは，財産ないし資本の金額または構成に変動をもたらす経済事象のすべてを，時系列的・体系的に遺漏なく描写し文書化することである。また，情報機能とは，事業主（Unternehmer），銀行，
顧客，仕入先，従業員等に対して，企業の経済状態に関する情報を与えることである（Scheffler et al.2012，4-5）。
以上の内容は，文書化機能に関する記述を除けば，日本では通常，簿記ではなく，会計学
もしくは財務会計の教科書で説明される。 ここに Scheffler et al.（2012）の特徴の 1 つが
見られる。
52

(2)

帳簿および帳簿間関係

Scheffler et al.（2012）では，帳簿および帳簿同士の関係は，図 1 を用いて次のように説明されている。取引事象は，証憑書類（Belege）にもとづいて，仕訳帳（Grundbuch）と元帳（Hauptbuch）の 2 つの帳簿に記録される。仕訳帳は取引事象を時系列的に整理するためのものである。また，元帳は取引事象によって生じる財産・資本の変動を物的（sachlich）
すなわち財産・資本別に整理するためのものである。補助簿（補助元帳）（Nebenbücher）
は，元帳における財産ないし資本をさらに細かく分類して記録するためのものである。補助簿の具体例としては，未収金や未払金 (2) の相手先別の記録 (3) が挙げられる（Scheffler etal.2012，13-14）。
以上の内容からすると，Scheffler et al.（2012）では，帳簿および帳簿間の関係について
詳細かつ広範な説明がなされているように感じられるかもしれない。しかし，その記述量は，
全 350 頁のうちの 4 頁ほどでしかない。また，補助元帳以外の補助簿（現金出納帳や売上帳，商品有高帳など）の説明や例示は見られない。さらにいえば，仕訳帳や元帳についてさえも，帳簿本来の姿は見られず，取引記録の説明は，もっぱら仕訳形式もしくは T 勘定で行われている。簿記は帳簿記入の略ともいわれるが，帳簿に関しては，日本の大学テキストと比較して，Scheffler et al.（2012）では明らかに記述量が少なく，印象も薄い。ここに 1
つの大きな特徴が見出される。
特徴と呼べる点は他にもある。取引の記帳にあたって，証憑書類の重要性が強調されている点がその 1 つである(4)。また，仕訳帳と元帳の並列的な関係が強調されている点も挙げられる。仕訳帳と元帳の関係について，原始記入簿（大藪 2010，34）という言葉があるように，しばしば日本の大学テキストでは「仕訳帳→元帳」という転記手続の関係が強調されることが多い。しかし，Scheffler et al.（2012）では，時系列的整理と物的整理という記録内容の違いによる並列的な関係が強調されている。
図 1 帳簿間関係

出所：Scheffler et al.（2012），S.14．
53

(3) 法律関係
日本ではほとんど見られないが，Scheffler et al.（2012）では，簿記に関する法律や財産目録の規定がその導入部において取り上げられている(5)。例えば，商人の簿記義務（商法 238条），税法上の簿記義務（税法 140-148 条），財産目録（商法 240 条）に関する規定などである。また，会計処理に関する商法の規定が教科書全体において随所に見られる。この点にも Scheffler et al.（2012）の特徴が見出される。
(4) 複式記入のルール
複式記入のルールを説明する際，日本では，取引要素の結合関係（を表した図）が用いられることが多い。取引要素の結合関係は仕訳の形をしているため，それを覚えることによって，勘定の左右の意味を理解しなくても，仕訳ができるようになるという利点がある。ここに取引要素の結合関係が多用されてきた理由の 1 つがあるように思われる。あるいは，伝統的に，仕訳帳の原始記入簿としての役割が，元帳の転記簿としての役割よりも，教育上重視されてきたという理由もあるかもしれない。
これに対して，Scheffler et al.（2012）では，そもそも勘定は貸借対照表上の各項目の変動を個別に記録するためのもの（Scheffler et al.2012, 37-39），換言すれば，貸借対照表から派生したものと考えられており，複式記入のルールは，図 2 の貸借対照表を用いて説明されている。
図 2 複式記入のルール

出所：Scheffler et al.（2012），S.55．
(a)は積極交換（Aktivtausch）と呼ばれ，ある積極勘定における在高の増加と，別の積極勘定における在高の減少の組み合わせを表している。(b)は消極交換（Passivtausch）と呼ばれ，ある消極勘定における在高の増加と，別の消極勘定における在高の減少の組み合わせである。(c)は貸借対照表の伸長（Bilanzverlängerung）または積極消極の増加（Aktiv54

Passiv-Mehrung）と呼ばれ，ある積極勘定における在高の増加と，ある消極勘定における在高の増加の組み合わせである。そして(d)は貸借対照表の短縮（Bilanzverkürzung）または積極消極の減少（Aktiv-Passiv-Minderung）と呼ばれ，ある積極勘定における在高の減少と，ある消極勘定における在高の減少の組み合わせを表している（Scheffler et al.2012,
54-55）。いわゆる収益と費用は，ここでは，それぞれ自己資本の増加と減少として位置づけられている（Scheffler et al.2012，62）。
(5)

貸借対照表観日本の簿記テキストでは，貸借対照表には，現金や売掛金，商品といった個別具体的な財
産および借金が計上され，その合計ないし差額として資本が右下に示されているとする財産目録的な貸借対照表観が広く一般に浸透している。これに対し，Scheffler et al.（2012）
では，図 3 のように，資金の源泉とその使途が示されているとする貸借対照表観が説明されている。この貸借対照表観は，日本の教科書でも全く見られないわけではないが，圧倒的に上記の財産目録的な貸借対照表観のほうが優勢である。日本では，資金の源泉・使途を表すとする貸借対照表観は，どちらかと言えば，会計学のテキストにしばしば見られる。
図 3 貸借対照表観
積極

貸借対照表（12月31日時点）

資金の使途

=

資金の源泉

（Mittelverwendung）

積極合計

消極

（Mittelherkunft）

=

消極合計

出所：Scheffler et al.（2012），S.18．
(6)

勘定科目一覧

日本の簿記テキストのほとんどは，権威ある団体が作成・公表した標準勘定科目一覧に準拠している。同様の勘定科目一覧は，Scheffler et al.（2012）においても登場する。すなわ
ち，ニュルンベルクを本拠地とする登録共同組合 DATEV（税理士や監査人向けのソフトウ
ェアや IT サービスを提供している）によって作成・公表されている標準コンテンラーメン（Standardkontenrahmen，SKR）がそれである。
各企業は，SKR をそのまま利用するわけではなく，各自の事情に即した形にアレンジして用いる。このようにしてアレンジされた勘定科目一覧はコンテンプラン（Kontenplan）と呼ばれる（Scheffler et al.2012，43）。
SKR は製造業のための標準勘定科目一覧であり，それには SKR 03 と SKR 04 の 2 種類
55

ある（表 1）。SKR 03 は，勘定科目の分類基準として，製造過程の流れに即した分類基準（Prozessgliederungsprinzip）をとるのに対し，SKR 04 は，決算書に即した分類基準（Abschlussgliederungsprinzip）をとる（Scheffler et al.2012, 40）。このうち Scheffler etal.（2012）で用いられているのは SKR 04 である。なお，表 1 の空欄箇所は，分類されるべき勘定が無いことを意味している。
Scheffler et al.（2012）において登場する勘定科目には，図 4 のように，4 つの数字からなる勘定番号が付されている。この勘定番号は，コンテンラーメンにおけるそれである。図5 のように，最初の数字は，勘定科目の大分類を表している（表 1 の数字は大分類のそれである）。2 番目，3 番目の数字は，それぞれ中分類項目，小分類項目を表している。そして，
4 番目の数字は，具体的な勘定科目を表している。小分類以降がない場合は 0（ゼロ）で表され，中分類項目が具体的な勘定科目を表すことになる。
このようなコンテンラーメン（標準勘定科目一覧）を用いている Scheffler et al.（2012）の特徴として，ここでは 2 点ほど指摘したい。1 点目は，2 つあるコンテンラーメンのうち，SKR 04（決算書分類基準）を選択していることで，財表簿記の要素が強まっているということである。2 点目は，勘定番号から容易に想像されるように，コンピュータによる簿記処理を想定しているということである。
表 1 SKR 03 と SKR 04 の比較表（大分類のみ）
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9

SKR 03
固定資産および資本（負債を含む）
金融資産（負債を含む）および私用勘定計算限定項目仕入および在庫
経営費用

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9

仕掛品および製品
売上繰越勘定および統計勘定

SKR 04
固定資産
流動資産
自己資本／他人資本
他人資本（引当金，債務など）
経営収益
経営費用（材料費，仕入など）
経営費用（人件費，減価償却費など）
その他の収益および費用
繰越勘定および統計勘定

出所：DATEV の HP（https://www.datev.de/）から入手した無料の SKR に基づき作成。
図 4 仕訳と勘定記入の例（借） （3300）未払金（貸） （1800）当座預金 100

100（1800）当座預金
×××（3300）未払金

×××
100

×××
100

×××

出所：Scheffler et al.（2012），S.148 の例に基づき作成。
56

図 5 勘定番号

大分類： 他人資本
小分類： 債務小分類： 金融機関に対する債務
勘定科目： A銀行からの借入金

３ １ ６ １ ← 勘定番号
出所：Scheffler et al.（2012），S.41．
(7)

試算表と精算表

日本の教科書では，試算表は，比較的早い段階で説明される。これに対し，Scheffler etal.（2012）では，決算整理の後で説明される。しかも単独ではなく，精算表の一部として説明される。
表 2 は，Scheffler et al.（2012）で示されている精算表である。左から順に見ていこう。
開始貸借対照表(6)の欄には，期首在高が記入される。取引高試算表（Umsatzbilanz）の欄には，期中変動額が総額（グロス）で記入される。合計試算表の欄には，開始貸借対照表と取引高試算表の合計額が記入される。残高試算表Ⅰは決算整理前残高試算表であり，この欄には，合計試算表で計算した残高が記入される。修正記入の欄には，決算整理ないし決算にあたって判明した記入の誤り等の修正が記入される。残高試算表Ⅱは決算整理後残高試算表
であり，修正記入を施した後の残高が記入される。そして，この残高試算表Ⅱを 2 つの分解する形で，決算貸借対照表と損益計算書が導かれる。
まず，形式面からみると，この精算表は，4 つの点で，日本のものと異なっている。第 1に，日本では，8 桁精算表が主流だが，ここでは 16 桁である。第 2 に，日本では，決算整
理前の残高試算表Ⅰからスタートするが，ここでは開始貸借対照表からスタートしている。
そして，その結果，取引高試算表が独立している。第 3 に，決算整理後の残高試算表が作成されている。そして第 4 に，損益計算書と決算貸借対照表の欄の順番が入れ替わっている。
次に，内容すなわち精算表の役割について見てみる。日本の大学における伝統な簿記テキス
トとして定評のある大藪（2010）によれば，精算表は，複雑かつ重要な帳簿決算を誤りなく正確に進めていく上での手掛かりになるという（大藪 2010，58）。Scheffler et al.（2012）
では，精算表を，継続的な簿記の記録と決算書の作成とを結びつける仲介役（ Hauptabschlussübersicht als Bindeglied zwischen laufender Buchführung undJahresabschlusserstellung）として説明している。表現は違うけれども，これは大藪（2010）の説明と軌を一にするものと考えられる。しかし，Scheffler et al.（2012）の説明はこれに止まらず，次のように，精算表は会計政策の基礎として役立つと述べており，1 つの大きな特徴が見出される。すなわち「企業は，精算表をつうじて，決算手続を差し当たり簿外で行57

い，決算書へのその影響がどのようなものであるかを実演して確かめる（demonstrieren）
こと ができる（会計政策の基礎としての精算表 Hauptabschlussübersicht als Grundlage
der Bilanzpolitik）」と説明している（Scheffler et al.2012，320）。
このように Scheffler et al.（2012）では，精算表は，継続簿記と決算書を繋ぐ仲介役としての役割に止まらず，決算手続による決算書への影響を簿外で実演して確かめるという会計政策の基礎としての役割も期待されており，これにより，簿記の財表簿記としての側面がいっそう強調されたものとなっている。また，試算表の説明がそれ単体で行われず，
精算表の一部として教科書の終わりのほうで行われているのは，手書きの簿記を前提にした日本の教科書では考えられないものである。おそらくコンピュータ簿記を想定していると思われる。
以上，Scheffler et al.（2012）の内容を吟味してきた。その過程で明らかになったことは，第 2 節で推察したとおり，財務諸表情報作成ツールとしての簿記の側面が，日本の大学テキストと比べて，より一層強調されているということである。もちろん，財表簿記とは直接には関わりがないように思える点（例えば法律への言及，コンピュータ簿記など）
や，帳簿についてより深く，あるいは別の角度から踏み込んでいる点（例えば仕訳帳と元帳の並列関係の強調，人名勘定の意義，証憑書類の強調など）も見られる。しかし，財表簿記としての要素は，そのこと以上に強調されていると考えられる。次の最終節では，財表簿記の要素を強めている点をまとめる。

58

表 2 精算表
開始貸借対照表

取引高試算表

残高試算表Ⅱ

決算貸借対照表

積極

消極

借方

貸方

借方

合計試算表
貸方

借方

残高試算表Ⅰ
貸方

借方

修正記入
貸方

借方

貸方

積極

消極

借方

損益計算書
貸方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原材料・補助材料・工場消耗品
（在高）

6,000

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

勘定

販売・提供による債権―

債権に対する価値
修正合計額―

・・・・・・・・・・・・

現金

2,325・・・・・・・・・・・・

自己資本
・・・・・・

6,000
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79,72273,072

79,72273,0726,650

266・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,569

3,689

7,894

3,689

4,205

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,325

売上高・・・・・・・・・・・・

44,780・・・・・・・・・・・・

原材料・補助材料・工場消耗品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46,070・・・・・・・・・・・・

債権の切下額
その他の経営費用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,000

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

4,105

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,650
306

△306

・・・・・・・・・・・・

4,105
・・・・・・・・・・・・

20,325・・・・・・

44,780・・・・・・

31,5007,650
40・・・・・・・・・・・・

1,000
・・・・・・

46,070・・・・・・

31,50020,32544,78046,070・・・・・・・・・・・・

266

・・・・・・・・・・・・

25,500266

20,325・・・・・・

6,000

・・・・・・・・・・・・

20,325・・・・・・・・・・・・

45,780・・・・・・・・・・・・

25,50020,570・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45,780・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,570・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26,736

26,736

26,73640

26,776

26,776

200

200

200

100

300

300

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

合計

30,52530,525

814,429

814,429

844,954844,954372,571372,571

26,64026,640346,257

346,257

190,677

136,770

149,490

203,397

53,90753,907

190,677

203,397

利益
合計

出所：Scheffler et al.（2012），S.331．

59

190,677

203,397

４

おわりにカリキュラムおよび教科書を検討した結果，FAU で行われている簿記教育は，帳簿記入や財産管理の要素をできるだけ圧縮ないし捨象し，財務諸表情報の作成や読解スキルの修得に，より力を入れたものであるということがわかった。
カリキュラムの検討からは，FAU での簿記は，会計学だけではなく，広範な経済学諸科
目の基礎科目として位置づけられており，したがって財表簿記の方向に偏らざるをえないということが推察された。
教科書の検討からは，財表簿記の要素を強めている点が複数，確認された。第 1 に，簿記は，外部会計の一部として位置づけられ，かつ事業主や銀行等に対して情報を提供する機能を有するとされていた。第 2 に，帳簿ないし帳簿間の関係に関する説明は 4 頁しかな
く，しかも仕訳帳と元帳については，その本来の帳簿の姿はみられず，仕訳形式と T 勘定で済まされていた。 第 3 に，貸借対照表は資金の源泉と使途を表すものと説明されていた。この説明は，日本では，簿記ではなく会計学ないし財務会計の教科書で比較的見られるものである。第 4 に，複式記入のルールを説明するために，貸借対照表が用いられていた。これは，勘定を主要な決算書の 1 つである貸借対照表から派生したものとして考えているからである。第 5 に，勘定科目一覧として，2 つの候補がある中から，決算書に即した勘定分類法に基づく SKR 04 が選択・利用されていた。そして第 6 に，精算表について，
決算記入による決算書への影響をあらかじめ簿外で確認・実演できることから，会計政策の基礎として役立つと述べられていた。これらは，いずれも財表簿記としての側面を強調しているといえるだろう。

注
ここでの記述は，FAU 経済学部 HP に掲載されている情報ならびにシラバスを参考にしている。
FAU 経済学部 HP https://www.rw.fau.de/fakultaet/fachbereich-wirtschaftswissenschaft/
FAU 経済学部シラバス（Modulhandbuch Bachelor SS16）
https://www.wiso.rw.fau.de/studium/im-studium/modulhandbuecher/(2) 売掛金や買掛金に相当する勘定科目は見られない。すなわち営業上の債権債務とそれ以外の債権債務とを分ける発想は見られない。なお未収金と未払金の原語は，それぞれ Forderungenaus Lieferungen und Leistungen と Verbindlichkeiten aus Lieferungen und Leistungen である。直訳すれば，前者は財の販売・売却やサービスの提供による債権であり，後者は財やサービスの購入による債務である。
(3) 取引先別の記録を行う補助元帳については，次のようにさらに踏み込んだ具体的な説明もなされている。すなわち「債権債務の取引先別記帳（Kontokorrentbuchhaltung）を行うことによって，事業主はいつでも，顧客に与えた信用高および仕入先等から受けた信用高を確認でき，より良い管理を行うことができる。
（未収金や未払金の―筆者）人名勘定への細分化は，とりわけ支払いが期日内に行われているかどうかを監視し，催促するのに役立つ」と（Scheffler
et al.2012，44）。
(4) 実際に，Scheffler et al.（2012）では，仕入先から受け取った計算書や得意先に送付した計(1)60

算書の例示（架空）が 4 ページに渡って掲載され，それに基づいて，商品売買（消費税を含む）の記帳が具体的に説明されている（Scheffler et al.2012，124-127）。また，別の個所では，給与支払明細書の例示（架空）が 2 ページに渡って掲載され，それに基づいて，人件費（各種税金，保険料，年金を含む）の記帳が具体的に説明されている（Scheffler et al.2012，
177-178）。
(5) 安藤（2001）でも，ドイツの簿記書の特徴として同様のことが指摘されている（安藤2001，16，31）。
(6) 帳簿決算においていわゆる大陸式決算法がとられていることも，日本と比較した場合のScheffler et al.（2012）の特徴といえる。大陸式決算法では，開始残高勘定が設けられ，個々の勘定への開始記入は，開始残高勘定を相手勘定として行われる。これにより，開始残高勘定
は，前期の閉鎖残高勘定（決算残高勘定）の貸借を反対にした形で表されることとなる（Scheffler et al. 2012，49-52）。

61

VII フランスの帳簿組織の特徴
渡辺雅雄（明治大学）

１ はじめに本稿では，フランスにおいて，会計帳簿と会計記録が，コンピュータ・システムによってどのような影響を受けるのかという点について展開された議論の一端を考察することを通じて，フランスの帳簿組織に見られる特徴を明らかにする。
さて，フランスの会計帳簿または帳簿組織を対象とした優れた先行研究が日本には存在する（たとえば，青木（1975），安藤（1997），五十嵐（2002a），岸（1975），三光寺（2011），野村（1991）など）。特に，野村（1991）は，プラン・コンタブル・ジェネラ
ル（Plan comptable général：PCG）における EDP 会計処理基準を検討しており，本稿の検討と共通する。本稿は，これら多くの先行研究に学びながら，先行研究で取り上げられることのなかった国家会計審議会の報告書（CNC 1992）をてがかりとして，コンピュー
タ・システムが会計帳簿と会計記録に及ぼす影響に関してフランスで展開された議論の検討を試みる。検討対象とした CNC（1992）自体は，20 世紀初頭に公表されたものであり，
現状と相違する部分がある可能性は否定できない。ただし，その後の文献（Degos et Leclère
2000；Blandin et Deysine 2015）にも CNC（1992）と同じ見解が見られることから，本
稿は CNC（1992）をてがかりとして考察を進めている。

２ フランスにおける会計帳簿(1)

伝統的システム

フランスでは，商法典および PCG(1)が，仕訳帳，元帳，財産目録帳の作成を義務付けている（規則 123-173 条：ANC 2014，912-1）。エンティティは，少なくとも 12 か月に 1
回，棚卸しが求められている。財産目録は，棚卸日におけるすべての積極項目および消極項目の要約表であり，それぞれの数量および価値が記載される(2)。財産目録帳には，財産目録と年次計算書類（貸借対照表，損益計算書，注記）が記載される（法 123-12 条：規則123-177 条：ANC 2014，912-3）(3)。
これら 3 つの会計帳簿を一般的に伝統的システムという（Colasse 2003，166；Degos etLeclère 2000，651）。
(2)

総合化システム（système centralisateur）

企業規模が大きくなるにつれて伝統的システムは適合しなくなった。企業における分業化の必要性が，複数の補助簿を利用する総合化システムへの移行を促したといわれる（Degos et Leclère 2000，653）。このシステムは，野本・青木（1964，238）によれば，
高度に分割された特殊仕訳帳制と総合仕訳帳制を併有する帳簿組織といわれる(4)。具体的
62

には，証憑を起点とし，売上帳，仕入帳，現金預金出納帳，手形記入帳等の補助仕訳帳から一般仕訳帳を経由して総勘定元帳へ転記が行われるとともに，得意先元帳，仕入先元帳にも転記・集計が行われる（図 1 参照）。この帳簿組織は，M. de la Porte（1704），B.
Desarnaud de Lézignan（1825），H. Lefèvre（1882）などの論者によって発展された(5)。
商法典および PCG においても，重要性とエンティティのニーズを勘案して，仕訳帳および元帳が，補助仕訳帳および補助元帳に分割されること，補助仕訳帳および補助元帳の記入は，少なくとも月 1 回，仕訳帳および元帳に総合記入されることを規定している（規則 123-176 条：ANC 2014，912-2）。
図1

総合化システムの帳簿組織

出所：野本・青木 1964, 240(6)３ コンピュータ処理と会計記録
(1)

会計記録

前節の会計帳簿と同様に，フランスでは商法典および PCG が，会計記録とその特質を規定している。その概要は，次のとおりである。仕訳は，複式簿記システムにしたがって記入される（ANC 2014, 921-1）。エンティティの財産に影響する変動は，日付ごとに，取引ごとに，仕訳帳に記録される。あるいは，取引の合計を少なくとも月ごとに要約して記録する。ただし，後者の場合には，取引を，日付ごとに，取引ごとに検証するができるよ
うに，すべての書類を保存していることを条件とする（規則 123-174 条：ANC 2014，9212）。仕訳帳および財産目録帳の記録が最終的なものであるという特徴を確保しなければならず，そのためにコンピュータ・システムによる会計については，記録の修正または削除を一切禁止する認証手続が必要とされ，その他の会計については，余白または改竄が一切ないものでなければならない（法 123-22 条：ANC 2014，921-3）。締切手続は，記録の発生順を確定し，記録の不可侵性（intangibilité）を保証するためのものであり，遅くても次期の終了までに行われる。コンピュータ処理された会計について，取引の日付がすでに締め切られた期間のものである場合には，当該取引はまだ締切がされていない期間の初日
付けで，事後処理日であること明らかにする記載とともに記録される（ANC 2014，92163

4）。
(2)

国家会計審議会による検討

前述の規定の基本的な部分は，1983 年 4 月に採択された法律(7)，同年 11 月に採択されたデクレ(8)，1982 年に改正された PCG によって新たに導入された(9)。しかし，これらの規定によって，コンピュータ処理による会計が引き起こす問題が解決したわけではなく，
むしろその逆であったといわれる（Colasse 2003，174）。
国家会計審議会は，作業部会を設置して，コンピュータ処理の発展が会計帳簿および会計記録に及ぼす影響を検討し，1992 年に報告書（CNC 1992）を公表している。当該報告書のなかで，当該作業部会は，会計記録の特性として，2 つの要請を重視している。すなわ
ち，会計記録は，取引の発生順序を遵守すること，記帳の不可逆性（irréversibilité）を保証することである。作業部会は，コンピュータ処理を前提とした会計記録を次のように分析している。
第 1 段階：取引および会計事象は，証憑を基礎として，特定の日または定期的（日単位，
週単位，月単位）に入力される。より複雑なシステムでは，記帳が，企業の他の情報システムのアプリケーション（支払処理，顧客への請求処理など）
によって生成される。

第 2 段階：

記帳は，プログラムされた統制を経て，「会計事象ファイル（記帳ファイル）」と呼ばれるファイルに保存される。このファイルには，少なくとも 2 つの日付が記録に添えられる。
・入力日：記録が実施された日・会計上の有効日（date de valeur comptable）：会計事象または取引が関連づけられる日

第 3 段階：

記帳は，認証処理を経て，不可侵な方法，すなわちソフトウェアが当該記帳を取り消すことを禁止するという意味で，異なるファイルに記憶される。この記帳は，会計上の有効日に応じて，関連する会計期間に割り当てられる。
認証後も，利用者は，当該記帳を消去することはできないが，他の記帳を追加することはできる。
もし誤謬が発見されたならば，認証された記帳に関しては，修正記入によってのみ訂正が可能である。

第 4 段階：当該段階は，締切処理であり，当該期間のすべての記帳が確定され，利用者は当該期間に関連する記帳を追加することは一切できなくなる。締切が，所定の会計期間の記帳全体の不可逆な特性を保証し，連続性を確保する（CNC
1992，14-16）。

64

(a) 発生順の記録（CNC 1992，17-22）
作業部会によれば，企業の会計担当部局のみが，データの記録を独占しているわけではなく，企業のあらゆる部門が，仕訳を生成する情報を入力することが考えられている。入力された情報は，会計担当部局によって特定の周期で認証され，会計記録となる。記録は，1 か月を超えない期間を前もって決めて，その期間ごとに行われる。各補助仕訳帳の変動の合計を仕訳帳に仕訳することは，当該期間の仕訳の全体を月ごとに確定するために行われる。ここでは，記録の周期性が考慮されている。
また，会計記録は，月単位で，同質の会計事象のまとまり（シーケンス単位）で整理される。各シーケンスのなかでは，入力された会計事象は，会計上の有効日に関連して整理される。この会計上の有効日は，特定の事象が実現した日付（たとえば，財の発送または用役の提供完了）にもとづく。特定の事象が帰属する期間が締め切られている場合には，記録は最後の締切の直近の日付で整理される。このようは発生順の記録に関する例外は，補整（rattrapage）と呼ばれ，明確にされなければならない。
(b) 会計記録の不可逆性（CNC 1992，22-28）
上述のように商法典等では，会計記録の不可侵性が要求されている。この不可侵性は，
コンピュータ処理のロジックの不可逆性と，媒体の物理的な不可逆性とを意味する。ロジックの不可逆性に関しては，記録されたデータの改竄を防ぐ認証手続と，会計記録の全体とその発生を確定する締切手続が，重要になる。また，媒体の物理的な不可逆性は，データを保存する媒体自体が変質しないことを意味する。

４ むすびにかえて
フランスでは，総合化システムと呼ばれる帳簿組織が発展してきた。特殊仕訳帳制と総合仕訳帳制を特徴とする帳簿組織である。商法典および PCG における会計帳簿の規定も，
特殊仕訳帳の利用を考慮したものになっている。また，Blandin et Deysine（2015：98-100）
においても，補助簿を利用する企業とそうでない企業にわけて，会計帳簿の内容が説明されており，補助簿を利用する企業では，補助仕訳帳が特殊仕訳帳として位置付けられている(10)。
会計記録の特性として，フランスでは発生順と不可逆性が重視されている。コンピュー
タ処理を前提とした会計記録であってもその点は変わらない。発生順の記録は，記録の周期性と，同質事象のまとまりでの記録という観点から検討される。コンピュータ処理を前提としても，総合化システムの 1 つの特徴である総合仕訳の考え方が受け継がれている。
また，会計記録の不可逆性に関連して，認証，締切，保存媒体の不変性という点が，コン
ピュータ処理を前提として，新たに重要になってきたと考えられる。

65

注
商法典および PCG の内容は，可能なかぎり最新のものとするため，商法典については 2010
年 7 月 1 日改正を反映したもの（Rontchevsky 2010）を，PCG については 2014 年 6 月に公表されたもの（ANC 2014）を参照した。
(2) 財産目録と簿記や貸借対照表との関係については，五十嵐（2002b）第 5 章，野村（1991）
第 21 章を参照した。
(3) 年次計算書類は，毎年，財産目録帳に転記する。ただし，商業登記簿および会社登記簿の附
属明細書において，年次計算書類が公表されている場合には，年次計算書類を財産目録帳に記載する必要はない（規則 123-177 条：ANC 2014，912-3）。
また，Blandin et Deysine（2015，100）によれば，2016 年 1 月 1 日以降に開始する会計期間について，商人は，財産目録帳をつける義務はなくなったとされる。しかし，棚卸しは，引き続き 12 か月に 1 回，実施されなければならない。
(4) 野本・青木（1964，238）では，総合式簿記組織といわれる。
(5) De la Porte（1704）については岸（1975）を，Desarnaud de Lézignan（1825）について
は青木（1975），五十嵐（2002a）を，Lefèvre（1882）については五十嵐（2002a）を参照した。
(6) Degos et Leclère（2000，654）においても同様に図示されている。
(7) 1978 年 7 月 25 日 EC 理事会採択の第 4 号指令及び商人並びに特定会社の会計義務との調和化に係る 1983 年 4 月 30 日法律第 83-353 号(8) 1983 年 4 月 30 日法律第 83-353 号の適用及び商人並びに特定会社の会計義務に関する 1983
年 11 月 29 日デクレ第 83-1020 号(9) 当該法律およびデクレは，EC 会社法第 4 号指令を国内法化し国際的調和化を達成するためのものである（野村 1991，252）(10) ただし，その説明は概略にとどまり，補助簿の様式や記入方法などの具体的な説明はな
い。
(1)

66

VIII 現代オランダ簿記における帳簿組織－二つの高等教育に寄せて－橋本

１

武久（京都産業大学）

はじめに

オランダが世界経済のヘゲモニーをとった黄金の 17 世紀から現代にかけて，オランダにおいて簿記および会計がどのように変化してきたかを概観しつつ，現代オランダの簿記・会計教育における帳簿組織について考究する。また，オランダの二つの高等教育機関における簿記教育の中身を，その使用テキストから考察する。

２ オランダにおける簿記および会計の展開過程
オランダにおける簿記のバックグラウンドを知るために，近世から現代にかけてのオラ
ンダの簿記・会計事情について概観したい。それは，ワルトン編（1997），KPMG オラン
ダ（2013），新日本監査法人（2015）によれば以下のようであるという。
(1) 1870 年代まで
17 世紀の黄金時代以降，しばらくの間オランダは，簿記をはじめとする商業技術のリーダー格であった。しかしながら，19 世紀を通じて簿記の関心は商業簿記に集中し工業簿記にはほとんど関心を示さず，たとえば，コーヒーの先物契約，外貨の交換レート，海上輸
送中の積荷及び当座貸借勘定に対する利息のような商業資本主義時代に特有の問題を紹介する方を選んだ。
17 世紀以降，連合東インド会社に代表される有限責任会社が設立されたが，株主が会社の財政状態について知らされるかどうかなどは，会社ごとに決定されていた。そして，1810 年の短期間のフランスによる併合（1813 年の主権回復，1838 年自国の商法典を創設）
により，フランスの「商法典」が導入され，有限責任会社（Naamloze Vennootschap，以下，NV と略す）を導入し，1971 年まで唯一の株式発行有限責任会社形態として存在した(1)。

フランス・オランダ両法典の主要原則は，会社の所有者である株主が経営陣の監督について自ら責任を負うということであったが，法律上の精細な会計要請の必要性は存在せず，
フランス商法典に倣ってオランダ商法典は，正規の簿記の要請，および年次貸借対照表の作成（公表ではない）し，かつ株主総会に年次「計算書」を提出する義務だけを取り入れた。なお，「計算書」の様式と内容は特定されなかった。
また税法は会計の発展において商法よりも小さな役割しか演じなかった。法人向けの所
得税は，1940 年まで導入されず，以降，オランダの会計では，財務会計と税務会計は完全に分離している。

67

(2) 19 世紀末から 1920 年代まで
NV の数は，1851 年の 137 社から 1920 年代半ばの約 20,000 社まで増加した。アムス
テルダム証券取引所の上場株式数は，1880 年から 1914 年までに 64 から 660 銘柄，また，外国証券は 222 から 840 銘柄に増えた。
このような経済発展が，「会計士」という専門職業集団を誕生させた。1864 年に会計教師の資格証明として政府管轄会計試験が制度化されたが，実際には会計実務に関する一般的な資格証明の手段となった。
1895 年オランダ監査人協会（Nederlandsch Instituut van Accountants：NIvA）が創設された。経済，会計及び監査の発展は，1871 年に始まった会計法改正の過程に複雑な影響を与えた。当時の放任主義（laissez faire）の傾向と新法を制定しようとすることには明白な抵抗があった。
それでも 1870 年代以降，財務諸表の強制的公表が望ましいという考えはあった。しかし，全体的に見ればオランダの事業活動は 1838 年の緩やかな規制の中で栄えてきたとされ，NV が同族企業の手段として利用されるようになり，財務諸表の公表の強制は，プラ
イバシーの侵害と見られた。
そして，1928 年から 29 年にかけて制定された法律では，財務諸表のは強制であったが中身については寛大であった。監査人たちも，単に債権者に対する保証のため財政状態を保守的に表示すればよいと考えていたからである。
(3) 第二次世界大戦期
1930 年代，独特の新しい要素がオランダ会計に出現した。監査専門的職業人と大学との組織的・理念的連携は，比較的早くから発展し，イギリスの場合よりも早く，ドイツから手掛かりを得ていた。すなわち，経営経済学（bedrijfseconomie）がロッテルダム大学（現・ロッテルダム・エラスムス大学）以下で導入された。Limprug の価値理論は，原価会計と財務会計の両方に規範的価値を有し，現在原価会計を生み出し波及していった。
だが，このような理論構築および教育上の努力にもかかわらず，会計実践，少なくとも財務報告に関する限り，現代性の兆候はほとんど見られなかった。
(4) 1970 年代まで
オランダは，第二次世界大戦によって多くの生産設備と植民地を失い，会計にも影響を与えた。会計教育の現代化が現代企業活動の前提条件と考えられ，「現代経営管理（modeme
bedrijfsadministratie）」という語句が会計情報により広範な領域と関連性を与えようとする略称として用いられるようになった。
1930 年代のユニリーバ社の財務諸表は嘲笑の種であったが，45-47 年の財務諸表では，他に類を見ないほどの完全性を有するほどになった。これは，多くの企業がアメリカへの上場に際して報告基準の対応を迫られたためである。
68オランダの戦後の財務報告については，Kraayenhof（後の KPMG の基になる会計事務所のパートナー）の影響が大きく，彼は，1970 年に成立した「企業の年次報告に関する法律」に大きな影響を与えた。同法は，財務諸表は，「企業の財政状態と所得に関して根拠のある意見を形成し得るような洞察力」を与えることを求めている。そして同法で初めて強制監査が導入された。
1970 年代前後には独特のオランダ方式の財務報告と報告規制が存在するとの確信があった。それは，①細かな規制は儀式的な報告を招く，②経営経済学を十分に学んだ監査人
なら報告実務を十分に担える，③企業は緩やかな法規制を裏切らないし，監査人の指示を合理的と受け止める。
(5) 1970 年代以降 2000 年まで
1977 年まで，商事法廷に提訴された事件はまったくなかった。雇用者団体，労働組合の連合体およびオランダ登録会計士協会の 3 者によるスタディーグループは，より規則志向型アプローチに傾倒し始めている。
その理由は，①詳細な規制を含んだ EC 第 4 号指令，②国際会計基準への対応，③商事
法廷がより明確な会計の手引きを求めつつあることである。オランダ会計の特徴であった，
現在原価会計は，低いインフレ水準の下で影響力を失い，1992 年にフィリップス社は歴史
的原価会計へと変更した(2)。
(6) 21 世紀以降
今日のオランダでは，オランダにおいて会社法に相当する法律はオランダ民法に包含され，またこの他に，オランダ会計基準審議会の会計ガイドライン等を含めてオランダで一般に公正妥当と認められた会計基準（Dutch GAAP）を構成されている。
そして 2005 年以降，すべての上場企業では，他の EU 諸国とともに連結財務諸表は IFRSに基づいて作成することが強制されることになったが，中小企業では，原則として Dutch
GAAP でもって財務諸表を作成することとなっており，IFRS は任意適用に留まっている。
つまりオランダにおいては，上場・大企業は IFRS に基づく連結財務諸表の作成が強制される一方で，非上場・中小企業では個別財務諸表を独自の基準で作成することを基本とする，ダブルスタンダードが維持されているのである。
このように近代以降，現在に至るまでのオランダ会計の状況を概観して得られる含意は，世界の状況に柔軟に対応しつつも，一方で，同国の独自性はあくまで維持するという二面性である。それは，ヨーロッパの小さな経済大国として常に時代をリードしてきた同国の知恵の一端とみてよいであろうし，このことは，間接的にではあるが，同国の簿記・会計実務にも反映されていると考えられる。

69

３

近世から近代オランダの簿記実務と簿記書における帳簿組織

ここでは，近世から近代にかけてのオランダの簿記実務と簿記書の外観を述べてみたい。
17 世紀前半世界経済のヘゲモニーはオランダ・アムステルダムにあり，黄金時代とも称される繁栄を享受していた。そして，世界最初の株式会社は，この地で生まれた連合東インド会社（Verenighede Oostinsch Compagnie，以下，VOC と略す。）であることは，よく知られている。
この会社の会計システムについては，旧式のシステムを継承した本国と，当時の最新式のシステムであった複式簿記を採用した長崎支店（平戸・出島両商館）の帳簿の存在が知られており，その様相は一会社二システムもいうべきものであった。
こ の 長 崎支店 の 帳 簿組織 は ， 仕訳帳 （ Negotie Journaal） と 総 勘定元 帳 （ Negotie
Grootboek）を主要簿とする 2 帳簿制であり，この他に補助簿として，積荷品の送り状，
商館諸経費を記録した商館給与簿，江戸参府経費明細書などが使用され，これらを仕訳帳に合計転記する形をとっていた（行武 2007，27-28）。
一方で，この時代を代表する簿記書として知られる Simon Stevin の簿記書では，その書名にイタリア式と冠されているように，日記帳，仕訳帳，元帳を主要簿として挙げているが，実質的には仕訳帳と元帳を主要簿とし，日記帳には仕訳帳を煩雑にしないための微細な取引の記帳など，補助的な機能しか認めていないのである。
そして，補助簿としては，現金出納帳と経費帳について言及し，前者は規模の大きな支店において財貨を管理する者が保持する帳簿であり，経費帳は同じく経費を管理するものとされ，これらを設ける狙いは，仕訳帳において取引の記帳を煩雑化しないためであるとされている（橋本 2008，212-213）。
この他，手元にある Fleischauer（1851）『複式もしくはイタリア式商人簿記の完全なる手引き』の帳簿組織に目を向ければ，主要簿として，イタリア式の名が示すように日記帳を筆頭として，仕入帳，現金出納係の帳簿，現金出納帳，売上帳，送り状記入帳，当座
勘定出納帳などの補助簿，そして，主要簿としての仕訳帳，元帳の説明や例示がなされていることがわかるのである。
つまり，これらの近代から近世にかけての簿記書や実務の中身からは，イタリア式簿記として三帳簿制の特徴を有しながら，実質的には二帳簿制へと移行し，次第に補助簿の活用が重視されるようになってきた傾向を垣間見ることができるのである。

４

現代オランダにおける高等教育と簿記・会計

ここでは現代オランダの高等教育における簿記・会計教育とそこで使用されている教科
書から，帳簿組織の位置づけと中身を検討する。
(1) 高等教育機関の構図
オランダにおける高等教育は，Wetenschappelijk Onderwijs（以下，WO と略す）と称される研究大学と Hoger beroepsonderwijs（以下，HBO と略す）高等職業教育機関
70

に大別される。
WO は基本的に学究的な授業，研究を通じて学生を育てることに主眼を置いているが，教育課程の多くは専門職教育的な要素も備えており，現在は 14 校がある。一方，HBO は，学生を特定のキャリアに結び付けるような実務的な内容が中心となり，その教育課程は，知識の実用化に重点を置いたものであり，現在 42 校がある。（大学評価・学位授与機構
2011，4）
このように二元的な高等教育を行っており，それゆえ簿記・会計の教育も二元的に考察しなければならないのである。
(2) WO において使用されている簿記教科書からの検討
オランダの大学における簿記・会計教育は，簿記が会計から独立して行われることは少なく，会計もまた，近接の諸領域との関係から論じられることが多いように思われる。また，二つ以上の大学で一つの科目を分け合って開講される事例も見られる。これらのことは，前述のとおり，高等教育において簿記や会計など職業に関連すると見られる教育は，
HBO が主として担っていることと無関係ではない。
そこでここではまず，オランダにおける経済学や経営学をリードしてきた，ロッテルダ
ム・エラスムス大学で簿記・会計教育から検討する。その中で最も基礎的な授業の一つは，「簿記と原価会計」（Boekhouden en Cost Accounting）と題されるものであり，この導入部分で簿記の解説が行われている。そしてそこで使用されるテキストは，Bouwer et al.
（2013）『簿記の基礎』であり，その構成は以下のようになっている。
表1
１

Bouwer et al.（2013）の構成
５ さまざまな形態の会社の経営管理

会計の一巡
1.1 会計公準

5.1 個人企業

1.2 会計等式

5.2 組合企業

1.3 貸借対照表

5.3 有限責任会社

1.4 貸借対照表における財務的取引と5.4 剰余金変化

６ 負債の管理

1.5 仕訳帳における財務取引の記録

6.1 個人借入れに対する会計

1.6 永久および一時的勘定を含む総勘6.2 債券の会計
6.3 転換社債

定元帳
1.7 精算表

７ 引当金・準備金

２ 主要論点

7.1 貸倒引当金

2.1 修正記入（決算整理前手続）

7.2 修繕引当金

2.2 元帳諸勘定の締切りと再開

7.3 債務保証引当金

712.3 販売収益

８ キャッシュ・フロー計算書

2.4 付加価値税

8.1 キャッシュ・フロー計算書の 5 要素

2.5 資本主8.2 営業キャッシュ・フロー

３ 発生主義会計の導入

8.3 運転資本における投資

3.1 純粋元帳勘定

8.4 固定資産における投資

3.2 混合元帳勘定

8.5 財務キャッシュ・フローの流出
8.6 財務キャッシュ・フローの流入

４ 固定資産および流動資産の管理

8.7

4.1 固定資産

5 つの要素の合計

4.2 棚卸資産
4.3 会計原則と棚卸資産についての注
記
4.4 異なるタイミングでの商品と送り状の受領と配送
出所：Bouwer et.al（2013）「目次」より
ここで明らかなように，帳簿組織に関する説明は全くない。特徴としては，日常の取引の記帳に重点が置かれ，決算については簡単な説明だけで，英米式で決算を説明しており，
この点，後述の高等専門学校のテキストとは異なる。また，損益計算よりも財産管理的側面が強く，「管理」のための簿記が述べられていることが理解できる。
(3) HBO において使用されている簿記教科書からの検討
HBO で多く使用されている教科書の構成は次のとおりである。
表2

Fuch et.al（2009）の構成

導入

17 章 費用と便益で永続概要と一般的な概念

18 章 人件費総利益，支払利息および受取第１部

利息に関する記帳

1 章 取引の記帳

19 章固定資産の取得原価に関する記帳

2 章 財産目録，貸借対照表と損益計算書

20 章 サービスのコストに関連する記帳

3 章 元帳21 章 企業内の成果に関する情報

4 章 試算表（1）22 章 費用勘定と収益勘定の集合

5 章 総勘定元帳内の勘定の分類

23 章 回収不能債権と不良在庫に関する記

6 章 仕訳帳

7章 税

第３部 NV や BV などの会社の会計

8 章 仕入戻しおよび売上戻りと割引

24 章 組合の会計72

9 章 個人の取引の元帳への記帳（引出し他） 25 章 NV と BV の会計 - 株式資本10 章 試算表（2）26 章 NV と BV の会計 - 利益の分配

11 章 財務的取引の整理

27 章 NV と BV の会計 - 準備金

12 章 補助元帳

28 章 NV と BV の会計 - 債務

13 章 コンピュータを使用した取引の記帳

第 4 部 製造業やサービス業の会計

第２部

29 章 工場会計

売上総利益，費用および利益の記帳に関する詳細30 章 事後の原価計算に基づく工場会計

14 章 在庫と売上総利益の関係

31 章 事前事後の原価計算に基づく工場会

15 章 売上高に対する在庫の管理

計

16 章 異なる時間での商品と請求書の受領

32 章 サービス会社の工場会計と送付

33 章 商品券等
出所：Fuch et.al（2009）「目次」より

上記の目次で明らかなように，帳簿組織について個別に論じた個所は，この 12 章の「補助元帳」のみとなる。ここでは， 補助元帳の重要性，債権管理，債務管理，その他の補助
元帳， 取引の手動処理による記帳の手順，そして，コンピュータ化された環境での補助元帳について論じられている。
図1

簿記の手続きの一覧

出所：Fuch et.al（2009，247）73

ここでいう総勘定元帳は，帳簿組織において欠かさず記帳されうる各種の明細を，合計金額によって管理するものであり，補助元帳とは，総勘定元帳に記録されるそれらの明細を管理するものであるとされ，一般的な定義と変わりはなく，管理の対象としては，債権・債務と在庫の管理を上げている。なお，補助記入帳と補助元帳を区分していない。
そこで，同書の特徴をまとめれば，記述内容は簿記の初級から中級程度までと幅が広く，
インカムアプローチをとっているように思われるが，実際は（財産）管理的な側面が大きく，決算に関する記述は少ないことが指摘できる。また，実務への対応を重視し，コンピュータによる処理，税務，銀行取引など実務に即した記述が多い点も特徴として挙げられ
る(3)。

５

むすびに代えて現代オランダにおける帳簿組織を，高等教育機関で使用されているテキストを素材として，その背景にあるオランダ会計制度の歴史的展開過程や踏まえて，検討を行ってきた。
WO と称されるオランダの研究大学では，簿記を会計と区分して教育するという思考はなく，簿記は会計のイントロダクションとして位置づけられており，帳簿組織について論じる余地はほとんどなかった。
また，簿記の目的は，損益計算よりも管理（管理会計あるいは原価管理）と結びつけて教授されていたのである。すなわち，そこでの簿記の目的はもっぱら財産管理計算にウェイトを置いたものであった。
一方で，HBO と称される高等職業教育機関では，大部の簿記専門教科書が使用され，ここでは簿記の一巡から，コンピュータを用いた取引の記帳，あるいは，NV や BV などオランダで認められている企業形態ごとの会計上の個別問題についても言及しているのである。そして，この中で帳簿組織について触れている個所はわずかに 1 章のみではあるが，ここでは債権・債務や在庫の管理に供される補助簿の重要性が説かれている。
このように両者に共通するキーワードは「管理」である。簿記の知識をどこに役立てるかについて，一方は原価管理であり，もう一方は債権・債務の管理と異なるようではあるが，その根底には共に，企業内における「管理」に役立てるための簿記，そして帳簿組織が存在するのである。
煩雑な取引をいかに正確に，かつ効率的に記帳するために，そして，分課制度の進展とともに，それに対応する補助簿の重要性は増してきたという歴史的事実はあるものの，現代の補助簿に対する知識は，コンピュータ化が進むにつれて，さらに「管理」のツールとして重要性を増してきているといえる。
少なくとも現代オランダの簿記テキストにおいてはその傾向を見出すことが可能なように思われるが，この検証には更なるテキストの分析と，実務における実態の調査が必要とされるであろう。そして，この仮説にこたえることが今後の課題である。

74

注
現在では，オランダでの事業拠点を設立する場合，非公開株式会社である BV（Besloten
Vennootschap met beperkte aansprakelijkheid）および公開株式会社 NV（Naamloze
Vennootschap）といった有限責任株式会社，あるいは支店や駐在員事務所という形態を採ることができる。BV はオランダにおいて最も一般的な営利企業形態であり，また外国投資家に最も頻繁に採用されている形態でもある。NV は，証券取引所に上場されるか否かにかかわらず，資本の公募を望む場合に採用されるものである。これについては，JETRO（2015）を参照。
(2) これに関しては，久木田（2007）を参照。
(3) なお，HBO で使用されているテキストと同じシリーズの第３巻の使用が WO であるティル
ブルク大学で見られる。ここでは，連結会計や非営利組織のそれに対する章もあり，応用分野を取り扱っている。また，この巻だけ同大学の教員が著者に含まれている。
(1)75

IX 簿記の 3 機能と帳簿の形式－日記帳簿記，管理簿記，財表簿記－
新田 忠誓（一橋大学名誉教授）

１

問題の提起－帳簿の 3 機能と勘定の意味－

次のような簿記の問題に対して，我々は，どのように答えていたであろうか。
「銀行で 500,000 円の返済期限 1 年のローンを組み，その資金が当座預金口座に振り込まれると同時に直ちに，その資金で備品を購入した。なお，この銀行とは当座借越契約がある。」
これには，3 種の答えが考えられよう。

第1： （借） 備

品

500,000（貸） 短 期 借 入 金

500,000

第2： （借） 備

品

500,000

（貸） 借

入

金

500,000

第3： （借） 当
（借） 備

座
品

500,000
500,000

（貸） 借
（貸） 当

入

金
座

500,000
500,000

初級簿記で一般的な答えは，第 2 かもしれない。これは，備品はもちろん借入金も形態を把握しているからであり，素人に分かりやすい。恐らく多くの簿記検定では，これを正解としているであろう。同じ形の第 1 の仕訳は，1 年基準を採用しているので，財務諸表作成を意識した仕訳である。このような仕訳を求める簿記を以下では「財表簿記」と称する。ここでは，備品も機能を考えており，貸借対照表で固定資産の部に計上することが予定されている。
対し，第 3 の仕訳は，どうであろうか。これはしばしば，財務諸表では同じになるとの理由からか不正解とされる恐れすらある仕訳である。しかし，企業の組織を考えた場合，
この仕訳こそ意味がある。まず，当座勘定を使用する点であるが，企業組織を考えたとき，資金の流れは，資金管理部門あるいは経理部門の専管事項である。ここでは当座勘定出納帳が作成され，当座預金の増減を管理する。第 1，第 2 の仕訳は，この活動を無視している。このように考えると，借入金勘定は，負債管理のための帳簿：借入金台帳の対象となり，借入先や支払期限などが把握される。短期か長期かは，財表作成に際して，この記録から誘導される決算における一時的情報である。また，備品勘定も備品台帳の対象となり，購入先やその性質等が把握される。
以上のように考えると，仕訳の奥には，企業の活動，組織があると考えるべきであり，これを意識した仕訳を行うべきであろう。
さて，簿記書では，取引は，仕訳帳に記入され，元帳に転記され，さらに元帳資料により，損益計算書，簿記では損益勘定が作られ，貸借対照表，大陸法の閉鎖残高勘定，英米
76

法では繰越試算表が誘導されると説かれる。この現象を，入口から見るか出口からあるいは途中で見るかにより，簿記の機能，目的は，3 種に思考できると思われる。
一つは，入口つまり日記の役割であり，「日記帳簿記」である。通常，仕訳帳の段階の簿記である。二つに，出口，元帳の締切り統合作業である会計情報の作成つまり「財表簿記」，そして，三つに，中間，元帳自体さらにこれに付随する帳簿の果たす管理の側面，
いわば「管理簿記」である。そして，これらそれぞれの役割分野により，勘定の意味も異なるはずである。そこで次に，身近な例により，これを見てみよう。

２

当座勘定と当座預金勘定

先に示した簿記の問題文では，「この銀行とは当座借越契約がある。」一文を敢えて加えた。なぜなら，簿記に自信を持っている学徒がしばしば当座預金勘定の省略形として当座勘定を使用するからである。高校のある教科書を見ると，当座預金勘定と当座勘定とは同列の扱いを受けている（安藤 2014，87）。果たしてそうであろうか。
そこで，企業組織からすると既述のように，当座勘定出納帳により日々の動きを把握す
ることは重要である。この場合，それは，取引銀行との取引であり，記録の対象はいわば銀行であり，企業自体の資金の管理ではない。これを，帳簿組織を意識し，図示すると次のようになる。
図 1 当座勘定（日記帳）と総勘定元帳＜日記帳：当座＞＜元帳：管理ならびに財表作成＞

A銀行X支 店 当 座勘 定出 納帳

当

座

預

金

勘

定

B銀行Y支 店 当 座勘 定出 納帳
当座借 越勘 定( 短期 借入 金)
C銀 行Z支 店 当 座 勘 定出 納帳

つまり，第１節の第 3 の仕訳は，日記帳の段階の仕訳であり，当座勘定は，銀行毎の人名勘定である。企業自体の立場で資金の管理をする場合には元帳の段階に至らなければならない。ここで初めて，企業にとっての資産負債の管理ができる。当座借越契約を結んでいない場合には，当座預金勘定を使うことになるが，当座預金出納帳での当座預金勘定も人名勘定である。すなわち，同じ表現でも，段階により意味が異なる。
これは，備品勘定でも借入金勘定でも同じである。日記帳段階では，各勘定は，誰から購入した備品か，誰から借りたかという意味を含有している。したがって，備品勘定の明細補助簿，備品台帳には，購入先が記載されなければならないし，借入金台帳でも，借入先の記録が必須となる。
最終段階，財表作成段階では，各勘定は企業活動でのそれぞれの機能を示すことになり，
77ここでの勘定の意味は企業活動にとっての機能いわば人的側面に対し物的な側面を示す勘定である。備品は固定資産であるが，借入金は，企業活動への関わり機能により，短期，
長期に分類される。さらに管理の視点で，勘定の意味を考えると，銀行毎に当座預金も当
座借越も管理しなければならない。ここでは，総勘定元帳（全体）の下で，個別管理，補助元帳の作成が必須となる。

３

補助元帳・考人名勘定ならびに個別管理といえば，得意先元帳と仕入先元帳が典型的なものとして挙げられる。得意先元帳は‘売掛金’元帳，仕入先元帳は‘買掛金’元帳とも呼ばれ，財表の基になる総勘定元帳，売掛金勘定，買掛金勘定の明細をし，複式簿記の照合機能の利点を示すものとして補助元帳の典型的なものとされてきた。果たしてそうだろうか。そこで，
次の 2 組の仕訳を掲げる。

第1組： （借） 現（借） 前売
第2組： （借） 前
（借） 仕

受
掛
払

金
金
金

10,00010,00090,000

（貸） 前
（貸） 売

金
上

10,000100,000

金
入

5,000
50,000（貸） 当 座 預 金
（貸） 前
払
金
買
掛
金

5,000
5,000
45,000受

第 1 組の仕訳は，販売に際して，手付を受取った時の仕訳であるが，この場合，日記の段階での前受金は人名勘定である。したがって，「管理簿記」の世界では，得意先元帳において該当得意先への債権を減少させておかねばならない。第 2 組も同じで，企業は前払額を控除した金額を仕入先への債務とみ，この額を控除した金額にしか支払いに応じないはずである。つまり，得意先，仕入先を管理する補助元帳は管理簿記として各人の債権債務を管理している。ここでは，「財表簿記」で問題となる前受けや前払いという事象には関係しない。補助元帳としての機能を発揮させるときには，前受金，前払金勘定を含んで考えなければならない。つまり，掛け代金の請求時には，前受額を減額しておこなわなけ
ればならない。このように見ると，売掛金元帳，買掛金元帳という表現には問題がある。
以上，第 2 節，第 3 節の分析から，簿記を見るときには，「日記帳簿記」「財表簿記」「管理簿記」の三つの視点で見なければならないと言える。

４

会計理論と簿記ないし帳簿組織(1) 仕訳における「日記帳簿記」と「財表簿記」
さて，「財表簿記」と言えば，近年，新しい会計事象や会計基準が取り沙汰され，これに対応する簿記処理が問題となっている。大きな問題の一つとして，収益認識の問題がある。そこで，これについて考えてみよう。
78

ある権威ある団体から，クレジット売掛金の処理として次の仕訳が提唱された。

（借） ク レ ジ ッ ト 売 掛 金
支 払 手 数 料

99,000
1,000

（貸） 売

上

100,000

従来の簿記理論とりわけ財表簿記からすると，この仕訳には問題がある。というのは，費用（支払手数料）と収益（売上）が対峙させられているからである。つまり，簿記学習の始めにある「取引要素の結合表」と矛盾する。この仕訳を正しいと論理づけるには，そもそも，これは「日記帳簿記」の次元の世界の仕訳であり，支払手数料勘定も売上勘定も人名勘定（異なる取引先：人との取引）であると説明せざるを得まい。権威に拠らず，（借） ク レ ジ ッ ト 売 掛 金（借） 当座
支 払 手 数 料

100,000
99,000
1,000

（貸） 売
上
（貸） ク レ ジ ッ ト 売 掛 金

100,000
100,000と仕訳すると，支払手数料は金融上の費用となり，前の販売促進費としたいと思われる立場に反する。
ところで，会計アプローチが資産負債に変わったいま，そもそも財表簿記の立場から，上の二つの仕訳を切れるであろうか。ここでは，資産負債自体の計上が問題となる（新田2014，6-9）。この立場で考えると，前者の仕訳は，当初認識において，（借） ク レ ジ ッ ト 売 掛 金
前払手数料―資 産―

99,000
1,000（貸） 前 受 売 上 金 ― 負 債 ―100,000となるであろう。前受売上金が取引の瞬間では負債，履行義務であり，即座の義務履行により収益（複式記録による負債減少の原因）となることは理解できても（新田 2014, 10），
支払手数料を資産（何らかの権利？）として認識すること，前払手数料の計上には，無理がある。すなわち，当初認識つまり日記帳簿記と，財表簿記とは異なる。財表簿記，資産
負債アプローチで，この取引を認識するなら，次のように資産の増加のみを認識すれば十分である。しかし，これでは取引をありのままに示す日記ではない。

（借） ク レ ジ ッ ト 売 掛 金

99,000（貸） 売

上100,000

ところで，会計制度の資産負債アプローチへの移行の典型として，収益認識の発送基準
から検収基準への変更が挙げられる。検収基準への変更は，上の仕訳に似て，権利確定による権利額による評価を要求する。そこで，この変化に，簿記とくに帳簿は，どのように79対応すべきか考えてみよう。従来の発送基準では，発送時に，売掛金を認識していた。ここでは，財表作成に至るまで，売上帳，得意先元帳，商品有高帳が関係していた。これらの帳簿の役割を議論することになるが，商品の販売であるから，中心対象となる商品の動きを捉えられる商品有高帳について最初に分析してみたい。従来の簿記書とりわけ簿記検定での商品有高帳の記入に問題なしとしないからである。
(2) 商品在（有）高帳・考商品有高帳は補助簿とされ次の形の記帳が勧められてきたようである（安藤 2014，103）。
図2

平成
28年
6
1

商品有高帳

A商品・商 品 有 高 帳 [先入先出法]
入 庫
出 庫
摘 要
数量 単価 金額 数量 単価 金額
前 月 繰 越 20390

2 東 京 商 店
4 福 岡 商 事

2021

次 月 繰 越
40

18
20

90
100

10
5
15
40

20
21
21

200
105
315
810

420

5 東 京 商 店
30

5
5

810

在 庫
数量 単価 金額
5 18
90
15 20
300
10
10
20

20
20
21

200
200
420

15

21

315

そもそも補助簿として商品有高帳をつける理由は，どこにあるのであろうか。それは，在庫管理，より直接的には数量の管理であろう。とりわけ在庫不足は円滑な企業活動の阻害要因となる。よって，この情報は経営にとって必要である。上記の商品有高帳はこの役割を果たしていない。数量の管理のためには，在庫数量そのものを前面に出す次のような商品在高帳が必要になる（新田 2016，76-78）。

80

図3

商品在高帳

A商品・商 品 在 高 帳 [先入先出法]
平成
入 庫
出 庫
在 庫
摘 要
28年
数量 単価 金額
数量 単価 金額
数量 単価 金額
61
5 18
前 月 繰 越
20
20
15 20
390
10
10
2 東 京 商 店
30
4 福 岡 商 事 2021420
5 東 京 商 店
15
1530 出庫計：払出原価
*495
25 21
15
次 月 繰 越
315
40
40
810
810
*810-315＝495

この帳簿は第一に，数量（在高）を把握している。仮にこの商品の正常在庫が 15 個だとすると，倉庫係は 6 月 2 日に直ちに発注しなければならない。つまり，商品在高帳は財表
簿記ではないことは勿論，日々の取引の証拠となる金額を扱う日記帳簿記でもなく，「管理簿記」である。
ところで，商品有高帳に期待されるもう一つの役割は売上原価計算のための情報の提供である。いま，先入先出法の払出原価を計算したければ，上記のように期末在庫価額を直近の仕入単価により計算した上で，払出原価を誘導すればよい。期中の金額は重要ではない。このように見ると，前掲の商品有高帳が対象としているのは，単価の流れであり，会計学の先入先出法の学習をしているにすぎない。いわば財表簿記である。
さて，このような商品在高帳の機能を確認した上で，次にいよいよ収益認識と簿記の関係の考察に入ろう。
(3) 収益認識：検収基準と簿記組織
従来，収益は出荷基準（販売基準）により計上されていた。したがって，売上帳（いわば出荷帳）が特殊仕訳帳とされ，ここから総ての記入が始まった。これに対し，検収基準となると，債権の確定であるから，収益を決めるのは，相手つまり債権者，得意先である。
ということは，従来の得意先元帳が収益計上の鍵になると考えられる。
検収基準による帳簿組織には 2 種類のものが考えられよう。一つは，従来の売上帳に相当する出荷に係る帳簿（ここでは補助記入帳）を設ける方法であり（第 1 方式），二つは，出荷は収益認識と関係が無いので，設けず，補助簿として商品の動きを示す商品在高帳と債権を管理する得意先元帳のみにより把握する方法である（第 2 方式）。
帳簿の関係は丁合番号で示されるので，出荷記入帳を＜5－1－6＞，得意先元帳：東京商
店を＜3－02＞，検収基準による売上帳（ABC 商品販売部門）を＜5－2－6＞とする。
また，関係する取引を仕訳で示した方が解かり易いと思われるので，まず仕訳で示す。
帳簿の例示はしないが，得意先元帳：新潟商店を＜3－01＞，京都商店を＜3－03＞，仕入81

帳：福岡商事を＜4－11＞，商品在高帳：B 商品を＜4－02＞，C 商品を＜4－03＞，現金出納帳を＜１＞，当座勘定出納帳を＜2－3＞とする。また，総勘定元帳：売掛金勘定へは
特殊仕訳帳としての売上帳から合計転記するものとする。＜＞は丁合番号である。

6/2 （借） 売 掛 金 ＜ 3-01 ＞〃 （借） 東 京 商 店 ＜ 3-02 ＞
3 （借） 売 掛 金 ＜ 3-02 ＞
4 （借） 仕入
5 （借） 東 京 商 店 ＜ 3-02 ＞
6 （借） 売 掛 金 ＜ 3-02 ＞〃 （借） A 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞
20 （借） 現
金＜ 1 ＞
25 （借） 当
座 ＜ 2-3 ＞
27 （借） 新 潟 商 店 ＜ 3-01 ＞
28 （借） 受 取 手 形〃 （借） C 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞〃 （借） 京 都 商 店 ＜ 3-03 ＞
29 （借） 保 険 未 決 算〃 （借） B 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞
30 （借） 京 都 商 店 ＜ 3-03 ＞〃 （借） 繰 越 商 品
7/ 2 （借） 現
金＜ 1 ＞

600
250
250
420
375
375
10
480
700
300
300
300
400
400
400
400
400
50

（貸） C 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞（貸） A 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞（貸） A 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞（貸） 買 掛 金（貸） A 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞（貸） A 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞（貸） 売 掛 金 ＜ 3-02 ＞（貸） C 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞（貸） 東 京 商 店 ＜ 3-02 ＞（貸） C 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞（貸） C 商 品 売 上 ＜ 5-2-6 ＞（貸） 新 潟 商 店 ＜ 3-01 ＞（貸） B 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞（貸） 仕入（貸） 京 都 商 店 ＜ 3-03 ＞（貸） B 商 品 出 荷 ＜ 5-1-6 ＞（貸） 仕入（貸） 前 受 金 ＜ 3-02 ＞

600
250
250
420
375
375
10
480
700
300
300
300
400
400
400
400
400
50

第１方式（図４）から説明する。
図4＜5-1-6＞
平成28年
6

摘

要

第 1 方式出 荷 記 入 帳
丁数
得意先元帳 商品在高帳

3-02

5 東京商店 全経運輸
A商品15個 @￥25

3-02

27 新潟商店 全経運輸
C商品10個 @￥30
28 京都商店 全経運輸
B商品20個 @￥20
30 京都商店 日本運送
B商品 20個 @￥20

3-01

金

額

備

考

4-01

5-2-6

250

4-01

5-2-6

375

4-03

5-2-6

300

4-02

／

6/29 交通事
400 故による破損
6/28分再送
400……

2 東京商店 全経運輸
A商品10個 @￥25

売上帳

……

3-03
〃
〃

82

＜3-02＞
平成
28年
6

摘

東 京 商 店
出荷記入帳／商品在高帳
丁 数 金 額
備考

要

前
月
繰
越
2 A 商 品 10 個 @ ￥ 25
5 A 商 品 15 個 @ ￥ 25
5日 ， 汚 れ 2 個 @ ￥ 5 値 引

5-1-6
〃

250
375

東 海 銀 行 新 宿 支 店 当座 振込

期
前
次

中
月
月

合
繰
繰

計
越
越

前
月
繰
越
* 受 注 ／ 他 店 小 切 手 No.12

売上帳／当座勘定出納帳／現金出納帳
丁 数 借 方 貸 方 借／貸 残 高
日付
6
1
100
✔
借
3 5-2-6
250
350
〃
6
375
725
〃
〃
10
715
〃
〃
〃
25 当2-3
700
15
〃
30
625
710
85
貸
100
15
✔
725
725
7
1
15
✔
借
現1
2
50
35
貸

＜4-01＞
A商品・商 品 在 高 帳 [先入先出法]
入 庫
出 庫
平成
在 庫
摘 要
28年
仕入帳丁数 数量 単価 金額 出荷帳丁数 数量 単価 金額 数量 単価 金額
2020
6 1 前月繰越
390
✓
10
10
2 東 京 商 店
5-1-6
20 21
30
4 福 岡 商 事 4-11420
5 東 京 商 店
15
15〃
30 出 庫 計
495
25
15 21
315
次月繰越
810
810
40
40
7 1 前月繰越
315
15
15
✓

A B C 商 品 ・売 上 帳 [ABC商品販売部門]＜5-2-6＞
平成28年 摘
要
丁 数
現 金
売掛金
6
2 新潟商店
5-1-5
掛C商品 20個 @￥30
600
得3-01
3 東京商店
5-1-6
掛
250
A商品 10個 @￥25
得3-02
6 東京商店
5-1-6
掛375
A商品 15個 @￥25
得3-02
値引
〃 東京商店
10
A商品 2個 @△￥5
〃
20 店頭
480
C商品 15個 @￥32✔
28 新潟商店
手形
C商品 10個 @￥30✔
30 現 金 売 上
1-2
480
1,225
4
1,225
掛 売 上( 売 掛 金 )
3-2
300
手形売上
15
2,005
総 売 上( 売上 )10
売 上 値 引 ( 売 上 ／ 売掛 金)
〃／4
1,995
純 売 上

諸 口

300
300

出荷記入帳を設ける第 1 方式では，商品を出荷したとき，補助記入帳としての出荷記入
帳に記入する。これは日記であるから，出来事を把握すればよく，そもそも有高の管理を83する必要はない。丁数欄は他の帳簿との関係を示す。3－02 は，東京商店得意先元帳・出荷記入帳欄に転記されることを示し，3－01 は新潟商店，3－03 は京都商店の得意先元帳に転記される。さらに，商品管理のために，4－01 は，A 商品在高帳の出庫に，4－02 は B
商品，4－03 は C 商品の在高帳とも関係づけられるべきことを示している。転記関係は，管理の仕方として出荷部門に権限を与えるか，それとも倉庫部門かによる。出荷部門に権限がある場合には，出荷記入帳から商品在高帳へ，倉庫部門にあるときは，商品在高帳から出荷記入帳に転記される。後者の企業組織，及び帳簿組織の問題点については第 2 方式
で取り上げる。また，売上帳との関係を丁数欄で示しているが，これはその後，販売された事実を示すため，念のために設けたものであり，必ず必要とはいえない。
6 月 28 日の出荷は事故に遭ってしまった。通常，保険に入っているので，29 日の仕訳となる。なお，下の 29 日の，28 日・出荷記録の消去仕訳は出荷記入帳の備考欄に記録されるとともに，得意先元帳：京都商店の出荷記入帳に係る備考欄にも記入され，この出荷が債権の発生には繋がらなかった事実が示される。また，出荷記入帳・売上帳丁数欄に「／」が記入され，売上帳との関係が断たれた表示がなされる。 6 月 30 日の再発送は未だ債権の確定がなされていないので，売上帳丁数欄は空白である。
得意先元帳には，発送時と検収時の記録がなされるが，検収つまり債権の確定と，その後の動きの把握がこの帳簿の主たる役割となる。6 月 5 日から 6 日で，これを確認すると，出荷記入帳丁数欄に，出荷記入帳：5－1－6 から転記された出荷の事実が記載される。これを受け，得意先担当は，検収の事実を確認し，これを得意先元帳本文に記載すると同時に，売上が確定したので，売上帳：5－2－6 に転記する。この過程は，逆に，販売部門が検収を行い，この情報を得意先にあげる方法でも帳簿の関係を示す丁数欄の記入の表示は同じになる。どちらが検収の確定をするかは企業の管理の仕方による。
品違い等による値引きや返品（債権の変動）があった場合には，得意先元帳本文と売上帳に記入する。一方，決済はこれに係る帳簿ここでは当座勘定出納帳：2－3 からの情報を受け，25 日の記録にあるように，得意先元帳本体に記録する。総勘定元帳，売掛金勘定減少の記録はこの当座勘定出納帳から転記される。
なお，出荷の事実は商品在高帳の方からも確認できるので，出荷記入帳の摘要欄に商品
在高帳の丁数も掲げておいた。
また，この得意先元帳では，期中の変動額も分かる表示を行っている。当月 85 の債権減
少（入金増加などによる）になっている。さらに，前節第 3 項の叙述の例として，翌 7 月
2 日に前受けを行った時の記録も示している。ここでは，貸方残になっている。この取引は現金出納帳：1 から転記される。
商品在高帳の入庫欄の丁数欄の記入：4－11 は，仕入帳の丁数を示している。なお，商品在高帳の期末在高は，出荷された後の在高つまり実在高であるから，出荷されたが検収されていないつまり会計上，総勘定元帳で売上とはされない有高を含んでいない。したがって，仮に，月次決算等 6 月 30 日に決算を行う場合には，検収基準による売上原価計算
84

（三分法による）のため，この有高を総勘定元帳：繰越商品勘定に加算しなければならな
い。6 月 30 日の最後の仕訳がこれである。
売上帳は販売部門の日記帳である。6 月 2 日の丁数欄の記入：5－1－5 は前月の出荷記
入帳の丁数である。この記入は，出荷された商品が検収販売されたことを確認するためのものであり，既述のように必要なものではない。6 月中のものでは，3 日の売上帳の丁数欄の記録 5－1－6，出荷記入帳のそれ：5－2－6 を見て欲しい。得 3－01，得 3－02 は得意先元帳の丁数を示す。新潟商店の丁合番号は 3－01 である。なお，検収の確認を販売部門が行うか，それとも得意先管理課が行うかにより転記つまり情報伝達の順序が変わることは前述のとおりである。
6 月 20 日は，店頭，現金販売の例である。この場合，出荷記入帳も得意先元帳も関係ない。6 月 28 日は，新潟商店への出荷について手形を受取った場合である。これは出荷記入
帳に 27 日付で記載され，新潟商店の得意先元帳，出荷欄にも記載されている。しかし，得
意先元帳本体への記載の必要はない。この場合には，28 日の仕訳で示したが，得意先元帳
出荷に係る記入欄の備考を使用し，その旨つまり手形受取りと明記すれば足りる。
以上が第 1 方式の記帳関係である。丁数欄がその関係は示している。最後に，売上帳，現金出納帳，受取手形記入帳を特殊仕訳帳とした場合の売上帳による合計仕訳を示しておく。売上帳もこれによる。

6/ 30 （借） 現 金 売 上 ＜ 1-2 ＞ 480（借） 売 掛 金 ＜ 4 ＞ 1,225（借） 手 形 売 上 ＜ 3-1 ＞ 300
10〃 （借） 売上 ＜ 15 ＞

上 ＜ 15 ＞ 2,005

（貸） 売

（貸） 売

掛

金＜ 4 ＞

10

なお，現金売上：1-2，手形売上：3-2 勘定は，精算勘定である。
次は，第 2 方式（図 5）である。
図5＜4-01＞
平成
28年
6
1

摘

要

丁 数

前 月 繰 越✓2 東 京 商 店 得3-02
4 福 岡 商 事

4-11

5 東 京 商 店 得3-0230

払 出 原 価次 月 繰 越第 2 方式A商品・商 品 有 高 帳 [先入先出法]
在 庫
入 庫
出 庫
数量 単価 金額 数量内訳 単価 金額 数量内訳 単価 金額
20
390
5 18
20
15 20 3905 18
10
5 20 190
10 20 200
20 21 420
10 20
30
20 21 620
10 20
15
5 21 305 15
21 315
25
495
15
315
40
810 40810

85

＜3-02＞
平成
28年
6

摘

要

前
月
繰
越
2 A 商 品 10 個 @ ￥ 25
5 A 商 品 15 個 @ ￥ 25
5日 ， 汚 れ 2 個 @ ￥ 5 値 引
東 海 銀 行 新 宿 支 店 当座 振込

期
前
次

中
月
月

合
繰
繰

計
越
越

東 京 商 店
商品在高帳
売上帳／当座勘定出納帳
丁 数 金 額
丁 数 借 方 貸 方 借／貸 残 高
日付
6
1
100
✔
借
4-01
250
3 5-2-6
250
350
〃
375
6
375
725
〃
〃
〃
10
715
〃
〃
〃
25 当2-3
700
15
〃
30
625
710
85
貸
100
15
✔
725
725

第 2 方式でも出荷の情報は必要である。これに直接関わるのは商品在高帳である。したがって，これを利用する。ここでは，その都度払出原価を計算する方法を示した。また，債権の確定をしなければならないので，得意先元帳も必要である。そこで，この二つの帳簿を示した。売上帳は出荷記入帳との関係を示す丁数欄部分を除けば同じであるので，例
示を省略した。
商品在高帳により出荷の事実を確認すると，これが得意先元帳：3－02 に転記される。
得意先元帳の商品在高帳欄：4－01 の記入がこれを表わしている。ここで問題になるのが，金額の表示である。商品在高帳では取得原価（190）しか分らない。そこで，売価情報を別に用意する必要がある。在高帳であるから，数量のみを記入しておき，得意先元帳本体で相手先に渡す出荷伝票（納品書）等により初めて売価を記入する方法も考えられる。ここでは，売価を記入している。
以上，出荷記入帳を設けない第 2 方式は，出荷の日記のない，つまり出荷部門の活動を重視しない，いわば帳簿上，出荷部門を部門と認めない帳簿体系であると言える。

５

まとめ
前節第 3 項では，会計上，収益認識が従来の出荷基準から検収基準に変わったことに伴う帳簿組織の問題を分析した。これにより，日記，管理，財表簿記の求めるものが明らかになると考えたからである。先ず言えることは，財表の作成のためには，前掲，売上帳の合計仕訳から分かるように，総勘定元帳の金額さえ財表作成上要請された数値になっていれば良いという点である。つまり，財表簿記は総勘定元帳の世界の簿記である。
一方，企業の活動を把握するためには，日記帳としての帳簿の在り方すなわち企業組織を考えた帳簿組織ないし帳簿形式および記入の仕方を考えなければならない。前掲，出荷記入帳を求める日記帳簿記の世界の簿記である。ここでは帳簿と帳簿の関係，情報の伝達の仕組みを示す丁数欄は重要である。
さて，6 月 30 日の繰越商品勘定への未検収額の戻し計上を思い出して欲しい。日記帳簿
記から得られる総勘定元帳：仕入勘定の数値は当初，日記帳つまり仕入帳から得られた数値になっている。これを，財表簿記の世界になると，会計基準に合うように修正しなけれ86

ばならない。つまり，日記帳簿記のもたらす資料と財表簿記の求めるものとに違いがある。
したがって，第 1 節の「問題の提起」で示したように，取引を把握する勘定の意味に違いがある。すなわち，日記帳簿記の世界の人名勘定としての勘定の意味と，財表簿記の世界のいわば物的－機能的－意味での勘定である。同じ勘定名でも次元により異なる意味を持つ。
ところで，出荷活動の日記を設けない第 2 方式は，収益認識を検収基準とすることを指向した財表数値を意識した帳簿体系であるといえよう。この方式では，前節第 2 項で分析したように，そもそも数量管理を行う管理簿記の範疇に入る商品在高帳を日記帳として代用した。しかし，この代用には，出荷に係る得意先元帳への金額欄の記入において無理があった。いわば人との取引金額，日記の世界を把握していないからである。
以上，そもそも日記帳簿記，管理簿記，財表簿記とは世界が異なるものであると言える。

87

参考文献
青木脩（1975）『新版 フランス会計学』財経詳報社。
新井益太郎・稲垣冨士男（2007）『新簿記』実教出版。
安藤英義（1990）「イギリスの簿記書と組織文化」『會計』第 183 巻第 3 号（1990 年 9 月），325338 頁。
安藤英義（1997）『新版 商法会計制度論』白桃書房。
安藤英義（2001）『簿記会計の研究』中央経済社。
安藤英義他（2014）『新簿記』実教出版。
五十嵐邦正（2002a）「フランスにおける特殊仕訳帳の発展」『商学集志』第 71 巻第 3 号（2002
年 2 月），1-26 頁。
五十嵐邦正（2002b）『現代財産目録論』森山書店。
井尻雄士（1984）『三式簿記の研究』中央経済社。
泉宏之（2008）『簿記論の要点整理（第 6 版）
』中央経済社。
井上達雄 （1948）『簿記組織論』森山書店。
井上達雄（1976）『新講 簿記論』中央経済社。
井上達雄（1978）『現代商業簿記』全訂版，中央経済社。
岩田巖（1953）「『アカウント』・『アカウンタビリティ』・『アカウンティング・コントロール』」『産業経理』第 13 巻第 1 号（1953 年 1 月），12-19 頁。
岩田巖（1955）「二つの簿記学－決算中心の簿記と会計管理のための簿記－」『産業経理』第 15
巻第 6 号（1955 年 6 月）
，8-14 頁。
上野道輔（1942）『簿記原理大綱』有斐閣。
大坪文次郎（1888）『簿記活法:実地適用 上』金港堂。
大藪俊哉（1978）『簿記の計算と理論』税務研究会。
大藪俊哉編著（2010）『簿記テキスト〔第 5 版〕
』中央経済社。
片岡泰彦（2004）「福澤諭吉『帳合之法』に関する一考察」『経営論集』第 8 号（2004 年 9 月），
15-30 頁。
片野一郎訳（1979）『リトルトン会計発達史（増補版）』同文舘出版。
岸悦三（1975）『会計生成史－フランス商事王令会計規定研究－』第 2 版，同文舘出版。
木村和三郎（1934）「帳簿組織の歴史的発展」『會計』第 35 巻第 1 号（1934 年 7 月），56-76 頁。
木村和三郎（1957）「日本簿記史の一こま－福澤諭吉と帳合の法－」『経営研究』第 31 号（1957年 11 月），88-92 頁。
久木田重和（2007）「オランダ・ハイネケン社の取替価値会計」『東京経大学会誌』第 256 号（2007年 11 月），3-53 頁。
久野光朗（1985）『アメリカ簿記史』同文舘出版。
黒澤清（1934）『簿記原理』東洋出版社。
小島男佐夫（1965）「『帳合之法』に関する一考察」『商學論究』第 12 巻第 13 号（1965 年 1188月），1-19 頁。
小島男佐夫（1987）『会計史入門』森山書店。
三光寺由実子（2011）『中世フランス会計史－13-14 世紀会計帳簿の実証的研究－』同文舘出版。
中野常男（2007）『複式簿記の構造と機能』同文舘出版。
中村忠（2003）『会計学風土記』白桃書房。
中村忠・大藪俊哉（1997）『簿記の問題点をさぐる（改訂版）』税務経理協会。
西川孝治郎（1964）「簿記の語源について」『三田商学研究』第 7 巻第 2 号（1964 年 6 月）
，3345 頁。

。

西川孝治郎（1969）「日本固有帳合法の特徴について」『商学集志』第 38 巻第 2・3・4 合併号（1969 年 2 月），1-17 頁。
西川孝治郎（1971）『日本簿記史談』同文舘出版。
新田忠誓・壹岐芳弘・佐々木隆志（1996）『会計学・簿記入門』白桃書房。
新田忠誓（2004）「会計学上の数値と簿記学上の数値」（同編著『財務会計論簿記論入門（第二版）』白桃書房，第 1 章所収）。
新田忠誓（2013）「帳簿と勘定の意味―とくに資産負債アプローチの視点から―」『會計』第 184
，1-14 頁。
巻第 5 号（2013 年 11 月）
新田忠誓他（2014）『実践 財務諸表分析』中央経済社。
新田忠誓（2014）「仕訳帳と簿記の論理再考」『會計』第 186 巻第 3 号（2014 年 9 月）
，1-11 頁。
新田忠誓他（2016）『エッセンス簿記会計（第 12 版）』 森山書店。
沼田嘉穂（1968）『帳簿組織』中央経済社。
沼田嘉穂（1971）『完全簿記教程Ⅱ』中央経済社。
沼田嘉穂（1973a）『現代簿記精義』中央経済社。
沼田嘉穂（1973b）『簿記教科書（9 訂版）』同文舘出版。
沼田嘉穂（1978）『簿記教科書（10 訂版）』同文舘出版。
沼田嘉穂（1992）『簿記教科書（5 訂新版）』同文舘出版。
野村健太郎（1991）『フランス企業会計』第 2 版，中央経済社。
野本悌之助・青木脩（1964）『簿記学総論』税務経理協会。
橋本武久（2008）『ネーデルラント簿記史論－Simon Stevin 簿記論研究－』同文舘出版。
原俊雄（1993）「簿記における大陸式・英米式の論理」『産業経理』第 53 巻第 2 号（1993 年 7月），111-120 頁。
原俊雄（2008）「簿記教育上の諸問題－Book-keeping Trivia－」『横浜経営研究』第 29 巻第 1･2 号（2008 年 3 月）
，71-81 頁。
原俊雄（2011）「簿記教育の再検討」『會計』第 179 巻第 2 号（2011 年 2 月）
，71-82 頁。
原俊雄（2012）「英国における簿記教育」『横浜経営研究』第 33 巻第 1 号（2012 年 6 月）
，6170 頁。
久野秀男（1977）「英国古典簿記書（1543 年～1887 年）の発展史的研究（2）」『學習院大學經濟89

論集』第 14 巻第 1 号（1977 年 9 月）
，16-107 頁。
久野秀男（1979）「英米古典簿記書研究拾遺」『学習院大学経済論集』第 16 巻第 1 号（1979 年
9 月），81-121 頁。
久野光朗監訳（1997）『欧州比較国際会計史論』同文舘出版。
広瀬大有（1980）「福沢諭吉『帳合之法』の未翻訳部分」『秋田経済大学・秋田経済短期大学論叢』第 26 号（1980 年 7 月），18-43 頁。
広瀬大有（1982）「第 3 例および第 4 例についての一考察」『秋田経済大学・秋田経済短期大学論叢』第 30 号（1982 年 9 月），89-97 頁。
福澤諭吉訳（1873）『帳合之法 初編』慶應義塾大学出版局。
福澤諭吉訳（1874）『帳合之法 第二編』慶應義塾大学出版局。
水野昭彦（2009）『福澤諭吉譯 帳合之法 全四巻現代語譯』。
安平昭二（1992）『簿記 その教育と学習』中央経済社。
行武和博（2007）「近世日蘭貿易の数量的取引実態 : 17 世紀前期オランダ商館作成「会計帳簿」の解読・分析」『社会経済史学』第 72 巻第 6 号（2007 年 3 月）
，673-693 頁。
吉田良三 （1925）『近世簿記精義』同文舘。
渡邉泉（1993）『決算会計史論』森山書店。

Alexander, D. and C. Nobes（2007）Financial Accounting: An International Introduction, 3rded., Harlow: Pearson Education.
Autorité des Normes Comptables（ANC）（2014） Règlement N° 2014-03 du 5 juin 2014
relatif au plan comptable général, J.O. du 15 octobre 2014/ N° 239, texte 40 sur 124.
（岸悦三訳（2004）『フランス会計基準―プランコンタブルジェネラルと連結会計基準―』
同文舘出版参照）。
Benedict, A. and B. Elliott（2001）Practical Accounting, Harlow: Pearson Education.
Benedict, A. and B. Elliott（2008）Financial Accounting: An Introduction, Harlow: Pearson
Education.
Berry, A. and R. Jarvis（2011）Accounting in a Business Context, 5th ed., Cengage Learning:
Andover.
Bigg, W. W. and R. E. G. Perrins（1971）Spicer and Pegler's Book-keeping and Accounts, 17thed., London: HFL Publishers Ltd.
Blandin, A. et M. Deysine（2015）Comptable 2016 35e édition, Levallois, France : Editions
Francis Lefebvre.
Booth, B.（1789）A Complete System of Book-keeping, by an Improved Mode of Double-entry,
London: Couchman & Fry.
Bouwer, H. J., Emmerson, M. and M.B.J. Schouten（2013）Basics of bookkeeping, Groningen.
Britton, A. and C. Waterston （ 2006 ） Financial Accounting, 4th ed., Harlow: Pearson

90

Education.
Brown, R.（1905）A History of Accounting and Accountants, London: Frank Cass & Co. LTD.
Bryant, H. B., H. D. Stratton and S. S. Packard（1860）Bryant & Stratton’s National Book-

keeping, New York: Ivison, Blakeman, Taylor &Company.
Bryant and Stratton，and S. S. Packard（1871）Bryant and Stratton’s Common School Book-

keeping; embracing Single and Double Entry, New York: Ivison, Blakeman, Taylor&Company.
Chartered Institute of Management Accountant（2005） CIMA official Terminology 2005

Edition, CIMA Publishing.
Colasse, B.（2003）Comptabilité Générale 8e édition, Paris: Economica.
Conseil National de la Comptabilité （CNC）（1992）Informatique et comptabilité:Rapport du groupe de travail "Informatique et comptabilite", Paris: Ministère del'économie et des finances.
Dicksee, L. R.（1906）Bookkeeping for accountant students, 5th ed., London: Gee & Company.
Degos J. G. et D. Leclère（2000）Enregistrement comptable, Encyclopédie decomptabilité, contrôle de gestion et audit, Paris : Economica.
Dyson, J. R.（2010） Accounting for Non-Accounting Students, 8th ed., Harlow: Pearson
Education.
Fleischauer, J. F.（ 1851） Volledig handleiding tot het dubbel of Italiaansch koopmans-

boekhouden, Gouda.
Fuchs, H. and S.J.M. van Vlimmeren（2009）Boekhouden gebokestaafd １, Groningen.
Gillespie, I., R. Lewis and K. Hamilton（2004）Principles of Financial Accounting, 3rd. ed.,
Harlow: Pearson Education.
Jones, M.（2006）Financial Accounting, Chichester : John Wiley & Sons Ltd.
Lisle, G.（1903）Encyclopædia of accounting. Vol. 1, Edinburgh: W. Green & sons.
Marriott, P., J. R. Edwards and H. J. Mellett （2002）Introduction to Accounting 3rd. ed.,London: Sage Publications Ltd.
Nobes. C.（1997）Introduction to financial accounting, 4th ed., London: Cengage Learning.
Paton W. A.（1955）Accountants’ Handbook, 3rd ed., New York: Ronald Press.
Phillips, F., R. Libby and P. A. Libby（2013）Fundamentals of Financial Accounting, 4th ed.,New York: The McGraw-Hill Companies.
Rontchevsky, N.（2010）Code de commerce 2011 106e édition, Paris : Dalloz.
Scheffler, W., C. Bock and B. Röhrs（2012） Buchführung, 7 Auf., Nürnberg: Universität
Erlangen.
Sprague, C. E.（1922）The Philosophy of Accounts, 5th ed., New York: Ronald Press.
Thomas, A. and A. M. Ward（2009）Introduction to Financial Accounting, 6th ed., London:91

McGraw-Hill.
Weetman, P. （ 2006 ） Financial Accounting: An Introduction, 4th ed., Harlow: Pearson
Education.
Wood, F. and A. Sangster（2008）Business Accounting UK GAAP, Harlow: Pearson Education.

新日本有限監査法人（2015）「各国の IFRS 適用状況 オランダ（Netherlands）」<http://www.shinnihon.or.jp/services/ifrs/core-tool/ifrs-status-of-implementation/netherlands.html> [Accessed 31 July 2016].
大学評価・学位授与機構（2011）「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オランダ」<http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/info/holland/overview_nl_j_ns.pdf> [Accessed 11 August
2016]※同機構は，平成 28 年 4 月に，国立大学財務・経営センターを統合し，大学改革支援・学位授与機構となっている。
日本商工会議所（2015）「商工会議所簿記検定試験出題区分表の改定等について」<https://www.kentei.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/07/h28kaitei_shushi.pdf> [Accessed
31 July 2016].
JETORO（2015）「外国企業の会社設立手続き・必要書類（オランダ）」<https://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/invest_09.html> [Accessed 31 July 2016].
KPMG オランダ（2013）「オランダの会計・税務基礎講座」<https://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/article/Documents/nl-tax-20130601.pdf> [Accessed
31 July 2016].
DATEV のサイト
<https://www.datev.de/>Friedrich-Alexander-Universität（FAU)経済学部<https://www.rw.fau.de/fakultaet/fachbereich-wirtschaftswissenschaft/> [Accessed 31 July
2016].
FAU 経済学部シラバス（Modulhandbuch Bachelor SS16）<https://www.wiso.rw.fau.de/studium/im-studium/modulhandbuecher/> [Accessed 31 July
2016].

92