東京都立大学研究データポリシーの解説・補足
６都立大管研第 152 号
総合研究推進機構／学術情報基盤センター
本解説は、「東京都立大学研究データポリシー」の背景、語釈、留意事項等を解説・補足したものである。四角囲みの中にポリシーの文言を示し、その後に解説・補足を示す。

1．目的に関する解説・補足（目的）東京都立大学は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じ、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与することを基本理念として掲げている。
高度な研究を推進する過程で、研究データを適切に管理・保存し、研究データの公開により利活用を促進することは、研究活動に対する信頼の獲得、生活・文化の向上・発展、産業の活性化への貢献のみならず、大学の存在意義を世界に示すことにつながる。
本ポリシーは、以上の理念のもと、東京都立大学における研究データ管理の原則を定める。

1．1．研究データ管理が求められる背景
研究データ管理が求められる背景には、研究不正防止及びオープンサイエンス推進の 2つがある。そのため、研究データ管理には、研究不正防止のための研究データ管理とオープンサイエンス推進のための研究データ管理がある。
研究不正防止のための研究データ管理に関し、本学は「東京都立大学における研究データの保存等に関するガイドライン」(制定 平成 28 年 7 月 1 日)で研究データの保存等についての指針を示している。
オープンサイエンス推進のための研究データ管理に関し、論文のみならず研究データもオープン化することで研究成果の幅広い活用が可能となり、所属や専門を越えた新たな協働による知の創出につながる。オープンサイエンス推進のための研究データ管理に関しては、関連部署の相互連携の下、学内規則等を新たに整備し推進する。

12．研究データの定義に関する解説・補足（研究データの定義）
本ポリシーにおける「研究データ」とは、研究過程において研究者によって収集あるいは生成されたデータを指す。データ形式やデータの加工段階は問わない。

2．1．研究データの例示
本ポリシーにおける「研究データ」の定義は広範なものであり、形態としては、数値、画像、テキストなど、あらゆる形態が含まれる。例えば、観測・実験データ、画像、質問票に対する回答、インタビューの録音データ、フィールドノートや実験ノートの記録、観測・実験などにより得た一次データを分析・処理して作成された加工データや解析データ、試料・標本等の有体物、などを含む。

2．2．研究者の定義
本ポリシーにおける「研究者」とは、本学に所属する又は本学の名を冠した肩書を使用して研究活動を行う全ての者(常勤、非常勤、学生等の身分及び客員教授等の呼称を問わない。また、資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。)をいう。この定義は、東京都立大学における研究活動の不正行為等の防止に関する規則第２条第１号における研究者の定義と同様である。

3．研究データの管理に関する解説・補足（研究データの管理）研究者は、優れた研究を行う上で研究データを適切に管理・保存することが必須であることを認識し、それぞれの研究分野における法的及び倫理的要件に従って研究データ管理を実施する。

3．1．研究倫理審査
遺伝子組換え実験、動物実験、ヒトを対象とする研究及び軍事的安全保障研究については、所定の倫理審査を経ることが求められる。

2東京都立大学研究倫理https://www.tmu.ac.jp/research/compliance/regulations.html

3．2．研究データの保存
保存の対象となる研究データ、研究データの保存期間、研究者の退職等の取扱い、研究データの開示等については「東京都立大学における研究データの保存等に関するガイドライン」(制定 平成 28 年 7 月 1 日)で定めている。文書、数値データ、画像等の資料の保存期間は、日本学術会議(2015)に従い、原則として研究成果の発表後 10 年間とし、実験試料、標本等の試料、装置の保存期間は、原則として当該研究成果の発表後 5 年間とする。
日本学術会議(2015)「科学研究における健全性の向上について」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf

3．3．研究データの「開示」
研究不正の疑義が生じた場合、研究者は、求めに応じ研究活動の適正性について科学的根拠をもって説明するとともに、必要に応じ研究データを開示しなければならない。なお、転出や退職後もその責を負うものとする。
「開示」と「公開」は異なるものとして使い分ける。
「開示」は、研究不正防止のための研究データ管理の観点から、研究不正の疑義が生じた場合に研究データを義務的に開示することをいう。一方、「公開」は、オープンサイエンス推進のための研究データ管理の観点から、研究不正の疑義の有無にかかわらず、研究データの利活用の推進のために研究データを任意に公開することをいう。

4．研究データの公開に関する解説・補足（研究データの公開）
東京都立大学は、研究データが学術や社会の発展に貢献するものであるとの認識に基づき、可能な範囲にて公開し、その利活用を推進する。また、研究者は、その意義を認識し、研究データを公開できるよう努める。

4．1．研究データの「公開」
研究データの「公開」とは、オープンサイエンス推進のための研究データ管理の観点か

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ら、研究不正の疑義の有無にかかわらず、研究データの利活用の推進のために研究データを任意に公開することである。

4．2．公開可否の判断
研究者は、研究データの公開にあたり、関連法令、契約、本学が定める規則等、各研究分野の倫理規範等を遵守し、公開すべきデータと非公開とすべきデータの区別を適切に行わなければならない。
以下の（イ）～（ニ）のいずれかに該当する場合は、関連文書・法規の参照、所属機関の関連部門への確認等の適切な対応が必要である。

(イ)個人情報を含む場合「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
二

個人識別符号が含まれるもの

個人情報に該当する場合であっても、特定の個人を識別できないように加工したデータ（匿名加工情報）であれば公開が可能である。匿名加工に際しては以下のガイドライン等を参照のこと。
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編） 」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/
個人情報保護委員会「特定分野ガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/4

（ロ）研究が契約に紐づく場合（外部資金の委託契約、共同研究契約など）
外部資金をもとに研究を実施している場合、又は、企業等との共同で研究している場
合、一般的に契約書を締結する。契約書内において、研究データの取扱い、公開の可否、公開の範囲等が定められていることが多い。担当職員との相談の上、契約内容にしたがって研究データの公開可否を検討する。
〔相談先〕産学公連携センター外部資金係（契約担当）
sgk-keiyaku●jmj.tmu.ac.jp●→@（ハ）他者の研究データを利用して自身の研究データを作成した場合
他者のデータを元にして自身の研究データを作成した場合、他者のデータの利用条件を確認の上、自身の研究データの公開可否を検討する必要がある。例えば、元データの利用条件が表示である場合、たとえ自身が作成した研究データであっても、権利放棄を付与することはできない。

（ニ）その他、研究分野の慣習などで公開制限がされる場合
個別の分野や研究コミュニティにおいて、データの公開制限について慣習や基準などがある場合がある。国際条約として示されている場合もあるが、必ずしも明文化されていないケースもあり、留意が必要である。

4．3．公開先の検討
個人でファイル共有サービスやデータ管理ソフトウェアを導入することも考えられる。
しかし、整理・保存を任せられること、データの永続性が担保されること、利用者の認知を得やすいこと、セキュリティ管理といった観点から、本学の機関リポジトリ又は分野別のリポジトリ、論文投稿先の雑誌が指定するリポジトリ、などの利用を推奨する。
〔相談先〕学術情報基盤センター事務室 図書・学術情報係（機関リポジトリ担当）
repo_central●jmj.tmu.ac.jp●→@

4．4．利用条件の指定
公開したデータを利用する第三者に求める条件を指定する。指定した利用条件は、リポジトリへの登録の際にメタデータとして適切に記述する。

5表1 条件指定の組み合わせ一覧
利用条件の種類概要

権利放棄

原則として自由に利用できる表示

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示

表示-非営利引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止

表示-改変禁止

表示-非営利-改変禁止

表示-継承

表示-継承-非営利その他

引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、改変したデータの公開禁止
引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止、改変したデータの公開禁止
引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、改変したデータの利用条件変更禁止
引用元・クレジットの明示、改変有無の明示、商用利用の禁止、改変したデータの利用条件変更禁止
契約による個別制限など
出典： https://doi.org/10.11502/rduf_license_guideline

5．研究データ管理及び公開に関する支援の提供に関する解説・補足（研究データ管理及び公開に関する支援の提供）
東京都立大学は、研究データ管理及び公開を支援する環境を整える責務がある。東京
都立大学は、研究データの多様性を認め、研究データ管理及び公開について一律的な扱いを強制することはない。

5．1．研究データ管理及び公開を支援する環境
東京都立大学は、研究データ管理基盤（GakuNin RDM）、研究データ保存用のストレージ、研究データ公開用のリポジトリ、研究データ管理支援人材等、研究データ管理及び公開を支援する環境を検討し整える。東京都立大学機関リポジトリ「みやこ鳥」に登録可能な研究データの詳細及びその取扱いについては別に定める。
以 上6