経済・金融フラッシュ

経 済・金 融高まりつつある賃金上昇率

調査研究部

木下 茂

（図表１）春闘集計結果①連合（第３回集計）○18年春闘では賃上げ率が高まる結果に

2018回答（4月4日時点集計）
定昇込み賃上げ計額
率2,566 組合
6,262円
2.13％
2,274,650 人

注目されていた18年春闘であるが、直近の2017年第3回集計（3月29日時点）
集計組合数
定昇込み賃上げ計
集計組合員数額
率1,954 組合
6,147円
2.05％
2,015,489 人

集計組合数
集計組合員数

集計結果によれば、安倍首相が経済界に要請していた「３％」には及ばないものの、昨年＜参考＞賃上げ分が明確に分かる組合の集計
2018回答（4月4日時点集計）
2017年第3回集計（3月29日時点）
集計組合数
定昇込み賃上げ計
集計組合数
定昇込み賃上げ計

対比で賃上げ率は高まっているようである。

集計組合員数

4月6日に連合が公表した4月4日時点の集計

1,634 組合
1,668,742 人によれば、18年の回答（定昇込み）は2.13％

賃上げ分

集計組合員数

1,674円
0.55％

1,155 組合
1,353,412 人

6,800円
2.30％

賃上げ分

6,643円
2.20％

1,326円
0.44％②日経（1次集計、4月3日現在）となり、前年同時期の調査結果（2.05％、同）社数を上回った（図表1の①）。また、日本経済新全聞の集計（同②）では2.41％（定昇込み）と体
製 造 業
非製 造業

246
18957

18年回答
額（円）
率（％）
7,527
2.41
7,108
2.27
8,677
2.79

17年回答
額（円）
率（％）
6,453
2.06
6,509
2.096,309
2.00（出所）①は連合資料（4月6日公表）、②は4月16日付日本経済新聞朝刊なっているが、これは20年ぶりの高さであるという（4月16日付朝刊）。

（図表２）賃金改定率の推移

3.0（％）

2.5

一方、定昇分とベースアップ分が区別でき

2.0

る連合の集計結果によれば、「賃上げ分」（ベ1.5
賃金改定率ア）は0.55％となり、これも昨年の0.44％を1.0

うちベースアップ分0.5上回っている。仮に最終的な着地がこの程度0.0となれば、14年の「ベア復活」以降、最も高-0.5
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16い賃上げ率となる（図表2）。

（注）中央労働委員会「賃金事情等総合調査」のデータより作成

最近の好調な企業業績からすれば物足りな（図表３）賃金上昇率（前年比）の月次推移
5（％）

さは残るものの、賃上げ率の高まり自体はポ43

ジティブに捉えられよう。

210○労働時間の減少が公表賃金統計の伸びの-1

抑制要因に

現金給与総額-2所定内給与-3

現金給与総額（時間あたり）
所定内給与（時間あたり）-4

ここで、改めて足元の賃金動向について確

15161718（注）厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成認しておこう。
今年2月の現金給与総額の伸び（図表４）企業の人手不足感と賃金上昇率は前年比+1.3％、うち所定内給与は同+0.9％

30-6（％）

過剰超20となっているが、時系列でみると昨年よりも-410やや伸びを高めているようである（図表3）。

-20-10

もっとも、人手不足が深刻化している割には0-20

このところの賃金の伸びが低いという印象は

2-30

雇用判断DI（全規模・全産業）-40

現金給与総額前年比（右軸）4

不足超拭えない（図表4）。

-5069193959799010305070911131517（注１）賃金上昇率の直近は１７年１～２月平均（注２）日銀短観、厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成

1

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融フラッシュ

この点につき、要因のひとつと考えられる（図表５）製造業の業種別人手不足感と賃金上昇率（17/1-3月）

5のは近年の傾向的な労働時間の減少である。

時
間 4
あた 3
り
所 2
定
内 1
給0与
前 -1
年
比 -2
（％） -3

厚生労働省「毎月勤労統計」の賃金データは「一人あたり・月間」ベースであるため、労働時間の減少は賃金の伸びの押し下げ要因となる。実際、「時間あたり」ベースに変換したデータの動きをみると、公表データよりも伸

y = -0.0928x - 0.0392-25-20-15-10-50

雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）（注）日銀短観、厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成

びが高くなっている（前掲図表3）。

（図表６）非製造業の業種別人手不足感と賃金上昇率（17/1-3月）

8○労働需給の逼迫が賃金押し上げ圧力につ時7間
あ 6た 5り所 4定 3
内 2給
与 1
前 0
年 -1比（ -2％） -3

ながりやすくなる局面に
ここで、企業の人手不足感と賃金上昇率の関係について別の面から検討するため、製造業・非製造業別に個別業種の雇用人員判断DIと時間あたり所定内給与上昇率のデータを用

y = 0.0588x + 3.5128-60-50-40-30-20-100

雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）（注）日銀短観、厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成

いて、昨年1〜3月期と同10〜12月期につき散布図を描いてみた。これをみると、昨年1〜3（図表７）製造業の業種別人手不足感と賃金上昇率（17/10-12月）

2月期においては、とりわけ非製造業で、人手時
間
あ 1たり所 0定
内給 -1
与前
年 -2比（％） -3

不足感が強い業種ほど賃金上昇率が低いというやや奇異な関係が観測されていたが （※）、同10〜12月期にはこうした関係は解消され、人手不足感が強い業種で賃金上昇率が高いという関係に変化していることがわかる（図表y = -0.0557x - 1.6507-50-40-30-20-100

雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）（注）日銀短観、厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成

6、8）。この点については、労働需給の逼迫が実際の賃金に反映されるまでに一定のタイム（図表８）非製造業の業種別人手不足感と賃金上昇率（17/10-12月）2ラグがあることによるものと解釈できよう。

時
間 1
あた 0り
所 -1定
内 -2給-3
与前 -4
年比 -5（％） -6

上述のデータ観察結果は、労働需給の逼迫が賃金上昇圧力につながるという経路は依然有効であることを示唆している。日本における近年の賃金低迷の根本的な要因は生産性の伸びの停滞であり、この部分の活性化に向け

y = -0.0579x - 2.8077-70-60-50-40-30-20-100

雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）（注）日銀短観、厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成た対応が必要であることは言うまでもないが、一方で需給逼迫に由来する賃金上昇圧力が今後顕在化してくる可能性があり、この点（※）求職者に対して魅力的な賃金を提示できない産業ほど人員確保が困難となった結果、人手不足に陥っていた、という因果関係が作用していた可能性もある
ため、この点は別途検証が必要であろう。

から一定の賃金上昇率加速も期待できるように思われる。

（4月18日 記）

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）