参考資料４

政府情報システムの管理等に関する考え方

令 和 ３年 ９月 １日
デジタル大 臣 決 定目次

１．本考え方の位置付け .......................................................................................................................... 2２．政府情報システムの整備等の基本的考え方.......................................................................... 3３．政府情報システムへのデジタル庁の関与の在り方 ............................................................. 8３－１．政府情報システムの分類の基準 ..................................................................................... 8３－２．分類の決定............................................................................................................................... 10３－３．一元的なプロジェクト監理 .................................................................................................. 11３－４．サイバーセキュリティの取組 ............................................................................................. 12
４．情報システムの統括・監理に係る組織体制 .......................................................................... 13
４－１．政府全体の組織体制........................................................................................................... 13
４－２．各府省における組織体制 .................................................................................................. 14
４－３．デジタル人材の確保及び育成......................................................................................... 151

１．本考え方の位置付け○ 本考え方は、政府情報システムについて、デジタル庁設置時から滞りなく整備・運用が行われるようにする観点から、その管理等に係る基本的な考え方を定めるものである。

○ なお、本考え方を踏まえつつ、地方公共団体、独立行政法人等及び準公共分野並びに内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携して進めるサイバーセキュリティに係る検討結果を踏まえ、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（以下「整備方針」という。）を、令和３年（2021 年）中を目途に策定することとする。

○ 本考え方に定めるもののほか、政府情報システムの整備・運用に係る基準等は、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン群」（仮称）による。

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２．政府情報システムの整備等の基本的考え方
各府省は、以下の基本的考え方に基づいて政府情報システムの整備等を行うものとする。

（業務改革（BPR）の徹底、システム改革の推進）○ 政府情報システムの整備に当たっては、利用者から見たエンドツーエンドで事実を詳細に把握した上で、行政サービスの利用者と行政機関の間のフロント部分だけでなく、行政機関内のバックオフィス部分も含めたプロセスの再設計を行い、各業務において、利用者がサービスを受ける際の最適な手法について検討する。また、政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の３割削減を着実に推進するため、システム要件や業務要件の精査を実施し、費用削減の努力を徹底する。

（行政手続のデジタル化の推進）○ 国民（個人（個人事業主を含む。以下同じ。）及び法人等を含む。以下同じ。）向けサービスに係る政府情報システムについては、利便性向上の観点から、次を原則とする。
・ オンラインによる受付を可能とするとともに、原則 24 時間 365 日対応を可能とする。あわせて、手数料等の納付についてもオンライン化を推進する。
・ マイナンバーカードの IC チップに搭載された券面事項入力補助 AP（アプリケーション）等を活用することで、申請情報の自動入力を実現し、UI・UX の向上を図る。
・ 申請受付機能については、独自の構築を避け、既存の共通基盤であるマイナポータルや e-Gov 等を活用する。
・ 申請受付機能・業務システム及び関連システム間の連携については、業務の効率性の向上を追求し、デジタルで完結する。

（費用対効果の精査）3

○ 政府情報システムの整備に当たっては、当該整備等に要する費用とこれにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効果等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行う。

（アクセシビリティの確保）○ 国民向けの政府情報システムの整備に当たっては、デジタルデバイドが是正され、全ての国民がその恩恵を受けられるよう、ユニバーサルデザインの考え方等に配慮する。

（共通的な署名・認証の利用）○ 政府情報システムにおける署名・認証機能については、次の利用を原則とする。
・ 個人の電子署名についてはマイナンバーカードによる電子署名
・ 個人の電子認証についてはマイナンバーカードによる電子利用者証明
・ 法人の電子署名については商業登記電子証明書等
・ 法人の電子認証については G ビズ ID○ 政府情報システムにおける個人の署名・認証に利用するアプリケーションについては、独自構築による乱立を避けるため、マイナポータルの活用を原則とする。

（共通基盤の活用）○ 政府情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、各種クラウドサービスの利用を原則とする。この際、単にシステムを整備することを目的化せず、業務見直し及び費用削減の努力を徹底する。また、政府情報システ
ムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）も含めクラウド・バイ・デフォルト原則に対応したセキュリティ対策の強化等を進める。
令和４年度（2022 年度）以降の新たなクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則として政府情報システムについて共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境であるガバメントクラウド（令和３年4度（2021 年度）中に運用開始）の活用を検討する。
○ 政府情報システムに係るネットワーク環境については、令和４年度（2022 年度）以降のネットワーク更改等を契機にガバメントネットワーク（仮称）に統合することを原則として検討を行う。
○ また、上記以外のデジタルインフラ（政府全体で利用するシステム、基盤、機能等）等についても、その実装状況を踏まえつつ、徹底した利用を原則とする。

（包括的データ戦略の推進）○ 政府情報システムの実装に当たっては、「包括的データ戦略」（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）別紙）における「行政におけるデータ行動原則」に基づき、以下を遵守すること。
・ 政策課題を明確にするためのデータの特定、意思決定におけるデータの使用等を前提に業務・システムの設計を行うこと。
・ システムの設計に当たっては、データの活用や共有、外部連携を可能とする設計にし、後で使いやすいデータを整備すること。
・ 自組織の保有するデータ資産を整理し、そのデータの持つ価値を引き出せるようにすること。

○ 政府情報システムにおけるデータ連携の推進に当たっては、次を原則とする。
・ 各府省の業務・システムにおいては、国民負担の軽減・行政の効率性・正確性の向上の観点からワンスオンリーを追求し、住民基本台帳ネットワークシステム及びマイナンバー制度による情報連携を活用する。
・ 政府情報システムの整備に当たっては、各府省共通の枠組みとしてベース・レジストリの整備を前提とし、今後のベース・レジストリの指定状況を踏まえて、ベース・レジストリの活用を想定したシステムの拡張性確保を追求する。特に、先行プロジェクトとして進められる政府情報システムについては、ベース・レジストリを活用する。
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・ また、政府情報システムの整備に当たっては、データの相互運用性を確保するために、データの記述形式、共通に解釈できる語彙、使用する文字の統一といった標準化を図る。具体的には、行政基本情報データ連携モデルや「文字環境導入実践ガイドブック」（平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）を適用すること。加えて、意図しないデータ流通・利用防止のための仕組み等、データの取扱いルールの実装方策の検討を行う。
・ 公費で作られたデータは、国民の権利利益、国の安全等が害されることがない限り、原則として民間に提供していくオープン・バイ・デフォルト原則に基づき、ニーズの高いものからシステムの新規整備・更改の際に API を公開又は提供する。

（情報セキュリティ対策）○ 政府情報システムの整備・運用に当たっては、整備方針において定める、サイバーセキュリティについての基本的な方針（サイバーセキュリティ戦略本部が作成している「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を活用する形で同本部と緊密に連携して作成）に従い、セキュリティ対策に万全を期するものとする。

（補助金等による情報システムの整備）○ 補助金等による独立行政法人等の情報システムの整備に当たっては、上記の基本的考え方に準じて検討する。また、地方公共団体に情報システムの整備を求める場合には、これに係る事務の性質に応じ、上記の基本的考え方に準じて検討し、統一・標準化可能な部分については標準仕様の提示や共通的な整備を行った上で、地方公共団体に必要な支援を実施するなど、全体として効率的・効果的な情報システムの整備を進める。

（整備等の指針）○ デジタル監は、上記の基本的考え方を踏まえ、毎年度、予算要求・執行に際して6守るべき指針を具体化する。

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３．政府情報システムへのデジタル庁の関与の在り方○ 政府情報システムについて、従前の区分を廃止し、デジタル庁システム（①システム）、デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム（②システム）及び各府省システム（③システム）の３区分とする。
○ ①システムについては、その整備及び運用をデジタル庁が担当する。②システムについては、その整備をデジタル庁が担当し、運用を各府省（デジタル庁を含まない。以下本柱書において同じ。）が担当する。
○ 関係する制度や業務を所管する府省は、それらの整備及び運用に際して、国民の利便性や業務効率性の向上等のための検討を行い、必要な制度改正や業務改革（BPR）等を主体的に実施する。
○ 各府省は、プロジェクトの停滞が生じないよう、事業の実施主体の変更に伴う契約変更等のデジタル庁への引継ぎや、民間人材も含めたプロジェクト推進体制の確保に協力する。
○ デジタル庁は、政府情報システム（デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令（令和３年政令第 194 号。以下単に｢政令｣という。）により予算の一括計上の適用対象外となる政府情報システムを除く。）に係る予算を、令和３年度（2021 年度）予算から、段階的に一括計上する。
○ 一般会計に計上されている③システムに係る予算は、令和４年度（2022 年度）予算からデジタル庁による一括計上の対象とする。
○ 特別会計又は特定財源により整備された政府情報システムについては、令和４年度（2022 年度）以降の予算の在り方について検討し、令和３年（2021 年）中に結論を得る。

３－１．政府情報システムの分類の基準（１）デジタル庁システム（①システム）○ 以下の基準に基づき、デジタル庁が指定する。
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・ 各府省が共通で利用するシステム
・ 各府省がシステムを整備する上で基盤となるシステム
・ 他のシステムとの連携によりセキュリティ面や業務効率性に効果があるシステム（見込みを含む。）
・ 緊急性が高く、かつ、政策的に重要なものとしてデジタル庁が整備・運用すべきシステム
・ デジタル庁の固有の事務に利用されるシステム○ デジタル庁がシステムの財産を管轄し、整備・運用ともに担う。

（２）デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム（②システム）○ 以下の基準に基づき、デジタル庁が指定する。
・ デジタル庁の技術的知見や共通基盤を活かした整備を要するシステム（ガバメン
トクラウドやガバメントネットワーク（仮称）などの共通基盤に載せていくことが必要となるもの等）
・ 各府省が共通で利用するシステム等のうち、制度所管府省が固有事務と密接不可分に運用しているシステム
・ 一定の規模（運用経費、開発経費等から総合的に判断）があるシステム
・ 緊急性が高く、かつ、政策的に重要なものとしてデジタル庁が整備すべきシステム○ デジタル庁は、原則として、次期システム更新（令和３年（2021 年）９月以降に更新を開始するものに限る。）に係る契約から順次、契約主体となり財産を管轄する。
各府省（デジタル庁を含まない。以下（２）及び（３）において同じ。）は、運用を担う。
○ デジタル庁は契約主体となるに際し、制度所管府省における開発体制等の実態を考慮した上で、システムごとに、デジタル庁と各府省がそれぞれ行う事業の範囲、システム障害への対応等における責任分界点等を定める。

（３）各府省システム（③システム）9

○ ①システム及び②システム以外の全てのシステムについて、デジタル庁が③システムとして指定する。
○ 各府省がシステムの財産を管轄し、整備・運用ともに担う。

３－２．分類の決定○ 各政府情報システムに係る①システム、②システム及び③システムの区分は、３－１．の基準に基づき、デジタル庁が指定する。当該指定は状況の変化に応じて柔軟に改定するものとする。
○ 各府省のシステム整備担当は、新たに政府情報システムを整備しようとするときは、その構想・企画段階において、デジタル庁の定める手続に従い、デジタル庁に対し、想定するシステムの概要、予算規模、プロジェクト推進体制等を説明する。
○ 当該構想・企画が適切と認められる場合、①システムから③システムまでのいずれの区分とするか、デジタル庁が指定する。
①システム又は②システムの整備の場合、デジタル監は、デジタル庁において当該①システム又は②システムの整備を担当するプロジェクトマネージャを指名し、プロジェクトの推進に当たらせる。
①システムから③システムまでの区分の指定を変更又はシステムを廃止しようとするときも同様とする。
※ ②システムの整備の場合におけるデジタル庁のプロジェクトマネージャと各府省の PJMO との役割分担等については、各府省と調整の上、当該②システムの状況を踏まえつつ検討する。
※ 政令により予算の一括計上の適用対象外となる政府情報システムについても、上記のプロセスに従い、①システムから③システムまでのいずれかの区分に決定する。その後、デジタル庁は、政令に定める協議を通じ、一括計上の適用除外の対象となる政府情報システムを決定する。
○ 各府省は、個別の政府情報システムに係る投資の想定や、行政手続のオンライン化予定等について、複数年度（５年間を基本）の中長期的な計画を策定するとと10

もに、適時、必要な改定を行う。
○ 各府省は、上記のプロセスを踏まえて推進することとなったプロジェクトを中長期的な計画に明確に位置付ける。

３－３．一元的なプロジェクト監理○ デジタル庁は、政府情報システム（政令により予算の一括計上の適用対象外となる政府情報システムを含む。）について、予算査定や業務改革（BPR）の推進を行う
政府内の関係組織と密接に連携しつつ、プロジェクトの各段階において、予算要求前レビュー、予算要求時レビュー及び予算執行段階レビューを行い、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）に基づく重点計画（以下「重点計画」という。）、本考え方、整備方針等に沿っているか年間を通じて検証する。
○ デジタル庁は、予算要求前レビュー、予算要求時レビュー及び予算執行段階レビ
ューを行うに当たり、対象となる政府情報システムに関する情報の取扱いに重大な懸念がある等の特別の事情がある場合、各府省からデジタル庁への情報の提供方法・内容について、各府省の業務に著しい支障が生じることがないよう、各府省と所要の調整を行う。
〇 デジタル庁に予算が一括計上される政府情報システムに係るプロジェクトについて、予算要求前レビューにおいて、デジタル庁に対して所要の手続を行わなかった場合や、当該プロジェクトの必要性が認められなかった等の場合には、デジタル庁は、当該プロジェクトに係る予算要求は行わない。
〇 各府省の政府情報システムの整備担当は、予算要求前レビューの結果を踏まえ、重点計画や整備方針等に沿ったものとなるよう、当該政府情報システムに係る予算の概算要求案を作成する。
○ デジタル庁は、予算要求時レビューにより、予算要求前レビュー時からの検討の深化・精緻化の状況を確認し、政府情報システムに係る予算案の精査に資する。
〇 各府省のシステム整備担当は、事業の実施に関する計画を作成し、デジタル庁に提出する（政令により予算の一括計上の適用対象外となる政府情報システムに11係る場合を除く。）。デジタル庁はこれを審査し、所要の予算額を配分する。
○ デジタル庁は、予算の執行段階レビューを通じてプロジェクトの進捗を監理し、効果、品質、運用コスト等が当初の想定どおりとなっているか各府省 PMO と連携して把握する。その結果を踏まえて、次のプロセスへの移行の可否や、プロジェクトの是正・停止の要否等を判断する。
〇 デジタル庁は、一元的なプロジェクト監理の過程で得られた成果や知見を、重点計画、整備方針等に反映するとともに、新たな構想・企画につなげる。

３－４．サイバーセキュリティの取組○ デジタル庁は、NISC とも連携して、整備方針において、政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針を示し、当該方針も踏まえた統括・監理を通じて、政府情報システムのセキュリティの強化を図る。
○ デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心に安定的・継続的な稼働の確保等の観点から検証・監査を実施する。

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４．情報システムの統括・監理に係る組織体制※ 本章の一部は、政府情報システムのみならず、情報システム全般に関する記述としている。

４－１．政府全体の組織体制（デジタル社会推進会議）○ デジタル社会推進会議は、デジタル社会の形成のための施策を推進する。

（デジタル社会推進会議幹事会）○ デジタル社会推進会議の下に、デジタル監及びデジタル社会推進会議の幹事（内閣総理大臣が任命。各府省の官房長等（従前の各府省 CIO に相当する役職））を構成員とする幹事会を置く。
○ 幹事会は、デジタル社会推進会議による施策の推進を助けるため、重点計画に記載された具体的施策の検証・評価や、デジタル化推進のための政府の統一方針に係る調整等を行う。

（デジタル社会構想会議）〇 デジタル庁において、デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議を開催する。
〇 デジタル社会構想会議は、重点計画等について調査審議を行う。

（デジタル庁の組織体制）○ デジタル庁は、国の情報システムに関する事業を統括・監理するとともに、デジタル社会に関する共通機能の整備・普及、国民向けサービス、省庁業務サービス等を推進する。

○ デジタル庁は、自らが整備する①システム及び②システムについて、共通機能、13

申請受付機能、内部管理機能等の政府情報システムの機能に着目してプロジェクト推進体制を構築し、効果的な整備を推進する。案件ごとに各機能担当から必要な人員を確保し、柔軟にプロジェクトチームを組成する。

４－２．各府省における組織体制（各府省デジタル統括責任者等）○ 各府省に各府省デジタル統括責任者を置く（官房長等（従前の各府省 CIO に相当する役職）を充てる。）。また、各府省副デジタル統括責任者を置く（サイバーセキュリティ・情報化審議官等（従前の各府省副 CIO に相当する役職）を充てる。）。
○ 各府省デジタル統括責任者は PMO の事務を統括し、重要な意思決定を行うとともに、デジタル社会推進会議幹事会の構成員とする。
○ 各府省副デジタル統括責任者は、デジタル庁併任とし、デジタル庁と各府省 PMOとの密接な連携を図る。デジタル庁における定例会議に出席し、政府全体の方針や施策の進捗状況、課題等を共有するとともに、デジタル監等から必要な指示を受ける。
○ 各府省副デジタル統括責任者は、特に次の任務を遂行する。
・ 業務改革（BPR）の実施や政府情報システムの運用開始後の成果把握を主導し、府省内のガバナンスを向上させること
・ 各府省におけるデジタル人材の確保・育成
・ 所管する政府情報システムについてデジタル監等の指示を受けて措置を講じるとともに、デジタル監等に対して必要な報告等を行うこと（各府省 PMO）○ 各府省 PMO は、②システムの運用及び③システムの整備・運用についてプロジェクト監理の責任主体となり、デジタル庁との窓口機能を担う。
また、②システムの整備については、政府情報システムの運用に係るプロジェクト監理の責任主体となることを見据え、整備段階においてもデジタル庁に併任する
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各府省副デジタル統括責任者、PJMO 職員等と密接に連携して必要な対応を行う。
加えて、各府省 PJMO からの求めに応じ、必要な技術的な助言や協力を行う。
○ 各府省 PMO は、助成金、補助金、交付金等により地方公共団体、独立行政法人等及び準公共分野の民間事業者が整備・運用する情報システムについても、プロジェクト監理を実施する。

４－３．デジタル人材の確保及び育成（デジタル庁民間人材）○ デジタル庁は、情報システムの整備・運用、統括・監理等に必要な民間人材や、UI/UX、クラウド技術、アジャイル開発等の各分野において高い専門性を有する人材等を十分に確保する。
〇 緊急の案件にも対応できるよう、年度途中でも柔軟に採用を行う。
○ 民間人材は、常勤又は非常勤の職員として、職務内容や責任を明確化した上で採用する。
〇 民間人材は、非常勤職員であっても、単に助言を行うにとどまらず、デジタル庁の一員として常勤職員と一体となって業務を遂行する。デジタル庁はこのような観点から体制を構築する。
○ デジタル庁民間人材はデジタル庁での勤務を主体とし、各府省への派遣については、従前の政府 CIO 補佐官のように特定の府省担当という形では行わず、各府省のプロジェクト等の実情に応じて必要な支援を行う。
〇 民間人材に係る効果的な人事評価の仕組みを構築し、マネジメントの質を向上させる。

（デジタル人材の確保及び育成）○ 「政府機関におけるデジタル改革に必要なＩＴ・セキュリティ知識を有する人材の確保・育成総合強化方針」（令和３年７月６日サイバーセキュリティ対策推進会議(ＣＩＳＯ等連絡会議)・各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）に基づき、各府省
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は「デジタル人材確保・育成計画」を作成し、体制の整備・人材の拡充、研修の実施、適切な処遇の確保についても着実に取り組むとともに、毎年度計画のフォローアップを行い、一層の取組の強化を図る。
○ デジタル庁は、国家公務員の業務におけるデジタル分野の広報・啓発活動や採用後の政府全体としての研修等の人材育成、各府省・民間・地方公共団体・独立行政法人等の組織の垣根を越えた人材の行き来の円滑化等に主導的な役割を果たす。

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