JICPA

日本公認会計士協会東京会
年次報告書 2021

TOKYO

公認会計士会館

JICPA Tokyo Chapter

ご挨拶

不確実性の高い時代には、会計情報を活用して未来への道筋を立てましょう
日本公認会計士協会東京会
会 長 峯岸芳幸

公認会計士による中小企業支援

この「未来を考える力」に、大企業と中小企業では大きに関わる公認会計士には、公正性とそれを支える高い倫に行っています。

理観が求められており、これが、公認会計士が関与した情

この一年は、誰も想像できなかった変化が訪れ、社会な差があり、ここに公認会計士が中小企業を支援する一も経済も私たちの日常も様変わりしました。東京会でも多つの意味があると考えています。監査で大企業の成長戦

各自治体におかれても、コロナ禍で予算が一層厳しくな報や業務に対する信頼の源になっています。公認会計士

くのイベントが中止・延期となりましたが、感染防止策を略に接してきた公認会計士が、会計情報を含む幅広い情

るなか、住民や地元企業へのサポートがこれまで以上に必の業務は監査だけでなく、コンサルティング、組織内会計

講じた上での開催やオンラインでの開催など、新たな取り報・事象から把握された課題を踏まえ、中小企業の成長要となってくるのではないでしょうか。限られた予算を有士、社外役員など様々ありますが、どのフィールドにおい組みにもチャレンジしてみようと、一歩を踏み出した一年戦略を共に考える。そうした流れをさらに促進させるため効に配分するためには、会計の活用が欠かせません。統ても、その本質に変わりはありません。公認会計士が提でもありました。

に、東京会では中小企業を支援する公認会計士のサポー

一的な基準による財務書類の作成が進んでおり、これから供するサービスはすべて「信頼性」につながっています。

トを強化しています。

は会計情報の一層の活用が必要になっていきます。私た

この信頼性のメリットを享受するのは企業や自治体等でちは「未来への道筋を一緒に考えて行く」存在でありたいとあり、そのステークホルダーの方々です。より良い社会に思っています。

向けて一緒に知恵を絞り、信頼をベースに未来を切り拓い企業においても、大きな変革が求められています。不確実性の高い時代には、たとえ大企業であっても変化に対応できなければ生き残れません。アフターコロナ、ウィ

2

いますが、緊急を要するクライアントのサポートを優先的

社会の未来に繋がる自治体・非営利法人

ズコロナを見据え経営戦略の練り直しを行い、中期計画

多くの公認会計士が、コロナ禍で打撃を受けている中の見直しやスピードアップをどんどん進め、持続的成長を小企業や非営利法人の資金繰りや事業転換をサポートして目指しています。

います。もちろん公認会計士事務所自体も影響を受けてていきましょう。

倫理観が信頼を支える
会計は、経済活動を表す万国共通のツールです。会計3

JICPA Tokyo Chapter

運営方針

相互尊重 のコミュニケーションでより良い関係づくりを

日本公認会計士協会東京会は、日本公認会計士協会（協会員との関係会本部）の支部である地域会として、会員・準会員をサポー

会員との関係においては、「会員に期待される東京会」

トするとともに、地域社会と直に触れ合い、共に活動してまを目指しています。東京会が会員から求められていること

いりました。歴代会長が築き上げてきたこうした良好な関として、「❶有用な情報の提供」、「❷参加の場の提供」、「❸係を継続強化していくために、現執行部の始動に際し、 以

地域における存在感の向上」、の 3 項目を念頭に活動して下の会務運営方針を掲げました。

います。

「 相互尊重 のコミュニケーションで、より良い関係づくりを」まず「❶有用な情報の提供」
では、会員の業務上有用な情報をタイムリーに提供することを心掛けています。公認会計士の活動領域は、ますます拡大しています。従来か

この運営方針に沿って会務を執行するに当たり、特に関らの監査・税務業務に加え、社会福祉法人の監査や新規係強化を意識するステークホルダーとして「協会本部」「会

株式公開（IPO）企業に対する支援等、新しい分野に拡がっ員」「地域社会」の 3 つを重視しています。

ています。こうした新しい分野に関する有用な情報を、広フィードバック情報は次のプランに役立てていく

公認会計士による
IPO 関連業務支援 PT

報ツールや研修会を通じて提供しています。

協会本部との関係
協会本部と地域会である東京会の役割として、協会本部は協会全体の方針を決定した上で全国展開を図り、東プローチや説明方法を用いて会員に公表することで、会務への理解を進めています。

京会はこの全体方針を受け、地域性を考慮して施策として次に「❷参加の場の提供」
です。東京会には、東京 23 区・落とし込み、実行していくことと考えています。この役割

三多摩・ 6 県（茨城県・群馬県・栃木県・長野県・新潟県・分担が円滑に進むためには、目的が一つであるということ山梨県）の 30 地区会があります。地区会には、当該区域を認識し、同じ方向を向いて活動することが重要です。

に事務所を有する会員だけではなく、自宅を有する会員も協会本部との連携を強化するため、協会本部と東京会参加することができます。会員が集うネットワークとして、

では、役員の相互就任を行っています。現在は、東京会

非常に有効な役割を果たしています。東京会は、地区会会長が協会本部の副会長に、東京会副会長 2 名が協会本の活動をより一層活性化させるため、他地区会の活動内部の理事に就任するとともに、協会本部の常務理事 1 名容の提供や各種支援を通じて、地区会活動の充実を図っが東京会副会長に就任し、各々の会務に対する理解を深ています。

めています。

2019 年 6 月からは、協会本部の組織体制に対応した執4

また、会務の活動状況についても、従来とは異なるア

地域社会との関係

最近の首長訪問では、非営利・公会計の分野に加えて、東京会は重点施策の一つに「地域社会への貢献」
を掲げ「中小企業支援」というキーワードが話題になることが多「❸地域における存在感の向上」
については、次の「地域ています。これまで、地方公共団体の包括外部監査人やく、地域における公認会計士への期待が高まっていること

社会との関係」の中で推進しています。

監査委員等に公認会計士が多数就任することで、地域へを感じています。

行体制に変更し、協会本部の全体方針をスムーズに反映の貢献をしてまいりました。また、地域の課題の解決のた東京会では引き続き、地域の課題解決に何が有効かをできる体制となりました。東京会では引き続き、協会本部

めに公認会計士がどのような貢献ができるかをご説明する

検討し、施策に取り組むことで、地域社会へ貢献してまいや他地域会と連携しながら施策を進めてまいります。

ため、地区会と協働して首長訪問を行っています。

ります。

5

JICPA Tokyo Chapter

活動報告

対面とオンラインの併用で、未来を拓く活動を積極的に進めました

非営利・公会計ユニット
非営利・公会計ユニットでは、非営利法人会計及び公会計に関する調査研究を行い、会員業務の改善進歩に役会福祉法人の経営改善について理解を深めていただく機会を提供することができました。

立てるほか、地方議員や地方公共団体の首長、職員等を

このほか地区会が実施する首長訪問を通じ、地方公共東京会は 3グループ 12 ユニット制により活動を展開していただけると同時に、東京会の知見を全国に発信できると対象とした公会計・公監査に関する研修会を企画し、実団体の職員を対象とする公会計研修会開催に向け企画をいます。2020 年度はコロナ禍の影響で、多くの活動がオ

いう新たな価値も生み出しています。一方で中止・延期

施しています。

進めています。

ンラインでの実施となりました。オンラインでの開催は、となった活動も多くありましたので、2019 年度の活動も

移動の時間や距離が短縮できるため、より多くの方に参加

含めながら報告します。

会員向けの業務支援としては「非営利法人の会計基準」
及び「地方公共団体を支える公認会計士」の研究報告書 2点を提供し、非営利分野の最新ナレッジを共有しています。
また学校法人監査に関する集合研修を企画し、監査業務の質的向上にも努めています。

業務企画ユニット

2021 年 2 月には、地方公共団体、社会福祉協議会等の協力を得て「社会福祉法人の経営及び運営改善に役立
つ公認会計士監査」
をテーマとした「社会福祉法人コンベ
このほか、業務企画ユニットでは、IPO 関連業務支援、ンション」
を開催しました。コロナ禍の影響によりオンライ

会員の独立開業支援、海外でのキャリアパスを紹介する

ン開催となったものの、参加した地方公共団体関係者、

2020 年度においては、IPO 関連業務支援、会員の独集合研修等を企画・開催し、会員の利便に資すると同時社会福祉法人関係者及び多数の会員に対し、社会福祉法

立開業支援、組織内会計士のネットワーク構築、社外役に、その提供する業務の質的向上に努めています（2020

人への法定監査導入事例を踏まえた実務的な留意点や社員として就任している公認会計士への支援のほか、国内

年度開催実績：12 回）。

業務企画ユニットでは、会員の業務の開発、拡充及び支援に資する事業を幅広く実施しています。

社会福祉法人コンベンション／監査を受ける前と後の変化、また監査事
務負担や監査報酬について率直な意見交換がなされました。

の各種団体との連携強化等の施策を検討・推進しました。
また、国及び地方公共団体、並びに独立行政法人等の中小企業支援ユニット

公的団体からの依頼に応じて専門性の高い公認会計士の推薦を行う「公的団体への公認会計士推薦制度」
では、25団体に対し 36 名の公認会計士を推薦しました。

中小企業支援ユニットでは、中小企業・小規模企業者

いて研究報告書をとりまとめ、「公認会計士業務資料集」

に対して公認会計士が展開可能な支援を検討・実施するに集録して会員に提供しました。また会員の中小企業支援

とともに、経営管理の理論と実務に関する調査研究を行っ活動に資する集合研修企画のほか、関係団体と連携したています。

会員以外を対象とするセミナー企画について検討を進め2020 年度においては、中小企業支援に関係する団体との連携を強化し、支援を通じた地域経済活性化を目的とています。経営者のための電話相談窓口も継続して開設しています。

する「中小企業支援コンベンション」
をオンラインにて開催しました。
関東財務局東京財務事務所、関東経済産業局、東京商工会議所、東京信用保証協会及び中小企業基盤整備機構の協力を得て、DX（デジタルトランスフォーメーション）、

M＆A、事業承継、コロナ対応等について講演とパネルディ
スカッションを行い、中小企業を取り巻く現状・課題につ2020 年 1 月、東京都不動産鑑定士協会と友好協定を締結。研修会の相互開催などを通じてブラッシュアップを図っていきます。

6

IPO スキルアップ講座は、全 8 回開催。全国から多くの公認会計士が視聴し、スタートアップ支援のニーズの多さが伺われました。

いて情報を共有し、連携を深めました。
調査研究の成果については、所管する経営委員会にお中小企業コンベンション／コロナ禍において公認会計士はいかなるサポートができるかパネルディスカッションが行われました。

7

JICPA Tokyo Chapter

研修運営ユニット
公認会計士は使命及び職責を全うし、監査業務等の質

監査会計ユニット［研修例］

監査会計ユニットでは、会計、監査、IT に関する研修会

公庁への表敬訪問に加え、関東財務局との実務者レベル的向上を図るため、年間の研修受講単位数が法律で定め

・東証市場再編とコーポレートガバナンス強化のゆくえの企画や関係団体との交流として関東財務局との定期連のオンライン会議を開き、継続的な意見交換を実施しまし

られています。

・COVID-19 コロナパンデミックと租税法絡会に加え、研究報告書の作成や単行本の改訂を行ってた。

・AI の経済に与える影響

います。

研修運営ユニットは、公認会計士に研修受講の機会を調査研究活動としては、会計監査委員会では「新型コロ2020 年度においては、所管する委員会の研究報告書 2

ナウイルス感染症の影響に係る有価証券報告書の事例分点を集録した「公認会計士業務資料集」
を会員に提供した析について」、IT 委員会では「公認会計士業務のリモートた内容となるよう各ユニットと調整を行い、有益な研修と「会計手帳（2021
ほか、「会計税務便覧（2020 年度版）」

をテー
化における業務現場での課題と IT の利用について」なるよう努めています。

年版）」の発刊を行いました。関係団体との交流では、官マに取り上げ、会員への情報提供に努めました。

提供するため、研修会の企画・運営を行っています。公・経営者倫理（経営者心理の光と闇）

認会計士業務が多様化しているため、テーマも時宜に適っ・財務諸表における不正と監査

税務業務ユニット

ダイバーシティユニット
ダイバーシティユニットは、未来の公認会計士業界を担とを目的としています。6 回目となる今回は、アフリカの税務業務ユニットでは、税務関連の新型コロナウイルスう若手公認会計士、並びに多様性のある会員構成を目的

ルワンダ共和国からのオンライン参加もあり、可能性にあ対応に関する情報発信及び関係する行政機関への表敬訪に女性公認会計士を対象とした施策の企画・実施を行っ

ふれた刺激的なプレゼンテーションが展開されました。

問を行うと共に、会員の税務業務に関する研修会の企画

女性公認会計士を対象とした施策として、「コロナ禍がています。

2020 年度においては、若手公認会計士を対象としたイを原宿クエストホール
ベントとして、「CPA TALKs2021」

もたらすメンタルヘルス」及び「女性公認会計士のキャリア
選択」
をテーマとした研修会を開催しました。

を行っています。

2020 年度においては、関係する行政機関として東京国税局、関東信越国税局、東京国税不服審判所、関東にて開催しました。本イベントは、様々なキャリアを持つ

また、女性公認会計士を対象に、働き方の現状及び課

信越国税不服審判所への表敬訪問や、講師を招いての研公認会計士が、経験とそこから得た考え方をプレゼンテー

題についてアンケート調査を実施し、その分析結果を今後修会の実施、任期付職員募集への協力などの連携をしま

業会計と法人税申告調整の実務（公認会計士による徹底解ションし、相互啓発と今後のキャリア形成の一助とするこの施策の参考にしていきます。

した。

説）令和２年度版」
を発刊しました。また、新型コロナウイ

また、所管する委員会の研究報告書を集録した「公認会

 プレゼンター※CPA TALKs は日本公認会計士協会東京会青年部特別委員会の計士業務資料集」
を会員に提供したほか、単行本「最新企ルス関連を含めた災害税制のリーフレットを作成し、研修会等で配布しました。

ウェブサイトでご覧いただけます。

厚生ユニット
厚生ユニットは、会員・準会員の福利厚生を図るため、
各種慶弔金の贈呈及びイベントの開催を行っています。
アフリカの市街地にライオンはいない笠井優雅
想定外の人生の生き方

ビジネスやファイナンスの力で産業をエンパワーする

天職に巡り合える
人生を送るには

石倉壱彦

森 暁彦

田畑信子

（株）ア カ ツ キ 執 行 役 員、Heart
Driven Fund パ ー ト ナ ー、（株）
WARC 等、複数社の役員を兼務。
エンジェル投資家としても活躍。

ゴールドマン・サックス投資銀行部門、（株）レノバでは CFO として
東証マザーズ、東証一部への上場を主導。現在、京都大学大学院にて事業構想中。

MBA 留学、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在エゴンゼ
ンダー（株）にて経営人材の外部招聘、評 価・育 成、社 長 後 継 計 画 等に従事。

福利厚生イベントとして、2020 年 9 月から 10 月にかけて、39 回目の野球大会を大宮けんぽグラウンドで開催しさ監査法人のチームが優勝しました。
コロナ禍ではありますが、オンラインでのイベントなども企画し、会員・準会員相互の親睦を図っています。

ました。真剣勝負のトーナメント戦では有限責任監査法人

監 査 法 人、慶 應 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル（MBA）修了。アフリカ各国の税務、国際税務、アドバイザリー業務、DD業 務 等 を 行 う Africa Accounting
Advisory 設立。

アフリカよりオンラインで 参加

トーナメント優勝のトーマツチーム

8

トーマツのチームが優勝、親睦リーグ戦では有限責任あず

親睦リーグ優勝のあずさチーム

9

JICPA Tokyo Chapter

広報ユニット
広報ユニットは、協会活動及び会員の業務に有益な情報を伝えるための内部向け広報、並びに公認会計士及び公認会計士制度を広く周知するための外部向け広報を行っています。

公認会計士 PR ポスター

聞の各紙に
「社会の課題解決に貢献する公認会計士」をセンターの ニコちゃんマーク が『社会の笑顔』と『公認会計士の笑顔』
を力強く表現。
コロナ禍に負けず「新しい未来を一緒に考えましょう」とメッセージを送っています。

テーマに広告を掲載しました。
また、東京会最寄りの JR 市ケ谷駅に、公認会計士 PR
ポスターを継続して掲出しています。新しい未来に挑戦す

公認会計士の PR として、7 月 6 日の「公認会計士の日」る人々を応援するメッセージで展開。2021 年 3 月からはを記念して例年開催している特別講演会が、新型コロナウ

掲出中のポスターデザインをアレンジし、車体にラッピン

イルス感染症の拡大に伴い中止となったため、日本公認

グした都営バスも運行を開始しました。

会計士協会全体での全国統一広告を実施しました。2021
年 2 月 22 日に読売新聞（都内版）並びに茨城新聞、上毛新
聞、下野新聞、信濃毎日新聞、新潟日報及び山梨日日新より多くの方に応援メッセージを届けるためにラッピングバスも展開■掲載時期：2021 年 3 月 1 日〜2022 年 2 月 28 日
■巡航地域：都営バス杉並営業所管内■路線：阿佐ケ谷駅⇔渋谷駅／高田馬場駅⇔九段下／新宿駅西口⇔王子駅／新代田駅⇔新宿駅西口
品川駅高輪口⇔新宿駅西口／品川車庫⇔新宿駅西口

小学生・中学生向け「ハロー！会計」、高校生向け「会計講座」
会計はいつの時代でも、また世界中どの国でも共通に認識される、とても便利なツールです。子供の頃から会計に触れ、経済のしくみや信頼関係を構築するための「説明責任」の意識を培っておくことはとても有用であると考え、小中学生を対象に「ハロー！
会計」の授業を、高校生向けには「会計講座」
を企画・運営しています。
カリキュラムは学年に応じて多数用意し、学校訪問、公認会計士会館での開催、オンラインなどの手法で活発に行っています。
講師には現役公認会計士が携わり、大変好評をいただいています。

コーチが担当班を回ってサポート

102021 年 2 月 22 日、読売新聞（都内版）をはじめとする各紙に「社会の課題解決に貢献する公認会計士」
をテーマに掲載。

中学生向け「職業講話」、高校生・大学生向け「公認会計士制度説明会」
2020 年度の高校生・大学生向け公認会計士制度説明会は、2020 年度開催
7/26（日） 江戸川区こども未来館（公開型）（計 8 回）麻布高等学校（訪問型）
9/5（土）〜 10/24（土）10/2（金） 足立区立中川東小学校（訪問型）
10/11（日） ハロー！会計オンライン講座（公開型）
11/23（月・祝） オータムスクール 2020（公開型）東京弁護士会共催
1/15（金）、22（金）、29（金）法政大学第二高等学校（訪問型）
2/3（水） 柏崎市立鯖石小学校（オンライン訪問型）
2/7（日） ハロー！会計オンライン講座（公開型）
2/15（月） 昭和女子大学付属昭和小学校（訪問型）（オンライン公開型）
3/21（日） スプリングスクール 2021【小学生の部】（オンライン公開型）
3/28（日） スプリングスクール 2021【中学生の部】

東京弁護士会共催オータムスクール

新聞広告

昭和女子大とのコラボレーション

オンラインを中心に展開しました。学生はオンライン受講に慣れており、対面式以上に質問が出されるなど大いに盛り上がりました。中学生向けには、よりわか
りやすく公認会計士を理解してもらえるよう「職業講話」
を実施
しています。

2020 年度開催
8/21（金） オンライン制度説明会 日本大学商学部
10/24（土） オンライン制度説明会 法政大学
11/4（水） 制度説明会 中央大学附属高等学校
11/11（水） オンライン制度説明会 昭和女子大学
11/17（火） オンライン制度説明会 学習院大学
11/19（木） 第 1 回オンライン制度説明会（広報委員会企画）
12/1（火） 第 2 回オンライン制度説明会（広報委員会企画）
12/3（木）、15（火） オンライン制度説明会 亜細亜大学
12/10（木） 東京都立小石川中等教育学校（東京寺子屋 職業講話）
12/16（水） 第 3 回オンライン制度説明会（受験生増加施策委員会企画）

受験生増加施策委員会

昭和女子大学では 4 名の講師が様々な講話を行いました。

職業講話（東京寺子屋）

11

JICPA Tokyo Chapter

地区会ユニット
東京会は、東京 23 区と三多摩、関東甲信越の 6 県（茨また、東京会の 6 県会と神奈川県会、埼玉会、千葉会

城県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県、山梨県）の合の輪番制で、「公認会計士フォーラム」
を毎年開催し、地計 30 地区に支部として地区会を設置しています。

域社会への情報発信や会員の研修、親睦活動を行ってい地区会ユニットでは、地区会の定期総会、研修会、広報、ます。

各種イベント等の活動を支援しています。

30 の地区会が地域に根ざした活動を展開
地区会では、地方公共団体の包括外部監査人、監査委

した個別相談会等への参画、「ハロー！会計」（小・中学生員、各種委員会委員への就任など、地方公共団体との連向け会計講座）の開催、地域イベントへの参加等を通じ携活動を通じて、地域社会に貢献しています。

て、地域の経済活動の活性化や地方創生に取り組んでい各地域において良好な関係を築き、地域の士業と連携

新潟県会

きたいと考えています。
栃木県会

各地区会の
会長と会員数（2021 年 3 月 31 日現在）

江戸川会

会
長 ：岩井 宏之会 員 数 ：129 人
準会員数 ： 25 人

江東会

荒川会

会
長 ：橋本 伸会 員 数 ：113 人
準会員数 ： 15 人会
長 ：飯田 小夜子
会 員 数 ：94 人
準会員数 ：12 人

大田会

葛飾会

会
長 ：中井 恭子
会 員 数 ：270 人
準会員数 ： 27 人会
長 ：伊藤 則和会 員 数 ：76 人
準会員数 ：11 人

板橋会

会
長 ：小野 慎一会 員 数 ：154 人
準会員数 ： 38 人会
長 ：清野 吉雄会 員 数 ：332 人
準会員数 ： 42 人

新宿会

会
長 ：香川 譽夫会 員 数 ：384 人
準会員数 ： 50 人会
長 ：太田 諭哉会 員 数 ：500 人
準会員数 ： 24 人会
長 ：児玉 修会 員 数 ：2,900 人
準会員数 ： 852 人

杉並会

墨田会

世田谷会

会
長 ：井尾 仁志会 員 数 ：144 人
準会員数 ： 21 人会
長 ：梅田 泰宏
会 員 数 ：627 人
準会員数 ： 56 人

千代田会

中央会

豊島会

会
長 ：大橋 玲子
会 員 数 ：180 人
準会員数 ： 27 人

練馬会

文京会

会
長 ：本橋 清彦
会 員 数 ：249 人
準会員数 ： 42 人会
長 ：中村 健一会 員 数 ：414 人
準会員数 ： 47 人

港会会
長 ：伊藤 耕一郎
会 員 数 ：1,522 人
準会員数 ： 118 人

目黒会

三多摩会

茨城県会

群馬県会

栃木県会

長野県会

新潟県会

山梨県会

会
長 ：小出 忠由会 員 数 ：171 人
準会員数 ： 15 人

東京 23 区

中野会

会
長 ：蕪木 優典会 員 数 ：264 人
準会員数 ： 32 人会
長 ：平田 稔会 員 数 ：88 人
準会員数 ：10 人

三多摩会

台東会

会
長 ：小場 貴之会 員 数 ：1,041 人
準会員数 ：89 人

会
長 ：小野瀬 益夫
会 員 数 ：123 人
準会員数 ： 18 人

山梨県会

会
長 ：関村 能成会 員 数 ：188 人
準会員数 ： 13 人会
長 ：近田 直裕会 員 数 ：7,268 人
準会員数 ：2,105 人

会
長 ：吉田 宗一郎
会 員 数 ：806 人
準会員数 ：107 人

茨城県会

北会

渋谷会

会
長 ：三浦 邦仁会 員 数 ：359 人
準会員数 ： 47 人

長野県会会
長 ：小池 孝則
会 員 数 ：146 人
準会員数 ： 21 人

品川会会
長 ：柄澤 壯重会 員 数 ：161 人
準会員数 ： 25 人

12

足立会

群馬県会

会
長 ：福森 久美会 員 数 ：268 人
準会員数 ： 26 人会
長 ：鎌形 俊之会 員 数 ：95 人
準会員数 ： 3 人会
長 ：田中 佑幸会 員 数 ：32 人
準会員数 ： 3 人

13中小企業支援対応委員会 座談会

ご案内

公認会計士の中小企業支援公的団体への公認会計士推薦制度
東京会では、地方公共団体等、公的団体からの公認会
計士の推薦依頼に対応しています。

日本公認会計士協会東京会

推薦案件のご検討や推薦に関してのご相談等がありまし

業務課

電話番号：03-3515-1185

メールアドレス： tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp

たら、お問い合わせください。
（推薦実績）

・地方公共団体包括外部監査人への就任状況

地方公共団体 包括外部監査人及び監査委員、各種委員会委員、各種検査員、指定管理者候補者選考に係る財務分析者
地方裁判所［お問合せ先］

事業計画を立てて未来をつくろう！

など

民事調停委員候補者、株式鑑定評価

公益社団法人 監事＜都県＞
東京都、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県、山梨県＜中核市＞
宇都宮市、高崎市、前橋市、八王子市、水戸市

独立行政法人 監事、契約監視委員会外部委員＜東京都の条例制定市区＞
荒川区、大田区、江東区、港区、町田市●地方公共団体包括外部監査人・個別外部監査人
地方公共団体包括外部監査制度の開始以来、多くの公認会計士が包括
外部監査人に就任し、20 年以上にわたり積み上げた知見を活かし、より●地方公共団体監査委員への就任
公認会計士が監査委員に就任することにより、会計監査等の実務におい質の高い監査の実現を目指しています。また、監査委員の監査に代えてて培った知見等を監査委員監査に活かすことができます。そのため、多行われる個別外部監査人にも公認会計士が就任しています。

くの公認会計士が監査委員に就任しています。

「ハロー！会計」・「公認会計士制度説明会」
に関するお問合せ
会計の実際の現場にいる公認会計士が若い世代へ会計

アのご紹介を行っています。試験制度や業務内容、合格教育を提供し、若いうちから会計に対する意識を培う助力

者による体験談などを盛り込んだ説明会を実施していまとなればと考え、小中学生を対象とした会計講座の企画をす。

推進しています。講師となる公認会計士が訪問し、学年に応じたコンテンツで、座学やグループワークといった形式
で会計講座を実施しています。
また高校生、大学生向けには、公認会計士というキャリ［お問合せ先］
日本公認会計士協会東京会

広報課

電話番号：03-3515-1184

メールアドレス： tokyo-info@sec.jicpa.or.jp

日本公認会計士協会東京会
常任幹事（中小企業支援担当）
中小企業支援対応委員会委員長

日本公認会計士協会東京会
中小企業支援対応委員会委員

髙山 清子

野口 新太郎

日本公認会計士協会東京会
副会長（中小企業支援担当）

小林 伸行［小学生向けコンテンツ例］
4 年生

45 分 ケーキの値段を決めるには 「商品」の値段はどう決まるの？原価計算をやってみる

東京会では「中小企業支援対応委員会」を設置して、公認会計士の中小企業支援活動をサポートし

5・6 年生 45 分 ぷぅたんのドキドキ未来旅行 お小遣い帳で学ぶ「記録」とお金の管理
4〜6 年生 90 分 損益計算書チェック体験

ワタアメ屋の損益計算書の間違いをみつける！

5・6 年生 90 分 アイドルプロデュース

アイドルプロデュースで利益を出すにはどうするの？

ています。今回は、コロナ禍で変革を迫られるときにこそ役立てていただきたい公認会計士の得
意分野をご紹介します。

［中学生向けコンテンツ例］
1〜 3 年生

50 分 Save the Taco-kichi！

赤字のたこ焼き屋を救え ! 損益分岐点を使ってアドバイスを考える

1〜 3 年生 100 分 新興企業パイナップル社をチェックしてみよう

不正に気付けるか !? チームで正しい「損益計算書」
を作成

2 〜 3 年生 100 分 コンサルタントになろう

赤字の焼肉屋の問題点や改善点を見つけよう。仮説思考を学ぶ「ハロー！会計」の東京会イメージキャラクター

中小企業経営者のための電話相談
東京会では、中小企業の経営者や関係する方々の課題に応えるため、電話相談窓口を設置し、公認会計士による経営相談を受け付けています。
※新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間中は、電話相談受付を休止しています。

14

ビジネスプロセスを理解したアドバイス

だと思います。我々が得意とするサービスメニューを具体

小林 「公認会計士の中小企業支援」の話をすると、大方的に PR することが必要だと思います。

の反応としては「何をやってくれるのかわからない」という小林

野口さんはどのようなことをされていますか。

ことが言われます。私も何年も続いている顧問先で、とこ野口

色々なパターンがありますが、多くの場合、私に相ろで小林さんは会計士でしたっけ？ 税理士でしたっけ？

談に来る前にすでに別の方に相談されていて、例えば銀［お問合せ先］
受付時間：毎週水曜日 14 時 00 分〜 17 時 00 分と聞かれることはよくあります（笑）。

行や M&A のコンサル会社と話はしているのだけれど、「こ野口

経営者の方からすれば、いかに有用なアドバイスをれ、どう思いますか？」と相談されることが多いです。経営

電話番号：03-5357-1656

もらえるかが大事ですから資格は関係ないんですよね。

者は色々な意見を聞きたいんですよね。そうした中で税務

我々は公認会計士として仕事をしていますが、相手にとっに限らず、会社法の側面や管理会計の側面などいろいろてそこは重要ではない。だからイメージもできていないのな方面からアドバイスをすると 、 経営者の方の表情がパッ※祝日、夏季（8 月第 2 週水曜日）、年末年始を除く

ウェブサイトからのご相談は随時受け付けています。

https://tokyo.jicpa.or.jp/cpainfo/smesupport/

15

中小企業支援対応委員会 座談会

野口 新太郎
太田昭和監査法人、税理士法人山田&パートナーズを経て、個人事務所を開業。
会計・税務業務を中心に幅広く業務を行う。2019年より日本公認会計士協会東京会常任幹事（中小企業支援担当）、中小企業支援対応委員会委員長。公認会
計士、税理士。

ときにこそ、事業再構築などの局面で公認会計士の支援

るのか、どのくらい売上があれば大丈夫かといった分析がが役立つのではないかと思います。

できると安心ですよね。

髙山 損益分岐点を踏まえた事業計画や、原価計算、原

私は金融機関の友人から時々相談を受けますが、「経営価管理などのアドバイスができますね。事業の見直しや事者がこういうことで困っているけれど、どうしたらいいか」

業構造を変えて行こうと真剣に捉えている会社には、常にとか、「この会社を育てたいのだけど、どうだろうか」といっ隣にいていつでも相談できる立ち位置がすごく重要だと思た内容です。金融機関も会社のビジネスを見て評価し、います。

会社を育てたいと思っていますから、そこの部分を一緒に小林 経営者の方はアイデアを持っていてやりたい気持ち

進めていくのがいいと思います。

が先行しますので、利益計画を立てないままスタートして髙山 金融機関も会社の評価をしていらっしゃいますが、しまう場合もあります。でも事業を成功させるためには、公認会計士は客観的で合理的な評価を得意としています

コスト管理や、1 日何人、いくらで売ってこれだけの利益ので、その手法を指導したりアドバイスできます。最近はを出すといった「利益を生みだす」仕組み作りが重要です

スモール M&A や事業承継など複雑な案件が増えているのし、そのためには日常的にきちんと数字を作っていかなく

中央監査法人を経て、個人事務所を開業。会計・税務業務を行うほか、上場企業の監査役、独立行政法人監事、大学院教授として教鞭をとるなど多彩な業務を行う。2019年より日本公認会計士協会東京会副会長（中小企業支援担当）。公
認会計士、税理士。

で、会計は公認会計士、法務は弁護士と色々な専門家がている中小企業経営者のための相談窓口をそのように活てはいけません。大企業では当然やっていることですが、連携してチームで中小企業を支援する形になってきていまと変わってきます。「そういった話も聞いてくれるんだ」と用してもらえるといいですね。

そうした利益の管理や計画が中小企業でもこれからは大事す。

わかっていただいたところから相談内容が深まっていきま髙山 より包括的な窓口ということを前面に出していけになってきますね。

小林 公認会計士の監査人としての経験を活かすことす。

ば、そういう公認会計士のイメージもできていきます。中野口

新規事業を展開するための補助金申請でも事業計で、中小企業の債務者区分、いわゆる格付けを上げるこ公認会計士は会計だけでなく経済学、会社法、税

小企業の経営者のイメージの中で、まず最初に相談する画が必要ですので、どのように立てたらいいのかわからなともできますね。金融機関は貸付をしている会社のランク

務と幅広く勉強していますから、色々な部分での相談に乗相手として思い浮かべてもらえるようになるといいなと思いときには、公認会計士を真っ先に思い浮かべていただき

によって貸倒引当金を積まなければいけないので、会社ることができますね。

います。

たいですね。事業再生、事業再構築、事業承継など我々の格付けが上がると、金融機関の損益も良くなります。こ野口

小林が一番得意とするところですから、そのイメージを持っての辺りのことはまだあまり理解していただいていないの計士がマッチングしていないのは、ある意味、もったいないただきたいです。

で、ぜひアピールしていきたいと思います。

いですよね。東京会のウェブサイトにも中小企業経営者の小林

それに監査業務を経験していると、ビジネスプロセ

スや業務フローの理解が早いし正確です。ですから、経営者の考えや悩みを理解した上でアドバイスができるので、経営者の満足度も全然違うのだと思います。

中小企業の変革のタイミングに中小企業と公認会

ための相談窓口の紹介ページを設けましたので、中小企金融機関との連携

社会貢献としての中小企業支援を考える業の方も、中小企業支援をされている金融機関の方にも、

髙山

野口

中小企業の場合は、残念ながら相談相手の対象に

私は東京会の役割としてもう一つ考えていることが大切なのは「利益を生み出す」仕組み作り

もっと活用いただけるようアピールしていきたいと思いま

まだ公認会計士は入っていないですよね。中小企業に直小林 コロナ禍の環境で 1 年が経過して、中小企業は困あって、中小企業支援でも採算が取れないものも多いとす。中小企業の事業再構築に一緒にチャレンジして一緒に接認知していただくのはまだ難しいので、中小企業支援対思います。特にコロナでそういう案件が増えているかもし難な状況に陥っているところも多いと思います。こういう考えていく流れを作っていきましょう。

応委員会では、中小企業の身近にいる金融機関に向けてれません。たとえ採算が取れなくても社会のためにやらな

我々の存在を理解していただく連携を進めているところでければいけないことがあると思いますから、東京会は公的す。

な組織としてそういう役割も担えるのではないでしょうか。

私は何度か金融機関の職員向けの研修をさせていただ

私は中小企業診断士の仕事もしていまして、中小いたことがありますが、実は金融機関の方も公認会計士

企業診断士は「とりあえず相談」の窓口になっているわけでに会う機会が少ないとのことで、相談できる相手ではない

すが、これは公認会計士のほうが得意だなと思う案件が多という印象がまだまだ強いです。

くあります。ただ依頼者はあまりフィーが払えないことが小林

公認会計士に相談するのはハードルが高いというこ

多く、公認会計士に依頼できない、公認会計士としてもとはどこへ行っても言われますが、それは「何をしてくれる

やりたいけど受けづらいということがあります。そこを東のかわからない」ということですよね。何でもできますとい京会がサポートする仕組みがあるといいですよね。

うとイメージがぼんやりしてしまいますので、金融機関の小林皆様にも、「利益を生み出す仕組みを作ったり分析したり因がわからないことはよくありますよね。そんな時に総合することが、公認会計士は得意」と知っていただくのが良的な窓口が相談に応じてくれて、あなたは内科に行きなさ

いのではないでしょうか。金融機関は会社の評価をするこ

い、外科に行きなさいと仕分けしてもらえると大きな安心とがとても重要ですから、その会社がどう利益を作っていにつながると思います。企業に関しても、東京会で設置し公認会計士は事業計画をサポート

有限責任監査法人トーマツを経て、個人事務所を開業。現在は、リーガレックス合同会社 業務執行社員。会計不正調査、内部統制、
コーポレートガバナンス、
コ
ンプライアンス等の分野で業務を行う。2017年より日本公認会計士協会東京会 中小企業支援対応委員会委員。公認会計士、税理士、中小企業診断士、公認不正検査士。

髙山

会計で夢を実
ョンと
現！
ジ
ビ
経営者には
アイデアがある

髙山 清子

16

小林 伸行

医師の診断を受けるとき、どこか調子が悪いけど原

17

JICPA Tokyo Chapter

公認会計士の概要

監

査

1. 公認会計士監査
公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性の確保のために制度化されました。

社外役員

コンサルティング

税

会計士

組織内

務

会計士

う二つの基準をもって、資本主義社会の発展を支えていく
こととなります。

「証券取
まず 1948 年（昭 23）、GHQ の占領下において日本経済の高度成長とともに、事業活動における信頼引法」
が制定されます。これと同時に、証券市場の健全性性確保の重要度は増し、公認会計士監査は証券市場だけを保つために「公認会計士法」が制定されました。翌年

でなく社会全般に拡大されていきました。1967 年、学校1949 年、それまで銀行や製造業など業種ごとに規制され法人監査導入、1974 年、商法特例法による株式会社の公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家とていた会計基準が体系的にまとめられ、『企業会計原則』

監査導入。以後、様々な事業体において法令で監査が義して様々な分野で活躍しています。税務、コンサルティンが制定されました。続く1950 年に『監査基準』が制定さ務付けられ、近年では経営組織のガバナンスの強化・事グを始め、中小企業支援、事業承継等多岐にわたっておれ、そして 1951 年、証券取引法に基づく公認会計士監

業運営の透明性の向上等を図る目的で、農業協同組合、り、またコーポレートガバナンスの重要性から会社役員へ

査がスタートしました。

社会福祉法人、医療法人に公認会計士監査が導入されての就任や、各省庁の審議会委員、地方公共団体の監査委

企業やその他法人又は行政機関において業務に従事しいます。

員及び各種委員会委員等、公的な役職にも多数就任してている公認会計士。近年では、公認会計士事務所や監査います。

法人以外の組織で働く公認会計士も増加しています。

こうして公認会計士は『企業会計原則』と『監査基準』
とい2. 活動領域
ガバナンス、財務デューデリジェンス、環境・サスティナ
ビリティ、M&A など支援の幅が広がっています。
（3）組織内会計士

更には所属形態の多様化も進んでおり、企業等に所属
法定監査（法令等に基づく監査）して活躍する組織内会計士も増加しています。

2015 年に我が国の上場企業に導入された「コーポレー

・金融商品取引法に基づく監査・地方独立行政法人の監査・会社法に基づく監査・国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査・保険相互会社の監査・公益社団・財団法人の監査公認会計士は税理士登録することにより、税務業務を立社外取締役を少なくとも 2 名以上選任すべき」、「監査・特定目的会社の監査・一般社団・財団法人の監査行うことができます。各種税務申告書の作成や税務相談役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務・投資法人の監査

・消費生活協同組合の監査のほか、幅広い知識を活かして、M&A に係る税務や国際に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、・投資事業有限責任組合の監査・放送大学学園の監査

税務等、特殊な税務に関する相談・助言を行います。

財務・会計に関する十分な知見を有している者が 1 名以・受益証券発行限定責任信託の監査

・農業信用基金協会の監査

・国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査・農林中央金庫の監査・寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査・政党助成法に基づく政党交付金による支出等の報告書の監査

・信用金庫の監査

・社会福祉法人の監査・信用組合の監査・医療法人の監査

・労働金庫の監査

・資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の監査

・独立行政法人の監査・農業協同組合の監査 等

・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査上選任されるべき」とされ、社外役員に就任する公認会計

会社の監査

・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査士が増加しています。上場会社の約 56％に当たる 2,101

コンサルティング
（2）
経営戦略の立案、組織再編、事業再生計画の策定、株社に、延べ 1,681 人の公認会計士が社外取締役・社外監

式公開に関するトータルサポートなど経営全般にわたる相査役として就任しています（2018 年 4 月〜 2019 年 3 月決談・助言を行います。情報システム関連、コーポレート・算会社の有価証券報告書を基に内部調べ）。

●様々な分野で活躍する公認会計士を支援するため、各種委員会・プロジェクトチームを設置
名・特別目的の財務諸表の監査 等

国際的な監査・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請するにおいて、「独トガバナンス・コード」（2018 年 6 月改訂）

（1）税務

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）18（4）社外役員会計士

・日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
・海外企業の日本支店、日本子会社の監査 等

称

対

象

税務委員会

税務業務を行う公認会計士

非営利法人委員会、公会計委員会、学校法人委員会

公的・非営利分野の業務に従事する公認会計士

組織内会計士プロジェクトチーム

企業等に所属する公認会計士

公認会計士たる役員支援委員会

社外役員に就任している公認会計士

女性会計士活躍促進プロジェクトチーム

女性の公認会計士

青年部特別委員会

若手の公認会計士

19

JICPA Tokyo Chapter

役員
東京会の役員は、会長 1 名、副会長７名以内、常任幹有機的に結びついて施策を進めています

事 32 名以内、幹事 44 名以内（うち、地区会長 30 名）及会員から選出されています。

会

業務開発支援グループ

3 グループ 12 ユニットが東京会の概要長

峯岸 芳幸
八木 茂樹 （総務企画、経理、地区会ユニット担当）

副会長

日本公認会計士協会とは、公認会計士がその使命を全・協会本部会長への建議又は答申

亀岡 保夫 （税務業務、非営利・公会計ユニット担当）

うするために公認会計士の指導、連絡及び監督に関する・出版物の発行、研修会の開催

小林 伸行 （中小企業支援ユニット担当）

事業を行い、その資質向上に尽力する「公認会計士で組・福利厚生施策の実施

髙橋 克典 （業務企画ユニット担当）

織する唯一の自主規制団体」
です。

・公認会計士業務に関する調査研究の実施

成田 礼子 （ダイバーシティ、監査会計ユニット担当）

・会員相互の連絡協調並びに公認会計士制度の普及、

野口 和秀 （厚生、研修運営、広報ユニット担当）

日本公認会計士協会東京会は、各地の公認会計士が等

会報の発行

しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指導・連絡・監督を行うため、支部として設置された全国 16 の地域会の一つです。

・地域社会に貢献するための諸施策の実施

監

小倉 征彦

事

事業内容
東京会では、協会本部の定める目的の達成に協力するため、東京会に所属する会員及び準会員を主たる対象とし

田之倉 敦司

小黒 祐康

野崎 一彦

ます。

石野 研司

監

会

事

川渕 純治
地区会
グループ

員

野口 新太郎

木村 俊治
小林 裕之

幹

事

〔足 立〕 橋本 伸

〔荒 川〕 飯田 小夜子〔板 橋〕 小野 慎一〔江戸川〕 岩井 宏之

倉林 正憲

原 伸夫

地区会ユニット小林 義典
柴田 博康
小黒 祐康（兼）野口 新太郎（兼）木下 政昭（兼）

磯 秀雄
前田 京子

久保 直生

広川 敬祐

横井 正文
地区会長

上林 礼子

髙橋 淳二

坂本 亮
西片 真由美〔大 田〕 中井 恭子〔葛 飾〕 伊藤 則和

〔

〔江

北

〕 小池 孝則

東〕 清野 吉雄

〔品 川〕 香川 譽夫〔渋 谷〕 太田 諭哉〔新 宿〕 児玉 修

〔杉 並〕 三浦 邦仁〔墨 田〕 井尾 仁志〔世田谷〕 梅田 泰宏〔台 東〕 関村 能成〔千代田〕 近田 直裕〔中 央〕 小場 貴之〔豊 島〕 蕪木 優典〔中 野〕 大橋 玲子〔練 馬〕 本橋 清彦〔文 京〕 中村 健一〔〔目 黒〕 福森 久美〔三多摩〕 吉田 宗一郎〔茨 城〕 小野瀬 益夫〔群 馬〕 平田 稔

〔栃 木〕 鎌形 俊之〔長 野〕 柄澤 壯重〔新 潟〕 小出 忠由〔山 梨〕 田中 佑幸

港〕 伊藤 耕一郎

東京会・全国の会員数

会

年

人数

正副会長会
業務開発支援グループ

宮崎 哲

石黒 徹
福尾 誠

広報ユニット2019 年 7 月からは協会本部の組織に対応した 3 グループ

会

平野 智彦

事

佐々木 直彦

つ円滑な会務運営を行うことを目的に組織改革を行い、

総

木下 哲

幹

研修運営ユニット

また、協会の全体方針をスムーズに反映し、より迅速か

12 ユニット制による会務運営を行っています。

近田 直裕（兼）経理ユニット

厚生ユニット・会員意見の協会本部会長への進達

山本 千鶴子

松本 次夫

協力幹事

中川 満美

か、会務執行及び財務の監査を担う監事会を設置してい・協会本部会長から委任された事項の実施

地区会グループ

東京会

総務グループ

全国

総務企画Ｕ

経理Ｕ

厚生Ｕ

研修運営 Ｕ

広報Ｕ

地区会Ｕ

業務企画Ｕ

ダイバー
シティU

監査会計Ｕ

税務業務Ｕ

非営利 ･
公会計U

中小企業支援Ｕ

地区会

30

土田 惠一

猿渡 良太郎・協会本部の連絡事項の会員への伝達

三宅 清文

税務業務ユニット

総務企画ユニットる答申及び研究報告を担う委員会等で構成されているほて、次の事業を行っています。

5 ブロック

小林 尚明

中小企業支援ユニット

総務グループの執行・監督を担う役員会並びに執行補助、諮問に対す

井上 大輔

監査会計ユニット

常任幹事

東京会の組織は、最高意思決定機関である総会、会務より構成されています。

緒方 浩一
渡邉 りつ子角田 朋子

ダイバーシティユニット
茶田 佳世子
飯塚 幸子

河合 洋明
長谷川 臣介組織

監査法人・会計士補・公認会計士試験に合格した者等に

佐藤 昭彦
三浦 太

非営利・公会計ユニット

高森 啓至

新潟県・山梨県）を所管し、公認会計士・外国公認会計士・

役

木下 政昭
中嶋 寿康

・その他目的を達成するために必要な事業の実施

東京会は 1 都 6 県（茨城県・群馬県・栃木県・長野県・

日本公認会計士協会東京会組織図業務企画ユニット

茂木 哲也 （特命担当）

・公認会計士業務の推進拡充のための諸施策の実施（2021 年 4 月 1 日現在）

び監事 4 名以内で構成されており、3 年ごとに選挙により

会員数
会員数

東京会会員数の
割合

1970

1975

1980

1985

1990

2,643

3,763

4,916

5,614

6,878

4,496

6,151

8,026

9,011

58.80%

61.20%

61.30%

62.30%

1995

2000

2005

2010

2015

2021.38,876

10,85014,297

20,53222,01823,184

10,761

13,75016,656

21,28430,092

34,68039,13463.90%

64.60%

65.10%

67.20%

68.20%

63.49%

59.24%「会員数」
は会員・準会員の合計数

東京会会員・準会員の内訳
総務委員会

選挙管理委員会

東京会事業評価及び地区会
活動報告に関する検討PT

厚生委員会

研修委員会

広報委員会

会計普及委員会

東京CPA ニュース論説員会

県会等事務所運営に関する検討PT

業務委員会

推薦委員会

公認会計士たる役員支援委員会

独立開業支援PT

公認会計士による

IPO 関連業務支援ＰＴ
組織内会計士PT

青年部特別委員会

女性会計士活躍促進ＰＴ

会計監査委員会

ＩＴ委員会

税務委員会

非営利法人委員会

学校法人委員会

公会計委員会

経営委員会

中小企業支援対応委員会

中小企業支援体制検討PT

地区会長会議

20

1970

1975

1980

1985

1990

員

2,358

2,951

3,513

4,675

5,390

準会員

285

812

1,403

939

2,643

3,763

4,916

5,614

会

合

U：ユニット PT：プロジェクトチーム

年

人数

計

1995

2000

2005

2010

2015

2021.3

6,645

8,127

10,213

14,617

17,92819,263

1,488

2,231

2,723

4,084

5,915

4,090

3,921

6,878

8,876

10,85014,297

20,53222,01823,1842021 年 3 月時点の女性割合は 15.9％

21

JICPA Tokyo Chapter

役員

事務局体制

東京会には、会長・副会長・常任幹事・幹事及び監事が役員として設置されており、総定数は 88 名以内（地区

このうち副会長１名は、協会本部との連携強化を目的に、協会本部の常務理事が就任しています。

で、任期は 3 年です。
会長就任に伴う幹事 30 名を含む）

事務局は、研修会の開催、公認会計士業務の推進拡充

東京会は東京都、茨城県、群馬県、栃木県、長野県、

及び地域社会への貢献等の諸施策に取り組む役員・委員

新潟県、山梨県の 1 都 6 県を所管とする規模の大きな地をサポートしています。役員に任期が設けられている中、域会ですが、各県会等事務局と連携し、東京会に所属す

東京会会務を継続的に推進するため、7 課 38 名の職員でをサポーる会員・準会員23,184名（2021年3月31日現在）

その役割を担っています。

トしています。

東京会 お問合せ先

県会等事務局 お問合せ先

総務課

三多摩会

経理課

茨城県会

業務課

群馬県会

E-mail:tokyo-soumu@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1180
E-mail:tokyo-keiri@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1181
E-mail:tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp
E-mail:tokyo-gyomu2@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1185
TEL:03-3515-1183
地区会課

E-mail:tokyo-chikukai@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1187
研修課

E-mail:tokyo-kenshu@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1186
厚生課

E-mail:tokyo-kosei@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1182
広報課

E-mail: tyo.santama@ms01.jicpa.or.jp
TEL: 042-595-8618
E-mail: tyo.ibaraki@ms01.jicpa.or.jp
TEL: 029-297-8270
E-mail: tyo.gunma@ms01.jicpa.or.jp
TEL: 027-321-9055
栃木県会

E-mail: t-kaikei@amber.plala.or.jp
TEL: 028-635-8769
長野県会

E-mail: tyo.nagano@ms01.jicpa.or.jp
TEL: 026-229-9669
新潟県会

E-mail: tyo.niigata@ms01.jicpa.or.jp
TEL: 025-247-3875
山梨県会

TEL: 055-251-9400

E-mail:tokyo-kouhou@sec.jicpa.or.jp
TEL:03-3515-1184

東京会正副会長

22

もぎ

てつや

なりた

あやこ

後列左から

茂木 哲也

前列左から

成田 礼子

のぐち かずひで

野口 和秀
みねぎし よしゆき

峯岸 芳幸

こばやし のぶゆき

小林 伸行
かめおか やすお

亀岡 保夫

やぎ

しげき

八木 茂樹

たかはし かつのり髙橋 克典

日本公認会計士協会東京会〒102-8264
東京都千代田区九段南 4-4-1 公認会計士会館＜事務局所在地＞〒102-0074
東京都千代田区九段南 4-4-9 ニッキン第 2 ビル 6F・7F・8F

23