令和２年度（2020 年度）事業報告等―令和 2 年（2020 年）4 月 1 日から令和 3 年（2021 年）3 月 31 日まで―

Ⅰ 事業の概況

日本語授業部
外国人に対する対象別日本語教育
1. 社会人を対象とした日本語教育(1) 個人授業 【公益目的事業】①外資系企業のビジネス関係者とその家族、学術研究者等への日本語授業を実施
・業務で使用する日本語の習得を目指す授業の依頼は続いている。それに伴い、学習計画表、報告書の提出等、企業からの要求も高くなっている。
②外交官等への日本語授業を実施
・外交官授業は前年並みであった。
・中上級レベルの集中授業の依頼も引き続き多く、専門分野の高度な授業内容を要求されている。
③日本企業の外国人従業員に対する日本語研修の実施
・大手の日本企業からの外国人従業員に対する日本語研修の依頼は継続している。
④学習者数
・令和 2 年度（2020 年度）の新規登録者は 114 名(前年度比 103 名減)、在籍者総数は 366 名（同202 名減）と大幅減となった。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。
・新規登録者のうち日本語未習者が 21 名、初級レベルが 45 名、中上級レベルが 48 名であった。
中上級レベルの占める割合が 42％と、昨年度より約 10％高くなった。
(2) 常設クラス 【公益目的事業】
・神谷町の事務所に於いて初級日本語（Japanese for Busy PeopleⅠ～Ⅲ）のクラスを開講した。緊急事態宣言発令中は、オンライン授業への振り替えで対応した。また、下半期は開講に至らなかった。
(3) 企業から受託したクラス授業【収益事業】

・新規に受託した授業は 1 件、新型コロナウイルスの影響で、外国人社員の入国が制限され、約半分のプログラムが中止になった。オンラインで実施したものもあった。
・福利厚生の一環としてではなく社員研修としての授業、特に入社前・入社直後の新入社員教育の依頼は継続している。このような研修では日本語授業の実施だけでなく、研修効果測定のために研修開始時、終了時の口頭能力測定を依頼されるケースが多い。

-1-① 日本企業（衣料品製造・小売）の難民従業員を対象とした入社前、入社後日本語研修
・4 月 6 日～2 月 18 日、全 6 回、24 時間。一部オンラインで実施② 日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍新入社員 8 名を対象とした初級授業を担当
・1 月 6 日～3 月 26 日、33 時間。オンラインで実施
・授業開始前にレベルチェックを実施した③ 日本企業（ホテルチェーン）外国籍新入社員 6 人を対象とした中上級ビジネス日本語研修
・6 月 2 日～7 月 16 日、計 70 時間
・授業以外に期初と期末にレベルチェックを実施した④ 日本企業（包装機械メーカー）外国籍社員 3 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・8 月 31 日～3 月 29 日、1 クラス、全 42 時間。オンラインで実施
・授業以外にレベルチェックを実施した⑤ 日本企業（IT コンサルタント）外国籍社員 9 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・4 月 2 日～7 月 2 日、9 月 3 日～11 月 9 日、12 月 3 日～3 月 18 日の 3 タームおよび 3 月 25 日 1クラス 全 55.5 時間。オンラインで実施
2．留学生に対する日本語教育【収益事業】

・留学生対象の授業も新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。短期プログラムは学生の来日が中止になるものが多く、実施したプログラムはほぼすべてオンライン授業となった。
(1) 東京都内私立大学 学部留学生（１～４年生）対象日本語授業
・通常クラス 11 クラス、前年度秋入学継続クラス 2 クラス、応用日本語クラス１クラス、日本語能力試験
対策クラス 1 クラスの日本語授業を担当
・春期：5 月 4 日～8 月 14 日、秋期 9 月 17 日～1 月 25 日、全 1,749 時間。一部対面、ほぼオンラインで実施（2） 東京都内私立女子大学 海外提携校から来日の留学生対象日本語授業･中上級クラスの日本語授業を担当
・春期：4 月 24 日～7 月 23 日、秋期：10 月 1 日〜2 月 2 日、全 424.5 時間。オンラインで実施（3) 東京都内私立大学 海外提携校から来日の短期留学生対象日本語授業
・入門～初級 2 クラスの日本語授業を担当
・1 月 8 日～1 月 29 日、全 42 時間。オンラインで実施-2-（4) 東京都内私立大学 学部留学生対象日本語授業
・日本語能力試験 N1 対策講座を担当
・10 月 31 日～11 月 28 日、全 5 日間、15 時間。オンラインで実施（5) 東京都内私立大学 学部留学生対象日本語授業
・就活のための日本語授業を担当
・12 月 8 日～1 月 26 日、全 12 時間。オンラインで実施
3． 研究者等に対する日本語教育【収益事業】(1) 研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバル日本語授業
・入門期から初級前期の 2 コースを計 9 ターム担当
・5 月 21 日～3 月 11 日、全 108 時間。オンラインで実施(2) 東京都内私立大学修士過程在学の留学生を対象とした日本語授業
・初級１クラスの日本語授業を担当
・春期：5 月 15 日〜8 月 14 日、秋期：9 月 15 日〜1 月 19 日、全 42 時間。オンラインで実施（3） 研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバルプログラム
・入門期から初級前期の 3 コースを合計 3 ターム担当
・10 月 16 日～3 月 3 日、全 30 時間。オンラインで実施（4） 機関招聘のアフリカおよび南アジアからの留学生を対象とした日本語研修
・初級１クラスの日本語授業を担当
・8 月 19 日〜9 月 11 日、4 クラス全 140 時間。オンラインで実施
4. 年少者に対する日本語教育(1) インターナショナルスクールに在籍する児童生徒への授業 【公益目的事業】
当該児童への日本語授業、補習授業を実施(2) 海外児童日本体験プログラム 【収益事業】
・海外の中学生・高校生を対象に、日本校との交流を見据えた日本語講座を担当
・11 月 20 日、2 月 26 日、全 6 時間。オンラインで実施
7．定住者対象の生活日本語教室(1)「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【公益目的事業】

平成 25 年度から 30 年度まで「文化庁『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」として実施してきた生活日本語教室を今年度は協会自主事業として開催した。難民を中心とした定住者が生活日本-3-

語を習得し、本人の能力を生かしながら生活の安定、質の向上が図れる機会を拡充することを目的とするプログラムを全 30 回 60 時間を実施した。コロナ禍のもとでも感染対策を十二分にして、可能な限り対面での授業を心掛けたが、緊急事態宣言の期間は、オンラインも活用し、それによって、遠隔地に移転した学習者の参加も可能になった。
(2)「はたらく外国人」のための日本語教育事業【公益目的事業】

企業従業者を対象として、職場や地域生活における知識や日本語を学ぶ日本語講座を 12 月 16 日～
2 月 17 日、2 クラス全 8 回 32 時間、オンラインにて実施した。

5．特別活動【公益目的事業】(1) 難民の定住支援プログラムにおける日本語教育
文化庁の「難民に対する日本語教育事業」の受託団体である（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下、定住支援教育プログラムの日本語授業全般と生活ガイダンスの一部を、オンラインに担当した。また、オンライン授業用の教材を開発した。（条約難民に対する日本語教育 572 授業時間
×3 クラス（昼半年コース 3 クラス 1 授業時間＝45 分）及び生活ガイダンス（一部））(2) 定住後の第三国定住難民に対する日本語能力及び日本語学習実態調査
難民事業本部が実施する上記調査に調査員を派遣し、調査を担当し調査報告書を作成した。
コロナ禍の状況で、従来の対面調査から、電話、また一部 Zoom による調査実施となった。
また、CEFR との対照を考慮した調査改訂の基準改定を行った。
６．その他
内外の教育機関への講師派遣 【公益目的事業】
東京都内の大学 5 校の依頼を受け、諸機関の日本語授業へ講師を派遣した。

Ⅱ 研修事業部
１．AJALT 主催研修講座
例年夏に開催してきた「AJALT 著作教材を活用した日本語教師のための教え方講習会」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、Zoom を利用したオンライン講座に方式を変更した。9 月から 11 月にかけての土曜日に 1 講座 2 時間に短縮して企画し、「Japanese for Busy
People」シリーズ、「Japanese for Young People」シリーズ、「かんじだいすき」シリーズ、『1 日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』、『あたらしいじっせんにほんご』
全 8 講座を実施した。対面での講習会と同様に小人数制で、テキストは受講者の方で準備していただく形となった。受講者数は対面と比べてやや減ったが、オンラインで実施したことで、関東圏のみならず、関西、東北地方など日本各地から、また外国から参加された方もあり、対面では得られないメリットもあった。
-4-

2020 年 7 月に改訂版が刊行されたビジネスパーソン中上級者対象テキスト『Japanese forProfessionals Revised Edition』については、単体で 2021 年 3 月の平日夜の時間帯に、オンラインにて実施した。海外の大学でテキストを使用しているという先生も参加され、今後の多様な開催方法への可能性が感じられた。
２．地域の日本語ボランティア養成講座等
例年、地方自治体、国際交流協会、教育委員会等からの依頼で、主に定住外国人を支援する地域の日本語ボランティアに対する研修講座を実施している。令和 2 年度（2020 年度）は、4 月に発令された緊急事態宣言により、実施は 6 月以降となった。通常の集合研修は難しくなり、オンラインを検討される場合も増えた。当初予定されていた講座を延期、中止する団体が多い中、中止せずに、対面とオンラインのハイブリッド型に工夫しての開催、また感染対策に万全を期して対面で実施する場合もあった。年間では、全国 8 都道府県 21 団体、延べ 25 件を実施した。どの団体もオンライン事始めであり、試行錯誤しながらの実施となったが、地域の教室自体がオンラインで開催されるケースも見られ、ウィズコロナの時代に対応する新しい日本語支援の形が作られつつあると感じられた。
３．会員研修(1) 新入会員研修の実施
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令により、通常の 4 月からの集合研修は難しくなった。6 月から 11 月までオンラインを基本に、実習など一部対面をとり入れて、100時間の基礎研修を実施した。
(2)教師会員研修の実施
教師会員のために月 2 回実施されている定例会員研修については、（1）同様、当面の間集合研修が難しくなり、オンラインでの研修実施を検討、すべてオンラインでの開催となった。5 月に内部講師 2 名によるオンライン授業の実践を紹介、6 月、7 月には、オンラインに関する実践的な内容をテーマに外部講師による研修を企画・実施した。
後半は、令和元年度分科会活動の総括として発表を行い、その後分科会活動は休止し、AJALTの多様な授業に向けた講師全体の資質向上を図ることを目的に、中上級授業、年少者授業、その他諸機関での授業について、内部講師による研修を企画、実施した。AJALT が関わる様々な日本語授業について、会員の理解を深めることにつながった。内部研修として例年行っている「ビジネスパーソンを対象とした中上級授業」と、「年少者を対象とした授業」については、全体研修の実施に替えることとした。
４．地域日本語教育相談事業
地域の外国人支援情報等を提供するメールマガジン「こだま」を月 2 回、379 号から 399 号までを発行した。現在 2030 部の配信数となっている。「こだま」のメインテーマは、在留外国-5-

人の方が増えたことから「日本で生きる」として、日本人と外国人がそれぞれの文化を尊重し、お互に助け合って、ともに生きる社会を目指す一助となるよう、様々な日本語支援の場での声を記事にして掲載した。
「日本で学ぶ」をテーマに、外国人、支援者双方の立場から、学びの方法や、それにつながる夢も語られた。各地域での連携体制や取り組みの数々、役立つ教材も紹介した。その他、メールで寄せられた相談に対して回答を行った。回答は「こだま」でも紹介した。
5. その他研修事業にかかわる諸機関への派遣（公財）新宿未来創造財団スピーチコンテスト、（公財）国際研修協力機構作文コンクール、（公財）
川崎市国際交流協会スピーチコンテスト、（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部第三国定住難民支援者対象の講座等に役員を派遣した。
６.文化庁委嘱事業(１) 令和元年度（2019 年度）文化庁委嘱 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業
令和元年度（2019 年度）より開始した「難民のための日本語教育人材養成研修カリキュラム開発事業」の第 2 年次にあたり、引き続きカリキュラム開発、教材開発、養成研修講座を実施した。研修講座はオンラインで実施され、海外を含む各地から、受講生・聴講生を合わせて 50名近くが出席した。令和 2 年度（2020 年度）は、講座前半の「理解編」を録画した動画を主教材とし、実践編も含めた講座の概要をまとめた小冊子を副教材とした。令和元年度（2019 年度）の「はじめましてにほんガイドブック」とあわせて、本研修カリキュラムにおける難民支援のための総合教材が完成した。
(2) 「日本語教育の参照枠」に関する A2 及び B1 の基礎漢字（案）策定のための基礎調査
欧州の CEFR を日本語教育に応用する際、長年の課題であった漢字の課題に取り組んだ。欧州の中・高等教育

及び日本国内の地域日本語教育における CEFR と漢字に関する先行研究調査や市販の総合教科書・漢字教科書・地域の開発教材・漢字学習アプリ等で扱われる漢字及び漢字語の重なりの調査を実施した。その結果を、文化庁「日本語教育の参照枠」調査協力者会議に報告した。

Ⅲ

出版事業部

１．機関誌『AJALT 43 号』の発行
会員の企画・編集により、年刊の機関誌『AJALT 43 号』を 6 月 30 日に発行した。特集は「辞書とあう」と題し、身近にありながらもあまり意識することのない辞書に改めてスポットを当てた。日本語教育という鏡を通して辞書を取り巻く現状、未来のあるべき姿など、さまざまな観点から本テーマに迫った内容となった。

-6-

２．在住外国人日本語支援のための IT 環境整備及び内容の充実「リソース型生活日本語」は、各地で在住外国人をサポートする日本語支援者が、地域特性に合わせて自由に加工・活用できる教材素材であり、最近では学習者自身が直接アクセスする場合も多い。動画・音声や目次言語の追加、支援者・学習者双方にとって有用な内容の更新を継続し、令和 2 年度（2020 年度）は 12 月より動画「日本の生活～リソース型生活日本語」のYouTube での配信を開始した。
３．協会著作日本語教材の充実

協会ではこれまで、成人対象～年少者対象のさまざまな主教材、副教材、技能・要素別教材を備えてきた。初版から年数を経た教材について、順次、新たな社会状況、学習環境や教授法の進化に応じて、見直しを行った。
(１) 技能実習生・新在留資格による就労者のための日本語教材

技能実習制度は職種を拡大し、滞在期間の延長を図ってきたが、出入国管理法の改正により新たな在留資格が創設され、外国人就労者の日本語学習ニーズに応えることが、引き続き差し迫った課題である。技能実習生に加え、特定技能の枠組みで働く外国人に幅広く応用でき、日本の就労現場を支える外国人の言語力と仕事・生活の質の向上の一助となれるよう、「あたらしいじっせんにほんご」シリーズの副教材等、発展的な教材の開発を検討した。
（２） 社会人のための初級日本語教材協会は設立当初から社会人のための初級日本語教材「Japanese for Busy People」シリーズに力を注いできた。多忙な社会人が仕事をしながら、効率よく日本語の基礎を築き、日本語でコミュニケーションが図れるよう、工夫された内容である。汎用性が高く、協会の日本語授業の柱となってきたが、前回の改訂からすでに 10 年以上が経過し、この間に学習者を取り巻く社会環境や日本語教育の動向も変化した。令和 2 年度（2020 年度）は、新たな方向づけを行いながら、内容をさらに充実させるためシリーズ第 1 巻『Japanese for BusyPeople Ⅰ』の具体的な改訂を検討し、着手した。
４．著作教材、自社出版物の普及活動
下記の教材について、日本語教育学会大会、メールマガジン、Facebook 等、各種メディアを通じた広報を行った。自社出版教材の「かんじ だいすき」シリーズ、「あたらしい じっせんにほんご」シリーズ、『おぼえてたのしい 生活漢字かるた』等、講談社 USA 刊行の「Japanese forBusy People」「Japanese for Young People」各シリーズ、『Japanese for Professionals RevisedEdition』、『WADAIKO』、アスク出版刊の『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』「PRACTICAL KANJI」シリーズ、くろしお出版刊の『Reading Road－多様な日本を読む』
また、令和 2 年度（2020 年度）は、教材不足が課題である海外の継承語教育等の現場、国内の国際交流協会、教育委員会、インターナショナルスクール等に、適切な教材を寄贈した。
-7-

５．技能実習生向け技能評価試験・特定技能 1 号向け技能測定試験の日本語の精査
技能実習生を対象とし、初級・専門級・上級と段階別に技能を評価するために技能評価試験、また、特定技能 1 号を対象とし、技能を認定するために技能測定試験が設定されている。しかし、試験の作成に際しては、外国人に理解可能な問題文にするために、日本語の専門家による精査等のサポートが必要となる。令和 2 年度（2020 年度）は、技能評価委試験、技能測定試験の精査を行い、「やさしい日本語」の普及に努めた。

法人管理部
1．広報・宣伝オンラインでの情報検索がコロナ禍のもと拡大したことを背景に、ホームページの掲載内容を常時更新し、AJALT 主催講座、出版物、オンライン日本語プログラム等、各事業部の広報掲載に活用した。
また、ホームページのスマホでの閲覧が増加する状況に応じて、仕様の変更を行った。
AJALT Facebook でもホームページと同様に各事業部の広報を行い、会員の方にもシェアしていただくように努めた。
2．親睦・交流
令和 2 年度（2021 年度）は、コロナ禍の影響により、例年秋に開催の集合型 AJALT 交流会を中止し、YouTube 上で、理事長メッセージと、太神楽師鏡味味千代氏によるパフォーマンスを、学習者に配信した。
3．会員への広報
月１回の会員向けニュースレター「AJALT ニュース」、年４回の「あじゃるとひろば」を発行した。また、学会、研究会、シンポジウムなど、会員の自己研鑽を助けるための情報提供を随時行った。
4．賛助会員・寄付の募集
令和 2 年度（2020 年度）も協会事業について、賛助会員、寄付のお願いに企業等を訪問することはコロナ禍の状況では叶わなかったが、賛助会員は、法人、個人とも、後述Ⅳの通り、ほぼ前年度同様の継続をいただいた。また、他方、機関誌 『ＡＪＡＬＴ43 号』 へ協賛広告をいただいた企業も前年度同様計 22 社であった。
5. データ管理
令和２年度（2020 年度）は、個人情報保護に関する研修を、テキストや電磁的方法を活用して実施した。会員、職員ともに個人情報への意識と知識が順調に定着してきている。平成 30 年（2018 年）9 月のプライバシーマーク取得後 2 年が経過し、11 月には更新のための審査に臨んだ。この機会に改善点を是正し、事務局の個人情報保護管理がより強化され、プライバシーマークの更新が完了した。

-8-6．システム開発
平成 29 年（2017 年）10 月より導入したタイムシート・交通費申請システムには引き続き改良が加えられた。会員も運用に慣れ、全体として作業の効率化が図られつつある。特に、令和 2 年度（2020 年度）
は、コロナ禍の状況で、この Web システムが有効に機能した。
７．定例会議の実施
協会活動を円滑に行うため、以下の定例会議を開催した。
常勤役員会議、運営委員会、部長会議、月次会議、総務会議、日本語授業部会議、出版販促会議、研修事業部会議、経理会議、防災関係会議、事業プロジェクトスタッフ会議、会員研修会議、親睦・交流会議、機関誌『AJALT』編集会議、メールマガジン「こだま」編集会議等。
コロナ禍の状況で、参加人数により、感染防止対策を万全にした対面型、Zoom 等のオンラインを活用した遠隔型の双方を、適切に選択した。
8．総会・理事会の開催
下記の通り開催した。
令和２年度（2020 年度）第 1 回理事会（5 月 27 日）、定時総会（6 月 18 日）、第 2 回理事会（6 月 18日）、第 3 回理事会（10 月 20 日）、第 4 回理事会（3 月 16 日）を開催した。
＊以上の事業の結果、次の通りとなりました。
経常収益計

１８９，９３２千円

経常費用計

１９６，４１４千円－6,481千円

当期経常増減額

Ⅱ 対処すべき課題
ここ数年、安定した財務状況を維持してきたが、令和 2 年度（2020 年度）はコロナ禍の中で新年度を迎え、コロナ禍の中で締めくくることとなった。年度初め、まず行ったのが緊急事態宣言下における対面授業からオンライン授業への移行、それに伴う会員研修、並びに事務所職員のリモートワークの体制作りであった。また、財務面では、収益の試算を東日本大震災が起きた平成23 年度（2011 年度）の実績値を参考とし（当該年度、経常収益 1 億 8 千万円、経常増減額マイナス 1640 万円）、ここから、経常収益は前年度比約 3 割減になると想定し、対策を練った。令和2 年度（2020 年度）の決算は、会員並びに職員の多大な理解と協力並びに国庫補助金の支給もあり、上記試算額を大きく改善することができ、経常収益がマイナス 648 万円まで削減することができた。
新型コロナ感染症は未だ収束が見られず、令和３年度（2021 年度）も厳しい運営が続くことになるが、令和 2 年度（2020 年度）の上述新規の取組を振り返り、さらに充実させ、運営にかかる経費の縮減に努める。そして、このような状況であっても、安全を最優先に、会員、職員が一層の連携を図り、事業が停滞することのないよう、公益法人として活発な協会活動を推進していく。
-9-Ⅲ 会計数値の推移（単位：千円）第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

第 45 期
令和 2 年度

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度～H29/3～H30/3～H31/3

～R2/3

～R3/3

経常収益

234,528

239,246

278,466

265,708

189,932

経常増減額

3,6986,816

15,085

3,641-6,481

総資産額

134,911

142,811

163,377

158,324

154,032

正味財産

86,053

94,679108,337

112,392

108,824（注） ・第 43 期より税込会計となっています。

Ⅳ 会員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
区分

会員数

前期末比増減数

普通会員

197 名

0名

賛助個人会員

28 名

1 名減

賛助法人会員

17 団体

0 団体

名誉会員

0名

0名

適用
法律上の社員Ⅴ 役員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
敬称略（五十音順）
役職

氏名

理事

石橋 寛

現職
公益財団法人石橋財団 理事長
株式会社永坂産業 取締役社長

理事

伊東 祐郎

公立大学法人国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表

理事

猪口 孝

桜美林大学 特別招聘教授

理事

大家 重夫

久留米大学 名誉教授

理事

大河原 昭夫

公益財団法人日本国際交流センター 理事長理事

勝又 美智雄公立大学法人国際教養大学 名誉教授

理事

小瀧 雅子

公益社団法人国際日本語普及協会 前常務理事

理事

関口 明子

公益社団法人国際日本語普及協会 理事長

理事

團野 廣一

株式会社三菱総合研究所 元代表取締役副社長

理事

戸田 佐和

公益社団法人国際日本語普及協会 専務理事

理事

中村 吉伸

セイコーホールディングス株式会社 代表取締役社長

理事

西尾 珪子

公益社団法人国際日本語普及協会 会長- 10 -

理事

服部 陽子

公益社団法人国際日本語普及協会
米山化学株式会社 代表取締役社長

理事

松井 治子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

理事

松本 健

公益財団法人グルー・バンクロフト基金 代表理事

理事

水野 晴美

公益社団法人国際日本語普及協会 常務理事

理事

宮﨑 茂子

公益社団法人国際日本語普及協会 前理事長

理事

吉田 依子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

監事

酒井 富雄

公認会計士

監事

坂倉 勝彦

公益社団法人国際日本語普及協会

Ⅵ 職員の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
区分

従業員数

前期末比増減数

教師職員5名

2 名減

事務職員

6名

0名

Ⅶ 設備投資の状況記載すべき事項はありません。

Ⅷ 借入金の推移
記載すべき事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）
記載すべき事項はありません。

- 11 -