独立行政法人工業所有権情報・研修館

令和２年度計画
令和２年３月

独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）における令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

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年度計画の期間

令和２年４月１日～令和３年３月３１日

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．産業財産権情報の提供
企業の知的財産活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、
基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）の安定的な運用を図ることにより、定期メンテナンス等に必要な期間を除き、年間ほぼ１００％の稼働を目指す。
J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムについて、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数等をモニタリ
ングし、安定的なシステム稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
また、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるなど、適切に対応する。
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情報システムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、JPlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
令和元年度に新システムとした J-PlatPat において、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基づいて特許庁が構築する情報システムとの最適かつ効率的な連携を行い、迅速かつ安定的な情報提供に努める。
特許分類検索機能等に関しては、多くの改善要望が寄せられたことを踏まえて利便性向上を図るべく、具体的ニーズや費用について十分に検討を行い、システム改造を実施する。
中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能の開発については、その具体的なニーズの把握を行った上で、既存の機能の活用や特許庁のシステム等との連携などを検討し、開発に必要な概算費用を算出するなど、費用対効果の観点からの検討を進めるための材料収集を行う。
＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
新たな検索機能が搭載されたシステム開発を着実に進め、令和２年度中にリリースするとともに、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。
利便性向上に関するニーズの把握に努め、必要に応じて、その実現に向けたシス
テム改造に必要な費用の概算を算出し、費用対効果の検討にむけた材料収集を行う。
＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓口等を通じ広く配布するとともに、ホームページ
を通じた電子的な提供を行う。
J-PlatPat 等の利用者拡大のため、J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介するセミナーを全国各地で開催する。
J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする新たな動画コンテンツの作成について、費用対効果の観点を踏まえて検討を行う。
Graphic Image Park については、特許庁とも連携して、令和２年１２月にリリース予定の新たな検索機能や、令和元年度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴
い本ツールによる調査の必要性が高まっていることを強調して周知に努め、ユー
ザーの利用を促す。

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②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
産業財産権情報データについて、外国の工業所有権庁から我が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理の上、提供する。
米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、人手翻訳により和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じて提供する。また、J-PlatPat を通じた情報提供実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して、必要に応じた見直しを行う。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国の公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。
日本の特許分類であるＦタームを解説したＦターム解説、及びＦＩの解説をしたＦ
Ｉハンドブックについて、新設あるいは改正された項目の英訳を作成し、J-PlatPatの英語版を通じて外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンラインで検索・参照できるようにする。
日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマット
に則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。
＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に情報提供するため、特許庁の電子化された情報を英文化する機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行う。また、我が国特許庁が発行する公報については、発行日即日に全件閲覧可能とする。
公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献
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調査・閲覧を支援する。
高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、検索指導員による講習会を原則、毎月開催する。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を実施する。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者会
議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。
収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。
＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、紙媒体から電子化し、特許庁の文献データベースに確実に蓄積する。
特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請
求に対して迅速に対応する。また、特許庁からの廃棄の依頼があった場合に、引き渡しを行う。
【成果指標】（アウトプット）
J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、令和２年度は、４万件以上を達成する。
【効果指標】（アウトカム）
J-PlatPat の検索回数について、令和２年度は、１億６，６００万回以上を達成する。【基幹目標】

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
知的財産の権利取得・戦略的活用を支援するため、全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓
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口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が有する経営課題
に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資する
ような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究
開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長等が継続できるよう、支援に際しては留意する。

（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援
全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口において、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談にワンストップで対応する。知財総合支援窓口には、全体責任者としての事業責任者、相談対応を行う
相談支援担当者及び相談対応者（以下「相談支援担当者等」という。）を配置する。さらに、弁理士・弁護士を配置、派遣する。
令和２年４月に運営事業者に変更があった窓口に対しては、各地域ブロックに配置した担当者（地域ブロック担当者）を通じて、相談対応や地域の関係機関との連携状況等について特にきめ細やかに確認し、改善を要する点等について助言・指導等を行う。
個々の相談に対しては、相談シートを作成・管理し、相談内容に応じて分析を行うとともに、支援事例について適宜公開する。なお、相談シート等の支援データについては厳重に管理を行う。
知財総合支援窓口では、中小企業等の利便性や地域の実情を踏まえ、企業等への訪問による支援を行うとともに、新たに知財活動に取り組むユーザーを獲得するための周知活動を実施する。
知財総合支援窓口運営の適切な業務マネジメント、相談支援担当者等のスキルアップを図るため、以下の会議や研修会を実施する。
窓口の事業責任者を対象として、窓口運営の総合的かつ適切な管理（例えば、窓口業務管理における基本原則、経費管理における基本原則、窓口の活5動目標と目標達成のための業務マネジメント、窓口スタッフの業務及び労務
マネジメント、ＩＮＰＩＴへの報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機
関との連絡・調整等に関すること等）を図るための事業責任者連絡会議を、年度始めに開催する。
窓口の相談支援担当者等を対象に、柔軟な対応力向上を図るための相談事例
研究、経営をデザインする考え方等最新の知識の提供、情報セキュリティポ
リシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を年２回開催する。
また、弁理士、弁護士、デザイン・ブランド専門家等の専門家、ＩＮＰＩＴの各相談窓口の専門人材、よろず支援拠点の専門人材等との連携強化のため、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グループワークによる事例研究と意見交換の機会を上記研修会のプログラムに取り入れる。
相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うため、
ＩＮＰＩＴの他の専門窓口との一体的運用を進めつつ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣や、「よろず支援拠点」「商工会・商工会議所」「日本規格協会（ＪＳＡ）」等の他の中小企業支援機関や「地域金融機関」等と連携を行う。他の専門窓口・支援機関等と連携する案件については、主体的に相談者のフォローアップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。また、知財総合支援
窓口と農政局窓口双方の研修等での講師の相互派遣等を実施し、相談対応における窓口の相互利用を推進するなどの連携を行う。
支援の質の向上を図るため、相談、支援内容についての分析を行うとともに、各窓口の支援状況に関する月次報告や地域ブロック担当者からの活動報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行った上で、各窓口に対して改善策の提案や次年度の研修内容の改善を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
地域ブロック担当者を通じて、経済産業局との密接な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
特許庁及び各経済産業局との連携を推進するため、相談情報を適切に共有する。
②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。
相談対応の質の向上を図るため、同窓口に配置される相談担当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施するとともに、相談回答例を随時データベースに蓄積して、相談担当者が共有できる体制を一層充実させる 。また、ユーザー
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応対の品質向上のため、満足度を測るアンケート調査を実施する 。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関する規程整備及び管理体制構築を支援した企業に対するフォローアップ調査を、年度末頃に実施する。
営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、セミナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等が実施するセ
ミナーに知的財産戦略アドバイザーを積極的に派遣する。
商工会等の関係機関との組織的な連携を強化することにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするた
め、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。
営業秘密に係るタイムスタンプ保管システムの安定的な運用を図るため、サイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生の防止等に努める。
システム運用コストの低減を図るため、令和３年度予定のシステム更改に向けて、令和２年度に外部業者の支援を受けることにより、セキュリティ確保を図りつつ、システム利用状況等を反映したシステム要件に従って調達仕様書等を作成する。
④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プ
ロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、セミナーの開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミ
ナーへの講師派遣等を行う。
（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中
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小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る
中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシア
ム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。
支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。
＜新興国等知財情報データバンク＞
新興国等知財情報データバンクについては、令和３年度予定のシステム更改に向けて、令和２年度中にシステム要件を検討し、調達仕様書等を作成する。また、
掲載国、掲載情報等については、利用者のニーズ及び費用対効果の観点を踏まえて見直しの検討を行う。
⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援
近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統括本部（以下、「ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」という。）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキ
スパートが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援へのＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協働支援を行う。
また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。
世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企
業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、近畿経済産業局をはじめ近畿地域の関係機関と連携し、第１四半期末までに共創基盤を構築し、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援を試行的に行う。また、近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等支援の強化を図る。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士の有機的な連携を推進する環境を構築するため、第１四半期に支援先企業２０社程度を選定の上、それら企業同士が相互相談及び情報交換等を行うための定期的な会合を四半期ごとに１回程度開催
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する。また、各会合での参加者の意見等も踏まえつつ、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討を行う。
近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラム（参加者１００名程度）を第２から第３四半期の適切な時期に開催する。同フォーラムの開催時期や内容については、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し、開催地域の特性も考慮した内容とする。
近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。
⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲載
内容の見直しを行う。
令和３年度予定のシステム更改に向けて、令和２年度中にシステム要件を検討し、調達仕様書等を作成する。
＜開放特許情報データベースシステム＞
システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年度末までに、利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。
知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベースに掲載可能な開放特許の収集活動を行う。
自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。
＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する事業を実施する。
令和２年度中に、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、事業の見直しの方針について検討する。
＜フォーラムの開催＞
特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、名称を含めて検討し、実施する。
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フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮＳの活用等を行う。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援
地域未来牽引企業をはじめとした、地域経済を支える中堅・中小・ベンチャー企業
等における、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、事業上の目
標や課題に応じた専門家による重点的な支援を実施する。
日本弁理士会、弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）、中小企業支援機関等との情報交換や意見交換を定期的に実施し、中小企業等からの知財に関する多様な相談に対する適切な人材を確保し、支援メニューの多様化を図る。
支援先企業の掘り起こしを行うため、経済産業局、地方自治体との情報交換や意見交換を行う。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等の連携を一層強化する。
支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長等が継続できるよう、企業の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。
重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、年度末頃にフォローアップ調査を行う。
中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事例をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方法
を令和２年度に検討し、令和３年度からの実施に向けて試行を行う。

（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。
ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括知的財産プ
ロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェ
クトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。
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知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトを支援するため、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローアップ支援を行う。
②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援するため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派遣する。
ＩＮＰＩＴに産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイ
ザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイザーは、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。
令和４年度に向けて、本事業の成果をより広く普及させるための事業見直しの検討を行う。
③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。
実効性の高い研修とするため、知識提供型の研修だけでなく、知財ＰＤ及び産学連
携知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う研修も行う。
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの新規派遣先は、事業推進委員会における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣による効果の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。
【成果指標（アウトプット）】
各窓口及び関係機関との連携件数について、令和２年度は、９千件以上を達成する。
重点的な支援を行った企業数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、令和２年度は、６０社以上を達成する。

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【効果指標（アウトカム）】
知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、令和２年度
は、１３万５千件以上を達成する。
【基幹目標】

３．知的財産関連人材の育成
知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現という特許庁の政策目標の実現に引き続き貢献するとともに、
民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニン
グ教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁策定の「研修基本方針」、「令和２年度研修計画」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を着実に実施する。
特許庁の「世界最速・最高品質」の審査の実現に必要な研修として、業務上基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修に加え、外国からの出願への対応
能力向上のための研修や幅広い知識・専門性の向上に資する研修を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査を行い、アンケート結果の分析及び改善検討を行う。
収集・分析したデータ等を特許庁の研修企画専門官等と適宜共有することにより特許庁と連携を図りつつ、全ての研修カリキュラムについて、研修内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。
②調査業務実施者の育成研修
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する法定研修として、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に則り、「調査業務実施者
育成研修」を実施する。
登録調査機関の調査業務実施指導者に求められる検索報告書の品質管理に関する能力や、特許庁審査官との円滑なコミュニケーション能力を育成するための「調査業務指導者育成支援研修」を実施する。
特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官から受講者個人
に対して、研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバッ
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クを実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査や研修内容に対する登録調査機関の意見等を踏まえて、研修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）については、民間企業等の人材を主対象に特許情報等の調査・検索能力を向上するための研修を、中小・ベン
チャー企業の人材を主対象に知的財産の保護・活用能力の育成を図るための研修を、
行政機関等の人材を主対象に知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修を、それぞれ実施するとともに、新たな知財学習・習得へのニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を進める。
＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、４７都道府県において実施する。
令和３年度以降の開催に向けて、参加者の意見をアンケートにて収集し、開催手法
等を特許庁と検討する。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅広いユーザーのニーズに即したｅラーニ
ングのコンテンツを体系的に開発し、ユーザーに提供する。このため、コンテンツ開発計画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンツ開発を行うとともに、ユーザーのニーズに即してコンテンツを体系的に整理し、ユーザーに提供する。
教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、回答内容を整理・分析する。

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＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケーススタディ教材を令和３年度までに開発すべく、中小企業等へのヒアリングを実施し教材化する事例を選定する等、着実に準備を進める。
既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環境を整えるため、ウェブサイ
ト等を活用して幅広く提供するとともに、これらを利用した研修を実施する。
ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施する。
③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発
明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテス
ト・デザインパテントコンテストを、共催団体と協力しつつ、実施する。
学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・学校等に対しソーシャ
ルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。
＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生、高等専門学校生等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるよう、知財力開発校支援事業を実施してセミナーの開催及び教材の提供を行うとともに、参加校を対象にアンケート調査を実施し、事業の成果の把握及び改善を行う。
事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」にて採択候補を選定するとともに、事業内容の見直しについて審議する。
④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行う
ため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。
＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
連携セミナーの開催等の我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関す
14

る協力事業を実施するため、既にＭｏＵを締結しているシンガポール、ベトナムの
知財人材育成機関等との連携を推進する。
セミナー開催の要請のあったカンボジア、ラオスについて、知財教育に関するセミナーの実施に向けた準備を行う。
【成果指標】（アウトプット）
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成すべく、令和２年度
は、９件以上を達成する。
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成すべく、
令和２年度は、１２８校以上を達成する。
【効果指標】（アウトカム）
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計８万者以上が利用）を達成すべく、令和２年度
は、１８，５００者以上を達成する。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣ
Ａマネジメントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
具体的には、本年度の業務運営を適切に実施するための活動モニタリング指標を令和２年度最初の役員会において決定し、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状況や指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには改善策を講ずる。役員会に加えて、幹部会（原則毎週開催する役員、セ15

ンター長、人材開発統括監及び総務部長で構成される会議）及び定例会（原則毎週開催する幹部会メンバー及び業務担当部長で構成される会議）並びに調達検討会等
を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講ずる。
次年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウを活用するため、事業上の課題や必要に応じて内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等により、業務の効果的な実施を図る。

（３）プロパー職員の採用と育成
正規職員（プロパー職員）の登用審査を前提としたテニュアトラック型の契約職員について、ＯＪＴを行いつつ、能力・業績評価を実施し、正規職員への登用を目指す。また、業務上の必要性に応じて、新たにテニュアトラック型契約職員の採用を行う。
プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等を策定し、同育成方針に則って、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化
ＩＮＰＩＴリスク対応計画に則って各担当において業務を遂行するとともに、情勢変化等に応じて同計画を見直し、改訂を行う。また、多様な働き方を可能とする環境整備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。
近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システムなどＩＣＴの利活用を進める。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
今年度は第５期中期目標期間の初年度にあたるため、中期目標に定める「一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の16

最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。」に対応する数字目標はないが、引き続き、業務の不断の見直しにより、効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化
令和２年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
また、契約における透明性と公平性を確保するため、契約監視委員会の活用に加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
給与水準の検証結果等は、ホームページに公表する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
財務諸表は、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき事項」で定めた事項を踏まえて作成した別紙１の令和２
年度予算に基づき効率的な運営を行うとともに、年度期末における運営費交付金債
務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会
17策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保
受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修については、研修実施に必要な実費を精査し、必要と認められる場合は受講料の見直しを検討する。
自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討し、実効性があると判断できる措置については投資対効果比も検討し、必要な措置を講ずる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実
ＩＮＰＩＴの全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への反映を図るための研修を、実施する。研修内容は、事例紹介を重視し実務に役立つものとし、受講者の理解度を測るためのアンケート調査を実施する。
ＩＮＰＩＴの業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資することを目的として、監査室は、内部監査を実施し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。
監事による事業等に関する監査の結果を有効かつ迅速に組織内で生かす観点から監事と理事長・理事の意見交換会を、また、内部監査を効率的に実施する観点から監事と監査室の意見交換会を、原則、２か月に１度開催する。
18

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基づいて業務を適正に実施する。
全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策やインシデント発生時の対応等を熟知させる教育を実施する。
通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開
封やＵＲＬ押下等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
業務において情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっているか等の情報セキュリティ監査を実施し、報告書を最高情報セキュリティ責任者である理事に提出する。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状況を、ヒアリング等により、確認する。
ＩＰＡ等が提供するＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応する。

２．関係機関との連携強化
中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、Ｉ
ＮＰＩＴのリソースのみならず、既存の連携機関との一層の連携強化を図りつつ、支援内容の高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方自治体や地域関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくた
め、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

19

３．地方における活動の強化
平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況
及び活動成果を分析・評価するため、年度中に検証体制を整備し、検証方法及びスケジュール等を検討する。
分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
なおその際ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの取組が地方創生に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証したうえで、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの強みやリソースを客観的に分析し、実質的な効果があるものを優先的に実施していくためにも、ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making）の取組を検討する。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化
知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセス
ログ・データの分析等を行いつつ検討を行い、年度内に広報戦略を策定する。
これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、年度中に効果的な周知方法の検討を行い、可能なものからウェブサイトでの掲載や、全国の知財総合支援窓口、各
経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて広報活動を実施するとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進める。
中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

５．人工知能（ＡＩ）の活用
人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャットボットのＦＡＱの充実を図るとともに、特許に関する質問にも回答可能とするべくＦＡＱを準備し、相談チャットボッ
トのサービスの拡充を図る。
ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。
20

６．大規模災害等発生時の対応
自然災害や感染症の発生、突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を点検し、必要に応じて適宜見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しの検討を行う。

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画

別紙１～３

Ⅶ

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入の遅延、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３０億円とする。

Ⅷ

重要な財産の処分等に関する計画

なし

Ⅸ

剰余金の使途

令和２年度において剰余金が発生したときは、翌年度において後年度負担に配慮しつ
つ、知的財産分野における我が国が取り組むべき政策課題・重要施策等である「産業財産権情報の提供」、「知的財産の権利取得・活用の支援」、「知的財産関連人材の育成」を推進するため、以下の使途に充てる。
１．産業財産権情報提供の機能向上
２．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
３．知的財産の権利取得・活用支援の拡充
４．研修の充実21

５．研修に係る設備の改修
６．業務用情報システム及びセキュリティの向上

Ⅹ

その他業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画（１）ＩＮＰＩＴの各部・センター及び近畿統括本部では、各部署の職員の業務量を把握し、役員は職員の労働時間の増大を招かないよう、必要に応じ人員配置の見直し等の措置を講じる。
（２）職員に関する人事異動においては、正規職員の能力とキャリアにもとづく適材適所の配置を行うとともに、外部人材の採用・活用による業務実施体制の強化を図る
ため、採用から一定期間の後に行う登用審査を経て正規職員に登用することを前提とするテニュアトラックタイプの契約職員の新規採用、専門分野において深い識見と経験を有する契約職員の採用・活用を積極的に進める。
３．積立金の処分に関する事項なし
４．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となるよう適時適切に見直しを行うことがある。

22

（別紙１） 令和２年度予算（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

収入
運営費交付金

4,040

6,268

914

942

12,164

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

目的積立金取崩

0

0

0

0

0

4,042

6,268

1,014

942

12,266

3,774

5,963

766

0

10,503

3,774

0

0

0

3,774

0

5,963

0

0

5,963

0

0

766

0

766

268

306

249

20

842

0

0

0

922

922

4,042

6,268

1,014

942

12,266

計支出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
人件費
一般管理費
計
［注釈］

・人件費については、各事業欄に業務部門の人件費を、共通欄に退職手当相当額を計上している。
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

23

（別紙２） 令和２年度収支計画（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

費用の部

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

4,043

6,271

1,023

944

12,281

4,043

6,271

1,023

944

12,281

3,774

0

0

0

3,774

0

5,963

0

0

5,963

0

0

766

0

766

268

306

249

20

843

一般管理費

0

0

0

922

922

減価償却費

1

2

8

2

13

0

0

0

0

0

4,042

6,270

1,022

944

12,278

4,040

6,268

914

942

12,164

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

寄附金収益

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

0

2

8

2

12

純利益

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

経常費用
産業財産権情報の提供事業費
知的財産の権利取得・活用の支
援事業費
知的財産関連人材の育成事業費
人件費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

24

（別紙３） 令和２年度資金計画（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

資金支出

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

4,042

6,268

1,014

942

12,266

4,042

6,268

1,014

942

12,266

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,042

6,268

1,014

942

12,266

4,042

6,268

1,014

942

12,266

4,040

6,268

914

942

12,164

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

財務活動による収

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

入入
前年度よりの繰越
金［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

25