四半期報告書（第122期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

靜甲株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第122期第３四半期（自【会社名】

靜甲株式会社【英訳名】

SEIKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【電話番号】(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

鈴木

鈴木

2023年10月１日

惠子

武夫

武夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第３四半期連結
累計期間

第122期
第３四半期連結
累計期間

第121期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

25,160,970

26,050,544

34,535,011

経常利益

（千円）

320,884

570,209675,761（千円）

101,573425,279

331,342

四半期包括利益又は包括利益（千円）

161,059544,776

371,245

純資産額

（千円）

13,882,247

14,641,910

14,203,521

総資産額

（千円）

25,630,990

27,918,564

27,199,281

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.13

65.71

52.62

（円）

－

－

－

（％）

54.2

52.4

52.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第121期
第３四半期連結
会計期間

第122期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

32.12

35.46

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、279億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加いたしました。
この内、流動資産は173億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億５千４百万円、現金及び預金の減少４億７千万円、商品及び製品の増加３億３千５百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の105億３千万円となりました。
負債合計は132億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億９千６百万円、借入金の減少２億８千５百万円によるものであります。
純資産合計は146億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億２千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方、金利上昇や中東地域をめぐる情勢の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業のＦＡ関連機器と空調周辺部材の販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業の新型車販売も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みとなりました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比3.5％増の260億５千万円となりました。
利益面では、電機機器事業の増収及び産業機械事業の利益率の改善により、経常利益は前年同期比77.7％増の５億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比318.7％増の４億２千５百万円となりました。

- 2 -〔産業機械事業〕
改造工事や保守メンテナンス及び部品の売上は前年同期の実績を上回りました。一方、機械製造は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置等の小型・中型機が前年同期の実績を下回った結果、売上高は前年同期比2.7％減の56億９千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比116.2％増の６億４千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、前年同期の実績を上回りました。自動車部品、産業機械部品においては、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比
29.2％減の９億７千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比94.0％減の８百万円となりました。

〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の製造業向け大型設備機械も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を大きく上回りました。また、空調周辺部材は商圏の拡大や取扱品目の増加により、西日本を中心に販売が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、設備機器、冷熱機
器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比18.2％増の49億９千６百万円、セグメ
ント利益（営業利益）は前年同期比66.5％増の３億８千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕
スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、前年同期の実績を上回りました。また、BYD車両の販売を開始し、輸入車販売も堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比5.0％増の142億７千３百万円になりました。また、セグメント利益（営業利益）はBYD車両販売の立ち上げ及び静岡県西部地区ボルボ中古車両販売の立ち上げに伴う経費の増加などもあり、前年同期比73.2％減の４千８百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比3.0％減の１億８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.5％減の４千５百万円となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,767千円（産業機械事業33,301千円、冷間鍛造事業
3,466千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -(５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置などの小型・中型機案件の減少により、各実績が減少しております。冷間鍛造事業
では、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、生産実績、受注実績、販売実績が減少しております。電機機器事業では、主力のFA関連において自動車関連の製造業向け大型設備機械等が堅調に推移したことに加え、空調周辺部材での商圏の拡大などにより、仕入実績、販売実績ともに増加しております。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業3,325,166△8.2

冷間鍛造事業

984,547△28.3

4,309,713

△13.7

合計

（注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業1,687,314△11.9

電機機器事業3,697,687

18.1

車両関係事業

11,777,601

6.9

17,162,603

6.9

合計

（注）１

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％))

産業機械事業5,081,618△7.2

3,932,399△8.5

冷間鍛造事業

975,005△26.9

458,637△2.7

6,056,623△11.1

4,391,036

△8.0

合計

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

産業機械事業5,694,761△2.7

冷間鍛造事業976,659△29.2

電機機器事業4,996,981

18.2

車両関係事業14,273,312

5.0

108,830△3.0

26,050,544

3.5

不動産等賃貸事業
合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 4 -（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

投資予定金額
(千円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月

着手

完了

完成後
の増加
能力

靜甲㈱
静岡県
ポルシェセンター 浜松市
浜松
中央区

不動産等
賃貸事業

㈱ＰＵＲＥＳＴ
ショールーム及び事務所、整備工場

454,205－

自己資金 2024年
借入金
2月

2024年
12月

－

㈱ＰＵＲＥＳＴ
ポルシェセンター 同上
浜松

車両関係
事業

上記施設内
整備用機械設備等

159,038

－

自己資金
借入金

2024年
12月

－

－

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000

計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,483,323

6,483,323

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,483,323

6,483,323――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

6,483,323―

100,000―（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
残高
（千円）
1,833,576

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,467,600

64,676－

単元未満株式

普通株式

3,723

－

－

発行済株式総数

6,483,323－－

総株主の議決権－

64,676－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

靜甲株式会社

所有者の住所静岡県静岡市清水区
天神二丁目８番１号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

12,000－12,0000.19

12,000－12,0000.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

8,257,068

7,786,144※１ 4,075,325※１,※２ 4,730,274※１ 592,845※２ 925,048

2,530,547
583,065
50,657
677,677△55,481
16,711,707

2,865,595
526,574
43,993
573,398△62,932
17,388,096

3,332,784
3,043,980
1,490,306
7,867,071
268,9133,269,663
3,043,980
1,501,821
7,815,465
214,119

1,993,757
365,755△7,924
2,351,589
10,487,574
27,199,281

2,194,592
308,367△2,0772,500,882
10,530,467
27,918,564

3,581,616
325,880
3,534,201
159,162
551,844
26,833－2,438,036
10,617,574

3,978,599
433,277
3,446,681
111,491
287,662
27,704※３ 12,647
2,679,192
10,977,256

1,544,514
208,287
181,271
158,017
286,094
2,378,185
12,995,759

1,346,808
217,946
204,804
163,150
366,6872,299,396
13,276,653（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

100,000
3,159,341
10,168,983△5,72013,422,604

100,000
3,159,142
10,490,705△8,351
13,741,496

780,917780,917
14,203,521
27,199,281

900,413
900,413
14,641,910
27,918,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

25,160,970
20,087,963
5,073,007
4,857,202
215,804

26,050,544
20,531,137
5,519,406
5,058,665
460,741

753
63,41459,895
124,063530
84,95541,664
127,150

11,204
7,778
18,983
320,884

13,657
4,024
17,682570,209

14,100193
111,195－
125,490939
86,318－45,000132,258－
4,825
35,103
139,326
179,255
267,119
165,546
101,573
101,573

289
2,866
－
－
3,156
699,310274,031425,279
425,279

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
建物解体費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

101,573425,279

59,48659,486
161,059

119,496
119,496544,776

161,059－544,776－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

95,703千円

8,000千円

電子記録債権107,536千円－※２

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

－

61,494千円

電子記録債権

－68,062千円※３

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額（12,647千円）を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

677,410千円
15,356千円- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
677,713千円
15,356千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

１．配当金支払額
株式の種類
（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
第120回定時株主総会

普通株式50,365８

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年10月26日
取締役会

普通株式

50,365８

2022年９月30日

2022年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）

2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月28日
第121回定時株主総会

普通株式51,787８

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年10月25日
取締役会

普通株式

51,769８

2023年９月30日

2023年11月30日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業5,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983

112,213

25,160,970

33,397-

6,124

302,704

426,449

768,676

計5,886,257

1,380,098

4,232,939

13,891,688

538,662

25,929,647

セグメント利益

297,950

137,788229,952

181,719

65,018912,428

事業

売上高（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

912,428

セグメント間取引消去

12,901

全社費用（注）△709,525

四半期連結損益計算書の営業利益

215,804（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業5,694,761

976,659

4,996,981

14,273,312

108,830

26,050,544

264,576-

10,891

313,104

392,924

981,497

計5,959,338

976,659

5,007,873

14,586,416

501,755

27,032,042

セグメント利益

644,0818,310

382,790

48,70745,186

1,129,077

事業

売上高（1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,129,077

セグメント間取引消去

32,969

全社費用（注）△701,305

四半期連結損益計算書の営業利益

460,741（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業2,289,483
3,563,376

1,380,098－

3,526,884
699,930

13,588,983－－－

20,785,450
4,263,307

5,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983－

25,048,757

－

－

－

－

112,213112,2135,852,860

1,380,098

4,226,814

13,588,983

112,213

25,160,970

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸合計

産業機械事業

冷間鍛造事業2,060,564
3,634,196

976,659－

3,966,624
1,030,356

14,273,312－－－

21,277,161
4,664,552

5,694,761

976,659

4,996,981

14,273,312－

25,941,713

－

－

－

－

108,830

108,830

5,694,761

976,659

4,996,981

14,273,312

108,830

26,050,544

事業（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益

16円13銭65円71銭101,573425,279――

101,573425,279

6,295

6,471

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は2023年10月25日開催の取締役会において、継続的な事業展開を目的として、連結子会社である株式会社
PURESTの「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転並びに販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式会社のCI基準に適合した新店舗の建設を決議しております。
また、2024年1月26日開催の取締役会において、「ポルシェセンター浜松」の新店舗建設工事について決議しております。
概要は以下のとおりです。
ポルシェセンター静岡

ポルシェセンター浜松

移転予定時期

2025年12月末

2024年12月末

移転及び建設先静岡県静岡市（予定）静岡県浜松市中央区

着工時期未定（検討中）2024年2月

設備投資金額未定（検討中）613百万円

資金調達

自己資金及び借入金

自己資金及び借入金

なお、当該設備投資が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（重要な契約の締結）
当社は2024年1月26日開催の取締役会において、株式（単一銘柄）の取得及び継続保有による配当金収入の獲得等を目的として組成されたファンドである投資事業有限責任組合（契約により、ファンド名は省略しております。）
への出資を決議し、当該決議に基づき、2024年1月31日に投資事業有限責任組合契約を締結いたしました。
概要は以下のとおりです。
出資目的

地域グループ企業との更なる関係強化のため

出資時期

2024年2月（有限責任組合員としての持分を取得）

出資金額

499百万円

資金調達

自己資金及び借入金

なお、当該出資が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

- 17 -

２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………51,769千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

靜甲株式会社
取締役会

御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉原

賢一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金田

洋一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１.
２.

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

靜甲株式会社【英訳名】

SEIKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所鈴木惠子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長鈴木惠子は、当社の第122期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。