FOUR SEASONS／季語
季語

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ら っ か せ い

落 花 生
JET SCOPE

3「電磁界情報センター」の設立・発足について
Conference Report

6

第11回ＩＥＣＥＥ ＣＭＣ国際会議報告
JET INFORMATION

7「指定管理医療機器認証」の認証手数料を引き下げました
秋の夜長、ぽりぽりと落花生

お客様発信コーナー（南京豆、ピーナッツ）を口に放り

8

安全安心を提供する電気工事業界込みながら読書にふける。できれ

寄稿：全日本電気工事業工業組合連合会

ば普段はなかなか手に取れない大作に挑戦するのがいい。例えばドストエフスキー。

JET INFORMATION

10

テレビもインターネットも無か〜ＪＮＬＡ制度に基づく登録試験事業者（太陽電池分野の登録拡大）〜

った昔は、みんなこうして教養を

太陽電池分野の試験成績書がさらに国際的に！

身につけていった。テレビをつければ恐慌だ不景気だと騒がしく、海外滞在エッセイ

目の前のことばかりで未来の描け

11

バンコクピリ辛日記 （3）ない今、じっくりと腰の据わった読書に回帰すべき時だろう。

JETの試験設備〈32〉

お供にはやはり落花生。食べや12「リチウムイオン蓄電池」試験設備

すいし、ポップコーンのように軽（関西事業所 国際業務担当グループ）

薄でもない。しかも歯ごたえがあって、噛めば噛むほど集中力が上がる。咀嚼筋の刺激が脳を活性化

JET INFORMATION

し、唾液の分泌をうながして免疫ＪＩＳ認証の認証範囲を拡大しました！

力を高める効果もあるそうだ。
だけど、ついつい後をひく。読書に熱中すればするほど無意識の

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相談事例集

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うちに手が伸びている。やはり食皆様のご相談にお答えします

べ過ぎには気をつけましょう。カ

各種コントローラーの対象・非対象について

ロリーも高いことだし。「肥ゆる秋」ではメタボが心配。

試験現場NOＷ〈32〉

関西事業所

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国際業務担当グループ

JET INFORMATIONＪＥＴ「ＥＭＣ試験センター」の休日・夜間利用 のご案内

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JET Report vol.40

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「電磁界情報センター」の設立・発足について
ＪＥT Report vol.38(2008.Spring)において、「『電力設備電磁界対策ワーキンググループ』報告書案の取りまとめについて」ご紹介しましたが、その中での提言の一つである「リスクコミュニケーション活動の充実」のための「中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築」のため、関係者（行政側、事業者側、学識経験者等）間において協議が行われました。その結果、「基本的にはできるだけ早い時期に電磁界情報センターを立ち上げるべき」と認識され、「電磁界情報センター」にかかわる事業を行う組織として、（財）電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が相応しいと判断されました。
ＪＥＴもこのような判断を受け入れて、「電磁界情報センター」の設立・発足に向けて積極的に協力することとし、平成20年（2008）7月１日、ＪＥＴ内組織として「電磁界情報センター」が発足する運びとなりました。以下に、「電磁界情報センター」の設立・発足の具体的経緯、組織及び業務の概要、今後の計画等について紹介させて頂きます。

１．発足までの経緯とが求められましたので、最終報告書は平成20年（2008）６月となったものです。
）

１）電気は、技術の進歩に伴い多方面に利用されるよこの提言を受けて、関係者（行政側、事業者側、学識うになり、産業の発展、生活の向上などに大きな役割を経験者等）間において「電磁界情報センター」の具体化

果たし、日常生活では欠かせないエネルギーとなってい方策について協議が行われた結果、①情報センター機能ます。一方、電力供給システム、情報通信システム、は、組織のスリム化の見地から、公共性の高い既存の組

各 種 の 製 品 ・ 装 置 か ら 発 生 す る 「電磁界（電磁波）」織傘下に置くことが望ましいこと、②初期の活動拠点はが「人の健康に何らかの影響を与えるのではないか」

首都圏に置くことが望ましいこと、③活動の中立性・透との懸念が生じ、「世界保健機関（ＷＨＯ）」を中心に明性を確保するための仕組みが必要であること、④電磁世界各国で多くの調査研究が行われてきました。この界に関する情報調査と情報提供の２つの機能が基本機能ような背景の下、平成19年（2007）６月に「世界保健機として必要であること等の意見が示されましたが、基本

関（ＷＨＯ）」から専門家の知見に基づき、「超低周波の的には「できるだけ早い時期に電磁界情報センターを立

電界及び磁界による健康への影響」に関するクライテリ

ち上げるべき」というのが関係者共通の認識でありましア及びガイダンスとしての「ファクトシート」（見解書）

た。このような認識の中から、「電磁界情報センター」

が示されました。

に関する事業を行う組織として、（財）電気安全環境研

２）また、経済産業省では、同年4月に総合資源エネル

究所（ＪＥＴ）が相応しいと判断されました。

ギー調査会原子力・保安部会電力安全小委員会の下にこの判断に際しましては、（ i ）ＪＥＴは、昭和38年「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」ＷＧが発足（1963）５月、国の試験業務を引継ぎ、「電気用品取締法」

し、電気事業法に基づく規制の在り方や講ずるべき対策（現在の「電気用品安全法」）に基づく指定試験機関とし等の検討・審議が行われました。平成20年（2008）６月にて設立され、以来、中立的な立場で電気製品等について

は報告書が取纏められ、その中で「リスクコミュニケーの各種試験・検査・認証業務を実施していること、（ ii ）ション活動の充実」を図るためには、「中立的な常設の電磁界の健康影響に関する情報の提供について、平成10電磁界情報センター機能の構築が必要である」との提言

年〜19年度にわたり資源エネルギー庁（平成14年度からが示されました。（実際には、同ＷＧは平成19年（2007）

は、原子力安全・保安院）から「電磁界の健康影響に関

12月20日の第6回WGにおいて報告書の原案を審議・確定しする情報の提供に係る事業」（電力設備環境影響調査事

ましたが、 以降、行政側においては報告書の原案を公業）を受託して実施していること等から、電磁界問題に表して広くパブリックコメントを求める手続きを踏むこ関する豊富な経験を有しているとの事情が考慮されまし3
JET Report vol.40

た。ＪＥＴもこのような判断を受け入れて、「電磁界情3．組織体制報センター」の設立・発足に向けて積極的に協力することとなりました。

提言に盛込まれている「電磁界情報センターの機能」
を実現する組織としては、高い専門性が求められること

2．ＪＥＴにおける「電磁界情報センター」の設立と発足から、ＪＥＴ「電磁界情報センター」の所長には、上記

１）Ｊ Ｅ Ｔ で は 、 平 成 2 0 年 度 事 業 計 画 書 に お い て先生に就任して頂くことになりました。大久保先生は、「『電磁界情報センター機能の構築』に係る検討への参画」①昨年（2007）３月まで「世界保健機関（ＷＨＯ）」のを掲げるとともに、平成20年（2008）６月２日開催の第「国際電磁界プロジェクト」事務局に「放射線・環境衛

181回理事会において「賛助会員に関する規程の制定

生ユニット・サイエンティスト」として勤務されていたについて」議決を得て、「賛助会員規程」を制定（施行

世界的権威であり、②国からの受託事業「電磁界情報提日：平成20年７月１日）しました。この措置により、寄供事業」の「電磁界情報提供委員会委員長」をお願いし、付行為第34条（賛助会員）に基づき、賛助会員から賛助

格別の指導を頂いて来ている方です。

の「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」の委員であった明治薬科大学大学院環境生態学教授大久保千代次

会費の納入を受けて電磁界情報センターの事業資金を手

また、「電磁界情報センター」のスタッフとしては、当てする体制を整備することができました。

電磁界に対する知見を有するＪＥＴ外部の人材、上記

２）平成20年（2008）７月１日、ＪＥＴは組織規程を改「電力設備環境影響調査事業」 に従事して経験の深い

正して「電磁界情報センター」を設置し、ここに関係各

ＪＥＴ内部の人材を配置しています。

方面からの事業に対する理解と協力・支援を受けて「電現在のセンターは次の3グループから構成されます。
（１）管理グループ

磁界情報センター」が発足することとなった次第です。

センター業務が円滑に推進するよう会計処理・勤務管理などの庶務一般から、契約などの諸手続と管理を行います。
（２）情報調査グループ
電磁界情報の収集、整理・分析を行うとともに、電磁界情報のデータベースの構築・維持を行います。
（３）情報提供グループ
電磁界情報の提供を行うとともに、電磁界情報を基にした教育、Ｑ＆Ａなどの相談業務を行います。

外部有識者による各種委員会
所長(大久保千代次）

運営委員会
諮問委員会

情報提供・調査業務監視委員会
研究評価委員会
研究調査委員会

管理グループ
情報調査グループ
情報提供グループ

電磁界情報センターの組織と各種委員会
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JET Report vol.40

4．組織の中立性・透明性センターの中立性・透明性を広く理解して頂くため、て、速やかに回答ができるようなシステムの構築を進めます。
また、電磁界問題に関する利害関係者間の意思疎通や経理の面からは「電磁界情報センター」の運営資金は信頼関係の構築のほか、最新の知見の共有化を図るため

ＪＥＴ本体から切り離した独立会計とし、賛助会員の皆の情報提供を行うなどの、リスクコミュニケーション業

様からの浄財（賛助会費）によることとなりました。

務を行います。

また、理事長の諮問に応じてセンターの運営に関する重要事項を審議するとともに，必要に応じて高く広い見地から、ＪＥＴの理事長に対して意見具申を行うことのできる諮問委員会として「電磁界情報センター運営委員会」を設けました。

6．将来に向かって
現在センターでは、電力設備から発生する50-60Hzの超低周波磁界に対する情報発信基地としての体制を整備し、運用していく段階です。

5．業務の内容

しかし、世の中で電気が使われ出してから１世紀以上の時間が経過し、その間、電気を使用する機器の増大、

平成20年度から22年度までの３カ年は、「センター業

又、使われる電気の量の増え方は級数的な増加となり、務に必要な基盤整備」と「センターの基本的機能（情報更に近年は、携帯電話や電子レンジ、テレビに代表され調査・情報提供機能）の実施」に重点的に取り組み、国る高周波の情報通信機器や中間周波を利用するＩＨクッ

内はもとより国際的にもトップレベルの「電磁界情報バキングヒーター等が身近で使用されています。

ンク機能」を持つ組織としての地位の確立を図ることとします。

その結果、私どもにも、このような機器から発生する「磁界」に対する問合わせや相談、質問が増えています。

これと平行して、平成21年度からは、「電磁界リスク

質問されるお客様にとりましては、超低周波、中間周

コミュニケーション業務」を開始し、様々な利害関係者

波、高周波の区別はつかないのが現実ですので、さまざ間の電磁界リスク認知のギャップを埋めるための仲介役

まな周波数についても対応することが大切と考えます。

を果たして、中立的機関としての社会的信頼の獲得を目

近い将来、関係者のご理解、ご協力を得ながら、各種電指します。

磁界に関するあらゆる情報の発信基地として羽ばたいて業務の詳細については、次のとおりです。

いきたいと考えています。

（１）情報調査業務
国内外にある電磁界情報について、協力関係を構築できた組織と連携のもとに最新の情報を速やかに収集し、分類・整理、又、必要に応じて翻訳等を行い、電磁界情報のデータベースを構築します。
さらに、保有するデータについては、専門家による情報分析や情報評価を行い、常に有効なものであることの確認をし、信頼性の確保に努めます。
（２）情報提供事業
情報の受け手のニーズに合わせた柔軟で機動的な情報
発信をします。
このためには、講演会・シンポジウムは勿論のこと、
電子情報システムを駆使したＨＰの作成・維持改訂、メールマガジンの配信やパンフレットの作成配布、情報誌の発刊などを推進します。
さらにE-mail、電話又はFAXによるお問い合わせに【お問い合せ先】
電磁界情報センター 管理グループ〒105-0014 東京都港区芝2-9-11
TEL 03-5444-2631 FAX 03-5444-2632

対する情報発信のために、電磁界情報のＱ＆Ａを充実し

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JET Report vol.40

Conference Report

第11 回ＩＥＣＥＥ ＣＭＣ国際会議報告
ＩＥＣＥＥ（国際電気標準会議 電気機器適合性試験認証制度）の活動を行うＣＭＣ（認証管理委員会）会議が、平成20年（2008）6月11日・12日に韓国済州島で開催されました。この会議は、ＩＥＣＥＥ・ＣＢ制度の運営上の諸問題を関係者が一堂に会して討議するために、各国ＩＥＣＥＥメンバーボディ（加盟機関）の招待によって毎年開催されており、今年は11回目で、出席者は40カ国余りから約100名でした。

開会前日（６月10日）、開催国及び近隣諸国の認証は収まらないが、社会全体の関心が顕著に高まってき制度に関する「分科会」が開かれ、韓国・中国及び日ている諸分野」（有害物質、電気製品制御ソフトウェ本の制度がそれぞれ紹介された。日本からは、国内認

ア、エネルギー効率、医療機器の危険管理、電池の供証機関を代表して、ＪＥＴ白井参与が「日本の安全認

給連鎖管理等）への対応について、参加各機関の問題

証制度の最近の状況及び市場調査について」講演し、 意識の共有が図られ、それぞれの課題について、特別強制認証に基づく製品安全四法・第三者認証制度及び委員会の設置、又は研究会への付託等、今後の検討のその手続き等に関して、最新情報を紹介しました。

進め方が合意されました。

「ＣＭＣ会議」では、ＩＥＣＥＥの上部機関である

また、ＩＥＣＥＥへの加盟国（2008年６月現在：50

国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＣＡＢ（適合性評価評

カ国）が更に増加する見通しであることが、報告され議会）における直近の議事進行状況（製品規格と適合ました。
（ガーナ、バーレーン、クウェート、オマーン、

性評価規格の役割分担等）が報告された後、「ＣＢ証カタール、エジプト及びベトナムが加盟申請を予定し明書の有効期限設定の厳格化」、「国際規格に対してのており、チリ及びペルーは加盟に関心を持ち、情報を

各国国内規格の国別差異の周知責任」、「国際規格更新収集しているとのことです）次回は、来年2009年６月

時の、各国国内規格への更新内容反映の移行期間」、 24‐25日に、ストックホルムにて開催される予定です。
「製造業者試験所の位置付け」等について意見が交換されると共に、「従来の『電気製品の安全』の概念に
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JET Report vol.40（国際事業部）

「指定管理医療機器認証」の認証手数料を引き下げました
このほど（財）電気安全環境研究所（ＪＥＴ）では、薬事法に基づく「指定管理医療機器」に係る認証手数料を見直し、手数料単価を引き下げました。
１．認証手数料を見直した背景

2．認証手数料の主な改正点

ＪＥＴでは、薬事法に基づく「登録認証機関」とし①基準適合性評価 に係る審査料金の減額て「指定管理医療機器」に係る認証業務を、厚生労働

注1)②製造所のＱＭＳ（品質管理監督システム）調査係る審査料金の減額

省へ届出た「認証手数料」により平成17年４月１日から行っておりますが、認証業務の開始以来３年が経過に③複数品目を同時に申請する場合に適用する割引条件

し、数百品目を超える認証実績の経験から業務の合理の見直しによる減額化、効率化を図って参りました。その結果、認証審査

また、当所では、申請品目ごとの「認証基本料」にに要する時間の短縮や、認証書発行、維持・管理等については、初回の認証申請時及び製造所に対する「５係る合理化効果が認められましたので 、平成20年

年ごとのＱＭＳ調査」の申請時に請求させていただい（2008）９月16日付けで「認証手数料」の単価を引きており、毎年、維持・管理費等を請求することはあり

下げ、お客様への負担の軽減を図ることとしました。

ません。この点におきましても、お客様への負担が少ない料金体系となっています。

(平成20年9月16日改正)

旧手数料(単価)

新手数料(単価)

備60,000円/品目

60,000円/品目

変更なし

200,000円/件

160,000円/件

180,000円/人日
200,000円/人日

160,000円/人日
160,000円/人日①認証基本料②基準適合性評価
基本料金

考

注2）

③工場審査(QMS調査)
・文書審査
・実地審査
④複数品目同時申請

申請する品目数等による割引

減額

減額

条件見直し

注１)ＱＭＳ調査とは、ＱＭＳ省令（平成16年厚生労働省令第169号）への適合性調査をいいます。
注2)基準適合性評価は、基本料金と個別料金（審査時間）との合計になります。

●●●

移行認証のご案内 ● ● ●●●●技術セミナーのご案内 ● ● ●旧薬事法下で製造販売されていた医療機器を、引き続

当所では、お客様に対するサービスの一環として、医き改正薬事法下で製造販売するために設けられた「経過措置期間」（旧薬事法に基づく製造業許可又は輸入販売

療機器に係る薬事法の仕組み、厚生労働省通知に基づく申請書作成における留意点などを解説する個別の「技術業許可の有効期間（最長５年間））は、残すところ２年を切りました。旧薬事法下での医療機器を継続して製造セミナー」を、お客様のご要望に応じた形態（場所、日時など）により適宜開催させていただいております。ぜ

販売するには、審査基準に適合させるとともに、製造所

ひご利用下さい。

のＱＭＳも確立し、改正薬事法に基づく「製造販売認証」（「移行認証」といいます。）を取得する必要があります。
当所では移行認証に係る認証手数料を更に考慮させてい
ただいております。是非ご相談下さい。

お問い合せ、及び申請書受付先「ＪＥＴ医療機器認証センター」
TEL：03-3466-6660 又は E-mail：mdc@jet.or.jp
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JET Report vol.40

〜消費生活用製品安全法等関係〜

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュ
ニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、全日本電気工事業工業組合連合会 技術経営委員 大門孝様より寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

安全安心を提供する電気工事業界
寄稿：全日本電気工事業工業組合連合会

技術経営委員大門孝

昨年は食品偽装に明け暮れた日本列島ですが、今年になってからもウナギの産地偽装や農薬に汚染された
非食用米の不正規流通など「食の安全安心」を脅かす事件が後をたちません。
消費者はメーカーや流通業者がつけた表示を１００％信用して購入するしか手立てがないために産地偽装などは想像さえしなかったわけですが、いまや食品業界では偽装が蔓延っているのではないかとさえ思えます。
私ども全日本電気工事業工業組合連合会（以下、全日電工連）は全国47都道府県の電気工事工業組合を傘下組織とする団体で、42,000余りの電気工事業者で構成されています。国民生活の安全安心といえば、我々の全日電工連も無縁ではありません。

電気使用安全月間運動

電気工事業界の原点は電気保安の確保

事人免許制度』および『電気工事業者登録制度』の制定

全日電工連は本年創立50周年を迎えました。

を国に対して粘り強く働きかけて、1960年には「電気工電気工事業は1945年以降の戦後復興と共に発展してき事士法」、1970年には「電気工事業の業務の適正化に関すた業界で、当初はこの電気工事業を直接保護したり規制する法律がなく、電気工事の品質確保や業界規制の面では大変な混乱期であったそうです。
全日電工連はこうした現状を打破するために『電気工8
JET Report vol.40

る法律」（通称：電気工事業法）が制定されました。
さらに1973年からは家庭用電気設備の安全な使用を普及する目的で「家庭用電気設備安全運動月間」運動を展開し、1981年以降は旧通商産業省の主唱の元に『電気使用安全月間運動』に統一してこの運動を引き継いで現在

３．
「やりっ放し」から「生涯顧客化」へに至っています。

４．
「建設工事業」から「電気の専門家+サービス業」へ

1987年には電気工事士法と電気工事業法の一部が改正

５．
「単能工」から「多能工」へとなり、500キロワット未満の自家用電気工作物の電気工

建設業界は垂直的な受注構造にありますが、今日のよ事を施工する資格として第一種電気工事士制度が導入さうな構造不況が長引くと、下請けだけで事業を維持するれました。この第一種電気工事士制度で特筆すべきことことは出来ません。したがってお客さまのニーズを把握

は、技術の進歩と時代のニーズを反映して安全に電気工

して、お客様に合った最適なソリューションを提案して事を施工するために免許取得後５年以内に定期講習を受いくわけですが、工事が完了したら終わりではなく、メ講することが義務付けられました。

ンテナンスやコンサルテーションを通じて生涯にわたる

全日電工連では自らが制定に向けて努力した電気工事士法の更なる発展と、安全で品質の高い電気工事を行う
電気工事士の養成に寄与するために、この定期講習への参加を積極的に支援してきた経緯があります。

お付合いをしていこうというのが「提案型技術営業」という考えです。
電気工事には電気設備基準や内線規程といった施工に関わる細かい決まりごとがあり、電気工事に使用する材
料には電気用品安全法に基づく表示（

JET等）の付いた材料を使用することは最低基準となっており、確実な施工技術に加えてお客さまの立場に立った技術提案を行うというものでした。
全日電工連では全国の組合員に向けてこうした考え方の普及に努め、今までに述べ４万人の組合員及び従業員への啓発に努めてきました。

第一種電気工事士定期講習

電気工事業界に提案型技術営業を啓蒙！
全日電工連では1999年から３年にわたって厚生労働省からの委託事業として「産業雇用高度化推進事業」を行いました。当時行われた全日電工連傘下の組合員への実態調査によれば、大半の組合員が建設会社の下請けとし提案型技術営業研修会て事業を営む一方、従業員数10人未満の中小零細業者の集まりであることが分かりました。
発注者である官公庁や元請業者、消費者、当事者である組合員へのヒアリングを行った結果、産業構造を変え

電気工事の品質確保こそが使命
近年はガス湯沸かし器や石油温風暖房機の不具合かて雇用を安定化するための課題が明確になりました。

ら死傷者が出てメーカーの責任が厳しく問われたり、

そのひとつが「提案型技術営業への取り組み」でした。

浴室暖房換気乾燥機の焼損事故が多発して施工業者の提案型技術営業の取組むための５つのキーワードは次の責任も問われています。

とおりです。

全日電工連ではこうした時代の要請を真摯に受け止１．
「待ちの姿勢」から「攻めの行動」へ

めて、お客様の生命と財産を守るために電気工事の品

２．
「下請け」から「元請け」へ

質向上に向けて業界を挙げて努力していく所存です。
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JET Report vol.40

ＪＮＬＡ制度に基づく登録試験事業者（太陽電池分野の登録拡大）

太陽電池分野の試験成績書がさらに国際的に！
工業標準化法に基づく「ＪＮＬＡ制度

注1）」において、 （ＩＬＡＣ）の相互承認取決（ＭＲＡ）を締結していＪＥＴの東京事業所は、電気分野の絶縁試験、電気・るため、ＩＬＡＣに加盟している47カ国･地域、57認

電子難燃性等試験及び配線機器電気的特性試験等11試

定機関(平成20年６月現在））でＪＥＴの試験成績書は

験区分の登録試験事業者として認定されておりますが、 活用でき、例えば、米国カリフォルニア州の補助金申
この度平成20年5月に認定機関である(独)製品評価技

請の技術資料等で利用できるようになります。

術基盤機構に対して、「太陽電池特性試験」の追加申

今回の「ＪＮＬＡ制度」に基づく「太陽電池特性試請を行い、審査の結果、平成20年９月に追加が認めら験」の追加認定により、ＪＥＴの太陽電池分野の試験れました。これは、ISO／IEC17025に基づき、ＪＥＴ

成績書は、既にＣＢ制度の品質システム、試験装置及び試験設備が適切に維持、 「ＩＥＣＥＥ

注2）に基づく認定を受けている

注3）のＣＢ証明書付き試験成績書」と併せ管理され、かつ、太陽電池特性試験の実施能力が備わて、更に国際的に通用するようになりました。なお、っていることを第三者から評価されたことを意味して

ＪＥＴがＪＮＬＡ制度に基づきＪＩＳの太陽電池試験います。

をお受けできる「試験方法の区分」及び「適用規格」

また、「ＪＮＬＡ制度」は国際試験所認定協力機構

は下表のとおりです。

●認定された範囲
試験方法の区分：太陽電池特性試験

試験方法の区分の名称

製品試験に係る日本工業規格の番号、項目番号及び記号

基準状態(STC)における性能)

JIS C 8990 10.2
JIS C 8991 10.2

温度係数の測定JIS C 8990 10.4
JIS C 8991 10.4

公称動作セル温度(NOCT)の測定(ただし、一次法に限る)

JIS C 8990 10.5
JIS C 8991 10.5

NOCTにおける特性

JIS C 8990 10.6
JIS C 8991 10.6

低放射照度における特性

JIS C 8990 10.7
JIS C 8991 10.7

・JIS C 8990：地上設置の結晶シリコン太陽電池(PV)モジュール− 設計適格性確認及び形式認証のための要求事項
・JIS C 8991：地上設置の薄膜太陽電池(PV)モジュール− 設計適格性確認及び形式認証のための要求事項
注1） JNLA制度：Japan National Laboratory Accreditation system
注2） IECEE：IEC Systems for Conformity Testing to Standards for Safety ofElectrical Equipment
注3） CB制度: Scheme of The IECEE for Mutual Recognition of Test certificate forElectrical Equipment（東京事業所）
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JET Report vol.40

バンコクピリ辛日記（3）
前回（JET Report vol.39）に引き続き、タイのバンコクに赴任中のＪＥＴ国際事業部・松木（課長職）が、現地の話題をお伝えします。
当地バンコクに着任以来、ＥＥＩ（タイの政府関係機関：電気・電子インスティテュート）のスタッフと共に、ＩＳＯ／ＩＥＣガイド65に基づく「タイの認証業務能力向上プロ
ジェクト」をやり甲斐をもって進めています。現地スタッフの方々も熱心に取り組んでいることから、プロジェクトも順調に進んでいます。
【強制認証マークの主な対象品目】（電気・電子機器分野）

タイ国の電気製品安全マーク

扇風機、洗濯機、アイ
ロン、炊飯器、電子レ
ンジなど

日本において電気製品には、電気用品安全法に基づく
PSEマーク（特定及び特定以外の電気用品）や第三者認証マークであるＳマークがあることを皆さんご存知のこ

国際事業部
松 木 洋（課長職）【任意認証マークの主な対象品目】（電気・電子機器分野）とかと思いますが、タイにおいては、日本のPSEマーク
掃除機、食器洗い機、ミシン、殺虫器、充電器、マッサージ機などと同様に、タイ国政府が法律で規定しているものとして「強制認証のマーク」（基本的に赤）と「任意認証のマー

任意認証のマークク」（基本的に青）が代表的なものとして挙げられます。
私自身、バンコクの電器店で現物を実際に確認してみた

バンコクの名所案内【スネークファーム】

ところ、「強制認証マーク」の入った製品を数多く確認

タイの東大と呼ばれるチュラロンコーン大学のそばにすることができましたが、「任意認証マーク」の入った

一風変わった名所があります。そこの名前は「スネーク製品については、探しても見つけることができませんでファーム」と言い、毒蛇に対しての血清や解毒剤を開発した。これは、任意認証マークを製品に付けることが義するところで、タイ赤十字協会の毒蛇研究所です。前身

務化されていないことや、輸入製品が任意認証マークののパスツール研究所は、ラーマ５世の兄弟であったダム対象になっていないことなどによるものと考えられます。

ロン親王の娘が狂犬病で亡くなったことがきっかけで、（因みに強制認証マークはタイ国産のものに対しても輸

1923年に創立されています。
ここには研究用として様々な蛇が飼育されていますが、入製品に対しても必要になっています）。また、欧米や日本で普及しているＳマークのような電気製品の第三者

ここのスタッフがこれらの蛇を扱い、訪れた人たちにス

認証については、タイではまだ普及していないようです。

ネークショーを見せてくれます。写真にもあるように電器店で特に目を引いたのは、銘板等の表示に加え、我々の目の前に蛇を持ってきて間近でその生態を見せて電気製品の前面に数センチ程の大きなマークを印刷した

くれるとともに、希望者には蛇を首に巻かせてくれます。

紙を貼り付けて販売しているものがあったことです。日

本当は私はやりたくはなかったのですが、原稿に少しで本と同様、タイにおいても認証マークに対する関心は高もアクセントを付けるためにと思い、敢えて挑戦してみいようで、電器店内で何人かのお客さんに声を掛けて聞ました（写真参照）。

いてみたところ、マークを知っている人が結構いました。

蛇というと何か湿っぽいイメージがありますが、実際来タイの際には電気製品に付いている認証マークを確認

は滑らかでツルツルした感触があり、思っていたようなされるのも面白いかも知れないですね。

不快感はありませんでした。決して気持ちの良いものとは言えませんが、バンコクにお越しの際は思い出作りに是非体験されてはいかがでしょうか。

「スネークファームのサインボード」「皆さん よーく見て下さい」「私も顔を強張らせながら蛇に挑戦」

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JET Report vol.40

ＪＥＴの試験設備〈32〉「リチウムイオン蓄電池」試験設備「リチウムイオン蓄電池」が平成20年（2008）11月●充放電評価試験設備

20日から電気用品安全法の規制対象となることから、設計上の定電圧充電条件で、規定された温度条件(45℃)で28
日間の充電を行い、発火、破裂及び漏液のないことを確認する設

ＪＥＴ関西事業所では、リチウムイオン蓄電池の試備です。

験・認証サービスを行うための各種試験設備の拡充を行いました。
新たに導入した試験設備は次のとおりです。
【充放電試験設備】、【ヒートサイクル試験設備】、【異常高温試験設備】、【強制内部短絡試験設備】、【圧壊試験設備】、【過充電の保護機能試験設備】、【ドライチャンバー試験設備】、【低圧試験設備】
これらの試験設備は、リチウムイオン蓄電池に求められている「技術基準への適合性」を確認するためのもので、試験中にサンプルの発火や破裂が生じた場合でも安全に試験が実施できるように設計されています。
ＪＥＴでは、電気用品安全法の対象となる「組電池（パック）」について、技術基準

別表第九のすべての試験を実施する「Ｓ−ＪＥＴ認証」、及びパックに内充放電評価試験設備●強制内部短絡試験設備
蓄電池内部に導電性の異物が混入して蓄電池内部が短絡した場合を想定した試験を行い蓄電池の発火、破裂がないことを確認する設備です。

蔵される「単電池（セル）」について、別表第九の「１．基本設計」の一部と附表第一の「単電池」に関するすべての試験を実施する「ＪＥＴ部品認証」の試
験・認証サービスを受け付けしております。
また、電気用品安全法への適合性について、技術基準の全部又は一部項目について、試験の受託（依頼試験）についても受け付けしております。是非ご利用く
ださい。
今回は、当該試験設備の一部として、【充放電評価
試験設備】、【強制内部短絡試験設備】、【低圧試験設備】、
強制内部短絡試験設備【ヒートサイクル試験設備】を紹介いたします。

試験設備がますます充実しました。

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●低圧試験設備（真空オーブンチャンバー）●ヒートサイクル試験設備

蓄電池又は蓄電池を装着した機器が空調設備のない航空機に搭載され、高度15,240ｍの低圧環境下に置かれた状況（チャンバ

蓄電池を温度条件を変化させて一定時間放電させる動作を繰返し行い、発火、破裂及び漏液のないことを確認する設備です。

ー内部圧力を11.6 kPa 以下で6時間放置）を想定した試験を行い、発火、破裂及び漏液のないことを確認する設備です。

［75℃ 4時間→20℃ 2時間→−20℃ 4時間→20℃ 2時間を5サイクル実施］

低圧試験設備ヒートサイクル試験設備

お問い合わせ先：
ＪＥＴ関西事業所

国際業務担当グループ

ＴＥＬ 06-6491-0252

ＦＡＸ 06-6498-5562

E-mail kansai@jet.or.jp

ＪＩＳ認証の認証範囲を拡大しました！
ＪＥＴでは、福祉用具等、右表のＪＩＳを認証範囲に加えるべく、経済産業省への拡大申請を行っていました
が、平成20年10月3日付けで登録されましたので、
ＪＥＴのＪＩＳ認証サービスの範囲をさらに拡大してご提供することができるようになりました。認証取得をご検討の際は是非ご利用ください。
なお、福祉用具（手動車いす、電動車いす、在宅用電
動介護用ベッド）については、ＪＩＳマークの他に、福祉用具である旨のマークが付加されます。

規格名称

拡大JIS番号C 3315

口出用ゴム絶縁電線

C 3323600Vけい素ゴム絶縁電線

C 3327600Vゴムキャブタイヤケーブル

C 3404溶接用ケーブル

C 3408

エレベータ用ケーブル

C 3621600V EPゴム絶縁ケーブル

K 9797

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管K 9798

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管

T 9201

手動車いす

T 9203

電動車いす

T 9254在宅用電動介護用ベッド（製品認証部）

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相 談 事 例 集

皆様のご相談にお答えします
各種コントローラーの対象・非対象について
電気製品の部品を構成し、又は単独で他の部分を制御するような機能を有しているいわゆる「コントローラー」と呼ばれるものについて、電気用品安全法では、どのように扱われていま
すか？

一般に、一般電路（屋内配線）を開閉する機構を有する場合は、定格電圧が100V以上300V
以下で、定格電流が30A以下のものに限り、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」を除いて、特定電気用品中、配線器具の「その他の点滅器」で対象として扱われます。

ここで、基本的な考え方は、次のようになります。
・一般電路を開閉する機構には、トライアックなどのようにの機械的開閉機構（接点）のないものを含みます。
・定格電圧及び定格電流は開閉機構の部分の定格を指します。
・「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」の解釈
は、「電気用品の範囲等の解釈について

注1）」Ⅰ 二.特定電気用品 3.1点滅器関係（1）に示されています。
注1）「電気用品の範囲等の解釈について」は、経済産業省のホームページをご覧下さい。

しかしながら、その構造によっては、必ずしも電気用品の対象とならないものもあります。
例えば、次のような事例があります。
・開閉機構部分が速度調整機能等を兼ねるもの（開閉機構部分と速度調整用のインピーダンスが直列に接続されているもの等

注2））

注２）ペンダント式の場合、「調光器」として対象となる場
合があります。
（「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅰ 三 10.（4）参照）・位相制御等により出力を調整するもの、又は波形デューティ制御等で電源供給を断続通電するもの

注3）

注３）調光目的で使用される場合は「調光器」で対象となる場合があります。

・出力制御のために負荷となる機器と信号線で接続され、当該機器と一体不可分の関係で使用されるもの
なお、これらの解釈については経済産業省のホームページの「電気用品安全法に関する解釈」で紹介されてますが、ご不明な点については、JET総合支援サービス（技術相談）をご利用下さい。
（技術規格部）

それは
リモコン
でしょ〜

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ピッカリちゃん
これってコントローラー？

試験現場 N O W 〈32〉関西事業所
国際業務担当グループ
私たち国際業務担当グループは、関西事業所において海外からの電気用品安全法の適合性検査、第三者認証試験及び依頼試験の申込みに英語で対応出来るよう平成18年10月に設置されました。私たちのグループでは、海外からお申込み頂いた試験・検査について納期厳守、成績書のスピーディな発行等を目標として、顧客サービスの向上に努めています。
また、今年（平成20年）の８月からは、平成20年
11月20日から電気用品安全法の対象となる「リチウムイオン蓄電池」の評価試験の準備作業を担当することとなり、「リチウムイオン蓄電池」に関する評価

お問い合わせ先：関西事業所

国際業務担当グループ

試験の技量のレベルアップに努め、関西事業所とし

TEL：06-6491-0252て信頼できる試験・認証のサービスが提供できるよ

FAX：06-6498-5562

う準備を進めています。

E-mail：kansai@jet.or.jp

ＪＥＴ「ＥＭＣ試験センター」の 休日・夜間利用 のご案内
ＪＥＴ「ＥＭＣ試験センター」（横浜市鶴見区のJET横浜事業所内）は、ISO/IEC17025に対応した第三者試験機関で、アクセスのよい立地条件を活かし、これまでも幅広い分野のお客様ニーズにお応えして参りました。
JETでは、お客様の製品開発に係るＥＭＣ対応等のニーズにお応えすべく、かねてより要望のありました「休日・夜間におけるEMC試験サービス」を平成20年（2008）７月より行っていますので、是非ご利用下さい。
以下に、ＥＭＣ試験センターの特徴を案内いたします。
◆ＥＭＣ試験センターの業務
・ＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームのＣＢＴＬ（試験所）としてＣＢ証明書付き試験成績書の発行
・韓国ｅＫマーク取得のための成績書発行
・家電機器、情報機器、医療機器、計測機器等の各国・地域の規制に対応したＥＭＣ試験
・電気安全性試験（家電製品等）とＥＭＣ試験のワンストッ
プ・テスティング
・水利用機器、内燃機関等の特殊機器への対応
・最近注目の家電製品などからの電磁波（低周波磁界／EN50366等）の測定

電波暗室

ＥＭＣサイト利用のお問い合わせは、下記までご連絡ください。
お問い合わせ先：ＪＥＴ横浜事業所 ＥＭＣ試験センター
TEL：045-582-2504
FAX：045-582-2270

E-mail：jet-emc@jet.or.jp
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＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251

TEL
052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上
企画広報部宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成20年 10月31日発行※再生紙を利用しています。