企業トップインタビュー

誠意と行動と情報を提供し、地域社会とお客様の信頼に応えます

第２７回

東北海道いすゞ自動車株式会社 髙薄 宏徳（たかすすき ひろのり）社長＜1972 年 8 月 2 日 賛助会員入会＞【会社概要】【事業の概要】・本・設

いすゞ製自動車の販売、中古車の販売、部社－ 帯広市西 20 条北1 丁目 3 番 2 号
立－ 1954（昭和 29）年 6 月15 日（北海自動車工業㈱から分社）
・資 本 金－1 億 2870 万円
・売 上 高－121 億 1,100 万円（令和元年度）
・従業員数－233 名 (令和 2 年 12 月末日現在)
・支店－帯広、北見、釧路、中標津・営 業 所－本別、紋別、網走

品・用品・オイル・タイヤの販売、自動車の分解整備、自家発電装置の販売及び設計施工、農業関連機械製品の開発設計と販売、損害保険代理店業務、自動車の賃貸

今回の会員企業トップインタビューは、十勝地区支部(帯広市)の東北海道いすゞ自動車株式会社 髙薄 宏徳社長に伺いました。同社は、1954 年に設立され、いすゞ製自動車や部品等関連製品および農業関連機械製品を販売している会社です。同社独自の環境方針を掲げて、社員全員が毎日の企業活動を通じて、次の世代に豊かな地球を引き継ぐことを目指し、地球環境の保全と改善に努めるとともに地域経済の発展に貢献する会社を目指しています。
また、1972 年帯広（現：十勝）地区支部設立時からの会員(設立時の支部長は、髙薄正行氏)であり、現在も地区支部役員(髙薄健氏)にご就任いただいています。
Ｑ．貴社の沿革をお聞かせください。
Ａ．当社は 1954 年(昭和 29)年 6 月、北海自動車工業㈱の帯広支店、北見支店を譲り受け、帯広に本店、北見に支店という形で、東北海道いすゞ自動車株式会社が設立されました。翌’55 年には釧路支店を開設、’59 年には、小型トラック・乗用車専門の販売店として道東いすゞモーター株式会社を分離独立、’68 年に紋別、中標津営業所を開設、’69年には本別営業所、’74年には網走営業所を開設し、’94 年には道東いすゞモーターと合併し、現在に至っています。この間、いすゞ製自動車の販売のみならず’97 年には農業機械「マルチアタッチメントシステム」の開発に成功し、 北海道知事賞を受賞しました。さらに、’01 年タイヤ消毒装置「クリンフット」を開発、’02 年家畜糞尿堆肥化施設（発酵攪拌装置付）の販売、’14 年には欠株補充装置「じゃがメイト」を開発し販売開始しました。
Ｑ．貴社の経営理念についてお聞かせください。
Ａ．当社の経営理念は「誠意と行動と情報を提供し、地域社会とお客様の信頼に応えます」です。経営理念をもとに定めた「経営方針」「行動規範」をより理解しやすく、より具体的に実践できるよう、創立60 周年(平成26 年)を機に見直しました。そして平成 26 年度のスタートに合わせ、会社の存在価値と目指す方向を明確に示すためのビジョンを、「東北海道いすゞ自動車の使命」として制定し、「経営方針」「行動規範」を改訂、新たに「行動基準」を新設しました。目指すべき方向を共有するために携
帯用の「クレドカード」を社員全員に配布、また朝礼や会議などで唱和し理解浸透を図る様努めています。

Ｑ．貴社の環境方針についてお聞かせください。
Ａ．当社は、「社員全員が毎日の企業活動を通じて、次の世代に豊かな地球を引き継ぐことを目指し、地球環境の保全と改善に努めることとしています。また、以下の 3 項目、①環境ビジネスの促進、②排出物等による汚染の予防とリサイクルの促進、③環境管理体制の構築について、具体的に取り組んでまいります。
Ｑ．貴社事業内容の自家発電装置や農業関連機械製品とはどのようなものかお聞かせください。
Ａ．1989 年にいすゞ自動車が自家発電（コージェネレーシ
ョンシステム）事業へ参入したのを契機に、当社も 1993 年に自社サービス工場に自家発電を導入し、これ以降、市場ニーズもあり、十勝管内の複数の企業に自家発電設備の販売・保守サービスを行ってまいりました。しかし、2000
年以降の中東情勢が不安定化したことで原油価格の高騰により、当初は３０円台だった重油価格が倍以上に高騰し、それに引きずられるように市場ニーズも無くなってしまいました。
現在は、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出削減にこの自家発電の技術が応用可能かを模索しております。
農業関連機器に関しては、1975 年に道内の複数の農協さん向けに車載（トラック）搭載型スラリーローリー（家畜糞尿由来肥料）を納入して以来、バキュームローリー車、マニアスプレッダ車、ミキサー車など現在までに酪農家さん向けに４００台以上を納入させて頂いております。
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車載（トラック）搭載型スラリーローリー（家畜糞尿由来肥料）

畑作農家さん向けには、2014 年にお客様から要望を受け、ポテトプランター向け欠株補充装置「じゃがメイト」を販売して以来、ステアリングアシスト（自動運転補助器）、作付け時の消毒装置など、いくつかの農業関連機器を開発・製造・販売してまいりました。2020 年に「優良農業機械・北海道知事賞」を受賞した「じゃがメイト」は現在までに 500 台以上を納入させて頂いており、今後も農業王国と呼ばれる十勝の農家さんから期待される商品を順次開発していこうと思っています。
Ｑ．貴社の社風、個性、社員気質などお聞かせください。
Ａ．一言でいえば「まじめ」だと思います。お客様の「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーを目指していますので社員には 5 つの行動規範を毎朝唱和して貰っています。
地域 No.1 の企業品質を実現する行動規範です。「まじめな会社・まじめな仕事・まじめな社員」で、これからも励んでくれることを信じています。
Ｑ．貴社社員の採用、人材育成方針をお聞かせください。
Ａ．毎年、新卒と就業経験者を合せて 10～15 名採用しています。若い世代の車離れが地方でも進んでおり採用には大変苦労しています。採用活動は「学校訪問」や「企業説明会への参加」、「インターンシップの受入れ」自動車専門学校への「出前授業」などを実施しています。また貢献事業としては自動車専門学校へ「教材用トラック寄贈」も行っています。
人材育成方針については、仕事を進めるには知識や技術などの能力も重要ですが、チームで働き成果を上げるためには他人から信頼される人格が能力以上に重要だと考えています。会社を永続的に存続・発展し続けるには、次世代を支えていく人材の育成が急務と考え、平成 27 年より北海道生産性本部から講師を派遣頂き「人づくり研修」を実施しています。階層別に受講者 10名程度年 4 回開催しています。現在は新型コロナ感染防止の為中止となる事が多くなっています。
その他いすゞ自動車の職種別研修、「商品知識や専門技術」研修や階層別研修、「職務遂行能力」「コンプライアンス研修」「環境法令研修」等積極的に受講を推進しています。

Ｑ．働き方改革が話題となっています。貴社の取り組みをお知らせください。
Ａ．働き方改革については、時間外労働の削減と休暇取得促進に取組んでいます。従来はトラックを整備するサービス部門が長時間労働となっており、その事が理由で退職される社員も多かったと思います。今までの長時間を前提とした従来の働き方の改善に向け、整備受付時刻の見直しや入庫管理の徹底、作業の効率化追求などお客様のご理解とご協力を頂き、現在、時間外労働は大きく減少しました。休暇取得促進について
は、期初に 5 日間のリフレッシュ休暇を個人別カレンダーに設定出来る様休暇取得促進に繋げています。女
性社員については、管理部門及び営業部門の事務作業を担当してもらっていますが、様々な場面で活躍してくれています。結婚・出産を経ても復職しています。
現在いすゞ自動車が「女性活躍推進研修」を企画していますので、この研修の受講を積極的に働きかけたいと考えています。
Ｑ．経済界では、人手不足により経済成長に影響をきたすとの声も聞こえます。
Ａ．はい、人手不足による自動車業界の影響は非常に大きいと危惧しており、特に自動車整備士の人材不足は深刻なものがあります。急速な高齢化が進む反面、若い人の志望者が激減しており、地方の小規模整備工場には廃業を決断されるケースも散見されます。
自動車産業は、人工知能（AI）を使用した自動運転自動車や二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車、電気自動車など新たな段階を迎えつつあり、この目覚ましい技術発展に対応する人材育成に、国土交通省も取組んでおります。
人材確保に向けた問題は山積していますが、働く環境整備の強化と安心安全な整備機器の導入や社員研修の継続・資格取得への援助など、これからもしっかり取組んで行きたいと思っています。

「人づくり研修」の様子（北海道生産性本部からの講師派遣）

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Ｑ．コロナ禍による事業への影響や生産性向上等についてお聞かせください。
Ａ．主たる事業であるいすゞ製新車トラック販売と中古車販売、また整備修理とパーツ供給によるアフターサー
ビスは、コロナ禍による影響はあるものの比較的堅調に推移しています。これはトラック輸送によって社会インフラを担うお客様に支えられてのものであり感謝しています。しかしバス販売、特に観光バスに関しては今後の展開が心配されます。
コロナ禍における今こそ仕事の仕組みや組み立てを再考し、より生産性の高い手法を構築する機会ととらえています。
Ｑ．高薄社長様の入社の経緯および、特に印象に残る事柄をお聞かせください。
Ａ．幼少の頃から祖父（正行元会長）と父(健会長)の背中を見て育ちました。非常に厳格な祖父ですが私にはとても穏やかでやさしい人でした。父は仕事一筋で夕食を一緒にするのはごく稀でした。祖父と父は子供の私に「会社は組織、組織とは人（社員）だ」と、図に表すならば「円（丸）」、円とは点と点の集合体、つまり隣同士それぞれが役割と存在を認め、円の中心（目標・使命）に向かって行くことでどんな困難に直面しようとも「朝の来ない夜はない」と言い、必ず解決する時が来ると信じ、前向きに進んで行くんだよと教えてくれました。

そして、広い見識を得るようにとオーストラリアで 5 年、日本に戻って 2 年間、会計事務所勤務を経てわが社に入社しましたが今でも祖父・父の教えを大切にしています。
Ｑ．貴社の今後の取り組みと課題等についてお聞かせください。
Ａ．トラック・バスを通じ人々の生活環境や生産活動を支える地域社会にとってなくてはならない企業を目指し、お客様満足度は勿論、全てのステークホルダーへの満足度向上を図り「選ばれ続ける会社」を創っていきたいですね。
そのために以下２点が現時点での大きな課題です。
①いすゞメーカー及びディーラーが、グループ挙げて取り組んでいる 「稼働サポート」をあらためて強力に推進していく。トラックという商品や整備修理技術を切り売りするのではなく、お客様の稼働をトータルケアで支えていくという、所謂「もの」から「こと」へとビジネスモデルの軸足を移していくこと。
②自動運転・カーボンニュートラルに代表される 100
年に一度といわれる自動車にとっての大革新時代を迎えた今、徹底した人材育成を行い、お客様のソリューションにお応えしていくこと。

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