海外展開コンサルティング事業実施要領（目的）第 1 条 本事業は、公益社団法人静岡県国際経済振興会(以下、「振興会」という)が、海外展開等を図ろうとする県内企業等（以下、「県内企業等」という）に対し、海外展開等に係る課題の解決に向けた支援を行うことを目的とする。
（事業内容）
第２条 振興会は、海外展開等に関する専門的知識と実務経験を有する者（以下、「専門家」という）を、県内企業等に派遣し、専門家は、海外展開等に係る課題を解決するため適切な助言等を行う。
（専門家の業務）
第３条 専門家が行う業務の内容は次のとおりとする。
(1) 事業戦略・人事労務計画・設備計画・資金計画・販売計画・貿易取引・国際規格認証・契約締結等に関する助言等(2) その他海外展開等に係る課題を解決するために必要な助言等
２

専門家は原則として県内企業等を訪問し業務を実施するものとするが、オンラインにより実施することもできる。この場合、専門家は振興会と緊密に連携をとり、業務を遂行するものとする。

３

本事業は海外展開等に係る課題を日本国内において解決するための専門家の助言等による支援業務であることから、海外拠点設立手続きの代行や人材募集の委託等、助言の範囲を超える業務は対象外とする。

（専門家に対する報酬等）第４条 振興会は、専門家派遣に要する謝金及び旅費を、あらかじめ専門家と金額および支払方法等必要な事項を協議し両者が合意した上で、業務の終了後 1 ヵ月以内に支払うものとする。
（専門家の服務）第５条 専門家は職務の遂行にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 専門家は、相談内容、助言の内容等について、業務の実施の都度、様式 3 に定める「海外展開コンサルティング事業実施報告書」(以下、実施報告書という)により、振興会に対して業務終了後 1 週間以内に報告するものとする。
(2) 専門家は、振興会が必要と判断して要求した場合には、実施報告書に加えて参考資料を提出するものとする。
（利用の申込）第６条 海外展開コンサルティング事業への申込みを希望する県内企業等は、様式 1 に定める「海外展開コンサルティング事業利用申請書」(以下、申請書という)を振興会に提出するものとする。
（利用の決定）第７条 振興会は、申請書の内容が適当であると判断した場合に、事業を実施するものとし、申請書の内容に応じて、支援内容や派遣する専門家を利用申込のあった県内企業等と協議し利用内容を決定する。
２

事業利用の決定は、様式 2 に定める「海外展開コンサルティング利用決定通知書兼利用料金納入依頼書」(以下、決定通知という)により通知する。

（利用回数等）
第８条 1 つの申込案件につき原則 4 回を上限とし、1 回あたりの助言等の時間は、対面の場合は 3 時間、オンラインの場合は２時間を目安とする。
（利用内容の変更について）
第９条 県内企業等が、決定通知の内容のうち、実施回数・対象国・実施方法等のいずれかの変更を希望する場
合には、様式 4 に定める「海外展開コンサルティング事業利用内容変更申請書」を振興会に提出するものとする。ただし、その他の軽微な変更については、この取り扱いの限りではない。
２

振興会は申請内容が適当であると判断した場合には、様式 5 に定める「海外展開コンサルティング利用内容変更決定通知書兼利用料金納入依頼書・返金明細書」により県内企業等に変更の決定を通知する。

（利用料金）
第１０条 事業の利用が決定した県内企業等は、1 回の利用にあたり、下記表に示す利用料金を振興会に支払うものとする。

面談形式
対面(3 時間)オンライン(2 時間)

２

1 回あたりの利用料金（税込）

相談内容

30,000 円

国際契約・法務に関するもの

18,000 円

上記以外の内容

20,000 円

国際契約・法務に関するもの

12,000 円

上記以外の内容

県内企業等は、決定した利用回数に応じた利用料金を、利用決定通知日の翌日から起算し 7 日以内に一括して振興会へ支払うものとする。

（守秘義務）
第１１条 振興会及び専門家は、海外展開コンサルティング事業を引き受けることにより知り得た県内企業等の業務秘密を厳守し、これを自己又は第三者の利益のために利用してはならない。
（その他）
第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は振興会が別に定める。
附則
この要領は平成 24 年 6 月 8 日より施行する。
この要領は平成 27 年 8 月 17 日より施行する。
この要領は令和３年４月１日より施行する。
この要領は令和４年 11 月１日より施行する。
この要領は令和６年４月１日より施行する。

様式 1
海外展開コンサルティング事業利用申請書
令和年月日

公益社団法人静岡県国際経済振興会会長

吉林 章仁

様

下記のとおり海外展開コンサルティング事業の利用を申請します。
＜申請者の概要＞
フ リ ガ ナ

事業所名
TEL
所

WEB サイト URL
在 地

担当者役職

氏

名

E-mail
創業・設立

資本金

従業員数

事業内容
海外取引実績

無 ・ 有→有の場合 取引国 ()

内容 (現地法人等の拠点有・輸出・輸入・その他（＜申請内容＞

相談内容

対象国・地域

専門家に希望する
アドバイス内容

実施希望日
実施回数
実施方法

①

月日()

②

月日()

③

月日()

④

月日()

⑤

月日()

⑥

月日()

回
対面(３時間)（場所：） ・ オンライン(２時間)振興会使用欄※本申請書の写しは事前に専門家へ送付致しますので予めご了承下さい。

)）

様式 2
SIBA

第年月号
日

御中
公益社団法人静岡県国際経済振興会会 長

吉林 章仁

海外展開コンサルティング利用決定通知書兼利用料金納入依頼書
貴社(殿)より申請のありました海外展開コンサルティング事業の利用につきまして、下記のとおり決定いたしましたので通知します。
つきましては、下記利用料金を納入いただきますようお願い申し上げます。

① 利用申込日②実施方法

対面・オンライン② 専門家氏名①

年 月 日 ○○：〇〇～〇〇：〇〇
内容：

②
④実施計画

年 月 日 ○○：〇〇～〇〇：〇〇
内容：③

年 月 日 ○○：〇〇～〇〇：〇〇
内容：④

年 月 日 ○○：〇〇～〇〇：〇〇
内容：

⑤利用料金

(消費税（10％）円)

静岡銀行 本店営業部 普通 ０５９１２３５シャ）シズオカケンコクサイケイザイシンコウカイ⑥お振込み先公益社団法人静岡県国際経済振興会(振込手数料につきましては、貴社(殿)のご負担でお願い致します。)

⑦納入期限
⑧備考

年

月日（ ）

弊会は適格請求書発行事業者ではありません。

問合せ先
公益社団法人静岡県国際経済振興会

担当：

電話 054-254-5161

様式 3
海外展開コンサルティング事業実施報告書
年
公益社団法人静岡県国際経済振興会会長

吉林 章仁 様
専門家氏名

企業名
実施回数

全回のうち実施日時

年

実施方法

対面 ・企業面談者

月回目
日 ()

○○：○○

～ ○○：○○

オンライン

役職

氏名

助言内容

助言による成果・効果について今後解決が必要な課題
実施予定日

年月日

※実施計画がある場合次回の助言内容

備考※実施に関して気になる点等がございましたら、ご記入下さい。(企業へは開示しません)※本報告書は派遣終了後 1 週間以内に SIBA 担当者宛ご提出下さい。

午前・午後：～

月日様式 4
海外展開コンサルティング事業利用内容変更申請書
令和年月日

公益社団法人静岡県国際経済振興会
会
令和

長

吉林 章仁

年

月

様

日付 SIBA 第号にて決定通知を受けた、海外展開コンサルティング事業利用について、下記の通り利用内容の変更を申請致します。
＜申請者の概要＞
フ リ ガ ナ

事業所名所

在 地

担当者役職

氏

名

＜変更内容＞
項目

実施回数 ・ 対象国 ・実施方法 ・ その他（）

詳細・理由

返金先口座情報口座名義：（利用料金の返金口座名義フリガナ：がある場合）

金融機関名/店名：
口座番号： 普通 ・ 当座（振興会より、振込手数料を差し引き、返金します。

＜振興会使用欄＞）

様式 5
SIBA

第年号
月日

様
公益社団法人静岡県国際経済振興会
会 長

吉林 章仁

海外展開コンサルティング利用内容変更決定通知書兼利用料金納入依頼書・返金明細書
貴社(殿)より申請のありました、

年

日付 SIBA 第月号決定通知に対する利用内容変更申請につきまして、下記のとおり決定しましたので通知致します。

① 変更申込日②変更内容

実施回数 ・ 対象国 ・実施方法 ・ その他（）

③変更前
利用内容
④変更後
利用内容
⑤変更後
利用料金円増額（円）⑥変更前利用料金との差額減額（(消費税（10％）

円)⑦⑧にて振興会へ納入をお願いします。

円） 振興会からご指定の口座へ、振込手数料を差し引き、返金します。
静岡銀行 本店営業部 普通 ０５９１２３５シャ）シズオカケンコクサイケイザイシンコウカイ⑦お振込み先公益社団法人静岡県国際経済振興会
振込手数料につきましては、貴社(殿)のご負担でお願い致します。

⑧納入期限
⑨備考

年月日（ ）

弊会は適格請求書発行事業者ではありません。