2024 年 7 月 23 日
野村信託銀行株式会社

スチュワードシップ活動の実施状況にかかる自己評価について

当社は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、当社ホームページにて各原則についての対応方針を公表しております。
ここに、日本版スチュワードシップ・コードの各原則について、2023 年 7 月～2024 年 6 月における当社の実施状況および自己評価をご報告させていただきます。

（原則 1） 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【当社対応方針】
当社は、受託者責任を果たすため、議決権（当社が裁量権を有する場合。以下同様）を保有している企業に対し、当社の「議決権行使の考え方」に基づき適切に議決権を行使することにより、議決権を保有している企業の企業価値の向上や持続的成長への寄与を図ってまいります。
【実施状況と自己評価】
当社が議決権を保有している企業に対して、「議決権行使の考え方」に基づいて適切に議決権を行使しております。また、議決権行使基準についてはエンゲージメントの実質化や ESG に関する意識の高まりを背景とした株主提案の増加傾向等を踏まえて、2024 年 4 月に改訂いたしました。これらを通じて議決権行使の適切性を維持しており、当該企業の企業価値向上等への寄与を図っていると評価しております。

（原則 2） 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
【当社対応方針】
当社は、議決権行使において、受益者の利益を第一として行動します。また、あらかじめ想定し得る利益相反については、厳格に管理いたします。
利益相反の主な類型とその管理方針① 親会社に対する議決権行使に関する利益相反親会社の株式の議決権を行使する場合は、第三者である議決権行使助言会社等を活用する等により、利益相反を適切に管理してまいります。
② 親会社等からの影響の遮断
当社が議決権を保有している企業が親会社またはその関係会社もしくは当社内の顧客担当部門（以下、「親会社等」）が取引関係を有する企業である場合、親会社等からの不当な働きかけにより議決権行使において利益相反が生じることが想定されます。
当社では、「議決権行使の考え方」に基づき議決権行使に係る具体的基準を策定するとともに、議決権の行使判断にあたっては、コンプライアンス部門を含めて構成される「議決権行使会議」において当該基準に基づき審議を行うとともに、必要に応じて第三者である議決権行使助言会社等を活用することで、親会社等からの影響を遮断することにより、議決権行使の中立性および独立性を確保します。
議決権行使の基本方針や手順（議決権行使会議での審議、経営会議への報告、行使状況の公表行使結果に関する受益者又は委託者等向けの報告など）を定めた社内規程を制定するなど、議決権行使の意思決定や監督のためのガバナンス体制を整備しております。
また、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類型、その管理方法及びガバナンス体制については、実効性を継続的に評価し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行います。
【実施状況と自己評価】
利益相反の主な類型及び第三者である議決権行使助言会社を活用する範囲の整理については、前回更新以降変更はなく、厳格な管理がなされているものと評価しております。

（原則 3） 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
【当社対応方針】
当社は、議決権行使に際して、議決権を保有している企業の状況を調査し、状況把握に努めてまいります。なお、議決権を保有している企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するよう努めてまいります。
【実施状況と自己評価】
当社のスチュワードシップ活動の中心である議決権行使を適切に行うため、議決権を保有する企業の状況を的確に把握し必要に応じてコーポレート・ガバナンス・コードへの取組状況及
び提出議案に関するヒアリングを行いました。今後も、適切な議決権行使を行うために有益な情報を取得すべく、同様の取組みを継続してまいります。

（原則 4） 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
【当社対応方針】
当社は、信託の受託者として、受託者責任を全うするため、議決権を保有している企業への議決権行使にあたって、問題を把握した場合は、必要に応じ、議決権を保有している企業との対話を行う等、問題の改善に努めてまいります。
【実施状況と自己評価】
対象期間中において、対象企業の状況把握と適切な議決権行使を目的として、以下の通り発行会社との対話を実施しました。

A社

対話の目的

対話内容

政策保有株式に関する質問

直近の政策保有株式の増減について（原則 5） 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
【当社対応方針】
当社は、受託者責任を果たすため、「議決権行使の考え方」に基づいて議決権行使を行うとともに、年一回、議決権の行使状況を集計し、集計結果の公表と、議決権行使結果及び理由（反対の場合）の個別開示を行います。
<https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/giketuken.html>【実施状況と自己評価】
当社では、「議決権行使の考え方」に基づき議決権行使の具体的な基準を定めております。議
決権行使の最終判断は、議決権行使会議にて行い、議決権行使状況の集計結果と議決権の行使結果及び理由（反対の場合）の個別開示をホームページ上で行っております。
なお、投資先企業の持続的成長に資するよう、議決権行使に係る判断基準等については環境変化に応じた継続的な見直しを行います。

（原則 6） 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
【当社対応方針】
当社は、「議決権行使の考え方」を示した上で、受託者責任を果たすために行った議決権行使の状況等について、当社ホームページでの公表等を通じて定期的に報告を行います。
【実施状況と自己評価】
当社では、議決権行使についての対応方針に基づき、議決権行使の集計結果をホームページ上で公表しております。また、議決権行使結果について、ホームページにおける個別開示を通じて委託者に対する報告を行っております。

（原則 7） 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
【当社対応方針】
当社は、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために、体制や自らの取組みを継続的に評価し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行うとともに、その結果を公表します。
【実施状況と自己評価】
当社では、自己評価の機会等において、スチュワードシップ活動に関連する部署がそれぞれの役割の検証を行うとともに、経営陣への報告等を通じてマネジメントレベルで課題の共有を図っております。
今後も、スチュワードシップ・コードに係る社会の要請を踏まえて、適宜に必要な体制の見直しを行うなど、スチュワードシップ活動を行うための実力向上に努めてまいります。