資料２

J-GBF運営体制及び事業実施内容（案）について

2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議（J-GBF）
 2010年の⽣物多様性条約第10回締約国会合（CBDCOP10＠愛知）を機に設置された産⺠官からなる国連⽣物多様性の10年⽇本委員会（UNDB-J）は、2021年10⽉でその設置期限を迎えた。
 後継組織として同年11⽉から新たに2030⽣物多様性枠組実現⽇本会議（JapanConference for 2030 Global Biodiversity Framework）設⽴。
 UNDB-Jとしての10年間の活動実績・課題等を踏まえ、マルチステークホルダーの連携の場という⽬的を維持しつつ、さらなる活動の活性化に向け、下部組織を設置。
＜J-GBFの全体構造＞

総会

幹事会
企画委員会（新）R4.10.28付けで総会承認済み（メール開催）

︓委員全員の参加
ビジネスフォーラム

⽣物多様性に関するビジネス分野（企業等）への情報提供や関⼼向上に向けた経済3団体を中⼼とするフォーラム

地域連携フォーラム

⽣物多様性⾃治体ネットワーク等と連携し、⾃治体の現場の⽣物多様性への知⾒共有や具体的取組を促すフォーラム

⾏動変容WG

ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰによる、ナッジやポイント制度等を活⽤した、市⺠や企業等の⾏動変容を促す取組を議論・検討する会議体1

2030⽣物多様性枠組実現会議（J-GBF）の構成
＜会⻑＞
⼗倉 雅和

⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会 会⻑

＜会⻑代理＞
武内 和彦

公益財団法⼈地球環境戦略研究機関

理事⻑

＜学識経験者等＞ （アイウエオ順）
佐々⽊ 周作 ⼤阪⼤学 感染症総合教育研究拠点（CiDER）
特任准教授
堂本 暁⼦
元千葉県知事、元IUCN副会⻑
藤⽥ ⾹
⽇経ESG シニアエディター／
東北⼤学⼤学院⽣命科学研究所 教授
涌井 史郎
東京都市⼤学 特別教授
＜関係団体＞（経済界）
⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会
公益社団法⼈ 経済同友会
⽇本商⼯会議所
公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所
⼀般社団法⼈ ⼤⽇本⽔産会
全国漁業協同組合連合会
⼀般社団法⼈ ⽇本林業協会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会 （JA全中）
全国農業協同組合連合会 （JA全農）
⽇本⽣活協同組合連合会
⼀般社団法⼈ ⽇本旅⾏業協会＜関係団体＞ （続き）
（保全・普及啓発団体等）
国際⾃然保護連合⽇本委員会（IUCN-J）
公益社団法⼈ ⽇本植物園協会
公益社団法⼈ ⽇本動物園⽔族館協会
公益財団法⼈ ⽇本博物館協会
⽣物多様性わかものネットワーク
⼀般財団法⼈ ⾃然公園財団
SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク
公益財団法⼈ ⽇本⾃然保護協会（NACS-J）
地球環境パートナーシッププラザ （GEOC）
公益社団法⼈ 国⼟緑化推進機構
公益財団法⼈ ⼭階⿃類研究所
⼀般社団法⼈ Change Our Next Decade
Japan Youth Platform for Sustainability
特定⾮営利活動法⼈ 持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）（地⽅⾃治体）⽣物多様性⾃治体ネットワーク
⼀般社団法⼈ イクレイ⽇本＜関係省庁＞
⾦融庁
消費者庁
外務省
⽂部科学省
農林⽔産省
経済産業省
国⼟交通省
環境省2

COP15前の各フォーラム・WGの活動
ビジネスフォーラム（第１回 R4.3.14）
第⼀部 基調講演「⽣物多様性と新型コロナ」（国⽴環境研究所 五箇⽒）、「⽣物多様性・⾃然資本経営に向けた環境省の取組」（環境省）、「TNFDが⽬指すもの」（TNFDタスクフォー
スメンバー、MS＆ADグループ 原⼝⽒）
第⼆部 パネルディスカッション「ネイチャーポジティブ・30 by 30実現に向けたビジネスの役割」（五箇⽒、原⼝⽒、環境省、経団連⾃然保護協議会、⾦融庁）

中井環境事務次官
椋田氏（経団連自然保護協議会副会長）

地域連携フォーラム（第１回 R4.3.14）

第⼀部 発表「OECM の現状と概要」（環境省）、「コウノトリもすみたくなる⾃然なノダ」（野⽥市 野島⽒）、「緑豊かな⾃然環境を次代に」（朝⽇酒造 平澤⽒）、「グリーンインフラの推進」（国⼟交通省）
第⼆部 グループディスカッション①グリーンインフラと地域活性化 ②地⽅創⽣と⽣物多様性 ③OECMの推進

⾏動変容ワーキンググループ（第１回 R４.１.６）
・座⻑の選出、今後の検討の⽅針議論
・「政策ナッジの使い⽅」(佐々⽊座⻑)・「⽣物多様性保全に向けた⾏動変容」(久保専⾨委員)（第２回 R4.３.28）
・「MY⾏動宣⾔に関する調査検討結果の報告と今後の⽅向性」（環境省）
・「⾏動変容WGの今後の進め⽅」（環境省）
・「⾏動変容への取り組み事例紹介」(藤⽊専⾨委員)
・「「⽣物多様性の主流化に向けた名古屋市の取り組み」(名古屋市 ⽑利 ⽒）（第３回 R4. 11.７）
・今後の活動⽅針について（議論）・「ファッションと環境」（環境省 岡野⽒）
・「⽣物多様性保全に向けた⾏動変容と教育」 （NPO法⼈ESD-J 鈴⽊⽒）

3J-GBF企画委員会について
各フォーラム・WGの企画内容の充実、活動活性化のため、各フォーラム・WGに企画委員を設け、企画委員から成る「企画委員会」を幹事会の下に設置（事務局：環境省生物多様性主流化室）。

相談役

東京都市⼤学 涌井 史郎

ビジネスフォーラム

経団連⾃然保護協議会 ⻑⾕川 雅⺒
公益社団法⼈ 経済同友会 斎藤 弘憲
⽇本商⼯会議所 ⼤下 英和

地域連携フォーラム

⽣物多様性⾃治体ネットワーク 森 匡司
⼀般社団法⼈ イクレイ⽇本 内⽥ 東吾

⾏動変容ワーキンググループ

⼤阪⼤学 佐々⽊ 周作
⽇本⾃然保護協会 道家 哲平
⽣物多様性わかのもネットワーク
⼀般社団法⼈ Change Our Next Decade
Japan Youth Platform for Sustainability
4

COP15後の各フォーラム・WGの活動内容
ビジネスフォーラム（第２回 R5.3.9）

第⼀部 シンポジウム 「ネイチャーポジティブ実現に向けた企業活動」（⼤成建設 社⻑ 相川⽒、ユーグレナ 社⻑ 出雲⽒、経団連⾃然保護協議会会⻑ ⻄澤⽒、IGES 武内理事⻑）第⼆部 ⽣物多様性に関するビジネスマッチング（中⼩企業・ベンチャー x ⼤企業）

地域連携フォーラム（第２回 R5.２.16）
第⼀部 発表・⾏動計画の指標について／東京⼤学⼤学院 農学⽣命科学研究科 教授 ⾹坂 玲⽒
・COP15 にて採択された⾃治体の⾏動計画等について／イクレイ⽇本 事務局⻑ 内⽥ 東吾⽒
・次期⽣物多様性国家戦略（案）、地域戦略について ／⽣物多様性戦略推進室
・あいち⽣物多様性企業認証制度について ／愛知県環境局 環境政策部 ⾃然環境課⻑ 杉本 安信⽒・⽣物多様性なごや戦略実⾏計画 2030 について ／名古屋市環境局 環境企画部 主幹 森 匡司⽒・⾃然資源を活⽤した佐渡の農業政策について／佐渡市農林⽔産部 副部⻑ 中川 克典⽒

第⼆部 グループディスカッション①⽣物多様性地域戦略における⾃然共⽣サイト② 認証制度を活⽤した地域と企業の連携③ 持続可能な地域と産業（農業）に向けて⾏動変容ワーキンググループ（第４回 R5.3.28）

第３回までの議論の結果を踏まえ、ナッジを活⽤した調査事業として、⽣物多様性の保全に資する商品購⼊に関する⽀払い意思額を確認する実験を実施中。

5J-GBF運営体制および予算について（案）【J‐GBF運営体制】
企画委員会
翌年度事業の実施計画（案）について検討

幹事会
年度事業の実施計画（案）概ね決定
寄付金活用計画（案）について報告

総会
年度事業の実施計画（寄付金活用計画を含む）について決定【令和４年度

寄付金活用検討を依頼

寄付金活用計画（案）を報告

支援事業検討委員会
寄付金活用計画（案）の検討・決定※J‐GBFへの寄付金は（一社）
環境パートナシップ会議において管理を行うこととなっており、寄付金の活用計画（案）を決定するための支援事業検討委員会（環境パートナー
シップ会議理事、NGO、経済界、自治体の各界代表者で構成）をJ‐GBF外部に設置。

Ｊ－ＧＢＦ関連予算】

・環境省「令和４年度 J-GBF を通じた生物多様性の主流化推進に係る企画運営広報等業務」予算：1,200万円
・寄付金：310万円（積水樹脂株式会社さま、サカタインクス株式会社さま）⇒寄付金はCOP15におけるサイドイベント・ブース出展、ユースの活動等支援に活用

6

謝⾦⽀払について（案）
第1回幹事会において提案を受け、令和５年度以降の謝金支払いについて以下の案の通りとする。
謝金支払案(R５年度以降)

謝金支払を従前どおり行った
場合のR5年度の謝金の想定
・総会委員(35名) １回・幹事会委員(30名) ２回
・企画委員会 委員(11名) ２回→ 年間 約200万円

継 続・総会のうち、学識経験者・有識者の方・企画委員会 委員→ 年間 約50万円※ J-GBFの方向性や事業に対して、ご意見をいただいている立場であることから、謝金は支払うものとする。

※いずれも関係省庁８名を抜いた人数。

廃 止・上記以外の総会委員および幹事会委員※ J-GBFの設立主旨である、「ポスト2020生物多様性枠組」の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することに賛同して、主体的に参加している立場であることから、謝金は支払わないものとする。

7

ネイチャーポジティブ宣⾔（抄）（略）J-GBFは、以下の取り組みを進めることで、ネイチャーポジティブの実現に向けた社会経済の変⾰を⽬指すことをここに宣⾔します。
１ 我々の社会・経済が⾃然資本に依存していることを⾃覚し、豊かな⽣態系を維持し回復させる社会経済活動の拡⼤に取り組む。
２ ⽣物多様性による恩恵とそれによる⼈間の幸福をもたらすネイチャーポジ
ティブの実現のため、脱炭素や循環経済、防災、地域活性化などの諸課題も含めた⼀体的な解決を⽬指す。
３ ⽇本において育まれてきた、地域固有の⾃然観・⽂化・産業を尊重する⾃然資本の持続可能な利⽤・保全を推進する。
４ 上記の取り組みに当たり、知⾒の共有、⼈材の育成、対話をはじめとするマ
ルチステ－クホルダーの連携を重視する。
また、これらの取り組みを確実に進めるため、J-GBFによるネイチャーポジ
ティブの実現に向けた社会経済の変⾰のための⾏動計画を今夏までを⽬途に策定します。

8ネイチャーポジティブ⾏動計画について（案）J‐GBFネイチャーポジティブ宣言を受け、今夏を目途に行動計画を策定。

9

ネイチャーポジティブ達成のために
IUCN‐Jからの提案について（案）IUCN-Jから⾃⾝の⾏動計画に盛り込む案としてR4.12.1幹事会にて提案されたもの。
J-GBFがネイチャーポジティブ宣⾔を各所に呼びかけ（幹事会了承済み）。取組の質の向上のため、IUCN-Jとして認定制度を検討中だが、詳細については企画委員等に相談するとのこと。
With Member［広げる］
ネイチャーポジティブ宣言を呼びかけ、集める。
ネイチャーポジティブ宣⾔を⾏った
⾃治体、企業、団体等のネイチャーポジティブ実現を後押しする※今後、企画委員会や幹事会での議論を経て、詳細を検討。

［伝える：情報機能の提供］
・宣言DB運営管理等（＊＊）
・ライブラリー＆司書機能［深める：ラボ機能の提供］
・宣言から計画・実施と数値化を促す―ノウハウ、段階認定制度(*)、その他
・Contribution for Nature（STAR）の有効活用
・ネイチャーポジティブへの資源動員［（世界と）つなげる］
・CBD等への発信や成果の日本への還元（国際基準等の日本からの補正・10提案）

COP15におけるJ-GBFの取組①
CEPA Fair J-GBFの寄付⾦（積⽔樹脂様）も活⽤し開催。UNDB-Jの過去10年の取組の振り返り（武内委員⻑代理）や、次の10年に向けた戦略的コミュニケーション⼿法について各国・各界の代表者※と議論。
※世界ユースネットワーク、先住⺠地域共同体（IIFB)、IUCN、バイオーム藤⽊⽒（⾏動変容WG専⾨委員）

 ⽣物多様性条約事務局⻑のエリザベス・ムレマ⽒も駆けつけ、スピーチ。
 85名が参加し、質疑応答も活発に⾏われた。
※ CEPA Fair(Fairon experiences and bestpractices in Com m unication,Education and PublicAw areness)︓コミュニケーションや教育、普及啓発に特化したサイドイベント群。CBD事務局運営。

J-GBFの活動紹介をする
武内委員⻑代理パネルディスカッションの様⼦

CBDムレマ事務局⻑

11

COP15におけるJ-GBFの取組②
展⽰ブース
 J-GBFの寄付⾦（積⽔樹脂様）も活⽤した環境省ブースを設置し、JGBFの取組のほか、30by30・ビジネス・ABS・外来⽣物に関するパネルや、⾥⼭をテーマにした動画の放映、各⾃治体・企業の取組紹介カード等で⽇本の取組をPR。

環境省ブース全景

⽇本メディアによる取材
12（R5.2.5⽇テレ「所さんの⽬がテン︕」にて放映）

COP15におけるJ-GBFの取組③
ユースの派遣 J-GBFの寄付⾦（積⽔樹脂様、サカタインクス様）でJ-GBF構成メンバーのChange Our Next Decade、⽣物多様性わかものネットワークのCOP15参加・活動費の⼀部を⽀援。
 両団体から合計6名が参加。展⽰、政策提⾔、おりがみワークショップを通じた交流、世界⽣物多様性ユースネットワーク（GYBN︓Global YouthBiodiversity Network）、サイドイベントで発信等。

国際交渉を傍聴ジャパン・ユース・ネットワーク展⽰ブース

13