平成 22 年 3 月 17 日

平成 22 年度事業計画（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
平成 20 年秋以降の世界同時不況からの回復過程で日本経済が立ち遅れる中、国内では昨年民主党による新政権が発足致しました。しかし、国民からの熱い期待を担った新政権でしたが、政権内の諸問題から政治が混迷状態に陥り、国民の期待に十分に応えることができない状況にあります。政治の停滞・沈滞の影響はコンテンツ業界にも及んでいます。
そのコンテンツ業界の中で急成長を続けていたネット広告費も 2 桁成長から対前年比1.2%増の 7069 億円（電通調査）に伸び率を大幅に鈍化し、同じく 2 桁成長だった有料音楽配信市場も 0.5%増の 910 億円（日本レコード協会調査）に止まりました。
一方、同業界における明るい話題としては、SNS 上で見知らぬ人とゲームを楽しむソーシャルゲームが新たな収益モデルとして台頭して来たことが挙げられます。
また、新政権の打ち出すコンテンツ政策に関しては、本年 1 月に著作権法一部改正が施行となりましたが、米国グーグル・ブック訴訟、デジタル録画専用機補償金問題に関する国内訴訟の動向等課題も山積みとなっています。こうした中、昨年 12 月の官邸知的財産戦略本部の再起動、それに先立つ 10 月の総務省「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース」発足される等、今後の新経済成長戦略に期待が寄せられます。
以上に鑑み、AMD は平成 22 年度を、同 23 年度のフルデジタル化（アナログ放送終了）を控えたコンテンツ業界変革へのターニングポイントと捉え、新たなコンテンツ産業振興のための方策を積極的に立案・提言することを目指します。
また、AMD としては、5 月に念願の『AMD 白書』を発刊し、会員並びに関連業界へのサービスに努めると共に、優秀コンテンツを表彰する「AMD Award」を開催し、次世代の制作者の輩出に繋げるべく支援して参ります。
① 政策策定過程のキーパーソンとの情報交換会の定期開催② AMD 全体及び各委員会活動を通じての情報収集・分析・発信③ AMD 全体及び各委員会活動を通じての政策提言④ ICT メディアリテラシー教育への貢献⑤ AMD セミナー、シンポジウムの定期開催
事業内容は以下の通り。
１．理事会（原則として 5 月、9 月、12 月、3 月の 4 回開催）
２．総会（5 月、3 月の 2 回開催）
３．幹部会の設置
理事会の中に、理事長、副理事長、専務理事及び各専門員会委員長で構成する幹部会を設置し、緊急および重要事項を機動的に検討する場と致します。また、AMD 運営上の諸問題に対応する総務会を主催します。

平成 22 年 3 月 17 日

４．情報交換会の定期開催
総務省情報通信審議会関連の委員を務める有識者や新規ビジネスの担い手等との情報交換会を定期開催し、政府の政策策定の進捗や新規事業に関する最新情報を共有すると同時に、政策策定作業への間接的な働き掛けを期します。
５．専門委員会
以下の各委員会の活動を活性化し、コンテンツ産業への実効ある貢献を目指します。
１）政策提言：内閣府や総務省、経済産業省、文化庁等が実施するパブコメへの意見陳述、さらには政策面等における陳情活動を展開します。これにより、コンテンツ産業の健全かつ効率的な育成・発展への寄与を期します。
２）新ビジネスの企画・創出：
経済成長戦略の一環として実施される実証実験等に AMD 会員企業でグループを構成して応募することにより、受託の機会を増やすと共に、新ビジネス創出に有効な基盤作りを行います。
３）ICT メディアリテラシー教育：インフラ面において世界最高水準にある日本の通信環境の最大限の利活用を目指し、特に学校教育における ICT メディアリテラシー教育に対し、AMD として会員リソースを動員した貢献を目指します。これにより日本の ICT 産業の将来の担い手の拡充を図り、延いては産業基盤の強化を期します。
広報・マーケティング委員会
ネットワーク・モバイルコンテンツ関連の市場動向等を調査する白書の恒常的な作成を目指します。デジタルコンテンツの新しい展開等を対象とした調査・研究活動に取り組み、デジタルコンテンツ市場の活性化に貢献します。
出版委員会
出版界において、ここ数年着実に成長部門となってきた電子書籍事業の発展に寄与する活動を推進致します。ネットワーク・コンテンツ規制問題に関して AMD 会員の直面する課題を調査します。ネットワーク配信に伴い別途発生する既存出版物の著作権処理問題の解決方法を導き出す活動も継続します。
著作権委員会ネットワーク・コンテンツ流通に伴う著作権処理のあり方について短・長期の両面から関連団体との協議を行います。短期的にはネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）に参加しての日本音楽著作権協会（JASRAC）との協議等を、長期的にはデジタル時代の著作権協議会（CCD）での活動等を行います。

平成 22 年 3 月 17 日

デジタルコンテンツ利用促進委員会
ネットワークにおけるコンテンツ流通を促進し、デジタルコンテンツ市場の活性化を図るため、制度面まで踏み込んだ検討を行い、建設的な提案の取りまとめを目指します。
デジタルメディア普及委員会
デジタルメディア（コンテンツ）を国際競争力のある新しい産業として創出し、文化の発展を促進させるため、学校教育の場等でデジタルメディアを普及・促進させ、デジタルメディアリテラシーを高める活動を行います。
ネットワーク・モバイル委員会
AMD 会員のインターネット、及びモバイルインターネットにおける事業推進のための諸活動を担当します。具体的には総務省のネットワーク・コンテンツ産業政策に呼応した協議会、研究会等への参加、及び、会員向けのセミナー、シンポジウム等の啓蒙活動、等を主催していきます。
インフラ・リソース委員会
コンテンツ制作事業者からなる AMD 正会員社と、プラットフォーム事業者・ハードメーカー等からなる AMD 準会員社で構成する調査・研究・課題解決のための委員会です。コン
テンツ産業の健全なる育成・発展を目指し、通信・放送融合時代に則したコンテンツ産業のあり方等を検討していきます。
グローバル委員会
我が国コンテンツ産業の発展・拡充のため、海外市場の開拓や人材交流、技術交流を促進します。
人材育成委員会
コンテンツ産業に従事する者が取得しておくべき最新のスキル、ノウハウ、マナー等について会員間の交流も兼ねて情報交流を行うための研修会等を開催し、会員相互のスキルアップに寄与します。
プロジェクト委員会
協会内におけるイベント・セミナーの開催等への対応を行います。
６．普及啓蒙活動
第 16 回 AMD Award／Digital Contents of the Year'10（平成 22 年度第 4 四半期に開催）
デジタルコンテンツ作品の質的向上並びに人材育成の促進を目的として、1 年間に発売または発表されたデジタルコンテンツ作品またはサービスの中から優秀作品を選出し、その作品制作者の功績を讃える「年間コンテンツ賞」を表彰し、デジタルコンテンツ産業の一層の発展に寄与します。

平成 22 年 3 月 17 日７．AMD セミナー・シンポジウム等の開催
AMD の会員リソースを活用し、会員間の新規の事業ニーズのマッチングを活性化すること、最新情報の共有を図ることを目的とした「セミナー」「シンポジウム」を定期的に開催致します。これにより会員相互の結束を強化し、会員拡大への寄与を期します。
８．AMD ホームページ、メーリングリスト等による情報提供
AMD ホームページを通じ、刻々と変化する市場に即時に対応した AMD の活動の PR および情報提供を行います。また、メーリングリスト等のツールを精力的に活用してニュース速報や各種案内も充実させます。
９．その他の事業等
その他、各地域におけるデジタルメディア産業の発展やコンテンツ流通促進のためのコンサルティング活動・プロジェクト業務等を必要に応じて随時行います。
※上記各種事業を通じて正会員、準会員、賛助会員、行政会員の事業活動に貢献し、AMDの会員数拡大及び事業発展を図ります。