災害発生県内消防応援活動費交付金交付要綱
平成 23 年５月２日消防災第 162 号

（通則）
第１条

災害発生県内消防応援活動費交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）、及び総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（目的）
第２条

この交付金は、東日本大震災において消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊とともに災害発生市町村で活動を行う災害発生県内の消防機関のうち、当該災
害発生市町村以外の市町村に属するもの（以下「応援消防機関」という。）の応援活動（以下「県内消防応援活動」という。）のために増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用の一部を国が交付することにより、災害発生県内の消防の応援活動の的確かつ迅速な出動及び活動を確保し、もって災害による被害の軽減を図ることを目的とする。

（交付金の対象経費）
第３条

この交付金の交付の対象となる経費は、県内消防応援活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用のうち、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）応援消防機関の隊員の手当

応援消防機関の隊員に対して、当該隊員の属する地

方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のアからカの手
当ア

特殊勤務手当イ

時間外勤務手当ウ

管理職員特別勤務手当エ

夜間勤務手当オ

休日勤務手当カ

出動手当（２）応援消防機関の隊員の旅費

応援消防機関の隊員に対して、当該隊員の属する地

方公共団体の条例に基づき、当該出動及び活動について支給された次のアからウの旅
費
ア

鉄道賃・航空賃等

イ

日当ウ

宿泊費、食卓料- 1 -

（３）県内消防応援活動のために使用した当該応援消防機関の施設（消防用自動車、ヘ
リコプター、消防艇、資機材等をいう。以下同じ。）に係る修繕料（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。）及び役務費（点検費、運搬費など）（４）県内消防応援活動のために使用した当該応援消防機関の施設が当該活動のために使用したことにより滅失した場合における当該滅失した施設に代わるべきもの（同等の機能を有するものに限る。以下「代替施設」という。）の購入費（隊員の故意又は重大な過失によるものを除く。）（５）県内消防応援活動のために要した燃料費（６）県内消防応援活動のために要した消耗品費（７）県内消防応援活動のために要した賃借料（宿泊施設の賃借料については、第２号の旅費（宿泊費）が支給されている場合には、重複しないものに限る。）（８）県内消防応援活動のために要したその他の物件費（食糧費については、第２号の旅費（日当、宿泊費、食卓料）が支給されている場合には、重複しないものに限る。）（補助事業者等）
第４条

この交付金の補助事業者等（適正化法第２条第３項に定めるもの）は、都道府県、

間接補助事業者等（適正化法第２条第６項に定めるもの）は応援消防機関の属する市町村とする。

（交付限度額）第５条

補助事業者等に対する交付金の交付限度額は、交付対象経費の 10 分の９に相当する額とする。

（交付申請）
第６条

交付金の交付を受けようとする補助事業者等は、交付申請書を消防庁長官に提出しなければならない。
２

交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
（１）交付申請書の様式は別記様式第１によるものとする。
（２）交付申請書の提出部数は、１部とする。
（３）当該交付申請書に添付すべき書類は、別表のとおりとする。ただし、別に定める
場合にあっては、添付することを要しないが、消防庁長官から求めがあれば、補助事
業者等は速やかに書類を提出しなければならない。

（交付の決定等）
第７条

消防庁長官は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合には、法令及び予算の定めるところに従い、交付金の交付を適当と認めるときは、交付金の交付を決定するとともに補助事業者等に対して交付決定の通知をする。
２

消防庁長官は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

- 2 -（変更の承認等）
第８条

補助事業者等は、交付金の交付の対象となる事業（以下「補助事業等」という。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第６により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
２

消防庁長官は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、交付金の合計金額が増加しない範囲で各費目の金額の軽微な変更を行う場合には、同項に基づく承認を要しないものとする。

４

補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第７により申請し、消防庁長官の承認を要するものとする。

５

補助事業等が交付申請書に記載した補助事業等完了の予定日より遅延する場合において、当該年度内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは消防庁長
官に、別記様式第８により速やかに報告してその指示を求めるものとする。

６

この交付金により取得した財産は、補助事業等完了後においても交付金の交付の目的に従い、善良なる管理者の注意をもって効率的に運営管理しなければならない。

（申請の取下げ）第９条

適正化法第９条第１項の規定に基づく申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の日から起算して 30 日以内とし、消防庁長官に申し出るものとする。

（補助事業等の遂行）
第 10 条

補助事業者等は、適正化法第３条の趣旨に従い、交付金の公正かつ効率的使用と補助事業等の誠実な執行に努めるとともに、同法第 12 条並びに交付規則第６条の規定に基づき、補助事業等の遂行の状況に関し、消防庁長官に必要に応じ報告しなければならない。

（実績報告）
第 11 条

補助事業者等は、補助事業等を完了し、又は廃止した場合には、適正化法第 14条の規定に基づき実績報告書を別記様式第９により消防庁長官に正本１部を提出しなけ
ればならない。
２

前項の報告書には、別表に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、別に定める場合にあっては、添付することを要しないが、消防庁長官から求めがあれば、交付団体は速やかに書類を提出しなければならない。

（実績報告書の提出期限）
第 12 条

実績報告書の提出期限については、適正化法第 14 条前段の場合にあっては、補助事業等完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１月以内又はその翌年- 3 -度の４月５日までのいずれか早い日とし、適正化法第 14 条後段の場合にあっては、翌年度の４月 30 日とする。

（交付金の額の確定）
第 13 条消防庁長官は、第 11 条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業等の実施結果が交付金の交付の決定の内容（第８条第１項及び第２項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれらに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、補助事
業者等に別記様式第 10 により通知するものとする。
２

消防庁長官は、補助事業者等に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える額の返還を命ずるものとする。

（支払）第 14 条

交付金は、前条第１項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、消防庁長官が必要であると認める場合には、第７条に基づく交付決定の後にその全部又は一部について概算払いをすることができる。
２

補助事業者等は、交付金の支払いを受けようとするときは、別記様式第 11 により交付金精算（概算）払い請求書を消防庁長官に提出しなければならない。

（交付金の返還の期限）
第 15 条

交付金の返還期限については、適正化法第 18 条第１項の場合にあっては、交付

金の交付の決定の取消の通知の日から 20 日以内とし、適正化法第 18 条第２項の場合にあっては、交付金の額の確定の通知の日から 20 日以内とする。ただし、当該交付金の返還のための予算措置につき、当該団体の議会の議決を必要とする場合で、かつ本文の期限により難い場合には、交付金の額の確定の通知の日から 90 日以内で消防庁長官が別に定める日以内とすることができる。

（財産の処分の制限）
第 16 条

適正化法施行令第 13 条の規定に基づき処分の制限を受ける財産は、交付金対象

施設のうち、単価 50 万円以上のものとし、同第 14 条第１項第２号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第８条によるものとする。
２

補助事業等により取得した財産の管理者は、当該財産を適正化法第 22 条の規定に反して使用しようとする場合又は前項に規定する期間内に廃棄しようとする場合には、消防庁長官の承認を受けなければならない。

３

前項の承認を受けて当該施設を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を国に納付させることができるものとする。

- 4 -（補助事業等の検査等）
第 17 条補助事業等は、補助事業者等の定める財務規則等に基づく検収等に合格のうえ完了するものとし、第３条第４号の経費に係る代替施設の購入については、補助事業者等
は財産台帳に記録するとともに、仕様書等関係書類を必要に応じ保管しなければならない。
２

総務大臣は、適正化法第 23 条の規定に基づき交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは職員をして検査等をさせることができる。

３

前項の職員は、その身分を示す証票（別記様式第 13）を携帯し、関係者の要求がある
ときは、これを提示しなければならない。

（間接補助事業者等に付すべき条件）
第 18 条

補助事業者等は、間接補助事業者等である市町村に交付金を交付するときは、第３条から前条（ただし、第５条の交付限度額を除く。）までの規定に準じる条件を付さなければならない。

（その他）
第 19 条附

この要綱の施行に関し必要な事項は別で定める。

則

この要綱は平成 23 年５月２日から施行する。

- 5 -別表 添付書類一覧表
交付申請書に添付する書類

実績報告書に添付する書類

・ 支出の根拠となる条例、規則の関係箇所の写し・ 別記様式第２・ 支出の根拠となる条例、規則の関係箇所の写し
・ 支出の根拠となる時間外勤
務命令簿等及び旅行命令簿の写し

・ 別記様式第３・ 見積書又はそれに代わる書類

・ 契約書又は請書の写し
・ 納品書の写し

・ 別記様式第３・ 車両等を損傷した時の状況のわかる書類（てん末書）
・ 損傷した車両等の写真又はそれに代わる書類
・ 損傷した車両等の仕様書及び購入時の契約書の写し又はそれらに代わる書類
・ 購入しようとする車両等の仕様書

・ 契約書の写し・納品書の写し
・ 検収調書の写し
・ 自動車検査証等の写し・ 施設とその配置場所を明示する写真

・ 別記様式第４・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

第３条第１号（手当）

第３条第２号（旅費）

第３条第３号（修繕料、役務費）

第３条第４号（代替施設の購入費）

第３条第５号（燃料費）

第３条第６号（消耗品費）

・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

第３条第７号（賃借料）

・ 契約書の写し
・ 領収書の写し

第３条第８号（その他物件費）

・ 領収書の写し又はそれに代わる書類

・ 交付金交付調書（別記様式第５）・

実績報告検収調書（別記様式第１２）

注 その他消防庁長官が必要と認めるものについては別途通知する。
各様式は市町村ごとに別葉とすること。

別記様式第１
番
年

消防庁長官

月

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名

平成印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金の交付申請書

標記交付金の交付を受けたいので、災害発生県内消防応援活動費交付金交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり申請する。

１

補助事業等の目的

２

補助事業等の内容（別紙）、交付限度額及び交付金額

補助事業等名交付対象経費の額３

補助事業等完了の予定日

４

添付書類

交付限度額

（単位：千円）
交付金額

記載上の注意ア

別紙の補助事業等の内容については、要綱第３条各号に掲げられた費目ごとに、その内容と金額を記入すること。
・第１号経費 内容の欄には、何人分の手当かを記入すること。ア～カには、各手当ごとの内訳を記入すること（金額の欄について、アからカの計が、第１号経費の金額と一致すること）。手当について、支給された隊員（団員）ごとの内訳について、別記様式第２の３に記入すること。
・第２号経費 内容の欄には、何人分の旅費かを記入すること。ア～ウには、各旅費ごとの内訳を記入すること（金額の欄について、アからウの計が、第２号経費の金額と一致すること）。旅費について、支給された隊員ごとの内訳について、別記
様式第２に記入すること。
・第３号経費 内容の欄には、修繕料、役務費について、その概要を記入すること。例
えば、「消防ポンプ自動車１台の修繕料」等の記載例によること。その積算等について別記様式第３に記入すること。
・第４号経費 内容の欄には、購入費について、その概要を記入すること。例えば、「消防ポンプ自動車１台」等の記載例によること。その積算等について別記様式
第３に記入すること。
・第５号経費 内容の欄には、燃料費について、その概要を記入すること。例えば、「車両用ガソリン」等の記載例によること。その積算等について別記様式第４に記入すること。
・第６号経費 内容の欄には、消耗品費について、その概要を記入すること。例えば、「泡消火薬剤」等の記載例によること。その積算等について別記様式第４に記入すること。
・第７号経費 内容の欄には、賃借料について、その概要を記入すること。例えば、「車両の賃借料」等の記載例によること。その積算等について別記様式第４に記入すること。
・第８号経費 内容の欄には、その他の物件費について、その概要を記入すること。例
えば、「食糧費ほか」等の記載例によること。うち食糧費の項の内容の欄には、「軽食、飲料水等」等の記載例によること。うちその他の項の内容の欄には、「通信費」等の記載例によること。その積算等について別記様式第４に記入すること。
イ 「交付事業完了の予定日」については、要綱第３条各号に掲げる経費に係る事業ついて、財務規則等に基づく検収等の完了する予定日のうち最も遅い日を記入すること。

別紙
県内合計
補助事業等の内容
費（単位：千円）目

内第３条第１号経費（手当）

容

金
人分

うち ア（特殊勤務手当）人分

イ（時間外勤務手当）人分

ウ（管理職員特別勤務手当）人分

エ（夜間勤務手当）

人分

オ（休日勤務手当）

人分

カ（出動手当）（消防団）

人分

第３条第２号経費（旅費）人分

うち ア（鉄道賃・航空賃等）

人分

イ（日当）

人分

ウ（宿泊費等）人分

第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合

計

額

別紙
市町村名：
補助事業等の内容
費（単位：千円）目

内第３条第１号経費（手当）

容

金
人分

うち ア（特殊勤務手当）人分

イ（時間外勤務手当）人分

ウ（管理職員特別勤務手当）人分

エ（夜間勤務手当）

人分

オ（休日勤務手当）

人分

カ（出動手当）（消防団）

人分

第３条第２号経費（旅費）人分

うち ア（鉄道賃・航空賃等）

人分

イ（日当）

人分

ウ（宿泊費等）人分

第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合計

額

別記様式第２
応援消防機関の出動及び活動の状況
1 出動の状況
都道府県名

都道府県番号

市町村コード消 防 本 部 名
消 防 団 名東日本大震災

災害名
出動先市町村出動要請を受けた年月日

出動した期間等年月日

出動した日時

年

月

日

時

分

帰署(所)した日時

年

月

日

時

分

期間

日 間

隊の種類

指揮支援隊

都道府県隊指揮隊

消 火 隊

出動車両等

出動隊数

出動隊員数

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両

台

指揮車

台

隊 通信車

台

その他の車両台

消防ポンプ自動車台

水槽付消防ポンプ自動車台

隊 化学消防ポンプ自動車

台

その他の車両

台

計

人

人

人

台

出動の状況

救

救

助

急

隊

隊

救助工作車Ⅱ型

台

救助工作車Ⅲ型

台

隊 救助工作車Ⅳ型

台

その他の車両台

計台

高規格救急自動車台

隊 上記以外の救急自動車

台

計

後方支援隊

人

人

台

支援車

台

支援車Ⅱ型

台

その他の車両

台

人

隊
計

台

隊の種類

ヘリコプター
航

水

空

上

隊

隊

毒劇物等対応隊
（注２）

特
殊
災
害
隊

大規模危険物火災等対応隊

密 閉 空 間火災等対応隊

隊

出動隊員数

出動車両等

出動隊数

機

うちヘリテレ有り

機

うち消火タンク有り

機

隊 消防艇

人

人

艇

特殊車両

台

その他の車両

台

大型化学車

台

大型高所放水車台

人隊

隊 泡原液搬送車台

屈折放水塔車台

耐熱装甲型救助活動車

台

隊 高発泡車

計

隊

遠距離大
量送水隊

隊

人

台

人

計

台

人

遠距離送水用大型ポンプ車

台

ホース延長車

台

人

出動の状況

消防活動二輪隊

隊 自動二輪車

台

人

震災対応
特殊車両隊

隊 震災工作車

台

人

水難救助車

台

人

水難救助隊

隊
その他の車両台 救助艇

はしご自動車台

屈折はしご自動車台

電源車・照明車

台

大型水槽車

台

空気ボンベ充填車

台

消火ロボット等

台

特
殊
装
備
隊
その他の
特殊装備隊

計

消 防 団

計

隊

台

消防ポンプ自動車台

水槽付消防ポンプ自動車

台

隊 小型動力ポンプ付積載車

台

計
車両
計

艇）

人

隊

その他の車両

合

（

人

人

台
台
台

隊 ヘリコプター

機

消防艇

艇

人

2 活動の状況
現地到着日時現地を離れた日時

主な活動内容

（消火）

（救助）

（救急）

（消防団）

（その他）

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

（単位：円）3 隊員ごとの手当及び旅費の支給状況
氏名
手当等

計

特
殊
勤
務
手
当
計
平日 (1.25)
平日深夜 (1.50)
時
間
外
勤
務
務
手
当

平日深夜 (1.75)
休日 (1.35)
休日深夜 (1.60)
休日深夜 (1.75)

計管理職員特別勤務手当
夜間勤務手当休日勤務手当出動手当（消防団）
手 当 計
鉄道賃・航空賃等
旅 日当
費
宿泊費
食卓料
旅 費 計
合

計
円

出 動 日 数

延べ人・日

記載上の注意ア１の「都道府県番号」、「市町村コード」については、地方公共団体コードをもとに記入すること。

イ

１の「災害名」には「東日本大震災」と記入し、「出動先市町村」、「出動した期間等」について、それぞれ記載すること。

ウ

１の「出動の状況」については、出動した隊の種類ごとに、出動隊数、出動車両等、出動隊員（団員）数を記入すること。
「出動隊数」の欄及び「出動車両等」の欄については、「緊急消防援助隊登録申請書の様式等について」（平成１６年１月２８日付け消防震第５号）及びその記載要領に倣い、原則として県内消防応援機関として出動した車両等１台（機・艇）につき原則１隊とし、「出動隊員数」の欄については、隊の種類ごとに、出動した隊員の数（３の旅費、手当等が支給される人数と一致すること）を記入すること。ただし、消火隊、救助隊等と、特殊災害隊等とが、重複して登録されている場合には、いずれか一方に記入すること。消防団については、「隊の種類」の欄の「消防団」に記入すること。

エ１の「合計」の項の「出動車両等」の欄、「出動隊員数」の欄については、別記様式第３及び別記様式第４の関係箇所と合致すること。

オ

２の「現地到着日時」については、最初の隊が現地消防本部等に到着を報告した日時を、「現地を離れた日時」については、最終の隊が、現地消防本部等に現地を離れることを報告した日時を記入すること。

カ

主な活動内容については、消火、救助、救急、消防団、その他に分けて、主な活動
内容を記入すること。

キ３の「隊員ごとの手当及び旅費の支給状況」では、隊員（団員）ごとに、手当、旅費の支給状況を記入すること。
・特殊勤務手当については、特殊勤務手当の名称を記入の上、それぞれ、支給された金額を隊員（団員）ごとに記入すること。
・時間外勤務手当については、平日、平日深夜労働（午後１０時から翌日の午前５時までの間）、休日、休日深夜労働の区分ごとに、支給額を記入すること。
・手当計の項については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、
夜間勤務手当、休日勤務手当の計を記入すること。消防団員については、出動手当のみ計上すること。

ク

旅費については、鉄道賃・航空賃等、日当、宿泊費、食卓料ごとに、それぞれ、市
町村の条例に基づき支給された金額を記入すること。鉄道賃・航空賃等については、交替要員等が鉄道、航空機等を利用した場合の経費であり、車両等に同乗して出動する場合には、必要ないこと。宿泊費については、宿泊施設を市町村が借り上げる場合には、必要ないこと。日当及び食卓料については、食糧費が別途支出されている場合には、それらと区別されるものであること。

ケ

出動日数については、隊員（団員）ごとに、旅費の積算の基礎となった日数を記入すること。

別記様式第３

応援消防機関の施設に係る修繕料、役務費及び代替施設の購入費
市町村名：
１ 第３条第３号経費（修繕料及び役務費）
施設必要とする理由

金額

積算

滅失した施設の購入年月日及び購入金額

購入しようとする代替施設の見積額

２ 第３条第４号経費（代替施設の購入費）
滅失した施設滅失した日時及び状況

記載上の注意ア １について、修繕料及び役務費（点検費、運搬費等）の対象となった「施設」の名称、「必要とする理由」、「金額」、「積算」について、それぞれ記入すること。
イ ２について、応援消防機関の活動のために使用したことにより「滅失した施設」の名称、「滅失した日時及び状況」、「滅失した施設の購入年月日及び購入金額」、「購入しようとする代替施設の見積額」について、それぞれ記入すること。
ウ 修繕料、代替施設の購入費は、地方公共団体が支給しなければならない場合の経費であり、隊員の故意又は重大な過失によるものについては、含まれないものであること。

別記様式第４応援消防機関の活動に要した燃料費、消耗品費、賃借料等
市町村名：

費目

積算等

金額
ガソリン単価第３条第５号
経費
（燃料費）

円×使用量

㍑＝

航空燃料
その他

第３条第６号経費（消耗品費）

第３条第７号
経費
（賃借料）

賃
借
し
た
施
設
の
内
容
及
び
積
算

宿 賃借した施設
泊 契約の相手方
施 積算
設
賃借した施設車 契約の相手方
両 積算賃借した施設そ契約の相手方
の
他 積算

（食糧費）
第３条第８号
経費（その他の物件費）（その他）

記載上の注意ア 第３条第５号経費（燃料費）の積算等の欄には、車両用のガソリン、航空燃料、その他に分けて、その積算を記入すること。
イ 第３条第６号経費（消耗品）の積算等の欄には、消耗品の種類ごとに添付書類と突合する形で金額等を記入すること。
ウ 第３条第７号経費（賃借料）の積算等の欄には、賃借した施設の種類ごとに、賃借した施設、契約の相手方、積算について記入すること。
エ 第３条第８号経費（その他物件費）の積算等の欄には、「食糧費」と「その他」に分けて、それぞれの種
類ごとに添付書類と突合する形で金額等を記入すること。

別記様式第５交付金交付調書（

年度）
都道府県名（単位：千円）

交付決

地方公共

交付決定

変更内容

変更等承
確

交付金額
団

（注）１
２

体

名

定番号

年 月 日

廃止理由

認年月日

定

確

定

確

定

処分制

番

号

年月日

限期間

額

処分制限期間については、災害発生県内消防応援活動費交付金交付要綱第３条第４号の経費に係る代替施設を購入した場合に記入すること。
本調書は１部を消防庁長官に交付申請書を提出する際に提出し、変更承認等必要事項の記録、補助金の額の確定の記録、財産処分等の記録に使用するものである。

別記様式第６
番
年

消防庁長官

月

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名印

平成年度災害発生県内消防応援活動費交付金補助事業等に係る事業内容の変更承認申請書
平成年月日付け消防指第号により交付決定された平成年度災害発生
県内消防応援活動費交付金補助事業等に係る事業の内容を変更したいので、災害発生県内消防応援活動費交付金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、次のとおり申請する。

１

補助事業等の内容を変更しようとする理由

２

変更しようとする補助事業等の内容（別紙）３

変更しようとする交付事業完了の予定日
変更後の完了予定日
当初申請時の完了予定日

４

添付書類（交付申請書に添付した書類のうち変更事項に係る書類（別記様式第２～第４及び関連書類。別表「添付書類一覧表」参照。）を添付すること。）

（別紙１）
県内合計
変更しようとする補助事業等の内容
費

目内

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合（単位：千円）

計

容

金
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

額

（別紙２）
市町村名：変更しようとする補助事業等の内容
費

目（単位：千円）内第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）

容

金

額

人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合計

記載上の注意ア 別紙（変更しようとする交付事業の内容）については、変更前の部分を下段に表示し、変更後の部分を上段に表示することとし、二段書きとすること。なお。合計欄には、変更前に係る全体の数値を下段に表示し、変更後に係る全体の数値を上段に表示すること。
イ 添付書類のうち、別記様式第２～第４に変更がある場合には、それぞれ、変更があった箇所
及び合計欄について、変更前の部分を下段に表示し、変更後の部分を上段に表示することとし、二段書きとすること。

別記様式第７
番
年

消防庁長官

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名

平成月

印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金補助事業等
中止のの承認申請書
廃止

平成

年

月

日付け消防指第号により交付決定された平成年度災害
中止
発生県内消防応援活動費交付金補助事業等に係る事業をしたいので、災害発生
廃止
県内消防応援活動費交付金交付要綱第８条第４項の規定に基づき、次のとおり申請する。
中止
１

補助事業等をしようとする理由
廃止

中止
２

しようとする補助事業等の内容
廃止

記載上の注意第３条第３号の経費に係る修繕等又は同条第４号の経費に係る代替施設の購入を中止又は廃止しようとする場合に、本様式により申請することとし、その理由及び内容を記入すること。

別記様式第８
番
年

消防庁長官

月

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名

平成
平成印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金補助事業等の遅延報告について
年月日付け消防指第号により交付決定された平成年度災害発生県内消防機関応援活動費補助事業等について事業が予定の期間内に完了し難くなった事業が年度内に完了し難くなった事業の遂行が困難となった

ので、災害発生県内消防応援活動費交付要綱第８条第５項の規定に基づき報告する。
予定の期間まで
１に完了しない理由（補助事業等の遂行が困難となった場合を含む。)
年度内

２

補助事業等の施行の経過

３

補助事業等の完了予定日
変更後の完了予定日
当初申請時の完了予定日

別記様式第９
番
年

消防庁長官

平成
第

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名

平成月

印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金補助事業等実績報告書
年

月

日付け

第

号により交付決定された平成

完了につき、 廃止
会計年度が終了号で申請し、平成年月日付け消防指

年度災害発生県内消防応援活動費交付金補助事業等したので、災害発生県内消防応援活動費交付金交付要綱第 11条の規定に基づき、次のとおり報告する。

１

補助事業等の実績内容（別紙１及び２）

２

確定を受けようとする交付金の額
補助事業等名

３

４

５

交付決定額

（単位：千円）
実績額

補助事業等完了日

補助事業等が年度内に完了しない場合における翌年度以降の交付事業の遂行に関する
計画

添付書類

別紙１
県内合計
補助事業等の実績（その１）
費

目金

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合（単位：千円）

計

額

変更の有無

摘要

別紙１
市町村名：
補助事業等の実績（その１）
費

目金

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）第３条第２号経費（旅費）
うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合（単位：千円）

計

額

変更の有無

摘要

別紙２
県内合計
補助事業等の実績（その２）
費目内

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）

容

金
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

第３条第２号経費（旅費）人分

うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合（単位：千円）

計

人分
人分
人分
人分
人分
人分

額

別紙２
市町村名：
補助事業等の実績（その２）
費目内

第３条第１号経費（手当）
うち ア（特殊勤務手当）
イ（時間外勤務手当）
ウ（管理職員特別勤務手当）
エ（夜間勤務手当）
オ（休日勤務手当）カ（出動手当）

容

金
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分
人分

第３条第２号経費（旅費）人分

うち ア（鉄道賃・航空賃等）
イ（日当）
ウ（宿泊費等）第３条第３号経費（修繕料、役務費）
第３条第４号経費（代替施設の購入費）
第３条第５号経費（燃料費）
第３条第６号経費（消耗品費）
第３条第７号経費（賃借料）
第３条第８号経費（その他の物件費）
うち 食糧費うち その他
合（単位：千円）

計

人分
人分
人分
人分
人分
人分

額

記載上の注意ア

記載方法は、別記様式第１の別紙（交付事業の内容）の記載例によること。別紙１（補助事業等の実績（その１））については、費目ごとの金額を記入の上、「変更の有無」欄には、要綱第８条第３項に規定する軽微な変更の有無を記入し、軽微な変更がある場合は、その理由を「摘要」欄に記入し、変更内容について、別紙２（補助事業等の実績（その２））に記入すること。

イ

別紙２（補助事業等の実績（その２））の記載方法は、別記様式第６の別紙（変更しようとする補助事業等の内容）の記載例によること。また、変更内容に係る別記様式第２～第４及び関連資料を添付すること。

別記様式第 10
番
年

月

号
日

殿

消防庁長官

平成

印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金確定通知書

平成
年
月
日付け第
号により報告された平成年度災害発生県内消防
応援活動費交付金補助事業に係る交付金の額は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第1 7 9号）第 15 条の規定に基づき、金千円に確定したので通知する。

別記様式第 11
番
年

消防庁長官

月

号
日

殿

補助事業者等の名称
その長の職、氏名

平成印

年度災害発生県内消防応援活動費交付金精算（概算）払請求書

平成
年
月
日付け
第
号で交付金の交付決定通知のあった災害発生県
内消防応援活動費交付金の精算払（第 回概算払）を受けたいので、災害発生県内消防応援
活動費交付金付金交付要綱第 14 条第２項の規定により下記のとおり請求（返還）します。

１

請求（返還）金額

２

内訳
補助事業等名

金

交付決定額

千円也

確定額
①

概算払
受領額②

（単位：千円）
差 引 請 求 (返還 )額 ① － ②

別記様式第１２
実績報告検収調書（

年度）
添付書類

１号
地方公共団
体名

交付対象費目

２号

３号

４号

５号

６号

７号

８号

補助事業等 支出の根 支出の根 支出の根施設とそ 領収書の 領収書の領収書の終了年月日 拠となる 拠となる 拠となる 支出の根 契約書又
契約書又
自動車検
拠となる
納品書の
納品書の 検収調書の配置場 写又はそ 写又はそ 契約書の 領収書の 写又はそ条例、規 時間外勤 条例、規
は請書の
は請書の
査証等の
旅行命令
写
写
の写
所を明示 れに代わ れに代わ 写
写
れに代わ則の関係 務命令簿 則の関係
写
写
写
簿の写
する写真 る書類
る書類
る書類
箇所の写 の写
箇所の写（記載上の注意）
１ 地方公共団体名については、交付金交付調書の記載順に記載する。
２ 交付対象費目は、交付金が交付される費目について、要綱第３条各号のいずれかの費目であるか記入すること。例えば、「１号、２号、３号、５号、６号、８号」等の記載例による。
３ 添付書類の欄は、補助事業等に関する必要な書類が添付されているかを点検するものであり、添付されている場合には○印を、添付されていない場合には×印を付すること。

別記様式第 13
表
←

面
6.5 ㎝

↑ 第

号
月

年

→

日発行
官

職

氏
年

９
㎝

月

名
日生

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9号）第23条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効
総務大臣
（都道府県知事）↓
備考

印

用紙は厚質白紙とする。
裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9号）抜すい
第23条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類
その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員はその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第26条 （略）２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
（）内は都道府県知事が発行する場合