目次
はじめに ................................................................................................................ 1
基本要件 ................................................................................................................ 2
理念と方針 ............................................................................................................. 3
イー･アンド･イー ソリューションズについて.................................................................. 4
事業の概要 .............................................................................................................................. 4
事業と環境との関わり .............................................................................................................. 5
環境経営体制 ........................................................................................................................... 6
エコアクション活動についての考え方 ........................................................................................ 7

環境活動 ................................................................................................................ 82021 年度の目標及び実績......................................................................................................... 8
当社の環境負荷データについて ............................................................................................... 10
環境負荷の現状 ...................................................................................................................... 11
環境関連法規等の遵守状況 ...................................................................................................... 13
2021 年度の主な取組について ................................................................................................ 15

代表者による全体評価と見直しの結果 .......................................................................... 18中期計画の活動計画と目標......................................................................................... 192022 年度の活動計画 ............................................................................................... 21

当社キービジュアル

Center of Diversity
私たちは、複雑化する地球環境問題に対し、多様性こそが課題解決へとつながる道筋になると考えています。これまでの概念にとらわれることなく、あらゆる方向性、考え方を取り入れ、「多様性の中心」から新しいソリューションを提供します。

www.eesol.co.jp

はじめに
環境と社会との関わりの変化
今日、環境問題は社会、政治、経済と深く結びつき、科学の範疇を超えた多面的な課題として存在します。気候変動一つをとっても、私たちのライフスタイルの変化や新興国の成長などさまざまな要因があり、一方でその対策には外交、グローバル経済、人口増等の問題が複雑に関わり、解決は容易ではありません。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は、1972 年の創業以来、科学的専門知識を基盤に、環境と社会との関わりを重視したアプローチによって、環境とエネルギーに特化したコンサルティング
サービスを展開してきました。また、近年においては社会変化に伴う環境課題の変遷に柔軟に対応し、常に事業領域の拡大に努め、サステナビリティに資するソリューションを提供することを目指しています。

経営資源を活かした環境社会貢献
いま、地球上には、気候変動、資源問題、環境汚染、生物多様性の危機、食料・水不足など多くの問題が存在します。これらの課題に、企業が解決に向けた努力をしていくことは、社会の一員としての責務であり、私たちが存続していくための大前提であると言えます。
当社は、2012 年９月にエコアクション 21 認証を取得し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努める
とともに、事業を通じた環境貢献の取り組みという両輪の活動を進めてきました。同時に、環境と調和の取れた持続可能な社会を実現するために、これまで環境コンサルティングという事業を通じて行ってきたことを、あらためて環境・社会貢献という視点で見直し、「イー・アンド・イー ソリューションズ
だからこそできるエコアクション活動を積極的に展開していく」という方向性を明確にしてきました。
この方針に基づき、2013 年度より当社の経営資源を活かした活動を中長期の重点分野に位置付け、取り組みを展開しています。今年度の報告書も、引き続き本業を通じた取り組みを中心にご報告します。
2021 年度には、2021 年度から 2023 年度にかけてのエコアクションの活動に係る新中期計画を策
定いたしました。この中期計画に基づき、これまでの取り組みをさらに一歩前へ進めるとともに、さらなる環境経営の強化に向け PDCA サイクルに基づいた継続的な改善と向上に努めます。

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局

1

基本要件
認証・登録範囲
認証・登録番号：
認証・登録年月日：
更新・登録年月日：
認証・登録事業者名 ：対象事業所名：対象事業活動：0008748
2012 年 9 月 25 日
2020 年 9 月 25 日
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
本社
環境とエネルギーのコンサルティングサービス業務

環境管理責任者
環境事業部長鈴木 吉夫

環境活動レポートの対象期間と発行日
活動対象期間発行日：：

2021 年４月１日～2022 年 3 月 31 日
2022 年 8 月 24 日

編集方針
当社のエコアクション 21 活動報告である本レポートは、当社の活動実績を社会に広く報告する情報開示ツールとして活用すると同時に、環境経営の改善や向上にむけて従業員一人ひとりが環境活動の重要性を理解し、活動を推進することを目的に発行しています。

建設業者向けガイドライン（2017 年版）対照表
ガイドライン項目
1
2
3
4
5

組織の概要
対象範囲（認証・登録範囲）
レポートの対象期間及び発行日
環境経営方針環境経営目標環境経営計画6

環境経営計画に基づき実施した取組内容

7

環境経営目標・計画の実績・取組結果とそ
の評価

8
9

次年度の環境経営目標及び環境経営計画
環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
代表者による全体の評価と見直し・指示

本レポート該当項目

掲載頁

イー･アンド･イー ソリューションズについて
基本要件

P.4
P.2

理念と方針
2021 年度の目標及び実績
2021 年度の目標及び実績
2021 年度の主な取り組み状況
2021 年度の目標及び実績
2021 年度の主な取り組み状況
環境負荷の現状
環境負荷の推移

P.3
P.8・9
P.8・9
P.15～17
P.8・9
P.15～17
P.10～12
P.11・122021 年度の目標及び実績

P.8・9

中期計画（2021 年度～2023 年度）
中期計画に基づいた 2022 年度の活動計画と目標

P.21・22
P.23・24

環境関連法規等の遵守状況

P.13・14

全体評価と見直し

P.18～20PPDCA マークについて
本報告書では、掲載内容が PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルにおいて、どの段階の取り組みかがわかるよう、ページの上段に右記のマークを表示しています。

2

A

E&E

C

D

理念と方針当社では、2011 年 11 月 4 日、環境理念に基づく環境方針を制定しました。その後、エコアクショ
ン 21 ガイドライン 2017 年版の改訂に伴い 2018 年 2 月 16 日に環境経営方針へと改訂しました。当社で働く一人ひとりがこの理念をしっかりと理解し、「環境経営方針」を実践することで、環境経営に取り組んでいます。

環境理念
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は、人類が直面する環境とエネルギーにかかわる様々な課題に対し、国内及び海外の顧客の皆様のニーズに即応したより高い品質のコンサルティング
サービスを提供するとともに、その事業の遂行に当たり従業員全員が環境負荷の低減に取り組み、地
球環境の保全と持続可能な社会経済の実現に貢献します。

環境経営方針① 五つの行動指針（創造、先進、チャレンジ、スピード、誠実）を常に自覚し、レベルの高いサービスを国内外の顧客の皆様に提供するとともに、そのための知見の集積と技術の研鑽に努力します。
② 当社の事業活動を通じた環境社会貢献について、その評価により一層の推進を図ります。
③ 当社の事業活動による環境負荷の低減に努めます。
④ 環境経営に係る目標と計画を策定し着実な実行を図るとともに、継続的改善を行います。
⑤ 環境関連法規等を遵守します。
⑥ 環境活動レポートを定期的に作成し、公表します。
⑦ 環境意識の向上を図り、以下に関わる活動に継続して取り組みます。
・省資源・省エネルギー活動の推進
・グリーン購入の推進
・廃棄物の削減、リサイクルの推進
・社員教育の推進
・環境経営方針の全従業員への周知
2011 年 11 月 4 日制定
2022 年 5 月 17 日改訂
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役 川上 智

3

イー･アンド･イー ソリューションズについて
当社は「Environment 環境」と「Energy エネルギー」に特化した環境コンサルティング会社として1972 年に創業しました。

事業の概要
組織の概要
■ 名称及び代表者氏名■ 従業員数 62 名（2022.6）

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社■ 床面積 590m2

代表取締役 川上■ 登録資格智■ 資本金 1 億円

建設コンサルタント（国土交通省）■ 所在地

測量業者（国土交通省）〒101-0021

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省）

東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号

音圧レベル計量証明事業者（東京都）

秋葉原 UDX ビル

振動加速度レベル計量証明事業者（東京都）

TEL

03-6328-0080

FAX 03-5295-2051

特定建設業（知事）■ URL www.eesol.co.jp

事業領域
当社の事業は、環境とエネルギーにグローバル環境グループ

関するコンサルティングサービスの提•国内外における投融資プロジェクトの環境社会配慮確認

供です。

•資源循環（一次資源の確保、二次資源の確保）

中央省庁・自治体、国際金融機関、国内外の民間企業といった幅広いセクターの顧客をサポートしています。日米合弁企業として設立された経緯から、•気候変動対策支援（フロンのライフサイクル管理推進支援（海外）等）•ESG支援（グリーンファイナンス、CSR）

早くから海外プロジェクトを手掛け、環境審査・対策グループ

現在も様々な国・地域においてサービ•M&A などの事業戦略に伴う不動産・施設の環境評価

スを展開しています。また、土壌・地下水対策工事については必要に応じて建設業への対応も行っています。

•環境デューデリジェンス調査/土壌・地下水汚染調査・対策
工事/アスベスト調査・対策/資産除去債務に係る調査•環境・労働安全衛生（EHS）監査サポート•リスクコミュニケーションに伴う各種コンサルティング

主要業務「グローバル環境グループ」、「環境審
査・対策グループ」、「温暖化・エネル
ギー対策グループ」の 3 組織体制のもと、幅広い領域をカバーし、質の高いサービスの提供に努めています。

温暖化・エネルギー対策グループ•再生可能エネルギー（風力･太陽光・バイオマス等）導入支
援業務•発電事業化、投資、買収に伴う技術デューデリジェンス•環境アセスメント業務•温室効果ガス（GHG）削減プロジェクト

4

サポート業務事業と環境との関わり
当社は、日本のエンジニアリング会社と米国のコンサルティング会社によって日米合弁の環境コンサ
ルティング会社として設立されました。創業年である 1972 年は、ローマクラブが｢成長の限界｣を発表
し、｢Only One Earth」をテーマに開催された「国連人間環境会議（ストックホルム会議）｣において｢人間環境宣言｣が採択された年でもあります。
当社の創設者は、世界が環境保全に向けて大きく転換する中、国際的な視野に立って「環境」に取り組む総合的なコンサルティング会社の設立を望み、
応用地球科学に関する豊かな経験を持つ米国の親会社から
環境技術・手法を全面的に取り入れました。

2010～

2000～

•再生可能エネルギー関連の環•イー・アンド・イー ソリュー

1990～
•全国風況マップの作成開始

1980～•海域における窒素・リンの環境基準制定のための検討
業務受注

1970～
•千代田化工建設株式会社と米国
Dames & Moore 社を母体に千代田デイムス・アンド・ムーア
株式会社設立•石油備蓄基地建設等に係る環境
アセスメント業務開始•イラン､サウジアラビアなど海外プラント建設に伴う土質・地下水・基礎調査開始•内湾の水質浄化調査開始•発電所立地に係る陸域生態系調
査業務開始•全国88海域の環境基準類型

指定調査開始•第３次総量規制の見直しのための閉鎖性海域の汚濁メ
カニズム解明に関する業務受注、以後総量規制見直しにかかる業務を継続•環境デューデリジェンス、
土壌・地下水汚染対策業務開始•大型風力発電システム開発のための風況調査受託•トリブチルスズ（TBT）を含む船底塗料による海洋環
境への影響調査実施•風況精査手法のマニュアル作
成•「環境影響評価法」の制定に向け環境アセスメント技術の体系的整理（水･土壌部門）業
務受注•政府開発援助（ODA）プロ
ジェクト業務開始•国際投融資機関の環境アドバ
イザー業務開始•PRTR法制定に向け、PRTRマ
ニュアルの開発業務実施•日本初IPP（独立系発電事業）
プロジェクトの環境アセスメ
ント受注•化学物質の生態リスク評価に関する業務開始式会社）へ•台北事務所•クリーン開発メカニズム•再生可能エネルギーの固定価（CDM）・共同実施（JI）調格買取制度に伴い太陽光発電

査等の地球温暖化対策支援業

事業のデューデリジェンス業

務開始

務開始

•環境基本計画策定業務開始•自治体放射線モニタリング業

務開始

閉鎖

•赤道原則に基づく民間銀行環務受託

境アドバイザー業務開始•2012年9月、エコアクション•土壌汚染対策法に基づく指定

21認証登録

調査機関に指定•洋上風力発電に伴うアセスメ•台北事務所

ント等サービス開始

開設•漂流･漂着ごみに係る調査業務 •ドップラーライダーによる洋上風力発電の洋上風況測定開始•海外資源循環システム調査開始•PFI（公設民営方式）プロジェ •小型家電リサイクルシステム
クト環境･技術アドバイザー業

境社会配慮審査業務開始

ションズ株式会社に社名変更 •地熱発電事業環境社会配慮審
査業務開始•株主が同和鉱業株式会社（現：DOWA エコシステム株 •紛争鉱物関連調査実施

構築支援業務実施

サービス開始•調査会社２社とともに「あきた海洋環境協会」設立•Ramboll Environ社（現Ramboll社）との技術提携•サステナブルファイナンス支•海域の油流出に関する調査（拡援サービス開始

散シミュレーション、生態系への油害等）業務開始

このような背景を持つ当社は、創業当初より海外の先進技術や知見を活用し、80 年代には米国のシステムを導入した風力エネルギー調査や環境デューデリジェンスを開始するなど、早くからグローバルな視点で経営を行ってきました。90 年代には、国際投融資機関の環境アドバイザーとして海外の開発
プロジェクトに伴う環境社会配慮確認業務、2000 年代にはクリーン開発メカニズム等の地球温暖化対策支援業務を開始し、近年は太陽光や洋上風力など再生可能エネルギー業務を拡大するなど、常に新しい分野に挑み積極的な事業展開を進めてきました。
2001 年に資本変更とともに「Environment 環境」と「Energy エネルギー」のソリューションを提供する企業として社名改称を行い、現在も「企業としての持続的な成長」と「持続可能な社会の構築への貢献」という２つのサステナビリティの両立を目指して、環境課題の解決に取り組んでいます。
5

環境経営体制
当社の環境経営体制の最上位責任者は代表取締役です。代表取締役より任命された環境管理責任者が環境委員会の長として、エコアクション活動を管理・推進します。具体的な運営については、各部門から選任されたメンバーで構成したエコアクション 21 事務局が実施します。

環境経営体制と役割■環境統括責任者- 環境経営に関する統括責任- 環境管理責任者の任命- 環境経営方針の策定・見直し、誓約及び全従業員への周知- 環境目標・環境活動計画の承認- 取り組み全般の評価と見直しの実施・指示- 環境活動レポートの承認

環境統括責任者
代表取締役
社内タスクフォース委員会
環境委員会

システム委員会
安全衛生委員会
コンプライアンス委員会

環境管理責任者
環境事業部長エコアクション 21 事務局

連携

環境事業部､総務部から選任されたメンバーで構成■環境委員会・環境管理責任者- 環境経営システムの構築及びその運営･管理- エコアクション 21 活動の実施記録の承認及び環境統括責任者への報告- エコアクション 21 事務局の統括- 環境関連法規の遵守状況の確認及び是正・予防処置の管理

総務
グループ

環境事業部

企画開発
グループ

グローバル
環境グループ
環境審査・対策
グループ
温暖化・エネルギー
対策グループ■エコアクション 21 事務局- 環境管理責任者の補佐、環境委員会の事
務- 環境目標、環境活動の教育、周知徹底- 環境関連の外部コミュニケーションの窓口- 環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施- 環境活動計画の推進・実績集計及び文書作成・管理の実施- 関連環境法規のとりまとめと遵守、評価の実施- 環境活動レポート案の作成及び公開【環境委員会】
活動状況に合わせ随時開催【エコアクション 21 事務局会議】
定例会 年 12 回（月 1 回）の他
活動状況に合わせ随時開催【社内報告】
社内全体会議（年 4 回）において報告
随時イントラネットを通じて情報発信■全従業員- 環境経営方針の理解、積極的な環境活動
への参加

6

エコアクション活動についての考え方
当社では、エコアクション 21 のガイドラインに沿って以下の活動を進めています。
１）事業活動へのインプットに関する項目
２）事業活動からのアウトプットに関する項目
３）製品及びサービスに関する項目
４）その他
上記の項目について、事業を通じて環境や社会に貢献しながら企業価値を向上するため、事業活動を通じた環境社会貢献活動を「戦略的環境活動」、それらの基盤となる事業活動による環境負荷削減活動
を「基本的環境活動」として区分を定め、項目別に目標を設定しています。
また、活動を効果的に実施していくため、2013 年度には当社が社会に与える影響と活動改善の余地から検討を行い、「品質向上」及び「環境コミュニケーション活動」を重点テーマ(下図：黄色文字)に位
置付け、継続的に取り組みを進めています。

事業を通じた環境社会貢献分野：戦略的環境活動
製品及びサービスに関する項目

その他•グリーン購入( 環境配慮製品の優先購入)•生物多様性の保全と持続可能な利用のための•製品及びサービスにおける環境配慮

取組

•品質向上

•環境コミュニケーション及び社会貢献•コンサルティング業務における品質・生産性•施主・事業主における建築物の増改築、解体の向上等にあたっての環境配慮•ワーク・ライフ・バランスの推進

事業活動による環境負荷削減分野：基本的環境活動
事業活動へのインプットに関する項目

事業活動からのアウトプットに関する項目•省エネルギー•省資源•温室効果ガスの排出抑制、大気汚染等の防止•水の効率的利用及び日常的な節水•廃棄物の排出抑制､リサイクル､適正処理•化学物質使用量の抑制及び管理•排水処理•その他生活環境に係る保全の取り組み等

7

環境活動
2021 年度の目標及び実績
2021 年度の目標及び実績について以下に示します。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
製品及びサービス、環境コミュニケーション（その他）分野の取り組みにおいて、コロナ禍により休止した取組もありましたが、それ以外の項目では目標を達成しました（実施内容については 15～17 ペ
ージ参照）
。
分野

製品及び
サービス

目的

取組

目標値

実績

評
価

資格取得支援試験情報の提供

1 回／2 ヶ月実施

年６回実施

○

社内の情報
共有の促進

定期的な勉強会の開催

年 4 回実施

年 6 回実施○

ノー残業デー

ノー残業デーの毎月の啓発

休暇取得の推奨

年 2 回取得状況の公表

年２回実施

○

業務成果表彰の実施

年 1 回実施

12 月に実施○

フィールド学習実施

年 1 回実施

2 月に実施○当社業務における
SDGs の貢献推進

関連業務の把握：適宜実施

太陽光発電、風力発電などの再生
可能エネルギー関
連業務を実施○HP を通じた社外への情報発信

年 5 件以上発信

年 10 件発信○

ボランティア活動の実施

ユニセフ募金外貨コイン
募金及び古本回収

ユニセフ募金外貨コイン募
金及び古本回収

古本回収及び古本買取金の寄付を実施○

エコアクションの家庭
での展開

小型家電リサイクル

小型家電回収：常時実施
回収箱の周知：年 1 回

年 2 回の周知を実施○

生物多様性保全活動の推進

業務を通じた生物多様性への貢献関連業務の把握：適宜実施

環境アセスメントなど関連業務を実施○

ワーク・ライフ・バランスの向上

環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケー
ション
（その他）

評価の目安
○：目標値を達成、またはそれに準じる実績であったことを示す。
△：目標値に対して 40～70％程度達成したことを示す。
―：コロナ禍により活動休止中であることを示す。

8

―

―

（２）事業活動による環境負荷削減
事業活動へのインプット、アウトプット分野の取り組みにおいて、計画通り目標を達成しました。
分野

目的

取組

目標値

実績

評価

PC60 台の買い替えを実施○

グリーン購入の推進

CSR 調達方針の方針の周知と見直し 定期的な周知と
見直し

紙使用量の
削減

紙使用量の見える化

両面使用率※の把握

予定通り実施（1.64）

○

地球温暖化
対策

省エネ（低 CO2 排出）製品への交換

省エネ製品への交換：
都度対応

PC60 台の買い替えを実施○

電気使用量の把握

電気使用量の把握と管理

電気使用量のデ ー タ 集 計 と 管 理 ： 年１回実施
年1回○

廃棄物の削減廃棄物量の把握と管理

一般廃棄物のデ ー タ 集 計 と 管 理 ： 年１回実施
年1回○

環境配慮型工事の推進

対策工事において環境に配慮した工事の実施

環 境 配 慮 型 工 事 に アイドリングストップの係る方針の周知と実 徹底、低騒音重機
施の使用などを実施〇

事業活動へのインプット

事業活動からの
アウトプット※

両面使用率=印刷カウント数÷用紙購入枚数（1.0 で全量片面印刷、2.0 で全量両面印刷となる。）

注１：水使用量は、ビル共有部に水道設備が設置されており、ビル管理者よりテナント別の使用量に関する情報は提供されていないため記載なし。
注 2：化学物質の使用実績はないため記載なし。
評価の目安○：目標値を達成、またはそれに準じる実績であったことを示す。
△：目標値に対して 40～70％程度達成したことを示す。
―：コロナ禍により活動休止中であることを示す。

9

当社の環境負荷データについて■対象期間2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

■算定根拠
当社は、2021 年 7 月末までテナントビルの 1 フロアに親会社を含む関連会社 11 社と共同オフィスとして入居しており、会議室、応接室、パントリー、水回り等の施設もすべて共有していたため、電気使用量、廃棄物排出量等のデータを当社単独で集計することができませんでした。このため、2021 年
4 月から 7 月までの数値については、以下の通り、共同オフィスに対する当社の占有面積の比により対象データを推計しています。2021 年 8 月以降の電気使用量及び廃棄物排出量については、当社分のみの集計データを使用しています。



温室効果ガス排出量

・オフィスフロア全体の電気使用量×面積比から推計（2021 年 4 月～7 月分のみ）
・排出係数
東京電力エナジーパートナー(株)調整後排出係数

令和元年度実績（メニューG 残差）（kg-CO2/kWh）0.442※環境省｢電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R１年度実績－（2021 年 1 月 7 日公表、7 月 19 日更新）を参照


廃棄物排出量・リサイクル量・オフィスフロア全体の発生量×面積比から推計（2021 年 4 月～7 月分のみ）


水使用・排水量・水道設備（パントリー、トイレ）はビルの共用部に設置
・上、下水使用料金は共益費によって賄われている・ビルの管理者より個別階の使用量の情報は提供されていない
上記により、水使用・排水量は収集対象データより除外する

当社ではオフィスの環境負荷削減のため、PC・ディスプレイの省エネモード設定等の節電活動や廃棄物の分別啓発、マイカップ・マイバッグの励行等の取り組みを日常的に実施しています。前述の通り、当社単独の取り組みによる削減効果を数量で把握することは困難でしたが、2021 年 8 月以降は当社単独の電気使用量及び廃棄物排出量を把握することが可能になったため、今後、数値目標の設定を検討しています。また、2021 年度は建設業に該当する工事案件（2 件）が実施されたが、工事にかかる電気使
用量について顧客および協力会社より把握することは難しい。

10

環境負荷の現状
事業活動における 2021 年度の環境負荷の現状は以下の通りです。なお、2021 年度は新型コロナウ
ィルスの感染拡大防止策の一環として、2020 年度と同様、当社及びフロアを共有していた関連会社においても、在宅勤務が実施されました。

（１）マテリアルフロー

INPUT
電気使用量

33,203 kWh
紙購入量

当社事業（一例）

OUTPUT

お問い合わせ温室効果ガス排出量

打ち合わせ

14,676 kg-CO2

企画・提案
資料調査、現地踏査、廃棄物排出量

現地調査

1,126 kg

一般廃棄物
202 kg
産業廃棄物 744.54 kg

ヒアリング
アンケート

化学物質使用量

0 kg

リサイクル量シミュレーション・
解析・評価

1,232

水使用量

報告

総排水量

データなし

フォローアップ・

データなし※P10 算定根拠参照

モニタリング※P10 算定根拠参照

kg（２）環境負荷の推移（2019~2021 年度）
INPUT■電気使用量2021 年 度 の 電 気 使 用 量 は 、 2020 年 度 の24,238kWh に対し、33,203kWh と 37%増となりました。引っ越しをした 8 月以降の使用量が大

電気使用量の推移
2019年度

2020年度

2021年度1月(kWh)

づく推計が過少であり、実際の使用量が正確に把10月きく増加していることから、専有面積の割合に基4,000握できるようになったと考えています。賃貸のオ

3,500

フィスビルという性質上、設備変更などによる大3,000

きな削減は困難ですが、CASBEE（建築総合環境

2,500

性能評価システム）S クラスのビルとして、自動

2,000
1,500

調光システム、Loｗ-E 遮熱ガラス、ナイトパージ

11

3月

2月

12月

11月

9月

8月

7月

6月

4月

ざまな省エネルギー対策が取られています。

5月

1,000

機能、自然換気チャンバーなど、ビル自体にさまOUTPUT■温室効果ガス排出量

2019年度

2020年度

2021年度1月(kg-CO2)

2021 年度のエネルギー起源の CO2 排出量（電10月

CO2 排出量の推移

2,000

力起源）は、16,915kg-CO2 で、2020 年度比
37.0％増加しています。以前の推計が過少であり、

1,500

正確な排出量が把握できるようになった結果であると考えています。電力起源ではありませんが、

1,000

2021 年度もエコバッグの貸出しなどオフィスでできる CO2 排出削減運動に取り組みました。なお、

一般廃棄物排出量の推移(kg)
2019年度■廃棄物排出量
2021 年度の一般廃棄物排出量は 202kg とな

40.0

り、2020 年度の 216kg より 6.8%減少しました。

30.0

2021 年度も分別の呼びかけや、年間の排出量や2020年度

3月

2月

12月

11月

9月

8月

7月

6月

他の温室効果ガスの排出はありません。

5月

4月

500

2021年度20.0

分別状況の把握等に取り組みました。また、今年
度は 744.54kg の産業廃棄物が発生しました。

10.0

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

4月

5月

0.0

■リサイクル量2021 年度のリサイクル量は、2020 年度の(kg)に把握できるようになった結果、増加したと考2019年度150.0

会社の基準で、紙類のうちミックスペーパーが等の省資源活動を組み合わせ、廃棄物全体の削減に取り組みました。
品目

リサイクル量カン

18kg 上質紙

0kg

ビン

3kg 新聞

127kg

リサイクル量

ペットボトル

80kg 乾電池

4kg

1,232 kg/年

ダンボール

142kg 発泡スチロール

1kg

ミックスペーパー

556kg 粗大物

8kg

雑誌

148kg 不燃ごみ

145kg

12

3月

2月

12月

4月

進とともに裏紙使用の周知や社内資料の電子化

11月

0.0

9月

2020 年度に引き続き、紙ごみのリサイクルの推

8月

50.0

7月

順にそれぞれが約 12%ずつを占めています。

6月

100.0

最も多く、次いで雑誌、不燃ごみ、段ボールのリサイクル量2021年度

200.0

えています。資源の分別については、ビル管理

品目

2020年度1月

た。電力同様、以前の推計が過少であり、正確10月

リサイクル量の推移

5月

913kg に対し、1,232kg と 35.0%増加しまし環境関連法規等の遵守状況
当社の事業活動に関連する環境関連法規・条例及びその他の規制を受ける事項を下記に示します。
2022 年 4 月に法改正及び各事項の法遵守状況を整理した結果、環境関連法規に関する違反はありませんでした。また、関連機関や地域からの指摘や苦情もありませんでした。
環境関連法規等一覧

13環境関連法規等一覧

14

2021 年度の主な取組について
2021 年度における主な活動状況は以下の通りです。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献

休止し、在宅勤務・フレックスによる時間差通勤を適用しています。
2022 年度は、在宅勤務・フレックスによる時間差通勤を適宜、活用し、ワーク・ライフ・バランスの向上を推奨していきます。

分野：製品及びサービス
社内の情報共有の促進■社内勉強会分野：環境コミュニケーション（その他）

当社では 2014 年度から社員または社外有識者が講師を務める社内勉強会を定期的に開催してきました。2021 年度は計 6 回の勉強会が行われ、社員の業務内容から最環境コミュニケーションの推進■業務成果表彰

新の社会情勢まで多岐

当社では、エコアクション 21 の取り組みを開にわたるテーマを取り始した 2012 年度より「環境表彰制度」を導入し上げ、理解を深めることています。この制度は、前年度業務のうち、業務ができる貴重な機会として、社員から評判を得ています。

社内勉強会風景（Web 開催）

規模や売上に留まらず、環境や社会的価値等において一定以上の成果を挙げた社員や案件を顕彰し、さらなる当社の企業価値向上に資することを2021 年度に取り扱われたテーマは、日本にお目的として設けられました。2016 年度以降は、ける洋上風力発電開発のための行政手続き、洋上従来の事業部に加えて総務・営業部門も対象とし、風力発電に関する環境影響評価プロセス、洋上風

名称も「業務成果表彰」に変更して毎年開催して力発電プロジェクトの国際的な融資における環います。

境・社会基準の適用といった内容でした。本年度

第 10 回となる 2021 年度の業務成果表彰では、は、昨年度と同様にコロナ禍の中での開催であっ「気候変動対策のためのポテンシャル調査（基礎たことから、会議室での参加に加え、WEB からの調査）～再生可能エネルギー発電設備の導入ポテ

参加も含めて実施しました。この他に社員教育のンシャル調査（土地調査）編」、「秋田港・能代港一環として情報セキュリティや対話コミュニケ

洋上風力発電事業～モノパイル基礎打設工事中ーションに係る勉強会も開催されました。

における騒音調査業務」及び「自動車部品関連メ

社員同士の業務に係る知見共有や、コンサルタ

ーカー国内６事業所を対象とした環境・安全衛生

ントとしての専門性向上を目指し、2022 年度も、遵法性調査」の 3 件が選定され、発表会後には社社内外の講師を問わず、引き続き勉強会を実施し員投票及びその結果に基づく表彰式も執り行わていきます。

れました。

ワーク・ライフ・バランスの向上■ノー残業デー
当社では、節電による地球温暖化対策をきっかけとして「ノー残業デー」の実施を 2013 年度から導入しており、ワーク・ライフ・バランス向上を目的として継続して実施してきましたが、2021
年度はコロナ渦のため、ノー残業デーの啓発を一時

本年度も昨年度に引き続き、コロ ナ 禍 で の開 催
で あ っ た こと から、リモートによ

業務成果表彰 発表風景

る開催とし、感染対策をとりながら例年通り実施することができました。2022 年度以降も運用方法を改善の上、執り行う予定です。
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■フィールド学習
今年度のフィールド学習は、新型コロナウィル
スの感染拡大防止の観点から、オンラインで行いました。今年度のフィールド学習は、2022 年 2 月
24 日に「沖縄県与那原町：再エネ+EV+まちづく

Ramboll と洋上風力発電に関するウェビナー」等について、HP 上で発信しました。今後も社外発表
等の取り組みを社内で推進していくとともに、HP
での発信力を強化していきます。
■SDGs の推進

りをつなげ「脱炭素」への挑戦」を社員 20 名で実施しました。
オンラインによるフィールド学習では、SDGsを積極的に推進する沖縄県与那原町の観光要素に加え、最新の SDGs の取組を学ぶことが出来ました。また、沖縄県与那原における課題と取り組みについてもご説明頂き、「お互いのためにできること」を考えて共有することが出来ました。
参加者の声として、「自治体にとって重要な点
は、地域特有の資源や地理的条件を最大限に生かすことによって、地方創生、他地域との差別化であると感じるので、与那原町のような地域の特徴を生かした自治体が今後も増えていくとよいと思う。」、「地域特有の地理的な利点を生かしたプ
ロジェクトで、地域の特色が強くでており魅力的に感じた。」や「観光産業という分野での持続的な2017 年度から、当社業務における「持続可能な開発目標」（SDGs）の推進に向けた取組みを開始しました。SDGs とは 2015 年に開催された国
連持続可能な開発サミットにて採択され、2030年に向けた持続可能な開発に関する世界的な優先課題の解決に向けた国際的な目標であり、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。
2017 年度以降、当社業務と SDGs の関連性について精査を行い、これらの結果を基に SDGs に係る目標を設定しました。当社の事業そのものがSDGs の推進に資することから、日々の業務に真摯に取り組むとともに、上記のフィールド学習のような視野を広げる取り組みや、SDGs に関連する業務の実績を定量的に把握することを検討しています。

発展とは何かを考えさせられる時間となった。」

イー・アンド・イー ソリューションズの SDGs 目標などといった意見が上がりました。
フィールド学習は通常の業務では得られない

Goal 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミ
ックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

知見に触れる場のみならず、社員の交流の場にもなっています。繁忙状態の社員や出張中の社員が多かったこともあり、2021 年度のフィールド学
習の参加者は 20 名に留まりました。2022 年度

再生可能エネルギー導入の支援（温暖化・エネルギー対策 G）の実施にあたっては、より多くの社員に参加してもらえるように実施時期を工夫する等の取り組みを図っていきます。

Goal 12.つくる責任 つかう責任
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

■社外への情報発信
当社は HP を通して、学会発表や業界誌への寄事業活動に起因する環境負荷の低減支援（環境審査・対策 G）

稿、専門家として外部機関の講師を務めた等の情報を積極的に発信しています。

環境社会配慮、資源循環の適正化（グローバル環境 G）

2021 年度は、「太陽光パネルの回収実証事業」のリユース・リサイクル推進、「2021 年度環境アセスメント学会第 20 回大会で奨励賞受賞記念講演」に関する情報、「デンマーク大使館および
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エコアクションの家庭での展開（２）事業活動による環境負荷削減■小型家電の回収

分野：事業活動へのインプット

2013 年 4 月に小型家■両面・裏紙使用の推進電リサイクル法が施行

当社はコンサルティングという業務の性質上、されてから、8 年が経過

守秘義務を遵守するために、書類の取扱いには細しました。当社では心の注意を払う一方で、紙使用量の削減を行うた

2021 年度のボランティ

めの取り組みを進めてきました。年間を通して社

ア活動の一環として、内書類の電子化、両面・２UP 印刷の励行、裏紙使

2021 年 12 月 及 び

用の啓発を行い、紙使用量の削減に向けた取り組

2022 年 3 月を「小型家電回収キャンペーン」とみを着実に進めていきます。

してリサイクルの推進（３）その他の取り組みのために社員が家庭で不要になった小型家電

小型家電回収 BOX■環境上の緊急事態への準備及び対応を持ち寄る活動を行いました。集められた小型家電は、当社のグループ会社であり、小型家電リサ
イクルを行う「㈱エコリサイクル」に送り、適切なリサイクルによる資源回収を行いました。回収箱は常時設置しており、年間を通して小型家電の回収を行っています。
ボランティア活動の実施■社内ブックバザー

当社の勤務形態はオフィスワークが主である
ことから、「重大な環境汚染の発生」、「環境の保全で緊急の措置が必要な事態」については「オフィスの火災」を想定しています。
当社では、秋葉原本社で行われるグループ企業の防災訓練に参加しています。
2021 年度は 11 月に行われた総合防災訓練に参加し、本社の BCP（事業継続計画）に基づき緊急連絡や安否確認、
避難経路の確認などを行いました。

当社では、エコアクション 21 の活動の一環として古本等の売却金の寄付による社会貢献活動
を 2013 年度から隔年で実施しています。家庭で不要になった書籍等を各社員が会社に持ち寄り「社内ブックバザー」を開催します。本年度は、コロナ禍の中のため社内ブックバザーは休止し、書籍等は古書の買取りに出し、「古書の買取金額」及び「会社からのマッチングギフト」を併せて、社内で選定した慈善団体に寄付を行いました。マッチ
ングギフトとは、従業員が社会・環境団体に寄付を行うことを支援する取り組みで、会社から一定金額を上乗せして寄付を行う仕組みです。社会貢
献活動は業務を超えて社会と接点を持つ機会であり、解決すべき社会課題が何かを考える契機にもなります。
今後も社会・環境団体への寄付等を通して社会貢献活動に取り組んで参ります。
17

代表者による全体評価と見直しの結果（１）全体評価
環境とエネルギーのコンサルティングサービスを主業務とする当社にとっては業務実績が企業の環境貢献に直結します。当社はより質の高いサービス提供によって社会に貢献します。
今後も従来と同様に、品質・コミュニケーション活動を重点活動と位置づけ、当社の顧客及び社会全体に対する環境貢献を目指し、取り組みを進めていきます。
また、当社は社員一人ひとりの環境保全等への意識が高く、エコアクション 21 のプログラムに対する活動は自然に受け入れられ、日常業務の中に定着しています。

（２）活動評価と見直し
１）環境経営方針と実施体制
環境経営方針は全社員に周知され、実施体制は有効に機能しています。そのため現行のまま変更いたしません。
２）環境経営目標及び環境経営計画①事業活動を通じた環境社会貢献
2021 年度は、昨年度に引き続く感染症対策により人流を伴う活動に制限を受けました。しかしながら、環境とエネルギーのコンサルティングへの社会要求は減速せず、業務を通じて環境に貢献す
る多くの情報を顧客に提供することができました。
2022 年度については、事業活動を通じた環境社会貢献をより適切に評価するため、個別業務と環境社会貢献の具体的な紐づけに着眼しつつ、昨年度と同等の目標を設定して活動を継続します。
②事業活動による環境負荷削減
2021 年度に取り組んだ事業活動へのインプット、事業活動からのアウトプットにおける環境負荷の削減は、目標を達成しています。ただし、期中にオフィスの移転を行ったため、目標数値の妥当性にあいまいな点が残されました。
2022 年度は、新しいオフィスでの勤務、感染症対策に始まった新しい勤務スタイルなど、変化の中でも環境負荷削減の意識を維持するためのコミュニケーションを重視して取り組みを進めます。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役 川上 智

18

中期計画の活動計画と目標
前期計画から継続して実施する項目に加え、追加、削除、変更する項目を整理し、2021 年度を初年度とするエコアクションの活動に係る 3 か年の新中期計画をまとめ、具体的な指標と目標を下記のとおり定めました。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
分野

製
品
及
び
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
項
目

目
的

品
質
向
上

生
産
性
向
上

取り組み

指標

環境関連資
格取得の支
援拡大

資格試験等の情報
提供

情報提供
の実施

随時実施

随時実施

随時実施

社内の情報
共有の促進

定期的な勉強会の開催

実施回数

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

ノー残業デー※
原則月１回、第３
水曜日とする

啓発

―

―

―

休暇取得の推奨

取得状況の
公表回数

年 1 回（10 月） 年 1 回（10 月） 年 1 回（10 月）

業務成果表彰

実施回数

年1回

年1回

年1回

会社単位または家族を含む個人単位のフィールド学習

実施回数

年1回

年1回

年1回

HP 等を通じた社
外発表や寄稿等の
情報の発信

発表件数

年５件以上

年５件以上

年５件以上

SDGs の推進

当社業務における
SDGs 貢献の推進

関連業務
の把握を
実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

ボランティ
ア活動の
実施

ユニセフ外貨コイン募金
ボランティア宅本
便・社内バザー

実施活動数

ユニセフ募金、古本回収：常時 ユニセフ募金、実施
古本回収：常時
宅本便＆バザー： 実施
年1回

ユニセフ募金、古本回収：常時実施
宅本便＆バザー：
年1回

エコアクシ
ョンの家庭
での展開

家庭から出される小型家電の回収とリサイクルの促進

実施と
適正な記録

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

生物多様性
保全活動の
推進

業務を通じた生物
多様性への貢献

関連業務
の把握を
実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

ワーク・ラ
イフ・バラ
ンスの向上

環境コミュ
ニケーショ
ンの推進

そ
の
他

環
境
・
社
会
へ
の
貢
献

生
物
保多
全様
性
の
※

年度目標

目標

2021

2022

2023

ノー残業デーはコロナ禍により休止中であるが、今後の状況より活動計画を適宜、変更対応する。
19

（２）事業活動による環境負荷削減
分野

事
ッ業
ト活
に動
関へ
すの
るイ
項ン
目プ

事
業
活
動
か
ら
の
ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
に
関
す
る
項
目

目的

環
境
負
荷
の
削
減

環
境
負
荷
の
削
減

目標

取り組み

指標

グリーン
購入の推進

CSR 調達方針の見直しと周知

紙使用量
の把握

年度目標
2021

2022

2023

方針の見直しと周知の実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施紙使用量の見える化

両面使用率の把握実施

両面使用率の把握

両面使用率の把握

両面使用率の把握

温暖化対策

省エネ製品への買い替え

買い替え発生時に適切な製品を選択する

都度対応

都度対応

都度対応

電気使用
量の把握

電気使用量の把握と管理

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

廃棄物
の把握

廃棄物量の把握と管理

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

環境配慮
型工事の
推進

対策工事における
環境配慮型工事の実施

環境配慮型工事に係る方針の周知と実施対策工事時：
都度実施

対策工事時：
都度実施

対策工事時：
都度実施

20

2022 年度の活動計画
前章に示したエコアクションの活動に係る中期計画に基づき、2022 年度の活動計画を策定しました。
2021 年度を基準年とし、具体的な目標値を設定しています。今後は、活動計画の確実な実施を図るた
め、PDCA サイクルを強化し取り組みを進めます。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
分野：製品及びサービスに関する項目『品質の向上を図る』
目標

取り組み

2022 年度の目標

環境関連資格取得の支援拡大

資格試験等の情報提供

3 か月に 1 回程度を目安に情報を提供

社内の情報共有の促進

定期的な勉強会の開催

年 4 回開催『生産性の向上を図る』
目標

ワーク・ライフ・
バランスの向上

取り組み

2022 年度の目標

ノー残業デー※(原則第 3 水曜日に実施、取得不可の場合は任意の日に実施)―

休暇取得の推奨※

年 2 回（10 月及び 3 月）取得状況を公表

ノー残業デーはコロナ禍により休止中

分野：その他の項目『環境・社会貢献に努める』
目標

取り組み

2022 年度の目標

業務成果表彰の実施

年 1 回実施

会社単位または家族を含む個人単位のフィールド学習

年 1 回実施HP 等を通じた社外発表や寄稿等の情報の発信

年５件以上発信する

SDGs の推進

当社業務における SDGs 貢献の推進

関連業務の把握を適宜実施するボランティア活動の実施

ユニセフ外貨コイン募金
古本回収

ユニセフ募金箱を設置し、常時募金する
古本回収を常時実施する

エコアクションの家庭
での展開

家庭から出される小型家電の回収、リサイクル

小型家電回収を常時実施する回収活動の周知を年 2 回行う

環境コミュニケーションの推進

21

『生物多様性保全に取り組む』
目標
生物多様性保全活動
の推進

取り組み

2022 年度の目標

業務を通じた生物多様性への貢献

関連業務の把握を適宜実施する（２）事業活動による環境負荷削減
分野：事業活動へのインプットに関する項目『環境負荷の削減を推進する』
目標

取り組み

2022 年度の目標

グリーン購入の推進

CSR 調達方針の定期的な周知と見直しCSR 調達方針を適宜見直し・運用する
グリーン購入を随時実施する

紙使用量の把握

紙使用量の見える化

両面使用率の把握を適宜実施する分野：事業活動からのアウトプットに関する項目『環境負荷の削減を推進する』
目標

取り組み

2022 年度の目標

温暖化対策

省エネ（低 CO2）製品への買い替え

省エネ製品の交換に都度対応する

電気使用量の把握

電気使用量の把握と管理

電気使用量のデータ集計・管理を適宜実施する

廃棄物の把握

廃棄物量の把握と管理

一般廃棄物のデータ集計・管理を適宜実施する

環境配慮型工事の推進

対策工事における環境配慮型工事に係る方針の周知と実施

アイドリングストップの徹底、低騒音重機の使用など環境に配慮した工事を実施する

22

本レポートについての問い合わせ先
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号
TEL

03-6328-0080

URL

www.eesol.co.jp

FAX

秋葉原 UDX ビル

03-5295-2051