内部統制基本方針（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
第１条 本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称する。
）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、本行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、本行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。
２ 本行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。
３ 本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。
４ 本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、委員会を置く。
５ 本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
６ 本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
第２条 本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。
２ 本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。
３ 取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第３条 本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
２ 本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。
３ 本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の本行グループの危機管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。
４ 本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第４条 取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。
２ 本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。
３ 本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
４ 本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。
（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）
第４条の２ 本行は、本行グループの業務の適正を確保するため、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。
２ 本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。
（業務の適正を確保するための内部監査体制）
第５条 本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。
２ 本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。
３ 本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。
４ 監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。
５ 監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。
６ 監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）
第６条 本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。
２ 前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。
３ 監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。
（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項）
第７条 本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。
）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
２ 本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。
（１）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（２）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと（３）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（４）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（５）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること（６）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
第８条 本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。
２ 本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、本行の監査役に速やかに報告する。
３ 本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第９条 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。
２ 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
３ 総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
４ 監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。
５ 監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

第10条 監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が負担する。