一般社団法人

宮城県法人会連合会

平成２８年度事業活動基本方針及び事業計画〈自 平成２８年４月１日〜至 平成２９年３月３１日〉

基 本 方 針法人会は、税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に寄与する経営者の団体であるとの理念のもと、事業の公益性と社会貢献を基本に据え、さらに組織の強化を図り、納税者の事業参加の増進と加入増加を推進し、公益法人としての社会的使命を果たすこととする。
具体的には、地域社会との「共生」を図りつつ、小学生をはじめ一般市民に対する「租税教育」の実施や「マイナンバー制度の定着支援」、「ｅ-Tax の普及推進」、「納税意識の高揚」、「税務コンプライアンスの向上」、「税制改正に関する提言」など、引き続き税に関する事業活動を幅広く展開していく。
特に税制面においては、法人会の公益性をより一層高めることを意識しつつ、国税・地方税について踏み込んだ検討を行うとともに、地方自治体に対しては、より具体的な行財政改革を盛り込んだ提言を行っていく。
加えて、本年度は、県連創立 60 周年・社団化 35 周年を迎えることから、記念事業・記念式典を開催する。
事業活動の実施に当たっては、各単位会との連携を密にし、当連合会の事業の充実と単位会の発展に寄与するよう努める。

重点実施項目
【東日本大震災復興への支援活動】
１．東日本大震災から５年余を経過した現在においても未だ復興に至るまでの道程は険しく、長期化が懸念される状況にある。被災地の単位会をはじめ、法人会は、公益的使命をより一層明確に持ち、国及び地方自治体が推進する税制をはじめとする中小企業対策について、地域企業に対しその周知・普及に努め、地域社会の経済復興に向けた支援を継続して実施していかねばならない。
このため、各単位会とともに、中小企業に対する震災復興対策に関する情報収集に努め、各種の情報提供を通じて単位会事業活動の支援を果断に進めていく。

( 1 )【会員増強】２．会員の退会防止に努めながら、対前年度比較純増を目指し、各単位会の規模や地域の実情に応じた目標を設定し、新設法人等を中心に会員増強に積極的に取り組む。
また、V-tool や新設法人データの活用と役員による紹介を基本に据えた施策を展開することとし、さらに将来にわたる法人会組織強化を念頭に置いた青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の運営について支援するほか、福利厚生関係の各協力保険会社との一層の協力関係を構築する。
なお、会員増強に当たり、目標達成会及び功労役員等に対する表彰を実施する。
【資質の向上】
３．公益法人としてふさわしい事業活動を展開するため単位会を支援するとともに、役職員・事務局職員研修会を開催し、資質の向上と情報提供を行う。
【マイナンバー制度の定着及び e Ｔａｘの普及推進】
４．「マイナンバー制度の定着」及び「ｅ−Tax の普及推進」に向け、税理士会等関係団体との協調のもとでの支援をはじめ、「税知識の普及」、「納税意識の高揚」、「租税教育の実施」など税のオピニオンリーダーとして積極的な活動を展開する。
【中小企業の税務コンプライアンスの向上施策】
５．
「自主点検チェックシート及びガイドブック」を活用し、企業の内部統制及び経理能力の水準向上を図り企業の成長に寄与するため、国税当局とも連携してその普及・推進に努める。
【税制・行財政改革に関する提言活動】
６．税制改正について国税、地方税を含めて、会員の声を集約して意見の取りまとめを行い、全法連を通じて意見を具申するほか、地方自治体に対しても９月下旬から１０月初旬にかけて、県連及び各単位会役員による具体的な行財政改革の提言活動を行う。
【広報事業活動】
７．広報活動による情報の共有化を図るため、全単位会との情報ネッワークの充実、県連ＨＰの充実をはじめとする広く公益的な広報事業活動を展開する。
【ガバナンスの確保等】
８．公益法人として、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの維持に努める。そのために必要な各種研修会を開催する。

( 2 )【助成金制度の支援】
９．公益財団法人全国法人会総連合からの公益事業に対する助成金について、各単位会からの申請書及び報告書の内容について監査を実施し、より正確、かつ、円滑な助成金申請作業を進めるほか、実施報告内容ついての審査の充実を図り、制度運営の適正化を支援する。
【福利厚生制度の普及】
10．会員のための各種福利厚生制度の充実と法人会の財政基盤の強化を図る観点から、各協力保険会社との連絡協調体制を確立し、制度別に各種施策を実施する。
特に、本年は福利厚生制度収入の「3 年 10 億円増収計画」の最終年度に当たることから、「経営者大型総合保障制度」の紹介運動及び青年部会を中心とした「Ｊタイプ」のより一層の加入促進運動を展開するほか、「ビジネスガード」及び「がん・医療保険制度」の普及拡大に努める。

事 業 内 容
１．総務

関係

（１）定時社員総会・理事会・会長懇談会の開催
平成２８年度通常総会

平成２８年６月１４日（火）

第1回

理事会

平成２８年５月２３日（月）14：00〜

第2回

理事会

平成２８年９月２１日（水）15：00〜

第3回

理事会

平成２９年３月１6 日（木）15：00〜
平成２９年３月１6 日（木）会長懇談会（２）単位会事務局長との連絡会議等の開催
事務局長会議必要に応じ随時開催（年 4 回程度）

事務局職員研修会の開催
第1回

平成２８年

８月

５日（金）13：00〜

第2回

平成２８年１２月７日（水）13：00〜（３）税務当局並びに関係団体の連絡会議への出席（４）単位会運営に関する支援（５）表彰及び慶弔に関する事項（６）平成 20 年会計基準による収支予算及び収支決算に関与し財務管理を行う。
（７）助成金制度の監査業務( 3 )（８）総務委員会の運営
５月１１日（水）11：00〜

第 1 回 平成２８年

第 2 回 平成２８年１１月１８日（金）11：00〜
第 3 回 平成２９年
２．組

織

関

３月 ３日（金）14：00〜

係（１）会員増強運動の推進（会員増強月間〜平成２８年９月〜１２月）（２）単位会組織維持並びに充実に対する支援（３）会員数の現状維持並びに対前年度比較純増目標の達成（４）青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の育成、指導（５）福利厚生制度協力保険会社並びに税理士会等友誼団体との懇談会の開催（６）組織委員会の運営（年２回開催）
第１回 平成２８年

８月

９日（火）

第２回 平成２９年

２月２３日（木）「会員拡大キャンペーン」の実施① 会員増強月間の設定

平成２８年９月〜１２月② 新規会員獲得目標〜全年度以上（平成２８年１月〜１２月末現在）③ 報奨金の支給
新規会員１社当たり１千円の報奨金を支給
さらに２７年度獲得新規加入会員数を超えた１社につき、４千円の報奨金を支給（予算 50 万円とする。
）。
３．税制

関係

（１）税制に関する調査・研究（２）税制・税務行政に関する要望意見の建議（３）宮城県に対する行財政改革運動の推進と提言及び県内地方自治体への具体的な提言の実施並びに地元選出国会議員に対する税制改正要望活動の実施（４）税制委員会の運営

４．事

業

第１回

平成２８年

４月１９日（火）

第２回

平成２８年

６月

６日（月）

９月

６日（火）

関係

（１）役職員の研修会の開催
研修会

平成２８年

（２）税法・税務研修事業強化のための支援及び租税教育活動への支援並びに税務当局等関係機関との協調の下での「自主点検チェックシート」を活用した税務コン( 4 )プライアンスの向上並びにマイナンバー制度定着及び e−Tax の普及推進の支援（３）単位会に対する講師・研修教材等の斡旋（４）税務当局及び関係団体との連絡協調（５）単位会の社会貢献活動に対する支援（６）県連創立 60 周年・社団化 35 周年記念事業・記念式典の開催（７）事業委員会の運営

５．広報

第１回

平成２８年

７月２７日（水）

第２回

平成２９年

３月

関

１日（水）

係

（１）単位会の広報誌へ公益的な記事を主力とした年４回の記事原稿の提供。
（２）仙台国税局からの税に関する広報資料の提供（２）全法連施策による各種媒体を通じた広報並びに県連独自の広報活動の実施（３）県連ＨＰを活用した単位会各種事業等の広報（４）広報委員会の運営

６．厚生

第１回

平成２８年

第２回

平成２８年 10 月２６日（水）

第３回

平成２９年

関８月

4 日（木）

２月２４日（金）係（１）「経営者大型総合保障制度」の紹介運動と「Ｊタイプ」の加入促進運動並びに「ビジネスガード」及び「がん・医療保険制度」の普及拡大（２）貸倒保証制度の普及拡大（３）会員事業所並びに職員の福利厚生に関する事業の推進（４）福利厚生制度推進連絡協議会の開催（厚生委員会と併催）（５）厚生委員会の運営
第１回

平成２８年 ５月１３日（金）14：00〜

第２回 平成２８年 ７月２１日（木）14：00〜
第３回

平成２９年 ２月 ９日（木）14：00〜( 5 )