講 座Lecture
現場で役に立つ地すべり工学 第１３回 Key points in field work for landslide engineers No.１３
５．応急調査・応急対策工の計画
Design of immediate investigations and measures
鈴木 信 Makoto Suzuki／株式会社日さく Nissaku Co.,Ltd.
伊藤俊方 Toshikata ITO／株式会社日さく Nissaku Co.,Ltd.
キーワード：地下水排除工，排土工，押え盛土工，無人化施工
Key words：groundwater drainagework, soil removal work, loading embankment work, unmanned construction system

５．
４ 応急対策工外からの流入水排除のための水路工，土砂流出範囲を最５．
４．
１ はじめに小限に食い止めるための簡易土留工，地下水位が高いと地すべりが発生した場合に，被害の拡大防止や早期復きに地下水を排除して水位を低下させる横ボーリング工

旧を図るために応急対策工が実施される。応急対策工の主な目的は，滑動を開始した地すべりを沈静化させ，被１）等に限られる。
後者の地すべりの状況変化が緩慢な場合には，横ボー災対象物の一時的保全を図ることにある 。応急対策工

リング工，頭部排土工，末端盛土工等が実施される。後はその他にも，地すべりを沈静化させることにより詳細者の場合であっても，地すべり地内の排土や盛土は，二な現地調査に基づく恒久対策の着手を可能としたり，社次災害など危険を伴うことから，近年では無人化施工が会不安を解消させるためできるだけ早期に避難や通行止多く実施されている。

めなどの規制を解除する等とも関連するので，それらのいずれにしても，地すべり滑動が拡大し，移動速度が事項にも十分配慮する必要がある。

速くなるような地すべりの状況変化があるときには，直５．
４．
２ 応急対策工の計画と考え方ちに避難するか通行止め等の対策をとる必要がある。

応急対策工のための地すべり現象の理解 応急対策工の種類一般に山地・丘陵地・人工造成地等の不安定要因のあ地すべり対策で取り上げられる防止工法には抑止工とる斜面に降雨や融雪水によって種々の変状が現れること抑制工があるが，応急対策工ではこれらの工種のうち抑が多いが，これらの変状がいったん拡大すると，地すべ制工を用いる場合が多い。杭工やアンカー工などの抑止り土塊が一つのまとまった範囲（地すべりブロック）で工は応急対策ではほとんど用いられない。応急対策工で滑動を開始する。その後徐々に移動速度を増し斜面を大採用されている工種は以下に示した工法が一般的であきく変形させるが，やがてこの一連の運動が減速に転じ，る３）。

移動体が一時的に安定化し停止する。その際現在の現地状況がこの地すべりによる変化過程のどの段階にあるのかによって選定する対策工計画が異なってくる。そのため地すべり現象および地すべり機構を的確に把握し，応急対策工計画を立てる必要がある２）。これは応急対策工計画を立てる際の安全かつ経済的で的確な工法の採用，施工の手順・管理などの判断材料ともなる。

 雨水浸透防止工
 水路工 横ボ−リング工 排土工 押え盛土工
 簡易土留工
 その他（川回し・迂回道路など）

過去の応急対策事例をみると，２通りの対応が考えられこれらの工種は概査によって把握した地すべり現象のる。１つは地すべりが発生して現に動いているものに対状況に応じて採用し，施工する。なお，これらの計画にする対応であり，いま１つは小康状態または一時的に停ついては後述する。

止した地すべりに対する対応である。多くの場合，我々

図−１は，応急対策工の事例である。防水シートや水が応急対策工として扱っているもののほとんどが後者の路工の他，地すべりの頭部から中部にかけて，頭部排土方であり，前者，とくに動きが激しい時には危険で対応工，横ボ−リング工が，末端部では，押え盛土工が応急できない場合も多い。

的に実施されている。これらの応急対策工は，地すべりそのため工事は，亀裂や小規模な滑落崖，わずかな地の移動を沈静化させるための工事であるが，二次災害な表面の隆起等の発生段階に限られ，安全性を確保しながどの危険を伴うことから，地すべりの挙動を警報機付きらの工事となる。この場合の応急対策工法としては，雨伸縮計等によって監視しながら施工することが求められ水等地表水排除のための防水シート張り工，地すべり地る。

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４７講 座ら水位を想定せざるをえない。
安全率の上昇に最も寄与するのは，末端部盛土工と，頭部排土工である。横ボーリング工による地下水排除工は，安定計算では考慮しないことも多い。
リスク低減のためのソフト対策
応急対策工はあくまでも応急処置であり，斜面の安定度をわずかに上げたに過ぎない。すなわち，降雨や斜面
図−１ 応急対策工の種類と適用事例

変動の影響を受けた地下水流動状態の変化などによって再び滑動が始まり，応急対策施設のみならず施工対象と応急対策工の適用の留意点なった斜面全体にも波及するおそれがある。応急対策工

これらの応急対策工によって沈静化したと判断されたは結果として，それまでに費やした工事が無駄になると場合には本格的な調査活動が開始される。ただし，応急いうリスクも伴っていることを認識する必要がある５）。

対策工は調査後に決定される本格的な対策工事と整合性

地すべり運動が沈静化している場合，応急対策工は地を図る必要がある。

すべり斜面内で施工することも可能であるが，施工中に地すべり規模にもよるが，地下水が地すべり発生の主地すべり運動が活発化する危険性も考えられる。そのよ要因になっている場合には，上部からの地下水を地すべうな場合，警報器付地表伸縮計で代表される斜面の変動り地外に応急的に排除するために横ボ−リング工を施工を監視できるセンサーなどを設置し，かつ，速やかに避されるが，地すべり地内が不安定な場合は，地すべり地難できるように避難路を確保した上で施工することが重外から施工することもある。横ボーリング工は，地下水要である。

位が高いからといって，末端部の中央から施工すると，その後の本工事で杭工やアンカー工等の抑止工を実施する場合の位置の選定に差し支えることがあるので，全体工事を考慮した上で適切に配置する必要がある。

５．
４．
３ 応急対策工の設計・施工上の留意点
応急対策工の設計・施工時の留意事項について，工種ごとに以下に示す。
雨水浸透防止工

応急対策工で多用されている押え盛土工は，広い安定

雨水浸透防止工は，地すべり発生直後から始まる一連した空き地があれば有効である。スペ−スがあっても斜の対策工事の，最も早い時期に施工されるものの一つで面の途中に盛土を行うと，下部斜面の新たなすべりを誘ある。地表面や地すべり活動で発生した亀裂を通して，発する可能性があり危険である。同様に，頭部の排土・雨水や表流水が直接，地下に浸透するのを防止するもの

切土工は，その上方の斜面を不安定化させる要因となりである。雨水浸透防止工により地すべりの移動速度を抑注意を要する。近年土捨場を確保することが難しいため，制して他の工種を追加する時間的余裕を確保し，地すべ押え盛土工と排土工の土量を同じにして，現地で処理すりの規模や被害の拡大を抑制できる。

る等の方策を採ることも多い。
応急対策における安全率の考え方
応急対策ではいくつかの工種を用い，初期安全率から５％上昇させること，またはFs＝１．
００以上が目安とされる（図−２）。

したがって，雨水浸透防止工は地すべりを初期の段階で沈静化させることにより全体の工事費を圧縮することができるなど，安全面のみでなく経済的側面からも，初動対策として有用な工種であるといえる。
雨水浸透を防止するには，亀裂の閉塞や防水シートに応急対策における安定計算では，すべり面の形状や地よる被覆が一般的に行われており，これらは作業が比較下水位が不明なことが多いので，それぞれ現地の状況か的容易な上，安価に施工することが可能である（写真−１）。特殊なものでは，斜面を広範囲にアスファルトで被覆するなど，恒久対策を兼ねて大掛かりに実施する場合もある。亀裂は雨水や表流水が最も地下に浸透しやすい経路となる。このため，亀裂は規模の小さなうちに，防水シートにより被覆，あるいは人力や重機などで現地の発生土や粘土などを充填し閉塞する。亀裂の閉塞は地すべりを拡大させないための簡便で確実な抑制工である。
また，地すべり冠頭部の後背，ブロック内のため池や沼，地すべりで形成された凹地の底に，防水シートやアスファルトを敷設し地すべりブロック内への水の浸入を防止する。池や凹地に溜まる水は人力や重機などで溝を掘り，防水シートを敷設して仮排水路を作る。仮排水路

図−２ 応急対策・恒久対策による安全率事例

４８はブロック外の側溝などに接続し，適正に処理すること

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ロータリーパーカッション方式は機械が大きく重量も大きいため，施工位置に搬入するのに大掛かりな架設などが必要となることがある。そのため小型で軽量な小口径ボーリングマシンが用いられることが多い（写真−２）。
横ボーリング工からの排水は地すべり斜面内に再浸透しないように，ホースなどを用い，地すべり地外へ確実に排水することも重要である。
排土工
排土工は，地すべり移動土塊の重量バランスを変えることで安定を確保する工法で，地すべり主働域である頭部付近の土塊を排除するのが最も効果が大きい。その際，切土勾配は移動土塊の性質を十分に考慮したものとする必要がある。また，恒久対策工とのすりあわせが必要で，
写真−１ 冠頭部の亀裂を覆うブルーシート群（長野県下石川地すべり）

排土工計画にあたっては，現地の概査を十分に行って地すべりの主働域と層厚を推定し，恒久対策工計画も念頭に置いた上で適切な計画を立てる必要がある。

が必要である。

 水路工

排土部分の斜面上方に不安定土塊が存在する場合は排地すべり地内に分布する沢や湧水等に対しては，応急土工を適用できない。排土工は可能な限り地すべりブ的にコルゲート水路等で集水して地すべり地外に速やかロックの範囲内で計画する必要がある。また，切土線がに排水する。また，地すべり周辺部から地すべり地内へ地下水面に達した時に湧水が出現する場合があり，その雨水等が流入している場合は，周縁部に排水路等を設置ため切土面が崩壊する事例がしばしば認められる。このする。水路工では，地すべり地外からの地表水の流入を場合は法面に溝を設け，湧水の流路を固定するとともに，防ぐ目的とした周辺水路，地すべり地内へ流入する沢の付替えを目的とした水路，地すべり地内の湧水や降水を速やかに地すべり地外へ排水するための水路などの設置がある。
滑動中の地すべり地内の水路工は，ある程度の変形に対しても機能を維持できるフレキシブルなコルゲート水路等を活用する。しかし，地すべり発生直後に施工される応急的な水路工では，地すべり運動による水路破損の可能性が非常に大きいことが指摘される。このため，巡回点検と異常発生箇所に対する随時の補修が必要となる。
また，容易に補修可能な防水シート等の材料で施工することも考慮に入れておくことが望ましい。
地表水に近い地下水（浅層地下水）を排除する場合には暗渠併用の構造も有効であるが，応急水路工としては

写真−２ 応急横ボーリング工の施工状況

あまり採用されてはいない。
横ボーリング工
横ボーリング工は地すべりブロック内に流入してくる地下水を排除するとともに，地すべり土塊中の地下水位を低下させ，地すべり滑動を沈静化させる目的で実施される。
横ボーリング工の施工位置は，事前に地質調査を行って斜面内の地下水状況を把握していることが望ましいが，地すべり運動が激しい場合，地すべり斜面内で調査を実施することが困難であることが多い。その場合，地表踏査結果などからすべり面位置を検討し，施工位置を決定する。横ボーリング工は地下水供給源と考えられる斜面上方に施工することにより，施工効果（水位低下）が得
写真−３ 新潟県旧山古志村東竹沢地区の排土工６）られることが多い。

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湧水の再浸透防止の措置を取るなど，他の工法と組み合に並べることができ，施工管理も容易であるという利点わせて行う必要がある。

がある。しかし，設置基準・品質基準が明確でないこと，排土後の法面には速やかに雨水浸透防止と排水のため紫外線による劣化や流水の影響で破損しやすいこと，の防水シートの敷設や，仮排水路工の設置などを実施し，数ヶ月を経過した場合の移動・転用が難しいこと等の問

排土工の十分な効果を持続させる必要がある。

題点もある。

盛土工

近年，これらの問題点を解消する耐候性大型土のうが盛土工は地すべり末端部の押さえとして計画するのが登場した。設置期間が２ヶ月を超える場合，転用を複数一般的である。このため現地を十分に踏査し，明確な地回行うことにより経済的となる場合や流水の影響を受けすべり末端を確認するとともに，周辺に及ぼす影響を考る場合等に用いられ，設置ガイドラインが定められてい慮して計画・施工する必要がある。

る。また，設置１年後の所定強度保持等，性能規定も明

応急対策工といえども，盛土工は規模が大きく，盛土確になっている。

自体の破壊による周辺への影響も大きい。このため盛土設計・施工にあたっては，これらの利点・欠点を理解材料や盛土高，盛土勾配を十分に検討して行うことが望して使い分ける必要がある。また，土留工の設置によっまれる。て，その下部斜面に新たな地すべりを誘発しないよう注

盛土材は，頭部排土や河川の移設など現地で発生した土砂を用いることにより，環境対策やコストの縮減が計意が必要である。

 その他（川回し・迂回道路など）られる。現地発生土を盛土材に利用する場合には，練り地すべり地を横断および縦断する河川や道路が地すべ返された含水比の高い礫混じり粘性土が主体となることりの活動によって被災した場合，河川や道路を応急的にが多く，盛土法面勾配は１：２．
０程度と緩くする必要が復旧するため，地すべり地を避けて迂回する方法がとらある。

れることがある。

応急対策工として実施される盛土工は，恒久対策完了

地すべり末端付近に河川が流下している場合，地すべまたは施工中に撤去する場合には材料や盛土方法を検討

りの発生によって，河川へ土砂が押出し，地すべり地かすることが重要である。また，恒久対策の一部として活ら上流側に河川が湛水して天然ダムが形成されることが用するため，応急盛土の上に恒久対策としての追加盛土しばしば見られる。天然ダムが決壊すると，下流域に甚が施工されることもある。

大な被害を与えるほか，地すべり末端が浸食され，受働 簡易土留工

簡易土留工は，崩壊土砂の流出防止や盛土工の法尻保護を主目的として施工する。また地すべり末端が渓流に土圧の減少によって，地すべり活動が活発になることが予想され，地すべり地を避けて河川を迂回することがある（図−３）。

面したところでは，渓岸の崩壊や侵食が地すべり滑動をまた，地すべりによって被災した道路のほかに近隣に促進している場合，護岸工の機能を持たせることがある

別の迂回路がなく生活に必要な場合には，地すべり地を（写真−４）。いずれの場合も，応急仮工事として緊急性避ける迂回路を計画・施工する。

が求められることが多く，施工性に優れている工法を選択する必要がある。
簡易土留工は従来，ふとんかご工・かご枠工等を施工したり，異形ブロックを並べたりすることが多かったが，近年は低コストで施工性が有利な大型土のうが多用されている。
大型土のうの大きさは幅・高さともに約１mであることから，延長と段数から必要な数が現場で求まり，迅速

写真−４ 地すべり末端部の河川護岸として大型土のうを用いた例

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図−３ 川回しの事例

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道路を完全に地すべり地の外へ迂回できる道路法線が計画できる場合はとくに問題ないが，地すべりの末端部機関及び住民との情報伝達体制を整え，非常時に備えることとした。に押え盛土や簡易土留工を計画して施工する場合や，地地すべりの全体形状が明らかになってきたのは１０月末

すべり冠頭部の山側を拡幅して計画する場合には，道路で，地すべりの規模は長さ１８０m，幅１００mであった。１１

通行者への安全確保のために，地すべり活動状況を知ら月から１２月にかけて全域に亀裂が発生し，最大日移動量せるための信号機の設置が有効である。

は７cmにも達した。１２月から頭部の緊急排土工（７，０００５．
４．
４ 応急対策工施工事例m３）が施工され，一時的に移動量は減少したが，年末

多くの地すべり災害のうち，長野市下石川地すべりのから排土部背後にも後退性の亀裂が発生し，翌年１月に事例を紹介する７）。下石川地すべりは新第三紀層〜第四かけて再び移動量が増加した。その後は年末から開始し紀層に発生し，滑動が長期にわたりかつ緩慢に移動したていた押え盛土の効果が出てくるようになり，沈静化し地すべりである。ていった。その後の本格的な対策工事は集水井工やアン

平成１
１年９月２７日，都市化の進む長野市南部の下石川カー工が施工されている（写真−４・５）。

地区において，背後の丘陵性斜面のりんご畑に亀裂が発

地すべりの監視データや対策方針などの情報はすべて見され，比較的規模の大きい地すべりの発生であること委員会や掲示板などで公表され，このような地元との密が確認された。その後亀裂は次第に拡大し，社会問題と接な対応により住民の地すべりに対する意識は高まり，なった。このため，長野県と長野市は協力して緊急に警地元住民に配慮した警戒避難体制の確立に大きく役立っ戒避難体制を構築し，地すべりの監視を行いながら関係たとされる。
５．
４．
５ おわりに応急対策の近年の傾向としては１
９９０年代末から頭部排土工の事例が増加しており，とくにここ数年では無人化施工機械による排土事例が見受けられるようになった。
無人化施工機械は，河川を閉塞した土砂の掘削排除にも用いられている。
応急対策は，地すべり発生の初期の段階で地すべり移動を抑制し，被害の軽減と恒久工事費の削減につながる重要な位置づけにある。どの場所にどのような応急対策を行うか，地すべりの運動機構を十分に見極めたうえで施工する必要がある。
ここでは応急対策工についての基本的考え方や，設計施工時の留意点を取りまとめた。参考になれば幸いである。
参考文献
１）社団法人全日本建設技術協会（２００６）：平成１８年災害手帳，５９８p．
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地理，Vol．
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２５−２８．
３）社団法人全国防災協会（２００６）：災害復旧事業における地すべり対策の手引き，１８９p．
４）綱木亮介（１９９９）：斜面変状時の対応と留意点，「地すべり防止工事士」登録更新特別研修テキスト， 地すべり対策技術協会，５
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５）上野雄一（２００５）：斜面災害のリスクマネジメント（その２），地すべり技術，Vol．
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２，No．
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６）国土交通省湯沢砂防事務所（２００６）：新潟県中越地震による地すべり斜面の対策，地すべり技術，Vol．
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７）土屋好幸・白石秀一（２００４）：長野県下石川地区で発生した地すべりの監視と広報，地すべり学会誌，Vol．
４０，No．
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８）長野県土木部土尻川砂防事務所（２０００）：下石川地すべりとその対策，No．
２．

８）

図−４ 下石川地すべりの対策概要図

図−５ 下石川地すべり模式断面図８）J. of the Jpn. Landslide Soc., Vol.44, No.2

121 (2007)（原稿受付２００７年４月５日，原稿受理２００７年６月２日）

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