証券コード６９９８

株

主

各

位
福岡市博多区美野島一丁目２番８号

取締役社長

第113期定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項
１. 会社の株式に関する事項
２. 会社の新株予約権等に関する事項
３. 会計監査人に関する事項
４. 会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
株主資本等変動計算書及び個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査等委員会の監査報告書

後 藤

信

志

１．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

20,000,000株
4,843,736株(自己株式311,784株を除く。)（２）発行済株式総数（３）当事業年度末の株主数

3,925名 (前事業年度末比604名増)(うち議決権を有する株主数3,284名)（４）大株主（上位10名）
株

主名

持 株 数（株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）

333,330

6.88

株

行

214,524

4.43

日 本 タ ン グ ス テ ン 取 引 先 持 株 会

199,800

4.12

日 本 タ ン グ ス テ ン 従 業 員 持 株 会

187,464

3.87

み

ず

ほ

信

明

治

安

田

生

命

保

株

式

会

社

西

日

本

社

佐

ア

ル

保

険

式

株

会

式

宇

部

日

本

社

託

会

マ
生

テ

リ
命

福

銀

岡

行

銀

株

式

会

社

128,600

2.65

険

相

互

会

社

120,340

2.48

シ

テ

ィ

銀

行

101,8342.10

行

100,000

2.06

会

社

80,0001.65

会社

65,792

1.36

賀
ズ
相

株

銀
式
互

（注）1. 上記のほか、自己株式を311,784株保有しております。
2. 持株比率は自己株式（311,784株）を控除して計算しております。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）の持株数333,330株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から
同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保しております。

2

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、2018年６月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を交付することを決議しております。これを受け、2023年６月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として、当社株式を交付
しております。なお、取締役に対して割り当てた譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
・取締役に交付した株式の区分別合計
株式数（株）

交付対象者数

6,844
―
―

４名
―
―

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査等委員

（注）当社は、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とし、2024年１月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数につきましては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

（６）その他株式に関する重要な事項
当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とし、2024年１月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当社は、2023年７月20日付で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)４名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式6,844株の自己株式の処分を行っております。また、同日付で、執行役員１名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式806株の自己株式の処分を行っております。

3

２．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
銘柄

第３回新株予約権

第４回新株予約権発行決議の日2011年２月９日

2012年２月９日

新株予約権の数

51個

49個

新株予約権の目的である株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 141千円

新株予約権１個当たり 152千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

10,200株

１円

2011年２月26日から2031年２月25日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
４個
800株

普通株式

9,800株１円

2012年２月28日から2032年２月27日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
４個
800株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
また、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

4

銘柄

第５回新株予約権

第６回新株予約権発行決議の日2014年２月13日

2015年２月12日

新株予約権の数

56個

48個

新株予約権の目的である株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 155千円

新株予約権１個当たり 152千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

11,200株

１円

2014年３月４日から2034年３月３日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
５個
1,000株

普通株式

9,600株１円

2015年３月３日から2035年３月２日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
４個
800株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
また、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

5

銘柄

第７回新株予約権

第８回新株予約権発行決議の日2016年２月25日

2017年２月23日

新株予約権の数

72個

74個

新株予約権の目的である株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 133千円

新株予約権１個当たり 128千円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり

１株当たり

新株予約権の行使期間

保有状況

14,400株

１円

2016年３月15日から2036年３月14日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
７個
1,400株

普通株式

14,800株

１円

2017年３月14日から2037年３月13日まで
取締役
保有数
目的である株式の数

１名
21個
4,200株

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、本株式併合以前に発行した新株予約権１個当たりの株式の数は、1,000株から100株に変更され、該当する新株予約権の１株当たりの発行価額は調整されております。
また、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
3. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）1.

6

銘柄

第９回新株予約権発行決議の日2018年２月21日

新株予約権の数

31個

新株予約権の目的である株式の
種類と数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり6,200株１円
2018年 ３ 月10日から2038年 ３ 月 ９ 日まで

新株予約権の行使期間

保有状況

240千円

取締役
保有数
目的である株式の数

２名
16個
3,200株（注）1. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
2. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
3. 上記取締役には、監査等委員である取締役及び社外取締役は含まれておりません。
4. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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３．会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利
益の合計額

35百万円
35百万円

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（注）1.

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務を委託し、対価を支払っております。
・講習会の受講料（４）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査
当社の子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
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４．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、企業倫理の基本として「日本タングス
テン企業行動憲章」及び「日本タングステン従業員倫理規範」を定めております。コンプ
ライアンス推進体制は、コンプライアンス統括責任者としてコンプライアンス担当役員がコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括部門がコンプライアンスの推進を行っております。また、各部門等にコンプライアンス担当者を置いて全社員・従業員が法令、社内規程及び社会規範等の遵守及びその推進を図っているほか、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。さらに、これらの実効性を強化するために、コンプラ
イアンス・マニュアルを策定するとともに、定期的な啓発や教育活動を行っております。
加えて、コンプライアンス全般に係る問題について通報・相談を受け付けるため、内部通報制度規程を制定し、「コンプライアンスヘルプライン」を社内、社外にそれぞれ設置しております。内部監査室はコンプライアンス推進体制全般について独立した立場でモニタリング活動を実施しております。なお、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力や団体に対しては、社会の信頼関係を損なうことのないよう、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断しております。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報の取り扱
いについて情報管理規程を定め、適時、適切に保存管理し、取締役は常時これらの文書及び電子情報を閲覧できるものとしております。これら管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化を図るものとしております。
③当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るとともに、社会的損失をできる限り発生させないように、当社におけるリスクマネジメントに関する全般的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。また、リスクマネジメント推進体制として、取締役社長を委員長とするリスクマネ
ジメント委員会を設置し、各部門及び各事業所は職制規程においてリスク管理について規定し、重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み管理してお9

ります。万一、経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合は、取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対応にあたることとしております。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督を行うための定例の取締役会のほか、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）をメンバーとする経営会議を定期的に開催し、経営会議規則及び職務権限規程に従い、取締役会で決定された方針の具体化、取締役会決議事項以外の重要事項のほか、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。業務運営については、目標の明確な設定、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、各事業部門の目標値を中期経営計画並びに年度予算として策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限
規程及び意思決定ルールの制定、及び専門知識を有する人材の育成・強化と外部専門家の助言を受けながら適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はコンプライアンス規程及び内部通報制度を子会社にも適用しており、当社が発信する定期的な啓発や教育活動により、子会社全ての役職員に周知徹底しております。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、当社及び子会社から成る企業集団
全体の一体化を図るため、関係会社管理規程を定め、子会社の適切な管理を行っております。また、重要な案件については事前に協議を行うとともに、当社取締役会及び経営会議等での決裁を経て執行しております。
子会社は、当社方針に基づいて、中期経営計画並びに年度計画により目標の明確な設定を行い、定期的に業績や年度計画の進捗状況等を当社経営会議等へ報告しております。また、子会社の内部監査を当社内部監査室が行っております。
当社はリスクマネジメント規程を子会社にも適用し、子会社のリスク評価等を行い、企業集団全体の経営を取り巻くリスクを管理しております。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びにその取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は監査等委員会がその職務を遂行するための監査体制のあり方等を定めた監査等委
員会監査等基準に基づき、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフを置き、監査等委員
10

会スタッフ業務及び事務局業務を行っております。監査等委員会スタッフは、そのスタッ
フ業務の執行において、その指揮命令権限は監査等委員会に帰属し、人事異動、人事評価に関しても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が担保されております。また、人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。
⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことで不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席し情報を得るとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。また、子会社の監査役と定期的に会合を持ち、子会社の状況を確認しております。
内部監査室は当社及び子会社の内部監査の実施状況及びその内容について当社の監査等委員会に適時報告しております。
当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象及びその事実があることを知ったときは、直ちに当社の監査等委員会に報告しております。また、当社及び子会社は「コンプライアンスヘルプライン」に寄せられた情報が当社の監査等委員会に報告される体制としており、いかなる場合にも通報した者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止する旨、規定しております。
⑧当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を執行するにあたり必要な費用（弁護士等の外部の専門家を利用する場合はその費用等を含む）は、監査等委員である取締役の請求に応じてこれを支出しております。会社は、当該請求に係る費用が当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
⑨その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役は、定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
11コーポレートガバナンス体制図（2024年４月１日現在）

選任
解任

提案
報告

選任
解任
取締役会
指名・報酬
諮問委員会

諮問
答申

意見陳述
︵取締役の
指名・報酬︶

株主総会

取締役(監査等委員である取締役を除く。
)

監査・
監督

監査等委員会
監査等委員である取締役

選任
解任

監査

報告
付議

選任
解任
監督

連携

連携

経営会議

執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

取締役社長・社長執行役員

リスクマネジメント委員会

内部監査室
監査

サステナビリティ経営委員会
各本部

各部門

関係会社

12

会計
監査

会計監査人

弁護士

助言

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役会は、法令等で定められた事項並びに当社及び子会社の重要事項等の決定を行い、取締役の業務執行状況の確認等を行っております。また、取締役会議事録は、法令に従い、正確に記録・作成し、適切な情報の保存及び管理を行っております。
監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査等委員である取締役の職務執行については、監査等委員会で決定した監査計画に基づき監査を実施しております。加えて、監査等委員である取締役は、代表取締役や社外取締役と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備などについて意
見交換を行っております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の当社及びグループの重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等について協議・決定を行っております。
リスクマネジメントについては、リスクマネジメント関連規程に従い、各事業本部（関係会社を含む）が主体的にリスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、リ
スクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、全社重要リスク、事業本部の重要リスク、重要法令リスク等を抽出するとともに、各事業本部のリスクマネジメント活動が適切になされているかのモニタリングを実施するなど、全社的な視点からリスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。加えて、取締役会におけるモニタリング機能の強化を目的として、特に重要性が高いリスクについては経営会議において議論を行い、リスクマネジメ
ント委員会及び経営会議での議論の状況を含めて取締役会に報告する等、リスクを多角的に分析し管理することで、全社的な視点からリスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。
コンプライアンスについては、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるため、取締役社長によるトップダウンのメッセージを毎年配信し、全社員・従業員を対象に各種法令違反防止等の発信・教育を毎月１回のペースで行ったほか、内部通報制度・社内ルール遵守等について基礎教育を実施し、コンプライアンス違反が発生する仕組みや違反が多発しやすい環境的要因とその対策について教育いたしました。また、11月をコンプライア
ンス推進月間に設定し、内部通報先の周知を行うとともに、不正な業務指示や行為に対する従業員の当事者意識や実態を確認し、コンプライアンスの意識面及び知識面の浸透状況の把握や課題の抽出を行っており、抽出した課題に対しては随時対応しております。加えて、新入社員、新任役職者・基幹職等を対象とした階層別のコンプライアンス研修等も実施しており、特に新入社員に対しては、取締役社長自らがコンプライアンスの重要性を重ねて発信して教育を実施しております。
内部監査については、内部監査計画に基づき、内部監査室が監査等委員及び会計監査人と連携をとりながら当社及び子会社の監査を実施しております。
13

（３）会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意
思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等の
ステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる
当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技
術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反す
る大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

14

②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア．企業価値向上のための取り組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファイン
セラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタング
ステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グループの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパスである「より少なく、よりよく。
Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定
し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心となり推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めながら、成長著し
い海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。
a.利益体質強化と既存事業の価値最大化（利益体質強化）
突発的な環境変化においても、安定した利益を創出する体質への変革を進めます。
また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
15

（既存事業の価値最大化）
収益改善事業の取捨選択や、高収益事業の利益体質強化により、事業ポートフォリ
オを再編し、事業価値を最大限に高めてまいります。
b.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、採算が悪化した事業については市場からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の事業拡大に合わせた設備投資、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場での知見・技術から生み出されるより高度な商品創出の取組み等を、モビリティー市場や医療分野等の成長が期待される新市場で開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。
c.新商品創出加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、情報管理体制の強化とともに新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）
へ新商品を投入してまいります。

16

イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライ
アンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して
審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会
社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及び監査等委員
会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。

17コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライ
アンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリング
し、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジ
メント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
サステナビリティ推進体制におきましては、取締役社長が委員長を務め、執行役員及び各本部長を委員とするサステナビリティ経営委員会を設置しており、サステナビリテ
ィ経営を実践すべく、全社横断的なサステナビリティへの取組みを推進し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的としております。サステナビリティ経営委員会
は、各本部長等で構成されるステアリングチームが全体戦略を統括するほか、重要事項
等においては、取締役会に年2回以上報告することとしております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方
針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ．に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、本対応方針への更新を行っております。
18

イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議（一定の場合には株主総会決議）に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置（原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行います。）を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模
19

買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする
大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社
20

取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企
業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、
東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、
当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、
当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

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f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する
買収防衛策でもありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の１株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。
また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきます。これにより、中間配当金としてお支払いした１株当たり50円（株式分割後の換算で1株当たり25円相当）を合わせた年間配当金は、株式分割後の換算額で１株当たり50円となります。
なお、剰余金の配当等の決定に関する基本方針につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において、基本方針の一部変更を行い、株主の皆様への当社の利益還元の姿勢をこれまで以上に明確にするため、年間の１株当たり配当金額に50円の下限を設定した配当方針に変更いたしました。
当社は、今後も株主の皆様への利益還元を重視し、より一層の業績の向上に努めてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1. 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高等の記載金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とし、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たりの配当金につきましては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

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連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本金
2,509

資本剰余金
2,229

利益剰余金
6,539

自己株式
△321

株主資本合計10,956

当期変動額
剰余金の配当△266

親会社株主に帰属する当期純利益

△266

527

527

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

1

△0

△0

7

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

1

260

6

269

2,509

2,230

6,800

△314

11,225

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

227

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に係る
調整勘定
調整累計額
97

△40

284

10

11,251

当期変動額△266

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益527

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

237

227

127

592

当期変動額合計

237

227

127

592

−

862

当期末残高

465

325

87

877

10

12,113（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

23

−

592

連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社福岡機器製作所
株式会社昭和電気接点工業所
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
（注）NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は2023年12月18日をもって清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数１社
関連会社の名称
SV NITTAN CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.、NIPPONTUNGSTEN EUROPE S.r.l. の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
棚卸資産① 商品及び製品、仕掛品② 原材料及び貯蔵品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
及び賃貸不動産② リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 製品保証引当金

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
機械装置及び運搬具
７〜17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

25

(4)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社グループは、主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である
場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため、船積時に収益を認識しております。一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること及び履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。

26

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産（うち事業用固定資産）
減損損失

金額
3,435
（ 3,140 ）119(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
業績の落ち込み等により減損の兆候があると認められる場合には、対象資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、電機部品事業における医療・照明機器事業と機械部品事業における産業機器事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損
失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
その結果、当社グループの事業用有形固定資産残高に対して、119百万円の減損損失を計上しております。
なお、今後の市場動向や事業ポートフォリオ再編に向けた取組みの結果によっては、翌連結会計年度
において減損損失を計上する可能性があります。

27

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金

207百万円
0百万円
1,181百万円
1,389百万円
820百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

16,468百万円
2,044百万円

３．期末日満期手形
期末満期手形の会計処理については、満期日をもって決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
電子記録債権

25百万円
21百万円

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Ⅳ

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失(1)減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
場所
福岡県

飯塚市

佐賀県

基山町

用途
事業用固定資産（電機部品事業、医療・照明機器事業）
事業用固定資産（機械部品事業、産業機器事業）

種類

金額

建物・機械装置等

100

建物・機械装置等

18(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
医療・照明機器事業における照明機器事業の縮小後の状況及び機械部品事業の産業機器事業における事業環境の状況により、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた営業利益が見込めないと判断いたしました。
その結果、当社の電機部品事業の医療・照明機器事業及び機械部品事業の産業機器事業の事業用有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めな
いため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

29

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
2,577,760株
2,577,760株−株
5,155,520株（注）2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度増加
株式数は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023 年 ５ 月 19 日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
145

60

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日

2023 年 11 月 ９ 日
普通株式
121
50 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会（注）2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024 年 ５ 月 9 日
普通株式121
25 2024年３月31日
2024年６月７日
取締役会
３．連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
目的となる株式の
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
種類
普通株式
6,100株6,100株ー株
12,200株（注）2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度増加
株式数は、株式分割によるものであります。

30

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であります。金利は、主として固定金利を採用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

投資有価証券(注)

連結貸借対照表
計上額
906

時価

差額
906

非上場株式
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

区分

非上場株式
これらについては、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

31

713

−

３．金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券906−−
906(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル及び土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

1,205
4,245
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注) ２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

32

Ⅷ

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

機械部品事業

電機部品事業

衛生用品機器・医療用部品市場

1,460

467

1,927

半導体・電子部品市場

1,873

277

2,150

60

1,972

2,033

2,914

1,947

4,861

49

442

491

顧客との契約から生じる収益

6,358

5,106

11,464

外部顧客への売上高

6,358

5,106

11,464

自動車部品市場
産業用機器・部品市場
その他市場

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,498円79銭
１株当たり当期純利益金額
108円87銭（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
33

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金
当期首残高
2,509
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
−
当期末残高
2,509

利益剰余金
合計

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,229

−

2,229

664

1,000

3,569

5,233

28
△266
459

−
△266
459
−
−

222
3,791

193
5,427

△28

−
2,229

1

1

1
1

1
2,230

株主資本
自己株式

株主資本合計

△28
635

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
225

当期首残高
△321
9,650
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩−
剰余金の配当
△266
当期純利益
459
自己株式の取得△0△0
譲渡制限付株式報酬
79
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)−−237
当期変動額合計
6
202
237
当期末残高
△314
9,852
463
（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

34

−
1,000
新株予約権

純資産合計

10

9,886

−
−
10

−
△266
459
△0
9
237
439
10,326

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品(2) 原材料及び貯蔵品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
及び賃貸不動産(2) リース資産

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 製品保証引当金

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に備えるため、過去の実績に基づく見込み額を計上しております。

35

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。

36

５．収益及び費用の計上基準

６．その他計算書類作成のための基本となる
重要な事項

商品又は製品の販売に係る収益は、主にタングステン・
モリブデン製品等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社は、主に情報関連機器、自動車用機械部品、衛生用品製造設備の部品等を販売しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、船積時点で所有権及びリスク負担が移転する契約条件を締結しているため、船積時に収益を認識しております。一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なってお
ります。

37

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産減損損失(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
金額
3,294（ 2,997 ）有形固定資産（うち事業用固定資産）
減損損失

119

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結計算書類の「連結注記表 Ⅱ 会計上の見積りに関する注記 １．固定資産減損損失（2）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金

207百万円
0百万円
1,181百万円
1,389百万円
820百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

15,293百万円
2,128百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務221百万円
66百万円

4．期末日満期手形
期末満期手形の会計処理については、満期日をもって決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
電子記録債権

16百万円
21百万円
38

Ⅳ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高526百万円
863百万円
29百万円
212百万円

２．減損損失(1)減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円)
場所

用途

事業用固定資産（電機部品事業、医療・照明機器事業）
事業用固定資産佐賀県 基山町（機械部品事業、産業機器事業）
福岡県

飯塚市

種類

金額

建物・機械装置等

100

建物・機械装置等

18(2)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結計算書類の「連結注記表 Ⅳ 連結損益計算書に関する注記 １．減損損失（3）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めな
いため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

39

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
当事業年度期首
自己株式の種類
株式数
普通株式
(注)１
(注)２
(注)３

Ⅵ

159,359株

当事業年度
増加株式数
160,075株

当事業年度
減少株式数
7,650株

当事業年度末
株式数
311,784株

普通株式の自己株式の増加160,075株は、株式分割によるものが159,359株であり、単元未満
株式の買取りによるものが716株であります。
普通株式の自己株式の減少7,650株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
30百万円
賞与引当金
101
減損損失
255
減価償却費
14
関係会社出資金
213
繰越欠損金
39
貸倒引当金
1
その他
88
繰延税金資産小計745
評価性引当額△240
繰延税金資産合計
505
繰延税金負債
前払年金費用204
買換資産圧縮積立金278
その他有価証券評価差額金203
繰延税金負債合計
686
繰延税金負債の純額
181

40

Ⅶ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
め、記載を省略しております。

５．収益及び費用の計上基準」と同一の内容であるた

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,129円84銭
１株当たり当期純利益金額
94円97銭（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

41

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

日本タングステン株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人
福岡

指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

トーマツ
事

務

所

公認会計士

野

澤

公認会計士

上

坂

啓
岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本タングステン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

43

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

日本タングステン株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
福岡

指定有限責任社員

業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

トーマツ
事

務

所

公認会計士

野

澤

公認会計士

上

坂

啓
岳

大

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本タングステン株式会社の2023年4月1日
から2024年3月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び主要幹部、使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月20日

日本タングステン株式会社
監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
今
久
小
杉

里
留
田
原

州
和
昌
知

一
夫
彦
佳

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員久留和夫、小田昌彦及び杉原知佳は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以46上