「SLOW WORK YAITA⽉額会員サービス」に関する契約約款
株式会社エフエム・スタッフ（以下「当社」といいます。）は、SLOW WORK YAITA（以下「当施設」といいます。）においてSLOW WORK YAITA⽉額会員サービス（以下「⽉額会員サービス」といいます。）を運営するにあたり、当社が別途定めるSLOW WORK YAITA利⽤規約（以下「本規約」といいます。）に付帯する特約として、この約款（以下「本約款」といいます。）を以下のとおり定めます。

第１条（サービス内容）（１） 本約款は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「SLOW WORK YAITA⽉額会員サービス」といいます。）に関して共通して適⽤されるものとします。
1. Lounge Space 利⽤サービス
2. Office Space 利⽤サービス
3. ⽉１回（平日3時間未満）の Lounge Space貸切利⽤サービス
4. 【追加料金】会議室利⽤サービス
5. 【追加料金】ラウンジスペースの3時間以上の利⽤時間及び⽉２回目以降の貸切利⽤サービス
6. 【追加料金】法人登記サービス
7. 【追加料金】住所利⽤・郵便物等受取・保管サービス（２） 本約款は本規約に付帯するものであり、本約款に定めのない事項については本規約に従うものとします。

なお、本規約に定める内容と本約款に定める内容とが異なる場合は、本約款の内容が優先されます。
（３） 当社は、⽉額会員サービスの運営上・利⽤上の注意等（当施設Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規則（以下「諸規則」といいます。）を制定することがあります。それらの諸規則は本約款の⼀部を構成するものとし、本約款に定める内容と異なる場合、諸規則の内容が優先されます。
（４） 当社は、⽉額会員サービスの全部もしくは⼀部を第三者へ委託することができます。

第２条（⽉額会員）（１） ⽉額会員とは、当社との間でSLOW WORK YAITA⽉額会員登録（以下「本登録」といいます。）を締結している者をいいます。ただし、⽉額会員が法人その他の団体の場合には、利⽤者を特定し、当社の承諾を得た者とします。
（２） ⽉額会員は、本規約、本約款、および諸規則の内容を事前に確認し、その内容をすべて承諾した上で、当社所定の⼿続に基づき、当社との間で申込登録を締結するものとします。
（３） ⽉額会員は、当施設のご利⽤者様がお互いに秩序ある快適な利⽤ができるよう、本規約、本約款および諸規則の内容に熟知していただくとともに、法令等を遵守しなければなりません。

第３条（利⽤期間）
⽉額会員サービスの利⽤期間は、毎⽉1日～⽉末の1か⽉とします。ただし初⽉契約については、契約日～⽉末までの期間とします。
なお、当該期間満了の前⽉末日までに、当社指定フォームによる解約の意思表⽰がない場合は、本契約と同⼀条件で１か⽉単位にて⾃動的に更新されるものとします。

第４条（利⽤料⾦等）

（１） ⽉額会員は、当社に対して、本約款で定められた利⽤料金および費⽤等（以下「利⽤料金等」という）を⽀払うものとします。
（２） 申込登録が⽉の途中で締結された場合は、⽉会費×（当⽉残日数/当⽉日数）の計算方法にて算出された利⽤料金を⽀払うものとします。
（３） ⽉額会員は、第３条の利⽤期間満了以前に本契約が解約、解除、終了等となった場合においても、当初の利⽤期間満了日までの利⽤料金等を⽀払うものとします。
（４） 本条第１項記載の利⽤料金等が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となったときは、当社は利⽤料金等の改定をすることができます。

第５条（⽀払い⽅法）（１） ⽉額会員は、利⽤料金等を、当社の指定する方法（銀⾏振込、またはクレジットカード決済）により、当社が定めた⽀払期日までに⽀払うものとします。
（２） 本条第１項の⽀払いにつき、銀⾏振込による場合は、当社から請求書を発⾏するものとし、当⽉分を前⽉末日までに当社指定の金融機関の⼝座に振り込むものとします。
（振込⼿数料は⽉額会員の負担とします。）（３） 本条第１項の⽀払いにつき、クレジットカード決済による場合は、当⽉分の利⽤料金等を当⽉1日に決済されるものとします。（引き落とし日は、⽉額会員の契約するクレジットカード会社によって異なります。）本契約の初⽉に日割計算が⽣じる場合は、日割り計算した金額を⽀払うものとします。
（４） 当社は、⽉額会員が、利⽤料金等その他、本契約に基づく金銭の⽀払を遅延した場合、⽀払期日の翌日より実際の⽀払日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利１４．６％を乗じた金額を、遅延損害金として⽀払うものとします。また、当該未払いの金銭の回収に要した費⽤（合理的な弁護⼠費⽤も含む）については、⽉額会員が負担するものとします。

第６条（申込⼿続等）（１） ⽉額会員サービスの申込⼿続は以下の通りとします。

① 希望者は、当社所定の⼿続にしたがって利⽤の申込を⾏い、当社が当該申込の受付を⾏います。
② 当社は、申込⼿続時の記載内容に基づき、⽉額会員サービスの利⽤可否の判断をします。なお、当該判断は当社の裁量で⾏われるものとし、希望者は当該判断に対して⼀切の異議を申し⽴てることはできません。
③ 本契約の締結をもって、正式に⽉額会員となります。
（２） ⽉額会員が、本条第１項の申込⼿続時に当社に対して申し出た事業と異なる事業を⾏おうとする場合には、事前に当社の承諾を得るものとします。

第７条（Lounge Space・Office Space利⽤サービス）
⽉額会員は、本約款等に定められた範囲内で、LoungeSpace・OfficeSpaceを利⽤する権利を有します。
利⽤プランは下記の表のとおりです。【金額は税込み】
法人⽉額会員（同時利⽤2名まで）

個人⽉額会員44,000円

11,000円※法人会員の同時利⽤人数を1名追加毎に22,000円の追加となります。
※ゲストを招待した際のゲストの使⽤料は、招待⾏った会員に付け変わります。
なお、ゲストの料金は⼀時利⽤時の従量課金の金額に準拠します。

（１） 当社は、本契約の締結をもって、当施設およびそれに付属する当社の財産等に関して、利⽤者に対して、賃貸権、所有権および居住権等の不動産上のいかなる権利も付与しません。⽉額会員はホテルの宿泊契約と同様の「利⽤のための権利」を有するにすぎないことを確認します。
（２） ⽉額会員は、本契約が借地借家法の適⽤を受けないこと、およびLoungeSpace・OfficeSpaceの排他的、独占的利⽤権は有しないことを確認します。
（３） 当社は、当施設の修繕および改装等が必要と判断した場合には、⽉額会員に対して事前に通知をすることにより、LoungeSpace・OfficeSpaceの⼀時的な縮小を⾏うことができます。なお、⽉額会員は正当な理由がない限り、当該指⽰を拒むことはできません。
（４） ⽉額会員が、本件施設内に持ち込んだ物品等については、⾃⼰責任で管理するものとし、当社は当該物品の滅失、毀損および盗難等について⼀切の責任を負いません。
（５） ⽉額会員は、LoungeSpace・OfficeSpaceに通信設備等を設置することはできません。
（６） 利⽤時間は本規約に準ずるものとします。
（７） ⽉額会員は、当施設（内装全般および備品全般を含みます）について、善良な管理者の注意をもって利⽤する義務を負います。
（８） 当社は、LoungeSpace・OfficeSpaceにて⽉額会員以外の第三者（⽉額会員以外の従業員、取引先、下請業者、代理人、その他SLOW WORK YAITA内に存在する者すべて）に損害が⽣じたとしても、⼀切の責任を負いません。
（９） ⽉額会員は、当施設の構造上、⾳や声が漏れ聞こえることがあることを認めます。
（１０） ⽉額会員は、解約、解除または契約満了により本契約が終了となった場合、当該契約終了日までに退去しなければなりません。
（１１） ⽉額会員は1日の利⽤の最後には、使⽤したエリアを原状回復しなければなりません。
（１２） ⽉額会員は、当社に対して、⽴退料その他名目のいかんを問わず、明け渡しに際しての金銭上の請求をすることは⼀切できません。

第８条（法人登記サービス）(1) ⽉額会員は、当社から許可されることを条件に、当社が別途定めるところにより、当施設の所在地を⽉額会員の本店または⽀店の所在地として登記する（以下「法人登記サービス」といいます。）ことができます。
(2) ⽉額会員が、法人登記サービスの利⽤を希望する場合には、当社所定の様式で申込を⾏うとともに、当社の審査を受けるものとします。
(3) 本条第２項の当社の審査に合格した⽉額会員は、当社が指定する日までに履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）を当社に提出します。なお、当該証明書の取得にかかる費⽤は⽉額会員の負担とします。
(4) ⽉額会員は、本契約終了日から１か⽉以内に、本店または⽀店の所在地を当施設から移転し、変更登記を完了させなければなりません。なお、変更登記に要した費⽤は⽉額会員の負担とします。
(5) 当施設が閉鎖となった際には、⽉額会員の負担により、登記を移転することとします。
(6) ⽉額会員が本条第１項から第５項の義務を怠った場合において、当社に損害が⽣じた場合には、当該損害の⼀切を賠償しなければなりません。

第９条（住所利⽤・郵便物等受取・保管サービス）（１）住所利⽤サービス
1.

⽉額会員は、本契約締結後、当社が別途定めるところにより、⽉額会員の屋号および商号をもって、当施設の所在地を⽉額会員の所在場所として住所利⽤する（以下「住所利⽤サービス」といいます。）ことができます。
2.

⽉額会員は、⽉額会員の名刺、会社案内、ホームページ等に当施設の所在地を⽉額会員の所在地として表記することができます。ただし、表記の方法については当社の指⽰に従うものとします。
3.

⽉額会員は、本契約終了日までに当該表記を名刺、会社案内およびホームページ等から抹消しなければなりません。
4.

⽉額会員は、当社の電話番号を⽉額会員の電話番号として⽉額会員の名刺、会社案内およびホームページ等に表記することはできません。
（２）郵便物等受取・保管サービス
1.

当社は、⽉額会員宛の郵便物等を受取り、⼀時的に保管し、随時⽉額会員にその旨を連絡する（以下「郵便物等受取・保管サービス」といいます。）ものとします。
2.

郵便物等受取・保管サービスは、１ヶ⽉あたり最大30通／個まで、保管期間は郵便物等の到着から最長14日とします。
3.

本条第２項第２号の最大数、最長期間を超える場合は、当社は⽉額会員に対して、当社が別途定める追加料金を請求します。また当社は、⽉額会員の事前承諾を得ることなく、着払いで⽉額会員の⾃宅等に転送を⾏うことがあります。なお、⽉額会員に受取を拒否された当該転送物については当社の裁量で処分等を⾏い、⽉額会員はこれに⼀切の異議を申し⽴てることはできません。
4.

当社は、郵便物等受取・保管サービスにおいては、当社の現金の授受対応が伴う配送⼿段（現金書留郵便、代金引換郵便等を指します。）への対応は⼀切⾏いません。
5.

当社は、受け取った⽉額会員宛の郵便物等が、法令等に違反していると当社が判断した場合には、当該法令等に従い、⽉額会員の事前承諾を得ることなく、速やかに関係⾏政庁等に届出等を⾏います。
6.

当社が、本条第２項第５号に関する郵便物等および宛先不明の郵便物等を受け取った場合において、当社もしくは関係⾏政庁等の判断によっては、⽉額会員の事前承諾を得ることなく、郵便物等の開封を⾏うものとします。なお、⽉額会員はこれに⼀切の異議を申し⽴てることはできません。
7.

当社は、本契約終了日以降においては、⽉額会員あての郵便物等の受取、保管および転送等の対応は⼀切⾏わず、宛先不明の郵便物として処理するものとし、⽉額会員はこれに⼀切の異議を申し⽴てることはできません。
8.

本契約終了日以降に郵便物が届く場合は、郵便物等受取・保管に要した必要経費を請求することがあります。

第１０条（各種オプションサービス）
当会員は、当社が下記に定めるところにより、当社指定の各種オプションサービスを利⽤することができます。
オプション名料金（税込）

法人登記11,000円

住所利⽤・郵便物等受取・保管

11,000円

個人ロッカー(※1)

無料（1法人1個）
2人⽤：440円/時間

会議室

4人⽤：880円/時間
6人⽤：1,320円/時間

プリント/コピー

白黒：10円/枚

カラー：30円/枚(※1)個人ロッカー利⽤時のロッカーの内容物に関して、利⽤者または第三者により⽣じた損害について、当社は⼀切の賠償責任を負わないものとします。

第１１条（サービスの変更）
⽉額会員がサービス内容の変更を希望する場合には、変更を希望する⽉の前⽉25日までに当社に申し出るものとし、当社との間で別途変更契約を締結するものとします。

第１２条（契約解除）
当社は、⽉額会員が以下のいずれかに該当したときは、催告および⾃⼰の債務の履⾏の提供をしないで直ちに本契約の全部または⼀部を解除することができます。なお、この場合でも損害賠償の請求ができるものとします。
① 本契約の１つにでも違反したとき② 本契約に基づき発⽣する当社に対する債務の全部⼜は⼀部の⽀払いを怠り、その⽀払期限を１ヶ⽉以上経過しても遅滞額の全部を⽀払わないとき③ 監督官庁から営業停⽌または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき④ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる⼿続きが開始されたとき⑤ 破産、⺠事再⽣、会社更⽣または特別清算の⼿続開始等の申⽴てがなされたとき⑥ ⾃ら振り出し、または引き受けた⼿形もしくは小切⼿が１回でも不渡りとなったとき、または⽀払停⽌状態に⾄ったとき⑦ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃⽌・変更または解散決議がなされたとき⑧ その他、⽀払能⼒の不安または背信的⾏為の存在等、本契約を継続させることが著しく困難な事情が⽣じたと当社が認めたとき第１３条（本契約終了に際しての措置）（１） 当社は、理由のいかんを問わず、本契約終了時までに⽉額会員から受領した利⽤料金等について⼀切返金しません。
（２） ⽉額会員は、当社に対して、⽴退料その他名目のいかんを問わず、明け渡しに際しての金銭上の請求をすることは⼀切できません。
（３） ⽉額会員が、本契約終了後においても、住所の表⽰や本店所在地を変更していない等の事実が発覚した場合には、当社は、当該⽉額会員に対して違約金として契約終了日から変更日までの利⽤料金等の⽀払を求めるものとします。ことは⼀切できません。

第１４条（解約）（１） ⽉額会員が本契約を解約する場合には、以下の⼿順を持って解約の意思を通知するものとします。

1.

個人会員：解約を希望する⽉の前⽉末日までに、当社指定のフォームに入⼒を⾏う。

2.

法人会員：解約を希望する⽉の前⽉25日までに、当社問合せ窓⼝に連絡を⾏う。

（２） ⽉額会員は、当社の指⽰に従って、第１項の解約に伴う利⽤料金等の精算を⾏うものとします。

第１５条（通知義務）（１） ⽉額会員は以下の事由が⽣じたときは、遅滞なく当社に対し当社指定のフォームにて通知するものとします。

①

住所、⽒名、商号、本店所在地、代表者、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき②

その他⽉額会員が当社に届け出た事項について変更が⽣じたとき（２） ⽉額会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、⽉額会員に何らかの不利益が発⽣しても当社は⼀切の責任を負いません。
（３） ⽉額会員が本条第１項の通知を怠ったため、当社からなされた本契約に関する通知が延着または到着しなかった場合は、当該通知は通常到達するべきときに到達したものとみなします。
（４） ⽉額会員の不在等の理由により、当社からなされた本契約に関する通知が保管期間満了により返送された

場合は、当該通知は当該保管期間満了時に⽉額会員に到達したものとみなします。

第１６条（損害賠償）
⽉額会員および当社は、本契約に違反して相⼿方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償額は、⽉額会員が当社に⽀払った利⽤料金等の額を上限とします。

第１７条（権利義務譲渡の禁⽌）⽉額会員は、当社の事前の書⾯による事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から⽣じる権利義務の全部もしくは⼀部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならないものとします。

第１８条（特約事項）
当社が⽉額会員との間で、本約款に記載された内容と異なる約定をする場合は、特約事項として本契約に記載するものとします。

第１９条（準拠法等）（１） 本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
（２） 本契約に関する⼀切の訴訟は、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（協議事項）
本契約の内容について疑義が⽣じたときまたは本約款に定めのない事態が⽣じたときは、本規約によるほか、双方誠意を持って協議し解決することします。
以上

【付則】
1.

本約款の改定は、必要に応じて当社が⾏うものとします。

2.

本約款の施⾏に関し、必要な事項は当社が別に定めます。

3.

当社が本約款を改定した場合には、⽉額会員は、改定日以降、改定後の本約款に従うものとします。

２０２２年４⽉４日

制定

２０２２年８⽉１日

改定

２０２２年１０⽉１４日
２０２４年２⽉２７日
２０２４年４⽉１日

改定
改定

改定