新上五島町漁業担い手確保計画

１．趣旨

新上五島町の水産業においては、漁獲量の減少・魚価の低迷・漁業従事者の高齢化等により漁業所得が減少しており、基幹産業の柱の一つである水産業の低迷は、地域経済への影響が著しく、地域の活力が低下している状況にある。
そこで、漁業活動を中心とした就業者の受入体制を整備し、後継者の確保を図ることを目的に
新上五島町漁業担い手確保協議会（以下「地域協議会」という。）を設立し、新上五島町における受入のモデル、担い手確保育成の計画を定める。

２．漁業担い手の現状と課題
新上五島町における漁業就業者数は、平成３０年は８９３名（漁業センサス）であり、平成２０年の１,４６６名と比べ５７３名（約３９％）減少するとともに、就業者の内６５歳以上の占める割合は３４．６％となっている。
一方新規に漁業に就業した者は、令和４年は７名（県調べ）で、漁業種類ごとに見ると、定置網業２名、養殖業５名となっており、年齢構成では、３０歳未満３名、３０代１名、４０代２名、５０代以上１名、このうちＵターン者が１名、I ターン者が２名となっている。
このような状況において５年後、１０年後にはさらに、就業者の減少、高齢化が進行することが予想され、漁村集落機能維持のためには就業者（担い手）の確保は喫緊の課題となっている。

３．漁業担い手の確保・育成のための基本方針及び目標
新上五島町は、平成１６年８月１日に旧新魚目町、有川町、奈良尾町、若松町、上五島町が合併を行い、新しく発足した。新上五島町の水産業は、基幹産業として最も重要な産業である。しかしながら水産業を取り巻く環境は、就業者の高齢化、後継者不足と将来性が見えない状況となっている。
そこで、地域協議会を立ち上げ、町全体の漁業就業者確保推進のための方策を話し合うこととする。
また、就業者確保は喫緊の課題であることから、真に新上五島町に定着して漁業を営もうとする者であれば漁家子弟、新規学卒者、離職者、町内出身者であるか否かに関わらず広く受入を行うことを基本とする。

1４．漁業担い手確保・育成に関する具体的な方策（１）漁業就業支援体制
１）新上五島町漁業担い手確保協議会○運用方針
別添：新上五島町漁業担い手確保協議会設置要領のとおり（２）新規就業者の受け入れ方策
１）受け入れ方策ア）相談窓口の設置
就業者の募集については新上五島町役場水産課内に相談窓口を設け、国等で開催される「漁業就業支援フェア」等に出展するとともに、受け入れについて漁協との調整を行う。
イ）情報発信
町のホームページに掲載し、地域漁業の概況や受け入れについての支援制度などの情報をインターネット上で広く公開する。
ウ）地域漁協の受入体制
受入漁協にあっては組合員資格取得や共同漁業権漁業における新規就業者枠の設定など、就業への便宜を図る。
２）漁業と漁村を支える人づくり事業の実施
ア）就業前研修支援①事業内容
就業定着の意欲と能力があると新上五島町長が認めた者が、技術習得研修を受ける場合に、その研修期間中の研修費、保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費を助成し、研修生が安心して技術習得を行なえるよう支援する。又、研修を受講する際に必要な受け入れ漁家への謝金の助成を行なう。
②指導者の選定基準
指導者は以下の基準を満たす者とする。
ⅰ．事業内容を理解し、研修生に対し熱心に指導をする者。
ⅱ．地域のリーダー的存在にあって、漁業技術及び経営能力に長けている者。 (地域漁協の推薦)
イ）新規漁業就業者定着支援①事業内容
独立操 業開 始し た新規 漁業就 業者 の う ち県外 からの 移住 者に 対する 漁業経 費の支援及び技術向上のための研修に対する支援又は、経営開始後に技術向上のための研修や収益力向上を目的に漁業種類の転換、多角化のために行う研修に対し支援する。又、研修を受講する際に必要な受け入れ漁家への謝金などの助成を行なう。

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②指導者の選定基準
指導者は以下の基準を満たす者とする。
ⅰ. 事業内容を理解し、研修生に対し熱心に指導をする者。
ⅱ. 地域のリーダー的存在にあって、漁業技術及び経営能力に長けている者。(地域漁協の推薦)③研修生の選定基準等受講対象者の決定にあたっては、次に記載する事項を満たす者とし、地域協議会において年度ごとの対象者を決定する。
ⅰ. 新上五島町に定着し、漁業を営むことが確実と思われる者（地域漁協の推薦）
ⅱ. 若年者を優先する
３）ながさき漁業伝習所（新上五島支所）の設置及び運営
長崎県漁業担い手活動協議会が運営するながさき漁業伝習所の支所を 地域協議会内に設置し、ながさき漁業伝習所設置要領に基づき運営する。
○支所機能①受入体制の整備・運営、方針の検討（本所と連携）②就業希望者に対する漁業体験、研修計画策定、指導者認定、助言③研修状況の把握、助言。研修後のリース漁船希望者の営漁計画指導④独立、就業後の経営相談、生活相談、定着促進支援などのフォローアップ⑤情報収集と発信（本所と連携）⑥漁業就業者フェア、移住相談会などへの参加等

５．その他
この計画に定めのない事項について必要な場合は、新上五島町漁業担い手確保協議会においてその都度協議し、定めることとする。
附則

この計画は、平成２１年６月３０日から施行する。
附則

この計画の一部改正は、平成２３年８月３１日から施行する。
附則

この計画の一部改正は、平成２７年６月４日から施行し、平成２７年度予算から適用する。
附則

この計画の一部改正は、平成２８年５月２３日から施行し、平成２８年度予算から適用する。
附則

この計画の一部改正は、平成２９年９月５日から施行し、平成２９年度予算から適用する。
附則

この計画の一部改正は、令和３年８月２０日から施行し、令和３年度予算から適用する。
附則

この計画の一部改正は、令和５年５月１０日から施行し、令和５年度予算から適用する。

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（参考）
新上五島町漁業と漁村を支える人づくり事業○ 担い手体験取組事業

漁業就業者の確保を図るため、漁業経験のない少年（小学生から 18 歳に達するまでの者）を対象に、漁業体験研修等を実施する。
○ 受け皿づくり推進事業
新規漁業就業者受入体制整備及び漁業伝習所（支所）の設置・運営並びに新規漁業就業希望者等の漁業体験研修を実施する。
○ 漁業就業実践研修事業①事 業 内 容：研修期間中の研修費等の支援及び指導者への謝金等②補 助 額 等：１.スマート人材育成コース【独立型】
研修費150,000 円／月（最長２年間）（２親等以内の親族と生計を一にしている者の上限額125,000 円／月）

漁業経費

50,000 円／年

指導謝金

150,000 円／月

２.地域漁業習得コース【雇用型】
研修費150,000 円／月（最長１年間）（２親等以内の親族と生計を一にしている者の上限額125,000 円／月）

漁業経費

50,000 円／年

３.漁業継承コース【漁家子弟】
研修費
漁業経費

１年目

100,000 円／月（最長２年間）

２年目

80,000 円／月

50,000 円／年

４.マルチ人材育成コース【兼業漁師】
研修費

１時間当たり 1,000 円（最長 180 日間）（上限額120,000 円／月）

漁業経費

50,000 円／年

指導謝金

１時間当たり（上限額1,000 円
150,000 円／月）

③補 助 割 合：県１／２，町１／２（スマート人材育成コース・地域漁業習得コース：研修費 12,000 円／月を町単独上乗）④対 象 者：漁協の推薦者、若年者を優先

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○ 新規漁業就業者定着支援事業①事業内容：経営を開始した新規漁業就業者の漁業経費への支援又は、ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費②補助額等：
1.漁業経費支援（県外からの移住者で、経営開始後 2 年以内の者）
対象経費：燃料、漁具、出荷経費などの漁業経費
補助率：経費の 1/3（上限 60 万円/年）
2.新規就業者研修（県外からの移住者で、経営開始後 2 年以内の者）
年 12 回以内（研修者 1 人当りの研修費：月額 160,000 円以内、指導謝金：月額 300,000 円以内）
・自船研修

指導謝金（日額旅・他船研修費（町の旅費規程に準拠）

指導謝金（日額旅40,000 円以内）
20,000 円以内）

費（町の旅費規程に準拠）

研 修 費（日額8,000 円以内）

3.経営多角化研修
最大研修期間 180 日（研修者１人当りの研修費：月額 160,000 円以内、指導謝金：月額 300,000 円以内）
・自船研修：指導謝金（日額旅20,000 円以内）

費（町の旅費規程に準拠）

研 修 費（日額8,000 円以内）

・他船研修：指導謝金（日額8,000 円以内）

旅費（町の旅費規程に準拠）

研 修 費（日額 8,000 円以内）
③補 助 割 合：1.

県１／６，町１／６

2.及 び 3.

県１／２，町１／２④対 象 者：漁協の推薦者、若年者を優先5