10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月21日【計算期間】

第５期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成21年９月１日

鈴井

管理本部長

至

平成22年２月28日）

板橋

博之
六本木ヒルズ森タワー

昇【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03（6439）0333【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

六本木ヒルズ森タワー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/05/20 12:26:04

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

計算期間

自 平成19年
９月１日
至 平成20年
２月29日

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
２月28日

自 平成21年
９月１日
至 平成22年
２月28日

自 平成19年
９月１日
至 平成20年
８月31日

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
８月31日

営業収益（注１）

(百万円)

2,952

2,974

2,897

6,063

5,385

経常利益

(百万円)

1,144

980

756

2,306

1,261

中間（当期）純利益

(百万円)

1,143

979

755

2,304

1,259

出資総額

(百万円)

46,01447,51447,51446,01447,514(口)

91,700105,719

105,719

91,700105,719

純資産額

(百万円)

47,00648,36648,224

48,164

48,685

総資産額

(百万円)

92,022

91,73888,40992,952

89,205(円)

512,610457,499

456,155

525,237

460,520

12,465

10,473

7,144

25,13012,622

(百万円)

－

－

－

2,304

1,259

(円)

－

－

－

25,13011,913

（円）

－

－

－

(25,130)(11,913)

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（注４）

(％)

51.1

52.7

54.5

51.8

54.6

2.4

2.0

1.6

4.8

2.6

自己資本利益率（注５）

(％)
(4.8)

(4.1)

(3.1)

発行済投資口総数

１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益（注２）
分配総額（注３）
１口当たり年間分配金額（注３）
うち１口当たり利益分配
金額
うち１口当たり利益超過
分配金額

(円)

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）１口当たり中間（当期）純利益は、次の期中平均投資口数により算出しております。
第３期中間計算期間：91,700口
なお第３期中間計算期間は平成19年９月１日から平成20年２月29日の182日間であります。
第４期中間計算期間：93,559口
なお第４期中間計算期間は平成20年９月１日から平成21年２月28日の181日間であります。
第５期中間計算期間：105,719口
なお第５期中間計算期間は平成21年９月１日から平成22年２月28日の181日間であります。
第３期計算期間：91,700口
なお第３期計算期間は平成19年９月１日から平成20年８月31日の366日間であります。
第４期計算期間：99,766口
なお第４期計算期間は平成20年９月１日から平成21年８月31日の365日間であります。
（注３）第３期中間計算期間、第４期中間計算期間及び第５期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注４）自己資本比率は、「中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100」
により算出しております。

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2010/05/20 12:26:04（注５）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しております。
第３期中間計算期間、第４期中間計算期間及び第５期中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注６）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。
（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとおりです。
出資総額
発行可能投資口の総口数

47,514,733,000円
2,000,000口

発行済投資口総数105,719口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口総数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成17年９月８日

私募設立

200

200

100

100 （注１）

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756 （注２）

平成18年３月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014 （注３）

平成21年２月３日

第三者割当増資

14,019105,719

1,500

47,514 （注４）

（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする
公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額107,000円にて、１年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

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2010/05/20 12:26:04（３）【主要な投資主の状況】
平成22年２月28日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有投資
口数(口)

発行済投資口の総数に対する所
有投資口数の割合(％)（注３）

14,21913.44

有限会社グリーンインベストメント

東京都港区西麻布３丁目20番16号（注１）

西麻布アネックス

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,725

9.19

有限会社ジャパンホテルアライアン
ス （注２）

東京都港区西麻布３丁目20番16号
西麻布アネックス

9,150

8.65

東京都品川区東品川２丁目３－14

8,407

7.95

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

5,301

5.01

ゴールドマンサックスインターナシ

東京都港区六本木６丁目10番１号

ョナル

六本木ヒルズ森タワー

4,893

4.62

3,978

3.76

2,328

2.20

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

スタワーZ棟

ゴールドマン・サックス・アンド・

東京都港区六本木６丁目10－１

カンパニーレギュラーアカウント

六本木ヒルズ森タワー

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,259

2.13

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

1,685

1.59

合計

61,94558.59（注１）有限会社グリーンインベストメントは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人の設立時に200口を取得、保有し、平成21年２月３日の第三者割当増資により14,019口を追加取得、保有しております。
（注２）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。また同社は、平成18年２月15日に発行された本投資法
人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入、保有しております。
（注３）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
(所有者別状況)
投資口の状況
区分

金融機関(証券会社を含む)

その他の
国内法人

外国法人等

個人・
その他

計

投資主数（人）

44

101

78

5,633

5,856

投資主数の割合（％）

0.8

1.7

1.3

96.2

100.0

29,99333,787

17,82024,119105,719

28.4

32.0

16.9

22.8

100.0

所有投資口数（口）所有投資口数の割合（％）（注）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

- 3 -10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

執行役員

監督役員

監督役員

氏名

鈴井

大原

松本

博之

雅志

伸也

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年４月
昭和62年４月

ワールド・ピーアール株式会社
牟田会計事務所

昭和63年９月

KPMG国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所

平成８年６月サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部 統括部長

平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月
平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向
取締役就任

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）

代表取締役就任

平成19年８月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現任）

執行役員就任昭和51年11月
昭和52年12月

昭和監査法人
同社退社

昭和53年10月
昭和57年３月

アーサーヤング公認会計士共同事務所
公認会計士登録

昭和58年８月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監
査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍

平成２年８月
平成２年９月

同社退社
大原公認会計士事務所設立

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現任）

昭和59年10月

司法試験合格昭和62年４月
昭和62年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
丸の内総合法律事務所

平成８年７月
平成17年９月

丸の内総合法律事務所 パートナー就任（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 監督役員就任

マネジャー

10口

０

所長就任（現任）
監督役員就任０（現任）（注１）鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、本投資法人の執行役員就任当時の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいます。）第31条の４第４項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。
（注２）平成21年８月５日開催の本投資法人第６回投資主総会において、執行役員及び監査役員２名は、平成21年８月８日付でそれぞれ再任されました。
（注３）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資法人第６回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が、平成21年８月８日付で再任されました。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、補欠執行役員就任当時の金商法第31条の４第４項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁
長官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。石戸俊啓の主要な略歴については、後記「３資産運用会社の概況/（３）役員の状況」をご参照ください。なお、石戸俊啓の所有投資口数は０口です。
（注４）執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

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2010/05/20 12:26:04（５）【その他】① 役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（本投資法人規約（以下「規約」といいます。）第45条本文）。但し、補欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員
又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第45条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条第１項、規約第44条）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第104条、第106条）。執行役員
又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず
投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
本書の日付現在までの、役員の変更は下記のとおりです。
（イ）平成17年10月25日
執行役員江守善昭の辞任にともない、鈴木雅之が選任（ロ）平成18年９月４日

任期統一のため、執行役員鈴木雅之、監督役員大原雅志、松本伸也は一旦辞任し、改めて選任（ハ）平成19年８月８日

執行役員鈴木雅之の辞任にともない、執行役員として鈴井博之、補欠執行役員として石戸俊啓が選任（ニ）平成21年８月５日

任期統一のため、監督役員大原雅志、松本伸也は一旦辞任し改めて選任
任期満了により、執行役員として鈴井博之、補欠執行役員として石戸俊啓が選任、監督役員として大原雅志と松本伸也の２名が選任②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
ⅰ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。但し、投資主は書面によって議決権を行使することが認められております（投信法第92条）。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときには当該投資主は議案に賛成するものとみなします（投信法第93条、規約第41条）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人は、下記のとおり規約を変更いたしました。
(イ)

平成17年10月５日 第１回投資主総会における規約の変更
一般事務委託契約内容の変更(ロ)

平成17年11月18日
計算期日の変更(ハ)

平成18年９月４日 第４回投資主総会における規約の変更
本店所在場所、投資主総会の招集地についての規定の変更、会社法の施行にともなう所要の変更、設(ニ)

第３回投資主総会における規約の変更

立時の規定で不要となった事項及び字句の削除及びそれらにかかわる条文・条項番号等の変更
平成19年８月８日 第５回投資主総会における規約の変更
東京証券取引所上場規程改定により、不動産以外の資産について保有制限が緩和されたことに伴う変更、租税特別措置法の改正及び証券取引法の一部を改正する法律に伴う変更及びその他の変更(ホ)

平成21年８月５日 第６回投資主総会における規約の変更
金商法の施行及び投信法の改正に伴う所要の変更、決済合理化法の施行による投資証券等の電子化への対応として所要の変更、租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の改正に伴う追加及び変更、必要又は有用と認められる資産に対する投資を可能にするため、運用の対象とする資産の種類に関して変更、会計監査人への報酬の支払時期を、監査の実施時期にあわせて年１回から年２回に変更、投資主総会が決算日から３ヶ月を超えて開催される現状を踏まえ、投資主総会での権利行使に関する基準日の規定を簡略化、本投資法人の設立の際に定めた規約のうち、既に不要となった字句を削除- 5 -10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

ⅱ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ⅲ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他の類似事項で、本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

④

その他
平成21年12月24日付けにて株式会社格付投資情報センターは、本投資法人の発行体格付けを下記のとおり変更しております。
格付機関

発行体格付

格付方向性

株式会社格付投資情報センター

Ａ－

安定的

- 6 -

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2010/05/20 12:26:04

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当中間期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

当中間期
（平成22年２月28日現在）

タイプ区分
（注１）

所在都道府県名称
保有総額（注２）（百万円）

対総資産比率（注３）（％）

10,57712.0％

18,43420.9％

10,172

11.5％

39,18444.3％

16,366

18.5％

1,658

1.9％

3,818

4.3％

21,84324.7％

19,52122.1％

19,52122.1％

80,548

91.1％

2,230

2.5％

小計

2,230

2.5％

（注４）

5,629

6.4％

88,409100.0％

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県
千葉県

オリエンタルホテル

シティホテル東京ベイ
オリエンタルホテル

広島県

広島
小計
なんばオリエンタル
ホテル

大阪府
信託不動産
奈良県

奈良ワシントンホテ

ビジネスホテル

ルプラザ
博多中洲ワシントン

福岡県

ホテルプラザ小計

沖縄県

リゾートホテル

ホテル日航アリビラ

小計
信託不動産合計
秋田県

ダイワロイネットホ

ビジネスホテル

テル秋田

不動産

預金・その他の資産
資産総額計金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

40,184

45.5％

純資産総額

48,224

54.5％（注１）タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指定

宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設

都市、県庁所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

駅等の交通の要所に近接

客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う

し、オフィス街にも至便

ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこ

な立地

れに含む）

いわゆる温泉地や景勝地など、自然環境や観光資

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設
及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多源に恵まれた地域

様な施設を含む）を有するホテル（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第２位以下を四捨五入して表示
しております。）。
（注４）機械及び装置、工具、器具及び備品等が含まれております。

- 7 -10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりです。
なお、各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、記載しておりません。
年月日

総資産額（注１）

１口当たりの純資産額（注２）

純資産総額（注１）

第４期中間計算期間末（平成21年２月28日）

91,738百万円

48,366百万円

457,499円

第４期計算期間末（平成21年８月31日）

89,205百万円（87,945百万円）

48,685百万円（47,426百万円）

460,520円（448,607円）

88,409百万円

48,224百万円

456,155円

第５期中間計算期間末（平成22年２月28日）（注１) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しております。
（注２) １口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
（注３）括弧内の数値は、分配落後の金額です。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日に上場されており、同所における本投資証券の取引価格の推移は以下のとおりです。
計算期間別
最高・最低
投資口価格

第５期中の
月別最高・最低
投資口価格

期
(中間)
決算年月

第４期中
平成21年
２月

第４期
平成21年
８月

第５期中
平成22年
２月

最

高

274,100円

274,100円

139,000円

最低88,900円

88,900円

113,600円

月別

平成21年
９月

平成21年
10月

平成21年
11月

平成21年
12月

平成22年
１月

平成22年
２月

最

高

139,000

137,200

129,100

129,300

138,000

132,900

最低128,100

124,000

113,600

114,500

121,100

117,000（注) 最高投資口価格及び最低投資口価格は、終値によります。

②【分配の推移】
当投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。なお、第４期の分配について
は、前記「１投資法人の概況/（１）主要な経営指標等の推移」をご参照ください。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

第４期中

平成20年９月１日～平成21年２月28日

2.0%(4.1%)（注２）

第４期

平成20年９月１日～平成21年８月31日

2.6%

第５期中

平成21年９月１日～平成22年２月28日

1.6%(3.1%)（注２）（注１）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注２）括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算した数値です。

- 8 -10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

１億7,000万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

所有株式数の
比率（注）

所有株式数

200 West Street, New York, NY 10282, U.S.A

合計

3,400株100％

3,400株

100％（注）所有株式数の比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。
（３）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

代表取締役

主要略歴

所
有
株 式 数

前記「１投資法人の概況／(４）役員の状況」をご参照ください。

０

氏名

鈴井

博之

平成11年４月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

平成14年７月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ

平成15年８月

取締役

石戸

俊啓

株式会社KPMG FAS（KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店との合併のため）ホスピタリティーグループ

平成18年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

取締役
（非常勤）

松原

宗也

マネジャー

シニア・マネージャー

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

平成19年８月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）

昭和61年４月

株式会社百十四銀行

平成10年12月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社
金融事業部 マネージャー

平成13年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

本店営業部

国際部

課長代理

アクイジション部 ディレクター 兼 ストラテジック・マネ
ジメント・グループ 共同グループ長（現任）
平成21年６月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役就任（現任）

- 9 -

０

０

10641744_半期報告書_20100520122421

役職名

氏名

所
有
株 式 数

主要略歴
昭和62年９月

平成４年11月

監査役（非常勤）2010/05/20 12:26:04

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨー
ク・オフィス 監査部門： シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店 コントローラー

平成６年７月メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当 ユニット・コントローラー

平成７年11月

メリルリンチ日本証券会社
門担当

ビジネス・アナリシス及び管理部

資本市場担当 コントローラー
環太平洋地域債券部担当 部長

李 鴻基

０

債券部管理部門担当 部長
環太平洋地域債券部担当 ビジネス・マネジャー
平成15年８月

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報平成16年７月

告、財務、人事、税務、監査の責任者
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社

平成16年10月

管理部門責任者（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

監査役就任

（現任）
（注）平成21年６月23日開催の資産運用会社の株主総会において、取締役大野昭美は退任し、取締役松原宗也が選任されました。また、それ以外の取締役及び監査役は再任されました。

（４）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、本投資法人の資産運用を行っております。本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投資法人のみです。

- 10 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。

②

監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年
２月28日まで）及び第５期中間計算期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 11 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成21年２月28日現在) (平成22年２月28日現在) (平成21年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,092,390※1

2,466,438※1

2,899,718※1

信託現金及び信託預金

647,762

684,669

658,514

営業未収入金

480,935

351
－

有価証券

1,721,369

461,198－

前払費用

342,924

370,611386,264

未収収益

15,315

未収還付法人税等

2,844

31
－

1,942

繰延税金資産

18
－

17

39

0

776

6,303,561

3,982,966

3,947,637

1,506,831△113,810

1,506,831△169,564

1,506,831△141,687

その他
流動資産合計29

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,393,020※1

構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置※1

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地

8,345

※1

77,793△19,969

53,468※1

8,676

76,478△15,718

57,824※1

1,593,607△774,181

60,7601,561,428△627,851

929,786※1

819,426※1

933,577※1

884,962※1

884,962※1

884,962

28,77520,92922,372※2

32,965,481△3,720,717※2

33,393,759△5,065,546※2

33,272,613△4,392,149※1

29,244,764※1

28,328,212※1

28,880,464

減価償却累計額
信託構築物

624,199△142,376

減価償却累計額※1

信託構築物（純額）
信託機械及び装置

624,199△188,864

481,822※1

27,122△2,367

減価償却累計額※1

信託機械及び装置（純額）
信託土地

※1

10,359△1,682※1

建設仮勘定

信託建物（純額）

9,007

1,406,645△476,859

減価償却累計額

1,365,143※1

10,359△2,01365,481△12,012

減価償却累計額

信託建物

1,337,267※1

10,359△1,351※1

有形固定資産合計

435,334※1

27,122△4,10024,75539,476,553

624,199△165,627※1※1

72,526,917

27,122△3,23323,02239,454,484

458,571※1※1

71,369,807

23,88839,454,484
72,092,901

無形固定資産信託借地権※112,307,901

ソフトウエア
無形固定資産合計※112,307,901※1

12,307,901

62,951

47,101

55,386

12,370,852

12,355,002

12,363,287

投資その他の資産差入保証金

149,668

長期前払費用284,523

110,527

金融派生商品

2,141

0

826

繰延税金資産83,20429,65857,274

投資その他の資産合計※3549,877※3

489,696
239,439

519,537

690,064

787,237

85,417,307

84,414,875

85,243,426

投資口交付費17,231

11,323

14,277

繰延資産合計17,231

11,323

14,277

91,738,100

88,409,164

89,205,341

固定資産合計繰延資産

資産合計- 12 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成21年２月28日現在) (平成22年２月28日現在) (平成21年８月31日現在)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

63,2238,700,000※1

46,059※1

88,87819,500,000※1500,000

未払費用

224,663

250,364

299,929

未払配当金

4,202
－

4,157

1,983
－

未払法人税等893

未払消費税等

45,26664,46459,370

前受金

295,505

330,018

330,019

その他
流動負債合計

161

161

646

9,333,024

20,196,119

1,280,827

固定負債
長期借入金

※1

31,753,200

預り敷金及び保証金

負債合計

17,703,200※1

36,953,200

2,125,520

160,000

160,000

160,000

34,038,720

19,988,720

39,238,720

43,371,744

40,184,839

40,519,547

47,514,733

47,514,733

47,514,733

信託預り敷金及び保証金
固定負債合計※1

2,125,520

2,125,520

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
投資主資本合計

980,027755,362

1,259,449

48,494,760

48,270,095

48,774,182△128,404△45,770△88,388

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△128,404

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※4

48,366,355
91,738,100- 13 -△45,770※4

48,224,325
88,409,164△88,388※4

48,685,793
89,205,341

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

当中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

2,973,696

2,897,177

627

651

自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計

5,382,524
2,643

※1

2,974,324※1

2,897,828※1

5,385,167※1

1,323,035※1

1,343,465※1

2,669,624

営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬

3,712

3,761

7,487

資産運用報酬

184,494

173,556

334,997

資産保管手数料

1,382

1,327

2,788

一般事務委託手数料

7,836

7,520

15,801

投資口事務代行報酬

2,788

3,734

5,782

その他営業費用

48,42740,401

83,4091,571,677

1,573,766

3,119,891

1,402,647

1,324,061

2,265,276

営業費用合計
営業利益
営業外収益
固定資産売却益

－

－

6,039

受取利息

1,936

752

2,599

有価証券利息

6,290

108

6,806

4

95

4

8,232

955

15,450281,449

349,935

649,213

492

2,953

3,446

82,494

144,741

233,938

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資口交付費償却
融資関連費用
金融派生商品損失

65,52571,060132,785

営業外費用合計

429,961

568,691

1,019,383

経常利益

980,917756,325

1,261,342

税引前中間純利益

980,917756,325

1,261,342

982
23

959
22

2,006
2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,005

981

2,008

中間純利益

979,911755,344

1,259,334

前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 14 -

115

18

115

980,027755,362

1,259,449

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（３）【中間投資主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

当中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

46,014,700

47,514,733

46,014,700

新投資口の発行

1,500,033－

1,500,033

当中間期変動額合計

1,500,033－

1,500,033

47,514,733

47,514,733

47,514,733

2,304,536

1,259,449

2,304,536△2,304,421△1,259,430△2,304,421

979,911755,344

1,259,334△1,324,509△504,086△1,045,086

980,027755,362

1,259,449

48,319,236

48,774,182

48,319,236

1,500,033△2,304,421－△1,259,430

1,500,033△2,304,421

自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日

投資主資本
出資総額
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
剰余金
当中間未処分利益又は当中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益

979,911755,344

1,259,334

当中間期変動額合計

175,523△504,086

454,946

48,494,760

48,270,095

48,774,182△154,967△88,388△154,967

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,56342,617

66,579当中間期変動額合計

26,56342,617

66,579△128,404△45,770△88,388△154,967△88,388△154,967

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,56342,617

66,579当中間期変動額合計

26,56342,617

66,579△128,404△45,770△88,388

48,164,268

48,685,793

48,164,268

1,500,033△2,304,421－△1,259,430

1,500,033△2,304,421

中間純利益

979,911755,344

1,259,334

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,56342,617

66,579当中間期変動額合計

202,087△461,468

521,525

48,366,355

48,224,325

48,685,793

当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当中間期末残高- 15 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日

当中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

税引前中間純利益

980,917756,325

1,261,342

減価償却費

864,587

886,343

1,752,512

固定資産除却損

7,667

6,393

8,954

金融派生商品損失
有形固定資産売却損益（△は益）65,525－71,060－132,785△6,039

受取利息△1,936△752△2,599

有価証券利息△6,290△108△6,806

支払利息

281,449

349,935

649,213

492
－

2,953

3,446
△776

自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）

776△460,846

808,219△145,907

前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△249

15,653△16,260△93,584△39,092

前受金の増減額（△は減少）△33,919△0

長期前払費用の増減額（△は増加）△169,213

1,288,802△189,247
16,504△69,631593△124,129

その他の流動資産の増減額（△は増加）－

128,911△1

その他の流動負債の増減額（△は減少）△39,130

4,609△24,541

小計

2,518,626

1,705,900

4,690,352

利息及び配当金の受取額

20,761△332,633

752△360,408

36,999△649,084

利息の支払額△29△4,373

1,876△4,4942,202,379

1,348,120

4,073,772

有価証券の取得による支出△3,198,375△1,299,892△3,198,375

有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

3,198,375△346,383

1,300,000△186,946

4,920,000△805,628

無形固定資産の取得による支出△1,820△970△3,375有形固定資産の売却による収入－－

28,108

預り敷金及び保証金の受入による収入

400,000－

400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,796△187,808

1,340,729

19,000,000△20,500,000－△250,000

24,700,000△29,200,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入

1,500,033△17,724－－

1,500,033△17,723△2,301,611△1,257,256△2,303,830－△60,181△340,027△2,319,302△1,567,437△5,661,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,126△407,125△247,046

現金及び現金同等物の期首残高

3,645,279

3,398,233

投資口交付費の支出
分配金の支払額
差入保証金による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 16 -

3,580,153※1

2,991,107

3,645,279※1

3,398,233

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04（５）【中間注記表】［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
項目
１．資産の評価基準及び評（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）――――――――

満期保有目的の債券（自至満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によって価方法

償却原価法（定額法）によっております。
２．固定資産の減価償却の

①

おります。

有形固定資産①（信託財産を含みます。）

方法

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

有形固定資産①（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

有形固定資産（信託財産を含みます。）

同左

同左

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

３～46年

構築物
機械及び装置

２～41年
７～17年

工具、器具及び備品

２～20年

②

無形固定資産②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）に②

無形固定資産同左

同左

ついては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用③定額法を採用しております。

長期前払費用③

長期前払費用定額法を採用しております。

同左

なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。
３．繰延資産の処理方法

投資口交付費

投資口交付費３年間で定額償却しておりま

投資口交付費
同左同左

す。
４．収益及び費用の計上基

固定資産税等の費用処理基準

固定資産税等の費用処理基準

保有する不動産等に係る固定資準固定資産税等の費用処理基準

同左

同左

産税、都市計画税及び償却資産税
等は、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年
度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得原価に算入しております。
５．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっておりま①

ヘッジ会計の方法同左同左す。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
同左

同左

金利スワップ取引
ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金（スプレッド型金利キャ

ヘッジ対象
同左

ップ取引）
借入金（金利スワップ取引）- 17 -

同左

10641744_半期報告書_20100520122421

項目

（自
至
③

2010/05/20 12:26:04

前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）

ヘッジ方針

（自
至
③

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基づ

（自
至
③

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

ヘッジ方針

同左

同左

き投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

本投資法人のヘッジ取引に関す④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

るリスク管理方針に基づき、元本
金額、期間、金利インデックス、
金利改定日の検証を行い、ヘッジ
手段が継続的に高い有効性を有す
ることを確認しております。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書にお算書における資金の範ける資金（現金及び現金同等物）

囲

は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産と同左保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託する信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘

財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべて

定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中の収益及び費用勘定について、貸間貸借対照表及び中間損益計算書

借対照表及び損益計算書の該当勘の該当勘定科目に計上しておりま

定科目に計上しております。

す。
なお、当該科目に計上した信託

なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目

財産のうち重要性のある下記科目について、中間貸借対照表においについて、貸借対照表において区て区分掲記することとしておりま分掲記することとしております。

す。
ａ. 信託現金及び信託預金

ａ．信託現金及び信託預金

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

ｂ．信託建物、信託構築物、信託

機械及び装置、信託土地

機械及び装置、信託土地

ｃ. 信託借地権

ｃ．信託借地権

ｄ．信託預り敷金及び保証金

ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き

同左処理によっております。

- 18 -(2）消費税等の処理方法
同左10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］（自至

前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）――――――――

従来の投資口交付費については支出時に全

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

従来の投資口交付費については支出時に全額費用処理しておりましたが、平成21年２月

額費用処理しておりましたが、平成21年２月３日付け第三者割当増資に係る投資口交付費

３日付の第三者割当増資に係る投資口交付費

は、企業規模拡大のための資金調達等に係るは、企業規模拡大のための資金調達等に係るものであるため、投資口交付費の効果が支出ものであるため、投資口交付費の効果が支出時のみならず翌事業年度以降にも影響する点

時のみならず翌事業年度以降にも影響する点を勘案し、繰延資産に計上し３年間で定額法を勘案し、繰延資産に計上し３年間で定額法により償却する方法に変更しております。

により償却する方法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業外費用が17,231千円減少と比較して、営業外費用が14,277千円減少

し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞし、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増額しております。

れ同額増額しております。

［中間貸借対照表に関する注記］
前中間計算期間末（平成21年２月28日現在）※１.

担保資産及び担保付債務

当中間計算期間末（平成22年２月28日現在）※１.

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務

前計算期間末（平成21年８月31日現在）※１.

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金3,056,301千円

現金及び預金2,442,080千円

現金及び預金2,871,602千円

建物

1,393,020千円

建物

1,337,267千円

建物

1,365,143千円

構築物

9,007千円

構築物

8,345千円

構築物

8,676千円

機械及び装置53,468千円

機械及び装置57,824千円

機械及び装置

60,760千円

工具、器具及び備品

929,786千円

工具、器具及び備品

819,426千円

工具、器具及び備品

933,577千円

土地884,962千円

土地884,962千円

土地

信託建物

29,244,764千円

信託建物

28,328,212千円

884,962千円

信託建物

28,880,464千円

信託構築物

481,822千円

信託構築物

435,334千円

信託構築物

信託機械及び装置

24,755千円

信託機械及び装置

23,022千円

信託機械及び装置

458,571千円
23,888千円

信託土地39,476,553千円

信託土地39,454,484千円

信託土地39,454,484千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

計

計

87,862,344千円

計

86,098,860千円

87,250,033千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期

１年内返済予定の長期

１年内返済予定の長期

8,700,000千円

借入金

借入金

長期借入金
※２.

31,753,200千円

有形固定資産に係わる国庫補助金等の

長期借入金
※２.

19,500,000千円
17,703,200千円

同左

借入金
長期借入金
※２.

500,000千円
36,953,200千円

同左

受入により取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円
であります。

――――――――※４.

※３.

投信法第67条第４項に定める最低純資差入保証金のうち400,209千円は、金※３.

差入保証金のうち340,027千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利

利変動リスクに対するヘッジ取引（金利

スワップ取引）の担保に供しておりま

スワップ取引）の担保に供しておりま

す。

す。

※４.

同左

産額
50,000千円- 19 -※４.

同左

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04［中間損益計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入

賃料収入

2,971,769千円

駐車場収入

合計

賃料収入

2,895,251千円

1,440千円

駐車場収入

487千円

受入地代

受入地代

不動産賃貸収入

合計

2,973,696千円

水道使用料

627千円

合計

1,440千円

2,880千円

485千円

受入地代

971千円

不動産賃貸収益合計

2,974,324千円

合計

2,897,177千円

5,382,524千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

651千円

水道使用料

1,398千円

651千円

その他雑収入1,244千円

2,897,828千円

合計

2,643千円

合計

627千円

5,378,672千円

駐車場収入

その他賃貸事業収入

その他賃貸事業収入

賃料収入

不動産賃貸収益合計

不動産賃貸収益合計

5,385,167千円（ロ）不動産賃貸費用（ロ）不動産賃貸費用

損害保険料

13,112千円

損害保険料（ロ）不動産賃貸費用
12,425千円

損害保険料

25,677千円

支払地代

130,938千円

支払地代

130,938千円

支払地代

261,876千円

その他賃借料

50,362千円

その他賃借料

49,990千円

その他賃借料

100,381千円

建物管理(委託)費

8,650千円

建物管理(委託)費

7,746千円

建物管理(委託)費

16,697千円

信託報酬

12,700千円

信託報酬

10,500千円

信託報酬

23,200千円

固定資産税・都市計画税

230,114千円

固定資産税・都市計画税

233,465千円

固定資産税・都市計画税

463,021千円

減価償却費

864,587千円

減価償却費

886,343千円

減価償却費

1,752,512千円

固定資産除却損

7,667千円

固定資産除却損

6,393千円

固定資産除却損

8,954千円

その他

4,903千円

その他

5,662千円

その他

17,303千円

不動産賃貸費用合計

1,323,035千円（ハ）不動産賃貸損益

不動産賃貸費用合計

1,343,465千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））

不動産賃貸損益

1,651,288千円

不動産賃貸費用合計

2,669,624千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））

不動産賃貸損益

1,554,362千円（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益

2,715,542千円［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）

１．発行可能投資口の総口数（自至当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

２．発行済投資口数

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

２．発行済投資口数
105,719口

２．発行済投資口数
105,719口- 20 -

2,000,000口

105,719口

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい対照表に掲記されている科目の金額との関る科目の金額との関係る科目の金額との関係

係

現金及び預金

現金及び預金3,092,390千円

信託現金及び信託預金

647,762千円

2,466,438千円

信託現金及び信託預金

684,669千円

現金及び預金2,899,718千円

信託現金及び信託預金

658,514千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,580,153千円

2,991,107千円

3,398,233千円（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証

金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信託預金であります。

託預金であります。

託預金であります。

［リース取引に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

該当事項はありません。

同左

２．オペレーティング・リース取引

同左

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料

約不能のものに係る未経過リース料

未経過リース料中間計算期間末残高相当額

未経過リース料中間計算期間末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,772,044千円

１年内3,755,421千円

１年内3,764,797千円

１年超

11,241,758千円

１年超

7,486,336千円

１年超

9,363,266千円

合計

15,013,802千円

合計

11,241,758千円

合計

13,128,064千円

上記の未経過リース料には賃借人の業績

上記の未経過リース料には賃借人の業績

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておに連動して発生するリース料は含まれておに連動して発生するリース料は含まれてお

りません。

りません。

りません。

［有価証券関係に関する注記］
前中間計算期間末（平成21年２月28日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

当中間計算期間末（平成22年２月28日現在）

前計算期間末（平成21年８月31日現在）――――――――――――――――

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
種類：国債

貸借対照表計上額：1,721,369千円

時価：1,721,720千円

差額

：

350千円

２．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債
一年以内：1,721,369千円

合：1,721,369千円

計- 21 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04［デリバティブ取引に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容(1）取引の内容

本投資法人の利用しているデリバティブ取

同左

同左(2）取引に関する取組方針(2）取引に関する取組方針

同左

同左

引はスプレッド型金利キャップ取引及び金利
スワップ取引であります。
(2）取引に関する取組方針
本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利変動における金利上昇による変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

本投資法人のデリバティブ取引は将来の金(3）取引の利用目的
同左

同左

利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、スプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引の利用にあたってはヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、①

ヘッジ会計の方法

同左

同左

特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左

スプレッド型金利キャップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金（スプレッド型金利キャップ取引）
借入金（金利スワップ取引）
③

ヘッジ方針

③

本投資法人は、財務方針に基づき投資法人

ヘッジ方針

③
同左

ヘッジ方針
同左

規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性の評価
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管④

ヘッジの有効性の評価
同左

理方針に基づき、元本金額、期間、金利イン
デックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ
手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

- 22 -④

ヘッジの有効性の評価
同左

10641744_半期報告書_20100520122421（自至

前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）(4）取引に係るリスクの内容

2010/05/20 12:26:04（自至当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至(4）取引に係るリスクの内容

スプレッド型金利キャップ取引及び金利ス

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(4）取引に係るリスクの内容

同左

同左

ワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管(5）取引に係るリスク管理体制

同左

同左

理方針に基づき、リスク管理を行っております。

２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

すべてヘッジ会計が適用されているため、２．取引の時価等に関する事項

同左

同左

注記を省略しております。

［持分法損益等に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

本投資法人には関連会社が存在しないた

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

同左

同左

め、該当事項はありません。

［１口当たり情報に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１口当たり純資産額

457,499円

１口当たり純資産額

456,155円

１口当たり純資産額

460,520円

１口当たり中間純利益

10,473円

１口当たり中間純利益

7,144円

１口当たり当期純利益

12,622円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期

中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して

おります。

おります。

おります。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

しておりません。

しておりません。

しておりません。

（注）１口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益(千円)

前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

979,911755,344

1,259,334－－－

普通投資口に係る中間（当期）純利益(千円)

979,911755,344

1,259,334

期中平均投資口数（口）93,559105,719

99,766普通投資主に帰属しない金額(千円)- 23 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04［重要な後発事象に関する注記］（自至前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）

1．借入金の返済について（自至当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――

本投資法人は、平成21年3月24日に下記2.資金の借入総額5,700百万円、預り敷金として留保していた現金2,000百万円及び手持ち資金
1,000百万円により、以下の借入金の返済を行いました。
ファシリティＣ
借入先及びエージェント行：株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

元本返済金額：8,700 百万円

元本返済期日：平成21年3月24日

担保

：有担保

2．資金の借入について
上記、借入金の返済の一部に充当するため、平成21年3月24日に以下の借入を行いました。
ファシリティＥ
借入先及びエージェント行：株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額：4,200 百万円

利率：全銀協6ヶ月物円TIBOR＋

借入日：平成21年3月24日

元本返済方法：元本返済期日に一括返済

元本返済期日：平成24年3月24日

担保ファシリティＦ

：有担保

借入先及び

：株式会社三井住友銀行

1.40％

エージェント行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額：1,500 百万円

利率：全銀協6ヶ月物円TIBOR＋

借入日：平成21年3月24日

元本返済方法：各金利支払日に250百万

1.10％円（年間500百万円）の元本を返済します。
最終元本返済：平成24年3月24日

期日
担保

：有担保

- 24 -

10641744_半期報告書_20100520122421（自至

前中間計算期間
平成20年９月１日
平成21年２月28日）

3．土地収用に伴う資産の譲渡について
奈良ワシントンホテルプラザの敷地の一部

2010/05/20 12:26:04（自至当中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成20年９月１日
平成21年８月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――

は、奈良市の進める大和都市計画道路事業三条線事業の対象地として、土地収用のため、下記のとおり資産の譲渡を行いました。
譲渡資産の内容：特定資産である不動産信託受益権にかかる信託財産である不動産の一部

譲渡資産の名称：奈良ワシントンホテルプ

所在地：奈良県奈良市下三条町31

ラザの敷地の一部
番1の一部、31番2の一部、32番1の一部
面積：土地：敷地全体2,393.40

譲渡価格
帳簿価格

：29,016,960円：22,069,039円

譲渡益（予定）：6,947,921円

契約日：平成21年3月16日

引渡予定日
譲渡先

：平成21年6月15日：奈良市土地開発公社

決済方法：平成21年4月14日に㎡のうち71.12㎡（注）20,311,000円（本資産譲渡価格の約70%）を受領いたしました。更に本譲渡予定資産の引渡しをし、かつ所有権移転登記完了後30日以内に残額の8,705,960円を受領予定です。
（注）今回の土地収用にあたり実測した結果、土地の面積は、従来の2,393.48㎡
から2,393.40㎡に修正されています。
4．国債の償還について
平成21年3月23日に下記のとおり国債が償還されました。
銘柄：第209回利付国債（10額面：1,720百万円

利率：2.00％

償還期日：平成21年3月20日（償還年）

期日が銀行休業日にあた
る場合はその翌営業日）- 25 -

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

５【販売及び買戻しの実績】（本書の日付現在）
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

平成21年２月３日

14,019口

０口

105,719口

平成21年２月３日

14,019口

０口

105,719口

第４期中自至

平成20年９月１日
平成21年２月28日

自第４期
平成20年９月１日

至

平成21年８月31日

自第５期中
平成21年９月１日

至

平成22年２月28日

該当なし（注）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

- 26 -

105,719口

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

独立監査人の中間監査報告書
平成22年５月13日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成21年9月1日から平成22年8月31日までの第5期計算期間の中間計算期間（平成21年9月1日から平成22年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この
中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成22年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成21年9月1日から平成22年2月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10641744_半期報告書_20100520122421

2010/05/20 12:26:04

独立監査人の中間監査報告書
平成21年５月22日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第４期計算
期間の中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成21年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。