一般社団法人日本風力エネルギー学会 規約・規程集
目 次

一般社団法人日本風力エネルギー学会組織及び運営規程1

一般社団法人日本風力エネルギー学会理事会規程5

一般社団法人日本風力エネルギー学会企画・運営委員会規程8

一般社団法人日本風力エネルギー学会編集委員会規程10

一般社団法人日本風力エネルギー学会学術・事業委員会規程12

一般社団法人日本風力エネルギー学会国際・広報委員会規程13

一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰委員会規程15

一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰規程17

一般社団法人日本風力エネルギー学会学会賞及び奨励賞選考手続き

20

一般社団法人日本風力エネルギー学会論文委員会規程25

一般社団法人日本風力エネルギー学会論文審査規程27

一般社団法人日本風力エネルギー学会学術研究会運営規程

29

一般社団法人日本風力エネルギー学会代表委員選出に関する細則32

一般社団法人日本風力エネルギー学会代表委員選出に関する付属書

役員選任の手続き

35

一般社団法人日本風力エネルギー学会人材登録運営規程………………………………………………………...38
一般社団法人日本風力エネルギー学会ロゴマーク規程

40

一般社団法人日本風力エネルギー学会事務局業務要領

44

一般社団法人日本風力エネルギー学会旅費及び謝金内規46

一般社団法人日本風力エネルギー学会共催・協賛・後援内規47

一般社団法人日本風力エネルギー学会ホームページ利用内規

480一般社団法人日本風力エネルギー学会組織及び運営規程
平成２３年１１月１１日

施行

平成２８年

１月２１日

改正

令和６年

３月１５日

改正

総則
（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． 一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の組織、運営、業務の分担等の定款の施行に必要な事項は、この規程の定めによる。

会員の種別、権利、入退会、除名
（種別）
第２条

会員の種別は次の通りとする。

（１） 正会員

本会の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。

（２） 特別会員

満７０歳以上で在会年数が１５年以上にわたる個人の正会員で、本人から申請があり理事会が承認した者。
（３） 学生会員

本会の趣旨に賛同して入会した学生。

（４） 名誉会員

風力エネルギー利用の研究又は本会に大きく貢献した個人で、社員総会にて推薦された者。名誉会員は本会の理事会及び委員会に出席して意見を述べることができる。

（入会）
第３条

本会に入会するにあたっては所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。

２． 前項の承認を経た正会員及び学生会員の権利は、第４条に定める会費を納めたときに生じる。

（会費）
第４条

会員の会費は次のとおりとする。

（１） 正会員（個人会員）

年額

８，０００円（２） 正会員（団体会員）

年額５０，０００円を一口として、一口以上（３） 学生会員

年額 ２，０００円（４） 特別会員

年額 ２，０００円

２． 在会年数が１５年未満の会員であっても、１５年から現在までの在会年数を減じた年数（残存年数）に個人年会費８，０００円を乗じて得た額をもって納入すれば、特別会員となることができる。
３． 名誉会員の称号を得た正会員は会費を免除される。

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（権利）
第５条

会員の権利は次のとおりであって、その者に専属する。

（１） 全ての会員は、会誌の配布を受ける。
（２） 本学の主催する全ての事業に参加できる。ただし、特別に費用を要する行事については、実費を徴収することがある。
（３） 本学の刊行物の入手等で特典を有する。

（権利の停止）第６条

会費の不納が１ヶ年に及ぶ者は、第５条に定めた会員の権利を停止する。

（除名）
第７条

会員が本会の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反する等、除名すべき正当な理由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める総会の特別議決により、その会員を除名することができる。

（任意退会）
第８条

正会員、学生会員で退会しようとする者は、１ヶ月以上前に本会に対して予告するものとする。

（会員資格の喪失）
第９条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。

（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２） 死亡もしくは失踪宣告を受けたとき。
（３） 会費の不納が１年以上に及ぶとき。
（４） 総社員の同意があったとき。

（復権）
第１０条 第８条により退会したものが再び入会しようとするときは、第３条による手続きをとる。
２． 第７条により除名されたものが再び入会しようとするときは、第３条による手続きをとる。ただし第９条（３）によるものは不納会費を完納しなければならない。

組織及び運営（委員会及び代表委員会）
第１１条 本会は、定款３条に定める事業施行のために次のように必要な委員会を設ける。
（１） 企画・運営委員会（２） 編集委員会（３） 学術・事業委員会（４） 国際・広報委員会

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（５） 表彰委員会（６） 論文委員会（７） 代表委員会
２． 委員会の設置又は廃止は、理事会にて決める。
３． 委員は理事会の議を経て会長が委嘱する。
４． 委員の任期は２ヶ年とする。ただし再任は妨げない。
５． 委員会には委員長を置き、運営される。代表委員会を除き、会長は理事の中から委員会等の委員長を指名する。
６． 委員会は、委員名、活動及び会計の状況を適宜理事会に報告しなければならない。

（企画・運営委員会）
第１２条 一般社団法人日本風力エネルギー学会企画・運営委員会規程に基づき、運営される。

（編集委員会）
第１３条 一般社団法人日本風力エネルギー学会編集委員会規程に基づき、運営される。

（学術・事業委員会）
第１４条 一般社団法人日本風力エネルギー学会学術・事業委員会規程に基づき、運営される。

（国際・広報委員会）
第１５条 一般社団法人日本風力エネルギー学会国際・広報委員会規程に基づき、運営される。

（表彰委員会）
第１６条 一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰委員会規程に基づき、運営される。

（論文委員会）
第１７条 一般社団法人日本風力エネルギー学会論文委員会規程に基づき、運営される。

代表委員会（代表委員会の目的）
第１８条 代表委員会は次の事項を審議し、理事会へ答申するために設ける。
（１） 理事候補の選出（２） 監事業務のうち、諮問された事項（３） その他会長が委嘱する事項（代表委員）
第１９条 本会に２０名以上５０名以内の代表委員を置く。

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（代表委員の選出）
第２０条 代表委員は正会員の中から選出し、その選出方法は、一般社団法人日本風力エネルギー学会代表委員選出に関する細則に基づく。

（代表委員の職務）第２１条 代表委員は、理事候補を選任する。
２． 代表委員会に出席し、必要な審議を行う。
３． その他の必要な事項

第２２条 代表委員の任期は２ヶ年とする。ただし再任は妨げない。
２． 代表委員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（代表委員会の招集）第２３条 定例代表委員会は、毎年１回以上、会長が招集する。
２． 臨時代表委員会は、次の場合、会長が招集する。
（１） 会長又は監事が必要と認めたとき。
（２） 代表委員現在数の１／３以上から、その目的を示した開催請求があったとき。

（代表委員の定足数、議長の選任及び議決）
第２４条 代表委員会は現在数の過半数を持って成立する。
２． 議長は代表委員から選出する。
３． 議事は出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数の時は議長が決する。

職員（職員）
第２５条 本会は、会務を処理する為に専任の職員若干名をおき（以下、事務局という）、そのうちの１名を事務局長とすることができる。
２． 職員の任免は、理事会の決議を経て会長が行う。
３． 職員との労働契約の締結は、理事会の決議を経て会長が行う。

（事務局の業務）第２６条 事務局は、一般社団法人日本風力エネルギー学会事務局業務要領に従い、業務を実施する。

規程、内規、細則の変更
第２７条 本会の規程、要領、内規、細則の変更は理事会の審議を経て、改訂施行する。
２．

規程、内規、細則の変更は当該業務を所掌する委員会から理事会へ答申を行う。

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一般社団法人日本風力エネルギー学会理事会規程
平成２３年１１月１３日

施行

平成２４年 １月１３日

改正

平成２６年 ９月

９日

改正

１月１３日

改正

令和

４年

（目的）
第１条

本会の理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、この規程の定めるところによ
る。

（構成）
第２条

理事会は、理事全員をもって構成する。

２． 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べなければならない。
３． 理事会は、議事の運営上必要と認めるときは、理事・監事以外の者を理事会に出席させ、説明又は報告を求めることができる。

（業務執行理事）
第３条

理事の内、会長、副会長並びに理事会で設置が認められた各委員会の委員長を担務する各理事は、業務執行理事とする。

（開催）
第４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２． 通常理事会は、年に４回以上開催する。
３． 臨時理事会は、必要に応じて開催する。

（招集権者）
第５条

理事会は、会長がこれを招集し、その議長となる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序にしたがい、他の理事がこれにあたるものとする。

２． 招集権者でない理事又は監事は、議題及び理由を記載又は記録した書面等を招集権者である理事に提出して、理事会の招集を請求することができる。
３． 前項の請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられないときは、当該請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

（招集手続）
第６条

理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して、開催日の６日前までに発する。ただし、緊急

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の場合には、この期間を短縮することができる。
２． 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の招集手続きを省略することができる。

（決議の方法)第７条

理事会の決議は、全理事の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。

２． 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３． 前各項の決議につき特別の利害関係を有する理事は、その決議に加わることはできない。この場合、その理事の数は、前各項の理事の数に算入しない。

（決議事項）
第８条

理事会は、別表に掲げる事項につき、決議する。

（業務報告）
第９条

第３条で定めた各業務執行理事は、３ケ月に１回、各々が担務する業務の執行状況につき、理事会に報告するものとする。ただし、各業務執行理事の報告は、会長若しくは会長が指名する副会
長あるいは理事が代行することができる。

（議事録）
第１０条 理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載し、会長、理事会において選任された議事録署名理事１名及び理事会に出席した監事が議事録に記名押印又は署名する。

（改正）第１１条 この規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

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別表理事会付議事項
事項
１．総会に関する事項

内容(1) 総会の招集の決定(2) 社員総会に付議する、理事及び監事・補欠監事候補者の選出(3) 総会提出議案の決定

２．理事等に関する事項(1) 代表理事(会長)の選定及び解職(2) 副会長の選定及び解職(3) 業務執行理事の選定及び担当業務の決定(4) 代表理事に事故あるとき、その職務を代行する理事の順序の決定(5) 理事と学会間の取引及び競業取引の承認(6) 理事会規程の制定及び改廃

３．決算に関する事項(1) 事業報告、計算書類及び付属明細書の承認

４．重要な業務執行に関する事項(1) 会員の入会の承認及び除名の審議(2) 年度予算案の承認(3) 重要な契約の締結・変更及び解約(4) 重要な使用人（職員）の選任（採用）及び解雇(5) 重要な財産の処分及び譲渡・譲受①１件１０万円以上の財産の取得及び処分②１件１０万円以上の設備投資(6) 多額の貸し付け及び借入・保証①１件１０万円以上の貸付け②１件１０万円以上の借入及び保証(7) 訴訟の提起

５．その他の事項(1) 総会の決議により委任された事項(2) その他法令又は定款に定められた事項(3) その他理事会が特に必要と認めた事項

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一般社団法人日本風力エネルギー学会企画・運営委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の企画・運営委員会（以下、委員会という）の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会正会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２． 委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。
３． 委員長は副委員長を指名することができる。
４． 委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。
５． 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代行する。
６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項について小委員会又はワーキンググループを設けることができる。委員長は、小委員会主査及びワーキンググループ長並びに構成員を指名することができる。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、委員長がこれを招集する。

（委員会の業務）
第４条

委員会は、本会定款第３条に記載されている目的のうち、事業に関わる事項である定款第３条の(1)、(2)及び(5)等を所掌し遂行する。

２． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。
第５条

委員会は、本会が主催、共催、後援する研究発表会、シンポジウム、見学会等の恒例行事等に関して企画、審議、調整を行い、理事会の承認を得てこれを事務局等と連携して実施することができる。

第６条

委員会は前条に掲げる業務のほかに、理事会の要請に応じて本会の企画事業の実施にあたって審議、検討して、その結果を理事会に報告しなければならない。

第７条

委員会は前２条に掲げる業務における予算について事前に審議、検討を行い、理事会の承認を得て事業への対応を図るものとする。また、その結果については会長ならびに理事会に報告しなけ
ればならない。

8第８条

委員会は前３条に掲げる業務の外に、理事会の要請に応じて本会に関わる規約等の設定及び変更に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果を会長ならびに理事会に報告しなければならない。

（改正）
第９条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

9日本風力エネルギー学会編集委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款(以下、定款という)に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の編集委員会（以下、委員会という）が日本風力エネルギー学会の機関誌（風力エネルギー、WIND ENERGY）（以下、会誌という）及びその他の本会が出版する出版物の企画、編集、発行及び広報を行うための運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会正会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２． 委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。
３． 委員長は副委員長を指名することができる。
４． 委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。
５． 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたとき、副委員長が、委員長の職務を代行する。
６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項について小委員会又はワーキンググループを設けることができる。委員長は、小委員会主査及びワーキンググループ長並びに構成員を指名することができる。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、会誌の発行に合わせて年４回程度開催し、委員長がこれを招集する。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時の委員会を開催することができる。

（委員会の業務）
第４条

委員会は、本会定款第３条に記載されている目的のうち、編集に関わる事項である定款第３条の(2)、(4)及び(5)等を所掌し、次の事項を審議、調整、承認あるいは決定する。

（１） 会誌の編集方針、会誌の体裁、特集号のテーマ、発行部数、発行期日等、会誌編集の基本に関わること。
（２） 会誌の記事の分類、執筆要項、投稿要領等に関わること。
（３） 論文委員会の審査を経て掲載可と判定された論文、会誌へ投稿された報告、その他の記事（以下、記事という）及び広告の審査や掲載決定に関わること。

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（４） 会誌へ掲載すべき記事及び報告の依頼あるいは準備に関わること。
（５） 会誌の電子化に関わること。
２． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。
第５条

委員会は前条に掲げる業務の外に、理事会の要請に応じて本会に関わる規約等の制定及び改正に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果を会長並びに理事会に報告しなければならない。

（改正）
第６条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

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一般社団法人日本風力エネルギー学会学術・事業委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の学術・事業委員会（以下、委員会という）の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会正会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２． 委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。
３． 委員長は副委員長を指名することができる。
４． 委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。
５． 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代行する。
６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項について小委員会又はワーキンググループ若しくは分科会等の学術研究会を設けることができる。委員長は、小委員会主
査、ワーキンググループ及び分科会等主査並びに構成員を指名することができる。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、委員長がこれを招集する。

（委員会の業務）
第４条

委員会は、本会定款第３条に記載されている目的のうち、学術・事業に関わる事項である定款３条の(1)、(2)、(3)及び(5)等を所掌し遂行する。

２． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。
第５条

委員会は、本会が主催、共催、後援する技術講習会等に関して企画、審議、検討を行い、理事会の承認を得てこれを実施することができる。

第６条

委員会は前条に掲げる業務のほかに、理事会の要請に応じて本会に関わる規約等の制定及び改正に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果を会長並びに理事会に報告しなければならない。

（改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

12

一般社団法人 日本風力エネルギー学会国際・広報委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款(以下、定款という)に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会(以下、本会という)の国際・広報委員会（以下、委員会という)の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会正会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２． 委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。
３． 委員長は副委員長を指名することができる。
４． 委員会の構成は理事会の承認を得なければならない。
５． 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代行する。
６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項についてワーキンググル
ープ及び運営委員会を設けることができる。委員長は、ワーキンググループ長及び運営委員長並びに構成員を指名することができる。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、委員長がこれを招集する。

２． ワーキンググループ及び運営委員会は、それぞれの長が必要に応じて招集する。
３． 委員会、ワーキンググループ及び運営委員会は、必要に応じて他団体と合同で開催することができる。

（委員会の業務）
第４条

委員会は本会の定款第３条に記載されている目的のうち、国際・広報に関わる定款第３条の(3)、(4)及び(5)等を所掌し遂行する。

２． 委員会は委員の中から、必要に応じて国際関係担当者、広報関係担当者を定めることができる。
３． 委員会の主たる業務は以下の事項とする。
（１） 海外の関係諸団体との交流及び情報交換に関わること。
（２） 公官庁を含む外部の諸機関・関係団体との渉外に関わること。
（３） 風力発電の広報活動に関わること。
４． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。

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第５条

委員会は前２条に掲げる業務の外に、理事会の要請に応じて本会に関わる規約等の制定及び改正に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果を会長並びに理事会に報告しなければならない。

（改正）
第６条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

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一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２７年３月１８日

改正

平成２８年４月２１日

改正

平成２９年１１月７日

改正

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の表彰委員会（以下、委員会という。）の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２．

委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。

３．

委員長は副委員長を指名することができる。

４．

委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。

５．

委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代行する。

６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項について小委員会又はワーキンググループを設けることができる。委員長は、小委員会主査及びワーキンググループ長並びに構成員を指名することができる。
７． 小委員会及びワーキンググループの構成員は本会会員でなければならない。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、委員長がこれを招集する。

（委員会の業務）
第４条

委員会は、本会定款第３条に記載されている目的のうち、表彰に関わる事項である定款第３条の(1)、(4)及び(5)等を所掌し遂行する。

２． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。

第５条

委員会は、別途定める「表彰規程」に基づき、本会の表彰業務を実施する。

第６条

委員会は前２条に掲げる業務の外に、理事会の要請に応じて委員会及び本会の表彰に関わる規約等の制定及び改正に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果

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を会長並びに理事会に報告しなければならない。

（改正）
第７条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

16

一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２７年３月１８日

改正

平成２８年４月２１日

改正

平成２９年１月１６日

改正

平成２９年１１月７日

改正

平成３１年

３月８日

改正

３月１５日

改正

令和６年
（総則）
第１条

本規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会会員並びに本会活動に関わる者を対象とした本会の表彰者選考に係わる事項全般について定める。

（表彰の種類）第２条

表彰の種類は、次の通りとする。

（１） 日本風力エネルギー学会功労賞 （略称：功労賞、英文名称：JWEA Special Achievement Award）（２） 日本風力エネルギー学会賞 （略称：学会賞、英文名称：JWEA Prize for Outstanding Researchers）（３） 日本風力エネルギー学会奨励賞 （略称：奨励賞、英文名称：JWEA Prize for Young Researchers）（４）日本風力エネルギー学会論文賞 （略称：論文賞、英文名称：JWEA Paper Award）（５）日本風力エネルギー学会優秀発表賞 （略称：優秀発表賞）（６）日本風力エネルギー学会ポスター賞 （略称：ポスター賞）（７）日本風力エネルギー学会出版賞 （略称：出版賞、英文名称：JWEA Publishing Award）（８）日本風力エネルギー学会特別表彰 （略称：特別表彰、英文名称：JWEA Special Award）（募集、選考及び表彰方法）
第３条

本会の各賞の募集及び選考に係る業務は、各賞ごとに定める手順に従い、表彰委員会が行う。

２．学会賞、奨励賞の選考については、表彰委員会と論文委員会の合同で構成する選考委員会において行う。
３．功労賞、学会賞、奨励賞、論文賞、優秀発表賞、ポスター賞及び出版賞は、総会において表彰を行う。

（表彰に係る費用の原資）
第４条

賞状、賞牌等の表彰に係る費用については、本会の会計より支出する。

（功労賞）
第５条

功労賞は、風力エネルギー利用技術の進歩、風力エネルギー利用事業及び本会の発展に顕著な功績があると認められた者に授与する。

17２．功労賞の対象者は、本会会員又は会員であった者とし、理事１名以上の推薦をもって候補者とする。
但し、すでに功労賞を受けたことのある者を除く。
３．推薦者は、功労賞候補者の氏名、勤務先・職名及び推薦理由を簡潔に記載した書面を毎年２月末日までに表彰委員長宛に提出し、表彰委員会の審査を経て理事会で決定する。

（学会賞）
第６条

学会賞は、前年度までの本会論文集に掲載された単編又は同一のテーマに係る一連の論文、又は学会が指定する他の査読付き論文集に掲載された風力エネルギー利用に関する論文であって既にその内容について風力エネルギー利用シンポジウムで発表された単編又は同一のテーマに係る一連の論文の中から、風力エネルギー利用技術の進歩に顕著な貢献をしたと認められた論文の著者に授与する。

２．学会賞の対象者は、原則として募集対象年度の 3 月末から遡って過去３年以内に本会論文集等に論文を掲載された個人会員に限り、会員１名以上の推薦又は自薦をもって候補者とする。但し、既に学会賞を受けたことのある者を除く。
３．推薦者（自薦の場合は本人）は、候補論文要旨説明書及び候補者推薦書を毎年７月末日までに表彰委員長宛に提出し、選考委員会の審査を経て理事会で決定する。

（奨励賞）
第７条

奨励賞は、前年度までの本会論文集に掲載された単編又は同一のテーマに係る一連の論文、又は学会が指定する他の査読付き論文集に掲載された風力エネルギー利用に関する論文であって既にその内容について風力エネルギー利用シンポジウムで発表された単編又は同一のテーマに係る一連の論文の中から、独創性と将来性に富むものと認められた論文の著者に授与する。

２．奨励賞の対象者は、原則として募集対象年度の 3 月末から遡って過去３年以内に本会論文集等に論文を掲載された個人会員又は学生会員であって、当該募集年度の前年度末において４０歳未満の者とし、会員１名以上の推薦又は自薦をもって候補者とする。但し、既に奨励賞を受けたことのある者及び学会賞を受けたことのある者を除く。
３．推薦者（自薦の場合は本人）は、候補論文要旨説明書及び候補者推薦書を７月末日までに表彰委員長宛に提出し、選考委員会の審査を経て理事会で決定する。

（論文賞）
第８条

論文賞は、前年度において本会論文集に掲載された論文のうち、極めて優秀と認められたものの著者に授与する。

２．論文賞の対象者は、主著者が本会会員であることを条件とし、主著者又は主著者を含むグループとする。
３．論文委員会は、論文審査の評価項目（有用性、独創性、信頼性、表現性）を総合評価し、優秀であると判断された論文を表彰委員会に推薦する。
４．表彰委員会は、論文委員会の推薦を参考にして、論文賞の受賞者を決定し、理事会の承認を得るも18

のとする。

（優秀発表賞）
第９条

優秀発表賞は、風力エネルギー利用シンポジウムの口頭発表者で、研究内容において優秀な者に授与する。

２．優秀発表賞の対象者は、本会の学生会員又は個人会員で、当該年度末において３５歳以下の者とする。ただし、既に奨励賞または論文賞を受けたことのある者を除く。
３．対象者による発表の評価は座長、副座長及び座長が指名する評価者が行うものとするが、対象者の共同研究者は、やむを得ない場合を除き当該セッションの座長、副座長としないものとする。共同研究者がやむを得ず座長、副座長を務める場合は、共同研究者の対象者の評価は棄権することとする。また、座長は、発表が行われるセッションの分野に知見を有する者１名を評価者として指名する。ただし、対象者が行う発表の共同研究者を除く。
４．各セッションの座長、副座長及び評価者は、発表された研究内容について、将来性、有用性、独創性及びアピール性を点数評価し、その結果を表彰委員会に報告する。
５．優秀発表賞は、対象者のうち上位から２割程度の発表者を受賞として選定する。
６．表彰委員会は、評価結果を参考にして、優秀発表賞の受賞者を決定し、理事会の承認を得るものとする。

（ポスター賞）
第１０条

ポスター賞は、風力エネルギー利用シンポジウムにおいて展示されたポスターの独創性、有用性、信頼性、アピール性等を評価した結果により、優秀な作品の制作者に授与する。

２．ポスター賞の対象者は、個人又はグループとする。
３．ポスター賞は、風力エネルギー利用シンポジウムにおいて、当日参加した理事による採点に基づき選定する。採点の平均点により、上位から１割程度の作品の制作者を受賞者とする。またポスター
賞に選定された作品のうち、最も優秀な作品の制作者にベストポスター賞を授与する。

（出版賞）
第１１条

出版賞は、風力エネルギー及びその利用に関する出版物等を刊行し、風力エネルギー利用技術の進歩、風力エネルギー利用事業及び本会の発展に顕著な貢献をしたと認められた者に授与する。

２．出版賞の対象者は、個人又はグループとし、前年度までに刊行された出版物等の執筆、編集等に携わった者を対象として選定する。
３．出版賞の対象者は、会員１名以上の推薦をもって候補者とする。推薦者は候補者の氏名、勤務先・職名及び推薦理由を簡潔に記載した書面を、毎年２月末日までに表彰委員長宛に提出し、表彰委員会による審査を経て理事会で決定する。

（改正）
第１２条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

19

一般社団法人日本風力エネルギー学会賞及び奨励賞選考手続き
平成２９年１１月７日施行
令和６年

３月１５日

改正

（目的）
第１条

本手続きは、一般社団法人日本風力エネルギー学会表彰規程（以下、表彰規程という）に定められた学会賞及び奨励賞の候補者の選考業務を行うために定める。

（選考委員会）
第２条

学会賞及び奨励賞の選考は、表彰委員会及び論文委員会の合同委員会（以下、選考委員会という）において行うこととし、選考委員会の委員長は表彰委員会委員長が、副委員長は論文委員会委員長が行う。

２． 選考委員会委員長は、選考委員会委員の中から幹事 1 名を指名する。
（候補者資格の確認）
第３条

幹事は、選考委員会開催前までに各賞の応募者が候補者資格を有していることを確認する。

２． 幹事は、付表に掲げる各賞の応募書類を選考委員会開催日の 2 週間前までに選考委員会委員に送付する。

（選考委員会における投票前事前討議）
第４条

選考委員会において、推薦書を幹事が読み上げ、その後候補論文要旨、候補論文等をもとに討議する。各賞に複数の候補者がいる場合には候補者選考の投票はまとめて行うこととし、全候補者の討議を先に行う。その際、候補者に関係のある委員がいる場合、該当委員は全候補者の討議に加わることができない。

（各賞候補者選考の無記名投票）
第５条

各賞毎に討議を行った後、投票を行う。投票は無記名とする。投票権は委員（幹事を除く）が 1 票ずつ有しており、幹事が用意した投票用紙の採否欄のどちらかに○印を記入もしくは白票として投票する。ただし、委員が候補者あるいは候補論文の共同執筆者の場合、その委員は当該賞での投票権を辞退する。

２． 選考当日の選考委員会を欠席する委員には、不在投票を認める。不在投票を行う者は、選考委員
会開催日の２週間前までに幹事に不在投票の連絡をする。幹事は不在投票を行う者に投票用紙を返信用封筒とともに郵送する。不在投票を行う者は、投票用紙に記載の上、折って返信用封筒に入れ、選考委員会の前日必着で幹事に送付する。選考委員会において、幹事は不在投票者が投票用紙を入れた返信用封筒を出席者の前で投票内容が見えないようにして開封し、不在投票者の投20

票用紙を投票箱に入れる。

（投票後合議による候補者の決定）
第６条

幹事は副委員長の立会いの下、投票結果を集計し、委員会に報告する。委員長は投票結果を幹事を含む出席委員全員に確認し、必要であれば更に合議を経て、候補者を決定し、理事会に諮る。
その際、候補者に関係のある委員がいる場合、該当委員は合議に加わることができない。なお、
合議がまとまらない場合は、委員長は合議内容を判断し委員長の裁量により候補者を決定する。

（推薦文執筆者の指名）
第７条

委員長は、委員の中から選考委員会で決定した候補者に対する理事会への推薦文執筆者を指名する。

（選考委員会における定足数）
第８条

選考委員会の定足数は委員の過半数とする。ただし委員長、副委員長、幹事全員の出席がない場
合には開催できない。

（改正）
第９条

本手続きの改正は、表彰委員会の判断と責任において行うが、重要な事項に関しては、その都度理事会の承認を得るものとする。

（付表）各賞の応募書類一覧
賞の名称
学会賞
奨励賞

応募書類
候補論文要旨説明書

21

候補者推薦書

応募書類 受理確認表

（付表）
表彰委員長 殿日本風力エネルギー学会賞又は奨励賞候補論文要旨説明書
年
１．学会賞
賞の区分

２．奨励賞
（該当するものに○を付ける）

候
補
者

氏名
（所属・
会員種別）

生年月日（奨励賞の場合）：

Name（名前のローマ字表記を記載）

連絡先

候
補
対
象

候
補
論
文
の
要
旨

論文名

（過去３年以内の単編又は同一のテーマに係る一連の論文）

月日

表彰委員長 殿
日本風力エネルギー学会賞又は奨励賞候補者推薦書
年

賞の区分

１．学会賞
２．奨励賞
（該当するものに○を付ける）

氏名
（所属・
会員種別）
候
補
者

Name

（名前のローマ字表記を記載）

連絡先

候
補
対
象

論文名

推
薦
理
由

推
薦
者

所
属
住
所
E-mail月日

FAX / E-mail 送付先
ご所属：
お名前：
FAX 番号：
E-mail アドレス：

日本風力エネルギー学会賞・奨励賞 応募書類
受 理 確 認 票
年月

下記の賞に係る応募書類を確かに受理いたしました．

賞の種類：日本風力エネルギー学会 （学会賞・奨励賞）
候補者名：
一般社団法人日本風力エネルギー学会〒101-0021

事務局

東京都千代田区外神田 6-10-12 KENT ビル４階

TEL: 03-6284-2310

FAX: 03-6284-2320

24

E-mail：info@jwea.or.jp

日一般社団法人日本風力エネルギー学会論文委員会規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の論文委員会（以下、委員会という）の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（委員会の構成と任期）
第２条

委員会は本会正会員をもって構成し、各委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２． 委員長は会長が指名し、理事会の承認を受けなければならない。
３． 委員長は副委員長を指名することができる。
４． 委員会の構成は理事会の承認を受けなければならない。
５． 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代行する。
６． 委員会で必要と認めたときは、理事会の承認を受けた上で、特定の事項について小委員会又はワーキンググループを設けることができる。委員長は、小委員会主査及びワーキンググループ長並びに構成員を指名することができる。

（委員会の開催）
第３条

委員会は、以下に定める業務を遂行するために、委員長がこれを招集する。

（委員会の業務）
第４条

委員会は、本会定款第３条に記載されている目的のうち、論文審査に関わる事項である定款第３条の(2)、(4)及び(5)等を所掌し遂行する。

２． 業務の遂行状況、遂行期間の状況は随時理事会に報告しなければならない。
第５条

委員会が審査の対象とする論文等は、論文、技術報告書、技術ノート、その他理事会で特に定めた記事とする。

第６条

委員会は、別途定める「論文審査規程」に基づき、本会の論文審査業務を実施する。

２． 委員会は、審査の結果、本会論文集への掲載が適当と判断された論文について、編集委員会に論文集への掲載を依頼する。
第７条

委員会は、論文賞の候補論文を選考し、表彰委員会へ推薦する。

第８条

委員会は前３条に掲げる業務の外に、理事会の要請に応じて本会に関わる規約等の制定及び改正に関して審議し、また、その他の重要事項に関しても審議、検討し、その結果を会長並びに理事会に報告しなければならない。

25

（改正）
第９条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

26

一般社団法人日本風力エネルギー学会論文審査規程
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

改正

９日

（総則）
第１条

本規程は、日本風力エネルギー学会論文集（以下「論文集」という）に掲載される論文等の審査並びにこれに係わる事項について定める。

（投稿者の条件）
第２条

投稿論文の筆頭著者は本会会員（正会員、特別会員、学生会員、名誉会員）でなくてはならない。
ただし、理事会において認めた場合はこの限りではない。

（審査の対象）第３条

本規程により審査される論文等の種類は、次の通りとする。なお、論文等は原則として日本語とするが英語も可とする。

（１） 論文（２） 技術報告書（３） 技術ノート（４） その他理事会で特に定めた記事（審査方法）
第４条

論文等の審査に係わる業務は、論文委員会が行う。

２． 審査に当たっては、原則として 1 原稿につき複数の校閲委員を選出し、校閲を依頼する。ただし、論文集への掲載可否の最終的な判断は論文委員会が行う。

（校閲期間）
第５条

初稿の校閲期間は３週間とし、再審査原稿の校閲期間は２週間とする。

２． 校閲が著しく遅れる場合は、別の校閲委員に校閲を依頼することができる。

（審査基準）
第６条

学術的及び技術的に新たな知見や有益な情報を広く社会に還元することを目的として以下の点か
ら審査を行う。

（１） 有用性：明確な研究目的あるいは工業的な有用性が示されていること。また、目的に沿った成果が得られていること。
（２） 独創性：従来研究との相違や未解明な点が明確化されており、独創性があること。

27

（３） 信頼性：骨子となる部分の理論・数式・計算・実験・結果の解釈等が正しく、明確に示されていること。
（４） 表現性：論理性があり、内容の精査が十分なされており、記述が冗長あるいは不足していないこと。

（未投稿の確認）第７条

論文等は原著であり、一般に公表（配布又は販売）されている刊行物に未投稿のものに限る。

２． 未投稿の確認は原稿の受付日による。
３． 「他誌に未投稿の確認及び本会以外の他団体等へ著作権を委譲していないことの確認」は著者（代表者のみで可）が行う。
４． 未投稿の判断は以下による。
（１） 刊行物とは、正規の審査を経て論文等が掲載される学協会の刊行物ならびに市販の刊行物であって、和文・欧文を問わない。ただし、大学、公的研究機関、企業等の発行する紀要、所報、技報等の出版物は含まない。
（２） 講演会、シンポジウム、ワークショップ、研究会、講習会等の講演論文集、プロシーディングス、教材等は原則として刊行物とはみなさない。
（３） 本会以外の他団体等に著作権が委譲されている場合は未投稿とはならない。ただし、本会主催・共催の会議、シンポジウムで共催学協会と特別な協定が締結された場合は当該協定にしたがう。

（改正）
第８条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

28

一般社団法人日本風力エネルギー学会学術研究会運営規程
平成３１年４月１日

施行

令和２年７月１７日

改正

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）学術・事業委員会の学術研究会（以下、研究会という）の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（業務内容）
第２条

研究会は、以下に定める事業を行う。

（１）研究会を主催し、風力エネルギーの価値向上に繋げる。
（２）情報を広く収集、討論し、本会会員へ発信する。

（調査・研究対象）
第３条

研究会が行う調査研究対象は、定款第３条に定める目的に適合するものであり、かつ、その成果が本会会員および関連する風力エネルギーの分野に有効に還元されるものでなければならない。

（研究会の組織）
第４条

研究会は、本会の調査研究活動の基礎単位であり、特定の分野を対象として、学術・事業委員会の下に設置される。

２． 研究会の運営の円滑化、調査研究の調整、異なる研究会間の共同作業等の統轄は、学術・事業委
員会で諮られる。

（研究会の新設、設置期間）
第５条

研究会の新設、設置期間の延長、あるいは廃止をする場合には、理事会の承認を得る。

２． 学術・事業委員会は、研究会の新設およびその目的・期間について審議し、設置後の活動状況については常時把握し、目的を達成した研究会は速やかに廃止する等、研究会の効率的運営に留意する。
３． 研究会の設置期間は１期２年以内とする。ただし、継続の意義が認められた場合には、原則、２
年に限り期間を延長することができる。

（研究会の構成・開催日）
第６条

研究会には、１名の主査と１名以上３名以下の副主査をおく。

２． 主査、副主査は、研究会の委員の互選または、学術・事業委員会の任命により選出し、理事会の承
認を得る。

29

３． 研究会の委員数は、それぞれの目的に応じて、その運営が効率的に行われるように設定するものとし、原則として１０名以上２０名以下とする。
４． 研究会は、少なくとも１年間に４回開催することを原則とする。

（委員）
第７条

研究会の委員の委嘱および解嘱は、学術・事業委員会の議を経て、会長が行う。

２． 委員は、本会の正会員から選出することを原則とする。
３． 委員は、研究会の目的を効率よく達成できるよう適切な人材を選出する。人材の選出に当たっては、公募等の方法を用いるなど公平に行い、できるだけ特定の地域やグループに偏らないよう配慮する。
４． 研究会の目的遂行のために正会員以外を委員とすることが必要な場合は、学術・事業委員会の承認を得るものとする。正会員以外で委員として委嘱された場合、当該委員は、速やかに正会員として入会手続をすることを原則とする。

（予算）
第８条

主査は、予算要求書を学術・事業委員長に提出し、学術・事業委員長は、理事会の承認を得るものとする。

２． 主査は、予算の執行状況に留意し、予算の効率的運用を図る。
３． 予算の費目は、研究報告会などの行事費に限定し、調査研究活動に関わる研究費、交通費などの経費は、参加者の負担とする。

（研究会の報告）第９条

主査は、１年間に２回、研究会進捗概要を学術・事業委員長に提出し、学術・事業委員長は遅滞なく理事会に、研究会進捗概要を報告する。

２． 主査は、学術・事業委員会から求めのある場合は学術・事業委員会に出席し、業務および会計に関して、必要な事項の報告を行わなければならない。

（成果の発表・刊行等）
第１０条 研究会の委員は、当該研究会の成果を、本会会誌を通して会員へ報告するものとする。
２． 研究会は、学術・事業委員会および関連する委員会の承認を得て、その成果を刊行物あるいは講
習会等によって普及することができる。

（業務の分担）第１１条 主査は、研究会を総括し、代表するとともに、学術・事業委員会への事業報告および会計報告の責を負う。
２． 主査に事故あるときは、副主査がその職務を代行する。
３． 主査または副主査の中から予算管理者を決め、責任を持って予算の管理を行う。

30

４． 副主査は、委員会名簿の作成、委員委嘱状の作成、出席簿・議事録の作成、次回研究会の日時設定・出欠の管理、費用の支出など運営に必要な事務的事項の責を負う。
５． 事務局は、委員会名簿・委員委嘱状の管理、委員委嘱状の発送、研究会から送付された議事録の管理、次回研究会の日時通達、金銭出納・支払い証拠書類の管理の責を負う。
６． 委員は、協力して、会議資料の作成、報告書の作成、刊行物の原稿の作成、資料・報告書等の整理および保管、刊行物等の編集・印刷の作業などを行い、研究会の目的の達成を図る。
（改正）
第１２条 本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

31

一般社団法人日本風力エネルギー学会代表委員選出に関する細則
平成２５年 ７月１９日

施行

平成２８年 １月２１日

改正

平成３０年

改正

３月

９日

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款(以下、定款という)に基づき、本細則を定める。

２． この細則は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の代表委員の選出方法を規定するものである。

（代表委員の職務及び定数）第２条

代表委員の職務は、本会組織及び運営規程に定めるところによるほか、本会の活動に助言を与え、活動を側面から援助することを職務とする。

２． 代表委員の定数は本会組織及び運営規程に定めるところによる。

（有権者）
第３条

代表委員の選挙における有権者は正会員がそれぞれ１つの投票権及び被選挙権を持つ。

２． 正会員である団体会員は、1 つの投票権及び被選挙権を持つ。ただし、団体会員である組織の複数の事業所・支店・支所等が団体会員として独立して登録され、個別に所定の会費を支払っている場
合は、当該複数の各事業所等が、それぞれ各１つの投票権及び被選挙権を持つものとする。

（選挙管理委員会）
第４条

代表委員の選出および理事、会長の選出にあたっては、本会に選挙管理委員会を設けて選挙業務を行うものとし、改選に先立った年度の１０月下旬を目途に企画・運営委員長が選挙管理委員長を指名する。

２． 選挙管理委員長は、代表委員の選挙に関する事務を遂行するものとし、理事会の承認を得て、正会員の中から若干名の委員を指名することができる。
３． 新規に選ばれた理事、監事が、社員総会の決議で選任された後、選挙管理委員会を解散する。

（選挙の日程）第５条

本会は代表委員改選の選挙が実施される前年の１１月末を目途に、候補者の推薦を受け付け、推薦の要領、推薦締め切り日等の、選挙関連情報を会員に周知する。会員への周知は選挙会告として会誌に掲載、または電子メール、郵送等で周知する。

２． 代表委員の選挙は、改選に先立った年度に以下の日程を目途として実施する。
１１月下旬

会誌で選挙の会告を会員に周知

32

１２月中旬候補者推薦の受付締め切り

１月中旬

候補者（案）の理事会での承認、投票用紙の作成、発送

１月中旬～２月中旬

郵送による投票

２月中旬

投票用紙の開票

２月末

当選者の確定（代表委員候補者）
第６条

代表委員の候補者は本会の正会員で、イ）選挙実施時に代表委員である者、ロ）以下第３項及び第４項に示す推薦を受けた者、及び ハ）選挙管理委員会の推薦を受けた者とする。

２． 正会員は、選挙管理委員会に対して、自らもしくは他の会員を代表委員候補者として、推薦することができる。ただし、正会員１名が推薦できる代表委員候補者は３名以内とする。
３． 正会員３名以上からの推薦を受けた正会員は、選挙管理委員会が作成する代表委員候補者リストの原案に記載される。
４． 自らを推薦する正会員は、他の正会員２名以上の推薦を受けることによって、選挙管理委員会が作成する代表委員候補者リストの原案に記載される。
５． 選挙管理委員会は、候補者リスト原案を作成するに当って、候補者として会員に配布されるリス
トに掲載されること、及び当選した際には代表委員に就任する意思があることを、代表委員の候補者本人に、団体会員の場合は団体に確認するものとする。なお、選挙管理委員会は、代表委員に就任する意思がない候補者を候補者リスト原案から除外することができる。
６． 選挙管理委員会は、確認の終わった候補者リスト原案について理事会の承認を得た後、代表委員
候補者名を列記した投票用紙を作成する。

（代表委員候補者の数）
第７条

選挙管理委員会にて作成される候補者リスト原案に記載される候補者の数は、代表委員定数の１．５倍以上とする。

２． 第６条第１項イ）、ロ）に基づく候補者の数が、代表委員定数の１．５倍に満たない場合には、選挙管理委員会が追加推薦を行う。
３． 団体会員からの候補者は、1 団体当たり 1 名を超えることはできない。ただし、第３条第２項但し書きに該当する場合には、各事業所あたりを１団体と数える。

（選出の方法）第８条

代表委員の選挙は、本会から送付される代表委員候補者を列記した所定の投票用紙を用いて、郵便での投票によって行う。

２． 正会員は、投票用紙の選出したい代表委員候補者の名称欄に○印をつけ、所定の返信用封筒に密封して、無記名で本会に返送する。その際○印の数は、予め決められた当選者数を越えないものとする。

33

（選挙の管理）第９条

選挙に関する事務は選挙管理委員会が行い、結果は集計され次第、選挙管理委員長を通じて理事会に報告される。

２． 投票用紙の印刷、発送、有効投票の認定、集計など選挙の管理は、選挙管理委員会の責任において行う。
３． 投票用紙の開封は、選挙管理委員全員の立会いの下に行う。

（投票の効力）第１０条 次の各項に該当する投票は無効とする。
（１） 所定の投票用紙を用いていないもの。
（２） 予め決められた当選者数を超えて○印のついたもの。
（３） 投票用紙に列記された代表委員候補者氏名以外の名前を書き加えたもの。
（４） 投票用紙に○印以外の印を用いて投票したもの。

第１１条 選挙管理委員会は、有効得票数の多い者から順に、５０名の代表委員当選者（以下、当選者という）を定める。
２． 前項にかかわらず、得票数が同数の候補者がいることにより５０名を超える場合には、５０名を越える得票数が同数の候補者までを当選者とする。

(選挙結果の確定・公表及び代表委員の選任)第１２条 当選者は、理事会において会長より報告され、会誌に掲載される。本会は、当選者に対して委嘱状の発送を行う。
２． 当選者は、本会に対して委嘱を承諾する文書を提出することにより、代表委員となる。

(団体会員である代表委員の交代)
第１３条 団体会員を代表する候補者として選出された代表委員については、当該団体会員から本会宛に文書による代表委員交代の届け出がなされた場合、理事会の承認をもって、この交代を認めるものとする。
２． ただし、理事、監事の職に就いている代表委員の任期中の交代については、別途定める本会代表委
員選出に関する付属書・役員選任の手続きによるものとする。

（改正）第１４条 本細則の改正は、理事会の承認をもって行う。

34

一般社団法人日本風力エネルギー学会代表委員選出に関する付属書
役員選任の手続き
平成２５年 ７月１９日

施行

平成２８年

１月２１日

改正

令和元年

１１月３日

改正

令和４年

１月１３日

改正

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款(以下、定款という)に基づき、本付属書を定める。

２． 本付属書は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の役員である理事、監事の選任に関する手続きについて定める。
３． 本付属書は、社員総会における承認を得るまでの次期役員選任の手続きを定めるものであり、現職役員との混同を避けるため、承認前の次期役員には候補を付記している。

（役員）
第２条

理事及び監事は、法令並びに本会定款の定めるところによる本会の役員であり、社員総会の承認をもって正式な役員として選任される。会長は理事による互選により選出されるもので、社員総会の承認の対象ではない。

（選挙）
第３条

理事、会長の選出にあたっては、代表委員選出で設けた選挙管理委員会が引き続き選挙業務を行う。

（理事候補）
第４条

理事候補は、会員の選挙で選出された代表委員の中から互選により選出するほか、本付属書第９条の推薦による。

２． 候補者数は互選による１５名と本付属書第９条の推薦による２名をそれぞれ目途とし、合計で最大２０名までとする。

（理事選挙)
第５条

理事候補の選挙は、代表委員が選出されその結果が理事会に報告され次第、２月末を目途に実施する。選挙管理委員会は、全代表委員の氏名が列記された投票用紙を代表委員全員に送付し、代表委
員は、郵送により投票を行う。投票の締め切りは、投票用紙の発送から２週間後を目途とし、投票用紙に明記するものとする。

35

２． 開票は、選挙管理委員会及び事務局立ち会いの下で実施する。本会は、選出された候補者に対し、速やかに理事候補への就任の諾否の確認を行う。
３． 選挙管理委員会は、選挙結果を直ちに理事会に報告し、理事会は、直近に開催される社員総会において、選出された理事候補を候補者とする理事選任議案を提出するものとする。

（団体会員である理事、監事の任期中の交代）
第６条

団体会員の代表者が理事もしくは監事に就任した後、所属団体の変更が生じた場合は以下による。

（１） 当該理事が理事の継続を希望し、選出時の所属団体（以下、当該団体という）が当該者の個人会員として理事を継続することを認める場合は、当該者は個人会員として年会費を支払い再登録した上で理事として留まる。理事の任期は選挙時のものを継続する。この場合、当該団体は新たに団体の代表者を選び本会に連絡する。ただし、新たな団体代表者は理事の資格は有さない。
（２） 当該理事が理事の継続を希望しない場合は、当該団体は代わりの理事候補を推薦できる。理事候
補は社員総会で承認を得て正式な理事になり、前任者の任期を継続する。理事候補である期間は理事会に出席し意見を述べることができるが、議決権は有さない。
（３） 当該理事は個人会員として再登録しない場合、または当該団体は理事候補を推薦しない場合には当該理事は欠員とする。
（４） 団体会員である監事に所属団体の変更が発生した場合は、変更後は個人会員として再登録した
後、任期中は監事職を継続する。
（５） 当該監事が監事の継続を希望しない場合、または任期中監事に不測の事態が生じた場合は、補欠候補者がその任に当たる。

（会長の選出）第７条

会長の選出は以下による。

（１） 理事候補全員を会長立候補者とする。
（２） 選挙管理委員会は、理事候補者全員に対して会長立候補者としての所信表明書の提出を求め、理事候補はその求めに応じるものとする。
（３） 4 月中旬を目途に会長選挙会議を開催し、理事候補による投票により会長候補を選出する。
（４） 投票は無記名とする。
（５） 上記(3)の会議に出席できない理事候補には不在者投票を認めるものとし、その投票の締め切り
は当該会議の前日とする。
（６） 不在者投票は選挙管理委員会が送付する所定の投票用紙を用いて、会長立候補者名を明記した上でファックスもしくは電子メール添付の形式にて行うこととし、それ以外の形式によるものは無効とする。
（７） 過半数の投票を獲得したものを当選とする。
（８） 過半数の得票者がいない場合は、以下の方法により当選者を選ぶ。

36イ）得票数上位の 2 名までの会長立候補者に対して会議出席者による再投票を行う。同数の得票により上位者が 2 名を超える場合には、これら同数の得票者全員を会長立候補者として再投票を行う。
ロ）再投票の際、不在者投票の当該立候補者に対する票を計上する。
ハ）再投票で最多得票者を当選とする。再投票で最多得票が同数となった場合は年長者を当選とする。同一年齢、同一誕生日の場合はくじで選ぶ。
（９） 上記(7)または(8)による当選者は会長候補となる。
２． 会長の任期は２年とし、次の会長が選任された時点までとする。

（副会長の選出）
第８条

副会長候補は３名を限度として、会長候補の指名により理事会の承認を経て選出されるものとする。

２． 副会長の任期は、自らを指名した会長の任期が終了する日までとする。

（推薦理事の選出）
第９条

会長候補は、推薦理由と必要性を説明の上、理事候補者の合意により、代表委員候補の中から推薦理事候補を推薦できる。理事会は、推薦された候補を承認することにより、推薦理事候補を選出することができる。選挙管理委員会は、選出された者に対し、速やかに理事候補への就
任の諾否の確認を行うものとする。

２． 推薦理事候補を含めた理事候補は、定款で定める理事定員以内を限度として選出し、推薦理事候補は 2 名を目途とする。
３． 推薦理事の呼称、職務及び権限は互選による理事と区別しない。
（監事の選出）第１０条 会長候補並びに副会長候補を選出した後、理事候補者による会議で合議の上、監事候補２名及び補欠候補者 1 名を選出するものとし、選挙管理委員会は選出された者に対し、候補者、補欠候補者の順に速やかに就任の諾否の確認を行うものとする。

（特殊ケースへの対応）
第１１条 本付属書に定めた手続きにあてはまらないケースが生じた場合には、選挙管理委員会の発議のもと理事会で対応を審議して決定する。

（改正）
第１２条 本付属書の改正は、理事会の承認をもって行う。

37

一般社団法人日本風力エネルギー学会人材登録運営規程
令和４年５月２７日 施行
（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）の人材登録の運営基準を定めて、その円滑な運営を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人材登録：風力エネルギー利用に関する専門的知識及び技能を有する人の登録を行う制度をいう。
(2) 人材データベース：上記の登録者を記録しておくデータベースをいう。
(3) 登録者：人材データベースに登録される人をいう。

（登録の要件）第３条

登録することができる者は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とし、条件を満たし、本人の同意が得られた時点で速やかに登録するものとする。

(1) 本会の代表委員(2) 本会の構成員のうち、風力エネルギー利用に関する専門的知識及び技能を有し、人材データベース
への登録に関して、当人以外の本会構成員の推薦を得た者。

（登録内容）
第４条

人材データベースの登録内容は以下の通りとする。

(1) 氏名(2) 所属(3) 連絡先(4) 登録分野（登録分野）
第５条

登録する分野は以下のうち１つ以上とする。

プロジェクト開発、プロジェクト運営、メンテナンス、労働安全、基礎設計、機器設計、機器製造試験、土木工事、建設工事、輸送、船舶、教育、風況解析、土木工 学、機械工学、電気工学、風工学、環境工学、エネルギー工学、材料、人材育成、許認可及び認証、社会受容性、用地交渉、社会経済、ファイナンス、風力発電基礎（初心者向け出前授業相当）、その他登録者の申告によるもの（登録者への依頼作業）
第６条

人材登録者へ依頼する作業は、以下に定めるものとする。

38

(1) 当会が行う出前講義および資料の作成(2) 当会が行う見学会、イベント等の補助(3) 教育機関における風力エネルギー利用に関する教育・研究の状況把握
なお、これらの作業のうち(1)と(2)については、都度関係者で人選等を調整するものとし、人材データベース登録者以外の人材が作業を行うことも可とする。出前講義や見学会、イベント等で出張や謝金が必要となる場合は、依頼者と調整した内容並びに、当会の旅費及び謝金内規等を参照し、関係者にて個別に調整する。(3)については、代表委員選出時にエリアごとの担当を定め、毎年10月に各教育機関における教育・研究の状況を確認して、事務局に報告する。

（人材データベースの管理）
第７条

人材データベースの管理は事務局が行うものとする。代表委員退任／選出時、代表委員交代時、代表委員以外の登録者の登録時ならびに削除時に、人材データベースを最新の状況に更新する。

（個人情報の管理）
第８条

人材データベースが扱う個人情報については、当会のプライベートポリシーに基づいて適切に管理するものとする。

以

上

39

一般社団法人日本風力エネルギー学会ロゴマーク規程
平成２７年９月８日

施行

（目的）
第１条

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款（以下、定款という）に基づき、本規程を定める。

２． この規程は、一般社団法人日本風力エネルギー学会（以下、本会という）のロゴマークを定めるとともに、運用について規定するものである。

（デザイン）
第２条

本会のロゴマーク及びロゴマークと併せて本会の名称を表す文字を記載する場合の文字デザイン（以下、ロゴタイプという）は、別記様式１及び２の通りとする。

（用途）
第３条

ロゴマーク及びロゴタイプ（以下、ロゴという）は、第２条に従い、次のものに使用することができる。

（１） 印刷物（会誌等の出版物、本会広報資料、会員の名刺）（２） 会員バッジ及び本会が作成するノベルティグッズ（３） 展示物（本会が主催、共催又は協賛するイベントで使用する横断幕等）（４） 本会ホームページのバナー等（５） その他理事会が認めたもの

（使用）
第４条

ロゴを使用する場合は、以下の規定に従い、別記様式３の通りとする。

（１） アイソレーション
ロゴの視認性の向上とデザインの独立性の確保のため、別記様式３の通り、周囲に表示される他の要素との間に、図示された範囲以上のスペースを空けることを標準とする。ただし、レイアウ
ト等の制約により、スペースの確保が難しい場合は、視認性とデザインの独立性を可能な限り保つ範囲で変更できる。
（２） 背景色
ロゴの背景色は、別記様式４の通り、原則として白とし、白以外の面に配置する場合には図示された範囲を白として表示する。ただし、印刷等の制約により、背景色を白とすることが難しい場
合には、ロゴのデザインを損なうことのないように配慮するものとする。

（改正）
第５条

本規程の改正は、理事会の承認をもって行う。

40

【様式１】 ロゴマークとロゴタイプの併記について（縦組みの場合）（横組みの場合）41

【様式２】 ロゴマーク及びロゴタイプの形状及び配色について（フルカラーの場合）（モノカラーの場合）

注）日本語ロゴタイプを使用する場合も、上記と同様の扱いとする。

【様式３】 アイソレーションについて（縦組みの場合）

42

（横組みの場合）

注）日本語ロゴタイプを使用する場合も、上記と同様の扱いとする。

【様式４】 背景色について（縦組みの場合）（横組みの場合）

注）日本語ロゴタイプを使用する場合も、上記と同様の扱いとする。

43

一般社団法人日本風力エネルギー学会事務局業務要領
平成２４年１月１３日

施行

平成２６年９月

９日

改正

平成２９年４月１７日

改正

平成３１年３月３１日

改正

１．一般業務について
1.1

一般社団法人日本風力エネルギー学会定款第３条の定めにある事項にかかわる業務の内、理事会により委嘱された事項を処理する。

1.2

総会の準備、案内、議事録の作成のほか、各種案内の会誌への掲載および会員への案内を行う。

1.3

理事会の案内・設営、議事録の作成・管理を行う。

1.4

代表委員会の案内・設営、議事録の作成・管理を行う。

1.5

企画・運営委員会、編集委員会、学術・事業委員会、国際・広報委員会、表彰委員会、論文委員会においては各委員会の長又は指名された者が議事録を作成する。事務局は各委員会から送付された議事録の管理を行う。

1.6

企画・運営委員会、編集委員会、学術・事業委員会、国際・広報委員会、表彰委員会、論文委員会においては各委員会の長又は指名された者が出欠を管理する。事務局は各委員会の金銭出納及び支払い証拠書類の管理を行う。

1.7

理事会・代表委員会の名簿作成、委嘱状作成、発送等の事務を行う。上記以外の小委員会、ワーキン
ググループ等に関しては、当該委員会の長が作成した委員名簿、委員委嘱状、その他を管理するとともに、委員委嘱状を各委員に発送する。

1.8

本会のホームページを管理し、必要に応じて会員への案内を行う。

1.9

風力エネルギー利用シンポジウム案内の作成、ホームページ開設、電子申込、入金・領収書の発行、予稿集の編集・印刷・発送、予稿集の JSTAGE への登録等シンポジウムに関わる業務を行う。

２．会計について
2.1 予算案の策定・管理理事会の指示の下、予算案を理事（会計担当）とともに作成し、理事会（４月）に諮る。ただし、個別事業の実施に関しては、企画・運営委員会における審議を経るものとする。
2.2 費用の支出
理事会の承認を得た予算内の支出のうち、10 万円を超える支出は理事(会計担当)の承認をもって支出することができる。なお、当該支出が、対象となる費目又は項目の予算を超える場合であって、超過額が 10 万円以下の場合は、理事(会計担当)及び会長の承認をもって支出することができる。ただし、超過額が 10 万円を超える場合には、理事会の承認を得るものとする。
2.3 会計帳簿管理

44

金銭出納帳、貸借対照表、普通預金及び定期預金口座通帳を管理する。
2.4 会費の会計管理
会費納入状況の確認を行うとともに、会費請求を行う。会費の滞納に対しては、会長名の書面により会員権の停止の旨を通告する。
2.5 決算報告
毎年度の決算報告を作成し、定時社員総会の直前に、監事の確認を得た上で、理事会（４月）の承認を得た後、総会に諮る。
2.6 旅費
旅費は別に定めるところによる。
また、支給要請があっても予算枠を越える恐れがある場合は、旅費を支給できない旨を、あらかじめ関係委員に通達しておく。
2.7 会議費
本会として理事会に際しての部屋料を負担するものとする。
総会時においては、理事会と代表委員会との合同会議での部屋料を負担する。
2.8 編集費
原則として編集委員会の判断、指示により、広告費の請求、印刷費の支払いを行う。

３．会員について
3.1 会員の入退会手続き、会員名簿の作成・更新・管理を行う。
3.2 会員資格停止の判断については、経緯を示す資料を作成し、理事会に諮る。

４．図書について4.1 図書及び資料の受け入れ保管を行う。
4.2 会誌、論文集及び風力エネルギー利用シンポジウム予稿集の保管・販売を行う。

５．渉外について
5.1 各種共催事業、風力エネルギー利用シンポジウム、各種技術講習会等の共催・後援に係わる事務処理を行う。
5.2 本会活動に関する問い合わせに対する対応を行う。

６．労務管理事務局長、事務局長補佐、事務員等の事務局職員の勤務状況については、前月の 1 日から末日までを単位として勤務実績表を作成する。勤務実績表は、理事(労務担当)に提出し確認を得た上で、翌月の15 日までを目途として給与並びに交通費の計算を行い支給する。

７．その他
事務局は必要に応じて臨時の職員をおくことができる。

45

一般社団法人日本風力エネルギー学会旅費及び謝金内規
平成２２年６月２９日

施行

平成２６年９月

９日

改正

平成３０年３月

９日

改正

１．本会の理事会及び委員会(以下、会議)に出席する、又は学会関連のイベント(講演会、委員会、ワーキン
グ等を含む)に本会を代表して出席する者で、無職又は職場から当該の旅費支給を受けられない者には、原則として、勤務地もしくは自宅から会場までの旅費（いずれか近い方）を支払う。ただし、他から旅費の支給がある場合には、本会からは支払わない。

２．旅費は第１項で述べた会議もしくはイベントごとに支払うものとするが、年度予算を上回る見通しとなった場合には、中断することもできる。なお、会議もしくはイベントが同時に開催された場合には、一つの会議又はイベントとして扱うものとする。

３．本会の開催する会議への出席並びに本会を代表してイベントに参加する場合において、スケジュールや時間の都合により、宿泊せざるを得ない場合には、1 万円を上限として宿泊費の実費を支払う。ただし、緊急の場合を除いて、事前に会長及び事務局に宿泊を要する旨を連絡し、了承を得るものとする。

４． 宿泊費については領収書又は宿泊証明書を提出するものとする。航空機は割引運賃を利用するものとし、領収書に加えて搭乗券半券を提出するものとする。

５．謝金は第１項で述べた本会関連のイベント(講演会、委員会、ワーキング等を含む)ごとに、2 万円を上限とし、資料の収集・原稿の作成等を伴う調査費は 10 万円を上限として、それぞれ支払うものとする。ただし、他から謝金の支給がある場合には、本会からは支払わない。

46

一般社団法人日本風力エネルギー学会共催・協賛・後援内規
平成２５年４月５日

施行

平成２６年７月２３日

改正

平成３０年５月２８日

改正

一般社団法人日本風力エネルギー学会の共催・協賛・後援の審査方法は以下の通りである。

１．共催・協賛・後援の定義「共催」とは、本会及び他の団体が共同で、催しを開催するもので、共同開催する団体は共に権限と責任を持つものをいう。
「協賛」とは、本会がその催しの趣旨に賛同し、本会が応援、援助すること（例えば、会員の催し参加への呼び掛け、学会ホームページへのお知らせの掲載等）をいう。
「後援」とは、本会がその催しの趣旨に賛同し、本会の名義使用のみを認めるものをいう。

２．判断基準本会の共催・協賛・後援は、風力発電の導入拡大と技術の向上等に貢献する講演会・シンポジウム・講
習会・書籍とする。また会員への案内は本会が共催・協賛・後援しているものを基本とする。

３．審査手続き
講演会・シンポジウム・講習会・書籍等の共催・協賛・後援については、会長・副会長が協議し、可否を決定する。また本会と関係の深い団体 (日本電機工業会、日本太陽エネルギー学会、日本風工学会、新エネルギー・産業技術総合開発機構等)の主催する催しは可とする。審査の結果は理事会において報告す
ることとする。

４．実施方法各種共催・協賛・後援の案内は、本会ホームページへの掲載と会員への電子メール送信に関しては会長・副会長の承認により実施し、会誌への掲載に関しては編集委員会が出版の時期を勘案して実施の可否を
決定する。

47

一般社団法人日本風力エネルギー学会ホームページ利用内規平成２９年４月１７日

施行

平成３０年４月２０日

改正

一般社団法人日本風力エネルギー学会のホームページへのニュースの掲載および会員へのメール送信の審査方法は以下の通りである。

１．判断基準本会ホームページへのニュースの掲載および会員へのメール送信は、風力発電の導入拡大と技術の向上
ならびに本会の発展と会員サービスの向上に資するものとする。具体的な例を以下に示す。
・本会が主催するイベント
・本会が共催・協賛する講演会・シンポジウム・講習会
・本会が出版・推薦する書籍・本会に関連するニュース
・本会の活動に大きく貢献した方（例えば、役員を務めた方、功労彰を受けた方）の叙勲・訃報
・その他本会の発展に資するもの（例えば、国・自治体等の風力関連行事、NEDO、NEF、JWPA、大学等の風力関連無料セミナー、シンポジウム等）
なお、判断基準を満たさない案件は有料会告(15,000 円/回)をお願いすることを原則とする。

２．審査手続き
本会ホームページへのニュースの掲載と会員へのメール送信については、会長・副会長が協議し、可否を決定する。審査の結果は理事会において報告することとする。

３．実施方法本会ホームページへのニュースの掲載と会員へのメール送信に関しては会長・副会長の承認により実施
し、会誌への掲載に関してはそれぞれ編集委員会において審議し、実施の可否を決定する。

48