令和元年度（平成31年度）項目別の自己評価表
学校法人木村学園 大阪電子専門学校 自己評価委員会

1. ​学校の教育目標
創立者の精神「人技両立」のもと、学生の技術者としての倫理観や技術力の向上に努める。

2​. ​本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
ＡＩとロボット技術は、少子高齢化対策としてますます加速し多様化していくと考えられる。本校はＡＩ×ロボット時代を生き抜くエンジニアの育成に向け、充実した実践教育をベースに３学科が一体となり教育環境を改善し、最新で時代に最適な教育を提供していく。
現在、職業実践専門課程の委員会組織のため、企業と委員会の定期開催を行っていく。
また、本年度に2019年度の実績を踏まえ、職業実践専門課程の申請を行う予定で、これにより社会のニーズにマッチした実践教育を提供していく。
日本人学生が減少している現状を踏まえ、在校生数における留学生の比率向上を目指していく。留学生が最も重視する就職・進学へのサポートを強化するとともに、日本語・日本文化の理解につながる教育内容を充実させていく。

3​.​
評価項目の達成及び取組状況(​ 1)​. ​教育理念・目標
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2、不適切...1

4
4
43
33222

1
1
1

・ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想なとが学生・保護者等に周知されているか ？

43

2

1

・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界の要求する人材育成が行えるようなものとなっているか？

43

2

1・創立者の精神「人技両立」の教育理念は実行されているか？
・ 職業教育の技術面、及び職業観について重視した教育となっているか？
・当校のカリキュラムが業界のニーズを満たせるようなものとなっているか？

①成果と 課題
当校の教育理念、「人技両立」は言葉そのものだけではなく、各カリキュラム内や就職指導などにおいて教員が学生たちを指導するうえでの重要な考え方となっている。

カリキュラムでは、実習時の安全についての指導はもとより、座学で教える際も理論的な内容だけではなく、技術者や社会人としての行動についても伝えるなどで学生たちの指導に当たっている。
②今後の改善方策

職業教育の業界ニーズについての調査は、これまでも就職先企業などから個別でヒアリングするなどは行っていたが、制度としての意見を吸い上げる仕組みがなかったため、今回職業実践専門課程としての委員会立ち上げにより、業界の意見を反映する仕組みを構築しつつある。今後も引き続き、業界の意見を受ける仕組みを確立することで、当校の改善を進めていく必要があると考える。

(2)​. ​
学校運営
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切... 2、不適切...1

443322

1
1

・ 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、 有効に機能しているか

4

3

2

1

・ 人事、給与に関する規程等は整備されているか

444443333322222

11
1
11

・ 目的等に沿った運営方針が策定されているか
・ 運営方針に沿った事業計画が策定されているか・ 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・ 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか・ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか① 成果と課題
各組織の年間を通しての基本方針は、理事会にて承認された学園事業計画に基づき、各科ごとの方向性を決める形をとっている。そのため、運営目的に沿った計画を年初にて策定し動いているため計画等に関しては問題ないと考える。
情報システムの効率化について、グーグルスイートの導入など、現在進行形で改善に努めている。
② 今後の改善方策
システムの効率化に関しては、現在改善の途上であり、より学生にとって使用しやすい環境構築を継続していく必要がある。

(3)​. ​教育活動
評価項目

適切...4、ほ​ぼ適​ 切...3、 やや不適切...
2、不適切...1

・ 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

43214321・ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の 工夫・開発などが実施されているか・ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・ 見直し等が行われているか・ 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシッ
プ、 実技・実習等)が体系的に位置づけられているか

432

1432

1432

1432

1

・ 授業評価の実施・評価体制はあるか

444333222

1
1
1432

1

432

1

432

1

432

1

432

1

・ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づ
けはあるか
・ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保 しているか・ 関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなどマネジメントが行われているか・ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか・ 職員の能力開発のための研修等が行われているか①課題 と成果
令和元年度から、職業実践専門課程の認定に向けた取り組みとして、教員の技術研修を実施した。また、教員の授業実施の手法についても研修を実施した。今後も、実施に当たっては業界ニーズも踏まえた研修内容を計画していきたいと考えている。
②今後の改善方策研修実施回数をより、各分野の教員の必要を満たすような研修を引き続き計画していくことが必要だと考える。

(4)​. ​学修成果
評価項目

適切...4、ほ​ぼ適​ 切...3、 やや不適切...
2、不適切...1

44332
2

1
1

43

2

1

・ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

43

2

1・ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に 活用されているか。

43

2

1

・ 就職率の向上が図られているか
・ 資格取得率の向上が図られているか
・ 退学率の低減が図られているか①成果と課題学生が希望する業界への就職率と、大学編入学希望者の進学率は、ともに１００％を満たしている。学生の希望をより叶えていくため、当校の方針として、全員が希望した就職先を目指せるようにという目標があり、その部分に関しては学生の満足度を向上させるべく今後も引き続き取り組んでいく必要がある。
資格取得に関しては、全員が卒業までに何らかの資格をとらせることを目標として学生への指導に当たっている。
電子工学科・電気設、第二種電気工事士の養成課程の認定を受けており、全員何らかの資格を取得して卒業している。情報エンジニア科についても基本情報技術者試験をはじめとした資格取得に向けて、取得率向上に向けて努力している。

②今後の改善方策
退学率がゼロになることを目指し、今後も担任教員から学生一人一人に対しこまめにフォローを実施していく必要があると考えている。

(5)​. ​学生支援
評価項目
・ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか・ 学生相談に関する体制は整備されているか・ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか・ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・ 課外活動に対する支援体制は整備されているか・ 学生の生活環境への支援は行われているか・ 保護者と適切に連携しているか
・ 卒業生への支援体制はあるか
・ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・ 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...
2、不適切...1

4
44
4
4
4
4
4
4

3
33
33
3
3
3
3

2
222
22222

1
1
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11
1432

1①課題
当校では、各クラス担任制を導入しており、学習面、就職面での支援ができるように体制を整えている。
健康面に関しても、学生指導が中心となり、インフルエンザが流行する時期の衛生について校内放送等での注意喚起を実施している。
保護者との連携については、学習や出席状況に問題のある学生に関しては、担任を通じて保護者の方と連絡をとりつつ連携して取り組んでいる。
卒業生から資格などの件で問い合わせを受けた際に適切な対応ができており、卒業生の支援に関しても取り組むことができている。
経済的支援に関しては、当校でも学費支援制度の対象校となっており学生の学費についてサポートできる体制を敷いている。

②今後の改善方策
社会人の教育ニーズに対する取り組みは、今のところ特段実施していないが、今後は資格取得対策講座などを検討する必要があると考えている。

(6)​. ​教育環境
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...
2、不適切...1

・ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制 を整備しているか

4

3

2

1

4

3

2

1

・ 防災に対する体制は整備されているか

4321

① 課題
現在、学生の自習等に使用できるスペースを新設するため、改装工事を行っている。各学科とも老朽化した実習設備の更新などを実施している。
防災体制に関しては、天災以外にも新型コロナウイルス対策についても、対策委員会を設置し学内の体制を整備している。
②今後の改善方策
今後、災害や新型コロナウイルスなどの影響で授業が通常通り実施できなくなった場合の対応について、より良い方法を引き続き検討していく。

(7)​. ​
学生の受入れ募集
評価項目
・ 学生募集活動は、適正に行われているか・ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
・ 学納金は妥当なものとなっているか

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...
2、不適切...1

4443332221
1
1①成果と 課題
文部科学省の指針などを遵守し、適正な募集活動を行っている。
教育成果に関しては、資格取得などについて、学生の状況を適切に伝えている。
学納金に関しては妥当なものとなっている。
② 今後の改善方策
ネット中心のＰＲ活動を、継続して適正に行う。資格取得率などの教育成果を正確に伝えられるよう、情報の取りまとめと発信を慎重に行う。修学支援制度をはじめとした公的な支援制度や、本校独自の支援制度の充実を図る。

(8)​. ​財務
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2、不適切...1

・ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・ 財務について会計監査が適正に行われているか・ 財務情報公開の体制整備はできているか

4
4
4
4

33
332222

1
1
1
1

① 課題
前年度より学生数が増加しており、財務基盤は安定している。今後も学生数増加に努める。
②今後の改善方策
今後も学生数を増加させ、財務基盤を安定させるためさらに学生にとって魅力的な教育内容を模索していく。

(9)​. ​
法令等の遵守
評価項目
・ 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか・ 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・ 自己評価結果を公開しているか

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2、不適切...1

4444333322221111①課題
自己評価の結果については、本日の会議終了後その結果をまとめたのち当校ウェブサイトにて公開を予定している。
学生・卒業生および資料請求者、教職員など、学校が保有する個人情報について、保護のための対策・対応している。
②今後の改善方策
自己評価の問題点改善については、今回初めて行ったため、今後の実施すべき課題として取り組んでいく。

(10)​. ​社会貢献・地域貢献
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2、不適切...1・ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・ 地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等を積極的に実施しているか

4
43322

11432

1

①成果と課題当校の学校規模もあり、なかなか地域への貢献は充分にできていない状況である。
②今後の改善方策
地域のニーズを探りながら、どのような形で地域貢献できるのかを検討して行く必要がある。

(11)​. ​国際交流
評価項目

適切...4、ほぼ適切...3、 やや不適切...2、不適切...1

・ 留学生の受入れについて戦略を持って行っているか
・ 留学生の受入れ、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか・ 留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されて
いるか

4

3

2

1

4

3

2

1

4

3

2

1

・ 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか

4

3

2

1

①成果と課題
当校では、留学生対策を行う担当者を置き、留学生の在籍管理や募集に関して学校として積極的に取り組んでいる。
SNSなどを通じ、本学の学習成果をもとにした学校ＰＲを行っているが、評価されるための取り組みとして改善していく必要がある。
②今後の改善方策
今後さらに留学生の増加が見込まれるため、留学生の対応についてはより強化していく。

4​. ​
学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
全体として要改善箇所はあるが、本来の当校の目的である教育分野に関してはきめ細かいサポートを実施しており今後もその部分を継続し、改善点を解消することにより教育や学校組織のレベルを上げていくことができると考える。

以上