第57回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
会

計

監

査

人

の

状

況

業務の適正を確保するための体制
連 結 持 分 変 動 計 算 書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

145百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

148百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けています。
（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプ
ライアンス室を設置する。
② 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意
識を醸成する。
③ 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
（２）当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をリスク
マネジメント室が担当する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
② 取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）共通のコンプライアンスポ
リシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
2

③ 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基
づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
④ 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
② 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議のうえ、意思決定を行う。
③ 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスクマネジ
メント室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
② 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制① 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
② 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を
継続する。

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（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
③ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
④ 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。
② 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。

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（１）内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社法務コン
プライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンス
について、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。
（３）内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施しております。

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連結持分変動計算書
第57期（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
資
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当 期 損 失 （△）
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当 期 損 失 （△）
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高親本（単位：百万円）

会 社 の 所 有 者
金
資 本 剰 余 金
2,667
271

−

−
15

に 帰 属 す る 持 分
利 益 剰 余 金
自 己 株 式58,141△56△27,807△27,807−4△5,044
264
−
2,667

280
552

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本合計の 構 成 要 素
7,592
68,615△27,807
2,362
2,362
2,362
△25,445△19
0△5,044
232
497
△25
0
187
△4,546
10,142
38,624（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

625△5,01925,314

非 支 配 持 分
1,203
561
22
584
△63
2
△61
1,726

4
△51

資

本

合

計

69,819△27,245
2,384△24,860
0△5,108497
2△4,60840,350連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 74社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱駅前不動産ホールディングス
・㈱リロパートナーズ
・Relo Redac, Inc.
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱・SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他16社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス他２社の決算日は６月30日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

7５．会計方針に関する事項（１）金融資産① 非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資
産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

8

(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

9

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

10

②

非デリバティブ金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定(ⅰ)償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブ
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利
スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバテ
ィブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

11

④

複合金融商品の発行
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型
新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤

金融資産および金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

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（３）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（４）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
建物
２〜47年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（５）のれん及び無形資産① のれん
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。当初認識後ののれんについては、取得
原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

13

②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要とな
る、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウエア
５年〜10年
顧客関連資産12年〜20年
なお、償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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（６）リース① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている
原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間
は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

15

②

貸手側
当社グループは、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
(c) サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

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（７）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用および最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン
フローおよびアウトフローの見積額を貨幣の時間価値および当該資産の固有のリスクの市
場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位
グループは、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメン
トよりも大きくならないようにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
各資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には、減損損失を認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れて
おります。

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（８）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる
可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた
割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、
現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
（９）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型
有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

18

②

退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定
拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。

（10）収益① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コストまたは契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年〜25年)にわたり、定額法で償却を行っております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループが行っている販売用不動産等の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産等に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、財または役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
19

リロケーション事業では、借上社宅管理サービスや賃貸不動産の管理サービス、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数
に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利子率を反映する方法で認識しております。

③

オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

20

（11）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準① 機能通貨および表示通貨
当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②

外貨建取引
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算
し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨
幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益および費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、
在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

21

（12）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類
しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された
場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
（表示方法の変更）
連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「流動負債」および「非流動負債」に含めていた借上社宅管理事業における転貸サービスに係る「リース負債」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた43,530百万円、「非流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた3,553百万円は「営業債務及びその他の債務」として組み替えております。

22

（会計上の見積りに関する注記）
１．非金融資産の減損（SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資の評価を除く）
・当連結会計年度計上額
有形固定資産15,954百万円
使用権資産30,321百万円
のれん16,458百万円
無形資産
8,846百万円
投資不動産
20,376百万円
その他の費用（減損損失）
24百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（７）」に記載のとおりです。
２．繰延税金資産の回収可能性の判断
・当連結会計年度計上額
繰延税金資産 10,909百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
３．引当金の認識及び測定・当連結会計年度計上額
引当金 8,990百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（８）」に記載のとおりです。
23

４．レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償
還金額の現在価値の測定（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（１）」及び「（金融商品に関する注記）」に記載のとおりです。
５．SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の評価
・当連結会計年度計上額
持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失 47,599百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
持分法適用会社であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、米国での金利上昇の影響により業績が悪化したため、当社はSIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の全額にかかる減損損失を認識しております。
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（１）及び（７）」に記載のとおりです。なお、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体
を単一の資産として、減損テストを実施しております。

24

（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
棚卸資産(販売用不動産)
3,405百万円
その他の流動資産100百万円
有形固定資産(建物)578百万円
有形固定資産(土地)1,345百万円
投資不動産
11,622百万円（２）担保に係る債務
営業債務及びその他の債務
51百万円
社債及び借入金(流動)2,480百万円
社債及び借入金(固定資産)
10,645百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

34,339百万円

３．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
69百万円
その他の金融資産
20,223百万円
４．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。
リロケーション事業
5,443百万円
その他の事業1,757百万円

25（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 153,016千株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
2023年５月11日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額5,044百万円
１株当たり配当額 33円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月28日(注) 2023年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月９日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額5,655百万円
１株当たり配当額 37円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月27日(注) 2024年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

26

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
普通株式
6,742,890株
第12回有償ストック・オプション
普通株式
1,236,000株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、
市場リスクおよび流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を
必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（１）信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
（２）流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

27

（３）市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
①

為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リ
スクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。

②

金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

28

２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金

19,551

19,232

合計

19,551

19,232

社債

23,61821,012

長期借入金

32,54932,750

9,513

9,163

65,68062,926

金融負債償却原価で測定する金融負債

その他の金融負債
長期預り敷金合計

29

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づ
き、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期借入金、社債
これらの公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで
分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された
公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

30

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

−

−

0

0

デリバティブ資産

−

65

−

65

1,149

−

756

1,906

投資信託

9

187

−

197

債券

−

23

−

23

1,158

277

756

2,192

デリバティブ負債

−

−

−

−

非支配株主に係る売建
プット・オプション負債

−

−

5,370

5,370

合計

−

−

5,370

5,370

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債31

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場
株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
（投資不動産に関する注記）
１．投資不動産の状況に関する事項
当社グループでは、主に日本国内の各地域において、賃貸住宅等を所有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
帳簿価額
20,376
公正価値
22,569(注) 投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいて
おります。

32

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リロケーショ
ン事業
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益
合計

福利厚生
事業

観光事業

その他

合計

88,491

24,971

14,081

1,066

128,611

3,968

−

−

−

3,968

92,45924,971

14,081

1,066

132,580(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
２．未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,964百万円です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシ
ェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状
況に応じ、概ね67年以内に認識されると見込まれています。
３．収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５.会計方針に関する事項（10）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失

252円71銭
181円93銭33

（持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失）
当連結会計年度に認識した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百
万円は、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の投資に関して、米国での金利上昇の影響による業績の悪化に伴い、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関連する債権や株式などを減損損失として計上したことによるものです。なお、当該株式投資の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率17.2％で割り引いて算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（日本ハウズイング株式会社に対する公開買付に係る応募契約の締結）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、マルシアンホールディングス合同会
社（以下、「公開買付者」という）との間で、公開買付者が実施する当社の持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社（以下、「日本ハウズイング」という）の普通株式に対す
る公開買付け（以下、「本公開買付」という）に、当社が保有する日本ハウズイングの普通
株式の全てを応募する旨の契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。本公開買付の成立後、日本ハウズイングは当社の持分法適用会社から外れる予定です。
なお、2024年５月９日付で公開買付者が公表した「日本ハウズイング株式会社（証券コード 4781）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、本公開買付については、現時点までの検討において、ベトナム及びウクライナにおける競争法に基づき必要な許認可等（以下、「本クリアランス」という）に係る手続及び対応に一定期間を要することが見込まれることから、本クリアランスの取得が完了していること等、一定の条件（かかる前提条件を、以下「本前提条件」という）が充足された場合、速やかに実施することを予定しているとのことです。
2024年５月９日現在、公開買付者は、2024年５月下旬頃を目途に本公開買付を開始す
ることを目指しているとのことですが、本クリアランスに係る手続を所管する海外当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付のスケ
ジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。また、本公開買付開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

34

１．本応募契約締結の目的及び背景
日本ハウズイングは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
今般、日本ハウズイングの創業家から非公開化の申し出があり、公開買付者と慎重に協議を進めてまいりましたが、当該協議の過程で、本公開買付は日本ハウズイングの企業価値向上に資するとともに、当社としても十分な経済合理性があると認められる提案を受領したことを受け、本応募契約を締結することといたしました。
なお、本公開買付が成立した場合、当社の本公開買付への応募により、日本ハウズイン
グは当社の持分法適用関連会社から外れることとなりますが、当社と日本ハウズイング
は、本公開買付後も業務提携契約は維持し、取引関係を従前通り継続してまいります。
２．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響(１)本買付け前の所有株式数

21,508,000株（議決権所有割合：33.44％）(２)本公開買付への応募予定株式数

21,508,000株（議決権所有割合：33.44％）(３)譲渡価額

約332億円（１株当たり1,545円）(４)帳簿価額

145億円

０株（議決権所有割合：0.00%）(注) １．議決権所有割合は、日本ハウズイングが2023年11月８日付で提出した第60期第２四半期報告書に記載された2023年９月30日現在の日本ハウズイングの議決権の数に対する割合を記載しています。
２．譲渡価額及び本公開買付後の所有株式数は、本公開買付が成立した場合の譲渡価額及び所有株式数を記載しております。公開買付者は、本公開買付において、日本ハウズイングの発行済株式総数から日本ハウズイングが保有する自己株式数を控除した株式数に係る議決権数の3分の2に相当する数（小数点以下切り上げ）から、株式会社カテリーナ・ファイナンスが保有する日本ハウズイングの普通株式に係る議決権の数を控除した数に、日本ハウズイング
株式１単元（100株）を乗じた株式数を下限としており、本公開買付に応じて応募された株券等（以下、「応募株券等」という）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
３．帳簿価額は2024年3月末時点の持分法上の帳簿価額を記載しております。
(５)本公開買付後の所有株式数

35

３．本公開買付の日程(１)本応募契約の締結(２)公開買付期間(３)公開買付結果公表(４)決済の開始日

2024年５月９日
未定
未定
未定

36

株主資本等変動計算書
第57期（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
株
資本（単位：百万円）

主
剰

余

金 利

資
益

剰

本
余

金

そ の 他
株主資本
資 本 金
利益剰余金 自己株式 合
そ の 他
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
繰
越
利益剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

2,667

2,860

638

38

27,310△56

33,457

当△5,044△5,044

当 期 純 損 失 （△）△11,348△11,348

自 己 株 式 の 処 分△34

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

0
−

計

−

−

△3

− △16,393

高

2,667

2,860

634

38

10,917

評価・換算差額等
その他有価証券 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
当
期
首
残
高
△136
359
33,680当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△5,044
当 期 純 損 失 （△）△11,348
自 己 株 式 の 処 分
0
株主資本以外の項目の
136
258
394
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計136258△15,997
当
期
末
残
高
−
618
17,683（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

4 △16,392△51

17,065

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２〜18年
工具、器具及び備品 ５〜20年（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（３）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

38

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．収益の計上基準（１）顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
（２）利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
（３）配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
39

（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ
対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

40

（会計上の見積りに関する注記）
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の評価
・当事業年度計上額
投資有価証券評価損
24,596百万円
貸倒引当金繰入額
19,946百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
投資先であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、米国での金利上昇の影響により業績が悪化したため、当社はSIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の全額にかかる損失を認識しております。
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式については、将来キャッシュ・フロー法等の評価モデ
ルを用いて実質価額を算定し、減損の評価を行っており、債権については、回収見込額に基づき貸倒見積高を算定し、貸倒引当金の評価を行っております。

41

（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産118百万円
２．偶発債務
債務保証㈱リロバケーションズ㈱リロケーション・インターナショナル㈱リロパートナーズ
３．資産から直接控除した貸倒引当金
流動資産
投資その他の資産（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

1,803百万円
261百万円
88百万円

0百万円
19,946百万円

36,007百万円
921百万円
573百万円
0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
174千株
(注) 自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式16千株が含まれて
おります。

42

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券
長期未収入金関係会社貸付金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額（単位：百万円）
13
189
11,361
3,163
3,033
74
17,836△17,302
534
△80
454

80
80
△80
−

43

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種 類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者 取引の内容
との関係

子会社

㈱リロケーション・
ジャパン

所有
直接
100％

資金の融資
役員の兼任

子会社

㈱リロバケーションズ

所有
直接
100％

資金の貸付
配当金の受取資金の貸付
資金の融資
債 務 保 証

配当金の受取
子会社

子会社

子会社

㈱リロパートナーズ

所有
直接
100％

資金の融資
役 員 の 兼 任 資金の回収
債 務 保 証㈱リロクラブ

所有
直接
100％

資金の預り
役員の兼任

㈱東都

子会社 ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

取引金額

科目

係 会 社
− 関
長期貸付金

期末残高

7,500

12,700 関係会社売掛金 13,328
係 会 社
443 関
短期貸付金

1,643

1年内回収予定の95 関 係 会 社
長期貸付金

768

係 会 社
17 関
長期貸付金

4,300

2,000 関係会社売掛金

2,440

係 会 社
2,024 関短 期 貸 付 金 14,122

資金の預り

1,822 関係会社預り金

9,416

配当金の受取2,530 関係会社売掛金

3,257

所有
間接
100％

資 金 の 預 り 資金の預り

1,950 関係会社預り金

3,000

所有
直接
100％

資金の預り

625 関係会社預り金

3,132

資金の預り
役員の兼任
配当金の受取3,470 関係会社売掛金

3,534

44

種 類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱リロケーション・
インターナショナル

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

所有
直接
100％

㈱リロエクセル

所有
直接
66.6％

㈱リロクリエイト

所有
直接
100％

㈱リロエステート㈱日商ベックス㈱日商管理サービス㈱ステージプランナー

関連当事者 取引の内容
との関係

期末残高

900

1年内回収予定の50 関 係 会 社
長期貸付金

50

係 会 社
450 関
長期貸付金

450

配当金の受取1,300 関係会社売掛金

1,514

資 金 の 預 り 資金の預り
役員の兼任− 関係会社預り金

1,100

資金の預り

658 関係会社預り金

1,992

配当金の受取900 関係会社売掛金

990

資金の預り

362 関係会社預り金

1,500

配当金の受取900 関係会社売掛金

991

資金の貸付

係 会 社
1,080 関
短期貸付金

1,080

資金の預り

− 関係会社預り金

590

資金の回収

係 会 社
125 関
短期貸付金

−

資 金 の 融 資 資金の回収
資金の預り

係 会 社
175 関
長期貸付金

5,745

資金の預り

300 関係会社預り金−

資 金 の 融 資 資金の貸付

係 会 社
− 関
短期貸付金

3,500

資金の融資
債 務 保 証
役員の兼任

資金の貸付

資金の預り

資金の預り

所有
間接
100％

資金の融資
資金の預り

所有
間接
100％

科目

係 会 社
320 関
短期貸付金

所有
直接
100％

所有
間接
100％

取引金額

45

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものです。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、会員権購入者に対する契約不履行等につき、債務保証を行ったものです。また、金額については（貸借対照表に関する注記）「２．偶発債務」に記載しております。
４．配当金の受取については、関係会社配当方針に基づき決定しております。
（収益認識に関する注記）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．収益の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

111円65銭74円24銭（重要な後発事象に関する注記）(日本ハウズイング株式会社に対する公開買付に係る応募契約の締結)
詳細については、連結注記表をご参照ください。なお、当社は本公開買付への応募及び成立により、2025年3月期において、特別利益275億円（概算）の計上を見込んでおります。

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