岡山市移住支援金交付要綱
令和元年１０月３１日
局

長

決裁

令和２年３月２７日
局長決裁

令和３年３月３１日
局長決裁

令和３年６月２４日
局長決裁

令和４年３月３０日
局長決裁

令和４年４月１日
局

長

決裁

（趣旨）
第１条 岡山市は、岡山県が策定したおかやま創生総合戦略及び岡山市が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、岡山県内への移住及び岡山県内における定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、岡山県と共同して行う移住支援事業（就業・起業の場合）・マッチング支援事業及び移住支援事業（テレワークの場合）において、東京圏から岡山市に移住した者が第４条に定める要件に該当する場合には、予算の範囲内において移住支援金を交付する。
２ 移住支援金の交付については、岡山県移住支援事業（就業・起業の場合）・マッチング支援
事業実施要領（令和元年６月５日制定）、岡山県移住支援事業（テレワークの場合）実施要領（令和３年４月１日制定）、岡山市補助金等交付規則（昭和４８年市規則第１６号。以下「規則」という。
）及び他の法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。
２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 東京圏（２） 転入東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。

本市に住所を定め、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民登録することをいう。
（３） マッチングサイト

岡山県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に基づき、地域の企業の求人情報の提供を支援するため、岡山県が運営するインターネット上の求人特集ページをいう。
（４） １８歳未満の世帯員

申請日が属する年度の４月１日時点において１８歳未満であり、申請者の配偶者以外の世帯員をいう。
（移住支援金の額等）
第３条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円とする。
２ なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者１人につき３０万円を加算する。ただし、岡山県において移住支援事業の詳細が公表された後に、本市に転入した世帯員の場合に限る。
３ この要綱による移住支援金の交付は、世帯を単位とし、１世帯につき１回限りとする。
（交付対象者）
第４条 移住支援金の対象者は、次に掲げる要件（単身による申請の場合にあっては、（３）の要件を除く。
）を満たす者とする。
（１）移住等に関する要件
次のアからウまでに掲げる要件に全て該当すること。
ア 移住元に関する要件
次の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令市を除く。
）をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。
ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
（ウ）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等に通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる要件に全て該当すること。
（ア）地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、岡山県において移住支援事業の詳細が公表された後に、本市に転入したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、本市に転入後３か月以上１年以内であること。

（ウ）本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件次に掲げる要件に全て該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）本市税の滞納がないこと。
（エ）その他岡山県知事又は市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
ア 一般の場合、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役等の経営を担う職務を行っている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
（オ）求人への応募日が、マッチングサイトに（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

県の行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者（以下「専門人材」という。
）は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
（ア）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、県内に本店又は事業所を有する法人の、県内に所在する事業所に就業し、かつ申請時において連続して３か月以上在職していること。
（イ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（ウ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（エ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ 起業した者は、1 年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領（平成３１年３月２６日制定）に基づく起業支援金の交付決定を受けていること。
エ テレワークを利用し移住した者は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。

（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（３）世帯に関する要件（２人以上の世帯として申請する場合のみ）
次に掲げる要件の全てを満たしていること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、岡山県において移住支援事業の詳細が公表された後に、本市に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において本市に転入後３か月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付申請）
第５条 移住支援金の交付を受けようとする者は、岡山市移住支援金交付申請書（様式第１号。
以下「申請書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書等の提示により本人確認できる書類（２） 第４条第１号アの移住元に関する要件を満たすことを証する住民票の除票の写し又は移住元に関する要件が確認できる書類（２人以上の世帯として申請する場合にあっては、第４条第３号アの要件も確認できる書類）（３） 転入後の住民票の写し（２人以上の世帯として申請する場合にあっては、第４条第３号イの要件も確認できる書類）（４） 第４条第２号に係る就業証明書（様式第２号）又は起業支援金の交付決定通知書の写し（５） 東京２３区以外の東京圏のうち条件不利地域以外の地域から雇用保険の被保険者として企業等に雇用されていた者として東京２３区内に通勤していた場合にあっては、第４条第１号アの通勤要件を満たす在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（６） 東京２３区以外の東京圏のうち条件不利地域以外の地域から法人経営者又は個人事業主として東京２３区内に通勤していた場合にあっては、第４条第１号アの通勤要件を満たす在勤地及び在勤期間を確認できる書類（７） 東京圏うち条件不利地域以外の地域から東京２３区内の大学に通学し、東京２３区内の企業等へ就職した場合にあっては、第４条第１号アの要件を満たす在学期間や卒業校を確認できる書類（８） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 規則第５条第２項の規定に基づき、同条第１項第１号から第４号までの書類の添付は要しないものとする。
（交付の決定等）
第６条 市長は前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、申請が適当であると認めたときは移住支援金の交付を決定し、岡山市移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、申請が適当でないと認めたときは、移住支援金の不交付を決定し、岡山市移住支援金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

（交付の請求）第７条 第６条第１項の規定により移住支援金の交付決定を受けた申請者は、移住支援金を請求しようとするときは、岡山市移住支援金交付請求書（様式第５号）に、岡山市移住支援金交付決定通知書の写しを添付し、市長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第８条 岡山県知事及び市長は、第１条第１項に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者に対し報告及び立入調査を求めることができる。
２ 前項規定により要請を受けた移住支援金の交付を受けた者は、これに協力しなければならない。
（返還請求）
第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次に掲げる場合に該当するときは、移住支援金の全額（（５）の場合は半額）の返還を、岡山市移住支援金返還命令書（様式第６号）により期限を定めて命ずるものとする。ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、市長が認めて岡山県知事の承認を受けた場合は、この限りでない。
（１） 虚偽の申請等をした場合（２） 移住支援金の申請日から３年未満で岡山県外へ転出した場合（３） 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（４） 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合（５） 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に岡山県外へ転出した場合（情報共有）
第１０条 市長は、移住支援金の申請、移住支援金の交付を受けた者の就業先及び移住支援金を返還すべき者に関する情報について、速やかに岡山県知事に提供することとする。
（委任）第１１条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の岡山市移住支援金交付要綱第３条第１号の規定は、この要綱の施行日以後に転入した者について適用し、施行日前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
２ 改正後の岡山市移住支援金交付要綱第４条第１号及び第４条第２号の規定は、令和３年４月１日以後に転入した者について適用し、令和３年３月３１日以前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の岡山市移住支援金交付要綱第３条第２項の規定は、令和４年４月１日以後に転入した者について適用し、令和４年３月３１日以前に転入した者については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正後の岡山市移住支援金交付要綱第３条第２項及び第４条第３号の規定は、令和４年４月１日以後に転入した者について適用し、令和４年３月３１日以前に転入した者については、なお従前の例による。

様式第１号（第５条関係）

岡山市移住支援金交付申請書
年
岡山市長月日

様
申請人
住所
氏名
生年月日

年月日

岡山市移住支援金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
補助年度

年度

補助金等の名称

単身 ・ 世帯
移住の内容

岡山市移住支援金

世帯の場合、同時に移住した家族の人数(申請者は含まない)人

上記のうち、18 歳未満の世帯員人数人

移住支援金対象求人への就業 ／ 起業 ／ テレワーク
プロフェッショナル人材戦略拠点事業又は先導的人材マッチング事業

確認事項（該当する欄に〇を付
けてください。）

別紙 1「岡山市移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について

A. 誓約する

B. 誓約
しない

別紙 2「岡山市移住支援金交付申請に係る個人情報の取扱いに関する同意事項」に記載された内容について

A. 同意
する

B. 同意
しない

申請日から 5 年以上継続して岡山市に居住する意思について

A. 意思がある

B. 意思がない（就業（一般・専門人材）、起業の場合のみ記載）

A. 意思がある

B. 意思がない

A.3 親等以内の親族に該当しない

B.3 親等以内の親族に該当する

A. 意思がある

B. 意思がない

A.自己の意思であるB.所属からの命令である申請日から 5 年以上、移住支援金対象の就業又は起業を継続する意思について(就業（一般）の場合のみ記載）

就業先の法人の代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている者との関係（テレワークの場合のみ記載）

申請日から 1 年以上継続して、移住元での業務を行う意思について（テレワークの場合のみ記載）

岡山市への移住の意思について

転出元の住所
東京 23 区への通勤・通学履歴(東京 23 区の通勤・通学者に該当する場合のみ記載)〒
期間通勤・通学先名称

通勤・通学地

求人情報の入手方法

岡山県のマッチングサイト／

ハローワーク(就業（一般）の場合のみ記載)

企業等のホームページ／

その他（勤務先部署
移住後の生活状況

住所〒（テレワークの場合のみ記載）

勤務先へ行く頻度

週 ・ 月 ・ 年
その他（回程度／）※担当課所見※管理コード※ 印の欄は記入しないこと。
確認事項の B 欄に該当する場合は、移住支援金の対象となりません。

行くことはない）（様式第１号別紙１）
岡山市移住支援金の交付申請に関する誓約事項
１ 岡山市移住支援金の交付等に関する報告及び立入調査について、岡山県又は岡山市から求められた場合は、それに応じます。
２ 以下の場合には、岡山市移住支援金交付要綱に基づき、岡山市移住支援金（以下「移住支援金」という。
）の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の申請等をしたことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満で岡山県外へ転出した場合：全額（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（４）起業支援金に係る交付決定を取り消された場合：全額（５）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に岡山県外へ転出した場合：半額
３ 私（申請者）は、日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していることを誓約します。
４ 私（申請者）を含む世帯員の全員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないことを誓約します。

（様式第１号別紙２）
岡山市移住支援金の交付申請に係る個人情報の取扱いに関する同意事項

１ 岡山県及び岡山市は、岡山市移住支援金の交付に際して得た個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認することに同意します。
（岡山県及び岡山市は、当該個人情報について、岡山県及び岡山市が定める個人情報保護条例等の規程に基づき適切に管理し、事業の実施のためだけに利用します。
）
２ 移住支援金の支給要件、返還要件等に該当するかどうか確認するために、岡山市が必要な範囲において住民基本台帳の記載事項を確認すること及び就業先への調査等による就業状況確認などを実施することに同意します。
３ 暴力団員等でないことを確認するため、本申請に関する個人情報を岡山県警察本部その他関係機関に照会することについて同意します。
４ 岡山市税納付状況を、岡山市長が確認することについて同意します。

様式第２－１号（第５条関係）年月日

岡山市長 様
所在地
法人の名称
代表者
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）（移住支援金対象求人への就業の場合）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者氏名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
県マッチングサイ

勤務者の応募受付年月日以前に、県マッチングサイトにトへの掲載状況当該求人を掲載していた

雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用

新規雇用

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である勤務者と代表者、取締役 などの経営を担う 職を行ってい３親等以内の親族に該当しないる者との関係
岡山市移住支援金交付に係る事務のため、勤務者の雇用形態などについての情報を、岡山県及び岡山市の求めに応じて提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－２号（第５条関係）年月日

岡山市長 様
所在地
法人の名称
代表者
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）（プロフェッショナル人材戦略拠点事業又は先導的人材マッチング事業により就業した場合）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者氏名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
国・県事業の利用（該当するものに〇印）
雇用形態
新規雇用
雇用の前提

プロフェッショナル人材戦略拠点事業（県事業）
先導的人材マッチング事業（国事業）
週 20 時間以上の無期雇用転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではない

岡山市移住支援金交付に係る事務のため、勤務者の雇用形態などについての情報を、岡山県及び岡山市の求めに応じて提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－３号（第５条関係）年月日

岡山市長 様
所在地
法人の名称
代表者
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワークの場合）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者氏名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
勤務地等

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、自己の意思によるものである

通勤手当等の支給

当該勤務者に対して通勤手当の支給はない

テレワーク交付金

勤務者に地方創生テレワーク交付金による資金提供をしていない

通勤実態

年

月日 ～

年

月

日 の間、通勤している岡山市移住支援金交付に係る事務のため、勤務者の雇用形態などについての情報を、岡山県及び岡山市の求めに応じて提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第３号（第６条関係）

岡山市移住支援金交付決定通知書
第年－ 号
月日

申請人
住所
氏名

様
岡山市長

大森雅夫

年 月 日付けで申請のあった補助金等の交付については、下記のとおり決定したので、岡山市移住支援金交付要綱第６条の規定により通知します。
補助年度
補助金額

交付条件

年度

補助金等の名称

岡山市移住支援金円

１ 補助事業の内容を変更するときは、市長の承認を受けること。
２ 補助事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
３ 申請人は、岡山市補助金等交付規則（昭和４８年市規則第１６号）及び岡山市移住支援金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

注 上記の交付決定に対して不服がある場合は、この通知書受領の日から２０日以内に文書で申請の取下げをすること。
（備考）
１ 交付要綱に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・移住支援金の申請に当たって、虚偽の申請等をしたことが判明した場合：全額・移住支援金の申請日から３年未満で岡山県外へ転出した場合：全額・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額・起業支援金に係る交付決定を取り消された場合：全額・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に岡山県外へ転出した場合：半額
２ 交付要綱に基づき、移住支援事業の実施状況等を確認するため、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所に立入調査を行うことがあります。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものとみなし、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
３ フラット 35 地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット 35 地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は、金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は、フラット 35 地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対するフラット 35 地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は株式会社日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は、特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は、株式会社日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

様式第４号（第６条関係）

岡山市移住支援金不交付決定通知書
第年－ 号
月日

申請人
住所
氏名

様
岡山市長

大森雅夫

年 月 日付けで申請のあった補助金等の交付については、下記の理由により不交付と決定しましたので、岡山市移住支援金交付要綱第６条の規定により通知します。

不交付決定理由

様式第５号（第７条関係）

岡山市移住支援金交付請求書
年
岡山市長

月

様
申請人
住所
氏名

岡山市移住支援金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり請求します。

補助年度

年度

補助金等の名称 岡山市移住支援金

交付決定通知額円

今回交付請求額円

添付書類

１

岡山市移住支援金交付決定通知書（様式第３号）の写し

日様式第６号（第９条関係）

岡山市移住支援金返還命令書
第号

年

月

大森雅夫

日

申請人
住所
氏名

様
岡山市長

岡山市移住支援金交付要綱第９条の規定により、次のとおり返還を命ずる。

返還すべき金額
返

還期円

限

年

月日まで

返還を命ずる理由

返

還補助年度

方法
年度

補助金等の名称

岡山市移住支援金

補助金等の交付決定通知額
補助金等の既交付額円
年月日交付円