2020年12月14日開催

個人投資家セミナー
三菱商事株式会社 IR部©2020 Mitsubishi Corporation免責事項
・本資料にて開示されているデータ、将来予測、戦略、見通し及びその他の歴史的事実でないものは、将来に関する見通しであり、本資料の発表日現在の判断や入手可能な見積、予想、期待に基いています。これらは、さまざまな不確実性が内在しており、実際の業績は経営環境の変動などにより、これらの見通しと大きく異なる可能性があります。
・本情報は、今後予告なしに変更されることがあります。情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と共に照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
・本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

2

本日のプログラム

１
会社概要

２
成長戦略

３
三菱商事の株主になると

3

会社概要について

１
会社概要

２
成長戦略

３
三菱商事の株主になると

4

数字で見る三菱商事

設立

連結純利益

連結従業員数グローバルネットワーク

1954年

5,354億円

約8.6万人戦後の大合同から今年で67年目。

2019年度

2020年3月末時点

約90ヵ国に200超の拠点

連結対象会社数

時価総額

配当利回り

約1,700社

約3.8兆円

5.27％

2020年6月末時点

2020年12月11日現在

2020年12月11日現在

5三菱商事の歩み～ビジネスモデルの変革
環境変化に応じて、業態を柔軟に変化させ、価値創造を実現

連結当期純利益
時価総額の推移

トレーディング期

1969
ブルネイLNG社
設立

トレーディング発展期

1981
サウディ石油化学
プロジェクト1989
Princes社 買収

事業経営期

業態転換期（事業投資の加速）

2000
ローソンと資本提携（2017年 子会社化）

2001
BHP社と折半でBMA社 設立

2014
Cermaq子会社化

provided by Sakhalin Energy

6

事業分野
150年の歴史の中で培った全産業における知見と世界に広がるパートナーシップ
金属資源グループ

石炭・銅・鉄鉱石・アルミ（原料炭海上貿易量シェア30％）

BMA（オーストラリア）
世界最大規模の原料炭事業

天然ガスグループ

LNGの生産、輸送、トレーディング、輸入代行（世界シェア23％）

キャメロンLNG（米国）
ドンギ・スノロLNGプロジェクト
初のオール・アジアLNGプロジェクト 米国産天然ガスの液化・輸出（インドネシア）

エスコンディダ（チリ）
世界最大の銅生産量

自動車・モビリティグループ

自動車・商用車の海外現地生産・販売、販売金融
タイにおけるいすゞ自動車の国内販売
および世界各国への輸出代行（タイ国内LCVシェア1位）

総合素材グループ 自動車・モビリティ・建設・インフラ業界において炭素、鉄鋼製品、機能素材などを提供

メタルワン（日本）
鉄鋼流通のリーディングカンパニー

Cape Flattery Silica Mines
世界最大の珪砂サプライヤー（オーストラリア）

インドネシアでの三菱自動車および三菱ふそうトラック・バス製品のバリューチェーンを構築（インドネシア国内LCVシェア20%）

産業インフラグループ

プラントエンジニアリング・産業機械、船舶・宇宙航空機

Copyright SBM Offshore

洋上原油生産設備（FPSO）事業（ブラジル）

千代田化工建設（日本）
総合エンジニアリング企業（LNG受入基地建設における世界シェア40％）

7

事業分野
食品産業グループ

石油・化学グループ

食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材

原油・石油製品・LPG・石油化学製品・塩・メタノール

SHARQ（サウジアラビア）
世界最大級の石油化学プラント

ESSA（メキシコ）
世界最大の天日塩田

Olam（シンガポール）
世界トップクラスのシェアを誇る食糧・農産物事業
会社
Cermaq（ノルウェー）
安全・安心な養殖サーモンをグローバルに供給（世界第3位）

コンシューマー産業グループ

リテイル、アパレルS.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流
三菱食品（日本）
国内トップシェアの食品中間流通企業
ローソン（日本）
コンビニエンスストア事業（約14,500店舗）

発電事業、エネルギーサービス事業、再生可能電力ソリューショングループ エネルギー事業（洋上風力発電容量：日本企業第1位）

複合都市開発グループ

都市インフラ、都市開発、アセットファイナンス

Photo by JAPC

Diamond Generating Europe
欧州・中東・アフリカでの電力ビジネスを展開

Boston Energy（米国）
米国初の蓄電池の充放電を最適化する事業にも取り組む電力トレーディング会社

川崎物流センター（日本）

INNOPARKプロジェクト（インドネシア）
ジャカルタ首都圏東部の分譲住宅開発
事業

8

成長戦略

１
会社概要

２
成長戦略

３
三菱商事の株主になると

9今後予想される環境の変化に応じた三菱商事の取り組み
三菱商事ならではの「変化への対応力」を発揮し、新たなビジネスモデル構築にチャレンジする
今後予想される環境の変化

技術革新

気候変動リスク

三菱商事の取り組み

DXによる産業構造の変革

EXによるエネルギー分野の変革

10注力分野 1

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

産業の効率化や付加価値向上に資する機能をデジタル化し、企業の垣根を超えて提供する
プラットフォームを構築することで収益化するビジネスモデルの構築を目指す
三菱商事の取り組み
MCの現場力

IT技術

DXの推進
あらゆる産業の川上から川下までカバー

NTTとの産業DXへの提携
約1700社の事業投資先
事業経営力
世界No.1
位置情報サービス会社
HERE社への出資

11注力分野 2エネルギートランスフォーメーション（EX）の推進

低・脱炭素化に取り組んでいくEXにより、環境課題への適合と、エネルギー安定供給という社会的使命の両立に挑戦する
再生可能エネルギー（洋上風力、太陽光等）

原油上流及び一般炭権益から撤退

LNG

CCU

水素H2

CO２

CO２
12

人事制度改革「早期育成」、「実力主義と適材適所」、「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度改革を実施し、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材の早期かつ継続的な輩出を目指す
経営力

経営人材として活躍目指す成長スピード

B 実力主義と適材適所の徹底

C 経営人材の全社的活用
による成長促進

成長速度の加速経営の実践を早期に身に着けるための諸施策を実施

従来の成長スピード
特定分野・市場で通用する「現場のプロ」として育成

5～10年

A 多様な経験を通じた早期育成

新たな人事制度の特徴
 柔軟な人材の配置・登用
 成果主義の徹底 株式報酬の導入
 複眼的な評価の仕組みの強化（全社員を対象）

10～20年

経験年数

132020年度 第2四半期実績および通期見通し• コロナの影響は依然あるものの、事業系を中心に底打ちの兆し• 進捗率は若干低いが、下期の資産入替等により2,000億円の達成をめざす

（億円）

14

三菱商事の株主になると

１
会社概要

２
成長戦略

３
三菱商事の株主になると

15

株主還元方針 2016年度より、利益成長に合わせて累進的に増配していく（減配しない）累進配当制を採用
 財務規律に基づく資本政策の下、累進配当制を維持 自己株式取得の進捗を踏まえ、2020年度の配当額は前年度比＋2円増配の134円を予定
2016年度以降の1株あたり配当額と配当性向（円）
200「中期経営戦略2018」期間「中期経営戦略2021」期間

150

累進配当
10050

80

110

125

132

2018年度

2019年度134（予）

0
2016年度

2017年度

2020年度

2021年度16株主の皆様と共に育む豊かな森づくり
株主様向けの冊子のお受け取り方法を、郵送からEメールに切り替えていただいたくことで、紙の消費量を削減、株主様お1人につき、半期に1本当社がマレーシアなどで植樹を行います。

株主様お1人につき半期に1本植樹

17

ウェブサイトのご案内
当社をより分かりやすく知っていただくため、最新の決算情報をはじめ、様々な情報を掲載しています。
三菱商事 投資家情報

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/

最新の決算情報を掲載

個人投資家・株主向けコンテンツも充実
18ご清聴、誠にありがとうございました。

19