2021 年 5 月 14 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

アイサンテクノロジー株式会社代表取締役社長 加藤 淳
（ JASDAQ コード番号 4667 ）取締役経営管理本部長 曽我 泰典（ Tel 052－950－7500 ）

中期経営計画(2022 年３月期～2024 年３月期)
Investment ＆ Innovation の策定について
当社は、このたび 2022 年３月期～2024 年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
前中期経営計画である Challenge & Rebuild を経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、Investment ＆ Innovation のスローガンを掲げて取り組んでまいります。詳細に関しましては、別紙をご覧ください。

以上2021年4月-2024年3月

中期経営計画
Investment ＆ Innovation

2021年5月
アイサンテクノロジー株式会社

Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。
アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

Aisan’s Mission

アイサングループの目指すべき姿

地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献

事業活動目的

目指すべき姿中核事業

測量・不動産登記業務の生産性深向上

測量システム

自動走行技術の社会実用化

高精度計測システム

地図創造技術プラットフォーム

基礎となる技術
測位・測地演算プラットフォーム
社是：「知恵」「実行」「貢献」

事業活動の基礎人財

高精度三次元地図

「アイサン」の目指すべき方向性① 人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。
② 測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」「高精度三次元地図」を中核事業とする。
③ 当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって社会資本の豊かな発展に貢献する。

経営方針
社是
一、知恵 知恵それは無限の資産
二、実行 知恵は実行して実を結ぶ
三、貢献 実を結んで、社会に貢献
経営理念
知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する
行動指針
お 客 様 顧客満足度の追求
社
員 豊かな創造力と自主性の発揮株
主 バランス経営による安定した利益還元
地域社会 事業と雇用創出及び納税

社是

経営理念

行動指針

成長戦略
To
Advance
Society

新たなビジネスチャレンジ

高精度3次元データプラットフォー
ム化
自社ソフトウェアの刷新と新サービスモデルの提供
優秀な人財の確保と社員教育の充実

目次

1.前中期経営計画(2018年4月-2021年3月)の振り返り
2.新中期経営計画(2021年4月-2024年3月)について
3.サステナビリティへの取り組み

中期経営計画(2018年4月-2021年3月)
Challenge & Rebuild
振り返り業績目標の振り返り(単位：百万円)
事業年度

2019年3月期計画

2020年3月期実績

計画

2021年3月期

実績

計画

実績

売上高

3,650

4,143

4,220

4,301

4,700

3,589

営業利益

380358

460

482

470

244

10.41%

8.65%

10.90%

11.21%

10.00%

6.80%

経常利益

380

348

460

495

460

242

親会社株主に帰属する当期純利益

264

246

308

333

322

180

配当金

131316181613(営業利益率)※ 2020年3月期配当金実績には、第50期記念配当2円を含んでおります。

1.

2020年3月期までは、順調に売上高増収傾向で推移、各利益項目はほぼ計画通りの推移。

2.

2021年3月期は、コロナウイルス感染症の影響で、業績予想の修正でお知らせした通り腰折れの結果に。

3.

前回中期経営計画初年度から10年後である2028年3月期をターゲットに、人財投資や新規事業分野への投資から販売管理費は年々増加傾向。

経営目標の振り返り1.

売上50億円、営業利益5.5億円を目指す。

2.

利益率の高い自社ソフトウェア製品の刷新を進め新たなサービスモデルによる提供を目指す。

3.

自動走行が実現する社会において当社の強みの技術を活かすビジネスモデルを構築する。

1.

2020年３月期までは、順調に売上高増収傾向で推移、各利益項目はほぼ計画通りの推移も、2021年３月期に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、達成できず。2022年３月期よりリスタートとなる。

2.

引き続き製品開発を行っている状況で、新中期経営計画の期間中にリリースを目指す。新たなサービスモデルの構築も準備を進める。

3.

国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が行われており、ビジネスモデルを多面的に検討を実施している。

セグメント別数値目標の振り返り

1.

2021年3月期においてG空間ソリューションと新規事業の売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減少。

2.

測地ソリューションも当初2年間は順調に推移も最終年度の2021年3月期は失速へ。

中期経営計画(2021年4月-2024年3月)
Investment ＆ Innovation

中期経営計画(2021年4月～2024年3月) 基本方針
スローガン

重要経営指標Investment(投資)＆ Innovation(新機軸)

売上高営業利益率

12％以上

ROE

7.5％以上

連結配当性向

30%以上

基本方針
基本方針１

地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出

基本方針２

既存事業の収益性改善

基本方針３

DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現

基本方針４

少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用

基本方針５

コンプライアンスの徹底及び改定コーポレートガバナンスコードへの対応

経営目標
経営目標１

2024年3月期において営業利益７億円を目指す

経営目標２

Investment＆ Innovationの実施

経営目標３

公共セグメントにおいて市場占有率を高める

経営目標４

自動運転係る技術、ノウハウを収益に変える

経営目標５

新常態に適応したワークスタイルを確立する

中期経営計画(2021年4月～2024年3月) の位置づけ
実績

新中期経営計画

Next中期経営計画

更なる成長のための体質強化！
4.8億

3.5億

7億

3.5億
2.4億

Challenge＆Rebuild

3.2億
2.2億
Investment＆Innovation

あるべき姿を目指し、飛躍的な成長を！

「Investment ＆ Innovation」とは前中期経営計画では、「Challenge & Rebuild」を掲げ新たな事業分野へのチャレンジと将来を見据えた各社内制度の再構築を図りました。
本中期経営計画では、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付けております。
本中期経営計画では、「Investment＆Innovation」を掲げ成長分野に向け大胆に投資し新機軸を創出を目指してまいります。

「Investment ＆ Innovation」における事業投資ポリシー
当社グループﾟの事業活動では幅広い人財が必要となります。
そのための確保と育成に向けた投資を予定しており、それらのスピーディな実施が事業成長のポイントとなります。

具体的には、次の投資効果を生み出します。
１．成長分野に対し、自社でソリューションするソフトウェアやサービスの研究開発から、利益率の高い製品リリースが可能となります。
２．高精度三次元地図の生産性向上によりコストダウンに繋がり、市場競争力を高めることが可能となります。
従って、新卒及びイキャリア採用推進とシナジー効果を得るM&Aの実施や人材育成プログラムの構築を強化します。

「Investment ＆ Innovation」が狙う成長分野①公共セグメント
三次元データや地理空間データの利活用が進んでいる状況において、次を当セグメントの成長分野と位置付けております。
・三次元データの利活用市場。
・公共分野にてMMSの利活用市場。

②モビリティセグメント
2025年に向けて自動運転の実用化が進むと想定される中で、次を当セグメントの成長分野位置付けております。
・各方面での高精度三次元地図に係る市場。
・自動運転の実証実験の経験を活かしたスマートシティ等での実用化に向けた市場。

「Investment ＆ Innovation」 定量目標
(単位：百万円)

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高

4,450

4,600

5,500

営業利益

220320700

売上高営業利益率4.9%

7.0%

12.7%

経常利益

210

310690

親会社株主に帰属する当期純利益

147

217

483

配当金(円)

131427

2024年3月期に達成を目指す数値目標
売上高53%増

営業利益2.8倍以上

売上高営業利益率の改善

55億円

７億円

12.5%強COVID-19の影響も不透明な中、ビジネスモデルの転換含め、報告セグメン
ト別計画における基本方針に沿って事業活動を推進する。公共セグメントは安定した成長率を維持し、モビリティセ
グメントは2025年をターゲットに事業推進を行うことで、2024年3月期に売上高55億円を目指す。

• 売上高の底上げを図る• 自社ソリューションを増やす• 生産の効率化とコストダウン• 固定費の圧縮
以上にて2021年3月期の実績比で2.8倍以上である営業利益7億円を2024年3月期に達成を目指す。

利益率の高い自社製品、サービスの売上高の比重を高める。
2022年3月期、2023年3月期の2事
業年度は、投資局面とし、人財への集中的な投資を実施することで利益を圧縮すると予想。投資効果の利益貢献を2024年3月期と判断し、12.5%以上の売上高営業利益率を目指す。

連結従業員数ROEの改善

配当性向30%以上目標

150名体制7.5％程度

27円

2022年3月期に集中してキャリア採用中心に人財投資を実行する。同時に新卒採用は継続し実施する。また、株式会社三和の子会社化に伴い、技術者の大幅増に。

成長投資を積極的に実施し、資本効率を高め、最終利益目標の達成を目指す。
売上債権、棚卸資産の圧縮にも努める。
以上より、ROE7.5％の達成を目指す。

株主還元の基本方針に沿って、投資局面においても継続して安定した配当を実施する。連結配当性向30%以上を目標とし、2024年3月期における1株当たり配当金27円を目標とする。

20

報告セグメント別計画
2022年3月期より、セグメント区分の見直しを行います。

従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」「その他」と区分していましたが、本事業年度より社内の本部体制の変更により市場に適切な意思決定を行うことを目的に、市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分に変更しております。

報告セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)

測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

公共セグメント(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭ
Ｓ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハード
ウェア 等(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

モビリティセグメント(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等

その他

不動産賃貸業報告セグメント別計画
報告セグメント別業績目標(単位：百万円)

公共セグメント

モビリティセグメント

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高

2,990

3,120

3,980

営業利益418507

881

売上高営業利益率

13.98%

16.25%

22.14%

売上高

1,450

1,470

1,510

営業利益

68

89

108

4.7%

6.1%

7.2%

売上高

101010

営業利益

44440.0%

40.0%

40.0%

売上高営業利益率

その他

売上高営業利益率

公共セグメントのミッション
1. 基本方針◆ お客様との継続取引を維持しつつ、市場占有率拡大を目指す。
◆ 2024年3月期セグメント利益8.8億円をクリアする。
◆ MMSの公共分野での推進を強固に進める。
2. 主要施策◆ 新たな製品を毎年提供。新たな形式で製品、サービスの提供。
◆ 販売店様とのパートナー体制の強化。

◆ 訪問営業とオンライン営業を融合させたニューノーマルの構築。
◆ 製品開発からリリースまでのサイクルの短縮化。
◆ 公共分野でのMMS推進のパートナーとの連携強化。

公共セグメントのミッション

モビリティセグメントのミッション
1. 基本方針◆ 2025年に向けモビリティ業界での成長戦略を推進する。
◆ 2024年3月期セグメント利益1億円をクリアする。
◆ 2025年の自動運転サービス実用化を目指す。
2. 主要施策◆ 自治体との連携で自動運転をビジネスとした収益獲得。
◆ 自社製品、自社ソリューションを確立し収益性の向上。

◆ 地図作成の生産性を向上させ、市場競争力の向上。
◆ 三次元利活用プラットフォーマーとしての立場を確立。
◆ モビリティ分野への研究開発を推進。

モビリティセグメントのミッション

株主還元方針と配当政策＜基本方針＞
株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施。
＜配当政策＞
配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努める。
(単位：百万円)
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

4,450

4,600

5,500

親会社株主に帰属する当期純利益

147217483

配当金(円)

131427

配当総額7278150

配当性向

49.0%

35.8%

31.0%

売上高

株主還元方針と配当政策

資本政策

当社グループは、資本政策を考えるに際し、株主様共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

サステナビリティへの取り組み

ESG経営
Environment ― 環境
環境に配慮した取り組みとして、エアコンの温度設定、省エネ機器の導入、OA用紙の利用削減などに取り組むとともに、社用車のエコカー導入推進とともに、車両を用いない営業活動への取り組みを実施。また、お客様への納品書や請求書などの取引時の書類に関しても、紙での送付ではなく、電子データでの配送サービスの活用を行っております。加えて、契約文書もクラウド型電子契約システムを導入し、電子的な契約手続きの推進を図っております。

Social ― 社会
地震や台風など自然災害が発生に際しては、当社のノウハウ、技術を被災地域に提供するとともに、お客様の事業再開に向けた支援を実施するなどの取り組みをしております。新型ウイルス発生時には、その感染を防止すべく、社員には時差出勤、テレワークの活用、Web会議システムの活用などを指示するなどしております。社員の働き方に関しても、法令に準拠する中で、多様な働き方を実現すべく70歳定年制
度、フレックスタイム制度、時間短縮勤務制度、在宅制度なども可能な制度としています。

Governance ― 企業統治
「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。また、公正で透明な企業活動の実践を目指し、社外取締役は業務執行から独立した立場から取締役会にて意見を述べるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査人による監査と三様監査を実施し、適正に業務が行われているか監督しております。すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進にも、継続して努めてまいります。

サステナビリティへの取り組み
測量で、自動運転で人事制度改定

働き方改革

社会インフラ整備

70歳定年

柔軟な働き方ガバナンス体制の強化

期末連結従業員数生産性の向上を目指して

改訂CGコード115名

DX推進サステナビリティへの取り組み
測量で、自動運転で人事制度改定

働き方改革

社会インフラ整備

70歳定年

柔軟な働き方地震、豪雨時の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行いました。また、震度5強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出し、レポートを公開しております。

少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を一助すべく制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。

社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方ｍの多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。

自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を求めており、そのような要請に対応すべ
く、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳まで社員個々が定年を選択可能な制度を創設しました。

当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制
度ともに、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。また、2020年４月にはテレワーク制度の充実を図る制度改定も行いました。

人材や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。
また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。

昨年度発生したCOVID-19に対応するため柔軟な働き方は全社員への適用がスムーズに移行しました。

サステナビリティへの取り組み
ガバナンス体制の強化

期末連結従業員数生産性の向上を目指して

改訂CGコード115名

DX推進

当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するとともに、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保してまいりました。

当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。

「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。
現在、東京証券取引所で2022年４月に市場再編が予定されており、同時にコーポレートガバナンスコードの改訂も本年６月に予定されております。
当社グループでは、従来は、JASDAQ市場であり、基本原則への対応が求められていましたが、今回の市場再編に際して、全項目への対応が必要となり、そのため、情報収集とともに対応を検討してまいりました。

独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化、投資家との対話の充実など次期にて実行を予定しております。

過去の人員推移は17ページのグラフの通りであり、2014年３月期以降継続した取り組みを行っております。
次期においては、当社グループに入社した社員の育成プログラムも再構築し、安定した活躍の場を設けてまいります。
また、中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の目標達成に向けて従来以上の人員確保が必要となり、次期では積極的な取り組みを予定しております。

2020年7月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りを電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入する取り組みも開始しております。
これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。
その他、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーションの略)も活用し業務の自動化を実現することで社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。

サステナビリティへの取り組み

本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/