令和４年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金分）に係る実施事業の効果検証等について
番号

事業名

総事業費（円）

交付金充当経費（円）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業概要

実績（実施状況）※通常分No16、No.17の予算に上乗せして実施する。
コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影響を受けている農業者に対する支援を行う。（基準収入ごとに定額（上乗せ後の上限44万円））

1

農業等経営継続サポート事
業（拡充）

28,824,000

28,824,000

R4.11.112

酪農素牛預託育成支援事
業（拡充）3,436,500

595,660

R4.4.13

第2期水産業燃油高騰対策事業

7,147,648

7,147,648

R4.10.1

4

医療施設等物価高騰対策
支援金交付事業2,603,000

1,750,000

R4.11.1

5

介護施設等物価高騰対策
支援金交付事業

6,310,000

4,644,000

R4.10.1

6福祉施設等物価高騰対策
支援金交付事業（障がい）

2,867,000

2,867,000

R4.10.1

7

福祉施設等物価高騰対策
支援金交付事業（養護）600,000

600,000

R4.10.1

8

学校給食費等支援事業

21,696,000

21,696,000

R4.11.1

9

みやざき再生支援利子補給事業

86,782

86,782R4.11.1※通常分No16、No.17の予算に上乗せして実施。
①コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影響を受けている農業者に対する支援（基準収入ごとに定額（上限44万円））②該当する農業者に対する支援費用③基準収入額
交付単価
2,000万円以上44万円以内×59件
R5.3.24
1,000万円以上～2,000万円未満
22万円以内×78件500万円以上～1,000万円未満
11万円以内×64件
400万円以上～ 500万円未満
8.8万円以内×16件
300万円以上～ 400万円未満
6.6万円以内×15件200万円以上～ 300万円未満
4.4万円以内×18件200万円未満
2.2万円以内×22件
事務費 48千円④農業者
コロナ禍等における高騰している飼料等の負担を軽減するた 市内酪農家5戸において、乳牛（育成牛）を宮崎県酪農公社にR5.3.28 め、乳牛（育成牛）を宮崎県酪農公社に預託し、農家の直接負 預託した費用の一部を支援した。
担を軽減する。
預託日数4,582日×市補助額130円/日＝595,660円
コロナ禍等における高騰している燃油代負担を軽減するため、 市漁協
3,257,371円 38件
3,890,277円 45件
R5.3.10 令和４年１０月から令和５年３月までの出漁に伴う燃油代を20 東漁協万円を上限に補填する。

事業の効果検証・結果
・コロナ禍等により燃油・農業用資材価格高騰等の支援で、次年度以降、より安心した農業経営が図られた。
・収入保険加入者を事業要件とし、農業者の次年度以降の事業継続が確認できることの担保とすることができた。
・より安心した農業経営が可能となるよう、収入保険の加入を強力に推進を図ったことで、風水害などによる農作物被害等が収入保険で補償される副次的効果が図られた。

乳用（育成牛）の管理の外部化により、経営の負担を軽減することを目的とし、預託に係る経費の一部支援を行うことで、酪農家の負担軽減が図られ、ゆとりある酪農経営が図られ新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷や燃油代高騰によるコスト増加の中で、経営を維持している漁業経営体の出漁に伴う燃油代の費用負担を軽減し、経営の安定を図ることができた。
コロナ禍等による原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む 市内の医療施設等を設置する事業者に対し、原油価格や電原油価格・物価高騰等の影響を受ける医療施設等に対し、増物価高騰の影響を受けている医療機関等（病院、診療所、歯 気・ガス料金・食材費等を含む物価高騰により増高する費用の 高する燃料費・食材費・光熱費の負担を軽減するために支援科医院、薬局等）へ食材費、燃料費、光熱水費（水道代除く）の 負担軽減を図った。
金を支給することで、医療等の継続的かつ安定的な供給に寄要綱で定める医療機関等に、物価高騰による影響見込額の与した。
R5.3.31 支援を行う。
1/2（上限30万円）を助成。
【交付実績】
21施設 2,603千円
コロナ禍等による原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む 市内の介護施設等を設置する事業者に対し、原油価格や電物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所へ食材費、 気・ガス料金・食材費等を含む物価高騰により増高する費用の燃料費、光熱水費（水道代除く）の支援を行う。
負担軽減を図った。
要綱で定める各介護サービス区分毎に、物価高騰による影響R5.3.31見込額の1/2（上限30万円）を助成。

原油価格・物価高騰等の影響を受ける介護サービス事業所等に対し、増高する燃料費・食材費・光熱費の負担を軽減するために支援金を支給することで、介護サービスの継続的かつ安定的な供給に寄与した。

【交付実績】
29サービス事業所（12法人） 6,310千円
コロナ禍等による原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている障 補助金を交付することにより、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている福祉施設等（障がい福祉サービ がい福祉施設等に対し、補助金を交付した。
物価高騰の影響を受けている障がい福祉施設等の経済的負R5.3.31 ス事業所、養護老人ホーム）へ食材費、燃料費、光熱水費（水担軽減となった。
道代除く）の支援を行う。
補助件数：12件 2,867,000円
コロナ禍等による原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている養 補助金を交付することにより、コロナ禍における原油価格や護老人ホームに対し、補助金を交付した。
物価高騰の影響を受けている養護老人ホームの経済的負担軽減となった。
補助件数：2件 600,000円
コロナ禍等や全国的な物価高騰により、家庭における経済的 市内小中学校に通学している児童生徒及び串間市に住所を有 物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援することで、な負担が増加していることから、小学校及び中学校に児童等 し、市外の小中学校や支援学校に通学している児童生徒がい 経済的負担の軽減を図った。
がいる子育て世帯に対し、学校給食費等に係る経費の一部る世帯に対し、小学生１人あたり16,000円、中学生１人あたりR5.3.31 （給食費6月分の2/3相当額）を支援する。
19,000円を給付した。
対象者数：1,306人
支給者数：1,281人（支給率：98.1％）
R5.3.31 物価高騰の影響を受けている福祉施設等（養護老人ホーム）へ食材費、燃料費、光熱水費（水道代除く）の支援を行う。

コロナ禍においてエネルギー価格等の物価高騰の影響を受け セーフティネット４号及び５号の認定を受け、宮崎県が創設したている中小企業者の資金繰りを支援するため、宮崎県の融資 「みやざき再生支援特別貸付」により融資を受けた事業者に対R5.3.31 制度である「みやざき再生支援特別貸付」を利用した事業者に し、令和４年度中に金融機関に支払った利子を補給した。
対し、支払った利子を補給する。
【補給実績】
４事業者 86,782円

コロナ禍においてエネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた市内事業者に対し、「みやざき再生支援特別貸付」の返済にあたり支払った利子を補給することで、市内の事業者の資金繰りを支援するとともに事業継続に寄与した。

担当課

農業振興課

農業振興課

農地水産林政課

医療介護課

医療介護課

福祉事務所

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学校政策課

商工観光スポーツランド推進課