様式９－３
事

業

概略書

認知症カフェにおける新型コロナウイルスの影響と緊急事態宣言等の状況下における運営のあり方に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 145頁）

的認知症カフェは、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解しあい、日頃の抱えている問題や課題を相談したりするなどの効果に対し期待は大きい。認知症カフェは、診断前の違和感を覚える時期や、診断直後のその人にあった支援に迷ういわゆる「空白の期間」において、地域社会からの孤立を防ぎ 、認 知 症の 人と 家 族の 心理 的 負担 を軽 減 し、「 認知 症に なっ て も安 心し て 暮らせる 地 域 」 の 実 現 に 貢 献 し て い る 。 こ う し た こ と か ら 、「 認 知 症 施 策 推 進 5か 年 計 画 」（ 2012年 ） か ら 普 及 し 始 め た 認 知 症 カ フ ェ の 数 は 、 2018年 時 点 で 7,000か 所 以 上 設置
され、新たな支援の場として広がってきたところである。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策の一環として、全国各地で認知症カフェは中止を余儀なくされている状況が報告されている。わが国の認知症カフェの持続的な推進に当たってその影響や課題を調査し対応策を講じるための検討が早急に求められている。
そこで、本研究事業は下記の目的をもって実施する。
①認知症カフェ中止の影響や課題等の実態を調査により明らかにする②調査の過程において、継続的な実施に向け工夫して不安を取り除いたり、コミュニケーションをとっている事例等を収集し、その効果や運営方法を分析し報告書としてまとめる③加えて、インターネットを使ってそれぞれの参加者の顔を画面上で見ながら会話が で き る オ ン ラ イ ン コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル （ 例 ：「 Zoom（ ズ ー ム ）」 等 ） を活用し導入に関するモデル事業を実施し実装に対する効果や課題を把握する④実態調査、好事例の分析やモデル事業の結果を踏まえ、簡易に活用・運用できる手引書を作成する。
事業概要

１．研究事業委員会の設置
1)設置目的本研究事業を推進し、目的を効果的に達成するため事業検討委員会を設置する。
2)内容(1)研究事業全体の方向性の検討

(2)市町村自治体を対象とした外出自粛による認知症カフェの状況調査内容の検討(3)市町村自治体を対象とした外出自粛による認知症カフェの状況調査結果の分析(4)オンライン等の認知症カフェ運営代替手段の意見交換と冊子作成について(5)その他
3) 委員構成認知 症 介 護 研究 ・ 研 修 仙台 セ ン タ ーの 研 究 ス タッ フ （4名） 、 認 知 症等 支 援 団体関係者（4名 ）、学 識経 験者（3名 ）、オ ンラ イン支 援団 体（2名 ） 、行政 の認 知症施 策
等の担当者（1名）、関係団体担当者（3名）にて構成された。
4) 開催地・回数・時期及び各回での検討内容(1)開催地新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策によりオンラインにて実施した。
(2)開催回数と時期
2回（7月、9月）(3)各回での検討内容①第1回委員会
日時：7月13日（月）17：15～19：15
場所：オンライン会議ツールを用い実施
内容：
・研究事業全体の概要説明
・市町村自治体を対象の外出自粛による認知症カフェの状況調査内容の検討・オンライン認知症カフェの意見交換と手引書内容の検討
・その他②第2回委員会
日時：9月23日（水）16：00～18：00
場所：オンライン会議ツールを用い実施
内容：
・研究事業全体の概要説明
・市町村自治体対象の外出自粛による認知症カフェの状況調査結果分析
・オンライン認知症カフェの手引書内容の検討
・その他
２．作業部会の設置
1)設置目的研究事業委員会の指示により、オンライン等認知症カフェ運営ならびに参加者向け手引書の内容の作成作業を行う。
2)内容(1)オンライン等認知症カフェの運営者向け手引書の作成(2)オンライン等認知症カフェの参加者向け手引書の作成3) 委員構成
認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ（2名）、学識経験者（1名）、認知症支援団体関係者（2名）、オンライン支援団体関係者（2名）で構成され、さらに小グループを作成した。
4)開催地・回数・時期及び各回での検討内容(1)開催地新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策によりオンラインにて実施した。
(2)開催回数と時期
2回（7月、9月）(3)各回での検討内容①第1回 作業部会
日時：7月13日（月）19：30～21：00
内容：オンライン認知症カフェの手引書内容の検討②第2回 作業部会
日時：9月1日（火）17：00～19：00
内容：オンライン認知症カフェの手引書内容の確認③その他
7月 下旬か ら8月末に かけ て作業 部会 小グル ープ を7回開 催 し内容 の精 査等の 作業を行った。
３．市町村自治体対象の外出自粛による認知症カフェの状況調査の実施
1)目的と概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症カフェの運営にどのような影響が及ぼされているのかを全国市町村自治体を対象に質問紙調査を行う。また、代替的な方法としていかなる手法を用いて実施され、その際の工夫などについて、実際に開催している事例を収集し整理を行う。これらをもとに、現状の分析と外出自粛時にも開催可能な方法について分析を行い、外出自粛時にも継続できる認知症カフェに関する手引書を作成する。
2)方法(1)対象者の属性
全国の市区町村自治体認知症施策担当者 1,741ヶ所（悉皆調査）(2)期間
2020年7月23日～8月31日（9月4日回収分まで分析対象）(3)配布と回収
郵送 に よる 自記 式 調査 とし 、 回収 は郵 送 、メ ール 、 ファ ック ス の3種 類の 方法を選択する。なお、調査票は当センターホームページ（DC-NET）に掲載し、ダウンロード可能とした。
回収は、1,244件で回収率71.5％であった。
(4)質問項目質 問 項 目 は 、 属 性 に 関 す る 項 目 （ 5項 目 ） 、 認 知 症 カ フ ェ の 開 催 状 況 に 関 す る 項目（9項目）、緊急事態宣言下における認知症カフェの運営事例に関する項目（4項目）、行政からの支援状況に関する項目（2項目）であった。
3）分析委員会及び作業部会にて、結果を分析し報告書にて詳細を掲載した。分析には本研
究事業の目的を達成するために、認知症カフェの状況把握、自粛要請や開始までのプロセスや傾向、事例の質的分析と整理、行政からの今後の支援の在り方について検討を図った。
4 成果物冊子の作成
1)目的と概要
新型コロナウイルス感染症等の外出の自粛が求められる場合においても、認知症カフェを継続するための手引書を作成する。事業検討委員会にて内容を精査し、作業部会にて作成をする。最終的な確認には事業検討委員会の意見を基に当センター内で協議し決定した。なお、成果物冊子作成に当たっては、当初委員会内のみの検討としていたが、活用の観点から、認知症カフェ運営者等の意見収集を行いその内容を反映させたために 10 人分の謝金を支払った。（一般社団法人認知症フレンドリージャパン・イニシアチブに冊子の構成・デザイン作成業務委託）
2)成果物冊子の内容
オンラインコミュニケーションツールの活用の助けとなる事例、またそれ以外の方法を用いた代替的手段を用いた事例を収集し掲載する。さらに、認知症カフェの参加者がオンラインコミュニケーションツールの活用促進につながる内容とした。
５．成果物等の周知と啓発
1)目的と概要
本研究事業で作成された成果物の配布、並びに全国調査の結果等の内容が網羅された報告書の配布を行い広く周知を図ることを目的とした。
2）周知方法調査にご協力いただいた、全国の市区町村自治体認知症施策担当課、都道府県自治体認知症施策担当課、認知症関係団体等に郵送で配布する。
また、成果物冊子は認知症カフェの運営に携わる地域包括支援センターに行き届くよう、各市町村自治体担当課宛に必要部数を配布した。
各成果物、報告書については、ダウンロード可能となるように当センターホームページ「DC－NET」に掲載し継続的に周知を図った。

調査研究の過程
１．緊急事態宣言等の状況下における認知症カフェの実施状況等調査結果
1）調査概要(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症カフェの運営にどのような影響が及ぼされているのかについて全国市町村自治体を対象に質問紙調査を行う。また、代替的な方法としていかなる手法を用いて実施され、その際の工夫などについて、実際に開催している事例を収集し整理を行う。これらをもとに、現状の分析と外出自粛時にも開催可能な方法について分析を行い、外出自粛時にも継続できる認知症
カフェに関する手引書を作成することを目的とした。

(2)方法①対象者の属性
全国の市区町村自治体認知症施策担当者 1,741 ヶ所（悉皆調査）②期間
2020 年 7 月 23 日～8 月 31 日（9 月 4 日回収分まで分析対象）③配布と回収郵送による自記式調査とし、回収は郵送、メール、ファックスの 3 種類の方法を選択する。なお、調査票は当センターホームページ（DC-NET）に掲載し、ダウンロード可能とした。それぞれの回収部数は、郵送 1,000 件、メール 214 件、ファックス 30 件であった。総回収数は、1,244 件であり回収率 71.5％であった。
事例提供者協力の状況は、本調査からは 48 事例であった。
④主な質問項目
質問項目は、属性に関する項目（5 項目）、認知症カフェの開催状況に関する項目（9 項目）、緊急事態宣言下における認知症カフェの運営事例に関する項目（4項目）、行政からの支援状況に関する項目（2 項目）であった。詳細は報告書巻末資料参照。
⑤分析方法委員会及び作業部会にて、結果を分析し報告書にて詳細を掲載した。分析には本研究事業の目的を達成するために、認知症カフェの状況把握、自粛要請や開始までのプロセスや傾向、事例の質的分析と整理、行政からの今後の支援の在り方について検討を図った。なお分析には、IBM社SPSS statistics 24を使用した。
２．結果①自粛要請の状況
図 1 は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための特別措置法に基づく緊急事態発令時、あるいは同様の観点から認知症カフェの活動に対し開催自粛の要請について問うた結果である。結果、62.2％の自治体が「開催自粛要請した」という回答であった。

図1

自粛要請の状況（n=1,067）

②自粛要請解除の条件
図 2 は、認知症カフェの開催自粛要請後の解除、あるいは認知症カフェ等の地域活動を実施可能と判断する基準について、自治体として取り決めや基準があるかを問うた結果である。80.2％の自治体が「開催自粛要請解除の基準はない」と回答しており、認知症カフェの再開に際し、自粛要請の結果と比較すると、自粛をしたものの再開の判断が難しいということが示唆される。

図2

自粛解除基準（n=1,070）③いつから自粛要請を行ったのか
記載のあった 557 自治体の中で最も早い時期に自粛を開始したのは 2 月 1 日で 13自治体あった。一方で最も遅い時期は 7 月 6 日であった。最も多かった自粛開始時期
は 3 月 1 日で 156 自治体ありこの時期には、2 月 28 日に北海道が独自の緊急事態宣言を発出し、北海道知事が外出を控えるよう呼びかけがあった時期であり、2 月 29 日には、首相が会見にて「あらゆる手を尽くすべき」との発言もあり危機感が高まった時期でもあった。
図 3 は、自粛し始めた時期を月別にて集計したものである。最も多かったのは 3 月であり、次いで 2 月、4 月と続いた。

図3認知症カフェ開催自粛時期月別④自粛要請を行う際の判断基準
図 4 では、市町村自治体において、認知症カフェの開催自粛要請を行う場合の判断基準について複数回答を求めた結果である。最頻値は「緊急事態宣言による自治体とし て の方 針 」35.2％ で あ り 、次 い で 「 担当 課 の 判 断」 25.0％ 、「 運 営 者 やス タ ッ フ からの要望」17.4％であった。

図4認知症カフェ開催自粛要請を行う場合の判断基準⑤新型コロナウイルス陽性者発生と自粛要請の関係
図 5 では、新型コロナウイルス感染症の陽性者の有無と自粛要請の実施の可否をク
ロス 集 計 し た。 そ れ ぞ れに つ い て 、カ イ 2 乗検 定 を 行 った 結 果 有 意差 が 認 め られた（p＜.001）。新型コロナウイルス感染症の陽性者のあった自治体は、自粛要請を行っていなかった割合が多く、一方で陽性者がなかった自治体の方が自粛要請を行っている割合が高いことが明らかになった。とはいえ、認知症カフェを拠点としたクラスターが発生していたということではないために、こうした地域の集まりや活動が感染者を増加させるようであるとは言えない。

図5

新型コロナウイルス陽性者の有無と自粛要請⑥再開の判断には何が影響するか
図 6 は、認知症カフェを再開するにあたり、最も判断の影響が大きいと思われるものを 複数 回 答形 式で 求 めた 結果 で ある 。開 催 自粛 と同 様 に、「 緊急 事態 宣言 に よる自治体としての方針」31.6％が最も多かった。次いで、「担当課の判断」21.9％、「運営者やスタッフからの要望」20.9％と続き、この結果も開催自粛の判断基準と同様であった。
一 方で 、 認知 症の 「 本人 、家 族 から の意 見 」6.0％は 、開 催自 粛 の判 断の 基 準よ り、再開の判断基準に影響することが多いことが示された。このことより、再開にあたっては、そもそも認知症カフェの対象となる認知症の本人や家族、そして住民の声に耳を傾け、意見を聞く機会を持つことの重要性が示唆された。

図6認知症カフェを再開するための判断で影響が大きいと思うもの（複数回答）

⑦再開率の割合
図 7 は、本調査票提出時点における認知症カフェの再開率を 10％刻みでカテゴリー化を行った結果を示したものである。再開率は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の、その自治体の認知症カフェの数と調査票回答時の再開した認知症カフェの数から算出した。０％は調査票回答時点で再開していないという解釈である。なお、大きな自治体はすべて把握しきれていない場合があり、その場合は未記入となり分析対象とはしていない。そのうえで、再開率は 50％未満が全体の 6 割を占めており、本調査締め切りであった 8 月末の時点ではまだ多くの認知症カフェが再開できていないことが明らかになった。

図7認知症カフェの再開率（8 月末時点）⑧新型コロナウイルス感染症陽性者の発生と再開率の関係
図 8 は、各自治体における新型コロナウイルス陽性者の有無について、再開率で比較し、ｔ検定により検証した結果である。陽性者ありの自治体と陽性者なしの自治体
では 、 陽 性 者な し の 自 治体 の 方 が 再開 率 が 高 いこ と が 示 され た （ ｐ ＜.001）。 当然ではあるが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合には、再開を躊躇する傾向が読み取れる。

図8

新型コロナウイルス陽性者の有無と再開率（ ｐ＜.001）

⑨認知症カフェに来場することへの躊躇
図 9 は、新型コロナウイルス感染症の感染を警戒し、認知症の人やその家族が認知症カフェに来場することを敬遠するような事例の有無について聞いた結果を示した。
こ う し た 事 例 が あ っ た と い う 自 治 体 は 27.9 ％ で あ り 、 な か っ た と い う 自 治 体 は72.1％であった。

図9認知症カフェ来場を躊躇する事例の有無⑩認知症カフェ休止により認知症の人、家族に支障が生じたのか図 10 は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための認知症カフェ休止による認知症 の人 、 家族 に与 え た影 響の 有 無に つい て の回 答で あ る。 結果、「支 障が あ った」と い う 回 答 が 23.2％ 、「 支 障 が な か っ た 」 と い う 回 答 は 22.3％ 、「 わ か ら な い 」 が54.6％で あ った 。「 わ から な い 」 が多 く な っ た背 景 と し て、 調 査 対 象が 市 町 村 自治体の担当者であったために個別事例については把握しきれていないことが推察される。
「支障があった」という回答者には具体的な事例提供を依頼した。

図 10認知症カフェ休止による認知症の人、家族への支障２．手引書作成に向けた調査
1)事例収集の概要
2020 年 7 月～8 月に実施した、全市町村（特別区含む）を対象に実施した調査結果において、回答があった対象者に対し事例提供協力を依頼し同意を得たうえで掲載をしている。
2)収集した事例の概要
掲載事例は、上記調査で事例提供に協力の意向をいただいた対象者に対し記入用紙を送付し各事例を収集した。事例の分類は、事例記入者の判断を依頼した。分類は「広報誌、回覧板、手紙」などの紙媒体で代替した事例、「訪問活動」で認知症カフェのスタッフなどが自宅まで訪問する方法で代替した事例、「オンライン」は完全なるオンラインと対面との併用を含め、ビデオ会議システムや、オンラインコミュニケーションツールなどを用いる方法で代替した事例、「外出自粛時でも開催」は、外出自粛を要請されていた時期も縮小するなどの工夫をして開催していた事例、「その他」は、ひとつの方法だけではなく、紙媒体や回覧板、オンラインなど様々な方法を併用し開催していた事例である。
3)掲載事例の数
報告書ならびに、手引書には下記の数の事例を掲載した。なお、手引書はオンラインカフェ「運営者用」手引書（外出自粛時の認知症カフェ継続に向けた手引）に掲載した。
事例分類
掲載事例数
広報誌、回覧板、手紙
14 事例
訪問活動
3 事例
オンライン
7 事例
外出自粛時でも開催
5 事例
その他
8 事例
手引書に掲載した事例

11 事例

4)手引書のモニター調査結果(1)調査目的
本事業で作成した、オンラインツールを用いた認知症カフェ運営者向け手引書と、その享受者となる認知症カフェ参加者向けの手引書のデザインやユーザビリティについて評価を得る。これをモデル事業と位置づけ、その結果から各冊子の修正を加えることを目的として実施した。
(2)調査方法①対象者
オンライン認知症カフェ運営者向手引書は、A 県 B 市に在住の認知症カフェ運営者 20 代～70 代男女 16 名。オンライン認知症カフェ参加者向け手引書は、C 県 D 市在住の地域住民及び認知症カフェ運営者 20 代～70 代男女 19 名であった。
②期間2020 年 9 月 2 日～2020 年 9 月 14 日まで。
③手続き

調査の配布と回収は、各手引書の 9 月末版の素案を対象者に配布したうえで、電子通信版調査と質問紙調査いずれかの選択を依頼し、電子通信版調査対象者には、Google form や LINE を用いてオンラインで実施した。それ以外の対象者には質問紙にて郵送で回収した。

事業

結果

１．新型コロナウイルス感染症による外出自粛時の認知症カフェの状況調査
全国の市区町村自治体認知症施策担当者 1,741 ヶ所（悉皆調査）を実施し、1,244件（回収率 71.5％）の回収があり、そのうち認知症カフェがあると回答した対象者の分析をした結果以下の点が明らかになった（なお結果は、調査票記入の 2020 年 8 月時点である）。
【外出自粛時の認知症カフェの全国的な状況】
・ 62.2％ の 自 治 体 が 「 開 催 自 粛 要 請 し た 」 と し て い る も の の 、 80.2％ の 自 治 体 で は「開催自粛要請解除の基準はない」状況であった。
・自粛要請は、2020 年 3 月 1 日から開始した自治体が多く、自粛解除は 5 月 31 日が多い。
・自粛要請の基準は、市町村自治体の方針や認知症カフェ運営者の要望から自粛が始まり、自粛解除の方針も同様であるが、自粛解除には認知症の本人や家族の意向から解除を行う自治体が多い傾向がある。
・調査実施時点での、認知症カフェの再開率は 29.1％（5,967 ヶ所中 1,737 ヶ所）であった。
・再開率は、新型コロナウイルス陽性者があった自治体の方が低い 35.9％で、陽性者がいなかった自治体は 50.4％であった。
・再開率は、人口規模が大きく、高齢化率が低い自治体ほど低く、一方人口規模が小さく、高齢化率の高い自治体は高い。
・高齢化率の高い自治体は、会場の状況による自粛要請の影響を受けにくい傾向がある。
【認知症の人、家族への影響】・認知症カフェ休止による影響は、支障がなかったとの回答は 22.3％で、何らかの支障が確認されたという回答は 23.2％であった。支障があったとする回答の中には下記のような事例があった。
・認知症の人の認知機能の低下があった事例、外出先を失い引きこもり傾向になっている事例、家族関係が悪化、家族の疲弊している事例などがあった。
【閉鎖してしまった認知症カフェ等】
・会場となっていた飲食店店舗の都合で再開が見通せない事例が多くみられた
・会場となっていた飲食店の閉店に伴い認知症カフェを閉鎖した事例もあった
・ボランティアスタッフのモチベーション維持に困難さを感じている事例が散見される【行政からのオンライン等の支援】
・タブレット等を貸与しオンラインの認知症カフェ開催する自治体
・消毒や衛生用品の補助を行う自治体
・通信運搬費などの補助を行う自治体

２．オンライン認知症カフェ等の手引書の作成
外出自粛時においても認知症カフェの効果を代替的方法によって住民に提供することを目指して、以下の手引書を成果物として作成した。なお、作成に当たっては地域住民のモニター調査を行い内容の精査をおこなった。
左：認知症カフェ参加者向け手引書ページ数：表紙背表紙含め 12 ページ サイズ：
B5 版カラー
右 ： 認 知 症 カ フ ェ 企 画 運 営 者 向 け 手 引 書 ペ ー ジ 数 ： 表 紙 背 表 紙 含 め 28 ペ ー ジ サ イ
ズ：A4 版カラー

３．手引書の配布先
手引書 2 種類、報告書を、全 47 都道府県、1,741 市町村（特別区含む）および地域包括支援センター分、関係団体、マスコミ各社、関係者にそれぞれ配布した。また、オンラインにてダウンロードできるよう当センターホームページ「ＤＣ―ＮＥＴ」（https://www.dcnet.gr.jp/）に掲載し特設ページを設置した。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ケ丘6丁目149-1
電話番号
０２２－３０３－７５５０