2024 年３月 26 日
各 位会 社 名 ローランド ディー.ジー.株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 田部 耕平（コード番号 6789 東証プライム）
問合せ先 常務執行役員コーポレート本部長 小川 和宏（ＴＥＬ．053 － 484 － 1400 ）XYZ 株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関する意見の変更についてのお知らせ

当社が 2024 年２月９日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」について、一部変更すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、2024 年２月９日開催の取締役会において、XYZ 株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、その旨お知らせしておりました。
その後、当社は、2024 年３月 13 日、ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」といいます。
）より、当社株式に対する公開買付け（以下「ブラザー公開買付け」といいます。
）の開始予定に関する公表がなされたことを受け、本公開買付けに賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することができるかについて、慎重に検討を行ってまいりました。
当社は、（ア）公開買付けに対して賛同するか否かについては当該公開買付けが企業価値の向上に資するか否かで判断されるべきと考えているところ、Taiyo Pacific Partners L.P. 及びそのグループ（以下、総称して「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ」といいます。
）によるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法によって当社株式を非公開化することが、当社の中長期的な更なる成長と企業価値向上に資するとの考えに変わりはありません。ブラザー公開買付けが当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であるかについては、シナジーが一定程度見込まれる一方、相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表後、本日までに実施したブラザー工業との協議において、この点に関する説明がなされたものの、当社及び当社の特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。
）としては、当該懸念を払拭できておらず、今後のブラザー工業との間の協議も踏まえ、引き続き慎重な検討を要すると考えております。
以上の事情を踏まえると、当社としては、現時点においても、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持することが相当であると考えております。一方で、（イ）本公開買付けにおける買付け等の価格（5,035 円）（以下「本公開買付価格」といいます。
）が、ブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー公開買付けにおける買付け等の価格（5,200 円）を下回っていることから、2024 年３月 15 日に本特別委員会より本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すよう要請したところ、
2024 年３月 22 日に、タイヨウ・パシフィック・パートナーズから本公開買付価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、本日時点では、具体的な意向についての回答を受けていないことを踏まえ、当社として慎重に検討した結果、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとった上で、株主の皆様のご判断に委ねるのが相当で1あるとの判断に至りました。そこで、当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意
見は維持するものの、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性があります。
以上を踏まえまして、当社は、2024 年２月９日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」について、下記のとおり変更いたします。また、ブラザー公開買付けにつきましては、引き続き検討を行ってまいります。
なお、変更箇所には下線を付しております。また、本特別委員会としても、現時点では上記のとおり、ブラザー公開買付けが相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表後、本日までに実施したブラザー工業との協議において、この点に関する説明がなされたものの、当社及び本特別委員会としては、当該懸念を払拭できていない状況であることを踏まえ、ブラザー公開買付けにつきましては、引き続き検討を行う方針とのことであり、今後の本特別委員会としての検討結果も鑑み、本日時点の本公開買付けに賛同する旨の当社意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性があります。
記
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（１）意見の内容（変更前）
当社は、本日開催の取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、下記「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されております。
（変更後）
当社は、2024 年２月９日開催の取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、下記「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されております。
その後、当社は、2024 年３月26 日開催の取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性があります。
なお、当該取締役会決議は、下記「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されております。

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（２）意見の根拠及び理由③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
（変更前）
＜前略＞
上記取締役会決議の詳細は、下記「(６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（変更後）
＜前略＞
上記取締役会決議の詳細は、下記「(６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
その後、2024 年３月13 日、ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー工業」といいます。
）より、当社株式に対する公開買付け（以下「ブラザー公開買付け」といいます。
）の開始予定に関する公表がなされました。これを受け、当社は、本公開買付けに賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することができるか否かについて検討を開始するとともに、当該検討に際して意見を聴取するため、本特別委員会に対して特別委員会の開催を要請いたしました。
当該要請を受け、特別委員会は、2024 年３月 14 日に特別委員会を開催し、本公開買付価格（5,035 円）がブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー公開買付けにおける買付け等の価格（5,200 円）（以下「ブラザー公開買付価格」といいます。
）を下回っていることから、特別委員会より本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すようタイヨウ・パシフィック・パートナーズに要請することを決め、2024 年３月 15 日、当該要請を記した書簡を提示したところ、2024 年３月 22 日にタイヨウ・パシフィック・パート
ナーズから本公開買付価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、2024 年３月 26 日時点では、具体的な意向についての回答を受けておりません。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズからの回答を踏まえ、当社は、2024 年３月 22 日、特別委員会に対し、ブラザー公開買付け及びブラザー工業によるその後の当社株式の全部の取得（以下「本ブラザー取引」といいます。
）並びに本取引に関して当社としてどのような意見を表明すべきか（以下「追加諮問事項」といいます。
）について諮問をいたしました。さらに、当社取締役会
は、追加諮問事項の諮問に当たり、本ブラザー取引及び本取引に関する当社取締役会の意思決定は、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して行われるものとし、特に本特別委員会が本ブラザー取引又は本取引に関する取引条件を妥当でないと判断したときには、当社取締役会は当該取引条件による当該取引に賛同しないものとすること、並びに本特別委員会に対し、（a）当社とブラザー工業又は公開買付者の間での公正な交渉状況を確保するべく、本特別委員会が自らブラザー工業若しくは公開買付者と交渉を行うこと、又はブラザー工業若しくは公開買付者との交渉を当社のアドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等により、当社がブラザー工業若しくは公開買付者との間で行う本ブラザー取引又は本取引の取引条件に関する交渉過程に実質的に関与すること、（b）本ブラザー取引及び本取引のために講じるべき公正性担保措置の程度を検討し、必要に応じて意見・提言すること、（c）当社のファイナンシャル・アドバイザー若しくはリーガル・アドバイザーを承認（事3後承認を含む。
）した上で、本追加諮問事項に関する答申を行うに際し、必要に応じ、当該アドバイザーから専門的助言若しくは説明を受けること、又は、独自のファイナンシャル・アドバイザー若しくはリーガル・アドバイザーを選任した上で当該アドバイザーから専門的助言を受けること（この場合の費用は当社が負担する。
）、及び（d）本追加諮問事項に関する答申を行うに際し、必要に応じ、当社の役職員から本ブラザー取引又は本取引の検討及び判断に必要な情報を受領することの権限を付与することを決議しております。
当該諮問を受け、本特別委員会は、2024 年３月 22 日に改めて特別委員会を開催し、本特別委員
会独自のリーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（以下「西村あさひ法律事務所」といいます。
）を選任した上で、追加諮問事項について慎重に検討を行いました。
なお、西村あさひ法律事務所は、当社、公開買付者ら及びブラザー工業の関連当事者には該当せず、本ブラザー取引及び本取引の成否について重要な利害関係を有しておらず、本特別委員会において、西村あさひ法律事務所の独立性に問題がないことが確認されております。また、本ブラザー取引又は本取引に係る西村あさひ法律事務所に対する報酬には、本ブラザー取引又は本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。その後、2024 年３月 26 日、当該検討結果について、当社取締役会に報告しております。本特別委員会の当該検討結果は以下のとおりです。
（ａ） 本取引が当社の企業価値向上に資するものであり、本公開買付け及び本取引の目的が正当かつ合理的であると認められることは、本答申書のとおりである。本公開買付価格（5,035円）を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である
旨の回答があったものの、2024 年３月 26 日時点では、具体的な意向についての回答を受けていないこと及びブラザー公開買付けの開始予告が公表されたことは、上記答申内容を直ちに左右する事情ではないが、ブラザー公開買付けが当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であるかについては、シナジーが一定程度見込まれる一方、相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表後、2024 年３月 26 日までに実施したブラザー工業との協議において、この点に関する説明がなされたものの、当社及び本特別委員会としては、当該懸念を払拭できておらず、今後のブラザー工業との間の協議も踏まえ、引き続き慎重な検討を要する。そのため、現時点においても、当社の取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持することは不合理とは認められない。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性がある点については留保を付すべきである。
（ｂ） 本取引に係る手続の公正性が認められ、公正な手続を通じて当社の少数株主（一般株主）の利益への十分な配慮がなされており、本取引に係る取引条件の公正性及び妥当性が確保されていると認められることは、本答申書のとおりである。しかし、ブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の推移に加え、当社株式１株当たりの買付け等の価格を 5,200 円とするブラザー公開買付けの開始予定に関する公表がなされている状況
において、公開買付者から本公開買付価格（5,035 円）を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、2024 年３月 26日時点では、具体的な意向についての回答を受けていないことに鑑みると、当社の取締役会が、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとることは、不合理とは認められず、また、当社の少数株主（一般株主）にとって不利益となる事情も見当たらない。
（ｃ） 以上から、本特別委員会は、当社の取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見

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を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとることは、当社の少数株主（一般株主）にとって不利益なものではないと考える。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性がある点については留保を付すべきである。
特別委員会から報告を受けた上記の検討結果を踏まえ、当社は、2024 年３月 26 日開催の取締役会において、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとった上で、株主の皆様のご判断に委ねるのが相当であると判断し、本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性があります。
なお、上記取締役会には、当社の監査役４名全員が出席し、出席した監査役はいずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保する措置②当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
（変更前）
＜前略＞
(オ) 当社取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明し、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することの是非
上記（ア）から（エ）についていずれも問題があるとは考えられないことを踏まえると、当社取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行うことは相当であると認められる。
（変更後）
＜前略＞
(オ) 当社取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明し、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することの是非
上記（ア）から（エ）についていずれも問題があるとは考えられないことを踏まえると、当社取締役会が本公開買付けに賛同意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行うことは相当であると認められる。
その後、上記「（２）意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社は、ブラザー公開買付けの開始予告が公表されたことを受け、本公開買付けに賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することができるか否かについて検討を開始するとともに、当該検討に際して意見を聴取するため、本特別委員会に対して特別委員会の開催を要請いたしました。
当該要請を受け、特別委員会は、2024 年３月 14 日に特別委員会を開催し、本公開買付価格（5,035 円）がブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー公開買付価格を下回っていることから、特別委員会より本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すようタイヨウ・パシフィック・パートナーズに要請することを決め、2024 年３月 15 日、当該要請を記した書簡を提示したところ、2024 年３月 22 日にタイヨウ・パシ
フィック・パートナーズから本公開買付価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、2024 年３月 26 日時点では、具体的な意向についての回答を受けておりません。

5タイヨウ・パシフィック・パートナーズからの回答を踏まえ、当社は、2024 年３月 22 日、特別委員会に対し、追加諮問事項について諮問をいたしました。本特別委員会は、2024 年３月 22 日に改めて特別委員会を開催し、本特別委員会独自のリーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所を選任し、追加諮問事項について慎重に検討を行いました。その後、2024 年３月 26 日、当該検討結果について、当社取締役会に報告しております。本特別委員会による当該検討結果は、
上記「（２）意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおりです。
④当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない
旨の意見
（変更前）
＜前略＞
なお、上記取締役会には、当社の監査役４名全員が出席し、出席した監査役はいずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。
＜後略＞
（変更後）
＜前略＞
なお、上記取締役会には、当社の監査役４名全員が出席し、出席した監査役はいずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。
その後、2024 年３月 13 日、ブラザー工業より、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表がなされたことを受け、本公開買付けに賛同する旨の意見及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することができるかについて、慎重に検討を行ってまいりました。
当社は、公開買付けに対して賛同するか否かは当該公開買付けが企業価値の向上に資するか否かで判断されるべきと考えているところ、タイヨウ・パシフィック・パートナーズによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の手法によって当社株式を非公開化することが、当社の中長期的な更なる成長と企業価値向上に資するとの考えに変わりはありません。ブラザー公開買付けが当社の企業価値を中長期的に向上させる取引であるかについては、シナジーが一定程度見込まれる
一方、相応のディスシナジーの発生可能性も想定され、ブラザー公開買付けの開始予定に関する公表後、2024 年３月 26 日までに実施したブラザー工業との協議において、この点に関する説明がなされたものの、当社及び本特別委員会としては、当該懸念を払拭できておらず、今後のブラザー工業との間の協議も踏まえ、引き続き慎重な検討を要すると考えております。以上の事情を踏まえると、当社としては、現時点においても、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持することが相当であると考えております。一方で、本公開買付価格（5,035 円）がブラザー公開買付けの開始予定の公表後の当社株式の市場株価の終値及びブラザー公開買付価格（5,200 円）を下回っていることから、2024 年３月 15 日に特別委員会より本公開買付けにおける買付け等の条件を変更する意向があるか示すよう要請したところ、タイヨウ・パシフィック・パートナーズから本公開買付価格の変更を含む本公開買付けにおける買付け等の条件の変更については引き続き検討中である旨の回答があったものの、2024 年３月 26 日時点では、具体的な意向についての回答を受けていないことを踏まえ、当社として慎重に検討した結果、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨することの是非については中立の立場をとった上で、株主の皆様のご判断に委ねるのが相当であるとの判断に至りました。そこで、当社は、2024 年３月 26 日開催の取締役会において、本特別委員会から報告を受けた検討結果も踏まえ、審議及び決議に参加した当社の取締役（取締役合計７名のうち、田部耕平氏及びブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏を除く取締役５名）の全員一致で、6

本公開買付けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。但し、本公開買付けに賛同する旨の意見については、今後のブラザー工業との間の協議状況に応じて変更される可能性があります。
なお、上記取締役会には、当社の監査役４名全員が出席し、出席した監査役はいずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べております。
＜後略＞

以 上

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【勧誘規制】本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表することを意図したものであり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【将来予測】
本プレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。

【米国規制】


本公開買付けは、日本の金融商品取引法に定める手続及び情報開示基準に準拠して行われるものとし、その手続及び基準は、米国で適用される手続及び情報開示基準と必ずしも同一ではありません。特に、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。
）第 13 条(e)又は第 14 条(d)は、本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリース中に含まれる財務情報は、米国企業の財務諸表と必ずしも同等ではありません。公開買付者及び対象者が米国外で設立され、その取締役が米国外居住者であるため、米国の証券関連法に基づいて発生する権利又は請求権を行使することが困難となる可能性があります。また、株主は、米国外の会社及びその取締役に対して、米国の証券関連法の違反を根拠として米国外の裁判所に提訴することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。



公開買付者及び対象者の財務アドバイザー及びその関連会社は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934 規則
14e5(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の計算で、公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、米国においても同様の方法によって開示が行われます。



公開買付者及びその関連会社は、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則 14e-5(b)の条件に従い、日本の金融商品取引法その他の適用法令で許容される範囲内で、対象者株式を購入し、又は購入に向けて何らかの行為を行うことができます。なお、当該買付けに関する情報が日本で開示された場合、当該情報の開示は米国においても同様に行われる予定です。

本公開買付けに関する手続は全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27A 条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21E 条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

【その他の国】


一部の国や地域では、本プレスリリースの発表、発行、配布に制限が課される場合があります。そのような場合は、当該制限に留意し、遵守をお願いいたします。本公開買付けの実施が違法である国又は地域においては、本プレスリリースを受領した後であっても、当該受領は、本公開買付けに係る株式の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘を構成するものではなく、有益な目的のためにのみ資料を配布したものとみなされます。

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