日本建設産業職員労働組合協議会

２０１６年度

政策提言～建設産業の働き方改革は 4 週８休から～

2017 年 3 月

はじめに国土交通省（国交省）におかれましては、日頃より建設産業の構造的問題の改善に向けご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
私ども日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は国交省の打ち出している各種施策が確実に実施されることが、建設産業で働くものの労働環境改善に繋がると考えています。引き続き監督官庁としての指導力を発揮して頂き、建設産業全体の変革のスピードを早めて頂きたいと切望してやみません。
日建協では過去 40 年に亘り組合員に対し労働実態調査（約１万人を対象）を実施しています。2016 年 11 月の所定外労働時間は、全産業の月平均約 23 時間（連合調査）に対し、外勤の所定外労働時間は 71 時間と（昨年調査 80 時間）改善傾向にありますが、他産業と比較しまだ高い値です。また、土曜日の休日取得率は組合員個別でみると向上していますが、休日の所定外労働時間はあまり改善されていません。これは、休日出勤した組合員は、昨年より休日の所定外労働時間が長くなっているためと考えられます。土曜日が完全閉所となれば、休日の所定外労働も削減されることから、更なる所定外労働時間の改善がはかられると考えるため、「４週８休」へのより一層の取り組みが必要です。
日建協が行っている土木作業所アンケート（554 作業所回答）では、受発注者間の片務性が主な原因となって所定外労働時間の増加に繋がっているとの回答が 5 割を超えていることから、依然片務性による作業所への負荷が高いと考えます。受注者の長時間労働是正のためにも片務性をなくす取り組みを継続して頂きたいと思います。
これらの状況が続けば建設産業を支える担い手が確保出来ず、産業が立ち行かなくなる可能性があります。こうした状況を打破するためには建設産業の構造的問題の解消に向けた取り組みの更なるスピードアップが肝要です。働くものに魅力ある産業になるためには、今実際に働いている私たちが働きがいを感じられるよう、私ども日建協は産業の魅力向上にむけ労働環境の改善に全力で取り組んでおります。
本提言には、国交省が建設産業の再生に向けた取り組みを進めている内容も含まれておりますが、労働組合として特に重要視する項目について記載させて頂きました。本提言
に対しご理解を頂きますよう宜しくお願い致します。

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目 次
提言１．４週８休の実現
１-１．４週８休モデル工事の増加
１-２．プロジェクト全体工期の適性化
１-３．適正工期での発注の促進
提言２．片務性の解消
２-１．国交省から出されている各種施策の運用徹底
２-２．関係各所への設計照査と条件明示の周知徹底と運用確保
２-３．各地方整備局の各種施策運用好事例の水平展開
提言３．民間工事への波及
３-１．民間工事への波及
３-２．建築民間指針の発展的適用
提言４．担い手確保
４-１．産官学で連携し建設産業の魅力を PR
４-２．戦略的広報活動の推進
その他
１．単身赴任者の帰宅旅費の非課税化（継続要望）

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提言１．「４週８休」の実現
日建協では、４週８休にむけた具体的な取り組みの一つとして、統一土曜閉所運動を全国の作業所で実施している。2015 年６月より国交省から後援を頂いたことで後援団体や関心を示す団体が増えるなど運動に大きな効果をもたらしている。
作業所で働くものの所定外労働時間の削減と担い手確保のためには建設産業を土曜日も当たり前に休めるようにしなければいけないが、2016 年 11 月の統一土曜閉所運動の結果は、昨年より改善されたとはいえ、全作業所の 32.4%、国交省発注工事でも 32.3%の作業所で閉所が出来ていない。国交省には、全ての発注者の規範となるべく、国交省発注工事の全作業所において強制的に４週８閉所とし、民間工事も含め全ての作業所で働くものの４週８休を早期に実現すべく、４週８閉所を目指した取り組みを行って頂きたい。

１-１．４週８休モデル工事の増加
1-1-1．４週８休モデル工事の発注件数の増加及び積極的な展開
1-1-2．注目度の高いプロジェクトでのモデル工事の選定
1-1-1．４週８休モデル工事の発注件数の増加及び積極的な展開適正工期を確実に確保したモデル工事の発注件数を増やし、建設産業全体として４週８休の実現に向け取り組んで頂きたい。各所で取り組みが進んでいるが、工事種類や規模が限定されている印象を受ける。地域や事業規模などを問わず、試行・検証のスピードアップをはかって頂きたい。先行している４週８休モ
デル工事に於いては課題を抽出するとともに、状況把握に努め解決にむけた取り組みを進めて頂きたい。また、モデル工事の実施結果を公表するとともに以降の発注案件に改善策を反映して頂きたい。改善策の一つとして標準請負約款への４週８休の明記などの検討もお願いしたい。４週８休モデル工事では、不履行の際にペナルティを課すのではなく、成果に対する評価を与えることを検討し、休日取得に関する建設産業の意識改革に繋げて頂きたい。
1-1-2．注目度の高いプロジェクトでのモデル工事の選定
社会的要請の高まりから、日曜日は工事を行なわないことが通例となっているが、土曜日も同様になれば受発注者は土曜日を閉所せざるを得なくなる。国交省発注工事以外（他省庁、地方自治体、民間企業など）でも、社会的関心の高いプロジェクトを４週８休モデル工事に指定しその趣旨や効果を社会一般に広報し、４週８休への理解を浸透させて頂きたい。

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１-２．プロジェクト全体工期の適正化
1-2-1．４週８休ができる工期設定（４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定）
1-2-2．「管理工程表」の活用による進捗管理の共有
1-2-3．余裕期間制度の活用
1-2-4．発注時期、納期、施工時期の平準化
1-2-1．４週８休ができる工期設定
プロジェクト全体工期を算定する場合、技術的算定根拠の他にも財政的要因や社会的要因など様々な要素があるが、日建協の作業所アンケートでは半数以上の作業所が「完成期日ありきの逆算工程での短工期発注が原因で長時間労働せざるを得ない。
」と答えている。国交省は監督官庁として他省庁や民間発注者の規範となる工期（４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定）で発注して頂きたい。また、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」には、「適正な施工を行うために施工内容に応じた適切な工期設定が必要である」と記載されているが、アンケートでは「受注時でも４週８閉所の設定ができていない。
」との回答が国交省発注工事でも約 7 割と非常に多い。
プロジェクトの企画、設計、施工の段階に関わらず、稼働日の算定根拠（設計変更を含む）を開示し、受発注者間で４週８休の障壁となる課題の解決を行って頂きたい。
1-2-2．管理工程表の活用による進捗管理の共有
事業の上流工程の不具合や対応の遅れが下流工程を圧迫しており、施工者が不稼働日と設定した日にも作業所を稼働せざるを得ない状況になっている。
2017 年度よりクリティカルパスがルール化されるが、調査、設計、施工の各段階において管理工程表を適宜更新し、関係者間でプロジェクト全体の事業進捗を常に共有し、施工者が適切な工程管理を行うことのできる体制を整えるとともに、工期延長が必要な場合には、速やかに工期変更を実施して頂きたい。また、施策の効果の確認方法を確立し、スピード感を持って対応して頂きたい。
1-2-3．余裕期間制度の活用
着工段階において地域の実情等を十分に把握し円滑な施工体制の整備をはかるため、受注者がフレックス工期などの余裕期間制度を活用し工事着手前に建設資材の調達や労働力確保できるようにして頂きたい。また、国交省発注工事で工事引き渡し時期に関しても余裕期間制度を設けて頂きたい。
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1-2-4．発注時期、納期、施工時期の平準化
着工段階の発注時期、納期、施工時期を平準化することにより、技術者や技能労働者の確保がし易くなり、受発注者の労働環境の改善に繋がるとともに技能労働者の処遇改善にも資すると考える。国交省は全ての発注者に対し、事業の特性に応じ債務負担行為（ゼロ国債）の積極的な活用など予算執行上の工夫を行うよう指導徹底し、一層の平準化を推し進めて頂きたい。

１-３．標準工期での発注の促進
1-3-1．発注時に現場説明書や特記仕様書に、発注想定工期と「建築工事適正工期算定プログラム」による標準工期の併記
日建協が標準工期の必要性を訴えているのは、工期の標準となる指標がなく積算者や担当官と受注者で解釈に差異が出るため、標準工期の確立が休日の確保と業務の効率化に資するものと考えるからである。建築においては日本建設業連合会から日建協の考える標準工期に近い考え方の「建築工事適正工期算定プログラム」が出された。このプログラムの国交省発注工事のみならず民間工事への波及を推し進めて頂きたい。また、土木では、国交省による工期算定がなされているが、準備期間や工種による重複期間が考慮されないなどの問題が発生することがある。設計コンサルの事前計画を良く検討のうえ、現場の施工性を考慮した工程を算出して頂くとともに、積算基準を実態に即したものとして併記して頂きたい。

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提言２．片務性の解消
国交省の様々な施策により、建設産業の４週８休実現にむけ作業所の閉所が順調に進むことが望まれるが、発注者、設計者、（監理者）、受注者間にある片務性が解消されなければ技術者の業務削減に繋がらず、所定外労働時間の削減は進まない。今後も、より一層の積極的対話を推進し実態を正しく把握することで、依然残る片務性の早期是正に努めて頂きたい。また、発注者側の人員不足も片務性を助長する一因と考える。

２-１．国交省から出されている各種施策の運用徹底
2-1-1．業務分担の明記による各種ガイドラインの理解・運用強化
2-1-2．施工円滑化にむけた各種施策の運用強化と、特記仕様書ひな形への確実なる記載（ワンデーレスポンス、設計照査ガイドライン、三者会議、設計変更審査会、工事一時中止ガイドラインなど）
2-1-3．積極的な対話の推進による片務性の解消
2-1-1．業務分担の明記による各種ガイドラインの理解・運用強化
国交省は発注工事の施工円滑化にむけ、関係者が自己の責務を確実に遂行するべく、業務分担をプロジェクト毎に設計図書に確実に明記するとともに、関係者間の積極的対話により各種ガイドラインの更なる理解・運用強化を徹底して頂きたい。
2-1-2．施工円滑化にむけた各種施策の運用強化と、特記仕様書ひな形への確実なる記載（ワンデーレスポンス、設計照査ガイドライン、三者会議、設計変更審査会、工事一時中止ガイドラインなど）
施工円滑化にむけた各種施策の確実な運用が作業所の労働環境改善に繋がると考えるが、事務所や出張所の担当者によって、各種施策の理解や運用がまちまちであるため、各種施策について再度周知徹底して頂きたい。また、担当者の理解度や解釈の違いに加え各地方整備局により多様なルールが存在することも問題の一因であると考えるため、共通するルールについては名称なども含め統一して頂きたい。

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2-1-3．積極的な対話の推進による片務性の解消
設計図書に不具合があった場合などに、設計変更業務を受注者が行っても対価が支払われないことが常態化している。設計変更業務などに対する発注者の責務や役割に対する認識を高めることが必要である。また、受発注者間の片務性を解消するためには、お互いの役割分担を明確にするとともに積極的な対話の推進が必要であると考える。

２-２．関係各所への設計照査と条件明示の周知徹底と運用確保
各設計図書の不整合や現地との不一致による修正設計は、原則工事発注前に発注者が行うべき業務である。国交省は契約の前後に関わらず設計照査によって判明した条件変更については、速やかに修正設計を行って頂きたい。また関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などがやむを得ず協議未完了のまま発注に至る場合は、関係者間で共通の認識となるよう、完了後の対処方法を含め発注条件を明確に記載するよう徹底して頂きたい。

２-３．地方整備局の各種施策運用好事例の水平展開
国交省は、地方整備局独自の取り組みについて検証し、全地方整備局に対し「ウィークリースタンス」など、好事例の更なる水平展開をはかり相乗効果をもたらして頂きたい。

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提言３．民間工事への波及
３-１．民間工事への波及
3-1-1．発注者、受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂など
3-1-2．工期設定の適切性を判断するための客観的指標（適正工期算定プログラム）
3-1-1．の確立
3-1-3．民間発注工事における４週８休の実現
3-1-4．民間経済団体への理解協力要請
3-1-1．発注者、受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改訂など
改正担い手三法の理念を社会全体へ確実に浸透させ、持続可能な建設産業を実現するには、国交省発注工事を手本とし他の公共工事のみならず民間工事へも波及させることが必要であると考える。監督官庁として各種施策の民間工事への波及にむけた取り組みを積極的に推し進めて頂きたい。また「建設業法令遵守ガイドライン」を時勢に合わせて積極的に改定すると共に、趣旨を広く世間一般に対しても周知して頂きたい。また、「駆け込みホットライン」などに寄せられた内容を検討し、必要に応じ受発注者双方への実態調査を積極的に実施し、ガイドラインに基づいた対等な受発注者関係の構築を促進して頂きたい。
3-1-2．工期設定の適切性を判断するための客観的指標（適正工期算定プログラム）の確立
事業収支やスケジュールが優先される民間工事において、品質や安全、働くものの健康を担保するためには、事業スケジュールありきの短工期受発注を抑止しなければならないが、見積等で提示される施工者の工程を相対的に比較することが、更なる工期ダンピングを引き起こす要因となっている。工期の適切性を判断する客観的指標によって絶対的な評価を行うことが必要であると考えるた
め、国交省には監督官庁として客観的指標となる工期設定のあり方を示して頂き、適正工期での受発注にむけ具体的に検討を推し進めて頂きたい。
3-1-3．民間発注工事における４週８休の実現
国交省が先頭に立ちモデル工事で４週８休を確実に実施することで、民間発注工事にも作業所で働くものの所定外労働削減に対する理解が醸成され、「建設産業も４週８休を行うべき」との認識を社会全体に浸透させて頂きたい。また、民間を含む全ての発注者に対して直接・間接を問わず設計図書の品質向上に努めさせることが４週８休実現のために必要であると考える。

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3-1-4．民間経済団体への理解協力要請
国交省には、４週８休ができる工期（４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定）で発注するよう、民間を含む全ての発注者に対し、調査、設計、施工それぞれの段階において算定根拠に基づいた適切な期間を確保し、プロジェクト全体工期の適正化をはかるよう指導徹底して頂きたい。また、適正な工期が評価されるよう発注者インセンティブのあり方について検討頂くとともに、各種ガイドラインについても趣旨を良く理解し運用するよう啓蒙して頂きたい。

３-２．建築民間指針の発展的適用
平成 28 年 7 月に国交省より出された「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」（民間指針）を広く浸透させて頂きたい。着工後に起こりうる予見出来ないリスクについては、解決にむけ十分な協議を行い、受注者に責の無い事象については発注者が責を負うよう指導して頂きたい。また、民間指針に設計図書不具合時の対応についても記載するよう検討して頂きたい。

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提言４．担い手確保
喫緊の課題である技術者、技能労働者不足解消のため、今後も産官学で更なる連携をはかりながら積極的な建設産業のＰＲを進め、建設産業を担う次世代の確保・育成に繋げて頂きたい。また、建設産業で働く誰もがそれぞれの場所で最大限に活躍できるよう、産官学で連携して多様な働き方を推し進めて頂きたい。

４-１．産官学で連携し建設産業の魅力を PR
・産官学連携の建設産業ＰＲでの中長期的な人材確保・育成
・こどもたちにむけた建設産業のＰＲ
・国民的イベント及び観光業との連携強化
・建設産業の社会的役割を教科書への掲載
・親子見学会、建設現場への社会科見学
日建協では将来の担い手である、大学生や小学生に向けた出前講座を積極的に開催している。各行政機関、企業、労働組合なども、建設産業の社会的役割や魅力を伝える取り組みを各所で実施しているが、開催にあたってコンテンツ作成などに相当な労力とコストを要している。また、子供たちには座学より体験学習が有効であるが、「ものづくり体験」のコンテンツが充実しているとは言い難い。国交省には、「ものづくり体験」を子供たちが出来る機会を更に充実させるとともに、建設産業全体に共通する魅力的なコンテンツの作成や、広報機会の拡大にむけて主導的な役割を果たして頂きたい。

４-２．戦略的広報活動の推進
・建設産業を手軽に体験できる広場の整備
・誰もが活躍できる多様な働き方の推進
建設産業の社会的評価は、産業で働くものからみても高いとは言い難い状況にある。一部の報道によるものであるとも考えられるが、社会全体が建設産業に触れる機会が少ないためであるとも考えられる。現在、国交省は様々な施策が打ち出しているが、例えば「全国の国交省発注作業所」を一斉公開するなど社会的にインパクトのある活動を行い、社会一般に建設産業をより一層身近なものとして感じて貰う機会を国交省主導で創り出して頂きたい。

10その他
１．単身赴任者の帰宅旅費の非課税化（継続要望）
単品現地生産かつ有期事業である作業所で働くものは、子女の教育の観点からも家族帯同が困難であり、多くが単身赴任を余儀なくされている。帰宅旅費は所属会社から支給されるが、この旅費は税務上課税所得として取り扱われているため、実際に支払う旅費の分だけ「見掛け上の収入」が増えることになる。そのため、所得税などの税率が上がり納税額や保育料金などの増額や、高等学校等就学支援金制度の適用除外を受けるなど実質的な負担増が生じている。建設産業は全国津々浦々まで赴任する機会が多く、更に近年の全国的な技術者不足によって、大規模災害の復興事業を含め赴任の長期化かつ遠距離化の傾向が顕著である。災害復興事業など、建設産業の社会貢献度の高さに鑑み、監督官庁として関係省庁に帰宅旅費非課税化を働きかけ、単身赴任で働くものの負担軽減を推し進めて頂きたい。

1112国土交通省本省提言
2017.313