海辺の自然再生に向けて各地からのメッセージ

平成 18 年 1 月
国土技術政策総合研究所
海辺つくり研究会

平成 18 年 3 月 30 日 第 1 版発表
平成 18 年 4 月 16 日 第 1 版修正目次

１．海辺の自然再生についてのパネル展・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．解説ペーパーおよびパネル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
No.1

鵡川(むかわ)河口自然再生事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 3
北海道開発局 室蘭開発建設部

No.2 民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 5（株）御祓川No.3 〜１％の向こうに見えるまちづくり〜 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 7
市川市 市民生活部 ボランティア･NPO 活動推進課
No.4 東京港グリーンボランティア ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 9
NPO 東京港グリーンボランティア
No.5 里地ネットワーク（と地元学） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11
里地ネットワークNo.6 大森ふるさとの浜辺整備事業 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 13
大田区役所太田東地域行政センター まちなみ整備課
No.7 0.000116/1,380 km２の取り組み ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 15
横浜港湾空港技術調査事務所 環境課
No.8 西柴アマモ隊の活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 17
横浜市立西柴小学校
No.9 アマモリバイバルプロジェクト ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
金沢八景−東京湾アマモ場再生会議
No.10 三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業等）による干潟・浅場の造成 ‑‑‑‑‑‑‑‑ 21
中部地方整備局 三河港湾事務所
No.11 藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 23
藤前干潟を守る会（伊勢三河流域ネットワーク）
No.12 「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の水際線づくり ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 25
北九州市 港湾空港局整備部 計画課
No.13

博多湾生態系活性化プロジェクト ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 27
福岡市 港湾局 環境対策部 環境対策課

３．参加者からのメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

1. 海辺の自然再生についてのパネル展
古川恵太（国土技術政策総合研究所）
木村尚（海辺つくり研究会）
はじめに
平成 17 年 12 月 25 日〜27 日に横浜において、
横浜国際ワークショップ「東京湾の生態系の再生をめざして」が開催されました。その中で、「海辺の自然再生についてのパネル展」を行いました。
本冊子は、広く関係者のご参考に供するとともに、海辺の自然再生への取り組みやネットワーク作りが促進されることを願い、パネル展の成果をとりまとめたものです。

パネルと解説ペーパー
各事例については、各団体にアンケート形式
でヒアリングを行い、活動の目的や、活動場所の特徴、活動の頻度や関係者（だれが、どんな人と、どのような関係を持って活動しているか等）について整理し、提供された図面・写真などとともに、展示パネルを作成しました。
さらに、より深い理解を得るために、各団体の方々にお集まりいただき、活動の概要を発表
いただく、プレ・ワークショップを 17 年 11 月
8 日に東京で開催しました。その時のプレゼン
テーションを元に解説ペーパーを作成し、パネ
ル展当日、パネルとともに配布しました。

ねらい
海辺の自然再生は、河川や都市の再生といった取り組みと比較すると、まだまだ立ちおくれているという現状であるということが否めませ
本冊子の利用についてん。我々の視点や取り組みの中で、一番欠けて
上記のように、作成されたパネル及び解説ペいる点というのが関係者との関係のつくり方や、ーパーを取りまとめたものが、本冊子です。パ
実際の自然再生を進めていく仕組みづくりといネルとともにご参照いただき、「海辺の自然再ったものではないかと考えました。
生」を考えるためにご参考・ご活用いただきた
そこで、広範な（海辺だけでない）活動、仕
いと思います。
組み、取り組みについて、先進的、先端的な事
なお、当資料の、図面・写真・解説等の著作例に学ぼうということで、北海道から九州まで、権は、各団体に帰属します。事務局は各団体か
日本全国から１３の事例の事例を厳選し、紹介ら許諾を得て本冊子を発行するものであり、引していただくこととしました。
用の際には、資料元の明記とともに、必要がある場合には、当該団体の許諾を得てください。
表−1 本報告に収録した 13 事例
No.

場所

主体

1

室蘭市

北海道開発局 室蘭開発建設部

鵡川(むかわ)河口自然再生事業
失われかけた鵡川河口干潟をみんなの力で再生させよう

2

七尾市（株）御祓川民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動

3

市川市

市川市 市民生活部 ボランティア･NPO活動推進課

4

東京都

NPO東京港グリーンボランティア

5

東京都

里地ネットワーク

里地ネットワーク（と地元学）

6

大田区

大田区役所太田東地域行政センター まちなみ整備課

大森ふるさとの浜辺整備事業「浜辺再生における人と自然のプロセス」

7

横浜市

横浜港湾空港技術調査事務所 環境課

0.000116/1,380 km ２の取り組み

8

横浜市

横浜市立西柴小学校

西柴アマモ隊の活動

9横浜市

金沢八景−東京湾アマモ場再生会議

アマモリバイバルプロジェクト（多様な主体の協働による金沢湾周辺のアマモ場再生）

10

名古屋市 中部地方整備局 三河港湾事務所

三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業等）による干潟・浅場の造成

11

名古屋市 藤前干潟を守る会（伊勢三河流域ネットワーク）

藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復

12北九州市 北九州市 港湾空港局整備部 計画課「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の水際線づくり

13

福岡市

博多湾生態系活性化プロジェクト

福岡市 港湾局 環境対策部 環境対策課

タイトル〜１％の向こうに見えるまちづくり〜＝ 納税額の１％でNPO支援！ ＝東京港グリーンボランティア「埋立地に再生した人工干潟をそだてる」

1企画展示：海辺の自然再生に向けたパネル展
Organized Panel for Restoration of Coastal Zone Ecosystem■ 企画展示のねらい
このパネル展は、横浜国際ワークショップのテーマである、「東京湾の生態系の再生」のために参考となる自然再生の先端・先進事例について、学ぶべき点を判りやすく、整理・解説付きで紹介することを目的としております。そのために、再生のための活動の内容だけでなく、どのように多くの関係者とのつながりをもって、活動がなされているかという点に特にスポットを当てたいと考えております。

自然再生に向けて
目標設定

場の理解

①

②

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

③

⑫

④

手法開発

⑤

⑬

システム化
システム化

⑥

制度や仕組み
実証実験＝ メニュー開発・効果の評価 ＝ 包括的計画・順応的管理＋ 市民参加・協働

⑧

⑦

⑨

⑩
⑪

■ 展示までの経緯

No.

場所

1

室蘭市

北海道開発局 室蘭開発建設部

主体

2

七尾市

（株）御祓川民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動

3

市川市

市川市 市民生活部 ボランティア･NPO活動推進課

4

東京都

NPO東京港グリーンボランティア〜１％の向こうに見えるまちづくり〜＝ 納税額の１％でNPO支援！ ＝東京港グリーンボランティア「埋立地に再生した人工干潟をそだてる」

5

東京都

里地ネットワーク

里地ネットワーク（と地元学）

6

大田区

大田区役所太田東地域行政センター まちなみ整備課

大森ふるさとの浜辺整備事業「浜辺再生における人と自然のプロセス」

7

横浜市

横浜港湾空港技術調査事務所 環境課

0.000116/1,380 km の取り組み

8

横浜市

横浜市立西柴小学校

西柴アマモ隊の活動

9横浜市

金沢八景−東京湾アマモ場再生会議

アマモリバイバルプロジェクト（多様な主体の協働による金沢湾周辺のアマモ場再生）

10

名古屋市 中部地方整備局 三河港湾事務所

三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業等）による干潟・浅場の造成

11

名古屋市 藤前干潟を守る会（伊勢三河流域ネットワーク）

藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復

12北九州市 北九州市 港湾空港局整備部 計画課「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の水際線づくり

13

福岡市

博多湾生態系活性化プロジェクト

福岡市 港湾局 環境対策部 環境対策課タイトル
鵡川(むかわ)河口自然再生事業
失われかけた鵡川河口干潟をみんなの力で再生させよう

２

このパネル展で紹介されている13の事例は、海辺だけでなく、広く自然再生に対してユニークな取り組み、制度設計、関係者との連携を持った先進事例です。
海辺の自然再生の活動の参考となるよう、以下の取り組みを行いました。
１．収集事例の選定：一般公募および事前調査により事務局が１３の活動主体に参加を依頼。
２．パネルの作成：展示の狙いに絞ったパネルの作成のため、各活動主体よりデータの提供を受け、事務局が統一的にパネルを作成。
３．解説ペーパーの作成：各活動の詳細について、各活動主体が集まって相互に発表・情報交換を行った結果を解説ペーパーとして取りまとめ。
４．展示物の冊子化：本展示パネルおよび解説ペーパについては、冊子化し、参加者に配布。

事務局

国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部 (担当：海洋環境研究室長 古川恵太)（連絡先） 〒239-0826 横須賀市長瀬 ３−１−１、TEL 046-844-5023, FAX 046-844-1145(インターネット)
http://www.nilim.go.jp

特定非営利活動法人 海辺つくり研究会 ( 担当：理事 木村尚)（連絡先） 〒220-0023 横浜市西区平沼２−４−２２ ジュネスササキ202号、TEL 045-321-8601, FAX 045-317-9072(インターネット)
http://homepage2.nifty.com/umibeken/

協力財団法人港湾空間高度化環境研究センター

Secretariat

National Institute for Land and Infrastructure Management, MLIT
(Contact point) 3-1-1, Nagase, Yokosuka, 239-0826, Japan Phone +81-46-844-5023, Facsimile +81-46-844-1145(Web page)
http://www.nilim.go.jp

NPO ‘Umibe-Tsukuri Kenkyu-kai (Research Association for Shore Environment Creation)’(Contact point) 2-4-22-202, Hiranuma, Yokohama 220-0023, Japan Phone +81-45-321-8601, Facsimile +81-45-317-9072(Web page)
http://homepage2.nifty.com/umibeken

in Cooperation with Waterfront Vitalization and Environment Research Center2

No. 1鵡川(むかわ)河口自然再生事業
時岡真治（北海道開発局 室蘭開発建設部）
田中忠彦（
同
上
）
鵡川は、ちょうど襟裳岬と室蘭の間、苫小牧からちょっと東に行ったところを流れています。この鵡川の河口に干潟がございまして、この干潟の保全活動というのが今回のテーマになっております。
この干潟ですけれども、シギ・チドリ類が南半球から北半球へ移動に向かう経路の途中の休息地にちょうど当たり、昔からバードウオッチャーの方々から注目され、あるいは昭和４０年代から環境調査が行われるなど、過去から有名な渡り鳥の中継地として、重要であった場所です。
ここには、かつて河口干潟が広大にありました。しかしながら、昭和４０年代から５０年代に漁港や港湾等が建設されたり、また砂利採取が活発な時期にも当たっていたことから、河口が大きく侵食していきました。５０
年代から平成１１年にかけて、わずか２０年間で４００メートルも河口汀線が後退し、シギ・チドリ類の生息場である干潟の面積が少なくなりました。
パンフレットの「鵡川を想う人々が参加」という部分
が地域と協働した干潟の再生の取り組みです。最初のころには、地域の方々、鳥を観察されている方々、鵡川の特産として有名なシシャモを通して関係のある漁協の方、町役場の方が、この鵡川の河口に注目していました。
私たち河川管理者としても、汀線がどんどん後退するということで、国土保全、あるいは治水面から着目しておりました。
そのような中で、北海道開発局室蘭開発建設部が声かけ人になり、皆さん一緒に、この鵡川の河口をどうしていくかということを考えましょうと、まず最初に「鵡川
河口を考える懇談会」を発足させました。この懇談会は
鵡川町、北海道開発局、北海道、漁協、地域で活動されている方々、市民団体の方々、住民の方々がメンバーになって発足しました。
その懇談会では、まずみんなで共通認識を持とうと、同じ情報を持つということを最初に始めました。その次は、今度はなにが理想的な鵡川の河口の姿なのだろうかと、みんなの思いを共有することを行いました。
さらに、正確な知識に基づこうと、時折、学識者の方々に講演していただき、間違った方向に行かないように、方向性を話し合ってきました。
会自体は何かをまとめるというよりは、ブレーンスト
ーミングのような手法で、自由な意見をどんどん出して、最後にそれをまとめたらこんな形になるということで取りまとめたのが、この懇談会の進め方でした。それを１１回ほど実施して、保全の方向などについて、意思統一ができたのです。
これから実践だというときには、「グラウンドワーク」と地元では名づけていますけれども、おのおのの役割分担を定めて、皆で一緒にやっていこうということになりました。市民団体も含めた住民、市町村と国も含んだ行

3

政、さらに学識者ということで、三者がおのおのの役割を持って、やっていこうということになりました。
行政は河川事業でシギ・チドリの生息場を確保する緊
急避難措置として人工干潟を造成し、学識者は方向性が正しいかどうか検討し、市民団体や住民は野鳥の観察とか、地域の子供たちを自然観察会に連れていって指導をしたり、三者おのおの自分たちでできる役割を果たそうとやっていたのが、この「わくわくワーク・むかわ」です。最初の懇談会を発展的に解消しようと努力してまいりました。
事業の内容は、本来の自然の姿ではないけれども最低限必要な面積の人工干潟というものをアダプティブ・マ
ネジメント（順応的管理）で整備するというものです。
人工干潟の面積は国際シギ・チドリネットワークのフ
ライウェー登録に必要となるシギ・チドリ類の数が生息できる場ということで定めました。これからは行政と市民が一緒になって、自然の力で干潟を戻そうと、かつてあった侵食を防ぐための河口テラスを再現できるかということや、やはり人がつくった人工干潟ですので、若干メンテナンスが必要になってきており、今後の維持管理について、地域の方々と話し合っている最中です。
まとめますと、平成８年に「鵡川河口を考える懇談会」が発足し、その発展的解消で「わくわくワーク・むかわ」が発足しました。学識者も集まって、実践的に取り組み、
成果発表会を地域住民を対象に発表しました。
今はうまくいっていますが、やはり立ち上がり当初は、河川改修の影響でシギ・チドリ類の生息場が少なくなるのではないかと、住民の方は疑心暗鬼であったと思います。最初、いろいろあって、じゃ、話し合いましょうということが契機になりましたが、立ち上げ当初としてはいろいろ苦労したと思います。
今、私たちが一番気にしながらやっているのは、決しておのおのが１人で頑張らない。行政だけで頑張らない。
市民団体だけで頑張らないということと、お互いをあてにしないと。自分たちができることを最大限やりましょうということで、取り組んでいます。
【ポイント】１９９６年に「河口懇談会」が発足しました。９０年代後半になって初めてパートナーシップということが言われて、それに合わせるように河川法が改正されてきたという経緯を考えると、まだそんなことが世の中に言われていなかった時代に、こういうものがもう既にスタートしていたということは非常に重要だと思われます。
【ポイント】河川環境事業の中で７年以上にわたって、懇談会を続けて、その間、議論の経過を待つため事業をストップさせていた事例であります。

鵡川(むかわ)河口自然再生事業“失われかけた鵡川河口干潟をみんなの力で再生させよう”

Mukawa Estuary Ecosystem Restoration Project■ 活動の目指すもの
かつて鵡川河口の干潟は、日本有数のシギ・チドリ類を中心とした渡り鳥の中継基地としては全国の野鳥愛好家に古くから知られ、多くの渡り鳥が飛来する休息・採餌場でした。しかしながら、鵡川河口は昭和５０年代以降の海岸侵食により河口干潟は年々減少し、大部分が消失してしまいました。このような背景から、河口干潟の再生と保全のために、地域住民・学識者・行政が一体となり、「かつての干潟を取り戻そう。干潟の再生・保全をみんなで取り組み、次世代を担う子供たちに伝えよう」という共通認識を抱き、自然再生への取り組みを進めています。
活動概要としては、渡り鳥観察・餌となる底生動物（ゴカイ類）調査や海岸浸食の調査などについて行政と地域団体（「わくわくワーク・むかわ」など）・学識者（北海道大学）とともに意見交換や報告会などを行いながら、活動を続けています。

■ 活動場所について
北海道の太平洋にそそぐ一級河川の「鵡川」の河口部で活動しています。鵡川は、秋にはサケやマスが遡上し、さらには北海道の太平洋のみに分布し、日本固有種であるシシャモが遡上することでも知られています。

■ 活動期間、頻度について
平成８年１０月発足の「鵡川河口に関する懇談会」を皮切りに、懇談会の発展的解消を受けて平成１２年８月に「わくわくワーク・むかわ」が発足し、鵡川をフィールドとして活動する自然愛好家や鵡川に関心を持たれる方々と平成１２年から実践的な干潟に関する勉強会や植樹・調査などの取り組みを行っています。

■ 関係者について
現在は、室蘭開発建設部と平成12年8月に発足した「わくわくワーク・むかわ」と活動を展開しています。また、勉強会等では学識者からもアドバイスを貰いながら、意見交換を行っているところです。「わくわくワーク・むかわ」の構成メンバーは、鵡川で活動している地域団体・会社員・学校教師・鵡川漁協や鵡川町役場等の各分野の方々です。

国土交通省 北海道開発局 室蘭開発建設部 治水課（連絡先） 〒051-0023 北海道室蘭市入江町１−１４ TEL 0143-22-9171 FAX 0143-22-9170(インターネット)
http://www.mr.hkd.mlit.go.jp/

Muroran Development Construction Department, Hokkaido General Bureau, MLIT
(Contact point) 1-14, Irie-cho, Muroran, Hokkaido, 051-0023, Japan Phone +81-143-22-9171 Facsimile +81-143-22-9170(Web page)
http://www.mr.hkd.mlit.go.jp/

4No. 2

民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動
森山奈美（（株）御祓川）
私どものフィールドは七尾市の川でございます。御祓
川ですけれども、５月に行われるお祭りのとき、御祓川沿いが一番にぎわいます。昭和３０年代から４０年代にかけての高度成長期に御多分に漏れず、いわゆる都市河
川の汚染という道をたどりまして、今でも夏場になるとちょっとメタンガスが発生して臭いという川です。
七尾湾というのは、能登島を天然の防波堤にして、とても天然の良港として、万葉の時代から栄えていた港です。
私どもの活動は、この港を中心としたまちづくりです。
食祭市場が「まちづくり」を進めていく中での中心的な活動になりました。その港の活動が川に戻ってきました。
食祭市場には今、年間９０万人ぐらいのお客さんが来ています。ここの集客力を中心街に持ってきて、点を線にして、それをさらに面にして、回遊性のあるまちづく
りをしようというのが、昭和の終わりぐらいにつくった構想です。これを今、実行している最中ですけれども、ちょうど今、このシンボルロードという軸づくりをやっている中で、軸上にあったのがこの川です。
ですから、この港のまちづくりから、軸づくりに進もうとしたときに、やはりこの汚い川をこのままにしておいてはいけないだろうということでつくったのが、株式会社御祓川という名前の民間まちづくり会社です。
大きく３つの事業の柱がございまして、その１つが名前のとおり、御祓川の浄化にかかわる事業、２つ目が川をまちの側から再生していこうという、界隈のにぎわい創出事業、３つ目が、川と人との関係を再生していこうというコミュニティー再生事業です。
１つ目の御祓川の浄化にかかわる事業に関しては、御祓川浄化研究会というのがメインになっています。浄化実験を大学ですとかＮＰＯ、それから行政で市民が入ったような研究会、協同研究体をつくってやっています。
こういうビオ・パークというものですけれども、クレソンを植え、このクレソンを売って、この浄化施設の維持費に当てています。さらにクレソンそのままじゃなくて、クレソンでケーキをつくって、クレソンケーキを売り出したところ、大変好評で、ここの維持費が出せるぐらいになっています。今、こういう社会的に循環型のシステムになろうかとしているところで、実験は３年目になりました。
２つ目の界隈のにぎわい創出に関しては、川沿いにいいお店をどんどん連ねていこうということをやっています。直営店は、工芸品店や能登の「いしり」を使った
食事どころ、それから２階は研修室になっています。株
式会社御祓川が整備して、テナントを入れ美容院が入っています。ここで川の話をしながらカットしていただいて、きれいになった女の人をどんどん川沿いに送りだしてくれるというところです。
３つ目のコミュニティー再生の事業はＮＰＯ、法人格は持っていないんですが、「川への祈り実行委員会」と5いうのが中心になっています。川と市民の関係を取り戻そうという目標が主眼になっていて、川は友達という合言葉で活動をしています。川掃除、川遊び、排水路の水質調査ワークショップ、冬場はふるさとの川セミナー、排水路対抗浄化大会というのをやっています。まだ下水道が完備していないので、排水路がどのお宅から流れてきたものが一番きれいになるかというのを競うというゲームや、コンサートをやって、皆さんに浄化を訴えた
り、源流に遠足に行ったりしています。
そういう３つの柱の中で、いろいろなネットワークができており、テーマごとにごちゃごちゃといろいろなネットワークがあるというのがわかっていただければい
いと思います。
もう一度、先ほどの３つの事業というのが一体何をあらわしているのかというのを見直してみると、この御祓川の浄化というのは自然資源の循環を目指していこうというまちづくりを目指しています。２つ目の界隈のにぎわい創出というのは、地産地消の問題も含めて、地域経済の循環を目指そうと。そしてコミュニティー再生というのは、ほかならぬ、まちを大切に思う心ですとか、
このまちの自然を大切に思う心という思想を次の世代につなげていくということで、私たちの活動を一まとめにして、家と店とまちの関係、家というのは人ですけれども、人と店とまちの関係を再生しようということを目指しています。
活動する中で見えてきたことの中で、志を伝えるというか、「私たちはこういうことを目指してまちづくりをやっているんですよ」ということを感動と共感を呼ぶよ
うなスタイルで、和を広げていくということが特に大事だと思っております。
【ポイント】 行政の最初の計画を地元の人たちが真剣になって話し合いをしているところがわりと事例的には成功していると思います。また、「感動と共感」が一番強調したいところです。
【ポイント】 海に戻った活動もしています。やはり七尾湾をどうしたいんだというイメージを人間の文化で伝えていくということがとても大事だと感じています。
【ポイント】 活動を発案する主体ですが、お金の捻出の方法も大体一緒に考えます。
【ポイント】 トップダウン型で話を決めたほうが早く進むものに関しては会社で、それから合議制で何か物事を進めたいいものに関してはＮＰＯでという対応をしています。
（本稿は、森川さんの発表をもとに事務局がとりまとめたものです）

民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動
Misogi River Restoration Project by NPO and a Private Sector■ 活動の目指すもの
株式会社御祓川は、七尾の中心を流れる御祓川とその界隈の再生を目指す民間まちづくり会社である。①御祓川の浄化、②界隈の賑わい創出、③コミュニティ再生の３つの柱によって、川を通して「ヒトとミセとマチの関係を再生」することを目指している。①では、産官学民の共同研究体で浄化実験を行い、クレソンを用いた御祓川方
式の浄化装置を開発。②では、川沿いに高品質のお店をつくることで、まちの側から川再生を狙う。③は、直接的に川と市民との関係を取り戻すため、川づくりＮＰＯの活動を支援している。

■ 活動場所について
石川県七尾市は、古くから天然の良港として栄えた港町である。その中心市街地のさらに中心を流れる御祓川は、延長約8.5kmで、汚染の進んだ典型的な都市河川である。活動の中心は、河口から1.2km程度の下流部分となるが、活動を続ける中で、森や海へとフィールドが広がりつつある。

■ 活動期間、頻度について
１９９９年６月に民間まちづくり会社「㈱御祓川」を設立。２０００年４月に、川沿いに直営店をオープン。同７月にプロデュース店をオープン。これらは、②に位置づけられ、それぞれの定休日以外は、毎日営業し、川沿いの賑わいを創出している。
前述①の中心となっている「御祓川浄化研究会」は、２００１年６月より、年間３回程度の研究会で情報交換をしながら、浄化実験等を続けている。①の活動から派生して「七尾湾研究会」が２００４年に発足し、漁業者とレジャー利用者の協働で七尾湾管理計画の立案を目指す。③の中心となっている「川への祈り実行委員会」は、月１回程度の会合を開き、毎月第二日曜日の川あそび＆川あそびに加え、年間５〜６回程度の川と親しむイベントを開催している。

■ 関係者について㈱御祓川は地元の民間企業経営者８名の出資によって設立され、現在は増資されて２０名の株主。常勤スタッフは１名、パート４名（直営店）。各プロジェクトごとに様々なネットワークを組んで事業を進めている。「御祓川浄化研究会」は、産官学民の共同研究体として、県・市のほか浄化技術関連企業や学識経験者が参画している。「川への祈り実行委員会」は、主婦やサラリーマン、自営業者など、多様な構成のＮＰＯである。これらの主体が中心となって、プロジェクトごとに様々な組織とネットワークを構築している。
例）泰平橋開通イベント：都心軸まちづくりワーキング（公共事業への参加の場）、川への祈り、㈱御祓川、商店街による実行委員会など

株式会社 御祓川（連絡先） 〒926-0804 石川県七尾市生駒町１６−４ TEL 0767-54-8866 FAX 0767-53-4811(インターネット)
http://www.noto.or.jp/nanao/asi/ http://blog.goo.ne.jp/kawainori/

MISOGIGAWA Co.Ltd. （Environmental Development）(Contact point) 16-4, Ikoma-cho, Nanao, Ishikawa, 926-0804, Japan Phone +81-767-54-8866 Facsimile +81-767-53-4811(Web page)
http://www.noto.or.jp/nanao/asi/ http://blog.goo.ne.jp/kawainori/

6

No. 3〜１％の向こうに見えるまちづくり〜＝ 納税額の１％でＮＰＯ支援！
寺沢和博（市川市 市民生活部
市川市では、公益活動をおこなうボランティアやＮＰ
Ｏなどの市民活動団体、市民の自主的・自発的な活動を、行政としてサポートするため、平成１１年の４月に市役所の中に「ボランティア支援課」（現在は「ボランティ
ア・ＮＰＯ活動推進課」）をつくり、これまでにもさま
ざまな形でサポートをしてきております。
そのような中で、自ら納めている税への関心を持ち、市民主体の地域づくりを実感してもらうとともに、市民活動を主に資金的な面で支援し、市民活動の活性化を図るため、今回、市川市では「市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度」、通称「１％支援制度」を、条例を制定して実施しました。これは、地域で、ますます複雑化、多様化する地域課題に対して、市民自ら主体的に関わり、地域づくりに参加しながら解決していく、その新しい担い手ともいうべきボランティアやＮＰＯ活動を、行政だけが支援するのではなく、市民が支えていくという、取り組みであります。
仕組みは簡単です。ＮＰＯから活動あるいは事業の提案をいただきます。その提案内容を審査会で審査をいた
しまして、この制度へのノミネート、つまり、市民からの選択の候補となる団体を決めます。その団体及び事業を広報特集号、インターネット等で公表いたしまして、それに対して個人市民税を納めてくださっている方が、自分が支援したい団体を一団体選んでいただいて、自分が納めた税の１％相当分をそのＮＰＯの支援に当てられるという制度です。届け出をしていただくことによって、それを市で集計をいたしまして、ＮＰＯへ補助金として交付をするという制度でございます。
この制度の目的として、条例では大きく２点上げています。ひとつは、納めた税の使い道を納税者が指定できるという点から、納税者意識の高揚を図る、そして、もうひとつは、市民が主役の地域づくりの主体となる、市民活動をより活発化、活性化させていくという点です。
このような目的のもと、税というものを通して、自分の住んでいる地域づくりに参画をしてくという意識を持っていただこうというものが１つのねらいにあります。
さらに、市民から支えられた１％相当分を、補助金として交付をするということで、ＮＰＯをはじめとする市民
活動への資金的なバックアップという形から、そういった市民活動を支援し、またその活動を地域にどう根づかせながら、多くの市民が参画を図っていけるように、その活動をさらに活性化していけるか。そのための制度であるということが言えるのではないかと思っております。
市川市では個人市民税を納めている方が約２２万人
おりまして、その金額が約３００億円になります。その１％ですから、３億円ということで、昨年の７月に公式に記者発表をした時に、 市川市でＮＰＯ支援に３億円を助成！ なんて書かれました。

7＝

ボランティア･NPO 活動推進課）

今回、結果として８３団体から応募がございました。
審査会で審査をしまして、８１団体がノミネートされました。その８１団体に対して、市民（納税者）から支援の届け出をしていただきました結果、有効な届け出になったのは５,５５７人でした。団体を選んでくださったのは５,０４９人、基金への積み立てを選んだ人が５０８人でした。
最終的には補助金として８１団体で総額１,１２４万４,
９５２円という補助金が交付されたところでございます。なお支援基金の積み立てには２１７万４,００８円という結果になったところでございます。
このような制度を全国で初めて実施したということ
で、マスコミが何度も記事掲載しましたし、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げてくださいました。また、市川市長が『１％の向こうに見えるまちづくり』（ぎょうせい）と題して、本を出しました。これには全部この制度のいきさつ、私どもの課がつくられた当時のいきさつから、これまでの市川市の取り組みなんかも全部載っております。
私どもの課はＮＰＯ支援、市民活動支援のためのセク
ションでございまして、この制度を具体的に実施していくためには、私どものセクションだけではなくて、庁内的にも税の部門ですとか、企画の部門ですとか、情報シ
ステムの部門ですとか、そういった部門とがっちり連携を組みながら、ある意味では今、市民との協働のまちづ
くりの時代と言われている中で、市民がその市民活動を支えるという、「協働」の新しいスタイルをひとつ行政が作り出したと考えています。市民とともにこの制度を今後もしっかり育てていきながら、今後ともこういった
市民活動推進のための制度を進めていこうと考えているところでございます。
【ポイント】 この制度への視察や問い合わせが連日続いています。市川市としてもこのような取り組みが全国に広まればいいなという思いはあるわけですけれども、一方で、実際に事業を実施していく中で、例えば実務上の面でもそう簡単にはいかないことも、ひとつ申し上げておかなければいけないかなと思うんです。さらっと報告してありますが、実は初めての取り組みで、私たちもなかなかわからない中での取り組みでした。
【ポイント】 条例として「納税者が選択する市民活動
団体への支援に関する条例」を昨年の１２月議会で提案をし、可決いただいて、今年の１月から本格実施という形になったわけです。昨年の７月に記者発表をし、それまでもさまざまな形で検討してきたものです。最終的にはとにかくやってみなければわからない、制度を実施しながら、より良い制度にしていくというスタンスで、実施にこぎつけたというところでございます。

〜１％の向こうに見えるまちづくり〜＝ 納税額の１％でNPO支援！ ＝
市川市「市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度」（１％支援制度）

One percent (1%) makes future town

= NPO support program with 1% of tax =■ 活動の目指すもの
この制度は、市民（納税者）が支援したい市民活動団体を１つ選んで、市へ届出すると、選んだ市民の個人市民税納税額の１％相当分が、市民活動団体へ市から支援金として交付されるもの。制度の目的としては以下の２つ。
①納税者意識の高揚を図る。②市民活動への支援・促進・活性化を図る。
【納税者意識の高揚を図る】
自らが納めた税の使い道を指定することで、自らが住む地域や、市政への関心を高め、積極的に地域へ関わる意識や参加を促す。
【市民活動への支援・促進・活性化】
市民との協働の時代にあって、市民活動が地域に根付き、多くの市民から理解され、参加を得ながら、市民活動の活性化、継続化を図るための資金的な支援として補助金を交付。

■ 活動場所について
千葉県市川市は、県の北西部に位置し、南北およそ13km、東西がおよそ8km、面積は56.39平方キロメートルで、東京都心から約20km圏内にほぼ全市域が含まれる。
江戸川を隔てて東京都に相対し、北は松戸市、南は浦安市に隣接し、東京湾に面しています。
人口約４６万５千人、その約４分の１が東京都区部に通勤・通学する住宅都市であり、自ら住む地域や市政への関心は低いといわざるを得ません。
一方、本市はもともとボランティアやNPOなど市民活動が盛んで、NPO法人は９０法人、市で把握している団体数は約２９０にも及んでいます。
活動分野では、保健・福祉の増進、子どもの健全育成、社会教育、文化・スポーツの分野の活動が多い。

■ 活動期間、頻度について
H.16.12月「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」制定。
H.17. 1月 団体から活動（事業）計画の提案（申請）
2月〜3月 支援対象となる団体・事業の審査（支援対象団体の決定）
4月〜5月 納税者からの選択届出.6月 届出結果公表・変更申請受付・支援金の交付決定■ 関係者について
本制度では、市民（納税者）からの選択の対象となる市民活動団体の要件として、市内に事務所を有し市内で活動している、会則、定款等を有し申請時に１事業年度以上継続的に活動しているなどの要件を満たし（第３条）、
また、市内で実施する、市民を主たる対象とする、営利を目的としないことなどの事業要件（第４条）を満たした市民活動団体が対象。
審査会での審査を経て、支援対象となった団体を選択できるのは、個人市民税納税者（厳密に言えば完納者）、今回でいうと、平成１６年度の個人市民税を納めた納
税者が、支援したい１団体を選択届出ができる。

千葉県 市川市役所

ボランティア・NPO活動推進課（連絡先） 〒272-0021 千葉県市川市八幡３丁目４番１号 アクス本八幡２F 電話 047-326-1284 FAX 047-326-1278(インターネット)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

Volunteer and NPO Activity Promotion Division, Ichikawa City Office, Chiba Prefecture(Contact point) 3-4-1, Yawata, Ichikawa, Chiba, 272-0021, Japan Phone +81-47-3261284, Facsimile +81-47-3261278(Web page)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

8

No. 4

東京港グリーンボランティア
中瀬浩太（東京港グリーンボランティア）
東京港グリーンボランティアというのは、人工干潟のある東京港野鳥公園ができた後、そこで活動しているグループです。
主な活動場所である東京港野鳥公園ができるにあた
りましては、いろいろ紆余曲折がありました。１９６０
年代の終わりごろ、埋め立てが開始されました。その後
石油ショックなどもあり、しばらく上物の建設工事がストップしていた間に、何となく自然が回復した状況になってきまして、それでバードウオッチャーなどが集まってきて、自分たちの観察フィールドにしていたのです。
我々のグリーンボランティアの先輩は、そのころから
バードウオッチングの指導や、野鳥の会と協議して、木を植えたり、土を掘ったり、いろいろな試行錯誤をして鳥が集まるようなことをしていたわけでございます。
その後、市場が本格的にできる計画になりました。しかしその間にも埋立地は地盤沈下や侵食などで、湿地ができたり、干潟ができたりしておりました。それで、東京都との協議の末、かなりの部分を、干潟を含んだ公園にするということになりました。そのプロセスは加藤幸子さんの本に非常に詳しく書いてあります。非常にドラマティックなことがあったんですが、ともあれ、１９８９年に潮入の池や水田や里山なども含む干潟を中心とした、日本で最初に野鳥公園という名前を冠した公園公園ができたわけです。
公園が完成しましてから、日本野鳥の会のレンジャーが常駐して、観察指導とか、管理をするんですが、それだけではなかなか手が足りない。当初から出入りしていた我々ボランティアグループ、当時、大井ボランティア
グループと称しておりましたが、それが環境管理であるとか、観察指導に携わって、今に至るわけでございます。
当初は、観察指導だけだよとか、草刈りはしちゃいけないとか、干潟には入るなとか、いろいろな活動の制約がありましたが、一つ一つ信用を作り、活動の場を拡大してきたというのが、我々の歴史でございます。
１９９５年〜１９９８年に東京都の港湾局海上公園課と覚書を結んで、我々はこの中で環境管理であります
とか、いろいろなイベントをやっていいというお墨つきをいただきました。そして埠頭公社からの強い勧めもありまして、２００４年にＮＰＯの認証をとって、今に至っております。
我々の活動の目的というのは、俗っぽい言い方で言えば、野鳥公園を盛り上げようということです。こういう干潟などの公園をつくっても、ただほっておいたのでは、だれも見には来ません。よっぽどのマニアしか来ません。
ここにこういう生物がいますよとか、鳥が来ますよとか、カニがいますよという観察のポイントを皆さんに教えてあげないと、どこを見ればよいのかわからない。そういうことを教えてあげると、野鳥公園がおもしろくなって、またこの人たちも次には我々のグループに入ってくれるというようなことがあります。まずそうやって我々

9の仲間を増やす。今、登録している者で大体７０人ぐらいいます。
そして、やはり人工干潟ですから、普通の干潟と違って波もないし、大水も出ない。ほっておきますと、全部ヨシ原になったり、非常に平坦な泥の浜になってしまいますので、これをみんなで耕したり、ヨシを刈ったり、タイドプール（水たまり）をつくったり、溝を掘ったりして、地形の多様性を確保しています。
ここの干潟の特徴といたしまして、トビハゼがおります。自分の足元でトビハゼが見られるところというのは、東京都の中では結構珍しい。トビハゼのすみかへ人間が入り込むと、トビハゼにダメージを与えますので、例えば人とトビハゼを分けるように溝を掘ったり、看板を立てたりというような作業もやっています。
この公園の目指すところがもとの江戸前の沿岸部分の風景の再現ですから、干潟だけでなく、里山もあれば田んぼもあります。そういうところで農業体験ですとか、田植えの体験、また水路の中でタニシやザリガニをとったりというイベントも企画運営しております。
今の活動は主にイベントの実施と、それから環境改善
でございます。今後はモニタリングのようなことも少しずつやっていきたいと思っております。担当者は日曜日、土曜日しか作業できないので、年に何回か多くの人を集めて、ごみ拾いとか、生物観察会といったイベントの場を利用いたしまして、生物の記録などをしていきたいと考えております。
そして、干潟でミオスジやタイドプールを作ったり、耕耘したりといった実験的なこともやっておりますので、そういうものをどんどん情報発信していきたいと思っております。活動場所である東京港野鳥公園は、我々のグリーンボランティアメンバーのみんなの庭でございまして、ボランティアの集まりは都市における擬似コ
ミュニティーでもございますので、いつまでもみなで楽
しく遊べるように努力したいというのが本音でございます。
【ポイント】行政はこういうのをつくるときは熱心です
けれども、維持管理の段階になると、急に熱意が冷めていくというのが実感としてあります。
【ポイント】今のところボランティアには、金額的支援はありません。当面は、ここで自由に活動させてくれるという保障をいただくことでも十分です。ボランティア
グループが活動できるフィールドがあるということが一番の宝だということです。
【ポイント】他の団体、ＮＰＯ法人同士の連携は、話や情報は入っていますけれども、まだまだ具体的な行動には至っていないです。今後取り組んで行きたいと思っております。

東京港グリーンボランティア「埋立地に再生した人工干潟をそだてる」

Tokyo Port Green Volunteer= Restoration of Constructed Tidal flat in Reclaimed land =東京港グリーンボランティアの歴史

大井第七埠頭公園（1978年開園）部分

西淡水池
西淡水池

東淡水池

水

田

泥湿地
潮入りの池
（潟湖干潟）

前前
浜浜
干干
潟潟

大田市場

水門
水門

Google HPより作成

駒 沢大学 HP よ り作成

NPO東京港グリーンボランティアの活動拠点（東京港野鳥公園）

水門

1966：大井埠頭埋め立て開始
1975ごろ：埋立地に野鳥などの生物が定着し始める
1978：大井第七埠頭公園完成(3.25ha)
大井ボランティアグループ（東京港グリーン
ボランティア の前身）が環境管理や観察指導を協力
1982：大井自然公園推進協議会署名運動
1989：東京港野鳥公園拡大オープン(26.6ha)＜活動は観察協力などに限定＞
1990：埠頭公社と覚え書き（野鳥公園での活動認定）「グリーンボランティア」の名称を使用
1993:ボランティア企画の環境管理活動が可能となる
2004:ＮＰＯ認証

東京都港湾局（防災事務所緑地課・海上公園課）

管理委託

東京都埠頭公社
管理委託

連絡会議
２ヶ月に１回活動認定

グリーンボランティア
シルバーガイド

日本野鳥の会（対等の立場で参加している）

活動体制（東京港野鳥公園の管理体制）

東京港グリーンボランティア企画・主催の各種活動
観察会・体験行事
東京港野鳥公園を知ってもらう活動

干潟の環境管理活動
人工干潟・東京港野鳥公園の環境をよりよいものにする試行錯誤

干潟クリーンアップ作戦
漂着したゴミを除去する

潮入りぐるっと観察会

ヨシ刈り

毎月第二日曜日の定例観察会

増えすぎたヨシを整理して干潟面拡大

稲作体験行事

干潟クリーンアップ作戦

田植えから稲刈りまでを体験

前浜干潟に漂着したゴミを除去

カニのすみか整備 （石積み整備）

干潟耕耘（生物が穴を掘りやすくする）
干潟に飛来する野鳥の餌（カニやゴカイなど）を増やす

タイドプール作り （トビハゼ生息場拡大） ミオスジ造成（生物多様性増大）
干潟に微地形を作り，いろいろな生物が住むことのできる環境を整備■ 活動の目指すもの
NPO東京港グリーンボランティアの目的は,東京港野鳥公園来園者に対するバードウオッチングや自然観察の指導，ならびに環境管理事業(草刈・海浜清掃・微地形維持等)や里山農作業体験活動の企画および実施である．
東京港野鳥公園の干潟は，穏やかな潟湖タイプの人工干潟であり，干潟の生物相を維持するために，適切な環境管理が必要である．そこで，波や風による自然攪乱に替わって，タイドプール造成やヨシ群落整理を行う．また，トビハゼ産卵場の保護や石積みによるカニ生息場拡大などを行って，人工干潟を育てている．

■ 活動場所について
グリーンボランティアの活動場所は，大井埠頭埋立地の大田市場に隣接した全体で24.3haの東京港野鳥公園である．ここには元々埋立地にウエットランドが自然発生し野鳥が多く見られる場所であった．ここに市場を建設する際，市民の働きかけにより，自然を残す代替処置として，当初は淡水池を造成した(1978年)，さらに埋立地を掘削した潟湖干潟を造成した(1989年)．干潟の他にも淡水湿地，水田，樹林地がある．風景デザインは，かつての東京湾沿岸の原風景の再現を目的としている．

■ 活動期間、頻度について
東京港グリーンボランティアは，1978年に開園した大井第7埠頭公園に関わった「大井ボランティアグループ」が前身である．当初より野鳥観察会や環境管理を中心に活動を実施している．1990年に東京都埠頭公社と締結した活動認定の覚え書きにより活動が公認され，1993年にはボランティア企画の活動も認められるようになり，2005
年のNPO認証に至る．
現在は毎月第二日曜の定例観察会「潮入りぐるっと観察会」，「前浜干潟クリーンアップ」，「干潟ビオトープ作り」，「水田作り」，「里山管理」等，毎月複数のイベントを実施している．

■ 関係者について
ＮＰＯメンバーは様々なキャリアを持つ一般市民からなるボランティアである．各人の得意分野や活動テーマ別に干潟班・里山班などのチームを作り，主に週末に活動している．
野鳥公園には複数の団体が活動を行っているが，東京港埠頭公社（公園管理者），日本野鳥の会（埠頭公社より環境管理と観察指導を受託），シルバーガイド（高齢者による公園ガイドのボランティア）による連絡協議会を２ヶ月ごとに開催して，活動の実施場所や作業およびイベントの内容を調整している．

NPO法人 東京港グリーンボランティア（連絡先） 〒167-0041 東京都杉並区善福寺１丁目２６番１９号 TEL 03-3390-4519 FAX 03-3390-3495(インターネット)
http://f38.aaa.livedoor.jp/~green/index.html

N.P.O. Tokyo Port Green Volunteer(Contact point) 1-26,19, Zenpukuji, Suginami-ku, 167-0041, Japan Phone +81-3-3390-4519 Facsimile +81-3-3390-3495(Web page)
http://f38.aaa.livedoor.jp/~green/index.html

10No. 5里地ネットワーク（と地元学）
竹田純一（里地ネットワーク）【里地里山のフィールド特性】
フィールドは、海でも、川でもなく、里地・里山です。
里地里山はどこかというと、奥山ではなく、都市でもない、その中間にある農林漁業を行ってきた場所です。
例えば、佐渡でトキの野生復帰（環境省）を行なった
り、神奈川県の里山づくり（環境省、神奈川県）を行ったり、福井県越前市でアベサンショウウオの保護活動（福井県、越前市）を行うなど、全国各地で、さまざまな保全・再生活動に関わる取り組みを行っています。
その仕組みの核となる骨組みは、人と人との共生とは何かを問うことです。人の生き方、里地里山での暮らしのあり様や、人と自然との関わり方を問い直す作業です。
活動フィールドは常に、私有地、農地や民有林です。
このことは、行政が、主導的に事業を行なう公共政策であっても、私有地上での活動ですので、地権者の意図が、政策の方向に合っていなければ、何も行えないというのが里地里山の現状です。
したがって里地里山での、もっとも効果的な自然再生
活動は、農家、林家、地権者自身が、自然との関わり方
を、生態系に配慮した形に変えていってもらうことです。
【地元を見つめ直す地元学の重要性】
あなたの住んでいる地域は、どんな地域ですか？
あなたの足元、あなたの住まいの周囲には何がありますか？ あなたの家の水は、どこから来て、どこへ流れてゆきますか？ あなたの田んぼや水路、雑木林には、生き物がたくさんいますか？ 住民自身が、足下から、そして、自分の家の水源から、集落を見直してもらう作
業を、里地ネットワークでは行っています。
対象地域の範囲は、ひとつの集水域です。その集水域が、集落であれば、非常にわかりやすい範域となります。
もっと広くとらえれば、その集水域は、河口を原点として、そこに水が集まってくる範囲です。もっとも小さくすれば、小さな沢の集水域です。その範域の中の、人々の暮らし、地形や風土、生き物、道具、文化などを調べてゆきます。調べる際に、住民全員と地域外の異なる文化をもった人が、一緒に、地域の見直し作業を行うこと
で、日常的な見ている地域の特性が、外部者によって、
際だち、光が当たり、宝物や資源として認識されるようになります。
【生物多様性の観点】
生物多様性への関心が低い場合は、こどもたちや、孫が遊べる環境を例にとると、結果的に、生物多様性を考えることと同じ結論を導くことができます。同時に、身近にある衣食住、農作物、民家、道具、狩猟採集の方法とか、山菜、燃料、薪の活用方法などを意識してもらう
ことで、暮らしのありようと生物多様性との関係を意識してもらうことができます。
大切なのは、戦前であれば、当たり前だった地域の中での循環のしくみや、自然と調和していた暮らしが、今、11

どうなっているかを調べることです。
【住民全員で調べると暗黙の合意形成が完了します】
人によって、情報のアンバランスが生じています。地
域の情報を、一旦全部、そこに住んでいる人たち全員で共有することが、何よりも大事です。里地ネットワーク
では、集水域の全部確認すること、飲み水、井戸の位置を確認すること、村の今までの生活とか、生業、産品、何がとれるのか、どこで遊んでいたとか、どんな結いがあるのか、１年間の農事カレンダー、集落行事はどうなっていかなど、その一部を調べてゆきます。
【地域資源マップと資源カード】
このような地域資源調査を通じて、地図をつくり、先人たちの知恵をカードに聞き書きする作業を行います。
この過程を通じて、地域の中の人が地域の内発的な意思を持ってきます。つまり、地域の人たちの内発的な意思に基づいた内発的なビジョンが完成します。
このような作業を「地元学」と言っています。地元学
自体は目的を持った事業を遂行するための手法ではありません。さまざまな人がかかわって、さまざまなアイ
デアが出て、そのさまざまなアイデアの広がりを事業化
していくことによって、その１つの地域を地域住民の自発に基づいて事業を進められてゆきます。
【持続可能社会 第三のシナリオへのステップ】
外発的な刺激で、何らかの活動が起こると。活動はステップアップします。ただし、そこに住んでいる人全員の参加するようなしくみがないと、地域全体には広がりません。地域社会の見直しをかけて、その地域社会の中で、自発的な再生活動を行ってもらう取り組み方法で地域社会、コミュニティーの再生が必要です。
【ポイント】 長老たちが考えている方向と今、国が、いろいろな機関が考えている再生って、スタンスは同じだと思います。
【ポイント】過去の因習や封建的な構造を固守しようとする地域、政治のあり方は封建的な地域は、なかなか、地元学になじみません。しかし、地元学で壊す必要もあるかもしれません。
【ポイント】どこの段階をその地域が目指すかは、例えば 14 あれば 14 通りで全部違います。地域によって、そこにある風土が違うのと同様に、住民（主人公）が違い、関係する人、交流する人も違います。自然再生の仕上げは、そこに残る地域リーダーに対するサポートです。そのサポートのシナリオや手法は既にあると思います。ニーズは確実にある。今は、先進的なモデルを作りきること、そうすれば、行政側の支援も助成財団の支援も、大学の支援もあると思います。

里地ネットワーク（と地元学）
Network for Sustainable Rural Communities (and Regional Study)
持続可能社会 第三のシナリオへのステップ

自然 人
農都連携の社会都市との再分業
生物多様性
継続的な仕組みづくり
環境保全型技術
地域資源による仕事づくり
地産地消、 総合学習、学校給食

環境に配慮した持続型の施策

内発型のリーダーシップ
行政、専門家の支援 ｎ

集落計画
交流と学習 → 活動→評価→交流
全員の参加
行政からの支援
地域の見直し → 調査研究
住民の参加
保全活動、新たな活動

地元学（狭義）＋プロデューサー
地元学＋アニメーター
ワークショップ（地域見直し）

交流と学習

内発型
の力と
外部
支援

現
時
点
の
状
況

→ 活動→評価→交流

地域づくりの意識／外発的な刺激／災害など
行政主導の自治

地元のあるものさがしまとめよう！

■ 活動の目指すもの
日本国内において、持続可能社会づくり、里地里山における共生と循環の地域社会づくりを実践する産官学市民
・農林水産従事者のネットワーク。
リーダーの発掘と育成、研修、学習体系の構築、集落文化の見直し、産品開発、ビジョン作成、環境保全型まちづ
くり、生物多様性保全など、住民自身による総合的な集落自治の活性化をめざした活動を実践してる。

■ 活動場所について

地元マップをつくろう

日本国内を対象に、以下の事業をパイロット事業と位置づけ、関連事業の実施を通じて全国への普及啓発を図っている。
・トキの野生復帰をめざした共生と循環の地域社会づくり（佐渡：環境省）
・里地里山保全再生モデル事業（秦野市、越前市、氷川市：環境省）
・人と自然が織りなす里地環境づくる（全国30拠点：農水省、環境省）
・アベサンショウウオの保全と地域社会づくり（越前市：福井県庁）
・里地里山づくり（神奈川県城山町、秦野市：神奈川県）
・日本の里地里山30保全活用コンテスト事務局（読売新聞、環境省）
・市民主導型自然再生に関する検討会（里地地域10地区：環境省）
・廃棄物リサイクル対策事例調査（全国100地域調査：環境省）
・環境保全型ローテク技術調査（全国100事例調査：環境省）
・建築再生技術集（全国100事例調査：早稲田大学）■ 活動期間、頻度について
1998年２月17日 里地ネットワークを設立。以降、常勤事務局を設置。
全国各地に会員を有し、地域リーダーを対象に、現地活動を支援。
東京事務局は、パイロット事業を遂行。

■ 関係者について
環境基本計画（2000）では、「里地自然地域」は、循環、共生、参加が可能な場であり、持続可能社会のモデルは、この里地自然地域で実現可能であると記している。私は、この３つの理念を、地域内循環、人と人、人と自然の共生、住民参加と位置づけ（テキスト「里地」1998）、持続可能なコミュニティーの一つの尺度としてとらえてきた。
一方、新・生物多様性国家戦略（2002）では、生物多様性は、人間を含む生物の拠り所と位置づけ「里地里山自然地域」における生物多様性の保全を警鐘している。ここでの持続可能性の尺度は、身近な生物との共生である。 この両者に関わる人材を、ネットワーク化し、活動を展開している。
この関係者は、全国800人（団体）の農林業従事者、市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ、研究者、大学、メディア、自治体職員等である。

里地ネットワーク（連絡先） 〒105-0003 東京都港区西新橋２-１６−２ ３F TEL 03-5404-4846 FAX 03-5404-4847(インターネット)
http://satochi.net

Network for Sustainable Rural Communities(Contact point) 2-16-2, Nishi-Shinbashi, Minatoku, Tokyo, 105-0003, Japan Phone +81-3-5404-4846 Facsimile +81-3-5404-4847(Web page)
http://satochi.net

12No. 6

大森ふるさとの浜辺整備事業
里見勇（大田区役所太田東地域行政センター）

１９７４年から埋め立て第１期が始まりまして、ほん
とうに奥まったところの京浜急行の平和島という駅から歩いてすぐそばの海を埋めようという企画が起こりました。この埋立事業の前に、１９７５年から５年間か
けて、平和島の１２ヘクタールの埋め立てを５０億円でやりました。今は森林公園になっています。それが終わって、６年目から引き続きこの埋立事業をやろうということになっていました。そこで待ったがかかりまして、
２０００年に免許をいただいて、２００５年に終わったという、ほんとうに長きにわたった埋立事業でした。
大田区は昔の漁師さんが住んでいらっしゃる大森のノリの発祥の地でして、町会が全部で１１ございます。
自然保護団体が野鳥の会なんかは除いて３つですけれども、内川という川がありまして、内川の関係者が３団体ございます。それから漁業組合が東京都の漁連と、遊漁船業協同組合と、これは屋形とか釣り船ですね。それから地元には雑漁の連合会というのがありまして、強力な漁業組合の方々がいらっしゃいます。
この方たちとずっとお話をさせていただいて、計画が大幅に変わりまして、１５ヘクタールの埋立事業から、埋立面積は５ヘクタールとなり、がらっと変わった形になりました。これで免許をいただいて、５年間をかけて終わりました。
始めようとしたら、ちょっと待ったがかかって、たま
たまこの場所がこの地域の方々にとってもとてもいい場所だったのです。その聖域に我々は手をつけて、知らずに前回と同じような形でやればいいだろうと思ってやったのですが、待ったがかかって、どうしてなんだという、我々の疑問が解けるのに２０年以上かかったというところです。
それでこの形ができ上がって、そういうことだったのかということで、この事業は何とか終わりました。その過程で、いつも思っていたこととして、現場をやる施工業者と、請負者の人たちと我々発注者をぜひほんとうの意味で対等にしたいと考えていました。
それから地元の町会の人や、自然保護団体の人たちな
ど、すべての人に中に入ってほしかったのです。とにかく中に入ってみんなが現場を見てください、約束したとおりやりますよ、直したいところがあったら言ってくださいというのを組織化してやりたかったので、工事連絡会というのをつくりました。
これも実は、こんなものつくっちゃだめだよと、随分言われました。全部説得して、とにかくこれをつくりま13した。やっていった過程で、最終的にどういうことが起きてくるかというと、皆さんが参加してくる中で、現場に精通していきまして、コスト意識が目覚めるんです。
住民の方がいつも要求するだけじゃなくて、こっちのほうがいいとか、こっちのほうがもっと安価にできるとか、
こうやってやったら、クリティカルパスはこうなるよとか、すごく精通をしてくるのです。これはとてもいいことで、納税者がこの事業を途中から進めていったということをすごく感じました。
そこで忘れちゃいけないのが漁業組合です。今回、この事業には漁業者の方々も進んで参加していただきました。この事業に参加することによって、自分たちの組合の付加価値も上がるし、東京湾の再生にもつながるというところまで、７５％ぐらいご理解いただいたと私は思っています。
竣工するちょっと前に、地元の方々と青空シンポジウ
ム（地元の自治会、町会の方々が現場で主催されたシンポジウム）が開かれました。ここには６００名弱の方が来られました。地元の１７町会の方々（スタッフだけでも一町会、十数人来ていますから、２００人近く）が来た方６００名弱に説明しました。大変な盛況ぶりでした。
こういうことができるということが改めて、この工事をやってよかったなと思っています。
今、みんなで浜辺公園をつくる会をやっています。五洋建設の佐藤所長には、地元の町会から表彰状と金一封が出ているんです。多分、彼も三十数年間の仕事の中で初めてだと思います。最初はとても嫌がりました。現場に人が入ってはいけない。事故が起きたら困ると。彼らは責任施工でリスクを背負っています。終わるときになって初めて開放して、かえってよかったなということを言っていただきました。
この現場には地元の小中学生はもちろんですけれども、近隣の方々、小中学生二千数百名、城南５区の方々にも来ていただきました。それから国の方々、都の方々、役所の方々ももちろん来ていただいて、事業としてはかなりうまくいったのではないかと今、思っています。
【ポイント】公共事業を最初しようと言った人はだれか。
そこから開示しないと、ほんとうの情報開示にならないのかもしれない。
（本稿は、里見さんの発表をもとに事務局がとりまとめたものです）

大森ふるさとの浜辺整備事業「浜辺再生における人と自然のプロセス」

Omori ‘home‑shore’ restoration project◇ はじめに◇ 工事連絡会での取り組み

大森ふるさとの浜辺整備事業は，大田区大森東１〜３丁目（旧大森海岸）において，かつての干潟や浜辺を再生すること，防災の拠点・親水の場を整備することを目的として実施されている事業です．ここでは，「浜辺再生における人と自然のプロセス」としまして，
この事業を通じた取り組みをご紹介します．

工事連絡会は，住民・NPO・事業者・学術経験者・施工業者が一同に集まり，事業内容や施工方法，工程を討議・検討する場として開かれ，ふるさとの浜辺についての共通認識と合意形成を得るとともに，整備方法の協議の場となりました．この場で，干潟の移設工法について，干潟に生息する生物に配慮した施工方法を取ることが決定されました．
また，ここで培った活動成果は，地元自治会・町会主催の「青空シンポジウム」で発表されました．

◇ 事業の沿革
昭和56年 2月：東京湾計画第4次改訂により計画決定（14.7ha）
昭和58年10月：埋立計画凍結
平成 2年 4月：埋立計画の見直し開始
平成 9年 3月：東京湾計画第6次改訂により計画決定
平成12年 3月：埋立免許取得
平成12年 6月：工事着手

埋立面積 5｡0ha 人工干潟 1.0ha 人工海浜 1.2ha
総事業費 60億円
6月：工事しゅん工
4月：（仮称）大森ふるさとの浜辺公園オープン予定

工事連絡会

平成16年
平成20年

事業実施地点表面の土をとる

新しい干潟の表面に置く

干潟移設工法の変更
効果

自然干潟

天然干潟

35

干潟モニタリング調査
種数（種）

25

2７種

*

2月

20

*

2月

15
10

事業実施地点位置図

人工干 潟
人工干潟
3月

30

4月

12月
干
潟
移 10月
設 9月
工

31種

1月
その他
二枚貝
甲殻類
多毛類

10月
7月

5

移設干潟の生物の変遷（加入種類数）
昭和56年当初計画

平成16年しゅん工時

青空シンポジウム
干潟に生息する生物に配慮した施工方法◇ 浜辺公園の利用についての協議–考える会，つくる会から育てる会へ-◇ 住民，漁業関係者，事業者が一体となって進める事業

浜辺公園の利用や将来の維持管理の手法について，
平成14年度には「大森ふるさとの浜辺公園を考える会」において区民と行政が同じテーブルで議論が行われました．平成15年度には「大森ふるさとの浜辺公園をつくる会」にて，区民主体の公園運営のしくみや浜辺公園の基本設計内容について合意形成が図られています．
工事現場につくられたプレゼンルーム

町内会の現場見学会

近隣小学生の課外授業→
大森ふるさとの浜辺公園のゾーニングイメージ

漁業組合による稚魚放流

町内会から施工業者への感謝状贈呈

浜辺公園の利用をみんなで考える会「ふるさとの浜辺を考える会」の体制図■ 活動の目指すもの①工事連絡会
関係者・住民・NPO・事業者が、事業内容、施工方法、工程を討議・検討し、共通認識と合意形成得るとともに、改善案を協議した。活動成果を、地元自治会・町会主催の「青空シンポジウム」で発表した。
②大森ふるさとの浜辺を考える会（竣工後は「つくる会」・「育てる会」）
工事連絡会メンバーに新たに公募した区民を加え整備方針および竣工後の利用・整備・維持管理について協議し、区民主体の公園運営を考えている。

■ 活動場所について
大田区大森東１〜３丁目（旧大森海岸）、工場や流通施設、および工場跡地に建設された団地等に囲まれた人口密度の高い密集した市街地。海岸線の一部は終戦直後のものが一部残存。かつてはノリ養殖発祥地であり現在でも「漁村のコミュニティ」が町会中心に色濃く残っている。

■ 活動期間、頻度について
S56 計画決定（約15haの埋立）反対運動おこる
H9〜11 工事連絡準備会 H12〜 工事連絡会
H14 ふるさとの浜辺を考える会によるゾーニング・イメージ作成
H15 ふるさとの浜辺を作る会に発展（現在も活動中）
H20 オープン予定■ 関係者について
地元大森地区11町内会＋商店会、地元自然保護団体（3団体）、都内沿岸漁協、遊漁船組合、大田区五箇浦漁業組合連合会等各海事関係者、NPO（多摩川センター）、
日本野鳥の会、学識経験者、コンサルタンツ（パシフィックコンサルタント）および施工会社（五洋JV佐伯JV）、大田区、埋立事業竣工後工事連絡会は終了。工事連絡会メンバーを基礎に一般公募を経て「大森ふるさとの浜辺を考える会」から「つくる会」・「育てる会」へと前進する。

東京都 大田区 大田東地域行政センター まちなみ整備課（連絡先） 〒144-0047 東京都大田区萩中３丁目２６番４６号 電話 03-3741-3169 FAX 03-3744-8955(インターネット)
http://www.city.ota.tokyo.jp/ota/kita/machinami/furusato/index.htm

Cityscape Creation Division, Ota City Office(Contact point) 3-26-46, Yabunaka, Ota, Tokyo, 144-0047, Japan Phone +81-3-3741-3169, Facsimile +81-3-3744-8955(Web page)
http://www.city.ota.tokyo.jp/ota/kita/machinami/furusato/index.htm

14

2004年

2003年

2002年

2001年

2000 年0No. 70.000116/1,380 km２の取り組み
佐藤義博（関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所）
当事務所で取り組んでいます市民活動について報告
いたします。当事務所は平成１３年１月６日に中央省庁等の再編により、２つの事務所が１つになり、新たに港湾空港に関する技術調査事務所となりました。できて４年目の事務所です。場所は横浜市神奈川区、ＪＲ東神奈
川の駅から徒歩１５分ぐらいのところにあります。
かつて日本鋼管浅野ドックというところがありまして、そこが撤去になり、今、新築のマンションがどんどん建っている、まさしく再開発されている場所に隣接して事務所があります。事務所から海側を見て、右側が再開発個所、左側が京浜工業地帯になっています。
タイトルの１１６と１,３８０とは、１１６㎡は海水導入池の面積です。１,３８０ｋ㎡は東京湾（三浦半島の観音崎と千葉県の洲崎を結んだ線より内側）の面積になっています。事務所にある海水導入池は東京湾に比べたら非常に小さな池ですよということを言っております。
海水導入池のある場所はかつて係船場だったところを改修していくという段階の中で、当事務所を東京湾の環境教育機能を備えた事務所にしていこうという発想から、いろいろ知恵を出し合い、市民の方の提案書もいただき、護岸背後を一部取ってしまおうということにな
り造成しました。
役所でこんなことをやるのは、ここの事務所が初めてだと聞いています。東京湾の環境を考える場として、この施設を多くの方々に利用してほしいという思いをこめ、関係者による鍬入れ式のあと、バックホーで土を取り除き池にしました。池は海との止水部分に少しすき間がありますので、海水が出入りしています。池の水位差は最大２メートルぐらいです。池は平成１６年３月にでき上がって、現在に至っています。
海水導入池では、NPO 海辺づくり研究会ほか２団体の方々と基本的には月に１度の日曜日にモニタリング等を実施しています。
海水導入池を中心として、今現在、取り組んでいるのがＮＰＯさんとの取り組みの他、近隣、特に神奈川区の市民の方々との連携です。
国道１５号線という幹線、さらに鉄道路線として東海
道本線や京浜急行があり、その背後に２２万人ぐらいの区民が住んでいますが、国道１５号線より海側というのはなかなか行けない場所だということを私は初めて聞きました。親も行ったことがないから、当然、子供も行ったことがないということで、まさしく海と疎遠になっ15ているというところを初めて聞いて、びっくりしたところです。
そういうこともありまして、様々な方々にご尽力いただきまして、この夏から毎月、月に１回の割合で、横浜市内の小学生の方が１回当たり４０名ぐらいで事務所に来所していただけるようになり、自然体験活動に取り組んでいるところです。
池以外の施設として、多目的ホールの１階に５０名ぐらい入れる部屋があります。海水導入池の横には風力発
電（１.３ｋＷの能力）のための風力発電装置、実験セ
ンターには長さ１０メートルの幅２メートルで横浜港からの水を循環している水槽などがあります。
岸壁の前面一部に砂を撒き、アマモ場の造成を行っています。また、来所した小学４年生以上の方を対象として、ヘドロや台風等により流れてきたごみを見てもらったりして、それを環境実習ネタに使用しています。アマ
モ場にはカメラを入れて、魚が遊泳する姿を見てもらっています。さらに市民活動、ＮＰＯさんの活動も含めて、我々も今、東京湾をきれいにしていく事業をやっていますという広報、事務所の前でとれた真っ黒なアサリを使った浄化実験、アサリが砂の中に足を使って潜るところの観察だとか、そういうことを学習会の中で見てもらっています。
東京湾の環境は、今日、明日では、きれいにならない
ので、とにかく長い時間が必要となります。このため子
供たちに自分たちの目で事務所前の海の現実をいろいろ見てもらって、最後は自分たちができることを学校や家庭で考えてくださいという活動しています。
横浜市が出している本によりますと、横浜港には、２４０種類ぐらいの生き物がいるということです。当事務所前面の海辺で採取された生き物は７０種類ぐらいで、ヒラメからスズキから多種多様の生き物が観察されています。観察された生き物のうちウシエビ、クロホシマ
ンジュウダイは熱帯性の生物で横浜港では非常に珍しいことから、プレス発表をしました。
【ポイント】掘った海水導入池は珍しい事例ですが、掘った土は一応、風力発電のところに築山として置いてありますので、実験が終われば戻せるという理屈のもとでやっております。
【ポイント】池では１５種類くらいの生き物が発見されました。現在、ボラやドロメなど生息しています。

0.000116/1,380 km２の取り組み
Hands‑on Activates with 0.000116/1,380 km2
本庁舎

多目的ホール：総合的な学習の授業

実験センター
よこはまの川と緑を考えるこども会議
多 目 的
ホール

横浜技調
支 援

支 援

海について知りたい
活動の

出入口

出入口

本庁舎

実験
センター

百葉箱

風力発電装置

場 の要望

ベイクリン
センター

支 援

横浜港

NPO

一般市民
海水導入池

海について知りたい

アマモ播種準備作業

風力発電装置海水導入池

造成したアマモ場とウミタナゴ

カキの飼育実験（カキの大きさ計測）■ 活動の目指すもの
横浜港湾空港技術調査事務所では、東京湾の良好な自然環境の保全・再生・創出を目的に、ＮＰＯ・市民団体等と協働し、
・「港湾行政の環境施策に対する市民への理解促進、環境意識の向上」
・「一般市民・ＮＰＯ等とのパートナーシップの構築」に取り組んでいます。
活動内容は、当事務所構内に整備された環境施設とその周辺海域において、海辺の動植物のモニタリングを実施しています。構内に整備された海水導入池の規模は、
約116m2（0.000116 km２）であり、1,380km 2の東京湾の環境改善に向けた啓発活動を展開する場として、多目的ホールとともに活用されています。
また、海の環境に関するシンポジウム・勉強会なども実施しています。

■ 活動場所について活動は当事務所の構内(神奈川県横浜市神奈川区)で実施しています。
事務所構内には、自然の状態で水位の変動する海水導入池やアマモ場、タッチングプールなどの環境施設、また、シンポジウム・勉強会を行うことが出来る多目的ホールがあります。

■ 活動期間、頻度について
本活動は平成16年度（2005年１月）から実施しており、現在は月に一度、ＮＰＯ・市民団体と海棲生物等のモニタリングを行っています。その他、本活動の団体や小学校等との意見交換、勉強・観察会を実施しています。

■ 関係者について
平成16年度に自然体験活動の企画案を一般公募し、採用された・海辺つくり研究会(ＮＰＯ)・磯遊び研究会(市民団体)
・横浜市教育文化研究所(財団法人)の方々と共に活動をしています。

国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所（連絡先） 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２−１−４ TEL 045-461-3896 FAX 045-461-3899(インターネット)
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

YOKOHAMA Research and Engineering Office for Port and Airport, MLIT
(Contact point) 2-1-4, Hashimoto-cho, Kanagawa-ku, Yokohama, 221-0053, Japan Phone +81-45-461-3869 Facsimile +81-45-461-3899(Web page)
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

16No. 8

西柴アマモ隊の活動
坂田邦江（横浜市立西柴小学校）
西柴小学校は、横浜市で最も南の金沢区にあり。海を見おろすことができる、ちょっと小高い丘の上にある小学校です。すぐ近くには、柴漁港や金沢漁港があります。
私がこの学校に参りましたのはちょうど３年前で、アマモ場再生会議が設立された年でもありました。
総合学習というのは生きる力をつける、生きる力を育てるために行うと考えています。教える内容が決められていませんので、子供たちが問題を見つけて、それをどう解決していくかという過程を通して問題解決力をつけるものです。その中で、知ることだけにとどまらず、その知ったことをもとにして自分たちに何ができるのか、ということを考え、追究し、行動に移していく。そういう力が必要なのではないかと、私は、常々考えてきました。
３年前、４年２組で最初に取り組んだ課題は、「命いっぱいの活動」でした。体験学習に行き、ホタルの命に感動した子供たちが、桜、虫、魚、水草、それから鳥、海という６つのグループに分かれて活動を始めました。
その中の「海の命いっぱい」の子供たちは、教育ボラ
ンティアの方から、「皆さんが海の命いっぱいを学習す
るのなら、アマモというのを紹介しましょう」と教えていただいたことが、アマモに出会ったきっかけでした。
アマモの種の選別会があるということを聞き、７月２６日に、選別会に参加しました。その後、アマモ場再生会議の皆様のイベントに参加するようになりました。
約１年間通して、アマモの役割や、アマモの育て方や、人としてアマモにどのようにかかわれるのかということを学びました。
その後、子供たちは５年生に進級し、私も担任が変わりました。４年生の時、総合でほかのグループだった子
供たちが、今年も城ヶ島でアマモの種子選別会があると聞き、「僕たち、アマモのことをしていないので、やってみたい」と誘い合って、一緒に参加するようになりました。そこで、私がその世話人をすることになり、子どもたちが決めた「西柴アマモ隊」の活動が始まりました。
この活動は、１年間続きました。
このアマモ隊の活動を、『まちで行われている海の再生活動を学校の教育の中に取り込み、子供たちの主体的で実践的な力を育てていきたい』という内容の特設クラブとして提案しました。その結果、これまでの活動が認められ、西柴アマモ隊として正式に位置づけられました。
３年間の活動を思い起こしてみますと、次の４つのねらい（育てたい力）に整理されるかと思います。
１つ目は、まちの人々の協働のすばらしさに気づき、ともによりよい街をつくろうとすることができる。２つ目は、金沢八景−東京湾アマモ場再生会議が主催する活動に参加し、海の環境再生への関心を高めるとともに、アマモの果たす役割について理解することができる。３つ目は、友達やまちの人々にアマモの役割を伝え、海の環境再生の活動の輪を広げようと取り組むことができる。最後の４つ目は、自らの生活を振り返り、環境に優17しい生活を行う実践的態度を身につけることができるというものです。
そこで保護者にこの３年間、アマモ隊に参加して、子供たちに変化したことがみられないか？と、アンケートをとってみました。そうしましたら、・海の環境や動植物への関心が高まった。・水質やごみへの関心が高まった。
・外に出ることに積極的になった。
・海を守っていこうとする大人の姿を見て、自分たちも頑張ろうとしている。いろいろな人と触れ合い、より明るく、生き生きと活動するようになった。・見知らぬ大人の人と１つの目
標に向かって協力できるという自信が持てた。・資源ごみの分別に積極的になった。・環境問題を身近に考えるようになったというような保護者の方の意見をいただ
き、大変うれしく思いました。
つい先日、１１月３日にベイサイドマリーナでアマモの播種シートづくりが行われました。昨年に引き続き、２回目の発表の場をいただきました。その様子から感じたことがあります。子供たちの活動は、学校の中で小さく終結してしまうのではなく、子供たち自身がまちに積極的に発信していく。それが、子供たちの生きる力をつける元になるのではないかということです。
学校では体験教育を重視していますが、まだまだ子どもたちが自主的に社会の一員として、様々な事象に参加していくことは、少ないといえるのではないでしょうか？
ある日、特設クラブを組織して、面白いことに気づきました。それは、保護者の変容です。子どもの引率に来てくださったお父様が、最初は背広姿でしたが、２回目はジャージ姿や、それなりの服装でこられるようになった事です。「さあ、きょうはやるぞ」というように、大人自身が子供を通して変わっていくことです。お母様も始めは傍観している様子ですが、簡単な軽作業はみんなでやりましょうという思いがすぐに広がります。
このように、子どもを中心に周りの方がどんどん変化
していく様子を見ると、学校の中だけで行動するのではなく、街の中で発信していけば、もっと多くの方々に伝わるのではないかと考えます。
海の環境再生の取り組みは、アマモの他にもいろいろあるでしょうが、現代の最先端の活動を子供に生で見せることがとても大事な気がします。今、最先端でどんな苦労があって、どういう努力をしているのかということ
を子供たちにつぶさに見せることが、次の世代を担う子
供たちを育てることにつながると。これらの活動は人づくりに大きな影響力があるのではないでしょうか。
それを期待して、私は今、アマモに関わっています。
【ポイント】学校側の市民活動への理解が重要です。子どもたちの教育を団体にまかせるのではなく、その活動を通して、どのように教育したいと考えているかを教師側が明確に持ち、社会と協働することが大事ではないかと思います。

西柴アマモ隊の活動
Activities of Nishi‑shiba Amamo‑Tai (Eelgrass Troop)
アマモの雄花海の命いっぱい

アマモの雌花■ 活動の目指すもの
本校における環境教育の目標の一つ「環境にやさしい生活ができる子の育成を目指す」を受け、活動方針「地域の環境保全・再生活動に参加し、地域との連携活動を行う
ことを通して、共によりよいまちを創る力を育てる」を設定した。その取り組みの組織として、特設クラブ「西柴アマモ隊」を位置づけ、環境教育の推進を図る。活動を通して育てたい力は次の通りである。
○アマモの移植活動を体験し、「まち」の人々の協働のすばらしさ に気づき、共によりよい「まち」を創ろうとすることができる。
○金沢八景−東京湾アマモ場再生会議が主催する活動に参加し、海 の環境再生への関心を高めると共に、アマモの果たす役割につい て理解することができる。
○「友だち」や、「まち」の人々にアマモの役割を伝え、海の環境 再生の活動の輪を広げようと取り組むことができる。
○自らの生活を振り返り、環境にやさしい生活を行う実践的態度を、身に付けることができる。

■ 活動場所について○アマモ場再生会議が主催するアマモ移植に関するイベント会場＜城ヶ島・野島公園・海の公園・金沢漁港・柴漁港・ベイサイド マリ−ナ・臨港パ−ク等＞○学校内での活動○地域（海の公園や野島での活動）■ 活動期間、頻度について○活動時間−−−平日の中休み・休日・祝日の活動○活動頻度−−−休日の活動は月に２〜３回程度■ 関係者について
・西柴小学校 学校長・副校長および４教諭・西柴アマモ隊児童 ２２名
・金沢八景−東京湾アマモ場再生会議の皆様○主な活動内容
・アマモの移植活動への参加（花枝採取・種の選別・播種シ−トづくり・苗の移植・アマモの観察・磯の生き物の観察等）
・アマモの生育観察
・「まち」での発信（イベント会場での西柴アマモ隊の活動紹介）
・学校内での発信（児童朝会での活動報告や呼びかけ）

横浜市立 西柴小学校（連絡先） 〒236-0017 神奈川県横浜市金沢区西柴４丁目２３番１号 TEL 045-783-1182 FAX 045-701-5014(インターネット)
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/nishishiba/

Nishi-shiba Elementary School(Contact point) 4-23-1, Nishishiba, Kanazawa-ku, Yokohama, 236-0017, Japan Phone +81-45-783-1182 Facsimile +81-45-701-5014(Web page)
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/nishishiba/

18

No. 9

アマモリバイバルプロジェクト
木村尚・塩田肇・林しん治（金沢八景−東京湾アマモ場再生会議）
実際に主役としてやってくださっている子供たちが、どういうような反応で、どういうふうに動いてくださっているかというのは、「西柴アマモ隊の活動」がすべてを語っている気がします。
アマモ場の再生のためには、適した環境条件の場所が必要です。そこで、鉛直方向にアマモを植えていき、一番上で生えない場所、それから一番下で、ここまでは生えるという場所というのを経験的に積み上げていったというのが、この活動のスタートでした。
この水深帯であれば何とか再生が可能だというのを確認し、その後、徐々にお金が集まってきたときに、改めてこういう調査をやってみた結果、どうだったというような段階がありました。
それから実は今年神奈川県警にお願いしまして、ヘリに乗せていただいて、空撮をやらせていただきました。
野島海岸移植箇所と海の公園移植箇所、それから裏側に
ベイサイドマリーナの移植箇所と、この３カ所でやっているんですが、その写真を撮影しました。
野島の海岸は、約５００メートル位の海岸です。これは横浜市の海岸線（延長１４０キロ位）の内、唯一残された自然海岸です。最後に残っている自然海岸、非常に愛されている場所です。かつてはアマモもいっぱい繁茂
していた場所ですが、環境条件が悪くなってきて、アマモ場は衰退して、なくなっていった場所です。そこで、再生を始めました。
海の公園は、横浜市の沿岸が埋め立てられたときに、その代替的に人工海浜がつくられた場所でして、もう１
０年以上たっています。当時、人工海浜をつくるということは否定的だった時代というのがあったんですけれども、１０年経過してみると、実は自然の海岸とそう遜
色ないような状況に変わってきて、人工海岸というのは
そう悪いことじゃないと言われている場所です。
東京湾内で唯一、アサリが無料で採取できる場所で、年々増加しています。５月のときに１日に４万人ぐらい人が出ます。沖縄の座間味島では、年間の観光客数が４万人と言っていました。つまりその人間の圧力というのは、実はものすごくかかっている場所だということでもあります。そういう場所でアマモを植えております。
１つのキーワードかなと思っているんですが、つくった後の管理というのが非常に重要なんじゃないかと思っています。
それとモニタリングも管理といった意味では、モニタリングをやってデータをとるというのは、最低限のマナ
ーじゃないかという気がしています。管理をし、何かあったときにどうにかしましょうという話には、データはあるかという話が必ず出てくるわけでして、この「モニタリングをする」、それから「管理をどうしていく」というのも非常に重要なことだと思います。
アマモの事業のシステムというのをガイドブックとして作成して、いろいろな人に見てもらいましょうというのをやって、冊子をつくりました。事業を１２のステ19ップに分けて、こういうステップを一つ一つ踏みながらやっていっていますというのが照会されています。
この冊子によりますと、ステップ１に共同体をつくろ
うとあります。皆さん、おわかりだと思いますけど、こんなもの、最初からできるわけがありません。例えば自然再生推進法の中での協議会というのをイメージしていただけるとわかると思うのですが、協議会をつくってから動こうとすると、現実的には動きません。継続してやりながら、徐々にその仲間を増やしていって、仲間を増やしていった結果、適切な協議会あるいは共同体ができていくという考え方でやっていった方がいいのではないかという気がしています。
その中では勉強会、春先の種とり、種の選別、適地の選定、播種作業、苗を育ててその移植をやります。その間に毎月モニタリングをやって、モニタリングの結果をわざわざ漁協の会議室を借りて報告会を行っています。
これを繰り返していくと、多くの漁協の方も応援者になってきます。そういう効果というのもありますし、それから年に一回、活動成果報告会を西柴小学校の子供たちも含めて、活動を支えてくれている仲間として一緒にやっています。
５０年かけて東京湾は環境が悪くなってきたと、振り返ってみると思うのです。やはり５０年以上かけてやっていかないとよくなっていかないのだろうと感じます。
やがて彼らが主役になる仲間となるのですから、その場を活用していただいています。
そういうことで活動していますが、１つ、システムとしておもしろい話がありましたのでご紹介します。２０
０５年７月にベイサイドマリーナショッピングモール
にて、海の環境を考えるイベントの一環として、「海を守ろう」ということで、チャリティーオークションをやっていただきました。東京湾の沿岸部は企業が７割くらい占用していまして、思うようにご協力が得られないよ
うな状況というのが多くあります。ただ一方で、マリーナとしてやっているアウトレットのショッピングモー
ルがありまして、そこの方々が、このアマモ場再生のためにチャリティーオークションをやってくださいました。その成果を寄附していただいて、財源の一部にするというのをやり始めたというところです。
【ポイント】活動に参加される方たちのリピーター率が非常に高いです。もしかしたらディズニーランド以上かもしれません。活動への参加者というのは年々確実に増加しています。去年あたりで年間の参加者の累計で２,０００人ぐらいでした。
【ポイント】事業調整会議というのがあり、複数の団体が参加しています。それぞれ広報活動や学校でのインフォメーションなどもあり、口コミで参加者や協力者が増えてきている状況です。

アマモリバイバルプロジェクト（多様な主体の協働による金沢湾周辺のアマモ場再生）

Amamo Revival Project
Multi‑sectional Collaboration for Eel‑grass bed restoration around Kanazawa bay

協働で行うアマモ場再生プロジェクト
協働で行うアマモ場再生の手順
金沢八景−東京湾アマモ場再生会議−アマモ場再生事業をまちづくりの観点からサポートする組織−

実験推進部会

学習啓発部会

情報配信部会

アマモ場造成に関する実験事業の実施を担当

アマモを中心とした金沢湾
・平潟湾の生態系について
啓発・教育活動の実施を担当

ホー ムページの作成管理など
プロジェクトの活動に関する
対外的な情報発信を担当

Step．1
アマモ場再生のための協働体をつくろう

Step．２
協働作業の実施方法をみんなで考えよう

定期的に会議を開催し情報の共有と実施に関する事項を調整

事 業 調 整 会 議

Step．３
アマモの生態や造成法等をみんなで学習しよう−関係機関が協議し横断的な連携を図り事 業を円滑に推進されるようサポート−・国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部
・神奈川県 環境農政部 水産課
・横浜市 港湾局、環境保全局、都市経営局、緑政局
・金沢区 区政推進課
・神奈川県水産総合研究所
・横浜市環境科学研究所
・横浜市臨海環境保全事業団
・横浜市野島研修センター
・金沢八景−東京湾アマモ場再生会議メンバー

Step．４
健常なアマモの種子をみんなで採取・選別・保存
しよう

アマモ場再生実験（平成14年度〜）

横浜の海辺にはかつて、アマモ場がいたるところに存在し、様々なアマモ場再生実験
海の生物たちが生育する「海のゆりかご」となっていました。
（平成1 5年度〜）
アマモ場は、海水中の過剰な栄養分を吸収し、通過する海水をろ過する作用もあるなど、きれいな海を取り戻すためにも重要な役割を果たします。
こうしたアマモ場の自然を再生し、海の生き物を取り戻すことで、
かつての「海と暮らした横浜」の再生となるまちづくりに活かしていくことが期待できます。
このようなポテンシャルをもつ金沢区白帆地先水域（ベイサイドマ
リーナ浅場）は、全国都市再生モデル調査のモデル事業地区として認定を受け、アマモ場再生を切り口に、海辺のまちづくりのあり方について、行政・漁業者・NPO・専門家・研究機関・関係企業・市民等の幅広い関係者による協働作業が行われました。
対象地区であるベイサイドマリーナ浅場は、市民が親しみやすい場
所、アマモ場再生の実現可能性が高い場所です。

◆アマモの播種基盤をみんなで作成しよう

Step．５
専門家が中心となりアマモ場の再生適地を選定しよう◆アマモの生態や造成法等をみんなで学習しよう
Step．６
アマモ播種のための作業許可等を申請しよう

Step．７
アマモの播種基盤をみんなで作成しよう

Step．８
アマモの播種基盤をみんなで海底に設置しよう◆健常なアマモの種子をみんなで採取・選別・保存しよう
Step．９発芽・生育中のアマモをみんなで守ろう◆みんなでアマモの播種基盤を海底に設置しよう

Step．10
アマモの発芽・生育状況をモニタリングしよう

Step．11
アマモの生長具合をみんなで見届けよう

Step．12
協働作業で得られた成果をみんなで共有化しよう■ 活動の目指すもの
東京湾全体の生態系や海の生活文化の再生を目指して、市民・NPO、企業、大学・研究機関、小・中・高校、漁業・遊漁組合、行政等が協働して、金沢湾周辺のアマモ場の再生に関する情報交流、研究支援、啓発、実践活動を行うこと■ 活動場所について
横浜市金沢区内 （野島 海の公園、ベイサイドマリーナ）
横浜市は沿岸の開発が進み、環境が悪化し、市民が海辺に触れられる場所も少なくなってきた。横浜市に残る最後の自然海岸である野島、復元された人工海浜の海の公園、マリ−ナに隣接する事項的に造成された浅場のベイサイドマリーナの3箇所で活動している■ 活動期間、頻度について
本活動は平成15年度（2003年6月）から実施しており、アマモの花枝採取、種子選定、苗床作り、播種、移植（年に各１回程度）及びモニタリング調査（ほぼ毎月）を実施している。また、これらの活動を市民や小学生等にも呼びかけています。市民や小学生たちは海の自然環境やアマモの役割等を学習しながら、様々な作業に参加している。
活動の様子は、ホームページ等で紹介し、漁業者を交えたアマモ育成状況の報告会（３ヶ月に１回程度）や、年間の活動や今後の方向性を話し合うシンポジウム（年に１回）を行うなどの広報活動も行っている。

■ 関係者について
以下のメンバーで事業を円滑に進めるための、事業調整会議を実施
行政・国土交通省関東地方整備局港湾空港部、神奈川県環境農政部水産課、神奈川県水産技術センター、横浜市環境創造局・港湾局・都市経営局・環境科学研究所
・横浜市南部公園事務所、野島研修センタ−、臨海環境保全事業団
市民団体等
・金沢八景−東京湾アマモ場再生会議（海辺つくり研究会、海をつくる会、金沢野鳥クラブ、ガールスカウト神奈川53団、ふるさと侍従川に親しむ会、東京湾岸バードウォッ
チング）・横浜市漁業協同組合、横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ、横浜オリオンロータリークラブ、ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝみどりの基金
学校等
・横浜市立大学、横浜国立大学、関東学院大学
・横浜市西柴小学校、金沢小学校、文庫小学校、能見台南小学校、釜利谷南小学校、金沢高校、本郷台中学校
2005年7月には、ベイサイドマリーナショッピングモールにて海の環境を考えるイベントの一環として「海を守ろう！チャリティーオークション」を実施し、その売上をアマモ場
再生活動に活用した。

金沢八景−東京湾アマモ場再生会議（連絡先） 〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼２−４−２２ ｼﾞｭﾈｽｻｻｷ202号 海辺つくり研究会内 TEL 045−321−8601 FAX 045−317−9072(インターネット)
http://www.amamo.org/

Amamo Revival Collaboration in Kanazawa-Hakkei(Contact point) 2-4-22-202, Hiranuma, Nishi-ku, Yokohama, 220-0023, Japan Phone +81-45-321-8601 Facsimile +81-45-317-9072(Web page)
http://www.amamo.org/

20No. 10三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業）等による干潟・浅場の造成長谷川雅弘（中部地方整備局 三河港湾事務所）
行政サイドにおける三河湾の環境改善の取り組みについてご報告させていただきます。三河湾は三大湾といわれる東京湾・大阪湾・伊勢湾の１つである日本の中心部にある伊勢湾の中に位置する湾です。三河湾は、湾口部が非常に狭いので海水交換が悪く、背後地域から流入する栄養類が過度に蓄積しやすい、典型的な閉鎖性の水域となっております。
そこで、湾口部に中山水道航路という航路を整備する事業が平成１０年から試験的に始まることから。ここから発生する６２０万立米の浚渫砂を何とか三河湾の環境改善に活用できないかという検討を、平成９年に検討会として、学識経験者、国の行政、港湾管理者等（愛知
県港湾課や水産課）の方々に集まっていただいて、検討していただきました。
当初は覆砂という、底泥からの栄養塩類を抑えることを目的とした事業を展開することを考えておりましたが、検討会の中で、干潟とか浅場というのが三河湾の環境に非常に効果的であるということで、平成１０年から試験的に造成工事を行い、モニタリング調査を実施しました。その結果、造成したところでは青潮の発生の原因となる溶存酸素量の低限値を下回らないというデータが出ました。こうして環境にも非常に有効的だということが証明されたので、人工干潟、浅場の造成にも取り組んできました。
海域環境創造事業（シーブルー事業）等により、平成１１年から平成１６年までに、６２０ヘクタールの干潟、浅場、それから覆砂の造成工事等を実施いたしました。
６２０ヘクタールというのはディズニーランドの３倍ぐらいの広さです。干潟については約２５０ヘクタール、
浅場は約１００ヘクタール、覆砂が約２７０ヘクタールという内訳で造成しました。また、造成当時から５−６
年継続してモニタリング調査を行いました。
この実施に当たりましては漁業関係者とか、行政、港湾管理者等も含めた生物環境検討会を立ち上げ、いろい
ろな方々のご意見を伺いながら、干潟、浅場造成を実施することができました。
モニタリングの結果については、長期にわたって実施してきた結果について委員の方々にも執筆していただ
き、冊子としてまとめ、今後も、三河湾の干潟・浅場造成事業等の事例を参考にしていただくために、広く公表していきたいと考えております。
人工干潟・浅場につきましては、モニタリング結果から、水質の浄化能力が上がったり、底生生物が非常に多くなったりという、効果は上がっておりますが、一部課
題というのもございます。
自然の干潟は長期的に形成されたところであり、人工21

干潟のように短期的に造成されたところでは、様々な地形の変化が見られます。そういった地形の変化につきましては、地元の市民とか漁業者関係等の皆さんのご協力も得ながら、よりよい管理手法をまとめていく必要があると思います。
それから二枚貝の発生がかなり見られておりますが、そのままではなかなか水質浄化にもつながらないようです。潮干狩りなどで貝をとっていただいて、系外除去の増加によって、さらに浄化効果を高めていく必要があるのですが、あまりとってしまうと、それも逆効果かなというところがあり、漁獲する貝の漁を制限するなど、十分管理しながら見守っていく必要があると思います。
それから今回の造成材としては、砂分がほとんどということで、非常に地盤がかたくて、二枚貝が潜りづらいという特性があったようです。このため当初はアサリとかが発生したのですが、期間がたつと、アサリも少なくなっている状況にもあります。今後については、ある程度シルト分を含んだ形の干潟・浅場造成というのも検討していく必要があると思います。
航路の整備も平成１６年で終わり、現在、新たな干潟造成材の検討をしているところであります。今後も三河湾の環境改善をさらに向上させるために、三河湾の干潟造成、浅場造成については継続して整備していきたいと考えております。
国土交通省としましては、この他に、近年、環境学習の取り組みの支援等も実施しておりまして、環境学習の
指導者の育成とか、子供たちによる自然のフィールドを使った環境学習を目的とした、海辺の自然学校を全国でいろいろ実施しております。また、これからは人工干潟としてつくったところをフィールドにして、環境学習などの取り組みも行っていく考えも持っております。今回、いろいろ皆さんのお話を聞かせていただきましたので、これらも参考にして、いろいろな関係機関とも協力しながら、環境改善事業に取り組んでいきたいと思っております。
【ポイント】三河湾の環境改善は、当初、底泥からの栄養塩の溶出を抑えるための覆砂を行うこととしていましたが、学識経験者、港湾管理者等と検討し、モニタリ
ング調査からも、干潟・浅場造成が効果的であることが解り、中山水道航路の整備によって発生する６２０万立
米の浚渫土砂を活用して海域環境創造事業（シーブルー
事業）等と連携して、国、地方行政、漁業関係者等が一体となって取り組んでこられたことが、大規模な三河湾の環境改善事業が進んできた背景としてあります。

三河湾海域環境創造事業（シーブルー事業）等
による干潟・浅場の造成
Wetland Restoration at Mikawa Bay = Beneficial use of Dredged Material =三河湾海域環境創造事業(シーブルー事業)等による干潟・浅場の造成「中山水道航路を整備するにあたって工事によって発生する浚渫砂を用いて何か三河湾に対して環境改善施策を施せないか」、「環境改善の効果はどう検証できるか」という課題があった。このような背景のもと、平成9年度に三河湾水底質
環境検討会を立ち上げ、具体的な環境改善施策（右図参照）とその効果検証について様々な分野の学識経験者を交えて国土交通省・愛知県の間で検討してきました。その結果、海域環境創造事業や沿岸漁場整備開発事業と言った他事業と連携 し、三河湾内で覆砂や干潟・浅場造成による環境課依
然として有効に利用され、大規模に実施されました。

このように、事業が大規模に実施された原動力は以下のつであったと考えています。

■原動力1

■原動力2

人工干潟・浅場のチカラが証明されたこと■

三河湾再生のために皆が結束したこと■

国土交通省と愛知県が協力して、事業実施前から学識経験者も加えた｢三河湾水底質環境検討会｣を立ち上げ、事業の推進方法、モニタリング手法、効果の検証方法等の検討を行いました。また、 漁業関係者を含めた｢生物環境検討会｣を立ち上げ、施工箇所の選定等を行いました。

事業計画当初は底泥からの栄養塩の溶出を抑えるための覆砂による環境改善を考えていましたが、試験造成場所における多種多様なモニタリングのデータから、干潟・浅場の造成が三河湾の環境改善に非常に効果があることが認められました。これを受けて検討会で、干潟・浅場を造成することも環境改善施策として提案され、事業として大規模に実施されることになりました。

学識経験者
30

水底質環境検討会

25

種類数

20

モ ニタ リン グ手 法、効 果 の検 証 方法 を検討しました。

15
10
5

愛知県

国土交通省

水産課・港湾課・水環境課

生物環境検討会

H11.8
9
10
H12.2
6
8
11
H13.2
5
8
11
H14.2
6
8
11
H15.2
5
8
11
H16.2
5
7
11
H17.2

0

漁業関係者

従来の人工干潟・浅場のモニタリングは短期間でしか行われていませんでした。しかし本事業では長期間にわたってモニタリングを行ったことにより、底生生物が干潟・浅場で増えるのには時間がかかることを明らかにすることができました。

行政、漁業関係者等の理解と協力を得て、事業を実施していきました。

この2つの原動力で、全国的にも例のない大規模な干潟・浅場を造成しました。

造成干潟・浅場における底生生物種類数の変化（西浦地区）

イワガニ科の１種バカガイ●造成した干潟・浅場は生物を貧酸素水から守る場所になりました
水質浄化への低下

水質悪化

水質浄化機能の向上

水質悪化スパイラル
（現状）

水質改善

生物の死滅

水質改善スパイラル

良好な生物生息

影響回避

影響あり

貧酸素
貧酸素

干潟・浅場造成

生物が貧酸素を逃れて1年間通して生息し十分な栄養塩の取り込みをしてくれれば、三河湾の富栄養化、貧酸素水の発生が解消され、三河湾の環境が水質改善スパイラルへ転換されるものと考えられます。

●モニタリングの結果から、
貧酸素水から底生生物を守るような干潟・浅場を造成することが、三河湾の環境を改善するために非常に効果的であることがわかってきました。

モニタリングで得られ た効 果を事業計画に反映しました︒●造成した干潟・浅場では多様な底生生物相がみられるようになりました。

中山水道航路の浚渫砂を用いた干潟・浅場造成及び覆砂は、
平成10年度の試験造成に始まり、最終的には平成16年度までに約620万m3の浚渫砂を用いて湾内の39ヵ所で約620haの規模で行いました。
造成された干潟の状況（西浦地区）

潮干狩りに集まる人たち

干潟で採れたバカガイ※これらの成果は、学会など様々な機会を通して公表しています。

■ 活動の目指すもの
三河湾は、かつては干潟や浅場・藻場等の生産性の高い浅い海が広がり、人々は漁業等を通してそのような豊かな海と密接に関わる生活を営んできました。しかし、湾口部が狭く外海水と内湾水との海水交換が悪い閉鎖水域となっているため、1970年代の高度経済成長期を中心とした産業の発展、人口の増加等によって、陸域からの汚濁負荷の流入増大や沿岸部の埋立による開発が進み、水質を浄化する能力が低下し、赤潮や貧酸素水塊の発生などの海域環境問題が顕在化してきました。そこで、三河湾の海域環境を改善するために、国土交通省及び愛知県が協力して、三河湾湾口部に位置する中山水道航路の620万m3 の浚渫砂を有効に利用して、水底質環境や漁場の改善を目的とした干潟・浅場造成及び覆砂を行いました。

■ 活動場所について
中山水道航路の620万m3の浚渫砂は湾内の39ヵ所で約620haの規模で実施しています。そのうちの、御津地区（平成10年9月に約4haの干潟）、西浦地区（平成11年6月に約12haの干潟）、田原地区（平成12年6月に約5haの干潟）の３地区では造成後、造成による環境改善効果の確認を目的としたモニタリング調査を実施しています。

■ 活動期間、頻度について
平成9年に三河湾水底質環境検討会を設置し、具体的な環境改善施策とその効果検証について様々な分野の先生や愛知県の方々に議論して頂きました。計画当初は底泥からの栄養塩の溶出を抑えるための覆砂による環境改善を考えておりましたが、その後、干潟・浅場の造成による改善施策も提案され、中山水道航路の浚渫砂を用いた干潟・浅場造成及び覆砂は平成10年度の試験造成を皮切りに始まり、最終的には平成16年度まで行いました。また、活動場所にあげた３地区では造成後５年（四季毎）程度、地形、水質、底質、生物等のモニタリングを実施しています。

■ 関係者について
三河湾水底質環境検討会では東海大学海洋学部の中田喜三郎教授を座長として、独立行政法人港湾空港技術研究所や愛知県水産試験場の方々、また、行政側から愛知県の方々にもメンバーに入って頂き、水底質環境改善の方法からその効果の検証まで議論して頂きました。また、別途設置した三河湾生物環境検討会では漁業関係者と愛知県の方々に三河湾の水底質改善、漁業振興策を踏まえ、生物環境の面からみた環境改善についても議論して頂きました。その結果、国と愛知県が中山水道
航路の浚渫砂を用いて、海域環境創造事業（シーブルー事業）や沿岸漁場整備開発事業といった他事業とも連携した。壮大な規模の事業実施の原動力として、環境サイ
ドや水産サイド等、様々な立場の人々が「三河湾の環境再生には干潟・浅場を取り戻すことが必要」という旗印のもとに、一致団結できたことが挙げられます。

国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所（連絡先） 〒441-8075 愛知県豊橋市神野ふ頭１番地１ 電話 0532-32-3251 FAX 0532-32-5049(インターネット)
http://www.mikawa.pa.cbr.mlit.go.jp

Mikawa Port Office, Chubu Regional Development Bureau, MLIT
(Contact point) 1-1, Jin-no futo, Toyohashi, Aichi, 441-8075, Japan Phone +81-532-323251, Facsimile +81-532-325049(Web page)
http://www.mikawa.pa.cbr.mlit.go.jp

22No. 11

藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復
亀井浩次（NPO 法人 藤前干潟を守る会）
我々は藤前干潟を守る会です。環境修復というものに対しては、１つは、新たな公共事業の隠れみのになるのではないかということ、もう１つは自然破壊の口実とされるのではないかということがありまして、基本的には懐疑的です。しかし、場合によって必要なこともあるということも認識しています。
私たちが活動のフィールドとしている藤前干潟は、名古屋市の名古屋港の一番奥、庄内川の河口部分にあります。江戸時代中期ぐらいまでは名古屋市南半分というのはすべて干潟だったということです。年魚市潟と呼ばれていました。愛知という地名もそこから出ていますけれ
ども、それが江戸時代中期からの干拓事業によって、干潟が失われていって、最後に１００ヘクタールばかり（エリア全体を含め約３００ヘクタール）の干潟が残った、それが藤前干潟です。
名古屋港の奥に最後に残った干潟で、本来の面積からいくと非常に狭いものですが、そこに渡り鳥などがたくさん来ているということが、バードウオッチャーの間で知られ観察のスポットになっていました。そこに名古屋市が行政としてごみの処分場を建設しようとしたというのが、我々がこのフィールドにかかわるようになった発端です。名古屋市がそこをごみの最終処分場として埋め立てようとしたことに対して、私たちが反対運動を起こしました。それが１０年以上にわたって、その活動が続けられてきて、最終的に市がごみ政策を転換して、その結果、この干潟が保全されることになったという経緯をたどっています。
３年前のスペインでのラムサール条約会議において
ラムサール条約の登録地になりました。日本で１２番目の登録地ということです。干潟としては千葉県の谷津、それから沖縄の漫湖に続いて３番目となりますが、政令指定都市の市域にある湿地としては初めての登録ということです。
現在ではそこに環境省が現地のセンターを２つつくりました。そこに至る経緯や、そのフィールドについて
一番よく知っているのは我々であろうということで、Ｎ
ＰＯ法人格を取得して、そこの２つのセンターの維持管理を受託しております。
私たちの活動はこの干潟の保全というのが基本です
が、実際にそれが保全されてみると、やはりその狭い干潟１つが残ったところで、環境全体にとってそれほど大きな意味を持つわけではない。例えば、そこの名古屋港の一番奥の干潟１つだけではなくて、名古屋港全体、それからそこからもっと広く伊勢湾全体、それから目を転じて、庄内川の源流から流域全体。そういったものを視野に入れた保全運動をしなければならないと活動の内容を広げてくることになりました。

23

現在は、伊勢湾、三河湾一帯にはそれぞれの自然保護団体であるとか、環境団体などがありますので、そういったところと伊勢湾、三河湾全体をよりよい状態にしていこう。現状の問題点を一つ一つ何とかしていけないかというふうに、ネットワーク活動を進めています。
市民団体ですので、実際に事業を進めていく力というのはありません。権限も資金もありません。実際に例えば何かをやっていくのは、やはり行政です。行政を動かし、また後押しするために、社会の意識全体を動かしていくというのが我々のできることだろうと思います。そういったことのために、いろいろな団体とネットワーク
を組んで、現状の把握及び問題提起を続けていくということになります。
海に関してはその伊勢湾、三河湾のエリア全体ということになりますけれども、例えば庄内川の源流から名古屋市の中を通って、そこから干潟に至る道筋というのも問題になります。庄内川の源流の１つに、先日まで万博をやっていました海上の森という森があります。だから、そういった森の保全とかいったことなども含めながら活動しています。
庄内川本流の源流部分の森が岐阜県にありますが、そ
この森の健康診断ということもネットワークとして取り組んでいます。市民団体や大学などとも連係して、森に入って、森の状況、木の本数であるとか、それから表土の状態であるとか、そういったものを調べる。それを分析して、それらの状況が川全体にどのように影響を及ぼしているかを明らかにし、現状の改善につなげていきたいと考えています。
本来、藤前干潟という干潟１つに限定した活動であったものが、さらに目を広げて、周りの海域及び流域全体というふうに活動を広げてきているというのが我々の活動の特徴ではないかと思っています。
今後は、伊勢・三河湾フォーラムを組んで、そこでいろいろな団体、市民団体だけではなくて、行政であるとか自治体、それからまた住民、関係者すべてを含めて、
伊勢・三河湾の再生に向けて社会全体の意識を変えていきたいというのが今のところ取り組んでいるということになります。
【ポイント】ネットワークの活動の例として、この海域全体で、いろいろなポイントで貝類の調査、二枚貝の調査というものを行っています。我々のフィールドにはア
サリはいなくて、シジミしかいないのですが、そういった貝類の調査というのはだれでもできるものなので、いろいろなところで、それぞれの団体が市民レベルで調査を行い、継続してデータを蓄積することで、それなりの結果が見えてくるのではないか思っております。

藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復
Conservation and wise‑use of Fujimae Tidal‑flat, andEnvironment Rehabilitation of Ise Bay
藤前干潟

干潟観察

子どもたちと干潟

山から海までの保全再生■ 活動の目指すもの
ラムサール条約湿地・藤前干潟は名古屋港の臨海開発と、名古屋市のゴミ埋立計画から長年の市民活動によって守られた、日本最大級の渡り鳥渡来地である。しかし、その保全はゴールではなく失われてきたゆたかな伊勢湾を取り戻し、持続的な社会を次代に引き継ぐことをめざしている。 そのために、
１． 藤前干潟の保全と活用
２． ゆたかな伊勢湾を取り戻す
３． 持続的な社会の実現を目的としている。

■ 活動場所について
名古屋市港区の藤前干潟と周辺（伊勢湾際奥部、名古屋港、庄内川、新川、日光川河口、木曽三川の作り出した河口干潟の一部）
汽水域の泥質干潟、日本最大級のシギチドリ渡来地、後背環境としての水田
ラムサール登録後、環境省が稲永ビジターセンター、藤前活動センターを設置、２００５年３月にオープンした。NPO法人藤前干潟を守る会がその維持管理業務を請け負っており、藤前干潟及び、両センター施設を主たる活動の場所としている。

■ 活動期間、頻度について
藤前干潟を守る会：発足１９８７年、2003年NPOに、今年の活動：。
１． 両センターでの維持管理業務請負、来訪者対応、説明案内業務
２． 「干潟の学校」と称する、従来からの自主活動
環境学習、体感学習、研修の指導（有償ボランティア）
月例の「干潟探険隊」および「生き物調べ隊」
ガタレンジャー養成講座、なごや環境大学藤前講座

３．委託事業
エコルートマップの企画政策「藤前干潟の日」記念イベントの企画、実施
環境学習プログラムの企画と実施
４．行政、研究者、企業と協働する活動：藤前干潟協議会
５．他団体とネットッワークを組んで行う活動
日本湿地ネットワーク、ゴミ仲間ネットワーク
伊勢・三河湾流域ネットワークなど■ 関係者について
１． 藤前干潟協議会、運営委員会、部会（保全活用、環境修復、アクセス、鳥獣保護）委員長：千頭聡、副委員長：環境省中部事務所長、辻淳夫
会員：目的に賛同し、意欲的に参加し、協働することをのぞむ団体、個人
オブザーバー：目的に賛同し、関心を持って見守り、支援することをのぞむ団体、個人。
行政：環境省、愛知県、名古屋市、飛島村 会員：６団体、オブ：３団体
NGO/NPO：藤前干潟を守る会、ネーチャークラブ東海、日本野鳥の会
エコプラットフォーム東海、藤前自治会等 会員：１４団体、オブ：３
研究者：元藤前干潟保全活用構想委員、名古屋大、三重大、日本福祉大
中部大学、愛知工業大学、愛知大学、等、個人会員：２４、オブ：１２
２． 伊勢・三河湾流域ネットワーク 世話人会議 世話人１５ 代表世話人：高山進、井上祥一郎、辻淳夫
伊勢・三河湾とその流域で活動する団体・個人：団体２０、個人８０
３． 日本湿地ネットワーク 運営委員会 代表：辻淳夫
湿地保全活動を進める、全国草の根の活動団体：７０、個人：１５０

NPO法人 藤前干潟を守る会（連絡先） 〒466-0002 名古屋市昭和区吹上町１−２９−１−２１１ TEL 052-735-0106 FAX 052-735-0106(インターネット)
http://www.fujimae.org/
http://www.isemikawa.net/

NPO Fujimae Ramsar Society(Contact point) 1-29-1-211, Fukiage-cho, Showa-ku, Nagoyashi, 466-0002, Japan Phone +81-52-735-0106 Facsimile +81-52-735-0106(Web page)
http://www.fujimae.org/
http://www.isemikawa.net/

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No. 12「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の
水際線づくり喜洲淳哉（北九州市港湾空港局計画課）
北九州市の水際線延長は、全体で約２１０キロですが、その大部分が人工の護岸・岸壁で囲まれ、市民が容易には水辺に親しむことができないという状況でした。
このため、市民にみなとや海辺の魅力をもっと知っていただき、市民が水辺に手軽に親しめるように水際線を整備・開放していこうというのが、この「海辺のマスタープラン２０１０」です。
「さまざまなニーズに応える多様な水際線の利用を目指して」をコンセプトに、計画の数値目標として２０１
０年までに水際線２５キロメートルを市民に開放していくというものです。現在、計画目標の約半分まで整備が進んでいる状況です。
また、このマスタープランでは、２つの目標を挙げて整備を進めています。１つ目は、「メリハリのついた整備や利用」であり、２つ目の目標は、「市民参加による施設整備や利用の検討」です。以下に、２つの事例を紹介させていただきます。
１つ目の事例は、「風力発電事業の地元貢献を活用した海辺の賑わいづくり」です。北九州市の響灘地区では、
平成 13 年 12 月に市所有地で風力発電事業を行う事業者の公募を行い、風車１０基を建設して平成１５年３月から風力発電事業を行っています。
事業者は市有地を賃借する際の条件として、地元貢献
として市民が海辺で行う環境に関する諸活動を資金面で支援することとしており、北九州市では、この資金を活用した港や海辺の賑わいづくりを行っています。
まずは、「みなとや海辺の活動支援」です。この支援は、市民や NPO などが北九州市の港や海辺で行う清掃などの環境美化活動や、ワークショップなどのまちづくり活動などの活動に対し、その活動費の一部を 50 万円を上限として助成するものです。平成 16 年度は 6 団体
7 件の活動を支援しました。平成 17 年度は、7 団体 7
件の活動を支援しています。
次に「北九州市みなとや海辺の活動発表会」です。みなとや海辺でさまざまな市民活動を行う市民団体やＮ
ＰＯ法人などが、各々の活動の成果を発表し、お互いの情報交換や交流を図るとともに、水際線の魅力を広くＰＲすることを目的に開催しています。平成 16 年度は、3
月 24 日に北九州国際会議場で約 200 人の参加者のもと開催しました。
さらに、このような活動を表彰する仕組みとして、「北
九州港みなとまちづくり大賞」という顕彰制度を創設しました。市民や企業が創意と工夫を活かした独自の取り組みで、北九州港の魅力アップに貢献した活動を表彰するもので、平成 16 年度は、自薦他薦を含めて 35 件の応募があり、学識者や市民代表などで構成する選考会で大賞 1 件、特別賞 2 件が選考されました。表彰式は 3 月
24 日の「みなとや海辺の活動発表会」の会場で行いました。

25

この１つ目の事例で紹介した取り組みのアイデアは、行政だけで考えたものではなく、市内で活動している
NPO の代表や大学の先生など１２人で構成する「北九州市水際線利用協議会」（平成 15 年 8 月発足）で提案された意見を実現したものです。
２つ目の事例は、「市民参加によるムラサキイガイを用いた洞海湾の環境修復事業」です。
北九州市では、北九州市環境科学研究所が生分解性プ
ラスチック製の特殊なロープを使いムラサキイガイによる水質浄化のシステム開発・研究取り組んでいます。
（平成１１年に特許取得）。平成 14 年 1 月には、この調査を本格的検証するために、環境修復施設（いかだ）を洞海湾に設置し、平成 15 年度からは、北九州市港湾空港局、九州地方整備局港湾空港部が参加して、ムラサキイガイを用いた環境修復技術の実用化に向けた検討を行っています。
ムラサキイガイをロープに定着させると、海水中の赤潮生物（植物プランクトン）を吸収して成長し、高い
水質浄化能力を持ちます。また、ロープには様々な魚が集まり、ビオトープの効果があります。さらに、その後ロープを回収し、窒素やリンを吸収したムラサキイガイとチップを混ぜて作る堆肥は、非常に良い堆肥になります。
実用化に向けた検討の成果の１つとして、このロープを市民ひとりに一本ずつ買っていただき、環境修復に参加する仕組みができるのではないかという発想から、市民がロープを垂下して、回収し、堆肥をつくる作業に参加する「マイロープ、マイ堆肥」が生まれました。
平成１７年度には、この手法で地元小学校 6 年生 45
人と一緒に総合学習の時間を使って、環境体験学習教室に取り組んでいます。４月に、洞海湾の歴史や貝による水質浄化の事前学習を行い、４人１組１本のロープを垂下し、５月末には、貝の成長や生物の付き具合を経過観察し、７月に陸上に引き上げて、生物観察をした後、貝を潰して剪定チップと混ぜて堆肥化の作業を行いました。９月末には堆肥が完成し、堆肥を使ってイチゴの苗を植えて、子供たちは今、そのイチゴを一生懸命育てているという状況です。
今回、紹介させていただいた事例を含め、現在、北九州市で取り組んでいる市民参加の水際線づくりは、ソフトの取り組みが中心です。
新しい施設の整備を市民の参加で進める取り組みはこれからですが、市民が行う賑わいづくりの活動支援や港や海辺の魅力づくりの取り組みなどを続けていくことで、今までに整備された施設にもソフト面の機能をプラスしていくことで、このような市民利用の施設が本来あるべき姿に変わっていくのではないかと私は考えています。

「海辺のマスタープラン２０１０」で進める
市民参加の水際線づくり
Public Participation for Coastal Creation with Master Plan 2010
事例１：風力発電事業の地元貢献を活用した海辺の賑わいづくり

事例２：市民参加によるムラサキイガイを用いた洞海湾の環境修復

響灘地区では、平成13年12月に市所有地で風力発電事業を行う事業者を公募・選定し、平成15年3月より、㈱エヌエ
スウインドパワーひびきが風車１０基を建設し、風力発電事
業を行っています。
㈱エヌエスウインドパワーひびきは、市所有地を賃貸する際の条件として、市民が海辺で行う環境に関する諸活動を資金面で支援することとしており、北九州市ではこの資金を活用したみなとや海辺の賑わいづくりを行っています。

洞海湾では、平成15〜16年度に北九州市港湾空港局、環境科学研究所、九州地方整備局が共同でムラサキイガイを用いた環境修復技術の実用化に向けた実証実験を行い、市民参加で環境修復を行う手法（マイロープ・マイ堆肥）を開発しました。
平成17年度は、この手法を使い、市内の小学校と総合学習の時間を利用した環境修
復社会実験を実施しており、今後は、市民やNPOとの協働事業に広げていく予定です。

みなとや海辺の活動支援

ムラサキイガイを用いた環境修復技術の概要
洞海湾の現状かつて死の海といわれた
洞海湾の水質は平成13年には環境基準を満たすまでに改善しています。
しかし、未だ富栄養化の状態にあり、赤潮や貧酸素
水塊の発生が課題です。

平成17年度「みなとや海辺の活動支援」助成活動

市民が北九州市のみなとや海辺で行う清掃などの環境美化活動やワークショップなどのまちづくり活動などの活動に対し、その活動費の一部を50万円を上限として助成しています。
平成16年度
応募活動：8団体12件
支援活動：6団体7件
平成17年度
応募活動：10団体11件
支援活動：7団体7件

ﾑﾗｻｷｲｶﾞｲの水質浄化

洞海湾

垂下前のﾛｰﾌﾟと回収後洞海湾に設置した環境修復施設（浮島型の筏）で、2〜5月に特殊加工した生
分解性ﾛｰﾌﾟ（1m）を垂下。
ﾛｰﾌﾟには貝の幼生が自然付着するため、成長を待って8月に陸上に回収します。
回収した貝は潰して、街路樹等の剪定枝チップと混合、発酵させ、良好な堆肥として活用します。

北九州港みなとや海辺の活動発表会

戸畑区

ﾑﾗｻｷｲｶﾞｲの水質浄化能力
海水中チッソ取込量
施設1㎡１時間当たり940mg-Ｎ/m2/hr（施設１㎡：ﾛｰﾌﾟ3本、ﾑﾗｻｷｲｶﾞｲ43kg)※調査では、ﾑﾗｻｷｲｶﾞｲは、
アサリや底生藻類、干潟に比べ、高い水質浄化能力を持つことが判っています。

環境修復技術の概要

堆肥作製の流れ小学生参加による環境修復社会実験の実施（H17年度）
マイロープ・マイ堆肥

みなとまちづくり大賞
市民や企業が創意と工夫を活かした独自の取り組みで、北九州港の魅力アップに貢献した活動を顕彰しています。
平成16年度
募集：1月12日〜2月10日
応募：35件
選考：学識者や市民代表などで構成する選考会
表彰：3月24日（木）活動発表会場で表彰

環境修復施設（筏）

北九州市
若松区

洞海湾湾央部の優先種、ﾑﾗｻｷｲｶﾞｲが持つ赤潮生物（植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ）を吸収する能力を使って水質浄化を行うものです。

みなとや海辺でさまざまな市民活動を行う団体やNPO法人などが、活動の成果を発表
し、お互いの情報交換や交流を図ることを目的に開催しています。
平成16年度
開催日：3月24日（木）会 場：北九州国際会議場
参加者：約２００人
基調講演：木村 尚氏
活動発表：「活動支援」を受けた６団体が活動発表
パネル展示も同時開催

響灘

環境修復施設（筏）①事前学習、ﾏｲﾛｰﾌﾟ垂下

マイロープ・マイ堆肥は、
ムラサキイガイを用いた環境修復の仕組みに、生物観
察や環境学習の要素を取り入れ、市民ひとりひとりが環境修復に楽しく取り組め
るようにしたものです。

北九州港みなとまちづくり大賞☆大賞『門司港の歴史ボランティア』
内山 昌子さん☆特別賞『門司港レトロ地区の観光振興、 地域の活性化』
門司港レトロ倶楽部

環境修復社会実験
H17年度は市内の小学校
6年生45人を対象に総合学
習の時間を利用して、マイロープ・マイ堆肥を使った「環境体験学習教室」を実施しています。
今後は、市民やNPOとの協働事業へと広げていく
予定です。

『海辺の環境美化や市民活動の支援・振興』(財)ﾀｶﾐﾔ・ﾏﾘﾊﾞｰ環境保護財団②ﾏｲﾛｰﾌﾟ回収、付着生物観察

4月26日
③堆肥作製

7月19日AM④完成堆肥でイチゴの苗植え

7月19日 PM

■ 活動の目指すもの
北九州市は、周防灘、関門海峡、洞海湾、響灘の4つの海に囲まれ、約210km（このうち港湾区域は約170km）もの、全国でも有数の長い海岸線を持っています。しかし、市民が利用できる海辺はまだまだ限られています。このため、市民が手軽に港や海辺の魅力に親しめるように、平成14年2月、「海辺のマスタープラン2010」を策定し、北九州の海辺の特徴を活かした水際線づくりを推進しています。
マスタープランの基本方針≪コンセプト≫さまざまなニーズに応える多様な水際線の利用を目指して≪数値目標≫2010（H22）年までに25kmの水際線を市民に開放≪目 標 １≫メリハリのついた整備や利用、PR
多くの人々が訪れ魅力あふれるウォーターフロント5箇所を「拠点エリア」、地域住民の生活の一部となる身近なウォーターフロント7箇所を「地域密着型エリア」として整備を行い、利用の促進を図ります。
≪目 標 ２≫市民参加による施設整備や利用の検討
多くの市民に愛される魅力ある水際線づくりを進めるため、計画作りから整備、利用まで、様々な段階で市民参加を推進します。

■ 活動場所について
周防灘、関門海峡、洞海湾、響灘の4つの海に囲まれ、長い海辺を持つ北九州市の水際線■ 活動期間、頻度について
平成6年5月 水際線の市民への開放を目指して、「市民に親しまれる水際線づくりマスタープラン」策定
平成14年2月 多様化する市民ニーズに応えるため、マスタープランを見直し、「海辺のマスタープラン2010」策定「みなとや海辺の活動支援」、「みなとや海辺の活動発表会」、「みなとまちづくり大賞」など１年間を通じて市民活動を支援し、みなとや海辺の賑わいづくりを行っています。

■ 関係者について
北九州市港湾空港局、北九州市水際線利用協議会、北九州市環境科学研究所
九州地方整備局港湾空港部、㈱エヌエスウインドパワーひびき、市内の大学、市民団体、ＮＰＯなど「北九州市水際線利用協議会」：日頃からみなとや海辺をフィールドに活動するNPO法人の代表や学識者など１２人で平成15年8月発足し、市民利用の視点で北九州市の水際線づくりにアドバイスや提言を行っています。

北九州市 港湾空港局 整備部計画課（連絡先） 〒801-8555 福岡県北九州市門司区西海岸1丁目2番7号 TEL 093-321-5970 FAX 093-321-5915(インターネット)
http://www.kitaqport.or.jp/kowan_j/umibe/title.html

Maintenance Department Planning Section, Kitakyusyu Sea port and Airport Bureau(Contact point) 1-2-7, Nishi-kaigan, Moji-ku, Kitakyushu, 801-8555, Japan Phone +81-93-321-5970 Facsimile +81-93-321-5915(Web page)
http://www.kitaqport.or.jp/kowan_j/umibe/title.html

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９月29日

No. 13博多湾生態系活性化プロジェクト
井上武弘（福岡市 東区役所）
博多湾は閉鎖性の湾でございまして、東西に長く２０キロぐらいあります。この中で今回、活動の場所は一番湾奥にあります和白干潟というところです。ここは８０ヘクタールくらいの砂質の前浜干潟です。こちらは渡り
鳥の飛来地として国際的にも注目されていす。ちょうど朝鮮半島からの渡りのルートと東南アジアからの渡りのルートのクロスロードにあたり、カモ類とか、シギ・チドリ類とか、あと最近では世界に約１,８００羽とか言われていますけれども、クロツラヘラサギという希少種が飛来するので有名なところです。
ここはもともと江戸時代には、白砂青松の海岸でして、それが博多のまちの発展とともに、人々の環境負荷により干潟化してきたという場所です。特にここ数十年のレベルで干潟化してきたという歴史がありまして、そうい
う渡り鳥が来るようになったのも、干潟化に影響を受けているわけで、常に状況が変化している干潟です。
この和白干潟でのプロジェクトも当初の目的とやり方とは、現在までどんどん変化しております。実は、博多湾の中でアイランドシティーという４００ヘクター
ルほどの埋立事業が現在進行中でございます。そういう中で、この干潟の保全というのは、市としても基本計画の中にも位置づけていますし、この事業の進展の途中で、綿密なモニタリングをしながらやっていたわけです。けれども、常に自然保護団体からは厳しいご意見をいただ
いてかなり激しいやりとりというのもあったわけです。
そういう中で、私たちも１年中干潟のほうに出ていっていましたので、ここの干潟が現状でも生物の生息場としては非常にいいところであると認識していましたが夏場のアオサの発生が問題でした。アオサが一面に敷き詰められると、干潟への酸素の供給というのが全く遮断されたような状態になりまして、ちょっとめくると真っ黒のいわゆる還元層というのが見られます。それとそういう状態になると、生物活動も衰えますので、干潟がす
ごくかたく締まってしまいます。こういう状況がありまして、これを何とかできないかなと考えました。
何か自分たちの力でやれないかという仲間たちが１０人ほど集まりまして、市の職員研修所の自主研究に対する助成制度（年間３万円）を使い、海底耕耘をやってみようと、１０人で１０メートル四方を２箇所やったわ
けです。
道具なんかありませんから、みんな１人ずつスコップを持ってくるわけです。ちょうど海岸から沖合１００ｍくらいのところですけれども、干潟でスコップを担いで掘っていると、これは市民団体の方も見られており、当然、何をやっているんですかという話になってきます。
わけを話しながらやっておりますと、じゃ、私も手伝うよと。今までテーブルの上ではかなり厳しいやりとりをやっていた市民団体の方々が自然に集まってこられるようになりまして、一緒にやりましょうということになって、何回かやっていました。
それで大きな転機といいますか、みんなのやる気が起27

こったというのは、実は平成１５年８月に福岡県水産海洋技術センターから、何か耕したようなでこぼこしたところからクルマエビが見つかったという話があったときでした。実は、ここでクルマエビが見つかったのは、少なくとも１０年ぶりくらいで、まさに耕したところだ
けクルマエビが見つかったということでした。これで一気に勢いがつき、聞きつけた方が参加されるようになりました。
我々は全然宣伝していなくて、今、３年目なんですが、延べ参加人数で１００人程度いらっしゃるようになってきました。
現在、主な活動として、活動方針を決める研究会と、干潟を耕すほか、結果を見るために、生物をみんなで分類したりしています。活動の中に地元にお住まいの大学
教授ＯＢの方、コンサルの方とか、詳しい方がいらっしゃるので、そのたびごとに即席の観察会なり解説があったりして、そのうちにみんなで、なべを囲んだり、今日はアサリをとって食べましょうかとか、そういういろいろなオプションがつきまして、現在に至っています。
これがきっかけとなりまして、平成１６年度から、福岡市のアイデア予算に応募しました。それである程度の予算がとれましたので、手押しの耕耘機で耕耘実験したり、物置を設置したりするほか、耕耘効果の検討などをしています。
市民団体の方から、協議会みたいなのを立ち上げたいというお話もありまして、今後そういう発展の仕方をしていくのかなと思っております。我々もそれを支援しようと思っております。
以前は、犬のふんの放置やごみの不法投棄が結構多かったんですけれども、そういうのがめっきり少なくなったということです。あとは、市民団体の方と青空のもとで話すと、非常に打ち解けた雰囲気でいろいろな話ができて、情報の共有化ができるということです。こちらの港湾の事業への要望とか、協力についても非常にスムー
ズに進むようになってきたので、我ながら、実はびっくりしているところです。
【ポイント】 実は耕すときに、掘り方を工夫していまして、山をつくっています。まず縦にラインをつくり、今度は同じようなことをしてクロスさせます。そしたら、山がいっぱいできるわけです。アオサが大量なときも山の上は覆われることなく、酸素が供給されるというもくろみもあって、そういうやり方をやっています。
【ポイント】手押しの耕耘機でもやっているんですが、今も実は手で掘っています。やっぱり何か汗を流さないと気持ちが盛り上がらない。最初に手掘りをやったとこ
ろは歴史的に残そうということで同じところを掘っています。自分の手でやらないとわからないことも沢山あるので、私たち職員についても干潟を知るうえでは非常に重要な活動になっています。

博多湾生態系活性化プロジェクト
Hakata Bay Ecosystem Vitalization Project

このプロジェクトは、福岡市職員賛同者と各分野の専門家の方々や市民団
体の方々、また、その他の賛同される方々が共働で、福岡市の和白干潟における干潟耕作など、博多湾の生態系の活性化に取り組む試みです。

和白干潟の位置情報交換を行う勉強会

干潟耕作実験
和白干潟（牧の鼻から望む）

干潟耕作中
フィールド調査で見つかった
クルマエビ

生物調査の様子

生物調査結果■ 活動の目指すもの
このプロジェクトは、博多湾が、さらに多様で豊かな生き物の生息の場となるように、人の適切な働きかけにより、自然本来の機能を充実させ、湾の生態系が自ら活性化していくような仕組みを創り上げていくことを目標にしています。
現在は、シギ・チドリ類など渡り鳥の国際的に重要な飛来地である和白干潟において、福岡市職員、学識経験者、市民団体、市民が協働して、シギ・チドリ類の餌となるゴカイ類の増加を図るため「干潟耕作」などを試みています。

干潟耕作実験その後■ 活動場所について
和白干潟（福岡県福岡市東区和白４丁目地先）■ 活動期間、頻度について
２００３年５月にプロジェクトを立ち上げ、現在に至っています。主な活動としては、和白干潟でのフィールド実験と、活動方針の検討・決定や情報交換などを行う勉強会を毎月１回実施しています。その他、ホームページで和白干潟の状況のお知らせや調査結果の報告などの情報交換も行っています。

■ 関係者について
はじめは福岡市職員有志の１０名に満たない集まりでしたが、次第に口コミで参加希望者が増え、学識経験者や市民団体、市民などを加え、延べ参加者が１００名を超えるまでになっています。

耕耘機実験

博多湾生態系活性化プロジェクト（福岡市港湾局環境対策部環境対策課）（連絡先） 〒812-8620 福岡市博多区沖浜町１２−１（博多港センタービル３階） TEL 092-282-7132 FAX 092-282-7772(インターネット)
http://homepage1.nifty.com/hanedo/

Hakata Bay Ecosystem Vitalization Project (c/o Residential Env. Div., Fukuoka City Office)(Contact point) 12-1, Okihama-cho, Hakata-ku, Fukuoka, 812-8620, Japan Phone +81-92-282-7132 Facsimile +81-92-282-7772(Web page)
http://homepage1.nifty.com/hanedo/28

3. 参加者からのメッセージ

自然再生のために忘れてはならないこと
自然再生は、
人と自然をつなぎ合わせることと理解するかかわる人は、個人的な仕事としてではなく、組織としての取り組みを心がける
でも、組織を作るだけでなく、汗を流すこと、発表の場所（自己表現の場）があること等も大切

ネットワーク化のために、
予期せぬことを仕掛け、アクセントとする協議会とか、何とか研究会は、かたくなりがち
各人の想いが実は共通であることをよりどころにかかわり方の仕掛けとして、活動への多様な係わり方を用意する
自由に使える場所や施設も、重要な要素
見て、さわって、私たちができることを考えられるように

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皆様からのメッセージをお待ちしております。
このページを左の線で切り離し、ご意見、情報など下記までお寄せください。

〒 ２３９−０８２６
神奈川県横須賀市長瀬３−１−１
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋研究部 海洋環境研究室
TEL 046-844-5023

ご意見など

ご所属：
お名前：
連絡先：〒
（ご住所）

メール：

−

FAX 046-844-1145

活動の名称：

写真や図面など■ 活動の目指すもの（活動の目的や方向性などについて
例：「自然再生目指し、みんなが共同できることを最優先に活動しています」）■ 活動場所について（活動場所の特徴などについて
例：「人の利用が多い、＊＊河口干潟が活動場所です」）■ 活動期間、頻度について（活動の時期、頻度などについて
例：「水が温かくなる春から夏は、月1回の観察会、冬場は勉強会をしています」）■ 関係者について（活動の参加者の概要や、連携している団体など
例：「会員が＊＊人、リーダーが＊＊人、ＮＰＯ＊＊と共催のイベントなどもやっています」）

連絡先：
シンボルマークなど（連絡先） 〒
(インターネット)

-

TEL

FAX

編集発行事務局：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋研究部 海洋環境研究室
電話 046-844-5023 FAX 046-844-1145
E-mail： furukawa-k92y2@ysk.nilim.go.jp

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