時間帯別Ａ契約（個別約款）

2022年４月１日実施

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

目

次

１．適

用···························································

１２．目

的···························································

１３．用語の定義···························································

１４．適 用 条 件···························································

２５．契約の締結···························································

２６．使用量の算定·························································

３

金···························································

３８．延 滞 利 息···························································

３７．料

９．単位料金の調整·······················································

10．契約の変更または解約

４·················································

５額···························································

６12．名義の変更···························································

８11．精 算13．緊急調整時の措置·····················································８14．そ の他···························································

８付

則·······························································

８（別表）１．料金の算定方法
２．料

金

表·······················································

９···························································

10

１．適用本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。

２．目

的本約款は、定時から定時以外への負荷移行が可能な需要を中心にお客さまの負荷調整を推進しつつ当社のガス事業の効率的な運営を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

３．用 語 の 定 義(1) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、本約款における使用量、料金にかかる「１か月」とは、前の定例検針日の翌日から定例検針日までをいいます。
(2) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(3) 「最大需要期」とは、12月定例検針日の翌日から４月定例検針日までの期間をいいます。
(4) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）
契約年間使用量
契約年間負荷率＝× 100
最大需要期の契約月別使用量の合計×３(5) 「定時」とは、最大需要期における毎日の午後６時から午後９時までをいいます。
(6) 「定時使用量」とは、定時における使用量をいいます。
(7) 「契約使用可能量」とは、本約款の適用を受けるガスを使用する機器の単体の定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し3.6を乗じた値（小数第２位四捨五入）の合計（小数点以下切り捨て）をいいます。ただし、１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。
(8) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(9) 「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
(10)「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
(11)「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域とする事業者をいいます。
(12)「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。

-1-

(13)「託送供給約款」とは、一般ガス導管事業者がガス事業法第48条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

４．適 用 条 件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対して本約款による契約を申し込むことができます。
(1) 以下の①または②により、１か月の定時使用量の合計を１か月の合計使用量の20パーセント以下にすることができること。
①

当社が定める基準に適合した流量調整装置を有する機器のエネルギー源としてガスを使用する需要であり、当該のガス使用量を算定する専用ガスメーターを設置すること。

②

機器のエネルギー源としてガスを使用する需要であり、当該のガス使用量を算定する専用ガスメーター及び負荷計測器を設置すること。

(2) 契約年間負荷率が75パーセント以上であること。
(3) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契 約 の 締 結(1) お客さまは、本約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
(2) お客さまは、新たに本約款にもとづきガスの使用を申し込む場合または契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①

契約使用可能量②

契約年間使用量③

契約月別使用量(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客さまは次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(4) 当社は、お客さまが本約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本約款への申し込みを承諾できないことがあります。

-2-

６．使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメータ
ーの読み等により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
(2) ４(1)②により本約款を適用する場合、１か月の定時使用量の合計は、一般ガス導管事業者の指定する負荷計測器（以下「販売用負荷計」といいます。）により算定いたします。
なお、負荷計測器の故障等当社または一般ガス導管事業者の都合により検針値が確定できない場合の精算額算定にあたっては、当該月の販売用負荷計の検針値は用いません。
(3) 負荷計測器本体の取付関係工事費はお客さま負担とします。

７．料金(1) 当社は、別表の料金表を適用して料金を算定いたします。
(2) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）(3) 料金は、当社が定める基本約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して30日目（以下「支払期限日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまが本約款にもとづき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合及び定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合に限り、基本約款の18(3)及び次の算式にもとづき日割計算を行います。ただし、いずれの場合も、当社の都合で36日以上になった場合を除きます。
（算式）

基本料金×料金算定期間の日数／30（１円未満端数切り捨て）＋従量料金(5) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(1)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。

８．延 滞 利 息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払い日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。
ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
①

料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合

-3-

②

料金を支払期限日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払い日までの日数×0.0274パーセント（１円未満端数切り捨て）(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じといたします。

９．単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(4)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
64,090円②

平均原料価格（トン当たり）
別表の１(4)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が136,080円以上となった場合は、136,080円といたします。

-4-

（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9476＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0569③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．契約の変更または解約(1) 一般ガス導管事業者が定める託送供給約款またはガス事業法その他関係法令が変更された場合には、当社は、契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(2) 社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(3) 契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本約款及び需給契約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。
(4) その他お客さまが次のいずれかに該当した場合は、契約期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
①

仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押え、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。

②

滞納処分による差押えもしくは保全差押えまたは保全処分がなされたとき。

③

解散の決議がなされたとき。

④

事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。

⑤

自ら振出し、引受けし、または裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき。

-5-

⑥

お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。

⑦

お客さまが、基本約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。

(5) お客さまが、需要場所におけるガス小売事業者の変更以外の事由によりこの契約を契約期間中に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、当社に通知していただきます。需要場所におけるガス小売事業者の変更によりこの契約を解約しようとされる場合は、原則変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にその旨を通知するものといたします。ただし、変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にお客さまの解約を通知出来ない場合は、お客さまより、あらかじめ解約日を定めて、その解約日の45日前までに通知していただきます。これを超えて通知をいただいた場
合にはご指定の解約日に解約できない場合があります。

11．精算

額

お客さまが以下に該当する場合には、そこに定める精算額をお支払いいただきます。
精算額の支払期限は、当社からのガス使用を継続する場合には、精算額が発生していることを当社が確認した後、最初に支払義務が発生する料金の支払期限と同一といたします。当社からのガス使用を廃止する場合には、廃止する日が属する期間の料金の支払期限と同一といたします。また、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。また(1)と(2)または(2)と(3)が重複して生じた場合には、(2)以外の精算額は申し受けません。なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）(1) 年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率〔実績年間使用量／（最大需要期の実績月別使用量の合計×３）×100をいいます。〕が、75パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、以下の算式によって算定する金額を年間負荷率未達精算額としてお支払いいただきます。ただし、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。

年間負荷率 ＝
未達精算額

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金にもとづいて算定した個別約款(一般料金契約)に定める料金相当額の合計額

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金×1.03－ にもとづいて算定した時間帯別Ａ契約料金相当額の合計額(2) 定時使用量超過精算額
お客さまの１か月の定時使用量の合計が１か月の合計使用量の20パーセントを超えた場
合には、以下の算式によって算定する金額を定時使用量超過精算額としてお支払いいただ-6-きます。
ただし、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。

定時使用量 ＝超過精算額

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金にもとづいて算定した個別約款(一般料金契約)に定める料金相当額の合計額

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金×1.03－ にもとづいて算定した時間帯別Ａ契約料金相当額の合計額(3) 契約中途解約精算額
契約期間中に次の（イ）または（ロ）の理由によって需給契約が解約された場合には、以下の算式によって算定される金額を契約中途解約精算額としてお支払いいただきます。
ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。
＜解約理由＞（イ）10(2)もしくは(3)の規定による場合（当社が契約の変更または解約を申し入れた場合は除く）（ロ）10(4)の規定による場合①

解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有しない当社の他の契約を締結する場合または当社からのガス供給を廃止する場合
契約中途解約精算額＝（解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額）
ただし、当社からのガス供給を廃止する場合で、同一需要場所で他のガス小売事業者によるガス供給を継続される場合（託送供給を行うガス導管事業者に変更がある場合を除く）は、以下の算式によって算定される金額をお支払いいただくものといたします。

契約中途解約精算 額②＝

解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額

× 0.77

解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有する当社の他の契約を締結する場合または本約款の同一契約種別で新たに需給契約を締結する場合
ただし、新たに締結する契約の内容が次の（イ）または（ロ）に該当する場合はこの限りではありません。
（イ）新たに締結する契約の前契約解約日の翌月から前契約終了月までの基本料金相当額が、解約前の契約の解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額と同額またはこれを超える場合-7-

（ロ）新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量またはこれを超える場合

契約中途解約精算 額③＝前契約の解約日の翌月から前契約終了月までの前契約基本料金相当額－

前契約の解約日の翌月から前契約終了月までの新契約基本料金相当額

契約中途解約精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に個別約款（一般料金契約）に定める料金表を適用して算定される料金総額の103パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

12．名 義 の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引きいたします。
また、11の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
(1) 定額基本料金
割 引額＝定額基本料金×

調整時間
当該月の時間数×

１時間当たりの平均調整量
契約使用可能量

１時間当たり調整時間の平均調整量
流量基本料金 ＝ 流量基本料金 × 契約使用 ××(2) 割 引可能量
単価額
契約使用可能量
当該月の時間数

14．その他

その他の事項については、基本約款を適用いたします。

付則
本約款の実施期日
本約款は、2022年４月１日から実施いたします。

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（別表）

１．料金の算定方法(1) 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金は定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。なお、流量基本料金算定の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(3) 従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

-9-

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料 金 表(1) 定額基本料金
９４２．００円（消費税等相当額を含みます。）

１ か 月 に つ き(2) 流量基本料金単価
１，２１４．４０円（消費税等相当額を含みます。）

１立方メートルにつき(3) 基準単位料金
９３．３５円（消費税等相当額を含みます。）

１立方メートルにつき(4) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

-10-