2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第114期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

堀田丸正株式会社
E02627

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5
6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7
7

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

8
9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13
13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14
14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14
14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1515(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1515(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1515(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1616(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17
17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18
18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

19
21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

25
26(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

26
57

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

58
58(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

68
68

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69
70

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70
70

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年6月27日【事業年度】

第114期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

大西至

平成30年３月31日）

雅美

井上

井上

徳彦

徳彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

10,771,286

6,915,137

7,451,779

7,488,742

7,703,832

経常損益（△は損失）（千円）

136,377△166,435

77,162

108,654

56,692（千円）

51,263

7,908

40,29386,757

100,430

包括利益

（千円）

66,82323,17336,77772,075

109,859

純資産額

（千円）

3,165,829

3,097,067

3,041,563

2,821,742

4,750,228

総資産額

（千円）

6,361,170

5,122,740

5,001,104

4,460,291

6,369,993

１株当たり純資産額

（円）

68.98

67.49

132.58132.8284.46

１株当たり当期純損益

（円）

1.12

0.17

1.76

3.87

2.10

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.8

60.5

60.8

63.3

74.6

自己資本利益率

（％）

1.6

0.3

1.3

3.0

2.7

株価収益率

（倍）

56.4

371.4

64.9

32.1

96.6

（千円）

△101,105△144,773

89,508120,575△480,882

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△352,714

712,888△172,530

19,053521,134

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

78,011△79,014△84,067△459,233

1,547,329

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高495,570

985,889

815,191

488,2092,076,959

260

156

174

166

130

(313)

(141)

(141)

(133)

(91)

親会社株主に帰属する当期純損益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。

- 1 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

4,963,815

5,473,956

6,222,658

6,074,954

6,354,335

経常損益（△は損失）（千円）

72,606△158,526

20,47877,031

38,292

当期純損益（△は損失）（千円）

52,633△56,324

9,990

63,121

81,464

資本金（千円）

1,975,070

1,975,070

1,975,070

1,975,070

2,937,570

発行済株式総数（株）

49,280,697

49,280,697

49,280,697

24,640,348

59,640,348

純資産額

（千円）

3,181,690

3,052,469

2,971,712

2,736,369

4,641,731

総資産額

（千円）

4,631,291

4,929,469

4,680,609

4,216,981

6,054,857

１株当たり純資産額

（円）

69.33

66.52

129.54128.80

82.50

2.00

2.00

2.00

5.00

0.35

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益（△は
損失）

（円）

1.15

△1.23

0.44

2.81

1.70

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.7

61.9

63.5

64.9

76.7

自己資本利益率

（％）

1.6

△1.8

0.3

2.2

2.2

株価収益率

（倍）

54.9

－

261.8

44.1

119.1

配当性向

（％）

174.4

－

918.6

177.7

20.5

43

43

56

64

104

(193)

(245)

(204)

(189)

(82)

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第110期、第112期、第113期、第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第111期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。

- 2 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
明治27年10月

東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。

昭和３年11月

資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。

昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。

昭和11年10月

東京・日本橋堀留町に本社を移転。

昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。

昭和49年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和58年４月

株式会社正友を設立。

平成元年３月

資本金を14億２千２百万円に増資。

平成７年５月有限会社ポコメロを設立。

平成12年３月

第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。

平成12年９月

東京・日本橋富沢町に本社を移転。

平成12年10月

千代田のきもの株式会社の全株式取得。

平成13年４月

子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。

平成14年３月

ソフランリビング株式会社の全株式取得。

平成15年８月

株式会社よねはらの全株式取得。

平成16年４月

株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商
号を変更。

平成16年７月

株式会社天創の全株式取得。

平成16年９月

有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。

平成16年10月

ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。

平成16年11月

有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）

平成17年６月

株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。

平成17年７月

株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。

平成19年４月

堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス
株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会

平成19年９月

社）が子会社となる。
株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。
東京・日本橋室町現在地に本社を移転。

平成20年６月

四菱株式会社より一部営業を譲受ける。

平成20年７月

株式会社天創を吸収合併。

平成20年７月

株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。

平成20年11月

東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。

平成21年６月

丸福商事株式会社の全株式取得。

平成21年７月

株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。

平成24年３月

ＨＭリテーリングス株式会社を設立。

平成24年４月

ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。

平成25年４月

子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。

平成25年10月

株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。

平成26年４月

ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。

平成26年10月

子会社丸福商事株式会社を吸収合併。

平成27年８月

株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）

平成28年８月

イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。

平成29年４月

株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。

平成29年６月

第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。

- 3 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当グループの企業集団は、当社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパー
トナーグループの4社で構成されております。
当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。
寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売しております。
意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
RIZAPグループ㈱住所

東京都新宿区

資本金又は
出資金
（千円）

1,400,075（注）１（連結子会社）㈱ 吉利

堀田（上海）貿易有限公司㈱丸正ベストパー
トナーグループ

東京都中央区

中国上海市

東京都中央区

10,0001,655千元

10,000主要な事業の内容
グループ経営戦略の立案、企画及び議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）
被所有

グループ会社管理
等

和装事業

62.27

100.00100.00その他

100.00２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

- 5 -

－

資金の貸付
経営指導

意匠撚糸事業（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

関係内容

業務委託
役員の兼任４名
同社商品の販売
役員の兼任２名

業務委託
役員の兼任４名

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）和装事業

45 ( 49)

寝装事業

15 (

洋装事業

28 ( 30)

意匠撚糸事業30 (4)

全社（共通）

12 (

3)

合計

5)

130 ( 91)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において36人減少した主な理由は、㈱丸正ベストパートナーグループから当社へ転籍したことによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

104 ( 82)

平均勤続年数（年）51.9セグメントの名称

平均年間給与（円）14.0

3,325,555

従業員数（名）和装事業

26 ( 43)

寝装事業

15 (

洋装事業

28 ( 30)

意匠撚糸事業23 (1)

全社（共通）

12 (

3)

合計

5)

104 ( 82)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数が当事業年度末までの１年間において40人増加した主な理由は、㈱丸正ベストパートナーグルー
プから転籍したことによるものであります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であります。
(ロ)平成30年３月31日現在の組合員数は２名であります。
(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(ニ)連結子会社の労働組合はありません。

- 6 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、多岐にわたるカテゴリーの商材を各取引先へ卸販売し、適時適品を基本に、マーケットに供給することで、最終消費者の自己実現に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。
この考え方を基に、更なるカテゴリー追加を行い、総合卸売事業会社として、社会にお役に立てる企業を目指しております。
(2）経営戦略等
当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定成長を図るための事業構築を進めてまいります。
資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。
①海外展開の強化（中国及びアジア圏での利益拡大）
当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の強化に向けて、RIZAP
グループ株式会社のSPA戦略と連携し、RIZAPグループのアパレル子会社における生産及び調達、また中国アジア向けの販売拠点として活用する。
②EC活用によるBtoBビジネスの構築
当社グループはRIZAPグループ株式会社のECシステム基盤を活用して、新たにECによるBtoBビジネスを構築することで、効率的かつ収益性の高い事業創造を図る。
③技術を活かした新商品の開発
当社グループ及びRIZAPグループ株式会社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同で実施する。当社グループは当該顧客ニーズを踏まえ、意匠撚糸の供給を前提にクオリティーコントロールを実施し、その高い技術力を活用して、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル各社に展開することで、売上規模の拡大を図る。
④事業領域の拡大
当社グループは、現在、和装事業、洋装事業、意匠撚糸事業、寝装事業の4つの事業領域を展開している。今後は、既存事業の安定成長を図るとともに、BtoBビジネスを前提として、M&A等での新たに繊維フィールド以外の事業領域の開発を加速度的に行うことで、総合卸売企業への転換をはかる。
(3）目標とする経営指標
当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。
(4）経営環境
当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。
このような経営環境の悪化を背景に、財務基盤の健全化及び事業領域の拡大を図るため、当社は、平成29年5月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携し、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を創造できる体制の構築です。
安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①海外展開の強化②EC活用によるBtoBビジネスの構築③技術を活かした新商品の開発④事業領域の拡大を実行して、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいります。

- 7 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。
つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で、人事交流を実施する方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外での事業展開について
当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立
し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。
（4）債権回収リスク
当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債券回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）M&A・戦略的提携について
当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（6）債権管理について
当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
（7）在庫について
当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係におけるリスクについて
平成29年6月27日開催の当社定時株主総会決議に基づき、当社普通株式35,000,000株を発行した結果、RIZAPグ
ループ株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権割合（平成30年3月31日現在の議決権数を基準とする。）は62.27％となっており、同社は当社の親会社に該当することとなりました。
つきましては、RIZAPグループ株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対し第三者割当による新株式を発行し、RIZAPグループとのシナジーを最大限活かし、当社グループの体質強化と成長を実現するための構造改革を実施しております。加えて「成長戦略推進のための基盤づくり」をテーマに、各事業のSWOT分析に基づき、強みを伸ばし、弱みを解消するべく、事業ごとのKPIの設定及びPCDAサイクルの円滑な進捗を行うこと
で、収益体質への一層の転換を図っていく方針であります。
今後の成長が見込める事業強化の一環として、平成29年7月に洋装事業において、田園調布発のアパレルブラン
ドとして百貨店・専門店を中心に認知度の高い「馬里邑」ブランドを取り扱う馬里邑事業部を新設いたしました。この事業は、既存事業では扱いの少ないオリジナル商品を展開しており、独自性の高い差別化された事業として、今後収益に貢献するものと考えております。既存事業では、和装事業において事業所の統廃合やRIZAPグループとの人事交流等により、固定費を圧縮するとともに、在庫の再評価を実施し、適正化を図りました。また、
RIZAPグループ企業との協業で新商品の開発に取り掛かりました。加えて子会社吉利において、事業所の統廃合、オペレーションの見直し、在庫の圧縮等を行うなど様々な収益改善策を実行いたしました。洋装事業では、事業環境が厳しく、収益改善が難しいと判断いたしましたタケオニシダ事業を譲渡することで、収益性を向上させることになりました。意匠撚糸事業では、特に中国現地法人において、直販比率を上げることで、収益性を向上させる取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態と経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、63億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、16億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、47億50百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高77億３百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益68百万円（同21.0％減）、経常利益56百万円（同47.8％減）、親会社に帰属する当期純利益１億円（同15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
和装事業は、売上高19億１百万円（同15.3％減）、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
寝装事業は、売上高5億71百万円（同8.1％減）、セグメント利益23百万円（同23.3％減）となりました。
洋装事業は、売上高30億53百万円（同25.6％増）、セグメント利益1億16百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、売上高21億77百万円（同0.4％減）、セグメント利益は1億73百万円（同13.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1億9百万円（前年同期比3.8％減）となりましたが、新株式発行による収入等により前連結会計年度に比べ15億88百万円
増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、4億80百万円（前年同期は1億20百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億9百万円、売上債権の増加2億8百万円、たな卸資産の増加5億15百万円、仕入債
務の増加1億90百万円のよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、5億21百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入2億89百万円、長期預け金の減少1億58百万円によるものであります。
- 9 -2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は、15億47百万円（前年同期は4億59百万円の減少）となりました。これは主に、新株式の発行による収入19億15百万円、短期借入金返済1億95百万円、配当金の支払い1億5百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

洋装事業

126,34186.2

意匠撚糸事業

956,015107.0

1,082,357

104.1

合計

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.和装事業及び寝装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

和装事業

1,018,381

81.0

寝装事業

406,310

91.1

洋装事業

2,583,326

178.3

722,21194.3

4,730,230

120.7

意匠撚糸事業合計（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「洋装事業」セグメントの主な変動理由は、馬里邑事業部を新設したことによるものであります。
ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
前年同期比（％）

和装事業

1,901,262

84.7

寝装事業

571,096

91.9

洋装事業

3,053,901

125.6

意匠撚糸事業

2,177,572

99.6

7,703,832

102.9

合計
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「洋装事業」セグメントの主な変動理由は、馬里邑事業部を新設したことによるものであります。

- 10 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加の63億69百万円となりました。
流動資産は、58億38百万円（前連結会計年度末は35億３百万円）となりました。これは平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対し第三者割当による新株式の発行や新たに馬里邑事業部を新設したことにより、現金及び預金が15億88百万円、受取手形及び売掛金が1億69百万円、商品及び製品が5億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、5億31百万円（前連結会計年度末は9億57百万円）となりました。これは主に資産の売却等により、土地が1億70百万円、長期預け金が1億58百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の16億19百万円（前連結会計年度末は16億38百万円）となりました。
流動負債は、15億71百万円（前連結会計年度末は15億68百万円）となり、3百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億18百万円、電子記録債務75百万円、賞与引当金15百万円増加し、短期借入金が1億95百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、48百万円（前連結会計年度末は69百万円）となり、21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加の47億50百万円（前連結会計
年度末は28億21百万円）となりました。これは主に、新株式発行による資本金9億62百万円及び資本剰余金9億62百万円の増加と親会社株主に帰属する当期純利益1億円、剰余金の配当1億６百万円によるものであります。
2）経営成績（売上高）
売上高は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ2.9％増の77億３百万円となりました。そのうち、和装事業売上高は15.3％減の19億１百万円、寝装事業売上高は8.1％減の5億71百万円、洋装事業売上
高は25.6％増の30億53百万円、意匠撚糸事業売上高は0.4％減の21億77百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の52億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ2.2％増の23億62百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.8％増の1億円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業
績、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認- 11 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、成長していくため、従来の繊維フィールドから脱し、ゼネラルホールセ
ールカンパニーとして、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、事業領域の拡大により、規模と利益の増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
原材料の高騰については、仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益確保につなげてまいります。
消費動向については、各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応することで、積極的に市場開発を図ってまいります。
取引先各社の業績については、直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。
事故・災害については、従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。また、当社グループは有利子負債の削減をはかっており、当連結会計年度末の有利子負債残高は全額返済したことにより、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.9％（前年同期比0.3％減）でした。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（和装事業）
売上高は、百貨店・専門店取引ともに得意先の減少や大型催事の縮小、市況の悪化により減少いたしました。また、和装小物事業も大手量販店取引の不振により売上高が減少したことにより、19億１百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
セグメント損失は、RIZAPグループ入りした平成29年6月以降に取り組んだ事業所の統廃合や固定費等の圧縮などの構造改革により、第2四半期以降は収益改善が進みましたが、在庫の再評価を行ったことにより、39百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
セグメント資産は、主に商品が１億59百万円、電子記録債権が14百万円、受取手形及び売掛金が13百万円減
少したことにより、前連結会計年度に比べ２億５百万円減少の９億67百万円となりました。
（寝装事業）
売上高は、ギフト販売は好調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手得意先への売上不振により、5億71百万円（同8.1％減）となりました。
セグメント利益は、粗利率の改善、販管費の削減につとめましたが、23百万円（同23.3％減）となりました。
セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金が12百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ10百万
円減少の１億65百万円となりました。
（洋装事業）
売上高は、平成29年7月に新設しました馬里邑事業部が寄与し、また既存事業においては、百貨店取引における新規得意先の増加により好調に推移いたしました。専門店取引は卸販売が苦戦をしましたが、第3四半期より新設した催事部門が寄与しました。量販店取引のホームファッションは堅調に推移し、ベビー子供服は大手取
引先との取り組みにより増加いたしました。これにより、30億53百万円（同25.6％増）となりました。
セグメント利益は、継続的な粗利率の改善及び販管費の削減により、１億16百万円（前年同期はセグメント
利益４百万円）となりました。
- 12 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント資産は、主に商品及び製品が７億４百万円、受取手形及び売掛金が１億66百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ８億17百万円増加の17億58百万円となりました。
（意匠撚糸事業）売上高は、国内事業ではアパレル向けの販売が好調に推移いたしましたが、糸商向けの販売が苦戦したた
め、微減となりました。中国事業は欧州向けの取引が減少しましたが、日本市場向けが伸長いたしました。横
ニット事業企画卸は昨年末にブランド事業を譲渡した営業で減収となりました。これにより、21億77百万円（同0.4％減）となりました。
セグメント利益は、継続的な粗利率の改善及び販管費の削減を行いましたが、ブランド事業の譲渡をしたことにより、1億73百万円（同13.2％減）となりました。
セグメント資産は、主に電子記録債権が50百万円、受取手形及び売掛金が48百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の９億33百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、生産、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

盛岡支社

寝装事業

(岩手県盛岡市)

設備の内容

販売設備

建物
（千円）

器具備品
（千円）

4,397

0

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

75,141

79,538（2,637）

従業員数
（人）

8
(5)

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（1）提出会社
名称

セグメントの名称

賃借建物
（面積㎡）

設備の内容

年間支払賃借料
（千円）

和装事業
本社
（東京都中央区）

洋装事業
意匠撚糸事業

販売・業務管理設備（1,722）

39,660

販売業務及び倉庫設備（3,171）

15,600

全社（共通）

丸福事業部（福岡県福岡市東区）

洋装事業（2）国内子会社
名称

事業所名
（所在地）
葛西営業所

㈱吉利

（東京都江戸川区）

セグメントの名称
和装事業

賃借建物
（面積㎡）

年間支払賃借料
（千円）

（861）

16,477

設備の内容

賃借建物
（面積㎡）

年間支払賃借料（千円）

販売・業務管理
設備

（100）

6,791

設備の内容
商品販売業務及び倉庫設備（3）在外子会社
名称

事業所名
（所在地）

堀田（上海）貿易 本社
有限公司（中華人民共和国上海市）

セグメントの名称
意匠撚糸事業

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において特記事項はありません。

- 14 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

権利内容に何ら限定
普通株式

59,640,348

計

59,640,348

59,640,348

59,640,348

東京証券取引所（市場第二部）のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日（注）１
平成29年６月28日（注）２

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△24,640

24,640－1,975,070－

123,189

35,00059,640962,500

2,937,570

962,500

1,085,689（注）１. 普通株式２株を１株とする株式併合による減少であります。
２. 第三者割当増資による増加であります。
発行価格55円
資本組入額 27.5円
割当先
RIZAPグループ株式会社- 15 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地
方公共団体

区分

金融商品取
引業者

金融機関

その他の法
人

外国法人等
個人以外

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

3

31

61

18

20

10,571

10,704

－

－

9,062

17,243376,820

4,677

715

187,542596,059

34,448

－

1.52

2.89

63.22

0.78

0.12

31.46

100.00－（注）１．自己株式3,396,168株は、「個人その他」に33,961単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。なお、自己株式3,396,168株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有残高は3,395,818株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

RIZAPグループ株式会社

東京都新宿区北新宿２丁目21-1

35,00062.22

株式会社ヤマノホールディングス

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

1,937

3.44

中村雅幸

東京都東村山市

1,655

2.94

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10

866

1.54

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20-1

371

0.66

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂１丁目12-32

294

0.52

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目6-1

276

0.49

株式会社ヤマノネットワーク

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

196

0.34

山野愛子どろんこ美容株式会社

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

179

0.31

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14-1

155

0.27

40,932

72.77

計

－

（注）１.
２.

上記以外に、当社が所有する自己株式が3,396千株（発行済株数による所有株式数の割合6.04％）あります。
前事業年度末において主要株主であった株式会社ヤマノホールディングスは、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。
３. 前事業年度末において主要株主でなかったRIZAPグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 16 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

3,395,800－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

56,210,100

562,101

同上

単元未満株式

普通株式

34,448－－

発行済株式総数

59,640,348－－

総株主の議決権－562,101－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町４丁目１番
11号

3,395,800－

3,395,800

5.69

計

－

3,395,800－

3,395,800

5.69（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 3個）あります。なお、当該株式数は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)413

149,592

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年５月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 17 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他 ( － )

－

－

－

－

保有自己株式数
3,395,818－
3,395,818－（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題として経営してまいりました。この方針の下、経営状況に応じた「安定配当の継続」および「事業基盤強化に向けた内部留保の活用」を実現すべく、親会社であるRIZAPグループ
株式会社の配当性向を鑑み、配当性向の基本方針を「20％を目安」といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び毎年３月31日を基準日とした期末配当を行うものとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成30年５月14日

１株当たり配当金（円）

19,685

取締役会決議0.35

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

75

75

147

最低（円）

45

57

47

158
(101)
97
(47)

756
107

（注）1. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2. 平成28年10月１日付で、２株を１株とする株式併合を行っております。第113期の株価については、当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高、最低を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

448

506

474

442

435

378

最低（円）

372

392

391

402

323

198

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 18 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

※４

－

※４

－

※４

－

昭和55年４月 株式会社丸井入社
平成18年４月 タルボットジャパン株式会社顧問
平成18年５月 タルボットジャパン代表取締役社長
平成19年４月 泰波姿商貿有限公司（上海）董事長
平成20年５月 エディバウアージャパン株式会社顧問
平成20年６月 エディバウアージャパン株式会社取締役
副社長
平成22年６月 株式会社ＡＱＵＡ代表取締役
平成22年６月 青島愛客玩具有限公司董事長
取締役社長（代表取締役）―

大西雅美

昭和33年３月５日生

平成24年１年 株式会社ＡＱＵＡ顧問
平成25年３月 プラスナイロン株式会社顧問
平成25年６月 プラスナイロン株式会社代表取締役社長
平成25年６月 株式会社レヴアル代表取締役社長
平成28年１月 株式会社馬里邑代表取締役社長（現任）
平成28年４月 株式会社三鈴代表取締役社長
平成28年６月 マルコ株式会社取締役
平成29年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成29年６月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
代表取締役社長（現任）
平成29年６月 株式会社吉利代表取締役会長（現任）
昭和54年４月 株式会社壽屋入社
昭和63年３月 株式会社ぶ～け入社
平成５年12月 株式会社ぶ～け取締役
平成10年５月 株式会社ぶ～け代表取締役常務
平成13年５月 株式会社アージュ専務取締役
平成15年５月 株式会社アージュ常務取締役
平成16年７月 株式会社アージュ専務取締役

常務取締役

管理本部長

井上

徳彦

昭和31年10月21日生

平成20年３月 株式会社アージュ取締役
平成20年10月 株式会社三鈴取締役副社長
平成22年３月 株式会社三鈴専務取締役
平成23年３月 株式会社三鈴常務取締役
平成29年６月 当社取締役（現任）
平成30年５月 株式会社馬里邑取締役（現任）
平成30年６月 株式会社吉利取締役（現任）
平成30年６月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
取締役（現任）平成３年４月 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社
平成14年４月 小島社会保険労務士事務所開業
平成14年９月 有限会社プラン・ドゥ・シー代表取締役（現任）
平成17年１月 株式会社エスネットワークス入社
平成19年１月 ヒューマンテラス株式会社取締役（現任）
平成21年４月 株式会社イーエスペイロール代表取締役

取締役

―

小島

茂

昭和43年１月９日生

平成22年５月 株式会社ウィル取締役（現任）
平成27年４月 株式会社エスネットワークス監査役（現任）
平成28年８月 株式会社パスポート監査役
平成29年６月 株式会社パスポート取締役（監査等委員）（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）
平成30年５月 株式会社ワンダーコーポレーション取締役（監査等委員）（現任）- 19 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

※４

－

※５

4

※６

－

※７

－

平成18年９月 弁護士登録
平成18年９月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入
所
取締役

―

大塚

一暁

昭和56年８月14日生

平成24年９月 大塚・川崎法律事務所設立（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）
平成30年５月 株式会社ワンダーコーポレーション取締役（監査等委員）現任
昭和46年３月 当社入社
平成11年４月 当社人事総務部長
平成13年６月 当社執行役員人事総務部長
平成20年６月 当社人事総務部長

常勤監査役

―

丹下

勝視

昭和23年２月７日生

平成21年６月 株式会社丸正ベストパートナーグループ
監査役(現任)
平成21年６月 当社常勤監査役(現任)
平成23年９月 株式会社西田武生デザイン事務所監査役
平成24年３月 ＨＭリテーリングス株式会社監査役
平成29年６月 株式会社吉利監査役（現任）
平成９年４月 水野敬二税理士事務所入所
平成11年８月 税理士登録

監査役

―

水野

孝平

昭和34年３月24日生

平成13年１月 水野孝平税理士事務所開設
平成24年10月 株式会社福田モーター商会監査役
平成26年６月 当社監査役（現任）
平成28年９月 株式会社ヤマノ監査役（現任）
平成５年２月 鈴木保税務会計事務所入所
平成８年12月 税理士登録
平成12年10月 山田ビジネスコンサルティング株式会社

監査役

―

金子

茂男

昭和42年12月24日生

入社
平成15年９月 株式会社すずのき経理財務部長
平成16年４月 金子茂男税理士事務所代表（現任）
平成21年４月 株式会社すずのき監査役
平成28年６月 当社監査役（現任）計4（注）１．取締役 小島茂及び大塚一暁は、社外取締役であります。
２．監査役 水野孝平及び金子茂男は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員管理本部長付 矢部和秀のほか執行役員は４名で、堀田ファンシーヤーン事業部長兼イエリデ
ザイン事業部長 下野隆充、アパレル事業部長 岡田康和、ソフラン事業部長 越後谷裕二、丸福事業部長
岩佐宏樹で構成されております。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 20 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置し、経営に対する監視・監督機能を確保しております。
当社は、取締役会を設置し、取締役会にて経営の基本方針や重要事項を審議、決定するとともに、業務執行の監
視・監督を行っております。
また、取締役の責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応しうる機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年とし、取締役の定数は、14名以内とする旨を定款で定めております。
また、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。
執行役員は、トレース会議に出席しております。
取締役会は毎月１回開催、トレース会議は毎週１回開催の他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。
監査につきましては、社内組織である監査室と監査役による監査及び会計監査人による会計監査の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が構築できると判断したものであります。提出日現在、社外監
査役２名を含む監査役３名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査を果たしております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

- 21 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除要件
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする
旨定款に定めております。これは、取締役については、経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を目的としており、監査役については、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的としております。
ヘ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の有効性、効率性や財務報告の信頼性を確保、コンプライアンスを徹底するために、次の内部統制シ
ステムの設定をしております。
1）各事業部ごと経営理念や行動の指針を定め、社員への徹底を図っております。
2）職務権限およびその責任を社内規程で明確化し、組織の業務プロセスを評価・管理・牽制すると共に内部統制
システムおよびリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を図っております。
3）決裁権限規程などに基づき、会議体で意思決定プロセスを明確にしております。
ト．リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役及び内部監査室を中心とした内部統制システム及びリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を確保しております。各事業部門及び子会社を対象に監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施
し、その監査結果は取締役、担当執行役員へ迅速にかつ正確に報告が行われております。監査結果報告に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より効率性の高い内部監査を行っております。
また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士、顧問税理士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。
チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社では、コンプライアンス体制の強化を図るべく、役職員の企業行動規範を整備し、その中で「反社会的勢力の関係は排除する」との方針を定めております。
万一、反社会的勢力からの接触があった場合には、管理本部が主管としてその対応を図り、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察等に相談し適切な処置を講ずる体制となっております。
所轄警察署等との連携をとり、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行っております。
リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社につきましては、当社の経営企画本部及び管理本部が各子会社の経営管理体制を整備し、統括するとともに、関係会社管理規程に従い各子会社から当社に対し、適宜、事前承認・申請または報告を行っております。
また、当社取締役が出席するトレース会議を週１回開催し重要な事項等が発生した場合は会議での報告が行われており、その遂行を承認するなど適正に経営が監督する体制を整備しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しており、随時期中取引に対し監査しております。これにより迅速かつ公正な会計情報の開示に努めております。また会社法施行にともなうコーポレートガバナンス体制やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の統一化をし、監査方針の共有化を図っております。
監査役監査については、当社の監査役は各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図るため、子会社の非常勤監査役を兼務しております。各社の業務執行状況の監査については、定期的な往査を実施し、監査を行っております。また、監査役会については、毎月定期的に開催しております。

- 22 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）③会計監査の状況
当社は当事業年度末現在、双葉監査法人との間で、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
また、具体的な決算上の課題について当社監査役会と意見の交換をしております。
業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
代表社員
代表社員

業務執行社員
業務執行社員小泉正明（継続監査年数５年）
菅野 豊（継続監査年数５年）

代表社員 業務執行社員
公認会計士
６名

平塚俊充（継続監査年数３年）

その他

－名

④社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役小島茂氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大塚一暁氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役水野孝平氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役金子茂男氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
取締役会において、社外取締役から経営判断に対する監督や意見を受けることにより、経営者の説明責任が果た
され、経営の透明性を確保すると同時に、同氏の専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機
能充実が図られるものと考えております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を有しており、社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。社外取締役の大塚一暁氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、法令やリスク管理等に関する知見を活かした専門的見地から、社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。また、大塚一暁
氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の水野孝平氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、税務及び会計に関する知見を活かした専門的見地から、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。社外監査役の金子茂男氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、税務及び会計に関する知見を活かした専門的見地から、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。
ホ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ経営情報を入手し、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

ストック
オプション

23,50023,500

－

－

－

6

3,600

3,600

－

－

－

1

8,000

8,000

－

－

－

6

（千円）

- 23 -

賞与

退職慰労金

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度（千円）

（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

848

528

111

－

43,79331,264

2,249

16,771

非上場株式
上記以外の株式

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額
（注）
46,955（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000－17,500

－

－

－

－

－

18,000－17,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損ねることなく、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を適切に決定しております。

- 24 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、双葉
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

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2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

488,209
1,332,736
181,311
1,337,729
18,89061,62339,30424,194
16,487
18,051－
7,908△23,178
3,503,269

290,334△193,488※１ 96,845- 26 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,076,959※４ 1,501,911※４ 224,535

1,879,291
8,816
48,36031,83142
14,30549,9589,295
8,049△14,608
5,838,747

8,305△7,950354
12,122△11,252870※１ 454,550
7,202△3,713
3,489
620
△232
387
556,498

136,905△89,179
47,7268,305△8,007297
9,667△7,611
2,056
283,719
7,202△5,477
1,725－－－
335,524

8,151
14,79022,942

4,940
15,662
20,602

83,99941,91272,72060,35911,150170,908△63,470
377,580
957,0214,460,291

78,748
1,325
66,58250,203
2,205
29,087△53,033
175,118
531,2456,369,993

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

766,257
293,120
195,000
47,7605,086
39,24817,19912,00033,3089,700
149,917
1,568,599※４ 884,611

15,08034,8997,087
12,245635
69,948
1,638,548－
31,1202,538
14,377－48,036
1,619,764

1,975,070
273,652
923,603△389,421
2,782,904

2,937,570
1,236,152
917,809△389,570
4,701,960

27,306
11,531
38,837
2,821,742
4,460,291

32,577
15,69048,2674,750,228
6,369,993※４ 369,096

－
－
4,548
24,967
9,877
27,00040,715
18,295
192,616
1,571,728

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
賃借料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
展示費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料・賞与及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
助成金収入
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
賃貸費用
株式交付費
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益- 28 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,488,742

7,703,832※１ 5,090,416※１ 5,272,755

2,398,326

2,431,076

89,240
195,167
216,689
63,091
48,480△7,65236,300989,713
12,000208,052
109,552
22,563
3,042
325,598
2,311,839
86,486300,229
186,042
217,970
62,20339,900△6,87835,100908,395
27,000192,268
99,266
17,262－
284,018
2,362,781
68,295

3,798
8,246
2,702
7,800
5,424
2,981
4,664
35,617533
16,578
2,361
－
363
－
2,455
22,292

4,675
2,163
－
5,874
－
－
735
13,449108,654

3,039
1,142
5,225
8,608
9,568
3,840
2,472
33,896
56,692

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
投資有価証券清算益
投資有価証券売却益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
ブランド事業撤退損失
構造改革費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－
7,961
16,564－
24,52518,935－18,935
114,245
27,486
0
27,48786,75786,757- 29 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
25,642－
16,890※２ 72,900
115,432－※３ 62,273

62,273
109,851
18,910△9,4909,420
100,430
100,430

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 30 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

86,757

100,430△6,568△8,113※１ △14,682

5,271
4,158
※１ 9,429

72,075

109,859

72,075

109,859

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,975,070

利益剰余金273,652

928,610

自己株式△189,289

株主資本合計
2,988,043

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△91,764△91,764

86,75786,757

自己株式の取得△200,131△200,131

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5,006△200,131△205,138

1,975,070

273,652

923,603△389,421

2,782,904

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

33,874

19,645

その他の包括利益累計額
合計
53,519

純資産合計

3,041,563

当期変動額
剰余金の配当△91,764

親会社株主に帰属する当期純利益86,757

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200,131△6,568△8,113△14,682△14,682

当期変動額合計△6,568△8,113△14,682△219,820

当期末残高

27,306

11,531

38,837

2,821,742- 31 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,975,070

273,652

962,500

962,500

利益剰余金923,603

自己株式△389,421

株主資本合計
2,782,904

当期変動額
新株の発行

1,925,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△106,224△106,224

100,430

100,430

自己株式の取得

△149

△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

962,500

962,500△5,794△149

1,919,055

2,937,570

1,236,152

917,809△389,570

4,701,960

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

27,306

11,531

その他の包括利益累計額
合計
38,837

純資産合計

2,821,742

当期変動額
新株の発行

1,925,000

剰余金の配当△106,224

親会社株主に帰属する当期純利益100,430

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△149
5,271

4,158

9,429

9,429

当期変動額合計

5,271

4,158

9,429

1,928,485

当期末残高

32,577

15,69048,2674,750,228- 32 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

114,245
24,912
2,981－△7,830△1,0003,402△6,500
4,675
18,935－－△16,564△7,96147,698120,434△112,357△15,173△3,305△41,196
125,395
6,500△4,912△24,460
18,051
120,575

109,851
21,8581,169
12,451△19,006
15,0007,406△2,895
3,260－△25,642△72,900△16,890－△208,836△515,524
190,710△57,363△3,779118,065△443,065
2,895△3,260△37,451－△480,882

8,261△1,53840,207△55－－△2,826
31,418△296△2,606－
6,490△60,000
19,053－△997
30,662△4,661
289,390△53△15,138
64,738－△4,011
158,668
2,536－
521,134△108,000△54,807△5,086－△200,131△91,207△459,233△7,378△326,982
815,191※１ 488,209△195,000△62,840△4,548
1,915,432△149△105,563
1,547,329
1,168
1,588,750
488,209※１ 2,076,959

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益（△は益）
構造改革費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ブランド事業撤退損失
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券清算による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金保証金の増加による支出
長期預け金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 33 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数3社
連結子会社の名称
株式会社吉利堀田（上海）貿易有限公司
株式会社丸正ベストパートナーグループ
なお、株式会社西田武生デザイン事務所については、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法②(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
その他

４年～50年
５年～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用定額法を採用しております。

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2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)返品調整引当金
和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込
額のうち売買利益相当額を計上しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準④

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中⑤平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却方法及び償却期間⑥

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑦

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 35 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物
土地

48,481千円
170,831（帳簿価額）（〃 ）計219,312（帳簿価額）
上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。
土地
186,105千円
計

186,105（帳簿価額）（帳簿価額）

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金35,500千円の担保に供しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（平成30年３月31日）

51,069千円－千円

３．偶発債務債務保証
次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、区分所有資産の売却により、解消されました。
保証先

内容

協同組合東京ベ・マルシェ

借入債務

前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

27,340千円－千円※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

20,145千円

電子記録債権支払手形－－

19,47864,494電子記録債務－69,102- 36 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

129,273千円

109,533千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

－千円

16,038千円

土地－56,862－

72,900計※３．特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

有形固定資産除却－千円

1,357千円

無形固定資産除却－

7,218

長期前払費用償却－

15,782

たな卸資産廃棄－12,877

事業所統廃合費用－

14,978システム切替費用－

10,060計－

62,273（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

7,069千円

組替調整額

24,487千円△16,564△16,890

税効果額△9,4952,927

7,597△2,326

その他有価証券評価差額金△6,5685,271△8,113

4,158△14,6829,429

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 37 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）３

49,280,697

24,640,349

24,640,348

合計

49,280,697

24,640,349

24,640,348

普通株式（注）２ （注）３

3,398,684

1,696,763

1,700,042

3,395,405

合計

3,398,684

1,696,763

1,700,042

3,395,405

自己株式（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,696,763株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,694,900株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加170株、単元未満株式の買取による増加1,693株であります。
３. 普通株式の発行済株式総数の減少24,640,349株と普通株式の自己株式数の減少1,700,042株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成28年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,764

2.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成29年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
106,224

配当の原資

利益剰余金

1株当たり
配当額
（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日（注）平成29年5月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

- 38 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

24,640,348

35,000,000－

59,640,348

合計

24,640,348

35,000,000－

59,640,348

普通株式（注）２

3,395,405

413－

3,395,818

合計

3,395,405

413－

3,395,818

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加413株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成29年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

106,224

5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成30年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
19,685

配当の原資

利益剰余金

- 39 -

1株当たり
配当額
（円）
0.35

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
担保に供している預金

488,209千円－

2,076,959千円－

現金及び現金同等物

488,2092,076,959（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース 取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
コンピューター端末機（器具備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
方法」に記載のとおりであります。

- 40 -②重要な減価償却資産の減価償却の2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

- 41 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

488,209488,209－

1,332,736

1,332,736－(3）電子記録債権

181,311

181,311－(4）短期貸付金

24,19424,194－(5）投資有価証券

83,151

83,151－(2）受取手形及び売掛金(6）長期貸付金

41,912

41,912－△1,325△1,325－40,586

40,586－2,150,188

2,150,188－(1）支払手形及び買掛金

766,257

766,257－(2）電子記録債務

293,120

293,120－(3）短期借入金

195,000

195,000－(4）1年内返済予定の長期借入金

47,76047,760－(5）長期借入金

15,08015,080－(6）長期未払金

34,89934,876△23

1,352,118

1,352,095△23

貸倒引当金（*1）
資産計

負債計（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,076,959

2,076,959－(2）受取手形及び売掛金

1,501,911

1,501,911－

224,535

224,535

－

42

42

－

(5）投資有価証券

78,22078,220－(6）長期貸付金

1,325

1,325

－

△1,325△1,325－－－－(3）電子記録債権(4）短期貸付金

貸倒引当金（*1）

3,881,668

3,881,668－(1）支払手形及び買掛金

資産計

884,611884,611－(2）電子記録債務

369,096

369,096－(3）長期未払金

31,12031,106△13

1,284,827

1,284,814

△13

負債計

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 42 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）長期貸付金
長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積
り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期未払金
当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）
848

528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

10年超
(千円）

488,209－－－

1,332,736－－－

電子記録債権

181,311

－

－

－

短期貸付金

24,194－－－－

41,912－－

2,026,451

41,912－－

受取手形及び売掛金

長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,076,959－－－

受取手形及び売掛金

1,501,911－－－

224,535

－

－

－

短期貸付金

42

－

－

－

長期貸付金

－

1,325

－

－

3,803,448

1,325

－

－

電子記録債権合計- 43 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

76,87335,91440,959

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

76,87335,91440,959

(1）株式

6,277

7,879

△1,602

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

6,277

7,879

△1,602

83,151

43,79339,357

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

72,577

23,813

48,764

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

72,577

23,813

48,764

(1）株式

5,642

7,451

△1,809

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

5,642

7,451

△1,80978,22031,264

46,955

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 528千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類
（1）株式

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額

売却額（千円）

売却損合計額（千円）（千円）

40,207（2）債券

16,564－－－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

（3）その他－－－

40,207

16,564－

合計- 44 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）（1）株式売却損合計額（千円）

30,662

16,890－①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

（3）その他－－－

30,662

16,890

－

（2）債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました。
当社が加入してした「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年７月20日付けで基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表
上、特別掛金2,304千円を費用処理しております。
なお、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

勤務費用

3,042千円－千円

退職給付費用3,042－（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 45 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

41,487千円
27,403
11,363
21,991
11,423
3,052
38,17649,41917,175
221,492△221,492－

37,181千円
20,712
11,363
21,991
9,770
－
5,982
71,74825,766
204,516△195,221
9,295

△194
△12,051△12,245△12,245－△14,377△14,377△5,082

繰延税金資産たな卸資産評価損否認
貸倒引当金限度超過額
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
長期未払金否認
関係会社株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
関係会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成29年３月31日）
30.9％
1.7
9.6
△19.1
－
1.0
24.1

- 46 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
30.9％
△0.3
9.8
△30.6
△0.9
△0.3
8.6

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
631千円
4

（自
至
期首残高
時の経過による調整額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
635千円
2

（自
至

その他増減額（△は減少）

－

△637

期末残高

635

－

- 47 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,371千円であります。
当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項①

東京都において賃貸利用している不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度期首残高
222,623

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△3,310

当連結会計年度末の時価（千円）

219,312

178,539(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。
②

福岡県において、有している遊休不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度期首残高8,170

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高－

当連結会計年度末の時価
（千円）

8,170

7,350

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。
平成30年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,969千円であります。
当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項①

東京都その他の地域において賃貸利用している不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度期首残高
219,312

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

24,069

当連結会計年度末の時価（千円）

243,382

244,833(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。
３．当連結会計年度末の主な増加額は、子会社であった㈱西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによ②る、同社への賃貸利用物件であり、主な減少額は区分所有資産の売却であります。
福岡県において、有している遊休不動産
当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度期首残高8,170

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高

－

8,170

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

- 48 -（千円）
7,184

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワ
ンピース、スーツ等の婦人洋品とベビー・子供服等を卸売販売しております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、
シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸と横ニット等を製造卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 49 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

その他
(注１）

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
（注５）

洋装事業

意匠撚糸事業

計621,249 2,431,492

2,187,227

7,483,484

5,258

7,488,742－

7,488,742－－－

23,22023,220△23,220－621,249 2,431,492

2,187,227

7,483,484

28,4787,511,962△23,220

7,488,742

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,243,514－
2,243,514－

セグメント利益

6,142

31,251

4,201

200,371

241,968

3,533

245,502 △159,015

86,486セグメント資産

1,172,986

175,251

941,237

822,128

3,111,604

33,041

3,144,646 1,315,644

4,460,291

2,320

850

10,107562

13,841

127

13,9698,593

22,563

2,826

－

－

55

2,881

－

2,881

－

2,881

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイ
ン企画業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△159,015千円には、セグメント間取引消去73,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理部門経費であります。
３．セグメント資産の調整額1,315,644千円には、セグメント間債権の相殺消去△453,227千円、各報告セグメン
トに配分していない本社資産1,772,568千円及びたな卸資産の調整額△3,695千円が含まれております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない
本社資産であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 50 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
（注４）

調整額
和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸事業計

売上高(1）外部顧客への売
上高

1,901,262

571,096

3,053,901

2,177,572

7,703,832-

7,703,832

-

-

-

-

-

-

-

1,901,262

571,096

3,053,901

2,177,572

7,703,832-

7,703,832△39,375

23,957116,343

173,873274,798△206,503

68,295967,027

165,061

1,758,259

933,7023,824,050

2,545,942

6,369,993

1,571

1,011

8,993

1,113

12,6904,572

17,262-

2,910

16,889-19,799-19,799(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△206,503千円には、セグメント間取引消去46,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント資産の調整額2,545,942千円には、セグメント間債権の相殺消去△370,232千円、各報告セグメン
トに配分していない本社資産2,917,566千円及びたな卸資産の調整額△1,391千円が含まれております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない
本社資産であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５．「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で株式会社西田武生デザイン事
務所の全株式を売却しております。また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため、「調整額」に含めております。

- 51 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 52 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成29年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

商品の販売
(注１)
経営指導料
(注２)
受取利息
(注３)

㈱ヤマノ
親会社

ホールデ
ィングス

東京都
渋谷区

100,000

和装品等の
小売販売

経営指導

担保の受け入

（被所有）

役員の兼任

れ

直接

資金の貸付

52.41％

商品の販売

貸付の回収

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

27,032

短期貸付金24,00014,988

売掛金

1,878

1,585

電子記録債
権

15,18586,064

長期貸付金40,00031,000

立替金

2

2,660

前払費用

786

敷金保証金

1,995

未払金

2,086

建物の賃借
建物の賃借
（注４）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。
３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
４. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
５. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

㈱ヤマノ

役員及び
その近親

ビューテ

東京都

ィメイト

渋谷区

358,000

化粧品の
製造販売

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

建物の賃借

6,165

買掛金

13

商品の仕入

159

商品の販売

26,553

建物の賃借
商品の仕入

グループ

者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

山野愛子
どろんこ
美容㈱

東京都
渋谷区

受取手形

9,014

売掛金

4,711

立替金

482

化粧品の
10,000 製造販売

－

商品の販売

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）- 53 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

RIZAPグ

東京都

ループ㈱

新宿区

資本金
又は
出資金
(千円)
1,400,750

事業の内容

事業持分
会社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

（被所有）
直接

－

62.27％

取引の内容

第三者割当増
資（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

1,925,000－－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）当社が行った第三者割当増資を１株につき55円で引き受けたものであります。
（2）提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

同一の親
会社を持
つ会社

㈱馬里邑

所在地

東京都
日本橋

資本金
又は
出資金
(千円)
1,000

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

婦人服の
製造販売

－

関連当事者と
の関係

商品の仕入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入

1,221,363

買掛金

67,888

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．商品仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）- 54 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

132円82銭84円46銭１株当たり当期純利益

3円87銭

2円10銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

86,757

100,430－－

86,757

100,430

22,438,876

47,806,376

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

303,000

195,000

0.89－

1年以内に返済予定の長期借入金

47,76047,7601.45－

1年以内に返済予定のリース債務

4,906

5,086

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

69,88715,080

1.45

平成30年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

12,174

7,087

－

平成32年

－

－

－

－

437,727

270,014－－

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

15,080

－

－

－

リース債務

4,548

2,538

－

－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

195,000－－－

1年以内に返済予定の長期借入金

47,760－－－

1年以内に返済予定のリース債務

5,086

4,548

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

15,080－－－

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

7,087

2,538

－

平成32年

－

－

－

－

270,014

7,087

－

－

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,538

－

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

- 56 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,696,374

3,781,436

5,878,681

7,703,832△23,287

21,99878,026

109,851△26,441

11,83566,442

100,430

△1.18

0.30

1.48

2.10

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（円）

△1.18

0.68

- 57 -

0.97

0.60

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

417,101
179,491※２ 181,160※２ 1,005,812
1,039,129
18,89061,623
1,328※２ 32,828※２ 50,194※２ 41,185－※２ 3,294△24,121
3,007,920

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預け金
長期未収入金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,990,550※５ 193,577※５ 223,352

1,082,951
1,635,057
8,816
48,360－27,15010,04275,372
9,295
3,339△14,671
5,293,195

290,334△193,488※１ 96,845

136,905△89,179
47,726※１ 454,550

7,202△3,713
3,489
19,732△18,385
1,347
556,232

283,719
7,202△5,477
1,725
16,641△14,451
2,190
335,361

6,484
8,151
4,894
19,531

15,098
4,940－
20,03883,99941,662
10,2361,325
586
240,01060,359※２ 36,142
158,668－※２ 63,150
2,003△64,847
633,297
1,209,061
4,216,981

78,74841,662
6,150
1,325
－
197,000
50,203
1,964－
20,93359,694
2,003△53,424406,261
761,662
6,054,857

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

278,720- 59 -

当事業年度(平成30年３月31日)※５ 289,435※２ 373,221

469,968

293,120
195,000
47,7605,086※２ 60,955※２ 67,136
31,4848,633※２ 21,045
12,00013,6882,811
1,410,663※５ 354,333

15,08034,8997,087
12,245635
69,9481,480,611－
31,1202,538
14,377－48,036
1,413,126

1,975,070

2,937,570

123,189
220,463
343,653

1,085,689
220,463
1,306,153

98,506109,129

681,254779,761△389,421
2,709,063

645,871755,001△389,570
4,609,153

27,30627,306
2,736,369
4,216,981

32,57732,577
4,641,731
6,054,857

－
－
4,548
97,31952,812
15,226－
21,36027,00026,2146,871
1,365,090

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高事業譲受による商品受入高
他勘定振替高当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入戻入（純額）
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
賃借料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
展示費
役員報酬
給料・賞与及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
諸手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 60 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

6,074,954

6,354,335

1,199,840
21,206－2,825,019
1,048,314
5,094,381
1,039,129
4,055,252
2,019,702
13,688
12,164△1,523
2,018,179

1,039,129－
2,880
3,764,712
1,084,931
5,885,892
1,635,057
4,250,835
2,103,500
26,214
13,688△12,525
2,090,974

88,783
143,263
172,453
80,18748,48036,300217,539
12,00052,277
97,66940,48918,302△5,5683,042
654,463306,403
1,966,087
52,091300,092
141,677
173,848
60,10439,90035,100692,425
27,000145,911
88,217
32,846
16,397△8,745－32,134
277,599
2,054,509
36,465

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
仕入割引
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
賃貸費用
株式交付費
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
ブランド事業撤退損失
構造改革費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 6,274※１ 5,440※１ 16,646

16,578

2,599
432
6,499
5,424
3,448
41,325※１ 7,581

4,605
1,415
－
※１ 9,682－－
682
16,38577,031

2,143
1,142
4,563
8,608
9,568
3,840
534
30,40038,292

16,564
7,961－
24,525

16,890－※２ 72,900

18,935－18,93582,622
19,500019,50063,121- 61 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

451
－
363
1,812
32,227

89,790－※３ 45,808

45,80882,274
10,300△9,490809
81,4642018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,975,070

123,189

その他資本
剰余金

220,463

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

343,653

89,330

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△189,289

2,937,837

719,073

808,403△91,764△91,764△91,764△9,176－－

63,121

63,121

63,121

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

9,176

当期純利益
自己株式の取得△200,131△200,131

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

9,176

△37,819△28,642△200,131△228,774

1,975,070

123,189

220,463

343,653

98,506681,254779,761△389,421

2,709,063

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

33,87433,874

純資産合計

2,971,712

当期変動額
剰余金の配当△91,764

利益準備金の積立－

当期純利益

63,121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200,131△6,568△6,568△6,568

当期変動額合計△6,568△6,568△235,343

当期末残高

27,30627,306

2,736,369- 62 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,975,070

123,189

962,500

962,500

その他資本
剰余金

220,463

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

343,653

98,506

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
681,254

利益剰余金
合計779,761

自己株式

株主資本合
計

△389,421

2,709,063

当期変動額
新株の発行

962,500

1,925,000

剰余金の配当利益準備金の積立

10,622

当期純利益△106,224△106,224△106,224△10,622－－

81,46481,46481,464

自己株式の取得

△149

△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

962,500

962,500－

962,500

10,622△35,382△24,760△149

1,900,090

2,937,570

1,085,689

220,463

1,306,153

109,129645,871755,001△389,570

4,609,153

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

27,30627,306

純資産合計

2,736,369

当期変動額
新株の発行

1,925,000

剰余金の配当△106,224

利益準備金の積立－

当期純利益

81,464

自己株式の取得△149

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

5,271

5,271

5,271

当期変動額合計

5,271

5,271

1,905,361

当期末残高

32,57732,577

4,641,731- 63 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年から50年
その他 ５年から15年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用④

定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
返品調整引当金③

和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

- 64 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
建物
土地

48,481千円
170,831（帳簿価額）（〃 ）計219,312（帳簿価額）
上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。
土地
計

186,105千円（帳簿価額）

186,105（帳簿価額）

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金35,500千円の担保に供しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

※２．関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

電子記録債権売掛金

15,185千円
113,708

－千円
－

短期貸付金
未収入金

50,00026,050

－
－

321
786

－
－

敷金及び保証金
長期前払費用1,995
25,690

－
－

買掛金
未払金

1,893
2,086

－
－

未払費用
預り金

14,8469,157－－

その他（立替金）
前払費用

当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．受取手形割引高
前事業年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当事業年度（平成30年３月31日）

51,069千円－千円

４．偶発債務債務保証
次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、区分所有資産の売却により解消されました。
保証先

内容

協同組合東京ベ・マルシェ

借入債務

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

27,340千円－千円- 65 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

16,623千円

電子記録債権支払手形－－

19,47864,494電子記録債務－69,102（損益計算書関係）※１．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

受取利息
受取賃貸料

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

6,161千円
8,400

受取配当金
賃貸費用

5,047千円
－

－

5,220

3,807

－

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物
土地
計

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円－

16,038千円
56,862－

72,900※３．特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

有形固定資産除却－千円

無形固定資産除却－

1,357千円
4,895

長期前払費用償却－

15,782

たな卸資産廃棄－12,877

事務所統廃合費用－

9,696

システム切替費用

－

1,200

計

－

45,808（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 66 -

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

38,251千円
27,242
38,176
11,423
135,972
12,623
11,363
21,991
49,41917,154
363,617△363,617－

35,942千円
20,850－9,770
135,972－
11,363
21,991
69,546
22,740328,178△318,882
9,295

△194
△12,051△12,245△12,245－△14,377△14,377△5,082

繰延税金資産
商品評価損否認
貸倒引当金限度超過額
減損損失
長期未払金否認
抱合せ株式消滅差損
関係会社株式評価損
出資金評価損
会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.9％
2.1
12.5
△21.1
－
△0.8
23.6

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

当事業年度（平成30年３月31日）
30.9％
△1.1
12.5
△39.7
－
△1.6
1.0

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

当期首
残高

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

96,8452,910

46,0705,958

47,72689,179

土地

454,550－

170,831－

283,719

－

リース資産

3,489

－

－

1,763

1,725

5,477

その他

1,347

1,751

476

431

2,190

14,451

計556,232

4,661

217,378

8,154

335,361

109,107

ソフトウエア

6,484

15,340－6,726

15,09840,278

リース資産

8,151

－

－

3,211

4,940

11,119

その他

4,894

－

4,894

－

－

－

19,531

15,340

4,894

9,938

20,03851,398計（注）「土地」の「当期減少額」は、東京べ・マルシェ ＢＥＣビルの売却によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

88,96968,09588,96968,095

賞与引当金

12,00027,00012,00027,000

返品調整引当金

13,68826,214

13,68826,214（注）

引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当
中間配当

１単元の株式数

100株

３月末日
９月末日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ

公告掲載方法たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.pearly-marusho.co.jp
平成30年３月31日の株主名簿に記載又は記録された500株以上所有株主様に対し、所有株式数に応じて以下の通り株主優待商品を記載したカタログを送付いたします。
所有株式数

優待内容

株主に対する特典

注

500株以上、1,500株未満

2,000円相当のRIZAPグループ商品

1,500株以上、2,500株未満

6,000円相当のRIZAPグループ商品

2,500株以上

10,000円相当のRIZAPグループ商品

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等RIZAPグループ株式会社は、継続開示会社であるため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等には該当いたしません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第113期）（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第114期第１四半期）（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出（第114期第２四半期）（自平成29年７月１日（第114期第３四半期）（自平成29年10月１日

至平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
至平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成29年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行(6)有価証券届出書の訂正届出書

平成29年５月23日関東財務局長に提出

訂正届出書（上記（7）有価証券届出書の訂正届出書）
訂正届出書（上記（7）有価証券届出書の訂正届出書）- 70 -

平成29年５月25日関東財務局長に提出
平成29年５月30日関東財務局長に提出

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

公認会計士

菅

野

公認会計士

平

塚

正

明
豊

俊

印
印

充

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田
丸正株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堀田丸正株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、堀田丸正株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

公認会計士

菅

野

公認会計士

平

塚

正

明
豊

俊

印
印

充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大西

雅美
井上

徳彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/27 09:41:24／17329827_堀田丸正株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大西雅美及び常務取締役管理本部長井上徳彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。