Kitakyushu For eign Trade Association

1969
2024SUMMER●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2024年・夏号
言志私録
特集『着任にあたり』（公社）北九州貿易協会 専務理事 島屋 良一 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
北九州は日本国内でも注目されるDX先進地域

事業紹介2
令和6年度「国際経済・金融情勢講演会」、「ビジネス情報交流会」の開催・・・ 4
令和6年度「北九州市中小企業海外展開支援助成金」募集中！・・・・・・・・・・・・ 5

ジェトロ

離任挨拶および活動報告 ジェトロ北九州 所長 奈良 弘之・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ニュース

アジア経済情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

貿易実務「貿易保険」をご存じですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9・・・・・・・・・・・・・・・（公財）
北九州産業学術推進機構＜FAIS＞ ロボット・DX推進センター ・Kitakyushu Foreign Trade Association公益社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

（公社）北九州貿易協会
専務理事

島屋 良一

私

『着任にあたり』
令和 6 年 5 月 29 日に開かれた総会・理事会においてご承認を賜り、北九州貿易協会専務理事に着任いたしました島屋と申します。北九州貿易協会会員の皆様方におかれましては日頃から当協会に対しまして、ご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
当協会といたしましては引き続き、国際ビジネスに係る様々な情報を会員の皆様方にお届
けいたしますとともに、北九州市及びその周辺地区の貿易、投資等促進に寄与できるよう努力して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私事で恐縮ですが、私は 1987 年に北九州市役所に入職し、これまで、広報室や教育委員会など数多くの部署を経験してまいりました。その中でも最も記憶に残るのが、2019 年 4 月、産業経済局へ配属された時期です。
当時は新型コロナの感染拡大で経済活動は停滞し、市内企業、店舗の皆様にどういった行政支援が求められているのかをまず把握し、冷え切ってきた本市経済に対して行政として何が出来るのかを考え、即、行動に移すという毎日を過ごしておりました。
何せ誰しもが経験したことの無い状況下で、何から手を付けていったら良いものなのかさえもわからない中での船出でした。
当然、私一人で出来る訳はなく、当時の局長の強いリーダーシップのもと、まずは局内のチームワークを大切にし、若い職員からも広く意見を集約し、スピード感をもって検討を重ね、出来るところから取り組みを開始しました。そうした先の読めない混沌とした中で、常に仕事を行うにあたり心に留め置いていたことがありました。

「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。

・やればできる、何事にも前向きに熱意をもって取り組み、出来ない理由ばかり並べない（参考：ウィキペディア）・悲観論に耳を傾けず、常に楽観的であろうなど、アフリカ系アメリカ人として初めて国務長官として国務省を率いたコリン・パウエル氏の13 条からなるルールです。私は当時の手帳に大きくそれを書き写して、何か新しい課題に直面した時や新しい環境で新たな事を始めるときに必ずその手帳を見返すこととしています。
北九州貿易協会に赴任した今まさに、この手帳を手にし、北九州市域の貿易振興・発展のために尽力する決意を新たにしたところであります。会員の皆様方のご期待に添えますよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、皆様の事業の益々のご発展とご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

｜2024｜SUMMER｜

1

北九州は日本国内でも注目されるDX先進地域
積極的な支援制度活用で事業継続・変革に向けた第一歩を！
（公財）
北九州産業学術推進機構＜FAIS＞ ロボット・DX推進センター

化し、情報が持つ価値が激的に高まったのは検索サービスやSNSの普及、各種プラットフォームビジネスの隆盛などを見ても明らかです。

この他にも、国内においては生産年齢人口の減少やインボイス制度の施行、働き方改革による時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）など様々な要因によって、「これまで通り」の事業継続が困難になってきています。

先に述べたDXモデル企業は、この様な外部環境の変化に対し、DXという言葉が流行り始める前からいち早く向き合って来られた方々です。

モデル企業の方々は「DXの本質はDではなくX、すなわちデジタル活用ではなく事業変革である」と話されますが、外部環境の変化を踏まえると、
事業変革とは“他よりも先んじて前に進むための変革（攻めのDX）”以前に“自社が外部環境の変化に取り残されないための変革（守りのDX）”が全体（n＝8,964）

北九州におけるDX推進状況
昨今DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉はTVCMでも使われるなど広がりを見せていますが、北九州市中小企業振興課が実施した『令和4年度北九州となっています。事業をいかにこれまでと同等に維持・継続、あるいは発展させていくかという命題に対し、デジタル技術の活用が不可欠な状況になっている、と言い換えられます。

今後取組む予定
10.6％

市中小企業実態調査（※1）』によれば、デジタル化・DXに取り組んでいる市内中小企業は14.2%。今後取り組む予定の10.6%を合わせても全体の4分の1程度にとどまっ

少し前、DXという言葉が広まり始める前にIoT、Society5.0等のキーワードが流行った際には、「生産性向上により余剰人員が出ても配置転換できない」等の理由で取り組みを後回しにする事例も見受けられましたが、現時点においては、既に働き手が不足し、採用も計画どおり進まない状況

すでに取組んでいる14.2％

無回答
11.3％

前提となります。

デジタル化によって現在の業務の見直しや必要としてきたリソースを低減し、業務を維持できる体制を整えたうえで、さらなる荒波を乗り越えるための耐性をつけ、DXを通じて大きく風に乗るための態勢を取る、そうした取り組みが必要なのではないでしょうか。ています。

これに対し、独立行政法人情報処理推進機構が発行する『DX白書2023（※2）』では、北九州においてDXを進めるには今はまだ考えていない63.9％

全国でデジタル化・DXに取り組む企業の割合は約7割です。

それぞれの調査の方式や調査対象は同一ではないため単純比較は出来ませんが、上記のように、事業継続のためデジタル技術の活用は不可欠とはいえ、どの様に進めたDX白書では規模が大きい企業ほどDXへの取り組み割合は高いものの、従業員100らよいか分からない、という方も多くいらっしゃるかと思います。

人以下の企業でも約4割がDXに取り組んでいると回答していることを鑑みると、傾向としては北九州市内中小企業におけるデジタル化・DXが進んでいるとは言い難い状況です。

【北九州市内中小企業のデジタル化・DX取組状況】（出典：令和4年度北九州市中小企業実態調査）（※1）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700359.html （※2）https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html

日本

0100人以下（n＝149）
101人以上300人以下（n＝123）

20

11.4

40

14.8

14.6

50.0

■全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる■部署ごとに個別でDXに取組んでいる

（％）
100

2.0
38.2

37.6

■全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる

0.7

18.8
30.5

0.8
14.5
14.3に先駆けてデジタル化の支援に取り組んできた中で培ってきた事例を公開していますので、自社に近い課題に取り組んでいる事例を参照いただけるほか、個別にコーディネーターや専門家を無料で派遣可能な「北九州市デジタル相談窓口」も設置しております。

57.7

28.525.6

1,001人以上（n＝154）

80

13.4

17.9

301人以上1,000人以下（n＝117）60

これに対しては、北九州市内のDXモデル企業の事例や、北九州市および当財団が全国

3.4

詳細はWebサイト（https://ktq-robodx.jp/）をご覧ください。

また、DX推進にかかる費用の一部を補助する制度も毎年実施しています。今年度はDXに向けた計画を策定するための費用を補助する枠も新設し、これまで以上にDXに取り組みやすくなっています（今年度の補助対象事業の公募は7月10日まで）。
さらに、DX人材が不足している場合においても、各種講座を地域内の教育機関と連携して実施しているほか、インターン人材紹介制度との連携なども行っていますので、DX推【デジタル化・DX推進事例集（QRコードからダウンロード可）】進にお困りの事柄がございましたら、当財団までお気軽にご相談ください。

5.2■取組んでいない■創業よりデジタル事業をメイン事業としている■わからない【日本国内企業における従業員規模別DX取組状況】（出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」）

一方で、北九州市内には国内でも有数のDXモデル企業が存在します。経済産業省は『DXセレクション』として、全国の中小企業の範となるモデル企業を選定していますが、この制度が開始されてから3年連続で北九州市内中小企業が受賞しています。
（2022年準グランプリ：株式会社リョーワ、2023年準グランプリ：グランド印刷株式会社、同年審査員特別賞：有限会社ゼムケンサービス、2024年準グランプリ：株式会社西原商事ホールディングス）3年連続の受賞は、全国でも北九州市のみの快挙であり、北九州地域の産業とDXとの親和性を示すものとも言えます。

北九州地域企業にとってのDXとは北九州地域には、古くから日本の近代化を支えてきた産業が多く存在します。製造業はもとより、物流・運輸をはじめとする貿易関連産業もこれに

事業変革枠
デジタル技術の 個別の業務や製造プロ デジタル技術を活用による成長 セスのデジタル化によっ 活用して事業変に向けた中期経 て、業務の効率化による 革を目指す取り営計画等の事業 生産性の向上や付加価 組みを補助計画策定を補助 値を創出する取り組み （最大500万円）（最大200万円）（最大200万円） を補助

産業用ロボット 生産性向上を目等導入の事前 的に、産 業 用ロ検証やFSに要 ボット等の導入・する費 用 の 一 更新に要する経部を補助費の一部を補助（最大200万円）（最大500万円）

第４次産業革命への対応力を経営トップ
自らが検討できるビジネススクール

取り組みやすいテーマでデジタル、ＩｏＴを学ぶ講座

北九州に貢献したい首都圏の人材と市内企業をつなぐ企業のデジタル化の課題をＩ
Ｔに強い地元大学生が解決該当し、その多くの企業は創業から長い歴史を積み重ねています。

この歴史を経てきた中で、経営戦略において無視できないのが外部環境の変化です。現在の世の中は「VUCAの時代である」と言われています。
VUCAとはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）という4つの単語の頭文字をとった、複雑で予測困難な時代を表した象徴的な言葉です。

実際、代表的なスマートフォンであるiPhoneがはじめて発売されたのは2007年、わずか17年前のことです。
この17年の間に社会環境は大きく変2｜2024｜SUMMER｜｜2024｜SUMMER｜

3

Information & Report 事業紹介

令和6年度「国際経済・金融情勢講演会」、「ビジネス情報交流会」の開催

令和6年度「北九州市中小企業海外展開支援助成金」募集中！

国際経済・金融情勢講演会●日時：令和6年5月29日（水）16：30〜17：30●場所：リーガロイヤルホテル小倉3階 「オーキッド」●主催：（公社）北九州貿易協会●共催：北九州市、ジェトロ北九州、北九州商工会議所
令和６年度「通常総会」の開催に併せ、「国際経済・金融情勢講演会」及び「ビジネス情報交流会」を開催しました。講演会では、日本銀行北九州支店 支店長の寺山大右氏を講師にお招きし、「 最近の内外経済情勢と日本銀行の政策運営」というテーマで、①景気（経済・物価）の見通し、②日本銀行の金融政策の枠組みの見直しや、我が国の実効為替レート及び経常収支の推移、③海外経済の動向（世申請前の個別事前相談を行っています。助成金の申請を検討されている方は、
まずは、
下記までご相談ください。

界の経済成長率の変化や今後の見通し、主要業種の動向、欧米及び中国の消費と所得や潜在成長率など）、④我が国における人手不足の状況と企業の対応策、等についてご講演いただき、多くの会員等の皆さまに最新且つ有益な経済・金融情勢に関する情報をご提供いただきました。

日本銀行北九州支店長による講演ということで、これまでの講習会に比べて多くのご参加があり、会の終了後には参加者から「たいへん興味深いお話しで、有意義な講演だった」という意見を数多くお聞きしました。

ビジネス情報交流会●日時：令和6年5月29日（水）17：40〜19：00●場所：リーガロイヤルホテル小倉3階 「クリスタル」●主催：（公社）北九州貿易協会

講演会終了後に、当協会会員をはじめ、北九州市及び周辺地区の企業・団体の又は皆さまが参加するビジネス情報交流会を開催しました。主催者を代表して、㈱ドーワテクノス代表取締役社長（当協会会長）の小野裕和氏による挨拶の後、ご臨席いただいた来賓の皆さまをご紹介し、代表して北九州市長 武内和久様にご挨拶を頂戴しました。

その後、山九㈱執行役員九州エリア長の日野千博氏（当協会副会長）が、関東から見た北九州市の印象について述べた後、乾杯の発声により交流会はスタートし、会場内は、終始和やかなムードの下、企業・団体間の交流を深めるとともに、活発な情報交換が行われていました。

対する助成。

会の終わりには、同日に開催した通常総会後に開いた理事会で当協会の専務理事に就任した島屋良一（元 八幡東区長）による中締めの挨拶があり、今後の北九州経済への期待や当協会運営に対する熱い意気込みについて述べた後に、交流会をお開きしました。

今後とも、機会を捉えてこうした企業・団体間の交流促進活動を積極的に行い、会員サービスの充実や当協会の更なる活性化に繋げていきたいと考えています。

4｜2024｜SUMMER｜

お問い合わせ先

北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課（担当：宮﨑、松原、小林）
TEL:093-551-3605｜2024｜SUMMER｜

5課題への対応
ジェトロメンバーズ企業様のなかで、ジェトロ事業の利用実績が少ない企業様、かつ、外国語のホームページがない企業様を調べました。
そして、2021年度より、北九州市立大学外国語学部と共催で、同学部の学生が、ジェトロメンバーズ企業を訪問、業務内容を把握したうえで、学生が、日本語のホームページを英訳して、さらに、ジェトロがネイティブチェック（外国人による表現等の添削）を行い、企業様に納品するプロジェクトをはじめました。
この事業は2023年度まで続き、８社のホームページの英訳を17名の学生が行いました。

離任挨拶および活動報告
ジェトロ北九州 所長

国の農林水産品等輸出促進施策に対応すべく、2021年度からは、これまでの工業系モノづくり企業様向けの支援に加え、醤油・お酒・お菓子など、加工食品関連の企業様への支援を開始しました。といいましても、支援先企業がどこにいるのかわからな奈良 弘之

2020年7月1日、北九州事務所に着任しました。2024年6月28日、帰任いたします。4年の駐在でした。
最近、うれしいことに、ジェトロがあるAIMビルから、JR小倉駅のJAM広場、魚町商店街をとおり帰宅すると、仕事でお世話になっている企業の方にばったりとお会いして、お声をかけることも多くなっております。西小倉（室町）の自宅帰りに「末松商店」に立ち寄りますと、わたしの顔をみて、御店主が、サッと、瓶ビール（小瓶）を出してくださり、一杯、ひっかけてから帰るのが、日常となっておりました。

い、
まさに、新規開拓の日々でした。北九州市、北九州商工会議所、日本政策金融公庫北九州支店、商工中金北九州支店、福岡ひびき信用金庫の海外ビジネス担当者一同にお集まりいただき、支援機関向け加工食品輸出の勉強会を開催しました。
当方、北九州市立中央図書館にいって、ダウンページから事業者様を調べたりしました。
これらの団体様から、支援企業の推薦をいただき、「加工食品輸出支援事業」を立ち上げました。現在は12社まで拡大しております。加工食品の海外市場および販路勉強会やウェブ商談会のコツなど北九州市と協力して、これら市内事業者様への情報提供を行い、ウェブ商談会の実施をしました。特に、引き合いの多い企業様向けに、ウェブ商談会で利用する写真をプロに委託して行いました。

コロナ禍によるデジタル化の深化
コロナ禍でデジタル化したために、貿易投資相談の姿もかわりました。
これまでは、川野貿易投資アドバイザーが相談にのり、試行錯誤、事業方針の決定ご自身の知見、ジェトロ本部の専門家の支援を受けてお答えしておりました。海外渡航の制限が出たため、ジェトロの海外事務

コロナ禍のなかでの着任初日、北橋前市長にご挨拶したのですが、コロナ対応で疲労困憊されているご様子でした。
そのときザーは「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」「 海外ブリーフィングサービス」を十分に活用しております。
ウェブに、当方から「世界中からスタートアップをよんできます」と申し上げたところ、隣に座っていた副市長が「それならやってみてください」といわれました。4年たちましたが、今年の5月20日、21日に、アジア・欧州から15のスタートアップを北九州市に招聘、小倉城での英語による企業プレゼンテーション、北九州市内企業様と立食でネットワーキングを実施しました。
着任直後、コロナ禍で海外渡航もできません。一方で、ジェトロ本部は、デジタルによる海外ビジネスマッチングに事業の舵をきりました。
コロナ禍ではありましたが、当時29社あったジェトロメンバーズ様を訪問、川野アドバイザーとヒアリングしてまわりました。
そこでは、すでに個々の企業様で、アジアを中心に独自に海外展開されていることや、ご関心分野・ご関心国が企業様によって様々なことがわかりました。
もはや、ジェトロが経済ミッションを仕立てる時代ではないと実感しました。
そこで、受注型のモノづくり企業様は、「新輸出大国コンソーシアム・ハンズオン支援事業」をご利用いただき、一社一人の専門家をつけてご支援しようと決意しました。
残念なことに、当方の企業訪問直後、ジェトロメンバーズ様が続々（8社）退会されました。
このときに、ジェトロ本部任せではな
く、ジェトロ北九州として、ジェトロメンバーズ様へのお付き合いを深める必要性を痛感しました。
うれしかったことが2020年7月に北九州市が内閣府のスタートアップ拠点都市に選定されたことです。
当方、2011年〜2016
年にイスラエルに駐在。
そこからジェトロ本部に帰任しまして、日本および海外スタートアップ事業を担当していました。経済産業省、NEDOとで、「J−Startup」、経済産業省とイスラエル政府とで「JIIN（Japan Israel Innovation Network）」、「グローバル・アクセラレーション・ハブ」の立ち上げをしましたので、海外駐在・本部での経験を北九州で活かせる、北九州市からのプレゼントをいただいた気持ちでした。早速、COMPASS小倉にジェトロブースを設置しました。
この分野も強化しようと決意しました。
また、
当方が、1997年4月に北海道の地方大学からジェトロに入ったとき、首都圏の大学出身の同期には、ジェトロ本部から就職説明会があった、と聞いて、大変ショックを受けるとともに、「自分が所長になったら、ジェトロから地方大学に声をかけて何かやるぞ」と、入構以来、思っていました。2021年度より、北九州市立大学から夏と冬に、それぞれ3名程度、1人1週間のインターンシップを開始しました。

所には、お客様の来所がなくなりました。代わりに、ウェブによるブリーフィング、相談スキームが開始されました。川野アドバイ（ZOOMやTEAMS）面談により、ジェトロ海外事務所にいる、工業や食品の専門家と、北九州市内事業者様を直接つないで、海外ビジネス事情を提供するというスタイルが加わりました。

2023 年度の成果
2021年、2022年、海外渡航制限があり、なかなか、大きな成果がでませんでした。2023年度から、本格的に海外渡航できるようなり、
コロナ禍で取り組んでいた長期支援案件の花が咲きました。
ジェトロ北九州が支援させていただいている企業様が、ジェトロが関係した海外ビジネスマッチングにより成約した金額（見込みは含まない。契約ベース）は、2億6,923万9,035万円でした。
（内訳は以下１〜４）
１ 新輸出大国コンソーシアム・ハンズオン支援事業：2023年度は26社の支援申請を行い、16社が採択。
うち、8社22件の商談成約金額は、2億298万5,850円。
２ 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム：北九州市内企業１社が台湾（交流協会）
プラットフォームを利用、商談成約金額は、3,000万円。
３ ジェトロ北九州独自「加工食品輸出支援事業」
により、北九州市内企業等を12社に支援。
うち、9社29件の商談成約金額
は、1,461万3,132円。
４ ジェトロ北九州独自「加工食品輸出支援事業（米国西海岸北九州フェア、米国食品市場視察）」により、現地フェアを実施。
北九州市内等14社から161万53円（10,733.69米ドル＠150円）の売上。
同時に、北九州市内企業２社をミッション派遣、現地バイヤーと商談を実施したところ、うち１社の商談成約金額は、2,000万円。
人材育成では、2023年4月1日に、北九州市立大学外国語学部から、同大ではじめて、1名が、ジェトロに総合職（全世界転勤型）採用されました。

北九州商工会議所との関係も強化しました。2021年度より、当事務所の物品・役務発注先方針として「北九州商工会議所会員企業を見積り徴取先に含めること」としたほか、2022年度からは、EPAワークショップを開催。
ジェトロからの講師に加え、北九州商工会議所、門司税関から講師派遣いただき、定例で共催するイベントをつくりました。

体制の強化

6

最後に、ジェトロメンバーズ様ですが、着任直後に退会が相次ぎましたが、その後、10社増えまして、着任当時の29社から2社増、2024年5月現在、31社です。
あたかも、ジェトロの支援により2億7千万円ほどの成果をあげたような書き方でしたが、「海外ビジネスでポテンシャルのある企業様」が北九州市内に多数いらっしゃる。
そして、北九州市をはじめ、地元経済団体がジェトロにつないでくださった。
だから、なし得たものです。

まずは、体制強化を行いました。2021年度には、内閣府スタートアップ拠点都市事業実施のため、国の予算により1名の増員

4年の駐在は長かったかもしれませんが、4年いたからこそ、コロナ禍のなかで、試行錯誤しながらおこなった活動の成果をを行いました。
さらに、2022年度には新輸出大国コンソーシアム・ハンズオン支援事業を利用する北九州市内企業様を増やみることができました。末筆になりましたが、北九州市内企業様、ジェトロメンバーズ様、北九州市様、北九州市内支援機関様にすために、国の予算により、さらに、1名の増員を行い、着任当時5名だった人員を現在の7名としました。

感謝申し上げます。

｜2024｜SUMMER｜｜2024｜SUMMER｜

7

News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

ベトナム 2024.6.5

ライブコマース支援、越でも エニーマインド、生成ＡＩ活用も電子商取引（ＥＣ）のマーケティング支援を手がけるエニーマインドグループ（東京都港区）は、ベトナムでライブコマース（ライブ配信型のインターネット通販）事業を本格化する。従来の会員制交流サイト（ＳＮＳ）マーケティングで人脈を培ったインフルエンサーをライブコマースでも起用し、中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などを通じた企業の物品やサービス販売拡大を支援する。小堤音彦・最高商務責任者（ＣＣＯ）はＮＮＡに「ＥＣ市場が成長しているベトナムへの期待は強い」
として、生成人工知能（ＡＩ）で作り出したインフルエンサーを活用したライブコマースもベトナムで早期に開始する意欲を示した。
エニーマインドは2016年にベトナムに進出し、フェイスブックやティックトックなどＳＮＳでの広告事業を手がけてきたが、東南アジアでのＳＮＳマーケティングの主戦場はティックトックの通販機能「ＴｉｋＴｏｋショップ」をはじめとしたＥＣと一体になった「ソーシャルコマース」に移りつつある。ＴｉｋＴｏｋショップは22年にベトナムでサービスを開始後、ＴｉｋＴｏｋ動画の娯楽性や手数料が低額なことが評価され、24年第１四半期（１〜３月）にはＥＣプラットフォーム別の取引額シェアで23.2%とショッピーに次ぐ２位に台頭している。
小堤氏はこうした変化を踏まえ「ＥＣ支援事業を成長させるためにはトレンドに乗ることが重要」と指摘。従来のインフルエンサーマーケティングの経験を生かし、昨年からベトナムでのライブコマース事業の強化に乗り出した。顧客企業のＴｉｋＴｏｋショップなどでのライブコマースの企画から、インフルエンサーの人選、配信での販売価格設定や台本作成、実演方法などを総合的にコンサルティングしている。
同社は24年３月時点でアジアを中心に75万人以上のインフルエンサーをデータベース化しており、ベトナム人インフルエンサーも多数起用しているという。
エニーマインドのライブコマース事業は東南アジア周辺国が先行している。東南
アジア全域でソーシャルコマース拡大を支援している米飲料大手ペプシコとは、フィリピンとタイでライブコマースによる販売促進も行っている。飲料を飲むときの嚥下（えんげ）音などで脳が心地よさを感じる「ＡＳＭＲ（自律感覚絶頂反応）」を活用するとともに、ライブ中に視聴者が参加できるゲームやプレゼントキャンペーン

台湾 2024.6.6◆ＡＩインフルエンサーでコスト削減
エニーマインドが現在力を入れているのが生成ＡＩの活用だ。日本などで１月にサービス提供を開始したＡＩインフルエンサーは、商品のブランドイメージに合った容姿や声音を持ち、視聴者とのコミュニケーションもできる。
小堤氏はＡＩインフルエンサーにより「時間や場所にとらわれず配信が可能になり、コストも削減できる」として、ベトナムでも近く提供を開始する方針を明らかにした。
◆市場規模、年率31％で成長
アイルランドの市場調査会社リサーチ・アンド・マーケッツは、ベトナムのソーシャ
ルコマース市場は29年にかけて年率31％で成長し、市場規模は176億米ドル（約２兆7,400億円）になると予測する。最近では地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが新モデルの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦ３」をＥＣサイト「ショッピー」や「ＶｉｎＩＤ」などのライブコマースで予約販売し、３日間で１万台以上を受注するなど広がりを見せている。
エニーマインドは16年にシンガポールで創業。
アジアを中心に15カ国・地域に拠点を展開し、ベトナムには南部ホーチミン市と首都ハノイ市に事務所がある。23年３月に東証グロース市場に上場。23年12月期の売上高に当たる売上収益は約334億円、営業利益は約７億円だった。

コンピューテックス盛況 ＡＩ需要拡大、最新製品をＰＲ

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」
で、台湾のパソコン大手などのハイテク企業が最新の人工知能（ＡＩ）関連製品やソリューションなどをＰＲしている。ＡＩの応用に関する需要が拡大する中、４日の開幕日から大勢の来場者が会場を訪れ、米半導体大手エヌビディアの製品を搭載した新製品などが特に注目を集めている。
【安藤千晶、張成慧】
台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）はＡＩノートパソコンの新製品「Swift（スウィフト）14 ＡＩ」を展示した。同製品はエイサーにとって初の「コパイロット＋ＰＣ」のモデル。コパイロット＋ＰＣはＡＩのために設計された新しいカテゴリーのウィンドウズパソコンで、Swift14 ＡＩは米クアルコムの中央演算処理装置（ＣＰＵ）「スナップドラゴンＸ」シリーズを採用している。
同製品はバッテリーが26時間維持できることなどが強みだといい、担当者は「多くの人がＡＩがもたらす利便性を享受しており、開幕日からＡＩパソコンについての問い合わせは非常に多い」と述べた。
エイサー子会社で、サーバーやソリューションサービスを手がける安図斯科技（アルトス）
もブースを構え、ＡＩサーバーやＡＩのトータルソリューション「Altos aiWorks」をＰＲした。
アルトスの李占傑総経理によると、サーバーのハードウエア部分にはエヌビディアのハイエンドな画像処理装置（ＧＰＵ）などを搭載。
アルトスではハードウエアだけでなく、ソフトウエアの開発も手がける。李氏は「Altos ai Worksは、統合されたＡＩコンピューティングプラットフォームだ」と強調した。企業や高等教育機関が主な顧客だとして、ＣＰＵやＧＰＵは高度なカスタマイズが可能である点をメリットに挙げた。
李氏は、ＡＩサーバー業界は今後数年間で急成長を遂げるとの見方を示した。一方で、同時にセキュリティー問題も懸念されており、独自のＡＩクラウドまたはＡＩデータセンターを構築する必要のあるエンドユーザーが、自社のターゲット層だと述べた。
◆ＡＳＵＳはクリエーター向けＰＣ
台湾のパソコンブランド世界大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）はクリエーター向けノートパソコン「ProArt（プロアート）」の最新製品などＡＩパソコンを展示し、来場者が8などを行い、双方向のコミュニケーションを図りつつ購入を促している。
小堤氏は「他国での実績をベトナムでも展開できるよう顧客企業に提案していきたい」と意気込む。
同社は昨年以降、インドネシアとマレーシアでＥＣ支援事業を手がける地場企業を相次ぎ買収し、現地のＥＣノウハウを吸収している。ベトナムでは現地法人の代表も含めて消費者の購買特性に精通したベトナム人幹部が育っているとして、まずは内部で蓄積した経験を生かして事業拡大を図る。

｜2024｜SUMMER｜

実際にパソコンに触って体験できるコーナーを設けた。
プロアート「ＰＸ13」と「Ｐ16」は、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の新ＣＰＵ「Ryzen（ライゼン）ＡＩ300」とエヌビディアのグラフィックスカード「GeForce RTX 4070」を搭載している。担当者はプロアートについて、「アウトドアシーンなど、いつでもどこでもクリエーターが制作・使用できるよう、より薄型でシンプルな外観にこだわった」とアピールした。
ＡＳＵＳ傘下の雲端架構軟体中心は、繁体字中国語の大規模言語モデル「ＦＦＭ」やソリューションの「ＡＦＳ（ＡＩファウンドリーサービス）」など企業向け生成ＡＩのトータルソリューションをＰＲした。
同中心の陳忠誠協理は「当社のソリューションは企業のデータやシステムに基づいて回答したり、企業のライブラリに基づいてユーザーの問題を解決したりできる」と紹介。顧客がデータセンターを設置する際に、サーバーやネットワーク、全てのソフトウエアを提供できると話した。その上で、「ＡＳＵＳはノートパソコンなどハードウエアだけではなく、トータルソリューションを手がけており、今回の展示を通じて、ソフトウエアやデータセンターを設置できることを知ってもらいたい」と意気込んだ。
◆ギガバイトも出展
マザーボード大手の技嘉科技（ギガバイト）は、エヌビディアの最新ＡＩチップ「ＧＢ200」を搭載したコンピューター「ＧＢ200 ＮＶＬ72」のデモ版「ＮＶＬ36」を展示した。
このほか企業のＡＩ導入の支援に向けた、ＡＭＤや米インテル、エヌビ
ディアのチップやＧＰＵを搭載したＡＩサーバーも展示。
ネットワーク通信関連企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門で働く台湾人男性（47）は「ＡＩやデータセンターの発展に関心がある。
自分の業務内容の勉強のために来場した」とコメントした。
コンピューテックス台北は、台湾政府系貿易振興機関の中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）と台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）が共催し、会期は７日まで。今年は「ＡＩとつながり 未来を共創」をコンセプトとし、台湾内外の約1,500社が約4,500ブースを構える。海外と台湾のバイヤー約５万人が期間中に来場すると見込んでいる。

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