■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 単位型投信／海外／債券
信 託 期 間 2019年４月17日から2022年４月20日まで
マザーファンド受益証券への投資を通じて、
主に日本を除くアジアの国または企業が発行する米ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
運 用 方 針 ＜為替ヘッジありコース＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
＜為替ヘッジなしコース＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主としてマニュライフ・アジア
好利回り債券戦略マザーファン
ベ ビ ー ド（3年投資型）2019-04（以下フ ァ ン ド 「マザーファンド」といいます。）の受益証券を投資対象と主な投資対象します。
マ ザ ー 主に日本を除くアジアの国またフ ァ ン ド は企業が発行する米ドル建ての債券を投資対象とします。
マザーファンドの マニュライフ・インベストメント・マネジメ
運 用 方 法 ント（ＨＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
①債券への実質投資割合には制ベ ビ ー
限を設けません。
フ ァ ン ド ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
主な投資制限①債券への投資割合には制限を
マ ザ ー
設けません。
フ ァ ン ド ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
毎決算時（毎年４月および10月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第
１期決算日は2019年10月21日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額とします。
分 配 方 針 ②収益分配額は、委託会社が基準価額の水
準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。

マニュライフ・
アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース
償 還 運 用 報 告 書（全体版）
第６期（償還日

2022年４月20日）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「マニュライフ・アジア好利回り債券戦
略ファンド（3年投資型）2019-04 為替ヘッジ
ありコース／為替ヘッジなしコース」は、2022
年４月20日をもちまして満期償還となりました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げ
ますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス：www.mamj.co.jp/

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース【為替ヘッジあり】■設定以来の運用実績
基

決

算

準
価
額
受 益 者 債
券 元
本
税
込
期
中
期
中 利 回 り 組入比率 残 存 率(分配落)
分 配 金 騰 落 額 騰 落 率
円
円
円
％
％
％
％
10,000
－
－
－
－
－
100.0

期

（設 定 日）2019年４月17日
１期（2019年10月21日）
２期（2020年４月20日）
３期（2020年10月20日）
４期（2021年４月20日）
５期（2021年10月20日）（償 還 時）６期（2022年４月20日）

10,042
80
122
9,374
80 △
588
10,13980845
10,275
80
216
9,584
80 △
611
（償還価額）
8,789.63△794.37

1.2
△5.9
9.0
2.1
△5.9

2.4
△4.6
2.5
3.0
△0.1

97.8
100.4
95.5
95.7
98.6

99.7
92.4
71.8
58.9
44.3

△8.3

△2.7

－

23.0

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年
（期

月

日

基

準

首）
2021年10月20日

円
9,584

10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
（償還時）
2022年４月20日

9,345
8,960
8,995
8,881
8,746
8,798
（償還価額）
8,789.63

価
騰

額

債
率 組
％
－

落

入

比

券
率
％
98.6

△2.5
△6.5
△6.1
△7.3
△8.7
△8.2

97.7
95.1
91.4
74.9
55.3
－

△8.3

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

－ 1 －CC_22871168_02_ostマニュライフ_アジア好利回り債券戦略F（3年投資型）201904（あり／なし）_償全_運用実績（あり）.indd

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース【為替ヘッジなし】■設定以来の運用実績
基

決

算

準
価
額
受 益 者 債
券 元
本
税
込
期
中
期
中 利 回 り 組入比率 残 存 率(分配落)
分 配 金 騰 落 額 騰 落 率
円
円
円
％
％
％
％
10,000
－
－
－
－
－
100.0

期

（設 定 日）2019年４月17日

59
9,761
180 △
9,066
180 △
515
9,527
180
641
9,820
180
473
38
9,602
180 △
（償還価額）
9,407.04△194.96

１期（2019年10月21日）
２期（2020年４月20日）
３期（2020年10月20日）
４期（2021年４月20日）
５期（2021年10月20日）（償 還 時）６期（2022年４月20日）

△0.6
△5.3
7.1
5.0
△0.4

△1.1
△5.7
0.4
2.7
2.0

96.5
96.8
95.3
96.7
95.9

99.5
95.6
70.1
50.3
38.3

△2.0

1.0

－

26.4

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みで表示しています。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年
（期

月

日

基

準

首）
2021年10月20日

円
9,602

10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
（償還時）
2022年４月20日

9,288
8,910
9,050
8,969
8,841
9,430
（償還価額）
9,407.04

価
騰

額

債
率 組
％
－

落

入

比

券
率
％
95.9

△3.3
△7.2
△5.7
△6.6
△7.9
△1.8

95.8
95.3
90.2
73.6
54.8
－

△2.0

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

運用経過■設定以来の基準価額等の推移（2019年４月17日から2022年４月20日まで）
為替ヘッジあり(円)
11,500(億円)
80

11,00070

10,50060

10,000

50

9,500

40

9,000

30

8,500

20

8,000

10

7,500
2019/4/17(設定日)

2019/102020/4

純資産総額（右軸）2020/10
基準価額（左軸）

2021/42021/1002022/4/20(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

前期までの運用状況（2019年４月17日～2021年10月20日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2019年４月17日～2019年10月21日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが低下したことがプラスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
0.0％

－ 3 －

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32022/06/08

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第２期（2019年10月22日～2020年４月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが低下したことがプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。
・為替ヘッジ取引にかかるコスト（ヘッジコスト）がマイナス寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
△4.7％

第３期（2020年４月21日～2020年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの縮小がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが上昇したことがマイナスに寄与しました。
・為替ヘッジ取引にかかるコスト（ヘッジコスト）がマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
7.6％

第４期（2020年10月21日～2021年４月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの縮小がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが上昇したことがマイナスに寄与しました。
・為替ヘッジ取引にかかるコスト（ヘッジコスト）がマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
5.5％

第５期（2021年４月21日～2021年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。
・為替ヘッジ取引にかかるコスト（ヘッジコスト）がマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
0.2％

－ 4 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■設定以来の基準価額等の推移（2019年４月17日から2022年４月20日まで）
為替ヘッジなし(円)
11,500(億円)
80

11,00070

10,50060

10,000

50

9,500

40

9,000

30

8,500

20

8,000

10

7,500
2019/4/17(設定日)

2019/102020/4

純資産総額（右軸）2020/10
基準価額（左軸）

2021/42021/1002022/4/20(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

前期までの運用状況（2019年４月17日～2021年10月20日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2019年４月17日～2019年10月21日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが低下したことがプラスに寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
0.0％

－ 5 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第２期（2019年10月22日～2020年４月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが低下したことがプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
△4.7％

第３期（2020年４月21日～2020年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの縮小がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが上昇したことがマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
7.6％

第４期（2020年10月21日～2021年４月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの縮小がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが上昇したことがマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
5.5％

第５期（2021年４月21日～2021年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
0.2％

－ 6 －

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為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資環境
第１期（2019年４月17日～2019年10月21日）［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
期初2.5％台であった米国債利回りは、５月に米中貿易摩擦の激化および世界経済の停滞が懸念されたことを受けて低下し、６月にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の年内利下げの見方が強まったことなどから米国債利回りはさらに低下しました。７月にはＦＲＢが約10年半ぶりとなる利下げを実施し、８月には米中貿易摩擦の激化懸念の強まりや、約12年ぶりに２年物国債と10年物国債の利回りが逆転した（逆イールド）ことで景気後退が懸念されたことなどから、米国債利回りは大きく低下しましたが、９月から期末にかけては、米中貿易摩擦の緩和期待が高まったことから、
米国債利回りは反発し、1.7％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、米中貿易摩擦激化の懸念などを背景にクレジットスプレッドが拡大する局
面はありましたが、インドやインドネシアで中央銀行による利下げが相次いだことや、大手格付け機関が５月にインドネシア国債の格付けを引き上げたことを好感したほか、安定的な利息収入などが寄与したことから、期を通じて堅調に推移しました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初１米ドル112円台で始まった後、５月から６月末にかけて、米中貿易摩擦の激化や世界的な景気減速への懸念、米国の利下げ観測の強まりなどか
ら円が上昇しました。８月には、米国の中国製品に対する第４弾となる制裁関税の表明などを受けて、安全通貨とされる円を買う動きが強まったことや、米国の国債利回りの低下を背景として円高
米ドル安が105円台まで進行した後、９月以降、米中貿易摩擦の緩和期待から米ドルが買い戻され、当期末には108円台となりました。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第２期（2019年10月22日～2020年４月20日）［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
期初1.7％台であった米国債利回りは、米国の堅調な経済指標や米中通商協議の進展に期待が高まったことから徐々に上昇し、2019年12月に米中が通商協議第１段階の合意に達したことから、米国債利回りは1.9％台まで上昇しました。しかし、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルスの感
染拡大による世界経済への影響が懸念され、安全資産とされる国債を買う動きが強まったことから米国債利回りは急低下し、３月から４月にかけて一時0.5％台となった後、やや戻して0.6％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、2020年２月中旬までは、投資家の根強い需要などを背景にクレジットスプ
レッドが縮小しましたが、２月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞懸念
や原油価格の急落から投資家心理が悪化し、クレジットスプレッドが拡大したことなどを背景に、期を通じて下落しました。（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初１米ドル108円台で始まり、2020年１月上旬にかけて概ね108円から109円台で推移した後、１月中旬には米中による貿易協議第１段階の署名などを受けて110円台まで円安米ドル高が進みました。２月には堅調な米国経済指標を受けて、一時112円台まで円が下落しましたが、２月末から３月上旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大懸念による投資家の強いリスク回避姿勢や米国長期金利の急低下などを受けて急速に円高米ドル安が進行し、一時102円台となりました。３月中旬には景気先行き不透明感が高まる中、企業・金融機関が米ドル資金を確保する動きが強まったことから米ドルが買い戻され111円台まで円安米ドル高が進みましたが、その後は新型コロナウイルスによる米国の景気悪化懸念や日米金利差縮小を意識した円買いが強まり、当期末には107円台となりました。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第３期（2020年４月21日～2020年10月20日）［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
米10年国債利回りは、期初に0.6％台で始まった後、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、４月下旬には0.5％台に低下しました。その後６月中旬にかけて米国債
利回りは緩やかに上昇し、0.7％台となりましたが、６月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の第２波への懸念、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による大規模金融緩和の長期継続姿勢、米中対立の激化懸念などを受けて米国債利回りは低下し、８月上旬には0.5％台となりました。８月中旬以降は、ＦＲＢが雇用確保を重視するために一時的に２％超のインフレ率を容認する姿勢を示し、インフレ期待が高まったことなどを背景に米国債利回りは上昇し、0.7％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、各国の大規模経済対策、金融緩和策によって企業の資金繰り懸念が後退し、投資家心理が改善したことを受けてクレジットスプレッドが縮小し、加えて安定的な利息収入がプラス寄与し、８月末までは堅調に推移しました。９月以降は、国・地域によって新型コロナウイル
スの感染再拡大の兆しが見られたことから投資家心理が悪化し軟調に推移しましたが、期を通じては上昇しました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初１米ドル107円台で始まった後、６月上旬にかけては軟調な米国の経済指標や米中対立激化懸念が円買い圧力となる局面もありましたが、世界各地で経済活動を再開する動きが広がる中、投資家心理が改善したことなどを受けて109円台まで円
安米ドル高が進みました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大懸念、ＦＲＢによる大規模金融緩和の長期継続姿勢、米中対立の深刻化懸念、過去最大の落ち込みとなった米国の第２四半期ＧＤ
Ｐ成長率などを受けて７月末には104円台まで円高米ドル安が進行しました。８月以降は、米国の景況感改善、雇用統計など堅調な経済指標、長期金利の上昇などを背景として米ドルが買い戻され、当期末には105円台となりました。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第４期（2020年10月21日～2021年４月20日）［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
米国債利回りは、期初に0.7％台で始まった後、2020年末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大などが低下圧力となった一方、米大統領選挙結果を受けた不透明感の後退、新型コロナウイ
ルスワクチンの実用化への期待の高まり、12月の9,000億米ドル規模の景気対策の成立などを背景に徐々に上昇し0.9％台となりました。2021年に入り、ワクチン普及の加速化により経済の本格回復への期待が高まったこと、大型の追加経済対策の成立、堅調な米経済指標の発表、インフレ予想の強まりなどを背景に米国債利回りは大きく上昇し、1.6％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、米国債利回りの上昇がマイナス寄与した一方、新型コロナウイルスワクチ
ンの実用化・普及への期待の高まりや米大統領選挙結果を受けた不透明感の後退、中国の堅調な経済指標などを受けてクレジットスプレッドが縮小したことに加え、安定的な利息収入がプラス寄与
した結果、期初を上回る水準で期を終えました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初１米ドル105円台で始まった後、11月上旬にかけては米大統領選の先行き不透明感や新型コロナウイルスの感染拡大など投資家のリスク回避姿勢の高まりにより円高が進みました。その後、米大統領選挙結果を受けて不透明感が後退したことや新型コロナウイルスワクチンの実用化への期待が高まったことなどがドル買い要因となった一方、新型コロナウイルス感染拡大が止まらないことや金融緩和政策の長期化が意識されたことなどが円買い要因となり円高が進行し、１月上旬には102円台となりました。しかし、その後、バイデン新政権が大規模な財政支出を打ち出すとの観測や、堅調な米経済指標の発表、米長期金利の上昇などを受けて、円安米ドル高が進み、期末には108円台となりました。

－ 10 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース

第５期（2021年４月21日～2021年10月20日）［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
米国債利回りは、期初に1.6％台で始まった後、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）当局者による金融緩和政策長期化の示唆などに加えて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による景気減速懸念や一部経済指標の鈍化などを背景に米国債利回りは低下し８月初旬には1.1％台となりました。
その後、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大による景気減速懸念が引き続き米国債利回りの低下要因となった一方、市場予想を上回る米雇用統計の発表やインフラ投資法案成立期待などが上昇要因となり、米国債利回りは９月下旬にかけて緩やかに上昇しました。９月下旬以降、ＦＲ
Ｂが利上げ開始時期の前倒しとテーパリングの年内開始を示唆したこと、原油価格の上昇などを受けて上昇し、1.6％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、安定的な利息収入がプラス寄与した一方、中国の不良債権受け皿会社や不動産開発大手の経営不安などにより、クレジットスプレッドが拡大したことがマイナス寄与し、期初を下回る水準で期を終えました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初１米ドル108円台で始まった後、新型コロナウ
イルスのワクチン接種の進展によって米国経済活動の再開が一段と進んだことなどが米ドル買い要因となり７月初旬には111円台まで円安米ドル高が進みました。７月中旬以降、新型コロナウイル
ス変異株の世界的な感染拡大による景気減速懸念、米長期金利の低下などを背景に９月下旬には109円台まで円高米ドル安が進みました。その後、ＦＲＢが利上げ開始時期の前倒しとテーパリン
グの年内開始を示唆したことや米長期金利の上昇などが米ドル買い要因となり、期末には114円台となりました。

－ 11 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■基準価額等の推移（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
為替ヘッジあり(円)
11,500(億円)
40

11,00035

10,50030

10,000

25

9,500

20

9,000

15

8,500

10

8,000

5

7,500
2021/10/20
(期首)

11/20

12/20

純資産総額（右軸）

2022/1/20
基準価額（左軸）

2/20

3/20

0
4/20
(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）期
首：9,584円
償 還 日：8,789円63銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△8.3％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■基準価額の主な変動要因
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債の価格下落がマイナスに寄与しました。
・為替ヘッジ取引にかかるコスト（ヘッジコスト）がマイナスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
△1.6％

－ 12 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■基準価額等の推移（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
為替ヘッジなし(円)
11,500(億円)
40

11,00035

10,50030

10,000

25

9,500

20

9,000

15

8,500

10

8,000

5

7,500
2021/10/20
(期首)

11/20

12/20

純資産総額（右軸）

2022/1/20
基準価額（左軸）

2/20

3/20

0
4/20
(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）期
首：9,602円
償 還 日：9,407円04銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△2.0％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■基準価額の主な変動要因
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・アジア社債の価格下落がマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラスに寄与しました。
◆当期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

騰落率
△1.6％

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資環境［債券市況］
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
米国債利回りは、期初に1.6％台で始まった後、物価上昇、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による量的金融緩和縮小の加速化決定、利上げの加速化観測などを背景に上昇し、2.9％台で期を終えました。アジアの社債市場は、安定的な利息収入がプラス寄与した一方、米長期金利の上昇、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の不動産業界に対する投資家心理の悪化などがマイナス寄与し、期初を下回る水準で期を終えました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
為替ヘッジなし
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初１米ドル114円台で始まった後、米長期金利の上昇や利上げの加速化観測などが米ドル買い要因となり、期末には129円台となりました。
■当該投資信託のポートフォリオ
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
満期償還に向けて、主要投資対象とする「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04」受益証券を売却し、現金化を行いました。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04
満期償還に向けて組入資産の現金化を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■収益分配金について
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
該当事項はありません。
■今後の運用方針
該当事項はありません。
このたび満期償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

－ 14 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース【為替ヘッジあり】■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期（2021年10月21日～2022年４月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
8,954円－
51円
0.565％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(25)(0.274) ・委託した資金の運用の対価(25)(0.274) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料

( 1)
－
－

(0.016)－－(d) 有価証券取引税－－(e) その他費用

4

0.050

(e)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
その他費用（保管費用）( 1)(0.009)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（印刷）
（その他）
合計

( 4)
( 0)
55

(0.040)(0.001)
0.615

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用(c)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(d)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 15 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.23％です。
その他費用
0.10％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％
総経費率
1.23％

運用管理費用（販売会社）
0.55％＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 16 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■売買及び取引の状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口マニュライフ・アジア好利回り債券戦略
マザーファンド（3年投資型）2019-04

定
数
千口

金

1,971

解
額
千円

口

2,024

約
数
千口

金

775,000

額
千円

798,429（注）単位未満は切り捨てております。

■利害関係人との取引状況等（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己の取引状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
該当事項はありません。
■自社による当ファンドの設定・解約状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
該当事項はありません。
■組入資産の明細（2022年４月20日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。期首（前期末）の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

口

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

期首（前期末）数
評
千口
773,028

価額
千円
838,581（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年４月20日現在）
該当事項はありません。
－ 17 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資信託財産の構成

（2022年４月20日現在）

項

目

償
還
価
額
千円
391,584
391,584

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負債
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
損
金
(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

償 還 時
2022年４月20日

項

391,584,640円
391,584,640
2,475,201
2,234,691
240,510389,109,439
442,691,431(A) 有 価 証 券 売 買 損 益

442,691,431口
8,789円63銭（注１）当ファンドの設定元本額は1,918,544,490円、期首元本額は850,605,177円、期末における元本残存率は23.0％です。
（注２）１口当たり純資産額は0.878963円です。
（注３）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は53,581,992円です。

△ 68,307,050円

売

買

益

69,010,716

売

買

損

△137,317,766

等△  3,492,759(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△ 71,799,809(D) 前 期 繰 越 損 益 金△ 35,350,401(B) 信△ 53,581,992

当 期
自 2021年10月21日
至 2022年４月20日

目

(E) 解

託

約

報

差

酬

損

益

金

53,568,218

償 還 差 損 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)△ 53,581,992（注１）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注２）損益の状況の中で(E)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
（注３）マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、マザー
ファンドの純資産総額に対して年率0.25％以内の額を委託者報酬の中から支弁しております。

－ 18 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

受益権口数

2019年４月17日
2022年４月20日
投資信託契約終了時

1,918,544,490口

442,691,431口

元 本 額
1,918,544,490円
毎計算期末の状況

442,691,431円

計

資

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期

期 元

本

額 純

産

総

資

投資信託契約終了時の状況
産
総額
391,584,640円

差引増減又は追加信託

負債
総額
純 資 産 総 額
△1,475,853,059口
受 益 権 口 数
△1,475,853,059円 １万口当たり償還金額 基準1,914,544,490円
1,922,531,224円
1,773,475,960
1,662,428,671
1,377,624,336
1,396,812,497
1,130,690,881
1,161,830,607
850,605,177
815,254,776
信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率

価

額

１
金

万

10,042円
9,374
10,13910,2759,584

口

当2,475,201円
389,109,439円
442,691,431口
8,789.63円

た り
額 分
80円
80
80
80
80
△810.37円

分 配 金
配率0.8000％0.80000.80000.80000.8000△2.6914％■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

8,789円63銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 19 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース【為替ヘッジなし】■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期（2021年10月21日～2022年４月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,081円－
51円
0.565％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(25)(0.274) ・委託した資金の運用の対価(25)(0.274) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料

( 1)
－
－

(0.016)－－(d) 有価証券取引税－－(e) その他費用

4

0.044

(e)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
その他費用（保管費用）( 1)(0.009)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（印刷）
（その他）
合計

( 3)
( 0)
55

(0.034)(0.001)
0.609

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用(c)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(d)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 20 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

その他費用
0.09％

総経費率
1.22％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

運用管理費用（販売会社）
0.55％＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 21 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■売買及び取引の状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口マニュライフ・アジア好利回り債券戦略
マザーファンド（3年投資型）2019-04

定
数
千口

金

－

解
額
千円

口

－

約
数
千口

金

950,354

額
千円

997,432（注）単位未満は切り捨てております。

■利害関係人との取引状況等（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己の取引状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
該当事項はありません。
■自社による当ファンドの設定・解約状況（2021年10月21日から2022年４月20日まで）
該当事項はありません。
■組入資産の明細（2022年４月20日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。期首（前期末）の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

口

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

期首（前期末）数
評
千口
950,354

価額
千円
1,030,944（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年４月20日現在）
該当事項はありません。
－ 22 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資信託財産の構成

（2022年４月20日現在）

項

目

償
還
価
額
千円
705,495
705,495

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(B) 負
債
未
払
解
約
金
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
損
金
(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

償 還 時
2022年４月20日

項705,495,258円
705,495,258
8,802,324
4,691,000
3,812,902
298,422696,692,934
740,608,119△ 43,915,185
740,608,119口
9,407円04銭（注１）当ファンドの設定元本額は2,798,323,375円、期首元本額
は1,073,647,623円、期末における元本残存率は26.4％です。
（注２）１口当たり純資産額は0.940704円です。
（注３）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は43,915,185円です。

当 期
自 2021年10月21日
至 2022年４月20日

目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益△33,511,269円

売

買

益

48,721,959

売

買

損

△82,233,228

等△ 5,138,816(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△38,650,085(D) 前 期 繰 越 損 益 金△42,703,365

(B) 信

(E) 解

託

約

報

差

酬

損

益

金

37,438,265

償 還 差 損 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)△43,915,185（注１）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注２）損益の状況の中で(E)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
（注３）マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、マザー
ファンドの純資産総額に対して年率0.25％以内の額を委託者報酬の中から支弁しております。

－ 23 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

受益権口数

2019年４月17日
2022年４月20日
投資信託契約終了時

2,798,323,375口

740,608,119口

元 本 額
2,798,323,375円
毎計算期末の状況

740,608,119円

計

資

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期

期 元

本

額 純

産

総

資

投資信託契約終了時の状況
産
総額705,495,258円

差引増減又は追加信託

負債
総額
純 資 産 総 額
△2,057,715,256口
受 益 権 口 数
△2,057,715,256円 １万口当たり償還金額 基準2,785,513,662円
2,719,004,790円
2,677,812,243
2,427,788,792
1,963,573,133
1,870,648,438
1,409,715,856
1,384,321,915
1,073,647,623
1,030,944,258
信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率

価

額

１
金

万

9,761円
9,066
9,527
9,820
9,602

口

当

8,802,324円
696,692,934円
740,608,119口
9,407.04円

た り
額 分
180円
180
180
180
180
307.04円

分 配 金
配率1.8000％1.80001.80001.80001.80001.0197％■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

9,407円04銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 24 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略
マザーファンド（3年投資型）2019-04

第３期
償還日

2022年４月19日（計算期間：2021年10月21日から2022年４月19日まで）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
決信算

日 毎年10月20日
間 2019年４月17日から2022年４月19日まで
委託会社：マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
委 託 会 社 等
運用権限の委託先：マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド①主に日本を除くアジアの国または企業が発行する米ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
②マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
運 用 方 針③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④当初の設定日直後、大量の解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想される
とき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主 な 投 資 対 象 主に日本を除くアジアの国または企業が発行する米ドル建ての債券を投資対象とします。
①債券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことができます。
託期－ 25 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■設定以来の運用実績
基
決

算

準

価
期
騰

期

（設 定 日）2019年４月17日

額落円
10,000

１期（2020年10月20日）
２期（2021年10月20日）（償 還 時）３期（2022年４月19日）

10,26010,848（償還価額）
10,675.72

中
率
％
－

債
券
組 入 比 率

純
総

資

産
額

％
－

百万円
4,716

2.6
5.7

95.3
95.9

3,270
1,869

△1.6

－

1,092

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注３）基準価額は１万口当たりです。
（注４）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

（期
首）
2021年10月20日

円
10,848

10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末（償 還 時）2022年４月19日

10,496
10,080
10,248
10,167
10,031
10,696（償還価額）
10,675.72

価
騰

額
落

率
％
－

債
組

入

比

券
率
％
95.9

△3.2
△7.1
△5.5
△6.3
△7.5
△1.4

95.8
95.1
89.9
73.4
54.5
－

△1.6

－

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

－ 26 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

運用経過■設定以来の基準価額の推移（2019年４月17日から2022年４月19日まで）(円)
12,00011,500

基準価額（マザーファンド）

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
2019/4/17(設定日)

2019/102020/42020/102021/42021/102022/4/19(償還日)※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

前期までの運用状況（2019年４月17日～2021年10月20日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2019年４月17日～2020年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが低下したことがプラスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。
・円が米ドルに対して上昇（円高）したことがマイナスに寄与しました。
第２期（2020年10月21日～2021年10月20日）
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラスに寄与しました。
・米国の国債利回りが上昇したことがマイナスに寄与しました。
・アジア社債のクレジットスプレッドの拡大がマイナスに寄与しました。

－ 27 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■投資環境
第１期（2019年４月17日～2020年10月20日）［債券市況］
米国債利回りは期初2.5％台で始まり、2019年８月末にかけて米中貿易摩擦激化への懸念やＦＲ
Ｂ（米連邦準備制度理事会）の約10年半ぶりとなる利下げなどを背景に1.4％台まで低下しました。
９月以降は米国の堅調な経済指標などを受けて徐々に上昇し、12月には1.9％台となりました。しかし、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、国債利回りは急低下し、３月から４月にかけて一時0.5％台となりました。その後、６月中旬にかけて緩やかに上昇し0.7％台となりましたが、６月下旬以降はＦＲＢによる大規模金融緩和の長期
継続姿勢などを受けて低下し、８月上旬には0.5％台となりました。８月中旬以降は、ＦＲＢが一
時的に２％超のインフレ率を容認する姿勢を示し、インフレ期待が高まったことなどを背景に米国
債利回りは上昇し、0.7％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、期初より2020年２月中旬までは、投資家の根強い需要、安定的な利息収入などを背景に堅調に推移しましたが、３月下旬にかけて新型コロナウイルス感染拡大による世界経
済の停滞懸念や原油価格の急落から投資家心理が悪化し、クレジットスプレッドが拡大したことなどを背景に大きく下落しました。その後、各国の大規模経済対策、金融緩和策によって企業の資金繰り懸念が後退し、投資家心理が改善したことを受けて回復し、期を通じては上昇しました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
円は米ドルに対して上昇（円高）しました。期初に１米ドル112円台で始まった後、2019年８月
下旬にかけて米国による対中国製品第４弾となる制裁関税の表明などを受けて105円台まで円高米
ドル安が進行しました。９月以降、米中貿易協議の進展、12月の第１段階合意、2020年１月の署名などを背景に円安米ドル高が進み、１月中旬には110円台となりました。２月には堅調な米国経済指標を受けて一時112円台まで円が下落しましたが、２月末から３月上旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などにより急速に円高米ドル安が進行し、一時102円台となりました。３
月中旬には米ドルが買い戻され111円台まで円安米ドル高が進みましたが、その後は新型コロナウ
イルスの感染拡大懸念、ＦＲＢによる大規模金融緩和の長期継続姿勢、米中対立の深刻化懸念、過去最大の落ち込みとなった米国の第２四半期ＧＤＰ成長率などを受けて円高米ドル安が進行し、当期末には105円台となりました。

－ 28 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04

第２期（2020年10月21日～2021年10月20日）［債券市況］
米国債利回りは、期初に0.7％台で始まった後、ワクチン普及により経済の本格回復への期待が高まったこと、大型の追加経済対策の成立、堅調な米経済指標の発表、インフレ予想の強まりなどを背景に米国債利回りは大きく上昇し、2021年３月末には1.7％台となりました。４月以降、ＦＲ
Ｂ（米連邦準備制度理事会）当局者による金融緩和政策長期化の示唆などに加えて、新型コロナウ
イルス変異株の感染拡大による景気減速懸念や一部経済指標の鈍化などを背景に米国債利回りは低下し８月初旬には1.1％台となりました。その後、米国債利回りは緩やかに上昇し、９月下旬以降、ＦＲＢが利上げ開始時期の前倒しとテーパリングの年内開始を示唆したこと、原油価格の上昇などを受けて更に上昇し、1.6％台で期を終えました。
アジアの社債市場は、安定的な利息収入がプラス寄与した一方、米国債利回りの上昇、中国の不良債権受け皿会社や不動産開発大手の経営不安などによりクレジットスプレッドが拡大したことなどがマイナス寄与し、期初を下回る水準で期を終えました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初１米ドル105円台で始まった後、新型コロナウ
イルス感染拡大が止まらないことや金融緩和政策の長期化が意識されたことなどが円買い要因とな
り、2021年１月上旬には102円台となりました。その後、堅調な米経済指標の発表、米長期金利の上昇、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展によって米国経済活動の再開が一段と進んだことなどが米ドル買い要因となり７月初旬には111円台まで円安米ドル高が進みました。７月中旬以降、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大による景気減速懸念、米長期金利の低下などを背景に９月下旬にかけて109円台まで円高米ドル安が進みましたが、その後、ＦＲＢが利上げ開始時期の前倒しとテーパリングの年内開始を示唆したことや米長期金利の上昇などが米ドル買い要因とな
り、期末には114円台となりました。

－ 29 －

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■基準価額等の推移（2021年10月21日から2022年４月19日まで）(円)
12,50012,000

基準価額（マザーファンド）

11,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
2021/10/20
(期首)

11/20

12/20

2022/1/20

2/20

3/20

4/19
(償還日)

期
首：
10,848円
償 還 日：10,675円72銭
騰 落 率：△1.6％※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■基準価額の主な変動要因
・安定的な利息収入がプラスに寄与しました。
・円が米ドルに対して下落（円安）したことがプラスに寄与しました。
・アジア社債の価格下落がマイナスに寄与しました。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■投資環境［債券市況］
米国債利回りは、期初に1.6％台で始まった後、物価上昇、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による量的金融緩和縮小の加速化決定、利上げの加速化観測などを背景に上昇し、2.8％台で期を終えました。アジアの社債市場は、安定的な利息収入がプラス寄与した一方、米長期金利の上昇、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の不動産業界に対する投資家心理の悪化などがマイナス寄与し、期初を下回る水準で期を終えました（トータル・リターン・ベース）。
［為替市況］
円は米ドルに対して下落（円安）しました。期初１米ドル114円台で始まった後、米長期金利の上昇や利上げの加速化観測などが米ドル買い要因となり、期末には127円台となりました。
■当該投資信託のポートフォリオ
満期償還に向けて組入資産の現金化を行いました。
■今後の運用方針
該当事項はありません。
このたび満期償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■１万口当たりの費用明細
当期（2021年10月21日～2022年４月19日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
10,286円－
2円
0.021％ (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

項目
平均基準価額(a) その他費用

その他費用（保管費用）(2)(0.017)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（その他）
合計

(0)
2

(0.004)0.021

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2021年10月21日から2022年４月19日まで）
公社債
買
外国

特
ア

メ

リ

カ

殊

債

付

額
千米ドル

券

1,405

社
債
券
（投資法人債券を含む）

4,799

売

付

額
千米ドル
600
(  800)9,242(9,600)（注１）金額は受け渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注２）単位未満は切り捨てております。
（注３）（ ）内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
（注４）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2021年10月21日から2022年４月19日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細（2022年４月19日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2022年４月19日現在）
該当事項はありません。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04■投資信託財産の構成

（2022年４月19日現在）

項

償

目

評

還

価

額
千円
1,102,604
1,102,604

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

償 還 時
2022年４月19日

目

(A) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負

1,102,604,243
10,240,185

金

10,189,706

そ の 他 未 払 費 用

50,479(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,092,364,058

払

解

約

元

本

償

1,023,222,426

差

益

金

69,141,632

総

口

数

1,023,222,426口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

10,675円72銭

(D) 受

還

項

1,102,604,243円

債
未■損益の状況

益

権（注１）当親ファンドの期首元本額は1,723,383,149円、期中追加
設 定 元 本 額 は 1,971,938 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は702,132,661円です。
（注２）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は以下の通りです。
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04 為替ヘッジなしコース
656,423,296円
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04 為替ヘッジありコース
366,799,130円（注３）１口当たり純資産額は1.067572円です。

(A) 配

目

当
等
収
益
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(G) 解 約 差 損 益 金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当 期
自 2021年10月21日
至 2022年４月19日
38,709,821円
38,709,821△114,068,111
146,713,948△260,782,059△    314,114△ 75,672,404
146,126,705
52,650△  1,365,319
69,141,632（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

※当ファンドは監査対象ではありません。

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お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

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