【お知らせ】当ファンドは、2023年7月31日に繰上償還となります。

販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）Aコース（為替ヘッジあり・毎月）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／その他資産（貸付債権）
毎月5日（休業日の場合翌営業日）

設定日
信託期間

2013年9月12日
2013年9月12日から2023年7月31日まで

運用実績■ファンドの現況
基準価額

5,948円-38円（前月末比3.8億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
12,000（億円）（円）

35
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

11,00030

10,000

25

9,000

20

8,000

15

7,000

10

6,000

5

5,000
'13/9

0'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（8頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。 また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-0.22%

3ヶ月-0.34%

6ヶ月
0.53%

1年0.84%

3年
1.66%

設定来-3.33%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
現預金等

合計比率
45.6%
0.0%
54.4%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
3,880円
決算期

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

2022年2月

2022年3月

2022年4月

2022年5月

2022年6月

2022年7月

2022年8月

2022年9月

分配金

25円

25円

25円

25円

25円

25円

25円

25円

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2023年4月

2023年5月

2023年6月

25円

25円

25円

25円

25円

25円

25円

25円

25円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）Bコース（為替ヘッジなし・毎月）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／その他資産（貸付債権）
毎月5日（休業日の場合翌営業日）

設定日
信託期間

2013年9月12日
2013年9月12日から2023年7月31日まで

運用実績■ファンドの現況
基準価額7,260円（前月末比+55円

13.1億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
18,000（億円）

（円）

140
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

16,000120

14,000100

12,00080

10,00060

8,000

40

6,000

20

4,000'13/90'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（8頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。 また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間
騰落率

1ヶ月
1.61%

3ヶ月
4.18%

6ヶ月
7.26%

1年6.43%

3年36.49%

設定来54.43%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
現預金等

合計比率
44.7%
0.0%
55.3%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
6,400円
決算期

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

2022年2月

2022年3月

2022年4月

2022年5月

2022年6月

2022年7月

2022年8月

2022年9月

分配金60円

60円

60円

60円

60円

60円

60円

60円

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2023年4月

2023年5月

2023年6月

60円

60円

60円

60円

60円

60円

60円

60円

60円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）Cコース（為替ヘッジあり・年2回）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／その他資産（貸付債権）

設定日
毎年3月5日および9月5日（休業日の場合翌営業日） 信託期間

2013年9月12日
2013年9月12日から2023年7月31日まで

運用実績■ファンドの現況
基準価額

9,594円-20円（前月末比0.4億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
12,000（億円）（円）

14
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

11,0001210,000

10

9,000

8

8,000

67,000

4

6,000

2

5,000
'13/9

0'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（8頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。 また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月-0.21%

3ヶ月-0.33%

6ヶ月0.56%

1年0.68%

3年1.28%

設定来-4.06%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
現預金等

合計比率
35.2%
0.3%
64.5%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計0円
決算期
分配金

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

2015年3月

2015年9月

2016年3月

2016年9月

2017年3月

2017年9月

2018年3月

2018年9月

0円

0円

0円

0円

0円

0円0円

0円

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

2019年3月

2019年9月

2020年3月

2020年9月

2021年3月

2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）Dコース（為替ヘッジなし・年2回）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／海外／その他資産（貸付債権）

設定日
毎年3月5日および9月5日（休業日の場合翌営業日） 信託期間

2013年9月12日
2013年9月12日から2023年7月31日まで

運用実績■ファンドの現況
基準価額15,157円+168円（前月末比1.0億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
18,000（億円）（円）

14
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

16,0001214,000

10

12,0008

10,0006

8,000

46,000

2

4,000
'13/9

0'14/9'15/9'16/9'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（8頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。 また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間騰落率

1ヶ月
1.12%

3ヶ月
3.14%

6ヶ月
6.25%

1年
5.23%

3年35.02%

設定来
51.57%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入れファンド・資産
マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
現預金等

合計比率
32.1%
0.1%
67.8%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。 ※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計0円
決算期
分配金

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

2015年3月

2015年9月

2016年3月

2016年9月

2017年3月

2017年9月

2018年3月

2018年9月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

2019年3月

2019年9月

2020年3月

2020年9月

2021年3月

2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）ポートフォリオの状況
当ファンドが主要投資対象とする「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA」のデータです。

■ポートフォリオ特性
特性値
平均クーポン
直接利回り
最終利回り
平均デュレーション
残存年数
平均格付け

■国・地域別構成比-123456※特性値は純資産総額から現預金等を除いて計算しています。
※平均格付けは、原則、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の格付けをもとに、当社が独自の基準に基づき算出したものです。また、平均格付けは、当ファンド、および投資対象ファンドに係る信用格付けではありません。

合計■通貨別構成比比率-1比率--※構成比は純資産総額に対する比率です。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

※構成比は純資産総額から現預金等を除いて計算しています。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■資産別構成比■格付別構成比繰上償還に向けて組入資産を売却したため、該当繰上償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

事項はありません。

※構成比は純資産総額に対する比率です。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

※構成比は純資産総額から現預金等を除いて計算しています。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※数値は、原則、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の格付けをもとに、当社が独自の基準に基づき算出したものです。

組入上位10銘柄
当ファンドが主要投資対象とする「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA」のデータです。

0

銘柄名

種別

業種

ｸｰﾎﾟﾝ

格付け

（組入数償還日銘柄）
組入比率

1-------

2-------

3-------4-------

5-------

6-------

7-------

8-------9-------

10-------※業種は、ブルームバーグ債券分類システムの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※格付けは、原則、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の格付けをもとに、当社が独自の基準に基づき算出したものです。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。 ※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

運用コメント
当月の銀行貸付債権市場（米ドルベース）は、堅調な経済指標などを背景に投資家心理が改善し、上昇しました（トータル・リターン・ベース）。米国国債利回りは、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを見送ったものの、政策金利見通しは市場予想を上回る水準に上方修正され、利上げ長期化観測が高まったことなどを背景に、上昇しました。
外国為替市場では、円は米ドルに対して月間で下落（円安米ドル高）しました。米国の利上げ長期化観測が高まるなか、米長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大などが米ドル買い円売り要因となりました。
当ファンドの繰上償還（2023年7月31日）に向け、組入資産の現金化を進めました。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

5/10

販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）ファンドの特色 (詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

1

主として変動金利の米ドル建て銀行貸付債権に投資を行い、安定的なインカムゲイン（金利収入）の確保をめざして運用を行います。
◆ケイマン籍外国投資信託「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA」 *（米ドル建て）への投資を通じて、主に変動金利の米ドル建て銀行貸付債権に投資を行います。
＊以下、「外国投資信託」という場合があります。
※銀行貸付債権とは、銀行等の金融機関が取引先の企業に融資（資金の貸付け）を行う場合の、企業に対する金銭債権（相手方から金銭の支払いを受けることができる権利）をいいます。
※銀行貸付債権の格付けは、一般的にBB+／Ba1以下の投資適格未満となっており、信用力が低い分、利回りは相対的に高水準となっています。
◆外国投資信託は、米ドル建てまたは米ドル以外の通貨建ての債券（ハイイールド債券を含みます。）等に投資を行う場合もあります。米ドル以外の通貨建ての資産に投資した場合には、原則として実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。

2

米ドル建て銀行貸付債権への投資は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＵＳ）ＬＬＣが行います。
◆運用チームは、徹底したボトムアップ・アプローチによる企業の信用調査に基づき、割安な銘柄に投資を行います。
◆投資後も保有銘柄について継続的なモニタリングを行い、価格下落リスクの低減を図ります。

3

決算頻度および為替ヘッジの有無の異なる4つのコース（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）からお選びいただけます。

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク(詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因為替変動リスク＜Aコース＞＜Cコース＞
原則として、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
＜Bコース＞＜Dコース＞
対円での為替ヘッジを行わないため、ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

銀行貸付債権の債務者である企業等および有価証券の発行体の財政・財務状況の悪化・倒産等によって、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、投資適格未満（BB+/Ba1以下）の銀行貸付債権に投資を行う場合、投資適格の公社債等と比較して、前述のリスクは相対的に高くなります。

金利変動リスク

公社債等（銀行貸付債権を含みます。以下同じ。）の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、「カントリーリスク」等もあります。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

6/10

販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

マニュライフ・変動高金利戦略ファンド （ 愛称：アメリカン・フロート ）収益分配金に関する留意事項※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

7/10

販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨークの銀行休業日●ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

信託期間2013年9月12日から2023年7月31日までです。

決算日＜Aコース＞＜Bコース＞
毎月5日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜Cコース＞＜Dコース＞
毎年3月5日および9月5日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

手数料・費用等■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）■換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。
■保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日のファンドの純資産総額に年率1.2925％（税抜1.175％）を乗じて得た額とします。
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
ファンドの純資産総額に対して年率1.7425％（税込）程度となります。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.45％程度）を加算した投資者が実質的に負担する信託報酬率の概算値です。投資信託証券の組入状（信託報酬） 況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。
実質的な運用管理費用

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。
組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕
販売会社一覧をご覧下さい。 〔受益権の募集の取扱い等〕※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

販売会社一覧
販売会社名

取扱コース

登録番号等

加入協会

青木信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第199号-

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

○

○

○

○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号

日本証券業協会

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

京都中央信用金庫

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第53号

日本証券業協会○○

ソニー銀行株式会社

日本証券業協会
登録金融機関
一般社団法人金融先物取引業協会
関東財務局長（登金） 第578号
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

立花証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第110号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○

浜松磐田信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第61号-

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第203号

-

○

○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第50号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第24号

日本証券業協会

○

○

○

○

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース

○

○
○

○
○

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販売用資料（月次レポート）
2023年6月末基準

販売会社一覧
販売会社名取扱コース

登録番号等

加入協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

奈良信用金庫

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第71号

日本証券業協会○

静清信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第43号

日本証券業協会○

大阪信用金庫

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

北洋証券株式会社*

金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

日本証券業協会○○

Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

*新規募集の取扱いを停止しております。

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
当頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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