目的別ローン＜カード型＞（アイフル保証）契約規定
第 1 条（目的別ローン〈カード型〉取引）
目的別ローン〈カード型〉取引（以下、本取引という。）とは、次条に定める借主との間で行う金融サービスをいいます。
第 2 条（借主）
借主とは、本規定を承認のうえ、附則 1 に定めるスルガ銀行株式会社（以下、銀行という。）所定の保証会社（以下、保証会社という。）を連帯保証人として、銀行に所定の申込書により目的別ローン〈カード型〉（以下、カードという。）の利用の申込みをされ、銀行が所定の審査のうえ、利用を認めた方をいいます。
第 3 条（契約の成立）
本契約は借主が銀行所定の方法により申し込み、銀行が所定の審査を行い適当と認め、カードを発行することにより成立します。
第 4 条（取引方法）
1．本契約に基づく取引は、第 8 条（借入方法）および第 9 条（返済方法）に定める方法による当座貸越の入出金によるものとし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
2．借主は、前項に基づく借入金を事業の用に供しないことを確約します。
3．カードは、銀行の現金自動預け払い機（以下、ATM という。）を使用して入出金を行うとき等に利用するものとします。
第 5 条（カードの貸与、暗証番号）
1．銀行は、借主 1 名につき 1 枚のカードを発行し、貸与します。カードの所有権は、銀行に属するものとします。
2．借主は、銀行所定の方法により暗証番号を登録するものとします。
3．借主は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
4．カード（カード上の表示事項を含む。）は、借主本人以外使用することはできません。また他人に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
5．借主が第 3 項または第 4 項に反してカード（カード上の表示事項を含む。）を他人に使用されたときの損害は、借主の負担となります。
第 6 条（カードの紛失、盗難等）
1．借主がカードの紛失または盗難にあったときは、借主はただちに銀行に連絡するものとします。
2．カードは、紛失・盗難・破損等で銀行が適当と認めたときに限り再発行します。
第 7 条（利用有効期間）
1．借入ができる期間は、本契約成立の日からその 1 年後の応当月の末日までとします。
ただし、借主または銀行から期間満了日までになんらかの申出のないときは、更に 1 年間自動更新し、その後も同様とします。
2．前項にかかわらず、借主が 65 歳以上または完済時の年齢が満 70 歳超となるときは、新規借り入れはできないものとします。
3．期間満了日までに借主または銀行から本契約の自動更新を行わない旨の申出がなされたとき、借主は、期間満了日において残債務があるときには、本規定に従って完済に至るまで支払うものとし、かかる支払いに関する限り、本契約事項および本規約の関連条項は有効に存続するものとします。
第 8 条（借入方法）
1．借入方法は、借主の依頼に基づき銀行が所定の方法で当座貸越口座から出金する方法によるものとします。
2．前項により出金した借入金は、銀行が認めた借主指定の借主名義の金融機関の口座もしく、銀行が認めた借主指定の名義人の金融機関の口座へ振り込むものとします。
第 9 条（返済方法）
返済方法は、定例返済とし、以下の方法によります。また返済期日は、第 12 条（各回の返済期日）に定めるとおりとします。
1．銀行または銀行の提携する企業および金融機関の ATM からの入金、または借主の当座貸越口座への振り込み、あるいはその他銀行が認めた方法によるものとします。
2．定例返済を遅延したときの返済方法について、別途銀行の指示があるときにはそれに従うものとします。
3．当月定例返済が行われていないとき、随時返済は行うことができないものとします。
4．借主が希望したときには、自動引落しの方法によることができるものとします。このとき、借主は定例返済日までに、借主が銀行に開設し、本契約の返済口座として指定した預金口座に返済金額以上の額を預入するものとし、銀行は、毎月所定の返済日までに第 1 項による定例返済がないことを条件に、定例返済日に小切手または通帳および請求書なしで引落しのうえ、返済に充てるものとします。また、万一預入が遅延したときには、預入後いつでも銀行は同様の手続ができるものとします。ただし、本契約の返済指定預金口座の残高が返済金額相当額に満たないときには、銀行はその一部の返済にあてる取り扱いは行わないものとします。
5．借主は、第 1 項に定める定例返済にかかわらず、随時、返済できるものとし、そのときは、期間短縮型繰上返済として取り扱いされるものとします。ただし、当月定例返済が行われているときに限ります。
第 10 条（利用限度額）
1．本契約の利用限度額は、所定の金額以内とします。
2．利用限度額は借主の借入希望限度額の範囲内で銀行が決定し、借主に通知します。
3．借主は、利用限度額の範囲で、繰返し借入ができるものとします。
4．前項にかかわらず、銀行が債権保全上その他の理由により必要と認めたときは、事前の通知なく、利用限度額の減額または、新たな貸付の中止をすることがあります。
5．前項により限度額の減額、または貸越の中止を行った後、当該事由が解消されたことが認められたときは、利用限度額の増額、また、新たな貸越中止の解除ができるものとします。
6．借主の依頼に基づき、かつ銀行が所定の審査のうえ適当と認めたときには、利用限度額を増額できるものとします。
7．借主が目的別ローンの反復利用を希望するときで、契約当初と異なると判断される資
金使途や利用限度額以上の借入を希望するときなどは、銀行が所定の審査を行い適当と認めたときに借入できるものとします。
第 11 条（各回の返済金額）
1．目的別ローンの定例返済は、毎月 3,000 円以上（1,000 円単位）の元利込定額返済とします。また、返済回数は銀行所定の返済回数とし、返済金額は借入金額・返済回数等に応じ利用の都度設定されるものとします。ただし、銀行が特に認めたときは銀行の指定する返済額に変更することも可能とします。
2．カードによる ATM での定例返済は、元利込定額返済額とします。
3．約定利息額と定例返済時の貸越残高の合計が、上記元利込定額返済額に満たないときは、約定利息額と約定返済日前日の貸越残高の合計額を元利込定額返済額とします。なお、第 9 条（返済方法）に定める返済方法のうちカードによる ATM での最終回の返済は、1,000 円単位とします。
4．利息・遅延損害金の合計額が上記元利込定額返済額を超えるときは、利息・遅延損害金を返済額とします。
第 12 条（各回の返済期日）
各回の定例返済期日は、毎月 1 日（銀行休業日のときは各々翌営業日。以下同じ）を約定返済期日とします。ただし、前月 20 日以降前月末日までに行われた返済は、定例返済と見做し、定例返済期日における定例返済は必要ないものとします。
※前月 19 日時点での残高が 0 円のときで、前月 20 日以降に利用した残高に関しては、定例返済を翌月 1 日とします。
第 13 条（借入利率等）
1．借入利率は、銀行所定の利率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）を適用するものとし、借主に通知します。
2．借入利息の計算は、付利単位を 1,000 円以上 100 円単位とし、平年うるう年に関係なく、次のとおりとします。
借入残高×借入利率÷365 日×各回の利用日数
第 14 条（期限の利益喪失）
1．借主について次の各号の事由が一つでも生じたときには、借主は銀行から通知、催告がなくても本契約による債務全額について期限の利益を失い、ただちに本契約による債務全額を支払うものとします。
（1）返済金の支払いを遅滞し、相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（2）保証会社から保証中止または解約の申出があったとき。
（3）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（4）差押、仮差押、仮処分、強制執行の申立または滞納処分を受けたとき。
（5）破産、民事再生手続開始の申立を受けたとき、またこれらの申立をしたとき。
（6）住所変更を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。
（7）相続が開始し、銀行が合理的な努力により調査したにもかかわらず相続人が見つからないとき。
（8）本規定等の義務に違反し、その違反が本規定の重大な違反となるとき。
（9）その他借主の信用状態が著しく悪化したことを銀行が知ったとき。
2．次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、ただちに本契約による債務全額を支払うものとします。
（1）借主が銀行取引上の債務について期限の利益を失ったとき。
（2）借主が銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき。
（3）借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3．前 2 項各号の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、または本契約を解約することができます。本契約が解約されたときは、借主は本契約による債務全額をただちに返済し、カードを返却するものとします。

第 15 条（返済金の充当）
借主の返済金は、遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
第 16 条（遅延損害金）
1．借主が定例返済金額の支払いを遅滞したときは、銀行所定の遅延損害金を支払うものとし、遅延損害金年率（保証会社の保証料を含む年率。以下同じ。）は、19.5％とします。
2．遅延損害金の計算方法は、次のとおりとします。
定例返済元金×遅延損害金利率×返済期日後の経過日数÷365
第 17 条（保証会社への保証債務履行請求）
1．第 14 条（期限の利益喪失）により、借主に本契約による債務全額の返済義務が生じたときには、銀行は保証会社に対して本契約に基づく借主の債務全額の返済を請求するものとします。
2．保証会社が借主に代わって本契約による債務全額を銀行に返済したときは、借主は保証会社に本契約に基づく借主の債務全額相当額を返済するものとします。
第 18 条（保証会社を含む保証人に関する特約）
1．借主は、銀行が保証会社を含む保証人およびその包括承継人または債務を引き受けた者の一部に対して、履行の請求を行った場合は、借主にも請求の効力が及ぶことに予め同意します。
2．借主は、保証会社を含む保証人（借主の委託を受けていない保証人を含みます。）から銀行に対して請求があったときは、銀行が、保証人に対し、民法 458 条 2 所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに予め同意するものとします。
第 19 条（銀行からの相殺）
1．銀行は、本契約による借主の債務のうち各返済期日が到来したもの、または第 14 条
（期限の利益喪失）によって返済しなければならない本契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。このとき、書面により通知するものとします。
2．前項によって相殺するときには、本契約による借主の債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、借主の銀行に対する預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 20 条（借主からの相殺）
1．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2．前項によって相殺するときには、相殺を実行する日の 7 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに銀行に提出するものとします。
3．第 1 項によって相殺をするときには、本契約による借主の債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、借主の銀行に対する預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。

第 21 条（債務の返済等にあてる順序）
1．銀行から相殺をするときに、借主に本契約による債務のほかに、銀行に対し、銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2．借主から返済または相殺をするときに、借主に本契約による債務のほかに、銀行に対し、銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じているときなどにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4．第 2 項のなお書または第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 22 条（届出事項の変更）
1．借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地に変更があったときは、すみやかに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届け出るものとします。
2．借主が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠ったとき、届出住所または勤務地等に対する銀行からの通知または送付書類等が延着し、または不送達となっても、通常送達すべきときに到達したと見なされることに異議ないものとします。
第 23 条（解約）
借主が都合により本契約を解除するときは、借主はただちに銀行にカードを返却するものとします。このとき、銀行に対する本契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
第 24 条（契約規約等の変更）
1．法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、銀行は、変更内容について銀行ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
2．前項の公表または告知後にカードを利用したときには、借主は変更事項または新目的別ローン＜カード型＞（アイフル保証）契約規定をカード利用前に承諾しているものとみなします。
第 25 条（報告および調査）
1．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求したときには、借主の信用状態についてただちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
2．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、ただちに銀行にその旨を報告するものとします。
3．債権保全等の理由で銀行が必要と認めたとき、借主は、銀行が借主の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
第 26 条（収入を証明する書類の提出等）
1．借主は、銀行が定期的にまたは必要と判断し、提出の依頼をしたときには、銀行が適当と認める借主の収入等を証明する書類（銀行が必要と判断するときは、配偶者の収入等を証明する書類を含みます。以下、収入証明書類といいます。）を速やかに銀行が指定する方法により銀行に提出するものとします。また、銀行から借主の収入等に関する照会があったときは、借主は、これに回答するものとします。
2．第 1 項の収入等に関する調査の結果により、または借主がこれらの調査に応じないときには、銀行は、利用限度額を減額あるいは新たな貸付を中止することがあります。銀行が、利用限度額の減額、または新たな貸越の中止をしたときでも、銀行は、極度額の変更および新たな貸越の中止に関する通知・案内等は原則として行なわず、借主は、別途、所定の方法により随時、借主の極度額等の確認を行なうこととします。
3．銀行は、第 1 項により提出された収入証明書類について、原則として返却いたしません。
第 27 条（債権譲渡）
1．銀行は、将来本契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては、信託を含む。）することができます。
2．前項により債権が譲渡されたとき、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては、信託の受託者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり本契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第 28 条（危険負担、免責条項）
1．借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事
情によって紛失・滅失または損傷したときには、銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお銀行からの請求があれば代わりの契約証書等を差入れるものとします。
2．ATM 等によりカードを確認し、引出し操作の際使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認して引出しの取引がなされたうえは、カードの偽造・変造・カードまたは暗証番号の盗用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
3．銀行は、借主に対して、インターネット、スマートフォン用のアプリその他の媒体において、暗証番号やパスワード（以下、暗証番号等という。）を入力する方法等による本人確認を実施したうえで、借主が本契約に基づく貸越残高その他の本契約に関する借主の取引情報等を閲覧することができるサービス等を提供することができるものとします。このとき、銀行がこれらの媒体において入力された暗証番号等と登録の暗証番号等との一致を確認したときには、閲覧者が借主本人であるとみなすことができるものとし、暗証番号等の盗用等により生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 29 条（合意管轄）
本契約に関する訴訟その他法的手続の必要が生じたときには、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 30 条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」の内容に同意するものとします。
第 31 条（反社会的勢力の排除）
1．借主は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
（5）その他前各号に準ずる行為。
3．借主が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が判断したときには、銀行からの請求によって借主は銀行に対する一切の債務について期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。また銀行は、借主に通知することなく一切の取引を停止し、借主に通知のうえで本契約を含む一切の契約等を解約できるものとします。
4．前項の規定により、借主に損害が生じたときにも、銀行になんらの請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
5．第 3 項の規定により、債務が完済されたときに、本契約は終了するものとします。
第 32 条（電子媒体利用に関する同意）
1．借主は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含む。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付および通知その他の銀行および保証会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
2．銀行および保証会社が行う借主への書面交付および通知その他の行為は、借主が本契約の際に銀行および保証会社へ提出したｅメールアドレス（変更したときを含む。）に銀行および保証会社が送信したときに有効に完了したものとします。銀行および保証会社は、当該書面交付および通知その他の行為が、借主の行為に起因して第三者に送付されたときでも、それについての一切の責任は負わないものとします。
3．借主は、いつでも銀行および保証会社宛に銀行および保証会社所定の方法で申し出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付および通知その他の行為を受けることを選択できます。
附則 1
1．銀行所定の保証会社は、次の中から銀行が選択することとし、決定した保証会社については、銀行が送付する契約応諾通知書によってお知らせいたします。
アイフル株式会社
以 上（2022 年 6 月 1 日）

目的別ローン〈カード型〉保証委託約款（アイフル保証）
委託者はスルガ銀行株式会社(以下｢甲｣という｡)との当座貸越契約(カードローン)に基づく債務の保証をアイフル株式会社(以下｢乙｣という｡)に委託することにつき､次の各条項を確約します。
第 1 条(保証委託)
1.委託者は､乙に､甲との間の表記要項による当座貸越契約(カードローン)に基づく債務の保証を委託します。
2.前項の保証は､甲乙間の約定に基づいて行われるものとします。
3.委託者は､本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し､これを保証します｡
第 2 条(担保の提供)
1.委託者の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは､直ちに乙に通知し､乙の承諾した連帯保証人をたて、または相当の担保を差し入れます｡
2.乙に差し入れた担保は､必ずしも法定の手続によらず､一般に適当と認められる方法･時期･価格等により乙において処分できるものとします｡
第 3 条(求償権の事前行使)
1.委託者が､次の各号の一つに該当したときは､乙は第 5 条第 1 項の弁済前に求償権を行使することができるものとします。
①仮差押､差押もしくは競売の申立てを受けたとき､破産手続開始､民事再生手続開始､会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき､または清算の手続きに入ったとき②公租公課につき差押または保全差押を受けたとき③振出した手形･小切手が不渡となったとき④担保物件が滅失したとき⑤債務の一部でも履行を遅滞したとき⑥甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑦乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者の責に帰すべき事由によって､乙において委託者の所在が不明となったとき⑧その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
2.前項により求償権を行使する場合には､委託者は民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合にも同様とします。
第 4 条(中止､解約)
1.委託者が前条第 1 項の各号の一つに該当しまたは甲乙間の契約が解約されたときは､乙が委託者の同意なしに保証を中止または解約することに異議ありません。
2.委託者は､前項により乙から中止または解約されたときは､直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり､乙に負担をかけないものとします。
第 5 条(代位弁済)
1.委託者が甲に対する債務の全部または一部の履行を遅滞したため､またはその他甲に対する債務の期限を喪失したため､乙が甲から保証債務の履行を求められたときは､乙は委託者に対して何ら通知､催告を要せず､履行の方法､金額等について甲乙間の約定に基づいて弁済されても異議ありません。
2.乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては､委託者が甲との間で締結した契約のほか､本契約の各条項が適用されます｡
第 6 条(求償権の範囲)
乙が前条第 1 項の弁済をしたときは､委託者は､乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年 14.6%の割合による遅延損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損害金は年 365 日（閏年は年 366日）の日割計算とします。
第 7 条(弁済の充当順序)
委託者の弁済した金額が､本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは､乙が適当と認める順序､方法により充当されても異議ありません｡なお､委託者について､乙に対する複数の債務があるときも同様とします。
第 8 条(調査･報告)
1.委託者の氏名､住所､電話番号、職業等の事項について変更があったときは､直ちに乙に対して書面により通知し､乙の指示に従います。
2.委託者が前項の通知を怠ったため､乙が委託者から最後に届出のあった氏名､住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には､延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3.財産･経営･業況等について乙から請求があったときは､直ちに乙に対して報告し､また乙の指示に従います。
4.乙が委託者について､その財産､収入､信用等を調査しても何ら異議ありません。
5.委託者の財産の調査について､乙が必要とするときは､乙を委託者の代理人として､市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
6.委託者の所在地の調査について､乙が必要とするときは､乙を委託者の代理人として､住民票および戸籍謄(抄)本を請求することに同意します。
7.財産･経営･業況等について重大な変動が生じたとき､または生じるおそれのあるときは､直ちに乙へ報告し､その指示に従います。
8.乙の請求があるときは､本契約にかかる債務の履行につき､直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。
第 9 条(費用の負担)
乙が第 5 条第 1 項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全､行使､もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は､委託者の負担とし､乙の請求により直ちに償還します。
第 10 条(借入約定)
乙の保証により甲と取引することについては､本契約のほか、委託者と甲の間で締結した当座貸越契約(カードローン)の各条項に従うものとし､当座貸越契約(カードローン)の契約内容が変更されたときには､本契約の内容も当然に変更されるものとします。
第 11 条(契約の変更)
金融情勢の変化､その他相当の事由により､第 1 条第 2 項の契約内容について､その変更がなされたときは､変更後の契約内容が適用されることに同意します。
第 12 条(求償権の譲渡)
乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。

第 13 条(管轄裁判所の合意)
訴訟行為については､乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします。
以上（2022 年 6 月 1 日）