第３章 ものづくり中小企業の海外進出と地方自治体の役割
領家 誠
１．はじめに
ものづくり中小企業の海外進出が活発化している。それも、従業員数、資本金規模の小さな企業においてでもある。日本の自治体は、そうした企業への多様な支援を進めている。
ものづくり中小企業への支援としては、輸出型の支援、海外への生産展開型の支援に大別される。業種業態別では、工業製品を中心とした部材の製造や加工など主として B to B 支
援と食品や生活用品など消費財の B to C 支援に大別される。本章では、ものづくり中小企
業を対象に、大阪府でものづくり中小企業の業態として約 9 割を占める B to B の業種業態への支援、特に生産拠点や生産機能の海外展開に対する支援（以下「生産展開型支援」という）を中心に、近畿圏の自治体支援の現状と課題を踏まえた、今日的な支援のあり方について考察したい。
２．自治体における海外進出支援の基本的な枠組み（１）相談
自治体における相談体制は、商社 OB や大手メーカーの海外駐在経験者などを嘱託や報酬により配置し、週のうち数日を相談日として窓口を設けるのが一般的である。雇用者は、自治体が直営でするほか、各自治体の外郭団体である産業支援財団（以下「産業支援財団」という）に配置する手法も多くとられている。
表３－１にあるように相談内容は、輸出支援となる貿易相談、進出に関する現地情報の提供、手続き案内が主なもので、進出方面を絞った窓口も設置されてきている。また、専門家の派遣による伴走型のサポートが実施されている。
相談は、もっとも基本的な支援の手法であるが、カウンターセールス的な「待ちの姿勢」
では、多くの企業が利用する手法にはなりえない。日常的な訪問やセミナーなど誘客的な手法と組み合わせることが重要である。また、相談を実施する専門家の多くは自治体や産業支援財団のプロパー職員でないため、相談の内容や助言の効果も一律でなく、相談現場に立ち会うなどしないかぎり、企業にとって、有益な手法となり得ているのかの検証も難しい。ややもすれば、「お任せ」の相談になってしまう。
昨今、企業の抱える課題は多岐に渡っており、従来の輸出を中心とした貿易相談から海外での生産分業を前提とした、生産委託、合弁・独資による進出など多様化してきている。
進出先の国の経済・雇用・商習慣などに合わせたきめの細かい助言も不可欠である。そして、製品や技術の競争優位性、海外展開する際に必要となる人材の確保・育成など海外展
57

開の前提となる経営そのものへの目配りも欠かせない。加えて、相談員の属性の多くは、大企業等の大きな組織の経験者が多い。中小企業では限られた内部資源で海外に展開するという相手側の立場にたった助言ができるかも重要な要素である。
表３－１ 近畿の自治体等における相談窓口
内容

実施機関等

貿易投資相談窓口

支援制度

海外との貿易や海外展開に関するアドバイスの提供(公財）滋賀県産業支援プ
ラザ

京都府海外ビジネスサポ
ートセンター

貿易実務に通じた相談員が海外展開に関する相談を実施(公財)京都産業２１

貿易・投資に関する相談業
務

海外現地情報の提供、貿易実務の相談、海外販
路、仕入先相談、ジェトロ開催のセミナー､イ
ベントの紹介(公財)京都産業２１

ビジネスサポートセンタ
ー

貿易実務に精通したアドバイザーが海外販路開拓のためのアレンジ、海外との取引相談やアドバイスを提供(公財）大阪産業振興機構

海外ビジネス相談事業

海外取引に精通した常勤アドバイザーによる貿易・投資相談。中国・ベトナム・インド地域
について、各専門ビジネスアドバイザーとの個別面談を実施(一財)大阪国際経済振興センター

モノづくりワンストップ
支援事業

海外販路開拓相談、海外展開（拠点進出）に関する相談,現地情報の提供や各種手続き等に関するサポートを実施(公財）東大阪市産業創造
勤労者支援機構

中国等ビジネス法律・会計・税務相談会の開催

法律・会計・税務の専門家が、中国・香港・ベトナム及びミャンマービジネスに関連する相談に個別に対応

神戸市

海外展開に関するアドバ
イス

海外販路開拓・海外市場情報・貿易相談・海外進出などの相談奈良県 (公財）奈良県産業振興総合センター

専門家派遣

海外との貿易や海外展開に関する高度専門的な課題に対してアドバイス(公財）奈良県地域産業振興センター

海外ビジネス実現支援事
業

海外駐在経験のある商社 OB 等をビジネスアシ
スタントとして派遣し、海外での商談アレンジや通訳、国内での商品開発や海外取引におけるアドバイス等の総合的なサポートを実施(公財）わかやま産業振興財団 和歌山国際経済サ
ポートデスク中国ビジネス活動サポー
ト事業

中国企業との商談アレンジ、中国訪問時アテン
ド、通訳、提携等の相談、契約アドバイス、官公署届出アドバイス、専門家紹介など、中国ビ
ジネスコーディネーターがサポート。
対中ビジネスに関する情報提供も実施

和歌山県

和歌山国際経済サポート
デスク

民間企業出身のアドバイザーが常駐して、ジェトロの有するデータベース等を活用し、県内企業への情報提供、アドバイスを実施(公財）わかやま産業振興財団

出所：近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013（近畿地域中小企業海外展開支援会議）より抜粋・編集。

58こうした前提を踏まえ、より有効な相談体制を確立していくには、自治体側の支援理念の明文化と共有、相談状況を検証する仕組みが必要である。そしてなにより、自治体や産業支援財団の職員が、日常的に企業と接する機会を持ち、企業課題をくみ取り、適切な相談員につなぎ、必要な助言につなげることができる「目利き力」をつけていなくてはならな
い。多くの相談は、単独の相談者で完結することは少ない。
（独）日本貿易振興機構（以下、JETRO）や（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）、商工会議所など商工団体、金融機関等との連携も欠かせない。まさに「効率的なたらいまわし」ができるかどうかが窓口としての相談機能の信頼性には欠かせない。
（２）セミナー
相談のほか、海外展開に関するセミナーも古くから実施している支援手法である。これについても、自治体が自ら主催するほか、産業支援財団によるものも多く実施されている。
内容としては、海外投資に関しての経済情勢、雇用環境、税制や法規・優遇策等の現地情報の提供、貿易実務に関するものが多い。JETRO と連携して実施している例もみられる。
また、
表３－２に示すとおり、出前講座や特定の海外展示会への出展に向けてのセミナー、
個別相談会を併設したセミナーも開催されている。
表３－２ 近畿の自治体等におけるセミナー例
支援制度
MOBIO-Cafe 海外研究会

出前講座
海外販路開拓情報提供
セミナー

ひょうご海外ビジネス
セミナー
海外販路開拓セミナー

内容
定員 30 人の海外展開をテーマにした、方面別、実務別等のセミナー・交流会を開
催
希望のテーマに合わせて講師を派遣。講座には、5 名以上の参加者が必要。有料
海外販路開拓経験を有する企業の事例紹介・パネルディスカッション等を実施。
その後、相談等の支援を通じて、海外展
示会や国内でのバイヤー招聘商談会につなげる
アジア新興国等の現地情報の提供や個別企業の相談対応を行うセミナーを開催
経営戦略セミナーやニューヨーク国際ギ
フトフェアへの出展に向けてのセミナー
を実施

実施機関等
大阪府 商工労働部
MOBIO（ものづくりビジネスセン
ター大阪）(公財)大阪産業振興機構
大阪市経済戦略局総務部国際課(公財)大阪市都市型産業振興センター海外展開支援プロジェク
ト（0BDI）(公財)ひょうご産業活性化センター
奈良県 (公財)奈良県産業振興
総合センター

出所：近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013（近畿地域中小企業海外展開支援会議）より抜粋・編集。大阪府の取り組みのみ、筆者が追記。

海外展開に関するセミナーは、参加対象とする企業の海外展開の進出段階によって、内容が異なる。整理をすると表３－３のとおりである。セミナーでフォローすることができる
段階は、計画段階までとみていい。進出段階では、専門家によるサポート、各国の投資手続き窓口などとの調整段階となり、セミナーによるフォロー効果は限定的である。

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表３－３ セミナーにおける情報内容と企業の進出展開段階の関係
情報内容

興味レベル

情報収集

計画段階

一般的な情報●●国別の一般情報●●●

国別の投資環境情報●●

国別のビジネス環境情報

●

●

進出段階

業務別の情報●●国別の人材環境情報●●

出所：筆者作成

では、自治体はどのようなセミナーを今後、企画すべきなのか。これまでは、自治体の役
割として、「まずは海外に視点を向けてもらう」という動機づけレベルでの一般的な情報や国別の一般情報レベルの内容が多く開催されてきている。それよりもさらに段階が進んだ
専門的な内容のものであれば、国や商工会議所、金融機関、大学等のセミナーへの参加を勧めるのが一般的な対応であった。
しかしながら、一般的なレベルのセミナーであれば、これまでに何度も様々な機関が実施しており、Web からでも様々な情報が得られる。今後の自治体の役割として、生産展開型
支援にシフトしていくには、より地域の企業の実情にあった支援が必要である。そこで、より効果的なのは、表３－３にあるように個別情報が最も必要となる「計画段階」にある企業を対象としたセミナーである。この段階の企業層を対象とすることで、情報収集段階の企業にもより細かい情報の提供ができ、より高い満足度を得るとう相乗効果も期待できる。
また、この段階の企業層を対象とするセミナーを企画することでの自治体側の効果も見逃せない。企画に際しては、企業側の「個別」ニーズの把握が前提となる。つまり、「どの国にどういう形態で進出しようとしているのか」という一定の推測に足る情報取集が前提となるからである。こうしたニーズに応えるには、テーマや講師の確保に際して、企業や産学公民金の支援機関・者との日常的なネットワーク活動が不可欠になる。
この活動こそが、
自治体の支援力を向上させる源泉となるものである。
さらに、「情報」の質にも考慮する必要がある。生産展開型支援では、国別、業種・業態別、展開内容（生産委託、合弁、独資等）など多様な課題の掛け算であることも多い。セミナーの内容も専門家によるいわば解答のあるスキル型だけでなく、先行して進出した企業の経験談や現地でネットワークを持つキーパーソンなどによる生きた情報も貴重である。そうした人的資源そのものを情報として提供し、相談やコンサルティングにつなげるための交流機能を併せて持たせることも有効である。

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＜実施例：MOBIO-Cafe 海外研究会＞
大阪府では、東大阪にあるものづくり企業の支援拠点である MOBIO において、ものづく
り中小企業向けに、週 2～3 回、夜の時間帯にワンテーマの小規模なセミナーと参加者・講師のネットワークを広げる交流会「MOBIO-Cafe」を開催している。
この中で、「海外研究会」と称して、国別のセミナーを開催している。企画の意図としては、
すでに進出している企業や、国内外でものづくり中小企業の海外展開支援をするキーパー
ソンを講師に迎え、リアルタイムの生きた情報の提供と、参加者と講師の人的ネットワー
クの構築を図るというものである。2012 年度には、APIR 当研究会のベトナムでの現地調
査で知見を得た市川匡四郎氏やエスハイ社のレ・ロンソン氏、当時 JICA の専門家でハノ
イ工業大学にいた森純一氏などキーパーソンによる MOBIO-Cafe ベトナム研究会を開催した。これに参加した企業の一部は、その後、ベトナム現地でも講師に会うなどしてネットワークを広げている。
（３）海外ビジネスマッチング
ビジネスマッチングに関する支援については、海外での支援と国内での支援に分かれる。
まず、海外での支援であるが、「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013」によれば、海外で実施される展示会・商談会への出展補助金の交付やサポートをしているのがほとんどである。展示会の種別としては、B to B 関係のほか、消費財関係の B to C 関係への支援も多く実施されている。
表３－４ 近畿の自治体等におけるビジネスマッチング支援
支援制度
海外見本市等出展支援事業
補助金
企業ミッション派遣・海外見
本市出展事業

海外見本市出展支援・海外での商談会

海外見本市等出展支援補助金
海外販路開拓展示会・商談会
出展支援
海外展示会への個別出展支援

内容
海外見本市等に出展する際に、補助金を交付
大阪市が提携しているビジネスパートナ
ー都市（BPC)や海外事務所が活動している
海外の主要地域において、それぞれの特性やニーズに応じ、企業ミッション団の派遣や見本市への出展等を実施
ものづくり関連中小企業を対象に、国際ビ
ジネス経験豊富なコーディネーターが、海外で「売れる」製品開発や販路開拓のためのアドバイスや、海外情報の提供、海外見本市への出展･商談サポートなどを実施
海外見本市等に出展する際に、補助金を交付
海外で開催される展示会・商談会等に出展する際、必要となる経費の一部を補助
海外の専門展示会への個別出展を支援

実施機関等
滋賀県
大阪市
(一財)大阪国際経済振興
センター

大阪市
(公財)大阪市都市型産業振興センター

東大阪市
神戸市(公財)わかやま産業振興財団

出所：近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013（近畿地域中小企業海外展開支援会議）より抜粋・編集。

61

次に、国内であるが、同ガイドによれば、大阪市が産業支援財団と共同して、バイヤー招聘型や海外からのミッション団とのビジネスマッチングを実施しているのみであった。国内については、JETRO や中小機構主催のバイヤー招聘型等の国内ビジネスマッチングが多く実施されており、これらの場を活用する自治体が多いと思われる。
＜海外ローカル企業のスクリーニング＞
国内外で実施する海外の企業とのビジネスマッチングにおいて悩ましい問題の一つが、海外ローカル企業のスクリーニングである。会社や発注そのものの存在の真偽から、その企業の財務や技術力の評価をどのように行うかである。これらを自治体や産業支援財団が単独で調査することは人的・予算的制約から難しい。現状は、紹介はするものの取引に至る
際は、企業側の自己責任において調査をすることを前提としている。これは、民間のビジネスマッチングサービスでも同様である。
しかしながら、中小企業においても同様に単独で調査をすることは難しく、結果、公的機関を経由する情報について、一定の信用が付与されるのは避けることができない。この点が、自治体や産業支援財団が海外とのビジネスマッチングを実施する際の壁として存在している。
大阪府では、優良企業賞受賞企業で海外取引を希望する企業について英語版冊子を製作しWeb 上で公開しているほか、ものづくり支援拠点である MOBIO の常設展示場では、出展
企業の英語版ホームページを制作し幅広く海外とのビジネスマッチングを実施している。
ただ、この Web 系のマッチングでも大量のスパムメールや売り込み案件の中から、現地企業のスクリーニングが十分にできない状況下で、良質な発注案件を探すというプロセスに相当の労力を割いている。
一方で、現地企業の公開情報自身、不足しているという点も課題である。一般に、財務に関しては、現地金融機関との連携や少量での商取引の実施による探索、技術については、日系企業との取引実態の把握や現地工場への訪問、試作品の発注などにより確認するほかない。こうした点は、昨年 9 月に実施した当研究会のタイ現地調査でも明らかになっている。例えば、財務諸表である。すべての企業において公開が原則であるが、会計士や税理士が不足する中、信用度が低いという声があった。また、現地企業の技術レベルがわかる
資料は存在していなかった。
こうした中、海外ローカル企業とのビジネスマッチングを進めていくには、信頼のおける機関と連携して実施するほかない。タイでは、（一財）海外人材育成協会（以下、HIDA、
前・海外技術者研修協会（AOTS））の元日本留学生・研修生が中心となり、1973 年に設立された公益法人である泰日経済技術振興協会（Technology Promotion Association: TPA）が、
日系中小企業向けの支援に取り組み始めている。

62

特に 400 社にのぼるタイ及び日本企業が TPA の会員であること、ものづくり技術に習熟していることなどの強みを生かし、2013 年 8 月からタイ日投資促進プロジェクト（Thailand-Japan Investment Promotion Project：J-SMEs）を開始。タイへ進出を希望する日本の中小企業に対し、①国内外の視察ツアーのアレンジ、②タイ・日双方の SMEs への研修・セミナーの提供、③技術や経営に関するコンサルティングサービス、④通訳・翻訳業務といったサービスを提供することとしている。こうした TPA との連携は、現地ローカルの優良企業とのビジネスマッチングが実施できる可能性があり、今後、連携のカウンターパー
トとしてその活動に注目したい。
技術のスクリーニングについては、当研究会のベトナム現地調査で訪問した JICA のシニ
アボランティアによる活動が有効であると感じた。ベトナム、ハノイに駐在するシニアボ
ランティアが現地ローカル企業に対し 5S など生産管理の指導を半年に渡って実施している。その結果、優良な企業については、JETRO ベトナム事務所が公開している「ベトナム裾野産業優良企業情報」1に情報提供している。
また、タイでは、後述する「タイ国 日タイ・産業クラスターリンケージのための体制整備「タイ日・お互いプロジェクト」という。
）において、技術センサスの手法調査」2（以下、を用いて、現地、タイの診断士を活用したスクリーニングの取り組みが始まっている。
＜今後の海外ビジネスマッチングの方向性＞
ビジネスマッチングの方向性としては、従来の輸出を前提とした製品・技術の売り込み型
から現地での生産を前提とした現地での取引先開拓へのシフトが多くなると思われる。そして、取引先も従来の日系企業だけでなくローカル企業に、発注先のみだけでなく外注先の開拓も、とフォローすべき領域は広がっていくだろう。手法も現行では現地展示会への出展補助などによるサポートが多いが、現地でのビジネスマッチング商談会などを産業支
援財団などと共催で実施することも増えていくだろう。
こうしたマッチングは、自治体が実施する場合は、現地駐在機能が質量両面で乏しいため、
海外ミッション派遣とセットで実施する場合が多い。その際に重要となるのがマッチング
先の探索である。日系企業であれば JETRO や現地日本人商工会議所、受け入れ側の政府・自治体、調査会社を活用した意向調査から探索先を抽出するなどによるものが多い。
大阪府では（公財）大阪産業振興機構とともに海外ミッション派遣時にビジネスマッチングを開催してきた。過去においては、訪問先企業との交流レベルでその目的は達成された
ものの、海外展開が進む中、より効果的なビジネスマッチングへとシフトしてきている。

1
2

日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム裾野産業の優良企業情報」。
国際協力機構（JICA）が発注、日経 BP が受託した調査事業。第 2 年次の契約期間は 2013 年 5 月末～2014 年
3 月末。http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/otagai/project/63しかしながら、ミッション参加企業の募集を公募で行うため、常に、現地でのマッチング
先の抽出と参加企業の属性に合ったマッチング先の探索との順序について悩ましい課題を抱えている。こうしたことから、現地の展示商談会への参加など組み入れる工夫も講じられてきているが、マッチングの成果、満足度は、参加企業によってばらつく結果となっている。満足度が下がる要因は、受発注企業双方が感じる「ミスマッチ」である。商談という性格上、すべての企業の満足度を満たすことは難しいが、現地調査やコーディネーター
の確保、国内参加企業への周知など事前準備の戦略と期間を十分に確保するよう留意すべきである。
この点については、2013 年 3 月に近畿経済産業局が主催したベトナムでのビジネスマッチ
ング商談会で、対象業種を絞ったうえで、事前の企業探索について、現地の様々な機関やアンケートを駆使して実施した例がある。これは、どのルートが有効な探索先であるかの調査を兼ねるもので、興味深い取り組みである。あらかじめ、現地企業の集積と関西企業の集積との相関で業種を絞ることで、前述の順序に関する課題にも対応している。
そして最後に、こうした海外ビジネスマッチングは、海外特有の事情はあるものの、基本的には地域の中小企業の取引支援を行う点で、国内でのマッチングの延長線上にあるとみるべきである。こうした取り組みは、海外支援の脈略で実施されることが多いが、こうした部署は、海外のことには詳しくても国内の中小企業の状況に疎い場合もあり、公募頼りの企業集めでは、毎回、参加者の確保に苦労することになる。よって、海外とのビジネスマッチングを行う体制としては、自治体が必要な予算を確保し、現地政府や支援機関との連絡調整を担い、国内の取引振興を担う産業支援財団が海外部署と連携してビジネスマッ
チングを行う体制づくりが不可欠である。
（４）海外ミッション
海外ミッションについては、自治体単独のほか、産業支援財団や地元商工団体などと協働して実施している。実施目的は、自治体の首長が姉妹都市や自治体セールスを目的に観光交流とセットでトップセールスを実施するもの、国内地元企業と海外現地企業との交流やビジネスマッチングを目的とするもの、その両方の目的でミッション団を構成するものなどがある。
予算と日程的な制約から、トップセールスの場合、様々な目的を盛り込んだミッション団を構成しがちであるが、産業支援の観点からは、参加企業がメリットを感じる点に配慮が必要である。たとえば、当該地域の産業が観光や地場産業、伝統産業など消費財系のものであれば、観光交流ミッションとの親和性も高い。レセプションなど場の食材や土産もの提供などを通じて、参加企業がミッション行程に参画できる機会も多く、満足度も高いであろう。しかし、当該地域の産業集積が工業製品中心の B to B の商材であればどうであろうか。ビジネスマッチング以外の行程は、時間の無駄といえる。過去に実施したミッショ
ンでも、こうしたトップセールスとの共同型では、レセプションの時間や交流の相手に違64

和感を示した企業も少なくない。スタディツアー的な海外ミッションのニーズが低くなる
なか、今後は、ミッション団の目的に応じた行程を構成すべきである。参加企業にとって、現地での効果の少ない随行を減らし、別行程をセットするなどの工夫も必要となってくる。
次に、企業を主体とした経済ミッションについては、目的を大別すると「現地情報の収集」「ビジネスマッチング」「進出先工場団地の視察」の 3 つであるが、自治体がどの目的までフォローするのかは、自治体そのものの方針によることになる。現地情報の収集レベルを
自治体の役割とするならば、実施の都度いわば中小企業にとっての「未開の地」的な国へのミッション派遣を毎年実施することになる。
一方、ビジネスマッチング、工場団地視察というレベルになると、より現地との深い関係性が必要であるため、毎年、同じ地域に派遣するなど一定の支援プロセスの積み重ねが必要となってくる。一定の支援プロセスとは、○ 現地調査○ 現地政府・自治体、日系公的機関との連携体制の構築○ 経済ミッション団の派遣○ ビジネスマッチングを目的とした相互交流○ 現地進出企業への進出時サポート○ 進出後のサポート体制の検討（現地駐在事務所や日系金融機関での支援や集団 FDI 3の拠点支援等）などである。ものづくり中小企業の生産展開型支援を実施するうえでは、こうした支援プ
ロセスを積み上げ、地域内の企業集積に適切にかなった地域への進出を支援するのが効果的である。そのうえ、時勢に応じた展開先の検討を絶えず実施し、同様のプロセスを適用していくものである。
なお、海外ミッションにおけるビジネスマッチングの取り組みに関しては、前項２（３）に記載したとおりである。
（５）現地支援機能（海外拠点）
海外現地での支援体制については、自治体及び産業支援財団が駐在事務所や現地民間企業に委託するなどして海外拠点機能を設置している。近畿における設置状況は表３－５のとおりである。大阪府と大阪市は、上海での事務所機能を統合させたほか、その他の海外事務所を廃止し、民間事業者に委託する形に形態を変更している。また、大阪ビジネスサポ
ートデスクは、関西広域連合4に加盟する自治体は利用可能となっている。

3

集団 FDI の拠点支援として有名なのがタイ・オオタテクノパークの取り組みである。工場団地の一角に日系中小企業区画を設置し、サポート人材を配置するなどして集団での工場進出を支援する。
4
関西広域連合：構成府県市は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市（平成 24 年 8 月 14 日現在）となっている。

65

表３－５ 近畿の自治体等における現地支援機能について
事務所名
ミシガン州教育局
湖南省外事僑務弁公室
京都府上海ビジネスサ
ポートセンター
大阪政府上海事務所

大阪ビジネスサポート
デスク

兵庫県海外事務所
ひょうご国際ビジネス
サポートデスク

駐在先
ミシガン州ランシング市
湖南省長沙市
上海

実施機関等
滋賀県
(公財)京都産業２１
京都商工会議所
大阪府 (公財)大阪産業振興機構
大阪市 (一財)大阪国際経済振興センター
大阪府(民間事業者に委託)

上海

広州、バンコク、ホーチミン、ジャカル
タ、シンガポール、ニューデリー、ヤンゴン、カリフォルニア、ドイツ（ベルリン）
香港、ワシントン州、クリチーバ、パリ、 兵庫県
西オーストラリア州
大連、上海、広州、バンコク、ホーチミ (公財)ひょうご産業活性化センン、ジャカルタ、デリー
ター ひょうご海外ビジネスセンター

出所：近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013（近畿地域中小企業海外展開支援会議）より抜粋・編集。

では、全国的な傾向は、どうなっているのだろうか。
（財）自治体国際化協会（クレア）の
5
調査 によれば、自治体の海外拠点は、2013 年 9 月時点で、22 か国に 174 か所ある。形態別の内訳を見ると、独自事務所が 65、機関等派遣が 26、業務委託が 83 となっている。特に業務委託については、表３－６のとおり、直近の 4 年間で 39 か所設置されており、近年は、コストを抑えられる業務委託による拠点進出が最も多くなっている。ただし、多様化する現地での支援ニーズに対応するには、業務委託の形態では、仕様書にないサービスについては、提供できないなど、定型外の個別支援には対応が難しいとの指摘もある。また、大阪府のように、有料化により、利用実績が低下した例もあり、企業側にとっての自治体
サービスとしての受益者負担のとらえ方にも留意が必要である。
近年の進出や撤退の動きを見ると、2010 年度以降では、東アジア・東南アジアなど 62 拠点が新設され、中国など 19 拠点が撤退と、差し引き増加の傾向にある。地域別にみると、欧米地域での拠点廃止があるなか、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々における拠点開設が多くなっている。特に 2013 年には、自治体での拠点設置のなかったカンボジアとミャンマーに長崎県が、大阪府がミャンマーに新たに拠点を設置した。

5

平成 25 年度報道資料「自治体海外拠点一覧」http://www.clair.or.jp/j/houdou/index.html（2014 年 2 月
13 日）
。

66

表３
３－６ 最近近の自治体海海外拠点の進進出傾向（2010 年度以降
降）出所：（財）自治体国
国際化協会報道
道資料「自治体
体海外拠点一覧」より編集（22014 年 2 月）。
海外拠点とは、、①自治体が海
海外に職員を駐駐在させて単独または共同で事事務所を設置運
運営しているも
もの（独
注： 海
自事務
務所）
、②クレア
アや JETRO 等のの他機関が運営
営する海外事務所
所等に駐在員ととして職員を派派遣しているも
もの（機
関等派
派遣）
、③自治体
体職員は駐在せせず、現地企業
業等に業務を委託しているものの（業務委託） を指す。

では、、本章のテーーマである生生産展開型支支援における
る必要となる
る現地サービビスとその中中における自治体の役割
割はどうだろろうか。もののづくり中小小企業の海外外展開支援で
では、進出前前、進、進出後の段段階があるがが、一般に進進出段階が進進むにつれ、公的支援ののメニューはは少な
出時、くなる。とりわけ
け、進出後のの現地でのササポート体制
制は少ない。一方、すででに日系企業
業の進集積のある地地域では、民民間サービス
スも充実してており、公的的機関がすべべてに対応す
する必出や集要も少少ないといっ
った需給関係係もある。たただし、まだ
だ、進出が進んんでいない地地域においてては、
現地における公的的サポート体体制は必要でである。特にに、生産展開開型支援におおいては、生生産コ
スト面
面のメリットやグローバ
バルサプライイチェーンにに対応した生生産拠点とししての展開ととなる
ため、、必ずしも、、民間サービ
ビスが十分ににある地域ととは限らないい。
本研究究会での現地地調査でも、、ベトナムで
では、行政府
府による現地地ローカルのの中小企業へ
への支援体制
制が未整備な
な中、日系企企業に対してて行政府の支支援サービススを求める段段階にないこことが明らかかになっていいる。また、、タイにおいいても、会計計士や税理士士が不足してているうえ、コン
サルテ
ティングを標標榜する多くは、行政手手続や許認可可手続きを代代行する事業業者であるたため、現地ででのパートナナー企業探しや工場適地地の探索をササポートでききる民間サー
ービスは不十
十分な
状況で
である。

67

こうした現状の中、中小企業自らが現地ミッションを実施したり、個別に訪問する事例も増えている。詳細は第 4 章に譲るが、中小企業家同友会と阪南大学とが、タイ・チェラロ
ンコン大学のサシン経営大学院日本センターと連携して現地ローカル企業等との商談会を実施したケースでは、産学連携で、企業自らが現地調査を行った事例である。また、ベト
ナムでは、ソルテック社や富士インパルス社が、先行して進出した際のノウハウを後進の企業に提供することで、進出時・進出後の現地サポートを実施する例も出てきている。
「タ
イ日・お互いプロジェクト」（後述）の中でも、同様に「軒先ビジネス」として、先行企業が保有すハードとノウハウを後進に企業支援に役立てる取り組みに、具体的な申し出も含
め、関心を寄せる企業が多いことが明らかになっている。
では、自治体の現地支援機能はどうあるべきだろうか。人的・予算的制約が進む中、現地駐在機能の委託化は今後いっそう進むだろう。中小企業の海外展開先及びニーズが多様化する中、これまでのように、上海といった地域に現地駐在事務所を１カ所置けば足るという状況もなくなっていくだろう。結果、現状の延長線上では、現地支援機能については、必要でありながら、有効な人的・予算措置ができないという中途半端な位置づけになっていくことが想定される。そもそも、現地駐在事務所の業務は多様で、ネットワーク形成にも時間がかかるため効果が見えにくい。また、自治体職員の駐在期間が 2～3 年というジョ
ブローテーションでは、ビジネスマッチングや工場進出のサポートなど生産展開型支援を十分に行うノウハウもネットワークも構築しがたい。
今後は、委託化と職員のかかわりの関係性を変えて、例えば、現地委託先機関に職員が頻繁に通うなどして、国内と海外のニーズの擦り合わせを行うことや委託先について長期の契約を行うこと、複数の自治体、国の機関、金融機関の現地事務所との合同運用、さらには「タイ日・お互いプロジェクト」で検討されているような自治体も参加する半官半民の新たな組織形態による実施など、現地支援機能の新たな展開も必要である。
３．新しい支援事例（１）集団ＦＤＩ－工場団地での中小企業区画の設定
日系中小企業が集団で進出する、いわゆる「集団 FDI」については、タイ・アマタナコー
ン工業団地への「オオタテクノパーク」が、先駆的事業である。1 ユニット 320 ㎡の区画
合計 25 ユニット（1 期：8 ユニット、2 期：9 ユニット、3 期：8 ユニット）に、12 社入居
している6。企業の出身地域は、東京都大田区の企業 8 社、大阪府の企業 2 社、広島県と愛知県の企業 1 社ずつとなっている。2006 年 6 月の開所当時、株式会社南武の 1 社から開始
し、順次、進出が進む形態になっているが途中、大田区外の地域の入居も認められることになり現在に至っている。

62013 年 9 月に実施した本研究会現地調査時点。

68ベトナムにおいては、大阪の富士インパルス株式会社を母体とする「ザ・サポート株式会社」がドンナイ省の日系工業団地であるロンドウック工業団地に日系中小企業区画を確保し、現地に進出する中小企業をサポートする体制を構築している。こうした動きをサポートするため、近畿経済産業局を中心に関西の 10 支援機関が共同進出を集中的に支援する「関西裾野産業集積支援モデル事業」を創設。
“Kansai Supporting Industry Complex”として位置づけた。表３－７にあるように、現在、進出済みもしくは進出を決めている関西圏の企業が 6 社ある。
表３－７ Kansai Supporting Industry Complex 入居企業
企業名

所在地

業務内容

富士インパルス㈱大阪府豊中市包装機器製造業

ザ・サポート㈱大阪府豊中市コンサルタント業務ほか

太陽刷子㈱兵庫県神戸市歯ブラシ製造㈱フクカラシ福井県鯖江市

金属・非金属加工

辻鐵工㈱大阪府熊取町

電気機械部品製造

キムラシール㈱兵庫県宝塚市包装機器製造出所：平成 25 年 9 月 19 日近畿経済産業局報道発表資料より（近畿経済産業局 2013）。

＜難しい初期進出の企業の確保＞
オオタテクノパークの事例や表３－７のべトナムでの事例にあるように、集団 FDI では、初期の進出企業の確保が課題となる。ベトナムのケースでは、ホスト企業であるザ・サポ
ート、富士インパルスを除くと、大阪府 1 社、兵庫県 2 社、福井県 1 社となっており、ホスト企業のある大阪に限らず関西に広げて募集をした効果がでているといえる。もし、大阪にこだわっていれば、1 社ということで、全国一の 4 万社のものづくり企業集積をもってしても初期の進出を集団で展開する難しさを表している。
＜集団 FDI のメッリット＞
集団 FDI のメリットは、①製造スペースや総務機能・福利厚生施設等の共有化、②進出後におけるトラブルや人材の確保・育成面での情報交換や課題共有化、相談機能、③お試し進出やインキュベート機能、④進出企業相互間のビジネス上の協業、の 4 つがあげられる。
ベトナムの事例では、③のインキュベート機能まで盛り込まれており、今後の成否に関心が集まるものである。また、④協業メリットを出すに至るかについても、今後の動向を見守る必要がある。
④協業の点では、本研究会のタイ現地調査で訪問した Valuable Industrial Technology （V.I.T.）
社の取り組みが好例である。同社は、株式会社フクイ（愛知県）が経営し、テクノ高木株
式会社（岐阜県）と共同でタイに立ち上げ出資企業（現在 19 社）のタイ進出支援を行っている。支援の内容は、各社それぞれのタイにおけるビジネスニーズに応じて、V.I.T.の現地社員が人材確保、商社機能、受注窓口、機材設置のための場所貸し等を実施している。

69

工場は１つで共有有しており、、工場団地型
型ではないがが、一定の協協業が成立ししている。今
今後同社は、、日系中小企
企業向けにミニ工業団地
地を自前で建建設する計画画を持っておおり、同社で
では、そのサ
サポートも実実施する予定定である。
＜集団
団 FDI におおける自治体体支援のあり方＞
初期のの進出企業のの確保についいて、ベトナナムの事例ででは、大阪商商工会議所、 大阪府、近近畿経済産業
業局でも、集集団 FDI のパパートナー企企業の募集ののためのセミミナーや交流
流会などを事事前に数回実実施するといいう支援体勢
勢で挑んだににも関わらずず、初期の進進出企業の確確保に繋がららなかった。
。要因はいくくつかあるがが、「特定の地
地域の特定のの工業団地にに特定の時期期に」というう集団
FDI のの要件は、中中小企業にとって思いののほかハードルが高い。こうした課課題に対してて自治体がでできるサポー
ートについてては、セミナナーや勉強会
会・研究会ななどを通じてて「企業を募
募る仕
組み」
」
「日常的に
に海外展開意意欲のある企企業を把握すする仕組み」そそして「地域
域間で企業がが交流する仕仕組み」の構構築である。
。

Ａ社
社
Ｂ社
Ｃ社
社

企業
業を募る

Ｘ

Ｙ

地域

地域
地

地域間で交
交流

集団ＦＤ
集
Ｉプロジ
ェクト

現地
地に進出

出所：筆者
者作成

図３－１ 集団ＦＤ
ＤＩへの自治治体支援のススキーム（２））インフラ輸
輸出型の進出出支援
九州市 アジジア低炭素化化センター＞＞＜北九北九州
州市では、平平成 22 年 6 月に「アジア低炭素化セセンター」をを設立し、海海外展開を図図る企業等を積極的に支支援している
る。これまでで、実施しててきた海外ででの調査プロ
ロジェクト等
等は 50越えている。
。これら取り組みを通じじて、同市内
内企業約 30 社のプロジ
ジェクトを支援し、
件を越
7
4 社が
がビジネス展展開を果たししているといいう。
州市の強みは
は、かつてのの公害を官民民一体で克服服した経験にに基づく「北北九州モデル
ル」と北九州
いう方方法論の確立立にある。過過去の経験とと「チーム北北九州」といいう産学官のの連携体制、エコタウン、スマートコミュニテ
ティ、エネルルギーパークク事業などのの国内での先
先進技術の実実証体
そして、海外外での支援ノ
ノウハウの積積み重ね。ここうしたストトーリーが、 海外におけ
ける地
制、そ
域課題
題解決に広くマッチする
る強みであるる。

7北九
九州市市長記者会見資料（アジジア低炭素化セセンター 2013））。

70

＜国内での実証と調達制度のの活用＞
北九州州市の例にああるように、、これからののインフラ輸輸出型支援ににあっては、 国内での実実証体
制が欠
欠かせない。
。
国内での実実証のない技技術を海外にに持っていっても普及すすることは難難しい。
また、、多くのもののづくり中小小企業は、部
部材の一部やや加工を請けけ負う企業がが多いため、相手
国の誰
誰にどういう形態で売り込むのか明明確にしておおく必要があある。
しかし、北九州モモデルの模倣倣は、一朝一一夕にできるるものではなない。多くのの自治体で、今後組むべきは、、地域での実実証体制の整整備である。それも、自自治体の施設
設や事業を活活用し取り組
たニッチ分野におおける実証でである。例ええば、政策随随意契約の活活用が考えらられる。多く
くの自治体ででは、中小企企業が開発した新商品をを当該自治体
体が随意契約約で購入でききる制度があある。
こうした既存制度度を自治体内内で積極的にに実証モデル
ルとして意識識して運用すするのであるる。その際は、海外展開
開を視野に学
学校や病院、、上下水道施施設、道路、橋梁、公園
園、ごみ焼却
却場など海外外でも展開でできる施設等
等での購入ににより実証ししていくこととで、海外展
展開支援へととつなげていいくのである。道路照明
明の LED 化にリース方式
式を取り入れれた大阪府のの「道路照明明灯ま8
るごと LED 化」 事業についいては、20144 年 2 月に実実施した、イ
インドネシアアでの大阪府
府知事
9
トップ
プ・プロモーーション 時に売り込みを行った。さらにこの手手法を進め、、日常的に公公設試
験研究
究機関（以下下「公設試」」という）ななどで分野を
を決めて、中中小企業の製製品・技術をを認証する仕仕組みをつくっておくののも有効であある。自治体体のインフララなどに導入入するには、耐久性・安安全性などク
クリアすべきき基準がある
る。そのため
めに中小企業
業の技術につついて、あららかじめ公設設試で実証をを支援する体体制を整備すするのであるる。併せて必必要となるののが自治体内内での実証現現場・製品・技術の集約
約する仕組みみである。取取り組みを自自治体内で旗旗振りをするるプロ
ジェクトチーム型
型の組織も必必要となっててくる。
こうした取り組
組みは、
政策随随意契約のほほか、
評価入札でのの評価点へのの盛り込みやや委託発注のの際に仕様書
書に盛り込むむなどの方法法も可
総合評能性ががある。北九
九州市のよううに、事業化
化プロジェクトを打ち出し、経年をかかけるやり方方は、どこのの自治体にででもできるこことではないい。自治体のの調達を活用
用した実証支支援など、身身近な方法も一考すべききである。

出
出所：筆者作成
成図３―２
図
現
現地への導入入フローの例例89大阪
阪府都市整備部ホームページ、、「道路照明灯灯まるごと LED 化」に向けた取化取り組みについいて。
大阪
阪府報道提供資料。http://wwww.pref.osakaa.lg.jp/hodo/i
index.php?site=fumin&pageIId=15432

71

（３）タイ日・お互いプロジェクト＜プロジェクトの経過＞
タイでは、2011 年末、発生した大洪水によってサプライチェーンが寸断され、産業セクタ
ーによっては一部工場の操業が止まるなど、タイや日本など世界経済全体に深刻な影響を及ぼし、国を超えたサプライチェーンの強化・産業クラスター間連携の重要性が深く認識された。日系企業など海外企業の生産活動によって産業競争力を強化してきたタイにおいて、製造拠点としての魅力を損なわないよう対策を取り、サプライチェーンの強化を図る
ことは急務となっている。さらに今回の洪水を奇禍として、日系企業を中心とした先進的な企業との連携を通じて産業の高度化を実現することは、「中進国の罠」に直面したタイにとって喫緊の課題となっている。
こうした状況に対処するため、タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）に派遣中の JICA
専門家「域内競争力アドバイザー」の助言の下、2011 年 11 月に日本とタイ相互の産業ク
ラスター連携を通じて、集団的・戦略的なタイへの直接投資を目的として、「お互い（Otagai）」
プロジェクトが提案され、タイ政府で正式に閣議報告された。2012 年 2 月 1 日、NESDB・
アーコム長官主催の「お互い」プロジェクトに係るタイ政府各省連絡会を経て、同年 3 月
1 日にバンコクで開催された「お互いフォーラム」において、タイ工業省工業振興局長から工業省が「お互い」プロジェクトの実施機関として NESDB と連携して実施することが正式に表明され、タイ政府関係機関の間で合意した。
その後、先行調査として、タイコバン調査を、2013 年 5 月に「お互い」プロジェクトの推進に向けて国際協力機構（JICA）が「タイ国 日タイ・産業クラスターリンケージのための体制整備調査」として実施し、本事業を受託した日経 BP 社が調査を開始している。
調査の内容としては、日系企業の海外展開支援を通じたタイ・日・産業クラスターリンケージ強化を推進するための情報整備のほか、基本方針（案）・実行計画（案）の策定を支援
し、タイと日本の互恵的な産業リンケージに資する日本の中小企業およびインフラ関連企業のタイやメコン地域への事業展開・拡大に寄与することを目的としている。
＜プロジェクトの概要～中小企業の海外展開の課題解決スキームのモデル構築＞
本調査は、大きくは、次の３つのプロジェクトで構成されている。
○ 中小企業群の進出（集団 FDI）の促進・支援○ 日系インフラ関連企業の進出促進・支援○ タイ・日本両国政府による支援策の提言
そして、これら 3 つのプロジェクトを支える具体的な支援メソッドとして、次の 3 つの調査を実施している① タイコバン調査：工場団地の高度化ガイドライン
72タイ及びメコン地域の工業団地の高度化ガイドライン。工業団地側にとっては自身のアピールに、また進出を検討中の日本企業にとっては進出先選定のガイドラインとして機能する調査。
②ミッシングリンク調査：サプライチェーンの不在工程調査
タイ及びメコン地域の産業サプライチェーンの中で、どの工程が既に現地に存在する、あるいは存在しないのかを明らかにする調査。進出する日系企業がどの工程に参入す
ればいいのかを判断するための指標となる。
③技術センサス：製造工場の能力調査
日本、タイ、メコン地域内の企業にどのような技術があり、どういう設備を使って、どんな材料をどこまでの精度で加工できるかを、工程と工場単位に地域別に把握する手法。把握にあたっては、タイの診断士を活用する。現在、診断士に対する研修を開始したところである。本事業は、鳥取県の支援シーズを活用したものである。
＜中小企業群の進出（集団 FDI）の促進・支援＞
タイ日・お互いプロジェクトでは、本章でも課題として指摘した集団 FDI への支援など中小企業の海外進出を支援するため、次の４つのアプローチをしている。
① 地域キーパーソン会議の開催
同会議は、タイ・日お互いプロジェクトの趣旨に賛同するあるいは、関心を寄せる自治体、公的産業支援機関、地方経済産業局、企業等からなる会議で、2013 年 4 月の準備会合を経て、同年 6 月に東京で第 1 回を開催し、以後、鳥取、大阪、山梨、石川の各府県で実施した。これまでに参加した自治体関係者は、埼玉県、茨城県、山梨県、
石川県、富山県、福井県、大阪府、三重県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、大田区、横浜市、金沢市、富山市、神戸市、北九州市で、その他、地方経済産業局、開催
県等の企業、タイの政府機関関係者、調査事務局関係者などが参加している。
本会議の目的は、中小企業、特にものづくり企業を中心にチャイナ・プラスワン、2015年に控えている ASEAN 経済統合を視野に展開先として注目を浴びるタイへの円滑な進出と 2 国間の地域間連携による相互のクラスター補完、集団 FDI の連携づくりのため、タイ側の調査の状況を共有しつつ、国内の地域間の情報共有、情報交換の場として設置されている。地域キーパーソン会議では、各自治体の取り組み状況を発表する
機会でもあることから支援策の情報共有・意見交換をする場となっており、地域間の連携のきっかけづくりに有益な場となりつつある。今後もこうした場が、各自治体の展開する支援策のブラッシュアップに繋がるものと思われる。また、中小企業の集団
FDI では、前述のとおり、1 つの地域だけでは、最初の進出グループの形成に苦労することが多いため、複数の地域が連携して、進出する企業を発掘し、グループ化することが有効となる。自治体間連携の次のステップとして、地域キーパーソン会議の場
が、地域間の企業交流の場として発展することが期待される。

73

② 進出支援情報（軒先情報）の提供「進出支援情報（軒先情報）の提供」とは、既にタイ・メコン地域に進出済みの企業が、これから進出しようとする中小企業に自社の空きスペースを提供し、その進出を支援するものである。この「軒先ビジネス」が強力な推進策になる可能性を秘めているとして、現在、投資許可の要件等の法制面の課題を洗い出している。軒先を提供する側の企業のメリットは、「余剰スペースの有効活用」「製造業からサービス業への足がかり」「販路共有」などである。本プロジェクトが実施したアンケートでも、軒先ビ
ジネスに興味を示す企業が多く、中には、自社の敷地内に増設した 5,000 ㎡のうち半分の 2,500 ㎡のスペースを提供してもいいという具体的な提案もあった。こうした事
例は、本研究会のベトナム現地調査でも把握している。日本の中小企業には、タイやベトナムの工業団地が用意する工場であってもコスト的に敷居が高い場合もあり、今後の進出に際してのハードルを下げる手法として有効なモデルとなり得るものである。
③ クラスター創出支援（案件創出）
タイ・日間での具体的な案件の創出の取り組みであるが、2014 年 2 月に開催された地
域キーパーソン会議では、姫路観光クラスターとの取り組みが紹介された。姫路市にある神姫バス株式会社がタイの ITC バンコク社と国際交流協定（以下、MOU）を締結
し、互いに保有するバスネットワークを活用して、タイからの観光客の誘客、タイへの観光客の送出を行う相互インバウンドの連携である。本プロジェクトには、タイ・
チュラロンコン大学サシン経営大学院がアドバイザーとして参画、産学官の案件創出の事例として報告された。そのほか、ライスバレー構想による日本の高度稲作技術の展開なども着手されている。
④ 人材育成（日本側はコーディネーター、タイ側はコーディネーターと高度産業人材）の具体策の検討
最後に人材育成の具体策の検討である。本事業のメンバーで人材面を担当する HIDA
によるこれまでの調査によると、現地のコーディネーター人材には、オールマイティ
な人材はおらず、特に合弁先企業や取引先企業のマッチングを行う人材、技術の目利きができる人材が不足していることも明らかになっている。こうした調査結果から、現地の既進出企業のキーパーソンの発掘や、専門家・支援人材・商社等のネットワー
ク化、タイ人中小企業診断士の活用など現地で必要となる支援ニーズと、それに対応
する「現地に常駐する情報のハブ機能」の必要性が明らかになってきている。今後、こうした課題に対応する仕組みの構築を検討することとしている。
＜日系インフラ関連企業の進出促進・支援＞
これも、本章で新しい支援として取り上げた、インフラ輸出に関する支援モデルのひとつである。本事業の中では、工業団地のメンテナンス需要に着目し、ライフサイクルが長い
日本製品の特徴を生かし、初期導入コストで勝負するのではなく、日系企業による「インフラ・マネジメント・サービス」の実現性と、「成果報酬型モデル」の導入の可能性を調査74している。また、中小企業単独ではなく、共同受注による製品・サービスの幅の広がりとリスクの分散を図る「共同受注型モデル」の導入も併せて調査している。こうしたモデル提案に際しては、先に実施した工業団地の高度化ガイドラインである「タイコバン」調査の検討等を受け、工業団地のアップグレードに必要なインフラ技術・製品・ソリューショ
ンを収集して基準ごとにパッケージ化して、ASEAN 側に提案する予定である。
＜新たな支援組織の提言＞
本プロジェクトは、2014 年 3 月末を持って終了する。そのため、今後の本プロジェクトの継続に向けての提言が最終事項となっている。今回のタイ日・お互いプロジェクト調査を踏まえ、現地における支援サービスの受け皿となるべき新組織の設置についても議論されている。併せて、日本国内の自治体や企業の当該機関への参画や連携についても、議論されており、タイ進出支援をモデルにした海外進出支援の新しい方法論として、今後もさらに注目すべき取り組みである。
本プロジェクトで提唱する新組織に必要な機能は図３－３のとおりである。
自治体支援•地方自治体職員のグローバル人材の現地での育成•地方自治体・地方金融・大学等の現地事務所機能の一括代行•国内でのお互いConclave（地域キーパソン会議）の企画・運用•国内シーズとASEANニーズを組み合わせた案件形成支援•現地の成否・研究所等のキーパーソン招聘およびワークショップ開催
進出企業支援•現地の工業団地情報の提供（タイコバン調査を活用）•日系中小企業群の進出ハードルを下げる手法の提供（軒先情報、法務やＩＴ等）•ASEANにおける中小企業クラスターの事業継続性支援•現地従業員確保のための現地研修・教育情報の一元化
インフラサービス進出支援•成果報酬型のパッケージ型インフラ・サービスを一体提供するための標準モデルの構築と、協働受
注型モデルの提案・組成•現地でのインフラ・サービスの提供を容易にするための政府との交渉
その他•公益性の高い調査（集団進出に関する調査やASEANの普及活動等）•官民連携協議会との連携など対外交渉•技術センサス、ミッシングリンク手法、汎用的に使えるメソッドの深耕および啓蒙
出所：2014 年 2 月 20 日地域キーパーソン会議 in 金沢 事務局資料

図３－３ 新組織が具備すべき機能一覧
４．ものづくり中小企業への海外展開支援における自治体の役割
ものづくり中小企業への海外展開支援については、今後、ますます多様化するだろう。自治体の地域内の産業集積と課題は、より個別性が高く、支援ニーズの濃淡も異なってきて75

いる。国内の市場が少子化により縮小する中、海外市場への展開は、より進むものと考えられる。また、労働市場も同じで、ものづくり中小企業にとっては、単なる市場の問題だ
けなく、技能伝承を行う動機での海外拠点展開も増えるだろう。
こうしたことを背景に、従来の空洞化議論を乗り越えて、海外との関係をより積極的に捉えて、支援の深化を目指す自治体も出てきている。タイ日・お互いプロジェクトでは、2013
年度に、埼玉県がタイ工業省と 8 月に MOU を締結、その後、10 月に山梨県と秋田県が、11 月には鳥取県が相次いで締結している。ASEAN においては、2015 年の経済統合を、日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を見据えて、地域内のどの産業集積を維持・発展させるのか明確にしたうえで、具体的な展開地域をターゲットにしたモデル的な取り組みが求められる。こうした経験とネットワーク構築を通じて、それらの取り組みを他の地域や業種などに横展開するというクラスター連携が一つの方向性になるだろう。
自治体としては、地域の産業集積の課題把握と適切な海外クラスターパートナーの選定を行い、セミナー開催、ミッション派遣、ビジネスマッチングや現地の環境改善や人材育成、
ビジネス交流などを目的とした MOU の締結など、実施する支援策は多岐にわたる。こうした一連の支援の中でインフラ輸出も、環境、省エネルギー、新エネルギーをはじめ、医療、介護といった分野でも今後進むだろう。しかし、国内での実証実績のない製品・技術の海外展開はハードルが高い。ただ単に現有する関連技術の海外セールスだけではなく、国内において、大手メーカーやプラント施設等での採用促進に向けたオープンイノベーシ
ョン型のビジネスマッチングや前述のとおり調達制度などを活用した自治体内の公的施設・サービスでの実証機会の提供、公設試での認証など、関連して進めておく自治体の支援策も多い。また、実際に現地で採用されるには、現地での実証が必要となることもある
ため、現地政府・自治体などのバックアップも欠かせない。そのため MOU 締結にあたっては、こうした事項も視野に現地自治体や機関、企業と戦略性を持って進めることも必要である。加えて、JICA では、国内中小企業の海外展開と現地支援国の課題解決スキームを連動させる取り組みが始まっている。こうした F/S 調査や実証事業の活用も有効な手段である。
しかしながら、人的・財政的制約から、こうした取り組みを単独の自治体が複数の地域に展開することは難しい。大阪府では、海外 9 カ国に拠点を置くビジネスサポートデスクについて関西広域連合内の企業の利用を認めている。また、タイ日・お互いプロジェクトによる調査や受け皿組織の検討は、これら課題やニーズに応えるもので、検討プロセスに自治体が関わる意義は大きい。このように、海外支援に関して、各自治体や公民の支援機関のプラットフォーム同士が連携して、地域のものづくり中小企業の支援にあたることが、有効な施策展開には欠かせないことになるだろう。今後、さらに様々な事項での連携をめ
ざし、タイ日・お互いプロジェクトの地域キーパーソン会議には、こうした連携促進の役
割を担うことが期待される。
大阪のものづくり中小企業の進出先をみれば、ASEAN、とりわけベトナム、タイに関心を76

寄せる企業が多く、インドネ
ネシア、フィ
ィリピンがそそれに続く。企業規模もも、従業員 30
0 人前
後の企
企業の進出も多くなっててきている。
。これは、大大阪に限らずず、同様の傾傾向であるとと思われる。
。業種や進出
出形態も様々々で、クラススター連携型型の支援だけけではフォロ
ローできないい領域だ。こうした国々々では、すででに進出してている日系企企業も多く、これまでののミッション
ン団への参加
加や相談といいった一般的的な情報収集集の段階から
ら、各社の展
展開課題につついて、企業
業自らが現地地の企業やキ
キーパーソン
ンを尋ねて、、F/S 調査をを行うケース
スも多くなっっている。大大阪府
では、、海外のキー
ーパーソンのの発掘とそれ
れをつなぐネネットワーク
クの構築としして「海外展
展開支
援サポ
ポートネットワーク」をを実施していいる。こうしした企業自ららの海外展開開を個別に支支援する手法
法も今後増ええていくのでではないかとと思う。
最後に支援体制でである。企業
業へのアプロ
ローチは、国
国内ビジネス
ス支援機能ととの連携が欠欠かせ。日常的な企企業への経営
営支援を実施施する部署ででは、生産能能力や企業のの海外志向、今後ない。
の経営
営戦略等につついて把握している。ここうした部署
署が持つ企業
業プラットフフォームとシシーム
レスに連携して実実施することが重要であある。自治体
体には、地域
域のものづくくり中小企業
業に対情報提供や交交流の場づくりなどを通通じた日常的的な関係性ををもとにプララットフォー
ームをし、情築き、、そこに国内内外の各施策策・事業を走
走らせ国内外外の支援を有有機的に連携
携させる仕組組みづくりを構築することが求められる。

－４ 国内外外の部署・事事業のシーム
ムレス化
図３－

参考文
文献
ア低炭素化セセンター（22013）、「アジ
ジア低炭素化化センター活活動報告」平平成 25 年 9 月 3
アジア日。http://wwww.city.kitak
kyushu.lg.jp/ffiles/0001502
236.pdf
経済産業局（2013）、「ベトナムに関西中小企
企業の集積地“Kansai Suupporting In
ndustry
近畿経CComplex”がが誕生！～ベ
ベトナム南部
部ドンナイ省
省での関西裾裾野産業集積積支援モデル
ル事業
77

の成果～」近畿経済産業局報道発表資料、平成 25 年 9 月 19 日。
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/vietnam/supportingindustrycomplexpress.pdf
近畿経済産業局編（2013）、『近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2013』
近畿地域中小企業海外展開支援会議、2013 年 7 月。
ウェブサイト
大阪府都市整備部ホームページ「道路照明まるごと LED 化事業」
http://www.pref.osaka.lg.jp/dorokankyo/led/
大阪府報道発表資料「知事の海外出張について」（2014 年 2 月 5 日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=15432（財）自治体国際化協会（クレア）平成 25 年度報道資料「自治体海外拠点一覧」（2014 年2 月 3 日発表）http://www.clair.or.jp/j/houdou/index.html
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「お互い」プロジェクト. com http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/otagai/project/
日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム裾野産業の優良企業情報」
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/company/

78