ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

平成 20 年 8 月期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）中間決算短信
不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
8981
執 行 役 員 鈴井 博之

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代 表 取 締 役 鈴井 博之
管 理 本 部 長 板橋 昇 ＴＥＬ 03(6439)0333

半期報告書提出予定日

平成 20 年 5 月 22 日

平成 20 年 4 月 21 日

上場取引所 東 証
ＵＲＬ http://www.jhrth.com/（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 2 月中間期の運用、資産の状況（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）(1) 運用状況（％表示は対前中間期増減比）

営業収益

20 年 2 月中間期
19 年 2 月中間期
19 年 8 月期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

2,952
2,710
5,592

（9.0）
－

1,465
1,585
3,007

（△7.6）

1,144
1,423
2,472

（△19.6）－－

1 口当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益

20 年 2 月中間期
19 年 2 月中間期
19 年 8 月期

経常利益

百万円

百万円

％

1,143
1,422
2,470

（△19.7）円

12,465
15,51426,944－(2)財政状態
総資産額

20 年 2 月中間期
19 年 2 月中間期
19 年 8 月期(参考) 自己資本

平成 20 年 2 月中間期

純資産額

自己資本比率１口当たり純資産額

百万円

百万円

％

円

92,02281,49582,72147,00647,31548,387

51.1
58.1
58.5

512,610
515,978
527,674

47,006 百万円

平成 19 年 2 月中間期

47,315 百万円

平成 19 年 8 月期

48,387 百万円(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,859
2,201
3,975

△9,753△2,744△3,846

7,732△1,458△1,459

4,523
4,013
4,685

２．平成 20 年 8 月期の運用状況の予想（平成 19 年 9 月１日～平成 20 年 8 月 31 日)（％表示は対前期増減比）

20 年 2 月中間期
19 年 2 月中間期
19 年 8 月期

営業収益

通

期

営業利益

百万円

％

6,074

(8.6)

百万円

経常利益
％

2,819 (△6.2)(参考) １口当たり予想当期純利益（通期）

百万円

当期純利益
％

2,121(△14.2)

23,127 円

- 1 -

百万円

１口当たり分配金
１口当たり（利益超過分配金
利益超過分配金は含まない）％
円
円

2,120(△14.2)

23,1270

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３．その他(1)中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更①会計基準等の改正に伴う変更
無②①以外の変更
無(2)発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む)平成 20 年 2 月中間期 91,700 口 平成 19 年 2 月中間期 91,700 口 平成 19 年 8 月期 91,700 口②期末自己投資口数
平成 20 年 2 月中間期
0 口 平成 19 年 2 月中間期
0 口 平成 19 年 8 月期
0口(注)1 口当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる投資口数については、16 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記 6 ページ記載の「平成 20 年 8 月期（第 3 期）の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

- 2 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 19 年 11 月 22 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(1)運用方針
最近の有価証券報告書（平成 19 年 11 月 22 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

(2)運用状況①当中間期の概況
Ａ.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年 9 月 8 日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年 2 月 15 日公募による投資口の追加発行 87,000 口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。その後、同年 3 月 14 日を払込期日とした 4,500 口の第三者割当増資を行い、当中間期末となる平成 20 年 2 月 29 日現在の発行済投資口数は、91,700 口となっております。

Ｂ.当中間期の投資環境と運用実績
サブプライム問題に端を発した米国の金融不安の影響により、当中間期における日本経済は、先行きの不透明感を増してきており、景気回復も足踏み状態となりました。
ホテルの売買マーケットは、活況ではあるものの、リスク再評価の進行や金融機関の不動産融資への姿勢の変化もあり、不動産リスクプレミアムの縮小に歯止めがかかり、売買価額の上昇にも一服感が出てきました。
ホテル業界においては、国内消費全般の伸び悩みにも拘らず、個人需要・法人需要は堅調に推移しましたが、新規参入の増加や既存ホテルによる設備の改善等も活発に行われ、販売競争は引き続き厳しい状況でした。
こうした状況下、本投資法人は、当中間期の平成 19 年 10 月 1 日にオリエンタルホテル広島（取得価額 9,900 百万円）を新たに取得し、平成 18 年 2 月 15 日の上場時に取得した 6 物件（取得価額の合計：72,880 百万円）と前期(平成 19 年 2 月
15 日)に取得したダイワロイネットホテル秋田（取得価額 2,278 百万円）とを合わせて、合計 8 ホテル（取得価額総額 85,058
百万円）の運用をしてまいりました。中でも、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した 5 物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタル
ホテル広島、以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）につきましては、変動賃料の増収、競合ホテルとの差別化、並びに中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、客室・宴会場等のリニューアルを積極的に実施してきました。
一方で博多中洲ワシントンホテルプラザ及び奈良ワシントンホテルプラザの建物管理委託費の削減など、資産運用費用の削減にも取り組んで参りました。

Ｃ.資金調達の概要
本投資法人は、平成 19 年 10 月 1 日に、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫から 102 億円の融資（返済期日：平成 21 年 4 月 15 日）を受け、オリエンタルホテル広島の取得資金に充てております。これにより、当中間期末における有利子負債残高は、約 419 億円となっております。出資金については、約 460 億円で第 2 期末(平成 19 年 8月 31 日)と異動は無く、当中間期末における総資産有利子負債比率は 45.6％となっております。
また、中長期での金利上昇リスクに対応するため、平成 19 年 9 月 21 日には変動金利借入金約 127 億円（返済期日：平成24 年 11 月 15 日）をヘッジ対象とした金利スワップを購入いたしました。
平成 19 年 10 月 12 日にムーディーズ・インベスターズ・サービスより、発行体格付けＡ３（格付けの見通し：安定的）を取得し、当中間期末における格付けの状況は以下のとおりとなっております。
格付機関

発行体格付

格付方向性

株式会社格付投資情報センター
ムーディーズ・インベスターズ・サービス

Ａ
Ａ３

安定的
安定的

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Ｄ.業績及び分配の概要
こうした運用の結果、当中間期（平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 2 月 29 日までの 182 日間）の実績として、営業収益
2,952 百万円、営業利益 1,465 百万円、経常利益は 1,144 百万円、中間純利益は 1,143 百万円となりました。
なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した変動賃料導入 5 ホテルの平成 19 年 9 月 1日から平成 20 年 2 月 29 日までの期間における総売上高の 10％の変動賃料 1,087 百万円を含んでおります。
（注：変動賃料の取り決めの詳細は後記「4. 参考情報/（2）投資不動産物件/ a）投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。）
本投資法人は１年決算であり、また、投信法上、投資法人は中間配当の制度も無いため、当中間期において、利益の分配は行いません。利益の分配については、通期 1 年間（平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日）の利益に基づき実施いたします。その際の利益の分配につきましては、租税特別措置法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配金額が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することを予定しております。

②次期の見通しＡ.今後の運用方針及び対処すべき課題
日本の景気の先行きについては、緩やかに回復していくことを期待しつつも、一方で、不透明感も増しており、企業収益、
個人消費、不動産・金融・資本市場等、私どもを取り巻く環境の変化をこれまで以上により詳細に注視・分析し、対処していくことが必要になってきております。
内部成長
団塊世代を中心とした時間節約型支出から時間多消費型支出への消費性向の変化は、益々顕著となっており、ホテル業界におけるレジャー・リゾートを中心とした個人需要は、トレンドとして底堅いものがあると思われます。一方、国内の個人消費は全般的に先行に不透明感があり、ホテル業界においても一時的には需要が弱まることが想定され、主要なマーケット
において新たなホテルの参入計画が数多く予定されていることから、販売競争も引き続き厳しい状況になることが予想されます。
従って、本投資法人の内部成長には、変動賃料導入 5 ホテルの収益力を増加させ、変動賃料のスキーム（詳細は後記 24
ページの「1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
）により本投資法人の増収・増益を図っていくことが欠かせません。競合ホテルとの差別化を図り、中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙っていくことが肝要であり、そのために、
本投資法人は、現在保有する変動賃料導入 5 ホテルへの客室・宴会場等の改装・リニューアル工事を、投資効果や外部環境の変化を見極めながら、実施していきます。なお、当期中に予定されていたリニューアル工事は、本書の日付現在でほぼ完了しております。主な資本的支出の内容は後記 43 ページの「c) 資本的支出の状況／① 資本的支出の予定」をご覧ください。
また、今後も引き続き、変動賃料導入 5 ホテルの収益と改装・リニューアルによる投資効果の最大化のために、各ホテルの運営状況等をモニタリング及び分析を実施し、必要に応じて賃借人である株式会社ホテルマネージメントジャパン並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティー株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して、販売・マーケティング戦
略、広報・宣伝活動、サービス向上等を求めていきます。
外部成長
ホテルの売買マーケットは今後も引き続き活況になると思われますが、一方で、ホテルの立地、運営者の能力、ブランド等の差異から個別ホテル毎のリスクプレミアムはさらに乖離すると思われます。
そのような状況の中、本投資法人は、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、当面は、投資利回りの高く、安定感のあるホテルを厳選して取得していく予定です。
また、中長期では、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった 5
つの項目についてのバランスを意識しながら、資産規模の拡大を図っていき、安定感を保ちつつも将来のアップサイドを期待できるポートフォリオの構築を目指します。
なお、取得ホテルの選定に際しては、従来通り、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面を精査していくことに変更はありません。
財務戦略
財務の健全性と資本効率のバランスを意識しつつ、金融機関からの借入、公募増資等を行っていく予定です。有利子負債の調達に際しては、引き続き借入金融機関及び返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指します。調達
手段の多様化の一環として投資法人債の起債も検討してまいります。
金利の固定化については、金利スワップによる「完全固定」、金利キャップによる「準固定」、変動金利による「変動」の3 つの金利体系に分類し、金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようにしてまいり
ます。

- 4 -

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本投資法人が購入したスプレッド型金利キャップ取引の支払プレミアムは総額約 408 百万円であり、第 2 期までに 123 百万円を金融派生商品損失として費用計上しております。また、第 3 期に 11 百万円、第 4 期に 127 百万円、第 5 期に 146 万円を費用計上することを予定しております。

Ｂ.当中間決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算日後に生じた重要な事項は以下のとおりです。
a.国債の購入
平成 20 年 3 月 25 日に余資運用のため、下記のとおり国債を購入いたしました。
銘 柄：第 209 回利付国債（10 年）
額 面：1,720 百万円
利 率：2.00％
償還日：平成 21 年 3 月 20 日
b.行政処分の件
本投資法人は、平成 20 年 3 月 28 日付で関東財務局長より、「業務改善命令」を受けました。
この処分の内容は、平成 17 年 12 月 14 日、本投資法人が資産運用を委託しているジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の利害関係人からの物件の取得に関し、不動産信託受益権譲渡契約を締結しましたが、その際、本件建物に係わる信託受益権の譲渡日までに本件利害関係人が発注することになっていたテナント集
合看板に関する費用を、本件利害関係人が負担することで合意しておりました。しかし、譲渡日時点では、未発注であり、譲渡日以後、本件建物の賃借人からの設置の要求に対し、費用負担が本件利害関係人にあるにもかかわらず、合理的な理由なしに覚書を締結することで本投資法人負担とし、工事費用（2,341,290 円）の支払いを行いました。本件利害関係人が本来負担すべきであった本件看板費用を自ら負担するとともに、これにより本件利害関係人の費用負担を軽減させているところ、このような本投資法人における業務の状況は、投資信託及び投資法人に関する法律第 214 条第 1 項に定める業務改善命令の要件となる「投資法人の業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資主の保護を図るため必要があると認めるとき」に該当するというものです。
本投資法人は、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、監督官庁と十分協議し、その指導の下で、現行の法令等の遵守態勢について改めてレビューを行い、再発防止に向けて取り組んでまいります。

Ｃ.運用状況の見通し
平成 20 年 8 月期（第 3 期、平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）における本投資法人の運用状況につきましては、
下記のとおり見込んでおります。なお、この見通しの前提条件につきましては、次ページ「第 3 期の運用状況予想の前提条
件」をご参照ください。
平成 20 年 8 月期（第 3 期、平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

今回予想
6,074 百万円
2,819 百万円
2,121 百万円
2,120 百万円
23,127 円
0円

従前予想
6,098 百万円
2,780 百万円
2,019 百万円
2,019 百万円
22,022 円
0円

増減△24 百万円
39 百万円
102 百万円
101 百万円
1,105 円
0円

（注） 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 5 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

平成 20 年 8 月期（第 3 期）の運用状況予想の前提条件
項 目
計算期間

前 提 条 件・ 平成 20 年 8 月期（第 3 期） ：平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日(366 日)
・

運用資産

運用状況の予想にあたっては、当中間期末時点で本投資法人が保有している 8 物件を前提としております。
・ 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・ 営業収益につきましては、当中間期末時点で保有している運用資産に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。
・ 運用資産のうち、株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる 5 物件（神戸メ
リケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、
ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島（注 1）以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）
について、平成 20 年 8 月期末時点における変動賃料導入 5 ホテルの営業期間売上高から算出される変動賃料を 2,325 百万円収益計上することを見込んでおります。この変動賃料は下記の前提で算出しております。なお、下記変動賃料の金額は変動賃料総基準額(注 2)が上限となります。変動
賃料の取り決めの詳細は後記 24 ページ「4.参考情報/（2）投資不動産物件/a）投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.HMJ の変動賃料の概要」をご参照ください。
(百万円未満切捨て)

平成20年8月期

ホテル名

（第3期）
予想売上高

変動賃料率

ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ
売上基準点 標準率 ｽﾃｯﾌﾟｱｯ
ﾌﾟ率

変動賃料
標準

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ

計

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ

21,41921,515

10％

30％

2,141

0

2,141

1,838

2,023
（注 5）

10％

40％

183

0

183

2,325

0

2,325

なんばオリエンタル
ホテル
営業収益

ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル
広島(注 1)合・計

注１: オリエンタルホテル広島は平成 19 年 10 月 1 日取得のため、営業期間売上高は平成 19
年 10 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までとなります。
注 2： 変動賃料総基準額とは、変動賃料導入 5 ホテルにおいて営む事業に係る GOP（後記 24
ページの（注 4）をご参照ください。
）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
注 3： 本投資法人の平成 19 年 8 月期（第 2 期）の修正 GOP の 90％相当額は、2,225 百万円になります。この修正 GOP は、当該期間の GOP 合計額 6,007 百万円から固定賃料合計額(3,000 百万円)及び運営支援会社への報酬(534 百万円)を控除した数値です。また、当該期間の変動賃料合計額は、2,109 百万円となります。
注 4： 博多中洲ワシントンホテルプラザの賃料収入は、ワシントンホテル株式会社からの受領額（月額 21 百万円）を前提としております。詳細は、後記 23 ページ「組入資産の明細 6」の（注 4）をご参照ください。
注 5： オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得のため、平成 20 年度のステップアップ売上高基準点は年額ステップアップ売上高基準額 2,204,000 千円を
年間日数 366 日で除し、平成 20 年度における予定運用日数 336 日を乗じた金額(2,023,000 千円 百万円未満切捨て)となります。
営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。

- 6 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

項 目

前 提 条 件

営業費用

・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・ 一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算いたしますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入いたします。当中間期末時点で保有しているオリエンタルホテル広島以外の運用資産にかかわる固定資産税及び都市計画税は、396 百万円（12 ヶ月分）であり、オリエンタルホテル広島にかかわる固定資産税及び都市計画税は、20 百万円（5 ヶ月分）を前提としております。
・ 建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
・ 減価償却費につきましては、付随費用並びに平成 20 年 8 月期
（第 3 期）の追加の資本的支出約 2,029
百万円を含めて定額法により算出しております。（第 3 期通期 約 1,649 百万円）

財務費用

投資口の発行・

平成 19 年 10 月 1 日付で、10,200 百万円の長期借入を行っており、この結果、平成 20 年 8 月期（第3 期）末の借入金残高は、41,953 百万円となることを前提としております。

・

スプレッド型金利キャップ取引に伴う支払プレミアムの償却額は、約 11 百万円を想定しております。

・・

平成 20 年 8 月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。
1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当中間期末時点の発行済投資口数 91,700 口が平成 20 年 8
月末においても変化がないことを前提としております。

・
1 口当たり分配金

1 口当たり利益超過分配金分配金（1 口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しております。
・ 1 口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業環境の変化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・

利益超過の分配（1 口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。

・

その他

法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・ 一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。

- 7 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

３．財務諸表(1) 中間貸借対照表
前年中間期(平成 19 年 2 月 28 日現在)

期別
注記
番号

科目

当中間期
(平成 20 年 2 月 29 日現在)

構成
比
（％）

金額(千円)

増

前 期(平成 19 年 8 月 31 日現在)

減

構成
前年中
比 金額(千円) 間期比（％）（％）

金額(千円)構成
比（％）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前渡金
前払費用

4,008,886

481,892

646,899785,188138,289643,582

1,000,357

1,087,605

87,247

1,165,260

4,201,671－－－

495,000

110,954

231,573

120,618

159,613
3,038

－

－

－

未収消費税等

49,015130,442

81,427－

未収法人税等

－

－

－

436

未収入金

20

繰延税金資産5,334,241

流動資産合計Ⅱ

3,526,994

20
6,243,716

6.5

0
6.8

909,475

15
6,668,619

17.0

8.1

固定資産
１．有形固定資産※1

1,493,671

建物

2,302

減価償却累計額

58,056

1,491,368

10,359構築物

27

減価償却累計額

2,042

減価償却累計額

10,331

61,830

減価償却累計額

689

25,687

5,731

364,650

207,341

10,00043,132

17,445744,182379,532

3,593

32,691

720,685
129,135

591,550△166

884,962
19,111

28,400,811

32,189,912

1,194,386 27,206,424

2,401,219 29,788,692

2,582,267

28,650,295
1,773,807 26,876,487

622,776
556,461

95,877605,169
526,899△29,562

72,19016,80910,018911

32,776,503
63,332,076

有形固定資産合計

358
36,28460,316181

減価償却累計額△661

65,816

10,200

信託土地

9,669

884,962

48,707

減価償却累計額
信託機械装置

1,476,651

10,359951,523

605,169

信託構築物

30,179

5,500

建設仮勘定
※2

△42,594

885,128

土地

減価償却累計額

1,448,774

48,864426,481

工具器具備品1,506,831

10,35927,730

機械装置

信託建物

1,506,831

15,897

5,878

39,476,553

6,700,049

73,004,581

77.8

532,979

12,00979.3

9,672,505

494

11,514
32,776,503

15.3

63,212,45276.4

２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※112,307,901

12,307,901

29,376
12,337,277－

43,296
12,351,197

15.1

12,307,901

13,91913.4

13,91926,0670.1

12,333,969

14.9

３．投資その他の資産差入預託保証金

149,668

149,668－

149,668

長期前払費用

64,965

140,730

75,764

169,943

金融派生商品198,360

34,321△164,038

123,781繰延税金資産79,40698,421

19,01563,522

投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

492,400

0.6

423,1410.5△69,258 △14.1

506,914

0.6

76,161,754

93.5

85,778,921

93.2

9,617,166

12.6

76,053,336

91.9

92,022,637 100.0 10,526,642

12.9

82,721,956 100.0

81,495,995 100.0- 8 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

前年中間期(平成 19 年 2 月 28 日現在)

期別
注記
番号

科目

当中間期
(平成 20 年 2 月 29 日現在)

構成
比
（％）

金額(千円)

増

前 期(平成 19 年 8 月 31 日現在)

減

構成
前年中
比 金額(千円) 間期比（％）（％)

金額(千円)構成
比（％）

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債90,362549,547

459,184

172,992－

19,000,000

19,000,000

－

未払金

7,658

－

△7,658

9,197

未払費用

156,053

286,539

130,485

247,736

未払配当金

1,008

3,451

2,443

592

未払法人税等

442

145

△297

－

営業未払金
一年以内返済予定
長期借入金

未払消費税等
前受金

Ⅱ

－

－

－

57,652

310,085

329,426

19,340310,0898,434△78,504

7,712

その他の流動負債

86,939

流動負債合計652,549

20,177,544 21.9 19,524,994

0.8－

805,972

1.0

固定負債
長期借入金

31,753,200

22,953,200△8,800,000

31,753,200

預り敷金保証金

1,615,000

1,615,000－

1,615,000

270,520

110,520

160,000

信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ

160,000

33,528,200

41.1

24,838,720 27.0 △8,689,480 △25.9

33,528,200

40.5

34,180,749

41.9

45,016,264 48.9 10,835,514

34,334,172

41.5

31.7

※3

投資主資本
１．出資総額46,014,700

46,014,700

46,014,700

２．剰余金

1,422,729

1,143,117△279,612

2,470,826

47,437,429

58.2

47,157,817 51.2

△279,612 △0.6

48,485,526△122,183△151,443△29,259△122,183 △0.1

△151,443 △0.2

△29,259

純資産合計

47,315,246

47,006,373 51.1

△308,872 △0.7

負債・純資産合計

81,495,995 100.0

中間（当期）未処分利益
投資主資本合計Ⅱ

58.6

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

58.1

92,022,637 100.0 10,526,642- 9 -△97,74223.9

12.9△97,742 △0.1
48,387,783

58.5

82,721,956 100.0

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
期別
科目

注記
番号

Ⅰ 営業収益

※1

前

前年中間期

当中間期

(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日)(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 2 月 29 日)

百分比
(%)

金額(千円)

不動産賃貸事業収入

2,709,336

その他賃貸事業収入

682

増

減

前年中
百分比
金額(千円) 間期比(%)(%)

金額(千円)

2,951,900
2,710,018 100.0669

期(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)
百分比(%)

金額(千円)

5,591,184
2,952,569 100.0

242,550

9.0

1,516

5,592,700 100.0

Ⅱ 営業費用
不動産賃貸事業費用※1

875,477

1,237,840

2,069,336

3,705

3,706

7,413

186,330

188,842

358,539

資産保管委託報酬

1,217

1,234

2,455

一般事務委託報酬

6,900

6,992

13,915

投資口事務代行報酬

1,615

2,022

3,027

その他営業費用

48,922

役員報酬
資産運用報酬

営業利益

1,124,170

41.5

1,585,848

58.5

46,634

1,487,274 50.4

363,103

32.3

1,465,295 49.6

△120,552 △7.6

4,344

1,488

130,718

2,585,406

46.2

3,007,294

53.8

7,336

0.1

Ⅲ 営業外収益
受取利息
雑収入

2,854
2

4,334
2,856

10

0.1

7,038
0.1

52.1

298

Ⅳ 営業外費用
支払利息

121,218

254,904

289,064

融資関連費用

36,167

69,813

130,436

金融派生商品損失

7,600

164,985

経常利益

1,423,719

税引前中間（当期）純利益

1,423,719

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

859

160,591

542,004

9.7

52.5△279,656 △19.6

2,472,625

44.2

52.5

1,144,063 38.7

△279,656 △19.6

2,472,625

44.2

1,841

0.0

2,470,783

44.2

1,013
18

325,577 11.0
1,144,063 38.7

6.1

97.3

1,011
1,032

1,818
0.0

△24 △2.4

1,143,055 38.7

△279,631 △19.7

42

61

18

42

1,422,729

1,143,117△279,612

2,470,826

1,422,686△4

122,504

0.0
52.5- 10 -

1,007

23

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信(3)中間投資主資本等変動計算書
前年中間期（自平成 18 年 9 月 1 日

至

平成 19 年 2 月 28 日）(単位：千円)

投資主資本
剰余金
出資総額
中間未処分利益
平成 18 年 8 月 31 日残高

評価・換算差額等
投資主
資本合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算
差額等合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配－△1,459,955△ 1,459,955－－△1,459,955

中間純利益

－

1,422,686

1,422,686－－

1,422,686

繰延ヘッジ損益

当中間期中の変動額－－－△ 75,894△ 75,894△ 75,894

当中間期中の変動額合計－△ 37,268△ 37,268△ 75,894△ 75,894△ 113,163

平成 19 年 2 月 28 日残高

46,014,700

1,422,729

47,437,429△ 122,183△ 122,183

47,315,246

当中間期（自平成 19 年 9 月 1 日

至

平成 20 年 2 月 29 日）(単位：千円)

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金

投資主
資本合計

出資総額
中間未処分利益
平成 19 年 8 月 31 日残高

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

剰余金の分配－△2,470,764△2,470,764－－△2,470,764

中間純利益

－

1,143,055

1,143,055－－

1,143,055

繰延ヘッジ損益－－－△53,700△53,700△53,700－△1,327,709△1,327,709△53,700△53,700△1,381,409

47,157,817△151,443△151,443

47,006,373

当中間期中の変動額

当中間期中の変動額合計
平成 20 年 2 月 29 日残高

前期（自平成 18 年 9 月 1 日

46,014,700

至1,143,117

平成 19 年 8 月 31 日）(単位：千円)

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金

投資主
資本合計

出資総額
当期未処分利益
平成 18 年 8 月 31 日残高

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配―△1,459,955△1,459,955――△1,459,955

当期純利益

―

2,470,783

2,470,783――

2,470,783

繰延ヘッジ損益―――△51,453△51,453△51,453―

1,010,827

1,010,827△51,453△51,453

959,374

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

当期変動額

当期変動額合計
平成 19 年 8 月 31 日残高- 11 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信(4)中間キャッシュ・フロー計算書
期別
科目

注記
番号

前年中間期

当中間期

(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 2 月 28 日)(自 平成 19 年 9 月 1 日
至 平成 20 年 2 月 29 日)

金額(千円)

金額(千円)

前 期
増

減

金額(千円)(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,423,719

1,144,063△279,656

2,472,625

減価償却費

645,923
10,0387,600△2,854
121,218－
205,661△19,811△12,735－
15△20,593
12,07523,129△28,565△39,320
2,325,499
2,854△124,167△2,3682,201,818

768,216
46,891859△4,334
254,904
3,038
77,655△130,442△71,960△9,197867△98,396
19,337
29,213－△49,864
1,980,851
4,334△124,771△429
1,859,985

122,293
36,852△6,740△1,480133,686
3,038△128,006△110,631△59,224△9,197
852△77,802
7,262
6,083
28,565△10,543△344,648
1,480
△603
1,938
△341,833

1,355,048
105,994
122,504△7,038289,064△3,03840,759－△61,394
9,197
153
71,08912,078△81,847
638
18,816
4,344,651
7,038△371,724△4,052
3,975,911△2,885,044△3,196－
115,000
29,203－△2,744,037△9,732,167△21,611－
110,520－△110,520△9,753,778△6,847,123△18,414－△4,480△29,203△110,520△7,009,741△3,492,360△3,196△495,000
115,000
29,203－△3,846,353－－△1,458,947△1,458,947

10,200,000－△2,467,905
7,732,094

10,200,000－△1,008,958
9,191,041

31,753,200△31,753,200△1,459,363△1,459,363△2,001,165
6,015,059
4,013,893△161,698
4,685,253
4,523,555

1,839,467△1,329,805
509,661△1,329,805
6,015,059
4,685,253

固定資産除却損
金融派生商品損失
受取利息
支払利息
立替金の増減額
営業未収入金の減少額
未収消費税等の減少額
前払費用等の増加額
未払金の増減額
営業未払金の増加額
未払費用の増減額
前受金の増加額
長期前払費用の増減額
その他の流動資産の増減額
その他の流動負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
物件取得に係る前渡金の支出
預り敷金保証金の収入
国庫補助金による収入
使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 12 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信(5)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前年中間期

当中間期

(平成 19 年 2 月 28 日現在)

(平成 20 年 2 月 29 日現在)

項目

1. ヘッジ会
計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており

期①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をます。

前(平成 19 年 8 月 31 日現在)ます。

満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 スプレッド型金利
キャップ取引ヘッジ対象

予定取引及び借入金②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 スプレッド型金利
キャップ取引金利スワップ取引
ヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 スプレッド型金利
キャップ取引ヘッジ対象

予定取引及び借入

予定取引及び借入金

金（スプレッド型
金利キャップ取
引）
借入金（金利スワ
ップ取引）③ヘッジ方針同左
本投資法人は、財務方針に基③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左

づき投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
本投資法人のヘッジ取引に関
本投資法人のヘッジ取引に関
本投資法人のヘッジ取引に関④ヘッジの有効性評価の方法

するリスク管理方針に基づき、するリスク管理方針に基づき、するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデッ

元本金額、期間、金利インデッ

元本金額、期間、金利インデッ

クス、金利改定日の検証を行い、クス、金利改定日の検証を行い、クス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効

ヘッジ手段が継続的に高い有効

ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しており性を有することを確認しており性を有することを確認しております。

ます。ただし、金利スワップ取ます。

引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
なお、上記ヘッジ会計の方法以外は、最近の有価証券報告書（平成 19 年 11 月 22 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

- 13 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信(6)注記表（中間貸借対照表に関する注記）
前年中間期

当中間期

(平成 19 年 2 月 28 日現在)

(平成 20 年 2 月 29 日現在)

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のと※１．担保資産及び担保付債務
既存借入金の返済及び新規借入

前

※１．同左

の実行により担保に供している資おりであります。

産及び債務はありません。
機械装置

25,687千円

工具器具備品364,650千円

信託建物

27,206,424千円

信託構築物

556,461千円

信託機械装置

10,018千円

信託土地
信託借地権
計

32,776,503千円
12,307,901千円
73,247,648千円

担保付債務は次のとおりであり
ます。
長期借入金

31,753,200千円※２．有形固定資産に係わる国庫補助

※２．同左

※２．同左

※３．同左

※３．同左

金等の受入により取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※３. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純
資産額50,000千円- 14 -期(平成 19 年 8 月 31 日現在)

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信（中間損益計算書に関する注記）
前年中間期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）※1

不動産賃貸事業損益の内訳

当中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

前 期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）※１．不動産賃貸事業損益の内訳※１．不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入

2,707,411 千円

駐車場収入

駐車場収入

484 千円

受入地代

受入地代
合計

賃料収入

1,440 千円
2,709,336 千円

その他賃貸事業収入

2,949,974 千円

合計

賃料収入

1,440 千円

駐車場収入

485 千円

受入地代2,951,900 千円

その他賃貸事業収入

5,587,333 千円
2,880 千円
970 千円

合計

5,591,184 千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

682 千円

水道使用料

669 千円

水道使用料

1,516 千円

合計

682 千円

合計

669 千円

合計

1,516 千円

不動産賃貸事業
収益合計

2,710,018 千円

不動産賃貸事業
収益合計

2,952,569 千円

不動産賃貸事業
収益合計

5,592,700 千円（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用

損害保険料

14,024 千円

損害保険料

14,477 千円

損害保険料

27,609 千円

支払地代

128,690 千円

支払地代

130,938 千円

支払地代

259,628 千円

その他賃借料

50,362 千円

その他賃借料

50,366 千円

その他賃借料

100,735 千円

建物管理(委託)費

8,509 千円

建物管理(委託)費

9,955 千円

建物管理(委託)費

18,233 千円

信託報酬

11,254 千円

信託報酬18,000 千円

信託報酬9,000 千円

減価償却費

645,923 千円

固定資産税･都市計画税 195,713 千円

固定資産税･都市計画税 163,083 千円

固定資産除却損

10,038 千円

減価償却費

768,216 千円

減価償却費

その他

8,929 千円

固定資産除却損

46,891 千円

固定資産除却損

105,994 千円

その他

10,026 千円

その他

21,002 千円

不動産賃貸事業費用合計

875,477 千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）－（ロ））
不動産賃貸事業損益

1,834,541 千円

不動産賃貸事業
費用合計

1,237,840 千円（ハ）不動産賃貸事業損益

不動産賃貸事業費用合計

2,069,336 千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益

1,355,048 千円

1,714,729 千円（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益

3,523,364 千円（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
前年中間期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

１.発行可能投資口の総口数

当中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

１.発行可能投資口の総口数

１.発行可能投資口の総口数

2,000,000 口

2,000,000 口
２.発行済投資口数

２.発行済投資口数

前 期（ 自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

２.発行済投資口数
91,700 口

91,700 口- 15 -

2,000,000 口
91,700 口

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
前年中間期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

当中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日)

前 期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）※１． 現金及び現金同等物の当中間期※１．現金及び現金同等物の当中間期※１．現金及び現金同等物の期末残高

末残高と当中間貸借対照表に掲

末残高と当中間貸借対照表に掲と貸借対照表に掲記されている

記されている科目の金額との関記されている科目の金額との関科目の金額との関係

係

係

現金及び預金

現金及び預金3,526,994 千円
現金及び預金

信託現金及び信託預金

4,008,886 千円

4,201,671 千円

信託現金及び信託預金

信託現金及び信託預金

646,899 千円

643,582 千円

785,188 千円

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円

使途制限付信託預金（注）4,013,893 千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円
現金及び現金同等物△270,520 千円
4,523,555 千円（注）テナントから預かっている敷金
保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

4,685,253 千円（注）テナントから預かっている敷金
保証金の返還のために留保され（注）テナントから預かっている敷金ている信託預金であります。

保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

（1 口当たり情報に関する注記）
前年中間期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）

当中間期（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）

前期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）

１口当たり純資産額

515,978 円

１口当たり純資産額

512,610 円

１口当たり純資産額

527,674 円

１口当たり中間純利益

15,514 円

１口当たり中間純利益

12,465 円

１口当たり当期純利益

26,944 円

１口当たり中間純利益は、中間純利

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除すること

益を期中平均投資口数で除すること

益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。

により算定しております。

また、潜在投資口調整後１口当たりにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり

中間純利益については、潜在投資口が中間純利益については、潜在投資口が当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

１口当たり中間純利益は、中間純利

また、潜在投資口調整後１口当たり（注）1 口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千円)(自至中間（当期）純利益
普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る中間（当期）純利益
期中平均投資口数（口）前年中間期
平成18年9月 1日
平成19年2月28日)

当中間期(自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日)

1,422,686

1,143,055

2,470,783－－－

1,422,686

1,143,055

2,470,783

91,70091,70091,700- 16 -(自至

前 期
平成18年9月 1日
平成19年8月31日)

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前年中間期

当中間期

（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）――――――――――――――――

前期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）
1．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づ
き、平成 19 年 10 月 1 日に以下の資産の取得を行いました。
①オリエンタルホテル広島
特定資産の

:

種類
所在地

不動産を信託する信託
受益権:（住居表示）広島県広島市中区田中町 6 番 10

取得価格

:

9,900,000 千円

取得先:

合同会社鳥居坂開発（注）取得価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれておりません。
――――――――――――――――

2．資金の借入について
平成 19 年 10 月 1 日に上記不動産の購入資金に充てるため、下記のとおり資金の借入を行いました。
借入先及び:エージェント行

株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。
）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額

：

利率

：

10,200 百万円
全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％

借入日：

平成 19 年 10 月 1 日

元本返済方法

：元本返済期日に一括返

元本返済期日：平成 21 年 4 月 15 日

担保：

無担保・無保証済します。

――――――――――――――――

3．金利スワップ取引について
平成 19 年 9 月 21 日に以下の金利スワップ
契約締結を決定しました。
相手先：

ゴールドマン・サック
ス証券株式会社（注）

想定元本

：

12,753 百万円

固定支払利率：1.4585％

変動受取利率：

6 ヶ月円 TIBOR

開始予定日

：

平成 19 年 11 月 15 日

終了日：

平成 24 年 11 月 15 日

（注）資産運用会社の唯一の株主である MLQ
Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する利害関係人等に該当します。

- 17 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

前年中間期

当中間期

（自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日）（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）――――――――

1.国債の購入について

前期（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）――――――――

平成 20 年 3 月 25 日に余資運用のため、下記のとおり国債を購入しました。
銘柄：

第 209 回利付国債(10 年)

額面：1,720 百万円

利率

：

2.00％

償還日：

平成 21 年 3 月 20 日

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略します。

- 18 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

４.参考情報（１）投資状況
本投資法人の当中間期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

タイプ区分
（注１）

所在都道府県名称

保有総額（注２)

対総資産比率（百万円）（注３）（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,224

12.2%

オリエンタルホテル東京ベイ

19,09920.8%

オリエンタルホテル広島 (注 4)

10,016

10.9%

40,34043.8%

なんばオリエンタルホテル

16,62918.1%

奈良ワシントンホテルプラザ

1,759

1.9%

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,893

4.2%

22,28224.2%

19,49221.2%

小計

19,492

21.2%

信託不動産合計

82,115

89.2%

2,343

2.5%

小計

2,343

2.5%

預金・その他の資産 (注 5)

7,563

8.2%

資産総額計

92,022100.0%

兵庫県
千葉県

当中間期
（平成 20 年 2 月 29 日現在）

シティホテル

広島県

小計
大阪府
信託不動産

奈良県

ビジネスホテル

福岡県

小計
沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ホテル日航アリビラ

ビジネスホテル

ダイワロイネットホテル秋田

不動産

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

45,01648.9 %

純資産総額47,00651.1 %（注１） タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯

定都市、県庁所在地等の施設を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点

大都市としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

駅等の交通の要所に近

客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を接し、オフィス街にも至行うホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホ便な立地

テルもこれに含む）

いわゆる温泉地や景勝

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン

地など、自然環境や観光施設及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、資源に恵まれた地域

より多様な施設を含む）を有するホテル（注２） 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
（注３） 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。）。
（注４） 平成 19 年 10 月 1 日にオリエンタルホテル広島を取得しております。
（注５） 機械装置・工具器具備品等が含まれております。

- 19 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信（２）投資不動産物件
ａ）投資不動産物件の概要
当中間期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態
名

称

面

積（注1）

所在地（住居表示）
土地

建物

土地(㎡)

建物(㎡)

構造/階数
（注1）(注2)

建築時期
（注1）

総客室数
(注3)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区
波止場町5番6号

借地権
(注4)

区分
所有権
(注4)

22,660.09(注4)48,701.82
(注4)

S造
14階建

1995年7月

319室オリエンタルホテル
東京ベイ

千葉県浦安市美浜
一丁目8番2号

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

SRC・S・RC造
地下2階付
12階建

1995年5月

506室

なんばオリエンタル
ホテル

大阪府大阪市中央区
千日前二丁目8番17号

所有権

所有権

4,505.23

19,364.33

S・SRC造
地下１階付
9階建

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

所有権/
借地権
(注5)

所有権

67,423.55

38,024.98
(注6)

SRC造
地下１階付
10階建

1994年4月

397室

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31
番１号

所有権

所有権

2,393.48

5,385.82

S造
7階建

2000年3月

204室

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市博多区
中洲二丁目8番28号

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
(注7)

S造
12階建

1995年3月

247室

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市大町2丁目2
番41号

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52
(注8)

S造
14階建

2006年6月

221室オリエンタルホテル広島

広島県広島市中区田中町6
番10号

所有権

所有権

1,792.84

13,752.22

SRC造
地下2階付
23階建

1993年9月

235室（注１) 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注２) 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
（注３) 「総客室数」は、それぞれ当中間期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
（注４)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書
記載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡です。

（注５) ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
（注６) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
（注７) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
(注８) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

- 20 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

組入資産の明細 2（取得価格ほか）

タイプ区分

シティ
ホテル

ビジネス
ホテル

リゾート
ホテル

名

グレード区分
(注１)

称

取得価格
(百万円)

当中間期末
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)(注2)(百万円) (注3)

当中間期末
算定価額
(百万円)(注4)

投資比率
(%)
(注5)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

アッパーミドル

11,40011,504

11,56813,90014.9%

オリエンタルホテル
広島

アッパーミドル

9,900

9,955

10,039

9,900

10.6%

オリエンタルホテル
東京ベイ

ミッドプライス

19,40019,553

19,40621,00022.6%

なんばオリエンタル
ホテル

ミッドプライス

16,70016,821

16,68918,20019.5%

奈良ワシントンホテルプラザミッドプライス

1,800

1,843

1,759

2,080

2.2%

博多中洲ワシントン
ホテルプラザミッドプライス

3,880

3,961

3,893

4,200

4.5%

ダイワロイネット
ホテル秋田

エコノミー

2,278

2,402

2,343

2,240

2.4%

ホテル日航アリビラ

ラグジュアリー

19,70019,78919,58821,60023.2%

85,05885,83085,28993,120100.0%

ポートフォリオ合計（注１） 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
（注２） 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
（注３） 当中間期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械装置、工具器具備品等の金額を含みます。
（注４） 「当中間期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当中間期末時点
を価格時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した意見価額を、その他 7 物件については、株式会社立地評価研究所が算出した意見価額を記載しております。
（注５） 「投資比率」の欄には、当中間期末時点での算定価額の総額に対する各物件の算定価格の割合を記載しており、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）

No

物件名称

当中間期
（自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日）
賃貸事業収益
（百万円）

比率
（%）
（注1）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

629

21.3%

2

オリエンタルホテル東京ベイ

670

22.7%

3

なんばオリエンタルホテル

499

16.9%

4

ホテル日航アリビラ

704

23.9%

5

奈良ワシントンホテルプラザ

73

2.5%

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

129

4.4%

7

ダイワロイネットホテル秋田

69

2.3%

8

オリエンタルホテル広島（注2）

174

5.9%

2,952

100.0%

合計（注１） 比率は、当中間期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
（注２） オリエンタルホテル広島は平成 19 年 10 月 1 日に取得しているため、運用期間は 152 日間であります。

- 21 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

組入資産の明細 4（賃貸面積及び稼働率の状況）
No

物件名称

賃貸面積（㎡） テナント総数
（注1）
（注2）

賃貸可能面積（㎡）

稼働率（％）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）32,663.90㎡

32,663.90㎡

1

100.0％

2

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）44,833.11㎡

44,833.11㎡

1

100.0％

3

なんばオリエンタルホテル（注3）19,364.33㎡

19,364.33㎡

1

100.0％

4

ホテル日航アリビラ（注3）38,024.98㎡

38,024.98㎡

1

100.0％

5

奈良ワシントンホテルプラザ

5,271.54㎡

5,271.54㎡

2

100.0％

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

5,602.04㎡

5,602.04㎡

1

100.0％

７

ダイワロイネットホテル秋田

7,539.52㎡

7,539.52㎡

1

100.0％

8

オリエンタルホテル広島（注3）13,752.22㎡

13,752.22㎡

1100.0％

合計

167,051.64㎡

167,051.64㎡

9100.0％（注 1)

賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。

（注 2)

テナント総数は、1 テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は１としております。

（注 3)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の賃貸可能面積は延床面積を記載しております。

組入資産の明細 5（主要なテナントの状況）
テナント名
(注1)

No

1

2

3

株式会社ホテル
マネージメントジャパン

ワシントンホテル株式会社
ダイワロイヤル
株式会社

物件名
(注2)

業種

契約開始日
契約終了日

（注3）

比率
（注6）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

32,663.90㎡
(注4)

19.6％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

44,833.11㎡
(注4)

26.8％

2006年2月15日
2012年2月14日

19,364.33㎡
(注4)

11.6％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

38,024.98㎡
(注4)

22.8％

オリエンタルホテル広島

2007年10月1日
2012年2月14日

13,752.22㎡
(注4)

8.2％

奈良ワシントンホテルプラザ(注2)

2000年3月27日
2020年3月26日

4,883.79㎡
(注5)

2.9％

1995年4月１日
2015年3月31日

5,602.04㎡
(注5)

3.4％

2006年7月21日
2026年6月30日

7,539.52㎡
166,663.89㎡

なんばオリエンタル
ホテル

博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

ホテル

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

総賃貸面積(ホテル別)

総賃貸面積(テナント別)
（注3）

比率
（注6）

148,638.54㎡

89.0％

10,485.83㎡

6.3％

4.5％

7,539.52㎡

4.5％

99.8％

166,663.89㎡

99.8％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。

（注 2） ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
（注 3)
（注 4)

総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の総賃貸面積は、延床面積を記載しております。

（注 5)

奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。

（注 6)

比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（167,051.64 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

- 22 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

組入資産の明細 6（主要なテナントの賃料設定状況）

No

1

2

3

テナント名（注1）

株式会社ホテル
マネージメントジャパン（注3）

ワシントン
ホテル株式会社

ダイワロイヤル
株式会社

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

（注 2)

年間賃料(テナント別)
（注2）

固定賃料
変動賃料
年間賃料

固定賃料
変動賃料
年間賃料

比率
（注5）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

576百万円(注3) 百万円
576百万円15.3％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

666百万円(注3) 百万円
666百万円

17.7％

2006年2月15日
2012年2月14日

799百万円(注3) 百万円
799百万円21.2％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

957百万円(注3) 百万円
957百万円25.4％

オリエンタルホテル広島

2007年10月1日
2012年2月14日

221百万円(注3) 百万円
221百万円5.9％

奈良ワシントンホテルプラザ2000年3月27日
2020年3月26日

127百万円－百万円
127百万円3.4％

1995年4月１日
2015年3月31日(注4)259百万円－百万円(注4)259百万円

6.9％

2006年7月21日
2026年6月30日

138百万円－百万円
138百万円3,745百万円－百万円
3,745百万円

なんばオリエンタル
ホテル

ホテル

ホテル
博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

年間賃料(ホテル別)
（注2）

比率
（注5）

3,221百万円(注3)百万円
3,221百万円

85.6％

386百万円－百万円
386百万円

10.3％

3.7％

138百万円－百万円
138百万円

3.7％

99.5％

3,745百万円－百万円
3,745百万円

99.5％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
年間賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を 12 倍（年換算）して百万円未満を切捨てて記載しております。

（注 3)

株式会社ホテルマネージメントジャパン(以下「ＨＭＪ」といいます。)が賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエン
タルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記 24 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

（注 4)

平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしております。賃貸借契約書上は平成 19 年 4 月 21 日からの賃料増
額改定、増額後の賃料は月額 27 百万円と記載されておりますが、賃借人の合意が得られず、現状は増額改定前の平成 16 年 4 月 21 日から
平成 19 年 4 月 20 日の期間における賃料月額 21 百万円を受領しております。
なお、賃借人の減額請求額は月額 15 百万円となっております。

（注 5)

各ホテル別又はテナント別の年間賃料（変動賃料は除きます。また、博多中洲ワシントンホテルプラザのみ受領額です。）の比率はポート
フォリオ合計の年間賃料（3,764 百万円。博多中洲ワシントンホテルプラザのみ受領額を算入しています。 ）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

（注 6)

上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記 26 ページ「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。

（注 7)

当中間期の物件別の実際賃料収入については、前記「組入資産の明細 3（賃貸事業収入の概要）」をご参照ください。

- 23 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信＜参考情報＞
１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪが賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホ
テル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の５物件の変動賃料については、下記の取り決めがなされております。
(a) ５物件の変動賃料は、営業期間売上高（注１）の 10 パーセント相当額です。
(b) 営業期間売上高が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。
）を超えた場合には、その超えた営業期間売上高に対して、ステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）を適用し、変動賃料を算出します。各ホテルのステップアップ売上高基準点及びステップアップ率に関しては、下記表をご参照くだ
さい。
ホテル名

ステップアップ
売上高基準点

ステップアップ率

年額
21,515,000 千円
（注５）

30％

年額
2,204,000 千円
（注６）

40％

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島(平成19年10月１日取得)(c) 変動賃料合計額（注２）は、変動賃料総基準額（注３）を上限とします。
(d) ＨＭＪは、賃貸人である 5 物件の信託受託者に対し、以下のとおり、変動賃料を支払います。なお、本投資法人とＨＭＪの事業年度はいずれも毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日までであり、同一です。
・上半期終了後 2 ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の決算上の金額に基づき、営業期間が当該上半期であったと仮定した場
合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
・営業期間終了後 2 ヶ月以内：最終変動賃料
ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
(e) ステップアップ売上高基準点についての補足：①上記取り決めが適用されるホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得
後の日数に基づき按分した金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
②本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年度計
画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
(注1)

(注2)
(注3)
(注4)

(注5)
(注6)

営業期間売上高とは、ＨＭＪが各営業期間について、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエ
ンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島の 5 物件で営業するホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに本物件の利用によって生じるその他一切の収入（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
変動賃料合計額とは、5 物件の変動賃料の合計額をいい、上記(a)及び(b)に従い算出されます。
変動賃料総基準額とは、ＨＭＪの 5 物件において営む事業に係る GOP（注４）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
GOP（Gross Operating Profit）とは、各物件の売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業或いは所有に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費
用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費
神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存 4 ホテル」といいます。）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は 4 ホテル合計の売上高で判定します。
オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得のため、平成 20 年度のステップアップ売上高基準点は年額ステップアップ売
上高基準額 2,204,000 千円を年間日数 366 日で除し、平成 20 年度における予定運用日数 336 日を乗じた金額(2,023,000 千円、 百万円未満
切捨)となります。

- 24 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

２. ホテル事業の主要指標（注 1）
当中間期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）（注 2）①.神戸メリケンパーク ②.オリエンタルホテル ③.なんばオリエンタル ④.ホテル日航アリビラ ⑤.オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
ホテル
広島

売上
比率
宿泊部門
指標
(％,円)

財務指標
(百万円)

売上
比率

売上
比率

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

76.0％

－

81.3％

－

88.7％

－

71.1％

－

60.8％

－

76.5％

－

ADR（注３）

15,986－

18,316－

10,539－21,646

－

8,638

－

16,287－

RevPAR（注４）12,146－

14,893

－

9,350

－

15,394

－

5,249

－

12,463－

総売上高

3,412 100.0％

3,374 100.0％

999 100.0％

2,262 100.0％

829 100.0％

10,876 100.0％

宿泊部門

801

23.5％

1,509

44.7％

481

48.1％

1,222

54.0％

217

26.1％

4,229

38.9％

料飲部門

2,409

70.6％

1,633

48.4％

80

8.0％

817

36.1％

596

71.9％

5,535

50.9％

物販部門

72

2.1％

3

0.1％

－

－％

177

7.8％

－

－％

253

2.3％

テナント部門

31

0.9％

139

4.1％

404

40.4％

－

－％

1

0.1％

576

5.3％

その他部門

99

2.9％

90

2.7％

34

3.4％

46

2.0％

15

1.9％

285

2.6％

GOP（注５）

585

17.2％

795

23.3％

557

55.8％

491

21.7％

111

13.4％

2,539

23.3％

（注１) 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記 5 ホテルについて記載しております。客室稼働率については小数点第 2 位を、ADR、RevPAR については小数点第１位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示
しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。
（注２) オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得であるため、平成 19 年 10 月 1 日から平成 20 年 2 月 29 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、その他 4 ホテルについては、平成 19 年 9 月 1 日から平成 20 年 2 月 29 日までを運営期間とするホテル事業関連数
値を、ホテル賃借人から提供を受けた未監査の数値に基づいて記載しております。
（注３) ADR：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
（注４) RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注５) GOP：前記 24 ページ（注 4）をご参照ください。

- 25 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当中間期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有
土地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法第８条第１項第１号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（1)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(2)区分所有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(3)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位を、ADR、RevPARについては小数点第1位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切捨てて記載
しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

- 26 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信①.神戸メリケンパークオリエンタルホテル
物件番号1
１．特定資産の概要

物件名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

11,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2006年2月15日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年2月15日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

借地権

固定賃料

288,322

建物

区分所有権

変動賃料

340,881

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

その他収入

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

地積

22,660.09㎡（注1）

損害保険料

3,625

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区

支払地代

120,938

その他賃借料

18,291

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

構造／階数

(A)賃貸事業収益 小計

629,689484(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

399,129

建物管理費用480

Ｓ造／14階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

35,666

建築時期

1995年7月

減価償却費

202,639

延床面積48,701.82㎡（注2）

固定資産除却損

13,032

設計者

株式会社竹中工務店

その他費用

施工者

株式会社竹中工務店

2,955(C)賃貸事業損益=(A)-(B)230,560

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地

ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15

権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者（中突堤分

先端ビル管理規約（平成7年4月1日付）により共有部分の持分割合はそれ

神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分

ぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区

神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約8分

分所有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約＜車＞（平成15年6月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分

びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミ

ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」 ナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、より車で約8分

本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増神戸空港より車で約15分

改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。

（注 1) 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
(注 2） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は
31,899.07 ㎡となっております。

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

84.5%

79.3%

85.7%

81.4%

60.5%

64.2%

ADR(円)

15,55815,95515,304

18,93015,26814,286

RevPAR(円)13,154

12,651

13,11815,404

9,244

9,176

549

621

675

631

423

513

総売上高(百万円)- 27 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

32,663.90㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

48,053千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

288,322千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 28 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信②. オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号2
１．特定資産の概要

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2003年2月26日

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

333,150

建物

所有権

変動賃料

337,432

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

その他収入

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号(B)賃貸事業費用

地積

9,914.00㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

80％／400％

670,583

小計

328,004
3,507-

その他賃借料-

建物管理費用480

構造／階数

SRC・S・RC造／地下2階付12階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

62,381

建築時期

1995年5月

減価償却費

225,116

延床面積44,833.11㎡

固定資産除却損

33,859

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

1,160

その他費用

342,579(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約3分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで約35～50分
成田空港よりリムジンバスで約90～100分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

84.8%

87.9%

84.1%

81.9%

70.3%

79.0%

ADR(円)

18,347

19,201

19,31921,903

16,258

14,105

RevPAR(円)15,561

16,873

16,242

17,94011,426

11,139

560

624

612

659

459

460

総売上高(百万円)- 29 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

44,833.11㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

55,525千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

333,151千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 30 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信③.なんばオリエンタルホテル
物件番号3
１．特定資産の概要

物件名称

なんばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

16,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年2月26日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

399,979

建物

所有権

変動賃料

100,005

地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

その他収入

住居表示

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

地積4,505.23㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

構造／階数

(A)賃貸事業収益 小計

499,985-(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％

131,1021,630-

その他賃借料-

建物管理費用480

Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

信託報酬

1,500

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

48,592

建築時期

1996年3月

減価償却費

78,752

延床面積19,364.33㎡

固定資産除却損

設計者

株式会社竹中工務店

その他費用

施工者

株式会社竹中工務店

146
368,882(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩約3分
関西空港より南海電鉄で約30分＜車＞
大阪空港より空港バスで約30分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

95.1%

91.3%

90.7%

85.0%

82.9%

87.5%

ADR(円)

10,198

10,098

10,988

11,292

10,344

10,351

RevPAR(円)

9,701

9,218

9,969

9,594

8,572

9,059

167

165

168

173

159

167

総売上高(百万円)- 31 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

なんばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

19,364.33㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

66,663千円／月

変動賃料（注１）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

399,980千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 32 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信④.ホテル日航アリビラ
物件番号4
１．特定資産の概要

物件名称

ホテル日航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ

取得価格

19,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.alivila.co.jp/index.shtml
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年4月22日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年4月22日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権／借地権

固定賃料

478,546

建物

所有権

変動賃料

226,225

土地

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

その他収入

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

地積

67,423.55㎡

損害保険料

用途地域

無指定

支払地代

9,999

その他賃借料

32,074

指定建蔽率／
容積率
構造／階数
建物

(A)賃貸事業収益 小計

704,772

233,174(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

2,925

960

建物管理費用ＳＲＣ造／地下１階付10階建

信託報酬

2,500

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

36,223

建築時期

1994年4月

減価償却費

144,258

延床面積38,024.98㎡（注)固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

施工者

佐藤工業株式会社

4,231

その他費用

471,598(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の那覇空港より車にて約60分

承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定しておりません。

（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

94.1%

90.3%

75.8%

61.1%

48.6%

56.8%

ADR(円)

26,682

19,27818,783

23,66024,024

16,495

RevPAR(円)25,116

17,40914,234

14,45911,667

9,362

531

451

376

367

290

247

総売上高(百万円)- 33 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

ホテル日航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

38,024.98㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

79,757千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

478,546千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号5
１．特定資産の概要

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

取得年月日
取得価格

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

1,800百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注1）

2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益

所有形態

土地

所有権

固定賃料

73,000

建物

所有権

変動賃料

-

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

その他収入

住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号

地積2,393.48㎡

損害保険料

0

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防

支払地代

-

火地域

その他賃借料-

建物管理費用

3,000

信託報酬

1,000

土地

用途地域
指定建蔽率／
容積率
建物

小計(B)賃貸事業費用 小計

80％／400％ ／ 60％／200％

73,000031,000構造／階数

Ｓ造／７階建固定資産税・都市計画税

5,000

建物用途

ホテル

減価償却費

20,000建築時期

2000年3月

固定資産除却損-

延床面積

5,385.82㎡

その他費用

0

設計者

株式会社アクテム

施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体

42,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在（注 1）平成 20 年 2 月 14 日に建物等管理業務受託者を株式会社ザイマックスアクシスから阪急阪神ビルマネジメント株式会社に変更しております。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2000（平成12）年3月27日から2020（平成32）年3月26日までの20年間賃貸借契約面積

4,883.79㎡

契約賃料
敷金

固定賃料（注）10百万円／月

変動賃料－

150百万円
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな

期間満了時の更新について

い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に3ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。

転貸借契約について

当該事項にかかわる規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められており、これに賃料改定について基づき協議のうえ賃料を決定します。
②

13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料②

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位の賃料
開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号6
１．特定資産の概要

物件名称

特定資産の種類

不動産信託受益権

取得年月日
取得価格

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし

3,880百万円

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2）2004年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

-

土地

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

その他収入

-

129,000
129,000

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

地積1,128.46㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代-

その他賃借料-

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2007年9月 1日

構造／階数(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％

36,0000

建物管理費用2,000

Ｓ造／12階建

信託報酬

1,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

7,000

建築時期

1995年3月

減価償却費

23,000

延床面積5,692.24㎡(注1)

固定資産除却損

設計者

株式会社総合設計

その他費用

施工者

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体(C)賃貸事業損益=(A)-(B)093,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったた
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞① 民民境界の一部（本ホテルと隣地（地番115番2、116番2、117番１、123

福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」
西方約500ｍに所在

番１及び123番2）との境界）が未確定です。
② 本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番2、118番１、118
番2）内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者との間で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。

（注 1) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
（注 2）平成 20 年 2 月 14 日に建物等管理業務受託者を株式会社ザイマックスアクシスから阪急阪神ビルマネジメント株式会社に変更しております。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

1995（平成7）年4月1日から2015（平成27）年3月末日までの20年間賃貸借契約面積

5,602.04㎡

契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について

固定賃料(注1)(注2)百万円／月

変動賃料

－

－
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場合には本契約は更に3ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項にかかわる規定はありません。
① 15年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められております。(注

賃料改定について

1)②

16年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注 1）平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしております。賃貸借契約書上は平成 19 年 4 月 21 日からの賃料増額
改定、増額後の賃料は月額 27 百万円と記載されておりますが、賃借人の合意が得られず、現状は増額改定前の平成 16 年 4 月 21 日から平成
19 年 4 月 20 日の期間における賃料月額 21 百万円を受領しております。なお、賃借人の減額請求額は月額 15 百万円となっております。
（注 2）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信⑦.ダイワロイネットホテル秋田
物件番号7
１．特定資産の概要
特定資産の種類

物件名称

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人不動産

取得年月日

2007 年 2 月 15 日

取得価格

2,278百万円

ダイワロイヤル株式会社

ホテル運営支援会社

該当なし

建物等管理業務受託者

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.roynet.co.jp/akita/index_main.htm

６．収支状況

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要(千円)
自2007年9月 1日

運用期間

至2008年2月29日

不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益

所有形態

土地

所有権

固定賃料

69,000

建物

所有権

変動賃料

-

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番外

その他収入

住居表示

秋田県秋田市大町二丁目 2 番 41 号

地積

1,540.15 ㎡

損害保険料

0

用途地域

商業地域

支払地代

-

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

小計

69,00030,000(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％

その他賃借料-

建物管理費用

1,000

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

-

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

-

建築時期

2006年6月

減価償却費

延床面積

7,539.52㎡(注)固定資産除却損-

設計者

大和ハウス工業株式会社

その他費用

-

施工者

28,00038,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

大和ハウス工業株式会社

３．交通

７．特記事項① 本件土地のうち、大町二丁目 15 番 2 及び 16 番 3 には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。

＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩約 15 分、タクシー
で約 5 分

平成 15 年 2 月 18 日設定

地上権者： 秋田県

目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下27.17 ﾒｰﾄﾙまでとなっております。

＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩約 1分

存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において 1 平方ﾒｰﾄﾙにつき 4 トン以下となっております。

② 対象地番 14 番～16 番 3 については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり 60ｃｍ程
度当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。
（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2006（平成18）年7月21日から2026（平成38）年6月30日までの20年間賃貸借契約面積
契約賃料
敷金

7,539.52㎡
固定賃料(注)11百万円／月

変動賃料－

115百万円

期間満了時の更新について転貸借契約について

契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
1階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
①

賃貸借開始後5年間据え置き、6年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該6年目の開始月に遡って適用されるものとします。

賃料改定について②

期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
3ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。

売上報告等(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保険料等①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。賃借人より千円単位の賃料開示について同意を得られなかったため、百万円
未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信⑧.オリエンタルホテル広島
物件番号8
１．特定資産の概要

物件名称

オリエンタルホテル広島
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2007年10月1日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

9,900百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2006年3月31日

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hiroshima.com/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年3月31日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

建物
地番

土地

至2008年2月29日(A)賃貸事業収益 小計

174,952

固定賃料

92,085

所有権

変動賃料

82,867

広島県広島市中区田中町６番４外

その他収入

住居表示

広島県広島市中区田中町６番10号(B)賃貸事業費用

地積

1,792.84㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

指定建蔽率／
容積率
建物

自2007年10月1日

運用期間

構造／階数

80％／800％

小計

48,0461,040-

その他賃借料-

建物管理費用400

ＳＲＣ造／地下2階付23階建

信託報酬

1,254

建物用途

ホテル・駐車場

固定資産税・都市計画税

建築時期

1993年9月

減価償却費

延床面積

13,752.22㎡

固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

その他費用

施工者

佐藤工業株式会社

44,707643(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

該当事項なし。

126,906

ＪＲ芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島駅」より車で約5分
広島空港より車で約60分

８．月次指標2007年9月

2007年10月

2007年11月

2007年12月

2008年1月

2008年2月

客室稼働率

－

73.1%

78.0%

62.2%

48.3%

40.0%

ADR(円)

－

8,766

8,948

8,667

8,116

8,342

RevPAR(円)

－

6,412

6,983

5,395

3,916

3,338

総売上高(百万円)

－

184

205

188

129

122

（注）2007 年 9 月の月次指標は、本投資法人の資産取得前であるため記載しておりません。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

オリエンタルホテル広島
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2007（平成19）年10月1日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの4.5年間賃貸借契約面積

13,752.22㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

18,417千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額 ＋ ステップアップ率適用額

110,520千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項(注 1)

該当事項なし。

この変動賃料の算定方法に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注）本投資法人が保有する投資不動産物件について、当中間期末時点で計画されている当期中の改修工事に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。
予定期間

工事金額
（百万円）

不動産等の名称目的

オリエンタルホテル
東京ベイ

1－2 階パブリック・ロビー周りのリニューアル工事

自至

平成 19 年 10 月
平成 20 年 4 月

60

ホテルPMS入替自至平成 20 年 4 月
平成 20 年 7 月

59

3－8 階客室（132 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 3 月

500

11-18 階客室（129 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 2 月
平成 20 年 4 月

239

ホテル日航アリビラ

オリエンタルホテル
広島

合計

858

(注） 新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。

②

期中に行った資本的支出（注）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当中間期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当中間期の資本的支出額の合計は 622 百万円であります。
不動産等の名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

オリエンタルホテル
東京ベイ
オリエンタルホテル
広島

目的

期間

工事金額
（百万円）

ホテルPMS入替自至平成 19 年 11 月
平成 19 年 11 月

51

6 階ブライズルームの新設工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

69

14 階ヨットクラブのリニューアル工事

自至

平成 19 年 11 月
平成 19 年 12 月

46

5－6 階客室（108 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

210

7－10 階客室（63 室）及び廊下のリニューアル工事

自 平成 20 年 1 月
至 平成 20 年 2 月

101

6 階テナントフロアのリニューアル工事

自
至

23

平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

合計

500

(注）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 20 年 8 月期中間決算短信

ｄ）建物状況評価の概要
本投資法人の投資不動産物件における調査書日付の建物状況評価の概要は以下のとおりです。なお、下記調査に関しては、利害関係を有しない独立した外部委託者に委任し、建物状況評価報告書として報告を受けております。但し報告内容については、外部委託者の意見にすぎず内容の正確性については保証されておりません。
予想最大
損失率
（ＰＭＬ）
（％）
（注５）

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注６）

委託調査
業者

物件名称

株式会社竹中工務店（注１）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

13.8％

無

118,924

2005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）

オリエンタルホテル
東京ベイ

15.3％

無

98,3992005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）なんばオリエンタル
ホテル

11.1％

無

39,876

2005年10月31日

清水建設株式会社（注２）

ホテル日航アリビラ

5.0％

無81,291

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）奈良ワシントンホテルプラザ

6.7％

無

4,243

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）博多中洲ワシントン
ホテルプラザ0.14％

無21,666

2005年10月31日

株式会社大林組（注４）

ダイワロイネット
ホテル秋田

6.4％

無

1,805

2007年 1月31日

株式会社大林組（注４）

オリエンタルホテル
広島

10.7％

無

44,2402007年 4月20日

地震保険
の有無

調査書日付

（注１) 株式会社竹中工務店が建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ及びなんばオリエンタ
ルホテルの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注２) 清水建設株式会社が建物状況評価を行ったホテル日航アリビラの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注３) 日本管財株式会社が建物状況評価を行った奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費の見積額は、調査時点から 10 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注４) 株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田及びオリエンタルホテル広島の長期修繕費の見積額は、調査時点から15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注５) ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには
個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
（注６) 上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

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