平成年度

森林を守るということは国を守るということ

では１人当たり年額５百円が徴収されています。税は、経住民の皆さまが主役の地域づくり

超過はいまだ年間 万人以上の規模で続いており、国の政たり年額１千円が個人住民税年度から１人当が創設されることが決まりま化、風土が維持されるなど、環境が守られ、景観や伝統文問題でもありますが、国土やである本町にとっては身近なこのような状況の中、地域に直面しています。

地域もあり、さまざまな課題

能の維持が困難となっている

担い手の育成・確保や集落機高齢化が進み、地域づくりのおいては、集落の小規模化・少子高齢化が進む地方圏に者のＵターン希望は多いもの漁村への移住願望や地元出身せつつあります。ただ、農山を志向する動きが広がりを見ゆとりを持った地方での生活み、従来の都市型の生活からライフスタイルの多様化が進一方、近年は若者を中心に傾向を是正できていません。

策レベルでも東京一極集中のに上乗せして徴収されます。

その恩恵を受けるのは、そこづくりを自立的で継続的なもの、すぐに移住できる状況で営放棄され荒廃した森林の整その後、「森林環境贈与税（仮に住む住民だけでなく、都市の と していくためには、住民はないといいます。しかし、的とした「森林環境税（仮称）」

一昨年の熊本地震から数え、 した。平成

昨年９月 日から備や、森林環境教育の推進なやがて２年が経過しようとし称）」として、森林面積や林業部の住民の方々も同じです。の皆さまの「自ら関わりを持けて本町に接近した台風

町域の面積の約 ％が森林どに使われています。ています。また、昨年は九州従事者数、人口で按分し、市そのことを考えれば、全都道

好きな場所・応援したい場所

大綱において、森林整備を目

北部豪雨が発生し、多くの尊町村と都道府県に配分され、つ」という自覚と主体性が重はじめに日にかい命が失われました。

号

府県での森林環境税（仮称）は、進路がそれ、農作物等の確保、木材利用促進・普及啓

移住者や地域外の人材は、移住・交流施策面からも積極われる都市部から農山漁村へてくれます。
「田園回帰」
とい協力隊員」など、地域に新し的に課題解決に取り組まなけ

しかし、地方圏から都市部い変化を引き起こすことがでの移住の流れや、「地域おこしへ、とりわけ東京圏への転出ればなりません。

担い手不足の解決としては、 値を発見するきっかけを与え域活動の役割を再考・再検討

森林整備や人材育成・担い手被害も少なく安心したところものだと考えます。

森林を整備することは、地発に充てることとされています。私たちも、あらかじめ避球温暖化防止や木材・食べ物ですが、災害は、いつでもど難経路および場所の確認、非などの生産、水源の涵養、土す。

常用持出袋の準備などの備え

砂災害の防止などに繋がりま

そこに長く住んでいるがゆえなど移住以外で地域との関わ80

こでも 起 き る 可 能 性 が あ り まを充分に整えておく必要があす。こういった森林機能発揮を目的とした税は、実は、既ります。
本年度も災害のない一年でに多くの県で導入がなされており、熊本県でも、「水とみどすることが必要な時期に来て要となってきます。また、「行17ありますよう心から祈念いたします。に気づかない地域の魅力・価の導入は、とても意義がある

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りの森づくり税」として個人いると考えられます。

りを求める人も数多く存在す

さて、平成 年度税制改正

10政区統合」の可否が取りざた森林組合の作業風景るようです。

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される中、今後の自治会と地施政方針

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市場価格の上昇に伴い、優良医療の確保と住民の皆さまの施行以来、長きにわたり地域

国民健康保険制度は、制度国保制度改革についてな牛の導入に係る負担が大き健康の保持と増進に大きく貢代表として参加・出品し、優くなっています。町は、負担献してきました。しかし、国経営面積の拡大や経営コストらの米の生産数量目標の配分軽減を図るため、昨年度から保を取り巻く状況は、被保険

本年３月、本町では、構成が廃止されます。今後の米価優良繁殖雌素牛確保促進事業

者に高齢者を多く抱えることきる人材が地域に入りはじめの長期的な見通しなどの判断を創設しました。町は畜産農で医療費の増加が年々著しく、秀な成績を収めています。しは容易ではありませんが、生家が意欲的に経営を進められの縮減など、経営支援を行っ落営農組織を統合した集落農産現場が混乱することのないるよう支援を行っていきます。 また、低所得者層にも課税さ農家２７０戸の農事組合法人場型法人として、農地の維持よう、水田活用を中心とするれることから、保険税の負担ていることは、地域の担い手管理や高齢化および後継者不地域農業の振興を進めたいと

また、昨年は、町の堆肥セ感が高くなるなどの構造的なかしながら、昨今は子牛セリ足への対応など、さまざまな考えております。「多良木町にンターで生産される堆肥が熊問題を抱えており、近年、町ていきます。

多様な立場で地域との関わ課題に取り組みながら、生産適した作物」「多良木町にしか本県堆肥共励会において作物の財政運営も厳しいものとな「たらぎ大地」が設立されまりを持つ人材との交流は、新性の高い広域農場として、まないもの」を作り上げ、農産部門で堂々の第１位を受賞いっております。

としても、「地域固有の可能性たな地域づくりの可能性へとた、地域農業に貢献できる組物に代表される多良木ブランたしました。これを機に優良

このような中、今年度から農業経営安定化への支援
農業を取り巻く環境は、国際的にも国内的にも多くの課段と高齢化が進み、後継者不また、地域の中心的担い手おいて本町は題を抱えています。地域全体

平成 年産米以降、行政か繋がります。地域以外の人材織として期待が持てるものとドを確立し、農家所得の向上な土壌改良材として耕種農家熊本県が財政の責任主体となした。この法人は、既存の集を巻き込み、地域に新しい変思います。町はこの法人が経による全般的な住民の皆さまで広く活用されるようＰＲとり、市町村とともに国保の運を探る」という意味でも大き化を作っていくことが今求め営軌道に乗るよう支援していの生活の安定を目指したいと販売に力を入れてまいりたいな希望といえます。

られていると思います。

きます。

考えております。

営を担い、広域化による施策足や不作付地の増加など多く農家が町の振興作物の生産性達成しており、昨年、宮城県の平均年齢が歳を超え、一を推進するうえで耕畜連携の要として重要な産業であります。現在、球磨畜産共進会に連覇の偉業を応していくとともに、当該業もと国保制度改革に的確に対び関係機関との密接な連携の踏まえ、本町も、熊本県およりました。このような状況をな改革が実施されることになを行うという国保制度の大きと考えております。の課題を抱える中、これから向上と農業経営の発展や改善

仙台市で開催されました「全また、畜産業は、有機農業

先、営農のみならず、農地のを図ることを目的とした農業10を見ると、農業就労者の方々管理も困難となることが懸念30

国和牛能力共進会」へ熊本県

農事組合法人たらぎ大地 ロゴマーク
清流球磨川と太陽の恵みをうけるたらぎ大地

機械等導入補助金を創設し、されます。

平成29年度熊本県堆肥共進会で作物部門１位を受賞した肥料「たらぎ有機」

たらぎ大地
農事組合法人65

される国保業務の運営を行っに満足いただける公平で信頼

務の充実強化と住民の皆さまるため、「多良木町第４期障が ようお願いいたします。

切に提供できる体制を確保す

障がい福祉サービスなどを適お気軽にご相談くださいますの皆さまにおかれましては、が示され、「高校跡地に新校舎校の施設に関する基本方針」

員会議において「多良木中学保護者への子育て支援策

次代を担う子どもとそのまた、町では、消費者問題高校活性化協議会の方々など日常生活におけるさまざまなを越え、長期にわたって維持を持ちながら、同時に「時代日をもっ現在も熊本県との交渉の途ぎ保育園」と「くめ保育園」

また、高校跡地の活用は、園として、新たな出発をする

今後は、社協が経営する保育

経営戦略的視点から見た総合

間の出生数は少傾向にあり、平成 年１年

本町の出生数は、年々、減的な管理手法と概念が求めらの出生数です。
ります。

れるのではないかと考えておようにデザインしていくのか、ことになります。

施設のみの問題ではなく、こてていく調整作業が必要です。 祉協議会へ移管されました。

として町から多良木町社会福て閉所となり、新たに「たら所は平成 年３月町立第１保育所と第３保育を建設し、移転する方向で取ています。また、障がいをおに関する身近な相談窓口とし多くの皆さまと意見交換を行障がいをお持ちの方が、自ら悩み事や相談にも応じていまされ得るもの」であり、「確か30にあり、その可能性を組み立れたところです。

組を進める」との合意がなさい者計画・第５期障がい福祉祉計画」を策定しました。本ります。

年３月 日をもって閉校とな

県立多良木高校は、平成多良木高校跡地利用についててまいります。

障がい者支援およ び 日 常計画の上位計画として位置付計画および第１期障がい児福生活における相談 対 応 にけられる「多良木町地域福祉福祉および障がい者福祉の推計画」とともに、本町の地域

ついて近年、社会的要因により障多良木高校の跡地利用につ持ちの方の高齢化および障がて多目的研修センターに「多い、その可能性について協議進を図ってまいります。

いの重度化がみられ、障がい良木町消費者相談窓口」を設

害者認定を受ける方が増加し福祉サ ー ビ ス や 地 域 生 活 支 援置しております。この窓口は、 をさせていただきました。閉の意思により地域で自立したす。今後も、住民の皆さまがな財政的裏付けを持つ責任あ31

名で過去最低29

31

いては関係者の方々や有識者、 れからの多良木町全体をどの事業に つ い て 、 ニ ー ズ も 多 様生活を送ることができる社会日々安心して暮らしていける化する傾向となっております。 消費者関連の相談のみならず、 校後の施設は、社会的な使命を作るために、町の福祉部門る具体的な提案」でなければ昨年９月に多良木中学校の地域社会の実現に向け、消費なものとなってきております。 進するとともに、身近な相談移転を軸に考えたい旨の発言が担う役割はこれまでにも増窓口として多良木町消費者相をいたしました。これについなりません。

本町では、障がいのある方談窓口を維持し相談体制の充者問題に関する啓発活動を推やご家族の皆さまが地域社会て、２月に開催された教育委第１子の出生が減少している状況となっており、結婚する方の減少が原因と思われます。若い世代が町に残り、安心して子育てをするには、あらゆる面からの対策を講じる必要があります。

昨年度より、若い世代の定住と子育て支援策の充実を図るため、子育て３点セットとして出生祝い金の増額、 歳18して多岐であり、かつ、重要の中で安心して暮らせるよう、 実を図ってまいります。住民

今年度をもって閉校となる県立多良木高校のジオラマ（縮尺模型）

4431今年度は、さらに、小学校おの半額助成を実施しました。

までの医療費無料化、給食費担の軽減を目指します。

安全確保と保護者の経済的負の助成を実施し、お子さんのました。とした７社の企業訪問を行い社員に交通費を負担して会社充てることができ、会社側も子育て、介護など別の時間にきます。

極果敢に働きかけを行ってい企業誘致の可能性も含め、積企業誘致活動の中で感じた用の約半額（一人当たり５千いては、学用品購入に係る費策として、小学校入学時におャルワーク業務を行うための訪問等による継続的なソーシり専門的な子ども相談対応やおよび妊産婦等を対象に、よいるにも関わらず、東京圏にんで、毎年転入超過となってるかに超える人が東京圏に住

日本の人口の約４分の１をはが増えている理由のようです。

えていることも、この働き方ていくことを好まない人が増

また、積極的に会社に出掛け手不足であるということです。 双方にメリットがあります。に来てもらわなくてもいいと、円）を、中学校入学時におい家庭総合拠点事業を実施しまインターネット光回線によ

さらに、子どもとその家庭、 ことは、今、日本は大変な人ては体操服等購入に係る費用

おいても人手不足の状態が続よび中学校入学時の負担軽減の 約半 額
（ 一人当たり７千円） す 。

がら、東京の企業の仕事をするということは、本町にいなり、移動を要せず仕事ができ一方、東京近郊では、会社ることができるということにいています。に出勤せず自宅で仕事をするなります。

これら子育て対策は、ふる人が増えています。このようこれからは、労働力を外国を商品券として助成します。

子どもの権利を守り、健やな仕事方法を「在宅ワーク」

人労働者に求めたり、都心圏これらの施政方針の下、今さと納税も活用し、充実でき継続した支援策を講じながら、 「在宅勤務」といいます。テ

かな成長と自立を促すためのクノロジーの進化によって、で不足している人材を地方に後も、「生きるちから」「育む

また、ひとり親世帯や障がや休日に通う福祉サービスの本町で子育てを希望する若者パソコンや携帯電話などを利住む人で補ったりという形がればと考えております。

場所である「放課後等デイサ世代の移住定住を促進するき用した、「在宅勤務」をはじめ一般的になるかもしれません。 ちから」「想うちから」をつないのある学齢期児童が放課後ービス」を利用している世帯っかけに繋げていければと思とした「テレワーク」というかつての単純労働の内職とは型の企業誘致を決断することなリスクを負うかたちで従来通勤にかかる時間等を家事やレワーク」のような形態での（町長施政方針原文要約）いります。

ぐまちづくりに取り組んでまおわりにを対象に学童クラブの利用料います。

異なり、契約内容と仕事内容は考えにくいと思いますが、企業が設備投資などの大きによっては高収入を得ること今後は、従来型の企業誘致と新しい働き方が現れたのです。

私は４年の在任期間中に、も可能です。社員は、自宅で関東と関西で企業誘致を目的と考えております。昨年度は、 契約した分量の仕事をすれば、 並行しながら、前述した「テ１件以上の企業誘致をしたい

企業誘致への取組

多良木・久米・黒肥地のそれぞれの地区に整備した学童クラブ施設