一般財団法人生涯学習開発財団定款

第 １ 章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人生涯学習開発財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。
第 ２ 章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、心身の健康を基礎にした自立的、創造的な生涯学習（以下「生涯学習」という。）に関する調査、研究、研修及び支援事業を行い、もって社会教育の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１)

生涯学習研修センターの設置及び運営(２)

生涯学習に資する講習会、講演会、研究会の開催(３)

生涯学習に関する調査、研究及び奨学金・助成金の支給(４)

生涯学習に関する国内外の団体等との連携協力、支援(５)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めるものとする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号から第5号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
第 ４ 章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しないものを理事会において選任する。

(１)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人(２)

過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(１)

当該候補者の経歴(２)

当該候補者を候補者とした理由(３)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４)

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって6行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１)

当該候補者が補欠の評議員である旨(２)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任する
ときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員は、無報酬とする。
第（構第１３条（権第１４条５章

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任及び解任(２)

理事の報酬等の額(３)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(４)

定款の変更

(５)

残余財産の処分(６)

基本財産の処分又は除外の承認(７)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第１５条催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度１回５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第１６条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、出席評議員の互選とする。

（決第１７条議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

基本財産の処分又は除外の承認(４)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事または評議員が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その報告事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第１８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した議長及び議事録の作成に係る職務を行った者は、前項の議事録に署名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

理事

５名以上１０名以内

監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
理事長は、 毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、 自己の職務の３執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第（構７章

理事会成）

第２６条
(権第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招第２８条２集）
理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の互選とする。
（決第２９条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
(選考委員会）

第３１条

この法人には、第４条第３号の事業の対象となる者を選考するため「奨学金・助成金支給対象者選考委員会」及び「博士号取得支援事業選考委員会」を置く。
（選考委員）
第３２条 「奨学金・助成金支給対象者選考委員会」は、学識経験者のうちから２名以上５名以内の選考委員を理事会で選出し、理事長が委嘱する。
但し選考委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれることになってはならない。

２ 「博士号取得支援事業選考委員会」は、理事長、理事２名、外部有識者２名の５名により構成され、理事会で選考委員を選出し、理事長が委嘱する。
３

選考委員のうちには、選考委員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、選考委員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更）第３３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。
(解第３４条散）

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配)第３５条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法）第３７条

この法人の公告は、電子公告により行う。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は松田妙子とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

青山俊樹

評議員

阿部憲一

評議員

篠澤恭助

評議員

清家

篤

評議員

室英治

（附則）
この定款は、平成２６年１１月２１日から施行する。