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丸紅アセアン会社
調査部 金子哲哉
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Kaneko-T@marubeni.com

2019 年 9 月 4 日

米中貿易戦争と中国からの生産移管～大局的には「チャイナ＋（プラス）」という構造変化～
米中貿易戦争は、米国が対中関税第 4 弾を発動して中国も同時に報復関税を課すなど、激しさを増している。こうした中、中国からの企業の生産移管についての報道が相次いでいる。それらの実態と捉え方について、筆者が実施した現地調査（ベトナム、タイ、マレーシア）なども踏まえて、まとめてみたい。
＜ポイント＞○ 米中貿易戦争を受け、少なからぬ企業が中国からの生産移管を検討／実施している。主な移管先は他のアジア諸国。
○ 生産移管は、大局的には「チャイナプラスワン」という構造変化の一環としてとらえることができよう。米中貿易摩擦がその背中を押している。
○ 今や「チャイナプラスワン」というより「チャイナ＋（プラス）」。
○ 生産移管はさまざまな困難を伴うため、一気に進むわけではない。
○ 企業にとって「チャイナ＋」に乗じてサプライチェーンを再構築する機会となろう。

１．生産移管のさまざまな流れ
米中貿易戦争を受けて、中国で生産活動を行っている少なからぬ企業が第三国への生産移管を検討／実施している。対米輸出の関税引き上げへの対応として、米国での現地生産などに切り替える動きも出ているが、多くの企業が検討／実施しているのは、アセアンなどアジア諸国への生産移管である。
筆者は先ごろ、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、タイ（バンコク）、マレーシア（クアラルンプー
ル・ペナン）に出張し、現地調査（関係者へのヒアリング）を実施した。その結果、生産移管にはさまざまな特徴／形態があることがわかった。その中から代表的なものを切り出すと、以下の通りである。

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[ここに入力](1) 最も注目を集めているのはベトナム
現状、米中貿易戦争を受けた生産移管先として、最も注目を集めているのはベトナムである。
ベトナムは、人件費の安さ（一般工の賃金は中国の 1/2～1/3 程度）や主要国との FTA の存在（TPP、越 EU FTA など）、中国からの地理的な近さ（陸路で隣接）などが強みとしてあげられる。こうしたメリットを享受すべく、縫製・靴などの労働集約的な産業分野を中心に、多くの海外企業が生産移管してくる動きが見られる。そもそもベトナムは、米中貿易戦争が起こる前から「チャイナプラスワン」における中国に代わる有望な投資先として、海外企業の進出が相次いでいた。その動きが米中貿易摩擦で加速しているのである。
電気・電子分野においても、中国からの多数の生産移管事例が報道されている。この分野はベトナム経済の中核的産業の一つを形成しており、特に韓国携帯電話メーカーのスマートフォン輸出はベトナム全体の輸出額の約 2 割を占めるほどである。
なお、企業活動の活発化を受け、労働需給の逼迫と賃金への上昇圧力が生じており、今後の動向に注視する必要がある。

(2) タイではこれまでの産業蓄積の活用が進む
タイはアセアンの中でも比較的早くから海外企業の進出が進み、電気・電子などさまざまな分野で産業集積やサプライチェーンが形成されてきた。今般の貿易戦争を受け、そうした既存の蓄積（工場の生産ライン、人材など）を活用する形で生産を移管してくる企業が増えている。また、タイは歴史的に中国などのアジアや豪州、中東などへの輸出基地になっており、そうした優位性を求めて生産移管してくる例もある。

(3) マレーシアは電気・電子産業の集積ありマレーシアは投資先として、賃金水準ではベトナムに劣る（マレーシアやタイの一般工賃金はベトナムの 2 倍程度）ものの、技術力、熟練労働力、言語（英語を話せる人も多い）などの面でアドバンテージがあり、米中貿易摩擦を受けた生産移管の受け皿の一部になっている。
中でもペナンには電気・電子メーカーが集積しており、それに関連した生産移管が進んでいる。2019 年に入ってからは米国半導体企業の動きが目立っており、ペナンにおけるメモリー工場建設の大型投資などにより、マレーシアへの投資額は米国が 1 位（2 位は中国）となっている。

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[ここに入力](4) 中国企業は動きが早い
筆者が実施した現地調査では、中国企業は生産移管に積極的で動きが早いとの意見が多かった。各国の直接投資の動きを見ると、ベトナム、タイでは今年に入って中国からの投資が大きく伸びており、マレーシアでも昨年まで 3 年連続で中国が投資額トップの座を維持していた（図表 1）。中国企業がこうした国々への進出の動きを強めている可能性がある。
図表 1 各国における中国の直接投資の状況
ベトナム

2019 年上半期（1～6 月）のベトナムへの直接投資額（認可ベース）は、中国が 18 億 7 千万ドルで 1 位。製造業の新規大型投資が急増。

タイ2019 年上半期のタイへの直接投資額（申請ベース）は、中国が 242 億バーツと 5 倍超に急増。

マレーシア

マレーシアへの直接投資額（認可ベース）は、中国が 2018 年まで 3 年連
続で 1 位（2019 年上半期は米国がトップ）。

（出所）各国関係機関発表・各種報道などから筆者作成
ベトナム、タイでは中国企業などによる工業団地進出が活発化している。また、ベトナムではこのところ、中国の中小企業が進出先として個別物件を物色する動きが増えているとの話もあった。

(5) 日系企業は慎重姿勢
他方、中国企業と対極的に、日系企業は生産移管に慎重であるとの声が異口同音に聞かれた。そもそも世界経済の先行きが不透明な中で、リスクを伴う多額の投資は実施しづらく、余剰生産ラインの活用など大規模投資を伴わない形が主として検討されているようである。
また、特に日系企業は品質要求が厳しく、高付加価値のサプライチェーンを構築しているため、その形を変えるのは容易ではないという側面も大きい。生産移管すると、品質要求を満たす原材料や部材の調達に支障が生じてしまうケースが多く、また多大な投資を行って整備した生産機械や従業員教育なども無駄になりかねず、現実的でない。こうしたことを勘案すると、生産移管には慎重にならざるを得ない。
なお、生産移管を実施した場合でも、中国の工場は中国向け生産拠点として残すことを検討している企業が多いとみられる。

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２．生産移管は「チャイナ＋（プラス）」という構造変化
米中貿易摩擦を受けての生産移管は、大局的に見れば、投資先を中国から分散させる「チャイナプラスワン」という構造変化の一環と見ることができよう。中国では「①人件費の上昇」や「②環境規制の強化」などにより事業環境が厳しくなっており、中国一極集中のリスクを分散する目的もあって、「チャイナプラスワン」の動きが進んできた。そうした状況に「③米中貿易戦争による関税引き上げ」というさらなる逆風が吹いているのが、現下の中国における事業環境である。その対応として進行しているのが、他国への生産移管の動きであると整理することができよう（図表 2）。
図表 2 チャイナプラスワンの整理
中国における事業環境

在中企業の対応① 人件費の上昇

人件費の安い国へ移行② 環境規制の強化

環境規制の緩い国へ移行③ 米中貿易摩擦による関税引き上げ

関税引き上げの対象外の国へ移行（出所）筆者作成
米中貿易戦争が起きてからの生産移管は、必ずしも米国向け輸出を行っている企業だけでなく、幅広い企業に広がっている模様である。今回の現地調査では、以前から中国からの生産移管を検討してきた企業が、貿易摩擦に背中を押され、移管を本格化させたとの声も聞かれた。
ただ、「チャイナプラスワン」という言葉は、いまや「チャイナ＋（プラス）」くらいのほうが現状に即しているかもしれない。「チャイナプラスワン」という言葉が出てきたころに比べ各国の国力や企業の事業環境・サプライチェーンが変化してきており、中国の代替投資先となる一国を探すよりも状況が複雑化しているためである。米中貿易摩擦は、いわば「チャイナ＋」という構造変化を加速させる「触媒」の働きをしているといえよう。

３．生産移管は一気に進むわけではない
以上述べたように、米中貿易戦争を受けて中国からの生産移管が進みつつあるが、生産移管はさまざまな困難を伴うことも多いため、それが一気に進むことはないと考えられる。
その理由は、先述したように、すでに中国を中心に複雑なサプライチェーンが構築されており、その形を変えるのは容易ではないためである。多大な投資を行って作り上げたサプライチェーンを壊してまで生産移管したとしても、それまで安価に仕入れることができた原材料・
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[ここに入力]部材を同じように調達することができなくなるなど、さまざまな面で不都合が生じてしまう可能性が高い。
実際、ベトナムなどでは企業の発展度合いが概してまだ低く、サプライチェーンの土壌が未成熟なため、生産移管をしても十分なサプライチェーンを再構築できるとは限らない。原産地認定を受けるための対応も必要であり、輸送環境も変わってくる。トータルでみれば、単純に生産移管するだけでは逆にコストが上昇してしまいかねない。
このように生産移管はメリットだけでなくデメリットも伴うため、メリットがデメリットを上回る確かな見通しを得られない限り、実際の動きは進みづらいであろう。

４．企業の対応とはいえ、米中貿易戦争の第 4 弾の関税引き上げは、消費者に直結するような多くの品目が対象となり、インパクトが大きいため、今後、生産移管が加速する可能性があろう。そうなった場合、貿易戦争自体が経済や企業活動にとって好ましくないのはもちろんであるが、企業としては生産移管を「チャイナ＋」の流れとして、前向きに捉えることができるのではないだろうか。
とりわけ日系企業にとっては、サプライチェーンの再構築という意味合いが大きいと考えられる。これまで日系企業はアジアに付加価値の高いサプライチェーンを築き、各国経済に貢献しながら、効率的な生産活動を行ってきた。今回の米中貿易戦争は、捉え方によってはそうしたサプライチェーンの絵をさらに良い形に描き直す、一つの契機となるであろう。

以 上

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