別紙１

むかつく地域協議会規約（名称及び事務所）
第１条 本会は、むかつく地域協議会（以下「協議会」という。）と称し、事務所をパタ屋に置く。
（区域）
第２条 協議会の区域は、向津具地区内とする。
（目的）
第３条 協議会は、まちづくりに対する意識の向上と積極的な活動を行い、住民相互の連帯と協働により、向津具地区の振興、発展及び活性化に寄与することを目的とする。
（会員）
第４条 協議会の会員（以下「会員」という。）は、前条の目的に賛同し、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 区域内に住所を有する住民(2) 区域内で活動する団体及び企業(3) その他会長が適当と認める者（入会）
第５条 協議会の目的に賛同し、会員になろうとする団体又は企業は、別に定める入会申込書に所定の事項を記入し、会長に提出しなければならない。
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会長は、前項の申し込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（退会等）
第６条 会員が、次のいずれかに該当した場合には、退会したものとみなす。
(1) 会員が、その資格を失ったとき(2) 会員から退会の申し出があったとき
２ 協議会は、会員が第３条の目的に反する活動を行うなど、会員としてふさわしくないと認めるときは、役員会の議決を経て、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員が望む場合には、役員会において、当該会員に意見陳述の機会を与えなければならない。
（事業）
第７条 協議会は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる事項を協議し、必要な事業を行う。
(1) まちづくりに関する調査、研究、広報に関すること(2) まちづくり意識を高める計画の策定、実施に関すること(3) 向津具地区の連帯と協働及び活性化に資する総合的施策に関すること3

(4) 区域内の各自治会及び活動する団体との連絡調整に関すること(5) その他協議会の目的を達成するために必要なこと
２ 協議会は、政治活動及び布教等の宗教活動を行わない。
（役員等）
第８条 協議会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長
２名(3) 幹事
３名
２ 協議会に、事務局を置く。
３ 協議会に、監事２名を置く。
４ 協議会に、地域づくり支援員を置くことができる。
（役員等の選任）第９条 役員等は会員の中から総会において選出する。
２ 監事は、総会において、会員の中から選任する。監事は、役員を兼ねることはできない。
３ 地域づくり支援員は、長門市からの推挙により、役員会において承認する。
（役員等の任務）第１０条 役員等の任務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったとき又は会長が欠けたときは、その任務を代行する。
(3) 幹事は、役員会を構成し、その審議議決を行う。
(4) 事務局は、協議会の運営及び活動に伴う経理事務を総括し、協議会の運営に関する事務を処理するとともに、会長と協議の上、構成する会員や関係機関及び団体との連絡調整を行うほか、財産管理及び出納に必要な書類を保管管理する。
(5) 監事は、協議会の事業及び会計を監査する。
(6) 地域づくり支援員は、会長の要請に応じて会議に出席し意見を述べることができる。
（役員等の任期）第１１条 役員の任期は１年とし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その任務及び業務を行うものとする。
（会議の種類及び構成）
第１２条 会議は、総会、役員会及び部会とする。

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２ 総会は、会員となっている者のうち以下に掲げる代議員をもって構成する。
(1) 役員(2) 別表１に掲げる団体等から推薦のあった者
３ 役員会は、役員をもって構成する。
４ 部会は、協議会の事業推進のため、活動に関係する区域内に住所を有する住民及び企業の代表者並びに区域内で活動する団体の代表者で構成し、その長として、互選により部長を置く。
（会議の招集）第１３条 総会は、会長が招集する。
(1) 定期総会は、毎年度終了後２ヶ月以内に開催する。
(2) 次に掲げる場合は、臨時総会を開催することができる。
ア 会長が必要と認めたとき
イ 役員会において総会開催の議決があったとき
ウ 代議員の３分の２以上の者の書面による請求があったとき
エ 監事全員の請求があったとき
２ 役員会は、必要に応じ会長が招集する。
３ 部会は各部長が招集する。
（付議事項）
第１４条 総会は、次の事項を審議議決する。
(1) 事業報告及び決算に関する事項(2) 事業計画及び予算に関する事項(3) 規約の制定及び改廃に関する事項(4) 役員の選任に関する事項(5) その他本会の運営に必要な事項の承認
２ 役員会は、次の事項を審議議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 事業の実施・運営の基本的事項(3) 総会によって審議を依頼された事項(4) 総会に代わって議決の必要な事項(5) 本規約施行についての細則に関する事項(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事務
３ 部会は、次の事項を審議議決する。
(1) 部会に付託された事項の実施に関すること（定足数）
第１５条 総会は、代議員の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、出席できない者は、委任状の提出により出席とみなすことができる。

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（代議員の表決権及び書面表決）
第１６条 代議員は、総会において一人一票の表決権を有する。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、表決を委任することができる。
３ 代議員数は、別表１に掲げるとおりとする。
（議長）
第１７条 総会の議長は、出席者の中から選出し、役員会は会長が、部会は部長が議長となる。
（議決）
第１８条 各会議における議決は、本規約に定めるもののほか、出席者の過半数の賛成を要する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（総会の公開及び告知）
第１９条 総会の傍聴を希望する者は、別に定めるところにより、総会を傍聴することができる。
２ 総会を開催するときは、事前に告知するものとする。
（会計年度）
第２０条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（財産）
第２１条 協議会の財産は、次に掲げるものをもって充てる。
(1) 長門市等からの補助金等(2) 寄附金(3) 事業に伴う収入及びその他の収入（経費）
第２２条 協議会の経費は、財産をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第２３条 協議会の事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（事業報告及び収支決算）
第２４条 会長は、毎事業年度終了後、すみやかに事業報告書、収支決算書を作成し、監事の監査を受けなければならない。
（規約の変更）第２５条 本規約の変更には、総会において代議員の３分の２以上の賛成がなければならないものとする。
（解散）
第２６条 協議会の解散には、総会において代議員の３分の２以上の賛成がな6

ければならないものとする。
２ 残余財産処分等、解散に伴い発生する事案については、総会でこれを議決する。
（情報公開）
第２７条 会長は、協議会の適正かつ公正な運営に資するため積極的な情報公開に努めなければならない。
（個人情報の保護）第２８条 協議会は、その活動を通して得た個人情報の保護に努めるものとする。
（細則）
第２９条 本規約に定めのないことについては、役員会が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成 26 年８月 26 日から施行する。
２ 協議会設立当初の事業年度は、設立の日から平成 27 年３月 31 日までとする。

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（別表１） 第１２条第２項、第１６条第３項関係
田久道自治会（１名）、白木自治会（１名）、久津自治会（１名）
大和自治会（１名）、南方自治会（１名）、本郷自治会（１名）
山崎自治会（１名）、水岬自治会（１名）、上野西自治会（１名）
大浦東自治会（１名）、大浦西自治会（１名）、油谷自治会（１名）
長門大津農業協同組合向津具支所（１名）
長門市消防団向津具方面隊（１名）
老人クラブ（１名）
特定非営利活動法人むかつく（１名）
女性活動団体（１名）

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