2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
上場会社名 ローランド ディー.ジー.株式会社
コード番号 6789
URL www.rolanddg.com
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 田部 耕平（氏名） 小川 和宏

TEL 053-484-1400（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

11,316
10,298（注）包括利益 2022年12月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13.9

1,293
1,031

―
218.0

1,467
1,108

―
710.6

925
△215

―

1,636百万円 （―％） 2021年12月期第1四半期

198百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

％

―
―

円銭

74.25
△17.34――（注）当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

29,674
69.5
28,79767.0
2021年12月期 28,797百万円

2,381.89
2,311.49

百万円

2022年12月期第1四半期
42,7062021年12月期
42,9692022年12月期第1四半期 29,674百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

40.00

―

60.00

100.00

50.00

―

80.00

130.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,90049,400

9.4
9.5

3,000
7,300

1.4
20.5

3,000
7,300

△2.0
20.0

2,100
5,300

32.9
42.0

168.56425.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Roland DG Europe Holdings B.
新規 ― 社
（社名）
、
除外 1
社
（社名）
V.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

12,656,311 株 2021年12月期
197,908 株 2021年12月期
12,458,403 株 2021年12月期1Q

12,656,311 株
198,108 株
12,425,804 株（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数(2022年12月期第1四半期197,500株、2021年12月
期197,700株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、同信託が保有する当社株式数(2022年12月期第1四半期197,500株、2021年12月期第1四半期230,200株)が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料6ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

7(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………12(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) …………………………………………12(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………12(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13― 1 ―ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大、半導体等の部品不足、エネルギー価格の高騰等の影響により成長鈍化を見せながらも、感染対策と経済活動の両立が進みました。一方、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感が強まり、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改
革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進いたしました。事業面では、新型コロナウイルス
感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる
2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、これ
ら分野に積極的に経営資源を配分していくことを目的に、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニ
ケ ー シ ョ ン ）」「Digital Fabrication（ デ ジ タ ル フ ァ ブ リ ケ ー シ ョ ン ）」「Dental（ デ ン タ ル ）」「Service,
Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」の4つに見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、当社の「成長領域」と「安定領域」を明確化します。
また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたします。
戦略区分
区分名称

用途・主要製品群

戦略の概要

Visual Communication (VC)
ビジュアルコミュニケ―ション

広告看板やディスプレ 広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外
イ装飾物製作用大判イ 装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝ンクジェットプリンタ Visual Communication）ニーズは拡大しており、イー及びインクンク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。

Digital Fabrication (DF)
デジタルファブリケーション

オンデマンドでパーソ 当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コ
ナライズ、カスタマイ ンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活ズを実現する製品群
きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティン
グマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。

Dentalデンタル

歯科補綴物（歯のかぶせもの・詰めもの）製作用デンタル加工機

Service, Software & Others（SSO）
サービス・ソフトウェア＆その他

サービスパーツ及び保 サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加守費用、コネクテッド えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービ
サービス関連スの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。

― 2 ―2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、ASEANや中南米、東ヨーロッ
パ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進
国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成
してまいります。

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

当第１四半期は、需要面では感染症の感染予防と経済活動の両立に向けて展示会やイベントのリアル開催と人数制
限等の規制緩和が進んだことから、設備投資需要と出力需要が高い水準で推移しました。一方で、供給面においては、
半導体を中心とする電子部品等の供給不足や海上輸送の長納期化が続いておりますが、フレキシブルに生産計画を見直すなどの生産調整を実施し、業績への影響を最小限に留めました。しかしながら、一部機種では引き続き受注残を抱えております。また、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの連結子会社の事業を停止するとともに、ロシア向けの製商品の出荷を停止しております。ロシア及び周辺地域の売上高は、総売上高に占める比率が小さいことから、事業停止に伴う業績への直接的な影響は軽微であります。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比9.9％増の113億16百万円となりました。売上原価率は、部品価格や海上輸送費の高騰など悪化要因があったものの、タイへの生産拠点の集約効果により前年同期に比べて0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費が増加したことで前年同期を上回りましたが、売上高に対する比率は前年同期から0.5ポイント低下しました。これにより、営業利益は前年同期比25.4％増の12億93百万円、経常利益は前年同期比32.4％増の14億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は9億25百万円（前年同期は早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失2億15百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年3月の平均レート）は、116.20円／米ドル（前年同期105.91円）、130.43円／ユーロ（前年同期127.72円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
当期より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたします。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。
なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。
<新区分>市場別売上高
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

市場

増減額

構成比増減

前年同期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

Visual Communication

4,680

45.5

5,186

45.8

505

0.3

110.8

Digital Fabrication

2,198

21.3

2,509

22.2

311

0.9

114.2

Dental

1,373

13.3

1,529

13.5

156

0.2

111.4

Service, Software & Others

2,046

19.9

2,090

18.5

43

△1.4

102.1

10,298100.0

11,316

100.0

1,018

-

109.9

合計

<新区分>品目別売上高
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

品目

増減額

構成比増減

前年同期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

ハードウエア

5,063

49.2

5,843

51.6

780

2.4

115.4

サプライ

3,247

31.5

3,485

30.8

238

△0.7

107.3

サービスパーツ・その他

1,987

19.3

1,987

17.6

0

△1.7

100.0

10,298100.0

11,316

100.0

1,018

-

109.9

合計

― 3 ―

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信［Visual Communication（VC）］
VCでは、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化及び維持拡大を目指しており、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びその他プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成されています。当第１四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリンター及びインクの販売が前年同期を上回りました。また、3月にはサイン（広告・看板）製作用途向けでVC-Solventの主力機種である「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の最新モデルを投入しました。新プラットフォームを採用し、最高画質のプリントを追究するとともに、今後の製品開発の効率化と開発コストの削減を目指します。VC-Otherでは、UVプリンターLEC2シリーズ及びUVインクの販売が売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は51億86百万円（前年同期比110.8％）と前年同期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFでは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、卓上型の低溶剤インクジェットプリ
ン タ ー 「BN-20/20A」 の 販 売 が 好 調 に 進 み ま し た 。 ま た、 カ ス タ マ イ ズ 用 途 と し て 欧 州 を 中 心 に 展 開 し て き た
Co-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」を北米やアジアなどへの横展開を進めました。これらの結果、DF
の売上高は25億9百万円（前年同期比114.2％）と前年同期を上回りました。
［Dental］
従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分いたします。Dentalでは、先進国においては安全かつ迅速な治療の提供に向けて、歯科技工の内製化ニーズが高まったことから、歯科技工所及び院内ラボを有する歯科クリニックにおいてウェット式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が進みました。新興国においては、歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化の機運を背景に2021年に新興国モデル「DWX-52Di」を発売し、中東、ASEAN、中南米において販売が進みました。これらの結果、Dentalの売上高は15億29百万円（前年同期比111.4％）と前年同期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツの販売が前年同期を下回りましたが、その他保守費用等が増加したことから、SSOの売上高は20億90
百万円（前年同期比102.1％）となりました。
（ご参考）以下の前年同期比較につきましては、当第１四半期連結累計期間の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値
で比較しております。
<旧区分>品目別売上高
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

プリンター

3,232

31.4

3,840

33.9

608

2.5

118.8

プロッタ

336

3.3

305

2.7

△30

△0.6

90.8

工作機器

1,494

14.5

1,697

15.0

203

0.5

113.6

サプライ

3,247

31.5

3,485

30.8

238

△0.7

107.3

その他

1,987

19.3

1,987

17.6

0

△1.7

100.0

10,298100.0

11,316

100.0

1,018

-

109.9

品目

合計

― 4 ―

増減額

構成比増減

前年同期比

(百万円)

(％)

(％)

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

日本

1,167

11.4

1,347

11.9

180

0.5

115.4

北米

3,103

30.1

3,859

34.1

756

4.0

124.4

欧州

3,739

36.3

3,880

34.3

141

△2.0

103.8

アジア

723

7.0

772

6.8

49

△0.2

106.8

その他

1,564

15.2

1,455

12.9

△109

△2.3

93.0

10,298100.0

11,316

100.0

1,018

-

109.9

地域

合計
［日

増減額

構成比増減

前年同期比

(百万円)

(％)

(％)

本］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど経済活動の制限がありましたが、DFでは、3次元工作機器MDXシリーズ及び卓上型UVプリンターの販売が増加しました。また、VCでは、各種イベント向けに出力需要が回復し、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は13億47百万円（前年同期比115.4％）となりました。
［北米］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の再開による設備投資需要が急速に回復 し て い ま す 。 当 第 １ 四 半 期 は、 DF で は EC 市 場 の 成 長 を 背 景 に、 卓 上 型 の 低 溶 剤 イ ン ク ジ ェ ッ ト プ リ ン タ ー「BN-20/20A」の販売が大幅に増加しました。Dentalでは、高生産モデル「DWX-52DCi」を中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は38億59百万円（前年同期比124.4％）と好調に推移しまし
た。
［欧

州］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の正常化に向けて設備投資需要が堅調に推移しました。VCでは、サイン市場向けの低溶剤プリンターは前年同期並みとなりましたが、DFでは、外部パート
ナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。Dentalでは、イタリア、スペイン、イギリスを中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は38億80百万円（前年同期比103.8％）となりました。
［アジア］
中国では販売が伸び悩みましたが、デンタル市場のデジタル化が進むインドでは、販売チャネルの開拓が奏功し、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。これらの結果、アジアの売上高は7億72百万円（前年同期比106.8％）となりました。
［その他］
ブラジルを含む中南米地域の販売が前年同期を上回りましたが、オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。これらの結果、その他の売上高は14億55百万円（前年同期比93.0％）となりました。

― 5 ―ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信(2)財政状態に関する説明［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億62百万円減少し、427億6百万円(前連結会計年度末比
99.4％)となりました。流動資産では、現金及び預金が23億13百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億44
百万円、棚卸資産が8億92百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により、建設仮勘定が2億13百万円減少した一方で、建物及び構築物が3億51百万円増加いたしました。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、11億39百万円減少し、130億32百万円(前連結会計年度末比92.0％)となりました。流動負債では、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が9億35百万円減少したことに加え、未払法人税等が11億53百万円減少した一方で、賞与引当金が2億80百万円、預り金等のその他が5億99百万円それぞれ増加いたしました。固定負債では、特に大きな変動はありませんでした。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、8億77百万円増加し、296億74百万円(前連結会計年度末比103.0％)となりました。前
連結会計年度末に対し、配当の支払による減少があったものの、当期の業績により利益剰余金が1億65百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が7億13百万円増加いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績につきましては、2022年2月14日に公表しました業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

― 6 ―ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年3月31日)

14,075,701
4,627,044
7,309,375
35,9393,529,463
1,782,398△48,355
31,311,567

11,762,404
5,571,861
7,881,108
95,045
3,791,367
1,596,233△53,240
30,644,779

7,218,003△4,972,964
2,245,039
961,561△709,363
252,198
4,050,425△3,433,568
616,856
3,121,218
1,342,745
307,9137,885,972

7,681,769△5,084,994
2,596,774
1,030,970△730,954
300,015
4,294,958△3,554,360
740,597
3,146,783
1,344,148
94,027
8,222,346

40,302680,730
7,616
728,648

21,126
731,536
7,570
760,233200
2,166,891
875,935
3,043,026
11,657,648
42,969,215

200
2,130,118
949,105
3,079,423
12,062,003
42,706,783

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年3月31日)

3,320,694
2,275,852
329,490
1,464,790
670,298
4,000
576,245
2,237,366
10,878,740

3,281,409
1,340,528
344,176
311,765
950,642
20,075587,971
2,837,324
9,673,894

1,051,742
132,686
106,228
559,494
63,7281,379,411
3,293,293
14,172,033

1,042,145
135,341
107,968
553,855
77,8771,440,974
3,358,164
13,032,058

3,668,700
3,700,608
22,233,208△516,151
29,086,365

3,668,700
3,700,608
22,398,859△515,276
29,252,891△335,055
45,757△289,297
113
28,797,181
42,969,215

378,736
42,966
421,702131
29,674,725
42,706,783

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金銭の信託評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年3月31日)
10,298,222
5,219,907
5,078,315(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)
11,316,375
5,635,191
5,681,184

226,144
105,709
2,713
37,438
1,718,856
95,3621,000
2,506
10,74575,63427,020
197,437
305,866
757,378
482,929
4,046,744
1,031,570

254,245
222,290
3,153－
1,735,699
209,678
20,075－21,01862,35171,807
204,982
314,091
773,940494,290
4,387,622
1,293,561

2,191
3,357
73,53932,552
111,639

2,813
3,304
175,525
20,023201,666

6,582
27,460－286
34,3301,108,879

8,766－
16,561
2,083
27,412
1,467,816― 9 ―ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年3月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)

97,972
97,972

2,771
2,771

2,842
1,248,665
1,251,508

6,155
－
6,155

△44,655

1,464,431

366,107△195,270
170,836△215,492
1

469,971
69,450539,422925,0083△215,493

925,005

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 10 ―

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年3月31日)△215,492(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年3月31日)
925,008

732
400,841
12,457414,031
198,539－
713,804△2,790711,013
1,636,022

198,533
6

1,636,005
17― 11 ―

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当社の特定子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で当社の連結子会社である
Roland DG Benelux N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給
取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書)
当社グループにおいて、当第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開
発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は754,378千円減少し、売上総利益、販売費
及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。

― 12 ―

ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2022年12月期 第１四半期決算短信(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名

事業の内容

Roland DG Benelux N.V.

販売促進及びアフターサービス等の役務提供

Roland DG Europe Holdings B.V.

欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売(2)企業結合日
2022年1月1日(3)企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
(5)合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号

平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

平成31年1月16日) に基づき、共通支配下