改正法マスター講座テキスト
第１編

目次

労働関係法令第１章

労働基準法・・・・・・・・・・・・・・

第２章

労働安全衛生法

第３章

労働者災害補償保険法

第４章

雇用保険法

第５章

労働保険徴収法・・・・・・・・・・・・

3
5

・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・

39

第２編 社会保険関係法令
第１章

国民年金法

・・・・・・・・・・・・・・

第２章

厚生年金保険法

第３章

健康保険法

第４章

社会保険の一般常識

第５章

労働の一般常識

45

・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・ 103

第３編 一問一答編
・・・・・・・・・・・・・・ 120

第１章

労働基準法

第２章

労働安全衛生法

第３章

労働者災害補償保険法

第４章

雇用保険法

第５章

労働保険徴収法

第６章

国民年金法

第７章

厚生年金保険法

第８章

健康保険法

第９章

社会保険に関する一般常識

第 10 章

労働法関係の一般常識・・・・・・・・・・・・ 122
・・・・・・・・・ 124

・・・・・・・・・・・・・・ 128
・・・・・・・・・・・・ 134

・・・・・・・・・・・・・・ 136
・・・・・・・・・・・・ 140

・・・・・・・・・・・・・・ 142
・・・・・・・ 146
・・・・・・・・ 154

第 １ 編
労働関係法令第１章

労働基準法･･････････････････････････････････

3

第２章

労働安全衛生法･･････････････････････････････

5

第３章

労働者災害補償保険法

第４章

雇用保険法

第５章労働保険徴収法････････････････････････

11･･････････････････････････････････

23･･････････････････････････････

39

1

１．社内預金の下限利率（★）令和 3 年 10 月から適用される社内預金の下限利率について、「変更なし」とされた。

改正の趣旨とポイント！
「労働基準法第 18 条第 4 項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」に基づき、令和 3 年 4 月における定期預金平均利率を算出したところ、0.0102％であった。

◆社内預金の下限利率について（令 3.7.6 基監発 0706 第 1 号：令和 3 年 10 月 1 日適用）
この結果、当該平均利率と同月において適用される社内預金の 下限利率（年 5 厘（0.5％)）との差が 1 分（1.0％）未満であることから、上記省令第 3 条に基づく年度途中の変更を行うことな
く、令和 3 年 10 月から適用される下限利率は引き続き年 5 厘（0.5％）である。

4

１．健康障害に関する事項（★）石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置が講じられることとなった。
（★）石綿ばく露防止対策の観点から、一定の船舶の事前調査結果等の報告が義務付けられた。
（★）事務所等における職場環境の改善を図るための見直しが行われた。
（★）一定の温水ボイラーが具備すべき規格を定めるための簡易ボイラー等構造規格が見直された。

(1) 石綿等の製造等禁止の履行確保の措置（令和 3 年 12 月 1 日施行）

改正の趣旨とポイント！
法第 55 条並びに令第 16 条第 1 項第 4 号及び第 9 号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の 0.1％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という）は、 試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない こととされている。
しかしながら、令和 2 年 12 月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の 0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されている。
このため、法第 55 条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則及び関連する法令について、所要の改正等を行ったものである。

① 石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置（石綿則第 46 条の 2 関係）○ 石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る）に対して、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面 を取得 し、当該 製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認する ことを義務付けた。
○ 上記の輸入しようとする者に対して、その書面を当該製品を輸入した日から起算して 3 年間保存することを義務付けた。

② 石綿を含有する製品に係る報告（石綿則第 50 条関係：令和 3 年 8 月 1 日施行）製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る）に対して、当該製品（令第 16 条第 1 項第 4 号及び第 9 号に掲げるものに限り、法第 55 条
ただし書の要件に該当するものを除く）が石綿をその重量の 0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称及び型式等について、所轄労働基準監督署長に報告することを義務付けた。

6

(2) 船舶に関する事前調査に係る報告の義務付け（令和 4 年 1 月 13 日施行）

改正の趣旨とポイント！
「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 」の報告書（令和 2 年 4 月）において「引き続き検討」とされた船舶の石綿事前調査者の要件及び事前調査結果の報告 等について、船舶については、届出の対象とするべき石綿含有材料が使用されてい る可能性が高いと考えられる箇所が特定可能かという点も含め、厚生労働省と関係機関が連携して石綿等の使用実態の把握及び届出対象についての検討を進めていた。

◆改正の概要事業者は、総トン数 20 トン以上の船舶（鋼製の船舶に限る、以下同じ）の解体工事又は改修工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織を使用して、事前調査（建築物、工作物又は船舶の解体又は改修の作業を行うときに、あらかじめ、 石綿等の使用の有無を調査することをいう）の結果等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないものとする。

(3) 事務所衛生基準規則に関する改正改正の趣旨とポイント！
法第 23 条において、「事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。」としており、その具体的内容について事務所衛生基準規則（以下「事務所則」という）等で定めている。
今般、「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」は、事務所則において規定されている、清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等の規定について、女性活躍の推進、高年齢労働者や障害のある労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり 等の社会状況の変化を踏まえ、現在の実状や関係規定を確認し、必要な見直しを念頭において検討することを目的に開催された。

① トイレ設備の見直し（事務所則第 17 条関係：令和 3 年 12 月 1 日施行）
事業者に設けることを求めている便所の基準について、現行基準は維持しながら、以下の特例を設けるものとする。
ア）同時に就業する労働者が常時 10 人以内である場合は、現行で求めている、男性用と女性用に区別することの例外として、男性用と女性用を区別しない四方を壁等で囲まれた 1 個の便房により構成される便所（以下「独立個室型の便所」という）を設けることで足りるものとする。
イ）男性用と女性用に区別した便所を設置した上で、独立個室型の便所を設置する場合 は、男性用大便所の便房、男性用小便所及び女性用便所の便房をそれぞれ一定程度設置したものとして取り扱うことができるものとする。

7第 ３ 編
一問一答編

１.

労働基準法

･･････････････････････････････････

120

２.

労働安全衛生法･･････････････････････････････

122

３.

労働者災害補償保険法

４.

雇用保険法

５.

労働保険徴収法

６.

国民年金法

７.

厚生年金保険法

８.

健康保険法

９.

社会保険に関する一般常識

10.

労働法関係の一般常識････････････････････････

124･･････････････････････････････････

128･･････････････････････････････

134･･････････････････････････････････

136･･････････････････････････････

140･･････････････････････････････････

142････････････････････

146････････････････････････

154

119

２.

労働安全衛生法

002

ゲージ圧力 0.1MPa 以下の木質バイオマス温水ボイラーで、伝熱面積が 32 ㎡以下の□□ものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

003

石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣□□

が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率その他所定の事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の 0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。

004

石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣□□

が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品中に石綿がその重量の 0.1％を超えて含有しないことを書面により確認した場合においては、当該書面を、当該製品を輸入した日から起算して 2 年間保存しなければならない。

005

製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用□□する場合に限る。）は、当該製品が石綿をその重量の 0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称及び型式等の事項について、所轄公共職業安定所長に報告しなければならない。

006

事業者は、総トン数 30 トン以上の船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体工事又は改修□□工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織を使用して、事前調査の結果等を報告しなければならないが、総トン数が 30 トンに満たない場合は、この限りでない。

007

事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が 17 度以上 28 度以下にな□□るように努めなければならない。

008

健康保持増進指針によれば、健康保険法の規定に基づき、健康保険の保険者から定□□期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合には、事業者は当該記録の写しを保険者に提供しなければならないが、この場合においては、当該労働者の同意を得なければならない。

122

002

×法 42 条、令 13 条 3 項

設問の「譲渡等の制限」の対象となるのは、ゲージ圧力 0.1MPa 以下の木質バイオマス温水ボイラーで、伝熱面積が「16 ㎡以下」のものである。
003○

石綿障害予防規則 46 条の 2 第 1 項

設問のとおりである。石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者には、設問に規定する輸入時の措置を講じることが義務づけられている。

004

×

石綿障害予防規則 46 条の 2 第 3 項

設問の書面の保存期間は、「3 年間」である。

005

×

石綿障害予防規則 50 条

石綿を含有する製品に係る報告先は、「所轄労働基準監督署長」である。

006

×

石綿障害予防規則 4 条の 2 第 1 項

総トン数「20 トン以上」の船舶の解体工事又は改修工事を行おうとする事業者には、事前調査の結果等を所轄労働基準監督署長に報告する義務がある。

007

×

事務所衛生基準規則 5 条 3 項

事業者が空気調和設備を設けている場合の室温基準は、「18 度以上」28 度以下とされている。
008×

健康保持増進指針

設問の場合における記録の写しの提供は、健康保険法の規定に基づく「義務」であるため、第三者提供に係る「本人の同意は不要」である。

123

３.

労働者災害補償保険法009

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患 等の認定□□基準（以下「認定基準」という。）によれば、業務による明らかな過重負荷が加わることによって血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱われるが、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、脳・心臓疾患を発症した労働者が、業務量、業務内容、作業環境等について主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。

010

認定基準によれば、発症に近接した時期において特に過重な業務に就労したことに□□より発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱われるが、「発症に近接した時期」とは、発症前おおむね 3 日間をいう。

011

認定基準によれば、発症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過□□重な業務に就労したことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱われるが、「発症前の長期間」とは、発症前おおむね 1 年間をいう。

012

認定基準によれば、発症前 1 か月間におおむね 100 時間を超える時間外労働が認め□□られる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価されるが、100 時間以下である
場合には業務と発症との関連性が弱いと評価され、業務に起因する疾病として取り扱われることはない。

013

認定基準によれば、業務の過重性の具体的な評価に当たり、勤務間インターバルが□□短い勤務については、その程度（時間数、頻度、連続性等）や業務内容等の観点から検討し、評価することとされている。

014

認定基準によれば、業務の過重性の具体的な評価に当たり、身体的負荷を伴う業務□□はその負荷要因となるが、心理的負荷を伴う業務は、負荷要因とはならない。

124