５章 計画の取組

第

基本目標①
安心して暮らし続けることができる地域づくりの推進
施策の方向１ 地域包括ケア体制の強化・推進（１） 在宅医療と介護の連携強化
地域においてあるべき在宅医療・介護提供体制の姿を共有した上で、在宅医療・介護連携の体制強化を進めるとともに、看取りや認知症の人への対応強化、住民の理解を促進するための取組を推進します。

① 地域の医療・介護サービス資源の把握
地域の医療機関、介護サービス資源等を把握し、関係機関間で情報の共有化を図るとともに、その情報を住民に広く周知します。
また、情報を定期的に更新し、発信する仕組みづくりに取り組みます。

② 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対策の協議
地域ケア個別会議において、専門職と在宅医療・介護連携の現状と課題の抽出、解決策などの協議を行います。

③ 在宅医療・介護関係者の研修の実施
地域の医療関係者、介護関係者を対象に、在宅医療・介護連携の課題などをテーマとした研修会を実施します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
在宅医療・介護連携推進会
議の開催

開催回数

2

40

2

2

2

④ 在宅医療・介護サービス連携体制の構築
在宅医療・介護サービスが一体的に提供できるよう、医療・介護関係者間の情報共有・連絡体制の構築を支援するとともに、医療・介護連携のための相談に応じます。
また、必要に応じて退院の際に連携を図るなど、地域の医療・介護関係者の連携調整を行います。

⑤ 地域住民への普及啓発
講演会の開催やパンフレットの作成・配付等により、在宅医療と介護の連携や認知症施策等について、住民への情報提供や普及啓発を行います。

⑥ 看取り等の終末期ケアの推進
看取りや ACP（Advance Care Planning）なども含めた医療や介護についての情報提供や普及啓発を行うとともに、介護サービス事業者向けに終末期のケアや医療に関する研修を行い、看取りへの理解と対応力の向上につなげます。
ケアマネジャーとの共同で ACP の実施に向けた研修会を実施します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
看取りや ACP についての
啓発

啓発回数

2

2

2

2

（２） 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターのより一層の周知や利用しやすい体制の整備を進めるとともに、相談する人がいない高齢者や支援が必要な高齢者を把握し、適切な支援につなぐ地域包括ケアシステムを更に深化・推進します。

① 体制の強化
高齢化の進展によって増加するニーズや生活課題の複雑化などに適切に対応するため、地域包括支援センターの体制を継続するとともに、職員のスキル向上を図ります。

② 包括的・継続的ケアマネジメント支援
地域のケアマネジャーが個々に解決できない困難な事例等の支援を行うとともに、ケアマネジャーとの連携会議の開催や医療機関や介護サービス事業者、地域の関係機関・団体等と連携し、包括的・継続的なケア体制の構築を図ります。

41

【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
ケアマネジャーとの連携会

開催回数

4

4

4

4

（３）地域ケア会議の充実
個別事例の検討を行う「個別ケア会議」、日常生活圏域の課題の共有を行う「日常生活圏域ケア会議」、各圏域の課題を共有した上で解決のための政策形成を行う「地域ケア全体会議」の３層構造での役割を明確にし、各会議の充実を図ります。

① 地域ケア個別会議の充実
個別事例の検討を通じて多職種協働による自立支援に資するケアマネジメントを行うとともに、事例検討後に地域課題に関する検討の時間を設け、地域課題の抽出や課題解決について、意見交換や情報の共有を行います。

② 地域ケア会議（２層）の充実
圏域ごとの協議体において、個別事例から抽出された地域課題を、専門職だけでなく、地域の関係者と共有するとともに、課題解決に向けた検討、ネットワークづくりの機会とします。

③ 町全体の地域会議（１層）の充実
町全体の協議体において、各日常生活圏域で把握された課題と有効な手法を共有するとともに、町全体の課題を明確にし、町の施策への反映を図ります。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
地域ケア個別会議

開催回数

12

12

12

12

地域ケア会議（２層）

開催回数

4

4

4

4

町全体の地域会議（１層）

開催回数

1

1

1

1

42

施策の方向２ 地域の支え合いの促進（１） 包括的な支援体制の充実「断らない相談支援」、「社会とのつながりや参加の支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し、住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的な支援体制を構築します。

① 包括的な支援体制の構築
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援（つながりや参加の支援）、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制の整備に向け、庁内関係課、地域の関係機関・団体等と連携を図り、取組を推進します。

② 地域包括支援センターにおける総合相談支援事業の推進
高齢者とその家族、近隣住民、民生委員児童委員などからの様々な相談について、総合的に対応できるよう、高齢者の心身の状況や家庭環境等について把握し、サービスに関する情報提供や継続的・専門的な相談支援等を行います。また、総合相談窓口として住民に周知します。
地域包括支援センターを中心に、町内３か所に設置した総合相談窓口（ブランチ）や庁内の保健・福祉部門と連携・協働し、相談業務の強化を図ります。
また、相談窓口として地域包括支援センターやブランチの周知とともに、多様化、複雑化する課
題に対応するため、研修参加等により職員の資質向上を図ります。

③ 情報提供体制の充実
高齢者が必要なサービスを必要なときに利用できるよう、介護保険制度や保健、医療、福祉に関する制度やサービス、生きがい活動に関する情報などを、各関係機関の窓口や民生委員児童委員の訪問活動、地域の様々な活動を通じて提供するとともに、町の広報紙やパンフレット、ホームページ等の多様な手段によって広く周知を図ります。

（２）地域共生社会の実現をめざした人材の育成
町や社会福祉協議会において、地域共生社会や福祉に関する意識啓発や情報提供などを行い、地域の人の問題を「我が事」と捉え解決しようとする意識や、地域で支援の必要な人に対する住民の認識を深めます。
また、住民の支え合いの意識を地域の活動へつなげるため、ボランティアの育成とともに、活動に参加しやすい仕組みづくりを推進します。

① 地域における意識啓発の推進
生活支援コーディネーターの活動と連携して、地域課題の把握に努めるとともに、地域共生社
会や、福祉に関する意識啓発や地域活動の必要性、また、身近な地域で見過ごされている課題の周知を行います。

43

② ボランティアの育成
社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動の担い手や地域福祉活動のリーダーを発掘・養成する取組を推進します。

③ 学び塾による心地よいおせっかい（ボランティア）の育成
きたひろ学び塾のプログラムの参加を通じてボランティアを育成し、自分の生活の範囲で、相互に無理のない範囲で繋がりを構築し、互助機能を地域に定着させます。

④ 地域への愛着形成
本町の豊かな自然・歴史・文化を生かし、児童生徒一人一人の郷土への理解と愛情を深める学
びを広め、学びを通して「将来北広島町に住みたい、帰ってきたい」という子どもの育成をめざす
取組を推進します。
また、子どもたちが、家族や地域の人を尊重し、大切にする意識を育み、また、地域共生社会の考え方を理解し、地域社会の一員として積極的に支え合いの活動等に参加できるよう、地域の関係機関・団体等と連携して啓発活動を推進します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
地域共生社会等に関する
啓発の取組

啓発回数

1

1

1

1

施策の方向３ 在宅生活を支える支援の充実（１）生活支援サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続することができるよう、協議体や生活支
援コーディネーターの機能の更なる充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等に対する生活支援、緊急時の対応等の事業を行います。

① 生活支援コーディネーターによる支え合いの体制づくりの推進
高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進する生活支援コーディネーターを引き続き
各日常生活圏域に配置します。
地域に不足する生活支援サービスの把握及び創出、生活支援サービス関係主体間の連携体制づくり及び情報共有、地域の支援ニーズと生活支援サービス提供主体の活動のマッチングなどを実施し、各地域の実情に沿った生活支援の面からの支援体制の充実を図ります。

44

② 協議体の機能の充実
広域的な取組が必要な地域課題の共有や解決に向けた検討を行い、町に提示する第１層協議
体、日常生活圏域単位で解決可能な地域課題を抽出し、解決に向けた検討を行う第２層協議体
を引き続き設置するとともに、関係者のネットワークづくりの機会として取組を継続します。

③ 福祉サービスの充実
高齢者が安心して暮らせるよう、本町では以下の各種事業を行っています。利用状況やニーズ等も踏まえながら各支給事業の見直しを行います。
事業名

内容

在宅寝たきり老人等介 介護者の経済的負担の軽減を図るため、在宅で要介護 4・5 の高齢者護手当支給事業を介護している家族を対象に、介護手当を支給します。
在宅のひとり暮らしや高齢者のみの世帯等の緊急時に迅速に対応す

あんしん電話設置事業るために、高齢者宅に緊急通報装置を貸与し、緊急通報体制を引き続き整備します。通報は委託事業者に届き、必要に応じて相談、救急通報を行います。

ひとり暮らし高齢者等 ひとり暮らし等の高齢者世帯を巡回相談員が定期的に訪問し、相談援
巡回相談事業

助を行います。
介護者の経済的負担の軽減を図るため、在宅で要介護 4・5 の高齢者

家族介護用品支給事業を介護している町民税非課税世帯の家族を対象とし、介護用品を支給します。

（２）地域見守り事業の推進
高齢者を重層的に見守るため、「地域見守り活動に関する協定」を締結している地域の住民とかかわりを持つ事業者に、日常の業務の中で無理のない範囲で高齢者の見守り、緊急事態等を発見した場合の連絡等の協力を依頼します。
引き続き、協力事業者の増加をめざし、事業の周知と協力依頼を推進します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
地域見守りに関する協定

件数

14

45

14

14

14

（３）住宅・生活環境の整備
可能な限り地域で安心して住み続けることができるよう、住宅施策と連携を図り、高齢者に配慮した住まいや施設の普及を図るとともに、生活環境の充実や入所相談等の居住関係施策を総合的に推進します。
また、民間事業者による有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅について、設置状況の把握を行い、広島県及び関係機関と連携を図ります。

① 居住系施設の確保

事業名

内容
養護老人ホームは、「環境上の理由及び経済的理由」により在宅において生活することが困難な高齢者が入居する施設です。町内には現在

養護老人ホーム「仁愛園」が１か所あり、定員は 50 名です。入所者の介護ニーズの増大に対応するため、外部介護サービス利用型措置施設として運営しています。
在宅において生活することが困難な高齢者が、低額な料金で利用し、ケアハウス

安心して生活を送ることを目的とした施設であり、町内に「ケアハウス
明星」、「ケアハウスゆりかご」の２か所あります。
ひとり暮らしの高齢者に対して、生活の場を提供するとともに、日常生
活の援護、保健指導、健康相談などを行っており、現在、町内に「豊平小規模老人ホーム

清楽荘」が１か所あります。
指定管理者制度により管理運営し、今後とも効率的な施設運営をめざします。
在宅において生活することに不安のあるひとり暮らしまたは夫婦のみ

高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の高齢者に住居を提供し、相談・各種サービス利用の援助等を行うことにより、安心し生活できるよう支援しています。町内に「げいほく生活支援ハウス」と「とよひら生活支援ハウス」の２カ所あります。
今後とも効率的な事業運営をめざします。

② 低所得高齢者向けの住まいの整備
医療や介護を必要とするひとり暮らし又は夫婦のみの高齢者世帯の割合は上昇することが見込まれ、また、これまでのような家族による支援が期待できない高齢者がいることから、医療・介護のサービスの提供が受けられる住宅のニーズが高まることが見込まれます。
高齢者世帯は、現役世帯と比べると所得水準の低い世帯が多く、安心して暮らせる住まいの確保の観点から、所得水準の低い世帯でも円滑に入居できるような低負担のバリアフリーの住まいの必要性を鑑み、その整備に向け検討を行います。

46

③ その他の施設の適正な確保
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備にあたり、広島県及び関係機関と連携を図ります。
また、住民に適切な情報提供を行うとともに、医療・介護サービス等が適切に提供されるよう取組を推進します。
【取組の評価指標】

養護老人ホーム
ケアハウス
小規模老人ホーム
高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け
住宅

か所数

令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
1
1
1
1

定員
か所数

50
2

50
2

50
2

50
2

定員

57

57

57

57

か所数

1

1

1

1

定員

6

6

6

6

か所数

2

2

2

2

定員

13

12

12

12

か所数

0

0

0

0

定員

0

0

0

0

か所数

2

2

2

2

戸数

60

60

60

60

④ 住宅改修支援事業
福祉用具購入や住宅改修の実施による住環境整備は、運動機能などの低下がある人の生活機能の回復・維持に重要な役割を果たします。介護支援専門員や町内関連事業者の研修を実施するとともに、住宅改修に関する相談や助言を行います。

施策の方向４ 認知症高齢者支援施策の推進（１）認知症に関する理解の促進と支え合う体制づくり
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成、認知症に関する相談窓口である地域包括支援センター等の周知を推進します。
また、認知症の本人からの発信を、暮らしやすい環境整備や地域の人の理解につなげることが重要です。
さらに、地域で認知症の人を見守る体制の整備や認知症の人やその家族への具体的な支援につなげる仕組みづくりを推進します。

47

① 普及啓発の推進
認知症高齢者とその家族、住民に対して、認知症地域支援推進員と協働し、地域のサロン等での出前講座や認知症予防講演会、家族介護教室等を通じて認知症の原因と予防、適切な介護のあり方等に関する正しい知識の普及啓発を行い、認知症に対する理解を深め、地域で見守り支え合う意識を高めます。また、様々な広報媒体を活用しながら認知症について住民に広く周知します。

② 認知症サポーターの養成
認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進するため、認知症に関する正しい知識を持ち、地域の認知症高齢者やその家族を支援する「認知症サポーター」の養成を各地域で行います。
また、小・中学校や高校、認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される企業等に対しても認知症サポーター養成講座の周知を図ります。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
認知症サポーター（18 歳以上）
認知症サポーター（小・中学生、高校生）

養成人数

50

50

50

50

養成人数

300

300

300

300

③ 認知症サポーターが地域で活動する仕組みづくり
認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み（チームオレンジ）の構築に向け、住民向け認知症サポーター養成講座を実施し、地域の活動につなぐ取組を推進します。

④ 認知症ケアパスと相談窓口の周知「認知症ケアのしくみ」を示した認知症ケアパスについて住民や関係団体等に周知します。また、認知症に関する理解と早期対応の必要性を啓発するとともに、相談窓口を周知します。

⑤ 認知症の人やその家族の視点の重視
認知症の人やその家族に視点に立って、認知症への社会の理解を深めたり、支援体制を整備します。

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⑥ 認知症バリアフリーのまちづくりの推進
庁内関係課や事業者、地域の関係機関・団体等と連携を図り、日常生活や地域生活における、移動、消費、金融、小売り等において、認知症サポーター養成講座やセミナー開催します。今後も認知症になってもこれまで通りに暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進します。

⑦ 若年性認知症の人への支援の充実
若年性認知症の人が、発症の初期の段階から、認知機能が低下しても可能な限りできることを続けながら、適切な支援を受けることができるよう、広島県に配置された若年性認知症支援コー
ディネーターと連携を図り、相談支援体制を整備します。
また、適度な運動、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の予防に取り組むとともに、広報誌等を通じて情報発信を行います。

⑧ 認知症の人の意思決定支援
認知症の人が、本人の意思を現すことが難しい場合でも、できる限り本人の意思を尊重した暮らしを支援するため、チームオレンジなどを活用しながら必要な支援を行う意思決定支援の仕組みを構築します。
意思決定支援にあたっては、できる限り本人の意思を尊重するように努め、家族や支援者の意
見と混同しないように留意します。

（２）認知症予防の推進
国の認知症施策推進大綱における「予防」とは、「認知症になるのを遅らせる」、「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。
認知症の予防には、適度な運動、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の発症予防、重症化予防、社会交流を続ける、家庭内や社会生活の中で役割を持つなどが、効果的であるといわれています。
認知症予防に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、地域における通いの場を継続します。

① 認知症予防に関する講座等の開催
認知症に関する正しい知識を普及し、認知症を予防するため、講話会や認知症地域支援推進員による出前講座等の健康教育等を実施します。

② 通いの場等の継続
地域において住民主体で行う介護予防のための「通いの場」を継続するとともに、地域で実施されているスポーツ教室や生涯学習の講座、地域住民の活動等の認知症予防につながる各種活動を推進します。

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（３）医療・介護サービスと介護者への支援の充実
認知症の人に対して、早期発見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等の連携を更に強化するとともに、民生委員児童委員など地域の関係者等との連携も図り取組を推進します。
また、家族等の介護者の負担を軽減するため、介護サービスや生活支援等を適切に利用できる体制整備を行うとともに、認知症カフェ等を活用した取組を推進します。

① 認知症高齢者の早期発見・支援
各事業や医療機関、相談機関等の関係機関との連携により、情報共有を図り認知症高齢者の早期発見に努め、一人ひとりの状態に応じた支援を実施します。
地域包括支援センターと認知症初期集中支援チームが情報の共有を図るなど、相談しやすい
環境を整えます。

② 認知症初期集中支援チームの活動の推進
認知症初期集中支援チームにより、初期の段階で医療との連携のもとに認知症高齢者やその家族を対象として個別の訪問などを行い、適切な支援を行う体制の機能強化とともに、住民への周知を図ります。
また、地域の医療機関であるかかりつけ医との連携が円滑に行われるよう支援します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
認知症初期集中支援チーム
検討委員会

開催回数

1

1

1

1

③ 認知症地域支援推進員の活動と相談体制の充実
認知症の医療や介護における専門的知識を有する認知症地域支援推進員を引き続き配置し、医療機関や介護サービス、地域の支援機関の連携を図るとともに、認知症の人とその家族に対する相談・支援を行い、地域における支援体制の強化を図ります。
認知症地域支援推進員による施設訪問支援事業を実施し、介護職員への相談対応や認知症カ
フェへにおける認知症の人やその家族の相談に対応します。

④ 地域密着型サービスの整備・充実
認知症高齢者が環境の変化に適応することが困難なことに配慮し、身近な場所で必要なサービスを利用できるよう、地域密着型サービスを適切に提供します。

50

（４）認知症のある人の社会参加の機会の確保① 認知症カフェの活動支援と家族介護者への支援
認知症の人やその家族が地域の人や認知症地域支援推進員等と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症カフェの設置や活動の継続に向けた支援を行います。
同じ悩みを抱える仲間との会話や、同じ趣味の友人をつくることにより、認知症の重度化防止や予防につながるよう、参加促進を図ります。

② 地域活動等への参加促進
高齢者が地域の中で役割を持って活動したり、仕事を持ったりすることで、認知症の予防や進行防止につながることから、高齢者や軽度の認知症のある人の社会参加を促進します。
認知症のある人の社会参加により本人がストレスを感じないよう、周囲の理解と協力を得られる環境づくりを進めるとともに、雇用する事業所等の理解促進を図ります。
また、福祉人材としてもボランティア活動などにより生きがいを見つけてもらうなど、多様な活動を支援します。

施策の方向５ 高齢者の権利擁護と虐待防止（１）権利擁護の推進
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断する能力が十分でない高齢者等について、その高齢者等の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
本町では成年後見制度の中核機関である北広島町成年後見サポートセンターを令和４年度に立ち上げています。
高齢者やその家族が必要な支援やサービスを受けることができるよう、各種相談事業の充実を図るとともに成年後見制度などの活用を促進します。

① 権利擁護制度に関する普及啓発
北広島町成年後見サポートセンターの取組を通じて、高齢者等からの権利擁護に関する相談に対応し、必要な支援や制度利用ができるよう取り組むとともに、成年後見制度に関する普及啓発、情報提供の充実を図ります。

② 成年後見制度
北広島町成年後見サポートセンターにおいて、判断能力の低下が認められる高齢者の権利を守るため、成年後見の申し立て支援を行います。必要に応じて町長が申し立ての手続きを行います。
成年後見制度の利用支援、普及啓発を推進するとともに、権利擁護に係る相談の専門性を高
めます。

51

専門職と適切な権利擁護支援の検討を行える体制を整備し、制度利用が必要な人が適切に支援が受けられるよう成年後見制度の利用促進に向けた取組を進めます。
町全体での成年後見制度の地域連携ネットワークの構築に向けて、成年後見制度利用促進協
議会を開催し、関係者間での情報共有等を図ります。

③ 福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業「かけはし」は、一人でものごとを決めることが不安な人に対し、契約を結ぶことにより、日々の暮らしに必要な福祉サービスの利用手続きやお金の管理の支援を行
い、安心して暮らせるよう支援する社会福祉協議会の事業です。
高齢者が必要な支援やサービスの契約、日常の金銭管理などを安心してできるよう、制度の活用や情報提供の充実を図ります。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
成年後見制度利用促進
協議会の開催

開催回数

1

1

1

1

（２）虐待防止の推進
高齢者が住み慣れた地域で尊厳が守られ、安心して暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターを中心として関係機関と連携を図り、見守り・支援体制の充実を図るとともに、高齢者虐待を未然に防ぐ地域の環境づくりを推進します。

① 虐待防止に関する普及啓発
地域包括支援センター等を通じ、高齢者虐待防止の早期発見、未然防止に向けた情報発信を行うとともに、民生委員児童委員等を対象にした研修を実施するなど、周知を図ります。

② 高齢者虐待防止ネットワークの強化
関係機関・団体などで構成する高齢者虐待防止ネットワーク会議を通じ、情報を共有するとともに、虐待の早期発見や未然防止、的確な対応のための連携強化を図ります。

③ 相談対応体制の強化
地域包括支援センター職員や介護支援専門員、サービス提供事業者を対象とした虐待の早期発見、未然防止や対応、不適切なケアの解消等に関する研修会を開催し、職員の資質向上を図る
とともに相談対応などの支援を行います。

52

【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
虐待に関する研修

開催回数

6

6

6

6

施策の方向６ 安心して生活できる環境の整備（１）災害対策に係る体制整備
近年、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしており、高齢者施設や福祉施設が浸水などの被害を受けたケースも多く発生しています。
介護サービス事業所等と連携を図り、災害時のリスクの情報を共有するとともに、介護サービス事
業所の災害に関する具体的な計画の策定状況の確認や日頃の備え、災害に対する意識の醸成等についての促進を図ります。
また、「北広島町国土強靭化地域計画」により災害に強いまちづくりをめざします。

①

災害に関する具体的な計画の作成の促進
介護サービス事業所等で策定している災害に関する具体的な計画（BCP 等）について、定期的な確認を行います。
また、計画に基づく避難や業務継続のための訓練等の実施を促進します。

② 要配慮者利用施設等の管理者への指導・助言
要配慮者利用施設等の管理者への指導・助言により、災害時における入所者等の安全確保に関する事項等、組織体制の整備を促進します。

③ 災害発生時に備えた体制の整備
施設やサービスを利用する人の処遇に支障をきたすことがないよう、広島県と連携を図り、高齢者施設及び介護サービス事業所への支援・応援体制を整備します。

④ 福祉避難所の設置
高齢者や障がい者などで、一般の避難所などでの生活が困難であり、特別な配慮やケアを必要とする人を対象とした福祉避難所の設置にあたり、指定を行っている施設と日ごろから連携を図ります。

⑤ 「北広島町地域防災計画」に基づいた避難支援体制を構築「北広島町地域防災計画」に基づき、自主防災組織等の整備及び指導を行うとともに、地域の関係機関・団体等と連携し、災害時に避難が困難な高齢者の避難誘導、情報伝達、救助等の体制づくりを推進します。
53

また、ハザードマップ等を確認しながら、地震災害や風水害など、それぞれの災害時に適切な避難所、福祉避難所などに誘導できるよう、日頃から点検・確認に努めます。

（２）感染症対策に係る体制整備
新型コロナウイルス、インフルエンザ及びノロウイルスなどの感染症は、高齢者が罹患すると重症化する可能性が高いため、介護サービス事業所等は十分な感染防止対策を行い、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
日頃から介護事業所等と連携し、感染拡大防止策の周知や感染症発生時に備えた平時からの準備の促進、感染症発生時の代替サービス確保に向けた連携体制の構築に努めます。

① 関係者の感染症に対する理解の促進
介護サービス事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有して業務にあたることができるよう、関係機関と連携し、感染症に関する備えや対策について、研修などを通じて周知啓発に努めます。また、現場の状況に応じた予防策を講じることができるよう、タイムリーな研修会や情報の周知を図ります。

② 感染症対策の定期的な点検
感染症に対する介護サービス事業所等における運営方針やサービス提供の継続についての備
え、感染防止体制等の感染症対策について、定期的に点検を行います。

③ 感染症発生時に備えた対策施設やサービスを利用する人の処遇に支障をきたすことがないよう、広島県と連携を図り、高齢者施設及び介護サービス事業所への支援・応援体制を整備します。
また、県や関連団体等と連携を図りながら、BCP 体制を推進します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
感染症対策研修会
介護サービス事業所 定期
点検

毎年１回
以上開催
毎年１回
以上実施

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

（３）生活環境の整備
判断能力が低下している高齢者等が犯罪の対象となるケースの増加や高齢者が交通事故死者数の６割を占めるなどの状況があります。
関係機関と連携を図り、防災対策や交通事故防止、犯罪被害対策に取り組みます。
また、高齢者が暮らしやすい、安全な生活環境を整備します。

54

① 福祉のまちづくりの推進
高齢者をはじめとするすべての住民が自らの意思で自由に行動や社会参加ができるまちづくりの実現をめざし、「広島県福祉のまちづくり条例」に基づき、道路、公園、公共施設の整備を行います。また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、住民が利用する
公共施設等のバリアフリー化に向けた整備促進に努めます。

② 交通安全対策
運転者や歩行者の交通安全意識とマナーの向上を図るよう、老人クラブなどでの交通安全教室の開催、地域での交通安全指導者の育成等、広報活動や指導の強化を図ります。
認知症高齢者の運転免許証の自主返納についての相談や運転に関連する情報共有等を広島
県警察山県警察署と地域包括支援センターが連携して行います。

③ 防犯対策
地域防犯活動を促進するとともに、振り込め詐欺、悪質商法等、高齢者が被害となる犯罪を未然に防止するため、消費者保護対策の充実を図ります。

（４）地域の交通環境の充実
外出する際の移動手段として自動車が多い状況ですが、今後後期高齢者が増加していく中で、免許返納者や外出に支援の必要な人が増加することが予想されます。一方で、交通手段が確保できな
いため、免許返納したくてもできない人がいることも考えられます。
本町においても北広島町地域公共交通計画に基づき、持続可能な地域公共交通の実現に向けて取り組んでおり、引き続き、高齢者のニーズを踏まえながら地域の交通環境の充実を図ります。

①路線バス・ホープタクシーの充実
高齢者の通院や買い物など、日常生活を支える交通手段を、路線バス・ホープタクシー等の運行により確保します。
また、運転免許証を自主返納した、又は運転免許証の更新を受けずに失効した 75 歳以上の高齢の住民の移動需要に応えるため、路線バス・ホープタクシー等の利便性を向上させることにより公共交通の利用促進につなげます。必要に応じて路線の再編成を検討するなど、関係部署と連携しながら利便性の高い交通環境の維持に努めます。

55

基本目標②
生涯にわたる健康づくり及び介護予防の推進
施策の方向１ 介護予防事業の推進（１）介護予防・生活支援サービス事業の推進
介護予防・生活支援サービス事業は、基本チェックリストで生活機能の低下がみられた事業対象となる高齢者及び要支援１・２の認定者（以下「要支援者等」という。）を対象とし、本人の希望及び自立支援のために必要な範囲において、サービスを提供する事業です。
要介護状態、要支援状態にならないよう、口腔機能向上の対策を充実させるため、事業提供者のスキルアップや訪問型の口腔ケア事業を実施します。口腔機能を充実させることで、バランスの良い
食事と運動、認知機能の維持向上、社会活動への参加が継続して行えることをめざします。

① 口腔機能向上事業
自立支援、重度化防止を効果的に行うために、リハビリテーション、栄養、口腔の取組を一体となって行うことで、より効果的な介護予防につながることが期待されています。
口腔機能の向上をめざして、一般高齢者への啓発や事業対象者への個別訪問、介護事業所への指導など歯科衛生士による口腔ケア事業を実施します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
口腔ケア事業

訪問型サービスＣ
新規訪問人数（歯科のみ）

15

15

15② 訪問型サービス
要支援者等を対象とし、訪問してサービスを提供します。
訪問介護（現行サービス相当）訪問介護員による身体介護・生活援助

訪問型サービス A（緩和した基準によるサービス）調理・掃除等の生活援助

訪問型サービス C

リハビリ職、歯科衛生士等による居宅での相談指導等

56

15

【見込量】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
訪問型サービス
訪問介護
訪問型サービス A
訪問型サービス C（リハ）
訪問型サービス C
（歯科）

事業所数

7

7

7

7

利用人数（実）

45

45

45

45

利用人数（実）

10

10

10

10

利用人数（実）

10

10

10

10

利用人数（実）

15

15

15

15

③ 通所型サービス
要支援者等を対象とし、デイサービスセンター等でサービスを提供します。
通所介護
通所型サービス A
通所型サービス C（現行サービス相当）通所介護同様のサービスを提供します。
認知症・閉じこもり予防に加え、運動機能、口腔機能向上、栄養指導を実施します。
（短期集中予防サービス）
運動プログラムを行い、筋力増強、転倒・骨折予防、腰痛・膝痛予防を図ります。

【見込量】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
通所型サービス
通所介護
通所型サービス A
通所型サービス C

事業所数

8

8

8

8

利用人数（実）

70

70

70

70

実施か所数

5

5

5

5

利用人数（実）

110

110

110

110

実施か所数

1

1

1

1

利用人数（実）

10

10

10

10

④ 生活支援サービス
要支援者等を対象として、配食サービス事業者が安否確認を行う「高齢者見守り配食事業」を実施します。

⑤ 介護予防ケアマネジメント
要支援者等を対象として、総合事業によるサービス等が適切に提供できるよう、ケアマネジメン
トを行います。
57

自立支援に向けたケアマネジメントを行うため、地域包括支援センターにおいて地域資源把握に努めるとともに、住民及び専門多職種のネットワークの構築を図ります。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
介護予防ケアマネジメント

件数

600

600

600

600

⑥ 総合事業の弾力化に向けた取組の推進
総合事業の利用について、町が必要と認める要介護認定者が総合事業の利用が可能となるよう弾力化について検討を行います。

（２）一般介護予防事業の推進
一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての高齢者を対象とし、地域の実情に応じた効果的、効
率的な介護予防の取り組みを推進する事業です。
住民の関心や意欲を効果的、継続的な取り組みにつなぐよう、町の介護予防事業の充実や周知とともに、地域での住民主体の活動や住民一人ひとりの行動を促すための支援の充実を図ります。

① 介護予防把握事業
地域包括支援センター等で収集・把握した情報を活用することにより、うつ、閉じこもり等の何らかの支援を要する高齢者を早期に把握し、必要な介護予防事業につなぎます。
高齢者が主体的な介護予防に取り組む機会となるよう継続して実施します。

② 介護予防普及啓発事業
介護予防に関する基本的な知識を普及啓発し、高齢者が地域において自発的な介護予防に取り組めるように「元気お届け事業」を実施するとともに、事業の活用について、サロンの担い手や民生委員児童委員等の関係者に広く周知します。
また、介護予防に関する基本的な知識を普及するため、介護予防に関する情報を掲載したパン
フレットの作成・配布、町広報紙への記事の掲載等を行います。
・栄養士による栄養指導
元気お届け事業内容

・歯科衛生士による口腔ケア事業
・保健師等による健康づくり指導・認知症地域支援推進員による認知症予防講座

派遣先・老人クラブ ・サロン ・女性会 等

58

【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
講師派遣開催回数

15

35

35

35

延べ参加人数

150

350

350

350

元気お届け事業③ 地域介護予防活動支援事業
健康寿命の延伸と元気な地域づくりを目標として、地域において介護予防に取り組んでいる人
材や自主グループの育成や支援を行います。
また、介護予防・生活支援サービス事業と連携しながら、効果的・効率的な事業を展開します。
地域住民が集まり体操を行うことで、住民同士の支え合いの意識を向
元気づくり推進事業

上させ、元気な地域の実現をめざすとともに、週２回の定期的な実施により、生活習慣病・介護予防につなげます。

にこやか集会所

コーディネーターが週２回 90 分、6 か月間、地域の集会所へ出向き「カラコース

ダ」づくりの体操指導を行います。併せて、元気リーダーを養成します。
元気リーダー自らが、「カラダが元気になった」、「教室にいくと楽しい」

元気リーダーコースの実感・実体験を地域に定着させ、継続展開することで、地域の活性化につなげます。

拠点コース

体育館等で元気づくり体操、ウォーキング、球技等を実施します。

【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
元気づくり推進
事業

延べ参加人数

25,40027,00028,50030,000

元気リーダー
養成人数

510

525

535

550

④ 地域リハビリテーション活動支援事業
介護予防の取組を機能強化するため、サロン等の場において、地域住民などに対し、リハビリ専
門職等による助言等を行います。また、高齢者が要介護状態等になることの予防や要介護状態の軽減、悪化防止のためにケアマネジャー等に対しリハビリ専門職等による助言等を行います。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業

リハビリ職の
派遣回数

20

59

20

20

20

施策の方向２ 健康増進事業の推進（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進
国において、すべての世代が安心できる「全世代型社会保障」を実現するため、多様な就労・社会参加ができる環境整備を進める前提とし、特に予防・健康づくりを強化するとして「健康寿命延伸プラン」を示されました。高齢者人口がピークとなり、現役世代が急激に減少する令和 22（2040）年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸することをめざし、「次世代を含めたすべての人の健やかな
生活習慣づくり」、「疾病予防・重症化予防」、「介護予防・フレイル対策、認知症予防」が主要事項として掲げられています。
健康寿命を延ばすとともに、生活の質を向上するため、「北広島町健康増進計画（第３次計画）」に基づき、高齢者への健康づくりの支援とともに、青年期、壮年期からの生活習慣の改善を重視した健康づくりを推進します。

① 特定健康診査
生活習慣病を早期に発見し、健診結果から生活習慣の改善を図るため、町広報紙やケーブルテレビ等を活用し、健診の重要性の周知、情報提供を図るとともに、広島県及び広島県国民健康保険団体連合会、広島県後期高齢者医療広域連合等と連携し、受診しやすい体制づくりに継続して取り組みます。
インターネット予約を通じて若い世代の受診率向上を図るとともに、更なる受診率向上に向けて
SNS 等の活用も検討します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
特定健康診査

受診率

43.0％

45.0％

48.0％

50.0％

② がん検診
がん検診を受診し、早期のうちに発見し、適切な治療が受けられるよう、個別通知の送付、ケー
ブルテレビの活用、広島県との連携等による受診勧奨により受診率の向上を図ります。
また、がん検診で精密検査が必要とされた人のうち精密検査未受診者に対して訪問等により受診勧奨を行います。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
胃がん検診

受診率

15.0％

20.0％

25.0％

30.0％

大腸がん検診

受診率

10.0％

16.0％

23.0％

30.0％

60

令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
肺がん検診

受診率

10.0％

16.0％

23.0％

30.0％

子宮頸がん検診

受診率

20.0％

23.0％

26.0％

30.0％

乳がん検診

受診率

23.0％

25.0％

27.0％

30.0％

③ 歯周疾患健診
歯周疾患を早期に発見し、歯科衛生士による歯と口腔の保健指導により、８０２０の実現をめざします。あわせて、「北広島町健康増進計画（第３次計画）」及び「まめマメきたひろしま歯と口の健
康づくり計画」を推進し、歯科衛生士を中心に、歯科医師等と連携を図りながら年１回の歯周疾患
健診の普及啓発と受診率向上のための取組を推進します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
歯周疾患健診

受診率

18.0％

22.0％

26.0％

30.0％

④ 健康教育本町の生活習慣病有病者の特徴である糖尿病、高血圧の発症予防及び重症化予防に重点を置き、個別指導、集団指導に取り組みます。また、ケーブルテレビを活用した健康教育を継続します。
特定健康診査結果により、メタボリックシンドロームの予防・改善のための特定保健指導を実施
します。

⑤ 訪問指導
健診後の精密検査や保健・栄養指導が必要な人、認知症やうつ状態の人、また、国民健康保険
被保険者の重複受診・多受診者への指導など、介護や医療、福祉関係者、関係機関と連携を図り、個別の家庭訪問により対応します。

⑥ 心の健康づくり事業
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして、「北広島町自殺対策推進計画」に基づき、住民等への研修会（ゲートキーパー養成講座）、心の健康づくり講演会、心の健康相談会、保健師等相談にあたる支援者を対象とした研修会を開催してスキルアップを図るとともに、若者から高齢者まで幅広い年齢層において心の健康づくりを推進します。

61

⑦ 元気づくり推進事業
疾病予防と健康寿命の延伸を図るため、ストレッチや軽度の体操を継続的に実施し、住民が主
体的かつ積極的に健康づくりに取り組めるように支援します。通いの場でもある元気クラブ（元気リーダーコース）の継続と、コーディネーターなど関係機関との連携により取り組みます。

⑧ 感染症予防
高齢者を対象とした予防接種の接種勧奨を行うとともに、広報紙や教室等あらゆる機会に、感染症を予防するための啓発を行います。
広島県、医療機関、介護事業所等と連携し、感染症予防策の普及啓発、拡大防止対策に取り組みます。

（２）高齢者保健事業と介護予防事業の一体的な提供
75 歳以上の高齢者に対する保健事業を、介護保険の地域支援事業等と一体的に実施しています。
運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。

① 保健事業と介護予防を一体的に提供する体制整備
令和４年度より保健師が担当する体制を整備するなど事業を開始しています。今後も高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的、効果的に実施できる体制を整備します。

② 保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取組の推進
ＫＤＢシステムを活用し医療レセプト・健診・介護レセプトのデータ等の分析を行い、重症化予
防・介護予防対象者や地域の健康課題を把握するとともに、庁内外の関係者間で健康課題の共有や関連事業との調整を図り、保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて事業企画・関係者
調整・事業評価等を行います。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
健康状態不明者状況把握・支援事業通いの場での健康教育、
健康相談

実施率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

実施率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

62

施策の方向３ 生きがいづくりの促進（１）高齢者の就労的活動の促進
高齢者が地域社会において自立した生活を営むうえで、高齢者を単に支えられる側に位置付けるのではなく、ボランティア活動、就労的な活動を通じて地域や社会を支える重要な一員として、長年培ってきた知識や経験、技能など多様な能力を発揮し、社会貢献できる場を提供することが重要です。
高齢者の技能や経験、地域での活動や就労への意欲を、地域の経済や支え合いの担い手につな
ぐための取組の充実を図ります。

① シルバー人材センターの支援
高齢者の能力を活用した就労機会の確保・拡充を図るため、シルバー人材センターの活動を支援します。
また、シルバー人材センターと連携し、雇用の場の確保、新規加入の促進を図ります。

② 農業等の振興
農業従事者の 8 割を 65 歳以上が占める本町において、農業や草刈りなどの地域の環境保全に高齢者が果たす役割は年々大きくなっています。集落型農業生産法人の運営や農産物の出荷など働く意欲の継続や生きがいづくりのため、高齢者の農業への就労を促進します。

（２）高齢者の地域参加の場の推進
高齢者が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能の維持だけでなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要です。
高齢者の楽しみや生きがいにつながるような、身近な場での活動の実施を促すため、今後も住民主体の活動の充実を促進するとともに、仲間づくり、参加のきっかけづくり、既存の活動の情報提供など、参加につなげる環境づくりを推進します。

① ボランティア活動の促進
高齢者自身が、生活支援サービスや介護予防事業など高齢者の生活を支える多様なボランティ
アとして活躍できるよう、社会福祉協議会等と連携を図り、人材の把握・育成や情報の集約・提供・支援を必要とする人とのマッチングなど、活動しやすい環境づくりを推進します。

② 老人クラブ・自主活動の支援
仲間づくりと生きがい、健康づくりなど、生活を豊かにする活動や個々の知識や経験を活かした社会活動に取り組む老人クラブについて、引き続き活動に対する支援を実施するとともに、社会福祉協議会と連携し、新規加入の促進、活性化を図ります。

63

③ サロン活動の活性化
誰もが参加できる相互の出会い、仲間づくりの場として、サロン活動の推進を図るとともに、活動情報の住民への周知や連携した取組の実施など、活動の活性化を促進します。
地域住民グループ支援事業によりサロンへの補助金交付を行い、サロンの継続実施に向けて支援を行います。

④ 生涯学習の推進
高齢者が年齢にとらわれることなく、他の世代と共に社会の一員として、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の社会参加活動を促進することを目的に、老人クラブと連携を図り、高齢者学級等の活動を推進します。

⑤ スポーツの振興
高齢者それぞれの興味や健康状態に配慮しながら、スポーツ活動の機会の充実を図り、参加を促進します。

⑥ 世代間交流の推進
スポーツ、レクリエーションや生涯学習など、様々な面から高齢者と子どもや若者などとの世代間交流を促進します。

64

基本目標③

継続した地域生活を支える環境の整備

施策の方向１ 介護保険サービスの充実
高齢者が介護を必要とする状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活を継続できるよう、介護保険制度において、高齢者自身のそれぞれの身体状況や生活環境に応じた適切なサービスの選択が行われるよう、居宅サービスに重点をおき、介護保険サービスの提供体制の充実を図ります。

（１）居宅介護サービスの充実
これまでサービスを提供してきた事業所により、居宅サービスを提供します。本町は居宅サービスの提供について地域差があるため、生活支援サービスなどのインフォーマルサービスなども含め、地域における連携体制の充実を図るとともに、調整に努めます。
また、医療との連携を強化し、在宅での医療・介護の継続を支援します。
【取組の評価指標】

訪問リハビリテーション

利用率

通所リハビリテーション

利用率

令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
3.77％
3.78
3.79
3.80
17.73％

17.73

17.75

18.00

（２）地域密着型サービスの充実
住民のニーズを考慮し、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の充実を図ります。
また、サービスの質の確保、向上を図るため、地域密着型サービス事業者に対し、人員、設備及び運営基準などに関して、実地指導、監査を実施します。

（３）施設サービスの充実
介護保険施設におけるサービスの質の向上への支援を行います。

65

施策の方向２ 介護保険制度の円滑・適正な運営（１）介護給付の適正化
介護保険制度を持続可能なものにしていくため、介護給付の適正化を図り、介護保険事業を適切に運営するため、介護サービスを必要とする利用者を適切に認定するとともに、利用者が真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が適切に提供するよう適正化の取組を推進します。

① 要介護認定の適正化
認定調査の内容を点検するとともに、要介護認定に関わるすべての関係者が公正かつ適切な業務を実施するために必要な知識や技能を習得できるよう、関係機関と連携し、研修を実施します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
認定調査員等を対象とした
研修会

開催回数

1

1

1

1

② ケアプラン点検
利用者の自立支援に資するサービスの提供を行うとともに、その状態に適合していないサービスを改善するため、介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の内容の点検、支援を行います。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
ケアプラン点検の実施

件数

32

30

30

30

③ 住宅改修・福祉用具申請についての点検
住宅改修について、利用者の状態に応じた適切な改修となるよう、申請内容の審査を行うとともに、申請者に助言、指導を行い、必要に応じて現地調査を実施します。
福祉用具貸与・購入について、利用者の状態に応じた適切な福祉用具の利用を進めるため、福祉用具の必要性や利用状況を調査します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
住宅改修に関する点検

件数

3

3

3

3

福祉用具貸与・購入に関す
る点検

件数

3

3

3

3

66

④ 医療情報との突合・縦覧点検
介護給付（介護報酬）及び医療給付（診療報酬）の情報を突合し、不適正な請求の確認を行い、介護保険サービス事業者に対する効果的な指導につなげます。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
医療情報との突合・
縦覧点検

回数

12

12

12

12

（２）介護人材の確保・定着と業務効率化の推進
今後更なる高齢化が見込まれる中、全国的に介護を担う人材が不足しており、本町においても介護保険サービスを安定的に提供する上で大きな課題となっています。
地域、関係機関・団体、サービス提供事業者等と連携を図り、介護人材の確保・定着・育成の取組に一体的に取り組むとともに、業務の効率化を図る取組を推進します。
①

関係機関と連携した人材確保のための取組の推進
ハローワーク等の関係機関と連携を図り、介護人材確保に向けた雇用説明会等の実施や、町内
介護保険サービス事業者等へ人材確保・定着の好事例の情報の提供を行うなど、人材確保・定着のための取組を推進します。

② 地域の関係者との連携による取組の実施
町内の介護事業所を運営する法人や関係機関・団体等と連携を図り、人材確保・定着に向けた
地域の課題解決に向けた協議を行うとともに、魅力発信、元気高齢者・外国人人材（広島県と連携）など新たな人材の参入促進、将来の担い手の育成等に取り組みます。

③ 研修費用の補助
介護人材のスキルアップや定着を図るため、「北広島町介護職員研修受講費補助金」により、介護職員の研修費用を一部補助します。

④ 業務効率化に向けた取組の推進
介護職員の離職を防ぎ、定着を図る方策とし、報告、記録に係る負担軽減のためのＩＴ導入支援
事業等の活用に向けた情報収集・提供を行うとともに、書類等の改善を図ることで事務量の軽減を図ります。

67

⑤ 福祉教育の充実
現在、将来の福祉を担う人材を確保するため、学校教育や生涯学習における福祉教育の充実を図ります。職業体験や社会見学、多世代交流などを通じて高齢者やボランティア活動などへの理解を深めるとともに、将来、福祉関連事業所への就業につながるよう、福祉事業のイメージ向上に努めます。

⑥ 多様な地域人材の活用
福祉施設などにおいて、配膳や清掃などの業務にボランティアや、資格のない地域人材を活用することによって、介護職員が本来の仕事である介護業務に集中できるような取組を促進します。
また、在宅ケアの充実に向け、自宅で高齢者のケアをする家族介護者等を対象に、研修を行います。

（３）介護保険サービスの質の確保
介護保険制度において、地域の中で利用者本位の質の高い介護サービスが提供され、円滑に利用できる体制が重要です。
介護サービス事業者がより質の高いサービスを提供できるよう、適正な指定、事業者への指導・
監査の強化を図るとともに、ケアマネジャーへの研修やケアプラン点検、自立支援に資する地域ケア会議の開催等によりケアマネジメントの質の向上を図ります。

① 介護サービス事業者への指導・監査
定期的に実地指導を行い、基礎的な法令等の周知や身体拘束ゼロに向けた啓発等に取り組み、
利用者本位のサービスが提供されるよう指導及び助言を行います。
また、高齢者虐待、指定基準違反及び不正請求等については、監査等の実施により、公正かつ適切な事業所運営のための措置を行います。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
事業所への実地指導

回数

11 事業所

13 事業所

11 事業所

11 事業所② 地域密着型サービス事業者の適正な指定
介護保険サービス事業者の指定の際、人員、設備、運営に関する基準に照らし、各指定申請事
業所のサービス運営や内容について適正に審査を行い、基準に従って適正な事業運営を行うことが可能な事業者を指定します。

68

③ 自立支援に資するケアマネジメント
介護支援専門員の資質の向上を図るため、研修会や地域ケア会議を開催し、多職種協働による自立支援型のケアマネジメント支援の仕組みを強化します。
【取組の評価指標】
令和 5 年度
令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
実績(見込)
介護支援専門員を対象とし
た研修会

開催回数

1

1

1

1

④ 相談窓口における相談・苦情対応の充実
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者等と連携し、介護保険に関する相談や苦情に的確、迅速に対応します。
また、内容に応じて広島県国民健康保険団体連合会への苦情申立てにつなげます。

69