令和５年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

令和 5 年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修 約 40
コースの研修を実施しており、例年、年間 1,800 名程度の修了者を出している。継続的に研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、令和 4 年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、令和 4 年度の本院の研修修了者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲのうち 3 分野（Ⅰ保健福祉行政管理分野分割前期、Ⅲ地
域保健福祉専攻科、Ⅲ保健医療データ分析専攻科）を対象とした。
短期研修については、過去の調査対象も踏まえ、教務会議において 6 研修を選定した。
対象とした研修は、健康日本 21（第二次）推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修、公衆衛生看護研修（中堅期）、都道府県・指定都市・中核市指導監督
中堅職員研修（社会福祉法人・障害者福祉施設担当）、ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）、水道工学研修、保健医療事業の経済的評価に関する研修である。
調査の方法は、調査協力依頼状と自記式質問票を修了者及び派遣元に郵送し、本院の遠隔教育システムにオンラインで回答を入力していただき、集計を行った。
質問事項は、「本研修は役に立っているか（修了者・派遣元）」「本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）」、「本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者）、本研修は今後も実施すべきか（派遣元）」、「集合形式のほかオンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方
式のいずれかで開催したが、参加した研修の形式は参加しやすかったか（修了者）、派
遣しやすかったか（派遣元）」、「オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点（修了者・派遣元）」等である。
３．調査結果の要約
回答率は、専門課程全体では修了者 70％（回答数/送付数=23/33 件）、派遣元 66％（回答数/送付数 19/29 件）、短期研修全体では修了者 73％（回答数/送付数=177/243 件）、
派遣元 57％（回答数/送付数=125/219 件）であった。

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（１）本研修の役立ち度、継続実施の必要性等
本研修は、役に立っているか、本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も職員を派遣したいか（派遣元）、今後も継続して実施すべきかを尋ねた。
専門課程では、本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者、派遣元とも100％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 96％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 100％ 、本研修は「今後も（是非とも）継続的に実施すべきである」は修了者、派遣元とも 100％と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
修了者からは、「一通り、保健所業務に必要な知識を得られた。 また、同期の仲間ができ、LINE グループ等を通じて情報交換できる。
」「講義で口頭試問があり、研修修了後に実践していきたいことの助言をもらいながら整理できた。
」「研修受講後は、これまでに担当することのなかった業務にも取り組む場面があり、研修を受講したことにより何に取り組むべきかがとても参考になった。
」「業務で調べたいときに、研修中にいただいた資料を調べている。また、同じ研修を受けた仲間に相談することもある。
」「実際の事案に当たった時に、講義の資料を見直して、考えを整理している。
」「専門外の領域における研修資料と参考文献が、様々な会議で意見を求められたときの根拠として活用できている。」「今まで断片的に得ていた知識を、体系立てて得ることができた。 統計解析の手法も使用している。
」（専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野分割前期）、「日常業務と密接に関連した講義内容であったため応用しやすい。また、業務の中で講義資料を読み返すことも多い。
」「幅広く学べる貴重な機会で、それぞれの講義のエッセンスが今の活動に繋がっていると感じる。」「公衆衛生について網羅的に学ぶことができ、視野が広がり、研修企画に生かすことができていると感じる。」（専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科）、「データ分析等に情報処理技術や NDB オープンデータ等の活用の知識が役に立っている。
」「KDB システムの出力帳票や突合データ CSV の活用について、より効果的に活用できる方法を常に検討するようになりました。」「研修で分析の手法や示し方を学び、市町等へ提示する分析資料の作成に活かせたのではないかと考えている。今後も学んだことを活かし、市町の保健事業の検討に役立つような資料を作成していきたい。」（専門課程Ⅲ保
健医療データ分析専攻科）など、研修の有用性に関する意見が寄せられた。
短期研修では、本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 86％、派遣元
96％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 85％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 90％ 、本研修は「今後も（是非とも）実施すべきである」
は修了者 96％、派遣元 94％と、全体としては、修了者・派遣元ともに肯定的な意見が多数であった。
（２）集合形式、オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式による参加（派遣）のしやすさ- 2 -令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、集合形式のほかオンライン形
式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式で実施したが、参加（派遣）した研修の形式は参加（派遣）しやすかったかを修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は、「参加しやすかった」が修了者 74％、
「派遣しやすかった」が派遣元 65％、「変わらない」が修了者 9％、派遣元 15％、「参加しにくかった」が修了者 4％、「派遣しにくかった」が派遣元 0％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 13％、派遣元 20％であった。
また、短期研修では、「参加しやすかった」が修了者 72％、
「派遣しやすかった」が派
遣元 50％、「変わらない」が修了者 8％、派遣元 31％、「参加しにくかった」が修了者10％、「派遣しにくかった」が派遣元 5％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 10％、派遣元 14％となった。
オンライン及び集合の混合形式による研修に参加（派遣）した意見として専門課程の修了者からは、「家族がおり、ずっと遠方で対面参加は厳しい。」「オンライン形式のおかげで地元で受講でき、心身の負担を感じることなく日々を過ごすことができた。」「子
育てをしながらの参加だったため、研修の半分以上を地元で受講できたことは大きかった。」「オンラインと集合のバランスがよかった。
」「すべて集合研修であると、長期間自宅をあけることになり、不安である。一方、すべてオンライン形式であるのも研修内容の理解を深める点やモチベーションの維持などのうえで不十分であると考えている。そのため、研修の最初の期間と最後の期間を集合形式にした、混合形式は上記の点を解決するうえでとても良い形式であったと考える。」、派遣元からは「通常の保健所業務等との両立がしやすい。」「家庭環境面での派遣者の制約が小さくなる。 旅費など経費的な負担が少ない。
」「全期間集合形式であったらもっと深まりが出てきただろうが、混合形
式も集合形式の期間がある程度確保されるなら、継続されても良いかもしれない。どちらが良いかどうかは判断しかねる。
」との意見があった。
短期研修は、オンライン形式で参加した修了者からは「オンライン形式だったので移動時間が不要のため、時間的、経費的な省略ができて、通常業務に影響なく受講ができた。
」とオンラインを支持する意見がある一方、「オンライン環境が整っていなかった。
」「グループワークがやりづらかった。
」という声もあった。
前期を集合形式、後期をオンライン形式で実施した研修では、「前期に集合して研修を行いグループ内で関係構築できていたため、後期にオンラインでもグループワークなど全く問題なかった。」「前期が集合でできたことで、グループの関係性ができ、後期にオンライン上でもコミュニケーションしやすかった。
」と同趣旨のコメントが複数あり、グループワークがやりづらいという意見は少なかった。
集合形式で実施した修了者からは、「対面で情報交換やディスカッションでき、他自治体の担当者と顔の見える関係性をつくれたことが、大変な収穫となったと思う。」「ディスカッションを行う際に話しやすく参加しやすかった。」等、グループワークのしや- 3 -すさと、人間関係構築の面で支持する意見が多数であった。
（３）オンライン形式による研修の受講場所
受講した場所についてオンライン研修を受講した修了者に尋ねた。
専門課程は「職場内」が 52％、「自宅」48％、「その他」0％であった。
短期研修は「職場内」が 70％、「自宅」が 27％、「その他」が 3％であった。その他の回答については「庁舎内の会議室」が 2 名、「自宅と職場半々」が 2 名であった。
（４）今回の形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか
集合形式、オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかで開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか派遣元に尋ねた。
専門課程は「拡大した」が 11％、「変わらない」が 74％、「縮小した」が 0％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 16％であった。
短期研修は「拡大した」が 10％、「変わらない」が 77％、「縮小した」が 0％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 13％であった。
拡大したと回答のあった意見では「予算の制約がないため、希望者全員を推薦できるため。
」「子どもがいる職員など、集合形式では参加が難しかった職員の派遣が可能になった。
」などの意見があった。
（５）オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点
オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点を修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は「PC 等端末の確保」が修了者 16％、派遣元 9％、「受講場所の確保」が修了者 22％、派遣元 32％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 16％、派遣元 5％、「その他」修了者 9％、派遣元 0％、「特にない」が修了者 38％、派遣元 55％であった。
短期研修は「PC 等端末の確保」が修了者 20％、派遣元 15％、「受講場所の確保」が修了者 22％、派遣元 17％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 12％、派遣元 7％、「その他」が修了者 5％、派遣元 6％、「特にない」が修了者 41％、派遣元 56％であった。
（複数回答可）（６）今後の研修の実施形式
今後の研修の実施形式を検討する上で、どの形式による実施が望ましいか、修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は、「オンライン形式のみ」が修了者 0％、派遣元 4％、「集合形式のみ」が修了者 4％、
派遣元 17％、「オンライン及び集合の混合形式」
が修了者 79％、派遣元 54％、- 4 -「オンライン又は集合の選択形式」が修了者 17％、派遣元 25％であった。
また、短期研修では、「オンライン形式のみ」が修了者 18％、派遣元 13％、「集合形式のみ」が修了者 23％、派遣元 13％、
「オンライン及び集合の混合形式」が修了者 36％、派遣元 36％、「オンライン又は集合の選択形式」が修了者 25％、派遣元 38％であった。
「オンライン及び集合の混合形式」と回答した修了者からは、「対面で交流ができる
ことは、理解度の向上にもつながると思うため、基本的には集合型がよいが、日程や予算面でもオンラインの方が参加しやすいので、混合形式がよいと思う。」「前半集合で顔合わせができたので、後半のオンラインは問題なく進めることが出来た。子育て中であり、泊りや通いに抵抗があったが、オンラインのため参加できたと考えている。」といった受講者同士の繋がりと家庭の両方が大切であるという意見があった。「オンライン
又は集合の選択形式」と回答した者からは「それぞれの形式の良さがあると思うため、業務が多忙な時期や受講する環境等によっても左右されると思うため、各々が望ましい
やり方をとれると受講しやすいのでは。」といった受講者側に選択肢があると受講しや
すいといった意見もあった。（複数回答可）（７）講義資料の電子媒体による配布
遠隔教育システム上で講義資料の配布、事前課題の提出、アンケート等を行ったことについて、支障があったかどうか派遣元及び修了者に尋ねた。
その結果、特に支障がなかったとの意見が多数である一方、「講義資料の配布が五月雨式であった感があり、追加資料もあったので、可能な限り一斉に掲載していただきたい。」「講義資料をいつ、何を配布するか、したか、全体像が見える形でチェックリスト
等つけて分かるとよい。 提出不要の資料は、その旨明記していただけると助かる。
」「事前提出する際に、職場のイントラネットの制限等がいろいろあり、スムーズに提出できなかった。
」との意見があった。
４．調査結果
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、それぞれ以下のように集約した。
（１）専門課程
１）専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
修了者は 26 名であり、うち、修了者 17 名、派遣元 13 件から回答があった。修了者
全員と派遣元すべてが本研修は「（大変）役に立っている」と回答した。その理由として、修了者は「公衆衛生・保健所業務の全体像を基本から網羅的に学ぶことができた」（同趣旨 12 名）という意見が多数を占め、「同期生とのつながりができた」という意見もあった。系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに加えて、- 5 -研修修了後に同期生と相談しあえる関係を構築できたことに高い価値を感じたようである。同期生とのつながりについては集合期間とオンライン期間の両方が設定されたことが効果的だったと考えられる。派遣元は「保健所長の認定要件を満たすため」、「保健所長を希望する医師への研修機会として不可欠」という理由が多数（7 件）で、「保健所業務に活きている」ことも挙げており、修了者が保健所長候補として期待され、そのために本研修が不可欠と考えられていることがわかる。
修了者のほぼ全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」と回答した。
「勧めたくない」1 件の理由の趣旨は、「医師以外の職種の方に勧めることは難しい」であった。今後の派遣意向については、派遣元 13 件で「（是非）派遣したい」と回答しており、理由として、「保健所長の確保」、「公衆衛生医師の知識拡充」という趣旨が多かった。また、修了者・派遣元すべてが本研修は今後も「（是非）実施すべきである」と回答した。
オンライン及び集合の混合形式で開催したことで、集合形式よりも参加しやすかったかという問いに対して、修了者は、「参加しやすかった」15 名、「参加しにくかった」1
名、「変わらない」が 1 名であった。オンライン形式の長所として、子どもや高齢家族がいることや、家族と離れずにすむので生活が安定するという意見が多かった。また、職場にいるため「業務に対応できる」ことを長所にあげた意見があった。今回は短所として研修に集中できないとする意見はなかった。
オンライン及び集合の混合形式で開催したことで、集合形式よりも派遣しやすかった
かという派遣元への問いに対して、「派遣しやすかった」が 10 件であり、理由は「通勤負担の軽減」や「費用の節減」が挙げられていた。派遣者の選定は「拡大した」が 2 件
で、「家庭環境面での派遣者の制約が小さくなる」や「旅費など経費的な負担が少ない」
が理由に挙げられた。
「変わらない」は 9 件で、「保健所長の認定に必要なため」などであった。
受講場所は職場内が 7 名、自宅が 10 名であり、自宅での受講が増えた。
オンライン研修の受講環境を用意するうえで困難であった点（複数回答可）は、修了
者は「ネットワーク回線の確保」が 4 名で最も多く、次いで「ＰＣ等端末の確保」と「受講場所の確保」が各 2 名であり、「特にない」が 12 名と多かった。派遣元は「受講場所の確保」が 3 件、「ＰＣの確保」が 1 件あった。
「特にない」は 10 件だった。
望ましい実施形式は、修了者では「オンラインおよび集合の混合形式」が 15 名と最多で、育児など家庭への負担が少ないことがオンラインの長所である一方、受講者同士の繋がりを作るために一部集合にするのがよいという意見が多かった。派遣元の望ましい形式は「オンラインおよび集合の混合形式」10 件、「オンラインまたは集合の選択形
式」4 件が多く、「オンラインのみ」は 1 件だけだった。
遠隔教育システムの利用に際して支障があったかどうかについて、「講義資料が多く印刷するのに苦労した」という意見が複数見受けられた。

- 6 -２）専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科修了者は 4 名であり、うち、修了者 3 名、派遣元 4 件から回答があった。修了者全員と派遣元すべてが本研修は「（大変）役に立っている」と回答した。その理由として、修了者は「公衆衛生について網羅的に学ぶことができ視野が広がった」（同趣旨 3 名）、「日常業務と密接に関連した研修内容であった」（2 名）など、自身の地域保健活動と結び付けて考える視点を学ぶことで、日常業務でも伝達講習や研修企画等に応用ができる内容であったと考えられる。派遣元は「修了者が現場での実践に生かしている」、「伝達講習を実施し、学びを共有する機会としている」（3 件）、「現任教育でファシリテーターとして活躍している」（3 件）ことが挙げられ、修了者が現任教育の場で活躍することが期待され、本研修での経験が個人のスキルアップだけではなく、職場への波及効果もあることが挙げられていた。
修了者全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」と回答した。今後の派遣意向については、派遣元すべてが「（ぜひ）派遣したい」と回答しており、理由として「保健師の人材育成として大変有益であるため」や「将来的な統括保健師育成のために研修修了者を自組織の人材育成に活かしていける」と回答している。一方で「3 か月間の派遣のため、現場の理解が必要」であることや「予算上の課題」が挙げられていた。また、修了者・派遣元すべてが本研修は今後も「（是非とも）実施すべきである」と回答した。
オンライン及び集合の混合形式で実施したが参加しやすかったかという問いに対して修了者は「参加しやすかった」1 名、「どちらともいえない」2 名であった。前者の理由は「研修中は業務のことが気にかかることがあったが、3 か月の期間はちょうど良い
研修期間であり、総合的に考えると参加しやすかった」と回答した。後者の理由は「職場の理解や業務の都合がつけば、オンラインより集合形式の方が参加しやすかった」、「オンライン環境に左右されることやなれない手技」が挙げられた。
オンライン及び集合の混合形式で実施したことで、職員を派遣しやすかったかという派遣元への問いに対して、「派遣しやすかった」が 2 件、「どちらともいえない」が 2 件であった。前者の理由は「現地に長期派遣するより、派遣のしやすさがあった」（2 件）とオンラインと集合の混合のメリットが挙げられた。一方で後者の理由は「形式問わず研修に専念できる環境を確保する必要がある」ため判断しにくいこと、「研修の充実、人間関係づくり、学びの場の拡大のためには集合型がベストである。オンライン型は職場での場所の確保が困難なことや業務に意識が向くなどのデメリットがある」ことなど、
メリットとデメリットが挙げられた。派遣者の選定は「変わらない」が 3 件で、理由としては「いずれの方法でも派遣可能であったため」、「研修形態によらず予算の決定や派遣者の選定を行っているため」と計画的に研修への派遣が検討されていた。
受講場所は職場内が 2 名、自宅が 1 名であった。受講環境を用意する上で困難であった点（複数回答可）は、「受講場所の確保」2 名、次いで「ＰＣ端末の確保」1 名であり、特に職場内での一定の研修受講の場所の確保に困難な状況が挙げられた。派遣元でも同- 7 -様に「受講場所の確保」が 2 件であり、「一定期間所内の会議室を占有することが難しい」と職場環境の確保の課題認識は共通していた。
どの形式による実施が望ましいかという問い（複数回答可）に対して修了者は「オンライン及び集合の混合形式」に 3 名全員が回答しており、そのうち 1 名は「オンライン
又は集合の選択形式」も回答している。その理由として「混合形式が現実的であるが、集合形式が選択できるなら希望したい」や「集合研修により横のつながりが作りやすい」などの集合形式のメリットが挙げられた。一方で、「集合形式のみになると、参加できる人が限定されるため」との回答が挙げられた。派遣元は「集合形式」が 2 件、「オンライン及び集合の混合形式」が 3 件であった。その理由としては「研修効果を考えるとオンラインのみでは十分に得られない」、「オンライン、集合ともにメリット・デメリッ
トがあるため、内容により効果的な方法で実施していただきたい」、「集合で実施する方が進めやすい内容もあるため」など、研修の内容も含めて研修成果が得られる方法の要望が挙げられた。
遠隔教育システムの利用に際して何か支障があったかの問いに対して修了者は「資料の印刷が大変であった」という意見があった。
全体として、修了者は現場での実践を踏まえて、改めて公衆衛生全般について学ぶことで視野の広がり、その認識を新たにする機会となっていた。また、派遣元や職場への人材育成への波及効果も挙げられていた。これらの修了者や派遣元の意見や感想を踏まえ、修了者同士の学び合いを深めるために多くの方が受講しやすい研修となるよう、また次期リーダー育成の研修内容のさらなる充実を引き続き検討していきたい。

３）専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 3 名であり、うち、修了者 3 名、派遣元 2 件から回答があった。修了者 3 名
とも本研修は「（たいへん）役に立っている」と回答し、その理由として、「分析手法や
示し方を学び、市町等へ提示する分析資料の作成に活かせた」「KDB の出力帳票や突合CSV の活用について、より効果的に活用できる方法を常に検討するようになった」「データ分析等に情報処理技術や NDB オープンデータ等の活用知識が役立っている」など、自身のスキルアップと保険者支援やデータ分析など業務への役立ちを挙げていた。業務に直ちに役立つ研修内容だったため役立ち度が高かったと考えられる。
派遣元 2 件とも本研修が「（たいへん）役に立っている」と回答し、その理由は、「本人のスキルアップにつながるとともに、各市町へ有用なデータを作成して送付することとなった」と、派遣元としては個人のスキル向上だけでなく、当該組織の役割である市
町支援に役立ったことを挙げていた。
修了者 3 名とも本研修を他の人に「勧めたい」、また、本研修を今後も継続して「実施すべき」と回答した。派遣元 2 件とも「（ぜひ）派遣したい」と回答したが、
「派遣し
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たいが、人員が限られているため長期間の派遣が難しい」というコメントもあった。
遠隔授業を取り入れることで研修への参加しやすさは、「参加しやすかった」「変わらない」「どちらとも言えない」が 1 名ずつで、理由は順に「予算計上していなくとも急遽参加ができた」「他の受講者とのコミュニケーションは取りにくい」「集合形式との違いが分からない」であり、長所・短所ともに挙げていた。派遣元は「派遣しやすかった」「変わらない」が 1 件ずつで、前者の理由として「3 週間、家を空けることが難しい職員にとっては参加しやすかった」ことを挙げていた。
受講環境については、受講者 3 名とも職場での「場所の確保が難しかった」ことを挙げていた。講義資料を電子媒体に変更することは、「内容が多いため仕方ないが、資料が多く印刷が大変だった」という意見が 1 名あった。
令和 4 年度は受講者が 3 名とこれまでで最も少なく、今後の研修の案内方法を工夫したい。全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく必要がある。
（２）短期研修
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような意見が見出される。
①本研修は役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、8～9 割程度が本研修は「役に立っている」との回答があり、業務において必要な知識や技術の理解を深めることができ、役立っているとの評価が得られている。
一方「どちらともいえない」「役に立っていない」との回答では、「人事異動により当該業務担当から外れたため。」「既に知っている内容が多かったので。」との理由が挙げられている。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）「他の人に勧めたい／職員を派遣したい」との回答が 8～9 割であった。派遣元からは、研修の内容が職員の資質向上に繋がること、担当者間において研修で得た知識、情報を共有していることに加え、他自治体等と情報共有、情報交換ができたことも挙げられている。
③本研修は今後も継続して実施すべきか
修了者、派遣元のいずれも「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると 9 割となっていた。
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④令和４年度の研修は新型コロナウイルス感染症対策のため、「集合形式」のほか「オンライン形式」、「オンライン及び集合の混合形式」、「オンライン又は集合の選択形式」で実施した。今回の開催形式は参加しやすかったか（修了者）・職員を派遣しやすかったか。
「例年より研修に参加しやすかった」が修了者、派遣元とも半数を超えている。参加
しやすかった理由として、移動時間の短縮と経費の削減、宿泊を伴う出張が難しい者（育児の負担が多い職員等）の負担軽減等が挙げられている。その一方で、「グループワー
クがやりづらい。
」「受講者同士の交流が難しい。
」などの意見があった。
修了者の 1 割が、「オンライン研修に不慣れで戸惑った。」などを理由に「集合研修より参加しにくかった」と回答している。
混合形式については、「前半で集合して、グループの方や講師の先生方と交流ができたので、相互に学びを深められたと思う。 後半は年度末になるため、遠方に出向くのが難しい時期でもあり、オンライン参加ができ都合がよかった。」など支持する意見が多かった。
⑤研修に参加（派遣）するに当たり、どの形式による実施が望ましいか
修了者、派遣元どちらも「オンライン又は集合の混合形式」、「オンライン及び集合の選択形式」の回答が多かった。
「前期が集合でできたことで、グループの関係性ができ、後期にオンライン上でもコ
ミュニケーションしやすかった。
」「混合形式で、両方の良さがあった。前期は集合研修だったので、同じチームのメンバーと情報交換ができ、有意義だった。後期はオンラインだったので、自宅で受講でき、移動もなく、時間を有効に使うことができた。出張は体力的に厳しい。」などオンラインと集合それぞれのメリットを活かした研修を望む意見が多くみられた。「受講方法を選択できると良いと思う。ただ、同日にハイブリッド
での開催は困難であり、受講者としてもやりにくいため、オンラインと集合とそれぞれで開催されると大変ありがたい。
」という意見もあった。
⑥遠隔教育システムを利用して、講義資料の配布、事前課題の提出、事前事後アンケー
ト等を行ったが、利用の際に何か支障があったか。
特に支障が無かったという意見が多数ではあるが、「職場のイントラネットの制限等
がいろいろあり、スムーズに提出できなかった。
」「情報セキュリティ運用の問題で外部との接続が特定の端末に限られる。
」また、「講義資料の配布、グループ分けの名簿等の掲載は、受講 1 週間前など、もう少し早く掲載してほしい。事前に講義資料等を職場で印刷しておく必要があるが、あまりに直前だと業務の都合等で印刷が間に合わない時があるため、日にちに余裕が欲しい。
」という要望もあった。アンケートについては、「事
後アンケートは、回答する問題数が結構多いのと、考えてから書く内容になっているた
め、当日中でなく、3 日以内、または 1 週間以内など、回答期間に余裕が欲しいと思った。
」という意見もあった。
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以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言える。オンライン研修や遠隔教育システムの利用についても肯定的な意見が増えている。
※以下は、個別の調査結果及び結果に対する研修主任のコメント
１）健康日本 21（第二次）推進のための栄養・食生活の施策の企画・調整に関する研修
本研修は、「健康日本 21（第二次）において、自治体の健康増進計画の栄養・食生活の目標達成のために、地域の実態を把握し、課題を改善するために具体的で有効な各領域の横断型施策と体制づくりを関係者と調整し実行することができること」を目的とし、前期（5 日間）、後期（3 日間）
、遠隔研修（前期と後期の間の期間）において、講義・演習を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大により、令和 2 年度は中止、3 年度はオンライン研修であったが、令和 4 年度は、集合研修として実施した。修了者数は 20 名であった。
研修終了直後の修了者の評価は、「とても良かった」「概ね良かった」が合わせて 100％
（それぞれ 95％、5％）、「とても役立つ」が 100％であり、非常に高い評価であった。
また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO で 90％、SBOs で 85～100％の修了者が上昇していた。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 75％（15/20 件）、派遣元 75％（15/20
件）で、結果は以下のとおりであった。
Q1. 本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「たいへん役に立っている」「役に立っている」合わせて 100％
（それぞれ 40％、60％）であり、概ね役立っていることが分かる。その理由として、健康日本 21（第二次）の最終評価、（第三次）計画の時期にあたり、自治体でも健康増進
計画の評価・計画の時期であったため、受講者の業務と直結していたとの声が多かった。
派遣元からの回答では、「たいへん役に立っている」「役に立っている」の回答は合わ
せて 100％（それぞれ 67％、33％）であり、概ね高く評価されている。本研修が自治体での事業展開につながるよう、カリキュラムを検討し、さらなる質の向上に努めていく。
Q2. 本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からの回答では、「強く勧めたい」「勧めたい」合わせて 93％（それぞれ 33％、60％）で、大半の修了者が他の人に勧めたいと考えていた。
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派遣元からの回答では、「ぜひ派遣したい」「派遣したい」の回答は合わせて 100％（それぞれ 73％、27％）であり、今後も本研修への派遣ニーズは高いと考えられる。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」合わせて100％（それぞれ 73％、27％）であり、本研修の実施の継続が望まれている。
派遣元からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」合わせて94％（それぞれ 67％、27％）であり、その理由として、施策・事業の展開に活用できる、
行政栄養士の資質向上につながるとの意見が複数みられた。今後も実施することに対しての要望が大きかった。
Q4. 集合形式の研修は参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）
令和 3 年度はオンライン研修であったが、令和 4 年度に集合研修に変更した。
修了者からの回答では、「参加しやすかった」67％、「変わらない」20％、「どちらとも言えない（判断できない）」13％であった。
派遣元からの回答では、「派遣しやすかった」20％、「変わらない」47％、「どちらとも言えない（判断できない）」27％であった。67％が派遣しやすい、変わらないと回答
しているものの、職員個別、保健所の状況から派遣元として派遣しやすさを判断するのは難しい面があるとも考えられる。
Q5. 集合形式による研修の受講場所（修了者）／令和 3 年度オンライン形式から令和 4
年度の集合形式に変わったことにより派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者からの回答はなかった。
派遣元からの回答では、「変わらない」80％、「どちらとも言えない（判断できない）」
20％であった。
Q6. オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答はなかった。
派遣元からの回答では、「特にない」が 100％であった。
Q7. 今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「集合形式のみ」53％、「オンラインと集合の混合」40％、「オンラインまたは集合の選択」7％であった。
派遣元からの回答では、「集合形式」47％、「オンラインと集合の混合」53％、「オンラインまたは集合の選択」40％であった。

- 12 -

派遣元からは、「集合形式のみ」、修了生から、「オンラインと集合の混合」で実施する研修が望ましいという考えが多かった。
現在は集合形式のみである為、「オンラインと集合との混合」形式については、今後、念頭におく点と考える。
Q8. 遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からの意見は特になかった。
派遣元からの回答では、支障があったという回答はなかった。よく機能しているものと考える。
Q9. その他の意見（自由記述等）
修了者からは、本研修における他自治体との情報交換、受講者同士のネットワークの充実をあげる声が多かった。また令和 3 年度のオンライン研修から令和 4 年度は集合研修に変更されたが、集合研修でグループ演習の内容を深められたとの声が多かった。
派遣元からは、自治体の健康増進計画の推進、受講者の資質向上の為に、本研修の継続を希望する声が多かった。また能力別の研修内容を望む声もあり、本研修の状況と照らし合わせながら検討すべきと考える。
＜まとめ＞
令和 4 年度の研修は、コロナ禍を経て 3 年ぶりの集合研修であったが、調査結果を見るかぎり、研修ニーズに対応した内容・円滑な運営であったと評価していただいたことが確認できた。派遣元における研修形式による派遣のしやすさにおいては、オンライン・集合のいずれでも変わらないと考えられていたが、より多様な受講者の参加をえるためには、オンラインの活用や事前課題の進め方の工夫等も検討すべき点である。修了者・派遣元の両者から、本研修は、行政栄養士にとって貴重な研修であるため、継続を望む声が多かった。今後も派遣元自治体のニーズを把握し、国の政策の状況を踏まえた自治体のニーズに対応できるよう、研修内容を見直し、質の向上に努める必要がある。

２）公衆衛生看護研修（中堅期）
本研修は、「公衆衛生看護領域においてプレ管理期（中堅期：実務リーダー）の保健師として、期待される役割を総合的に理解し、より質の高い保健活動を推進するための能力を獲得すること」を目的として、前期 5 日間の集合研修、後期 3 日間のオンライン研修を行った。修了者数は 40 名で、研修終了直後の評価は、「とても良かった」、「概ね
よかった」が合わせて 100％、「とても役立つ」、「概ね役立つが」が合わせて 95％であった。また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO で 82.5％、SBOs で 75.0～90.0％の- 13 -

修了者が上昇していた。フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 87.5％（35/40 件）、
派遣元 60.0％（24/40 件）で、結果は以下のとおりであった。
Q1. 本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者は「大変役立っている」48.5％（17 件）、「役に立っている」48.5％（17 件）、「どちらとも言えない」3％（1 件）と回答し、その理由として、「伝達講習を実施し、立案した計画に沿って保健活動を行い、地域包括ケアシステムについて所属全体で PDCAを展開している」、「後輩育成の意識が高まり人材育成を考える時の拠り所になっている」
等の声が聞かれた。派遣元は「大変役立っている」62.5％（15 件）、「役に立っている」
37.5％（9 件）と回答し、その理由として、「地域診断から評価までの一連の活動に関す
る学びを深める県主催の研修において助言者役を担っている」、「修了者の実践が自治体全体の取り組みに波及している」等の声が聞かれた。
Q2. 本研修を他の人にすすめたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか
（派遣元）
修了者は、
「強くすすめたい」54％（19 件）、「すすめたい」34％（12 件）、「どちらとも言えない」12％（4 件）、派遣元は、「ぜひ派遣したい」83％（20 件）、「派遣したい」17％（4 件）と回答していた。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）
修了者は、「是非とも実施すべきである」74％（26 件）、「実施すべきである」26％（9件）、派遣元は、「是非とも実施すべきである」75％（18 件）、「実施すべきである」25％（6 件）と回答していた。
Q4. （全日程）集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすか
ったか（派遣元）
修了者は、「集合研修より参加しやすかった」66％（23 件）、「変わらない」6％（2 件）、「参加しにくかった」14％（5 件）、「どちらとも言えない（判断できない）」14％（5 件）と回答していた。参加しやすかった理由として、「子育て中で宿泊や通いに抵抗があったが、オンラインのため参加できた」、「全日オンラインだと議論が深まらないが、前半が集合形式だったので研修の理解も議論も深まりやすかった」等があげられた。一方、「オンラインでは質問しづらかった」という声もあり、全日集合研修を希望する声も聞かれた。派遣元からは、「変わらない」42％（10 件）、「集合研修より派遣しやすかった」
37％（9 件）、「どちらとも言えない（判断できない）」17％（4 件）、「派遣しにくかった」
4％（1 件）と回答していた。派遣しやすい理由として、「中堅期の時期は家庭の事情により宿泊が難しい人もいるため、オンライン研修だと人選がしやすく派遣しやすい」、- 14 -

派遣しにくい（判断できない）理由として、「講義の日は参集形式、作業の日はオンラ
イン形式で行えると効率的だと思う」、「Zoom 視聴可能な端末台数に限りがあるため、連日の貸出が難しく調整に苦慮した」等の声も聞かれた。
Q5. オンライン形式による研修の受講場所（修了者）
受講場所は、「職場内」69％（24 件）、「自宅」31％（11 件）であった。
Q6. （後期研修）オンライン形式だったことで派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）
派遣元の派遣対象者選定については、「変わらない」88％（21 件）、「拡大した」4％（1件）、「どちらともいえない」8％（2 件）であった。
Q7. オンライン研修の受講環境で困難だった点（修了者、派遣元）（複数回答）
修了者は、「特になし」17 件、「受講場所の確保」11 件、「PC 端末の確保」10 件、「ネットワーク回線の確保」7 件等であり、その理由として、「職場で受けている人は研修後残業をしていて、より忙しくなっているようだった」、「職場から PC や Wi-Fi の貸し出
しがなかったため全部自前で準備した」、「職場の Wi-Fi 環境が悪く、 Wi-Fi がある会
議室も確保できなかった」、「職場 PC の業務制限で、ファイルの共有等が行えなかった」
等が聞かれた。派遣元は、「特になし」15 件、「受講用の PC 等端末の確保」と「受講場所の確保」がそれぞれ 5 件、「ネットワーク回線の確保」が 3 件等であり、修了者と類似した理由が聞かれた。
Q8. 今後望ましい研修実施形式（修了者、派遣元）（複数回答）
修了者からは、「オンライン及び集合の混合形式」17 件、「集合形式のみ」16 件、「オンライン又は集合の選択形式」6 件であった。混合形式を望む理由として、「地方在住であり子育て中だとオンラインの方が参加しやすいが、他都道府県からの参加者との交流は対面だからこそできることだと思うので混合形式が良い」、「日程や予算面でもオンラインもあると良い」、集合研修を望む理由として、「今回の研修は、グループワークでの意見交換を通して互いに学び合った印象があるため、意見交換を活発にするには集合研修が良い」、選択制を望む理由として、「オンラインと集合とそれぞれで開催、もしくは、グループワークの際に、オンラインと集合で分ける方法が良い」等の意見が聞かれた。
派遣元からは、「オンライン及び集合の混合形式」17 件、「オンライン又は集合の選択形
式」8 件、「集合形式のみ」6 件であった。混合形式を望む理由として、「講義はオンラ
イン形式、演習は集合形式等研修効果の高い形式で実施してほしい」、「中堅期研修の受
講生は、業務も多忙で育児中の者も多いためオンラインであれば職場で受けやすい」、
集合形式を望む声として、「受講生同士や講師との交流等を含め、集合による意義は大- 15 -

きいと考える」、選択形式を望む理由として、「派遣させたい職員により、様々な事情を考慮しなくてはいけないため」等の声が聞かれた。
Q9. 遠隔システムを活用した講義資料の配布について支障があったか（修了者、派遣元）
修了者は、「資料を掲載した通知があると助かる」、「事前に PC の持参を勧めて欲しかった」等の声が聞かれた。派遣元からは特に意見はなかった。
＜まとめ＞
中堅期の時期は子育て世代が多いという特徴があるため、研修の目的・目標達成に合致すればオンラインを上手く活用して欲しいという声が、修了者と派遣元ともに聞かれた。また、地域ケアシステム構築とプレゼンテーション演習の研修後の活用度も把握できたため、今後の研修内容に活かしていく。さらに、都道府県の市町村への伝達研修実
施状況が把握できたため、今後の研修内容の検討に役立てていきたい。

３）都道府県・指定都市・中核市指導監督中堅職員研修（社会福祉法人・障害者福祉施
設担当）
本研修は、
「都道府県・指定都市・中核市において、社会福祉施設等の許認可や運営、経理の指導監査に従事する職員が、適切な指導監査を実施・普及できるよう、社会福祉制度の動向および法人や施設等への指導・監査の意義を理解し、質の高い指導・監査を実施するための知識・技術を習得すること」を目的に、2 日間のプログラムで実施した。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 62％（41/66 件）、派遣元 53％（35/66 件）、
で、結果は以下のとおりであった。
Q1.本研修は役に立っているか（受講者・派遣元）修了者においては、部署異動した 4 人の回答を除くと、「大変役に立っている・役に立っている」が合わせて 89％（33 人）、「どちらとも言えない」11％（4 人）であった。
役に立つ理由として、「研修で得た知識を業務に生かせた、市町村に伝達講習や情報提供している」、「他自治体との情報交換を参考に業務活用ができる」等があげられ、どちらとも言えない理由として、「業務への活用にはまだ至っていない」等があった。
派遣元においては、91％（32 人）が「大変役に立っている・役に立っている」、9％（3人）が「どちらとも言えない」と回答し、修了者のスキルアップ・資質向上につながっている、伝達講習により関係者への周知を行っている等、研修を役立てていただいている様子が見て取れた。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣- 16 -

元）修了者は「強く勧めたい・勧めたい」が合わせて 78％（32 人）、「どちらとも言えない」が 22％（9 人）、派遣元では、「ぜひ派遣したい・派遣したい」が合わせて 83％（29人）、「どちらとも言えない」が 17％（6 人）であった。派遣したい理由として、「厚労省や公認会計士、社会福祉法人の各方面からの研修になっており非常にわかりやすい」、「他自治体とは研修後もやり取りしながら業務に生かすことができ新しい気づきが得られる」などが挙げられた。派遣元のどちらとも言えない理由には、「受講期間が長い」、「マンパワー不足」等が挙げられた。
Q3.本研修を今後も継続して実施すべきか（修了者・派遣元）修了者では、「是非とも実施すべきである・実施すべきである」が合わせて 95％（39人）、「どちらとも言えない」は 5％（2 人）であり、派遣元では、「是非とも実施すべきである・実施すべきである」が 89％（31 人）、「どちらとも言えない」が 11％（4 人）であった。
Q4.オンライン形式の研修は参加しやすかったか（修了者）、派遣しやすかったか（派遣元）
修了者は、「参加しやすかった」が 68％（28 人）、「変わらない」が 10％（4 人）、「参
加しにくかった」が 10％（4 人）、「どちらとも言えない（判断できない）」が 10％（4人）であった。派遣元は、「派遣しやすかった」が 63％（22 人）、「変わらない」14％（5人）、「どちらとも言えない（判断できない）」が 23％（8 人）であった。参加・派遣しやすかった理由として、「移動時間がなく負担が少ない」、「通常業務への影響が少ない」、「旅費不要」といった意見が多数あり、また子どもがいる職員も受講しやすいといった意見もあった。一方で、「オンラインの習熟度や環境に差がありスムーズなコミュニケーションが難しい場合がある」といった意見や、「本研修では知識習得だけでなく受講者同士の交流がその後も続いており、オンラインでは横の連携がしづらいのではないか」との意見もあった。
Q5.オンライン形式で開催したことによる派遣対象者の選定の変化について（派遣元）「拡大した」14％（5 人）、「変わらない」60％（21 人）、「どちらとも言えない（判断できない）」26％（9 人）であった。
「予算や旅費の制約がなく複数人の推薦が可能になった」、「育児中の職員も派遣可能になった」との意見がある一方で、「オンライン形式
か否かに関わらず研修受講に適する職員を必要に応じて派遣するため、対象者の選定に影響はない」との意見が多かった。
Q6.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）- 17 -

「職場内」が 78％（32 人）、「自宅」が 22％（9 人）であった。
Q7.オンライン研修の受講環境の準備で困難だった点（修了者・派遣元：複数回答）
修了者では、「PC 等端末の確保」34％（14 人）、「受講場所の確保」37％（15 人）、「ネットワーク回線の確保」12％（5 人）、「その他」5％（2 人）、「特にない」51%(21 人）であった。派遣元では、「PC 等端末の確保」20％（7 人）、「受講場所の確保」20％（7 人）、「ネットワーク回線の確保」9％（3 人）、「その他」6％（2 人）、「特にない」60％（21人）であった。
修了者、派遣元とも、「Zoom に接続できる PC やマイクセットが限られており確保の事
前調整が必要である、そのためタブレットでの参加となった」、また「限られた会議室を確保するのが大変であった」、「自宅から参加したが機器の不調があった」などの困難を挙げていた。一方で、「職場内でオンライン研修用の端末や回線等を借用できるシス
テムが整っている」、「自宅から受講できるため問題ない」といった意見もあり、オンラ
インの活用が浸透してきていることも伺われた。
Q8. 今後望ましい研修実施形式（修了者・派遣元：複数回答）
修了者は「オンライン形式のみ」46％（19 人）、「集合形式のみ」7％（3 人）「オンラ
イン及び集合の混合形式」32％（13 人）、「オンライン又は集合の選択形式」32％（13人）であり、派遣元では、「オンライン形式のみ」31％（11 人)、「オンラインおよび集合の混合形式」29％（10 人）、「オンラインまたは集合の選択形式」60％（21 人）であった。修了者・派遣元とも、オンラインがよい理由として、旅費の削減、時間の確保が多数挙げられたが、一方、「集合の方が質問しやすい」、「グループワークでは話しやすい」、「他自治体との交流がしやすい」等の理由で集合研修を望む意見もあり、両者のメ
リット・デメリットを自身で選択できることから、オンラインまたは集合の選択ができるとよいのではないかとの意見もあった。
Q9.講義資料の配布、事前課題の提出、事前事後アンケート等に遠隔教育システムを活用することについて支障があったか（修了者・派遣元）修了者では 37％（15 人）が、派遣元では 31％（11 人）が特になしと記載していたが、一方で、「外部との接続が許可された端末を用いるのに手続きが必要なため資料を手元におくまで時間や労力が必要であること、またそのために資料の掲載の時期を早めにし、掲載時には連絡して欲しい」などが挙げられた。
Q10.研修全般への意見（修了者・派遣元）習得した知識、情報は有用であり、引き続き続けて欲しいとの意見を多数いただいた。
また、障害福祉の指導監査研修が非常に少なく貴重な機会とのコメントもあり、他では- 18 -

実施していない研修を担っていることも評価いただいた。

４）ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）
令和 4 年度ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）は、①都
道府県、指定都市および中核市の高齢者福祉担当部局に所属するユニット型施設の施設整備担当者、ならびに②都道府県、指定都市および中核市の高齢者福祉担当部局に所属するユニット型施設のサービスマネジメント担当者を対象とした研修である。ユニット
ケアの理念・生活像・建物・運営・経営を理解し、事業者に対して適切な助言を実施するための知識を修得することを目的としている。
令和 4 年度は施設整備コースおよびサービスマネジメントコースを、それぞれ 2 日間の日程でオンライン方式にて実施し、修了者は 66 名（施設整備コース 35 名、サービス
マネジメントコース 31 名）であった。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 70%（46/66 件）、派遣元 64%（28/44 件）
で、結果は以下のとおりであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者の回答は、「たいへん役に立っている」15％、「役に立っている」70％であり、概ね高い評価を得た。理由としては「日々の業務に直結する内容で、大変有意義な研修でした。事業所についての具体的なイメージが深まり、指導の際の心構えが変わりました。特に、利用者の立場に立って考えるという視点が不足していたことに気づいた点は大きな学びでした。幼稚園のような装飾や、コミュニケーションは不適切だと、認識できよかったです。我々自治体が行う事業所への指導は、その先にいる利用者の生活や人生に影響を与えるものだということを今一度認識し、従事していくきっかけとなりました」等が挙げられている。
派遣元の回答は、「たいへん役に立っている」24％、「役に立っている」66％であった。
理由としては「ユニットケアの担当者は異動等で毎年変更することもあり、知識が薄い状態であることが多いが、年度が変わって間もなく、本研修を受講することができるた
め、ユニットケアに関して学ぶことができるいい機会だと思う」等が挙げられている。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）
修了者は「強く勧めたい」15％、「勧めたい」63％との回答であった。
派遣元の回答は、「ぜひ派遣したい」31％、「派遣したい」55％であった。派遣希望の理由は、「基準の解釈よりも、現場的な知識を身に着けられ、指導ではなく、事業者に対する助言等に役に立っている」等が挙げられている。
- 19 -

Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべき」22％、「実施すべき」65％であった。
一方、派遣元からの回答では、「是非とも実施すべき」31％、「実施すべき」59％であった。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からの回答では。
「集合研修より参加しやすかった」76％、「変わらない」9％、「集合形式よりも参加しにくかった」7％、「どちらとも言えない（判断できない）」9％であった。挙げられたコメントとしては、「オンライン形式で参加したが、遠方から研修会場へ出向くよりは、非常に受講しやすかった」「参加しやすかったが、直接会場に行ったほうがより交流が深められたと思う」「オンライン形式だったため、移動が必要なく参加しやすかった。ただし職場のネット環境や端末スペックが悪いことが懸念点だと感じた」等があった。
派遣元からの回答では、「集合形式よりも派遣しやすかった」62％、「変わらない」28％、「どちらとも言えない（判断できない）」7％となっていた。派遣しやすかった理由として、「費用がかからず、移動時間のロスもないため、非常に派遣しやすかった」等が挙げられている。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者による受講場所の回答は、「職場内」67％、「自宅」33％となっていた。
派遣元による派遣対象者選定の変化についての回答では、対象者選定が「拡大した」
10％、「変わらない」79％、「どちらとも言えない（判断できない）」7％であった。拡大
した理由として「予算措置が必要ないため、希望者全員を派遣することが出来た」、変わらない理由として「経験年数や担当職務によって派遣しているため、オンラインか否かで、対象者は変わらない」等が挙げられている。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「PC 等端末の確保」23％、「受講場所の確保」36％、「ネット
ワーク回線の確保」20％、「特にない」50％であった。困難に関する具体的な回答として、「Zoom 対応の PC 端末と受講場所の数が限られており、早めに予約しないと使用することができないため」等が挙げられている。
派遣元からの回答では、「PC 等の端末の確保」22％、「修了者の受講場所の確保」19％、「ネットワーク回線の確保」7％、「特にない」59％であった。
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Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「オンライン形式のみ」30％、「集合形式のみ」13％、「オンラインおよび集合の混合形式」22％、「オンライン又は集合の選択形式」41％であった。
選択形式がよい理由として「それぞれの形式の良さがあると思うため。業務が多忙な時期や受講する環境等によっても左右されると思うため、各々が望ましいやり方をとれると受講しやすいのでは」等が挙げられている。
派遣元からの回答では、「オンライン形式のみ」14％、「集合形式のみ」7％、「オンラ
インおよび集合の混合形式」34％、「オンライン又は集合の選択形式」55％であった。
選択形式がよい理由として「オンライン研修は金銭的、時間的なメリットがあり、集合研修ではグループワークを通した他自治体職員との交流や情報交換等のメリットがあり、それぞれ良い所があるため」等が挙げられている。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からの回答は多くが「なし」であったが、「自治体のシステムの問題ですが、当時は職場で使用する PC とオンライン用 PC が異なっていたため、講義資料や事前課題をオンライン用 PC に持ち込むことが困難でした」等のコメントがあった。
派遣元からの回答ではほとんどが「特になし」であった。
Q9.その他の意見修了者からは、「施設側の話を聞くこと、グループワーク等を通じて他の自治体の職
員と意見交換できることは、貴重な機会なので、今後も研修を継続していただきたい」「毎時間の講義の資料が非常に詳しく、勉強になりました。自治体の職員は異動等で、知識を持っていない人もいるため、毎年実施していただけるのは、いい勉強の機会とな
り、とてもよいと思います」等の意見があった。
＜まとめ＞
令和 4 年度ユニットケアに関する研修（施設整備・サービスマネジメント）のフォロ
ーアップ調査では、回答した修了者と派遣元がともに「本研修が役に立っている」「継続して実施すべき」との回答が約 9 割であった。ユニット型施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等）について馴染みが薄い自治体職員にとって、利用者視点に立った指導の重要性を浸透させる本研修の内容は評価が高いことから、引き続き内容の充実を図りつつ継続実施する意義が高い研修と考えられる。
コロナ禍でのオンライン方式という研修実施形式に対する意見としては、予算がかからず負担が少ないことを評価する意見がある一方で、他の受講者や研修講師との交流・意見交換の機会が限定的であることについての言及があった。集合形式とオンライン形- 21 -

式ではそれぞれメリット・デメリットがあることから、受講形式を選択できるようにして欲しいとの希望が多かった。今後も自治体の研修受講・派遣に関するニーズを把握しつつ、研修の効果を最大限に引き出せる開催形式を継続的に検討していく必要があると思われる。

５）水道工学研修
水道工学研修は、「安全な水道水を安定的に供給するために、水道工学に関わる各分
野の基礎的事項を理解するとともに、最新の専門知識、技術を習得する」ことを目的とする 6 週間の研修である。国及び地方公共団体等の衛生部局及び水道関係部局（水道主務課、水道局、保健所、衛生研究所等）において、水道（飲用井戸を含む）に関連する業務に従事する者を対象としており、令和 4 年度は 28 名が参加、9 月 20 日から 10 月
28 日まで前半 2 週間オンライン、後半 4 週間集合で実施した。フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 96％（27/28 件）派遣元 59％（16/27 件、2 名派遣の箇所有）、
で、回答は以下のとおりであった。
Q1 本研修は役に立っているか＜派遣元・修了者＞「たいへん役に立っている」、「役に立っている」は派遣元から、それぞれ 63%、37%、
合わせて 100%、修了者から、それぞれ 44%、44%、合わせて 88%であった。派遣元からは、研修後修了者の意欲が向上したことや研修の内容を共有する他、発表会を開催して組織内で情報共有を図っていること、修了者の資質が向上していることなどが指摘された。
修了者からは、いずれも長文で、水道行政・水源・浄水処理・水質・給水装置、リスク評価、また水道法等の法律関係など多岐に渡る内容を網羅的に勉強することができたことや全国の水道事業体・保健所の方と情報交換ができ、とても有意義な研修であったことなどのコメントが得られた。特に、広い視野での諸問題の把握、最新の知識の体系的習得、他団体との横のつながりの取得、特別研究における成果を得るプロセスの習得などが挙げられていた。
一方、「どちらとも言えない」と挙げた修了者からは、業務内容が若干異なり研修で学んだ知識が活かせる場面が少ないことや、修了後異動により別業務についたことなどが挙げられたが、今後異動した場合に役立つと期待されることが記されていた。

Q2

本研修を他の人に勧めたいか＜修了者＞／今後も本研修に職員を派遣したいか＜

派遣元＞- 22 -

修了者からは「強く勧めたい・勧めたい」93%、「どちらとも言えない」4%であった。
「どちらとも言えない」は現在の業務との関連性によるものと考えられた。派遣元からは「ぜひ派遣したい・派遣したい」合わせて 89%、
「どちらとも言えない」6%であり、多くの修了者・派遣元から高い評価を得ることができた。
Q3 本研修は今後も継続して実施すべきか＜派遣元・修了者＞修了者からは、「是非とも実施すべきである」68%、「実施すべきである」29%であり、実施する意義があるとする回答であった。派遣元からも「是非とも実施すべきである」65%、「実施すべきである」24%であり、実施する意義があるとする回答であった。いずれも「どちらとも言えない」が 6%であった。多くの修了者・派遣元から高い評価を得ることができた。
Q4 「オンライン及び集合の混合形式」は派遣・参加しやすかったか。＜派遣元・修了者＞
派遣元からは、「派遣しやすかった」24%、「変わらない」47%であり、「一部オンライン形式となったことで、受講者の通勤による負担を軽減することが出来た」「派遣期間・
出張旅費が少なく済んだ」などの意見があったが、「座学はオンラインでも可能だが、特別研究は集合形式が必要と考える」との意見であった。
一方、修了者では、「参加しやすかった」75%、「変わらない」4%、「参加しにくかった」
14%であり、多くは参加しやすかったと答えた。オンラインの受講環境が課題であり、適切な環境が確保できた場合は参加しやすかったと考えられた。
Q5 オンライン形式による研修の受講場所＜修了者＞「職場内」61%、「自宅」29%、「混合」7%であった。
Q6 オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難だった点＜修了者＞「PC 等端末の確保」18%、「受講場所の確保」11%、「ネットワーク回線の確保」11%であり、64%は特にないとの回答であった。
「職員の座席の端末からでも受講可能であったが、研修に集中することができないため、専用の受講場所を確保する必要がある」、「長
期間職場の共用 PC をレンタルすることになったので、許可を得ることに多少苦労した」、「個人でパソコンを持っていない点と県ではタブレットしか Zoom 対応していなかった
ため、PC 等端末の確保が難しかった、またネットワークも県からの Wi-Fi の貸し出しに限りがあり、確保が困難であった」等の意見があった。
Q7 今後望ましい研修実施形式（複数回答可）＜修了者＞「オンライン形式のみ」は 0%、「集合形式のみ」39%、「混合形式」61%、「選択式」7%- 23 -

であった。
水道工学研修は、約 6 週間の長期の研修であったが、前半部分がオンライン形式であったため、「時間外に溜まっていた仕事を処理することができて助かった」、「オンラインであることによって集中して聴講することができ、その後集合形式に臨む際には、気分を切り替えて先生方や他の受講者と会うことがより楽しみに思えた」、「宿泊、通いともに、混合形式である方が気持ち的にも身体的にも負担は少ないと感じた」、「チャットでの質問は個人的にはやりやすく感じた」などの意見があった。研修を受講するまでは
Zoom 等通信手段を用いた経験が少なく、いざ受講となったときにシステムに戸惑い多少難儀したが、集合研修が始まり実際に他の方に会い、集合研修の方がよいと感じたとの意見もあった。
Q8 遠隔教育システムを利用した講義資料の配布、事前事後アンケート等＜修了者・派
遣元＞
特に支障がなかった。
Q9 その他の意見
様々な自治体から集まり交流が持てる研修はあまり経験できないため貴重な機会であった等との好意的コメントが非常に多かった。「新たに水道事業職員に携わった職員を対象とした研修（数か月）はできないでしょうか」、「 昨今、広域化や災害による応
援など、突然、他事業体の職員と共同で仕事をするケースが多くなっており、共同作業を円滑に進めるため、水道職員として全国共通の知識等を得ることができる新規職員向けの研修があれば良いと思う」とのコメントなど、一層の研修の充実を求める声もあった。
また、派遣元から、「私自身、平成 23 年度に研修生として参加し、水道工学に関する知識の向上のみならず、水道分野の権威の先生方からの専門性の高い講義、特別研究を長
時間頑張ったこと、先生方や他団体職員との交流による人脈形成など、様々な成果や思い出を作ることができました。自分の人生の中でも大きなイベントの一つと言える大変有意義な研修でした。それ故、できるだけ多くの部下職員に本研修を受講させたいと考えています」とのコメントもいただき、長い間研修を意義深く捉え、次の世代の研修につなげていただいている自治体もあった。
＜まとめ＞
フォローアップ調査の結果、令和 4 年度の水道工学研修について、修了者および派遣
元の両方から極めて高い評価を受けていることが明らかとなった。
研修内容についても、職員の資質向上に役立ち、継続が望ましいと修了者および派遣元から評価をいただいた。また、研修終了後の実践への還元もできている様子が伺えたこ- 24 -

とと、派遣元や修了者からの期待も大きいことが読み取れた。
今回のアンケートから水道工学研修においては引き続き効果的な研修を実施することが求められていることが分かった。今後、オンラインと集合の利点を活用した混合形式を実施することが望ましいと考えられた。

６）保健医療事業の経済的評価に関する研修
保健医療事業の経済的評価に関する研修は、3 日間の研修である。自治体が取り組む保健事業や、国民健康保険等の公的医療保険制度による保険診療においては、限られた財源の中で効率的な実施が求められている。そのため、保健医療に関する技術の費用対効果を分析する医療経済評価の手法を学び、施策へ反映させる考え方を身につけることを目的としている。23 名の参加者が 5 つのグループに分かれ、オンラインでグループワーク等の実施をした。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 57%（13/23 件）、派遣元 32%（7/22件）で、結果は以下のとおりであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）
派遣元からの回答では「たいへん役に立っている」1 件、「役に立っている」 6 件であった。その理由として、「受講することで、費用対効果など担当者が研修で学んだことを実務に活用できるため」「データヘルス計画の評価や計画策定に使用するデータ分析を実施し、市町村等に展開している」などの回答があった。
修了者からの回答では「たいへん役に立っている」 2 件、「役に立っている」 5 件「どちらとも言えない」6 件であった。修了者からは、研修自体は有意義であったが、まだそれを業務に応用するに至っていないなどの回答や、多忙のため活用する時間がない、人事異動によって部署が変わったため活用し切れていないなどの回答があった一方で、「健康課題の分析や保健事業の計画、立案、評価に活用している」「情報交換しながら各議題について検討する良い機会となった」「業務へのモチベーション向
上や多角的な見方に繋がっている」「計算方法などが学べた」などのコメントもあった。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からは、「強く勧めたい」1 件 、「勧めたい」11 件、「どちらとも言えない」1
件との回答があった。

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派遣元からは、「ぜひ派遣したい」2 件、「派遣したい」3 件、「どちらとも言えない」2 件と回答があった。 理由として職場環境におけるマンパワー不足を挙げるもの
が 2 件あった。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からは、「是非とも実施すべき」2 件、「実施すべき」11 件との回答があり、「どちらとも言えない」は 0 件であった。
一方、派遣元からは「ぜひ実施すべき」1 件 「実施すべき」6 件と回答があった。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からは「集合形式より参加しやすかった 」11 件、「変わらない」1 件、「どちらとも言えない」1 件と回答された。修了者のコメントの記述には、「オンライン形式
だったが、音声や場面など聞きやすく不自由がなかった」「移動日程や予算の観点から参加しやすかったと思う」(同様の見解多数)が挙げられていた。
派遣元からは「集合形式より派遣しやすかった」6 件、「変わらない」1 件と回答された。理由として「移動時間、移動費用が節約できる」「移動に費やす時間や費用も発生しない」「集合形式に比べ、通常業務への影響が少ない」「家庭や子供を持つ職員への配慮」等が挙げられた。
Q5.今回の形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化はあったか(派遣元)「拡大した」が 2 件、「変わらない」が 5 件であった。理由として、実務担当者の数が同じであるから変わらない、あるいは出張が不要であるため拡大したなどの意見があった。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）
修了者からの回答では、職場内 11 件、自宅 1 件であった。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）
派遣元からの回答では、「PC 等端末の確保」 1 件、「受講生の受講場所の確保」1
件、「特にない」6 件であった。オンライン研修等も一定増加していることから、自治
体側でも状況に適応し、備品の確保や通信環境の整備なども進んでいることが推察された。
修了者からは、「PC 等端末の確保」4 件、「受講場所の確保」3 件、「ネットワーク回線の確保」2 件、「その他」0 件、「特にない」9 件であった。派遣元の評価と同様の傾向が示されている。
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Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）
派遣元からの回答では、「オンライン形式のみ」2 件、「オンライン及び集合の混合形式」1 件、「オンライン又は集合の選択形式」4 件であった。オンラインで実施することに否定的な見解はなかったが、選択肢の確保という点からも集合研修を希望することが一定あるのかもしれない。
修了者からは、「オンライン形式のみ」2 件、「集合形式のみ」1 件、「オンライン及び集合の混合形式」4 件、「オンライン又は集合の選択形式」7 件であった。
修了者からは「グループワークはやはり対面がよいと思った」「できる限り顔を合わせた方がグループワーク時にスムーズに会話ができると思ったため集合との混合形態が良い」などのグループワーク時には対面も合わせて希望するような意見があった。
「オンラインは不得意な方やネット環境が良くない方もいると思うのでオンラインか集合か選択できた方がいい」など選択肢を増やすことが望ましいとする見解もあった。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）
特段の支障がなかったとする回答が多かったが、「配布資料の直前の変更」は控えてほしい、「直前に資料が up されるとダウンロードに手間取ったり、アンケートに答えるために別室の別端末に行かないといけないことがあった」などの意見があった。
Q9.その他の意見修了者からは「様々な立場でご活躍されている先生方のお話を聞き、実際に現場で悩んでいる者同士で色んな話をしながら演習を行うことは、題材自体とても難しいものだったが良い機会をいただいた」「内容が難しい部分がありましたが、オンライン形
式で参加出来たことや、グループが比較的普段の業務に近しい関係者であったため、講義についても相談・確認しやすい環境で取り組むことができた。グループワークについても各県の情報を確認できるなど良い機会となった」「敷居が高いと思っていた研修がオンラインで受講することができとてもありがたかった」とのコメントを得た。
派遣元からは「複数日に渡り、保健医療経済評価の基礎を学ぶ良い機会となった。
担当者にとっては通常業務と直結しない部分もあったかもしれないが、今後、業務を進めていく上での参考となったり、ヒントをいただいた研修であったと感じている」「研修受講者の質の担保のため、事前課題の提出や受講終了時の終了課題など一定の質を確保しなければ研修が修了とならないような仕組みも必要なのではないか」などのコメントをいただいた。
＜まとめ＞- 27 -

フォローアップ調査の結果、令和 4 年度の保健医療事業の経済的評価に関する研修について、修了者および派遣元からは一定の評価を受けていると考えられた。研修内
容についても、職員の資質向上に役立ち、継続が望ましいと修了者および派遣元から評価をいただいた。今後も現場の実務に資するような研修内容に更新していけるよう取り組んでいきたい。

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５．おわりに
令和 5 年度フォローアップ調査にあたり、お忙しい中、御回答いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から高い評価をいただきました。
また、個別の研修のみならず本院の養成訓練（研修）全般についても、多くの御意見をいただき、誠にありがとうございました。
令和 5 年度の調査は、令和 4 年度に実施された研修に対するフォローアップ調査でした。令和 4 年度の研修を振り返れば、新型コロナウイルス感染症がまん延し始めてから3 年目の研修であり、本院では過去 2 年間の経験を元に研修の実施について検討を重ね、集合形式に戻した研修、オンラインと集合の混合型により実施した研修もありました。
オンラインでの講義、グループワーク、データ分析演習などについては ICT（情報通信技術）を活用して実施しましたが、全国的にオンラインによる会議、研修が浸透し、私たち実施する側のみならず受講者側においてもその経験知が蓄積され、活用されました。
今回の調査結果において、オンラインによる研修に肯定的な意見が増加したのはそのような理由からだと考えられます。一方、集合研修に対してもグループワークのしやすさ
や、他自治体との人脈形成等において支持する声が多く、集合研修の長所を改めて認識いたしました。
ポストコロナ時代を見据えて、中長期的に本院の養成訓練はどうあるべきか、内容と実施形態の両方から検討が必要です。今回の調査では、その検討のための重要な御示唆も多数いただきました。
全国の自治体から派遣される研修受講者の皆様、派遣元の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、引き続き研修体制の強化に努めて参ります。職員一同、
よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、引き続き、皆様の御指導、御支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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