令和５年度事業報告
当工業会は、令和５年度において、環境省、関係団体等と協力しつつ、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査研究、情報収集、普及啓発等を積極的に実施した。
また会員各社が、品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に引続き努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行うとともに、地震や水害等の大規模災害に伴う廃棄物対策への支援等に取り組んだ。
さらに、工業会活動の充実・強化を図るための方針や活動に関する議論を行い、可能なものから実施した。
昨年度に引き続き事務局経費等の徹底した削減に努めた。

１．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の令和６年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「令和６年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党主催の「予算・税制に関する政策懇談会」において、令和６年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望内容についての説明を行った。
また、環境省とＧX（グリーントランスフォメーション）の動向に関する情報・意見交換会を行った。
国の廃棄物処理施設整備計画の策定の際のパブリックコメントにおいては、工業会としての意見提出を行った。
２．委員会及び分科会の活動（１）企画運営委員会、技術委員会
両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の活動に関する方針、具体的内容について協議した（オンライン併用ハ
イブリッド会議）。

具体的には、企画運営委員会では、ＤＢＯ事業に関する課題と対応策について、各分科会からの報告を聞き取り、とりまとめた。
技術委員会では、施設整備のコスト高騰への取組や、発注仕様書の手引きの改訂に関する具体的な検討を行った。
また、両委員会では、工業会活動の充実・強化に関する議論がなされ、その具体的な方向性が示された。

企画運営委員会 令和５年４月２６日、６月２０日、１０月１７日、１２月５日、令和６年３月５日に開催。
技術委員会

令和５年４月２０日、６月２１日、１２月１２日、令和６年３月７日に開催。

（２）分科会
各分科会では、具体的な重要課題に対応するため、以下の活動を行った。
１）水処理施設分科会

令和５年４月２１日、８月８日、１２月７日、令和６年２月２８日に開催するとともに、汚泥再生処理センターにおけるカーボンニュートラルに関する自治体へのアンケート調査の実施、地域循環等への対応等についての検討を行った。

２）焼却施設分科会

令和５年８月３日に開催し、ＤＢＯ事業に関する対応についての意見交換等を行った。

３）破砕リサイクル施設分科会 令和５年４月２４日、７月２４日、令和６年１月３０日に開催するとともに、プラスチック資源循環促進法への対応状況に関する関係機関へのヒアリング等による情報収集を行った。

（３）建設運営一体事業研究会
令和５年８月１７日に開催し（オンライン併用ハイブリッド会議）、今年度の事業計画、予算、並びに活動内容等についての検討が行われた。また、令和６年２月２日に長岡技術科学大学 准教授 姫野修司 氏を講師として、「廃棄物処理におけるカーボンニュートラル、脱炭素社会構築の視点」というテーマでのセミナーが開催された。
（４）施設見学会の実施
１）企画運営委員会
令和５年７月２７日、広島県広島市の「広島中央エコパーク」において実施され、１８名が参加した。
２）技術委員会
令和５年１０月１９日、沖縄県宮古島市の「宮古島クリーンセンター」において実施され、１８名が参加した。
３）建設運営一体事業研究会
令和５年１０月１０日、宮崎県宮崎市の「エコクリーンみやざき」において実施され、２３名が参加した。

３．行政機関等への協力（１）カーボンニュートラルの取組状況等に関する情報・意見交換会（令和５年９月６日、１２日、１５日、１９日）
環境省角倉次長等に対して、カーボンニュートラルや資源循環に資する最新の廃棄物処理技術の開発・実装の状況等に関して、４日間にわたって情報・意見交換を行った。応募した会員会社１１社が参加した（２）資源循環 GX（グリーン・トランスフォメーション）の動向に関する情報・意見交換会（令和５年１２月１３日）
GX の制度・予算に関する検討状況などに関して環境省の廃棄物適正処理推進課長
他からの説明と意見交換が行われた。会員会社からは１１社が参加した。
（３）各種情報の収集・提供
環境省および関係団体の各種会議への出席等を通じて、関連情報を収集した。
また、関連情報や会議資料などを会員各社に随時に提供した。
４．調査研究事業の推進
一般財団法人 日本環境衛生センターから『令和５年度 発注仕様書の手引き(熱回収施設編 平成 25 年 11 月)見直しに係る支援業務』を受託し、実施した。
５．大規模災害廃棄物対策（１）令和６年１月に発生した能登半島地震に係る災害対応支援として、会員会社が関連する施設の被害状況等を調査し、環境省に報告した。また、復旧作業に伴う障害への対応に係る要望を取りまとめ、環境省に申し入れた。宿泊場所や道路の通行に関する環境省からの情報等を関係者に周知した。
（２）大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして、関係者による情報交換会、検討会に参加した。
６．国際関連事業（１）欧州環境調査団
令和５年５月１３日から２１日まで、理事等の１３名からなる欧州環境調査団をスイス、フランスに派遣した。欧州における廃棄物処理施設の視察や ESWET（欧州ごみ発電供給者協会）との意見交換等を行った。
（２）海外環境事情調査団
令和５年１１月１８日から１１月２６日まで、スペイン、ポルトガルに企画運営委員等の１２名からなる第２１回海外環境事情調査団を派遣した。スペインでは TERSA

廃棄物焼却施設、新マレスメ総合廃棄物回収センター、Terrassa 広域 DRANCO プラントを視察し、意見交換等を行った。また、ポルトガルではリスボン市にある Alcantara
下水処理場の調査を行った。
（３）ＩＳＷＡ(国際廃棄物協議会)の活動等
ＩＳＷＡのシルバーメンバーとして活動を行うとともに、 廃棄物処理分野に関する海外情報の収集を行った。
７．他の団体との交流等について（１）環境衛生施設維持管理業協会との技術交流会（令和５年７月５日）
総勢３３名の参加のもと、廃棄物処理施設の整備と維持管理に関する課題と対応について、両団体から活動報告と質疑が行われた。
（２）全国都市清掃会議との意見交換会（令和５年１２月７日）
河井総務部長を工業会に招き、プラスチック資源循環促進法に関する自治体の動向や基幹改良事業に関する要望などについて意見交換を行った。
（３）日本容器包装リサイクル協会との意見交換会（令和５年１２月１１日）
プラスチック資源循環促進法の施行に伴う容器リサイクルルートの状況の変化や自治体の動向等を把握するため、プラスチック容器事業部 清水副部長と意見交換を行った。
８．セミナーの開催（１）建設運営一体事業研究会セミナー（令和６年２月２日）（再掲）
長岡技術科学大学 准教授 姫野修司 氏を講師として、「廃棄物処理におけるカーボンニュートラル、脱炭素社会構築の視点」というテーマでの講演と質疑応答が行われた。オンラインを含め、２９名の参加があった。
（２）日本環境衛生施設工業会セミナー（令和６年３月２８日）
日本環境衛生センターの南川理事長を講師として、「今後の一般廃棄物処理施設整備について」をテーマとしてセミナーを開催し、オンライン参加を含め、約３０名の参加があった。

９．各種委員会等への参画（１）環 境 省① 中央環境審議会大気排出基準等専門委員会② 令和５年度ＰＲＴＲ非点源排出量推進方法検討会 廃棄物処理施設排出量作業部会（２）（一財）日本環境衛生センター①「廃棄物処理施設の整備等にかかる低コスト研究会」

②「令和 5 年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務」に係る検討会③「令和 5 年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省 CO2 対策普及促進方策検討
調査委託業務」に係る検討会④「工作物石綿事前調査者講習標準テキストの作成及びその検証のための検討会」⑤「令和５年度一般廃棄物処理事業実態調査及び施設整備に係る手引き見直し検討
業務」における施設整備に係る手引き見直しに係る検討会（３）(公社)全国都市清掃会議「第 45 回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会（４）(公財)日本産業廃棄物処理振興センター①「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理の許可に関する講習会（新規及び更新）」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」テキスト作成委員会② 教育研修運営委員会（５）(一社)廃棄物処理施設技術管理協会
季刊「環境技術会誌」編集委員会
１０．各種講習会への講師派遣及び執筆協力（１） (一財)日本環境衛生センター① 令和５年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師[講師派遣数延べ 30 人](講師派遣数延べ 28 人)

中間処理施設コース( 2 人）

産業廃棄物焼却施設コース( 14 人）破砕･リサイクル施設コース（ 4 人）

有機性廃棄物資源化施設コース( 4 人)

ごみ処理施設コース( 4 人)② 令和５年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)(講師派遣数延べ 2 人)
ごみ処理施設関係( 1 人)

し尿処理施設関係( 1 人)（２）（公財）日本産業廃棄物処理振興センター(講師派遣数延べ 3 人)

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分過程(更新講習会)( 1 人）
産業廃棄物の収集・運搬/処分過程(新規講習会)( 2 人)（３）中央労働災害防止協会「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 10 人)（４） (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)「第３５回事業所管理者研修会」 講師(講師派遣数延べ 2 人)

ごみグループ研修（ 1 人）

水グループ研修（ 1 人）（５）（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
経営戦略セミナー 講師（ 1 人）（６）（一社）廃棄物資源循環学会
東北支部企画セミナー 講師（ １人）[講師派遣数延べ 総合計 47 人]（７）(一社)廃棄物処理施設技術管理協会
機関誌「環境技術会誌」2023 年 4 月号の原稿執筆協力

１１．広報事業（１）広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資する優良な廃棄物処理施設に関する情報、特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
（２）ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。また、ホームページの活用の拡大のため、工業会会員のカーボンニュートラルへの対応状況等を情報提供するサイトの制作や、今後の抜本的な改善に向けた検討についても開始した。
１２．要望・陳情等について自由民主党に対する要望（令和５年１１月８日）
自由民主党主催の「予算・税制に関する政策懇談会」に出席し、「令和６年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、その内容について説明を行った。

１３．各種行事に対する協賛等
2023 年度春季・秋季シンポジウム（㈱廃棄物工学研究所）、2024 NEW 環境展（日報ビジネス(株)）、 第６７回生活と環境全国大会（(一財)日本環境衛生センター）ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。

１４. 表彰関係（１）環境大臣表彰
令和５年度環境大臣表彰については、以下の５名が 10 月 19 日に北九州国際会議場で開催された「第 67 回生活と環境全国大会」において表彰された。
＜一般廃棄物関係事業功労者＞◇ 堀本昇 氏（極東開発工業株式会社）◇ 冨田 秀俊 氏（株式会社タクマ）◇ 永田 隆之 氏（メタウォーター株式会社）＜廃棄物・浄化槽研究開発功労者＞◇ 竹田 航哉 氏（川崎重工業株式会社）◇ 小野 義広 氏（日鉄エンジニアリング株式会社）（２）会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の４名に対し、令和５年６月２日に開催された第１２回通常総会において会長表彰が行われた。
西原 幸志 氏（株式会社西原環境）
宮崎朗 氏（月島アクアソリューション株式会社）結城 邦雅 氏（極東開発工業株式会社）
横幕 宏幸 氏（月島アクアソリューション株式会社）

１５．役員の選任等（役職等は選任時現在）（１）正会員理事の選任（令和５年６月２日付）
・伊東 久雄 氏
エスエヌ環境テクノロジー㈱ 顧問
・甲斐 正之 氏
荏原環境プラント㈱ 取締役 エンジニアリング本部長
・石橋 直人 氏㈱川崎技研 取締役副社長
・村田 英彰 氏
川崎重工業㈱ ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ理事(環境プラント担当)
・堀本昇 氏

極東開発工業㈱ 取締役 常務執行役員 環境事業部長
・岩井 良博 氏
三機工業㈱ 執行役員 ﾌﾟﾗﾝﾄ設備事業本部 副事業本部長
・薄木 徹也 氏
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 常務執行役員

・山形 成生 氏㈱神鋼環境ソリューション 執行役員
環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業本部 環境ﾌﾟﾗﾝﾄ事業部副事業部長
・長谷川 公三 氏
新明和工業㈱ 産機システム事業部 環境ｼｽﾃﾑ本部 営業統轄専門役員
・藤井 輝典 氏
水 ing エンジニアリング㈱ 支店統括本部 本部長
・冨田 秀俊 氏㈱タクマ 常務執行役員 営業統括本部 環境本部長
・友野 貴康 氏㈱西原環境 執行役員 東京東北支店 ＥＰＣ部長
・山下 芳浩 氏
日鉄エンジニアリング㈱ 取締役常務執行役員 都市インフラセクター長・小木均 氏日立造船㈱ 専務執行役員 営業統括（２）特別会員理事の選任（令和５年６月２日付）
・大下元 氏ＪＦＥエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
・関 荘一郎 氏
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 理事長
・田中勝 氏株式会社廃棄物工学研究所 代表取締役所長
岡山大学 名誉教授
・藤吉 秀昭 氏
一般財団法人 日本環境衛生センター 副理事長
・牧谷 邦昭 氏
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会 専務理事
・山本 和夫 氏
東京大学 名誉教授
・横田勇 氏静岡県立大学 名誉教授
（３）監事（令和５年６月２日付）
・篠木 昭夫 氏
元 公益社団法人 全国都市清掃会議 専務理事
・森木 隆裕 氏
森木会計事務所 公認会計士

１６．その他の選任等（１）常任参与の選任① 令和５年８月３１日付
黒石智 氏（株式会社クボタ）② 令和５年１０月１日付
陰山 秀明 氏（エクシオグループ株式会社）（２）常任参与の交代（令和６年２月２２日付）
西村 明博 氏 → 八幡 健人 氏（クボタ環境エンジニアリング㈱）（３）企画運営委員の交代等① 令和５年７月４日付（新任）谷有弘 氏（株式会社クボタ）② 令和５年１０月１日付（新任）戸松 孝之 氏（エクシオグループ株式会社）③ 令和５年１０月１日付
宮崎朗 氏 → 村上 竜太 氏
（月島 JFE アクアソリューション㈱）④ 令和５年１０月１０日付
藤田 基康 氏 → 宮川 伸一 氏（株式会社川崎技研）⑤ 令和６年１月１日付
今井 孝治 氏 → 鷺坂 直義 氏（荏原環境プラント株式会社）（４）技術委員の交代等① 令和５年７月４日付（新任）平井 祐則 氏（株式会社クボタ）② 令和５年１０月１日付
横幕 宏幸 氏 → 佐藤 大士 氏
（月島 JFE アクアソリューション㈱）