2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ヤシマキザイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7677
URL https://www.yashima-co.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高田 一昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 阿部 昌宏(TEL) 03-4218-0096
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
2022年６月13日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,293－372 △29.3
549 △15.9301
7.9
31,828 △11.8
526
49.9
653
47.9
279
12.3
2022年３月期
428百万円( △0.9％)
2021年３月期
432百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期
105.97
－
3.3
2.3
1.3
2021年３月期
98.49
－
3.2
2.6
1.7
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
1百万円
2021年３月期△0百万円「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2022年３月期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

24,256
23,6799,341百万円
2022年３月期

9,341
8,990
2021年３月期

％

円 銭

38.5
38.0
8,990百万円

3,280.94
3,165.84（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,501
709

△469
△120

△70
△70

7,421
9,326

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

25.00
25.00
25.00

70
71

25.4
23.6
26.8

0.8
0.8

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

31,581

11.6

294

△20.8

413

△24.7

265

△12.1

93.07

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

2,880,000株

2021年３月期

2,880,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

32,810株

2021年３月期

40,124株③

期中平均株式数

2022年３月期

2,844,376株

2021年３月期

2,836,385株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,931
31,323

－
△11.9

441
453

△2.7
△14.5

732
569

28.7
△6.2

507
367

37.9
△12.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
178.36－2021年３月期
129.73－「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
2022年３月期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

22,48322,0792022年３月期
7,937百万円

自己資本比率
百万円

7,937
7,601
2021年３月期

１株当たり純資産
％

35.3
34.4
7,601百万円

円 銭

2,787.67
2,676.66

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2022年５月30日（月）に決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載（動画配信）する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年3月期ROE５％といたしました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は28,293,890千円（前年同期比－％）、営業利益は372,000千円（前年同期比29.3％減）、経常利益は
549,184千円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、収益認識
会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円減少しております。
詳細については、「（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上であり、設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷や、収益認識会計
基準等の適用により売上高は減少となりました。さらに販売費等の販管費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は25,323,126千円（前年同期比－％）、営業利益は493,763千円（前年同期比33.6％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。一方で経費の抑制を図り販管費が減少しました。
その結果、売上高は2,970,764千円（前年同期比－％）、営業損失は121,762千円（前年同期は217,666千円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は24,256,465千円で、前連結会計年度末に比べ576,729千円増加しております 。 主 な 要 因 は、 有 価 証 券 （ 1,500,000 千 円 か ら 2,500,000 千 円 へ 1,000,000 千 円 増 ）、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金（ 5,369,263 千 円 か ら 6,339,910 千 円 へ 970,646 千 円 増 ）、 電 子 記 録 債 権 （ 1,125,395 千 円 か ら 1,650,644 千 円 へ
525,248千円増）が増加した一方、現金及び預金（9,148,962千円から6,743,834千円へ2,405,128千円減）、投資有価証券（1,745,882千円から1,638,263千円へ107,619千円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は14,915,003千円で、前連結会計年度末に比べ225,868千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から10,365,377千円へ213,347千円増）が増加した一方、営業未払金（1,522,268千円から1,480,797千円へ41,471千円減）が減少したことによるものであります。

2

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,341,462千円で、前連結会計年度末に比べ350,860千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,822,166千円から8,031,599千円へ209,432千円増）、為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から154,863千円へ221,111千円増）が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,501,669千円減少、投資活動により469,837
千円減少、財務活動により70,996千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は7,421,834千円と前連結会計年度と比較して1,905,128千円（前年同期比20.4％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,501,669千円（前年同期は709,150千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益549,184千円、減価償却費91,425千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額1,439,651千円、棚卸資産の増加額430,281千円、法人税等の支払額196,604千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、469,837千円（前年同期は120,470千円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入59,576千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有価証券の取得による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出34,531千円、無形固定資産の取得による支出24,722千
円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,996千円（前年同期は70,839千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限は、ワクチン接種が進み緩和されつつありますが、収束時期は未だ見通せず、また原材料等の価格上昇傾向もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ需
要は回復基調に入りましたが、以前の水準には戻らないと考えており、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その２年目となる
2022年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指し、一層の営業活動への注力を行い、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
売上高は増収計画としていますが、販売費用等の増加を見込んでおり、利益面では減益を予想しています。
これらの結果、次期（2023年3月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は31,581百万円（前期比11.6％
増）、営業利益は294百万円（前期比20.8％減）、経常利益は413百万円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は265百万円（前期比12.1％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2022年３月31日)

9,148,962
5,369,263
1,084,893
1,125,395
1,500,000
2,059,119
135,887
20,423,522

6,743,834
6,339,910
1,247,418
1,650,644
2,500,000
2,530,637
162,761
21,175,205

47,931
4,839
7,202
59,97442,5183,750
8,251
54,520211,127
211,127

158,738
158,738

1,745,882
179,915
1,062,463△3,1502,985,111
3,256,213
23,679,736

1,638,263
194,417
1,038,470△3,1502,868,001
3,081,259
24,256,465(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,152,029
1,522,268
735,164
87,706229,231
1,897
855,653
13,583,950

10,365,377
1,480,797
750,134
90,006
247,507－882,475
13,816,298

158,254710,600
172,506
39,69824,123
1,105,183
14,689,134

172,027
721,415
147,226
39,986
18,0491,098,704
14,915,003

99,900701,832
7,822,166△8,4408,615,458

99,900714,366
8,031,599△6,901
8,838,964

441,390△66,248
375,1428,990,601
23,679,736

347,635
154,863502,498
9,341,462
24,256,465

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
31,828,416
28,073,173
3,755,242
3,229,202
526,039(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
28,293,890
24,543,568
3,750,322
3,378,321
372,000

10,45332,217－55,218
41,10619,156
158,152

12,15930,498
1,060
59,57673,88541,582
218,76339
28
21,6288,647－
501
30,844653,34739－
23,30913,7044,086
440
41,580549,184

653,347
211,112
162,870
373,982
279,364
279,364

549,184
198,90348,850247,754
301,429
301,4296連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
279,364(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
301,429

137,899
15,279153,178
432,543△93,755
221,111
127,355
428,785

432,543428,7857

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
689,738

7,613,571

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△10,274

8,392,935

303,491

為替換算
調整勘定△81,527

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
221,964－
99,900689,738

7,613,571△10,274

8,392,935

8,614,899－

303,491△81,527

221,964

8,614,899

当期変動額
剰余金の配当△70,770△70,770△70,770

親会社株主に帰属する当期純利益

279,364

279,364

279,364

△69

△69

△69

1,903

13,997

13,997

自己株式の取得
自己株式の処分

12,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自137,899

15,279153,178

153,178－

12,094

208,594

1,833

222,523

137,899

15,279153,178375,701

99,900701,832

7,822,166△8,4408,615,458

441,390△66,248

375,1428,990,601

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
701,832

7,822,166

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△8,4408,615,458

441,390△66,248△21,000
99,900701,832

7,801,166

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
375,142△21,000△8,4408,594,458

8,990,601△21,000

441,390△66,248

375,1428,969,601

当期変動額
剰余金の配当△70,996△70,996△70,996

親会社株主に帰属する当期純利益

301,429

301,429

301,429

自己株式の取得
自己株式の処分

12,533

1,538

－

－

14,072

14,072

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△93,755

221,111

127,355

127,355－

12,533

230,432

1,538

244,505△93,755

221,111

127,355

371,860

99,900714,366

8,031,599△6,901

8,838,964

347,635

154,863502,498

9,341,4628

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

653,347
86,371△337
239△3,133
13,320△42,67039△135
2,688,017
311,737△444,012△2,632,872△327,809△40,622596,316
26,505△214,585
207,113876,827
42,670△39△210,308
709,150

549,184
91,425－
18,276△25,280
10,814△42,658
39－△1,439,651△162,524△430,281
213,638△41,471△59,21328,772595
51,017△110,367△1,347,685
42,658△39△196,604△1,501,669

55,218△7,102－△6,857△29,605△8,035347
1,100△125,535△120,470

59,576△4,623△500,000△2,951△24,722△34,531－600
36,815△469,837△70,770△69△70,839
12,241530,082
8,796,879
9,326,962△70,996－△70,996
137,375△1,905,128
9,326,962
7,421,834

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌連結会計年度にかけてその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

10(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカ
ーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,096,897

2,731,518

31,828,416－

31,828,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

29,096,897

2,731,518

31,828,416－

31,828,416

743,706△217,666

526,039－

526,039

15,290,377

1,476,243

16,766,621

6,913,114

23,679,736

70,470

11,104

81,575

4,795

86,371

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び31,4994,963
36,463
7,846
44,310
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,795千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

11

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,323,126

2,970,764

28,293,890－

28,293,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

25,323,126

2,970,764

28,293,890－

28,293,890

493,763△121,762

372,000－

372,000

15,388,419

1,799,077

17,187,497

7,068,968

24,256,465

76,682

9,716

86,3995,026

91,425計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24,561
3,112
27,674－
27,674
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の5,026千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,165円84銭

3,280円94銭

98円49銭105円97銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,364

301,429－－

279,364

301,429

2,836,385

2,844,376

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,990,601

9,341,462

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,990,601

9,341,462

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,839,876

2,847,190(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12