平成２７年度

業務実績報告書

平成２８年６月

独立行政法人

国際観光振興機構

目 次
１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ············································································································３（１）訪日プロモーション業務 ··············································································································３①海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供 ········································３②訪日外国人旅行者誘致のための業務 ················································································８
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信············································· １１
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援 ················································································ ２０（２）国内受入体制整備支援業務 ································································································· ３０①観光案内所の整備支援業務 ······························································································· ３０②通訳案内士試験業務 ·············································································································· ３８（３）国際会議等の誘致・開催支援業務 ···················································································· ４１①国際会議等の誘致支援業務 ······························································································· ４１②国際会議の開催支援業務 ···································································································· ４１
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ··································· ５３（１）組織運営の効率化 ···················································································································· ５３（２）業務運営の効率化 ···················································································································· ５７①効率化目標の設定等 ·············································································································· ５７②調達等合理化の取組 ·············································································································· ５７（３）関係機関との連携強化············································································································ ６１（４）内部統制の充実 ························································································································· ７０（５）戦略的な情報発信 ····················································································································· ７３
３．予算、収支計画及び資金計画 ···································································································· ７６（１）自己収入の確保 ························································································································· ７６（２）予算（人件費の見積りを含む。）··························································································· ７６（３）収支計画及び資金計画 ··········································································································· ７６４．短期借入金の限度額 ······················································································································ ８５４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 ··························································································· ８６５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ·········································································· ８７1

６．剰余金の使途 ····································································································································· ８８７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項······························································ ８９（１）人事に関する計画······················································································································ ８９（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）
第１０条第１項に規定する積立金の使途 ······································································· ９２【参考資料】 ················································································································································ ９３2

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）訪日プロモーション業務＞① 海外事務所を活用した市場動向の収集・調査・分析・提供＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コ
ンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外事務所の海外現地におけるネットワークや社会的ステイタスを最大限に活用して、世界の主要な
市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行う。また、その結果について、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コ
ンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図る。平成２５年度に整備したパートナー情報のデータベースを活用し、パートナーのニーズを組織的に把握・共有し、事業に反映させる。具体的には、事業パートナーからの要望が高い市場に特化した勉強会の開催や、賛助団体・会員間のビジネス・マッチング機能の強化に取り組

3

む。

数値目標
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ
３，０００件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を目指す。
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、４段階評価で上位２つの評価を得る
割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
インバウンド関係者の育成とインバウンドビジネスの活性化を図るため実施する個別コンサルティング
は、平成２５年度に中期目標を超過達成したことから、実績を勘案して数値目標を上方修正し、様々な事業パートナーのニーズに対し、より充実した対応を行うこととした。
また、機構からの情報提供に関して、事業パートナーに調査を行い、満足度の上位評価を測ることで情報提供の質の向上を図った。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【個別コンサルティングの件数】
事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサルティングを年間延べ３，６８３件実施し、目標である３，０００件を上回った。平成２７年度は、国内におけるインバウンドへの関心の高まりを受け、事業パートナーだけでなく、これからインバウンドに取組む事業者に対しても積極的にコンサルティングを行い、数値目標を２割以上、上回った。

【機構からの情報提供に対する評価】
平成２７年８月に開催したインバウンド・フォーラム九州、９月に開催した第１４回インバウンド旅行振興フォーラム、及び平成２８年１月に開催した第１５回インバウンド旅行振興フォーラムで実施したアンケート調査において、４段階評価で、上位２つの評価が、９８．４％となり、目標である７割以上を大きく上回
る評価を得た。

4＜機構からの情報提供に対する評価－参加者アンケート調査＞
インバウンド・

第１４回インバウンド

第１５回インバウンド

フォーラム九州

旅行振興フォーラム

旅行振興フォーラム

（８月）

（９月）

（１月）

平均評価

大変役立った

５１．０％

４９．６％

４３．５％

４７．２％

役立った

４９．０％

４８．９％

５３．９％

５１．２％

あまり役立たなかった

０．０％

１．５％

２．６％

１．６％

全く役立たなかった

０．０％

０．０％

０．０％

０．０％

取組状況
海外事務所のネットワークを通じて主要市場のマーケティング情報をリアルタイムで収集し、市場別に分析を行った上で、ウェブサイト、ニュースレター、出版物、セミナー、個別コンサルティング等の様々な方法を通じて、事業パートナー等へ提供することにより、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図った。

（１） ウェブサイトを通じた情報提供
国籍別、目的別訪日外国人旅行者数（訪日外客数の推計値及び暫定値）、出国日本人数などの統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容をウェブサイトに掲載した。
また、海外の市場別基礎データとして、従来からの主要２０市場別に加え、新たに「訪日旅行データハ
ンドブック２０１５」の掲載を開始した。
事業パートナーから提供された情報を、日本語ウェブサイトへ「事業パートナーからのニュース」として、
３１０件掲載し、インバウンド事業者間のビジネス・マッチングを促進した。

（２） ニュースレターを通じた情報提供
海外事務所が収集した市場の最新動向や各種調査報告、各市場における事業への参加案内等の情報を提供するメールマガジン「ＪＮＴＯニュースフラッシュ」を毎週金曜日に配信した。平成２７年度は、臨時号を含め合計７０回配信した。

（３） 出版物を通じた情報提供①

日本国際観光統計２０１４

訪日外国人旅行者数の月別、年別、国・地域別、目的別の統計や世界各国の旅行者に関する統計データをまとめた出版物「日本国際観光統計２０１４」を発行した。（発行時期：平成２７年９月、発行部数：９００部）②

訪日旅行誘致ハンドブック２０１６（アジア６市場編）

訪日外国人旅行者の誘致戦略の立案に不可欠な各国の市場動向、宣伝活動の手法、現地の流通構
造等をまとめた出版物「訪日旅行誘致ハンドブック２０１６（アジア６市場編）」を発行した。（発行時期：平5

成２８年３月、発行部数：８００部）③

訪日旅行データハンドブック２０１５（世界２０市場）

世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標を視覚的にまとめた出版物「訪日旅行データハンドブック２０１５（世界２０市場）」を発行した。（発行時期：平成２７年９月、発行部数８００部）④

２０１４年国際会議統計

日本全国で開催された国際会議件数等をまとめた「２０１４年国際会議統計」を発行し、全国のコンベ
ンション推進機関等へ配布した。（発行時期：平成２８年２月、発行部数：４００部）（４） セミナー・イベント等を通じた情報提供① インバウンド旅行振興フォーラム
平成２７年度は、主に事業パートナーを対象としたインバウンド旅行振興フォーラムを３回開催した。
平成２７年８月３１日に熊本市内において、インバウンド・フォーラム九州を開催し、九州の事業パートナーを中心に観光関係者が２１９人参加した。
９月２日～３日には東京都内において第１４回インバウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は日本各地の地方公共団体、観光・コンベンション推進機関、宿泊施設、旅行会社、運輸機関等、機構の賛助団体及び会員を中心に６９３人となった。
平成２８年１月２７日～２８日には、東京都内において、第１５回インバウンド旅行振興フォーラムを開催し、参加者は計７１４人となった。講演会形式の海外旅行市場の説明と、事前アポイントメント制の個別相談会を同時並行で運営し、会場では、事業パートナー間の相互の情報交換やビジネス・マ
ッチングの促進のため、BtoB 企業 PR デスクの設置及びランチョンセミナーを実施した。ランチョンセミ
ナーでは、WiFi 利用によるビッグデータ解析サービス紹介等を行った。
インバウンド旅行振興フォーラム（３回）の開催により、講演数を前年度実績３３件から４３件に拡充し、情報提供の充実を図った。

＜インバウンド旅行振興フォーラムの開催実績＞
インバウンド旅行振興フォーラム（地方版含）

平成２６年

平成２７年

講演数

３３件

４３件

個別相談会設定数

９４９枠

１，１１８枠

１，２００人

１，６２６人

来場者数【参考資料１ 第１５回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告】

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（５）個別コンサルティングの実施①

海外事務所・本部における個別コンサルティングの実施
海外１４事務所及び本部各部において事業パートナー等を対象に、２，４１０件の個別コンサルティ
ングを実施した。海外事務所においては１，７０４件を実施し、プロモーション事業に関する相談を受け、各市場の特性や最新動向を説明するコンサルティングが主となっている。本部においては７０４件を実施し、事業パートナーからのプロモーションや受入体制整備に関する相談等、様々なコンサル
ティングを実施した。

② 市場特化型 BtoB 情報交換会の実施
事業パートナーを対象に、新たに市場を特化したより専門的なセミナーを年６回開催した。最新市
場動向講演に加え、合計７４件の個別相談を実施した。セミナーでは、参加している事業パートナー
から当該市場に関する取組発表が行われ、事業パートナー間のビジネス・マッチングを促進した。
＜市場特化型 BtoB 情報交換会 開催実績＞
市場名

開催日

個別相談件数

参加者数

香港市場

７月３日

１１件

３７人

タイ市場

７月３１日

１６件

５４人

マレーシア市場

１０月８日

９件

３７人

シンガポール市場

１１月２０日

８件

３８人

フィリピン市場

１２月１４日

１４件

５３人

ベトナム市場

１２月１６日

１６件

４３人

合計

７４件

２６２人

③ 地方の個別相談会の開催
各地方運輸局等と共催するマーケット研究会にあわせて、地方連携ミニ個別相談会を７カ所で実施し、合計８１件の個別相談を実施した。
＜地方連携ミニ個別相談会 開催実績＞
開催地

開催日

派遣事務所長（/本部市場担当）及び個別相談実施件数

札幌市

９月７日

ベトナム（本部）

４件

ロサンゼルス

４件

仙台市

９月１日

シドニー

１３件

中国（本部）

１３件

長野市

９月７日

バンコク

７件

フランス（本部）

７件

横浜市

９月１日

ニューヨーク

３件

ジャカルタ

８件

名古屋市

９月１日

北京

４件

ロサンゼルス

５件

広島市

９月７日

香港（本部）

５件

フランス（本部）

５件

那覇市

９月１日

フランクフルト１件

シンガポール

２件

合計

7

８１件

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。

【年度計画】
海外事務所の機能を最大限に活用し、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を積極的・機動的に収集・分析することにより、マーケティングの高度化を図るとともに、その結果に基づき、観光庁と共同で効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進する。また、訪日プロモーション事業の実施主体として、国内外におけるネットワークを形成・発展させ、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を確立し、同事業を機動的・効果的に推進する。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた戦略目標及び行動計画に基づき、関係者と連携しながら、その実現に向けた取組を行う。

年度計画における目標設定の考え方
機構の海外事務所ネットワークを活用して、海外の市場動向、競合国の活動事例や日本における成功事例等の情報を収集・分析し、観光庁と共同で各海外市場別の訪日プロモーション計画を策定・公表する。これを基に、訪日プロモーション事業の実施主体として、地方運輸局や政府関係機関、地方公共団体、民間企業等の事業パートナーとの連携を図り、オールジャパンの体制を確立し、同事業の機動的・効果的な実施に努める。

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当該年度における取組（１） 海外の市場動向の収集・分析とマーケティングの高度化機構の海外事務所のネットワークを活用して海外現地の最新の市場動向を把握するとともに、月次で訪日客数の増減に影響を与えたと思われる要因や事業の成果の分析、さらには将来予測のデータを訪
日外客数動向分析シートとしてとりまとめた。観光庁に設置されたマーケティング戦略実務者会議（毎月開催）では、これら海外市場の最新動向と分析を含めての情報共有を行うとともに、今後のプロモーショ
ン方針などについて意見交換を行い、事業へ反映させることにより、効果的・機動的な事業実施を図った。さらに同じく観光庁に設置されたマーケティング戦略本部では、５月、９月、１月、３月と４回開催された会議の中で、外部のマーケティング専門家の知見も取り入れ、科学的・合理的な分析手法等を導入することにより、訪日プロモーション戦略の改善を図った。
また、機構が主催するインバウンド旅行振興フォーラム等の機会において、各市場におけるプロモーションの成功事例を事業パートナー等に紹介した。

（２） 各市場共同での訪日プロモーション方針に基づく事業執行
観光庁と機構が共同で策定し、マーケティング戦略本部で決定した各市場別の訪日プロモーション方
針を観光庁と機構のウェブサイトで公表するとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、これらの方針に基づき、日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成・販売支援等を推進した。訪日プロモーション事業の実施に当たっては、海外現地の最新状況を踏まえ、地方公共団体や日本国内及び海外
現地の民間事業者等の関係者との連携を図ることにより、オールジャパン体制を確立し、円滑かつ効果的な事業実施を図った。また、機構内にビジット・ジャパン事業実施本部を新設し、事業の計画から実施
結果・成果の分析を行うなど PDCA サイクルの確立を図った。
【参考資料２ 市場別訪日プロモーション方針と事業概要】（３） 国内外における関係者との連携とオールジャパン体制の確立
訪日プロモーション事業の実施主体として、海外現地の在外公館を始めとする関係省庁・政府関係法
人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界等との国内外におけるネットワークの形成や発展に努め、関係者との連携を図ることによりオールジャパン体制を構築し、訪日プロモーション事業を効果的・機動的に推進した。

＜国内外の関係者と連携した事業例＞


日中観光文化交流団派遣に合わせた訪日プロモーションの実施
観光業界団体を中心とした日中観光文化交流団（団長：絹谷幸二氏）約３，０００人の訪中にあわせ、平成２７年５月２２日に現地旅行会社と訪中した交流団との商談会を実施し、訪日旅行商品造成の促進を図った他、同日に日中ファッション・観光・文化交流会を開催し、JUNKO・KOSHINO
によるファッションショーと太鼓集団 TAO のコラボレーションにより、日本の文化を紹介するイベントを開催した。さらに関連イベントとして日本貿易振興機構（JETRO）主催の対日投資セミナーも開催された。また、翌５月２３日には日中地方創生観光シンポジウムを開催、北海道・福井県・埼玉

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県・奈良県知事も出席し、観光分野における日中の地方間連携等について議論が行われた他、２３日、２４日にはビジット・ジャパン FIT トラベルフェアを開催し、北海道から沖縄までの自治体や旅行会社、宿泊施設、商業施設の関係者が一般来場者に各地の魅力を PR した。



インドネシア交流団に合わせた観光プロモーションの実施
自治体や産業関係者、観光関係者らからなる日本インドネシア文化経済観光交流団（団長：二階俊博日本・インドネシア友好議員連盟会長）約１，０００名の訪問に時期をあわせ、平成２７年１１
月２０日～２２日に、ジャパントラベルフェアー（旅行博）をジャカルタのショッピングセンターで開催し、訪日旅行の PR と旅行商品の即売を行った。また、翌１１月２３日、観光交流拡大シンポジウムを主催し、日本とインドネシアの双方向での観光交流を促進した。地方創生もこのシンポジウムの大きなテーマで山梨県とジョグジャカルタ州による交流促進に向けた合意書締結式の他、愛媛県知事、高知県知事、バリ州政府代表によるプレゼンテーションも実施された。あわせて、訪日旅行商談会を開催し、新たな訪日ツアー商品の造成を促進した。



タイにおける連携イベント JAPAN WEEKEND を活用した訪日プロモーションの実施
平成２７年１１月６日～８日に、タイの首都バンコクにおける高級ショッピングセンターであるサイ
アム・パラゴンにて、訪日個人旅行の促進を目的とした Visit Japan FIT Travel Fair ２０１５ Winter（FIT＃８）を開催した。日本からは３４団体が参加し、４．６万人の一般来場者へ訪日観光魅力をPR するとともに、タイの主要旅行会社や航空会社が会場内で訪日旅行商品の販売を行った結果、
５，８９２人が訪日旅行商品を購入するなど大盛況となった。また、日本貿易振興機構（JETRO）と日本レコード協会による音楽イベント、J-pop Signature×J-Music LAB ２０１５ In Bangkok、Manga
Festival 実行委員会と経済産業省によるマンガイベント Manga Festival In Thailand が同時開催され、３つのイベントをあわせて JAPAN WEEKEND と称し、相互に各イベントのチラシ配布や PR 映像の上映など、連携した事業を展開した。

（４）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組
海外メディアを通じて広く日本の魅力を PR するため、日本各地の観光素材を撮影したフッテージ動
画･静止画をダウンロードできるオンラインメディアセンターの設置に向けて、盛り込むべきコンテンツや存在及び活用法を広く海外メディアに告知するために効果的なメディアキットの制作を企画するため、海外メディアに対しニーズ調査を実施した。

（５）ラグビーワールドカップ２０１５ ロンドン大会における訪日観光プロモーションの実施
ラグビーワールドカップ２０１５ ロンドン大会に併せ、１０月２４日から３０日まで、食や文化、テクノロジ
ー、アート、観光など、世界に向けて官民連携で日本の価値を発信するイベント Presenting Japan と連携し、ロンドン会場内において、日本の観光魅力や、ラグビーワールドカップ２０１９の開催都市についてのプレゼンテーション等を行った。２０１５年のワールドカップにおける日本チームの活躍は英国でも注目を集め、次回ラグビーワールドカップ開催国としての日本の認知が高まった。

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＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
ア 多様なメディアを活用した日本の観光魅力の発信【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレ
ンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通じて日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い
記事の掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。

数値目標
中期目標期間中に、機構のソーシャルネットワークページのファン数を５００万人にするとともに、それ以外の機構のウェブサイトのアクセス数を年間４.５億ページビューにする。

【年度計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する日本の観光魅力の発信に当たっては、様々な媒体（ウェブサイ
ト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果を上げるよう努力する。
特に、ウェブサイトはプロモーションだけでなく、重要なマーケティング手段としても位置づけ、媒体トレ
ンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図るとともに、一般消費11

者、旅行会社、メディア等に向けて、良質の情報を効率的に提供する。
また、機構のウェブサイトにおいて、訪日外国人旅行者や海外の送客旅行会社等の対象に応じた情報コンテンツの充実や機能の改善を行う。
平成２７年度は、訪日需要喚起、訪日旅行者支援、地方への訪問促進などに資する記事で構成したウェブマガジンを、動画素材も活用しつつ、引き続き主要４言語（英語、中文簡体、中文繁体、韓国語）で発行するとともに、新興・潜在市場向け言語での新規サイト構築やニーズの高い情報コンテンツの整備を進め、各市場で運用しているソーシャルネットワークサービスとも連携して情報発信力を強化する。また、ウェブコンテンツのマルチデバイス対応を進め、訪日旅行者の情報収集利便性の向上を図る。
海外メディアを通じた情報発信に当たっては、海外の有力なメディア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ウェブサイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して日本特集記事の掲載等を働きかける。
訪日取材に際しては、日本のインバウンド関係者のニーズや訪日旅行商品の造成・販売に連動した適
切な取材対象の選定・アレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、訪日促進効果の高い記事掲載を促すとともに、機構のウェブサイトへの誘引を働きかける。
特に近年急成長を遂げている東南アジア諸国や、訪日旅行拡大の可能性のある欧州潜在市場についてはメディアを通じたＰＲが非常に有効であるため、これらの市場での取組を強化する。

数値目標
機構のソーシャルネットワークページのファン数を３８０万人にするとともに、それ以外の機構のウェブ
サイトのアクセス数を年間３億３５００万ページビューにする。

年度計画における目標値設定の考え方
平成２６年度までは、機構が運用するウェブサイト及び Fａｃｅｂｏｏｋ投稿記事へのアクセス数の合計を数値目標としていたが、第３期中期計画最終年の目標を達成したため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発展を踏まえ、情報の到達度をより正確に補足できるようにするため、「ＳＮＳのファン数」及
び「ＳＮＳ以外のウェブサイトアクセス数」に指標を変更した。また、ウェブプロモーションの効果を高める
ため、オンライン旅行会社サイト、口コミサイトなどとの積極的な連携を図ることとし、こうした外部サイト
内へ時限的に設置したプロモーションコンテンツへのアクセス数も実績とした。さらに、機構が訪日プロ
モーション事業の実施主体となったことに伴い、平成２６年度まで観光庁が運用していた動画サイトが機構へ移管されたことから、動画コンテンツの閲覧数も実績にカウントすることとした。
ウェブサイトアクセス数については、第３期中期計画の目標設定時の考え方（５年間で基準年の実績の２倍の水準にする）と同様の考え方に立ち、平成２７年度からの３年間で約１．５倍となる４億５千万ページビューに達すると想定した場合、１年分の伸び率は概ね１４．５％程度となる。平成２６年度のアクセス数にこの伸び率を適用した約３億３，５００万ページビューを、平成２７年度の数値目標として設定した。

12

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【ウェブサイトアクセス数（ページビュー数）】機構のウェブサイト（※）への平成２７年度のアクセス数は、平成２６年度実績（約３億５０万ページビュー）から約１６．６％増の約３億５，０５０万ページビューとなり、平成２７年度計画の数値目標である３億３，
５００万ページビューに対し、４．６％の超過達成となった。
ＳＮＳの利用は世界的に拡大しており、その活用や連携強化の一環として、機構では、中国市場向け
微博のほか、世界１８市場向けに Fａｃｅｂｏｏｋページなどを運用している。訪日旅行需要の喚起を念頭に様々なテーマの記事、写真画像、動画を投稿した結果、機構が運営する SNS ページのファン総数は、平成２７年度末で４４４万人と、１年間で１００万人以上増え、目標の３８０万人を６４万人（１６．９％）上回った。

※オンライン旅行会社（ＯＴＡ）サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。

◎ 数値目標の達成状況：ウェブサイトアクセス数 （ページビュー数：ｐｖ数）
平成２６年度

平成２７年度

前年比

実績

実績

３億５６万 pv

３億５，０５０万 pv

平成２７年度

目標達成率

目標値
１１６．６％

３億３，５００万 pv

１０４．６％【参考資料３ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移】◎ 数値目標の達成状況：SNSファン数（人）
平成２６年度

平成２７年度

実績

実績

３３０万人

４４４万人

前年比

平成２７年度

目標達成率

目標値
１３４．３％

３８０万人

１１６．９％【参考資料４ 各市場向けＳＮＳの運用状況】

取組状況（１） 媒体トレンドの変化やＩＣＴの技術革新を踏まえた情報発信
アクティブな利用者数が世界で１４億人に達し（平成２８年３月現在）、多くの国で人々の日常の情報交換に利用されている Fａｃｅｂｏｏｋを訪日情報の発信ツールとしてさらに活用するため、平成２７年度は新たに、イタリア及びスペイン市場向けに Fａｃｅｂｏｏｋページを開設し、平成２６年度までに運用を開始した１６市場（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、タイ、インド、シンガポール、香港、台湾、韓国、豪州、
ベトナム、インドネシア、ロシア、グローバル）とあわせて１８市場に向けた Fａｃｅｂｏｏｋページから情報発信を行った。日本各地の季節に応じた多様な観光魅力紹介に加え、訪日外国人旅行者向けの新たなサービスや旅行商品、当該国における日本フェアなどのイベント情報や日本関連のテレビ放映情報など、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するとともに、ウェブサイト、テレビ、新聞・雑誌等の13

広告宣伝事業等とも積極的に連携した結果、平成２８年３月末時点でのファン数は合計約３８０万３千人に達し、平成２７年３月末時点（２７８万４千人）から１００万人以上増加した。一投稿あたりの平均リーチ数は、台湾、グローバル市場版で１０万人、シンガポール、インドネシア、香港市場版で５万人を超え、１８市場全体の平均でも４万人に達している。さらに、１８市場平均のエンゲージメント率も約５．５％となり、一般的には１％以下とされている Fａｃｅｂｏｏｋページのエンゲージメント率を大きく上回った。
また、中国市場向けには、同国の主流ソーシャルメディアであるミニブログ微博（ファン数５２万１千人）をプロモーションに活用するため、北京、上海事務所それぞれが新浪微博の独自サイトを引き続き運用し、日本の観光情報の発信を行った。
さらに、画像や動画メディアに特化した YouTube、Pinterest、Instagram など、媒体トレンドの変化やＩＣ
Ｔの技術革新を踏まえながら各種ソーシャルメディアの活用を図り、一般消費者、旅行会社、メディア等に向けて、各市場に応じたタイムリーな情報を日替わりで掲載するなど、良質の情報を効率的に提供し、日本の観光情報の発信を行った。
【参考資料５ Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例】（２） 情報コンテンツの充実と機能改善① マンスリーウェブマガジンの発行
訪日旅行需要喚起や国外の旅行先としての日本の認知度向上を念頭に、「日本の今」を伝える
旬な情報や日本ならではのクールでユニークなテーマの特集記事を毎月５本制作し、「ＪＮＴＯ Ｍｏ
ｎｔｈｌｙ Ｗｅｂ Ｍａｇａｚｉｎｅ」として英語、中国語簡体字、中国語繁体字（香港版・台湾版）、韓国語の５言語で発行した。平成２７年度は、東北の奥会津、花巻・遠野の他、永平寺、熊野古道・高野山、津和野等日本の幅広い地域の多様な観光地の紹介の他、北海道新幹線開業、手ぶら観光（配送サービス）、観光庁 SIM/WiFi キャンペーン、トラベルティップス（日本観光の参考情報）などの訪日旅行に役立つトピックスや商店街食べ歩き、スポーツイベント、抹茶味のお菓子、駅弁、回転寿司、日本ならではの文化体験など、新興・潜在市場からリピーターの多い成熟市場でもニーズの高いテーマについて、読者の関心を高めるために動画素材も活用し、平成２６年度（６８本）を大幅に上回る９２本の記事制作を行った。


英語版

http://japan-magazine.jnto.go.jp/en/



中国語簡体字版

http://japan-magazine.jnto.go.jp/zh/

中国語繁体字(香港)版 http://japan-magazine.jnto.go.jp/hk/



中国語繁体字(台湾)版 http://japan-magazine.jnto.go.jp/tw/



韓国語版

http://japan-magazine.jnto.go.jp/ko/【参考資料６ マンスリーウェブマガジンの記事事例】② ショッピングモデルコースコンテンツの整備
観光庁、地方運輸局と連携し、日本全国の観光地周辺で地域名産品等の買い物を楽しむことのできるエリアを紹介することにより、地方における旅行消費拡大につなげるためのコンテンツを、日本語、英語、

14

中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の５言語で制作した。平成２７年度は全国各地の観光スポットを周りながら買い物を楽しむことができる全国４６のコースを掲載した。


ショッピングモデルコースサイト

http://shopping-course.jnto.go.jp【参考資料７ ショッピングモデルコースサイトを開設】③ 海外市場向けウェブサイトの開設
今後の有望な訪日旅行市場の一つであるベトナム市場向けに観光情報を提供するため、機構ウェブ
サイトで１５言語目となるベトナム語サイトを平成２７年１０月に開設した。当該市場の潜在的な旅行者層向けに、ビジュアル写真を交えた日本の主要観光スポットや各地の観光魅力、ショッピングや料理、交通などの実用情報、訪日旅行の準備に役立つ基本情報などの他、訪日キャンペーンに連動した旬の観
光地情報（北海道におけるハネムーン、冬の中部等）を、オリジナル動画と共に発信した。また、既に運営を開始していたベトナム語公式 Facebook サイトとも連動した情報発信を行うことで相乗効果を図った。
Facebook ではオリジナル動画や連携して制作したミュージックビデオの制作発表などを連動させること
で、ファン数を年度当初の３５，８０１人から９９，８０４人と大きく伸ばすことができた。


JNTO ベトナム語ウェブサイト

http://www.camnhannhatban.vn

さらに、マレーシアの宗教的背景や今後の訪日旅行市場性に鑑み、既存のシンガポール市場向けサイトから、マレーシア市場向けの情報を７月に分離独立させた。当該サイトでは、訪日旅行基本情報の他、イスラム文化圏の宗教や生活習慣に配慮して、ムスリム向けのレストランや料理選択のヒント、日本滞在中に礼拝する際の実用情報、旅行時の言語障壁を軽減するためにインドネシア語・日本語で併記
した会話集等などへのリンクメニューも設定した。


JNTO マレーシア市場向けウェブサイト（英語）

http://www.jnto.org.my【参考資料８ 新たに開設した海外市場向けウェブサイト】④ ウェブサイトのスマートデバイス対応の推進
スマートフォンやタブレットを使用するユーザー向けに最適化された情報表示を行うため、以下のサイトにおいて、マルチデバイスへの対応を行った。
（新規サイト構築）マレーシア市場向けサイト

http://www.jnto.org.myベトナム語サイト

http://www.camnhannhatban.vnモバイル TIPS サイト

http://www.jnto.go.jp/mobiletips/



ショッピングモデルコースサイト

http://shopping-course.jnto.go.jp（既存サイトリニューアル）

地域産品サイトhttp://japan-brand.jnto.go.jp



タイ語サイト

http://www.jnto.or.th



免税サイト

http://tax-freeshop.jnto.go.jp

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（３） 様々な媒体（ウェブサイト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせた情報発信
各市場のターゲット･セグメントに対して、それぞれの特性に応じて効果的な媒体を組み合わせて日本の観光魅力を発信することで、相乗効果を上げるようなプロモーションを実施した。

【様々な媒体を効果的に組み合わせた情報発信事業の例】


韓国
中国、四国及び関東地方を舞台に男性編、女性編それぞれ３０秒の動画を作成し、テレビ CM や
シネアド、JNTO 韓国語 Facebook 広告、YouTube 広告などでの放映を実施した。テレビ CM やシネ
アドにあわせて、SNS や動画投稿サイトでも連動して広告を展開することで、Facebook では１７１万件と高いリーチ数を記録することができた。さらに SNS の反応を分析することにより、人気のコンテ
ンツや興味のある年齢層を特定するなどの効果を直接確認することができた。



豪州
平成２７年１０月１４日～１２月６日にかけて国際交流基金が豪州主要都市で主催した日本映画祭で、特定政府スポンサー（Special Government Sponsor）として参加し、３つの事業を展開した。
１） Facebook ページにて Japan, Just Like in the Movies!という「訪日観光三つの価値」に基づいた日本の魅力と映画を絡めた投票形式のコンテストを実施。「いいね！」などのエンゲージメントの最大化を狙い、さらに質の高いコンテンツを通じ、訪日観光に関する質的認知度を拡大。コンテストのシェアページに日本映画祭に特化した宣伝を掲載した。
２） Japan, Just Like in the Movies!コンテストでファンから得た回答を基にコンテンツを作成し、シドニー事務所のウェブ上で配信した。各投稿には日本映画祭と本キャンペーンに特化したハッシュタグを使用しキャンペーンの統一化を図ることでより多くのファンへのリーチを目指した。
結果、コンテスト前の Facebook ファン数が約４０，０００人だったところ、約３か月で約４３，０００人に増加した。
３） 映画祭にて訪日パンフレットを配布するとともに、映画上映時に訪日観光ＰＲ映像（３０秒）を放映し、今後の訪日観光への関心を喚起した。



フランス
平成２７年１０月に、フランスの主要メディア「Country&Hotels」（発行部数：４.５万部）「Japan
Lifestyle」（発行部数：２万部）のジャーナリストとカメラマンの計４名の招請を行った。佐渡・立山ア
ルペンルートといった、まだフランスでもあまり知られていない地方を中心とし、草津での温泉体験に加え、能、酒蔵や古民家といった様々な体験を盛り込んだ。「Japan Lifestyle」のウェブ・SNS サイ
トでは、招請期間中にリアルタイムで取材の様子を更新。また１０月２４日発行の新潟日報で日本文化を体験しているメディアの記事が掲載された。

16

（４） メディア向け広報活動
各市場での旅行目的地としての日本の認知度を向上させ、訪日旅行意欲を喚起するため、各海外事務所が普段のセールス活動により関係を広げてきた現地メディアに対して、ニュースレター等で継続的な情報提供を行った。また、海外事務所から現地メディアへ訪日取材を積極的に働きかけるとともに、実際に訪日取材を予定している記者に対して取材協力（旅程作成、取材許可の申請、取材経費の一部負担による支援等）を行った。件数などは以下のとおり。

＜平成２７年度に実施した訪日取材協力件数＞
事業の内容

記事掲載・

実施件数

１．海外有力メディアの訪日取材協力

番組放映件数※
８４件

２．海外事務所のニュースレター発行、情報提供、
各種アレンジ等による訪日旅行情報の提供

２４４件

４３５件
（ニュースレター類の９３７件

発行件数のみ）※記事掲載・番組放映件数は平成２７年度中に掲載・放映を確認した件数。

各海外事務所におけるニュースレター発行等の情報提供活動、並びに有力メディアに対する訪日取材の働きかけ等の的確なセールス活動が奏功した結果、全体で１，１８１件のメディアへの露出が実現した（広告費換算額は約１５８億円）。
【参考資料９ メディア取材支援実績の内訳】【参考資料１０ 海外事務所発行のニュースレターの例（バンコク事務所発行）】【平成２７年度に実施したメディア向け事業の例】
韓国
２７年度プロモーション方針の重点地域である中国・四国地方の認知度向上を目的に、８月及び１０月にテレビ局を招請し、サイクリングやうどん作り、船釣りなど中四国の多様な体験を切り口に地方への旅行を強く訴求した。取材内容が充実していたこともあり、メディア側の判断により放送が当初予定の２回から４回に倍増され、延べ１，０００万人以上へリーチすることができた。



マレーシア
ムスリムに向けて、安心して訪日できる目的地であるという情報発信を行うため、ムスリムタレン
トがホストとなり、日本全国の観光魅力やムスリム対応施設について紹介するテレビ番組「JEJAKJEPUN JIHAN」を招請。マレーシア全世帯数の約５２％に当たる３５０万世帯が加入している衛星番組 Astro にて ８月から１１月にかけて全１２回が放送され、述べ５６２万人の視聴者数を記録した。

17

有力旅行雑誌、日刊紙記者各１０名を対象に、４～５月には北海道・東北・中部へ、１０～１１月には北海道・中部・九州へメディア招請を実施。各地での取材結果は９月の MATTA Fair 及び２月の Japan Travel Fair、３月の MATTA Fair にあわせて掲載され、旅行博・各種イベントと連動して露出することにより、より訪日を印象付けることができた。



インドネシアインドネシアにおいて初めて日本に特化した情報番組である「Kokoro No Tomo 」の３話分の制
作支援を実施した。横浜や箱根、山中湖、河口湖、松本、軽井沢など、地方への誘客を意識した撮影に加え、富士急ハイランドを紹介することで、テーマパーク好きのインドネシア市場における訪日需要の喚起を行った。推計視聴者数は延べ４００万人に上る。また、最も多くの旅行者が視聴するテレビ番組である「Celebrity on Vacation 」２話分の制作支援を実施した。近年ツアー造成が進
みつつある三重・和歌山にフォーカスした撮影を行い、幅広い層に訴求できるよう、家族層の訪日を意識した番組構成とした。インドネシアでは旅行先決定に最も影響を与える要因としてテレビの旅番組が挙げられており、本事業で制作したテレビ番組の訪日者数増加への効果が期待される。



豪州
一般消費者への認知度向上のために、豪州で１９９２年から２４年間にわたり放送されている人
気旅行 TV 番組、チャンネル９の「Getaway」（視聴者数１６０万人）を大阪、姫路、京都、甲賀、奈良に招請し、平成２７年１０月～平成２８年３月にかけて３０分番組内、５分間が全５回放送された。
５本のエピソード放映による放送は大きな露出になり、日本の魅力、情報提供、訪日喚起に繋がるプロモーションができた。



フランス
平成２７年１０月に、フランスの主要メディア「Country&Hotels」（発行部数：４.５万部）「Japan
Lifestyle」（発行部数：２万部）のジャーナリストとカメラマン計４名の招請を行った。佐渡・立山アルペンルートといった、まだフランスでもあまり知られていない地方を中心とし、草津での温泉体験に加え、能、酒蔵や古民家といった様々な体験を盛り込んだ。「Japan Lifestyle」のウェブ・SNS サイト
では、招請期間中にリアルタイムで取材の様子を更新。また１０月２４日発行の新潟日報で日本文化を体験するメディアの記事が掲載された。



欧州市場
平成２８年２月～３月にかけて、英国・フランス・ドイツ・スウェーデン・オランダ・フィンランド・ベル
ギー・デンマーク・オーストリア・ノルウェー・ポーランド・イスラエル・トルコの計１３カ国において、TVCM 及びオンラインで旅行目的地としての日本の魅力を紹介する映像を配信した。本事業では、
平成２８年５月より福岡に新規就航をする予定のフィンエアーと連携し、九州をはじめ、同社がフライトを有する関西、中部周辺のエリアを中心とした映像作成を行った。作成した６本のナレーション
入り観光地紹介映像（１分）及び、TVCM 映像（３０秒）は欧州で広く視聴されている Euronews で放18

映し、また同社のホームページにも掲載され、合計で２，９１０万回視聴された。また、同時期にTVCM を１５秒に編集した動画を、オンラインでも合計４，６２７万回配信した。
本キャンペーン期間中、フィンエアーは訪日の特別料金を設定し、同社ホームページ内でも大々的に取り上げるとともに、独自の広告展開も強化しており、同社と連携することで、本キャンペ
ーンは単なる認知度向上にとどまらず、具体的な訪日の検討・購入促進に繋がる内容となった。



東北地方の認知度向上に向けた取組
東北の認知度向上を図るため、タイではピークシーズンである４月のタイ正月前後の休暇時期の訪日旅行意欲の促進を目的として、雪と桜の両方を体験できることを訴求テーマに、オンラインメディア（Facebook、YouTube 等）、新聞、雑誌等で東北の魅力を PR した。また豪州では、世界的な旅行口コミサイト TripAdvisor と連携して、東北地方の特集ページを掲載し、ニセコや白馬に次ぐ新たなスノーリゾートとしての魅力を発信した。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

韓国で実施した中国･四国地方などをテーマとした広告では、これまで韓国では認知度の低かった地方の魅力が大きな話題となり、韓国最大の広告賞である大韓民国広告大賞の銅賞を受賞した。
大韓民国広告大賞は、企業を主な対象としており、外国の政府観光局が受賞するのは、過去 ２２回で２０００年のグアム政府観光局以来、実に１５年ぶり２回目の快挙となった。



世界的な旅行ガイドブック「Lonely Planet」が１０月に発表した Best in Travel ２０１６の人気旅行先
国別トップ１０で日本が２位に選ばれた。同社からはランキングの発表にランクインした国、地域等を紹介するガイドブック「Lonely Planet Best in Travel ２０１６」が発売され、表紙には新倉山浅間公園の写真がとりあげられた。http://www.lonelyplanet.com/best-in-travel/countries/２

19

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための業務＜
イ 訪日旅行商品の造成・販売支援【中期目標】
海外現地に常在する職員が長年にわたり構築・拡大を図ってきたネットワークや社会的ステイタス等海外事務所の機能を最大限活用し、変化の激しい市場動向をリアルタイムで把握・分析することにより、調査・研究を始めとするマーケティング業務を充実するとともに、その結果について事業パートナーを始めとする日本のインバウンド関係者と密接に情報共有を行う等、インバウンドビジネスを支援するサービスの向上を図り、国内外におけるネットワークを形成・発展させる。また、これを基盤として、観光庁と共同で、市場ごとに海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な訪日プロモーション方針を策定・公表
し、地方自治体や民間事業者が独自に取り組む事業・活動との連携を図りやすい環境を整えるとともに、訪日プロモーション事業の実施主体として、オールジャパン体制で国としての日本の観光魅力を発信し、訪日に結びつける取組を強力に実施する。

【中期計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティング、旅行博覧会や展示会等への参加、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。
一般消費者向けに日本の観光プロモーションをあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により訪日旅行商品販売支援を行う。

数値目標
中期目標期間中、機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を、年平均２０，０００
件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、旅程等の提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティングや、観光庁等と連携し、旅行博覧会や展示会等への参加、有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。 一般消費者向けに日本の観光プロモーションをあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図る。
また、現地旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施、現地有力旅行会社との共同広
告、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により20

訪日旅行商品販売支援を行う。

数値目標
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数を２０，０００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
訪日プロモーション事業の実施主体として、機構が訪日旅行商品の販売・造成を促進するために提供する商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度実績を基準とし、平成２６年度以降、前年度実績から毎年度１０％増加させた場合の中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数】
平成２７年度に機構が提供した訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、目標の２０，０００件
を大きく上回る２７，６４６件となった。また、商談参加者に対するアンケート調査において、商談の評価が４段階評価で上位２つの評価を得た割合が９５．９％となり、目標の７割以上を達成した。

また、平成２７年度に機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数は、過去最高の２２０万６，５２５人となった。

取組状況
以下の取組を通じて海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援した。事業の実施にあたっては、消費税免税制度の拡充、査証の緩和、航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大等の施策との連動を図るとともに、地方自治体、民間事業者等と連携し、オールジャパン体制による効果的・効率的な事業展開を図った。

（１） 訪日旅行商品造成
訪日旅行商品造成を支援するため、海外現地での旅行博覧会や展示会等への参加や商談会の開催、現地有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、海外の旅行会社の要望に基づく提案や情報・販促素材等の提供、モデル的な訪日旅行商品の素材提供等による企画コンサルティングなどの支援を行った。
これらの取組により、平成２７年度に機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数は、過去最高の２２０万６，５２５人となった。
平成２７年度の主な実績は以下のとおり。

21

① 訪日旅行商品造成・販売のための商談会の開催
海外の主要市場において、日本の地方公共団体、観光事業者と海外現地の旅行会社等を対象とした商談会を企画・開催し、国内の関係者と海外現地の関係者の適切なマッチングを行うとともに、具体的な商談を行う場を提供した。

【平成２７年度に実施した商談会事業の例】


VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１５
平成２７年９月に開催した VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１５は、ビジット・ジャパン事業の重点２０市場を中心に、全世界の訪日旅行取扱旅行会社や MICE 関係者、旅行関連メディアのキーパーソンを日本へ招請するとともに、日本全国から集まったインバウンド・ビジネス関係者が一堂に会することで、大規模かつ効率的に商談やネットワーキング活動ができる機会として活用された。
本年度の商談会への参加社・参加団体数は、海外バイヤー３４２社（海外バイヤー３１７社、海外 MICE 専門バイヤー２５社）、海外メディア１１社、国内セラー４０３団体（国内セラー３７３団体、国内 MICE 専門セラー２６団体）及び PR セラー２６団体で、成立した商談件数は７，９５４件となった。



アジア商談会（VISIT JAPAN ASIA Travel Mart ２０１５）
平成２７年６月に開催したアジア商談会は、ビジット・ジャパン事業のアジアの重点１１市場を中心に、訪日旅行取扱旅行会社の旅行商品造成担当者等を日本へ招請するとともに、日本全国から集まった国内観光関係事業者等との商談会を開催した。
本商談会への参加社・団体数は、海外バイヤー２３９社、国内セラー２４９団体で、成立した商談件数は５，２３５件となった。



富裕層向け旅行商談会
平成２７年１１月～１２月にフランス･カンヌで開催された世界最大級の富裕層向け旅行商談会（ILTM Cannes ２０１５）に出展し、日本の宿泊施設を中心とした観光事業者１２社を取りまとめ日
本ブースを形成し、富裕層旅行の目的地としての日本をＰＲした。本商談会での総バイヤー数は１,
５００社で、共同出展者１２社の総商談件数は５５４件であった。
また、平成２８年２月～３月に東京で開催された富裕層向け旅行商談会（ILTM Ｊａｐａｎ ２０１６）においても、オープニングレセプションでの歓迎の挨拶やデスクを設置しての情報発信、海外メデ
ィアに対するプレゼンテーションなど、富裕層旅行を取り扱う海外バイヤーに向けて、訪日旅行商品の造成・販売促進を働きかけた。
【参考資料１１ 平成２７年度に実施した主な旅行商談会一覧】② 旅行博覧会・展示会等への参加
世界各地で開催される主要な旅行博覧会・展示会に地方公共団体、民間事業者等と共同で出展
し、訪日旅行の認知度向上、需要喚起に貢献した。

22【平成２７年度に実施した旅行博覧会・展示会等出展事業の例】
香港
６月１１日～１４日に開催された香港国際旅遊展に、過去最大の２８団体とともに出展した。ブー
ス上の特大パネルに阿波踊りや四万十川の写真を使用する等、四国や日本の夏をメインテーマにブースを展開。会場で訪日旅行商品を購入した方にノベルティをプレゼントするキャンペーンを実施、景品引換者のみで９７９人が購入、昨年度の実績を上回る結果となった。



インド
デリーのＳＡＴＴＥ Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｒｔ ２０１６に共同出展者６団体とともに出展、また、ムンバイのＯｕｔｂｏｕｎｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｒｔ ２０１６に共同出展者４団体とともに出展し、インド人向けのレストラン
冊子、モデルルートガイド冊子を配布するなど、訪日旅行意欲を喚起するためのプロモーションを
実施した。



フランス
フランスの BtoB 向け観光見本市 IFTM TopResa 出展にあたり、共同出展者（８企業・団体）への呼びかけ、ブース運営、受託事業者決定までの期間の主催者側との交渉等を行った。セミナー会
場で、共同出展者から旅行業界関係者・メディアに対し、日本の魅力を発信するとともに、ジャパン
ブース一体となって、訪日旅行商品の造成・販売促進を働きかけた。



ドイツ
１月の CMT、２月の f.re.e、Reisen Hamburg と３つの BtoC 旅行見本市に出展し、同じく３月には欧州最大級の BtoB/BtoC 旅行見本市である ITB に出展した。共同出展者と一体となり、日本の魅力を発信するとともに、訪日旅行商品の造成・販売促進を働きかけた。



クルーズ船寄港促進
平成２８年３月に米国･フロリダで開催された世界最大級のクルーズ見本市であるＳｅａ Trade
Cruise Grobal ２０１６に出展した。合計２０の自治体･旅行会社をとりまとめ日本ブースを形成、クルーズ船社のキーパーソンに対してクルーズ目的地としての日本の魅力を PR し、日本への新規就航や寄港回数の増加を働きかけた。



国際航空路線誘致（World Routes ２０１５及び Routes Asia ２０１６）
平成２７年９月に開催された世界各国の主要航空会社や空港及び航空運輸関連団体が一堂に会する見本市・商談会 World Routes ２０１５、及び、平成２８年３月に開催されたアジア版のRoutes Asia ２０１６に参加し、日本の観光の魅力、国際線受け入れ可能な空港の情報発信を行い、航空会社に日本への増便・就航を働きかけた。
【参考資料１２ 平成２７年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧】

23

③ 有力旅行会社キーパーソンの日本への招請
主要市場の有力旅行会社の企画担当者を、日本に招請または訪日支援をすることにより、観光地の視察及び地元関係者等との商談の機会を創出し、新しい観光魅力を取り入れたツアーの新規開発やツアールートの改善を促進した。平成２７年度は、１０８件の招請事業を実施し、２５ヶ国・地域より延べ８３４人のキーパーソン等が訪日視察を行った。

【平成２７年度に実施した旅行会社招請事業の例】
中国
平成２７年１２月に訪日教育旅行を扱う現地旅行会社及び現地学校関係者等２８名を招請し、大阪で日本の教育旅行関係者との意見交換及び日中教育旅行セミナーを実施した他、関西及び九州の観光施設、学校交流実施校、体験学習施設等の視察を行った。招請者に実施したアンケートでは、日本の治安の良さ等を理由として、約７割以上が今後訪日教育旅行を実施したいという意向を持っていることがわかった。



フィリピン
平成２７年９月に九州への招請事業を実施し、現地旅行会社７社及びメディア１社が参加した。
長崎のキリスト教関連遺産を中心とした視察を実施し、国民の９割以上がキリスト教徒であるフィリピンにおいて訪日巡礼ツアー需要の開拓・拡大を図った。



英国
平成２８年２月に英国でスキー旅行を取扱う旅行会社５社５名を招請し、北海道のスノーリゾート及び東京の視察を行った。英国においては、徐々にスキー目的地としての日本が認知されはじめており、招請した５社についても新規に訪日スキー旅行を取り扱いたい、もしくは、取り扱いエリアを拡大したいという意向を強く持っており、現地でも視察及び今後の手配に役立つネットワーキングを積極的に行った。

（２） 訪日旅行商品販売支援
現地有力旅行会社との共同広告を実施し、訪日旅行商品の需要喚起を促した他、旅行会社による販売を支援するため、旅行会社等のスタッフを対象とした研修・セミナーの実施や、訪日旅行販売担当者のスキルアップを目的とするＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業、一般消費者向け旅行商品販促イベント等を行った。平成２７年度の主な事業実績は以下のとおり。

① 旅行会社等との共同広告
旅行会社等と共同で新聞、雑誌、ウェブサイト等に広告を掲出し、訪日旅行の需要喚起と訪日旅
行商品の販売促進を行った。

24

【平成２７年度に実施した共同広告の例】


台湾で航空会社及び旅行会社との共同広告を実施
航空会社７社、旅行会社３社と連携し、平成２７年８月から１２月までの間、台湾の主要な新聞・雑誌・ウェブサイトなどで中国、四国、東北をはじめとする地方都市を訪れる訪日旅行商品の共同広告を実施した。連携した航空会社及び旅行会社の販売実績は目標５０，６６４人を上回る６９，０７
９人となり、地方への誘客を促進した。



香港でＬＣＣとタイアップした共同広告を実施
香港のＬＣＣ香港エクスプレスと共同で年末のクリスマス休暇シーズンに向けて、平成２７年１０
月に新規就航した香港＝広島便を含めた販促キャンペーンを実施した。同社の利用者の大半を占める若年層をターゲットとし、ニュースサイトやレストラン検索サイト等にオンライン広告を掲出し、お得な訪日旅行の販売を促進した。



シンガポールで地方を重点デスティネーションとする共同広告を実施
国際旅行見本市 Travel Revolution への出展（７月及び２月）にあわせて、大手旅行会社と、同旅行博で販売する中部・九州など地方行き特別価格商品の共同広告を実施した。７月における共同
広告掲載のツアー送客数は２，５２９人、２月は２，８１８人となり、地方行き旅行商品の販売を促進した。



豪州で新規就航を契機とした共同広告を実施
平成２７年８月からカンタス航空のシドニー＝羽田便、ブリスベン＝成田便が新規就航したことを契機として、同社と特別価格商品と日本特集記事による共同広告を実施した他、同社の E メールを利用したダイレクトメール（EDｍ）の発信、Facebook での情報発信などにより、新規就航路線の販売を促進した。



カナダで航空会社及び旅行会社と共同広告を実施
航空会社２社と連携しキャンペーン用訪日旅行商品を造成し、平成２８年１月から平成２８年３月までの間、主要なオンライン及びラジオ・テレビ・中華系雑誌で共同広告事業を実施した。また、
旅行会社３社ともオンライン、旅行会社店頭、SNS を活用した共同広告及びセミナーを実施し、地方への送客を進めた。この結果連携した航空会社及び旅行会社の販売実績も前年同期比３割程度増加した。



フランスで航空会社との共同広告を実施
平成２７年１０月１９日～２５日まで日本航空と共同で、パリ地下鉄、シネアド、ウェブサイト、フランスパン袋を利用した広告、平成２８年１月２０日～２月１５日まで全日本空輸と共同で、パリ・リヨ
ンの地下鉄構内及びニース駅での屋外広告やオンライン広告などの様々な媒体を活用した総合的な広告事業を展開した。各連携先からは搭乗期間を幅広く確保し、通常期より低価格で、ストッ25プオーバー無料の特典を付けた航空券を提供してもらい、前半のキャンペーンでは、連携先の前
年同期比５３９％で予約数は１，８３１人となった。

② 現地旅行会社等向け研修・セミナーの実施
海外において現地旅行会社等を対象に、訪日旅行の基本情報や新たな観光素材を発信するセミナーを実施した。平成２７年度は、１４１件のセミナーを実施し、延べ９，３０７人が参加した。

【平成２７年度に実施した研修・セミナーの例】


中国における現地旅行会社担当者向けの訪日旅行促進セミナー
広州市(平成２７年１１月５日)、厦門市(平成２８年２月２６日)、南京市(平成２８年３月１８日)において、それぞれ広州総領事館及び上海総領事館と連携した訪日旅行促進セミナーを開催した。広州市においては、九州の事業者１７団体が出席し、中国側旅行会社４０社に対し、中国市場の重点プ
ロモーション地域である九州の魅力を PR した。厦門市においては、日本側１４名、中国側旅行会社
２３名が出席し、九州に加え沖縄の紹介を中心に行った。南京市においては「教育旅行」をテーマとし、日本側９名及び中国側旅行会社及び教育旅行関係者３６名が出席し、中国側に対し、訪日教育旅行の魅力、体験学習、学校交流事例などについての紹介を行った。



マレーシアにおける教育旅行セミナー
平成２８年３月１４日、クアラルンプール市内においてマレーシア教育旅行セミナーを実施した。日
本側から１３事業者、マレーシア側からは学校関係者１３校２３名に加えて旅行会社３社が参加した。セミナーは訪日教育旅行に焦点をあて、過去の受入れ事例や、学校交流についての紹介を行った

米国における BtoB 向け訪日観光セミナー
平成２７年９月２８日、安倍総理大臣や、ゲストスピーカーの NY ヤンキース GM 特別アドバイザ
ー松井秀喜氏、米女優シャーロット・ケイト・フォックス氏等ご出席のもと、ニューヨークのメディアや旅行業界関係者向けに、訪日需要をより一層喚起するための訪日観光セミナーを開催した。 安倍
総理は、挨拶の中で、日本各地の魅力を紹介するとともに、「２０２０年に東京で開かれるオリンピッ
ク・パラリンピックに向け、さらに国を挙げておもてなしの体制を整えていく」と、力強いメッセージを発信し、米国からの一層の訪日を呼びかけた。

③ ＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）育成事業
現地旅行会社のコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売促進を目的に、訪日旅行の販売のために必要な知識をウェブサイト上で学習できるＥラーニングシステムを運営し、訪日旅行専
門家：ＪＴＳ（Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ）の育成を行った。

26

＜中国＞
平成２７年度に開講した訪日旅行スペシャリスト育成Ｅ－ラーニングにおいて、訪日旅行基礎知
識の習得を目的として６０８人が受講し、うち５７４人がＪＴＳとして認定を受けた。また、認定者のうち成績優秀者１００人を選定し、さらなる販売促進のため、ゴールデンルートの視察旅行に招請した。

＜米国＞
訪日旅行商品を販売する旅行会社（リテーラーエージェント）を対象に、ＪＴＳ育成事業を実施した。
平成２７年度は新たに５０３人の新規登録があり、平成２８年３月末までに累計７，９６９人をＪＴＳとして認定した。

＜カナダ＞
訪日旅行商品を扱う旅行会社の社員を中心に、訪日旅行に関する知識の習得を目的として英語と仏語の２言語でＥラーニングを実施し、新たに７７人が受講し、ＪＴＳとして認定した累計が９８６人となった。
【参考資料１３

訪日プロモーション業務に関する参考指標】④ 一般消費者向け旅行商品販促イベント
旅行会社と共同で、一般消費者を対象にしたイベントを開催し、訪日旅行に関する情報提供及び、事業パートナーによる訪日旅行商品の販売促進を行った。

＜中国＞
中国深圳のショッピングセンター益田假日広場において、平成２８年１月９日、深圳の一般消費者に訪日旅行をＰＲするイベントを開催した。訪日観光相談カウンター、九州観光ＰＲブース、深圳
最大手の旅行会社深圳国旅、及び香港の有力な航空会社のひとつ香港航空による訪日旅行商品及び航空券に関する相談コーナーを設置し、忍者ショーや着物着付けショー及び九州観光ＰＲ
ステージイベントを実施した。約５，９５０人の来場者が集まり、大きな賑わいをみせた。
その他にも、中国内の日系のショッピングセンター等を会場とし、日本の食品、文化、文具、観光などの関係者が、日本大使館または領事館等と連携し、一般消費者向けにブースを出してオー
ルジャパン体制で日本を PR するジャパンブランドにも出展した。主なものは以下のとおり。

武漢ジャパンブランド（武漢）： 旅行会社２社参加



青島ジャパンデー（青島）：大連ジャパンブランド(大連)： 旅行会社２社参加



成都ジャパンブランド(成都)： 旅行会社６社参加



蘇州ジャパンブランド(蘇州)： 旅行会社２社参加



広東ジャパンブランド(広州)： 旅行会社２社参加

旅行会社２社参加

27

＜タイ＞
タイ・バンコクの主要ショッピングセンター、セントラルプラザグランド・ラマ９において、平成２７年
６月２５日～２８日にかけてＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ ＃７を開催した。タイの一般消費者向けに日本の１４団体と連携して訪日旅行の魅力を情報発信するとともに、タイの航空会社・旅行会社
計１１団体と連携して訪日旅行商品の販売を行った結果、訪日旅行商品購入者数は１，９４９人となった。期間中はタイ人アーティストによるミニコンサート、トークショーなどのイベントを実施し、フェアへの来場者数は約４．６万人となった。

＜ベトナム＞
平成２８年１月１６日～１７日に、ハノイの主要ショッピング施設であるイオンモール・ロンビエン店にて、訪日促進イベントを開催した。約１万人が来場したこのイベントでは、日光江戸村と連携した忍者ショーや、会場のイオンモールと連携したドラえもんステージショーなどの他、日本学生支援機構が留学案内ブースを出展する等、幅広い層に対して訪日意欲喚起を行った。

＜米国＞
平成２８年３月１０日～１２日にニューヨーク市の交通の中心であるグランド･セントラル駅にて、一般消費者向け訪日観光旅行促進イベント Japan Week ２０１６を開催し、来場者延べ２３万人に対して、訪日旅行の魅力を PR した。５回目の開催となる今回は、北海道・北東北エリアをメインのプロモーションターゲットと設定し、北海道新幹線の開業や東日本大震災から５年という節目を契機に日本各地の多様な魅力を発信した。共同出展者は自治体、航空会社、鉄道会社に加え、日本食メーカーや伝統工芸品など約４０団体と連携し、観光の枠にとらわれず、オールジャパンとしてのプロモーションを行った。

＜イタリア／ミラノ万博を活用した訪日プロモーション＞
平成２７年６月２５日～７月１３日にかけて、ミラノ万博会場の日本館サテライトにビジット・ジャパ
ンブースを出展した他、８月１２日～８月１６日には日本館内のイベントスペースへ出展し、来場者の方への観光情報提供、及び訪日意欲喚起を目的とした日本文化体験イベント・アトラクションを実施した。
７月１１日のジャパンデーでは、日本館サテライトにて BtoB セミナーを開催し、イタリアのメディ
ア、旅行会社、業界関係者に向けて、日本文化や日本食といった視点も含め、多角的に訪日旅行の魅力を発信した。

⑤ 東北をはじめとした地方送客拡大に向けた取組
外国人観光客の回復が遅れている東北地域をはじめとして、地方各地への送客拡大に向けて、各市場で訪日旅行商品の造成・販売促進に資する事業を実施した。

28

台湾では重点デスティネーションの東北、中国、四国地方関連のＰＲショートムービーやお得な
商品情報を提供したデジタル旅行博サイトを開設し、訪日旅行商品の販売を促進。期間中のアク
セス数は７０万ＰＶ、タイアップ旅行会社１２社による送客人数は６９，４３２人に上った。
また、中国ではオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐのサイト内に、重点デスティネーションの九州の観光魅力と割引商品を紹介するキャンペーンコンテンツを開設し、期間中のアクセス数は３７万ＰＶ、Ｃｔｒｉｐ
による送客人数は８，８８７人に上った。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

訪日中国人観光客が訪日旅行の魅力について知識を深めると同時に、マナーについても理解を深められるよう、中国で知名度が高く日本を代表するアニメキャラクターであるドラえもんを用いたパンフレットを１２万部制作し、現地旅行会社等へ配布した。パンフレットの企画に当たっては、団体
旅行者の導線にあわせて様々なシーンで旅行中のマナーを紹介するとともに、国民感情に配慮し、「マナーの啓蒙」だけではなく、キャラクターを通じて中国人旅行者がより日本の文化と生活習慣を理解できるように工夫した。



平成２７年１１月、英国ロンドンで World Travel Market２０１５が開催され、機構が主体となって出展したビジット・ジャパンブースが、ベストデザイン賞を受賞した。World Travel Market は欧州最大級のBtoB 旅行見本市で、毎年５万人以上の業界関係者が来場する。アジア地域からも、タイ、マレーシ
ア、フィリピン、インドネシア、中国等が大規模ブースを出展する中、日本は１００㎡と小ぶりながら、
欧州における日本の代表的なイメージである桜を全体にあしらい、木のぬくもりと桜の華やかさが共存するブースデザインで注目を集めた。ビジット・ジャパンブースには、１５団体・企業が共同出展
者として参加し、活発な商談が行われた。



平成２８年１月２０日～２４日にスペイン・マドリードで開催された旅行博 FITUR２０１６（Feria
Internacional de Turismo２０１６）に共同出展者１０社と共に出展し、訪日プロモーションを行った。和風建築をイメージした格子の空間に、伝統的な和柄素材の鮮やかな布をあしらい、欧州における日本の代表的なシンボルである桜を用いて、華やかで艶やかな和を演出するデザインで注目を集め、ブース運営における高い能力と、ブースデザインがプロモーション内容と合致した点で、オリジナリ
ティや新しさが感じられたことが評価され、スタンド賞を受賞した。

29

（２）国内受入体制整備支援業務＞① 観光案内所の整備支援業務＜【中期目標】
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外国人観
光案内所の認定・支援を行い、案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支援の実施に当たっては、
認定案内所からの評価を定量的に把握し、相当程度の評価を得るものとする。機構が運営するツーリス
ト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワー
クや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営にあたっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、ＴＩＣにおいて対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

【中期計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所の更なる質の向上・質の担保を図る。支
援の実施に当たっては、外国人旅行者の動向や認定案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。運営に当たっては、ウェブを活用した情報提供コンテンツを創設するとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
中期目標期間中に、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間６万件、ウェブでの情報提供件
数を年間３５万件とする。

【年度計画】
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の認定・支援を行い、ボランティアガイドの活用も視野に入れつつ、外国人観光案内所のネットワーク拡大や更なる質の向上・質の担保を図る。平成２７年度は、外国人観光案内所認定に係る電子申請システム及び認定案内所の管理データベースを構築することにより、同業務の大幅な効率化を図る。また、引き続き認定観光案内所実
態調査や研修会を実施するほか、認定観光案内所専用サイトを活用し、先進的な取組事例や参考情報・資料を共有することを通じて、外国人旅行者へ提供するサービスの質の向上を図る。支援の実施に当た30

っては、外国人旅行者の動向や認定観光案内所のニーズを踏まえ、支援の充実を図ることとする。さらに、地方公共団体等に新たな観光案内所の申請を働きかけるとともに、主要空港・ターミナル駅等に所在する認定観光案内所に上位のカテゴリーへの移行を働きかけ、外国人案内所のネットワークの拡大に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）については、機構がこれまでに培ってきたネットワークや手法に基づき、民間のノウハウを取り入れた効果的な運営を行うとともに、案内所支援業
務の中核として全国の案内所との連携を強化する。具体的にはＴＩＣと空港、鉄道駅等の交通拠点に存在する認定観光案内所との相互案内に取り組む。また、ウェブを活用した情報提供コンテンツの更なる拡充を図るとともに、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報の強化を行い、対面、電話又はウェブによって情報提供を行う機会を増加させる。また、立地や他の外国人観光案内所との連携方法等を含め、現行の在り方を利用者視点に立って見直す。さらに、大規模災害等発生時の情報提供環境を整備する必要性に鑑み、震度６弱以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時にＴＩＣにおける緊急時の電話対応時間の２４時間化を行う。

数値目標
外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。
ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間４万６，０００件、ウェブでの情報提供件数を年間２５万件とする。

年度計画における目標設定の考え方
訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所の地方へのネットワー
ク拡大及び質の向上・質の担保を図るべく、外国人観光案内所に対する調査において機構からの支援サービスの評価が４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目標とした。
これによって、毎年の新規募集・認定により全国各地の外国人観光案内所数が急増する状況に対応するとともに、全国の外国人観光案内所の質の向上を図った。
また、ＴＩＣによる情報提供件数は、平成２７年度より目標設定の考え方を変更し、ＴＩＣによる対面・電話等での情報提供件数を年間４万６，０００件、ウェブでの情報提供件数を年間２５万件とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構からの情報提供に対する評価】
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会におけるアンケートの結果、４段階評価中、上位２つの評価を得る割合は９８．１％であり、目標である７割を上回った。

31

＜認定案内所研修会での参加者アンケート調査＞
ブロック別研修会

ブロック別研修会

認定案内所研修会

（近畿）

(九州)

(全国)

平均評価

大変役立った

４９．３％

６９．２％

８０．７％

９８．１％

役立った

４７．５％

２２．９％

１７．８％

あまり役立たなかった

３．３%

７．６％

１．３％

２．９％

全く役立たなかった

０％

０％

０％

０％

※認定案内所研修会（全国）での「回答なし」を除く【ＴＩＣによる情報提供件数】
平成２７年度は、ウェブによる情報提件数は平成２６年度の２２９，５６６件から３９５，３９０件に、対前
年１７２．２％・１６５，８２４件増となった。これは、タイムリーな情報の提供及びウェブコンテンツを充実させた結果であるとともに、外国人旅行者の情報入手方法がいっそうウェブに移行していることが伺える。
他方、対面・電話等での情報提供件数は、昨年度の４１，２６３件から３７，９１５件に減少した。これは、全国の認定外国人観光案内所が大きく増加し日本国内の案内体制が充実することで TIC への問合せが分散したこと、またウェブで入手する情報が充実し TIC への訪問に至らなくても良い状況となってきていること等が影響している。

取組状況（１） 外国人観光案内所の認定・支援
観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針」（平成２４年１月策定、平成２６年８月改定）に基づき、平成２７年度は新たに１２月２５日に２２９箇所を認定するとともに、年度内に追加の新規認定を行った結果、平成２７年度末の認定案内所数は合計で７５９箇所となり、前年度末と比較して
１４３．８％の大幅な増加となり、全国のネットワークがいっそう充実した。
傾向としては、従来は自治体、観光協会、運輸事業者による運営が多かったが、平成２７年度の認定
では、高速道路会社、旅行会社、道の駅、商業施設等が目立った。
また、外国人観光案内所からの相談に対するコンサルティング等を行うことでカテゴリー上位の充実を図った結果、２０箇所以上の移行が実現するとともに、全国の都道府県にカテゴリー２の案内所が配置されることとなった。
なお、TIC をはじめ認定観光案内所の一部では、善意通訳（ボランティアガイド）と共に訪日外国人旅行者への案内業務を行っており、案内所を拠点とした善意通訳活動との連携・協力を継続した。
【参考資料１４ 認定外国人観光案内所一覧】32

【カテゴリー別認定概要と認定数】
区分

多言語対応

提供サービス

認定数

カテゴリー３

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
その上で英語を除く２以上の言語での案内が常時可能な体制を構築している。

全国の公共交通利用や観光情報などを提供できる。

３９

カテゴリー２

フルタイムで少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐している。
電話通訳サービス利用やボランティアスタッフの協力を得て、英語以外の言語も対応できる体制がある。

広域エリア内の公共交通利
用や観光情報などを提供できる。

１５８

カテゴリー１

外国人観光客を積極的に受入れる意欲がある。
パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。
又は電話通訳サービスの利用、ボランティアスタッ
フの協力等により英語対応が可能な体制がある。

地域内の公共交通利用や観光情報、地図などを提供できる。

４７３

観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営される観光案内所の内、必要な基準を満たす観光案内所については、パートナー施設として設定する。

８９

パートナー施設

７５９

計



全国の認定外国人観光案内所への継続した支援サービス（１）言語に関する支援・・・韓国語・中国語・英語の電話通訳サービス（２）「ビジット・ジャパン案内所」通信の配信・・・月２回発信する「ビジット・ジャパン通信（Ｖ通信）」において、外客案内関連情報の提供、案内所間の情報共有を目的として、TIC などの案内事例、各地の観光案内所から寄せられた最新観光イベント情報、TIC で作成した外客によく聞かれるトピックの最新資料等を配信（３）機構作成資料の提供・・・プラクティカルガイド、会話筆談集、Map of Japan 英文日本地図、外国人観光案内所外客対応マニュアル（４）研修会の実施・・・ 機構が年１回開催する研修会、地方ブロックで年２回開催する研修会（５）メール相談サービスの提供（６）TIC の視察、研修（７）機構外国語版ウェブサイトへの掲載



全国にカテゴリー２の外国人観光案内所の配置を達成
平成２６年度末の時点で、４７都道府県のうち６県は中位以上のカテゴリーの認定外国人観光案
内所がなかったが、機構の働きかけや研修による支援等により、当該６県においても平成２７年度
中に中位以上のカテゴリーの認定外国人観光案内所がそれぞれ設置された。これにより、中位以上のカテゴリーの認定観光案内所のネットワークが全都道府県に拡がり、国内を周遊する外国人
旅行者が地方各地で広域の観光案内が受けられるようになった。

33



外国人観光案内所実態調査の実施
北海道、関東、北陸信越、近畿、中国、四国、九州の外国人観光案内所計７６箇所で実態調査を行い、案内業務の状況を点検するとともに、現場の担当者から聞き取りを行い、その場で指導を行った。あわせて観光案内所へ助言を行い、質の向上を図った。
※北海道、関東、九州の外国人観光案内所実態調査は、観光庁・地方運輸局と合同等で実施。



外国人観光案内所向けの情報発信
ＴＩＣの案内事例や受入に関わる多岐に亘る情報を発信するとともに、全国の自治体や認定案内所から収集した外国語の地図や交通・イベント情報等を共有した。また、案内業務に役立つ多彩な最新情報をまとめたメールマガジン「ビジット・ジャパン案内所通信」を、外国人観光案内所及びその運営主体等に計２４回配信した。
特に平成２７年度は、先進的な取組事例とともに、テーマを決めた双方向の情報共有等にも努めた。良い事例の共有により、相互に学び会い知見を広める場を提供することを、支援の一環としても取組んだ。



外国人観光案内所研修会の実施
全国の外国人観光案内所を対象とした研修会を、２日間の日程で東京（平成２８年２月、初日１５３人参加、２日目１３３人参加）で開催した。通訳案内士団体による講演、外国人観光案内所に関する事例紹介（大阪観光局、日本橋案内所）、外国人観光案内所のスキルアップに資する観光案内
所におけるおもてなし研修を行うとともに、グループに分かれて案内業務に関する課題等について意見交換も行った。両日を通じ、全国の外国人観光案内所が活発な交流と情報交換を行い、今後につながる良い機会となった。あわせて平成２７年度は、日本橋案内所及び TIC TOKYO と協力し両案内所の見学会を実施した。多くの来場があり好評であったとともに、先進的な事例の共有が実地で図られた。
また、地方・地域単位のブロック別研修会を近畿（平成２７年７月、大阪市、４８人参加）と九州地方（平成２７年１１月、福岡市、３２人参加）において地方運輸局と共同で開催した。各地の特性やニーズを踏まえた地域密着型の研修内容とし、当該地域における外国人観光案内所の連携強化
及び情報共有の促進を図った。



コンサルティングの強化
外国人観光案内所の新規開設、またカテゴリーアップについて、個別のコンサルティングを強化した。従来は電話等が中心であったが、来訪・往訪による対面での対応を基本とし、平成２７年度
は計６件の実績となるとともに、新設・カテゴリー変更の効果に結びついた。

34

電子申請システム、管理データベースの構築
外国人観光案内所の新規申請の増加、また３年ごとの更新認定に対応することを踏まえ、認定にかかる申請を電子化するとともに、あわせて案内所情報をデータベース化することを企図し、システムを構築した。

（２） ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）による取組
機構が運営する TIC では、日本を訪れる外国人旅行者に対して、１月１日を除き開館し、日本全国の観光情報の提供を行っている。具体的には、訪日外国人旅行者に対する日本全国の旅行案内、外国語
観光案内印刷物・地図等の提供、対面・電話・書面による訪日外国人旅行者からの問い合わせに対する観光情報の提供、認定外国人観光案内所に対する支援等である。
平成２７年度は、TＩＣの利用促進に資する積極的な広報活動や周辺案内所との相互案内を行った結果、ＩＣＴ化が進展する中において、来訪者の合計は対前年度１０２．３％を確保した。

＜ＴＩＣの来訪者数＞
平成２６年度
来訪者数

２２，３７０人

平成２７年度
２２，８９４人

前年度比率
１０２．３％＜情報提供件数＞
平成２６年度

平成２７年度

前年度比

来訪・電話・手紙による情報提供件数

４１，２６３件

３７，９１５件

９１．９％

ウェブによる情報提供件数

２２９，５６６件

３９５，３９０件

１７２．２％

合計

２７０，８２９件

４３３，３０５件

１６０．０％

また、以下の取組を通じて、全国の案内所との連携強化、相互案内、ウェブを活用した情報提供、海外事務所等を通じたＴＩＣの広報強化、来場促進を図った。



全国の外国人観光案内所の連携強化
平成２８年２月に実施した研修会にあわせて、平成２７年度はカテゴリー３の連絡会を初めて開催し、増加傾向にあるカテゴリー３の案内所同士のネットワーク構築を開始した。
あわせてカテゴリー３に備え置くパンフレットの標準化を進めた。これにより、TIC を中心とした連携の強化を進めた。
また、地方で開催された研修会の講師として TIC の運営受託者が赴き、人的側面と情報の面で連携を強化した。

35



外国人観光案内所への支援サービスの提供
外国人観光案内所に対して、支援サービスとして電話による多言語（英・中・韓）通訳サービスや電話及びメールでの問い合わせサービスを引き続き提供し、特に新規に認定された外国人観光案
内所を支援する役目を果たした。



ＴＩＣの広報強化
東京駅周辺に立地する計４箇所の外国人観光案内所が共同で紹介パンフレットを作成し、各案
内所が周辺の店舗等に配布することで TIC の広報強化を継続した。あわせて同パンフレットを各海外事務所で配布し、TIC の利用促進を図った。
また TIC での新しいサービスの実施、イベントとの連携にあわせてＳＮＳでの海外に向けた情報発信を行った。



民間のノウハウを取り入れた運営
ＴＩＣの運営を受託する民間事業者は、着物、習字、折り紙等の文化体験を無料でＴＩＣ利用者に提供してきた。平成２７年度は、これに加えて、モバイル WiFi ルーターのレンタル、ポストカードの販売を開始した。
さらに、当該民間事業者が参画する丸の内地域のイベントとの連携を企図し、仲通りの歩行者
天国との連携を深めた。民間事業者ならではの発想による事業とあわせて機構・民間事業者共同
での情報発信を進めた。



ＴＩＣの在り方に関する検討
ＴＩＣの立地や、他の認定観光案内所との連携等、利用者視点に立った見直しの検討をインバウ
ンド戦略部内で行った。あわせて、渋谷・新宿・銀座に新設される外国人観光案内所の情報を基に運営主体を訪問し、機構との連携を模索するとともに、運営主体の展開する情報を把握し、在り方を検討する参考とした。



交通拠点に存在する外国人観光案内所との相互案内
交通拠点である東京駅周辺の民間の３案内所と連携し、パンフレットを作成・配布するとともに、情報交換会を実施し、相互案内を行った。
また、成田空港内の２案内所と連携し、応対事例の共有を行うとともに、最新情報の交換を行い、相互案内に引き続き努めた。
さらに平成２７年度は、銀座駅を中心とした銀座・日本橋地区の６案内所との連携を開始し、２回の連絡会開催をはじめ相互の情報交換が活発となり、相互案内がいっそう進展した。

36



ＴＩＣにおける緊急時の２４時間電話対応の深化
大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図る必要性に鑑み、平成２６年６月より、東京近郊で震度６弱以上（東京２３区内は震度５強以上）の地震発生時等に、ＴＩＣ閉所時
間帯（１７時～９時）における緊急時の日・英による電話対応を行うことで２４時間体制を構築した。
平成２７年度は、５月３０日に小笠原諸島沖で発生したＭ８．５の地震において、東京都心でも揺れが大きかったことを踏まえ、２４時間化を２日間行った。結果、実施にかかるマニュアルを見直し、立ち上げ時間の明確化などいっそうの対応強化を図った。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

地方の外国人観光案内所の展開や向上を念頭においた積極的なセミナーの開催
地方での受入環境を向上する中で、その拠点となる外国人観光案内所に関する地方からの相談が寄せられるようになったことを踏まえ、セミナー等を強化し、現地で実施することとした。
具体的には、北海道観光推進機構、会津若松市、静岡市からの依頼を受け、TIC の運営受託者が現地に赴き、セミナーを行った。また、せとうち DMO に関するせとうち・海の道に参加し、せとうち
観光案内所セミナーを神戸市・松山市・広島市・岡山市で行った。



善意通訳制度の普及
ボランティアガイドの活用を目指し、善意通訳制度の内外広報や表彰の実施等、利用促進に資する海外ＰＲ及び全国の地方自治体や認定外国人観光案内所等へ日々情報発信し、善意通訳の普及や連携等に努めた。また、訪日外客の広域観光に資する全国ネットワークの拡充に向けて、
新たな善意通訳団体（ＳＧＧ）の創設啓発・支援を行った結果、従来存在しなかった県に初めて新規団体が立ち上がり、一部空白地域が解消され、訪日外客の利便性や満足度の向上にも寄与する整備促進を図った。
特に、平成２７年度は、制度発足以来初となる地方大会を創設し、地方の特色を活かした第１回
ＳＧＧブロック大会（九州地方・唐津大会）を機構として初めて企画・実施した。同大会へは、地元代議士・前佐賀県知事や唐津市長もご臨席し、「新・観光立国論」の著者デービッド・アトキンソン氏による基調講演を行い、九州全域の善意通訳団体（ＳＧＧ）メンバーが一堂に会してのグループディスカッションや交流を図った。活発な意見交換や情報共有によりボランティア活動の活性化や連携強化の契機となり、計８７名が参加して開催された。
【参考資料１５ 第 １ 回ＳＧＧブロック大会（九州地方・唐津大会）開催報告】

37

＞② 通訳案内士試験業務＜【中期目標】
通訳案内士試験の代行業務については、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実
施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、受験者数の増大を図ることにより、可能な限り早期に、本試験事務の収支が償う状態とする。

【中期計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、会場費の削減等試験実施方法の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施
し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支が償う状態とする。

【年度計画】
通訳案内士法に基づき、通訳案内士試験の実施に関する事務を行う。通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができず赤字化している現状を踏まえ、その原因を分析した上で、受験者数の予測を行い、試験実施方法等の見直し等による試験事務の更なる効率化を実施し、あわせて、広報強化等により受験者数の増大を図ることにより、本試験事務の収支の改善に取り組む。具体的には、筆記試験の免除対象とした民間の検定試験の実施団体等との連携やソーシャルメディア等の活用による広報・周知の強化を通じて受験者の増大を図りつつ、準会場設置の働きかけを行い、受験者の増大及び経費の削減に取り組むとともに、機構が実施する試験業務の在り方について検討を進める。

年度計画における目標設定の考え方
国土交通省が策定した「通訳案内士試験ガイドライン」に基づき、試験事務代行機関として試験事務を適正かつ円滑に実施するとともに、通訳案内士試験の受験手数料収入で試験業務経費を償うことができるよう本試験事務の収支改善に取組むべく、申請・採点等における試験事務の効率化を実施するとともに、広報強化等により受験者数の増大を図ることとした。

当該年度における取組
改定された「通訳案内士試験ガイドライン」に基づき、試験事務の公正性を確保しつつ正確で厳正な試験事務を執行した。また、以下の取組を通じて、収支を償う状況を達成した。

＜試験事務の効率化＞
受験申請において、前年度まで新規の免除申請は書面願書のみでの受付であったところ、平成２７年度からは、ウェブサイトでの新規免除申請ができるよう大きく見直し行い、効率化を進めた。筆記試験に38

おいては、英語は完全マークシート化、中国語・韓国語については一部マークシート方式を新たに導入し、それに伴う問題作成業務、採点業務の効率化を継続した。また口述試験においてもマークシートを採点段階で導入し、正確で迅速な集計と効率化を図った。

＜受験者増加策＞
急増する訪日外国人客への対応を念頭に資格取得を目指す人、２０２０年オリンピック・パラリンピック
東京大会に向けて通訳案内士としての活躍を見込む人などが増え、受験者が増加するのにあわせて、
平成２７年度は以下の取組を行った。



他機関による検定試験の高得点者を対象とした筆記試験の免除に関する積極的な広報・継続して実施している他機関による検定試験の高得点者を対象とした筆記試験の免除に加え、
平成２６年度に新たに免除対象となったＴＯＥＩＣ高得点取得者を対象とする英語の筆記試験の免除に関し、積極的に広報を行った。結果として、４，５６７名がＴＯＥＩＣの高得点取得者免除制
度を利用して出願し、全体の出願者数増加につながった。



筆記試験免除対象となる民間の検定試験実施団体との連携
・公益財団法人日本英語検定協会、特定非営利活動法人ハングル能力検定協会、公益財団法人ドイツ語文学振興会、公益財団法人フランス語教育振興協会、一般財団法人日本中国語検定協会の各ウェブサイト上に、それぞれの検定において、１級取得者は通訳案内士試験筆記試験各科目免除である旨を掲載した。

・

ＴＯＥＩＣの日本事務局である一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会のメールマガ
ジンにおいて、ＴＯＥＩＣの高得点者は通訳案内士試験筆記試験英語科目免除である旨を周知した。



広報活動の強化・

大学や専門学校など、学生に通訳案内士の資格取得を目標とさせる学校に、訪問や電話を通じて準会場制度について説明し、受験者数拡大に対する協力要請を行った。平成２７年度
は７箇所を準会場として実施するとともに、本来会場設定のない新潟市、熊本市において一般の受験者からの公募を受け付け、本会場の遠隔地に居住する受験希望者の利便向上を図った。

・

通訳案内士試験 Fａｃｅｂｏｏｋに、受験希望者が必要とする情報を提供することに加え、自ら取材したレポートを掲載し、読者にシェアしてもらうことで新たな閲覧者獲得を目指した。

・

高崎商科短期大学、神田外語大学、国際外語・観光・エアライン専門学校の協力を得て、学生に向けた通訳案内士制度や試験に関する説明会において、講師として制度説明を行った。

・

従来は、願書配布・受付の開始日から試験実施概要を公表していたが、平成２７年度は平成２６年度同様に、願書配布・受付開始日の３週間前から試験実施概要の周知を開始し、前広な広報を行った。

39

・

大阪府立中之島図書館との共催で「資格セミナー『通訳案内士』」を実施し、一般の大阪府民に向けて現役通訳案内士による講演と試験の概要に関する説明を行った。

上記の各取組の結果、平成２７年度の出願者数は延べ１２，３０６人（前年度比１５１．４％）、と過去最多の出願者数となり、受験手数料収入は１４４百万円、試験業務経費は１３６百万円となった。
【参考資料１６ 平成２７年度通訳案内士試験実施概要】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

地域限定通訳案内士試験への協力
引き続き、地域限定通訳案内士試験を実施する沖縄県に対し、試験問題の提供、採点業務等で協力を行った。



通訳案内士制度のあり方に関する検討会への参画
平成２６年度に設置された通訳案内士制度のあり方に関する検討会に平成２７年度は計５回（第８回～第１２回）出席し、観光庁と情報と認識の共有を図り、より良い通訳案内士制度のあり方を目指す検討に参画した。

40

（３）国際会議等の誘致・開催支援業務＞① 国際会議等の誘致支援業務＜＞② 国際会議の開催支援業務＜【中期目標】
我が国のＭＩＣＥ(Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/ Event の総称)分野の国際競争力を強化するため、海外においては各種ＭＩＣＥ関連団体等との国際ネットワークの充実を図るとともに、世界のＭＩＣＥ市場の動向及び競合する都市や団体による誘致活動に関する情報の収集力を強化し、今後の市場トレンドの分析や課題の整理・解決に向けた取組を実施する。また、大学・産業界等国内主催者との一層の関係強化・支援強化に取り組むとともに、国内外において新規案件を発掘する機能を拡大する。
これらを始めとした各種マーケティング活動の強化を通じて、従来からのＭＩＣＥ誘致・開催支援業務を強化するとともに、地方自治体、コンベンションビューロー等の誘致主体のマーケティング戦略の高度化と戦略に基づく誘致活動の着実な実施に向けた支援を行う。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの各種取組に当たっては、成果の最大化の観点から、支援対象等の選択と集中の徹底
及び効率的な実施に留意することとする。

【中期計画】① 国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/ Event の総称）誘致・開催支
援業務を一層充実するとともに、都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。また、国内においては有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。

41

なお、これらの取組に当たり、支援対象等の絞りこみ、効率的な実施に留意する。

②

国際会議の開催支援業務

誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。

数値目標
中期目標期間中、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を年平均１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

【年度計画】① 国際会議等の誘致支援業務
我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、市場分析、誘致対
象のターゲティング、ポジショニング等を踏まえた誘致戦略を策定する。関係者のニーズを的確に反映しつつ、従来からのＭＩＣＥ（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/ Eventの総称）誘致・開催支援
業務を一層充実するとともに、観光庁のグローバルＭＩＣＥ戦略都市及びグローバルＭＩＣＥ強化都市育成事業への支援を含め、都市・コンベンションビューローの強化のためのコンサルティング機能の拡充を図ることで、我が国のＭＩＣＥ誘致主体のマーケティング戦略の高度化とその着実な実施に対する支援を行う。
また、ＩＣＣＡ（International Congress and Convention Association）を始めとする国際的なＭＩＣＥ関連団
体の活動への積極的な参画等による国際ネットワークの充実を図るとともに、平成２７年度に策定予定の新しい日本のＭＩＣＥブランドについての認知拡大を図る。また、海外における市場や会議主催者等の動向及び競合国・都市等の誘致活動に関する情報の収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行う。さらに、国内においてはアンバサダープログラムの運営を通じ有力な会議主催者等との関係強化や会議誘致への啓蒙活動の充実等により主催者への動機づけを行い、誘致・開催に向けた意欲を高める等、大学・産業界等との一層の関係強化を通じた新規案件発掘機能を拡大する。
あわせて訪日インセンティブ旅行（企業報奨旅行）等の市場分析の強化を通じ、東南アジア、欧米豪等の有望市場からの誘致拡大を図る。更に日本の開催地としての魅力向上に資する観光庁のユニークべ
ニューへの取組を支援する。
これらの取組を基礎に、ＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、また、我が国のナショナルコ
ンベンションビューローとして、国際会議及びインセンティブ旅行（企業報奨旅行）等のＭＩＣＥ誘致についてさらなる深化を図る。
なお、これらの取組に当たり、支援対象等の絞りこみ、効率的な実施に留意する。具体的には、別添１の業務計画に基づき、業務を推進する。

42

② 国際会議の開催支援業務
誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。

数値目標
海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を１，７００件以上とする。
商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で上位２つの評価を得る割合が７割以上となることを目指す。

年度計画における目標値設定の考え方
海外の主だったＭＩＣＥ主催者やミーティング・プランナーが集まる見本市及び商談会における日本ブース出展者による商談件数を数値目標とした。目標値は、平成２５年度の実績を基準とし、直近過去３年分の平均伸び率を乗じて、中期目標期間中の商談件数の平均値を目標数値とした。また、商談の成果を図るため、商談内容に関する満足度を目標数値とした。

実績値と取組状況
数値目標の達成状況
平成２７年度の商談件数は３，４７１件となり、目標の１，７００件の２倍以上となった。商談件数が増えた
主な要因としては、９月にタイ・バンコクで開催されたＭＩＣＥ見本市、ITCMA に新たに出展したこと、VISITJAPAN MICE マート（VJMM）及び国際会議海外キーパーソン招請事業（Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ）の規模を拡大したこと、機構が訪日プロモーション事業の実施主体となったことにより、幅広い事業パートナーに対し積極的に参加者募集を行った結果、出展団体が大幅に増えたことがあげられる。
また、商談の評価については、全事業合計値として、満足度上位２つの割合は９１．６％となった。事
業実施において、参加者が効果的な商談を実施できるような、プログラム構成、情報発信、有望バイヤ
ーの選考等を実施したことが奏功したものと考えられる。

取組状況（１） 国際会議等の誘致支援業務① ナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能の強化
以下の取組を通じて、我が国のナショナルコンベンションビューローとしてのマーケティング機能を強化し、都市・コンベンションビューローの誘致支援業務の充実化を図った。

43

【マーケティング機能の強化】


誘致戦略の策定
ＭＩＣＥブランドの浸透、データベースを活用した誘致案件の発掘、ＭＩＣＥ誘致アンバサダーを活用した国内主催者等とのコミュニケーション強化、ミーティング&インセンティブ誘致の強化、ユニーク
ベニュー情報の発信、メールマガジン等による情報発信強化を盛り込んだ平成２７年度コンベンシ
ョン誘致部業務運営方針を年度当初に策定した。

グローバルＭＩＣＥ戦略都市及びグローバルＭＩＣＥ強化都市への支援
観光庁が東京、横浜、京都、神戸、福岡,名古屋、大阪に加え新たに、札幌、仙台、千葉、広島、北九州の５都市をグローバルＭＩＣＥ強化都市として認定。これらの都市に対して、観光庁と連携し、ＭＩＣＥ専門誌による都市取材及び記事広告の掲載、セミナー、シンポジウム等への協力、映像事業における素材の撮影等を実施した。



国際会議協会（ＩＣＣＡ）データベース及び機構データベースの活用
ＩＣＣＡデータベース及び機構独自のデータベースに基づき、会議分野、規模、開催頻度等の分析を行い、誘致の可能性がある国際会議をタイムリーに掘り起こし、適切な支援を主催者に提供した。

【誘致支援業務の充実化】


VISIT JAPAN MICE マート２０１５（ＶＪＭＭ）の開催（平成２７年９月）
国内最大級の VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１５と連動したＶＪＭＭを、観光庁との連携のもと開催した。２年目となった今年は、セラーが９団体から３０団体に、バイヤーが１７社から２５社に増え、大幅に規模が拡大した。



国際会議海外キーパーソン招請事業／Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ（平成２７年１２月）
国際会議開催地としての日本をアピールし、誘致促進を図るため、開催地決定に影響力のある
海外のキーパーソン２０人を招請し、国内１７都市の視察を行った他、参加全２１都市との商談会を行った。

国際会議キーパーソン個別招請（平成２７年７月、１０月、平成２８年１月、２月、３月）
国際会議の誘致を図るため、誘致活動中の大型国際会議案件５件について、関係する国際団体
本部のキーパーソンを日本へ個別に招請し、プレゼンテーションや開催立候補都市の視察等を実施した。その結果、これまで１件の会議（国際小児がん学会、２０１８年京都で開催予定。２，５００人
規模、うち外国人１，５００人。）の誘致に成功した。
（視察都市：７月京都、１０月東京・大阪・京都、１月東京、２月神戸、３月沖縄・宮崎 各１件）。

44



観光庁長官、関係省庁大臣、機構理事長名の招請状の発出
会議開催地決定に際し、他国との競合がある会議について、機構理事長名による会議招請状の発行を１８件行い、うち１４件については観光庁と協力して、会議に関連する省庁の大臣や観光庁長官による会議招請状の発出を行った。その結果、これまでに計６件の会議の誘致に成功している。

情報発信ツールの充実と新しい日本のＭＩＣＥブランドの認知・拡大
見本市での商談、国際会議の最終開催地会場でのプレゼンテーション、提案書の作成等、国際会議誘致活動の中で必要となる映像ツール（プロモーションビデオ１種、ケーススタディビデオ４種）、素材（動画１８０点、写真１８０点）を制作した。映像ツール制作にあたっては、新しく策定した日本のＭＩＣＥブランドのコンセプト「日本の感性と知性が、ビジネスを未来へ動かす」を踏まえた内容とした。制作した映像は海外での見本市出展の際に上映し、またブースデザイン等にもＭ
ＩＣＥブランドを積極的に反映させ、ＭＩＣＥブランドの認知・拡大を図った。さらに、海外ＭＩＣＥ専門
誌「TTG ＭＩＣＥ」、「M & IT」、「Headquaters」への広告掲載に際しても、新しいＭＩＣＥロゴを掲示
し、ブランドの浸透を図った。
【参考資料１７ 平成２７年度に策定されたＭＩＣＥブランド概要】



海外ＭＩＣＥキーパーソン向けニュースレターの発行
海外の国際会議主催者やインセンティブ旅行等を扱うミーティング・プランナーに対し、国際会議
観光都市の観光情報や支援サービス、見本市出展情報等、日本の最新ＭＩＣＥ情報を発信する英文ニュースレターを計６回発行した。

② 海外におけるネットワークの拡大・情報収集・分析の強化と国内誘致関係者への情報提供強化
ＭＩＣＥ専門見本市への出展、国際的ＭＩＣＥ関連団体の活動への積極的参画を通じて海外におけるネットワークの拡大、情報収集・分析を強化し、国内の誘致関係者への情報提供を行った。またブースデザイン等にＭＩＣＥブランドを活用し、認知拡大を行った。具体的な取組は以下のとおり。

【海外における商談会及びセミナーの開催】
共同出展事業
日程

開催地

旅行博・展示会名

平成２７年４月１４日～１６日

中国・上海

IT&CM China ２０１５

平成２７年５月１９日～２２日

ドイツ・フランクフルト

IMEX ２０１５

平成２７年１０月１３日～１５日

米国・ラスベガス

IMEX America ２０１５45

平成２７年１１月１７日～１９日

スペイン・バルセロナ

IBTM World ２０１５

平成２８年２月２１日～２５日

豪州・メルボルン

AIME ２０１６機構による単独出展・独自事業
日程

開催地

旅行博・展示会名

平成２７年７月７日～１０日

英国・ロンドンThe Meeting Show UK

平成２７年９月３０日～１０月１日

タイ・バンコクIT&CMA

平成２７年１０月２７日

シンガポール

国際会議キーパーソンセミナー

平成２８年１月１５日

韓国・ソウル

国際会議キーパーソンセミナー

平成２８年２月２０日～２２日

米国・ニューヨーク

SMU ２０１５

平成２８年３月２２日～２３日

フランス・パリ

MEEDEX【海外におけるネットワークの拡大及び情報収集】
国際会議協会（ＩＣＣＡ） Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｃｈａｐｔｅｒ Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｕｐｐｌｉｅｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｗｏｒｋｓｈｏｐへの参加（平成２７年８月）
福岡にて開催されたＩＣＣＡアジア太平洋支部が主催する会員向けの会議リード交換会に参加し、有望な会議案件の獲得に努めた。



国際会議協会（ＩＣＣＡ） 総会参加 （平成２７年１１月）
アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて開催された全世界の観光局、ＰＣＯ、コンベンション推進
機関、主催者等会議関係者が集まるＩＣＣＡ年次総会に参加し、コンベンション業界のトレンドセミナ
ーに参加するとともに各地の関係者と国際会議案件に関する情報交換を行った。



Oyster Event への参加（平成２７年７月、１２月）
在英国の外国政府観光局と連携し、ロンドンで開催された標記においてブース出展等を通じ、ＭＩＣＥ関係者及びミーティング・プランナーに対し、デスティネーションとしての日本の魅力や支援サービス等に関する情報提供を行った。

46

③ 国内誘致関係者の情報提供強化と新規案件発掘機能の拡大
国内において、主催者に対する国際会議の誘致・開催に向けた意欲を高めるため、有力な会議
主催者等との関係強化や会議誘致の啓蒙活動を通じて、大学・産業界等と一層関係を強化し、新規案件発掘を行った。主な取組は以下の通り。



ウェブサイトを活用したユニークベニューリストとコンベンションシティーガイドの情報発信
観光庁の協力でとりまとめた全国のユニークベニューリストを、ウェブサイトに掲載した。また、日本語のみの刊行物であったコンベンションシティーガイドを英語化し、ウェブサイトに掲載することにより、海外からの情報の検索、閲覧の簡便化を図った。



ＭＩＣＥアンバサダープログラムの運営
学術分野や産業界において強い影響力を有するキーパーソンに、各分野における「日本の顔」として日本の広報活動や国際会議等の誘致活動に寄与いただくプログラムを機構事業として継続、拡大した。平成２７年度は計１６人のＭＩＣＥ誘致アンバサダーを新たに任命した。加えて、当プログ
ラムを通じて、アンバサダーの活動支援を実施した。



第２５回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１５）における来場と商談の促進（平成２７年１２月）
国際会議主催者の来場促進に協力し、特に、国際会議誘致の鍵となる学協会関係者の来場者確保に貢献し、各都市との商談を促進した。



国際会議主催者セミナーの開催（平成２７年１２月、平成２８年１月）
１２月に開催された第２５回国際ミーティング・エキスポ２０１５の開催時期にあわせて国内の学協会関係者、並びに主催者である大学教授等の関係者約５０名を対象に、国際会議主催者セミナーを開催し、国際会議の開催成功事例、国際会議の誘致に熱心な各都市やコンベンションビュー
ロー・会議施設、資金集めの支援制度を紹介するとともに、個別相談を実施した。

また、平成２８年１月には広島観光コンベンションビューローとの共催により、広島大学等の国際会議主催者等約８０名を対象とした国際会議主催者セミナーを広島市にて開催し、地方の拠点大学との関係を深め、新規会議案件の発掘に努めた。



国際会議誘致・開催貢献者表彰授賞式（平成２７年１２月）
国が国家戦略として位置付ける国際会議誘致・開催の意義に関する国民の理解を促進し、国際会議主催者及び都市・推進機関の社会的地位を高めることを目的とした日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
国際会議誘致・開催貢献賞について、１１件の受賞会議を決定した。授賞式は、平成２７年１２月９日に東京国際フォーラムで開催された第２５回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１５）会場内にて、受賞会議の代表者を迎えて実施した。また、ＭＩＣＥ専門誌への寄稿や機構のウェブサイトを使用し、47

受賞者が誘致・開催した国際会議にまつわる実践的なノウハウや経験の紹介等、広く情報共有を行った。

「ＪＮＴＯコンベンションニュース」の発行
国際会議の主催者を対象としたメールマガジンを、年５回、約３，５００人に配信した。機構コンベ
ンション協賛都市の最新情報、国際会議の誘致や開催に関するノウハウ、機構が主催者向けに実施する各種事業等を紹介し、ウェブサイトにも掲載した。



国際会議誘致マニュアル・日本コンベンション都市ガイドの改訂
日本で国際会議を開催するにあたり、その準備・運営のための実践マニュアル「国際会議開催マニュアル」の改訂（発行部数１，５００部）を行った。また、各都市の施設・交通・観光・コンベンション推進期間が提供するサービス等をまとめた「日本コンベンション都市ガイド」（発行部数１，５００部）の改訂を行った。またこれらの電子版は、機構ウェブサイト上に公開した。

上記の取組等の結果、平成２７年度中に２１件の国際会議の誘致に成功し、そのうち開催規模
が２，０００人以上（日本人含む）の大型会議６件の開催が決まった。

【平成２７年度に誘致に成功した国際会議の例】
 国際小児がん学会
２０１８年に京都で開催予定。参加者数２，５００人規模（うち外国人１，５００人）
 世界博物館大会
２０１９年に京都で開催予定。参加者数２，５００人規模（うち外国２，０００人）
 国際動脈硬化学会
２０２１年京都で開催予定。参加者数３，０００人規模（うち外国人２，０００人）
 国際義肢装具協会世界大会
２０１９年神戸にて開催予定。参加者５，０００人規模（うち外国人３，０００人）
 国際リハビリテーション医学会
２０１９年に神戸で開催予定。参加者数７，０００人規模（うち外国人３，０００人）
 ロボカップ国際シンポジウム
２０１７年名古屋で開催予定。参加者数４，０００人規模（うち外国人１，５００人）

また、地方への国際会議の誘致にも積極的に取組み、平成２７年度中に、電磁波工学研究の進歩に関する国際会議（富山・２０１８年・１，２００人）、国際行動神経科学学会（広島・２０１７年・３００人）
等の開催が決定した。

48

④ 訪日インセンティブ旅行の誘致拡大
以下の取組を通じて、訪日インセンティブ旅行の市場分析を強化し、中国、東南アジア市場に加えて、韓国・台湾、豪州等の有望市場からの誘致拡大を図った。

【海外キーパーソン招請事業】


豪州インセンティブ旅行キーパーソン・グループ招請 （平成２７年１月）
豪州からのインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、訪日インセンティブ旅行誘致に意欲的である豪州のミーティング・プランナーやキーパーソンを５名招請。東京・箱根・京都の視察を実施した。

【海外における商談会及びセミナーの開催】

台湾インセンティブセミナー（平成２７年７月）
台湾からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、高雄・台中・台北において、インセンティブ旅行企画会社、及び日本でのインセンティブ旅行、会議等を検討している企業を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本から参加したコンベンション推進機関団体との商談会を実施した。高雄、台中は、初めての開催。日本からの出展
団体はそれぞれ、高雄は７団体、台中は７団体、台北は１０団体。台湾側参加バイヤーはそれぞれ
高雄は２３団体、台中は２９団体、台北は４６団体。

東南アジアインセンティブセミナー（平成２７年６月、７月）
東南アジアからのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、インドネシア（ジャカルタ）・シンガポール・マレーシア（クアラルンプール）において、インセンティブ旅行企画会社及び日本でのインセンティブ旅行、会議等を検討している企業を招待し、訪日インセンティブ旅行の魅力に関する説明会を実施するとともに、日本から参加したコンベンション推進機関団体との商談会を実施した。インドネシアでは初めての開催。日本からの出展団体はそれぞれインドネシア８社、シンガポールとマレーシアは１６社。各地における参加バイヤーは、それぞれインドネシアは２７社、シンガポールは３０社、マレーシアは４０社。



ソウル・釜山インセンティブマート・ソウル大型インセンティブセミナー（平成２７年１１月、平成２８年３月）
韓国からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、１１月にソウルにおいて日本へのインセンティブ旅行実施に興味を持つ韓国企業・団体及び取扱旅行代理店計３５社を、釜山にて２４社を招待し、日本から参加したコンベンション推進機関１２団体、８団体とそれぞれ商談を行った。さらに３月には、５００名以上の大型インセンティブ旅行を誘致することを目的として、保険会社等大型インセンティブ実施企業１１社及び取扱旅行会社５社を招待しセミナーを実施。日本から参加の５都市と商談を行った。

49



バンコク・インセンティブセミナー （平成２８年２月）
バンコクで開催された国際旅行フェア（Ｔｈａｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ（ＴＩＴＦ））にあわせて、同見本市に来場するインセンティブ旅行を実施する旅行会社を対象に、訪日インセンティブ旅行をＰＲするセミナーを主催した。日本からは１７団体が参加し、タイ側旅行会社４２社と商談会を実施した。

【その他】
・アジアからのインセンティブ旅行に対し、有望であるグループの訪日時には、歓迎バナーを用意して空港での出迎え、歓迎式典での理事による歓迎の挨拶を行ない、主催や理事長名による訪日参加者
への歓迎レターを発出した。その他、インセンティブ旅行での訪問地コンベンション推進機関と協力し、それぞれの滞在地での歓迎プログラムの提供を手配した。

（２） 国際会議の開催支援業務① 人材育成・各種ノウハウ事例の提供
以下の取組を通じて、ＭＩＣＥ産業を支える人材育成を行った。



ＭＩＣＥセミナー 初級者対象 （平成２７年５月）
新たにＭＩＣＥ業務の実務担当となった国際会議観光都市及びコンベンション推進機関等の関係者を対象に、国際会議やインセンティブ旅行の誘致業務に関する基礎的な知識について成功事例等を用いて講義し、業務に対する理解を深めてもらうことを目的に研修事業を実施した。平成２７年
度は、自治体・コンベンションビューロー、旅行業界関係者等より計６２人の参加があった。実施にあたっては、セミナー参加者向けの印刷教材やテキストは作成せず、機構職員が参加者のニーズに即したプレゼンテーション資料等を作成し、業務の効率化を図った。



ＭＩＣＥセミナー 中上級者対象（平成２７年２月）
機構の協賛団体である国際会議観光都市・コンベンション推進機関やＭＩＣＥに携わる旅行業界関係者等の職員で実務経験が３年以上ある者を対象に、国際会議及びインセンティブ旅行の実践的な誘致のノウハウを有するＭＩＣＥの専門家を養成するための研修を行ない、平成２７年度は計２３人の参加があった。内容については、ミーティング・プランナーの国際団体であるＭｅｅｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＰＩ）と連携し、外国人講師を招き同団体の養成プログラムの一部を講義及びグループワーク形式で行った。



ＭＩＣＥ市場説明会（平成２７年９月、平成２８年１月）
東京で２回開催されたＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラムの場において、併催事業として開催し、賛助団体・会員を対象に観光庁や機構のＭＩＣＥ市場における取組や事業計画について説明すると共に、観光庁が策定したＭＩＣＥブランドに関する講演や機構のソウル事務所及びロンドン事務所のＭＩＣＥ専門員による担当市場の最新動向の説明等を行った。

50ＭＩＣＥシンポジウム（平成２７年１２月）
東京で開催された第２５回国際ミーティング・エキスポ（ＩＭＥ２０１５）の併催事業として、日本国内の主催者、自治体、コンベンション推進機関、関連事業者等を対象として実施した。講演者としてミー
ティング・プランナーの国際団体であるＭｅｅｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＰＩ）の次期会長
及び日本支部会長、宿泊事業者及び旅行会社の代表者を招き、パネルディスカッション形式で世界のＭＩＣＥ市場の現状及び日本の課題や可能性について議論を行った。

② 寄附金募集・交付金交付制度の運営【寄附金募集・交付金交付制度の運営】


平成２７年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は３件、交付金を交付した国際会議は７件（交付額５４百万円）であった。



寄附金募集・交付金交付制度の周知のため、「学術の動向」に広告を２回掲載した。また、国内主催者対象のニュースレターで告知を行った。

＜寄附金募集・交付金交付制度について＞機構の寄附金募集・交付金交付制度は、国際会議主催者の開催支援のために、機構が税制優遇措置のある特定公益増進法人として日本での国際会議の開催のための寄附金を受入れ、主催者に対して交付することにより、我が国における国際会議の開催が円滑に行われるよう支援する制度である。
同制度を活用するためには、一定の要件（参加者数概ね２００人以上、うち外国人参加者概ね５０人以
上、参加国概ね１０ヶ国以上、開催経費概ね２，５００万円以上）を充足し、有識者７人からなる「開催支援審査委員会」の審査を経て公益に資する国際会議であると了承されることが条件となる。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

２０１５年は、日本における国際会議開催件数が過去最多を記録し（ICCA 統計：２０１５年暫定値で３５５件）、世界的に国際会議開催件数が増加傾向にある中、アジア・オセアニア・中東地域で４年連続１位、世界順位で４年連続７位と、世界における国際会議開催国としての地位堅持に貢献した。

 「ＭＩＣＥ Ｊａｐａｎ」等日本のＭＩＣＥ業界専門誌に対し、機構が実施した事業の報告等、積極的に情報や記事を提供し、ＭＩＣＥ業界の理解や発展に努めた。



平成２７年からＭＩＣＥの誘致・開催促進事業の実施主体として、ＭＩＣＥ見本市の出展、海外におけるインセンティブセミナー開催等の事業に関し海外事業者等と契約し、取組を行った。海外事業者との契約により実施された事業の成功事例としては、平成２８年２月に豪州・メルボンで開催された
AIME２０１６において、機構が主体となって出展したジャパンブースが優れたブース出展者に贈られる Best Stand 賞を受賞した。ＭＩＣＥ見本市では初の日本の受賞となった。

51



大手旅行会社 AMEX Travel のミーティング&インセンティブ旅行専門の関連会社で、世界中に支店を持ち１，４００人以上の社員を抱え、年間約４０，０００件以上のイベント等を取り扱っている有力な旅行会社である AMEX Meetings＆Events に対し、訪日インセンティブ旅行や企業ミーティングの企
画を働きかけるため、平成２７年１１月に東京とカナダ・トロントで開催された商談会に参加した他、１２月には訪日した同社の幹部との意見交換会を東京で行った。

52

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化【中期目標】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務
所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
あわせて、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職員の積極的な活用を図る。
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパー職員については、観光宣伝業務に関するノウハ
ウを着実に蓄積し、機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。
海外事務所については、それに係る成果指標に基づき毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

【中期計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。

海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

53

【年度計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」（平成２６年６月１７日観光立国推進閣僚会議決定）及び「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）を踏まえ、訪日プロモーション事業の実施に当たり、海外事務所において市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、経営資源と権限の海外シフトを進める。
このため、予算や人員等の経営資源を海外事務所に重点的に配分するとともに、海外事務所長の判断により、柔軟な執行ができる仕組みを構築する。
本部組織については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づき、予算の適切な執行と契約に係る適正性等を確保するため、本部事務所及び海外事務所について、必要な機能強化を図る。
海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、国のインバウンド政策及び市場の動向も踏まえつつ、予算や人員等の経営資源の配分等について不断の見直しを行う。

年度計画における目標設定の考え方「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等に基づき、機構が平成２７年から訪日プロモーション事業を実施するに当たり、海外各市場のニーズに即応できるよう、海外事務所の体制整備を含め、本部及び海外事務所について必要な機能強化を図る。

当該年度における取組（１） 組織体制の見直し
訪日プロモーション事業の効果的・効率的な実施、及び予算の適切な執行と契約に係る適正性の確保等を図るため、平成２７年４月１日に本部組織を再編した。本部組織は、経営管理部、インバウンド戦
略部、海外プロモーション部、コンベンション誘致部の４部体制とし、新たに理事長直下に監査室を設置した。また、新体制にあわせ新たな経営理念を公表するとともに、組織内での浸透を図る取組を行った。
訪日プロモーション事業の実施にあたり、本部及び海外事務所において予算の適切な執行及び契約の適正性等を確保するための会計規程、マニュアル等を改定し、研修等を通じて組織内で共有化を行った。
平成２７年度末の常勤職員数は、国内６７人、海外３９人となった（平成２６年度末は、国内５５人、海外３８人）。

海外事務所については、市場のニーズに即応した迅速な意思決定を行えるよう、訪日プロモーション
事業予算を海外事務所に配賦し、海外事務所長を契約責任者とした訪日プロモーション事業の海外調達を実施した他、海外事務所長の判断で、海外現地の市場動向の変化に応じたマーケティング活動を実施可能とする予算を配分するなど、柔軟な執行ができる仕組みを構築した。

54

【組織体制＜平成２８年３月３１日現在＞】
理事長
監事

監査室

■内部監査・会計検査院等の対応、通報等の受付

理事

経営管理部
総務・広報グループ■総務、情報公開、国内広報

経営計画グループ■中期・年度計画、業務実績評価、規程管理

人事グループ■人事制度、給与、人材育成、福利厚生

財務グループ■予算、決算、契約

インバウンド戦略部■受託事業の代表窓口およびインバウンド戦略全般の取りまとめ（訪日旅行促進・国際コンベンションの誘致、オリパラ対応に係る基本的な戦略策定等）■受入環境整備に関する情報収集・改善、TIC管理、外国人観光案内所の認定・支援、
善意通訳の普及、通訳案内士試験の実施に係る関連事務の実施■賛助金・会費制度、賛助団体・会員対応（インバウンド旅行振興フォーラム等の開催）誘致戦略グループ
受入対策グループ会員サービスグループ
調査・コンサルティンググループ■訪日外客数・市場動向トピックスの取りまとめなど、統計データに関する業務の実施

海外プロモーション部
事業統括グループ
市場横断グループ
東アジアグループ
東南アジアグループ
欧米豪グループ
情報戦略室■VJ事業の予算・契約管理・事業成果等のとりまとめ■マーケティングデータの収集・分析・発信、市場別業務の総括
市場横断的マーケティング・プロモーション業務の実施■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■市場別マーケティング・プロモーション業務の実施（ツアー造成・販売支援、海外メディア対応等）■外国語による観光情報の収集・発信、外国語ウェブサイトの整備

コンベンション誘致部
市場戦略グループ
誘致推進グループ■ＭＩＣＥのマーケティング業務、人材育成、寄付金募集・交付金交付業務■ＭＩＣＥ誘致に係るプロモーション業務の実施（誘致の推進及びその支援）

海外事務所（１４ヶ所）
ソウル事務所
北京事務所
上海事務所
香港事務所
バンコク事務所
シンガポール事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ロンドン事務所
パリ事務所
フランクフルト事務所
ニューヨーク事務所
ロサンゼルス事務所
トロント事務所

55

（２） 海外事務所評価の実施
各海外事務所の活動内容の実績や管轄する市場の将来性等について把握し、予算や人員等の経営資源の配分に反映させるとともに、適正な事業実施や運営・管理を行うため、訪日プロモーション業務及び国際会議等の誘致・開催支援業務等について定量的・定性的にパフォーマンスを把握し、事業・運営の検証を行った。また、訪日プロモーション事業の実施を担う海外事務所の体制強化の一環として、各海外事務所において現地職員の増員を行い、海外事務所の機能強化を図った。
【参考資料１８ 海外事務所の評価及び参考項目】

56

（２）業務運営の効率化【中期目標】①

効率化目標の設定等

運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行うものとする（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費については、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直すものとする。

② 調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。

【中期計画】①

効率化目標の設定等

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

②

調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

【年度計画】①

効率化目標の設定等

一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、一般管理費の更なる削減と業務運営の効

57

率化に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、今中期目標期間中、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の合計について、毎年度平均で前年度比１．２５％以上の効率化を行う（ただし、新規に追加される業務、拡充業務は対象外）。

②

調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）を踏まえ、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、毎年度、「調達等合理化計画」を策定したうえで、実施及び評価を行い、次年度の調達等合理化計画への反映を行う。なお、計画の策定及び自己評価にあたっては、契約監視委員会による点検を受けるものとする。

年度計画における目標設定の考え方① 効率化目標の設定等
業務運営の効率化を推進するために必要な事項を具体的目標として挙げたものである。

②

調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組み、業務運営の効率化を図る。

実績値と取組状況① 効率化目標の設定等
数値目標の達成状況【一般管理費、運営費交付金対象業務経費の削減】（単位：百万円）
平成24年度（効率化対象）増減率（効率化対象）

区分
消費税
変更前
一般管理費

運営費交付金対象業務経費

消費税
変更後

平成26年度
平成27年度（効率化対象） （効率化対象） 対平成24年度
消費税変更後

毎年度平均

234

236

258

292

-

-

(82)

(84)

(113)

(148)

-

-

773

775

717

7,346

-

-

(583)

(585)

(501)

(322)

-

-

1,007

1,011

976

7,633

-

-

(665)

(668)

(614)

(470)

(△29.62％）(△9.87％）

合計（注）計数は、それぞれ四捨五入している ため、合計において一致しない場合がある 。
（注）第３期中期計画変更（平成27年3月27日国土交通大臣認可）の際に、効率化対象経費の一部の組み替えを 行っている 。

58

取組状況
訪日プロモーションの執行機関化により業務量が増加するなか、一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、業務運営の効率化に努めるなどした結果、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）及び業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の平成２７年度実績額合計
は、平成２４年度に対して２９．６２％の減となり、中期計画で定める毎年度平均の効率化比率は９．８
７％の減となった。

② 調達等合理化の取組
取組状況＜平成２７年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画の概要等＞【参考資料１９

平成２７年度調達等合理化計画の実施状況及び評価】

平成２７年７月に「平成２７年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画」（以下、「平成２７年度合理化計画」という。）を策定し、外部有識者及び監事から構成される契約監視委
員会の点検を受けた上で、ホームページで公表した。



平成２７年度合理化計画では、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に取組むための重点的な取組分野として、①予定価格が少額の契約を対象に、従前までのウェブサイトを活用した見積書徴取等に加え、あらかじめ見積もりの相手方を指定せず、カウンター上に仕様書を公示して参加を希望する者から広く見積書を募る方式（オープンカウンター方式）を導入することにより、公正性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減を目指す。
②企画競争説明書を受け取りながら参加しなかった事業者に対して、アンケート調査を行い、要因分析をする。
③障害者就労施設等の業種別一覧表を作成し、障害者就労施設等からの調達を推進するこを定めた。



また、重点的に取組む分野に加え、調達に関するガバナンスの徹底として、①競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査室による独立した立場からの点検を実施する。
②訪日プロモーション等の一層複雑化・専門化している調達業務に対応するため、調達に係る内容の研修を実施することを定めた。

＜具体的な取組の状況及び効果＞
平成２７年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったか点検を行った。

59

〇重点的な取組について

オープンカウンター方式対象案件３６件中全３６件を実施した結果、見積書を徴取する事務の効率化が図られ、公正性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減につながった。



企画競争６７件中２３件が一者応募。アンケート調査を分析した結果、理由の半数が自社の都合（他の契約案件対応中、自社の得意分野ではない等）及び企画提案内容が自社では履行困難であったとの理由であり、主に事業者側の理由によるものが多いことが明らかになったが、企画提案書の提出期限に余裕がなかった等の意見も見られたことから、当機構における改善の取組として今後、要件審査の迅速化に取組むこととした。



障害者就労施設等からの調達が、５件８万円（平成２６年度１件８千円）となった。

〇調達に関するガバナンスの徹底について

競争性のない随意契約等を新たに締結した２７案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室による独立した立場からの点検がなされた。



一層複雑化・専門家している調達業務について職員のスキルアップを図るため、本部職員を対象とした研修を実施するとともに、会計規程、達、通達及びマニュアルの再整備を行った。また、海外事務所監査を活用し海外事務所職員へ調達業務に係る指導や情報交換を通じて、海外事務所職員のスキルアップを図った。これらを通じて、適正に調達業務が遂行された。

＜自己評価＞
平成２７年度合理化計画について、取組内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理化に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引き続き、PDCA サイクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取組むこととし、平成２７年度の自己評価にて明らかになった課題については、平成２８年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取組んでいく。

＜契約監視員会による自己評価の点検結果＞
平成２８年６月に、平成２７年度合理化計画の自己評価の点検を受け認められた。

60

（３）関係機関との連携強化【中期目標】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【中期計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。

【年度計画】
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、在外公館を始めとする関係省庁・政府関係
法人、インバウンドへの取組を強化する地方公共団体、日本ブランドを海外展開する経済界との連携を強化することにより、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進める。
また、本部事務所については、国際交流基金との事業の連携強化等を図るべく、本部事務所を共用化す
ることを目標とし、工程表に基づいて適切な準備を行う。

年度計画における目標設定の考え方
オールジャパンによる訪日プロモーションを実施するため、関係する公的機関、地方公共団体、経済界、民間事業者等との連携を強化し、プロモーションの高度化を支える効率的・効果的な体制を構築すべく、国内及び海外現地において、具体的な取組を行う。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所と、事業の連携強化等を図るため、海外事務所の共用化又は近接化を進めるとともに、国際交流基金と、本部事務所の共用化を目標とした準備を行う。

当該年度における取組


在外公館等連携実績
在外公館をはじめ、関係省庁、現地の関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等）、自治体、経済団体、観光事業者や海外進出企業などが、海外においてオールジャパンの体制で連携し外国人観光客の誘致を図る在外公館等連携事業として、２６件の事業を実施した。
【参考資料２０ 在外公館等連携事業一覧】61 官民連携実績
多方面からの知見を取り込むという観点で、民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用すべく、事業アイディアを広く募集し、全１４４件の応募の中から９件のアイディアを官民連携事業として事業化し実施した。
【参考資料２１ 官民連携事業一覧】



海外現地から日本ブランドを強力に発信するためのコンソーシアムの形成
機構の海外事務所が中心となり、現地において魅力あるモノ・サービス・食の提供に取組む日系企業

や政府関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構等）とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込むプロモーションを展開すべく、連携を強化した。上海、香港、ロンドン、ニューヨークにおいては、
具体的な取組に向けて現地推進会を開催した。



国際交流基金の本部事務所との共用化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２６

年８月に内閣官房行政改革推進室へ報告した工程表に基づき、国際交流基金と調整を行い、本部事務所の共用化に向けて準備を進めた。



地方ブロック連絡会
平成２６年度に設置された訪日外国人旅行者数２０００万人の受入に向けた地方ブロック別連
絡会が、平成２７年度も開催され、機構は引き続き参加し意見交換を行った。本連絡会は、各ブロックの地方運輸局、地方整備局、地方航空局等が連携して、ブロックごとの現状を十分に把握するとともに、２，０００万人の外国人旅行者を受け入れるにあたって早急に引き上げる必要がある事項についてはその改善を図り、訪日外国人旅行者２，０００万人を万全の体制で迎えるべく、設置されたものである。

開催日

運輸局

６月２５日

北海道運輸局

８月 ４日

東北運輸局

７月 ７日

関東運輸局

６月２９日

北陸信越運輸局

６月２４日

中部運輸局

６月２５日

近畿運輸局

６月２９日

中国運輸局

１２月１６日北海道運輸局

１２月１６日東北運輸局

１２月１７日近畿運輸局

１２月２１日北陸信越運輸局62

１２月２２日中部運輸局

１２月２４日

関東運輸局

１２月２４日中国運輸局

１２月２４日

九州運輸局

２月９日

内閣府沖縄総合事務局運輸部

関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等への講演協力

関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派遣することを通じて、日本国内の関係者との連携を図った。インバウンドビジネスの活性化及び参入する国
内業種の裾野の拡大を目指し、経済界、商工会議所、金融機関等への役員による講演等を多数実施したこと等により、平成２７年度の講師派遣件数は前年度の９８件から４０．８％増加し、１３８件となった。
【参考資料２２ 役職員講演実績】

63

【在外公館、公的団体、民間企業等との事業連携の例】①

外国人向け映画上映企画「YOKOSO! EIGAKAN!」での連携（平成２７年１０月、平成２８年１月、東京）
外国人向け映画上映企画である「YOKOSO! EIGAKAN!」にJFと連携し共同で協力を行った。
JFは外国語字幕製作に協力、機構はＴＩＣやFacebookで本イベントの告知協力を行った。
○ 『心が叫びたがってるんだ』（英語、中国語簡体文字） 上映期間：平成２７年１０月１７日
～２３日

国
際
交
流
基
金
（
Ｊ
Ｆ
）

○ 『ガラスの花と壊す世界』（英語） 上映期間：平成２８年１月１６日～２９日②

日本語パートナーズ（※）への協力（平成２７年１０月、タイ（バンコク））
国際交流基金が実施する日本語パートナーズ派遣事業赴任者に対して、機構が作成する日
タイ会話筆談集を配布し日本語授業で活用してもらい、日本語教育と観光促進の連携を図った。
※幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習の「パートナー」として、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援するもので、２０２０年まで実施される予定。

64平成２５年６月に策定した経済産業省・JETRO・観光庁・機構の４者による「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」に基づき、以下の事業連携を行った。
①

観光・ドラマの共同プロモーション（平成２７年６月～９月、インドネシア（ジャカルタ））○ 日本民間放送連盟（民放連）が、クールジャパン機構が出資する現地の日本番組専門チャンネル「WAKU WAKU JAPAN」に日本のドラマを放映するのにあわせて、観光庁・機構は訪日旅行促進 CM を製作、放映した。
○ 民放連が主催する上記ドラマ放映のキックオフイベント（平成２８年６月６日開催）において観光庁・機構、経済産業省、ＪＥＴＲＯが相互に連携し、ドラマ・音楽・ファッション・観光等の日本の魅力を発信した。

②

観光・音楽･マンガの共同プロモーション（ビジット・ジャパンとクールジャパンの連携イベント『JAPAN WEEKEND』）（平成２７年１１月、タイ（バンコク））
バンコク市内の同一エリアにおいて、ビジット・ジャパン事業と音楽やマンガ等のクールジャパ
ン事業が連携し、JAPAN WEEKEND と称してイベントを実施した。

日
本
貿
易
振
興
機
構
（
Ｊ
Ｅ
Ｔ
Ｒ
Ｏ
）

【各団体のイベント】
1)

機構が実施する Visit Japan FIT Travel Fair ２０１５ Winter

2)

日本貿易振興機構（JETRO）と一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）が実施する J POP
Signature × J-Music LAB ２０１５ in Bangkok」

3)

MANGA Festival 実行委員会と経済産業省が実施する MANGA Festival in Thailand【連携内容】
1)

イベント名 JAPAN WEEKEND を共有し、各ウェブサイト等での相互 PR。

2)

J POP Signature × J-Music LAB ２０１５ in Bangkok に出演する音楽アーティストが、Visit Japan FIT Travel Fair ２０１５ Winter、MANGA Festival in Thailand のステージイベン
トに参加し、日本の観光やマンガの魅力等の PR。

3)③

各イベント会場において広報映像の相互上映や資料配布。

Los Angeles Travel ＆ Adventure Show への共同出展（平成２８年２月、米国（ロサンゼルス））
Unicomｍ, LLC. が主催する Los Angeles Travel ＆ Adventure Show において、機構のロサンゼルス事務所が、JETRO ロサンゼルス事務所、東京都、新関西国際空港株式会社、東海旅客
鉄道株式会社（JR 東海）と共同でビジット・ジャパンブースを出展し、来場者に訪日観光の魅力を伝えた。JETRO ブースでは、ビジット・ジャパンブースでアンケートに答えた来場者に対しておこのみ焼きのサンプルを配布するなどし、集客における相乗効果を計った。また、同旅行博で
土・日の２日間行われているカリナリーステージでは、土曜日に機構が地方ごとに異なるラーメ
ンの魅力、日曜日に JETRO が米をテーマに日本酒や和食の魅力をアピールするステージを開催し、それぞれ多くの観客が集まった。

65

○英国政府観光庁（VisitBritain）
平成２６年９月に締結した相互協力に関する覚書に基づき、機構は英国政府観光庁（VisitBritain、
以下 VB）との連携を継続実施した。特に平成２７年度は、VB を窓口として繋がりの深い英国側関係
機関との連携拡大を図り、ロンドンオリンピックやラグビーワールドカップ２０１５ロンドン大会の経験
を今後、機構の２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会関連事業に活用するため、以下の事
業を実施した。
① 在日英国商工会議所主催セミナーに VB を通じて機構が初参加し、機構理事長から６０名の在日英国関係者に「JAPAN: Hidden Treasure」と題した日本の観光事情・２０２０年オリンピック・
パラリンピック東京大会に向けた事業計画を紹介（平成２７年６月９日）② ①の成果として、在日英国商工会議所主催ロンドン市長講演「オリンピックで得た教訓」に来賓として機構理事長以下が招聘され、１００名超の在日英米関係者と意見交換。来賓代表として市長との鏡割りにも登壇（平成２７年１０月１５日）③ 機構が VB 担当者を招聘した２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会勉強会を機構本部、観光庁双方で計画（３月の機構-VB 担当者会議で実施決定、平成２８年５月実施予定）○フランス観光開発機構（ＡＴＯＵＴ ＦＲＡＮＣＥ）との協議会開催（平成２７年９月、東京）
平成２５年６月７日に締結した「日仏間観光協力に関する共同声明」に基づき、フランス観光開発

他
国
政
府
観
光
局

機構（ＡＴＯＵＴ ＦＲＡＮＣＥ）と平成２７年９月１７日に機構で協議会を開催した。機構からは訪日旅行市場の現状や訪問地の多様化、地方誘客の取組事例や統計資料について説明を行い、ＡＴＯＵＴＦＲＡＮＣＥからは、共同プロモーションの他、フランスにおける地方観光局との連携による誘客の取組における成功事例や、ＡＴＯＵＴ ＦＲＡＮＣＥが実施するホテル格付方法について説明を行った。

○シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）と日星外交関係樹立５０周年における協力覚書締結（平成２８年
１月、シンガポール）
平成２８年に日本・シンガポール外交関係樹立５０周年（SJ５０）を迎えることを記念し、平成２８年
１月１８日に機構とシンガポール政府観光局（STB）は協力覚書を締結するとともに、ＳＪ５０記念ツー
リズムロゴを発表した。機構及び STB は、平成２８年を日本とシンガポールの互いの理解、交流を一層深める年として、ＳＪ５０ツーリズムロゴを活用しながら、年間を通じてシンガポールと日本で様々なＳＪ５０記念事業を展開することとなっており、３月に両国間の交流の象徴であるチャンギ空港のターミナルにて、假屋崎省吾氏を招待し日本を象徴する SJ５０を記念したメガフラワーアレンジメントを展示。また、シンガポール航空、日本航空、全日本空輸とともに SJ５０記念訪日プロモーションキャ
ンペーンの展開を発表するなど（日本側では STB とシンガポール航空が１２-２月にダブルマイルキャンペーンを展開）、SJ５０ならではの記念事業を実施した。

66

〇沖縄県
沖縄振興特別措置法（※）に基づく「沖縄県・ＪＮＴＯ連絡協議会」を平成２７年度も開催した。（５月１９日、機構会議室）
沖縄県からは観光振興課長以下６名と沖縄コンベンションビューロー海外事業部長以下３名の計９名、機構からは各部長以下１９名が参加し、双方の訪問外国人の概況や観光戦略、年間海外プロ
モーション計画等について発表及び意見交換を行った。

民
間
企
業
・
地
方
公
共
団
体
等

（※）沖縄振興特別措置法 第三章第二款 外国人観光客の来訪の促進（海外における宣伝等の措置）
第十五条

独立行政法人国際観光振興機構は、外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進す

るため、海外において沖縄の宣伝を行う他、これに関連して沖縄県及び沖縄の市町村が行う
海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国際会議等の誘致を促進するための措置）
第十六条

独立行政法人国際観光振興機構は、国際会議等の沖縄への誘致を促進するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
-沖縄県及び沖縄の市町村に対し、国際会議等の誘致に関する情報を定期的に、又は時宜に応じて提供すること。
-海外において沖縄県及び沖縄の市町村の宣伝を行うこと。

Japan Expo２０１５に合わせた観光カンファレンスの実施（平成２７年７月、フランス（パリ））

自
治
体
国
際
化
協
会

従来から出展している Japan Expo ２０１５に合わせ、新たな企画として自治体国際化協会パリ事務所と連携し一般消費者を対象とした観光カンファレンスを実施した。このカンファレンスでは、訪日旅行や日本留学の経験者から、外国人目線で日本の魅力やイメージと現実のギャップ、具体的な訪日旅行のアドバイスをしてもらい、約４００名の来場者の訪日意欲の向上を図った。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報


観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任し、アドバイス等を行った。

【観光関係の会合の委員等に機構役職員が就任した例】
組織

内容

観光庁

訪日教育旅行受入促進検討会委員として、理事が参画

観光庁

観光立国ショーケース検討委員会委員として、理事が参画

国土交通省

総務省

水・環境ソリューションハブ（WES Hub）運営委員会委員として、コンベンション誘致部長が参画
地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会構成員として、理事長が参画

67

組織
復興庁
文化庁

栃木県

群馬県

内容
東北観光アドバイザー会議委員として、理事長が参画「公演情報の国際発信に関する調査研究」委託業務企画案選定委
員会委員として、海外プロモーション部情報戦略室が参画
栃木県観光振興計画策定懇談会委員として、海外プロモーション部
マネージャーが参画
群馬県新国際戦略策定委員会委員として、経営管理部マネージャ
ー代理が参画東京都

東京ブランド推進会議委員として、インバウンド戦略部長が参画

神奈川県

神奈川県観光審議会委員として、経営管理部マネージャーが参画

山梨県

岐阜県

外国人観光案内所に係る知事政策局指定管理者選定委員として、
インバウンド戦略部次長が参画
岐阜県委託業務プロポーザル評価会議選定委員として、海外プロモーション部シニア・アシスタント・マネージャーが参画

京都総合観光案内所運営協

京都総合観光案内所運営協議会幹事として、インバウンド戦略部マ議会

ネージャーが参画
島根が世界に誇る観光素材 PR 映像制作業務委託企画提案型コン

島根県

ペ審査会審査委員として、海外プロモーション部マネージャーが参画（公社）日本観光振興協会（公財）日本交通公社（公財）交通エコロジー・モビリ
ティ財団（一社）日本コングレス・コンベ
ンション・ビューロー（JCCB）

観光立国推進協議会幹事長として、理事長が参画
富士山における外国人登山者動向把握調査委員として、インバウン
ド戦略部次長が参画
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた案内用図記
号（ピクトグラム）作成検討委員会委員として、インバウンド戦略部次長が参画
JCCB 理事、事務局長として、理事が参画（一社）日本観光通訳協会

日本観光通訳協会理事として、インバウンド戦略部長が参画（一社）日本添乗サービス協会

観光おもてなし検定委員会委員として、理事が参画

ツーリズム EXPO ジャパン２０
１６組織委員会・実行委員会

国際影響評価学会（IAIA）１６
大会実行委員会

ツーリズム EXPO ジャパン２０１６組織委員会・実行委員会委員、ジャパン・ツーリズム・アワード UNWTO 部門賞審査員及び国内・訪日、海外領域審査員として、理事長が参画

IAIA１６大会委員として、コンベンション誘致部長が参画

68

組織
独立行政法人中小企業基盤整備機構
横浜商科大学
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会内容「平成２７年度観光商談会 in 京都」における観光事業者との相談、商品評価のためのアドバイザーとして、インバウンド戦略部マネージャ
ーが参画
ＭＩＣＥ人材育成委員会委員として、コンベンション誘致部長が参画
振興事業委員として、インバウンド戦略部次長が参画

69

（４）内部統制の充実【中期目標】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【中期計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、外部有識者の意見も踏まえ、改善を行う。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

【年度計画】
内部統制については、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行い、役職員による共有を図るとともに、定期的に業務実績や課題を整理し、改善を行う。また、外部有識者の意見を組
織運営の改善に適切に反映させるための機会を設ける。
法令等について、職員等に対する周知を行い、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底を図る。特に、訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業の実施に当たっては、広く機会の平等を担保するとともに、特定の企業への利益誘導にならないよう留意する。また、内部監査を行い、監査結果に基づくフォローアップを適切に行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

年度計画における目標設定の考え方
内部統制の充実を図るべく、内部規程の整備、業務運営方針や組織・業務目標の明確化を行うとともに、役職員に対する周知徹底に努める。また、業務遂行に当たってのリスクを把握し、その対策の体制整備を行う。

当該年度における取組（１） 内部規程等の整備、周知、研修70

独立行政法人通則法の改正に対応し、業務方法書の改正を行うとともに、内部統制の推進に関する規程、内部監査規程、情報セキュリティの確保に関する規程等を新たに施行し、職員に周知した。海外を含む全職員が、常に規程類の閲覧が可能な環境を整備している。
コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともに、新たに制定した内部統制の推進に関する規程において、コンプライアンス違反事案発生時の報告と対応について規定し、職員に周知した。また、内部統制の推進に関する規程に基づき、本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する各職員の認識徹底を図った。

（２） 経営理念、業務運営方針の明確化機構が平成２７年から訪日プロモーション事業の実施主体となることを踏まえ、新たな経営理念及び行動指針を平成２７年４月に策定した。平成２７年度計画を踏まえ、本部各部の業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図った。また、期中を通じて定期的に主要業務の実績と数値目標の達成状況を集約し、部長会、理事会に報告し、達成阻害要因等のリスクを確認するとともに必要な対策を講じることで業務の改善を図った。

（３） 外部有識者会議の開催
外部有識者により構成される経営アドバイザリー委員会を設置し、第１回経営アドバイザリー委員会を３月に開催した。内部統制を含む、組織運営に関する専門的・実務的なアドバイスを受け、その内容を業務に反映していくこととした。
【参考資料２３ 第１回経営アドバイザリー委員会開催報告】（４） 訪日旅行商品の造成・販売支援等の事業実施に当たっての留意
訪日プロモーション事業の執行機関化を受けて、平成２７年４月に新たに「独立行政法人国際観光振興機構における訪日旅行促進事業実施要領」を制定し、事業における連携相手の選定に当たっては、
広く機会の平等を担保するとともに、特定の事業者等への利益誘導にならないよう留意することを徹底した。

（５） 監事監査
監事監査規程に基づき作成した監事監査計画により、監事による決算監査、海外事務所現地監査（平成２７年度の監査対象：北京事務所、上海事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所、香港事務所、
シドニー事務所）、保有個人情報の管理に関する監査が実施され、それらの監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取組んだ。また、平成２７年度に新設した監査室の職員が監査補助者として監査に加わり、監事監査業務の強化を図った。

71

（５）内部監査
内部監査規程に基づき作成した内部監査計画により、監査室が独立した立場で本部監査、海外事務
所現地監査（平成２７年度の監査対象：ソウル事務所、シンガポール事務所、ロンドン事務所、フランクフルト事務所）の内部監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。

（６） 情報セキュリティ対策の推進「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて、情報セキュリティ面での各種注意喚起を継続した。また、本部事務所においては、不審な通信等、ＰＣやネットワークの稼働状況を継続的に監視するとともに、外部からの持ち込みＰＣの機構内ＬＡＮへの接続、許可されていないＵＳＢメモリ利
用などの自動検知・接続ブロック機能を継続運用し、ウイルス等の侵入リスク低減を図ると共に、対策とあわせて一層の情報セキュリティ対策を図った。さらに、本部事務所における無線ＬＡＮを含むゲスト用
アクセスについて、通信を提供するとともに、機構内イントラネットから論理的に隔離し、業務用ネットワークへの流入を排除する事により利便性とセキュリティ確保の両立に努めた。
また、平成２７年度は新たに情報セキュリティ対策チームを設置し、情報セキュリティ事案への対応にかかる体制を強化した。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

理事会を定期的に開催し、理事長をはじめとした役員で重要な情報を共有し、審議事項について
は、議論の上、意思決定した。また、機構の中核業務である訪日プロモーション事業の計画、実施にあたっては、理事長、理事、部長、事業関係部署により構成されるビジット・ジャパン事業実施本部（原則、毎月開催）において、事業計画及び進捗状況を確認し、事業計画の変更が必要な場合には、その内容を審議し、速やかに計画に反映した。



内部統制委員会を２月に開催し、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リスクの評価と軽減への必要な取組を検証した。

72

（５）戦略的な情報発信【中期目標】
国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、マーケティング
情報や事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、保有資料・データの公開やホームページの内容の充実を図ること等により、情報発信を積極的に推進する。

【中期計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

【年度計画】
機構の取組や業務成果を幅広く発信し、各事業の必要性・効率性等の評価に資するため、市場別プロ
モーション方針・事業計画概要、事業・活動の成果物等の公表の充実を図るとともに、統計・マーケティン
グデータ等保有資料・データの公開やウェブサイトの内容の充実を図ること等により、情報公開・発信を積極的に推進する。

年度計画における目標設定の考え方
機構の運営や業務実績に関する情報を、ウェブサイト等を通じて広く公表することにより、機構の業務に対する国民の認識・理解を高め、独立行政法人としての国民に対する説明責任を果たすとともに、機能の保有する資料・マーケティングデータの公開やウェブサイトの内容の充実を図ることを通じて、機構の保有する情報の有効活用を図る。

当該年度における取組（１） ウェブサイト上での機構の取組、業務成果の公開
機構の年度計画、業務実績、業績評価、財務に関する情報等はウェブサイトに関連項目を設けて公開した。

（２） 市場別プロモーション方針・事業計画概要の公表
マーケティング戦略本部で決定した市場別プロモーション方針を機構及び観光庁のウェブサイトで公表した。訪日プロモーション方針における事業実施スケジュールについては、事業計画の変更の都度、最新情報に更新した。

（３） 機構の保有する資料・マーケティングデータの公開
毎月、前月の訪日外客数一覧表及び地域別訪日旅行市場の概況に加えて、翌月の市場動向や注目トピックなどをまとめて機構のウェブサイト上で公開を実施した他、統計資料を冊子としてとりまとめて広73

く関係者へ配布した（「日本の国際観光統計２０１４」、「ＪＮＴＯ訪日旅行誘致ハンドブック２０１６（アジア６市場編）」、「ＪＮＴＯ訪日旅行データハンドブック２０１５（世界２０市場）」、「２０１４年国際会議統計」の発行）。また、賛助団体・会員専用サイトを通じて、主要２０ヶ国・地域の市場別マーケティング情報や、発表資料のバックナンバーを公開した他、主要旅行会社・メディアのリスト、都道府県別に人気のある観光
地・観光資源をまとめた資料を事業パートナーに提供した。

（４） ウェブサイトの内容の充実
国民目線に立った日本語ウェブサイトとするために、改訂を順次実施するとともに、不断の見直しを行
い改善を行った。また、日本語ウェブサイト内の「最新情報」、「報道発表」、「ＪＮＴＯ事業パートナー（賛助団体・会員）からのニュース」、「トピックス」、「統計発表」、「マーケティングデータ」の項に新規情報・資料を随時掲載した。これらの取組の結果、機構の日本語ウェブサイトのアクセス数は前年比３４．９％増の２，２３５万６，０２４ページビューとなった。

（５）インバウンドシンポジウム
平成２７年度は、新たに、事業パートナー及び一般を対象としたインバウンドシンポジウムを９月と２月に開催した。
平成２７年９月２日に、第１４回インバウンド旅行振興フォーラムと同じ会場において、事業パートナー
だけでなく、広く国民一般に対しての情報提供の取組として、講演の一部を、「ＪＮＴＯ観光立国シンポジ
ウム」として公開し、事業パートナー及びこれからインバウンドに取組む一般参加者８５７名が参加した。
『新・観光立国論』著者のデービッド・アトキンソン氏による基調講演、インバウンドに取組む各企業の事
例発表、「地域を磨き上げる！」と題したパネルディスカッションを行った。
平成２８年１月２６日には、「インバウンドシンポジウム～観光ビジネス立国の条件～」を開催し、事業パートナー及び一般参加者８５０名が参加した。東洋文化研究家アレックス・カー氏による基調講演、インバウンドに取組む各地域・企業の事例発表、「インバウンド２０００万人時代、さらなる飛躍への課題」と題したパネルディスカッションを行った。
【参考資料２４ インバウンドシンポジウム開催告知】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取組み、報道資料の発表（国土交通省記者クラブへの投げ込み、マスコミ向け電子メール配信、ウェブサイトでの公開等）に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
【参考資料２５ 月例訪日外客統計発表資料の例】



平成２７年度は、特に機構が主体的に行う訪日プロモーション事業の発信に努め、７１件の報道発表を行った。また、役職員のテレビ出演や、一般紙、旅行業界紙、ポータルサイト等のインタビュー

74

等の積極的な対応を行い、紙媒体、ウェブサイト、ＴＶにおける掲載記事及び報道件数の総数が、前年比４５.５％増の３，１７４件となった。
【参考資料２６ 報道発表案件一覧】【参考資料２７ 広報効果】

75

３．予算、収支計画及び資金計画【中期目標】
事業パートナーに対する質の高いサービスの提供や連携の拡大、新たな事業パートナーの開拓等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

【中期計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、個別相談会の開催等事業パートナー等を対象とする事
業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の誘致・開催の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２）予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３）収支計画及び資金計画
別紙【年度計画】（１）自己収入の確保
海外事務所を活用した市場動向の情報提供、インバウンド旅行振興フォーラムの開催等事業パートナー等を対象とする事業等の強化・拡大やビジット・ジャパン事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等からの賛助金・会費等の維持・増加に努めるとともに、賛助団体・会員等の増加による収入の増加を図る。また、機構のノウハウを活かした受託業務等にも積極的に取り組み、収入増を図る。
（２） 予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３） 収支計画及び資金計画
別紙

年度計画における目標設定の考え方
事業パートナーである地方公共団体及び民間事業者に対して質の高いサービスを提供することにより顧客満足度を高め、賛助団体・会員からの賛助金・会費収入の維持・増加を図る。さらに新たな事業

76

パートナーを開拓し、新規賛助団体・会員獲得を進める。また、機構のノウハウを生かした受託事業を積極的に実施し、受益者負担による収入増加を目指す。

当該年度における取組（１） 自己収入の確保
１．賛助団体・会員の維持・増加に向けた取組

インバウンドの取組に機構を活用しようとする団体・企業に対し、機会をとらえて本部・海外事務所を挙げてサービスの提供及び勧誘活動を行った。その結果、平成２７年度末時点の賛助団体・会員数の合計は、過去最多の４９７団体となり、賛助金収入は２０３百万円、会費収入は８０百万円、賛助金・会費収入の合計も２８３百万円と過去最高となった。



平成２７年度は、新たに賛助団体として４９団体、会員として６５団体が加入した一方、財政事情等の理由により、賛助団体５団体、会員１４団体が退会した。

＜賛助団体・会員数＞
平成２５年度末

平成２６年度末

平成２７年度末

賛助団体数

１７２団体

１８６団体

２３０団体

会員数

１７１団体

２１６団体

２６７団体

３４３団体

４０２団体

４９７団体

合計

【参考資料２８ 賛助団体一覧】



新規会員獲得のため、年度中に計１９回会員制度説明会を実施し、計１１２社が参加した。



一般を対象として９月と１月に開催したインバウンドシンポジウムにおいて、賛助団体・会員制度を広報するチラシの配布を行った。



賛助団体・会員を主な対象として、９月と１月にインバウンド旅行振興フォーラムを開催し、最新の海外旅行市場動向の説明を行うとともに、機構の各海外事務所長等との個別相談の場を設けた。



賛助団体・会員を対象として、新たに市場特化型ＢｔｏＢ情報交換会を６回開催し、最新の海外旅行
市場動向の説明を行うとともに、機構の各海外事務次長等との個別相談の場を設けた。



賛助団体・会員との勉強会を随時開催し、賛助団体・会員からの事業説明、機構に対する要望を聴取の後、意見交換を行った。



前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、市場説明会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図った。同フォーラムにおいて、事業パートナー間でのビジネス・マッチングを促77

進するため、有料のＢｔｏＢ企業 PR デスクの設置数を１７（２６年度）から３５（２７年度）へ拡大し、さらに講演会場での PR タイムを設けた。また、講演会場にて、事業パートナーが自社の商品やサービスを国内のインバウンド関係者に対して講演形式で PR できる有料のランチョンセミナーのスポンサーを募集し、会員にビジネスチャンスを提供するとともに、自己収入の増加を図った。



事業パートナーの鉄道機関を対象として、鉄道機関インバウンド研究会を２回開催し、各鉄道機関のインバウンドの取組に関する情報共有を行った。また、九州旅客鉄道（株）の協力を得て、JR 博
多駅や博多港のインバウンド関連施設の視察を行った。



賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向やマーケットデータ（世界主要２０市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標）をまとめた、主要旅行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事業参加案内等を提供した。



外部調査機関の協力のもと、最新データに基づいた市場分析レポートをニュースフラッシュにて６回配信した。

２．ウェブサイトを活用した収益事業の推進


平成２６年度に引き続き、ウェブサイトのマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告搭載サービスの募集と制作を行い、３３枠（平成２６年度比＋１６枠）の申込み、前年比１１１．５％の約６５百万円の収入をあげた。



平成２６年度の旅行商品情報検索サイトに続き、地域産品情報検索サイトの運用及び販売サイトとの連携を開始し、２６７件の販売、１７万円のアフィリエイト収入をあげた。

３．受託事業の取組


訪日プロモーション事業の実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて、事業費等に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート２０１５では、２９７団体・社から合計３６．９百万円を受入れた。



賛助団体・会員及びその他団体からの委託を受け、海外での観光セミナー開催支援や、海外の旅
行会社・メディア招請支援を受託業務として実施した。平成２７年度は、年間３４件、合計４．９百万円の収入をあげた。



地域の海外プロモーションに関する有料コンサルティングを行い、平成２７年度は１件（２．５百万円）を受託した。

78



民間事業者等からの需要が多い日本地図、東京地図、京都奈良地図の有償提供を行い、平成２６
年度実績（５４，９１９部）から５．５％増の５７，９３７部を販売し、印刷物関連で７．８百万円の収入をあげた。

上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、６億５２百万円（前年比１億１６百万円
増、２１．７％増）の収入を上げた。

（２） 予算（人件費の見積りを含む。）（３） 収支計画及び資金計画＜一般勘定＞
平成２７年度の収入は、計画額１１３億１８百万円に対して１億２百万円増の１１４億２１百万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



賛助金収入は、観光宣伝事業賛助金が計画額に対して１７百万円の増となった。



事業収入は、観光情報提供事業収入、通訳案内士試験受験手数料及び受託業務収入が計画額に対して１億６百万円の増となったが、共同事業収入が計画額に対して５５百万円の減となり、あわせて計画額に対して５１百万円の増となった。

支出については、計画額１０８億３７百万円に対して１４億４７百万円減の９３億９０百万円となった（表１）。この変動の主な要因は、以下のとおりである。



業務経費は、海外観光宣伝事業経費、受入対策事業経費及び事業指導監督費が計画額に対して、
１１億９６百万円の減となったが、調査研究事業経費が６百万の増となり、あわせて計画額に対して
１１億９１百万円の減となった。



受託経費は、共同事業経費、受託業務経費及び事業パートナー連携経費が計画額に対して１億７１百万円の減少となったが、観光情報提供事業経費及び通訳案内士試験事業経費が計画額に対して６８百万円の増加となり、あわせて計画額に対して１億３百万円の減となった。



人件費は、計画額に対して１億３百万円の減となった。



一般管理費（人件費を除く）は、計画額に対して５０百万円の減となった。

＜交付金勘定＞平成２７年度の収入は、計画額３億８０百万円に対して３億３２百万円減の４８百万円となった（表１）。

79

支出については、計画額３億８０百万円に対して３億１９百万円減の６１百万円となった（表１）。

＜利益剰余金の発生要因＞［一般勘定］
平成２７年度については、前年度からの積立金９百万円と為替差益等による当期未処分利益等
３０百万円により、３９百万円の利益剰余金が発生することとなった。

［交付金勘定］平成２７年度については、前年度からの積立金２７百万円と当期未処理損失４百万円により、２３百万円の利益剰余金を計上することとなった。

＜経常損益では損失計上していたものが最終的に利益計上になった場合の経緯＞
該当なし。

80

表１ 予算〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

10,726266
318
811,318

10,726283
370
42
11,421

0
17
51
34
102

計

8,537
451
1,508
341
10,837

7,346
347
1,405
292
9,390

1,191
103
103
50
1,447

運営費交付金
賛助金収入
事業収入
事業外収入
＜支出＞
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜収入＞

計

380
0
380

48
0
48

△ 332
0
△ 332

計

380
380

61
61

319
319

寄付金収入
事業外収入
＜支出＞
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

81

表２ 収支計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
計

7,148
4,834
452
1,848
14
－
7,148

9,376
7,325
345
1,693
14
9
9,385

2,228
2,491
△ 108
△ 155
△1
9
2,237

6,542
584
14
－
－
8
7,148
－
0
－

8,700
627
18
0
4
66
9,415
30
0
30

△ 2,158
△ 43
△4
0
△4
△ 58
△ 2,267
△ 30
0
△ 30

＜収益の部＞
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
計
当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益（△当期総損失）※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

82

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞

計

380
380
0
380

61
61
△4
57

△ 319
△ 319
△4
△ 323

計

380
0
380

57
0
57

323
0
323

経常費用
交付金事業経費
当期利益金（△当期損失金）＜収益の部＞
寄付金収入
事業外収益※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

83

表３ 資金計画〔一般勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
投資活動による支出
次期への繰越金
計

7,134
―
0
7,134

5,175
3,765
10,44819,387△ 1,959
3,765
10,44812,253

7,134
6,542
266
318
8
―
―
7,134

11,458
10,726
357
318
57
3,534
4,395
19,387△ 4,324△ 4,184△ 91
0△ 49△ 3,534△ 4,395△ 12,253＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出
次期への繰越金
計

380
0
380

61
58
120

△ 319
58
△ 261

380
380
―
380

48
48
72
120

332
332
△ 72
261

＜資金収入＞
業務活動による収入
寄付金による収入
前期からの繰越金
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

84

４．短期借入金の限度額【中期目標】
なし【中期計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【年度計画】
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【該当なし】

85

４の２．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

86

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画【中期目標】
なし【中期計画】
なし【年度計画】
なし【該当なし】

87

６．剰余金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

【年度計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事
業費の使途に充てる。

【該当なし】

88

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画【中期目標】
なし【中期計画】
上記目標の達成に向けて、効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

【年度計画】
上記目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な業務運営を行うための人員体制を強化すべく、人材確保、人材育成を着実に実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、プロパー職員の育成とあわせて外部からの有能な人材の登用を行う。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地採用
職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事評価を実施する。
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るととも89

に、一層の活用を進める。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、引き続き手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

年度計画における目標設定の考え方
プロパー職員を中核とした体制を構築すべく、人事体制を整備すると共に、職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事評価を実施し、適材適所の人事配置を行うものである。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、給与水準の適正化を図るものである。

当該年度における取組（１） 効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保
プロパー職員を中核とした体制強化のため、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、
平成２７年度卒の６人を新卒採用した。また、平成２７年度から訪日プロモーション事業執行機関となったことを受け、体制強化のために中途採用者５人が平成２７年度中から勤務を開始した。さらに一層の業務体制充実のため、経験者を対象とした中途採用を２度に亘って実施し、延べ１９人の採用を内定し、うち３人が２７年度中に勤務を開始した。
また、地方自治体、観光関連事業者等からの人材の受入を引き続き実施した。

（２） 人事評価の実施と適材適所の人事配置
全職員を対象とした人事評価制度につき、能力評価及び業績評価の２種類に区分し、各職員の能力及び業績をより適切に評価する仕組みを引き続き実施し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映した。また人事配置にあっては、個々の職員の志向、能力、適性から、職務経験も加味した
上で、専門分野を見極め、当該専門性の維持等に配慮した人事運用を行った。
海外事務所の現地職員については、各事務所において人事評価を実施し、現地職員の育成を図るとともに、評価結果に基づいた昇給を行った。物価等の上昇が著しい国に所在する海外事務所の現地職員については、それを踏まえた給与の調整を行った。さらに平成２７年度は、訪日プロモーション事業の執行機関化に伴う職責・業務内容の高度化が見込まれる職員、ならびに所在地における同等人材の待遇相場と現状の処遇との間に一定以上の乖離が生じているとみられる職員等を対象に処遇の改善を行うとともに、全海外事務所において現地職員を増員（１事務所については前年度に前倒し実施）すること
により、海外事務所における戦力強化を図った。

（３） 職員の意欲の向上と能力開発
本部採用のプロパー職員に対しては、キャリア形成に配慮した人事異動を行うとともに、業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別研修等（奨学金を含む）を実施し、職90

員の能力開発・向上を支援した。平成２７年から当機構が訪日プロモーション事業の執行機関となったことを受けて、新たに設置された監査室職員を対象とした内部監査研修の他、職種・職階別に計４回の会
計研修を実施するとともに、新規海外事務所への赴任者を対象とした研修等を実施した。
また、職員の積極的な創意工夫を促し、業務実績の向上と改善に資することを目的として、平成２６年度に顕著な功績をあげた職員・団体（現地職員含む）を平成２７年度中に２件表彰した。

（４） 給与水準の適正化等
平成２７年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は１１４．８、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では９６．８となった。年齢のみを勘案した対国家公務員指数は１００を越えているが、当機構は地方組織が無く、職員の約９割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は
平成２７年度も１００を下回った。職員の給与については、引き続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じていく。
報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国
土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定しており、職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、引き続き評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
また、平成２７年度は、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容を踏まえ、俸給表の改定及び役職員の１２月賞与の支給率の改定を行うとともに、平成２６年度の人事院勧告を踏まえた措置として、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を改定した。

91

（２） 独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

【年度計画】
前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行った後の積立金に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額について、前期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前期中期目標期間繰越積立金１００，８６５円については、自己収入財源で取得し、当期中期目標期
間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に３７，７７９円を充当し、前期中期目標期間繰
越積立金の残高は６３，０８６円となった。

92

参 考 資 料
１．第１５回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告········································································９４
２．市場別訪日プロモーション方針と事業概要·····································································································９５
３．ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移 ··················································································· １１７
４．各市場向けＳＮＳの運用状況 ··························································································································· １１８
５．Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例 ························································································································· １２０
６．マンスリーウェブマガジンの記事事例 ··········································································································· １２１
７．ショッピングモデルコースサイトを開設 ·········································································································· １２２
８．新たに開設した海外市場向けウェブサイト·································································································· １２３
９．メディア取材支援実績の内訳 ··························································································································· １２４
１０．海外事務所発行のニュースレターの例（バンコク事務所発行） ······················································· １２５
１１．平成２７年度に実施した主な旅行商談会一覧 ························································································ １２６
１２．平成２７年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧 ·································································· １３３
１３．訪日プロモーション業務に関する参考指標 ····························································································· １４０
１４．認定外国人観光案内所一覧 ························································································································· １４２
１５．第１回 SGG ブロック大会（九州大会・唐津大会）開催報告································································ １４３
１６．平成２７年度通訳案内士試験実施概要 ···································································································· １４４
１７．平成２７年度に策定されたＭＩＣＥブランド概要························································································ １４５
１８．海外事務所の評価及び参考項目················································································································ １４７
１９．平成２７年度調達等合理化計画の実施状況及び評価········································································ １４８
２０．在外公館等連携事業一覧 ······························································································································ １４９
２１．官民連携事業一覧············································································································································· １５１
２２．役職員講演実績 ················································································································································· １５３
２３．第１回経営アドバイザリー委員会開催報告 ····························································································· １６４
２４．インバウンドシンポジウム開催告知············································································································ １６６
２５．月例訪日外客統計発表資料の例················································································································ １６７
２６．報道発表案件一覧············································································································································· １６８
２７．広報効果································································································································································ １７１
２８．賛助団体一覧 ······················································································································································ １７３
２９．運営費交付金の算定ルール ························································································································· １７４

機構関連の用語集 ······················································································································································ １７６93参考資料１

第１５回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム開催報告

１．開催日程・場所
日程：平成２８年１月２７日（水）～２８日（木）場所：ホテル椿山荘東京
２．実績
参加者数：７１４名
個別相談会：５０１件
講演：１７件３．プログラム〈 第１日目（１月２７日） 〉〈 第２日目（１月２８日） 〉



中国市場の最新動向



タイ市場の最新動向



BtoB デスク出展者紹介

フィリピン／ベトナム市場の最新動向



香港市場の最新動向



シンガポール市場の最新動向

ランチョンセミナー

マレーシア市場の最新動向



台湾市場の最新動向



観光庁講演



韓国市場の最新動向



効果的な情報発信のポイント



豪州市場の最新動向



インドネシア市場の最新動向

英国市場の最新動向



米国市場の最新動向



フランス市場の最新動向

カナダ市場の最新動向

ドイツ市場の最新動向（当日の様子）94

参考資料２
市

市場別訪日プロモーション方針と事業概要

プロモーション基本方針

場

事業実施概要観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム
２０１４」（平成２６年６月）に従って、戦略的なプ
ロモーションを行う。具体的には、桜のシーズンに加え、紅葉や雪など新たな訪日シーズンの創出・定着化を図ることにより、訪日時期を分散化
全体するとともに、東京周辺やゴールデンルートに次ぐ需要を創出するべく、地方の魅力発信を強－化し、訪日外国人の地方への誘客を図る。また、２０００万人時代を見据え、中国内陸部・沿岸部や、新たな市場（フィリピン、ベトナム、インド、ロシア、イタリア、スペイン）にもプロモーショ
ンを拡大するとともに、ビザ緩和や新規就航など訪日促進の好機と連動したプロモーションを強化する。
＜具体的な事業実施例＞○韓国において世代を問わず人気のある温泉につ地方空港との直行便が多い市場特性を活か

いては、共同広告でメディア・ブロガーのファムツア

し、韓国人に人気がある日本各地のコンテンツーを実施（１１月）した。また、雑誌を招請（４月）して（温泉、オルレ等）の発信に重点的に取り組む。

九州・佐賀のオルレを発信した他、共同広告でも旅

特に、距離的にも近接し、需要も高い九州につ行会社と連携してブロガーを招請（５月～６月）し、

いては、各地に就航するＬＣＣを活用したプロモ

九州のオルレコースをブロガーの視点で発信した。

ーションを展開するとともに、滞在型の観光魅力○LCC を活用したプロモーションでは、福岡などに

韓 の発信を行う。

直行便が就航しているエア釜山とのシネアドによる国 また、中国や四国地方の認知度も高め、特に西共同広告（１０月～１１月）を釜山など韓国南部で展

日本全体の需要を喚起する。

開した。
〇中国や四国地方の認知度の向上に向けては、中【主要ターゲット層】

四国等を舞台に動画・平面クリエイティブを作成し、① ２０～３０歳代若者層（個人旅行）

テレビ CM、シネアド、オンライン広告など幅広い情② 家族層（個人旅行）

報発信を展開することで西日本全体の需要喚起を③ ４０～６０歳代余裕層（個人旅行）はかった。なお、当該クリエイティブは２０１５年大韓民国広告大賞において銅賞を受賞した。
〇多様なニーズがある韓国市場において滞在型の95

観光魅力の発信を行うため、共同広告では九州地方等の地域への冬場のゴルフ旅行商品の広告を展開（１０月）した他、中国地方へのプロモーションとしてキャンプ旅行の広告を展開（８月～９月）、テレビ
招請（１０月～１１月）では、しまなみ海道や大歩危
峡谷のダウンヒルなどの地域ならではの体験を情報発信した。

＜実施事業＞
ウェブサイト/SNS を活用した情報発信 ①②③ （通年）
民間企業等とのタイアップキャンペーン ①②③ （通年）
共同広告 ①②③ （通年）
メディア招請 ①②③ （４～１１月、１～３月）
旅行会社招請（アジア商談会） ①②③ （６月）
旅行博等出展（KOTFA 及び併催商談会 ソウル） ①②③（６月）
旅行博等出展（ハナツアー博 ソウル） ③ （６月）
旅行博等出展（BITF 併設商談会 釜山） ①②③ （９月）
旅行会社招請（トラベルマート） ①②③ （９月）
旅行博等出展（日韓交流お祭り in ソウル） ①② （９月）
旅行博等出展（モドゥツアー旅行博 ソウル） ① （１０月
～１１月）
中国三大都市圏（北京・上海・広東）の個人旅行○重点プロモーション地域である九州の魅力を訴者やリピーターに向けて、２０１４年度に引き続求するため、中国三大都市（北京・上海・広州）のき、プロモーションの重点地域として九州を設定

FIT・リピーターをターゲットとして、ビジット・ジャパン

し、定番の訪問地となるよう継続的なプロモーシ

中国キャンペーンサイトにおける九州特設ページのョンを行う。また、中国内陸部・沿岸部におい

拡充、 SNS（微博・微信）上での定期的な九州情報

中 て、ショッピングやカジュアルクルーズの魅力を発信・プレゼントキャンペーン（９・１・３月の３回）・動

国 発信し、初訪日層の獲得も図る。

画配信、複数のブロガー・雑誌社招請による九州
PR（２～３月）等を実施した。

【主要ターゲット層】○初訪日層の獲得を図るため、中国内陸部におい① ３０～４０歳代家族層（団体旅行、初訪日て、BtoC イベントへの出展や屋外広告を実施。桜・層）② ２０～３０歳代女性（個人旅行、リピーター

富士山・ショッピング等日本の代表的な観光資源を訴求した。また、沿岸部では共同広告によりクルー

96

層）

ズの販促支援を行った。

③ 旅行・口コミサイト利用層④ 教育旅行

＜実施事業＞
クリエイティブ制作 ①②③ （４～１０月）
市場調査 ① （４～９月）
訪日旅行スペシャリスト育成 e-learning 研修 ① （４～８月）
武漢ジャパンブランド出展 ① （５月）
ウェブサイト SNS 配信 ①②③ （５～３月）
セールスコンテスト ① （５～８月）
WTF（上海）出展 ② （５月）
FIT トラベルフェア・商談会（北京） ② （５月）
ウェブ広告 ①② （６～８月、１０～３月）
旅行会社との共同広告 ① （６～１１月、２～３月）
新聞等広告 ① （６～９月、１２～１月）
屋外広告 ① （６月、１０～３月）
クルーズ販促 ① （６～８月）
旅行会社招請（アジア商談会） （６月）
BITE(北京)出展② （６月）

写真・動画コンテスト ② （７～１１月）
OTA 販促キャンペーン ② （７、１１月）
大連イベント開催 ① （７月）
微博会員オフ会 ② （８月～）
動画広告 ③ （８月）
CITIE（広州）出展 ② （９月）
大連テレビ九州特集 ①② （９月）
重慶イベント ① （１０月）
広州旅行会社向けセミナー （１１月）
札幌市・瀋陽市交流３５周年記念出展（１１月）
青島ジャパンデイ出展 ① （１１月）
CITM（昆明）出展 ① （１１月）
旅行会社招請 ① （１１月）
成都ジャパンブランド出展 ① （１１月）
教育旅行セミナー ④ （１２月）
教育旅行招請 ④ （１２月）
杭州イベント ① （１２月）
寧波イベント ① （１２月）97

雑誌等広告 ③ （１～３月）
深センイベント ① （１月）
南京イベント ① （１月）
蘇州ジャパンブランド出展 ② （１月）
深センイベント ① （１月）
南京イベント ① （１月）
マナーパンフレット作成 ① （２～３月）
広東ジャパンブランド出展 ② （２月）
廈門旅行会社向けセミナー （２月）
南京旅行会社向けセミナー （３月）
大連ジャパンブランド出展 ① （３月）
＜具体的な事業実施例＞○重点プロモーション地域の東北・中国・四国地方の魅力を重点的に発信するため、台湾の人気タレントが現地を旅するショートムービーを製作し、広告を展開。YouTube での動画再生回数は７９万回であ訪日需要が最も旺盛（海外旅行者の４人に１人った。

は日本を訪問）で、リピーター率も高い市場。地○冬の需要の喚起を目的に、東北地方のスノーリ

方空港への直行便やチャーター便が多い市場

ゾート等の地方旅行商品について航空会社等と共特性を活かしつつ、台湾人観光客が比較的少同広告を実施。送客は目標の２万５千人に対し３万ない東北・中国・四国地方の魅力を重点的に発６千人となった。

信し地方への誘客を図る。また、訪日需要の高○訪日教育旅行の拡大を目的に、６月に台湾３都

い春～初夏や秋のシーズンに加え、台湾からの市において意見交換会（商談会）を開催。１２月には

台 訪日需要が比較的少ない冬のシーズンをター

台湾の教育旅行関係者１２０名を招請し、日本の自湾 ゲットに設定し、冬の需要を喚起するため、東北

治体関係者等との交流会及び全国１２コースの地

地方を中心としたスノーリゾート等のプロモーシ方視察に参加していただいた。

ョンを行う。
＜実施事業＞【主要ターゲット層】

台湾における FIT 市場動向調査事業 ① （通年）

① ２０～３０歳代若者層（個人旅行）

ウェブサイト制作・運営 ①②③ （通年）

② ４０歳代家族層（団体旅行）

SNS の活用・運営 ①②③ （通年）

③ 教育旅行

Touch the Japan への出展 ①② （４月）
高雄旅行博（KTF）出展と商談会開催 ①② （５月）
台北旅行博（TTE）出展 ①② （５月）
中国地方観光促進キャンペーン ①② （６～７月）
台湾教育関係者への現地説明会の実施 ③ （６月）98

日台教育旅行関係者の意見交換会（商談会） ③（６月）
航空会社との共同広告 ①② （７～８月）
四国地方観光促進キャンペーン ① （８～９月）
台中旅行博出展 ①② （１０月）
東北地方観光促進キャンペーン） ② （１２～３月）
台湾教育関係者の招請 ② （１２月）
訪日ツアー造成コンテスト受賞ツアーの共同広告 ②（２～３月）
訪日ツアー造成コンテスト表彰式 ② （２月）
＜具体的な事業実施例＞○昇龍道（中部・北陸）地域の鉄道旅行とドライブ旅行をテーマとした「Rail & Drive 旅行セミナー」を３月に香港で開催し、周遊ルートの紹介や人気ブロガーによるリピーター率が最も高い（訪日香港人の５人に４人はリピーター）が、地方への直行便は他の東アジア市場に比べて未だ少ないことから、地方へのさらなる誘客が期待できる市場。このため、重点的にプロモーションを行う地域として、
昇龍道と四国を設定し、これらの地域における様々な周遊ルートを積極的に発信する。また、２
０１１年より個人客向けに展開している「Rail &香 Drive キャンペーン」を引き続き継続するととも
港 に、台湾への需要が増加しているウェディング
ツーリズムについても新たにターゲット層に加え、訪日シェアの拡大に着手する。

【主要ターゲット層】① ３０～４０歳代女性（個人旅行、リピーター層）② ２０歳代男女（初訪日層）① ウェディングツーリズム層

トーク等の情報発信を行った。
○重点プロモーション地域である四国の魅力を訴求す
るため、９月末～１０月初旬に香港の人気旅行雑誌（発行部数７万部）を徳島・高知に招請した。その結果、紅葉や温泉、ご当地食をテーマとした四国の特集
記事が１０月に掲載され、広告費換算額は１億１千万円以上となった。
○新たにウェディングツーリズムをターゲット層に加え、訪日シェアの拡大に着手するため、香港で最も人
気の高いウェディング雑誌（発行部数８万部）を９月に
北海道・軽井沢・京都へ招請した。その取材成果の特集記事は、１１月に掲載された。また、１１月に香港で開催されたウェディングエキスポ（来場者数約５万人）に初めて出展し、同特集記事の刷り抜き版を来場者に配布した。

＜実施事業＞
ウェブサイト/SNS を利用した情報発信 ①② （４月～）
旅行会社との共同広告 ①② （６～３月）
ITE 旅行博出展 ①②③ （６月）
テレビ番組放映（四国） ① （７月）
メディアミックス事業（屋外広告、新聞雑誌広告、デジ99

タル広告） ① （１０月～）
メディア招請事業 ①② （１０、１、２月）
B to C イベント開催 ①② （１０、３月）
ウェディング関連メディア招請事業 ③ （１１月）
ウェディングエキスポ出展 ③ （１１月）
テレビ番組放映（中部・北陸） ① （１２月）
OTA 等タイアップ事業 ①② （１～２月）
YouTube 動画配信 ①② （１～３月）＜具体的な事業実施例＞○タイ語でのウェブサイト上の情報発信強化を図る
ため、タイでまだ知られていない観光コンテンツを紹介する特設サイト「Japan Story」を８月に開設した。
重点プロモーション地域である東北や北陸・信越地
域の魅力等を訴求する冬のプロモーションとして、サイトＰＲのためのウェブキャンペーン、オンライン
広告や屋外広告等を同サイトコンテンツで実施した

タイ

ビザ免除を背景に個人旅行者を中心に訪日数

結果、サイトページビュー数は３５.２万ＰＶとなった。

が大きく増加していることにあわせ、タイ語での〇訪日のピークシーズンの１つである年末年始休

WEB 上の情報発信を強化する。また、北海道の暇時期の訪日旅行を促進するために、主要ショッピ

みならず、東北や北陸・信越なども含めた冬のングモール「サイアム・パラゴン」において、日本とタプロモーションを強化する。

イの観光関係団体がともに出展し、日本の観光情報提供や訪日旅行商品の販売を行った。また、ジャ【主要ターゲット層】

パンブースの共通装飾として日本家屋に積もった雪① 首都圏在住の富裕層（個人旅行、リピータなどを施し、会場において日本の冬を演出した。こー層）② 首都圏在住の中間所得層（団体旅行、リピーター層）③ 地方在住の富裕層・中間所得層（団体旅行）【新規】の結果、来場者数は４６，０８９人、訪日旅行商品販
売数は５，８９２人となった。
○重点プロモーション地域である東北の認知度向上と、旅行ピークシーズンである４月のタイ正月前後の休暇時期の訪日旅行意欲の促進を目的として、雪と桜の両方を体験できることを訴求テーマにオンラインメディア（Facebook、YouTube 等）、新聞、雑誌等で東北の魅力を PR した。この結果、媒体接触者数は約５００万人に達した。

＜実施事業＞
ウェブサイト/ＳＮＳを利用した情報発信 ①②③ （通年）

100

メディア招請 ① （６、７、３月）
旅行会社招請（アジア商談会） ②③ （６月）
FIT フェア夏開催（バンコク） ① （６月）
FIT フェア夏・併催セミナー商談会 ① （６月）
TITF 出展（バンコク） ② （８、２月）
TITF 併催セミナー商談会 ② （８、２月）
ＴＶ・新聞・雑誌・屋外広告 ①③ （９～１１月、１～３
月）
共同広告（旅行会社等） ②③ （９～１２月、２～３月）
旅行会招請（トラベルマート） ②③ （９月）
FIT フェア冬・開催（バンコク） ① （１１月）
FIT フェア冬併催セミナー商談会 ① （１１月）
訪日セミナー（地方セミナー） ③ （２、３月）
ランナイープン祭り（チェンマイ） ③ （２月）
＜具体的な事業実施例＞○９月～１１月にかけて「Ｊａｐａｎ‘ｓ Ｌｏｃａｌｉｔｙ」キャンペーンを開始。「女子旅（２０代～３０代女性の個人旅行）」をコンセプトとした若年層向けプロモーショ

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

高所得者が多く、訪日リピーターが増加していンの一つとして、現地女性層に人気のスープ店チェる市場であることから、平成２６年度（２０１４年

ーン「Soup Spoon」と共同で、東北、中部、九州の地

度）に引き続き「女子旅（２０代～３０代女性の個方産品を活用した特別スープの販売キャンペーン

人旅行）」をコンセプトとした若年層向けプロモーや Facebook での特設ページ開設、Expedia 等のションを強化する。また、最大のハイシーズンでOTA と連携した訪日商品の特別料金販売を実施しある１１月中旬～１２月末と第２のハイシーズン

た。特別スープの販売数はキャンペーン前の販売である５月下旬～６月末をターゲットに、直行便数に比べ３０％増、加えて、９月から１１月末のＯＴＡが就航している中部や福岡を起点とした地方へでの訪日航空券及びホテル販売数は合計で約３４,のプロモーションも強化していく。

３６０件、前年同期対比で約６０％増加と好調であった【主要ターゲット層】○１１月中旬～１２月末と５月下旬～６月末のピーク① ２０～３０歳代独身女性を中心とする若者シーズンに向け Travel Revolution への出展（７月及層（個人旅行）び２月）し、あわせて同旅行博に出展する大手旅行② ３０～４０歳代富裕家族層（団体旅行）

会社と共同広告を実施。地方へのプロモーションの③ 教育旅行

一環として中部・九州など、旅行博で販売される特別商品の掲載を強化した結果、７月における共同
広告掲載のツアー送客数は２，５２９人、２月は２，８
１８人となり、旅行会社による地方の旅行商品の造成及び販売を促進した。

101

＜実施事業＞
旅行会社招請（アジア商談会） ② （６月）
共同広告（旅行会社） ② （７～３月）
ＦＩＴセミナー ① （７、１０月）
Travel RevolutionⅡ ２０１５（旅行博）出展 ② （７月）
教育旅行セミナー・商談会 ③ （７月）
ウェブサイトを活用した「女子旅」推進キャンペーン
① （８～１２月）
ショッピングツーリズム関連事業 ①② （９～２月）
旅行会社招請（トラベルマート） ② （９月）
Travel Revolution（旅行博）出展 ② （２月）日星５０周年記念 MOC 調印式典関連事業 ①②（１～３月）
MOC 調印をフックとした SJ５０スペシャルキャンペーン ② （３月）＜具体的な事業実施例＞○１１月末～１２月末及び３月～４月のハイシーズ
ンに向けて、MATTA Fair（９月期）及び MATTA Fair
最大のハイシーズンである１１月末～１２月末と第２のハイシーズンである３月～４月をターゲッ
トに、旅行需要が旺盛な中華系を中心としたプ
ロモーションを展開する。また、人口の約６割をマ 占めるムスリム層向けに、食事や礼拝環境など
レ の情報を積極的に発信し、ムスリム旅行者が安ー 心して観光できる国であることを PR する。
シ
ア 【主要ターゲット層】① 中華系家族層（団体旅行）・若年層（個人旅行）② ムスリム層③ 教育旅行（３月期）に出展した。（９月期：共同出展者１８社／団体、ブース来場者数３９，６００名、３月期：共同出
展者１９社／団体、ブース来場者数４３，０００名）ブースは、９月期には紅葉・雪を、３月期には桜をテーマとした装飾を施し、中華系、ムスリム層に向けて
日本の四季の魅力を PR した。また、２月には Japan
Travel Fair を開催し、来場者数は４５，８００名となった。また、マレーシアの訪日旅行を取り扱う旅行会
社１０社及び日本側事業者７社により 中華系、ムスリム層にむけて訪日旅行の魅力紹介及び春の商品の販売を行った。
○ムスリム層に向けて、日本が安心して観光できる
目的地であるという情報発信を行うため、ムスリムタレ
ントがホストとなり、日本全国の観光資源、食事や礼
拝環境について紹介するテレビ番組を招請。マレーシ
ア全世帯数の約５２％に当たる３５０万世帯が加入している衛星番組 Astro にて ８月から１１月にかけて全102

１２回が放送され、延べ５６２万人の視聴者数を記録した。
○マレーシアの教育旅行関係者を対象として、訪日教育旅行パンフレット「Educational Trip」を作成し、訪日の基礎情報から各地域で体験できるアクティビ
ティ、ムスリムフレンドリーなレストラン、各地のモスクなどを掲載した。本パンフレットは１０，０００部作
成し、現地旅行会社や学校など、教育旅行関係者等に配布している。

＜実施事業＞
訪日教育旅行パンフレット作成 ③ （通年）
レップ ①② （通年）マレーシア人向け情報ウェブサイトの新規構築及びキャンペーン ①② （４～９月）
メディア招請 ①② （４～５月、１０～１１月）
ムスリム向けテレビ番組制作、放送 ② （５月、８～１１月）
広告宣伝（新聞、動画） ① （６～１１月、２～３月）
旅行会社招請（アジア商談会） ①② （６月）
共同広告（旅行会社・航空会社） ①② （７～１１
月、１～３月）MITM 出展（ペナン） ① （７月）
MATTA 出展（ジョホールバル） ① （８月）
旅行会社招請（トラベルマート） ①② （９～１０月）
MATTA 出展（クアラルンプール） ①② （９、３月）
セミナー・商談会開催 ①② （９、２、３月）
Japan Travel Fair 開催（クアラルンプール） ①②（２月）
桜シーズンに向けた地方誘客促進 ① （３月）
教育セミナー ③ （３月）
イ 人口の約９割がムスリムであるが、訪日旅行者＜具体的な事業実施例＞

ン の大半は中華系を中心とした非ムスリム層が占○ビザ免除を契機に FIT 旅行者層の訪日意欲を喚ドめる市場。最大のハイシーズンである１２月と第起するため、インドネシアのテレビ番組「Kokoro No

ネ ２のハイシーズンである６月～７月をターゲット

Tomo」を招請し、神奈川や長野で女子旅をテーマと

シ に、ゴールデンルートに加えて同国内で認知度する取材・撮影を６月に実施した。９月の放送では、

ア が比較的高い北海道や中部など、地方の魅力

番組がターゲットとする経済力・教養がある層のうち103を訴求するとともに、２０１４年１２月からのビザ

約２１８万人に視聴された。

免除（ＩＣ旅券所有者の事前登録制）を契機とし○中部地域のプロモーションの一環として、三重県

たプロモーションを展開する。また、ムスリム向にて旅行会社招請事業を実施し、三重・和歌山コー

けには食事や礼拝環境などの発信を継続すスとして９月に８社８名、２月に１０社１０名を招請しる。

た。また２月にインドネシアのテレビ番組「Celebrity
On Vacation」の２話分の撮影を三重県で実施し、３【主要ターゲット層】

月に放送された。広告費換算額は約５，４００万円と① 首都圏在住の富裕層・余裕家族層（団体旅なった。

行、リピーター層）② 大都市在住の２０～３０歳代若者層（個人
旅行中心、初訪日層）③ 地方都市在住の富裕層・余裕家族層（団体
旅行中心、初訪日層）○ムスリム向けの訪日旅行商品造成の促進に向け、現地旅行会社１０社１０名を対象に「北海道ムス
リムフレンドリーコース」として招請旅行を６月に実施した。登別や小樽、ニセコ、札幌等を訪問する中で、食事や礼拝環境等で対応が可能であることの発信に資する行程を回った。

＜実施事業＞
Facebook 管理運営 ② （４～１１月、１～３月）
共同広告（航空会社・旅行会社） ①②③ （４～６月、８～１１月、１～３月）
クリエイティブ制作 ①③ （４～７月）
メディア招請 ② （６、１０月、２月）
テレビ番組制作・放送支援 ①②③ （６～９月）
J Series Festival 出展・CM 放送 ①②③ （６～９月）
旅行会社招請（アジア商談会） ①③ （６月）
セミナー商談会ニュースレター配信 ①③ （８月、３月）
広告宣伝（雑誌・新聞広告、小冊子作成） ①②③（９～３月））
旅行会社招請（トラベルマート） ① （９～１０月）
ジャカルタ日本祭り出展 ①② （９月）
Garuda Travel Fair 出展（ジャカルタ） ①② （９月）
東ジャワ物産展出展 ②③ （１０月）
旅行博 Supermal Travel Fair 出展 ②③ （１０月）Japan Travel Fair 開催（ジャカルタ） ①② （１１月）
観光シンポジウム及び商談会 （１１月）
テレビ番組制作・放送支援 ①②③ （１～３月）

104

旅行会社招請①③ （２月）
FIT 調査 ② （２～３月）
Astindo Fair 出展（ジャカルタ） ①② （３月）
旅行博出展（メダン） ②③ （３月）

＜具体的な事業実施例＞○セブにおけるプロモーション強化の一環として、１２月のセブパシフィック航空による福岡-セブ便の新規就航初便を利用し、セブの旅行会社（９社）及びメ
ディア（１社）を対象とした九州（大分、福岡、佐賀、熊本）での招請事業を行なった。
○２０１４年１１月からのビザ緩和について広く発信
し、訪日意欲をさらに促進することを目的に、ビザ緩
和のメッセージを記載した共同広告を現地旅行会
２０１４年度はＬＣＣをはじめ、新規就航・増便な社（５社）及び航空会社（１社）と１０回実施し、２，９

どの好要因が続いた市場であり、首都圏（マニ１７，８０１人にリーチした。

ラ）のほか、関空・中部などからの直行便が新○機構における初の取組として、１月に一般消費者

規就航したセブにおけるプロモーションも強化

向け旅行フェアを、マニラのショッピングモールにてフ する。最大のハイシーズンである４月と第２のハ開催した。訪日旅行に関する情報提供や日本文化ィ

イシーズンである１２月をターゲットに、２０１４年

体験、現地旅行会社や航空会社による訪日旅行商

リ １１月からの実質ビザ免除（観光目的・指定旅品の PR 等が一体となったプロモーションを展開し、ピ 行会社経由）等を契機としたプロモーションを展

２日間の会期中に１２，５００人が来場した。

ン 開する。
＜実施事業＞【主要ターゲット層】

レップによる情報収集・情報発信 ①② （通年）①

首都圏・セブ在住の富裕家族層、２０歳代

旅行会社招請（アジア商談会） ① （６月）

若者層

ＳＮＳキャンペーン ② （７～９月）
ビザ緩和共同広告 ① （７月）
ＴＭＥ出展 ①② （７月）
共同広告 ① （８、９、１０月、１～３月）
旅行会社招請 ① （９、１０、１１月、１～３月）
メディア招請 ①② （９、１月）
旅行会社招請（トラベルマート） ① （９月）
セミナー・商談会（マニラ・セブ） ① （１２月）
旅行フェア開催 ① （１月）
ＴＴＥ出展 ① （２月）105

＜具体的な事業実施例＞○ベトナム最大の旅行シーズンである ２月の訪日需要を創出させるため、また、２０１４年１１月からのビザ緩和（実質ビザ免除）も契機として、現地旅行会社向けに１１月にホーチミンにてセミナー商談会
開催するとともに、中部・北陸地域への旅行会社招請事業（１月）や、共同広告を実施した。さらに消費者向けにも、北陸への人気アーティスト招請事業（１０月）やホーチミンでの訪日イベント出展（１１月）などのプロモーションを行った。
○直行便の新規就航以降、訪日旅行商品造成が訪日のピークである４月、１０月に加え、ベトナ

始まっているダナンにおいて、８月の訪日イベントへ

ムで最大の旅行シーズンである２月にも訪日需出展、また１月には旅行会社向けセミナーを行い、要を創出すべくプロモーションを行う。また、ハノ

訪日需要の更なる喚起を行った。

イ・ホーチミンに加え、２０１４年７月から直行便
ベ が新規就航したダナンにおけるプロモーションも＜実施事業＞ト

ウェブサイト/SNS を利用した情報発信 ①② （通年）

強化するとともに、２０１４年１１月からの実質ビ

ナ ザ免除（観光目的・指定旅行会社経由）等を契VITM 旅行博出展 ① （４月）

ム 機としたプロモーションを展開する。

旅行会社招請（アジア商談会） ② （６月）
地上波での TV 番組放映を利用した情報発信 ①②【主要ターゲット層】（７～３月）① 富裕層・中間所得層

メディア招請 ① （７、１０月、１～２月）② ２０歳代若者層

ビザ緩和/共同広告（旅行会社・航空会社） ① （７～１０月）
旅行会社招請 ① （７月、２～３月）
消費者キャンペーン ② （７～９月）
訪日イベント出展（ダナン） ①② （８月）
旅行会社招請（トラベルマート） ① （９月）
共同広告（旅行会社・航空会社） ① （１１～３月）
セミナー・商談会（ホーチミン） ① （１１月）
訪日イベント開催（ホーチミン） ①② （１１月）
訪日セミナー（ダナン） ① （１月）
訪日イベント開催（ハノイ） ①② （１月）
セミナー・商談会（ハノイ） ① （１月）

イ 海外旅行がまだ一般的ではない市場であること＜具体的な事業実施例＞

ン から、大都市園在住の富裕家族層にターゲット○大都市圏デリー・ムンバイ在住の富裕家族層をタドーゲットとし、４月～６月の学校休暇や、９月～１１を絞ってプロモーションを行う。４月～６月の学106

校休暇や、９月～１１月の新年祭の時期をター

月の新年祭の時期に向けて旅行先としての日本のゲットに、プロモーションを行う。

認知度を向上させるため、高級ショッピングモール
にて屋外広告、印刷媒体を利用した純広告、富裕【主要ターゲット層】

層向け映画館におけるシネアド広告を実施し訪日①大都市圏在住の富裕家族層

旅行の魅力を訴求した。

＜実施事業＞
レップ運営 ① （通年）
訪日モデルコース・ランドオペレーター紹介冊子制作① （４～１２月）
ベジタリアン向けレストラン情報冊子制作 ① （４～１２月）
広告宣伝（雑誌・屋外・印刷媒体） ① （４～８月、２～３月、３月）
旅行会社招請（アジア商談会） ① （６月）
招請帰国後フォローアップセミナー開催 ① （８、１２
月）
共同広告（旅行会社・航空会社） ① （９～１０月、１～３月）
旅行会社招請（トラベルマート） ① （９～１０月）
旅行会社招請（メディア） ① （１１～１２月）
ＳＡＴＴＥ出展・セミナー・商談会開催 （デリー） ①（１～２月）
ＯＴＭ出展・セミナー・商談会開催（ムンバイ） ① （２月）
個人旅行中心の市場であるため、ＷＥＢを中心としたプロモーションを展開する。また、ウィンタースポーツ層に対しては、北海道、長野・新潟、
東北など様々なスノーリゾート等の魅力を訴求
豪
州

する。

【主要ターゲット層】① ３０～４０歳代家族層② ウィンタースポーツ層③ ５０～６０歳代余裕層④ 教育旅行＜具体的な事業実施例＞○FIT が訪日数の９割以上、Faceboo ユーザーが全
人口の５割を占める市場特性を踏まえシドニー事務所のウェブサイト機能を強化し、Facebook の情報発
信強化、新たなツール Instagram による情報発信を開始した。
○Facebook のリニューアルに伴い、「マジックサクラ」という、日本に関する知識が身に付くゲームを製作し、プロモーションキャンペーンを行うとともに、事務所のホームページ、Facebook へ誘導を図った。このリニューアルによって、Facebook の「いいね ！」などのエンゲージメント、シェア、コメント数が大幅に107増加した。
○５月に「Snow Travel Expo ２０１５」に出展し、シド
ニーは６０００名以上、メルボルンは６５００名以上が来場した。海外スキーに関心の高い一般消費者、２０～３０歳代のアウトドア嗜好層に対し、スノーリゾートの紹介等、訪日スキーの魅力を PR した。両日の翌月曜日には主催セミナーを開催し、日本からは北海道、長野・新潟、東北など様々なスノーリゾート等が参加。日豪あわせて２日間で計２８０名を超える参加者が、商談プレゼンテーション等、情報交換を行った。

＜実施事業＞
広告宣伝（新聞・雑誌・オンライン） ①②③ （５～３月）
共同広告（旅行会社・航空会社・クルーズ会社・
OTA） ①③ （５～３月）
Snow Travel Expo 出展（シドニー・メルボルン） ② （５月）
スキー関係旅行会社向け訪日セミナー（シドニー・メルボルン） ② （５月）
旅行会社向け訪日セミナー（シドニー、メルボルン、ブリスベン） ①③ （６、９月）
教育旅行関係者向け訪日セミナー（メルボルン） ④（６月）
ウェブサイト拡充 ② （７月～）
旅行会社向け E-ラーニング導入 （７月～）
SNS 強化 （７月～）
旅行会社招請 ①③ （７、９、１０月）
TIE 出展（シドニー） ① （７月）SMASH 出展（シドニー） ① （８月）
メディア招請 ① （９、１０月）
祭り in Sydney 出展(シドニー) ① （１１月）
日本映画祭での訪日 CM 放映 ① （１１月）
SNS Influencer 招請 ① （１～３月）
SNS キャンペーン ① （１～３月）
新規就航便等と連携した共同広告 ①③ （１～３月）

108

Travel Expo 出展 （シドニー） ① （１月）
Travel Expo 出展 （メルボルン、パース） ①④ （２月）＜具体的な事業実施例＞○北米最大のスノーリゾート旅行業界向け商談会
MTS に出展するとともに、これまで構築したネットワ
ークを生かし米国からスキー旅行商品を取り扱う旅行会社及びスキークラブのキーパーソン等を３月に白馬・金沢等へ招請し、ウィンタースポーツ層に訴求した。
〇米国の大学同窓会組織や美術館・博物館会員
等、アフィニティ層向け旅行に携わる関係者会員組
織の年次総会「ETC」に出展し、セミナー（参加者２０
競合するアジア諸国との差別化を図るため、ウ名）及び商談会を実施した。

ィンタースポーツ層を新たなターゲット層に加え○全米の外国語教育関係者が一堂に会するイベンるとともに、アフィニティ層（大学同窓会、美術

ト「ACTFL」に、日本の自治体、教育機関等５団体と館・博物館会員組織などの親睦団体の団体旅

共同出展し、訪日教育旅行の企画・検討に資する行）や、教育旅行層など、ターゲット層の属性や情報提供を行うなどきめ細かいプロモーションを行

ニーズに応じたきめ細かいプロモーションを行

った

米 う。
国

＜実施事業＞【主要ターゲット層】

MTS 商談会 ③ （４月）

① 中間所得層

共同広告（旅行会社・航空会社等） ① （６月～）② 高所得層TTE 出展 ① （６月）

③ アフィニティ層

広告宣伝（OTA・旅行サイト・旅行雑誌、ビジネス④ 教育旅行層誌） ①② （８～１２月）⑤ ウィンタースポーツ層【新規】

J-POP サミット出展（サンフランシスコ） ① （８月）
VIRTUOSO（商談会・セミナー） ② （８月）
クルーズセミナー（ロサンゼルス、ホノルル） ②（９、１月）
メディア招請 ② （１０～１１月）
富裕層旅行会社対象セミナー・商談会 ② （１１月）
ACTFL 出展 ③ （１１月）
USTOA 商談会 ① （１２月）
訪日旅行商品促進セミナー・商談会（西海岸・東海岸） ①② （１～３月）

109

NYTTS 出展 ① （１月）
ETC 出展 ③ （１月）
LATAS 出展 ② （２月）Japan Week 開催 ① （３月）
＜具体的な事業実施例＞○バンクーバー＝関空便の再開に合わせたエア・
カナダとの共同プロモーションを実施し、キャンペー
ン期間中に約３，０００枚（前年同期比約２倍）の日
本
２０１５年５月２日からのバンクーバー＝関空便の再開（週５便）に合わせたプロモーションを展開する。また、英語圏（トロント・バンクーバー）に加え、訪日旅行商品の取り扱いが少ないフランス語圏（モントリオール）におけるプロモーショ
カナ
ダンを強化し、訪日旅行商品の造成支援に積極的に取り組む。

【主要ターゲット層】① 英語圏（トロント・バンクーバー）在住の中間所得層② 英語圏在住の高所得層③ フランス語圏（モントリオール）在住の高所得層

行航空券の販売実績を記録した。
○訪日旅行商品の取り扱いが少ないフランス語圏
におけるプロモーションとして旅行博 SITV（１０月開催）に１４団体と共同出展し、一般消費者に対して
訪日 PR を実施した。
〇フランス語圏を含む訪日旅行商品を取り扱う旅行会社の商品造成担当者等８名を６月に金沢・京都に招請し、訪日旅行商品の造成支援を行った。

＜実施事業＞
E-learning 実施 ①②③ （通年）共同広告（旅行会社・航空会社） ③ （５～１月）
旅行会社向け訪日セミナー ①②③ （５～３月）
OTA との共同広告 ① （６～１０月）
旅行会社招請 ①②③ （６、７、９月）
旅行会社向け訪日セミナー ① （１０～３月）
モントリオール旅行博出展 ③ （１０月）
メディア招請 ①③ （１１月）
富裕層向けセミナー ①② （２月）
バンクーバーアウトドア見本市出展 ①② （３月）

直行便が限られている（２０１５年２月から直行＜具体的な事業実施例＞

便が週３７便→週３０便に減便）ことから、経由○９月にエールフランスと、１２月～２月にはブリティ便を活用したプロモーション等を強化する。まッシュエアウェイズと連携したキャンペーンを実施

英 た、欧州の中ではスキー人口が多いという市場

し、オンラインとオフラインの双方で経由便を活用し国 特性に鑑み、ウィンタースポーツ層に向けたプ

たプロモーションを強化した。両キャンペーンとも、

ロモーションも引き続き展開する。

実施期間中の販売数は前年同時期を上回り、高い成果をあげた。

【主要ターゲット層】○１１月にロンドンで開催された The Telegraph Ski

110① ３０～４０歳代高学歴層

and Snowboard Show にビジット・ジャパンブースを② ５０～６０歳代余裕層出展し、自治体・旅行会社等の共同出展者ととも③ ウィンタースポーツ層に、ウィンタースポーツ層に向けた日本のスノーリゾートの情報発信を行った。ビジット・ジャパンブースには４，０００人程度の来場者が立寄り、スノーリゾートの目的地としての日本の認知度向上に資する
プロモーション結果となった。
○２月には、スキーツアー販売に特化した旅行会社
５社を北海道及び東京に招請し、日本のスノーリゾートの視察及び日本側関係者との商談等を行い、英国におけるスキーツアーの販売拡大に貢献した。

＜実施事業＞ウェブサイトを利用した情報発信 ①②③ （通年）
旅行会社招請 ②③ （６、２月）
共同広告（航空会社・旅行会社・日本職関連企業）①②③ （８～３月）
ハイパージャパンへの出展（ロンドン） ① （７、１１月）
日本食関連企業との Facebook キャンペーン ①（１０月）
メディア招請 ① （１１月）
ジャパン祭りへの出展（ロンドン） ① （９月）
WTM の出展（ロンドン） ① （１１月）
スキー・スノーボードショーへの出展（ロンドン） ③
（１１月）

フ
ラ
ン
ス

新規訪日旅行者獲得のために、値ごろ感のあ＜具体的な事業実施例＞

る航空運賃・旅行商品ＰＲを行い、人気の高い○閑散期に加え、人気の桜や紅葉の時期の訪日旅行

桜や紅葉の時期を中心に訪日需要を喚起す

需要を促すため、１０月～２月にかけて、航空会社及る。パリだけでなく、リヨンなどの地方都市の旅

び旅行会社との共同広告等により、値ごろ感のある航行博出展やメディアへの露出を通じて、フランス

空運賃・旅行商品の販売を支援した。

地方部からの訪日客の取り込みを図る。また、○フランス地方部からの訪日旅行意欲を喚起するた

クールジャパン分野における情報発信を強化すため、１１月にコルマール、３月にリヨンの旅行博に共る。

同出展者とともに出展した。また１０月～１１月にかけて、フランス主要メディア(２社)を佐渡・立山アルペンル【主要ターゲット層】

ートに招請し、メディアへの露出を図った。その結果、① ３０～４０歳代高学歴層

招請期間中のウェブサイト・SNS の発信、更に温泉、

111

② ５０～６０歳代余裕層

食、伝統文化等といった日本特集記事が１２月に掲載③ ２０歳代ポップカルチャー愛好層

され、広告費換算額は１千６百万円以上となった。
○７月に欧州最大のポップカルチャーイベント「JapanExpo」に自治体等と連携して出展するとともに、、ウェブサイトや Facebook を活用して、アニメや食・伝統工芸といったクールジャパン分野の魅力の情報発信を強化した。

＜実施事業＞
情報発信（日本紹介資料/ギブアウェイ等作成・増刷） ①②③ （通年）
ウェブサイト/SNS を活用した情報発信 ①②③（通年）
JapanExpo 出展 ③ （７月）
IFTM TopResa 出展 ② （９月）
航空会社との共同広告 ①② （１０月、１～２月）
旅行会社との共同広告 ①② （１０月～３月）
メディア招請 ①② （１０～１１月）
旅行会社招請 ② （１０、１１月）
訪日観光セミナー ①② （１０、１１、１、２月）
SITV 出展 ② （１１月）
Mahana 出展 ② （３月）
MAP 出展 ① （３月）
広告宣伝 ①② （３月）
＜具体的な事業実施例＞○１月にシュトゥットガルトで開催された CMT２０１

ド

主要都市で展開される全ての旅行博に出展す

６ 、 ２ 月 に ハ ン ブ ル グ で 開 催 さ れ た REISEN

るとともに、各主要都市の旅行代理店を対象と

HAMBURG 及びミュンヘンで開催された f.re.e２０１

した教育セミナーを実施するなど、人気の高い

６、と主要都市で開催される代表的な３つの BtoC

桜や紅葉の時期を中心に訪日需要の底上げを旅行博に出展した。３つの旅行博のビジット・ジャパ

イ 図る。

ンブース来場者ツ

数は合計で９，６００人を超え、多くの一般消費者に【主要ターゲット層】

人気の高い桜や紅葉の時期を含む訪日旅行の魅① ３０～４０歳代高学歴層

力をアピールし、訪日需要の底上げに貢献した。

② ５０～６０歳代余裕層○３月にベルリンで開催された欧州最大級の BtoB
旅行博 ITBBerlin に、旅行会社・自治体等１７団体とともにビジット・ジャパンブースを出展し、現地業界

112

関係者との商談の機会を創出した。各団体の商談
総数は８００件を超え、新たな訪日旅行商品の造成・販売に繋がることが期待される。
○ドイツのツアーオペレーター２社及び業界関係団
体１社と連携し、複数都市で計９回旅行代理店の販売員を対象とした教育セミナーを実施した。セミナー
では日本の観光基礎情報や顧客に伝えるべき魅力等について説明し、計５００人を超える参加販売員の、訪日旅行の販売力向上に貢献した。

＜実施事業＞
ウェブサイト/SNS を活用した情報発信 ① （通年）E ラーニング ② （４～１２月）
メディア招請 ① （５、１０月）
オンライン、紙媒体のメディア活用による広告宣伝① （６～１２月）
旅行会社招請 ② （６、２月）
訪日観光セミナー ② （９～１１月）
共同広告 ② （２～３月）
ノベルティ作成 ①② （１１～３月）
パンフレット作成 ① （１～３月）
ウェブサイト改修 ① （１～３月）
CMT シュトゥットガルト出展 ① （１月）
Reisen ハンブルク出展 ① （２月）
f.re.e ミュンヘン出展 ② （２月）
ITB ベルリン出展 ② （３月）
＜具体的な事業実施例＞
２０１５年より本格的に訪日プロモーションに取り組むこととし、欧州で人気の高い桜や紅葉のイ 魅力を中心としたプロモーションを展開する。まタ た、２０１５年ミラノ国際博覧会の機会を通じ、旅リ 行先としての日本の認知度向上を図る。
ア【主要ターゲット層】①

３０～４０歳代高学歴層○１０月にイタリア・リミニで開催された旅行博「TTG
２０１５」にブースを出展し、業界関係者を対象に、春の桜や秋の紅葉の魅力を中心としたＰＲを行い、訪日旅行商品造成を働きかけた。
○ミラノ国際博覧会では、日本館サテライト会場や日本政府出展館イベント広場において、日本政府、
自治体、関係団体等と一体となり、日本食･文化体
験を通じて、旅行先としての認知度向上及び訪日旅行意欲の喚起を図った。また、日本館サテライト会場で７月１１日に開催したジャパンデーでは、現地

113

の旅行会社、メディアを対象にしたセミナーを開催し、訪日旅行のＰＲを行った。
○９月～１０月に航空会社と共同広告を実施し、公共交通機関やインターネット等での日本の露出を図り、旅行先としての日本の認知度向上や訪日旅行
意欲を喚起した。また、航空会社においても魅力的なキャンペーン価格の商品を販売し、桜や紅シーズ
ンの訪日旅行の増加につなげた。

＜実施事業＞
ウェブサイト/SNS を活用した情報発信 ① （通年）
ミラノ国際博覧会ジャパンサローネ出展及び、日本館イベント広場出展 ① （６～７月、８月）
共同広告 ① （９～１０月、２～３月）
旅行会社販売員向けセミナー ① （１１月）
TTG 出展 ① （１０月）
旅行会社招請 ① （１０月）
メディア招請 ① （１１～１２月）
BIT 出展 ① （２月）
フリーペーパーを活用した情報発信 ① （２月）
訪日観光セミナー ① （２月）
TV を活用した情報発信 ① （３月）
BMT 出展 ① （３月）
＜具体的な事業実施例＞
旅行先としての日本の認知度がまだ低い市場であることから、旅行代理店向けの事業を強化する。また、距離的に近い極東ロシアについて
は、新たに CM を放送するなど、プロモーションロ を強化する。
シア 【主要ターゲット層】① 中央ロシア（モスクワ、サンクトペテルブル
ク）在住の２０～４０歳代② 極東ロシア（ウラジオストク、ハバロフスク）
在住の２０～４０歳代○モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストッ
ク、ハバロフスクの各都市において、訪日旅行の販
売や造成に必要な知識を習得してもらうための訪日セミナーや講習会を複数回開催するなど、旅行代理店向けの事業を強化した。
○極東ロシアにおいては、夏期のチャーター就航時期に向けたＴＶＣＭ及びオンライン広告を実施し、就航情報や就航都市の情報を発信することによってプロモーションを強化し、訪日旅行意欲の喚起を図った。

＜実施事業＞
旅行会社向け E ラーニング強化 ①② （通年）114

共同広告（航空会社） ② （４～５月）
TVCM ② （４～５月）
クルーズ共同広告 ①② （４月）
PITE 出展（ウラジオストク） ② （５月）
訪日セミナー（ウラジオストク・ハバロフスク） ②（５月）
旅行会社招請（トラベルマート） ①② （９月）
INWETEX 出展（サンクトペテルブルク） ① （１０月）
訪日セミナー（サンクトペテルブルク） ① （１０月）
メディア招請 ①② （１１月）
旅行代理店向け講習会 ① （１２月）
訪日セミナー（モスクワ） ① （１２月）
MITT 出展（モスクワ） ① （３月）
＜具体的な事業実施例＞○１０月～３月の海外旅行検討時期に、航空会社
及び旅行会社との共同広告、メディア招請、旅行博
出展といった様々なプロモーションを実施し、相乗効果を図ることで、人気のイースター休暇・桜シー
ズン・紅葉シーズンの訪日旅行需要を促した。
○日本の情報がまだ少ない市場のため、新たにス
２０１５年より本格的に訪日プロモーションに取り組むこととし、欧州で人気の高い桜や紅葉のス 時期を中心としたプロモーションを展開する。まペ た、WEB を通じた情報発信や旅行代理店教育イ など、基礎的な情報提供を行う。
ン【主要ターゲット層】①

３０～４０歳代高学歴層

ペ イ ン 語 Facebook を 開 設 し 、 ウ ェ ブ サ イ ト ・Facebook を活用した情報発信を積極的に行うとともに、１１月～１２月にかけて主要メディア（全国紙、旅行雑誌）を招請し、山陰・山陽地方の魅力を発信した。その結果、招請期間中にはラジオ・ウェブサイ
ト・ブログで発信、３月には１６ページの特集記事が掲載され、広告費換算額１千３百万円以上となった。
○訪日旅行商品の造成、販売を促すため、９月にビルバオ、バレンシア、また１１月・１月には大手旅行会社と連携してマドリードで旅行代理店教育のためのセミナーを開催するとともに、ニュースレター（隔月）による基礎的な情報提供を実施した。

＜実施事業＞
ウェブサイト/SNS を活用した情報発信 ① （通年）115

旅行会社販売員向けセミナー実施 ① （９月）
共同広告 ① （１０月、１～２月）
メディア招請 ① （１１月）
旅行会社招請 ① （１１月）
旅行会社と連携した訪日観光セミナー ① （１１月）
FITUR 出展 ① （１月）116

参考資料３ ウェブサイトの言語／事務所別アクセス数の推移
機構が運用するウェブサイトの言語／海外事務所別アクセス数（単位：ページビュー）

海外事務所

言語

平成２６年度

平成２７年度

前年度比（％）

英語

５１，１７４，７２３

５４，４３９，２８２

１０６．４％

中国語繁体（台湾向け）

９，９２４，３４９

２１，５２４，１２０

２１６．９％

アラビア語

１，０５７，３７０

４１６，５１１

３９．４％

日本語

１６，５７０，８３６

２２，３５６，０２４

１３４．９％

その他

７３，９１８，１７８

９９，７３０，４４１

１３４．９％

ニューヨーク英語８，３７３，９０５

８，８３１，３２３

１０５．５％

ロサンゼルスポルトガル語

１２９，９４３

１３４，８２６

１０３．８％

トロント

英語・フランス語

３１６，４３９２９１，６５１

９２．２％

英語

６５０，１７１

９３０，７３０１４３．２％

ロシア語

２２３，４４１

２５９，１４４

１１６．０％

フランス語

１，３８９，４００

１，３８９，４８４

１００．０％

スペイン語

７２６，０７８

９８７，６８４

１３６．０％

イタリア語

５４０，４７７

６３８，９０２

１１８．２％

フランクフルト

ドイツ語

１，９２８，２２７

３，８０４，７８４

１９７．３％

北京／上海

中国語簡体

７４，７０５，９２０

６６，２８８，０１８

８８．７％

香港

中国語繁体

３２，３９８，９６２

３１，３５１，３６４

９６．８％

ソウル

韓国語

１８，５０８，４２９２２，０５４，１１１

１１９．２％

英語（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ向け）

１，６５１，６２９

１，５３５，２４６

９３．０％

英語（マレーシア向け）－－－

２２８，４２６－－－３，７３７，１５８

８，１２３，１３４

２１７．４％

英語（フィリピン向け）－－－

６５，６１５

－－－

ベトナム語

－－－

１，７７２，００２

－－－

本部

ロンドン

パリ

シンガポール

タイ語
バンコク

ジャカルタ

インドネシア語

２１４，６２７

８２１，６７９３８２．８％

シドニー

英語

２，４２８，８５７２，５２２，０５０

１０３．８％

３００，５６９，１１９

３５０，４９６，５５１

１１６．６％

合計※オンライン旅行会社（ＯＴＡ）サイト、口コミサイト、動画ポータルサイト等へ、ビジット・ジャパン事業のプ
ロモーションの一環として時限的に設置したコンテンツ（動画を含む）へのアクセス数を含む。
※日本語による観光情報の提供は行っていない。

117

参考資料４

各市場向けＳＮＳの運用状況○ Fａｃｅｂｏｏｋの運用状況
ファン数
市場

前年度比

ページ名称
平成２７年３月末 平成２８年３月末

（％）

米国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

２６０，３０４

２８４，１０９ １０９．１％

シンガポールＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Now

６０３，２５５

８３０，４２２ １３７．７％

タイการท่องเทีย่ วญี่ปนุ่ － Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

３６４，１２３

４１１，４４５ １１３．０％

英国

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ＵＫ

５４，０１３

６５，５９４ １２１．４％

香港

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｏｒ ＨＫ

１７０，７７３

２３１，１７３ １３５．４％

カナダ

Ｉ Ｌｏｖｅ Ｊａｐａｎ

１５３,４２０

１５３，３５５ １００．０％

フランス

Ｄéｃｏｕｖｒｉｒ ｌｅ Ｊａｐｏｎ

３７，１２１

５６，０７５ １５１．１％

ドイツＪａｐａｎｉｓｃｈｅ Ｆｒｅｍｄｅｎｖｅｒｋｅｈｒｓｚｅｎｔｒａｌｅ

５，５５２

６，３４５ １１４．３％

インド

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｆｒｏｍ Ｉｎｄｉａ

３５，８６５

１５９，４１９ ４４４．５％

韓国

Ｊｏｉｎ Ｊ ｒｏｕｔｅ

４３，４７２

６３，５３３ １４６．１％

豪州

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｄｏｗｎ Ｕｎｄｅｒ

３８，８８０

５６，５０３ １４５．３％

台湾

日本旅遊活動 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ ＮＯＷ

４５９，６４７

５９３，７１９ １２９．２％

グローバル

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

２７３，０４０

４１５，９６０ １５２．３％

ベトナム

Ｃảｍ ｎｈậｎ Ｎｈậｔ Ｂảｎ

３５，８０１

９９，８０４ ２７８．８％

インドネシアＫｕｎｊｕｎｇｉ Ｊｅｐａｎｇ ｄａｒｉ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ

２４８，１６０

３５８，５１０ １４４．５％

ロシア

Visit Japan - Посетите Японию

１，２０４

１０，７３２ ８９１．４％

イタリア

Scopri il Giappone

---

３，０８１

---

スペイン

Descubre Japón

---

３，９４０

---

２，７８４，６３０

合 計

３，８０３，７１９ １３６．６％○ 微博の運用状況
ファン数
市場

前年度比

ページ名称
平成２７年３月末

平成２８年３月末

（％）

北京地域

日本国家旅游局ＪＮＴＯ

２４３，８８７

３１２，０５９１２８．０％

上海地域

日本国家旅游局－上海

１９３，６１６

２０９，０７４

１０８．０％

４３７，５０３

５２１，１３３１１９．１％合 計118

○ Twitter の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページURL
平成２７年３月末

平成２８年３月末（％）

米国

twitter.com/visit_japan/

４６，４６８

６２，１８０１３３．８％

カナダ

twitter.com/jntocanada

７８４

１，１０５

１４０．９％

英国

twitter.com/experiencejapan

５，４８１

６，５５５

１１９．６％

ドイツ

twitter.com/jntogermany

３０９

３４２

１１０．７％

ロシア

twitter.com/visitjapan_RU

４４８

７０３

１５６．９％

５３，４９０７０，８８５

１３２．５％合 計○ VK の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

ロシア

（％）

平成２７年３月末

平成２８年３月末

１，５４１

３，０５６

vk.com/visitjapan

１９８．３％○ Pinterest の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称

米国

（％）

平成２７年３月末

平成２８年３月末

７，５７０

９，５６８

www.pinterest.com/visitjapanusa/

１２６．４％○ YouTube の運用状況
市場チャンネル登録者数

前年度比

平成２７年３月末 平成２８年３月末

（％）

ページ名称

グローバル

www.youtube.com/user/visitjapan

１９，１８９２０，９８３

１０９．３％

米国

www.youtube.com/user/VisitJapanUSA

２，２６５

３，０２３

１３３．５％

英国

www.youtube.com/user/JapanTourismLondon

---

１６３

---

２１，４５４

２４，１６９

１１２．７％

合 計○ Instagram の運用状況
フォロワー数
市場

前年度比

ページ名称
平成２７年３月末

平成２８年３月末（％）

インドネシア

www.instagram.com/jntoid/

---

４４７

---

豪州

www.instagram.com/visitjapanau/

---

７，８０３

---

---

８，２５０

---

合 計

119

参考資料５

Fａｃｅｂｏｏｋへの記事投稿事例○インターナショナル版への投稿事例（ＪＮＴＯウェブマガジン「奥会津」記事）

120

参考資料６

マンスリーウェブマガジンの記事事例【北海道新幹線開業】【城と紅葉】

121【日本全国駅弁】

参考資料７

ショッピングモデルコースサイトを開設【英語版トップページ】

122

参考資料８

新たに開設した海外市場向けウェブサイト

【ベトナム語ウェブサイト】【マレーシア市場向けウェブサイト】

123

参考資料９

メディア取材支援実績の内訳（単位：件）
地域

アジア

豪州

欧州

米州

その他

合計

１５

２

２

１

２

２２

６４

３３

１６４

７０

６

３４０

９

１３

１００

２０

１６

１５８

０

０

３７

３

２９

６９

インターネット

１７３

７４

３８

２９７

１

５８３

その他

１

０

１

６

１

９

合計

２６５

１２２

３４２

３９７

５５

１，１８１

媒体種類
ガイドブック
新聞・雑誌
（一般）
新聞・雑誌
（旅行業界）
テレビ
ラジオ※ 上記地域分類は、発行国・地域ベースとなっている。例えば、ロンドン事務所で取材を斡旋した雑誌がブラジルで出版される場合、米州に分類される。
※ 実績値には、前年度以前に取材協力・招請した成果が含まれる。

124

参考資料１０

海外事務所発行のニュースレターの例（バンコク事務所発行）

125参考資料１１ 平成２７年度に実施した主な旅行商談会一覧
日程

開催国・開催地

商談会の事業名

実績
・韓国国際観光展（ＫＯＴＦＡ２０１５）に参加する日本側出展者等と、韓国の旅行会社等を対

平成２７年

韓国

Ｋ ＯＴＦ Ａ併催商談 象とした旅行商談会をソウル市内のホテルで

６月１０日

ソウル

会

開催。
・参加団体／人数： 日本側：４３団体・企業
韓国側：７２団体・企業
・釜山国際観光展（ＢＩＴＦ２０１５）に参加する
日本側出展者等と、韓国の旅行会社等を対

平成２７年

韓国

９月１０日

釜山

ＢＩＴＦ併催商談会

象とした旅行商談会を釜山市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：３５団体・企業
韓国側：５７団体・企業
・上海国際旅游博覧会（WTF）に参加する日本

平成２７年

中国

WTF併設事業商談

５月６日

上海

会

側出展者と、中国の旅行会社を対象とした旅行商談会を上海市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１１団体・企業、
中国側：１２団体・企業
・Visit Japan FIT Travel Fair参加者をはじめ

平成２７年

中国

５月２２日

北京

Visit
TravelJapan

FIT とした日本側と、北京の旅行会社を対象としFair 併 催 た商談会を北京市内のホテルで開催。

商談会

・参加団体／人数： 日本側：６７団体・企業、
中国側：３９団体・企業
・北京国際旅游博覧会（ＢＩＴＥ）に参加する日

平成２７年

中国

ＢＩＴＥ併設事業

６月２５日

北京

商談会

本側出展者と、中国の旅行会社を対象とした旅行商談会を北京市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：２０団体・企業、
中国側：２０団体・企業
・中国（広東）国際旅游産業博覧会（ＣＩＴＩＥ）に参加する日本側出展者と、中国の旅行会社を

平成２７年

中国

ＣＩＴＩＥ併設事業対象とした旅行商談会を広州市内のホテルで

９月１０日

広州

商談会

開催。
・参加団体／人数： 日本側：８団体・企業、中国側：８団体・企業

126

・高雄国際旅展（KＴＦ）に出展する日本側出展
平成２７年

台湾

高尾国際旅展・

５月１４日

高雄

商談会

者等と共同で、台湾の旅行会社等を対象とした旅行商談会を高雄市内で開催。
・参加団体／人数： 日本側：３２団体・企業／
台湾側：８３人
・台中国際旅行展覧会（ATTA）に出展する日
本側出展者等と共同で、台湾の旅行会社等

平成２７年

台湾

台中国際旅行

１０月１５日台中

展覧会・商談会を対象とした旅行商談会を台中市内で開催。
・参加団体／人数： 日本側：１９団体・企業／
台湾側：６８人・香港国際旅遊展（ＩＴＥ）に参加する日本側出

平成２７年
６月１１日

香港

展者と、香港の旅行会社を対象とした旅行商

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

談会をＩＴＥ会場隣で開催。

商談会

・参加団体／人数： 日本側：２０団体・企業、
香港側：２３団体・企業
・ＦＩＴ旅行フェアに参加する日本側団体とタイ

平成２７年

タイ

６月２５

バンコク

ＦＩＴフェア#７併催

側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談

セミナー商談会

会開催をバンコク市内ホテルで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：１５団体・企業
タイ側：６９団体／７５人・ＦＩＴ旅行フェアに参加する日本側団体とタイ

平成２７年

タイ

１１月１６日

バンコク

ＦＩＴフェア#８併催

側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談

セミナー商談会会開催をFITフェア会場内で開催した。
・参加団体／人数： 日本側：３２団体・企業
タイ側：６５団体・企業／８０人
・ＴＩＴＦ＃１７に参加する日本側団体とタイ側旅

平成２７年

タイ

ＴＩＴＦ＃１７併催

８月１４日

バンコク

セミナー商談会

行業界関係者を対象としたセミナー商談会開
催をＴＩＴＦ会場内ボールルームで開催した。
・参加団体／人数： 日本側：３６団体・企業
タイ側：１１０団体／１３０人
・ＴＩＴＦ＃１８に参加する日本側団体とタイ側旅行業界関係者を対象としたセミナー商談会開

平成２８年

タイ

ＴＩＴＦ＃１８併催

催をＴＩＴＦ会場内ボールルームで開催した。

２月１９日

バンコク

セミナー商談会

・参加団体／人数： 日本側：５２団体・企業、
タイ側：９６団体・企業／１４４人

127

・チェンマイの旅行会社を対象としたセミナー
平成２８年

タイ

チェンマイセミナー

２月１６日

チェンマイ

商談会

商談会開催をチェンマイ市内ホテルで開催した。
・商談会セラー参加団体： 日本側：１０団体・企業、タイ側：１６団体・企業／２４人・Travel Revolution２０１５に出展する日本側
出展者等と共同で日本の学校関係者及び旅

平成２７年
７月２７日

シンガポール

教育旅行セミナー

行会社を対象としたセミナー及び商談会を開催。
・参加団体／人数： 日本側：１５団体 シンガ
ポール側：学校関係者及び旅行会社５４人
・インセンティブを取り扱うマレーシアの旅行

平成２７年

マレーシア

インセンティブ

会社を対象としたセミナー、商談会を開催。

７月３１日

クアラルンプール

セミナー・商談会

・参加団体／人数： 日本側：１７団体・企業、
マレーシア側：４０団体・企業／６０人
・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成２７年

マレーシア

９月７日

クアラルンプールレーシアの旅行会社を対象とした商談会をク
セミナー・商談会

アラルンプール市内のホテルで開催。
・参加団体／人数：日本側：３７団体・企業
マレーシア側：３９団体・企業／６７人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成２７年

マレーシア

９月８日

ペナン

レーシアの旅行会社を対象としたセミナー、商セミナー・商談会

談会をペナン市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１９団体・企業、
マレーシア側：２２団体・企業／３７人・シンガポール旅行博Traval Revolutinと時期を合わせ日本側出展者とマレーシアの旅行会

平成２８年

マレーシア

２月２９日

ジョホールバル

セミナー・商談会社を対象としたセミナー、商談会をジョホール
バル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１０団体・企業、
マレーシア側：１３団体・企業／２２人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成２８年

マレーシア

訪日教育セミナー・

３月１４日

クアラルンプール

商談会

レーシアの教育関係者を対象としたセミナー、商談会をクアラルンプール市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１３団体・企業、

128

マレーシア側：１３校／２３人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマレーシアの旅行会社を対象としたセミナー、商
平成２８年

マレーシア

３月１４日

クアラルンプール

セミナー・商談会

談会をクアラルンプール市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：３８団体・企業、
マレーシア側：３５団体・企業／６８人・ＭＡＴＴＡフェアに参加した日本側出展者とマ

平成２８年

マレーシア

３月１５日

コタキナバルレーシアの旅行会社を対象としたセミナー、商セミナー・商談会

談会をコタキナバル市内のホテルで開催。
・参加団体／人数： 日本側：１２団体・企業、
マレーシア側：１８団体・企業／３２人・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２７年

会を開催した。

８月１８日
ジャカルタ

インドネシアインドネシア３都市

８月１９日

ジャカルタ・スラバ セミナー・商談会（８

スラバヤ

ヤ・メダン

月）

・ジャカルタ： 日本側：３５団体・企業、インド
ネシア側：９９団体・企業／２２７人・スラバヤ： 日本側：３０団体・企業、インドネ
シア側：７７団体・企業／１２０人

８月２１日

・メダン： 日本側：２４団体・企業、インドネシ

メダン

ア側：５４団体・企業／７９人・日インドネシア文化経済観光交流団に参加

平成２７年
１１月２３日
ジャカルタ

した日本側出展者と現地旅行会社等を対象とインドネシアインドネシアジャカルタ

セミナー・商談会

したセミナー・商談会を開催した。
・日本側：３５団体・企業、インドネシア側：７５
団体・企業／１５０人
・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

平成２８年

会を開催した。

３月１日
ジャカルタ

インドネシアインドネシア３都市

３月２日

ジャカルタ・スラバ セミナー・商談会（３

スラバヤ

ヤ・メダン

月）

・ジャカルタ： 日本側：２１団体・企業、インド
ネシア側：１１３団体・企業／２０２人・スラバヤ： 日本側：１３団体・企業、インドネ
シア側：５６団体・企業／８７人

３月４日

・メダン： 日本側：１２団体・企業、インドネシ

メダン

ア側：４０団体・企業／６５人

平成２７年１２ フィリピン

訪日旅行セミナー・ ・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談

月１日

商談会

マニラ

会を開催した。

129

・日本側：２２団体・企業、フィリピン側：５５団
体・企業
・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談
平成２７年１２ フィリピン

訪日旅行セミナー・ 会を開催した。

月３日

商談会

セブ

・日本側：１６団体・企業、フィリピン側：３３団
体・企業
ホーチミンにて実施された日越友好イベント

平成２７年１１ ベトナム
月１２日

ホーチミン

ビジットジャパン・セ 「ベトナム・ジャパンフェスティバル」に連携しミナー商談会て開催され、日本側セラー４１団体１０３名、ベinホーチミン

トナム側バイヤー４２団体７７名を対象に、マッチングによる商談会を実施した。

平成２８年１月 ベトナム
１４日

ハノイ

平成２８年

インド

２月１日

デリー

平成２８年

インド

２月２２日

ムンバイ

ビジットジャパン・セ
ミナー商談会・ハノイにて実施した訪日旅行促進イベントと連携し開催された。
・日本側セラ－：１７団体３２名、ベトナム側バinハノイ

イヤー：２１団体４２名。

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催した。
・参加団体／人数： 日本側：５団体・企業、イ

ｉｎデリー

ンド側：５９人

訪日旅行セミナー・
商談会

・現地旅行会社等を対象としたセミナー・商談会を開催した。
・参加団体／人数： 日本側：５団体・企業、イｉｎムンバイ

ンド側：１１５人
・スノー博に出展する日本側自治体等と、豪州現地旅行会社を対象とし、スキー＆アドベ

平成２７年

豪州

５月１８日

シドニー

Ｊ Ａ Ｐ Ａ Ｎ Ｓ ｎ ｏ ｗ ンチャー型の訪日ツアー造成・販売促進を目＆ Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ的としたプレゼンテーション及び商談会をシド

Ｓｅｍｉｎａｒ ２０１５

ニー市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数： 日本側：１８団体・企業／
６０人、豪州側：１１２人・スノー博に出展する日本側自治体等と、豪

平成２７年

豪州

５月２５日

メルボルン

ＪＡＰＡＮ Ｓｎｏｗ
＆ Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ
Ｓｅｍｉｎａｒ ２０１５

州現地旅行会社を対象とし、スキー＆アドベ
ンチャー型の訪日ツアー造成・販売促進を目的としたプレゼンテーション及び商談会をメル
ボルン市内のホテルにて開催。
・参加団体／人数： 日本側：１５団体・企業／

130

４８人、豪州側：５５人
・シドニー事務所と日本側自治体によるプレゼ
Ｊａｐａｎ Ｅｎｄｌｅｓｓ ンテーションにより、最新情報を発信の後、豪
平成２７年

豪州

Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｅｍｉ 州現地旅行会社を対象とし商談会をシドニー

６月１０日

シドニー

ｎａｒ ２０１５

市内のホテルにて開催。

ｉｎ Ｓｙｄｎｅｙ

・参加団体／人数： 日本側：６団体・企業／８人、豪州側：４４団体・企業／７６人・シドニー事務所と日本側自治体によるプレゼ

Ｊａｐａｎ Ｅｎｄｌｅｓｓ ンテーションにより、最新情報を発信の後、、
平成２７年

豪州

６月１１日

メルボルン

Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｃｈｏ 豪州現地教育関係者・教育旅行会社を対象と
ｏｌ Ｅｘｃｕｒｓｉｏｎ Ｓｅ しネットワーキングセッション・商談会をメルボ
ｍｉｎａｒ ２０１５

ルン市内のホテルにて開催。

ｉｎ Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ

・参加団体： 日本側：５団体・企業／７人、豪
州側：３２団体・企業／４３人・シドニー事務所と日本側自治体によるプレゼ

Ｊａｐａｎ Ｅｎｄｌｅｓｓ ンテーションにより、最新情報を発信の後、豪
平成２７年

豪州

Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｅｍｉ 州現地旅行会社を対象とし商談会をメルボル

９月８日

メルボルン

ｎａｒ ２０１５

ン市内のホテルにて開催。

ｉｎ Ｍｅｌｂｏｕｒｎｅ

・参加団体／人数： 日本側：４団体・企業／７
人、豪州側：２８団体・企業／４８人・シドニー事務所と日本側自治体によるプレゼ

Ｊａｐａｎ Ｅｎｄｌｅｓｓ ンテーションにより、最新情報を発信の後、豪
平成２７年

豪州

Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｅｍｉ 州現地旅行会社を対象とし商談会をブリスベ

９月１０日

ブリスベン

ｎａｒ ２０１５

ン市内のホテルにて開催。

ｉｎ Ｂｒｉｓｂａｎｅ

・参加団体／人数： 日本側：４団体・企業／７
人、豪州側：２８団体・企業／５０人

平成２８年
２月～３月

ロサンゼルス
ニューヨークＪａｐａｎＳｈｏｗｃａｓｅ

他、５都市のべ参加者数：３３１人
総商談件数：９８１件
・富裕層顧客向けに旅行手配を行う各国のバ

平成２７年
１１月３０日～１２月３日

イヤーを対象とした業界向け旅行博にて、共フランス

ILTM Cannes

同出展し、商談を行った。

カンヌ

２０１５

・参加者数：約３，０００人
・出展者総数：約１，５００団体・企業
・日本側参加団体：１２団体・企業

131

海外の訪日旅行会社、インセンティブ旅行担
当者等を日本に招請し、国内の旅行事業関係者等とのBtoB商談会を開催した。
平成２７年
９月２５日

VITM ＆ MM （ Visit ・海外バイヤー：３１７社
東京

～２７日

Japan Travel Mart ・海外MICEバイヤー：２５社＆MICE Mart）

・海外メディア：１１社
・国内セラー：３７３団体
・国内MICEセラー：３０団体
・国内Pセラー：２６団体
アジア１１市場から旅行会社を招請し、日本国

平成２７年
６月１６日

千葉

内観光関係事業者等との商談会を開催した。

アジア商談会・海外バイヤー数：２３９社２３９名～１７日

・国内セラー数：２４９社７９７名

132参考資料１２
日程

平成２７年度に出展した主な海外の旅行博・展示会一覧

開催地

旅行博・展示会名

対象

実績

一般・

・来場者数：５６，０００人

業界・日本ブース共同出展者数：４７団体・企業

第２９回韓国国際観光

一般・・来場者数：６６，０００人

展（ＫＯＴＦＡ２０１５）

業界

・日本ブース共同出展者数：２０団体・企業

一般・・来場者数：１０２．０００人

業界・日本ブース共同出展者数：１７団体・企業

一般・・来場者数：７１，０００人

業界・日本ブース共同出展者数：２６団体・企業

上海世界旅遊博覧会

一般・・来場者数：４２，２００人（WTF)２０１５

業界

・日本ブース共同出展者数：１５団体・企業

北京国際旅遊博覧会

一般・・入場者数：１２４，５００人（BITE)２０１５

業界

・日本ブース共同出展者数：１７団体・企業

中国(広東)国際旅遊産

一般・・入場者数：５００，０００人

業博覧会(CITIE)２０１５

業界

・日本ブース共同出展者数：１１団体・企業

中国国際旅游交易会

一般・・入場者数：１００，０００人（CITM）２０１５

業界

・日本ブース共同出展者数：５団体・企業

２０１５高雄国際旅展

一般・・来場者数：２７２，０００人

（KTF)

業界

・日本ブース共同出展者数：１２団体・企業

２０１５台北国際観光博

一般・・来場者数：２８２，０００人

覧会（TTE)

業界

・日本ブース共同出展者数：９団体・企業

韓国
平成２７年
６月５日

ソウル

ハナツアー旅行博覧会

～７日
平成２７年
６月１１

ソウル

～１４日
平成２７年
９月１１日

プサン

BITF２０１５

ソウル

モドゥツアー旅行博覧会

～１４日
平成２７年
１０月２９日～１１月１日
中国
平成２７年
５月７日

上海

～１０日
平成２７年
６月２６日

北京

～２８日
平成２７年
９月１１日

広州

～１３日
平成２７年
１１月１３日

昆明

～１５日
台湾
平成２７年
５月１５日

高雄

～１８日
平成２７年
５月２２日
～２５日

台北

133

平成２７年
１０月１６日

台中～１９日

２０１５台中国際旅行展

一般・・来場者数：１２９，０００人

覧会（ATTA）

業界

・日本ブース共同出展者数：７団体・企業

２０１５香港国際旅行展

一般・・来場者数：８９，９９０人

示会（ITE）

業界

・日本ブース共同出展者数：２８団体・企業

香港
平成２７年
６月１１日

香港

～１４日
タイ

・来場者数：３０万人

平成２７年
８月１３日

バンコク

～１６日

Fair#１７

一般

・日本ブース共同出展団体数：３６団体
・連携した旅行会社での訪日旅行商品購入
者数：２，９５７人
・来場者数：５０万人

平成２８年
２月１７日

Thai International Travel

バンコク

～２１日

Thai International Travel
Fair#１８

一般

・日本ブース共同出展団体数：８４団体
・連携した旅行会社での訪日旅行商品購入
者数：８，５１６人

シンガポール
平成２７年
７月２４日
～２６日
平成２８年
２月２６日
～２８日

シンガポー
ル

シンガポー
ル

Travel Revolution２０１５Travel Revolution２０１６

一般・

・来場者数：８１，０００人

業界・共同出展者：１７社/団体

一般・・来場者数：８２，０００人

業界・共同出展者：２０社/団体

マレーシア
・来場者数：３６，０００人

平成２７年
７月４日

ペナン

MITM ２０１５

～５日

平成２７年
８月７日
～９日

一般・

・訪日旅行商品購入者 １，２０６件（商品交

業界

換ベース）
・ペナン地区唯一の旅行博へブースを出展
・来場者数：１１，２２９人

ジョホール
バル

MATTA Fair Johor ２０

一般・・訪日旅行商品購入者 ３４８件（商品交換

１５

業界

ベース）
・ジョホールバルの旅行博へブースを出展

134

平成２７年
９月４日
～６日

平成２８年
３月１１日
～１３日

・来場者数：９１，６６４人
クアラルン
プール

MATTA Fair Kuala

一般・・訪日旅行商品購入者 ２，１２７件（商品交Lumpur ２０１５（９月期）

業界

換ベース）
・マレーシア最大の旅行博へブースを出展
・来場者数：１１３，１２１人

クアラルン

MATTA Fair Kuala

一般・・訪日旅行商品購入者 ２，２８３件（商品交プール

Lumpur ２０１６（３月期）

業界

換ベース）
・マレーシア最大の旅行博へブースを出展

インドネシア・ブース来場者数：１０，５００人

平成２８年
３月２５日

ジャカルタ

Astindo Fair ２０１６

～２７日

・共同出展者数：６団体

業界

・訪日旅行商品購入者数：７７４人（対前年
４６%）・ブース来場者数：２１，０００人

平成２７年
９月２５日

一般・

ジャカルタ

～２７日

ガルーダ・トラベルフェ

一般・・共同出展者数：１０団体

ア業界

・訪日旅行商品購入者数：２，００１人（対前
年１６５%）

フィリピン
平成２８年
２月５日

マニラ

Travel Tour Expo（TTE）

一般

・来場者数：１０万人

Vietnam International

一般・Travel Fair ２０１５

業界

SATTE Travel Mart ２０

一般・・来場者数：２万人

１６ NEW DELHI

業界

・共同出展者数：６団体

Outbound Travel mart

一般・・来場者数：１３，１６０人

２０１６ Mumbai

業界・共同出展者数：５団体

～７日
ベトナム
平成２７年
４月３日

ホーチミン

～６日

・来場者数：約５，５万人

インド
平成２８年
１月２９日
～３１日

ニューデリ
ー

平成２８年
２月１８日

ムンバイ

～２０日
豪州
平成２７年
５月２４日

メルボルン

Melbourne Snow Travel
Expo ２０１５

・来場者数：６，５００人以上
一般

・日本側出展者数：１４団体・企業
・日本出展ブース来場者数：２，５３９名

135平成２７年
５月１７日

シドニー

平成２７年
７月１６日

シドニー

～１７日

・来場者数：６，０００人以上

Sydney Snow Travel

一般

Expo ２０１５

・日本出展ブース来場者数：１、８０１名
・来場者数：１，１８０人

Travel Industry

業界

Exhibition

・出展者数：１８か国/地域 １４７名
・日本出展機構のみ 来場者：２５０名

平成２８年
１月３０日

・日本側出展者数：１４団体・企業

・来場者数：１８，６５２人
シドニー

Travel Expo

一般

・日本側出展者数：５団体・企業～３１日

・日本出展ブース来場者数：約２，０００名

平成２８年

・来場者数：２８，６１２人

２月６日

メルボルン

Travel Expo

一般

・日本側出展者数：４団体・企業～７日

・日本出展ブース来場者数：約２，２００名

平成２８年

・来場者数：１６，８７０人

２月６日

パース

Travel Expo

一般

～７日

・日本側出展者：機構・日本出展ブース来場者数：約１，９００名

米国
平成２７年
１１月２０日
～２２日

平成２８年
１月８日
～１０日
平成２８年
１月２４日
～２７日
平成２８年
２月２７日
～２８日
平成２８年
３月１０日
～１２日

サンディエ
ゴ
（カリフォル

ACTFL World Language
Expo

入場者数：６，９３４人
業界（うち日本語教育者入場者数 約３５０人）
開催規模：２４６団体

ニア）

入場者数：２９，０５０名
ニューヨー
ク

The New York Times

一般

Travel Show

出展ブース総数： 出展者数：５２５/出展
国・地域数：１５０
ジャパンブース来訪者数： ８，３５０名

セントルイ
ス

ロサンゼル
ス

ニューヨー
ク

平成２８年

フォート・ロ

３月１６日

ーダデール

～１９日

（フロリダ）

Educational Travel

業界

Conference

Los Angeles Travel &Adventure Show

Japan Week

一般

一般

Seaｔrade Cruise Global
２０１６

136

業界

入場者総数： ５００名

開催規模： 出展者数３４８企業/団体
入場者数： ３４，０６９名

来場者数：約２３万人

・来場者数：９，８００名
・日本の共同出展者：２０団体、３８名

カナダ
・来場者数：３，３万人
平成２７年
１０月２３日～２５日

モントリオール・日本ブース共同出展者数：１５団体・企SITV ２０１５

一般業、日本ブース来場者数：７，０００人。
・在モントリオール日本国総領事館と連携してブース出展

フランス
平成２７年
７月２日

・来場者数：２４７，４７３人
パリ

Japan Expo ２０１５

一般

・単独出展

～５日

・ブース来場者数：４，５７４人

平成２７年

・来場者数：３１，６７３人

９月２９日

パリ

IFTM Top Resa

業界

～１０月２日

ブース来場者数：２，６８３人

平成２７年
１１月６日

SITV２０１５
コルマール

～８日

リヨン

～６日
平成２８年
３月１７日

（International Tourism
and Travel Fair)

平成２８年
３月４日

・共同出展者数：８ブース（９企業・団体）、

パリ

～２０日

一般・
業界

Salon du Tourisme

一般・Mahana (Lyon) ２０１６

業界

MAP２０１６（Le Monde a

一般・

Paris)

業界

・来場者数：２５，４０６人・共同出展者数：５ブース（５企業・団体）、ブース来場者数：３，６７８人
・来場者数：２６，７００人
・共同出展者数：２ブース（２企業・団体）、ブース来場者数：２，５００人
・来場者数：主催者未発表
・共同出展者数：１０ブース（１０企業・団体）、ブース来場者数：１０，０００人

イタリア
平成２７年
１０月８日

・来場者数：６３，０４５人
リミニ

TTG Incontri ２０１５

業界

～１０日

者数：３，０００人

平成２８年
２月１１日

・共同出展者数：８企業/団体、ブース来場

BIT ２０１６ (Barsa
ミラノ

～１３日

一般・

International del

業界

Turismo)・来場者数：未発表
・共同出展者数：１４企業/団体、ブース来場者数：９，５００人

スペイン
平成２８年
１月２０日
～２４日

FITUR ２０１６ (Feria
マドリッド

一般・

Internacional de

業界

Turismo)

ベルギー

137

来場者数：主催者未発表
・共同出展者数：１０ブース（１０企業・団体）、ブース来場者数：１７，０００人

・来場者数：１１７，４２２人
平成２８年
２月４日

ブリュッセル～８日

Salon des Vacances,

一般・

Vakantiesalon

業界・共同出展者数：１２ブース（１２企業・団体）、ブース来場者数：７，０００人
・日本/ベルギー国交１５０周年で名誉招待国として出展

ドイツ
平成２８年
１月１６日
～２４日

シュツットガルト

・来場者数：２２０，０００名
CMT

一般

日本ブース来場者数：６，９００人

平成２８年
２月１７日

・日本ブース共同出展者数：８団体・企業、・来場者数：７０，０００名
ハンブルグ

Reisen Hamburg

一般・日本ブース共同出展者数：なし、日本ブー～２１日

ス来場者数：１，２６０名

平成２８年

・来場者数：１２０，０００名

２月１０日

ミュンヘン

f.re.e Munchen

一般

～１４日

日本ブース来場者数：１，５２０名

平成２８年
３月９日

・日本ブース共同出展者数：７団体・企業、

ベルリン

一般・

ITB BERLIN

業界

～１３日

・来場者数：１８０，０００名
・日本ブース共同出展者数：１７団体・企業、日本ブース来場者数：４，２７３名

ポーランド
平成２７年
１１月２６日ワルシャワ

一般・

TT Warsaw

業界

～２８日

・来場者数：１８，０００名
・日本ブース共同出展者数：６団体・企業、
日本ブース来場者数：１，５００名

英国
平成２７年
１１月２日

ロンドン

～５日
平成２７年
１１月５日

ロンドン

～８日

Ski&Snowboard Show ２
０１５

・来場者数：２５，５８７名
一般・日本ブース共同出展者数：７団体・企業、
日本ブース来場者数：４，０００名
・来場者数：５０，０００名

World Travel

業界

Market(WTM) ２０１５

・日本ブース共同出展者数：１５団体・企業、日本ブース来場者数：３，８１４名

ロシア
平成２７年
５月２１日
～２３日
平成２７年
１０月８日
～１０日

ウラジオス
トク

サンクトペ
テルブルグ

PITE(Pacific・来場者数：１９，２９７人

International Tourism

業界

Expo)

・日本ブース共同出展者数：１２団体・企業、日本ブース来場者数：３，４５０人

International Travel

一般・

Trade

業界

Fair(INWETEX-CIS

138

・来場者数：５，７３７・日本ブース共同出展者数：５団体・企業、
日本ブース来場者数：３，２４１人

Travel Market ２０１５）

平成２８年
３月２３日

モスクワ

～２６日

MITT(モスクワ国際旅行

一般・

観光見本市） ２０１６

業界

Ski Expo Helsinki ２０１

一般・

５

業界

・来場者数：約４０，０００人
・日本ブース共同出展者数：１０団体・企業、日本ブース来場者数：５，０２０人

フィンランド
平成２７年
１０月３０日ヘルシンキ～１１月１日
平成２８年
１月２１日

ヘルシンキ

一般・

MATKA ２０１６

業界

～２４日

・来場者数：４２，０００名
・日本ブース共同出展者数：５団体・企業、
日本ブース来場者数：２，２００名
・来場者数：６７，０００名
・日本ブース共同出展者数：３団体・企業、
日本ブース来場者数：４，５３０名

オランダ
平成２８年
１月１２日

ユトレヒト

～１７日

Vacation Fair

一般・

（Vakantiebeurs)

業界

・来場者数：１２１，５９３名
・日本ブース共同出展者数：４団体・企業、
日本ブース来場者数：５，２５０名

オーストリア
平成２８年
１月１４日

ウィーン

一般・

Ferien Messe Wien

業界

～１７日

・来場者数：１４８，７５９名
・日本ブース共同出展者数：３団体・企業、
日本ブース来場者数：１，３５０名

ノルウェー
平成２８年
１月１５日

オスロ

～１７日

Reiselivsmessen Oslo ２

一般・

０１６

業界

・来場者数：４０，０３４名
・日本ブース共同出展者数：２団体・企業、
日本ブース来場者数：１，５００名

デンマーク
平成２８年
１月２３日
～２４日

コペンハー
ゲン

Copenhagen Travel Fair
Ferie I Forum・来場者数：６，０００名
一般・日本ブース共同出展者数：１団体・企業、
日本ブース来場者数：４，０００名

イスラエル
平成２８年
２月９日

テルアビブ

一般・

IMTM ２０１６

業界

～１０日

139

・来場者数：２５，３００名
・日本ブース共同出展者数：３団体・企業、
日本ブース来場者数：３，１００名

参考資料１３

訪日プロモーション業務に関する参考指標

旅行会社視察受入調整

Ｅラーニング参加者数

ＪＴＳ認定者数

現地セミナー

招請

支援

合計（新規／累計）（新規／累計）

実施回数

参加者数

ソウル

―

４５人

４５人

―

―

２回

２５２人

北京

８１人

―

８１人

２６７人／３，２７６人

０回

０人

上海

９１人

―

９１人

２７３人／３，６６７人

２回

７０人

香港

５７人

―

５７人

１４８人／１，４９９人

３回

３３８人

バンコク

１７２人

―

３６人

１２人

４５人

―

ロンドン

５７人

４９人

パリ

１５人

―

１５人

０人／３，２３１人

シドニー

４０人

４８人

８８人

１４９人／１，９８４人

１７人

―

１７人

１，８０５人／５，８０５人

１人

８人

９人

１，１６９人／８，８５９人

１４人

１人

１５人

―

トロント

４０人

２人

４２人

本部

３人

―

６６９
人

シンガポ
ール
ジャカル
タ

フランク
フルト
ニューヨ
ーク
ロサンゼ
ルス

計

１７２

２３０人／２，４６２人
２４２人／２，９３０人
１０２人／１，１７５
人

―

―

１１回

９３４人

４８人

―

―

９回

６３９人

４５人

―

―

１１回

人

１０６
人

６５５人／３，２１８人

３１９人／１，８８２
人
０人／２９６人
１２９人／１，１６８

１８回

２９回

１，２９４
人
７５８人
１，０８７
人

６回

３８４人

７回

５７７人

１０回

５３９人

―

２５回

９９１人

７７人／１，７７７人

６８人／１，０３３人

６回

３人

―

―

２回

１６５

８３

４，５４３人

１，７０６人人

４人／２８，７７３人／１７，２４４人

140

人―／２，７２３人
６１６人／５，２８１
人

１４１回

１，１１３
人
３３１人
９，３０７
人

１. 海外事務所のニュースレタ
２.海外有力メディア関メディア広報成果

係者の訪日取材協力（左記１-２の成果）

ー発行等による
事務所

訪日旅行情報の提供
ニュースレター

被支援者
実施件数

類の発行件数

ソウル

２４回

北京

５４回

―

上海

５回

香港
バンコク
シンガ
ポール
ジャカ
ルタ

成果件数

広告換算額

数

６件

３４人

７件

￥６９,２２０,０００

―

２１５件

¥５３６,０９４,１８０

１

１

－

－

４１回

９件

１７人

２４件

¥２２６,５３６,１００

４８回

１件

２人

９件

¥２７,０７５,９００

８７回

―

―

－

－

２４回

―

―

－

－

シドニー

２５回

３件

９人

１２２件

¥２１７,５４５,５２６

ロンドン

６６回

２１件

３７人

２９６件

¥７,４６３,８８３,３８２

パリ

１８回

１７件

２７人

８６件

¥１,２３０,６５７,８５５

９回

９件

１４人

２１件

¥７,１３８５,６６０

２２回

１３件

１５人

６９件

¥４１５,６１９７,７８８

６回

２件

１０人

４０件

¥１,２２６,７３５,０１１

６回

１件

１人

２８８件

¥５２７,１１６,７７３

４件¥５,２００,４７８

１，１８１件¥１５,７５７,６４８,６５３

フランク
フルト
ニュー
ヨーク
ロサン
ゼルス
トロント
本部

―

―

―

４３５回

８４件

１７１人

※ ニュースレターには、海外事務所が発行するニュースレター（旅行業界関係者及び一般消費者向け）、プレスリリースを含む。

141

参考資料１４

認定外国人観光案内所一覧
平成２８年３月３１日現在
認定区分

都道府県

カテゴリー３

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

3
12

神奈川県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
長野県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県

1
4

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

3
8
2
3

和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

3

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

39

カテゴリー２

カテゴリー１

パートナー施設

合計

13
5
2
5
1
1
2
2
3
3
1
5
20
4
2
2
4
2
6
1
5
4
2
3
1
8
2
1
2
1
1
1
1
4
1
1
2
2
2
7
1
3
7
4
2
2
4
158

25
1
12
9
3
3
7
7
9
5
14
15
29
10
15
14
10
8
12
8
16
34
8
7
13
16
16
16
5
9
2
3
11
19
7
4
5
8
6
12
8
4
5
9
6
5
3
473

2

40
6
15
16
4
6
9
9
14
8
15
24
70
20
18
21
16
19
23
11
25
43
15
14
17
30
29
20
12
10
3
4
12
25
10
5
7
12
8
22
9
9
12
19
8
7
8
759

142

1
2
2

2

1
9
6
1
5
2
9
5
2
4
4
1
4
3
3
3
1
2

2
2

2

2
6

1
89

参考資料１５ 第 １ 回ＳＧＧブロック大会（九州地方・唐津大会）開催報告

143参考資料１６

平成２７年度通訳案内士試験実施概要① 実施日程願書・施行要領の配付と願書受付期間： 平成２７年 ５月１８日（月）～６月２９日（月）筆 記 試 験： 平成２７年 ８月３０日（日）

筆 記 試 験 合 格 発 表： 平成２７年１１月１９日（木）口 述 試 験： 平成２７年１２月１３日（日）最 終 合 格 発 表： 平成２８年 ２月１０日（木）② 試験地
筆記試験 ： 札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、ソウル市、台北市
口述試験 ： 東京近郊、大阪近郊、福岡市③ 試験科目
筆記試験 ： ◎外国語（出願者の選択する一ヶ国語）（英語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・マークシート方式（中国語・韓国語）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記述式とマークシート方式の併用（フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、
ポルトガル語、ロシア語、タイ語）・・・・・・・・・・記述式◎日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識
・・・・・・・・・・・・マークシート方式
口述試験 ： 筆記試験で選択した外国語による通訳案内の現場で必要とされるコミュニケーションを図るための実践的な能力について判定④ 受験料 ： １１，７００円⑤ 実施結果
出願者数（延べ数）： １２，３０６人
受験者

数 ： １０，９７５人

合格者数（最終） ： ２，１１９人
合格

率 ： １９．３％

144

参考資料１７

平成２７年度に策定されたＭＩＣＥブランド概要（観光庁報道発表等を元に機構が作成）

145

146

参考資料１８ 海外事務所の評価及び参考項目■平成２７年度 海外事務所評価及び参考項目◇評価項目（ 数値目標） ：数値実績の把握及び「各項目への取組み」に関し事務所及び本部担当部が定性評価を行い、各事務所の評価とする。

項目

担当部

Ⅰ．訪日プロモーション業務に関する指標（1） 面談方式の個別コンサルティング実施件数

インバウンド戦略部

ウェブサイトのアクセス数（ページビュー数）
及びソーシャルネットワークサービスのファン（フォロワー）数

海外プロモーション部（3） 機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のため商談件数

海外プロモーション部（2）

Ⅱ．国際会議等の誘致・開催支援業務に関する指標（1）

海外の国際会議及びインセンティブ旅行主催者と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数

コンベンション誘致部◇参考項目：「各項目への取組み」に関し事務所及び本部担当部が定性評価を行い、各事務所評価の参考とする。
項目

担当部

Ⅰ．訪日プロモーション業務に関する指標
1．訪日プロモーション業務に関する指標 全般（海外プロモーション部所掌業務）

海外プロモーション部（1） 造成・販売支援を行った旅行商品による訪日外国人数（2） メディア・旅行会社支援者数（3） Eラーニング参加者数

海外プロモーション部（4） 現地セミナー実施回数・参加者数（5） ニュースレター・プレスリリース発行回数・配信件数（6） メディア広報（成果件数・広告換算額）
２．訪日プロモーション業務に関する指標 全般（インバウンド戦略部所掌業務）

インバウンド戦略部

Ⅱ．国際会議等の誘致・開催支援業務に関する指標
１．国際会議等の誘致・開催支援業務に関する指標 全般

コンベンション誘致部（1） MeetingやEvent等への取り組み
コンベンション誘致部（2） 国際会議誘致成功件数（3） 新規マーケティング/プロモーション活動への取り組み
Ⅲ．その他

経営管理部/海外プロモーション部

１．管理業務全般（1） 適切な事務所運営予算・資金管理

経営管理部（2） 適切な現地職員人事・労務管理（3） 在外公館、他独法等公的機関との連携

インバウンド戦略部（4） 適切なVJ事業予算管理・事業執行管理及び契約管理、業務運営効率化

海外プロモーション部
コンベンション誘致部（5） コンプライアンスの徹底、内部統制の推進

経営管理部

147

参考資料１９ 平成２７年度調達等合理化計画の実施状況及び評価148

参考資料２０ 在外公館等連携事業一覧

市場
中国

管轄
海外事務所
北京事務所

開催日

イベント名

連携在外公館

２０１５

自治体の交流３５周年事業へ

在瀋陽

年 １ １

の観光ブース出展

日本国総領事館

２０１６

イベント「大連ジャパンブラン

在中国日本国大

年３月

ド」出展

使館/

２０１５

イベント「大連日本観光展」出在大連領事事務

年７月

展

所

２０１５

イベント「青島ジャパンデイ２０

在青島

年 １ １

１５」出展

日本国総領事館

２０１５

イベント「武漢ジャパンブラン

在中国

年５月

ド」出展

日本国大使館

２０１６

訪日教育旅行セミナー開催

在上海

開催都市
瀋陽

月
大連

大連

青島

月

上海事務所

年３月
２０１６

武漢

南京

日本国総領事館
訪日旅行セミナー開催

年２月

在中国日本国大アモイ

使館/
在広州日本国総
領事館

モンゴ

北京事務所

ル

２０１５

イベント「日本ポップカルチャ

在モンゴル日本

ウランバート

年７月

ーフェスティバル」出展

国大使館

ルウェリントン

ニュー

シドニー事

２０１５

旅行博「TRAVEL EXPO ２０１

在ニュージーラン

ジーラ

務所

年８月

５」出展

ド

ンド

日本国大使館
２０１６

イベント「カンタベリー・ジャパ

在ニュージーラン

クライストチ年３月

ンデー」出展

ド日本国大使館/

ャーチ

在クライストチャーチ領事事務所
ブラジ

ニューヨーク

２０１５

イベント「Festival do Japão」出在ブラジル

サンパウロ/

ル

事務所

年７月

展

日本国大使館/日本

現地旅行会社等招請

在サンパウロ
日本国総領事館

149

メキシ

ロサンゼル

２０１５

訪日旅行セミナー開催

在 メ キ シ コ

メキシコシテコス

年９月

現地旅行会社等招請

日本国大使館

ィ/日本

ロンドン

２０１５

旅行博「太平洋国際観光展」

在ロシア

ウラジオスト

事務所

年５月

出展

日本国大使館/

ク

事務所
ロシア

在ウラジオストク
日本国総領事館
２０１５

旅行博「 International Travel

在サンクトペテル

サンクトペテ

年 １ ０

Trade Fair（INWETEX）」出展

ブルク

ルブルク

月

訪日旅行セミナー開催

日本国総領事館

２０１６

旅行博「モスクワ国際旅行観

在ロシア

年３月

光見本市（MITT）」出展

日本国大使館

フィン

２０１５

イベント「日本観光・文化ウィ

在フィンランド

ランド

年 １ ０

ーク（仮称）」出展

日本国大使館

旅行博「MATKA２０１６」出展

在フィンランド

モスクワ

ヘルシンキ

月
２０１６
年１月

ヘルシンキ

日本国大使館

ノルウ

２０１６

旅行博「Reiselivsmessen Oslo

在 ノ ル ウ ェ ー

ェー

年１月

２０１６」出展

日本国大使館デンマ

２０１６

旅 行 博 「 Copenhagen Travel

在デン マーク

コペンハー

ーク

年１月

Fair」出展

日本国大使館

ゲン

オラン

２０１６

旅行博「Vacation Fair」出展

在オランダ

ユトレヒト

ダ

年１月

イスラ

２０１６

旅行博「国際観光展（IMTM２

在イスラエルエル

年２月０１６）」出展

日本国大使館

２０１６

旅行博「Salon des Vacances」

在ベルギー

ー

年２月

出展

日本国大使館

ポルト

２０１６

旅行博「リスボン国際観光フェ

在ポルトガルガル

年３月

ア（BTL）」出展

日本国大使館

ベルギ

パリ事務所

オスロ

日本国大使館

ポーラ

フランクフル

２０１５

イベント「 ワルシ ャワ日本祭

在ポーランド

ンド

ト事務所

年５月

り」出展

日本国大使館

２０１５

旅行博「ＴＴワルシャワ」出展

在ポーランド

年 １ １

日本国大使館月

在オーストリアオース

２０１６

旅行博「Ferien Messe Wien」

トリア

年１月

出展

150

日本国大使館

テルアビブ

ブリュッセル

リスボン

ワルシャワ

ワルシャワ

ウィーン

参考資料２１ 官民連携事業一覧
事業名
平成２７年度プロ野球と連携した訪日旅行促
進事業

連携先

対象市場

実施時期

台湾の野球場で、現地のプロ
パシフィック・
リーグ

台湾

８月

系企業等と連携した訪の地酒や食材を活用した訪日旅行促進事業

ーグと連携し訪日イベントの開２月にインドネシアのジャカル
イオン

インドネシアベトナム

２月、３月

日旅行促進事業
平成２７年度日本各地

野球の試合にあわせてパ・リ催。

平成２７年度海外の大型商業施設や現地日

実施内容

タ、３月にはベトナムのホーチ
ミンのイオンで訪日イベントを実施。
パリの日本酒イベントにて九

リカーイノベー
ション等

フランス

１１月

州の地酒や食材・観光地の紹介とあわせ、造成旅行商品の告知。

平成２７年度ショッピン

ジャパンショッ

グツーリズムを契機とピングツーリした訪日旅行促進事業

ズム協会

JSTO が主催する冬のショッピ
東アジア
東南アジア

９月-２月

ングフェスティバルの海外告
知を、東アジア、東南アジアの各国にて実施。
日本各地を人力車に乗って観平成２７年度最新の映像技術を活用した訪日旅行促進事業

日本国際放送、東芝

光案内をしている４K３６０°映
欧米

２月-３月

像のコンテンツを製作。LA 等のイベントや NHK ワールドにて放映。

平成２７年度海外の和中国

食レストランネットワー

台湾

クを活用した訪日旅行

ぐるなび

促進事業
平成２７年度ラグビー
ワールドカップ２０１５イングランド大会を契機とした訪日旅行促進事
業
平成２７年度国内ユニークベニューを活用しシンガポール、台湾、上海の

シンガポー
ル

１０月-１２

日本食レストランで実施するイ

月、

ベントと連携し、食体験をテー１月-３月マにした訪日キャンペーンを実施。
ラグビーW 杯イングランド大会

ラグビーワー
ルドカップ２０
１９組織員会、で、関係省庁等と連携し、
英国

１０月

光プレゼンテーション等を実

スポーツ庁等

世界遺産劇場

PRESENTING JAPAN での観

施。
全市場

151

９月-１０月高野山、日光東照宮などの世界遺産で行われる歌舞伎等

伝統文化イベント等とのイベントと連携し、ウェブを連携した訪日旅行促進中心とした海外告知を実施。

事業

平成２７年度海外イン
フルエンサーを活用した訪日旅行促進事業

台湾、タイ、シンガポールのイ

台湾、Tokyo Luxey

シンガポー
ル

ンフルエンサーと連携し、食や９月-３月

温泉等の日本での美容や観光体験等を SNS での発信や、タイ

旅行商品の造成を実施。

152

参考資料２２ 役職員講演実績
開催日

主催者

講演会名

派遣講師

講演内容

（公社）日本観光振興

平成２７年度早稲田大学

小堀 守

インバウンドマーケティングの取

協会

提携講座

（理事）

組み

亀山 秀一

日本政府間観光局の本年度の海㈱やまとごころ

やまとごころ勉強会（海外プロモーション部長）

外プロモーション戦略とは

亀山 秀一

２０２０年東京パラリンピックに向（海外プロモーション部長）

けたインバウンド戦略

４月１６日

４月１７日

平成２７年度コンベンショ（公財）松山観光コン
４月２０日

ン地元誘致懇談会第一
ベンション協会
部セミナー（公社）日本観光振興

平成２７年度京都大学寄小堀 守

日本の観光政策とインバウンド施

協会

附講義

（理事）

策の概要

４月２０日

（一社）ジャパンショッ
４月２３日

亀山 秀一
JSTO セミナー

ピングツーリズム協会

インバウンドセミナーについて（海外プロモーション部長）

日本能率協会総合研第３回コンテクストツーリ加藤 隆司

注目されるインバウンド観光の可究所

ズムフォーラム（理事）

能性をさぐる㈱オレンジマーケティ

インドネシアの日本への石崎 雄久

インドネシアの日本へのアウトバ

ングサービスジャパン

アウトバウンド動向（ジャカルタ事務所長）

ウンド市場について「訪日外国人の誘致・受

冨岡 秀樹

基調講演およびパネルディスカッけ入れ」に関するインバ（インバウンド戦略部担当部長）

ション

５月１８日

５月１９日

ゼンリン×和テンション
５月２０日

和テンション株式会社
ウンドセミナー㈱オレンジマーケティ

マレーシアの日本へのア

田中 陽子

マレーシアの日本へのアウトバウ

ングサービスジャパン

ウトバウンド動向（シンガポール事務所次長）

ンド動向

首都大学東京観光政策学講義

５月２１日

小堀 守
６月３日

インバウンド政策
（理事）

６月３日

東京観光レップ海外市場

蜷川 彰

デステネーションにとってのブラン

セミナー・市場別相談会（インバウンド戦略部長）

ドとは

東京観光財団小堀 守、 平田真幸
澤田経営道場の道場生
６月４日㈱エイチ・アイ・エス

JNTO のインバウンド施策と取組（理事） （海外プロモーション部に向けた講義み
中国担当部長）153

松山 良一６月８日

三井不動産株式会社

月曜会

観光立国の実現
（理事長）
松山 良一

６月１０日

株式会社共同通信社

東京きさらぎ会６月例会

観光立国の実現と地方創生
（理事長）
亀山 秀一

６月１０日

首都大学東京観光政策学講義

インバウンド政策（海外プロモーション部長）

日本旅行協定旅館ホ
６月１６日
テル連盟
経済界倶楽部 福岡
６月２５日

地域へのインバウンド拡大に向け

（理事）

て

松山 良一
福岡６月例会

事務局

６月２５日

小堀 守
第７回日旅連塾

九州のインバウンド政策について（理事長）

山陰みらいドラフト会議お

加藤 隆司

観光立国ニッポンの実現と山陰地

よび講演会

（理事）

方への期待

横浜観光コンベンショ

平成２７年度第１回賛助丸山 高弘

ンビューロー

会員事業推進連絡会（コンベンション誘致部調査役）

総合観光学会・日本観光小堀 守

学会全国学術研究大会（理事）

西日本旅客鉄道

６月２６日

訪日インセンティブ旅行について

観光立国宣言以降の JNTO の海
６月２７日

総合観光学会外でのインバウンド誘致に関する活動

中央大学大学院公共
６月２７日

永井 初芽
政策演習

政策研究科

観光政策
（海外プロモーション部 SAM）

京都商工会議所常議員
６月３０日

京都商工会議所

観光立国の実現と商工会議所へ
松山 良一（理事長）

会の期待

昇龍道プロジェクト推進
福増 伸一
６月３０日

中部運輸局

協議会マーケティング部

韓国市場の状況について（海外プロモーション部 SAM）

会

６月３０日

学校法人郁文館学園

ツーリズムゼミ

米田広実（海外プロモーション

日本のインバウンド観光の現状と部 AM）、松田名奈子（経営管理問題点、ムスリム観光客の受入に

部 AM）

ついて

名阪近鉄旅行株式会

北海道・東北、関東、中亀山 秀一

２０２０年に向けての訪日プロモー社

部、地区別懇談会（海外プロモーション部長）

ション

７月６日

154

平田 真幸三井住友カード株式

取引先向け中国ビジネス

会社

セミナー

７月７日

（海外プロモーション部中国担

中国市場動向

当部長）
日本エコツーリズムセ

ニッポン・グリーン・ツーリ

伊与田 美歴ンター

ズム２０１５東京セミナー（海外プロモーション部 次長）

国際協力機構（受託：平成２７年度 JICA 研修：（一社）海外運輸協力

観光振興とマーケティン

７月７日

インバウンド観光の現状

米田 広実
７月７日

日本政府観光局（JNTO)の役割（海外プロモーション部 AM）

協会）

グB
香港・広州からの日本へ㈱オレンジマーケティ
７月７日

山田 洋

香港・広州からの日本へのアウト（香港事務所長）

バウンドの動向

高速バスインバウンドセミ

広瀬 正彦

観光立国実現に向けてのインバ

ナー（インバウンド戦略部 次長）

ウンド戦略の重要性

土佐の観光創生塾（西部

薬丸 裕

地域）

（海外プロモーション部）のアウトバウンドに関す
ングジャパン
る講演会

７月９日

７月１０日

WILLER TRAVELJTB 総合研究所

インバウンド観光の現状

株式会社パイプドビッ
７月１３日

村山 慶太
政策創造塾 第３回講義

ツ

７月１３日

地域観光の振興について（インバウンド戦略部 Mgr）

横浜インバウンド観光人

窪田 美香

材塾

（インバウンド戦略部 SAM）

横浜商工会議所

インバウンド観光拡大の背景

全国観光地所在町村
７月１４日

蜷川 彰
協議会理事会

協議会

インバウンド観光の現状（インバウンド戦略部長）

ディーエムジー・イベ
７月１５日

アドテック東京インターナ

亀山 秀一

Inbound Travel to Japan:Chances

ショナル（海外プロモーション部長）

and Challenges

松山 良一

観光立国実現に向けての展望と

（理事長）

課題

ンツ・ジャパン株式会
社

７月２１日

東京丸八会

夏季例会・講和会

青山学院大学国際交

留学生短期受入プログラ

小河 清伯

流センター

ム

（海外プロモーション部次長）

首都大学東京観光政策学講義

７月２１日

インバウンド動向

鈴木 克明
７月２２日

MICE について（コンベンション誘致部長）

155

（公社）日本観光振興
７月２７日

第５回観光経営トップセミ

小堀 守

インバウンド市場分析、プロモー

ナー

（理事）

ション､MICE の動向

広瀬 正彦

インバウンドの現状と展望、求め（インバウンド戦略部次長）

られる迎え方協会
共催：首都大学東京
株式会社ホスピタリテ

７月２８日

社内研修会
ィオペレーションズ
SPORTEC２０１５ 第２回(一社)日本スポーツツ

スポーツイベント EXPO 内

広瀬 正彦

２０２０年に向けたインバウンド・ツーリズム推進機構

企画スポーツツーリズム（インバウンド戦略部次長）

ーリズムの動向

７月３０日
パビリオン
平田 真幸
三井住友カード（大取引先向け中国ビジネス

阪）

セミナー

７月３０日

（海外プロモーション部中国担

中国市場動向

当部長）

７月３０日

７月３１日

８月５日

８月２０日

平成２７年度とやま観光

薬丸 裕（海外プロモーション部

未来創造塾

MGR）

世界遺産に関する特別委

忠地 智司

台湾の概況、台湾からの観光誘員委員会勉強会（海外プロモーション部 SAM）

客の現状等について

九州・山口各県職員合同

松山 良一

観光立国ニッポンの実現と地方創研修 講演会（理事長）

生

平成２７年度埼玉県観光小沼 英悟

人材育成講座（海外プロモーション部 MGR）

一般社団法人日本旅

訪日旅行推進委員会セミ

真鍋 英樹

行業協会

ナー

（シンガポール事務所長）

三井住友カード（福取引先向けインバウンド

岡）

マーケティングセミナー

富山県

国際観光の現状と今後について

群馬県議会

福岡県

埼玉県

中国人観光客の動向

８月２１日

マレーシアの訪日市場について

平田 真幸
８月２７日

（海外プロモーション部中国担

中国市場動向

当部長）
くまもと MICE 誘致推

くまもと MICE 誘致推進機

伊東 和宏

JNTO の MICE 誘致・開催への取進機構

構第４回総会（バンコク事務所長）

組みについて

８月３１日

大野 金幸
内閣府沖縄総合事務
９月１日（フランクフルト事務所長）
マーケット研究会

局

市場動向
尾崎 健一郎（シンガポール事務所次長）

156

原口 健司（上海事務所長）
９月１日

東北運輸局

マーケット研究会

市場動向
巽 麻里子
（シドニー事務所長）
伊地知 英己（北京事務所長）

９月１日

中部運輸局

マーケット研究会

市場動向
太田 吉信
（ロサンゼルス事務所長）
白石 拓也

９月４日

近畿運輸局

マーケット研究会

市場動向（バンコク事務所次長）
伊東 和宏（バンコク事務所長）

９月７日

北陸信越運輸局

マーケット研究会

市場動向
佐野 祥子
（海外プロモーション部 SAM）
木村 威啓
（海外プロモーション部 SAM）

９月７日

中国運輸局

マーケット研究会

市場動向
永井 初芽
（海外プロモーション部 SAM）
藤内 大輔
（コンベンション誘致部次長）

９月７日

北海道運輸局

マーケット研究会

市場動向高橋歩（海外プロモーション部 SAM）

９月９日

９月９日

９月１０日

９月１１日

平成２７年度都市東京事

加藤 隆司

務所長会 第２回例会（理事）

都市東京事務所長会

大和証券株式会社

インバウンドの現状

松山 良一

訪日外国人２０００万人へ、国際（理事長）

観光都市 TOKYO の期待と課題

みずほインベストメント・コ

小堀 守

日本のインバウンドツーリズムのンファレンス東京（理事）

展望

JTB インバウンド営業基

青島 美奈子

礎研修（インバウンド戦略部 SAM）

機関投資家向けセミナー

みずほ証券株式会社株式会社 JTB

インバウンドの現状

協定旅館ホテル連盟・運
伊東 和宏
９月１４日

東武トップツアーズ

輸観光施設連盟 タイ訪

タイの訪日旅行事情（バンコク事務所長）

日旅行セミナー157

９月１４日

東京インバウンド観光研

谷口 善秀

修

（インバウンド戦略部次長）

西南女学院大学

外国人訪日旅行の現状と課題「沖縄 MICE コンテンツト
９月１６日-（一財）沖縄観光コン

清水 泰正

日本を取り巻く MICE 市場～東ア（香港事務所次長）

ジア・東南アジアなどを例に～レードショー２０１５」出展
１７日

ベンションビューロー
社セミナー
JICA 事業ミャンマー国及

９月２４日

びチュニジア国からのイ

小河 清伯（海外プロモーション

ンバウンド関連訪問につ部次長）

国際協力機構(JICA）

外国人訪日旅行の現状
いてツーリズム EXPO ジャパ（公社）日本観光振興

平田 真幸
ン国際観光フォーラム２０

９月２５日

協会 （一社）日本旅

インバウンド需要の地方拡散と広（海外プロモーション部中国担

１５「訪日旅行シンポジウ
行業協会

域観光の促進当部長）

ム」
三井業際研究所：オリン

日本のインバウンドの現状と
蜷川 彰

９月２５日

三井業際研究所

ピック文化プログラム研

JNTO の概要、および２０２０年に（インバウンド戦略部長）

究委員会９月度定例会

向けての取組み

近江インバウンド推進

近江インバウンド推進協

小堀 守

協議会

議会設立特別講演会

（理事）

９月３０日

インバウンドの狙いとは㍻２７年度国際協力機構
９月３０日

国際協力機構（JICA）

藤内 大輔

JNTO の活動概要と MICE プロモ（コンベンション誘致部次長）

ーションの取組みについて

第１回国際会議等関係者

鈴木 克明

国際会議等誘致の現状と地元に連絡会議（コンベンション誘致部部長）

期待されること

小堀 守

訪日観光（インバウンド・ツーリズ（理事）他

ム）をめぐる観光施策と実行

研修「観光振興とマーケ
ティング A

９月３０日

福島県

１０月 ～１
月

立教大学

観光政策・行政論

計１４回
山崎 道徳
１０月５日

淑徳大学

国際観光論

JNTO の役割と活動
（理事）

１０月８日

１０月８日

国際コミュニュケーション

小河 清伯

訪日外国人旅行者への取組みに

学科「国際観光コース」（海外プロモーション部次長）

ついて

観光経営概論「観光とキ青島 美奈子観光振興における JNTO の役割とャリア」

（インバウンド戦略部 SAM）

可能性

国際短期大学

和歌山大学

158

公益社団法人日本観一橋大学寄附講義「観光蜷川 彰

インバウンドにおけるマーケティン

光振興協会

経営論」

（インバウンド戦略部長）

グ㈱ジャパンインバウン

インバウンド商品戦略研

小堀 守

ドソリューションズ

究セミナー

（理事）

外務省欧州局 日露対ロシア技術支援 OJT 研

伊与田 美歴経済室

修（観光ビジネス）（海外プロモーション部次長）

財団法人日本観光振

平成２７年度首都大学東小堀 守

日本の観光政策とインバウンド施

興協会

京 寄附講義（理事）

策の概要

平成２７年度まつえ未来

松山 良一

競争力のある観光立国に向けた

創造塾

（理事長）

取組みにについて

平成２７年度在外公館現

小河 清伯

地職員本邦研修（海外プロモーション部次長）

１０月１２日

１０月１３日今あるインバウンド戦略とは１０月１４日ロシア市場動向

１０月１４日

１０月１９日

１０月２０日松江商工会議所

外務省

JNTO の役割と活動

亀山 秀一
１０月２１日岡三証券株式会社

機関投資家向けセミナー

訪日外国人について（海外プロモーション部長）

１０月２２日大分合同新聞社（共共同通信社:大分政経懇

松山 良一

観光立国ニッポンの実現と地方創

-２３日

同通信社）

話会１０月例会（理事長）

生

MICE 関連強化事業「第２川崎 悦子

１０月２６日横浜市経済局回事前研修」（コンベンション誘致部次長）

MICE について

福岡観光コンベンショ
１０月２８日ンビューロー

１０月２９日山崎 道徳

最近の MICE の傾向と今後に向け（理事）て～福岡のポテンシャル～

福 MICE サポートセミナー

横浜インバウンド観光人

広瀬 正彦

材塾

（インバウンド戦略部次長）

横浜商工会議所

次年度に向けたインバウンド

第１９回全国大会パネル
１０月３１日日本国際観光学会

松山 良一（理事長）

観光立国の現状と課題

ディスカッション
１１月４日-

全国市町村国際文化

平成２７年度国際文化研

鄭 然凡

５日

研修所

修

（インバウンド戦略部 MGR）

九州旅客鉄道株式会

鉄道が日本の元気をつく

吉田 晶子

社

る会議

（理事）

外国人観光客誘致施策

１１月６日

インバウンド動向

159

１１月９日ANJ 新経営者クラブ１１

松山 良一

月例会

（理事長）

ANJ 新経営者クラブ

日本の訪日誘客政策について

２０１５ﾁｬｲﾅｴｱﾗｲﾝ・台湾
チャイナエアライン
１１月９日

台湾市場からの効果的な誘客促
下村 健一郎観光協会・台湾観光ｾﾐﾅ
共催：静岡県進を図るための傾向と対策につい（海外プロモーション部次長）

ｰ
長崎 MICE 誘致推進
１１月１０日鈴木 克明

国内における MICE の需要と誘致（コンベンション誘致部部長）の意義について

MICE セミナー
協議会

１１月１３日て

東アジア空港同盟

松山 良一（EAAA）年次総会（理事長）

日本観光におけるアジア

平田 真幸

市場とインバウンド観光（海外プロモーション部中国担の展望を知る当部長）

次世代コミュニケーション

吉田 隆

展２０１５

（インバウンド戦略部調査役）

東アジア空港同盟

インバウンド動向

一般社団法人沖縄観
１１月１７日インバウンド動向

光の未来を考える会

１１月１８日大日本印刷株式会社

インバウンドの現状と課題

公益財団法人東京観
１１月１８日

丸山 智惠弥アジアセールス委員会

光財団

タイ市場の動向について（海外プロモーション部 DM）

一般社団法人鉄道建鉄道建築協会特別委員

谷口 善秀

築協会

会

（インバウンド戦略部次長）

１１月１９日インバウンドの現状と課題

観光フロンティアとしての１１月２０日インバウンド観光・マイス

川崎 悦子

グローバル MICE 戦略都市とユニ

ビジネス人材育成 e ラー

（コンベンション誘致部次長）

ークアベニュー

横浜商科大学ニング講義

１１月２５日

１１月２５日MICE JNTO における

鈴木 克明

MISE の取組みについて（コンベンション誘致部長）

都市魅力づくり対策特別

亀山 秀一

委員会

（海外プロモーション部長）

首都大学東京MICE 施策について

広島市議会事務局

新たな観光資源の創出について

蜷川彰
株式会社日本経済新第２回 NIKKEI ASIAN（インバウンド戦略部長）

聞社

REIEW Marketing Seminar

藤内大輔

１１月２６日インバウンド動向（コンベンション誘致部次長）

160

平田 真幸ニッポンレンタカーサ

ニッポンレンタカートップ

ービス株式会社セミナー

１１月２６日（海外プロモーション部中国担

訪日旅行の現状と今後について

当部長）

１１月２７日株式会社時事通信社

松山 良一

観光立国実現～地方創生に向け

（理事長）

て

iJAMP 自治体セミナー

MPI ジャパンチャプター：MPI ジャパンチャプタ
１１月３０日

川崎 悦子
MPI ジャパンチャプターセーJNTO の MICE の取組み
（コンベンション誘致部次長）

ミナー
公益財団法人大阪観

大阪 MICE ディスティネー

小堀 守

光局

ションショーケース２０１５（理事）

株式会社ジェイティー

インバウンド営業基礎研

青島 美奈子ビー

修（インバウンド戦略部 SAM）

茨城県国際観光テー

平成２７年度いばらき国

谷口 善秀

外国人観光客のおもてなしについ

マ地区推進協議会

際観光セミナー（インバウンド戦略部次長）て公益財団法人日本交

立教大学観光学部「旅行山崎 道徳（理事）

日本政府観光局の役割

通公社・立教大学

業経営実務」

１２月３日

MICE の取り組み

１２月４日

インバウンド動向

１２月１４日

１２月１４日

１月７日

第５回インバウンド検討

村山 慶太

委員会

（インバウンド戦略部 MGR）

松江商工会議所

インバウンド動向

藤内 大輔
１月８日

東洋大学

コンベンション論

MICE 施策について（コンベンション誘致部次長）

１月１４日

中国人観光客受入セミナ

木村 威啓

ー

（海外プロモーション部 SAM）

青森県

中国人旅行市場と今後の展望

平田 真幸
第２回インバウンド観光
１月２０日㈱ブリックス

世界の観光と日本における観光（海外プロモーション部中国担推進セミナーの現状
当部長）

横須賀集客促進実行

インバウンドビジネス入

広瀬 正彦

委員会

門セミナー

（インバウンド戦略部次長）

１月２１日

インバウンドとは

平田 真幸

我が国の訪日旅行の傾向と海外（海外プロモーション部中国担プロモーションの展開のこれから

当部長）

について

株式会社ぐるなび社内研
１月２１日

株式会社ぐるなび
修会

161台湾訪日観光客に対しての周遊
近江インバウンド推進
１月２２日

小沼 英悟
企画・広報委員会

協議会

ルート開発と宣伝活動の方法につ（海外プロモーション部 MGR）
いて
平田 真幸

財団法人日本観光振

一橋大学寄附講義「観光１月２５日

グループ研究発表に関するコメン（海外プロモーション部中国担

興協会

経営論」

テーター
当部長）

公益社団法人おかや
２月５日

OKAYAMA 国際会議セミ鈴木 克明

国際会議の傾向と寄付金制度のナー２０１６in 東京（コンベンション誘致部長）

要件緩和について全国青年印刷人協議会・

亀山 秀一

第２９回全国協議会（海外プロモーション部長）

ま観光コンベンション協会
全日本印刷工業組合

２月７日

グローバル～インバウンド需要拡連合会：全国青年印

大による地域のビジネスチャンス

刷人協議会
千葉県夷隅地域振興とは～千葉県夷隅地域振興事

外国人接遇マナー､外国人とのコ
村山 慶太

２月９日

事務所：夷隅地域活務所：夷隅地域活性化プ

ミュニケーションにおける留意点（インバウンド戦略部 MGR）

性化プロジェクト会議

２月１２日

ロジェクト会議等について

愛知・名古屋 MICE セミナ

川崎 悦子

愛知・名古屋における MICE のスー（コンベンション誘致部次長）

テークホルダーとの連携について

愛知県名古屋市

一般社団法人広島県
２月１２日

薬丸 裕
インバウンド講演会

観光連盟

インバウンドの推進に向けて！
（海外プロモーション部 MGR）

公益財団法人京都文藤内 大輔（コンベンション誘致
２月１２日

化交流コンベンション

京都 MICE セミナー

MICE の取り組み
部次長）

ビューロー

２月１７日

栃木県インバウンド対策

村山 慶太

訪日観光客を含めたインバウンド

講演会（インバウンド戦略部 MGR）の最新情報

一般社団法人日本能HCJ２０１６トレンドセミナ

広瀬 正彦

観光立国ニッポンの実現と地方創率協会

ー（インバウンド戦略部次長）

生

観光振興（セルビア・アル

窪田 美香

バニア・モンテネグロ）（インバウンド戦略部 SAM）

東奥情報懇談会平成２８松山 良一

観光立国ニッポンの実現と地方再

年２月例会

（理事長）

生

２０１５WISE 団体コンテス

小沼 英悟

ト

（海外プロモーション部 MGR）

（株）ＪＴＢ関東

２月１９日

２月２２日

２月２３日

２月２６日

国際協力機構（JICA)

JNTO の役割

共同通信社

温世仁文教基金会

日本と台湾の観光産業について

162

公益社団法人北海道
３月１日

高橋 歩
外国人観光客受入研修

観光振興機構外国人観光受入研修（海外プロモーション部 SAM）

公益財団法人松下政松下政経塾塾生合宿講

小河 清伯

東南アジアの訪日外国人観光客

経塾

義（海外プロモーション部次長）の動向についてビザ・ワールドワイド・「リテールテック JAPAN２

山崎 道徳

ジャパン㈱

０１６」講演会

（理事）

３月７日

３月８日

インバウンドの現状と課題「せとうち・海の道」観光
ＪＴＢ中国四国広島支
３月８日

大堀 千比呂案内所の機能・連携強化

店

インバウンド動向（インバウンド戦略部 MGR）

講演会①
次世代地域航空ネットワーク・シン
次世代地域航空ﾈｯﾄﾜ

次世代地域航空ネットワ

山崎 道徳

ｰｸ検討協議会ーク・シンポジウム

（理事）

３月１１日

ポジウム(MRJ で羽ばたけ！地域観光)「せとうち・海の道」観光
ＪＴＢ中国四国広島支

３月１４日

大堀 千比呂案内所の機能・連携強化

店

インバウンド動向（インバウンド戦略部 MGR）

講演会②

３月１５日

自由企業研究会平成２８

松山 良一

年３月例会

（理事長）

自由企業研究会

インバウンド動向「せとうち・海の道」観光
ＪＴＢ中国四国広島支
３月１５日

大堀 千比呂案内所の機能・連携強化

店

インバウンド動向（インバウンド戦略部 MGR）

講演会③
「せとうち・海の道」観光
ＪＴＢ中国四国広島支
３月１６日

大堀 千比呂案内所の機能・連携強化

店

インバウンド動向（インバウンド戦略部 MGR）

講演会④

３月１６日

モビリティを活用したまち

吉田 晶子

づくりセミナー（理事）

時評社

インバウンド動向

インバウンドセミナー：近“しがのプレミアムツア
３月１７日

小堀 守

近江牛を核とした「食」と「滋賀の（理事）魅力」に迫る

川崎 悦子「MICE を開催する意義」「MICE の（コンベンション誘致部次長）

開催都市に求められること」

小河 清伯

東南アジアからの訪日観光客を地（海外プロモーション部次長）

域分散化させるポイント

江牛を核とした「食」と「滋ー”企画推進協議会
賀の魅力」に迫る

３月２４日

香川県

かがわ MICE セミナー

一般社団法人日本旅
３月２４日

東南アジアセミナー
行業協会

163

参考資料２３

第１回経営アドバイザリー委員会開催報告

164

165

参考資料２４

インバウンドシンポジウム開催告知

インバウンドシンポジウム～観光ビジネス立国の条件～【募集告知】 平成２７年１２月２３日付 日本経済新聞

166参考資料２５

月例訪日外客統計発表資料の例

167

参考資料２６

報道発表案件一覧

発表時期
平成２７年４月

報道発表案件
１. 新役員の就任について
２. 訪日プロモーション事業の執行開始について
３. 日中韓観光交流拡大フォーラムの開催について
４. 訪日外客数（平成２７年３月推計値）
５. 韓国旅行業協会（KATA）の「韓日修好５０周年記念日本訪問団」について
６. 平成２７年度通訳案内士試験の実施予定について

平成２７年５月

１. 日中観光文化交流団派遣にあわせて訪日プロモーション事業を実施
２. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年４月推計値）
３. ２０１４年の国際会議開催統計（ＩＣＣＡ）の発表
４. 「VISIT JAPAN トラベルマート２０１５」と「VISIT JAPAN ＭＩＣＥマート２０１５」の国内参加団体を募集します

平成２７年６月

１. 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、インドネシア・ジャカルタにおいて、放送コンテンツの海外展開を契機とした訪日プロモーションを実施します
２. 「VISIT JAPAN ASIA Travel Mart ２０１５」の開催について
３. ＭＩＣＥアンバサダーによる国際会議誘致案件２件の日本開催が決定しました
４. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年５月推計値）
５. 「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」改訂第４版発刊～日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が協力し、日本の新たな魅力を発信～

平成２７年７月

１. 大型国際会議誘致案件の日本開催が決定！
２. 米大手旅行雑誌「Travel+Leisure」誌観光ランキングで京都が２年連続世界一に！
３. 日仏両国による観光協力プロモーションを実施します！
４. 国際リハビリテーション医学会２０１９」の神戸開催が決定！
５. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年６月推計値）
６. 平成２７年度 外国人観光案内所 認定申請の募集開始について
７. プロ野球パシフィックリーグと連携し、スポーツを契機とした訪日プロモーションを実施します

平成２７年８月

１. 新役員の就任について
２. ＪＮＴＯ観光立国シンポジウムの開催について
３. 世界６０にのぼる国・地域から参加者が集まる大型国際会議の富山開催が決定！
４. 「ジャパン・トラベル・ウィーク」開催概要発表～世界最大規模の国際観光イベント開催について～≪取材のご案内≫
５. 平成２７年度通訳案内士試験出願者数が過去最高に
６. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年７月推計値）
７. ＭＩＣＥ誘致アンバサダーに８名を認定！

168

８. 「第１４回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム（東京）」及び「インバウンド・フォーラ
ム九州２０１５（熊本）」の開催について≪取材のご案内≫
平成２７年９月

１. 「アンバサダーの集い」の開催について≪取材のご案内≫
２. 「ジャパン・トラベル・ウイーク」における「VISIT JAPAN トラベル ＆ ＭＩＣＥ マート ２０
１５」が９月２５日から開始！
３. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年８月推計値）
４. 日仏共同観光促進プロモーションを行います
５. ニューヨークでの Visit Japan Tourism Seminar（訪日観光セミナー）開催について
６. 「訪日観光セミナー」を世界のトレンド発信地ニューヨークで開催しました
７. ２０１４年の「日本の国際会議開催件数」を発表
８. ぐるなびが実施する Japan Restaurant Week と連携し、海外の日本食レストランにて食を通じた訪日プロモーションを実施します

平成２７年１０月

１. 役員の就任について
２ ホームページのアクセス障害について
３. 成長著しいベトナム市場向けに、ＪＮＴＯ公式ベトナム語サイトを開設しました！
４. ラグビーワールドカップ２０１５ロンドン大会において「PRESENTING JAPAN」に参加し日
本の魅力を発信します
５. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年９月推計値）
６. 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、タイ・バンコクにおいて、ビジット・ジャパンとクールジャパ
ンの連携イベント『ＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫＥＮＤ』を実施します。

平成２７年１１月

１. VJ 事業で作成した広告が「大韓民国広告大賞」の銅賞を受賞しました
２. 日インドネシア文化経済観光交流団のジャカルタ訪問に合わせ、ジャパン・トラベル・フェア、日本インドネシア観光交流拡大シンポジウム、訪日旅行商談会を開催します
３. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年１０月推計値）
４. 「My Japan Story Video Challenge」の実施について 外国人目線で日本の魅力を伝える動画コンテストを開催します！
５. 「平成２７年度日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞」を決定～受賞会
議の発表と授賞式の開催について～

平成２７年１２月

１. ＭＩＣＥ見本市「第２５回 国際ミーティング・エキスポ（IME ２０１５）」を開催、併せてＭＩＣ
Ｅシンポジウム・国際会議主催者セミナーを行います
２. 「日韓観光交流拡大シンポジウム」の開催について＜日韓友好推進を通じた観光交流活性化に＞
３. ロンリープラネット等大手旅行雑誌が選ぶ「２０１６年に訪れるべき観光地」に日本が続々と選出！
４. 中国からの訪日教育旅行セミナーを開催します＜未来を担う若い世代の訪日促進に向けて＞
５. 台湾からの訪日教育旅行交流会を開催します＜未来を担う若い世代の訪日促進に向

169

けて＞

平成２８年１月

６.

訪日外客数・出国日本人数（２０１５年１１月推計値）

７.

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ソウル事務所の韓国語ホームページの異常について

８.

認定外国人観光案内所 ２２９ 箇所を新たに認定 ～全国で７４２ 箇所に

１. ビジット・ジャパン「官民連携事業」の事業化アイディアを募集します
２. 訪日米国人数が１００万人を突破、米国で感謝キャンペーンを実施
３. 訪日外客数・出国日本人数（２０１５年１２月推計値）
４. 「第１５ 回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム」の開催≪取材のご案内≫
５. 日本・シンガポール外交関係樹立５０周年における協力覚書を締結

平成２８年２月

１. 平成２７年度通訳案内士試験の合格発表
２. 訪日外客数・出国日本人数（２０１６年１月推計値）
３. 第４９回国際ＰＣＯ協会年次総会２０１８年東京開催が決定

平成２８年３月

１. ＭＩＣＥ誘致アンバサダーを新たに８名認定！
２. 台湾の人気ロックバンドが東北プロモーションに登場
３. 世界のトレンド発信地ニューヨークで訪日観光促進イベント「Japan Week ２０１６」を開催
４. 訪日外客数・出国日本人数（２０１６年２月推計値）
５. 外国人目線で日本の魅力を伝える動画コンテスト「My Japan Story Video Challenge」受賞作品の決定について
６. 「訪日外客数（２０１６年２月推計値）」の報道発表に係る数値の修正について170

参考資料２７

広報効果

役職員のテレビ、一般紙、旅行業界紙、ポータルサイト等の関連番組・記事制作に協力し、インタビュ
ー対応等を行った。また、タイムリーな話題を随時プレスリリースし、マスコミ取材への対応を行った結果、多くの記事が一般紙や旅行業界誌（オンライン・ネット新聞を含む）、テレビ等で紹介された。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」

テーマ： 羽田空港国際線ターミナル 開業５周年 魅力と課題は？
羽田空港国際線ターミナル開業５周年の企画に係り、インバウンドの動向と羽田空港の役割と期待について
インタビューに協力。
（平成２７年１０月放送）

フジテレビ 24 時間報道専門チャンネル・ホウドウキョク 24（オンデマンド放送）「ホウドウキョク」
フジテレビのオンデマンド番組「ホウドウキョク」に役職員が出演し、機構の取組やインバウンドの最新動向を紹介。
（平成２７年１０月～平成２８年２月に合計１０回）

日本テレビ NEWS２４（インターネット配信）機構主催「第１５回インバウンド旅行振興フォーラム」での商談の様子を取材協力。自治体によるインバウンドの取組が取り上げられた。
（平成２８年１月）

171観光経済新聞

平成２７年８月２９日号

172参考資料２８

賛助団体一覧
平成２８年３月３１日現在
2 3 0 団体

メインサポーター ４
東日本旅客鉃道㈱（JR東日本）㈱ジェイティービー
日本航空㈱全日本空輸㈱都道府県 4 6
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村・ 観光協会等 １１０
札幌市
函館市
青森市
弘前市
花巻市
陸前高田市
仙台市
つくば市
日光市
成田市
木更津市
千葉市
香取市
浦安市
さいたま市
横浜市
新潟市
十日町市
富山市
南砺市
金沢市
松本市
飯山市
長野市
高山市
静岡市
浜松市
熱海市
御殿場市

名古屋市
岐阜市
下呂市
伊勢市
彦根市
大津市
京都市
堺市
神戸市
姫路市
豊岡市
奈良市
和歌山市
鳥取市
岡山市
倉敷市
広島市
廿日市市
高松市
松山市
三好市
松江市
北九州市
福岡市
熊本市
武雄市
宮崎市
鹿児島市
台東区
大田区
中央区
墨田区
葛飾区
江東区
七飯町
弟子屈町
箱根町
富士河口湖町
草津町
みなかみ町
軽井沢町
山ノ内町
白川村
（一社）千歳観光連盟
北海道登別洞爺広域観光圏協議会
ひがし北海道観光事業開発協議会
富良野美瑛広域観光推進協議会
鳴子温泉郷観光協会
蔵王温泉観光協会（公財）横浜観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｭｰﾛｰ

白馬村観光局(一社)小谷村観光連盟(公財)大阪観光局(一社)高千穂町観光協会（公財）佐世保観光コンベンション協会
東京観光財団
大町市インバウンド推進協議会（一社）長岡観光コンベンション協会

観光関係団体・ 事業共同グループ 2 0（一財）休暇村協会（一社）国際観光日本ﾚｽﾄﾗﾝ協会
ジャパニーズ・イン・グループ
ジャパン・エコノミー・ホテル・グループ（一社）全国旅行業協会(ANTA)
全日本海員組合（一社）全日本シティホテル連盟（財）地域伝統芸能活用センター（一社）日本ホテル協会（一財）日本ユースホステル協会（一社）日本旅行業協会(JATA)
PTグループ
東京商工会議所
日本ﾃﾞｭｰﾃｨｰ･ﾌﾘｰ･ｼｮｯﾌﾟ協会(一社)日本自動車連盟（一社）日本旅館協会
日本百貨店協会（一社）日本クレジット協会（一社）ジャパンショッピングツーリズム協会（一社）日本貿易会

運輸機関 ２４日本郵船㈱北海道旅客鉃道㈱（JR北海道）
東海旅客鉃道㈱（JR東海）
西日本旅客鉃道㈱（JR西日本）
四国旅客鉄道㈱（JR四国）
九州旅客鉃道㈱（JR九州）
東武鉄道㈱
西武鉄道㈱
京成電鉄㈱
京王電鉄㈱
小田急電鉄㈱東京急行電鉄㈱京浜急行電鉄㈱相模鉄道㈱東京地下鉄㈱（東京メトロ）
名古屋鉄道㈱近鉄グループホールディングス㈱南海電気鉄道㈱京阪ホールディングス㈱阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱西日本鉄道㈱富士急行㈱東京空港交通㈱（リムジンバス）

空港施設 ６
関西エアポート㈱中部国際空港㈱東京国際空港ターミナル㈱日本空港ビルデング㈱（羽田）
成田国際空港㈱北海道空港㈱（公財）仙台観光コンベンション協会

旅行会社 ５㈱日本旅行（公社）おかやま観光コンベンション協会

東武トップツアーズ㈱松江コンベンションビューロー 一般財団法人 くにび
きメッセ（一社）つくば観光コンベンション協会（公財）金沢コンベンションビューロー（公財）岐阜観光コンベンション協会（公財）福岡観光コンベンションビューロー（公社）姫路観光コンベンションビューロー（公財）ながの観光コンベンションビューロー（公財）みやざき観光コンベンション協会（公財）松山観光コンベンション協会（公財）名古屋観光コンベンションビューロー
公益財団法人札幌国際プラザ
公益財団法人 新潟観光コンベンション協会（公財）静岡観光コンベンション協会（公財）ちば国際コンベンションビューロー（一財）神戸国際観光コンベンション協会(一財)松本観光コンベンション協会(公財)広島観光コンベンションビューロー(公財)京都文化交流コンベンションビューロー(一財)山形コンベンションビューロー(一財)沖縄観光コンベンションビューロー
ニセコ観光圏協議会
近江インバウンド推進協議会

173

近畿日本ツーリスト㈱㈱阪急交通社
KNT-CTホールディングス㈱観光施設 ３㈱オリエンタルランド㈱ユー･エス･ジェイ(ユニバーサルスタジオ・ジャパン）㈱時代村（日光江戸村）
その他 １２㈱うかい㈱ぐるなび（一社）日本ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｼｮｰ協会
ソニーマーケティング㈱東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱㈱博報堂
イオンリテール㈱ホテルマネージメントインターナショナル㈱横須賀集客促進実行委員会
トヨタ自動車㈱参考資料２９

運営費交付金の算定ルール［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金 ＝ 人件費（Ａ） ＋ 運営費交付金対象経費（Ｂ） － 自己収入（Ｙ１） － 運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２）［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費（Ａ）＝ 当年度人件費相当額 ＋ 前年度給与改定分等（１） 当年度人件費相当額 ＝ 前年度基準給与総額 × 人件費調整係数ｓ ＋ 退職手当等所要額（イ） 前年度基準給与総額× 人件費調整係数ｓ（ロ） 退職手当等所要額
退職手当：当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２） 前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は運営状況を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

２．運営費交付金対象経費（Ｂ）（前年度一般管理費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］ ＋ 前年度業務経費相当額［所要額計上経費及び特殊要因を除く］）× 運営費交付金対象経費の効率化係数α × 消費者物価指数
δ × 政策係数γ ＋ 当年度の所要額計上経費 ± 特殊要因

３．自己収入（Ｙ１） ＝ 運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積り額＝ 前年度自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ１

４．運営費交付金対象外事業収益（Ｙ２） ＝ 運営費交付金を財源として実施しない事務・事業から生じるであろう自己収入 － 当該収入に係る支出＝ 前年度当該自己収入の見積額 × 収入政策係数ｙ２ － 前年度当該自己収入に係る支出
注：本収益がマイナスの場合には０とする。
人件費調整係数ｓ：毎年度の予算編成過程において決定

運営費交付金対象経費の効率化係数α：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数δ：毎年度の予算編成過程において決定

政策係数ｒ：毎年度の予算編成過程において決定

自己収入政策係数ｙ１：毎年度の予算編成過程において決定〃
所要額計上経費ｙ２：毎年度の予算編成過程において決定：公租公課、事務所借料等の所要額計上を必要とする経費

174

特殊要因

：新規・拡充事業費など特殊な要因により必要となる経費について、毎年度の予算編成過程において決定［中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等］【注記】前提条件
人件費調整係数ｓ：中期計画期間中は対前年度１．００として推計

運営費交付金対象経費の効率化係数 α ：平成２５年度の運営費交付金対象経費の内一般管理費の効率化係数は対前年度０．９９、業務経費の効率化係数
は対前年度０．９９５、平成２６年度以降の運営費交付金
対象経費の効率化係数は対前年度０．９８５５、平成２８年度以降の運営費交付金対象経費の効率化係数は対前年
度０．９８７５としてとして推計
消費者物価指数δ

：中期計画期間中は１．００として推計

政策係数ｒ：中期計画期間中は１．００として推計

自己収入政策係数ｙ１：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光宣伝事業賛助金収入は２６年度収入見込額に対し、２７年度以降、対前年度２，０００千円増として推計）〃

ｙ２：中期計画期間中は１．００として推計（但し、観光情報提供事業収入は２５年度収入見込額に対し、２６年度以降、対前年度１，０００千円増として推計）

175

機構関連の用語集
・※五十音順

インバウンド
外国から「内に向かってくる（ｉｎｂｏｕｎｄ）」旅行者の流れのこと。日本から見ると、訪日外国人旅行を意

味する。

・

キーパーソン
国際会議等の開催地決定のカギを握る人物のこと。具体的には国際団体の会長、事務局長、候補地選定委員クラスを指す。

・

国際会議観光都市「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（通称はコンベンション法）」に基づき、観光庁長官が国際会議施設、宿泊施設等のハード面やコンベンションビューロ
ー等のソフト面が整備されており、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講じること
が国際観光の振興に特に資する」と認定した市町村のこと。

・

国際会議協会（ＩＣＣＡ）
国際会議協会（本部：アムステルダム）は１９６３年設立の団体。会員は会議場、ビューロー、ＰＣＯ、ホテル、旅行会社、航空会社、関連サービスの７業種に分類され、総会等を通じて相互の情報交換、産業発展のための諸活動を行っている。

・

国際団体連合（ＵＩＡ）
国際団体連合（本部：ブリュッセル）は１９０７年に設立された団体。世界の組織団体が開催する会議の統計を取り、毎年発表している。毎年発行の「Ｙｅａｒ Ｂｏｏｋ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ」は公的及び民間の各種国際団体に関する詳細な情報を網羅している。

・

コンベンション
相当数の人が参加する会議、シンポジウム、フォーラム等を総称した用語のこと。これらの開催にあわせて観光や交流を目的とした旅行やレセプション等の催しが実施されるため、裾野の広い経済波及効果が見込まれ、地域経済の活性化に寄与している。海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるコンベンションを国際コンベンションと呼ぶ。

・ターゲット・セグメント
プロモーション等のマーケティング活動における対象者を属性で分類した同質集団。

176

・

ダイレクトマーケティング
ウェブサイト等を活用し、より直接的に、消費者情報を収集するプロモーション戦略のこと。特定の消費者を対象とし直接的な反応を獲得し、プロモーションに活用するマーケティングの方法。

・

ツアーオペレーター
不特定多数の旅行者を対象に旅行を企画し、その手配を行う旅行業者のこと。商品をつくるだけで直接消費者向け販売を行わない卸専門（ホールセラー）の業者と、販売まで行う小売（リテーラー）兼務の業者の二種類に分類できる。日本ではホールセラーとリテーラー兼務の業者が多い。

・

通訳案内士
報酬を受けて外国人に附き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする業のこと。通訳案内士を営むには観光庁長官が行う試験に合格し、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。機構が通訳案内士試験の実施を代行している。

・

独立行政法人通則法第４４条第３項
独立行政法人通則法第４４条は「独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。」と規定しており、機構は主務大臣の承認を受けて、剰余金を海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てることができる。

・ＭＩＣＥ
企 業 等 の 会 議 （ Ｍ ｅ ｅ ｔ ｉ ｎ ｇ ） 、 企 業 の 行 う 報 奨 ・ 研修旅 行 （ Ｉ ｎ ｃ ｅ ｎ ｔ ｉ ｖ ｅ Ｔ ｒ ａ ｖ ｅ ｌ ） 、 国 際 会 議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）、イベント・展示会・見本市（Ｅｖｅｎｔ／Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）の総称。

・

ＰＣＯ「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ Ｏｒｇａｎｉｚｅｒ」の頭文字をとったもので、コンベンション等を専門的かつ総合的に組織・企画・運営する専門業者のこと。

177

（別添１）

平成２７年度業務計画（国際会議等の誘致・開催支援業務）
１．新しい日本のＭＩＣＥブランドの認知拡大●平成２６年度に策定した日本のＭＩＣＥブランドを活用した広告、広報事業の展開を通じた「ＭＩＣＥ適国日本」の認知拡大。
●アンバサダープログラムの主体的な運営とアンバサダーを最大限活用した国際会議開催地としての日本の魅力の普及・啓蒙。
２． 国際会議誘致支援の取組強化①誘致を強化する会議分野のターゲティングと有望案件の抽出の強化●日本として誘致を強化すべきターゲット分野の設定とリサーチ業務の強化による有望案件の抽出。
②グローバルＭＩＣＥ都市事業の改善と地方都市への誘致拡大●観光庁と連携したグローバルＭＩＣＥ都市事業の改善・強化に加え、都市の規模や強みのある産業・研究分野を活かした中小規模の国際会議の発掘による地方都市への誘致促進。
③機構の支援活動の認知拡大に向けた国内学協会との連携強化●機構の支援活動の認知拡大を通じた国内学協会等との関係強化。
④国内の国際会議主催者への支援強化●アンバサダープログラムを活用した海外でのロビー活動、ＰＲイベントへの支援等、国際会議主催者のニ-ズへの対応強化
３． インセンティブ旅行等の誘致支援強化①市場分析を通じた有望ターゲットの絞り込み●海外市場の分析を通じたターゲットの明確化による訪日インセンティブ旅行誘致の強化。
②日本貿易振興機構、在外日本商工会議所等との連携強化●日本貿易振興機構、在外日本商工会議所等との連携強化による日系企業の訪日インセンティブ旅行等の実施に向けた働きかけ。
③ユニークベニュー、ベストプラクティス等の情報発信強化●観光庁によるユニークベニューの開発事業の取組やベストプラクティス等魅力的なコンテンツの海外への情報発信強化。

４．オリンピック・パラリンピック東京開催を活用した誘致強化●国内受入体制の整備状況に関する情報発信及び関連する国際会議や企業会議、訪日インセンティブ旅行の誘致強化。
以上