白馬村立地適正化計画
Location Normalization Plan

令和３年３月白 馬 村

白馬村立地適正化計画

白 馬 村

目 次
第１章

立地適正化計画の概要

1 立地適正化計画とは

１
12 計画策定の目的

2

3 目標年度2

4 計画策定の範囲

25 計画の位置づけ

3

第２章

白馬村の現況と課題

４

1 白馬村の概要

4

2 白馬村の現況

5

3 課題の整理19第３章

立地適正化計画におけるまちづくりの方針

１ 立地適正化計画におけるまちづくりの方策・方向性

20
20

２ 立地適正化計画におけるまちづくりの基本理念等の設定

21

３ 立地適正化計画における都市の骨格構造

23

４ 区域設定の基本的考え方

27

第４章

都市機能誘導区域30

１ 都市機能誘導区域及び誘導施設とは

30

２ 都市機能誘導区域及び誘導施設設定の基本的な考え方

32

３ 拠点の現況と課題等の整理

33

４ 都市機能誘導区域の設定

38

５ 誘導施設の設定

40

６ 誘導施設に関する届出制度

43

第５章

居住誘導区域

44

１ 居住誘導区域の設定方針

44

２ 居住誘導区域の設定

47

３ 居住に関する届出制度

56

第６章

誘導施策

57

１ 誘導施策の方向性

57

２ 都市機能誘導区域に都市機能を誘導するための施策

58

３ 居住誘導区域に居住を誘導するための施策

59

４ 共通事項（公共交通に関する施策）

60

第７章

計画の運用・進行管理方法

61

１ 数値目標61

２ 計画の進行管理

62

第８章

防災指針

63

１ 基本的な考え方

63

付属資料

64

１ 白馬村立地適正化計画の検討体制

64

２ 住民との合意形成

65

３ 白馬村立地適正化計画の検討過程

66

４ 用語集

71

立地適正化計画の概要
立地適正化計画の概要
第１章
立地適正化計画の概要
第１章
１
１ 立地適正化計画とは
立地適正化計画とは
我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっています。一方、立地適正化計画とは、市町村が策定する都市計画分野の基本計画のひとつで、居住・医療・福祉・
商業・公共施設など、都市の生活に必要な施設の基本的な配置等を定めるものです。
近年、本村でも人口減少や少子高齢社会の到来、公共施設等の老朽化や大規模災害への備えなど、まちづくりに求められる課題は多様化しています。また、人口減少はまちの活力の低下を招き、結果として本村の財政を圧迫することとなります。こうした多様かつ、複合的な課題に対応するために、本村では、「白馬村総合戦略＊（人口ビジョン・総合戦略）」や「白馬村公共施設等総合管理計画＊」を策定し、これらの課題解決に積極的に取り組んでいます。さらに、 今
後のまちづくりにはこれらに示された施策に加え、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成するとともに、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくり（多極ネットワーク型コンパクトシティ）が求められています。
立地適正化計画は、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の考え方を推進するとともに、行政・村民・民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組み、持続可能な地
域社会を形成していくための土台となる計画として位置づけられます。

出典：立地適正化計画策定の手引き（国土交通省都市局）

図 1-1 立地適正化計画のイメージ

1 1

第１章

２

立地適正化計画の概要

計画策定の目的
日本の人口は、平成 27 年（2015 年）に国勢調査開始以来、初めて減少に転じ、今後もこの減少傾向が続くものと想定されます。国は、今後のまちづくり施策の根幹に「集約型都市構造」、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を位置づけています。
平成 26 年（2014 年）８月に施行された「都市再生特別措置法等の一部を改定する法律」では、市町村が住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図る
ため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための「立地適正化計画」を定めることができるとしています。
従来の都市計画では、都市計画法第８条に示す用途地域＊により都市の土地利用に一定の規制を行っていますが、本村ではこの用途地域が指定されておらず、様々な用途の建物が混在するとともに都市が拡散する結果となっています。
そこで、「立地適正化計画」を策定することにより、将来の人口規模に見合った効率的な都市
基盤＊の整備や機能集積、一定の人口密度を維持するためのまちなか居住の促進、公共交通網の再編等との連携による持続可能な集約型都市構造の実現を目指すこととします。

３

目標年度
立地適正化計画は、居住の誘導や都市機能の誘導といった施策の展開を計画的に行うものです。
一方、居住を誘導する際に必要となる住宅の建設を含む村民の居住場所の移動、公共施設や医療機関等の都市機能の誘導については、短期間でなし得るものではなく、長期的視野に基づいて行うことが必要です。
そこで、本計画では、長期的なまちづくりの視点から、おおむね 20 年程度を計画期間と定め、
令和 22 年度（2040 年度）を目標年度とします。

４

計画策定の範囲
本計画の策定の対象範囲は、白馬都市計画区域＊全域とします。

2 2

第１章 立地適正化計画の概要
第１章 立地適正化計画の概要

５５ 計画の位置づけ
計画の位置づけ
本計画は、白馬村第５次総合計画＊基本構想（平成 28 年度～令和７年度）、前期基本計画（平成 28 年 12 月策定）や国土利用計画（白馬村計画）＊（平成 11 年６月策定）、及び白馬都市計画
区域の整備、開発及び保全の方針＊（白馬都市計画区域マスタープラン、平成 27 年 11 月策定）に基づき、白馬のまちづくりマスタープラン＊（平成 15 年３月策定）を補完する計画です。
また、白馬村地域公共交通網形成計画＊（平成 31 年３月策定）、や白馬村総合戦略（人口ビジョン、総合戦略）（令和元年６月改訂）等との整合と連携・調整を図ります。
立地適正化計画により、無秩序な都市の拡大を抑制するとともに、コンパクトシティ・プラ
ス・ネットワークを実現するための指針を示す計画として位置づけます。

白馬村第５次総合計画

前期基本計画（平成 28 年度～令和２年度）
基本理念「白馬の豊かさとは何か」―多様であることから交流し学びあい成長する村―
即す

国土利用計画（白馬村計画）

白馬都市計画区域
マスタープラン（長野県計画）

即す

即す

白馬のまちづくりマスタープラン
補完

白馬村立地適正化計画
連携

白馬村地域公共交通網形成計画
白馬村総合戦略（人口ビジョン、総合戦略）
白馬村公共施設等総合管理計画
等

図 1-2

本計画の位置づけ3 3

第 白馬村の現況と課題
2章
白馬村の現況と課題
第2章 白馬村の現況と課題
白馬村の概要
１１ 白馬村の概要
１）位置・地勢
本村は長野県の北西部に位置し、長野市、大町市、小谷村、小川村と接する、面積 189.36 ㎢、
人口約９千人の内陸都市です。西部・東部が山地となっており、その中央部に位置する盆地に都市が形成されています。

図 2-1 白馬村の位置

２）都市の成り立ち・沿革
縄文時代から弥生時代にかけて、白馬山塊に産出する滑石やヒスイが各地に運び出されており、後に千国道と呼ばれる街道の原型が形作られました。江戸時代には、現在ある地区のほとんどが村として姿を整え、各村間の道路整備が進められました。また、明治時代には、白馬岳への学術研究登山が行われ、高山植物の宝庫として全国にその名が知れ渡り、登山者は年を追って増加の一途を辿りました。これが今日の本村の観光産業の基礎となっています。大正時代
以降、白馬山麓にもスキーが普及し、太平洋戦争後の昭和 27 年（1952 年）より、スキーの大衆化に伴いリフトの建設などスキー場の開発が始まりました。平成 10 年（1998 年）に開催された長野オリンピック冬季競技大会を機に観光産業が一躍発展を遂げ、国内外から多くの観光客が訪れる場となっています。
また、現在の白馬村は、昭和 31 年（1956 年）に神城村と北城村が合併して生まれ、現在に至っています。
4 4

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題

２
２

白馬村の現況
白馬村の現況

１）人口①人口の推移国勢調査による本村の人口は平成 17 年（2005 年）をピークに減少に転じ、直近の調査である平成 27 年（2015 年）では 8,929 人となっています。
年齢３区分別にみると、平成７年（1995 年）から平成 27 年（2015 年）にかけて年少人口割合の減少と老年人口割合の増加が続いています。また、平成７年（1995 年）から平成 22 年（2010年）にかけて横ばいとなっていた生産年齢人口割合は平成 22 年（2010 年）から平成 27 年（2015年）にかけて減少しました。
将来人口について国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」とします。）が平成 30 年
（2018 年）に行った推計によると、人口の減少は今後も続き、本計画の目標年度である令和 22年（2040 年）の人口は 6,775 人になるとされています。また、年少人口及び生産年齢人口割合の減少と老年人口割合の増加は今後も続くとされています。

（人）
10,000

9,492

9,500

8,906

9,205

社人研による推計値
8,922

9,000

8,492

8,056

7,000

65.5%

65.1%

64.2%

90%
7,638

7,227

64.1%
58.7%

人口

6,000

80%
6,775
6,315

56.3%

55.9%

54.5%

52.7%

49.9%

49.0%

4,000

29.4%

3,000

1,000

60%
50%

5,000

2,000

70%

17.8%
16.7%

18.6%

21.4%

32.8%

34.2%

36.0%

38.0%
40.6%

41.5%

23.5%

40%
30%

年齢３区分別人口割合

8,000

100%

20%
16.3%

14.5%

0

12.4%

11.9%

10%
11.0%

9.9%

9.6%

9.4%

9.4%

9.5%

0%

H7
H12
H17
H22
H27
R2
R7
R12
R17
R22
R27
(1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045)
年少（14歳未満）人口
年少人口割合生産年齢（15～64歳）人口
生産年齢人口割合

老年（65歳以上）人口
老年人口割合※平成 27 年調査は総人口 8,929 人の内、年齢不詳の７人を除いた人口を示している。
資料：国勢調査（H7～27）、日本の地域別将来推計人口（社人研・平成 30（2018）年推計）

図 2-2

総人口及び年齢３区分人口割合の推移

5 5

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題②現在の人口分布
平成 27 年国勢調査による本村の人口密度、年少人口割合、高齢化率について、500m メッシ
ュ別に示します。また、国勢調査の地区割別に都市計画区域内の人口密度を示します。
500m メッシュ別人口密度は、信濃森上駅や白馬駅の周辺、飯森駅から神城駅の沿線などで、年少人口割合は白馬駅周辺、白馬駅～飯森駅沿線西側、及び、神城駅から南神城駅沿線東側で、高齢化率は信濃森上駅以北及び飯森駅以南で高くなっています。また、国勢調査の地区割別都
市計画区域内の人口密度は、白馬駅周辺の地区で高くなっています。

※レンジごとのメッシュ数の偏りを避け、相対的に人口密度が高い場所を把握しやすくするため、相対評価によるレンジ設定で、メッシュをおおむね一定数ずつに区分した。
資料：国勢調査地域メッシュ統計データ

図 2-3 500m メッシュ別・現在の人口密度※レンジごとのメッシュ数の偏りを避け、相対的に年少人口割合が高い
場所を把握しやすくするため、相対評価によるレンジ設定で、メッシュをおおむね一定数ずつに区分した。
資料：国勢調査地域メッシュ統計データ

図 2-4 500m メッシュ別・現在の年少人口割合
6 6

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題※レンジごとのメッシュ数の偏りを避け、相対的に高齢化率が高い場所を把握しやすくするため、相対評価によるレンジ設定で、メッシュをおおむね一定数ずつに区分した。
資料：国勢調査地域メッシュ統計データ

図 2-5 500m メッシュ別・現在の高齢化率※各地区の面積は図上計測による。
※立の間地区の値は明らかにされておらず、通地区との合算となっている。
資料：国勢調査

図 2-6 国勢調査地区割り別・現在の人口密度（都市計画区域内）

7 7

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題③将来の人口分布
社人研の推計に基づく令和 22 年（2040 年）の本村の人口密度、年少人口割合、高齢化率について、500m メッシュ別に示します。また、国勢調査の地区割別に都市計画区域内の人口密度を示します。
500m メッシュ別にみると、人口密度については村内全域で減少、年少人口割合については特に白馬駅周辺で減少しており、老年人口割合については村内全域で増加しています。地区割別の人口密度も村内全域で減少しています。

※人口密度の現在との差を比較しやすくするため、平成 27 年の図と同じレンジ設定とした。
資料：国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口

図 2-7 500m メッシュ別・将来の人口密度※年少人口割合の現在との差を比較しやすくするため、平成 27 年の図と同じレンジ設定とした。
資料：国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口

図 2-8 500m メッシュ別・将来の年少人口割合
8 8

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題※高齢化率の現在との差を比較しやすくするため、平成 27 年の図と同じレンジ設定とした。
資料：国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口

図 2-9 500m メッシュ別・将来の高齢化率※各地区の面積は図上計測による。
※立の間地区の値は明らかにされておらず、通地区との合算となっている。
資料：国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」

図 2-10

国勢調査地区割り別・将来の人口密度（都市計画区域内）

9 9

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題

平成 27 年（2015 年）から令和 22 年（2040 年）まで 500m メッシュ別の人口密度増減、及び平成 27 年国勢調査における地区別（都市計画区域内）の人口密度増減率をみると、500m メッ
シュ別では、信濃森上駅周辺・白馬駅周辺・飯森駅～神城駅沿線などに人口密度の減少量の大
きいメッシュがみられます。
地区別では、八方・瑞穂・みそら野・深空などの鉄道駅から離れた地区と比較して、森上・
白馬町・飯田・佐野など JR 大糸線沿線の地区の方が人口密度の減少率が大きくなっています。

※レンジごとのメッシュ数の偏りを避け、相対的に人口密度の減少が大きい箇所を把握しやすくするため、相対評価によるレンジ設定で、人口密度が減少するメッシュをおおむ
ね一定数ずつに区分した。
資料：国勢調査地域メッシュ統計データ、
国土数値情報 500m メッシュ別将来推計人口

図 2-11 500m メッシュ別・人口密度増減の推計※各地区の面積は図上計測による。
※立の間地区の値は明らかにされておらず、通地区との合算となっている。
資料：国勢調査、国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）」

図 2-12

国勢調査地区割り別・人口密度増減率の推計（都市計画区域内）

10 10

第２章

白馬村の現況と課題

２）土地利用①土地利用の現況
本村の都市計画区域面積 7,324.0ha の 7.7%にあたる 567.5ha が宅地（住宅・商業・工業用地）となっています。宅地のうち住宅用地については、鉄道駅周辺のほか、鉄道沿線から離れた別荘地に集積が見られます。

資料：平成 30 年度白馬村都市計画基礎調査報告書

図 2-13

土地利用の現況

飯森駅～神城駅沿線の土地利用

11第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題②都市機能増進施設の分布状況
居住者の共同の福祉や利便性の向上のために必要な都市機能を有している公共もしくは民間の施設（都市機能増進施設）は白馬駅周辺に集中していますが、国道 148 号沿い・一般県道白馬岳線沿い等の鉄道駅から離れた場所にも立地しています。

資料：国土数値情報・医療機関、厚生労働省介護サービス情報公表システム、長野県社会福祉施設名簿、
国土数値情報・福祉施設、白馬村ＨＰ、白馬村公共施設現況資料、国土数値情報・学校、
白馬村公民館条例、白馬村観光局ＨＰ、各金融機関ＨＰ、家屋台帳

図 2-14

都市機能増進施設の分布

12 12

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題③土地利用に関する法規制および災害発生のおそれがある区域の状況
本村では用途地域が未指定であり、自然公園法の特別地域＊・森林法の保安林＊・農業振興地
域の整備に関する法律（農振法）の農用地区域＊・長野県自然環境保全条例の自然環境保全地域＊に指定された区域以外は、相対的に土地利用規制が緩やかな「白地地域」となっています。
また、災害発生のおそれがある区域として、土砂災害特別警戒区域＊・土砂災害警戒区域＊等に指定されている箇所があり、特に土砂災害警戒区域については、神城駅・南神城駅周辺の広い範囲に分布しています。

一般県道白馬岳線

平
川

南神城
神城

国道

148号

松

飯森

川

主
要
地
方
道
白
馬
美
麻
線

姫

国北城線

川

一般県道千
白馬
信濃森上

国道

凡 例

号

406

自然公園法の特別地域

土砂災害特別警戒区域

森林法の保安林の区域

土砂災害警戒区域

農振法の農用地区域
長野県自然環境保全条例の
自然環境保全地域
0

1,000

2,000

地すべり防止区域

4,000m

急傾斜地崩壊危険区域

ＪＲ大糸線
国道
主要地方道・一般県道
都市計画区域
行政区域

資料：長野県土地利用計画図、白馬村農業振興地域整備計画 農用地区域台帳、
白馬村防災マップ、信州くらしのマップＧＩＳ

図 2-15

土地利用に関する法規制および災害発生のおそれがある区域の分布

13 13

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題

３）交通①鉄道の状況
本村にはＪＲ大糸線が通っており、村内区間の１日当たり運行本数は上り線 14 本、下り線
12 本となっています。また、主要３駅の年間乗客数はいずれも平成５年（1993 年）以降減少傾向にあり、特に白馬駅の年間乗客数の減少が著しくなっています。
（千人）
450

平成５年
391,513人

400
350
300
250

平成29年
109,500人

200
150
100
50
0
H5

H7

H9

H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29
白馬駅
神城駅
信濃森上駅

※平成 19 年（2007 年）以降の信濃森上駅の年間乗客数は未公表
資料：平成 30 年度白馬村都市計画基礎調査報告書

図 2-16ＪＲ大糸線主要３駅の年間乗客数の推移②バスの状況
住民の生活交通＊として利用可能な村内のバスとして、通年運行で、運行路線が決まっており、村内での住民の移動に利用可能なバスについて整理したところ、該当する路線は２路線あり、１日の運行本数はいずれの路線も１日当たり５本未満となっています。
路線名

運行区間
白馬駅～白馬コルチナ（特急切久保経由）
白馬駅～白馬コルチナ（新田口経由）
白馬駅～
白馬八方バスターミナル

路線バス栂池線

路線バス八方線

運行時期
通年
夏季
通年

路線バス猿倉線

白馬駅～猿倉

夏季

特急バス長野白馬線

白馬乗鞍～白馬駅～長野駅

通年

アルペンライナー

白馬乗鞍～白馬駅～扇沢

夏季

白馬シャトル

村内循環

夏季

ナイトシャトルバス

村内循環

冬季

デマンド型乗合タクシー

村内・路線不定通年

資料：アルピコ交通株式会社ＨＰ、白馬村地域公共交通網形成計画

表 2-1

村内バス路線の整理
14 14

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題

図 2-17

バス停留所停留本数・バス路線運行本数、及び鉄道駅・路線位置図③自家用車保有台数
人口が減少する一方で、近年自家用車保有台数は増加傾向にあり、特に軽自動車の台数が増加しています。
（台）
4,300
4,200

4,246
4,154 4,138 4,155
4,074

4,154
4,122 4,141 4,133

4,100
3,966

4,000
3,900
3,800

4,001

3,905 3,901

3,703

3,753 3,760

3,791

3,817

3,700
3,600

H21

H22

H23

H24

軽自動車

H25

H26

H27

H28

H29

乗用車

資料：白馬村村勢要覧統計資料 2017

図 2-18

自家用車保有台数の推移

15 15

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題④道路網
主要道路として、本村を南北に縦断する一般国道 148 号、本村と長野市を結ぶ国道 406 号、
本村南部と大町市美麻を結ぶ主要地方道白馬美麻線、白馬駅周辺市街地と白馬岳方面を結ぶ一般県道白馬岳線などがあります。
平成 27 年（2015 年）の主要道路における平日 12 時間交通量は、一般国道 148 号線で 7,069～9,944 台、主要地方道白馬美麻線で 5,273 台などとなっています。
混雑度についてはほとんどの路線で 1.00 を下回っており、昼間 12 時間を通して道路が混雑することなく円滑に走行できる値となっています。一般国道 148 号の一部のみ混雑度が 1.00 をやや上回り、昼間 12 時間のうちピーク時の１～２時間程度混雑する可能性はありますが、何時間も混雑が続く可能性は非常に小さい値となっています。
また、大型車混入率は一般国道 148 号の一部と主要地方道白馬美麻線で 20％前後となっており、他の路線と比べ高くなっています。
整備予定の道路として、地域高規格道路＊の松本糸魚川連絡道路＊があり、村内のルートは検
討中です。

路

線

名

観

測

地

点

平日12時間 平日24時間 大 型 車 混 雑 度 混雑時平均 位 置 図

名

交 通 量

交 通 量

混入率

台

台

％

旅 行 速 度 対応 番号km/h

一般国道148号

大町市平10353-20

8,417

10,942

13.3

0.93

40.3

1

〃

北安曇郡白馬村北城265

9,944

13,027

19.2

1.08

34.6

2

〃

〃

9,944

13,027

19.2

1.08

21.7

3

〃

北安曇郡白馬村北城12785

7,069

9,119

21.6

0.78

40.1

4

〃

〃

7,069

9,119

21.6

0.78

38.8

5

一般国道406号

一般国道148号～白馬村・小谷村境

991

1,179

3.1

0.14

30.0

6

（主）白馬美麻線

北安曇郡白馬村神城23277-2

5,273

6,749

18.6

0.55

40.6

7

(県）白馬岳線

北安曇郡白馬村北城5742

3,767

4,746

7.1

0.62

33.1

8

（県）千国北城線

北安曇郡白馬村北城12785

1,890

2,268

9.6

0.27

44.3

9

〃

北安曇郡白馬村北城12785

1,890

2,268

9.6

0.27

23.3

10

※斜体は推計値※混雑度による交通状況の目安は下記の通り
1.00 未満 ：昼間 12 時間を通して道路が混雑することなく円滑に走行できる。
1.00～1.25：道路が混雑する可能性があるのは、昼間 12 時間のうちピーク時の１～２時間程度。
何時間も混雑が連続するという可能性は非常に小さい。
1.25～1.75：ピーク時間はもとより、ピーク時間を中心として混雑する時間帯が増加する可能性が高い。
1.75 以上 ：昼間 12 時間を通して慢性的な混雑状態となっている。
出典：平成 30 年度白馬村都市計画基礎調査報告書

表 2-2

主要道路断面交通量・混雑度・旅行速度

16 16

第２章

白馬村の現況と課題

出典：平成 30 年度白馬村都市計画基礎調査報告書

図 2-19主要道路混雑時平均旅行速度

国道 148 号・一般県道白馬岳線

17

第２章

白馬村の現況と課題

４）災害
白馬村の村政が施行された昭和 31 年
（1956年）以降、被害をもたらした主な災害について、以下に示します。
特に、平成７年（1995 年）の梅雨前線豪雨
災害では、24 時間の降水量として 200 年確率に相当する 298.0mm の降水を観測し、村内各地で地すべり、家屋の浸水等の被害が見られ
平成７年梅雨前線豪雨災害による被害の状況た一方で、人的被害はありませんでした。
また、平成 26 年（2014 年）に発生した長野県神城断層地震災害では、地震によって誘発された土砂災害により、姫川護岸の崩壊・変状や、国道 148 号で道路わきの斜面が崩落し一時通行不能となるなど、河川や道路への被害も見られました。この地震により全壊・半壊・一部破損の被害を受けた住家は 241 棟にのぼった一方、人的被害は負傷者 23 名に留まり、死者を１人も出さなかったことは「白馬の奇跡」と称されています。

長野県神城断層地震災害による被害の状況

年月

災害発生・被害状況

集中豪雨（231mm）谷地川・木流川が氾濫
昭和32７月
冠水70町歩（1957）
台風15号のため松川堤防決壊
昭和34
９月
北城小学校他、家屋流出浸水114戸（1959）
昭和40
７月 松川氾濫 床上浸水21戸（1965）
昭和44８月 集中豪雨（1969）
昭和56１月 未曾有の豪雪 家屋の破損あいつぐ（1981）
昭和57
４月 突風 破損65戸（1982）
昭和59
７月 集中豪雨（1984）
昭和60
６～７月 梅雨による被害続出（1985）
平成３９月 台風19号 家屋の損壊等村内に被害（1991）
平成７
県北部豪雨 24時間の降水量298mmを観測
７月（1995）
床上・床下浸水50戸
平成26（2014）

11月

長野県神城断層地震 最大震度６弱
重傷者３名 軽傷者20名 住家被害241棟

被害額
１億１千万円
２億９千万円－
２億６千３百万円－
３億５千万円
６億６千万円
13億４千万円－
83億２千万円（施設等被害額）
61億３千万円（農林関係・公共土木
施設等被害額）

資料：白馬村ＨＰ・平成七年七月梅雨前線災害の記録・長野県神城断層地震災害記録集

表 2-3 主な災害の発生・被害状況

18

第２章 白馬村の現況と課題
第２章 白馬村の現況と課題

３ 課題の整理
課題の整理
３
立地適正化計画に関連する現状データ等を基に、以下のように本村における都市の課題を整理しました。

現状課

・本村の人口は、平成 17 年（2015 年）の 9,500
人をピークに減少に転じています。

人
口
・
少
子
高
齢
化

・社人研の平成 30 年推計による将来人口は、
令和 22 年（2040 年）で 6,775 人となっています。
・年少人口及び生産年齢人口の割合が低下、老年人口割合が増加しており、今後もこの傾向が続くと推計されています。
・人口密度は村全体で減少し、特に村中心部や鉄道駅周辺では人口密度の減少幅が大きくなると推計されています。
・鉄道の運行本数は 1 日 10～14 本であり、主要駅の利用者数はいずれも減少傾向にあり
ます。

交
通

・バスは観光路線が充実している一方、一般村
民の生活交通として利用できる路線は２路線のみであり、いずれも１日の運行本数は５本未満です。
・人口が減少している一方で、自家用自動車保
有台数は増加傾向にあります。
・用途地域の指定がなく、土地利用規制の白地地域が多く存在しています。
・鉄道駅周辺のほか、鉄道駅から離れた別荘地に住宅用地が集中しています。

土
地
利
用

・国道 148 号沿線等、自家用自動車によるアクセスを前提とした位置に都市機能増進施設の立地が見られます。
・鉄道駅周辺は相対的に人口密度が高い地域となっていますが、神城駅等の周辺は災害発生のおそれがある区域に含まれています。

表 2-4

・適正な人口密度を維持可能な規模の市街地とすることが必要です。
・少子化に伴い、学校施設の適正配置が必要となる可能性があります。
・生産年齢人口の減少と高齢化に伴い、地域コ
ミュニティ＊の維持が課題となっています。
・街中の人口密度減少による産業の衰退や医療・福祉・商業等の都市機能増進施設の撤退・廃止を防ぐ必要があります。

・生活交通として利用できる公共交通網の拡充と利用促進により、自家用自動車中心の交通
から公共交通への転換が課題となります。
・高齢者等、自家用自動車を運転できない人が安全に移動できる、利便性の高い公共交通手段を確保する必要があります。

・幹線道路沿いや既存別荘地周辺の農地等の無秩序な宅地化を抑制する必要があります。
・住宅用地及び都市機能増進施設の適正な配置により、自家用自動車での移動も容認しつ
つ、コンパクトで持続可能なまちづくりを実現する必要があります。
・災害発生のおそれを勘案した居住の誘導とともに、防災体制の整備等、ソフト面の対策が必要です。

本村における都市の現状と課題

19 19

題

立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章
立地適正化計画におけるまちづくりの方針
立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章
立地適正化計画におけるまちづくりの方策・方向性
１１ 立地適正化計画におけるまちづくりの方策・方向性
本村におけるまちづくりに関する課題、様々な計画との整合性等を踏まえ、立地適正化計画
対象区域におけるまちづくりの方策・方向性を以下のように定めます。

都市構造上の主要課題

今後の方策・方向性

１．白馬のまちづくりマスタープランに示されている主要課題①農地への無秩序なスプロール化 ＊防○安心して暮らせるまちづくり

止②土地利用規制の緩やかな「土地利用○豊かな自然を守り育てるまちづくり

規制の白地地域」の解消③都市施設の計画的適正配置と整備促○観光地として全ての人がくつろげるまちづくり

進④自然保護や観光のまちづくりの活性化推進○人口減少時代に対応できるまちづくり

２．社会潮流からの主要課題①人口・高齢化○高齢社会にも対応できるユニバーサルデ
ザイン＊のまちづくり○人口減少への対応○学校施設の適正配置○高齢社会への対応○まちなかの賑わいを再生するまちづくり○中心市街地の空洞化の抑制②交通体系○公共交通を適切に利用できるまちづくり○公共交通への転換○交通弱者の移動手段の確保○土地利用計画に即したまちづくり③土地利用○無秩序な宅地拡大の抑制○効率の良い土地利用が可能なまちづくり○持続可能なまちづくりの実現○災害に強い土地利用の推進○持続と発展が共存するまちづくり○災害に強いまちづくり

20 20

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

２
２

立地適正化計画におけるまちづくりの基本理念等の設定
立地適正化計画におけるまちづくりの基本理念等の設定

１）白馬のまちづくりマスタープランにおける将来像
白馬のまちづくりマスタープランにおいて、以下のように「まちづくりの基本的命題」及び「白馬のまちづくりの将来像テーマ」が定められており、これに基づき、まちづくりの目標が定められています。
まちづくりの基本的命題

１）安心して暮らせるまちづくり
・地域の活力を生み出すまちづくり
・快適な居住地を育成するまちづくり
・災害や雪に強く安全安心なまちづくり
・バリアフリー＊を基本とするまちづくり
２）豊かな自然を守り育てるまちづくり
・豊かな自然を保護するまちづくり
・水と緑と雪の景観を活かしたまちづくり
・自然環境と共生し環境負荷の少ないまちづくり
３）観光地として全ての人がくつろげるまちづくり
・快適な観光地を形成するまちづくり
・魅力ある景観を創出するまちづくり
・全ての観光客にやさしいまちづくり

まちづくりの将来像テーマ「人々と自然が共生するハートフル・エコシティ 白馬」（もてなし・思いやり・安心して暮らせるまちづくり）○白馬のまちづくりマスタープランに示される将来像テーマの説明「白馬のまちづくり」の基本的な３つの命題を踏まえ、「地域住民」「自然環境」「観光客」の全てに対して、「もてなし・思いやり・安心して暮らせるまちづくり」を実現していくため、次のように「人々と自然が共生するハートフル・エコシティ

白馬」を「白馬のまちづくり」の将来像とします。

「白馬のまちづくり」は、そこに生活している全ての地域住民にとってより住みやすく、そして安心して暮らして行けることを第一の目標とします。「もてなし・思いやり、安心して暮らせるまちづくり」
は、自然環境への思いやりを持って共存していくという環境共生都市（エコシティ）という一面があります。また、地域住民にとっても高齢者や障害を持つ方々も含めた全ての人々が、まちの中で障壁を感じないよう（バリアフリー）に普通に生活できる環境づくり（ユニバーサルデザイン）としての一面もあり、その実現こそ、国際的な観光地（リゾート）として「もてなし」の心が認知されるべきものとし、心温まる環境共生都市（ハートフル・エコシティ）に繋がるものと思われます。
また、「人と自然が共生するハートフル・エコシティ

白馬」の実現は、全ての人々にやさしさと思い

やりのあふれるまちづくりであり、白馬に生活している就労者や高齢者、女性や子どもたちにとっても、安心して暮らせるまちづくりにつながるものと思われます。

21 21

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

２）立地適正化計画におけるまちづくりの方針
本計画における基本理念は、白馬のまちづくりマスタープランにおけるまちづくりの将来像
テーマを踏襲し、以下のように設定します。
基

本

理 念

「人々と自然が共生する
ハートフル・エコシティ～

白馬」

もてなし・思いやり・安心して暮らせるまちづくり～

また、立地適正化計画におけるまちづくりの方策・方向性、及び基本理念を勘案し、立地適正化計画におけるまちづくりの方針を以下のように定めます。
立地適正化計画におけるまちづくりの方針①白馬駅周辺を主要拠点とした医療・福祉・商業の連携による魅力的な都市機能の集積と、観光の主要基地とした都市内外交流の実現②神城駅周辺を拠点とした都市機能の集積による生活利便性の確保③居住・都市機能、生活サービス機能がバランスよく配置された子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすい都市の形成④一部自動車交通も容認しつつ公共交通ネットワークによる利便性の確保⑤水と緑と雪が村民のこころのよりどころとなり、観光資源ともなるまちづくりの実現

３）課題解決のための誘導方針の設定
まちづくりの方針に従い、目指すべき将来の都市の骨格構造を実現するために必要な、課題解決のための誘導方針を以下のように定めます。
課題解決のための誘導方針の設定

１）ＪＲ白馬駅を中心とした中心市街地の都市機能の向上
２）それぞれのＪＲ駅周辺地域の役割の明確化
３）誰もが安心して暮らし続けるために必要な機能の適正配置
４）居住環境と観光産業の共存と調和

22 22

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

３
３

立地適正化計画における都市の骨格構造
立地適正化計画における都市の骨格構造

１）白馬のまちづくりマスタープランにおける将来都市構造
都市の構造は、面的な広がりを持つ「拠点」と帯状の機能を現す「軸」によって構成されます。白馬のまちづくりマスタープランの将来都市構造において、「拠点」・「軸」の考え方、及びその配置は次のように示されています。
項目

「拠点」・
「軸」の考え方

白馬駅の
中心市街地

地域の市街地

沿道市街地

観光市街地
拠
点
観光の街

集落の里

水と緑のまちづくりゾーン

基幹広域交流
軸
軸

広域交流軸

表 3-1

○白馬村の都市活動の中枢的な役割を担う地区○主要な交通結節機能となる白馬駅を有し、商業業務や情報、文化等の多様な都市サービス機能が集積している白馬駅や白馬村役場周辺の市街地○都市施設の整備を図るとともに、土地利用の活性化に努める○神城駅と信濃森上駅の周辺地区○日常生活に必要な都市機能の充実に努めるとともに、白馬駅の中心市街地や農山村集落との連携を強化する○白馬村の玄関口としての機能向上と村内の各観光地への円滑な誘導を図る○国道 148 号沿道の商業店舗及び流通施設の集積が見られる地区○沿道サービス施設の立地を誘導する○新たに主要な観光施設市街地を結ぶ道には、沿道に商業施設や観光施設の立地による宅地化を促進する○八方地区やみそら野地区等の観光施設や宿泊施設の集積が見られる地区○商業と観光産業が一体となった街並みの活性化を図る○歩行者や高齢者にとって市街地の移動を円滑にするための整備を図る○スキー場等に隣接する観光施設や宿泊施設の集積が見られる地区○地域の特色に配慮した都市景観の整備や、良好な景観の形成に努める○白馬村の景観シンボルの最大限の活用を図る○多くの人との交流や学習と創作等の知的好奇心の場となる観光施設の整備など、新たな魅力ある観光地づくりを図る○農山村の良さを活かした潤いのある生活空間としての里づくりを推進する○優れた農山村景観等を活用し、都市住民との交流を促進する○交通アクセスの改善や日常生活利便施設等の整備充実等を進めるとともに、生産及び産業基盤の整備をあわせて推進し、快適な生活環境の形成と緑豊かな景観と農山村文化を守る○地域の特色を生かした公園広場等の整備を進め、水と緑の貴重なオープンス
ペースの確保を図る○新たな都市公園の整備を促進するとともに、白馬グリーンスポーツの森、松川河川公園、白馬クロスカントリー競技場や自然公園等を水と緑のまちづく
りゾーンとして確保し、潤いのある水と緑のまちづくりを推進する○国道 148 号・ＪＲ大糸線・オリンピック道路は白馬村の都市構造の生命線であり、広域都市間の連携を強化するための重要な広域交流軸○この軸により白馬駅の中心市街地と各地域の市街地との連携を強化する○災害時の輸送や緊急時の交通処理に対応すべく防災や安全性の確保に努める○観光客の流入の利便性を高める案内サービスに努める○流通や移動も含めた隣接市町村との連携を強化するための交流軸○災害時においては二次的な避難路としての整備と安全性の確保に努める○白馬村への流入として案内標識等を充実する

白馬のまちづくりマスタープランにおける「拠点」
・「軸」の考え方（１）23 23

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

項目

市街地周遊軸軸

市街地交流軸水と緑の回廊軸「拠点」・「軸」の考え方○各地域の市街地を玄関口として、村内に分散している岩岳や八方、みそら野、五竜等の既存の観光地等との連携を強化する都市環状軸○広域交流軸を補完する機能もあり、副次的な交通流動の処理能力を確保する○観光周遊道路としても景観的に良好な眺望の確保、サイクリングや魅力的なサイン誘導計画の形成に努める○白馬駅の中心市街地と主要な観光市街地との連携を強化するための軸○観光客のための潤いのある歩行空間の確保や地域住民の散策路の確保を目的に、白馬村のシンボルとなる道路や白馬らしさのある道づくりを図る○市街地から農山村や山林に続く水と緑の回廊軸を形成し、歩行者のためのネットワークとして主要な公園広場が結ばれた潤いのあるまちづくりを目指す○姫川や各支川について親水性のある人と水とのふれあいの場の形成に努め、やすらぎのある空間づくりを図る

表 3-1 白馬のまちづくりマスタープランにおける「拠点」・「軸」の考え方（２）

図 3-1 白馬のまちづくりマスタープランにおける「拠点」・「軸」の配置（将来都市構造図）

24 24

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

２）立地適正化計画における目指すべき将来の都市構造
立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版であり、都市計画マスタープランを補完する計画と位置づけられていることから、本計画における目指すべき都市の骨格構造は、
白馬のまちづくりマスタープランの将来都市構造を基本とします。ただし、基本的に都市機能誘導区域及び居住誘導区域は、用途地域内に指定することが求められていますが、本村では用途地域の指定がないため、以下に示す方針に基づき、各区域を設定します。
居住機能や都市機能等の生活利便の適切な配置の誘導、農業施策との調整、公共交通網の現状等を考慮し、ＪＲ大糸線の各駅周辺を基本に都市機能誘導区域および居住誘導区域を定める。また、居住誘導区域とならない区域についても、既存の生活拠点の現状、及び地域バ
ランスに配慮しつつ当該エリアのあり方について検討する。
また、これらの拠点について一部自家用車での移動も容認しつつ、ＪＲ大糸線を基本とす
る公共交通による連携を図り、コンパクトで誰もが歩いて暮らすことのできる、住みやすい環境を創出する。

また、「立地適正化計画策定の手引き（国土交通省都市局、令和２年９月 29 日改訂）」に示された拠点地区のイメージから、本計画における拠点は、白馬のまちづくりマスタープランに示されている「白馬駅の中心市街地」を「中心拠点」として位置づけます。さらに、同マスター
プランに示されている「地域の市街地」について、現状の都市機能増進施設の分布等を勘案し、神城駅周辺の「地域の市街地」を「地域／生活拠点」とします。
これら拠点を結ぶ基幹的な公共交通はＪＲ大糸線となり、これを「拠点間交通軸」と位置づけますが、その利便性に配慮し、一部自家用車での移動も容認します。

出典：立地適正化計画策定の手引き

表 3-2 拠点地区と基幹的な公共交通軸のイメージ

25 25

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

以上を踏まえ、本計画において目指すべき骨格構造を以下のように定めます。

（国 交流軸
道
号）

基幹
広域

広域交流軸

補助的な交通軸
一部、
自家用車利用を容認することから、
国道148号を補助的な交通軸と位置づける。

148

周遊軸

市街地

信濃
森上駅
市街

松 川

地交

中心拠点（白馬駅周辺地区）
村役場を含む白馬駅周辺とそれに連続する国道148号沿いの住宅地が多く見られる地区。

凡

流軸

例

白馬のまちづくりマスタープラン
将来都市構造図での位置づけ
白馬駅

流軸

交
市街地

白馬駅の中心市街地
地域の市街地沿道市街地

川

地域／生活拠点（神城駅周辺地区）
国道148号沿いの住宅地が多く見られる地区。
エイブル白馬五竜スキー場周辺には宿泊施設も多く見られる。

軸
流
交
域
広

市街
地周
遊軸

平

観光市街地・観光の街
集落の里

飯森駅

水と緑のまちづくりゾーン

遊軸
地周
市街

基幹広域交流軸

神城駅

居住を誘導すべき区域
中心拠点または地域／生活拠点の周辺、及び信濃森上駅・南神城駅周辺地区を居住を誘導すべき区域とする。

広域交流軸
市街地周遊軸市街地交流軸姫 川

基幹的な公共交通軸
ＪＲ大糸線を基幹的な公共交通軸とする。

水と緑の回廊軸基幹

広域白馬村立地適正化計画での位置づけ

交流

軸

中心拠点
南神城駅

地域／生活拠点
居住を誘導すべき区域
拠点間交通軸（ＪＲ大糸線・
国道148号）
ＪＲ大糸線（基幹的な公共交通軸）
都市計画区域

図 3-2

本計画における都市の骨格構造
26 26

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

４
４

区域設定の基本的考え方
区域設定の基本的考え方
本計画では、まとまりがあり、コンパクトな都市を実現するために、「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」を設定することとし、都市機能誘導区域内には「誘導施設」を設定します。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域については、都市再生法第 81 条第 11 項及び同法施行令、
都市計画運用指針等においてそれぞれの区域に含まないこととすべき区域として示されているもの等について、下表のように除外方針を定め、除外することとした区域を含まないように設
定します。

区
ウ
①含まない ※ １エ②原則含まない※２域

名

都市機能誘導区域、及び居住誘導区域からの除外についての方針

等○農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域
又は農地法の農地若しくは採草放牧地の区域
都市再生特別措置法及び同法施行令に基づ
き、除外する○自然公園法の特別地域（中部山岳国立公園）○森林法の保安林の区域

ア ○土砂災害特別警戒区域

土砂災害が発生したときに、住民などの生命または身体に危害が生じるおそれの特に高い地域であるため、除外する

エ ○地すべり防止区域
オ ○急傾斜地崩壊危険区域③適当でないと判断される場合は含まない ※ ３

ア ○土砂災害警戒区域

開発・建築行為等の制限がないことから、
地域バランスを考慮し、除外しない
防災体制の整備により対応する

ウ ○浸水想定区域

想定最大規模の降雨を想定した場合に、河岸侵食及び氾濫流による家屋倒壊等氾濫想
定区域＊に含まれる箇所は除外する○地すべり危険箇所（建設部）○地すべり危険地区（林務部）○山腹崩壊危険地区○崩壊土砂流出危険地区○民有林林道における災害発生危険箇所○なだれ危険箇所（林務部）
オ○雪崩危険箇所（建設部）○土砂崩壊危険箇所（農政部）○急傾斜地崩壊危険箇所○土石流危険渓流○重要水防区域○液状化の可能性がある地域

開発・建築行為等の制限がないことから、
地域バランスを考慮し、除外しない
防災体制の整備により対応する⑤その他慎重に ○長野県自然環境保全条例により住宅の建築等に許可・届出が必要とされている区域判断を行うこと（姫川源流県自然環境保全地域）
が望ましい

貴重な動植物等の保全の観点から、開発行為等を抑制すべき区域であるため、除外す
る※１ 居住誘導区域に含まない（都市再生特別措置法及び同法施行令による）※２ 原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき（都市計画運用指針による）※３ それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき（都市計画運用指針による）※都市計画運用指針等において含まないこととすべき区域として示されているもののうち、白馬都市計画区域内にあるもののみ記載している。

表 3-3

都市機能誘導区域及び居住誘導区域に含まないこととすべき区域等の除外方針

27 27

第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針
第３章 立地適正化計画におけるまちづくりの方針

一般県道白馬岳線

平
川

南神城
神城

国道

148号

松

飯森

川

主
要
地
方
道
白
馬
美
麻
線

姫

国北城線

川

一般県道千
白馬
信濃森上

国道

凡 例

号

406

自然公園法の特別地域

急傾斜地崩壊危険区域

森林法の保安林の区域

土砂災害特別警戒区域

農振法の農用地区域
長野県自然環境保全条例の
自然環境保全地域
0

1,000

2,000

4,000m

地すべり防止区域

ＪＲ大糸線
国道
主要地方道・一般県道
都市計画区域
行政区域

資料：長野県土地利用計画図、白馬村農業振興地域整備計画 農用地区域台帳、
白馬村防災マップ、信州くらしのマップＧＩＳ

図 3-3 都市機能誘導区域及び居住誘導区域に含まない区域（浸水想定区域を除く）の分布

出典：姫川水系姫川・松川（県管理区間）洪水浸水想定区域図

図 3-4 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）の分布
28 28

第３章

立地適正化計画におけるまちづくりの方針

出典：姫川水系姫川・松川（県管理区間）洪水浸水想定区域図

図 3-5 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の分布

まとまった農用地区域（写真左側）

一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれる、姫川沿いの地域（白馬駅東側）

29

都市機能誘導区域
第４章
都市機能誘導区域
都市機能誘導区域
第４章
都市機能誘導区域及び誘導施設とは
１１ 都市機能誘導区域及び誘導施設とは
１）都市機能誘導区域とは
都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であり、居住誘導区
域内に設定します。
〔都市機能誘導区域を定めることが考えられる区域〕
・鉄道駅に近い商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域
・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等
・都市の拠点となるべき区域

出典：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省都市局）

図 4-1 都市機能誘導区域の配置イメージ図

30 30

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

２）誘導施設とは誘導施設とは、都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設※をいい、都市機能誘導区域及び都市全体における現在の年齢別の人口構成や将来の人口推計、施設の充足状
況や配置を勘案し、必要な施設を定めることが望ましいとされます。
※…居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与する
もの〔誘導施設として定めることが想定される施設〕
・高齢化の中で需要が高まる････病院・診療所、老人デイサービスセンター、地域
包括支援センター等
・子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる････幼稚園や保育所、小学校等
・集客力がありまちの賑わいを生み出す････図書館、博物館等、スーパーマー
ケット等

出典：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省都市局）

図 4-2 誘導施設のイメージ図

31 31

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

２２

都市機能誘導区域及び誘導施設設定の基本的な考え方
都市機能誘導区域及び誘導施設設定の基本的な考え方

１）都市機能誘導区域設定の基本的な考え方
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の拠点に集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であることから、本計画の目指すべき都市の骨格構造における中心拠点及び地域/生活拠点に定めることとします。
設定にあたっては、拠点地区における生活サービス施設等の土地利用の実態や都市基盤（基幹的な公共交通路線、道路等）、公共施設、行政施設等の配置を踏まえ、徒歩等の移動手段による各種都市サービスの回遊性等、地域としての一体性などの観点から具体的な区域を定めます。

２）誘導施設設定の基本的な考え方
誘導施設は、都市機能誘導区域ごとに、居住者の共同の福祉や利便のため必要な施設を定めるものであることから、各拠点の概況や求められる役割を把握したうえで設定することが重要です。
そこで、設定にあたっては各拠点の機能の充足状況など概況を整理し、各拠点の果たすべき役割と今後の課題を明確にしたうえで、拠点ごとにその都市機能を高めるために必要と考えられる施設を示します。
＜拠点の設定＞
立地適正化計画における都市の骨格構造の、「中心拠点」、及び「地域／生活拠点」を、
都市機能誘導区域を定めるべき都市の拠点とします。

＜拠点の現況と概要の整理＞
各拠点における土地利用、鉄道駅・都市機能増進施設の配置、各拠点の上位関連計画における位置づけを整理します。

＜拠点の果たすべき役割と課題の整理＞
各拠点の現況整理の結果に基づき、各拠点が今後果たすべき役割、及び解決すべき課題を明確化します。

＜都市機能誘導区域の設定＞
鉄道駅からの徒歩圏＊を基本に、拠点の現況整理の結果、及び既存の都市機能増進施設の配置に基づき、既存の都市機能増進施設を維持し、新たに都市機能増進施設を誘導すべき区域を都市機能誘導区域に設定します。

＜誘導施設の設定＞
各拠点の役割と課題に基づき、各拠点において都市機能の維持・向上に必要な都市機能増進施設を誘導施設とします。
図 4-3

都市機能誘導区域、及び誘導施設の設定フロー
32 32

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

３
３

拠点の現況と課題等の整理
拠点の現況と課題等の整理

１）拠点類型ごとの特性と想定される各種機能の施設イメージ
本計画での都市の骨格構造における、中心拠点（白馬駅周辺地区）、地域／生活拠点（神城駅周辺地区）について、立地適正化計画策定の手引きにある、拠点類型ごとの特性と想定される各種機能の施設イメージを示します。

該当拠点地区

拠点の特性

行政機能

拠
点
類
型
ご
と
に
想
定
さ
れ
る
各
種
機
能
の
イ
メ
ー
ジ

介護福祉
機能

子育て機能

商業機能

医療機能

金融機能

教育・文化
機能

中心拠点

地域／生活拠点

白馬駅周辺地区

神城駅周辺地区

周辺地域から容易にアクセス可能な村内各所からの公共交通アクセス性
地域の中心として、地域住民に、行政に優れ、村民に、行政中枢機能、総合
支所機能、診療所、食品スーパーなど、
病院、相当程度の商業集積などの高次
主として日常的な生活サービス機能の都市機能を提供する拠点を提供する拠点■日常生活を営む上で必要となる行■中枢的な行政機能
政窓口機能等
例．本庁舎
例．支所、福祉事務所など各地域事務所■高齢者の自立した生活を支え、又は■村内全域の村民を対象とした高齢
日々の介護、見守り等のサービスを受
者福祉の指導・相談の窓口や活動の拠けることができる機能点となる機能例．地域包括支援センター、在宅系介例．総合福祉センター
護施設、コミュニティサロン等■子どもを持つ世代が日々の子育て■村内全域の村民を対象とした児童に必要なサービスを受けることがで福祉に関する指導･相談の窓口や活動きる機能の拠点となる機能
例．保育所、こども園、学童クラブ､
例．子育て総合支援センター
子育て支援センター､児童館等■時間消費型のショッピングニーズ■日々の生活に必要な生鮮品、日用品など、様々なニーズに対応した買い
等の買い回りができる機能
物、食事を提供する機能
例．延床面積○㎡以上の食品スーパー
例．相当規模の商業集積■総合的な医療サービス(二次医療） ■日常的な診療を受けることができを受けることができる機能
る機能
例．病院
例．延床面積○㎡以上の診療所■決済や融資などの金融機能を提供■日々の現金の引き出し、預け入れなする機能どができる機能
例．銀行、信用金庫
例．郵便局■村民全体を対象とした教育文化サ■地域における教育文化活動を支え
ービスの拠点となる機能
る拠点となる機能
例．文化ホール、中央図書館
例．図書館支所、社会教育センター

表 4-1

拠点類型ごとの特性と想定される各種機能の施設イメージ

33 33

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

２）各拠点の機能充足状況の整理
各拠点の都市機能の充足状況を整理すると以下のようになります。
中心拠点である白馬駅周辺については、立地適正化計画策定の手引きに示された行政、介護福祉等の各種機能が充足しています。
一方で、地域／生活拠点とした神城駅周辺地区については不足している機能があります。
中心拠点（白馬駅周辺地区）

機
能
の
充
足
状
況

地域/生活拠点（神城駅周辺地区）

行政機能

○ 役場

×

介護福祉
機能

○ 福祉施設（通所型）

○

子育て
機能

○ 子育て支援センター、学童クラブ

×

商業機能※

○ スーパー、ドラッグストア等

○

薬局

医療機能

○ 診療所

○

診療所

金融機能

○

銀行、郵便局、信用金庫、農業協同組合○

郵便局、農業協同組合

教育・文化
機能

○

小学校、中学校、高等学校、文化会
館、公民館、図書館、美術館

×

凡例○…各拠点にある駅からの徒歩圏内に当該機能がある
×…各拠点にある駅からの徒歩圏内に当該機能がない

福祉施設（通所型・訪問型）※…延床面積 150 ㎡以上の食料品・生活用品を取り扱う店舗

表 4-2 各拠点の都市機能の充足状況

図 4-4 施設の分布
34 34

第４章

都市機能誘導区域

３）各拠点の上位計画における位置づけと概要の整理
各拠点の上位計画における位置づけと概要を整理し、以下に示します。
中心拠点（白馬駅周辺地区）＜白馬都市計画区域マスタープラン＞
・白馬都市計画区域の核、都市サービス機能の中枢として都市機能の強化とまちの活性化を
上
位
計
画
に
お
け
る
位
置
づ
け

推進する
・主要な交通結節機能を有し、商業業務や情報、文化等の多様な都市サービス機能の集積している白馬駅周辺や白馬村役場周辺の市街地を中心拠点として位置付ける
・白馬駅西部を村西部の生活拠点として位置づけ、集落との結びつきを強化するため機能的な道路網の構築等により、都市的機能の充実を図る＜白馬のまちづくりマスタープラン＞
・白馬駅の中心市街地においては、都市サービス機能を高めるために都市施設の整備を図るとともに、土地利用の活性化に努める・村役場、子育て支援センター、文化会館、図書館、小学校、中学校等の公共施設が集積
・ＪＲ大糸線、路線バス等、生活及び観光のための公共交通の結節点となっている白馬駅が

拠
点
の
概
要

立地
・白馬駅周辺地域及び白馬村役場周辺地域に商業・金融機能が集積しているが、近年は空き店舗がみられる
・白馬駅へのＪＲ大糸線停車本数は片道 15 本／日程度
・白馬駅に停車するバスは観光のための路線が主であり、生活交通となる路線は少ない

表 4-3 各拠点の上位計画における位置づけと概要

中心拠点（白馬駅周辺地区）の現況

35

第４章

都市機能誘導区域

地域/生活拠点（神城駅周辺地区）＜白馬都市計画区域マスタープラン＞
・村南部の生活拠点として位置づけ、集落との結びつきを強化するため機能的な道路網の構築等により、都市的機能の充実を図る
・村の農業生産基盤となる環境を維持・保全しながら、ＪＲ神城駅周辺を拠点とし、各集落
上
位
計
画
に
お
け
る
位
置
づ
け

等との交通アクセスの利便性確保に努め、住みよい環境の形成を図る
・長野県神城断層地震により大きな被害を受けた神城地区については、安全で快適な住宅地を再構築するとともに、地域の特徴や個性を守り発展させ、市街地との連携・交流によるコミュニティの維持を図る
・水と緑を活かし、区域内外からの来訪者の拠点となる公園の整備を推進し、豊富な自然資源を有する地域の特色を活かしたまちづくりを図る＜白馬のまちづくりマスタープラン＞
・日常生活に必要な都市機能の充実に努めるとともに、機能的な幹線道路網を構築すること
により白馬駅の中心市街地や農山村集落地との連携を強化する
・白馬村の玄関口（エントランス）としての機能向上を図るとともに、わかりやすいサイン
誘導計画等により、村内の各観光地への円滑な誘導を図る

拠
点
の
概
要

・国道 148 号沿いに診療所、福祉施設、商業施設、金融施設が散在しており、神城駅付近には都市機能増進施設の集積はみられない
・神城駅へのＪＲ大糸線停車本数は片道 12 本／日程度
・近傍にエイブル白馬五竜スキー場等の観光施設が立地

地域/生活拠点（神城駅周辺地区）の現況

36

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

４）各拠点の果たすべき役割と課題の整理
各拠点の現況と概要の整理の結果に基づき、各拠点の果たすべき役割と今後の課題を整理し以下に示します。
中心拠点（白馬駅周辺地区）
果
た
す
べ
き
役
割

●白馬村の都市サービス機能の中枢としての都市機能の強化●周辺集落を含む、白馬村北部・西部の生活拠点としての生活サービス機能の集積●多くの観光客の来訪を促す白馬村内外の交流の場としての機能の強化

・村民全体が利用する行政・文化・教育など高次の都市機能の維持・強化を図る必要がある
今
後
の
課
題

・周辺地域住民が日常的に利用する医療・福祉・商業など生活サービス機能の維持・充実を図る必要がある・周辺集落から拠点への公共交通によるアクセス手段を維持・改善する必要がある
・観光客を回遊させる機能の強化や新たな観光系事業者の誘致などにより、賑わいの創出を図る必要がある地域/生活拠点（神城駅周辺地区）
果
た
す
べ
き
役
割

●周辺集落を含む、白馬村南部の生活拠点としての生活サービス機能の集積

・周辺地域住民が日常的に利用する医療・福祉・商業など生活サービス機能の維持・充実、
今
後
の
課
題

及び不足している機能の補完を図る必要がある
・公共交通による中心拠点との連携を強化し、不足している機能を補完できるようにする必
要がある・周辺集落から拠点への公共交通によるアクセス手段を維持・改善する必要がある

表 4-4

各拠点の果たすべき役割と今後の課題

37 37

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

４４

都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域の設定
以下の条件によって、都市機能誘導区域を設定しました。
１）白馬のまちづくりマスタープランに基づき、白馬駅周辺、及び神城駅周辺を都市の拠点となるべき地区として位置づけ、都市機能誘導区域を設定します。
２）白馬のまちづくりマスタープランに基づき都市機能の充実を図ってきた区域内において都市機能を集約・強化していくこととするため、白馬駅・神城駅からの徒歩圏にある現況の都市機能増進施設を全て含むように設定します。
３）第３章の「４区域設定の基本的考え方」に示した、都市機能誘導区域及び居住誘導区

域に含まないこととされている区域のうち除外することとした区域を含まないよう設定
します。※
４）区域界は地形地物（地番図上の小規模な道路・用水路等を含む）により定めます。
※…除外して図示することが難しい土砂災害特別警戒区域について、「ただし土砂災害特別警戒区域を除く」の注釈を付して除外した。

都市機能誘導区域の面積※75.1ha（白馬都市計画区域 7,324ha の 1.0%）

神城駅周辺地区
白馬駅周辺地区※図上計測により算出した面積であり、区域内に含まれる土砂災害特別警戒区域の面積を含む値

図 4-5 都市機能誘導区域

38 38

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

図 4-6

都市機能誘導区域（白馬駅周辺地区）

図 4-7 都市機能誘導区域（神城駅周辺地区）

39 39

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

５５

誘導施設の設定
誘導施設の設定
都市機能誘導区域ごとに、各拠点の果たすべき役割を実現するため、今後の課題に応じた誘導施設を設定します。
白馬駅周辺地区の都市機能誘導区域は、高次の都市機能、及び日常的な生活サービス機能を集積する区域とし、それらの機能を担う都市機能増進施設を誘導施設として設定します。
神城駅周辺地区の都市機能誘導区域は、日常的な生活サービス機能を集積する区域とし、その機能を担う都市機能増進施設を誘導施設として設定します。

誘導施設

高
次
の
都
市
機
能

生
活
サ
ー
ビ
ス
機
能

日
常
的
な

白馬駅周辺地区

神城駅周辺地区（中心拠点）（地域/生活拠点）

子育て支援センター

●

小学校

●

中学校

●

文化会館

●

公民館

●

図書館

●

役場

●

診療所

●

●

福祉施設

●

●

商業施設

●

●

銀行

●

郵便局

●

信用金庫

●

農業協同組合●

表 4-5

都市機能誘導区域ごとの誘導施設

40 40

●

●

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

神城駅周辺地区

・診療所 ・福祉施設 ・商業施設
・郵便局 ・農業協同組合

白馬駅周辺地区・子育て支援センター ・小学校 ・中学校
・文化会館 ・公民館 ・図書館 ・役場
・診療所 ・福祉施設 ・商業施設
・郵便局 ・農業協同組合 ・銀行 ・信用金庫

図 4-8 都市機能誘導区域と誘導施設

図 4-9 都市機能誘導区域内における誘導施設に該当する既存施設の分布

41 41

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

誘導施設

根拠法等

子育て支援
センター
高
次
の
都
市
機
能

法第６条第３項６に定める地域子育て支援拠

児童福祉法

点事業のための施設

小学校

学校教育法

法第２条第１項に基づき設置された小学校

中学校

学校教育法

法第２条第１項に基づき設置された中学校

文化会館

白馬村ウイング 21 条例

条例に定める施設

公民館

白馬村公民館条例

条例に定める公民館

図書館

図書館法

役場

地方自治法

診療所

医療法

福祉施設
日
常
的
な
生
活
サ
ー
ビ
ス
機
能

定義

法第２条に定める図書館法第４条第１項に基づく、「白馬村役場の位置を定める条例」に定める役場法第１条の５に定める診療所で、内科、外科、または整形外科のいずれかを有するもの

老人福祉法

法に定める施設のうち、通所または訪問を中心

介護保険法

とするもの
延床面積が 150 ㎡以上の店舗で、食料品・生活

商業施設

-

用品を取り扱うもの（土産物店等、観光客による利用が主となるものを除く）
法第４条に基づく免許を受けて銀行業を営む

銀行

銀行法

郵便局

日本郵便株式会社法

信用金庫

信用金庫法

農業協同組合銀行（政策投資銀行を除く）
法第２条の４に定めるもの
法第４条に基づく免許を受けて金庫事業を営
む信用金庫及び信用金庫連合会
法第 10 条の２、３に定める事業を行う農業協

農業協同組合法

同組合

表 4-6 誘導施設の定義

誘導施設の例（子育て支援センター）

誘導施設の例（中学校）

誘導施設の例（郵便局）

誘導施設の例（農業協同組合）

42

第４章 都市機能誘導区域
第４章 都市機能誘導区域

６６

誘導施設に関する届出制度
誘導施設に関する届出制度
都市機能誘導区域内外における誘導施設の整備の動きを把握するため、対象の施設を誘導施設としている都市機能誘導区域外で誘導施設に関わる開発・建築等を行おうとする場合、原則として村長への届出が必要となります。対象の施設を誘導施設としている都市機能誘導区域内
で誘導施設に関わる開発・建築等を行おうとする場合、届出は不要です。
また、対象の施設を誘導施設としている都市機能誘導区域内で誘導施設を休止・廃止する場
合にも届出が必要となります。
都市機能誘導区域内
誘導施設

都市機能誘導区域外

白馬駅周辺地区

神城駅周辺地区（中心拠点）（地域／生活拠点）

子育て支援センター

◆

○

○

小学校

◆

○

○

中学校

◆

○

○

文化会館

◆

○

○

公民館

◆

○

○

図書館

◆

○

○

役場

◆

○

○

診療所

◆

◆

○

福祉施設

◆

◆

○

商業施設

◆

◆

○

銀行

◆

○

○

郵便局

◆

◆

○

信用金庫

◆

○

○

農業協同組合◆◆○凡例（届出を要する行為）○：右記の開発行為等を行う場合に届出が必要【開発行為】
誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合【建築等行為】①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合◆：施設の休止・廃止を行う場合に届出が必要

誘導施設に該当する施設を休止、または廃止しようとする場合

表 4-7

開発行為等の実施、及び休止・廃止の際に届出を要する誘導施設

43 43

居住誘導区域
第５章
居住誘導区域
居住誘導区域
第５章
居住誘導区域の設定方針
１１ 居住誘導区域の設定方針
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
このため、居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきものです。
〔居住誘導区域を定めることが考えられる区域〕
・都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域
・都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域
・合併前の旧市町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域

出典：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省都市局）

図 5-1 居住誘導区域のイメージ図
また、法令等により住宅の建築が制限されている区域、災害時に著しい被害が想定される区域等を除外した上で、次の図に沿って居住誘導区域を設定します。

44 44

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

含むべき区域の検討
以下の１）と２）の両方、または３）の条件に当てはまる区域に加え、その外縁で１）の条件を満たす公共下水道計画決定区域

２）日常サービス施設※１利便地域

１）人口密度が高い地域
250m メッシュでの人口密度が平均以上の日常サービス利便性が確保＆

居住者のいるメッシュの中でされる、医療施設、福祉施設、商業施設、

上位 25%となる

小学校、役場のうちいずれか２種以上の6.4 人/ha 以上の地域

施設が徒歩圏内にある地域

または
３）公共交通利便地域（鉄道駅徒歩圏）
鉄道駅からの徒歩圏内に含まれる地域

含むべき区域を基本に、別荘地、及び白馬のまちづくりマスタープランにおける「観光市街地」「観光の街」を含まず、かつ、居住誘導区域内の人口密度が約 15 人/ha となるよう、地形地物（地番図上の小規模な道路・用水路を含む）を区域界として、居住誘導区域の検討対象とする区域を設定します

除外すべき区域の除外
農用地区域・保安林・土砂災害特別警戒区域※２・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・・家屋倒壊等氾濫想定区域※３・姫川源流県自然環境保全地域を除外し、居住誘導区域とします
区域界は地形地物（地番図上の小規模な道路・用水路を含む）により設定します※１…幼稚園・保育園など、子育て支援施設も日常サービス施設として位置づけられるが、利用者の多くが自家用車での送迎を行っており、徒歩圏に居住を誘導する必要性に欠けるため、本計画では日常サービス施設としない※２…土砂災害特別警戒区域のうち、まとまりのあるものについては居住誘導区域に含めないようにし、除外して図示することが難しいものは、「ただし土砂災害特別警戒区域を除く」等の注釈により除外※３…想定最大規模の降雨量である、姫川流域全体に 24 時間で 613mm の降雨があった場合の想定

図 5-2

居住誘導区域の設定フロー

45 45

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

図 5-3 居住誘導区域の設定フローに基づく区域の概念図

46 46

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

２２

居住誘導区域の設定
居住誘導区域の設定

１）含むべき区域の検討①人口密度が高い地域
平成 27 年国勢調査による 250m メッシュ人口が村内の居住者のいるメッシュの中で上位 25%に相当する、人口密度 6.4 人/ha 以上の 250m メッシュに含まれる区域を人口密度の維持を図る
べき区域とします。

図 5-4 人口密度が高い地域

47 47

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域②日常サービス施設利便地域
平成 27 年国勢調査で居住者のいる都市計画区域内の 250m メッシュ各々について、徒歩圏を含んでいる日常サービス施設の種類数を算出し、その平均が約 1.5 種類であったことから、２種以上の日常サービス施設を徒歩圏内に含んでいる区域を平均以上の日常サービス施設利便性が確保される地域とします。
なお、日常サービス施設の定義については下表に示す通りです。幼稚園・保育園など、子育て支援施設も日常サービス施設として位置づけられますが、平成 30 年（2018 年）に実施した白馬村地域公共交通網形成計画策定のためのアンケート調査によると、利用者の多くが自家用車での送迎を行っており、徒歩圏に居住を誘導する必要性に欠けるため、本計画では日常サービス施設としません。
分類
医療施設
福祉施設
商業施設

定義
医療法第１条の５に定める診療所で、内科、外科、または整形外科のいずれかを有するもの
老人福祉法・介護保険法に定める施設のうち、通所または訪問を中心とするもの
延床面積が 150 ㎡以上の店舗で、食料品・生活用品を取り扱うもの（土産物店等、観光客による利用が主となるものを除く）

小学校

学校教育法第２条第１項に基づき設置された小学校

役場

地方自治法第４条第１項に基づく、「白馬村役場の位置を定める条例」に定める役場

表 5-1 日常サービス施設の定義

図 5-5 日常サービス施設利便地域
48 48

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

図 5-6 人口密度が高い区域・日常サービス施設利便地域（①かつ②の区域）③鉄道駅徒歩圏
基幹的な公共交通軸とするＪＲ大糸線の駅から徒歩圏内となる区域を、都市の拠点となる地域へのアクセス性に優れた区域ととらえ、居住誘導区域に含むべき区域とします。

図 5-7 鉄道駅徒歩圏

49 49

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域④含むべき区域①かつ②の区域と、③の区域に含まれる区域を居住誘導区域に含むべき区域とします。また、以下の条件をすべて満たす区域も、都市基盤が整備されており一定の人口が集積している地域ととらえ、併せて居住誘導区域に含むべき区域とします。
○①かつ②の区域と、③の区域に含まれる区域の外縁に位置する区域○平成 27 年国勢調査での人口密度 6.4 人/ha 以上の 250m メッシュに含まれる区域（人口密度が高い地域）○下水道計画決定区域内の区域

図 5-8 居住誘導区域に含むべき区域

50 50

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

２）居住誘導区域の検討対象とする区域の検討
居住誘導区域に含むべき区域を基本に、地形地物を区域界として居住誘導区域を設定します
が、白馬のまちづくりマスタープランにおいて「観光の街」「観光市街地」と位置づけられている地域や別荘地については、観光施設の集積を図っていく地域とされていることや、これらの地域の多くが JR 大糸線の駅や都市機能増進施設から離れていることから、「生活サービスやコ
ミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域」である居住誘導区域には含めないこととします。
また、効率的な都市計画を推進するためには、一定以上の人口が集約して居住することが必要であるため、将来人口推計における本村の総人口の 50%程度を居住誘導区域に集約し、将来の区域内人口密度※を 15 人/ha 程度とすることを目標とします。社人研によると令和 22 年（2040
年）の本村の人口は 6,775 人と推計されており、その 50%程度の人口を集約し人口密度を 15 人
/ha とする居住誘導区域を設定する際、区域面積は約 200～250ha となります。含むべき区域か
ら「観光の街」「観光市街地」を除いた範囲内で約 200～250ha の区域を設定したところ、区域内の現況人口密度は約 15 人/ha となりました。
以上より、含むべき区域を基本に、白馬のまちづくりマスタープランにおける「観光市街地」「観光の街」、及び別荘地を含まず、かつ、区域内の現況人口密度が約 15 人/ha（南神城駅周辺地区については約 10 人/ha）となる区域を、居住誘導区域の検討対象とする区域とします。
※区域内人口密度は、平成 27 年国勢調査の小地域別人口から算出した小地域別の住宅 1 棟あたり人口を、区域内の小地域別住宅棟数にそれぞれ乗じた値の合計を区域内人口とし、区域の面積から公共空地（公園・運動場など）・公益施設用地（公共施設用地・医療福祉施設用地など）の面積を除いた値で除し、算出した。

図 5-9 居住誘導区域の検討対象とする区域

51 51

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

３）除外すべき区域の除外
居住誘導区域の検討対象とする区域から、第３章の「４区域設定の基本的考え方」に示した、都市機能誘導区域及び居住誘導区域に含まないこととされている区域のうち除外することとした区域を除外し、地形地物（地番図上の小規模な道路・用水路を含む）により居住誘導区
域界を設定します。

一般県道白馬岳線

平
川

南神城
神城

国道

148号

松

飯森

川

主
要
地
方
道
白
馬
美
麻
線

姫

川

白馬

国北城線

一般県道千

信濃森上

国道

凡 例

406

号

居住誘導区域の検討対象とする区域
居住誘導区域から除外すべき区域（浸水想定区域 ※ を除く）
浸水想定区域※ に含まれるため居住誘導区域から除外する区域

0

1,000

2,000

4,000m

図 5-10

除外すべき区域の除外

52 52

ＪＲ大糸線
国道
主要地方道・一般県道
都市計画区域
行政区域※想定最大規模の降雨を想定した場合の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食・氾濫流）

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

４）居住誘導区域の設定
以上を基に、以下のように居住誘導区域を設定します。

居住誘導区域の面積※

217.2ha（白馬都市計画区域 7,324ha の 3.0%）
白馬駅周辺地区
信濃森上駅周辺地区

飯森駅・神城駅
周辺地区
南神城駅周辺地区※図上計測により算出した面積であり、区域内に含まれる土砂災害特別警戒区域の面積を含み、公共空地・公益施設用地の面積を除いた値

図 5-11

居住誘導区域53 53

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

図 5-12

図 5-13

居住誘導区域（信濃森上駅周辺地区）

居住誘導区域（白馬駅周辺地区）
54 54

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

図 5-14

居住誘導区域（飯森駅・神城駅周辺地区）

図 5-15

居住誘導区域（南神城駅周辺地区）

55 55

第５章 居住誘導区域
第５章 居住誘導区域

３３

居住に関する届出制度
居住に関する届出制度
居住誘導区域外における住宅※1 開発等の動きを把握するため、居住誘導区域外の区域で、３戸以上（３戸未満であってもその規模※2 が 1,000 ㎡以上）の住宅の建築目的の開発行為、または３戸以上の住宅の新築または改築、用途を変更する建築等行為を行おうとする場合には、原則として村長への届出が必要となります。

出典：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省都市局）※１…戸建住宅（別荘を含む）及び共同住宅等を指す。
※２…計画敷地面積を指す。なお「敷地」の定義は建築基準法施行令第１条の１による。

図 5-16居住誘導区域外で実施しようとする場合に届出を要する行為

56 56

誘導施策誘導施策
第６章
誘導施策
第６章
１ 誘導施策の方向性
誘導施策の方向性
１
誘導施策とは、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への機能誘導を促進するために講ずる施策です。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域は、目指す将来都市像を実現するための都市機能や居住の誘導を図る区域であることから、「立地適正化計画におけるまちづくりの方針」に即して誘導施策を展開します。
誘導施策には、財政上、金融上、税制上の施策を記載します。これらの施策には、A国などが直接行う施策

B

都市再生特別措置法の改正に伴い拡充された各種支援措置の活用など国の支援を受けて本村が行う施策

C

市町村独自の施策があり、これらを組み合わせ効果的に展開し、前述の届出制度の適正な運用と併せて、都市機能及び居住の誘導を図っていきます。
また、都市機能誘導、居住誘導の施策の体系を以下のように定めます。

(1)都市機能誘導区域

視点１ 都市機能の集約・強化

視点２ 都市の賑わいの再生(2)居住誘導区域

視点３ 居住人口の維持

視点４ 居住環境の維持・向上

視点５ 安全性の確保(3)共通事項

視点６ 公共交通ネットワークの利便の向上
図 6-1 誘導施策の体系

57 57

第６章 誘導施策
第６章 誘導施策

２２

都市機能誘導区域に都市機能を誘導するための施策
都市機能誘導区域に都市機能を誘導するための施策

１）都市機能誘導区域に都市機能を誘導するための基本方針◆

都市機能の集積や空き家・空き店舗等の有効活用により都市の魅力を向上するとともに、区域内外、村内外の交流人口の拡大を促進することにより、中心拠点の活性化を図ります。

◆

各拠点の実情に応じ、誘導施設の誘導・整備を促進します。

２）具体的誘導施策①視点１

都市機能の集約、強化○課税の特例措置により、誘導施設の整備を推進します。
（国等による課税の特例措置）○各種補助制度の活用により、医療・福祉・教育・文化・子育て関連誘導施設の整備を推進します。（都市構造再編集中支援事業）○民間事業者への補助制度や低利融資制度の活用を促し、誘導施設の整備を促進します。
（都
市構造再編集中支援事業・まち再生出資（民間都市開発推進機構））○居住誘導区域外に位置する誘導施設・公共施設を統廃合する際、及び新規立地の際、都市機能誘導区域内への誘導と適正配置を図ります。（集約都市形成支援事業・村独自施策）○都市機能誘導区域内の未利用公有地について、賃料の減免や民有地への固定資産税等の減免により、誘導施設用地としての活用を促進します。
（都市構造再編集中支援事業・村独自
施策）○誘導施設の整備を促進するため、空き家・空き店舗等の利活用を促します。（村独自施策）○快適な歩行空間の整備により、回遊性やまちの魅力を高め、誘導施設の集約が図られる環境をつくります。（都市構造再編集中支援事業・村独自施策）②視点２

都市拠点の賑わいの再興○白馬駅周辺において、生活利便機能と村内外の交流の場としての機能を兼ね備える施設の整備を行い、村民の生活と観光の両面において魅力ある拠点の形成を図ります。
（都市構造
再編集中支援事業）○景観計画＊に基づき、地域の魅力の向上と土地の有効な利活用により白馬駅周辺の賑わいの再興を図ります。（村独自施策）

58 58

第６章 誘導施策
第６章 誘導施策３３

居住誘導区域に居住を誘導するための施策
居住誘導区域に居住を誘導するための施策

１）居住誘導区域に居住を誘導するための基本方針◆

居住誘導区域内への住宅の立地の促進を図ります。

◆

都市基盤である道路、公園、緑地等の計画的な整備、維持・管理を進め、居住環境の維持・向上を図ります。

◆

居住誘導区域に影響を及ぼすハザードの防災対策を推進し、村民生活の安全性を向上させます。

２）具体的誘導施策①視点３

居住人口の維持

○住宅ローンの金利の優遇等、居住誘導区域内での住宅建設時の初期投資への補助により、居住誘導区域外から区域内へ、または村外から区域内への転居・移住を支援します。
（住宅
金融支援機構との連携）○住宅への再生可能エネルギー＊導入などへの補助の上限のかさ上げなど、居住誘導区域内の住宅建設時の付加価値向上を図ります。（村独自施策）②視点４

居住環境の維持・向上○道路・上下水道などの都市基盤整備を重点的に行い、居住環境の向上を図ります。
（都市構
造再編集中支援事業・都市再生整備事業）○景観計画に基づき、地域の魅力の向上と居住環境の維持・向上を図ります。（村独自施策）③視点５

安全性の確保○居住誘導区域内の災害のおそれがある区域について、重点的にハード・ソフト両面による災害対策を推進します。
（社会資本整備事業・村独自施策）○災害のおそれがある区域に関する詳細調査を踏まえ、防災指針を策定し、安全な村づくりを図ります。
（集約都市形成支援事業）

59 59

第６章

誘導施策

共通事項（公共交通に関する施策）
４４ 共通事項（公共交通に関する施策）
１）公共交通に関する基本方針◆ 高齢化に伴う移動手段として、公共交通の利便の向上を図ります。
◆ 村民・観光客それぞれのニーズに合った公共交通網の構築を図ります。
◆ ＪＲ大糸線を補完する公共交通網の構築を図ります。

２）具体的誘導施策（視点６

公共交通ネットワークの利便の向上）○白馬駅周辺等における歩行空間の安全性を確保し、公共交通利用環境の改善を図ることで、公共交通の利用を促進します。（都市構造再編集中支援事業）○都市機能誘導区域及び居住誘導区域内を優先エリアとして、公共交通網形成計画に基づき、公共交通による移動手段の確保・維持を図ります。（村独自施策）○ＪＲ大糸線及びデマンド型乗合タクシーのあり方の見直しによる利便性の向上や、その他の公共交通による移動手段の導入に向けた取り組みにより、居住誘導区域間の円滑な移動手段を確保します。（村独自施策）

白馬駅前広場のロータリーと歩行空間

デマンド型乗合タクシー「白馬ふれ愛号」

60

第７章

計画の運用・進行管理方法

計画の運用・進行管理方法
第７章
計画の運用・進行管理方法
計画の運用・進行管理方法
第７章
１ 数値目標数値目標
１
本計画における基本理念及びまちづくりの方針を効果的に実現するため、実施される施策の効果を評価する「評価指標」を以下のように設けます。

１）誘導施設の集約状況＜白馬駅周辺地区＞
評価指標
高次の都市機能を有する
誘導施設の立地数
日常的な生活サービス機能を有する誘導施設の立地数

現状値

目標値

（令和２（2020）年度）（令和 22（2040）年度）

６施設

６施設

11 施設

11 施設

現状値

目標値

（令和２（2020）年度）（令和 22（2040）年度）

８施設

８施設

現状値

目標値

（平成 27（2015）年度）（令和 22（2040）年度）

16.5 人/ha

16.5 人/ha

15.4 人/ha

15.4 人/ha

16.1 人/ha

16.1 人/ha

10.2 人/ha

10.2 人/ha＜神城駅周辺地区＞
評価指標
日常的な生活サービス機能を有する誘導施設の立地数

２）居住誘導区域の人口密度評価指標
居住誘導区域の人口密度（信濃森上駅周辺地区）
居住誘導区域の人口密度（白馬駅周辺地区）
居住誘導区域の人口密度（飯森駅・神城駅周辺地区）
居住誘導区域の人口密度（南神城駅周辺地区）※人口密度は、平成 27 年国勢調査の小地域別人口から算出した、小地域別の住宅 1 棟あたり人口を居住誘導区
域内の小地域別住宅棟数にそれぞれ乗じた値の合計を人口とし、居住誘導区域の面積から公共空地（公園・運動場など）・公益施設用地（公共施設用地・医療福祉施設用地など）の面積を除いた値で除し、算出した。

３）ＪＲ大糸線の利用状況
評価指標
ＪＲ大糸線白馬駅・神城駅の
年間乗客数

現状値

目標値

（平成 29（2017）年度）（令和 22（2040）年度）

123,005 人

123,005 人

61 61

第７章

２
２

計画の運用・進行管理方法

計画の進行管理
計画の進行管理

居住や都市機能の誘導による都市構造の転換は短期間でなし得るものではなく、長期的視野に基づいて行う必要があるため、本計画の目標年度はおおむね 20 年後の令和 22 年度（2040 年度）
としています。
この約 20 年間で都市構造の転換を効果的に進めていくためには、誘導施策の実施と併せて、設定した各誘導区域の妥当性や実施した誘導施策の効果などについて検証・評価を行っていく必要があり、第 11 版都市計画運用指針（令和２年９月改訂）においても、「おおむね５年毎に計画に記載された施策・事業の実施状況について調査、分析及び評価を行い、立地適正化計画の進捗状
況や妥当性等を精査、検討すべき」とされています。
また、社会経済情勢の変化や上位・関連計画の見直し等があった際、それに対応した計画とする必要が生じます。
以上を踏まえ、下図のＰＤＣＡサイクル＊によりおおむね５年毎に、本計画に記載した誘導施策の実施状況や数値目標の状況についての調査及び評価を行い、その評価や社会情勢の変化等を踏まえた計画の見直し・改訂を必要に応じて行います。

ActionPlan

進捗状況の評価・
社会情勢の変化等を踏まえた計画の見直しCheck

立地適正化計画の策定・改訂

Do

進捗状況の把握・誘導施策等の評価

計画に基づく
誘導施策の実施

図 7-1 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

62 62

防災指針防災指針
第８章
防災指針
第８章
１ 基本的な考え方
基本的な考え方１１）策定の背景・目的
近年、平成 30 年７月豪雨災害や令和元年東日本台風（台風 19 号）による災害をはじめ、全国各地で想定を超える規模の降雨による土砂災害や、河川堤防の決壊等に伴う浸水等が発生し、人命や家屋、社会経済に甚大な被害が生じています。今後も気候変動の影響から、水災害※が頻発化・激甚化することが懸念されます。加えて、気候変動の影響等により突発的な豪雪災害も懸念されます。
また、本村では平成 26 年（2014 年）の長野県神城断層地震（最大震度６弱）により家屋・
河川護岸・道路等に被害が生じたほか、30 年以内の地震発生確率が高いとされる糸魚川－静岡構造線断層帯＊を震源とする地震の発生が懸念されています。
このため、立地適正化計画に基づき、コンパクトなまちづくりを推進するうえで、河川改修等のハード対策に加え、警戒避難体制の整備や災害ハザードの情報提供等のソフト対策、災害リスクを踏まえた土地利用など、防災の観点も考慮したまちづくりを進めていく必要があります。
以上を踏まえ、「都市の防災に関する機能の確保に関する指針（防災指針）」を定めます。
※水災害…水害（洪水、雨水出水（内水）等）及び土砂災害を指す

２）防災指針策定の位置づけ
居住誘導区域及び都市機能誘導区域の内外にわたる都市の防災機能の確保に向けて、白馬のまちづくりマスタープランや白馬村地域防災計画＊等の上位・関連計画を踏まえるとともに、行政だけでなく、河川・砂防管理者等との連携により、地域の特性に応じたハード・ソフトによる防災・減災対策と都市計画を密接に連携しながら、「防災を明確に意識した都市づくり」を進めます。

白馬のまちづくり
マスタープラン補完

白馬村
立地適正化計画＜関係機関の計画等＞
河川整備計画＊連携

各河川災害リスク想定＜村策定の関連計画＞
連携

防災指針

等

白馬村地域防災計画
白馬村国土強靭化計画＊（策定予定）

等

図 8-1 防災指針策定の位置づけ

３）防災指針の策定時期
本指針については、立地適正化計画の公表後、早期に災害リスクデータの収集・分析を経て、策定することとします。
63

付属資料
１

白馬村立地適正化計画の検討体制

64

付属資料
付属資料

２
２

住民との合意形成
住民との合意形成
実施・開催日実

施 概 要○白馬村立地適正化計画（原々案）への意見募集
パブリック
コメント

令和２年(2020 年)

閲覧方法：白馬村行政ホームページまたは
白馬村役場建設課での文書閲覧

11 月 27 日～
12 月 28 日

意見提出方法：電子メール、郵送、FAX、持参意見提出者：０名○「広報はくば」による白馬村立地適正化計画の周知①令和２年７月号
・立地適正化計画とは②令和２年８月号
・白馬村の課題・計画の必要性
・計画策定のプロセス③令和２年９月号

令和２年（2020 年）

・計画の目的と目指すまちの姿

広報誌による７月～

・都市機能誘導区域

住民広報

令和３年（2021 年）
２月④令和２年 10 月号
・都市機能誘導区域と誘導施設
・居住誘導区域⑤令和２年 11 月号
・立地適正化計画に関するよくある質問⑥令和２年 12 月号
・届出制度⑦令和３年２月号
・誘導施策・数値目標

65 65

付属資料
付属資料

３
３ 白馬村立地適正化計画の検討過程
白馬村立地適正化計画の検討過程
１）白馬村立地適正化計画策定庁内検討委員会 開催概要
開 催 日

第１回

平成 31 年（2019 年）
２月８日

議

事 内 容

○白馬村立地適正化計画庁内検討委員会設置要綱○立地適正化計画の概要○今後のスケジュールについて○立地適正化計画の概要

第２回

令和元年（2019 年）
11 月 25 日○都市計画の視点から見た課題の整理○本計画における基本方針に対する各課事業の位置づけ
について○今後各課で検討して頂きたい事項

第３回

第４回

第５回

令和２年（2020 年）
１月 25 日
令和２年（2020 年）
６月５日
令和２年（2020 年）
11 月 10 日○第２回検討委員会における各課意見について○以降の策定スケジュールについて（ロードマップ）○国による支援措置について○立地適正化計画について（新委員対象）○これまでの検討経過について○国・県の指導を受けた各誘導区域設定について○立地適正化計画（原々案）について

66 66

付属資料
付属資料

２）白馬村立地適正化計画策定委員会 開催概要及び委員名簿
①開催概要
開

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

催 日

令和２年（2020 年）
２月 26 日

令和２年（2020 年）
６月 24 日議事 内 容

○立地適正化計画とは○白馬村における立地適正化計画の必要性について○計画策定スケジュールについて○立地適正化計画の前提条件について○立地適正化計画の方向性について○計画策定スケジュールについて

令和２年（2020 年） ○立地適正化計画の方向性の修正について
８月 28 日○区域の設定について

令和２年（2020 年） ○区域の修正について
11 月 18 日

令和３年（2021 年）
２月 16 日

○具体的施策及び推進体制と進行管理方法について○パブリックコメントの結果報告○立地適正化計画案のとりまとめ（書面審査）

令和３年（2021 年） ○武田副委員長より、村長への白馬村立地適正化計画
２月 19 日（案）の提出

67 67

付属資料
付属資料

②委員名簿
所属団体等

選出区分

氏名

備考

白馬村都市計画審議委員会

白馬村都市計画審議会を
代表する者

武田 克明

副委員長

白馬村農業委員会

関係団体等の推薦する者

松沢 正猛

白馬村教育委員会

関係団体等の推薦する者

伊藤 公一

白馬村民生児童委員協議会

関係団体等の推薦する者

武田

白馬村不動産業協議会

関係団体等の推薦する者

橋本 旅人

一般社団法人 白馬村観光局

関係団体等の推薦する者

福島 洋次郎

白馬商工会

関係団体等の推薦する者

池田 昌彦

白馬駅周辺整備検討会

関係団体等の推薦する者

松沢

白馬村地域公共交通会議

公共交通事業者

風間 雅裕

東日本旅客鉄道株式会社

公共交通事業者

公立大学法人宮城大学

識見を有する者

長野県大町建設事務所

関係行政機関の職員

茂斉

大日方 悦夫R2.3.31 まで

上野 昭則

R2.4.1 より

岡村 勝司

委員長

水口 森隆

R2.3.31 まで

宮崎 哲也

R2.4.1 より

大町警察署

関係行政機関の職員

西川

白馬村議会

村議会議員

横田 孝穂

68 68

聡

付属資料
付属資料

３）白馬村都市計画審議会

開催概要及び委員名簿

①開催概要
開

催 日

議

事 内 容

令和２年（2020 年）○白馬村立地適正化計画の策定について

６月 22 日○白馬村立地適正化計画策定委員会の役割について

令和２年（2020 年）○白馬村立地適正化計画の策定スケジュール及び今後の都市計画審議

７月 29 日会開催スケジュールについて○白馬村立地適正化計画の承認

令和３年（2021 年）

２月 19 日：都市計画審議会への意見聴取

２月～３月

３月 ４日：都市計画審議会による書面審査
３月 ５日：都市計画審議会 回答

②委員名簿
所属団体等
白馬村議会
白馬村議会
白馬村文化財審議委員会
まちづくり白馬友の会
白馬村農業委員会(社)長野県建築士会
大北支部
白馬建築業組合
白馬建設業組合
白馬村不動産業協議会
白馬村索道事業者協議会
白馬五竜観光協会
八方尾根観光協会
岩岳観光協会
長野県環境保全研究所
大町建設事務所
整備・建築課北アルプス地域振興局
総務管理・環境課

委嘱事由
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（議会の議員）白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（議会の議員）白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第１項（学識経験のある者（団体推薦））
白馬村都市計画審議会条例第３条第２項（関係行政機関）
白馬村都市計画審議会条例第３条第２項（関係行政機関）
白馬村都市計画審議会条例第３条第２項（関係行政機関）
69 69

氏名
太田 正治
津滝 俊幸
伊藤 房光
柏原 敏明
武田 克明
池田 昌彦
横田 一彦
宮尾 英明
橋本 旅人
倉田 保緒
伊藤 公一
丸山 徹也
切久保 公正
須賀

丈

宮崎 哲也
柳澤 英俊

付属資料
付属資料

４）白馬村議会
開催 日

平成 31 年（2019 年）
３月６日
令和２年（2020 年）
３月 11 日・16 日
令和２年（2020 年）
６月１日

報

告 内 容

○立地適正化計画の事業化について○第１回白馬村立地適正化計画策定委員会
開催報告

報告・説明
産業経済委員会、及び○立地適正化計画の概要説明

報告・説明○立地適正化計画の概要説明（勉強会）

議会議員全員

○立地適正化計画策定事業

９月 17 日・18 日（誘導区域案の提示）

令和２年（2020 年）○立地適正化計画策定事業

12 月８日（数値目標設定・パブリックコメント）

３月 12 日・15 日

予算特別委員会にて

議会全員協議会にて

令和２年（2020 年）

令和３年（2020 年）

備考

進捗報告

産業経済委員会、及び議会全員協議会にて
報告・説明

進捗報告

産業経済委員会にて報告・説明
産業経済委員会、及び○立地適正化計画策定の最終報告

議会全員協議会にて
報告

70 70

付属資料
付属資料

４
４

用語集
用語集

アルファベット

れのあるもの、及びこれに隣接する土地につ【ＰＤＣＡサイクル】

いて、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又はＰＤＣＡとは Plan（計画）、Do（実施）、誘発されるおそれがないようにする必要のCheck（評価）、Action（改善）の頭文字をとあるものとして、急傾斜地の崩壊による災害ったものであり、これを循環（サイクル）しの防止に関する法律に基づき都道府県知事て行うことにより、計画内容及び実施する施が指定する区域。この区域内では盛土・切土策の継続的な改善を推進する管理手法を「Ｐなどの行為に都道府県知事の許可が必要と

ＤＣＡサイクル」という。

なる。

【景観計画】

あ行

現にある良好な景観を保全する必要があ【糸魚川—静岡構造線断層帯】
長野県北部（小谷村）から諏訪湖付近を経ると認められる土地の区域や、地域の自然、由して山梨県南部にかけて延びる長さ

歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわ

158km の活断層帯であり、姫川沿いを通る神

しい良好な景観を形成する必要があると認

城断層はこの断層帯の一部となっている。

められる土地の区域等における、良好な景観の形成に必要な公共施設の整備や、建築行為

か行等における制限や許可の基準等について、景【家屋倒壊等氾濫想定区域】

観法に基づき定める計画を指す。景観行政団

一般的な構造の木造家屋が流出・倒壊する体である地方自治法の指定都市・中核市、及水深・流速の氾濫流が発生するおそれのあるび都道府県、あるいは都道府県との協議によ区域、及び家屋の基礎を支える地盤が流出す

り景観行政団体となった市町村が策定できる。

るような河岸侵食により木造・非木造家屋が【国土利用計画（白馬村計画）】

流出・倒壊するおそれのある区域。

村土の有限性を前提として、その有効利用を図りつつ、村土の利用区分ごとの土地需要【河川整備計画】
河川管理者が策定する、概ね 20～30 年後の量的な調整を行うとともに、村土利用のよの河川整備の目標、及び個別事業を含む具体

り一層の質的向上を図ることを課題とし、国的な河川整備の内容を示す計画。長野県では、

土利用計画法に基づき本村が策定した計画

県が管理する河川について、水系・地域性等を指す。

を考慮して県を 16 の圏域に分割し、圏域単位で河川整備計画を策定している。なお、本村を含む姫川圏域については策定予定とな【国土強靭化計画】
国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興にっている。

資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、【急傾斜地崩壊危険区域】
急傾斜地（傾斜度 30 度以上の土地）のう

強靱な国づくり・地域づくりを推進するもの、ち、崩壊するおそれがあり、かつその崩壊にとされている。あらゆるリスクを見据えつつ、より相当数の居住者等に危害が生ずるおそ起きてはならない最悪の事態を明らかにし、

71 71

付属資料
付属資料

それを避けられるような「強靱」な行政機能

土・切土などの行為を行う場合、長野県知事

や地域社会、地域経済を事前につくり上げるの許可等が必要となる。

ことを目的とし、そのための取り組みの方向【スプロール化】

性や内容を示す計画である。

「スプロール」は「虫食い」を意味し、虫さ行食い状に宅地開発が行われ都市が拡大して【再生可能エネルギー】

いくことを指す。本村では、より安価な宅地の需要の増大等を背景として、農地の転用を

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気伴うスプロール化が発生している。

中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマ
ス等、化石燃料に依存しないエネルギー源の【生活交通】

うち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもののこと。

本計画では、観光客による利用が主となる
高速バスやシャトルバス等の交通手段を除【地すべり防止区域】

いた、村内での住民の生活における交通手段を指す用語として用いている。

地すべりしている区域やその周辺で地すべりを助長・誘発している地域（そのおそれがきわめて大きい地域を含む）のうち、地すた行べりの発生による被害を防止又は軽減する【地域高規格道路】

ための措置が必要なものについて、関係都道

高規格幹線道路（高速自動車国道、及び一府県知事の意見を基に、国土交通大臣又は農般国道の自動車専用道路）を補完し、地域の林水産大臣が指定する区域。この区域内では自立的発展や地域間の連携を支えることを

盛土・切土などの行為に都道府県知事の許可目的とした、自動車専用道路もしくはこれとが必要となる。

同等の規格を有し、概ね 60km/h 以上の走行サービスを提供できる道路として、国土交通【自然公園法の特別地域】

省が指定・計画・整備を進めている道路。

国立公園・国定公園の風致を維持することを目的として、国立公園については環境大臣、【地域コミュニティ】

国定公園については都道府県知事が指定す「コミュニティ」は、生活地域、特定の目る区域。この区域内で盛土・切土などの行為

標、特定の趣味など何らかの共通の属性及びを行う場合、特別地域を指定した者の許可が仲間意識を持ち、相互にコミュニケーション必要となる。

を行っている人同士のつながりや集まりのことで、そのうち、行政区や自治会、消防団【自然環境保全地域（長野県自然環境保全条例）】など、共通の生活地域の集団によるものを「地域コミュニティ」という。

自然環境に関する一定の条件を満たす地域のうち、その区域の自然的社会的諸条件から見てその区域における自然環境を保全す【都市基盤】

ることが特に必要なものとして、長野県自然道路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー

環境保全条例に基づき長野県知事が指定す供給施設や通信施設などの生活・産業基盤施る区域。本村では親海湿原及び姫川源流域と設、学校や公園などの公共施設といった、都その周辺一帯が指定されており、区域内で盛市活動に必要な施設のことを指す。
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付属資料
付属資料

【都市計画区域】

中で、市町村が都道府県知事との協議の下、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利

農用地等として利用すべき土地の区域とし用、交通量等に関する現況及び推移を勘案して指定する区域。この区域内の農地についてて、一体の都市として総合的に整備し、開発

は、農業以外への用途の転用は原則禁止となし、及び保全する必要がある区域として都道る。

府県が指定する区域。複数の市町村にまたがり指定される場合もあるが、本村の都市計画は行

区域は単独で「白馬都市計画区域」となって【白馬村公共施設等総合管理計画】

いる。

厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減
少などにより公共施設等（村で所有するすべ【土砂災害警戒区域】ての公共施設、及びインフラ）の利用需要が

土石流・急傾斜地の崩壊等が発生した場合変化していくことが予想されることを踏まに、住民等の生命または身体に危害が生ずる

え、公共施設等の全体の状況を把握し、長期恐れがあると認められる区域として、土砂災的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化

害警戒区域等における土砂災害防止対策の（公共施設を将来にわたって長く使い続け推進に関する法律に基づき都道府県知事がるために、適切な時期に改修を行うことなど指定する区域。この区域内については建築行により耐用年数を延ばすこと）などを計画的為等の制限はなく、危険の周知や警戒避難体に行うことを目的として本村が策定した計制の整備が行われる。

画を指す。

【土砂災害特別警戒区域】【白馬村総合戦略】

土石流・急傾斜地の崩壊等が発生した場合

今後の人口減少に対応するとともに、住みに、建築物に損壊が生じ住民等の生命または良い環境を確保し、将来にわたって活力ある

身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認

まちを維持することを目的とし、国の指針にめられる区域として、土砂災害警戒区域等に基づいて本村が策定した計画を指す。本村における土砂災害防止対策の推進に関する法おける人口の現状を分析し、人口に関する村

律に基づき都道府県知事が指定する区域。こ

民の認識を共有したうえで、今後目指すべきの区域内では、宅地分譲や医療・社会福祉施

将来の方向性と人口の将来展望を提示する

設の建設などを目的とした開発行為を行う「人口ビジョン」、及びそれを踏まえ「まち・場合に都道府県知事の許可が必要となるほ

ひと・しごと創生」に関する分野における目か、居室を有する建築物の建築に対し構造規標や基本的方向、具体的施策などを示す「総制がなされる。

合戦略」からなる。

【徒歩圏】【白馬村第５次総合計画】

本計画では、「都市構造評価のハンドブック

村づくりを進めていくための基本的な考（国土交通省都市局）」において一般的な徒え方を示し、住民と行政の互いの役割を共有歩圏とされている 800ｍ圏を徒歩圏とする。

することを目的として本村が策定した計画を指す。策定から 10 年後を展望した白馬村

な行の将来の姿を示す「基本構想」、及び具体的【農用地区域】

な取り組みの内容を示した「基本計画」から

農業振興地域の整備に関する法律に基づき都道府県知事が指定する農業振興地域の
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なる。

付属資料
付属資料

【白馬都市計画区域の整備、開発及び保全の方針】

す。もともとは建築用語として、道路や建築

大北圏域（大町市・白馬村・小谷村）にお物の入口の段差など物理的な障壁の除去とける白馬都市計画区域の位置づけを踏まえ、いう意味で使われてきたが、現在では障がい

白馬都市計画区域内の土地利用、交通施設・者や高齢者だけでなく、あらゆる人の社会参

下水道・河川等の都市施設の配置、自然的環

加の障壁となっているものを取り除くとい境の保全等に関する方針について定める計う意味で用いられている。

画を指す。都市計画法に基づき長野県が策定【保安林】した。「白馬都市計画区域マスタープラン」とも呼ばれる。

水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備、なだれや落石の危険の防止などを目的に、森【白馬のまちづくりマスタープラン】

林法に基づき農林水産大臣または都道府県

長期的視点に立って、白馬村のまちづくり

知事により指定される森林の区域。この区域の基本的な方向や土地利用、都市施設整備の内では立木の伐採や土地の形質の変更に都方針を示すものとして、本村が策定した計画

道府県知事の許可が必要となる。

を指す。本村における都市計画事業の推進や
都市計画制度の運用における基本的指針とま行なる計画と位置づけられている。

【松本糸魚川連絡道路】
長野県松本市から新潟県糸魚川市に至る【白馬村地域公共交通網形成計画】

計画中の地域高規格道路。松本～大町～糸魚

地域住民の自立した日常生活及び社会生

川の生活圏を連絡し、広域的な交流・連携の活の確保、活力ある地域活動の実現、観光客促進が期待されている。また、長野自動車道の利便性向上、地域間の交流の促進並びに交などの高規格道路網と一体となって、効率的通に係る環境への負荷の低減を図るためので質の高い高速交通ネットワークを形成す基盤となる公共交通網の構築に向けて取りるとともに、観光資源の豊かな地域を連絡す組むために本村が策定した計画を指す。

る広域観光ルートとしても期待されている。

や行【白馬村地域防災計画】【ユニバーサルデザイン】

白馬村、長野県、応援協定市町村、防災関
係機関、住民・事業所等がそれぞれの責務を「すべての人のためのデザイン」を意味し、認識し、相互に連携をもって総合的かつ計画

年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、的な防災・減災対策を行うことを目的として出来るだけ多くの人が安全に利用可能である

平成 24 年度（2012 年度）に本村が策定し設備や製品のデザインのこと。

た計画を指す。想定される災害が発生した際【用途地域】の対処対応についての内容が主となる計画であるという点で国土強靭化計画と異なる。

土地・建物の用途の混在を防ぐことを目的として、住居、商業、工業など市街地の大枠【バリアフリー】としての土地利用が定められた地域のこと。

「バリア」は「障壁」を意味し、「バリア第一種低層住居専用地域など 13 種類あり、フリー」とは、様々な活動をしようとするとその種類ごとに建てられる建築物の用途やきに障壁となるものを取り除く考え方を指規模などが決められている。
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白馬村立地適正化計画
令和３年３月
編集発行

白馬村

策定

建設課

〒 399-9393
長野県北安曇郡白馬村大字北城 7025
電話（0261）72-5000

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