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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

取締役経理、関係会社担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1134【事務連絡者氏名】

取締役経理、関係会社担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

溝口至

2020年６月30日)

田茂

樹

田茂樹

烈町町

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第96期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

5,127,580

3,091,703

22,238,357

経常利益

(千円)

910,448665,390

3,372,768

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

613,223△140,720

2,118,984

四半期包括利益又は包括利益(千円)

256,905△195,466

52,511

純資産額(千円)

29,188,419

28,401,832

28,789,773

総資産額

(千円)

66,398,029

66,632,901

66,283,330(円)79.78△18.31275.68(円)─――(％)

44.0

42.6

43.4

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の減速や外出の自粛、訪日外国人観光客の減少などが下押し要因となり、製造業、非製造業ともに大幅に悪化しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、４月から５月にかけて大幅な減少が続きました。緊急事態宣言の解除により、６月以降持ち直しの動きをみせています
が、経済活動の再開は限定的であり、引き続き低水準で推移することが予想されます。
このような状況の下、当社グループは全従業員が危機感を共有し、コスト削減と業務の効率化を徹底しながら、行政の指針に沿って施設の営業を段階的に再開し、徐々に事業の回復に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地及び３月23日にオープンした新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」は、行政からの休業要請を受け、３月28日から長期休園を余儀なくされましたが、従業員がアイデアを出し合い、自宅でも楽しめる様々な企画を実施しました。遊園地は、自宅で人気アトラクションの乗車体験ができるウェブサイト「おうち遊園地」を東日本遊園地協会に企画提案し、協会主導によりサイトをオープンしました。本サイトは、多数のメディアで紹介され注目を集めました。また、医療現場の防護服不足が深刻化しているとの報道を受け、園内で販売用に備蓄していたポンチョを、稲城市、川崎市及び船橋市の３市に、合計４万枚寄贈しました。６月16日から屋外アトラクションを中心に営業を再開しましたが、約２か月半に渡って営業を自粛したことにより、入園者数は減少しました。なお、2019年10月より開催しておりましたイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、５月６日までの営業を予定しておりましたが、休園に伴い３月27日をもって営業を終了しました。
ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩは、休園中の５月に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒによる無観客ライブを開催しました。約7,500人がリアルタイムで視聴するなど話題となり、新施設の認知度向上に貢献しました。６月１日からお客様の安全に配慮し営業を再開しております。
温浴施設「丘の湯」及び「季乃彩」は、４月中旬から５月末まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、５月末まで営業時間を短縮しましたが、都内のゴルフ練習場が休業する中、営業を続けたことで、他場の一時的な利用客を取り込むことができ、入場者数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」及び「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は５月末まで、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は５月20日まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
公営競技部門の川崎競馬及び船橋競馬は、２月末より無観客での開催が続いておりますが、外出自粛で娯楽が限定されたことを背景に、インターネット投票が大幅に伸長し、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」及び「Ｊ−ＰＬＡＣＥ船橋」は、２月末より発売を休止しております。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」も同様に発売を休止しておりましたが、オートレース船橋は６月１日から、サテライト船橋は６月18日から発売を再開しました。

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四半期報告書

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部は、東京都の感染状況を鑑み、４月17日から約１か月間クローズしたことにより、入場者数は減少しました。静岡よみうりカントリークラブ及び千葉よみうりカントリークラブは、期間を通じて予約が低調だったことにより、入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は26億５千９百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
また、不動産事業の売上高は２億９千７百万円（同0.2％減）、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービス社のサポートサービス事業の売上高は、６億７千３百万円（同9.2％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億９千１百万円（前年同四半期比39.7％減）、売上高が減少したことにより営業利益は５億１千２百万円（同32.3％減）、経常利益は６億６千５百万円（同26.9％減）、特別損失に臨時休業による損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、666億３千２百万円と前年度末に比べ３億４千９百万円(0.5％)
増加しました。
流動資産は70億９千２百万円と前年度末に比べ５億２千５百万円(8.0％)増加しました。これは、受取手形及び売掛金が19億６千６百万円減少したものの、現金及び預金が26億８千５百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は595億４千万円と前年度末に比べ１億７千５百万円(0.3％)減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が１億６千１百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、382億３千１百万円と前年度末に比べ７億３千７百万円(2.0％)増加しました。
流動負債は93億７千４百万円と前年度末に比べ２千４百万円(0.3％)減少しました。これは、短期借入金が20億円増加したものの、未払固定資産の減少等により流動負債の「その他」が11億９千７百万円減少したことに加え、営業未払金が６億２千５百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は288億５千６百万円と前年度末に比べ７億６千１百万円(2.7％)増加しました。これは、長期借入金が９億７千９百万円増加したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、284億１百万円と前年度末に比べ３億８千７百万円(1.3％)
減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が３億３千２百万円減少したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の43.4％から42.6％に減少しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における売上高実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などにより著しく減少しました。なお、売上高実績については「第２キャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４事業の状況

経理の状況

１

２

経営者による財政状態、経営成績及び四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

2020年４月１日から2021年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

2020年４月１日から2021年３月31日まで

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,419,600

計

29,419,600② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式

8,352,202

8,352,202

計

8,352,202

8,352,202

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─8,352,202

─

6,053,030

─

4,730,211(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

──―

議決権制限株式(その他)──―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
666,100─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,653,100

76,531―

単元未満株式

普通株式

33,002

─

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,352,202─―

総株主の議決権─76,531―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

666,100―

666,100

7.97

666,100―

666,100

7.97―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,468,934
3,262,719
85,987
749,866

5,154,065
1,295,918
90,404552,195

6,567,506

7,092,583

27,934,362
16,246,423
3,649,585
3,025,166

27,494,519
16,291,888
3,892,728
3,015,138

50,855,537

50,694,275

221,070

215,025

221,070

215,025

8,239,363
273,359
126,491

8,158,046
302,103
170,8658,639,215
59,715,823
66,283,330

8,631,015
59,540,317
66,632,901

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１

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962,2112,270,000

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※１336,624
4,270,000

2,103,276
703,156
145,526
3,214,351

2,098,278
615,126
37,691
2,016,650

9,398,521

9,374,371

2,444,936
868,218
627,565
23,749,497
404,8173,424,115
793,174
585,005
23,678,132
376,269

28,095,034
37,493,556

28,856,697
38,231,069

6,053,030
4,730,662
18,832,472△2,288,938

6,053,030
4,730,662
18,499,599△2,289,262

27,327,226

26,994,030

1,463,604△1,058

1,408,581△779

1,462,546
28,789,773
66,283,330

1,407,801
28,401,832
66,632,901

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,127,580
3,852,951
1,274,629
518,225
756,403(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
3,091,703
2,126,348
965,355
453,305
512,050

152,010
10,947152,013
11,933

162,958

163,946

8,151
762

8,283
2,322

8,913
910,448

10,605665,390

456

-

456

-

26,498
-

10/17

※１

188,409692,134

26,498880,543884,405△215,152

219,00352,1793,185△77,617271,182
613,223△74,432△140,720

613,223△140,720

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
613,223(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△140,720△356,683
365△55,023
278△356,317
256,905△54,745△195,466

256,905−△195,466−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。施設の営業は順次再開しておりますが、競馬場の無観客での競馬開催や遊園地の運行アトラクションの制限など、様々な制限のもとでの営業となっております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断においては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は減少していくものの、その影響は2021年３月期末まで一定程度継続するという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,500,000千円

3,000,000千円―千円

500,000千円

1,500,000千円

2,500,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額(四半期連結損益計算書関係)※１

臨時休業による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・人件費等）を臨時休業による損失として、特別損失に692,134千円計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

738,277千円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
924,179千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

192,168

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

192,151

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

4,729,005

297,176

101,398

5,127,580

─

5,127,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,663

1,050

639,702643,415△643,415

─

4,731,668

298,226

741,100

5,770,996△643,415

5,127,580

1,005,622

205,033

19,241

1,229,896△473,493

756,403計

売上高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△473,493千円には、セグメント間取引消去△5,053千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△468,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

2,656,892

296,627

138,183

3,091,703―

3,091,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,226

1,050

534,975

538,251△538,251―

2,659,118

297,677673,158

3,629,955△538,251

3,091,703

計

売上高計

セグメント利益
740,154207,288△21,371926,070△414,020
512,050又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△414,020千円には、セグメント間取引消去△12,797千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

79円78銭△18円31銭613,223△140,720

─

―613,223△140,720

7,686,680

7,686,040(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社

よ み う り ラ ン ド

取会

締役

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須山誠一郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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