ＭＴＡハンドブック（研究成果有体物の取り扱い）

２０２３年４月
山口大学 大学研究推進機構

１．ＭＴＡとは？
ＭＴＡ（Material Transfer Agreement）とは、化合物、試作品、実験用動植物、微生物及び抗体などの研究成果有体物を、外部機関（研究機関、企業）の研究者との間で移転（提供又は受け入れ）する際に、その取扱いに関する取り決めを行う有体物提供契約です。
本学は、対象となる研究成果有体物は、原則として法人帰属としています。
MTA では、研究者同士ではなく、機関名義で契約を行うことを原則とします。
ただし、相手方から研究成果有体物を受領する場合については、当該相手方の求めに応じて契約を締結するものとします。
なお、役務で、試薬や試験品を購入する場合、あるいは研究成果有体物の外注分析を依頼する場合などは MTA の対象から除外されます。

２．ＭＴＡを締結する必要性
MTA は、主に移転される研究成果有体物の権利、取り扱い、結果として生じる知的財産権等の取り扱いについて定めるものです。
相手方へ研究成果有体物を提供する際は、その権利が本学にあることを主張し、対価を要求するためだけのものではなく、第三者への情報流出の防止や損害に対する免責という、重要な役割があります。
また、受け入れの際は、提供先から研究成果の発表や知的財産権の権利帰属、今後の研究活動に対して不必要な制限をかけられないようにすることも大切になります。

３．山口大学における MTA の締結手続き
３-１

契約者

平成２１年度に国立大学法人山口大学研究成果有体物取扱規則が改正され、契約の相手方が研究機関（国、地方公共団体、教育研究機関、独立行政法人、公益法人等）の場合は、本学（窓口：学術研究部産学連携課）が行い、営利機関（以下「企業」という。）の場合は技術移転機関である(有)山口ティー・エル・オー（以下「山口 TLO」という。）が主体的に実施することとなりました。

1

MTA の締結（署名）権限
相手先山口大の立場研究機関（注 1）

企業（注 2）

提供側

学長又は研究者

学長及び山口 TLO

受け入れ側（注３）

学長又は研究者

学長又は研究者．．．．
（注１）研究機関に研究成果有体物を提供する場合は、原則無償とします。
ただし、研究成果有体物提供にあたって、その実費を相手方に要求する事は可能です。
．．．．
（注２）企業に研究成果有体物を提供する場合は、原則有償とします。
ただし、共同研究の事前準備のためや、その他の特別な理由により無償提供することは妨げません。
（注３）研究成果有体物を受け入れる場合、相手方が機関契約を求めて来た場
合は、学長名で契約手続を行います。
ただし、相手方から、研究者同士での契約で可との申し出があった場合は、これを拒みませんが、契約書の内容について産学連携課に相談してください。
※

なお、受領の際に限り、相手方から契約不要との申し出があった場合は、契約の締結は不要です。

３-２

MTA による収入の取り扱い

研究成果有体物提供にあたり、技術移転機関（山口 TLO）が契約締結を行った場合は、提供対価は技術移転機関が収受します。その後、手数料の２０％を差し引き、本学へ支払われることとなります。

３-３

山口大学から外部機関へ提供するときの注意事項

下記の事例は、本学から研究成果有体物を提供する場合に注意すべきものですが、提供に当たっては様々なパターンが考えられますので次の事項及び４ページにより確認していただき、場合によっては事務担当（学術研究部産学連携課）へ相談してください。
また、相手方が大学などの公的機関で、既に公開済みの有体物の場合など提供に大きなリスクがないと認められる場合には、研究者の判断により簡易な手続きで提供することも可能です。条件、詳細は 5 ページをご確認ください。

2

◆その研究成果有体物の作製者はあなた自身ですか？
他の研究機関の研究者や企業から提供を受けた研究成果有体物については、第三者に提供することが認められていない例が多数あります。受領した際の契約書を再確認してください。
また、あなた自身が作成した研究成果有体物であっても、本学に赴任される前に作製された場合、前任機関との約束ごとはありませんか？
◆その研究成果有体物は知的財産権（出願中も含む）には関係ありませんか？
①特許が未出願の場合、契約内容によっては、今後の出願活動に支障を起こす可能性があります。
②また、既に特許権等の知的財産を取得、出願している場合には、MTA に特許の存在を明記し、その取扱いについても規定を盛り込む必要があります。
上記２点については、大学研究推進機構の知的財産センター、ＵＲＡ、コーディネーター、産学連携課又は山口 TLO までご相談ください。
◆無理な条件を要求されていませんか？
研究成果有体物の性能保証や、提供先での事故や第三者への損害賠償責任など、過度の保証を要求されるケースも考えられます。
◆提供先は輸出可能な機関ですか？（特に相手方が外国機関の場合）
外為法（安全保障貿易管理）などの法令により、特定の目的に使用可能な物の輸出については制限されています。特にバイオ系試料には、生物兵器への応用が可能なものも存在します。
相手方が経済産業省の「外国ユーザーリスト」に記載され、研究目的が兵器の開発にある場合は、研究成果有体物を提供することができません。
機関の名称だけで 危険性を察知できるとは限りませんので、相手先機関の所属国や研究目的にも留意する必要があります。
ついては海外への提供にあたっては、山口大学安全保障輸出管理規則に基づき、「技術の提供・貨物の輸出の事前チェックシート」を産学連携課へ提出をお願いいたします。

3

研究成果有体物提供の可否判断フロー図
Ｑ１法令、規則に抵触していないか？

ＮＯ

ＹＥＳ

Ｑ２−１
学内の他の職員と共同で創作・取得したものか？

ＹＥＳ

Ｑ２−２
学内共同研究者の合意は得られているか？

提供不可

ＹＥＳ

ＮＯ

Ｑ３−１
別の外部機関と共同で創作、もしくはその外部機関から提供を受けたものか？

ＮＯ

ＹＥＳ

Ｑ３−２
外部機関との契約により提供は可能か？
（契約なしの場合はＹＥＳ。ただし、相手先機関の了解をとることを検討）

ＮＯ

YES

Ｑ４−２
共同研究は、今回の有体物提供と同一目的か？

YES

ＮＯ

Ｑ４−１
提供先機関と共同研究が進行中、又は契約手続き中か？
ＮＯ

Ｑ５−１
論文・学会などで技術内容は公表されていますか？

ＹＥＳ

ＮＯ

ＮＯ

ＹＥＳ

Ｑ５−２
提供する有体物について、すでに特許出願を行っているか？

ＮＯ
ＮＯ

Ｑ５−３
本技術について知財の取得意思があるか？

ＹＥＳ
知的財産センターと相談

ＮＯ

Ｑ５−４
特許出願するか？
ＹＥＳ
契約書に出願まで秘密を保持する旨を記載するよう留意

Ｑ６
提供先は、学術研究機関か？それとも企業か？

企業

学術研究機関産学連携課が契約手続きへ産学連携課を通して技術移転機関が契約手続きへ

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共同研究契約の中で処理することを推奨

所定の申込書の提出及び当該契約の締結を経ずに提供できる場合
以下の条件を満たす場合には、所定の申込書の提出及び当該契約の締結を経ずに、研究者の判断により相手方から「受領書」または「同意書」を徴収するのみで提供することが可能です。
➀ 国，地方公共団体，教育研究機関，独立行政法人，公益法人等に無償（実費請求のみ）での提供であること② １共同創作者から文書による承諾を得ていること。
２当該研究成果有体物の提供が法令及び本法人の規則等に抵触しないこと。
３第三者との契約等による提供制限がないこと。
③ 論文，学会等で既に公表済みである研究成果有体物であること
詳細及び関係書式は大学研究推進機構 HP で「研究成果有体物取扱規則第 14条第 2 項の取扱いについて」をご確認ください。
URL https://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/sangaku/?page̲id=1005

３-４

外部機関から山口大学に受け入れる場合の注意事項

MTA は提供側が作成し提案する例が大半です。研究成果有体物の受け入れを切望するあまり、相手側から課せられた条件が不利であっても、その条件を受け入れてしまいがちになります。
しかし、MTA は契約である以上、締結したからには、不利な内容でも、それを履行する義務が発生します。
下記の事例は、本学に研究成果有体物を受け入れる場合に注意すべきものですが、提供に当たっては様々なパターンが考えられますので、場合によっては事務担当（学術研究部連携課）へ相談してください。
◆研究成果の発表について制限はありませんか？
研究成果有体物を使用した研究について、学会・論文等での成果発表を一切認められない場合や、不合理に制限される場合があります。
◆研究成果の権利帰属はどうなっていますか？
自らの研究活動の結果として得られた知的財産等が、何の根拠もなく共有もしくは相手方の帰属とされている場合があります。
◆外国機関から受領する場合について外国機関から研究成果有体物を受領する場合には、関係法令や条約等に注意する必要があります。特に、バイオ系試料の場合は生物多様性条約等との関係性を事前にチェックすることが必要です。
また、準拠法については、提供側の国を基準とするケースがほとんどですが、本学にとっては不利な項目になりますので、協議事項若しくは被告人所在地の管轄に属するよう提案する必要があります。

〜MTA を巡るトラブルの可能性〜
MTA を締結しなかった場合、様々なトラブルが生じる可能性があります。現に他大学では類似の事例が報告されています。特に、研究者にとっては、発表のチャンスを失ったり、成果を不必要に提供者側と共有することは、面白いことではありません。
また、外国への研究成果有体物の提供や、生物資源を授受する場合は、「外為法（安全保障貿易管理）」や「生物多様性条約」、「カルタヘナ法」等との関係にも留意する必要があります。

6３-５

手続きフロー

提供手続きの判断フロー図
相手方は営利機関か非営利機関※か※非営利機関とは国、地方公共団体、教育研
関、独立行政法人、公益法人等を指す。

究機

営利機関

TLO を介して契約締結→8 ページへ

非営利機関

以下の条件を満たしているか
・共同創作者の承諾を得られている・当該研究成果有体物の提供が法令及び本法人の規則等に抵触しない・第三者との契約等による提供制限がない
満たしている

満たしていない

非公表

学長により
契約締結

論文，学会等で既に公表済みであるか公表済み→9 ページへ必要

提供実費が必要か不要

同意書により研究者の責任で提供可能
TLO を介して提供実費を請求受領書により研究者の責任で提供可能→10 ページ上へ→10 ページ下へ

受入手続きの判断フロー図

相手方から契約書の締結を求められているか求められていない

手続き不要

求められている機関として契約が必要

契約者は研究者でよいか

学長名で契
約締結

研究者名でよい→12 ページパターン A へ

研究者名で契約締結可能→12 ページパターン B へ

7◇

山口大学から営利機関へ提供する場合
営利機関

部局

産学連携課

技術移転機関（山口TLO）

成果有体物提供で合意
有償の場合は実費確認

合意

１

有体物
創作・取得届、
チェックシート

２
有体物
提供申請書

研究者

創作・取得届

創作・
取得届

チェックシート

チェックシート

提供
申込書

提供
申込書

技術移転機関への業務依頼

依頼

３
契約書締結

三者で契約交渉・締結

契約書

契約書コピーの送付

契約書

契約書

契約書

契約書

有体物の提供請求書発行（有償の場合）対価の支払い（有償の場合）請求書

請求書

実費は技術移転機関へ一旦振り込まれ、その後、手数料（２０％）を差し引いたものが大学法人へ支払われ、後日予算配当される

 山口大学から研究成果有体物を企業へ提供する場合、研究者は、①「研究成果有体物創作・取得届」と「チェックシート」を、また、企業は、②「研究成果有体物提供申込書」を、産学連携課へ提出してください。
 各々の書式は、大学研究推進機構 HP からダウンロードできます。
・「研究成果有体物創作・取得届」
・「研究成果有体物提供時チェックシート」
・「研究成果有体物提供申込書」
 契約交渉③は、山口 TLO が主体的に実施しますが、研究者の方のご協力もお願い致します。

8◇

山口大学から非営利機関へ提供する場合
研究機関

研究者

部局

産学連携課

成果有体物提供で合意
有償の場合は実費確認

合意

１

有体物
創作・取得届、
チェックシート

創作・取得届

２
有体物
提供申請書

提供
申込書

契約書締結

契約書

創作・取得届チェックシート

チェックシート

提供申込書

３
契約交渉・締結

契約書

契約書

契約書コピーの送付

契約書

契約書

有体物の提供請求書発行（実費ありの場合）

請求書

請求書

実費は大学法人へ一旦振り込まれ、後日、予算配当される実費の支払い 山口大学から研究成果有体物を非営利機関へ提供する場合、研究者は、①「研究成果有体物創作・取得届」と「チェックシート」を、また、研究機関は、②「研究成果有体物提供申込書」を、産学連携課へ提出してください。
 各々の書式は、大学研究推進機構 HP からダウンロードできます。
・「研究成果有体物創作・取得届」
・「研究成果有体物提供時チェックシート」
・「研究成果有体物提供申込書」
 契約交渉③は、産学連携課が大学研究推進機構の支援の下で実施しますが、研究者の方のご協力もお願いします。

9◇ 所定の申込書の提出及び当該契約の締結を経ずに提供できる場合○ 実費徴収なしの場合
研究機関研究者

産学連携課技術移転機関（山口TLO）

成果有体物提供で合意

合意受領書の提出

受領書

受領書

有体物の提供○実費徴収ありの場合

 5 ページに記載の条件を満たした研究成果有体物を研究機関へ提供する場
合、提供先の研究者から受領した受領書または同意書を産学連携課へ提出してください。
 各々の書式は、大学研究推進機構 HP からダウンロードできます。
・「受領書」・・・実費徴収なしの場合・「同意書」・・・実費徴収ありの場合
 「研究成果有体物創作・取得届」と「チェックシート」の提出は不要ですが、トラブルを避けるため、チェックシートの内容について、セルフチェックをお願いいたします。
 同意書は産学連携課で保管しますが、受領書については研究者が管理をしてください。
10◇外部機関から山口大学へ受け入れる場合
外部機関

研究者

部局
１
届出は不要

有体物受入で合意

合意

２

研究者によるセルフチェックは必要

産学連携課
創作・取得届チェックシート

受入について本法人の規則等に抵触しないことの確認

規則等との抵触有無の確認

学長名

パターンA
契約交渉・締結（提供先による要求有の場合のみ）
契約者：学長

契約交渉・締結
契約書

写しを送付
契約書

契約書

契約書

研究者名

パターンB
契約交渉・締結（提供先による要求有の場合のみ）
契約者：研究者

契約交渉・締結
契約書

相談
契約書

写しを
送付
契約書

写しを送付契約書

受け入れ

請求書発行
（有償の場合）対価の支払い（有償の場合）請求書

請求書

支払いは通常の物件費の手続きと同様

 外部機関（企業、研究機関）から研究成果有体物を受け入れる場合、届出は不要①です。ただし、各法令及び本学の規則等に抵触していないかどうかは、各研究者においてセルフチェック②をお願いします。
 相手方が法人契約を望んだ場合（パターンⒶ）は、産学連携課が窓口となりますので、連絡願います。
 産学連携課が相手方と取り交わした契約書は、産学連携課で保管しますが、研究者が外部機関と取り交わした契約書（パターンⒷ）は、写しを産学連携課に送付し本紙は研究者が管理をしてください。

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４．MTA の相談窓口
MTA についての相談窓口は、以下のとおりです。
１．制度全般・契約手続に関すること（研究試料の提供先が学術研究機関の場合・研究成果有体物を受領する場合）
担 当：学術研究部産学連携課研究契約係
電 話：0836-85-9960 又は 9988（内線：9960、9988）
メール：sh053@yamaguchi-u.ac.jp（研究試料の提供先が企業の場合）
担 当：有限会社 山口ティー・エル・オー
電 話：0836-22-9768（内線：8980）
メール：tlojim@yamaguchi-u.ac.jp

２．知的財産権に関すること
担 当：大学研究推進機構 知的財産センター
電 話：0836-85-9964（内線：9964）
メール：chizai@yamaguchi-u.ac.jp

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