株式会社国際協力銀行業務方法書
平成 24 年４月１日制定
令和５年９月 29 日最終改正
第１章 総則第１条 この業務方法書は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「法」という。）に基づき行う株式会社国際協力銀行（以下「国際協力銀行」という。）の業務の方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
第２条 本業務方法書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 中小企業者
次のいずれかに該当する者をいう。
イ 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業者については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 100 人）以下の会社及び個人であって、株式会社国際協力銀行法施行令（以下「施行令」という。
）で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。
）を営むもの（ロの施行令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。
）
ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに施行令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに施行令で定める数以下の会社及び個人であって、その施行令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの
２ 中堅企業
資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満の会社であって、中小企業特定事業を営むもののうち、中小企業者以外のものとする（以下中小企業者と総称して「中小企業者等」という。）。
３ 銀行等
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和 27 年法律第 187 号）に規定する長期信用銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法（昭和 22 年法律第132 号）第 10 条第１項第 10 号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会をいう。
４ 受託法人
以下に掲げるものとする。
- 1 -

イ 銀行法第２条第１項に規定する銀行
ロ 長期信用銀行法第２条に規定する長期信用銀行
ハ 信用金庫及び信用金庫連合会
ニ 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会をいう。）
ホ 労働金庫及び労働金庫連合会
へ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う
農業協同組合並びに都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会又は同項第 10 号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会
ト 水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 11 条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第 87 条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会
チ 農林中央金庫
リ 保険会社
ヌ 株式会社商工組合中央金庫
ル 株式会社日本政策投資銀行
ヲ 地方公共団体金融機構
ワ 株式会社日本政策金融公庫
カ 外国金融機関等
ヨ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126 号）第２条第３項に規定する債権回収会社（以下「債権回収会社」という。
）及び外国の法令に準拠して外国において債権管理回収業に類似する業務を営む者（債権回収会社を除く。
）
タ 法第 12 条第９項第３号に規定する金銭債権を譲渡した我が国の法人等又は出資外国法人等
レ 次に掲げる要件を満たす法人（１） 農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。
（２） 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第２項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）であること。
（３） 資本金の額が５億円以上であること。
ソ 次に掲げる要件を満たす法人（１） 中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。
（２） 貸金業者であること。
（３） 資本金の額が５億円以上であること。
５ 特定目的会社等
資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び同条第２項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして次に掲げる法人をいう。
イ 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権等を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社を除く。
）- 2 -ロ 一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって、クレジッ
トデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者
６ 設備の輸出等
次のいずれかに該当するものをいう。
イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。
）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。
ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。
ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。
７ 債務の保証等
債務の保証（保証期間が１年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。
）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して国際協力銀行及び相手方があらかじめ定
めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において国際協力銀行が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。
）又はこれに類似する取引をいう。
８ クレジットデリバティブ取引
当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において当事者が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、当事者の一方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。
）又はこれに類似する取引をいう。
９ 債務の保証
債務の保証等のうちクレジットデリバティブ取引以外のものをいう。
10 資産担保証券
特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権を担保として発行する公社債等をいう。
11 参照組織
クレジットデリバティブ取引において、信用状態に係る事由の発生を定められる者をいう。
12 公社債等
公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。

- 3 -

13 法人等
法人その他の団体又は個人をいう。
14 重要物資の輸入等
次のいずれかに該当するものをいう。
イ 我が国にとって重要な資源並びに航空機並びにその部分品及び附属品を輸入すること。
ロ 海外で生産され、又は開発された我が国にとって重要な資源を我が国の法人等又は出資外国法
人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取ること。
15 我が国にとって重要な資源
石油、石油ガス、天然ガス、石炭、ウラン、金属鉱物、金属、燐鉱石、蛍石、塩、木材、木材チッ
プ、パルプ、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）をいう。
）に由来する燃料、水素、燃料として使用されるアンモニア、その他の我が国にとって重要な資源をいう。
16 外国政府等
外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。
17 出資外国法人等
我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。
）をいう。
18 外国金融機関等
外国の銀行その他の金融機関及び次に掲げる外国法人をいう。
イ 外国政府等が行っていた事業を承継して行う法人（承継の後相当期間を経過したものを除く。
）
ロ 電気事業、ガス事業、通信事業、運輸事業その他の公益事業を行う法人（当該事業の供給するものの料金の決定等当該事業の経営に係る重要事項に外国政府等が関与するものに限る。
）
ハ 民間事業者の能力を活用して、都市開発（再開発を含む。
）、地域開発、大規模な工業基地の建設、公共の用に供する重要施設の整備、資源開発その他の産業開発及び経済社会の発展に寄与する事業を行う法人であって、外国政府等と当該民間事業者とが共同して出資しているもの
ニ 外国の銀行その他の金融機関（外国政府等が出資しているものに限る。
）が、その債務を保証している法人
ホ 国際機関が設立する法人又は当該法人が設立する法人
19 協調融資
銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けを行うことをいう。
20 開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。
）
経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用アレンジメントにおけるリスク評価その他の事由を勘- 4 -案して別に定める国又は地域をいう。
21 信託会社等
信託業法（平成 16 年法律第 154 号）第２条第２項に規定する信託会社、同条第５項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。
22 特定信託
信託法（平成 18 年法第 108 号）第３条第１号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。
）、同条第３号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。
23 海外投資事業
我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業をいう。
24 出資等
外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受けをいう。
25 海外事業金銭債権
我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合における当該金銭債権をいう。
26 スワップ取引
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 22 項第５号に掲げる取引をいう。
27 貸付債権等
貸付債権、公社債等その他の金銭債権をいう。
28 貸付け貸付け又は宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち貸付けと同視すべきものをいう。
29 社債等公社債等のうち、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。
）をいう。
30 利率
利率又は宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭に係る割合のうち利率と同視すべきものをいう。

- 5 -

31 利子
利子又は宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利子と同視すべきものをいう。
32 貸付金貸付金又は宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち貸付金と同視すべきものをいう。
33 社会資本の整備に関する事業
公共サービスの提供その他の公益的機能を有し、長期かつ継続的に使用されることが見込まれる資本財の整備に関する事業であって、別に定めるものをいう。
34 新規企業者等
設立の日又は事業を開始した日以後の期間が十年未満の法人等（中小企業者等（外国におけるこれに相当する者を含む。
）以外の法人等の子会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。
）を除く。
）をいう。
35 特定外国法人
次のいずれかに該当する事業を行う外国の法人（外国金融機関等を除く。
）をいう。
イ 次に掲げる事業のうち、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資の開発（製造を含む。
）に関する事業であって、我が国の法人等又は出資外国法人等が調達する物資の供給網の強靱化に必要なもの（１） 我が国にとって重要な資源の開発に関する事業（２） 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。
）による発電に必要な設備並びにその部分品及び附属品の製造に関する事業（３） 蓄電池の製造に関する事業（４） 船舶及び航空機の部分品及び附属品の製造に関する事業（５） 医療機器の開発及び製造に関する事業（６） 医薬品の開発及び製造に関する事業（７） 電動機の製造に関する事業（８） 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。
）の製造に関する事業（９） 食料の生産（農業を含む。
）に必要な肥料、農機具その他の物資の開発及び製造に関する事業（10） ガス、セメント製品その他の多様な事業に使用される素材であって、その製造に伴う温室効果ガスの排出量が当該素材の製造に通常利用される製法よりも大幅に抑制される製法により製造されるものの製造に関する事業
ロ 次に掲げる事業のうち、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な技術の開発に関する事業であって、我が国の法人等又は出資外国法人等が利用する技術の提供の促進に必
要なもの
- 6 -

（１） 人工知能関連技術（人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。
）の開発に関する事業（２） 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置に関する技術の開発に関する事業（３） バイオテクノロジーに関する技術の開発に関する事業（４） ブロックチェーン技術の開発に関する事業
ハ 次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等の海外における事業活動に必要な基盤の整備に関するもの（１） 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。
）を変換して得られる電気の供給に必要な発電、送電その他の基盤の整備に関する事業（２） 情報通信技術を活用するための基盤の整備（情報通信に係る人工衛星の打上げ、追跡及び運用を含む。
）に関する事業（３） 医療に関する事業
第３条 国際協力銀行は、法第１条に掲げる目的を達成するため、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨として、この業務方法書の定めるところにより、法第11条に掲げる以下の業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの並びに国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に係るものに限る。
）を行う。ただし、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するためのもの
は、本条第３号、第４号及び第６号乃至第９号（ただし、第９号については、第３号、第４号、第６号及び第８号に係るものに限る。
）に限り、行うものとする。
１ 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること（以下「輸出金融」と総称する。
）。
２ 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること（以下「輸入金融」と総称する。
）。
３ 海外投資事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること（以下「投資金融」と総称する。
）。
４ 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が１年を超えるものをいう。以下同じ。
）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得し、又は特定外国法人に対して、その海外で行う事業（第２条第 35 号イ乃至ハに掲げ- 7 -る事業に限る。
）に必要な長期資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しく
は当該資金に係る債務の保証等を行い、若しくは当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること（以下「事業開発等金融」と総称する。
）。
４の２ 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対して、国際通貨基金その他の国際機関が当該事業に必要な長期資金の貸付けを行う場合において、当該資金に係る債務の保証等（国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限る。
）を行うこと（以下「国際機関ローン保証」と総称する。
）。
５ 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。
）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。
）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が１年以下のものをいう。以下同じ。
）の貸付けを行うこと（以下「ブリッジローン」と総称する。
）。
６ 海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金（ロに掲げる者に対しては、海外
で新たに行う事業に必要な資金に限る。
）を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資すること（以下「出資」と総称する。
）。
イ 外国の法人等
ロ 我が国の新規企業者等又は中小企業者等
７ 前各号の業務に関連して必要な調査を行うこと（以下「調査」という。
）。
８ 前各号の業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
９ 第１号乃至第６号及び第８号の業務に附帯する業務を行うこと。
第４条 輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融及び国際機関ローン保証のうちクレジット
デリバティブ取引によるもの（次条に規定する証券化に係るものを除く。
）を、「クレジットデリバ
ティブ業務」と総称する。
第５条 輸出金融、輸入金融、投資金融及び事業開発等金融のうち以下に掲げるものを「証券化」と総称する。
１ 貸付債権の譲受けのうち、償還期限が１年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を、30 営業
日以内に特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場
合（以下「証券化目的の貸付債権の譲受け」という。
）
２ 公社債等を取得し、当該公社債等を、30 営業日以内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合（以下「証券化目的の公社債等の取得」という。
）
３ 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合（以下「資産担保証券の取得」という。
）- 8 -４ 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等（銀行等が発行する公社債等を除く）若しくは海外事業金銭債権（以下当該担保目的の貸付債権、公社債等（銀行等が発行する公社
債等を除く）又は海外事業金銭債権を「資産担保証券の原債権」という。
）に係る債務の保証等を行う場合
５ 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権を担保として公社債等（以下特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権を担保として発行する公社債等を「資産担保証券」という。
）を発行する場合において、特定目的会社等又は信託会社等が発行する資産担保証券に係る債務の保証等を行う場合
６ 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権若しくは公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等（以下当該保証等を「特定目的会社等に係る債務の保証等」という。
）
を行う場合
第６条 輸出金融、輸入金融、投資金融及び事業開発等金融のうち、法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債等を取得するもの（証券化を除く。
）
を「プロジェクトボンド取得」と総称する。
第６条の２ 第３条に掲げる国際協力銀行が行う業務の方法は、次の各号に定めるところによる。
１ 輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、国際機関ローン保証及びブリッジローンにおける資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うものとする（本号に掲げる場合に行う業務並びにこれらに関連して行う必要な調査、第３条第８号及び同条第９号の業務を「一般業務」と総称する）。
２ 国際協力銀行の公的金融機関としての地位や、その知識、経験及び専門性等を活用し、案件が実施される国の政府等との緊密な対話を行うこと等を通じて、国際協力銀行による適切なリスクコン
トロールが可能であると認められるものに係る、輸出金融、投資金融及び事業開発等金融における資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、それらに係る貸付金の利率、貸付債権の利回りその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等を勘案した適正なものであると認められる場合であって、次に掲げる事業に係るものである場合又は新規企業者等が発行する社債等の取得若しくは新規企業者等に対する出資に限り、行うものとする（前号に掲げる場合を除く。
）（本号に掲げる場合に行う業務並びにこれらに関連して行う必要な調査、第３条第８号及び同条第９号の業務を「特別業務」と総称する）。
イ 社会資本の整備に関する事業
ロ 資源の開発に関する事業
ハ 革新的な情報通信技術を活用した事業その他の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。
）を活用した事業であって、その活用により当該事業の高度化又は当該事業の利用者の利便の向上が図られるもの- 9 -第６条の３ 輸出金融、輸入金融、投資金融及び事業開発等金融のうち、新規企業者等又は我が国の中小企業者等が海外における事業に必要な資金の調達のために発行する社債等を取得するもの（証券化を除く。
）を「スタートアップ等社債取得」と総称する。
第７条 輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、国際機関ローン保証、ブリッジローン又は出資に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。
第２章 輸出金融
第８条 開発途上地域以外の地域を仕向地とする輸出金融は、次に掲げる場合に限り、行うものとする。
１ 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、
通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。
２ 設備の輸出等であって、次に掲げる設備に係るものである場合。ただし、法令で別に定める場合には、この限りではない。
イ 次に掲げる設備（１） 船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き構造物を含む。以下同じ。
）（２） 人工衛星並びにその追跡及び運用に必要な設備（３） 航空機（４） 医療機器
ロ 温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備
ハ 次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備（（６）及び（16）に掲げる事業については、これらの事業を一体的に行うよう構成された複数の種類の機器又は装置からなる設備に限る。
）（１） 原子力による発電に関する事業（２） 鉄道（軌道を含む。以下同じ。
）に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。
）（３） 道路の建設、修繕及び運営に関する事業（４） 空港に関する事業（５） 港湾に関する事業（６） 水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業（７） 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、
石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）を原材料とする燃料の製造に関する事業（８） 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。
）による発電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利- 10 -

用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）（９） 水素の製造、輸送、供給及び利用に関する事業（10） 燃料として使用されるアンモニアの製造、輸送、供給及び利用に関する事業（11） 変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）（12） 石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）（13） 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）（14） 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業（15） ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。
）（16） 電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであって、かつ、当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される情報通信の技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）（17） 蓄電に関する事業（（16）に規定する事業を除く。
）（18） インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用する
ものに限る。
）（19） 人その他の生物に由来するものを原材料とする医薬品の開発及び製造に関する事業（20） 動植物に由来する有機物を原料とする化学製品（化学肥料及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、（13）に規定する製品に該当するものを除く。
）の製造に関する事業（21） 電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。
）の製造に関する事業（22） 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。
）の製造に関する事業（23） 廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。
）に関する事業ニ 次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備（１） 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に必要不可欠な原材料及び装置の安定的な供給の確保を図る上で必要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。
）
に関する事業（２） 一定の地域において行われる事業であって、新たな技術若しくは高度な技術（当該地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術をいう。
）又は新たな事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。
）を利用するもの第９条 輸出金融は、我が国の法人等以外の者に対する資金に係るものに限り、行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、この限りではない。
１ 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを- 11 -

外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
２ 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために国際協力銀行の業務の特例が必要になった旨を財務大臣が定めたとき。
第 10 条 輸出金融のうち資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 貸付金の使途
設備の輸出等のために必要な資金とする。
２ 貸付けの相手方
我が国の法人等（第９条に規定する場合に限る。
）、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 貸付金の金額
設備の輸出等のために必要な資金の範囲内において必要な金額とし、当該資金のうち別に定める割合の金額を限度とする。
４ 貸付けの方法
原則として証書貸付とする。あらかじめ契約により貸付額の限度を設けて行うことができる。
５ 利率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 償還の方法
原則として、分割弁済又は定期償還とする。
８ 担保及び保証
貸付けの相手方の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、貸付けの相手方の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
９ 協調融資我が国の法人等に対する資金の貸付けの場合には、協調融資とする。ただし、次に掲げる場合には、
この限りではない。
イ 銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、国際協力
銀行による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められるとき。
ロ 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付
けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
第 11 条 輸出金融のうち債務の保証（公社債等に係るもの及び証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲- 12 -

第 10 条第１号に掲げる資金に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
我が国の法人等（第９条に規定する場合に限る。
）、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 保証の相手方
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。ただし、外国政府等又は外国の法人等の債
務に係る債務の保証等の場合には、銀行等、外国金融機関等又は外国政府等（当該貸付けに係る貸付債権が銀行等及び資産の流動化を目的とする我が国及び外国の法人その他の団体に譲渡された場合を
含む。
）とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 12 条 輸出金融のうち債務の保証等に係る債務の保証（以下本条において「再保証」という。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 再保証の範囲
外国金融機関等又は外国政府等が、第 10 条第１号に掲げる資金に係る債務の保証等（以下本条において「主保証」という。
）を行った場合の債務（以下本条において「主保証債務」という。
）とする。
２ 主保証債務の主たる債務者
我が国の法人等（第９条に規定する場合に限る。
）、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 主保証人
外国金融機関等又は外国政府等とする。
４ 再保証の相手方
我が国の法人等、外国政府等若しくは外国の法人等又は主保証人とする。
５ 再保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者又は主保証人との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
- 13 -

６ 再保証料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 再保証期間
主保証の期間の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
８ 再保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け若しくは主たる債務の返済資金の貸付け、又は予め約した金銭を再保証の相手方に支払う方法によるものとする。
９ 担保及び保証
主保証債務の主たる債務者又は主保証人の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、主保証債務の主たる債務者又は主保証人の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保
又は保証を徴求する。
第 13 条 輸出金融のうち公社債等に係る債務の保証（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 10 条第１号に掲げる資金を調達するために発行する公社債等に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関とする。
３ 保証の相手方保証に係る公社債等の保有者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済又は債権の譲受けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信- 14 -

用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 14 条 輸出金融のうち貸付債権の譲受け（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 譲受に係る対象債権
第 10 条第１号に掲げる資金に係る銀行等の貸付債権で、協調融資に係る債権とする。
２ 譲受け金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
３ 譲受けの方法
原則として、証書による。
４ 譲受け価格
譲り受ける債権の元本額及び貸付利率並びに市場金利等を勘案して定める。
第 15 条 輸出金融のうち証券化を除くクレジットデリバティブ取引は、第８章に定めるところにより行う。
第 16 条 輸出金融のうち証券化は、第９章に定めるところにより行う。
第 16 条の２ 輸出金融のうちプロジェクトボンド取得は、第 10 章に定めるところにより行う。
第 16 条の３ 輸出金融のうちスタートアップ等社債取得は、第 11 章に定めるところにより行う。
第３章 輸入金融
第 17 条 輸入金融のうち資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 貸付金の使途
重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金とする。
２ 貸付けの相手方
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 貸付金の金額
重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の範囲内において必要な金額とし、当該資金のうち別に定める割合の金額を限度とする。
４ 貸付けの方法
原則として証書貸付とする。あらかじめ契約により貸付額の限度を設けて行うことができる。
５ 利率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等- 15 -

の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 償還の方法
原則として、分割弁済又は定期償還とする。
８ 担保及び保証
貸付けの相手方の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、貸付けの相手方の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
９ 協調融資我が国の法人等に対する資金の貸付けの場合には、協調融資とする。ただし、銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、国際協力銀行による貸付けがその目
的を達成するために特に緊要であると認められる場合には、この限りではない。
第 18 条 輸入金融のうち債務の保証（公社債等に係るもの及び証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 保証の相手方
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。ただし、外国政府等又は外国の法人等の債
務に係る保証等の場合には、銀行等、外国金融機関等又は外国政府等（当該貸付けに係る貸付債権が銀行等及び資産の流動化を目的とする我が国及び外国の法人その他の団体に譲渡された場合を含む。
）とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。

- 16 -

第 19 条 輸入金融のうち公社債等に係る債務の保証（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 18 条第１号に掲げる資金を調達するために発行する公社債等に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関とする。
３ 保証の相手方保証に係る公社債等の保有者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済又は債権の譲受けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 20 条 輸入金融のうち貸付債権の譲受け（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 譲受けに係る対象債権
第 17 条第１号に掲げる資金に係る銀行等の貸付債権で、協調融資に係る債権とする。
２ 譲受け金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
３ 譲受けの方法
原則として、証書による。
４ 譲受け価格
譲り受ける債権の元本額及び貸付利率並びに市場金利等を勘案して定める。
第 21 条 輸入金融のうち証券化を除くクレジットデリバティブ取引は、第８章に定めるところにより行う。

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第 22 条 輸入金融のうち証券化は、第９章に定めるところにより行う。
第 22 条の２ 輸入金融のうちプロジェクトボンド取得は、第 10 章に定めるところにより行う。
第 22 条の３ 輸入金融のうちスタートアップ等社債取得は、第 11 章に定めるところにより行う。
第４章 投資金融
第 23 条 開発途上地域以外の地域において行われる事業に係る投資金融（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。
）は、次に掲げる場合に限り、行うものとする。ただし、法令で別に定める場合には、この限りではない。
１ 次に掲げる事業に係るものを行う場合
イ 原子力による発電に関する事業
ロ 鉄道に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。
）
ハ 道路の建設、修繕及び運営に関する事業
ニ 空港に関する事業
ホ 港湾に関する事業
ヘ 水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業
ト 動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）を原材料とする燃料の製造に関する事業
チ 再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。
）
による発電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技
術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）
リ 水素の製造、輸送、供給及び利用に関する事業
ヌ 燃料として使用されるアンモニアの製造、輸送、供給及び利用に関する事業
ル 変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）
ヲ 石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）
ワ 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）
カ 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業
ヨ ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。
）
タ 電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであって、かつ、当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される情報通信の技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）
レ 蓄電に関する事業（タに規定する事業を除く。
）
ソ インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）- 18 -

ツ 船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き構造物を含む。
）の製造、整備、運用及びリース取引に関する事業
ネ 人工衛星の打上げ、追跡及び運用に関する事業
ナ 航空機の整備、改造、販売及びリース取引に関する事業
ラ 医療に関する事業
ム 人その他の生物に由来するものを原材料とする医薬品の開発及び製造に関する事業
ウ 動植物に由来する有機物を原料とする化学製品（化学肥料及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、ワに規定する製品に該当するものを除く。）の製造に関する事業
ヰ 電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）の製造に関する事業
ノ 半導体素子、半導体集積回路及び半導体物質（これらの製造に必要な原材料及び装置を含む。
）の製造に関する事業
オ 廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）に関する事業
２ 次に掲げる事業に係るものを行う場合
イ 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に必要不可欠な原材料及び装置の安定的な供給の確保を図る上で必要な物資又は技術の開発（物資にあっては、製造を含む。
）に関する事業
ロ 一定の地域において行われる事業であって、新たな技術若しくは高度な技術（当該地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術をいう。
）又は新たな事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。
）を利用するもの
３ 温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備又は生産方式の導入その他の措置のために必要な資金の貸付けを行う場合
４ 第 24 条第２号ハ（１）に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う出資等のために必要な資金の貸付けを行う場合
第 24 条 投資金融のうち資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 貸付金の使途
海外投資事業に直接又は間接に充てられる資金とする。ただし、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために海外投資事業に直接又は間接に充てられる資金（短期資金を除く。
）の貸付けを行うことを国際協力銀行が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うものとする。
２ 貸付けの相手方
イ 海外投資事業を行う我が国の法人等、外国政府等若しくは出資外国法人等又は海外投資事業に要する資金を供給する者とする。
ロ 我が国の法人等が海外投資事業を行う場合には、本号ハ（２）に掲げる場合を除き、当該我が国の法人等とする。
ハ 我が国の法人等に対する貸付け（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。
）のうち、中小企業者等以外のものに対するものは、次のいずれか- 19 -

に該当する場合に限り、行うものとする。
（１）我が国の法人等が出資等により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合
において、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事
業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う場合① 社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人② 一定の地域において行われる事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を有する外国の法人③ 一定の地域において広く販売され、又は提供されている商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営業上の情報であって出資等を行う法人等が有していないものを有する外国の法人（２）銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行う場合① 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する本条第１号に規定する資金の貸付け② 我が国の法人等に対する本号ハ（１）に規定する資金の貸付け③ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する海外における社会資本の整備に関する事業に係る資金の貸付け（３）我が国の法人等が海外において我が国で生産された船舶又は航空機を賃貸する事業を行う
場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（４）我が国の法人等がその直接又は間接に出資する出資外国法人等に対して当該出資外国法人等が行う次に掲げる事業に必要な資金の供与を行う場合において、当該法人等に対して当該供与に必要な資金の貸付けを行うとき① 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な原材料その他の物資の開発（製造を含む。
）、輸送又は調達に関する事業② 我が国の法人等又は出資外国法人等による製品の生産に不可欠な技術の開発に関する事
業③ 我が国の法人等又は出資外国法人等が生産する製品の加工若しくは組立て又は輸送若し
くは販売に関する事業（５）国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために国際協力銀行の業務の特例が必要になった旨を財務大臣が定めたとき
３ 貸付金の金額
海外投資事業に必要な資金の範囲内において必要な金額とし、当該資金のうち別に定める割合の金額を限度とする。
４ 貸付けの方法
原則として証書貸付とする。あらかじめ契約により貸付額の限度を設けて行うことができる。
５ 利率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通- 20 -

常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 償還の方法
原則として、分割弁済又は定期償還とする。
８ 担保及び保証
貸付けの相手方の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、貸付けの相手方の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
９ 協調融資我が国の法人等に対する資金の貸付けの場合には、協調融資とする。ただし、銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、国際協力銀行による貸付けがその目
的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は本条第２号ハ（２）に該当する場合には、
この限りではない。
第 25 条 投資金融のうち債務の保証（公社債等に係るもの及び証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 24 条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
イ 海外事業金銭債権に係る債務の保証の場合には、当該海外事業金銭債権に係る債務者とする。
ロ 銀行等又は外国金融機関等が第 24 条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）の貸付けを外国
通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ
取引に係る債務の保証を行う場合には、銀行等若しくは外国金融機関等又は銀行等若しくは外国金融機関等が行うスワップ取引の相手方とする。
ハ 本条第２号イ及び本条第２号ロ以外の場合には、海外投資事業を行う我が国の法人等、外国政
府等若しくは出資外国法人等又は海外投資事業に要する資金を供給するものとする。
３ 保証の相手方
イ 海外事業金銭債権に係る債務の保証の場合には、銀行等又は外国金融機関等とする。
ロ 銀行等又は外国金融機関等が第 24 条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）の貸付けを外国
通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ
取引に係る債務の保証を行う場合には、銀行等若しくは外国金融機関等又は銀行等若しくは外国金融機関等が行うスワップ取引の相手方とする。
ハ 本条第３号イ及び本条第３号ロ以外の場合には、我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。ただし、外国政府等又は外国の法人等の債務に係る保証等の場合には、銀行等、外国金融機関等又は外国政府等（当該貸付けに係る貸付債権が銀行等及び資産の流動化を目的とする我が国及び外国の法人その他の団体に譲渡された場合を含む）とする。
４ 保証の方法- 21 -

原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 26 条 投資金融のうち債務の保証等に係る債務の保証（以下本条において「再保証」という。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 再保証の範囲
我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等又は外国政府等が外国の法人等に対して第 24条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）に係る債務の保証等（以下本条において「主保証」という。
）
を行った場合の債務（以下本条において「主保証債務」という。
）とする。
２ 主保証債務の主たる債務者
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。
３ 主保証人
我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等又は外国政府等とする。
４ 再保証の相手方
我が国の法人等、外国政府等若しくは外国の法人等又は主保証人とする。
５ 再保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者又は主保証人との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
６ 再保証料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 再保証期間
主保証の期間の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国- 22 -

の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
８ 再保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け若しくは主たる債務の返済資金の貸付け、又は予め約した金銭を再保証の相手方に支払う方法によるものとする。
９ 担保及び保証
主保証債務の主たる債務者又は主保証人の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、主保証債務の主たる債務者又は主保証人の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保
又は保証を徴求する。
第 27 条 投資金融のうち公社債等に係る債務の保証（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 24 条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）を調達するために発行する公社債等に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関とする。
３ 保証の相手方保証に係る公社債等の保有者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済又は債権の譲受けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 28 条 投資金融のうち貸付債権の譲受け（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行- 23 -

う。
１ 譲受けに係る対象債権
第 24 条第１号に掲げる資金（短期資金を除く。
）に係る銀行等の貸付債権で、協調融資に係る債権とする。
２ 譲受け金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
３ 譲受けの方法
原則として、証書による。
４ 譲受け価格
譲り受ける債権の元本額及び貸付利率並びに市場金利等を勘案して定める。
第 29 条 投資金融のうち証券化を除くクレジットデリバティブ取引は、第８章に定めるところにより行う。
第 30 条 投資金融のうち証券化は、第９章に定めるところにより行う。
第 30 条の２ 投資金融のうちプロジェクトボンド取得は、第 10 章に定めるところにより行う。
第 30 条の３ 投資金融のうちスタートアップ等社債取得は、第 11 章に定めるところにより行う。
第５章 事業開発等金融／国際機関ローン保証
第 31 条 事業開発等金融のうち資金の貸付けは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 貸付金の使途外国政府等、外国金融機関等（第２条第 18 号ニに掲げる法人を除く。以下この条及び次条において同じ。
）
若しくは国際通貨基金その他の国際機関が海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若
しくは技術の受入れに必要な長期資金若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金又は特定外国法人が海外で行う事業（第２条第 35 号イ乃至ハに掲げる事業に限る。
）に必要な長期資金とする。
２ 貸付けの相手方
外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関又は特定外国法人とする。
３ 貸付金の金額
海外で行う事業（特定外国法人が行う事業については、第２条第 35 号イ乃至ハに掲げる事業に限る。
）
若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金又は当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の範囲内において必要な金額とする。
４ 貸付けの方法
原則として証書貸付とする。あらかじめ契約により貸付額の限度を設けて行うことができる。
５ 利率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通- 24 -

常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 償還の方法
原則として、分割弁済又は定期償還とする。
８ 担保及び保証
貸付けの相手方の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、貸付けの相手方の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 32 条 事業開発等金融のうち債務の保証（公社債等に係るもの及び証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 31 条第１号に掲げる資金に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関又は特定外国法人とする。
３ 保証の相手方
我が国の法人等、外国政府等又は外国の法人等とする。ただし、外国政府等又は外国の法人等の債
務に係る保証等の場合には、銀行等、外国金融機関等又は外国政府等（当該貸付けに係る貸付債権が銀行等及び資産の流動化を目的とする我が国及び外国の法人その他の団体に譲渡された場合を含む）とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信- 25 -

用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 33 条 事業開発等金融のうち貸付債権の譲受け（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 譲受に係る対象債権
第 31 条第１号に掲げる資金に係る銀行等の貸付債権で、協調融資に係る債権とする。
２ 譲受け金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
３ 譲受けの方法
原則として、証書による。
４ 譲受け価格
譲り受ける債権の元本額及び貸付利率並びに市場金利等を勘案して定める。
第 34 条 事業開発等金融のうち公社債等の取得（証券化、プロジェクトボンド取得及びスタートア
ップ等社債取得を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 公社債等の範囲
海外で行う事業（特定外国法人が行う事業については、第２条第 35 号イ乃至ハに掲げる事業に限る。
）
若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金又は当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金を調達するために必要な資金を調達するために発行する公社債等とする。
２ 発行体
外国政府等、外国金融機関等（第２条第 18 号ニに掲げる法人を除く）若しくは国際通貨基金その他の国際機関又は特定外国法人とする。
３ 金額
海外で行う事業（特定外国法人が行う事業については、第２条第 35 号イ乃至ハに掲げる事業に限る。
）
若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金又は当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の範囲内において必要な金額とする。
４ 公社債等の取得の方法
応募その他の方法により取得する。
５ 取得価格我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、取得する公社債等の元本額及び利回り並びに市場金利等を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 担保及び保証- 26 -

発行体の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、発行体の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 35 条 事業開発等金融のうち公社債等に係る債務の保証（証券化を除く。
）は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 34 条第１号に掲げる公社債等に係る債務とする。ただし、第２条第 18 号ニに掲げる法人が発行する公社債等については外国の銀行その他の金融機関（外国政府等が出資しているものに限る。
）がその債務を保証しているものに限る。
２ 保証債務の主たる債務者
外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関又は特定外国法人とする。
３ 保証の相手方保証に係る公社債等の保有者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済又は債権の譲受けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 36 条 事業開発等金融のうち証券化を除くクレジットデリバティブ取引は、第８章に定めるところにより行う。
第 37 条 事業開発等金融のうち証券化は、第９章に定めるところにより行う。
第 37 条の２ 事業開発等金融のうちプロジェクトボンド取得は、
第 10 章に定めるところにより行う。
第 37 条の３ 事業開発等金融のうちスタートアップ等社債取得は、第 11 章に定めるところにより- 27 -

行う。
第 37 条の４ 国際機関ローン保証のうち債務の保証（国際通貨基金その他の国際機関による貸付けに係るものに限る。
）は、次の各号に定めるところにより行う。ただし、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限り、行うものとする。
１

保証の範囲

外国政府等その他の外国の法人等が行う戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業に必要な長期資金に係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
外国政府等その他の外国の法人等とする。
３ 保証の相手方
国際通貨基金その他の国際機関とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
保証債務の主たる債務者の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、保証債務の主たる債務者の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 37 条の５ 国際機関ローン保証のうちクレジットデリバティブ取引（国際通貨基金その他の国際機関による貸付けに係るものに限る。
）は、第８章に定めるところにより行う。
第６章 ブリッジローン
第 38 条 ブリッジローンは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次の各号のいずれかに該当するときに限り、財務大臣の認可を受けて行うものとする。
１ 国際通貨基金等（国際協力銀行を除く。
）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合
２ 当該貸付けについて確実な担保を徴求する場合
第 39 条 ブリッジローンは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 貸付金の使途
外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引- 28 -

を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金
等が経済支援資金の供与を行うまでの間、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な資金
２ 貸付けの相手方
外国の政府、政府機関又は銀行とする。
３ 貸付金の金額
国際通貨基金等（国際協力銀行を除く。
）による経済支援資金の総額の範囲内において必要な金額とする。
４ 貸付けの方法
証書貸付とする。
５ 利率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 償還期限１年以内とし、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進若しくは我が国の産業の国際競争力の維持及び向上又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、国際通貨基金等（国際協力銀行を除く。
）による経済支援資金の供与が行われる時期、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 償還の方法
分割弁済又は定期償還とする。
８ 担保及び保証
原則として、国際通貨基金等（国際協力銀行を除く。
）による経済支援資金の供与が適時に行われることにより、国際協力銀行の貸付けに係る資金の償還が確保される措置を講ずるものとする。ただし、これによることが著しく困難と認められる場合には、確実な担保を徴求するものとする。
第７章 出資第 40 条 出資は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 出資の相手方
海外で事業を行う次に掲げる者又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するもの。
イ．外国の法人等ロ．我が国の新規企業者等又は中小企業者等
２ 出資の限度額
出資を受ける者の資本の金額の範囲内において必要な金額とする（本条第１号ロに掲げる者に対す
る出資については、海外で新たに行う事業に必要な資金の範囲内において必要な金額とする。
）。
３ 出資の方法
原則として株式又は持分（以下「株式等」という。
）の取得の方法による。
４ 出資により取得した株式等の処分
出資により取得した株式等は当該株式等の全部又は一部を処分することが適切であると認められる場合には、なるべく速やかに処分に努めるものとする。
- 29 -

第８章 クレジットデリバティブ業務
第 41 条 クレジットデリバティブ業務のうち、公社債等に係るもの以外は、次の各号に定めるところによる。
１ クレジットデリバティブ業務の範囲
第 11 条第１号、第 12 条第 1 号、第 18 条第１号、第 25 条第１号、第 26 条第１号、第 32 条第１号又は第 37 条の４第１号に定めるところによる。
２ クレジットデリバティブ業務における参照組織
第 11 条第２号、第 12 条第 2 号、第 12 条第 3 号、第 18 条第２号、第 25 条第２号、第 26 条第２号、第 26 条第 3 号、第 32 条第２号又は第 37 条の４第２号に定めるところによる。
３ クレジットデリバティブ業務の相手方
第 11 条第３号、第 12 条第 4 号、第 18 条第３号、第 25 条第３号、第 26 条第４号、第 32 条第３号又は第 37 条の４第３号に定めるところによる。
４ クレジットデリバティブ業務の方法
原則として、クレジットデリバティブ業務の相手方との間で証書を締結するものとする。
５ プレミアム料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、クレジットデリバティブ業務の期間、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ クレジットデリバティブ業務の期間
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有期間を踏まえ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 決済方法原則として、現物決済又は現金決済とする。
第 42 条 クレジットデリバティブ業務のうち、公社債等に係るものは、次の各号に定めるところによる。
１ クレジットデリバティブ業務の範囲
第 13 条第１号、第 19 条第１号、第 27 条第１号又は第 35 条第１号に定めるところによる。
２ クレジットデリバティブ業務における参照組織
第 13 条第２号、第 19 条第２号、第 27 条第２号又は第 35 条第２号に定めるところによる。
３ クレジットデリバティブ業務の相手方
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有者とする。
４ クレジットデリバティブ業務の方法
原則として、クレジットデリバティブ業務の相手方との間で証書を締結するものとする。
５ プレミアム料率- 30 -

我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、クレジットデリバティブ業務の期間、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ クレジットデリバティブ業務の期間
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有期間を踏まえ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 決済方法原則として、現物決済又は現金決済とする。
第９章 証券化
第 43 条 証券化目的の貸付債権の譲受けは、次の各号に定めるところにより行う。
１ 譲受に係る対象債権の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号又は第 31 条第１号に定める資金であって、償還期限が１年を超える出資外国法人等に対する貸付債権とする。
２ 譲受け金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
３ 譲受けの方法
原則として、証書による。
４ 譲受け価格
譲り受ける債権の元本額及び貸付利率並びに市場金利等を勘案して定める。
５ 譲受け債権の保有期間
30 営業日とする。
６ 譲渡及び信託法第 3 条第１号の信託の相手方
特定目的会社等又は信託会社等とする。
７ 譲渡の方法
原則として証書によるものとし、譲渡又は特定信託をし、特定信託の場合には当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡する。
８ 譲渡価格譲受け価格及び市場金利等を勘案して定める。
第 44 条 証券化目的の公社債等の取得は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 取得する公社債等の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号又は第 31 条第１号に定める資金を調達するために発行される公社債等のうち、償還期限が１年を超えるものとする。
２ 取得金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
- 31 -

３ 公社債等の取得の方法
応募その他の方法により取得する。
４ 取得価格取得する公社債等の元本額及び利回り並びに市場金利等を勘案して定める。
５ 取得する公社債等の保有期間
30 営業日とする。
６ 譲渡及び信託法第 3 条第１号の信託の相手方
特定目的会社等又は信託会社等とする。
７ 譲渡の方法
原則として証書によるものとし、譲渡又は特定信託をし、特定信託の場合には当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡する。
８ 譲渡価格取得価格及び市場金利等を勘案して定める。
第 45 条 資産担保証券の取得は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 資産担保証券の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号にる資金、第 24 条第１号に定める資金若しくは第 31条第１号に定める資金を調達するために貸付債権又は公社債等を担保として発行される公社債等。ただし、担保となる公社債等及び発行される公社債等の償還期限は１年を越えるものに限る。
２ 発行体
特定目的会社等又は信託会社等とする。
３ 金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
４ 資産担保証券の取得の方法
応募その他の方法により取得する。
５ 取得価格我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、取得する資産担保証券の元本額及び利回り並びに市場金利等を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 担保及び保証
必要に応じ担保又は保証付とする。
第 46 条 第５条第４号に規定する資産担保証券の原債権に係る債務の保証等のうち、資産担保証券の原債権に係る債務の保証は、次の各号に定めるところにより行う。
- 32 -

１ 保証の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号に定める資金（短期資金を除く。
）若しくは第 31 条第１号に定める資金に係る貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権に係る債務。ただし、銀行等が発行する公社債等に係る債務は除くものとする。
２ 保証債務の主たる債務者
原債権の債務者とする。
３ 保証の相手方
特定目的会社等又は信託会社等とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
必要に応じ担保又は保証付とする。
第 47 条 第５条第４号に規定する資産担保証券の原債権に係る債務の保証等のうち、資産担保証券の原債権に係るクレジットデリバティブ取引は、次の各号に定めるところにより行う。
１ クレジットデリバティブ取引の範囲
第 46 条第１号に定めるところによる。
２ クレジットデリバティブ取引における参照組織
第 46 条第２号に定めるところによる。
３ クレジットデリバティブ取引の相手方
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有者とする。
４ クレジットデリバティブ取引の方法
原則として、クレジットデリバティブ取引の相手方との間で証書を締結するものとする。
５ プレミアム料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、クレジットデリバティブ取引の- 33 -

期間、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ クレジットデリバティブ取引の期間
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有期間を踏まえ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 決済方法原則として、現物決済又は現金決済とする。
第 48 条 第５条第５号に規定する資産担保証券に係る債務の保証等のうち、資産担保証券に係る債
務の保証は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号に定める資金（短期資金を除く。
）若しくは第 31 条第１号に定める資金を調達するために貸付債権、公社債等又は海外事業金銭債権を担保として発行される公社債等に係る債務。ただし、銀行等が発行する公社債等を担保として発行する公社債等に係る債務を除くものとする。
２ 保証債務の主たる債務者
特定目的会社等又は信託会社等とする。
３ 保証の相手方
資産担保証券の保有者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
必要に応じ担保又は保証付とする。
第 49 条 第５条第５号に規定する資産担保証券に係る債務の保証等のうち、資産担保証券に係るク- 34 -

レジットデリバティブ取引は、次の各号に定めるところにより行う。
１ クレジットデリバティブ取引の範囲
第 48 条第１号に定めるところによる。
２ クレジットデリバティブ取引における参照組織
第 48 条第２号に定めるところによる。
３ クレジットデリバティブ取引の相手方
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有者とする。
４ クレジットデリバティブ取引の方法
原則として、クレジットデリバティブ取引の相手方との間で証書を締結するものとする。
５ プレミアム料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、クレジットデリバティブ取引の期間、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ クレジットデリバティブ取引の期間
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有期間を踏まえ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 決済方法原則として、現物決済又は現金決済とする。
第 50 条 第５条第６号に規定する特定目的会社等に係る債務の保証等のうち、特定目的会社等に係る債務の保証は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 保証の範囲
特定目的会社等が、第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号に定める資金（短期資金を除く。
）若しくは第 31 条第１号に定める資金に係る貸付債権又は公社債等を担保として資産担保証券を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権を譲り受け又は公社債等を取得するために行う資金の借入れに係る債務とする。
２ 保証債務の主たる債務者
特定目的会社等とする。
３ 保証の相手方
特定目的会社等に対して資金の貸付けを行う者とする。
４ 保証の方法
原則として、証書による保証の方法によって行い、必要に応じて、主たる債務者との間に証書による債務保証委託契約を締結する。
５ 保証料率我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国- 35 -

際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、償還の期限、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ 保証期間主たる債務の償還期限の範囲内で、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、
我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とす
る海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 保証の履行方法
代位弁済、債権の譲受け又は主たる債務の返済資金の貸付けの方法とする。
８ 担保及び保証
必要に応じ担保又は保証付とする。
第 51 条 第５条第６号に規定する特定目的会社等に係る債務の保証等のうち、特定目的会社等に係るクレジットデリバティブ取引は、次の各号に定めるところにより行う。
１ クレジットデリバティブ取引の範囲
第 50 条第１号に定めるところによる。
２ クレジットデリバティブ取引における参照組織
第 50 条第２号に定めるところによる。
３ クレジットデリバティブ取引の相手方
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有者とする。
４ クレジットデリバティブ取引の方法
原則として、クレジットデリバティブ取引の相手方との間で証書を締結するものとする。
５ プレミアム料率
我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、クレジットデリバティブ取引の期間、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
６ クレジットデリバティブ取引の期間
参照組織の信用状態に係るエクスポージャーの保有期間を踏まえ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 決済方法原則として、現物決済又は現金決済とする。
第 10 章 プロジェクトボンド取得
第 52 条 プロジェクトボンド取得は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 取得する社債等の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号又は第 31 条第１号に定- 36 -

める資金であって、海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金を調達するために発行される社債等のうち、償還期限が１年を超えるものとする。
２ 発行体
法人等とする。
３ 金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
４ 社債等の取得の方法
応募その他の方法により取得する。
５ 取得価格我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、取得する社債等の元本額及び利回り並びに市場金利等を勘案して定める。
６ 償還期限我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 担保及び保証
発行体の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、発行体の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 11 章 スタートアップ等社債取得
第 52 条の２ スタートアップ等社債取得は、次の各号に定めるところにより行う。
１ 取得する社債等の範囲
第 10 条第１号に定める資金、第 17 条第１号に定める資金、第 24 条第１号又は第 31 条第１号に定める資金であって、海外における事業に必要な資金を調達するために発行される社債等のうち、償還期限が１年を超えるものとする。
２ 発行体
新規企業者等又は我が国の中小企業者等とする。
３ 金額
本条第１号の範囲内において必要な金額とする。
４ 社債等の取得の方法
応募その他の方法により取得する。
５ 取得価格我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、取得する社債等の元本額及び利回り並びに市場金利等を勘案して定める。
６ 償還期限- 37 -

我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上若しくは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進又は国際金融秩序の混乱の防止若しくはその被害への対処のための緊要度、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向その他の事由を勘案して定める。
７ 担保及び保証
発行体の信用力を勘案した債権保全措置を検討し、発行体の信用力が十分でないと判断される場合には、適切と認められる物的担保又は保証を徴求する。
第 12 章 調査
第 53 条 国際協力銀行は、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、国際機関ローン保証、
ブリッジローン及び出資の業務に関連して必要な調査を行う。
第 54 条 別に定めるところに基づき、調査は、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、国際機関ローン保証、ブリッジローン及び出資の業務の円滑かつ効果的な実施に必要最小限の場合に限り、行うものとする。
第 13 章 業務委託
第 55 条 国際協力銀行は、受託法人に対して、第３条に定める業務の一部を委託することができる。
第 56 条 国際協力銀行は、前条に掲げる業務の委託をするため、受託法人との間に業務委託契約を締結し、かつ、当該受託法人に対して委託業務に必要な委託手数料を支払うものとする。
第 14 章 環境社会配慮その他業務に関し必要な事項
第 57 条 国際協力銀行は、別に定める環境社会配慮確認のためのガイドラインを指針とし、業務運営を行う。
第 15 章 不正行為等への対応
第 58 条 国際協力銀行は、不正行為等に対しては、法令及び別に定めるところに基づき厳正な措置をとるものとする。
第 16 章 その他
第 59 条 本業務方法書の細目について、必要な事項は別に定めるものとする。

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