令和元年度（2019 年度）事業報告等―平成 3１年（201９年）4 月 1 日から令和 2 年（2020 年）3 月 31 日まで―

Ⅰ 事業の概況

日本語授業部
外国人に対する対象別日本語教育
1. 社会人を対象とした日本語教育(1) 個人授業 【公益目的事業】①外資系企業のビジネス関係者とその家族、学術研究者等への日本語授業を実施
・業務で使用する日本語の習得を目指す授業の依頼は続いている。それに伴い、学習計画表、報告書の提出等、企業からの要求も高くなっている。
②外交官等への日本語授業を実施
・外交官授業は順調に推移した。
・中上級レベルの集中授業の依頼も引き続き多く、専門分野の高度な授業内容を要求されている。
③日本企業の外国人従業員に対する日本語研修の実施
・大手の日本企業からの外国人従業員に対する日本語研修は新規、継続共に依頼が続いている。
④学習者数
・令和元年度（2019 年度）の新規登録者は 217 名(前年度比 53 名減)と平成 29 年度（2017 年度）並みとなったが、在籍者総数は 568 名（同 5 名増）と昨年度並みであった。
・新規登録者のうち日本語未習者が 65 名、初級レベルが 81 名、中上級レベルが 71 名であった。
引き続き、未習または初級レベルの学習者が 7 割を占める傾向が見られた。
(2) 常設クラス 【公益目的事業】
・神谷町の事務所に於いて初級日本語（Japanese for Busy PeopleⅠ～Ⅲ）のクラスを開講した。
(3) 企業から受託したクラス授業【収益事業】

・新規に受託した授業が 3 件あった。
・福利厚生の一環としてではなく社員研修としての授業、特に入社前・入社直後の新入社員教育の依頼が引き続き増加しており、このような研修では日本語授業の実施だけでなく、研修効果測定のために研修開始時、終了時の口頭能力測定を依頼されるケースが多い。
①日本企業（衣料品製造・小売）の難民従業員を対象とした入社前、入社後日本語研修
・4 月 15 日～2 月 21 日、全 6 回、32 時間

②日本企業（運送会社）実習生 6 名を対象とした初級日本語授業を担当
・4 月 10 日～12 月 11 日、全 45 時間③日本企業（自動車部品メーカー）外国人社員を対象とした入門、初中級の 2 クラスと、帯同家族サバイバルクラスの計 3 クラスの授業を担当
・4 月 10 日～3 月 5 日、全 116 時間④日本企業（設備メンテナンスサービス）外国籍社員 3 名を対象とした初級日本語授業を担当
・5 月 7 日～5 月 31 日、全 122 時間⑤日本の金融機関の海外現地法人社員を対象とした初級日本語教室
・上期 6 月 20 日～8 月 30 日、1 クラス全 27 時間
・下期 10 月 3 日～12 月 3 日、3 クラス全 72 時間⑥日本企業（運輸）外国籍新入社員 8 名を対象とした上級ビジネス日本語研修を担当
・6 月 19 日、全 8 時間
⑦日本企業（コンビニエンスストア）外国籍新入社員 24 人を対象とした上級ビジネス日本語研修を担当
・ビジネス日本語基礎 3 クラス、6 月 3 日～12 月 9 日、全 231 時間
・発音 1 クラス、6 月 6 日～6 月 27 日、全 14 時間
・授業以外に開始時と終了時にレベルチェックを実施した⑧日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍エンジニアを対象とした中上級日本語研修を担当
・4 月 2 日～6 月 25 日 2 クラス、全 60 時間
・研究所と共同で職務に直結した教材を開発、製本して成果物として納入した⑨日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍内定社員（在インド）を対象とした初級オンライン授業を担当
・4 月 28 日～6 月 16 日、全 10 回、計 30 時間⑩日本企業（自動車メーカー研究所）の外国籍新入社員を対象とした初級集中授業を担当
・7 月 15 日～26 日、27 時間⑪日本企業（機械部品メーカー）実習生を対象とした初級日本語授業を担当
・1 月 21 日～3 月 30 日、全 12 回、2 クラス、72 時間⑫日本企業（ホテルチェーン）外国籍新入社員 13 人を対象とした中上級ビジネス日本語研修

・4 月 1 日～5 月 17 日、8 月 5 日～6 日、10 月 11 日、全 27 日間、計 147.5 時間
・授業以外に期初と期末にレベルチェックを実施した⑬日本企業（包装機械メーカー）外国籍社員 7 人を対象とした中上級ビジネス日本語教室
・6 月 17 日～2 月 28 日（3 月は新型ウイルス感染症の影響で休講）、2 クラス、全 97.5 時間
・授業以外にレベルチェックとプレースメントを実施した⑭日本企業（IT エンジニア派遣）外国籍エンジニア 13 人を対象とした上級ビジネス日本語研修
・9 月 8 日～12 月 15 日、30 時間
2．留学生に対する日本語教育【収益事業】(1) 東京都内私立大学 学部留学生（１～４年生）対象日本語授業
・通常クラス 11 クラス、秋入学クラス春期・秋期 2 クラス、前年度秋入学継続クラス 2 クラス、応用日本語クラス１クラス、日本語能力試験対策クラス 1 クラスの日本語授業を担当
・春期：4 月 11 日～7 月 31 日、秋期 9 月 16 日～1 月 20 日、全 1,881 時間（2） 東京都内私立女子大学 海外提携校から来日の留学生対象日本語授業･中上級クラスの日本語授業を担当
・春期：4 月 11 日～7 月 30 日、秋期：10 月 1 日〜1 月 31 日、全 540 時間（3) 東京都内私立大学 海外提携校から来日の短期留学生対象日本語授業
・入門～初級 4 クラスの日本語授業を担当
・1 月 8 日～1 月 29 日、全 84 時間（4) 東京都内国立大学 短期留学生対象日本語授業
・初級～上級 3 クラスの日本語授業を担当
・7 月 2 日～7 月 9 日、全 27 時間（5) 東京都内私立大学 学部留学生対象日本語授業
・日本語能力試験 N1 対策講座
・6 月 1 日～6 月 29 日、10 月 26 日～11 月 23 日、全 10 日間、30 時間
3． 研究者等に対する日本語教育【収益事業】(1) 研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバル日本語授業
・入門期から初級前期の 2 コースを計 15 ターム担当
・4 月 9 日～3 月 10 日、全 120 時間

(2) 東京都内私立大学修士過程在学の留学生を対象とした日本語授業
・初級１クラスの日本語授業を担当
・集中：4 月 3 日〜4 月 5 日、春期：4 月 9 日〜7 月 23 日、秋期：9 月 24 日〜1 月 21 日全 59 時間（3） 東京都内私立医科大学で研修中の医師、歯科医師・看護師を対象とした日本語授業
・初心者対象サバイバル日本語授業を担当
・前期：4 月 17 日〜5 月 10 日、後期：10 月 9 日〜10 月 23 日、全 16.5 時間（4） 日本学術振興会が招聘した欧米 5 か国の博士課程前後の研究者を対象とした日本語授業
・入門から上級 5 レベル 10 クラスの日本語授業を担当
・6 月 13 日、14 日、17 日、全 75 時間（5） 研究機関所属の研究者及び帯同家族を対象としたサバイバルプログラム
・入門期から初級前期の 2 コースを合計 4 ターム担当
・5 月 10 日～12 月 17 日、全 28 時間（6） 機関招聘のアフリカからの留学生を対象とした日本語研修
・初級１クラスの日本語授業を担当
・8 月 22 日〜9 月 3 日、全 40 時間（7） 国際機関所属の修士および博士過程の留学生を対象とした日本語研修
・初級１クラスの日本語授業を担当
・9 月 30 日〜12 月 16 日、全 30 時間
4．福祉事業従事者に対する日本語教育 【収益事業】
・社会福祉法人招聘のアジア人研修生を対象とした日本語授業
・3 月 19 日～7 月 10 日、8 月 13 日、9 月 2 日～10 月 4 日、12 月 2 日～12 月 4 日、
1 月 20 日～2 月 18 日、全 585 時間
5．外交官、及びその家族に対する日本語教育 【収益事業】
・初級 1 クラスの日本語授業
・4 月 1 日～11 月 25 日、全 79.5 時間
・大使館員、職員の子女 14 名を対象とした初級日本語授業
・3 月 10 日～20 日 2 クラス全 12 時間
6. 年少者に対する日本語教育(1) インターナショナルスクールに在籍する児童生徒への授業 【公益目的事業】

当該児童への日本語授業、補習授業を実施(2) 外務省委嘱「親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女に対する日本語補習教育事業」【公益目的事業】
外務省委嘱の「親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女に対する日本語補習教育事業」を実施した。4 月～6 月まで、横須賀基地および池子キャンプ内の小学校に在籍する 5～7 歳児を対象に、日本語と日本文化に親しむ放課後プログラム（90 分授業×週 3 回×8 クラス＝264 時間）を担当した。
(3) 海外児童日本体験プログラム 【収益事業】
海外の中学生と日本の中学生との交流を行っている機関の依頼により、当該機関が主催する第 10回「海外児童日本体験プログラム」に参加した。4 月に 10 の国と地域から 11 校、44 名の生徒と引率教師 11 名の総勢 55 名が来日し、“発見”をテーマに日本校との交流、異文化体験などを経験した。
AJALT は、学校訪問やホームステイに必要な日本語など、海外校生徒への日本語トレーニングを担当した。また、海外児童ならではの視点で“発見”したことを、日本語でプレゼンテーションする発表会へ向けての指導・サポートを行った。
7．定住者対象の生活日本語教室(1)ムスリム女性のための生活日本語教室【収益事業】

来日して日本に定住しているムスリム教徒の女性を対象とし、社会福祉法人が開催する日本語授業
を 1 月 14 日～3 月 24 日の 10 日間、全 40 時間担当した。
(2)「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【公益目的事業】

平成 25 年度から 30 年度まで「文化庁『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」として実施してきた生活日本語教室を今年度は協会自主事業として開催した。難民を中心とした定住者が生活日本語を習得し、本人の能力を生かしながら生活の安定、質の向上が図れる機会を拡充することを目的とするプログラムを全 40 回 80 時間実施した。

8. 第三国定住難民出国前研修 【公益目的事業】
国際移住機関（IOM）より委嘱され、8 月 22 日から 9 月 6 日までのうち 10 日間、マレーシア クアラ
ルンプールにおいて、第三国定住難民出国前日本語研修を担当した。

9．特別活動【公益目的事業】(1) 難民の定住支援プログラムにおける日本語教育
文化庁の「難民に対する日本語教育事業」の受託団体である（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部の運営の下、定住支援教育プログラムの日本語授業全般と生活ガイダンスの一部を担当した。
・条約難民に対する日本語教育 572 授業時間×3 クラス（昼半年コース 2 クラス 夜 1 年コース
1 クラス 1 授業時間＝45 分 ）及び生活ガイダンス（一部）・第三国定住難民に対する日本語教育

572 授業時間×成人 2 クラス・学齢児童２クラス

（1 授業時間＝45 分）と生活ガイダンス（一部）(2) 定住後の第三国定住難民に対する日本語能力及び日本語学習実態調査
難民事業本部が実施する上記調査に調査員を派遣し、調査を担当し調査報告書を作成した。
(3) 令和元年度（2019 年度）文化庁委嘱 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業
日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業として「難民のための日本語教育人材養成・研修カリキュラム開発事業」を実施。AJALT の 40 年に及ぶ難民に対する日本語教育の知見を活かし、難民等の支援・教育を担う日本語教育初任教師を育成するためのカリキュラムを開発した。研修カリキュラム開発検討委員会により方針を決定、これに基づき研修教材を作成、秋からは実習を含めた 60 授業時間（1 授業時間＝45 分）の研修を行った。
10．その他
内外の教育機関への講師派遣 【公益目的事業】
東京都内の大学 10 校の依頼を受け、諸機関の日本語授業へ講師を派遣した。

研修事業部
1. AJALT 主催研修講座
AJALT 著作教材を活用した日本語教師のための夏の教え方講習会として、著作の『Ｊａｐａｎｅｓｅ ｆｏｒBusy People』シリーズ、『Ｊａｐａｎｅｓｅ ｆｏｒ Young People』シリーズ、 『かんじだいすき』シリーズ、留学生や企業の研修生を対象にした教材『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』、技能実習生向け教材『あたらしいじっせんにほんご』シリーズ、『PRACTICAL KANJI 基礎 500 漢字第１巻、第 2 巻』の9 講座を企画し、対象別日本語指導の効果的な教え方講習会を実施した。また新刊の読解教材『Reading Road－多様な日本を読む』の紹介の時間も設けた。関東近県だけでなく、海外を含めた遠方からも参加希望者があり、複数の講座を受講できるよう、毎週土曜日、9 月までの開催となっている。講座数が増えたことで、一日に 2 講座開催する日も設けた。受講者数はほぼ横ばいで大きい変化はないが、技能実習生の教え方への関心に高い傾向が見られた。
国外では、11 月 7 日に、パリにてフランス日本語教師会主催の勉強会、11 月 9 日に、スイス・ベルンにて、スイス教師会との共催による「かんじだいすき」を使った年少者向け日本語教授法ワークショップを実施した。参加者とのディスカッションも行われ、大きな反響があった。また、3 月にはカナダ・イタリア・ドイツ
にて現地の日本語教師を対象とする教育研修を実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、実施を見合わせた。
2．公開講座
令和元年度（2019 年度）の公開講座は、7 月 23 日（火）に、シンガーソングライター、小説家のさだまさし氏を講師に迎え、「さだまさしが奏で、語る 日本語応援宣言」というテーマで開催した。日本人の心にあるメッセージをいかに言葉に載せて伝えるかを、温かくユーモア溢れる口調で語っていただいた。ギターの弾き語りにて「関白宣言」「案山子」など５曲も交え、最後の「風に立つライオン」
では圧倒される言葉と音楽の力が感じられて魅了された。日本文化と日本語に込められている日本人の心、困難の多い社会に生きる人々への応援メッセージなど、多くのことを感じられる公開講座となった。
3．地域の日本語ボランティア講座等
地方自治体、国際交流協会、教育委員会からの依頼で、定住外国人を支援する地域の日本語ボランティアに対する研修講座を実施した。また広報活動及び企画提案を行った。地域は、東京近郊を中心に、全国各地から受託し、令和元年度（2019 年度）は、新型コロナの影響により 3 月の講座はほぼ中止となったが、全国 10 都道府県 34 団体、延べ 42 件を実施した。新規に長期間の養成講座も実施した。入門講
座の他、経験者対象のステップアップ講座のニーズも年々増えている。社会の動きに連動し、新規支援者の養成と現支援者のレベルアップ共に充実を図りたい自治体、団体の思いが感じられた。また、各地域で増加している技能実習生や年少者の支援者養成講座の要望も多い。実施に際しては、主催者側と内容や実施方法を十分に検討し、より実情やニーズにあった役に立つ講座となるよう目指した。
4．海外派遣前日本語教師研修および海外日系人教師に対する研修
中南米から日系日本語教師を招聘する機関より依頼を受け、教師育成研修Ⅱコースを担当した。世代が下り、変化する日系社会の日本語教育、非日系学習者の増加に対応した講座を行った。また、中南米に赴任予定の海外協力隊に対して、日本語教育集合研修を行った。
5．海外児童日本体験プログラム 中学校への日本語講座
海外の中学生と日本の中学生との交流を行っている機関の依頼により、4 月実施の「海外児童日本体験プログラム」に先立ち、3 月には、このプログラムに参加する日本校 2 校の生徒に向けて「わかりやすい日本語」指導を行っている。令和元年度（2019 年度）3 月の実施については、直前に中止となった。
6．会員研修（1）新入会員研修の実施
新入会員に対して、4 月から 7 月まで 100 時間の基礎研修を実施した。
（2）教師会員研修の実施
教師会員のための月 2 回の定例会員研修では、前期に外部講師よる講義を 4 回実施した。テーマは、最近の国内外の日本語教育や日本事情を取り上げ、最新の情報提供とともに、会員の知識と視野の広がりを目指した。このほか、内部講師による AJALT 新刊教材の紹介も行った。後期は分科会活動を通して、会員の資質向上を図った。内部研修として例年行っている「ビジネスパーソンを対象とした中上級授業」は、1 月と 2 月に 2 回実施、3 月に予定していた 3 回目と、「年少者を対象とした授業」については、次年度に延期した。

7． 地域日本語教育相談事業
地域の外国人支援情報等を提供するメールマガジン「こだま」を月2回、358号から378号まで発行した。現在2014部の配信となっている。「こだま」のメインテーマは、引き続き「ともに生きる」として、日本人と外国人がそれぞれの文化を尊重し、お互いに助け合って「ともに生きる」社会を目指す一助となるよう、様々な学習支援の場からの声を記事にして掲載した。各地域で工夫している取り組みや教材の紹介のほか、日本で育った外国にルーツのある若い世代の声も積極的に取り上げた。その他、メールで寄せられる相談に対して回答を行った。
8．その他研修事業にかかわる諸機関への派遣(公社)日本語教育学会、（公財）新宿未来創造財団スピーチコンテスト、（公財）国際研修協力機構作文コンクール、（公財）川崎市国際交流協会スピーチコンテスト、明治学院大学「内なる国際化プログラム」、（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部スタディツアー等に役員を派遣した。
また、墨田区立文花中学校夜間学級にて、日本語担当の先生方に向けた 7 回の講座を実施した。

Ⅲ

出版事業部

1．機関誌『AJALT 42 号』の発行
会員の企画・編集により、年刊の機関誌『AJALT 42 号』を 6 月 10 日に発行した。特集として「二つの言語の交わるところ」を組み、母国語に外国語が移植されるということ、バイリンガルの事情、翻訳の今、減災のための「やさしい日本語」など、さまざまな観点から記事を構成した。あわせて、協会の学習者作文、教授活動や教材開発の紹介、日本語教育の情報提供とともに、ことばと文化についてより広い見地から発信を行った。
2．在住外国人日本語支援のための IT 環境整備及び内容の充実「リソース型生活日本語」は、各地で在住外国人をサポートする日本語支援者が、地域特性に合わせて自由に加工・活用できる教材素材であり、最近では学習者自身が直接アクセスする場合も多い。動画・音声や目次言語の追加、支援者・学習者双方にとって有用な内容の更新を継続し、令和元年度（2019 年度）は、動画の You Tube 配信に向けて準備作業を行った。
3．協会著作日本語教材の改訂・充実

協会ではこれまで、成人対象～年少者対象のさまざまな主教材、副教材、技能・要素別教材を備えてきた。初版から年数を経た教材について、順次、新たな社会状況、学習環境や教授法の進化に応じて、見直し・改訂を行った。
（1）技能実習生のための『あたらしい じっせんにほんご』シリーズの充実・改訂
技能実習の職種の拡大、滞在期間の延長に加え、令和元年度（2019 年度）春からは新
たな在留資格で就労する外国人の受け入れが始まり、現場で働く外国人の日本語のニーズに応えることが急務となった。当協会の『あたらしいじっせんにほんご』の指導実践に基づき、9 月に『あたらしいじっせんにほんご 2-働く日本語学習者のために』を刊行した。
また、国籍の比率を鑑み、副教材ベトナム語訳を制作した。
（2）日本語を母語としない子どものための『かんじだいすき』補助教材の開発
日本語を学ぶ、とくに非漢字圏の子どもたちは、国内では第二言語としての必要に迫られ、海外では日本の言語文化への関心から漢字学習に取り組んでいる。抽象的な意味の漢字語彙が増える高学年のために、『かんじだいすき』シリーズは多言語化を続けてきた。
令和元年度（2019 年度）は当協会が長年インドシナ難民を支援してきたこと、昨今のベトナムの日本語学習熱の高まりを背景に、ベトナム語訳を作成した。
（3）地域在住外国人のための『～おぼえてたのしい～

生活漢字かるた』

来日して各地に在住する外国人が、生活の中で見る標識や言葉を正しく認識し、必要な行動がとれるように、かるた形式で漢字語彙が身につく教材を完成した。難民をはじめとする生活日本語クラスの実践から、交通、医療、市民生活等で目にする 103 語を厳選し、絵札、文字札、読み札の 3 種から構成されている。
4．多様な外国人学習者のための対象別教材開発
技能別、要素別など、協会の教材体系の整備に向けて、新規教材の開発を行った。令和元年度（2019 年度）はとくに、対象別に口頭コミュニケ―ション上の課題を解決することを目的として、音声教材開発に力を入れた。

（1）社会人・大学生のための『Practical Kanji』Vol.4 の開発
社会人や留学生は、必要な資料を読むための漢字力・情報収集力を短期間に効果的に養う教材を必要としている。基礎から専門まで体系的に習得できる漢字教材の提供を目指し、『PRACTICAL KANJI－基礎 500 漢字』Vol.Ⅰ・Ⅱ、続く専門別漢字約 700 字について、『同－現代社会を読む 700 漢字』Vol.Ⅰをアスク出版より刊行してきた。令和元年度（2019 年度）は、4 巻シリーズの最終巻に当たる『同』Vol.Ⅱを完成、7 月に出版した。
（2）日本の就労現場で働く外国人のための音声コミュニケーション教材
長い間、技能実習生は中国からの来日が圧倒的多数であったが、近年、ベトナムからの実習生がその数を上回った。ベトナム語話者の音韻の特徴が、日本語での発話に与える干渉は大きく、来日前研修を受けていても、音声コミュニケーションに困難がみられ、この傾向は他のアジアの国々からの就労者も同様である。接客業への外国人就労者も増加をみる今、本教材ではVT（Verbo-Tonal）法や TPR（Total Physical Response）を応用し、実習場面や生活場面での意思の疎通を円滑にすることを主眼に置いた。

（3）企業で働くビジネスパーソンのための音声コミュニケーション教材
日本語で仕事をするビジネスパーソンは、中級以上の日本語力を備えていることが多いが、日本の企業文化への理解が不足しているケースがみられる。これまで、ビジネスパーソンに特化した日本語教材を開発・提供してきたが、2019 年度は紙媒体では成し得ない実践練習を重視し、音声教材を開発した。学習者自身が推測や検証を重ねつつ、日本人ビジネスパーソンの言語行動のもととなる日本の社会・文化への理解を深め、それに根ざした会話実践力を養う、特色ある教材を目指した。
5．

著作教材、自社出版物の普及活動

下記の教材について、各種シンポジウムや研究会、春・秋の日本語教育学会大会、メールマガジン、ニュースレター、Facebook 等、各種メディアを通じた広報を行った。
『かんじ だいすき』『あたらしい じっせんにほんご』をはじめとする自社出版教材、講談社
USA（KUI）刊行の『Japanese for Busy People』、『Japanese for Young People』『Japanese forProfessionals』『WADAIKO - An Introduction to the Sounds and Rhythms of Japanese』、アス
ク出版刊『１日 10 分のシャドーイング！就活・仕事のにほんご会話』『PRACTICAL KANJI』新刊『Reading Road－多様な日本を読む』（くろしお出版刊）
また、令和元年度（2019 年度）は、教材の活用と実践を生きた形でニーズのある現場に伝えていくために、寄贈とあわせ、内外で教え方講習会を実施した。

法人管理部
1．広報・宣伝
ホームページの掲載内容の更新を常に心がけ、AJALT 主催講座、出版物等、各事業部の広報掲載に活用した。AJALT Facebook でもホームページと同様、出版物を中心に各事業部の広報を行い、会員の方にもシェアしていただくように努めた。
2．親睦・交流
令和元年度（2019 年度）の AJALT 交流会は、10 月 5 日（土）霞会館にて、学習者とその同伴者、招待者、教師・職員など約 200 名が参加して開催された。前半は和妻師の北海翼氏による日本古典奇術（手品）を子どもから大人まで一緒に楽しんだ。後半は会員の指導による恒例の日本文化体験コーナーが人気を呼んだ。また参加者同士の歓談も和やかに行われた。
3．会員への広報
月 1 回の会員向けニュースレター、「AJALT ニュース」、年４回の「あじゃるとひろば」を発行した。また、学会、研究会、シンポジウムなど、会員の自己研鑽を助けるための情報提供を随時行った。

4．賛助会員・寄付の募集
令和元年度（2019 年度）も協会事業の公益性、重要性を訴え、賛助会員、寄付の募集を行ったが、賛助法人会員数は前年度と変動がなかったものの、個人会員は 2 名減という結果となった。他方、機関誌『ＡＪＡＬＴ42 号』 へ協賛広告をいただいた企業も前年度より２社増で、計 2２社となった。
5. データ管理
令和元年度（2019 年度）も前年度に引き続き、会員・職員への研修や協会業務の内部監査などを実施した。平成 30 年（2018 年）9 月のプライバシーマーク取得後 1 年が経過し、会員、職員ともに個人情報への意識と知識が順調に定着しつつある。
6．システム開発
平成 29 年（2017 年）10 月より導入したタイムシート・交通費申請システムには引き続き改良が加えられた。会員も運用に慣れ、全体として作業の効率化が図られつつある。
７．定例会議の実施
協会活動を円滑に行うため、以下の定例会議を開催した。
常勤役員会議、運営委員会、部長会議、月次会議、総務会議、日本語授業部会議、出版販促会議、研修事業部会議、経理会議、防災関係会議、事業プロジェクトスタッフ会議、公開講座ミーティング、会員研修会議、親睦・交流会議、機関誌『AJALT』編集会議、メールマガジン「こだま」編集会議等。
8．総会・理事会の開催
下記の通り開催した。
令和元年度（2019 年度）第 1 回理事会（5 月 28 日）、定時総会（6 月 20 日）、第 2 回理事会（10 月 30日）、第 3 回理事会（新型コロナウイルス感染予防のため電磁的理事会 3 月 26 日承認）を開催した。
＊以上の事業の結果、次の通りとなりました。
経常収益計

265,708 千円

経常費用計

262,066 千円

当期経常増減額

3,641 千円

Ⅱ 対処すべき課題
令和元年度（2019 年度）の経常収益は、公益法人認定後、過去最高を記録した平成 30 年度（2018 年度）には及ばないものの、経常収益 2 億６千万円を超える額で終えることができた。この理由は、日本語授業部、研修事業部、ともに新規事業の依頼が多く、出版事業部においては出版物収入・著作権収入が例年通りと、順調かつ安定した一年であった。注目すべきは会員の教材開発が活発に行われ、複数の教材が出版できたことである。いずれも会員職員の連携、工夫、そして協力のもと実現できたものである。三会計となってから 3 年目、協会の財務体質の強化を目標としてきたが、着実にその目標に近づきつつあった。しかしなら、年度末に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面による授業を中止、予定されていた事業計画の中止が相次ぐ事態となった。
流行の終息が見通せぬ中、令和 2 年度（2020 年度）の事業への影響は必至である。このような状況下、協会はさまざまな変革を求められている。まず、オンライン授業の体制整備、充実、それに伴う会員への研修、そして職員の在宅勤務の体制整備である。これまでの教育・研修、業務形態などを新たな方向に転換していかなければならない。
会員、職員の安全を最優先に各部が一層の連携を図り、直面する困難を乗り切りたい。感染症が終息しても大幅な減収が予想され、新たな改革に向け引き続き、模索を進める。

Ⅲ 会計数値の推移（単位：千円）第 40 期

第 41 期

第 42 期

第 43 期

第 44 期

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度～H28/3～H29/3～H30/3～H31/3～R2/3

経常収益

248,120

234,528

239,246

278,466

265,708

経常増減額

6,197

3,698

6,816

15,085

3,641

総資産額

131,696

134,911

142,811

163,377

158,324

正味財産82,35986,053

94,679108,337

112,392（注） ・第 43 期より税込会計となっています。

Ⅳ 会員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
区分

会員数

前期末比増減数

適用

普通会員

197 名

2 名増

法律上の社員

賛助個人会員

29 名

2 名減

賛助法人会員

17 団体

0 団体

名誉会員

0名

0名

Ⅴ 役員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
敬称略（五十音順）
役職

氏名

理事

石橋 寛現職
公益財団法人石橋財団 理事長
株式会社永坂産業 取締役社長理事

伊東 祐郎

公立大学法人国際教養大学 専門職大学院 日本語教育実践領域代表

理事

猪口 孝

桜美林大学 特別招聘教授

理事

大家 重夫

久留米大学 名誉教授

理事

大河原 昭夫

公益財団法人日本国際交流センター 理事長

理事

勝又 美智雄公立大学法人国際教養大学 名誉教授

理事

小瀧 雅子

公益社団法人国際日本語普及協会 常務理事

理事

関口 明子

公益社団法人国際日本語普及協会 理事長

理事

團野 廣一

株式会社三菱総合研究所 元代表取締役副社長

理事

戸田 佐和

公益社団法人国際日本語普及協会 専務理事

理事

中村 吉伸

セイコーホールディングス株式会社 代表取締役社長

理事

西尾 珪子

公益社団法人国際日本語普及協会 会長

理事

服部 陽子

公益社団法人国際日本語普及協会
米山化学株式会社 代表取締役社長

理事

松井 治子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

理事

松本 健

公益財団法人グルー・バンクロフト基金 代表理事

理事

水野 晴美

公益社団法人国際日本語普及協会 常勤理事

理事

宮﨑 茂子

公益社団法人国際日本語普及協会 前理事長

理事

吉田 依子

公益社団法人国際日本語普及協会 元常務理事

監事

酒井 富雄

公認会計士

監事

坂倉 勝彦

公益社団法人国際日本語普及協会

Ⅵ 職員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
区分

従業員数

前期末比増減数

教師職員

7名

１名増

事務職員

6名

0名

Ⅶ 設備投資の状況記載すべき事項はありません。

Ⅷ 借入金の推移
記載すべき事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）
記載すべき事項はありません。