一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
季語

2

春惜む

JET SCOPE

3

解説コーナー

4

SAFETY REGULATIONS

5

お客様発信コーナー

6

リチウムイオン蓄電池の新規格
電気用品安全法技術基準の解釈別表第十二の見方
欧州の無線機器認証の指令変更について

一般社団法人日本ロボット工業会の活動

寄稿：一般社団法人日本ロボット工業会

Conference Report

9

JETの試験設備 〈66〉11

現場 NOW 〈67〉11

国際会議だより ISO TC299 釜山会議より咲き誇る花も、遠からず散っていく。過ぎ行く春を惜しむ気持ちは、人生をいとおしむ気持ちに重なる。
人生の春真っ盛りなれば、「散るなら散れ、また咲かせようぞ」と勇ましかったものを……。
離れれば離れるほど、失うと思えば思うほど、それが貴重で大切なものに思えてくるものだ。
ましてや我が命ともなれば。

2 JET Report vol.74

東京事業所 開閉器類グループ 過電流引きはずし試験装置
横浜事業所 冷機・水物・自販機グループ

リチウムイオン蓄電池の新規格
産業用リチウムイオン蓄電池の新国際規格が発行されました

近年普及が進んでいる、住宅用蓄電システムに使用されるリチウムイオン蓄電池の安全性確保について、我が国では「JIS C 8715-2（2012）産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム−第２部：安全性要求事項」による JET 部品認証（第三者認証）が定着しています。
国 際 規 格 で あ る IEC に は、 こ の JIS に 相 当 す る 規 格 は 存 在 し て い ま せ ん でし た が、2017 年 2 月 13 日、 新 た に 国 際 規 格（IS） と し て、「IEC 62619（2017）
Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid electrolytes -本認証事業の部品認証マーク

Safety requirements for secondary lithium cells and batteries, for use in industrial
applications」が発行されました。
IEC 62619(2017) の主な試験項目は以下のとおりです。
概主な試験項目要

External short-circuit test (cell or cell block)

外部正極負極端子における30mΩ±10mΩ抵抗による短絡試験

Impact test (cell or cell block)

直径15.8mm±0.1mmのステンレス丸棒と9.1kgおもりの落下を使用した衝撃試験

Drop test(cell or cell block, and battery system)

単電池、電池ブロック、バッテリーシステムの各状態における落下試験

Thermal abuse test (cell or cell block)

85℃±5℃×3時間の高温試験

Overcharge test (cell or cell block)

バッテリーシステムで使用される最大充電電流による過充電試験

Forced discharge test (cell or cell block)

1.0ItA×90分間の強制放電試験

Internal short-circuit test (cell)

ニッケル小片による単電池内部の短絡試験

Propagation test (battery system)

一つの単電池の熱暴走による類焼試験

Requirements for the BMS

バッテリーマネジメントシステム(BMS)による電圧、電流、及び、温度による過充電制御試験

このうち、電池を熱暴走させて類焼が起こらないことを確認する ”Propagation test”については、電池シス
テムの構造等により試験の実施が困難な場合があります。JET はレーザ照射による試験方法の検証を行っており、この試験方法が確立すれば、IEC 規格に反映されるよう、国内審議団体を通じて提案していく予定です。※
我が国で採用している JIS C 8715-2(2012) は、IEC での審議の内容が予め盛り込まれていることから、国際的に先行して規格化されたものといえ、IEC 62619(2017) となじみやすい内容となっております。このため、新たに発行された IEC 62619(2017) の各国での受入体制が整備されていくことで、リチウムイオン蓄電池の輸出・輸入がスムーズに行えることが期待できます。
JET は、日本国内における認証と国外で通用する試験レポート（CB 証明書）発行のワンストップサービスの提供を念頭に、整備を進めていますのでご期待下さい。
※本件は、経済産業省委託事業「新エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築：大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築」の一部として実施しています。

（電気製品安全センター）

JET Report vol.74

3技術基準のワンポイントアドバイス

電気用品安全法技術基準の解釈別表第十二の見方
電気用品安全法の技術基準省令は性能規定化され、現在は 20 条からなる要求事項となっています。技術基準省令には、守るべき安全性が示されているだけで、試験方法及び判定基準といった具体的な仕様規定は示されていません。
このため、技術基準省令を満たすための仕様規定として、解釈が公布されています。今回は、その解釈のうち、国際規格等に準拠した基準として公布されている別表第十二のリスト等の見方について説明させていただきます。
１．技術基準の解釈について
技術基準の解釈は、技術基準省令を満たすために具体的な試験方法及び判定基準の例を定めたものです。
この技術基準の解釈は、大きく分けて次の二種類です。
①解釈別表第一～解釈別表第十一（改正前の技術基準省令をベースにした基準）②解釈別表第十二（技術基準の解釈として採用された JIS 等の規格）

また、解釈別表第十二を選定した場合は、別表第一から別表第十一までの基準と組合せて使用することはできません。

3．解釈別表第十二の体系
解釈別表第十二は、次のような体系になっていおり、表１～表５までに該当する規格があれば、すべて適用する必要があります。
【表１電気安全に関する基準】

JIS の国際整合化方針により、②の解釈別表第十二

解釈別表第十二を適用するすべての電気用品に適用に採用されている多くの規格は国際規格がベースにされます。１つの電気用品で１つの規格とは限らず、なっています。この解釈別表第十二に採用されている2 つ以上の規格を選定する必要があるときがあります。

規格は、技術基準との整合がとれた規格という意味で、 【表２「整合規格」と呼ばれています。
なお、①の解釈は、すべての電気用品をカバーしていますが、②の解釈別表第十二には、規格が存在しない電気用品があります。すなわち、すべての電気用品が解釈別表第十二を適用できるわけではなく、①の解釈しか適用できない電気用品もあります。

2．技術基準の解釈の組合せ
技術基準の解釈の本文には、次のことが示されています。
電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。
また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。

雑音の強さに関する基準】

雑音を発生する電気用品は、すべて適用されます。
【表３

遠隔操作機構を有するものに関する基準】

遠隔操作機構を有する電気用品に適用されます。
【表４

経年劣化による注意喚起表示】

扇風機、換気扇、電気冷房機、電気洗濯機（乾燥機能を有するものを除く。
）、電気脱水機（電気洗濯機と一体になっているものに限る。
）及びテレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る。
）に適用されます。
【表５

事故未然防止に係る安全基準】

次のものに対する適用基準があります。
① JIS C 8283-1(2008)「家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－第 1 部：一般要求事項」に規定する機器用カプラを使用するもの②電熱器具であって、かつ、消費電力を調整するために電源に接続する整流器を並列接続しているもの③赤熱する発熱体を有する電気ストーブ④換気扇、扇風機、電気冷房機、電気洗濯機、電気冷蔵庫又は電気冷凍庫で電動機用のコンデンサを有する

したがって、解釈別表第十二の規格を選定する場合においても、電気用品の機能が 2 つ以上あれば、規格は 2 つ以上を選択しなければならない可能性があります。
4 JET Report vol.74

もの⑤差込プラグを有する電気冷蔵庫又は電気冷凍庫（技術規格部）

欧州の無線機器認証の指令変更について2014 年 5 月 22 日に新しい RED 指令 (Radio Equipment Device:2014/53/EU) が公示されました。この RED 指令は、現在移行期間となっており 2017 年 6 月 13 日をもって旧 R&TTE 指令(1999/5/EC) から強制化されます。今回は、その概要をお知らせします。
低電圧指令では下限電圧 ( 交流：50V、直流 75V)

１．対象製品がありますが、RED 指令の安全要求では、この下限欧州へ無線機器を出荷する際は、製品に適合性表示マーク（CE マーク）を付ける必要があります。RED
指令は、これらの継続販売される無線機器すべてに適用されます。また、一見、無線に関係が無い製品でも、無線設備が実装されている場合は RED 指令を適用しなければなりませんので、注意して下さい。

２．RED 指令の適合宣言書
CE マ ー ク の 表 示 に は 欧 州 共 同 体 が 指 定 し た 指
令 に 適 合 し、 定 め ら れ た 書 類 で あ る 適 合 宣 言 書(DoC:Declaration of Conformity) や 技 術 文 書 (TCF:Technical Construction File) を作成する必要があります。
RED 指令適用装置には、EMC 指令、低電圧指令が適用されないため、RED 指令に対する適合宣言書の他に、EMC 指令や低電圧指令に基づく適合宣言書を別々に作成する必要はなく、１つの宣言書となりますが、EMC 指令や低電圧指令で適用される整合規格
は、RED 指令においても参照されます。
○ RED 指令 (2014/53/EU) に基づく適合宣言書
必須要件
1. (a): 安全要求に対する適合（低電圧指令と同等）
例 EN 62368-1(b):EMC( 通信を網羅する事 ) 要求に対する適合（EMC要求）
例 ETSI EN 301 489 シリーズ
2. 無線装置は、有害な干渉を避けるために電波スペクトルの効率的な使用と効果的な使用を両立するように構成されなければならない。

を除外して適用されすべての電圧が対象となります。

また、EMC 要求においても無線特有の条件が盛り込まれておりますので、通常の EMC 指令 (2014/30/EU) で参照される IEC 61000 シリーズなどの規格への適合ではなく、RED 指令から参照される製品規格(ETSI EN 301 489 シリーズ ) に適合させる必要があります。

３．主な変更点
R&TTE 指令から多くの点で変更が加えられており、試験方法はもとより、適合宣言書や技術文書などへの要求も変更されています。このため、CE マークに関連する資料すべての見直し・更新が必要となります。
特に無線機器のサプライチェーンに沿ったトレーサビリティの要求事項が随所にちりばめられており、販売網における責任者へのトレース、製品へのトレース、などを明確にする必要があります。このトレーサビリ
ティの要件は EU 製品規制の実施に関するブルーガイドにも記載されています。

４．お問い合わせ
無線機器試験センターでは上記の RED 指令のサポートから技術文書及び適合宣言書の作成サポートまで幅広く対応いたしますので、新指令への適合がお済でない方や方法がわからないなどお困りの事がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

適用規格：ETSI EN 300 328 V2.1.1(JET でも試験可能となりました。
）
3. 特定のカテゴリまたはクラス内の無線機器は、必須要件に適合するように構成されなければならない。なお、【無線機器試験センター】
TEL：045-582-2152 FAX：045-582-2255
E-mail：rf@jet.or.jp

JET Report vol.74

5JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニケーションツールとして利用して頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回は、一般社団法人日本ロボット工業会様より寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

一般社団法人 日本ロボット工業会の活動
一般社団法人日本ロボット工業会
事務局長 矢内 重章

１．工業会紹介
当工業会は、我が国の高度経済成長末期の 1970 年代初頭、人手不足に伴う自動化への関心が高まる中、昭和 46 年（1971）5 月に関係企業 35 社により「産業用ロボット懇談会」として結成されました。その後、昭和47 年 10 月に「日本産業用ロボット工業会」とするとともに、昭和 48 年 10 月には社団法人化、そして、平成6 年 6 月に名称を「社団法人日本ロボット工業会」に変更されました（一般社団法人化は平成 24 年 4 月 1 日）。
その活動目的は、「ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及の促進等を行うことにより、我が国ロボット産業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する」こととしています。
一般社団法人日本ロボット工業会【会員企業】〇正会員：32 社（海外法人 1 社）㈱ＩＨＩ、ＩＤＥＣ㈱、ＡＢＢ㈱、CYBERDYNE ㈱、川崎重工業㈱、㈱神戸製鋼所、コグネックス㈱、㈱小松製作所、JMU ディフェンスシステムズ㈱、㈱ジェービーエム、ＪＵＫＩ㈱、新明和工業㈱、㈱スター精機、セイコーエプソン㈱、セーラー万年筆㈱、㈱ゼネテック、㈱ダイヘン、㈱デンソーウェーブ、㈱東芝、
パナソニックファクトリーソリューションズ㈱、㈱日立製作所、ファナック㈱、富士機械製造㈱、㈱不二越、富士通㈱、不二輸送機工業㈱、北陽電機㈱、三菱電機㈱、㈱安川電機、㈱ユーシン精機、ヤマハ発動機㈱、KUKA Roboter GmbH
〇賛助会員：120 社 ( 海外 3 法人 )( 一財 ) 電気安全環境研究所 他〇賛助会員 ( 個人 )：97 名【事 業】
事業としては、以下の 9 つの内容に係わるものを実施する。
１. ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進
２. ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進
３. ロボットの生産、販売に係わる産業の高度化の促進
４. 前３号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言
５. 第１号、第２号、及び第３号に係わる業際間交流、産学交流の推進
６. ロボットに関する標準化の推進
７. ロボットに関する国際交流の促進
８. 展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進
９. 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業【所在地】
東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 3 階

6 JET Report vol.74

２．標準化をはじめとした主な具体的事業
当工業会は、ロボットの国内審議団体（ISO/TC299：ロボティクス）として、国際標準への対応は勿論のこと、日本工業規格（JIS）原案の作成や工業会・団体規格（JARAS）の制定をこれまで行っています。平成 28 年度に実施している標準化の取組としては、以下が挙げられます。
平成 26 年度から本年度に至るまで、㈱三菱総合研究所の受託事業として、「サービスロボットに関する試験方法の国際標準化」に取り組んでおり、(国研 ) 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の生活支援ロボッ
ト実用化プロジェクトの成果に基づき提案したサービスロボットの試験方法について、着実に国際標準化を進めると共に、日本コメントを積極的に提出、主張を行っています。また、サービスロボットの安全性に密接に関係する用語、性能及びモジュラリティ、医療ロボット安全性、産業用ロボット安全性等の国際標準化活動についても、積極的に参加、提案を行い、ISO 規格の内容が日本のロボット産業育成のために不利にならないように対応しています。
また、経済産業省の補助事業「生活支援ロボットの非接触センシング技術に関する国際標準化」では、平成
27 年度より、ISO/TC299/WG2 で ISO13482（生活支援ロボットの安全性に関する国際規格）のそれぞれの安全要求事項に対応した試験方法を上述の通り TR として日本主導でまとめつつあります。この中で、生活支援ロボットでも特に移動するものにおいて、安全構築上非常に重要である対人運動検知性能試験方法及び屋外使用のための路面検出性能試験方法を、我が国主導で追加提案していくために実証試験を行い、試験方法を開発すると共に規格案のとりまとめを行っています。
また、アプリケーションソフトウェアの標準プラットフォーム「ORiN(Open Resource interface for theNetwork)」については、NEDO の受託事業として「次世代ロボット中核技術開発／ IoT 時代に対応したORiN3 の戦略及び仕様作成」を実施しています。ORiN3 がデファクトスタンダードの地位を占めるためには、① IoT 社会の要求する幅広い規格・プロトコルへの対応、②つながる世界におけるセキュリティの確保、③製造業の枠を超えた第 1 次・第 3 次産業への展開、④各国で展開されている標準化団体・アライアンスの動向の把握と対応が必要で、この４要求を満たす ORiN3 の仕様作成を本事業で実施しています。
標準化以外の主要事業としては、これまでロボットが活用されてこなかった領域におけるロボット導入の実証や検証を進める経済産業省の「ロボット導入実証事業」において、補助金交付執行団体として、平成 26 年度補正（21 億円）及び 28 年度事業（23 億円）を担っています。
また、広報事業の一環として、展示会・「実装プロセステクノロジー展 ( 毎年 )」、「国際ロボット展 ( 西暦での奇数年開催 )」、そして「Japan Robot Week( 西暦での偶数年開催 )」の主催するほか、シンポジウムやセミナー等の開催、ロボットに関する統計調査、国際交流や産学連携の推進等を実施しています。

３．ロボット産業の動向
我が国のロボット産業は、‘90 年初頭まで右肩上がり基調での成長がなされたものの、下図にもある通り、3 度の大きな後退期が見られました。最初は、バブル経済崩壊後の‘90 年代前半、内需不振や設備過剰等で低迷、また、‘90年代後半より、デジタル需要による回復で 2000 年に第 2 のピークとなったものの、2001 年には IT バブルが崩壊し、2 度目の大きな後退期となりました。そして、2006 年には過去最高となる約 7,303 億円となりましたが、2008 年後半からのリーマンショック不況で 2009 年に過去最大の落ち込みとなりました。

JET Report vol.74

7このような大きな変動要因は、ロボット需要のほとんどが製造業向け（2015 年出荷ベースで 99％）といった設備財であることから、景気に左右されていることがわかります。
また、ロボット産業のもう一つの特徴としては、今日ではロボットの出荷額に占める輸出割合が大きく増加、平成バブル以前では 2 割台であった輸出が、近年では 7 割前後にまで伸長しています。とりわけ、輸出地域別では北東アジア地域向けが急拡大しており、アジア全体では約 60％にまで達しています。その牽引役は、世界の生産工場を担う中国で、2015 年実績で約 33% を占めるまでとなっています。
そして、産業用ロボットの主要ユーザ産業は、自動車、電子機械が 2 大需要産業で、電子機械産業では特に、電子部品実装（プリント基板実装）、半導体実装、クリーンルーム用が出荷額の過半を占めています。
産業用ロボットの生産額とメーカ数の推移
生産額（億円）
社数億円

社

8.000

282社でピーク

7,303億円でピーク

7.000

7,123
6,806

6,565

6,475

6,220

6,003

6.000
5,443

4,275
3,949

4.000

5,940
5,280

−37.3％
4,768 4,709

250

5,569

5,484

5.000

80〜85年
ドル高景気

6,044

5,890

−28.7％

300

4,654

4,927

4,936

4,863

200

4,063

4,019

3,913

150
−56.6％

3,001

3.000

2,882

87〜90年
バブル景気

第1次IT需要100

第2次IT需要71社

2.000
85〜87年
円高不況

1.000

784

90年〜
バブル崩壊･平成不況

リーマンショック

050

080 85 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 年

80年代初頭第1次ロボットブーム

8 JET Report vol.74

90年代後半第2次ロボットブーム

Conference Report〜国際会議だより〜

ISO TC299 釜山会議より

JET は、2015 年９月にロボット・HEMS 機器評価センターを設立して以来、ロボットに関する規格を策定する ISO TC299（ロボティクス）に参加し、安全なロボットを社会に普及させるために不可欠な国際標準の作成に取り組んでいます。今回は、出席している国際会議の最新状況を報告いたします。

左 : 会議風景

2017 年２月６〜 17 日、釜山市海雲台区にある The

右上 : 会場となったホテルの外観

右下：会議室からの眺望（１）試験方法 TR プロジェクト

Westin Chosun Busan Hotel において、ISO TC299（ロ日本が提案しプロジェクトリーダを務める、ISOボティクス）傘下のＷＧ（ワーキング・グループ）会

13482:2014（パーソナルケアロボットの安全要求事項）議が開かれました。以下に、この会議の日程を示しまの各要求事項に対応する試験方法を例示する TR（テす。JET はこの中の、WG2 および WG6 に出席しまクニカルレポート）案を審議しています。

した。

当初の日本案では、ISO 13482 でカバーするロボッ

１．TC299 釜山会議日程

トの大きさや機能、形態が幅広いことから、試験装置や試験手順は同じでも、試験条件や合否判定条件はロ

2/06-10 JWG35（手術ロボットの安全）

ボットごとに異なってくるので、一律の数値を記述し同上てもあまり意味がなく、従って TR には装置や手順のJWG36（リハビリロボットの安全）2/13-15 WG2（パーソナルケアロボットの安全）み記述し、各条件の数値は供試ロボット毎のリスクア

2/15-17 WG6（モジュラリティ）

セスメントの結果等により、その都度決めることとし2/15ていました。

WG1（用語）2/16-17 WG4（サービスロボット（性能））

２．WG2 会議
WG2 には６か国から 32 名が出席し、審議を行いました。以下に、概要を紹介致します。

それに対し、韓国を始めとする各国は、何らか参考になる具体的な数値が書かれているべきだとし、日本に参考データの提供を求めていました。
そこで今回日本は、TR に掲載した各試験を開発する過程で、ある特定のロボットを試験するために使用

JET Report vol.74

9Conference Report
したデータの中で、公開可能な範囲のデータを提示し中で議論を呼んだ主な点は、以下のようなものでした。て是非を問いました。その結果、各国の賛同が得られ・安全性について：モジュール単位での安全方策と、モたので、提示したデータを反映した改訂版 TR 案を作ジュールの組み合わせであるシステムとしての安全方成し、次回会議でレビューを行うこととなりました。

策は独立に考えなくてはならないことの確認（２）アプリケーションガイド TR プロジェクト・モジュール粒度の再検討：従来、モジュールの複雑さ

初めに英国が提案し、現在は韓国がプロジェクトを 5 ランクに分けてそれぞれ呼称を定義していたが、リーダを務める TR 開発プロジェクトで、ISO 13482

最も単純なもの以外は全て、複数のモジュールを組合が規定する、リスクアセスメントに基づいたロボットせていることに変わりないので、2 ランクの呼称定義

設計手法に馴染みのない設計者を対象に、ロボットので十分であることを合意

タイプ別にリスクアセスメント実施の手順を例示するなどで、設計手法への理解を促すことを意図しています。

・作図ツールの統一：TR に掲載する全ての図について、同じ作図ツールを用いることを合意（３）Annex A の審議

今回は、過去の議論で削除されたが実は重要な記述

モジュール化サービスロボットのユースケースを紹介であった部分の再掲を日本が求めた件が可決されたのする目的の Annex A について、題材を検討しました。

ち、文書全体の校正を行いました。また、ISO への申

タスク寄りの視点では、国際的なロボット競技会である請書式（Form 4）の記入を行い、NWIP ( 新作業項目

RoboCup@Home のルールブックを、また、モジュール提案 ) への準備を整えました。

化の視点では、中国企業が発売しているロボットを、そ（３）ISO 13482 の今後についてれぞれ調査し次回会議にてレビューすることとなりまし日本は今回も、ISO 13482 の個別規格の開発に急ぎ着手する必要があるとの主張を行い、ドイツ、韓国とた。

中国は賛意を示しましたが、議長国 ( 英国 ) は、間も４．次回開催時期・会場等なく始まる SG( スタディーグループ ) での検討 ( 各

次回は 2017 年７月に、ブダペスト（ハンガリー）にWG 作業範囲の再整理 ) の結果を待ちたいとし、合意て開催予定です。JET は今後とも、サービスロボット関に達することができませんでした。サービスロボット連の国内外での標準化活動に、積極的に貢献して参りまの普及が先行する日本は、個別規格の早期作成の必要す。

性を最も強く感じており、今後も粘り強く説得を続ける必要があると思われます。

３．ＷＧ６会議
WG6 には６か国から２３名 (Skype 経由で、初日のみさらに 1 か国 ( 米国 ) から２名 ) が出席し、審議を行いました。以下に、概要を紹介致します。

（１）NWIP 投票結果
前回のオーランド会議直後に NWIP 投票が行われ、承認されました。ただし、提案した CD ( 委員会原案 )作業レベルからの開始は認められず、WD( 作業文書 ) かWG2 出席者らの開始となりました。

（２）コメント処理
NWIP 投票に伴い、5 か国から提出された 300 件あまりのコメントを処理する作業に取り掛かりました。この
10 JET Report vol.74（ロボット・HEMS 機器評価センター）

JET の試験設備〈66〉開閉器類グループ
過電流引きはずし試験装置
ご自宅などで電気を使い過ぎている際にブレーカーが切れた（動作した）ことはありませんか？
このように、過電流によりブレーカーが動作することを、電気用品安全法の試験基準では「過電流引きはずし特性」といいます。
この特性試験は、一定の電流を流し、ブレーカーが動作するまでの時間を測定します。
試験基準では、定格電流の倍数によって動作時間が決められています。

この試験装置は、幅広い温度環境で大電流での特性試験を行うことができ、また、温度環境をヒートサイクル条件でも対応が可能です。
試験装置の詳細、ご希望される試験条件のご相談

JET が所有する過電流引きはずし試験装置では、 は東京事業所開閉器類グループまでお問い合わせくだ250A までの電流の試験が可能です。
さい。
試験中に電流値の設定変更も可能です。

さらに、恒温槽を装備しており、-40 〜 100℃の周囲温度で試験が可能です。

【お問い合わせ先】
東京事業所 開閉器類グループ

TEL:03-3466-5324 FAX:03-3466-5185
E-mail:tokyo@jet.or.jp

現 場 N O W 〈67〉横浜事業所
冷機 ･ 水物 ･ 自販機グループ
横浜事業所 冷機・水物・自販機グループでは、「冷凍機搭載製品」、「電気ポンプ類」、「自動販売機」
等、幅広い製品について、電気用品安全法による適合性検査試験・第三者認証試験及びお客様からのニーズに添った一般依頼試験を主に実施しています。
近年の製品傾向としては、スマートフォンに代表される外部通信機器を利用して製品を操作する製品のニーズが高まっており、それらの製品のリスク評価を含めた基準適合性評価も実施しています。
今後もお客様が最も重要視される早期の試験終了を心掛け、幅広いニーズに対応できるよう努力をして参ります。
弊所試験設備を利用したお客様独自の試験の要望にもお応えいたしますので、ご相談下さい。
【お問い合わせ先】
横浜事業所 冷機・水物・自販機グループ
TEL:045-582-2564 FAX:045-582-2359
E-mail:yokohama@jet.or.jp

JET Report vol.74

11＜お問い合わせの際はこちらまで＞↑至品川

至新川崎・品川駅

至品川↑至矢向変電所前
バス停

至調布遊歩道至八王子

ケーズデンキカトリック初台教会

クリエイト
（薬局）

電力技術試験所

市場小学校（株）星野食品

横浜事業所
研究事業所

畷八丁畷

丁八

本部･東京事業所･ISO 登録センター

国道 15市場
鶴見■横浜事業所

グラスシティ
元代々木〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30■電力技術試験所〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28

至小田原■本部・東京事業所・ISO 登録センター〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12

浜松町
駅

至新橋

東京タワー
芝園橋交差点

モロゾフドンク

東京
グランドホテル

芝公園駅A1出口

住友
芝公園ビル

セレスティンホテル
全日電工連
会館3Ｆ

至JR田町駅↓NEC

三田会館

東京女子学園
中・高

至海岸

三田駅
A9

電磁界情報センター

三田駅 A7

田町駅■電磁界情報センター

戸板
女子
短大

三田駅 A5、A6〒105-0014 東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3 階■関西事業所〒 658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西 4 丁目 -1一京浜）

号線 ( 第