広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例施行規則
平成１９年２月１日
規則第８号
（趣旨）
第１条 職員の勤務時間及び休暇等に関しては、広島県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１１号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第２条 任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日及び勤
務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないようにしなければならない。
２ 任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤
務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎４週間につき４日以上となること。
(2) 勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
(3) １回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと。
（週休日の振替等）
第３条 条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある
日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（条例第５条の規定により勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）
を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第３条第２項、第４条又は第５条により勤務時間が割り振られる日をいう。以下同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
３ 任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
４ 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間）
第４条 任命権者は、次の各号のいずれにも該当する場合においては、条例第６条第３項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる。
(1) 休憩時間の自由な利用が妨げられないと認められる場合(2) 職員の負担が加重にならないと認められる場合（育児短時間勤務職員等についての適用除外）
第４条の２ 第２条第２項第１号の規定は、育児短時間勤務職員等（条例第２条
第２項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。）には適用しない。
（宿日直勤務）
第５条 任命権者は、正規の勤務時間において、断続的勤務（条例第７条第１項
本文に規定する断続的勤務をいう。以下同じ。）と同様の業務を行う宿直又は日直の勤務（以下この条において「宿日直勤務」という。）を命ずることができる。
２ 任命権者は、宿日直勤務を命ずる場合において、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第２３条の規定に基づく許可を受けようとするときは、あらかじめ広域連合長（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）に申請しなければならない。
（時間外勤務を命じることができる限度時間等）
第５条の２ 任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第３項の規定に基づき正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）
を命じる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように配慮し、限度時間を超えない範囲内で必要最小限の時間外勤務を命じるものとする。
２ 前項の限度時間は、１月について４５時間及び１年について３６０時間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第１項の限度時間を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合には、次の各号に掲げる時間及び月数について、当該各号に定める要件の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命じることができる。
(1) １月において時間外勤務を命じる時間 １００時間未満であること。
(2) １年において時間外勤務を命じる時間 ７２０時間を超えないこと。
(3) １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間における時間外勤務を命じる時間の
１月当たりの平均時間 ８０時間を超えないこと。
(4) １年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命じる月数 ６月以内であること。
４ 任命権者は、１年において、前項の規定の適用を受けた職員が異動により同項の規定の適用を受けなくなった場合には、次の各号に掲げる時間及び期間について、当該各号に定める要件の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命じることができるものとする。
(1) １年において時間外勤務を命じる時間 ７２０時間を超えないこと。
(2) 広域連合長が定める期間 前２項（前項第２号を除く。）に規定する時間
及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して広域連合長が定める時間及び月数を超えないこと。
５ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前３項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合には、当該各項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、前３項に規定する時
間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。
６ 任命権者は、前項の規定により、第２項から第４項までに規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じる場合には、当該超えた部分の時間外勤
務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整
理、分析及び検証を行い、その結果を広域連合長に報告しなければならない。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）
第５条の３ 条例第７条第１項ただし書の規則で定める場合は、断続的勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等

以外の職員に命ずることができない場合とする。
２ 条例第７条第３項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。
（時間外勤務代休時間の指定）
第５条の４ 条例第７条の２第１項の規則で定める期間は、広島県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１３号。以下「手当条例」という。）第３条第３項に規定する６
０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第１０条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間
外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における手当条例第３条第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 手当条例第３条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2) 手当条例第３条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、条例第７条の２第１項に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。
（育児を行う職員の深夜勤務制限の請求手続等）
第６条 条例第８条第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この条及び次条において同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以内の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
２ 職員は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の１月前までに条例
第８条第１項の規定による請求を行うものとする。
３ 条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
４ 任命権者は、条例第８条第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第７条 条例第８条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治２９年
法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 当該請求をした職員の配偶者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条第１項に定める者に該当することとなった場
合２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であった
ものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた
旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務制限の請求手続等）
第８条 職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第８条第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。
この場合において、条例第８条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２ 条例第８条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制

限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４ 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第９条 条例第８条第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制
限開始日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
２ 時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が、条例第８条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた
旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務制限の請求手続等）
第１０条 第６条（同条第１項を除く。）、第７条（同条第１項第３号から第５号までを除く。）、第８条及び前条（同条第１項第３号及び第４号並びに第２項各号を除く。）の規定は、条例第１４条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）の介護をする職員について準用する。この場合において、第６条第２項から第４項まで並びに第７条第１項及び第２項の規定中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第１項」と、第７条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第１４条
第１項に規定する要介護者」と、第７条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「条例第１４条第１項に規定する要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第８条第１項、第２項及び第５項並びに前条第１項及び第２項の規定中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、第８条第２項中「これらの項」とあるのは「それぞれ同条第２項に規定する公務の正常な運営を妨げることの有無又は同条第３項」と、同条第３項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第３項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１１条 代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間（特別の事由がある場合において、任命権者があらかじめ広域連合長の承認を得て当該期間の延長をしたときは、その延長された期間）内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２ 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（年次有給休暇の日数）
第１２条 条例第１２条第１項第１号の規則で定める日数は、２０日に育児短時間勤務職員等の1週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない
育児短時間勤務職員等にあっては、１５５時間に条例第２条第２項の規定により定められた育児短時間勤務職員等の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、その者の勤務日の１日当たりの平均勤務時間数を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））とする。ただし、その日数が労働基準法第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
２ 条例第１２条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1) 当該年の中途において、新たに職員となるもの その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という。）(2) 当該年において特別職職員等（条例第１２条第１項第３号に規定する特別職職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの 特別職職員等となった日において新たに職員となった
ものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数の欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有
給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）３ 条例第１２条第１項第３号の規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。
(1) 国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人(2) 前号に該当する法人のほか、広域連合長がこれらに準じる法人であると認めるもの
４ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に特別職職員等になり、引き続き再び職員となったものとする。
５ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める日数は、２０日に当該年の前年における年次有給休暇（年次有給休暇に相当する休暇を含む。以下この項及び次項において同じ。）の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次
有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合には、基本日数）とする。
６ 第２項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、広域連合長が別に定める日数とする。
７ 任命権者は、前各項の規定により難い事情があると認められるときは、あらかじめ広域連合長の承認を得て、別段の定めをすることができる。
（年次有給休暇の繰越し）第１３条 条例第１２条第２項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数とする。
（年次有給休暇の単位）
第１４条 年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする
場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
３ １時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分(2) 育児短時間勤務職員等のうち、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(3) 育児短時間勤務職員等のうち、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でな
い職員 １日についてその者に割り振られた勤務時間のうち最大の時間数
４ 条例第４条第１項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、１回の勤務に割り振られた勤務時間が７時間
４５分を超える勤務のあるものの年次有給休暇の単位について、第１項の規定
により難い事情があると認められるときは、あらかじめ広域連合長の承認を得て、別段の定めをすることができる。
（特別休暇）
第１５条 条例第１３条の規則で定める場合は、次の表の左欄に掲げる場合とし、その期間は、それぞれ同表の右欄に定める期間とする。
休暇を受ける場合
１

感染症の予防及び感染症

期間その都度必要と認める時間の患者に対する医療に関する法 律（ 平 成 １ ０ 年 法 律 第 １ １４号）による交通遮断
２

風 水 震 火 災 その他 の非 常 災

上に同じ害による交通遮断３

風 水 震 火 災 その他 の天 災 地

１週間を超えない範囲内におい変 により次のいずれかに該 当てその都度必要と認める期間する場 合 その他これらに準 ず
る 場 合 で 、職 員 が 勤 務 し な いことが相 当であると認められるとき
ア

職員の現住居が滅失し、又 は 損 壊 し た 場 合 で 、当 該
職 員 がその復 旧 作業 等を行
い、又は一時的に避難しているとき

イ

職 員及 び当 該職 員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく
不 足 し て い る 場 合 で 、当 該
職 員 以外 にはそれらの確 保を行うことができないとき

４

そ の他 交 通 機 関 の事 故 等 の そ の 都 度 必 要 と 認 め る 時 間
不可抗力による場合

５

裁判員（裁判員候補者、補充裁 上 に 同 じ
判員及び選任予定裁判員を含む。）、検察審査員（補充員を含む。）、証人、鑑 定 人 又 は 参 考
人 と し て 国 会 、裁 判 所 、地 方
公 共 団 体 の議 会 その他 の官 公
署への出頭

６

選 挙権その他 公民としての 上 に 同じ
権利の行使

７

所 轄 庁 の事 務 又 は事 業 の運上に同じ

営 上 の 必 要 に 基 づく 事 務 又 は事業の全部又は一部の停止
８

負 傷 又 は 疾 病（ 予 防 接 種 に 医 師 の 証 明 等 に 基 づ い て 最 小 限
よ る 著 し い発 熱 等 の場 合 を 含度必要と認める日又は時間む。）
８ の ２ 不妊治療に係る通院等のた 一の年において５日（当該通院等が体め勤務しないことが相当であると 外受精及び顕微授精に係るものであ認められる場合る場合にあっては、１０日）を超えな

い範囲内で必要と認める日又は時間
９

職員の出産

出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前の日から出産の日後８週間（出産の日以前の期間が６週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない期間を８週間に加算
した期間）を経過する日までの期間内において必要と認める期間

１０

妊 娠 中 の女 子 職 員 が妊 娠

１４日を超えない範囲内においに 起 因 す る 障 害（ つ わ り 又 は て 必 要 と 認 め る 日 又 は 時 間
悪 阻 ）に よ り 勤 務 す る こ と が困難と認められる場合
１１

妊 娠 中 の女 子 職 員 が請 求

正規の勤務時間の始め又は終わし た 場 合 に お い て 、当 該 職 員

りに、１日を通じて１時間を超が通 勤 に利 用 する交 通 機 関 内

えない範囲内で必要と認める時

又 は 原 動 機 付 の 交 通 用 具（ 広間域連合長が定めるものに限
る 。）に よ る 通 勤 経 路 の 混 雑の程 度 が母 体 又 は胎 児 の健 康
保 持に影響 があると認 められる場合
１２

配偶者の出産配偶者の出産予定日の前日から出産の日以後２週間を経過する日までの期間内において３日を超えない範囲内で必要と認める
日又は時間

１３

職 員 が配 偶 者 の産 前 産 後配偶者の出産予定日の８週間の 期 間 に お い て 、出 産 に 係 る （ 多 胎 妊 娠 の 場 合 は １ ４ 週 間 ）子又は小学校就学の始期に

前 の 日 か ら 出 産 の日 以 後 １ 年（出達 す る ま で の 子（ 配 偶 者 の 子

産の日以前の期間が６週間に満たなを含む。）を養育する場合

いこととなった場合にあっては、その満たない期間を１年に加算した期間）を経過する日までの期間内において、５日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間
１４

職 員 の生 後 満 １年 ３月 に １ 日 ２ 回 、 そ れ ぞ れ ４ ５ 分

達 し な い 子 の 養 育（ 男 子 職 員に あ っ て は 、そ の 配 偶 者 が 当
該子を養育できる場合を除く。）
１５

配 偶 者 、父 母 、配 偶 者 の 一 の 年 に お い て ５ 日 （ 中 学 校 就

父 母 又 は 子（ 配 偶 者 の 子 を 含学の始期に達するまでの子を２む。以下この項において同人 以 上 養 育 する場 合 にあって は 、じ 。）の 看 護（ 負 傷 し 、若 し ５ 日 を そ の 者 の 看 護 の た め に 加
くは疾病 にかかったその者 の え た 期間 ）を 超え ない 範囲 内 で
世 話 を 行 うこと 又 は中 学 校 就必要と認める日又は時間

学 の始 期に達するまでの子 を養 育する場合 において疾 病 の
予 防 を 図 る た め に そ の子 に 予
防 接 種 若 しくは健 康 診 断 を受け さ せ る こ と を い う 。以 下 この 項 に お い て 同 じ 。）を 行 う
職 員 が 、当 該 職 員 以 外 に 看 護
者 が い な い た め（ 中 学 校 就 学の 始 期 に 達 す る ま で の子 を 養
育 す る 場 合 に あ っ て は 、当 該
子 の 看 護 の た め ）勤 務 し な いことが相 当であると認められる場合
１６

要 介 護 者 の 介 護 そ の他 の 一 の 年 に お い て ５ 日 （ 要 介 護 者

広 域 連 合 長 が定 める世 話 を行が２人以上の場合にあっては、う 職 員 が 、当 該 世 話 を 行 う た １ ０ 日 ） を 超 え な い 範 囲 内 で 必
め勤 務しないことが相 当であ 要 と 認め る日 又は 時間ると認められる場合

１７

女子職員の生理２日を超えない範囲内においてその都度必要と認める期間

１８

職員の結婚

７日を超えない範囲内においてあらかじめ必要と認める期間

１９

原 子 爆 弾 被 爆 者 に対 す る そ の 都 度 必 要 と 認 め る 日 又 は 時

援 護 に 関 す る 法 律（ 平 成 ６ 年

間

法 律 第 １ １ ７ 号 ）に よ る 健 康
診断２０

原 子 爆 弾 被 爆 者 に対 す る 年 間 ６ 日 を 超 え な い 範 囲 内 に お

援 護 に 関 する 法 律 第 １１条 第いて必要と認める日

１項 又 は第 ２７条 第 ２項 の認
定 を 受 け た 職 員 が 、そ の 健 康の 保 持 を 図 る ため 必 要 な保 養
をする場合
２１

母 子 保 健 法（ 昭 和 ４ ０ 年

妊娠２３週（第６月末）までは

法 律 第 １ ４ １ 号 ）第 １ ０ 条 又

４週間に１回、妊娠２４週（第は 第 １ ３ 条 の 規 定 に よ る妊 娠７月）から妊娠３５週（第９月中又は出産後１年以内の女末）までは２週間に１回、妊娠

子職員の受ける保健指導又３６週（第１０月）から出産まは健康診査

では１週間に１回、出産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認める日又は時間

２２

父 母 、配 偶 者 及 び 子 の 祭日２３

慣習上最小限度必要と認める期
間

職 員 の 親 族（ 別 表 第 ２ の 別 表 第 ２ に 定 め る 期 間 内 に お い

親 族 欄 に掲 げ る親 族 に限 る 。） て 必 要 と 認 め る 期 間が 死 亡 し た 場 合 で 、職 員 が 葬
儀 、服 喪 そ の 他 の 親 族 の 死 亡に 伴 い 必 要 と 認 め ら れ る行 事
等 のため勤務しないことが相当であると認められるとき
２４

職 員 が 夏 季 に お ける 盆 等

一の年の７月から９月の期間内の 諸 行 事 、心 身 の 健 康 の 維 持における、週休日、条例第７条

及び増進又は家庭生活の充の２第１項の規定により割り振

実 のため勤務しないことが相られた勤務時間の全部について当であると認められる場合

時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間２５

職員が自発的に、かつ、 一の年において５日の範囲内の

報 酬 を得 な い で次 に 掲 げる 社
会 に 貢 献 す る 活 動（ 専 ら 親 族に 対 す る 支 援 と な る活 動 を 除く 。）を 行 う 場 合 で 、そ の 勤
務 しないことが相当 であると認められるときア

地震、暴風雨、噴火等により相当 規模 の災害 が発 生した被災地又はその周辺の地 域 における生 活関 連物 資の配 布 その他 の被 災者 を支
援する活動

イ

障害者支援施設、特 別 養 護
老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動ウ

ア及びイに掲げる活動のほ か 、身 体 上 若 し く は 精 神

期間

上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を
営 むのに支 障 がある者 の介
護 その他 の日 常 生活 を支 援する活動
２６

その他 法令 によって特 に そ の 都度 必要 と認 める 期間

勤 務 しないことが認 められている場 合 及 び 広 域 連 合 長 が特に必要と認めた場合
２ 前項の表の期間中、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
３ 第１項の表第８号に規定する休暇（以下この条において「病気休暇」という。）のうち、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
(1) 生理日の就業が著しく困難な場合(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(3) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の５第１項又は第６６条の８第５項の規定により勤務時間の短縮の措置を受けた場合
４ 前項の規定にかかわらず、精神疾患のため療養の必要がある場合（第６項又は第７項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合を除く。）は、除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇を承認することができる。ただし、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して１８０日を超えることはできない。
５ 第３項、前項、次項及び第７項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日、勤務時間の全部について時間外勤務代休時
間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日（以下この項において「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合にあっては、連続する８日以上の期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に年次有給休暇又は特別休暇（病気休暇を除く。）
を使用した時間その他広域連合長が定める時間（以下この項において「年休使用時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、年休使用時間等以外の時間）の全てを勤務した日の日数（第７項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病
気休暇の期間は連続しているものとみなす。
６ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日（第４項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日）に達した場合において、９０日（同項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日）に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第３項の規定にかかわらず、当該９０日（第４項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日）に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日（当該
特定負傷等が精神疾患である場合又は当該特定負傷等の日前の特定病気休暇の期間が９０日を超える場合にあっては、１８０日から当該特定負傷等の日前の
特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数）を超えることはできない。
７ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日（第４項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日）に達した場合において、９０日（同項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、当該特定病気休暇の期間の末日）に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、
第３項の規定にかかわらず、
当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日（第４項の規定により除外日を除いて連続して９０日を超える期間の特定病気休暇が承認されている場合にあっては、１８０日から当該承認されている特定病気休暇の期間の日数を減じて得た日数）を超えることはできない。
８ 特定病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日
その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
９ 第３項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。
（介護休暇）
第１６条 条例第１４条第１項の規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 二親等以内の親族（配偶者、父母、子及び配偶者の父母を除く。）(2) 配偶者の父母の配偶者で職員と同居しているもの
２ 条例第１４条第２項の規則に定める職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
３ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第６項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
４ 職員は、第２項の申出に基づき前項若しくは第６項の規定により指定された
指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
５ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第３項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
６ 第３項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第２項の申出に基づき第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった

場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第２０条第３項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
７ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
８ １時間を単位とする介護休暇は、当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第１６条の２ 条例第１４条の２第２項の規則で定める職員は、第１５条第１項の表第１４号に規定する休暇（次項において「育児休暇」という。）を承認されている職員とする。
２ 条例第１４条の２第２項の規則で定める時間は、育児休暇の承認に係る時間とする。
（年次有給休暇の届出）
第１７条 職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめその時季を任命権者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合には、遅滞なく、その事由を付して事後において届け出ることができる。
（特別休暇の請求）第１８条 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、遅滞なく、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 職員は、特別休暇を請求しようとする場合において、その休暇の期間が週休
日、休日及び代休日を除いて引き続き６日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を証明するに足る書類を任命権者に提出しなければならない。
（特別休暇の単位）
第１９条 特別休暇は、その期間が日、週又は年をもって規定されたものであっても、１時間を単位として受けることができる。

２ 第１５条第１項の表第８号の２、第１０号、第１２号、第１３号、第１５号
及び第１６号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
３ １時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間４５分(2) 育児短時間勤務職員等のうち、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(3) 育児短時間勤務職員等のうち、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でな
い職員 １日についてその者に割り振られた勤務時間のうち最大の時間数（介護休暇の請求）第２０条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して、原則として１週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。
２ 職員は、介護休暇を請求しようとする場合において、任命権者から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。
３ 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第１４条第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（介護時間の請求）第２０条の２ 介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の請求について準用する。
３ 任命権者は、介護時間の請求について、条例第１４条の２第１項に定める場
合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限
りでない。
（雑則）
第２１条 この規則に定めるもののほか、職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年１１月２８日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第１項の表５の項の改正規定中裁判員（裁判員候補者、補充裁判員及び選任予定裁判員を含む。）に係る部分は、平成２１年５月２１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日規則第３号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年５月２６日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年６月２９日規則第７号）（施行期日）
１ この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第１５条第１項の表第１５号の休暇については改正後の規則第１５条第１項の表第１５号の休暇として使用されたものとみなす。
附 則（平成２３年４月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規則第１号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の第１５条第３項から第９項までの規定は、同日以後に使用した広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例施行規則第１５条第１項の表第８号に規定する休暇について適用する。
附 則（平成２６年１１月６日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２９年１０月２０日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３１年３月２７日規則第５号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の広島県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第５条の２
第３項第３号の規定の適用については、同号中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（これらの期間が平成３１年４月１日前の期間を含む場合には、同日以降の期間に限る。）」とする。
附 則（令和４年９月２２日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年１１月４日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第１２条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１５条関係）
親族

期間

配偶者

１０日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ・おば

１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっ
母ては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄
弟姉妹
おじ・おばの配偶者又は配偶者のお １日
じ・おば
備考 葬儀のため遠隔の地に赴く必要のある場合においては、実際に要した往復日数を加算することができる。