お客さま本位の業務運営を実現するための方針
平成 29 年 8 月 14 日
益茂証券株式会社

お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表・見直し
益茂証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまの満足度向上に向け、お客さまを第一に考えた商品・サービスを提供し続けるため、『お客さま本位の業務運営に関する方針』を策定し公表します。その方針に基づき、お客さま本位の業務運営を実現するために、その取り組み状況を定期的に検証し、見直してまいります。

お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さま一人ひとりの信頼と期待に応える資産形成・資産運用・資産管理の適切な投資アドバイザーであり続けること、いわゆるお客さま側に立った行動がお客さまへの最善の利益の追求であると考えます。

利益相反の適切な管理
当社は、お客さまとの利益相反への対応といたしまして、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）によって、お客さまの利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定しております。また、利益相反管理部署を設置し、利益相反取引の管理を行っております。

手数料等の明確化
当社では、商品やサービスの提供にあたり、商品によっては、購入や売却対価とは別に手数料等をいただいております。ご負担いただく手数料等に関しましては、当該商品を販売する前にお渡しする契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただくことができますが、お客さまに十分ご理解いただけるよう、分かりやすくご説明するように取り組んでまいります。
当社がいただく手数料等は、お客さまのご注文を市場につなぐために必要な費用、お客さま向け資料作成等の事務コスト、資産運用のご提案を行う営業担当者を含めた従業員の人件費、約定処理等を安定的に運用するためのシステム費用等を総合的に勘案した対価です。

重要な情報のわかりやすい提供
当社は、商品やサービスに関する情報をご提供する際には、お客さまの取引ニーズをはじめ、年齢、取引経験、金融知識、財産の状況等を総合的に勘案し、商品やサービスの利益、損失が発生する可能性、および取引条件等を、お客さまに十分ご理解いただけるよう、丁寧に、かつ分かりやすくご提供いたします。
お客さまの投資判断に必要な情報につきましては、お客さまへの説明資料で分かりやすくご説明し、特に、高齢のお客さまにつきましては、必要な場合において、上席者の同行、またはご家族の方々を交えてのご説明をさせていただきます。

お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまにふさわしい商品やサービスを提案するためには、お客さまのお考えや、ご家族の入学や就職、結婚や退職などのライフステージ、さらには投資の目的や投資経験など、様々な観点から実状を詳しくお聞きすることが必要不可欠と考えています。そして、お客さま満足度調査を通じ、お客さまニーズの把握に努めるとともに、お客さまに満足いただける商品やサービスを地場証券ならではの対面営業で提供できるよう努めてまいります。
複雑な商品や価格の変動が大きい商品につきましては、お客さまにふさわしい商品であるかを慎重に検討いたします。
また、お客さまに安心してお取引を継続していただくために、お預かりしている資産に関して、適宜、適切に状況報告、アフターフォローを行うとともに、必要に応じて見直しのご提案を行います。
資産運用に関する幅広い知識をお客さまへご案内する取組みとして、店頭における資料のご提供、お客さまセミナーを定期的に開催するなど、さまざまな情報提供に努めてまいります。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、全ての従業員が、常にお客さまの最善の利益を追求するため行動し、お客さまのニーズに応えた適切で良質なサービスを提供するよう、研修や専門資格の取得奨励等で従業員の知識およびスキルの強化を図ってまいります。
また、お客さまのお役に立つ総合的な営業活動を評価するために、手数料収入に偏ることなく、コンプライアンスの観点や顧客基盤の拡大、お客さまからの信頼の証である預かり資産残高の継続的な積み上げ等をバランスよく評価する業績評価体系を導入しております。

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
項目名

公表内容

算出方法

基準日・頻度など

・対象顧客全体を100％とし、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率の棒グラフ

対象顧客

・基準日時点に投資信託及びファンドラップを保有している個人の顧客

対象取引

・自社の投資信託口座による取引
・他社の金融商品仲介口座による取引（以下、仲介取引）

対象商品

・基準日時点で対象顧客が保有している投資信託（公募の国内株式投資信託・外国投資信託）及びファンドラップ
・投資信託には、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含まない。

・基準日：毎年３月末

・運用損益の区分① +50％以上② +30％以上+50％未満③ +10％以上+30％未満④ 0％以上+10％未満⑤ -10％以上0％未満⑥ -30％以上-10％未満⑦ -50％以上-30％未満⑧ -50％未満

・更新頻度：年次
・初年度は１年分、次年度は過去２年分、３年度以降は、過去３年分を公表（公表イメージ）●投資信託・ファンドラップの運用損
益別顧客比率【投資信託】

投資信託

40%

26%

23%

29%

30%

26%

・基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）
・基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外

分母・基準日時点の評価金額

運用損益計算

遡及期間

18%

20%

17%

10%6%

※ 遡及できない場合は、各社が顧客に提供している「トータルリターン通知」の手法を適用

6%

2%

0%

分子

・基準日時点の評価金額※＋累計払戻金額-累計払込金額

分母・基準日時点の評価金額※※ 投資一任報酬等の期中費用控除後の金額

8%

10%

1% 1%

4%

ファンドラップ2%※ 投資一任報酬等の期中費用控除後の金額

0%

遡及期間

・基準日：毎年３月末
・預り残高上位20銘柄のコスト（横軸）とリターン（縦軸）の散布図（※20銘柄のコスト、リターンを残・更新頻度：年次高加重平均した値をプロットし、数値を記載）
・預り残高上位20銘柄の目論見書上の正式名称（当年度分のみ）※左記方法で算出できない場合、各社がファンドラップの運用損益計算に使用している手法を適用

・取引開始日まで遡及

名寄せ

・投資信託口座と金融商品仲介口座の名寄せ不要（例えば、銀行において、１人の顧客が投資信託口座と金融商品仲介口座の両方で取引を行っている場合は、２人としてカウント）

対象銘柄

・預り残高上位20銘柄（設定後５年以上）・自社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について合算のうえ、上位20銘柄を抽出
・DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信は除く。単位型は含む。
・外貨建て投資信託は除く

・初年度は１年分、次年度は過去２年分、３年度以降は、過去３年分を公表（公表イメージ）●投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン・当該銘柄の購入当初まで遡及

21%

20%

10%

分子
【ファンドラップ】

40%

30%

・投資信託及びファンドラップのそれぞれについて運用損益を算出
・外貨建て投資信託の評価金額の算出には、各社の定める手法（換算レートなど）を適用

全体

全体（高） 15%

・基準日時点の販売手数料率（消費税込み）の1/5と信託報酬率（同左）の合計値

銘柄名10%
リターン①コスト

販売手数料率・目論見書上の上限ではなく、取扱い時の最低販売金額での料率（自社取引、他社への仲介取引・紹介取引のうち、最も高い料率を使用）

信託報酬率

・目論見書上の実質的な信託報酬率の上限（その他の費用・手数料は含まず）

②5%

③…

0%
（低）

0%

1%

2%

3%

コスト
（低）

…

・過去５年間のトータルリターン（年率換算）（高）

残高加重平均値

コスト
1.34%

⑳

リターン
7.47%

リターン

・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用※ グラフ目盛は０％を起点とし、コストを１％、リターンを５％間隔とする。

・基準日：毎年３月末
・預り残高上位20銘柄のリスク（横軸）とリターン（縦軸）の散布図（※20銘柄のリスク、リターンを残・更新頻度：年次高加重平均した値をプロットし、数値を記載）
・預り残高上位20銘柄の目論見書上の正式名称（当年度分のみ）※ 例えば、Excelで算出する場合のトータルリターンの算出式 = product(60ヵ月分の（月次騰落率＋1）)^(1/5)-1

対象銘柄

・初年度は１年分、次年度は過去２年分、３年度以降は、過去３年分を公表

・預り残高上位20銘柄（設定後５年以上）・自社取引、他社への仲介取引・紹介取引による残高を同一銘柄について合算のうえ、上位20銘柄を抽出
・DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等）、私募投信は除く。単位型は含む。
・外貨建て投資信託は除く（公表イメージ）（高） 15%●投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

・過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）
銘柄名
①10%
リ
ターン

リスク

・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用

②5%

③
…

0%（低）

※ 例えば、Excelで算出する場合の月次リターンの標準偏差の算出式 = stdev（60ヵ月分の月次騰落率）＊sｑｒｔ（12）

0%

5%

10%

15%

リスク
（低）

残高加重平均値

（高）

リスク
9.11%

リターン
7.47%

…
⑳・過去５年間のトータルリターン（年率換算）

リターン※ 例えば、Excelで算出する場合のトータルリターンの算出式 = product(60ヵ月分の（月次騰落率＋1）)^(1/5)-1・騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後（税引前）の基準価額を使用※ グラフ目盛は０％を起点とし、リスクを５％、リターンを５％間隔とする。

注１）上記定義に基き、各項目を公表する場合は、「共通KPI」である旨を記載。
注２）持株会社傘下に複数の販売会社がある場合は、個社毎に「共通KPI」を公表。
注３）運用損益別顧客比率の運用損益計算に関し、外貨建て投資信託の評価金額の算出方法（概要）を記載。
注４）運用損益別顧客比率の運用損益計算に関し、投資信託の遡及期間やファンドラップの運用損益計算が上記「算出方法」と異なる場合、その旨、及び算出方法（概要）を記載。
注５）投資信託の預り残高上位銘柄のコスト・リターン、リスク・リターンのグラフ目盛の間隔については、来年度以降、変更が生じる可能性あり。