11796038_第１四半期報告書_20120210094418

四半期報告書
（第17期第１四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

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2012/02/10 9:44:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成23年10月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成23年12月31日)

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期
累計期間

第17期
第１四半期
累計期間

第16期

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

売上高（千円）

534,021744,200

4,389,773

経常利益又は経常損失（△）（千円）△66,567△88,084

422,213

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△63,104△57,925

274,104―――

資本金（千円）

1,136,590

1,136,590

1,136,590

発行済株式総数（株）

3,703,700

3,703,700

3,703,700

純資産額（千円）

2,450,042

2,677,577

2,764,989

総資産額（千円）

3,028,885

3,186,497

4,044,792△17.04△15.8174.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

8.00

80.9

84.0

68.4

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３
４

持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、ま５た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかながら持ち直しの動きが見られた
ものの、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機を背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動、タイの洪水の影響等が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、企業の情報システムに対する一部需要で改善の兆しが見られたものの、全体需要としては引き続き低調に推移しております。
当社が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成24年度の診療報酬・介護報酬改定
が、小幅ながらともにプラス改定となる方向であり、今後の点数配分をめぐる議論が注目されております。また、
厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。一方、医師・看護師の偏在、医療過誤の増大や救急医療体制の問題、産婦人科をはじめとした特定の診療科の減少など、医療体制に支障をきたす問題は依然として続いており、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」等を通じ、ユーザー
ニーズの把握やコミュニケーション向上に努めてまいりました。また、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。主力製品の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／
ＰＸ（ミライズピーエックス）」につきましては、その拡販を図るとともに、多様化する医療サービスやユーザーニーズに対応すべく、さらなる機能強化に努めてまいりました。
また、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
なお、前期より準備を進めておりました本社移転につきましては、平成23年10月11日に予定どおり完了し、本社機能の充実や一層の業務効率化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高744百万円（前年同四半期比39.4％増）、売上総利益88百万円（前年同四半期比0.9％増）、本社移転に伴う一時的な費用の増加等により営業損失90百万円（前年同四半期
営業損失67百万円）、経常損失88百万円（前年同四半期経常損失66百万円）、四半期純損失57百万円（前年同四半期純損失63百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,057百万円（前年同四半期比10.4％増）、受注残
高1,919百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心とした販売が堅調に推移し、受注高995百万円（前年同四半期比13.3％増）、受注残高1,889百万円（前年同四半期比
12.8％増）、売上高685百万円（前年同四半期比40.8％増）、セグメント利益2百万円（前年同四半期セグメント損
失3百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事シス
テム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高61百万円（前年同四半期比21.8％減）、受注残高29百万円（前年同四半期比45.6％減）、売上高58百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益2百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

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2012/02/10 9:44:52(2) 資産・負債・純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加160百万円等があったものの、現金及び預金の減少360
百万円、受取手形及び売掛金の減少814百万円等により、3,186百万円（前事業年度末比858百万円減少）となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少668百万円、未払法人税等の減少118百万円等により、508百万円（前事業年
度末比770百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純損失57百万円の計上、利益剰余金の配当による減少29百万円により、2,677百万円（前事業
年度末比87百万円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、4,747千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
前事業年度末において自社ビルへの本社移転を計画しておりましたが、平成23年10月に入居工事が完成し、同月
本社移転を行いました。これにより新たに貸借対照表に計上した有形固定資産の取得価額は、204,228千円（うち建設仮勘定からの振替53,196千円を含む）であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/10 9:44:52（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

40,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,663,500

単元未満株式

普通株式

200

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権―

36,635――36,635②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

40,000―40,0001.08―

40,000―40,0001.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社シーエスアイ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.63％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準― ％― ％△0.47％- 6 -11796038_第１四半期報告書_20120210094418

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,530,142
1,435,040－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計

当第１四半期会計期間(平成23年12月31日)

320
398,395
665
10,961
23,901△330

1,169,822
620,715
100,000
712
368,416
683
53,16860,903△0

3,399,096

2,374,420

157,685
157,547

317,746
175,459

339,892△9,430328,300△9,430330,462

318,870645,695

812,076

4,044,792

3,186,497

936,808
72,525
120,677
84,134

267,854
69,956
2,635
107,227

1,214,145

447,673

17,423
48,234－
61,24665,657

61,246

負債合計

1,279,802

508,920

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
500,613△19,211

1,136,590
1,155,807
413,378△19,211

2,773,800

2,686,565

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,810△8,987

評価・換算差額等合計△8,810△8,987

純資産合計

2,764,989

2,677,577

負債純資産合計

4,044,792

3,186,497

株主資本合計- 7 -11796038_第１四半期報告書_20120210094418

2012/02/10 9:44:52（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

534,021445,955744,200
655,305

売上総利益

88,06588,894

販売費及び一般管理費

155,691

179,858

営業損失（△）△67,625△90,963

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

77
736
580

116
1,486
1,631

1,394

3,234

336
－

205
149

336

355

△66,567△88,084

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,862－

特別利益合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

3,862

－

特別損失
固定資産除却損

424,361

特別損失合計424,361

税引前四半期純損失（△）△62,747△92,445

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,447△1,091

1,447△35,967356△34,520△63,104△57,925

法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -11796038_第１四半期報告書_20120210094418

2012/02/10 9:44:52【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により前事業年度中に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期
純損失額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ
及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する事業年度
以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当第１四半期会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,320千円減少し、法人税等調整額が1,320千円増加しています。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

16,455千円

27,514千円

減価償却費

- 9 -

11796038_第１四半期報告書_20120210094418（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2012/02/10 9:44:52

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

18,518千円

500円

平成22年12月17日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成23年10月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

29,309千円

８円

平成23年12月16日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月20日

利益剰余金

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月19日

利益剰余金（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

487,247

46,773534,021―534,021

―

―

―

―

―

計

487,247

46,773534,021―534,021セグメント利益又は損失（△）△3,974

1,838△2,135△65,490△67,625

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント損益の調整額△65,490千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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11796038_第１四半期報告書_20120210094418

2012/02/10 9:44:52

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

電子カルテ
システム
開発事業

受託システム開発事業

685,920

58,280744,200―

744,200

―

―

―

―

―

計

685,920

58,280744,200―

744,200

セグメント利益又は損失（△）

2,495

2,698

5,194

△96,157△90,963

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント損益の調整額△96,157千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）△17円04銭△15円81銭△63,104△57,925――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△63,104△57,925

普通株式の期中平均株式数（株）

3,703,700

3,663,700（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、平成23年４月１日を効力発生日として１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により前事業年度中に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期
純損失額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額- 11 -△1,703円81銭

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2012/02/10 9:44:52（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（子会社の設立）
当社は、平成24年１月24日開催の取締役会において、合弁会社（子会社）を設立することを決議いたしました。
１. 合弁会社設立の目的
当社の製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場を開拓していくものであります。
新設する合弁会社は、株式会社エル・アレンジが全国34営業所において展開する事業のうち、北海道を活動地域とする新札幌営業所の事業の譲受けと、同営業所が既に有している5,400ユーザーを継承し、当社の本店所在地である北海道において、通信機器、配置薬及び健康食品の販売業務を行うものであります。
２．新会社の概要(1) 商号株式会社エル・アレンジ北海道(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名

札幌市白石区平和通15丁目北１番21号
代表取締役社長 遠藤 一重(4) 事業内容①通信機器販売事業②配置薬事業(5) 資本金③健康食品販売事業
2,500万円(6) 決算期(7) 出資比率

９月
株式会社シーエスアイ(8) 設立年月日

株式会社エル・アレンジ
平成24年２月（予定）

60％
40％

（自己株式の取得）
当社は、平成24年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株主への利益還元の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合(3) 株式の取得価額の総額(4) 自己株式の取得期間

60,000,000円（上限）
平成24年２月６日から平成24年３月23日まで(5) 自己株式の取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

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2.70％）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/10 9:44:52

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2012/02/10 9:44:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年１月24日の取締役会において子会社を設立することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。