麗澤大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

麗澤大学麗澤大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人の目的は寄附行為において、大学の使命・目的及び教育目的は学則において明文化
し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的及び教育目的を反映
し、明示している。加えて、社会情勢などに対応し、必要に応じて見直しを行っている。
大学の使命・目的及び教育目的の策定は、法人が設置する各校の更なる充実・発展を目指した将来像を構想する委員会を設置し、法人創立 100 周年に向けて検討され、役員、教職員が関与・参画している。大学の使命・目的及び教育目的については、高校訪問やオープ
ンキャンパス、ウェブサイトなどにより学内外に周知するとともに、「Reitaku University
Vision 2035」で、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的を「10 年後のありたき姿」として記載しており、中長期の視野をもって計画が組立てられている。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部学科等の教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○「Reitaku University Vision 2035」を策定し、使命・目的及び教育目的実現のための数値目標を設定するなど、中長期計画に反映させていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の精神と各学部、研究科の教育目的を踏まえ、求める学生像として策定・明示し、社会への周知を図り、適切に学生を受入れている。障がいのある学生への配慮として、「麗澤大学障がい学生支援方針」を整備するなど、教職協働による学生への学修支援が組織として行われている。中途退学や留年学生の防止のため、出席管理システムや教員からの出席状況の把握により、学修状況に対応して面談を行い指導している。キャリアセンターにより 3 年次生への「全員面談」を行うとともに、「キャリア科目」群を設定し、系統的なキャリア教育が行われている。学生生活の安定を図るために、
教務・教育企画室、学生課、学生相談室、「CDS(Center for Disabled Students)」などが相互に連携し、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う体制ができている。施設・
設備は、学部学科の教育目的の達成と教育の充実を図るために、「大学 IT ソリューション
センター」やラーニング・コモンズに「iFloor」を設置するなど、適切に整備している。学
修支援に対する学生の意見を、「遠隔教育に関するアンケート」や「学生満足度調査」でくみ上げて、担当部署で検討し、改善・回答するシステムを構築している。
1

麗澤大学〈優れた点〉○大学の出席管理システムなどと連動した学生の学修活動の把握に基づき、欠席しがちな学生の情報を早期に収集し、教職員で共有することにより、学修指導や履修指導において、素早く細やかな対応が行われていることは評価できる。
○「全員面談」や担任制度など学生一人ひとりに対応するシステムを基礎としてキャリアに対する積極的な取組みを涵養するための全学的な運営が行われていることは評価できる。
○1 年次からのカリキュラムで提供される PBL での「自主企画ゼミナール」などから発生する課外自主活動団体に対して「社会問題解決プロジェクト」という運動部、文化部に加えた新しいカテゴリーを創設し、活動団体の学友会組織への参加を勧め課外活動の活性化を図るとともに、課外活動として支援していることは評価できる。
○授業以外でも英語の能力が磨けるよう、校舎「あすなろ」に「iFloor」が設置され、「CEC」に英語を母語とするスタッフが常駐し、気軽に英語を楽しみながら、英語の実力を身に付ける場が提供され、授業以外の場で学生の語学コミュニケーション能力の向上が図られていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定して、ウェブサイトを通して周知を図っている。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定を行い、卒業・修了認定基準を定め
厳正に適用している。GPA(Grade Point Average)を評価指標の中心として、学生の学修状
況を把握して学修支援に役立てている。ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム・ポ
リシーに沿って体系的な科目配置を行い、カリキュラムマップ及び「相関表」やナンバリ
ング・システムにより、授業科目間の関係性や履修順序を学生に示している。「教養教育」
については、全学共通化を図り、五つの科目群にまとめ、体系的に運用している。加えて、PBL(Project Based Learning)の導入や「自主企画ゼミナール」の実施、アクティブ・ラー
ニングの試みなど、学生の主体的な学修を促す取組みを行っている。また、ディプロマ・
ポリシーに基づき、「学修達成度調査」「カリキュラム・ポリシーとカリキュラムマップの点検のための調査」「授業改善アンケート」により課題を把握するとともに、各教員から「自己評価・授業改善計画書」の提出を促し、確実なフィードバックを行っている。
〈優れた点〉○学生が自ら学びたいテーマを設定し､指導を受ける教員を選び､その助言を受けながら計画を立てて学修を進めていくという「自主企画ゼミナール」は、学生の自主的・主体的学修を促進する仕組みとしてのみならず、中にはカンボジアやフィリピン、ネパール社
会についての学修から、現地での支援プロジェクトにまで発展しているものもあり、その内容、実績を含めて高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学運営上の重要な事項の決定に際して、学長が意見を聴取するため「大学執行部会議」を設けるとともに、学長に意見を述べる機関として学部教授会、研究科委員会を設置し、
2

麗澤大学
大学の意思決定が適切に行われている。また、学長を補佐する副学長及び学長補佐を置き、その役割を分担している。また、各種委員会を設置し、学長を中心とする教学マネジメン
ト体制を構築している。教員の採用・昇任に関する規則を定め、大学に必要な専任教員は
適 切 に 配 置 さ れ て い る 。 学 長 を 委 員 長 と す る 委 員 会 が 全 教 員 対 象 の FD(Faculty
Development)活動を企画・運営し、研修後はアンケートを実施し、その成果を確認している。教職員を対象とした全学的な FD や SD(Staff Development)を実施し、近年の大学運営の課題を踏まえた内容の研修を行うなど、教職協働の取組みが実施されている。職員人
事評価制度として、「ビジョン実現シート」を導入するとともに、若手教員への個人研究費の傾斜配分を行うなど、研究意欲向上への取組みを行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性は、寄附行為において法人の目的を定め、適切に維持されている。
理事会の下部組織として、「経営会議」「執行会議」を置き、法人及び大学の意思決定の円滑化を図っている。大学においては、「大学執行部会議」で全学的重要事項を審議し、理事会への上程を行うとともに、決定事項については、各部署等の会議や「廣池学園職員ネッ
ト」に月例報告資料として共有している。評議員会の諮問事項について一部改善が必要であるが、理事・評議員は適正に選任され、理事会及び評議員会は寄附行為にのっとり、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のため継続的に開催、適切に運営されている。
大学の中長期計画である「Reitaku University Vision 2035」を策定し、「安定した経営基盤の確立（教育活動収支差額比率向上）」を目標に掲げ、財務運営の健全化が進められている。財務状況については、過去 5 年間の収支差額はプラスであり、収支のバランスが確保されている。学校法人会計基準や経理に関する規則に基づき会計処理を適切に実施している。会計監査は、公認会計士による監査、監事による監査、監査室による内部監査の三様で行っている。監事による業務監査も行われており、事業計画や資産運用の状況報告も厳正かつ適切な監査が行われている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年に会計システムにペーパーレス化機能を追加し、より効率的な会計処理が実施されるようになり、コスト削減に貢献していることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について「大学執行部会議」で「麗澤大学内部質保証の方針」を決定し、ウェブサイトに公表するとともに、「自己点検・認証評価委員会」が自己点検の方針や方法を作成している。また、
内部質保証のための組織及び責任体制として、「大学執行部会議」「自己点検・認証評価委
員会」を設置し、内部質保証を確実なものとするよう整備し、機能している。また、毎年「麗澤自己点検・評価報告書」を作成し、教職員の内部質保証のための意識を高める取組
みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。IR(Institutional Research)などを活用した調査、データの収集は、従来の「学長室」「IR 推進室」「教育研究支援グループ」を統合した「大学アドミニストレーションオフィス」を整備し、体制を整え、推進している。
内部質保証の機能性については、「大学執行部会議」などの全学体制と各学部執行部や各部3麗澤大学課長などの各部署の二つのレベルに分け、PDCA サイクルを連動させる「スキーム『麗澤大学自己点検・評価システムと PDCA サイクルの仕組み』」を策定し、令和 2(2020)年度より始動している。また、「中期計画 2020 年度の総括」と「2021 年度の重点事項等」報告
会の開催や全学の教育センターである「道徳教育推進室」「データサイエンス教育推進室」「CEC(Center for English Communication)」等の連携により、前年度事業の総括や当年度の重点事業の報告を行うなど、中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき、適切に教育・研究に取組んでいる。大学は、「この学則の定めるところによって研究・教授を行い、円満な知徳と精深な学芸、特に世界的・国際的識見を備えた有能な人材を養成すること」を教育目的に、
大学院 3 研究科、大学 3 学部 5 学科を設置し、建学の精神「知徳一体の教育」のもと、教育・研究活動を展開しており、今後の充実が期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.グローバル化教育」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生相談室の活動
2．キャリアセンター
3．麗澤・地域連携実習

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、麗澤教育の理念及び麗澤教育の目指す人間像として明文化しており、目的は寄附行為、学則に明確に定めている。また、使命・目的及び教育目的は、
4

麗澤大学
平易な文章を用い、ウェブサイトや入学案内パンフレットに掲載している。
使命・目的及び教育目的は、建学の精神・基本理念に基づき、特に「品性教育・人格教育に重点を置いた知徳一体の教育」「実生活に益する学問・実際的な専門技能の尊重」という 2 点の教育の柱に結びつけている。そして、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しは、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しと連動させるとともに、「10 年後のありたき姿」として明示している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、ポータルシステム内の「教員マニュアル」で示し、理解と周知及び関与・参画に努めている。また、使命・目的及び教育目的は、ウェブサイト及び入学案内パンフレットで示すとともに、主な教育内容をプレスリリースしている。
使命・目的及び教育目的は、「大学のありたき姿」として中長期計画に反映されている。
また、使命・目的及び教育目的は、大学全体の三つのポリシー及び各学部・大学院研究科の三つのポリシーに反映されている。そして、使命・目的及び教育目的を達成するための学部学科及び教育研究組織は整備されている。
〈優れた点〉○「Reitaku University Vision 2035」を策定し、使命・目的及び教育目的実現のための数
値目標を設定するなど、中長期計画に反映させていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
5

麗澤大学

【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部、研究科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、ウェブサイト、入試ガイド、入学試験要項・大学院入試要項に明記・周知されている。また、学部、大学院
においてアドミッション・ポリシーに沿った入学試験が実施され、その検証も行われている。入学定員及び収容定員は概ね確保されており、適切な受入れの確保に向けた対応が図られている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援においては、担任制度等により各年度で細やかな支援が行われるような教育シ
ステムを備えており、かつポータルシステム、出席管理システム、ウェブ学生カルテなどの情報支援システムも置かれている。障がいのある学生に対しては「麗澤大学障がい学生支援方針」を定め、「CDS」を中心に学内外の関連団体及び組織と連携し、支援する体制を構築している。オフィスアワーは制度化されており、ポータルシステム上の履修案内に記載するとともに、教員の研究棟在室表示板近くに掲示するなど全学的に周知している。TA及び SA(Student Assistant)に関する制度を規定し、教員の教育活動を支援し、授業の補助や履修指導の浸透に寄与している。また、学生の出席データの掌握や面談等により、中途退学や留年につながるような学生に対し適切な対応が行われている。
〈優れた点〉○大学の出席管理システムなどと連動した学生の学修活動の把握に基づき、欠席しがちな学生の情報を早期に収集し、教職員で共有することにより、学修指導や履修指導において、素早く細やかな対応が行われていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

6

麗澤大学
〈理由〉
インターンシップなどを含め、共通科目として「キャリア科目」群を設定し、キャリア教育のための支援体制を行っている。また、キャリアセンターを設置し、「全員面談」や担任制度などの相談・助言体制を整備するなど、積極的な運営を行っている。また、新型コ
ロナウイルス感染症による状況下において、講義及びキャリア指導におけるオンライン化への支援を行い、更にその向上を企図している。
〈優れた点〉○「全員面談」や担任制度など学生一人ひとりに対応するシステムを基礎としてキャリアに対する積極的な取組みを涵養するための全学的な運営が行われていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
全学委員会としての学生委員会と大学事務局学生課が中心となり、学生生活の安定のために適切に機能している。
「麗澤大学奨学生

特別奨学金」など大学独自の奨学金を設け、学生に対する経済的支援を適切に行っている。
学生の課外活動については、学生課及び学生委員会、学友会が連携し、運動部、文化部
等に対する活動への支援を適切に行っている。健康支援センター、学生相談室を設置し、教職員や「CDS」との密接な協働を行うとともに、学生の心身に関する健康相談、心的支
援、生活相談などを適切に行っている。
〈優れた点〉○1 年次からのカリキュラムで提供される PBL での「自主企画ゼミナール」などから発生する課外自主活動団体に対して「社会問題解決プロジェクト」という運動部、文化部に加えた新しいカテゴリーを創設し、活動団体の学友会組織への参加を勧め課外活動の活性化を図るとともに、課外活動として支援していることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

【評価】
7

麗澤大学
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育館、情報サービス施設等を適切に整備し、施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、計画を整備している。図
書館は、講義でも利用可能な AV ホールや CALL(Computer Assisted Language Learning)
教室を整備し、かつ十分な学術資料を確保し、十分に利用できる環境を整えている。
「大学 IT ソリューションセンター」やラーニング・コモンズに「iFloor」を設置するな
ど、教育目的の達成のために ICT（情報通信技術）施設を適切に整備している。
障がいのある学生の目線で施設・設備の利便性を考慮し、順次改修が行われている。ク
ラスサイズは教育効果が十分上げられるよう適切に管理している。
〈優れた点〉○授業以外でも英語の能力が磨けるよう、校舎「あすなろ」に「iFloor」が設置され、「CEC」に英語を母語とするスタッフが常駐し、気軽に英語を楽しみながら英語の実力を身に付ける場が提供され、授業以外の場で学生の語学コミュニケーション能力の向上が図られていることは評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・学修環境については、「遠隔教育に関するアンケート」や「オンライン授業に関するアンケート」「学生満足度調査」を実施し、経年的に実態調査を行うとともに、これを「大学アドミニストレーションオフィス」等が分析を行った上、学内でその情報を共有しており、学修支援・学生生活・学修環境に対する意見をくみ上げ、その要望を具体的な改善に結びつけることが組織的に行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
8

麗澤大学
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを、大学及び学部学科・研究科の専攻ごとに設定し、ウェブサイトを通して周知を図っている。こうしたディプロマ・ポリシーのもとで単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、かつ専攻ごとに、到達目標と身に付く能力を示したカリキュラムマップを作成することによって学生への周知と履修の便宜を図っている。加えて、それら各基準等は、GPA 制度を評価指標としながら、学部ごとに独自の進級制度を設けるなど、厳正に適用している。
〈参考意見〉○各学部のシラバスにおいて、成績評価方法・基準についての記述の統一が十分でないため、全学的にシラバスの記述を統一することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づき、大学及び学部学科・研究科の専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを策定、周知しており、ディプロマ・ポリシーとも整合性のとれたものとなっている。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿った形で体系的に編成されているほか、履修登録
単位数の上限を適切に設定するなど単位制度の実質化を図っている。加えて、学科・専攻
ごとに、カリキュラムマップ及び「相関表」、更には授業科目のナンバリング・システムを導入することで、学生に分かりやすい形での教育課程の提示に努めている。
教養教育については、令和 2(2020)年度より全学共通化を図り、現在は過渡期であるものの、四つの科目群にまとめ体系的な運用を目指している。加えて、学生の主体的な学修を促す取組みとして、PBL の導入や「自主企画ゼミナール」の運営などを行っており高い
9麗澤大学
教育効果が認められる。
〈優れた点〉○学生が自ら学びたいテーマを設定し､指導を受ける教員を選び､その助言を受けながら計画を立てて学修を進めていくという「自主企画ゼミナール」は、学生の自主的・主体的学修を促進する仕組みとしてのみならず、中にはカンボジアやフィリピン、ネパール社
会についての学修から、現地での支援プロジェクトにまで発展しているものもあり、その内容、実績を含めて高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
FD 委員会、「自己点検・認証評価委員会」による「学修達成度調査」「カリキュラム・ポ
リシーとカリキュラムマップの点検のための調査」「授業改善アンケート」の丁寧な実施と詳細な分析によって、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施している。
また、全科目を対象とした「授業改善アンケート」については、集計と分析結果が教員に通知され、教員からは分析に基づく「自己評価・授業改善計画書」の提出を促すことで、授業改善のための確実なフィードバックを図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
10

麗澤大学
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップの確立・発揮は、大学学則第 6 条第 2 項で学長の役割を定義し、学長を補佐するため副学長 2 人及び学長補佐
2 人を置き、その役割を分担している。学長が全学的重要事項の決定に際して、意見を聴取するため学長裁定を定めて周知し、学部教授会、研究科委員会を置き、その上で「学部運営委員会」「大学執行部会議」を設けて集中的に協議して教学マネジメントを構築している。
職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性は、「大学執行部会議」に大学事務局長、大学事務局の部長及び副部長が構成員となり、教職協働による教学マネ
ジネントを担っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即し、設置基準に定める必要な専任教員数等を確保し、適切に配置している。また、資格審査、選考も含む教員採用に関して「麗澤大学専任教員任用規程」「麗澤大学嘱託専任教員委嘱規程」「麗澤大学特別教授委嘱規程」「麗澤大学客員教員委
嘱規程」に基づき適切に行われている。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は、学長を委員長とする FD 委員会を設置し、FD 活動に係る情報収集と提供、教員が主体的に行う授業改善（教育内容・方法の研究・改善）に資するための全学的レベルの FD 活動の企画立案・実施を通じて持続的・組織的な職能開発に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のため「本学における SD の実施方針」を定め、対象となる職員
を「大学事務局職員のほか、教員の管理職を含める」として、大学運営に必要な知識・技能の修得に取組んでいる。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、集合研修等の開催が難しい状況であったが、オンライン研修等に積極的に取組んでおり、計画
11

麗澤大学
的かつ組織的な研修を実施している。
職員人事評価制度として単年の目標成果管理「ビジョン実現シート」と基本特性やマネ
ジメントスキルを測る「人事評価シート」を導入し、ビジョンの確認・修正等を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に対し、備品が準備された十分なスペースの個人研究室が用意され、各棟は 365 日 24 時間使用可能で、有線 LAN・無線 LAN の環境も整っている。
研究倫理に関する規則を制定・整備し、厳正に運用している。また、研究活動への資金配分に関する規則も制定・整備し、その見直しも計画的に行っている。見直しは若手教員の研究サポートと外部研究費申請の推進を目的としたもので、若手教員に手厚いものとなっている。このような対応は、科学研究費助成事業説明会の開催や、学長補佐による書類添削といった運営と相まって、若手研究者の科学研究費助成事業採択に貢献している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持のため、寄附行為第 17 条において、理事会を置き、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、法人の業務の執行及び財産の状況について意見を述べる諮問機関として評議員会、適正かつ効率的な運営を行うための監査実施のため監事をそれぞれ置いている。
12

麗澤大学
使命・目的の実現への継続的努力は、寄附行為第 3 条に法人の目的を掲げ、その実現に向けて大学、中学・高等学校、幼稚園を設置している。
環境保全、人権、安全への配慮は、関係諸規則を整備の上、「廣池学園職員ネット」で全教職員が閲覧できる環境を整えており、更には私立学校法第 63 条の 2 に基づく「学校法人廣池学園 情報公開」や、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報を、それぞれウェブサイトで公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性は、寄附行為第 17条に基づき理事会を設置し、規則に基づき適切に理事を選任している。理事長を除く理事
は役割を分担し、理事長補佐体制を充実させている。理事会には監事 2 人が出席し、意見を述べる体制を整えている。理事会の意思決定に際して機動的な体制として「経営会議」
を、その下部組織として「執行会議」をそれぞれ置き、理事会から付託された事項に基づき審議・決定あるいは調整を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が法人を代表してその業務を総理し、学長及び副学長が理事に就任している。理事会の下部組織として「経営会議」「執行会議」を設置し、法人及び大学の意思決定の円滑化を図っている。大学は「大学執行部会議」で全学的重要事項を審議し、内容に応じて理事会に上程している。理事会で審議・決定された重要事項は各部署の会議等を通じて周知され、「廣池学園職員ネット」に月例報告資料として共有されている。
法人及び大学の各管理運営機関は、「経営会議」「執行会議」「大学執行部会議」等で意見交換や協議を実施し、相互にチェック機能が働いている。監事は規則に基づき理事長が選任し、職務を遂行している。評議員会への諮問事項について一部改善が必要だが、評議員は規則に基づいて適切に選任しており、評議員会の運営は寄附行為に基づき、概ね適切に行われている。

13

麗澤大学〈改善を要する点〉○私立学校法第 46 条の「事業の実績」について、理事会承認前に評議員会にて意見を求めているが、理事会承認後の評議員会において報告し意見を求めていないので、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画である「Reitaku University Vision 2035」において、「安定した経営基盤の確立（教育活動収支差額比率向上）」を目標に掲げ、財務運営の健全化が進められている。
財務状況については、過去 5 年間の収支差額はプラスであり、適正な収支バランスが保たれつつある。加えて、外部資金の獲得に向けた努力も継続的に行っている。
設置校ごとの経常収支では、麗澤瑞浪中学・高等学校における収支差額がマイナスとなっているが、令和元(2019)年に「麗澤瑞浪中学・高等学校ビジョン」を制定し、五つの戦略のもと、さまざまな改革に取組んでおり、確実な収支改善につながっている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は学校法人会計基準に基づき、「学校法人廣池学園経理規程」「学校法人廣池学園経理規程施行細則」に則して適正に実施している。新年度に入る前には、予算執行についての連絡会を開催し、全職員が効率的に予算執行することを確認している。
会計監査については三様監査体制が確立され、公認会計士は毎月監査を実施し、監事及び監査室は「学校法人廣池学園監事監査規程」「学校法人廣池学園内部監査規程」等に則し、厳正に実施している。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年に会計システムにペーパーレス化機能を追加し、より効率的な会計処理が実施されるようになり、コスト削減に貢献していることは評価できる。

14

麗澤大学
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「大学執行部会議」で「麗澤大学内部質保証の方針」を決定し、ウェブサイトに公表するとともに、「自己点検・認証評価委員会」が自己点検の方針や方法を作成している。また、
内部質保証のための組織体制は、「大学執行部会議」「自己点検・認証評価委員会」を設置し、そのシステムを構築し、内部質保証を確実なものにしている。加えて、「自己点検・認証評価委員会」は、学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長、大学事務局長、大学事務局次長、大学事務局副部長その他学長が推薦する者で構成されており、内部質保証の責
任体制は明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・認証評価委員会」を中心に、毎年「麗澤自己点検・評価報告書」の作成を通して、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。また、エビデンスに基づく、自己点検・評価を「資料編」として「麗澤大学年報」に毎年掲載し、「麗澤自己点検・評価報告書」とともにウェブサイトを通じて公表している。そして、「視点別評価」と「課題及び改善・向上方策」を時間系列的に整理するとともに、「内部質保証のためのチェックシート」を用いて現状把握をしている。加えて、IR などを活用した調査・データの収集は、「学長室」「IR 推進室」「教育研究支援グループ」を統合し、「大学アドミニストレーションオフィス」に改称し、体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
15

麗澤大学

【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学執行部などの全学体制と各学部執行部や各部課長などの各部署の二つのレベルに分け、PDCA サイクルを連動させる「スキーム『麗澤大学自己点検・評価システムと PDCA
サイクルの仕組み』」を策定し、令和 2(2020)年度より始動している。また、「中期計画 2020年度の総括」と「2021 年度の重点事業等」報告会の開催や全学の教育センターである「道徳教育推進室」「データサイエンス教育推進室」「CEC」等の連携により、前年度事業の総括や当年度の重点事業の報告を行うなど、中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
〈参考意見〉○評議員会における「事業の実績」に関する議事の取扱いについて改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため、今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．グローバル化教育
A－1．海外留学派遣
A-1-①

留学につながる教育システム

A-1-②

サポート体制A－2．外国人留学生受入
A-2-①

多様な外国人留学生を活かした教育システム

A-2-②

サポート体制【概評】
海外留学派遣については、「小規模にこだわる。国際性にこだわる。」という現学長の掲
げるコンセプトのもと、日本人学生の派遣を積極的に展開し、グローバル化教育に取組んでいる。令和 2(2020)年度現在、15 の国と地域にある 43 校の大学と海外留学協定書を結び、長期交換留学、短期語学留学から、海外ボランティア、海外インターンシップに至る
までさまざまな形態の留学制度を用意する一方で、外国語学部、経済学部、国際学部それぞれの学生に対し、その学部教育の特性に合わせた留学プログラムをカリキュラムに組込
むなど、きめ細かい配慮を行っている。
海外留学派遣を希望する学生に対しては、「留学オリエンテーション」「留学フェア」、ウェブサイト「麗大生のための留学総合案内」などさまざまなチャンネルを通して意識付け
16

麗澤大学
と情報提供を行っている。また、派遣直前には、事前説明会やセミナーを実施するほか、留学経験者をアドバイザーに付けることで出発前の不安を取除くといった、手厚いサポー
ト体制を整えている。加えて大学独自の「海外留学奨学金」を用意するなど、経済的支援に対しても配慮している。
外国人留学生についても、国際学部国際学科日本学・国際コミュニケーション専攻、国際学部グローバルビジネス学科グローバルビジネス専攻を中心に、東アジア、東南アジア諸国などから 200 人を超える学生の受入れを行っている。留学生自身が日本での学修で大きな知的刺激を得るのはもちろんのこと、日本人学生が正課の授業や正課外のイベントを通して留学生とともに学ぶことにより得られる教育効果も大きいことが認められる。
留学生に対しては、「グローバル教育推進室」に韓国語、英語、中国語の堪能な職員を配置することで、学生の勉学や日常生活への手厚いサポートを提供している。また、キャン
パス内に日本人学生と混住の学生寮を設置することで、そこでの生活そのものが国際交流の場として機能するよう意図されている。

17

麗澤大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生相談室の活動
最近の傾向である学生の多様化により、心理面だけでなく学業面や生活面を含む総合的な支援を必要とする学生が増え、家族や教職員との連携の必要性が高まったことから、学生相談室では『教職員のための学生サポートハンドブック(第三版)』、『学生相談センター
パンフレット』、『学生相談室だより』を作成し、学生に対するケアの充実に努めている。
毎年発行している『学生相談室年報』では、諸活動の記録、利用者数と傾向についての調査、入学時調査の概要と調査結果の他、教職員・学生向けに配信した資料も掲載しており、学生相談室の年間の活動を全て網羅したものとなっている。特に「利用者数と傾向」
や「入学時調査」については、データの掲載だけではなく、専任カウンセラーによる分析を記載しており、学生の傾向を教職員が把握することのできる貴重な資料となっている。
2．キャリアセンター
共通科目に配置しているキャリア科目の内容は以下のとおりである。
1)「キャリア形成入門」：卒業生等をモデルに将来を展望させ、フィールドワークも交え、産業や社会構造の理解を深め、職業選択の視野を広げられる
2)「キャリア形成研究」：企業の事業活動や採用活動を理解し、就職活動やその後の社会人としての心構えが自覚できる
3)「キャリア形成演習」：就職活動での書類作成や面接試験に求められる自己理解、表現力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等を学ぶ
4)「麗澤スピリットとキャリア」：麗澤大学への理解と帰属意識を高め、他者とのコミュ
ニケーションを自身の学びに活かす方法を学ぶ
5)「グローバルキャリア研究／ジェンダーとキャリア形成」：男女共同参画社会におけるキャリア形成のあり方を多様な講師の経験等から学ぶ
6)「インターンシップ A・B」
：就業体験で、講義等で得た知識や能力の活かし方を確認
し、社会人との交流で実社会のルールを理解し、組織で生きる態度やスキルを学ぶ
7)「基礎・学祭演習 A～F」
：公務員採用試験の教養試験で出題される各分野を学び、論理的思考力、外国語運用能力、自然科学や社会科学に関する基礎知識を修得する。
3．麗澤・地域連携実習
時代に求められているのは、自ら問題を発見し、解決方法を考え実践する人材の育成である。従来の知識伝達型とは異なる、答えの無い問題について自らが考え試行錯誤する機会が必要とされる。本学の狙いは PBL 型の学びを 1 年次に体験し、自らの発案による PBLに繋げること。
取り組む課題は、柏市・柏市内の企業から提示された行政や企業が現実として直面している問題である。ヒアリング調査に行くためのアポイントメント取りなどは学生自身がやらなくてはならない。
学外の方の協力を取り付けることは初めての体験である場合が多く、容易ではないことが予想される。最後は報告会で課題解決の提案をプレゼンテーションして、柏市又は企業と大学が連携して行われる評価を受ける。簡単ではないが、PBL の取り組みを体験して、小さくてもよいから成功体験を獲得し、後の能動的な取り組みにつなげることができるようになる。

18