静岡市立清水病院看護師等修学資金貸与条例（趣旨）
第１条 この条例は、静岡市立清水病院（以下「病院」という。）の看護業務の充実を図るため、看護師、保健師及び助産師を養成する学校又は養成所（以下「養成施設」という。）に在学する者で、市立病院において看護師又は助産師（以下「看護師等」という。）の業務に従事しようとするものに修学資金を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。
（貸与の対象）第２条 修学資金の貸与を受けることができる者は、病院において看護師等の業務に従事することを希望する者のうち、次に掲げる養成施設に在学している者とする。
（１）保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号。以下「法」という。）第19条第１号、第20条第１号又は第21条第１号若しくは第２号の規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は大学（２）法第19条第２号、第20条第２号又は第21条第３号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定した養成所（貸与の額等）第３条 修学資金は、予算の範囲内において、月額５万円又は月額10万円のいずれかを貸与するものとし、第５条の規定により市長が決定する。
２ 修学資金は、無利息とする。
３ 修学資金は、第５条の規定による貸与の決定において定める月からその者の在学する養成施設を卒業する日の属する月まで貸与する。ただし、当該養成施設の正規の修学期間を超えては、貸与しない。
（貸与の申請）第４条 修学資金の貸与を受けようとする者は、貸与を受けようとする月額を明示して、市長に申請しなければならない。
（貸与の決定）第５条 修学資金の貸与及びその月額は、市長が決定する。
（保証人）
第６条 前条の規定により修学資金の貸与の決定を受けた者（以下「修学生」という。）は、２人の連帯保証人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者としなければならない。ただし、市長が1/6適当であると認める場合は、同一の生計を営む者を連帯保証人とすることができる。
３ 修学生が未成年者である場合は、第１項の連帯保証人のうち１人は、当該修学生の法定代理人でなければならない。ただし、市長が必要があると認める場合は、この限りでない。
（貸与の変更）第７条 修学生は、貸与の決定を受けた修学資金の月額その他決定を受けた事項を変更しようとするときは、市長に申請しなければならない。
２ 修学資金の貸与の変更は、市長が決定する。
（届出）
第８条 修学生又は修学資金の貸与を受けた者は、第11条若しくは第12条の規定により返還債務の全部を免除され、又は第13条の規定により返還すべき修学資金の全部を返還するま
での間において次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更した場合（２）退学した場合（３）休学し、又は停学の処分を受けた場合（４）復学した場合（５）養成施設を卒業した場合（６）修学資金の貸与を受けることを辞退する場合（７）連帯保証人の氏名若しくは住所に変更があった場合、連帯保証人が死亡した場合又は連帯保証人に破産宣告その他の連帯保証人として適当でない理由が生じた場合
２ 修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、その者の戸籍法（昭和22年法律第224号）による届出義務者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（貸与の決定の取消し等）
第９条 市長は、予算の削減によるもののほか、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与の決定を取り消すものとする。
（１）退学した場合（２）心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められる場合（３）修学資金の貸与を受けることを辞退した場合（４）死亡した場合
２ 前項に規定するもののほか、市長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号2/6

のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与の決定を取り消すことができる。
（１）第６条第１項又は前条第１項の規定に違反した場合（２）前号に掲げるもののほか、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められる場合
３ 市長は、修学生又は修学資金の貸与を受けた者が休学し、又は停学の処分を受けた場合は、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで、修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生又は修学資金の貸与を受けた者が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。
（借用証書の提出）第10条 修学資金の貸与を受けた者は、前条第１項又は第２項の規定により修学資金の貸与の決定を取り消されたとき、又は修学資金の貸与を受けた期間が満了したときは、直ちに借用証書を市長に提出しなければならない。
（返還債務の当然免除）
第11条 市長は、修学資金の貸与を受けた者が養成施設を卒業した日の翌日から起算して13月以内に看護師等の免許を取得し、引き続き病院で看護師等の業務に従事した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還債務を免除するものとする。
（１）貸与を受けた期間に相当する期間(月額10万円の貸与を受けた期間がある場合は、当該月額10万円の貸与を受けた期間に2を乗じて得た期間を当該月額10万円の貸与を受けた期間として算定した期間とする。以下同じ。)を病院で看護師等の業務に従事したとき。
（２）貸与を受けた期間に相当する期間が経過する前に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 前項第１号に規定する業務に従事した期間を計算する場合においては、月数によるものとし、業務に従事した最初の日の属する月から業務に従事した最後の日の属する月までを算入するものとする。
（返還債務の裁量免除）
第12条 市長は、修学資金の貸与を受けた者が、前条第１項第２号の場合を除くほか、死亡、心身の故障その他市長がやむを得ないと認める理由により修学資金を返還することができなくなったときは、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（返還）

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第13条 修学資金は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間（次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予された期間を合算した期間）
内に、前条の規定により返還債務を免除された部分を除き、返還しなければならない。
（１）第８条第１項又は第２項の規定により修学資金の貸与の決定が取り消された場合（２）養成施設を卒業した日の翌日から起算して13月以内に看護師等の免許を取得しなかった場合（３）養成施設を卒業した日の翌日から起算して13月以内に看護師等の免許を取得し、引き続き貸与を受けた期間に相当する期間を病院で看護師等の業務に従事しなかった場合
２ 前項の規定により修学資金を返還しなければならない者は、最長半年賦の均等払で返還しなければならない。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
３ 市長は、修学資金の貸与を受けた者が前項の規定による均等払の返還金の支払を継続して怠ったときは、貸与した修学資金の全部又は一部について直ちに返還を命じることができる。
（返還の猶予）第14条 市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する間、修学資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）第２条各号に掲げる養成施設に在学している場合（２）災害、病気その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難であると市長が認める場合（延滞利息）
第15条 修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの期間に応じ、当該返還すべき額について年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額（その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）に相当する延滞利息を支払わなければならない。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。

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（経過措置）２ この条例の施行の日の前日までに廃止前の静岡市立病院看護師等修学資金貸与規則（平成15年静岡市規則第164号）の規定によりなされた修学資金の貸与その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、当該修学資金に係る貸与の条件については、なお従前の例による。
附 則（平成22年８月31日条例第55号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年10月18日条例第43号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の静岡市立病院看護師等修学資金貸与条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新たに貸与を決定する修学資金から適用し、施行日前にこの条例による改正前の静岡市立病院看護師等修学資金貸与条例（以下「旧条例」という。）の規定により貸与を決定した修学資金については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、施行日において現に旧条例の規定により修学資金の貸与の決定を受けている者の申出がある場合は、施行日以後にその者に対し貸与する修学資金について、新条例第３条第１項の規定を適用する。
４ 第２項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける修学資金の返還及び返還債務の当然免除については、新条例の規定を適用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、地方独立行政法人静岡市立静岡病院の成立の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の静岡市立清水病院看護師等修学資金貸与条例第11条及び第13条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新たに貸与を決定する修学資金について適用する。
（経過措置）
３ 施行日の前日までに貸与を決定した修学資金については、改正前の静岡市立病院看護師等修学資金貸与条例第11条及び第13条の規定は、なおその効力を有する。この場合におい5/6

て、これらの規定中「市立病院」とあるのは、「静岡市立清水病院又は地方独立行政法人静岡市立静岡病院」とする。

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