ワークブック宅建

目次

権利関係
第１章

意思表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・

2

第２章

制限行為能力制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３章

代

理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４章

条

件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第５章

時

効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第６章

相

続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第７章

不動産物権変動・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・

19

第８章

不動産登記法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第９章

抵当権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 10 章

債務不履行・解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第 11 章危険負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第 12 章

債権の消滅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第 13 章保証・連帯保証・連帯債務・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第 14 章債権譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

第 15 章売第 16 章

賃貸借・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第 17 章

借地借家法（借家）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第 18 章

借地借家法（借地）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第 19 章請負と委任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第 20 章

不法行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

第 21 章

所有権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第 22 章建物区分所有法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

買・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

法令上の制限第１章

都市計画法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第２章

建築基準法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

第３章

農地法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

第４章

国土利用計画法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

第５章

土地区画整理法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

第６章

宅地造成等規制法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

第７章

その他の法令上の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

宅建業法
第１章

宅地建物取引業の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

第２章

免第３章

事務所等に対する規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

第４章

営業保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126

第５章

弁済業務保証金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129第６章

宅地建物取引士・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

第７章

媒介・代理契約に対する規制・・・・・・・・・・・・・・・ 138

第８章

広告等に対する規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

第９章

契約締結前の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

第 10 章契約締結に関する規制・・・・・・・・・・・・・・・・・

149

第 11 章

自ら売主となる場合の 8 つの制限・・・・・・・・・・・・

152

第 12 章住宅瑕疵担保履行法・・・・・・・・・・・・・・・・・・

158

第 13 章報酬に対する規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159

第 14 章その他の業務に対する規制・・・・・・・・・・・・・・・

164

第 15 章監督・罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

167

許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

税その他
第１章

税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

第２章

価格の評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184

第３章

住宅金融支援機構法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189

第４章景品表示法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191

第５章

統計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195

第６章

土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

第７章

建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200

善意の第三者との関係

効 果

対抗できる＝○、対抗できない＝×（無効 or 取消し）

過失あり

無過失

詐 欺

（① 取消し ）※１（② ○ ）（③ × ）

強 迫※２（④ 取消し ）（⑤ ○ ）（⑥ ○ ）

虚偽表示（⑦ 無効 ）（⑧ × ）（⑨ × ）※３

例外（⑪ 無効 ）※４（⑫ × ）（⑬ × ）（⑭ 取消し ）（⑮ ○ ）（⑯ × ）

心裡留保
錯 誤原則（⑩ 有効 ）※１ 第三者による詐欺は、相手方が（⑰ 善意無過失 ）の場合、取り消すことができない。
※２ 第三者による強迫は、相手方が善意無過失の場合、取り消すことが（⑱できる or できない）。
※３ 虚偽表示による無効を、善意の転得者に対抗することは（⑲できる or できない）。
※４ 表意者の真意ではないことを相手方が（⑳ 知っている ）か、または知ることができた場合①取消し ②○ ③× ④取消し ⑤○ ⑥○ ⑦無効 ⑧× ⑨× ⑩有効
⑪無効

⑫×

⑬×

⑭取消し

⑮○

⑯×

ない ⑳知っている- 2 -⑰善意無過失⑱できる⑲でき１ 表示の錯誤を取り消すための要件◆ 錯誤が（① 重要 ）なものであること◆ 表意者に（② 重大な過失 ）がないこと↓ ただし、表意者に（② 重大な過失 ）がある場合であっても、相手方が表意者の（③ 錯誤 ）を知っていたか（④ 重大な過失 ）があったとき、もしくは相手方が表意者と同じ（⑤ 錯誤 ）に陥っていたときは、表意者は契約を取り消すことができる。
２ 動機の錯誤を取り消すための要件
表示の錯誤を取り消すための要件に加えて◆ 表意者の認識していた事情が法律行為の基礎であることが（⑥ 表示 ）されていたこと①重要 ②重大な過失 ③錯誤 ④重大な過失 ⑤錯誤 ⑥表示- 3 -意思無能力者の法律行為は（① 無効 ）となる。

１ 成年被後見人(1) 原 則成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
→ 成年後見人の同意を得ている場合、取り消すことは（②できる or できない）。
→ 成年被後見人が事理弁識能力を備えていた場合、取り消すことは（③できるor できない）。
(2) 例 外（④ 日用品の購入 ）、その他日常生活に関する行為は取り消すことができない。
(3) 保護者の権限
成年被後見人が（⑤ 居住する建物 ）等を、成年後見人が売却する場合、（⑥家庭裁判所 ）の許可が必要となる。
２ 未成年者(1) 原 則法律行為をする場合、法定代理人の同意は（⑦必要 or 不要）であり、同意のない法律行為を取り消すことは（⑧できる or できない）。
(2) 例 外次に挙げる行為は、法定代理人の同意がなくても取り消すことができない。
◆ 単に（⑨ 権利 ）を得または（⑩ 義務 ）を免れる行為◆ 法定代理人が処分を許した財産の処分◆ 法定代理人から営業を許された場合の、その営業に関する行為①無効 ②できる ③できる ④日用品の購入 ⑤居住する建物 ⑥家庭裁判所⑦必要 ⑧できる ⑨権利 ⑩義務- 4 -３ 被保佐人(1) 原 則法律行為をする場合、保佐人の同意は（①必要 or 不要）であり、同意のない法律行為を取り消すことは（②できる or できない）。
(2) 例 外次に挙げる行為は、保佐人の同意が必要であり、同意がない場合は取り消すことができる。
◆ （③ 不動産 ）の売買
◆ 土地について 5 年、建物について 3 年を超える賃貸借(3) 保護者の権限
保佐人には取消権が（④ある or ない）。
４ 被補助人(1) 原 則法律行為をする場合、補助人の同意は（⑤必要 or 不要）であり、同意のない法律行為を取り消すことは（⑥できる or できない）。
(2) 例 外家庭裁判所が補助人に同意権を付与した場合、家庭裁判所が指定する行為は補助人の同意が必要であり、同意がない場合は取り消すことができる。
５ 詐 術
制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、制限行為能力者は（⑦ 取消し ）ができなくなる。

①不要 ②できない ③不動産 ④ある ⑤不要 ⑥できない ⑦取消し

- 5 -

（① 代理人 ）が行った法律行為が、（② 本人 ）に（③ 効果帰属 ）する制度。

１ 禁止される代理(1) 原 則代理人が自ら契約相手となること（＝（④ 自己契約 ））、契約当事者双方の代理人となって契約を成立させること（＝（⑤ 双方代理 ））、その他代理人と本人の利益が（⑥ 相反する ）行為は禁止されており、違反すると（⑦ 無権代理行為 ）となる。
(2) 例 外次のいずれかに該当する場合は、有効な代理行為となる。
◆ （⑧ 本人の同意 ）がある場合◆ 債務の履行２ 代理権の消滅
任意代理の場合、次のいずれかに該当すると代理権は消滅する。
◆ 本人の（⑨ 死亡 ）、（⑩ 破産 ）
◆ 代理人の（⑨ 死亡 ）、（⑩ 破産 ）、（⑪ 後見開始 ）１ 顕 名
代理人が本人のためにすることを示さないでした法律行為は、原則として（⑫ 代理人 ）に効果帰属する。
↓ただし、相手方が、代理人が本人のためにしていることを（⑬ 知っている ）場合は、（⑭本人 ）に効果帰属する。

①代理人

②本人

③効果帰属

④自己契約

⑤双方代理

⑥相反する⑦無権代

理行為 ⑧本人の同意 ⑨⑩死亡、破産（順不同）、⑪後見開始 ⑫代理人 ⑬知っている ⑭本人- 6 -２ 代理権の濫用代理人が自己または第三者の（① 利益 ）を図る目的で行った代理行為は、原則として有効だが、相手方が代理人の目的について（② 悪意 ）または（③ 過失 ）がある場合は無権代理行為となる。
３ 代理行為の瑕疵詐欺、強迫、錯誤の有無等は、原則として（④ 代理人 ）を基準として判断する。
→ この場合に、取消しを主張するのは原則として（⑤ 本人 ）である。
４ 代理人の能力
代理人は、（⑥ 行為能力者 ）であることを要しない。
→ この場合、代理人の制限行為能力を理由として、本人が代理行為を取り消すことは（⑦できる or できない）。
↓ ただし、（⑧ 法定代理 ）の場合、代理人の制限行為能力を理由として、本人が代理行為を取り消すことができる。

１ 効 果
無権代理行為は、原則として本人に効果帰属（⑨する or しない）が、本人が無権代理行為を（⑩ 追認 ）した場合は、本人に効果帰属する。
→ 追認すると、（⑪ 契約時 ）にさかのぼって効果帰属する。
→ 追認の意思表示は、原則として（⑫ 相手方 ）に対して行う。
２ 相手方を保護する制度(1) 無権代理人への責任追及
相手方は無権代理人に対して、(⑬ 履行 )または（⑭ 損害賠償 ）を請求することができる。
→ 相手方が（⑮ 善意・無過失 ）であることを要する。
↓ ただし、無権代理人が（⑯ 無権代理であること ）を知っていた場合は、相手方に（⑰過失 ）があっても無権代理人の責任を追及できる。

①利益

②悪意

③過失

④代理人

⑤本人

⑥行為能力者⑦できない⑧法

定代理 ⑨しない ⑩追認 ⑪契約時 ⑫相手方 ⑬⑭履行、損害賠償（順不同）⑮善意・無過失 ⑯無権代理であること ⑰過失- 7 -