甲A第９号証の２

判決
ハーグ地方裁判所 商事部
事件番号：C/09/571932 / HA ZA 19-379（英訳版）

2021 年 5 月 26 日判決の住民の、生存権及び私生活と家庭生
活を尊重する権利............................. 35

目次（5.）国連指導原則.......................... 36

1 手続...................................................... 2（6.）シェルグループの CO2 排出量と2 事実...................................................... 3

その取引関係の影響についての RDS

2.1. 原告 .............................................. 4のチェック ....................................... 41

2.2. RDS とシェルグループ ............... 6（7.）危険な気候変動を防ぐために必2.3. 気候変動とその結果 .................... 7

要なこと ........................................... 42

2.4. 条約、国際協定及び政策意図 .... 12（8.）可能な削減経路 ...................... 43

2.5. RDS とシェルグループの活動 .. 18（9.）双子の課題 ............................. 48

2.6. 請求者からの RDS の責任に関する（10.）ETS システム及びその他の世界通知...................................................... 26

中の地域で適用される「キャップアン

3 議論.................................................... 26

ドトレード」排出量取引制度、シェルグ

4 評価.................................................... 28

ループの許可及び現在の義務 .......... 49

4.1. はじめに..................................... 28（11.）削減義務の有効性 ................ 51

4.2. 許容性 ........................................ 29（12.）国家及び社会の責任............. 52

4.3 適用法 ......................................... 30

RDS 及びシェルグループが削減（13.）

4.4. RDS の削減義務 ........................ 33

義務を履行するための負担 .............. 53（1.）シェルグループにおける RDS の（14.）RDS の削減義務の比率........ 53

ポリシー決定権 ................................ 34

4.5.

（ 2. ）シェルグループの CO2 排出量

ポリシー、 ポリシーの意図 及びRDS の目標と主張の許容可能性 ......... 54......................................................... 34

4.6. 結論と訴訟費用 .......................... 57（3.）オランダとワッデン地域の CO2

5 決定 .................................................... 57

排出の影響 ....................................... 34（4.）オランダ住民及びワッデン地域

1. アムステルダムの VERENIGING MILIEUDEFENSIE 協会と同協会が代表するその他の当事者、

2. アムステルダムの STICHTING GREENPEACE NEDERLAND 財団、
3. アムステルダムの STICHTING TER BEVORDERING FOSSIELVRIJ-BEWEGING
財団、

1

4. ハ ー リ ン ゲ ン の 協 会 LANDELIJKE VERENIGING TOT BEHOUD VAN DE
WADDENZEE、
5. アムステルダムの STICHTING BOTH ENDS 財団、
6. アムステルダムの青年組織 JONGEREN MILIEU ACTIEF、
7. アムステルダムの STICHTING ACTIONAID 財団、
原告代理人
弁護士 Mr. R.H.J.コックス（マーストリヒト）
対ハーグの ROYAL DUTCH SHELL PLC、
被告代理人
弁護士 Mr. D. ホーマン（アムステルダム）。
原 告 は 、 以 下 ま と め て Milieudefensie et al. と い う 。 集 団 訴 訟 の 原 告 は 個 別 にMilieudefensie、Greenpeace Nederland、Fossielvrij NL、Waddenvereniging、Both Ends、
Jongeren Milieu Actief、ActionAid という。17,379 人の個人原告で Milieudefensie を代表として指定する文書を Milieudefensie に発行した人は、「個人原告」という。被告は RDS
という。

1

手続

1.1 手続の流れは、次のように証明されています。
- 2019 年 4 月 5 日付訴状、及び甲第 1 号証から甲第 269 号証まで。
- 2019 年 11 月 13 日付答弁書、及び乙第 RK-1 号証から乙第 RK-30 号証までと乙第 RO1 号証から乙第 RO-250 号証まで。
- Milieudefensie らの追加証拠を含む文書、2020 年 9 月 2 日付の甲第 270 号証から甲第331 号証まで。
- 2020 年 9 月 2 日付の RDS の証拠を含む文書、乙第 RK-31 号証から乙第 RK-34 号証まで及び乙第 RO-251 号証から乙第 RO-260 号証まで。

- Milieudefensie らの 2020 年 10 月 21 日付訴え変更申立書。
- RDS の 2020 年 10 月 28 日付の訴え変更申立書に対する異議通知書。
- Milieudefensie らの追加証拠を含む文書。2020 年 10 月 29 日付甲第 332 号証から甲第336 号証まで。
- 2020 年 10 月 30 日付の RDS の証拠を含む文書、乙第 RK-35 号証及び乙第 RK-36 号
証、並びに乙第 RO-261 号証から乙第 RO-280 号証まで。

- 2020 年 11 月 4 日 付 の 訴 え 変 更 に 対 す る 異 議 に か か る 裁 判 官 の 命 令 書 ― ―2

Milieudefensie らが 2020 年 11 月 6 日以前の訴え変更申立書のパート 1（a）に関する簡潔な説明を行うことを条件として訴え変更を許可したもの。

- Milieudefensie らの 2020 年 11 月 6 日付訴え変更申立書 1A の説明を含む文書。
- Milieudefensie らの訴え変更申立書の説明に対する RDS の答弁書、及び乙第 RO-281
号証。

- 裁判官の 2020 年 12 月 9 日付命令書――Milieudefensie らの訴え変更に対する RDS の異議の棄却を宣言したもの。

- Milieudefensie らの 2020 年 12 月 11 日付の追加証拠を含む追加文書、甲第 337 号証。
- RDS の 2020 年 12 月 15 日付の証拠を含む追加文書、乙第 RO-282 号証から乙第 RO284 号証まで。
- 2020 年 12 月 16 日付の RDS の追加証拠を含む文書、及び乙第 RK-37 号証。
- Milieudefensie らの 2020 年 12 月 16 日付乙第 RK-37 号証に対する異議通知書。
- 2020 年 12 月 16 日付異議通知に対する RDS の答弁書。
- 2020 年 12 月 1 日、3 日、15 日、16 日の口頭審理の記録。
- Milieudefensie らの 2020 年 12 月 30 日付乙 RK-37 号証に対する反論文書、甲第 338号証及び甲第 339 号証。

- 2021 年 1 月 13 日付 RDS の追加証拠に言及する文書。
1.2 口頭審理の記録は、当事者が出席することなく作成された。当事者には事実の不正確さを裁判所に知らせる機会が与えられた。2021 年 2 月 19 日付の文書で Milieudefensie らはこの機会を利用した。2021 年 2 月 22 日付の文書で RDS もこの機会を利用した。これらの文書は事件記録の一部である。

1.3 最終的に、判決日は本日と指定された。

2

事実

事実認定において、裁判所は口頭弁論が終結した 2021 年 1 月 13 日までの事実から判断を始める。事実は次のように分類される。

2.1. 原告ら
2.2. RDS とシェルグループ
2.3. 気候変動とその影響
2.4. 条約、国際協定及び政策意図
2.5. RDS とシェルグループの活動
2.6. 原告らからの RDS の責任に関する通知3

2.1. 原告
2.1.1. Milieudefensie は、1971 年 1 月 6 日に Raad voor Milieudefensie として設立された。定款第 2 条の第 1 項と第 2 項は以下のとおり。
「1. 協会の目的は、最も広い意味での世界的、国家的、地域的、地方的なレベルで、環境問題の解決と防止、文化遺産の保全と持続可能な社会の実現に向けて貢献することであり、そのすべてが協会会員の利益と、現在及び将来の世代のため、最も広い意味での景観、
自然、そして環境の質の利益のためである。

2. 協会は、次の方法により目的を達成するよう努める。環境、自然、景観、持続可能性に影響を与える、社会におけるすべての開発を批判的に監視し、すべての適切かつ正当な手段を使用して意思決定に影響を与え、研究を実施又は完了し、広く情報を発信及び発行し、法的決定を取得し、及び協会がその目的を達成するために必要とみなすすべての行為
及び行動の実行すること。
」

2.1.2. Greenpeace Nederland は 1979 年に設立された。他の国で設立された Greenpeace
とも連携している。定款第 4 条第 1 項及び第 2 項は以下のとおり。
「1. 財団の目的は、自然保護を促進することである。

2. 財団は、支援者、スタッフ、及び同盟とともに、以下の方法によりその目的を達成するために努力する。
（…）

b. あらゆる形態の生物多様性を保護すること。
c. 気候変動、及び地球の汚染と虐待と闘うこと。
（…）

j. 事務局を持ち、維持し、最も広い意味で前述に関連する、又は前述を遂行する他のすべてのアクションを実行すること。
」

2.1.3. Fossielvrij NL は 2016 年 3 月 22 日に設立された。定款第 3 条第 1 項及び第 2 項
は次のとおり。
「3.1 財団の目的は次のとおり。
地方、地域、国レベルで、現在及び将来の世代のための社会的、環境的、経済的正義と健康を、石炭、石油、ガス会社（いわゆる「化石会社」）の社会的正当性を取り除き、再生可能エネルギーに基づく持続可能な経済への移行を促進するため投資とリソースの代替使用を実現することで、促進し、保護し、支援し、達成する。

3.2 財団は、その目的を達成するために、その目的を達成するために可能なすべてのタ
スクを引き受ける。これらには以下のことが含まれます：（…）
。
組織のスタッフ及びディレクターとの対話に従事すること。

4

創造的な活動と公共キャンペーンの組織化、実施、及び参加。
公開討論を積極的に行い、また、メディアにアプローチすることで、財団が何を支持し、何を行っているかを示すこと。
（…）
他のタイプの活動を開発する。
」

2.1.4. 1965 年に設立された Waddenvereniging 協会の定款には、第 3 条第 1 項及び第 2項に次のように記載されている。
「1. 協会は、ワッデン――北海粘土地域を含むがこれらに限定されない――ワッデン諸島、
ワッデン海及び北海地域を、かけがえのないユニークな自然保護区として、その風景と環境、そしての生態学的及び自然史的価値の保存、修復、適正な管理に努める。また、これらの地域への関心を促進する。人間が生態系の一部を形成するという理解は、協会の活動の根幹である。

2. 協会は、以下を含むすべての適切な手段を通じてその目的を達成するよう努める。
ワッデン地域の生態学的、環境的、文化的、歴史的価値の保護のための活動を開発し、実施し、促進するとともに、ワッデン地域に害を及ぼす可能性のある活動に立ち向かう。
ロビー活動と法的措置の実施。
（…）
」

2.1.5. Both Ends は 1986 年に設立された。定款第 2 条第 1 項及び第 2 項は、以下のように規定する。
「1. 財団の目的は次のとおり。
世界全体にわたって、自然と環境の責任ある管理、及び言葉の最も広い意味においてこれに間接的又は直接的に接続されているすべてのもの、又はこれを助長する可能性のあるすべてのものに貢献し、促進すること。

2. 財団は、その目的を達成するために、とりわけ以下の方法で努力する。
（…）

b.自然と環境の管理を開発協力の活動に統合し、又はその逆［訳者注：開発協力の活動に
自然と環境の管理を統合すること］を行う組織を、積極的に強化し支援すること。
（…）
」

2.1.6. Jongeren Milieu Actief は 1990 年に設立された。規約第 3 条の第 1 項、第 2 項は以下のとおり。
「1. 協会の目的は、次のことにより、より良い環境を目指して努力することである。

a） 若者が彼ら自身の方法で持続可能性に関わることができる場を作ること。
b） 持続可能性の促進に積極的に取り組むこと。

5c） より環境にやさしい生活の選択肢を提供すること。
2. 協会は、次の方法でその目的を達成するよう努める。
a） 最も広い意味における、若者のための若者によるキャンペーンの実施と活動の組織化。

b） その目的のために有用又は必要なすべての正当な手段を使用すること。
」
2.1.7. ActionAid は 1997 年に設立された。その定款の第 2 条第 1 項及び第 2 項は次のとおり。
「1. 財団の目的は次のとおり。
世界中の貧困と不正義との戦いに貢献すること。アフリカは特別な焦点を当てる地域。
貧困と不正義の原因と結果と理由に対する一般の人々の認識を高め、理解を深めること。
脆弱で貧しい人々の権利を保障するために、政策立案者に変化を働きかけること。
（…）
」

2.1.8. 17,379 人の個人原告は、RDS がパリ協定の目的に沿って排出を減らすよう求める
ため、Milieudefensie を代表として指名する文書を発行した。12.2. RDS とシェルグループ
2.2.1. RDS は公開有限責任会社で、私法に基づく法人であり、イングランドとウェールズの法律に基づき設立された。ハーグに本社を設けている。

2.2.2. 2005 年のシェルグループの再編以降、RDS はシェルグループの頂点の持株会社となっている。シェルグループは、さらに中間親会社、運営会社及びサービス会社で構成されている。RDS は世界中に設立された 1,100 以上の独立した会社の直接的又は間接的な株主である。シェルグループは世界的に活動を展開している。2005 年の再編前に存在したシェ
ルグループなどは以下「当時のシェルグループ」とする。

2.2.3. RDS の活動は、中間親会社の株式を保有することからなり、ニューヨーク、ロンド
ン及びアムステルダムでの上場に基づいて、株主に関する義務を果たし、グループの一般的な企業ポリシーを決定する。運営会社は運営活動を行い、RDS によって決定されるシェルグループの一般的なポリシーを実施する責任を負う。これらのシェル企業体には、石油、ガス、又はその他のエネルギー源を生産及び取引するための資産やインフラストラクチャがある。また彼らは石油の採掘、生産、抽出の許可も持っている。サービス会社は他のグルー
プ会社の業績を支援し、そのためのサービスを提供している。

6

2.3. 気候変動とその結果
2.3.1. 人類は、エネルギー、特に化石燃料（石炭、石油、ガス）の燃焼により生産されたものを、産業革命の開始以来、大量に使用してきた。二酸化炭素はこの過程で排出される。
元素である炭素と酸素の化合物は、化学式 CO2 で表される。排出された CO2 の一部は、数百年、あるいはそれ以上にわたって大気中に存在する。一部は森と海の生態系に吸収される。
この吸収オプションは、森林破壊と海水の温暖化により着実に小さくなっている。

2.3.2. CO2 は主要な温室効果ガスであり、他の温室効果ガスとともに、地球が大気中に放出する熱を捕捉する。これは温室効果として知られており、より多くの CO2 が大気中に排出されるにつれて激化する。これにより、ますます地球は温暖化する。気候システムは、温室効果ガスの排出に対し、遅れて反応する。今日排出されている温室効果ガスの温暖化効果
は、30 年から 40 年の時間の後、明らかになる。他の温室効果ガスは、とりわけ、メタン、
亜酸化窒素、及び SF6 ガスである。単位は百万分の 1（以下、ppm）で表される。
大気中の温室効果ガスの濃度（その一部は化石燃料の燃焼によって引き起こされる人為的な温室効果ガスの排出）、及び地球温暖化との間には、直接的な線形関係がある。地球の温度は、産業革命当初の平均気温より約 1.1℃上昇した。過去数十年間、世界の CO2 排出量は
年間 2%ずつ増加している。

2.3.3.

気候科学-気候と気候変動を研究する科学分野-及び国際社会では、かなり長い間、平均的な地球上の気温は、産業革命前の平均気温に対して 2℃以上上昇してはならないというコンセンサスが存在してきた。大気中の温室効果ガスの濃度が 2100 年までに 450ppm 未満にとどまっているなら、気候科学は、この目標（以下、2℃目標）が達成される可能性は十分にあると信じてきた。この 2 年ほど、さらなる洞察により、安全な温度上昇は 1.5℃を
超えてはならないことが示されており、これは温室効果ガス濃度レベルが 2100 年で430ppm 以下であることに対応する。
2.3.4. 現在の温室効果ガス濃度レベルは 401ppm である。さらに温室効果ガスを排出しう
る全世界の残りの合計容量は、残余の炭素予算（カーボンバジェット）とも呼ばれる。全世
界の CO2 排出量は現在、年間 40GtCO2 である。１年あたりの、世界の CO2 排出量がこのレベルで変わらないなら、残余のカーボンバジェットは 40Gt 削減される。世界の CO2 排
出量がこれよりも多い場合、炭素収支は 40Gt 以上減少する。2017 年段階で 1.5℃の温暖化にとどめうる 50%の可能性があるものとしては、580GtCO2 が最良の推定値であった。2しかし 3 年後の現在、炭素予算の 120GtCO2 が使用され、残余は 460GtCO2 となっている。
排出レベルが変わらない場合、炭素予算が近い将来に使い尽くされてしまうことになる。

2.3.5. 気候変動の世界的な影響は、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）、国連

7

の気候パネル（2.4.4.以下参照）の報告から明らかである。IPCC は、AR4（IPCC 第 4 次評
価報告書、2007 年）で、地球温暖化が 2℃を超えると、危険で不可逆的な気候変動が発生すると指摘した。報告書は、2℃を超えない可能性が 50%を超える（「そうでないよりも可能性が高い」）ようにするために、大気中の温室効果ガスの濃度は、2100 年には約 450ppmのレベルで安定する必要があると述べる。

AR5（IPCC 第 5 次評価報告書、2013〜2014 年）では、大気中の温室効果ガス濃度が 2100
年に約 450ppm で安定する場合に、地球の気温上昇が 2℃未満にとどまりうる「可能性が高い」（>66%）と説明する。2100 年に約 500ppm で安定する場合は、2℃目標到達の 50%以上の可能性（「そうでないよりも可能性が高い」）をもたらす。地球温暖化を 1.5℃に抑える
シナリオを調査している研究の数は限られている。このようなシナリオは、2100 年における 430ppm 未満の濃度に基づく。レポート AR5 で、IPCC は、人為的な気候変動に関する
主要なリスクを、5 つの懸念材料（RFC）に分類する。

RFC 1：固有性が高く、かつ、脅威にさらされているシステムには、生態学的システムと文化的システムの両方がある。地球規模の気温上昇は、特定の人類のシステムに高度な適応を強いるか、氷塊やサンゴ礁など、私たちが現在知っている生態系を消滅させる。

RFC 2：極端な気象現象は、頻度と強度の両方で増加する。干ばつ、極端な降水量、暑さ、（熱帯の）暴風雨とハリケーンは増加すると予測される極端な例で、より多くの（干ばつ／
暑さによる）森林火災と（極端な降水と嵐による）洪水を引き起こす。

RFC 3：影響の分布：気候変動の影響は世界全体で不均一に分散している。リスクは偏在し、発展状態に関係なくすべての国に分布しているが、気候変動の影響はすでに弱体化して取り残されている人々に不均衡に影響を与え、この人々が食料と水の確保で、最初に影響を受けるだろう。

RFC 4：世界的な巨大な衝撃は、直接的な気候変動の影響であり、また、相互に強化し合う
さまざまな間接的な影響の蓄積である。たとえば、気候変動は生物多様性の損失を引き起こし、これは生態系だけでなく、人類が（漁業及び農業において）生物多様性に依存している
ために経済においても損失となる。

RFC 5：大規模な特異なイベント、又はティッピングポイント（転換点）は、物理的、生態学的又は社会的システムの急激で劇的な変化で、多くは不可逆的で重大かつ永続的な結果をもたらす。3
以下は、RFC に関連する主なリスクである。
「i）高潮、沿岸の洪水、及び海水面上昇による、低地の沿岸地帯や小規模な島嶼開発途上国及びその他の小さな島々における地域での死亡、負傷、病気、又は生活の混乱のリスク[RFC1-5]ii）一部地域での洪水による内陸部への移動を原因とする都市人口の増大がもたらす重度の健康障害と生計手段の混乱のリスク[RFC2 及び 3]iii）インフラネットワークや、電気、水道、健康、及び救急などの重要なサービスの故障に8つながる異常気象によるシステムに関するリスク[RFC2-4]iv）極暑期間中の、特に脆弱な都市部の人々、及び都市部又は農村部で屋外で働く人々の死
亡率と罹患率のリスク[RFC2 及び 3]v）温暖化、干ばつ、洪水、及び降水量の変動と極端化に関連する、特に都市部と農村に居住する貧しい人々にとっての食料不安と食料システムの崩壊のリスク[RFC2-4]vi）飲料水や灌漑用水が不十分で農業生産性が低下するために、特に半乾燥地域の最小限の資本しか持たない農民や牧畜民にとって、農村部の生計手段や収入が失われるリスク[RFC2 及び 3]vii）沿岸部、特に熱帯や北極の漁業コミュニティの生計に提供する海洋及び沿岸生態系、生物多様性、及び生態系の財、機能とサービスが失われるリスク[RFC1、2、及び 4]viii）生活に寄与する陸域及び内水域の生態系、生物多様性、及び生態系の財、機能とサービスが失われるリスク[RFC1、3、及び 4]」

2.3.5.1. SR15 報告書（1.5℃の地球温暖化の影響に関する IPCC 特別報告書、2018）は、IPCC によって特定されたリスクが増大したことを説明する。
「AR5 以降、2℃の地球温暖化に関する 5 つの懸念材料（RFCs）のうち 4 つについて、評価されたリスクの水準が上昇していることを示す証拠が複数ある（確信度が高い）。地球温
暖化の水準によるリスクの変遷は、現在、次のとおり。RFC1（固有性が高く脅威にさらされているシステム）については 1.5℃と 2℃の間でリスクが「高い」から「非常に高い」になり（確信度が高い）、RFC2（極端な気象現象）については、1.0℃と 1.5℃の間でリスクが「中程度」から「高い」になり（確信度が中程度）、RFC3（影響の分布）については、1.5℃、RFC4（世界全体から 2℃の間でリスクが「中程度」から「高い」になり（確信度が高い）で総計した影響）については、1.5℃から 2.5℃の間でリスクが「中程度」から「高い」になり（確信度が中程度）、RFC5（大規模な特異事象）については 1℃から 2.5℃の間でリスクが「中程度」から「高い」になった（確信度が中程度）。」4

2.3.5.2. SR15 報告書で、IPCC は、現在のレベルで上昇が続く場合、地球温暖化はおそら
く 2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に到達すると結論付けている。1.5℃の地球温暖化により、人間と自然に対するリスクは現在よりも高くなるが、2℃よりは低い。リスクは、地球温暖化の程度と速度、地理的位置、開発と脆弱性レベル、そして、適応及び緩和のオプションの選択と実施により左右される。地球温暖化を 1.5℃に抑えるために、報告書は、排出量を 2030 年までに 35GtCO2-eq をはるかに下回るレベルまで削減する必要があると述べる。

IPCC はまた、使用されたモデルの半分は、世界の排出量を 2030 年には 25Gt から 30GtCO2eq の間まで減らすべきと指摘する。レポートは、これらの調査の結果として、調査結果によると、地球温暖化を 1.5℃に抑えるには、地球全体の CO2 を 2010 年と比較して 2030 年には 45%削減する必要があり（帯域幅 4060％）、100％の純削減を 2050 年（帯域幅 20459

年〜2055 年）には行う必要がある。:「温暖化を 1.5℃に抑えるモデルの（排出）経路でオーバーシュートなしか、それが限られたものでは、世界全体の人為起源 CO2 の正味排出量が、2030 年までに、2010 年水準から
約 45%（四分位範囲 40〜60%）減少し、2050 年前後に（四分位範囲 2045〜2055 年）正味ゼロに達する。温暖化を 2℃より低く抑えるためには、ほとんどの排出経路において、CO2
排出量は、2030 年までに約 25%（四分位範囲 10〜30％）削減され、2070 年前後に（四分位範囲 2065〜2080 年）正味ゼロに達すると予測される。温暖化を 1.5℃より低く抑える排出経路では、2℃より低く抑える排出経路と同様に、CO2 以外の排出量には大幅な削減が想定されている（確信度が高い）。
」5

2.3.5.3. SR15 レポートには、次のようにも記載されている。
「1.5℃に抑える経路でオーバーシュートがないか、それが限定的なもの全ては、二酸化炭素の除去（CDR）を、21 世紀にわたって約 100〜1,000GtCO2 利用すると予測する。CDR
は、残存する排出量の相殺に使われ、ほとんどの場合、正味の負の排出量を実現し、気温がピークに至ったのちに温暖化を 1.5℃に戻すのに貢献する（確信度が高い）。何百 GtCO2 もの CDR を導入するためには、実現可能性と持続可能性の制約が複数存在する（確信性が高い）。大幅な短期の排出削減、ならびにエネルギーや土地の需要を下げる対策は、炭素回収・貯留付バイオエネルギー（BECCS）に頼ることなく、CDR の導入を数百 GtCO2 にまで抑えうる（確信度が高い）。
」。6

2.3.5.4. SR15 レポートは、パリ協定の締約国が決定した貢献（NDCs）に関して、NDCs
が地球温暖化を 1.5 度まで制限するには不十分であること、及び目標は、世界の CO2 排出
量が 2030 年までに十分に減少し始めた場合にのみ実現可能であることを示す。
「パリ協定の下で提出された、国別に宣言する（GHG の）緩和の野心度の現時点での結果
では、世界全体の排出量の推定値は、2030 年に 52〜58GtCO2-eq／年になる（確信度が中程度）。現状の野心度を反映した排出経路では、たとえ 2030 年以降、排出削減の規模や野心度を抜本的に引き上げることによって補完したとしても、温暖化を 1.5℃に抑えることはできないであろう（確信度が高い）。オーバーシュートを回避し、将来、大規模な二酸化炭素除去（CDR）の導入に依存することを回避するには、世界全体の CO2 排出量を、2030 年
よりも十分前に減少させ始めることが必要不可欠である（確信度が高い）。
」7
ヨーロッパ

2.3.6. ヨーロッパのすべての地域が、気候変動の悪影響に直面するであろう。個々の市民や企業は、これらの影響の結果として相当な財務リスクを負うことになる。8気候変動の結果、ヨーロッパはより頻繁に熱波に直面することが予想され、それはより長く続き、より激しさを増し、より多くの死をもたらす。9ヨーロッパの人的システムやエコシステムは気候10

変動に対して脆弱であるが、脆弱性は地域によって異なる。以下は北西ヨーロッパにあてはまる。
「沿岸の洪水は、過去にヨーロッパ北西部の低地の沿岸地域に影響を与えたが、そのリスク
は、海面上昇と高潮のリスクの増加により、増加すると予想される。北海諸国、特にベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、イギリスは特に脆弱である。冬の降水量がより多けれ
ば、冬と春の河川氾濫の強度と頻度を増すが、現在のところ観測された洪水の増加傾向は見
られない。
」10
オランダ

2.3.7. オランダは、他の先進国に比べて一人当たりの CO2 排出量が比較的多い。地球温暖化の影響（地球全体で約 0.8 度、工業化以前の気温よりも高くなっており、オランダでは 1.7度）は、オランダではすでに顕著である。11熱波、干ばつ、洪水、生態系へのダメージ、食料生産への脅威、健康への被害は、世界平均の温度が上昇するなら、将来はより大きくなると想定される。オランダ王立気象研究所（KNMI）12によると、将来、オランダはより高い
気温、より早い海面上昇、より湿った冬、より多い降水量、乾燥した夏の可能性を考慮に入れる必要がある。KNMI はとりわけ、次のように述べる。
「気候科学では、地球温暖化が大幅に進むと気候システムの急激な変化によるリスクが高まることが認められている。しかし、そのような遷移の方向と大きさについての確固たる定
量的な根拠はまだない。したがって、そのような極端な遷移のシナリオを構築することは、

KNMI'14 の範疇を超えている。それにもかかわらず、いくつかの例が以下のとおり提供される。一部の気候モデルは、2100 年までに温暖な湾流がゆっくりではあるが完全に閉鎖されることを示している。これは、これらのモデルの一つにおいてヨーロッパ全体で気候の温暖さを減少させ、メキシコ湾流は 2050 年頃に閉鎖され、ヨーロッパでは一時的に正味の寒冷化さえ見られる。いくつかのモデルは、温暖化シナリオ中に北極の海氷被覆が急激に減少することを示している。その結果、北極地域の気温が急激に上昇する。これは、ヨーロッパに影響を与える嵐を形成する。
一部の気候モデルで取り上げられているもう 1 つの効果は、
南ヨーロッパの土壌のより強い乾燥である。この地中海の「砂漠化」は、オランダでは東風を吹きやすくし、夏を非常に暖かく乾燥させる。その他の 2 つの関連プロセスは、現在の気候モデルには含まれていないか、十分に表現されていない。1 つ目は、西南極の氷床の崩壊である。現在、この氷床は氷山分裂の増加により質量が減少している。その兆候は現在存在していないが、ひとたび崩壊が開始すると、質量損失は、KNMI の海面上昇シナリオで説明されているよりもはるかに大きくなる可能性がある。2 つ目のプロセスはヨーロッパを襲う熱帯ハリケーンである。観察によると、過去 20 年間に大西洋のハリケーンはカリブ海よりも熱帯東部でより頻繁に形成される。これらの大部分のハリケーンは北に直接移動し、西ヨーロッパに移動する。大西洋のハリケーンが熱帯東部で形成される可能性は、地球温暖化により増大し、西ヨーロッパを襲うハリケーンの可能性も同様である。KNMI がきわめて11詳細な気候モデルを使って行った新しい実験はこのことを確認した。それはオランダにおいては、より早期に起こり、より厳しい嵐の季節となる。132.3.8. KNMI によると、今世紀中に海面が 2.5〜3m 上昇する可能性は否定できない。もしも地球温暖化が今世紀中に 2℃を超えない場合、海面の上昇が 0.3〜2m にとどまる可能性がある。しかし、地球温暖化がさらに進むと（2100 年に 4℃）、2100 年の海面上昇は 2.0m
か最大で 3.0m に達する可能性がある。2100 年以降、この加速する海面上昇は、2200 年には 5m、場合によっては 8m まで高まる可能性がある。2050 年以降、海面レベルの上昇はさらに加速することが予想される。これに対抗するには、さまざまな対策が必要である。それには海岸沿いの砂の補給をより速く増加させ、強化させることや、また防潮堤を強化し置き換えること、その他の洪水リスク管理を現在よりより短期間で機能させること、真水の流入を拡大させることが含まれる。142030 年までは加速する海面上昇の影響は限定的であり、オランダのワッデン海ではほとんど目立たない。ただし、2100 年までの長期的に予想される変化は、2100 年までほとんど影響がなかったものから、2050 年に顕著に影響が出るもの
まで、様々な気候変動のシナリオの程度に依存する。ほとんどのシナリオでは、オランダのワッデン海の潮流域が 2100 年までに埋没することはない。より極端なシナリオ（DeConto& Pollard）では、2100 年に合計海面が約 1.7m 上昇すると、ワッデン海は 2100 年までに埋没すると予測される。152.3.9. 気候変動に関連したオランダ住民の健康問題には、暑さのストレス、感染症、空気質の悪化、紫外線暴露の増加、及び水関連及び食品由来の病気が含まれる。今後数十年で、オランダも、海岸や川に沿った洪水、過剰な水、水不足、水質悪化、塩害、水位上昇、干ばつなど、多くの水関連の気候への影響に直面するであろう。干ばつや水不足の期間、又は水の過剰による問題は毎年発生する。水の利用可能性におけるこれらの変化と不確実性は、農業と生物多様性への影響だけでなく、例えばエネルギー部門や製造業にも、冷却水の問題や、干ばつの場合の水へのアクセス不足、干ばつによるネットワーク問題、過剰な水その他の異常気候といった影響をもたらす。16

2.4. 条約、国際協定及び政策意図
2.4.1. 「人間環境」に関する国連会議は、1972 年にストックホルムで開催された。この会
議はストックホルム宣言を発表し、国際的な原則を盛り込んだ環境政策と環境法を制定した。国連環境プログラム（UNEP）は、会議の結果として設立された。
国連の気候会議

2.4.2. 1992 年に国連気候条約（枠組み条約）が締結された。この条約はその後発効し、オランダを含む国際社会の大多数によって批准された。この条約は、地球の生態系を保護し、12人類を保護し、現在と将来の世代を保護するために持続可能な開発に努めている。条約の前文には、特に次の考慮事項が含まれている。
「現在及び将来の世代のために気候システムを保護することを決めた」。第 2 条は次のように書かれている。
「この条約の最終的な目的と、締約国会議が定めた関連する法律文書は、条約の関連規定に従って、大気中の温室効果ガス濃度の安定化や、気候システムに対する危険な人為的干渉の防止を達成することが採択される。そのようなレベルが、生態系が気候変動に自然に適応するのに十分な時間枠内で、食糧生産が脅かされないように、また持続可能な方法での経済発展を可能にするために、達成されるべきである。
」

2.4.3. 第 7 条は、締約国会議（以下、COP）を設立し、これは毎年開催される（いわゆる気候変動会議）。COP の決定は法的拘束力はないが、COP が一番高い条約の下での意思決定機関である。その後、COP21 を含む多数の COP（気候変動会議）が開催された。これには、2015 年にパリで開催され、パリ協定を結実させた COP21（パリ気候会議）、2016 年にマラケシュで開催され、締約国が、現在の排出削減目標とパリ協定の目標とさらなる気候変動対策とのギャップを埋めるため、より野心的でより集中的な協力を求めた COP22、及び2019 年の COP25 マドリッドが含まれる（以下の 2.4.8 を参照）。
IPCC
2.4.4. 1988 年、UNEP と世界気象機関（WMO）は、国連の権威に基づき、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を設立した。IPCC は、科学的研究を通じて気候変動のあらゆ
る側面について洞察を得ることに重点を置く。独自の調査を行うのではないが、最新の世界中で利用できる科学的及び技術的情報について、調査と評価を行う。IPCC は単なる科学組
織でなく、政府間組織でもあり、オランダを含む 195 人の加盟国がある。設立以来、IPCCは関連する専門家レポートとともに、5 つの報告書を発行し（評価レポート）、これは気候科学の現状と気候変動についてのものである。（2.3.5.1 から 2.3.5.4 までを参照）。

UNEP
2.4.5. UNEP は、2010 年以降、いわゆる排出ギャップに関する年次報告書を発行している。排出ギャップは、特定の年の望ましい排出レベルと、関連国が約束した削減目標の差のことである。UNEP の年次報告書では、2013 年に、約束の履行が不足していることが 3 回連続で判明し、温室効果ガスの排出量は、減少ではなく増加していた。UNEP は 2017 年の報告書で、2030 年に排出ギャップが埋められない場合、2℃目標が達成される可能性は非常に低いと指摘した。パリ協定の根底にある削減目標が完全に実施されたとしても、2℃目標の文脈で残っている炭素予算の 80%が 2030 年までに使い果たされてしまう。もし 1.5℃の目標が基礎として採用されるなら、関連する炭素予算は、それまでに完全に使い果たしてしまう。

13

2.4.6. 2019 年の UNEP 生産ギャップ報告書は、いわゆる生産ギャップに焦点を当てています。このギャップは各国の化石燃料の計画生産量と、世界全体で地球温暖化を 1.5℃又は2℃に制限することに合致した生産レベルの差を指す。この報告書には、特に次のことが描かれている。
「全体として、2030 年までに計画された各国の化石燃料生産は、39 ギガトン（10 億トン）の二酸化炭素（GtCO2）の排出につながる。これは 2℃の経路と一致する量よりも 13GtCO2、つまり 53%以上多く、1.5℃経路と一致するよりも、21GtCO2（120%）は多くなる。このギャップは 2040 年までに大幅に拡大する。（…）
各国が石油とガスの使用を「固定」する化石燃料インフラへの投資を続けているため、石油とガスも炭素収支を上回るペースで進んでいる。この「固定」の効果は生産ギャップを時間の経過とともに広げる、各国の石油生産量が 2040 年までに、2℃経路と一致するよりも 43%（1 日あたり 3,600 万バレル）増加し、17ガスは 47%（1 兆 8000 億立方メートル）多く生
産される。
」18

図 パリ協定2.4.7. 2016 年 4 月 22 日に署名されたパリ協定は、2016 年 11 月 4 日に発効し、また 2020年からの期間をカバーし、国連の気候変動会議とは異なるシステムを持っている。各国は、それぞれの責任について説明するよう求められる（ボトムアップアプローチ）。手短に言えば、特に次のことが協定に規定されている。

-地球温暖化は、産業革命前と比較して 1.5℃を目指しながら 2℃のしきい値を十分に下回る14

ように維持する必要がある。

-締約国は、国家気候計画（NDCs）を策定する必要がある。その計画は野心的である必要があり、その野心レベルはそれぞれの新しい計画ごとに増大する必要がある。

-締約国は、現在の NDCs が、産業革命以前と比較して、平均気温上昇は 2℃以下とするた
め十分でないことに重大な関心を払う必要がある。

-化石燃料の使用は、過剰な CO2 排出の主要な原因であるため、早急に終わらせなければならない。
パリ協定を採択するという決定は、非国家の利害関係者について次のことを指摘している。
「締約国会議（…）

117.締約国以外の利害関係者による気候行動の拡大への取り組みを歓迎し、これらの行動を
気候アクションプラットフォームのための非国家アクターゾーンに登録することを奨励する。
（…）

133.気候変動に対処し対応するための、市民社会、民間部門、金融機関、都市、その他の地
方当局を含む、締約国以外のすべての利害関係者の努力を歓迎する。

134.上記パラグラフ 133 で言及されている、締約国以外の利害関係者に、上記のパラグラ
フ 117 で言及されている気候行動プラットフォームの非国家主体ゾーンによる、排出量を削減し、及び/又は回復力を構築し、気候変動の悪影響に対する脆弱性を削減するための、彼らの取り組みと支援行動のスケールアップを呼びかける。

2.4.8. 国連気候会議の下で、2019 年にマドリッドで開催された第 25 回締約国会議（COP25）で、気候条約、いわゆる Climate Ambition Alliance が設立された。Climate Ambition

Alliance では、国家及び非国家の関係者の両方が、パリ協定の気候目標を達成するために必要な 2050 年までの CO2 排出量を正味ゼロにすることを達成する意向を示している。この
国家及び非国家主体の同盟に関するプレスリリースでは、とりわけ、各国が自力でこの任務を引き受けることができないこと、パリ協定の目標を達成するために非国家の行動が必要であること、これらは最新の科学的発見を遵守して行う必要があることが言及されている。
国連の後援の下、いわゆるレース toZero イニシアチブは、Climate Ambition Alliance における非国家主体グループの必要な拡大を可能な限り迅速に達成するために開発された。ゼ
ロイニシアチブは、非国家主体のための排出削減協定とガイドラインを発展させてきたグ
ローバルネットワークの集合体である。これらの協定及びガイドラインは、科学的知見に基づいて、特に企業が彼らの活動と製品によって引き起こされる温室効果ガスの排出量を削減するために何をすべきかを示している。
国際エネルギー機関（IEA）

15

2.4.9. 国際エネルギー機関（IEA）は、石油供給の重大な問題に対する集団的対応の調整を支援するために、1974 年に設立された。IEA には、オランダを含む 30 か国が加盟している。石油供給は IEA の実質的な重点分野を形成しているが、同機関はまた、他のエネル
ギー源に注意を向けた。Beyond2Degree-Scenario（B2DS）では、IEA は、2030 年に 21〜

22GtCO2 の削減を想定した。これは、IEA が基準年として使用する 2014 年の 33Gt の開始点と比べて、35%の削減を表している。19

2.4.10. IEA は 1977 年以来、年次世界エネルギー見通しを発行している。これは、エネル
ギー市場の発展と、これらの発展がエネルギーの確実性、環境保護、経済発展にとって意味するものについて、分析と洞察を提供する。IEA は、World Energy Outlook2019 において、石油と天然ガスの需要が、見通しを概説するすべてのシナリオで、2040 年まで上昇すると予測している。IEA は次の 3 つのシナリオ、すなわち、現在のポリシーのシナリオ、表明されたポリシーのシナリオ、及び持続可能な開発シナリオ（SDS）を区別する。IEA は
これらのシナリオについて「世界エネルギー見通し 2019」に沿って次のように説明する。
「現在の政策のシナリオは、世界が政策に追加の変更を加えることなく現在の経路のまま続くとどうなるかを示す。このシナリオでは、エネルギー需要は 2040 年まで毎年 1.3%ず
つ、さらなる効率化への取り組みに制限されることなく上昇する。これは 2018 年における2.3%という驚くべき成長率を大きく下回っているが、エネルギー関連の排出量が絶え間なく上昇するだけでなく、エネルギー安全保障のほぼすべての側面で緊張を高める。
表明された政策シナリオでは、エネルギー需要は 2040 年まで毎年 1%ずつ増加する。太
陽光発電（PV）に代表される低炭素の供給源は、この成長の半分以上を供給し、液化天然
ガス（LNG）の貿易の増加によって後押しされた天然ガスが、別の 3 分の 1 を占める。石
油需要は 2030 年代に横ばいになり、石炭の使用率は低くなる。電気が率いるエネルギー部
門の一部は、急速な変換を受ける。一部の国、特に「ネットゼロ」願望の国は、その供給と消費のあらゆる側面を再形成することに大いに役立つ。しかしクリーンエネルギー技術の勢いは、世界経済と人口増加拡大の影響を相殺するには不十分である。排出量の増加は鈍化
するが、2040 年以前にピークはなく、世界は共通の持続可能性目標を達成することができない。
持続可能な開発シナリオは、エネルギーシステムのすべての部分にわたって迅速かつ広範な変化を必要とする、持続可能なエネルギーの目標を完全に満たす方法を示す。このシナリ
オは、地球の気温を「2℃をはるかに下回り…そして[それ]を 1.5℃に制限する努力を追求」
するパリ協定に完全に沿った道筋を示しており、普遍的なエネルギーアクセスとよりきれいな空気に関連する目標に合致する。世界のエネルギーニーズの広がりとは、単純なで単一の解決策がないことを意味する。すべての人のための効率的で費用対効果の高いエネルギーサービスを供給する複数の燃料と技術のおかげで、大幅な排出削減を全面的に実現する。
」

16

2.4.11. 2020 年 10 月に発行された World Energy Outlook2020 で、IEA は、エネルギー部門ごとの 2050 年におけるネットゼロシナリオへの推移である「2050 年までのネットゼ
ロエミッション（NZE2050）ケース」を紹介した。IEA は、特に次の点に注目する。
「今後 10 年間の決定は、2050 年への道筋を決定する上で重要な役割を果たす。このため、2030 年までの数年間にとって NZE2050 が何を意味するかを調べる。CO2 排出量は、2030
年までに 2010 年のレベルから約 45%削減する必要がある。セクター及び産業プロセスのCO2 排出量は、2030 年の SDS よりも約 20.1Gt、つまり 6.6Gt 低くする必要がある。」20
この見通しには、「エネルギー及び産業プロセスの CO2 排出量」というタイトルの以下のグラフ及び WEO2020 シナリオにおける 2015〜2030 の削減レバーが含まれる。21

ヨーロッパ連合（EU）

2.4.12. 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 191 条には、EU の環境目標が含まれる。環境政策の実施のために、EU はいわゆる 2013ETS 指令（指令 2003/87/EC）を含む膨
大な数の指令を出し、同指令はその後修正された。この指令は、EU における温室効果ガス
排出権取引を可能にする。全体として、ETS システムは次のように機能する。エネルギー部門などのエネルギー集約型の企業のように ETS 制度に該当する EU 内の企業は、その排出権を放棄する代わりに、その場合のみ、温室効果ガスを排出することができる。この排出権は、購入、売却、又は保管することができる。このシステムは現在、2005 年と比較して2030 年までに 43%の排出削減を提供する。222020 年 9 月 17 日、欧州委員会は、1990 年と比較して、2030 年までにすべてのセクターで少なくとも 55%削減する、新しい EU 削減目標を提案した。23これは 2020 年 10 月 15 日に発効した。

17

オランダ

2.4.13.

アジェンダ財団、すなわち気候変動を防止するための計画と対策を策定することに焦点を当てる財団と市民グループによって始まった手続では、オランダの州は、2020 年後半の時点で、温室効果ガス排出量を少なくとも 1990 年比で 25%削減するよう命じられた。24

2.4.14. 2019 年 6 月 28 日、オランダ政府の内閣は気候協定を発表した。気候協定には、
オランダの温室効果ガス排出量を 1990 年と比較して 2030 年に 49%共同で削減するための企業、組織と政府機関の間における一連の措置と協定、社会的協定が含まれる。気候協定は、環境をテーマにした 5 つの円卓会議、すなわち電気、産業、建築環境、農業、交通に集まった約 150 の関係者による協議の結果である。協定の実施は、可能な限り中央政府を含む参加当事者によって行われる。

2.4.15. 2019 年 9 月 1 日、気候法が発効した。25この法律は、地球温暖化と気候変動の抑制を目的として、オランダの温室効果ガス排出量を 2050 年には 1990 年比で 95%低いレベ
ルまで、恒久的かつ段階的に削減することに向けた、政策の策定のための枠組みを提供する。
その目標は、2050 年の目標を達成するために、2030 年までに温室効果ガス排出量を 49%削減し、2050 年までに完全な CO2 ニュートラル発電を達成することである。気候法によると、内閣は気候計画を策定しなければならない。最初の気候計画は気候合意に基づき、2021
年から 2030 年までの期間を対象としている。計画は、内閣が気候法の目標を達成しようとする概要と、気候分野における最新の科学的洞察や政策の経済的影響を含む、多数の考慮事項から成っている。

2.5. RDS とシェルグループの活動
2.5.1.

RDS は筆頭持株会社として、シェルグループの基本方針を制定する。たとえば、

RDS はシェル企業のビジネス原則とともに、エネルギー移行をサポートする投資ガイドラ
インも策定する。RDS はシェル企業の統合された業績を報告し、投資家との関係を維持する。RDS のサステナビリティレポート 2019 では、RDS 理事会は「気候変動管理組織図」
において、「気候変動リスク管理の監督」を持つものと指定される。シェルグループの企業
は、一般的な政策の遂行と実行を担当する。彼らは適用される法律及び契約上の義務を遵守する必要がある。各シェル企業は、「気候変動の政策と戦略」の実施について運用上の責任を負う。

2.5.2. RDS は、役員報酬を短期目標の達成に依存させている。2019 年年次報告書において、パフォーマンス指標として「エネルギー転換」が重み付けの 10%を占めると報告された。残りの 90%は、その他の、主に財務実績指標に関連している。

18

2.5.3. RDS は最高持株会社として、シェル会社、関連会社の運営管理（シェル企業の 1 つが運営する会社及び合弁事業の排出量の 100％）及び関連会社の株式資本（シェルが参加する会社及び合弁事業の排出シェア）の両方に基づいて、さまざまな企業の温室効果ガス排出量を報告している。

2.5.4. RDS は、世界資源研究所の温室効果ガスプロトコル（GHG プロトコル）に基づき、
温室効果ガス排出量について報告する。GHG プロトコルは、温室効果ガスの排出をスコー
プ 1、2、3 に分類する。
スコープ 1:政府が組織の全部又は一部を所有又は管理している排出源からの直接排出
スコープ 2:組織が運営のために電力、蒸気、又は暖房を購入又は取得した第三者排出源からの間接排出スコープ 3:組織の活動に起因するその他すべての間接排出。ただし、他の組織又は消費者など、第三者が所有又は管理する温室効果ガス源、たとえば第三者が購入した原油とガスの使用による排出、から生じるものを除く。

2.5.5. 温室効果ガス排出量に関する RDS の報告方法と Shell の情報は利用可能で、とりわけ、年次報告書、持続可能性報告書、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
投資家、企業、都市、州、地域向けのグローバル開示システムを運営する国際的な非営利慈善団体-、及びシェルグループのウェブサイトで見ることができる。2018 年、RDS は、
シェルグループの排出量の 85%がスコープ 3 排出量であると報告した。

2.5.6. RDS は、CDP への 2019 年の提出文書で、CEO がシェルグループの総合経営に最終的な責任を負うと述べる。最高経営責任者（CEO）は、RDS 理事会の最終的な責任、又は RDS 株主総会の領域に属するものに該当する事項を除き、すべての経営に対して最終的に責任を負う。気候変動に関しては、CDP への提出文書で次のように述べられている。
「最高経営責任者（CEO）は、気候変動に対する説明責任を負う最も上級の個人である。これには、販売するエネルギー製品の正味の二酸化炭素排出量（…）削減の短期目標を設定するためのシェルの計画（…）などを通じた、シェルの戦略を実行することが含まれる」

2.5.7. 2019 年の CDP 提出文書は、RDS の CEO が最終的な説明責任を負担し、RDS 理
事会によって採用されている、気候政策について説明しており、同計画は「気候に関連する問題への視野」を持つ。同計画の「気候関連問題が統合されたガバナンスメカニズム」の中には、「パフォーマンス目標の設定;モニタリング;目標の実施とパフォーマンス;主要な設備投資、買収、売却の監督;気候関連問題に対処するための目標及びターゲットに対する進捗状況の監視と監督」が含まれる。RDS 理事会は、いわゆる取締役会レベルの委員会、すな19

わちコーポレート及びソーシャル責任委員会（CSRC）の助言を求める。CSRC の役割は次のとおり。
「（…）シェルの一般的なビジネス原則、シェルの行動規範、及び HSSE&SP コントロール
フレームワークに照らし、安全性、環境、倫理、評判の分野におけるシェルの戦略、政策、業績について取締役会にレビューし、助言すること。CSRC によって作成された結論/推奨
事項は、執行委員会及び理事会に直接報告される。徹底的に議論されたトピックの内容には、
個人及びプロセスの安全性、交通安全、エネルギー移行、及び気候変動、シェルのネットカ
ーボンフットプリント目標、運営するための当社の環境及び社会ライセンスとその倫理プ
ログラムが含まれる。
」

2.5.8. CDP への 2019 年の提出物には、次のようにも記載されている。
「温室効果ガス排出に起因する気候変動とリスクは、シェルにとって重大なリスクの要因として特定されており、取締役会及び執行委員会を通じて、その他の重要なリスクと共に管理される。シェルが気候関連問題を特定し、評価し、また管理するためプロセスは、学際的で全社的なリスク識別、評価及び管理プロセスに統合される。シェルは、気候関連を頻繁に監視、評価して、さまざまな時間軸から見る。短期（最長 3 年）
、中型（3 年から 10 年）及。シェルには基準、ポリシー、及び管理によってサポートされている
び長期（約 10 年以上）
気候変動リスク管理構造がある。
（...）
最後に、低炭素エネルギーへの移行による潜在的な影響に対する、売却や投資を含むポートフォリオの決定を評価する。これらには、炭素排出量と石油とガスの需要低下に関連する、より高い規制コストが含まれる。ポートフォリオは、私たちが運用に不経済な資産や、需要の変化や CO2 規制のために生産するのが非経済的となった石油とガスの埋蔵量を持つリス
クを軽減することで変化する。
」

2.5.9. 1988 年、当時のシェルグループは、1986 年に「温室効果」というタイトルで作成された気候変動に関する内部報告書を発表した。その中で、また情報映画「懸念される気候」
で、当時のシェルグループは、気候変動の危険性について警告した。
「気候変動、シェルはそれについて何を考え、何をしているか」というタイトルのパンフレット（1998 年 3 月）
は、エネルギー市場の変化における当時のシェルグループの役割について次のように述べる。
「彼らは、温室効果ガスの排出量を制限するために必要な予防措置において、その役割を果たさなければならない。シェル企業は、次のことを期待する。（…）
自社の事業における温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、顧客が同じことをするのを支援する。
」

1998 年に、シェルインターナショナルリニューアブルズとして知られる新しい支部が当時のシェルグループに作られ、太陽エネルギー、森林の植林、及びバイオマスからのエネルギ

20ーを含む新しい形のエネルギーに焦点を当てている。

2.5.10. 2006/2007 以降、シェルグループは、タールサンドオイルを抽出するためカナダの
タールサンドに投資した。
問題のシェル会社であるシェルカナダは、この投資の一部を 2017
年に売却した。2017 年後半から 2018 年 1 月にかけて、Shell グループは、フラッキングとして知られる掘削技術が必要な、シェールからの石油とガスの採掘に焦点を置き始めた。それは余分なエネルギーを消費し、その結果、従来の石油と天然ガスの抽出と比較して、生成されたエネルギーの単位あたりの排出量で、より高い CO2 が発生する可能性のある集中的なプロセスである。さらに、シェールガスとシェールオイルの採掘は、非常に強力な温室効
果ガスであるメタンを大気中に放出する。

2.5.11. 2017 年 12 月、RDS は、シェルグループの「ネットカーボンフットプリントの野心」（NCF の野心）を公表した。
「NCF の野心」は、シェルグループが追求する長期的な野心で、これに沿って 2050 年までにグループが販売するエネルギー製品の CO2 原単位を削減する。これは、エネルギーシステム全体での排出削減への、シェルグループの相対的な貢献に焦点を当てた強度ベースの基準である。
「NCF の野心」は、スコープ 1、2、3 排出量のCO2 原単位の削減を含む。
「NCF の野心」はこの５年、一般的に調整されている。2019 年に、RDS は野心に加えて、特定の NCF ターゲットなど、シェルグループについて短期的な目標を使用し始めた。短期目標は 3 年から 5 年の期間、毎年設定される。RDS は毎年サステナビリティレポートにおいて、「NCF の野心」について報告する。Shell グループの Web
サイトには、次のようにも記載されている。

NCF の野心について：「私たちの野心は、社会がパリ協定を順守するために前進することにかかっている。社会がエネルギー需要をより迅速に変化させるためなら、私たちはその加速を支援するつもりである。社会がもっとゆっくりと変わるなら、思うように速く動くことができなくなる。エネルギー需要とエネルギー供給の両方が、共に進化しなければならない。
それは、人々が必要とし、購入するものを売らないと商売は成り立たないからである。」26

2.5.12. 2018 年に RDS は、将来のエネルギーシステムの開発についての「Sky」シナリオ（以下「Sky」）を含む Sky レポートを公表した。RDS は、このシナリオを特に、ビジネス上の意思決定を支援し、また試すのに使用している。Sky は、社会が 2070 年までにネット
ゼロエミッションに到達する、つまり、世界の平均気温上昇を、2℃を十分に下回る水準に保つというパリ協定の目標が達成されると想定している。Sky は長期的には石油とガスの持続的な需要に加えて、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源、及びバイオ燃料のような低排出燃料の急速な成長を前提としている。Sky はまた、大気中の CO2 排出量をさらに制限するための、炭素捕捉の活用及び貯蔵（CCUS）として知られる、CO2 を回収して再利用する方法の大幅な増加を予測する。Sky は、CO2 排出量が正味ゼロである気候中立的なエ21

ネルギーシステムであっても、2070 年、化石燃料は、CCUS と組み合わせると、依然として総エネルギー供給の 22%、そのうちを石油とガスが 16%を占めると想定している。2050
年には、これが 45%、そのうちの 33%が石油とガスになる可能性がある。レポートには次のようにも記載されている。
「2018 年から 2030 年頃にかけては、積極的な新しい政策が導入されたとしても、経済全体に資本が設置されていることや利用可能な技術を考えると、エネルギーシステムが劇的に変化する可能性は限定的であると明確に認識される。」

2.5.13. 2018 年、RDS は、株主、政府、非営利団体からの、シェルグループにとってのエ
ネルギー移行の重要性に関する質問に答えることを意図して、エネルギー移行報告書 2018を発行した。報告書は、とりわけ、Sky シナリオを含む RDS で使用されるすべてのシナリ
オで、石油と天然ガスの需要は 2018 年よりも 2030 年に増加すると述べ、また次のように述べる。
「その需要を満たすために、石油とガスの発見と生産への継続的な投資を期待している。」
このレポートでは、シェルグループが水素、バイオ燃料、風力のような他のエネルギー源にも投資し、またシェルグループが自社製品の CO2 強度を下げたいと考えていると述べている。
報告書は、いわゆる「座礁資産」のリスクに関して次のように述べる。
「座礁資産のリスクは低い。毎年、長引く原油安など、さまざまなシナリオでポートフォリ
オをテストしている。さらに、Upstream27及び Integrated Gas の資産の損益分岐点価格をランク付けし、石油とガスの低価格に対する企業の回復力を評価する。これらの評価は、現在のポートフォリオの座礁資産のリスクが低いことを示す。

2017 年 12 月 31 日時点で我々は、現在確認されている石油とガスの埋蔵量の約 80%が、2030 年までに生産され、それ以降はわずか約 20%になると評価している。限界費用をカバーする限り、すでに稼働中の生産は続く。また、石油とガスの推定埋蔵量、いわゆる 2P の
約 76%が 2030 年までに生産され、それ以降はわずか 24%になると推定している。」

2.5.14. エネルギー移行報告書 2018 の最後の免責事項には、次のように記載されている。
「さらに、Shell の既存のポートフォリオは数十年にわたって発達してきたことに注意する
こ と が 重 要 で あ る 。 当 社 の ポ ー ト フ ォ リ オ は 、 IEA の 450 シ ナ リ オ（WorldEnergyOutlook2016）を含む幅広い見通しの下で回復力があると考えているが、これは、平均以上の強度を持つものを含む、さまざまな範囲のエネルギー強度にわたる資産が含まれている。
私たちは、新しいプロジェクトと売却の両方の発展を通じて、経営における平均エネルギー
強度を強化することを図っているが、ここ 10〜20 年の投資期間は、ネットゼロエミッショ
ンポートフォリオに移行する当面の計画はない。しかし、ネットゼロエミッションポートフ

22ォリオに移行する当面の計画はないとはいえ、排出ポートフォリオでは、2017 年 11 月に、
世界の平均気温を工業化前と比べて 2℃を大幅に下回る水準に抑えるというパリ協定の目
標レベルの社会的実施に合わせて、販売するエネルギー製品の正味炭素フットプリントを削減するという目標を発表した。したがって、社会がパリ協定の目標に沿っていると仮定して、私たちは直接的及び間接的な二酸化炭素排出量だけでなく、正味の炭素フットプリントを削減し、また当社が販売するエネルギー製品の生産に関連するだけでなく、お客様の排出量も含めて、当社が販売するエネルギー製品の使用から、2035 年には 20%、2050 年には50%を削減する。
」「シェル
2.5.15. 2018 年 10 月、RDC の最高執行責任者は以下のようなスピーチをした。
の核となるビジネスは、現在、また予測可能な将来、多くが石油とガス、特に天然ガスである。
（…）人々は、我々は石油とガスの将来については軟化したと考えている。もし彼らがそう考えているなら、彼らは間違っているだろう。」

2.5.16. 2019 年 9 月 12 日、Shell グループの一部である ShellNederland、及びその他の数社組織は、気候協定に署名した。

2.5.17. 欧州委員会のより広範な野望に応えて、2050 年までにクライメートニュートラル
（「グリーンディール」）を達成するために、RDS は 2020 年に「AClimate-2050 年までにEU をカーボンニュートラルにする」を発行し、その中で EU の野心は Sky シナリオを超えるエネルギー転換を要求する、と述べる。RDS は、エネルギー転換を促進するために、

EU は明確で法的拘束力を伴う目標のある政策枠組みを作成する必要がある、と強調する。
RDS はまた、経済全体で炭素価格設定を拡大する必要があることもスケッチで説明している。

2.5.18. RDS は、投資家に向けた 2020 年 4 月の「責任投資年次ブリーフィング」（以下、「RI 年次ブリーフィングバン 2020」）にシェルグループの調整された目標を含めた。ブリーフィングにおいて、RDS は、シェルグループが 2050 年までか、それよりも早く、すべての製品の製造から、またスコープ 1 及び 2 のすべてにおいて、排出量を正味ゼロにすべく

CO2 の削減に努めていると述べている。スコープ 3 排出量に関して、RDS は、2035 年にエネルギーの販売単位（NCF）あたりのシェルグループのエネルギー製品の CO2 強度を 30%（以前:20%）、2050 年には 65%（以前:50%）CO2 を削減したいと考えている。

RDS はまた、シェルグループの顧客が、シェルエネルギー製品の使用を削減し、スコープ
3 排出量を 2050 年又はそれ以前ネットゼロにする手伝いをしたい、と述べる。最後に、RDSは次の 2〜3 年間の短期目標を策定した。

23

「RI 年次ブリーフィング 2020」）で、
2.5.19. 2020 年の RI 年次ブリーフィング（以下、RDS は、いわゆる「早期行動」IPCC1.5℃シナリオに関連して、シェルグループについての短期的及び長期的な野心をどのように信じているかを図で示している。

2.5.20. 2020 年 RI 年次ブリーフィングには、次の警告が含まれている（「定義と注意事項」）。とりわけ:「さらに、2020 年 4 月 16 日現在、シェルの運営計画と予算はシェルの正味ゼロ排出の目標を反映していないことに留意することは重要である。シェルの目標は、将来的には、計画と予算が、新しい正味ゼロ排出という野心に向けたこの動きを反映して変更される。ただし、これらの計画と予算は、社会内及びシェルの顧客の間でのネットゼロ排出経済に向けた動きと歩調を合わせる必要がある。また、このプレゼンテーションでは、シェルのエネルギー製品の生産からの炭素排出量、その生産にエネルギーを供給するサプライヤーの炭素排出量、及び当社が販売するエネルギー製品の使用に関連する顧客の炭素排出量を含む「シェルの正味カーボンフットプリント」に言及する場合があります。シェルは自社の排出量をコントロールできるだけであるが、パリ協定の目標達成で社会を支えるために、私たちはサプラ
イヤーや消費者も同様に排出量を削減できるよう支援し、影響を与えることを目指している。
」

2.5.21. 第 3 回四半期のプレゼンテーションで、2020 年 10 月 29 日、RDS は同四半期におけるシェルグループの戦略的方向性の簡潔な説明をした。その戦略的方向性は次のとお24

り。
「シェルは、その資産と製品のポートフォリオを再構築して、今後数十年の顧客からの、ク
リーンなエネルギーのニーズを満たすようにする。シェルの戦略的方向性の重要な要素は次のとおりである。
社会や顧客と歩調を合わせて、2050 年又はそれ以前に正味ゼロエミッションのエネルギー
事業を目指す野心
正味ゼロ排出を達成するための顧客の取り組みをサポートするため、主要なマーケティン
グ事業を成長させ、総合電力事業をさらに発展させ、水素とバイオ燃料を商品化する。
精製ポートフォリオを、現在の 14 サイトから、6 つの、化学産業と統合された高価値エネ
ルギー・ケミカルパークに変化させる。化学産業の成長は、より成績の良い化学物質とリサイクル原料に軸足を置く。
液化天然ガス（LNG）におけるリーダーシップを拡大し、主要市場とセクターの脱炭素化を可能にする。
アップストリームを、9 つの、アップストリームキャッシュフローの 80%以上を運用から生み出す主要なコアポジションに簡素化することで、ボリュームよりも価値に重点を置く。
トレーディングと最適化による価値提供の強化。
（…）

2.5.22. Shell グループの Web サイトには、次のようにも記載されている。
「私たちは人権を尊重する責任とそのための関与を持っており、その方法に重点を置いている。私たちはコミュニティ、セキュリティ、労働者の権利、サプライチェーンの状況と対話する。
（…）
私たちは人権を尊重することを約束する。私たちの人権方針は国連によって通知されているビジネスと人権に関する指導原則であり、すべての従業員と請負業者に適用される。」

2.5.23. 2014 年 5 月 16 日付の株主への公開書簡で、RDS は次のように書いている。
「私たちは、株主からの「カーボンバブル」又は「座礁資産」の問題に答えるため、この手紙を書いている[…]地球温暖化は 21 世紀の終わりまでに 2℃を超えるだろう、という確信度は高い[…]エネルギーシステムのインフラストラクチャと多くの資産は長寿命の性質があるため、あらゆる変革には必然的に時間がかかる[…]シェルは、証明された埋蔵量のいず
れかが、炭素に関する現在又は合理的に予見可能な将来の法律の結果として「座礁した」と信じるものではない。
」

2.5.24. 2016 年以来、RDS の株主であるオランダの NGO Follow This は、シェルグルー
プの石油とガスへの投資を持続可能なエネルギーと交換する要求を伴うさまざまな決議を提出してきた。RDS の取締役会は、株主に対して一貫して、会社の利益に反するとして、これらの決議に反対票を投じることを推奨してきた。RDS 理事会はとりわけ、次のように25

述べている。
「会社の手を再生可能エネルギーの義務のみに結び付けることは、戦略的に、商業的に賢明ではない。
」
株主の過半数は、これらの決議に反対票を投じた。

2.6. 請求者からの RDS の責任に関する通知
2.6.1. 2018 年 4 月 4 日付の書簡で、は RDS に現在のポリシーと同様に責任があると主張し、またパリ協定に基づく気候目標への適合を主張した。RDS は 2018 年 5 月 28 日付の書
簡で、Milieudefensie の主張には根拠がなく、法廷は、エネルギー移行に関する質問の適切なフォーラムではなく、Milieudefensie のアプローチは建設的ではないと主張した。

2.6.2. 2019 年 2 月 12 日付の書簡で、Milieudefensie らは、RDS に、以前主張したことに従う別の機会を与えたが、RDS は 2019 年 3 月 26 日付けで、文書でこれを拒絶した。

3

議論

3.1. Milieudefensie らは、変更後の主張として、（本質的に）法廷において、以下のとおり主張した。

1. 支配していることa）RDS 及び企業、並びに連結年次決算に通常含まれ共同でシェルグループを構成する法的主体の、事業運営及び販売されたエネルギー製品による大気中への CO2 排出量の年間総量（スコープ 1、2 及び 3）は、Milieudefensie らに対する違法行為を構成する。
（i）RDS は
この排出量を、直接的に、また連結年次決算書に通常含まれ共同でシェルグループを形成する企業や法的主体を介して、削減しなければならない。また（ii）この削減義務は、2019 年のシェルグループの排出レベルに対して、パリ協定に基づき
第 2 条第 1 項の地球温暖化目標に従って、また関連する最善の利用可能な（国連）気候科
学に従って達成されなければならない。

b）RDS が Milieudefensie らに対して違法に行動している。RDS は、直接に、また連結年
次会計に通常含まれ共同でシェルグループを形成する企業及び法的主体を通じて、主位的に:シェルグループの事業運営及び販売されたエネルギー製品に起因し、2019 年のレベルと比較して遅くとも 2030 年末までに、全世界の大気への CO2 排出量の年間総量で（スコープ 1、2、及び 3）少なくとも 45%又は正味 45%の削減又は削減の原因となることに失敗した-予備的に:事業活動及び販売されたエネルギー製品に起因して、2019 年のレベルと比較して遅くとも 2030 年末までに、全世界の大気への CO2 排出量の年間総量で（スコープ 1、2、26

及び 3）少なくとも 35%又は正味 35%の削減又は削減の原因となることに失敗した。

-第二次予備的主張:事業活動及び販売されたエネルギー製品に起因して、2019 年のレベルと比較して遅くとも 2030 年末までに、全世界の大気への CO2 排出量の年間総量で（スコープ 1、2、及び 3）少なくとも 35%又は正味 35%の削減又は削減の原因となることに失敗した。

2. RDS に直接、又はまた連結年次会計に通常含まれ共同でシェルグループを形成する企
業及び法的主体を通じて、シェルグループの事業運営及びエネルギー製品の販売による大気中へのすべての CO2 排出量の年間総量（スコープ 1、2、及び 3）を、2030 年の時点で以下の水準まで制限するよう命じる。
主位的:2019 年のレベルと比較して、少なくとも 45%又は正味 45%減少する。
予備的：2019 年の水準と比較して、少なくとも 35%又は正味 35%減少する。
第二次予備的：2019 年の水準と比較して、少なくとも 25%又は正味 25%減少する。
このすべてにつき、RDS に訴訟費用の支払いを命じる。

3.2. Milieudefensie らの主張は以下に基づく。
RDS には、オランダ民法第 6 編第 162 条28に基づく不文の注意義務から生じる、シェル
グループにつき決定する企業ポリシーを通じて、危険な気候変動の防止に貢献する義務がある。この不文の注意義務の解釈において、いわゆる Kelderluik 基準29、人権、特に生活と私生活と家庭生活が尊重される権利、及び RDS によって承認された、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクト、OECD 多国籍企業のためのガイドラ
インのようなソフトローが用いられる。RDS は、シェルグループに起因する（スコープ 1から 3 まで）CO2 排出量が 2030 年末に、2019 年と比較して、主位的に絶対値で 45%、又は正味 45%（IPCCSR15 レポートと IEA の 2050 年までのネットゼロ排出量シナリオをベースとして）、予備的に 35%（IEA の 2 度未満シナリオをベースとして）、第二次予備的に25%（IEA の持続可能な開発シナリオを基本的に使用）相対的に減少することを、シェルグ
ループの企業ポリシーを通じて、確保する義務がある。RDS は、人類、人間の環境、そして自然を保護するために、危険で悲惨な危険な気候変動を防ぐというグローバルな気候目
標とはまったく一致しないシェルグループの企業ポリシーにより、この義務に違反し、又はこの義務に違反するおそれがある。

3.3. RDS は合理的な抗弁を提出し、請求は容認できない、又は却下する動議を提出した。
3.4. 関連する当事者の主張は、以下でより詳細に議論されている。

27

4

評価

4.1. はじめに
4.1.1. Milieudefensie らの主張は、オランダで設立されたシェルグループの親会社である
RDS に対して向けられている。本件は、RDS には、2030 年末に、2019 年の水準と比較して、シェルグループの企業ポリシーを通じて、シェルグループのエネルギーポートフォリオ
全体の CO2 排出量を、すべての排出量スコープ（1〜3）で削減する義務があるかどうかが争点となっている。

4.1.2. RDS は、パリ協定の目標を達成し、世界の CO2 排出を削減することで気候変動に取り組む必要性を認めている。RDS によると、これらの目標を達成するために要求されるエネルギー転換には、社会全体の協調的な努力が必要である。RDS は原告の主張を認めることに反対する。つまり、RDS は、そうする法的根拠がないと主張する。また、RDS は、解決策は裁判所によって提供されるべきではなく、立法者と政治によって提供されるべきであると主張する。

4.1.3. 当裁判所は、Milieudefensie らの主張が裁判所の立法機能を越える判断を求めるものであるとする RDS の主張を採用しない。当裁判所は、Milieudefensie らの主張について判断しなければならない30。RDS が主張された法的義務を負うか否かを評価し、それに基づいて主張について判断することは、まさに裁判所の職務である。以下の評価において、裁判所は、オランダ民法典第 6 編第 162 条から導かれる不文の注意義務（the unwritten

standard of care）について、関連する事実と状況、危険な気候変動とその管理方法に関する利用可能な最高の科学（the best available science）、及び人権は危険な気候変動の影響に対する保護を提供し、企業は人権を尊重しなければならないという広範な国際的コンセ
ンサスに基づいて、その基準を解釈する。

4.1.4. 評価は、RDS がシェルグループの企業ポリシーを通じて、シェルグループの活動による CO2 排出量を 2019 年と比較して 2030 年末までに正味 45%削減する義務があると結論する。この削減義務は、シェルグループのエネルギーポートフォリオ全体、及びすべての排出量の総量（スコープ 1 から 3 まで）に関連する。その削減義務を設計は、現在の義務及びその他関連する状況を考慮して、RDS の判断に委ねられる。削減義務は、シェルグルー
プの活動の結果として生じる義務であり、RDS が確実にシェルグループの CO2 排出量がこの水準まで削減されるよう保証することが期待される。これはエンドユーザーを含むシェ
ルグループのビジネス関係に関する、相当な最善を尽くす義務であり、その文脈で、RDSは、事業関係から発生する CO2 排出に起因する深刻なリスクを回避又は防止し、また、その上で残る結果を可能な限り制限するために影響力を行使することに必要な手段をとるこ

28

とが期待される。この義務は、これ以降、「RDS の削減義務」（RDS’ reduction obligation）と呼ぶ。

4.1.5. 裁判所は、この意見に至った経緯を以下に説明する。以下のテーマは次の順序で扱われる。4.2 では許容性、4.3 では適用法、4.4 では RDS の削減義務、4.5 ではポリシー、
及び 4.6 では結論と手続費用。
ポリシーの意図及び RDS の野心的目標と主張の許容可能性、

4.2. 許容性
1. 集団訴訟の許容性
4.2.1. オランダの裁判所へのアクセスは、オランダの法律に準拠する。Milieudefensie らによる集団訴訟はオランダ民法第 3 編第 305 条 a によって規律され、同条によれば、完全な法的能力を持つ財団又は協会は、同様の利益を持つ他人を保護するために法的手続を開始することができる。適用される経過規定31より、Milieudefensie らの集団訴訟の許容性は、

2020 年 1 月 1 日まで適用されたオランダ（旧）民法第 3 編第 305 条 a に基づいて判断される必要がある。

4.2.2. Milieudefensie らの集団訴訟は公益訴訟である。このような訴訟は、公共の利益の保護を目的とするが、その公益は定義や特定がされていないはるかに大規模な集団に帰属するため、個別化することができない32。CO2 排出量を削減することで、危険な気候変動を防ぐという公共の利益は、集団訴訟で保護し得る。集団訴訟の許容性に関する論争は、オラ
ンダ民法第 3 編第 305 条 a の「類似の利益」要件に適合するか否かの問題に帰着する。この要件は、利害関係者の効率的かつ効果的な法的保護を確保するために、問題となっている利益を束ねるのに適していることを意味する。

4.2.3. 当裁判所は、世界人口の現在及び将来世代の利益は、主に集団訴訟で提供されるものとしては、束ねることには適していないという意見である。危険な気候変動を抑制は、全世界の人口に恩恵をもたらすが、CO2 排出による地球温暖化が各地域の世界人口に影響を与える時期や程度には大きな違いがある。したがって、この主たる利益は、オランダ民法典
第 3 編 305 条 a に基づく「類似の利益」の要件を満たさない。

4.2.4. しかし、オランダの居住者の現在及び将来世代の利益と、オランダの一部であるワ
ッデン海地域の住民の利益は、集団訴訟の代替案として提供されているものとして、束ねることに適している。オランダとワッデン地域では住民が CO2 排出による気候の変化によって影響を受ける時間、範囲、強度の違いがあるが、これらの違いは全世界の人口の場合の相互の違いよりははるかに小さく、集団訴訟で束ねることの妨げにならない。したがって、集団提訴は世界人口の利益に関する限り認められないが、オランダの住民とワッデン地域の29

住民の利益についてはその限りでないと宣言する。

4.2.5. 集団訴訟で取り上げられる利益は、定款に記載されている目的と一致する必要があり、また実際に推進する必要がある。Milieudefensie、グリーンピースオランダ、Fossielvrij

NL 、 Waddenvereniging 、 Both Ends 、 Jongeren Milieu Actief はこの要件を満たす。
ActionAid は集団訴訟が許容されるのに十分な数のオランダ居住者の利益を推進するものではないため、この要件を満たさない。ActionAid の目的は定款で広く定められており、世界に関連し、特にアフリカに焦点が当てられている。ActionAid は主に発展途上国で活動している。オランダにおける事業は、オランダの居住者ではなく、開発途上国を対象としている。したがって、その集団訴訟は認められないと宣言する。

4.2.6. オランダ民法典第 3 編第 305 条 a に基づくその他の許容要件は、正当な理由により争点となっていない。したがって、Milieudefensie、グリーンピースオランダ、Fossielvrij

NL、Waddenvereniging、Both Ends、Jongeren Milieu Actief の集団訴訟は認められる。
2. 個人原告の当事者適格
4.2.7. 原告は、開始された訴訟手続において、独立した、直接的な利害関係を持っていなければならない33。これは、前述の、他人の類似の利益を保護するための手続を開始するという、オランダ民法典第 3 編第 305 条 a のオプションによって補完される。オランダ民法「市民は、通常、個典第 3 編第 305 条 a の立法経緯によると、公益訴訟が提起された場合、人としては、利益の欠如により、訴訟を提起する権利を持たない。
」とされる34。言い換えれば、集団訴訟以外に、個人原告が十分に具体的な個人的利益を持っている場合のみ、個人原
告の請求が認められる余地がある。しかし、これは本件にはあてはまらない。本件では、個人原告の請求の利益は、集団訴訟が保護しようとする共通の利益と同じである。彼らの利益は、すでに集団訴訟で提起されており、彼らは集団訴訟に加えて別の利益を請求内容としている訳ではない。したがって、個々の原告の請求は認められないと宣言されなければならな
い。
以下では、Milieudefensie、グリーンピースオランダ、Fossielvrij NL、Waddenvereniging、Both Ends、Jongeren Milieu Actief を合わせて Milieudefensie らとして言及する。
4.3 適用法
4.3.1. Milieudefensie らは原則として、ローマⅡ規則第 7 条の意味の範囲内で適用法を選択しており35、Milieudefensie らによると、オランダ法の適用を導く。ローマⅡ規則第 7 条
による適用法の選択が、オランダ法の適用を導かない場合は、Milieudefensie らは代わりに、ローマⅡ規則第 4 条第 1 項の一般規則に基づき適用法を決定しなければならないと主張している。Milieudefensie らによると、この一般規則によってもオランダ法の適用を導

30

く。

4.3.2. ローマⅡ規則第 7 条は、環境への損害、又はそのような損害の結果として人や財産が受けた損害から発生する契約外の義務に適用される法律は、損害賠償を求める者が、損害の原因となった事象（event giving rise to the damage）が発生した国の法律に基づく請求を選択しない限り、ローマⅡ規則第 4 条第 1 項の一般原則に従って定められるとする。気候変動は、それが危険か否かにかかわらず、CO2 排出によるものである場合、ローマⅡ規則
第 7 条の意味での環境損害に該当するという出発点は、両当事者にとって妥当であった。
しかし原告と被告は、何がこの規定の意味における「損害の原因となった事象」とみなされるべきかという点で意見が分かれている。Milieudefensie らは、これはオランダの RDS が
シェルグループのために決定した企業ポリシーであり、したがって、RDS の選択が、オランダ法の適用を導くと主張する。RDS は、損害の原因となった事象は実際の CO2 排出量であり、したがって Milieudefensie らの法の選択は、無数の法制度の適用を導くと主張する。

4.3.3. ローマⅡ規則第 7 条に規定されている選択は、高い水準の保護を規定する欧州連合機能条約（TFEU）第 1919 条（TEC 第 174 条）を参照することによって正当化される36。

Milieudefensie らも RDS も、Von Hein によるハンドブックを参照する。ローマⅡ規則第7 条の意味での損害の原因となった事象についての完全な適用は、次のように規定されている。
「環境破壊の原因となる事象がいくつかの国で発生した場合、単一の行為に適用法を集中させるために免責条項（第 4 条第 3 項）を行使することはできない。したがって、原告は、複数の不法行為者が複数の国で行った行為に関しては、異なる法律を選択することができる。ただし、A 国での行為が B 国での事件を引き起こし、それが C 国での環境破壊につながる場合、最終的な事象だけが、第 7 条の意味における決定的な「事象」として特定されるべきであると主張し得る。行為地ごとに被害者が法律を選択する権利を拡大することが、法的な予測可能性を著しく損なうことは認めなければならない。一方、そのような寛大なアプ
ローチは、第 7 条に内在する本質に合致する。不法行為者は第 7 条 2 ブリュッセルアイビ
スの下では A 国において訴えられる可能性があるため、被害者の選択肢を拡大することは、手続の円滑化にもつながる。
」37

4.3.4. 欧州連合司法裁判所（CJEU）は、ローマⅡ規則第 7 条の意味での「損害の原因となった事象」に関する宣言を行っていない。同裁判所は、当事者が引用した他の責任原則に関する CJEU 判決との関連性を見出そうとするこの条項の解釈は、根拠が不十分であると判断した。その中には、ローマⅡ規則の下で特定の法選択の規則に従うものもある（知的財産権、違法競争、製造物責任及び目論見書責任）38。また、裁判所は、RDS が引用した、純粋に内部的な決定は有害事象として指定されないとする判例法との関連性を求める根拠も31

見出せない39。

RDS がシェルグループのために策定した公表済みの企業ポリシーは、株主とも議論されたものであり、Milieudefensie らの主張もこれに該当するが、これとは同等に扱うことができない。また、裁判所は、RDS が引用した、親会社が子会社への介入を怠ったことを理由に責任を問われた事例との関連性を見出すには、根拠が十分でないと考える40。不法行為に共同して参加した者に適用される法律（製造物責任）との類似点は、本件で提起されたように、
環境破壊及び差し迫った問題（ environmental damage and imminent environmental

damage）に関する責任の以下の特徴によりあてはまらない。
4.3.5.

オランダとワッデン地域における環境損害及び差し迫った環境損害の重要な特徴は、本件で提起されたように、CO2 やその他の温室効果ガスの排出量は、世界中のどこで、どのような方法で行われたものであれ、この被害とその拡大に寄与するということである。

Milieudefensie らが RDS の責任を問題にしている CO2 排出は、世界中で発生しており、これがオランダとワッデン地域の気候変動の原因となっていること（4.4（2）以下も参照）は、争いのない事実である。オランダの住民とワッデン地域の住民にとって、これらの CO2 排
出は、その他の温室効果ガスの排出とあわせて、環境損害や差し迫った環境損害を引き起こす。世界中で提起されている訴訟手続において、CO2 排出者だけでなく CO2 排出に影響を与える可能性のある他の当事者も、環境損害に対して責任を問われる。その根底にある考え
は、CO2 排出量の削減に向けたあらゆる貢献が重要だということである。裁判所は、環境損
害及び差し迫った環境被害に対する責任の特徴的な側面は、ローマⅡ第 7 条の「損害の原因となった事象」を本件では何であると理解すべきかという争点に対する回答に含める必要があると考える。

4.3.6. Milieudefensie らは、RDS がシェルグループのポリシー策定主体として責任を負うべきであると主張する（下記 4.4.（1.）参照）。RDS は、シェルグループの企業ポリシーがシェルグループの CO2 排出量に影響を与える可能性があるという主張に異議を唱えている。
しかし、RDS はローマⅡ規則第 7 条「損害の原因となった事象」という概念の限定的な解釈を求めている。RDS の見解によると、その企業ポリシーは準備行為であり、同条の適用範囲外であるという。RDS の見解では、単にポリシーを採用するだけでは損害を引き起こさないためである。
裁判所は、このアプローチは環境損害及び差し迫った環境損害に対する責任の特徴やロー
マⅡ規則第 7 条における法の選択の基礎となる保護の概念にそぐわず、狭すぎると判断する。ローマⅡ規則第 7 条は、「損害の原因となった事象」、すなわち単発的な事象について言及しているが、環境損害及び差し迫った環境損害の特徴として、複数の国で損害を引き起こす複数の事象が特定される状況にも余地を残している。したがって、ローマⅡ規則第 7 条を適用する場合、RDS がシェルグループの企業ポリシーを採用することは、損害発生の独32

立した原因となり、これはオランダの住民そしてワッデン地域の住民に関する環境損害及び差し迫った環境損害の原因となる可能性がある。

4.3.7. 付言すると、当裁判所は、Milieudefensie らによる条件付きの適用法の選択は、ローマⅡ規則第 7 条の保護の概念に沿うものであり、ローマⅡ規則第 7 条で支持されている
ローマⅡ規則第 4 条第 1 項の一般原則も、集団訴訟がオランダの住民の利益を保護しようとする限りにおいて、オランダ法の適用を導くと考える。

4.4. RDS の削減義務
4.4.1. RDS の削減義務は、オランダ民法第 6 編第 162 条に規定されている不文の注意義
務（unwritten standard of care）から生じるものであり、不文法に従って一般的に受け入れられていることと矛盾する行為は違法であることを意味する。この注意義務に照らし、シェルグループの企業ポリシーを決定する際、RDS は社会で求められる相当な注意を払わなければならない。この不文の注意義務の解釈には、問題となるケースのすべての状況の評価が必要である。
（1.）シェルグル
4.4.2. 不文の注意義務の解釈において、裁判所は以下の点を含めている。
（2.）シェルグループの CO2
ープにおける RDS のポリシー決定権（policy-setting position）、
排出量、（3.）オランダとワッデン地域の CO2 排出の影響、（4.）オランダ住民及びワッデン
地域の住民の、生存権及び私生活と家庭生活を尊重する権利、（5.）国連指導原則、（6.）RDSによるシェルグループの CO2 排出量とその取引関係に関する確認と影響、（7.）危険な気候
変動を防ぐために必要なこと、（8.）可能な削減経路、（9.）危険な気候変動を抑制し、増加する世界人口とエネルギー需要に対応するという双子の課題、（10.）ETS システム、及びその他の「キャップアンドトレード」排出システム、これは世界の他の場所でも適用され、シェルグループに許可と現在の義務を課す、（11.）削減義務（reduction obligation）の有効性、（12.）国家及び社会の責任、（13.）RDS 及びシェルグループが削減義務を履行するための負担、及び（14.）RDS の削減義務の比率。4.5 で、裁判所は、シェルグループに対する

RDS のポリシー、ポリシーの意図、及び野心的目標を、RDS の削減義務と比較検討する。
4.6 では、RDS の削減義務に関する結論と、Milieudefensie らの主張のうちどの主張が認められるかについての裁判所の評価を述べる。

4.4.3.

以下、裁判所が「不文の注意義務」に言及する場合、簡潔のため、Milieudefensieらが集団訴訟で保護しようとしているオランダ住民とワッデン地域の住民に関して、この義務に基づき RDS に期待されることを指す。

33

（1.）シェルグループにおける RDS のポリシー決定権

4.4.4. 2.5.1 から 2.5.7 までに提示された事実から、RDS は、シェルグループの一般的なポリシーを決定していることが認められる。シェルグループの各企業は、ポリシーの実施と遂行に責任を負い、また適用される法律及び契約上の義務を遵守しなければならない。シェルの各企業の実施責任は、RDS がシェルグループの一般的なポリシーを決定するという事
実を変更するものではない。
（2.）シェルグループの CO2 排出量

4.4.5. 両当事者は、シェルグループのヒエラルキーにおける位置付けと、シェルグループに起因する世界の CO2 排出量の割合について議論している。いずれのアプローチにおいても、シェルグループは、化石燃料の世界市場における主要企業である。スコープ 1 から 3 までを含めると、シェルグループは世界中の排出のうち相当量の CO2 排出に責任がある。シェルグループの CO2 総排出量は、オランダを含む多くの国の CO2 排出量を上回っている。
シェルグループの世界的な CO2 排出量（スコープ 1 から 3 まで）がオランダとワッデン地域における地球温暖化と気候変動の一員となっていることは、議論の余地がない。
（3.）オランダとワッデン地域の CO2 排出の影響

4.4.6. オランダにおける気温上昇（産業革命前の気温から約 1.7 度上昇）は、これまでのところ世界平均（産業革命前の気温から約 0.8 度上昇）の約 2 倍の速さで進んでいる（2.3.7.
参照）。CO2 排出による気候変動は、オランダ及びワッデン地域に深刻かつ不可逆的な影響を与える（2.3.7.から 2.3.9.まで参照）。オランダ住民とワッデン地域の住民のリスクは、様々な資料から明らかである。IPCC の報告書は、特にオランダに焦点を当てているわけではな
い。RDS は、これらの報告書がオランダ住民とワッデン地域の住民に対する特定のリスクについては言及していないと指摘したが、だからといってこれらのリスクが存在しないことを意味するものではない。オランダ住民とワッデン地域の住民にとっての気候変動に関連するリスクとして、気候変動に起因する猛暑による健康被害や死亡、並びに、感染症の増加、大気質の悪化、紫外線量の増加、水関連及び食中毒の増加による健康問題や死亡率の上昇が懸念されている。また、オランダとワッデン地域が直面する、海岸や河川の氾濫、過剰
水、水不足、水質の悪化、塩水化、水位上昇、干ばつなどの水関連の健康リスクも懸念されている。気候変動の影響とそれに伴うワッデン地域の住民へのリスクは、オランダや他地域の住民のリスクとは異なる結果となる可能性がある。なぜなら、海面上昇の加速の影響は限定的であり、ワッデン地域では 2030 年までほとんど目立たないためである（2.3.8.参照）。
しかし、気候変動はワッデン地域の住民にとっても同様に深刻かつ不可逆的であり、より極
端なシナリオでは、この地域は長期的には完全に水没する。

4.4.7. RDS は、気候変動の危険性は静的ではなく動的なものであり、危険な気候変動に対34する対策によって影響を受けると指摘する。RDS によるこれらの観察は、それ自体は正確であるが、前述のオランダ及びワッデン地方における気候変動の深刻かつ不可逆的な影響を否定するものではない。RDS によるこれらの観測は、それ自体は正確であるが、オラン
ダ及びワッデン地域における気候変動の深刻かつ不可逆的な影響を否定するものではない。

RDS によるこれらの観測は、オランダ及びワッデン地域において気候な気候変動が具体的にでどのような形で現れるかについて不確実性があることを示す。この不確実性は、予測と将来シナリオに内在するものであるが、CO2 排出による気候変動がオランダ住民とワッデ
ン地方の住民に深刻かつ不可逆的な影響をもたらすという予測には何ら影響しない。

4.4.8. RDS は、Milieudefensie らによる気候変動の影響の概要において、猛暑に関連するリスクの軽減につながる可能性がある空調等の適応戦略や、地球温暖化による海面上昇に対処するための水や沿岸の管理にあまり注意が払われていないと考えている。これらの適応戦略は、気候変動の影響に対処するための対策が講じられることを示しており、その結果、リスクを軽減できる可能性がある。しかし、これらの戦略は、CO2 排出による気候変動がオ
ランダ住民とワッデン地域の住民に深刻かつ不可逆的な結果をもたらすという事実を変更するものではない。
（4.）オランダ住民及びワッデン地域の住民の、生存権及び私生活と家庭生活を尊重する権利

4.4.9. Milieudefensie らは、オランダ住民とワッデン地域の住民の生存権と、私生活と家庭生活を尊重する権利を主張している。これらの権利は、人権保護及び基本的自由のための欧州条約（ECHR）第 2 条及び第 8 条、並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 6 条及び第 17 条によって明記されており（以下、これらを合わせて「人権」ともいう）、国家と国民の関係において適用される。Milieudefensie らは、RDS との関係ではこれらの人権を直接的に援用することはできない。しかし、人権の基本的利益のために、
そしてそれらが体現する社会全体の価値において、人権は、Milieudefensie らと RDS の間の関係においても役割を果たしうる。したがって、裁判所は、不文の注意義務の解釈において、人権とそれが体現する価値を考慮する。

4.4.10. アジェンダ判決から、欧州人権規約（ECHR）第 2 条及び第 8 条は、CO2 排出による地球温暖化に起因する危険な気候変動の影響に対する保護を提供していると解釈できる41。自由権規約（ICCPR）の違反を判断する国連人権委員会は、自由権規約（ICCPR）第6 条及び第 17 条に関しても同様の判断を下している42。国際人権規約（ICCPR）第 6 条に定められた生存権の事案において、国連人権委員会は次のように述べている。
「さらに、委員会は、環境悪化、気候変動及び持続不可能な開発が、現在及び将来世代の生存権を享受する能力に対する最も差し迫った深刻な脅威の一部を構成することを想起す

35

る。
」43

2019 年、国連人権特別報告者は次のように結論付けた。
「人権規範が気候変動を含む環境問題のあらゆる側面に適用されるという世界的な合意が現在では存在する。
」44

Milieudefensie らが取り上げた人権は危険な気候変動に対して保護を提供しない、という
RDS の主張は、したがって、認められない。
オランダ及びワッデン地域における危険な気候変動の深刻かつ不可逆的な影響（4.4.（3）
で論じたもの）は、オランダ住民及びワッデン地域の住民の人権を脅すものである。
（5.）国連指導原則

4.4.11. 不文の注意義務を解釈するにあたり、裁判所は国連指導原則（UNGP）に従う45。
UNGP は、人権に関する国家及び企業の責任を定めた、権威ある国際的に承認された「ソフトロー」である。UNGP は現在の洞察を反映したものである。それらは新しい権利を創設するものでも、また法的拘束力のある義務を定めるものでもない46。UNGP は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「原則」や多国籍企業のための OECD ガイドライン（OECD
ガイドライン）等、広く受け入れられている他のソフトローの内容に沿ったものである。

2011 年以来、欧州委員会は、UNGP で定められているように、欧州企業が人権を尊重する責任を果たすことを期待している47。このため、UNGP は不文の注意義務を解釈する際の指針として適切である。UNGP の内容は広く承認されているため、RDS が UNGP の内容に賛同したか否かは関係ないが、RDS はウェブサイトで UNGP に賛同すると述べている（2.5.22.参照）。

4.4.12. UNGP は、国家の責任と企業の責任を区別している。UNGP で定められた国家の責任は、企業の責任よりも広範囲にわたる。すなわち、国家は、その領土及び管轄区内において、企業を含む第三者による人権侵害から保護しなければならない。これには、効果的な政策、立法、規制、裁定を通じて、そのような侵害を防止、調査、処罰、是正するための適切な措置を講じる必要がある48。RDS は、原則 8 の解説から次の文章を指摘する。
「国家が負う人権上の義務と、企業活動の在り方を規定する法律及び政策との間に、必然的な緊張関係はない。しかし、時には国家は様々な社会的ニーズを調整するため、困難なバランスを考慮した決定を行わなければならない。適切なバランスを実現するため、国家は、国
内政策の垂直的及び水平的整合性を確保することを目的として、ビジネスと人権に関する議論の管理に幅広いアプローチを取る必要がある。」

RDS は、この文章から、国家は様々な社会的利害を調整しなければならず、また、バラン
スをとることができるが、これは企業には当てはまらないと主張する。RDS は国家と企業の間のその他の違いも指摘する。

36

4.4.13. RDS が強調する国家と企業の違いは、RDS が引用した内容から明らかなように、UNGP において国家と企業に異なる責任を課すという形で表現されており、両者の間に必然的な緊張関係が存在する必要はない。UNGP で定められた、企業が人権を尊重する責任は、企業が事業を展開している場所に関係なく、すべての企業に求められる行動の国際基準である。それは、各国が自らの人権上の義務を果たす能力及び／又は意思とは無関係に存在し、これらの義務を軽減するものではない。そして、それは人権を保護する国内の法律や規制の遵守よりも高い水準で存在する。49したがって、企業は各国の動向を監視し、国家が講じる措置に従うだけでは不十分であり、企業には固有の責任がある。

4.4.14. UNGP やその他のソフトロー文書から、企業が人権を尊重しなければならないことが世界的に承認されていると推測できる。これには、ECHR を含む「国際的に認められた人権」50だけでなく、ICCPR に明記された人権が含まれる。たとえば、多国籍企業のための OECD ガイドライン（OECD ガイドライン）は、次のように述べている51。
「企業は、事業を展開する各国の法律、規制、及び行政慣行の枠組みの中で、また、関連する国際協定、原則、目的、及び基準を考慮した上で、環境、公衆衛生及び安全を保護し、持続可能な開発というより広い目標に貢献する方法で事業を行う必要性を十分に考慮すべきである。特に、企業は次のことを行うべきである。
（…）
科学的及び技術的なリスクの理解と合致する、環境に深刻な損害を与えるリスクがある場
合、人間の健康と安全を考慮して、完全な科学的確実性の欠如を、そのような損害を防止又は最小限に抑えるための費用対効果の高い対策を延期する理由として用いないこと。
」

4.4.15. 企業は人権を尊重しなければならない。これは、他人の人権を侵害することを回避すべきであり、また、人権への負の影響に対処する必要があることを意味する52。人権への負の影響への取組みとは、これらの影響を防止し、制限し、必要に応じて対処するための措置を講じなければならないことを意味する。これは、事業を展開する場所に関係なく、すべての企業に求められる行動の国際基準である。前述のとおり、この企業の責任は、国家が自らの人権上の義務を果たす能力及び／又は意思とは無関係に存在し、それらを軽減するものではない53。これは企業にとって任意の責任ではない54。現地の法的な状況に関わらず、
これはあらゆる場所で適用され55、受動的なものでもない。
「人権を尊重することは受動的な責任ではない。ビジネスの一部として行動が求められる。
」
56

4.4.16. 人権を尊重する企業の責任は、規模、セクター、事業環境、所有形態、組織形態に関係なく、すべての企業に適用される。しかし、企業がその責任を果たす手段の規模と複雑さは、これらの要因及び企業の人権に対する負の影響の深刻度によって異なり得る57。企業37

が人権を尊重する責任を果たす手段は、その規模等、他の要因に左右される。影響の深刻さ
は、その規模、範囲、及び回復不可能な性質によって判断される。
企業が人権を尊重する責任を果たす手段も、企業グループとして事業を行うか、単独で事業を行うか、また、その程度によって異なり得る58。裁判所は、RDS には多くを期待できるという見解である。RDS は約 1,100 社で構成され、世界 160 か国で事業を展開するシェルグ
ループを率いている。シェルグループの中では、ポリシーを決定する立場にあり（4.4（1.）
参照）、化石燃料の世界市場の主要企業であり、その CO2 排出量は多くの国家を上回り、オ
ランダ及びワッデン地域における地球温暖化と危険な気候変動の一因となり（4.4（2.）参照）、これによりオランダ住民及びワッデン地域の住民の人権に深刻かつ不可逆的な影響とリスクをもたらしている（4.4（3.）及び（4.）参照）。

4.4.17. UNGP は、企業が、自らの活動や他の当事者との取引関係を通じて、人権への負の影響を助長する可能性があるという考えに基づいている。人権を尊重する義務は、企業に対し次のことを要求する。

a.自らの活動によって、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを避け、また、そのような影響が発生した場合に対処すること。

b.たとえこれらの影響に寄与していない場合でも、取引関係によって自社の事業、製品、又はサービスに直接関連する、人権への負の影響を防止又は軽減するよう務めること59。
「活動」には、作為と不作為の両方が含まれると理解されている。「取引関係」は、ビジネ
スパートナー、バリューチェーン内の事業体、及びその事業運営、製品、サービスに直接関連するその他の非国家又は国家事業体が含まれる60。人権を尊重する責任は、企業のバリューチェーン全体に及ぶ。バリューチェーンとは、次のことを意味する。
「インプットに付加価値を加えてアウトプットに変換する活動。直接的又は間接的な取引関係があり、（a）企業自身の製品又はサービスに貢献する製品又はサービスを供給するか、又は（b）企業から製品及びサービスを受け取る事業体を含む。」61

4.4.18. RDS のバリューチェーンには、ポリシー決定に影響力をもつシェルグループの密接な関連会社（下記 1 参照）が含まれる。これには、シェルグループがそこから原材料、電気、熱を購入する取引関係も含まれる。最後に、シェルグループによって生産及び取引される製品のエンドユーザーは、RDS のバリューチェーンの末端となる。したがって、RDS の責任はこれらのエンドユーザーの CO2 排出量（スコープ 3）にも及ぶ。これは、2020 年にオックスフォード大学によって作成された、非国家主体による気候変動に関する様々な議
定書及びガイドラインの分析（以下、オックスフォード報告書）62に沿ったものである。この分析は、幅広いコンセンサスが得られている点と、意見の相違がある考慮事項を指摘する。
「スコープ」の下では、「どの温室効果ガスが含まれるか」及び「どのような活動が対象となるか」63が関係し、また「より大きなコンセンサス又は確実性がある点」は、次のように

38

述べている。
「一般的に、目標はデータが許す限り、すべての気体とすべての活動及びスコープをカバーすることを目指すべきである」、また、「コンセンサスが少ない点又は未解決の問題」の下に記載されている。
「スコープ全体にわたる様々な活動の優先順位付け（例：総排出量に焦点を当てる、直接管理可能な分野等）」。64
オックスフォード報告書はまた、企業が責任を負う活動について次のように述べる。
「企業にとっては、スコープ 3 の排出量は一部の対象には含まれないが、大部分は含まれる。しかし、すべての活動が考慮されるべきであるというこの相対的なコンセンサスの中では、異なった重点分野が存在する。総排出量に最も影響を与える活動に焦点を当てることを推奨する意見もある（SBTI、ACT）。他のものは、企業が最も直接的に制御できる排出量を優先したり（ RAMCC ）、一部のスコープしか含んでいない指針に従ったりしている。特にスコープ 3 の排出量に関するデータの制約により、対（Natural Capital Partners）
象範囲についてさらなる不確実性が生じている。
」65

RDS は、オックスフォード報告書が、エネルギー企業がスコープ 3 の排出量を絶対的かつ一律に削減するという法的義務について言及していないことを正しく指摘している。さらに、オックスフォード報告書は次のように述べる。
「正味ゼロ目標を設定する主体が多様であることを考えると、正味ゼロ目標に対する単一のアプローチや基準は適切でも効果的でもない。しかし、このテーマに関する活発な取組みが数多く行われていることは、私たちが目にするアプローチの多様性の根底にある共通の原則について、より整合性を高める重要な機会を生み出している。」66
しかし、オックスフォード報告書によれば、ニュアンスはあるものの、企業がスコープ 3 の排出量に対して責任を負うことは国際的に承認されている。当裁判所は、この広く承認された出発点を、不文の注意義務の解釈に含めた。当裁判所は、責任の水準は、企業が排出量を管理し、影響を及ぼすことができる範囲に関連することに留意する。RDS によるシェルグ
ループのスコープ 3 の排出量に対する管理及び影響力については、4.4（6.）でより詳しく述べる。

4.4.19. また、当裁判所は、不文の注意義務の解釈において、国際的に普及し承認されている、企業がスコープ 3 の排出量に対して真に責任を負う必要性をも含めた。この必要性は、化石燃料を生産及び販売する企業の場合と同様に、これらの排出量が企業の CO2 排出量の大部分を占める場合に、より強く認識される。シェルグループの場合、排出量の約 85%がスコープ 3 の排出量である（2.5.5.参照）。

4.4.20. 企業には、自らの活動又は取引関係の結果として関与する可能性のある、実際の又は潜在的な人権への負の影響を特定し、評価することが求められる67。これらの排出に対す
る RDS の管理と影響の程度に関わらず、スコープ 1 から 3 の排出量による負の影響を特定し、評価することが求められる。RDS はそれを行っている（2.5.4.参照）。同社は、シェル39

グループによる石油及びガスの探査、生産、精製、マーケティング、購入及び販売、並びにシェルグループの製品の使用が、世界中で相当量の CO2 排出につながっていることを認識しており、これはオランダとワッデン地域の気候変動に疑いなく寄与している（4.4（2.）参照）。RDS はオランダ住民とワッデン地方の住民にとって、CO2 排出がもたらす危険な影響と気候変動のリスクについて、長期間認識していた。RDS はまた、シェルグループの CO2
排出量も把握しており、CO2 排出量について報告している（2.5.3.参照）。最後に、2.5.8.で述べた CDP2019 からの引用によると、RDS は、自社の事業活動及び取引関係における気候関連リスクを定期的に監視・評価しており、具体的には、短期（3 年以内）、中期（3 年から 10 年）、長期（10 年以上先）の期間を対象としている。

4.4.21. 企業は調査結果と評価に基づいて「適切な措置」を講じる必要がある。適切な措置は、以下によって異なる。

i.企業が負の影響を引き起こしているか、又は助長しているか、あるいはその影響が取引関係によってその企業の事業、製品、サービスに直接関連しているために関与しているだけなのか否か。

ii.負の影響に対処する際の影響力の程度68。
この原則の注釈には、次のように記載されている。
「企業が人権への負の影響を引き起こす、又は引き起こす可能性がある場合、企業は、影響を停止又は防止するために必要な措置を講じなければならない。企業が人権への負の影響を助長する、又は助長する可能性がある場合、その助長を停止又は防止するために必要な措置を講じ、その影響力を利用して残りの影響を最大限可能な範囲で軽減すべきである。レバレッジは、企業が、負の影響を引き起こす主体の不当な慣行に変化をもたらす能力を持っている場合に存在すると考えられる。
」
企業が人権への負の影響に直接的に寄与していない場合でも、その影響は別の事業体との取引関係によってその事業体の事業、製品、又はサービスに直接関連しているときは、状況はより複雑になる。そのような状況において適切な行動を決定する際、考慮に入される要素には、当該事業体の影響力、当該企業にとっての関係の重要性、侵害の深刻さ、及び当該事
業体との関係を解消することが人権に負の影響を及ぼすか否か等が含まれる。
（…）
企業がその負の影響を防止又は軽減する手段を有している場合には、その手段を行使すべきである。また、レバレッジが不足している場合、企業がレバレッジを高める方法があるかもしれない。例えば、関連企業に、能力開発やその他のインセンティブを提供したり、他の関係者と協力したりすることにより、レバレッジを高めることができるかもしれない。」69

RDS の責任は、シェルグループのスコープ 1 から 3 までの排出量に対して行使できる影響
力と管理能力（4.4（6.））
、危険な気候変動の防止に必要なこと（4.4（7.））――これについて、Milieudefensie らは、パリ協定の目標に則っている――及び、可能な削減経路（4.4（8.））

40によって定義される。
（6.）シェルグループの CO2 排出量とその取引関係の影響についての RDS のチェック（1）シェルグループ（RDS 及び他のシェル企業）による CO2 排出と4.4.22. 当裁判所は、（2）エンドユーザーを含むシェルグループの取引関係による CO2 排出を区別する。

4.4.23. RDS は、シェルグループの企業に対して、ポリシー決定の影響力を有するため、これらの取引関係において、自社の活動と同等の責任を負う。RDS がシェルグループに対して有する広範囲にわたる管理権限と影響力は、RDS の削減義務が、シェルグループの自らの活動に関連する排出量の結果責任でなければならないことを意味する。これは、RDSのスコープ 1 の排出量と、シェルグループ企業に帰属する RDS のスコープ 2 の排出量の一部に関係する。シェルグループ全体から見れば、これはシェルグループのスコープ 1 の排出量に相当する。

4.4.24. エンドユーザーを含むシェルグループの取引関係に関して、RDS は、それらから発生する CO2 排出に起因する深刻なリスクを除去又は防止するために必要な措置を講じ、また、その影響力を利用してあらゆる持続的な影響を可能な限り制限することが求められ。これは重要な最善努力義務であり、エンドユーザーを含むビジネス関係
る（4.4.20.参照）
者各自の CO2 排出に対する責任によって免除又は軽減されない。

4.4.25.

シェルグループがその購買方針を通じて、サプライヤーの排出量に対して管理と影響力を行使していることには争いがない。これはシェルグループ全体のスコープ 2 の排出量にあたる。すなわちシェルグループの企業ポリシーにより、RDS はこれらの排出量を管理し、影響力を行使できる。当事者間で最も争われている点は、エンドユーザーが排出するシェルグループのスコープ 3 の排出量に対する RDS の管理と影響力である。RDS は、
シェルグループが生産・販売するエネルギーパッケージとその構成を通じて、管理と影響を及ぼすことができることを否定していない。RDS が強調しているように、シェルグループには契約上の義務と長期的な利権から生じる義務があり、これは、シェルグループのエネル
ギーパッケージに関する選択の自由が制限される可能性があるという状況によって変わらない。この制限により、RDS は、シェルグループのエネルギーパッケージを完全に自由に決定できる訳ではない。シェルグループのエネルギーパッケージを決定する際に、RDS は
現在の義務を考慮する必要がある。しかしこの制限は、最終的に RDS がシェルグループのエネルギーパッケージを決定するという事実、すなわち、エネルギー製品のラインナップを決定するという事実を変えるものではない。現在の義務を適切に遵守した上で、RDS は探査及び化石燃料への新規投資を行わないことを決定し、シェルグループが提供するエネル
ギーパッケージを変更して、以下で説明する必要な削減経路など（4.4（8.））の要求に合わ41

せる自由がある。RDS は、シェルグループが提供するエネルギーパッケージを通じて、シェルグループが生産・販売する製品のエンドユーザーのスコープ 3 の排出量を管理し、影響を及ぼしている。RDS は、スコープ 3 の排出量に対する管理と影響力についても、その削減義務の有効性について主張しており、これについては後述する（4.4（11.））。
（7.）危険な気候変動を防ぐために必要なこと

4.4.26. RDS の削減義務を主張するにあたり、Milieudefensie らはパリ協定の目標に則っている。この協定は署名者に対して拘束力を有せず、RDS に対しても拘束力を有しない。
しかし、署名者は非国家の利害関係者の支援を求めている（2.4.7.参照）。RDS やシェルグ
ループが COP25 で言及された「非締約国ステークホルダー」に該当するか否かは、議論の余地がある。署名者は、CO2 排出量の削減と地球温暖化の緩和は、国家だけでは達成できないと強調している。他の当事者も貢献しなければならない。2012 年以降、国家以外の行動の必要性について、国際的なコンセンサスが形成されている。なぜなら、国家単独では気候問題に対処することができないためである。現在の状況では、CO2 排出量の削減に貢献する
ことが非国家主体に求められている。IPCC は、2030 年における加盟国の削減目標を合計しても、パリ協定の目標達成には程遠いことを明らかにした（2.3.5.4 参照）。

4.4.27. パリ協定の目標は、IPCC の報告書に基づいている。IPCC は気温上昇の影響、その上昇を引き起こす温室効果ガスの濃度、地球温暖化を特定の温度に制限する削減経路等、関連する科学的知見について報告している。したがって、パリ協定の目標は、気候科学における利用可能な最良の科学的発見を表しており、広範で国際的なコンセンサスによって支持されている。パリ協定の目標自体は拘束力はないが、危険な気候変動を防ぐという共通の利益を保護するため、世界的に承認され、受け入れられた基準を表している。当裁判所は、不文の注意義務の解釈において、この論理に従う。当裁判所は、地球温暖化は 2100 年までに 2℃を大幅に下回る水準に抑える必要があり、1.5℃未満の気温上昇を目指す必要があるという見解が、一般に受け入れられていると想定している。また、当裁判所は、2100 年までに温室効果ガスの世界全体の濃度を最大 450ppm までに制限する必要があり、温室効果
ガスの最大濃度 430ppm に抑えるべきであると想定している。当裁判所は、そうすることが、オランダとワッデン地域における危険な気候変動の防止に関する法的拘束力のある基準を定めるものではないことを指摘する。当裁判所は、危険な気候変動を防ぐために必要なことについて、すなわち、パリ協定の目標の達成について、このような幅広い合意があることを、RDS がその企業ポリシーを通じてシェルグループの CO2 排出量を削減する義務があるか否かという問いへの応答に含めている。

4.4.28. 裁判所は、危険な気候変動への取組みには早急な対応が必要であると判断した。大気中の温室効果ガス濃度が現在の水準（2018 年には 401ppm）にあることを考えると、残42

余のカーボンバジェットは限られている。これは、地球温暖化を 1.5℃までに抑えるための上限値である 430ppm と、2℃までに抑えるための上限値である 450ppm の両方に適用される。必要な排出削減を達成するための時間がかかればかかるほど、排出される温室効果ガ
スの量は増え、その結果、残余カーボンバジェットがより早く尽きてしまう。排出量の水準が現状のままでは、カーボンバジェットは 12 年以内に使い果たされることになる。これまで国際エネルギー機関（IEA）が「世界エネルギー予測 2020」で述べたように（2.4.11 参照）、危険な気候変動を防ぐためには、今後 10 年間が極めて重要である。これはまた、（2019年の）UNEP の結論からも導かれる（2.4.6 を参照）。削減の開始が早ければ早いほど、残余カーボンバジェットが尽きるまでの猶予期間が長くなる。オランダにおける CO2 排出量削減の必要性はさらに高い。なぜなら、オランダの気温上昇は、世界平均の約 2 倍の早さで進んでおり、これはオランダ住民及びワッデン地域の住民の人権に対する深刻かつ不可逆的な影響とリスクをもたらしているからである（4.4（3.）及び（4.）参照）。
（8.）可能な削減経路

4.4.29. IPCC はまた、危険な気候変動とその影響に対処するための可能な戦略に関する科学的洞察を特定している。SR15 報告書によると、2010 年比で、2030 年の CO2 排出量を正
味 45%削減することを目指す削減経路のみが、地球温暖化を 50％の確率で 1.5℃に抑え、85%の確率で 2℃に抑える可能性がある。これでも地球の気温が 2℃以上上昇する可能性は依然として 15%あるため、これらの削減経路は、危険な気候変動による最も深刻な影響を防ぐ最善の機会を提供するものである。このことから、当裁判所は、2010 年の水準と比較して、2030 年の CO2 排出量を正味 45%削減する経路が、危険な気候変動の最も深刻な結果を防ぐための世界で最も可能性の高い機会を提供すると結論づける。EU とオランダ政府は、
今後 10 年間のより厳しい気候目標において、同様の削減経路を歩んでいる。RDS は、IPCC
が特定の削減経路を規定していないこと、また、IPCC が報告したシナリオは多くの変数と代替手段を持つ潜在的な経路であることを正当に指摘している。RDS の見解は、単一の経路が地球規模のあらゆる事象を測定する尺度ではないという点でも正しい。また、IPCC が、シナリオを個々の当事者や様々な主体やセクターの貢献にどう変換できるか、また、変換できるか否かについて言及していないことを指摘している点も正しい。とはいえ、地球温暖化
を 1.5℃に抑えるために、2010 年比で、2030 年には正味 45%、2050 年には正味 100%のCO2 排出を削減する削減経路を選択する必要があるという、広く支持されているコンセン
サスがある。当裁判所は、不文の注意義務を解釈する際にこの幅広いコンセンサスを含めている。繰り返しになるが、当裁判所は、この場合、選択すべき削減経路について法的拘束力のある基準を定めるものではない。

4.4.30. 一般的に、上記で述べた削減経路には、CO2 排出量を補償する余地を残す正味の目標が含まれると認識されている。これは SR15 報告書（2.3.5.2 及び 2.3.5.3 参照）、及び EU70

43

とオランダ政府が、最新の計画で CO2 排出量の補償の余地を残している状況から導かれる。
例えば、オランダ気候法の説明覚書には、次のように記載されている。
「温室効果ガスの排出に使用される定義は、マイナスの排出を含む。これは、バイオマスの回収と CO2 の貯留（カーボンキャプチャとストレージ CCS）など、地球から温室効果ガスを抽出するプロセスに関するものである。モニタリング機構条例には、これらのマイナスの排出量を温室効果ガス排出量から差し引く方法が含まれている。
」71

IPCC は、大規模なマイナスの排出に基づく削減経路に関連するリスクについて警告してい。しかし、IPCC はそのような削減経路の実現可能性についてる（2.3.5.3 の最後の文参照）
は言及していない。したがって、大規模なマイナスの排出を想定したシナリオは、疑問が残る可能性があるものの、マイナスの排出を想定するシナリオの余地があることは一般的に受け入れられている。つまり、Milieudefensie らが主張する削減経路、すなわち、SBTi 報
告書から導き出されたもので、2030 年までに CO2 排出量を絶対値で 45%削減し、2050 年までに正味ゼロ削減を達成するという経路は、CO2 排出量の補償という選択肢を除外しており、上述の幅広いコンセンサスを上回るものである。したがって、Milieudefensie らが主張するこの削減経路は考慮されていない。

4.4.31. RDS が言及する以下の争点となっていない状況については、裁判所がその意見に含めた削減経路に関するコンセンサスに含まれる。
−エネルギー転換中及び転換後、さらにその後の世界的なエネルギー需要を満たすためには、IPCC や IEA も認めている化石燃料の恒久的な役割が必要である。
−化石燃料は、少なくとも現在の技術進歩の段階では、使用を中止することはできない。
−CO2 の排出源は多岐にわたる。
−CO2 排出量の世界的な削減には、社会と経済における複雑かつグローバルな変化が必要である。
−CO2 排出削減のための世界共通の目標や時間軸をもった、世界共通のアプローチは存在しない。
−CO2 排出量の世界的な削減には、異なる法規制や長期戦略の枠組みに属する様々な管轄区域にわたる活動が必要である。
−石炭、石油、ガス等の様々な化石燃料は、CO2 排出量及びそれによる気候への影響が異なる。
−エネルギー転換には不確実性が伴う。
−CO2 排出削減に必要なエネルギー転換の正確な道筋を詳細に予測することはできず、また、部分的には未知の要因にも依存する。
−エネルギー転換の道筋は、様々な分野やセクターにおける将来の技術開発の影響を受けるが、その物理的及び経済的な実現可能性は、必ずしも事前に明らかではない。
−エネルギー市場での需要と供給がどのように推移するかは事前に明らかではない。

44

−エネルギー市場は静的なシステムではない。
−各国政府の政策を通じてパリ協定の目標を達成するにあたり、各国が重要な役割を果たす。
−各国は、気候目標を達成するために困難な選択をしなければならない。
−パリ協定の目標を達成するには、世界的な消費パターンの変化が必要である。
こうした状況は、エネルギーの移行が複雑で多面的であり、本質的に不確実な問題であることを示している。この問題には、国家や消費者等、他の当事者も責任を負う。

4.4.32. 前述の削減経路は世界的なものであり、RDS に期待できることを宣言するものではない。Milieudefensie らの主張は、RDS に当てはまることは世界全体にも当てはまるという前提に基づいている。当裁判所はこの点を評価し、RDS は、シェルグループの企業ポ
リシーの策定にあたり、2030 年のシェルグループの CO2 排出量（スコープ 1、2、3）を 2019
年の水準から正味 45%削減するという方針を採用すべきであると結論付けた。4.4.33 から

4.4.38 までの法的根拠において、裁判所はこの結論に至った経緯を説明する。
4.4.33. 当裁判所は、Milieudefensie らがエネルギー転換を市場に委ねるべきであるとか、
オランダ社会の CO2 削減を達成する責任を RDS のみに負わせるべきであると主張している訳ではないことに留意する。両当事者は、危険な気候変動が世界的な問題であり、RDS が単独では解決できないことに同意する。この点についても広いコンセンサスがあり、RDSが引用したオックスフォード報告書の一節でも次のように示されている。
「あらゆる主体がネットゼロを達成するには、ほぼ常に、程度の差こそあれ、他の主体の行動に依存する。これらの相互関連性は、様々な方法で運用されている。ネットゼロは共通の目標であり、そのため、様々な主体間の協力が不可欠である。」72
当裁判所は、不文の注意義務の解釈に、この幅広いコンセンサスを含めている。
相互依存と協力の必要性は、シェルグループの事業関係に関する義務として表現されている。すなわち、これは重要な個々の主体の最善努力義務であり、他の当事者との協力が求められる。

4.4.34. Milieudefensie らは、RDS がその役割を果たし、シェルグループに起因する CO2
排出量が削減されることを保証するよう求めている。これは、2050 年までに排出量ネットゼロという目標に向けて、各企業が独自に取り組む必要があるという幅広い国際的コンセ
ンサスに沿ったものである。これはオックスフォード報告書によるものであ、この論点について次のように述べる。
「2050 年までに世界全体で CO2 排出量を正味ゼロにする必要性については、多くの目標がパリ協定の目的や IPCC の 1.5℃特別報告書に明示的に言及し、そのスケジュールを設定していることから、一般的なコンセンサスがある。
」7345

また、各企業の能力や責任に応じて、範囲や時期が異なる可能性があるという点についても、幅広いコンセンサスがある。オックスフォード報告書では、この点について、次のように説明する。
「すべての主体がネットゼロを追求すべきであるという点では幅広いコンセンサスがあるが、様々な要因により、様々な主体が時期や範囲によって異なる目標を採用する可能性がある。第一に、貢献の範囲と時期を決定する上で、能力が重要な要素となるという幅広いコンセンサスがあり、より高い能力を有する者（例えば先進国、大企業）は、より積極的で広範な目標を掲げるべきという点である。第二に、何人かの回答者は、歴史的責任と過去の行動も考慮すべきであると回答した（カーボン 4、UCS、RAMCC、UNSW、RMI、UCS）。しかし、このような区分は必ずしも明確ではない。例えば、多くのグローバル企業は、世界規模で事業を展開しており、サプライチェーンも世界中に広がっている（ACT）。第三に、回答者らはまた、より大規模な排出者は、小規模な事業体よりも、厳しい基準を満たすことが求められるべきであると指摘した（ICC）。4 人の回答者は、すべての事業者が自らの排出量を同じように管理している訳ではないと指摘した（ファッション憲章）。
」74

4.4.35. 企業が負うこの責任の具体的な履行内容は、まだ明確になっていない。
「このような幅広いコンセンサスにも関わらず、様々な主体に対してネットゼロ目標に関する差別化された指針を提供することで、明確に公平性を実現しているターゲットはほとんどない。ある事例では、世界中の主体からなるネットワークが、カーボンバジェットの総。
量を計算し、開発レベル及び将来の人口増加予測に基づいて個々の目標を割り当てた（C40）
別の事例では、世界のカーボンバジェットはセクター別の割当てに分割され、そのセクター
別の割当ては、各企業の排出量フットプリントに基づいて個々の企業に配分される（SBTi）。
他の事例では、累積排出量が公平性の考慮の基礎を形成すると提案している（Vale）。気候
変動対策に取り組むコミュニティにとって、公平性の考慮事項を効果的に運用する方法は、依然として未解決の問題である。
」75

4.4.36. そのため、2050 年のネットゼロ排出という目標に向けて、各企業がいつまでにその目標を達成しなければならないのか、明確で具体的な規定は存在しない。ただし、法的根
拠 4.4.33 及び 4.4.34 で言及されているコンセンサスは、この問題について不文の注意義務を特定するための十分な出発点を提供している。各企業が 2050 年までにネットゼロ排出を達成するために、各企業が独自に取り組まなければならないという幅広い国際的コンセン
サスを踏まえると、RDS もその一翼を担うことが期待される。

4.4.37. RDS に何が期待できるかという問いに答えを出すにあたり、当裁判所は、オラン
ダとワッデン地域の差し迫った環境損害の重要な特徴は、世界中のどこで、どのような方法で発生したものであれ、CO2 やその他の温室効果ガスの排出が、すべてこの損害とその拡大

46

に影響していることを考慮する。RDS は、自らの限定的な CO2 排出量とは別に、シェルグ
ループのスコープ 1 から 3 の CO2 を実際に排出する訳ではない。しかし、このことと、RDSがオランダとワッデン地域の危険な気候変動への対策を担う唯一の当事者ではないという争いのない状況は、RDS がその能力に応じて危険な気候変動との闘いに貢献する個々の部
分的な責任を免除するものではない76。上述のとおり（法的根拠 4.4.16）、RDS は、化石燃料市場の主要企業であり、オランダ住民とワッデン地域の住民の人権に深刻かつ不可逆的な影響とリスクをもたらす、大量の CO2 排出の責任者であるシェルグループのポリシー決定責任者であることを考慮すれば、この点で RDS に多くを期待し得る。RDS には、シェルグループのスコープ 1 の排出量に関する結果責任、及びエンドユーザーを含むシェルグループの取引関係に関する相当な最善努力義務が課せられており、RDS は、自らの CO2 排出から生じる深刻なリスクを除去又は防止するために必要な措置を講じ、またその影響力を利用して、あらゆる継続的な影響を可能な限り回避することが期待される（4.4.24 参照）。

4.4.38. 前述のとおり、当裁判所は、不文の注意義務の解釈（法的根拠 4.4.29 参照）にあたり、地球温暖化を 1.5℃に抑えるためには、2010 年の水準と比較して、CO2 排出量を 2030
年には正味 45%、2050 年には正味 100%削減する削減経路を選択する必要があるというコ
ンセンサスを考慮した。Milieudefensie らの主張では、2010 年の水準を踏襲するのではな
く、本件訴訟の召喚状が発行された 2019 年を基準年としている。RDS の主張は、2019 年
は別の基準年は適切ではなく、静的な状況を誤って示唆しているというものであり、基準年を設定しなければ削減目標を設定できないという事実を無視している。Milieudefensie らが、基準年を 2019 年とすることは RDS に有利であると主張するのは正しい。なぜなら、シェルグループの CO2 排出量は、2010 年よりも 2019 年の方が多かったためである（これには議論の余地はない）。RDS は、2019 年の絶対値としての CO2 排出量（削減すべき Gt
数）に基づく 45%の削減義務は、より大きな削減義務とより多い許容排出量につながると試算した。ただし、シェルグループの CO2 排出量が 2010 年以降増加している現状で、2010
年の CO2 排出量の 45%を削減するには、RDS の試算を大幅に上回る CO2 を削減しなければならない。2019 年を基準とした削減目標は、それほど広範囲ではないものの、地球温暖化を 1.5℃に抑えるためには 2030 年には 2010 年比で世界全体の CO2 排出量を 45%削減
し、2050 年には 100%削減する必要があるという、広く支持されているコンセンサスには十分に対応してる。

4.4.39. したがって、RDS は、シェルグループの企業ポリシーを策定するにあたり、2030
年のシェルグループの CO2 排出量（スコープ 1、2 及び 3）は、2019 年の水準から正味 45%
削減しなければならないという指針を定めるべきである。ここでいう「正味」とは、シェルグループのエネルギーポートフォリオ全体（スコープ 1、2 及び 3）での、CO2 排出削減量の合計を指す。前述のとおり、RDS は、「正しい削減経路」を、世界中のすべての国家や企47

業に対して決定できるものではないという立場を正当に取っている。前述の指針は、シェルグループの CO2 排出量の正味 45%削減（スコープ 1 から 3）を達成する限り、RDS に独自の削減経路を策定し、適切と考える方法で差別化を図る余地を認めている。これは、シェルグループの活動に関する結果責任である。エンドユーザーを含むシェルグループの取引関係に関しては、これは重大な最善努力義務を構成し、その文脈において、RDS は、自らが排出する CO2 排出量かに起因する深刻なリスクを除去又は防止するために必要な措置を講じ、またその影響力を利用して、あらゆる持続的な影響を可能な限り制限することが期待される。この重要な義務の結果として、RDS は化石燃料の採掘への新規投資を放棄し、又は化石資源の生産を制限する可能性がある。
（9.）双子の課題

4.4.40. 両当事者は、世界が 2 つの課題に直面していることに同意する。すなわち、急速に増加する世界人口のエネルギー需要を満たしながら、危険な気候変動がを食い止めるために CO2 排出量を削減するしなければならないという課題である。しかし、RDS が指摘した信頼性が高く手頃な価格のエネルギーへのアクセスの重要性と、その中でのシェルグルー
プの役割は、RDS の削減義務とは関係ない。その利益は、常に気候目標の文脈の中で満たされなければならない。当裁判所は、これを次のように説明する。

4.4.41. 国連の持続可能な開発目標（UNSDG）77には、とりわけ、全ての人々が手頃な価格で、信頼性が高く、持続可能かつ近代的なエネルギーを使用できるようにすることを目的としている。当裁判所は、不文の注意義務を解釈するにあたり、この国連決議は広く支持された国際的なコンセンサスを表すものとして、UNSDG も含める。UNSDG が採択された

COP では、第 31 項及び第 32 項で次のように述べられている。
「31.我々は、気候変動枠組み条約が、気候変動に対する世界的な対応策を協議するための主要な国際的、政府間フォーラムであることを認識する。我々は、気候変動と環境悪化がもたらす脅威に断固として対処する決意である。気候変動のグローバルな性質踏まえ、世界の温室効果ガス排出削減の加速化と気候変動の負の影響への適応に向け、可能な限り広範な国際協力が求められている。我々は、2020 年までの温室効果ガスの年間排出量に関する締約国の緩和約束の総体的効果と、世界平均気温の上昇を産業革命前の水準から摂氏 2℃又は1.5℃未満に抑えられる可能性が高い排出経路の総体的効果との間に、著しい隔たりがある
ことを重大な懸念をもって留意する。

32.パリで開催される第 21 回締約国会議に向けて、我々は、野心的かつ普遍的な気候合意に向けて取り組むすべての国の決意を強調する。我々は、議定書、条約の下ですべての締約国に適用される他の法的文書、又は法的効力を有する合意された成果が、とりわけ緩和、適応、
資金調達、技術開発及び移転、能力開発、行動及び支援の透明性について、バランスよく対処することを再確認する。
」

48

4.4.42. このことから、UNSDG と国連気候変動枠組み条約実施のために締結されたパリ協定その他の合意の気候目標との間には、関連性があることが分かる。RDS が引用した

SDG 第 7 項（「すべての人に、手頃な価格で、信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
」）はパリ協定を損なう、あるいは、これらの目標を妨害することを意図したものではない。これは、SDG 第 13 項（「気候変動とその影響に立ち向かうための緊急対策を講じる」）及び、パリ協定の序文第 8 項に示されている危険な気候への取組みと持続可能な開発への公平なアクセス、そして貧困撲滅との間の本質的なつながりを強調するものである。したがって、UNSDG の持続的開発目標は、RDS がその削減義務を履行しない理由にはなり得ない。

4.4.43. 最後に、国際エネルギー計画協定、欧州エネルギー憲章条約、及び関連議定書に規定されている、エネルギー供給を行う国家の義務は、シェルグループ等の企業が、地球温暖化対策に必要な CO2 削減に合わせたエネルギー供給の構成を調整する義務とは別個のものである。
（10.）ETS システム及びその他の世界中の地域で適用される「キャップアンドトレード」
排出量取引制度、シェルグループの許可及び現在の義務

4.4.44. RDS は、欧州排出量取引制度（ETS）や、世界中の他の地域で適用されている「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引制度による補償効果を発動する。ローマⅡ規則第 17 条では、責任があるとされる者の行為を評価するにあたり、事実として、また、適切な範囲で、事件が発生した場所及び時間に施行されていた安全及び行動に関する規則を考慮しなければならないと規定する。裁判所は、オランダ民法第 6 編第 162 条における不文の注意義務から生じる RDS の法的根拠を評価する際に、この規則を適用する。これは、裁判所が ETS システム及び世界中の他の地域で適用されているその他の「キャップアンド
トレード」排出制度の下でのシェルグループの権利を考慮することを意味する。

4.4.45. EU におけるシェルグループの活動は、ETS システム（2.4.12.参照）によってカバーされている。それはとりわけ、「キャップ・アンド・トレード」の原則に基づき、様々な産業の CO2 排出量を規制する制度である78。ETS システムの目的は、京都議定書に定められた義務を果たすべく、加盟国による温室効果ガスの人為的な排出量を削減することである。EU 域内の ETS システムの対象となる企業は、排出枠を放棄することと引き換えにのみ、温室効果ガスを排出することができる79。これらの排出枠はスコープ 1 の排出量に関するもので、購入、販売、又は保有することができる。排出枠は、加盟国の企業に割り当てられる。割り当てられた排出枠よりも少ない CO2 を排出した企業は、余剰排出枠を販売することができる。CO2 割当量を上回る排出量が見込まれる企業は、追加の排出枠を購入する49

ことができる。EU は、ETS システムを通じて CO2 の希少性を高めることで、加盟国全体の総排出量の絶対値を削減することを目指している。EU は、ETS システムを気候政策の要として、また費用対効果の高い CO2 排出削減の重要な手段と位置付けている。ETS シス
テムにおける最新の排出削減目標は、パリ協定の下で合意された目標を達成するにはまだ十分ではない。このシステムでは、2005 年比で 2030 年までに 43%の排出削減が規定されている80。1990 年比で 2030 年までに少なくとも 55％削減するという新たな EU 削減目標について議論が行われている（2.4.12 参照）。

4.4.46. ETS システムの排出削減目標を考慮すると、RDS は、本訴訟においても争点となっている考慮すべき利益が、排出枠が発行された際に発行機関によって十分にかつ正確に考慮されたと確信できる。これは、ETS システムで達成しようとする削減目標に関するものである。その点において、ETS システムには補償効果がある81。ETS システムの補償効
果により、ETS システムの削減目標に関する限りにおいて、RDS は、EU におけるスコー
プ 1 及び 2 の排出量に関して、同システムの対象となる追加的な義務を負うことはない。
これらは EU におけるシェルグループのスコープ 1 の排出量、及びシェルグループが生産・販売した製品のエンドユーザーによる EU におけるスコープ 3 の排出量であり、これは消費者のスコープ 1 の排出量として ETS システムに含まれる。しかし、ETS システムは、

RDS が責任を負う CO2 排出量のほんの一部にしか影響を及ぼさない。さらに、ETS システ
ムは EU 域内のみに適用されており、スコープ 3 の排出量はオランダやワッデン地域における危険な気候変動に影響を与えている（4.4（2.）を参照）。最後に、ETS システムの削減
目標は、RDS の削減義務と同一ではない。RDS の削減義務が ETS システムの削減目標を超える範囲においては、RDS は、独自の義務を果たさなければならない。RDS は、このシステムがシェルグループの 2019 年比の CO2 排出量（スコープ 1 から 3）の純削減目標よりも限定的である限り、ETS システムの補償効果に頼ることはできない

4.4.47. そのため、ETS システムは、シェルグループの排出量のごく一部しかカバーしていない。これらの排出量のみを対象とする場合、RDS は、ETS システムの補償効果により、ポリシーを変更する必要はない。したがって、ETS システムは、請求を認める妨げにならない。また、RDS が主張するように、請求が認められると ETS システムが妨害されるということもない。ETS システムに適用されることは、世界の他の地域での、現在実施されている、あるいは計画中の「キャップアンドトレード」排出量取引制度にも適用される。これらの制度が目指す削減目標の水準までは、本件訴訟でも問題となっている考慮すべき利益
が、排出枠が発行された際に発行機関によって正確に評価されている限り、補償効果がある。

ETS システムの場合と同様に、RDS には、これらの制度下で既に規制されている排出量に対する追加的な義務はない。これらの制度の補償効果は、それらの制度が目指す削減割合まで適用される。それが RDS の義務よりも低い削減目標である場合、RDS はそれ以上の削減

50

努力をしなければならない。国家がより厳しい削減義務を課した場合――いかなる意味であっても――、RDS も当然これらの義務に従う必要がある。

4.4.48. RDS は、シェルグループのその他の許可や現在の義務、例えば石油やガスの採掘に関する長期の利権から生じる義務も特定している。しかし、CO2 の排出が、これらの許可と譲歩において何らかの役割を果たしていることは明らかでない。これらの許可及び現在の義務は補償効果を有しないため、RDS の削減義務を軽減するものではない。したがって、これらの義務は、RDS が削減義務を果たす際に考慮しなければならないものである。
（11.）削減義務の有効性

4.4.49. RDS は、減額義務は効果がない、あるいは、シェルグループの代わりに競合他社が参入してくるため逆効果でさえあると主張している。たとえこれが真実だったとしても、

RDS を何ら有利にするものではない。削減義務が果たされることでもたらされるやむを得ない利益を考慮すると、この主張は、RDS がこの義務を履行する必要がないと事前に仮定することを正当化することはできない。また、温室効果ガス排出量の削減は、危険な気候変動に対抗する上で、それぞれ、プラスの効果をもたらすということも重要である。結局、削減の度合いが大きければ、カーボンバジェットにより多くの余裕が生まれることになる。当
裁判所は、RDS が単独で、この世界的な問題を解決できないことを認める。ただし、そのことは、シェルグループの排出量に関して、RDS が管理し、影響を及ぼすことができる部
分については、RDS がその責任を免れる訳ではない82。

4.4.50. また、RDS のこの主張が実際に妥当するのかという疑問もある。この主張が前提としているのは、シェルグループの地位が他の当事者によって一対一で引き継がれるという完全な代替である。しかし、この状況が実際に起こるか否かはまだ分からない。これは、RDS が提示した例や、RDS が提出したモルダー報告書（RK-35 号証）から、必ずしも推論できるものではない。その例は、パリ協定以前のものである。したがって、現在又は将来においても同じ状況が続くとは自動的に想定できない。また、モルダー報告書もある時点での状況を捉えたものに過ぎない。モルダー報告も、「通常どおり」のシナリオから出発しているように見え、他の石油・ガス会社も自主的に、あるいは圧力を受けて、あるいは投資家の撤退により、あるいは持続可能なエネルギーの生成方法が世界的に利用可能になることで、パリ協定の目標を達成するために、石油・ガスへの投資を制限するという他のシナリオからは出発していないように見える。他の企業もまた人権を尊重しなければならない。最後に、モルダー報告書は、生産制限と排出削減の因果関係の説明を考慮していない。生産ギャップ
報告書（2.4.6.参照）では、生産制限と排出削減の間に因果関係があることを示す研究結果が示されている。
「..経済学の文献から弾力性を用いた研究では、石油の場合、ある地域で開発されずに残さ

51

れた 1 バレルにつき、0.2 から 0.6 バレルが長期的には世界全体で消費されなくなることが示されている。
」83（12.）国家及び社会の責任

4.4.51.

エネルギー転換に対する国家及び社会の責任については、すでに述べたとおりである。これは、RDS にとって重要な論点である。この点について強調するのは、国家が、民間企業間の競争の場とルールを決定するという点である。RDS によると、国家が枠組みを決定するまで、民間企業は何らの措置も講じることができない。RDS はまた、エネルギ
ー市場に必要な変化をもたらすには、政府による政策が必要であるとも主張する。RDS は
さらに、エネルギー転換は、一部の民間企業ではなく社会全体によって達成されなければならないとも主張する。RDS は、スコープ 3 の排出量を含めることは、社会全体の問題をエ
ネルギー企業に押し付ける結果になると主張し、他方、Milieudefensie らは、技術的ソリューションの可能性等、避けられないセクター間の差異を十分に考慮していないと主張する。

RDS は、オックスフォード報告書の次の一節を指摘する。
「もう一つの重要な問題は、国家及び非国家主体のネットゼロ目標が、国家の政策枠組み（気候変動対策のための連合）とどのように関係しているかである。多くの都市、州、地域
にとって、ネットゼロの達成は、国家の政策に大きく依存している可能性がある（RAMCC）。
民間部門もまた、多くの場合、国家の枠組み（CDP、ファッション憲章）に依存する。このため、一部の主体は、ネットゼロ目標を設定する関係者も、目標を達成できるような国家政策枠組みに整合させるか、それを提唱すべきであると強調する（RMI、UCS、ファッション
憲章、SEI）。
」84

4.4.52. RDS が引用したオックスフォード報告書の記述から、官民連携と様々な主体間の責任分担が注目すべき点であることが分かる。この点については一般的なコンセンサスがある。この問題、すなわち、他者の責任が争点にならないこと、また、国家や社会全体がパリ協定の目標を達成できるか否かという不確実性は、RDS が管理し、影響力を及ぼせる重大な排出量に関する同社の個別の責任を免除するものではない。2050 年までにネットゼロ
排出という目標に向かって、各企業が独自に取り組むべきであるという国際的なコンセン
サスが広がっている（法的根拠 4.4.34 参照）。削減義務が果たされることによる切迫した利益のため、RDS は、自らが管理し影響力を及ぼすことができる排出量に関して、自らの役割を果たさなければならない。これは、RDS に課せられた個別の責任であり、多くのことが期待されている（法的根拠 4.4.16 参照）。したがって、RDS は社会の動向を監視し、シェルグループが事業を展開する各国の規制を遵守する以上のことを行う必要がある。非国家主体が排出削減に貢献することが不可欠であること（法的根拠 4.4.26 参照）及び企業が削減目標を達成するための個別の責任を負うこと（法的根拠 4.4.13 参照）については、広範な国際的コンセンサスがある。RDS の責任は、（a）シェルグループ（結果責任）、
（b）シ

52

ェルグループの取引関係（相当な最善努力義務）によって異なる（4.4.（5.）及び（6.）参照）。この区分は、オランダとワッデン地域において危険な気候変動の抑制に責任を負うのは RDS だけではないことを示す。この問題の解決策は、RDS だけに委ねられている訳ではない。しかし、RDS には個別の責任があり、シェルグループの企業ポリシーを通じてそれを実現でき、また実現しなければならない。
（13.）RDS 及びシェルグループが削減義務を履行するための負担

4.4.53. RDS は、削減義務を課すことは不当な競争や、石油・ガス市場における「公平な競争条件」の崩壊につながると主張する。しかし RDS はこの主張を明確に説明できていな
い。また、世界の石油・ガスの採掘を削減し、危険な気候変動を引き起こす CO2 排出量を削減する必要があることも無視しているようである。他の企業もまた、貢献しなければならない。したがって、この抗弁は認められない。裁判所はそれについて釈明したが、RDS は削減義務の負担の大きさをさらに明確にすることができなかった。RDS とシェルグループ
にとって広範囲にわたる影響があるという主張は、議論の対象ではないが、Milieudefensie
らが主張する RDS の削減義務を受け入れることの唯一の理由として主張された。当裁判所
は、削減義務が RDS 及びシェルグループに対し広範囲にわたる影響を及ぼすものと想定している。削減義務は、ポリシーの変更を必要とし、シェルグループのエネルギーパッケージ。これはシェルグループの潜在な成長を抑制すの調整が必要となる（法的根拠 4.4.25 参照）
る可能性がある。しかし、削減義務がもたらす利益は、シェルグループの商業的利益を上回る。シェルグループの商業的利益は、これらの活動を制限せずに維持、あるいは成長させることで得られるものである。オランダ住民とワッデン地域の住民の人権に対する深刻な脅
威とリスクを考慮すると、RDS のような民間企業も、危険な気候変動を防ぐために CO2 排出量を制限する抜本的な対策を講じ、財務的な犠牲を払うことが求められる可能性がある。
これらの理由により、RDS の主張、すなわち Milieudefensie らが主張する削減義務を受け入れることは極めて異例であり、前例がないという主張は、RDS を利するものではない。
（14.）RDS の削減義務の比率

4.4.54. 当裁判所は、減額義務の比例性を不文の注意義務の解釈に含めた。比例性については、様々なサブトピックの文脈において、以前にも議論されている。当裁判所は、RDS がその性質上負うべき CO2 排出は、オランダ住民及びワッデン地域の住民に対する被害のリ
スクが高く、深刻な人権への影響を伴う、非常に深刻な脅威であるとみなしている。これは、現在及び将来世代の双方に当てはまる。気候変動の危険な特徴は、CO2 やその他の温室効果ガスが世界中のどこで、どのような方法で排出されたとしても、それがこの危険な気候変動の進行に寄与するという点である。反対に、温室効果ガス排出量の削減は、危険な気候変動への対策に貢献する。結局のところ、削減は、カーボンバジェットに余裕があることを意味する。RDS は、エネルギーパッケージを変更することで削減を実現できる。これは、世界

53

的に事業を展開するシェルグループ全体における RDS のポリシー形成に関する削減義務を正当化するものである。削減義務を遵守することで得られる切実な共通の利益は、削減義務

CO2 を排出する活動を抑制せずに維持、によって RDS が直面する可能性のある負の影響や、あるいは増加させることによって得られるシェルグループの商業的利益を上回る。オラン
ダ住民及びワッデン地域の住民の人権に対する深刻な脅威とリスクを考慮すると、RDS のような民間企業も、危険な気候変動を防ぐために CO2 排出量を制限するための抜本的な対策と財務的な犠牲を払うことを強いられる可能性がある。RDS は、削減義務を自社の判断で履行し、シェルグループの企業ポリシーを自らの裁量で決定する完全な自由を有している。当裁判所はここで、シェルグループ全体のポリシーに影響を与える「世界的な」削減義
務は、特定の地域や事業単位に限定された削減義務よりも、RDS に多くの行動の自由を与えることに留意する。

RDS の削減義務に関する結論
4.4.55. 当裁判所は、RDS はシェルグループの企業ポリシーを通じて、シェルグループの事業による CO2 排出量を 2019 年比で、2030 年末までに正味 45％削減する義務があると結論する。この削減義務は、シェルグループのエネルギーポートフォリオ全体と、すべての排出量（スコープ 1 から 3）の合計量に関連する。削減義務の設計は、現在の義務を考慮した上で、RDS の責任である。削減義務は、シェルグループの活動に対する結果責任である。
これは、エンドユーザーを含むシェルグループの事業関係に関して、相当な最善努力義務を意味する。この文脈において、RDS は、自らが排出する CO2 に起因する深刻なリスクを除去又は防止するために必要な措置を講じ、また、その影響力を利用して、あらゆる持続的な影響を可能な限り制限することが期待される。

4.5. ポリシー、ポリシーの意図及び RDS の目標と主張の許容可能性
4.5.1. RDS は、シェルグループがエネルギー転換における役割に関して、すでに具体的な措置を講じていると主張する。RDS は、特に、2.5.18 から 2.5.20 で言及した政策、及びその政策意図と野心的目標を指摘した。シェルグループが危険な気候変動の分野において各国政府及び国際・国内組織と協力していること、パリ協定の気候目標に賛同していること、
グリーンディール（2.5.17 参照）、オランダ気候協定（2.5.16 参照）及びオランダ気候法の目標への支持を表明したことが認められる。Milieudefensie らは、シェルグループが少なくとも 2030 年までの石油・ガス事業拡大戦略の一環として、生産量を 30%増やし、新たな油田・ガス田に多額の投資を行うことで、2030 年までに CO2 排出量を削減するどころか、む
しろ増加させる方向に向かっていると主張する。

4.5.2. また、RDS が 2019 年と 2020 年のシェルグループの気候変動に対する野心的目標をより厳しく設定したことも確かな事実である（2.5.18 参照）。しかし、シェルグループの54

事業計画は、これらの気候変動に関する目標に沿って更新する必要があり、今後のポートフ
ォリオと計画についてさらなる説明が今後行われる予定である。当裁判所の見解では、RDSのシェルグループに対するポリシー、ポリシーの意図、及び野心的目標は、2050 年という長期にわたる、どちらかと言えば形のない、定義されていない、拘束力のない計画にほぼ等しい。これらの計画（「野心」と「意図」）は、さらに無条件ではなく、シェルの文書の免責事項及び注意書きに記載されているように、パリ協定の気候目標に向けて国際社会が歩む
ペースに依存している（「社会及び顧客の歩調に合わせる」）。2030 年の排出量削減目標は全く欠如しており、NCF は 2035 年を中間ステップとして特定している（2.5.19 参照）。このことから、当裁判所は、社会の動きが遅ければ、RDS はシェルグループに緩やかなエネル
ギー転換をさせる権利を保持していると推論する。さらに、RDS は、RDS が計画している
新たな探査への投資は、達成すべき削減目標と両立しないという Milieudefensie らの主張に十分な反論をしていない。RDS が決定したシェルグループのポリシーは、主にシェルグ
ループが社会の動向を監視し、国家やその他の当事者に先駆的な役割を担わせることを示している。RDS は、シェルグループの企業ポリシーを通じて、削減義務を積極的に履行することを求める個別の責任を無視している。

4.5.3. 法的根拠 4.5.2 によると、シェルグループに対する RDS のポリシー、ポリシーの意
図及び野心的目標は、RDS の削減義務と両立しないことは明らかである。これは、RDS の削減義務の差し迫った違反を意味する。すなわち、裁判所は、この法的義務の遵守を命じるよう求める請求を認容しなければならないことを意味する。利害を比較検討する余地はな
い。したがって、裁判所は、このような請求の当否に関する RDS の主張、及びこれが世界中の人々が互いに請求を起こすことを招くか否かについては考慮しない。RDS の主張は、裁判所の命令を一民間企業に課すことが適切ではないというものであるが、これは、上述のRDS の法的義務に関する考察を踏まえると、根拠がない。
4.5.4. RDS が、オランダ民法第 6 編第 163 条の、必要な相対性の欠如を理由に挙げていることは、課せられるべき命令とは関係がない。RDS が削減義務に反した場合に違反することになる基準は、オランダ住民及びワッデン地域の住民の利益保護のための基準であり、集団訴訟はこれらの利益保護を目的としている。RDS は、これらの人々の人権を尊重する義務があるという、不文の注意義務から導かれる。これは、RDS の削減義務について詳述
した。RDS が引用する基準は、RDS に対して直接的な影響力を有しないが、裁判所が認めたように、不文の注意義務から導かれる RDS の削減義務の内容と範囲の評価に含めることができる。

4.5.5. 裁判所が、RDS が削減義務に違反する可能性があると認定した以上、その義務を遵守することの命令の請求は認容されなければならない。Milieudefensie らに法的に尊重さ55れるべき利益関係がない場合にのみ、この請求は却下され得る。これは、差し迫った利益侵害の防止について、この命令が貢献できない場合に起こり得る。RDS が主張する、命令は有効ではないばかりか、逆効果になる可能性があるとの主張は、削減義務の有効性に関する（11）の考察に基づいて、採用しない。CO2 排出に起因する地球温暖化による気候変動が、オランダ及びワッデン地域に負の影響を及ぼすことが、あらゆるシナリオで明らかになっているため、オランダ住民及びワッデン地域の住民にとって深刻な人権リスクがあることから、Milieudefensie らは、その求める命令を認容することについて利益がある。

4.5.6. RDS の主張は、Milieudefensie らが主張した申立ての変更後の命令は、包括的な物であり、また、CO2 排出量について、「化石燃料」ではなく「エネルギーを運搬製品」と「関連する」と特定しており、この主張が何を指すのか不明確であるため認められないというものであるが、これは、RDS の削減義務の内容と範囲に関する前述の評価に照らして採用できない。当裁判所はまた、RDS の削減義務の負担の大きさ及び評価における比例性にも言及した（4.4（13.）及び（14.）参照））。この命令は、RDS がその削減義務を履行することを求めるものであり、義務と十分に一致している。

4.5.7. この命令は仮執行可能であることを宣言する。本件の事情に照らし、当事者の利益を衡量して、Milieudefensie らの主張が認められる。RDS が、Milieudefensie らの主張にMilieudefensie ら
対する最終的な決定が下されるまで現状を維持したいという主張よりも、による命令を直ちに遵守すべきであるとの主張が優先される。当裁判所は、命令の仮執行がRDS にとって広範囲にわたる影響を及ぼす可能性があり、その影響を後で取り消すことが難しいことを考慮した。RDS にとってのこのような影響、裁判所命令の仮執行宣言を妨げるものではないため、仮執行宣言の請求を棄却するする理由にはならない。

4.5.8. 上記の削減義務違反の切迫性は、2030 年末のポリシーに関するものであり、RDS
はまだそれを特定していない。このことは、シェルグループの CO2 排出量が現在違法であることを意味するものではない。そのような意見の根拠も存在しない。Milieudefensie らが2030 年のポリシーに関する議論を行う一方で、2019 年を基準年としているため、この主張はなおさら妥当しない。したがって、請求の趣旨 1（a）の冒頭部分は棄却されなければならない。

4.5.9. 請求の趣旨 1（a）の第 2 点、すなわち、RDS の削減義務に関する確認についても棄却する。当裁判所は、削減命令を求める請求を認容すべきであると判断しているため、Milieudefensie らには確認判決を求めるに十分な利益がない、という意見である。請求の趣旨 1（a）は棄却されているので、この主張に対する RDS のその他の異議については、論じる必要はない。

56

4.5.10. RDS の将来の行動に関する請求の趣旨 1（b）も棄却されなければならない。請求で述べられているように、RDS が将来違法行為を行うという確立された事実はない。RDSが命令に従わず、その義務を果たさないという兆候はない。RDS が現在、そのポリシーを適応させる過程にあることを踏まえると、これはなおさら妥当する。

4.6. 結論と訴訟費用
4.6.1. 結論として、手続上の理由により、ActionAid 及び個人原告の請求は却下され、CO2排出に起因する危険な気候変動を抑制するという観点で世界人口全体の利益に適うとの集団的請求は認められない。2.に基づく命令は、Milieudefensie らの請求について認容され、他の主張は棄却される。

4.6.2. Milieudefensie らの請求では、RDS のほうが敗訴した。この請求では、RDS に訴訟費用を支払うよう命じる。当裁判所は、手続上の行為に 5.5 点を付与した。この例外的な事例（複雑で社会的及び経済的利益が大きい点で例外的な事例）において、当裁判所は、最高額を 1 点あたり 3,999 ユーロとすることが妥当であると判断した。弁済される弁護士費
用は 21,994.50 ユーロである。費用命令には、召喚費用（99.01 ユーロ）と裁判費用（639ユーロ）も含まれる。

4.6.3. ActionAid 及び個人原告は、本訴訟では敗訴した当事者であるため、訴訟費用を支払うよう命じる。当裁判所は、これらの当事者の訴訟能力に関する紛争の性質と複雑さから、通常の裁判所が承認する費用基準（II、1 点につき 563 ユーロ）が妥当であると判断し、これらの訴訟行為に 2 点を付与する。Milieudefensie は、個人原告から訴訟代表として指定する旨の文書を提出しているため、個人原告の訴訟費用を支払うよう命じる。RDS は裁判費 用 を 一 括 で 支 払 っ て い る た め 、 訴 訟 費 用 は ゼ ロ と 算 定 さ れ る 。 ActionAid とMilieudefensie は、それぞれ訴訟費用として 1,126 ユーロを支払うよう命じる。
4.6.4. これらの訴訟費用命令に対する法定利息は、争いなく認められる。費用命令は、その後の費用も対象とする。したがって、その後の費用については、別途命令を出すまでもな
く、裁判所が承認した費用基準に従って算定される。

5

決定

当裁判所は、

5.1. 手続上の理由により、ActionAid 及び個人原告の請求を却下する。

57

5.2.

CO2 排出による危険な気候変動の抑制するという世界人口全体の利益に資する限りにおいて、その他の集団的請求は認められないと宣言する。

5.3. RDS に対し、同社が直接及び連結年次決算に通常含まれる企業及び法人、並びに同社と共同でシェルグループを形成する企業及び法人を介して、シェルグループの事業運営及
びエネルギー輸送製品による大気中へのすべての CO2 排出総量（スコープ 1、2、及び 3）
を 2019 年の水準と比較して、2030 年末までに少なくとも正味 45%減少する程度に制限し、又は制限させるよう命じる。

5.4. RDS に対し、Milieudefensie らの訴訟費用として、本判決時点までの 22,732.51 ユーロ及び本判決日から 2 週間後の時点における法定利息支払うよう命じる。

5.5. ActionAid に対し、RDS の訴訟費用として、本判決時点までの 1,126 ユーロ及び本判決日から 2 週間後の時点における法定利息を支払うよう命じる。

5.6. Milieudefensie らに対し、RDS の訴訟費用として、本判決時点までの 1,126 ユーロ
及び本判決日から 2 週間後の時点における法定利息を支払うよう命じる。

5.7. Milieudefensie ら及び RDS のその後の費用を、送達を除き 163 ユーロ、送達を含む
場合は追加で 85 ユーロと見積もる。

5.8. 5.3 から 5.6 までで言及した命令について仮執行可能と宣言する。
5.9. 他のすべての申立てを棄却する。
この判断は L.アルウィン氏、I.A.M クロフト氏と M.L.ハルムセン氏によって行われ、2021
年 5 月 26 日に公開の法廷で宣告された。

1

パリ協定, UNFCCC 2015 COP21 Paris Agreement, EP145, 2016 年 11 月 4 日発効。

2

IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年）, C.1.3, p.14.

3

第 5 次評価報告書 WGII H19, p.1079.

4

IPCCS 第 5 次評価報告書（2018 年）, B.5.7, p.12. For the meaning of the level ofconfidence, 脚注 3 IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年）参照: 「それぞれの発見は、基礎となる証拠や合意の評価に基づいています。確信度の水準は、非常に低い、低い、中程度、

58

高い、非常に高いという 5 つの段階を用いて表され、斜体で記載されます。たとえば、「確信度は中程度」というように。次の用語は、結果の発生可能性評価を表すために用いられます。
ほぼ確実 99〜100％、確率が非常に高い 90〜100％、可能性が高い 66〜100％、可能性の有無が拮抗 33〜66％、可能性が低い 0〜33％、非常に低い 0〜10％、極めて低い 0〜1％。必要に応じて、それが適切な場面では、追加の用語を用いることがあります（可能性が極めて高い 95〜100％、どちらかというと可能性がある >50〜100％、どちらかというと可能性がない 0〜<50％、可能性がほとんどない 0〜5%）。可能性の評価は、斜体で記載されます。たとえば「可能性がとても高い」。これは、第 5 次評価報告書と共通の評価です。
」
5

IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年）,C.1,p.14.

6IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年）,C.3,p.19.

7IPCC 1.5℃特別報告書（2018 年）,D.1,p.20.

8

See the EU Green Paper ‘Adapting to climate change in Europe -options for EU action’（2007 年）,p.24.

9

See the 2012 report of European Environment Agency ‘Climate change, impacts andvulnerability in Europe 2012’.

10

前の脚注の文書 p.24-25。

11

See the 2013 memorandum of the PBL Netherlands Environmental Assessment
Agency and the KNMI memorandum ‘De achtergrond van het klimaatprobleem’（「気候問題の背景」）.

12

See ‘KNMI’14, Klimaatscenario s voor Nederland’（「オランダのための気候シナリオ」）（2014 年 5 月）.

13

KNMI’14,p.28.

14

水と地下分野の応用研究のためにオランダに設立された独立機関である Deltares が発表
した 2018 年の報告書を参照。‘Mogelijke gevolgen van versnelde zeespiegelstijging voor

het Deltaprogramma. Een verkenning’（「デルタプログラムによる海面上昇の加速がもたらしうる結果」）.
15

Deltares の 2018 年の報告書を参照。‘Ontwikkelingen van de Nederlandse Waddenzee
bekkens tot 2100: De invloed van versnelde zeespiegelstijging en van bodemdaling op
de sedimentbalans eensynthese’（「2100 年までのオランダ・ワッデン海の干潟の拡大：
加速する海面上昇と沈下が堆積物収支に及ぼす影響—まとめ」）。

16

オランダ会計検査院の2012年の報告書参照。‘Aanpassing aan klimaatverandering:strategie en beleid’ （「気候変動への適応：戦略と政策」）。
17

UNEP Production Gap Report（2019 年）,p.4.

18

UNEP Production Gap Report（2019 年）,p.3.

19

See the IEA’s report Energy Technology Perspectives（2017 年）.
5920World Energy Outlook（2020 年）, p.54.

21

World Energy Outlook（2020 年）, 図 1.3., p34.

Directive（EU）2018/410.
https://ec.europa.eu/transparency/regdoc/rep/1/2020/EN/COM-2020-564-F1-ENMAIN-PART-1-PDF.
24 最高裁判所 2019 年 12 月 20 日, ECLI:NL:HR:2019:2006.
22
23

25
26

法令公報（2019 年）, 253.

https://www.shell.com/energy-and-innovation/the-energy-future/what-is-shells-netcarbonfootprint-ambition/faq.html/.

27‘Upstream’: 石油とガスの探査に関連した石油会社の活動。これらの活動は、輸送、精製、販売に関連する下流の活動とは異なります。
28

民法。

29

最高裁判所 1965 年 11 月 5 日, ECLI:NL:HR:1965:AB7079 (Kelderluik).

30

民事訴訟法第 23 条を参照。

31

新民法移行法第 119 条 a 第 1 項。

32

Cf. HR1986 年 6 月 27 日, NJ1987,743（DeNieuweMeer）.

33

Cf. オランダ民法第 3 巻第 296 条、302 条及び 303 条。

34

See Parliamentary Papers II 1991/92, 22486, no.3,p.21.

35

Regulation（EC）No 864/2007 of the European Parliament and the Council of 11 July
2007 on the law applicable to non-contractual obligations.

36

Preamble Rome II,no.25.

37

J. von Hein, ‘Article 7 Environmental Damage’, in: G-P. Calliess （ eds. ） , RomeRegulations Commentary, Alphen aan den Rijn: Kluwer Law International 2020, p.662.

38

EU 司法裁判所 2015 年 1 月 22 日, ECLI:EU:C:2015:28 (Pez Hejduk)

39

EU 司法裁判所 2017 年 9 月 27 日, ECLI:EU:C:2017:724 (Nintendo)

40

EU 司法裁判所 2013 年 7 月 18 日, ECLI:EU:C:2013:490 (ÖFAB/Koot).

41

最高裁判所 2019 年 12 月 20 日, ECLI:NL:HR:2019:2006,legalground5.6.2.

42

As regards Article 6 ICCPR: see the case referred to in note 43. See also: HRC, General
Comment No.36 (2018) on article 6 of the International Covenanton Civil and Political
Rights, on the right to life, 2018 年 10 月 30 日, CCPR/C/GC/36, p.14-15. As regards
Article 17 ICCPR: see HRC 2019 年 9 月 20 日, CCPR/C/126/D/2751/2016 (Norma Potillo
Cáceres–Paraguay), section7.7.

43

HRC 2020 年 9 月 23 日, CCPR/C/127/D/2728/2016 (Ioane Teitiota-New Zealand),section9.4.

44

Safe Climate: A Report of the Special Rapporteur on Human Rights and theEnvironment, 2019 年 10 月 1 日, A/74/161, Acknowledgements.

45

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）.
60

46

基本原則 UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）.

47

European Commission 2011, A renewed EU strategy 2011-14 for Corporate Social
Responsibility, (op.cit. footnote 5).

48

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 1, detailed further in thesubsequent principles for states.

49

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 11 コメント。

50

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 12。

51

オランダ語訳、2011 年。

52

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 11。

53

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 11 コメント。

54

Cf. 国連「人権 CSR 解説ガイド」質問 7（「企業が人権を尊重する責任は任意ですか？」
「いいえ」
）
。

55

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 23。

56

国連「人権 CSR 解説ガイド」質問 18, p.23.

57

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 14。

58

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 14 コメント。

59

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 13。

60

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 13 コメント。

61

国連「人権 CSR 解説ガイド」, p.8.

62

オックスフォード大学「ネットゼロ目標に関する現在の取組みのマッピング」。

63

オックスフォード報告書, p.2.

64

オックスフォード報告書, 表 1（p.1）.

65

オックスフォード報告書, p.2.

66

オックスフォード報告書, p.1.

67
68

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 17 及び 18。
UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 19。

69

UNGP（国連「ビジネスと人権に関する指導原則ガイド」）原則 19 コメント。

70

たとえば、以下を参照:

https://ec.europa.eu/clima/sites/clima/files/eu-climate-action/docs/impact_en.pdf.
71

Parliamentary Papers II 2015-2016, 34534, no.3 (Explanatory Memorandum), p.21.

72

オックスフォード報告書, p.5.

73

オックスフォード報告書, p.3.

74

オックスフォード報告書, p.4.

75

オックスフォード報告書, p.4.

76

Cf. 最高裁判所 1988 年 9 月 23 日, ECLI:NL:HR:1988:AD5713 (Kalimijnen), legal

ground 3.5.1.

61

77

Laid down in Resolution 70/1 adopted by the UN General Assembly on 2015 年 9 月 25

日.
78

See GP220, European Commission, EUETS, 2016 年 11 月 23 日.

79

See the preamble to Directive 2003/87/EC under4.

80

Directive（EU）2018/410.

81

Cf. 最高裁判所 2005 年 10 月 21 日 , ECLI:NL:HR:2005:AT8823 (Building permit
Heemstede, Ludlage/VanParadijs), legal ground 3.5.1 and the jurisprudence referredto there.

82

Cf. 最高裁判所 1988 年 9 月 23 日, ECLI:NL:HR:1988:AD5713 (Kalimijnen), legal

ground 3.5.1, 第 3 段落。
83

UNEP Production Gap Report（2019 年）,p.50.

84

オックスフォード報告書, p.5.

62