公益財団法人 名古屋市民休暇村管理公社

安全管理規程

目次
第１章

総則

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、公益財団法人名古屋市民休暇村管理公社（以下「公社」という。）の一般貸切旅客自動車運送事業（以下「事業」という。
）に係る業務活動に適用する。
（用語の定義）
第３条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 社員事業に関する業務に従事する公社の社員をいう。

（２） 安全統括管理者 法第２２条の２第２項第４号の規定により、選任された者をいう。
（３） 運行管理者

法第２３条第１項の規定により、選任された者をいう。

（４） 整備管理者

道路運送車両法（昭和２６年法律１８５号）第５０条第１項の規程により選任された者をいう。
第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第４条

理事長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、公社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐlan Ｄo Ｃheck Ａct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第５条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（１） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（２） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第６条 第４条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第７条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する基本的な考え方（安全第一、法令遵守等）を記載した安全方針に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（理事長の責務）
第８条 理事長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

理事長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、安全管理体制の構築等必要な措置を講じる。

３

理事長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

理事長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）

第９条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための社内統治を適確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 運行管理者（３） 整備管理者
２

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、公社内を統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に公社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第１０条 理事長は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第４７条の５に規定する要件を備える者の中から安全統括管理者を選任する。
２

前項の規定により選任された安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該安全統括管理者を解任する。

（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３） 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第１１条 安全統括管理者は、次に掲げる業務を行う。
（１） 社員に対し、安全方針の社内通知を行うこと。
（２） 安全目標を作成し、社員を指揮・指導し安全目標の達成に向けた取り組みを積極的に行うこと。
（３） 輸送の安全に関する情報を集め、理事長に適時・適切に報告すること。
（４） 公社の人員規模に応じた安全管理の取り組み体制を決め、各自の役割を定め、社内に通知する。
（５） 安全管理の取り組み状況を年に１回は点検し、その結果を理事長に適時・適切に報告すること。
（６） その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 安全統括管理者と運行管理者、整備管理者、運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時・適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（法令等の遵守）第１３条 社員は、輸送の安全に必要な関係法令、通達及び社内規則を遵守すること。また、安全統括管理者は、それらの状況を定期的に確認すること。
（輸送の安全に必要な手順・規則）
第１４条 安全統括管理者は、本規程の写しを配布又は掲示するなどして社内に周知すること。
（教育・訓練）第１５条 安全統括管理者は、輸送の安全にかかわる者に対し教育・訓練を定期的に実施する。
教育・訓練の実施に当たっては、外部が主催する運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等を活用する等して適切に実施し、それら実施状況を記録し保管する。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１６条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、理事長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場
合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する内部監査）

第１７条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、理事長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第１８条 理事長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第１９条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状
況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第２０条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時・適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、安全管理の取り組み状況の自己チェックリス
トの結果、安全の確保の状況の点検の結果判明した問題とその解決のため対応した状況等を記録し、これを所定の場所に適切に保存する。

附則（実施の期日）

１

本規程は、平成２５年１０月 １日から実施する。