Takemasa Report No.263 2024.6.20 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

立憲民主党県第１区総支部長

蓮舫参議院議員都政改革へ

べると、４分の１が法人所有となっていました。建設資材や工事費の値上げもありますが、「投機マネー」がマンショ

静岡県知事選挙では、立憲民主党・国民民主党推薦の鈴ン価格を押し上げたとしています。物価高騰の原因である

木康友候補が当選しました。４月末の衆議院補欠選挙に続円安、投機マネーを生む金融緩和は「10年に及ぶアベノき、「自民党NO」が示されました。

ミクス」によるものです。

静岡県知事選挙翌日、蓮舫参議院議員が東京都知事選挙「ファミリー向けの分譲」と考えていたものが投機対象（７月７日投開票日）への出馬を表明しました。となっていることを、都庁担当者は「目論見が違った」と、蓮舫さんの記者会見からは、「自民NO」の世論を、見通しの甘さを認めています。この価格では、年収の10「立憲YES」「野党YES」とする「先頭に立つ」ため、東倍以上でなければ住宅が持てないことになってしまいます。

京都知事選挙に立候補する。そして、都政の「行政改革」

これまで、政府の進めてきた住宅政策は「年収の５倍～「課題解決」の具体化を「非小池都政」という言葉で進め６倍で住宅取得を」としてきました。給与引き上げとともること、と私なりに理解しました。に、投機マネーによるバブル期以上の住宅価格の上昇を止埼玉県からの提案

めるためには、金融緩和政策の見直しが必要です。そのためにも、政権交代が必要です。

埼玉県から毎日110万人が、通勤通学で都内に通っています。東京都は、埼玉、千葉、神奈川など周辺県からの人

これらは、東京都知事選挙にあっては、「非小池都政」の力で、その活動が成り立っているとも言えます。

でなければならないことの、わかりやすい争点と考えます。

そこで、①埼玉県からの通勤通学者の災害時「帰宅困難電気、ガス料金値上げ対策」、②都内私立高校に通う埼玉在住の高校生にも、都内私立高校に通う東京の高校生に対するのと同様の私学助成を、

たけまさ

今年１～３月期のGDP（国内総生産）は実質０．５％

是非蓮舫さんには提案したいと思います。

減（対前期比）で４四半期連続マイナスはリーマンショッ

特に、②は、5月７日に大野埼玉県知事が、千葉、神奈ク以来15年ぶりとなります。円安により、輸出企業は過去最高収益を上げ、株価は過去最高を記録しましたが、川の両県知事とともに、国に対して「東京都の高校授業料GDPの半分以上を占める個人消費が伸びていないからで実質無償化が、周辺自治体と東京都との格差を生じさせてす。その原因は、円安に加えて、政府与党の政策上の誤りいる」として、是正を求めています。

によるものです。

蓮舫さんには、「１都３県どこに住んでも１都３県の高また、今月から電気、ガス料金が値上げとなります。東校授業料の実質無償化が受けられる」ように、提案をした京電力管内では、月額約400円の値上げです。政府の補助いと思います。

が打ち切られるからですが、こちらも円安が原因です。

年収の５倍から６倍で住宅取得へ

また、食料品は614品目が値上げです。1ドル150円台

５月末、NHK「クローズアップ現代」は、東京オリンピック選手村跡地の分譲マンション問題を取り上げました。

そもそも、ドル建ての国内総生産が過去最高を記録し７千万円で売りに出されたマンションが１億５千万円で転売されているなどを取り上げ、NHKが不動産登記簿を調が続けば、秋以降の値上げラッシュも予想されます。

1

たのは、民主党政権の野田内閣の2012年です。

Takemasa Report No.263

2024.6.20

立憲民主プレス号外編集部 埼玉県第１区総支部発行

経済指標はドル建てで比較しなければ、国際比較できまをすることもなく、最大の税収をあげる税となっています。

せん。「円安」で、円建てのGDPの数字は減っておらずまた、輸出企業への消費税の還付や、外国人の免税後の転水膨れしているように見えるのです。

売など、消費税制度そのものの抜本的見直しの議論も欠かせません。

ただ、市民層の負担の増加と引き換えに、政府にとっては、このようなインフレによる国の通貨の減価は、政府のまた、年収1億円を超える層への所得税の増税に加え、巨大な公的債務残高の対GDP比率を自然に減らすことに内部留保が600兆円となっても給与総額は変わらず、設備つながるので、内心好ましいと思っている可能性がありま投資はさして増えず、株主配当が大きく伸びている現状かす。そのような市民軽視の政治を許すことはできません。

らは、大企業の法人税見直しも指摘されるところです。

食料品は消費税をゼロ％に⁉

6月には、企業、特に中小企業の事務負担増に少しも配慮することなく、一人4万円の定額減税が行われますが、かねてより、イギリス型の、生活必需品である食料品等それをも帳消しにしてしまう物価高です。

への消費税率ゼロ％を日本で実現するべきとの主張を、私「円安容認」「市民の気持ちへの配慮ゼロ」の自民党政は掲げてきました。特に所得の少ない方々にとって、毎日の食料品への消費税が、すでに極めて重いものになってい治にNOを示し、物価高騰に待ったを、そして「一人一るからです。そして、イギリスでは、景気動向によって当人の社員としての個人、消費者かつ納税者として該付加価値税の税率の上げ下げを、政府の都度の判断で行っの市民一人ひとりを大事にする企業、社会、国に」ています。

するため、「国民一人当たりの投資額5倍を目指し、最低また、日本ではインボイスの導入によって、消費税の捕でも2倍に」、なおかつ「消費税のあり方についても議論捉率は100％に近いものになりました。税を取るほうにはを深堀りして税と社会保障制度の抜本改革を行う」、政権都合が良い制度ですが、本来景気の動向によって柔軟に、交代があたりまえの、まっとうな政治実現のため、財源現行の8%の軽減税率を変動させ、さらに引き下げることをねん出し、対案を示します。一日も早い解散総選挙をで、市民層の負担を吸収し減らすことができるのに、それ求めます。

女性の会２０２４ ＆ 後援会総会
７月１日(月)開場13時30分/開会14時～16時
ロイヤルパインズホテル浦和 4階

ゲ ス ト 吉武まつ子（うた）吉武大地（うた）
吉武萌（うた・フラメンコ）
熊井麗音（ピアノ）

参加費 2,000円 コーヒー付き

お申込み先 立憲民主党埼玉県第１区総支部 たけまさ公一事務所 さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2F

Tel.048-832-3810 Fax.048-832-3846 voice@takemasa-k.jp

リンク先申し込みフォームもご利用いただけます。

埼玉県第１区メンバー

立憲民主党

たけまさ（武正）公一 埼玉県第１区総支部長
1961年生まれ。うし年。B型。浦和区大東3丁目在住。
妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。
1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが、チャレンジを。

たけまさの政策や実績、最新のイベント案内、たけまさ日記

立憲民主党埼玉県第１区総支部
たけまさ公一事務所など、様々な情報を発信中！たけまさ で検索！

〒330-0074
さいたま市浦和区北浦和3-6-11松本ビル2F
TEL 048-832-3810 FAX 048-832-3846 voice@takemasa-k.jp

2takemasa-k.jp
たけまさ公一公式サイト