一般社団法人福井県バスケットボール協会

個人情報保護に関する規程

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人福井県バスケットボール協会（以下「本協会」という）が、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７条。以下「法」という。）その他法令等で定めるものに基づき、個人情報を適正に取り扱うことを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における、用語の意味は、法令等に定めるところによる。
（利用目的の特定）第３条 本協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定する。
２ 本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）
第４条 本協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２ 本協会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定は、法令等の定める例外の場合については、適用しない。
（利用目的の通知等）
第５条 本協会は、法令等の定めるところにより、個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
（適正な取得）第６条 本協会は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。本協会は、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（データ内容の正確性の確保等）
第７条 本協会は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第８条 本協会は、第４章の定めるところにより、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（第三者提供の制限）
第９条 本協会は、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

（外国にある第三者への提供の制限）
第１０条 本協会は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令等の定める例外の場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。
（第三者提供をする際の記録）
第１１条 本協会は、個人データを第三者に提供したときは、第３章の定めるところにより、第三者提供にかかる記録を作成するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第１２条 本協会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、第３章の定めるところにより、事項の確認と記録の作成を行うものとする。
（個人情報保護相談窓口の設置等）
第１３条 保有個人データの開示請求、訂正等請求、利用停止等請求及びその他の本協会における個人情報の取扱い等にかかる相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。
）を下記に置き、本協会における個人情報の取扱い等にかかる相談等の受付及び事務を行うものとする。
２ 相談窓口は以下のとおりとする。
福井県福井市開発１丁目２２０２－１
一般社団法人福井県バスケットボール協会 個人情報保護相談窓口
電子メール：fba-fukui@triton.ocn.ne.jp（保有個人データに関する事項の公表等）
第１４条 本協会は、法令等の定めるところにより、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本協会ホームページに掲載するものとする。
（１）本協会の名称（２）全ての保有個人データの利用目的（３）開示、訂正等及び利用停止等の請求に応じる手続き（４）本協会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（５）本協会が加盟する認定個人情報団体の名称及び苦情の解決の申出先
２ 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、法令等の定める例外の場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。
（保有個人データの開示）
第１５条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示にかかる請求を受けたときは、法令等の定める例外の場合を除き、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。
（保有個人データの訂正等）
第１６条 本協会は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）にかかる請求を受けた場合には、法令等の定める例外の場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 本協会は、前項の請求にかかる保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。

（保有個人データの利用停止等）
第１７条 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、法令等に定める理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去（以下、本条において「利用停止等」という。）に係る請求を受けた場合にあって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、その利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２ 本協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法令等に定める理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止にかかる請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
３ 本協会は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくはその利用停止等を行わない旨のけっていをしたとき、又は前項の規定に基づき求められる保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第１８条 本協会は、第１４条第３項、第１５条第２項、第１６条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部または一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の請求等に応じる手続き）
第１９条 本協会は、第１４条第２項の規定による求め又は第１５条第１項、第１６項第１項若しくは前条第１項若しくは第２項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。）に関して、以下の手続きにより対応するものとする。
（１）相談窓口への郵送
本人に対して、以下のものを相談窓口宛に郵送することを求める。
①「保有個人データ開示等請求書」（様式第１号）②本人確認書類③手数料等相当分の郵便切手（２）本人確認手続き・本人確認書類
本人確認は、以下のいずれかの本人確認書類の写しを確認することによる。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないことを求める。
）等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し：１点の送付を求める②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し：２点の送付を求める（３）手数料等
本人から開示等の請求等があった場合、手数料等を郵便切手により収受する（複数の請求が同時にある場合は、その合計金額に相当する郵便切手を収受する。）なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金しないものとする。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更するものとする。手数料の金額は、相談窓口において請求を受け付けたのちに遅滞なく回答する。
（４）代理人による開示等の請求等の場合

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開示等の請求等をする者が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、第１号に掲げる書類のほか、次の書類を郵送させるものとする。
①代理権を確認するための書類
ア 法定代理人の場合（a）未成年の場合 本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証（写）（b）成年被後見人の場合 後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明事項
イ 任意代理人の場合「保有個人データ開示等請求委任状」（様式第２号）及び本人の印鑑登録証明書②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について第２号に掲げる本人確認書類を求める
本協会は、開示等の請求等を受け付けたときは、当該受け付けをした日の翌日から起算して２週間以内に、請求にかかる可否について決定する。
本協会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」（様式第３号）の送付により通知する。
本協会は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代人に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書（様式第４号）の送付により通知する。
本協会は、第３項の「保有個人データ開示等決定通知書」（様式第３号）及び前項の「保有個人データ不開示等決定通知書」（様式第４号）を、請求者である本人又は代理人に対して２週間以内に送付するよう努めるものとする。なお、これらの通知が諸事情により、請求者である本人又は代理人に２週間以内に送付することが困難である場合は、事前に当該請求者である本人又は代理人に連絡するよう努めるものとする。

（苦情処理）
第２０条 本協会は、本協会における個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 本協会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（匿名加工情報）第２１条 匿名加工情報の取り扱いについては、本協会が別途定めるところによる。
第２章 監査（監査内容）
第２２条 本協会は、個人情報の取り扱いにかかる遵守・実施状況について、監査するものとする。
（監査時期）
第２３条 監査の実施時期は、次のとおりとする。
（１）年１回４月１日から（２）その他必要に応じて随時（実施体制）
第２４条 本協会の専務理事は、監査責任者を選任する。
２ 監査責任者は、専務理事と相談のうえ、監査を補佐する監査人を選任することができる。
（実施計画）

第２５条 監査責任者は、各年度の始めに監査の実施について年度基本計画書をとりまとめ、専務理事の承認を受け監査を実施するものとする。ただし、監査責任者が緊急に監査の必要性があると判断した場合は、当該年度基本計画書以外の範囲で監査を実施しることができる。
２ 監査責任者は、各年度始めに年度基本計画書の写しを各部門の長に配布しなければならない。
（監査通知）
第２６条 監査責任者は、監査の実施の２週間以上前に被監査部門に対して通知しなければならない。
ただし、緊急に監査の必要があると判断した場合は、この限りではない。
（監査実施）
第２７条 監査は、基本計画書に基づき原則として、書類調査のほか現場調査により実施するものとする。
（監査報告）
第２８条 監査責任者は、監査報告書を作成し専務理事へ報告する。
２ 監査責任者は、専務理事の指示があるときは、被監査部門及びその関係者に対して、監査報告書に基づく報告会を開催するものとする。
（監査責任者の責務）
第２９条 監査責任者は、監査に関わる全ての事項を統括し監査人を代表するものとする。
２ 監査責任者は、監査実施後、速やかに監査報告書を作成し所定の関係者にそれを配布しなければならない。
３ 監査責任者は、監査の結果、監査人が問題あると判断した事項（指摘事項）、又は指摘事項のうち被監査部門の改善を要すると判断した事項に関する勧告（改善勧告）がある場合は、監査報告書にそれを正確かつ具体的に記載しなければならない。
４ 監査責任者は、自らの判断に対する根拠を明らかにしなければならない。
（監査責任者の権限）
第３０条 監査責任者は、監査の実施にあたって被監査部門へ資料の提供を求めることができる。
２ 監査責任者は、改善勧告に関連して専務理事が被監査部門に改善を命令した事項について、当該被監査部門からその実施状況を求めることができる。
（守秘義務）
第３１条 監査人は、監査の実施により知り得た秘密を正当な理由なく第三者に開示し、又は監査以外の目的に使用してはならない。
２ 前項の規定は、その職務を離れた後も存続するものとする。
（監査倫理）
第３２条 監査人は、客観的な評価者としての立場を堅持しなければならない。
２ 監査人は、職務上の倫理的要請を自覚し、的確かつ誠実に監査を実施しなければならない。
（外部委託）
第３３条 監査を外部の監査法人等に委託する場合は、契約書に監査方法、守秘義務、その他監査の公平性と客観性の維持の条項を定め、適正な監査の委託を実施しなければならない。
第３章 改正及び補足（改正）第３４条 この規程の改正は、理事会の決議を経て、これを行う。

（補足）第３５条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関する取扱いに関し、必要な事項は理事会で決議を経て会長が別に定める。
附則 この規程は、令和６年９月９日から施行する。

様式第１号（第１９条第１項１号関係）年月日

保有個人データ開示等請求書（一社）福井県バスケットボール協会
個人情報保護相談窓口

御中

１．請求者（該当する□にはレ印を記入してください）□本人

住所□未成年者の法定代理人□成年被後見人の法定代理人

氏名□本人が委任した代理人
請求者が代理人の場合は本人の氏名・住所も記載してください。
住所
氏名２．保有個人データの開示等の請求等に関する事項
請求の目的□保有個人データの利用目的の通知（該当する□にはレ印を記入してくださ□保有個人データの開示

い。

□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求にかかる保有個人データを特定するに足りる事項
決定のご連絡方法「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」でご連絡します。

【協会使用欄】◆ご請求者は記載しないでください。

本人の本人確認書類 ※□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード□特別永住者証明書 □健康保険被保険者証 □年金手帳□その他（）

代理人による場合、□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード

代理人の本人確認書類□特別永住者証明書 □健康保険被保険者証 □年金手帳※□その他（代理権の確認書類□委任状＋印鑑登録証明書）□戸籍抄本 □登記事項証明書□扶養家族が記入された保険証 □その他（担当者備考（※）
「顔写真なし」のものは２点確認）

様式第２号（第１９条第１項第４号関係）
年月日

保有個人データ開示等請求委任状（一社）福井県バスケットボール協会
個人情報保護相談窓口

御中私（委任者）は以下の者を代理人と定め、（一社）福井県バスケットボール協会が保有する、私（委任者）の保有個人データに関して以下の請求をいたします。
１．委任者（住所と氏名を記載した上、実印を押印してください。）
（住所）

フリガナ

（氏名）
２．代理人（住所と氏名を記載してください。）
（住所）

フリガナ

（氏名）
３．委任に関する事項（該当する□にはレ印を記入してください。複数可）□保有個人データの利用目的の通知□保有個人データの開示□保有個人データの内容の訂正・追加・削除□保有個人データの利用停止、消去□保有個人データの第三者提供の停止◆代理人の確認につきましては、本委任状のほか、下記の本人確認書類及び実印の印鑑登録証明書が必要になります。
（本人確認書類）〇顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード、特別永住者証明書、在留カード 等）
・・・１点のみ〇顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳 等）
・・・２点必要様式第３号（第１９条第３項関係）年月日

保有個人データ開示等決定通知書（御請求者）
様（一社）福井県バスケットボール協会

年
月日付けで請求のありました保有個人データの〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕について、下記のとおり（一部）〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕することとしましたので通知します。

記
１．御請求のあった保有個人データの名称

２．
（一部）〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕する保有個人データの内容

３．
（一部）〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕しないこととした理由

様式第４号（第１９条第４項関係）
年

月日

保有個人データ不開示等決定通知書（御請求者）
様（一社）福井県バスケットボール協会

年
月日付けで請求のありました保有個人データの〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕について、下記のとおり（一部）〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕しないことを決定しましたので通知します。

記
１．御請求のあった保有個人データの名称

２．
〔利用目的通知、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止〕しない理由