特定非営利活動法人犬山市スポーツ協会定款
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条－第５条）

第３章

会員（第６条－第１２条）

第４章

役員及び職員（第１３条－第２１条）

第５章

総会（第２２条－第３１条）

第６章

理事会（第３２条－第３９条）

第７章

専門委員会（第４０条）

第８章

資産及び会計（第４１条－第５２条）

第９章

定款の変更、解散及び合併（第５３条－第５６条）

第10章

公告の方法（第５７条）

第11章

雑則（第５８条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人犬山市スポーツ協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県犬山市大字羽黒新田字上堅筬１番地１に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、犬山市におけるスポーツ団体等を総括し、生涯スポーツの普及及び振興を図り、もって市民の体力向上、健康増進及び心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3)

子どもの健全育成を図る活動(4)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条
(1)

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業

ア

市民の健康、体力づくりの活動に関する行事の実施及び協力イ

スポーツに関する行事の実施及び協力

ウ

スポーツの指導者養成、確保及び派遣

エ

スポーツに関する調査、研究、啓発及び広報

-1 -

オ

スポーツ団体の強化発展並びに連絡、情報の交換及び提携

カスポーツ関係功労者の表彰

キスポーツに関する各種競技会への選手派遣及び競技力の向上

ク

公共施設の管理及び運営

ケ

その他本会の目的達成に必要な事業(2)

２その他の事業ア

物品販売事業イ

興行及び出版事業

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条

会員として入会しようとする個人及び団体（以下この条において「入会申込者」という。）

は、別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２

会長は、前項の入会について、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。

３

会長は、正当な理由により入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって入会申込者にその旨を通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第10条

会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款等に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

-2 -

第12条

既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５人以上５０人以内

(2)

監事２人

２

理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、１人を理事長、１人を副理事長、１人を会計担当理事とし、また、必要に応じて１人を専務理事とする。
（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、理事長、副理事長及び会計は、理事会の推薦に基づき総会で選出する。

３

副会長・専務理事は、会長が任命する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第15条

会長、副会長及び理事長は、この法人を代表する。

２

会長は、この法人の業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事長は、会長の命を受け、この法人の会務及び事業等の執行を統括する。

５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
６

専務理事は事務局長を兼ねることができ、この法人の会務及び事業等の執行をする。

７

会計担当理事は、会長の命を受け、この法人の経理を処理する。

８

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
９

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し

くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

-3 -

２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期満了日の属する事業年度の前事業年度終了後、最初に開催される総会において、任期満了日前に後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了日までに後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉会長・顧問・相談役・参与）

第20条

この法人に、法上の役員のほかに名誉会長、顧問、相談役及び参与（以下「名誉役員」という。）を置くことができる。
２

名誉役員は、理事会の推挙によって会長が委嘱する。

３

名誉役員は、会長から諮問があった場合は意見を述べることができる。また、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。
（職員）
第21条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、会長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第23条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第24条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び予算

-4 -

(5)

事業報告及び決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬(7)

入会金及び会費の額(8)

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)

その他運営に関する重要事項

（開催）
第25条
２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第１５条第８項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第26条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条

総会の議長は、会長が行う。

（定足数）
第28条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第29条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第２８条、前条第２項、次条第１項第２号及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付-5 -記すること。）
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第32条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

事業計画及び予算の追加及び更正(4)

事務局の組織及び運営に関する事項(5)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第34条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第１５条第８項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第35条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決）
第37条

理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

-6 -

３

前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

専門委員会

（専門委員会）
第40条

この法人に、専門事項を調査審議し、事業を推進するため、専門委員会を設けることができる。
２

専門委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。

３

専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第41条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費

(3)

寄附金品

(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収益（資産の区分）第42条

削除（資産の管理）第43条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）第44条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第45条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）

-7 -

第46条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第47条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第48条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第49条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第50条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第51条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第52条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第53条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第54条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

-8 -（残余財産の帰属）
第55条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、犬山市に譲渡するものとする。
（合併）
第56条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第57条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章

雑則

（細則）
第58条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
ア会長

加藤武司

イ

副会長

仙田逸二、横井耕市、梶川増蔵

ウ

理事長

竹中暎和エ

副理事長

宮島オ

専務理事

岩田和之カ会計

澤野和二

キ

理事

横田強、木納隆義、渡會由貴夫、鹿野準、吉田鋭夫、水野良明

市川豊、小川さとみ、河田計司、大竹清、青木隆則、溝口美智子

完池田成央、長瀬一男、小川利江、津志田清美、水野伸子、鈴木正横田幸男、岡田俊三、浦本直記、杉本安久
ク
３

監事

紀藤公二、髙木浩行

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成２０年３月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、設立の日から平成１９年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

ただし、初年度については徴収しない。

-9 -(1)

正会員
アイ

入会金
団体

１０，０００円個人

５，０００円

年会費
団体

入会した団体の構成員１人当たり５００円とし算定した額とする。ただし、中学生以下は２００円とする。（５月３１日を算定の基準日とする）

個人

５，０００円

(2)

賛助会員

ア

入会金なし

イ

年会費

１口

１０，０００円（１口以上）

附則
この定款は、平成２４年４月２６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成２４年８月２４日）から施行する。
附則
この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成２８年８月２６日）から施行する。

附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成３０年３月１日）から施行する。ただし、第15条については次の任期から適用する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（令和５年１２月８日）から施行する。

- 10 -