インターネットガバナンス政策の視点〜From the Perspective of “Avoiding Internet Fragmentation”〜

2023年10月18日
DPFJ顧問谷脇 康彦

サイバー空間における新たなルールの必要性
ロシアによるウクライナ侵攻、そして今イスラエルにおける戦争で必要性がより明確に・・・■ 民間の重要インフラ等への国境を越えたサイバー攻撃、偽情報の拡散等を通じた情報戦等が恒常的に生起し、有事と平時の境目はますます曖昧になってきている。
(グレーゾーン事態)■ 国家安全保障の対象は、経済、技術等、これまで非軍事的とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっている。
（ハイブリッド戦争）（注）「国家安全保障戦略」（2022年12月）より引用。

インターネットに対する国家関与はどこまで許容されるのか
インターネットの基本精神 (自律・分散・協調)は守られるべきインターネット運営(internet governance)のあり方が問われている1インターネットの自由を巡る多層的な議論
インターネットの自由を巡る議論は幾つかの層（レイヤー）に整理して議論するとわかりやすい。

データ流通層（実際のデータの流通経路）

Freedom on the Net問題

データ（コンテンツ）の流通規制

データガバナンス層（パケット流通層を管理するための機能）

Multistakeholder問題

データ流通に関するルールやガバナンス体制

パケット流通層（情報を伝送するための基盤部分）
従来の“public core of the internet”（国家から独立したガバナンスの確保）というアプローチ（注）両図の３レイヤーは領域の分け方が異なっている点に留意が必要。
(出典)https://www.icann.org/news/multimedia/1563

パケットを流通するためのインフラ・標準

New IP問題

中国の提案する”new IP””new IP”
中国“トップダウン型のnewIP”を提案

IETFは“現行TCP/IPは有効”と結論■現在のネットワークは電話とコンピュータのためだけに設計。IoTやindustrial internetに対応困難。また、安全とセキュリティはさらに拡充すべき。
■ITU-Tは長期的な視点をもって将来のネットワークのためのトップダウンのデザインを責任をもって採用すべき。

■トップダウンデザインは有害。ネットワークの孤島化、相互接続を損ない、相互運用性を混乱。
■トップダウンアプローチは、継続的に進化しているアプリケーションエコシステムの多様な必要性に適合できない。

(Source)”New IP, Shaping Future Network”: Propose to initiate thediscussion of strategy transformation for ITU-T (September 2019)（Source) IETF, Liaison statement, Response to “”LS on New IP Shaping
Future Network” (Mar 30,2020)3

“multilateral”主義 vs ”multistakeholder”主義
中国・ロシア“共同声明”(2022年2月)

日米欧等“インターネットの未来に関する宣言”(2022年4月)(米国、日本、欧州連合、豪州、カナダほか計60か国・地域）■両国(中国及びロシア）はインターネットガバナンスの国際化を支持し、各国がガバナンスについて同等の権利を有していることを確認し、インターネットの国内セグメントを規制することで国内の安全を確保する 主権的権利を制限しようとするいかなる試みも容認できない。

■これらの問題に取り組む上で国際電気通信連合(ITU)がより大きく参加することに関心がある。
（出典）“Joint Statement of the Russian Federation and the People’s
Republic of China on the International Relations Entering a New Era andthe Global Sustainable Development” (February 4, 2022)
http://en.kremlin.ru/supplement/5770■開かれたインターネットへのアクセスが、一部の権威主義的な政府によって制限されており、 オンラインプラットフォームやデジタルツールが表現の自由を抑圧し、その他の人権や基本的 自由を否定するためにますます使用されるようになっている。

■インターネットの未来に関する５原則---①人権及び基本的自由の保護､②グローバル（分断のない） インターネット､③包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス､④デジタルエコシステムに対する信頼､⑤マルチステークホルダーによるインターネットガバナンス■本宣言は、国連システム、G7、G20、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）、 その他の関連する多国間およびマルチス
テークホルダーフォーラム、Internet Corporation for Assigned Namesand Numbers（ICANN）、Internet Governance Forum（IGF）、Freedom Online Coalition）における既存のプロセスを考慮に入れ、それらに貢献することに期待。
（出典） US Department of State “Declaration for the Future of the Internet” (April 28, 2022)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-Ne/01tsushin06_02000235.html
4（総務省報道資料）

ネットの自由（Freedom on the Net）

アイスランド（95）/ エストニア（93） / コスタリカ（88）/ カナダ(87）が上位を占める

ロシア 急落（30→23）

世界のネット利用者の３分の２以上がオンライン上での発言権を行使しようとすると何らかの処罰を受ける可能性

中国 8年連続最下位（10）

調査対象は７０か国。ネット利用者（約４５億人）の８９％をカバー。
インターネットが「自由」「部分的に自由」な国は約半分

日本 世界第８位（76） 国家による監視干渉行為のない国の一つ（他にカナダ、コスタリカ、アイスランドの３か国）9か国（20年調査）→7か国（21年調査）→4か国（22年調査）と減少。

アジア太平洋地域では●豪州・台湾・日本が「自由」●タイ(39)、パキスタン(26)、ベトナム(22)、ミャンマー(12)、中国(10)が低い（参考文献）Shahbaz, Funk, Slipowitz, Vesteinsson, Baker, Grothe, Vepa, Weal eds. “Freedom on the Net 2022”, Freedom House, 20225

対立軸は“分散”か“集中”
旧西側諸国

中国・ロシアMultistakeholder主義

Multilateral主義

ICANN/IETF

ITU(コンセンサスアプローチ）（国に投票権）

民間主導原則サイバー主権(自律・分散・協調を基本）（国による統治ルールの確立）

自由（資本）主義

国家覇権主義(監視資本主義である面も）（国による情報統治）

TCP/IPNew IP(IETF）（ITU）（民主的統治力は相対的に弱い）（中央統制的統治力は相対的に強い）

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マルチステークホルダープロセス◼️マルチステークホルダープロセス（MSP)
・平等代表性（同等の発言権・参加権・説明責任）を有する３主体以上のステークホルダー間における・意思決定、合意形成もしくはそれに準ずる意思疎通◼️MSPが適する条件---アジェンダ設定、対話の手法、コンセンサスの構築方法が鍵。
・参加主体間に対話が不可能であるまでの対立が発生していないこと。
・取り扱われるテーマがある程度具体性を帯びているものであること。
・最終目的が参加主体間で共有され、かつ、対話を経ることにより目的が達成される合理的な可能性があること。
◼️MSPによって得られるメリット---成果物（ゴール）の設定方法が重要。
・参加主体間に一定の信頼関係を醸成。相互にとって最善の解決策を探ろうという姿勢の創出。
・広範なステークホルダーが参加することで、決定や合意への幅広い正当性(legitimacy)を獲得。
・主体的な取り組みの促進。
・バイではなく、３主体以上の関与によって解決可能。
・囚人のジレンマ的な状況にある問題が解決可能。
◼️MSPのジレンマ---結局、政府という特定のステークホルダーに依存する可能性。
（資料）内閣府国民生活局企画課「マルチステークホルダー・プロセスの定義と類型」（２００８年６月）

7米外交問題評議会報告書（2022年7月）
現状認識■グローバルインターネットの時代は終わった（The era of the global internet is over）。
■オープンでグローバルなインターネットを促した米国の政策は失敗。
■米国は敵対国(adversaries)に対して十分なコスト（訴追、経済制裁）を払わせることに失敗。

政策の方向性■有志国との連携強化による、信頼できる防護された国際通信基盤の維持
・有志国とのデジタル貿易協定の締結（自由なデータ流通、データローカライゼーションの禁止、ソースコードやアルゴリズムの（国による）開示請求の禁止など）
・国内プライバシー法の制定・GDPRとの相互運用性の確保（注：中露に比べ米欧の連携強化が必要との問題意識）
・選挙システムや核関連施設に対する破壊的サイバー攻撃に関するノーム（自主的規制）の宣言■敵対国(adversaries)に対するターゲットをより絞った外交経済圧力■米・国内政策として、サイバー（政策）を外交、諜報、軍事、経済のパラダイムの一部と位置付け（出典）Council on Foreign Relations (CFR) “Confronting Reality in Cyberspace : Foreign Policy for a Fragmented Internet” (Independent Task Force Report No. 80)(July2022) https://www.cfr.org/report/confronting-reality-in-cyberspace8

デジタル冷戦をどう乗り越えるか？
“米中以外の国々には、デジタルのベルリンの壁がいずれ築かれていくのが見えていて、どちらかの側につかなければならないのだろうかと注視している状況だ。かつての冷戦を鏡写しにしたような、新しい冷戦の一つの形がこの壁であり、少なくとも新技術をめぐっては、各国は米中どちらかの陣営に足並みを揃えるしか選択肢がないだろう。”（P268）“我々全員、すなわち、政治指導者、産業界のリーダー、思想的指導者、そして市民が連携して協力し合い、こうした変化にどうすればいちばんうまく対処できるのかについて、妥協点を探る意思が必要になる。それに向けて第一歩を踏み出すには、まず、新たな冷戦が起きれば、破壊ばかりで無益なのだと認識しなければならない。”（P271）“世界の民主国家は新技術の開発と利用を統制するための包括的な国際制度（注：世界データ機関）を築く必要がある。”（P278）（出典）イアン・ブレマー「危機の地政学」（2022年、日本経済新聞出版）
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