マイナ保険証をご利用ください-令和6年12月２日から現行の保険証は発行されなくなります◉令和6年12月１日の時点でお手元にある有効な保険証は、12月２日以降、有効期限まで使用可能です。
※なお、転居等で住所や負担割合等が変わった場合、使えなくなります。
◉令和6年12月２日以降、マイナ保険証を保有していない方には、お手元にある保険証が使えなくなる前に、申請いただくことなく「資格確認書」が交付され、引き続き、医療を受けることができます（マイナ保険証を紛失等した場合は、申請いただくことで「資格確認書」が交付されます）。

マイナ保険証を使うメリット1

医療費を20円節約できる

紙の保険証よりも、皆さまの保険料で賄われている医療費を20円節約でき、自己負担も低くなります。

過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。
また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

令和7年度

令和６・７年度の保険料率について後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担額を除く費用（医療給付費）を、国・県・市町村が約５割、現役世代（０〜７４歳）が約４割を負担し、残りの約１割を皆様の保険料で賄っています。一人ひとりの保険料は、保険料率に基づいて計算され、その保険料率は２年ごとに見直されます。
令和６・７年度の保険料率は、今後２年間の医療給付費等の見込みに対応できるよう次のとおり改定いたします。
令和４・５年度の保険料率
均等割額

４０，９８０円

均等割額

５０，７７０円

所得割率

８．
３０％

所得割率

１１．
１１％

※均等割額の軽減措置は継続されています。所得割率については、令和6年度に限り一定以下の収入の方に配慮措置があります。詳しくは中面をご覧ください。

手続きなしで高額医療の限度額を超える支払を免除

限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。

山梨県後期高齢者医療広域連合〒400-8587 山梨県甲府市蓬沢一丁目15番35号 山梨県自治会館2階
TEL:055-236-5671 FAX:055-235- 6373
ホームページ:https://www.yamanashi-iryoukouiki.jp

850

150
145830140135810

130790125770120115

3

令和６・７年度の保険料率

H26H27H28H29H30

被保険者数

R1

R2R3R4R5R6R７750

一人あたり医療給付費︵千円︶

より良い医療を受けることができる

令和6年度

被保険者数︵千人︶2

後期高齢者医療制度 の保険料率改定 のお知らせ

（見込）
（見込）
（見込）
一人あたり医療給付費

後期高齢者医療制度では「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険料率を２年に１度見直すこととなっております。
今回、令和６・７年度の保険料率の増額改定の背景と致しましては、「団塊の世代の加入による被保険者数の増加」
や「被保険者一人にかかる医療給付費の大幅な増加」、国の制度改正による「出産育児支援金の導入」「、後期高齢者負担率の増加」
が挙げられます。
将来の後期高齢者医療制度を展望する中で、安定的かつ適切に運営するためには被保険者の皆様にも応分の負担をお願いしなければなりません。
厳しい状況ではございますが、後期高齢者医療制度を持続可能なものとするために、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

保険料の決まり方
一人あたりの年間保険料（10円未満切り捨て）⬆

均等割額
50，770円

保険料賦課限度額

令和6年度：73万円、令和７年度：80万円

保険料軽減の計算例（単身世帯で年金収入210万円のみの場合）
均等割額

所得割額

賦課のもととなる所得金額
金額×１１．
１１％※1⬆

「賦課のもととなる所得金額」とは前の総所得から基礎控除額（４３万円）を控除した額です。

中間所得層の負担軽減と、上位所得者への応分の負担を求める観点から、高齢者の医療の確保に関※1する法律施行令の一部が改正され、賦課限度額が６６万円から８０万円に変更となりました。
※1 令和6年3月31日以前に資格を取得した方（後期高齢者の方）
及び令和7年3月31日までに障害認定により資格を取得した方と、令和6年4月1日以降に被保険者になる方で、令和6年度の賦課限度額が異なります。
年金収入153万〜211万円相当の方の令和6年度の所得割率は、10.20％になります。

保険料

③80万
②73万
①67万

153万

211万

① 年金収入153万〜211万円相当の方
所得割率は10.20％② 年金収入211万円相当より多い方
所得割率は11.11％※令和６年度以降に被保険者になる方の上限額 ③ と同様(激変緩和措置なし)

収入

保険料 には 軽減措置 があります
所得の低い方へ世帯の所得に応じて、均等割額が次のとおり軽減されます。

均等割額が軽減される世帯
同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等が所得割額賦課のもとになる所得金額：２１０万円−公的年金控除１１０万円−基礎控除４３万円＝５７万円
５７万円×所得割率１１．
１１％＝６３，３２７円
令和７年度 保険料額＝均等割額＋所得割額
令和７年度 保険料額＝４０，６１６円＋６３，３２７円＝１０３，９４０円（１０円未満切捨て）※1（令和６年度）（令和７年度）

職場の健康保険などの被扶養者だった方へ

職場の健康保険などの被扶養者だった方は、加入した月から２４ヵ月までの期間に限り、保険料の均等割額※2が５割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。
資格を取得した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった方対象となる方 （国民健康保険及び国民健康保険組合は対象となりません。）

令和６・７年度の保険料の具体例

軽減割合

7割

「基礎控除額 43万円＋10万円×(給与・年金所得者等の数−1)＋29.5万円×被保険者数」 以下の世帯5割「基礎控除額 43万円＋10万円×(給与・年金所得者等の数−1)＋54.5万円×被保険者数」 以下の世帯

2割❷❶ 単身世帯の年間保険料額（概算）
単身世帯の被保険者本人の収入が、年金収入のみとした場合

年金収入均等割額軽減割合

153万円○公的年金を受給されている方は、年金所得から15万円控除した金額で判定されます。
○「給与・年金所得者等」とは、被保険者および世帯主かつ所得が０より大きい人が対象となります。
○軽減判定の際は、所得税における「専従者控除」、「居住用財産が収用により譲渡された場合等の課税の特例」の適用はありません。

令和5年度

令和6年度 ※1

令和7年度

7割

12,290円

15,230円

15,230円

5割

51,200円

63,120円

66,490円

2割

80,090円

98,750円

103,940円

軽減なし

162,990円

214,080円

214,080円

190万円
210万円

300万円

「基礎控除額 43万円＋10万円×(給与・年金所得者等の数−1)」❶以下の世帯❸賦課のもとになる所得金額：２１０万円−公的年金控除１１０万円−基礎控除４３万円＝５７万円
５７万円×所得割率１０．
２０％＝５８，１４０円
令和６年度 保険料額＝均等割額＋所得割額
令和６年度 保険料額＝４０，６１６円＋５８，
１４０円＝９８，７５０円（１０円未満切捨て）※2 所得に応じた軽減措置と減額割合の高い方を適用します。

令和6年度の保険料の上限③ すべての方が80万円が上限
所得割率は11.11％
均等割

0所得割額

令和7年度の保険料の上限

所得割

制度改正に伴う負担増が生じない（所得割なし）均等割軽減判定額：年金収入２１０万円−公的年金控除１１０万円−特別控除１５万円＝８５万円
８５万円＜❸９７．
５万円＝４３万円＋１０万円×（年金所得者１人−１）＋５４．
５万円×１人（令和６・7年度） 均等割額５０，７７０円×（１０割−２割）＝４０，６１６円❷ ２人世帯の年間保険料額（概算）
夫婦２人世帯（夫婦共に後期高齢者医療制度の被保険者）で、夫婦共に公的年金収入のみで、妻の公的年金収入が80万円以下の場合

令和5年度

令和6年度 ※1

令和7年度

夫

妻

夫

妻

夫

妻

７割

12,290円

12,290円

15,230円

15,230円

15,230円

15,230円

５割

51,200円

20,490円

63,120円

25,380円

66,490円

25,380円

２割

113,290円

32,780円 148,380円

40,610円 148,380円

40,610円

軽減なし

162,990円

40,980円 214,080円

50,770円 214,080円

50,770円

均等割額の夫の年金収入軽減割合153万円
190万円
250万円
300万円