Ⅱ．事業の概要

A 学校法人東北学院
１．学校法人東北学院の管理・運営⑴ 医学部新設の検討

平成25年９月、一般財団法人厚生会役員会が、医学部設置に関する連携大学として、東北福祉大学だ
けでなく他の複数の大学をも考慮することを決定し、その旨の通知を学校法人東北学院が受けた。10月
９日、仙台厚生病院理事長目黒泰一郎氏が来学され、仙台厚生病院の医学部新設構想の概要について説明された。併せて、連携大学の候補の一つとして、東北学院大学が打診を受けた。
12月５日、学校法人東北学院は、平成25年度第７回理事会において、議事終了後、東北学院大学医学部新設の可能性について意見交換を行った。そして、医学部新設に関する詳細な情報交換を行うために、
仙台厚生病院に医学部新設に関する連絡協議会の設置申し入れを決定した。同日、仙台厚生病院にその旨を通知し、受諾された。
平成26年１月９日、学校法人東北学院は、平成25年度第９回理事会において、上記の連絡協議会設置を正式に承認し、その協議内容を踏まえ、東北学院大学医学部新設に関する協議を仙台厚生病院に正式に申し入れることを決定した。それ以来、設置すべき医学部の構想について、12回にわたり協議を重ねてきた。しかし、本学と仙台厚生病院との間には、医学部の理念・目的や教育方針、医学部と大学病院のあり方などに関して、なお検討しなければならない事項が多く残されており、平成26年５月に文部科学省へ詳細な設置構想を提出しなければならないという時間的制約がある中で、現在の協議の状況では、
これに間に合わせて協議をまとめることは極めて難しいとの認識を共有するに至り、２月25日、連絡協
議会での協議を終了することに仙台厚生病院と合意した。２月28日にこの旨をプレスリリースし、同日、本学土樋キャンパス本館会議室で記者発表を行った。

⑵ 事務組織の一部改編
次期統合事務システムの本格稼動を控え、事務組織改編推進委員会では業務の標準化と効率化に向けた事務組織の改編を２段階に分けて実施することとし、常務理事会の承認を経て平成25年４月１日に次のとおり事務組織の一部改編を実施した。
なお、最終的な事務組織の改編は平成26年４月１日となる。
平成25年４月１日 事務組織一部改編①

法人事務局
１）庶務部庶務課に法務係を新設
２）庶務部人事課を人事部人事課に改編
３）財務部財務課に入札係を新設②

大学
１）国際交流部国際交流課に泉キャンパス国際交流係を新設
２）総務部研究機関事務課の泉キャンパス体育事務係を学生部学生課学生・体育事務係、多賀城

14

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要

キャンパス学生・厚生・体育事務係、泉キャンパス学生・厚生・体育事務係に改編
３）学務部大学院課を廃止し、学務部教務課学部・研究科係に改編し、法科大学院係を新設。なお大学院課の業務は教務課のほか、学事課、学生課、入試課、広報課等が分掌する。

⑶ 次期統合事務システムの稼動先行して構築を開始していた総合情報基盤システムは、平成25年４月に完成し、キャンパス外のデー
タセンターにおいて稼働を開始した。
業務システムについては、教学系業務システムが平成25年10月末、法人系業務システムが平成25年
11月末に、総合情報基盤システム上に構築を終了した。データの精査や移行等の作業を実施し、準備が整った業務システムから順次稼働を開始した。
また、平成26年１月から、総合情報基盤システム上で統合認証システムを稼働させ、業務ごとに違っていた認証アカウントを統一することが可能となり、業務系システムを始めとして情報処理センターや総合ネットワークのシステム等とも連携することができた。このことにより利用者は、同一の認証アカ
ウントを用いて各種のサービスを利用することができるようになった。

⑷ 労働時間の適正化に向けた取り組み（労働時間の抑制策の実施）
職員の健康管理を目指して、長時間勤務を抑制し適正な労働時間とするために、部署・個人別時間外
データを作成し、人事委員会で毎月の勤務状況の確認を行ってきた。月60時間の超過勤務を３か月継続
するか、月100時間を超えて超過勤務をした職員には、産業医との面談を指導しており、その要因がどこにあるのかを所属長に確認するなど、適正化に向けて分析を行っている。職員配置の見直しが必要となる場合もあるが、平成25年度においては次期統合事務システムの構築による時間外も相当数含まれ、その推移を見守りながら、厚生労働省が提唱する「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて、労働時間の適正化のための取り組みを継続的に展開していく。

⑸ 女性の活躍推進宣言（厚生労働省委託事業ポジティブ・アクション情報ポータルサイト）
宮城労働局雇用均等室から男女労働者間に見られる格差の解消に向けての取り組みを求められ、平成25年12月、「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」に次のような宣言を行った。
「東北学院は、福音主義キリスト教の信仰に基づく『個人の尊厳の重視と人格の完成』を建学の精神とする教育機関です。私たちは、男女共同参画をさらに強力に推進するなかで、この建学の精神の実現を目指します。」
特に、「職場風土の改善、女性の継続就業支援、女性管理職の増加」を実現するために、次の３点を挙げ、取り組むこととした。
１）会議・研修（OJTを含む）の場における女性のリーダーシップのさらなる活用をはかる
２）育児・介護休業などの各種制度を活用して、さらに女性教職員の継続就業を支援する
３）教育・研究職、管理職などに女性の積極的な登用をすすめる
今後、「ポジティブ・アクション」として取り組んでいることを公表し、東北学院の魅力をアピールする
ことで、イメージ向上、さらに優秀な人材を集めることができる等、波及効果も期待できる。また、職場全体が活性化されることも期待され、働きやすい職場環境を構築されることが見込まれる。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

15

⑹ 内部統制の強化①理事長特別補佐の新設
少子化など厳しい社会・経済の情勢に的確に対応しつつ、安定した学校運営を行っていくためには、学校法人の管理運営機能の一層の充実を図ることが必要であり、代表権を有する理事長に課せられた責務も大きいといえる。このことから、理事長の業務をサポートすべく、「学校法人東北学院寄附行為施行細則」第25条第３項（「理事長は、その職務を執行するため、補佐する職を置くことができる。」）に基づ
き、「学校法人東北学院理事長特別補佐に関する規程」を制定し、６月１日付けで１名を委嘱した。理事長
特別補佐は、理事長の求めに応じ意見を具申するとともに、理事長から指示された事項の処理に当たることとなる。なお、理事長特別補佐の任期は、１年以内とするが、再任を妨げない。ただし、任期は、委嘱した理事長の任期の範囲内となる。
②内部監査の実施
本法人は、学校法人の社会的責任の観点から、本法人が設置する執行機関（各学校・法人事務局）における部署等の業務活動を検証し、その結果に基づき業務を改善していく「内部監査体制」を構築した。
理事長直属の「内部監査室」を設置し、業務の活性化及び効率化、教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とする「内部監査」を実施している。
内部監査の内容については、本法人の業務が、法令及び本法人の規程等に照らして適正に執行されているかを検証するとともに、業務の有効性及び効率性を評価する「業務監査」に重点を置いて実施し、本法人の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案を行っている。
「内部監査体制」の２年目となる平成25年度は、「内部監査室」に所属する内部監査室長及び内部監査室員２名の計３名が、「内部監査」を実施する「内部監査担当者」となった。年度計画に基づき実施する「定期監査」として、事務部門の７部署を対象に、「実地監査」の方法によって「内部監査」を実施した。
このほか、平成24年度に実施した内部監査の結果、理事長が改善の措置が必要と判断し、当該部署長に改善を指示した事項について、当該改善等の実施状況を調査し、業務改善の確認を行った。
③監事監査の実施
学校法人東北学院監事会は、平成25年度監事監査計画書に基づき、業務監査及び会計監査を実施した。その主な方法は、重要な会議への出席・陪席及び議事録の閲覧、重要な契約書及び重要な稟議決裁
書の閲覧、理事長及び学長のヒアリング、会計監査人との意見交換及び会計監査への立会、内部監査室との意見・情報交換、重点監査項目の調査・検討等である。
特に、平成25年度は、「大学における奨学金制度の制定状況と運用管理」「固定資産及び物品調達並びに工事等発注に係る手続」を重点項目として監査を実施した。また、理事長及び学長ヒアリングでは、理事長から平成25年度における組織運営上の重点施策を、学長から大学運営に関する方針等を確認した。

２．人事制度の構築・SD 活動の推進⑴「職員人事制度」の導入検討
今日の教育機関には、従前に増して教育内容の保証と安定した学校経営が求められている。そうした背景を受けて、東北学院の組織強化を喫緊の課題と位置づけ、その強化策の一環として、人事制度の構

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Ⅱ．事業の概要

築に踏み出すことにした。人事制度構築の対象範囲は、学校法人東北学院の全教職員とし、その第1段階
として、事務職員を対象とする「職員人事制度」とした。
「職員人事制度」の構築に当たっては、平成25年度に構築プロジェクトチームを編成し、コンサルティ
ングを産業能率大学に委託し、１年間をかけて検討にあたってきた。
「職員人事制度」は、「職能等級」「目標
管理」「人事評価」「異動・配置」「報酬管理」「キャリア形成」「能力開発」により構成される。このうち「職能等級」「目標管理」「人事評価」の３機能を平成26年度より先行導入することとし、その他の機能についても導入の準備を進めていく。

⑵ SD 活動の推進
平成25年度においても、『学校法人東北学院の職員育成の基本方針と新たな研修制度』（平成22年制定）に基づいて各種の研修会を実施した。複数部署の委員によるプロジェクト型のSD委員会が研修の企画立案に当たり、階層別・目的別など８種の研修会を開催することができた。
さらに、SD活動を展開する中で特筆すべき事項として、集合型の研修に加えて、東北学院の改革提案の実現に向けて、企画内容の検討を進めるための組織を編成したことである。平成24年度「若手職員研修」で基本構想を提案したメンバーに対し、実施計画の具体的な取りまとめを依頼し、その成果である新入生向けの「東北学院コンシェルジュ」を、平成26年４月より泉キャンパスで実施することになった。企画立案力を備えた職員を育成するためのプログラムであるとともに、東北学院大学の新たな学生支援策
としても期待される。

３．広報活動の充実⑴ ホームページの充実「東北学院インターネット広報管理運用規程」を新たに制定し、公式ウェブページをはじめ、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）も含めた情報発信における掲載内容や制限事項、緊急時の対応等を定め、さらに管理運用上の責任体制も明確にした。
「東北学院インターネット広報管理運用規程」の制定に伴い、委員会名称を従来の「東北学院ホームページ委員会規程」から「学校法人東北学院インターネット広報
管理運営委員会規程」に改めた。
また、東北学院各校における公式ウェブサイトの拡充強化に向けて、スマートフォンサイトを新たに構築し、トップページをはじめ、主要なメニューなどに対応し、特に入試情報や資料請求など受験生を対象とするコンテンツを重点的に整備した。
大学では、学長自らが記事を投稿するブログ環境を設置し、さらに社会貢献活動や学部学科情報の一部を全面的に改修し拡充した。中学校・高等学校や榴ケ岡高等学校では、新たにデジタルパンフレットを整備し、受験生の利便性向上に努めた。榴ケ岡高等学校では、新たにインターネットによる受験資料
請求フォームを構築し、今後の生徒募集の分析に活かすことにしている。

⑵ 震災アーカイブ事業①『東日本大震災の記録 Remembering 3.11』の公開
平成23年３月11日の東日本大震災発災から１年後の平成24年４月より、本学震災アーカイブプロ
ジェクトの一環として「一次資料」の散逸を防ぐことと、教職員の記録を残すことを目的に着手したもので、約１年の制作期間を経て創立127周年（平成25年）の５月15日に公開した。デジタル化した資料・
平成 25（2013）
年度

事業報告書

17

画像は、中央図書館のアーカイブに収納し、その一部「一般公開可」の資料を『Remembering 3.11』として公開している。また、同年８月には、国立国会図書館 ＜NDL東日本大震災アーカイブ『ひなぎく』＞と連携し、『ひなぎく』から東北学院の様々なデータを検索することが可能となっている。
②『After 3.11 東日本大震災と東北学院』の編集・出版『東日本大震災の記録 Remembering 3.11』の公開準備と平行して進めた震災アーカイブプロジェク
トの最終的なまとめとして企図したのが、『After 3.11 東日本大震災と東北学院』である。
『Remembering3.11』の一次資料収集作業の過程で得られた法人各校、各部署のインタビューと証言記録を基に、法人全体における発災直後から平成25年3月に至るまでの丸2年間の記録を時系列にまとめた書籍として、
平成26年3月1日に発売した。また、編集作業の過程で実施した本法人役職者のインタビュー証言（その際収録した動画は『Remembering 3.11』でも公開）も盛り込み、書籍の完成と合わせて証言集DVDも制作した。本法人における東日本大震災の集大成ともいえる記録集である。
◎四六判上製本

652頁（本体価格2,858円＋税）

編集・発行／学校法人東北学院
印刷

3,000部

内訳

1,800冊／一般書店販売

発売／荒蝦夷1,200冊／法人及び学内外関係者、
公共施設、提携校等に贈呈⑶ 東北学院資料室の充実①資料室所蔵資料の整理・目録作成
東北学院創立125周年記念事業の一環として、平成25年３月に刊行した図録『押川方義とその時代』（学
校法人東北学院発行）を編集する際に着手した「押川家文書」の整理に関し、目録作成などを継続して進めた。
「押川家文書」は、平成16年に押川方義の孫である押川昌一氏から寄贈された膨大な量の資料であり、今後、資料室での常設展示物の入れ替えや特別展示として、一般に公開することも企画している。
②「学徒出陣」関連資料の調査
昭和18年に始まった「学徒出陣」について、NHK報道局社会部が70年の節目として各教育機関等を対象にアンケート調査を行った。本資料室では、このアンケートに答えるための新たな調査を行った。その結果、写真や公文書など数百点にのぼる貴重な資料が残されていることが明らかとなった。平成25年９月23日放送のNHK「ニュースウォッチ９」の「学徒出陣 半数で学生の数が今も不明」と題した特集の中で、軍から学生に出された「召集令状」や、召集されたことを学生が学校に報告したとみられる「応召届」のほか、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂で撮影された学徒出陣の壮行会の写真など、本学に残されていた資料数点が、取材当日の様子とともに、全国に紹介された。保管されていた公文書類は、戦時下の文部省と大学の関係を考察する上で、高い資料的価値を持つものであり、今後も関連資料の精査を継続する。
③『東北学院歴史的建造物ガイド』の制作・発行
デフォレスト館（旧シップル館）が平成25年３月に国の登録有形文化財として登録された。これを受け、デフォレスト館をはじめとした、本学の歴史的建造物を紹介する『東北学院歴史的建造物ガイド』を編集

18

Ⅱ．事業の概要

し、制作・発行した。本書は、「デフォレスト館」のほか、「本館」「 ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」の現存する貴重な
歴史的建造物3棟について解説している。
◎A5判

12頁

オールカラー

1,000冊④「東北学院史資料センター」の設置準備
東北学院に関する歴史を将来に伝承するとともに、建学の精神に関連する資料を収集・保存・展示し、東北学院の発展に資することを目的として平成13年に設置した「東北学院資料室」を「東北学院史資料センター」と改称し、新たな研究調査機関として出発するための規程等の整備を行った。

４．施設等の整備・充実⑴ 大学総合キャンパス整備事業の推進①大学総合キャンパス整備構想の策定
平成25年３月７日開催の理事会において「東北学院大学総合キャンパス整備基本構想」を承認した。
この構想は、現在の３か所に分散している大学キャンパスを仙台市中心部にあり、アクセスの良い土
樋キャンパスを核とした土樋地区にできる限り統合するとともに、キャンパスの魅力を高め、本学の競争力を向上させることを目的としたものである。この構想には将来の不確定要素が含まれているため、構想全体については確定されていない。
平成25年４月11日開催の第２次大学キャンパス整備基本構想委員会において、大学総合キャンパス
整備構想の中で、既に計画が確定している土樋キャンパス北地区（東北大学から取得した片平南地区の一部7,950㎡）に建設予定の新校舎の設計条件を整理し、整備機能を決定した。また、同年８月２日開催の同委員会において、泉キャンパスの土樋キャンパスへの統合（案）について検討した。同年９月17日開催の同委員会では大学総合キャンパス整備事業工程（案）について、同年10月16日及び11月21日
開催の同委員会では学都仙台と東北学院大学のグランドデザイン（案）について、平成26年２月６日開催の同委員会では仙台市立病院跡地を利用したキャンパス統合（案）について検討した。
（写真は完成予想図）②土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）

平成25年４月24日開催の東北学院施設・設備等整備委員会において、大学土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）の整備機能を承認した。同年５月15日開催の東北学院入札実施委員会において、プロポーザル方式入札の採用、プロポーザルにおける要件定義と評価方法、入札に参加する設計業者などを決定した。同年６月13日にプロポーザル現場説明会を実施し、９月26日にプ
ロポーザルのプレゼンテーションを実施した。参加設
計業者は４社であった。プロポーザルの評価は、総合評価方式により、専門家を交えた審査委員会によって行った。同年10月２日開催の東北学院入札実施

平成 25（2013）
年度

事業報告書

19

委員会において、評価結果が最も高かった㈱三菱地所設計東北支店のプロポーザルを最優秀とした。
同年10月24日開催の理事会において、㈱三菱地所設計東北支店を土樋キャンパス北地区新校舎（仮称）の設計業者とすることを決定した。
同年10月30日開催の東北学院施設・設備等整備委員会において、プロポーザルで示された新校舎の基本設計に対する学内各方面の意見を集約・検討するための４つのWGを設置した。各WGは、平成26
年２月末までにそれぞれ６回程度の検討会を重ね、さらに東北学院施設・設備等整備委員会小委員会において、各WGの検討結果をまとめた。同年２月26日開催の東北学院施設・設備等整備委員会において、修正後の新校舎全体の基本設計案を承認した。この新校舎の基本設計の大学教職員に対する説明会を、同年３月27日に開催した。

⑵ 土地の取得及び譲渡
平成25年度に学校法人東北学院が取得及び譲渡した土地は、次のとおりである。
①取得
１）仙台市青葉区五橋（タイムズ24五橋駐車場）
・契約締結日：平成25年４月18日（木）・所

在地：仙台市青葉区五橋二丁目98番、99番、100番、101番、102番、103番、104番、
105番

・敷 地 面 積：215.43㎡（98番）、208.26㎡（99番）、129.42㎡（100番）、177.02㎡（101番）、
187.43㎡（102番）、158.67㎡（103番）、264.46㎡（104番）、273.71㎡（105番）
・購

入

額：4億8,800万円

・所有権移転：平成25年６月３日（月）２）仙台市泉区天神沢土地
・所

在地：仙台市泉区天神沢一丁目9番137
仙台市泉区天神沢二丁目9番175

・敷 地 面 積：298.59㎡（天神沢一丁目）、199.00㎡（天神沢二丁目）
・所有権移転：平成26年２月25日（火）・備考：寄附申し出による受贈②譲渡
１）多賀城市への土地譲渡（東北学院笠神運動場の一部）
・契約締結日：平成25年11月28日（木）・所

在地：多賀城市鶴ケ谷三丁目92番1（30,433.13㎡）の一部

・譲 渡 面 積：29,089.97㎡
・売渡

額：8億5,233万6,121円

・所有権移転：平成26年１月７日（火）20Ⅱ．事業の概要

⑶ 各キャンパスの教育設備・備品、キャンパスアメニティ等の整備と充実
平成25年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工

事

名／金

額

内

容

土樋キャンパス整備計画の一環として、2 号館、3 号館（第一研、第二研）、4 号館、音楽館を集約した建物を計画。研究室、講義
土樋キャンパス北地区新校舎 室を中心に新たな学生のための学びの空間ラーニングコモンズ（仮称）設計費と、地域住民へも開放された利用しやすいフリースペース及び／ 48,300,000 円
フードコートゾーンの充実を最重要要素として位置づけ、今後のキャンパス計画につながる発展的整備構想を実現するための設計を実施。

大南東隣接地の取得に伴い、土地の造成により既存キャンパス隣
土樋キャンパス南東隣接地土 接部と同一地盤高さとし、車輌等の乗入れができる等、既存キャ地整備工事及び学生会用倉庫 ンパスとの一体的利用を重視した利便性を確保。また、学生会
新設工事
倉庫として 12 室を設け、老朽化により建替を余儀なくされて／ 25,200,000 円
いる既存備品倉庫に代わるものとして充実した施設としての整備を実施。

学
土樋キャンパス5 号館 2 階講義室学生机・椅子取替更新及び床補修工事（521・522 番各教室）／ 16,915,500 円

老朽化している 5 号館教室の机・イスの取替更新を実施。また、交換にあわせて床仕上げの張替えを行うため、床躯体部分の亀裂補修工事を実施。1 階、2 階の各階 2 教室を対象としているが、工事の実施が夏休み期間に限定されるため、平成 25 年度に第一期として 521・522 番各教室の更新を実施。平成 26 年度に第二期として 511・512 番各教室の更新を実施予定。

無線 LAN システムは、学生に対する学習環境の充実を大きな柱として、教室や演習室・自習室を始めとして図書館や学生窓口・
総合ネットワーク無線システ 部室棟等、学生の活動範囲と教職員が利用する会議室をカバー
ム敷設工事するものとして実施。総合ネットワークの機器更新に際しては、／ 58,590,000 円
平成 23 年度に複数の業者へ提案依頼を実施して業者を決定しており、平成 24 年度に機器更新等を実施。その後、平成 25 年
度に無線 LAN システム敷設工事を実施。
平成 21 年度から使用している情報処理センターシステムを、4年のリース契約期間と 1 年の再リース契約期間を経て、平成 26
情報処理センターシステム
年度から 3 キャンパスを統合化した新しい情報処理センターシ2014 LAN 敷設等工事
ステムに更新するもの。平成 25 年 4 月より業者へ提案依頼を／ 15,477,000 円
行い、業者から提出された提案内容の精査及び評価の上、8 月に構築業者を決定し、それに伴う関連工事を平成 25 年度に実施。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

21

場所

工

事

名／金

額

容

4・6 号館冷水器設置／ 1,422,750 円

平成 24 年度学生会常任委員会との合同協議会において要望があった衛生的で容易に水分が補給できるウォータークーラー（水飲み器）を、4 号館 1 階と 6 号館 1 階に設置する工事を実施。

大証明書自動発行機更新／ 5,114,000 円

証明書自動発行機は、学生がどのキャンパスでも証明書の発行を可能とするなど、学生サービスの向上と、発行申請受付・小口現金取扱い・証明書発行等の窓口業務の効率化を図るものである。現行の証明書自動発行機は、平成 25 年 3 月末日で 5 年間のリースが満了となり、平成 26 年 3 月末日まで 1 年間の再リースを行い、新しい教学系業務システムに切り替わるまで、
旧統合事務システムを継続利用した。平成 26 年 4 月からは、本稼働を開始する新しい教学系業務システムと連携した証明書
自動発行機による運用となる。システム構築及び導入について
は、平成 25 年度に完了する必要があるため、併せて工事を実施。

学
土樋キャンパス大学

2 号館別棟空調設備工事／ 17,010,000 円

2 号館別棟にある各実験室に空調設備が設置されておらず、学生及び教職員の良好な教育研究環境整備のため、冷房・暖房の機能を持った空調機の設置を実施。

多賀城キャンパス

多賀城情報処理センター視聴 多賀城キャンパス 2 号館 3 階の情報処理センターに情報教育支覚システム 2014 敷設工事／ 援のための新しい視聴覚システム 2014 を導入するに当たって、5,932,500 円
敷設関連工事を実施。
駐輪場新設工事／ 8,715,000 円

工学部合同協議会において学生会から要望があった駐輪場の不足を解消するため、体育館南側と 4 号館東側に自転車専用、図書館南にバイク専用の屋根付駐輪場の整備を実施。

5 号館 3・4 階空調設備工事／ 36,540,000 円

学生・教職員の良好な教育環境を整備するため、年度ごとに計画的に実施。平成 25 年度は空調設備が未設置となっている 5
号館 3 階と 4 階の自習室・AV 教室等に冷房・暖房機能を備えた空調設備を設置。

大学

文系学部 1・2 年生及び教養学部の学生を対象としたボランティ
ボランティアステーション新ア活動の拠点となるボランティアステーション泉支部を、6 号
設工事／ 9,975,000 円
館 1 階部分に設置する増築工事を実施。

泉キャンパス

竣工以来 26 年の経年に伴い、外壁及び内部の躯体・仕上げそれぞれに、亀裂、変質等の劣化が目立っている。2 号館は、キャ2 号館外壁改修・内部補修工 ンパス内の講義棟としての用途から優先的に対応を行った。当事／ 48,510,000 円
該工事は、夏休み期間との兼ね合いから 2 年に分け、平成 24
年度に第一期工事を実施。平成 25 年度は第二期目として、平成 24 年度以外の北・西面の外壁改修、4・5 階の内部補修を実施。
野球場屋内練習場新築工事／ 59,997,000 円

22

内

Ⅱ．事業の概要

硬式野球部の練習内容の充実及び体育授業での活用を視野に入れた新築工事を計画。平成 24 年度に設計を行い、平成 25 年度に工事を実施。

場所

工

事

名／金

額

内

容

榴ケ岡高等学校
幼稚園

テニスコート改修工事／ 13,629,000 円

アスファルト舗装の上、カラー塗装を行ったハードコートを、表層のアスファルト舗装下地亀裂不陸修繕の上、全面砂付き人
口芝貼り（オムニコート）に改修。北側フェンスを撤去し、市
道側法面際まで造成をかけてコートを広げ、新たにフェンスを新設する工事を実施。

地下タンク内面改修他工事／ 7,992,600 円

平成 23 年 2 月の消防法改正（地下埋蔵タンクの漏洩事故防止強化）により、昭和 47 年 6 月に設置以来 40 年以上が経過している当該施設の埋設タンク内面ライニングの耐久性向上を目的とした補修及び油配管改修等の工事を実施。

園庭改修工事／ 4,725,000 円

園舎前の園庭表層に路盤部分の砕石が露出していたため、園児の安全性を確保すべく園庭全体の砂質地盤の入れ替えと透水性の改善を目的とした工事を実施。

⑷ 歴史的建造物の保存・公開 －デフォレスト館に関する文化庁補助事業－
平成25年３月に国の登録有形文化財（建造物）として登録されたデフォレスト館は、現存する旧宣教師館としては国内最古と言われるが、これまで詳細な調査研究は行われないまま、現在は震災により立ち入り禁止となっている。
このたび、文化庁の平成24年度文化芸術振興費補助金（地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業）により、「東北学院大学旧デフォレスト館に関する建築史学的調査」として初めて本格的な調査が行われ、建築年代は明治20（1887）年であることがほぼ確定した。この調査研究の成果を報告書として刊行することを主な目的に、東北学院は、文化庁の平成25年度文化芸術振興費補助金として宮城県地域文化遺産復興プロジェクト実行委員会からの委託を受け、「デフォレスト館を通して『仙台の英学史を知る』」事業の四つの企画を実施した。
一つは、言うまでもなくデフォレスト館に関する建築史学的調査研究の成果を「調査報告書」として刊行することである。文化庁の補助事業として300部を発刊したが、さらに多くの教育・研究機関や専門家にも配布するため、東北学院として700部を増刷した。二つ目は、調査報告書を要約した小冊子の発行で、仙台市を中心とした公的機関に広く配布した。三つ目は、調査研究の成果を本学博物館の特別展
示企画としてパネル展示することであったが、平成25年10月26日の展示開始以降、約350名の来館者が観覧した。そして、四つ目には、調査にかかわった研究者をパネリストに迎えて、その成果を紹介しながら、貴重な歴史が刻まれたデフォレスト館の魅力を伝えるシンポジウムの開催で、平成26年2月21日に多くの熱心な聴衆の参加を得て開催した。
デフォレスト館の整備・保存は、東北学院創立130周年記念事業の一つとなっており、今後は、大学の総合キャンパス整備事業と一体的に、復元・保存に向けた修復が行われることになっている。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

23

Ｂ東北学院大学
１．基本方針⑴「東北学院大学中期達成目標 2013-2018」の制定
本学は、今後5年をめどに全学的に取り組むべき重点目標を明確にした「東北学院大学中期達成目標
2013-2018」を策定し、平成25年10月の全学教授会で承認した。内容は、７つの大項目、24の小項目からなる。大項目は次のとおりである。
１）建学の精神に基づくキリスト教教育をさらに充実させる。
２）TGベーシックを中核とする新教養教育課程を着実に実施する。
３）学生の主体的学修、アクティブ・ラーニング促進にむけて、教育の質的転換を推進する。
４）グローバル化などの社会的変化を見据え、学部学科、カリキュラムのあり方を見直す。
５）地域社会と協働し、震災復興に貢献する人材育成、教育研究活動を推進する。
６）土樋キャンパスの整備を進め、キャンパス統合計画を立案する。
７）大学の社会的評価を高めるための行動計画を立案し、その成果を戦略的・組織的に広報する。

⑵ 学部・研究科の「教学上の3つの方針」の制定
本学は、平成21年12月、全学教授会の承認のもと、教学上の３つの方針（「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」）
を定めているが、大学基準協会による認証評価基準で義務づけられているにもかかわらず、各学部及び各研究科単位での策定は遅れていた。しかし、平成25年度、全ての学部、研究科でこれら３つの方針を定め、インターネット上の本学ホームページを通じて公表した。

⑶「教学改革推進委員会」の設置
本学は、学長の教学マネジメント体制を強化し、教学上の改革を強力に推進するための組織として、「東北学院大学教学改革推進委員会」を設置した。関係規程は、平成25年12月の全学教授会で承認した。
この委員会は、学長、副学長、学部長、学長室長、総務部長で構成し、大学の教学事項にかかわるあらゆる問題を扱い、改革の方向性を示し、学内関係組織に具体的検討を指示する。これにより、これまでやや遅れがちであった本学の教学改革を、学長のリーダーシップのもとに進めていくことが期待されている。

２．教育活動
⑴ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
平成25年度、経済学部、経営学部、法学部、工学部の4学部で新カリキュラムを導入した。詳細は「カリキュラムの改正」の項目で紹介するが、全学的に教養教育の授業科目及び履修方法を統一した。また、それぞれの授業科目における教育内容・方法についても統一を図り、教養教育の全学的共通化が大きく進んだ。
学事歴の策定に当たっては、新入生オリエンテーションを入学式前の４月２日に開始するなど、前期、後期とも15回の授業と定期試験期間の確保のための工夫が進んだ。

24

Ⅱ．事業の概要

⑵ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
本学FD推進委員会は、平成26年2月、厳格な成績評価に向けての基礎資料とするため、全ての専任教員と外国語担当の非常勤教員を対象に「成績評価に関する意識調査」を初めて実施した。
また、全ての学科が、4年間の学士課程において獲得すべき到達目標を明確化し、「学士課程の到達目標」
として公表した。今後、この到達目標に沿って、各学科のカリキュラム・マップの作成、カリキュラムの見直しが進められる。

⑶ カリキュラムの改正（TGベーシック、キャップ制の導入など）
平成25年度入学生から、経済学部、経営学部、法学部、工学部で新たな教育課程を導入した。主要な改正項目は、セメスター制への対応を念頭に置いた講義科目の２単位化、単位の実質化の前提となるキャップ制、そして全学共通カリキュラムとしての非専門科目の見直しとなっている。
非専門科目の見直しとしては、特に教養教育科目を中心に大幅な改正が図られた。その主な内容は、教養教育科目を「第１類」と「第２類」に分け、第１類を「人間的基礎」（キリスト教学、こころ、生き方等に関する科目）と「知的基礎」（学び方、論理的思考、数理的思考、日本語文章力、情報処理等に関する科目）に区別し、これらを「TGベーシック」と通称した。ここに置かれる授業科目の教育内容・達成目標は、平成25年度に導入した全学部で共通化を図っている。第２類は、人間的基礎、知的基礎では対応しきれな
いが、教養教育科目履修全体で目的が達成されるような幅広い科目（哲学、歴史学、倫理学、文化人類学、学部学科独自科目等）を設置した。これらの改正に関しては、文学部、教養学部でも今後の検討を経て、新たな教育課程を作成した後に、平成27年度からの導入を目指している。
改正したカリキュラムは導入したばかりであるため、その検証はまだ十分ではない。ただ、既に後期修正登録に関しては2科目4単位を上限とした修正登録が混乱を多く招いていることなどから、44単位（４年生は48単位）のキャップ内での修正登録を可とすることとし、平成26年度から実施することと改めている。また、共通（必修）英語のあり方に関しても、その運営主体の設置なども含めて検討に着手している。

⑷ 法科大学院の学生募集停止
本学法科大学院は、わが国で最も深刻な弁護士過疎地域を多数抱える東北地方の法科大学院として、地域に根差して活動し、地域に信頼される多数の法曹を養成する拠点となることを理念・目的として、
平成16年４月に設置した。
しかし、全国における法科大学院受験者の大幅な減少傾向を受け、本学法科大学院の受験者も減少し、入学者は２年目には定員割れの40人、さらに３年目からは30人台が続き、平成21年からは18人、14人、８人と大きく落ち込み、平成24年には入学者が２名となった。また、司法試験合格者についても、合格率が10％に届かない年も多く、低迷状態が続いていた。
このような状況に対し、カリキュラム改革を行い、分かり易い丁寧な教育をさらに推し進めるとともに、新たな入試制度を採用し、奨学金の充実を図るなど、受験生を増やすための努力を行った。しかし、状況は改善せず、入学者数が低迷する中、学生同士が学び合い、互いに切磋琢磨するといった本学法科大学院が目指す教育ができない状況に追い込まれ、またこのような状況が近い将来改善される見込みもないとの判断に至り、平成26年度からの学生募集を停止することとした。
しかし、在学生がいる限り教育責任を果たすために、組織を存続し、従来以上の教育を行うとともに、

平成 25（2013）
年度

事業報告書

25

研究生となった後も支援に遺漏のないように努めることとしている。

⑸ 教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績
教員組織については、平成25年度、大学の全ての学部、研究科が「教員組織の編制方針」を策定し、イ
ンターネット上の本学ホームページを通じて公表した。そこでは、大学として教員に求める資質・能力、教員構成の原則、教員の組織的連携体制、教育研究に係る責任の所在などが定められている。
各教員が有する学位及び業績については、３～５年に１度調査し、本学ホームページを通じて公表しているが、平成25年度からは、毎年度末に全ての教員が「業務・活動報告」として教育・研究業績を報告することとした。

⑹ 外部評価の実施
本学は、平成21年３月に「東北学院大学外部評価委員会」を発足した。平成25年度に発足した第２期目の外部評価では、第１期外部評価の引継ぎ事項を踏まえ、主たる評価方法を本学関係者に対するインタビュー調査とすることとした。平成25年度は合計３回の外部評価委員会を開催し、うち１回は、在学生及び卒業生を対象としたインタビュー調査を実施した。
平成26年３月には、平成25年度の外部評価の結果を取りまとめた『平成25年度東北学院大学外部評価報告書』が同委員会から提出され、大学ホームページに掲載した。
外部評価委員会の構成は、次のとおりである（敬称略）。
委 員 長

遠

藤

恵

子（山形県立米沢女子短期大学学長）

副委員長

加

藤

義

雄（元仙台市副市長）

委

員

坂

田

隆（石巻専修大学学長）

委

員

関

内

隆（東北大学高等教育開発推進センター副センター長）

委

員

菅

原

裕

委

員

菊

地

健次郎（多賀城市長）

委

員

須

藤

典（株式会社清月記社長）
亨（宮城県仙台南高等学校校長）⑺ FD活動の推進
本学のFD推進委員会は、平成25年度においてもこれまでどおり、新任教員を対象にした「新任教員FD
研修会」、全教員を対象にした「授業運営に関する説明会」「FDシンポジウム」「FD研修会」「シラバス記載説明会」を実施した。また、年２回発行する『FDニュース』は編集体制を強化し、内容の充実に努めた。
平成25年度からの新しい試みとしては、東北学院が教職員の研究プロジェクトに助成金を支給する「東北学院個別・共同研究助成」制度を、これまでの学術研究だけから教育研究まで拡充し、教育改善につながる研究を支援することとした。

⑻ 文学部史学科・歴史学科創設50年記念事業
平成25年度に創設50年を迎えた文学部史学科・歴史学科の記念行事を11月２日に開催した。
土樋キャンパス押川記念ホールでは、東北文化研究所創設45年記念講演会「アジアの東北文化研究最26

Ⅱ．事業の概要

前線－日本・ロシア・モンゴル－」と題した記念講演会を行った。午前の第一部では、本学歴史学科榎森進教授による『「日露和親条約」調印後の幕府の北方地域政策について』をテーマに行い、平成25年度で退官される榎森教授の最終講義ともなった。午後の第二部では、新潟大学研究推進機
構超域学術院の白石典之教授による『チンギス・カンの墓はどこか？』をテーマに行った。
その後、場所を４号館の３つの教室に移し、熊谷公男教授による「古代の蝦夷（エミシ）とは何か」、谷口満教授による「李白を楽しむ－私の学生時代－」、宮城豊
彦教授による「史学科地理学系での学びとその私的展開」の記念講義を行った。
記念講義終了後、仙台市内のホテルに会場を移し、記念式典を行った。佐々木哲夫宗教部長による祈祷、渡辺昭一歴史学科長の挨拶と続き、40周年からの10年の歩みを紹介、昨今の歴史学科の状況が説明され、最後に松本宣郎学長から挨拶と祝辞が述べられた。式典終了後は懇親会場に移動し、恩師や同窓
生のスピーチ、史学科・歴史学科の歩みをまとめたVTRの上映など、和やかな懇親会となった。

⑼ 工学部設置50周年記念誌『軌跡』の発行
日本が第２次世界大戦の痛手から立ち上がり最も活気ある右肩上がりの時期であった昭和37年に東北学院大学工学部を多賀城市に設置した。平成24年が設置50周年に当たることから、主として記念式典、記念講演会、記念祝賀会、記念誌発行の４つの事業を計画した。記念誌を除いて平成
24年秋に開催し、大勢の卒業生の参加を得て盛大に行われた。記念誌は、種々の事情から平成25年発行とし、設置時からの資料を丹念に集め分類し、主に工学部に在学した学生の立場から編集した。これを見ると、工学部がどのような過程を経て拡大成長して今日に至ったかが理解でき、100年に向けてこれから我々が何をすべきかの示唆を得ることができる。

⑽ 東北ILC（国際リニアコライダー）推進協議会の入会
物質の究極の姿や宇宙の起源などを知ることは真理の発見ということから大きな意味を持つことはもとより、未来を担う若者に夢やロマンを与えることができる。リニアコライダーはその夢やロマンを現実のものとする施設である。国際的に運営されるリニアコライダーを北上山地に建設する活動が行われており、本学もその後押しをすべく東北ILC（国際リニアコライダー）推進協議会へ入会した。この協議会には東北大学を始め東北地方にある国公立大学、東北の各県及び主だった市さらに産業を支える企業が入会しており、北上山地への建設を推進している。この施設の建設には電気・電子工学、ソフトウエ
ア工学、電子材料等、本学の工学部でも貢献できる分野も多々あり、また建設されれば世界にただ一つの研究所があるという状況が及ぼす教育の効果は大きいと考えられる。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

27

⑾ 仙台市博物館キャンパスメンバーズの入会
本学は、平成25年４月より仙台市博物館キャンパスメンバーズに入会した。この制度は、大学等が学校単位で入会するもので、メンバー校の学生と教職員は、常設展・企画展の無料観覧、特別展の観覧料の半額免除などの特典がある。
本学が入会することとした動機は、次のとおりである。
①本学学芸員課程の授業科目、教養教育課程の歴史・美術に関する授業科目、さらには文学部総合人文学科の文化・芸術分野の授業科目において、博物館での見学を前提とした授業を行っており、課
題提出等を求める際に、学生の経済的負担を軽減することができる。
②一般の学生に対して、博物館での学習を広く奨励することができ、本学の歴史・文化・美術・情操教育等に資することができる。
③メンバー校になることによって、歴史・文化・美術・芸術等に対する本学の姿勢を社会に広く告知することができる。
平成25年度は、若冲展や伊達政宗展などの特別展があり、多くの学生がこの制度を活用して博物館を訪れた。

３．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む）①科学研究費補助金
採択件数：72件

金額：1億3,394万8,000円（内新規採択：25件

金額：5,369万円）

なお、平成24年度に比べ、採択件数で1件減、金額は1,219万2,000円減となった。
平成25年度研究種目別採択一覧
研究種目

単位：千円

新規 継続 合計

採択金額

研究種目

（千円）

特定領域

0

0

0

0

基盤研究（A）

0

1

1

12,610基盤研究（B）

3

4

7

基盤研究（C）

12

19

挑戦的萌芽研究2

若手研究（A）

H24

H25

新規

0

0

0

継続

0

0

0

35,620

計

0

0

0

31

45,630新規

015,730

0

3

5

7,410

継続

20,1508,710

12,610

0

1

1

1,950

計

20,15024,44012,610

若手研究（B）

8

16

24

23,758

研究活動スタート支援

0

0

0

0

研究成果公開促進費

0

0

0

新学術領域

0

1

特別研究員奨励賞

0
25

合

計

特定領域

基盤研究（A）

新規

0

4,420

19,110継続

28,86029,90016,5100

計

28,86034,32035,620

1

5,070

新規

16,51018,33021,320

2

2

1,900

継続

14,56016,38024,3104772

133,948

基盤研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的
萌芽研究

若手研究（A）

28

H23

Ⅱ．事業の概要

計

31,07034,71045,630

新規

3,510

3,250

2,340

継続

4,810

4,550

5,070

計

8,320

7,800

7,410

新規

0

8,320

0

継続

0

0

1,950

計

0

8,320

1,950

研究種目
若手研究（B）

研究活動
スタート支援
研究成果
公開促進費

新学術領域

特別研究員
奨励費
合

H23

H24

H25

新規

16,90011,57010,920継続

10,335

14,17012,838

計

27,23525,74023,758

新規

2,990

0

0

継続

3,614

2,340

0

計

6,604

2,340

0

新規

2,900

1,200

0

継続

0

0

0

計

2,900

1,200

0

新規

0

0

0

継続

5,070

5,070

5,070

計

5,070

5,070

5,070

新規

1,600

600

0

継続

0

1,600

1,900

計
計

1,600

2,200

1,900

131,809146,140

133,948②私立学校施設整備費補助金
１）ICT 活用推進事業
事業名等：「総合ネット（無線システム）敷設工事」
補助対象事業経費：3,281 万 5,332 円
補助金額：1,640 万 7,000 円（予定額）
本事業は、東北学院総合ネットワークシステム 2012 構築事業の一部として実施したもので、目的は次のとおりである。
◎広範囲な無線ネットワークによる ICT を活用とした教育学習環境の構築
教室や自学自習スペースを中心に、3 キャンパスに 499 個の無線基地局を広範囲に設置することにより、ICT を活用とした教育学習環境を構築する。
無線基地局の設置に当たり、特に次の点に留意した。
○全教室への無線ネットワーク環境の導入
これまで教室での無線ネットワーク環境は、一部の教室に限られていた。ICT を活用した授業が増えてきたことから、原則として全教室に無線ネットワーク環境を整備することにより、どの教室でも ICT を活用した授業に対応できる環境を構築する。
○広範囲な自学自習スペースへの無線ネットワーク環境の導入
これまでも一部自学自習スペースなどに無線ネットワーク環境を整備していたが、場所が限られていた。ICT を活用した授業が増えるに従い、自学自習においても ICT を利用する頻度が増えてきたことから、より広範囲の自学自習スペースに無線ネットワーク環境を整備する
ことにより、ICT を利用した自学自習を行える環境を構築する。
２）研究装置
事業名等：「高感度薄膜磁界センサ作製および評価装置」
使用責任者：工学部教授

薮上信

補助対象事業経費：7,947 万 6,426 円
補助金額：3,973 万 8,000 円（予定額）
本研究装置は室温で動作し、世界最高の磁界検出分解能を有する生体磁気信号計測センサを開発するための設備として申請したものである。一般に生体磁気計測は神経細胞や筋肉細胞
平成 25（2013）
年度

事業報告書

29

の電気的興奮を磁界により計測するものであり、生体イメージングとしての長所は優れた時間
分解能、空間分解能を有する点にある。これらの生体磁気信号は従来超伝導現象を利用した
SQUID（超伝導量子干渉素子）磁束計によってのみ実現されているが、この装置は一台数億円と高価で、大学病院等への設置にとどまっている。開発している薄膜磁界センサは磁性薄膜の表皮効果と強磁性共鳴現象を利用し、10 －13 T（テスラ）台（地磁気の約 100 万分の１程度）の磁界検出分解能を有し、室温で動作する薄膜磁界センサとしては世界で最も微弱な磁界を検出することができるものである。このセンサは室温で動作し、製造コスト及びランニングコストを劇的に低減可能であることから、一般病院等への普及の可能性がある。
一方この磁界センサは薄膜プロセスで集積化できるため、原理的に微細化、アレイ化に適している。特にこのセンサ素子を MEMS 技術によりアレイ化し、脳表面や心臓近傍へ多数個のセンサアレイを貼付して、微弱な生体磁気信号を計測すると、逆問題演算により神経活動や筋肉
活動の興奮部位の位置が推定可能である。このため脳疾患や心疾患の部位の特定にもつながり得ることから医療応用上画期的であると言える。
将来的には本センサをカテーテル等に集積化して体内へ挿入することで、生体内部において生体磁気計測へ適用できる可能性があり、心臓外科手術の際の心筋活動のモニタ、心筋における神経伝導路の確認、不整脈等の心疾患の診断、胎児の心疾患の診断、脳内のニューロン活動の直接的な観察等、これまで想定されなかった新しい生体磁気計測の研究分野が開拓される可能性を有している。
③私立大学等研究設備整備費等補助金
事業名等：「高磁場中マイクロ波計測用ネットワークアナライザシステム」
使用責任者：工学部教授

土井正晶

補助対象事業経費：3,199 万 3,500 円
補助金額：2,132 万 9,000 円
本研究は人工的に原子層制御された金属積層薄膜において単原子層原料に合金を用いていることで、これまでにない疑３次元人工格子を作製し、磁性原子間の交換相互作用及び結晶磁気異方性を制御することで従来の Fe 系強磁性材料を置き換える Mn 系高飽和磁化及び高磁気異方性磁性材料を開発することを目標としている。本研究によって実現される Mn 系高飽和磁化・高磁気異方性磁性材料は次世代超高密度 ･ 大容量 ･ 超高速のストレージメモリあるいは高周波スピントロ
ニクスデバイスの実現に不可欠であると考える。さらに、本薄膜作製プロセスは材料創製分野に大きなインパクトを与えるだけではなく、今後のレアメタルを含まない高磁気異方性を有する高性能永久磁石材料の開発のための設計指針を提示する革新的な技術である。
④私立大学教育研究活性化設備整備事業
タイプ名称：タイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」
補助対象事業経費：769 万 2,000 円
補助金額：769 万 2,000 円（予定額）
本学は、東日本大震災の被災地にある大学として、さらには、建学の精神に基づいた「地域に根ざし、地域に奉仕し、地域の中で信頼される」大学を目指すために、大学をあげて震災復興支援にかかわっているが、その一つが災害ボランティアステーションの活動である。本取組は、本30

Ⅱ．事業の概要

学の 3 キャンパス（土樋：ゲルハード室、泉：１号館第１会議室、多賀城：１号館第１会議室・小）にテレビ会議システムを設置することにより、災害ボランティアステーションの活動にかかわる
学生及び教職員のキャンパス間の意思疎通にかかるコストを大きく低減し、コミュニケーションの量と質を大きく高めるための事業である。それによって、災害ボランティアステーション活動の効率化、実質化を進めるとともに、そこにかかわる学生の教育効果が高められ、さらに学生の課題解決能力を高める効果が期待されている。
⑤私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
１）研究プロジェクト名：「環境保全と健常生活のための先端バイオテクノロジーの統合的研究」
研究代表者：工学部教授

遠藤銀朗

補助事業期間：平成 21 年度～平成 25 年度
総事業経費：3 億 4,217 万 5,000 円（内補助金額 1 億 7,779 万 6,000 円〔予定額〕）
平成 25 年度事業経費：4,459 万 8,000 円（内補助金額 2,229 万 9,000 円〔予定額〕）
本研究プロジェクトは、人類の生存基盤である地球環境と実際に人間生活が営まれている地
域環境とを健全に保全する科学技術を開発すること、人間の福祉の増進に必要な人体機能のセンシング技術を開発すること、及び健常生活を保障する人体の機能的障害を克服するための機
械的補償技術を開発する研究拠点を同時に形成することを目的としている。本研究プロジェク
トの意義は、上記研究拠点を形成することにより環境保全と人間社会の福祉に貢献する新しい技術とそれによる産業基盤を創成することである。
本プロジェクトでは、これまで本学において個別になされてきた研究をインテグレートする
ことによって、多様な環境問題を解決する技術である「環境保全バイオテクノロジー」と、健
常生活の基盤技術となる「生体センシングテクノロジー」、及び健常生活に必要な「人体機能コンペンセーションテクノロジー」の、融合学術領域の研究基盤を新たに確立することを計画した。
具体的には、汚染環境の浄化に必要な新規のバイオテクノロジーの研究、生体機構等の電子工学的及び機械的特性を解明するためのセンシング技術の研究、健常生活に必要な人体機能の動作補助及び電子工学的補償に必要な各種システム及び材料の研究の 3 つの課題によって本プロジェクトを実施し、それらの研究の環境・福祉バイオテクノロジーとしての統合とその統合研
究拠点の形成を目指した。
２）研究プロジェクト名：「地域災害脆弱性の克服と持続基盤形成を促す大学・地域協働拠点の構築」
研究代表者：教養学部教授

宮城豊彦

補助事業期間：平成 23 年度～平成 25 年度
総事業経費：6,574 万 5,000 円（内補助金額 3,425 万 5,000 円〔予定額〕）
平成 25 年度事業経費：1,700 万円（内補助金額 850 万円〔予定額〕）
地域構想学科教員が実施する調査・研究を「純粋な科学的興味の追及」から「地域の課題解
決を地域と大学の相互協働によって図る」方向に展開させることで、分野横断・協働による地域構想学の実現を目指す。東日本大震災による激烈な被害を目の当たりにして、多くの研究者と学生が、災害の克服と地域の復興には、自らの知識・技能をできるだけ応用し、分野の垣根を乗り越えた知恵を持った専門家集団の構築が必要と感じている。
本プロジェクトでは「地域の被災実態と復興策構築の過程で顕在化する災害脆弱性克服に関する具体的な貢献を通して、大学の研究・教育拠点としての機能を高める人的・技術的システム」

平成 25（2013）
年度

事業報告書

31

を試行的に構築する。具体的には本学科が専門とする「複合災害・環境保全・福祉・コミュニ
ティ・土地利用などの地域脆弱性に関わる研究の推進と防災対策の検証」を土台として、大学・地域協働拠点（地域構想センター仮称）を設置し、その中核として地域情報カスタマイズユニッ
トなどの機能を構築する。その上で大学が保有する機能を地域に開放し、地域が保有する教育機能や自助機能を大学が取り入れる相互連関システム作りを進める。さらに、研究・調査の実績が豊富な特定自治体やコミュニティを対象に地域脆弱性克服のモデルを構築する。
３）研究プロジェクト名：「新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
研究代表者：文学部教授

谷口満

補助事業期間：平成 24 年度～平成 28 年度
総事業経費：4,602 万円（内補助金額 2,301 万円〔予定額〕）
平成 25 年度事業経費：714 万 7,000 円（内補助金額 357 万 3,000 円〔予定額〕）
本プロジェクトの目的は、生活環境のグローバル化に伴う現地住民の歴史意識の変化、資料処理技術の格段の進展、開発と災害による文化財の大量の変容・亡失、といった新時代の情況に応えて、日本東北部・中国西部・韓国島嶼部などのいわゆる周縁域の歴史事象の中から、特に信仰組織・葬祭習俗などの宗教文化事象を取り上げ、それら宗教事象の周縁域社会における文化構造を解明して、その研究成果を広く国内外に提示し、周縁域の地方拠点としての歴史を持つ仙台に、周縁域宗教文化史研究の研究拠点を築くことにある。内容においては、中央による周縁支配のための機能という単眼的な歴史観を克服して、住民意識の自律的な維持と展開に宗教がいかに機能していたかという、真に地域住民の自立性と主体性に視点をおいた研究を試行する点、方法においては、資料の収集・復原・保存及び研究の全工程を有機的に完遂しうるシステムを地方私立大学に構築する点が、その第一の意義である。
⑥大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）「復興大学」
補助事業期間：平成 23 年度～平成 27 年度
総事業予定額：７億 1,038 万 4,000 円
平成 25 年度補助金額：１億 1,193 万 6,000 円（内、本学分 1,293 万 6,000 円）
文部科学省補助金事業の一環として公募を行った「大学等における地域復興のためのセンター的整備機能整備事業」について、仙台圏の大学などで構成される学都仙台コンソーシアムで検討し、東北工業大学を申請大学とした「復興大学」の取り組みについて採択された。事業期間は平成 23
年度から平成 27 年度までの５年間である。
１）復興人材育成教育コース（責任大学：東北学院大学、副責任大学：東北大学）
２）教育復興支援（責任大学：宮城教育大学）
３）地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム（責任大学：東北工業大学、副責任大学：
石巻専修大学）
４）災害ボランティアステーション（責任大学：東北学院大学）⑦私学助成関係

32

私立大学等経常費補助金※一般補助金額

7 億 5,434 万 6,000 円※特別補助金額

2 億 1,895 万 3,000 円

Ⅱ．事業の概要

東日本大震災に係る授業料減免事業の縮小等により平成 24 年度に比べると、3 億 1,352 万 4,000円の減額となった。

⑵ 委託研究、研究助成等①公的委託研究
１）独立行政法人科学技術振興機構
件

数：16 件（内訳

工学部 14 件、教養学部２件）

委託額：１億 1,175 万 6,300 円
２）国及び地方公共団体件

数：12 件（内訳：文学部 1 件、工学部９件、教養学部２件）

委託額：1,003 万 853 円②企業等からの委託研究費件

数：６件（内訳

工学部６件）

委託額：3,069 万 9,332 円③財団・民間からの研究助成
件

数：15 件（内訳経営学部１件、工学部 14 件）

受入金額：1,811 万 9,590 円④研究奨励金
研究奨励金は、教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に一度の割合で、採択・不採択にかかわらず、研究奨励金（平成 25 年度は 10 万円）を支給する本学独自の制度である。平成 25 年度の支給申請者は 27 名であった。

⑶ 東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究助成は、東北学院個別・共同研究助成規程に基づき、東北学院専任教職員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
平成 25 年度は、個別学術研究７件、共同学術研究３件、共同教育研究４件の申請があった。選考
委員会での審議の結果、個別学術研究４件、共同学術研究２件、共同教育研究３件を採択し、その後に開催した常務理事会において承認した。個別・共同研究採択総額は、1,199 万 9,000 円となった。
採択した研究課題の詳細は、次のとおりである。
○個別学術研究（採択金額合計

1,999,000 円）

学部・研究科（学科・専攻）

職

名

名

文（英文）

教

授 ﾛﾝｸﾞ ｸﾘｽﾄﾌｧｰ ポライトネス理論の普遍性

経済（経済）

准教授

氏

倉田

洋

研究課題名

申

不完全競争下の企業立地の経済分析

経

費（円）

請

採

択

500,000

500,000

500,000

500,000

平成 25（2013）
年度

事業報告書

33

法務（法実務） 准教授

教養（言語）

准教授

遠藤

金

隆幸

親権・後見制度の日独比較研究－
児童養護制度の総合的考察－

500,000

500,000惠鎭

韓国語の聞取り能力向上を目的とする自律学習のためのモバイル教
育に関する研究499,000

499,000○共同学術研究（採択金額合計

6,000,000 円）

学部（学科）

名

工（電子）

工（機械）

氏

研究課題名

経

費（円）

請

採

職

名

教

（代）星宮務（共）淡野､授
遠藤（春）､
熊谷

共鳴効果を利用した光音響映像装置の研究

3,000,000 3,000,000

教(代)斎藤修3D プリンターの積層化技術におけ(共)松浦、
授るソリッドモデルの精度改善に関矢 口、 梶 川、する研究熊谷3,000,000 3,000,000

申択※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者○共同教育研究（採択金額合計

4,000,000 円）

学部（学科）

名

経済（経済）

工（電気）

教養（言語）

氏

研究課題名

経

費（円）

請

採

職

名

教

キリスト教の立場からみた市場経済(代)関谷登システムの評価に関する考察－キリ授 (共)佐々木(哲)スト教大学における教育の改善に向けて－

2,509,900 1,000,000

教(代)金義鎭(共)大沼､
授 岩本､ 佐伯､
アンドリューズ､宮本､ 野田モバイル端末を用いた自律分散型無線ネットワークの構築による通信イ
ンフラと管理サーバ不要の外国語教
育の学習システムの開発

2,999,000 1,500,000

教(代)佐伯啓TG ベーシックを補完する言語力(共)ｱﾝﾄﾞﾘｭｰｽﾞ、（学術的日本語＋外国語）養成のた
授金(義)、野田、 めの、ｅラーニングを含む教材作
金(惠)成とその評価2,999,705 1,500,000

申択※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者⑷ 学長研究助成
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、平成24年度に「学長研究助成金」制度を設けた。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部内だけで行われていた現状を打破するという意味合いを持っている。そのため申請に当たっては、２学部以上の本学教員からなる研究チー
ムを構成することを条件とし、学部を越えた研究を行うことを明確に定めている。
平成25年度は、平成24年度に引き続き、教育・研究のテーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」に設定した。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の３つの効果を生み出すことを目指している。

34

Ⅱ．事業の概要

①東北学院大学における、震災にかかわる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。
②この活動によって、被災地域の復興に寄与する。
③この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。
平成25年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額200万円、総額600万円であった。申請期限までに７件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の５件の研究課題を採択した。各研
究チームは被災各地で活動を行い、様々な形で研究成果を上げている。この制度によって、異分野の教員同士の幅広い教育・研究活動が実現している。今後も、大学の特色ある研究助成として、継続することを検討している。
①「パーソナル・コンピュータを利用した災害時の医療支援システムの構築」
研究代表者：石橋良信（工学部環境建設工学科教授）②「震災孤児・遺児の家庭養護に関する総合的支援」
研究代表者：遠藤隆幸（法務研究科准教授）③「南蒲生／砂浜海岸エコトーンモニタリングの推進と生態系復興への成果導入」
研究代表者：平吹喜彦（教養学部地域構想学科教授）④「被災地子ども元気アッププロジェクト」
研究代表者：岡﨑勘造（教養学部人間科学科准教授）⑤「東日本大震災地域におけるソーシャル・セーフティネットを構築する可能性に関する地域学的研究」
研究代表者：楊世英（教養学部言語文化学科教授）⑸ リエゾン領域、知的財産領域の推進
リエゾン領域及び知的財産領域は「産学連携推進センター」が担っており、前者については、大学と地
域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向けた活動を行っている。
まず、地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成及び学内研究機器の開放等を実施している。本件に対する平成25年度の実績は、技術相談は３件、人材育成に関しては宮城県が実施している２つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生30名が受講し29名が修了した。ただ、機器開放に対しての平成25年度の申込み・実績は０件であった。なお、企業からの研究員受け入れは１名となっている。ほかに、県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加８件、財団法人仙台市産業振興事業団にける地域連携フェロー活動（熊谷正朗教授、鈴木利夫教授）、そして競技
会の共催２件等が活動実績として挙げられる。また、産学連携推進センターではコーディネーター活動も実施しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバイスや内容のブラッシュアップ・個別相談により、独立行政法人科学技術振興機構（JST）に関しては６件の採択、12件の継続契約という成果が得られている。さらに平成25年度は、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、新たに「ミニフォーラム」として東北学院サテライトステーションを利用したプレゼンテーションとディスカッションによる本学教員の研究シーズ公開を3回実施し、リエゾン領域活動を継続・推進した。しかも、本学教員が主体となって、企業を含めた2つの研究会が発足し、公的補助を受けた産学官連携活動も実施した。
知的財産領域については、平成25年度特許出願は審議中及び企業帰属も含めると7件、出願審査請求

平成 25（2013）
年度

事業報告書

35

は保留も含めて3件 、そして特許登録は3件となっている。

４．学長室の活動
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を設置した。翌平成22年の事務組織改編により「学長室事務課」を設置し、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼンスの向上、の2点を実現するために、様々な事業を実施している。次に主な事業を述べる。

⑴ 中高大一貫教育事業の推進
本学は、平成23年７月７日に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結した。現在は、主にICT教育専門委員会、英語教育専門委員会を中心に、様々な連携事業を行っている。
これまで、TG推薦合格者への入学前教育やWRO（World Robot Olympiad：自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト）、大学教員による出前授業などをはじめとした従来の連携事業を充実させるとともに、今後、単位互換制度や中高大連携による合唱企画などの実現に向けて協議を進めている。

⑵ 河北新報社との連携協力
本学は、平成23年５月20日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、平成23年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。平成25年度は次の2回のシンポジウムを開催した。
①６月８日（土）：「復活と創造

東北の地域力④－守りたい東北の大地－」

講師：富山和子氏（環境問題評論家）②11月16日（土）：「復活と創造

東北の地域力⑤－震災の悲しみを乗り越える－」

講師：野田正彰氏（精神科医、ノンフィクション作家）
なお、当日の模様は、後日河北新報紙上で一面記事として特集が掲載されたとともに本学が発刊する総合学術誌『震災学』にも再録している。

⑶ 宮城県教育委員会との連携協力
本学は、平成25年10月15日に、宮城県教育委員会との間で「包括連携協力に関する協定」を締結した。
この協定は、宮城県教育委員会が平成25年度から進めている多賀城高等学校の防災系学科の設置に当たり、本学工学部及び教養学部を中心に、大学からの協力を得たいという申し出があったことに始まる。
今後、本学と宮城県教育委員会が連携のもと相互に協力
し、学校教育・学術の振興及び地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に、次に掲げる事項の連携事業を行っていく。
・大学及び学校における教育研究、調査研究に関すること
・学生・児童・生徒の学習支援に関すること

36

Ⅱ．事業の概要

・教員の養成及び研修に関すること
・その他協定の目的に照らして必要と認められる事項に関すること⑷ 多賀城市との連携協力
平成19年11月の協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への
学生・教員の派遣協力、多賀城市へのインターンシップ、小・中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開している。平成25年度の特筆すべき連携事業として、次の４つを挙げる。
①工学にかかわる啓発活動
本学工学総合研究所では、多賀城市と協力し、多賀城市立の中学校に通う生徒に対して、科学技術の大切さと楽しさを理解することによって、より理工学に親しんでもらうことを目的とした連携事業を毎年行っている。
この事業は、多賀城キャンパスを会場に、工学部の教員が中学生とともにそれぞれの専門分野を生かした実習を行うものである。5年目となった平成25年度は、13のテーマに分かれて、多賀城市立東豊中学校の3年生71名を対象に実施した。
②多賀城市との連携による公開講座
本学は、多賀城市との連携により、毎年2種類の公開講座を開講している。
一つは、「地域市民のための大学公開講座」と題して、多賀城市民を対象に、本学の全学部から講師を選出し、講座を行うものである。
もう一つは、「工学からみた安全・安心な社会」と題して、主に工学総合研究所が中心となって講座を行うものである。
いずれの公開講座も、長年にわたり開催しており、毎年多賀城市民をはじめとした多数の近隣地域住民が参加している。
③「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」
本学は、平成19年度に文部科学省の委託事業である「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログ
ラム」に採択された（3年間）。この事業は、多賀城市教育委員会との共催で、宮城県内の小・中学校及び高等学校の理科教育に携わっている教職員を対象に、最新の科学技術分野に関する講義及び実習を行うとともに、その経験等を受講者自身の理科教育に反映できるよう種々の支援を行うというものである。
この事業が好評だったことを受けて、平成25年度にその第二弾となる「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」を開催し、多賀城市の小・中学校で理科教育に従事している教員5名が参加した。夏休みを利用して、多賀城キャンパスで8回の講義・実習を行い、修了式では参加した教職員によるプレゼン
テーションを行った。
④多賀城スコーレ
本学は、平成21年度から多賀城市教育委員会と連携して「多賀城スコーレ」を開催している。この事
業は、夏休み期間中に「サマースクール」として、多賀城市内の小・中学生の自学自習を支援するために、本学の多賀城キャンパスの教室を開放し、そこで本学の学生が質問に応じるというものである。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

37

平成24年度からは、「サマースクール」に加え、冬休み期間中にも「ウィンタースクール」として同事業を行うなど、年々規模が拡大している。
平成25年度は、夏・冬合わせて小学生108名、中学生98名が参加した。

⑸ 国土交通省東北地方整備局との連携協力
本学は、国土交通省東北地方整備局との間で、平成26年1月28日に連携協力に関する協定を締結した。
本学は長年にわたり、工学部を中心に、国土交通省東北地方整備局と個別的な連携を行ってきた。しかし、近年、インフラの老朽化や、それに携わる人材の不足が叫ばれるようになってきた。そこで、国
土交通省東北地方整備局との間で、これまでの連携を集約し、インフラ等に関する教育・研究や人材について、より総合的に対応するために、あらためて協定という形で協力体制を構築した。
今後、本学では、社会資本の維持管理や資源循環に関する広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献等について、東北地方整備局では、社会資本の整備・維持管理の推進による強靱な国土づくりについて、相互に連携・協力し、国土の防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与するよう、次のような各種事業を展開する。
・教育・研究及び地域社会への貢献に関すること・社会資本の整備・維持管理に関すること
・防災及び災害時の対応に関すること
・その他、両者が必要と認める事項⑹ 岩手県宮古市との連携協力
本学は、岩手県宮古市との間で、平成26年3月27日に連携協力に関する協定を締結した。
これは、宮古市からの要請で、理科教育・もの作り教育・英語教育・スポーツ教育などの教育面で本学と連携協力のもとに充実させていきたいという打診があったことから協議が始まったものである。本学では、他市との連携協力協定の実績や本学院同窓会の積極的な活動実績を踏まえ、可能な限りの協力を行うことを決定し、協定を締結するに至った。
今後、東北学院大学の教育、研究及び社会活動並びに宮古市の市政及び市民活動を発展さることを目的に、次のような連携・協力を行う予定である。
・教育支援活動に関すること
・地域の文化振興に関すること
・地域産業の振興に関すること・地域活動に関すること
・東北学院大学の教育、学術研究及び社会活動に関すること
・その他東北学院大学、宮古市の相互発展に必要と認め
られること

38

Ⅱ．事業の概要

⑺ 東北学院大学地域共生推進機構の設立
本学は、大学として地域社会への貢献を重要な責務であると捉え、大学が地域や学生にとって学びの拠点となることを目的に、平成25年２月に「地域共生推進機構」を設立した。この組織は、文部科学省が推進する「地（知）の拠点整備事業」の目的を遂行し得るものであり、今後、様々な地域や分野において、教育・研究・社会貢献を行う。
①連続講座「震災と文学」の開催
地域共生推進機構では、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講した。これは、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行ったものである。
平成25年10月から平成26年2月までに全5回の講座を行い、東日本大震災をテーマに、5人の作家や詩人らが自らの作品をもとに講演を行った。
本講座は、震災や学術研究、そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座であり、次年度
以降、さらに内容を発展させ開講していく。
②関西学院大学災害復興制度研究所との連携協力
地域共生推進機構は、関西学院大学災害復興制度研究所との間で、平成26年1月13日に連携協定を締結した。この協定は、東日本大震災からの復興支援に寄与する研究・教育に取り組むことを目的としており、今後、東日本大震災の復興にかかわる研究活動や人的交流などに関する事項で連携協力していく。
関西学院大学は、平成７年の阪神・淡路大震災を経て、その経験を生かして様々な領域で教育研究を推し進めてきた。その経験は、平成23年3月11日の東日本大震災でも多くの場面で指針となった。
大震災の被災経験を持つ大学として、それぞれが被災者のため、被災地のために大学がどう動いていけばよいか、引き続き検討していく。

⑻ 災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の平成23年３月29日に「東北学院大学災害ボランティアステーション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から３年目となる平成25年度においても、被災地が抱える諸課題について被災地にある大学として七ヶ浜町における足湯ボランティア活動及び気仙沼市の仮設住宅支援など、継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している。とりわけ、気仙沼市及び山元町における長期休暇中の現地での宿泊を伴う集
中ボランティア活動については、今もなお、全国の大学生が参加する活動となっており、恒常的な全国規模のネットワーク構築が整いつつある。

⑼ 総合学術誌『震災学』の刊行
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務

平成 25（2013）
年度

事業報告書

39

は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「 学問」を超えた多角的な視点から震災を省みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を平成24年度から刊行している。全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
平成25年10月24日には、「仮設住宅」をテーマとしたvol.3
を、平成26年3月5日には、「防潮堤」をテーマとしたvol.4を刊行した。
本誌の刊行は、平成26年度までを第1期として、全6号の刊行を予定している。

５．学生支援活動⑴ 学生に対する経済的支援①スポーツ奨学金「スポーツに優れた者の推薦入学試験」によって本学に入学した学部学生で、本学体育会の特別強化部に所属し、競技成績が優秀で勉学意欲・人物ともに優れ、その活躍が期待できると認められた学生を対象に学資を給付するものである。スポーツ奨学金委員会及び全学教授会の議を経て、理事会の承認を受け、平成25年９月11日付けで「東北学院大学スポーツ奨学金規程」を制定した。
スポーツ奨学金委員会において審議した結果、初年度の特別強化部・採用人数として、硬式野球部（３名）、バスケットボール部（女子）（２名）を指定した。
②東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TGスカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の給付奨学金を4年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする奨学金制度である。平成26年度入学生を対象とする平成25年度の実施状況は次のとおりである。
◇対象
東日本大震災の被災が次のいずれかに該当し、それによって極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ない状況にある高校生等。
１）主たる家計維持者が死亡又は行方不明
２）主たる家計維持者の所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊又は流失
３）主たる家計維持者の所有する自宅家屋が福島原子力発電所の事故に伴う避難指示区域内にあるため、長期にわたって使用できない◇受験と入学
本学の入学試験を受験し、合格の上、本学に入学しなければならない。そのための入学検定料は全
て免除。
◇受付期間

40

前期

平成25年９月２日（月）～平成25年９月13日（金）後期

平成25年11月28日（木）～平成25年12月９日（月）Ⅱ．事業の概要◇奨学金の内容＜タ イ プ＞

給付＜給 付 額＞

本学入学と在学に必要な全ての経費（入学金、学納金、諸会費）の総額＜給付期間＞

平成26年度～平成29年度（4年間）◇募集定員

大学全体で5名以内

◇申請者

前期７名

後期１名

合計８名

◇採用者

前期２名

後期１名

合計３名

◇給付総額

331万2,000円③東日本大震災被災者入学時特待生
この制度は、東日本大震災で被災した受験生に大学で学ぶ機会を拡大し、特に優秀な被災受験生が本学を受験・入学することを支援する制度である（平成24年度入学者に限る）。１年次学納金のうち授業料全額分の奨学金を給付し、２年次以降は、成績が「優等生」に相当する場合に授業料全額分を奨学金として継続給付するものである。平成25年度は、２年次の継続として4名に対して総額300万円を給付した。
④東日本大震災緊急給付奨学金の給付
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を実施した。平成25年度東日本大震災緊急給付奨学金の受給者は、次のとおりである。
被災状況

給付額（円）

人数

給付総額（円）家計維持者死亡＋全壊

400,000

7

2,800,000

家計維持者死亡

250,000

2

500,000

全壊＋原発避難250,000

2

500,000

全壊・大規模半壊

150,000

598

89,700,000

半壊＋原発避難150,000

2

300,000

半壊

80,000580

46,400,000

原発避難

80,000362,880,000

経済的被害甚大

100,000

51

5,100,000

1,278

148,180,000

合計⑤その他の奨学金制度
１）東北学院大学給付奨学金（給付）・平成25年度採用実績120名、総額3,600万円
・全学年の学部学生が対象で、学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難
な学生に年額30万円を給付する。
２）東北学院大学緊急給付奨学金（給付）・平成25年度採用実績25名、総額893万1,000円
・全学年の学部学生が対象で、家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

41

３）東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
・平成25年度採用実績２名、総額130万8,000円
・キリスト教学科及び総合人文学科の全学年が対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与
期間は採用された年の１年間となる。
４）東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金（給付）・平成25年度採用実績13名、総額390万円
・夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額30万円を給付する。
５）入学時ローン利子給付奨学金（給付）・平成25年度採用実績136名、総額192万1,614円
・合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生
及び大学院生が対象で、給付額は当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。
６）学費ローン利子給付奨学金（給付）・平成25年度採用実績１名、１万710円
・在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象で、給付額は当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。

⑵ 就職活動支援①就職活動
１）求人社数の推移（過去５年、単位：社）
年度

全学部

文系学部

工学部

平成21年度

2,970

2,385

2,875

平成22年度

2,858

2,317

2,749

平成23年度

3,712

3,133

3,568

平成24年度

4,140

3,489

3,832

平成25年度

4,969

4,258

4,717

２）就職率の推移（過去５年、単位：％）42

年度

就職希望者数に対する就職率卒業生数に対する就職率

平成21年度

79.4

64.6

平成22年度

76.3

61.5

平成23年度

83.0

70.5

平成24年度

86.7

75.7

平成25年度

90.2

80.8

Ⅱ．事業の概要

３）主な就職先（平成25年度実績、全学部、就職者数順、上位30社まで）
順位

就

職

先

人数

1

東日本旅客鉄道㈱362

地方公務員（宮城県・警察官）

34

3㈱かんぽ生命保険

183㈱七十七銀行

18

5

日本郵便㈱

17

6

㈱ユアテック

13

6

みやぎ生活（協）

13

8

㈱仙台銀行

11

8

㈱荘内銀行

11

8

ホシザキ東北㈱118

大和ハウス工業㈱1112㈱JTB東北1012㈱バイタルネット

1012

積水ハウス㈱

10

15

カメイ㈱

9

15

杜の都信用金庫917㈱カワチ薬品8

17

ルートインジャパン㈱817地方公務員（宮城県内の町村役場）

820㈱ゆうちょ銀行

720㈱ヨークベニマル

720㈱一条工務店宮城720㈱三井住友銀行

720

国家公務員（一般職）

720

地方公務員（警視庁警察官）

720

東京海上日動火災保険（株）

7

27

㈱東邦銀行

6

27

㈱北日本銀行627

地方公務員（山形県・警察官）

627

地方公務員（仙台市消防局）

627

北海道旅客鉄道（株）

6②就職・キャリア支援内容
平成25年度における就職・キャリア支援の活動は、学年順に次のとおりである。
○1・2年生への主な取り組み
１）就職対策講座・公務員講座：専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。
２）就職活動ガイダンス：低学年の時期から将来の進路を考えさせる機会として、１年生の10月と２年生の９月にガイダンスを実施した。
３）職業人によるトークイベント：就職活動を行う前の早い段階で職業人から話を聞くことによって、学生たちに職業選択の重要性を認識させることを目的としている。平成25年度は後期に７

平成 25（2013）
年度

事業報告書

43

回実施した。
４）職業適性検査：１年生全員に、自分の強み・弱みは何かを知る「コンピテンシーテスト」を実施した。また、2年生全員に、自分がどのような仕事に向いているのかを発見する「自己分析・自己発見のための職務適性テスト」を実施した。
○3・4年生への主な取り組み
１）インターンシップ：本学主催のインターンシップを３年次夏休み期間中に開催した。就労体験の前に3回の事前研修会を実施した。受け入れに協力してくれた企業・事業所は約100社、インターンシップを希望した学生は約600名で、マッチングの結果、約250名の学生が就労体験を行った。
２）先輩体験談：就職先が内定した4年生による、就職活動についての体験談や3年生へのアドバイ
ス会を、10月・11月に開催した。
３）キャリアデザインセミナー：学生の業界研究に役立てるために３年次の11月から１月にかけて32回実施した。
４）エントリーシート添削講座・面接対策講座：外部講師を招いて、３年次の12月から翌４月にかけて実施した。
５）父母との就職懇談会：平成25年度初めての取り組みとして、工学部が単独で開催していた懇談会を、全学的な事業として実施した。多賀城キャンパス・泉キャンパスを会場にして、11月16日に工学部が、17日には文系学部が実施した。工学部では約200名が、文系学部では約400名の保護者が参加した。
６）公務員合同業務説明会：１～３年生を対象にして、夏・春の２回、官庁・自治体の採用担当者が合同で、業務内容や試験対策についての説明会を行った。夏は10の官庁・自治体が参加し学生は180名であった。また、春は19の官庁・自治体が参加し学生は240名であった。
７）企業と学生の就職セミナー：３年生対象のセミナーは１月に開催し、449社が出展し3,339名の学生が参加した。４年生対象のセミナーは９月に開催し、76社が出展し250名の学生が参加した。
③宮城県中小企業家同友会と東北学院大学との包括連携に関する協定締結
最近の学生は地元志向を強め、地元の優良中小企業に目を向けつつある。一方で、社風が合わないなどの理由で、早期に離職する者が多くなっている。特にその傾向は中小企業に強く現れている。
中小企業の魅力を発信していくという趣旨で結成された宮城県中小企業家同友会と東北学院大学就
職部は、これまで、インターンシップ、講師派遣や求人等を通じて信頼関係を構築してきた。リーマ
ンショックと東日本大震災によってもたらされた厳しい雇用環境の中で、本学学生の地元志向と「若者を地元に残す」という同友会の設立目的が結びつき、今回の協定締結に至った（６月29日）。
以上のような協力関係を今後とも継続していくために、同友会と就職部の共催による「合同企業説明会」を6月に開催した。また、文系学部３年生を対象とした「中小企業訪問会」を実施した。約50名の学生と同友会推薦の10社が参加した。

⑶ 学生の心身の健康に係る支援－平成25年度における保健室の活動－
本学の３キャンパス（土樋、多賀城、泉）には、それぞれ保健室を設置し、平成25年度は専任職員が１名増員となり、６名の専任職員と、臨時職員２名、派遣職員２名が学生の健康管理に従事している。
保健室の業務は、定期健康診断の実施と事後指導、病気や怪我の応急処置、校医による健康相談（週１回）、保健室による健康相談（随時）、禁煙・適正飲酒・感染症に関する健康教育、就職や大会参加用の健44

Ⅱ．事業の概要

康診断証明書の発行等である。
保健室利用者は、全キャンパスで年間延べ約6,800名で、１・２年生の多い泉キャンパス保健室の利用が多い。
来室理由は、健診の事後指導、応急処置、検査・測定、証明書発行、健康相談等である。応急処置の症状別では、感冒、創傷一般、精神的不調、胃腸症状、打撲・捻挫・骨折等である。
近年は、精神的不調により、繰り返し保健室を利用する学生が増加傾向にある。身体障害、精神疾患、発達障害のある学生などの学生支援に関して、カウンセリング・センター、学生部、学務部など学内の関係部署と連携して支援している学生が増えている。また、入試時や入学時、在学中に心身面で何らかの配慮を必要とする学生が増え、学生課内で支援窓口の設置を検討している。
平成25年４月１日より、学内は全面禁煙となり、禁煙支援を強化している。従来の禁煙チャレンジャー（３か月の禁煙プログラム）に加え、平成25年度より禁煙パッチ購入費用補助制度を導入し、禁煙支援の充実に努めた。

６．学生募集⑴ 入試広報活動
平成25年度の入試広報活動は、志願者増加、とりわけ実志願者の増加・質の高い志願者の獲得を目標とし、数多くのステークホルダーとの接触を図るため、高校訪問やイベント参加を強化した。具体的な広報活動内容は、次のとおりである。
①広告業者主催の進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加して広報活動を行った。北海道、東北６県、北関東、新潟地区において132会場に参加した。高校の入試説明会は、132校に参加した。
②基本に立ち返り、大学と高校進路指導部との信頼関係の再構築を目的として、広報部と連携し積極的な高校訪問活動を行った。訪問者が同一の情報を提供できるようマニュアルを整備し、かつ訪問担当を増強し効果をあげている。また、平成22年度より地区試験場に追加した旭川、帯広会場の近隣の高校を重点的に訪問した。訪問高校数は、延べ499校であった（前年度326校）。
③出張講義業務は、高校からの出張講義の依頼数増加を目指して広報活動を行った。その結果、84校から依頼があり、延べ135名の教員を派遣した。
④本学主催の進学指導者懇談会は、東北６県において高校の進路指導部の教員を対象に６月に開催した。参加校191校、参加教員199名であった。
⑤学部オープンキャンパス、全学オープンキャンパスにおいて、受験生、保護者に対して詳しい入試説明や入試体験・受験対策講座（英語）を実施した。
⑥受験生の大学へのアクセスと資料請求から出願への導線の確立を目指して、広告業者の広報企画内
容の見直し・充実を図った。

⑵ 入学選抜業務における新入試システム開発
入試課が内部開発した新入試システムは平成23年度より本稼動し、順調に機能している。しかし、当初統合事務システムで開発を予定していた「合否判定システム」
が中止されたため、今後入試課で内部開発を行うこととした。新システムは全て内製ゆえに、インターフェース性（ユーザーサイドに立った作りこ
み）・メンテナンス性（修正）に利があり、業務効率の向上・開発運用コストの削減につながるものである。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

45

⑶ 学生募集強化を目指したウェブマッチングシステムの活用
資料請求者・進学相談会・オープンキャンパスなど、大学への接触者データを一元的に管理し、本学への接触方法（媒体や企画）や出願から入学に至る過程を調査・分析するシステムを活用した。その結果に基づき、効果・効率的な媒体や企画の選択、志願動向を把握した高等学校へのアプローチの基礎資料に利用するなど、戦略的かつコストパフォーマンスの高い学生募集を目指すことに活用している。

⑷ 入試実施状況（学部）
平成26年度の入学試験より「資格取得による推薦入学試験（公募推薦Ｂ日程）」を新規に導入し、12月に実施した。従来からの入学試験としては、10月：編入学試験Ａ日程、11月：各種推薦入学試験、AO入学試験A日程、帰国生特別入学試験、社会人特別入学試験A日程、12月：AO入学試験B日程、TG推薦入学試験、２月：一般入学試験前期日程、大学入試センター試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、３月：編入学試験B日程、社会人特別入学試験Ｂ日程、一般入学試験後期日程、大学入試セン
ター試験利用入学試験後期を実施した。
なお、平成26年度入試は、高校訪問等で得た情報やニーズに基づき、学業成績による推薦入学試験の指定校を見直した結果、推薦入学志願者が大幅に増加した。また、前期日程の実志願者が例年より増加した。この結果、一般入学試験・センター利用入学試験の実質倍率及び合格最低点が上がり、本学の偏差値が上昇した。

⑸ 入試実施状況（大学院）
平成26年度入試から、事務組織の改編により大学院入試に係る事務を入試課へ移管した。６月：特別選考Ａ日程、９月：特別選考Ｂ日程、推薦選考Ａ日程、一般選考秋季、社会人特別選考、２月：特別選
考Ｃ日程、推薦選考Ｂ日程、一般選考春季、社会人特別選考を実施した。
なお、平成26年度入試は、博士課程前期課程（修士課程）において、45名が入学した。

⑹ 広報活動（プレゼンス広報・入試広報）
プレゼンス広報活動として、大学のブランド力を意識した大学のイメージ向上及びオープンキャンパ
スへの誘導のためのテレビCMを東北６県で放映した。また、各界で活躍する本学卒業生に焦点を当て、その活躍の様子を学長メッセージとともに新聞への掲載を中心に東北全域・新潟県の各地で展開した。
入試広報活動としては、受験生確保を最大の目的とした新聞広告を展開した。全国版、東京本社版、東北版を通じての大学連合広告を積極的に展開し、受験生の確保に努めるとともに、北海道地区での受験生対策の広告も出稿した。
その他、建学の精神のPRを目的に、大手新聞社の大学特集に出稿し、その掲載内容を増刷し東北各地の高等学校に配布し、本学のイメージ向上に繋げる策を講じた。
さらに、青山学院大学との合同によるオープンキャンパス告知及び入試広報イベントをJR仙台駅構内
において開催した。
以上、本学のポジショニングを重視しつつ、プレゼンス広報の展開及び受験生の確保のための様々な施策を実施し、本学の東北地方における優位性を明らかにすべく広報展開を実施した。

46

Ⅱ．事業の概要

⑺ オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、志願者が自分の学びたい分野、大学の雰囲気など、パンフレットだけでは分からない具体的な部分を実際に目で見て確かめることができる唯一のイベントであり、東北学院大学を知ってもらうための最大の入試関連イベントとして定着している。本学のオープンキャンパスは、ここ
数年、６月に実施する「初夏さわやかオープンキャンパス」、８月開催の「夏まるごとオープンキャンパ
ス」、10月の「秋のオープンキャンパス」と年間を通じて東北学院大学を知ってもらえるよう配慮している。なかでも、８月の「夏まるごとオープンキャンパス」では、東北の全９地区から「無料送迎バス」を運行しているが、平成25年度は447名の申込みがあり、平成24年度の346名に比べ大幅に増加している。
総参加者数も7,736名で、平成24年度の総数7,068名から大幅に増加した。今後はイベントの積極的な見直しを実施し、参加者が見学しやすい時間や配置を考慮し、更なる本学のイメージ向上及び受験者増に繋げるための方策を検討している。

７．教育研究施設・環境の整備・充実⑴ 図書館利用サービスの向上
図書部では、図書館利用サービス向上を目指し、平成25年度の中長期的課題として次の４点を重点的に取り組んだ。
①「学内学術情報の収集・電子化と学外への発信（機関リポジトリの構築）」は、図書部を事務局としてリポジトリ規程及びリポジトリ運営委員会規程を制定し、学術情報の収集を行い、平成26年３月にテス
ト運用、４月に本運用を行うこととなった。
②「学習支援機能の整備と強化（ラーニングコモンズの構築）」は、平成25年度に土樋キャンパス北地区のラーニングコモンズ構築計画を開始し、平成26年度も継続して取り組む。
③「利用しやすい図書館環境の整備」は、図書館リニューアルの一環として中央図書館の部分改修を計画
し、平成26年度には実現可能な状況となった。
④「震災資料の収集・整理」については、デジタルアーカイブとして公開した。また、法人全体の震災報告書として『After 3.11東日本大震災と東北学院』の出版に他部署と連携し取り組んだ。
上記４点以外のサービス向上の取り組みとして、平成24年に飲料持込コーナーを各館に設置したところ利用者の増加傾向が見られたため、平成25年７月より各図書館1階で飲料持込コーナー拡大を行った。
その結果、従来と比較して１階利用者の増加が認められた。

⑵ 第1回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトルの開催
知的書評合戦「ビブリオバトル」は、「本と通じて人を知り、人を通じて本と出会う」「書評を聞くことで、読書のきっかけをつかむ」などを目的として平成23年頃より全国的に普及し、本学でも平成24年に開催した。平成25年度は全学的イベントへの位置づけと更なる活性化を目的とし学長の了解を得て「第１回学長杯」と称して10月19日（土）に中央図書館を会場にビブリオバトルを開催した。当日は６名の発表者と約30名の観覧者で大変盛況であり、本学文学部３年生が優勝し宮城・福島決戦への出場権を手にした。今後も、図書館利用の活性化と読平成 25（2013）
年度

事業報告書

47

書活動推進を目的として、中央図書館のみならず各キャンパス図書館での開催を検討する。

⑶ 総合ネットワーク無線LANシステムの再構築及び稼動
無線LANシステムは、大学における学生に対する学習環境の充実を再構築することを大きな柱とした。
教室や演習室・自習室を始めとして図書館や学生窓口・部室棟など、学生の活動範囲と教職員が利用する会議室をカバーするものとして、教室・部屋内及び廊下などに無線アクセスポイントを設置した。無線アクセスポイント数については、電波状況を考慮し、大規模な教室には複数台、中小規模の教室には１台設置、教室以外の場所にも必要な台数を設置した。平成25年10月より稼動を開始し、利用者に対する無線接続サービスを提供している。

⑷ 情報処理センターシステムの更新
土樋キャンパス、多賀城キャンパス、泉キャンパスで展開している現行の情報処理センターシステム
2009の運用を開始してから５年が経過していることから、今回講義や自習等で利用しているクライアン
トPCやサーバシステムなどを含めた大幅な更新を実施した。
情報処理センターシステム2014（以下、システム2014）は、多様な学習・教育環境、運用効率の強化、継続性・安全性の高い安定したサービスを提供し、教育の質の保証と向上を実現することで、発展を続けるICT（情報通信技術）を将来にわたって活用できる人材を育成することを目的としている。
今まで、システム更新やサービス機能を各キャンパス情報処理センター個々に実施・運用していたが、システム2014では一つの教学組織として統合したシステムへの更新を行い、サービスの共通化（一元化・標準化）を実現した。
なお、利用者認証については、次期統合事務システムで構築した統合認証システムと連携することで、認証アカウントが統一され利用者の利便性向上に寄与している。

８．地域への貢献・地域との連携⑴ 各種公開講座・講演会の開催
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に還元し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種の公開講座を開講している。
平成25年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座27件、複数講座８件（53回）、合計35件（80回）開講し、延べ5,200名を超す一般市民などに多様な学習の機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、講座内容をより正確・迅速に提供するため、大学でガイドブックを毎年２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。同ガイドブッ
クは、仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、その他近隣市町村の教育委員会などに配布している。
なお、公開講座の開催については、平成22年度大学機関別認証評価において、本学の「長所」として「大学の持つ知的・物的資源を積極的に社会に還元している」という評価を得ている。

48

Ⅱ．事業の概要

⑵ 教員免許状更新講習
教員講習開設事業等補助金（特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業）
補助対象事業経費：255万9,735円
補助金額：169万8,000円（予定額）
本学は平成25年度も教員免許状更新講習を開講した。平成21年度以来、５回目の開講である。昨年度と同じく３月に文部科学省に申請を行い、土樋・多賀城・泉の３キャンパスを会場に、８月19日から８
月23日までの５日間の日程で講習を実施した。
５日間の講習で開講したのは、必修１講座・選択18講座である。受講者は、本学出身の現職教員、宮城県内の現職教員を中心に、必修講座195名、選択講座は300名、合計すると延べ495名であり、昨年度より受講者は21名減少した。免許状更新講習事業は教育の分野における社会貢献の一つである。受講者
は昨年に比べるとやや減少したとはいえ、地元を中心とする500名に近い教員に対して免許状更新の機会を提供できたことは、本学がこの社会貢献を着実に果たしていることを示している。

⑶ イエール大学・ジュリアード音楽院東日本大震災被災地訪問コンサートの開催
両大学学生による被災地訪問コンサートが、６月４日に石巻市立門脇中学校で開催された。このコンサートのサポート役として本学学生約30名がボランティアとして大型バス２台に同乗、途中の施設や石巻市内の被災現場を、説明を加えながら案内した。門脇中学校には、被災した門脇小学校の児童が場所を借りて勉強しており、コンサート当日は、児童の保護者も集まり、両大学のコンサートを熱心に聞き入っていた。
この企画では、前日に行われた東北大学萩ホールでのコンサート終了後に４大学学生同士の交流の場も設定され、参加した本学学生たちにとっても有意義な内容であった。

⑷ 文化財レスキュー活動及び「牡鹿半島のくらし展」（８月・11月・１月実施）
本学では、震災直後から被災文化財等救援事業にかかわりを持ち、牡鹿半島に所在して被災した鮎川収蔵庫のコレクションを受け入れた。
平成25年度は、文化庁被災ミュージアム再興事業の一環で「被災した民俗資料の脱塩作業実施事業」及
び「被災した民俗資料のバックデータ収集事業」
として、前年に引き続き石巻文化センターへの支援を継続して行った。前者は津波で被災した文化財に悪影響を及ぼす塩分を除去する専門的な処置と二酸化炭素殺虫処理を行う事業で、学生の学芸員教育の一環で作業を進めた。後者は、レスキューされた文化財を地域の方々に見ていただく展覧会の形式をとりながら、会場で学生が身近な民俗資料がどのようなくらしの中で使われたかをインタビューによって調査する事業である。この展覧会は次のとおり3回実施した。
第１回は、８月13 ～ 15日、被災財をもとあった鮎川に持ち帰って展示し、エピソードを語ってもらう「牡鹿半島のくらし展in鮎川」を実施した。来場者は約300人であった。次に、11月３・４日には、宮城県慶長使節船ミュージアムの再開館イベントに出展するかたちで「牡鹿半島のくらし展in石巻」を開催した。来場者は約1,000人であった。３回目は、「牡鹿半島のくらし展 in 仙台」として１月10 ～ 13日に、せんだいメディアテークを会場に開催した。展示は「すくう（レスキュー活動）」「のこす（保存処

平成 25（2013）
年度

事業報告書

49

理）」
「つなげる（エピソード集）」「かたりあう（会場での聞き書き）」という四つの区分で構成し、文化財レ
スキューから保存処理、そして学生の聞き書きによるエピソード収集にいたる、活動の全体像を見てもらえるように工夫した。来場者は約1,500人であった。

⑸ 第１回わが街コンサートの開催「地域の音楽団体による地域の皆様のためのコンサート」として企画した「第1回わが街コンサート」を、
平成25年11月23日に土樋キャンパス90周年記念館大ホールにおいて開催した。
本コンサートは、学生部と本学シンフォニック・ウインド・アンサンブル（SWE）が共同企画し、その運営、実施に当たった。今回は、SWEと片平丁小学校、そして五橋中学校という地元３校の吹奏楽部による合同コンサートとして実施し、地域の方々に楽しんでいただくとともに、地元の学校を身近に感じてもらうことを目的とした。
当日は、出演者、観客を含めて340名の来場者を迎え、3校だけでなく地域の方々と交流を深めることができた。ステージでは、18曲の演奏に加え、イントロクイズ、そして、子どもや学長の指揮による演
奏など、楽しい企画が次々に繰り広げられ、最後は「花は咲く」を全員で大合唱し、コンサートの幕を閉じた。
観客の声やアンケートを通して、「 来年も是非実施してほしい」という希望が多く寄せられた。次年度もさらに反省と工夫を加えて、一層楽しいコンサートにしていきたい。また、「地域とともに・地域のために」という目標を忘れず、「わが街コンサート」を充実させていくことで今後も地域貢献を果たしていく。

９．国際交流⑴ 新たな国際交流協定の締結
ブルガリア「ソフィア大学」（８月23日）、韓国「梨花女子大学校」（９月13日）、ベトナム「ノン・ラム大学」（10月４日）、タイ「コンケン大学」（３月17日）の４校と国際交流協定を締結した。
その結果、国際交流協定校は10か国15校（うち学生交換協定11校）となった。
ソフィア大学とは、４年越しでの国際交流協定締結となったが、震災後の駐日ブルガリア共和国大使
訪問等を契機に一気に協定締結が進んだ。国際交流締結までの時間がかかることは、本学の国際化停滞の一因であった。平成25年度は協定締結のプロセスの大幅なスピードアップ化を図り、ノン・ラム大学とは約２か月、コンケン大学とは4か月で協定を締結した。今後、天主教輔仁大学（台湾）とも交渉開始
から１年以内に協定を締結する見込みである。

⑵ 駐日ブルガリア共和国特命全権大使及び在仙台フィジー共和国名誉総領事の来学
５月14日に駐日ブルガリア共和国特命全権大使ゲオルギ・ヴァシレフ氏が来校され、松本宣郎学長と懇談された。また、７月10日には在仙台フィジー共和国名誉総領事守屋隆之氏（昭和55年本学経済学科卒業）が学長を表敬訪問された。そのほか、５月24日に在札幌米国総領事館ジョン・リース総領事が離任の挨拶、10月26日には在札幌米国総領事館ジョエレン・ゴーグ首席領事が着任の挨拶に本学を表敬訪問されている。いずれも、東日本大震災を機に、友好が深まっている。

50

Ⅱ．事業の概要

C 東北学院中学校・高等学校
１．教育⑴ 中期学校経営ビジョンの策定「中期学校経営ビジョン（2014-2018）」を策定した。教育目標、教育の基本方針、入学者受け入れの方
針、目指す学校像、部門別基本方針（学校自己評価項目）を決定した。経営戦略・計画については、平成
26年度以降も引き続き検討を加える予定である。

⑵ 校務分掌の改編
平成26年度に向けて、校務分掌の改編を進めた。校務会議、総務部、保健厚生部を新設した。生徒会
指導部と生活指導部を生徒指導部に、図書部と情報システム部を図書情報部に、それぞれ統合した。

⑶ 外部評価・内部評価の実施
コンサルティング会社に依頼し、外部評価（教育内容分析、マネジメント分析、募集・広報活動分析）と内部評価（保護者満足度調査、在校生学習環境調査、卒業生満足度調査、全教職員意識調査）を行った。

⑷ 総合的な学習の時間
総合的な学習の時間のうち、高校生全員を対象として年１回開催している「国際協力講演会」の講師として、駐日ブルガリア共和国特命全権大使ゲオルギ・ヴァシレフ氏をお迎えした。在日欧州連合（EU）加盟国大使館と駐日 EU代表部が、毎年５月に、大使や外交官が日本全国の高校を訪問してEU及び各出身国について説明する「EUがあなたの学校にやってくる」という出張授業を主催しており、平成25年度本校がその参加校に選定されたためである。ブルガリア共和国は平成21年６月から東北学院大学と交流を行っていることもあり、大使は今回の講演前に松本宣郎学長を表敬訪問した。

⑸ 中高大一貫教育
６月に大学主催の平成26年度内部推薦入学希望者に対するオリエンテーションがあり、高校３年生が参加した。12月には内部推薦試験が行われ、１月に合格発表があり、２月には内部推薦入学者の誓約式
が大学土樋キャンパスで執り行われた。平成26年度は77名が内部推薦に合格した。後日、本校主催東北学院大学進学予定者準備プログラムを実施し、東北学院大学学生課、教務課及び就職課の職員から大学生活に必要な心構えや基礎知識について講話を受けた。
ICT教育専門委員会では、１月の高校１年生の「情報」の時間に、東北学院大学教員による出張講義を実施した。人間とよりよく共生できるロボットを開発する取り組みについて解説をしてもらい、より広く
将来の進路を見据える視野と豊かな知識を得ることができた。２月には、内部推薦又はAO入試での合格による東北学院大学工学部及び教養学部情報科学科入学予定者が、大学での勉学の基礎となる数学の授業を現役の工学部生から受講した。入学予定者は自宅で課題に取り組み、学校で３回の授業（演習・解説・添削）を受けた。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

51

英語教育専門委員会では、６月に高校１年生の希望者を集めた英語の中間試験対策学習会において東北学院大学生４名がティーチングアシスタントとして支援にあたった。教職を目指し教育実践の場を求める大学生と学業の支援を必要とする高校生の双方にメリットのある企画であった。７月には英語部の高校生が東北学院大学日本語講座留学生２名と交流した。
このほか、音楽の分野では、12月の公開東北学院クリスマスで、大学生とともに本校の中学生と高校生が合唱団に参加した。国際交流分野では、２月に東北学院大学主催「2014年度日本研究夏季講座」参加者のためのホストファミリーの募集活動に協力した。

⑹ 国際交流
８月から12月までニュージーランドから１名の留学生を迎えた。高校２年生のクラスに所属したが、他の学年やクラスの授業にも参加してもらい、本校生と活発に交流した。
夏期休暇中に中学３年生から高校３年生の希望者を対象として行われる海外研修は、平成25年度に記念すべき第30回を迎えた。米国オレゴン州で20日間にわたり行われ、ポートランド市内でのホームステ
イ・英語研修（11日間）、合衆国メソジスト教会と聖公会が共同運営するサトルレイクキャンプ場での現地の中高生との合同キャンプ（６日間）、ベンド市内自主研修・ホテルステイ（３日間）というバラエティーに富むプログラムであった。引率教員２名と生徒11名が参加したが、大橋校長も渡米し関係者に謝意を表明した。

２．進路指導及び進路実績
講習・補習を早朝、放課後や長期休暇中に積極的に実施して学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することができた。平成26年度入試では現役生・既卒生合わせて、国公立大学・大学校に121名、私立大学に526名（うち東北学院大学206名）合格することができた。

３．課外活動本校は平成25年度も文武両道の教育目標を掲げ、学習活動のみならず課外活動にも積極的に取り組んだ。運動部の夏季までの主な活動結果は次のとおりである。
高校水泳部：総合

県大会第２位、東北大会優勝、インターハイ出場

高校ラグビー部：東北北海道七人制ラグビー大会第２位
高校硬式テニス部：団体

県大会優勝、東北大会第３位、インターハイ出場

シングルス
ダブルス
高校空手道部：団体組手

県大会優勝、インターハイ出場
県大会優勝、東北大会第３位、インターハイ出場

県大会優勝、東北大会第３位

個人形

県大会第２位、東北大会ベスト8、インターハイ出場

個人組手

県大会第３位、東北大会出場

高校サッカー部：県大会第３位、東北大会第３位
高校軟式野球部：県大会優勝、南東北大会出場
高校弓道部：団体

52

Ⅱ．事業の概要

県大会第２位、東北大会出場

個人

県大会優勝、東北大会第６位、インターハイ出場

高校ソフトテニス部：団体

県大会第２位、東北大会出場

個人

県大会第５位、東北大会ベスト８、インターハイ出場

高校バスケットボール部：県大会第２位、東北大会ベスト８
高校レスリング部：個人60kg級

高校柔道部：団体

個人66kg級

県大会第２位、東北大会出場

個人74kg級

県大会第２位、東北大会出場

県大会第３位、東北大会出場

個人81kg級
高校卓球部：ダブルス

県大会第２位、東北大会・インターハイ出場

県大会第２位、東北大会・インターハイ出場

シングルス

県大会第５位、東北大会出場

高校陸上部：個人砲丸投げ
中学弓道部：団体

県大会優勝、東北大会・インターハイ出場

県大会優勝、東北大会第５位、インターハイ出場

県大会優勝、全国大会第５位

中学空手道部：団体形

県大会優勝、東北大会優勝

中学硬式テニス部：団体

東北大会３位

シングルス

県大会優勝、東北大会第３位

ダブルス

県大会優勝

中学サッカー部：県大会優勝、東北大会ベスト８
中学バスケットボール部：県大会優勝、東北大会出場
中学水泳部：総合

県大会優勝、東北大会出場

中学ソフトテニス部：団体
個人
中学体操部：総合

県大会優勝、東北大会出場
県大会第５位、東北大会出場

県大会第２位、東北大会出場

文化部の主な活動結果は次のとおりである。
高校吹奏楽部：全日本吹奏楽コンクール東北大会金賞、東日本大会銀賞
高校将棋部：全日本アマ将棋名人戦県予選会優勝、全国大会出場
高校ディベート部：東北地区中・高選手権第3位、全国大会出場
高校放送部：全国高校放送コンテスト県大会優秀賞、全国大会出場
高校生物部：日本動物学会高校生ポスター発表会優秀賞

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る救済事業 （緊急給付奨学金）
東日本大震災により被災した生徒への経済的支援事業として、中学生を対象に下記の被災状況により
平成25年度も昨年に引き続き救済措置を実施した。この事業は平成25年度までの継続事業である。
主たる家計維持者が、①死亡又は行方不明になった場合には、当該年度の授業料１年分相当額36万円
を１名、②所有する自宅家屋が全壊又は津波により流失した場合は、当該年度の授業料半年分相当額18万円を44名、③所有する自宅家屋が半壊又は津波により床上浸水した場合は、当該年度の授業料３か月相当額９万円を42名、④福島原子力発電所の事故に伴う避難指示又は避難勧告等により所有する自宅家屋を長期にわたって使用できない場合は、当該年度の授業料３か月相当額９万円を１名、⑤居住する借平成 25（2013）
年度

事業報告書

53

家・アパート等が全壊あるいは大規模半壊の場合は、所有する自宅家屋の者の半壊と同じ扱いとし、当該年度の授業料３か月相当額９万円を９名、合計97名に対して1,296万円を緊急給付奨学金として給付した。

⑵ 東日本大震災に係る特別事業補助金
宮城県は、東日本大震災により被災して経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、予算の範囲内において私立学校授業料等軽減特別事業補助金を補助金交付規則及び特別事業補助金交付要綱の定めるところにより交付するとした。
罹災証明等で要綱に示された要件（家計の主宰者である保護者等が、①震災発生時に所有し、住居としている家屋の全壊又は大規模半壊、半壊、②死亡又は行方不明、③失職等、④福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難地域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」において被災）が確認された中学校87名（3,566万8,220円）、高等学校204名（6,620万2,825円）の生徒を対象に学校が行った事業に対し、宮城県から中学校3,566万8,000円、高等学校6,620万2,000円の補助金が交付された。
なお、高等学校に関しては、就学支援金に相当する額を減じた額が事業対象経費となる。

５．生徒募集活動「本校の魅力を、県内外の児童・生徒・保護者と各種教育機関へ発信する広報活動を行う。」「本校の教育活動・募集活動に関する客観的な評価の調査と、県内外の募集活動に関わる最新の情報収集を行う。」の２つを活動目的として、全教職員一丸となって募集活動を行った。活動内容は、オープンキャンパス、学校説明会、入試説明会、小学校訪問、中学校訪問、学習塾訪問、地区入試説明会、公開クリスマスの実施、学習塾主催入試説明会、公立中学校主催入試説明会、中高連主催入試説明会への参加、学校案内DVDの作
製、学校案内パンフレットの作成、ホームページの充実、などである。結果として、中学校・高等学校ともに募集定員を上回る志願者を得ることができた。

６．その他○入学検定料の免除
東日本大震災により被災した平成26年入学試験の志願者に対し、経済的な支援を図るため、申し出により入学検定料を免除した。
東日本大震災地（災害救助法適用地域に指定された地域）に居住し、家計の主宰者である保護者等が、①
震災発生時に所有し、生徒が居住していた家屋の全壊又は大規模半壊、②死亡又は行方不明、③福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」「計画的避難区域」「帰還困難地域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」からの避難の各要件が確認された志願者を対象として、中学校13名15万6,000 円
万2,000 円を免除した。

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Ⅱ．事業の概要

高等学校73名102

D 東北学院榴ケ岡高等学校
１．教育○中高大一貫教育事業の推進
平成25年度も、中高大一貫教育事業実務者委員会及び専門委員会でそれぞれ検討を重ね、特に「情報教育」「英語教育」の面で具体的な取り組みを実施した。
「情報教育」においては、８月３日に工学部で開催されたオープンキャンパスに「榴ケ岡高校特別枠」を設けてもらい、１年生の希望者が参加した。２月５日、10日、12日、13日には、１年生全７クラスに対して「教養学部情報科学科への招待」として、情報科学科の教員による大学での研究テーマに関する講義を行い、同月17日、20日、25日には、TG推薦・AO入試で東北学院大学に進学を希望している理系の３年生を対象に、工学部の学生による「入学前教育」を実施した。
「英語教育」においては、１月20日、21日、24日の３日間、２学年文系クラスを対象として出張講義を行った。英文学科の教員２名が、それぞれ「『キャッチャー・イン・ザ・ライ』を英語で読む」と「英語らしい発音」と題して、言語文化学科の教員が「どうすれば英語が身につく？ ～英語学習と体・脳の関係～」と題して実施し、各専門分野から英語に関する多角的なアプローチがなされた。
いずれも東北学院大学での教育内容や研究の意義を体感できるものであり、一貫教育ならではの価値あるものであった。また、次年度において、TGホームカミングデーの一プログラムとして「中高大合同による“宗教音楽の夕べ”」と題し、合同合唱を計画している。

２．進路指導及び進路実績
平成26年３月卒業生308名は、従来どおり１年次に全員共通の進路ガイダンス等を実施した上で、２年次から３年次にかけて、東北学院大学推薦入学希望者に対しては延べ３日間のキャリアプログラムを実施した。また、入学前教育として、大学との連携授業に加え、本校独自のTG英語、TG物理等の講座を開講した。一方、他大学等入学希望者に対しては、希望者の多い山形大・福島大・岩手大の合同説明会や、複数回にわたる国公立大学入試説明会を実施した。
次年度３学年からは、理系を理Ⅰ系（他大学受験希望者）と理Ⅱ系（TG推薦入試等希望者）へ分けた指導となるが、平成25年度はその移行措置的位置づけで種々の指導を展開した。
３月31日現在、国公立大学28名（現役19名）、私立大学390名（内現役314名）、専門・各種学校30名（現役のみ）、就職７名（現役のみ）、国立短期大学１名（現役のみ）、私立短期大学２名（現役１名）の合格及び採用となっている。
平成25年度は、入学から卒業までの３か年進路指導プログラムの完成年度となったが、次年度はさらに、300以上の模擬授業から受講を選択できる夢ナビライブへ１･ ２年生の参加を予定しており、生徒の夢の実現へ向けて、生徒や保護者との連携を図っていく。

３．課外活動平成25年度の部活動では、高校総体で水泳部が男子平泳ぎ100ｍ・200ｍで県１位を筆頭に、男子８種目、女子４種目において東北大会進出を果たした。東北大会では、男子平泳ぎ100ｍ・200ｍで８位、平成 25（2013）
年度

事業報告書

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６位に入賞している。新人大会においては、水泳部が男子平泳ぎ100ｍ・200ｍで県１位、男子100m自由形で県４位となり、東北大会に出場している。そのほか、テニス部が男子団体県３位となった。
文化部の結果としては、放送部がNHK杯全国高校放送コンテスト宮城大会のラジオドキュメント部門
で最優秀賞を受賞し全国大会に出場し、全国大会では制作奨励賞を受賞している。物理部はWorld Robot
Olympiad（WRO）Japan東北地区予選会で２位と３位を占め、４年連続で全国大会に出場している。近年活発な活動を続けてきていたダンス部も全国高校ダンスドリル選手権大会東北大会においてHIP HOP
男女混合Small部門で１位となり、全国大会へ出場した。
そのほかの部活動も、日々の積み重ねの成果により、昨年以上の成績を収める部活動が多くなってきている。

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成23年度、平成24年度に引き続き、被災程度の大きい本校生徒に対し、私立学校授業料等軽減特別事業補助金の交付により、当該年度の授業料（就学支援金相当額を除く）、毎月納付の施設設備資金・各種負担金の全額を免除した。さらに、平成25年度入学生についてはその入学金についても免除した。なお、平成25年度は、半壊については２分の１の免除、借家居住者の被災については、免除の対象外とした。
対象生徒は、大規模半壊以上の罹災による全額免除者１年生26名（1,479万2,050円）、２年生23名（911万1,000円）、３年生20名（862万1,850円）、計69名（3,252万4,900円）、半壊による5割免除者は１
年生25名（710万425円）、２年生43名（888万8,700円）、３年生37名（783万1,575円）、計105名（2,382
万700円）、総合計174名（5,634万5,600円）となった。なお、宮城県からはこの減免に対する補助として
5,634万5,000円が交付された。

⑵ テニスコートの改修
老朽化と東日本大震災による亀裂・陥没等により、授業や課外活動に支障が発生していたテニスコー
トを人工芝コートへ全面改修した。併せて公道上へのボールの飛び出しを防止するため、北側法面にネットフェンスを新設した。

⑶ 設備更新等①デジタル放送対応視聴覚機器の設置
平成24年４月からのデジタル放送移行に伴い、平成25年度は音楽室の視聴覚機器についてデジタル対応機器に更新した。
②教員貸与パソコンの取替更新
教員が業務上使用しているパソコンについて、処理能力向上を図るため取替更新を行った。

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Ⅱ．事業の概要

５．生徒募集活動
８月24日（土）にオープンキャンパス、10月26日（土）には入試説明会を開催し、それぞれ769名、196名の参加があった。９月10日（火）には、塾を対象とした入試説明会も開催し、20塾から24名の参加があった。
宮城県内３か所で開催された全国学習塾協会主催の進学相談会「進学情報CAN」と宮城県私立中学高等学校連合会主催の「私立高校合同入試説明会」への参加、学習塾主催の２度の入試説明会へ参加した。
夏期休業中を中心に仙台市内及び近郊の中学校のうち、志願実績、入学実績等をもとに33校を訪問して本校の紹介、入試状況の説明等を行うとともに、６校の中学校からの依頼により直接中学３年生に学校説明をする機会を得ている。
平成25年度から始まった公立高校の前期・後期選抜と、私立高校のAB両日程の入試の中で、志願者数の減少を危惧したが、平成25年度1,932名、平成26年度1,918名、入学者数も、平成25年度291名、平
成26年度330名と安定して確保できている。

６．その他○入学検定料の免除
被災受験者への経済的支援として、平成24年度に引き続き、申し出により、①保護者が所有し、生徒が居住していた家屋の全壊又は大規模半壊、②保護者の死亡又は行方不明、③福島原子力発電所の事故に伴う各指定区域からの避難のいずれかが確認できた受験生への入学検定料の全額免除を実施した。対象となった受験生は101名で141万4,000円であった。

E 東北学院幼稚園
１．園児数確保に対する取り組み⑴ オープンキャンパスの実施（８月・10月）
平成25年度のオープンキャンパスは、２回開催した。８月のオープンキャンパスでは、46組（合計約100名）の親子の参加があった。早期幼児教育に関心を持つ2歳児連れの親子や父親の参加が多く、幼児教育に対する関心の高さがうかがわれた。
２回目の10月のオープンキャンパスは、造形展と同時開催し、12組（合計26名）の親子の参加があった。在園児の造形作品を鑑賞してもらうことで、日々の保育の積み重ねの様子と結果を見てもらうことができた。作品鑑賞と合わせて「相談コーナー」も設置したところ、利用者が多かった。
願書受付前に行うこのような活動は、園児数確保に効果が大きく、今後とも継続し内容の改善と充実に努めていく。

⑵ 子育て支援事業の充実①未就園児クラス「うさちゃん広場」の充実
平成24年度から「入園すること」を条件としたことで、保護者から入園前の心配事や入園後の親のあり

平成 25（2013）
年度

事業報告書

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方・接し方などについて、具体的に、かつ率直にたずねてくるようになった。
また、「うさちゃん広場」Ⅰ・Ⅱそれぞれの活動日と合同の活動日があるが、どの活動日を選ぶかは利用者の希望とした。その結果、利用回数が以前よりもわずかながら増加し、親同士や子ども同士の交流に深まりがあった。
「うさちゃん広場」の在籍者52名のうち、38名が入園を申込み、その入園率は、73％であった。これまでは申込み受付を２月に行ってきているが、今後は11月に行うことで、保護者・未就園児との対話の期間を長く確保し、入園者増に繋げていきたいと考えている。
②預かり保育の充実
東日本大震災の影響で、預かり保育の利用者が一時減少傾向にあったが、平成25年度は一日平均22名（最大で36名）と回復している。満３歳児から年長児までの異年齢の交わりを持ち、互いに支え合いながら生活している。満３歳児と年少の園児が多いため、平成25年度に預かり保育の担当教諭を「２人体制」とし、園児の安全面を確保した。

⑶ 広報活動の充実①地域への広告・宣伝活動
昨年度に引き続き平成25年度も多賀城市をはじめ、バス運行地域に新聞折込チラシの配布を行った。
また、広報課の協力でポスターを制作し掲示した。さらに、河北ウィークリーの幼稚園広報欄への掲載など、積極的な広報活動を行った。
②幼稚園ホームページにブログ掲載
幼稚園行事とともに園児の日常の活動をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、情報発信に努めた。ブログを見た保護者や遠方にいる祖父母等の好評を得ている。

２．教育の充実⑴ 職員研修の充実
キリスト教保育を担う教師集団の質的向上のために、キリスト教保育連盟夏期講習会へ全員参加し、「幼子とともにキリストへ」という使命を新たにした。

⑵ 多賀城市国際交流協会フェスティバルへの参加
10月19日（土）に多賀城市国際交流協会の招へいを受け、多賀城市文化センターにおいて、年長児63名が参加し、会場いっぱいに響き渡る元気な歌声で、東北学院幼稚園をアピールした。

⑶ 幼稚園クリスマスの３部構成での実施
平成25年度は初めて、学年ごとの３部構成でクリスマス礼拝と祝会を行った。満３歳児や年少組は、待ち時間が少ないことで礼拝に集中することができた。また、各学年とも多人数でなくなることで、親子で落ち着いた雰囲気の中でキリストの降誕を祝い、喜ばしい福音の機会とすることができた。

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Ⅱ．事業の概要

３．財政・設備⑴ 東日本大震災にかかわる特別事業補助金の交付
平成24年度に引き続き、宮城県からの「平成25年度私立学校授業料等軽減特別事業補助金」に関する通知があり、震災で被害を受けた園児に対し、補助金が交付された。対象園児数は10名で、総額232万6,000円である。

⑵「上の園庭」の整備
雨天時・降雪時の水はけを改善するために、園庭整備を行った。また、園児の安全管理のためにブラン
コと鉄棒の下へ安全マットの埋め込みを行った。さらに、土砂流出防止対策のために部分的に人工芝を施工した。

⑶ 園舎雨樋改修工事及び暴風雪対策防護壁の設置工事
経年劣化による園舎庇の雨漏りを改善するため、雨樋の取替工事を行った。また、新園舎と旧園舎の間
は、雨や雪が吹き込み、渡り板や廊下が滑りやすい状態であったため、危険防止と暴風雪対策として防護壁の設置工事を行った。

⑷ 地デジ対応テレビ・DVDレコーダー設置
平成25年度、東北学院仙台同窓会３L基金より、地デジ対応テレビ・DVDレコーダー 4セットの寄贈があった。これらは、預かり保育室等の保育室に設置した。

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