2022年度事業報告
2022年4月1日から2023年3月31日まで

はじめに
2022年度はコロナ感染症の影響が残りながらも、環境が続いたが、テーマを拡大したセミナー参加者

社会が次第に落ち着きを取り戻した1年となった。

を窓口として勧誘活動を進め、16社の新規入会を様々な領域でのデジタル化が加速する中で「2022年得た。一方慰留には務めたが17社が退会となり会

日本の広告費」によれば、インターネット広告は進員数を減らして年度を終えることとなった。メディ

展し、3兆円の大台を超え全広告費の約35％を占め

ア、消費の環境が激変するなかで、より積極的に活るに至った。JAROはこうした環境下で会議やセミ動を進めていくためには、それに賛同し、支えてくナーの開催においてオンラインを活用し、業務効率れる会員社の存在が不可欠である。広告・表示の適の向上と新しい価値の提供に取り組んだ。事務局も正化推進のためにも会員勧誘には、今後一層の注力

状況に合わせて出社人数を制限、在宅勤務を取り入をしていくこととしたい。

れながら業務の効率化と継続性の確保を図っていくこととなった。
JAROの総受付件数は12,030件、苦情は9,206件といずれも2年連続での減少となった。中でもインターネット上の広告・表示に関する苦情は前年比
83.7%と大きく減少した。苦情を業種別にみると、
化粧品、医薬部外品、健康食品、オンラインゲームなど以前は上位を占めていた業種へのご意見がいずれも大きく減っており、一定の適正化を図ることができたと考えられる。一方でインターネット上の広告・表示は拡大していることからは、広告・表示と消費者の理解・認識の間に何らか構造的な変化が出てきた可能性もある。
審査のための委員会は適宜リアル開催、オンライ
ン、併用のハイブリッドを選択して行ったが、委員の方たちや事務局メンバーもこうした環境に習熟し、スムーズな審議で26件の幅広い案件の審議と見解の発信を行うことができた。また、審査委員会でのご意見を受け、2022年度からは委員会に諮る前の適正化活動を強化、苦情情報の提供や事務局からの文書発信を9件行った。
セミナーは全てオンライン形式で13回を実施した。より幅広い方に役立てていただけるよう、広告関連法規やJAROの審査事例、行政の動向に加えて、広告表現や消費者心理に関するテーマも取り扱い、前年を大きく上回る7,321名の参加者を獲得、啓発活動の核とすることができた。講師派遣は下半期に入り依頼が増加し年間50回を数えることとなった。
会員勧誘活動は、コロナ禍で直接訪問がしづらい

Ⅰ．審査活動
１．2022年度の審査報告

80件の減少（同87.8％）、JAROの活動その他に関す（1）審査概況

る意見である「JARO関連」も23件の減少（同80.5％）、

2022年度の総受付件数は12,030件（対前年度比広告に寄せられた良い意見である「称賛」については

87.4％）で、前年度より1,741件減少した。総受付7件の増加（同163.6％）となった。

件数は2020年度をピークにここ2年減少している。

2022年度に業務委員会で審議した案件は26件で、内訳は「苦情」9,206件、「照会」2,136件、「称賛」

全てに「見解」を発信した。内訳は、2020年度より

18 件、「 広 告 以 外 」575 件、「JARO関 連 」95 件 と導入となった最も厳しい「厳重警告」が7件、「警告」なった。主に消費者から寄せられる「広告・表示がが17件、「要望」が1件、「助言」が1件となった。前

実際と異なる」等の意見である「苦情」が1,113件の年度9件発信した「厳重警告」は2件減少したが「警減少と前年度に引き続き大幅減（同89.2％）となっ

告」は10件から17件となり、悪質な広告・表示はむ

た。
「苦情」の申出経路については「電話・FAX等」

しろ増加する結果となった。また今年度から、業務経由が約2％増加した。近年増加傾向にあった広告委員会での審議以前に、事務局内で不適切な広告にに関する事前相談である「照会」についても532件のついて広告主に事務局文書として書面で情報提供す減少（同80.1％）となった。その他に「広告以外」もる施策を始めており、9件発信を行った。

●受付件数の概要 （）内は前年度比

苦情全体

2021
年度

照 会

10,319件

2,668件

広告以外

655件

総受付件数
13,771件
称賛 11件

電話・FAX等 2,075件

オンライン 8,244件

9,206件（89.2%）

2022
年度
電話・FAX等 2,111件（101.7%）

JARO関連 118件

2,136件 575件
（80.1%）（87.8%）

オンライン 7,095件（86.1%）

総受付件数
12,030件（87.4％）
称賛 18件（163.6％）
JARO関連 95件（80.5％）

見解 26 件（前年度 30 件）

業務委員会での審議
26件

厳重警告 …… 7件 （前年9件）
警告 …… 17件 （10件）
要望 …… 1件 （10件）
助言 …… 1件
（1件）
見解に至らず …… 0件（1件）

事例集に収録21件

る、恐怖感を感じるというものが多数を占めた。

（2）苦情の業種別傾向「苦情」を業種別に見ると、1位は「医薬部外品」の510件（前年度503件）と増加した。育毛剤であるに（3）
苦情の媒体別傾向

もかかわらず発毛効果を標ぼうしているといった育「苦情」
を媒体別に見ると、「テレビ」「インターネッ

毛剤の効能効果について苦情が多数寄せられた。2

ト」「ラジオ」の順となった。「テレビ」は2018年以来位の「化粧品」は446件（同778件）と大幅に減少した。

4年ぶりに媒体別で最多となった。

これについては前年度多く寄せられたインターネッ「テレビ」（4,044件）の内訳を業種別に見ると、「人

ト上の不快な広告・表示についての意見が大幅に減

事募集」「携帯電話サービス」「団体」が上位を占めた。

少したことに起因しており、苦情件数全体の減少「インターネット」（4,001件）の業種内訳は「化粧品」の主な要因ともなった。また、10位の「オンライン「医薬部外品」「電子書籍・ビデオ・音楽配信」の順位

ゲーム」については222件（同474件）、前年度多くで、「電子書籍・ビデオ・音楽配信」
については電子寄せられた複数の広告主への意見が大幅に減少したコミックのわいせつで暴力的な性描写が不愉快であため前年比46.8％となった。他方、9位の「人事募るとの意見が多く寄せられた。
「テレビ」
と
「インター

集」は特定の広告主のテレビCMの表現に意見が集ネット」の2媒体で全体の約80％以上を占める状況

中、223件（同12件）と大幅増となった。内容としに変化はなかった。

ては、毛穴まで見えるほどアップの顔面が不快であ● 苦情の業種別／媒体別傾向● 苦情の業種別件数
1 医薬部外品

510 件

2 化粧品

446 件

503件
778 件

3 健康食品（保健機能食品以外） 334 件

368 件

4 携帯電話サービス

264 件

5 専門店

238 件
151件

6 電子書籍・ビデオ・音楽配信

235件

7 外食

234 件
163件

8 団体

226 件

9 人事募集223件
12 件

10 オンラインゲーム

222 件

474 件

2022 年度
2021 年度

337 件

181件

474 件

● 苦情の媒体別件数
1 テレビ

4,044 件

2 インターネット

4,001件

3 ラジオ

299 件

4 チラシ

244 件

5 店頭

225件
184 件

2022 年度

6 折込

162 件
179 件

2021 年度

7 新聞

144 件

8 ラベル・パッケージ等

140 件
130 件

9 屋外

135件
76 件

10 ＤＭ

77 件
85件

4,238 件4,779 件
407 件
263件

203件

（4）照会ア）業種別・媒体別件数

イ）事業者の内訳

主に事業者等からの広告制作時・受付時の相談で事業者（ 会 員・ 非 会 員 を 問 わ ず ）か ら の 照 会 はある「照会」（2,135件）を見ると、最も多かったのは

2,038件（前年度2,579件）と大幅な減少となった。

前年度に引き続き「化粧品」479件（前年度579件）

会員社については、広告主からの相談が1,191件とで、次いで「医薬部外品」185件（同246件）、「医院・前年度の1,388件より減少したほか、媒体社301件

病院」160件（同155件）の順となった。上位2業種（同503件）広告業486件（同600件）と前年度から一の「化粧品」と「医薬部外品」を合わせて前年度より転して全ての業種で前年度を下回った。会員、非161件の減少となった。

会員の内訳は会員社が1,978件、非会員社は60件と、他方「照会」
を媒体別に見ると、上位は「チラシ」「イ

会員社からの相談が97.1％を占めている。照会件

ンターネット」「ラベル・パッケージ等」の順となっ数は減少したが、近年入会する企業において相談業

た。
「インターネット」については、特定の会員社か務などの会員サービスを期待して入会した企業が多らの相談が減少したため前年度の471件から340件

く、その相談においても積極的に応えた。

と大幅に減少した。

● 照会の媒体別件数● 照会の業種別件数
業種
1
2
3
4
5

2022年度

前年度

化粧品

479

579

医薬部外品

185

246

医院・病院

160

155

健康食品（保健機能食品以外） 107

161

保健機能食品（トクホ・機能性・栄養機能）

78

75

媒体
1
2
3
4
5

チラシ

2022年度

前年度

673

729

インターネット

340

471

ラベル・パッケージ等

212

242

テレビ

158

149

折込

136

231

● 事業者別照会件数内訳
事業者

広告主
媒体社
広告業
合計
会員/非会員
構成比

会員

非会員

合計

2022年度

1,191

35

1,226

前年度

1,388

54

1,442

2022年度

301

6

307

前年度

503

5

508

2022年度

486

19

505

前年度

600

29

629

2022年度

1,978

60

2,038

前年度

2,491

88

2,579

2022年度

97.1%

2.9%

100.0%

前年度

96.6%

3.4%

100.0%

（5）相談者の内訳

た。年代別を構成比で見ると、「電話・FAX等」は消費者からの相談は「電話・FAX等」と「オンライ50代、60代が全体の約40％、「オンライン」では30ン」の合計で9,829件となった。男女の比率を見る

代、40代が全体の約50％を占める結果となり、前と男性62.8％、女性36.8％（不明0.4％）と、男性の年度と同様の結果となった。

比率が前年度より1.5ポイント増加した。消費者の消費生活センターからは今年度84件の相談を受

年代別では、「電話・FAX等」（2,350件）
は50代、
「オ

け付けた。

ンライン」
（7,479件）は40代が最も多い年代となっ● 相談者の属性
相談者

苦情

照会

称賛

JARO関連 広告以外

総計

構成比

消費者

9,170

17

18

68

556

9,829

81.7%

消費者団体

1

0

0

0

0

1

0.0%

消費生活センター

15

65

0

1

3

84

0.7%

行政機関

0

3

0

3

0

6

0.0%

事業者

18

2,038

0

23

16

2,095

17.4%

関係団体

2

12

0

0

0

14

0.1%

その他

0

1

0

0

0

1

0.0%

合計

9,206

2,136

18

95

575

12,030100.0%● 消費者の年代別・男女別内訳
電話・ＦＡＸ等

オンライン

合

計

男性

女性

不明

男性

女性

男性

女性

不明

小計

構成比

10代以下

5

0

0

89

59

94

59

0

153

1.6%

20代

28

6

0

494

521

522

527

0

1,049

10.7%

30代

53

50

0

789

737

842

787

0

1,629

16.6%

40代

206

100

1

1,254

841

1,460

941

1

2,402

24.4%

50代

326

184

0

1,252

497

1,578

681

0

2,259

23.0%

60代

293

143

0

581

155

874

298

0

1,172

11.9%

70代以上

248

87

0

150

60

398

147

0

545

5.5%

不

明

400

179

41

−

−

400

179

41

620

6.3%

合

計

1,559

749

42

4,609

2,870

6,168

3,619

42

9,829 100.0%

（6）見解ア）根拠となった法令イ）対象媒体別、対象商品・サービス別の件数「見解」
を出す根拠となった法令は、景品表示法に

媒体別では、前年度に引き続き「インターネット」

抵触するおそれのあるものが24件、特定商取引法が最も多く21件、次いで「チラシ」「ミニコミ誌」各2が16件、医薬品医療機器等法が14件、割賦販売法

件、「テレビ」「ラジオ」「ラベル・パッケージ等」各1

が4件、健康増進法が2件、医療法が1件、また消費件であった（複数の媒体が関わるケースがあるため税法の指摘をした案件もあった。
（複数の法律に抵「見解」の総件数とは一致しない）。2021年度には触する案件があるため「見解」の総件数とは一致しな「インターネット」が審議案件の6割弱まで減少したい）

が、今年度は約8割と2020年度とほぼ同様の水準となった。
「見解」の対象となった商品・サービスについては「医薬部外品」「化粧品」などのみならず、住宅建築やレンタル家電、スポーツジムや害虫駆除関連事業者など多岐にわたった。

●見解の根拠となった法令
法令●見解の対象となった商品・サービス
件数

業種

件数

景品表示法

24

化粧品

5

特定商取引法

16

医薬部外品

4

医薬品医療機器等法

14

教室・講座

3

割賦販売法

4

レンタル・リース（レジャー・家庭用品）

3

健康増進法

2

健康食品
（痩身食品含む）

2

医療法

1

エステティック

2

消費税法

1

医院・病院

1

建築・建設

1

医療機器

1

清掃・回収

1

ペット［その他］

1

食器・厨房用品1

生鮮食品（肉・魚・野菜・果物等）

1●見解の対象となった媒体
媒体

件数

インターネット

21

ミニコミ誌

2

チラシ

2

ラベル・パッケージ

1

テレビ

1

ラジオ

1

２．「事例集」を「会員専用ページ」にアップ
業務委員会で審議して発信した「見解」を体系化し、３．会員社との情報連絡会
2022年度はアフターコロナを見据え、情報連絡「事例集」として会員社に提供している。2022年度

会をオンラインだけではなくハイブリッドおよび対はNo.690〜710を事例として取り上げ、JAROサイ面で実施した。以前は地区ごとに行っていた連絡会

トの「会員専用ページ」で閲覧・検索できるように

は、利便性の観点から2022年度もオンラインで全した。

国の媒体社を対象に「媒体JARO情報連絡会」として実施したほか、インターネット事業を展開している会員社との「インターネット情報連絡会」も同様に●「事例集」目次（抜粋）No.694

媒体

インターネット

商品・役務名衣料品

オンラインで実施した。折込広告会社と行う「折込
誤認期待、法違反

シャツのブランドサイトでイタリアと関連深いことを繰り返し表示していたが、原産国がイタリアでは広告会社との情報連絡会」においては、全国の担当者も容易に参加できるようハイブリッド形式で実施した。またスポーツ新聞社に限定した「スポーツ
7紙とJAROとの情報連絡会」については対面で実施した。内容としては、前年度の審査概況報告のほか、なかった。

JAROに寄せられた照会内容から関心の高かったコ
No.698

媒体

インターネット・ミニコミ誌

商品・役務名

ハウスメーカー

誇大・誇張、法違反療について」「改訂健康食品の留意事項」など各会員

コストパフォーマンス、地域密着型等に関するイメー
ジ調査結果によりNo.1 表示をしていたが、調査方法に問題があった。
インターネット

ンテンツである「改正特定商取引法」「オンライン診

No.699

媒体

商品・役務名食品（強アルカリ水）

誇大・誇張、法違反、社会的道義的責任

社のニーズに合わせたテーマをタイムリーに取り上げ、情報共有を行った。

22. 7.20

折込広告会社との情報連絡会

22. 9.27

スポーツ7紙との情報連絡会

口腔内にスプレーする強アルカリ水の広告で、新型コ22.10. 6

インターネット情報連絡会

ロナウイルスの感染予防等への効果をうたっていた。

22.10.28 媒体JARO情報連絡会

No.701

媒体

インターネット

商品・役務名

ゴルフレッスン

虚偽、誇大・誇張、誤認期待、法違反

ゴルフレッスンの契約について、実際は長期の分割払いであるにもかかわらず、月額制であるとの誤解を招く表示をしていた。
No.703

媒体

インターネット

商品・役務名化粧品

誤認期待、法違反

温泉成分を含んだ化粧品でアトピー性皮膚炎や乾癬等の症状に対する効果が得られるかの表示をしていた。
No.710

媒体

商品・役務名チラシ

補聴器

誇大・誇張、法違反

補聴器のポスティングチラシで、補聴器の使用により認知症が予防できるかのような表示をしていた。

23. 2.10

折込広告会社との情報連絡会

23. 3.20

スポーツ7紙との情報連絡会

23. 3.29

インターネット情報連絡会

４．行政機関などとの連携・協力

６．審査委員会

消費者庁をはじめとする関係官庁や都道府県の関定例の審査委員会を3月に開催し、事務局からは係担当部署などに、法令適用に関して照会するととJAROの活動内容や、2022年度上半期までの審査概

もに、前年度に引き続き主にオンライン及び対面に況についての説明、2022年度より実施した審査体て情報交換を行い連携を強化した。また可能な限り、制における事務局機能の追加についての進捗状況を

自治体主催の事業者向け・一般消費者向け講座への報告した。また今後さらにデジタル化が進む広告・講師派遣など、行政機関からの参画要請に協力した。

表示についての対応方法について諮問しさまざまな知見から多くの示唆に富む意見をいただいた。

５．広告関連会議・審査会などへの出席
2022年度も、広告適正化に向けての関係団体が主催する会議や広告表示検討会への参画、情報提供を行った。広告関連や、各業種等の業界団体などに参加する他、広告表示の関連法令の検討会（医療法、獣医療法）において適正化に向けてのアドバイスを適時行った。また業界団体からの依頼による講演にも積極的に対応し、各団体との関係強化に努めた。

2022年度は見解に対する不服申し立てはなく、そのための審議は行われなかった。

Ⅱ．啓発活動
1．各種セミナーの開催

2022. 5.12 広告法務基礎セミナーⅡ

例年、広告制作や考査の実務に役立ていただける

著作権（有料セミナー）
参加者：219名

よう、JARO主催のセミナーや他団体との共催セミ

著作権から考える、広告制作における法ナーを開催しており、2020年度よりコロナ渦の対務と実務の溝応として全てオンラインで実施している。2022年

電通コーポレートワン

度も月に1度開催することとし、結果、計13回のセ

知的財産部

ミナーを開催、啓発活動の核とすることができた。

シニア・ディレクター

2022年度は、タイムリーかつより広範なテーマ

法務オフィス

渡部 秀人氏2022. 6. 2 広告法務基礎セミナーⅢを設定し、アフィリエイトやNo.1表示、景品表示

薬機法（有料セミナー）
参加者：405名

法やステルスマーケティング等公表・改正された報

医薬品医療機器等法の広告規制概要と告書やガイドラインの解説、さらには、ステレオタ

事例解説

イプ表現に関する議論やJARO関西事務所の企画し東京都たデジタル時代の広告回避に関するセミナー等幅広

監視指導担当 腰塚 正幸氏、田中 駿輔氏

福祉保健局 健康安全部 薬務課

いテーマで開催し、前年度を上回る延べ7,321名も2022. 7.14 8団体共催 広告法務セミナーⅠの参加を得ることができた。そのほか新しい試みと（無料セミナー）参加者：1287名して、「見逃したので再度公開してほしい」等のご要

2021年度JAROの広告審査の概況と実例望に応える形で3本のセミナーのアンコール配信を

日本広告審査機構実施した。

共 催：JAA/JAAA/JAC/OAC/JIAA/OAA/

審査課長

吉田 巌

OAAA

講演会・セミナー（すべてオンラインで開催）

2022. 8.26 8団体共催 広告法務セミナーⅡ

2022. 4. 7 JAROの会【リーガル】（ 会員限定、無料（有料セミナー）参加者：477名

セミナー）参加者：629名

景品表示法の考え方と最近の運用状況

第1部

消費者庁

特定商取引法「通信販売の申込

表示対策課 課長

南 雅晴氏

み段階における表示についてのガイド

共 催：JAA/JAAA/JAC/OAC/JIAA/OAA/

ライン（2/9公表）に関する解説

OAAA

消費者庁

2022. 9.22 広告法務テーマセミナー（No.1表示）取引対策課 課長補佐

志賀 明氏

（有料セミナー）参加者：466名

第2部

No.1表示の留意点

アフィリエイト検討会報告書

No.1表示の考え方と措置命令、業界団（2/15公表）に関する解説
消費者庁 表示対策課 課長〜景品表示法上の体の手引き・ガイドライン解説

南 雅晴氏

第1 部 No.1 表 示 に 関 す る 措 置 命 令 解

協力：JIAA/JASK/JAO
2022. 4.22 広告法務基礎セミナーⅠ

説

No.1表示の調査報告（公正取引委員

景表法（有料セミナー）会）を中心とした景品表示法の解説

参加者：328名

第2部

新任者のための広告法務基礎講座
品表示法の基礎
池田・染谷法律事務所
川﨑 由理氏景

比較広告のための調査実施の手引き、ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドラインの解説

弁護士

第3 部

具 体 的 なNo.1 表 示 事 例（5 例 程度）
に関するディスカッションと質疑応答

・大江橋法律事務所

パートナー弁護士

古川 昌平氏表示対策課 課長

南 雅晴氏

協力：JIAA・日本マーケティング・リサーチ協会
副会長

消費者庁

村上 智人氏2023. 2.28 関西広告研究セミナー
参加者：634名（会員限定、無料セミナー）

インターネット調査品質委員会 委員長「嫌われない広告コミュニケーション〜

村上 智章氏デジタル時代の広告回避を考える」

・日本広告審査機構 事務局長 川名 周
2022.11. 4 JAROの会【表現】・京都産業大学
・立命館大学

参加者：440名（会員限定、無料セミナー）
広告表現、ステレオタイプの向こう側
へ。第3弾

・電通

准教授
准教授

伊吹 勇亮氏竇 雪氏

プランナー・コピーライター

小堀 友樹氏
協力：OAA/OAAA（人種的）から「ジェンダー・レイシャル

2023. 3. 6〜3.20 22年度好評セミナーアンコール
配信（セミナー3本）

ルッキズム・エイジズムまで」
・Oﬃce Story Branding（ストーリーブ
ランディング） 代表

大橋 久美子氏・Dorga5 Tokyo シニアストラテジスト

申込者：54名①7月実施 広告法務セミナーⅠ
2021年度JAROの広告審査の概況と実例②9月実施 広告法務テーマセミナー

JU YOO氏
・日本広告審査機構 事務局長 川名 周

No.1表示の留意点

協力：JAA/JAAA/ACC/JAC/OAC

No.1表示の考え方と措置命令、業界

2022.12.13 広告法務テーマセミナー（健康食品）（有料セミナー）参加者：454名

景品表示法上の団体の手引き・ガイドライン解説③1月実施 広告法務テーマセミナー

令和4年健康食品に関する留意事項改正

機能性表示食品のこれまでの法執行の解説と今後の展望 〜今後予想される機

消費者庁

表示対策課 ヘルスケア表示

指導室長

田中 誠氏

2023. 1.12 広告法務テーマセミナー

能性表示食品の措置命令
2023. 3.23 広告法務テーマセミナー（化粧品）（有料セミナー）参加者：391名（機能性表示食品）「化粧品等の適正広告ガイドラインにつ（有料セミナー）参加者：314名

いて」

機能性表示食品のこれまでの法執行と日本化粧品工業連合会

今後の展望

会 広告運営部会員〜今後予想される機能性

広告宣伝委員

表示食品の措置命令

花王

至誠法律事務所

外センター コンシューマープロダクツ

代表弁護士

齋藤 健一郎氏

品質保証部門 技術法務・技術渉

コミュニケーション法務部 部長

2023. 2. 2 JAROの会【リーガル】（ 会員限定、無料

渡辺 京子氏セミナー）参加者：1,277名

協力：JCIA「景品表示法検討会の報告書について」「ステルスマーケティングに関する検討会の報告書について」

2．講師派遣

2022.12.11. 日本消費生活アドバイザー・

2022年度も講師派遣を積極的に推進した。そのコンサルタント・相談員協会（※）

結果、前年度を上回る50回の派遣となった。
（その2022.12.19. 長門市消費生活センター

うちオンライン対応は43回）

2022.12.22. コンシューマーズ京都（※）

講演の依頼主は、会員企業28回を筆頭に、会員

2022.12.23. コンシューマーズ京都（※）

外の企業や団体が11回、地方自治体や消費生活セ

2023. 1.16. マクアケ（※）

ンターが8回、消費者団体が3回であった。

2023. 1.19. 西日本化粧品工業会（※）
2023. 1.30. 芦屋市市民生活部地域経済振興課（※）

2022. 4.21. 宝酒造

2023. 2. 1. 日本生協連虹の会 品質管理研究会（※）

2022. 5.10. アスクル（※）

2023. 2. 6. エーザイ（※）

2022. 5.17. 奈良県産業・観光・雇用振興部（※）

2023. 2.10. ハウス食品グループ本社（※）

2022. 6.13. 横浜市消費者協会（※）

2023. 2.15. 泉大津市人権くらしの相談課

2022. 6.18. 佐倉市消費生活センター

2023. 2.16. 日立グローバルライフソリューションズ（※）

2022. 6.25. 日本産業協会

2023. 2.24. 生活協同組合連合会 コープ九州事業連合（※）

2022. 6.28. ダイドードリンコ（※）

2023. 2.27. 讀賣テレビ放送（※）

2022. 7. 7. 医療経済研究・社会保険福祉協会（※）

2023. 3. 6. 産業経済新聞社（※）

2022. 7.14. 久留米市消費生活センター（※）

2023. 3. 9. 兵庫県生活協同組合連合会（※）

2022. 8. 8. W-ENDLESS（※）

2023. 3.13. 衛星放送協会・衛星テレビ広告協議会（※）

2022. 8. 9. W-ENDLESS（※）

2023. 3.16. セプテーニ（※）

2022. 8.10. W-ENDLESS（※）

2023. 3.17. 日本補聴器販売店協会（※）

2022. 8.29. アリミノ（※）

2023. 3.20. 日本健康・栄養食品協会（※）（※）
2022. 9. 9. ガンホー・オンライン・エンターテイメント

法人格省略、（※）
はオンライン対応（※）

2022. 9.12. 全国消費生活相談員協会

3．消費者向け啓発活動

2022. 9.13. 新日本製薬（※）
2022. 9.26. インフォーママーケッツジャパン

広告・表示の適正化に向けた消費者向け啓発活動（※）

2022. 9.27. 桃谷順天館も行った。デジタル化の進展に伴って、特に若年消（※）

2022.10. 7. TES（繊維製品品質管理士）
会西日本支部（※）

2022.10. 7. 東京都生活文化スポーツ局

高・大学向けに連携講座を開催した。

2022.10.14. インフォーママーケッツジャパン

JAROが主催する「市民講座」は、2020年度からコ（※）

2022.10.14. 生活協同組合連合会コープ九州事業連合（※）

2022.10.21. 東京都福祉保健局

費者のリテラシーアップが求められることから、中ロナ渦のため中止してきたが、開催を模索し今年度は試験的にオンラインによる講座を実施した。

（※）

2022.11. 2. 東洋経済新報社

2022.11.11. 全国消費生活相談員協会（※）

2022.11. 8. JARO市民講座（※）

2022.11.16. バリューコマース（※）

2022.11.16. 東久留米総合高校

2022.11.29. ByteDance

（※）

（※）

2022.11.24. 市川市立第七中学校

2022.12. 2. アスクル

2023. 1.23. 関東学院大学（※）

2022.12. 7. ハウスウェルネスフーズ（※）

2023. 1.24. 関東学院大学（※）（※）はオンライン対応

2022.12. 9. ドリーム（※）

Ⅲ．行政・自治体、関係団体との連携・協力
1．行政・団体などとの懇談会を実施

2．JAROの知見を活かした外部との連携・協力

2022年度も前年度に引き続きコロナ感染拡大防

JAROには行政機関や業界団体などから、広告・止への配慮をしつつ、各種会議体の開催に向けての表示の適正化に関するさまざまな問い合わせや相調整を行った。主な活動として「消費者庁取引対策談が寄せられるが、2022年度もJAROの知見を活か

課との情報交換会」をオンライン会議形式で、「行政した適切な回答やアドバイスができるように努めた。

連絡会」
「5都県
（景表法担当者）との連絡懇談会」を

また、広告・表示関連の審査会などへの委員として対面形式およびオンライン会議形式のハイブリッドの参画、広告・表示の適正化に向けたセミナーへので開催した。また、「消費者庁表示対策課との懇談

講師の派遣、原稿執筆などの要請に対しても、積極会」「国民生活センターとの懇談会」「首都圏消費生活的に対応した。

センターとの連絡懇談会」は従来通り対面形式で開催し、広告・表示の適正化に向けた相互の連携・協力を進めた。
「関係団体協議会」は、前年度同様に民間自主規制
団体と公正取引協議会の2回に分けてオンライン形式で開催し、具体的な事例についての情報交換や意見交換を行った。
行政や自治体、業界関係団体などからの連携・協力の要請には積極的に対応し、広告・表示の適正化に向けたハブ機能を担えるよう努めた。

◇行政・自治体との情報連絡会の開催
2022. 5.17. 消費者庁表示対策課との情報交換会
2022. 9. 6. 消費者庁表示対策課との情報交換会
2022.10.17. 消費者庁取引対策課との情報交換会（※1）
2022.11.17. 国民生活センターとの懇談会
2023. 1.24. 消費者庁表示対策課との情報交換会
2023. 1.27. 行政連絡会（※2）
2023. 2.21. 5都県（景表法担当者）との連絡懇談会（※2）
2023. 3. 7. 首都圏消費生活センターとの連絡懇談会◇関係団体協議会（※1）
2022.10. 7. 関係団体協議会（公正取引協議会）（※1）
2022.11. 7. 関係団体協議会（民間自主規制団体）（※1）
印はオンライン会議形式で開催（※2）
印はオンライン会議形式及び対面形式のハイブリッドで開催

5都県（景表法担当者）との連絡懇談会

Ⅳ．広報・広告活動2021年6月からキャラクターをフェルト人形で

2．ウェブサイトからの情報発信作成したテレビ・ラジオ広告がスタートしており、JAROのウェブサイトやソーシャルメディアから2022年度はこのキャラクター画像を使った消費者の情報発信については、さらに広く関心を寄せてい向けPRを行うなど広報・広告活動に努めた。広告

ただけるよう取り組んだ。消費者向けには、新手のについてはグラフィック広告を制作、会員媒体社へ

詐欺的な定期購入契約やサブスクを装った割賦販売の依頼を行い掲出の拡大を図った。また、ウェブサ契約などへの注意喚起を行った。また、広く関心

イトやソーシャルメディアでの情報発信を積極的にを持っていただくため機関誌『REPORT JARO』の記行い、機関誌では最新の広告規制情報を多数取り上事をウェブサイトに公開する試みを行っているが、げた。

2022年度も「審査トピックス『サブスク』を装った役務提供契約」を公開した。教育・啓発用には、身1．グラフィック広告の制作の回りの不適切な広告・表示を考えるためのワーク

2021年6月からフェルト人形によるテレビ・ラ

シート「広告・表示のダメダメ三匹を探そう」
を掲載

ジオ広告を使用しており、2022年度は同じデザイした。また、行政や団体など他機関からの周知依頼

ンのグラフィック広告を制作した。フェルト人形とにも協力し、7件を掲載した。

なったキャラクターはかわいらしさが増し、PRに会員企業のみに公開する「会員専用ページ」につい活用すべく、消費者啓発の資料やチラシ、ソーシャては、相談事例、機関誌アーカイブなどの速やかなルメディアなどに活用した。

更新に努めた。さらなる利用促進のため、JAROのグラフィック広告、テレビ・ラジオ広告、ウェブ
広告など会員媒体社の協力により放送・掲載され、判例ともいえる「事例集」の更新情報を機関誌でも案内する取り組みを開始した。

2022年度は正規料金換算で62億8,456万円となっ
た。

新聞広告

2022年度掲載・放送数
テレビ

36,604本

32億5,883万円

ラジオ

60,158本

19億5,831万円

新聞

5,407段

10億1,656万円

雑誌

159ページ

4,969万円

1,250,839imp

116万円

インターネット
合計

62億8,456万円※テレビ、ラジオは事務局調べ。新聞、インターネットは電通広告統計、雑誌は電通広告統計および事務局調べ。金額は正規料金換算によるもの。インターネットは広告枠での掲載のみ上記に計上。

雑誌広告

3．機関誌『REPORT JARO』の効果的活用

4．広報活動の強化『REPORT JARO』は会報であるとともに広告規制

定例の審査実績報告のほか、寄せられた意見や審査を扱う数少ない情報誌として、行政や団体、消費生情報を基に情報発信を行った。

消費者や事業者にJAROの活動を周知するため、

活センター、教育関係者などにも配布して高評価を取材については、JARO審査実績報告に関するもいただいており、2022年度も最新の広告規制や広ののほか、除菌剤、グリーンウオッシュ、機能性表

告表現に関する企画を掲載した。

示食品、弁護士広告、不快なネット広告、がんへのまた、前年度に続き、記事によっては関係者以
外にも広く提供する試みを続け、今年度は「審査ト

効果をうたう健康食品、No.1表示などについて対応した。

ピックス『サブスク』を装った役務提供契約」の記事
をウェブサイトで公開した。

2022年度に発信した主なリリース「第48回通常総会報告について」

2022年度に掲載した主な記事「機能性表示食品の法執行事例と今後の展望」「令和4年健康食品に関する留意事項改正の解説」「公正競争規約を知ろう」「米国FTC 偽レビュー・ステマへの取り組み」「2021年度の審査状況報告」「2022年度上半期の審査状況」「REPORT JARO記事『審査トピックス サブスクを装った役務提供契約』公開のご案内」「2022年度好評セミナーアンコール配信のお知らせ」「消費者庁新長官インタビュー」「No.1表示の留意点」「景品表示法の考え方と最近の運用状況」「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」「著作権から考える広告制作における法務と実務の溝」「改正特商法解説と『アフィリエイト広告等に関する検討会』報告書の論点と提言」

5．認知度調査の継続
毎年実施しているJAROに関する認知度調査を2022年度も実施した。10代を除く年代で前年より大きく増加し、広告の効果による認知・好意、「インフルエンサーマーケティングに関する法規制・留意

JAROへの理解度浸透に繋がったと考えられる。10

点を学ぶ」

代の低下については総世帯視聴率が低下し、CM接「金商法、資金決済法関連の法規制と自主規制」

触が減少したことが原因の一つと考えられ、コロナ「最近の注目すべき措置命令」

下の2020年〜21年にJAROのCM量や総世帯視聴率「二重価格表示規制 最近の事例と解説」

広告表現関連が増加していたことで今年度は減少となった。調査
結果は毎年度の施策の参考としている。

「性的な広告表現」「ジェンダー、レイシャルからルッキズム、エイジズムまで」「コロナ禍の2年を振り返る。」

機関誌『REPORT JARO』

Ⅴ．会員募集活動
会員サービスの向上《2022年度入会社一覧》16社
1.

㈱イングリウッド2.

㈱NNコミュニケーションズ

JAROの活動への賛同者を拡大し、安定した財務

3.

㈱ハーバー研究所

基盤と組織体制を強化するため、新規会員獲得活動

4.

マルハニチロ㈱を積極的に展開した。特に、会員外企業による広告・

5.

㈱ウィズ・アス

表示に関する相談の受け付けや、JARO主催セミナー

6.

㈱IRIS

参加の機会などをとらえて、会員募集活動を強化し

7.

㈱もしも

た。その結果、16社（16口）の新規会員社を得るこ

8.

虎ノ門カレッジ法律事務所とができた。内訳は広告主10社、媒体3社、広告業・

9.

㈱カネカ

広告関連3社。

10. プレミアアンチエイジング㈱1．会員募集活動

景品表示法をはじめ広告関連法規順守の必要性が

11. ㈱ナリス化粧品

高まっていることを背景に広告主が多く入会すると

12. ㈱電通PRコンサルティング

ともに、前年度に引き続きインターネット関連企業

13. ㈱radikoがコンプライアンス強化を目的に入会した。

14. BS松竹東急㈱特に、会員以外でも参加できるオンラインセミ

15. 関西酵素㈱ナーを積極的に開催し、広告法規をはじめ業界のト

16. 大塚食品㈱

レンドを学ぶ機会を持つことでJAROへの入会の必要性を実感して加入した企業が多くあった。
一方、経費削減などを理由とした退会の申し出があり、慰留には努めたが、17社が退会することとなった。また、経費削減による2口の減口があった。

会 員 社 数
広

告

口

数

主

375

428

新

聞

78

111

放

送

179

222

出

版

41

56

インターネット

24

25

広

業

162

195

広 告 関 連

27

30

計

886

1,067

告

2．会員サービスの向上
会員社の日ごろの業務に役立てられるよう、また、

3．その他の会員社との取り組み
2019年度の新たな試みとして、関西地区の会員

より「広告・表示のフェアプレイ」を推し進められる企業10社に参加いただき、広告周辺の多様な課題

よう、会員サービスの向上を目指した。

への意識啓発・情報共有の場として「JARO関西事務

ウェブサイトのリニューアルにおいては、会員専

所 広告研究会 2019」を行った。京都産業大学経営

用ページもより見やすい、使いやすいものになるよ学部准教授の伊吹勇亮氏の指導・監修の下、「広告うデザイン変更を実施した。

の新価値創造とその品質基準〜関西エリアの活性化

会 員 社 とJAROと の 接 点 を 強 化 す る た め に、 会に向けて〜」
をテーマに、6月のキックオフミーティ

員管理システムのリニューアルを計画しており、ングを皮切りに各回さまざまなゲストスピーカーを2020年度に実施の予定である。

招いてディスカッションを行い、計5回の研究会を実施した。

Ⅵ．各会議体の活動報告
1．総会
2022年度の通常総会を、以下の通り開催した。
第48回

通常総会

2022年6月9日（木） 於東京會舘での参加及びVIMEOオンラインシステムによる視聴

651名出席（委任状含む）1．
《報告事項》2021年度事業報告
2．
《決議事項》第1号議案

2021年度決算

3．
《報告事項》2022年度事業計画及び予算
4．
《決議事項》第2号議案

役員改選

2．理事会
2022年度の理事会は、5回開催し、審議事項は以下の通り。

（1）2022年5月24日（火）於AP新橋

会議室開催及びZoom WEB会議サービスによる参加

理事33名、監事2名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．第48回通常総会議事
3．理事長、副理事長、専務理事選任（案）
4．副理事長の理事長代行順位（案）
5．審査委員会委員、業務委員会委員長選任（案）
6．部会員の交代（2）2022年6月9日
（木）
於東京會舘

会議室開催及びZoom WEB会議サービスによる参加

理事39名、監事2名出席【審議事項】
1．議長選出2．理事長、副理事長、専務理事選任
3．副理事長の理事長代行順位
4．審査委員会委員長、副委員長、委員選任
5．業務委員会委員長選任

（3）2022年9月15日（木）於AP新橋

会議室開催及びZoom WEB会議サービスによる参加

理事43名、監事2名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．第49回通常総会の日程
3．部会員の交代（4）2022年12月15日（木）於AP新橋

会議室開催及びZoom WEB会議サービスによる参加

理事42名、監事3名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．部会員の交代（5）2023年3月16日（木）於AP新橋

会議室開催及びZoom WEB会議サービスによる参加

理事39名、監事3名出席【審議事項】
1．新規入会申込社
2．特定費用準備資金積立（JARO 50周年事業）
3．2023年度事業計画（案）
4，2023年度予算（案）5．部会員の交代

3．総務部会
2022年度の総務部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（（4）
はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、他はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2022年5月16日（月）13名出席

5月24日開催の理事会議案の審議（2）2022年9月12日（月）12名出席

9月15日開催の理事会議案の審議（3）2022年12月9日（金）10名出席

12月15日開催の理事会議案の審議（4）2023年3月13日（月）10名出席

3月16日開催の理事会議案の審議

4．財務部会2022年度の財務部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（（4）
はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、他はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2022年5月11日（月）10名出席① 新規入会申込社の審議② 2021年度決算（案）の審議③ 2022年度予算の報告④ 2021年度会員勧誘レヴューの報告⑤ 新規会員勧誘状況の報告（2）2022年9月8日（木）10名出席① 新規入会申込社の審議② 予算執行状況（4月〜8月）の審議③ 新規会員勧誘状況の報告（3）2022年12月8日（木）④ 新規入会社ご紹介の依頼
8名出席① 新規入会申込社の審議② 予算執行状況（4月〜11月）の審議③ 新規会員勧誘状況の報告（4）2023年3月9日（木）11名出席① 新規入会申込社の審議② 予算執行状況（4月〜2月）の審議③ 特定費用準備資金積立（JARO50周年事業）の審議④ 2023年度事業計画（案）の報告⑤ 2023年度予算（案）の審議⑥ 新規会員勧誘状況の報告

5．PR部会2022年度のPR部会は、以下の通り4回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（（4）
はJARO会議室及びZoom WEB会議サービスを併用、他はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2022年7月7日（木）8名出席①『REPORT JARO』
企画案（9月号〜11月号）の審議③ 2021年度広告出稿状況の報告② 2022年度制作の新聞・雑誌広告の報告

（2）2022年9月9日（金）9名出席①『REPORT JARO』企画案（12月号〜2月号）の審議（3）2022年12月6日（火）② JARO認知度調査結果の報告

11名出席①『REPORT JARO』企画案（3月号〜5月号）の審議② 2022年度上半期広告出稿状況の報告③ 2023年度総会記念講演講師の報告（4）2023年3月2日（木）

10名出席

の審議
①『REPORT JARO』企画案（6月号〜8月号）② 2023年度事業計画（案）の報告

6．関西部会2022年度の関西部会は以下の通り3回開催し、下記審議に加えて各種報告を行った。
（（1）はZoom WEB会議サービスを利用して実施。その他はTKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前10階
カンファレンスルーム10Bにて実施）（1）2022年9月5日（月）① 新規入会申込社の審議

11名出席② 2021年度〜これまでの関西事務所の活動概況の報告（2）2022年12月5日（月）① 新規入会申込社の審議

8名出席② 2022年度これまでの関西事務所の活動概況の報告（3）2023年3月6日（月）① 新規入会申込社の審議

9名出席② 2022年度関西事務所の活動概況の報告

7．審査委員会
2022年度の審査委員会は、以下の通り開催した。
（JARO会議室にて実施）

2023年3月30日（木）6名出席

1．2021年・2022年活動報告他
2．2021年度下半期、2022年度上半期審査概況と見解事例
3．
「見解」に対する広告・表示適正化改善率
4．審査委員会への相談

8．業務委員会
2022年度の業務委員会は、以下の通り12回開催した。
（2022年6月22日開催のみJARO会議室にて実施し、それ以外はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）2022年4月27日（水）15名出席

警告1件、助言1件の見解が確定（2）2022年5月25日（水）17名出席

厳重警告1件の見解が確定（3）2022年6月22日（水）警告1件の見解が確定

18名出席（4）2022年7月27日
（水）

15名出席

厳重警告1件、警告2件の見解が確定（5）2022年8月24日
（水）

16名出席

厳重警告3件、警告1件の見解が確定（6）2022年9月21日
（水）

16名出席

厳重警告1件、警告1件の見解が確定

（7）2022年10月26日
（水）

17名出席

（10）2023年 1月25日（水）警告2件、要望1件の見解が確定（8）2022年11月24日
（木）

18名出席

警告1件の見解が確定（11）2023年 2月22日（水）警告2件の見解が確定（9）2022年12月21日
（水）

16名出席

18名出席

警告2件の見解が確定
17名出席（12）2023年 3月22日（水）厳重警告1件、警告3件の見解が確定

16名出席

警告2件の見解が確定

9．業務委員会分科会
2022年度の業務委員会分科会は、以下の通り合計18回開催した。
（2022年6月21日開催のB分科会のみJARO会議室にて実施し、それ以外はZoom WEB会議サービスを利用して実施）（1）A分科会①

2022年 5月20日（金）

9名出席

④

事例審議5件、事例集掲載5件が確定②

2022年 7月15日（金）

8名出席

9名出席

9名出席

事例審議4件、事例集掲載2件が確定⑤ 2023年 1月20日（金）

事例審議5件、事例集掲載2件が確定③ 2022年 9月16日（金）2022年11月18日
（金）

10名出席

事例審議2件、事例集掲載4件が確定⑥

事例審議2件、事例集掲載4件が確定

2023年 3月17日
（金）

9名出席

事例審議4件、事例集掲載1件が確定（2）B〜E、関西分科会
①

関西分科会

2022年 5月10日（火）7名出席⑦

1件の案件を審議し、1件を上程② Ｅ分科会2022年 5月27日（金） 11名出席

Ｂ分科会

2022年 6月21日（火） 10名出席

3件の案件を審議し、3件を上程④

Ｃ分科会

2022年 7月29日（金） 10名出席

4件の案件を審議し、4件を上程⑤

Ｄ分科会

2022年 8月23日（火） 15名出席

3件の案件を審議し、3件を上程⑥

Ｅ分科会

2022年10月 5日（水） 12名出席

2件の案件を審議し、2件を上程

2022年10月31日（月）5名出席

2件の案件を審議し、2件を上程⑧ Ｂ分科会

1件の案件を審議し、1件を上程
③

関西分科会

2022年11月21日（月） 10名出席

3件の案件を審議し、3件を上程⑨

Ｃ分科会

2022年12月23日（金） 8名出席

1件の案件を審議し、1件を上程⑩ Ｄ分科会2023年 1月31日（火） 11名出席

2件の案件を審議し、2件を上程⑪ Ｅ分科会2023年 3月 1日（水） 10名出席

2件の案件を審議し、2件を上程⑫ Ｂ分科会2023年 3月15日（水） 12名出席

4件の案件を審議し、4件を上程

2022年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する
附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。

2023年6月

公益社団法人 日本広告審査機構