一般社団法人神奈川県バスケットボール協会

定款

平成２１年（２００９）６月４日

作成

平成２１年（２００９）６月４日

公証人認証

平成２１年（２００９）６月５日

会社設立

平成２１年（２００９）６月 18 日 変更
平成２４年（２０１２）４月１日

変更

平成２６年（２０１４）３月１日

変更

平成３０年（２０１８）４月１日

変更

令和

変更

２年（２０２０）４月１日

-1-目

次

第 １ 章

総則 ・・・・・・・・・・・・Ｐ３

第 ２ 章

社員及び会員等 ・・・・・・・・・Ｐ４～Ｐ８

第 ３ 章

社員総会（代議員会）・・・・・・・Ｐ８～Ｐ１０

第 ４ 章

理事、監事及び代表理事

第 ５ 章

理 事

第 ６ 章

資産及び会計

第 ７ 章

名誉会長、顧問、参与及び事務局・・Ｐ１７

第 ８ 章

専門委員会 ・・・・・・・・・・・Ｐ１７第 ９ 章

定款の変更及び解散 ・・・・・・・Ｐ１７～Ｐ１８

第 10 章附・・・・・Ｐ１０～Ｐ１３

会 ・・・・・・・・・・・Ｐ１３～Ｐ１４
・・・・・・・・・・Ｐ１４～Ｐ１７

則 ・・・・・・・・・・・・Ｐ１７～Ｐ１９-2-

第1章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人神奈川県バスケットボール協会と称し、Kanagawa
Basketball Association あるいはＫＢＡと標記する。
（目 的）
第２条 当法人は、神奈川県におけるバスケットボール競技団体を統括し、かつ、これを代表する団体として、バスケットボール競技の普及・振興と競技力の向上を図り、もって県民の生涯にわたるスポーツ活動の推進と発展に寄与することを目的とするために、次の事業を行う。
(１) バスケットボールの普及・振興のための事業(２) バスケットボールの競技力向上のための事業(３) バスケットボールに関する技術の調査研究(４) バスケットボール指導者・審判員の育成と養成(５) バスケットボールに関する大会及び競技会を開催し、各種大会・競技会の後援(６) バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集と提供(７) バスケットボールに関する功労者・優秀選手等の表彰(８) 公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「日本協会」という)との相互連携(９) 公益財団法人神奈川県体育協会との相互連携(10) 各種スポーツイベントの企画,立案,製作,運営(11) スポーツ施設の経営(12) 前号に関する指導教室の経営(13) 前各号に関連するスポーツ用品，日用雑貨品,書籍及びテキスト等の販売(14) その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関としては社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
２

当法人は、代議員制を採用し、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 11 条第１項第５号に規定する「社員」とし、代議員会をもって一般法人法第 35 条以下に規定する「社員総会」とする。

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第 2 章 社員及び会員等（社員の資格）第６条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般法人法の社員とする。
（１）代議員 本定款の規定に基づき会員の中から選挙により選出された者（２）会 員 理事会において、競技者登録が認められ、当法人の加盟団体である次の連盟及び地区協会に所属するもの。ただし、会員は代議員の選出母体であって社員には含まれないものである。
① 連

盟 全県的に組織されたバスケットボールの競技団体であって次の団体をいう。
社会人連盟

②地区協会

地域を代表するバスケットボール協会であって次のとおりとする。
川崎市バスケットボール協会
横浜バスケットボール協会
横須賀バスケットボール協会
湘南地区バスケットボール協会
平塚バスケットボール協会
北相バスケットボール協会
小田原バスケットボール協会

２ 連盟及び地区協会の組織構成は当法人が別に規定するものによるものとする。
（当法人と連盟及び地区協会の役割）
第７条 当法人は、地区協会の支援・サポートのもと事業を発展させ、地区協会と連携しながら連盟の事業の育成と指導を掌る。
（代議員の職務)第８条 代議員は、代議員会（第５条第２項に規定するとおり代議員会をもって一般法人法の社員総会とする）を組織して、一般法人法及び本定款に定める事項を行う。
（代議員の選出）
第９条

代議員は、加盟団体に所属する会員の中から選挙により選出するとともに学識経験者を若干名置く。
２

前項の選挙においては、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。

３ 選出すべき代議員の数は、加盟団体の規模・構成員等により次のとおりとする。
（１） 地区協会 各１名（２） 連

盟 連盟は会員たる登録競技者の数を基準として次のとおりとする。

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① １０００人以上 ２人② １５００人以上 ３人③ 上記①②以外

１人

４ 代議員選挙は、２年に１度、６月に実施するものとする。
５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
（代議員の任期）第10条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
２ 代議員が代議員会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８条）及び役員の解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
（補欠代議員の予選）
第11条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代議員を予選する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出する
ときは、その旨及び特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の 代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠代議員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

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（退社）
第12条 代議員は、次に掲げる事由によって退社する。
① 代議員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。なお、この場合、既に支払った会費の払戻しはしない。
② 死亡③ 総社員（総代議員）の同意④ 除名（代議員の除名）
第 13 条 当法人は、代議員が次に掲げる行為をした場合には代議員会の決議によって除名することができる。この場合は、一般法人法第 30 条及び第 49 条第２項第１号の定めるところによるものとする。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（新たな加盟団体になるための手続き）
第 14 条 第６条に規定する連盟・地区協会以外に当法人の趣旨に賛同し、新たに加盟団体になろうとするものは、当法人に所定の申込書を提出し、理事会において理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の議決により加盟団体となることができる。
加盟団体は、当法人が別に定める加盟団体に関する規定を守らなければならない。
（入会（チーム加盟・競技者登録）)
第 15 条 当法人及び加盟団体の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、当法人に所定の申込書を提出してチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
この手続きを経たもののうち競技者登録をしたもの（個人）を第６条に規定する当法人の会員とする。
２ 競技者登録により入会するに際しては、チームを結成し、その構成員の種別によりチームとして第６条のいずれかの連盟に加盟しなければならない。
３ チーム及び登録競技者は、加盟・登録に関する規定を守らなければならない。
４ チーム及び登録競技者は、別に定めるチーム加盟料及び競技者登録料を毎年度納入しなければならない。
５ チームを構成する人数その他チームに関する事項は当法人が別に規定する基準に従うものとする。

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（会員の権利）第16条 社員でない会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５０条第６項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（経費の支払義務）第17条 会員及び社員（代議員）は、代議員会の定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第18条 当法人は、会員又は代議員の氏名及び住所を記載した「会員・社員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「会員・社員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の会員及び社員に対する通知又は催告は、「会員・社員名簿」に記載した住所又は会員又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（加盟団体の退会）
第 19 条 加盟団体が当法人から退会するには、理由書を付して当法人に所定の退会届を提出し、理事会において理事の３分の２以上が出席しその３分の２以上の議決に基づき退会することができる。理事会において議決する前に、その団体から事情を聴取するものとする。
（会員の退会）第 20 条 加盟団体を構成するチーム及び会員たる競技者は、いつでも退会することができる。
ただし、退会は原則 1 ヶ月前までに当法人及び加盟団体に予告するものとする。
（会員及び加盟団体の除名）
第 21 条 当法人は、会員（登録競技者）が次に掲げる行為をした場合には代議員会の決議によって除名することができる。この場合は、一般法人法第 30 条及び第 49 条第２-7-

項第１号の定めるところによるものとする。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 当法人は、加盟団体及びチームが前項に掲げる行為をした場合は代議員会の決議によって除名することができる。この場合は、一般法人法第 30 条及び第 49 条第２項第１号の定めるところによるものとする。
（会員資格の喪失）
第 22 条 前２条の場合のほか、会員（登録競技者）は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続してなかったとき（２） 総会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、会員の所属するチームが解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第23条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章 社員総会（代議員会）（種類）
第 24 条 当法人の代議員会は定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
（構成）
第 25 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２ 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（権限）第26条 代議員会は、次の事項を議決する。
(１) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(２) 加盟団体及び会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬の額又はその規定-8-

(５) 各事業年度の決算報告(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散(９) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10） 理事会において代議員会に付議した事項(11） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 代議員会は、理事会の諮問に応じ、また、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
（開催）第27条 定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時代議員会は、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 28 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。招集通知は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、会日の１週間前までにすべての代議員に対し書面にて発する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第29条 代議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その代議員会において、出席した代議員の中から議長を選出する。
（決議）
第30条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 加盟団体及び会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

-9-

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第31条 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第32条 理事又は代議員が、代議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第33条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（代議員会規則）第34条 代議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員会において定める代議員会規則による。
第４章 理事、監事及び代表理事（役員の設置等）
第 35 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ９名以上２０名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち５名を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。

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（理事及び監事の資格）
第 36 条 当法人の理事及び監事は、当法人の代議員の中から選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、総代議員の議決権の過半数の同意により、代議員以外の者から選任することができる。
（選任等）
第37条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第38条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第39条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

４ 監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの- 11 -

（役員及び監事の任期）
第40条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第41条 役員及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第42条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（取引の制限）第43条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第54条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除等）
第44条 当法人は、役員及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ- 12 -

る。
２

当法人は、外部役員及び監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第５章 理事会（構成）
第45条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第46条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第45条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第47条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年概ね６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき- 13 -

（招集）第48条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第49条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）第50条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第51条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第52条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法
人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第53条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会規則）第54条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

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第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 55 条 当法人の資産は、次に掲げるものとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）資産から生じる収入（３）加盟団体の会費ならびにチーム加盟料及び競技者登録料（４）補助金、委託金等（５）事業に伴う収入（６）寄付金品（７）その他の収入２

加盟団体は代議員会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。

（資産の種類）第 56 条 当法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものを持って構成する。
（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定し寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産処分の制限）
第 57 条 基本財産は、これを処分、又は担保に供することができない。
ただし、当法人の事業遂行上やむ得ない理由があるときは、理事会及び代議員会において、それぞれの 4 分の 3 以上が出席しその４分の３以上の議決を経てその一部を処分し、又はその全部を若しくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第 58 条 当法人の資産は、会長が当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、その方法は、理事会の議決により別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債に換えて保管しなければならない。
（経費の支出）第 59 条 当法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支出する。
（事業計画及び予算）
第 60 条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し毎事業年度開始前に、理事会の理事の３分の２以上が出席しその３分の２以上の議決及び代- 15 -

議員会の同意を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

当法人が公益社団法人及び財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 61 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の理事の３分の２以上が出席しその３分の２以上の議決を経て、定時代議員会に報告（第２号及び第５号の書類を除く）しなければならない。
（１） 事業報告(２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュフロー計算書
２ 前項第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、「一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時代議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 当法人の収支決算に剰余金がある場合は、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、または、翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第 62 条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会及び代議員会において、それぞれの 4 分の 3 以上が出席しその議決権の４分の３以上の議決を経ければならない。

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（事業年度）
第 63 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる年１期とする。
（余剰金の不分配）
第 64 条 当法人は、余剰金の分配を行わない。

第７章 名誉会長、顧問、参与及び事務局（名誉会長、顧問、参与及び事務局）
第 65 条 当法人に、名誉会長、顧問、参与若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会で任期を定めて選定し会長が任命する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うにために要する費用を支出することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
５ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
６ 顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（事務局）
第 66 条 当法人の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員をおくことができる。
２ 事務局に関し、必要な事項は、会長が別に定める。

第８章 専門委員会（専門委員会）第 67 条 当法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の議決を経て専門委員会をおくことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第68 条 この定款は、社員総会において、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

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（解散）
第 69 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、代議員会において、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 70 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１項第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体又は当法人と類似の目的を有する公益団体に寄附するものとする。
第１０章 附則（委任）第 71 条 本会の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、総会及び理事会の議決により別に定める。
（設立時の事業年度）
第 72 条 本会の設立初年度の事業年度は本会設立の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の事業計画及び収支予算）
第 73 条 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は第 61 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
（設立時社員）第 74 条 本会の設立時社員は以下の通りとする。

設立時社員
氏名 阿部 克三
住所 横浜市旭区上川井町１３００番地の１
設立時社員
氏名 星川 暁代
住所 横浜市港南区港南一丁目１２番４号（設立時役員及び任期）
第 75 条 本会の設立時役員は、第 35 条の規定にかかわらず、以下の通りとし、役員の任期は、第 41 条の規定にかかわらず、初年度に関する総会の終結の時までとする。
代表理事（会長）
氏名 阿部 克三
住所 横浜市旭区上川井町１３００番地の１- 18 -

理事
氏名 秋山 信雄
住所 横浜市神奈川区幸ケ谷７番地１
理事
氏名 江里口 浩
住所 横浜市南区永田東１丁目８番６フォレスタ井土ヶ谷Ⅱ－２０４号
監事
氏名 高村 寛住所 横浜市保土ヶ谷区狩場町３０３番地３４９監事
氏名 杉本 正雄
住所 横浜市保土ヶ谷区川島町５２９番地３８（法令の準拠）第 76 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法、その他の法令による。
平成 21 年 6 月 4 日制定
平成 21 年 6 月 18 日改定
平成 24 年 4 月 1 日改定
平成 26 年 3 月 1 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
本定款は、平成 21 年 6 月 18 日臨時総会決議に基づき作成したものである。
平成 21 年 6 月 4 日
横浜市西区南幸２－９－１８
一般社団法人神奈川県バスケットボール協会

代表理事 阿部 克三- 19 -