はじめにわが国では、少子高齢化の進展や生活形態の多様化などに伴い、家族や地域での支え合い・助け合いの機能が弱まっております。さらに近年、複合的かつ分野横断的な課題を抱えた状態で地域から孤立するなど、福祉ニーズの複雑化・多様化が進んでいます。
このような状況のなか、地域でともに暮らす人々が、お互いに支え合い、助け合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会をみんなで築いていく地
域福祉の取り組みは、その重要性をさらに増しています。
本市では、この取り組みを推進するために、平成 17 年度に「太宰府市地域福祉計画」を策定しており、この度、三期目の計画として、「みんなで支え合い、いきいきと暮らし続けることができる福祉のまちづくり」を基本理念とし、「支え合う一人ひとりが主人公」を合言葉とする「第三次太宰府市地域福祉計画」を策定いたしました。
合言葉のとおり、第三次となる本計画では、全住民を地域福祉活動の主役と捉え、住民一人ひとり、地域の組織・団体、ボランティア団体や NPO 法人、福祉サービス事
業所、社会福祉協議会、行政など地域福祉の担い手全員が、それぞれの役割を果たしながら、協働して地域福祉を推進することを目指しています。
また、この計画が進むことによって、上位計画である第五次太宰府市総合計画が目指すべきまちの姿のひとつである「生きがいと尊厳を持ち安全で安心して暮らせる福祉と教育のまち」の実現に深く寄与するものと考えています。
最後に、計画の策定にあたり、市民アンケートをはじめとする各種調査で貴重なご意見をいただきました皆様、会議を重ね熱心にご審議いただきました太宰府市地域福祉推進委員会の皆様をはじめ、関係された多くの方々に深く感謝申し上げます。

平成 29 年 3 月
太宰府市長

芦刈 茂

目 次
第１章 計画の策定にあたって................................................................................... 1
第１節 計画策定の趣旨 ........................................................ 2
第２節 計画の位置づけ ........................................................ 9
第３節 計画の期間 ........................................................... 10
第４節 計画の策定体制と方法 ................................................. 11

第２章 地域福祉を取り巻く概況............................................................................ 13
第１節 人口・世帯の状況 ..................................................... 14
１ 年齢人口構成の推移 .................................................... 14２ 人口構成の状況 ........................................................ 15
３ 世帯構成の推移 ........................................................ 16

第２節 支援が必要な人たちの状況 ............................................. 18
１ 要介護（支援）認定者の状況 ............................................ 18
２ 障害者手帳所持者の状況 ................................................ 18
３ 生活保護世帯の状況 .................................................... 21
４ 児童扶養手当受給者の状況 .............................................. 21

第３節 社会資源の状況 ....................................................... 22

第３章 計画の考え方と取り組み ........................................................................... 25
第１節 基本理念 ............................................................. 27
第２節 基本目標 ............................................................. 28
第３節 取り組みの体系 ....................................................... 29
第４節 取り組みと役割分担 ................................................... 30
基本目標 １ 支援につながる仕組みづくり ....................................... 32(1) わかりやすい情報提供と身近な相談支援の充実 ............................ 32① 福祉に関する支援情報をわかりやすく伝える .............................. 32② 身近で気軽な相談支援をすすめる ........................................ 35(2) 相談支援機能の充実 .................................................... 38① 相談支援の専門性や利便性を向上させる .................................. 38② 連携しながら相談支援をすすめる ........................................ 41
基本目標 ２ 安全安心に暮らすための基盤づくり ................................. 44(1) 安心して暮らすための基盤の充実 ........................................ 44① 隣近所などでの身近な助け合いをすすめる ................................ 44

② 小地域での組織的な支援をすすめる ...................................... 46③ 福祉サービスの量や質の充実を図る ...................................... 50(2) いのちを守るための基盤の充実 .......................................... 54① 虐待防止のための支援を強化する ........................................ 54② 災害時の避難および支援の体制を充実させる .............................. 57
基本目標 ３ 気軽に参加できる環境づくり ....................................... 61(1) 学ぶ機会の充実 ........................................................ 61① 人権や福祉について学ぶ機会を充実させる ................................ 61② 支援する方法について学ぶ機会を充実させる .............................. 63(2) 地域での参加機会の推進 ................................................ 66① 気軽に参加できる交流の場を広めていく .................................. 66② 地域の活動や行事を参加しやすくする .................................... 69③ ボランティア活動を参加しやすくする .................................... 72

第４章 計画の推進に向けて .................................................................................. 75
第１節 協働による計画の推進 ................................................. 76
１ 住民の役割 ............................................................ 76
２ 地域の組織・団体の役割 ................................................ 76
３ ボランティア団体や NPO 法人の役割 ...................................... 76
４ 福祉サービス事業者の役割 .............................................. 77
５ 社会福祉協議会の役割 .................................................. 77
６ 行政の役割 ............................................................ 77

第２節 計画の進行管理 ....................................................... 77

資料編 ......................................................................................................................... 79
１ 計画策定の経緯 ........................................................ 80
２ 太宰府市地域福祉推進委員会規則 ........................................ 81
３ 太宰府市地域福祉推進委員会委員名簿 .................................... 82
４ 太宰府市地域福祉推進委員会への諮問書 .................................. 83
５ 太宰府市地域福祉推進委員会からの答申書 ................................ 84
６ 太宰府市地域福祉計画推進協議会規程 .................................... 88
７ 地域の状況 ............................................................ 90
８ 調査からみえる現状と課題 .............................................. 97
９ 用語解説 ............................................................. 129

第１章

計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨

第１節 計画策定の趣旨■計画策定の背景
近年の日本では、少子高齢化が急速にすすんでおり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増えるなど、家族規模が縮小し、家族で支え合う機能が弱くなっています。加えて、一人ひとりの生活のあり方が多様になり、地域での人と人とのつながりが希薄になっています。地域や家庭での支え合い、助け合う力が弱まりつつあり、地域社会のあり方も大きく変化してきています。
支援が必要なひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加はもちろんのこと、高齢者などの孤立死、ひきこもり、子育て家庭の孤立、児童虐待の増加、自殺者の増加、貧困の拡
大など、さまざまな課題があります。住民の福祉ニーズが多様化し、これまでの公的な福祉サービスだけで十分な対応をすることが難しくなってきています。
太宰府市においても、このような地域社会の変化や、福祉ニーズの多様化の動きは、身近なできごととして認識されるようになりました。

■「地域福祉」とは（社会福祉事業法から社会福祉法へ）「地域福祉」とは、地域でともに暮らす人々が、性別や年齢、障がいの有無、経済的な格差などに関係なく、お互いに支え合い、助け合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域社会を、みんなで築いていく取り組みのことです。人と人とのつながりを基本として、支援を必要とする人たちの社会参加を促す「ともに支え合う地域社会づくり」のために、「地域福祉の推進」が求められています。
そのためには、住民一人ひとりや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の事業所などが行政機関と協働し、それぞれの役割や特性を活かしながら、よりよい方策を見つけ出していくことが必要です。このことが「地域福祉の推進」の基本的な考え方です。
法律においても、平成 12 年に「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に改正された際、地域社会のあり方として、住民同士など、地域におけるさまざまな人々の互いの支え合いや助け合いによる支援と、公的な福祉サービスの充実を両輪とした「地域福祉の推進」の必要性が第４条に明記されました。

■「地域福祉計画」とは「地域福祉計画」とは、地域福祉を推進するための「理念」と「仕組み」についての行動指針となるものです。社会福祉法第 107 条の規定に基づき、「地域での支え合い、助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進していくことを目的として策定しています。

2

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨

社会福祉法（抜粋）
第１条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
「地域福祉」という言葉が法令条文のなかではじめて登場し、さらに、「地域福祉の推進」が社会福祉の増進のための方法のひとつとして明記されました。

第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下地域住民等という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とす
る地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
地域住民と社会福祉に関する活動を行う者（地域ボランティアなど）が、公的機関や社会福祉法人などと連携を図りながら、地域福祉を推進する重要な担い手として期待されることが明記されました。

第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
市町村において、住民などの参画による地域福祉計画の策定が明記され、計画に盛り込むべき事項が示されました。

3

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨■「太宰府市地域福祉計画」のイメージ「太宰府市地域福祉計画」では、地域での支え合いや助け合いによる福祉に関する取り組みを示しています。このような地域福祉活動は、住民の理解と協力を求めながらすすめるもので、住民の主体的な参画が期待されます。行政機関などは、それらの地域福祉活動を支援
していきます。
具体的には、住民一人ひとりの役割や、隣近所などの身近なかかわり、もしくは地域のさまざまな立場の人たちの協力によって取り組んでいくこと、それらの役割や取り組みに対し、行政機関などがどのような支援を行っていくのか、などについて描いています。このことは、「自助」「互助」「共助」「公助」の視点で整理することができます。

■「自助」「互助」「共助」「公助」による役割分担
人々が生活を営んでいる地域社会が、そこに住むすべての人たちにとって住みやすいところとなるためには、公的な制度による福祉サービスが整備される（公助）だけでなく、同居家族を含めた自らの行動（自助）や、隣近所の住民同士などの身近な人間関係のなかで自発的に支え合い、助け合うこと（互助）も大切になります。
同時に、地域住民、地域活動・地域福祉活動を行う人たち、福祉サービス事業者などが連携し、それぞれが役割や特性を活かして行う活動（共助）は、家族機能の弱体化や近隣住民同士の関係性の希薄化などが指摘されるなか、その重要性がますます高まっています。
＜地域福祉の向上に向けた４つの助け＞

じじょ

自助

個人や家族による支え合い・助け合い（個人や最も身近な家族が、解決にあたる）
ごじょ

互助
身近な人間関係のなかでの、自発的な制度化されていない支え合い・助け合い（近隣の友人や知人、別居する家族が、互いに支え合い、助け合う）
きょうじょ

共助

こうじょ

公助

地域で暮らす人たちや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の施設・事業所などが決まり事を定め、組織的に協働することによる支え合い・助け合い（「地域ぐるみ」で福祉活動に参画し、地域社会全体で支え合い、助け合う）
保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づき、行政機関が公的な福祉サービスを提供することや、地域における福祉活動を支援することによる支え合い・助け合い（行政でなければできないことは、行政がしっかりとする）

厚生労働省では、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムのなかでの自助・互助・共助・公助は、費用負担のあり方で区分しており、公助が税による公の負担であるのに対し、共助は介護保険などの社会保険被保険者の負担による支援であると位置づけています。
一方、本計画での４つの助けは、上表に示すとおり、それぞれの助けの担い手やその立場による区分を基本的な考え方としました。

4

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨＜「自助・互助・共助・公助」による対応のイメージ＞
自助のみによる対応例

自助・互助・共助・公助による対応例

自助・互助
近所づきあいのなかで、家族の状況を伝え【自助】、互いに声をかけ合い、困りごとを相談し合う【互助】。

①地域に高齢の夫婦ふたり暮らし世帯がある。

共助

こうした世帯があることを地域で把握し、情報を共有しながら見守り活動をすすめる。

自助・互助
近所づきあいのなかで、夫は困りごとの助けを求め【自助】、隣近所は夫の日常的な生活の手助け（ごみ出しの手伝いや夕飯のおすそ
分けなど）をする【互助】。

②ある日、妻が転倒して足を骨折し入院、生活が一変する。
夫は妻の看護や家事などに共精一杯努力する【自助】が、助

地域の見守り活動のなかで、妻の介護や家事などについての困りごと・悩みごとの相談にのる。

疲れは隠せない。

互助

近所づきあいのなかで、何か困ったことはな
いか、お手伝いできることはないか、互いに声をかけ合う。

共助・公助③しばらくして、妻が退院す
るが、歩行に不自由が残ってしまう。
夫はこれまで以上に、妻の介護や家事などに努力する

公【自助】が、日を追うごと

助

介護保険制度による訪問介護や通所介護、市の高齢者福祉サービスである紙おむつの給付などにより、支援を行っていく。

に疲れ果てていき、妻にきつくあたってしまうこともみられるようになる。

共助・公助
行政からの支援【公助】を受けながら、地域の人たちが役割分担をしながら協力し合って、地域ぐるみで見守りや手助けを行ってい
く【共助】
。

5

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨■地域福祉推進のための圏域の考え方
太宰府市の地域福祉を推進していくためには、本計画の基本理念と、その実現に向けた基本目標の達成のために掲げる取り組みについて、住民一人ひとりのレベルから、隣近所や隣組、自治会、校区の範囲、さらに市内全域まで、それぞれの圏域が担う役割を重層的にすすめていくことが大切です。
太宰府市においては、多様化する地域における福祉の課題に対応していくため、「自分や家族」のレベルから、市全体まで、６つの圏域を設定し、相互の役割を確認し合いながら、重層的に地域福祉推進のための取り組みをすすめていきます。
＜地域福祉推進のための圏域の考え方＞【１層】 自分や家族●地域福祉活動の理解と協力【２層】 隣近所●日常的な声かけや見守り【３層】 自治会（行政区域）：44 自治会●見守りやサロンなど住民参加による地域福祉活動の実施【４層】 小学校区：７校区●校区自治協議会などの場における、自治会単位
での地域福祉活動の連携や自治会間の連絡調整【５層】 中学校区：４校区●将来的な保健福祉圏域●地域に密着した福祉に関する支援についての相談窓口【６層】 太宰府市全体●福祉や介護、子育て支援などの公的なサービスの提供●全市的な福祉に関する支援についての相談窓口●福祉活動にかかわるボランティア団体などによる支援

6

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨■地域福祉をめぐる国の動向
高齢者福祉・介護分野「介護保険法」の改正などにより、団塊の世代のすべてが後期高齢者になる平成 37 年の姿を念頭におき、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築をすすめることとされました。特に、介護予防や生活支援について
は、地域の多様な主体による取り組みが求められています。また、認知症対策についても地域全体での支援体制が重要となっています。
児童福祉・子育て支援・若者支援分野
有害情報の氾濫、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニートやひきこもり、不登校をめぐる課題への対応など、子どもや若者が抱える問題の深刻化を背景として、平成 22 年４月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。また、より子どもを生みやすく、育てやすい社会を実現することにより少子化問題を改善し、今後の経済成長につなげるため、子ども・子育て関連３法が施行され、平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。子どもや若者の健やかな成長について、地域で支援するためのネットワークづくりが重要となっています。
障がい福祉分野「改正障害者基本法」（平成 23 年施行）、
「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」（平成 24 年施行）、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成 25 年施行）、
「障害を理由とする差別の解消に関する法律（障害者差別解消法）」（平成 28 年施行）など、障がいのある人をめぐる国の法整備がすすみました。また、障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画により、障がいのある人について、入所・入院から地域生活への移行促進や、地域生活支援の拠点づくりなどをすすめることとされています。障がいのある人の生活を地域全体で支える仕組みづくりが重要となっています。
災害時支援分野
平成 19 年８月 10 日の厚生労働省通知により、要援護者の支援方策を市町村地域福祉計
画に盛り込むこととされました。また、平成 26 年４月に「改正災害対策基本法」が施行され、大規模な災害時などにおいて、自力での避難が難しい高齢者や障がいのある人など（避難行動要支援者）の円滑かつ迅速な避難確保を図るための避難行動要支援者名簿の作成が、市町村に義務づけられました。情報の共有などについて市民の理解を深めるとともに、より一層、実効性のある支援の具体策について検討していくことが重要となっています。

7

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨

生活困窮者支援分野
平成 27 年４月施行の「生活困窮者自立支援法」を念頭に、平成 26 年 3 月 27 日の厚生労働省通知により、生活困窮者自立支援方策を地域福祉計画に盛り込むこととされました。
また、生活困窮者は単に経済的困窮だけでなく、社会的孤立・排除が複合化した困難を抱えて、従来からの縦割りの福祉制度においては、法が定めるサービス受給資格からはみ出すな
ど、いわゆる制度の狭間に落ち込んでいた人々も多く、現状では生活困窮者が抱える課題の状況把握が十分とはいえない状況です。地域福祉の観点から、何をするべきか、何ができるのかを検討していくことが重要となっています。

8

第１章 計画の策定にあたって
第２節 計画の位置づけ

第２節 計画の位置づけ「第三次太宰府市地域福祉計画」は、第五次太宰府市総合計画を上位計画とし、これまでに策定された各分野の福祉計画を地域という視点で横断的につなぐとともに、一人ひとりの人権を最大限に尊重しながら、関連する計画のなかでも大きな目標として掲げられている「地域での支え合いや助け合い」を共有し、整合性と連携を確保して策定します。
また、「第三次太宰府市地域福祉計画」は、既存の各分野別の福祉計画のように対象者が限定されるものではなく、すべての住民を対象に、地域における福祉活動を推進するための計画となります。
なお、下の図中の「太宰府市地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が策定するものです。
太宰府市地域福祉計画と連携し、社会福祉協議会を中心に、民間としてすすめる地域福祉活動についての具体的な事業や取り組みを示す計画であり、市地域福祉計画と連携し、補完しながら策定していきます。

＜第三次太宰府市地域福祉計画の位置づけ＞

第 五 次 太 宰 府 市 総 合 計 画

連携・補完

第三次太宰府市地域福祉計画（整合性と連携を確保して策定）

都他
市の
整関
備連
・計
防画
災（
な教
ど育
）・

太
宰
府
市
健
康
増
進
計
画

障太
が宰
い府
福市
祉障
計が
画い
者
プ
ラ
ン

支 太
援 宰
事 府
業 市
計 子
画 ど
も
・
子
育
て

9

太
宰
府
市
高
齢
者
支
援
計
画

ま 太
ち 宰
づ 府
く 市
り 人
基 権
本 尊
指 重
針 の

太
宰
府
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

第１章 計画の策定にあたって
第３節 計画の期間

第３節 計画の期間「第三次太宰府市地域福祉計画」の期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間とします。
また、社会状況の変化や関連計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行います。
＜計画の期間＞
平成
17 年度

～

平成
23 年度

平成
24 年度

～

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

平成
33 年度

第一次地域福祉計画

第二次地域福祉計画

第三次太宰府市地域福祉計画

10

第１章 計画の策定にあたって
第４節 計画の策定体制と方法

第４節 計画の策定体制と方法①既存資料調査②市民アンケート③分野別課題調査

既存の統計資料や関連する計画などを整理し、計画策定作業における基礎
資料としました。

市民 1,000 名に対し、地域福祉に関する意識やニーズなどについて、選択肢式および自由記入欄を設けた調査票の配布・回収による調査を行いました。

高齢者福祉・介護分野、児童福祉・子育て支援
分野、障がい福祉分野および生活困窮者支援分
野の専門職に対し、要支援者の様子をみていて感じる福祉課題やその改善のために必要なことなどについて、記述式の調査票の配布・回収による調査を行いました。

④関係団体ヒアリング⑤関連課ヒアリング

自治会、民生委員児童委員協議会、長寿クラブ連合会、子ども会育成会連合会および NPO 法人太宰府障害者団体協議会のメンバーに対し、地域での福祉課題や地域福祉推進に向けて必要なことなどについて、グループインタ
ビューを行いました。

第二次太宰府市地域福祉計画の進捗状況把握、各施策の検証および第三次太宰府市地域福祉計
画策定に向けた状況把握のため、関連課のヒア
リングを行いました。

現状・課題の抽出、整理

地域福祉推進委員会

市長より
計画素案
【市民福祉部長・関連課長による庁内組織】 の諮問【住民公募委員、地域の組織・団体、事業所等からの選出委員などによる第三者組織】●調査結果の検討・整理●計画素案の検討●計画素案の調査審議●地域福祉推進に関する事項の調査審議

地域福祉計画推進協議会

地域福祉計画推進協議会部会【福祉課長・関連課実務者による庁内組織】

市長へ答申

パブリックコメントの実施

第三次太宰府市地域福祉計画の策定・公表

概要版やホームページなどをとおした周知、啓発など

11

12

第２章
地域福祉を取り巻く概況

13

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第１節 人口・世帯の状況

第１節 人口・世帯の状況
１ 年齢人口構成の推移
平成２年（1990 年）の年齢人口構成を

平成２年

100

1,100

900

700

500

みてみると、40 歳代前半の年齢層に大きな

女性人口

男性人口

300

100

300

500

700

900

1,100

100歳
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳

山があります。この年齢層は、昭和 22 年
（1947 年）から昭和 24 年（1949 年）の第１次ベビーブームの時期に生まれた、「団塊の世代」と呼ばれる人たちです。
また、「団塊の世代」の子どもたちにあたる 10 歳代の年齢層も大きくなっています。
17 歳人口は 1,201 人でした。
なお、市内の大学に学生が転入してきたことに伴い、20 歳前後の年齢層が突出して
います。

100

300

500

700

900 1,100

人

人

平成27年

平成 27 年（2015 年）の年齢人口構成

女性人口

男性人口
100

300

500

700

900

1,100

100歳
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳
1,100
人

900

700

500

300

100

をみてみると、「団塊の世代」の人たちが 6
０歳代後半となって、その多くがそのまま定住している様子がうかがえます。そのため、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）が一段と高まり、高齢化が急速に進行することになります。
また、「団塊の世代」の子どもたちにあたる 42 歳（人口 1,216 人。
）をピークに、中心に大きな山がみられます。この年齢層
は子育て世代にあたりますが、平成 2 年と比較すると、未婚率の高まりもあり、子ど

100

300

500

700

900 1,100人

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

14

もの人口層は小さいものとなっています。

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第１節 人口・世帯の状況

２ 人口構成の状況
太宰府市の総人口は増加傾向にあります。平成２年の 62,402 人から平成 27 年には72,168 人となり、25 年間で 9,766 人増加しました。
年少人口（0 歳～14 歳）は、平成２年の 11,648 人から平成 12 年には 8,948 人となり、減少傾向となりましたが、その後増加傾向に転じ、平成 27 年には 10,549 人となりました。
総人口に占める割合でみると、
平成 2 年の 18.7％から平成 27 年には 14.6％に減少しました。
生産年齢人口
（15 歳～64 歳）
は、逆に、
平成 2 年の 44,022 人から平成 12 年には 46,351人となり、増加傾向となりましたが、その後減少傾向に転じ、平成 27 年には 42,658 人となりました。総人口に占める割合でみると、平成 2 年の 70.5％から平成 27 年には 59.1％
まで減少しました。
老年人口（65 歳以上）は、平成 2 年の 6,440 人から平成 27 年には 18,632 人となり、一貫して増加傾向となりました。総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は、平成 2 年の10.3％から平成 27 年には 25.8％まで増加しました。
太宰府市では、「団塊の世代」が 65 歳以上となったことに伴い、高齢化が急速に進行しています。
＜年齢３区分別人口構成の推移＞
80,000人
70,000人
60,000人
50,000人
40,000人
30,000人
20,000人
10,000人
0人
平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

総人口

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

平成27年

単位：人

区 分

平成２年

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

62,40264,91366,09967,08770,482

72,168

100%

100%

100%

100%

100%

100%

年少人口
（ 0 歳～14 歳）

11,648

9,825

8,948

9,041

10,045

10,549

18.7%

15.1%

13.5%

13.5%

14.3%

14.6%

生産年齢人口
（15 歳～64 歳）

44,022

46,27746,35145,67145,09942,658

70.5%

71.3%

70.1%

68.1%

64.0%

59.1%

老年人口
（65 歳以上）

6,440

8,355

10,18812,35915,12918,632

10.3%

12.9%

15.4%

18.4%

21.5%

25.8%

総人口

※合計値は年齢不詳を含む

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

15

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第１節 人口・世帯の状況

３ 世帯構成の推移
太宰府市の一般世帯総数は、一貫して増加傾向にあります。平成２年の 20,488 世帯から
平成 27 年には 29,057 世帯となり、25 年間で 8,569 世帯増加しました。
核家族世帯（夫婦のみ、夫婦とその未婚の子、父親または母親とその未婚の子のいずれかからなる世帯）の一般世帯総数に占める割合は、おおむね 64%前後で推移し、大きな変化はみられませんでした。
核家族のうち、最も割合を占める「夫婦とその未婚の子」からなる世帯については、一般
世帯総数に占める割合が、
平成 2 年の 42.4％から平成 27 年には 32.2%まで減少しました。
同様に、「その他の親族世帯」の割合についても、平成２年の 12.1%から平成 27 年には6.0%に減少しました。
「その他の親族世帯」は、その多くが、親・子・孫の 3 世代からなる世帯となります。
逆に、「夫婦のみ」の世帯の割合は、平成２年の 15.4%から平成 27 年には 22.6％に増加しました。さらに、「夫婦のみ」の世帯に占める「高齢者夫婦のみ」の世帯（夫 65 歳以上、
妻 60 歳以上の「夫婦のみ」の世帯）の割合に注目すると、平成 2 年の 32.1％から平成 27
年には 60.4％まで増加しました。
単独世帯（ひとり暮らしの世帯）をみると、平成 2 年の 4,798 世帯から平成 27 年には8,493 世帯となり、25 年間で 3,695 世帯増加しました。一般世帯総数に占める割合でみても、平成 2 年の 23.4%から平成 27 年には 29.2%に増加しました。
また、単独世帯のうち、高齢者のひとり暮らしが占める割合は、平成 2 年の 10.8%から
平成 27 年には 32.7%まで増加しました。
核家族世帯や単独世帯の推移から、親と子もしくは親と子と孫からなる世帯の割合が減少、夫婦のみもしくは単独世帯の割合が増加し、世帯の小規模化が進行している様子がうかがえます。さらに、世帯の小規模化は、高齢者世帯がより顕著であるといえます。
また、ひとり親世帯である父子世帯もしくは母子世帯（核家族世帯のうち未婚、死別または離別の父親もしくは母親とその未婚の 20 歳未満の子どものみからなる一般世帯）については、母子世帯が増加傾向にあり、平成７年の 247 世帯から平成 27 年には 428 世帯となり、20 年間で 1.7 倍増加しました。

16

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第１節 人口・世帯の状況＜世帯構成の推移＞
単位：世帯
親族世帯

一
般
世
帯
総
数

平成
2年
平成
7年
平成
12 年
平成
17 年
平成
22 年
平成
27 年

核家族世帯

夫
婦
の
み

20,488100%

15,66076.4%

22,158100%

16,87476.2%

24,007100%

17,83374.3%

25,388100%

18,656
73.5%

27,799100%

19,741
71.0%

29,057100%

20,33070.0%

13,185
64.4%

う
ち
、
高
齢
者
夫
婦
の
み

3,158
15.4%
100%
4,013
18.1%
100%
4,785
19.9%
100%
5,379
21.2%
100%
6,165
22.2%
100%
6,561
22.6%
100%

1,014
4.9%
32.1%
1,488
6.7%
37.1%
2,068
8.6%
43.2%
2,513
9.9%
46.7%
3,160
11.4%
51.3%
3,962
13.6%
60.4%

非
親
族
世
帯

そ
の
他
の
親
族
世
帯

夫
婦
と
そ
の
未
婚
の
子

父
親
と
そ
の
未
婚
の
子

母
親
と
そ
の
未
婚
の
子

8,690
42.4%

169
0.8%

1,168
5.7%

2,475
12.1%

単
独
世
帯

30
0.1%

4,798
518
23.4%
2.5%
100% 10.8%
14,381
8,777
203 1,388 2,493
32 5,252
827
64.9%
39.6%
0.9%
6.3% 11.3%
0.1% 23.7%
3.7%
100% 15.7%
15,4038,681
277 1,660 2,430
106 6,068 1,175
64.2%
36.2%
1.2%
6.9% 10.1%
0.4% 25.3%
4.9%
100% 19.4%
16,284
8,755
281 1,869 2,372
139 6,593 1,555
64.1%
34.5%
1.1%
7.4%
9.3%
0.5% 26.0%
6.1%
100% 23.6%
17,6179,024
313 2,115 2,124
263 7,785 2,163
63.4%
32.5%
1.1%
7.6%
7.6%
0.9% 28.0%
7.8%
100% 27.8%
18,5779,346
347 2,323 1,753
226 8,493 2,775
63.9%
32.2%
1.2%
8.0%
6.0%
0.8% 29.2%
9.6%
100% 32.7%
資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）※平成 22 年と平成 27 年の一般世帯総数は、世帯の家族類型「不詳」を含む＜ひとり親世帯の推移＞
428

450世帯
400世帯

355

350世帯

310

300世帯

261

247

250世帯
200世帯
150世帯
100世帯
50世帯

う
ち
、
高
齢
者
ひ
と
り
暮
ら
し

39

37

平成７年

平成12年
平成17年
父子世帯
母子世帯

33

38

44

平成22年

平成27年

0世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

17

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第２節 支援が必要な人たちの状況

第２節 支援が必要な人たちの状況
本節では、地域社会から孤立しがちな、地域福祉の対象となる人たちの状況について整理します。

１ 要介護（支援）認定者の状況
太宰府市の要介護認定者数は、平成 24 年の 2,412 人と平成 28 年の 2,916 人を比較す
ると 504 人増え、この間は一貫して増加しました。
要支援１、２および要介護１を軽度者とすると、平成 24 年の軽度者数は 1,078 人で、全体に占める割合は 44.7%でしたが、
平成 28 年には 1,475 人で、全体に占める割合が 50.6%となり、割合が大きくなりました。
＜要介護（支援）認定者数の推移＞
項 目
総 数
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2,412 人2,578 人2,692 人2,817 人2,916 人

319 人

379 人

367 人

406 人

420 人

13.2%

14.7%

13.6%

14.4%

14.4%

350 人

418 人

430 人

460 人

471 人

14.5%

16.2%

16.0%

16.3%

16.2%

409 人

445 人

546 人

558 人

584 人

17.0%

17.3%

20.3%

19.8%

20.0%

410 人

404 人

421 人

440 人

499 人

17.0%

15.7%

15.6%

15.6%

17.1%

326 人

313 人

287 人

310 人

306 人

13.5%

12.1%

10.7%

11.0%

10.5%

332 人

343 人

348 人

362 人

361 人

13.8%

13.3%

12.9%

12.9%

12.4%

266 人

276 人

293 人

281 人

275 人

11.0%

10.7%

10.9%

10.0%

9.4%

資料：太宰府市（各年３月 31 日現在）

２ 障害者手帳所持者の状況
本計画で対象とする「障がいのある人」とは、「障害者基本法」第２条で規定される身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）およびその他の心身の機能の障がいがある人（難病患者など）で、障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生活または社会生
活に相当な制限を受ける状態にある人です。ここでいう「社会的障壁」とは、障がいのある人にとって、日常生活または社会生活を営むうえで障壁となるような、社会における事物・制度・慣行・観念その他一切のものをいいます。

18

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第２節 支援が必要な人たちの状況

また、ここでは、障がいのある人の状況として、統計的に把握できる障害者手帳所持者数を記載します。

【身体障がいのある人の状況】
身体障害者手帳の所持者数は、平成 24 年の 2,596 人と平成 28 年の 3,012 人を比較す
ると 416 人増え、この間は一貫して増加しました。
年代別でみると、ほとんどが 18 歳以上でした。平成 28 年の 18 歳以上の身体障害者手帳所持者は 2,945 人で、全体の 97.8％を占めました。
障がい程度別でみると、一貫して、最重度である 1 級が最も多く、次いで 4 級が続きました。また、1 級の所持者と 2 級の所持者を合わせた重度の身体障害者手帳所持者の割合はおおむね半数を占めました。平成 28 年の重度の身体障害者手帳所持者は 1,414 人で、全体の46.9％でした。
障がい種別でみると、肢体不自由が最も多く、次いで内部障がいが続きました。平成 28年の肢体不自由の人は 1,532 人で、全体の 50.9%を占めました。
＜身体障害者手帳所持者数の推移＞
単位：人

平成
24 年
2,596

平成
25 年
2,660

平成
26 年
2,730

平成
27 年
2,851

平成
28 年
3,012

18 歳未満

58

60

55

63

67

18 歳以上

2,538

2,600

2,675

2,788

2,945

1級

833

855

889

932

998

2級

394

402

404

398

416

3級

384

392

399

419

426

4級

614

636

649

685

723

5級

186

183

189

192

210

6級

185

192

200

225

239

視覚障がい

173

171

175

180

187

聴覚･平衡機能障がい

175

191

195

224

247

音声･言語・そしゃく機能障がい

22

22

25

26

28

肢体不自由

1,355

1,397

1,436

1,475

1,532

内部障がい

871

879

899

946

1,018

区 分
合 計
年
代
別

障
が
い
程
度
別

障
が
い
種
別

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

【知的障がいのある人の状況】
療育手帳の所持者数は、平成 24 年の 326 人と平成 28 年の 405 人を比較すると 79 人
増え、この間は一貫して増加しました。
年代別でみると、18 歳未満のほうが、18 歳以上よりも少ない人数でした。平成 28 年の
18 歳未満の療育手帳所持者は 142 人で、全体の 35.1%を占めました。
障がい程度別でみると、平成 24 年から平成 27 年まで、重度である療育手帳 A の所持者

19

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第２節 支援が必要な人たちの状況のほうが、中・軽度の B よりも多い人数でしたが、平成 28 年では、療育手帳 A の所持者が196 人、療育手帳 B が 209 人となり、割合が逆転しました。
＜療育手帳所持者数の推移＞
単位：人

平成
24 年
326

平成
25 年
335

平成
26 年
341

平成
27 年
377

平成
28 年
405

18 歳未満

100

101

105

129

142

18 歳以上

226

234

236

248

263

A（重度）

182

188

180

194

196

B（中・軽度）

144

147

161

183

209

区 分
合 計
年代別
障がい
程度別

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

【精神障がいのある人の状況】
精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、平成 24 年の 319 人と平成 28 年の 465 人を比較すると 146 人増え、この間は一貫して増加しました。
年代別でみると、大半が 20 歳～64 歳でした。平成 28 年の 20 歳～64 歳の精神障害者
保健福祉手帳所持者は 375 人で、全体の 80.6％を占めました。
障がい程度別でみると、半数以上が 2 級でした。平成 28 年の 2 級の精神障害者保健福祉手帳所持者は 277 人で、全体の 59.6%を占めました。
また、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、平成 24 年の 831 人と平成 28 年の1,039 人を比較すると 208 人増え、この間は一貫して増加しました。
＜精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移＞
単位：人

区 分

平成
24 年

合 計
年代別

障がい
程度別

平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

平成
28 年

319

347

380

420

465

20 歳未満

2

2

6

11

17

20 歳～64 歳

265

288

312

342

375

65 歳以上

52

57

62

67

73

1級

36

40

34

34

34

2級

197

202

223

251

277

3級

86

105

123

135

154

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

＜自立支援医療（精神通院医療）受給者数の推移＞
単位：人

区 分
自立支援医療（精神通院医療）受給者数

平成
24 年
831

平成
25 年
886

平成
26 年
904

平成
27 年
957

平成
28 年
1,039

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

20

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第２節 支援が必要な人たちの状況

３ 生活保護世帯の状況
生活保護の受給世帯数と受給者数は、平成 24 年の 476 世帯・607 人と、平成 28 年の629 世帯・792 人を比較すると、153 世帯・185 人増え、この間は一貫して増加しました。

＜生活保護受給世帯数・受給者数の推移＞
850世帯

850人
792

786

800世帯

800人

750世帯

750人
695

700世帯

700人

668

650世帯

629

614

607

650人

600世帯

600人
548

550世帯

550人

522

500世帯

500人

476

450世帯

450人

400世帯

400人
平成24年

平成25年

平成26年

受給世帯数

平成27年

平成28年

受給者数

単位：世帯、人区 分

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年

受給世帯数

476

522

548

614

629

受給者数

607

668

695

786

792

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

４ 児童扶養手当受給者の状況
父母が離婚するなどして、父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される児童扶養手当の受給者数については、平成 24 年の 513 人と平成 28 年の 586 人を比較すると 73 人増え、この間は一貫して増加しました。
＜児童扶養手当受給者数の推移＞
単位：人

区 分
受給者数

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
513

526

543

558

586

資料：太宰府市（各年 3 月 31 日現在）

21

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第３節 社会資源の状況

第３節 社会資源の状況
主な社会資源の状況として、太宰府市内に所在する施設・事業所、ならびに人的資源と活動拠点を整理します。

主な施設・事業所
資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）
高齢者福祉・介護分野
・老人福祉センター
１ヶ所
・地域密着型通所介護事業所
・軽費老人ホーム
３ヶ所
・認知症対応型共同生活介護事業所
・地域包括支援センター １ヶ所
・小規模多機能型居宅介護事業所
・介護老人福祉施設
４ヶ所
・認知症対応型通所介護事業所
・介護老人保健施設
１ヶ所
・特定施設入居者生活介護事業所
・介護療養型医療施設
１ヶ所
・住宅型有料老人ホーム
・居宅介護支援事業所
19 ヶ所
・訪問介護事業所
20 ヶ所
・訪問看護事業所
８ヶ所
・通所介護事業所
20 ヶ所
・通所リハビリテーション事業所
５ヶ所
・短期入所生活介護・療養介護事業所 ４ヶ所

７ヶ所
６ヶ所
３ヶ所
２ヶ所
４ヶ所
７ヶ所

児童福祉・子育て支援分野
・認可保育所(園)・幼稚園・届出保育施設・子育て支援センター
・地域子育て支援センター
・学童保育所
・病児保育施設

10 ヶ所
５ヶ所
９ヶ所
１ヶ所
１ヶ所
15 ヶ所
２ヶ所

・小学校
８ヶ所
・中学校
６ヶ所
・特別支援学校
１ヶ所
・児童発達支援事業所 ４ヶ所
・放課後等デイサービス事業所
・保育所等訪問支援事業所
・教育支援センター

10 ヶ所
１ヶ所
１ヶ所

医療機関
・病院

４ヶ所

・診療所

40 ヶ所

・歯科医院

34 ヶ所
(平成 28 年５月１日現在)

障がい福祉分野
・障がい者支援施設
２ヶ所
・共同生活援助事業所
５ヶ所
・居宅介護事業所
12 ヶ所
・重度訪問介護事業所
11 ヶ所
・地域活動支援センター（Ⅲ型） １ヶ所・行動援護事業所
１ヶ所
・同行援護事業所
６ヶ所

・生活介護事業所
３ヶ所・短期入所事業所
１ヶ所
・就労移行支援事業所
・就労継続支援（A 型）事業所
・就労継続支援（B 型）事業所
・相談支援事業所
３ヶ所

22

１ヶ所
２ヶ所
３ヶ所

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第３節 社会資源の状況

対 象 者

主な人的資源と活動拠点

資料：国勢調査(平成 27 年 10 月１日現在)

資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）■ 総人口

72,168 人■ 一般世帯総数

自治会
44 団体

29,057 世帯

年少人口(０歳～14 歳)
10,549 人(14.6%)
ひとり親世帯428 世帯子ども会
51 団体

各 長寿クラブ

自主防災組織26 団体

PTA(平成28年6月13日現在）

ボランティア団体
76 団体
NPO 法人
38 団体

高齢者(65 歳以上)
18,632 人(25.8%)
高齢者ひとり暮らし
2,775 世帯
高齢者夫婦のみ
3,962 世帯(平成 28 年 4 月 30 日現在）

民生委員・児童委員
92 人（うち、主任児童委員 ８人）

福祉委員
67 人

(平成 28 年 12 月１日現在）

要介護（支援）認定者数

健康推進員
79 人

2,916 人
資料：太宰府市(平成 28 年 3 月 31 日現在）

スポーツ
推進委員
14 人

家庭児童相談員
２人

障害者手帳所持者数
身体障害者手帳

社会福祉協議会

身体障がい者相談員
４人

3,012 人

保護司
14 人

療育手帳
405 人

知的障がい者相談員
１人

精神障害者保健福祉手帳
465 人

消防団員
242 人

資料：太宰府市(平成 28 年 3 月 31 日現在）

活動拠点
生活保護世帯数
629 世帯
生活保護受給者数

共同利用施設
９ヶ所

地区公民館
35 ヶ所

総合福祉センター

１ヶ所

生涯学習センター

１ヶ所

地域活性化複合施設

１ヶ所

中央公民館

１ヶ所

792 人
資料：太宰府市(平成 28 年 3 月 31 日現在)-

ＤＶ相談件数
33 件
児童・高齢者・障がい者
虐待相談件数

総合体育館

38 件

(平成 28 年 11 月 3 日開館）

１ヶ所

(平成 28 年 11 月３日開館）

各 高齢者サロン

資料：太宰府市(平成 27 年度）

23

各 子育てサロン

第２章 地域福祉を取り巻く概況
第３節 社会資源の状況

第３章
計画の考え方と取り組み

25

第３章 計画の考え方と取り組み
第１節 基本理念

第１節 基本理念
上位計画である第五次太宰府市総合計画（計画期間：平成 23 年度～平成 32 年度）では、10 年後のめざすべきまちの姿のひとつとして「生きがいと尊厳を持ち安全で安心して暮らせる福祉と教育のまち」を掲げています。
また、10 年後のめざすべきまちの姿を実現するための基本的考え方のひとつを「協働のまちづくり」としています。これは、まちづくりを行っていくうえでのさまざまな地域課題
について市はもちろんのこと、市民、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、事業者、関係機関などの多様な主体が、お互いに協力して解決しながら行っていくという考え方です。
第三次太宰府市地域福祉計画も、この第五次太宰府市総合計画の考え方を踏まえ、さらに、
社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を大切にしながら、第二次太宰府市地域福祉計画に引き続いて、基本理念を「みんなで支え合い、いきいきと暮らし続けることができる福祉のまちづくり」とします。
また、基本理念をよりわかりやすく表す合言葉（キャッチフレーズ）として、新しく「支え合う一人ひとりが主人公」を設けます。

みんなで支え合い、
いきいきと暮らし続けることができる
福祉のまちづくり～

支え合う一人ひとりが主人公

27～

第３章 計画の考え方と取り組み
第２節 基本目標

第２節 基本目標
基本理念の実現に向けた本計画の基本目標として、以下の３つの柱を設定します。

１．支援につながる仕組みづくり
誰もが必要なときに適切な福祉に関する支援を利用できる地域をめざします。そのために、福祉に関する支援についての情報提供や相談支援体制を充実させ、福祉に関する支援につながる仕組みづくりをすすめます。

２．安全安心に暮らすための基盤づくり
誰もが安全で安心して暮らせる地域をめざします。そのために、地域での助け合いや支え合いの仕組みと体制を整えるとともに、福祉サービスの提供体制の充実を図ることで、地域において安全安心に暮らすための基盤づくりをすすめます。

３．気軽に参加できる環境づくり
誰もが地域福祉活動に参加できる地域をめざします。そのために、学びの機会を提供し、交流の場を充実させ、参加しやすい地域活動やボランティア活動の推進を図ることで、社会参加の機会の充実を図る環境づくりをすすめます。

28

第３章 計画の考え方と取り組み
第３節 取り組みの体系

第３節 取り組みの体系
基本理念

み
ん
な
で
支
え
合
い
、
い
き
い
き
と
暮
ら
し
続
合
言
け
葉
る
～ こ
支 と
え が
合 で
う き
一 る
人 福
ひ 祉
と
り の
が ま
主 ち
人 づ
公 く
～ り

基本目標

取り組みの柱

１
．
支
援
に
仕つ
組な
みが
づる
く
り

(1) わかりやすい情報提供と身近な相談支援の充実

２
．
安
全
安
基心
盤に
づ暮
くら
りす
た
め
の

(1) 安心して暮らすための基盤の充実

３
．
気
軽
に
環参
境加
づで
くき
りる

(1) 学ぶ機会の充実

取り組み① 福祉に関する支援情報をわかりやすく伝える② 身近で気軽な相談支援をすすめる(2) 相談支援機能の充実① 相談支援の専門性や利便性を向上させる② 連携しながら相談支援をすすめる① 隣近所などでの身近な助け合いをすすめる② 小地域での組織的な支援をすすめる③ 福祉サービスの量や質の充実を図る(2) いのちを守るための基盤の充実① 虐待防止のための支援を強化する② 災害時の避難および支援の体制を充実させる① 人権や福祉について学ぶ機会を充実させる② 支援する方法について学ぶ機会を充実させる(2) 地域での参加機会の推進① 気軽に参加できる交流の場を広めていく② 地域の活動や行事を参加しやすくする③ ボランティア活動を参加しやすくする
29

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

第４節 取り組みと役割分担「第４節 取り組みと役割分担」の見方

１
２
３
４

５
P32

１：「基本目標」です。
２：「取り組みの柱」です。
３：『取り組み』です。
４：市民アンケートなど計画策定にあたって実施した調査の結果から、「現状と課題」を整理しています。さらに詳しい内容は、資料編「８ 調査からみえる現状と課題」に掲載しています。
５：「現状と課題」を改善していくための「取り組みの方針」について示しています。

30

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

６
７
８
９
10
11
12

13

14

P32～34

６：「取り組みの方針」にそってすすめていく担い手ごとの「役割分担」を示しています。
なお、『取り組み』によっては、記載がない担い手もあります。
７：自分自身、もしくはともに暮らす家族同士が助け合ってすすめる具体的取り組みを示しています。
８：近隣の人同士などが、お互い様の気持ちによる身近なつきあいのなかですすめる具体的取り組みを示しています。
９：自治会や長寿クラブ、民生委員・児童委員や福祉委員、ボランティア団体や NPO 法人など、地域で活動する人たちが組織的にすすめる具体的取り組みを示しています。
10：福祉や介護のサービスを提供する社会福祉法人や NPO 法人などの施設・事業所等（以下、「福祉サービス事業所」という）、見守りや買い物支援などへの協力を期待できる民間企
業・団体等が、その事業活動のなかですすめる具体的取り組みを示しています。
11：太宰府市社会福祉協議会がすすめる具体的取り組みを示しています。
12：行政がすすめる具体的取り組みを示しています。
13：『取り組み』に対する行政の成果目標を示しています。
14：

31

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

基本目標 １ 支援につながる仕組みづくり(1) わかりやすい情報提供と身近な相談支援の充実① 福祉に関する支援情報をわかりやすく伝える▼▲ 現状と課題 ▼▲○市役所が発信する福祉に関する支援情報は、住民の重要な情報源となっています。

の取
柱り
(１)組
み
身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

市民アンケートでは、福祉サービスに関する情報源について尋ねたところ、媒体に関しては「広報だざいふ」が 53.1％、施設に関しては「市役所」が 47.1％で、最も高くなりました。
また、福祉サービス利用者が、自分に最適な福祉サービスを選び、安心して利用するために、市役所が取り組むことについて尋ねたところ、「福祉サービスに関する情報提供を充実する」
が 66.0％で、最も高くなりました。

○福祉に関する支援の情報を、必要としている人たちへ伝えていく工夫が大切です。
市民アンケートでは、地域における支え合いや助け合いの活動を活発にしていくために重要なことについて尋ねたところ、「地域における福祉活動に関する情報を得やすくする」が32.9％で、最も高くなりました。
分野別課題調査では、「福祉や介護のサービスについて、高齢者やその家族にきちんと伝わっていない。上手に利用できていないこともある。知らせ方や伝え方をもっと工夫していくことが大事だ」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 福祉に関する支援を必要とする人が必要な情報をいつでも得られるような仕組みづくりをすすめます。また、情報の入手が困難な人へのきめ細かい配慮など、わかりやすい情報を提供するために工夫と充実を図ります。

役割分担
ア．広報紙や回覧板などをよく読み、福祉に関する支援についての知識を積極的に身につけます。
自分や家族が取り組むことイ．講演会や研修会などに参加し、福祉に関する支援についての知識を積極的に身につけます。
ウ．福祉に関する支援について、どのような情報が必要なのかということを関係機関の窓口に伝えるなど、積極的に発信します。

32

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．回覧板を活用し、福祉に関する支援の情報を伝達します。
イ．福祉に関する支援についての講演会や研修会などの開催を、関係
地域の組織や団体が取り組むこと団体や関係機関に求めます。
ウ．見守り活動のなかで、福祉に関する支援の情報を提供します。
エ．民生委員・児童委員、福祉委員など、地域において相談支援に携わる人は、自らの役割について周知します。
ア．福祉サービス事業所では、必要な福祉に関する支援などについて事業所などが取り組むことの情報を利用者やその家族に対し、十分に説明します。
イ．福祉サービス事業所では、地域の人たちにサービス内容を理解してもらうため、施設見学などを積極的に開催します。
ア．
「社協だより」で、社会福祉協議会の役割、活動内容および福祉に関する支援の情報について周知します。
「社協だより」、ホームページ、パンフレットなどの文字を大きくし、イ．
平易な文章とするなど工夫し、わかりやすい情報提供を行います。
ウ．自治会の小地域福祉活動などに参加し、福祉に関する支援や地域

社会福祉協議会が取り組むことでの福祉活動についての情報提供を行います。
エ．福祉に関する支援についての情報を提供する窓口では、情報提供のみに留まることなく、必要な支援の利用につながるよう十分に配慮します。
オ．福祉に関する支援についての情報の入手や理解が困難と思われるところには、訪問相談支援を行うなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、社会福祉協議会が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。
ア．
「広報だざいふ」、ホームページ、パンフレットなどで、福祉に関する支援についての情報提供を充実させます。
イ．
「広報だざいふ」、ホームページ、パンフレットなどは平易な文章とする、高齢者や障がいのある人向けに文字を大きくしたり、音訳するなど、情報の受け手の特性に合わせた福祉に関する支援につい行政が取り組むことての情報提供を工夫します。
ウ．★福祉に関する支援の内容や利用の手続きなどの情報をわかりやす
くまとめたチラシや冊子などを作成し、対象となる人に配布します。
エ．地域包括支援センターなどの公的支援、民生委員・児童委員や福祉サービス事業所などの地域支援の双方を周知します。
オ．情報の受け手の対象を絞り、確実かつ効率よく福祉に関する支援についての情報を提供するため、支援の提供や調整役となる福祉専
門職や、個別福祉分野の協議会やネットワークを活用します。

33

基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

の取
柱り
(１ )組
み
身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

カ．地域の組織や団体、幼稚園・保育所、小中学校などを通じ、あらゆ
る機会を活用して、福祉に関する支援制度の浸透に努めるとともに、
基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

の取
柱り
(１)組
み
身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

その会場では、情報保障の観点から求められる配慮を実施します。
キ．福祉に関する支援についての情報提供を行う相談窓口では、手話や行政が取り組むこと筆談などによるコミュニケーション支援が行える体制を整えます。
ク．情報の入手が困難と判断される高齢者や障がいのある人には、その家族に対してもていねいに説明するなど、情報が行き届くようにします。
ケ．福祉サービスに関する情報の入手や理解が困難と思われるところには、訪問相談支援を行うなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、行政が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。

成果目標●成果目標①
成果目標①

・福祉に関する支援についての総合的な冊子の作成

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・作成済の福祉情報紙の洗い出し
・記載情報および配布方法の決定
・作成

平成 30 年度

・更新（年 1 回）

平成 31 年度

・更新（年 1 回）

平成 32 年度

・更新（年 1 回）

平成 33 年度

・更新（年 1 回）

★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ウ．福祉に関する支援の内容や利用の手続きなどの情報をわかりやすくまとめたチラシや冊子などを作成し、対象となる人に配布します。

34

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 身近で気軽な相談支援をすすめる▼▲ 現状と課題 ▼▲○困りごとや悩みごとについて、身近で気軽に相談できる場や機会が求められています。
市民アンケートでは、住み慣れた地域で、安心して暮らしていくための大切な福祉のあり方について尋ねたところ、「身近なところでの相談窓口の充実」が 39.8％で、最も高くなりました。
分野別課題調査では、「老老介護で生活が困難となっているなか、身近に家族などがいな
かったり、どこにも相談できずにいたり、利用できるサービスのことを知らないでいることがある」との意見とともに、「地域での生活で困りごとが発生したとき、気軽に相談できる窓口が身近にあれば、福祉や介護のサービス利用につながりやすく、大きな問題になる前に対応できると思う」、「地域に出向き、訪問相談支援を行ったり、地域の人たちとかかわりを深めていくことで、適切な福祉や介護のサービスにつながる取り組みをすすめていくことが大事だ」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 民生委員・児童委員、福祉委員など、地域において相談支援に携わる人たちが、住民の身近で気軽な相談相手になるように、また、市役所の相談窓口、相談支援を行っている福祉サービス事業所など、地域の相談支援機関が、住民にとってより身近なものとなるように努めながら、相談支援の充実を図ります。

役割分担
自分や家族がア．困っているときには悩みをひとりで抱え込まず、地域において相談

取り組むこと支援に携わる人たちや地域の相談支援機関などに気軽に相談します。
ア．近所づきあいを大切にし、お互いに気軽に相談し合える関係を築隣近所が協力して取り組むこときます。
イ．隣近所の人が困りごとで悩んでいたら、地域において相談支援に携わる人たちや地域の相談支援機関に、気軽に話してみるよう声をかけ合います。
ア．相談活動に携わる人たちは、日頃から自分のことやその役割につ

地域の組織や団体が取り組むこといて、住民に知らせて信頼関係を築き、相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、住民にとって気軽に相談できる存在となります。
イ．相談活動に携わる人たち同士の情報交換や意見交換の場を設けるなど、連携を強化する仕組みづくりをすすめます。

35

基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

の取
柱り
(１ )組
み
身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

事業所などがア．福祉サービス事業所が利用者やその家族にとって、より身近で気取り組むこと
基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

ア．★地域において相談支援に携わる人たちに気軽に相談できるよう、福祉委員などの支援者への研修を行い、スキルアップを図ります。
社会福祉協議会がイ．★積極的に地域へ出向くなど、出前相談事業をすすめ、相談に応取り組むことじながら、福祉に関する支援の利用につないでいくアウトリーチ型の支援とともに、社会福祉協議会が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。
ア．★地域において相談支援に携わる人たちに気軽に相談できるよう、民生委員・児童委員などの支援者への研修を行い、スキルアッ
プを図ります。

の取
柱り
(１)組
み

イ．地域で相談活動に携わる人たち同士の連携を強化する仕組みづく
行政が

身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

軽な相談の場となるよう、相談機能を向上させます。

取り組むことりを支援します。
ウ．誰もが必要なときに気軽に相談できるよう、地域において相談支援に携わる人たちや地域の相談支援機関を周知します。
エ．★市職員による相談支援が、住民にとってより身近なものとなる
よう、積極的に地域へ出向き、相談に応じながら、福祉に関する支援の利用につないでいくアウトリーチ型の支援とともに、行政が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。

成果目標●成果目標②
成果目標②

年度

・民生委員・児童委員、福平成 29 年度

・研修の実施（年３回）

祉委員などの地域におい

平成 30 年度

・研修の実施（年３回）て相談支援に携わる人た

平成 31 年度

・研修の実施（年３回）

ちに対する研修の実施

平成 32 年度

・研修の実施（年３回）

平成 33 年度

・研修の実施（年３回）（目標値 年３回）

年度ごとの実施項目★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．地域において相談支援に携わる人たちに気軽に相談できるよう、民生委員・児童委
員などの支援者への研修を行い、スキルアップを図ります。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．地域において相談支援に携わる人たちに気軽に相談できるよう、福祉委員などの支援者への研修を行い、スキルアップを図ります。

36

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担●成果目標③成果目標③・地域や家庭へ出向いて相談を受ける出前相談事業の実施（目標値 44 行政区域）

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・出前相談事業の実施（44 行政区域）

平成 30 年度

・出前相談事業の実施（44 行政区域）

平成 31 年度

・出前相談事業の実施（44 行政区域）

平成 32 年度

・出前相談事業の実施（44 行政区域）

平成 33 年度

・出前相談事業の実施（44 行政区域）★特に関係する役割分担○行政が取り組むことエ．市職員による相談支援が、住民にとってより身近なものとなるよう、積極的に地域へ出向き、相談に応じながら、福祉に関する支援の利用につないでいくアウトリーチ型の支援とともに、行政が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。
○社会福祉協議会が取り組むこと
イ．積極的に地域へ出向くなど、出前相談事業をすすめ、相談に応じながら、福祉に関する支援の利用につないでいくアウトリーチ型の支援とともに、社会福祉協議会が取り組むべき福祉ニーズについての情報収集をすすめます。

37

基
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目
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１
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る

の取
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(１ )組
み
身わ
近か
なり
相や
談す
支い
援情
の報
充提
実供
と

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担(2) 相談支援機能の充実① 相談支援の専門性や利便性を向上させる
基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

の取
柱り
(２)組
み

▼▲ 現状と課題 ▼▲○必要な支援につないでいくための相談支援を工夫していくことが重要です。
分野別課題調査では、「福祉や介護のサービスについての相談窓口では、専門性の高さやき
め細やかさ、
相談者の立場に立った対応が求められている」「障がいのある子どものなかには、、障がいの特性を十分に理解されないまま、過度な課題を強いられてしまっていることがある。
ていねいな専門的な支援が大事だ」などの意見がありました。

○市役所などの行政機関に対しては、福祉に関する支援の相談のための期待度が高い
ことがわかります。
市民アンケートでは、生活上の困りごとを抱えたときの家族以外の相談場所や相談相手について尋ねたところ、「市役所などの行政機関」が 61.3％で、最も高くなりました。
分野別課題調査では、「福祉や介護のサービスについての相談窓口がたくさんあって複雑で

相
談
支
援
機
能
の
充
実

わかりにくいし、そのような窓口を利用することは大変。ワンストップで済む相談窓口があると助かると思う」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 困りごとを抱える人のさまざまなニーズに適切に対応することができるよう相談支援の専門性を向上させるとともに、ていねいできめ細かな相談窓口での対応をすすめていくことで、相談者の利便性を向上させます。

役割分担
自分や家族が取り組むこと隣近所が協力して取り組むことア．自分や家族だけで解決していくことが困難な悩みは抱え込まず、積極的に専門的な関係機関の相談窓口を利用します。
ア．隣近所の人が子育てや福祉、介護、虐待、DV などのことで悩んでいたり、困りごとを抱え込んでいたら、専門的な関係機関の相談窓口を利用するよう声をかけ合います。

地域の組織や団体が ア．生活上での困りごとについて、専門的な支援の必要性が確認でき
取り組むことた場合には、行政機関などの専門の相談窓口へつなぎます。

38

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．福祉に関する支援についての相談に応じる福祉サービス事業所で事業所などが取り組むことは、相談員の専門性の向上に努めるとともに、相談者の利便性の向上につながるよう、相談支援体制を充実させます。
イ．利用者本人の利益を最優先に考え、本人の自己選択・自己決定を促すていねいな意思決定支援を実践します。
ア．地域における相談支援の拠点として、日曜・祝日の対応も含め、その機能を充実させます。
イ．一般相談や専門相談など、総合相談事業の充実を図るとともに定

社会福祉協議会が期的に福祉相談や法律相談などを行う総合相談などでは、相談員の取り組むこと専門性の向上に努めるとともに、相談者の利便性の向上につながる
よう、相談支援体制を充実させます。
ウ．相談窓口に訪れることが難しい人に対しては、訪問相談支援を行うなど、相談支援の利便性を向上させます。
ア．★ワンストップ相談窓口の開設に向けた検討をすすめます。
イ．★福祉に関する事業や活動の拠点施設の複数設置に向けた検討をすすめます。
ウ．★地域包括支援センターや子育て支援センター、地域活動支援センターなどを地域における相談支援の拠点として、その機能を充実させます。
エ．★専門性の高い相談支援に対応するため、福祉制度に精通した専
門職の配置や福祉サービス事業所への業務委託などにより、相談支
援体制を強化します。

行政が取り組むことオ．★専門性の高い相談支援に対応するため、専門の関係機関や団体との情報交換や連携を強化します。
カ．相談窓口の担当職員の知識向上のため、研修の機会を充実させます。
キ．相談者の利益を最優先に考え、必要と思われる福祉サービスを積極的に紹介し、相談者の自己選択・自己決定を促すていねいな意思決定支援を実践します。
ク．担当する相談窓口が複数箇所にまたがるときには、相談者に対していねいな案内を心がけるとともに、必要に応じ、同行しながら支援します。
ケ．相談窓口に訪れることが難しい人に対しては、訪問相談支援を行うなど、相談支援の利便性を向上させます。

39

基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
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くな
りが
る

の取
柱り
(２ )組
み
相
談
支
援
機
能
の
充
実

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標④
成果目標④
基
本
目
標
１
仕支
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みに
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くな
りが
る

の取
柱り
(２)組
み
相
談
支
援
機
能
の
充
実

・福祉に関する事業や活動の拠点施設の複数設置

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・設置圏域の検討
・設置準備

平成 30 年度

・設置準備

平成 31 年度

・設置

（H28.10.1 時点 1 ヶ所） 平成 32 年度

・設置済施設の検証・設置

平成 33 年度

・設置済施設の検証★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．ワンストップ相談窓口の開設に向けた検討をすすめます。
イ．福祉に関する事業や活動の拠点施設の複数設置に向けた検討をすすめます。
ウ．地域包括支援センターや子育て支援センター、地域活動支援センターなどを地域における相談支援の拠点として、その機能を充実させます。
エ．専門性の高い相談支援に対応するため、福祉制度に精通した専門職の配置や福祉サー
ビス事業所への業務委託などにより、相談支援体制を強化します。
オ．専門性の高い相談支援に対応するため、専門の関係機関や団体との情報交換や連携を強化します。

40

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 連携しながら相談支援をすすめる▼▲ 現状と課題 ▼▲○複雑かつ多問題化した福祉課題を抱えている実態を把握することが大切です。
分野別課題調査では、「サイズが合っていない衣服や家庭での食事などの様子から、厳しい生活環境に置かれている様子がうかがえることがある。体調を崩しても受診ができないでいることもある様子だ」、「親が体調を崩してしまうほど、厳しい就労となったり、逆に働きたくても、十分な保育サービスを受けることができないことがある。適切な就労支援をすすめていく
ことが大事だ」などの意見がありました。
生活に困窮している人や世帯では、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱えている様子がうかがえます。

基
本
目
標
１
仕支
組援
みに
づつ
くな
りが
る

○地域から孤立化・無縁化する若い世代の人たちの存在は大きな課題といえます。
分野別課題調査では、生活に困窮している若い世代について、「親の介護などで十分に働くことができない」、「地域社会から孤立している」、「親族などとの関係が希薄である、または関係が悪い」、「家庭の困窮状態が連鎖しているケースもあると思われる」などの意見がありました。
高齢者に限らず、若い世代の人たちも複雑かつ多問題化した福祉課題を抱え、地域から孤立化・無縁化している様子がうかがえます。また、ひきこもりといった問題も生活困窮につながっている例が考えられます。

○市役所内や関係機関で連携を深めながら相談支援をすすめていくことが重要です。
分野別課題調査では、「セクションごとに相談窓口を持っており、横の連携ができていないので、困りごとを共有できる窓口があればと思います」、「行政と社会福祉協議会それぞれが役
割分担を明確にしながら、緊密に連携し情報交換していくことが必要。相談サポート体制の確立などが必要」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱える人や世帯などに速やかに対応し、適切な福祉に関する支援につながるように、市役所内や、地域の相談支援機関や関係機関の連携を強化
しながら、包括的な相談支援をすすめます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担

基
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１
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組援
みに
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る

自分や家族がア．複雑な多くの福祉の課題が重なり合っているときには、抱え込む

取り組むことことなく速やかに、専門的な関係機関の相談窓口を利用します。

隣近所が協力してア．隣近所の人が複雑な多くの福祉の課題を抱え込んでいたら、専門

取り組むこと地域の組織や団体が取り組むこと事業所などが取り組むことア．生活上での困りごとについて、複雑な多くの福祉の課題を抱え込んでいることが確認できた場合には、行政機関などの専門の相談窓
口へつなぎます。
ア．福祉サービス事業所で、利用者が複雑かつ多問題化した福祉の課
題を抱えているときには、関係する機関や事業所などと情報を共有
し、連携を図りながら、相談支援をすすめます。
ア．★相談者が複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱えているときには、関係する機関や事業所などと連携を図りながら相談支援をすす

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的な関係機関の相談窓口を利用するよう声をかけ合います。

めます。
イ．★生活困窮者支援のため、生活福祉資金の貸付事業の利用契約時
社会福祉協議会が取り組むことや利用時だけではなく、この事業に関する問い合わせがあった時点から、必要に応じて、関係機関と情報を共有し、連携を図りながら、包括的な相談支援をすすめます。
ウ．★地域から孤立化・無縁化している若い世代の人について、ひきこもりの問題を抱えた家族については、積極的に地域へ出向くな
ど、出前相談事業をすすめることで相談支援につなげるとともに、関係機関と連携を図りながら相談支援をすすめます。
ア．★地域で活動している相談支援窓口、福祉サービス事業者や医療機関、各福祉分野の協議会やネットワークなどの連携体制を構築
し、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱える人や世帯の包括的な相談支援を、内容に応じた適切な圏域内で連携しながらすすめます。

行政が取り組むことイ．★生活困窮者については、就労をはじめとする関係機関、地域の支援組織や団体、事業所などと協力関係を構築しながら、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱える人や世帯の包括的な相談支援に応じていく体制づくりをすすめます。
ウ．★公的制度にかかわらず、生活の困窮についての福祉制度情報を市役所内で共有することで速やかに相談支援につなげます。
エ．★地域から孤立化・無縁化している若い世代の人たちについて、関係機関と連携を図りながら、ひきこもり対策を講じていきます。

42

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標⑤成果目標⑤・関係課、関係機関、関係

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・運営方法の検討
・各福祉分野の個別会議、関係機関、関係団体などとの連携構築平成 30 年度

・開催（適宜）団体などで構成され、各福祉分野の相談支援など

平成 31 年度

・開催（適宜）・同会議のあり方についての検証

平成 32 年度

・開催（適宜）・同会議のあり方についての検証

平成 33 年度

・開催（適宜）・同会議のあり方についての検証の連携および調整を行う
会議の開催★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．地域で活動している相談支援窓口、福祉サービス事業者や医療機関、各福祉分野の協議会やネットワークなどの連携体制を構築し、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱える人や世帯の包括的な相談支援を、内容に応じた適切な圏域内で連携しながらすすめます。
イ．生活困窮者については、就労をはじめとする関係機関、地域の支援組織や団体、事業所などと協力関係を構築しながら、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱える人や世帯の包括的な相談支援に応じていく体制づくりをすすめます。
ウ．公的制度にかかわらず、生活の困窮についての福祉制度情報を市役所内で共有することで速やかに相談支援につなげます。
エ．地域から孤立化・無縁化している若い世代の人たちについて、関係機関と連携を図りながら、ひきこもり対策を講じていきます。
○社会福祉協議会が取り組むことア．相談者が複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱えているときには、関係する機関や事業所などと連携を図りながら相談支援をすすめます。
イ．生活困窮者支援のため、生活福祉資金の貸付事業の利用契約時や利用時だけではな
く、この事業に関する問い合わせがあった時点から、必要に応じて、関係機関と情報を共有し、連携を図りながら、包括的な相談支援をすすめます。
ウ．地域から孤立化・無縁化している若い世代の人について、ひきこもりの問題を抱えた家族については、積極的に地域へ出向くなど、出前相談事業をすすめることで相談支援につなげるとともに、関係機関と連携を図りながら相談支援をすすめます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

基本目標 ２ 安全安心に暮らすための基盤づくり(1) 安心して暮らすための基盤の充実① 隣近所などでの身近な助け合いをすすめる▼▲ 現状と課題 ▼▲
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○隣近所のかかわりが希薄化するなか、近所づきあいは大切との思いが強いことがわかります。
市民アンケートでは、普段の近所づきあいの程度について尋ねたところ、「たまに立ち話をする程度」が 36.1％で、最も高くなりました。また、つきあいがほとんどない理由について
は、「かかわる機会や時間がないから」が 35.3％で、最も高くなりました。
関係団体ヒアリングでは、「向こう三軒両隣とよくいうが、今は逆があって近所の人には家のなかを見せたくないというのがあるので難しい」などの意見がありました。
一方、市民アンケートで、地域での人と人とのかかわりに関する考えについて尋ねたとこ
ろ、「隣近所の人とのつきあいは大切にしたい」が 59.6％で、最も高くなりました。

○隣近所でのかかわりを深めながら、お互いに支え合い助け合うことが大切です。
分野別課題調査では、「高齢者ひとり暮らしのため、ごみ出しや電球の取り替え、庭の手入れなど、家でのちょっとしたことができないでいる」などの意見がありました。
関係団体ヒアリングでは、「地域のなかに相談できる人がいない現状もあるようなので、隣近所、両隣という小さい範囲のなかで見守りができる方法がこれから必要になるのでは、と感じている」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うこと
で、同じ地域で生活する誰もが、地域において孤立することなく、安心して暮らせることをめざします。

役割分担

自分や家族が取り組むこと

ア．自分ひとりでできないことは、隣近所の人たちに支援や手助けを
お願いします。
イ．積極的にあいさつや声かけをする、地域の活動や行事に参加するなど、普段から近所づきあいや地域でのコミュニケーションを大切にします。
ウ．支援が必要な家族に関する情報について、不慮の事故などを防ぐため、人権を尊重しながら、必要な範囲で隣近所、地域活動や福祉活動を行う人や団体、行政機関に提供します。

44

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．困りごとが生じた場合には、隣近所のなかで、お互いに声をかけ合いながら、支え合い、助け合います。
イ．ごみ出しや、買い物や通院などの外出など、日常生活のちょっと隣近所が協力してしたことでも十分にできず、困難を抱えている人や家族に対し、隣取り組むこと近所で声をかけ合いながら、できる範囲で協力するなど、身近なところで支え合い、助け合います。
ウ．隣近所に暮らす気にかかる人のことを隣近所の人たちの間で理解し合い、お互いに協力し合いながら見守ります。

地域の組織や団体が ア．自治会の隣組のなかで、お互いに声をかけ合いながら、支え合い、
取り組むこと社会福祉協議会が助け合います。
ア．自治会内の小地域福祉活動などに参加し、隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うこと

取り組むこと行政がの大切さを啓発し、活性化を図ります。
ア．★隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互い取り組むことに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発活動の充実を図ります。

●成果目標⑥

・地域福祉計画の周知

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・市民、地域の組織や団体、事業所、社会福祉協議会などに対する説明会を実施（目標値 第四次太宰府市
地域福祉計画策定時：地域での住民相互の支え合

平成 30 年度

いなどによる福祉活動が活発に行われていると思

平成 31 年度

う市民の割合が 65%）
平成 32 年度
（H28.2～3 時点 太宰府
まちづくり市民意識調
査：43.3%）

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成果目標

成果目標⑥

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平成 33 年度

・「広報だざいふ」に、地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発を掲載（年 2 回）
・「広報だざいふ」に、地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発を掲載（年 2 回）
・「広報だざいふ」に、地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発を掲載（年 2 回）
・「広報だざいふ」に、地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発を掲載（年 2 回）

★特に関係する役割分担○行政が取り組むことア．隣近所の人たちや地域の人たち同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さについての啓発活動の充実を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 小地域での組織的な支援をすすめる▼▲ 現状と課題 ▼▲○この地域に愛着があり、地域で支え合っていく福祉のあり方を求めていることがわかります。
市民アンケートでは、これからも現在住んでいるところに住み続けたいか尋ねたところ、「住
み続けたい」が 70.8％で、最も高くなりました。また、これからの「福祉」のあり方について尋ねたところ、「福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合うべき」が 68.6％で、
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最も高くなり、また、日々の暮らしのなかで困りごとを抱える人から助けを求められたときの対応についても、「できるだけ対応したい」が 62.2％で、最も高くなりました。
○住民の理解と協力による組織的な見守り活動などの充実を図っていくことが大切です。
市民アンケートでは、地域の人たちに求める支援と、地域の人たちに対してできる支援について尋ねたところ、「安否確認の声かけ」については、両者ともに高くなりました。地域での支え合いや助け合いが期待できる取り組みといえます。
関係団体ヒアリングでは、「『認知症になっても安心して外出できる自治会をつくろう』、『遠くの親戚より近くの他人』ということを盛んに言っている。共助、互助の雰囲気づくりが究
極の自治会の目標であると思う」などの意見がありました。

○見守りの対象となる人たちについての情報を共有できる仕組みづくりが必要です。
関係団体ヒアリングでは、「うちの区は、昔民生委員は自治会役員ではなかったので、町内で何が起こっているのかわからなかった。そこで、話し合いなどに入れてもらって話を聞かせてほしいとお願いして、今は民生委員も役員になっており、町内ですることはみんなで話し合って決めている」、「自治会によっては福祉部がないところもあり、民生委員との連携の仕方はそれぞれの地域性がある」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 地域とのかかわりが希薄になり、孤立しがちな生活となっている人と世帯や、家族だけでは支援が難しい認知症高齢者などが安心して暮らせる支援の充実をめざし、小地域での組織的な福祉活動をすすめます。

役割分担
自分や家族が取り組むことア．地域の組織や団体による見守り活動について理解を示し、可能な限り協力するとともに、活動する人たちに対し、労いの気持ちと言
葉かけを大切にします。

隣近所が協力してア．隣近所に気にかかる人がいたら、身近なつながりのなかで支援して取り組むこといくために、地域の組織や団体による見守り活動と協力し合います。

46

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．自治会で、小地域における福祉課題やその解決に向けた話し合いを行う組織の設置をすすめます。
イ．ひとり暮らし高齢者や高齢者がいる世帯、子育て家族、障がいのある人など、支援が必要な人や世帯に対しての見守り活動をすすめます。
ウ．民生委員・児童委員、福祉委員などの限られた人たちに過度な負担が強いられない福祉活動のあり方について検討をすすめます。
エ．支援が必要な人や世帯に対する見守り活動を充実させるため、住地域の組織や団体が民、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員などの間でコミュニケー

取り組むことションを図り、信頼関係を深めながら、情報の共有をすすめます。
オ．福祉サービス事業所での行事などに積極的に参加し、交流を深めながら、地域と同事業所との信頼関係を築きます。
カ．校区自治協議会のなかに、福祉に関する支援についての部会や委員会の設置をすすめ、校区全体の支援のあり方の検討や連絡調整を行います。
キ．認知症と思われる人がまちなかで戸惑っている様子を発見したときの声かけや情報伝達など、実際の場面を想定した模擬訓練の実施をすすめます。
ア．福祉サービス事業所は、地域に開かれた事業活動をめざし、地域における福祉活動に対して、積極的に協力します。

事業所などが取り組むこと

イ．福祉サービス事業所は、行事などに地域からの参加を求め、交流を深めながら、同事業所と地域との信頼関係を築きます。
ウ．事業者は、その事業活動を行いながら、配達時の声かけや異常を感じたときの通報など、見守り活動に寄与します。
ア．★福祉委員のあり方や役割を明確にしながら、自治会での福祉課
題の解決に向けた話し合いの場や、支援が必要な人や世帯に対する

社会福祉協議会が取り組むこと見守り活動の充実など、小地域福祉活動をすすめていくうえで必要となる支援を行います。
イ．★福祉委員制度について住民に周知し、活動への理解と協力を求めるとともに、福祉委員の活動を支援します。
ア．★自治会での福祉課題やその解決に向けた話し合いを行う組織の設置をすすめる取り組みを支援します。
イ．★地域の組織や団体による、ひとり暮らし高齢者や高齢者がいる

行政が取り組むこと世帯、子育て家族、障がいのある人など、支援が必要な人や世帯に対しての見守り活動を支援します。
ウ．★自治会での民生委員・児童委員、福祉委員などの限られた人たちに過度な負担が強いられない福祉活動のあり方の検討について、支援します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

行政が取り組むこと

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エ．★校区自治協議会のなかに、福祉に関する支援についての部会や委員会の設置をすすめ、校区全体の支援のあり方の検討や連絡調整を行う取り組みを支援します。
オ．事業者が、その事業活動を行いながら実施する見守り活動について、組織的な取り組みとなるよう関係者間で検討し、調整します。
カ．地域福祉活動をすすめる際の課題となっている個人情報の取り扱
いについてのルールづくりをすすめ、地域や事業所へ周知します。
キ．認知症と思われる人がまちなかで戸惑っている様子を発見したときの声かけや情報伝達など、実際の場面を想定した模擬訓練を、地域と協力しながら実施します。

成果目標●成果目標⑦
成果目標⑦

年度
平成 29 年度

・自治会福祉活動の推進母体となる組織の設置支援（目標値 44 自治会）
（H28.8.1 時点 設置済は

平成 30 年度
平成 31 年度

年度ごとの実施項目
・設置済組織の検証
・対象自治会の実態把握、設置支援（3 自治会）
・設置済組織の検証
・対象自治会の実態把握、設置支援（5 自治会）
・設置済組織の検証
・対象自治会の実態把握、設置支援（5 自治会）

平成 32 年度

・設置済組織の検証

平成 33 年度

・設置済組織の検証

31 自治会）★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．自治会での福祉課題やその解決に向けた話し合いを行う組織の設置をすすめる取り組みを支援します。
イ．地域の組織や団体による、ひとり暮らし高齢者や高齢者がいる世帯、子育て家族、障がいのある人など、支援が必要な人や世帯に対しての見守り活動を支援します。
ウ．自治会での民生委員・児童委員、福祉委員などの限られた人たちに過度な負担が強いられない福祉活動のあり方の検討について、支援します。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．福祉委員のあり方や役割を明確にしながら、自治会での福祉課題の解決に向けた話
し合いの場や、支援が必要な人や世帯に対する見守り活動の充実など、小地域福祉活動をすすめていくうえで必要となる支援を行います。
イ．福祉委員制度について住民に周知し、活動への理解と協力を求めるとともに、福祉委員の活動を支援します。

48

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担●成果目標⑧⑨⑩
成果目標⑧
・成果目標⑦で設置された組織の繋ぎ役となり、校区自治協議会福祉活動の推進母体となる組織の設
置支援（目標値 4 中学校区）（H28.8.1 時点 未設置）
成果目標⑨

年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度

組織の校区地域福祉計画策定に対する支援（目標値 4 中学校区）（H28.8.1 時点 未策定）

平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度

成果目標⑩
・成果目標⑧で設置された組織の繋ぎ役となり、太・圏域の検討・太宰府市自治協議会に対する説明会を開催
・対象校区自治協議会の実態把握、設置支援（1 中学校区）
・設置済組織の検証
・対象校区自治協議会の実態把握、設置支援（2 中学校区）
・設置済組織の検証
・対象校区自治協議会の実態把握、設置支援（1 中学校区）
・設置済組織の検証

年度
平成 29 年度

・成果目標⑧で設置された

年度ごとの実施項目

年度ごとの実施項目
・圏域の検討・太宰府市自治協議会に対する説明会を開催
・対象校区自治協議会の実態把握、策定支援（1 中学校区）・策定済計画の検証
・対象校区自治協議会の実態把握、策定支援（2 中学校区）・策定済計画の検証
・対象校区自治協議会の実態把握、策定支援（1 中学校区）・策定済計画の検証

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・太宰府市自治協議会に対する説明会を開催
・設置支援

平成 30 年度

・設置済組織の検証

平成 31 年度

・設置済組織の検証

平成 32 年度

・設置済組織の検証

平成 33 年度

・設置済組織の検証

宰府市自治協議会福祉活動の推進母体となる組織の設置支援（H28.8.1 時点 未設置）

★特に関係する役割分担○行政が取り組むことエ．校区自治協議会のなかに、福祉に関する支援についての部会や委員会の設置をすすめ、校区全体の支援のあり方の検討や連絡調整を行う取り組みを支援します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担③ 福祉サービスの量や質の充実を図る▼▲ 現状と課題 ▼▲○家族介護者の負担軽減などのため、サービスの充実を図っていくことが重要です。
分野別課題調査では、「老老介護になっていると、肉体的にも精神的にも介護負担が大きく、介護疲れで疲労困ぱいとなっている高齢者夫婦が増えている」、「保護者とともに、障がいのある人本人の高齢化がすすんでいる。保護者の介護力や本人の加齢による身体能力の低下などを
基
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２

前提とした支援のあり方を考えていかないといけない」、「家族の介護のために仕事を辞めざるを得なくなってしまうことが増えている。介護離職した場合、年金だけでの生活になると経済的にも困窮してしまう。将来の生活も不安」などの意見がありました。

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○子育て支援についての多様なサービスの充実を図っていくことが求められています。

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意見がありました。

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分野別課題調査では、「祖父母などの支援が得られない場合、子育て支援のサービスが不足していることもあって、とりわけ、共働き世帯では子どもも親も負担が大きい」、「発達に課題を抱えている子どもが増えているように思えるが、そのような子どものための専門機関、療育機関が不足している。また、それらの機関と保育や教育機関との連携も大事だ」などの○交通弱者への支援の充実を図っていくことが求められています。
市民アンケートでは、住んでいる場所での買い物の不便さについて尋ねたところ、「そう思う」と「ややそう思う」をあわせた『不便だと思う』が 34.2％となり、3 割を超えました。
分野別課題調査では、「買い物や通院などの外出手段として車を利用できなくなったときや、相手を病院などに連れて行かないといけないとき、交通手段をうまく確保できず、困っている」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 法や制度に定める福祉サービスについて、それを必要とする住民に対し、適切に福祉サービスを提供できる体制づくりをすすめることで、安心して暮らせる支援の充実を図ります。

役割分担
ア．福祉サービスを利用する際、わからないことは問い合わせ、納得がいくまで説明を求めます。
自分や家族が取り組むこと

イ．福祉サービスの適切な利用のため、成年後見制度や日常生活自立支援事業を必要に応じて活用します。
ウ．福祉サービスに関する苦情がある場合には、苦情相談窓口などを活用します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．福祉サービス事業所では、利用者の利益を最優先に考えたサービ
事業所などが取り組むことスを提供し、その質を向上させます。
イ．買い物支援について、事業者は、その事業活動内、あるいは、商工会や販売店などの事業者間で検討をすすめ、協力関係を築きながら充実させます。
ア．家族介護者を支援します。
イ．日常生活自立支援事業や、ほのぼのサービスの利用促進に向けて周知するとともに、生活支援員の人員の確保と質の向上に努めながら、本事業の円滑な実施をすすめます。
ウ．成年後見制度について、わかりやすく周知・啓発するとともに、その利用促進を図ります。

社会福祉協議会がエ．公的制度の対象にならない人に対して、自立した生活が送れるよ

取り組むことう、独自サービスの検討、実施に努めるとともに、住民が抱える福祉課題に的確に対応していくため、新しいサービスを開発していきます。
オ．福祉サービスの利用について、住民から苦情相談があった場合には、苦情相談窓口や第三者委員などの苦情解決制度を説明するとともに、必要に応じて、福岡県運営適正化委員会につなぐなど、その解決に向けて適切に対応します。
ア．住民からの求めに的確に対応していくため、近隣市町との連携を深めながら、福祉サービスの提供を充実させます。
イ．★地域で活動している相談支援窓口、福祉サービス事業者や医療機関、各福祉分野の協議会やネットワークなどの連携体制を構築
し、情報交換や情報の共有を図ることで、適切な福祉サービスの提供を充実させます。
ウ．★支援を必要とする人やその家族へのきめ細かい対応のため、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、自立支援協議会などの機行政が取り組むこと能をさらに充実させます。
エ．各福祉・介護分野で、内容に応じた適切な圏域を設定してそれぞれの行政計画をすすめることにより、サービスの量や質を充実させます。
オ．介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業を円滑にすすめるため、生活支援コー
ディネーターを配置し、地域において関係組織・団体間で協議を深めながら同事業の充実を図ります。
カ．福祉サービス事業者に対し、福祉サービスの質の向上の必要性や取り組みについて啓発します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

キ．成年後見制度や日常生活自立支援事業、ほのぼのサービスについて、わかりやすく周知・啓発するとともに、その利用促進を図ります。
ク．子育て家族の保護者や家族介護者などの用事や休息などに対応できるように、一時的な預かりなどの支援を充実させます。
ケ．★交通弱者が利用しやすい交通手段や移動施策を検討します。
行政が取り組むこと

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ては、利用者の利便性を高めるため、住民の声を反映し、改善します。
サ．既存サービスでは対応できないニーズを発見した場合は、新しい
福祉サービスを積極的に開拓していきます。

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コ．★コミュニティバス「まほろば号」などの公共交通の運用にあたっ

シ．福祉サービス事業者の利用にあたっては、第三者評価制度や苦情解決制度を活用するよう住民へ啓発します。
ス．福祉サービスの利用について、住民から苦情相談があった場合には、その解決に向けて適切に対応します。

成果目標●成果目標⑪
成果目標⑪

・関係課、関係機関、関係団体などで構成され、情報交換や共有を行う体制の構築

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・体制および運営方法の検討

平成 30 年度

・運営

平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度

・運営
・体制および運営方法の検証
・運営
・体制および運営方法の検証
・運営
・体制および運営方法の検証★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
イ．地域で活動している相談支援窓口、福祉サービス事業者や医療機関、各福祉分野の協議会やネットワークなどの連携体制を構築し、情報交換や情報の共有を図ること
で、適切な福祉サービスの提供を充実させます。
ウ．支援を必要とする人やその家族へのきめ細かい対応のため、地域ケア会議、要保護
児童対策地域協議会、自立支援協議会などの機能をさらに充実させます。

52

第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担●成果目標⑫
成果目標⑫

年度

年度ごとの実施項目

・交通弱者に対する移動手段の確保

平成 29 年度

・移動手段の検討

平成 30 年度

・移動手段の検討

平成 31 年度

・整備

平成 32 年度

・整備・検証

平成 33 年度

・整備・検証

（目標値 第四次太宰府市
地域福祉計画策定時：交通弱者にとって必要な移動手段が確保されていると思う市民の割合が80%）（現状 第三次太宰府市地域福祉計画策定時：統計無し）★特に関係する役割分担○行政が取り組むことケ．交通弱者が利用しやすい交通手段や移動施策を検討します。
コ．コミュニティバス「まほろば号」などの公共交通の運用にあたっては、利用者の利便性を高めるため、住民の声を反映し、改善します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担(2) いのちを守るための基盤の充実① 虐待防止のための支援を強化する▼▲ 現状と課題 ▼▲○虐待のことをきちんと学んでいく場や機会を増やしていくことが大切です。
分野別課題調査では、「高齢者や加齢のこと、高齢者に対する虐待について、地域での学ぶ場や機会の充実を図っていくことが大事だ」、「障がい福祉サービスの施設や事業所内での虐待を防止していくため、地域に開かれた運営を行っていくとともに、関係する研修をしっかりとやっていくことが大事だ」などの意見がありました。
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○日頃からの地域でのかかわりが大切で、そのなかで気になるようなことがあれば、速やかに専門機関に連絡することが重要です。

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域での取り組みをすすめていくことが大切だ」、「地域で声をかけ合えるような関係を築き、

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分野別課題調査では、「子育て家族が育児を抱え込み、孤立してしまうことがないような地
障がいのある人たちのことを気に留めながら、見守っていくことが大切だ」などの意見がありました。また、「虐待されている、もしくは虐待されていると思われるときには、きちんと関係機関に通報することが大切で、そのことをしっかりと知らせていくことが大事だ」と指摘する意見がありました。

○連携した支援の強化とともに、子育て中の保護者や家族介護者のケアも必要です。
分野別課題調査では、「虐待の早期発見や見守りをすすめていくために、関係機関と地域が連携を図っていくことが大事だ」との意見とともに、「虐待の被害児だけでなく、虐待者のケアについてもしっかりとやっていくことが大事だ」、「家族介護者の介護負担を少しでも軽減できる、もしくは、家族介護者のことをケアできるような取り組みをすすめていくことが大事だ」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待の早期発見や防止などをすすめることで、いのちを守る支援の充実を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担
ア．子どもや高齢者、障がいのある人に対する虐待問題についての理
解を深めます。
自分や家族が取り組むことイ．積極的にあいさつや声かけをするなど、普段から近所づきあいや地域でのコミュニケーションを大切にします。
ウ．子どもや高齢者、障がいのある人に対する虐待、もしくは虐待と思われる様子に気がついたときには、警察や児童相談所、市の担当課へ、速やかに連絡します。

隣近所が協力して取り組むことア．隣近所に気にかかる人がいたら、隣近所で互いに協力しながら、見守ります。
ア．地域での集まりや地域活動、行事のなかで、高齢者や子ども、障地域の組織や団体が取り組むことがいのある人に対する虐待問題について学ぶ機会をつくります。
イ．高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待を防止するため、気にかかる家庭については、地域において相談活動に携わる人たちと近隣者が協力しながら、声かけや見守りをすすめます。

社会福祉協議会がア．★虐待問題について学ぶ学習の場や機会づくりを充実させます。

取り組むことア．★高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題について学
ぶ機会を充実させます。
イ．★虐待問題に対応する相談や通告の窓口を周知し、また、その機能を充実させます。
ウ．★地域からの虐待に関する通告に対し、速やかに対応できる体制を築きます。
行政が取り組むことエ．★虐待の早期発見ときめ細かい対応のため、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、自立支援協議会などの機能をさらに充実させます。
オ．★虐待の被害にあった高齢者や障がいのある人を一時的に保護する施設について、いつでも対応できるように確保します。
カ．★虐待の被害にあった子どもや高齢者、障がいのある人について、関係機関と連携しながら、安全安心な生活に向けた支援を充実させます。
キ．★虐待の加害者に対し、心理的なケアを含めた支援について、関係機関と連携しながら、取り組みます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標⑬
成果目標⑬
・「広報だざいふ」や「社協だより」に、虐待問題を含んだ福祉情報を掲載（目標値 年２回）

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度・掲載（年２回）

平成 30 年度・掲載（年２回）

平成 31 年度・掲載（年２回）

平成 32 年度・掲載（年２回）

平成 33 年度・掲載（年２回）★特に関係する役割分担
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○行政が取り組むこと
ア．高齢者や子ども、障がいのある人に対する虐待問題について学ぶ機会を充実させます。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．虐待問題について学ぶ学習の場や機会づくりを充実させます。

●成果目標⑭
成果目標⑭
・関係課、関係機関、関係団体などで構成され、虐待問題に対し、事前対策、発見後の支援などの連携および調整を行う体制の構築

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・体制および運営方法の検討

平成 30 年度

・運営

平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度

・運営
・体制および運営方法の検証
・運営
・体制および運営方法の検証
・運営
・体制および運営方法の検証★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
イ．虐待問題に対応する相談や通告の窓口を周知し、また、その機能を充実させます。
ウ．地域からの虐待に関する通告に対し、速やかに対応できる体制を築きます。
エ．虐待の早期発見ときめ細かい対応のため、地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会、自立支援協議会などの機能をさらに充実させます。
オ．虐待の被害にあった高齢者や障がいのある人を一時的に保護する施設について、いつでも対応できるように確保します。
カ．虐待の被害にあった子どもや高齢者、障がいのある人について、関係機関と連携しながら、安全安心な生活に向けた支援を充実させます。
キ．虐待の加害者に対し、心理的なケアを含めた支援について、関係機関と連携しながら、取り組みます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 災害時の避難および支援の体制を充実させる▼▲ 現状と課題 ▼▲○災害時に必要となるさまざまな対応を想定して備えを整えておくことが大切です。
市民アンケートでは、災害時の備えとして重要なことについて尋ねたところ、「自分や同居する家族の避難方法の確認」が 64.1％で、最も高くなりました。
分野別課題調査では、「災害時の避難行動を助け合っていくためには、日常的に近所でのかかわりを深めておくことが大事だ」との意見とともに、「避難場所を普段からきちんと認識しておくこと、そのための地域での情報提供や啓発活動などの取り組みが大事だ」、「避難行動の支援が必要な障がいのある人たちの所在を把握しておくことが大事だ」、「災害時を想定した避難訓練を定期的に実施していくことが大事だ」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 災害時の円滑な避難行動に備える活動をすすめることで、いのちを守る支援の充実を図り
ます。

役割分担
ア．災害時にすぐに避難できるよう、災害情報に注意を払い、非常持
出品、避難経路、避難場所、連絡方法などを確認しておきます。
自分や家族が取り組むことイ．市が実施する避難行動要支援者名簿の作成や活用などにかかわる
取り組みについて理解し、可能な限り協力します。
ウ．地域での防災や減災に関する取り組みに積極的に参加します。

隣近所が協力して取り組むことア．災害時には、隣近所の助け合いが重要になるため、日頃から声をかけ合える関係を築きます。
ア．防災や減災のための学習会を開催し、地域での防災意識を高めます。
イ．自主防災組織の設置に努めるとともに、組織の活動を活性化して、災害時に支援し合える体制を整えます。

地域の組織や団体が ウ．災害時に、避難行動に支援を必要とする人の情報について、個人
取り組むこと情報保護に配慮しながら、地域で可能な範囲で共有し、地域全体で対応できる体制を築きます。
エ．災害時、避難行動に支援が必要な人を交え、必要となるさまざまな対応を想定して、防災訓練を実施します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．★災害時に活躍できる災害ボランティアの育成をすすめます。
イ．市内のボランティア団体と連携しながら、災害ボランティアセン
ターとしての体制を整備します。
ウ．災害ボランティアセンターの運営について、マニュアルを準備し、同センターの設置に向けた訓練を行い、運営体制やマニュアルを見社会福祉協議会が取り組むこと直しながら、充実させます。
エ．災害時の情報の入手や支援を求めることが困難な障がいのある人などに対し、支援するボランティア団体などと協力しながら、支援できる体制づくりをすすめます。
オ．災害時の対応について、近隣市町の社会福祉協議会と連携強化のための検討をすすめます。
カ．総合福祉センターが福祉避難所に指定されていることから、その

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機能を十分に発揮するための環境整備をすすめます。
ア．住民の防災意識を高めるよう、防災講座や広報紙などを通じて防災や減災についての情報提供や啓発を充実させます。

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イ．★災害時に活躍できる災害ボランティアの育成のための支援を行います。
ウ．★自主防災組織設立済の自治会に対し、組織の活性化や充実のため防災訓練などへの支援を行います。

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エ．★自主防災組織未設立の自治会に対し、設立に向けた支援と促進を行います。
オ．★避難行動要支援者名簿の作成や活用などにかかわる取り組みに行政が取り組むことついての理解と協力を求める取り組みをすすめます。
カ．★地域福祉活動をすすめる際の課題となっている個人情報の取り扱いについてのルールづくりをすすめ、地域へ周知します。
キ．災害時に必要となるさまざまな対応を想定した防災訓練を行います。
ク．災害時に避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人などの受け入れ先として、福祉避難所の拡充のため、民間福祉施設と協定に向けた協議をすすめます。
ケ．指定した福祉避難所の施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するための体制を整備します。
コ．市内の大学をはじめ、災害時に連携可能な組織や団体との協力関係を築きます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標⑮
成果目標⑮
・災害ボランティアを育成する講座の開催（目標値 年２回、参加人
数 300 人）年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・開催（年 2 回、参加人数 60 人）

平成 30 年度

・開催（年 2 回、参加人数 60 人）

平成 31 年度

・開催（年 2 回、参加人数 60 人）

平成 32 年度

・開催（年 2 回、参加人数 60 人）

平成 33 年度

・開催（年 2 回、参加人数 60 人）★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
イ．災害時に活躍できる災害ボランティアの育成のための支援を行います。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．災害時に活躍できる災害ボランティアの育成をすすめます。

●成果目標⑯
成果目標⑯

年度
平成 29 年度

・自主防災組織の設置支援と活性化（目標値 44 自治会）
（H28.10.1 時点 設置済

平成 30 年度
平成 31 年度

年度ごとの実施項目
・対象自治会の実態把握、設置支援（6 自治会）
・設置済自治会に対する運営支援
・対象自治会の実態把握、設置支援（6 自治会）
・設置済自治会に対する運営支援
・対象自治会の実態把握、設置支援（6 自治会）
・設置済自治会に対する運営支援

平成 32 年度

・設置済自治会に対する運営支援

平成 33 年度

・設置済自治会に対する運営支援

は 26 自治会）★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ウ．自主防災組織設立済の自治会に対し、組織の活性化や充実のため防災訓練などへの支援を行います。
エ．自主防災組織未設立の自治会に対し、設立に向けた支援と促進を行います。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担●成果目標⑰
成果目標⑰・避難行動要支援者名簿の

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・個人情報取り扱いマニュアルの作成、提供（44 自治会）
・避難行動要支援者名簿の提供（44 自治会）

平成 30 年度

・避難行動要支援者名簿の提供（44 自治会）
・個人情報取り扱いマニュアルの周知徹底

平成 31 年度

・避難行動要支援者名簿の提供（44 自治会）
・個人情報取り扱いマニュアルの周知徹底

平成 32 年度

・避難行動要支援者名簿の提供（44 自治会）
・個人情報取り扱いマニュアルの周知徹底

平成 33 年度

・避難行動要支援者名簿の提供（44 自治会）
・個人情報取り扱いマニュアルの周知徹底

提供（目標値 44 自治会）
・個人情報取り扱いマニュ
アルの周知徹底
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★特に関係する役割分担○行政が取り組むことオ．避難行動要支援者名簿の作成や活用などにかかわる取り組みについての理解と協力を求める取り組みをすすめます。
カ．地域福祉活動をすすめる際の課題となっている個人情報の取り扱いについてのルールづくりをすすめ、地域へ周知します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

基本目標 ３ 気軽に参加できる環境づくり(1) 学ぶ機会の充実① 人権や福祉について学ぶ機会を充実させる▼▲ 現状と課題 ▼▲○住民は福祉に対し、高い関心を持っています。
市民アンケートでは、「福祉」への関心度について尋ねたところ、「とても関心がある」と「やや関心がある」をあわせた『関心がある』人が 86.3％を占めていました。

○人権や福祉に関する学びの場や機会の充実を図っていくことが大切です。
市民アンケートでは、住民が福祉に関する理解を深めるために必要な機会について尋ねたと
ころ、「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」が 58.9％で、最も高くなりました。
分野別課題調査では、「地域での認知症についての理解がまだまだすすんでいない。地域で認知症や認知症の人についての理解を深めていく場や機会が大事だ」、「地域では、障がいのある人への偏見がまだまだ根強く、障がいに対する理解や知識のなさから、不適切な態度や言動となってしまうことがある」などの意見がありました。
関係団体ヒアリングでは、「今年から障害者差別解消法が始まっているので、いろいろな面
でこれからやっていかなければいけないことはいっぱいあると思う。例えば、地域によっては『障がい者は人様に迷惑をかけるから出るな』というような風潮が、現に福岡県でもいっぱいある」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 性別や年齢、障がいの有無、経済的な格差などに関係なく、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現をめざし、人権や福祉について学ぶ場や機会の充実を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担
自分や家族がア．人権や福祉について理解を深めます。

取り組むことイ．人権や福祉についての学習会などへ積極的に参加します。

地域の組織や団体が ア．地域の資源や人材を活かしながら、人権や福祉についての学習会
取り組むこと社会福祉協議会がなどを開催し、かつ、継続します。
ア．★児童生徒のみならず、地域の人たちに対しても福祉教育を充実

取り組むことさせます。
ア．★人権や福祉をテーマとした講演会、学習会などを開催します。

行政がイ．★各課で開催を予定している人権や福祉をテーマとした講演会

取り組むことなどについて、調整の機会を設け、それぞれを関連づけるなどの工夫を凝らすことで、より充実した企画にします。

成果目標
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●成果目標⑱
成果目標⑱
・人権や福祉をテーマとした講演会、学習会などの開催（目標値 年 6 回）

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・講演会、学習会などの開催（年 6 回）

平成 30 年度

・講演会、学習会などの開催（年 6 回）

平成 31 年度

・講演会、学習会などの開催（年 6 回）

平成 32 年度

・講演会、学習会などの開催（年 6 回）

平成 33 年度

・講演会、学習会などの開催（年 6 回）

★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと

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ア．人権や福祉をテーマとした講演会、学習会などを開催します。
イ．各課で開催を予定している人権や福祉をテーマとした講演会などについて、調整の機会を設け、それぞれを関連づけるなどの工夫を凝らすことで、より充実した企画にします。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．児童生徒のみならず、地域の人たちに対しても福祉教育を充実させます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 支援する方法について学ぶ機会を充実させる▼▲ 現状と課題 ▼▲○支援や介護の方法について、地域で学ぶ場や機会を充実させることが大切です。
分野別課題調査では、当事者や家族について、高齢者福祉・介護分野で「介護の知識や、福祉や介護のサービスについての情報が不足しているところがある。家族が介護やサービスのことを学べる場や機会がもっと増えるといいのではないだろうか」などの意見が、障がい福祉分
野で「障がい受容や、どのように育児や教育し、かかわっていけばいいのか戸惑っている親や家族に対し、障がいについての理解を深めていくための場や機会の充実が求められている。
」などの意見がありました。
また周囲について、高齢者福祉・介護分野で「認知症の症状がみられても、家族や近くにいる人も気がついてないことがあり、症状が悪化してしまうことが多い。車の運転を続けていることもある」などの意見がありました。
当事者や家族向けだけではなく、地域でも支援や介護の方法について学ぶ場や機会を充実させる必要があります。

○子育て不安の解消や支援をめざす学びの場や機会を、地域で充実させることが大切です。
分野別課題調査では、児童福祉・子育て支援分野で「子どもと異性親の場合、子どもの悩み

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子育て不安の解消や支援をめざす学びの場や機会を充実させる必要があります。

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取り組みの方針

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や困りごとに十分に寄り添うことができないでいることがある」、「母親のほうに子育ての過度な負担を強いられていることが多く、母親が孤軍奮闘し、疲れ切っていることがある」などの意見がありました。
家族のなかで抱え込んでしまうことがないよう、家族とともに地域でも育児の知識を深め、◇ 家族のなかだけで福祉の課題を抱え込んでしまうことがないよう、介護、子育て、障がい者の日常生活の困りごとなどを支援する方法、また、介護の方法、子育て不安の解消などについて、学ぶ場や機会の充実を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担
自分や家族が取り組むことア．支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などに関する学習会などへ積極的に参加します。
ア．地域の資源や人材を活かしながら、支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などに関する学習会などを開催し、かつ、継続します。
イ．認知症サポーター、子育てを支援する人、生活支援サポーターな地域の組織や団体が取り組むことどの養成講座の開催を市へ依頼し、住民に参加を求めます。
ウ．支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などについて学ぶ
機会に多くの参加者を募るため、その開催などに関する情報伝達を工夫するとともに、会場で乳幼児などを預けることができるようにします。
ア．支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などに関する学習

社会福祉協議会が
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取り組むこと会などを開催します。
イ．★認知症サポーター、子育てを支援する人、生活支援サポーターなどの養成講座の開催に協力します。
ア．支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などに関する学習会
や行政出前講座などを実施し、理解を深める取り組みをすすめます。
イ．★地域、幼稚園・保育所、小中学校、とりわけ、住民が訪れる機会が多い事業所において、認知症サポーター養成講座を開催すると行政が取り組むことともに、子育てを支援する人、生活支援サポーターなどの養成講座についても開催します。
ウ．支援する方法、介護の方法、子育て不安の解消などについて学ぶ
機会に多くの参加者を募るため、その開催などに関する情報伝達を工夫するとともに、会場で乳幼児などを預けることができるように
します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標⑲
成果目標⑲

年度

年度ごとの実施項目

・認知症サポーター、子育平成 29 年度

・養成講座の開催（内容ごとに年 2 回）てを支援する人、生活支 平成 30 年度
援サポーターなどの養平成 31 年度
成講座の開催平成 32 年度
（目標値 内容ごとに
平成 33 年度
年 2 回）

・養成講座の開催（内容ごとに年 2 回）
・養成講座の開催（内容ごとに年 2 回）
・養成講座の開催（内容ごとに年 2 回）
・養成講座の開催（内容ごとに年 2 回）

★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
イ．地域、幼稚園・保育所、小中学校、とりわけ、住民が訪れる機会が多い事業所において、認知症サポーター養成講座を開催するとともに、子育てを支援する人、生活支援サポーターなどの養成講座についても開催します。
○社会福祉協議会が取り組むこと
イ．認知症サポーター、子育てを支援する人、生活支援サポーターなどの養成講座の開

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催に協力します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担(2) 地域での参加機会の推進① 気軽に参加できる交流の場を広めていく▼▲ 現状と課題 ▼▲○地域で開催されているサロンやサークル活動は、地域との関係が希薄化するなか社
会参加を促す機会となります。
分野別課題調査では、「外出する機会や話し相手が限られてしまうことで、ひきこもりがちになってしまい、地域から孤立し、孤独を感じている人が多いと思う」、「高齢者の人たちを地域で見守っていくため、交流やかかわりを深めていく行事や、情報を交換、共有し、連携を深めていく場や機会がまだまだ足りていないと思う」などの意見がありました。

○同じような状況にある人同士による交流の場や機会は精神的に大きな支えとなります。
分野別課題調査では、「子育てについての悩みや困りごとを気軽に話すことができたり、語り合えるような交流やかかわりの場や機会を充実させていくことが大事だ」などの意見がありました。
関係団体ヒアリングでは、「３障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい）の方がいっ
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しょにやることで、精神の人もほかの方と話す機会ができるのでそういう仕事が大事だと思う」などの意見がありました。

○よりよいサロンやサークル活動をすすめていくための工夫が求められています。
関係団体ヒアリングでは、「サロンに参加されない方が一番問題で、どうやってお誘いしていくかを考えて、サロンの中身のこともこれから課題になると思う」、「ひまわり会のボラン
ティアの方は、自主的に集まってくれた敬老会に出るような高齢者なので、後継ぎがいない」などの意見がありました。

取り組みの方針◇ 社会参加を促すため、地域において孤立もしくは孤立しがちな人たちが、身近なところで気軽に参加でき、ふれあいを深めることができる場や機会の充実を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担
ア．可能な範囲で、外出する機会を設けます。
自分や家族が取り組むことイ．自分や家族が興味関心のある交流の機会について、その情報の収集に努め、参加するよう心がけます。
ウ．地域で取り組むサロンやサークルに参加するよう心がけます。
ア．自治会の公民館などを活用した身近なところで、気軽に集える機会を積極的に設けます。
イ．地域で取り組む高齢者や子育て支援のサロン、サークルなどへの参加を呼びかけるとともに、誰もが参加しやすいように内容を工夫します。

地域の組織や団体が ウ．高齢者をはじめ、参加する人たちが持つ経験や能力、特技や趣味
取り組むことを活かせるような交流の場や機会をつくり、充実させます。
エ．子育て家族と高齢者など、異年齢・異世代で集い、それぞれの特徴を活かし、交流を深めることができるような場や機会を充実させます。
オ．サロンやサークルの運営について工夫を凝らし、理解と協力を求めながら、後継者やボランティアを確保します。
ア．★地域で取り組む交流の場や機会に関する活動を担うグループの組織化や、グループ間の情報交換や研修の機会など、活動の充実を

社会福祉協議会が取り組むこと図っていくための支援を行います。
イ．★家族介護者もしくは子育て家族の保護者、障がいのある人同士などが、お互いに悩みを語り合い、交流を深めていくため、当事者グループの組織化を支援するとともに、活動の充実を図っていくための支援を行います。
ア．★地域で取り組む交流の場や機会の活動を支援します。
イ．★家族介護者もしくは子育て家族の保護者、地域活動支援センターなどでの障がいのある人同士などが、お互いに悩みを語り合

行政が取り組むことい、交流を深めることができる場や機会を充実させます。
ウ．公共施設などのバリアフリー化の実施と、交通バリアフリーの啓発をすすめ、交流の場や機会への参加の妨げを解消します。
エ．民間や企業などにユニバーサルデザインの啓発をすすめ、交流の場や機会において企画するさまざまな屋外事業について、参加への妨げを解消します。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標●成果目標⑳
成果目標⑳

・交流の場や機会の実施

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・実施状況の把握・実施グループに対する支援

平成 30 年度

・実施グループに対する支援

平成 31 年度

・実施グループに対する支援

平成 32 年度

・実施グループに対する支援

平成 33 年度

・実施グループに対する支援★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．地域で取り組む交流の場や機会の活動を支援します。
イ．家族介護者もしくは子育て家族の保護者、地域活動支援センターなどでの障がいの
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ある人同士などが、お互いに悩みを語り合い、交流を深めることができる場や機会を充実させます。
○社会福祉協議会が取り組むこと
ア．地域で取り組む交流の場や機会に関する活動を担うグループの組織化や、グループ間の情報交換や研修の機会など、活動の充実を図っていくための支援を行います。
イ．家族介護者もしくは子育て家族の保護者、障がいのある人同士などが、お互いに悩みを語り合い、交流を深めていくため、当事者グループの組織化を支援するとともに、活動の充実を図っていくための支援を行います。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担② 地域の活動や行事を参加しやすくする▼▲ 現状と課題 ▼▲○地域活動の大事な担い手となる地域の各種団体の活性化が重要です。
市民アンケートでは、自治会や子ども会、長寿クラブの活動などの地域活動の経験について尋ねたところ、「活動したことがない」が 48.0％で、最も高く、現在活動していない理由は、「勤務などの都合で機会がない」が 28.2％で、最も高くなりました。
関係団体ヒアリングでは、「うちの地区は長寿会（長寿クラブ）がないので、公民館に出てくる機会がなかなかなく、今は私のほうから出向いて見守っていくやり方をしている。長寿クラブを復活させたい」などの意見がありました。

○地域活動のなかに若い年齢層を取り込んでいくための工夫が必要です。
関係団体ヒアリングでは、「転入してきた若い年代の人たちがいて、地域とあまりかかわりを持てないのでさみしいという話を聞いていた。『懇親会やるけん、集まれ』とポスティング
したら 12 名きた。今年は自治会の総会で青壮年部をつくった。彼らは今年もとても張り切っている。
」との意見と、逆に、「自治会活動に子ども会を巻き込むのは、夏祭りなど年に何回かの行事だけだが、それに参加するのでもお母さん方はほぼお仕事をされているので大変なようである」との意見がありました。

○地域での活動や行事に誰もが参加しやすい環境づくりが大切です。
分野別課題調査では、「地域での活動が活発なところと、そうではないところがある。地域活動については、地域間での格差が生じている」と指摘する意見がありました。

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した。

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取り組みの方針

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関係団体ヒアリングでは、「私自身マンション住まいなので今まで地域のことには参加していなかったが、地域活動のなかに入り込んで逆からみてみると、やはりそういうところへの入り込みに対し、多くの人が一歩引いているので、そこが課題だと感じた」などの意見がありま◇ 社会参加の機会として、自治会や地域の各種団体などが連携を深めながら、地域活動の活性化を図るとともに、誰もが気軽に参加することができる地域活動の充実をめざします。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

役割分担
ア．自治会、長寿クラブ、子ども会などの活動に関心を持ち、参加するよう心がけます。
自分や家族が取り組むことイ．子どもとともに地域の行事に参加するなど、親子で地域にふれあう機会を大切にします。
ウ．地域の行事や地域活動への関心を深め、周囲にも声をかけながら、積極的に参加するよう心がけます。
ア．地域や自治会で行われている活動や行事、また、子ども会や長寿クラブなどの各種団体の意義について周知し、参加を促します。
イ．地域の活動や行事については、多様なライフスタイルのあり方を尊重しながら、年齢や障がいのあるなしにかかわらず、多くの人たちが参加できるよう工夫します。

地域の組織や団体が取り組むことウ．自治会の加入未加入にかかわらず、誰もが参加しやすいような地
域行事を企画し、地域全体の交流が広がる取り組みを行います。
エ．転入してきた世帯に対して地域の活動や行事などを説明し、地域への関心を高めます。

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オ．地域活動の拠点となる自治会の公民館について、バリアフリー化に向けた改修などの検討をすすめます。
社会福祉協議会が取り組むことア．当事者団体に対する情報提供や連絡調整の充実、研修会や学習会の開催を実施し、組織の活性化につなげます。
イ．自治会や当事者団体などが連携した活動を支援します。
ア．★自治会、また、子ども会や長寿クラブなどの各種団体への加入の促進、もしくは加入の継続を求めるための取り組みを充実させます。
イ．自治会や各種団体などが連携した活動を支援します。
ウ．地域や自治会で行われている活動や行事について広く紹介しま行政が取り組むことす。
エ．地域活動のリーダー役となる人たちに向けた学習会や研修などの充実を図ります。
オ．★地域活動の拠点となる自治会の公民館のバリアフリー化を支援します。
カ．★交通バリアフリーの啓発をすすめ、地域行事への参加の妨げの解消を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標
●成果目標
成果目標

・自治会、また、子ども会

年度

年度ごとの実施項目

平成 29 年度

・自治会や各種団体の実態把握
・活動内容、活動意義などを市民に広く紹介

平成 30 年度

・活動内容、活動意義などを市民に広く紹介

平成 31 年度

・活動内容、活動意義などを市民に広く紹介

平成 32 年度

・活動内容、活動意義などを市民に広く紹介

平成 33 年度

・活動内容、活動意義などを市民に広く紹介

や長寿クラブなどの各種団体への加入率増加（目標値 各種団体の状況により個別に設定）★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．自治会、また、子ども会や長寿クラブなどの各種団体への加入の促進、もしくは加入の継続を求めるための取り組みを充実させます。

●成果目標
成果目標

年度

・公共施設および民間施設のユニバーサルデザイン

平成 29 年度

化やバリアフリー化（目標値 第四次太宰府市
地域福祉計画策定時：施

平成 30 年度

設が高齢者や障がい者などに配慮されていると思う市民の割合が公共施設

平成 31 年度

65%、民間施設 50%）
平成 32 年度
（H28.7～8 時点 地域福
祉に関する市民アンケー
ト：公共施設 47.9%、
民間施設 34.6%）

平成 33 年度

年度ごとの実施項目
・公共施設の整備
・民間施設について、地域の組織や団体、事業者、民間企業などへの啓発
・公共施設の整備
・民間施設について、地域の組織や団体、事業者、民間企業などへの啓発
・公共施設の整備
・民間施設について、地域の組織や団体、事業者、民間企業などへの啓発
・公共施設の整備
・民間施設について、地域の組織や団体、事業者、民間企業などへの啓発
・公共施設の整備
・民間施設について、地域の組織や団体、事業者、民間企業などへの啓発★特に関係する役割分担○行政が取り組むことオ．地域活動の拠点となる自治会の公民館のバリアフリー化を支援します。
カ．交通バリアフリーの啓発をすすめ、地域行事への参加の妨げの解消を図ります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担③ ボランティア活動を参加しやすくする▼▲ 現状と課題 ▼▲○多様なライフスタイルを尊重しながらボランティア活動への参加を促す工夫が大切です。
市民アンケートでは、個人的なボランティア活動への参加経験について尋ねたところ、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 31.0％で、最も高くなりました。また、福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への参加意向について尋ねたところ、「参加したくない」が 32.3％で、最も高くなり、その理由として、「時間に余裕がないから」が 38.0％で、最も高くなりました。
福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への参加を考えていない人たちが多く存在している一方で、福祉活動に関心がないからではなく、時間に余裕がないことが、そのように考える大きな理由になっているようです。

取り組みの方針◇ 住民参加で取り組む福祉サービスの担い手を広く求めることのみならず、社会参加の機会の充実を図るために、住民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりをすすめます。
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役割分担
ア．ボランティア活動に参加する気持ちを大切にします。
自分や家族が取り組むこと

イ．社会福祉協議会などで開催されているボランティア養成講座に積極的に参加します。
ウ．趣味や特技、経験を活かして、ボランティア活動に参加します。
ア．ボランティア団体は、活動の充実を図っていくため、活動内容の周知に努めるとともに、新規のメンバーを増やすための取り組みをすすめます。

地域の組織や団体が イ．ボランティア団体は、地域での交流の場や機会、地域活動や行事
取り組むことにおいて、ボランティアの派遣要請に対し、積極的に応じ、活躍の場を広げます。
ウ．地域での交流の場や機会、地域活動や行事において、ボランティ
ア団体の活用を積極的にすすめます。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

ア．市内の福祉関係のボランティア団体と連携しながら、ボランティ
アセンターとしての体制を整備します。
イ．★市内で活動する福祉関係のボランティア団体について周知するとともに、ボランティアの楽しさを伝える取り組みをすすめます。
ウ．★福祉活動にかかわるボランティア養成講座を開催し、その周知と参加を呼びかけるとともに、参加者の継続的な活動を支援します。
エ．★福祉ボランティアに関する活動実践への支援を行います。
社会福祉協議会がオ．福祉ボランティアに関する情報の収集と発信をすすめるととも

取り組むことに、福祉ボランティアをしたい人の個人登録に関する取り組みの充
実を図ります。
カ．福祉ボランティアをしたい人とボランティアを求める人をつなぐコーディネート機能について、両者のニーズを的確に把握し、信頼関係を深めながら、さらに充実させます。
キ．福祉関係のボランティア団体相互の交流を図り、情報交換を行います。
ク．実施する事業について、学生ボランティアをはじめとするボラン
ティア活動をする人と連携した取り組みをすすめます。
ア．★有償ボランティアのあり方や企業の社会的貢献、社会的起業などを含め、あらゆる分野のボランティア活動や市民活動などの非営利活動に関するさまざまな広報活動を充実させます。
イ ．あらゆるボラ ンティ アに つ い ての 取 り 組み を行 う 太宰府 市
NPO・ボランティア支援センターの機能をさらに充実させます。
ウ．福祉ボランティアについての取り組みを行う社会福祉協議会との連携体制を整備します。
エ．★あらゆる分野のボランティア活動や市民活動などを個人や団体で担う人材育成と継続的な活動のための支援を行います。

行政がオ．ボランティアをしたい人とボランティアを求める人をつなぐコー

取り組むことディネート機能について、あらゆる分野のボランティアにおいて両者のニーズを把握し、信頼関係を深めながら、さらに充実させるとともに、福祉ボランティアに関するニーズについては的確に社会福祉協議会へつなぎます。
カ．市内の大学や短期大学などと連携し、学生ボランティアとボラン
ティアを求める人をつなぎます。
キ．あらゆる分野のボランティア活動や市民活動などに活用できるよう公共施設を広く開放します。
ク．NPO 法人を含むあらゆる分野のボランティア団体との連携をす
すめるとともに、団体相互のつながりもつくります。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

成果目標
●成果目標
成果目標

年度

年度ごとの実施項目

・ボランティア活動をする
人の育成

平成 29 年度

・広報および育成方法の検討
・広報および育成の実施

平成 30 年度

・広報および育成の実施

平成 31 年度

・広報および育成の実施

平成 32 年度

・広報および育成の実施

平成 33 年度

・広報および育成の実施（目標値 第四次太宰府市
地域福祉計画策定時：個人的に、現在、ボランティ
ア活動に参加している市民の割合が 30%）
（H28.7～8 時点 地域福
祉に関する市民アンケー
ト：自治会などの地域活動以外に、個人的に、現在、ボランティア活動に
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参加している市民の割合
が 7.3%）★特に関係する役割分担○行政が取り組むこと
ア．有償ボランティアのあり方や企業の社会的貢献、社会的起業などを含め、あらゆる分野のボランティア活動や市民活動などの非営利活動に関するさまざまな広報活動を充実させます。
エ．あらゆる分野のボランティア活動や市民活動などを個人や団体で担う人材育成と継続的な活動のための支援を行います。
○社会福祉協議会が取り組むこと
イ．市内で活動する福祉関係のボランティア団体について周知するとともに、ボランティ
アの楽しさを伝える取り組みをすすめます。
ウ．福祉活動にかかわるボランティア養成講座を開催し、その周知と参加を呼びかけるとともに、参加者の継続的な活動を支援します。
エ．福祉ボランティアに関する活動実践への支援を行います。

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第３章 計画の考え方と取り組み
第４節 取り組みと役割分担

第４章
計画の推進に向けて
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第４章 計画の推進に向けて
第１節 協働による計画の推進

第１節 協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え、助け合える地域社会を実現させていくためには、行政の取り組みだけでは不十分であり、住民との協働が不可欠となります。また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域において活動する関係組織・団体、ボランティア、
福祉サービス事業者も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画を推進していくことが大切です。

１ 住民の役割
一人ひとりが福祉に対する意識や理解を深め、地域社会の構成員の一員であることを自覚することが大切です。
また、地域における福祉活動の担い手として、ボランティアなどの社会活動に積極的かつ主体的に参画することが期待されます。
特に、「団塊の世代」をはじめ、高齢者の人たちには、現役時代に培った知識や経験を活かしながら、地域における福祉活動の大切な担い手として、積極的に参画することが大変期待されます。

２ 地域の組織・団体の役割
自治会、長寿クラブ、民生委員児童委員協議会などは、これまでの活動実績からみても 、地域における福祉活動を推進していくリーダー的な地域の組織・団体です。
地域における福祉課題に対しては、それぞれの地域の組織・団体が個々に活動するだけではなく、個々の組織・団体の特徴を活かし、お互いの連携を深めながら、その解決や改善に向けた活動をすすめていくことが期待されます。

３ ボランティア団体や NPO 法人の役割
地域住民の福祉ニーズに対し、柔軟に対応しながら、その活動をより活発化するとともに、住民への福祉活動にとどまらず、活動内容の住民各層への広報や、行政への施策提言などを行うことが期待されます。

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第４章 計画の推進に向けて
第１節 協働による計画の推進／第２節 計画の進行管理

４ 福祉サービス事業者の役割
福祉や介護サービスの提供者として、その専門性を十分に発揮し、住民の福祉ニーズに応じたサービスの提供、利用者の視点に立った自立支援、サービスの質の確保、専門的知識を活かした福祉情報の提供などに、積極的に取り組んでいくことが大切です。
また、今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、さらに、その人的、物的資源を活かしながら、住民が福祉活動へ参加するための支援などに取り組んでいくことが期待されます。

５ 社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を担う団体として、法令制度に定める福祉サービスの提供にとどまらない
住民の立場に立ったサービスの提供や、地域福祉活動の情報発信、地域における福祉活動の組織化を推進する役割を担っています。それを果たすために、本計画に基づき、地域における福祉活動を担う地域に密着した組織・団体との連携のもと、それぞれの地域の特性に応じた福祉活動を推進していくことが期待されます。

６ 行政の役割
地域福祉の推進にあたり、行政には住民の福祉向上をめざして、各福祉施策を総合的に推進していく責務があります。それを果たすために、本計画に基づき、地域福祉を推進する関係組織・団体などの役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図るとともに、住民の福祉ニー
ズの把握と、各地区の特性に配慮した福祉施策の推進に努めます。

第２節 計画の進行管理
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、住民からの公募委員、地域の組織・団体、福祉サービス事業所などからの選出委員、学識経験者、関係
行政機関職員などにより構成する地域福祉推進委員会を設置します。この委員会で地域福祉の進捗状況を評価し、必要に応じて、取り組みの見直しを行いながら、本計画の推進を図り
ます。

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資料編

79

資料編

１ 計画策定の経緯
時期

調査名・会議名など

内容

平成 28 年 5 月

関連課ヒアリング・対象者：市役所関連課

平成 28 年 ７～８月

市民アンケート

・対象者：市民

平成 28 年 ７～８月

分野別課題調査・対象者：各福祉分野の専門職

平成 28 年 ７～８月

関係団体ヒアリング

・対象者：地域の組織や団体・策定方針およびスケジュールを報告

平成 28 年 ８月 26 日

第 1 回地域福祉計画推進協議会

・部会に計画（素案）の協議を指定することについての協議・策定方針およびスケジュールを報告

平成 28 年 ９月 20 日

第 1 回地域福祉計画推進協議会部会 ・計画（素案）策定にかかわる調査結果を報告
・計画（素案）の協議

平成 28 年 9 月 28 日

第 2 回地域福祉計画推進協議会部会 ・計画（素案）の協議
・計画（素案）策定にかかわる調査結果を報告

平成 28 年 9 月 29 日

第 2 回地域福祉計画推進協議会

・部会における協議結果の報告
・計画（素案）の協議

平成 28 年 10 月 6 日

第 3 回地域福祉計画推進協議会

・計画（素案）の協議
・市長より地域福祉推進委員会会長へ計画（素平成 28 年 10 月 17 日

第１回地域福祉推進委員会

案）の諮問
・計画（素案）策定にかかわる調査結果を報告
・スケジュールの報告
・計画（素案）の概要を説明

平成 28 年 11 月 １日

第 2 回地域福祉推進委員会

平成 2８年 11 月 14 日

第 3 回地域福祉推進委員会

平成 28 年 11 月 21 日

第 4 回地域福祉推進委員会 ・計画（素案）の審議

平成 28 年 12 月 １日

第 5 回地域福祉推進委員会 ・計画（素案）の審議

平成 28 年 12 月 5 日

第 6 回地域福祉推進委員会 ・計画（素案）の審議

平成 28 年 12 月 21 日

第 7 回地域福祉推進委員会

平成 28 年 12 月 27 日

答申

・地域福祉推進委員会会長より市長へ答申

平成 29 年 1 月 16 日

第 4 回地域福祉計画推進協議会

・答申を踏まえた計画（素案）修正の協議

平成 29 年 ２月 1 日～３月２日

・委員より地域福祉の現状などの説明
・委員より地域福祉の現状などの説明
・計画（素案）の審議・計画（素案）の審議・答申（案）の審議

・公開場所：市ホームページ、市内公共施設
パブリックコメント

12 ヶ所
・市民説明会（2 月 9 日）

80

資料編

２ 太宰府市地域福祉推進委員会規則○太宰府市地域福祉推進委員会規則
平成 21 年 3 月 23 日
規則第 7 号
改正 平成 25 年 3 月 28 日規則第 16 号
(題名改称)
平成 26 年 3 月 31 日規則第 14 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、太宰府市附属機関設置に関する条例(昭和 60 年条例第 17 号)の規定に基づき、太宰府市地域福祉推進委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平 25 規則 16・一部改正)(所掌事務)
第 2 条 委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 地域福祉計画の策定及び地域福祉の推進に関する事項について、調査審議すること。
(2) その他必要な事項(平 25 規則 16・一部改正)(組織)第 3 条 委員会は、15 人以内の委員をもって組織し、次の各号に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(1) 民生委員・児童委員(2) 識見を有する者(3) 福祉ボランティア活動を行っている者(4) その他市長が適当と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
(平 25 規則 16・全改)(会長及び副会長)
第 5 条 委員会に会長及び副会長各 1 人を置き委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会議を総理し、委員会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第 7 条 委員会の庶務は、市民福祉部福祉課において処理する。
(平 26 規則 14・一部改正)(委任)第 8 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年規則第 16 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年規則第 14 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

81

資料編

３ 太宰府市地域福祉推進委員会委員名簿（敬称略）
任 期：平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年９月 30 日

選出区分

規則
第3条

氏名

所属団体など備考

民生委員・児童委員

第1号

木戸 正三

太宰府市民生委員児童委員
連合協議会

副会長

識見を有する者

第2号

山﨑 安則

筑紫女学園大学

増田 なるみ社会福祉法人
太宰府市社会福祉協議会

藤本 史子

NPO 法人子育てサポートぽぴんず

荒木 省三

太宰府市自治協議会

隅

社会福祉法人
太宰府市社会福祉協議会

福祉ボランティア
活動を行っている者

その他市長が適当と
認める者

第3号

哲平

中路 一大

公募委員（市民）

中村 勝利

社会福祉法人宰府福祉会

西山 博文

福岡県筑紫保健福祉環境
事務所

濱崎 眞鶴

社会福祉法人同朋会

森口 忠彦

NPO 法人
太宰府障害者団体協議会

森田 眞佐江部落解放同盟筑紫地区
協議会

第4号

82

会長

資料編

４ 太宰府市地域福祉推進委員会への諮問書
28 太 福 第 1333 号
平 成 28 年 10 月 17 日
太宰府市地域福祉推進委員会
会長 森口 忠彦 様
太宰府市長 芦刈 茂
（市民福祉部福祉課）

第三次太宰府市地域福祉計画について（諮問）
太宰府市地域福祉推進委員会規則（平成 21 年規則第 7 号）第 2 条の規定により、別紙 「第三次太宰府市地域福祉計画（素案）」を添えて諮問します。

83

資料編

５ 太宰府市地域福祉推進委員会からの答申書
平成 28 年 12 月 27 日
太宰府市長 芦刈 茂 様
太宰府市地域福祉推進委員会
会長 森口

忠彦

第三次太宰府市地域福祉計画について（答申）平成 28 年 10 月 17 日付け 28 太福第 1333 号で諮問のありました標記の件について、太宰府
市地域福祉推進委員会規則（平成 21 年規則第 7 号）第 2 条の規定に基づき慎重に審議を重ねましたので、審議結果を反映させた計画素案を附して下記のとおり答申します。
記
第二次太宰府市地域福祉計画を策定した 5 年前に比べ、この 5 年間の日本社会の変容は大きく、日本社会は、低成長経済の下「生活の質」を重視する方向に舵を切った時代であり、人口減少とともに高齢化の進展に伴う認知症など要介護者の増大、経済的困窮者や消費者被害、孤独死や引きこもり、いじめなど社会的問題がより顕在化してきている。また仕事の質が変容し非正規従業員の割合が増え、総中流社会と言われた日本人に貧富の差が表れ拡大しつつある。
この様な状況の下、太宰府市は、わずかながら福岡都市圏などからの流入超過が続いている時期でもあり、住民全てにとって社会的インフラ整備の必要性はこれまで以上に高まっている。特に都市の福祉基盤としての地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、保育所な
ど、高齢化の波と働く女性に対する環境作りは急務である。また、道路、バス路線、身近な商店街が未整備であることから、車の運転が困難な高齢者にとって買い物、医者通いに困る
状況が発生している。高齢化した市民が市内を自由に動けるよう交通網の早急な整備が望まれる。さらに、介護を要する人の増大は家族や周りの人々の生活を変え、また待機児童の問
題など、行政や社会福祉協議会の政策決定にも変容をもたらさざるを得ない。
また、個人の価値観を重視する社会に移行しつつある中、若年層を中心とする自治会不参
加と高齢者の多い地域での人手不足で、地域コミュニティの活動が困難な状況も出現してい

84

資料編

る。高齢化が進む社会に最も望まれる地域での絆（つながり）がまだ醸成されているとは言えず、住民の無縁化・孤立化が見逃され、高齢者の孤独死や若者の引きこもりなどが心配される。高齢化の進展は年ごとに進んでいるが、これに対応するため、福祉行政の手を市内各地域まで伸ばし、組織的に要支援者の相談と救済に当たる必要性が増している。また働く女
性などのための子育て支援についても、地域コミュニティの協力のもと関係者の相互協力、
行政と市民との協働が必要であるがまだ組織的な基盤ができていない。要支援者やその家族の日常生活やイベント参加、災害時の避難などに必要な福祉ボランティアは足りておらず、ボランティア組織の横のつながりと協働態勢が早急に望まれる。
最近、地震や集中豪雨などが頻発しているなか、山際に造成された住宅地の安全確保と地震への日頃からの対応など、災害に強い太宰府市とする必要があり、災害弱者の救済のためにも地域での自主防災組織など、災害への備えが急がれる。
このような太宰府市の行く末をどのように切り拓き、安心して暮らせる都市としてデザインしていくのか、が問われる難しい時期に私たちはいる。子どもを安心して預けられる高い教育水準、安心して年をとれる高福祉、自然災害や犯罪からの安全確保など、質の高い生活を保障することが望まれており、特に都市化の進展にまだ追い付いているとは言えない太宰
府市の福祉基盤をどのように整備するかは、後世にとって大きな意味を持つ。太宰府市民の要望に真摯に対応するため、これからの 5 年間、行政と市民に課せられた課題は大きい。
７回に亘って開催された太宰府市地域福祉推進委員会で提起され議論された主要点は次のとおりであり、また議論結果を反映させた計画素案を附すので、これらに基づき計画行政の確たる基本方針を構築し実行していただきたい。

１

支援につながる仕組みづくり
福祉に関する支援を必要とする人が年々増加している中、支援を必要とする人が福祉サー

ビスに万遍なく繋がることが重要である。
そのためには、必要な情報が、分かり易い内容として、いつでも得られる仕組みを構築する必要がある。また、民生委員・児童委員、福祉委員など、地域において住民に密着して相談支援に携わる人達が身近で気軽な相談相手になることは、支援に繋がる大事な要素となる。
これは行政の相談窓口、社会福祉協議会、相談支援を行う福祉サービス事業所なども同様で、より身近で気軽な存在となるように努め、相談支援を充実させていくことが求められる。
しかし、相談に繋がったとしても、近年の福祉課題は、一つの世帯が多くの深刻な生活上の困難を抱えるなど、多様化・複雑化している。様々なニーズに適切に対応するためには、相談支援の専門性を向上させると同時に、丁寧できめ細やかな相談対応を進める、福祉に関する事業や活動の拠点施設を複数設置する、福祉制度に精通した専門職を配置するなどの方法で利便性を向上させることも重要である。さらに、多様化・複雑化した問題に対して速や

85

資料編

かで適切な支援を実施するために、住民のお役に立つ行政関連部門は当然の事として、社会福祉協議会、地域の相談支援機関などとの連携体制を強化し、包括的な相談支援を進めていかなければならない。
なお、支援を必要とする人として、高齢者、障がい者、子育て家族のみならず、若い世代にもスポットをあて、地域社会からの孤立化・無縁化を防ぐことも重要である。
２

安全安心に暮らすための基盤づくり
誰もが安全に、そして安心して暮らすためには、地域での助け合い・支え合いの基盤を構築し、「まちに暮らすすべての人が地域の住民として共に生き、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる」社会を目指すことが肝要である。
まずは隣近所などでの身近な助け合いを進め、次に自治会（行政区域）、小学校区、中学校
区、最終的には市全体という様に、重層的な圏域を設け、各圏域ごとの支え合い・助け合いの体制を構築することが望ましい。また、最終的に市全体で提供される法や制度に定める福祉サービスについては、社会変容に伴い介護離職者や交通弱者などへの対策が更に求められる中、また新たな課題も発生している状況であり、社会変容に合わせてその量や質を充実させていく必要がある。
これらの実現のためにも、国が提唱する「地域包括ケアシステム」の実現が急がれる。各圏域の体制を整備しつつ、将来的な保健福祉圏域を中学校区に設定し、先述の「1 支援につながる仕組みづくり」で述べた福祉に関する事業や活動の拠点施設については中学校区ごとに設置する。さらにこの施設に高齢者に限らない共生型の地域包括支援センターの機能を附し、社会福祉協議会や地域の福祉資源などと連携し一丸となって行政と地域住民が協働して支援できる体制を整備することが必要である。
また、命に直結する基盤の充実も重視したい。まずは虐待の防止と早期発見である。この取り組みの際には、心身が傷付き生命に関わるという問題だけでなく、重大な人権侵害でもあるとの認識を浸透させることが重要である。例えば、子ども、障がい者、認知症の人を地域住民みんなが理解し見守る意識を広げるなど、身近に暮らす人々が一丸となって行動すること、また、行政は市民からの通告に対して速やかにかつ関係機関と連携した動きを取ることが求められる。
次に、いつ発生してもおかしくない天災事変に対する基盤を整える。個人の備えはもちろんのこと、防災意識の向上、自主防災組織や災害ボランティアなどの活性化、避難行動要支
援者への取り組みの充実、福祉避難所の拡充など、心的・人的・物的備えを行い、円滑な避難へと繋げる必要がある。
３

気軽に参加できる環境づくり
お互いに支え合い助け合うために、また、地域で孤立しがちな人達に社会参加の機会を提供するには、誰もが地域福祉活動に気軽に参加できる環境が大切であり、そのためには福祉の基本として、他人の人権を尊重しお互いを理解し合う心の醸成が求められる。性別や年齢、障がいの有無、経済的な格差などに関係なく、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される

86

資料編

社会の実現が、地域福祉推進の大きな目標であり、太宰府市人権尊重のまちづくり基本指針、障害者差別解消法などの理念が息づくまちであってほしい。
また、福祉課題の詳細を知り支援する方法を学ぶこと、不安解消のための知識を得ることも大切となる。現在、老老介護、認知症の人を支える家族、育児に悩む子育て家族、障がい者を支える高齢化した家族介護者など、家族の中で福祉の課題を抱え込み、地域社会からも孤立する例が散見されている。これに対して介護の方法、認知症の人の支援の方法、子育て
不安の解消法、障がい者の日常生活の困りごとを支援する方法、などについて、同じ悩みを抱える当事者に加えて、家族、地域が学ぶための場や機会の充実を図りたい。
具体的な参加機会の推進については、共に暮らす身近な地域において、地域で孤立しがちな人達が気軽に参加しふれあいを深めることができる場や機会の充実を図ることが重要である。また、自治会や地域の各種団体などが連携を深めながら地域活動を活性化させると共に、誰もが参加し易い地域活動を充実させたい。さらに、これらの取り組みにはボランティアの力が欠かせない。住民がボランティア活動に参加し易い環境づくりを進めていくことは、住民参加で取り組む福祉サービスの担い手を広く求めることにも繋がる。行政と社会福祉協議
会は、ふれあいの場や機会、地域活動や行事、ボランティア活動の推進のため、これらの取り組みを強力に支援しなければならない。
なお、以下の項目については、審議の過程で出された強い要望として付記するので併せて検討されたい。
①

地域福祉計画を確実に実行に移すため、行政を始めとする地域福祉の推進を担う各主体の役割など、推進に関する基本的事項を定めた条例を制定すること。

②

太宰府市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画については、地域福祉計画と連携及び補完し合う関係性にあり、また、地域福祉活動についての具体的な事業や取り組みを示す計画であることから、次期の地域福祉計画策定時からは地域福祉活動計画の策定
委員が参加し一体的に同年度に策定すること。

③

地域福祉の推進と、住民の利益に資するため、社会福祉士、保健師などの福祉専門職の配置を充実させること。

④

市内に所在する大学、短期大学の要員・ノウハウを地域福祉の重要な資源と捉えて、より実効的な関係づくりを構築すること。

⑤

地域福祉計画を確実に実行に移すため、本計画の進捗を総合管理する部署の体制を充実させること。

87

資料編

６ 太宰府市地域福祉計画推進協議会規程○太宰府市地域福祉計画推進協議会規程
平成 23 年 5 月 13 日
訓令第 7 号
改正 平成 24 年 3 月 22 日訓令第 1 号
平成 25 年 3 月 28 日訓令第 4 号
平成 26 年 3 月 31 日訓令第 7 号
平成 28 年 6 月 29 日訓令第 5 号(目的)
第 1 条 この訓令は、太宰府市地域福祉計画推進協議会(以下「協議会」という。)を設置し、関係各課等の相互の密接な連携を確保することにより、地域福祉に関する総合的な施策の円滑かつ効果的な推進を図ることを目的とする。
(所掌事務)
第 2 条 協議会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 地域福祉に関する総合的な行政施策の企画調整及び推進に関すること。
(2) 地域福祉計画の行政施策の企画調整及び推進に関すること。
(3) その他必要な事項(組織)第 3 条 協議会の組織は、別表第 1 に掲げる職にあるもので構成し、別に辞令を用いることなく委員に命じられたものとする。
(会長)
第 4 条 協議会に会長 1 人を置く。
2 会長は、市民福祉部長をもって充てる。
3 会長は、会議を総理し、協議会を代表する。
(平 26 訓令 7・一部改正)(会議)
第 5 条 協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し協議会に出席を求め、その意
見を聴くことができる。
(部会)
第 6 条 協議会に部会を置く。
2 部会の構成員は、別表第 2 に掲げるもののうちから市長が任命する。
3 部会に部会長を置き、福祉課長をもって充てる。
4 部会は、協議会から指定された事項について検討協議し、部会長が協議会に報告するものとする。
5 部会は、部会長が招集し、会議の議長となる。
(庶務)
第 7 条 協議会の庶務は、市民福祉部福祉課において処理する。
(平 26 訓令 7・一部改正)(委任)第 8 条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

88

資料編

附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成 24 年訓令第 1 号)
この訓令は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年訓令第 4 号)
この訓令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年訓令第 7 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年訓令第 5 号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第 1(第 3 条関係)
(平 26 訓令 7・全改、平 28 訓令 5・一部改正)
委員名簿
総務部
地域健康部
市民福祉部

防災安全課長地域づくり課長、人権政策課長、元気づくり課長、文化学習課長、スポーツ課長
市民福祉部長（福祉事務所長）、福祉課長、福祉課障がい福祉担当課長、保育児童課長、介護保険課長

建設経済部

都市計画課長、観光経済課長

教育部

社会教育課、学校教育課長

別表第 2(第 6 条関係)
(平 28 訓令 5・全改)
部会構成員
総務部

防災安全課防災対策係の職員
地域づくり課地域コミュニティ係、いきいき推進係の職員
人権政策課人権・同和政策係、男女共同参画推進係の職員

地域健康部

元気づくり課健康推進係、子育て応援係の職員
文化学習課文化学習係の職員
スポーツ課スポーツ係の職員
福祉課福祉政策係、障がい福祉係の職員

市民福祉部

保育児童課保育児童係の職員
介護保険課介護保険係、包括支援係の職員
都市計画課都市計画係の職員

建設経済部
観光経済課商工・農政係の職員
社会教育課社会教育係の職員
教育部
学校教育課指導係の職員

89

資料編

７ 地域の状況（１）行政区別年齢人口構成比
資料：住民基本台帳（平成 28 年 3 月 31 日現在）

■校区自治協議会別校区自治協議会名人
口（人

0～14 歳
15～64 歳

国分小
校区
1,610
6,167

水城小
太宰府市西
校区
校区（※）
2,702
3,053
10,732
10,382

全体
10,58742,31465 歳以上

4,189

2,105

2,354

2,416

3,051

4,548

18,663）構成比太宰府小 太宰府東小 太宰府南小
校区
校区
校区
1,551
717
954
7,976
3,448
3,609

合計

13,716

6,270

6,917

10,193

16,485

17,98371,5640～14 歳

11.3%

11.4%

13.8%

15.8%

16.4%

17.0%

14.8%

15～64 歳

58.2%

55.0%

52.2%

60.5%

65.1%

57.7%

59.1%

65 歳以上

30.5%

33.6%

34.0%

23.7%

18.5%

25.3%

26.1%

※：水城西小学校区域および太宰府西小学校区域を単位としている。
100%
80%

23.7

18.5

25.3

26.1

60.5

65.1

57.7

59.1

13.8

15.8

16.4

17.0

14.8

太宰府南小

国分小

水城小

太宰府市西

全体

15～64歳

65歳以上

30.5

33.6

34.0

58.2

55.0

52.2

11.3

11.4

太宰府小

太宰府東小

60%
40%
20%
0%

0～14歳

90

資料編

■太宰府小校区
行政区名
0～14 歳
人
15～64
歳
口
（
65 歳以上
人
）
合計

北谷
48
215
130

89

442

605

225

405

357

393

287

1,260

1,921

542

1,224

1,197

0～14 歳
15～64 歳

12.2%
54.7%

7.0%
62.0%

11.9%
53.0%

11.1%
57.4%

10.0%
48.5%

10.9%
56.0%

11.9%
58.2%

65 歳以上

33.1%

31.0%

35.1%

31.5%

41.5%

33.1%

29.8%

白川 五条西
67
117
259
761

五条
430
2,338

東観世
56
196

全体
1,551
7,976

983

189

4,189

構
成
比

行政区名
0～14 歳人
15～64 歳口（65 歳以上
人
）
構
成
比

内山
20
178

153

松川
150
668

201

三条
213
1,103

三条台 連歌屋
54
134
263
685

馬場
143
697

湯の谷
77
315

大町
8
95

新町
34
203

230

61

119

622

164

356

12.4%
50.6%

4.9%
57.9%

9.6%
57.0%

37.0%

37.2%

33.4%

18.6

26.2

合計

479

1,079

3,751

441

13,7160～14 歳

14.0%

10.8%

11.5%

12.7%

11.3%

15～64 歳

54.1%

70.5%

62.3%

44.4%

58.2%

65 歳以上

31.9%

18.6%

26.2%

42.9%

30.5%

41.5

33.1

29.8

37.0

37.2

33.4

31.9

56.0

58.2

50.6

57.9

57.0

54.1

48.5
10.0

10.9

11.9

12.4

4.9

9.6

14.0

新町

白川 五条西 五条 東観世 全体

100%
80%

33.1

31.0

35.1

31.5

54.7

62.0

53.0

57.4

12.2

7.0

11.9

11.1

北谷

内山

松川

三条 三条台 連歌屋 馬場 湯の谷 大町

42.9

30.5

60%
40%

70.5

62.3
44.4

58.2

20%
0%

0～14歳

15～64歳

65歳以上■太宰府東小校区
行政区名
0～14 歳
人
15～64
歳
口
（
65 歳以上
人
）
合計
構
成
比

湯の谷西
57
238

秋山
117
542

五条台
132
603

東ヶ丘
168
814

184

184

284

613

840

2,105

843

1,019

1,595

2,334

6,270

0～14 歳

11.9%

13.9%

13.0%

10.5%

10.4%

11.4%

15～64 歳

49.7%

64.3%

59.2%

51.0%

53.6%

55.0%

65 歳以上

38.4%

21.8%

27.9%

38.4%

36.0%

33.6%

38.4

36.0

33.6

51.0

53.6

55.0

21.8
38.4

27.9

60%
40%

64.3
49.7

59.2

20%
0%

全体
717
3,448

479

100%
80%

星ヶ丘
243
1,251

11.9

13.9

13.0

10.5

10.4

11.4

湯の谷西

秋山

五条台

東ヶ丘

星ヶ丘

全体

0～14歳

15～64歳

65歳以上

91

10.8

11.5

12.7

11.3

資料編

■太宰府南小校区
行政区名
0～14 歳
人
15～64
歳
口
（
65 歳以上
人
）
合計
構
成
比

高雄 梅香苑
292
137
1,255
748

緑台
76
253

梅ヶ丘
99
429

高雄台
350
924

全体
954
3,609

732

653

231

253

485

2,354

2,279

1,538

560

781

1,759

6,917

0～14 歳

12.8%

8.9%

13.6%

12.7%

19.9%

13.8%

15～64 歳

55.1%

48.6%

45.2%

54.9%

52.5%

52.2%

65 歳以上

32.1%

42.5%

41.3%

32.4%

27.6%

34.0%

32.4

27.6

34.0

100%
80%

32.1

42.5

41.3

45.2

54.9

48.6

12.8

8.9

13.6

12.7

19.9

13.8

高雄

梅香苑

緑台

梅ヶ丘

高雄台

全体

0～14歳

15～64歳

60%
52.5
40%

55.1

52.2

20%
0%

65歳以上

■国分小校区
行政区名
0～14 歳人
15～64 歳口（65 歳以上
人
）
合計
構
成
比

水城 水城台 水城ヶ丘
296
158
80
1,018
556
593
290

321

361

国分
1,076
4,000

全体
1,610
6,167

1,444

2,416

1,604

1,035

1,034

6,520

10,1930～14 歳

18.5%

15.3%

7.7%

16.5%

15.8%

15～64 歳

63.5%

53.7%

57.4%

61.3%

60.5%

65 歳以上

18.1%

31.0%

34.9%

22.1%

23.7%

31.0

22.1
34.9

23.7

61.3

60.5

100%
18.1
80%
60%
63.5
53.7

40%

57.4

20%
18.5

15.3

7.7

16.5

15.8

水城

水城台

水城ヶ丘

国分

全体

0%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

92

資料編

■水城小校区
行政区名
0～14 歳
人
15～64
歳
口
（
65 歳以上
人
）
合計
構
成
比

坂本
265
1,003

観世音寺
608
2,194

桜町
95
744

榎
157
778

榎寺
150
682

芝原
113
387

通古賀
1,314
4,944

全体
2,702
10,732

195

741

259

176

292

205

1,183

3,051

1,463

3,543

1,098

1,111

1,124

705

7,441

16,4850～14 歳

18.1%

17.2%

8.7%

14.1%

13.3%

16.0%

17.7%

16.4%

15～64 歳

68.6%

61.9%

67.8%

70.0%

60.7%

54.9%

66.4%

65.1%

65 歳以上

13.3%

20.9%

23.6%

15.8%

26.0%

29.1%

15.9%

18.5%

100%
13.3

20.9

15.8

23.6

26.0

29.1

60.7

54.9

80%

15.9

18.5

66.4

65.1

60%
68.6

70.0

61.9

67.8

40%
20%
18.1

17.2

8.7

14.1

13.3

16.0

17.7

16.4

坂本

観世音寺

桜町

榎

榎寺

芝原

通古賀

全体

0%

0～14歳

15～64歳

65歳以上■太宰府市西校区
行政区名
0～14 歳人
15～64 歳口（65 歳以上
人
）
合計
構
成
比

419

大佐野
600
1,655

大佐野台

33
117

長浦台
186
770

698

336

154

657

青葉台 つつじヶ丘 ひまわり台
314
69
62
1,334
425
282
995

402

227

4,548

3,744

3,882

2,591

304

1,613

2,643

896

571

17,983

11.9%

23.3%

18.3%

23.2%

10.9%

11.5%

11.9%

7.7%

10.9%

17.0%

15～64 歳

50.1%

65.5%

63.8%

63.9%

38.5%

47.7%

50.5%

47.4%

49.4%

57.7%

65 歳以上

38.0%

11.2%

18.0%

13.0%

50.7%

40.7%

37.6%

44.9%

39.8%

25.3%

40.7

37.6

44.9

39.8

47.7

50.5

47.4

49.4

10.9

11.5

11.9

7.7

10.9

大佐野台

長浦台

青葉台

11.2

18.0

13.0
25.3

38.0
50.7
65.5

63.8

63.9
57.7

50.1
38.5

20%
0%

全体
3,053
10,382

1,739

60%
40%

660

吉松
709
2,475

0～14 歳100%
80%

都府楼 向佐野
207
873
872
2,452

11.9

都府楼

23.3

向佐野

18.3

23.2

吉松

大佐野

0～14歳

15～64歳

93

65歳以上

つつじヶ丘 ひまわり台

17.0

全体

資料編

（２）地域の主な施設・事業所■高齢者福祉・介護分野
種別

老人福祉センター
軽費老人ホーム
地域包括支援センター
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
居宅介護支援事業所
訪問介護事業所
訪問看護事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護・療養介護事業所
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
住宅型有料老人ホーム

資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）

太宰府小
校区
１
１
６
６
３
７
２
１
１
２
３

太宰府東小
校区
１
-

■児童福祉・子育て支援分野
種別

認可保育所（園）

太宰府南小
校区
２
２
２
１
２
２
２
２
１

国分小
校区
１
１
３
２
１
３
１
１
２
１
-

太宰府市西
校区
２
４
２
３
２
４
１
１
１
２

合計
１
３
１
４
１
１
19
20
８
20
５
４
７
６
３
２
４
７

資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）

太宰府小
校区
２

太宰府東小
校区
-

太宰府南小
校区
１

水城小
校区
２

太宰府市西
校区
４

-

２

１

７

１

-

届出保育施設２---

子育て支援センター

１

-

-

-

地域子育て支援センター

１

-

-

-

学童保育所

２

-

-

１

国分小
校区
１

幼稚園

病児保育施設

水城小
校区
１
４
８
４
５
２
２
１
１

４

-

-

１

２

１

中学校

１

１

１

特別支援学校-

児童発達支援事業所-

放課後等デイサービス事業所

１

-

１

-

-

１

-

１

-

-

１

-

-

-

-

-

教育支援センター

-

-

-

-

２

５

15

１

１

２

１

２

８

２

１

６

１

１

１

２

４

３

４

10

１

１

１

保育所等訪問支援事業所

94

-

１
-

５
９

２

-

10

-

-

小学校

合計

１

-

１

資料編

■障がい福祉分野

資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）

障がい者支援施設

太宰府小
校区
１

共同生活援助事業所

-

種

別

太宰府東小
校区
-

太宰府南小
校区
-

国分小
校区
-

水城小
校区
-

２

-

１

２

太宰府市西
校区
１
-

合計
２
５

居宅介護事業所

１

２

-

１

６

２

12

重度訪問介護事業所

１

２

-

１

６

１

11

地域活動支援センター（Ⅲ型）

-

-

-

-

１

-

１

行動援護事業所

-

-

-

-

１

-

１

同行援護事業所

-

-

-

３

２

６

-

-

-

１

１

３

生活介護事業所

１
１

短期入所事業所

-

-

-

-

-

１

１

就労移行支援事業所

-

-

-

-

-

１

１

就労継続支援（A 型）事業所

-

-

-

就労継続支援（B 型）事業所

-

-

-

-

２

-

-

-

２

相談支援事業所

１

95

１

１

-

２
１

-

３
３

資料編

（３）地域の主な人的資源
資料：太宰府市（平成 28 年 10 月１日現在）

自治会数

太宰府小
校区

太宰府東小
校区

太宰府南小
校区

国分小
校区

水城小
校区

太宰府市西
校区

14

５

５

４

７

９

44

５

３

４

２

６

５

25

14

５

５

８

８

11

51

７

３

４

４

２

６

26

長寿クラブ連合会加入団体数（平成 28 年 ５月 １日現在）

子ども会団体数（平成 28 年 ６月 13 日現在）

自主防災組織団体数
ボランティア団体数（平成 28 年 4 月 30 日現在）

NPO 法人数（平成 28 年 4 月 30 日現在）

合計

-

-

-

-

-

-

76

-

-

-

-

-

-

38

10

15

19

84

民生委員・児童委員（人）（主任児童委員は含まない）（平成 28 年 12 月 １日現在）

23

8

主任児童委員（人）9中学校区ごとに 2 名（平成 28 年 12 月 １日現在）

８

福祉委員（人）

20

6

10

７

９

15

67

健康推進員（人）

25

８

10

８

13

15

79

３

2

２

２

１

２

14

スポーツ推進委員（人）（合計は小中学校教諭各１名を含む）

保護司（人）

全市域を担当14

家庭児童相談員（人）

全市域を担当２

身体障がい者相談員（人）

全市域を担当４

知的障がい者相談員（人）

全市域を担当１

消防団員（人）

-

-

96

-

-

-

-

242

資料編

８ 調査からみえる現状と課題
Ⅰ 調査概要■市民アンケート
調査地域 ： 太宰府市全域
調査対象者： 太宰府市在住の 20 歳以上 1,000 名を無作為抽出
調査期間 ： 配布 平成 28 年７月 12 日
有効とした到着日 平成 28 年８月 19 日
調査方法 ： 選択肢式および自由記入欄を設けた調査票の郵送による配布・回収（Ｂ）
配布数（Ａ）

回収票数（Ｂ）

1,000

465

回収率

（Ａ）
46.5%

■分野別課題調査
調査対象者： 各分野の太宰府市内所在の専門職ならびに市役所関係課職員【高齢者福祉・介護分野】（介護保険サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター など）【児童福祉・子育て支援分野】（保育園、幼稚園、子育て支援センター など）【障がい福祉分野】（障がい福祉サービス事業所、相談支援事業所、医療機関 など）【生活困窮者支援分野】（社会福祉協議会 など）
調査期間 ： 平成 28 年７月～８月
調査方法 ： 自由記述式調査票の配布・回収■関係団体ヒアリング
調査対象 ： 松川区自治会、梅香苑区自治会、都府楼区自治会、大佐野台区自治会、太宰府校区民生委員児童委員協議会、太宰府東校区民生委員児童委員協議会、学業院校区民生委員児童委員協議会、太宰府西校区民生委員児童委員協議会、
太宰府市長寿クラブ連合会、太宰府市子ども会育成会連合会、NPO 法人太宰府障害者団体協議会
調査期間 ： 平成 28 年７月～８月
調査方法 ： 団体ごとのグループインタビュー

97

資料編

Ⅱ 調査結果

基本目標 １ 支援につながる仕組みづくり(１) わかりやすい情報提供と身近な相談支援の充実① 福祉に関する支援情報をわかりやすく伝える○市役所が発信する福祉に関する支援情報は、住民の重要な情報源となっています。
市民アンケートでは、福祉サービスに関する情報源について尋ねたところ、媒体に関して
は「広報だざいふ」が 53.1％、施設に関しては「市役所」が 47.1％で、最も高くなりました。
また、福祉サービス利用者が、自分に最適な福祉サービスを選び、安心して利用するために、市役所が取り組むことについて尋ねたところ、「福祉サービスに関する情報提供を充実する」
が 66.0％で、最も高くなりました。
＜問 福祉サービスに関する情報源について＞
どんな媒体から？
<複数回答>
N=465

0%

20%

53.1

広報だざいふ10.3

社協だより（ふくしのひろば）

4.7

窓口などにあるチラシ・パンフレット
新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

15.9

インターネット

15.9
8.0

情報を得る方法がわからない

その他
不明・無回答60%

34.4

自治会の回覧板

情報を得る必要がない

40%

4.3
0.9
8.6

98

資料編

どこの施設から？
<複数回答>
N=465

0%

20%

11.2

社会福祉協議会

13.5

いきいき情報センター

1.9
5.4

地域包括支援センター
子育て支援センター

2.2

地域活動支援センター（あす・ラック工房、つくしぴあ）

0.6
8.8

地域の公民館
プラム・カルコア太宰府（中央公民館）
市民図書館

0.6
2.6
9.7

病院や施設
保育所（園）、幼稚園、小中学校

2.2
11.0

情報を得る方法がわからない

6.9

情報を得る必要がない
その他

60%
47.1

市役所

保健センター

40%

1.3
11.8

不明・無回答＜問 利用者が最適な福祉サービスを選び、安心して利用するために、市役所が取り組むことについて＞

99

資料編

市役所が発信する福祉に関する支援についての情報は、住民にとっての重要な情報源となっています。よりわかりやすく福祉に関する支援情報を伝えていくために、市役所からの発信
情報のさらなる工夫を図っていくことが大切です。

○福祉に関する支援の情報を、必要としている人たちへ伝えていく工夫が大切です。
市民アンケートでは、地域における支え合いや助け合いの活動を活発にしていくために重要なことについて尋ねたところ、「地域における福祉活動に関する情報を得やすくする」が32.9％で、最も高くなりました。
＜問

地域における支え合いや助け合いを活発にしていくために重要なことについて＞<複数回答>
N=465

0%

10%

20%

30%

地域における福祉活動の意義と重要性を
もっとＰＲする

28.6

地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する

25.2

地域における福祉活動の活動費や運営費などの資金的な援助を行う

16.3
23.7

地域における福祉活動の担い手づくりをすすめる
福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の
充実を図る

28.6

困っている人と支援できる人をつなぐ人材を育成する

23.4

地域における福祉活動に関する情報を得やすくする

32.9

地域における福祉活動に住民の参加を促す取り組みをすすめる

17.4

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

16.8

その他
特にない
不明・無回答

40%

1.9
4.3
8.4

分野別課題調査では、「福祉や介護のサービスについて、高齢者やその家族にきちんと伝わっていない。上手に利用できていないこともある。知らせ方や伝え方をもっと工夫していくことが大事だ」や「子育て家族が行政サービスの内容をよく知らないこともあって、必要なサービスの利用につながっていないことがある。情報提供や相談支援の充実が求められている」などの意見がありました。
また、「困窮に陥った段階で初めて相談にくる方が多いため、早い段階で対応できるよう相談窓口の周知などが必要」と指摘する意見がありました。

100

資料編

福祉に関する支援の情報が、情報を必要としている人やその家族に十分に伝わっていないために支援につながっていないこともあることから、きちんと伝えていくために工夫していくことが求められています。

② 身近で気軽な相談支援をすすめる○困りごとや悩みごとについて、身近で気軽に相談できる場や機会が求められています。
市民アンケートでは、住み慣れた地域で、安心して暮らしていくための大切な福祉のあり方について尋ねたところ、「身近なところでの相談窓口の充実」が 39.8％で、最も高くなりました。
＜問

住民が住み慣れた地域で、安心して暮らしていくための大切な福祉のあり方について＞<複数回答>
N=465

0%

10%

20%

30%

ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスの充実

39.1

特別養護老人ホームなどの施設
サービスの充実26.5
39.8

身近なところでの相談窓口の充実

14.8

専門性の高い相談支援の充実
福祉や介護、子育てのサービスに関する情報提供の充実

23.4

手当など、個人や家族に対する金銭的な
援助の充実

16.3

施設や交通機関などにおけるバリアフリーの推進

7.7

個人の自立を支援するサービスの充実

11.2

地域活動や地域福祉活動への公的な
援助の充実

11.4

地域活動や地域福祉活動を担う
人材の育成

9.2

気軽に集まれる場の充実

12.7

健康づくりや生きがいづくりの推進

13.5

住民がともに支え合い、助け合える
地域づくりの推進

15.5
4.7

福祉教育の充実
その他

1.3

特にない

1.9

不明・無回答

40%

4.1

101

50%

資料編

分野別課題調査では、高齢者やその家族について、「老老介護で生活が困難となっている
なか、身近に家族などがいなかったり、どこにも相談できずにいたり、利用できるサービスのことを知らないでいることがある」との意見とともに、「地域での生活で困りごとが発生したとき、気軽に相談できる窓口が身近にあれば、福祉や介護のサービス利用につながりやす
く、大きな問題になる前に対応できると思う」や「地域に出向き、訪問相談支援を行ったり、地域の人たちとかかわりを深めていくことで、適切な福祉や介護のサービスにつながる取り
組みをすすめていくことが大事だ」などの意見がありました。
また、「子育てについて身近に頼れる人が限られていて、孤軍奮闘しながら、子どもとかかわっている母親が多い。子育てをひとりで抱え込んでしまっている」との意見とともに、「子
育てやしつけなどのことを相談したり、教えてくれる人が身近にいないことが多い。悩みを抱えたまま生活をしている人たちもたくさんいると思う」や「子育てについての悩みや困りごとを気軽に相談できる場や機会を充実させていくことが大事だ」などの意見がありました。
障がいのある人やその家族のことについては、「周りに相談できる人やサポートしてくれる人がいなかったりすることで孤立してしまっていることがある」との意見とともに、「親や家族が悩みごとや困りごとを抱え込んだままになっていることがある。気軽に相談できる場や機会の充実が求められている」や「行政にすらつながっていない人たちがまだまだたくさんいるように思う。気軽に相談できる場や機会の充実を図っていくことが大事だ」などの意見がありました。
さらに、生活困窮者を支援している人たちからは、「生活困窮状態に陥ったきっかけが何か
によって支援の方法は変わってくると思うが、困窮者に寄り添いその人にあった支援が必要だと思う」や「アウトリーチができる体制になっていない」などと指摘する意見がありました。
福祉の課題を家庭のなかで抱え込んでしまっている人たちにとって、自らの力で相談に出向
いていくことが困難な場合もみられることから、距離的にも、また、気持ちのうえでも、身近なところで、困りごとや悩みごとを気軽に相談できる場や機会が求められています。

102

資料編

(２) 相談支援機能の充実① 相談支援の専門性や利便性を向上させる○必要な支援につないでいくための相談支援を工夫していくことが重要です。
○意思決定支援をはじめとする専門性の高い相談支援が求められています。
分野別課題調査では、「同居する家族が、仕事をもっていることもあって、家庭内で高齢者とのかかわりが少なかったり、無関心であったり、介護などの世話をやれていなかったりすることがある」との意見とともに、「高齢者夫婦のみでの生活上の困難なことについて、子どもたちなどに支援を求めようとせず、自分たちだけで何とかしようと抱え込んでしまっていることがある」や「生活が困窮する状態にある高齢者世帯については、福祉や介護、医療などに関する制度やサービスの利用について、知らないでいることが多く、そのために制度利用が十分ではなく、生活の困窮がより深刻化していることがある」などと指摘する意見がありました。
また、「家族などとの関係もあって、高齢者本人が希望する生活になっていないことが多い
ように思う」や「福祉や高齢者介護のサービスについての相談窓口では、専門性の高さやき
め細やかさ、相談者の立場に立った対応が求められている」などの意見がありました。
障がいのある人やその家族のことについては、「家族のなかで理解が得られていなかったり、理解に差が生じていたり、支援や介護の負担が偏ってしまっていることがある」や「必要な福祉や医療のサービスの利用につながっていないことがある。相談支援を充実させていくことが大事だ」などの意見がありました。また、「本人が希望している選択と決定がされていないこともあるようだ。本人の思いにていねいに耳を傾けながら、意思決定支援を行っていくことが大事だ」や「障がいのある子どものなかには、障がいの特性を十分に理解されないまま、過度な課題を強いられてしまっていることがある。ていねいな専門的な支援が大事だ」などの意見とともに、「将来の生活のことを見据えた支援や備えを本人と保護者と関係する人たちがしっかりと話し合いながら考えていくことが大切だ」や「親亡き後のことが心配で、不安を抱えている。どのようにしていくのか、いっしょに考えていく場や機会などがあると助かると思う」などと指摘する意見がありました。
支援を必要とする人たちを取り巻く環境などによって支援につながっていない例も多いことを考慮し、必要な支援につなぐための相談支援について工夫するとともに、支援を必要とする
本人の意思をきちんと確認しながら相談支援をすすめる、今後の不安を少しでも解消できるよう将来をきちんと見通す、といった専門性の高い相談支援が求められています。

103

資料編

○市役所などの行政機関に対しては、福祉に関する支援の相談のための期待度が高い
ことがわかります。
市民アンケートでは、生活上の困りごとを抱えたときの家族以外の相談場所や相談相手について尋ねたところ、「市役所などの行政機関」が 61.3％で、最も高くなりました。
＜問

生活上の困りごとを抱えたときの家族以外の相談場所や相談相手について＞<複数回答>
N=465

0%

20%

40%

15.5

社会福祉協議会

10.8

民生委員・児童委員

5.8
9.2

ケアマネジャーやホームヘルパー
保育所（園）、幼稚園、小中学校

2.4
18.7

病院や施設
福祉活動を行っている民間団体

6.7

近所の人

7.1
38.5

友人・知人

11.0

職場などの同僚相談するところがない
相談はしない
その他
不明・無回答80%
61.3

市役所などの行政機関

自治会の役員

60%

1.9
4.7
1.3
3.9

分野別課題調査では、「福祉や高齢者介護のサービスについての相談窓口がたくさんあって複雑でわかりにくいし、そのような窓口を利用することは大変。ワンストップで済む相談窓口があると助かると思う」との意見がありました。
また、障がいのある人やその家族のことについて、「支援やサービスごとに窓口が分かれているため、行政サービス自体がわかりにくいものとなっている。行政内部の横の連携も十分ではないと思う」や「行政の手続きが煩雑であったり、時間がかかりすぎではないかと思えることがある」などを指摘する意見がありました。
市役所などの行政機関については、福祉に関する支援についての相談先として多くの住民が期待をしていることから、相談機能を充実させるとともに、その利便性を高めることが求められています。

104

資料編② 連携しながら相談支援をすすめる○複雑かつ多問題化した福祉課題を抱えている実態を把握することが大切です。
分野別課題調査では、生活が困窮する状態にある世帯について、高齢者福祉・介護分野からは、「食生活や住環境が劣悪な状態になっていることがある」との意見とともに、「年金だけの収入では生活が困窮している場合もあり、必要な介護保険サービスを利用できないでいることもある」や「心身の状態により自宅での生活が困難になったとき、施設の入所を希望しても費用負担が困難で利用することができない」などの意見がありました。
また、児童福祉・子育て支援分野からは「保育料や授業料の滞納、給食費、教材費の未払いがみられることがある」や「サイズが合っていない衣服や家庭での食事などの様子から、厳しい生活環境に置かれている様子がうかがえることがある。体調を崩しても受診ができないでいることもある様子だ」などの意見とともに、「親が体調を崩してしまうほど、厳しい就労となったり、逆に働きたくても、十分な保育サービスを受けることができないことがある。適切な就労支援をすすめていくことが大事だ」や「保護者が心身の健康に不安を抱えていることが多い
ように思う。仕事などの忙しさもあって、子どもにつらくあたってしまったり、向き合うことが少なくなっていることがある」などを指摘する意見がありました。
障がい福祉分野からは、「生活に困窮しているため、必要な利用したい福祉や医療などのサービスを利用できないでいる」や「仕事に就く機会が限られている。本人はもとより、家族に障がいのある人がいることで、その支援や介護などのため、就労することが難しくなっている」などの意見がありました。
生活困窮者を支援している人たちからは、「お金を支給するだけでなく、お金のやりくりな
どの指導も必要かと思う」と指摘する意見がありました。
生活に困窮している人や世帯では、複雑かつ多問題化した福祉の課題を抱えている様子がうかがえます。そのような実態について、きちんと把握していくことが、必要な支援につないでいくために大切になります。

○地域から孤立化・無縁化する若い世代の人たちの存在は大きな課題といえます。
分野別課題調査では、生活に困窮している若い世代について、「親の介護などで十分に働くことができない」、「地域社会から孤立している」、「親族などとの関係が希薄である、または関係が悪い」、「家庭の困窮状態が連鎖しているケースもあると思われる」などの意見がありました。
高齢者に限らず、若い世代の人たちも複雑かつ多問題化した福祉課題を抱え、地域から孤立化・無縁化している様子がうかがえます。また、ひきこもりといった問題も生活困窮につながっている例が考えられます。

105

資料編

○市役所内や関係機関で連携を深めながら相談支援をすすめていくことが重要です。
「保育や教育の機関、療育や障がい福祉サービスにかかわる事業所な
分野別課題調査では、どが連携した支援をすすめていくことができるよう、連絡調整会議などを開催することが大事だ」や「セクションごとに相談窓口を持っており、横の連携ができていないので、困りごとを共有できる窓口があればと思います」、「生活保護、貸付制度などそれぞれの情報をお互いに把握するため、情報交換、共有などが必要」などの意見がありました。
また、「行政と社会福祉協議会それぞれが役割分担を明確にしながら、緊密に連携し情報交換していくことが必要。相談サポート体制の確立などが必要」と指摘する意見もありました。
生活に困窮している人や世帯など、複雑な多くの問題を抱え込んでいる場合は相談支援につながりにくい実態があることから、市役所内や関係機関などで多様な問題に関する情報を共有し、連携を深めながら、相談支援をすすめていくことが大事です。

106

資料編

基本目標 ２ 安全安心に暮らすための基盤づくり(１) 安心して暮らすための基盤の充実① 隣近所などでの身近な助け合いをすすめる○隣近所のかかわりが希薄化するなか、近所づきあいは大切との思いが強いことがわかります。
「たまに立ち話を市民アンケートでは、普段の近所づきあいの程度について尋ねたところ、する程度」が 36.1％で、最も高くなりました。また、会えばあいさつはするがそれ以上の話はしない、または、つきあいがほとんどない理由については、「かかわる機会や時間がないから」が 35.3％で、最も高くなりました。
一方、地域での人と人とのかかわりに関する考えについて尋ねたところ、「隣近所の人とのつきあいは大切にしたい」が 59.6％で、最も高くなりました。
＜問 普段の近所づきあいの程度について＞<単数回答>0%

全体(N=465)

20%

40%

23.9

60%

36.1

80%

26.2

100%

6.7 7.1

親しくおつきあいしているお宅がある
たまに立ち話をする程度
会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない
つきあいがほとんどない
不明・無回答＜問 会えばあいさつはするがそれ以上の話はしない、または、つきあいがほとんどない理由について＞

107

資料編

＜問
<単数回答>

地域での人と人とのかかわりに関する考えについて＞
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.4
全体(N=465)

19.1

59.6

2.4 1.3
11.4

3.9

地域をよくする活動をみんなで協力し合って行いたい
隣近所の人とのつきあいは大切にしたい
地域の人や隣近所の人とはかかわりを持ちたくない
他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）
興味関心がない
その他
不明・無回答

分野別課題調査では、「高齢者について、家にひきこもり、地域社会との交流やかかわりが希薄になりがちで、孤立してしまっているところがある」や「子育て家族などの若い世代の地域でのつながりが希薄になっている。そのことで子育ての孤立化を招いている」、「障がいのある人やその家族と地域の人たちとのかかわりが希薄になってしまって、地域から孤立しがちになっている」などの意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「向こう三軒両隣とよくいうが、今は逆があって近所の人には家のなかを見せたくないというのがあるので難しい」と指摘する意見がありました。
近所づきあいは希薄化してきているとの意見が多くみられる一方で、地域での人と人とのか
かわりについては、近所づきあいを大切にしたいという思いが、とても強い様子もうかがえます。

○隣近所でのかかわりを深めながら、お互いに支え合い助け合うことが大切です。
市民アンケートでは、認知症と思われる人がまちのなかで戸惑っている様子を見かけたときの対応について尋ねたところ、「できるだけ声かけしたい」が 55.1％で、最も高くなりました。
また、声かけしたいができれば避けたい、もしくは、かかわりたくないので何もしない理由については、「対応の方法がわからないから」が 76.1％でした。

108

資料編

＜問 認知症と思われる人がまちのなかで戸惑っている様子を見かけたときの対応について＞<単数回答>

0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.6 1.3

全体(N=465)

16.8

55.1

7.1

17.2

積極的に声かけしたい

できるだけ声かけしたい

声かけしたいができれば避けたい

かかわりたくないので何もしない

その他

不明・無回答＜問 声かけしたいができれば避けたい、もしくは、かかわりたくないので何もしない理由について＞<単数回答>

0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.2 1.1

全体(N=92)

76.1

7.6

3.3 6.5

対応の方法がわからないから人とのかかわりが苦手だから時間を割くのが惜しいから

他人の問題で自分には関係ないから興味関心がないから

その他

3.3

不明・無回答

分野別課題調査では、ひとり暮らしの高齢者について、「ごみ出しや電球の取り替え、庭の手入れなど、家でのちょっとしたことができないでいる」や「誰もいないので、家のなかで倒れたり、体調不良になったとき、知らせることができず、不安に感じている人が多い。
また、その対応について相談できないでいることもある」などの意見とともに、高齢者やその家族を取り巻く地域について、「地域の人同士のかかわりが希薄になってきている。ちょっとしたことであっても頼めるような雰囲気ではなくなってきている」との意見がありました。
また、「ちょっと気にかかる人を見かけたら、気軽に声かけしていくことが認知症の人の事
故防止につながり、そのような声かけが地域全体でできるようになることが大切だ」と指摘する意見もありました。

関係団体ヒアリングでは、「『認知症になっても安心して外出できる自治会をつくろう』、『遠くの親戚より近くの他人』ということを盛んに言っている。共助、互助の雰囲気づくり
が究極の自治会の目標であると思う」や「地域のなかに相談できる人がいない現状もあるようなので、隣近所、両隣という小さい範囲のなかで見守りができる方法がこれから必要になるのでは、と感じている」などの意見がありました。
また、「買い出しやごみ出しなどの日常生活の困りごとについては、高いニーズがある」との意見や、「自分が子育てをしていたときは、保育園ではなく親にお願いができた。近所の方といっしょに子育てができた」と指摘する意見がありました。

109

資料編

認知症の人たちや家のなかでのちょっとした困りごとを抱える人たちなどにとって、私たちの身近な生活の場である隣近所でのかかわりを深めながら、お互いのことを知り、お互いに支え合い、助け合っていくことが大事になっているようです。

② 小地域での組織的な支援をすすめる○この地域に愛着があり、地域で支え合っていく福祉のあり方を求めていることがわかります。
市民アンケートでは、これからも現在住んでいるところに住み続けたいか尋ねたところ、「住み続けたい」が 70.8％で、最も高くなりました。
また、これからの「福祉」のあり方について尋ねたところ、「福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合うべき」が 68.6％で、最も高くなり、さらに、私たち一人ひとりが安
心して地域のなかで暮らしていくために、市民のひとりとしてできることについて尋ねたとこ
ろ、「できるだけ地域での出来事に関心を持つ」が 53.1％で、最も高くなりました。
＜問 現在住んでいるところに住み続けたいかについて＞<単数回答>

0%

20%

40%

全体(N=465)

60%

70.8

住み続けたい住み続けたくない

80%

4.9

100%

22.6

どちらともいえない

1.7

不明・無回答＜問 これからの「福祉」のあり方について＞<単数回答>0%

全体(N=465) 1.9

20%

40%

17.6

60%

80%

68.6

100%

3.4 8.4

福祉を必要とする人は、家族や親戚が面倒をみればよい
福祉は、国や市町村といった行政の責任で行うべき
福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合うべきその他
不明・無回答110

資料編＜問 一人ひとりが安心して地域のなかで暮らしていくために、市民のひとりとしてできることについて＞<単数回答>

0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.3

全体(N=465)

15.3

53.1

8.6

9.0

6.0 6.7

地域活動や地域福祉活動に積極的に参加するできるだけ地域での出来事に関心を持つ学校での行事など、家族に関係ある範囲内の活動には参加する
まずは家庭内の問題（コミュニケーション不足など）を解決する
その他
特にない
不明・無回答この地域に住み続けたいと考え、愛着を感じていると思われる市民の割合が高く、さらに、福祉のあり方については、このようなことを背景にしながら、地域のことに関心を持ちながら、行政と住民が協力しながら、地域で支え合っていくことを求めている様子がうかがえます。

○困りごとを抱える人からの助けの求めに、前向きな対応を考えている人が多い状況です。
市民アンケートでは、日々の暮らしのなかで困りごとを抱える人から助けを求められたときの対応について尋ねたところ、「できるだけ対応したい」が 62.2％で、最も高くなりました。
＜問 日々の暮らしのなかで困りごとを抱える人から助けを求められたときの対応について＞<単数回答>

0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.6 1.5

全体(N=465)

8.0

62.2

17.4

8.4

積極的に対応したい

できるだけ対応したい

対応したいができれば避けたい

かかわりたくないので何もしない

その他

不明・無回答地域における福祉活動をすすめていくにあたり、重要な要素となる地域でともに暮らす人々とのかかわりに関し、困りごとを抱える人たちから求められる助けについて、前向きに対応していきたいと考える人たちが多い様子がうかがえます。

111

資料編

○住民の理解と協力による組織的な見守り活動などの充実を図っていくことが大切です。
市民アンケートでは、地域の人たちに求める支援と、地域の人たちに対してできる支援について尋ねたところ、「安否確認の声かけ」については、両者ともに最も高くなりました。地域での支え合いや助け合いが期待できる取り組みといえます。
一方、「介護を必要とする人の短時間の預かり」については、求める支援に比べると、支援できることとしては 1.5%と低くなりました。住民同士では難しい取り組みといえます。
＜問

助けが必要になったとき、地域の人たちに求める支援について＞<複数回答>
N=465

0%

20%

40%

17.6

心配ごとなどの相談相手
子どもの短時間の預かり

5.4

買い物の手伝い

15.5

通院の手伝い

14.4
6.9

家事の手伝い外出の手伝い4.1

家具の移動などの力仕事

14.4

草取りなどの庭・畑仕事

16.3
11.4

電球の交換や電化製品の簡単な修理

6.5

ごみ出しの手伝い

34.0

急病になった時の家族や親戚への連絡

8.0

急病になった時の看病

13.1

介護を必要とする人の短時間の預かり47.7

災害時の手助け日常的な話し相手

6.9

生活費の援助6.0
8.2

食材や食事の提供
その他

60%
53.5

安否確認の声かけ

0.9

特にない

8.0

不明・無回答

8.0

112

80%

資料編

＜問 地域で困っている人がいたとき、できる支援について＞<複数回答>
N=465

0%

20%

40%

20.2

心配ごとなどの相談相手

10.5

子どもの短時間の預かり

21.9

買い物の手伝い

12.3

通院の手伝い家事の手伝い7.1

外出の手伝い8.2

家具の移動などの力仕事

10.5

草取りなどの庭・畑仕事

9.2
10.3

電球の交換や電化製品の簡単な修理

20.9

ごみ出しの手伝い

37.0

急病になった時の家族や親戚への連絡

介護を必要とする人の短時間の預かり

4.3
1.5
34.6

災害時の手助け12.9

日常的な話し相手
生活費の援助80%
70.5

安否確認の声かけ

急病になった時の看病

60%

0.4

食材や食事の提供

5.4

その他

2.8

特にない

5.2

不明・無回答

6.9

分野別課題調査では、「同居家族がいても、仕事などのため外出してしまい、日中は高齢者がひとりで過ごしていることも多い。同居家族は、そのような状態を心配し、不安を抱えている」との意見とともに、「高齢者のみの世帯とのかかわりは薄くなりがちだが、同居家族がいると、地域の人たちの見守りも後回しになり、いずれにしても、家族だけで頑張っている状態になっている」との意見がありました。
また、生活困窮者を支援している人たちからは、「近所の方や民生委員などの見守りや声かけにより早期に困窮状態であることを把握し、いつでも相談できる関係を築いていける地域
社会になればと思う」と指摘する意見もありました。

関係団体ヒアリングでは、「『認知症になっても安心して外出できる自治会をつくろう』、『遠くの親戚より近くの他人』ということを盛んに言っている。共助、互助の雰囲気づくり
が究極の自治会の目標であると思う」との意見がありました。
また、「地域のなかに相談できる人がいない現状もあるようなので、隣近所、両隣という小さい範囲のなかで見守りができる方法がこれから必要になるのではと感じている」や「支援

113

資料編

を受ける方のなかには、公民館までは行きたくないが時々は家にきて話してもらいたいという方もいる」などの意見とともに、「自治会に福祉部がなかった頃は、訪問しても民生委員には関係ないと言われることが多かったが、今は会うたびに、見守ってくれていると思うだけで安心感があり元気が出るからありがとうと言われるようになった。福祉部が地域にとってどれだけ大切かということを、体験として感じている」との意見がありました。
さらに、民生委員・児童委員からは、「訪問してもなかなかお会いできない方がいて、ご近所の方に様子を見てもらえるようお願いをしている」や「普段から私が見守りでまわっていると、隣組長の方が気になっている方の情報を教えてくれるし、私のほうからも何かあった
らお願いねとお互いに話している」、「サロンにこられる方によって情報が得られるので、参加させてもらったほうが私たちの行動が少し軽減されると思う」などの意見もありました。
安否確認の声かけなど、住民の理解と協力を得ながら、組織的にすすめていく地域での見守り活動などについて、それを求める人たちと、逆にそのような支援ができるという人たちがともに多くみられるため、より一層充実を図っていくことが期待されています。

○見守りの対象となる人たちについての情報を共有できる仕組みづくりが必要です。
関係団体ヒアリングでは、「今、問題を抱えている家が何軒かあるのだが、民生委員は、自分が持っている情報は個人情報になるという理由で自治会とは別に動かれるため連携が課題である」との意見がありました。その一方で、「うちの区は、昔民生委員は自治会役員ではなかったので、町内で何が起こっているのかわからなかった。そこで、話し合いなどに入れてもらって話を聞かせてほしいとお願いして、今は民生委員も役員になっており、町内です
ることはみんなで話しあって決めている」との意見もありました。さらに、「自治会によっては福祉部がないところもあり、民生委員との連携の仕方はそれぞれの地域性がある」との意
見もありました。
また、「個人情報どうこうではなく、自治会の役員が把握しておく必要があると思う」との意見の一方で、「自治会の役員だけでなく、あまりに情報が広がっていくとトラブルになる」と指摘する意見がありました。
地域における組織的な福祉活動をすすめるうえで、個人情報の保護をめぐる問題が大きな課題となっています。地域において見守りの対象となる人たちについての情報を共有できる仕組みづくりが大切です。

114

資料編

③ 福祉サービスの量や質の充実を図る○家族介護者の負担軽減などのため、サービスの充実を図っていくことが重要です。
分野別課題調査では、「子どもたちとは離れ、高齢者だけで暮らしている世帯が増えている。
そのなかには、老老介護になっても、子どもたちも大変で、迷惑をかけたくないと考えている人も多い」との意見とともに、「老老介護になっていると、肉体的にも精神的にも介護負担が大きく、介護疲れで疲労困ぱいとなっている高齢者夫婦が増えている」との意見がありました。
また、高齢者を介護する家族について、「介護のために仕事を辞めざるを得なくなってしま
うことが増えている。介護離職した場合、年金だけでの生活になると経済的にも困窮してしまう。将来の生活も不安」や「仕事を抱えている家族介護者も多く、自由になる時間や休息をな
かなか取れず、精神的にも肉体的にも大きな負担となっている。サービスを上手に活用していくことが大事だ」などを指摘する意見もありました。
さらに、障がいのある人やその家族について、「保護者とともに、本人の高齢化がすすんでいる。保護者の介護力や本人の加齢による身体能力の低下などを前提とした支援のあり方を考えていかないといけない」や「親や家族が高齢になり、肉体的にも精神的にも、また、経済的にも十分に支援することができなくなってきたときのことを心配し、不安を抱えている」などの意見がありました。
老老介護の状態や働きながらの介護など、家族介護者の心身の負担を軽減していくため、高齢者福祉サービスや介護保険サービス、障がい福祉サービス、さらに、家族介護者の休息につながる支援などについて、より一層充実を図っていくことが求められています。

○子育て支援についての多様なサービスの充実を図っていくことが求められています。
分野別課題調査では、「祖父母などの支援が得られない場合、子育て支援のサービスが不足していることもあって、とりわけ、共働き世帯では子どもも親も負担が大きい」との意見
とともに、「共働きの場合、子どもが体調を崩すと仕事を休まないといけなかったり、預かってくれる人がいない。預かってくれるところも限られている」や「親が病気をしたときなどの対応が難しく、大きな不安を抱えている」、「子育て家族の多様なニーズに応じた利便性が高い多様な子育て支援サービスの充実を図っていくことが大事だ」などの意見がありました。
また、ひとり親家庭について、「子どもが病気をしたときや何かあったときに頼める人や場所が限られてしまっていて、両親がいるところ以上に、その対応に苦慮している」と指摘する意見がありました。
さらに、「障がいのある子どもを預かってもらえるところが少ない」や「発達に課題を抱えている子どもが増えているように思えるが、そのような子どものための専門機関、療育機関が不足している。それらの機関と保育や教育機関との連携も大事だ」、「障がいのある子ども

115

資料編

が安心して過ごすことができる場や機会を確保していくことが大事だ」などの意見がありました。
共働き世帯や祖父母などの家族からの支援が得られない子育て家族が増加するなか、障がいのある子どもの支援のための療育や通級に関する場・機会も含め、子育て支援についての多様なサービスの充実を図っていくことが求められています。

○交通弱者への支援の充実を図っていくことが求められています。
「そう思
市民アンケートでは、住んでいる場所での買い物の不便さについて尋ねたところ、う」と「ややそう思う」をあわせた『不便だと思う』が 34.2％となり、3 割を超えました。
＜問 住んでいる場所での買い物の不便さについて＞<単数回答>

0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.9 1.1

全体(N=465)

15.7

18.5

17.6

41.7

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

わからない

その他

4.5

不明・無回答

分野別課題調査では、高齢者について、「外出のための交通手段を確保することが難しい。
丘の上に住宅地があったり、坂が多い土地柄なので、徒歩での外出も大変だ」や「買い物や通院などの外出手段として車を利用できなくなったときや、相手を病院などに連れて行かな
いといけないとき、交通手段をうまく確保できず、困っている」などの意見がありました。
また、「障がいのある人の移動のための支援は社会参加などの意味合いからも大切なサービ
スだが、まだまだ不足していると思う。移動支援の充実を図っていくことが求められている。」との意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「生活するうえでの一番の困りごとは、交通手段である。精神障害者保健福祉手帳所持者の場合は車の運転が制限されている。まほろば号の運賃が無料になるのは１級だけだが、２級３級の方のほうが社会参加をしているのでバスを利用する機会が多い」と指摘する意見がありました。
坂の多い土地柄などもあり、外出に苦慮している状況があることから、社会参加のためにも、外出のための支援や、交通手段を確保していくための支援の充実を図っていくことが求められ
ています。

116

資料編

(２) いのちを守るための基盤の充実① 虐待防止のための支援を強化する○虐待のことをきちんと学んでいく場や機会を増やしていくことが大切です。
分野別課題調査では、「高齢者や加齢のこと、高齢者に対する虐待について、地域での学ぶ場や機会の充実を図っていくことが大事だ」や「障がいのことや障がいのある人に対する虐待のことについて、地域で学ぶ場や機会を充実させていくことが大切だ」などの意見があ
りました。
また、
「適切な時期の妊娠、出産などに関する教育が大事だ」と指摘する意見もありました。
さらに、「障がい福祉サービスの施設や事業所内での虐待を防止していくため、地域に開かれた運営を行っていくとともに、関係する研修をしっかりとやっていくことが大事だ」との意見がありました。
虐待を防止していくためには、虐待が心身に大きな傷を残すことになるだけでなく、重大な人権侵害となることなど、地域において虐待のことについて、きちんと学んでいく場や機会を増やしていくことが大切です。

○気になるようなことがあれば、速やかに専門機関に連絡することが重要です。
市民アンケートでは、周囲で虐待が発生していると思ったときの最初の対応について尋ねたところ、「警察へ連絡する」が 29.9％で、最も高くなりました。
＜問

周囲で虐待が発生していると思ったときの最初の対応について＞<単数回答>
N=465

0%

10%

近隣の人に連絡する

9.9

自治会の役員に連絡する

9.5

20%

民生委員・児童委員に連絡する

20.0

市役所へ連絡する

19.8
29.9

警察へ連絡する

2.8

学校へ連絡する
直接自分で様子をみるため訪問する

1.1
3.4

かかわりたくないので何もしない
その他
不明・無回答

30%

0.4
3.2

117

40%

資料編

分野別課題調査では、「高齢者に対する虐待を防止していくためには、高齢者がいる世帯が地域から孤立することがないよう、日頃からの近所づきあいや、地域でのかかわりを深めておくことが大切だ」や「子育て家族が育児を抱え込み、孤立してしまうことがないような地域での取り組みをすすめていくことが大切だ」、「地域で声をかけ合えるような関係を築き、障がいのある人たちのことを気に留めながら、見守っていくことが大切だ」など、各分野から意見がありました。
また、「虐待されている、もしくは虐待されていると思われるときには、きちんと関係機関に通報することが大切で、そのことをしっかりと知らせていくことが大事だ」や「子どもに直接かかわっている保育や教育の場では、子どもたちの様子にきちんと目配りし、気にかかるようなことがあったら、速やかに専門機関に相談することが大事だ」などと指摘する意見がありました。
虐待を防止していくためには、家族のなかで抱え込み、地域から孤立してしまうことがない
よう日頃からのかかわりが大切であり、また、地域でのかかわりのなかで気になるようなことがあれば、速やかに専門機関に連絡することが大事です。

○連携した支援の強化とともに、子育て中の保護者や家族介護者のケアも必要です。
分野別課題調査では、「子どもと直接かかわる保育や教育、医療機関と児童虐待に関する専門機関と地域がしっかりと連携を図りながら虐待の発見と防止をすすめていくことが大事だ」や「虐待の早期発見や見守りをすすめていくために、関係機関と地域が連携を図っていくことが大事だ」などの意見とともに、「虐待の被害児だけでなく、虐待者のケアについてもしっかりとやっていくことが大事だ」や「子育て家族に対する訪問相談支援の充実を図っていくことで、虐待を防止していくことが大事だ」、「家族介護者の介護負担を少しでも軽減できる、もしくは、家族介護者のことをケアできるような取り組みをすすめていくことが大事だ」などの意見がありました。
また、「子育ての悩みや困りごとを気軽に話せて、相談できる場や機会が身近にあると助かると思う。ネット上にそのような場を開設してもいいかもしれない」や「家族介護者が気軽に集い、介護の悩みや困りごとを語り合えるような場や機会があると助かると思う」などを指摘する意見がありました。
虐待の問題にきちんと対応していくためには、関連行政機関や関係する地域の組織・団体など、かかわりのある人たちの連携を強化するとともに、子育て中の保護者や家族介護者のケアについても重要になります。

118

資料編

② 災害時の避難および支援の体制を充実させる○災害時に必要となるさまざまな対応を想定して備えを整えておくことが大切です。
市民アンケートでは、災害時の備えとして重要なことについて尋ねたところ、「自分や同居する家族の避難方法の確認」が 64.1％で、最も高くなりました。
＜問 災害時の備えとして重要なことについて＞<複数回答>
N=465

0%

20%

40%

60%
64.1

自分や同居する家族の避難方法の確認
災害時の緊急の連絡方法を家族や知り合い同士で話しておくこと

46.5

日ごろからの隣近所とのあいさつ、
声かけやつきあい
災害対策の学習会の開催

80%

39.1
6.2
13.5

地域での避難訓練の実施

39.8

危険箇所の把握8.8

地域における支援団体の組織づくり
避難の際に手助けが必要な人の把握

12.7

避難の際に手助けが必要な人に対する情報伝達の体制づくり

11.8

避難の際に手助けが必要な人を支援する人たちの把握

9.2

その他

1.1

特にない

1.3

不明・無回答2.8

分野別課題調査では、「災害時の避難行動を助け合っていくためには、日常的に近所でのかかわりを深めておくことが大事だ」との意見とともに、「避難場所を普段からきちんと認識
しておくこと、そのための地域での情報提供や啓発活動などの取り組みが大事だ」や「災害時を想定した避難訓練を定期的に実施していくことが大事だ」などの意見がありました。
また、「避難行動の支援が必要な高齢者の所在を把握し、災害時に支援する人たちの役割分担などを検討しておくことが大事だ」や「避難行動の支援が必要な障がいのある人たちの所在を把握しておくことが大事だ」、「障がいのある人の避難行動支援の方法や役割分担を確認しておくことが大事だ」などを指摘する意見もありました。
さらに、「福祉避難所をはじめ、障がいのある人や障がいのある子どもに配慮できる避難所の確保や環境づくりのための方法の検討をすすめておくことが大事だ」との意見もありました。
防災や減災について学ぶ場や機会の充実を図るとともに、災害時に必要となるさまざまな対応を想定しながら、定期的な訓練、避難行動の支援を必要とする人や支援の方法の確認、福祉避難所の確保、食糧の備蓄などをすすめておくことが大切です。

119

資料編

基本目標 ３ 気軽に参加できる環境づくり(１) 学ぶ機会の充実① 人権や福祉について学ぶ機会を充実させる○住民は福祉に対し、高い関心を持っています。
○人権や福祉に関する学びの場や機会の充実を図っていくことが大切です。
市民アンケートでは、「福祉」への関心度について尋ねたところ、「とても関心がある」と「やや関心がある」をあわせた『関心がある』人が 86.3％を占めていました。
また、住民が福祉に関する理解を深めるために必要な機会について尋ねたところ、「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」が 58.9％で、最も高くなりました。
＜問 「福祉」への関心度について＞<単数回答>

全体(N=465)

0%

20%

40%

60%

46.7

80%

100%

39.6

とても関心がある

やや関心がある

まったく関心がない

不明・無回答7.7 1.7

4.3

あまり関心がない＜問 住民が福祉に関する理解を深めるために必要な機会について＞<複数回答>
N=465

0%

20%

40%

60%

福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと

58.9

住民が地域の福祉についての課題を話し合える場をつくること

43.7

子どもへの虐待など、近年クローズアップ
されている福祉問題について学ぶこと

17.2

母子保健や子育ての方法などについて学ぶこと13.1

介護体験や介護を必要とする人の疑似体験など、体験学習をすること

25.8

介護を必要とする人やその家族などの話を聞いたり、交流したりすること

41.9

手話や点字、介護方法などの技術を習得すること

10.5

その他

3.9

特に必要なことはない

1.9

不明・無回答

3.9

120

80%

資料編

「地域での認知症についての理解がまだまだすすんでいない。地域で
分野別課題調査では、認知症や認知症の人についての理解を深めていく場や機会が大事だ」や「認知症がある人のことに関心を持ち、地域で見守っていくことが大事。そのためにも、家族が閉鎖的にならないよう働きかけ、また、そのための雰囲気づくりが大切だ」などの意見がありました。
また、「地域では、障がいのある人への偏見がまだまだ根強く、障がいに対する理解や知識のなさから、不適切な態度や言動となってしまうことがある」との意見とともに、「障がいのある人たちを取り巻く人たちの障がいや障がいのある人たちに対する理解がすすんでいない。
偏った見方をされていることで傷ついてしまうことが多い」や「周りの人たちに障がいのある家族のことを話せないでいることもあって、かかわりが少なくなり、孤立してしまうことがある」などと指摘する意見がありました。
さらに、「生活困窮者もそれ以外の地域の人も、大部分は互いに無関心ではないか。または
見て見ぬふり。地域全体のつながりが希薄化しており、困窮者の存在や実情に気づきにくい」との意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「今年から障害者差別解消法が始まっているので、いろいろな面でこれからやっていかなければいけないことはいっぱいあると思う。例えば、地域によって
は『障がい者は人様に迷惑をかけるから出るな』というような風潮が、現に福岡県でもいっぱいある」と指摘する意見がありました。
市民は福祉のことについて高い関心を持っている様子がうかがえるとともに、福祉への関心をさらに高めていくためにも、認知症や障がいのある人たちへの理解をはじめ、人権や福祉に関する学びの場や機会の充実を図っていくことが大切です。

② 支援する方法について学ぶ機会を充実させる○支援や介護のことについて、地域で学ぶ場や機会を充実させることが大切です。
「介護の知識や、福祉や介護のサービスについての情報が不足してい分野別課題調査では、るところがある。家族が介護やサービスのことを学べる場や機会がもっと増えるといいのではないだろうか」と指摘する多くの意見がありました。
また、「同居する家族の家庭内で高齢者とのかかわりや介護などの世話について、やりすぎ
る家庭もあれば、無関心であったり、過度に依存していることもあり、極端になってきている」
や「障がい受容や、どのように育児や教育し、かかわっていけばいいのか戸惑っている親や家族に対し、障がいについての理解を深めていくための場や機会の充実が求められている」などの意見とともに、「老老介護の状態にあって、このままのふたりでの生活がいつまで続けることができるのか、経済的なことを含め、将来のことを心配し、不安に思っている」や「相手が体調を崩してしまったり、介護が必要になったとき、うまく対応することができるだろうか、

121

資料編

また、相手に迷惑をかけてしまうと心配し、不安に思っている」のように、将来のことが不安になっている様子を指摘する意見がありました。
さらに、「認知症の症状がみられても、家族や近くにいる人も気がついてないことがあり、症状が悪化してしまうことが多い。車の運転を続けていることもある」などに代表されるように、認知症を抱える家族のことをきちんと学んでおく大切さを指摘する意見もありました。
高齢者や障がいのある人などに対する支援や介護のことについて、家族のなかだけで抱え込んでしまうことがなく、また、将来への不安の解消をめざすためにも、地域において学びの場や機会の充実を図っていくことが大切です。

○子育て不安の解消や支援をめざす学びの場や機会を、地域で充実させることが大切です。
分野別課題調査では、「他人とのかかわり合いが苦手だったり、自制心のきかない子ども
や、集中力に欠け、人の話を落ち着いて聞けない子どもが増えてきている」と指摘する意見
とともに、「生活のリズムが確立していない子どもが多いように思える。大人の生活リズムに合わせることを強いられている。食事や睡眠などの生活習慣を改善していくことが大事だ」
や「共働きで、日々仕事に追われ忙しく、子どもと過ごせる時間が限られてしまっている」、「子どものことをきちんと叱ったり、言い聞かせることができない、家庭での教育力が低下しているように思う。親が子どもの言いなりになってしまっているところがある」といった多くの意見がありました。
また、「運動する機会が減ってきているためか、身体能力、運動能力が低下してきているようだ。また、食物アレルギーを抱える子どもが増えている」と指摘する意見も多くありました。
さらに、子育てに奮闘している様子について、「母親のほうに子育ての過度な負担を強いられていることが多く、母親が孤軍奮闘し、疲れ切っていることがある」との意見とともに、ひとり親家庭に関し、「子どもと異性親の場合、子どもの悩みや困りごとに十分に寄り添うことができないでいることがある」との意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「今のお母さんはスマホを手放せないなかで余った時間に子育てをしているように見える。何でもすぐスマホで調べて自分で解決するので、周りの人に聞こうとしない」との意見がありました。
子育てについて、家族のなかだけで抱え込んでしまうことがなく、また、育児の知識を深め、子育て不安の解消をめざすためにも、地域において学びの場や機会の充実を図っていくことが
大切です。

122

資料編

(２) 地域での参加機会の推進① 気軽に参加できる交流の場を広めていく○地域で開催されているサロンやサークル活動は、地域との関係が希薄化するなか社
会参加を促す機会となります。
○よりよいサロンやサークル活動をすすめていくための工夫が求められています

分野別課題調査では、「ひとり暮らしの高齢者は、外出する機会や話し相手が限られてしまうことで、ひきこもりがちになってしまい、地域から孤立し、孤独を感じている人が多いと思う」との意見とともに、「高齢者の人たちを地域で見守っていくため、交流やかかわりを深めていく行事や、情報を交換、共有し、連携を深めていく場や機会がまだまだ足りていないと思う」や「高齢者の身体能力や運動機能などの低下がみられる。運動不足解消のための取り組みが求められる」などの意見もありました。

関係団体ヒアリングでは、「私が一番やりたいと思っているのは、みんなの居場所づくりである」や「もう 10 年くらい、サロン活動に取り組んでいるが、そのなかでは何にもないとこないということもあったので、毎週何かつくったり、ということを計画しながらやっている」との意見がありました。その一方で、「サロンに参加されない方が一番問題で、どうやってお誘いしていくかを考えて、サロンの中身のこともこれから課題になると思う」や「何かサロンなどするとすぐに集まるようだが、よく見てみると参加される方はいつも同じ方なので、結局そこからもれた方が問題なのではないかと思う」、「ひまわり会のボランティアの方は、自主的に集まってくれた敬老会に出るような高齢者なので、後継ぎがいない」などの意見もありました。
また、「幼稚園のお子さんがいるお母さんたちに意見を聞いたのだが、お母さん同士で話す場がほしいということだった」との意見の一方で、「本当は、子育て教室も地域のなかでできればと思うが、福祉というと高齢者がメインになっているので、サロンを開くにもまずは高齢者が対象の行事が多い。今の公民館の状況は、いろいろな教室が使っており１週間で空いている時間がない」と指摘する意見もありました。
サロンやサークルは、地域との関係が希薄化するなか、社会参加を促す機会となり、活動の充実が期待される一方で、参加者の固定化や活動の担い手不足などの課題を抱えている様子がうかがえます。仲間を広く求めながら、よりよい活動となるための工夫が求められています。

123

資料編

○同じような状況にある人同士による交流の場や機会は精神的に大きな支えとなります。
「子育てについての悩みや困りごとを気軽に話すことができたり、語分野別課題調査では、
り合えるような交流やかかわりの場や機会を充実させていくことが大事だ」と指摘する意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「３障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい）の方がいっ
しょにやることで、精神障がいの人もほかの方と話す機会ができるのでそういう仕事が大事だと思う」との意見とともに、「これから課題だと思っているのは、できるだけ市内のいろいろな活動をしている方々と、何らかのつながりをつくっていくということで、それが今はまだ少ない。まずはたくさんあるいろいろな障がい者団体と仲良くして、情報交換をしていきたい」との意見もありました。
同じような状況にある人同士で交流を深めることができる場や機会は、普段そのようなことがなかなかできないこともあり、そこでの活動が精神的な大きな支えになっている様子がうかがえます。

② 地域の活動や行事を参加しやすくする○地域活動の大事な担い手となる地域の各種団体の活性化が重要です。
○地域活動のなかに若い年齢層を取り込んでいくための工夫が必要です。
市民アンケートでは、自治会や子ども会、長寿クラブの活動などの地域活動の経験について尋ねたところ、「活動したことがない」が 48.0％で、最も高くなりました。過去に活動したことがあるが現在は活動していない、または活動したことがない理由については、「勤務などの都合で機会がない」が 28.2％で、最も高くなりました。
＜問

自治会や子ども会、長寿クラブ（老人クラブ）などの地域活動の経験について＞<単数回答>0%

全体(N=465)

20%

16.8

40%

27.5

60%

80%

48.0

現在活動している
過去に活動したことがあるが、現在は活動していない
活動したことがない
不明・無回答

124

100%

7.7

資料編

＜問 過去に活動したことがあるが現在は活動していない、または活動したことがない理由について＞<単数回答>
N=351

0%

10%

4.8

活動の方法がわからない

10.0

時間がない

7.7

興味がない

2.3
9.7

体調がすぐれない
知り合いがいない

2.0

いやな思いをしたくない

1.1
6.3

役が回ってこない

0.6

自信がない

4.0

自治会に入っていない

4.6
10.0

その他
不明・無回答40%

3.4

引越して間もない家の人が気にする

30%
28.2

勤務などの都合で機会がない

活動内容が大変だから

20%

5.4

分野別課題調査では、「高齢者と若い人たちとのかかわりが薄い。地域で交流し、かかわりを深めることができるような場や機会をつくっていくことが大切だ」や「地域での行事や交流の場など、子育て家族などの若い世代とのかかわりやつながりを深めていけるような場や機会を充実させていくことが大切だ」などの意見がありました。
また、「子どもとともに参加し、楽しむことができる地域の行事などを活用しながら、孤立しがちな子育てを地域で応援していくことが大切だ」との意見もありました。

関係団体ヒアリングでは、「うちの地区は長寿会（長寿クラブ）がないので、公民館に出てくる機会がなかなかなく、今は私のほうから出向いて見守っていくやり方をしている。長
寿クラブを復活させたい」などの意見がありました。
また、「転入してきた若い年代の人たちがいて、地域とあまりかかわりを持てないのでさみしいという話を聞いていた。
『懇親会やるけん、集まれ』とポスティングしたら、12 名きた。
今年は自治会の総会で青壮年部をつくった。彼らは今年もとても張り切っている」との意見がありました。その一方で、「自治会活動に子ども会を巻き込むのは、夏祭りなど年に何回かの行事だけだが、それに参加するのでもお母さん方はほぼお仕事をされているので大変なようである」や「地域の方とのかかわりだが、密接にかかわっている子ども会もあれば、お手伝いや資金面でも助けがない自治会もある」などと指摘する意見もありました。

125

資料編

地域の各種団体は、地域活動の大事な担い手となることから、各種団体の活動を活性化していくことが重要です。また、子育て家族などの若い年齢層の人たちは、地域活動へのかかわりが少ないこともあって、地域から孤立しがちになることが懸念されます。地域活動の活性化を促すためにも、地域活動のなかに若い年齢層を取り込んでいくための工夫が大切です。

○地域での活動や行事に誰もが参加しやすい環境づくりが大切です。
分野別課題調査では、「地域全体で取り組む行事や、交流の場などでは、障がいのある人や障がいのある子どもでも参加しやすいものになるよう配慮していくことが大切だ」との意
見とともに、「障がいのある人たちの集まりや障がい福祉サービスの施設や事業所が開催する行事などに地域の人たちなどが参加する機会をつくっていくことが大切だ」との意見もありました。
また、「地域での活動が活発なところと、そうではないところがある。地域活動については、地域間での格差が生じている」と指摘する意見がありました。

関係団体ヒアリングでは、「私自身マンション住まいなので今まで地域のことには参加していなかったが、地域活動のなかに入り込んで逆から見てみると、やはりそういうところへの入り込みに対し、多くの人が一歩引いているので、そこが課題だと感じた」との意見がありました。
地域での活動や行事は、地域とのかかわりが希薄化し、孤立しがちな人たちにとって、社会参加を促すためにも、大きな役割を果たすことが期待できます。誰もが参加しやすい環境づ
くりをすすめていくことが大切です。

③ ボランティア活動を参加しやすくする○多様なライフスタイルを尊重しながらボランティア活動への参加を促す工夫が大切です。
市民アンケートでは、地域での活動以外の個人的なボランティア活動への参加経験について尋ねたところ、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 31.0％
で、最も高くなりました。
また、福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への参加意向について尋ねたところ、「参加したくない」が 32.3％で、最も高くなりました。
「参加したくない」理由について尋ねたと
ころ、「時間に余裕がないから」が 38.0％で、最も高くなりました。

126

資料編

＜問 地域での活動以外の個人的なボランティア活動への参加経験について＞<単数回答>0%

全体(N=465)

20%

7.3

40%

26.0

60%

23.0

80%

100%

31.0

6.9 5.8

現在参加している
以前に参加したことがあるが、現在参加していない
まったく参加したことはないが、今後参加したい
まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない
その他
不明・無回答＜問 福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への参加意向について＞<複数回答>
N=465

0%

20%

児童福祉・子育て支援（子育て相談や子育てサークル支援 など）

60%

14.8

高齢者福祉（声かけ・見守り活動、ごみ出しなどの生活支援、サロンの支援 など）

28.4

障がい福祉（手話や音読・点字訳、外出支援、施設訪問 など）

8.4

青少年健全育成（登下校時の子どもの見守り、子ども会などへの協力 など）

14.4

健康づくり（健康運動教室等の運営協力 など）

18.5

防災・防犯（地域防災・防犯活動 など）

19.8
4.3

その他

32.3

参加したくない

4.5

不明・無回答＜問40%

福祉にかかわる地域活動やボランティア活動に、「参加したくない」理由について＞<単数回答>
N=150

0%

10%

20%

30%

5.3

福祉活動に関心がないから

38.0

時間的に余裕がないから
気恥ずかしいから

2.7

活動に関する情報がないから

2.0

一緒に参加する仲間がいないから

3.3

参加するきっかけがないから

4.7

家族の理解が得られないから活動に活かせるものがないから

0.0
5.3
27.3

健康上の理由で難しいから

7.3

その他
不明・無回答

40%

4.0

127

50%

資料編

関係団体ヒアリングからは、「お手伝いのポイント制度があれば、今まで人に親切にしてきたことが返ってくるという考え方ができて、サポートしてもらうときに精神的に楽だと思う」
や「我々が今一番困っているのは、障がいのある人の支援者が足りないことである。ボランティ
アの方には交通費だけでやってもらっている。もう少し福祉に関するボランティアの意識を高める方策が必要だと思う。いかにボランティアを養成するかということをお願いしたい」などの意見もありました。
福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への参加を考えていない人たちが多く存在している様子がうかがえる一方で、福祉活動に関心がないからではなく、時間に余裕がないことが、そのように考える大きな理由になっているようです。多様なライフスタイルを尊重しながら、ボランティア活動への参加を促していくための工夫が大切になります。

128

資料編

９ 用語解説【あ行】●アウトリーチ「外へ（out）手を伸ばす（reach）」という意味のアウトリーチは、社会福祉の分野で、支援機関が通常の枠を越えて手を差し伸べ、支援を届ける取り組みの意味で用いられてきました。困難を抱えながらも支援の必要を自覚していない、相談意欲がない、支援拠点に出向
かない人の場合、従来の施設型支援から取りこぼされることが多くみられます。アウトリー
チはこうした潜在的なニーズとつながる手法として開発されました。最近ではさまざまな分
野でアウトリーチの取り組みが必要とされ、その意味は広がりをみせています。不登校や非行、ニート、ひきこもりなどの若者への対応では、主に訪問支援をアウトリーチといっています。子育て支援では、母子保健の視点から保健師などの訪問支援は以前より行われてきましたが、子育て環境の孤立化などを背景に、予防支援の重要性が認識されるようになり、誰もが立ち寄れる場を提供する子育て支援センター事業もアウトリーチの一環とされています。

●NPO（法人）
NPO とは、Non-Profit Organization または Not-for-Profit Organization の略で、営利目的ではなく非営利な活動を行う団体、社会貢献活動や慈善活動を行う団体で、NPO 法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人です。

【か行】●介護保険制度
高齢化、要介護高齢者の増加、介護家族の負担増大を見据え、保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的として、平成 12 年から開始された制度です。保険者は太宰府市であり、65 歳以上の人を第１号被保険者、40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者といいます。

●介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、訪問型や通所型などの介護予防や生活支援に関するサービスを提供する「介護予防・生活支援サービス事業」と、対象者の把握や普及・啓発などを行う「一般介護予防事業」で構成される事業です。介護予防・生活支援サービス事業の円滑な実施にあたっては、多様な関係機関・団体の参加が重要なため、生活支援コーディネー
ターなどによる担い手育成やネットワークの構築を推進することが求められます。

●介護療養型医療施設
療養病床などを有する病院または診療所であって、当該療養病床などに入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話および機能訓練その他の必要な医療を行うことを目的とする施設です。

129

資料編

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
老人福祉法に基づき設置され、65 歳以上の常時介護が必要で、居宅において生活が困難な人であり、原則として要介護３以上の人を対象とする介護保険施設です。

●介護老人保健施設（老人保健施設）
病院での治療を終えて、家庭復帰に向けての看護、医学管理の下における機能訓練を行い、
要介護１以上の人を入所対象とする施設です。

●学童保育所労働などの事情により昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対し、放課後や長期休暇
中、保護者に代わって保育を行う施設です。

●家庭児童相談員
広域的な児童相談所では対応できない比較的小さな地域、すなわち、市や郡部を単位に、心身の障がいや不登校、学校での人間関係、家族関係、性格、生活習慣、発達、言葉の遅れ、非行の問題を抱える児童や当該児童の保護者の相談に対し、常勤の社会福祉主事などと連携して応じるとともに、必要な指導を行う相談員です。

●教育支援センター
太宰府市小中学校における不登校などの児童生徒および保護者に対して、学校、関係機関などと連携して、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談、適応指導を行い、児童生徒の社会的自立を促すことを目的とした施設です。

●行政出前講座
市が行っている仕事のなかで、知りたい・聞きたいと思っている内容を講座メニューのなかから選んでもらい、市内に在住・在勤・在学のグループや団体のもとへ職員が出向き、説明するものです。

●共同生活援助（グループホーム）
障害者総合支援法に基づく、障がいのある人に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うサービスです。グループホームとも呼ばれます。

●共同利用施設
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第 6 条により、航空機の騒音により生じる障害を緩和し、地域住民の生活の安定および福祉の向上を図るための施設です。

●居宅介護
障害者総合支援法に基づく、ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行うサービスです。

130

資料編

●居宅介護支援
介護を必要とする人が、居宅で適切にサービスを利用できるように、心身の状況や生活環
境、本人・家族の意向などにそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービス提供
事業者との連絡・調整などを行うサービスです。

●苦情解決制度
社会福祉法に規定されている制度で、社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情に対する適切な解決に努める責任を負うと定められています。苦情解決体制として、「苦情解決責任者」および「苦情受付担当者」を設置するとともに、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、事業所外の第三者を「第三者委員」として選任するものとされています。事業者と利用者間での苦情解決が困難な場合は、第三者機関
である運営適正化委員会（都道府県社会福祉協議会に設置）による解決の方法が用意されています。

●軽費老人ホーム（ケアハウス）
軽費老人ホームは、身寄りがない、または、家庭環境や経済状況などの理由により、家族との同居が困難な高齢者が比較的低額な料金で入居できる福祉施設です。

●健康推進員
病気の予防や健康づくりに関する学習をとおし健康への知識や意識を深め、市が実施する保健事業などへの協力や自主的な活動などをとおして、地域における健康づくりの担い手となる人です。

●校区自治協議会（自治協）
小学校区単位の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、おおむね各小学校区域内の自治会で組織された協議会です。太宰府市では各小学校区域を単位とする太宰府小校区自治協、太宰府東小校区自治協、太宰府南小校区自治協、国分小校区自治協、水城小校区自治
協と、水城西小学校区域および太宰府西小学校区域を単位とする太宰府市西校区自治協の６団体があります。

●交通バリアフリー
高齢者や障がいのある人などの、公共交通機関を利用した移動において、それを妨げている障壁（バリア）を除去（フリー）することです。駅やバス停などの旅客施設において、エレベーターやスロープの設置、運賃表や各種案内板の点字表示などを行います。また、バス
車両は低床バスとし、車いすスペースの設置などを図ります。

●行動援護
障害者総合支援法に基づく、行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある人が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事などの介護のほか、行動する際に必要な援助を行うサービスです。

131

資料編

●（地域）子育て支援センター
安心して子どもを産み育てることができ、子育ての楽しさが実感できるように子育てサロン、
乳幼児の年齢・状況に応じた広場事業、出前保育、育児講座、子育て相談、あそぼう会などの事業、子育て情報の提供、および子育てサークル支援などを実施している施設です。また、「地
域子育て支援センター」とは、市内の保育所内に開設された同様の機能を有する場です。

【さ行】●災害ボランティアセンター
主に災害発生時、被災地の支援ニーズを把握し、災害支援ボランティアが効果的に活かされるよう活動を調整、支援する組織です。

●サロン
互いに支え合って暮らしていける地域づくりのため、外出の機会が少ない高齢者や、子育て中の家族など、同じ地域で暮らす住民同士が定期的に集い、交流することで、地域の「憩
いの場」となることをめざす場所です。

●自主防災組織
地域住民が自主的に協力連携して「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方にたって、日頃から災害に備えた取り組みを行うとともに災害時は、被害を最小限にする活動を行う団体（組織）です。

●自治会
市内において、その地域の住民によって組織される、地域自治のための組織です。太宰府
市では１つの行政区域内に１つ組織されており、44 の自治会があります。

●児童委員
地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援などを行う人で、民生委員が児童委員を兼ねています。
また、一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

●児童相談所
18 歳未満の子どもの福祉に関する相談・通告を受け、子どもの家庭、地域状況、生活歴
や発達、性格、行動などについて専門的な角度から総合的に調査、診断、判定を行い、子ども、保護者、関係者などに対して指導・援助を行います。また必要に応じて、子どもの一時保護、児童福祉施設などへの入所措置などの機能を併せ持つ相談援助活動を行う機関です。

●児童発達支援児童福祉法に基づく、障がいのある子どもが日常生活における基本的動作および知識技能を習得し、ならびに集団生活に適応することができるよう、障がいのある子ども本人の身体

132

資料編

および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導および訓練を行うサービスです。

●児童扶養手当
父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

●社会資源
人々のニーズを充足したり、問題解決の目的に使われる各種の施設、制度、機関、知識や技術などの物的、人的資源の総称です。

●社会福祉法
わが国における福祉サービスの基礎をなす法律です。社会福祉の目的や理念、原則などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法
人など、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村地域福祉計画などの作成その他の地域福祉の推進を図るための規定が定められています。平成 12 年（2000 年）、社会福祉事業法から改正されました。

●社会福祉事業法
昭和 26 年（1951 年）に制定されたわが国の社会福祉について規定した法律です。平成12 年（2000 年）、社会福祉法に改正されました。

●社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人です。社会福祉事業の公共性から、その設立・運営に厳格な規定が定められています。なお、
社会福祉事業とは、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられます。

●重度訪問介護
障害者総合支援法に基づく、重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする人に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言など、生活全
般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。

●就労移行支援
障害者総合支援法に基づく、就労を希望する 65 歳未満の障がいのある人に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行うサービスです。

●就労継続支援（Ａ型）
障害者総合支援法に基づく、企業などに就労することが困難な障がいのある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

133

資料編

●就労継続支援（Ｂ型）
障害者総合支援法に基づく、通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある人に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

●主任児童委員
地域における子育て支援をさらに推進するため、区域を担当せず児童福祉に関する事項を専門的に担当し、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との協同による相談支援などをその職務とする民生委員・児童委員をいいます。

●生涯学習センター
生涯学習情報の収集、管理および提供に努めるとともに、市民の生涯学習に関する相談の対応を行っている施設です。年間をとおして、語学、体操、料理、趣味の講座を開催しており、生涯学習、文化活動および自主活動の場として広く利用されています。

●障がい者支援施設
障害者総合支援法に基づく、障がいのある人に対し、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障がい福祉サービスを行う施設です。具体的には、障がいのある人に対し、夜間から早朝にかけては「施設入所支援」を提供するとともに、昼間は生活介護などの日中活動系サービスを行う社会福祉施設です。

●障害者総合支援法
障がいの種類（身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病など）にかかわらず、障がいのある人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、共通の制度により福祉サー
ビスや公費負担医療を提供することを定めた法律で、平成 25 年 4 月 1 日から、
「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、「障害者」の定義に難病などを追加し、平成 26 年 4 月 1 日からは、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

●障がい者相談員
障がいのある人の福祉の増進を図るべく、障がいのある人の生活上のさまざまな相談に応じ、必要な制度を活用できるよう援助するなど、行政機関とのパイプ役になったり、障がいのある人のための社会参加に関する地域活動や行事を公的機関、関係団体と協力し、また、障がいのある人に対する地域住民の理解を深めるため、各種の啓発活動に取り組んでいます。

●小規模多機能型居宅介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の居宅への「訪問」を組み合わせることで、住み慣れた居宅や地域での生活を継続できるよう日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスです。

134

資料編

●小地域福祉活動
小地域は福祉活動を有効にすすめられるエリアで、関係者や当事者の組織化および「ひまわり会」（見守り活動、サロン活動）などの活動をさします。小地域福祉活動の推進者として、福祉委員が、民生委員・児童委員や自治会役員などとともに、大きな役割を担っていくことが期待されています。

●自立支援協議会
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援し、自立と社会参加を図るため、一般相談支援事業および特定相談支援事業の適切な運営、ならびに地域の障がい福祉に関するシステムづくりについての中核的な役割を果たす定期的な協議の場です。

●自立支援医療（精神通院医療）
公費負担医療のひとつで、精神疾患（てんかんを含む）の治療のため通院による精神医療を継続的に要する病状にある人に対して、医療費の自己負担を軽減するものです。

●身体障害者手帳
身体障がいのある人が身体障害者福祉法に定める障がいに該当すると認められた場合に交付されるものです。身体障害者手帳の等級は重度から１級～６級に区分されていますが、さらに障がいにより視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく、肢体不自由、内部（呼吸器や心臓、
じん臓、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫機能、肝臓）などに分けられます。

●スポーツ推進委員
市のスポーツ推進のため、スポーツの推進のための事業の実施にかかる連絡調整、ならびに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導、助言を行う人です。
体育指導委員から改称されました。

●生活介護
障害者総合支援法に基づく、障害者支援施設などで、常に介護を必要とする人に対して、
主に昼間において、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行うサービスです。

●生活困窮者自立支援法
生活困窮者の自立の促進を図ることを目的に、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し、包括的な事業の実施を定めた法律です。

●生活支援サポーター
支援を必要としている高齢者に掃除や買い物の同行、話し相手、通院の介助など、暮らしの手助けを行う活動です。

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●生活福祉資金貸付制度
社会福祉協議会による低所得者、障がいのある人または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことで、その経済的自立および生活意欲の助長を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としたもので、資金の貸付については、資金の種類ごとに、要件、限度額などそれぞれの用途に応じて実施されています。

●生活保護
資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人（世帯）に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

●精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的とし交付される手帳です。
障がいの程度により、１級、２級、３級とされています。市町村が窓口であり、２年ごとに精神障がいの状態について都道府県知事の認可を受けなければなりません。

●成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより、判断能力が十分でない人を法的に保護し、支援するための制度です。本人にとって必要な契約の締結や財産管理、本人の誤った判断に基づいて不利益な結果を招かないようにするため、家庭裁判所が援助者を選任し、その援助者が本人のために活動します。

●総合相談事業
地域で暮らす住民の、福祉などさまざまな分野の困りごとの相談を受け付ける事業です。

●総合福祉センター
地域福祉推進の核となる民間福祉活動やボランティア活動の促進を図りながら、誰もが安
心して生活できる「福祉のまちづくり」の拠点として、より総合的な社会福祉の推進を図る
ことを目的に建設された施設です。

●相談支援（障がい福祉サービス）
障害者総合支援法に基づく、地域で生活する障がいのある人やその家族、関係機関の人たちからの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うことで、自立した日常生活または社会生
活が送れるように総合的・継続的に支援するサービスです。

【た行】●第三者評価制度
福祉サービス事業者の提供するサービスの質を、当事者（利用者や事業者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的・客観的な立場から評価を行う制度で、行政の監査とは異なり、最低基準を満たしているかを確認するのではなく、評価結果を広く公表することにより、各事業者がよりよいサービスを提供できるように誘導する役割を持っています。

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●太宰府市自治協議会
協働のまちづくりをすすめていくために、市内 44 行政区すべての自治会で組織された協議会です。

●団塊の世代
1947 年（昭和 22 年）～1949 年（昭和 24 年）のベビーブーム時代に生まれた世代のことです。

●短期入所生活介護・療養介護（ショートステイ）
介護者の疾病やその他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった要介護者を介護老人福祉施設などに短期間入所させ、入浴、排せつ、食事などの介護、機能訓練などを行うサービスです。

●短期入所
障害者総合支援法に基づく、自宅で介護を行っている人が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障がいのある人に障害者支援施設や児童福祉施設などに短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行うサービスです。

●地域活性化複合施設
市民と来訪者の交流拠点および市内の歴史・文化的遺産などを観光資源として情報の発信などを行い、もって、市内全域の観光振興および地域産業の活性化を図ることを目的とした施設です。
「太宰府館」と呼ばれています。

●地域活動支援センター
障害者総合支援法に基づく、障がいのある人が通い、地域の実情に応じて、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などの機会を提供するなど、障がいのある
人の日中の活動をサポートする場です。
Ⅰ型：専門職員（精神保健福祉士など）を配置し、医療・福祉および地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図る
ための普及啓発などの事業を実施します。
Ⅱ型：地域において雇用・就労が困難な在宅の障がいのある人へ、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを実施します。
Ⅲ型：地域の障がいのある人のための援護対策として、地域の障がい者団体などによる通所の援護事業を実施します。

●地域ケア会議
高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とをすすめるための手法のひとつです。主に、多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図る（地域ケア個別会議）
取り組みから、地域に共通した課題を明確化し、課題解決に必要な資源開発や地域づくりに関連した政策形成につなげる（地域ケア推進会議）ことを目的としています。

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資料編

●地域包括支援センター
市町村が設置することができ、地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。業務内容としては、三職種（主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師）を中心に、高齢者の総合相談支援や権利擁護業務のほか、管内の居宅介護支援事業所および関係機関とのネットワークづくりを行います。

●地域包括ケアシステム
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制として、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供されるケアシステムです。

●地域密着型通所介護
日中、利用定員 18 人以下の小規模のデイサービスに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスです。

●通所介護（デイサービス）
入浴、排せつ、食事などの介護、生活などについての相談・助言、健康状態の確認、その他の必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。

●通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や診療所、病院において、日常生活の自立を助けるために理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービ
スです。

●同行援護
障害者総合支援法に基づき、視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がいのある
人の外出時に同行し、 移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行うサービスです。

●特定施設入居者生活介護
特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅などが、入居している利用者に対して入浴、排せつ、食事などの介護、その他必要な日常生活上の支援を行うサービスです。

●特別支援学校
障がいがあることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについて、一人ひとりの障がいの種類や程度などに応じ、特別な配慮の下に、適切な教育が行われている学校です。

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資料編

●届出保育施設
事業主が雇用する従業員の乳幼児のみを預かる事業所内保育施設など一部の施設を除き、児童福祉法の規定により知事への届出が義務づけられている認可保育所および家庭的保育事業等の認可を受けた施設以外の保育施設です。保育を行うことを目的とする施設であって都道府県知事が認可している認可保育所以外の施設の総称を「認可外保育施設」としていましたが、「認可外」という言葉は、法律に違反するかの印象を与える文言であることから、福岡県の認可外保育施設については、平成 21 年４月から、それまでの「認可外保育施設」という呼称を「届出保育施設」などとしています。

●ＤＶ
ドメスティック・バイオレンスの略で、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった人から振るわれる暴力のことです。

【な行】●日常生活自立支援事業
認知症の高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人などで、判断能力が不十分なため、日常生活に困っている人が安心して自立した地域生活が送れるよう、相談、福祉サー
ビスの利用援助および日常的な金銭管理などを行うもので、契約締結後、生活支援員が生活支援計画に基づき、定期的な支援を行います。太宰府市社会福祉協議会では、「ほのぼのサービス」として展開しています。

●認知症
個人のそれまでに発達した知能が、脳の後天性障がいにより持続的かつ比較的短期間のうちに低下し、日常生活に支障をきたすようになる病気です。大きく、脳血管性のものと、アルツハイマー病に区別されます。

●認知症サポーター
認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者です。講師
であるキャラバン・メイトと市が協働で行う認知症サポーター養成講座により養成します。

●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症高齢者の症状の進行予防・改善を図るため、共同生活をしながら入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を行うサービスです。

●認知症対応型通所介護
要介護者で認知症の人について、介護老人福祉施設、デイサービスなどに日帰りで通い、入浴、排せつ、食事などの介護、生活などに関する相談と助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話と機能訓練を行うサービスです。

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資料編

【は行】
●パブリックコメント
公衆（国民・住民・市民など）の意見です。特に「パブリックコメント手続」における意
見公募に対し寄せられた意見をさします。日本では、意見公募の手続そのものをさす言葉としても用いられます。パブコメと略されることもあります。パブリックコメント手続（制度）とは、行政が政策、制度などを決定する際に、公衆の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのことです。

●バリアフリー
高齢者・障害者などが生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）することです。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など、すべての障壁を除去する考え方です。

●避難行動要支援者（名簿）
平成 25 年の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がいのある人、乳幼児などの防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する人です。また、同法では、避難行動要援護者名簿の作成を市町村に義務づけることが規定されました。

●病児保育施設
児童が病気の回復期などにあり、医療機関による入院治療は必要ないものの、他の児童との集団生活が困難な時期に、その児童を一時的に預かる施設です。

●福岡県運営適正化委員会
社会福祉法第 83 条に基づき、県社会福祉協議会に設置された公平・中立な第三者機関で、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確保するための助言・勧告を行うほか、社会福祉法第 2 条に規定する社会福祉事業において提供されるサービスにかかる処遇の内容に関する苦情、福祉サービス利用契約の締結、履行または解除に関する苦情を適切に解決するため、助言、相談、調査もしくは斡旋または福岡県知事への通知を行います。

●福祉委員
地域住民のなかから選出され（自治会長が推薦）、社会福祉協議会会長から委嘱を受けて活動する小地域福祉活動の推進者です。選出された地域を担当とし、近隣の住民に働きかけた
り、民生委員・児童委員やボランティア、社会福祉協議会などと協力して地域福祉問題（ニーズ）を発見し解決につなげる「担い手」としての役割が期待されています。

●福祉避難所
高齢者や障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する人が円滑に利用でき、また、相談、助言その他の支援を受けることができる体制の整備された避難所のことです。

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資料編

●保育所等訪問支援
児童福祉法に基づく、訪問支援員が障がいのある子ども本人が通う保育所などに訪問し、障がいのある子ども本人が障がいのある子ども以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障がいのある子ども本人の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うサービスです。

●放課後等デイサービス
児童福祉法に基づく、学校通学中の障がいのある子どもが、放課後や夏休みなどの長期休
暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障がいのある子どもの自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを行うサービスです。

●訪問介護（ホームヘルプ）
要介護者について、居宅において、食事や排せつなどの身体介護、掃除や洗濯などの生活援助を行うサービスです。

●訪問看護
要介護者について、居宅において看護師などにより行われる医師が必要性を認めた療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスです。

●保護司
社会奉仕の精神をもって、犯罪をした人の改善および更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努める役割を担っている人です。具体的には、保護観察所と連携しながら、保護観察（犯罪や非行をした人たちと定期的に面接を行い、更生を図るための遵守事項を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の手助けなどを行うこと）や釈放後にス
ムーズな社会復帰をすすめるための生活環境の調整、犯罪予防活動などを行っています。

●ボランティアセンター
ボランティア活動に関する相談窓口、活動協力・補助、活動拠点・作業場の提供、講演会・研修会開催、ボランティアネットワーク拠点としての活動などを行なう組織です。

【ま行】
●民生委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねています。職務は、地域住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談援助・助言、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力などです。

●民生委員児童委員協議会（民児協）
一定区域ごとに置かれ、すべての民生委員・児童委員が所属します。民児協では、委員への研修を実施したり、委員活動を通じて把握する地域課題を共有して対応方法を検討するな

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資料編

どの活動を行います。太宰府市では中学校区域ごとに置かれており、太宰府校区民児協、太宰府東校区民児協、学業院校区民児協、太宰府西校区民児協の４団体があります。また、４団体を取りまとめて活動支援を行う太宰府市民生委員児童委員連合協議会があります。

【や行】●有料老人ホーム
老人福祉法に基づき、設置・運営する高齢者のための居住施設です。入浴、排せつもしく
は食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要なサービスを提供することを目的とした施設で、老人福祉施設でないものをいいます。
介護付：介護などのサービスがついた高齢者向けの居住施設
住宅型：生活支援などのサービスがついた高齢者向けの居住施設
健康型：食事などのサービスがついた高齢者向けの居住施設●ユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障がいによりもたらされる障壁（バリア）に対処するという考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方のことです。

●要介護認定介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するものです。介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定の 2 種類の認定が規定されています。

●要保護児童対策地域協議会
児童福祉法に基づき、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童などに関する情報の交換や支援を行うために協議を行う場です。

【ら行】
●療育手帳
児童相談所または障害者更生相談所において知的障がいと判定された人に対して交付される手帳です。交付により知的障がいのある人に対する一貫した指導、相談を行うとともに各種の援護措置を受けやすくすることを目的としています。障がいの程度は、Ａ判定が重度、Ｂ判定が中度・軽度となっています。

●老人福祉センター
老人福祉法に基づく、地域の高齢者の集いの場として、また、健康の増進、教養の向上、レクリエーションの提供、各種の相談などを行い、健康で明るい生活を営むことができることを目的に運営されている施設です。

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第三次太宰府市地域福祉計画
発行日 平成 29 年３月
発行

太宰府市

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〒818-0198
福岡県太宰府市観世音寺一丁目１番１号
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