自然エネルギー白書 2011
章

1〜6 章

用用語集

語自然エネルギー
再生可能エネルギー説

明

資源が有限で枯渇性の石炭・石油などの化石燃料や原子力とは異なって、太陽光・太陽熱、水力、風力、バイオマ
ス、地熱など、自然現象の中でエネルギー資源が再生されるエネルギー。
本白書の中では、自然エネルギーと再生可能エネルギー は同義で使っている。
本白書では、水力は小水力発電（出力 1 万 kW 以下）、バイオマスは熱量比率が 60% 以上で高効率に限定している。

英語表記
Renewable
EnergyRenewables

参考文献

ISEP Web 用
語集

自然エネルギーによる発電電力を送電（電力）会社が一定の価格•期間買い取る制度。
1〜6 章

固定価格買取自然エネルギー発電事業者は、その電力の電力会社による買取価格を決まった期間（20 年など）にわたり保証さ制度 (FIT)れるため、自然エネルギーへの投資が加速している。
制度設計の重要な要素は買取価格の設定にあり、価格の設

Feed-in Tariff

EIC ネット定が低すぎる場合は導入促進効果が低く、高すぎる場合はスペインのように急激に導入が進む可能性がある。
政府が電力会社に対して一定余剰（量）の電力を自然エネルギーにより供給することを義務づける制度。
固定枠制
RPS 制度、
1〜6 章

RPS 法、
クォータ制

度•クォータ制ともいう。
日本では「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」。
市場を活用することで、費用対効果の高い導入拡大を実現することができると期待されたが、現実には導入が進まなかった。
これは技術水準やコスト水準に格差がある各種の自然エネルギーが同一の競争環境にさらされたこと、買取価格を将来にわたって予測できず投資リスクが大きいことなどが主な理由。
日本では目標が小さすぎたた
め、電力各社の発電実績が義務量を上回っている。

Renewable
PortfolioStandard、
GSR2007
Renewable
Obligation、
Quota

再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源をいう。
動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指すため化石燃料は除く。
バイオマスエネルギーは古くから薪や炭のように伝統的な形
1〜6 章

バイオマスで利用されてきたが、今日では新たな各種技術による活用が可能になり、化石燃料に代わるエネルギー源としてBiomass

EIC ネット期待されている。
一方、生産方法によっては食料や森林生態系との競合、LCA で CO2 増のケースなど慎重な利用が必要な場合もある。
1〜6 章

小水力発電

1章

ネットメータリング法

1章

1章
1、2、3 章自然•社会環境破壊を伴う大型のダム式の水力発電ではなく、一般に出力 1 万 kW 以下で、自然環境や社会環境に配慮した小規模な水力発電。
電力会社が需要家に供給する電力量と需要家の持つ太陽光発電等から逆流する電力量を一つの電力メータで計量し、その正味の電力量に対して、課金もしくは支払う制度。

Small Hydro
Power
Net metering

21 世紀のための主要国政府、国際機関、NGO、業界団体などの世界中のステークホルダーが参加し、自然エネルギー普及拡大のた

The Renewable

自然エネルギーめの適切な政策を提言している。
2004 年にボンで開かれた自然エネルギー国際会議をきっかけに発足した。

Energy Policy

政策ネットワーク2005 年以降「世界自然エネルギー白書」（GSR）を毎年発行している。
2010 年にはインド政府とデリー自然エネル

Network for the（REN21）

ギー国際会議（DIREC）を共催している。

21st Century

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

自然エネルギーの世界的な利用促進を目的とした国際機関。
自然エネルギー分野における技術・知識の移転やThe
International
Renewable
Energy Agency

IRENA

Green PowerEIC ネット

Green House
Gases (GHG)

EIC ネット

Green NewDeal

EIC ネット

住宅用太陽光発電補助金

展開、能力向上支援、政策面での条件整備・強化の助言・支援などを行う。
日本は 2009 年 6 月の第 2 回会合でIRENA 憲章に署名し、同機関に参加した。
2011 年 1 月現在、148 か国が署名している。

GSR2010

一般住宅用の太陽光発電設備の設置に対して、国や自治体が補助する制度。
その他、税制優遇など自治体独自の補助制度もある。
風力、太陽、バイオマス、水力など温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく、環境への負荷が小さい自然エネル

1、2、3、5 章

グリーン電力2〜4 章

温室効果ガスギーにより発電された電気、またはそのような電気を選んで購入できるプログラム。
電気としての価値に加え、環境価値部分を評価して追加料金を払うことで、ユーザーの選択によって、自然エネルギーを普及させようとする考え方に基づく。

2章

グリーン・ニューディール

大気中の二酸化炭素やメタンなどのいくつかのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。
これらのガスを温室効果ガスという。
リーマンショック
（2008 年）
後の世界的な金融危機に対する経済対策として、世界恐慌時（1929 年）のニューディールにならって、環境・エネルギー関連への大規模な公共投資をすることで、雇用・産業対策だけでなく気候変動やエネルギー危機の解決をも統合的に目指す政策パッケージ。
政府が自然エネルギーの導入コストの一部を補助する制度。
初期の導入コストが割高な段階では、有効と考えられ2、3、6 章

導入補助金制度てきたが、年度ごとに拠出可能な補助金総額には上限があること、制度がいつまで継続されるかが不明であること、制度運用のための行政コストがかさみやすいこと等の課題がある。
民主党新政権のもとで、温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 2020 年までに 25% 削減し、2050 年までに 80%

2章

地球温暖化対策基本法案

削減することを目標としてその為の対策を定める基本法案。
自然エネルギーの供給目標を、2020 年までに一次エネルギー供給量に占める割合の 10% とし、国内排出量取引や自然エネルギーの全量固定価格買取制度の創設などを定めている。
2010 年 3 月に閣議決定されたが廃案となり、同年 10 月に再度閣議決定され、第 176 会臨時国会に提出された。
原油及び輸入石油製品には 1kℓあたり 2040 円、ガス状炭化水素（石油ガス :LPG 及び天然ガス :LNG）には 1t あ

2章

石油石炭税

たり 1080 円、石炭に対して 1t あたり 700 円が課される税金。
平成 23 年度より、「地球温暖化対策のための税」(環境税 ) として税率の上乗せが予定されている。
2010 年 12 月メキシコのカンクンで行われた第 16 回気候変動枠組条約締約国会議 (COP16) および京都議定書
第 6 回締約国会合 (CMP6) での採択された一連の合意。
COP15 の「コペンハーゲン合意」に基づく目標や計画に2章

カンクン合意留意することが正式に決まり、排出量削減と資金に関する MRV（測定・報告・検証）、適応、資金（新しい「グリーン気候基金」の設立）、REDD+ 等の分野で成果が見られ COP15 より前進した。
一方で、京都議定書第二約束期間

CancunAgreements

での目標設定には日本などが反対したため、課題も多く残っている。
2009 年 12 月に開催された、第 15 回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15) において留意された協定。
紛糾した議論の末、「留意する」とされた同合意は、賛同する締約国のみが参加する方式となり、正式な位置づけは2章

コペンハーゲン合意

UNFCCC 外の文書となる。
合意に基づいて、先進国は 2020 年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010 年 1 月末までに提出した。
また、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国合同で

Copenhagen
AccordEIC ネット2010 〜 2012 年に 300 億ドルと、2020 年までに毎年 1000 億ドルを支援動員の目標とすることとなった。
スマートグリッドやホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）による消費エネルギーの最適化をはじめ、公共交通システムや公共サービスなど、あらゆる側面から社会的インフラおよび社会システムを統合的に管理・制
2章

スマートコミュニティ御するという概念。
および、そのような管理制御が実現されたコミュニティのこと。
「スマートシティ」
もほぼ同義。
期待および概念先行で、実態はほとんどない。
経産省が日本におけるスマートシティ構想をスマートコミュニティとSmartCommunity

新語時事用語辞典

呼称している。
2010 年 2 月には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を中心として「スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）」が設立された。
2010 年 11 月 11 日時点で 504 の企業が参加している。
2章

スマートグリッド

IT 技術の利用によるインテリジェントな送電網を構築することで電力使用と配電を最適化しようという発想。
「賢い送電網」といわれる。
北米・欧州・日本とではそれぞれ電力規制や市場ニーズが異なっており、スマートグリッ
ドも、さまざまな定義や概念で語られる。
狭義では、マイクログリッドも含まれている。

Smart Grid93

章

用語2章

スマートメーター

説明

家庭・オフィスで使用する電力測定を数値化して自動的に電力会社へ情報の伝送を行い、検針員の作業を減らすだけでなく、需供給レベルをリアルタイムに把握し電力バランスの安定化などにも応用される。
さまざまな機能を英語表記

参考文献

Smart Meter

盛り込み、スマートグリッドを実現する一つのデバイスとして位置づけられる。
2000 年に制定されたドイツ連邦法で、その後世界中に広がった固定価格買取制度（FIT）のモデルとなった。
電力供給事業者に対する自然エネルギー買取義務とその買取価格および期間、系統接続に関する費用負担者、
2 年ご

2、3 章

再生可能エネルギー法
（EEG）

2章

アンシラリーサービス
負担（インバランス費用）

2章

バイオ
ディーゼル

Erneuerbare
Energien
陽光、地熱、水力、廃棄物埋立地や下水処理施設等から発生するメタンガス、バイオマスであり、最低買取価格おGesetz
EIC ネット
よびその期間は、エネルギー源、規模、設置環境に応じて細かく定められている。
2004 年の改正では、
総電力供給 (Renewableにおける自然エネルギーの割合を 2010 年までに 12.5％以上、2020 年までに 20％以上にすること、
大口電力需要 Energy
Source Act)者に対する優遇措置、風力発電施設に対する効率を重視した買取価格の設定、バイオガス発電施設や小型水力とに政府が連邦議会に市場状況等について報告書を提出する義務等を規定する。
対象エネルギー源は、風力、太発電施設に対する買取価格の改善等が改正された。

2章

バイオエタノール

電力系統を安定させるための送電・配電系統側の周波数制御や電圧制御、また各種系統や発電所故障時に対処するための予備電力確保といったサービスと、そのコストの総称。
菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの廃てんぷら油を原油として燃料化プラントで精製して生まれる軽油代替燃料のことで、バイオマスエネルギーの一つ。
熱帯林を材採して作られるパーム油については「持続性」のBiodiesel

EIC ネット

Bioethanol

EIC ネット

定義と認証が課題。
トウモロコシのでんぷん質やサトウキビの糖分など植物由来のエチルアルコールで、代替燃料として注目されている。
ただし、食料との競合や LCA で見た正味の CO2 削減効果を慎重に見極めることが必要で、国際的に「持続可能性認証」が進んでいる。
京都議定書で認められた制度で、先進国が削減目標を達成するために、国内削減を主とした上で補完的に海外で2章

京都メカニズム

2章

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）

2章

J-VER
( オフセット・クレジット )の削減を可能にするしくみ。
これには (1) 先進国同士が排出枠を売買する「排出量取引」、(2) 先進国同士が排出削減プロジェクトを行う「共同実施」、(3) 先進国と途上国が排出削減プロジェクトを行う「クリーン開発メカニズム（ISEP Web 用Kyoto
Mechanisms 語集

CDM ）」の 3 種類のメカニズムがある。
大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削

経済産業省減量を認証し、自主行動計画を前提に、その目標達成のために活用する経産省独自の仕組み。
環境省のオフセット・クレジット (J-VER) 制度に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削

気候変動対策減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指す。
カーボン・オフセット等の自主的な取り組みに活用認証センター

可能な環境省独自の制度。
東京都が温暖化対策と中小企業支援をかねて、2008 年から実施した社債担保証券（CBO）。
参加企業に一定量の2章

環境 CBO

Nikkei BP
net

二酸化炭素削減条件を設けることで、中小企業における省エネの取り組みを促し地球温暖化対策の視点を取り入れた点が特徴。

2章

ソーラーオブリゲーション

2章

発電源証明

2章

グリーンエネルギー証書(グリーン電力証書、グリーン熱証書 )SolarObligation
電力の取引において、発電源の情報をやり取りするしくみ。
2001 年 EU 自然エネルギー電力指令で各国に義務づ
Guarantee of ISEP Web
け。
自然エネルギー起源を示し、電力の「グリーン購入」や、「環境付加価値」を上乗せした市場取引も可能にする。 Origin、
GoO 用語集
新築の建築物に一定比率の太陽熱利用設備等の自然エネルギー設備の設置と、そこから得られるエネルギーの利用を義務づけること。
欧州を中心に太陽熱等の普及政策として実施されている。

自然エネルギー由来の電力や熱利用の環境付加価値（化石燃料削減、ＣＯ２排出量削減）を切り離して証書化し、Green PowerCertificate,オマスなどの熱利用分を取引するものが「グリーン熱証書」。
グリーン電力証書の制度は 2001 年に、ISEP•東京電力
Green Heat
•ソニーの共働で開始。
グリーン熱は、ISEP と東京都の共働で創設され、太陽熱は 2009 年度に認証の制度が整い、Certificate取引できるようにしたもの。
風力や太陽光などの電力利用分を取引するものが「グリーン電力証書」、太陽熱やバイ2010 年度から取引が始まっている。

風力発電など変動型の自然エネルギーが電力系統に影響を与えるという問題、
もしくは「影響を与える」
として風力発電などを電力会社が締め出したり、蓄電池設備など過剰な対応を求める問題を指す。
風力発電等の変動する自然エネルギーの電力系統への影響は、(1) チラツキなどの現象として顕れる局地的な影
2章

系統問題

響、(2) 系統全体に生じる交流の周波数への影響、がある。
(1) は技術要件を定めることで解決され、逆に (2) は需給バランス全体の問題であり、風力発電は多くの要因の一部にすぎない。
自然エネルギーの発電所を電力系統に接続する際（ 系統連系）に、接続原則・優先順位が曖昧であることが、自然エネルギー発電普及の妨げになっていPower
Grid
Problem

ISEP Web
用語集る。
公共財とみなせる電力系統には自然エネルギーの系統へのアクセスを優先する透明性の高いルールが求められている。
2章

余剰電力購入メニュー

日本の電力会社が 1992〜2009 年まで自主的に行っていた太陽光と風力発電起源電力の購入メニュー。
2009 年の太陽光発電の余剰買取制度（FIT）導入とともに廃止。

SurplusElectricity

ISEP Web
用語集

自然エネルギーで発電された電気のみの販売（小売）行う事業者（PPS）のことで、販売方法は自然エネルギーで発2章

グリーン PPS

電された電気を直接販売する方法（生グリーン電力）と、通常の電気とグリーン電力証書を組み合わせて販売する方法がある。
自然エネルギーを送電網を通して需要者へ託送し、需要側が自然エネルギーによる電力を利用する仕組み。

2章

生グリーン電力「グリーン電力証書」とは違って、環境価値を持った電力が直接取引される仕組みで、東京都の排出量取引制度の中で位置づけられている。

2章再エネクレジット

2章

RPF

2章

電源三法交付金グリーン電力証書・グリーン熱証書や生グリーン電力等の自然エネルギーの環境価値をクレジット化したもので、東京都の排出量取引制度で取引される。
廃棄物固形燃料 ( ごみ固形燃料、Refuse Derived Fuel) とは、家庭で捨てられる生ゴミやプラスチックゴミなどの廃棄物を固形燃料にしたものである。

Refuse Paper &Plastic Fuelwikipedia

原発などの建設を進めるため、電力会社から税として集めた電気料金の一部を、国が原発などの周辺自治体に配分する。
交付対象は原子力関係では原発以外に、再処理工場やウラン濃縮工場なども「発電に不可欠な施設」とし知恵蔵て含まれる。
水を低い所から高い所に押し上げるポンプのような原理で低温側から高温側に熱を移動させる仕組み。
低い温度
2章

ヒートポンプの熱源から冷媒（熱を運ぶための媒体）を介して、熱を吸収することによって高い温度の熱源をさらに高くする機器で暖房・給湯等に使用される。
また、低温側の熱源に着目すれば、熱を奪われてさらに低温になるので、冷凍・Heat Pump

冷房にも使用される。
外気温の変化に関係なく1 年を通じてほぼ一定である地中熱を熱源として利用し、より少ないエネルギーで冷暖
2章

地中熱ヒートポンプ

房等を行える仕組み。
夏の冷房では外の空気より低い温度の地中に熱を放出し、冬の暖房では外の空気より暖かい地中から熱を取り出すことができる。
太陽エネルギーを熱として回収し水を温める装置で、給湯や暖房などに利用できる。
屋根に集熱用のパネルを設

2章

太陽熱温水器置し太陽熱を集熱し給湯などの熱として利用する。
太陽熱の 40% 以上を利用でき、既存の自然エネルギーの中でも熱変換効率や費用対効果が高い。

94

Geo-heat
Heat Pump
Solar Hot
Water System

EIC ネット

章

2章

用語

SRI
（社会的責任投資）

説

明

英語表記

参考文献

各企業の収益性や成長性だけでなく、倫理的・社会的な側面まで配慮して取り組みを評価し、投資選定を行う投SociallyResponsible
Investment

EIC ネット

資行動。
エコファンドはその一つである。
なお、
SRI は CSR（企業の社会的責任）に考慮して投資するというスタンスを取る。
プロジェクトの収益を返済の財源にあて、プロジェクトの資産を担保として融資を行うものをいい、日本の融資の主流である企業の信用力を背景とするコーポレート・ファイナンスに対してこのように呼ぶ。
もともと、
大規模事

2章

プロジェクトファイナンス業の資金調達に用いられていたが、最近は自然エネルギープロジェクトが規模や将来性において魅力的な融資対Project

ISEP Web 用象になってきている。
風力発電所等の自然エネルギー施設向けのプロジェクトファイナンスでは、特定の風力発電

Finance

語集

Eco-fundEIC ネット

Structured
Finance

知恵蔵

等の事業のみを行う事業会社（SPC）を設立し、ここが風力発電設備を建設するための費用を事業資産を担保に調達し、事業収入（キャッシュフロー）により返済することになる。
2章

エコファンド環境への配慮の度合いが高く、かつ株価のパフォーマンスも高いと判断される企業の株式に重点的に投資する投資信託をいう。
利回りより環境貢献を応援するという投資家を対象としている。
資産を証券化する等の「仕組み (structure)」を利用し、市場リスク、信用リスク等をコントロールする金融技術。
た2章

ストラクチャード
ファイナンス

とえば、企業資産の証券化を行う場合、企業のバランスシートから資産を切り出すが、これにより当該企業の信用力から独立した、資産そのものの信用力を評価することが可能となる。
格付けを取得すれば信用リスクの客観性を高めることができ、企業本来の信用力よりも上位の格付けを得ることも可能である。
その結果、流動性が高まり、信用リスクを移転しやすくなる。
一般に地方自治体同士の政策的な協力関係を指す。
温暖化対策では、地域の豊かな自然エネルギー資源を生か

2章

地域間連携すために首都圏の大きなエネルギー需要を活用することを狙って、2010 年から東京都が北海道、北東北４県と協定を結び、再生可能エネルギーの地域間連携が進められている。
市民自らが事業者となり、広く市民の出資参加により取り組まれる風力発電事業。
風力発電は建設に数億円がかかるので市民が資金調達をするのは容易でないが、匿名組合を組成するなどして市民の直接出資により集める。

2章

市民風車

出資者を増やすことにより全国及び地元に風力発電の支持者を増やし、地域のエネルギー自律の契機になるなどの副産物もある。
市民風車は 2001 年の「北海道グリーンファンド」
を最初に、既に日本でも十数基が運用されていCommunity
Wind

ISEP Web 用語集

る。
市民が共同で建設、運営をしている太陽光発電も含め、「市民共同発電所」と呼ばれることもある。
需要家の選択と参加によって、自然エネルギーからの電力供給の拡大や普及を進めるプログラム。
1990 年代の初めに米国で登場して以来、世界各国でさまざまな試行が行なわれている。
2章

グリーン電力プログラム(1) 寄付・貢献型、(2) 電力選択型、(3) 証書取引型、(4) 直接投資型に分けられる。
このうち、寄付・貢献型は、需要家が電力会社や NPO などの用意するプログラムに寄付するもので、日本の電力会社の「グリーン電力基金」もこれにあたる。
「証書取引型」は、自然エネルギーによる発電量に応じた「グリーン電GreenPowerProgram

ISEP Web 用
語集力証書」を発行し、これを取引可能とするプログラムである。
2章

CSR

企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

Corporate
SocialResponsibility

wikipedia

Environmental
Value

ISEP Web 用
語集

一般に環境保全型商品の環境貢献市場で内部化する試みをいい、自然エネルギーでは、CO2 排出削減などの環2章

環境付加価値境保全価値を内部化することをいう。
例として、
グリーン電力プログラムや RPS 制度で取引される「グリーン電力証書」
は、通常の電力価格から、環境付加価値が分離されたものとみなせる。
ただし、日本の新エネルギー利用特措法では、環境付加価値との関連は明示されず、混乱している。
2007 年 5 月に議員立法で制定された法律。
国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定するための法律。

2章

環境配慮契約法

電力や公用車の購入、ESCO 事業、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効EIC ネット

果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めている。
他にも、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表することも規定している。
すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が2章

環境技術実証事業進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進すること

EnvironmentalTechnology
Verification

EIC ネット

GeographicInformation
System

EIC ネット

Sunshine
Project

EIC ネットを目的とする環境省の事業。
地理情報システム（Geographic Information System）の略語。
自然環境に関するデータについては、植生、動植物
2章

GIS分布など「自然環境保全基礎調査」の結果や、各種保全地域指定データ等が GIS 上で利用可能な形式として整備されており（自然環境情報 GIS）
、自然環境の評価や各種計画策定などに活用することが期待されている。
1973 年の第一次オイルショックを契機としてスタートした自然エネルギーを含む新エネルギーの開発、実用化計

3章

サンシャイン計画

画のこと。
相前後して、ムーンライト計画と呼ばれる省エネ技術開発計画、地球環境技術開発計画がスタートし、産・学・官が協力して取り組んできた。

3章

国土総合開発法

3章

バイナリー方式（地熱）

自然条件を考慮して、経済・社会・文化などに関する施策の総合的見地から、国土の総合的な利用・開発・保全バイナリーとは「2 つの」を意味し、従来の地熱発電で用いていた熱水・高温蒸気のエネルギーに加えて、沸点の低い物質（ペンタン、アンモニアなど）を気化させるエネルギーの 2 つを用いて発電する。
これによって、低温の地熱エネルギー源の利用や、温度や噴出圧力が下がって地熱発電に利用できなくなったエネルギー源の転用が可能となった。
温度の低い蒸気が利用できることから温泉発電とも呼ばれる。

3章

ベースロード3章

コジェネレーション

知恵蔵を図るために制定された法律。
昭和 25 年（1950）
施行。

ある期間内における発電所の最低負荷。
日本の電力会社はおもに石炭火力、原子力でベース負荷を負担し、水力でピーク部分を負担する、いわゆる火主水従方式をとっている。
熱と電力を同時に利用するエネルギー供給システム。

Geothermal
BinaryPower
Generation

EIC ネット

Base Load

知恵蔵

Cogeneration 知恵蔵

環境省の地球温暖化対策補助事業で、地下水等または地中熱を利活用したヒートアイランド対策技術について、3章

クールシティ推進事業

EIC ネット実証事業を実施することで、環境への悪影響を及ぼさない実施条件等を確立することを目的に、平成 18 年度から実施されている。

3章

ハイブリッド自動車

3章

電気自動車

3章

水素自動車

エンジンとモータの 2 つの動力源をもち、それぞれの利点を組合わせて駆動する。
自動車で、1997 年にトヨタが初の量産ハイブリッド自動車プリウスを発売して以来、エコカーの代表車となった。
電気エネルギーで走行する。
動力装置は、電気モータ、バッテリー、パワーコントロールユニット（動力制御装置）から構成される。
水力や風力による電源を組み合わせると地球温暖化対策にもより効果的である。
水素を燃料にして走る自動車。
水素燃料は炭素を含まないため、燃焼しても、その場では二酸化炭素、一酸化炭素、炭化水素が発生しない。
太陽、地熱、風力などで発電した電力を使い、海水の電気分解により大量に水素が製造できれば、地球環境保全の面で理想的な自動車といえるが、水素の生産や取扱いが課題。

Hybrid Vehicle

EIC ネット

Electric Vehicle

EIC ネット

HydrogenVehicle

EIC ネット

95

章

用語

説

明

徒歩による移動性を重視し、様々な機能が比較的小さなエリアに高密に詰まっている都市形態、またはそれを目
3章

コンパクトシティ

指した政策のこと。
コンパクトシティの実現に向けて移動そのものの需要抑制や自動車依存からの脱却、
土地利

英語表記

参考文献

Compact City

EIC ネット用の効率化等を図ることにより、環境負荷の低い都市の実現が期待される。
3章
3章

解列方式
蓄電池併設方式

電力会社の発電・変電・送電・配電といった電力系統から発電設備を切り離すこと。
周波数や電圧の変動しや大辞泉

すい自然エネルギーに対して電力会社が系統安定化の一環として行っている。
蓄電池を併設することで周波数や電圧の変動しやすい自然エネルギーに対する系統安定化につながる。
しかしコ

日本風力発電協会 JWPA

ストが高いのが難点である。
地下に存在する高温高圧の熱水（約 200℃以上）が、ケーシングパイプを上昇し、地上まで噴出する過程で沸騰し、

3章

蒸気フラッシュ方式（地熱）

3章

地熱開発促進調査

Geothermal
Flash steam羽を回転させ、直結された発電機で電気を起こす。
発電に使用した蒸気は復水器で温水とし、冷却塔によりさらにPower冷やされた後、分離熱水と同様、再び地下に還元される。
日本では主にこの方式を採用しているが、RPS 法の対象Generation外となっていて地熱発電全体の促進の弊害となっている。

蒸気が発生する。
気水分離器（セパレータ）により蒸気と熱水を遠心分離し、分離された蒸気をタービンに導いて日本地熱開発企業協議会

探査リスクなどにより開発調査が進んでいない地熱有望地域について、NEDO が先導的調査を行うことにより、NEDO民間企業の開発 を誘導し、地熱発電の開発促進を図ることである。
2010 年度には 5 ヶ所が採択され、調査が始まっているが課題は多い。
サハラ砂漠に太陽熱発電設備を設置し、そこで発電された電力を高電圧直流送電線を使って欧州に運ぶ構想。

Desertec

DESERTEC
Foundation

カスケード利用

資源やエネルギーを利用すると品質が下がるが、その下がった品質レベルに応じて何度も利用すること。

Cascading

wikipedia

4章

フォア
キャスティング

過去のデータや実績に基づいて、その上に少しずつ物事を積み上げていくやり方。
また、その方法で将来を予測す

Forecasting

kotobank.jp

4章

バックキャスティング

かを考えるやり方。
目標を設定して将来を予測すること。
地球温暖化や、現状の継続では食糧不足などの破局的Backcasting

kotobank.jp

二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）活用し、大気から二酸化炭素を隔離する技術のこと。
この技術によって、火力発電所などから発生する二酸化炭

CarbonDioxideCapture andStorage

EIC ネット

自然エネルギー
100％シナリオ

場動向に示唆を与えようとする長期シナリオ。
ドイツ環境諮問委員会（SRU）
やドイツ政府環境局（UBA）、欧州再3章DESERTEC プロジェクト

3章

4章

4章

ること。
将来を予測する際に、持続可能な目標となる社会の姿を想定し、その姿から現在を振り返って今何をすればいいな将来が予測されるときに用いられる。
化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素を分離・回収し、地質が持つ炭素貯留能力や海洋が持つ炭素吸収能力を素を長期間にわたって地下に隔離することができる。
コストと実現性で大きな課題が残る。
自然エネルギーの 100% 導入に向けた単なる将来予測ではなく、自然エネルギー政策の形成や自然エネルギー市
生可能エネルギー協議会（EREC）などが策定している。
WWF が、2011 年 2 月に世界シナリオを発表した。
高圧直流送電線（HVDC）などを用いて大陸間や広域の電力系統を結び、北海の洋上風力発電群や北サハラの大4章

スーパーグリッド

4章

モーダルシフト6章

エクセルギー

規模太陽熱発電などを含む、自然エネルギーの大量導入を効果的に行うための大規模な送電網の拡充計画。
欧
州 9 カ国 ( ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、英国 )Supergrid

では、予算額 300 億ユーロで、2020 年までにこのスーパーグリッドを建設する計画が検討されている。

参考文献

貨物や人の輸送手段を自動車や航空機による輸送から、より環境負荷の小さい鉄道や船舶による輸送で代替すること。
有効エネルギー。
外部に取り出して利用できるエネルギー。

ISEP Web 用語集

http://www.isep.or.jp/kiji/REmarket̲dic.html

EIC ネット

http://www.eic.or.jp/

GSR2007

http://www.isep.or.jp/images/library/GSR2007jp.pdf

GSR2010

http://www.isep.or.jp/images/library/GSR2010jp.pdf

IRENA

http://www.irena.org/

経済産業省

http://www.meti.go.jp/

気候変動対策認証センター

http://www.4cj.org/

新語時事用語辞典

http://otaketehp.wordpress.com/

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http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q3/544300/

Wikipedia

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知恵蔵

http://kotobank.jp/word/大辞典

http://kotobank.jp/dictionary/daijisen/

日本風力発電協会（JWPA）http://jwpa.jp/

日本地熱開発協議会

http://www.chikaikyo.com/

NEDO

http://www.nedo.go.jp/

DESERTEC Foundation

http://www.desertec.org/

Kotobank.jp

http://kotobank.jp/

単位表
1MW=1000kW
1GW=1000MW=100万kW
1GWh=100万kWh
1PJ=10億MJ

96

Modal Shift

wikipedia

Exergykotobank.jp