西宮市上下水道局指名停止基準（指名停止）
第１条 西宮市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、入札参加資格者（注１）が別表第１又は別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止（注２）を行うものとする。
２

管理者は、建設工事、業務委託、製造の請負及び物品の購入等（以下「工事等」という。）の契約のため、指名を行うに際し、前項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。また、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第２条 管理者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２

管理者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
（指名停止期間の特例）

第３条 入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間を適用する。
２

入札参加資格者が指名停止期間中又は指名停止期間満了後に次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし、別表各号の措置要件に該当する事実又は行為が、当初の指名停止より前に行われたものであるときは、この限りではない。

(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間に、当該別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第１第５号、第６号、第７号又は第８号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間に、同表第５号、第６号、第７号又は第８号のいずれかの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 別表第２第１号、第２号、第３号又は第８号(5) の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、同表第１号、第２号、第３号又は第８号(5)のいずれかの措置要件に該当することとなったとき（第１号に掲げる場合を除く。）。
３

管理者は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるときは、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間を当該適用期間の２分の１に短縮することができる。

４

管理者は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるとき又は極めて重大な結果を生じさせたときは、別表各号及び第１項の規定による指名停止期間を当該適用期間の２倍に延長することができる。

５

管理者は、指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があることが明らかとなったときは、当該指名停止期間を第３項又は前項の規定に基づき変更することができる。

６

管理者は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責を負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条 管理者は、第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者等（注３）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当する場合（第３条第２項及び第４項の規定に該当する場合を除く。
）の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は西宮市（以下「市」という。
）若しくは西宮市上下水道局（以下「局」という。
）の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号(1)、(4)又は第３号(1)のいずれかに該当したとき。当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間。
(2) 別表第２第２号又は第３号に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下「競売入札妨害」という。
）若しくは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に該当する場合を除く。
）。当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間。
(3) 別表第２第２号に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に該当する場合を除く。）。当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく市長又は管理者による調査の結果、入札談合等関与行為があり又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する入札参加資格者等に悪質な事由（注４）があるとき（前３号に該当する場合を除く。
）。当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間。

(5) 市、局又は他の公共団体等の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるとき（第１号に該当する場合を除く。）。当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間。
２

管理者は、別表第２第２号に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２分の１に短縮することができる。
（指名停止の期間の上限）

第４条の２ 前２条の規定により得た指名停止の期間は 36 箇月を限度とする。
（指名停止等の通知）
第５条 管理者は、第１条第１項若しくは第２条の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し通知するものとする。
２

管理者は、前項の規定による指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第６条 管理者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（下請の禁止）第７条 管理者は、指名停止の期間中の入札参加資格者が市又は局が発注する工事等を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第８条 管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第９条 この基準の運用に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

付則
１ この基準は、平成 14 年４月１日から実施する。
２ 改正前の西宮市水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市水道局指名停止基準の定めるところによる。

付則（平成 14 年９月 27 日決裁庶務第 527 号）
この取扱いは、平成 14 年 10 月１日から実施する。

付則（平成 16 年 10 月 29 日決裁財務第 62 号）
１ この基準は、平成 16 年 11 月１日から実施する。
２ 改正前の西宮市水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市水道局指名停止基準の定めるところによる。

付則（平成 18 年 12 月 28 日決裁財務第 115 号）
改 正
平成 19 年７月 31 日 決裁水財第 136 号
平成 20 年７月 31 日 決裁水財第 141 号
１ この基準は、平成 19 年１月１日から実施する。
２ この基準の実施の際、現に改正前の西宮市水道局指名停止基準の規定により指名停止を受けている入札参加資格者は、なお従前の例による。
３ この基準の実施の日前に排除勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の例による。

付則（平成 19 年７月 31 日決裁水財第 136 号）
この基準は、平成 19 年８月１日から実施する。

付則（平成 20 年２月 27 日決裁水財第 188 号）
この基準は、平成 20 年３月１日から実施する。

付則（平成 20 年７月 31 日決裁水財第 141 号）
この基準は、平成 20 年８月１日から実施する。

付則（平成 22 年９月 15 日決裁水財第 168 号）
１ この基準は、平成 22 年 10 月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ この基準の実施の際、現に改正前の西宮市水道局指名停止基準の規定により指名停止を受けている入札参加資格者に係る当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第１第３号の規定は、実施日以後に市又は局が発注する建設工事から適用し、実施日前に市又は局が発注した建設工事については、なお従前の例による。

付則（平成 23 年３月 22 日決裁水財第 379 号）
１ この基準は、平成 23 年４月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
２ 改正後の別表第１第３号の規定は、実施日以後に市又は局が発注する建設工事から適用し、実施日前に市又は局が発注した建設工事については、なお従前の例による。

付則（平成 25 年６月 28 日決裁水財第 150 号）
この基準は、平成 25 年７月１日から実施する。

付則
この基準は、平成 26 年 4 月１日から実施する。

付則
この基準は、平成 27 年 4 月１日から実施する。

付則１

この基準は、平成 30 年 4 月１日から実施する。

２

改正前の西宮市上下水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市上下水道局指名停止基準の定めるところによるものとする。

付則１

この基準は、平成 30 年 10 月１日から適用する。

２

改正前の西宮市上下水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市上下水道局指名停止基準の定めるところによるものとする。
付 則１

この基準は、令和２年４月１日から適用する。

２

改正前の西宮市上下水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市上下水道局指名停止基準の定めるところによるものとする。

付則１

この基準は、令和３年 10 月１日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

改正前の西宮市上下水道局指名停止基準に基づき指名停止を受けている有資格業者は、この基準の規定にかかわらず、改正前の西宮市上下水道局指名停止基準の定めるところによるものとする。

３

改正後の別表第１第４号（１）の規定は、実施日以降に生じた履行遅滞について適用し、実施日前に既に履行遅滞となっている工事等ついては、なお従前の例による。

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

市（注 5）又は局の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名 当該認定をした日から競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、資格確認資料その他６カ月の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微である当該認定をした日からと認められるときを除く。）。
(1) 市又は局が発注する工事等の施工等に当たり、過失により工事等を粗３カ月雑にしたとして、会計検査院の検査報告又は監査委員の監査の結果に関する報告で指摘され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(2) 市又は局が発注する工事等以外の県内（兵庫県内をいう。以下同２カ月

じ。）公共工事等（注 6）の施工等に当たり、過失により工事等を粗雑にしたとして、会計検査院の検査報告で指摘され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（工事成績不良）３

市又は局が発注する建設工事に係る完成検査の工事成績評定書におけ当該認定をした日からる総評定点（法令遵守等の考査項目において減点がある場合は、これを除いた点数を総評定点とする。
）が次に該当するとき。
(1) 40 点未満のとき。

６カ月(2) 40 点以上 45 点未満のとき。

４カ月(3) 45 点以上 60 点未満のとき。

２カ月（契約違反）
４

市又は局が発注する工事等の施工等に当たり、第２号(1)に掲げる場合のほか、契約に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 履行遅滞があったとき。

履行遅滞が生じた日から１カ月。ただし、履行遅滞の期間が１カ月を超えるごとに１カ月延長する。

(2) (1)に掲げる場合のほか、市又は局が発注する工事等の施工等に当たり、契約に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められ当該認定をした日から１カ月～３カ月るとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

市又は局が発注する工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をした日から切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。

６カ月(2) 負傷者を生じさせたとき。

３カ月(3) 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせ、損害を与えたとき。

６カ月

６

当該認定をした日から県内の工事等で市又は局が発注する工事等以外の工事等（以下「一般工事等」（注 7）という。）の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、入札参加資格者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は起訴されたとき。

(1) 死亡者を生じさせたとき。

３カ月(2) 負傷者を生じさせたとき。

２カ月(3) 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせ、損害を与えたとき。

３カ月（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７

市又は局が発注する工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適

当該認定をした日から切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。

２カ月(2) 重傷者（注 8）を生じさせたとき。

１カ月

８

当該認定をした日から県内の一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、入札参加資格者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕又は起訴されたとき。

(1) 死亡者を生じさせたとき。

１カ月(2) 負傷者を生じさせたとき。

１カ月

別表第２ 不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

入札参加資格者等が、贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴され逮捕、書類送検又は起

（贈賄）
１たとき。
(1) 入札参加資格者等が、市又は局の職員に対して行った贈賄の容疑によ訴を知った日から24 カ月

り逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 入札参加資格者等が、県内の他の公共機関（注 9）の職員に対して行っ ９カ月た贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が、県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄６カ月の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（独占禁止法違反行為）
２

業務に関し、入札参加資格者等が、独占禁止法第３条又は第８条第１

当該認定をした日から号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 市又は局が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引委員

12 カ月会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(2) 県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排８カ月

除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(3) 県外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排４カ月除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(4) 市又は局が発注する工事等に関する違反行為について、公正取引委員会 24 カ月
から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕若しくは起訴されたとき。
(5) 県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑12 カ月

事告発を受け、又はこれにより逮捕若しくは起訴されたとき。
(6) 県外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑６カ月

事告発を受け、又はこれにより逮捕若しくは起訴されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
３

入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1) 市又は局が発注する工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑によ逮捕、書類送検又は起訴を知った日から24 カ月

り逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県内の一般工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

12 カ月

(3) 県外の一般工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、６カ月

書類送検又は起訴されたとき。
（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４

業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等（注 10）の不正受給を目的とした不正行為により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する逮捕、書類送検又は起訴を知った日から

法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。）第29 条若しくは第 30 条、詐欺（刑法第 246 条に規定する罪をいう。以下同じ。
）又は電子計算機使用詐欺（刑法第 246 条の２に規定する罪をいう。
以下同じ。
）の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(1) 市又は局の補助事業等（注 11）又は間接補助事業等（注 12）（以下12 カ月「補助事業等」という。
）に関し補助金等適正化法第 29 条若しくは第 30条、詐欺又は電子計算機使用詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県内の市町の補助事業等に関し、補助金等適正化法第 29 条若しくは第 ９カ月
30 条、詐欺又は電子計算機使用詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（暴力団関係）
５

入札参加資格者に関し、警察の確認・通報等により次に該当すること当該認定をした日からが明らかになったとき。
(1) 暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与（実質的に関与し12 カ月以上その事実がている場合を含む。）しているとき。

なくなったと通報があるまで(2) 入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者（注 13）と６カ月以上その事実がして使用し、又は代理人として選任しているとき。

なくなったと通報があるまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与している者若６カ月以上その事実がしくは相当の責任の地位にある者（以下「役員等」という。
）が、自社、 なくなったと通報があ自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与えるため、暴るまで力団員の威力を利用したことが明らかになったとき。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。

３カ月以上その事実がなくなったと通報があるまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

６カ月以上その事実がなくなったと通報があるまで（建設業法違反行為）

６

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 入札参加資格者等が、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は逮捕、書類送検又は起起訴されたとき。

訴を知った日から① 市又は局が発注する建設工事に関し、逮捕、書類送検又は起訴され９カ月たとき。
② 県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

８カ月③ 県外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

４カ月(2) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条及び第 29 条の規定により、建設当該認定をした日から業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
① 市又は局が発注する建設工事に関し、建設業許可の取消し又は営業６カ月の停止処分を受けたとき。
② 県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分

５カ月を受けたとき。
③ 県外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分

３カ月を受けたとき。
(3) 入札参加資格者が、建設業法第 28 条の規定により、指示処分を受けた 当該認定をした日からとき。
① 市又は局が発注する建設工事に関し、指示処分を受けたとき。

３カ月② 県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

２カ月③ 県外の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

１カ月（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実

当該認定をした日からな行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
① 市又は局が発注する工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送９カ月

検又は起訴されたとき。
② 県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起８カ月訴されたとき。
(2) 入札参加資格者の使用人（前(1)に掲げる者を除く。
）が、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
① 市又は局が発注する工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

６カ月

② 県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起５カ月訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が、業務に関し脱税行為により、逮捕、書類送検又６カ月は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が、業務関連法令（注 14）に重大な違反（注 15）をしたとき。
① 市又は局が発注する工事等において、業務関連法令に重大な違反を３カ月したとき。
② 県内の一般工事等において、業務関連法令に重大な違反をしたと２カ月き。
(5) 入札参加資格者等が、県内において自動車の保管場所の確保等に関す２カ月る法律（昭和 37 年法律第 145 号）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
（その他）
８

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、次に該当したため、工事等当該認定をした日からの契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又その役員が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により３カ月

逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 入札参加資格者が、金融機関から取引停止となったとき。

取引再開まで(3) 入札参加資格者等が、競争入札に際し、担当職員の指示に従わなかっ１カ月たとき。
(4) 入札参加資格者等が、低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたと３カ月

き。
(5) 市又は局が発注する工事等に関し、入札参加資格者等又はその役員３カ月～12 カ月

が、非公表としている情報（入札参加業者数及びその名称、予定価格、設計金額（内訳を含む。
）、最低制限価格、調査基準価格、総合評価競争
入札に係る技術評価点などをいう。ただし、契約後に公表するものにあっては、落札者決定時までのものをいう。）を入手するため、市又は局の職員に対して不当に情報提供要求又は働きかけを行ったと認められるとき（当該情報提供要求又は働きかけを行った者が情報を入手したか否かを問わない。
）。
(6) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しなかったとき。

６カ月～12 カ月(7) 受注者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもか３カ月

かわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

(8) その他指名停止の措置の必要を認めたとき。

指名停止の決定のあった日から 18 カ月以内

（注１）
「入札参加資格者」とは、市又は局が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ等の指名競争入札に参加する者として登録されている者をいう。
（注２）「指名停止」とは、指名停止、指名回避、指名留保、不選定等の名称のいかんを問わず、一定の要件に該当するため、工事等を受注させるにふさわしくない入札参加者について、管理者が一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
（注３）「入札参加資格者等」とは、入札参加資格者、役員又は使用人をいう。
（注４）「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して入札参加資格者等が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。
（注５）別表における「市」とは、市及び地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）の全部又は一部が適用される市が経営する企業（上下水道局を除く。）をいう。
（注６）「公共工事等」とは、国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する工事等をいう。
（注７）「一般工事等」とは、当該地方公共団体発注以外の公共工事及び民間工事等をいう。
（注８）「重傷者」とは、傷病程度が 30 日以上の治療を必要とする者をいう。
（注９）「公共機関」とは、贈賄罪が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社、公団等）をいう。
（注 10）「補助金等」とは、補助金等適正化法第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 232 条の２に基づく現金的給付をいう。
（注 11）「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（注 12）「間接補助事業等」とは、国以外の者が国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事務又は事業をいう。
（注 13）「相当の責任の地位にある者」とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
（注 14）「業務関連法令」とは、次のものをいう。
① 労働基準法、労働安全衛生法等の労働者使用関連法令② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、騒音規制法等の環境保全関連法令③ 建築基準法その他の法令（注 15）「重大な違反」とは、当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合又は逮捕、書類送検若しくは起訴された場合等をいう。