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社会福祉法人 南陽園 虐待防止規定（目的）
第１条 この規定は、社会福祉法人南陽園における虐待防止の為に必要な事項を定め、会員への虐待の防止及び会員への権利擁護・意思決定支援に資することを目的とする。
（虐待防止マニュアルの適用範囲）
第２条 この虐待防止規定は、南陽園が実施する福祉サービス事業全てに適用する。
（館の管理者の責務と業務）
第３条 事業所の管理者は、虐待防止のための管理を責務とし、本規定に則り、確実に職務を遂行し、次の業務を行う。
（１） 虐待防止のための人材管理（２） 虐待発生時の適切な対応（虐待防止管理組織）
第４条 社会福祉法人南陽園の虐待防止管理組織は、毎年度、ＮＱＭ委員会の担当委員会とする。事業所の虐待防止管理者を事業管理者とし、虐待防止マネージャーを課長として置く。なお、当該委員会は身体拘束適正化についても一体的に検討する。
（１） 役割① 各部署の虐待防止マネージャーの役割チェック（下図参照）② 各部署の身体拘束等適正化チェック③ 様式についての検討（会員・家族等へ説明する際の様式、身体拘束の実施記録等）④ 当該委員会での検討内容について全職員へ周知徹底（２） 不適切対応通報窓口の設置と役割
各部署、各事業所において不適切な対応を発見した場合において、法人内に通報窓口を設置する。通報を受けた際、当該委員会はすみやかに事実確認を行い、当該部署に対し、必要な助言を行う。また、虐待案件の発生時においては、原因を追究し再発防止の策を講じる。
通報窓口は NQM 担当委員会の委員長とし、委員長は年度の開始時に全館に対し通報窓口を示すものとする。

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NQM委員会
不適切対応を発見した人

構成員

委員長：虐待防止担当委員長
委員：虐待防止担当委員（不適切対応通報窓口）
スタッフの質の向上を目的とする

各部署・事業所各事業管理者（虐待防止管理者）

各部署の課長
（虐待防止マネジャー）
虐待防止マネジャーの役割
・各職員のチェックリストの実施

・虐待防止のための計画づくり

・研修の実施・虐待防止のチェックとモニタリング

・ヒヤリハット事例の報告・分析等

・虐待発生後の検証と再発防止策の検討（「障害者虐待」の定義）
第５条 障害者虐待防止法では、障害者とは障害者基本法第２条１号に規定する障害者と定義されている。同号では、障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる点に留意が必要である。又、ここでいう障害者には 18 歳未満の者も含まれる。
（障害者福祉施設従事者等における障害者虐待)第６条 職員、次の行為を行った場合を「障害者福祉従事者等による障害者虐待」と定義とする。
（障害者虐待防止法 第２条７項）又、虐待は刑事罰の対象となる場合がある。
（内容と具体例については別途定める）

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RM3-27-01（１） 身体的虐待：会員の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく会員の身体を拘束すること。
（２） 性的虐待：会員にわいせつな行為をすること、又は会員にわいせつな行為をさせること。
（３） 心理的虐待：会員に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動、その他の会員に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４） 放棄・放置：会員を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の会員による（１）から（３）までに揚げる行為と同様の行為の放置、その他の会員を擁護すべき職務上の業務を著しく怠ること。
（５） 経済的虐待：会員の財産を不当に処分すること、その他会員から不当に財産上の利益を得ること。
法第３条では「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。
」と規定され上記の「障害者福祉施設従事者等」のみならず、幅広く全ての人が障害者を虐待してはならないことを定めている。
なお、障害者防止法に関する全般的な内容は、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成 30 年 6 月・厚生労働省）を参照。
（障害者福祉施設等の虐待防止と対応）
第７条 障害者福祉施設等の虐待防止と対応を以下の通りとする。
（１） 虐待を受けたと思われる会員を発見した場合の通報義務
障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる会員を発見した者は、速やかに、市町村に通報する義務がある。
（障害者虐待防止法 第 16 条）（２） 立ち入り調査等の虚偽答弁に対する罰則
障害者総合支援法では、市町村・都道府県が同法に基づく職務権限で立ち入り調査を行った場合に、虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出、虚偽の答弁等を行った者に対し 30 万円以下の罰金に処することができる。
（障害者総合支援法第 110 条、第 111 条）（３） 虐待防止の責務と会員や家族の立場の理解
虐待の防止を考える上で、職員は、会員やその家族が置かれている立場を理解する必要がある。人権意識や支援技術の向上という職員一人ひとりの努力とともに、組織として、安心、安全な質の高い支援を提供する姿勢を示す必要がある。
（４） 虐待を防止するための体制について3

RM3-27-01① 運営規定への定め、職員への周知責任者を設置する等必要な体制の整備を行い、その従事者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。運営規定において、虐待防止のための措置に関する事項を定めておかなければならない。
② 地域における虐待防止ネットワークの構築
虐待の防止や早期の対応などにあたっては、市町村等の自治体を中心としながら、関係機関との連携協力体制を構築していく。
③ その他、虐待防止に向けた関連制度の活用
会員の虐待防止の観点からは、状況に応じて「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事業」などを積極的に活用していく。
会員の虐待防止に繋がると考えられる様々な仕組みや制度を活用していく。
④ 人権意識、知識や技術向上のための研修
人権意識、専門的知識、支援技術の向上を図るために、人材育成の研修を以下の通り実施する。
必要とされる研修の種類
・管理職を含めた職員全体を対象とした虐待防止や人権意識を高めるための研修（全体勉強会）・職員のメンタルヘルス・障害特性を理解し適切に支援が出来るような知識と技術研修、事例検討等※各館での研修は本規定（指針）の周知を含め半期に１回以上実施し、うち１回以上は身体拘束適正化に関する研修とする。特に身体拘束を行う会員がいない場合であっても、意識啓発としての研修を行う。
（身体拘束の廃止と支援の質の向上に向けて）
第８条

身体拘束の廃止と支援の質の向上に向けての対応を以下の通りとする。

（１）身体拘束の廃止に向けて
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為をされている。身体拘束の廃止は、虐待防止において欠くことのできない取組である。
（２） やむを得ず身体拘束を行うときの留意点「緊急やむを得ない場合の強制力を加える行為」（身体拘束）は虐待にあたる場合がある。
① やむを得ず身体拘束を行うときには、ケース会議において組織として慎重に検討・決定する必要がある。この場合、管理者、サービス管理責任者、支援方針に4RM3-27-01

ついて権限を持つ職員が出席しなければならない。
身体拘束を行う場合には、会議によって身体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に行い、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定していかなければならない。
② 身体拘束を行う場合には、適宜会員本人や家族に十分に説明をし、同意を得ることが不可欠である。
③ 身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の会員の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録する。
④ 座位保持装置等であっても、ベルトやテーブルをしたまま会員を椅子の上で長時間放置するような行為については身体拘束に該当する場合もあるため、留意が必要である。
漫然と長時間使用することを防ぐために、個別支援計画書に座位保持装置等を使用する場面や目的、時間とともに、リクライニングによる体位交換やベッドや他の用具等に移乗して休息する時間についても記載し、長時間の同一姿勢による二次障害や褥瘡を計画的に防止することが必要である。
「緊急やむを得ない場合」として、以下の３つの要件を満たすことを求めている。
なお、身体拘束等の適正化に向け、各事業所はケース会議において３要件の適用状況または該当状況、代替案等について検討する（別表３または４）。
１、切迫性⇒利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にされる可能性が著しく高い
こと

２、非代替性⇒身体拘束その他の行為制限を行なう以外に代替する介護方法がないこと

３、一時的⇒身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること（会員家族等に対する本指針の閲覧）
第９条

本規定は、全ての職員が閲覧を可能とするほか、会員本人や家族等が閲覧できるように当法人ホームページへ掲載する。

附則
この規定は、令和２年９月１日より施行する。
附則
この規定は、令和４年４月１日より施行する。

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別表１（虐待の内容）
内容と具体例

区分

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与えること。身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制すること【具体的な例】
身体的虐待
・平手打ちする ・殴る ・蹴る ・壁に叩きつける ・つねる ・無理やり食べ物や飲み物を口に入れる ・やけど ・打撲させる ・身体拘束（柱や椅子やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬を服用させる等）性的な行為やそれを強要すること（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある。）
性的虐待【具体的な例】
・性交 ・性器への接触 ・性的行為を強要する ・裸にする ・キスをする ・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する ・わいせつな映像を見せる ・更衣やトイレ等の場面をのぞいたり映像や画像を撮影する
脅し、侮辱等の言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること

心理的虐待【具体的な例】
・「バカ」「あほ」等会員を侮辱する言葉を浴びせる ・怒鳴る ・ののしる ・悪口を言う ・仲間に入れない ・子ども扱いする ・〇〇ちゃん、〇〇君呼びする ・人格をおとしめるような扱いをする ・話しかけているのに意図的に無視する

食事や排泄、入浴、洗濯等自身の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない、等によって会員の生活環境や身体・精神的状態を悪化、又は不当に保持しな
いこと【具体的な例】
放棄・放置・食事や水分を十分に与えない ・食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している ・あまり入浴させない ・汚れた服を着させ続ける ・排泄の介助をしない ・髪や爪、髭が伸び放題 ・室内の掃除をしない ・ごみを放置したままにしてある当劣悪な住環境の中で生活させる ・病気やけがをしても受診させない ・学校に行かせない ・必要な福祉サービスを受けさせない ・制限する ・同居人による身体的虐待や心理的虐待を放置する
本人の同意なしに（あるいはだます等して）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること
経済的虐待【具体的な例】
・年金や賃金を渡さない ・本人の同意なしに財産や預貯金を処分、運用する ・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない ・本人の同意なしに年金等を管理して渡さない6

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別表２（身体拘束例）①徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。

②転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。

③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレーン）で囲む。

④点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、四肢を紐など縛る。
⑤点滴・経管栄養などのチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
⑥車椅子や椅子からのずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを防げるような椅子を使用する。

⑧脱衣やオムツはずしを制限するたに、介護衣（つなぎ服）を着せる。

⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る。

⑩行為を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に利用させる。

⑪自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する。

別表３（現に身体拘束を行っている会員の検討事項）① 身体拘束の内容② 切迫性（該当・非該当）
一時性（該当・非該当）
非代替性（該当・非該当）③ 期間（※特に解除の予定）④ 適正化方針7

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別表４（これから身体拘束を行う会員の検討事項）①

予定する身体拘束の内容②切迫性（該当・非該当）
一時性（該当・非該当）
非代替性（該当・非該当）③ 適正化案④ 適正化方針（注）◆切迫性に該当する場合・・・会員本人または他の会員の生命・身体・権利が危険にさらされる可能性が著しく高い状態にあることについて記載する。
◆一時性に該当する場合
・・・身体拘束による行動制限が一時的なものであることを記載する。
（例）開始時期：令和○年○月○日 ○時～○時○○の際に実施◆非代替性に該当する場合
・・・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替するサービスの手法が無いことを記載する。

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