EcoAction21 2019

エコアクション 21
環境活動レポート2019

目次
はじめに ................................................................................................................ 1
基本要件 ................................................................................................................ 2
理念と方針 ............................................................................................................. 3
イー･アンド･イー ソリューションズについて.................................................................. 4
事業の概要 .............................................................................................................................. 4
事業と環境との関わり .............................................................................................................. 5
環境経営体制 ........................................................................................................................... 6
エコアクション活動についての考え方 ........................................................................................ 7

環境活動 ................................................................................................................ 82018 年度の目標及び実績......................................................................................................... 8
当社の環境負荷データについて ............................................................................................... 10
環境負荷の現状 ...................................................................................................................... 11
環境関連法規等の遵守状況 ...................................................................................................... 132018 年度の主な取組について ................................................................................................ 14

代表者による全体評価と見直しの結果 .......................................................................... 17中期計画の活動計画と目標......................................................................................... 202019 年度の活動計画 ............................................................................................... 22

当社キービジュアル

Center of Diversity

私たちは、複雑化する地球環境問題に対し、多様性こそが課題解決へとつながる道筋になると考えています。これまでの概念にとらわれることなく、あらゆる方向性、考え方を取り入れ、「多様性の中心」から新しいソリューションを提供します。

www.eesol.co.jp

はじめに
環境と社会との関わりの変化
今日、環境問題は社会、政治、経済と深く結びつき、科学の範疇を超えた多面的な課題として存在します。気候変動一つをとっても、私たちのライフスタイルの変化や新興国の成長などさまざまな要因があり、一方でその対策には外交、グローバル経済、人口増等の問題が複雑に関わり、解決は容易ではありません。
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は、1972 年の創業以来、科学的専門知識を基盤に、環境と社会との関わりを重視したアプローチによって、環境とエネルギーに特化したコンサルティング
サービスを展開してきました。また、近年においては社会変化に伴う環境課題の変遷に柔軟に対応し、常に事業領域の拡大に努め、サステナビリティに資するソリューションを提供することを目指しています。

経営資源を活かした環境社会貢献
いま、地球上には、気候変動、資源問題、環境汚染、生物多様性の危機、食料・水不足など多くの問題が存在します。これらの課題に、企業が解決に向けた努力をしていくことは、社会の一員としての責務であり、私たちが存続していくための大前提であると言えます。
当社は、2012 年９月にエコアクション 21 認証を取得し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努める
とともに、事業を通じた環境貢献の取り組みという両輪の活動を進めてきました。同時に、環境と調和の取れた持続可能な社会を実現するために、これまで環境コンサルティングという事業を通じて行ってきたことを、あらためて環境・社会貢献という視点で見直し、「イー・アンド・イー ソリューションズ
だからこそできるエコアクション活動を積極的に展開していく」という方向性を明確にしてきました。
この方針に基づき、2013 年度より当社の経営資源を活かした活動を中長期の重点分野に位置付け、取り組みを展開しています。今年度の報告書も、引き続き本業を通じた取り組みを中心にご報告します。
2017 年度には、2018 年度から 2020 年度にかけての新中期計画を策定いたしました。この中期計画に基づき、これまでの取り組みをさらに一歩前へ進めるとともに、さらなる環境経営の強化に向け
PDCA サイクルに基づいた継続的な改善と向上に努めます。

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局

1

基本要件
認証・登録範囲
認証・登録番号：
認証・登録年月日：
更新・登録年月日：
認証・登録事業者名 ：対象事業所名：

0008748
2012 年 9 月 25 日
2018 年 9 月 25 日
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
本社

環境管理責任者
取締役

環境事業部長今枝 良隆

環境活動レポートの対象期間と発行日
活動対象期間発行日：：

2018 年４月１日～2019 年 3 月 31 日
2019 年 8 月 19 日

編集方針
当社のエコアクション 21 活動報告である本レポートは、当社の活動実績を社会に広く報告する情報開示ツールとして活用すると同時に、環境経営の改善や向上にむけて従業員一人ひとりが環境活動の重要性を理解し、活動を推進することを目的に発行しています。

ガイドライン対照表
ガイドライン項目
1
2
3
4
5

組織の概要
対象範囲（認証・登録範囲）
レポートの対象期間及び発行日
環境経営方針
環境目標
環境活動計画6

環境目標の実績

7

環境活動計画の取組結果とその評価

8
9

次年度の取組内容
環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
代表者による全体評価と見直しの結果

本レポート該当項目

掲載頁

イー･アンド･イー ソリューションズについて
基本要件

P.4
P.2

理念と方針
2018 年度の目標及び実績
2018 年度の目標及び実績
2018 年度の主な取り組み状況
2018 年度の目標及び実績
2018 年度の主な取り組み状況
環境負荷の現状
環境負荷の推移
2018 年度の目標及び実績
中期計画（2018 年度～2020 年度）
中期計画に基づいた 2019 年度の活動計画と目標

P.3
P.8・9
P.8・9
P.14～16
P.8・9
P.14～16
P.10～12
P.11・12
P.9・10P.20・21
P.22・23

環境関連法規等の遵守状況
全体評価と見直し

P.13
P.17～19

P

PDCA マークについて
本報告書では、掲載内容が PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルにおいて、どの段階の取り組みかがわかるよう、ページの上段に右記のマークを表示しています。

2

A

E&E

C

D

理念と方針当社では、2011 年 11 月 4 日、環境理念に基づく環境方針を制定しました。その後、エコアクショ
ン 21 ガイドライン 2017 年版の改訂に伴い 2018 年 2 月 16 日に環境経営方針へと改訂しました。当社で働く一人ひとりがこの理念をしっかりと理解し、「環境経営方針」を実践することで、環境経営に取り組んでいます。

環境理念
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社は、人類が直面する環境とエネルギーにかかわる様々な課題に対し、国内及び海外の顧客の皆様のニーズに即応したより高い品質のコンサルティン
グサービスを提供するとともに、その事業の遂行に当たり従業員全員が環境負荷の低減に取り組
み、地球環境の保全と持続可能な社会経済の実現に貢献します。

環境経営方針① 五つの行動指針（創造、先進、チャレンジ、スピード、誠実）を常に自覚し、レベルの高いサービスを国内外の顧客の皆様に提供するとともに、そのための知見の集積と技術の研鑽に努力します。
② 社会の環境改善に貢献する当社の事業活動について、その評価により一層の推進を図ります。
③ すべての事業の遂行に関わる環境負荷を低減させるため、計画を策定し、着実な改善を図ります。
④ 環境関連法規等を順守します。
⑤ 環境活動レポートを定期的に作成し、公表します。
⑥ 環境意識の向上を図り、以下に関わる活動に継続して取り組みます。
・省資源・省エネルギー活動の推進
・グリーン購入の推進
・廃棄物の削減、リサイクルの推進
・社員教育の推進
・環境経営方針の全従業員への周知
2011 年 11 月 4 日制定
2018 年 2 月 16 日改訂
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 白鳥 寿一
3

イー･アンド･イー ソリューションズについて
当社は「Environment 環境」と「Energy エネルギー」に特化した環境コンサルティング会社として1972 年に創業しました。

事業の概要
組織の概要
■ 名称及び代表者氏名■従業員数 59 名（2019.6）

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社■ 床面積 300m2

代表取締役社長■ 登録資格白鳥寿一■ 資本金 1 億円

建設コンサルタント（国土交通省）■ 所在地

測量業者（国土交通省）〒101-0021

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省）

東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号

音圧レベル計量証明事業者（東京都）

秋葉原 UDX ビル 22 階

振動加速度レベル計量証明事業者（東京都）

TEL

03-6328-0080

特定建設業（知事）

FAX 03-5295-2051■ URL www.eesol.co.jp

事業領域
当社の事業は、環境とエネルギーに関するコンサルティングサービスの提供です。
中央省庁・自治体、国際金融機関、国内外の民間企業といった幅広いセクターの顧客をサポートしています。日米合弁企業として設立された経緯から、早くから海外プロジェクトを手掛け、グローバル環境グループ•海外案件における投融資プロジェクトの環境社会配慮確認•廃棄物管理・リサイクル関連業務•環境管理業務•グリーンファイナンス支援

環境審査・対策グループ

現在も様々な国・地域においてサービ•M&A などの事業戦略に伴う不動産・施設の環境評価

スを展開しています。

•環境デューデリジェンス調査/土壌・地下水汚染調査・対策/
アスベスト調査・対策/資産除去債務に係る調査

主要業務「グローバル環境グループ」、「環境審
査・対策グループ」、「温暖化・エネル
ギー対策グループ」の 3 組織体制のもと、幅広い領域をカバーし、質の高いサービスの提供に努めています。

•環境・労働安全衛生（EHS）監査サポート•リスクコミュニケーションに伴う各種コンサルティング

温暖化・エネルギー対策グループ•再生可能エネルギー（風力･太陽光・バイオマス等）導入支
援業務•発電事業化、投資、買収に伴う技術デューデリジェンス•環境アセスメント業務•温室効果ガス（GHG）削減プロジェクト

4

サポート業務事業と環境との関わり
当社は、日本のエンジニアリング会社と米国のコンサルティング会社によって日米合弁の環境コンサ
ルティング会社として設立されました。創業年である 1972 年は、ローマクラブが｢成長の限界｣を発表
し、｢Only One Earth」をテーマに開催された「国連人間環境会議（ストックホルム会議）｣において｢人間環境宣言｣が採択された年でもあります。
当社の創設者は、世界が環境保全に向けて大きく転換する中、国際的な視野に立って「環境」に取り組む総合的なコンサルティング会社の設立を望み、
応用地球科学に関する豊かな経験を持つ米国の親会社から
環境技術・手法を全面的に取り入れました。

2000～•全国風況マップの作成開始•海域における窒素・リンの環境基準制定のための検討
業務受注

1970～
•千代田化工建設株式会社と米国
Dames & Moore 社を母体に千代田デイムス・アンド・ムーア
株式会社設立•石油備蓄基地建設等に係る環境
アセスメント業務開始•イラン､サウジアラビアなど海外プラント建設に伴う土質・地下水・基礎調査開始•内湾の水質浄化調査開始•発電所立地に係る陸域生態系調
査業務開始•海域の油流出に関する調査（拡•全国88海域の環境基準類型
指定調査開始•第３次総量規制の見直しのための閉鎖性海域の汚濁メ
カニズム解明に関する業務受注、以後総量規制見直しにかかる業務を継続•環境デューデリジェンス、
土壌・地下水汚染対策業務開始•大型風力発電システム開発のための風況調査受託•トリブチルスズ（TBT）を含む船底塗料による海洋環
境への影響調査実施•再生可能エネルギー関連の環•イー・アンド・イー ソリュー

1990～

1980～

2010～

•風況精査手法のマニュアル作
成•「環境影響評価法」の制定に向け環境アセスメント技術の体系的整理（水･土壌部門）業
務受注•政府開発援助（ODA）プロ
ジェクト業務開始•国際投融資機関の環境アドバ
イザー業務開始•PRTR法制定に向け、PRTRマ
ニュアルの開発業務実施•日本初IPP（独立系発電事業）
プロジェクトの環境アセスメ
ント受注•化学物質の生態リスク評価に関する業務開始式会社）へ•台北事務所•クリーン開発メカニズム•再生可能エネルギーの固定価（CDM）・共同実施（JI）調格買取制度に伴い太陽光発電

査等の地球温暖化対策支援業

事業のデューデリジェンス業

務開始

務開始

•環境基本計画策定業務開始•自治体放射線モニタリング業•赤道原則に基づく民間銀行環境アドバイザー業務開始•土壌汚染対策法に基づく指定

務開始

閉鎖

務受託
•2012年9月、エコアクション
21認証登録

調査機関に指定•洋上風力発電に伴うアセスメ•台北事務所

ント等サービス開始

開設•漂流･漂着ごみに係る調査業務 •ドップラーライダーによる洋上風力発電の洋上風況測定開始•海外資源循環システム調査開始•PFI（公設民営方式）プロジェ •小型家電リサイクルシステム
クト環境･技術アドバイザー業

境社会配慮審査業務開始

ションズ株式会社に社名変更 •地熱発電事業環境社会配慮審
査業務開始•株主が同和鉱業株式会社（現：DOWA エコシステム株 •紛争鉱物関連調査実施

構築支援業務実施

サービス開始•調査会社２社とともに「あきた海洋環境協会」設立•Ramboll Environ社（現Ramboll社）との技術提携•グリーンファイナンス支援
サービス開始散シミュレーション、生態系への油害等）業務開始

このような背景を持つ当社は、創業当初より海外の先進技術や知見を活用し、80 年代には米国のシステムを導入した風力エネルギー調査や環境デューデリジェンスを開始するなど、早くからグローバルな視点で経営を行ってきました。90 年代には、国際投融資機関の環境アドバイザーとして海外の開発
プロジェクトに伴う環境社会配慮確認業務、2000 年代にはクリーン開発メカニズム等の地球温暖化対策支援業務を開始し、近年は太陽光や洋上風力など再生可能エネルギー業務を拡大するなど、常に新しい分野に挑み積極的な事業展開を進めてきました。
2001 年に資本変更とともに「Environment 環境」と「Energy エネルギー」のソリューションを提供する企業として社名改称を行い、現在も「企業としての持続的な成長」と「持続可能な社会の構築への貢献」という２つのサステナビリティの両立を目指して、環境課題の解決に取り組んでいます。
5

環境経営体制
当社の環境経営体制の最上位責任者は代表取締役社長です。社長より任命された環境管理責任者が環境委員会の長として、エコアクション活動を管理・推進します。具体的な運営については、各部門から選任されたメンバーで構成したエコアクション 21 事務局が実施します。

環境経営体制と役割■環境統括責任者- 環境経営に関する統括責任- 環境管理責任者の任命- 環境経営方針の策定・見直し、誓約及び全従業員への周知- 環境目標・環境活動計画の承認- 取り組み全般の評価と見直しの実施・指示- 環境活動レポートの承認

環境統括責任者
代表取締役社長
社内タスクフォース委員会
環境委員会

システム委員会
安全衛生委員会
コンプライアンス委員会

連携

環境管理責任者

取締役・環境事業部⻑
エコアクション 21 事務局
環境事業部､総務部から選任されたメンバーで構成■環境委員会・環境管理責任者- 環境経営システムの構築及びその運営･管理- エコアクション 21 活動の実施記録の承認及び環境統括責任者への報告- エコアクション 21 事務局の統括- 環境関連法規の遵守状況の確認及び是正・予防処置の管理

総務グループ

環境事業部
グローバル
環境グループ
環境審査・対策
グループ
温暖化・エネルギー
対策グループ■エコアクション 21 事務局- 環境管理責任者の補佐、環境委員会の事
務- 環境目標、環境活動の教育、周知徹底- 環境関連の外部コミュニケーションの窓口- 環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施- 環境活動計画の推進・実績集計及び文書作成・管理の実施- 関連環境法規のとりまとめと遵守、評価の実施- 環境活動レポート案の作成及び公開

企画開発
グループ

【環境委員会】
活動状況に合わせ随時開催【エコアクション 21 事務局会議】
定例会 年 12 回（月 1 回）の他
活動状況に合わせ随時開催【社内報告】
社内全体会議（年 4 回）において報告
随時イントラネットを通じて情報発信■全従業員- 環境経営方針の理解、積極的な環境活動
への参加

6

エコアクション活動についての考え方
当社では、エコアクション 21 のガイドラインに沿って以下の活動を進めています。
１）事業活動へのインプットに関する項目
２）事業活動からのアウトプットに関する項目
３）製品及びサービスに関する項目
４）その他
上記の項目について、事業を通じて環境や社会に貢献しながら企業価値を向上するため、事業活動を通じた環境社会貢献活動を「戦略的環境活動」、それらの基盤となる事業活動による環境負荷削減活動
を「基本的環境活動」として区分を定め、項目別に目標を設定しています。
また、活動を効果的に実施していくため、2013 年度には当社が社会に与える影響と活動改善の余地から検討を行い、「品質向上」及び「環境コミュニケーション活動」を重点テーマ(下図：黄色文字)に位
置付け、継続的に取り組みを進めています。

事業を通じた環境社会貢献分野：戦略的環境活動
製品及びサービスに関する項目

その他•グリーン購入( 環境配慮製品の優先購入)•生物多様性の保全と持続可能な利用のための•製品及びサービスにおける環境配慮

取組

•品質向上

•環境コミュニケーション及び社会貢献•コンサルティング業務における品質・生産性•施主・事業主における建築物の増改築、解体等にあたっての環境配慮の向上•ワーク・ライフ・バランスの推進

事業活動による環境負荷削減分野：基本的環境活動
事業活動へのインプットに関する項目

事業活動からのアウトプットに関する•省エネルギー

項目•省資源•温室効果ガスの排出抑制、大気汚染等の防止•水の効率的利用及び日常的な節水•廃棄物の排出抑制､リサイクル､適正処理•化学物質使用量の抑制及び管理•排水処理•その他生活環境に係る保全の取り組み等

7

環境活動
2018 年度の目標及び実績
2018 年度の目標及び実績について以下に示します。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
製品及びサービス、環境コミュニケーション（その他）分野の取り組みにおいて、全ての項目で目標を達成（ワーク・ライフ・バランスの向上については一部達成）しました。
分野

製品及び
サービス

目的

取組

目標値

評
価

資格取得支援試験情報の提供

1 回／2 ヶ月実施

予定通り実施

○

社内の情報
共有の促進

定期的な勉強会の開催

年 4 回実施

年 7 回実施○

ノー残業デー

ノー残業デーの毎月の啓発

予定通り実施◯休暇取得の推奨

年 2 回取得状況の公表

予定通り実施○業務成果表彰の実施

年 1 回実施

予定通り実施○フィールド学習実施

年 1 回実施

予定通り実施○当社業務と SDGs のマッピング

予定通り実施○HP を通じた社外への情報発信

年 5 件以上発信

年 5 件発信○ボランティア活動の実施

ユニセフ募金外貨コイン
募金および古本回収

常時実施

予定通り実施○

エコアクションの家庭
での展開

小型家電リサイクル

小型家電回収：常時実施
回収箱の周知：年 2 回

予定通り実施○

生物多様性保全活動の推進

業務を通じた生物多様性への貢献関連業務の把握：適宜
実施

予定通り実施○ワーク・ライフ・バランスの向上

環境コミュニケーションの推進
当社業務における
SDGs の貢献推進
環境コミュニケー
ション
（その他）

実績

評価の目安
○：目標値を達成、またはそれに準じる実績であったことを示す。
△：目標値に対して 40～70％程度達成したことを示す。

8

（２）事業活動による環境負荷削減
事業活動へのインプット、アウトプット分野の取り組みにおいて、概ね計画通り目標を達成しました。
分野

目的

取組

目標値

実績

評価

グリーン購入の推進

CSR 調達方針の方針の周知と見直し 定期的な周知と見直し

定期的な見直しを
実施

○

紙使用量の
削減

紙使用量の見える化

両面使用率の把握

予定通り実施

○

地球温暖化
対策

省エネ（低 CO2 排出）製品への交換

省エネ製品の交換：
都度対応交換の実施はなし○

廃棄物の削減廃棄物量の把握と管理

一般廃棄物のデータ集計と管理：
年1回

予定通り実施○事業活動へのインプット

事業活動からの
アウトプット※

両面使用率=印刷カウント数÷用紙購入枚数（1.0 で全量片面印刷、2.0 で全量両面印刷となる。
）

評価の目安○：目標値を達成、またはそれに準じる実績であったことを示す。
△：目標値に対して 40～70％程度達成したことを示す。

9

当社の環境負荷データについて■対象期間2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

■対象組織

本社オフィス（全従業員）■算定根拠
当社は、テナントビルの 1 フロアに親会社を含む関連会社 11 社と共同オフィスとして入居しています。会議室、応接室、パントリー、水回り等の施設もすべて共有しているため、電気使用量、廃棄物排出量等のデータを当社単独で集計することができません。このため、以下の通り、共同オフィスに対す
る当社の占有面積の比により対象データを推計しています。



温室効果ガス排出量

・オフィスフロア全体の電気使用量×面積比から推計
・排出係数
東京電力エナジーパートナー(株)2016 年度

2017 年度

201８年度

基礎排出係数（kg-CO2/kWh）

0.500

0.486

0.475

※2018 年度の排出係数は、環境省｢平成 29 年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について｣（2018 年 12 月公表）の CO2 実排出係数を参照


廃棄物排出量・リサイクル量・オフィスフロア全体の発生量×面積比から推計


水使用・排水量・水道設備（パントリー、トイレ）はビルの共用部に設置
・上、下水使用料金は共益費によって賄われている・ビルの管理者より個別階の使用量の情報は提供されていない
上記により、水使用・排水量は収集対象データより除外する

当社ではオフィスの環境負荷削減のため、PC・ディスプレイの省エネモード設定等の節電活動や廃棄物の分別啓発、マイカップ・マイバッグの励行等の取り組みを日常的に実施しています。しかし、前述の通り、当社単独の取り組みによる削減効果を数量で把握することは困難です。このため、有意ではな
い数値目標は設けず、環境負荷量も参考数量として捉えています。

10環境負荷の現状
事業活動における 2018 年度の環境負荷の現状は以下の通りです。

（１）マテリアルフロー

INPUT
電気使用量

33,927 kWh
紙購入量1,836 kg
化学物質使用量

0 kg

OUTPUT

当社事業（一例）
お問い合わせ温室効果ガス排出量

打ち合わせ

16,115 kg-CO2

企画・提案
資料調査、現地踏査、廃棄物排出量

現地調査

一般廃棄物 252 kg
産業廃棄物
0 kg

ヒアリング
アンケート

リサイクル量シミュレーション・
解析・評価

1,432 kg

水使用量

報告

総排水量

データなし

フォローアップ・

データなし※P11 算定根拠参照

モニタリング※P11 算定根拠参照（２）環境負荷の推移（2016~2018 年度）
INPUT■電気使用量
電気使用量の推移

35,520kWh に対し、33,927kWh と 4.5%減となりました。賃貸のオフィスビルという性質上、2016年度

(kWh)
3,500

設備変更などによる大きな削減は困難ですが、CASBEE（建築総合環境性能評価システム）S ク

3,000

ラスのビルとして、自動調光システム、Loｗ-E 遮2,500

熱ガラス、ナイトパージ機能、自然換気チャンバ

2017年度

2018年度

11

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

4月

が取られています。

5月

2,000

ーなど、ビル自体にさまざまな省エネルギー対策

6月

2018 年 度 の 電 気 使 用 量 は 、 2017 年 度 のOUTPUT■温室効果ガス排出量(kg-CO2)

量及び排出係数が 2017 年度より減少したため、2017年度1,600

力起源ではありませんが、2018 年度もエコバッ

1,400

グの貸出しなどオフィスでできる CO2 排出削減

1,200

運動に取り組みました。なお、他の温室効果ガス

3月

2月

1月

12月

11月

9月

8月

6月

4月

1,000

の排出はありません。

一般廃棄物排出量の推移

2018 年度の一般廃棄物排出量は 254kg とな(kg)り、2017 年度の 252kg とほぼ変化はありません

40.0

でした。共同オフィス全体の傾向が影響するため

30.0

2017年度

2018年度10.0

かけや、年間の排出量や分別状況の把握等に取り

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

4月

生しませんでした。

5月

0.0

組みました。産業廃棄物については、今年度は発■リサイクル量

2016年度20.0

その理由は不明ですが、2018 年度も分別の呼び2016年度

2017年度

2018年度

10月

1月

(kg)

1,398kg に対し、1,432kg と約 2.5％増加しま

7月

リサイクル量の推移

2018 年度のリサイクル量は、2017 年度の

200.0
150.0

した。資源の分別については、ビル管理会社の100.0基準によるものですが、紙類のうちミックスペ

50.0

ーパーが最も多く、ついで雑誌・新聞類がそれ動を組み合わせ、廃棄物全体の削減に取り組み

2.6%
11.2% 1.1%
0.1%
6.2%
1.9%
7.5%
0.2%

ました。
品目
上質紙
新聞
乾電池
発泡スチロール
粗大物
不燃ごみ

3月

2月

12月

カン

紙使用の周知や社内資料の電子化等の省資源活リサイクル量
38kg
16kg
88kg
107kg
622kg
180kg

11月

9月

8月

6月

4月

き続き、紙ごみのリサイクルの推進とともに裏

5月

0.0

ぞれ 12％程度を占めています。2017 年度に引

品目
カン
ビン
ペットボトル
ダンボール
ミックスペーパー
雑誌

2018年度1,800

排出量は 2017 年度比 6.6％減少しています。電

■廃棄物排出量2016年度10月

力起源）は、16,115kg-CO2 でした。電力の使用

7月

CO2 排出量の推移

5月

2018 年度のエネルギー起源の CO2 排出量（電リサイクル量
14kg
175kg
3kg
2kg
27kg
161kg

12.2%
1.0%

リサイクル量

1,432 kg/年

ビン
ペットボトル
ダンボール
ミックスペーパー
雑誌
上質紙
新聞

12.5%
43.4%

乾電池
発泡ｽﾁﾛ-ﾙ
粗大物
不燃ごみ

12

環境関連法規等の遵守状況
当社の事業活動に関連する環境関連法規・条例及びその他の規制を受ける事項を下記に示します。各事項の法遵守状況を整理した結果、環境関連法規に関する違反はありませんでした。また、関連機関や地域からの指摘や苦情もありませんでした。

環境関連法規等一覧
適用範囲

法改正の
有無チェック

遵守状況

業務・オフィス

2018.4.1○

土壌汚染対策法業務2018.4.1

○

計量法

業務

－

○

業務・オフィス

2019.1.1
2018.8.22
2018.7.1

○

オフィス

－

○

オフィス

－

○

オフィス

－

○

特定家庭用機器再商品化法

オフィス

－

○

消防法

オフィス

－

○

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律業務・オフィス

－

○

東京都条例

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

業務・オフィス

2018.5.25○

千代田区条例

第 4 次千代田区一般廃棄物処理基
本計画

オフィス

－

○

UDX 館内利用ハンドブック

オフィス

－

○

環境関連法規廃棄物の処理及び清掃に関する法
律

労働安全衛生法
法律

その他

資源の有効な利用の促進に関する法律
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法
律132018 年度の主な取組について
2018 年度における主な活動状況は以下の通りです。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献2019 年度も、社内イントラネットを通じた啓発や社内会議等の場における上層部からの時間

分野：製品及びサービス

管理についての呼びかけを通じて、引き続き定時退社を推奨していきます。

社内の情報共有の促進

分野：環境コミュニケーション（その他）■社内勉強会
当社では 2014 年度から社員が講師を務める社

環境コミュニケーションの推進

内勉強会を定期的に開催してきました。2018 年■業務成果表彰度は計 7 回の勉強会が行われ、社員の業

当社では、エコアクション 21 の取り組みを開

務内容から最新の社

始した 2012 年度より「環境表彰制度」を導入し会情勢まで多岐にわています。この制度は、前年度業務のうち、業務たるテーマを取り上げ、理解を深めることができる貴重な機規模や売上に留まらず、環境や社会的価値等において一定以上の成果を挙げた社員や案件を顕彰

社内勉強会風景

し、さらなる当社の企業価値向上に資することを会として、社員から評判を得ています。

目的として設けられました。2016 年度より、従2018 年度に取り扱われたテーマは、土壌・DD
業務市場調査、欧州の再生可能エネルギーの動向、
地熱発電所の視察報告、といった内容でした。こ来の事業部のみに加えて総務・営業部門も対象とし、名称も「業務成果表彰」に変更して装いを新たに開催しました。

の他に社員教育の一環として労働安全対策に係

7 回目となる 2018 年度の業務成果表彰では、る勉強会も開催されました。

「重油漏洩対策 原位置浄化業務」、「太陽光発電社員同士の業務に係る知見共有や、コンサルタ

量関連要素検討」、「地方行政に対する一般廃棄物

ントとしての専門性向上を目指し、2019 年度も、処理の提案」及び「途上国における廃フロン等回

社内外の講師を問わず、引き続き勉強会を実施し収・処理体制構築可能性調査業務」の 4 件が選定ていきます。

され、発表会後には社員投票及びその結果に基づ

ワーク・ライフ・バランスの向上

く表彰式も執り行われました。

■ノー残業デー

疑応答が行われ、例年発表会では活発な質
通り盛況な場となりま

当社では、節電による地球温暖化対策をきっかした。2019 年度以降

けとして「ノー残業デー」の実施を 2013 年度かも、運用方法を改善のら導入しており、現在はワーク・ライフ・バラン

上、執り行う予定です。

ス向上を目的として継続して実施しています。ノ

業務成果表彰 発表風景

ー残業デーは原則第 3 水曜日として月に 1 回設
け、ノー残業デーに定時退社出来なかった社員は、各自で代替日を設ける制度を 2016 年度から行っています。2017 年度からは新たに社内イントラ
ネットを活用したノー残業デーの啓発を行い、定時退社を促しています。
14

■フィールド学習■社外への情報発信

今年度のフィールド学習は、2019 年 2 月 21 日

当社は HP を通して、学会発表や業界誌への寄に「NPO 植物工場研究会 千葉大学拠点 植物工場」

稿、専門家として外部機関の講師を務めた等の情を社員 9 名で見学訪問しました。

報を積極的に発信しています。

植物工場とは、施設内で植物の生育環境を制御

2018 年度は、「グリーンボンド組成の実務（概して栽培を行う施設です。今回は、講義付見学コ論とケーススタディ）」の共催セミナー、「第 24 回ースに参加し、6 つの太陽光利用型植物工場棟、地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集

3 つの人工光（LED 等）利用型植物工場棟、そし会」におけるマレーシア及び中国の土壌調査に関て選果・出荷棟等の施設の見学に加えて千葉大学

する法令について研究発表等を行いました。また、名誉教授や教授等による講座を受講しました。

このような社外発表の取り組みについて、HP 上

参加者の声として、「植物工場は高度な技術をでも発信しました。今後も社外発表の取り組みを用いた管理が施され、未来の農業の形といった印社内で推進していくとともに、HP での発信力を象を受けた」や「循環水（ほぼ 100%リサイクル）

強化していきます。

を用いており、砂漠地帯等において有効な栽培方法であると考える」などといった意見が上がりました。
フィールド学習は通常の業務では得られない知見に触れる場のみならず、社員の交流の場にもなっています。繁忙状態の社員や出張中の社員が多かったこともあり、2018 年度のフィールド学
習の参加者は 9 名に留まりました。2019 年度の実施にあたっては、より多くの社員に参加してもらえるように実施時期を工夫する等の取り組みを図っていきます。
■SDGs の推進2017 年度から、当社業務における「持続可能な開発目標」（SDGs）の推進に向けた取組みを開始しました。SDGs とは 2015 年に開催された国
連持続可能な開発サミットにて採択され、2030年に向けた持続可能な開発に関する世界的な優先課題の解決に向けた国際的な目標であり、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。
2017 年度は当社業務がどの SDGs に該当する

エコアクションの家庭での展開■小型家電の回収
2013 年 4 月に小型家電リサイクル法が施行されてから、5 年が経過しました。当社では2018 年度のボランティ
ア活動の一環として、2018 年 12 月を「小型家電回収キャンペーン」
としてリサイクルの推進のために社員が家庭で不要になった小型家
電を持ち寄る活動を行

小型家電回収 BOX

いました。集められた小型家電は、当社のグループ会社であり、小型家電リサイクルを行う「㈱エコリサイクル」に送り、適切なリサイクルによる資源回収を行いました。回収箱は常時設置しており、年間を通して小型家電の回収を行っています。

か分類し、17 のうち 11 のゴールと関連があることがわかりました。2018 年度は、社内ヒアリン
グ等を通じて当社業務と SDGs の関連性について
さらなる精査を行いました。
2019 年度は、上記の結果を基に目標を設定し、その達成に向けた施策を検討することで、SDGs の推進に取り組んでいきます。

15

（２）事業活動による環境負荷削減
分野：事業活動へのインプット■両面・裏紙使用の推進
当社はコンサルティングという業務の性質上、守秘義務を遵守するために、書類の取扱いには細心の注意を払う一方で、紙使用量の削減を行うた
めの取り組みを進めてきました。年間を通して社
内書類の電子化、両面・２UP 印刷の励行、裏紙使
用の啓発を行い、紙使用量の削減に向けた取り組
みを着実に進めていきます。

（３）その他の取り組み■環境上の緊急事態への準備及び対応

当社の勤務形態はオフィスワークが主である
ことから、「重大な環境汚染の発生」、「環境の保全で緊急の措置が必要な事態」については「オフィスの火災」を想定しています。
当社では、秋葉原本社で行われるグループ企業の防災訓練に参加しています。2018 年度は、6 月
及び 11 月に行われた総合防災訓練に参加し、本社の BCP（事業継続計画）に基づき緊急連絡や安否確認、避難経路の確認などを行いました。

16

代表者による全体評価と見直しの結果（１）全体評価
エコアクション 21 のプログラムに対する活動は、環境とエネルギーのコンサルティングサービスの提供を主業務とする当社が、元来環境への関心が深かったこともあり、既に日常的なものとして定着化しています。
2018 年度目標の一つとして、当社のアクティビティーの定量化・指標化を意図して、業務の実施によってどのような環境社会貢献が実現できたか定性的な整理を行い、その推進を図ることとしていました。業務の評価方法として、環境コンサルティングサービスを提供している当社事業に関連が深く、また近年国内外での取り組みが活発に行われている「持続可能な開発目標」（SDGs）を指標項目として採用し、それによってどのような社会貢献ができているかを評価したいと考えています。目標の設定には全社的な検討を必要とすることから、次期 3 年間のテーマとして取り組むこととしています。
環境・エネルギーのコンサルティング事業をより積極的に推進していくことで、社会全体の環境負荷軽減や環境意識向上に貢献できることは明白であります。2019 年度も従来と同様に、品質・コミュ
ニケーション活動を当社の重点活動に位置づけ、当社の顧客及び社会全体に対する環境貢献を図ることを目指し、取り組みを進めていきます。

①製品・サービスにおける環境配慮／品質向上
コンサルティング企業にとって、人材は最も重要な資産であり、各社員の日常的な能力向上への努力は欠かすことの出来ないテーマです。環境コンサルティングサービスを提供する当社でも、顧客満足度の向上及び環境社会貢献への寄与を目指し、人材の育成に関する各種プログラムを策定しています。
エコアクション 21 の取り組みとしては、環境関連資格取得を目的とした試験情報の提供や資格関連書籍の購入を継続して進めています。近年は新規採用社員が徐々に増加していることもあり、ス
キルアップの一環として資格取得にチャレンジする機運は高まっており、情報提供は有効に機能しています。
また、エコアクション 21 の活動枠外ではありますが、当社では資格手当制度と提案型スキルアップ制度の社内制度を設けています。前者は、規定の資格の取得者に所定の手当を支給するものであり、資格取得に対する社員のモチベーション向上と資格取得者の増加等の成果を挙げることに成功しています。また後者は、社員の自発的な提案による国内外での学会や研修への参加を会社としてバックアップするものであり、これらを通じて社員の能力向上に寄与しています。2018 年度は、さらに対象を拡大し、特定語学力のスキルアップ支援なども導入いたしました。
エコアクション 21 の取り組みと社内制度を上手に連携させ、今後も社員の能力向上を図っていきます。

17

②その他／環境コミュニケーション
エコアクション 21 の導入以来、業務成果表彰を毎年実施しています。2018 年度の業務成果表彰も、4 件について、業務の非常に深い内容で行われたこともあり、質疑応答も従来以上に活発に交わされ、盛況な雰囲気で執り行うことが出来ました。個々の業務での相互理解や、別グループの社員からの助言のフィードバックが行われ、コンサルタントとしてのスキルアップに寄与しました。
③事業活動へのインプット／紙使用量の削減
紙使用量の削減に関しましては、2015 年度以降は、削減の意識が十分に浸透したものとして、エ
コアクション 21 の活動目標から除外しています。現在でもこれらのシステムは継続して運用されており、紙使用量の削減は高いレベルで維持されていますが、2018 年度は、裏紙・両面印刷について
定期的な啓発を行うことにより、目標達成を目指して取り組みました。
④事業活動からのアウトプット／CO2 の削減
2015 年度あるいはそれ以前まで、出張時における低燃費・低排出ガス車利用推進、マイボトル・
マイカップ運動及び使用済み電池の利活用による廃棄物削減等の取り組みを継続してきました。しかしながら、並行して社会全体のエコ化が進んできたこともあり、これらを考慮する余地は小さくなってきていました。また、ほとんどのレンタカー事業者においてハイブリッドカー等の環境配慮車両が導入されたことから最新のエコカー情報の提供も終了しました。本年度は継続してごみ分別の徹
底等の活動を行いました。

18

（２）見直し
当社のエコアクション 21 の環境負荷のインプット・アウトプットの削減に関する活動は、既に日常的なものとして定着化し、十分なレベルで維持されています。本業である環境コンサルタントの業態からすれば、より環境に関して正確な判断等が可能な人材育成を追求し、顧客や社会全体に対して環境面で貢献していくことに重点が置かれるべきで、近年はその方向で活動してきました。
すなわち、社会において注目される環境・エネルギー問題の内容は日々急速に変化していることから、当社における環境活動及び環境コンサルティングサービスの提供を、息の長い着実なものにする
ため、柔軟な対応と選択が必要になります。同様に、顧客の要求項目も常に変化を遂げていることから、これらに対応するためには、環境コンサルタントの専門性のスキルアップが重要と言うことです。
これには、単純に業務をこなすだけではなく、より高い目標をクリアしようというモチベーションが必要であり、社としての制度とエコアクション 21 の活動をうまく組み合わせて取り組んでいくことを目指し、強化してきたところです。
2019 年度も、環境コンサルティング会社としての当社の体質を引き続き強化します。当社の関与により環境負荷の軽減や環境価値の向上に繋がったという評価を顧客や社会全体よりいただけるよう、個々の社員の技術力の向上を図るとともに、社会のニーズに応えるような新たな活動・サービスを展開していきます。

イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 白鳥寿一

19

中期計画の活動計画と目標
前期計画から継続して実施する項目に加え、追加、削除、変更する項目を整理し、2018 年度を初年度とする 3 か年の新中期計画をまとめ、具体的な指標と目標を下記のとおり定めました。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
分野

目
的

年度目標

品質向上
生産性向上

製品及びサービスに関する項目

目標

取り組み

指標

環境関連資
格取得の支
援拡大

資格試験等の情報
提供

情報提供
の実施

随時実施

随時実施

随時実施

社内の情報
共有の促進

定期的な勉強会の開催

実施回数

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

実施：年 4 回（講師は社内外問わず）

ノー残業デー
原則月１回、第３
水曜日とする啓発

実施：月 1 回

実施：月 1 回

実施：月 1 回休暇取得の推奨

取得状況の
公表回数

年 1 回（10 月） 年 1 回（10 月） 年 1 回（10 月）

業務成果表彰

実施回数

年1回

年1回

年1回

会社単位または家族を含む個人単位のフィールド学習

実施回数

年1回

年1回

年1回

HP 等を通じた社
外発表や寄稿等の
情報の発信

発表件数

年５件以上

年５件以上

年５件以上

SDGs の推進

当社業務における
SDGs 貢献の推進

3 か年計
画に基づ
く実施

EES 業務とSDGs のマッピ
ング

SDGs に係る目標を設定及び達成に向けた施策を策定

目標達成のための施策を実行し、達成状況を
把握

ボランティ
ア活動の
実施

ユニセフ外貨コイン募金
ボランティア宅本
便・社内バザー

実施活動数

ユニセフ募金、古本回収：常時実施

ユニセフ募金、古本回収：常時 ユニセフ募金、実施
古本回収：常時
宅本便＆バザー： 実施
年1回

エコアクシ
ョンの家庭
での展開

家庭から出される小型家電の回収とリサイクルの促進

実施と
適正な記録

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

回収強化キャン
ペーン：年 1 回

生物多様性
保全活動の
推進

業務を通じた生物
多様性への貢献

関連業務
の把握を
実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

把握を適宜実施

ワーク・ラ
イフ・バラ
ンスの向上

環境コミュ
ニケーショ
ンの推進

2018

環境・社会への貢献

その他

生物多様性の
保全

20

2019

2020

（２）事業活動による環境負荷削減
目標

取り組み

指標

事業活動へのインプットに関する項目

CSR 調達方針の見直しと周知紙使用量の把握

事業活動からのアウトプットに関する項目

年度目標
2018

2019

2020

グリーン
購入の推進

方針の見直しと周知の実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施方針の適時見直し・運用
グリーン購
入：随時実施紙使用量の見える化

両面使用率の把握実施

両面使用率の把握

両面使用率の把握

両面使用率の把握

環境負荷の削減目的
環境負荷の削減分野

温暖化対策

省エネ製品への買い替え

買い替え発生時に適切な製品を選択する

都度対応

都度対応

都度対応

廃棄物
の把握

廃棄物量の把握と管理

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

データ集計・
管理の実施

21

2019 年度の活動計画
前章に示した中期計画に基づき、2019 年度の活動計画を策定しました。2017 年度を基準年とし、具体的な目標値を設定しています。今後は、活動計画の確実な実施を図るため、PDCA サイクルを強化し取り組みを進めます。

（１）事業活動を通じた環境社会貢献
分野：製品及びサービスに関する項目『品質の向上を図る』
目標

取り組み

2019 年度の目標

環境関連資格取得の支援拡大

資格試験等の情報提供

１～２か月に 1 回程度更新し、アナウンスを行う

社内の情報共有の促進

定期的な勉強会の開催

年 4 回開催『生産性の向上を図る』
目標

ワーク・ライフ・
バランスの向上

取り組み2019 年度の目標

ノー残業デー(原則第 3 水曜日に実施、取得不可の場合は任意の日に実施)

月１回の啓発休暇取得の推奨

年 1 回（10 月）取得状況を公表

分野：その他の項目『環境・社会貢献に努める』
目標

取り組み

2019 年度の目標

業務成果表彰の実施

年 1 回実施

会社単位または家族を含む個人単位のフィールド学習

年 1 回実施HP 等を通じた社外発表や寄稿等の情報の発信

年５件以上発信する

SDGs の推進

当社業務における SDGs 貢献の推進

SDGs に係る目標設定及び達成に向けた施策策定

ボランティア活動の実施

ユニセフ外貨コイン募金
ボランティア宅本便・社内バザー

ユニセフ募金箱を設置し、常時募金する
古本回収を常時実施する
宅本便・社内バザーを年 1 回行う

エコアクションの家庭
での展開

家庭から出される小型家電の回収、リサイクル

小型家電回収を常時実施する回収強化キャンペーンを年 1 回行う

環境コミュニケーションの推進22

『生物多様性保全に取り組む』
目標

生物多様性保全活動
の推進

取り組み

2019 年度の目標

業務を通じた生物多様性への貢献

関連業務の把握を適宜実施する（２）事業活動による環境負荷削減
分野：事業活動へのインプットに関する項目『環境負荷の削減を推進する』
目標

取り組み

2019 年度の目標

グリーン購入の推進

CSR 調達方針の定期的な周知と見直しCSR 方針を適宜見直し・運用する
グリーン購入を随時実施する

紙使用量の把握

紙使用量の見える化

両面使用率の把握を適宜実施する分野：事業活動からのアウトプットに関する項目『環境負荷の削減を推進する』
目標

取り組み

2019 年度の目標

温暖化対策

省エネ（低 CO2）製品への買い替え

省エネ製品の交換に都度対応する

廃棄物の把握

廃棄物量の把握と管理

一般廃棄物のデータ集計・管理を適宜実施する

23

本レポートについての問い合わせ先
イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
エコアクション 21 事務局〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号
TEL

03-6328-0080

URL

www.eesol.co.jp

FAX

秋葉原 UDX ビル

03-5295-2051