特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
28

評価書名
後期高齢者医療保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、後期高齢者医療保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療保険に関する事務
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び番号法別表第一の規定に従い、後期高齢者医療制度に関する事務において以下のとおり特定個人情報ファイルを取り扱う。
①被保険者の資格情報の管理
住民基本台帳等から資格の取得や喪失に必要な異動情報を取得し、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）へ送信することにより、資格の取得や喪失に関する事務を行う。
②被保険者及び世帯員の所得・課税情報の取得及び送信
保険料賦課額の決定及び一部負担金の判定に必要な所得・課税情報を取得し、広域連合へ送信することにより、保険料情報及び被保険者情報を取得し、保険料賦課額決定に伴う期割情報の作成及び被保険者証等の交付を行う。
③特別徴収の開始・中止の依頼情報の送信及び結果情報の受信
年金保険者から経由機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）を通じて受信した特別徴収対象者情報を基に対象者を決定し、経由機関を通じて年金保険者へ特別徴収依頼情報を送信する。送信後、特別徴収の実施の有無や対象者の異動情報を年金保険者から経由機関を通じて受信する。

②事務の概要④保険料賦課決定・変更通知書及び納入通知書の送付②で作成した期割情報を基に、通知書（特定個人情報は含まない）を作成し、被保険者に送付する。
⑤徴収した保険料の収納情報、滞納情報の管理金融機関等において徴収した保険料収納情報及び公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得し、未納に対する督促状や催告書の発送、滞納処分、過誤納による還付充当処理を行う。
⑥被保険者の資格に関する申請の受付及び情報管理
障がい認定申請、簡易申告、基準収入額適用申請、送付先の変更申請の受付及び情報管理を行う。
⑦被保険者の給付に関する申請の受付及び送付
療養費、高額療養費や高額介護合算療養費などの申請の受付及び広域連合に送付する。
⑧被保険者証等の再交付申請の受付及び交付
被保険者証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付申請の受付及び交付を行う。
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

③システムの名称

後期高齢システム、宛名管理システム、収納消込システム、滞納整理システム、口座システム、岐阜県
後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠○番号法第９条第１項及び別表第一の59の項○番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定○番号法第19条第８号及び別表第二の82の項○番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条の２の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年2月16日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年2月16日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 桜井 孝治

課長 高木 和博

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部国保年金課

可児市福祉部国保年金課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 高木 和博

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

令和1年6月28日 Ⅳ-

項目の追加

事後

評価書の様式変更に伴う記載の変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年3月19日 Ⅰ３法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の59の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の59の項

事前再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第19条第７号 別表第二の80の項、81の項、82の項、83の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の82、83の項

事前再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

国保年金課

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ７請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるもの

令和2年3月19日 Ⅰ８連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292
岐阜県可児市広見一丁目１番地

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）

事後

再実施に伴う見直しによるものR2.3.19

事後

R2.3.19

事後○

事後

令和2年3月19日
令和2年3月19日

リスク対策Ⅱ１対象人数いつの時点の計
H26.6.30
数Ⅱ.２取扱者数いつの時点のH26.6.30
計数

令和2年3月19日 Ⅳ８監査（内部監査）-

再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの再実施に伴う見直しによるもの・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び番号法別表第一の規定に従い、後期高齢者医療制度に関する事務において以下のとおり特定個人情報ファイルを取り扱う。

令和4年3月1日 Ⅰ１②事務の概要

・後期高齢者医療制度に関する事務①被保険者に係る申請等の受理、審査、応答に関する事務②被保険者証、被保険者資格証明の発行に関する事務③特定疾病療養受領証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の発行に関する事務④後期高齢者医療給付の支給に関する事務⑤一部負担金に係る措置に関する事務⑥一時差し止めに関する事務⑦保険料の徴収に関する事務・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

①被保険者の資格情報の管理
住民基本台帳等から資格の取得や喪失に必要な異動情報を取得し、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）へ送信することにより、資格の取得や喪失に関する事務を行う。
②被保険者及び世帯員の所得・課税情報の取得及び送信
保険料賦課額の決定及び一部負担金の判定に必要な所得・課税情報を取得し、広域連合へ送信することにより、保険料情報及び被保険者情報を取得し、保険料賦課額決定に伴う期割情報の作成及び被保険者証等の交付を行う。
③特別徴収の開始・中止の依頼情報の送信及び結果情報の受信
年金保険者から経由機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）を通じて受信した特別徴収対象者情報を基に対象者を決定し、経由機関を通じて年金保険者へ特別徴収依頼情報を送信する。送信後、特別徴収の実施の有無や対象者の異動情報を年金保険者から経由機関を通じて受信する。

事前

利用項目の追加に伴う、内容の見直し

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明④保険料賦課決定・変更通知書及び納入通知書の送付②で作成した期割情報を基に、通知書（特定個人情報は含まない）を作成し、被保険者に送付する。
⑤徴収した保険料の収納情報、滞納情報の管理
金融機関等において徴収した保険料収納情報及び公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得し、未納に対する督促状や催告書の発送、滞納処分、過誤納による還付充当処理を行う。
⑥被保険者の資格に関する申請の受付及び情報管理
障がい認定申請、簡易申告、基準収入額適用申請、送付先の変更申請の受付及び情報管理を行う。
⑦被保険者の給付に関する申請の受付及び送付
療養費、高額療養費や高額介護合算療養費などの申請の受付及び広域連合に送付する。
⑧被保険者証等の再交付申請の受付及び交付
被保険者証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付申請の受付及び交付を行う。
・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

令和4年3月1日 Ⅰ３法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の59の項○番号法第９条第１項及び別表第一の59の項○番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

事前利用項目の追加に伴う、内容の見直し

令和4年3月1日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第7号、別表第二の82、83の項○番号法第19条第８号及び別表第二の82の項○番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条の２の２

事前利用項目の追加に伴う、内容の見直し

令和4年3月1日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計R2.3.19
数

R4.3.1

事前利用項目の追加に伴う、内容の見直し

令和4年3月1日

Ⅱ２取扱者数いつの時点の計
R2.3.19
数

R4.3.1

事前利用項目の追加に伴う、内容の見直し

令和6年8月20日 Ⅰ１③システムの名称

後期高齢システム、宛名管理システム、収納消後期高齢者医療システム（市町村版）、宛名管込システム、滞納整理システム、口座システ
理システム、収納消込システム、滞納整理シス
ム、岐阜県後期高齢者医療広域連合電算処理
テム、口座システム、中間サーバシステム

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

後期高齢者医療システムファイル、宛名ファイ
ル、収納消込システムファイル、滞納整理シス
テムファイル、口座システムファイル

後期高齢者医療ファイル

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数いつの時点の計
R4.3.1
数

R6.2.16

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅱ２取扱者数いつの時点の計
R4.3.1
数

R6.2.16

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅲしきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書

基礎項目評価書及び重点事業項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

Ⅳ１提出する特定個人情報保護評価の種類