禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和４年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経営情報システム分野

１級 経営情報システム
試 験 問 題（５ページ）
１．試験時間 150 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、２題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１ 40点、問題２ 60点、合計 100点
（合格基準）試験全体として概ね60％以上且つ問題ごとに30％以上の得点。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和４年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) 解答用紙は、問題ごとに各１枚あります。すべての解答用紙に、必ず、①生年月日、②受験番号、③座席番号、④氏名を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７)かい解答には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆、シャープペンシルのいずれかを使用し、問題文に従って、解答用紙に楷書で丁寧に記入してください。なお、判読できない場合には、解答が無効となる場合がありますので、注意してください。
(８) 解答に当たっては、問題ごとの解答用紙（各１枚）を使用してください。なお、文字数の制限はありません。ただし、解答は、解答欄内のみに記入し、裏面や余白は使用しないでください。
(９) 下書きや計算等が必要な場合には、下書き用紙を使用してください。
(10) 記述されている内容の正確さ・専門性に加え、結論に至る論理展開、記載形式、文字の正確さ・丁寧さ等、読み易さも採点の対象となりますので、解答に当たっては、その旨も留意してください。なお、論述に当たっては、文章を補助するため、図表等を使用しても構いません。
(11) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(12) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(13) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(14) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(15) 試験終了後、解答用紙を必ず提出してください。ただし、試験問題及び下書き用紙は、持ち帰ることができます。なお、解答用紙が提出されていない場合は、失格となります。
(16) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(17) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(18) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。

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禁転載複製〔配点：40点〕
問題１

以下の＜事例＞を読み、設問に答えなさい。

＜事例＞
今日のビジネス環境の激しい変化に対応するため情報化の推進に取り組んでいる中小企業においては、より一層情報資産を安全に管理することの重要性が増している。
企業内と企業間における情報資産の利活用及び共有が付加価値向上の源泉と なっている。一方、適切な管理を行わずに利活用の範囲を拡大することは、技術情報、営業情報といった競争力に影響を与える情報の流出、消失といったリスクを増大させることにもつながりかねない。情報セキュリティが侵されることにより、中小企業においても様々な不利益を被る事例を多く見ることができるようになってきた。
こうした現状に鑑み、中小企業の経営者においては、情報資産にかかわる機密性、完全性、可用性の観点からリスク管理を自らの経営課題のひとつとして捉え直すことが重要である。そして、中小企業においては、企業活動にとって重要な情報を漏 えい、改ざん、流出、消失などの脅威から保護するための情報セキュリティを確保することの必要性が高まっている。
しかしながら、多くの中小企業は、不利益を被ることのないよう確固たる情報セキュリティ対策の構築を模索しているが、どのように取り組めばよいか苦心しているのが現状である。
あなたは、大手自動車部品メーカーを主な取引先とする年商30億円の電装部品会社の情報システム担当役員（ＣＩＯ）である。下記設問について、経営者から説明を求められた場合の回答を想定し、具体的に論述しなさい。
なお、当電装部品会社の情報セキュリティへの対応状況は、次の４項目を文書化して従業員に明示しているレベルで、組織立った情報セキュリティへの取組は行っていない。
１．ＯＳやソフトウエアは常に最新の状態にしよう！
２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
３．パスワードを強化しよう！
４．共有設定を見直そう！

設問１ 情報セキュリティ対策を怠ることで「企業が被る不利益」と、怠った場合に「企業の経営者が負う責任」について各々２つ例を挙げ、具体的に論述しなさい。
設問２

情報セキュリティを確保するために、企業の経営者が果たすべき役割を具体的に論述しなさい。また、そのために企業の経営者が取り組むべき事項を３つ挙げ、具体的に論述しなさい。
設問３ この会社において、確固たる情報セキュリティ対策を構築するために組織として取り組むべき手順を、情報セキュリティ管理者としての立場で順序立てて論述しなさい。

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禁転載複製〔配点：60 点〕
問題２

以下の＜事例＞を読み、設問に答えなさい。

＜事例＞【Ａ社の概要】Ａ社は、1950年代に戦後の食料事情が回復するとともに設立された 「おいしさと安心・安全を求める皆さまに貢献する」を経営理念としている食材・食品の製造・販売会社である。資本金６億円、売上高約250億円、従業員数約400名で、大都市近郊に立地する非上場企業である。
Ａ社の製品は、食用油脂を加工したものが主力であり、大手食品メーカーのＸ社等に原材料として納入している。また、消費者向けに商品化したものを相手先ブランド（ＯＥＭ）で製造し、スーパーマーケットなどで販売している。近年は、独自の販売ルートを開拓し自社ブランド商品の製造・販売にも競合に配慮しながらも、チャレンジしている。
Ｘ社向けの製品は、Ａ社の本社工場の研究開発力及び短納期対応が可能な技術力を活かし、安定した品質と生産高を確保しており、堅実な経営と相まって、従来から利益を出し続けてきた。
しかしながら、その他の取引先からの受注が横ばいで、売上げは伸び悩んでいる。一方、近年立ち上げたＢ工場は消費者向け商品を製造しており、徐々に業績を伸ばしてきた。
そこでＡ社では、新たな販売網による消費者マーケット向けの商品の拡販に乗り出そうとしていた。
そのためには、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービスを見直し、組織、プロセス、企業風土を変革し、競争上の優位性を確立することが必要になってきている。
Ａ社の組織図と人員体制は、下図のとおりである。

＜Ａ社の組織図と人員体制＞
社長ＣＥＯ

専務ＣＯＯ

会長

常務ＣＩＯ

管理部門

本社工場

Ｂ工場

営業部門

管理本部長以下
20名（総務・経理）

本社工場長以下
200名（メーカー向け）

Ｂ工場長以下150名（消費者向け）

営業本部長以下20名（営業・事務）

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情報ｼｽﾃﾑ部門

情報ｼｽﾃﾑ部長を含め10名体制

禁転載複製【管理部門の状況】
経営管理は、創業70年で培った業務管理の仕組みをベースに行っており、ベテラン が中心の管理体制となっている。現在、Ａ社の経営管理業務は、営業部門と２つの工場から提出される合計50種類を超える経営情報を毎月表計算ソフトを利用して、財務諸表をはじめとする各種経営資料の作成に多くの時間と手間をかけている。なお、Ａ社では会計システムは財務会計のパッケージソフトを導入し運用しているが、データは利用できるものの、経営管理資料はそのままでは使いづらく、表計算ソフトで加工分析し、作成している。
管理本部長は、経営管理業務に対して、以下のような認識を持っている。
① 単なる作業主体の経理部門から脱却したい
現状は、毎月限られた時間・人員の中で、多くの時間を営業部門と２つの工場から提出される経理情報を表計算ソフトの入力作業に費やしているため、実態としては単なる収益計算や原価計算作業主体の事務部門となっている。管理本部長としては、作業主体の事務部門ではなく、顧客のセグメント別や投資分野別の収益の予実分析などビジネス改革をサポートできる企画型の経営管理部門にしていきたいと考えている。
② 属人化した業務から脱却したい
現在は、表計算ソフトの保守改修業務は一部のベテラン要員に依存しており、集計方法や報告内容の改変がタイムリーに行われていない状況となっている。また、部門内での担当者のローテーションが出来ておらず、結果として人材育成も行われていない。
管理本部長としては、業務の標準化や人材育成によって、属人化した業務を誰でも処理することができるようにしたいと考えている。
【工場の状況】
現在、Ａ社には、大手メーカーのＸ社のほかに、中堅食品メーカー数社向けの加工材料を製造する本社工場と、消費者向け食品を製造するＢ工場がある。
本社工場においては、長年の研究開発や技術力において、安定した製品品質が維持され、売上げの70％を確保しており、コロナの影響による受注減があるものの一過性との認識であった。しかし、Ｘ社ではオープン調達が進み、他社からの供給を受け始めておあおり、営業部門では危機感を感じ始めていた。一方、Ｂ工場では、時代の変化の波に煽 られ課題が山積みとなり、Ｂ工場長は、生産管理業務において、以下のような状況への対応を迫られている。
① 最近、消費者向け自社ブランドの受注が増加しているが、営業部門では、クレームなどの顧客情報への対応が不十分で、製品品質への反映が立ち遅れ気味である。プライベートブランドの隆盛の影響でＯＥＭ製品の顧客先が増えているため、多品種少量の製造技術が必要となり、一人当たりの生産高が伸び悩み、生産システムの見直しに迫られている。
② 原価計算方式は、本社工場で採用されてきた総合原価計算方式をＢ工場でも同じように採用している。本社工場では、取引先や製品品目も少ないため、製造原価の把握も大まかな管理で良かったが、消費者向けの製品を適正価格で拡販するためには、Ｂ工場においては、きめ細かな原価計算の必要性が高まってきている。

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禁転載複製【営業部門の状況】
現在、営業部門は、本部長を含めて20名で業務を担当しているが、営業部門のうち５名は本社工場の受注業務（ルート営業及び顧客との各種調整等）を担当し、 ６名の担当
者はＢ工場が製造する消費者向け食品の受注業務や新規営業開拓を担当し、残り８名は営業パーソンからの受注を取りまとめ、工場への出荷依頼や請求などの事務と顧客からの問合せ対応を行っている。
先般、営業部門においては、社長の「ＩＴリテラシーを高めて、営業活動の効率化と生産性向上を図る」という方針を受けてモバイル端末を各自携帯することになった。しかし「いちいちモバイル端末を開いて照会するより、電話で伝達した方が早く、その際に別の作業も依頼できる」という考えが強く、営業のほとんどが 従来どおり電話を多用していた。また、情報システム部門も指導力を発揮できず営業力の向上は進まないままとなっていた。
【情報システム部門の状況】
Ａ社の情報システム部門は、ベテラン技術者中心の10名に加えて外部のソフト会社からの常駐メンバー10名及び中規模改修などは案件単位で委託する体制となっている。また運用要員は自社の管理者２名と委託業者により対応している。
Ａ社の情報システムの構築は、給与システムから始まり、会計、販売管理、生産管理などのシステムを自社要員がウォータフォール型の開発手法で作り上げ、システム単位に改変・更新してきた。システム基盤は自社データセンターのサーバで一元的に管理運用しているが、メールやスケジュール管理などのオフィスシステムはクラウドサービスを利用している。
Ａ社の情報システムは、長年にわたるアプリケーションの補修の結果として、システム構造が複雑になっており、外部の技術者は改修の度に影響範囲の調査、特定に時間を要している。ベテラン技術者の定年退職も近づいており、情報システムは刷新すべきだとの声も挙がっていた。しかしながら、情報システム部門のキーパーソンたちが高齢化しており、 既存の施策や取組に対応するのに手一杯で、 新システムの 開発は後回しになっていた。Ｗｅｂシステムなど消費者向けのシステムは、若手の営業担当者と技術者が、ＥＣベンダーをパートナーとして構築・運用している。
【トップ方針】
このような状況下において、今般社長からは経営と情報システムの見直しが求められ、Ｃ常務が新たにＣＩＯとして任命され、ビジネスの改革とともにデジタル化の推進を行うこととなった。Ｃ常務は、社長が取引先の情報システム部門から招へいしたＡ社のビジネスに理解もあり、ＤＸに対する知見のある人物である。また、社長からは「各部門の責任者と現場の意見をとりまとめて全社一丸となって『ビジネス改革とデジタル化』を実現するように」との指示があった。ただ、消費者向けビジネスへのシフトは決まっているものの経営戦略や情報戦略についてはこれからの状況であった。

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設問１（１）Ａ社を取り巻く外部環境及び経営の現状を考慮した上で、Ａ社のトップの方針である「ビジネス改革とデジタル化」を進めるに当たっての課題のうち、重要と思えるものを３つ挙げてそれぞれ簡潔に説明しなさい。
（２）（１）で挙げた３点のうち、最も重要と考えられるものをひとつ選び、それを選択した理由とともに、当該課題を解決する対策について論述しなさい。

設問２ Ａ社の「ビジネス改革とデジタル化」を進めるに当たっての推進体制と必要な人材を挙げ、その連携方法やコミュニケーション環境など運営上の考慮点を論述しなさい。
設問３

Ａ社の「ビジネス改革とデジタル化」のプロジェクトを推進し、成功に導く上で、ＣＩＯであるＣ常務が果たすべき役割や機能について論述しなさい。

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