平成３０年９月１０日
千葉県市町村総合事務組合長 岩田 利雄 様

千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会
会長 堺谷操千葉県総合事務組合情報公開条例第１９条第１項の規定による諮問について（答申）

平成３０年５月２１日付け千総第１４号で諮問のあったこのことについて、次のとおり答申する。

１ 審査会の結論「平成３０年３月２７日付けで開示請求のあった平成 28 年度○○市職員退職者の上位１０人の退職金額をそれぞれ知ることができる文書（個人名は示されなくても可）」の開示請求に対し、平成３０年４月４日付け千総第２号で千葉県市町村総合事務組合長がした公文書不開示決定（以下「本件処分」という。
）は、妥当である。

２ 諮問に至る経緯（１）本件審査請求人（以下「審査請求人」という。
）は、千葉県市町村総合事務組合情報公開条例（平成１４年条例第１１号。以下「情報公開条例」という。
）第５条の規定により、平成３０年３月２７日に実施機関に対し、「平成２８年度○○市職員退職者の上位１０人の退職金額をそれぞれ知ることができる文書（個人名は示されなくても可）」とする開示請求を行った。
（２）実施機関は、平成３０年４月４日付け千総第２号の公文書不開示決定通知書により、当該開示請求は情報公開条例第７条第２号に規定する個人識別情報に該当するとして、不開示とする処分を行った。
（３）審査請求人は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第２条の規定により、本件処分に不服があり取消しを求めて、平成３０年５月６日に実施機関に対し審査請求を行った。
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（４）実施機関は、情報公開条例第１９条第１項の規定により、平成３０年５月２１日に当審査会に諮問した。

３ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人が主張する審査請求の理由は、おおむね次のとおりである。
（１）行政文書の全部を開示しない処分の理由とされた、個人の権利利益を侵害するという事実はない。具体的には、誰の退職手当額であるかを明示しなければ、個人の権利利益を侵害することにはならない。この際、氏名の不開示は認める。よって、退職手当額を開示してもだれの退職手当額かを知ることはできない。
（２）情報公開条例第９条（公益上の理由による裁量的開示）により、公益のための開示が可能であり、市民が退職手当額が適正であるか否かを判断するために開示すべきである。
（３）決定通知書別紙に「当該退職金額は、○○市広報により明らかにされている退職者の氏名と突き合わせることにより容易に当該退職者に係る退職金額として明らかになる可能性が高いものである。
」とあるが、とても容易に明らかになるとは言えない。人事担当者がその推定をするにしても、守秘義務違反となり、職務以外のことをすれば違反行為となる。退職者は公務員であり、その給料、退職手当等は公にしてしかるべきである。しかし、個人のプライバシーでもあるので、特定の退職者の退職手当額であることを氏名入りで開示する必要はない。しかし、退職手当額そのものは開示されるべきである。
（４）決定通知書別紙に「退職手当決定伺い」が開示の対象であるとのことであるが、その様式も示さず、一切を不開示とすることは情報公開条例の精神、目的（住民に説明する責務が全うされるようにする等）に反する。
「退職手当決定伺い」には各種の情報が記載されており、すべてが不開示情報とは考えられない。よって、部分開示の必要なものもあると思われる。なお、退職者の氏名は決定通知書別紙に記載されているように既知であり、氏名は公表されてよい部分もある。
（５）本不開示決定通知書により、一切の文書が不開示となっており、当該事務組合が適正に退職手当を支給しているか否かも判断できない。住民に対する責務が全うされるようにする等の情報公開条例の目的を無視したとも思える処分には、当該総合
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事務組合の誠意ある対応とはとても判断できない。このような不開示処分は、公正で開かれた組合運営の推進からも外れるとしか考えられないし、市民からの信頼を得ることは到底困難と考えられる。

４ 実施機関の決定理由の要旨
実施機関が不開示を決定した理由は、おおむね次のとおりである。
（１）本件請求に係る文書は「○○市を退職した職員の退職手当決定伺い」が該当するが、当該文書には、退職者ごとに個別に退職手当額とその計算方法が記載されている。当該文書に記載された退職手当額は退職者のプライバシー（通常他人に知られたくない情報）に該当するものであり、情報公開条例第７条の規定する個人識別情報（他の情報と照合することにより個人を識別することが可能な情報）に当たることから、退職者に支給される退職手当額の部分を非公開とするものである。
（２）上記非公開とした理由は、当該退職手当額は、○○市広報により明らかにされている退職者の氏名と突き合わせることにより容易に当該退職者に係る退職手当額として明らかになる可能性が高いものである。○○市広報では退職者の職氏名を明らかにしており、しかも当該退職職員が極めて限定的である以上、退職手当額がその地位にある者に給される給料月額を基準としていることにかんがみれば、同額が退職者の職位及び在職期間にほぼ比例することは容易に理解されるものであり、上位１０人の特定個人を指定しない場合であっても、○○市広報に掲載されている極めて限定された人数の退職者の職位等を参照すれば、上位１０人の退職手当額を開示した場合には、その支給を受ける退職者も容易に推察することができる。
（３）退職手当額の計算は、千葉県市町村職員退職手当条例を適用して計算されるものであって、部外者は１円の単位まで計算が可能ではないが、およその金額は計算可能であって、特定個人の退職手当額が一定程度の精度をもって推察される以上、特定個人の収入状況が概ね明らかになるというべきであり、これが特定個人のプライバシー（通常他人に知られたくない情報）に該当することは明らかである。
よって、本件請求は他の情報と照合することにより特定個人ひいてはその収入状況まで明らかにされる可能性が高いものであって、これにより退職手当額が支給された特定個人が識別される可能性があるのだから、情報公開条例が禁ずる場合に該3当するものである。
（４）本件情報は公務員の職務遂行情報に該当しないことは明らかである。

５ 審査会の調査審議の経過
当審査会は、本件諮問については、以下のとおり調査審議を行った。
① 平成３０年５月２１日 諮問の受理及び今後の審査日程の協議② 平成３０年５月２１日 実施機関より弁明書を受理③ 平成３０年６月４日 審査④ 平成３０年６月１８日 審査請求人から反論書を受理⑤ 平成３０年７月９日 審査⑥ 平成３０年８月６日 審査⑦ 平成３０年９月１０日 審査（答申案の検討）

６ 審査会の判断の理由（１）情報公開条例は、その第１条において「組合の保有する情報の一層の公開を促進し、もって、組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする」と定め、その第７条において開示請求があった場合には原則公開する旨を定めているが、同条各号に原則開示の例外を規定している。その例外的に開示しないことができる場合の一つとして個人に関する情報を掲げ、加えて「他の情報と照合することにより特定個人を識別することができる情報又は特定個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」もまた個人に関する情報として開示しないことができることとしている。
個人に関する情報を不開示とした理由は、プライバシーの保護にあることは明白であり、通常他人に知られたくない情報は私生活への不当な侵入として開示の対象から除外しているのである。審査請求人が本件開示請求に際してわざわざ個人名は示されなくても可としているのも、退職手当の支給に係る特定個人の氏名がプライバシーに当たると判断したからと思料される。
（２）以上を踏まえて本件開示請求を判断するに、実施機関は本件請求に係る対象文書
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を「退職手当決定伺い」と特定した上で、請求に係る○○市を退職した職員に係る退職手当額が記載されている部分を開示すると、既に○○市広報に掲載されている○○市の幹部職員の退職者の職氏名と突き合わせることで退職手当の支給を受ける者が特定されてしまうとして、これを理由に不開示とした。
他方、審査請求人は、退職手当の支給を受ける退職職員の氏名を開示しなければ、退職手当額を開示しても、○○市広報と突き合わせても特定個人を特定することは困難であると主張するので、先ず、当該主張の当否を検討する。
（３）平成３０年３月３１日付○○市を退職した者のうち部長職で退職した者が３人おり、加えて、部長相当職として会計管理者及び各部の参事職経験者が該当し、これに該当する者が５人退職したことも〇○市広報で明らかである。また、部長職及び部長相当職の給与は、○○市の一般職員の給与に関する条例」（昭和○○年条例第○○号）に規定する行政職給料表級別基準職務表により７級と位置付けられており、○○市職員の中で最高の級に当たることは明白な事実である。
ちなみに、当該条例は、○○市の公式ウエブサイトを通じて○○市の例規集に容易にアクセスすることにより知ることができるものであり、そもそも公示の手続きがされているものであることから、公知の事実と評価すべきものである。
退職手当額は、基本的に給与月額に退職手当支給率を乗じて算定することから給与月額の多寡により退職手当額の多寡も決まってくるのが一般的である。したがって、退職した○○市の幹部職員のうち、部長職３人と部長相当職５人の合計８人は、支給を受けた具体的な退職手当額の順番はともかく、在職中の職位とその職責の重要度にかんがみ、少なくとも社会的な経験則に照らし、その支給を受けた退職手当額は、上位１０位に含まれるであろうことは容易に推定できるものである。
加えて、当審査会の調査によれば、これら８人の平均退職手当額を算出し、８人中の最高額受給者と、最低額受給者の額とを比較すると、その増減額はプラスマイ
ナス４０万円台であり、また、実際の支給額を比較すれば、最高額と最低額の差額は、９０万円弱であって、最高額と最低額とは数パーセントの差でしかない。
こうした事実を踏まえれば、仮に審査請求人の請求に従い退職者の氏名を公表しない場合であっても、上位１０人の退職手当額を明らかにした場合には、○○市広報に掲示された退職した者の職氏名と突き合わせることにより、少なくとも８人の5

部長職及び部長相当職であった退職職員が上位１０人の中に含まれており、これらの者が具体的な一定範囲の金額の中のいずれかの額により退職手当を支給されたであろうことは容易に推測可能である。
（４）いうまでもなく、退職手当額は個人の収入に該当し、公務員としての職務遂行情報とは異なるものであり、開示を禁ずる個人に関する情報の典型例である。上述のとおり、本件請求に応じて上位１０人の退職手当額を明らかにした場合には、各退職手当額を合理的に検証すれば、開示されることとなる金額から推測される金額と実際に退職した部長及び部長相当職であった退職職員に支給される退職手当額とに１０万円単位で増減があるとしても、部長職及び部長相当職であった退職職員に現実に支給された退職手当額に極めて近い金額を推測することが可能となるのであって、これらは単なる憶測の域を超えていわば近似値の金額として現実の退職手当額に極めて近い額が支給されたという事実が明らかになるものであって、これが他人に知られたくない情報に該当することは容易に判断できることである。
（５）以上のとおり、本件開示請求に係る上位１０人の退職手当額が、情報公開条例第７条第２項に規定する「特定個人を識別することができるもの」に該当するとは直ちに認め難いところであるが、同条同項に規定する「特定個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当すると認められるものである。したがって、結果として実施機関の当該文書に係る不開示決定は妥当であると判断する。
（６）なお、審査請求人は、人事担当者の守秘義務を云々するが、組合が「退職手当決定伺い」により決定した退職者の退職手当額は、千葉県市町村総合事務組合を構成する各地方公共団体に通知され、通知を受けた給与担当職員を経由して人事担当職員が通知内容を知ることはあり得るが、当該通知内容を人事担当職員が、退職した本人はともかく、業務上他者に知らせることはありえず、仮に退職手当支給事務に関係する職員以外の第三者からの依頼を受けて当該情報を漏らしたとすれば、確かに守秘義務違反となるが、そのことは今回の開示請求と非開示処分とに何の関係もない。
（７）次に、審査請求人は本件請求が公益による裁量的開示に該当する旨主張するが、当該主張も採用しがたい。退職手当の開示は、請求人の主張する「公益的理由」に6

当たないからである。公益による裁量的開示が行われる場合としては、対象文書に「人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序の維持」等に必要な情報であって公にすることで当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合をいうのであって、前者を犠牲にしても後者を優先させなければならない客観的な必要性が前提となるべきところ、退職職員の退職手当額が高い云々の議論が公務員個人のプライバシーの保護に優先されるべき事由に当たるとは言えない。
（８）また部分開示の主張については、退職手当を支給された者の氏名、性別、「退職手当決定伺い」の組合職員決裁欄などは開示しても特段差し支えないと思料されるが、決裁欄の開示は開示請求の趣旨に照らして有用とは思えないこと及び退職者の氏名は請求人自身が開示を求めていないことから、ことさら部分公開をする必要はないと考える。
（９）
審査請求人のその余の主張は、独自の見解による客観的な根拠のない主張であり、個人的な主観に基づき実施機関による不開示という対応を論難するものであって、採用するに足りない。
（１０）以上のとおりであるから、当審査会は、本件対象文書の全部を不開示とした実施機関の判断については、本件対象文書のうち上位１０人の退職手当額の開示を求める請求に対して不開示とした実施機関の処分は妥当であると判断した。

千葉県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会

7会長 堺谷操

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委員 佐藤寛印

委員 大久保佳織

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