SOFTIC 判例ゼミ 2017 第 4 回ディベート「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件」（東京地方裁判所 平成 29 年（ワ）第 20502 号）
2017 年 11 月 15 日 担当者：中村・久・出井

第１

事案の概要

◆本件事件の概要
音楽教室を守る会1の会員団体 249 社が原告団を結成し、JASRAC (一般社団法人日本音楽著作権協会)に対して、JASRAC による音楽教室における著作物の使用料徴収に関し、その徴収権限が無いことを確認するための「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権
不存在確認訴訟」を東京地方裁判所に提起した事件。
◆当事者
原告
音楽及び楽器の演奏技術・歌唱技術を教授する契約を締結した生徒に対し、その演奏技術等を教授することを目的として、雇用ないし準委任契約を締結した教師をして（個人事
業主の場合は本人が）、それぞれが設営した教室施設（個人事業主においては生徒の居宅も含む。）において、音楽教育を実施している音楽教育事業者。原告構成員251社[2017年8月1日]2。
被告
著作権等管理事業法に基づき音楽著作権等の集中管理事業を営む一般社団法人であり、音楽の著作権を持つ作詞者、作曲者、音楽出版者等から著作権の信託を受け、その利用者に対する利用許諾、利用料の徴収、権利者への分配、著作権侵害の監視、著作権侵害者に対する法的責任の追及などを主な業務とする。信託契約数 17,610 件［2017 年 4 月 1 日］3。

1音楽教育事業を営む 7 つの企業、団体（一般財団法人ヤマハ音楽振興会等）が、JASRAC による「音楽教室」における著作権料徴収の動きに対応するために結成した団体。会員数 354［2017年 11 月 1 日］（https://music-growth.org/about/ 「音楽教育を守る会について」参照）。
2 https://music-growth.org/topics/170620.html#box-psc01 （「音楽教室を守る会 活動トピック」
参照）
3
http://www.jasrac.or.jp/profile/outline/ （「JASRAC の概要」参照）

1

◆事実経過年月日

事実の概要

2016 年 6 月

JASRAC が各音楽教室事業者に対し、音楽教室での楽曲演奏について著作権料を徴収する方針を通知

2017 年 2 月

音楽教室事業者らが JASRAC の通知に反対するため「音楽教育を守る会」

2日

を結成

同月中旬

JASRAC が、2018 年 1 月 1 日より音楽教室に対する使用料徴収を開始する
こと、及び、2017 年上半期中に著作権等管理事業法 13 条 1 項4に基づく、文化庁に対する使用料規程の届出を行うことを表明

3 月 31 日

音楽教室を守る会から JASRAC に対し、音楽教室における著作物の利用には、著作権法第 22 条上の演奏権が及ばず、JASRAC にその徴収権限がない
ため文化庁への届出はしないでいただきたい旨の意向を通知

6月7日

JASRAC が文化庁に使用料規程を提出

6 月 20 日

音楽教育を守る会が、JASRAC に対し「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を東京地方裁判所に提起

7月4日

音楽教室を守る会が、文化庁長官に対して約 55 万筆の「反対署名」を提出

9月6日

第 1 回口頭弁論

10 月 16 日

第 1 回弁論準備手続

12 月 15 日

第 2 回弁論準備手続（予定）＜関係図＞
著作権信託↓

使用料徴収の通知
音楽教室

JASRAC

作曲家
or
著作権譲渡→

教師
録音物

音楽出版社
4

生徒

←著作権信託著作権等管理事業法第 13 条 1 項（使用料規定）
著作権等管理事業者は、次に掲げる事項を記載した使用料規程を定め、あらかじめ、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 文部科学省令で定める基準に従い定める利用区分（著作物等の種類及び利用方法の別による区分をいう。第二十三条において同じ。）ごとの著作物等の使用料の額
二 実施の日2◆JASRAC による使用料規定案5（1）年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合＝１施設あたり受講料収入算定基準額6の 2.5％
（2）（1）によらない場合の使用料① 1 施設あたりの月額使用料は下表のとおりとする。
受講者数30名 ま で50名 ま で75名 ま で100名 ま で150名 ま で

月間受講料
4,000円 ま で6,000 円

10,000円

15,000円

20,000円

30,000円

6,000円 ま で9,000 円

15,000円

22,500円

30,000円

45,000円

8,000円 ま で

12,000円

20,000円

30,000円

40,000円

60,000円＊月間受講料が 8,000 円を超える場合は、2,000 円までを超えるごとに、月間受講料が「4,000 円まで」の場合の金額の 50％を加算＊受講者数が 150 名を超える場合は、50 名までを超えるごとに、受講者数が「50 名まで」の場合の金額を加算＊受講者数が 10 名までの場合は、受講者数が「30 名まで」の場合の使用料の 80％の額② ①によらない場合の使用料は、下表に従い著作物 1 曲 1 回ごとに算定する。
(ア) 利用時間が 5 分までの使用料
受講者数
講座

30名 ま で50名 ま で75名 ま で100名 ま で150名 ま で１回の受講料
1,000円 ま で

150 円

250 円

370 円

500 円

750 円

2,000円 ま で

300 円

500 円

750 円

1,000 円

1,500 円

3,000円 ま で

450 円

750 円

1,120 円

1,500 円

2,250 円＊講座１回の受講料が 3,000 円を超える場合は、1,000 円までを超
5

http://www.jasrac.or.jp/news/pdf/17060702.pdf（「音楽教室における演奏等」参照）

6「受講料収入算定基準額」:前年度に当該施設で行われた本協会の管理著作物を利用した講座の受講料収入の合計額。ただし、本協会の管理著作物を利用した講座が特定できない場合は、音楽を利用した全ての講座ごとの受講料の合計額の 50％

3えるごとに、講座１回の受講料が「1,000 円まで」の場合の金額を加算＊受講者数が 150 名を超える場合は、50 名までを超えるごとに、受講者数が「50 名まで」の場合の金額を加算＊受講者数が 10 名までの場合は、受講者数が「30 名まで」の場合の使用料の 80％の額(イ) 1 曲 1 回の利用時間が 5 分を超える場合は、5 分までを超えるごとに、利用時間が5 分までの場合の金額に、その同額を加算した額◆音楽教室における教育課程7

教
育
課
程

1.音楽を体系的に教育する課程

2．特定の楽器の演奏技術を教育する課程

対
象
生
徒

幼児期から少年期

学齢から成人及び高齢

教
育
目
的

音程、メロディ（旋律）、テンポ（４楽曲の持つ作曲家・作詞家が表現しようとし

分音符や８分音符等の音の長さや発ている音楽の思想・情感等の曲を表現するた

音の間隔）、リズム、ハーモニー（和めの正しい音程、旋律、テンポ、リズム、抑音）、拍子等の体得

揚等を再現するための演奏技術の習得

聞く、歌う、楽器に触れる、楽譜を読

ピアノ、電子オルガンその他の鍵盤楽器、バむ、和音構成、作曲方法等の音楽の基イオリン等の弦楽器、フルート等の管楽器、本を伝授

ギター・ベース、ドラム、ボーカル、その他

教
育
内
容

民族楽器の演奏技術を教授

共
通
事
項

・特定の教師が、特定の生徒に対し、各生徒の特性や個性を把握して継続的に指導・特別な事情がない限り、教師は変更されない。
・指導は、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて、使用する楽曲や指導の内容を変えて行われる。
・教師と生徒が1対1の個人レッスンと１名の教師が複数名の生徒を指導するグループ
レッスンがあり、グループレッスンの場合、受講する生徒の人数は、通常3名ないし5名、最大で10名。
・個人の原告が生徒の居宅等で行う場合を除き、授業は、原告ら各々が設営した施設
内の防音構造のレッスン用個室において行われる。
・1 回の授業時間は、30 分から 60 分程度。

7平成 29 年 07 月 27 日付原告訴状（別紙

教育課程目録）参照

4

◆著作物使用態様8
教師の演奏
教育課程 1 又は教育課程 2 記載の教育目的のため、又は演奏技術の模倣の対象を示すた
めに、楽曲を 1 小節ないし数小節の単位で、又は 1 曲を通して、生徒に対して行う演奏（以下、「演奏」には歌唱を含む。
）
。
生徒の演奏
教育課程 1 又は教育課程 2 記載の教育目的のため、生徒が楽曲を 1 小節ないし数小節の単位で、又は 1 曲を通して、練習するための演奏及び練習の成果を教師に示すための演奏。
録音物の再生演奏
教育課程1又は教育課程2記載の教育目的のため、演奏技術の模倣の対象を示すために、又は生徒の演奏の合奏の相手として、楽曲を1小節ないし数小節の単位で、又は1曲を通して、生徒に対して行うCD等の録音物の再生演奏。
◆原告の提示する争点
上記教育課程における著作物使用態様による教師の演奏、生徒の演奏、録音物の再生演
奏9は、著作権法第 22 条の「公衆に」「聞かせることを目的」とする演奏に該当するか。
著作権法第 22 条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。
）上演し、又は演奏する権利を専有する。

◆原告の主張（訴状）1「公衆」の該当性について判断基準「「公衆」とは、不特定の社会一般の人々の意味に用いられるが、著作権法は、同法における「公衆」には、「特定かつ多数の者」が含まれる旨特に規定している（著作権法 2 条 5項）ところであり、特定かつ少数の者に対する著作物の利用は、「公衆」に対する利用ではない。
」
8前掲注 7（別紙

著作物使用態様目録）参照

9「演奏」には、著作物の演奏が録音され又は録画されたものを再生することも含まれる（著作権法第 2 条 7 項）。

5規範「契約すれば誰でも受講することができるので不特定多数者であるとか、特定の教師から授業を受ける生徒は大勢いるので多数であるという乱暴な見方があるかも知れないが、公衆に該当するかどうかは、音楽教室を遂行する教師と生徒との人的結合関係の強弱・内容及び著作物の種類・性質や利用態様等を考慮し、社会通念に従って個別具体的に判断すべきであるから、このような見方は的を射ない。
」「公衆かどうかの着眼点とされる人的結合関係は、個性のない誰でもよいという関係ではなく、演奏する者と聞く者との間に結合した人間関係があるかどうかである。例えば、空いた電車に偶々乗り合わせた二人は少数でも公衆であるが、特定の教師から授業を受けられるようにクラス編成された少数の生徒達と教師との関係及び生徒同士の関係は公衆ではない。
」「社会教育の過程における教室での著作物の利用については、前記のとおり、現行著作権法の立法過程ですでに議論されており、著作権制度審議会第一小委員会が述べるとおり、
一般に教室における著作物の利用は、閉鎖的な場における特定の人的範囲による使用であり、「公衆」に対する使用ではないといえるが、以下にさらに述べるとおり、音楽教室における著作物の演奏は、教師と生徒との特別な人的関係および著作物の利用態様からして「公衆」に対する演奏ではあり得ない。
」
引用裁判例
・東京地判平成 25 年 12 月 13 日
「当該著作物の利用が、「公衆」に対する利用であるか否かは、「事前の人的結合関係の強弱に加え、著作物の種類・性質や利用態様等も考慮し、社会通念に従って判断すべきである。」と判示し、「人的結合関係」の有無・内容が公衆か否かの判断要素となることを判示した。
」
・名古屋高判平成 16 年 3 月 4 日（社交ダンス教室事件）「著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である。
」と判示した。
」
あてはめ
・人的結合関係「音楽教室では、生徒を募集する時点では、生徒との間に人的関係はないが、生徒が受講するコースを選ぶと以後は、特定の１名の教師のもとで、特定の他の生徒と一緒に継続的に授業を受けることになる。…グループレッスンの集団は通常 3 名ないし 5 名程度であり、最大 10 名で編成されている。…同一の教師のもと、集団で継続して教授を受ける関係
6

が最大 18 歳程度まで続く。」「教師と生徒が 1 対 1 の個人レッスンの場合は、生徒が受講するコースのある課程を選ぶと、以後は特定の１名の教師のもとで授業を受けることになる。
」「個人レッスンにおいてもグループレッスンにおいても、特段の事情がない限り、教師が変更されることはない。…担任し、固定された１名の教師が、個々の生徒に適した授業を継続的に行うことで、生徒との間で相互に信頼関係を醸成するのである。教師と生徒の関係は、音楽を教え、教えを受けることを目的とした結合関係だけでなく、これを契機とした全人格の結合関係なのである。
」「音楽教室の授業における教師及び生徒による演奏は、特定の教師と特定の生徒（グループレッスンにおいても、同じレッスンを受講する特定の少人数の生徒であるが、教師の指導はグループの一員であっても、個々の生徒に対して個別に行われるのであり、教師と生徒との結合関係は個別的である）との間で構築された密接な人的結合関係に基づいてなされるものである。
」
・利用態様①教師及び生徒の演奏「毎回のレッスンにおいて、教師が教授行為として示す演奏、生徒が練習及び教師に示す演奏とも、そのほとんどが曲のフレーズ（楽曲の一部の小節）であり、一曲通しての演
奏は、最初に生徒に曲のイメージを把握させるためと、全フレーズが終わった後に通して演奏する場合だけであるが、その、演奏の内容は、同じ楽曲であっても、個々の生徒の技量・進捗度・理解度等に合わせて生徒毎に異なるし、また、同じ生徒でも異なるので、それぞれに合わせた教授の仕方や注意の仕方など指導方法は個別具体的にきわめて個性的である。…このような毎回異なる個性的な演奏は、その主体が教師、生徒のそれぞれとの結合関係としか考えられないものであるとともに、…個々の生徒と教師との教えるという目的で結合された個別の特定の関係の下での演奏であり公衆性が入り込む余地はない。」「練習のための未熟な演奏は、教師及び同じレッスンを受講している他の生徒以外の者に演奏を聞かれたくないものであり、不特定の者に対して聞かせるものではない。
音楽教室における教師の演奏及び生徒の演奏は、音楽や楽器演奏の指導という性質上、密接な人的結合関係にある 1 名の教師及び固定された最大でも 10 名の生徒に対して行われるものであり、教育目的で結合された特定かつ少数の者に対する演奏であるから、「公衆」
に対する演奏には該当しない。
」②教材としての録音物による楽曲の姿勢演奏「音楽教室での授業で行われる録音物による楽曲の再生は、一部の小節だけを繰り返し使用する場合もあれば、１曲を通してのこともあり、またテンポを変えたり、特定のパートや楽器を除いて聞かせることもあり、その授業ごとに使用の態様が異なるものである。
…録音物による楽曲の再生も、授業の進捗や生徒の習熟度、理解度に応じて、使用する目7

的も態様も 1 回ごとに異なるものであるから。聞かせる対象は、当該授業の場の授業の当事者である生徒である。」「音楽教室における教材としての録音物による楽曲再生は、このような教授目的で結合された密接な人間関係の下、１名の教師及び固定された最大でも１０名の生徒（個人レッ
スンにおいては固定された１名の生徒）に対してのみ行われるものであり、特定かつ、少数の者に対する演奏であるから、「公衆」に対する演奏には該当しない。」
従来の裁判例との比較
・最判昭和 63 年 3 月 15 日（クラブキャッツアイ事件）との比較「演奏（歌唱）による当該著作物の利用主体がスナック経営者であることを前提に、「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法二二条参照）は明らかであり、」と述べ、客及びホステスの鑑賞が「公衆」に対する歌唱であると認定した。
同判決は、「他の客」が人的結合関係のない不特定の者であることから「公衆たる他の客」
に対する歌唱であると要件事実を認定したのであり、授業を受ける生徒及び教師が特定されている本件とは事案が異なるだけでなく、この判例は「公衆」とは「他の客」というよ
うな者をいうと判示したのであり、この判示から本件の生徒や教師は公衆ではないことになる。
」
・東京高判平成 11 年 7 月 13 日（ビッグエコー上尾店事件）との比較「東京高裁平成 11 年 7 月 13 日は、…「伴奏音楽の再生及び顧客の歌唱により管理著作物を演奏し、その複製物を含む映画著作物を上映している主体である控訴人らにとって、本件店舗に来店する顧客は不特定多数の者であるから、右の演奏及び上映は、公衆に直接聞かせ、見せることを目的とするものということができる。」と判示する。…本判決は、録音された伴奏音楽を再生させる操作とともに客の歌唱についても演奏主体をカラオケ店経営者とするところ、それを聞いている別の客は、演奏提供者のカラオケ店経営者とは特段の人的結合関係のない不特定者であり公衆の一人にいしか過ぎないことから、「公衆に直接聞かせ、見せることを目的とするものということができる。
」と判示したのである。」「これに対し本件は、演奏する教師と、その演奏を聞く生徒との関係は人的結合関係があるので、これが「公衆」に対する演奏とはなり得ないことおとは前記のとおりであり、事案を異にする。
」
・名古屋高判平成 16 年 3 月 4 日（社交ダンス教室事件）との比較「名古屋高裁平成 16 年 3 月 4 日は、社交ダンス教室において CD 等に録音された音楽著
作物を再生演奏する行為が、著作権法第 22 条にいう「公衆」に対する演奏にあたるか否かが争われた事案であるところ、同判決は、原判決を概ね引用する形で、かかる行為が著作権法第 22 条にいう「公衆」に対する演奏にあたると判示した。同判決の引用する原判決は、
8

本件各施設におけるダンス教授所の経営主体である被告らは、ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である。」と判示する。
」「しかし、同判決の事案と本件における教師及び生徒による楽曲の演奏とは下記の点で事案を異にしており、「公衆」の認定に関して同判決の判旨が影響するものではない。」「まず、事業者や教師と生徒との人的結合関係の点において、…音楽教室においては、生徒が受講するレッスンを選ぶと以後は、特別の事情がない限り、特定の１名の教師が担当するので、当該教師と当該生徒との間には継続的な受講を前提とする人的関係が構築される。これに対し、同判決の事案は、…録音された音楽の再生は人的な結合関係を前提にしたものではない。この点、同判決が引用する原判決は、「音楽著作物の利用主体とその利用行為を受ける者との間に契約ないし特別な関係が存することは…、必ずしも公衆であることを否定するものではないと解される」とも判示しているが、同判決の事案の契約関係ないし特別な関係は、人的結合関係といえるような関係ではなく、本件における教師及び生徒による楽曲の演奏とは事案が異なる。
」「次に、ダンス教室の事業者や教師と生徒との結合関係は、身体の動きを教授するための結合関係であり、音楽はその因子とはなっていない。すなわち、社交ダンス教室はダンスの身体の動きを教授するものであり、音楽はその教授の目的ではなく、ダンスに使用する道具という位置づけに過ぎず、音楽に関わる人的結合関係ではない。」「したがって、本件における教師及び生徒による楽曲の演奏は、…同判決とは事案を異にしており、「公衆」の認定に関して同判決の判旨が適用されるものではない。」
2「聞かせることを目的」とした演奏の該当性について判断基準「著作権法第 22 条の演奏権は、その内の「聞かせることを目的」とする演奏に限定したものである。
・・著作権法第 22 条の趣旨は、音楽を聞く者に官能的な感動を与えるという音楽としての芸術的価値、文化資産としての価値に権利性を認めた点にある。この趣旨からすると、「聞かせることを目的」とする演奏とは、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏に限られる。」
あてはめ
・教師の演奏について「教師が生徒に対して演奏技術や音楽芸術を教えるには、演奏を生徒に提示して説明したり、模範を示す必要があり、演奏技法を示したり、芸術表現の手法を教える必要があり、
9

それを教える目的の演奏である。
・・このような演奏は、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とした演奏に該当しない。
」
・生徒の演奏について「生徒は、正しく音程やリズムが出来ているか否か、芸術性が表現できているか否か等、教育課程の到達度を教師に確認してもらうために、教師に対して演奏するのであり、・音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えること目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とした演奏に該当しない。
」
・録音物の再生演奏について「本件録音物の再生演奏は、生徒に演奏する際の模倣の対象を示すために、又は合奏の教授や練習の際に、自分が演奏する楽器は収録されていないどこで合奏に入るか、他の楽器との和音の調和をどのように図るかという楽器演奏技術の教授や練習のために行うものであり、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とするものではないため、「聞かせることを目的」とする演奏に該当しない。
」
従来の裁判例との比較
・最判昭和 63 年 3 月 15 日（クラブキャッツアイ事件）との比較「同判決は、客やホステス等の歌唱が法第 22 条の要件を満たすかどうかについて、「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法 22 条参照）は明らかであり、」と判示する。」「客やホステスがカラオケ伴奏に合わせてする歌唱は、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とした演奏であるため、「聞かせることを目的」としたものである。
」「同判決は、「公衆たる他の客」と公衆性を認定した上で、「直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法 22 条参照）は明らか」と述べており、「公衆」と「直接聞かせることを目的とする」という要件を区別し・・ている。
」
・名古屋高判平成 16 年 3 月 4 日（社交ダンス教室事件）との比較「本判決の事案は、ダンスという身体の動作が教育目的で、音楽の使用自体は教育の目的でなく、あくまでダンスの道具としての使用するものであ」る。
」「ダンスは、「音楽による感動を享受しながら身体を動かすものであり、その際の音楽の使用は、音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とした演奏であるから、本件の演奏目的とは異質なものである。
」
・東京高判平成 11 年 7 月 13 日（ビッグエコー上尾店事件）との比較「同判決は、客に対するカラオケ伴奏及び客の歌唱は、音楽を通じて聞き手に官能的な10

感動を与えることを目的とした演奏であり、まさに「聞かせることを目的」としているのであり、演奏の目的が本件とは異なる。
」◆被告の主張10「楽器教室において音楽著作物を演奏する主体は、著作権法上の規律の観点から、当該楽器教室の経営者です。楽器教室における音楽著作物の利用は不特定の顧客（受講者）に対するものですから、公の演奏にあたります。各種教室事業のうちダンス教室における音楽著作物の演奏利用は公衆（不特定かつ多数）に対するものとの判断が既に示されています（名古屋高判平 16・3・4 判時 1870 号 123 頁）。」「著作権法は、著作物の「公正な利用」と「著作権の保護」とのバランスを考慮し、権利が及ぶ範囲と権利を制限する範囲とを定めています。
・・楽器教室という営利事業における音楽著作物の利用について、著作権法上認められている権利の保護を図ることは、正に著作権法の趣旨を実現するものであって反するものではありません。」「今回の楽器教室に限らず、音楽著作物をご利用される事業者からお支払いいただく著
作物使用料は、著作権者に分配され、著作権者はそれを糧に、新たな音楽作品を生み出します。作品への対価が次の創作を支えていく循環を「創造のサイクル」と呼んでいます。
・・
楽器教室が、この「創造のサイクル」に加わっていただくことこそが、新たな作品の創造につながり、著作権法の趣旨である音楽文化の発展に寄与するものと考えております。」「カルチャーセンターで行う楽器教室や歌謡教室については使用料をお支払いいただいて」おり、「既に使用料のお支払いをいただいている各種教室の事業者との公平性を確保する観点からも、これ以上、楽器教室の使用料徴収の開始を遅らせることはできないと考えております11。」◆第 1 回口頭弁論における意見陳述要旨
・原告らの意見陳述要旨（一般財団法人ヤマハ音楽振興会 代表理事 三木 渡）12
「音楽教室の授業における演奏について、著作物使用料の徴収を受けることは、日本の音楽文化の発展を担ってきた音楽教室に大きなダメージを与えるものであり、・・音楽教室が衰退すれば、学校の授業で音楽を教える教師も育たないのです。また、音楽を広める演奏家も育たず、結果的に、優秀楽曲の伝承を損ない、音楽文化の健全な発展に影響を及ぼ
10http://www.jasrac.or.jp/info/gakki/faq.html（JASRAC「楽器教室における演奏等の管理開始について（Q&A)）」参照）
11JASRAC は、2011 年 4 月からフィットネスクラブ、2012 年 4 月からカルチャーセンター 、2015 年 4 月から社交ダンス以外のダンス教授所 （社交ダンス教授所は 1971 年）、2016 年 4 月
からカラオケ教室及び歌謡教室に対して音楽著作物の使用料を徴収している（注 6 参照）。
12三木渡

平成 29 年 9 月 6 日付「意見陳述要旨」

11

す事が懸念されます。これは、利用者だけの問題ではなく、権利者に還元される音楽著作物の使用料収入にも影響を及ぼすことになるのです。」「著作権法制定時に音楽教室からも著作物の使用料を徴収すべきだと考えていたのであれば、・・確実に徴収を可能にする文言が採用されていた筈です。立法の経緯をみても、音楽教室の授業での演奏について、演奏権を及ぼす意図が無かったことは明白であります。」
・被告の意見陳述要旨（一般社団法人日本音楽著作権協会 代表理事 浅石 道夫）13「多くの創作者は、対価として得た著作権使用料を日々の生活の糧にしながら、地道に新たな創作に励んでおり、創作者は、経済的な面でも弱い存在なのです。
」「経済的に弱い個々の創作者は、著作権使用料を生活の糧とすることによって、新しい作品を創作することができるのであり、・・次の世代が新たな創作を志すためにも必要不可
欠なのです。
」「原告らが、音楽教室事業によって、・・年間 721 億円にも上る収入を得ているのですから、そのような事業の基本を支えている音楽作品の著作権使用料を、音楽教室事業者の皆様に負担していただくことが「公平」というものではないでしょうか。」

第２検討

1 本件教師の演奏は著作権法第 22 条の「公衆」に「聞かせる目的」の演奏に該当するか
2 本件生徒の演奏は著作権法第 22 条の「公衆」に「聞かせる目的」の演奏に該当するか
3 本件録音物の再生演奏は著作権法第 22 条の「公衆」に「聞かせる目的」の演奏に該当す
るか
4 教師、生徒の演奏、録音物の再生演奏は音楽教室による演奏といえるか（利用主体性）
5 裁判例は本件訴訟の結論に影響を及ぼすか
6 仮に判決に至った場合どのような内容の判決が予想されるか
7 仮に判決が出た場合に社会にどのような影響が生じるか例）JASRAC が勝訴した場合

13浅石道夫

平成 29 年 9 月 6 日付「一般社団法人日本音楽著作権協会 第 1 回口頭弁論期日 意見

陳述要旨」

12

・音楽教室が経費の削減や月謝の値上げにより対応・生徒の減少・経営難
・JASRAC に信託していない楽曲でレッスン構成・ポピュラーな楽曲が回避される
・小規模な音楽教室に対しても使用料が徴収される可能性
例）音楽教室が勝訴した場合
・音楽教室における音楽演奏について、作詞家・作曲家にその利益が還元されなくなる・既に使用料を支払っている事業者との不公平感
8 今後の帰趨・本件における妥当な解決方法としてどのようなものが考えられるか＊考えられる帰趨・解決案
・原告勝訴、被告勝訴、和解（その内容、時期等）
・フェアユース規定の創設・明文による立法、既存規定の改正（外国法制の導入等）
例）著作権法第 35 条 （学校その他の教育機関における複製等）の改正
1 項 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 項 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
◆参考裁判例等の判示事項
最判昭和 63 年 3 月 15 日（クラブキャッツアイ事件）「上告人らは、上告人らの共同経営にかかる原判示のスナック等において、カラオケ装
置と、被上告人が著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権等の信託的譲渡を受けて管理する音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き、ホステス等従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め、
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客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もつて店の雰囲
気作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図していたというのであ」る。
「かかる事実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上告人らであり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法二二条参照）は明らかであ」る。
「客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図つて営業上の利益を増大させることを意図したというべきであつて、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうる」。
名古屋高判平成 16 年 3 月 4 日（社交ダンス事件、原判決一部変更）「一般に、「公衆」とは、不特定の社会一般の人々の意味に用いられるが、法は、同法における「公衆」には、「特定かつ多数の者」が含まれる旨特に規定している（同法２条５項）。
法がこのような形で公衆概念の内容を明らかにし、著作物の演奏権の及ぶ範囲を規律するのは、・・多数の者のために用いられる場合にも、著作物の利用価値が大きいことを意味す
るから、それに見合った対価を権利者に環流させる方策を採るべきとの判断によるものと考えられる。かかる法の趣旨に照らすならば、著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社
会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である（このような判断の結果、著作権者の権利を及ぼすべきでないとされた場合に、当該使用行為は「特定かつ少数の者」に対するものであると評価されることになる。）。」「これを本件についてみるに、被告らによる音楽著作物の再生は、本件各施設においてダンス教師が受講生に対して社交ダンスを教授するに当たってなされるもの・・であり、かつ、社交ダンスはダンス楽曲に合わせて行うものであり、その練習ないし指導に当たって、ダンス楽曲の演奏が欠かすことができないものであることは被告らの自認するところである。そして、・・被告らは、格別の条件を設定することなく、その経営するダンス教授
所の受講生を募集していること、受講を希望する者は、所定の入会金を支払えば誰でもダンス教授所の受講生の資格を得ることができること、受講生は、あらかじめ固定された時
間帯にレッスンを受けるのではなく、事前に受講料に相当するチケットを購入し、レッス
ン時間とレッスン形態に応じた必要枚数を使用することによって、営業時間中は予約さえ14

取れればいつでもレッスンを受けられること、レッスン形態は、受講生の希望に従い、マンツーマン形式による個人教授か集団教授（グループレッスン）かを選択できること、以上の事実が認められ、これによれば、本件各施設におけるダンス教授所の経営主•体である
被告らは、ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である。」
東京高判平成 11 年 7 月 13 日（ビッグエコー上尾店事件）「本件店舗のカラオケ歌唱用の各部屋においては、顧客が各部屋に設置されたカラオケ
装置を操作し、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱することによって、管理著作物の演奏が行われていることが認められるところ、控訴人らは各部屋にカラオケ装置と共に楽曲索引を備え置いて顧客の選曲の便に供し、また、顧客の求めに応じて従業員がカラオケ装置を操作して操作方法を教示するなどし、顧客は指定された部屋において定められた時間の範囲内で時間に応じた料金を支払い、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱し、歌唱する曲
目は控訴人らが用意したカラオケソフトに収納されている範囲に限られることなどからす
れば、顧客による歌唱は、本件店舗の経営者である控訴人らの管理の下で行われているというべきであり、また、カラオケボックス営業の性質上、控訴人らは、顧客に歌唱させることによって直接的に営業上の利益を得ていることは明らかである。このように、顧客は控訴人らの管理の下で歌唱し、控訴人らは顧客に歌唱させることによって営業上の利益を得ていることからすれば、各部屋における顧客の歌唱による管理著作物の演奏についても、その主体は本件店舗の経営者である控訴人らであるというべきである。」「そして、・・伴奏音楽の再生及び顧客の歌唱により管理著作物を演奏し、・・ている主体である控訴人らにとって、本件店舗に来店•する顧客は不特定多数の者であるから、右の演奏•及び上映は、公衆に直接聞かせ、見せることを目的とするものということができる。」
最判平成 23 年 1 月 18 日（まねき TV 事件）「本件についてみるに、各ベースステーションは、インターネットに接続することにより、入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり、本件サービスにおいては、ベースステーションがインターネットに接続しており、ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は、ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し、当該
テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上、ベースステーションをその事務所に設置し、これを管理しているというのであるから、利用者がベースステーションを所有しているとしても、ベースステーションに
本件放送の入力をしている者は被上告人であり、ベースステーションを用いて行われる送15

信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして、何人も、被上告人との関係等を問題にされることなく、被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって、送信の主体である被上告人からみて、本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから、ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり、したがって、ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると、インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベース
ステーションに本件放送を入力する行為は，本件放送の送信可能化に当たるというべきである。
」
最判平成 23 年 1 月 20 日（ロクラクⅡ事件 裁判官金築誠志の補足意見）「著作権法上の複製等の主体の判断基準に関しては、・・最高裁昭和 63 年 3 月 15 日第三小法廷判決（民集 42 巻 3 号 199 頁）以来のいわゆる「カラオケ法理」が援用されることが多く、本件の第１審判決を含め、この法理に基づいて、複製等の主体であることを認めた
裁判例は少なくないとされている。
「カラオケ法理」は、物理的、自然的には行為の主体といえない者について、規範的な観点から行為の主体性を認めるものであって、行為に対す
る管理、支配と利益の帰属という二つの要素を中心に総合判断するものとされているところ、同法理については、その法的根拠が明らかでなく、要件が曖昧で適用範囲が不明確であるなどとする批判があるようである。しかし、著作権法 21 条以下に規定された「複製」、「上演」、「展示」、「頒布」等の行為の主体を判断するに当たっては、もちろん法律の文言の通常の意味からかけ離れた解釈は避けるべきであるが、単に物理的、自然的に観察するだけで足りるものではなく、社会的，経済的側面をも含め総合的に観察すべきものであって、このことは、著作物の利用が社会的、経済的側面を持つ行為であることからすれば、法的判断として当然のことであると思う。」「このように、「カラオケ法理」は、法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の手法の一つにすぎないのであり、これを何か特殊な法理論であるかのようにみなすのは適当ではないと思われる。したがって、考慮されるべき要素も、行為類型によって変わり得るのであり、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべきではない。この二要素は、社会的、経済的な観点から行為の主体を検討する際に、多くの場合、重要な要素であるというにとどまる。にもかかわらず、固定的な要件を持つ独自の法理であるかのように一人歩きしているとすれば、その点にこそ、「カラオケ法理」について反省すべきところがあるのではないかと思う。
」
以上

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