平 成 30 事 業 年 度

財務

第諸16期

自

平成30年4月 1日

至

平成31年3月31日（地域公共交通等勘定）表

貸借対照表（平成31年3月31日）
地域公共交通等勘定
資Ⅰ

産
流の動

負Ⅰ

債
流

金の動
短
未
未
預
引Ⅱ部
資産
び
預金
収
益付
金
収
金
流 動 資 産 合 計
固定
資産
1 有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計固 定 資 産 合 計
資産
合
計
現
未貸
未Ⅱ

（単位：円）

及
収部
負期

債
借払

払入費

り
当金
金
用金
金
金

賞
与引当流 動 負 債 合 計
固定負債
資産
見返負債
資産見返運営費交付金
資 産 見 返 補 助 金 等
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計

純 資 産 の 部
Ⅰ 利 益 剰 余 金
前中期目標期間繰越積立金
当 期 未 処 分 利 益（ う ち 当 期 総 利 益）
利 益 剰 余 金 合 計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

98,652,874
2,520,361
11,794,000,000
483,004
11,895,656,239
492,663-429,123
6,737,976-5,754,703

63,540983,273
1,046,813
1,549,969
1,549,969
2,596,782
11,898,253,021

11,794,000,000
12,422,897
184,344309,666
1,162,828

1,162,828
11,808,079,735

215,439
24,597240,036

420,643

420,643
660,679
11,808,740,414（80,886,7708,625,837
8,625,837 ）
89,512,607
89,512,607
11,898,253,021

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
地域公共交通等勘定
経

経常（単位：円）費
用
地 域 公 共 交 通 等 業 務 費
事 業 管 理 諸 費
融 資 事 業 諸 費
その他
一般
管理費
役
職
員
給与法
定
福
利費
借 料 及 び 損 料
賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用
減
価償却
費
その他
経 常 費 用 合 計常収
益
営 費 交 付 金 収
付 金 利 息 収
資業
務
収の務
収
受取
利

運
貸
融
そ
財
雑経
臨

時合 計
利

失資

除損
固当

常 収 益
経
常期

定

52,312,434
10,367,370
4,543,611
1,162,828
275,285
828,516
7,030,825

76,520,869
87,912,549
44,786,045
27,257,434
22,387,038
78,756

1,010

1,010
5,160
94,515,443
6,602,894

益
却

損

4

4
6,602,890

前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,022,947

当8,625,837

総利

11,391,680

益期

純産

益入入他
益息益

3,780,000
6,331,680
1,280,000

利益キャッシュ･フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
地域公共交通等勘定

Ⅰ（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出-10,402,080

人件費支出-64,508,369

その他の業務支出-12,827,873

運営費交付金収入

44,881,000

地域公共交通等業務収入

52,443,236

貸付による支出-11,794,000,000

貸付金の回収による収入

16,510,000,000

その他の業務収入
小計

利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

ⅡⅢ

6,272
4,725,592,186
1,010-17,306,329
4,708,286,867

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-68,110

無形固定資産の取得による支出-149,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

-217,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

11,794,000,000

短期借入金の返済による支出-16,510,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

-4,716,000,000

Ⅳ

資金に係る換算差額

－Ⅴ

資金減少額

-7,930,369

Ⅵ

資金期首残高106,583,243

Ⅶ

資金期末残高

98,652,874

利益の処分に関する書類(令和元年7月31日)
地域公共交通等勘定
ⅠⅡ（単位：円）

当期未処分利益
当期総利益

8,625,837

8,625,837

利益処分額
積立金

8,625,837

8,625,837

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
地域公共交通等勘定

Ⅰ（単位：円）

業務費用(1) 損益計算書上の費用
地域公共交通等業務費

11,391,680

一般管理費

76,520,869

固定資産除却損

487,912,553(2) (控除)自己収入等
貸付金利息収入-27,257,434

融資業務収入-22,387,038

財務収益-1,010

雑益-5,160

業務費用合計-49,650,642
38,261,911

Ⅱ

引当外賞与見積額-103,648

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

1,249,680

Ⅳ

行政サービス実施コスト

39,407,943

地域公共交通等勘定
Ⅰ 重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
11～17 年
工具器具備品 5～14 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期計上額はありません。
(2) 賞与引当金
職員等の期末手当及び勤勉手当の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金により財源措置がなされる分については、引当金を計上しておりません。

4. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、確定給付企業年金基金から支給される年金給付に係る引当見込額のうち、運営費交付金により財源措置がなされる分については引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 注記事項〔貸借対照表関係〕
1. 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
2.
3.

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

1,985,706 円
54,143 円

積立金の国庫納付等(1) 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は 102,328,003 円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処理損失 2,111,957 円を除くと、積立金は 100,216,046 円となります。
(2) この積立金 100,216,046 円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は 82,909,717 円であり、差し引き 17,306,329 円については国庫に納付しております。

〔キャッシュ・フロー計算書関係〕
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高

98,652,874 円
98,652,874 円〔行政サービス実施コスト計算書関係〕
引当外退職給付増加見積額のうち、1,259,100 円については国からの出向職員に係るものであります。

〔金融商品関係〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
地域公共交通等勘定では、日本内航海運組合総連合会が行う内航海運暫定措置事業等に必要な資金を、当機構が政府保証の下で借り入れし、同連合会に対し貸し付けております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)貸付金11,794,000,000
11,794,000,0000(2)短期借入金（11,794,000,000）（11,794,000,000）
0(*)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項(1) 貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

773,149 円
228,075 円
773 円－203,379 円－41,018 円
0円
0円
757,600 円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

327,688 円
8,192 円
142,459 円
0円－41,018 円
0円
437,321 円(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
757,600 円
年金資産－437,321 円
積立型制度の未積立退職給付債務320,279 円
未認識数理計算上の差異－858,640 円
未認識過去勤務費用
959,004 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
420,643 円
退職給付引当金
420,643 円
前払年金費用0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
420,643 円(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
合 計228,075 円
773 円－8,192 円
204,084 円－149,455 円
275,285 円

(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
46％
債券
34％
その他
20％
合 計
100％
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
確定給付企業年金基金 0.1％
長期期待運用収益率2.5％
Ⅲ 重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、10,644,151 円であります。
Ⅳ 重要な後発事象該当ありません。

附属

明細書

(地域公共交通等勘定)

1. 固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建
有形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益内）

当期減損額

物492,663

00492,663429,123

25,372

00

63,540

工 具 器 具 備 品

6,879,167

63,064204,255

6,737,976

5,754,703

506,03600

983,273

計

7,371,830

63,064204,255

7,230,639

6,183,826

531,40800

1,046,813

ソ フ ト ウ ェ ア

7,943,962

138,07908,082,041

6,532,072

1,577,108001,549,969

計

7,943,962

138,07908,082,041

6,532,072

1,577,10800

1,549,969

2. たな卸資産の明細該当ありません。

3. 有価証券の明細該当ありません。

4. 長期貸付金の明細該当ありません。

5. 長期借入金の明細該当ありません。

6. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券の明細

該当ありません。
7. 引当金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

1,601,347

1,162,828

1,601,347

0

1,162,828

計

1,601,347

1,162,828

1,601,347

0

1,162,828

摘

要

摘 要

8. 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

9. 退職給付引当金の明細
区

分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務確定給付企業年金基金に係る債
務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

773,1490228,848
0244,397
0757,600
0773,149

228,848244,397

757,600

300,103327,688
145,358-197,088
150,651
275,285

203,379
41,0180-100,364
437,321420,643

摘（単位 ： 円）要摘

（単位 ： 円）要10. 資産除去債務の明細該当ありません。

11. 法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

12. 保証債務の明細該当ありません。

13. 資本金及び資本剰余金の明細

区
資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本剰余金
減資差益

47,109,291

00

47,109,291

損益外除売却差額相当額-47,109,291

00-47,109,291

0

000

当期減少額

期末残高

計

14. 積立金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

独立行政法人通則法
第44条第1項の積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

摘

102,328,003

0102,328,003

0 （注1）

082,909,717

2,022,947

80,886,770 （注2）

102,328,003

82,909,717

104,350,950

80,886,770（注1）当期減少額は、平成29年度損失処理、前中期目標期間繰越積立金への振替及び国庫納付額による減少額を計上しております。
（注2）当期増加額は、通則法第44条第1項積立金からの振替額を計上しており、当期減少額は通則法第44条第1項積立金への振替額を計上しています。

15. 目的積立金等の取崩しの明細
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計金額

摘

要2,022,947 自己収入財源で取得した固定資産の減価償却費等
2,022,947

要16. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（1）運営費交付金債務の増減の明細（単位 ： 円）
交 付 金
当期交付額

期首残高
044,881,000

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金

運営費交付金
収益44,786,045

94,955小0

計44,881,000（2）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

期末残高0（単位 ： 円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
4,082,400

3,780,000 事業管理諸費：3,780,000

40,703,645

39,435,413 人件費：35,495,617、借料及び損料：
1,141,656、その他：2,798,140

地域公共交通出資等業務

期間進行基準による振替額--

44,786,045

43,215,413

費用進行基準による振替額

合計②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント
地域公共交通出資等業務
合計

資産見返運営費交付金への振替振替額
主な使途
94,955 工具器具備品：31,532
ソフトウェア：63,423
94,95517. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
17－1 施設費の明細該当ありません。
17－2 補助金等の明細該当ありません。
17－3 長期預り補助金等の明細該当ありません。

（単位 ： 円）
資本剰余金への振替
主な使途
振替額
0018. 役員及び職員の給与の明細

区分役員

職員

合計

支
（（（報 酬 又 は 給 与
給額支給人員- ）
（0 ）
062 ）
（3 ）
54,014662 ）（3 ）54,0146退職
給額支（手- ）- ）- ）-（（（単位 ： 千円、人）
当支給人員
（0 ）
0（0 ）
0（0 ）
0(注1)上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。
(注2)報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(注3)支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
(注4)上段（ ）書きの計数は、非常勤の職員に係るものであり、別掲となっております。
なお、非常勤の職員のうち3名については各勘定で共通して人件費を負担しております。
(注5)役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構役員給与規程及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という）第50条の2第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
(注6)職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員給与規程及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員退職手当支給規程に定め、通則法第50条の10第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。

19. その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細
資産貸付金（単位 ： 円）
相手方

日本内航海運組合総連合会
計

金額

11,794,000,000
11,794,000,000

摘要20. セグメント情報（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位 ： 円）地 域 公 共 交 通 内航海運活性化
出 資 等 業 務
融 資 業 務小計

勘 定 共 通セ グ メ ン ト 計 セグメント間相殺

勘定

計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
事業管理諸費3,780,000

03,780,000

03,780,000

03,780,000

融資事業諸費06,331,680

6,331,680

06,331,680

06,331,680

その他

01,280,000

1,280,000

01,280,000

01,280,000

39,515,007

37,005,862

76,520,869

076,520,869

076,520,869

43,295,007

44,617,542

87,912,549

087,912,549

087,912,549

44,786,045

044,786,045

044,786,045

044,786,045

貸付金利息収入0

27,257,434

27,257,434

0

27,257,434

0

27,257,434

融資業務収入022,387,038

22,387,038

0

22,387,038

0

22,387,038

その他

78,756

078,756

078,756

078,756

財務収益

128

882

1,010

0

1,010

0

1,010

雑益

712

4,448

5,160

0

5,160

0

5,160

44,865,641

49,649,802

94,515,443

094,515,443

094,515,443

1,570,634

5,032,260

6,602,894

0

6,602,894

0

6,602,894

固定資産除却損

2240

4

0

4

計

2

2

40

40

4

当期純損益

1,570,632

5,032,258

6,602,890

06,602,890

06,602,890

02,022,947

2,022,947

02,022,947

02,022,947

1,570,632

7,055,205

8,625,837

08,625,837

08,625,837

43,295,009

44,617,544

87,912,553

087,912,553

087,912,553-840-49,649,802-49,650,642

0-49,650,642

0-49,650,642

業務費用合計43,294,169-5,032,258

38,261,911

0

38,261,911

0

38,261,911

引当外賞与見積額-103,648

0-103,648

0-103,648

0-103,648

引当外退職給付増加見積額

1,249,680

0

1,249,680

0

1,249,680

0

1,249,680

行政サービス実施コスト

44,440,201-5,032,258

39,407,943

0

39,407,943

0

39,407,943

6,215,882

92,436,992

98,652,874

0

98,652,874

0

98,652,874

未収収益

0

2,520,361

2,520,361

02,520,361

02,520,361

貸付金

011,794,000,000

11,794,000,000

011,794,000,000

011,794,000,000

未収金

27

482,977

483,0040

483,0040

483,004

その他

240,036

2,356,746

2,596,782

02,596,782

02,596,782

6,455,94511,891,797,076

11,898,253,021

0

11,898,253,021

0

11,898,253,021

一般管理費
計
事業収益
運営費交付金収益

計
事業損益
Ⅱ臨時損益等
臨時損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期総損益
Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入

Ⅳ総資産
現金及び預金計（注） セグメントの区分及び事業内容については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成15年国土交通省令第102号）附則第2条第3項の規定によるものであります。

【国又は地方公共団体による財源措置等の内訳】（単位 ： 円）
セ

グ

メン

ト

地域公共交通出資等業務

区分
国44,786,045 運営費交付金

国62,468 資産見返運営費交付金戻入

国

16,288 資産見返補助金等戻入

計
内航海運活性化融資業務

備

収益計上額

44,864,801
0合計

44,864,801

考