平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年４月25日

上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
平成25年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

ＵＲＬ
格
高宏

上場取引所
http://corporate.m3.com/

東（ＴＥＬ） 03-6229-8900
配当支払開始予定日
平成25年６月25日（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年３月期24年３月期（注）包括利益％百万円（％表示は、対前期増減率）

経常利益

％

26,00736.6
9,294
19,04030.0
7,648
25年３月期6,835百万円（39.6％）

21.5
26.8
24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり
当期純利益
円

銭

当期純利益

百万円

円 銭

％

百万円

％

9,625
25.1
5,598
7,695
25.3
4,492
4,895百万円（41.7％）

24.6
28.9

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

25年３月期3,526.67
3,508.97
28.6
35.7
35.7
24年３月期
2,843.43
2,820.54
29.7
37.7
40.2
（参考）持分法投資損益（△損失） 25年３月期
24年３月期
38百万円
51百万円（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

25年３月期30,853
23,47272.1
14,001.25
24年３月期
23,017
17,48073.5
10,664.80（参考）自己資本 25年３月期
24年３月期
22,246百万円
16,913百万円（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

25年３月期24年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,810
5,326

百万円

△2,214△3,634△1,667△1,391

現金及び現金同等物
期末残高百万円

11,7139,672

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円

銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向 純資産配当率
(連結)
(連結)
％
％

24年３月期―0.00―
2,500.00
2,500.00
1,321
29.3
8.7
25年３月期―0.00―
1,200.00
1,200.00
1,906
34.0
9.7
26年３月期
―
0.00
―
―
―
―
（予想）
（注）現時点において、平成26年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
平成25年３月期の期末配当金の内訳：普通配当1,000円00銭、記念配当200円00銭
平成25年３月期において、１：３の株式分割を行っております。平成24年３月期の配当金の額は株式分割による調整は行っておりません。
３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
円 銭

第２四半期(累計)16,500
45.0
5,300
22.9
5,300
19.1
3,100
18.4
1,952.71
通 期
34,00030.7
11,40022.7
11,400
18.4
6,900
23.2
4,346.34（注）１株当たり予想当期純利益については、平成25年３月期期中平均株式数1,587,541株に基づいて算出しています。

※

注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 １社 （社名）株式会社MICメディカル、除外 ―社（注）詳細は、添付資料P.22「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項
めの基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（連結財務諸表作成のた(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料P.22「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年３月期

1,588,926株

24年３月期

1,585,884株②

期末自己株式数

25年３月期―株

24年３月期―株

25年３月期1,587,541株
24年３月期1,580,115株③ 期中平均株式数（注）平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算出しています。
（参考）個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年３月期24年３月期（％表示は、対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,616
11,597

17.4
13.5

7,747
6,679

16.0
15.1

8,142
6,713

21.3
13.3

5,072
3,872

31.0
14.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

銭

25年３月期
3,194.98
3,178.94
24年３月期2,450.86
2,431.13（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

25年３月期
29,081
21,62973.913,523.23
24年３月期
20,287
17,14784.0
10,746.16（参考）自己資本 25年３月期
24年３月期
21,487百万円
17,042百万円（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成25年４月25日(木)に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

12(1) 経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………

12(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

12(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

13(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

14(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

14(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

16

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

16

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

17(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

18(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

20(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………

22（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………………

24（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………

25（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

25（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

25（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………

27（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

28（金融商品関係） ………………………………………………………………………………………………………

32（有価証券関係） ………………………………………………………………………………………………………

35（デリバティブ取引関係） ……………………………………………………………………………………………

36（退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………………

36（ストック・オプション等関係） ……………………………………………………………………………………

37（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………

42（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

43（関連当事者情報） ……………………………………………………………………………………………………

46（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

46（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

46

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.7万人増加の24.0万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケ
ティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核として、ITを活用した大規模臨
床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、首都圏を中心に治験実施医療機
関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（以下「メディカル・パイロッ
ト」という）、近畿、中国地方を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（以下「フジ・シー・アール・エス」という）を通じて治験支援関連サービスを提供しており、平成24年８月２日には、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（以下「MICメディカル」という）を新たに連結子会社とし、サービス提供のための体制を拡大しています。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」
等の新規サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社（以下「リノ・メディカル」という）においてもサービス展開を進め、グループの拡大も進めてきました。
加えて、平成24年10月31日には、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下「シィ・エム・エス」という）を新たに連結子会社としました。
海外においては、米国で、20万人以上の医師会員を擁する医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいます。また、英国では約20万人の医師会員を擁す
る医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk Limited（以下「DNUK」という）においても、英国での製薬会社向けサービスの展開を進めています。さらに、日本、米国、欧州、中国及び韓国に跨る100万人の医師パネルを構築し、医療分野においてグローバルな調査サービスを提供しています。加えて、中国、南米においても現地の製薬会社や企業をクライアントとして事業を開始しました。
当期においては、当社グループが世界各地で展開するサービスに登録する医師会員数の合計が100万人を突破した
ことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念配当200円を実施する予定です。
なお、当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平
成25年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を
1,000円とし、上記の記念配当を加えた計1,200円を平成25年３月期の１株当たり期末配当金とする予定です。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

前連結会計年度(自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日)

比較増減

売上高

19,04026,007＋6,966＋36.6％

営業利益

7,648

9,294

＋1,645＋21.5％

経常利益

7,695

9,625

＋1,929＋25.1％

当期純利益

4,492

5,598

＋1,105＋24.6％― 1 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

13,281

16,215＋2,933＋22.1％

セグメント利益

7,625

9,189

＋1,563＋20.5％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

2,321

4,283

＋1,962＋84.5％

セグメント利益

423

517

＋94

＋22.3％

セグメント売上高

2,983

4,069

＋1,085＋36.4％

セグメント利益

138

117

△20

△15.1％

セグメント売上高

－

979

＋979

－

セグメント利益

－

63

＋63

－

セグメント売上高

737

795

＋57

＋7.9％

セグメント利益

76

87

＋10

＋14.4％

セグメント売上高

(282)

(335)

セグメント利益

(566)

(349)

売上高

19,04026,007＋6,966＋36.6％

経常利益

7,695

9,625

＋1,929＋25.1％

海外診療プラットフォーム
その他

消去又は全社

合計①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、9,610百万円（前年同期比18.9％増）となりました。製薬会
社の利用の拡大により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比18％増となったこと等により、好調に推移しました。
調査分野の売上高は1,551百万円（前年同期比5.5％増）となり、堅調に推移しました。
その他分野の売上高は、5,053百万円（前年同期比35.6％増）となりました。エムスリーキャリアにおける医師、薬剤師向け人材紹介事業及び求人広告事業が拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、16,215百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因により、
7,106百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は9,189百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
②エビデンスソリューション
メディカル・パイロット、フジ・シー・アール・エス及び新たに連結子会社となったMICメディカルの業績が好調に推移し、売上高は4,283百万円（前年同期比84.5％増）、セグメント利益は517百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
③海外
M3 USAにM3 Global Research Limited（旧 EMS Research Limited）及びDNUKを加えた米英においては、製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大と調査サービスの拡大等により、売上高は3,981百万円（前年同期比
39.6％増）となりました。また、韓国においては前年に比べ事業が低調に推移しました。韓国を含めた海外セグメントの売上高は4,069百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は117百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
④診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの新規連結に伴い新たに加わった事業を、診療プラットフォームセグメントとしています。事
業は順調に推移し、売上高は979百万円、セグメント利益は63百万円となりました。
⑤その他
アイチケット等のグループ会社各社の業績が堅調に推移したこと及び持分法投資損益の増加等により、売上高は795百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

― 2 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は26,007百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は
9,294百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は9,625百万円（前年同期比25.1％増）、当期純利益は5,598百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①医療ポータルセグメント
医療関連会社マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」を中心とした継続的なサービスの拡大を見込んでいます。
調査分野は、製薬会社を中心とした着実な需要を背景に、調査サービスが堅調に推移すると見込んでいます。
その他分野においては、エムスリーキャリア及び「治験君」の成長を中心に、各サービスの拡大を見込んでいます。
費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
以上の結果、医療ポータルセグメントは、増収増益を見込んでいます。
②エビデンスソリューションセグメント
エビデンスソリューションセグメントについては、各社とも事業が順調に推移することを見込んでいる他、新たに連結子会社となったMICメディカルの連結対象月数の増加と構造改革の進展により、増収増益を見込んでいます。
③海外セグメント
海外セグメントについては、米英両国において、製薬会社向けマーケティング支援サービスと調査サービスが拡大することにより、増収増益を見込んでいます。中国においては、40万人以上の医師が利用する医師向けウェブサ
イト「医脈通」を運営する北京金葉天盛科技有限公司と合弁事業を開始するための基本契約を締結しましたが、事業開始前のため現時点の業績見通しには含めておりません。
④診療プラットフォームセグメント
新たに連結子会社となったシィ・エム・エスの連結対象月数の増加と事業構造改革の進展により、増収増益を見込んでいます。
⑤その他セグメント
その他セグメントについては、アイチケット等のグループ会社各社のサービス拡大等により、増収増益を見込んでいます。
これらを踏まえ、平成26年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
（単位：百万円）
平成25年３月期実績※

平成26年３月期
業績予想

差異

売上高

26,00734,000＋7,992

営業利益

9,294

11,400＋2,105

経常利益

9,625

11,400＋1,774

当期純利益

5,598

6,900

＋1,301

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比7,835百万円増の30,853百万円となりました。現金及び預金が2,119百万円増加したこと及び業容拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,612百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年
度末比4,509百万円増の19,328百万円となりました。また、株式会社メディサイエンスプラニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）株式の取得及び投資先の株式時価評価等により投資有価証券が2,125百万円増加したこと並びにMICメディカル等の新規連結によるのれんの計上等によりのれんが712百万円増加したことを主な要因に、固定資産は3,325百万円増の11,524百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,843百万円増の7,380百万円となりました。業容拡大に伴い未払費用が268百万円、未払法人税等が246百万円、賞与引当金が220百万円、ポイント引当金が200百万円増加したこと等により、流動負債は1,405百万円増の6,500百万円となりました。また、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が312百万円増加したことを主な要因に、固定負債は437百万円増の880百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比5,992百万円増の23,472百万円となりました。剰余金配当1,321百万円を行った
一方、当期純利益5,598百万円を計上したことにより利益剰余金が4,277百万円増加したこと及び投資有価証券の時価評価の影響により、その他有価証券評価差額金が585百万円増加したことが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より2,041百万円増加し、11,713百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,810百万円の収入（前年同期比483百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,504百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,626百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、MICメディカルへの出資に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,050万円、メディサイエンスプラニングへの出資等に伴う投資有価証券の取得による支出1,248百万円等により、2,214百万円の支出（前年同期比1,419百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,667百万円の支出（前年同期比276百万円の支出増）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

71.4

74.8

73.5

72.1

時価ベースの自己資本比率（％）

548.6

744.0

689.0

936.8

キャッシュ・フロー対有利子負債
─
0.0
0.0
0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
─4,883.0
1,654.6
1,609.7
オ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期は、当社グループが世界各地で展開するサービスに登録する医師会員数の合計が100万人を突破したことか
ら、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、記念配当200円を実施する予定です。
なお、当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平
成25年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を
1,000円とし、上記の記念配当を加えた計1,200円を平成25年３月期の１株当たり期末配当金とする予定です。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
― 4 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
①

事業環境についてａ．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．知的財産権について「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 5 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

ｃ．技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
③

事業内容について
ａ．医療ポータル事業及び海外事業について
ｉ．各種規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。現時点において、当社グループにおいて、許可取消等事由はないものと認識しておりますが、人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑥ｂⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員24万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向
コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

― 6 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また、治験の実施に起因する健康被害が生じた
場合は、基本的には治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受託した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが受託した大規模臨床研究及び治験において、当社グループが治験を実施するに際し遵守すべき各種規制に反した場合には、当該治験により回収した症例の有効性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、治験の進行状況を監視・確認し、治験が治験実施計画書、標準業務手順書、GCP省
令等に従って実施・記録・報告されていることを保証するモニタリング業務を担当するCRA（ClinicalResearch Associate）を製薬会社等に、治験の実施を医療機関側から支援するCRC（Clinical Research
Coodinator）を医療機関等に派遣しております。当社グループが派遣したCRAまたはCRCの過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

ⅳ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する治験、大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ．労働者派遣法について
当社グループは、エビデンスソリューション事業において、特定労働者派遣を行っており、労働者派遣法の規制を受けておりますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止を命じられることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当該事業の停止または廃止を命じられた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、同法の改正等により新たな規制が設けられた際、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．診療プラットフォーム事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムを始めとする医療情報システムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守作業等を行っております。しかしながら、当社グループの製品に予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④

組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成25年３月31日現在、取締役９名、監査役３名、従業員162名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定です
が、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

⑤

関連当事者との取引等について
ａ．ソニー株式会社及びソネットエンタテインメント株式会社について
当社の主要株主である筆頭株主及び親会社であったソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、平成25年１月11日付で当社の主要株主である筆頭株主及び親会社に該当しないことになりました。
また、当社の親会社であったソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、平成25年２月20日付で当社の親会社に該当しないことになりました。
もっとも、平成25年３月31日現在、ソニーは、当社議決権の49.8％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場
合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 8 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

ｂ．ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。
ｃ．ソネットとの人的関係について
平成25年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役吉村正直は、ソネットの監査役を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
⑥

今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月にSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成22年11月に、英国の市場調査会社EMS Research Limited（現 M3 Global Research
Limited）を買収、子会社化しました。また、平成23年８月には、英国において医療従事者向けウェブサイト
を運営するDoctors.net.uk Limitedを買収、子会社化しました。
さらに、中国市場においては、合弁事業の開始に向けた契約を締結したほか、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

― 9 ―エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催、平成21年６月22日
開催、平成22年６月21日開催、平成23年６月20日開催及び平成24年６月25日開催の各定時株主総会、ならびに平成
16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成25年３月31日現在、発行済株式総数1,588,926株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は10,216株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

⑧

固定資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん、投資有価証券などの固定資産については減損リスクにさらされています。当社グループでは、対象資産に対して、減損会計に即した会計処理を行っています。しかしながら、今後、これらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主な関係会社の状況は、以下の通りです。
名称（その他の関係会社）
ソニー株式会社（注３、９）（連結子会社）
M3 USA Corporation

資本金

主要な事業の内容

630,923 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円（海外）
500 米国におけるインターネットを利用した製
千米ドル 薬会社等の営業・マーケティング支援事業

平成25年３月31日現在
議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)
（被所有）
49.8％

100.0％

関係内容

該当なし

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 ２名

（連結子会社）
M3 Global Research Limited（注４）

1 （海外）
千英ポンド 欧州における調査事業

100.0％
調査事業の受託（100.0％） 役員の兼任 １名（連結子会社）
Doctors.net.uk Limited
（注５）

（海外）
7,615
欧州におけるインターネットを利用した製
千英ポンド
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％
役員の兼任（100.0％）（連結子会社）
MedQuarter Online GmbH

（海外）
25
欧州におけるインターネットを利用した製千ユーロ
薬会社等の営業・マーケティング支援事業（連結子会社）
メビックス株式会社（エビデンスソリューション）
50百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社（エビデンスソリューション）
10百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
株式会社メディカル・パイロット（エビデンスソリューション）
30百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0％

役員の兼任

２名（連結子会社）
株式会社フジ・シー・アール・エス（エビデンスソリューション）
20百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0％

役員の兼任

２名（連結子会社）
株式会社シィ・エム・エス（診療プラットフォーム）
20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

100.0％

役員の兼任

１名（連結子会社）
リノ・メディカル株式会社（その他）
10百万円 医療用医薬品に関する広告代理店事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（連結子会社）
アイチケット株式会社（その他）
30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機関
向け各種情報提供サービス事業

77.2％

事務所賃貸

（連結子会社）
株式会社MICメディカル（エビデンスソリューション）
50百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業

75.0％

役員の兼任

（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社（医療ポータル）50百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業

51.0％

事務所賃貸、プラットフォー
ムの提供
役員の兼任 ２名

（連結子会社）株式会社エムプラス
（注６）

（その他）
30百万円 学会・研究会の会員制コミュニティサイト
の運営事業

50.0％

役員の兼任

２名

（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注５、６）（海外）
1,833,335
韓国におけるインターネットを利用した製千ウォン
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

40.0％（20.0％）

役員の兼任

１名― 11 ―

２名

100.0％

資金援助
役員の兼任

100.0％

事務所賃貸、管理業務受託、症例獲得支援等
役員の兼任 １名

１名

100.0％
事務所賃貸（100.0％）２名

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

名称

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)

関係内容（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG
（注８）

（海外）
263
欧州におけるインターネットを利用した製千ユーロ
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

28.5％

資金援助
役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）
株式会社メディサイエンス
プラニング（注３）（エビデンスソリューション）
361百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業

25.5％

役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター
（注３）

（その他）
588百万円 翻訳サービス事業

20.5％

翻訳業務の委託等（持分法適用関連会社）
株式会社エー・アイ・ピー
（注７）

（その他）
75百万円 インターネットを活用したリサーチ事業

16.4％

調査事業の受託（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュニケー
ションズ株式会社（注３、７）（その他）
284百万円 歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

15.0％

該当なし

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

10

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
平成24年10月に、EMS Research Limitedから商号変更しています。
特定子会社に該当します。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
平成23年１月開催の同社株主総会にて会社清算を決議しております。
前連結会計年度において親会社であったソネットエンタテインメント株式会社は、保有する当社株式の全てを平成25年１月にソネットエンタテインメント株式会社の親会社であり当社の親会社でもあったソニー株式会社に対して現物配当しました。これにより、ソネットエンタテインメント株式会社は当社の親会社ではな
くなりました。さらに、平成25年２月に、ソニー株式会社が保有する当社株式の一部を譲渡したことにより、ソニー株式会社は当社の親会社ではなくなりました。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったメディカルアイ株式会社については、平成25年３月に株式を売却したことから持分法適用関連会社ではなくなりました。

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。

― 12 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる24.0万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核として、ITを活用した大規模臨
床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、首都圏を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット、近畿、中国地方を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エスを通じて治験支援関連サービスを提供しており、平
成24年８月には、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを新たに連結子会社とし、サービス提供のための体制を拡大しています。
さらに、調査サービス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
加えて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、
平成24年10月には、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エスを新たに連結子会社とする等、グループ各社も拡大しています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。
米国では、米国子会社M3 USA Corporationにおいて、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営しており、製薬会社向けマーケティング支援サービス及び調査サービスを展開しています。
また、平成22年11月には、ヨーロッパの医師パネルを保有する英国の市場調査会社M3 Global Research Limited（旧 EMS Research Limited）を子会社とし、グローバルな調査体制を構築しました。
さらに、平成23年８月に英国において医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk
Limitedを子会社とし、英国での製薬会社向けマーケティング支援サービスを展開しています。
加えて、中国においては、平成25年３月をもって、40万人以上の医師が利用する医師向けウェブサイト「医脈通」を運営する北京金葉天盛科技有限公司と合弁事業を開始するための基本契約を締結しました。
なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク
要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
― 13 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

10,167,541
3,609,928
2,605
89,32550,063
550,352
213,944
175,048△40,351
14,818,458

12,287,314
5,222,748
67,242
71,643
325,308
888,701
246,754
263,443△44,741
19,328,414

182,429△15,325
167,104

245,552△64,290
181,261

319,882△199,667
120,215

686,906△469,778
217,127

その他（純額）8,186△6,092
2,094

43,186△40,6322,553

有形固定資産合計

289,413400,942

247,628
4,778,174
605,351
5,631,154

369,2365,490,182
697,783
6,557,202

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

1,649,097
124,374
374,293
55,546
199,982△124,374
2,278,920※1

3,774,584
141,827555,943
30,420205,612△141,827
4,566,560

8,199,488

11,524,706

23,017,946

30,853,120

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

481,343
1,963,472
108,729
806,10249,959815,433
221,012469,395
178,726
5,094,174

628,646
2,210,398
329,332
1,006,518
94,2591,084,101
284,914543,454
318,440
6,500,066

71,435
12,998358,805443,239384,246
46,590449,595
880,432

5,537,414

7,380,498

1,280,488
1,508,881
13,802,845
16,592,214

1,335,808
1,564,200
18,080,016
20,980,025

276,301
44,626
320,927

862,100
404,817
1,266,917

純資産合計

105,079
462,310
17,480,532

142,090
1,083,588
23,472,621

負債純資産合計

23,017,946

30,853,120

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 15 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

19,040,810
4,781,154
14,259,655

26,007,662
7,609,265
18,398,397

2,018,609
172,583
1,104,627
597,506
166,356
244,387
248,2432,058,855
6,611,171

2,893,213
282,509
1,538,115
947,116
99,567303,392
181,4412,858,886
9,104,242

7,648,484

9,294,154

25,401－
29,82451,89741,80636,335
185,265

22,333
122,110
114,443
38,201－
74,633371,72145,807－－
92,043
137,851－
25,226
5,407
9,792
40,425

7,695,899

9,625,450

4,071－
35,012116
2,164
41,364

－
866
1,140
231
－
2,237

－
3,907
－
503
4,411

15,228－105,8032,250
123,282

税金等調整前当期純利益

7,732,852

9,504,406

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,202,825△117,197
3,085,627

3,813,650△162,076
3,651,573

少数株主損益調整前当期純利益

4,647,224

5,852,832

少数株主利益154,282
4,492,941

254,091
5,598,741

売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
広告宣伝費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
公開買付関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益子会社株式売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社清算損事業構造改善費用
その他
特別損失合計当期純利益― 16 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※1

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4,647,224

5,852,832

147,100
100,177
1,247
248,525

585,459
393,619
4,009
983,087※1

包括利益4,895,749

6,835,920（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,749,697
146,052

6,544,730
291,189― 17 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 18 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,197,787

1,280,488

82,70082,70055,32055,3201,280,488

1,335,808

1,426,182

1,508,881

82,69882,69855,31955,3191,508,881

1,564,200

10,620,003

13,802,845△1,310,100
4,492,941
3,182,841△1,321,570
5,598,741
4,277,171

13,802,845

18,080,016

13,243,974

16,592,214

165,399△1,310,100
4,492,941
3,348,240

110,639△1,321,570
5,598,741
4,387,810

16,592,214

20,980,025

129,332

276,301

146,969
146,969

585,798585,798

276,301

862,100△65,160

44,626

109,787
109,787

360,191
360,191

44,626404,81764,171

320,927

256,756
256,756

945,989
945,989

320,927

1,266,917

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 19 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

62,483105,079

42,59542,59537,01037,010105,079

142,090

337,495

462,310

124,814
124,814621,278
621,278

462,310

1,083,588

13,708,125

17,480,532

165,399△1,310,100
4,492,941
424,166
3,772,406

110,639△1,321,570
5,598,741
1,604,278
5,992,089

17,480,532

23,472,621

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,732,852
268,385
288,284△35,012－△29,824

9,504,406
201,166
411,714△1,14015,228△144,026△41,806－△8,64016,197250,023△29,529△29,81145,807△51,897△3,567△714,330
81,436△74,428
49,175
245,631△141,276
157,078
41,310△20,60975,921
8,071,370

17,83846,843
189,332
44,726△30,876△122,110△38,201
2,250△628,182△225,464
27,236
2,738
84,165△50,400△2,70035,815△22,786
62,4109,379,983

50,504△3,219△2,791,799
5,326,855

60,431△3,609△3,626,652
5,810,152

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△8,96550,000－－△208,833△84,003△242,514
157,029△214,685
61,824△3,197,750△18,305
152,128
97,114
301,981△116,399△135,238△61,192
8,358△1,248,873
170,443※2※252,993

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 21 ―△2,050,772
102,923

△258
－
－
546

△102,615
662,508
20,0003,081△3,634,617△2,214,857△111,534△124,397
153,900△1,308,326△20,948
20,000△1,391,305△50,000△358,840
94,657△1,320,069△63,179
30,000△1,667,431△22,724
278,208

113,687
2,041,551

9,393,831
9,672,040※1

9,672,040
11,713,591

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
エムスリーキャリア株式会社
M3 Global Research Limited（旧 EMS Research Limited）
Doctors.net.uk Limited
MedQuarter Online GmbH
リノ・メディカル株式会社
株式会社エムプラス
株式会社メディカル・パイロット
株式会社フジ・シー・アール・エス
株式会社MICメディカル
株式会社シィ・エム・エス
上記のうち、株式会社MICメディカル及び株式会社シィ・エム・エスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社MICメディカルに関する連結の範囲の変更については、当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要については、「企業結合等関係」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
健康サポート株式会社
MedeConnect Limited
JobConnect Limited
PharmaConnect Limited
uknursing.net Limited
Networks in Health Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名５社
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
株式会社翻訳センター
株式会社エー・アイ・ピー
株式会社メディサイエンスプラニング
上記のうち、株式会社メディサイエンスプラニングについては、新たに株式を取得したことから、当連結会
計年度より持分法適用の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたメディカルアイ株式会社については、当連
結会計年度において株式を売却したことから持分法適用の範囲から除外しています。

― 22 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
健康サポート株式会社
MedeConnect Limited
JobConnect Limited
PharmaConnect Limited
uknursing.net Limited
Networks in Health Limited（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名
決算日
M3 USA Corporation
12月31日
＊１
メビックス株式会社
４月30日＊２
クリニカルポーター株式会社
４月30日＊２
M3 Global Research Limited
６月30日＊３
Doctors.net.uk Limited
12月31日＊３
MedQuarter Online GmbH
12月31日＊１
リノ・メディカル株式会社
７月31日＊３
株式会社メディカル・パイロット
８月31日＊３
株式会社フジ・シー・アール・エス
２月28日＊３
株式会社MICメディカル
９月30日＊３＊１ 連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２ １月31日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
＊３ ２月28日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（時価評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品 ：個別法
ｂ 商品
：総平均法
ｃ 原材料 ：総平均法
ｄ 貯蔵品 ：最終仕入原価法― 23 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。また、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しています。
(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料
返金額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用する一方、一部の海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社においては定額法に変更しております。
これは、今後更なるグローバルな事業展開が加速し海外における有形固定資産の増加が見込まれること、また、当社及び主要な国内連結子会社の有形固定資産の保有状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更したものです。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

― 24 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,656,362千円は、「広告宣伝費」597,506千円、「その他」2,058,855千円として組み替えています。
２前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事務所移転費用」に表示していた
77,693千円は、「その他」として組み替えています。

３前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,280千円
は、「新株予約権戻入益」116千円、「その他」2,164千円として組み替えています。

４前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「持分変動損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「持分変動損失」に表示していた503
千円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた287千円は、「子会社株式の取得による支出」△258千円、「その他」546千円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）832,419千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,070,751千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

279,390千円－

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 25 ―（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
960,165千円△50,456

279,390△132,289

909,709△324,250

147,100

585,459

100,177

393,619

100,177

393,619

1,247

4,009

1,247

4,009

248,525

983,087エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成24年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

262,020

266,608

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―528,628（注）株式の増加266,608株は、株式分割による増加264,201株、新株予約権の権利行使による増加2,407株によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

105,079

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年４月25日
普通株式1,310,100
5,000
平成23年３月31日
平成23年６月６日
取締役会（注）平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、
株式分割前の金額です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成24年４月26日
普通株式
1,321,570
利益剰余金
2,500
平成24年３月31日 平成24年６月11日
取締役会（注）平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成25年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

528,628

1,060,298

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数―

1,588,926（注）株式の増加1,060,298株は、株式分割による増加1,059,016株、新株予約権の権利行使による増加1,282株によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

142,090３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年４月26日
普通株式
1,321,570
2,500
平成24年３月31日
平成24年６月11日
取締役会（注）平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、
株式分割前の金額です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額(円)
平成25年６月24日
普通株式1,906,711
利益剰余金
1,200
平成25年３月31日 平成25年６月25日
定時株主総会― 26 ―

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定

10,167,541千円

12,287,314千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△382,997△554,787

拘束性預金△112,503△18,934

現金及び現金同等物

9,672,040

11,713,591※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社MICメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社MICメディカル株式の取得価額と株式会社MICメディカル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
1,747,978千円
固定資産
227,897
のれん
963,921
流動負債△318,697△54,151
少数株主持分
MICメディカル株式の取得価額
MICメディカル現金及び現金同等物

2,566,948△516,175

差引：MICメディカル取得のための支出

2,050,772

株式の取得により新たに株式会社シィ・エム・エスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社シィ・エム・エス株式の取得価額と株式会社シィ・エム・エス取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
968,988千円
固定資産
124,729
のれん
149,181
流動負債△527,353△310,959
固定負債
シィ・エム・エス株式の取得価額
シィ・エム・エス現金及び現金同等物

404,586△507,510

差引：シィ・エム・エス取得による収入

102,923― 27 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療ポータル」セグメントは、医療従事者専門サイトm3.comの会員基盤を利用した医療関連会社マーケテ
ィング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「エビデンスソリューション」セグメントは、大規模臨床研究支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業等を行っています。「海外」セグメントは、米国、英国及び韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティ
ング支援や調査等の各種サービスを提供しています。「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行っています。
当連結会計年度において、新たに株式会社シィ・エム・エスの株式を取得したことに伴い、報告セグメントを従来の「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」及び「海外」の３区分から、「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」及び「診療プラットフォーム」の４区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用する一方、一部の海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び主要な国内連結子会社
においては定額法に変更しております。
これは、今後更なるグローバルな事業展開が加速し海外における有形固定資産の増加が見込まれること、また、当社及び主要な国内連結子会社の有形固定資産の保有状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更するものです。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。

― 28 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

海外

外部顧客への売上高

13,000,712

2,321,633

2,981,668－

18,304,014

セグメント間の内部売上高または振替高

280,928

－

1,477

－

282,405

13,281,640

2,321,633

2,983,146－

18,586,419

737,250 19,323,669

セグメント利益

7,625,253

423,034

138,317－8,186,605

76,159セグメント資産4,943,063

2,947,909

5,918,630－

13,809,602 2,108,207 15,917,810

減価償却費

162,586

40,651

38,133－

241,370

23,965

265,335

のれんの償却費

19,994

136,178

109,081－265,254

23,030288,284

受取利息

9

168

20,506－

20,685

145

20,831

支払利息

113

638

6,067

－

6,818

1,265

8,083

持分法投資利益

－

－

－

－

－

51,89751,897

診療プラッ
トフォーム

計

合計

売上高

計

736,796 19,040,810
453

282,859

8,262,765

その他の項目

持分法適用会社への－－－－－
831,784
831,784
投資額
有形固定資産及び無－3,585,513
362,915 3,948,429
601,328 2,715,417
268,767形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

海外

外部顧客への売上高 15,907,163

4,261,713

4,069,015

979,787

25,217,679

307,849

22,160－－330,009

16,215,013

4,283,873

4,069,015

979,787

25,547,689

795,207 26,342,896

セグメント利益

9,189,042

517,474

117,384

63,551

9,887,453

87,118セグメント資産5,116,067

5,042,292

6,989,015

865,501

18,012,877 1,486,699 19,499,576

減価償却費

78,80144,334

48,406

14,711

186,253

11,524

197,777

のれんの償却費

19,994

183,383

179,152

3,774

386,305

25,408411,714

受取利息

12

1,609

15,31631

16,97028

16,999

支払利息

－

537

7,406

862

8,806

1,859

10,666

持分法投資利益－△17,240－－△17,240

55,441

38,201

診療プラッ
トフォーム

計

合計

売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計

789,983 26,007,662
5,223

335,233

9,974,572

その他の項目

持分法適用会社への－
1,203,496－－
1,203,496
862,254 2,065,751
投資額
有形固定資産及び無111,963
1,192,474
91,351
369,533
1,765,323
20,508 1,785,831
形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。

― 29 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度

報告セグメント計

18,586,419

25,547,689

737,250795,207

セグメント間取引消去△282,859△335,233

連結財務諸表の売上高

19,040,810

26,007,662「その他」の区分の売上高

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

8,186,605

9,887,453「その他」の区分の利益

76,15987,118セグメント間取引消去△9,070△11,812

全社費用（注）△557,795△337,309

連結財務諸表の経常利益

7,695,899

9,625,450（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

13,809,602

18,012,877「その他」の区分の資産

2,108,207

1,486,699

セグメント間取引消去△674,199△1,416,919

全社資産（注）7,774,335

12,770,463

連結財務諸表の資産合計

23,017,946

30,853,120（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの余資運用資金（定期預金等）です。

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度
20,685
16,970その他の項目
受取利息
支払利息

6,818

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度
145
28

8,806

1,265

調整額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
4,569
5,334

1,859

△4,864（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
25,401
22,333△7,057

3,219

3,609

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
医療関連会社
エビデンスソリ
マーケティング
調査ューション
支援
外部顧客への売上高

9,339,481

2,321,633（単位：千円）

3,049,313

その他

合計

4,330,382

19,040,810

２

地域ごとの情報(1）売上高日本
16,059,142（単位：千円）
北米

欧州

1,472,702

その他

1,378,924

合計

130,041（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
230,677

北米

欧州
11,169３（単位：千円）その他
45,90519,040,810

合計
1,660

289,413

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

― 30 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
医療関連会社
エビデンスソ
診療プラットマーケティン
調査
リューションフォーム
グ支援
外部顧客への
11,481,414
4,261,713
3,599,169
979,787
売上高（単位：千円）その他

合計

5,685,579

26,007,662

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

21,938,647

欧州

1,978,825

その他

2,002,274

合計

87,915（注）売上高は事業拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本

北米

288,209欧州
29,30826,007,662（単位：千円）その他
82,317

合計
1,106

400,942３

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至
エビデンス
医療
ソリューシ
ポータル
ョン

平成24年３月31日）
海外（単位：千円）

診療プラッ
トフォーム

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994

136,178

109,081－

23,030－288,284

当期末残高

54,985

1,128,337

3,255,887－

338,963－4,778,174（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サー
ビス及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至
エビデンス
医療
ソリューシ
ポータル
ョン

平成25年３月31日）
海外

診療プラッ
トフォーム

（単位：千円）
その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

19,994

183,383

179,152

3,774

25,408－411,714

当期末残高

34,9901,692,391

3,297,936

150,873

313,991－

5,490,182（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サー
ビス及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）― 31 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。また、当連結会計年度より、当社と国内の主要な連結子会社間はキャッシュ・マネジメント・システムを利用し、グループ内での資金集中管理を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、各国における外貨建ての営業債権の一部については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、関連会社に対して長期の貸付を行っています。敷金及び保証金は、当社及び連結子会社が入居している事務所の不動産賃借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。未払法人税等は、当連結会計年度における当社及び連結子会社の課税所得にかかるものであり、全て１年以内の支払期日です。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金及び敷金及び保証金については、必要に応じて、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 32 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
10,167,541

時価（千円）
10,167,541

差額（千円）―(2) 受取手形及び売掛金

3,609,928

3,609,928―(3) 投資有価証券

1,182,681

1,737,949

555,268(4) 長期貸付金

124,374

貸倒引当金（※１）△124,374－－－

374,293285,265△89,028

15,334,445

15,800,685

466,239

481,343

481,343―(5) 敷金及び保証金
資産計(1) 買掛金(2）未払費用(3) 未払法人税等
負債計
(※１)

815,433

815,433―

1,963,472

1,963,472―

3,260,249

3,260,249―

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
12,287,314

時価（千円）

差額（千円）

12,287,314―(2) 受取手形及び売掛金

5,222,748

5,222,748―(3) 投資有価証券

3,303,325

4,881,197

1,577,871－－－

555,943

430,172△125,770(4) 長期貸付金

141,827

貸倒引当金（※１）△141,827(5) 敷金及び保証金

21,369,331

22,821,432

1,452,101(1) 買掛金

資産計628,646

628,646―(2）未払費用

1,084,101

1,084,101―(3) 未払法人税等

2,210,398

2,210,398―

3,923,146

3,923,146

―

負債計
(※１)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値等により時価を算定しています。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 33 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

２

（負債）(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
非上場株式
354,306
345,969
投資事業有限責任組合

３

112,110125,289

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内（千円）１年超５年以内 (千円) ５年超10年以内 (千円)

現金及び預金

10,167,541――

受取手形及び売掛金

3,609,928

―

―

長期貸付金

―

124,374―

敷金及び保証金―

374,293―

13,777,470

498,668―

合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内（千円）１年超５年以内 (千円) ５年超10年以内 (千円)

現金及び預金12,287,314

受取手形及び売掛金――

5,222,748

―

―

長期貸付金

―

141,827―

敷金及び保証金―555,943―

17,510,062

697,770―

合計

なお、満期のある有価証券はありません。

― 34 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

連結貸借対照表
計上額（千円）
537,580(1) 株式

連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他ないもの
小計

取得原価（千円）
107,814差額（千円）
429,766

―

―

―

―

―

―

537,580

107,814429,766

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計
537,580
107,814429,766（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 466,416千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

連結貸借対照表
計上額（千円）
1,411,002

取得原価（千円）
73,814差額（千円）
1,337,188

―

―

―

―

―

―

1,411,002

73,814

1,337,188

8,448

11,000△2,552(1) 株式

連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計

―

―

―

―

―

―

8,448

11,000△2,552

合計
1,419,450
84,814
1,334,636（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 289,382千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
種類至

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式61,82429,824―(2) 債券

―

―

―

―

―

―

61,82429,824―(3) その他合計
当連結会計年度（自種類

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式148,443

114,443―(2) 債券

―

―

―

―

―

―

148,443

114,443―(3) その他
合計― 35 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しています。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

退職給付債務（千円）

12,99846,590

退職給付引当金（千円）

12,99846,590

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）
勤務費用（千円）

7,590

11,177

退職給付費用（千円）

7,590

11,177

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成25年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 36 ―

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費用２（単位：千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

54,21053,224

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至
特別利益

（単位：千円）

新株予約権戻入益（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

116

231

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式2,376株

普通株式

2,052株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人８名

対象勤務期間

57,600株

当社子会社取締役１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社監査役１名、当社使用人20名

当社取締役１名、当社使用人１名
576株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
72株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 37 ―

普通株式

48株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

540株

普通株式

264株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社取締役４名

対象勤務期間

5,520株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
960株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

378株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 38 ―

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

930株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）第13回新株予約権

第14回新株予約権

平成23年１月26日

平成23年３月30日

当社取締役７名、
当社子会社取締役２名、当社使用人２名
普通株式

当社子会社取締役１名

900株

普通株式

48株

第15回新株予約権
平成23年８月24日
当社取締役７名、
当社子会社取締役２名、当社使用人２名
普通株式

510株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年１月26日～
平成24年６月30日
平成24年７月１日～
平成52年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年３月30日～
平成24年６月30日
平成24年７月１日～
平成32年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成23年８月24日～
平成25年６月30日
平成25年７月１日～
平成53年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第16新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

平成24年８月22日

平成24年８月22日

平成25年３月28日

当社子会社取締役２名

当社子会社取締役１名

当社取締役７名、
当社子会社取締役２名、当社使用人３名
普通株式

396株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成24年８月22日～
対象勤務期間平成26年６月30日
平成26年７月１日～
平成54年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

75株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成24年８月22日～
平成26年６月30日
平成26年７月１日～
平成34年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 39 ―

普通株式

19株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成25年３月28日～
平成26年６月30日
平成26年７月１日～
平成34年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

1,368

―

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

1,368

―

―

―

―

―

―

4,356

468

－

144

48

48

2,856

360

204

権利確定

―

―

―

―

―

―

―

―

―

権利行使

1,836

108

―

36

48

12

612

―

42

―

―

―

―

―

―

12

―

―

2,520

360

―

108

－

36

2,232

360

162

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

312

―

516

900

48

510

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

396

75

19

失効

―

―

―

―

―

―

―

36

―

権利確定

312

―

264

324

36

―

―

―

―

未確定残

―

―

252

576

12

510

396

39

19

前連結会計年度末

468

30

180

―

―

―

―

―

―

権利確定

312

―

264

324

36

―

―

―

―

権利行使

204

―

72

72

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

―

―

―

未行使残

576

30

372

252

36

―

―

―

―

権利確定後（株）（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株数に換算して記載しています。

― 40 ―

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②単価情報
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

(円)

5,928

28,82431,701

68,084

63,05581,667

93,52591,25875,834

行使時平均株価(円)137,824

160,589―

116,667

116,333

131,667

139,224―

137,800

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

―

―

―

39,636

権利行使価格

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
第17回
第18回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利行使価格(円)

67,55355,5001

185,0001

1140,500

183,300

行使時平均株価(円)132,667―

137,528

137,528

―

―

―

―

―

付与日における
33,20927,84844,03460,72533,459 104,911 127,956
55,43763,854
公正な評価単価(円)（注）平成24年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回、第17回及び第18回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第16回新株予約権

第18回新株予約権

株価変動性

（注１）

51.9％

45.0％

41.2％

予想残存期間

（注２）

15.8年

5.8年

5.2年

予想配当

（注３）

2,500円/株

2,500円/株

2,500円/株

無リスク利子率（注４）

1.35％

0.35％

0.12％

（注）１

２
３
４

５

第17回新株予約権

第16回新株予約権については当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日から平成24年８月22日までの、第17回新株予約権については平成18
年11月29日から平成24年８月22日までの、第18回新株予約権については平成20年２月６日から平成25年３月28日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成24年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第16回新株予約権については15年もの国債の利回りを、第17回新株予約権については６年もの国債の利回りを、第18回新株予約権については５年もの国債の利回りをそれぞれ利用しています。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を含む株主６組合、１社及び１名に対し、自己株式オプション
として新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しておりました。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。
なお、当該自己株式オプションとしての新株予約権につきましては、平成24年５月31日に全て失効しております。

― 41 ―

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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 繰延税金資産（流動）
未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
その他の引当金
繰越欠損金
未払費用
その他
計

122,394千円
280,691
33,1546,180
5,859
28,41847,124
26,528550,352(2) 繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
貸倒引当金
その他の引当金
関連会社株式評価損
投資有価証券評価損
株式報酬費用その他
計
評価性引当金計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社留保利益
計繰延税金資産（△負債）の純額

当連結会計年度（平成25年３月31日）
169,798千円
348,998
162,600
9,122
21,53537,316105,262
34,067888,701

832,854
66,174
9,821
15,604
9,105
24,421
22,266980,247△788,578
191,668

736,897
72,80820,826
15,604
9,105
40,43618,753
914,431△736,897
177,533

153,168
54,389207,558△15,889475,630
55,728531,359△353,825（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
２

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

55,546千円△71,435

30,420千円△384,246

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

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（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 株式会社MICメディカルの取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由

株式会社MICメディカル臨床開発業務を支援するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業
治験支援サービスの展開のため

企業結合日

平成24年８月２日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社MICメディカル

取得した議決権比率
取得企業を決定するに至っ
た主な根拠

96.7％
現金を対価として株式会社MICメディカルの株式を96.7％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年２月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成24年８月１日から平成25年２月28日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,566,948千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額2,459,583千円
107,364千円

963,921千円

発生原因

治験関連事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,747,978千円
227,897千円
固定資産
資産計

1,975,875千円

流動負債318,697千円

負債計

318,697千円

少数株主持分54,151千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,135,598千円
営業利益75,864千円
経常利益74,993千円
当期純利益
41,247千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、MICメディカルの平成24年８月１日から平成25
年２月28日までの損益を基礎として月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

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エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

２

株式会社シィ・エム・エスの取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日

株式会社シィ・エム・エス
電子カルテの開発・販売・サポート、医療会計用コンピュータの製造・販
売・サポート
電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルの共同開発、m3.comの会
員医師基盤を活用した電子カルテの利用促進等
平成24年10月31日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社シィ・エム・エス

取得した議決権比率
取得企業を決定するに至った主な根拠

100.0％
現金を対価として株式会社シィ・エム・エスの株式を100.0％取得したため(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月１日から平成25年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
404,586千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額

400,000千円
4,586千円

149,181千円

発生原因

電子カルテと治験を融合した新規事業の今後の事業展開によって期待される
将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産968,988千円
124,729千円
固定資産
資産計

1,093,718千円

流動負債
固定負債

527,353千円
310,959千円

負債計

838,312千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,371,701千円
営業利益
101,970千円
経常利益
88,974千円
当期純利益
53,209千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、シィ・エム・エスの平成24年11月１日から平成25年３月31日までの損益を基礎として月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

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エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

共通支配下の取引等
３ 株式会社MICメディカルの追加取得及び一部売却(1) 取引の概要
結合当事企業の名称
事業の内容
企業結合日

株式会社MICメディカル臨床開発業務を支援するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業
平成24年10月24日

企業結合の法的形式

株式取得（追加取得）

結合後企業の名称

株式会社MICメディカル

取引の目的を含む取引の概要
当社、株式会社メディサイエンスプラニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）及び株式会
社MICメディカル（以下「MICメディカル」という）は、治験業界における確固たる事業基盤を構築し、３社が有する経営資源を最大限に活用することで、企業価値の更なる向上が見込めると判断し、資本業務提携を締結しております。
本資本業務提携に基づき、当社は、平成24年６月28日から平成24年７月26日まで、MICメディカルの株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成24年８月２日をもって当社のMICメデ
ィカルに対する持株比率は96.7％になりました。
その後、平成24年10月24日をもって、MICメディカルの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てMICメディカルに取得され、MICメディカルの株主には当該取得の対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を495分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はMICメディカルの全ての議決権を有し、MICメ
ディカルを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却する
こと等によって得られる金銭を交付しています。
さらに、平成24年10月31日をもって、当社は、MICメディカルの発行済株式の25.0％をメディサイエンス
プラニングに譲渡し、結果、当社のMICメディカルに対する持株比率は75.0％になりました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加
投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価83,086千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）83,086千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額28,645千円

発生原因

治験関連事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

なお、メディサイエンスプラニングへの株式譲渡によるのれんの減額と、取得時に発生したのれんとあわせて、のれんの金額は747,437千円になりました。

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エムスリー株式会社（2413） 平成25年３月期 決算短信

（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至
重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
重要性がないため記載を省略しています。

平成24年３月31日）

平成25年３月31日）

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
前連結会計年度において当社の直接の親会社であったソネットエンタテインメント株式会社は、平成25年１月11日付で、保有する当社株式の全てをソネットエンタテインメント株式会社の親会社であり当社の親会社でもあったソニー株式会社に対して現物配当しました。これにより、ソネットエンタテインメント株式会社は当社の親会社ではなくなりました。
さらに、平成25年２月20日付で、ソニー株式会社が保有する当社株式の一部を譲渡したことにより、ソニー
株式会社は当社の親会社ではなくなりました。
(2) 重要な関連会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

10,664.80円

14,001.25円

１株当たり当期純利益金額

2,843.43円

3,526.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,820.54円

3,508.97円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

4,492,941

5,598,741――

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

4,492,941

5,598,741

普通株式の期中平均株式数（株）

1,580,115

1,587,541

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

―

12,822

8,010(12,822)
連結子会社 アイチケット株式
会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981個）(8,010)
新株予約権１種類（新株予約権の数19個）（注）当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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