一般社団法人 日本作業療法士協会

役員選出規程2012 年 5 月 19 日
2012 年 9 月 15 日
2013 年 4 月 20 日
2014 年 12 月 20 日
2016 年 11 月 19 日
2018 年 12 月 15 日
2019 年 4 月 20 日
2022 年 10 月 15 日
2023 年 4 月 15 日

第１章

総則

（趣旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）定款第 25 条に基づく役員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。
2 選挙業務の具体的な運営と管理については、別に定める選挙管理規程に拠る。

第２章

役員の選任

（役員の定義）
第 2 条 この規程における役員とは、定款第 24 条に定める理事及び監事とする。
（役員の定数）第 3 条 役員の定数は、定款第 24 条に基づき次のとおりとする。
(1) 理事 定数：20 名以上 24 名以内(2) 監事 定数：2 名以上 3 名以内（役員の選出の方法）
第 4 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第３章

役員選挙

（役員選挙の実施）
第 5 条 役員の選任は、社員による選任投票によって行う。
2 社員総会に出席できない社員においては、定款第 21 条に基づき代理若しくは書面にて議決権を行使することができる。その具体的な方法は定款施行規則第 19 条及び第 20 条による。
3 役員の選任に際しては、候補者ごとに決議を行う。決議する候補者の順序は議長によって変更することができる。
4 候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者は、得票数の多い順より各役職の定数に達するまでを役員とする。
5 賛成得票数が同数で順位が定まらない場合は、当該の候補者による抽選で決める。抽選方法は予め

選挙管理委員会で定めたものとし、抽選は選挙管理委員長が執行する。
（補欠役員）
第 6 条 前条 4 項において役員にならなかった候補者のうち、社員の過半数の賛成を得た者は補欠役員とする。
2 役員の退任により、規定した最少の定数未満となった場合は、定数を満たすまでの人数を補欠役員より充てることができる。その場合の順位は、役員選挙において得た賛成票数の多い順とする。
3 補欠により選任された役員の任期は、退任した前任者の残任期間とする。
（役員選挙の日程）
第 7 条 選挙管理委員長は、投票日の 60 日より前までに、役員選挙の開催日程を正会員に通知しなければならない。
2 立候補の届出は、投票日の 40 日より前までに締め切る。
（立候補の届出）第 8 条 役員選挙に立候補する者は、指定された様式及び方法にて選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の様式は別記第 1 号様式（役員立候補届）とする。
（立候補の届出の受理）
第 9 条 立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者にその結果を通知する。
2 届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。
（理事会による推薦）
第 10 条 理事及び監事の候補において、立候補者数が第 3 条に規定した最多の定数を満たさない場
合は、最多の定数を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。
2 推薦候補者を擁立する理事会は、代表者名を記した役員候補者理事会推薦届（別記第 2 号様式）を指定された日までに選挙管理委員長へ提出する。
3 推薦候補者は、第 8 条に準じ指定された日までに選挙管理委員長へ届け出る。
4 推薦候補の届出の受理は、第 9 条に準じて行う。
（候補者が定数と一致した場合）
第 11 条 立候補者及び理事会による推薦候補者の合計が、第 3 条に規定した最多の定数一致した場
合でも、役員選挙を実施する。
（投票の方法）第 12 条 投票は、社員による直接無記名式投票で行う。
2 投票システムは選挙管理委員会が指定したものとし、選挙管理委員長はインターネット投票システムの設定と管理を業者へ委託することができる。
3 開票と集計については、選挙管理委員会及び選挙管理委員会が委託した業者の投票システムにおいて執行する。
4 前項の方法での執行が困難となった場合には、選挙管理委員長が決める別の方法で実施する。
（投票の様式）第 13 条 投票の様式は次のとおりとする。
(1) 理事 候補者毎に、理事に選任することについて賛成の意を表明する投票。
(2) 監事 候補者毎に、監事に選任することについて賛成の意を表明する投票。
（役員選任の決議）
第 14 条 役員は、定款第 25 条にもとづき、社員総会における決議により選任する。
2 社員総会の開催より前に役員選任の投票が行われている場合には、その結果を受けて決議を行う。

（再投票）
第 15 条 候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者が各役職の最少の定数に満たなかった場合、過半数の賛成を得た者は役員とし、また最少の定数以上を満たすために再投票を行う。
2 選挙管理委員長は、再投票の開催日程を社員に通知しなければならない。
3 再投票において、役員候補になることが可能な者は、社員及び理事会による推薦の者とする。
4 再投票の方法は、第 12 条に準じて執行する。
（補欠役員の選挙）
第 16 条 補欠役員を充てても第 3 条に規定した最少の定数未満となった場合は、補欠役員の選挙を実施することができる。その場合、選挙の方法は役員選挙に準じて行う。

第４章

会長及び業務執行理事の選定（会長の選定方法）
第 17 条 会長の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
2 会長は、理事の中から選定する。その際に、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
3 会長候補者がいない場合は、理事会において理事の中から立候補を募り、単記無記名投票で決定する。
4 立候補する者がいない場合は、理事全員を被投票者とする単記無記名投票で決定する。
（業務執行理事の選定方法）
第 18 条 業務執行理事の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
2 業務執行理事は、理事の中から選定する。その際、会長は業務執行理事の候補を提案することができる。

第５章

会長候補者の選出（会長候補者投票の実施）
第 19 条 社員総会は、社員の意見の表明として、定款施行規則第 22 条に基づき、会長候補者の選出に係る会長候補者投票を行う。
2 投票は社員総会の開催に先立って行うことができる。
3 投票者は社員とする。
4 候補者のうち、出席社員の過半数の賛成を得た 1 名を社員総会選出会長候補とし、理事会へ意見提出する。
5 候補者が 3 名以上の場合であって、出席社員の過半数の賛成を得た候補者がいないときは、上位 2位までの者による決選投票を行う。
6 候補者が 2 名以下の場合又は決選投票を行った場合であって、出席社員の過半数の賛成が得られないときは、社員総会選出会長候補は該当者無しとし、第 17 条第 4 項に準拠して会長の選定を行うこととする。
7 会長候補者投票に先立ち行われる役員選挙において理事となった会長立候補者は、社員総会の議場において立候補演説を行うことができる。
8 立候補演説の進行は、議長の指名を受けた選挙管理委員長が行う。実施の方法は選挙管理規程で定める。
（会長立候補の届出）
第 20 条 会長として立候補する者は、指定された様式及び方法にて選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の文書は別記第 3 号様式（会長立候補届）とする。

（会長立候補の届出の受理）
第 21 条 会長立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者にその結果を通知する。
2 届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。
（候補者が定数と一致した場合）
第 22 条 会長への立候補者が定数と一致した場合でも、会長候補者投票を実施する。
2 会長への立候補者がいない場合、または会長候補者が一人も理事に選任されなかった場合、会長候補者投票は行わない。
（会長候補者投票の方法）
第 23 条 投票は、社員による直接無記名式投票で行う。
2 投票システムは選挙管理委員会が指定したものとし、選挙管理委員長はインターネット投票システムの設定と管理を業者へ委託することができる。
3 開票と集計については、選挙管理委員会及び選挙管理委員会が委託した業者の投票システムにおいて執行する。
（会長候補者投票の様式）
第 24 条 投票の様式は次のとおりとする。
(1) 会長候補会長に選任することについて賛成する候補者１名に投じる。
（会長候補者選出の決議）
第 25 条 会長候補者は、定款施行規則第 22 条第 3 項にもとづき、社員総会における決議により選出する。
2 社員総会の開催より前に会長候補者選出の投票が行われている場合には、その結果を受けて決議を行う。

第６章

選挙運動

（選挙公報）
第 26 条 選挙管理委員会は、立候補者の氏名、所属施設名を掲載した選挙公報を発行し、社員へ郵送する。
2 選挙公報は、本会ホームページにも掲載することができる。
（立候補者の選挙運動）
第 27 条 立候補者は、自分自身の当選を目的として、投票権のある正会員に働きかける選挙運動を行うことができる。選挙運動ができる期間は、選挙施行の日時及び場所を告示した日より投票最終日の前日午後 12 時までとし、再投票及び会長候補者投票の決選投票もこれに準ずる。
2 立候補者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
(1) 通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画の配布。
(2) 電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者の電子メールアドレスを記載すること。
(3) ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載のこと。
(4) 演説会等の集会の主催。
(5) 電話（ファクシミリを含まない）（正会員の選挙運動）

第 28 条 本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構成員とする団体は、立候補者の当選を目的として、投票権のある社員に働きかける選挙運動を行うことができる。選挙運動ができる期間は、選挙施行の日時及び場所を告示した日より投票最終日の前日午後 12 時までとし、再投票及び会長候補者投票の決選投票もこれに準ずる。
2 本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構成員とする団体は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
(1) 立候補者本人が配布する、通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画おいて、応援弁士として併記すること。
(2) ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載すること。
(3) 立候補者本人が主催する演説会等の集会における応援弁士。
(4) 電話（ファクシミリを含まない）
3 本会の正会員を構成員とする団体が選挙運動を行う場合は、その団体の規定に基づき立候補者を公認する手続きを行った場合のみとする。その際に、配布や掲示する文書図画において、公認であることを記載することができる。
（選挙運動における禁止事項）
第 29 条 立候補者及び正会員の選挙活動において、次に挙げる行為を禁止とする。
(1) 飲食物を含む金品の提供を行うこと。
(2) 封筒による文書図画の配付及び郵送。
(3) 受信する正会員が送信を求めていない場合の電子メール送信。
(4) ファクシミリによる文書図画の送信。
(5) 正会員の自宅及び職場等への戸別訪問。
(6) 選挙公報のすべて及び文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
2 前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことができる。
(1) 選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者がこの規定に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。
(2) 当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。当選の取り消しがあった場合には、当該当選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選人とする。
(3) 規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断され、選挙管理委員会の調査対象となる者については、弁明の機会が保障されるものとする。
(4) 第 28 条 3 項において団体の公認の手続きを行った立候補者に疑義がある場合には、その団体の理事会議事録を選挙管理委員会の調査対象とする。
(5) 選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。
（選挙運動ができない者）
第 30 条 次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。
(1) 本会の正会員ではない者(2) 本会の選挙管理委員会の構成員

第７章

雑則

（規程の変更）第 31 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

附則123456789

この規程は、2012 年 5 月 19 日から施行する。
この規程は、2012 年 9 月 15 日から一部改定により施行する。
この規程は、2013 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。
この規程は、2014 年 12 月 20 日から一部改定により施行する。
この規程は、2016 年 11 月 19 日から一部改定により施行する。
この規程は、2018 年 12 月 15 日から一部改定により施行する。
この規程は、2019 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。
この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施行する。
この規程は、2023 年 4 月 15 日から一部改定により施行する。

別記第 1 号様式
別記第 2 号様式
別記第 3 号様式

役員立候補届
役員候補者理事会推薦届
会長立候補届別記第 1 号様式（第 8 条関係）

役員立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度

一般社団法人日本作業療法士協会

氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

役員選挙

別記第 2 号様式（第 10 条第 2 項関係）

役員候補者理事会推薦届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長 殿
一般社団日本作業療法士協会の役員候補者として、下記の者を推薦いたします。
年 月 日
団体名
代表者名
記
理事候補
氏 名 （ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名
記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科
メールアドレス
監事候補
氏 名 （ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名
記載例：○○病院△△科□□室、 ○○大学△△学部□□学科注） 必要に応じて候補者の人数を追加すること。

別記第 3 号様式（第 20 条関係）

会長立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度

一般社団法人日本作業療法士協会

氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

会長候補者投票