2019年度版

人的警備と画像システム（顔認証＆VMS等）の効果的活用
Deter if we can ‒ Apprehend if we must

Deter if we can ‒ Apprehend if we mustとはまずは予防に徹しなさい。それでも万引を実行してくる者に対しては法的な対応（検挙）しなければならない。という意味です。米国LP協会のLPQテキストより

日頃より万引防止システムをお使いいただきありがとうございます。
昨今の少子高齢化に伴う労働人口減少の中で、限られた人的資源を有効に活用していくことが求められております。この冊子では万引対策の生産性向上を、警備と画像システム（顔認証＆VMS等）面から考えました。防犯業務も最終は人が判断しなければいけませんが、その判断が的確に行えるために以下の効率化ポイントをご参照いただければ幸いです。当工業会では、このような活動を通して、多くの皆様に、リテールセキュリティ＆ソリューションの新風を感じていただ
けるようメンバー一丸となって研鑽に努めてまいります。

警備での顔認証システムの利用警戒対象人物を事前登録

顔画像DB

店舗出入口にカメラ設置

登録者検知！

従業員のスマホにメールで通報

人的警備と顔認証（来店者検知）システムの連携が決め手となる警備員能力の高度化・平準化に役立つ。
例：顔認証システムの運用を理解していれば、保安員が変わっても同じ効果が出せる。
顔認証システムの数だけたくさんの警備の目が持てる。
例：１階の保安員に10階の事前登録者情報が入る。
顔認証システムがあれば長いスパンで正確な対応ができる。
例：一度登録しておくと、例えば３年前の登録情報から捕捉が可能。
常習者に関しては早い段階で現行犯逮捕が可能になる。
つまり、万引が常習化しない前に、執行機関や関連機関（サポートなど）への引継ぎが可能となる。
防犯カメラの併用で、入店後から万引着手まで状況が可視化できることで未然防止に活かせる。

そのためにVMSを活用し事前の登録作業をスピーディーに行う
VMSを活用することで、店舗担当者（警備員含む）または本部担当者（業務委託先含む）がスピーディーに対象者の画像を登録・確認できます。
他店の万引犯情報売場の万引犯情報

EAS機器
アラーム記録商品の大量欠品情報

捨てカゴや商品の破損

警察や万防機構の情報

ビデオマネジメントシステム（VMS）で万引企図者を確認する。

顔画像を利用した来店客検知（顔認証）システムに登録する。※【重要】 日々の画像メンテナンスにより正確な検知率の向上を目指す。

VMSとはビデオマネジメントシステムの略
で、監視カメラで撮影した映像を保存、管理するためのシステムです。監視カメラで撮影した映像を「VMSサーバ」で管理し、映像の内容を各種センサーと連携させたり、過去の映像と照合・参照させたりすることができます。

※画像の登録は、警備員と店長、店舗管理者などのダブルチェックで誤認登録が無いようお願いします。

あわせて、当工業会作成の「防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2017年度版」及び「顔画像を利用した来店客検知システム2018年度版」をお読みいただくようお勧めします。
結びに、警備やシステムの導入にあたっては、当工業会メンバーに相談いただきますようお願いします。

工業会
日本万引防止システム協会 カメラ画像安全利用推進委員会

個人情報保護法を遵守した「防犯情報の共同利用」公開に賛同します。
一昨年12月６日に当工業会が発行した「防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2017年度版」の中に、「管理責任者が異なる小売店の関係者間で情報を共同利用する場合は、個人情報保護法上、①共同利用をする旨、②共同利用される個人データの項目、③共同利用する者の範囲、④利用目的、⑤責任を有する者の氏名又は名称を予め本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態（例：ホームページの掲載やパン（※1）
フレットの配布など）に置くこと、が必要です。」と記載し、ご利用ユーザー様にご説明しました。
この度、渋谷書店万引対策共同プロジェクトの皆様

で、データ管理、分析、利用を恒常的に行う場合は、に於かれては、その趣旨に沿った情報公開をされると「第三者提供の制限の例外規定」と「委託契約」に基づくします。さらにはプロジェクトメンバー及び関係の皆民主的であり、個人情報保護法の目的に合致します。

いう公正な発表に関し、当工業会理事会は賛同を表明
様が長年月をかけ、個人情報保護委員会、経済産業省、ITセキュティ専門家、消費者団体、クレプトマニ

ア立ち直り支援団体、法学の専門家、弁護士、米国小売業者、英国TCM研究者（※2）などから意見を徴しさ法的根拠よりも、明文化された共同利用公開の方が、防犯対策は、市民にその概要が公開され、支持されてこそ、本来の力を発揮するものと考えます。

一例として、北海道の「砂川市高齢者いきいき支え合い条例」は、高齢者がいきいきと自立して暮らすこれ、適時、その過程を情報公開されてきたことも民主とができるように自ら行う健康づくり、生涯学習、ボラン持しております。今回の偉業は、民主日本の歴史に長情報の共同利用」が明確に謳われています。その実現主義の理念に沿ったプロセスであると敬意を持って支く記憶されるべきものと願っております。

レピュテーションリスクを危惧するあまり、警備や６月28日書店会館３階会議室での渋谷プロジェクト記者会見（当日写真は万防時報25号より引用）

防犯の関係者は「防ティア活動及びその他の活動を支援するために「個人のためには関係機関の早期連携が必要だからです。そのため緊急時の色合いが濃い「第三者提供の例外規定」でなく、民主的な「個人情報の共同利用」を条例の根幹においています。この条例は、高齢者の万引においても早期の対策、その後の見守り活動で役立っていると同市の人々からお聞きしています。

私たちは、各地域の人々が安全安心に日々の暮らし

犯情報の共同利用」ができるよう、経済面や社会面の仕組みづくりに微力

三者提供の制限の例外規定」をガイドラインの根幹に（※3）今回の個人情報保護も置き去りにしないためにも、の議論を避け、「第おいてきましたが、防犯情報を関係者（委託先を含む）ながら日々研鑽に努めてきました。防犯面において誰法を遵守した「防犯情報の共同利用」公開に賛同します。

（※1）詳細は、個人情報保護法第23条５項３号、同ガイドライン（52-55頁）、同Q&A（A5-28〜A5-32）をご確認下さい。
（※2）タウンセンターマネジメントの略。市街地の持続的な繁栄に向けた民間主導による調整活動。その内容には防犯活動が含まれます。
（※3）私たちはこの考えを「防犯民主主義の実現」と呼んでおります。

渋谷書店万引対策共同プロジェクトの開始にあたって
東京都渋谷区内にある三書店（京王書籍販売株式会社啓文堂書店渋谷店、大盛堂商事株式会社書店部大盛堂書店、株式会社丸善ジュンク堂書店MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店）（以下「参加店」といいます。）
は、渋谷書店万引対策共同プロジェクト（以下「渋谷プロジェクト」といいます。）を行っております。
渋谷プロジェクトは、書店内において発生する万引き、盗撮、器物損壊、暴行・傷害、公然わいせつ（以下「万引き等」といいます）に当たる犯罪事犯に適切に対処するために、相互に関連情報を提供しあい、これらの犯罪事犯による書店の被害を減少させるとともに、お客様に安心・安全な店舗環境を提供することを目的として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第23条第５項第３号に規定する「共同利用」に基づいてプロジェクトを運用して参ります。
渋谷書店万引対策共同プロジェクト事務局

http://www.manboukikou.jp/shibuyapj/index.htmlより連絡先

工業会 日本万引防止システム協会〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8

TEL：03-3355-2322 FAX：03-3355-2344
https://www.jeas.gr.jp E-mail：info@jeas.gr.jp
JEAS-20190920