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isclosure2012

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
日本経済は、衆議院総選挙を境に、景気回復への期待感が高まり円安・株高が進んでおります。こうした状況下で新政権は、日本経済の持続的成長を目指すために日本経済再生本部を設置し「緊急経済対策」を打ち出したが、今後この実効性が求められます。
一方、農業をめぐる情勢では、これまでＴＰＰ交渉が農業に限らず、食と暮らし・いのちという国民生活の基盤に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題であると、さまざまな国民各層に重ねて訴えてきたにもかかわらず、3 月 15 日、安倍首相はわが国がＴＰＰ交渉へ参加する声明を発表した。今後とも国民各層との幅広い連携をすすめ、政府がＴＰＰ交渉への参加を撤回するまで徹底して闘い抜く覚悟である。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２５年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 澤 雅夫

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 24 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 24 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貸出金平均残高
i

１
１
２
３

８
１１
１２
１２
１６
１６

２１
２３
２５
４３
４４
４５
４６
４７
４７
４８
４９
４９

５０

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７３
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７９
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
８２
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８２
ii

７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iii

８２
８５

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事
業運営を徹底し、事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体

１

質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と供給に取り組みます。また、営農渉外（ＴＡＣ）の導入と、地域再生協議会・市および関係機関が連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進を図ります。さらに、販売力の強化、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．JA の概要
（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．３億円
１１７億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率（２）機構図平成 25 年 4 月 1 日現在
総

監

事

会

会
理

事

会

代表理事組合長

参

信

用

課

１，１８４人
１６人
３６人
２４．８７％

共

済

課

購

監

査

室

事

買

課

や す ら ぎ 苑

3

営 農 販 売 課

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 25 年 3 月 24 日現在）

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

澤

雅夫

理

事

上林

悟

参事/経済担当理事

川南

誠孝

〃

藤野

正善

信用担当理事

澤

慶子

〃

井口

勝美

筆頭理事

尾中

和夫

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

今堀

善半

〃

北村

穣

代表監事

大辻

吉雄

〃

藤野

正男

監事

上林

嘉和

〃

中林

正明

員外監事

澤

正昭

事

（４）組合員数
区

分（単位：人、団体）
平成23年度

正組合員

平成24年度

増

減

434

421

-13

個

人

433

420

-13

法

人

1

1

0

707

763

56

准組合員
個

人

680

736

56

法

人

27

27

0

1,141

1,184

43

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

農事改良組合

12集落

女性部

216名

年金友の会

338名

集落営農連絡会

11集落

稲作研究部会

20名

ふれあい朝市

12名

数（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

4

（７）地区一覧
東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 325ha を 4
20 戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
ＪＡのあゆみ昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月
４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月
５５年
５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月
６０年 ６月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可
貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機ＴＣ－800（オリベッティ）導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破
貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000ｔ収容（麦 200ｔ、米 800ｔ）小川に
5

６１年
６１年
６１年
６２年
６２年
６３年
６３年

３月
６月
９月
８月
４月
５月

６３年１０月
平成２年 ７月
２年 ８月
２年
平成３年２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年 ５月
６年 ６月
６年 ９月
８年 ５月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月
１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月

１２年
１２年
１３年

４月
８月
４月

建設
オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター 荷受２系列、貯留乾燥機（150ｔ）増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
農産物集荷場（種）439.9 ㎡建設
連倉下屋表（垣見）198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
能登川町役場前にＡＴＭ共同設置
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
野菜づくり教室開催
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
JA 内 LAN 構築
全農と県経済連が統合
6

１３年 ９月
１３年１０月
１４年 7 月
１５年 ６月
１５年 ７月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年 ６月
１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１１月
１９年１０月
２０年 ３月
２０年 ７月２０年１２月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２４年 ７月
２４年１２月

一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ハーブ米の作付開始（畦畔にハーブ「ペニーロイヤル
ミント」）植付
色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
ライスセンターに無人精米機設置
玄米蔵出しオーナー制度開始
第６０回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催
貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
第９回ふれあい夏まつり開催
第３２回農業まつり開催（９）店舗等のご案内

平成 25 年 4 月現在
ＡＴＭ（現金自

店

舗

名

住

所

電話番号

動化機器）設置
・稼働状況

本

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078－

7

５．事業の概況（平成２４年度）（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
東日本大震災の復興需要等の下支えにより、一時的に景気持ち直しの動きが見られたものの、エコカー補助金の終了等の影響による個人消費の冷え込み等により、本格的な景気回復には至っておらず、日本経済回復の足取りは鈍いものとなっています。
一方、農業をめぐる情勢では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）において、23 年 11 月当時の首相が関係国との協議開始を表明して以来、国内外において様々な論議が行われてきたが、いまだに情報開示は不十分であり、国民的論議は何ら深まっていない。今後、継続的に他の農林漁業団体や消費者団体、医師団体などとの連携を密にし、交渉参加は断固阻止するという運動の基本を堅持し、交渉参加阻止運動を展開していく必要があります。また、農作物は、台風等の影響が少なく、管内において水稲は増収、小麦は、梅雨時期の刈り取りで、
一部品位低下が発生しました。
農業機械で、集団小麦資材、水稲培用資材の散布、また土壌還元として籾殻散布に取り組みました。
地域住民、組合員皆様に農業情報の提供としてホームページを立ち上げインターネットでご覧いただけるよう開設しました。
こうした状況の中で、当組合では以下のとおり事業活動を行いました。
１．各集落においては農業対策の説明会を実施し、米にかかる戸別所得補償制度に全集落で取り組んでいただきました。
２．JA 独自の米販売として地域の消費者に安全・安心な米を供給することを目的に、「玄米蔵出しオーナー」も地域の方の理解を得て順調に推移しております。さらに、地産地消の取り組みにより当ＪＡ産米を学校給食へ供給をしています。
３．葬祭事業においては、組合員利用者の立場に立ち安心したサービスの提供に努めました。
しかし、農協法による員外利用規制があり、組合員以外の方の利用を制限させていております。
４．ふれあい朝市においては、会員の協力を得て毎週土曜日に、JA 本所において開催いたしました。また、農産物直売所の設置検討会を実施するとともに、生産者に安全、安心な栽
培研修を受講いただきました。
５. 安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 294 名のご利用をいただきました。
６．組合員、地域住民の皆様との交流を深めるため、JA 本所において「ふれあい夏まつり」
を 7 月 21 日に、「第 32 回農業まつり」を 12 月 1 日、2 日に開催し、多数ご来場いただきました。
７．地域貢献活動では、滋賀県が提案する「エコフォスター事業」を毎月１回実施し、地域清掃に取り組みました。
８．人権問題には、JA 滋賀中央会等と連携を図り、農事改良組合長等各種団体、JA 役職員を対象に研修を行うと共に、組合員、利用者の皆様へは「JA ほーもん」時に、広報紙を通じて広く啓発活動に努めました。
９. JA の経営環境は大変厳しい状況で、皆様のご理解を得ながら自己資本の増強に取り組んできましたが、自己資本比率は全国平均を大きく上回っているものの前年より 0.74 ﾎﾟｲﾝﾄ
減少し 24.87％となりました。
10. JA 収支面では、事業総利益が 2 億 1,488 万円（前年対比 96.1%）、経常利益が 701 万円

8（前年対比 85.0％）となり、当期剰余金は 345 万円（前年対比 169.6%）となりました。

指 導 事 業
水稲は、種子更新率 100％（系統外出荷、自家消費を除く）、また、温湯消毒がなされた生産履歴記録のある安全・安心な米の生産指導をすることができました。ハーブ米については、23h
a 分のハーブ苗を無料配布し、収穫までに畦畔への作付け状況の確認を行い 171 筆で 23.5ha のハーブ米認定をしました。
また、品質については、一部でカメムシの吸害、心白等の被害粒はあったものの、稲体に十分栄養が蓄積され登熟後半までの栄養状態も良かったことから登熟が進み、くず米も少なく良い結果となりました。
麦については、作付面積 130ha で、平成 23 年産より収量、品質とも上回ったものの、梅雨時の収穫ということもあり、降雨前後で 1 等、2 等と二分する結果になりました。しかし、たんぱ
く質、容積重共に基準値を満たし、かつ、灰分についても許容値を満たしたので、Ａランクの評価をいただきました。
大豆については、37.6ha（前年対比 99.4％）の作付けをいただきました。
野菜については、南瓜で１ha の作付けをいただきましたが、疫病等の影響もあり 8.1ｔ（前年対比 80％）の出荷となりました。
ふれあい朝市については、201 万円（前年対比 97.1％）の売り上げとなり、多くのお客様に好評をいただきました。

信 用 事 業昨年度に引き続き「農業メインバンク・生活メインバンク機能の強化」を中心に、他の金融機関よりも『親切・ていねい』を基本として組合員や地域の皆様に信頼し愛していただける金融機関をめざして取り組んでまいりました。
複雑で面倒な年金手続きのお役にたてるよう、社会保険労務士による年金相談会を毎月１回実施しました。また、10 月には退職・年金セミナーを開催し、退職時の諸手続き・年金等についてのしくみなどわかりやすい内容で気楽に相談できると好評をいただきました。結果、78 件の新規口座指定をしていただくことができました。
毎月 15 日は「お客様感謝デー」を実施し、気軽にご来店いただけるような店舗づくりに取り組みました。
貯金においては夏･冬をはじめとした各種キャンペーンをご利用いただいた結果、3 億 4,400
万円増加し、期末残高 104 億 1,700 万円（前年対比 103.4％）となりました。中でも個人貯金においては４億 7,400 万円（前年対比 105.5％）増加しました。また、貸出金は、農業者・担い手の方に農機ハウスローン・アグリマイティ資金などのご相談・ご提供をさせていただきました。期末残高は住宅ローン・マイカーローンを中心に、10 億 9,100 万円（前年対比 101.9％）（地方公共団体を除く）となりました。

共 済 事 業
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」を目指した推進活動を行いました。
生命・建物共済の新契約高は 15 億 7,882 万円（前年対比 73.8％）、年金共済の新契約高は 569 万円（前年対比 165.8％）で、期末保有高 390 億円となりました。また、短期共済では対前年比（件数）、火災共済 97.6％、傷害共済 83.2％、自動車共済 98.7％、自賠責共済 90.4％の9

結果でした。自動車共済の車両条項付帯率と車両諸費用付帯率では、県下第１位の実績を挙げさせていただきました。
組合員、地域住民を対象とした健診には 77 名の方が受診をされ、健康の大切さを再認識いた
だきました。

購 買 事 業
組合員・利用者皆様の深いご理解、ご協力により、水稲及び小麦・大豆・野菜の生産資材を多くご利用いただき、昨年に引続き小麦の土壌改良資材の作業請負を３集落の生産組合でトラクタによる散布をさせていただきました。その結果資材の取り扱い数量は、104.4ｔ（前年対比 105.0％）となりました。
水稲土壌改良資材についても、今年度より実施し、2.5ha の散布をさせていただきました。
取り扱い数量は、94.0ｔ（前年対比 106.0％）となりました。また、土つくり資材の引き取りを
ライスセンター及び種集荷場の 2 ヶ所で行い、多くの方にご利用いただきました。
生産資材全体の取扱高は、9，931 万円(前年対比 87.0％)となりました。
生活資材については、「健康と暮らしを守る運動」をテーマとして家庭用健康器具の訪問販売を実施いたしました。
生活資材全体の取扱高は、1 億 3，854 万円(前年対比 91.0％)となりました。

販 売 事 業
平成 24 年産米は、全国的に作況も良く、全国 102、滋賀 102 の「やや良」となりました。
集荷は、作況指数 102 の「やや良」ということもありましたが、改良組合及び受検組合等のご協力をいただき、40,663 袋（前年対比 111.0％）を集荷することが出来ました。内、ハーブ
米は、3,382 袋となりました。上位等級比率は早生で 84.2％、中生で 87.4％と目標値 80％を達成いたしました。
蔵出しオーナーは、ホームページ、広報誌、新聞のチラシ折込、新興住宅地へのチラシ配布を行い、798 袋（前年対比 118.2％）と多くのご利用をいただきました。
麦については、344.7t（前年対比 152.3％）１等 177t、2 等 167.7ｔとなりました。
大豆については、小粒傾向ではありましたが、平年並みの集荷となりました。

利 用 事 業
育苗施設では、環境調和型農業の実践として、すべての種子を温湯消毒しました。
水稲苗は、播種苗から硬化苗を含め、前年並みの 21,608 箱（前年対比 102.4％）となりました。
ライスセンターは、米で荷受量 646.5t（前年対比 104.1％）、麦においても荷受量 470.8t（前年対比 117.8％）と前年を上回る良い結果になりました。
農業機械は、トラクタによる水稲・小麦土改資材散布作業等、大豆コンバインでは収穫作業を行いました。また、大豆スレッシャーでは脱穀作業に利用いただきました。
葬祭事業では、心に残る大切な方とのお別れのセレモニーを誠心誠意努めることを基本にしていますが、組合員外利用制限があるため、ホール葬・自宅葬含め 58 件のご利用となりました。
旅行事業では、多くの方にご利用をいただき、取扱高は、1,872 万円（前年対比 138.7％）と前年を上回りました。

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味噌加工では、地元産の大豆・米を使用した、安全・安心な味噌づくり 5.4ｔ（前年対比 88.
5％）と多くの方にご利用いただきました。

６．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
１．水稲
①適地適作
消費者ニーズに考慮しつつ地域に応じた作付けの推進を行います。
②品質向上対策の推進
土壌改良資材の施用、深耕等による土作りの推進、高温障害に対応した水管理・施肥等の指導をします。
③適正な収穫・乾燥・調製の推進
品質、食味向上を図るため、適期収穫および適正な乾燥調製により、適正水分（１５％）と整粒歩合の向上（８０％）に努めます。
④環境こだわり米の推進
環境に配慮した農業の実践として滋賀県が定める「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」に基き環境こだわり農産物の生産拡大を推進します。
⑤流通改善
ＪＡ米・オリジナルブランド米の生産を推進、また、蔵出しオーナー米の販売量拡大で地産地消の促進を図り、消費者・実儒者から求められる安全・安心な米の提供に努めます。

２．麦・大豆需要に即した計画的な生産体制の整備、また、高品質・安定生産の実現のための栽培指導、省力化・低コスト生産の推進をします。

３．野菜
直売所出荷用野菜として栽培品種・面積・出荷量を拡大、あわせて特産品としてのブラ
ンド野菜の生産振興を図り、市場性の高い野菜の生産・販売に努めます。

◇担い手への支援
１．多様な担い手づくり「担い手」の育成・支援策として営農渉外（TAC）を配置し「担い手」づくりを推進します。また、市・県及び関係機関と連携し育成・支援に努めます。
２．担い手の育成・支援対策の確立
営農渉外（TAC）が収集した情報を共有し、行政および JA 事業各部門と連携することで集
落営農組織・認定農業者等に提案型営農指導を実践し、担い手の育成・支援を行います。
また、新規就農者・Ｕターン就農者には、行政と連携する中で就農の支援を行い、新たな農業後継者として JA とのつながりを深めて行きます。
３．ＪＡによる地域農業マネジメント（管理機能）
担い手や地域の状況を踏まえ、将来の地域農業を支える「担い手」を明確化する必要があり、その担い手等が中心的な役割を担いつつ、地域農業の振興を図っていく仕組みを構築します。そのためには、担い手育成の目標、担い手の育成・組織化支援策、農用地利用調11

整計画が相互に連動しあうよう地域農業マネジメント機能を整えます。

◇ファーマーズマーケットの拡大
現在の朝市を農産物直売所へ移行し、地域住民の台所として、安全・安心な農産物をより多くの消費者へ安定供給することで利用いただき、「地産地消」と「生産者・消費者交流」の拠点として位置づけ拡大に努めます。

◇地産地消・食育の取り組み
１．地産地消運動への取り組み
ＪＡ東能登川の新鮮な農産物を管内に供給できる体制を整備し、地域で生産された農産物を地域で消費していく「地産地消運動」の取組みを推進します。

２．食農プランへの取り組み
安全･安心な農産物を提供するだけでなく、その美味しさや、どのように作られるのか、農家の思いやりやこだわりを消費者へ伝える説明責任を果たし、組合員や地域住民の健全な食生活と健康づくりをＪＡの使命として取組みます。

７．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォス
ター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償12

却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス

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クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得る
ためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

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また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：０７４８-４２-１３４５（月～金 ９時～
１６時））②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2373）①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお，京都弁護士会については，直接紛争解決をお申し立て
いただくことも可能です。
・共済事業㈳ 日 本 共 済 協 会
共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶ 自賠責保 険･共 済 紛 争 処 理 機 構 （ 電話： 本 部 03-5296-5031）㈶ 日 弁 連交 通事 故 相 談セ ン タ ー （ 電話： 本 部 03-3581-4724）㈶ 交 通事 故 紛 争 処 理 セ ン タ ー （ 電話： 東 京 本 部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告した
のち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 24 年 12 月末における自己資本比率は、24.87％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
136,331 千円（前年度 134,310 千円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要

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な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預
かり、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫など
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の皆さま

JA＋JA 共済連

共済契約

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JA

：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
JA では全量集荷を目指し、生産履歴記帳運動と生産工程管理（GAP）に積極的に取り組むことで安心・安全な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた売れる米づくりの促進強化を図ります。
また、ＪＡ米生産とオリジナルブランド米『香りの風 水土里のハーブ娘』の品質向上に営農部門と一体的に取組み、実需者・消費者に評価されるようブランドの価値を高めていきます。蔵出しｵｰﾅｰについても、さらなる販売拡大に努
めます。
◇指導事業
近年の食料・農業・農村をめぐる情勢は、農業就業者の減少・高齢化等が進んでおり、担い手・後継者不足の問題が重要課題となっています。
また、平成２５年３月にはＴＰＰ交渉参加が表明され、農林水産業をはじ、医療、金融、保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等、国内制度の規制緩和や撤廃など国民の生活に計り知れない影響を及ぼす大問題となります。
こうした中、ＪＡでは、担い手等確保とともに持続可能な経営体としての育成強化を図り、安全で安心なＪＡ米や独自のブランドであるハーブ米『香りの風 水土里のハーブ娘』の品質向上に努めます。ふれあい朝市においては、消費者ニーズに応えられるよう、安全・安心な農産物の生産拡大と地産地消に努めます。そして、協力団体である農事改良組合、集落営農組織、女性部、稲作研究部会、ふれあい朝市会などを中心に営農活動に取り組んでまいります。
◇購買事業
ＴＰＰに参加が表明され、農業を取巻く環境は益々厳しいものとなり、消費者ニーズは安価な農産物を求める層と、高価でも安心して食せる農産物を求める層に大きく分かれると思われます。
こうした中、ＪＡとしても、米価上昇が見込めない中で生産コストを下げる
よう努力をし、異常気象に負けない土づくりを中心に営農と連携し、安心で安全な農産物を生産者組合員が消費者に提供できるような事業展開をおこないます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的18

にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方
針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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ＭＥＭＯ
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