人材育成

米国特許商標庁（USPTO）で行われた研修の紹介
特許審査第一部 応用光学後藤 慎平

1. はじめに外の 4 庁の審査官が参加しました。研修では主に特許法、MPEP（審査基準）及び判例に関する講義が行われ、10 日1.1 背景間の日程で実施されました。

日米欧韓中の五大特許庁会合は、2008 年にワークシェ

参加者は、日本国特許庁（JPO）審査官以外に、韓国特アリングを推進するプラットホームとして、10 の基礎プ

許庁（KIPO）審査官 4 名、中国国家知識産権局（SIPO）審ロジェクトを進めることに合意しました。そのひとつであ査官 3 名、欧州特許庁（EPO）審査官 3 名が参加しました。

る「コモン・トレーニング・ポリシー・プロジェクト」は、研修 5 日目からは長期派遣中の JPO の審査官がさらに 2 名各庁の研修課程および内容に関する情報を共有し、研修リ参加することになりました。SIPO 審査官のうち 2 名、EPOソースの利用を最大化し、審査官研修の効率性を高めるた審査官のうち 2 名は研修講師をしており、研修に関係があめのプロジェクトです。

る人物が派遣されてきたものと思われます。

現在、同プロジェクトにおいて、各庁の審査官研修につなお EPO 審査官はテレビ会議システムを利用して 2 日間いて情報共有と比較研究を行う一方、各庁が実施しているのみ参加しました。テレビ会議システムとしては、講義室研修を他の 4 庁にも開放し、他庁審査官等が実際に他庁のに大画面のテレビとその上にカメラが備え付けられてお研修へ相互に参加できるような取組を行っています。

り、カメラを通して EPO 審査官が講義室内の様子を見る

本プロジェクトにおいては、日本国特許庁でも、「審査ことができ、テレビを通して EPO 審査官の姿を確認でき応用能力研修 2」、「検索エキスパート研修［上級］」及び「審るものでした。テレビ会議システムは遠隔地にいる受講生査官補コース研修」が研修として提供されています。

が研修を受けるには便利なツールですが、今回のように、EPO の審査官が参加するには時差の問題があるため受講1.2 研修の相互参加のメリットできる時間が限られており、問題点もあるようです。

国際的なワークシェアリング、特に、五庁特許庁間の1.4 USPTO についてワークシェアリングを推進するために、各国特許制度やその具体的な運用、審査の実態（審査手法、審査判断の相違

USPTO はバージニア州アレキサンドリアに本部があり、等）について、各庁の研修を通じて情報を得ることは効率

そ の 他 デ ト ロ イ ト に サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス が あ り ま す。

的で有益であるものと考えられています。
また、他庁の研修への参加は、単なる研修プログラムに参加するだけではなく、他庁審査官とのコミュニケーションを通じて、他庁の制度・審査に精通した、グローバルな視野を有する人材の育成ができると期待されています。
さらに、他庁における研修プログラムの実施手法や内容の情報を取得することにより、我が庁の研修内容の検討にも役立つとされています。

1.3 参加した研修
筆者は 2012 年 5 月に、上記プロジェクトのもとに開催された研修に大屋静男審査官（二部生産機械）と共に参加しました。本研修は米国特許商標庁（USPTO）が提供する「Patent Law and Evidence」という研修で、USPTO 審査官を対象として行われる研修であり、その研修に USPTO 以

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USPTO Madison Building

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Performance and Accountability Report Fiscal Year 2011にいました。シニアの講師は他の講師が講義中も講義室にを参照すると、2011 年度において特許審査官は 6690 人、おり、講義を行うことはもちろんのこと、研修生からの質意匠審査官 95 人、 商標審査官 378 人所属しています。

問に応じたり、時には講師からの質問についても対応してUSPTO 敷地内への銃火器の持ち込みは禁止であり、建物おり、講義中に生じた疑問はその場で即座に解決するのに内へ入るのに所有物等の厳重なチェックがなされていまし

非常に役立っていたと思われます。

た。また、USPTO の周辺には新しいビルが多く、ここ数

本研修は、USPTO の審査官が GS12 から GS13 に昇格す年で多くの施設が建設されたとのことで、USPTO のアレるために必要な研修で、最終講義後に試験が行われ、50キサンドリアへの移転がアレキサンドリアの地域活性化に問のうち 70％に正解すると合格するものでした。GS は前つながっているように思われます。

述のとおり日本の級、号に相当し、GS14 クラス以降の審査官が、日本国特許庁の審査官に相当するものと考えら

2. 研修内容れます。

2.1 研修の概要

2.3 研修講師について
本研修の講義は、OPLA 所属の講師によって行われまし

名称：Patent Law and Evidence
内容：特許法、MPEP（審査基準）及び判例に関する講義

た。OPLA は Office of Patent Legal Administration のこと

対象：G S12（GS は日本の級、号に相当。年次は 2 から 5で USPTO の法律・規則・運用に関与する部署で、審査官経年程度）クラスの USPTO 審査官（40 名程度）

験者だけでなく、外部から採用された弁護士資格を有する

場所：USPTO者も所属しています。

Knox Building 内講義室

講師は USPTO 全体で 60 名程度であって、講師は志願制

2.2 研修の形態（講義形式、修了条件）であるものの、特別な資格、研修等はないとのことです。

研修は日本と同様の座学形式でした。ただし、日本の座講師の空きがあれば、USPTO 内に向けて募集があり、そ学と比べると、積極的に研修生からの質問があり、また、れに対して、審査官や OPLA 職員等の USPTO 職員が応募講師からも積極的に研修生への問いかけがあるので、講義し、選考を経て決まるようです。講師は審査官経験者が多中は活気があるものでした。

く、大学教授、弁理士等外部の者が講義を行うことは少な

テキストについては特にパワーポイント等の資料が用意いようです。

されておらず、特許法条文、MPEP の抜粋、判例の判決文

また、約 60 名の講師で近年急増している審査官に対すをまとめたファイルが提供され、該当条文等の解説が行わる 研 修 を 行 う 上 で の 対 応 方 法 と し て は、 例 え ば TCれるという形式でした。

（Technology Center のことで、日本の審査部に相当する講義室への出入りは自由で、参加するか否かの判断は研ような単位）ごとに何十人かを集めて順次講義を行い、一修生の判断に委ねられていたようです。また、一つの講義年を通じてサイクルを回しながら講義を行うことで大人数における講師は 1 人又は 2 人であって、シニアの講師が常の審査官に対応しているとのことでした。

講義室

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2.4 研修のスケジュールにおけるクレーム解釈よりも狭く解されることになるので、審査経過を参照する場合だけでなく、米国の審査官が内容作成したサーチレポートで A 文献のみが提示されている場

1 日目

Introduction, 35 U.S.C. 101（MPEP 2105-2106.02）- Utility（有用性）合にも注意が必要です。

2 日目

35 USC 101（MPEP 2105-2106.02）- Patentable
Subject Matter（特許対象となる主題）
Cases: In re Nuijten, Bilski v. Kappos

・米国特許法 112 条第 1 パラグラフの「記述要件」につ

3 日目

Claim Interpretation and Prior Art（クレーム解釈と先行技術）（MPEP 706-706.02（c）, 2111-2129）
Cases: Phillips v. AWH, In re Klopfenstein

4 日目

いて
記述要件は、日本のサポート要件に相当するものに加え、補正によりクレームに新規事項が追加された場合にも適用される要件です（なお、明細書に新規事項が追加された場合は 132 条違反となります）。日本の特許法とは適用

35 USC 102（a）and（b）（MPEP 2131-2132.01,2133-2133.03（e）
（7））
（新規性）
Cases: Titanium Metals v. Banner, Group One v.
Hallmark Cards

条文が 1 対 1 で対応せず、また、112 条の文言からはこの点が明らかでないので、審査経過を参照する際、注意が必要です。

5 日目

35 USC 102（c）-（e）（MPEP 706.02（d）-（f）,2134-2136）（発明の放棄等）

6 日目

35 USC 102（f）and（g）（MPEP 706.02（g）（h）,2137-2138）（インターフェアレンス手続等）
35 USC 103（a）and（b）（MPEP 2141-2145 and706.02（j）（, k）and（n））（非自明性）
Cases: Graham v. John Deere, KSR v. Teleflex

用途限定されることで先行文献に係る発明との差異が認め

7 日目

35 USC 112, 6th paragraph（MPEP 2181-2186）（ミーンズプラスファンクションクレーム）
8 日目
Cases: In re Donaldson, Aristocrat Technologies v.
International Game Technology

用途が異なる同じ物を記載した先行文献に係る発明との差35 USC 112, 2nd paragraph（MPEP 2171-2174）（クレーム記載要件）
9 日目 37 CFR 1.130 and 1.131 Affidavits（MPEP 706.02（b）, 715-715.10, 718）
Case: In re Mulder

する際に、35 USC 102（a）、（b）の拒絶理由に用いられる・用途発明のクレーム解釈の違いについて用途限定を伴うクレームについては、日本においては、られる場合がありますが、米国審査においては、方法クレームとして表記しなければ、用途限定されていない又は異は生じないと解されています（MPEP 2112.01）。そのため、用途発明に関する出願について米国審査経過を参照
文献を日本の審査における拒絶理由に適用する際には注意が必要です。

2.6 研修全体の様子

35 USC 112, 1st paragraph（MPEP 2161-2165）（記10 日目 述要件、実施可能要件及びベストモード要件）
Cases: In re Wands, In re Curtis

研修は前述のとおり座学形式でありながら、研修生、講師双方の間で質問、意見が交わされるなどインタラクティブに進められていました。質問は、日本でよく行われるように講義後に一括して行われるのではなく、講義途中に研

2.5 研修講義内容

修生が挙手をして随時行なっており、時には挙手もせずに

2011 年 9 月に米国特許法改正案が成立しましたが、研質問を投げかける研修生もいましたが、その場合にも講師

修では改正前の特許法についての講義が行われ、先願主義は適切に対応していました。

への移行、異議申立制度の導入については解説されません

研修生はやはり米国らしく「自由」であり、講義中の入でした。

退室は自由で、飲食も自由、服装も自由、受講態度につ

改正前の特許法、MPEP 及び判例の具体的な内容の説明

いても、堂々と眠る、前の椅子に足を投げ出す、隠さずについては、紙面の都合上割愛させていただきますが、日に携帯電話を操作する等、日本では咎められかねない態

米間の相違に伴う審査における注意点についていくつかの度をとる研修生もいましたが、特に注意もされていませ例を紹介したいと思います。

んでした。ただし、私語は行っておらず、他人に迷惑をかけるような行為をしない限りの自由であったように思・機 能的クレームの解釈（米国特許法 112 条第 6 パラ

われます。

グラフ）について
2.7 研修における工夫のまとめ

機能的クレームについては、米国出願の審査時だけでな
く国際出願における ISR 作成時にも、発明の範囲が明細書USPTO 研修は、研修生が講義内容を理解するために以に記載された実施例とその均等物にのみ及ぶものと解され下のようないくつかの工夫がなされていると感じられまています。したがって、機能的クレームについては、日本した。

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①条文ごとに一つの講義の中で法律、基準及び判例を通して学ぶ講義を提供することで研修生の講義内容の理解をより深めること、②講師に加えてシニアアドバイザーを配置することで適切に研修生、講師双方からの質問に即座に対応可能とし、より深い内容の議論を可能とすること、③質問、議論を行うことを前提として、余裕のある研修時間の配分を行う等、講義中の質問及び議論を行いやすいようにすること、以上の工夫は、研修生が講義内容を深く理解し、より良い研修を受ける上で役に立っていたものと思われます。

3. 他庁審査官向けに提供された研修
上記 USPTO 審査官向けの研修は午後に行われており、該研修とは別に午前中に、他庁審査官のみを対象とした研修が行われました。
研修は、Madison Building（East）内の Global IntellectualProperty Academy（GIPA）の研修所で行われ、USPTO の受け入れ担当（Office of Patent Training 職員）が講師となって、主に午後からの研修の内容（法律、判例）について補足説明等を行っていただきました。この補足説明よって午後の研修を理解するのに非常に助けられました。
ま た、7 日 目 の 午 前 中 に は、APANet（Asian Pacific
American Network のことで、USPTO 内のアジア、オセアニア系の審査官からなる組織）所属の方々と交流する機会が設けられました。この交流会ではお互いの国の審査分野、処理量、待遇等について意見を交わすことができました。
このように受け入れ側からは、研修の理解、他庁審査官との交流等を助けるために様々な配慮がなされていると感じられました。

4. おわりに
USPTO の審査官と共に実際の講義を受けることで、米国における研修手法等を肌で感じかつ学ぶことができ、米国特許法について、MPEP、判例を交えて研修を受けることで、理解がより深まり、非常に有意義であったと思われます。
また、米国審査官だけでなく韓国審査官及び中国審査官

profileと交流することができたことは良い経験であったと思います。交流することで意見交換できたことは有意義であった

後藤 慎平（ごとう しんぺい）

し、他庁とのコネクションができたことは、今後業務内外において役に立つ場面があると思われます。

平成 19 年 4 月
平成 22 年 4 月

最後に、本稿には筆者の聞き取りに基づく情報、私見等

特許庁入庁（特許審査第一部応用光学）
審査官昇任を含むため必ずしも正確でない可能性があることをご了承ください。

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