連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社439社のうち主要な子会社232社を連結しております。
非連結子会社であったギソンセメントコーポレーション、北京浅野水泥有限公司、サンシン（ハンガリー）㈱、市原エコセメント㈱、札幌ティーシー生コン㈱、中部太平洋生コン㈱他3社は重要性の観点から、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。グランドセメントマニュファクチャリング㈱他4社は持分の増加により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。秩父太平洋セメント㈱、香春太平洋セメント㈱、広島太平洋生コン㈱、宮城太平洋生コン㈱他2社は当連結会計年度より営業を開始したため連結の範囲に含めております。また屋久島電工㈱、ドーピー建設工業㈱、東京ベイ生コン㈱、日向アサノコン
クリート㈱他34社は持分の減少または清算結了等により連結の範囲から除外しております。太平洋陸送㈱（旧埼北自動車㈱）と合併したトーホク運輸㈱、㈱エーアンドエーマテリアル（旧㈱アスク）と合併した
浅野スレート㈱他7社を連結の範囲より除外しております。以上により連結子会社は232社となっております。
非連結子会社207社のうち、主要な会社はタイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、香春製鋼所㈱、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱であります。上記非連結子会社は何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社数207社及び関連会社226社のうち、非連結子会社タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱他32社並びに関連会社雙龍洋灰工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、日本ヒューム㈱、第一セメント㈱、オリエンタル建設㈱、㈱富士ピー・エス、旭コンクリート工業㈱、中央商事㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱トーヨーアサノ、㈱クワザワ、三岐鉄道㈱、屋久島電工㈱他73社に対する投資について持分法を適用しております。
モアヘッド㈱他1社は持分の増加等により持分法適用の関連会社より持分法適用の非連結子会社となっております。一宮アサノコンクリート工業㈱、愛知生コンクリート㈱、西日本レジャー㈱他26社は会社清算結了等により持分法適用の非連結子会社より除外しております。屋久島電工㈱、ドーピー建設工業㈱他1社は持分の減少等により連結子会社より持分法適用の関連会社となっております。雙龍洋灰工業㈱は取得により持分法適用の関連会社となっております。三井物産カーボンエナジー㈱、長星小野田レミコン㈱、知多中央生コン㈱他41社は売却及び清算結了等により持分法適用の関連会社より除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社（香春製鋼所㈱、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱他170社）及び関連会社（㈱エー・アンド・ディ他139社）は事業開始前または各社の純損益、剰余金の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
債務超過の持分法適用会社については、当該会社に対する貸付金及び債務保証額を考慮して、投資額より5,725百万円を直接控除しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、江南−小野田水泥有限公司、ギソンセメン
トコーポレーション、大連華能−小野田水泥有限公司、泰皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウ
ェスト㈱、太平洋水泥（中国）投資有限公司、カリフォルニア・ポルトランドセメント㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田水泥有限公司、北京浅野水泥有限公司、グランドセメントマニュファク
チャリング㈱、奥多摩工業㈱、南京宏田混凝土有限公司、コロネットインダストリーズ㈱、宜興秩父小野田混凝土有限公司、サンシン（ハンガリー）㈱、サンシン電機㈱、サンシン（マレーシア）㈱、江蘇小野田混凝土有限公司、北関東秩父コンクリート㈱、アサノコンクリート㈱、アイエルビー㈱、大阪アサノコ
ンクリート㈱、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱、札幌ティーシー生コン㈱、秩父コ
ンクリート工業㈱、広島太平洋生コン㈱、宮城太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、関東コンクリート㈱、チャパレルコンクリート㈱他74社の決算日は12月31日であり、それぞれの財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱チチブファイナンス、㈱三荒、河合産業㈱他10社の決算日は1月31日であり、それぞれの財務諸表を使用しております。
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連結子会社のうち、セメント商事㈱、ティーシートレーディング㈱、神奈川アサノコンクリート㈱他16社の決算日は2月28日であり、それぞれの財務諸表を使用しております。
また奥多摩工業㈱、㈱瑞穂総合サービスについては当連結会計年度より決算日を11月30日から12月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項（ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法
ただし、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法（ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法
なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

無形固定資産定額法
米国の連結子会社が計上している営業権は40年で定額償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（ﾊ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（73,028百万円）については、当連結会計年度に一括して償却しております。また、当社におきましては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

役員退職慰労引当金

当社並びに連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

（ﾆ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（ﾎ）重要なリース取引の処理方法
連結会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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（ﾍ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法金利スワップ取引のうち、｢金利スワップの特例処理｣（金融商品に係る会計基準注解(注14)）の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
ヘッジ手段として、金利スワップ取引、金利オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（金利・為替）の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び社債等としております。

ヘッジ方針

ヘッジ会計の方針は、ヘッジ対象の金利・為替の変動をヘッジすることを目的としております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

（ﾄ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、在外子会社については該当がありません。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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（追加情報）・退職給付会計の適用
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 70,064 百万円増加しております。一方、退職給付信託に伴う信託設定益 21,513 百万円を計上しており、この結果、経常利益は 2,950 百万円増加し、税金等調整前当期純損失は 48,565 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、当該箇所に記載しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

・ 金融商品会計の適用
当連結会計年度から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」）（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期純損失は 12,343 百万円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券を投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 91,967 百万円減少し、投資有価証券は同額増加しております。なお、平成 12 年大蔵省令第 10 号附則 3 項によるその他有価証券に係る連結貸借対照表計上額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額

４７，２１８百万円

時

価５６，９６５百万円

評 価 差 額 金 相 当 額

５，７５８百万円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

３，９５１百万円

少 数 株 主 持 分 相 当 額

３７百万円

・ 外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

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