令和2事業年度
自至

令和2年4月1日
令和3年3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払金
前払費用
未収金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2

3

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金・保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
前払年金費用
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返（注）固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

27,457,231,295
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
27,711,568,530

322,000,004-95,594,857
61,265,229-17,040,695

226,405,147
44,224,534
26,241,830
296,871,511

210,015,693
585,000
15,370,883
225,971,576
193,006,174
1,800,000-1,800,000

01,991,235
494,069,797
753,655,319
1,442,722,525
1,965,565,612
29,677,134,142

21,420,684,281
978,679,246
2,505,919,882
12,667,623
91,60014,392,069
138,219,047
25,070,653,748

475,509,453
4
12,050,135
26,241,830

513,801,422
763,537,775
489,040,163
1,766,379,360
26,837,033,108

958,426,354
958,426,354
247,964,178-11,547,015-500,515,025-512,062,040（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-264,097,862
2,145,772,542
2,840,101,034
29,677,134,142

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

8,484,448,912

交付金事業費5,242,133

一般管理費

796,329,838

臨時損失

6,700,170

損益計算書上の費用合計

9,292,721,053
9,292,721,053

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）1,811,102

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,811,102
9,294,532,155

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
交付金事業費
業務費
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
経常費用合計8,036,695,086
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000

8,484,448,912

5,242,133

5,242,133

718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638

796,329,838

経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
134,762,429
会費収入
92,702,500
観光情報提供事業収入
18,507,437
通訳案内士試験手数料収入
69,632,149
受託業務収入39,915,136
その他事業収入45,600
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
559,511
為替差益
167,255
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損

9,286,020,883

9,612,077,801

355,565,251
40,175,754
1
1,904,193
136,764,147
101,272,280

726,766
61,679,532
10,310,165,725
1,024,144,842
6,700,170
6,700,170

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,017,444,672
165,686
1,017,610,358

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本金

政府
出資金

資本剰余金

958,426,354

110,651,417

減価償却相当累
計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 9,735,913 △ 500,515,025 △ 399,599,521△ 1,811,102

0
958,426,354

除売却差額
相当累計額
（－）

137,312,761△ 1,811,102
137,312,761

137,312,761
247,964,178△ 1,811,102
0
135,501,659△ 11,547,015 △ 500,515,025 △ 264,097,862

Ⅲ

利益剰余金
合計

純資産
合計

1,128,327,870

1,687,154,703

1,017,444,672
1,017,444,672
2,145,772,542△ 1,811,102
137,312,761
1,017,444,672
1,152,946,331
2,840,101,034

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出-1,137,754,748-80,849,107-9,615,008,789

国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出-1,781,932-49,299,525

調査研究費支出-12,665,006

受入対策費支出事業指導監督費支出-31,751,908-7,578,723

通訳案内士試験事業費支出-26,829,883

観光情報提供事業費支出-52,768,936

受託業務費支出事業パートナー連携経費支出-66,971,718-101,105,951

業務費支出
人件費支出
その他の業務支出-4,980,633-579,990,240-108,669,976

運営費交付金収入

23,979,852,000

観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入

328,449,000
30,649,030

通訳案内士試験受験手数料収入

69,632,149

受託業務収入その他の業務収入

60,439,201
45,600

寄附金収入

2,000,000

その他収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

61,658,123
12,654,718,028
559,511
12,655,277,539

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-150,884,015-82,317,920-5,600,374
75,685,260-25,575,000-188,692,049

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

12,462,437,677

Ⅵ

資金期首残高

14,994,793,618

Ⅶ

資金期末残高27,457,231,295

Ⅱ-4,147,813

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和2年3月26日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」(令和2年6月
最終改訂)(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～１５年

工具器具備品

２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（３）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について回収不能見込み額を計上しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線数
45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額

406,811,676円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

9,294,532,155円△419,875,742円
16,540,404円
8,891,196,817円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

27,457,231,295円
27,457,231,295円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金（２）前払金（３）未収金（４）未払金貸借対照表計上額
27,457,231,295
35,393,536
46,941,481(2,505,919,882)

時価27,457,231,295
35,393,536
46,941,481(2,505,919,882)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 現金及び預金、前払金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金（貸借対照表計上額：193,006,174円）については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（単位：円）差額0000（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

964,169,282円
30,818,286円
2,839,130円
83,401,107円-136,454,965円
6,902,200円
951,675,040円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

1,313,364,737円
32,834,118円
402,221,482円
52,834,720円-136,454,965円
6,902,200円
1,671,702,292円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
951,675,040
年金資産-1,671,702,292
積立型制度の未積立退職給付債務-720,027,252
非積立型制度の未積立退職給付債務
763,537,775
小計
43,510,523
未認識数理計算上の差異
225,957,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
269,467,978
退職給付引当金
763,537,775
前払年金費用-494,069,797
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
269,467,978（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計

30,818,286円
2,839,130円-32,834,118円
11,607,862円
90,098,882円
102,530,042円（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
その他
合計

32.1%
31.6%
36.3%
100.0%（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 2.5%

（資産除去債務関係）
当機構は、平成30年度中に本部オフィスの移転が決定されたことに伴い、本部の賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しておりましたが、当事業年度において、建物の返還に合わせて原状回復義務の履行を行いました。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、以下のとおりであります。
期首残高執行による減少額
期末残高25,575,000円
25,575,000円
0円

令和二年度に移転完了した現在の本部賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関する資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、金額を合理的に見積もることが出来ないため貸借対照表に計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

附

属

明

細

書

（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

１.固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係わる特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及
び減損損失累計額の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高
当期償却額

建
有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（非減価償却資産）

180,369,011

191,768,717

69,639,092

302,498,636

84,157,252

18,948,386

00

218,341,384

工 具 器 具 備 品

73,580,176

14,127,798

26,442,745

61,265,229

17,040,888

2,951,632

0044,224,341

計

253,949,187

205,896,515

96,081,837

363,763,865

101,198,140

21,900,018

00262,565,725

19,501,368

0

0

19,501,368

11,437,605

1,811,102

008,063,763

19,501,368

0

0

19,501,368

11,437,605

1,811,102

008,063,763

026,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

026,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

物

199,870,379

191,768,717

69,639,092

322,000,004

95,594,857

20,759,488

00

226,405,147

工 具 器 具 備 品

73,580,176

14,127,798

26,442,745

61,265,229

17,040,695

2,951,632

0044,224,534

0

26,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

計

273,450,555

232,138,345

96,081,837

409,507,063

112,635,552

23,711,120

00

296,871,511

ソ フ ト ウ ェ ア

177,954,026

82,317,920

3,294,000

256,977,946

46,962,253

5,233,29600

210,015,693

585,000

0

0

0

0

585,000

建

物
計

建

設

仮

勘

無形固定資産（減価償却相当額）

定

計建

無形固定資産（減価償却費）

電

設

話

仮

加

勘

入

定

権

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

22,175,062

866,4930

23,041,555

7,670,672

3,377,069

0015,370,883

計

200,714,088

83,184,413

3,294,000

280,604,501

54,632,925

8,610,36500225,971,576

そ の 他 の 無 形
固定資産

109,4100

109,4100

109,410

0

0

0

0

計

109,4100

109,4100

109,410

0

0

0

0

177,954,026

82,317,920

3,294,000

256,977,946

46,962,253

5,233,29600

210,015,693

権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

22,284,472

866,493

109,410

23,041,555

7,780,082

3,377,069

0015,370,883

計

200,823,498

83,184,413

3,403,410

280,604,501

54,742,335

8,610,36500225,971,576

敷 金 ・ 保 証 金

128,460,036

143,087,788

78,541,650

193,006,174

0

0

0

0

193,006,174

破産更生債権等

0

1,800,000

01,800,000

0

0

0

0

1,800,000

0-1,800,000

0-1,800,000

0

0

0

0

-1,800,000

長 期 前 払 費 用

1,991,235

001,991,235

0

0

0

0

1,991,235

前 払 年 金 費 用

453,666,237

52,834,720

12,431,160

494,069,797

0

0

0

0

494,069,797

退職給付引当金見返

253,296,501

538,118,818

37,760,000

753,655,319

0

0

0

0

753,655,319

計

837,414,009

734,041,326

128,732,810

1,442,722,525

0

0

0

0

1,442,722,525

ソ フ ト ウ ェ ア
電
無形固定資産合計

話

加

入

貸倒引当金
投資その他の資産

摘要物

建

有形固定資産合計

当期減損額

差引当期末
残高

２．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞 与 引 当 金105,568,984

当期減少額

当期増加額

目的使用

138,219,047

期末残高

その他

105,568,984

0

摘要

138,219,047

３．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

預託保証金
破産更生債権等

1,800,000

01,800,000

01,800,000

1,800,000

4．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高
1,675,368,175

当期増加額

当期減少額

214,059,605

摘要

期末残高

174,214,965

1,715,212,815

退職一時金に係る債務

711,198,893

90,098,882

37,760,000

763,537,775

確定給付企業年金基金等に係る債務

964,169,282

123,960,723

136,454,965

951,675,040

未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

104,470,782-318,820,375

11,607,862-225,957,455

1,313,364,737

494,792,520

136,454,965

1,671,702,292

257,532,656

38,087,460

26,152,138

269,467,978（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

5．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

不動産賃貸借契約に基づく原状
回復義務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

25,575,000

025,575,000

025,575,000

025,575,0000（注）上記資産除去債務に対応する除去費用等は、独立行政法人会計基準第91による特定された除去費用等には該当しておりません。

6．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

運営費交付金
寄附金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

108,898,701

138,323,221

1,010,460

1,752,716

001,752,716

110,651,417

138,323,221

1,010,460

247,964,178（注）当期増加額は、差入保証金の設定によるものであります。

246,211,462 ※摘要７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期（単位：円）交付
金
当 期 交 付 額運付7,502,521,781
23,979,852,000
首

残

高

当

期

振

替

額

営
費
交資
産
見
返
資 本 剰 余 金金
収
益運 営 費 交 付 金9,612,077,801
250,165,115
5,172,955

小

引当金見返
との相殺額

計

9,867,415,871

194,273,629

期

末

残

高

21,420,684,281（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
海外宣伝事業費：4,985,948,430、東日本大震災復興海外宣伝事業費：145,853,829、海外

訪日プロモーション等業務

8,776,456,996

8,274,398,544 事務所費：919,493,478
その他：490,367,645 人件費：1,611,406,346

国内受入環境整備支援業務

113,299,012

総合観光案内所費：15,845,280
105,437,091 受入対策費：12,038,236
人件費：61,192,646、物件費：7,504,875

物件費：121,328,816

その他：8,856,054

期間進行基準による振替額

共通

722,321,793

費用進行基準による振替額
合計

722,019,263 人件費：528,714,974 物件費：132,799,634 その他：60,504,655--

9,612,077,801

9,101,854,898②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

訪日プロモーション等業務（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

MICEデータ基盤システム等:43,354,270
ビデオ会議機器:4,422,687
74,018,787 メキシコ事務所内装工事:17,855,830
ドバイ事務所内装工事:8,386,000

国内受入環境整備支援業務

資本剰余金への振替
振替額

主な使途
海外事務所敷金・保5,168,865 証金差入：5,168,865

00
新事務所内装関係：148,426,328

176,146,328 その他:27,720,000

共通
合計

250,165,115

5,172,955（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

訪日プロモーション等事業

0

国内受入環境整備支援事業

0共通

194,273,629
合計

海外事務所敷金・保4,090 証金差入：4,090

賞与引当金見返:104,320,004
退職給付引当金見返：89,953,625

194,273,629（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。
○2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人といった政府目標達成や新型コロナウイルス感染症対策をはじめ

配分留保額

21,420,684,281 とする不測の事態に対応すべく、翌事業年度に12,768,855,061円を繰り越したもの。
計

21,420,684,281

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

又

支 給 額
役員
職員
合計

(3,012)
103,146(-)
1,850,108(3,012)
1,953,254

は

給

与

退

支 給 人 員
(1)
6
(-)
224
(1)
230

職

支 給 額
(-)
6,192
(-)
31,568(-)
37,760手

当

支 給 人 員
(-)
1
(-)
6
(-)
7

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報
訪日プロモーション等業務

国内受入環境整備支援業務

交付金勘定

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
8,245,027,648
239,421,268
その他行政コスト
1,811,102
行政コスト
8,246,838,750
239,421,268
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して
8,089,013,076
39,022,817
国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費
8,245,027,644
239,421,268
海外宣伝事業費
8,036,695,086
受入対策費
83,766,360
調査研究費
20,349,352
事業指導監督費
7,815,376
観光情報提供事業費
21,162,613
通訳案内士試験事業費
155,654,908
受託業務費
44,295,558
事業パートナー連携経費
103,924,659
消費税等
10,785,000
交付金事業費
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
計
8,245,027,644
239,421,268
事業収益
運営費交付金収益
8,776,456,996
113,299,012
国際観光振興事業収入
155,153,459
200,366,192
観光宣伝事業賛助金収益
96,730,886
38,031,543
会費収入
92,702,500
観光情報提供事業収入
18,507,437
通訳案内士試験手数料収入
69,632,149
受託業務収入39,915,136
その他事業収入
その他
195,659,873
6,507,044
資産見返運営費交付金戻入11,860,203
32,260
資産見返寄付金戻入
1,845,284
32,259
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益
105,293,235
3,562,745
退職給付引当金見返に係る収益
75,834,220
2,879,780
財務収益
167,393
雑益
659,538
計
9,127,270,328
320,172,248
事業損益
882,242,684
80,750,980
Ⅱ 臨時損益等
臨時損失
4
固定資産除却損
4
計4
当期純利益
882,242,680
80,750,980
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
882,242,680
80,750,980
Ⅳ 総資産
流動資産
5,171,975,429
990,000
現金及び預金5,077,666,115
前払金
32,053,550
前払費用
16,086,706
未収金
45,951,481
990,000
賞与引当金見返その他の流動資産
217,577
固定資産
258,069,041
252,713
建物
13,803,991
工具器具備品32,194,386
252,713
建設仮勘定
26,241,830
ソフトウエア117,175,347
電話加入権
その他無形固定資産
5,867,971
敷金・保証金60,794,281
長期前払費用
1,991,235
前払年金費用
退職給付引当金見返計5,430,044,470
1,242,713（注１）セグメント区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

法人共通（単位：円）
勘定計

5,242,133
5,242,133

8,489,691,049
1,811,102
8,491,502,151

803,030,004
803,030,004

9,292,721,053
1,811,102
9,294,532,155

5,231,516

8,133,267,409

757,929,408

8,891,196,817

5,242,133
5,242,133

8,484,448,912
8,036,695,086
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000
5,242,133
8,489,691,045

796,329,838
718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638
796,329,838

8,484,448,912
8,036,695,086
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000
5,242,133
796,329,838
718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638
9,286,020,883

10,617
10,617
10,617-5,231,516

8,889,756,008
355,519,651
134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
202,177,534
11,892,463
1,877,543
108,855,980
78,714,000
167,393
670,155
9,447,453,193
957,762,148

722,321,793
45,60045,600140,345,139
28,283,291
26,6501
27,908,167
22,558,280
559,373
61,009,377
862,712,532
66,382,694

9,612,077,801
355,565,251
134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
45,600342,522,673
40,175,754
1,904,193
1
136,764,147
101,272,280
726,766
61,679,532
10,310,165,725
1,024,144,842

0
00-5,231,516
0-5,231,516

4
4
4
957,762,144
165,686
957,927,830

6,700,166
6,700,166
6,700,166
59,682,528
59,682,528

6,700,170
6,700,170
6,700,170
1,017,444,672
165,686
1,017,610,358

29,448,042
29,448,042
29,448,042

5,202,413,471
5,107,114,157
32,053,550
16,086,706
46,941,481
217,577
258,321,754
13,803,991
32,447,099
26,241,830
117,175,347
5,867,971
60,794,281
1,991,235
5,460,735,225

22,509,155,059
22,350,117,138
3,339,986
17,137,979
136,764,147
1,795,809
1,707,243,858
212,601,156
11,777,435
92,840,346
585,000
9,502,912
132,211,893
494,069,797
753,655,319
24,216,398,917

27,711,568,530
27,457,231,295
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
1,965,565,612
226,405,147
44,224,534
26,241,830
210,015,693
585,000
15,370,883
193,006,174
1,991,235
494,069,797
753,655,319
29,677,134,142（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：
国内受入環境整備支援業務：（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は796,329,838円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は165,686円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業収益は1,050,282,512円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、一般勘定の現金及び預金は法人共通に記載しました。

小計

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産

現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

375,446

海外2,876,217

計
預3,251,663

金国

内

26,762,324,069

海外

691,655,563

計合27,453,979,632
計

27,457,231,295

未収金（単位：円）
区分

金

額

観光宣伝事業賛助金

990,000

受託業務収入観光情報提供事業収入
雑入
合 計

20,354,943
18,457,086
7,139,452
46,941,481

（２）負債

預り寄附金

（単位：円）

区
観光宣伝事業賛助金
寄附金

分

合

計

区

分

金

額
972,176,246
6,503,000
978,679,246

未払金（単位：円）
金額

経常費用2,505,919,882
合計2,505,919,882

１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、国際観光旅客税財源勘定の経理は、当該業務のうち外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第１２条の規定により国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を必要な費用に充てる業務について、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士
試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 （平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

１２．勘定相互間の相殺消去の明細
該当ございません。

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払金
前払費用
未収金
賞与引当金見返その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
前払年金費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

一般勘定

22,350,117,138
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
22,604,454,373

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

5,077,666,115

29,448,042

5,077,666,115

29,448,042

調整（単位：円）
法人単位

27,457,231,295
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
27,711,568,530

322,000,004-95,594,857
61,265,229-17,040,695
26,241,830
296,871,511

322,000,004-95,594,857
61,265,229-17,040,695
26,241,830
296,871,511

210,015,693
585,000
15,370,883
225,971,576

210,015,693
585,000
15,370,883
225,971,576

193,006,174
1,800,000-1,800,000
1,991,235
494,069,797
753,655,319
1,442,722,525
1,965,565,612
24,570,019,985

193,006,174
1,800,000-1,800,000
1,991,235
494,069,797
753,655,319
1,442,722,525
1,965,565,612
29,677,134,142

17,311,121,831
972,176,246
1,708,625,043
12,667,623
91,60013,847,541
138,012,647
20,156,542,531

5,077,666,115

29,448,042

4,109,562,450
796,937,404

6,503,000
357,435

511,52133,007

21,420,684,281
978,679,246
2,505,919,882
12,667,623
91,60014,392,069

4,907,011,375

206,400
7,099,842

138,219,047
25,070,653,748

475,509,453
4
12,050,135
26,241,830

475,509,453
4
12,050,135
26,241,830

763,537,775
489,040,163
1,766,379,360
21,922,921,891

763,537,775
489,040,163
1,766,379,360
26,837,033,108

4,907,011,375

7,099,842

958,426,354
958,426,354

958,426,354
958,426,354

247,964,178-512,062,040-11,547,015-500,515,025-264,097,862

247,964,178-512,062,040-11,547,015-500,515,025-264,097,862

2,683,988
994,157,164
955,928,450
1,952,769,602
2,647,098,094
24,570,019,985

103,741,316
66,913,424
170,654,740
170,654,740
5,077,666,115

27,579,716-5,231,516
22,348,200
22,348,200
29,448,042

2,683,988
1,125,478,196
1,017,610,358
2,145,772,542
2,840,101,034
29,677,134,142

行政コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

6,890,353,116

1,594,095,796

交付金事業費

法人単位

8,484,448,912
5,242,133

一般管理費

796,329,838

財務費用

5,475,289

臨時損失

6,700,170

損益計算書上の費用計

7,698,858,413

5,242,133
796,329,838-5,475,289

06,700,170

1,594,095,796

5,242,133-5,475,289

9,292,721,053

その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

Ⅲ

調整

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

Ⅱ

交付金勘定

行政コスト

1,811,102

1,811,102

1,811,102

1,811,102

7,700,669,515

1,594,095,796

5,242,133-5,475,289

9,294,532,155

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
交付金事業費
業務費
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計経常利益(-経常損失)
臨時損失
固定資産除却損
当期純利益(-当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(-当期総損失)

一般勘定

6,442,599,290
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

調整

1,594,095,796

8,036,695,086
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000
5,242,133

5,242,133

718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638

718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638

5,475,289
7,692,158,243

1,594,095,796

7,957,370,801

1,654,707,000-5,475,289
5,242,133

61,009,377
8,654,621,177
962,462,934

134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
45,60040,175,754
1
1,904,193
136,764,147
101,272,280
138
5,642,544
659,538
1,661,009,220
66,913,424-5,475,289
10,617
10,617-5,231,516

6,700,170
955,762,764
165,686
955,928,450

09,286,020,883

9,612,077,801

134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
45,60040,175,754
1
1,904,193
136,764,147
101,272,280
559,373（単位：円）
法人単位

559,511167,255
61,679,532
10,310,165,725
1,024,144,842

6,700,170
66,913,424-5,231,516

66,913,424-5,231,516

1,017,444,672
165,686
1,017,610,358

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

国際観光旅客税財源勘定

調整

法人単位

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出-1,137,754,748-1,137,754,748-80,849,107-6,304,323,018-80,849,107-3,310,685,771-9,615,008,789

国際協力事業費支出-1,781,932-1,781,932

海外宣伝資料作成費支出-49,299,525-49,299,525

調査研究費支出-12,665,006-12,665,006

受入対策費支出-31,751,908-31,751,908

事業指導監督費支出-7,578,723-7,578,723

通訳案内士試験事業費支出-26,829,883-26,829,883

観光情報提供事業費支出-52,768,936-52,768,936

受託業務費支出-66,971,718-66,971,718

事業パートナー連携経費支出-101,105,951-101,105,951

業務費支出
人件費支出

-4,980,633-579,990,240

その他の業務支出-102,369,976

運営費交付金収入

18,537,068,000-4,980,633-579,990,240-6,300,000
5,442,784,000-108,669,976
23,979,852,000

観光宣伝事業賛助金収入

328,449,000

328,449,000

観光情報提供事業収入

30,649,030

30,649,030

通訳案内士試験受験手数料収入

69,632,149

69,632,149

受託業務収入60,439,201

60,439,201

その他の業務収入

45,60045,600

寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

交付金勘定

2,000,000

2,000,000

60,987,968

659,538

10,61761,658,123

10,531,230,277

2,132,757,767-9,270,016

12,654,718,028-9,270,016

12,655,277,539

559,373

138

10,531,789,650

2,132,757,905

559,511

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-150,884,015-150,884,015

無形固定資産の取得による支出-82,317,920-82,317,920

敷金・保証金の差入による支出-5,600,374-5,600,374

敷金・保証金の返還による収入

75,685,260

75,685,260

資産除去債務の履行による支出-25,575,000-25,575,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

-188,692,049-188,692,049

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

資金に係る換算差額Ⅴ-9,790,357

5,642,544-4,147,813

資金増加額又は減少額

10,333,307,244

2,138,400,449-9,270,016

12,462,437,677

Ⅵ

資金期首残高12,016,809,894

2,939,265,666

38,718,058

14,994,793,618

Ⅶ

資金期末残高22,350,117,138

5,077,666,115

29,448,042

27,457,231,295

勘定ごとの利益の処分及び損失の処理とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定

Ⅰ

国際観光旅客税財源勘定

交付金勘定

調整

法人単位

当期未処分利益(－当期未処理損失)

955,928,450

66,913,424-5,231,516

1,017,610,358

当期総利益(－当期総損失)

955,928,450

66,913,424-5,231,516

1,017,610,358

令和2事業年度
自至

令和2年4月1日
令和3年3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和３年３月３１日）
一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
前払金
前払費用
未収金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷金・保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
前払年金費用
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り寄附金（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注)
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
引当金
退職給付引当金
前払年金費用見返（注）固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 955,928,450）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）

22,350,117,138
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
22,604,454,373

322,000,004-95,594,857
61,265,229-17,040,695

226,405,147
44,224,534
26,241,830
296,871,511
210,015,693
585,000
15,370,883
225,971,576
193,006,174

1,800,000-1,800,000

01,991,235
494,069,797
753,655,319
1,442,722,525
1,965,565,612
24,570,019,985

17,311,121,831
972,176,246
1,708,625,043
12,667,623
91,60013,847,541
138,012,647
20,156,542,531

475,509,453
4
12,050,135
26,241,830

513,801,422
763,537,775
489,040,163
1,766,379,360
21,922,921,891

958,426,354
958,426,354
247,964,178-11,547,015-500,515,025（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

-512,062,040-264,097,862
2,683,988
994,157,164
955,928,450
1,952,769,602
2,647,098,094
24,570,019,985

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

6,890,353,116

一般管理費

796,329,838

財務費用

5,475,289

臨時損失

6,700,170

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

7,698,858,413

その他行政コスト
減価償却相当額（注）1,811,102

その他行政コスト合計
Ⅲ

7,698,858,413

行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,811,102
7,700,669,515

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
一般勘定
経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費
受入対策費
調査研究費
事業指導監督費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
受託業務費
事業パートナー連携経費
消費税等
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
会費収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
受託業務収入その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入（注）資産見返補助金戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損（単位：円）

6,442,599,290
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000

6,890,353,116

718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638

796,329,838

5,475,289

5,475,289
7,692,158,243

7,957,370,801
134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
45,600559,373355,565,251
40,175,754
1
1,904,193
136,764,147
101,272,280
559,373
61,009,377
8,654,621,177
962,462,934
6,700,170
6,700,170

当期純利益

955,762,764

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

165,686
955,928,450（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

一般勘定（単位：円）
Ⅰ

当期期首残高当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅱ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本金

政府
出資金

資本剰余金

958,426,354

110,651,417

減価償却相当累
計額
（－）

資本剰余金
合計

△ 9,735,913 △ 500,515,025 △ 399,599,521△ 1,811,102
137,312,761

除売却差額
相当累計額
（－）

Ⅲ

前中期目標期間
繰越積立金

2,849,674

利益剰余金

積立金

当期未処分
利益

423,102,672

571,054,492-

997,006,838 1,555,833,671△ 1,811,102
137,312,761△ 1,811,102
137,312,761

571,054,492 △ 571,054,492

0958,426,354

純資産
合計

利益剰余金
合計

うち
当期総利益

137,312,761 △ 1,811,102
0
135,501,659
247,964,178 △ 11,547,015 △ 500,515,025 △ 264,097,862△ 165,686△ 165,686
2,683,988

571,054,492
994,157,164

955,762,764
165,686
384,873,958
955,928,450--

955,762,764
955,762,764
955,762,764
165,68600955,928,450
955,762,764 1,091,264,423
955,928,450 1,952,769,602 2,647,098,094

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
調査研究費支出
受入対策費支出事業指導監督費支出
通訳案内士試験事業費支出
観光情報提供事業費支出
受託業務費支出事業パートナー連携経費支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料収入
受託業務収入その他の業務収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,137,754,748-80,849,107-6,304,323,018-1,781,932-49,299,525-12,665,006-31,751,908-7,578,723-26,829,883-52,768,936-66,971,718-101,105,951-579,990,240-102,369,976
18,537,068,000
328,449,000
30,649,030
69,632,149
60,439,201
45,60060,987,968
10,531,230,277
559,373
10,531,789,650

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-150,884,015-82,317,920-5,600,374
75,685,260-25,575,000-188,692,049

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

10,333,307,244

Ⅵ

資金期首残高12,016,809,894

Ⅶ

資金期末残高22,350,117,138

Ⅱ-9,790,357

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ955,928,450
955,928,450

利益処分額
積立金

955,928,450

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和2年3月26日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」(令和2年6月
最終改訂)(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～１５年

工具器具備品

２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みのものは、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により、財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
（３）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について回収不能見込み額を計上しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（貸借対照表関係）
１．減損処理関係（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回線数
45回線

帳簿価額
585,000円（２）認められた減損の兆候の概要
上記の４５回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
（３）減損を認識しない根拠
NTT東日本における1回線当たりの公定価格が39,600円であり、上述した1回線当たりの帳簿価額を上回っていることから減損は認識されませんでした。
２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額

406,811,676円（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,700,669,515円△419,038,194円
16,540,404円

7,298,171,725円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資から生じる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（２）国との人事交流による出向職員から生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国際観光振興機構退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高22,350,117,138円
22,350,117,138円

２．重要な非資金取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第47条に基づき、国債、
地方債、政府保証債、預金及び金銭信託に限定しております。資金運用にあたっては、余裕金運用管理事務実施細則を定め、運用資産の安全な管理等を適切に行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金（２）前払金（３）未収金（４）未払金貸借対照表計上額
22,350,117,138
35,393,536
46,941,481(1,708,625,043)

時価
22,350,117,138
35,393,536
46,941,481(1,708,625,043)(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 現金及び預金、前払金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金（貸借対照表計上額：193,006,174円）については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（単位：円）差額0000（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立制度）では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

964,169,282円
30,818,286円
2,839,130円
83,401,107円-136,454,965円
6,902,200円
951,675,040円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 （年金基金から）制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

1,313,364,737円
32,834,118円
402,221,482円
52,834,720円-136,454,965円
6,902,200円
1,671,702,292円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
951,675,040
年金資産-1,671,702,292
積立型制度の未積立退職給付債務-720,027,252
非積立型制度の未積立退職給付債務
763,537,775
小計
43,510,523
未認識数理計算上の差異
225,957,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
269,467,978
退職給付引当金
763,537,775
前払年金費用-494,069,797
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
269,467,978（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
合計

30,818,286円
2,839,130円-32,834,118円
11,607,862円
90,098,882円
102,530,042円（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
その他
合計

32.1%
31.6%
36.3%
100.0%（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 2.5%

（資産除去債務関係）
当機構は、平成30年度中に本部オフィスの移転が決定されたことに伴い、本部の賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しておりましたが、当事業年度において、建物の返還に合わせて原状回復義務の履行を行いました。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、以下のとおりであります。
期首残高執行による減少額
期末残高25,575,000円
25,575,000円
0円

令和二年度に移転完了した現在の本部賃貸借契約書に伴う原状回復義務に関する資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、金額を合理的に見積もることが出来ないため貸借対照表に計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

附

属

明

細

書

（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１.固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

資産除去債務に係わる特定の除去費用等の（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末
残高

期末残高
当期償却額

建
有形固定資産（減価償却費）

物

摘要

当期減損額

180,369,011

191,768,717

69,639,092

302,498,636

84,157,252

18,948,386

00

218,341,384

工 具 器 具 備 品

73,580,176

14,127,798

26,442,745

61,265,229

17,040,888

2,951,632

0044,224,341

計

253,949,187

205,896,515

96,081,837

363,763,865

101,198,140

21,900,018

00262,565,725

19,501,368

0

0

19,501,368

11,437,605

1,811,102

008,063,763

19,501,368

0

0

19,501,368

11,437,605

1,811,102

008,063,763

026,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

026,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

199,870,379

191,768,717

69,639,092

322,000,004

95,594,857

20,759,488

00

226,405,147

73,580,176

14,127,798

26,442,745

61,265,229

17,040,695

2,951,632

0044,224,534

0

26,241,830

026,241,830

0

0

0

0

26,241,830

計

273,450,555

232,138,345

96,081,837

409,507,063

112,635,552

23,711,120

00

296,871,511

ソ フ ト ウ ェ ア

177,954,026

82,317,920

3,294,000

256,977,946

46,962,253

5,233,29600

210,015,693

585,000

0

0

0

0

585,000

建物

有形固定資産（減価償却相当額）
計

建

設

仮

勘

定

有形固定資産（非減価償却資産）
計建物

工 具 器 具 備 品
有形固定資産合計
建

電
無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

設

話

仮

加

勘

入

定

権

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

22,175,062

866,4930

23,041,555

7,670,672

3,377,069

0015,370,883

計

200,714,088

83,184,413

3,294,000

280,604,501

54,632,925

8,610,36500225,971,576

そ の 他 の 無 形
固定資産

109,4100

109,4100

109,410

0

0

0

0

計

109,4100

109,4100

109,410

0

0

0

0

177,954,026

82,317,920

3,294,000

256,977,946

46,962,253

5,233,29600

210,015,693

権

585,00000

585,000

0

0

0

0

585,000

そ の 他 の 無 形
固定資産

22,284,472

866,493

109,410

23,041,555

7,780,082

3,377,069

0015,370,883

計

200,823,498

83,184,413

3,403,410

280,604,501

54,742,335

8,610,36500225,971,576

敷 金 ・ 保 証 金

128,460,036

143,087,788

78,541,650

193,006,174

0

0

0

0

193,006,174

破 産 更 生 債 権 等

01,800,000

01,800,000

0

0

0

0

1,800,000

貸倒引当金

0

-1,800,000

0-1,800,000

0

0

0

0

-1,800,000

長 期 前 払 費 用

1,991,235

001,991,235

0

0

0

0

1,991,235

前 払 年 金 費 用

453,666,237

52,834,720

12,431,160

494,069,797

0

0

0

0

494,069,797

退職給付引当金見返

253,296,501

538,118,818

37,760,000

753,655,319

0

0

0

0

753,655,319

計

837,414,009

734,041,326

128,732,810

1,442,722,525

0

0

0

0

1,442,722,525

ソ フ ト ウ ェ ア

電

話

加

入

無形固定資産合計

投資その他の資産

２．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

105,568,984

当期減少額

当期増加額

目的使用

138,012,647

期末残高

その他

105,568,984

0

摘要

138,012,647

３．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

預託保証金
破産更生債権等

1,800,000

01,800,000

01,800,000

1,800,000

4．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

1,675,368,175

214,059,605

174,214,965

1,715,212,815

退職一時金に係る債務

711,198,893

90,098,882

37,760,000

763,537,775

確定給付企業年金基金等に係る債
務964,169,282

123,960,723

136,454,965

951,675,040

104,470,782-318,820,375

11,607,862-225,957,455

1,313,364,737

494,792,520

136,454,965

1,671,702,292

257,532,656

38,087,460

26,152,138

269,467,978

未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金（注）退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

5．資金除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

不動産賃貸借契約に基づく原状回復
債務25,575,000

025,575,000

0

計25,575,000

025,575,0000（注）上記資産除去債務に対応する除去費用等は、独立行政法人会計基準第91による特定された除去費用等には該当しておりません。

6．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

運営費交付金
寄附金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

108,898,701

138,323,221

1,010,460

1,752,716

001,752,716

110,651,417

138,323,221

1,010,460

247,964,178（注）当期増加額は、差入保証金の設定によるものであります。

246,211,462 ※摘要７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期

首

残

交
当

高

7,181,036,331（単位：円）

当 期 振 替 額
金
営
費
交資
産
見
返
期
付 額運
資 本 剰 余 金
付金
収
益運 営 費 交 付 金18,537,068,000
7,957,370,801
250,165,115
5,172,955
付
交

小

引当金見返
との相殺額

計

8,212,708,871

194,273,629

期

末

残

高

17,311,121,831（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
海外宣伝事業費：3,391,852,634、東日本大震災復興海外宣伝事業費：145,853,829、海外事務

訪日プロモーション等業務

7,121,749,996

6,680,302,748 所費：919,493,478
その他：490,367,645 人件費：1,611,406,346

国内受入環境整備支援業務

113,299,012

総合観光案内所費：15,845,280
105,437,091 受入対策費：12,038,236
人件費：61,192,646、物件費：7,504,875

物件費：121,328,816

その他：8,856,054

期間進行基準による振替額
共通

722,321,793

費用進行基準による振替額
合計-

722,019,263 人件費：528,714,974 物件費：132,799,634 その他：60,504,655-

7,957,370,801

7,507,759,102②資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

資本剰余金への振替
振替額

MICEデータ基盤システム等:43,354,270

訪日プロモーション等業務

74,018,787 ビデオ会議機器:4,422,687

メキシコ事務所内装工事:17,855,830
ドバイ事務所内装工事:8,386,000

金差入：5,168,865

0

国内受入環境整備支援業務

0

新事務所内装関係：148,426,328

176,146,328 その他:27,720,000

共通

主な使途

5,168,865 海外事務所敷金・保証

4,090 海外事務所敷金・保証
金差入：4,090

合計

250,165,115

5,172,955（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント（単位：円）
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

訪日プロモーション等事業

0

国内受入環境整備支援事業

0共通

194,273,629
合計

賞与引当金見返:104,320,004
退職給付引当金見返：89,953,625

194,273,629（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分

0

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。

○2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人といった政府目標達成や新型コロナウイルス感染症対策を配分留保額

17,311,121,831 はじめとする不測の事態に対応すべく、翌事業年度に17,311,121,831円を繰り越したもの。
計

17,311,121,831

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支
役員
職員
合計

給

酬

又

は

給

与

額支

給

人

(3,012)
103,146(-)
1,850,108(3,012)
1,953,254

退
員支
(1)
6
(-)
224
(1)
230

給

職

手

当

額支

給

(-)
6,192
(-)
31,568(-)
37,760

人

員
(-)
1
(-)
6
(-)
7

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報
訪日プロモーション等業務 国内受入環境整備支援業務

小計

法人共通

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用
6,656,407,141
239,421,268
6,895,828,409
その他行政コスト
1,811,102
1,811,102
行政コスト
6,658,218,243
239,421,268
6,897,639,511
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して
6,501,219,500
39,022,817
6,540,242,317
国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
国際観光振興事業費6,650,931,848
239,421,268
6,890,353,116
海外宣伝事業費
6,442,599,290
6,442,599,290
受入対策費
83,766,360
83,766,360
調査研究費
20,349,352
20,349,352
事業指導監督費
7,815,376
7,815,376
観光情報提供事業費
21,162,613
21,162,613
通訳案内士試験事業費
155,654,908
155,654,908
受託業務費
44,295,558
44,295,558
事業パートナー連携経費
103,924,659
103,924,659
消費税等
10,785,000
10,785,000
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
計
6,656,407,137
239,421,268
6,895,828,405
事業収益
運営費交付金収益
7,121,749,996
113,299,012
7,235,049,008
国際観光振興事業収入
155,153,459
200,366,192
355,519,651
観光宣伝事業賛助金収益
96,730,886
38,031,543
134,762,429
会費収入
92,702,500
92,702,500
観光情報提供事業収入
18,507,437
18,507,437
通訳案内士試験手数料収入
69,632,149
69,632,149
受託業務収入39,915,136
39,915,136
その他事業収入
その他
194,832,942
6,507,044
13,770,006
資産見返運営費交付金戻入11,860,203
32,26011,892,463
資産見返寄付金戻入
1,845,284
32,2591,877,543
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益
105,293,235
3,562,745
退職給付引当金見返に係る収益
75,834,220
2,879,780
財務収益
雑益
計
7,471,736,397
320,172,248
7,604,338,665
事業損益
815,329,260
80,750,980
708,510,260
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
44
固定資産除却損
4
4
計
4
4
当期純利益
815,329,256
80,750,980
708,510,256
前中期目標期間繰越積立金取崩額
165,686
165,686
当期総利益
815,494,942
80,750,980
708,675,942
Ⅴ 総資産
流動資産
94,309,314
990,000
95,299,314
現金及び預金
前払金
32,053,550
32,053,550
前払費用
16,086,706
16,086,706
未収金
45,951,481
990,000
46,941,481
賞与引当金見返その他の流動資産
217,577
217,577
固定資産
258,069,041
252,713258,321,754
建物
13,803,991
13,803,991
工具器具備品32,194,386
252,71332,447,099
建設仮勘定
26,241,830
26,241,830
ソフトウエア117,175,347
117,175,347
電話加入権
その他無形固定資産
5,867,971
5,867,971
敷金・保証金60,794,281
60,794,281
長期前払費用
1,991,235
1,991,235
前払年金費用
退職給付引当金見返計352,378,355
1,242,713
353,621,068（注１）セグメント区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

（単位：円）
勘定計

803,030,004
803,030,004

7,698,858,413
1,811,102
7,700,669,515

757,929,408

7,298,171,725

796,329,838
718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638
796,329,838

6,890,353,116
6,442,599,290
83,766,360
20,349,352
7,815,376
21,162,613
155,654,908
44,295,558
103,924,659
10,785,000
796,329,838
718,991,546
1,800,000
28,724,373
22,558,281
24,255,638
7,692,158,243

722,321,793
45,60045,600140,345,139
28,283,291
26,6501
27,908,167
22,558,280
559,373
61,009,377
862,712,532
66,382,694

7,957,370,801
355,565,251
134,762,429
92,702,500
18,507,437
69,632,149
39,915,136
45,600341,685,125
40,175,754
1,904,193
1
136,764,147
101,272,280
559,373
61,009,377
8,654,621,177
962,462,934

6,700,166
6,700,166
6,700,166
59,682,528
59,682,528

6,700,170
6,700,170
6,700,170
955,762,764
165,686
955,928,450

22,509,155,059
22,350,117,138
3,339,986
17,137,979
136,764,147
1,795,809
1,707,243,858
212,601,156
11,777,435
92,840,346
585,000
9,502,912
132,211,893
494,069,797
753,655,319
24,216,398,917

22,604,454,373
22,350,117,138
35,393,536
33,224,685
46,941,481
136,764,147
2,013,386
1,965,565,612
226,405,147
44,224,534
26,241,830
210,015,693
585,000
15,370,883
193,006,174
1,991,235
494,069,797
753,655,319
24,570,019,985（注２）各区分の事業内容
訪日プロモーション等業務：「明日の日本を支える観光ビジョン」や「観光立国推進基本計画」において掲げられた政府目標の達成に向けた訪日プロモーション促進のための活動。
国内受入環境整備支援業務：
訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境を整備する活動。
（注３）独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコストのうち、機会費用は法人共通に記載しました。
（注４）事業費用のうち、法人共通に含めた配賦不能事業費用は796,329,838円であり、管理部門に係る費用であります。
（注５）事業費用のうち、目的積立金を財源とした費用は165,686円であります。
（注６）事業収益のうち、法人共通に含めた配賦不能事業収益は1,050,282,512円であり、管理部門に係る収益であります。
（注７）総資産のうち、一般勘定の現金及び預金は法人共通に記載しました。

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国
海

内
外

国
海

内
外

375,446
2,872,867
3,248,313
21,756,111,671
590,757,154
22,346,868,825
22,350,117,138

計
預

金
計
合

計

区

分

未収金

（単位：円）
金

額
990,000
20,354,943
18,457,086
7,139,452
46,941,481

観光宣伝事業賛助金
受託業務収入観光情報提供事業収入
雑益
合

計

区

分

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
金

観光宣伝事業賛助金
合

計

区

分

合

計

972,176,246
972,176,246

未払金
経常費用

額

金

（単位：円）
額
1,708,625,043
1,708,625,043

令和2事業年度
自至

令和2年4月1日
令和3年3月31日

財務諸表（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和３年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,077,666,115

流動資産合計

5,077,666,115
資産合計

5,077,666,115

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務（注）4,109,562,450

未払金

796,937,404

預り金

511,521
流動負債合計

4,907,011,375

負債合計

4,907,011,375

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
積立金

103,741,316

当期未処分利益（うち当期総利益

66,913,424
66,913,424）

利益剰余金合計

170,654,740

純資産合計

170,654,740

負債純資産合計（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

5,077,666,115

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

損益計算書上の費用
国際観光振興事業費
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

1,594,095,796
1,594,095,796
1,594,095,796

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外宣伝事業費

1,594,095,796

経常費用合計

1,594,095,796

経常収益
運営費交付金収益（注）
資産見返寄附金戻入
財務収益1,654,707,000
05,642,682

受取利息

138

為替差益

5,642,544

雑益
経常収益合計経常利益

659,538
1,661,009,220
66,913,424

当期純利益

66,913,424

当期総利益

66,913,424（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金

積立金

当期期首残高

当期未処分利益

17,738,387

86,002,929

86,002,929△ 86,002,929

うち当期総利益-

純資産
合計

103,741,316

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立-（２）その他
当期純利益

66,913,424

66,913,424

66,913,424

当期変動額合計

86,002,929△ 19,089,505

66,913,424

66,913,424

当期末残高

103,741,316

66,913,424

66,913,424

170,654,740

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外宣伝事業費支出
運営費交付金収入
その他収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-3,310,685,771
5,442,784,000
659,538
2,132,757,767
138
2,132,757,905

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

2,138,400,449

Ⅵ

資金期首残高2,939,265,666

Ⅶ

資金期末残高5,077,666,115

5,642,544

利益の処分に関する書類

国際観光旅客税財源勘定
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：円）
66,913,424
66,913,424

利益処分額
積立金

66,913,424

66,913,424

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和2年3月26日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」(令和2年6月
最終改訂)(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
1,594,095,796円
自己収入等-6,302,220円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
1,587,793,576円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高5,077,666,115円
5,077,666,115円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（１）現金及び預金
5,077,666,115
5,077,666,115
0（２）未払金(796,937,404)(796,937,404)0(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

附

属

明

細

書

（国際観光旅客税財源勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

１．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期

首

残

交
当

高

321,485,450（単位：円）

当 期 振 替 額
金
営
費
交資
産
見
返
期
付 額運
資 本 剰 余 金
付金
収
益運 営 費 交 付 金5,442,784,000
1,654,707,000
付
交

小

引当金見返
との相殺額

計

1,654,707,000

期
-

末

残

高

4,109,562,450（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
訪日プロモーション等事業

1,654,707,000

1,594,095,796 海外宣伝事業費：1,594,095,796

期間進行基準による振替額--

費用進行基準による振替額--

1,654,707,000

1,594,095,796

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0

期間進行基準を採用した業務に係る分- ○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分- ○費用進行基準を採用した業務はありません。

○2030年までに訪日外国人旅行者を年間6000万人といった政府目標達成や新型コロナウイルス感染症対策

配分留保額

4,109,562,450 をはじめとする不測の事態に対応すべく、翌事業年度に繰り越したもの。
計

4,109,562,450

2．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
3．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

分

現 金

金額
3,350
3,350
4,976,764,356
100,898,409
5,077,662,765
5,077,666,115

海 外
計

預 金

国 内
海 外
計
合 計

（２）負債
未払金

（単位：円）
区

分

経常費用
合 計

金 額
796,937,404
796,937,404

令和2事業年度
自至

令和2年4月1日
令和3年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（令和３年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金29,448,042

流動資産合計29,448,042
資産合計

29,448,042

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金（注）6,503,000

未払金

357,435

預り金

33,007

引当金
賞与引当金

206,400

流動負債合計7,099,842

負債合計

7,099,842

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金積立金

27,579,716

当期未処理損失-5,231,516（うち当期総損失 -5,231,516）

利益剰余金合計

22,348,200

純資産合計

22,348,200

負債純資産合計（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

29,448,042

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

損益計算書上の費用
交付金事業費損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

5,242,133
5,242,133-

5,242,133

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費
交付金事業費合計

5,242,133
5,242,133

経常費用合計5,242,133

経常収益
雑益
経常収益合計
経常損失

10,617
10,617-5,231,516

当期純損失-5,231,516

当期総損失-5,231,516

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）
Ⅰ

積立金

当期期首残高

28,466,663

利益剰余金

当期未処理損失△ 886,947

純資産
合計

うち当期総損失

-

当期変動額
Ⅰ

27,579,716-

利益剰余金の当期変動額-（１）利益の処分又は損失の処理-

損失処理による取り崩し△ 886,947

886,947-（２）その他-

当期純損失△ 5,231,516△ 5,231,516△ 5,231,516

当期変動額合計△ 886,947△ 4,344,569△ 5,231,516△ 5,231,516

当期末残高

27,579,716△ 5,231,516△ 5,231,516

22,348,200

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
その他支出
寄附金収入
その他収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

-4,980,633-6,300,000
2,000,000
10,617-9,270,016

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金減少額

-9,270,016

Ⅵ

資金期首残高38,718,058

Ⅶ

資金期末残高

29,448,042

損失の処理に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ-5,231,516-5,231,516

損失処理額
積立金取崩額-5,231,516-5,231,516

注記事項（重要な会計方針）「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和2年3月26日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」(令和2年6月
最終改訂)(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
２．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（行政コスト計算書関係）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
5,242,133円
自己収入等△10,617円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
5,231,516円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高

29,448,042円
29,448,042円

３．重要な非資金取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（１）現金及び預金
29,448,042
29,448,042
0（２）未払金(357,435)(357,435)0(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

附

属

明

細

書

（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．引当金の明細
区

分

期首残高

賞与引当金

当期増加額
0

206,400

当期減少額
目的使用
その他
0

２．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
３．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

国内

0

計
預

0

金

国

内

29,448,042

計合29,448,042
計

29,448,042

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

分

合

計

区

分

合

計

金

寄附金

額
6,503,000
6,503,000

未払金（単位：円）

経常費用

金

額
357,435
357,435

期末残高
0206,400

摘要