Monthly Notevol.107（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ シンポジウムを開催しました■ 全福センター

1～2

平成 27 年度西ブロック会議 参加報告

2015 年 10 月 31日（土）東京・有楽町朝日ホールにて開催しました。

■ 2015 年度 第 1 回運営委員会開催報告2015 年 11 月 2 日（月）に 2015 年度第 1 回運営委員会を開催しました。

■ 2015年度 公募委託調査研究の採用決定について－ 6件の採用を決定

3■ 長野県市町村勤労者共済会・互助会連絡協議会

第 1回役員会 参加報告3

アフリカからの訪問団を受入れました42015 年 10 月 13 日（火）に長野県松本市にて開催されました。

2015年度は「社会連帯の架け橋」をメインテーマに募集し採用を決定しました。

■ 2015年度の国際連帯活動として

4

2 0 1 5 年 1 1 月 1 2 日（ 木 ）に徳 島 県 徳 島 市にて開催されました。

■ 全労済役職員ボランティア活動へ参加

4■ 全労済協会からのお知らせ

4

植樹ボランティアに参 加しました。

4「若手労働組合指導者招聘事業」
への活動支援について、今年度取り組んでいる4つのチームのうち、アフリカ英語圏チームを招聘し講義を行いました。

●当面のスケジュール

シンポジウムを開催しました2015 年 10 月 31 日（土）午後１時から、東京の有楽町朝日ホールにおいて、「都市と地方の『地域の活性化』 ～コミュニティ再生と地方創生～」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。

昨今の日本社会において、地方では人口減少・過疎化が進む一方、都市部では人口の集中が予測され、様々な課題が取り上げられています。政府も「地方創生」を掲げ、全国の自治体で「地方創生総合戦略」づくりが進んでいます。本シンポジウムでは、地域の現状と課題、改善に向けた示唆や地域の活動事例を交えながら、元気で活力のある地域を創っていくための方策を探りつつ、私たち一人ひとりが、地域の再生に向けて何ができるのかを一緒に考えていく場として、各界を代表する論者・実践家を講師としてお迎えしました。約 500 名の方にご参加いただいたシンポジウムの概要をご紹介します。

第１部 基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」浜 矩子氏（同志社大学大学院 ビジネス研究科教授）
地球の時代は地域の時代

権限委譲の本当の意味

境を越えていき、国家の存在感は希薄になりつつあります。

番近いところでなされることです。市民レベルで解決でき地域社会や地域共同体が既存の国というものに封じ込めら「権限委譲」の意味です。いまの地域社会は多くの権限を国家います。の時代だという

このグローバル時代では、ヒト・モノ・カネは容易に国民主主義の本来のあるべき姿は、全ての決定が市民に一グローバル時代が我々にとってよき時代になるためには、ないことを中央・国家にその権限を委託することが本来のれることなくもっと前面にでることが最大の鍵であると思に委譲し過ぎているのかもしれません。地球の時代は地域ことをしっかり

地域社会というのは何のため、誰のため受 け と め て、この「権限委譲」と地域社会はそこに住んでいる人のためであり、その場所をいう言葉の本来拠点として伸び伸びと自己展開していくことができる場との意味をもう一して、存在意義があるわけです。

度、確 認 し 直 すしかし政府が掲げる「地方創生」からは、地域の住民の必要があると思ためという発想は感じられません。誰のための地方創生でいます。

あり経済成長なのか、考えていく必要があります。

1ギリシャ人に学ぶべきことと私は解釈しています。

において地域通貨というものが普及しています。地域通貨は、営む人間たちとは、共感性を有する人々であるはずだ」ということが過去において検証されています。日本にも地域とができて、他者の痛みに思いをはせて涙することができる。

物券的な域を出ていません。もう少し本格的な通貨として孔子もアダム・スミスも、大人の感性を持っている人た

アダム・スミスは、『道徳感情論』の中で、「経済活動を今、ギリシャでは厳しい状況を乗り越えるべく、地域社会言っています。人の痛みを我が痛みのごとく受けとめるこ

本当に地域の経済が行き詰まったときには力を発揮すると通貨といわれるものはありますが、地域限定商品券、お買いそういう人々が営むのが経済活動であるという意味です。

ちが担い手である経済社会によき経済社会の姿を見出して価値と存在感を持つ地域通貨が日本で芽生えてきてもいいのではないかと思います。

いるといえると思います。経済社会をまともな方向に持っていくために必要なのは「傾ける耳」「涙する目」「差し伸べ２人の賢人から学ぶべき２つのことる手」だと思います。この道具を持っている人々が、まさに大人になりきった人々であるということです。それが高齢

中国の孔子は『論語』の中で、人間は齢70ともなれば「心（おの）化社会というものが持っている貴重な要素であり、それをが欲するところに従えども、矩をこえず」という心境に到達することができると言っています。思う存分自分の夢を追どうやってうまく発揮していただけるような環境をつくって求していくけれども、欲のために人を踏みにじったり傷ついくかというのが、地域社会のあり方という意味で大きなけたりという「矩」を超えるふるまいはしないということだ

第２部●パネリスト

ポイントだと思います。

パネルディスカッション 「地域は消えない～地方と都市のコミュニティ再生」

岩本 悠氏（島根県教育魅力化特命官）

岡崎正信氏（岩手県紫波町オガールプラザ株式会社代表取締役）

保井美樹氏（法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授）

浜 矩子氏●コーディネーター

岡﨑昌之氏（法政大学名誉教授）

第 2 部では、まず岩本氏、岡崎（正）氏、保井氏の３名になどそのエリアに直接利害を有する人がつながりを持って、加え岡﨑昌之氏のコーディネートのもとでのディスカッした。また、「若い人たちが地域で新しいなりわいをつくる空間の使い方を決めていくことが大切です。
」と述べられま自己紹介とご自身の活動をご紹介いただき、その後、浜氏をチャレンジを、第一線を引退した高齢者が地域組織から支援ション形式としました。

するような地域づくりができればいいですよね。」とも語られ【岩本氏】島根県でご自身が関わられた例を挙げ、「地域のました。

まちづくりについて、原点となるのはその地域の人たちの覚悟です。今後は、グローバルな視点を持ちながら、地域【浜氏】基調講演に続き、ディスカッションに加わっていた育てていくことが肝要になってきます。
」と述べられました。

進める活動はとても貴重です。そのためには、岩本さんがにあるものを活かし、なりわいや事業をつくれる次の世代をだいた浜氏は、「岡崎さんのように『私的事業の公共化』を

また、「都市部の人が、地域で挑戦する、志を果たしにふるさ最初に発言されていた『覚悟』が大切でしょう。地域によるとへ帰るといった選択肢を持つことも重要です。都市部の地域のための展開を生み出すつながりの必要性を感じました。」

子どもの地方留学や、子育て世代の教育移住といった新たなと述べられました。

人の流れもつくっていきたいです。
」という展望についても語られました。

【岡﨑（昌）氏】コーディネーターの岡﨑氏は、「今、全国【岡崎（正）氏】地域の行政のあり方や役割について、「 今はすが、地域が本当に必要としているものは何か、そして誰が1,700 強の自治体が地方創生という政策に取り組んでいま人口減少社会であり、人が減れば地域の税収は減ります。

担っていくのかということも含めて、地域に住む人々の視点これからは稼ぐプロである民間に委ねて稼いでいけるようなから、これからの地域づくりということで考えていただき仕組みづくりを考えなければならないと思います。」と語られたいと思っております。」と締めくくりました。

ました。

そして、岩手県紫波町でご自身が関わられているオガールプロジェクトについて、「多様性がある成熟社会に必要なのは、個人個人がどう幸せを感じていくかであり、これは時代とともに変化していくものです。オガールプロジェクトでつくった広場などの施設も、その時々にニーズにあわせて新しい使い方を探ってほしい。
」と語りました。

【保井氏】ニューヨークで地域活性の例を見てこられた保井☆今回ご紹介した内容は、報告書として後日発行する予定です。

氏は、「地方でも都市部でも、公共施設を民間で管理する例がまた、シンクタンクサイトでもご紹介します。

増えています。こうした空間は、地域住民、事業者、地権者（文責：全労済協会）22015 年度

第１回運営委員会開催報告

理事会の諮問機関である、2015 年度 第１回運営委員会が 11月 2 日（月）に開催されました。今期役員改選にともない、委員長
第 149 回理事会において運営委員（9 名）の選任が承認
野中 孝泰
電機連合 書記長( 理事 )され新体制のもとで開催となりました。はじめに、各委
郡司 典好
自動車総連 事務局長
員の紹介をおこない、委員長互選により野中委員（電機大塚 敏夫
労働者福祉中央協議会 事務局長再任委員連合）が委員長に就任されました。委員長からの挨拶の江澤 雅彦
早稲田大学商学学術院 教授
後、調 査 研 究 部 よ り 2014 年 度 採 用 の 公 募 委 託 調 査 研
究 9 件 の 進 捗 状 況 に つ い て 報 告 を 受 け ま し た。議 題 については、シンクタンク事業に関わる 2015 年度公募委託
調査研究の採用選考について協議した結果、6 件の研究の採用を、理事長に答申することを確認しました。

( 理事 )

福田弥夫

原日出夫

木村委員
杉本（ 外部委員 ）保井

日本大学法学部教授

全労済専務理事
副事務局長

裕士

連合貴志

関西大学商学部美樹

法政大学現代福祉学部新任教授教授

再任（※所属・役職は 2015 年 11 月 2 日現在）

2015年度公募委託調査研究の採用決定について―６件の採用を決定
全労済協会では、「社会連帯への架け橋」
をメインテーマに、６月から８月にかけて 2015 年度公募委託調査研究の募集を行い、幅広い分野から 26 件の研究のご応募をいただきました。
当協会において、①応用・先進的研究であること、②主に若手研究者を対象とした基礎的研究への研究機会の提供などの観点で選考を実施しました。その結果、以下の 6 件を採用させていただくことになりましたのでご紹介いたします。

2015 年度公募委託調査研究

採用研究［採用研究者の五十音順、敬称略］■（共同研究）「 日本労働映画の百年 ― 映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆 」【代表研究者】佐藤 洋（共立女子大学 非常勤講師）【研究趣旨】

本研究では、19 世紀末の映画導入から今日に至るまでの、日本の労働映画の豊かな伝統と作品群の広がりについて考察し、それらを通してみえてくる労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動への示唆について検討する。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材を提供する。

■「 韓国における農協生命保険の経営特性分析 ― 共済事業との相違点を中心に ― 」【研究者】崔 桓碩（八戸学院大学ビジネス学部 助教）【研究趣旨】

韓国の協同組合の中で最も規模の大きい農業協同組合は、2012 年３月２日付で組織形態が「株式会社」に転換された。それと同時に、共済事業も株式会社化し、「農協生命保険」と「農業損害保険」がそれぞれ設立された。本研究では、組織転換から３年を経過した農協生命保険の経営特性を「商品」、「販売チャネル」「資産運用」、の３つの面から分析し、共済事業と保険事業の相違点について考察する。

■「 沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題― 生活困窮者自立支援制度を中心に ― 」【研究者】濱里 正史（公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会 調査研究・開発センター 総合コーディネーター）【研究趣旨】

本研究では、2015 年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度の地域的展開に関する現状と課題を、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリング調査（質的調査）により明らかにし、その知見に基づき、３年後に予定されている同制度の制度設計の見直しに向け、沖縄だけでなく全国における同制度のあり方について提言する。

■「 社会保障制度と社会連帯の相互補完性に関する 一 考察 」
【研究者】福田 直人（東京大学社会科学研究所 研究戦略室 特任研究員）【研究趣旨】

本研究では、社会保障と社会連帯との相互補完的な関係に対する可能性を考察する。90 年代半ば以降、「福祉支出が多い国々ほど、均衡財政である」という逆説的な現象が生じている。この矛盾を紐解く鍵は、現役（勤労）世代を包摂した普遍主義的な社会保障がその社会の連帯性を育み、増税に対する合意を獲得しているという仮説である。北欧諸国よりも国民負担率が低い日本において痛税感が高い要因を析出する。

■（共同研究）「 地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割 ― 日米の比較調査から ― 」【代表研究者】三浦 一浩（一般財団法人 地域生活研究所 研究員）
【研究趣旨】

世界各国では、協同組合が地域で電気事業を営んできた歴史があり、日本においても戦後の一時期までは電気事業に取り組む協同組合が存在した。本研究では、現在も協同組合が地域のエネルギー供給に一定の役割を果たしているアメリカでの実態を明らかにし、協同組合の電気事業の歴史と重ね合わせることによって、日本における今後の協同組合によるエネルギー事業の可能性を見出すことを目標とする。

■（共同研究）「生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題 ― 地域政策としての就労支援 ― 」【代表研究者】尹 誠國（ 一般社団法人 PLP 会館 大阪地方自治研究センター 研究員 ）【研究趣旨】

就労支援は、自治体の総合行政の一環として行われるべきではないのか。本研究では、まず自治体における就労支援の現状と課題を明らかにする。そして、既存制度の課題を解決する方策として、並立する課題別・対象別の自立就労支援の制度をつなぐことが実効性の高い地域政策として根付くか、その可能性を探る。また、その政策が根付くためには、制度、実態両面においてどのような点が改善されるべきかを探る。
【文責：調査研究部】

3

2015 年度の国際連帯活動としてアフリカからの訪問団を受け入れました
当協会では、2015 年度の国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」へ の活動支援を行っています。今年度は、①ミャンマー・カンボジ ア、②ラオス・ベトナム、③アフリカ英語圏および④中東・アフリカ北部の 4つの招聘チームの受け入れを予定しており、3 番目の取り組みとしてアフリカ英語圏チームに「相互扶助制度の検討に向けて」と題した全労済の事例を用いて日本の労働者共済の歴史と現状について講義しました。
●日時

●場所

2015 年 10 月 30 日（金） ●対象
10：00 ～ 12：30●研修内容
当協会会議室アフリカ英語圏チーム 10 名

相互扶助制度の検討に向けて

全福センター 平成 27 年度西ブロック会議 参加報告
2015 年 11 月 12 日（木）に徳島県徳島市にて開催されました全福センター「平成 27 年度西ブロック会議」へ賛助会員の立場で当協会より役職員が参加しました。当日は各 SC 等にてご利用いただける建物・動産の損害保障として「法人火災共済保険」のご利用についてご案内をし、積極的なご利用をいただくよう呼びかけました。
また、会議後の意見交換会では、法人火災共済保険のほか、従来より多くの SC 等にご利用いただいている自治体提携慶弔共済保険の運用等についても意見交換を行いました。

長野県市町村勤労者共済会・互助会連絡協議会 第 1回役員会 参加報告
2015 年 10 月 13 日
（火）に長野県松本市において標記会議が開催され、自治体提携慶弔共済保険の引受元団体として、当協会より職員が参加し、「自治体提携慶弔共済保険のグレードアップ」というテーマで講演を行いました。
講演の中では全国と長野県における契約状況や傾向の比較・分析を行う中で、保障の組み替え・追加の具体例を提示し、各企業や会員のニーズ・年齢構成等に応じて契約内容を見直すことの必要性や新たな会員募集のツールとしての活用例を紹介させていただいたことで今後の契約内容のあり方について検討いただく機会となりました。

全労済役職員ボランティア活動へ参加
全労済役職員ボランティア活動の一環として開催された、植樹ボランティアに全労済グループの一員として当協会の職員も参加しました。この活動は東京都が主催し「海の森まつり」として 東京湾の中央に位置するごみと建設発生土で埋め立てられた島を、植樹活動によって美しい森に変える取り組みです。
① 開催日：2015 年 10 月 24 日（土）② 場 所：東京都江東区「海の森」公園予定地※ 2020 年オリンピック会場としてこの「海の森」は馬術等の会場として使われる予定です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時2015 年 12 月中開催予定

内
全労済協会第 150 回理事会

容主な内容など

第 49 回臨時評議員会

書面開催

年末年始休業日：2015 年 12 月 30 日（水）〜 2016 年 1 月 3 日（日）Monthly Note（全労済協会だより）vol.107
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2015 年 12 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
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