下松市土木系工事における「週休２日モデル工事」の実施要領

１．趣旨
持続可能な建設産業を構築するためには、建設産業従事者の就労環境を改善することが重要であり、中でも建設現場における休日確保への取組が、若手技術者を始めとする担い手の確保と育成を進める上で、課題となっている。
本要領は、建設業の働き方改革の推進を図るため、土木系工事における「週休２日モデル工事」の実施に必要な事項を定めるものとする。
２．用語の定義①「週休２日工事」（１）「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
（２）「対象期間」とは、現場作業着手日から現場作業完了日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
（３）「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（４）「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合（以下、「現場閉所率」という。）が、28.5%（８ 日／２８ 日）の水準以上に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
②「週休２日交替制モデル工事」（１）｢週休２日交替制｣とは、対象期間において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日を確保する取組をいう。
（２）｢対象期間｣とは、現場作業着手日から現場作業完了日までの期間をいう。なお、年末年始６日間※1、夏季休暇３日間※1、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
下請企業については施工体制台帳上の工期※2 を基本とする。
※1

年末年始６日間、夏季休暇３日間については、対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者それぞれが休日を確保出来ていればよい。
※2

施工体制台帳上の工期のうち実働期間が分散している場合には、受発注者協議で対象期間を設定するものとする。
（３）「４週８休以上」
対象期間内に現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（以下、「休日率」という。
）が、２８．５％（８日／２８日）の水準以上に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日日数に含めるものとする。

３．対象工事
現場作業を行う期間が１ヶ月以上の全ての土木系工事を対象とする。
（「週休２日交替制モデル工事」の場合は、「現場作業を行う期間」を、「技術者及び技能労働者が従事する期間」に読み替える。
）
４．発注方式「週休２日（交替制モデル）工事」の発注方式については、下表のとおり、週休２日工事（発注者指定型）、週休２日工事（受注者希望型）又は週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）のいずれかの発注方式を選択する。
区分選定要件

発注者

受注者希望型

指定型

交替制

災害復旧工事以

現場閉所が馴染む工事

〇

〇

-

外

現場閉所が馴染まない工事--〇※

災害復旧工事

現場閉所が馴染む工事-〇-

現場閉所が馴染まない工事--〇※（１） 週休２日工事（発注者指定型）
発注者が、発注時から受注者に対して週休２日（４週８休以上）に取り組むことを指定する方式。
（２）週休２日工事（受注者希望型）
受注者が、工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式。
（３）週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）
現場閉所が馴染まない工事に適用し、受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日交替制に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式。
＜現場閉所が馴染まない工事の例＞
・緊急性が高い工事や通年維持工事等で休日（土日、祝日、年末年始休暇、夏季休暇）に作業が必要な工事・連続施工せざるを得ない工事
・社会的要請により早期完成が望まれる工事
なお、現場作業着手前に限り、受注者が発注者に協議したうえで、週休２日工事（受注者希望型）は週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）に、週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）は週休２日工事（受注者希望型）にそれぞれ変更することができる。
５．発注方法（１）発注者は、週休２日工事の発注にあたって、入札公告に発注方式（週休２日（発注者指定型、受注者希望型）、週休２日交替制モデル（受注者希望型）のいずれか）や施工条件書に適用の有無等を明示（別紙１参照）する。
（２）工期の設定にあたっては、「山口県土木工事における適正な工期設定の考え方（山口県土木建築部）」によるものとする。

６．実施方法（１）週休２日工事（発注者指定型）
受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議（打合せ）を行い、発注者が作成した「工期設定支援システム（下松市版）【別紙２】」を活用する等しながら、必要工期について受発注者間で確認を行う。
（２）週休２日工事（受注者希望型）、週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）
受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議（打合せ）を行い、「週休２日」の実施希望の有無について書面で協議するとともに、「週休２日」の実施を希望する場合は、発注者が作成した「工期設定支援システム（下松市版）【別紙２】」を活用する等しながら、必要工期について受発注者間で確認を行う。
（３）共通事項
発注者は、（１）（２）により工期延伸が必要と認められる場合は、速やかに工期延伸に係る契約変更を行うものとする。
また、受注者は、契約後の発注者との協議により決定した「週休２日工事」の実施内容を確実に履行するものとする。ただし、着手後に履行できないことが判明した場合には、速やかに発注者と協議すること。
なお、工事着手後に、工程の変更理由が以下の（ア）～（オ）に示すような受注者の責によらない理由により、工期の延伸が必要となった場合は、適切に工期の変更を行う。
(ア) 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合(イ) 著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合(ウ) 工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合(エ) 資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合(オ) その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合
７．
「週休２日」の確認方法（１）週休２日工事（発注者指定型、受注者希望型）(ア) 受注者は、「週休２日工事」を実施する場合、現場閉所の状況が確認できる工程表（計画工程表）を添付し監督職員に提出する。
(イ) 災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理等のため、現場閉所を計画していた日（休工日）に現場作業を行う場合は、原則、当該週において休工日を振替できるものとする。
(ウ) 受注者は、工事完了後、現場閉所の状況を確認できる実施工程表（別紙４参照）や出面表等を監督職員に提示する。提示する期間は、現場作業着手日から現場作業完了日までとする。
（２）週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）(ア) 受注者は、技術者及び技能労働者の休日確保状況を確認する方法を具体的に明示した施工計画書を提出のうえ、工事着手前に監督職員と協議するものとする。
(イ) 受注者は、工事完了後、勤務状況が確認できる書類（休日実績が記録された工程表や出面表等）を監督職員に提示する。発注者は、施工計画書に明示された確認方法により、休日確保状況を確認する。提示する期間は、技術者及び技能労働者が従事した期間とする。
８. 経費の補正方法（１）週休２日工事（発注者指定型）

発注時は、４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで予定価格を設定するものとする。
なお、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは補正しないこととし、補正分を減額する契約変更を行う。
（２）週休２日工事（受注者希望型）、週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）
発注時は、週休２日の取組に係る経費の補正を行わずに予定価格を設定するものとする。
精算時には、対象期間中の現場閉所の達成状況に応じて、各経費を補正したうえで契約変更を行う。４週６休に満たないもの、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったものについては、補正の対象としない。
（３）共通事項
補正係数は別紙のとおり。
９. 工事成績評定（１）週休２日工事（発注者指定型）(ア) 発注者は、対象期間内に、発注者指定型については「４週８休以上（現場閉所率２８．５％（８ 日／２８ 日）以上）」の現場閉所が確認された場合に、工事成績評定の考査項目別運用表の「工程管理Ａ」、「工程管理Ｂ」において評価を行う。
(イ) 発注者指定型で、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られず、週休２日を達成できなかった場合については、内容に応じて点数を減ずる措置を行うものとする。
（２）週休２日工事（受注者希望型）(ア) 受注者希望型については「４週６休以上（現場閉所率２１．４％（６ 日／２８ 日）以上）」の現場閉所が確認された場合に、工事成績評定の考査項目別運用表の「工程管理Ａ」、「工程管理Ｂ」において評価を行う。
(イ) 受注者希望型では、受注者の責において「４週６休以上」の現場閉所を達成できなかった場合であっても減点は行わない。
（３）週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）
上記（２）の「現場閉所」を「技術者及び技能労働者の休日確保」に読み替えるものとする。
（４）共通事項
提出資料への虚偽の記載等が工事中又は工事完了後に判明した際には、不誠実な行為として取り扱う場合がある。
１０.工事標示板
週休２日工事の受注者は、週休２日の現場閉所に取り組んでいることを、工事標示板に明記するものとする。
（別紙５参照）
附 則
この要領は、令和２年５月１５日以降に入札公告又は指名通知する工事から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日以降に入札公告又は指名通知する工事から施行する。

【土木工事】、【機械設備工事】

別紙（１/２）＜補正係数（週休２日工事）＞
現場閉所率に応じて、それぞれの経費に以下の補正係数を乗じる。なお、市場単価方式については、別表に示す補正係数を乗じるものとする。
１）４週８休以上（現場閉所率 28.5％（8 日/28 日）以上）
・労務費 １.０５
・機械経費(賃料) １.０４・共通仮設費率 １.０４・現場管理費率 １.０６２）４週７休以上４週８休未満（現場閉所率 25％（7 日/28 日）以上 28.5％未満）
・労務費 １.０３
・機械経費(賃料) １.０３
・共通仮設費率 １.０３
・現場管理費率 １.０４３）４週６休以上４週７休未満（現場閉所率 21.4％（6 日/28 日）以上 25％未満）
・労務費 １.０１
・機械経費(賃料) １.０１
・共通仮設費率 １.０２
・現場管理費率 １.０３
＜補正係数（週休２日交替制モデル工事）＞
技術者及び技能労働者の休日率に応じて、それぞれの経費に補正係数を乗じる。
１）４週８休以上（休日率 28.5％（8 日/28 日）以上）
・労務費 １.０５
・現場管理費率 １.０３２）４週７休以上４週８休未満（休日率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務費 １.０３
・現場管理費率 １.０２３）４週６休以上４週７休未満（休日率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務費 １.０１
・現場管理費率 １.０１
【港湾工事】
別途通知する「港湾工事における「週休２日モデル工事」の補正方法等の取扱いについて」による。なお、通知文中の「週休２日モデル工事」については、「週休２日」と読み替えるものとする。
（注１）適用する積算基準により補正する経費対象が異なる場合○積算基準が異なる複数工種区分を有する工事については、主たる工種の間接工事費率を適用する。
（注２）土木工事標準単価の場合○物価資料（デジタル土木コスト情報）に該当工種の週休２日補正単価が掲載されている場合に限り、現場閉所率に応じた補正単価を適用する。（ただし、港湾工事を除く）

別表（１/２）
市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上に関する補正係数
補正係数
名称

区分

４週６休以上

４週７休以上

４週７休未満

４週８休未満

鉄筋工

1.01

1.03

1.05

ガス圧接工

1.01

1.02

1.04

設置

1.00

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.00

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.00

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.01

1.03

1.04

撤去

1.01

1.03

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）

1.00

1.01

1.02

防護柵設置工（落石防止網）

1.01

1.02

1.03

設置

1.00

1.01

1.01

撤去・移設

1.01

1.03

1.04

設置

1.00

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

法面工

1.00

1.01

1.02

吹付枠工

1.01

1.02

1.03

鉄筋挿入工（ロックボルト工）

1.01

1.02

1.03

植樹

1.01

1.03

1.05

剪定

1.01

1.03

1.05

公園植栽工

1.01

1.03

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.00

1.01

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.01

1.02

1.04

橋面防水工

1.00

1.01

1.02

薄層カラー舗装工

1.00

1.00

1.01

グルーピング工

1.00

1.01

1.01

軟弱地盤処理工

1.00

1.01

1.02

1.00

1.01

1.01

インターロッキングブロック工

防護柵設置工（ガードレール）

防護柵設置工（ガードパイプ）

防護柵設置工（横断・転落防止柵）

道路標識設置工

道路付属物設置工

道路植栽工

コンクリート表面処理工（ｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ工）

４週８休以上別表（２/２）
市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上に関する補正係数（下水道編）
補正係数
工種適用

硬質塩化ビニル管設置工
リブ付硬質塩化ビニル管設置
工

４週６休以上

４週７休以上

４週７休未満

４週８休未満

1.01

1.02

1.03

1.01

1.02

1.03

４週８休以上

砂基礎工

人力施工

1.01

1.03

1.05

砂基礎工

機械施工

1.01

1.03

1.05

砕石基礎工

人力施工

1.01

1.03

1.05

砕石基礎工

機械施工

1.01

1.03

1.05

組立マンホール設置工

1.01

1.03

1.05

小型マンホール工

1.00

1.00

1.01

1.00

1.01

1.01

1.00

1.01

1.02

取付管およびます設置工
取付管およびます設置工

ます設置工
取付管布設及び支管取付工【別紙１：記載例】
第2号様式

現場説明書
工
工

事
事

場

工

名

○○工事

所

下松市○○地内期

着手の時期

令和

4年

6 月 21 日

完成の時期令和5年

1 月 29 日

入札

保証

金

免契

約

保証

金

必 要（契約金額の１００分の１０以上）

除特例監理技術者

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は、別途定める条件に適合した場合に認める入 札 契 約 条 項

特別な定めのない事項については、下松市契約規則及び下松市工事請負規程による。

前

金あり

等

別紙「入札条件および指示事項」のとおり

件

別紙「施工条件書」のとおり

入
施

払
札

条工

件
条

建 設 リ サ イ ク ル 法

対象

工

設計図書のとおり事

内容

週 休２日モ デル工事

週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）対象工事

工

事

担

当課

土木課

契

約担

当課

土木課

【別紙２】

工期設定支援システム（下松市版）利用手順
本システムは、受注者から協議のあった必要工期について、発注者が妥当性を確認するため、使用するものであり、以下の手順によって工期の算定を行う。
【１】工事情報の入力について工事情報欄の水色のセル（工事名、事業区分、工事区分、工期（システム算定前）、直接工事費、雨休率）を入力する。
工事情報欄の黄色のセル（準備工日数、後片付け工日数、算定式による日数）は、自動入力される。
【２】工種、種別、細別、規格、単位、数量の入力について積算システムで数量総括表をエクセル出力し、工種、種別、細別、規格、単位、数量をコピー＆ペーストするなどの方法で入力する。
（注1）「準備工」及び「後片付け工」の行は、編集しないこと。
（注2）行や列の追加や削除はしないこと。
【３】日当り作業量の入力について
設計標準歩掛表及び作業日当り標準作業量データを参考に、日当り作業量を入力する。
【１】 で入力した数量と日当り作業量から、標準作業日数及び雨休率考慮日数が自動計算される。
【４】雨休率について工事情報欄に記載のある雨休率が表示される。
「準備工」及び「後片付け工」は、１．００を初期値とする。
【５】班数の入力について各工種のパーティー数を入力する。
【６】クリティカルパスの入力について各工種のクリティカルパス（施工順序）を入力する。ただし、別工程の工種は、Ａ～Ｚを入力する。

【別紙２】【７】工期の算定及び判定について【１】～【６】の入力が完了したら、工種を入力していない行のＩ列の数式を削除（#DIV/0!
を取り除く）した後、[工期算定]ボタンをクリックすると、工期が自動で算定される。
工程表工期日数が、標準工期試算式による日数の－１０％以上の工期日数であれば「-」、それ以外は「工期要確認」となる。
別工程の工種（A～Z）については、Ｍ列に任意の開始日を入力する。

【８】再算定について【１】～【６】で入力した内容を修正する場合は、必ず[リセット]ボタンをクリックし、算定結果を削除した上で、内容を修正し、再度[工期算定]ボタンをクリックする。
（注）[リセット]ボタンをクリックせずに再度[工期算定]ボタンをクリックすると、正しい工期が算定できません。
【９】不要行の取扱いについて工種が入力されていない不要な行は、削除ではなく、非表示とする。
（注）業を削除すると、再算定できなくなる。

工事名称

工期設定支援システム下松市版○○道路工事
20,000,000円

事業区分

道路新設･改築

直接工事費(円)工事区分

道路改良準備工(日数)

40 日

工期 自

2022年5月6日

後片付け工(日数)

20 日

工期 至

2022年11月30日
209 日

算定式による日数

工程表工期日数20 日

判定 ≫≫≫≫≫R0410版

リセット

1.80

雨休率(係数)

工期日数(至-自)

【別紙２】

工期算定

201 日
工期要確認

※工事抑制期間については、合計日数をL379に入力してください。

↓工事抑制期間（L379）↓4週8休（α:0.8）

1班当り数量
№

上段：種別
下段：細別

工種

準備工

準備工

規格

金額

日当り作業量

標準作業日数雨休率考慮日数

単位
①②③④⑤

設計書数量

設計標準歩掛表から適用

roundup（①÷②,0)

roundup（③×⑤,0)

設計
標準歩掛

日数

班数

ク
リ
パテ
スィ
カル

雨
休終了

施工
順序

4040 1.00

040

1-40

39

100 1.80

001Z0-120

100 1.80

001

Z0-1

30

1

00 1.80001Z0-140

100 1.80001Z0-150

100 1.80001Z0-1

601

00 1.80001Z0-1

701

00 1.80001

Z0-1

80100 1.80

001Z0-190100 1.80

001Z0-1

100100 1.80

001Z0-1

110100 1.80

001Z0-11201

00 1.80001Z0-1

130100 1.80

001Z0-1

14

01

00 1.80

001

Z0-1

1501

00 1.80

001

Z0-1

1601

00 1.80

001

Z0-1

1701

00 1.80001Z0-1

1801

00 1.80

001

Z0-1

1901

00 1.80001Z0-1

200100 1.80001Z0-120

20 1.00020

1-2019

後片付け工
後片付け工

式

10開始

0

後片付け工

1期間1抑制
期間

1準備工式

雨休率
（実作業に対する割増係数：1+α）

00

摘要

【別紙３】「週休２日モデル工事」対象工事の発注から工事完成までの実施フロー【発注者指定型の場合】①「週休２日工事（発注者指定型）」の対象工事に該当することを確認②

工事費積算（経費補正有り）③

山口県「土木工事における適正な工期設定の考え方」に基づき、発注工事の工期を算定④

入札公告等に「週休２日工事（発注者指定型）」対象工事であることを記載

⑤

工事発注

⑥

受注者は、契約後速やかに、受発注者で施工条件の確認協議(打合せ)⑦「工期設定支援システム（下松市版試行）」を活用する等しながら、必要工期について受発注者間で確認⑧

発注者は、工期延伸が必要と認められる場合は、速やかに工期延伸の契約変更を行う⑨

受注者は、施工計画書に「週休２日」の確保が確認できる計画工程表を添付して提出⑩

受注者は、工事完了後、「週休２日」の実施状況を確認できる実施工程表等を提示⑪

発注者は週休２日の達成状況確認後、４週８休に満たないものは補正せず、補正分を減額する契約変更を行う⑫「４週８休以上」の達成が確認できれば、工事成績採点の考査項目別運用表「工程管理Ａ」及び「工程管理Ｂ」の評価対象項目において評価※明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られず、達成できなかった場合、工事成績評定点を減ずることがある。

工事
発
注時

工事
実
施時

精算
時

【別紙３】「週休２日モデル工事」対象工事の発注から工事完成までの実施フロー【受注者希望型の場合】①「週休２日工事（受注者希望型）」の対象工事に該当することを確認②

工事費積算（経費補正無し）③

山口県「土木工事における適正な工期設定の考え方」に基づき、発注工事の工期を算定④

入札公告等に「週休２日工事（受注者希望型）」対象工事であることを記載

⑤

工事発注

⑥

受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議(打合せ)⑦

受注者は、「週休２日」の実施希望の有無について、発注者と書面で協議する（希望無しの場合は、そのまま通常施工）⑧「週休２日」の実施を希望する場合、「工期設定支援システム（下松市版試行）」を活用する等しながら、必要工期について受発注者間で確認⑨

発注者は、工期延伸が必要と認められる場合は、速やかに工期延伸の契約変更を行う⑩

受注者は、施工計画書に「週休２日」の確保が確認できる計画工程表を添付して提出⑪

受注者は、工事完了後、「週休２日」の実施状況を確認できる実施工程表を提示⑫

発注者は「４週６休以上」を達成できたと認められる場合に、所要の経費を補正し契約変更を行う⑬「４週６休以上」の達成が確認できれば、工事成績採点の考査項目別運用表「工程管理Ａ」及び「工程管理Ｂ」の評価対象項目において評価※受注者の責において、週休２日が達成されなかった場合でも工事成績評定点の減点は行わない。

工事
発
注時

工事
実
施時

精算時

【別紙３】「週休２日交替制モデル工事」対象工事の発注から工事完成までの実施フロー【受注者希望型の場合】①「週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）」に該当することを確認②

工事費積算（経費補正無し）③

山口県「土木工事における適正な工期設定の考え方」に基づき、発注工事の工期を算定④

入札公告等に「週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）」対象工事であることを記載

⑤

工事発注

⑥

受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議(打合せ)⑦

受注者は、「週休２日」の実施希望の有無について、発注者と書面で協議する（希望無しの場合は、そのまま通常施工）⑧「週休２日」の実施を希望する場合、「工期設定支援システム（下松市版試行）」を活用する等しながら、必要工期について受発注者間で確認⑨

発注者は、工期延伸が必要と認められる場合は、速やかに工期延伸の契約変更を行う⑩

受注者は、施工計画書に「週休２日」の確保の確認方法を計画工程表に明示して提出⑪

受注者は、工事完了後、施工計画書に明示した休日確保の確認方法により休日確保状況が判る資料を作成し提示⑫

発注者は「４週６休以上」を達成できたと認められる場合に、所要の経費を補正する設計変更を行う⑬「４週６休以上」の達成が確認できれば、工事成績採点の考査項目別運用表「工程管理Ａ」及び「工程管理Ｂ」の評価対象項目において評価※受注者の責において、週休２日が達成されなかった場合でも工事成績評定点の減点は行わない。

工事
発
注時

工事
実
施時

精算時

【別紙５】

「週休2日工事（発注者指定型）」
特記仕様書

１

本工事は、発注者が「週休２日」に取り組むことを指定する「週休2日工事（発注者指定型）」の対象工事である。

２

受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議（打合せ）を行い、必要工期について受発注者間で確認を行うこと。

３

発注者は、２により工期延伸が認められる場合は、速やかに工期延伸に係る契約変更を行うものとする。

４

受注者は、「週休２日」の確保に取り組むため、対象期間において、４週８休以上（現場閉所率28.5％以上）、現場を閉所すること。
災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理等のため、やむを得ず現場閉所を計画していた日（休工日）に現場作業を行う場合は、原則、当該週に休工日を振替できるものとする。

５

受注者は、「週休2日」の確保が確認できる計画工程表を作成し、施工計画書に添付して監督職員に提出すること。

６

受注者は、工事完了後、現場閉所の状況を確認できる実施工程表等を作成し、発注者に提示すること。

７

受注者は、週休２日の現場閉所に取り組んでいる旨を、工事標示板に明記すること。

８「週休2 日」を確認する期間は、現場作業着手日から現場作業完了日までとする。

９

提出資料への虚偽の記載等が工事中又は工事完了後に判明した際には、不誠実な行為として取り扱う場合がある。

１０ その他については、「週休２日工事」の実施要領によること。

「週休2日工事（受注者希望型）」
特記仕様書

１

本工事は、契約後、受注者の希望により「週休２日」を実施する「週休2日工事（受注者希望型）」の対象工事である。

２ 受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議（打合せ）を行い、「週休２日」の実施希望の有無について、発注者と書面で協議するとともに、「週休2日」の実施を希望する場合は、必要工期について受発注者間で確認を行うこと。
３

発注者は、２により工期延伸が認められる場合は、速やかに工期延伸に係る契約変更を行うものとする。

４

受注者は、「週休２日」を実施する場合、発注者と協議し決定した実施内容を確実に履行するよう対象期間において、４週６休以上（現場閉所率21.4％以上）、現場を閉所すること。ただし、着手後に履行できないことが判明した場合には、速やかに発注者と協議すること。
また、災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理等のため、やむを得ず現場閉所を計画していた日（休工日）に現場作業を行う場合は、原則、当該週に休工日を振替できるものとする。

５

受注者は、「週休2日」または「４週６休以上」の確保が確認できる計画工程表を作成し、施工計画書に添付して監督職員に提出すること。

６

受注者は、工事完了後、現場閉所の状況を確認できる実施工程表等を作成し、発注者に提示すること。

７

受注者は、週休２日の現場閉所に取り組んでいる旨を、工事標示板に明記すること。

８「週休2日」を確認する期間は、現場作業着手日から現場作業完了日までとする。

９

提出資料への虚偽の記載等が工事中又は工事完了後に判明した際には、不誠実な行為として取り扱う場合がある。

１０ その他については、「週休２日工事」の実施要領によること。

「週休2日交替制モデル工事（受注者希望型）」
特記仕様書

１

本工事は、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取り組む「週休2日交替制モデル工事（受注者希望型）」の対象工事である。

２

受注者は、契約後速やかに、発注者と施工条件の確認協議（打合せ）を行い、「週休２日」の実施希望の有無について、発注者と書面で協議するとともに、「週休2日」の実施を希望する場合は、必要工期について受発注者間で確認を行うこと。

３

発注者は、２により工期延伸が認められる場合は、速やかに工期延伸に係る契約変更を行うものとする。

４

受注者は、「週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）」を実施する場合、発注者との協議により決定した実施内容を確実に履行するよう施工体制台帳に記載の元請・下請の技術者及び技能労働者（非常勤（臨時）で従事する者を除く）のうち、現場作業が１週間以上となる者を対象に、４週６休以上の休日確保に取り組むこと。ただし、着手後に履行できないことが判明した場合には、速やかに発注者と協議すること。

５

受注者は、「週休２日交替制モデル工事（受注者希望型）」の実施を希望する場合、技術者及び技能労働者の休日確保の確認方法について施工計画書に明示するものとする。
なお、確認する期間は、技術者及び技能労働者が従事した期間とする。
災害その他避けることができない事由がある場合（労働基準法第３３条に該当すると認められる場合）は、交替制による休日確保が困難な期間として確認対象期間から控除する。

６

受注者は、工事完了後、施工計画書に明示した休日確保の確認方法により休日確保状況が判る資料を作成し監督職員に提示すること。

７

提出資料への虚偽の記載等が工事中又は工事完了後に判明した際には、不誠実な行為として取り扱う場合がある。

８

その他については、「週休２日工事」の実施要領による。