原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱
平 成 12・ 03・ 07 資 財 第 9 号
平 成 １ ２ 年 ３ 月 ２ ７ 日
通 商 産 業 大 臣 名
平成 12・10・25 資財第 17 号
平成１２年１１月２２日
一部改正平 成 12・ 12・ 19 資 財 第 3 号
平成１２年１２月２６日
一部改正平 成 15・ 01・ 14 財 資 第 1 号
平 成 １ ５ 年 １ 月 ３ ０ 日
全部
改正平 成 17・ 09・ 22 財 資 第 6 号
平 成 １ ７ 年 ９ 月 ３ ０ 日
一部
改正平 成 17・ 11・ 25 財 資 第 6 号
平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 １ 日
一部
改正平成 18・06・09 財資第 30 号
平 成 １ ８ 年 ６ 月 ３ ０ 日
一部
改正平 成 18・ 09・ 14 財 資 第 4 号
平 成 １ ８ 年 １ ０ 月 ６ 日
一部改正平 成 19･03･22 財 資 第 １ １ 号
平 成 １ ９ 年 ４ 月 １ 日
一部改正平 成 20･03･28 財 資 第 ４ ８ 号
平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正20130328 財 資 第 ３ ５ 号
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日
一部
改正20130315 財 資 第 ５ 号
平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正20140130 財 資 第 ３ 号
平 成 ２ ６ 年 ２ 月 １ ３ 日
一部
改正20140311 財資第 10 号
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日
一部
改正20150123 財資第 22 号
平 成 ２ ７ 年 １ 月 ３ ０ 日
一部
改正20150327 財資第 26 号
平 成 ２ ７ 年 ４ 月 ２ 日
一部
改正20191105 財資第 4 号
令 和 元 年 １ １ 月 １ ３ 日
一部
改正20210310 財資第 14 号
令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ４ 日
一
部
改
正

（通則）
第１条 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、
この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、原子力発電施設等の周辺の地域における企業立地に対する支援を行うことにより、当該地域の雇用の増加を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。
（交付対象及び補助率）
第３条 経済産業大臣（以下「大臣」という。）は、発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号。以下「整備法」という。
）第２条に規定する発電用施設のうち、原子力発電施設、再処理施設（特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号。以下「特会法施行令」という。
）第５１条第１項第２号に規定する再処理施設をいい、国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構が設置するものを除く。）、加工施設（特会法施行令第５１条第１項第２０号ハに規定する加工施設をいう。）、実用ウラン濃縮施設、貯蔵施設（特会法施行令第５１条第１項第２０号ハに規定する貯蔵施設をいう。）、廃棄施設（特会法施行令第５１条第１項第２０号ハに規定する廃棄施設をいう。
）又は最終処分施設（特会法施行令第５１条第１項第２０号トに規定する最終処分施設をいう。
）（以下「対象施設」という。
）の設置がその区域内において行われている市町村（当該対象施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当するものに限る。）、当該市町村に隣接する市町村（整備法第４条第７項の規定による同意を得た同条第１項前段に規定する公共用施設整備計画が同項後段の規定により作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含み、整備法第１０条第３項による同意を得た
同条第１項に規定する利便性向上等事業計画が同条第４項において準用する整備法第４条第１項後段の規定によって作成された場合にあっては同項後段に規定する市町村に該当する市町村を含む。）又は当該対象施設の設置がその区域内において予定されている市町村のうち、次の各号に掲げる要件を満たしているもの（以下「特定市町村」という。）の区域内における企業立地（企業立地の内容が立地地点をその区域とする市町村の総合計画等の基本方向と調和するものに限る。）を支援するため、これらの市町村を区域内に含む都道府県（以下「都道府県」という。）が行う企業立地支援事業（企業の申請に基づいて行うものに限る。以下「間接補助事業」という。）を実施するために必要な経費を補助（以下「補助事業」という。）し、補助金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について予算の範囲内で補助金を交付する。
（１） 当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。
（２） 当該市町村が整備法第３条第１項第２号に規定する大都市及びその周辺の地域のうち発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和４９年政令第２９３号。以下「整備法施行令」という。
）第４条に定める地域をその区域に含まない市町村であること。
（３） 当該市町村が整備法施行令第５条第２項に規定する工業集積度が８未満の市町村であること。
２ 市町村合併（二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴う市町村合併をいう。以下同じ。
）により、特定市町村に従前該当していた市町村（以下「旧特定市町村」という。
）の区域に変更が生じた場合であって、当該市町村合併の日以前に当該区域内の対象施設の着工が確実となった場合にあっては、当該対象施設に係る補助金については、旧特定市町村
を特定市町村とみなして前項の規定を適用する。ただし、当該市町村合併（地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）第２条の施行の日（平成１４年３月３１日）から
平成１８年３月３１日までに行われたものに限る。
）により、対象施設の設置がその区域内において行われている旧特定市町村の区域の全部又は一部を含む区域をもって設置される市町村にあっては、この限りではない。
３ 都道府県は、間接補助事業の実施に必要な経費のうち、第７条第２項に掲げる経費の範囲内で適当と認める経費について、予算の範囲内において、当該間接補助事業を行う民間団体等に対し、当該経費の一部に充てるため、間接補助金（都道府県が大臣から交付を受けた補助金をその財源として、間接補助事業を行う者（以下「間接補助事業者」という。
）に交付する補助金をいう。以下同じ。
）を交付することができる。
４ 補助率は、定額とする。
（交付の申請）第４条 都道府県は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年７月１６日から７月３１日まで又は１月１６日から１月３１日までの間に様式第１（第３条第２項の規定が適用される場合であって、同項に規定する旧特定市町村の区域の変更が生じた後初めて補助金の交付を受ける
場合にあっては、様式第１－２）による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 都道府県は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第５条 都道府県は、前条の第１項の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１１条の規定に基づく遅延等の報告、
第１２条の規定に基づく状況報告、第１３条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告書、第１５条第２項の規定に基づく支払請求、第１６条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第１９条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３
第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請書等に係る次条第１項の規定に基づく通知、
第１０条第１項の規定に基づく承認、第１１条の規定に基づく指示、第１２条の規定に基づく要求、第１４条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１６条第３項及び第１７条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１６条第２項の規定に基づく返還命令、第１７条第１項の規定に基づく取消し若し
くは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第１８条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第１９条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メー
ルにより行うことができる。
（交付の決定）第７条 大臣は、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式
第２による補助金交付決定通知書により都道府県に通知するものとする。この場合において、大臣は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うものとする。
前項の規定による事業に係る補助金の交付決定の内容には、次に掲げる区分ごとの経費の配分を含むものとする。
（１） 事業費（２） 一般事務費
３ 大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
４ 第４条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
５ 大臣は、第４条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
２（申請の取下げ）第８条 都道府県は、前条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面をもって大臣に申し出なければならない。
（契約等）
第９条 都道府県は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
２ 都道府県は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、この要綱の各条項を内容とする契約を締結し、大臣に届け出なければならない。
３ 都道府県は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 都道府県は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 大臣は、都道府県が前項本文の規定に違反して経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、都道府県は大臣から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、都道府県は、必要な措置を講じるものとする。
（計画変更の承認等）
第１０条 都道府県は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第３による補助事業計
画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

２（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（遅延等の報告）第１１条 都道府県は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第４による補助事業遅延等報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況の報告）第１２条 都道府県は大臣が特に必要と認めて要求したときは、様式第５による補助事業実施状
況報告書を大臣が要求する期日までに提出しなければならない。
（実績の報告）第１３条 都道府県は、補助事業が完了したとき（第１０条第１項第４号の規定に基づく補助事
業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式第６による補助事業実績報告書を大臣に提出しなけ
ればならない。
２ 都道府県は、補助事業が国の会計年度内に終了しなかったときは、翌年度の４月３０日までに、様式第７による補助事業年度末実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 都道府県は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ 都道府県は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなればならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 大臣は、前条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都道府県に通知するものとする。
２ 大臣は、前項の場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、都道府県は、その未納に係る期間に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
（補助金の支払）第１５条 大臣は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。
２ 都道府県は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 都道府県は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部

３の返還を命ずる。
第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第１７条 大臣は、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号の一に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１） 都道府県が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合。
（２） 都道府県が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３） 都道府県が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１４条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１８条 都道府県は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 都道府県は、取得財産等について、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１１による取得財産等明細表を第１３
条第１項に定める報告書に添付して提出するものとする。
３ 大臣は、都道府県が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第１９条 取得財産等のうち、適正化法施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 適正化法施行令第１４条第１項第２号に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、大臣が別に定める期間とする。
３ 都道府県は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による財産処分承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。
４ 前条第３項の規定は前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 都道府県は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
都道府県は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。都道府県又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も都道府県による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
２（補助事業の経理等）
第２１条 都道府県は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 都道府県は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（間接補助金の交付）第２２条 都道府県は、第３条に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金
を間接補助事業者に交付しなければならない。
（間接補助金の交付の際付すべき条件）
第２３条 都道府県は、間接補助金を交付しようとするときは、第７条から第８条、第９条第３項から第６項、第１０条から第１４条まで及び第１６条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。
２ 都道府県は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助金調書）第２４条 都道府県は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１３による補助金調書を作成しておかなければならない。
（実施要領の制定）
第２５条 第３条第１項に規定する企業立地支援事業の実施については、この要綱に基づくほか、別に定める実施要領による。

１
２

附 則
この要綱は、平成１２年３月２７日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
平成１１年度予算に係る補助金については、第３条第１項中「毎年７月１日から７月１５日まで又は１月１日から１月１５日まで」とあるのは「平成１２年３月１４日から平成１２年３月２９日まで」とする。

附 則
この要綱は、平成１２年１２月２６日から施行する。ただし、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める改正規定は、平成１３年１月６日から施行する。

１
２

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１４年度予算から適用する。
第１１条から第１８条までの規定は、改正前の要綱に基づいてなされた交付の決定を行った

３

事業に係る手続きについて適用する。
平成１４年度予算に係る補助金の交付の申請については、第３条第１項中「毎年７月１日から７月１５日まで又は１月１日から１月１５日まで」とあるのは、「平成１５年２月１日から３
月１５日まで」とする。

附 則
この要綱は、平成１７年１０月１日から施行し、平成１７年度予算から適用する。

附 則
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成１７年度予算から適用する。
２ 平成１７年度予算に係る補助金の交付の申請については、第３条第１項中「毎年７月１日から７月１５日まで又は１月１日から１月１５日まで」とあるのは、「平成１８年１月５日から１
月３１日まで」とする。
３ 平成２５年度の供給計画（電気事業法第２９条に規定する供給計画をいう。）において、原
子力発電施設が計画中止とされたことにより、特定市町村ではなくなる市町村については、当該特定市町村の区域内において交付対象となる企業立地支援事業（平成２５年３月３１日までに交付対象となるものに限る。）が行われている間は、第３条第１項の規定による特定市町村とみなす。
４ 改正前の第３条第２項ただし書の規定による市町村（旧特定市町村ではない隣接市町村に限る。）の区域において平成２５年３月３１日までに交付対象となる企業立地支援事業が行われている場合における当該ただし書の適用については、なお従前の例による。
（東京電力株式会社福島第一原子力発電所に係る特例）
５ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所が廃止されたことにより、特定市町村でなくなる市
町村については、当分の間、第３条第１項の規定による特定市町村とみなす。
（東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所に係る特例）
６ 東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所に関して原子力緊急事態宣言及び避難指示がされた事情その他の事情を考慮して、福島第二原子力発電所が廃止されたことにより特定市町村でなくなった市町村については、当該特定市町村の区域内において交付対象となる企業立地支援事業（令和７年３月３１日までに交付対象となるものに限る。）が行われている
間は、第３条第１項の規定による特定市町村とみなす。

附 則
この要綱は、平成１８年６月３０日から施行する。

附 則
この要綱は、平成１８年１０月６日から施行する。

附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２５年３月２８日から施行し、平成２５年度予算から適用する。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

１

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２５年度予算から適用する。

２ 平成２５年度予算に係る補助金の交付の申請については、第４条第１項中「１月１６日から
１月３１日まで」とあるのは、「１月１６日から１月３１日まで若しくは２月１３日から２月２１日まで」とする。

附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

１

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２６年度予算から適用する。

２ 平成２６年度予算に係る補助金の交付の申請については、第４条第１項中「１月１６日から
１月３１日まで」とあるのは、「１月１６日から２月１０日まで」とする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月２日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成２７年度の予算から適用し、平成２６年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和元年１０月１日から適用する。

附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

（様式第１）番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付申請書
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱（平成１５年１月３０日付け平
成１５・０１・１４財資第１号。以下「交付要綱」という。）第４条第１項の規定に基づき、上記
補助金の交付について、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業に要する経費（１）事業費（企業立地支援事業）

適用

市
町
村

主た
る業
種

企業
名・
事業
所名

雇用
創出
効果
（人
）

実施要
領第６
条（別
表１）
第２欄
実施要
領第６
条（別
表１）
第３欄
合

計

（２） 一般事務費
３．補助事業に要する経費の金額の算出基礎
４．補助金を受けようとする額
５．補助事業の着手及び完了予定日

新
規・
増加
契約
KW

投資額
（千
円）

電力
給付
金額
（千
円）

特例
給付
金額
（千
円）

給付
金額
（千
円）

実施
要領
第７
条
（２
）の
アイ
ウの
別

６．発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第４条第７項の同意を得た同条第１項の規定による公共用施設整備計画との関係
計画に記載されている市町村

計画策定
年月日

対象施設の設置市町村

隣接市町村

その他の市町村

７．交付要綱第３条第２項に規定する市町村合併による特定市町村の区域の変更の状況
新市町村の地域に含まれる旧市町村交付要綱第３条第２項
合併年月日
新市町村
ただし書の規定によっ
特定市町村
その他の市町村て新たに交付対象となる市町村（注）（１）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。
（２）交付要綱第３条第２項に規定する市町村合併が行われた場合にあっては、当該合併以前の旧市町村名には「旧」の文字、合併後の新市町村名には「新」の文字を冠して記入すること。
（３）市町村毎の実施要領第６条ｂの金額を確認できる資料を添付すること。
（様式第１－２）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付申請書
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱（平成１５年１月３０日付け平
成１５・０１・１４財資第１号。以下「交付要綱」という。）第４条第１項の規定に基づき、上記
補助金の交付について、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業に要する経費（１）事業費（企業立地支援事業）

適用

市
町
村

主た
る業
種

企業
名・
事業
所名

雇用
創出
効果
（人
）

新規・
増加契
約 KW

投資
額
（千
円）

電力
給付
金額
（千
円）

特例
給付
金額
（千
円）

給付
金額
（千
円）

実施
要領
第７
条
（２
）の
アイ
ウの
別

実施要
領第６
条（別
表１）
第２欄
実施要
領第６
条（別
表１）
第３欄
合

計

（２） 一般事務費
３．補助事業に要する経費の金額の算出基礎
４．補助金を受けようとする額
５．補助事業の着手及び完了予定日
６．発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号）第４条第７項の同意を得た同条第１項の規定による公共用施設整備計画との関係
計画策定
年月日

計画に記載されている市町村
対象施設の設置市町村

隣接市町村

その他の市町村

７．交付要綱第３条第２項に規定する市町村合併による特定市町村の区域の変更の状況（１）合併による区域の変更
新市町村の地域に含まれる旧市町村交付要綱第３条第２項
合併年月日
新市町村
ただし書の規定によっ
特定市町村
その他の市町村て新たに交付対象となる市町村（２）交付要綱第３条第２項ただし書に規定する市町村に係る公共用施設整備計画の変更の状
況
変更の
旧市町村名
変更の有無に係る理由、及びそれにともなう影響等有無

（注）（１）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。
（２）交付要綱第３条第２項に規定する市町村合併が行われた場合にあっては、当該合併以前の旧市町村名には「旧」の文字、合併後の新市町村名には「新」の文字を冠して記入すること。
（３）市町村毎の実施要領第６条ｂの金額を確認できる資料を添付すること。
（様式第２）
番
年
都道府県の名称及びその長

月

号
日

あて
経済産業大臣名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付決定通知書
年 月 日付け第 号をもって申請があった 年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援
事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、 年 月 日付け第 号をもって申請があった
年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費
金円
補 助 対 象 経 費金円
補 助 金 の 額
金円
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとする。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
５．都道府県は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱（平成１５年１月３０日付け平成１５・０１・１４資財第１号。以下「交付要綱」という。
）の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。また、間接補助事業者等の不正経理等の防止に万全を期していただきますようお願いします。
（１）適正化法第１７条第 1 項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項

の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算の納付。
（２）適正化法第２９条から第３１条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）都道府県等の名称及び不正の内容の公表。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとする。
７．都道府県は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
責任者：
担当者：
電話：
（様式第３）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業計画変更
承認申請書
年 月 日付け第 号をもって補助金の交付決定のあった上記補助事業を下記のとおり変更
したいので、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費（１）事業費（企業立地支援事業）

適用

市
町
村

主た
る業
種

企業
名・
事業
所名

雇用
創出
効果
（人
）

新規・
増加契
約 KW

投資
額
（千
円）

電力
給付
金額
（千
円）

特例
給付
金額
（千
円）

給付
金額
（千
円）

実施
要領
第７
条
（２
）の
アイ
ウの

別
実施要
領第６
条（別
表１）
第２欄
実施要
領第６
条（別
表１）
第３欄
合

計

（２） 一般事務費
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
（様式第４）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業遅延等報告書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助事業の遅延等の状況について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．遅延等の原因及び内容
２．遅延等に係る金額
３．遅延等に対して採った措置
４．遅延等が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了の予定（様式第５）
番
年
経済産業大臣殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

月号
日年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業実施状況報
告書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助金の補助事業の実施の状況について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の実施状況の概要
２．補助事業に要する経費の使用状況（別紙）（別紙）補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助事業に要する
経費の区分

合

配分済額

補助事業に要する経費
実績額
支出見込額
（年月日～年月日）（年月日～年月日）

計（様式第６）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業実績報書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助金の補助事業が完了しましたので、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の内容
２．補助事業の実施状況（１）事業費（企業立地支援事業）

実績額
（千円）

適用

市
町
村

主
る
種

た
業

企業
名・
事業
所名

雇 用
創 出
効果
（ 人
）

新規・
増加契
約 KW

投資
額
（千
円）

電力
給付
金額
（千
円）

特例
給付
金額
（千
円）

給付
金額
（千
円）

実施
要領
第７
条
（２
）の
アイ
ウの
別

実施要
領第６
条（別
表１）
第２欄
実施要
領第６
条（別
表１）
第３欄
合

計

（２）一般事務費（各経費ごとの内訳を記載）
交付決定額
実績額
合

計

（経費）
３．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
４．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内訳①第 回概算払額②第 回概算払額
５．間接補助事業者に対する間接補助金交付決定額及び交付決定年月日
６．間接補助事業者に対する間接補助金確定額及び確定年月日
７．間接補助事業者に対する間接補助金交付額及び交付年月日
８．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。
（注）（１）当該年度に財産を取得しているときは、交付要綱第１８条第２項の規定に基づき、様式第１１による取得財産等明細表を添付することとする。
（２）消費税等仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税等仕入控除税額＝補助金額
（別紙）
収支明細表
補助対象

交付決定額

経費の区
分

合

交付決定額

流用増減額

流用後交付決定額

補助対象経費
補助対象経費
補助対象経費
補助金の額
補助金の額
補助金の額
の額
の額
の額

計
（単位：円）
決
収入

算

支

額

出

差引

備考

補助金の収入 補 助 対 象 経 費 補 助 対 象 経 費
補助率 補助金の額 補助金返納額
額
の実績額
の限度額

（様式第７）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業
年度末実績報告書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助金の補助事業について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１３条第２項の規定に基づき、年度年度末実績を下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の内容
２．補助事業の実施状況（１）事業費（企業立地支援事業）
雇 用
企業
市 主 た
創 出
名・
適用
町 る 業
効果
事業
村 種
（ 人
所名
）

新規・
増加契
約 KW

投資
額
（千
円）

実績額
（千円）
電力
特例
給付
給付
給付
金額
金額
金額
（千

実施
要領
第７
条
（２

（千
円）

（千
円）

円）

）の
アイ
ウの
別

実施要
領第６
条（別
表１）
第２欄
実施要
領第６
条（別
表１）
第３欄
合

計

（２）一般事務費（各経費ごとの内訳を記載）
交付決定額
実績額
合

計

（経費）
３．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
４．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内訳①第 回概算払額②第 回概算払額
５．間接補助事業者に対する間接補助金交付決定額及び交付決定年月日
６．間接補助事業者に対する間接補助金交付額及び交付年月日
７．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。
（別紙）
収支明細表
交付決定額

交付決定額のうち翌
補助対象
交付決定額
流用増減額
流用後交付決定額 年度への繰越額
経費の区
補 助 対 象 補助金の 補 助 対 象 補助金の 補 助 対 象 補助金の 補 助 対 象 補助金の分
経費の額 額
経費の額 額
経費の額 額
経費の額 額合計（単位：円）

決

繰越額差引後

収入

算
支

額
出

差引

補 助 対 象 補 助 金 補 助 金 の 補助対象経 補助対象経補助金の 補 助 金 返
補助率
経費の額 の額
収入額
費の実績額 費の限度額
額
納額

備考

（様式第８）
番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金精算（概算）払請求書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助金について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払い請求金額（算用数字を使用すること。
）
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（別紙）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。
）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（別紙）
請求金額の算出内訳（単位：円）
補助対象経費の額

補助金の額

補助対象経
実績額
支出見込額
補助率
前回までの
費の区分
配分済額 （ 年 月 日 ～ （ 年 月 日 ～
配分済額
今回請求額
受領額
年月日）
年月日）

合

計

（様式第９）番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった上記補助金について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付要綱第１６条第１項による額の確定額）
円
２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額円
４．補助金返還相当額（３．－２．
）
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。
（様式第１０）
取得財産等管理台帳
区分 財産名 規格 数量

単価

金額

円

円

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率

備考（注）（１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
（２）財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
（３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
（４）取得年月日は、検収年月日を記載する。
（５）処分制限期間は、本交付要綱第１９条第２項に定める期間を記載すること。
（様式第１１）

取得財産等明細表（
区分 財産名 規格 数量

単価

金額

円

円

年度）

取得年月日 耐用年数 保管場所 補助率

備考（注）（１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第１９条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
（２）財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
（３）数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
（４）取得年月日は、検収年月日を記載する。
（５）処分制限期間は、本交付要綱第１９条第２項に定める期間を記載すること。
（様式第１２）番
年
経済産業大臣

月

号
日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

印

年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金補助事業財産処分承認
申請書
年 月 日付け第 号をもって確定通知のあった上記補助金の補助事業について、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金交付要綱第１９条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。
（別紙）
処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備

考

（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。
（様式第１３）
年度原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金調書（単位：円）
国

補助事業者
歳

歳出
予算
科目

入

交付決
予算 収入済予算
定の額 科目
科目
現額 額
現額

歳

出

うち
補助 支出済
金相 額
当額

うち
補助
金相
当額

翌年度
繰越額

うち 備考
補助
金相
当額