平成２３年度事業計画
Ⅰ 法人運営関係
１ 評議員会及び理事会の開催
評議員会及び理事会をそれぞれ２回開催する。
なお、必要に応じて臨時会を開催する。
[通常会]

平成 23 年 5 月及び平成 24 年 3 月[臨時会] 必要となったとき
２ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、事業の円滑な実施のためホームページの充実を図る。
３ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発進力の強化に努める。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、日本化学療法学会、社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、厚生科学審議会感染症分科会 等
重点 ４ 公益法人認定申請（公益法人改革）準備
公益法人改革が進められる中で、国の財政、税制等の動向や当財団を取り巻く環境を十分見極めつつ、適切な時期に公益財団法人の認定を受けるべく準備事務を進める。
（平成 23 年度中申請目途）＊定款の変更など諸規程の整備、公益認定申請に向けての諸手続の準備
新規 ５ 公益財団法人としての公益事業の推進
公益財団法人（認定後）としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業のさらなる推進を図る。
このため、既存の公益事業、収益事業の効率的推進を図るとともに、新規の事業の開拓に努める。併せて事業執行体制の充実強化を図る。
６ 予防接種保健福祉相談事業事務執行基盤等の整備
予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の充実強化に伴い、平成 21 年度に事務所の移転を実施した。
引き続き、情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備を図ることが必要となっている。このため、必要となる体制の整備を推進する。

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Ⅱ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業関係
厚生労働省からの補助事業として、次の事業を行う。
１ 運営委員会の開催
予防接種健康被害者及び家族に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため
運 営委員会を開催する。
〔予定〕第４７回（5 月） 第４８回（11 月） 第４９回（3 月）
２ 本部保健福祉相談員活動（１）訪問活動等
ア 訪問・電話相談（連絡）予防接種健康被害認定後の本人若しくは家族から、健康被害や社会資源の利用等に関する電話相談を受け、必要に応じて家庭訪問等を行う。
また、地方相談員の活動をサポートするとともに、地方自治体の関連部局との連絡調整（補そう具の申請等）を行う。
ａ 家庭訪問健康被害者本人若しくは家族からの依頼により自宅へ訪問し相談支援を行う。
ｂ 理学療法士等による訪問
健康被害者（児）・家族の希望に対し、地方保健福祉相談員と本部相談員が協議のうえ必要と判断した時に理学療法士と同行訪問し、身体機能維持、改善及び家族の介護負担の軽減や装具の使用方法などに関して相談・指導を行う。
ｃ 施設訪問健康被害者（児）の入所環境の把握をし、必要に応じて施設職員との連携を図る。また、保健福祉相談活動に資するための訪問（見学）を行う
イ 地方保健福祉相談員の交代に伴う本部相談員の同行訪問
地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧の地方保健福祉相談員の業務の引継ぎに本部相談員が立会い、また健康被害者宅・入所先への同行訪問を行うことで、状況の把握に努める。
エ 専門医師による訪問
新規健康被害認定者（児）等の家庭を専門医が訪問し、家族等からの相談に応じるとともに、専門的視点からの指導を行う。
オ 電話相談（連絡）健康被害者及びその家族、地方保健福祉相談員、行政等から各種の相談を受け、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
また、フリーダイヤルにより健康被害者及びその家族からの相談をうけ、必要に応じた対応（情報提供、資料提供、状況確認等）を行う。
（２） 家庭訪問報告書
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話）報告書の内容から相談支援に関する助言・指導等を行う。
（３） 検討会・講習会・研修会の企画
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ア 健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する支援を行う
ために、学識経験者等を招き講習会を開催する。
・平成２３年度 開催予定：九州・沖縄地区（福岡開催） 時期：７月
イ 保健福祉相談員研修会の開催
地方保健福祉相談員の資質の向上や相談支援活動の充実が図れるよう、また健福祉相談員同士の情報交換や意見交換の場を設け、その積み重ねにより、健康害者に対する理解を深めその専門性を高められるよう研修会を開催する。
・ 平成２３年度開催予定 開催地：東京 時期：１１月
ウ 相談事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、内部での相談事例検討を行い、地方保健福祉相談員の活動をサポートするとともに、その成果を相談支援に活用する。
エ 保健福祉事業のあり方検討会の開催
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱を基に、本部相談員の活動内容や地方保健福祉相談員の活動内容を振り返り、個々の課題を整理しその解決に向けた内部検討を実施するとともに、整理された内容を積み重ねていくことで保健福祉事業のあり方をまとめていく。
・平成２３年度開催予定 １回／月（第４火曜日） 本部相談員による内部検討
オ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務の基礎知識及び相談支援の実際等についてオリエンテーションを行い、相談業務が速やかに行われるよう指導する。
（４）研修会への参加
健康被害者及び家族への情報提供、保健福祉相談事業における知識、技術の向上を目的に各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実に資する。
ア 全日本グループホーム学会 （岡山 6 月）
イ 全日本手をつなぐ育成会全国大会 （東京 11 月）
ウ 全国重症心身障害者(児)を守る会 (千葉 6 月)
エ てんかん基礎講座 （東京 8 月）
オ てんかん援助セミナー （東京 8 月）
カ 国際福祉機器展（東京 10 月）
キ 日本リハビリテーション医学会学術集会 （千葉 6 月）
（５）その他
ア 情報誌発行
健康被害者及び家族、関係者（行政機関等）への理解を深めるため、手記や生活に役立つ情報を掲載した「手つなぎ」を年１回、家庭での医療、リハビリテーション、保健福祉など学識経験者等からの情報を掲載した「家庭看護・介護シリーズ」を年 1 回発行し、各種の情報提供に努める。
イ 「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
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保健福祉相談業務のための手引は、基本的な保健福祉相談業務について周知を促すとともに、常に見直しを行い最新の情報、方針を示すものとしていく。
３ 地方保健福祉相談員の活動
地方保健福祉相談員の訪問等の活動
予防接種健康被害者（児）及びその家族に対し家庭訪問等による相談支援を行い、また福祉サービスの利用、各種制度の利用、健康・機能の維持に関し医療機関や福祉関係機関などの情報提供や紹介を行う。
４ ホットライン電話相談
専門医が市町村等から電話で受ける予防接種に関する専門相談を充実する。
原則として午後。月曜日は午前。

Ⅲ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催する。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施に当っての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要（１）研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者（２）開催地・全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
・受講者数：2,400 名程度
3 厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図る。
なお、実施にあたっては、運営委員会委員の意見が反映されるように配慮する。

Ⅳ 調査研究、研修、普及啓発事業の充実
１ 研究助成事業
安全な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に研究助成を行う。
＊研究課題選定委員会、研究評価委員会を開催し、採択課題の審議、評価をする。
23 年度には、新たに 3 課題を募集する。
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うち、1 課題は若手研究者育成型を新たに設ける。
＊平成 2２年度採択した研究課題（2 課題）（3 年目終了）
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」
・「産褥期における MR ﾜｸﾁﾝ接種に対する免疫獲得能力と授乳の安全性の評価」

２ 第 2 回予防接種に関する研究報告会（１）事業目的4

感染症、ワクチン、予防接種等に関する最新の研究成果についての研究報告、予防接種制度の改正などの情報提供等に関する研究報告会を開催する。
（２）事業概要
・研修対象者：予防接種について研究、実施する医師等 参加者数：180 名程度
・開 催 地：東京・資料 ：「予防接種関係研究等報告書」

３ 予防接種に関する調査研究
予防接種の安全で有効な実施を推進するため、必要に応じて予防接種に関する調査研究を実施する。
４ 啓発普及等の公益事業（１） ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに無償配付する。
ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け） 約 ４万部
イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け）

約 3５万部ウ インフルエンザガイドライン

約 １万部 など。

（２） 「予防接種と子どもの健康」外国語版の作成
近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市区町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
このため、平成 22 年度に改訂した「予防接種と子どもの健康」の外国語版を引き続いてホームページに掲載し自治体、医療機関での利用に供する。
新規 （３） その他予防接種に関する普及啓発事業
公益財団法人（認定後）としての使命を果たし、より充実した事業を展開する
ため、関係機関、関係学会等との協力の下に、予防接種に関する啓発普及、安全で有効な予防接種の推進に寄与できるよう、新規の事業を開拓し、推進する。

Ⅴ 出版事業の実施
１ 事業目的
予防接種従事する医療、行政の者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう、冊子等を出版、販売する。
２ 出版予定の概要（１）｢予防接種ガイドライン」（概ね1０万部）（２）「予防接種と子どもの健康」（概ね７5 万部）

（３）
「インフルエンザ予防接種ガイドライン」 (概ね9.5 万部）（４）「予防接種必携」

3,600 部）

（概ね5