過疎地域持続的発展計画（令和３年度 ～ 令和７年度）

長崎県南松浦郡

新上五島町

目

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１ 基本的な事項･････････････････････････････････････････････････････････････1（１）町の概況･････････････････････････････････････････････････････････････1① 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要 ････････････････････････1
ア 自然的条件 ･･････････････････････････････････････････････････････1
イ 歴史的条件 ･･････････････････････････････････････････････････････1
ウ 社会的条件 ･･････････････････････････････････････････････････････2② 本町における過疎の状況 ････････････････････････････････････････････2③ 社会経済的発展の方向の概要･････････････････････････････････････････3（２）人口及び産業の推移と動向･････････････････････････････････････････････3① 人口の推移と動向･･･････････････････････････････････････････････････3（３）行財政の状況･････････････････････････････････････････････････････････5① 行政の状況･････････････････････････････････････････････････････････5② 財政の状況･････････････････････････････････････････････････････････5③ 施設整備の状況･････････････････････････････････････････････････････5（４）過疎地域持続的発展の基本方針･････････････････････････････････････････7① 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成･････････････････････････････7② 産業の振興･････････････････････････････････････････････････････････7③ 地域における情報化･････････････････････････････････････････････････8④ 交通施設の整備、交通手段の確保･････････････････････････････････････8⑤ 生活環境の整備･････････････････････････････････････････････････････8⑥ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進･････････････9⑦ 医療の確保･････････････････････････････････････････････････････････9⑧ 教育の振興･････････････････････････････････････････････････････････9⑨ 集落の整備･････････････････････････････････････････････････････････9⑩ 地域文化の振興等･･･････････････････････････････････････････････････9⑪ 再生可能エネルギーの利用の促進･････････････････････････････････････9⑫ 公共施設の統合整備････････････････････････････････････････････････10（５）地域の持続的発展のための基本目標････････････････････････････････････10（６）計画の達成状況の評価に関する事項････････････････････････････････････10（７）計画期間････････････････････････････････････････････････････････････10（８）公共施設等総合管理計画との整合･･････････････････････････････････････10
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成･･････････････････････････････････12（１）移住・定住の促進････････････････････････････････････････････････････12（２）リモートワーク・ワ―ケーションの推進････････････････････････････････12（３）関係人口の推進･･････････････････････････････････････････････････････13（４）地域社会の担い手対策・人材育成･･････････････････････････････････････13
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････14

３ 産業の振興･･････････････････････････････････････････････････････････････17（１）農林水産業の振興････････････････････････････････････････････････････17① 農 業････････････････････････････････････････････････････････････17② 林 業････････････････････････････････････････････････････････････18③ 畜産業････････････････････････････････････････････････････････････18④ 水産業････････････････････････････････････････････････････････････19（２）地場産業の振興･･････････････････････････････････････････････････････20（３）企業の誘致対策･･････････････････････････････････････････････････････20（４）スタートアップ及び新規分野進出の推進････････････････････････････････21（５）商業の振興･･････････････････････････････････････････････････････････21（６）観光関連産業等の振興、観光まちづくりの推進･･････････････････････････22（７）町産品のブランド化と販路拡大････････････････････････････････････････23
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････24（８）産業振興促進事項････････････････････････････････････････････････････38
４ 地域における情報化･･････････････････････････････････････････････････････39（１）ＩＣＴ利活用による豊かで質の高い生活の実現･･････････････････････････39（２）ＩＣＴ利活用による新産業の創出と DX の加速化･････････････････････････39（３）Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０実現のための環境づくり･･･････････････････････････39
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････40
５ 交通施設の整備、交通手段の確保の促進･････････････････････････････････････41（１）国道、県道及び市町村道の整備････････････････････････････････････････41（２）農道、林道の整備････････････････････････････････････････････････････41（３）交通確保対策････････････････････････････････････････････････････････41① 陸上交通･･････････････････････････････････････････････････････････41② 海上交通･･････････････････････････････････････････････････････････42
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････43
６ 生活環境の整備･･････････････････････････････････････････････････････････47（１）水道、汚水処理施設等の整備･･････････････････････････････････････････47① 水道施設等の整備･･････････････････････････････････････････････････47② 汚水処理施設の整備････････････････････････････････････････････････47③ 一般廃棄物処理施設等の整備････････････････････････････････････････48（２）消防・救急施設・防災体制の整備･･････････････････････････････････････48（３）安全・安心なくらしづくりの推進･･････････････････････････････････････49
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････50
７ 子育て環境の確保、高年齢者等の保健及び福祉の向上及び増進･････････････････57（１）子育て環境の確保････････････････････････････････････････････････････57（２）高齢者の保健・福祉の向上及び増進を図るための対策････････････････････58

（３）障がい者等の保健・福祉の向上及び増進を図るための対策････････････････60
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････61
８ 医療の確保･･････････････････････････････････････････････････････････････67（１）地域の医療等のサービス確保･･････････････････････････････････････････67（２）医療・介護人材の確保････････････････････････････････････････････････67（３）特定の診療科に係る医療確保対策･･････････････････････････････････････68（４）健康増進対策････････････････････････････････････････････････････････68
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････70
９ 教育の振興･･････････････････････････････････････････････････････････････74（１）学校施設の整備･･････････････････････････････････････････････････････74（２）文化施設、体育施設、社会教育施設等の整備･････････････････････････････74（３）学校、家庭、地域の連携による教育力向上、人材育成････････････････････76（４）ふるさと教育の推進･･････････････････････････････････････････････････76（５）ＩＣＴを活用した教育の推進･･････････････････････････････････････････77
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････78
１０ 集落の整備････････････････････････････････････････････････････････････81（１）集落の維持・活性化･･････････････････････････････････････････････････81（２）農山漁村づくり･･････････････････････････････････････････････････････82
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････83
１１ 地域文化の振興等･･････････････････････････････････････････････････････84（１）文化芸術による地域振興策････････････････････････････････････････････84① 文化に触れ、参加するまちづくりの推進･･･････････････････････････････84② 文化財の保存・活用････････････････････････････････････････････････84
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････86
１２ 再生可能エネルギーの利用の促進････････････････････････････････････････89（１）海洋エネルギー関連産業の振興････････････････････････････････････････89（２）脱炭素社会の実現を目指したまちづくり････････････････････････････････89
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････90
１３ 公共施設の統合整備････････････････････････････････････････････････････91（１）公共施設の管理運営･･････････････････････････････････････････････････91
事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････92
過疎地域持続的発展特別事業分････････････････････････････････････････････････93

新上五島町過疎地域持続的発展計画
１ 基本的な事項（１）町の概況① 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
ア 自然的条件
新上五島町は、九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする７つの有人島と６０の無人島から構成されています。本土には奈良尾港
から長崎港まで７７ｋｍ、有川港から佐世保港まで６０ｋｍの距離（いずれも直線）にあり、総面積は、２１３．９９平方キロメートル（令和元年１０月１日現在）です。
地形は、全般に細長く、急峻な山々が連なり、東は五島灘、西は東シナ海に面しており、自然の美しさと荒々しさをあわせもっています。平地は海岸沿いにわずかに広がっている程度であり、海岸延長は約４２９ｋｍに及び、波の浸食できりたった断崖の荒々しさや白砂の自然海岸など、様々な表情を持つ海と急峻な山々が織りなす景観は本町の特徴となっています。また、東海岸の断崖の眺望と西海岸に広がる若松瀬戸の景観は、非常に美しく観光客にも人気があります。海と山の豊かな自然を擁する新上五島町は、その大部分が西海国立公園に指定されています。
気候は、対馬暖流の影響を受け、年間平均気温１７.１度（令和２年：気象庁）と比較的温暖な気候です。春から夏には南東の風が、秋から冬にかけては北西の季節風が多く、また、台風の常襲地域でもあり年間降雨量が多くなっています。
イ

歴史的条件
上五島地域では、地域内の各所から旧石器時代、縄文時代、弥生時代の遺跡が発見されていることから、これらの時代から人類が生活を営んでいたと推測されています。平安時代には、遣唐使船の寄港地にもなるなど、大陸交流の拠点として栄えました。その証として、平成２７年に「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」が日本遺産に認定されています。
また、江戸時代には、幕府からの厳しい弾圧によって信仰を隠さなければならな
かったキリスト教徒が、新たな生活の場として移住した地域の一つでもあり、平成３０年７月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産として登録されています。
産業的には、捕鯨、定置網、まき網、養殖などの水産業を中心に栄え、今日はその衰退が見られるものの、これまでに蓄積された歴史・文化は脈々と受け継がれています。
さらに、カトリック教会や寺社をはじめとして地域内には多くの遺跡や文化財が残っています。上五島神楽や青方念仏踊り、捕鯨の伝統を伝える鯨唄や羽差踊りなどの郷土芸能、弁財天などの伝統行事などが継承され独特の地域文化を形成してい
ます。

-1-

町村制が施行された明治２２年４月１日、上五島地域は若松村、日ノ島村、青方村、浜ノ浦村、魚目村、北魚目村、有川村、奈良尾村の８村で構成されていました。
その後、昭和に入って、青方村、有川村、奈良尾村がそれぞれ町制を施行しています。全国的に市町村合併が促進され、「昭和の大合併」と呼ばれた昭和３０年代には、上五島地域でも合併が進み、若松村と日ノ島村が若松町に、青方町と浜ノ浦村
が上五島町に、魚目村と北魚目村が新魚目町にそれぞれ合併しました。
そして、平成１６年８月１日、５町（若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町）が合併して新上五島町が誕生し、現在に至っています。
ウ

社会的・経済的諸条件の概要
九州本土との交通は、長崎港へは奈良尾港から所要時間１時間１０分のジェット
フォイルが３便、所要時間２時間３０分のフェリーが２便、鯛ノ浦港から所要時間
１時間４０分の高速船が２便、有川港から所要時間１時間４３分の高速船が３便就航しています。また、佐世保港へは有川港から所要時間１時間２５分の高速船が２便、所要時間２時間３０分のフェリーが２便就航しているほか、友住港から所要時
間３時間３０分のフェリーが１便就航しています。さらに、博多港へは青方港から所要時間５時間５５分のフェリーが１便就航し、高速化による時間の短縮や増便により利便性も増していますが、急速な人口減少や少子高齢化が進む本町においては、
海上旅客航路事業者の経営は極めて厳しく、離島航路の補助を受けていない航路についてはその維持存続が一層困難になってきています。
航空路については、利用者の伸び悩みや就航率の悪化などの要因により平成１８
年４月に長崎～上五島線が廃止されました。
しかし、現在も急患輸送訓練などにも利用されていることから、引き続き県営空港として運用を続けています。今後も有効な利活用策を検討する必要があります。
島内の交通は民間のバス会社によって主要地区を結び運行されていますが、近年は自家用車が広く普及しているため、路線バスの利用率が著しく低下し採算面で厳しい状況にありますが、高齢者や通学児童・生徒には重要な交通手段となっている
ので、今後、新上五島町地域公共交通計画に則って運行路線の見直しなど陸上公共交通の維持改善に努めていきます。
町の産業基盤は半農半漁の形態をとってきましたが、恵まれない地理的条件から農業のほとんどが自家消費にとどまっています。漁業は紀州から導入された定置網や沿岸捕鯨及びまき網漁業などで隆盛を極めた時代もありましたが、資源の枯渇や海洋環境の変化により、漁業者は厳しい漁業環境の下で苦しんでいます。
②

本町における過疎の状況
本町の経済基盤を支える漁業の不振に公共事業の縮減も重なり、若年層の多くは都会に就労の場を求めたり、生活水準の向上を求めたりするなどの理由で人口流出が続き、島における就業人口は減少の一途をたどっています。
また、進学率の高まりと都市部への憧憬もあって高等学校卒業と同時にほとんどの卒業生が島外流出するパターンが定着し、また、合併後の島内における雇用状況が急激に悪化したことにより一度流出した若年労働者のＵターンの動きは少なく、依然として若年層の減少傾向が続いている状況にあります。

-2-

これまでも移住・交流や定住促進のための各種施策に取り組んできたものの、人口減少に歯止めを掛けることができない厳しい状況にあり、過疎化に加え高齢化や少子化が進む中で、集落の維持・存続も危ぶまれています。
これまでに過疎地域の格差解消のために簡易水道や道路、漁港などハード面の整備や情報通信基盤の整備については一定の成果をあげてきましたが、下水道などの汚水処理施設については非過疎地域との格差が解消されていません。
③

社会経済的発展の方向の概要
新上五島町の経済規模を町内総生産でみると、平成２８年度は、５９，２０６
百万円で平成１８年度と比較すると５，７９９百万円（８．９％）減少しています。新上五島町の就業者数は、国勢調査産業別就業人口で平成１７年の９，６４３人から、平成２７年の８，１１９人と、１０年間で１，５２４人減少しました。
産業別就業者の構成比は、平成２７年国勢調査で第一次産業が１０．６％、第二次産業が１６．３％、第三次産業が７２．７％となり、第一次産業から第二次や第三次産業への移行が年々進み、基幹産業である水産業が弱体化してきています。
本町の基幹産業として水産業の振興・発展を図るため、引き続き、漁家の経営安定や後継者の育成・確保のための各種施策に取り組み、水産業の成長産業化の推進や資源管理の徹底を図るとともに、変化する水産業を取り巻く環境に対応した町の強みを活かした水産業の振興を図ります。
また、観光業や成長分野産業であるＩＣＴ産業などへの支援を行いながら地域
経済の活性化と雇用創出に取り組んでいきます。
（２）人口及び産業の推移と動向① 人口の推移と動向
国勢調査結果から人口動態を見ると昭和３５年の５６，７８４人をピークに年々減少が続き、平成２７年には１９，７１８人と、この５５年間で約３７，０００人
以上減少しています。この中でも顕著なのが０才から１４才の年少人口で、昭和３５年の２３，６９６人に対して平成２７年には２，０５３人となり、昭和３５年を１００とすると平成２７年ではその８．７％にまで激減しています。
一方、６５歳以上の高齢者人口は、昭和３５年の３，２３０人に対して平成２７
年には７，４１７人と倍以上に増え、高齢者比率は５．７％から３７．７％へと激増し、急速な高齢化が進行しています。
少子化や高齢化の問題については様々な対策を講じてきましたが、現状としては大変厳しい状況にあります。

-3-

表１－１（１）

人口の推移（国勢調査）

区

昭和
昭和 50 年
平成 2 年
平成 17 年
平成 27 年
35
年
分
実 数 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率

総数人
56,784人
40,867％△28.0

人32,123％△21.4

人25,039％△22.1

人
19,684％△21.3

0 歳～14 歳

23,696

13,029

△45.0

6,946

△46.7

3,714

△46.5

2,053

△44.7

15 歳～64 歳

29,858

24,100△19.3

19,903△17.4

13,893△30.2

10,214

△26.5

うち
15 歳～
29 歳
(a)

11,920

8,162

△31.5

4,762

△41.7

2,590

△45.6

1,502

△42.0

3,230

3,738

15.7

5,274

41.1

7,432

40.9

7,417

△0.2

％
21.0
％
5.7

％
20.0
％
9.1

65 歳以上(ｂ)(ａ)/総数
若年者比率(ｂ)/総数
高齢者比率

－
－

％
14.8
％
16.4

－
－

％
10.3
％
29.7

－
－

％
7.6
％
37.7

－
－

※平成２７年については、年齢不詳３４人除く。

人口の推移を見ると、本町の総人口は、高度経済成長期（１９５４年１２月～
１９７３年１１月）の後半に大きく減少し、その後、バブル経済期（１９８６年
１２月～１９９１年２月）においても、生産年齢人口を中心とする減少が続き、
平成２７年（２０１５年）１０月に行われた国勢調査では１９，７１８人で、５０年前（１９６０年）の５６，７８４人からすると３７，０６６人減少しています。
表１－１（２）

人口の推移と将来推計-4-

（３）行財政の状況①
行政の状況
平成１６年に「新上五島町」としての歩みが始まり、令和３年度で１７年を迎えました。この間、町民の多様な行政ニーズに対し、親切・的確・迅速かつ弾力的に対応できる行政機構の構築をはじめ、定員管理の適正化、職員資質の向上と役場のスリム化、公共施設の見直しなどを図ってきました。
人口減少や高齢化が進行しているなか、新上五島町が発展し続けられるよう、町民皆様とともに力を合わせ、これまで以上に努力を重ねながら、雇用創出や安全・
安心なまちづくりなどの様々な施策に取り組んでいきます。
また、急速なデジタル社会へ対応するためデジタル・ガバメント実行計画に基づき、デジタル技術を活用し町民の利便性を向上させるとともに、一人ひとりに寄り
添い、多様な幸せが実現できる町を目指します。
②

財政の状況
本町は、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進行するなど、過疎地域の中でも離島という地理的・地形的に厳しい自然的社会的条件の下にあります。
このような中、本町の財政状況は、経済基盤の弱さから地方税収の割合が低く、地方交付税や国・県からの補助金に依存するような財政構造となっています。これまで、町民の暮らしや雇用、生活基盤の整備など過疎地域が抱える課題の解決を図るため多額の地方債を発行してきた結果、依然として地方債の償還が財政を圧迫しています。
こうした状況を踏まえ、経済や地域社会の変化に即応し、新たな行政需要にも対応できる弾力性のある財政構造の確立や堅実性の確保、人口減少社会を踏まえた次世代への負担軽減など更なる財政基盤の安定を図るため、令和元年度に「第２次新上五島町財政運営適正化計画」を策定したところであります。
本計画に基づき、将来的に持続可能な行財政運営ができるよう努めているところでありますが、交付税改革などの地方財政対策の影響を受けやすい本町は、引き続き歳出の見直しなどの行財政改革を行っていく必要があります。
今後は、生産機能又は生活環境の整備などについて、緊急性などを考慮しつつ過疎対策事業債などを積極的に活用し、人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上など、過疎地域である本町の持続可能な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力の更なる向上の実現に向け、財源の計画的・効率的な運用に努め、健全財政の堅持に留意しながら取り組んでいきます。
③

施設整備の状況
町道については、舗装率は向上しているものの、改良率については、市街地部の主要道路や集落間道路が改善されている一方、散在集落内の道路の未改良区間が多いため、高い水準には至っていません。
水道普及率は、改良・拡張事業が進み１００％となっていますが、施設の老朽化により今後も改良などを進めていく必要があります。

-5-

水洗化率は、浄化槽設置世帯や埋立て地区などの限られた地域のみが整備されているに過ぎず非常に低い水準となっています。今後は、環境保全の面、あるいは生活環境の向上の面からも浄化槽による水洗化の推進が求められます。
病院、診療所については、長崎県病院企業団上五島病院をはじめ、上五島病院の附属診療所である奈良尾医療センター、有川医療センターに加え、町立診療所があるものの、専門医の不足と医療機器の未整備、診療所の入院部門の廃止に伴う夜間や休日の救急対応の体制の確立、周辺地域から上五島病院までの医療交通体系の整備などの問題を抱えているため、安心で安全な住民生活の確保のためにも今後の改善が必要となっています。
小中学校の施設整備については、平成２６年度末で耐震化は１００％となっていますが、校舎や体育館などの老朽化が進み、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能を確保するため、早急な改修などの対策を実施していかなければなりません。さらに、学校の統廃合による遊休施設の有効活用や包括的な学校教育環境の整備を進めていく必要があります。
表１－２（１） 市町村財政の状況
区分
平成 22 年度
歳 入 総 額 A
19,482,736
一 般 財 源13,003,410
国 庫 支 出 金
1,744,985
都道府県支出金
1,307,799
地方
債
2,350,269
うち過疎債
602,600
その他
1,076,273
歳 出 総 額 B
19,170,206
義 務 的 経 費9,554,661
投 資 的 経 費
3,253,287
うち普通建設3,221,819
事
業
その他
6,362,258
過疎対策事業費
1,118,034
歳入歳出差引額 C
312,530（ A － B ）
翌年度へ繰越すべ
79,636
き財源D
実質収支 C－D
232,894
財 政 力 指 数
0.27
公債費負担比率29.1
実質公債費比率15.1
起 債 制 限 比 率―
経 常 収 支 比 率94.9
将 来 負 担 比 率96.2
地 方 債 現 在 高
29,066,683-6-

平成 27 年度
18,070,122
12,214,047
1,123,013
1,247,810
2,250,528
583,700
1,234,724
17,808,941
8,225,021
2,297,065（単位：千円）
令和元年度
17,249,794
10,946,622
1,334,537
1,305,219
2,260,011
577,500
1,403,405
16,883,807
6,904,122
2,795,954

2,264,474

2,533,225

7,286,855
880,249

7,183,731
682,959

261,181

365,987

23,27490,925

237,907
0.25
27.1
7.9
―
85.3
-6.9
23,215,407

275,062
0.23
22.5
2.1
―
83.7
-49.2
19,137,177

表１－２（２）区

主要公共施設等の整備状況
昭和 55
平成 2
分
年度末
年度末

市町村道
改 良 率 （％）
舗 装 率 （％）
農道 延長（ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林道 延長（ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率 （％）
水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数
（床）

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

18.8
37.6
―
18.2
―
9.1
99.0
―

37.0
71.1
―
11.9
―
9.8
99.3
―

44.0
75.2
―
12.7
―
8.8
99.9
―

47.8
76.9
22,227―
138,604
―
100
22.3

49.7
79.1
22,227―145,046
―
100
32.8

5.4

10.1

10.9

8.2

10.0

（４）過疎地域持続的発展の基本方針【基本方針】① 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
人口減少・少子高齢化の急激な進行により、地域が持続できる可能性は危機的な状況にありますが、ワンストップによる移住サポートや若者定住促進事業補助金、定住促進空き家活用事業補助金制度の充実、短期滞在施設の活用やお試し住宅の整備などにより移住者数も増加しており、取り組みをより強化していく必要があります。
また、地域おこし協力隊を採用し、地域課題の解決に向けた取り組みを行いながら任期終了後、隊員が定住・起業することにより、地域に活力が生まれています。
移住者数増加の効果が現れている移住・定住サポートや地域おこし協力隊など
はその取り組みを強化、継続していくとともに、空き家などの有効活用やオンラ
インでの移住相談会の充実など推進していきます。
さらに、リモートワーク及びワーケーションなど新たな需要に対応した施策を実施し、デジタルと地域を融合させた新たな事業を展開させながら、ＵＩターンを促進し、人材の育成にも繋がる施策を推進していきます。
②

産業の振興
水産業、農林業、商工業などの既存産業の振興を図り、雇用機会の確保に努めます。特に水産業は、本町を支える基幹産業の一つであり、停滞傾向にある現状を打破するため、離島漁業再生支援交付金などの補助制度を利用して、集落が行う漁場保全などの漁業活動の活性化の下支えを行うとともに、漁業協同組合組織の合併や業務連携などを推進することで漁業基盤の強化を行い、インフラ整備、水産資源の管理、流通など多様な観点から活性化施策を展開していきます。

-7-

農業については、イノシシ、シカなどの有害鳥獣被害を防止するとともに、消費者の農作物に対する安心・安全志向の高まりもあることから「地産地消」を推進していきます。なお、農業経営の安定化を図っていくため農地の基盤整備事業に取り組みます。
林業については、担い手の育成・確保に努め、水資源のかん養機能の維持、資源の有効活用を推進していきます。
観光業については、自然、歴史、産業、伝統文化などの地域資源を活用し、旅行者のニーズに対応した宿泊促進及び交流人口の拡大を図るため、世界遺産登録などの強みを活かし、島の素材を活用した滞在プランを推進し、観光客受入体制の整備を推進していきます。
また、五島手延うどんをはじめ海鮮・海産物などの特産品を観光と連携してＰ
Ｒなどの強化を図るとともに、Ｗｉ-Ｆｉ環境を含めたＩＣＴの利活用、外国語対応を充実させ、外国人観光客の受け入れにも取り組んでいきます。
③ 地域における情報化
地域情報化の推進は、人口減少、高齢化、雇用機会の減少、地域コミュニティの希薄化など様々な課題を抱える地域社会において、課題解決に貢献する可能性が期待されています。本町においては、ＩＣＴの利活用が遅れており、地域の課
題解決に十分つながっているとは言えない状況です。このような状況を踏まえ、住民の生活に身近な防災、福祉、教育分野など多方面でのＩＣＴ利活用によって情報化の利便性をより実感できるようにするために、ハード・ソフト両面での情報化を進めるとともに、地域の自主性と自立性を尊重しつつ、「人」「産業」「地域」の各分野で積極的にＩＣＴ利活用を推進していきます。
④ 交通施設の整備、交通手段の確保
町道や農林道は国県道の幹線道路に接続されていることから、単に交通だけでなく産業、雇用、観光や生活基盤など様々な面で、地域の発展に重要な役割を果たすもので、住民生活の向上、産業振興及び交通安全確保の観点からも改良整備を推進していきます。
海上交通については、町外との唯一の交流手段であり、島民の生活航路として重要な役割を果たしていることから、島民の生活に支障をきたすことがないよう
航路の安全・安定運行の確保に取り組みます。
また、陸上交通は人口減少と高齢化の進行のみならず、運転手の高齢化をはじめとした担い手不足への対応などが課題視されているなかで、これまでの取り組
みの効果や課題などを踏まえつつ、町の実情にあった効率的かつ効果的な公共交
通サービスの向上につながる取り組みを推進していきます。
⑤ 生活環境の整備
交通事故や犯罪のない安心できる暮らし、そして安全で快適な生活環境を構築していくため、交通安全対策や防犯対策の充実・強化、消費者の保護や食品の安全性確保、防災対策の推進及び災害時体制の整備と適切な情報提供に取り組むほ-8-か、安全で良質な水の安定供給、し尿・ごみなどの適正処理を推進し、安全な地
域社会と、住民が安心して生活できる環境づくりを推進します。
⑥ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
少子化や家庭環境の変化に対応するため、地域全体で子育てを支援する体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに取り組みます。また、地域が一体となって地域福祉の課題を解決していくための施策を進め、住み慣れた地域で、安全に安心して暮らしていける地域住民の相互扶助を基本とした地域社会の形成に努めます。
⑦ 医療の確保
住民が健康で安心した生活ができるよう保健師による健康相談や健康教育といった活動など保健サービスや相談機能の充実を図り生活の向上を目指すとともに、医師の確保や医療機器などの維持・管理を含め、住民のニーズに対応した
地域医療環境の充実に取り組んでいきます。
⑧

教育の振興
新しい時代を担う子どもたちが、心豊かにたくましく学び育つために、学校の教育環境を整備するなど、学校教育の充実を図ります。
また、生涯学習の目的を「人づくり」とし、地域の人と人とのつながりを拡大しながら、幅広い年代が交流し、住んで良かったと感じる生涯学習のまちづくりに努めます。

⑨ 集落の整備
小規模な集落にあっては、地域コミュニティの機能維持などの状況を勘案し、必要に応じて集落整備の検討を行います。
また、地域の課題や情報を共有し、地域の実情にあった特色ある地域づくりを進めるために、集落支援員や地域おこし協力隊、地域担当職員の配置、地域リーダーの育成に取り組むとともに地域活動支援事業を活用してコミュニティ活動を支援します。
⑩ 地域文化の振興等
地域の歴史と伝統をふまえ、郷土の豊かさを育む伝統、文化の保存・継承を地域住民とともに取り組み、地域文化活動の支援に努めます。
⑪

再生可能エネルギーの利用の促進
低炭素社会の創出に貢献し、かつ自立分散型で災害にも強い再生可能エネルギ
ーの利用を飛躍的に拡大することが求められているなか、本町においても、その自然的特性を生かしたエネルギーを利用することが重要であることから、自然環
境の保全と活用を図ることを基本に、持続可能な社会を目指して、再生可能エネ
ルギーの導入・活用の取り組みを支援しながら、発電設備などの導入及び国において宣言された２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた各種取り組みを推進していきます。

-9-

⑫

公共施設の統合整備
今後少子高齢化と人口減少により公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されることから、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視野をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことによって財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設などの最適な配置を図ります。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
新上五島町第２次総合計画の重点施策及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に「しまにしごとをつくり、しまで安心して働けるようにする」、「愛着と誇りを持って住み続けられる暮らし・人づくりをする」、「伝統文化を重んじ、安心して豊かな生活を送れるまちを創る」、「地域資源を活かした『魅力あるしま』をつくる」の４つを掲げ持続可能なまちをつくっていきます。
しごと分野においては、地域の産業構造や自然環境などを分析した上で、水産業、農林業、商工業など、雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業施策や、地元の人材の育成・定着などを通じた、地域産業を支える人材確保など、様々な施策を展開しながら５年間で社会動態を８割程度改善させることを目標としています。
ひと分野においては、若い世代が経済的に安定し、結婚・妊娠・出産から育児ができる支援体制の強化や、高齢者などが活躍できる場の創出及び社会参加や生きがいづ
くりの促進などを推進しながら、５年後に自然動態を２割程度改善させるとともに、合計特殊出生率を２．２７に維持させることを目標としています。
まち分野においては、公共交通網の再構築をはじめとする町内中心部から遠隔地への交通ネットワーク形成を推進し、地域の一体的な発展を図るとともに、海上交通の維持・安定化及び利便性の向上など、「しごと」と「ひと」の好循環を支える基盤整
備やふるさとづくりの推進に努め、新上五島町に住み続けたいと思う町民の割合を３割程度向上させることを目標としています。
また、未来技術の活用など戦略的かつ効果的な企業誘致の推進や、魅力ある観光地を創り、国内外から人を呼び込みながら観光消費額を４，７４２百万円まで増加させることを目標としています。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価については、新上五島町第 2 次総合計画の進捗管理を準用
して政策評価を毎年度実施するとともに、新上五島町人口減少対策有識者会議を毎年開催し、進捗状況を継続的に検証する。また、ＰＤＣＡサイクルを確立し、計画の着実な推進を図る。
（７）計画期間
この計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画は、将来世代に継承可能な公共施設などのあり方を示すことを目的として、平成２９年３月に策定したもので、４０年間にわたる目標を掲げて
います。

-10-

今後の人口減少・高齢化の進行は避けられない見通しであるため、財政負担を考えると公共施設などの総量の縮減を検討せざるを得えないものの、単に公共施設などの廃止・縮小を推進するだけでなく、予防保全の観点から公共施設などをできるだけ長持ちさせるほか、今後の人口構成や町民ニーズの変化に対応しながら、効果的・効率的な整備及び管理運営に努めることで、今後も安全で持続的な公共施設等サービスを提供していくこととしています。
公共施設等総合管理計画の着実な推進のためには、公共施設等総合管理計画の個別計画と実施事業との整合性を図ることが不可欠であり、有利な起債の積極的な活用を含めて、財源の計画的・効率的な運用に努めながら、本町が持続的に発展できるよう努めていきます。
なお、公共施設等総合計画が改訂された場合には、改定後の計画に基づいて整備などを行うものとします。

-11-

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住の促進【現況と問題点】
人口減少の抑制に向け雇用創出を図る必要がある一方で、担い手となる人材の確保が課題となっています。特に、高校卒業者の約９割が、進学や就職のため島外に出ている状況であり、若年層が魅力を感じる雇用の創出・拡大を図るとともに、しまや自分の将来に希望を持てるような支援や環境整備が必要です。
【対策】
平成２８年度から、県・市町協働型の「ながさき移住サポートセンター」を設立しており、仕事や住まい、生活情報が一体となった情報発信、積極的な事業展開、仕事のマッチングなどを実施し、受入環境や都市部での相談体制の更なる充実を図っています。
また、移住の促進を図るため、町内の空き家の状態を整理し、定住促進空き家活用補助事業や空き家バンクなどを有効に活用するほか、移住者用住宅の確保に努めていきます。
更に若者の減少が著しいなか、町内での就労を積極的に推進し、若者を定住させるために若者新規就労支援奨励金などで若者の定住を支援していきます。
評価指標
空き家バン
ク登録数
（累計）

Ｒ３

Ｒ４

目標値
Ｒ５

36

41

46

Ｒ６

Ｒ７

51

56

（２）リモートワーク・ワ―ケーションの推進【現況と問題点】
本町は、人口減少や、少子高齢化により地域力が低下しており、新たな人の流れを創出し、住民と連携した地域課題の解決が求められています。そのようななか、
新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークなどの新しい働き方が普及し、自然豊かな環境で、安全・安心かつ快適に仕事ができるワ―ケーションが新たな旅のスタイルとして注目されています。しかし、本町においては、リモートワー
クなどの受入環境の整備が遅れており、新しい生活スタイルに対応した受入体制を整える必要があります。
【対策】「新しい働き方」の重要性が再認識される現在、地域資源を活用した本町独自の事業として、自然との共存型イベントや、地域資源を活用したワーケーションツアーなどを実施し、本町でしか味わえない旅のスタイルを造成し、新たな関係人口の創出・拡大や地域課題の解決を図ります。また、民間事業者のＷｉ-Ｆｉ環境整備を支援し、リモートワークなどの受入体制を整備します。

-12-

（３）関係人口の推進【現況と問題点】
本町においても地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。このような地域課題を解決するため、本町の魅力を発信するとともに、地域外からの人材が継続的に関わることができる取り組みや受入れ体制の整備が必要です。
【対策】
地域と地域外の人材とが継続的につながりを持つ機会・きっかけを提供し、地域課題の解決や地域の活性化を図っていきます。また、ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対し地域と関わりのある機会を提供します。
（４）地域社会の担い手対策・人材育成【現況と問題点】
全国的に少子高齢化が進むなか、本町の各集落においても地域内の高齢化率が年々に上昇し、地域課題解決に取り組む担い手不足が深刻化しています。
このような状況を解決していくためには、様々な分野において、担い手となりうる人材の育成、確保に向けた取り組みを強化する必要があります。
【対策】
地域おこし協力隊を活用し、地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、地域力の維持・強化を図ります。また、多様な人材の緩やかな「つながり」とコミュニケーションの「ひろがり」を促していくため、地域における多様な得意分野・個性を持つ人々が、まちづくりに積極的に参画でき、その自発的な取り組みを促す仕組みづくりや、関係者の緩やかなネットワーク形成とその拡大を図る施策
を、主体的・持続的に実施していきます。

-13-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）移住・定住・地域間交 （1）移住・定住
定住支援強化事業（県公舎利活用）
町流の促進、人材育成(4)過疎地域持続的 婚活支援事業
町発展特別事業目的
移住・定住 ・結婚を希望する町民などに出会いの機会を提供し、もって町民の基金積立 成婚数の増加及び出生数の増加を図る。
内容
・婚活支援に関する業務を委託する。
効果
・季節に対応する、変化に富んだ出会いの機会を創出し、成婚数の増加に繋がる。
若者定住促進補助事業
町
目的
・若者のマイホーム購入の支援、子育て世代への支援、町分譲地の販売促進を図り、町内経済の循環を促し、本町への定住の促進と地域活性化を図る。
内容
・４０歳以下の若者の住宅取得（新築、購入、建替え）に対して補助金を交付する。
効果
・本事業実施から５年間で５２件の補助金の活用があっており、人口流出削減の一助となった。また、地元業者の活用により、地域の活性化に繋がる。
定住促進空き家活用補助事業
町
目的
・町内の空き家を有効活用し、定住促進による人口増加及び町内への雇用促進を図る。
内容
・空き家所有者などが行う家屋の改修などに要する経費を補助する。
効果
・空家の適正管理、有効活用に繋がる。
結婚生活サポート事業
町
目的
・町内において、新たに婚姻をした夫婦の前途を祝福するとともに、人口の減少を防止し安住促進を図り、本町の活性化に資する。
内容
・祝金の額 １組 ５０，０００円
効果
・新婚夫婦への経済的支援になる。
かみご島へＩＪＵプロジェクト事業
町
目的
・ ＵＩターン人材の確保による地域雇用の創出と地域の活性化を図る。
内容
・長崎県移住相談会やアイランダー事業への参加やオンライン田舎
暮らし体験ツアー事業の実施、情報発信強化及び県事業への負担
金支出など
効果
・本町の人、自然、環境などの魅力発信が行われ、ＵＩターンなどの移住者の増加に繋がる。

-14-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）移住・定住・地域間交 (4)過疎地域持続的 関係人口創出・拡大事業
町流の促進、人材育成 発展特別事業
目的
地域間交流 ・関係、交流人口の輪を広げ、島の魅力や生活環境を理解した、基金積立 島との関係者や支援者を増やし、ひいては移住者を受け入れ、島の豊かな生活の基盤を構築していく。
内容
１．地域資源を活かした関係人口の構築（地域文化を醸す交流の場
形成）
２．島での豊かな生活モデルによる関係人口の構築（しごとを活かした交流の場形成）
３．島での学びによる関係人口の構築（学びを活かした交流の場
形成）
効果
・関係人口の創出により、本町の魅力が伝達・発信され、教会群巡礼などの観光客の増や、移住者の増に繋がる。
ふるさと応援寄附金事業
町目的
・「ふるさとへの恩返し」という面と、「好きな地域を応援する」という面でふるさと納税制度をＰＲし、関係人口を拡大する。
内容
・本町への寄附者に対して送付する返礼品を充実させ、本町へのご寄附を受け入れる。また、返礼品については魅力ある商品、特産品を開発することで同時に本町の産品のＰＲにも繋がり、生産者の生産意欲の向上を図り、地域及び産業の活性化と関係人口の拡大を図る。
効果
・今後のさらなる税収減、普通交付税段階的縮小を見据えた将来の財源の確保が期待される。また、返礼品を通して本町特産品のPRにもなっており、特産品の販路拡大に寄与している。
人材育成 地域おこし協力隊推進事業
町基金積立 目的・ 一定期間、地域に 居住して 、地域ブ ラン ド や 地場 産品 の開 発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援、地域支援などの協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
内容①集落支援・空き家対策②森林資源有効活用③水産業振興④文化的景観の各活動に従事する隊員を配属し、地域の活性化を図る。
効果
・急速に進む人口減少と少子高齢化により、産業や伝統文化を担う
人材不足の解消のため、新たな視点で地域力の維持・強化を図る。
地域おこし協力隊起業支援補助事業
町目的
・新上五島町地域おこし協力隊の隊員の本町への定住及び町の活性化を図る。
内容
・隊員として活動している者、又は活動したことがある者が、委嘱期間の終了後１年以内に町内で起業する場合、その起業に要す
る経費に対して補助を行う。
効果
・地域おこし協力隊の定住促進に繋がる。

-15-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）実行委員会
移住・定住・地域間交 (4)過疎地域持続的発 地域イベント活性化補助事業
流の促進、人材育成 展特別事業目的
人材育成 ・新上五島町イベント助成指針に沿って、イベント開催団体が地域と基金積立 連携・協力しながら地域の活性化に繋がるイベントに係る経費について助成を行う。
内容
・町内の地域づくり団体などが開催する夏祭りなどのイベントに対して助成を行う。助成は予算の範囲内とし上限は事業費の１/２とする。
効果
・地域住民の参加意識や一体感の意識醸成に役立ち、地域振興にも繋がる。
その他 ふるさと情報発信事業
町基金積立 目的・新上五島町ポータルサイトに係る運用及び機器保守に関する事業
で、ＩＣＴ利活用と地域資源を最大に活用し、町の地域活性化を図る。
内容
・町の公式ホームページで観光情報や地域情報を発信する。
効果
・情報発信により交流人口の増加や住民サービスの拡充を促進し、本町の認知度向上及び地域の活性化に繋がる。
しまのキャンパス体験事業
町
目的
・島外からの修学旅行や文化スポーツ合宿等は、本土からの高い運賃が主な阻害要因となり費用が高額となるため、本町では実施
しにくい状況である。これらの助成措置として往復の運賃、宿泊費、体験学習料の一部を助成し、交流人口の拡大を図る。
内容（1）修学旅行推進事業
補助対象：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校
補助金の額：修学旅行生１人あたり１泊目７，５００円、２泊目以降は１人あたり２，５００円を加算（2）島外団体誘致推進事業
補助対象：ア．島外からの１泊以上の文化スポーツ合宿、スポーツ
大会、交流試合、サークル活動等を実施する小・中・高
校生及び大学生で構成する１０人以上の団体
イ．アの条件を満たすスポーツ合宿等を企画・実施する旅行会社
補助金の額：児童、生徒及び学生１人あたり２，０００円。２泊目以降に、旅館業法第２条第１項に規定する宿泊施設を利用する場合は、１泊あたり１，０００円を支給する。
効果
・修学旅行や文化スポーツ合宿等について、積極的な誘致活動を展開することができ、交流人口の拡大及び地域経済の活性化に
繋がる。

-16-

３

産業の振興

（１）農林水産業の振興①

農業【現状と問題点】
農地は農業生産にとって基礎的な資源であり、農業生産活動が行われることにより、土地の保全、水源のかん養、自然環境の保全及び景観形成が図られるため、その確保・保全に努めることが重要ですが、本町の農地は、地形的な制約が厳しく大部分が山間地にあり、まとまりのある農地の確保が難しく、農家戸数及び農業就業人口は年々減少しています。また、担い手の不足、高齢化及び有害鳥獣被害などにより耕作放棄地が増加するなど多くの課題に直面しています。
○専業兼業別販売農家数
区

分

販 売 農 家 専
総

業 兼

数 農

家

数 農

業 第１種兼業 第２種兼業
家

数 農

家

数 農

家

数

平成７年

97

27

70

19

51

平成12年

61

30

31

5

26

平成17年

95

35

60

5

55

平成22年

59

34

25

2

23

平成27年

36

22

14

1

13

（２０１５年農林業センサスより）【対策】
次世代を担う新規就農者の育成、農地の基盤整備事業を推進するとともに、耕作放棄地の解消のほか、生産者の意欲を阻害する要因となっている有害鳥獣被害の防止対策を継続して実行していきます。また、島外出荷作物である青果用つわやいん
げん、カンコロ・焼酎原料用かんしょの栽培拡大を図ります。なお、有機農業をはじめとして、安心・安全で付加価値の高い農産物を生産し、小規模でも持続可能な地域の特性にあった営農体制や地産地消の推進に努めます。
目

標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

2

2

2

2

2

耕地面積（㏊）

207

207

207

207

207

直売所会員数（人）

164

167

170

173

176

直売所売上額（千円）

55,00055,00055,00055,00055,000

有害鳥獣捕獲頭数（頭）

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

評

価

指

標

就農相談会の開催（回）

-17-

値

② 林業
【現状と問題点】
森林が持つ多様な機能が十分に発揮されるよう、担い手の育成及び確保、適正な維持管理に努めるとともに、地元産材の利用拡大や自生椿林の有効活用を推進することが重要ですが、森林は、多くの公益的機能を担っており、林業の担い手の減少や高齢化による労働力不足から未整備林も多く荒廃化が進行しています。
【対策】
森林組合の組織強化や建設業者の林業参入を促進し、各種研修会を開催すること
で担い手の育成・確保に取り組むとともに、高性能林業機械の活用、林道や路網の整備などによる効率の良い林業施業環境及び体制を構築していきます。なお、県環
境税や森林環境譲与税を有効に活用することで、人工林、自生椿林をはじめとする未整備林の整備拡大を図ります。

評

価

指

標

利用間伐面積（㏊）
つばき油売上額（千円）

目

標

値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

40
4,250

40
4,500

40
4,750

40
5,000

40
5,250

③ 畜産業
【現状と問題点】
肉用繁殖牛の飼養農家は９戸、飼養頭数は１１８頭と減少傾向にあります。そのようななか、１戸については、平成２８年度に補助事業を活用し３０頭規模の経営を開始し、順調に経営されています。しかしながら、全体的には、飼料畑の確保が困難であることや生産基盤が零細であるため収入が不安定であり、経営は依然として厳しい状況にあります。
【対策】
荒廃農地の復元や農地の基盤整備による飼料作物の生産拡大、異種農家との相互補完関係の促進、放牧などによる低コスト生産を推進します。また、優良雌牛群の導入、飼養技術の向上による子牛価格の安定、各種補助事業を活用した経営支援を行うなど、畜産農家の経営の安定化を図ります。なお、飼養衛生管理対策の強化により、家畜疾病による損耗と家畜伝染病の発生防止を図り、安心・安全な畜産物の生産を目指します。

評

価

指

標

子牛出荷頭数（頭）繁殖雌牛頭数（頭）

目

標

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

95
135

98
140

102
145

105
150

109
155

-18-

値

④ 水産業【現状と問題点】
水産業は本町の基幹産業であり、これまでしまの発展を支えてきましたが、水産資源の減少、磯焼けなどによる漁場環境の悪化、輸入水産物の増加などによる魚価の低迷など、水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。また、漁業就業者の高齢化や減少、人口減少などによる漁村の衰退、そして本土より高い
燃油や離島輸送コストなど、社会情勢の変化に影響を受けやすい不安定な漁業経営となっています。
さらには、町内に７つある漁業協同組合の経営基盤も脆弱化していることから、基盤強化を図るための漁協合併や業務連携及び老朽化が進む漁港施設の改良
整備、島からの流通体制の強化、鮮度保持施設の整備が喫緊の課題となっています。
○漁業経営体漁業
無経 営 体 数
船

動
隻

346

漁
力 船 外 機 付
数 船 隻 数
8

船
動
力
船
数
ト ン 数

隻

261

325

5,704.6○年齢別漁業就業者数
15 ～ 19 20 ～ 29 30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60 歳 以
計
歳
歳
歳
歳
歳
上
人

人

人

人

人

人

人

893

13

29

69

94

214

474

（2018 年漁業センサスより）【対策】
水産業の担い手の減少や漁業就業者の高齢化が進むなか、持続可能な漁業生産と漁村の活力維持を図るため、新規就業者への支援体制を強化し、総合的な情報提供、
技術指導・研修体制の整備などにより、漁業の将来を担う人材の確保及び育成を図ります。
重要な水産資源の維持・増大を図るため、栽培漁業を計画的、効率的に推進するとともに、稚貝・稚魚の棲み場である藻場の回復に努めます。また、漁業者自らの取り組みによる一層の漁業秩序形成と広域的な漁業監視体制の強化により、水産資源の保護育成に努め、積極的に資源管理型漁業を推進し、離島漁業再生支援交付金
により、集落が行う漁場生産力の向上や漁場保全活動の下支えを行います。
作業の効率化、安全性の確保など、就労環境にも配慮した漁港施設・鮮度保持施
設などの水産業基盤の整備を推進します。また、漁業集落環境の改善に向けた施設整備に取り組みます。さらに、沿岸漁場の生産力の維持・向上を図るため、藻場の造成などによる漁場の保全事業に取り組みます。

-19-

漁業協同組合及び中核的漁業者による漁業経営の近代化を促進するため、養殖漁業の適地であることの強みを生かし、魚類養殖の拡大を図るとともに、ブランド化を推進し、海外への輸出拡大を目指し、将来に向けて安定した産業として育成する
ため、競争力の高い産地づくりと養殖業の育成に努めます。また、漁業経費を軽減するため輸送コスト支援及び燃油高騰対策を推進します。
水産加工品の販売促進、意欲ある漁業者やグループの活動支援を行いながら、地域を支える漁業者の育成に取り組み、地域経済の活性化に貢献することが求められていることから、地域資源を活用し漁村地域の活性化を進めるためには、海に関わる地域資源を活かした体験型の観光メニューの開発や釣り文化の振興、地域の伝統行事への参加を促すなど、人や地域の魅力的情報を発信し、総合的な海業の取り組みを行うことで、島外からの交流を増やし、若い世代やＵＩターン者などの関係人口の増加につなげます。
（２）地場産業の振興【現状と問題点】
地場産業としては、水産物加工、五島手延うどん製造が主体となっています。
水産加工品は、するめ、ウニ、焼きあごなどが主であり、原材料は地場で調達される魚介類を使用していますが、安定供給を行うために資源管理の推進も必要になっています。
五島手延うどんは年々生産額を増やしていますが、生産者の大半は零細であり、高齢化や後継者問題などが深刻化し、経営体質の強化や技術の継承が課題となっています。
また、島の観光を新たな産業と位置づけるとともに、未だ利活用されていない地
域資源も多くあると思われることから、これらの有効活用を図る必要があります。
【対策】
農林水産業と協調・連携したグリーンツーリズム・ブルーツーリズム、海洋スポ
ーツ、エコツーリズムなど自然豊かな本町の特性を活かした自然体験型交流促進事
業を展開し、交流人口の増大を図っていきます。
五島手延うどんや水産加工品などの特産品については、マーケティングや各種イ
ベントへの参加を促進し、ＰＲ・販路拡大に努めます。
農林水産物等販売業及び観光産業と連携し、特産品の開発研究、新たな市場への販路調査などを行い、既存企業を支援するとともに、情報サービス業や起業家の支援に努めます。
（３）企業の誘致対策【現状と問題点】
本町の企業誘致の現状は、これまでコールセンター、ＷＥＢコンサル、ホテルといった企業が進出し、雇用の拡大・所得の向上が図られました。しかし、社会変化とともに経営環境は厳しさを増し、２つの誘致企業が閉鎖、撤退となり本町の地域経済、雇用環境に多大な影響を及ぼしています。

-20-

【対策】
長崎県や関係機関と連携しながら、企業立地に関する情報収集体制を強化するとともに、町内に立地を希望する企業に対して、事業用地探しのサポートやマッチングなど、企業のニーズや企業進出動向を的確かつ迅速に把握し、これらを踏まえた効率的な企業誘致活動を進めていきます。また、情報関連産業は、今後も発展する産業分野として期待されており、本町のインターネット環境も超高速化へ改善されたことから、積極的に支援していきます。
（４）スタートアップ及び新規分野進出の推進【現状と問題点】
スタートアップの推進や既存事業者の新分野への進出は、雇用機会の創出の上で重要な役割が期待されています。人口の減少などは、労働力人口の減少や事業継承
及び地域活力の衰退など、地域経済に大きく影響しています。有人国境離島法の雇用機会拡充事業により、創業や事業拡大を支援していますが、申請件数が減少していることから創業を志す人や新たな分野への進出を検討している事業者へのきめ
細やかな支援が必要です。
【対策】
創業を志す人や経営上の課題を抱える中・小規模事業者のあらゆる問題の解決や相談ができる、地域支援センターを開設しています。当センターと連携し、町内で創業する事業者や町内事業者の事業拡大及び経営戦略に関する相談や雇用機会の創出に関する相談など、事業者などが抱える課題解決のために支援をしてきました。今後も更なる具体的なノウハウの提示と関係機関を巻き込みながら、効率の良い個別相談業務、経営者などの意識調査、情報発信及び啓発業務を実施し、地域の活性化を図ります。また、引き続き雇用機会拡充事業を最大限に活用し、創業と事業拡大を支援していきます。
（５）商業の振興【現状と問題点】
本町の商業は、過疎化及び高齢化が進む中で、人口の減少に伴う消費の減少、大型小売店の進出に加え、カタログやインターネットによる通信販売の増加など、ライフスタイルの多様化で購入方法の選択肢が広がり、消費構造が変化して、地域における商業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
特に商店街においては、空き店舗が増加し、人通りが失われるなど商店街全体の魅力が低下しています。商店街は、日々の買い物の場として重要であるだけでなく、地域住民の安全・安心なコミュニティの場、地域の歴史や文化を伝え発信していく場としての機能を有しており、商店街の維持・活性化のためにも町民が地域内の商店街で消費する必要があります。

-21-

【対策】
商業振興のためには、交流人口の増加促進などによる需要の拡大を図っていくことが必要であり、このため、町内交通網の整備や魅力のある店舗づくりの支援、商店街の活性化対策などに取り組みます。
（６）観光関連産業等の振興、観光まちづくりの推進【現状と問題点】
本町は、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「頭ヶ島の集落」に代表されるカトリック文化、日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」に認定された歴史文化、国指定無形民俗文化財の五島神楽、五島手延うどんなどの郷土料理や西海国立公園の景観美など、多岐に渡り豊富な観光資源を有しています。しかしながら、対外的なＰＲ不足や、地域の自然や住民と交流を活かした体験型、ふれあい型といった観光商品が少ないことが課題であり、今後、自然、歴史、文化、食などの地域資源を素材とした体験メニ
ューを創出し、国内外へ発信することにより観光客の誘客、滞在時間延長を図っていく必要があります。
○年間観光客数の推移
平成２年
平成 10 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 27 年
令和 2 年
170,338 人
245,749 人
211,160 人
197,591 人
273,545 人
126,666 人※平成３０年分から推計方法見直し（長崎県観光統計より）【対策】
上五島の「四季」に焦点を当て、その中に自然、文化、食を絡めたイベントを組
み込み、さらに地域行事を加えたものを通年的に提供することによって、賑わいの創造と交流人口の拡大を目指しています。
また、町内の民泊事業者の拡大を図り、教育旅行の誘致や、地域住民と交流を深めて貰うことにより、交流人口及び関係人口の拡大を目指すとともに、自然や住民との交流を活かした体験メニューの整備など体験型の観光資源の創出を行っています。その他、自然を活かした体験型観光素材として、サイクルツーリズムや釣り
文化振興に取り組んでいきます。
そのために、サイクリングマップや、路肩の整備、路面標示を県や関係各種団体と取り組み、釣り文化振興では、本町の青方港が国土交通省港湾局より、地方創生を目的とした釣り文化振興モデル港として長崎県内及び全国の離島として初めて指定されたことを受け、釣りを楽しむ機会を提供するための釣り大会の開催や、拠点整備を含めた賑わい空間創出の推進、地域の活性化と充実に取り組んでいきます。
食文化振興のための取り組みとして、地域の伝統食文化の継承保存を図るとともに、五島うどんの里や鯨賓館、船崎地区街なみ交流センターなどの既存施設を有効活用し、うどんの製法伝承を学び、本町の文化に触れながら地域住民と観光客の交流の場をつくることで、更なる集客力アップを目指します。
周辺自治体とも連携し、周遊ルートの整備を行い、国内外へセールスを行うこと-22-

により、本町のもつ、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産をはじめとした島内２９の教会群、「日本遺産」や西海国立公園にも指定されている景観美、本町の花木である「つばき」の魅力を発信していき本町の認知度向上を行うとともに国内外の観光客の誘客に取り組んでいきます。
（７）町産品のブランド化と販路拡大【現状と問題点】
特産品のブランド化と販路拡大については、観光業と農林水産業の連携など町内の産業が一体となって取り組む必要があります。
メディアを活用したＰＲ、ＥＣサイトなどでの効果的な売り込みを行うことによって全国区となりうるブランド商品づくりに努めます。
【対策】
特産品の特性に合わせた販売戦略により、更なる知名度向上を図るとともに、観
光物産協会地域商社事業部を中心とした、主に島外向けの販売活動に対する支援や各事業者への輸送コストの支援を行います。
特産品の地元消費を促進するとともに、（一社）離島振興地方創生協議会と連携し、商談会などへの出店などによる新たな販路拡大、西九州させぼ広域共同物産展
への積極的な参加やバイヤー招へい、地場産品の情報提供など販路開拓や認知度を高めていきます。

-23-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内（ 施 設 名 ）産業の振興
（1）基盤整備
上有川地区基盤整備事業
農業
農産物福見貯蔵加工施設解体事業

容林業 公有林整備間伐事業（森林環境保全直接支援事業補助金）
水産業 離島漁業再生支援交付金事業(2)漁港施設

事業主体 備考
県町
町
集落

白浜野営場改修事業

町

漁村再生交付金事業
小串漁港漁村再生交付金事業
漁村再生交付金事業
漁場整備事業
漁村再生交付金事業
道土井漁港（真手ノ浦地区）集落道整備事業
地域水産物供給基盤機能保全事業
飯ノ瀬戸漁港
地域水産物供給基盤機能保全事業
一本松漁港
持続可能な新水産業創造事業
荷捌所改修事業
持続可能な新水産業創造事業
機関換装事業
持続可能な新水産業創造事業
フォークリフト設置事業
持続可能な新水産業創造事業
給油施設
持続可能な新水産業創造事業
加工施設
県産水産物国内販売強化事業
加工施設
持続可能な新水産業創造事業
上架施設
漁村再生交付金事業

町
町
町
町
町
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
漁協
町

地域水産物供給基盤機能保全事業

町

漁港安全対策事業

町

水産物供給基盤機能保全事業

町

漁港機能増進事業

町

漁港施設整備事業

町

緊急自然災害防止対策事業

町（3）経営近代化施設 かんしょ貯蔵施設改修事業
農業
林業 高性能林業機械購入事業町

水産業 漁場環境整備事業

-24-

町
町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業（ 施 設 名 ）産業の振興
（3）経営近代化施設 持続可能な新水産業創造事業
水産業
水産業振興奨励事業
漁業協同組合施設整備補助事業
上郷地区製氷機整備事業

内事業主体 備考
漁協
漁協
漁協

水産施設整備事業

漁協

浜の活力再生・成長促進交付金事業（水産業強化支援事業）
上五島町漁協製氷機整備事業
県産水産物国内販売強化事業
大型真空凍結乾燥機購入事業
漁船漁具保全施設解体事業（浜ノ浦地区・飯ノ瀬戸地区）
佐尾地区漁具保管施設解体事業

漁協

青方地区漁業センターエレベーター改修事業

漁協

有川地区自動脱パン機改修補助事業

漁協

新魚目地区加工パック機設置事業

漁協（4）地場産業の振興 旧椿油加工場倉庫解体事業
加工施設
椿実集荷場解体事業（9）観光又はレクリ
エーション

容

漁協
町
町

町
町

水産業振興奨励事業
有川町漁協定置作業船整備時支援事業
水産業振興奨励事業

漁協

温泉温浴宿泊施設整備事業

町

観光拠点整備事業

町

展望所等景観整備事業

町

観光案内板製作設置事業

町

-25-

漁協

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 農業振興奨励事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・地場農産品の生産強化を図り、安全で安心な地元の農産物を地元基金積立 で消費する 「地産地消」の振興を図るとともに、給食センターなどの大口消費先と連携するなど、安定供給体制づくりに努める。また農産物被害の予防のため有害鳥獣を捕獲、防除するとともに、その有効活用を図る。優良な雌牛を導入することにより、繁殖雌牛群の整備をし、品質の向上と子牛価格の安定化と経営の安定化を図る。
内容
・販売農家育成対策事業（近代化施設等整備、農産物出荷奨励、生産組織活動助成）
・荒廃農地復元対策事業（作付拡大対策、景観作物導入）・有害鳥獣防除対策事業（被害防止総合対策、狩猟免許取得推進対策）
・畜産農家経営安定化対策事業（家畜防疫対策、優良雌牛導入、流通対策、子牛価格生産安定
特別対策、子牛生産奨励補助、共進会出品補助、家畜の共催加入
奨励、町有家畜導入）
効果
・農家に対し経費の一部を助成することで経営が安定し生産意欲を向上させる。また直売所や給食センターへの出荷により「地産地消」が推進され、地元消費者に新鮮で安全・安心な農畜産物の供給体制を構築する。
農業次世代人材投資資金交付事業
町
目的
・次世代を担う農業者となることを志向する者の就農直後の経営確立に資する。
内容
・経営開始初年度 交付期間１年につき１人あたり１５０万円を交付。
・経営開始２年目以降 交付期間１年につき１人あたり３５０万円から
前年の総所得（農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。）を減じた額に３/５を乗じて得た額（１円未満は切り捨て）を交付。
ただし、前年の総所得が１００万円未満の場合は１５０万円を交付。
・交付期間は、最長５年間。
効果
・新規就農者を支援することで継続や規模拡大に繋げていくことができる。
離島輸送コスト支援事業（家畜飼料）
町
目的・牛の飼料の輸送コストに対して支援を行い、生産経費の削減、生産意欲の向上、経営体質の強化による肉用繁殖牛や出荷子牛の増頭・高品質化を推進し、販売額の増額と肉用牛生産基盤の拡大を図る。
内容・配合飼料の輸送コストに対する補助を行う。
効果・飼料輸送コストの農家負担の軽減を行うことで、生産意欲の向上
や増頭などの規模拡大が図られる。

-26-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 森林整備事業（保育間伐・利用間伐・衛生伐）
町
的発展特別事業目的
第1次産業 ・造林地において良質木の生産性を高めるためには、幼年期からの基金積立 一環した保育作業が必要である。そのためにも、樹木の育成過程において間伐を行い、林内の林分密度を調節して林材を効果的かつ健全に生長させる。また、利用間伐を実施することにより適正な林
分密度を保ち森林の公益的機能の向上と良質木の生産性を高め、木材の搬出を行い有効利用する。
内容
・Ｒ３～Ｒ７ 保育間伐１０ha、利用間伐４０ha、森林作業道４．８km
効果
・適正な森林整備を行う ことにより、林業経営の効率化と森林の公益的機能の維持及び向上が図られる。
森林病害虫防除事業
町目的
・町内の防砂・防風の役割を担う松林において、マツクイムシなどの害虫による枯れ木被害を防ぐために、地上からの薬剤散布や樹幹注入を行い、枯れた松は被害拡大を防ぐために伐倒を行う。
内容
・対象区域：蛤地区・船崎地区・小浜地区 計１．３４ha
効果・薬剤散布及び樹幹注入並びに枯れ木の伐倒を行うことにより、害虫による被害拡大を最小限に抑えることができる。
島の森再生事業
町目的
・民間事業者の林業への新規参入を促し、森林整備の充実を図る。
また、製材用の木材に加え、林地残材の有効利用を図ることで、雇用の創出に繋がる。
内容・高性能林業機械を町で購入し、協議会を通して事業者に対し貸付けを行う。貸付料は新規参入業者の経験不足を考慮して、導入から一定期間は減免する。
効果
・高性能林業機械を貸しつけることにより、林業事業体の経営安定化並びに雇用促進に繋がる。
つばきヤドリギ対策事業
町目的
・つばきの育成に有害とされる病害虫、寄生植物などを効果的に駆除し、健全なつばき林の保護育成を図り、またそれらの拡大防止策
や保護の方法を調査する。駆除と調査結果の活用により、島の宝、特産であるつばきを守り、安定的なつばき油増産につなげ、産業振興を図る。
内容
・つばき有害植物駆除、追跡調査、つばき害虫駆除
効果・ヤドリギの島内全域への被害拡大を防止することにより、つばきを保護し、将来的なつばき油などの生産力の向上に繋げる。
森林づくり担い手対策事業
町
目的・林業担い手の技術及び技能の向上を図り、並びにその担い手の労働安全と衛生及び福利厚生、その他林業後継者に対する対策を講じることにより林業労働力を安定的に確保し、林業の振興を図る。
内容
・対象項目 福利厚生事業・対象者 五島森林組合上五島支所
効果
・林業事業体の経営の安定を図る。

-27-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 農山漁村地域整備交付金事業
町
的発展特別事業
地域水産物供給基盤機能保全委託事業
第1次産業 目的
基金積立 ・水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため整備してきた漁港施設は近年老朽化が進んでいる。水産基盤機能の保全を行う
ため、計画的に施設の長寿命化を図ると共に、更新コストの平準化・縮減を図るため、機能保全計画を策定する。
内容
・町が管理する１８漁港について調査点検を行い、漁港施設の状況を把握し機能保全計画を策定する。
効果
・老朽化が進む漁港施設の管理について、延命措置や予防措置を
計画的に行うことにより、施設更新に係る費用を低減し、施設の長寿命化が図られる。
漁業就業者確保育成総合対策事業
町
目的
・漁業就業者の減少に対応し、漁村活力の維持を図るため、新規就業者の確保育成を推進する。
内容①漁船リース事業 漁協が漁船を購入し、新規漁業就業者にリースするにあたり、漁船購入費の一部を補助する。
②技術習得支援事業 新規漁業就業者に対し、研修期間中の生活費の補助を行う。
③就業確保支援事業 新規漁業就業者の研修受け入れ先へ補助する。
効果・水産業は本町の基幹産業であるが、漁業就業者の担い手の減少や高齢化が深刻な問題となっているが、新規漁業就業者への技術
指導・研修体制の整備及び独立時の漁船導入の支援を行うことにより、将来の漁業担い手としての育成強化が図られ、水産業の持続的な漁業生産が確保される。
水産業施設撤去・解体事業
町目的
・老朽化により危険な状態となっている水産業施設を解体・撤去する。
内容
・老朽化により危険な状態となっている水産業施設の解体工事を行う。
効果
・水産業者及び近隣住民の危険を回避し、安全と安心を確保する。
漁船用燃油高騰対策事業
町
目的
・重油や軽油、ガソリンなど燃油価格の高騰が、基幹産業である水産業の生産コストや輸送コストを押し上げ、多大な悪影響を及ぼしていることから、燃油の支援を実施し、コスト削減による漁家経営の安定を図る。
内容
・平成２２年度から高止まりとなっている燃油のうち、町内の事業所で供給を受ける漁業者が使用するＡ重油と軽油に対し１ℓあたり１０円を支援する。
効果
・コスト削減により、漁業所得を増加させるとともに、漁業就業者の維持と漁業従事者の雇用を確保する。

-28-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 水産業振興奨励事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・水産業に係る共同利用施設の整備、漁業者の経営負担軽減など、基金積立 水産業の発展に資する事業を推進し、水産業の振興を図る。
内容・漁協などが実施する国・県の補助事業の上乗せ補助、資源増殖、漁場回復、経営の近代化、加工振興等水産業に係る幅広い事業について、事業費の１/２～１/１０の範囲で助成する。
効果
・財政的に厳しい漁協に対して施設整備など幅広く支援することで経営安定化が図られる。
ひとが創る持続的可能な漁村推進事業
町
目的
・漁村の暮らしや魅力を漁村自らが発信していく仕組みを構築するとともに漁村の担い手となる新規就業者の段階に応じた切れ目ない支援を行い多様な人材を呼び込み漁村の活性化を推進する。
内容
・漁師を育成するため新たに漁業に就業する者の研修期間中の生活費の支援及び指導者（研修先）への謝金を助成する。また兼業（半漁半X）の推進を図る。
効果
・新規就業者の支援体制が構築し、新規就業者並びに指導者（研修先）の負担軽減を図る。
離島輸送コスト支援事業（水産）町目的
・島の特産品である魚介類（生鮮・冷凍品）の海上輸送費を直接支援することにより、輸送コストの低廉化の実現を図る。
内容・魚介類移出費及び飼料移入費に対し補助を行う。
効果
・本土と離島の格差是正と離島産品の売上高の増大を目指す
ことで、島を活性化させ雇用の拡大を図る。
磯焼け対策のための実証実験事業（藻場再生適地探索）
町
目的
・本町沿岸域において発生している磯焼け対策を講じるための実証
実験及び技術開発を行う。
内容・本町海域における磯焼け対策のための実証実験について、教育研究機関に業務委託を行う。
効果
・本町沿岸域の再生に繋がる。
栽培漁業センター管理事業
町
目的
・資源の増加を図ると共に、作り育て、自ら守る資源管理意識の向上を図る。
内容・ 種苗の生産、中間育成、放流、放流後の効果把握などを行う。
効果
・沿岸漁家の経営安定を期する。

-29-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 漁港事業埋立竣功認可申請図面作成業務委託事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・これまでの漁港事業の完成に伴い、埋立竣功認可申請が行われ基金積立 ていない漁港区域における申請を行い、未竣功を解消する。
内容・計画的に漁港の埋立竣功認可申請を委託する。
効果
・円滑な登記事務を計画的に行う。
漁港台帳図面整備事業
町
目的
・従来の漁港区域に係る表示が地番などによるものであったのを世界測地系に基づく経緯度表示に変更した図面を作成する。
内容・計画的に漁港の図面作成を委託する。
効果
・円滑な漁港合併事務の推進を図る。
管内漁港水準測量業務委託事業
町
目的
・漁港台帳にも新潮位での記載を求められていることから、町管理
漁港の水準測量を行い、適正な漁港管理を行う。
内容
・漁港の水準測量業務を委託する。
効果
・漁港の適正管理を行うことができる。
商工業・６次産業化 うどん産業育成事業
町
基金積立 目的・五島手延うどんを全国レベルの特産品にするために、製麺工場の衛生管理と品質向上を目指す。
内容
・長崎県五島手延うどん振興協議会において実施している、うどんの品質向上のための認証制度の確立と五島うどんの知名度アップを図る。
効果・五島手延うどんは２００７年に地域団体商標に登録されるなど、知名度が向上し生産量も増加の傾向にあり、それに伴い消費者の目も厳しくなり更なる品質の向上が求められている。町としても過疎化が進む島を救う起爆剤としてうどん産業の更なる発展とそれによる雇用の増大に繋がる。
カンコロ製造補助事業
町
目的
・カンコロの安定的な供給を行うため、生産者などに対して補助を行うことにより、生産者の確保、生産意欲の向上、遊休荒廃農地の解消、特産品の安定的な製造、農業の振興、活性化に寄与する。
内容
・かんしょ生産者に１kg当たり５０円補助・カンコロ製造事業者に１kg当たり２００円補助
効果
・特産品であるカンコロ餅の原料用かんしょやカンコロの安定的な供給及び、原料用かんしょの作付拡大により、耕作放棄地の解消も期待できる。

-30-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 物産展参加団体出店促進事業
町的発展特別事業目的
商工業・６次産業化 ・島外で開催される物産展に多くの地元業者の参加を促進させ、新基金積立 上五島の魅力を「食」通じ、島外に強く発信することにより「来島者」の獲得を目指す。
内容
・対象は町の特産品や地場産品を用いた商品を製造・販売などを営む個人及び団体がグループを形成して物産展に参加する場合の旅費の1/2を助成する。
効果
・離島という地理的不利地域にある町の業者が、島外の物産展を通じて町の魅力を発信することにより、産業の活性化だけでなく新上五島の知名度を上げて来島者を増やすことにより、過疎化による人口減少や、雇用の減少による労働力人口の流出により衰退している町の活性化に寄与する。
ふるさとチョイス自治体ＰＲ枠利用事業
町
目的
・本町の魅力を発信し、ふるさと納税を広くＰＲすることで、寄付額を増
加と本町の特産品の販路拡大を図る。
内容
・ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の自治体ＰＲ枠を活用し、大々的なＰＲを実施する。
効果
・全国の自治体が実施しているふるさと納税ポータルサイトにおいて、自治体ＰＲ を大々的に行うことで、本町及び特産品の認知度向上が図られることで、寄附額の増加や特産品の販路拡大を図る。
五島うどん産地活力強化事業
町目的
・島内経済の活性化、雇用機会の拡充に資するために、町内で主な製造業である五島うどんの販路拡大を目指す。
内容
五島手延うどん振興協議会の販路拡大に資する取り組みに対し、事業費の１/２を支援する。
効果・五島手延うどんの販路拡大と売上向上を図る。
地域商社事業町
目的
・新上五島町観光物産協会内に設立した地域商社事業部で町内特産品の販路の拡大を行うことにより、しまの生産者の熱意や生産意欲の醸成につなげ生産力の向上や収益の拡大、そして新たな雇用を創出する。
内容①地域商社機能強化のための運営費補助金・島内における人材
雇用、商社の事業運営など ・地域商社のブランディング②島外における販路開拓のための営業力強化・ＢtoＣ及びＢtoＢそれぞれの販
路拡大・ＥＣサイトを活用した特産品の販売・アウトソーシングによる営業活動の効率化・小売店舗、飲食店における特産品プロモーション活動。
効果・地域商社の機能強化により、しまの生産者と伴走し支援する体制が強化され、生産力の向上や収益の拡大が期待できる。また、地域商社に新たな雇用が創出されることで、しまの産品に精通した人材による営業活動の効率化やプロモーション活動により特産品の販路拡大も期待できる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 長崎県しまの産品振興による地域活性化推進事業負担金
町
的発展特別事業目的
商工業・６次産業化 ・ 長 崎 県 下 の 離 島 が 一 丸 と な っ て 特 産 品 の 全 国 展 開 を 図 り 、
基金積立 しまの経済活性化を推進する。
内容
・長崎県が実施する「長崎県しまの産品振興による地域活性化推進事業」に負担金を支出する。
効果
・県が事業を委託する（一社）離島振興地方創生協会を通して、しまの地域商社や生産者のボトムアップが図られるとともに、市町単独では困難な全国展開事業などを実施できる。
産業支援事業町
目的
・地域の経済及び雇用の重要な担い手である中小企業などを維持、継続、発展させ、町民生活の向上を図る。
内容
・創業を志す人や経営上の課題を抱える中小企業のあらゆる問題の解決と売上げアップに向けたビジネスの挑戦を支援する。
効果
・中小企業などの維持、継続による地域経済の安定と住民生活の向上に繋がる。
離島輸送コスト支援事業（うどん）町
目的
・島の特産品である五島うどん移出、及び原材料の小麦粉の移入に係る海上輸送費を支援することにより、輸送コストの低廉化の実現を図り、本土と離島の格差是正と離島産品の売上高の増大を目指すことで、島を活性化させ雇用の拡大を図る。
内容
・うどんの移出及び小麦粉の移入に係る輸送費に対し補助を行う。
効果・輸送に係る経費を補助することにより、販路拡大のための営業や設備投資に費用を充てることができている。そこからの各生産者の雇用拡大や島内経済が活性化することが期待できる。
商工会補助事業
町目的
・町の各種中小企業施策（地域商工業の振興等）並びに地域経済の健全発展及び企業育成支援・人材育成などの商工業振興事業を推進し、地域振興・活性化に寄与する。
内容
・町内事業者の経営の革新及び創業促進、経営管理などに関する指導または技術の向上、新分野開拓などに寄与する情報提供などの相談・指導事業を中心とした経営改善普及事業を実施する。
効果
・商工会員の経営力向上や後継者対策など、地域力改善事業による専門家と連携することで、地域事業所の経営改善に成果を得ている。
信用保証料補助事業
町
目的
・町内中小企業者が資金の融資を受ける際の信用保証料の負担軽減を図り、もって起業化の促進及び事業安定化に寄与する。
内容
・町内の中小企業者が長崎県信用保証協会の信用保証により融資を受ける場合に必要な信用保証料に対し補助金を交付する。
効果
・信用保証料を補助することで、企業の負担を軽減し、事業展開や企業運営、設備投資を行いやすくし、町内事業所の発展に寄与します。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 中小企業退職金制度助成事業
町的発展特別事業目的
観光 ・中小企業の振興と労働者の福祉の増進などに寄与する。
基金積立 内容
・中小企業退職金共済制度に加入している事業所に対して国助成期間終了後３か年１，０００/月(１人)の助成する。
効果
・独自で退職金制度を設けることが難しい中小企業に対し、国の退職金制度をさらに 補助することにより、中小企業で働く方々の福祉増進を図る。
実行委員会“四季を味わう上五島”推進事業
目的
・地域の魅力を高め、集客へと繋げるため、地域資源を活用したイベントの開催や観光客が教会群を体感できる観光地づくりを進める。
内容
・実行委員会が行う、各種イベントの開催、ガイド育成、観光キャン
ペーンや情報発信などに対し、補助する。
効果
・ 地域資源を活用した、魅力的なプログラムの造成に努め、各イ
ベントへの島外観光客の誘客に より、交流人口の拡大及び地域の活性化が図られている。また、各種媒体とのタイアッ プや観光
キャンペーンなそ開催を通じた島外への情報発信により、観光客の誘客を促進している。
実行委員会
上五島トライアスロン大会補助事業目的
・１９９０年に旧奈良尾町が町興し事業の一環として始めたトライアス
ロン大会で、運営も住民ボランティアが行う地域密着型のイベントととして定着しており、町観光の発展と地域の活性化に寄与すると共に地域の活力となっている。
内容
・遠くは東京・大阪から１００名弱のアスリートが参加しており、実行委員会に対して事業費の１/２を上限に補助する。
効果
・住民主体で行っているイベントであることから、過疎化により疲弊している地域の活力維持と、交流人口の増加に寄与している。
実行委員会
辻発彦杯少年野球大会交流事業
目的
・スポーツを通して健全で明朗な人間力豊かな人材の育成と体位
体力の向上及びスポーツの振興・発展を目指し、試合経験が少な
い町内中学校の野球部に町内外の中学校との対外試合の機会などを与え、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に努める。
内容
・辻発彦氏の母校である中学校等に参加を依頼し、同年代の同じ競技に親しむ生徒達との交流と親睦を図る。
効果
・本大会を継続、拡大・充実することにより、さらなる交流人口の増
大を図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 つばき産業育成事業
町
的発展特別事業目的
観光 ・しまの｢椿｣を産業として活用する為に、全町的な事業展開を図り、基金積立 上五島に新たな産業を興し、就業機会の拡充と地域経済の活性化を目指す。
内容
・沿道つばき林の整備や、つばき苗木の配布や実の採取を奨励してつばきの実の採取量増大をめざしつつ、椿油の販売促進や、五島列島＝つばきの島という認知度を上げる。
効果
・つばき製品の生産拡大を図り、上五島に新たな産業として定着させることにより、過疎化が進む島の地域力向上を図りながら、住民と行政が一体となり、つばきによる島の観光及び産業の振興と、活性化に活かしていく。
つばき里山まつり補助事業
町目的
・つばきを中心として林業を体験させる「つばき里山まつり」を開催することによって、地域住民の交流による賑わいの創出と、林業振興による本町産業経済の発展に寄与する。
内容
・万越太鼓、マグロ解体実演、もちまき、搾油・木工・椎茸種駒打ち・
挿し木体験、椿油製品・椿木工製品・町特産品等販売、つばき盆
栽、写真、絵画、短歌俳句など展示
効果
・つばきへの関心を深める機会を提供することで、つばき油や木工製品をはじめとした産業の振興と活性化を図る。
パートナーシップ協定事業
町目的
・外部企業とパートナーシップを結び、その影響力を活用した、観光・物産などの情報発信事業を推進する。
内容①情報発信事業（町内情報、情報発信ツールの制作）②日本列島酒場「上五島」事業（店内プロモーション、物流システムの検討）③飲食店フェア(五島うどんなどを使用、販促ツールの制作）④地域資源磨き上げ事業（特産品テスト販売、賞品開発等）
効果
・町とパートナーシップ協定を締結している民間事業者の誘客力、情報発信力をもって、首都圏及び県内で広く本町のＰＲを行うこと
で、本町の認知度向上が図られ、交流人口の拡大が期待できる。
奈良尾温泉温浴施設指定管理事業
目的・奈良尾温泉温浴施設を指定管理制度で円滑な運営を図る。
内容
・温泉宿泊施設を指定管理で運営する五島アイランドリ
ゾート㈱に委託する。
効果
・温泉宿泊施設の運営において、民間事業者としてのノウハウが活かされ、多様化する住民ニーズに対応し利用者満足度の向上を図る。

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町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 温泉ポンプメンテナンス委託事業
町的発展特別事業目的
観光 ・温泉ポンプ（奈良尾・新魚目）の適切な運転、維持管理を行うため、基金積立 地上部より制御盤などのポンプシステムの運転状況及び劣化進行度の情報を蓄積することにより、温泉ポンプの運転状態及び今後の運転傾向・劣化箇所を把握する。
内容
・温泉ポンプ（奈良尾・新魚目）の適切な運転、維持管理を行う。
効果
・ 温泉ポ ンプ及び温泉井戸の適正な管理を行う ことで、安定した温泉水を提供し、島内外からの利用客の増加を図る。
観光物産大使事業（ＰＲ大使育成事業）
町目的
・子どもたちの愛郷心を育み、進学や就職などで島を離れたあと、本町のＰＲ活動を通じて町の活性化に寄与する。
内容
・既存の観光物産大使に加え、毎年、町内の高校を卒業後島外へ旅立つ若者に対し名刺を提供し、ＰＲ活動を行ってもらう。名刺はひとり１０枚提供し、完配すれば再提供する。また、若者ＰＲ大使が配布した名刺を持って来島した場合、観光物産協会にて、五島うどんをプレゼントする。
効果
・高校生が島外に出ても、知人などに本町をＰＲしてもらい、実際に来島してもらうことで、本町の良さが伝わる。
観光物産協会補助事業
町
目的
・本町の重要施策である観光物産の振興発展への中心的役割を果たす団体として 、本 町を 訪れ る観 光客 に 対 して 満足 度の 高い
サービスの提供し、併せて物産の販売を促進するために町内観光・物産業者の組織体制の基盤強化する。
内容
・ 観光物産協会は各種観光イベントを実施するほか旅行商品の造成にも取り組み、島外からの観光客の誘客に努めるとともに、旅行会社への営業活動にも積極的に取り組んでいる。また、旅客ターミナルなどの観光情報センターでの観光案内業務、各地で開催される観光物産展への出展も行っている。このように多岐多様な業務に携わって町の観光産業の中心的役割を担う団体である観光物産協会の活動を支援する。
効果
・観光振興と特産品の販売促進に繋がる。
西九州させぼ広域都市圏事業
町
目的
・圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ
ーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する。
内容《農水産物等販路拡大事業》・参画する市町が推奨する農水産物のＰＲ活動を実施する。《共同物産展の開催事業》・参画する市町が一同に会した物産展を年１回行う。《広域連携による周辺観光の推進》①ビッグデータ等を活用したマーケティング対策。②インバウンド
セールスに向けたツールの作成とセールスを行う。調査結果及び素材集は各市町に帰属させ、かつ、相互に活用する。
効果
・《農水産物等販路拡大事業》参画する自治体の産品との「西九州食財」のブランド化を進め、単独では難しい取引や国外輸出などでの販路拡大を目指し、町内産業の活性化を図ります。
《共同物産展の開催事業》共同物産展を行い、各市町や事業者同士が直接繋がることで、広域での社会経済の活性化を図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 福岡市・九州離島広域連携事業
町的発展特別事業目的
観光 ・九州の離島３市２町と福岡市が、観光・文化面を中心として連携し、基金積立 交流人口の増加を図る。
内容
・【プロモーション】①公式ホームページブログ掲載委託業務②公式ホームページ運営業務委託
効果
・ブログを通じ、上五島の観光・移住について現地の生の声を発信
し、町の魅力が伝わる。
クルーズ船誘客事業
町
目的・クルーズ船寄港の誘致活動を強化し、団体客誘客とクルーズツ
アー造成の促進を図る。
内容
・クルーズ客船誘致による団体客の誘客を行い、観光ＰＲや特産品の販売促進を図る。
効果
・通常では送客できない人数を一度に誘客することができ、交流人口の拡大及び地域経済への大きな効果が見込まれる。
おもてなしのしま五島プロジェクト事業
町
目的
・世界遺産効果で五島を訪れる観光客に満足してもらい、旅行先として再度来島してもらえるよう、行政と民間が一体となって観光客の受入体制整備を図る。特に、個人・少人数でも不便なく旅行できるような観光地づくりを推進する。
内容
・県五島振興局を事務局に、五島市、新上五島町、小値賀町で連携を図りながら各種観光振興事業に取り組む。
効果
・五島列島おもてなし協議会による、五島市・小値賀町との観光分
野での連携が図られ、効率のよい情報発信、新規着地型旅行商品の開発、磨き上げに繋がっている。
滞在型観光促進事業（観光周遊バス構築事業）
町
目的
・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更なる促進のため、観光客の移動の利便性向上に伴う島内観光の選択肢の拡大を果たし、滞在時間延長や観光消費額増加、満足度向上に資することを目的として、島内交通整備を軸とした周遊バス
事業を実施する。
内容
・周遊バス運行業務委託を行い、周遊バスの運行を実施する。
効果
・路線バスが充実していない本町交通網における観光客向けの周遊促進が図られる。
滞在型観光促進事業（観光情報発信強化事業）
町目的
・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更なる促進のため、継続的かつ効果的な本町の情報発信を行うことによって、認知度を向上させるとともに観光客の来訪を促す。
内容・観光ガイドブック及び交通アクセスリーフレット制作・OTAなどを活用した観光プロモーション・観光情報発信に特化した観光ディレクター
を導入する。
効果
・情報発信に特化した観光ディレクターの導入により、より効果的な情報発信ができる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 滞在型観光促進事業（しま旅滞在促進事業）
町
的発展特別事業目的
観光 ・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更基金積立 なる促進のため、長崎県の離島に宿泊及び体験などを行う旅行商品の販売を旅行会社と連携して取り組むことで、国境離島地域の振興を図る。
内容
・旅行会社が造成する企画募集型宿泊旅行商品で、着地型旅行商
品、又は、体験メニューなどを組み込んだ旅行商品に対し、販売促進費などを一部助成する。
効果
・旅行会社との連携により、町内観光資源の魅力を幅広く発信でき、体験メニューの開発促進、磨き上げへと繋がる。
外国人観光客誘致推進事業
町
目的
・インバウンド施策の立案、受入体制の強化、また韓国などのカトリック教徒の多い国を訪問し、誘客に力を入れる。また外国人観光客(団体)を誘致するため、旅行会社(ツアー費)に渡航費用などの一部を助成し、交流人口の拡大を図る。
内容
・インバウンド専門職員の配置及びインバウンド受入体制強化事業、
及び国際交流員の任用を行う。
効果
・インバウンド専門職員を配置することで正確に上五島の情報を伝えることができる。
しま共通地域通貨事業
町
目的
・しまとく電子通貨の発行より多くの観光客の来島や消費を促進し、地域経済の活性化に繋げる。
内容
・しまとく通貨（電子通貨）は１枚５００円を単位に付与し、利用にあたっても１枚５００円を単位とする。（電子通貨の付与枚数は宿泊日数により異なる）サービス提供に係る手数料として、旅行会社から１枚あたり２００円を徴収、加盟店手数料は徴収しない。
効果
・観光客の消費促進と地域経済の活性化に繋がる。
民泊を通した教育旅行等誘致推進事業
町
目的
・観光客はただ文化財に触れたり景勝地を巡るだけでは、リピートに繋がりにくい部分があったので、地域に住む人々との触れ合いを通じて、本町の文化や風習、景観を知ってもらうことにより、本町の観光資産だけではなく、人との繋がりを形成することにより何度も本町を訪れて貰い関係人口を構築する。
内容
１．民泊受入軒数の登録増２．市場調査及びコンテンツ造成業務委
託⇒旅行会社・学校に対しての営業活動３．教育旅行誘致の協議会
設立⇒担い手の教育指導研修、旅行会社・学校に対しての営業活
動、教育旅行の受入れ（目標：Ｒ３年度より受入開始）
効果
・教育旅行を誘致することにより、一度に多くの誘客が見込むことができる。また、民泊体験を通じて人との繋がりを形成し、繋がりの強い関係人口の構築を図るとともに、地域に活気とやりがいをもたらす効果がある。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）（10）過疎地域持続 若者新規就労支援事業
町的発展特別事業目的
その他 ・本町においては、少子高齢化による人口減少が著しく、また、島内基金積立 の高校卒業後、卒業生の大半は進学・就職で島を離れるため、生産
年齢人口は減少し続けることから、町内での就労を積極的に推進し、人口減少に歯止めをかけ、産業の活性化を図る。
内容
・町内で新規就労した４０歳未満の若者を対象に、通算３６月の就労実績を満たした場合、１０万円を助成する。
・上記の若者のうち、日本学生支援機構又は地方公共団体が設置する奨学金などを返還する者については返還金額を、年間２０万円、３６月分を限度に助成する。（ただし、上記１０万円との併給はできない。）（11）その他

効果
・若者の町内企業への就労意欲の促進に繋がり、移住促進の一助に繋げる。
雇用機会拡充事業（創業支援奨励事業）
目的
・町内において雇用を伴う創業又は事業拡大を行う者に対して支援をする。
内容
・新規創業又は第二創業に要する初期投資の費用に対する補助
する新規創業支援事業
・新規創業などで対象労働者を雇用した人数に対する奨励金を支給する事業
・新規創業時の人材研修費に係る費用に対する補助事業
・地域資源を活用した事業及び特産品の開発などに係る事業
効果
・町内での新たな分野の新規事業立ち上げを助成することにより、新たな雇用を生み出し人口流出を防止を図る。
県営事業負担金（漁港）町

県

県営事業負担金（港湾）

県

若松港ターミナルビル整備事業

町

青方港ターミナルビル整備事業

町

有川港ターミナルビル整備事業

町

奈良尾港ターミナルビル整備事業

町

-38-

４

地域における情報化（１） ＩＣＴ 利活用による豊かで質の高い生活の実現【現状と問題点】
住民の生活に身近な防災、福祉、教育分野などの多方面でのＩＣＴ利活用によって情報化の利便性などをより実感できるようにするために、ハード・ソフト両面での情報化を推進していますが、現状はＩＣＴ利活用が遅れています。
また町民が情報通信技術に触れる機会が増大する一方で、デジタル・ディバイ
トは解消されておらず、継続した情報通信技術利活用の啓発、情報リテラシー（情報機器やＩＴネットワークを活用して情報を活用する能力）の向上が必要です。
【対策】
地域（学童・高齢者）の見守り支援、買い物支援などの地域課題解決のための事
業について調査・研究に取り組みます。
町情報化インフラの生命線である光ファイバーネットワークの保全・維持管理について取り組みます。
また多様化する社会や情報サービスに対応するため、民間団体と連携して情報化の必要性の普及啓発を推進し、公共データをオープンデータとして公開に努めるとともに、より多くの町民が情報通信サービスを利活用できるよう、町民がお互いに学び、教え合う活動を支援します。
（２）ＩＣＴ利活用による新産業の創出とＤＸの加速化【現状と問題点】
本町はＩＣＴ利活用が遅れており、地域の自主性と自立性を尊重しつつ、「人」「産業」「地域」の各分野で積極的にＩＣＴ利活用を推進していくことが必要です。
【対策】「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づき、令和７年度末までに「重点取組事項」の、「自治体の情報システムの標準化・共通化」を進め「Ｇｏｖ-Ｃｌｏｕｄ」の活用を進めるとともに、「自治体の行政手続のオンライン化」に取り組みます。さらに「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進」に取り組み、新産業創出への可能性を探ります。
（３）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ 実現のための環境づくり【現状と問題点】
人口減少・少子高齢化といった２０４０年問題への対応や、新型コロナウイル
ス感染症などに対応した「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現、地方創生が喫緊の課題となっています。
【対策】
第５世代移動通信システムの整備に取り組み、オープンデータの利活用を促進します。またＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた産学官などの連携による、庁内外の体制づくりを進めます。

-39-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業（ 施 設 名 ）地域における情報化 (1)電気通信施設等 無線LAN施設機器撤去事業
情報化のための施設
通信用鉄塔施設
その他 総合行政システム機器更新事業

内容

事業主体 備考町

町

イントラネット機器更新事業

町

新上五島町漁生浦郷海峡横断ケーブル改修事業

町（2）過疎地域持続的 データ放送自治体情報配信事業
発展特別事業目的
情報化 ・テレビデータ放送技術を活用して、自治体情報を発信する。
基金積立 内容
・ＮＢＣ自治体情報配信システムを利用し、データ放送により「お知らせ」「イベント」情報などを配信する。
効果
・現代は１家に１台はテレビがある時代となり、テレビを通して自治体情報を発信できるため、情報発信に一定の効果がある。
また台風などの災害が起きた際に、警報や注意報などの情報を速やかに町民へ伝えることができ、さらに避難所情報、交通などのライ
フラインについての情報なども、データ放送画面で一覧として確認することができるため、町民の安心安全の確保にも繋がる。
社会保障・税番号制度システム改修事業
目的
・行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会のための
社会基盤整備づくりを目的としている。
内容・利便性向上のための法改正が行われているため、毎年、制度改正に伴うシステム改修が必要となっている。また、マイナンバーカードの発行数に応じた負担額（人口割）を地方公共団体情報システム機
構へ支出している。
効果
・他市町などとの情報連携は、利用者にとって各種申請手続きの負担軽減となっている。また、マイナポータルについては、機能の充実が図られており、様々なサービスが提供されている。
公共料金キャッシュレス化システム改修事業
目的・公共料金にキャッシュレス決済を導入し、電子マネーを利用して納付できるサービスを展開する。
内容
・公共料金にキャッシュレス決済を導入し、電子マネーを利用して公金をカード決済やコンビニ決済できるように既存システムの改修を行う。
効果
・公共料金キャッシュレス化により、現金の受け渡しにかかる事務負担の軽減、会計トラブルの解消、釣銭準備の負担軽減などの効果が見込まれ、また、町民の利便性向上に大きな効果がある。さらにキャッシュレス化は日常の買い物にも普及しているため、日常の買い物×住民サービス向上×業務効率化の相乗効果が期待できる。

-40-

町

町

町

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）国道、県道及び市町村道の整備【現状と問題点】
本町の道路網は、一般国道３８４号とこれに接続する各県道などの主要幹線道路
をはじめ、集落間を結ぶ県・町道などの生活道路網・農道・林道から成り立っています。これまで幹線道路を中心に順調に整備が進められてきましたが、過疎化などによる高齢化した地域に対応した整備、また、高齢者や障がい者・児童に対応した歩道の整備など、安心、安全でやさしい道路づくりが求められています。
【対策】
町道整備については、地域の均衡ある発展に配慮しつつ、集落と集落を結ぶ集落
間道路、公共施設との連絡道路あるいは産業の振興を促進する林道や農道など、重要な役割を持つ路線を中心に整備を図ります。
基幹道路である国・県道については、将来を展望した計画的な道路整備について
今後とも県と協議をしながら進めていきます。
また、道路の適切な改良・維持管理に努めるとともに、通学路などの生活道路を中心に歩道の整備や、道路の段差・勾配などをなくしバリアフリー化を進め、高齢者・障がい者・児童にやさしい道づくりを推進するとともに、交通安全施設の設置
や、道路の拡幅・舗装を順次行い、安全な道路づくりに努めます。
（２）農道、林道の整備【現状と問題点】
農林道は、農林業をはじめとする産業の振興を促進するための道路網であります
が、町道や国・県道との接続により、観光や生活道路網として利用されているところも少なくありません。そのようななか、年次計画により利用頻度の高い農林道を中心に環境の整備や維持管理を行っている状況です。
【対策】
農林道の整備については、適切な改良・維持管理に努めるとともに、効率的な農林業の振興に資することができるよう計画的な整備を推進します。
（３）交通確保対策① 陸上交通【現状と問題点】
島内の交通は民間バス会社により運行され、主に高齢者や通学児童生徒を中心に利用される重要な交通手段ですが、町内遠隔地への運行については集落が散在しているため、効率的な路線バスのネットワーク形成ができず採算性が厳しいため、路線の維持・確保が課題となっています。

-41-

【対策】
地域公共交通のサービス改善や利用促進を図るために、新上五島町地域公共交通
計画に則って、必要な路線バスネットワークの構築を行いながら、住民の生活路線であるバス路線の維持改善に努めていきます。
また、ＩＣＴ技術を活用した、将来にわたり持続可能な公共交通サービスに取り組み、町の財政負担の軽減と、利便性の高い効率的な運行を図り、高齢者などの交通弱者対策を推進します。
②

海上交通【現状と問題点】
離島航路は、本土と本町を結ぶ道路の機能を有し、住民生活、物資の輸送、経済活動だけではなく交流人口の拡大を図るうえで重要な役割を担っています。
しかし、急速な人口減少が進む離島地域で、海上旅客航路運行事業者の経営は極めて厳しく、離島航路の補助を受けていない航路についてはその維持存続が一層困難になってきていることから、航路の安定運航の確保に向けた取り組みが急務です。
また、本土までの海上交通路は、新船の導入や運航ルートなどの改定により利便性は向上しつつありますが、運航時間帯の分散化による利便性の向上などの課題が残っています。
更に、荒天による欠航や、貨物運搬コストなどにおけるハンディは未だ解消されていません。今後船舶の大型化と更なる高速化を図り、住民の利便性の向上につなげていくことが必要です。
【対策】
離島航路は住民の生活に欠かせない交通手段として重要な役割を担っていることから、恒久的な航路の安定運航を確保するため、離島航路の補助を受けていない
航路に対する支援について国へ要望していきます。
また、長崎・佐世保航路の高速旅客船のサービス改善、ダイヤの改定などを要請するとともに、輸送コストの低廉化や島民や島外からの観光客などの海上交通路の確保・充実に努めます。

-42-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 （1）市町村道
町道浜ノ浦道土井線改良事業
通手段の確保道路 改良延長Ｌ＝５２０ｍ Ｗ＝５.５ｍ
町道今里小浜線改良事業
改良延長Ｌ＝３，４８６ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道浜ノ浦道土井線改良事業（三本松工区）
改良延長Ｌ＝６８０ｍ Ｗ＝５.５ｍ
町道神ノ浦佐野原線改良事業
改良延長Ｌ＝２,０５６ｍ Ｗ＝４.０ｍ
町道浜ノ浦飯ノ瀬戸線改良事業
改良延長Ｌ＝５３６ｍ Ｗ＝５.５ｍ
町道中ノ浦1・2号線改良事業
改良延長Ｌ＝８５７ｍ Ｗ＝４.０ｍ
町道今里部落内1号線改良事業
改良延長Ｌ＝２４５ｍ、Ｗ＝３.０ｍ
町道奈摩青砂か浦線改良事業
改良延長Ｌ＝４３０ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道有川５４－８号線改良事業
改良延長Ｌ＝１００ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道青方船崎線改良事業
改良延長Ｌ＝７０ｍ、Ｗ＝５．５ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津２３号線改良事業
改良延長Ｌ＝１１０ｍ Ｈ＝３.０ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津１号線改良事業
改良延長Ｌ＝５０ｍ
町道小浜三本松線改良事業
改良延長Ｌ＝２，４３１ｍ、Ｗ＝３.０ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津３２号線改良事業
改良延長Ｌ＝３０ｍ Ｈ＝４.０ｍ
町道小浜部落内2号線新設事業
延長Ｌ＝２５５ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津３２－１号線新設事業
延長Ｌ＝２４ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道釣道向線新設事業
延長Ｌ＝８０ｍ、Ｗ＝３.０ｍ
町道川向小河原線新設事業
新設延長Ｌ＝１７６ｍ、Ｗ＝３.０ｍ
町道冷水部落内線新設事業
新設延長Ｌ＝２２０ｍ Ｗ＝４.０ｍ
若松越トンネル補修事業
延長Ｌ＝３０２ｍ
町道開田団地線舗装補修事業
延長Ｌ＝７０ｍ
町道青方補助８号線整備事業
延長Ｌ＝１６０ｍ、暗渠補修Ｌ＝１６０ｍ
町道堤線整備事業
延長Ｌ＝５００ｍ、排水、路側、交通安全施設整備
町道七目１０号線整備事業
延長Ｌ＝２１０ｍ
町道白魚築地線整備事業
延長Ｌ＝９８０ｍ
町道青方観音岳線整備事業
延長Ｌ＝１，２９０ｍ、Ｗ＝３.０ｍ
町道青方中央線整備事業
延長Ｌ＝３３０ｍ、Ｗ＝８.０ｍ
町道蛤茂串線整備事業
延長Ｌ＝５００ｍ-43-

事業主体 備考
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 （1）市町村道
町道山田浅子線整備事業
町
通手段の確保道路 延長Ｌ＝１，３７０ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津４号線整備事業
町
延長Ｌ＝１３ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道有川３７号線整備事業
町
延長Ｌ＝１８５ｍ、Ｗ＝４.０ｍ
町道有川１１号線整備事業
町
延長Ｌ＝１５８ｍ、 側溝整備・舗装補修
町道仲知真浦線整備事業
町
延長Ｌ＝２２２ｍ、Ｗ＝３．７ｍ、舗装工（オーバーレイ） Ａ＝８２０．０㎡
町道小奈良尾２６号線整備事業
町
延長Ｌ＝１５０ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
町道釣道中野下線整備事業
町
延長Ｌ＝４０ｍ、Ｗ＝３．０ｍ
町道白草赤岳線整備事業
町
延長Ｌ＝２００ｍ、Ｗ＝３．０ｍ
自転車活用推進事業
町
延長Ｌ＝１，０００ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
町道曽根峠番岳線整備事業
町
延長Ｌ＝１２０ｍ、Ｗ＝６．０ｍ、排水工Ｌ＝１２０ｍ
町道青方小島団地線整備事業
町
改良延長Ｌ＝８０ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
町道宮田２２号線整備事業
町
改良延長Ｌ＝２０ｍ、Ｗ＝２．０ｍ
町道金山線整備事業
町
改良延長Ｌ＝６０ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
町道七目５号線整備事業
町
改良延長Ｌ＝４０ｍ
町道七目６号線整備事業
町
改良延長Ｌ＝９０ｍ、Ｗ＝３．０ｍ
町道小河原１号線他整備事業
町
改良延長Ｌ＝５００ｍ、Ｗ＝３．０ｍ
町道小島団地内２号線整備事業
町
改良延長Ｌ＝８０ｍ、Ｗ＝４．０ｍ
町道鯛ノ浦阿瀬津２号線整備事業
町
改良延長Ｌ＝１１５ｍ
町道小島ノ浦２号支線整備事業
町
改良延長Ｌ＝２０ｍ
町道江ノ浜８号線整備事業
町
延長Ｌ＝７００ｍ Ｗ＝３．０ｍ
町道相河七目越線整備事業
町
延長Ｌ＝５０ｍ
町道有川縦貫線整備事業
町
舗装Ｌ＝４００ｍ ｗ＝３.０ｍ
町道法面災害防除事業
町
落石対策
橋りょう 橋りょう長寿命化補修事業
町
４６橋
（２）農道
農道改良事業町（3）林道

林道鬼か原線改良事業

町

林道佐野原線改良事業

町

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 （3）林道
林業専用道上五島縦貫１号支線新設改良事業
町
通手段の確保(９)過疎地域持続的 公共交通空白地解消事業
町発展特別事業目的
公共交通 ・海上交通から陸上交通への転換を目指した交通体系再編をはじ
基金積立 めとして、長期的かつ総合的な交通体系を整備することにより、交通機関のない地区での安全な旅客運行と児童生徒の通学に寄与する。
内容・大平～若松間、宿ノ浦～若松間を毎日７便、ジャンボタクシーによるデマンド運行を行なうとともに、須崎や佐尾、石司地区など、公共交通空白地におけるデマンドタクシーなどによる運行補助を行う。
効果
・予約による最低限の運行を行うことにより無駄を省き事業効果を上げる。高齢化の進展により私的交通手段を持たない方の移動手段の確保と町営船を利用していた児童生徒の安定した通学手段を確保する。
橋梁定期点検事業
町
目的・橋梁などの適切な維持管理を行う。
内容
・全体点検計画橋梁数 ３０３橋（１５m以上２６橋、１５m未満２７７橋）
効果
・住民の安全・安心の向上を図る。
橋梁長寿命化修繕計画策定事業
町
目的
・橋梁のメンテナンスサイクルの構築や多段階の対策を計画的に行う。
内容
・計画橋梁数 ３０３橋(１５m以上２６橋１５ｍ未満２７７橋)５年おきに実施する。
効果
・住民の安全・安心の確保を図る。
トンネル定期点検事業
町
目的・トンネルの適切な維持管理を行う。
内容
・全体計画数 １箇所 L=３０２．０m
効果
・住民の安全・安心の向上を図る。
若松越トンネル個別施設計画策定事業
町
目的・トンネルのメンテナンスサイクルの構築や多段階の対策を行う。
内容
・全体計画数 １箇所 L=３０２．０m
効果・安全・安心の確保を図る。
その他 妊婦健診受診交通費助成事業
町
基金積立 目的・健やかな新生児の出産を願い、健康診査の受診機会の増大と対象家庭の経済的負担の軽減を図るため交通費を助成する。
内容
・上五島病院で健診を受けた妊婦で通院距離が２０ｋｍを超える方
で１回につき６００円を助成する。
効果
・町内居住の妊婦への経済的支援となる。

-45-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 (９)過疎地域持続的 高齢者割引パス補助事業
交通対策
事業者
通手段の確保発展特別事業
目的
その他 ・高齢化社会への対応策として、住み慣れた地域で安心安全な暮基金積立 らしの実現のため公共交通機関の一層の移動円滑化の促進と地域活性化を図るために要する経費に対し補助金を交付する。
内容
・高齢者割引パス購入者の購入額の三分の一（免許返納者には
１，０００円を除いた額）に相当する額を補助する。（パスの種類は有効期間（１年分、４か月分など）ごとに設定する。）
効果
・公共交通機関利用の促進が図られることにより、高齢者の移動円滑化が図られるとともに、高齢者の社会参加に寄与し、地域の活性化が図られる。
航路・空路運賃低廉化事業
町
目的
・有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく特定有人国境離島地域社
会維持推進交付金を活用して実施する「国境離島航路・航空路運賃軽減事業」に対して補助する。
内容
・航路運賃及び空路運賃低廉化事業分として、県が作る協議会に負担金を支出する。
効果
・航路・航空路利用者の増加に繋がり、離島と本土の交流人口拡大が図られ、本町の人口流出の歯止めに繋がる。
バス路線維持費補助事業
町
目的
・生活バス路線存続・維持確保を図ることにより、地域住民の日常生活における利便性の向上させる。
内容
・不採算のバス路線を運行するバス事業者へ運行の維持確保を図るため補助金を交付するほか、乗り合いバスの運行にかかる損失を補償する。
効果
・住民の日常生活路線として不可欠な路線の維持・確保に繋がる。
地域公共交通活性化及び再生事業（交通ネットワーク促進協議会
町負担金事業）
目的
・地域にとって必要な公共交通網の整備・見直しを行う。
内容
・新上五島地域公共交通計画の策定に基づき、法定協議会に負担金を支出する。
効果
・町民の医療・買い物・教育における安全・安心な地域公共交通の維持・確保が図られる。
五島沿岸航路整備補助事業
町
目的
・本町と五島市のみを結ぶ航路であり、航路の円滑な運航を維持する。
内容
・前年度の９月末日までの１年間における確定欠損額（国及び県補助を控除した額）の２分の１以内を補助する。
効果
・五島沿岸航路の円滑な運行と利用者の利便性が確保される。
(10)その他
バス待合所建設事業
町
道路台帳補正事業

町

地積測量図作成業務委託事業

町

県営事業負担金（道路）

県

-46-

６

生活環境の整備（１） 水道、汚水処理施設等の整備① 水道施設等の整備【現状と問題点】
水道事業は、国の施策に沿って簡易水道の統合を推進し、平成２９年４月より、上水道事業へ移行しました。しかしながら、著しい人口減少に伴う給水収益の減少のほか、老朽化した水道施設が大量更新時期を迎えるなど、独立採算が求められるなかで、厳しい経営を強いられています。
近年、全国各地で発生する地震や自然災害に備え、老朽管の解消や基幹管路及び災害時重要ルートの耐震化、上五島病院など重要給水施設への応急給水体制の構築など、多くの課題を抱えています。
水道施設の概要
計 画 給 水 人 口
現 在 給 水 人 口
計画一日最大給水量
一 日 最 大 給 水 量
浄 水 場 施 設 数
配 水 池 設 置 数
配
水
能
力

実績値
20,000人
18,200人
8,800ｍ3/日
7,321ｍ3/日
27ヶ所
76ヶ所
11,996ｍ3/日

備考
計画値
令和3年3月31日現在
計画値
令和3年3月31日現在
令和3年3月31日現在
令和3年3月31日現在
令和3年3月31日現在【対策】
持続可能な水の安定供給を図るため、老朽化した施設の更新にあたっては、災害時にも安定的な給水が行える施設更新に努め、管路更新を推進し漏水対策を図ります。また、適正かつ効率的な施設維持管理を図り、徹底した経営の効率化と財政基盤の強化、適切な水道料金の設定に取り組み健全な経営に努めます。
②

汚水処理施設の整備【現状と問題点】
汚水処理人口普及率は、令和２年度末時点で３３．６％であり、し尿処理事業については、汚泥再生処理センターにおいてし尿の適正処理を行い、処理過程で発生するメタンガスの有効活用と汚泥を堆肥化し、農地への還元を図っています。
【対策】
汚水処理については「汚水処理基本構想」を平成２８年６月に策定しており、浦浜地区についてはコミュニティプラントでの集合処理を継続し、その他の地区においては合併処理浄化槽の設置助成を行い、地域の特性などを考慮した処理体制の整備に努めます。

-47-

③

一般廃棄物処理施設等の整備【現状と問題点】
ごみ処理事業については、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、最終処分場及び破砕処理センターなどの運営により適正に処理を行っていますが、国の方針で、地球温暖化防止の観点から可燃ゴミに含まれていたプラスチック類を分別して収集を行い資源化することを求められています。また、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、
破砕処理センターは施設稼働から２０年を経過することになり施設の老朽化が顕著となっており、町内にある最終処分場も埋立残容量が残り少ない状況となっています。
今後、施設を維持していくためには、高度処理技術や最新の処理システムの導入などの新たな対応が必要となってきます。そのようななかで、環境問題に対する取り組みは、もはや世界的なものとして捉える必要があり、住民一人ひとりがごみの減量化及び再資源化の意識を高め、資源循環型社会を目指していく必要があります。
また、町を囲む海岸線の漂着ごみの増加が問題となっています。
【対策】
ごみ処理については、ごみ減量のためごみに対する住民意識の高揚を図り（1）「Ｒｅｆｕｓｅ(ﾘﾌｭｰｽﾞ)：「断る（家庭にごみになるものを持ち込まない）」（2）「Ｒｅｄｕｃｅ(ﾘﾃﾞｭｰｽ)：「減らす（ものを大切にし、ごみとして出さない）」（3）「Ｒｅｕｓｅ(ﾘﾕｰｽ)：「再使用する（そのままの形で再使用する）」（4）「Ｒｅｃｙｃｌｅ(ﾘｻｲｸﾙ)：「再生利用する（再び資源化して再生利用する）」
この４Ｒ運動の実践を目指し、地球環境にやさしいまちづくりを推進します。
プラスチック類の分別収集を検討し、ごみの減量化及び再資源化に取り組みます。
また、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、破砕処理センターの長寿命化を図るた
め、計画的な維持補修に努め、高度処理技術や新しいシステムの導入などを図るとともに、令和７年度からの供用開始を目指して新しい最終処分場の整備を行い、町の美しい景観を維持していくためにごみの不法投棄根絶と海岸線の漂着ごみ対策を推進していきます。

（２）消防・救急施設・防災体制の整備【現状と問題点】
現在の常備消防体制は、本署、若松支署、北魚目分遣隊の３箇所に消防車、救急車を配備し、各種災害に対応しています。非常備の消防団には、５６分団、約８３０名の消防団員が在籍し、各分団に消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車などを配備し、常備消防との連携により地域住民の生命と財産の保守に努めていますが、人口減少や高齢化の進展、就業構造の変化や地域の連帯意識の希薄化などにより、消防団員が減少傾向となっていることへの対応が今後の課題になっています。
また、現在、自主防災組織の編成と活動強化を推進していますが、組織率が依然として低い状態であり、育成を含め、更なる取り組みが必要です。
その他、本町は平地が少なく傾斜地に住宅が多いことから災害が発生しやすい地域構造になっており、住民生活の安心・安全を確保するために自然災害や急傾斜地対策が必要になっています。

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消防団員数及び消防施設
分 団 数
定
56

（令和３年４月１日現在）
防火水槽
消 火 栓
286
1,027

員
920

【対策】
複雑・多様化する災害などに対応するために、消防車両や防火水槽、防災行政無線施設などの消防・防災設備の更新及び整備を計画的に実施します。
また、消防職員、消防団員の資質向上のために団員の訓練や研修の充実を図っていくとともに、災害危険箇所や避難場所の周知徹底による住民の防災意識の向上と地域防災力の充実強化に向け、防災のための研修、講習、調査、広報などにより住民の防災知識の普及啓発を図り、自治会などを母体とした自主防災組織の育成、活動支援、消防団との連携促進に取り組みます。
自然災害防止のために、町、県で連携し、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業及び河川の整備事業に取り組み、災害防止に努めます。
（３）安全・安心なくらしづくりの推進【現状と問題点】
交通安全対策は、交通安全意識を向上させるため、広報・啓発活動の充実を図り、特に交通弱者と呼ばれる子どもと高齢者に対しては、関係機関・団体と連携して交通安全教室などに取り組むとともに交通安全施設の整備が必要です。
防犯情勢としては、少子高齢化や都市化の進展などにより、地域連帯感の希薄化、地域の相互扶助機能の低下、さらには社会情勢を背景とした振り込め詐欺な
ど新しい型の犯罪が次々と発生し地域社会に不安を与えています。警察による犯罪防止対策はもとより、地域住民による防犯パトロールなど自主的な防犯活動をさらに活発化させることが必要です。
【対策】
交通事故を防ぐため、高齢者や子どもなどに対する参加・体験型の交通教室をはじめ、啓発活動の充実を努めるとともに、交通危険個所の改善、歩道の整備、道路標識などの設置など道路交通環境に計画的に取り組みます。
新上五島警察署や防犯協会などの団体と連携を強化しながら、最新の犯罪情勢の提供などによる防犯意識の啓発や、防犯パトロールなどの地域ぐるみの防犯体制の強化に努めるとともに、国境に面している離島として、町民の生命、身体及び財産を守るため、国民保護計画に基づき町としての責務を果たしていくよう努めます。
また、安心できる消費生活環境づくりを目指すため、商品や役務に関し、事業者と消費者との間に生じた問題が適切かつ迅速に処理されるよう関係機関と連携しながら、消費者生活相談の充実・強化を図るとともに、消費者被害の救済及び未然防止の啓発活動に努めます。

-49-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容（ 施 設 名 ）生活環境の整備（1）水道施設
若松島地区簡易水道基幹改良事業
上水道
上五島北部地区簡易水道基幹改良事業

事業主体 備考
町
町

有川地区簡易水道基幹改良事業

町

崎浦地区簡易水道基幹改良事業町

大水立串連絡送水管布設事業

町

青方地区配水管布設替事業

町

浅子配水池築造事業

町

上水道改良事業

町（3）廃棄物処理施設 最終処分場建設事業
ごみ処理施設一般廃棄物処理施設整備事業
一般廃棄物収集運搬車両等購入事業

町
町
町

し尿処理施設 浦浜地域し尿処理施設整備事業

町

その他 ごみステーション改修事業

町（4）火葬場

ペット火葬場主燃・再燃バーナー取替事業

町（5）消防施設

防火水槽新設事業

町

消火栓用具格納箱等購入事業

町

小型動力ポンプ積載車購入事業

町

消防ポンプ自動車購入事業

町

防災行政無線親卓設備等更新事業

町

防災行政無線同報系アナログ機器撤去事業

町

防災行政無線同報系アナログ中継局局舎解体事業

町

消防用ホース購入事業

町

若松地区第１２分団格納庫解体事業

町

若松地区第１分団格納庫建設事業

町

上五島地区旧続分団詰所解体事業

町

奈摩第１、２消防分団詰所・格納庫建設事業

町

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容（ 施 設 名 ）生活環境の整備（5）消防施設
通信指令システム位置情報通知回線改修事業（6）公営住宅

事業主体 備考町

非常用発電機更新事業（北魚目分遣隊）

町

非常用発電機総合点検整備事業（若松支署）

町

消防ポンプ自動車購入事業

町

消防本部庁舎敷地内路盤整備事業

町

消防施設における空調設備更新事業（若松支署）

町

消防本部・消防署若松支署電灯設備補修事業

町

消防本部関連施設庁舎屋上防水補修事業

町

消防吏員待機宿舎（旧及び既存施設）解体事業

町

救急自動車購入事業

町

調査広報車更新事業

町

空気呼吸器購入事業

町

消防詰所格納庫建設事業

町

消火栓新設事業町

小島団地建替事業

町

青方団地解体事業

町

桜ヶ丘団地改修事業（浄化槽・A棟裏駐車場）

町

小島ノ浦団地浄化槽改修事業

町

小奈良尾第三団地C・D・E棟（３棟１０戸）解体事業

町

緑ヶ丘団地浄化槽改修事業

町

-51-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 子育て応援住宅支援事業
町発展特別事業目的
生活 ・安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の基金積立 形成を促進する。
内容
・多子世帯又は新たに３世代で同居若しくは近居するために住宅の改修を者若しくは中古住宅を取得する者に対し、助成を行う。
効果
・子育て世帯への経済的支援となる。
環境 合併処理浄化槽設置補助事業
町基金積立 目的・生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。
内容
・合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で規模に応じた浄化槽設置整備事業補助金を交付する。
効果
・生活排水による公共用水域の水質汚濁が防止され、生活環境の保全が図られる。
海岸漂流・漂着ごみ撤去事業
町目的
・海岸に漂着したごみを回収・撤去することで、海岸の環境保全に努める。また、雇用の場を設けることに加え、収集された漂着ごみを細かく分類することにより、漂着ごみを適正に処理する。
内容・海岸に漂着したごみを回収・撤去することで、海岸の環境保全に努める。また、臨時作業員を雇用し、収集された漂着ごみをストック
ヤードで細かく分類し、各処理施設へ搬入し、適切処理を行う。
効果
・海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全が図られる。
危険施設撤去 老朽危険空き家除去費補助事業
町
基金積立 目的・近年の人口減少及び世帯の減少により管理不全となった放置空
家屋について台風時の崩壊、青少年犯罪の予防、シロアリ被害など
近隣居住者や歩行者への危険を回避するとともに町民の安全と安心を確保する。
内容
・老朽化した危険な家屋の除去費を補助する。
効果
・放置された老朽危険家屋を除去することにより、近隣住民の安全、安心が確保される。
空家等対策基本計画策定事業
町
目的・空家等を特定する調査を行い、空家等に関するデータベースを整備し、今後の空家等に関する適切な管理、利活用促進、特定空家に対する措置の検討する。
内容
・空家等実態調査業務を実施する。（資料収集、現地調査、地番・所有者特定等、空家等データベース、総括表、個別調書作成）
効果
・地域住民の良好な生活環境及び景観の保全などを図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 普通住宅解体事業
町発展特別事業目的
危険施設撤去 ・老朽化し、使用に耐えない普通住宅の解体を年次計画により実施
基金積立 し、近隣住民への環境整備を図ると共に普通財産の適正管理を図る。
内容
・令和３年度３棟、・令和４～令和７年度各２棟計画
効果
・使用に耐えない普通住宅を解体することにより、近隣住民の安全・安心を確保する。
旧若松公民館桐古里分館（桐古体育館側）解体事業
町
目的
・著しく老朽化し、使用に耐えない普通財産として管理している当該施設の解体を実施し、近隣住民への環境整備を図ると共に普通財
産の適正管理を図る。
内容
・延べ面積：４２５㎡
効果
・使用に耐えない当該施設を解体することにより、近隣住民の安全・安心を確保する。
旧奈良尾港ターミナルビル解体事業
町
目的
・老朽化はもちろん、耐震不足が懸念される施設であり、現在、未利用ということもあり、解体を実施し、周辺住民の安心安全な地域づくりを図る。
内容
・延べ面積：１，７５１㎡
効果
・ 当該施設を解体することに より、近隣住民の安全・ 安心を確保する。
旧奈良尾町漁協会館解体事業
町
目的
・老朽化が著しく、譲渡後現在に至るまで、１階、２階は未利用、３階、４階の公民館については、活動の場を他の施設に移転する方向
であることから、周辺住民の安心安全な地域づくりを図る。
内容
・延べ面積：約６６４㎡
効果
・当該施設を解体することにより、近隣住民の安全・安心が確保される。
防災・防犯 消防団員安全装備整備事業
町基金積立 目的・自然災害時などにおいて最前線で活動する消防団員は、地域防災活動の一翼を担っているだけでなく、各地域に設置される分団は、地域コミュニティの維持に非常に大きな役割を果たしている。そのため、活動環境を整備することで、消防団の維持と地域における防災体制の強化を図る。
内容
・現在団員が使用している装備品の中には、合併前の旧町時代から使用されているものも多いため、段階的に更新し活動環境を改善する。
効果
・ 団員の安全確保と士気の高揚、町民の消防団に 対する関心と理解を深め、団員確保も期待できる。

-53-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 自主防災組織設立事業
町発展特別事業目的
防災・防犯 ・ 自主 防災 組織 の新 規結 成及 び既 存組 織の 防災 活動 の促 進を基金積立 図る。
内容
・新規結成時補助や防災訓練・知識啓発事業実施、資機材整備への助成を行う。
効果
・住民の防災意識醸成と地域防災力の向上を図る。
消防訓練・講習を通した消防団員確保事業
町
目的・訓練や広報活動など団員の活動を目にした町民に消防団への理解と関心を深めてもらい入団につなげる。
内容
・訓練、防火広報などの実施。
効果
・新入団員の確保が期待できる。
災害時用品備蓄事業
町
目的
・災害に備え、備蓄食料・簡易トイレ・毛布などを町内の拠点的な公共施設などに備蓄する。
内容
・計画的に備蓄食料の入れ替え、また不足している災害用品の配備を行う。
効果・安心・安全なまちづくり体制を推進する。
耐震・安心住まいづくり支援事業
町目的
・地震に強い安全なまちづくりを目指す。
内容
・木造戸建て住宅の耐震診断や耐震改修計画作成などにかかる費用の一部を助成する。
効果
・町内住宅の耐震化率の向上を図る。
防犯灯設置補助事業
町
目的
・地域の犯罪防止を図る。
内容
・各地区が行う防犯灯の新設及び補修に要する経費に関して補助金を交付する。
効果
・補助金の交付により、地域の安心・安全なまちづくりをつくる。
消費者行政推進事業
町目的
・商品や役務に関し、事業者と消費者の間に生じた問題が適切かつ迅速に処理されるよう関係機関と連携をとりながら、消費生活相談の充実・強化を図る。
内容
・消費生活相談窓口の設置、消費者行政に携わる消費生活相談員などの研修会参加支援、消費者への消費者教育及び啓発活動を行う。
効果・啓発事業を充実させ、消費者被害の救済及び未然防止にを図る。

-54-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 消防救急デジタル無線保守事業
町
発展特別事業目的
防災・防犯 ・定期的な点検により障害の発生を未然に防止し、デジタル無線設
基金積立 備の円滑な運営を図る。
内容・保守の履行期間を毎年、４月１日から３月３１日の１年間とし、定期点検を１回実施するとともに、機器故障時には、早期の機能回復措置をとる。
効果・施設の長寿命化につなげ、町民の安全で安心した生活を確保する。
消防通信指令システム保守事業
町目的
・住民の生命、身体、財産の保護に重要な施設である通信指令シス
テムの機能維持を図る。
内容
・年１回の技術者が来島しての機器の定期点検を含め、保守対応が必要と判断された場合、技術者を派遣し、保守対応を実施する。
（ 指 令 装 置 、 表 示 板 、 指 令 電 装 装置 、気 象情 報収 集装 置な どを含むシステム全般）
効果
・ 施設の長寿命化に つ なげ 、町民の安全で安心した生活を確保する。
その他 公営住宅長寿命化計画作成業務事業
町
基金積立 目的・管内全域の公営住宅を維持管理等を計画的に行う。
内容
・公営住宅長寿命化計画変更 １式・長寿命化計画の背景・目的の整理 １式・計画期間の設定 １式・現状の把握・整理 １式・長寿命化に関する基本方針の設定 １式・長寿命化計画の対象と手法選定
１式・点検の実施方針の設定 １式
効果・公営住宅の居住性向上を図る。
空家等対策基本計画策定事業
町目的
・空き家などを特定する調査を行い空き家などに関するデータベースを整備、今後の空家に関する適切な管理、利活用促進、特定空家に対する措置、魅力あるまちづくりの推進、及び地域の良好な生活環境及び景観の保全を講じ、引いては地域住民の生命・身体・財産を保護する。
内容
・空き家等実態調査業務委託及び航空写真撮影業務委託、空き家等対策基本計画策定業務委託
空家等対策協議会の運営等
効果・空家などの利活用の促進や生活環境の保全及び安全なまちづくりのための空家の適正管理に繋げていく。
（8）その他
教員住宅解体事業町
浜ノ浦（１）地区急傾斜地崩壊対策事業
全体計画延長 Ｌ＝９５．４ｍ、現場吹付法枠工 Ａ＝８４０㎡
急傾斜地崩壊対策施設整備事業
全体計画箇所 ３箇所（小串、門松、小浜）、枠内吹付工
今里地区急傾斜地崩壊対策事業
全体計画延長 Ｌ＝１１０．０ｍ、待受け擁壁工 L＝１１０．０ｍ
大曽地区急傾斜地崩壊対策事業
全体計画延長 Ｌ＝５０．０ｍ、現場吹付法枠工 Ａ＝８００㎡
交通安全施設整備事業
道路反射鏡、区画線、防護柵設置等
普通河川久保川整備事業
延長Ｌ＝７０ｍ、護岸整備

-55-

町
町
町
町
町
町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内（ 施 設 名 ）生活環境の整備（8）その他
普通河川宇戸川整備事業
延長Ｌ＝２０ｍ、護岸整備
月ノ浦地区排水路整備事業
延長Ｌ＝９０ｍ、護岸整備
榎津地区排水路整備事業
延長Ｌ＝２８０ｍ、水路整備
県営事業負担金（急傾斜地崩壊対策）

容事業主体 備考
町
町
町
県

自然公園等総合整備県営事業負担金

町

旧有川支所跡地公園整備事業

町

手摺設置（やさしいまちづくり）事業

町

-56-

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保【現状と問題点】
本町では、少子化の進行が著しく、依然として島の未来を担う世代の流出が続いています。児童数が減少している一方で、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことなどもあり、保育施設の利用状況は横ばいの状態が続き、安全安心な保育を実施するためには、保育士などの継続的な確保をはじめとした環境の整備が課題となっています。
また、地域のつながりの希薄化や共働きの増加、家庭や地域の子育て力の低下が課題となっており、地域での子育て支援の充実や児童の受け皿の確保など、なお一層のきめ細やかな対応が求められています。
今後は、幼児教育・保育の無償化、働き方改革など子育てや暮らしのあり方が多様化していくなかで、保護者がどのような子育てや暮らし方、働き方をしたいのかなど、当事者の視点に立った子育て支援が重要になります。
なお、少子化が進むなかで、児童遊園の活用も減少し、幼児や子育て世代が交流する場や機会を創出するため、天候に関わらず利用できる公園や設備が求められています。
0～5 歳児数の推移
平成 29 年
児童数632 人
保育所数の現況
区分
認定こども園
公立保育所
私立保育所

平成 30 年
591 人

設

平成 31 年
577 人

置 数
1 か所
3 か所
5 か所

（各年４月１日現在）
令和 2 年
令和 3 年
571 人
535 人(令和３年４月１日現在)
定
員
入所児童数
40 人
27 人
140 人
113 人
200 人
204 人
※休園している保育所は除く【対策】
令和２年度に新上五島町役場本庁福祉課内に開設したココシエン（子育て世代包括支援センター）を中心に、医療機関や子育て支援機関など関係機関と連携し、妊娠・出産・子育てを切れ目なくサポートし、子育て世帯を応援します。
子育てサポーターやファミリーサポートセンターなどのボランティアや、放課後
児童クラブ、放課後子ども教室の活動を支援することで、地域全体での子育て支援に取り組みます。
保育士など保育業務に必要な人材の確保や、私立保育所を含めた地域全体での連携により、教育・保育施設の維持を図るとともに、病後児保育の提供など、子育て世帯の多様なニーズに対応するための体制を確保します。
中学生までのこどもの医療費無料化や保育所などの通園・通学費補助により、子育て世帯の負担軽減に取り組みます。

-57-

幼児が自由にのびのびと遊ぶことのできる場や、子育て世代が交流してお互いに相談や情報交換できる場として活用のため、遊具などの設備を整え、更に天候に左右されず利用できる場所の整備に取り組みます。
療育支援としては、町内の障がい児通所施設を中心とし、病院、保育所、幼稚園、学校などと連携しながら、子ども達が日常生活や地域社会に対応できる体制を確保します。
（２）高齢者の保健・福祉の向上及び増進を図るための対策【現状と問題点】
平成２５年度から令和元年度までの住民基本台帳の推移をみると、総人口は減少の一途をたどっています。このうち高齢者人口（６５歳以上）は、令和元年度で７，７３８人となり、高齢化比率（総人口に占める高齢者人口の割合）は、４１．６％となっています。平成２５年度と比較すると、高齢者人口は１５１人増、高齢化比率は６．５ポイント増となっています。
高齢者人口の推移
区

分

総人口
高齢者人口
(65 歳以上)
高齢者比率（単位：人）

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

21,60921,145

20,562

20,142

19,39018,96918,595

7,587

7,603

7,653

7,711

7,746

7,719

7,738

35.1%

36.0%

37.2%

38.3%

39.9%

40.7%

41.6％

（住民基本台帳より）
また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、高齢者人口は年々増加し、令和７年度には高齢者数７，２８０人、高齢化比率は４８．５％になると予測され、要支援・要介護になる人の割合が高い７５歳以上の後期高齢者数が６５歳以上７４歳以下の前期高齢者数を８２０人上回る推計となっています。
生産年齢人口については、労働力の島外流出や少子化などの影響から減少傾向が加速しており、高齢化社会が進むなかでコミュニティ機能の維持も含め地域社会のあり方を見直していくことが喫緊の課題となっています。
将来推計人口

（単位：人）

区分

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

総数

19,684

17,27815,017

12,965

11,083

9,323

7,685

10,214

8,288

6,561

5,212

4,113

3,171

2,440

3,173

3,408

3,230

2,744

2,225

1,863

1,527

4,244

4,040

4,050

4,111

4,063

3,774

3,333

7,417

7,448

7,280

6,855

6,288

5,637

4,860

37.6%

43.1%

48.5%

52.9%

56.7%

60.5%

63.2％

生産年齢人口（15～64 歳）
前期高齢者（65～74 歳）
後期高齢者（75 歳以上）
高齢者人口(65 歳以上)
高齢者比率（平成２７年は年齢不詳を除く国勢調査結果）-58-このような急速に進展する高齢化に対応するため、平成１２年に介護保険制度がスタートし高齢者などの介護を社会全体で支えあう仕組みとして定着していますが、今後、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となっていく令和７年に向けて、介護を要する高齢者の増加や認知症高齢者の増加が予想されており、高齢者などの介護保険サービスや各種福祉サービスに対するニーズは益々増大することが予想されます。
本町では、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営めるよう、地域
包括ケアの視点からサービス提供体制の基盤整備に取り組むとともに、住民主体の取り組みを含めた多様なサービスの提供体制を図り、高齢者福祉施策のさらなる推進と介護保険制度の円滑な運営を推進してきました。
今後は、地域共生社会を実現するという観点から、世代や分野を超えた地域や関係機関などとの連携強化の推進など、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るための中長期的な視点に立った施策を講じる必要があります。
【対策】
令和７年に団塊の世代が後期高齢者となる時期には、本町においても何らかの対策を講じない限り要介護認定者が大幅に増加することが予測されています。そのため、町、事業者、医療及び福祉関係などの専門機関、そして地域が手を取り合い、地域の特性を最大限に生かしながらあらゆるニーズに対応するため、これまで以上の多様なサービスや活動などを展開していくことが重要となります。
そこで、新上五島町老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づく施策の推進を図ることにしており、計画では、「地域で支えあう、安心で魅力ある定住のしまづくり」を基本理念として、「地域包括ケアシステムの深化・推進」及び「２０
２５年及び２０４０年を見据えた地域共生社会の実現」を目指して取り組むべき施策を講じていきます。
１つ目は、在宅医療と介護の連携を推進するため、上五島病院と地域包括支援センターとの医療と介護の連携体制強化を図るとともに、県の医療構想を踏まえた医療体制の維持確保を目指します。
２つ目は、介護予防と健康づくり施策の充実のため、令和３年から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に着手し、重症化予防や健康状態不明者対策などの高齢者に対する個別支援を行うとともに、通いの場における健康教育や健康相談を実施し、健康寿命の延伸につながる施策の展開を図っていきます。
３つ目は、生涯現役社会の実現と多様な担い手による在宅生活支援体制の構築のため、総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化や生活支援サービスとして買い物支援事業や配食サービスに加え、国が求めている移動支援サービスや有償ボランティア制度、さらには、介護予防ポイント制度の導入を目指します。
４つ目は、認知症になっても安心して暮らせる体制の構築のため、国の認知症施策推進大綱に基づき、チームオレンジを各地域に設立し、さらには、現在、各地域において展開している通いの場の充実にも積極的に取り組みます。
５つ目は、持続可能な制度の構築と介護現場の改善のため、介護人材確保及び資質の向上、介護現場における業務仕分けや介護ロボットなどＩＣＴの活用を図りま-59-

す。また、災害や感染症対策の備えとして、医療機関や介護事業所などとの連携を図り、実際の災害を想定した訓練を行うなど、平時からの事前準備に努めていきます。
（３）障がい者等の保健・福祉の向上及び増進を図るための対策【現状と問題点】
本町においては身体や知的、精神に障がいのある方及び難病のある方といった、障がい者の人口に占める割合は増加傾向にあり、しかも障がいの重度化・重複化、障がい者自身の高齢化とともに、支援する家族の高齢化も進んでいます。
また、近年は、生活習慣病などに起因する障がいの発生も多く見られるようにな
り、ニーズの多様化に加え、生活の質の向上も求められています。
このため、生活習慣病の予防、健康増進及び介護予防事業との更なる連携強化、発達に遅れのある児童などの早期発見・早期支援のための母子保健事業などの更なる充実が必要となります。
さらに、障がいのある方が地域において自立し、安心して生活を送ることが出来るよう、障がい者（児）福祉計画に基づいた基盤整備を進めていくことが重要になっています。
生活の質の向上においては、障がい者の経済的自立を促すため、障がいに起因す
る経済的負担の解消、或いは、その人の適性と能力に応じた雇用の場に就くことは、
社会参加のためにも欠かせないことでありますが、障がい者の雇用率は未だ低く、取り巻く環境も依然として厳しい状況にあります。
「障がいの有無にかかわらず、地域社会で普通に生活できる」というノーマライ
ゼーションの理念の下、地域社会の一員として共に暮らせる環境づくりに努める必要があります。
【対策】
生活習慣病の予防、健康増進及び介護予防事業との連携による生活機能低下の早期把握・早期支援に努めます。
発達の遅れや心身障がいの早期発見のための母子保健対策の充実並びに障がい児通所施設などにおける療育支援に努めます。
地域において障がい者が自立した生活を営むために、各種障害福祉サービスの基盤整備に加え、障がい者本人がサービスを選択し利用することができるよう、相談支援体制の充実・強化を図り、さらに、人工透析などにかかる医療費やその通院交通費といった、障がいに起因する経済的負担に対する支援や社会参加に係る活動、地域との交流活動のために集う場所や施設の整備に努めます。
心のバリアフリー化を推進するため、行政が中心となり、地域社会全体に障がい及び障がいのある人に対する理解を求めて行くことが重要であることから、障がい福祉活動の支援を積極的に行っていきます。
災害時などの避難時に、障がい者などが望むバリアフリー化に配慮した総合福祉センターの整備に努めます。

-60-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （1）児童福祉施設
宿ノ浦保育所解体事業
高齢者等の保健及び保育所
福祉の向上及び増進
有福保育所解体事業

業

内容

事業主体 備考
町
町

児童館 有川健康センター駐車場整備事業

町

旧新魚目児童館解体事業

町

旧認定こども園わかまつ保育所解体事業

町（2）認定こども園(3)高齢者福祉施設 地域福祉センターしおさい大規模改修事業
老人福祉センター
新魚目高齢者生活福祉センターやすらぎの里改修事業
その他 総合福祉センター建設事業

町
町
町

太田コミュニティセンター改修事業

町

赤尾コミュニティセンター改修事業

町

旧浜串老人憩いの家解体事業

町（８）過疎地域持続的 保育所通園費補助事業
発展特別事業
目的
児童福祉 ・人口減少・職員数の減少に伴い、保育所の統廃合が進む中で、基金積立 休所または廃所した保育所などに通っていた児童・園児の通園に要する交通費の一部を助成する。
内容
・通園のために交通機関を利用し、その運賃などを負担することを常例としている場合は、要保育児童が通園した当該月の日数に係る運賃相当額を助成する。
・通園のために自家用自動車などの使用を常例としている場合は、その通園距離が片道５キロメートル未満は月額２，０００円、５キロメー
トル以上は月額４，１００円を助成する。
効果
・町内保育児がいる世帯への経済的支援となる。
乳幼児・こども医療費無料化事業
目的
・中学校卒業までの子どもの保護者の経済的負担を軽減し、医療の受診機会の確保を通じて、子どもの健康保持と健全な育成を図り、併せて若年層の流出の抑制を図る。
内容
・０歳から就学前（６歳まで）の乳幼児及び中学校卒業までのこどもの通院・入院などにかかる医療費を実質的に無料化する。福祉医療における助成対象外となる一部負担金について、別途助成を行うこと
で、最終的な自己負担を0円とする。
効果
・医療費を無料化することで、子育て世帯の負担軽減及びこどもの
健康増進、子育て環境の充実を図ることができる。
母子寡婦福祉会補助事業
目的・母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭の生活の安定と福祉の向上図る。
内容
・母子寡婦福祉会の活動支援のため補助を行う。
効果
・ひとり親家庭が直面する諸問題の解決や生活基盤の安定を図ることができる。

-61-

町

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 出生祝金事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・新上五島町の次代を担う 児童の確保及び里帰り出産の推進を
基金積立 図る。
内容
・第１子・第２子は５０，０００円、第３子以降は１００，０００円を支給し、里帰り出産については、一律２０，０００円を支給する。
効果
・安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図ることができる。
地域活動補助事業
町
目的
・町内の私立保育園で地域活動（世代間交流、育児講座等）を実施
し、入所児童及び保護者への子育て支援を図る。
内容
地域活動事業を行った私立保育園へ補助を行う。
効果
・世代間交流などを通して保育サービスの充実や地域の活力向上に繋がる。
一時保育補助事業
町
目的・パートや臨時的な仕事、急な病気やケガ、看護などで保育ができない場合や、保護者の一時的な育児疲れなどで保育が困難になった場
合の保護者の負担軽減を図る。
内容・民間保育所４か所で一時的保育を行う。
効果
・保護者や家族の病気、育児疲れの解消など、自宅で育児をされている家庭を支援する。
延長保育補助事業
町
目的
・保護者の就労形態の多様化に対応する。
内容・民間保育所で１８時３０分まで延長して保育を行っている経費について補助を行う。
効果
・保育サービスの充実に繋がる。
放課後子ども教室事業
町
目的
・放課後児童の居場所づくり及び活動拠点を整備する。
内容
・青方小学校、上郷小学校、今里小学校、北魚目小学校の１年生から６年生までの児童を対象に地域交流・自由学習・異年齢児との交流活動を行う。
効果
・子どもの居場所をつくることで、共働き世帯などの日中、子どもを見ることが困難な世帯への支援に繋がる。
放課後児童クラブ等育成支援事業
町目的
・放課後児童の居場所づくり及び活動拠点を整備する。
内容
・民間事業３事業所が行っている放課後児童クラブ（学童保育）に対して補助する。
効果
・保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生に放課後の適切な遊び、生活の場を与えて児童の健全育成を図れる。

-62-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 ひとり親家庭学習支援事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・ひとり親家庭の子どもたちの学習機会の確保と支援する。
基金積立 内容
・退職校長会などの協力を得て、ひとり親家庭で学習支援を希望す
る家庭に対して支援を行う。
効果
・ひとり親家庭が直面する諸問題の解決や生活基盤の安定を図る
ことができる。
ひとり親家庭生活支援事業
町目的
・ひとり親家庭などの生活に関する悩み相談、家計管理、育児に関する講習会などを実施し生活の向上を図る。
内容
・新上五島町母子寡婦福祉会に事業を委託し、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の向上を図るため講習会などを実施する。
効果
・母子家庭及び父子家庭並びに 寡婦の生活の向上を図ることができる。
支援対象児童等見守り強化補助事業
町
目的
・支援対象児童などの状況を電話や訪問などにより定期的に確認し、必要な支援に繋げる。
内容
・要保護児童対策地域協議会の支援対象児童などとして登録されている子どもなどの居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援する。
効果
・支援が必要な児童の状況把握や居場所の提供などを通して、子どもの見守り体制の強化を図ることができる。
ファミリーサポートセンター事業
町目的
・地域において会員同士が育児に関する相互援助活動を行うこと
により、町民が仕事と育児を両立し、地域における町民相互の子育て支援を通じて地域コミュニティの活性化と安心して子育てができる
環境をつくる。
内容
・子育ての援助を受けたい方（利用会員）と子育ての援助を行いたい方（協力会員）のネットワークを作り、保育所などへの送迎やその後の預かりなど、会員同士をつなぐ。
効果
・子育て世帯の負担軽減及び保育サービスの充実に繋がる。
幼児保育無償化事業
町
目的
・住民税非課税で３歳未満児を養育する世帯及び満３歳以上児を養育する世帯が認可外保育所や幼稚園の一時預かりなどを利用した
際の利用料を一定額まで無償とすることで、幅広い保育サービスを提供する。
内容
・住民税非課税で３歳未満児を養育する世帯 月額４．２万円上限で支給
・満３歳以上児を養育する世帯 月額３．７万円上限で支給する。
効果
・子育て世帯の負担軽減及び保育サービスの充実に繋がる。

-63-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 高齢者の一体的実施事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・人生１００年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健基金積立 やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人ひとりに対して、
きめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施する。
内容
・ＫＤＢシステムを利用した健康課題分析・対象者の把握を医療専
門職(保健師等）配置し実施するほか、高齢者に対する個別支援や通いの場への関与を行う。
効果
・高齢者の心身の多様な課題に対応することができ、きめ細かな支援の実施が図られる。
地域福祉活動事業
町
目的
・町内でも過疎化が進んでいる北部地域（津和崎地区・仲知地区）において、乳児から高齢者までが集う場を開設し、「生きがい事業」、「児童保育事業」を併せて実施することにより、高齢者及び児童の福祉の増進を図る。
内容
・地域と利用者との交流を図りながら、生きがい活動事業（デイサービス）や預り保育事業を行う。
効果
・過疎化による児童や園児数の減少により、幼稚園や小学校が廃園、廃校になり住民の元気が失われた地域において、世代間交流により高齢者の生きがいづくりと子育て支援を同時に行うことにより、地域の活力を取り戻る。
高齢者見守りネットワーク事業
地域目的
・独居老人などの生活不安を解消するため、緊急時の連絡先を登録する福祉電話のレンタル助成を行い、併せて関係機関などによる見守りネットワークを構築し、その維持運営に対して補助を実施する。
内容
・福祉電話のレンタル料金を助成する。
・ネットワーク関係機関及び団体への活動費を助成する。
効果
・急速な高齢化及び核家族化の進行により、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦などの世帯が増加しており、コミュニティ機能の維持も困難になりつつある。
このような中、福祉団体やボランティア活動の支え合い（共助）と地
域住民の助け合い（互助）による見守りで地域福祉の向上を目指し
過疎化の防止に努める。
新上五島町買い物支援事業
町
目的
・高齢化が進む中地域によっては日用品などの販売店がないため買い物弱者を支援する。
内容
・登録された発注者から受注者が電話による注文を受け発注者の自宅まで商品を届け、併せて安否確認を行う。
・配達手数料４５０円のうち町が３５０円の支援を行う。
効果
・日常生活の利便性向上が図られ、併せて安否確認を行うことにより「安心・安全なまちづくり」の形成が図られる。

-64-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 地区敬老会補助事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・多年にわたり地域社会に尽くした高齢者を敬愛し、地域ぐるみで基金積立 長寿を祝う。
内容
・敬老事業を実施する地区などに対し、対象者（９月１日現在において当該年度内に７０歳以上になる者）１人当たり１，５００円の助成を行う。
効果
・高齢者を敬愛し地域で敬老行事を行うことにより、地域の世代間交流を図ることができる。
敬老祝金事業町
目的
・長寿を祝福し祝い金を支給することで、多年にわたり地域社会の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表す。
内容
・町内に１年以上住所を有し、９月１日現在で８０歳、９０歳の高齢者に対し、祝い金１万円を支給する。
効果
・地域の発展に貢献してきた高齢者の長寿を祝福し、敬意を表すことができる。
長寿祝金事業町
目的
・長寿を祝福し祝い金を支給することで、多年にわたり地域社会の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表す。
内容
・町内に１年以上住所を有し、満１００歳に達した高齢者に対し祝金1０万円を支給する。
効果・百寿を祝福し地域の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表すことができる。
高齢者の生きがい対策事業（シルバー人材センター運営費補助）町
目的
・働く意欲をもっている健康な高齢者が生きがいとその能力を生かして、地域社会に貢献する、シルバー人材センターの円滑な事業運営と安定した基盤ができるまで支援する。
内容
・シルバー人材センターに１名のプロパーを雇用したことに伴い、人件費、運営事務費相当分を補助する。
効果
・シルバー人材センターの運営が安定することで、高齢者の生きがい活動や地域貢献を推進することができる。
老人クラブ連合会補助事業
町目的・老人クラブ連合会が行う各種活動が円滑に実施できるよう助成することで、高齢者のいきがい対策を推進する。
内容
・老人クラブ連合会の運営に係る経費について、予算の範囲内にて助成する。
効果
・老人クラブ連合会の運営が安定することで、各種活動が円滑にできるようになり高齢者の生きがい対策を推進することができる。

-65-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 老人クラブ活動等補助事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・単位老人クラブが行う各種活動が円滑に実施できるよう助成する
基金積立 ことで、高齢者のいきがい対策を推進する。
内容
・各単位老人クラブに対し４７，０００円を助成する。
効果
・各老人クラブの運営が安定することで、各種活動が円滑にできるようになり高齢者の生きがい対策を推進することができる。
老人福祉計画及び介護保険事業計画作成事業
町目的
・高齢者福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な実施を図る。
内容
・計画の定期的な見直しを行う。
効果
・前期計画の進捗や事業実績などの分析・ 評価をすることで 、課題や方向性を明らかに し、地域の実情や特性を生かした計画を作成できる。介護サービスの量などの推計を行い、保険料見込額を算出することで、介護保険事業の円滑な実施ができる。
自発的活動支援補助事業
町目的
・障がいのある人が日常生活または社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するために、地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る。
内容・障がいのある人やその家族、地域住民の方々などが、自発的に行う以下の活動に対し補助金（上限６０，０００円）を交付する。
効果
・障がいを持つ当事者やその家族、又は地域住民が行う自発的な活動を支援することにより、共生社会の自発的な推進が図られる。
障がい児保育補助事業
町
目的・障がい児保育を推進するため、障がい児を受け入れている保育園
が、保育士の加配などを行うことで、児童の保育環境の向上を図る。
内容
・障がい児の入園があった私立保育園に対して補助を行う。
効果
・特別な配慮を必要とする障がい児の保育体制整備に繋がる。
障がい者（児）福祉計画策定事業
町
目的
・障がいの有無にかかわらず、地域で安心して生活できるまちをつくるために、障がいのある人の抱えている課題を抽出し、基本的な方針や目標などを計画としてまとめることにより、障がい福祉の充実を図る。
内容
・計画の定期的な見直しを行う。
効果
・計画を策定することにより、地域で安心して生活できるよう障がい福祉の充実を図ることができる。

-66-

８

医療の確保

（１） 地域の医療等のサービスの確保【現状と問題点】
安定的な医療サービスの確保は、離島地域における最重要課題の一つであり、入院機能を備えた上五島病院を中心に各医療センター及び各診療所が連携して医療サービスの提供を行っています。
今後は、中核的な医療機関である上五島病院と各医療センターや各診療所との連携及び役割分担を明確にし、一次医療と予防医療など地域に身近な医療の確保が必要です。
【対策】
人口減少が著しく、少子・高齢化も急速に進展しているなか、将来を見据えた医療提供体制の構築、機能分担を強化して、地域に根ざした地域住民のための地
域包括医療、包括ケアを実践するとともに、上五島病院やその他医療機関が連携し、在宅医療に必要な訪問診療の体制を構築していきます。
また、小児科、産科などの診療科の診療体制の確保・維持や救急搬送体制の充実に取り組むとともに、ＩＣＴなどを活用した遠隔医療や新型コロナウイルスな
どの感染症予防対策としてやオンライン診療などの推進を図り、安心・安全な医療提供体制の維持・確保に努めます。
（２） 医療・介護人材の確保【現状と問題点】
医療・介護の分野では、人材の確保が最大の課題であり、就労者不足や従事者の高齢化が進み、病院や高齢者施設などを安定的に運営することが難しくなってきているのが実情です。医療分野において、看護師や薬剤師の確保は非常に困難であり、現在、派遣制度に頼らざるを得ない状況となりつつあります。また、介護分野においては、外国人技能実習生制度を活用して人員の確保を行っています。
【対策】
医療分野では、医師をはじめ医療従事者の確保が困難となる一方、医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、県や長崎県病院企業団と連携し、医療技術就学資金貸付制度を活用した医療従事者の計画的な確保と高度な専門知識・技術を有する人
材の育成に努めていきます。
介護分野では、外国人技能実習生制度を活用するにあたり、各介護事業所の連携を強化し、外国人介護人材受入支援事業や外国人受入環境整備事業を活用するなどして、人材の確保に努めていきます。

-67-

（３）特定の診療科に係る医療確保対策【現状と問題点】
基幹病院である上五島病院を中心として地域住民の多様化する医療ニーズに対応するため、医療活動を充実させた高度医療センターとしての機能を展開させていく必要があることから、常設診療ではない泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、精神科などの特定診療科には、本土から離島へ多くの専門医師が派遣されています
が、移動時間の短縮などや下り搬送を目的として、ヘリコプターを活用したＲＩ
ＭＣＡＳ事業を展開しています。また、建設から３５年が経過している上五島病院などの建替え問題など、地元の町として用地の選定及び確保、さらには、負担金に伴う財源の確保が必要となってきます。
へき地医療において重要な役割を担っている診療所及びへき地診療所について
は、定期的な出張診療が行われ、高齢者を中心に地域住民の健康を支援していますが、老朽化が目立つ施設があるため、施設や医療設備の更新が必要な診療所もあり、医療再編も含めて早急な対策が求められています。
医療機関の現況
施設名
施設数
医師数
病床数

公立病院
3
（附属診療所を含む）
25
186（令和３年４月１日現在）
町立診療所
歯科診療所
11

11

1
0

10

【対策】
国立病院機構や大学病院などの高度医療機関と長崎県病院企業団病院間の有機的な連携を図り、診療科目の充実や専門医師などの確保に努め、最新かつ高度な医療機器の導入及び理学療法、機能回復訓練などの医療機能を充実させ、総合医療機関としての質の高い医療と在宅医療を提供できるよう努めていきます。
上五島病院などの建替え問題に関しては、最重要課題と位置付け、地元の町として支援できる体制の構築に努めます。また、診療所及びへき地診療所について
は、地域医療の必要性と医療提供体制のバランスを図りながら、施設整備に努めます。
（４）健康増進対策【現状と問題点】
本町は、生活習慣病やがんの罹患率が県内でも高く、今後、高齢化や過疎化が進展していくなかにおいても、患者数は一定程度見込まれるため、特に団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据えた、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業を令和３年度から取り組んでいます。
現役世代の中には、「健康には自信がある」「健診をしなくても大丈夫」「忙しくて病院に行くことができない」など様々な理由により、健診を含め医療機関を受診することが遅れ、重症化して疾病が発見されるケースが見受けられます。
また、町内の公共交通機関が限られるため、日常生活は自家用車による移動が多く、日常的な体を動かす活動の低下が見られるなど運動量が低い傾向にあります。

-68-

【対策】
町健康づくり計画や保健事業実施計画に基づき、生活習慣病の予防や重症化予防、がんの早期発見・早期治療につなげるため、特定健診や各種がん検診の受診率を高めるとともに、保健師・栄養士による特定健診後の保健指導やがん検診後のレセプトデータなどの健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用を行うとともに、要精密者のうち未受信者のフォローの充実に努めます。また、多様化する住民のニーズに対応した保健事業を実施し、住民の健康維持及び健康寿命延伸に寄与するよう努めていきます。

-69-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業（ 施 設 名 ）医療の確保
（1）診療施設
若松診療所建替事業
診療所
若松診療所医療機器整備事業

内容事業主体 備考町
町

新魚目診療所医療機器整備事業

町

榎津診療所医療機器整備事業

町

若松歯科診療所医療機器整備事業

町

榎津診療所施設整備事業

町

新魚目診療所施設整備事業

町（3）過疎地域持続的 ＲＩＭＣＡＳ事業負担金
発展特別事業目的
民間病院 ・地域医療を支えるために本土から多くの医師が派遣されている基金積立 が、船が唯一の交通手段で移動に時間がかかり、運行ダイヤにも限りがある。そういった状況や緊急時の対策として、ヘリコプターを利用し、県本土の病院と離島間での医師や患者などの輸送を行い、移動時間の短縮を図る。
内容
・事業主体であ る長崎県病院企業団へ構成市町として負担 金を拠出する。
効果
・泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、精神科などの特定診療科が常設されておらず、本土から離島へ多くの専門医師が派遣されています
が、ＲＩＭＣＡＳ事業を展開することで移動時間の短縮など下り搬送ができ、住民の多様化するニーズに対応することができ、医療体制の確保に繋がる。
その他 病後児保育事業
基金積立 目的・子育て世代を対象としたアンケートにおいて、病児・病後児保育事
業のニーズについて47％が利用したいと回答しており、共働き世代の支援及び子育てと就労の両立を支援する。
内容
・病気の回復期の乳幼児などについて、集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務などの都合によって家庭で保育を行うことが困難な場合に、一時保育で支援を行う。
効果
・保護者の子育て及び就労などの両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上が見込まれる。
医師確保対策特別事業
目的・慢性的に不足している上五島病院の医師確保対策として、医師の赴任時の必要経費及び本土への帰省旅費などを助成する。
内容
・赴任時必要経費及び帰省に要する経費を助成する。
効果
・本土に比べ敬遠されがちな離島医療の現場に医師を確保し、できる限り本土と変わらぬ医療を提供することにより、町民の健康と安全を守り、安心して生活できる環境を整備することにより、人口の定住化を図る。

-70-

病院
企業団

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 人工透析患者遠距離交通費助成事業
町発展特別事業
目的
その他 ・医療再編に伴い負担が増加している人工透析患者の交通費の一部
基金積立 を補助して経済負担の軽減を図る。
内容
・通院往復距離に応じて助成する。
距離 ３０km以上５０km未満 ３５０円/回
距離 ５０km以上
７００円/回効果
・医療再編に伴い発生する通院にかかる交通費の新たな経済的負担が軽減される。
人工透析患者送迎サービス車運行事業
町
目的
・人工透析患者に対して、通院などのための送迎サービスを行うこと
により、身体的及び経済的負担の軽減を図る。
内容・人工透析患者を送迎する車両を運行（社会福祉協議会へ委託）する。
●運行路線 ・奈良尾方面～上五島病院
・津和崎方面～有川医療センター
効果・人工透析患者の身体的及び経済的負担が軽減され、人工透析患者の福祉の増進を図る。
入院介護者等交通費助成事業
町
目的
・医療再編による医療センター及び診療所の無床化に伴い、病床を設置している唯一の医療機関である上五島病院に入院する患者の介護者に対して、無料乗車券を発行し、介護者の経済的負担を軽減する。
内容・無床化となった有川医療センター、奈良尾医療センター、若松診療所、新魚目診療所の所在地から長崎県上五島病院までの無料乗車
券を、上五島病院への入院患者の介護者に対して発行する。
効果
・医療再編計画により発生することとなる住民の経済的負担を軽減することにより入院患者の介護にかかる負担を軽減し、住民福祉の向上が図られる。
不妊治療費助成制度事業
町
目的
・不妊に悩む方の経済的負担軽減を図る。
内容
・特定不妊治療及び一般不妊治療に係る費用の一部を助成する。
効果
・不妊治療者の経済的支援となる。
健康づくり推進事業
町目的
・生活習慣病の予防や介護予防、その他健康づくりに関する正しい知識の普及を図るとともに、壮年期からの健康の保持、増進について認識と自覚の高揚を図る。
内容・胃がん検診、エコー検診などの各種健診について、集団検診や個別健診の機会を設けて、病気の早期発見、早期治療に努めるとともに、栄養や運動などに関する保健指導や健康管理に関する正しい知識の普及を行う。
効果
・病気の早期発見、早期治療に資するとともに、生活習慣病予防など健康管理に対する住民意識の向上が図られ、住民が健康で過ごすことにより地域の活性化に寄与するほか、医療費の抑制につなげることができる。

-71-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 分娩体制確保事業
町
発展特別事業
目的
その他 ・人口減少が著しい本町においては、分娩数も減少していることか
基金積立 ら、産科医の確保など周産期医療体制の維持が困難になってきている。特に分娩数が県下で最も少ない上五島医療圏において産科医師の確保が難しくなり、島内で出産できる体制の維持が危機的な状
況であるため、県と連携し、分娩体制の構築を支援する。
内容
・上五島病院における産科常勤医減に伴う分娩体制の構築・維持のために増嵩する費用について、長崎県しまの周産期特別対策事業補助金を除いた額（補助基準額の１/４に相当する額）を町から長崎県病院企業団への負担金として拠出する。
効果
・産科医師を確保し分娩体制を維持していくことで、島外の施設での出産を回避できるため、安心して島内での出産ができる。妊婦の身体的・経済負担の軽減に繋がる。
地域医療体制支援事業費補助事業
町
目的
・町民に安定した医療を提供し、もって地域医療の充実に資するた
め、医師又は医療従事者の確保及び救急医療体制の維持を支援する。
内容
・医師又は医療従事者（事務従事者は除く）の確保に要する経費及び救急医療体制の維持に要する経費について、補助対象経費の１/２以内（上限２００万円）を補助する。
効果・医療従事者の確保が困難な状況下において、経済的支援を行うことで安定した医療の提供及び医療従事者を確保することで、地域医療の保持及び充実を図ることができる。
がん検診受診補助事業
目的
・受診率が低い、女性特有のがん検診（乳がん・子宮がん）に対して、町外で受ける検診分についても助成することにより、がんの早期発見・早期治療を図り、がんによる壮年期死亡を減少させ。医療費の削減を図る。
内容
・本町の区域内に居住地を有する女性の方で、①乳がん検診（４０歳以上：２年に１回）５，０００円まで②子宮がん検診（２０歳以上：２年に１回）３，５００円まで補助する。
効果
・町内で受診できる医療機関が限られているため（特に子宮がん検
診は１医療機関のみ）、町外の医療機関で乳がん・子宮がん検診を受けた費用の補助を行うことで、検診の受診率を向上し、がんの早期発見・早期治療につなげることができる。
特定健康審査等事業
目的・健診を受ける機会がない者（生活保護受給者や３０代の者）を特定健診と同項目を受診できるようにすることで、若年期より健康管理の意識を持ってもらい、生活習慣病の予防に努め、医療費の増嵩を抑える。
内容
・本町の区域内に居住地を有する３０代の方や生活保護受給者など（各保険者が行う特定健診の対象者とならない方）に対して特定健診と同項目の検査を実施する。
効果
・生活習慣病に着目した健診・保健指導を行うことで生活習慣病の予防・早期治療に繋げることができる。

-72-

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 健康マイレージ事業
町発展特別事業
目的
その他 ・町が実施する健康増進事業への参加者にポイントを付与する健康基金積立 マイレージ事業を実施することにより、町民の健康意識の高揚並びに健康の保持増進を図り、もって医療費の抑制に資する。
内容・特定健診やがん検診の受診及び町が指定する健康講座や運動教室に参加した人にポイントを付与し、一定ポイントを獲得した方は商品券と交換。また、高ポイントを獲得した方にはＷチャンスとして抽選で商品を贈呈する。
効果
・健康に関心がない方に対して健康を意識するきっかけとなり、町民の健康意識を高め、健診や健康教室など健康に関する事業に参加者を増やすことで、町民の健康保持・増進につなげることができる。
安心出産支援補助事業
町
目的
・リスクの高い分娩として島外の医療機関を紹介された町内居住の妊婦に対して経済的支援を行う。
内容
・対象となる妊婦に対し、宿泊費・交通費・移送費を支援する。
効果
・町内居住の妊婦の経済的支援となる。

-73-

９

教育の振興

（１）学校施設の整備【現状と問題点】
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、教育を支える基本的な施設であります。また、地域住民にとっても、生涯スポーツの活動の場となっており、更には災害発生時の応急避難場所として、重要な役割を担っています。老朽化している
学校施設などが多く、計画的に改修などを講じる必要があります。さらに、学校の統廃合による遊休施設の有効活用や包括的な学校教育環境の整備が急務となっています。
学校給食施設は、教育環境の適正化を図るために町内全域において給食を実施していますが、学校給食の充実と効率的な業務環境の整備を図るため、統廃合及び老朽化した施設の改修などを検討していく必要があります。
教職員住宅は、住宅の状態・耐用年数・地理的な要件などを総合的に勘案しながら適正な管理が求められています。
小・中学校の現況
区
分
施 設 数
小学校
10
中学校
5

学

級

数
61
25

児

（令和３年５月１日現在）
童 数
教職員数
651 人
109 人
384 人
77 人

【対策】
老朽化が進む学校施設は、児童生徒数の推移や地域の実情などを勘案しながら維持補修などを行い、児童生徒の安全な学習環境の整備を図るため、令和２年度に策定した学校施設等長寿命化計画に基づき、学校施設及び学校給食施設などの計画的な改修などを実施していきます。
また、老朽化した教職員住宅は、維持補修を行いながら適正な管理に努め、老朽化が著しく居住に適さない施設については、安全性を考慮して計画的に解体を行い
ます。

評価指標
学校施設等長寿命化計画に基づく計
画的な設備整備

Ｒ３

Ｒ４

目標値
Ｒ５

2 施設

1 施設

1 施設

備考
Ｒ６

Ｒ７

3 施設

3 施設

学校施設などの
改修等施設数（２）文化施設、体育施設、社会教育施設等の整備【現状と問題点】
文化施設・社会教育等施設は、地域における生涯学習の拠点として、また住民が集い学び交流する大切な施設として設置しています。しかし、その半数は築後４０年以上経過しており、各施設の老朽化または経年劣化が進むなか、施設の長寿命化-74-

を視野に、適正かつ効率的な維持管理が求められています。
また、公民館の休館施設においては、老朽化が著しく進んでいるものもあり、施設の廃止などを含めた機能の集約化の検討が必要になっています。
社会体育施設は、類似したスポーツ施設が各地区にあり、少子化による学校統廃合などでグランド、体育館は社会体育施設へと移行され、さらに増加しています。
一方、人口減少・高齢化に伴いスポーツ人口の減少により利用されていないグ
ランド、体育館があり、体育館においては、老朽化が著しく改修が必要な状況であり、今後は地域の実情にあった施設の適正配置が課題となっています。
集会施設の現況
区 分
文化施設
箇所数
2
スポーツ施設の現況
区
分
箇所数
総合体育館
3
地区体育館
15(5)
( )は休館

柔 道 場
剣 道 場
卓 球 場
運動広場
陸上競技場
町民プール
温水プール
ゲートボール場
テニス場
野 球 場

2
2
3
11
2
4
1
2
4(1)
2

公民館
5

公民館分館
8

（令和３年５月１日現在）
図書館
博物館
5
1

（令和３年５月１日現在）
内容
新魚目・有川・奈良尾総合体育館
若松地区４(1)、上五島地区２(1)、奈良尾地区３(1)
有川地区３、新魚目地区３(2)新魚目・有川総合体育館内
新魚目・有川総合体育館内
新魚目・有川・奈良尾総合体育館内
若松地区 1、上五島地区１、新魚目地区２、有川地区２
奈良尾地区５若松総合運動公園 ４００ｍトラック
有川運動公園 ３００ｍトラック
若松愛ランドプール、有川プール、新魚目プール
ふれあいプール
２５ｍ水泳プール、流水・幼児用プール、ジャグジー
新魚目地区２
有川 (4 面)、新魚目(2 面)、若松(2 面)、奈良尾(休止)若松総合運動公園内、有川運動公園内【対策】
公共施設等総合管理計画の個別計画との整合性を図りながら、公立公民館の統廃合などの検討を行い、利用者にとって活用しやすい施設とするために、利用者のニーズの把握とともに施設整備・改修、機能維持を図ります。
高齢化社会に対応するため、スポーツによる健康づくりを推進していく上で、各地域に運動を実践する場を確保することは大変重要なことです。また交通アクセスも十分でないことから、社会体育施設や学校開放施設の有効活用のため、老朽施設の改修と類似施設の廃止を含め、適正配置を行っていく必要があります。

-75-

（３）学校、家庭、地域の連携による教育力向上、人材育成【現状と問題点】
学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を再認識し、お互いが連携を深めるとともに、社会体験、生活体験を通して地域社会とのつながりについて学ぶことにより、郷土（ふるさと）を愛する心を育て、地域の一員としての認識を深め、地域づくりの一翼を担う人材の育成に繋がる取り組みが必要です。
【対策】
学校支援会議、学校評議員制度の充実とコミュニティ・スクールへの移行の推進に取り組みます。
①学校支援会議の充実と地域連携行事の実践②学校評議員の委嘱と学校評議員制度の積極的な活用の促進③学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の指定と指定校の研究推進と支援（４）ふるさと教育の推進【現状と問題点】
子どもたちが、体験活動や地域との交流体験を通して、自分の生まれ育った郷土を理解し、ふるさとに愛着と誇りをもった子どもの育成が求められています。社会性を養い、豊かな創造性を身に付け、自ら学び、社会の変化に対応できる子どもの育成を図るために、家庭・地域・学校・行政が連携し、子どもが意欲をもって安心して学べる教育環境の整備に取り組む必要があります。
また、新上五島町の人口減少がこのまま進むと、活力や活気の低下、教育力の低下から、ふるさと新上五島町の魅力が徐々に失われていくため、従来からの「ふるさとへの愛着・誇り」の育成に加え、更には「ふるさとを担う人材」の育成が求められています。
【対策】
ふるさと教育の推進を図るため、下記の事業に取り組みます。
①小中学校の総合的な学習の時間において、昔遊びや職業体験、産業や地域の歴史についての学習を実施します。
②起業体験活動を核とした職業体験学習プログラムを実施します。
③キャリア・パスポート事業を推進します。
④しま留学事業を推進します。
評価指標

Ｒ３

Ｒ４

目標値
Ｒ５
Ｒ６

Ｒ７

新上五島町に愛着を持つ小学６年生

94.0%

95.0%

96.0%

97.0%

97.0%

新上五島町に愛着を
持つ中学生

94.0%

95.0%

96.0%

97.0%

97.0%

200 回

200 回

200 回

200 回

200 回

300 回

300 回

300 回

300 回

300 回

「ふるさと教育」の実施回数（小学生）「ふるさと教育」の実施回数（中学生）-76-

意識度調査にて「新上五島町が好き」と答えた
児童生徒数割合
意識度調査にて「新上五島町が好き」と答えた
児童生徒数割合

（５）ＩＣＴを活用した教育の推進【現状と問題点】
情報化社会が進むなか、学校教育においてもＩＣＴ機器（タブレット）を効果的に活用した授業実践が広く求められています。
また、ＳＮＳなどによるいじめに代表されるように、情報モラルに関する事例が社会的問題となっていますので、これらへの対策として情報モラルに関する指導や情報機器を利用した適切なコミュニケーション能力の育成などが求められており、学校が果たす役割が重要になります。
今後、ＩＣＴ機器（タブレット）の有効活用の仕方、情報収集・活用能力の育成
及び情報モラルなどの学習の推進と指導体制の確立を図る必要があります。
【対策】
関係機関と連携して、授業におけるＩＣＴ機器（タブレット）の有効活用を図る
研修会を実施し、教職員の活用能力、指導能力向上を図ります。
また、メディア指導員を活用した情報モラル研修会を開催し、児童生徒及び保護者の情報モラルに対する知識、理解を深めていきます。

-77-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業（ 施 設 名 ）（1）学校教育関連施設 上郷小学校校舎改修事業
教育の振興
校舎
若松東小学校校舎改修事業

内容

事業主体 備考町
町

北魚目小学校校舎改修事業

町

東浦小学校校舎改修事業

町

若松中央小校舎改修事業

町

若松中学校武道館改修事業

町

上五島中学校クラブハウス改修事業

町

魚目中学校校舎改修事業

町

屋内運動場 若松中央小屋内運動場改修事業

町

屋外運動場 上郷小学校運動場改修事業

町

スクールバス・ボート スクールバス更新事業

町

給食施設 上五島給食センター改修事業

町

給食配送車更新事業

町

その他 教員住宅ブロック塀改修事業

町

教育用サーバー更新事業

町

教育用・校務用パソコン等更新事業

町

中学校学習机等更新事業

町

幼稚園空調整備事業

町

幼稚園園舎改修事業

町(3)集会施設、体育
石油備蓄記念会館大規模改修事業
施設等
公民館 石油備蓄記念会館アリーナ設備改修事業

町(2)幼稚園町

石油備蓄記念会館アリーナ給水冷温器分解整備事業

町

若松コミュニティセンター建設事業

町

若松公民館上荒川分館解体事業

町

体育施設 東神ノ浦体育館解体事業
有川運動公園施設長寿命化対策支援事業
図書館 図書購入事業

町
町
町

図書館システム導入事業

-78-

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）教育の振興
（4）過疎地域持続的 しま留学生里親助成事業
町発展特別事業目的
義務教育 ・町内の小学校及び中学校に入学又は転学を希望する児童・生徒に基金積立 対し、新上五島町内の一般家庭に（里親）受け入れ、豊かな自然の中で様々な体験活動を通して心身共に健康な児童・生徒の育成及び地域の活性化を図る。
内容・里親の募集。・留学生（里親留学、親子留学、孫留学）の募集。・町主体でしま留学連絡協議会を発足して、里親留学（里親委託料を留
学生１人あたり月額６万円補助）、親子留学（留学生１人あたり月額３万円補助）、孫留学（留学生１人あたり月額３万円補助）の留学生を受入れ。
・しま留学実施事業者（民間事業者が主体となって留学生を受入）を通して、実親が負担する委託料１/２を支援（留学生１人あたり月額４．５万円補助）し、留学生を受入れる。
効果
・町内の児童生徒や地域との相互交流を深め、教育活動の充実及び交流人口の拡大による地域の活性化を図られている。
未来にはばたく海外研修事業
町目的
・グローバル化の進む国際社会において、国境を越えた交流は不可欠なものになりつつあり、日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくうえで必要な資質や能力の基礎を培い、国際理解教育を進めることはとても重要になっている。そこで、英語圏の国々において、若い世代の交流を通じた国際理解教育の推進によって、島の子どもたちの国際性豊かな人材育成を図り、息の長い交流を促進する。
内容
・夏休みを利用して、町内の５中学校から選出した生徒を対象に、英語圏の国々への海外研修を行う。交流や体験を通して相互理解を深め、豊かな国際感覚を身に付ける。
効果
・社会情勢に順応できる国際感覚豊かな感性を育み、国際的な視野を養い、目の前の地域課題に柔軟に対応できる人材育成が図られている。

教育施設AED設置事業
目的
・緊急時に児童生徒、教育施設利用者の救命対策を図る。
内容
・小中学校ＡＥＤ （１６校 １６台） 教育施設用ＡＥＤ（８施設 １０台）
効果
・緊急時において児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境の整備が図られている。
高等学校 高等学校部活動振興等補助事業
基金積立 目的
・町内の高等学校における部活動などの充実及び振興を図るため、各種活動における参加費など、生徒の負担を軽減する。
内容
・島外への遠征費の補助として利用し、高校の部活動の強化・活性化をさせることで、生徒の教育の充実と地域の活力向上を図る。
効果
・部活動における各家庭の負担軽減となる。

-79-

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）教育の振興
（4）過疎地域持続的 全国離島交流中学生野球大会参加事業
町発展特別事業目的
生涯学習・スポーツ ・地理的環境から島外との交流機会の少ない全国の離島の中学生が基金積立 一堂に会し、野球を通じて「島」と「島」の交流を図る。
内容
・国土交通大臣杯として開催され、離島振興法はじめ関係の法律に指定される離島に在住もしくは、離島に存在する中学校が参加している。大会は、参加自治体による負担金で運営される。（交流大会・
まさかりドリームス選手による野球教室・交流会）
効果
・新たな人間形成や健全な青少年育成が促進することで、将来を通じた離島地域の振興に寄与される。
その他 高等学校生徒遠距離通学補助事業
町
基金積立 目的
・少子化が著しい本町が抱える島独特の教育環境の現状を踏まえ、小中高及び地域が連携したふるさと教育の推進を図るとともに、高等学校にバス通学をしている。保護者に対して通学費補助金を交付
し、子育て支援対策の拡充を図る。
内容
・補助対象者は「町内高等学校に在籍する者で、新上五島町に住所を有する者」とし、学期定期券の購入費用から１ヶ月当たり７，０００円
を保護者が負担し、その額を越えた額を町が補助する。
効果
・町内高校生がいる世帯への経済的支援となる。
幼稚園通園費補助事業
町
目的
・遠方の幼稚園に通園する保護者に対し、通遠距離に応じた補助金を支給し、子育て支援対策の拡充を図る。
内容
・定期券料金については全額、自家用車利用については距離に応じ、月額２，０００円から７，３００円の範囲で支給する。
効果
・町内幼稚園児がいる世帯への経済的支援となる。

-80-

１０

集落の整備

（１）集落の維持・活性化【現状と問題点】
本町の地形は、全般に細長く急峻な山々が連なり、海岸線は複雑に入り組んでいて、変化に富んだ地形になっています。平地は、海岸沿いにわずかに広がる程度で非常に乏しい状況です。そのため集落の形態は、地理的条件から入江に多く形成され、古くから漁業を中心とする生活が営まれてきました。
戦後、我が国の社会情勢の急激な変化は、地方の人口流出による過疎化、高齢化現象を生み、これまでの伝統的な集落機能であった相互扶助などの意識が低下しつつあります。このように集落が散在した状況での行政推進は、中心市街地への交通
アクセスの整備や防災、医療、教育などの生活環境の整備面でも非常に効率が悪く立ち遅れるなど、厳しい現状にあります。
このようなことから、必然と集落の再構築を図る必要に迫られ、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されたことを機に、若松地域で６地区（５０世帯、２５１人）、上五島地域で３地区（６４世帯、２２６人）、有川地域で２地区（７世帯、２５人）の小規模集落において集落再編整備事業により集落移転が行われました。
令和３年４月１日現在、町内には１０世帯以下の小規模集落が１９地区あり、２０世帯以下の集落になると３８地区あります。
また、６５歳以上の高齢者が住民の５０％以上を占める、いわゆる限界集落と呼ばれる地区が５５地区あり、総人口の４２．６％以上が６５歳以上になっています。
少子化などによる人口減少、高齢化、価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄になっているなか、本町においても過疎化などにより小規模集落が増加傾向にあり、生活扶助機能の低下、森林の荒廃、耕作放棄地の増大や有害鳥獣被害の増加など安心・安全に関わる問題が深刻化していきます。
しかしながら、地域住民にとっては、少しでも長く住み慣れた地域で生活したいという思いがあるとともに、集落が存在することで自然景観や環境が維持され、集落独自の文化や歴史を継承するなど重要な役割を担っています。
そのため、ともにつながる参加と協働のまちづくりを目指し、集落の自立を促すとともに集落間の連携体制を構築することが必要であり、少子高齢化社会におけるまちづくりには、幅広い分野での相互扶助の立場にたった共生社会の実現に向けた取り組みが重要です。
【対策】
便利で安全な住民生活と円滑な経済活動の確保や集落間相互の連携強化のため、生活道路や交通・通信体系の整備などにより地域的不均衡をなくすとともに、若年層の移住・定住の促進を図ります。
本町は集落が点在していることから、高齢者の安否確認や通院、買い物など日常生活を送るうえでの不安の解消や支援及び相談体制の充実を図ります。
また、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識の醸成を図るとともに、-81-高齢化・人口減少が顕著な集落への直接的支援や集落維持のための新たな助成制度など地域の将来に向けて特色ある地域づくりを推進していきます。
さらには、集落間の連携による地域づくりや集落独自の伝統文化や伝統芸能などを継承する担い手の確保や育成など、幅広い分野での相互扶助の立場に立った、ともにつながる参加と協働のまちづくりを推進していきます。
（２）農山漁村づくり【現状と問題点】
人口減少や高齢化に加え後継者の減少、更には環境などの変化により農山漁村
集落の活力が低下しています。第１産業である農林水産業の衰退とともに、農山村の機能は縮小され、このままでは農山漁村の存続自体危ぶまれる状況にあります。
一方で、都市部においては、自然志向や農林水産志向の高まりから、農山漁村への関心が向けられており、農山漁村と都市部との交流・関係人口の拡大を図る
取り組みが求められています。
【対策】
農山漁村集落が持つ景観・伝統・文化・ライフスタイルなどの魅力を発信し、都市住民との交流・協働により関係人口の拡大を図り、農山漁村の担い手となる若者などの移住・定住を目指します。集落自ら農山漁村の魅力や問題などに気づき、人を呼び込む仕組みや担い手を育成する仕組みの構築を積極的に支援します。

-82-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）集落の整備
（2）過疎地域持続的 地域活動支援事業補助金
地域発展特別事業
目的
集落整備 ・協働のまちづくりを進めるために、町民による自主的な地域づくりの基金積立 活動に対して補助を行い、自治会活動の活性化と過疎化と高齢化により疲弊した地域に元気と活力を取り戻し、自治会活動の基本となる
公民館の運営などに対して補助する。
内容
・自治会や町に登録済みの地域づくり推進団体が、地域において自主的に行う地域づくりに大きな効果が期待できる自治活動事業に要する経費について補助する。（1事業上限１０万円、補助率は４/５以内。）
・老人会、婦人会、青年団などが様々な活動を行っている自治会所有の公民館について、老朽化や新たな活動を実施するために施設の修繕などを行う場合、事業費の１/２以内、最大で８００万円を上限として補助する。
効果
・過疎化による人口減少と、少子・高齢化により元気のなくなりがちな地域において、地域を盛り上げるイベントを地域住民が自ら企画・立案して開催することにより、地域力を高めるとともに地域住民の団結力や郷土愛を育み、地域の活性化を進めることができる。

-83-

１１

地域文化の振興等（１） 文化芸術による地域振興策① 文化に触れ、参加するまちづくりの推進【現状と問題点】
離島部に位置する本町では、多くの優れた文化芸術に触れる機会に恵まれていな
いことから、地域で様々な文化芸術を体感する機会や活動に参加しやすい環境づくりが必要です。
生涯学習サークルなどの団体は、日頃の学びの成果の発表機会を設ける場が必要
で、文化協会との連携を図りながら、生涯にわたって活動を続けていけるような団体の支援・育成を図る必要があります。また、文化活動を行っていくうえで、活動を担い支える専門的人材の育成が進んでいないため、発表の機会の提供だけではな
く、協働して文化活動を行う人材育成が必要です。
【対策】
優れた芸術文化を鑑賞する事業や町民文化祭の開催など町民参画型の文化事業を実施し、文化芸術に触れる機会を創出するとともに、文化団体や自主的な芸術
文化、地域伝統文化活動を活性化するための支援を行います。また、青少年の文化活動への参加機会の推進に努めるとともに、文化事業を支援する人材の育成に
努めます。

評価指標
こども・青少年劇場・寄席・コン
サート等芸術機会の提供

Ｒ３

Ｒ４

目標値
Ｒ５

4回

4回

4回

Ｒ６

Ｒ７

4回

4回

② 文化財の保存・活用【現状と問題点】
地域の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な文化遺産は、長い歴史を通じて祖先から継承され、すべての町民が理解を深め、愛着や誇りを持ちながら将来にわたり確実に保存継承していくことが重要です。本町には、「日本遺産『国境の島 壱岐・対馬・五島』」（重点支援地域）の構成文化財である遣唐使船跡や最澄ゆかりの山王信仰をはじめ、数多くの文化遺産が息づいています。
しかしながら、過疎化や少子高齢化などの進展、社会構造の大きな変化のなかで地域への帰属意識や連帯感の低下が懸念されているなど、地域の文化遺産を保存伝承していくことが困難になってきています。
また、町内の重要文化的景観地区内では、高齢化、人口減少に伴う耕作放棄地、空き家の増加など集落景観の維持が大きな課題であり、将来にわたり、どのように文化的景観を守り、伝え、活かしていくかが求められています。

-84-

【対策】
町内文化遺産の調査・研究を行い、必要に応じた保存・管理体制の整備に取り組
むとともに、周知・啓発活動の推進と町民が歴史や文化に関心を持ち郷土に対する愛着と誇りを育む活動に取り組んでいきます。また、「日本遺産『国境の島 壱岐・対馬・五島』」（重点支援地域）を観光資源などとして活用することにより、交流促
進など地域活性化につなげていきます。

Ｒ３

Ｒ４

目標値
Ｒ５

文化遺産の整備・活用数

1件

1件

1件

1件

1件

学校での歴史教室等の開催（年間）

12 件

14 件

16 件

18 件

18 件

評価指標

-85-

Ｒ６

Ｒ７

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （1）地域文化振興
鉄川與助資料館建設事業
施設等
地域文化振興施設 鯨賓館ミュージアム施設整備事業

事業主体 備考町
町

鯨賓館ミュージアム展示改修事業

町

社会教育施設整備事業

町（2）過疎地域持続的 文化・芸術振興事業
発展特別事業目的
地域文化振興 ・離島地域であることから、芸術に触れる機会が少ない環境にあるなかで、基金積立 文化振興による地域の振興の観点から継続的な文化事業の実施を行うこ町と、あるいは県、その他関係団体と協力し、生の芸術文化を鑑賞する機会を創出してゆく。
内容
・新上五島町寄席（鯨賓館での寄席と中学校寄席（巡回）） ・子ども舞台
芸術劇場 （五つ星劇場） ・山口修コンサート（地区での開催と学校開催（巡回）） ・青少年劇場 （長崎県補助金、小学校開催(巡回）） ・長崎県展移動展（３年毎の巡回移動展） ・文化振興補助金
・ふるさとコンサート（３年毎に実施） ・こころの劇場（劇団四季）３年毎
・文化協会補助金
効果
・町民が、芸術や歴史文化に触れる機会を創出することで、芸術文化への親しみや関心を高めることにとどまらず、豊かな心や感性、創造性、コミュニケーション能力を育む。
文化財調査保存事業
目的

町・各分野の専門家を招聘し町内の文化財調査を行い、町内文化財の正確な把握、保存管理の充実、調査結果の公表などによる新たな文化財の活

用を図る。
内容
・奈良尾のアコウ樹体部保護事業 ・「新上五島町の文化財」改訂版発行
・町内文化遺産関連調査事業【日島の石塔群】 ・奈良尾のアコウ土壌環

境整備事業 ・町内文化遺産関連調査事業【青方文書】
効果
・町内の文化財などを調査し、その結果を公表することにより、文化財に対する町民の愛護意識の高揚や新たな文化財の発掘に繋がる。
指定文化財建造物保存修理補助事業
目的
・国の重要文化財建造物、県・町の指定文化財建造物について、保存を目的とした修理及び地震などの自然災害に対処するための耐震補強工
事などを支援する。
内容
・文化庁調査官招聘 ・青砂ヶ浦天主堂耐震専門診断事業 ・大曾教会
保存修理事業 ・青砂ヶ浦天主堂耐震専門診断事業 ・旧鯛ノ浦教会堂
保存修理事業 ・青砂ヶ浦天主堂耐震補強工事 ・大曾教会耐震補強工
事（予定） ・頭ヶ島天主堂耐震補強工事（予定）効果
・耐震補強工事を実施することにより、近年激甚化している地震や台風などのの災害に備えることができる。

-86-

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 世界遺産推進事業
町
発展特別事業目的
地域文化振興 ・平成３０年７月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリ基金積立 シタン関連遺産」の構成資産である「頭ヶ島の集落」の保全活用を図る。
内容
・世界遺産学習 ・世界遺産環境維持事業 ・受入管理運営 ・世界遺産
修景事業（栽培漁業センター跡等緑化、フェンス）
効果
・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されたことに伴い、定期的に資産の保全状況（モニタリング）報告を行う必要がある。また,世界遺産学習を通して「生きた資産」を守る効果がある。
里道・荒廃農地復元事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）
目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステム

町を構築する。
内容
・観光資源として利用するため、里道及び荒廃農地を復元する。
効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。
栽培漁業センター跡地整備活用事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）

町

目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステムを構築する。
内容
・アスファルト舗装となっている栽培漁業センター跡地を緑化し、多目的広場として活用する。
効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。
白浜地区集落内家屋の改修事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）

町

目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステムを構築する。
内容
・集落内町所有家屋を改修し、インフォメーションセンターとして活用する。

効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。
頭ヶ島受入管理業務事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）
目的
・地域住民を中心に組織した団体が来訪者の学びを深められるよう、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した世界文化遺産の魅力の解説・紹介を行うとともに、来訪者を惹きつけるよう、またリピーターの増幅につながるよう、受入環境の整備、持続可能な体制づくりを目的とする。
内容・インフォメーションセンターの運営を通して、頭ヶ島全体を保存管理及び活用する組織の育成を図る。
効果
・将来的に頭ヶ島の集落のガイダンス施設が中心となり、来訪者を対象としたガイド、物販、イベント開催などで収入を確保し、文化遺産を守り地域が活性化する母体組織の育成する。

-87-

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 頭ヶ島観光交流まちづくり推進事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）
町発展特別事業目的
地域文化振興 ・町の中核となりえる文化観光地区として地元住民を中心とした団体が、基金積立 来訪者を対象としたガイド、物販、イベント開催、協力金制度の導入など
により収入を確保する。
内容
・里道ガイドや集落ガイドの育成及びイベント（トレッキング大会）を開催する。
効果
・文化遺産を守り、伝え、町が活性化する。
文化的景観保護推進事業
町目的
・重要文化的景観に選定された北魚目地域と崎浦地域の魅力ある景観を保護し、未来へ継承していくとともに、積極的に活用していくことで地域の活性化につなげる。
内容
・頭ヶ島里道整備工事 ・整備活用委員会の開催 ・島のふれあい館の運営 ・江袋交流センター整備 ・頭ヶ島の集落景観補修事業（段々畑
補修）
・重要な構成要素整備計画策定
効果
・重要文化的景観崎浦の五島石集落景観、頭ヶ島の集落において里道を整備し、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した世界文化遺産の魅力を紹介することで、資産の保存と活用、地域の活性化に繋げる。
日本遺産魅力発信推進事業
町目的
・日本遺産「国境の島」の価値・魅力を総合的に発信するために、インバ
ウンド対応を含めた、日本遺産を活用した観光拠点を整備する。
内容
・日本遺産「国境の島」の構成文化財（最澄ゆかりの山王信仰）について、概要、歴史、価値に関する情報などを広く発信するために埋蔵文化財の発掘調査、山全体を体験（トレッキング）できる遊歩道の整備、廃校になった校舎を活用したガイダンス施設、便益施設の整備を行う。遊歩道測量・設計・遊歩道整備、ガイダンス施設設計、埋蔵文化財発掘調査・ガイダ
ンス施設整備、埋蔵文化財発掘調査・便益施設の整備、報告書を作成する。
効果
・日本遺産「国境の島」の構成文化財「最澄ゆかりの山王信仰」は、天台宗の組織をあげての全面的な支援があり、加えて地域住民の保全管理意識が高いことから、拠点整備を行うことで地域主導により全国に誇れる

魅力ある文化遺産として、今後インバウンドを含めた交流人口確保に繋がる。
文化財保存活用地域計画策定事業
目的・国の認定未指定のものを含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいく体制を整えるために地域計画を策定する。
内容
・新上五島町文化財保存活用地域計画策定検討委員会（仮）を組織し、地域計画の策定に向けた検討・協議を実施する。 地域計画策定に向けた文化庁・長崎県との協議など（旅費等） 検討委員会を実施する。
効果
・町全体の文化財を総合的に保存・活用していく「地域計画」を策定する
ことにより、より一層計画的な文化財保護行政の遂行に繋がる。

-88-

町

１２

再生可能エネルギーの利用の促進（１） 海洋エネルギー関連産業の振興【現状と問題点】
日常生活に必要不可欠な電気やガスの大部分は、石油などの化石燃料からもたらされ、これらのエネルギーを消費することで多くの二酸化炭素を排出しています。
国は、２０５０年までの脱炭素社会の実現を目指しており、再生可能エネルギ
ーの導入・活用の取り組みを支援する必要があります。
長崎県も、海洋エネルギーを中心としたエネルギー関連産業の拠点形成を構築するため、地域特性にあった再生可能エネルギーの導入を推進しています。
本町においても、自然的特性を生かしたエネルギーを利用することが重要であることから、自然環境の保全と活用を図っていくため風力発電などに係るゾーニング計画を策定し、再生可能エネルギーの導入・活用の取り組みを支援しているところです。
【対策】
風力発電などに係るゾーニング計画に基づき、民間企業などの施設については、近隣の住環境及び自然環境への影響など、設置や運用の基準に対する認識や考え方をガイドラインに沿って支援を行いながら再生可能エネルギーの研究、活用を推進
していきます。
（２）脱炭素社会の実現を目指したまちづくり【現状と問題点】
国際的な地球温暖化対策の取り組みである「パリ協定」を踏まえ、日本においても「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を目指しており、国・地方脱炭素実現会
議において、エネルギーの地産地消、住まい、まちづくり・地域交通など、地域課
題の解決にもつなげる視点で８分野の取り組みを各地で推進するため「地域脱炭素実現ロードマップ」を示されました。
地域の脱炭素化などの促進を普及していくためには、国、企業だけではなく地域住民も関心を持って取り組んでいく必要があります。
【対策】
本町においてもカーボンニュートラル実現に向け、家庭用燃料電池システムなどの住宅用スマートエネルギー設備導入や電気自動車購入及び電気自動車充給電設備導入を推進しながらエコアイランドとしての取り組みを進めていきます。

-89-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）再生可能エネルギー （1）再生可能エネル 民間企業の地域振興につながる再生可能エネルギー関連支援事業
町の利用の推進
ギー利用施設民間（2）過疎地域持続的 EV･ITS事業
町
発展特別事業目的
再生利用エネルギー ・電気自動車（EV)と高度道路交通システム（ＩＴＳ)が連動した未来型
利用 観光ドライブの構築やＥＶとエネルギーシステムが連動したエコアイ
基金積立 ランドの実現を図る。
内容
・通信機器（ＤＳＲＣビーコン）や急速充電器の保守費用や電気代、広告宣伝に係る費用を支援する。
効果
・エコアイランドのブランド化を取り組みが、産業観光・一般観光における交流人口拡大が見込まれ、地域経済の活性化と温室効果ガスの排出削減と低炭素社会の実現に繋がる。

-90-

１３

公共施設の統合整備（１） 公共施設の管理運営【現状と問題点】
今後少子高齢化と人口減少により公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されることから、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視野をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことによって財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設などの最適な配置を図る必要があります。
また、遊休施設となった土地・建物については、売却・貸付を推進することにより、新たな価値の創出に取り組み、公共サービスの継続的な提供につなげてい
く必要があります。
【対策】
人口の減少や人口構成の変化に合わせて施設の統廃合や複合化を進めて低利用の施設を無くし、また維持管理・更新コストを縮減することにより、今後も安全・安心な公共施設サービスを提供していきます。
また、遊休施設利活用に係る提案や検討を募集し、それに対して支援をしていきます。資産の適正な管理と、公平公正で透明性のある有効活用を推進していきます。

-91-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
事 業 名
持続的発展施策区分
事（ 施 設 名 ）公共施設の統合整備 （１）公共施設
若松支所庁舎建替事業
公共施設
旧有川支所旧館解体事業

業

内

容

事業主体 備考
町
町

有川総合文化センター発電機設置事業

町

奈良尾支所新館改修事業

町

奈良尾支所設備移設事業

町

奈良尾支所庁舎改修・解体事業

町

公共施設用消火器購入事業

町

本庁電話設備更改事業

町（2）過疎地域持続的 遊休公共施設設備改修事業費補助事業
発展特別事業目的
遊休公共施設 ・遊休公共施設の有効活用を推進する。
基金積立 内容
・遊休公共施設の提案事業の募集に際し、事業選定の通知を受けた事業者が行う当該施設の設備改修に要する経費に関して補助金を交付する。

効果
・補助の活用により、設備が改修されることはもとより、遊休公共施設の活用によって、地域活性化に繋がる。

-92-

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）移住・定住・地域間交 (4)過疎地域持続的 婚活支援事業
町流の促進、人材育成 発展特別事業目的
移住・定住 ・結婚を希望する町民などに出会いの機会を提供し、もって町民の基金積立 成婚数の増加及び出生数の増加を図る。
内容
・婚活支援に関する業務を委託する。
効果
・季節に対応する、変化に富んだ出会いの機会を創出し、成婚数の増加に繋がる。
若者定住促進補助事業
町
目的
・若者のマイホーム購入の支援、子育て世代への支援、町分譲地の販売促進を図り、町内経済の循環を促し、本町への定住の促進と地域活性化を図る。
内容
・４０歳以下の若者の住宅取得（新築、購入、建替え）に対して補助金を交付する。
効果
・本事業実施から５年間で５２件の補助金の活用があっており、人口流出削減の一助となった。また、地元業者の活用により、地域の活性化に繋がる。
定住促進空き家活用補助事業
町
目的
・町内の空き家を有効活用し、定住促進による人口増加及び町内への雇用促進を図る。
内容
・空き家所有者などが行う家屋の改修などに要する経費を補助する。
効果
・空家の適正管理、有効活用に繋がる。
結婚生活サポート事業
町
目的
・町内において、新たに婚姻をした夫婦の前途を祝福するとともに、人口の減少を防止し安住促進を図り、本町の活性化に資する。
内容
・祝金の額 １組 ５０，０００円
効果
・新婚夫婦への経済的支援になる。
かみご島へＩＪＵプロジェクト事業
町
目的
・ ＵＩターン人材の確保による地域雇用の創出と地域の活性化を図る。
内容
・長崎県移住相談会やアイランダー事業への参加やオンライン田舎
暮らし体験ツアー事業の実施、情報発信強化及び県事業への負担
金支出など
効果
・本町の人、自然、環境などの魅力発信が行われ、ＵＩターンなどの移住者の増加に繋がる。

-93-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）移住・定住・地域間交 (4)過疎地域持続的 関係人口創出・拡大事業
町流の促進、人材育成 発展特別事業
目的
地域間交流 ・関係、交流人口の輪を広げ、島の魅力や生活環境を理解した、基金積立 島との関係者や支援者を増やし、ひいては移住者を受け入れ、島の豊かな生活の基盤を構築していく。
内容
１．地域資源を活かした関係人口の構築（地域文化を醸す交流の場
形成）
２．島での豊かな生活モデルによる関係人口の構築（しごとを活かした交流の場形成）
３．島での学びによる関係人口の構築（学びを活かした交流の場
形成）
効果
・関係人口の創出により、本町の魅力が伝達・発信され、教会群巡礼などの観光客の増や、移住者の増に繋がる。
ふるさと応援寄附金事業
町目的
・「ふるさとへの恩返し」という面と、「好きな地域を応援する」という面でふるさと納税制度をＰＲし、関係人口を拡大する。
内容
・本町への寄附者に対して送付する返礼品を充実させ、本町へのご寄附を受け入れる。また、返礼品については魅力ある商品、特産品を開発することで同時に本町の産品のＰＲにも繋がり、生産者の生産意欲の向上を図り、地域及び産業の活性化と関係人口の拡大を図る。
効果
・今後のさらなる税収減、普通交付税段階的縮小を見据えた将来の財源の確保が期待される。また、返礼品を通して本町特産品のPRにもなっており、特産品の販路拡大に寄与している。
人材育成 地域おこし協力隊推進事業
町基金積立 目的・ 一定期間、地域に 居住して 、地域ブ ラン ド や 地場 産品 の開 発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援、地域支援などの協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
内容①集落支援・空き家対策②森林資源有効活用③水産業振興④文化的景観の各活動に従事する隊員を配属し、地域の活性化を図る。
効果
・急速に進む人口減少と少子高齢化により、産業や伝統文化を担う
人材不足の解消のため、新たな視点で地域力の維持・強化を図る。
地域おこし協力隊起業支援補助事業
町目的
・新上五島町地域おこし協力隊の隊員の本町への定住及び町の活性化を図る。
内容
・隊員として活動している者、又は活動したことがある者が、委嘱期間の終了後１年以内に町内で起業する場合、その起業に要す
る経費に対して補助を行う。
効果
・地域おこし協力隊の定住促進に繋がる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）実行委員会
移住・定住・地域間交 (4)過疎地域持続的発 地域イベント活性化補助事業
流の促進、人材育成 展特別事業目的
人材育成 ・新上五島町イベント助成指針に沿って、イベント開催団体が地域と基金積立 連携・協力しながら地域の活性化に繋がるイベントに係る経費について助成を行う。
内容
・町内の地域づくり団体などが開催する夏祭りなどのイベントに対して助成を行う。助成は予算の範囲内とし上限は事業費の１/２とする。
効果
・地域住民の参加意識や一体感の意識醸成に役立ち、地域振興にも繋がる。
その他 ふるさと情報発信事業
町基金積立 目的・新上五島町ポータルサイトに係る運用及び機器保守に関する事業
で、ＩＣＴ利活用と地域資源を最大に活用し、町の地域活性化を図る。
内容
・町の公式ホームページで観光情報や地域情報を発信する。
効果
・情報発信により交流人口の増加や住民サービスの拡充を促進し、本町の認知度向上及び地域の活性化に繋がる。
しまのキャンパス体験事業
町
目的
・島外からの修学旅行や文化スポーツ合宿等は、本土からの高い運賃が主な阻害要因となり費用が高額となるため、本町では実施
しにくい状況である。これらの助成措置として往復の運賃、宿泊費、体験学習料の一部を助成し、交流人口の拡大を図る。
内容（1）修学旅行推進事業
補助対象：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校
補助金の額：修学旅行生１人あたり１泊目７，５００円、２泊目以降は１人あたり２，５００円を加算（2）島外団体誘致推進事業
補助対象：ア．島外からの１泊以上の文化スポーツ合宿、スポーツ
大会、交流試合、サークル活動等を実施する小・中・高
校生及び大学生で構成する１０人以上の団体
イ．アの条件を満たすスポーツ合宿等を企画・実施する旅行会社
補助金の額：児童、生徒及び学生１人あたり２，０００円。２泊目以降に、旅館業法第２条第１項に規定する宿泊施設を利用する場合は、１泊あたり１，０００円を支給する。
効果
・修学旅行や文化スポーツ合宿等について、積極的な誘致活動を展開することができ、交流人口の拡大及び地域経済の活性化に
繋がる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 農業振興奨励事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・地場農産品の生産強化を図り、安全で安心な地元の農産物を地元基金積立 で消費する 「地産地消」の振興を図るとともに、給食センターなどの大口消費先と連携するなど、安定供給体制づくりに努める。また農産物被害の予防のため有害鳥獣を捕獲、防除するとともに、その有効活用を図る。優良な雌牛を導入することにより、繁殖雌牛群の整備をし、品質の向上と子牛価格の安定化と経営の安定化を図る。
内容
・販売農家育成対策事業（近代化施設等整備、農産物出荷奨励、生産組織活動助成）
・荒廃農地復元対策事業（作付拡大対策、景観作物導入）・有害鳥獣防除対策事業（被害防止総合対策、狩猟免許取得推進対策）
・畜産農家経営安定化対策事業（家畜防疫対策、優良雌牛導入、流通対策、子牛価格生産安定
特別対策、子牛生産奨励補助、共進会出品補助、家畜の共催加入
奨励、町有家畜導入）
効果
・農家に対し経費の一部を助成することで経営が安定し生産意欲を向上させる。また直売所や給食センターへの出荷により「地産地消」が推進され、地元消費者に新鮮で安全・安心な農畜産物の供給体制を構築する。
農業次世代人材投資資金交付事業
町
目的
・次世代を担う農業者となることを志向する者の就農直後の経営確立に資する。
内容
・経営開始初年度 交付期間１年につき１人あたり１５０万円を交付。
・経営開始２年目以降 交付期間１年につき１人あたり３５０万円から
前年の総所得（農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。）を減じた額に３/５を乗じて得た額（１円未満は切り捨て）を交付。
ただし、前年の総所得が１００万円未満の場合は１５０万円を交付。
・交付期間は、最長５年間。
効果
・新規就農者を支援することで継続や規模拡大に繋げていくことができる。
離島輸送コスト支援事業（家畜飼料）
町
目的・牛の飼料の輸送コストに対して支援を行い、生産経費の削減、生産意欲の向上、経営体質の強化による肉用繁殖牛や出荷子牛の増頭・高品質化を推進し、販売額の増額と肉用牛生産基盤の拡大を図る。
内容・配合飼料の輸送コストに対する補助を行う。
効果・飼料輸送コストの農家負担の軽減を行うことで、生産意欲の向上
や増頭などの規模拡大が図られる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 森林整備事業（保育間伐・利用間伐・衛生伐）
町
的発展特別事業目的
第1次産業 ・造林地において良質木の生産性を高めるためには、幼年期からの基金積立 一環した保育作業が必要である。そのためにも、樹木の育成過程において間伐を行い、林内の林分密度を調節して林材を効果的かつ健全に生長させる。また、利用間伐を実施することにより適正な林
分密度を保ち森林の公益的機能の向上と良質木の生産性を高め、木材の搬出を行い有効利用する。
内容
・Ｒ３～Ｒ７ 保育間伐１０ha、利用間伐４０ha、森林作業道４．８km
効果
・適正な森林整備を行う ことにより、林業経営の効率化と森林の公益的機能の維持及び向上が図られる。
森林病害虫防除事業
町目的
・町内の防砂・防風の役割を担う松林において、マツクイムシなどの害虫による枯れ木被害を防ぐために、地上からの薬剤散布や樹幹注入を行い、枯れた松は被害拡大を防ぐために伐倒を行う。
内容
・対象区域：蛤地区・船崎地区・小浜地区 計１．３４ha
効果・薬剤散布及び樹幹注入並びに枯れ木の伐倒を行うことにより、害虫による被害拡大を最小限に抑えることができる。
島の森再生事業
町目的
・民間事業者の林業への新規参入を促し、森林整備の充実を図る。
また、製材用の木材に加え、林地残材の有効利用を図ることで、雇用の創出に繋がる。
内容・高性能林業機械を町で購入し、協議会を通して事業者に対し貸付けを行う。貸付料は新規参入業者の経験不足を考慮して、導入から一定期間は減免する。
効果
・高性能林業機械を貸しつけることにより、林業事業体の経営安定化並びに雇用促進に繋がる。
つばきヤドリギ対策事業
町目的
・つばきの育成に有害とされる病害虫、寄生植物などを効果的に駆除し、健全なつばき林の保護育成を図り、またそれらの拡大防止策
や保護の方法を調査する。駆除と調査結果の活用により、島の宝、特産であるつばきを守り、安定的なつばき油増産につなげ、産業振興を図る。
内容
・つばき有害植物駆除、追跡調査、つばき害虫駆除
効果・ヤドリギの島内全域への被害拡大を防止することにより、つばきを保護し、将来的なつばき油などの生産力の向上に繋げる。
森林づくり担い手対策事業
町
目的・林業担い手の技術及び技能の向上を図り、並びにその担い手の労働安全と衛生及び福利厚生、その他林業後継者に対する対策を講じることにより林業労働力を安定的に確保し、林業の振興を図る。
内容
・対象項目 福利厚生事業・対象者 五島森林組合上五島支所
効果
・林業事業体の経営の安定を図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 農山漁村地域整備交付金事業
町
的発展特別事業
地域水産物供給基盤機能保全委託事業
第1次産業 目的
基金積立 ・水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため整備してきた漁港施設は近年老朽化が進んでいる。水産基盤機能の保全を行う
ため、計画的に施設の長寿命化を図ると共に、更新コストの平準化・縮減を図るため、機能保全計画を策定する。
内容
・町が管理する１８漁港について調査点検を行い、漁港施設の状況を把握し機能保全計画を策定する。
効果
・老朽化が進む漁港施設の管理について、延命措置や予防措置を
計画的に行うことにより、施設更新に係る費用を低減し、施設の長寿命化が図られる。
漁業就業者確保育成総合対策事業
町
目的
・漁業就業者の減少に対応し、漁村活力の維持を図るため、新規就業者の確保育成を推進する。
内容①漁船リース事業 漁協が漁船を購入し、新規漁業就業者にリースするにあたり、漁船購入費の一部を補助する。
②技術習得支援事業 新規漁業就業者に対し、研修期間中の生活費の補助を行う。
③就業確保支援事業 新規漁業就業者の研修受け入れ先へ補助する。
効果・水産業は本町の基幹産業であるが、漁業就業者の担い手の減少や高齢化が深刻な問題となっているが、新規漁業就業者への技術
指導・研修体制の整備及び独立時の漁船導入の支援を行うことにより、将来の漁業担い手としての育成強化が図られ、水産業の持続的な漁業生産が確保される。
水産業施設撤去・解体事業
町目的
・老朽化により危険な状態となっている水産業施設を解体・撤去する。
内容
・老朽化により危険な状態となっている水産業施設の解体工事を行う。
効果
・水産業者及び近隣住民の危険を回避し、安全と安心を確保する。
漁船用燃油高騰対策事業
町
目的
・重油や軽油、ガソリンなど燃油価格の高騰が、基幹産業である水産業の生産コストや輸送コストを押し上げ、多大な悪影響を及ぼしていることから、燃油の支援を実施し、コスト削減による漁家経営の安定を図る。
内容
・平成２２年度から高止まりとなっている燃油のうち、町内の事業所で供給を受ける漁業者が使用するＡ重油と軽油に対し１ℓあたり１０円を支援する。
効果
・コスト削減により、漁業所得を増加させるとともに、漁業就業者の維持と漁業従事者の雇用を確保する。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 水産業振興奨励事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・水産業に係る共同利用施設の整備、漁業者の経営負担軽減など、基金積立 水産業の発展に資する事業を推進し、水産業の振興を図る。
内容・漁協などが実施する国・県の補助事業の上乗せ補助、資源増殖、漁場回復、経営の近代化、加工振興等水産業に係る幅広い事業について、事業費の１/２～１/１０の範囲で助成する。
効果
・財政的に厳しい漁協に対して施設整備など幅広く支援することで経営安定化が図られる。
ひとが創る持続的可能な漁村推進事業
町
目的
・漁村の暮らしや魅力を漁村自らが発信していく仕組みを構築するとともに漁村の担い手となる新規就業者の段階に応じた切れ目ない支援を行い多様な人材を呼び込み漁村の活性化を推進する。
内容
・漁師を育成するため新たに漁業に就業する者の研修期間中の生活費の支援及び指導者（研修先）への謝金を助成する。また兼業（半漁半X）の推進を図る。
効果
・新規就業者の支援体制が構築し、新規就業者並びに指導者（研修先）の負担軽減を図る。
離島輸送コスト支援事業（水産）町目的
・島の特産品である魚介類（生鮮・冷凍品）の海上輸送費を直接支援することにより、輸送コストの低廉化の実現を図る。
内容・魚介類移出費及び飼料移入費に対し補助を行う。
効果
・本土と離島の格差是正と離島産品の売上高の増大を目指す
ことで、島を活性化させ雇用の拡大を図る。
磯焼け対策のための実証実験事業（藻場再生適地探索）
町
目的
・本町沿岸域において発生している磯焼け対策を講じるための実証
実験及び技術開発を行う。
内容・本町海域における磯焼け対策のための実証実験について、教育研究機関に業務委託を行う。
効果
・本町沿岸域の再生に繋がる。
栽培漁業センター管理事業
町
目的
・資源の増加を図ると共に、作り育て、自ら守る資源管理意識の向上を図る。
内容・ 種苗の生産、中間育成、放流、放流後の効果把握などを行う。
効果
・沿岸漁家の経営安定を期する。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 漁港事業埋立竣功認可申請図面作成業務委託事業
町的発展特別事業目的
第1次産業 ・これまでの漁港事業の完成に伴い、埋立竣功認可申請が行われ基金積立 ていない漁港区域における申請を行い、未竣功を解消する。
内容・計画的に漁港の埋立竣功認可申請を委託する。
効果
・円滑な登記事務を計画的に行う。
漁港台帳図面整備事業
町
目的
・従来の漁港区域に係る表示が地番などによるものであったのを世界測地系に基づく経緯度表示に変更した図面を作成する。
内容・計画的に漁港の図面作成を委託する。
効果
・円滑な漁港合併事務の推進を図る。
管内漁港水準測量業務委託事業
町
目的
・漁港台帳にも新潮位での記載を求められていることから、町管理
漁港の水準測量を行い、適正な漁港管理を行う。
内容
・漁港の水準測量業務を委託する。
効果
・漁港の適正管理を行うことができる。
商工業・６次産業化 うどん産業育成事業
町
基金積立 目的・五島手延うどんを全国レベルの特産品にするために、製麺工場の衛生管理と品質向上を目指す。
内容
・長崎県五島手延うどん振興協議会において実施している、うどんの品質向上のための認証制度の確立と五島うどんの知名度アップを図る。
効果・五島手延うどんは２００７年に地域団体商標に登録されるなど、知名度が向上し生産量も増加の傾向にあり、それに伴い消費者の目も厳しくなり更なる品質の向上が求められている。町としても過疎化が進む島を救う起爆剤としてうどん産業の更なる発展とそれによる雇用の増大に繋がる。
カンコロ製造補助事業
町
目的
・カンコロの安定的な供給を行うため、生産者などに対して補助を行うことにより、生産者の確保、生産意欲の向上、遊休荒廃農地の解消、特産品の安定的な製造、農業の振興、活性化に寄与する。
内容
・かんしょ生産者に１kg当たり５０円補助・カンコロ製造事業者に１kg当たり２００円補助
効果
・特産品であるカンコロ餅の原料用かんしょやカンコロの安定的な供給及び、原料用かんしょの作付拡大により、耕作放棄地の解消も期待できる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 物産展参加団体出店促進事業
町的発展特別事業目的
商工業・６次産業化 ・島外で開催される物産展に多くの地元業者の参加を促進させ、新基金積立 上五島の魅力を「食」通じ、島外に強く発信することにより「来島者」の獲得を目指す。
内容
・対象は町の特産品や地場産品を用いた商品を製造・販売などを営む個人及び団体がグループを形成して物産展に参加する場合の旅費の1/2を助成する。
効果
・離島という地理的不利地域にある町の業者が、島外の物産展を通じて町の魅力を発信することにより、産業の活性化だけでなく新上五島の知名度を上げて来島者を増やすことにより、過疎化による人口減少や、雇用の減少による労働力人口の流出により衰退している町の活性化に寄与する。
ふるさとチョイス自治体ＰＲ枠利用事業
町
目的
・本町の魅力を発信し、ふるさと納税を広くＰＲすることで、寄付額を増
加と本町の特産品の販路拡大を図る。
内容
・ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の自治体ＰＲ枠を活用し、大々的なＰＲを実施する。
効果
・全国の自治体が実施しているふるさと納税ポータルサイトにおいて、自治体ＰＲ を大々的に行うことで、本町及び特産品の認知度向上が図られることで、寄附額の増加や特産品の販路拡大を図る。
五島うどん産地活力強化事業
町目的
・島内経済の活性化、雇用機会の拡充に資するために、町内で主な製造業である五島うどんの販路拡大を目指す。
内容
五島手延うどん振興協議会の販路拡大に資する取り組みに対し、事業費の１/２を支援する。
効果・五島手延うどんの販路拡大と売上向上を図る。
地域商社事業町
目的
・新上五島町観光物産協会内に設立した地域商社事業部で町内特産品の販路の拡大を行うことにより、しまの生産者の熱意や生産意欲の醸成につなげ生産力の向上や収益の拡大、そして新たな雇用を創出する。
内容①地域商社機能強化のための運営費補助金・島内における人材
雇用、商社の事業運営など ・地域商社のブランディング②島外における販路開拓のための営業力強化・ＢtoＣ及びＢtoＢそれぞれの販
路拡大・ＥＣサイトを活用した特産品の販売・アウトソーシングによる営業活動の効率化・小売店舗、飲食店における特産品プロモーション活動。
効果・地域商社の機能強化により、しまの生産者と伴走し支援する体制が強化され、生産力の向上や収益の拡大が期待できる。また、地域商社に新たな雇用が創出されることで、しまの産品に精通した人材による営業活動の効率化やプロモーション活動により特産品の販路拡大も期待できる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 長崎県しまの産品振興による地域活性化推進事業負担金
町
的発展特別事業目的
商工業・６次産業化 ・ 長 崎 県 下 の 離 島 が 一 丸 と な っ て 特 産 品 の 全 国 展 開 を 図 り 、
基金積立 しまの経済活性化を推進する。
内容
・長崎県が実施する「長崎県しまの産品振興による地域活性化推進事業」に負担金を支出する。
効果
・県が事業を委託する（一社）離島振興地方創生協会を通して、しまの地域商社や生産者のボトムアップが図られるとともに、市町単独では困難な全国展開事業などを実施できる。
産業支援事業町
目的
・地域の経済及び雇用の重要な担い手である中小企業などを維持、継続、発展させ、町民生活の向上を図る。
内容
・創業を志す人や経営上の課題を抱える中小企業のあらゆる問題の解決と売上げアップに向けたビジネスの挑戦を支援する。
効果
・中小企業などの維持、継続による地域経済の安定と住民生活の向上に繋がる。
離島輸送コスト支援事業（うどん）町
目的
・島の特産品である五島うどん移出、及び原材料の小麦粉の移入に係る海上輸送費を支援することにより、輸送コストの低廉化の実現を図り、本土と離島の格差是正と離島産品の売上高の増大を目指すことで、島を活性化させ雇用の拡大を図る。
内容
・うどんの移出及び小麦粉の移入に係る輸送費に対し補助を行う。
効果・輸送に係る経費を補助することにより、販路拡大のための営業や設備投資に費用を充てることができている。そこからの各生産者の雇用拡大や島内経済が活性化することが期待できる。
商工会補助事業
町目的
・町の各種中小企業施策（地域商工業の振興等）並びに地域経済の健全発展及び企業育成支援・人材育成などの商工業振興事業を推進し、地域振興・活性化に寄与する。
内容
・町内事業者の経営の革新及び創業促進、経営管理などに関する指導または技術の向上、新分野開拓などに寄与する情報提供などの相談・指導事業を中心とした経営改善普及事業を実施する。
効果
・商工会員の経営力向上や後継者対策など、地域力改善事業による専門家と連携することで、地域事業所の経営改善に成果を得ている。
信用保証料補助事業
町
目的
・町内中小企業者が資金の融資を受ける際の信用保証料の負担軽減を図り、もって起業化の促進及び事業安定化に寄与する。
内容
・町内の中小企業者が長崎県信用保証協会の信用保証により融資を受ける場合に必要な信用保証料に対し補助金を交付する。
効果
・信用保証料を補助することで、企業の負担を軽減し、事業展開や企業運営、設備投資を行いやすくし、町内事業所の発展に寄与します。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 中小企業退職金制度助成事業
町的発展特別事業目的
観光 ・中小企業の振興と労働者の福祉の増進などに寄与する。
基金積立 内容
・中小企業退職金共済制度に加入している事業所に対して国助成期間終了後３か年１，０００/月(１人)の助成する。
効果
・独自で退職金制度を設けることが難しい中小企業に対し、国の退職金制度をさらに 補助することにより、中小企業で働く方々の福祉増進を図る。
実行委員会“四季を味わう上五島”推進事業
目的
・地域の魅力を高め、集客へと繋げるため、地域資源を活用したイベントの開催や観光客が教会群を体感できる観光地づくりを進める。
内容
・実行委員会が行う、各種イベントの開催、ガイド育成、観光キャン
ペーンや情報発信などに対し、補助する。
効果
・ 地域資源を活用した、魅力的なプログラムの造成に努め、各イ
ベントへの島外観光客の誘客に より、交流人口の拡大及び地域の活性化が図られている。また、各種媒体とのタイアッ プや観光
キャンペーンなそ開催を通じた島外への情報発信により、観光客の誘客を促進している。
実行委員会
上五島トライアスロン大会補助事業目的
・１９９０年に旧奈良尾町が町興し事業の一環として始めたトライアス
ロン大会で、運営も住民ボランティアが行う地域密着型のイベントととして定着しており、町観光の発展と地域の活性化に寄与すると共に地域の活力となっている。
内容
・遠くは東京・大阪から１００名弱のアスリートが参加しており、実行委員会に対して事業費の１/２を上限に補助する。
効果
・住民主体で行っているイベントであることから、過疎化により疲弊している地域の活力維持と、交流人口の増加に寄与している。
実行委員会
辻発彦杯少年野球大会交流事業
目的
・スポーツを通して健全で明朗な人間力豊かな人材の育成と体位
体力の向上及びスポーツの振興・発展を目指し、試合経験が少な
い町内中学校の野球部に町内外の中学校との対外試合の機会などを与え、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に努める。
内容
・辻発彦氏の母校である中学校等に参加を依頼し、同年代の同じ競技に親しむ生徒達との交流と親睦を図る。
効果
・本大会を継続、拡大・充実することにより、さらなる交流人口の増
大を図る。

-103-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 つばき産業育成事業
町
的発展特別事業目的
観光 ・しまの｢椿｣を産業として活用する為に、全町的な事業展開を図り、基金積立 上五島に新たな産業を興し、就業機会の拡充と地域経済の活性化を目指す。
内容
・沿道つばき林の整備や、つばき苗木の配布や実の採取を奨励してつばきの実の採取量増大をめざしつつ、椿油の販売促進や、五島列島＝つばきの島という認知度を上げる。
効果
・つばき製品の生産拡大を図り、上五島に新たな産業として定着させることにより、過疎化が進む島の地域力向上を図りながら、住民と行政が一体となり、つばきによる島の観光及び産業の振興と、活性化に活かしていく。
つばき里山まつり補助事業
町目的
・つばきを中心として林業を体験させる「つばき里山まつり」を開催することによって、地域住民の交流による賑わいの創出と、林業振興による本町産業経済の発展に寄与する。
内容
・万越太鼓、マグロ解体実演、もちまき、搾油・木工・椎茸種駒打ち・
挿し木体験、椿油製品・椿木工製品・町特産品等販売、つばき盆
栽、写真、絵画、短歌俳句など展示
効果
・つばきへの関心を深める機会を提供することで、つばき油や木工製品をはじめとした産業の振興と活性化を図る。
パートナーシップ協定事業
町目的
・外部企業とパートナーシップを結び、その影響力を活用した、観光・物産などの情報発信事業を推進する。
内容①情報発信事業（町内情報、情報発信ツールの制作）②日本列島酒場「上五島」事業（店内プロモーション、物流システムの検討）③飲食店フェア(五島うどんなどを使用、販促ツールの制作）④地域資源磨き上げ事業（特産品テスト販売、賞品開発等）
効果
・町とパートナーシップ協定を締結している民間事業者の誘客力、情報発信力をもって、首都圏及び県内で広く本町のＰＲを行うこと
で、本町の認知度向上が図られ、交流人口の拡大が期待できる。
奈良尾温泉温浴施設指定管理事業
目的・奈良尾温泉温浴施設を指定管理制度で円滑な運営を図る。
内容
・温泉宿泊施設を指定管理で運営する五島アイランドリ
ゾート㈱に委託する。
効果
・温泉宿泊施設の運営において、民間事業者としてのノウハウが活かされ、多様化する住民ニーズに対応し利用者満足度の向上を図る。
温泉ポンプメンテナンス委託事業
目的・温泉ポンプ（奈良尾・新魚目）の適切な運転、維持管理を行うため、地上部より制御盤などのポンプシステムの運転状況及び劣化進行度の情報を蓄積することにより、温泉ポンプの運転状態及び今後の運転傾向・劣化箇所を把握する。
内容
・温泉ポンプ（奈良尾・新魚目）の適切な運転、維持管理を行う。
効果
・ 温泉ポ ンプ及び温泉井戸の適正な管理を行う ことで、安定した温泉水を提供し、島内外からの利用客の増加を図る。

-104-

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 観光物産大使事業（ＰＲ大使育成事業）
町
的発展特別事業目的
観光 ・子どもたちの愛郷心を育み、進学や就職などで島を離れたあと、基金積立 本町のＰＲ活動を通じて町の活性化に寄与する。
内容
・既存の観光物産大使に加え、毎年、町内の高校を卒業後島外へ旅立つ若者に対し名刺を提供し、ＰＲ活動を行ってもらう。名刺はひとり１０枚提供し、完配すれば再提供する。また、若者ＰＲ大使が配布した名刺を持って来島した場合、観光物産協会にて、五島うどんをプレゼントする。
効果
・高校生が島外に出ても、知人などに本町をＰＲしてもらい、実際に来島してもらうことで、本町の良さが伝わる。
観光物産協会補助事業
町
目的
・本町の重要施策である観光物産の振興発展への中心的役割を果たす団体として 、本 町を 訪れ る観 光客 に 対 して 満足 度の 高い
サービスの提供し、併せて物産の販売を促進するために町内観光・物産業者の組織体制の基盤強化する。
内容
・ 観光物産協会は各種観光イベントを実施するほか旅行商品の造成にも取り組み、島外からの観光客の誘客に努めるとともに、旅行会社への営業活動にも積極的に取り組んでいる。また、旅客ターミナルなどの観光情報センターでの観光案内業務、各地で開催される観光物産展への出展も行っている。このように多岐多様な業務に携わって町の観光産業の中心的役割を担う団体である観光物産協会の活動を支援する。
効果
・観光振興と特産品の販売促進に繋がる。
西九州させぼ広域都市圏事業
町
目的
・圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ
ーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する。
内容《農水産物等販路拡大事業》・参画する市町が推奨する農水産物のＰＲ活動を実施する。《共同物産展の開催事業》・参画する市町が一同に会した物産展を年１回行う。《広域連携による周辺観光の推進》①ビッグデータ等を活用したマーケティング対策。②インバウンド
セールスに向けたツールの作成とセールスを行う。調査結果及び素材集は各市町に帰属させ、かつ、相互に活用する。
効果
・《農水産物等販路拡大事業》参画する自治体の産品との「西九州食財」のブランド化を進め、単独では難しい取引や国外輸出などでの販路拡大を目指し、町内産業の活性化を図ります。
《共同物産展の開催事業》共同物産展を行い、各市町や事業者同士が直接繋がることで、広域での社会経済の活性化を図る。
福岡市・九州離島広域連携事業
町
目的
・九州の離島３市２町と福岡市が、観光・文化面を中心として連携し、交流人口の増加を図る。
内容
・【プロモーション】①公式ホームページブログ掲載委託業務②公式ホームページ運営業務委託
効果
・ブログを通じ、上五島の観光・移住について現地の生の声を発信
し、町の魅力が伝わる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 クルーズ船誘客事業
町
的発展特別事業目的
観光 ・クルーズ船寄港の誘致活動を強化し、団体客誘客とクルーズツ
基金積立 アー造成の促進を図る。
内容
・クルーズ客船誘致による団体客の誘客を行い、観光ＰＲや特産品の販売促進を図る。
効果
・通常では送客できない人数を一度に誘客することができ、交流人口の拡大及び地域経済への大きな効果が見込まれる。
おもてなしのしま五島プロジェクト事業
町
目的
・世界遺産効果で五島を訪れる観光客に満足してもらい、旅行先として再度来島してもらえるよう、行政と民間が一体となって観光客の受入体制整備を図る。特に、個人・少人数でも不便なく旅行できるような観光地づくりを推進する。
内容
・県五島振興局を事務局に、五島市、新上五島町、小値賀町で連携を図りながら各種観光振興事業に取り組む。
効果
・五島列島おもてなし協議会による、五島市・小値賀町との観光分
野での連携が図られ、効率のよい情報発信、新規着地型旅行商品の開発、磨き上げに繋がっている。
滞在型観光促進事業（観光周遊バス構築事業）
町
目的
・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更なる促進のため、観光客の移動の利便性向上に伴う島内観光の選択肢の拡大を果たし、滞在時間延長や観光消費額増加、満足度向上に資することを目的として、島内交通整備を軸とした周遊バス
事業を実施する。
内容
・周遊バス運行業務委託を行い、周遊バスの運行を実施する。
効果
・路線バスが充実していない本町交通網における観光客向けの周遊促進が図られる。
滞在型観光促進事業（観光情報発信強化事業）
町目的
・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更なる促進のため、継続的かつ効果的な本町の情報発信を行うことによって、認知度を向上させるとともに観光客の来訪を促す。
内容・観光ガイドブック及び交通アクセスリーフレット制作・OTAなどを活用した観光プロモーション・観光情報発信に特化した観光ディレクター
を導入する。
効果
・情報発信に特化した観光ディレクターの導入により、より効果的な情報発信ができる。
滞在型観光促進事業（しま旅滞在促進事業）
町目的
・島の魅力を活かし「もう一泊」してもらうことによる滞在型観光の更なる促進のため、長崎県の離島に宿泊及び体験などを行う旅行商品の販売を旅行会社と連携して取り組むことで、国境離島地域の振興を図る。
内容
・旅行会社が造成する企画募集型宿泊旅行商品で、着地型旅行商
品、又は、体験メニューなどを組み込んだ旅行商品に対し、販売促進費などを一部助成する。
効果
・旅行会社との連携により、町内観光資源の魅力を幅広く発信でき、体験メニューの開発促進、磨き上げへと繋がる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 外国人観光客誘致推進事業
町
的発展特別事業目的
観光 ・インバウンド施策の立案、受入体制の強化、また韓国などのカト基金積立 リック教徒の多い国を訪問し、誘客に力を入れる。また外国人観光客(団体)を誘致するため、旅行会社(ツアー費)に渡航費用などの一部を助成し、交流人口の拡大を図る。
内容
・インバウンド専門職員の配置及びインバウンド受入体制強化事業、
及び国際交流員の任用を行う。
効果
・インバウンド専門職員を配置することで正確に上五島の情報を伝えることができる。
しま共通地域通貨事業
町
目的
・しまとく電子通貨の発行より多くの観光客の来島や消費を促進し、地域経済の活性化に繋げる。
内容
・しまとく通貨（電子通貨）は１枚５００円を単位に付与し、利用にあたっても１枚５００円を単位とする。（電子通貨の付与枚数は宿泊日数により異なる）サービス提供に係る手数料として、旅行会社から１枚あたり２００円を徴収、加盟店手数料は徴収しない。
効果
・観光客の消費促進と地域経済の活性化に繋がる。
民泊を通した教育旅行等誘致推進事業
町
目的
・観光客はただ文化財に触れたり景勝地を巡るだけでは、リピートに繋がりにくい部分があったので、地域に住む人々との触れ合いを通じて、本町の文化や風習、景観を知ってもらうことにより、本町の観光資産だけではなく、人との繋がりを形成することにより何度も本町を訪れて貰い関係人口を構築する。
内容
１．民泊受入軒数の登録増２．市場調査及びコンテンツ造成業務委
託⇒旅行会社・学校に対しての営業活動３．教育旅行誘致の協議会
設立⇒担い手の教育指導研修、旅行会社・学校に対しての営業活
動、教育旅行の受入れ（目標：Ｒ３年度より受入開始）
効果
・教育旅行を誘致することにより、一度に多くの誘客が見込むことができる。また、民泊体験を通じて人との繋がりを形成し、繋がりの強い関係人口の構築を図るとともに、地域に活気とやりがいをもたらす効果がある。
その他 若者新規就労支援事業
町基金積立 目的・本町においては、少子高齢化による人口減少が著しく、また、島内の高校卒業後、卒業生の大半は進学・就職で島を離れるため、生産
年齢人口は減少し続けることから、町内での就労を積極的に推進し、人口減少に歯止めをかけ、産業の活性化を図る。
内容
・町内で新規就労した４０歳未満の若者を対象に、通算３６月の就労実績を満たした場合、１０万円を助成する。
・上記の若者のうち、日本学生支援機構又は地方公共団体が設置する奨学金などを返還する者については返還金額を、年間２０万円、３６月分を限度に助成する。（ただし、上記１０万円との併給はできない。）

効果
・若者の町内企業への就労意欲の促進に繋がり、移住促進の一助
に繋げる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）産業の振興
（10）過疎地域持続 雇用機会拡充事業（創業支援奨励事業）
町
的発展特別事業目的
その他 ・町内において雇用を伴う創業又は事業拡大を行う者に対して支基金積立 援をする。
内容
・新規創業又は第二創業に要する初期投資の費用に対する補助
する新規創業支援事業
・新規創業などで対象労働者を雇用した人数に対する奨励金を支給する事業
・新規創業時の人材研修費に係る費用に対する補助事業
・地域資源を活用した事業及び特産品の開発などに係る事業
効果
・町内での新たな分野の新規事業立ち上げを助成することにより、新たな雇用を生み出し人口流出を防止を図る。
地域における情報化 （2）過疎地域持続的 データ放送自治体情報配信事業
町発展特別事業目的
情報化 ・テレビデータ放送技術を活用して、自治体情報を発信する。
基金積立 内容
・ＮＢＣ自治体情報配信システムを利用し、データ放送により「お知らせ」「イベント」情報などを配信する。
効果
・現代は１家に１台はテレビがある時代となり、テレビを通して自治体情報を発信できるため、情報発信に一定の効果がある。
また台風などの災害が起きた際に、警報や注意報などの情報を速やかに町民へ伝えることができ、さらに避難所情報、交通などのライ
フラインについての情報なども、データ放送画面で一覧として確認することができるため、町民の安心安全の確保にも繋がる。
社会保障・税番号制度システム改修事業
町目的
・行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会のための
社会基盤整備づくりを目的としている。
内容・利便性向上のための法改正が行われているため、毎年、制度改正に伴うシステム改修が必要となっている。また、マイナンバーカードの発行数に応じた負担額（人口割）を地方公共団体情報システム機
構へ支出している。
効果
・他市町などとの情報連携は、利用者にとって各種申請手続きの負担軽減となっている。また、マイナポータルについては、機能の充実が図られており、様々なサービスが提供されている。
公共料金キャッシュレス化システム改修事業
町
目的・公共料金にキャッシュレス決済を導入し、電子マネーを利用して納付できるサービスを展開する。
内容
・公共料金にキャッシュレス決済を導入し、電子マネーを利用して公金をカード決済やコンビニ決済できるように既存システムの改修を行う。
効果
・公共料金キャッシュレス化により、現金の受け渡しにかかる事務負担の軽減、会計トラブルの解消、釣銭準備の負担軽減などの効果が見込まれ、また、町民の利便性向上に大きな効果がある。さらにキャッシュレス化は日常の買い物にも普及しているため、日常の買い物×住民サービス向上×業務効率化の相乗効果が期待できる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 (９)過疎地域持続的 公共交通空白地解消事業
町
通手段の確保発展特別事業目的
公共交通 ・海上交通から陸上交通への転換を目指した交通体系再編をはじ
基金積立 めとして、長期的かつ総合的な交通体系を整備することにより、交通機関のない地区での安全な旅客運行と児童生徒の通学に寄与する。
内容・大平～若松間、宿ノ浦～若松間を毎日７便、ジャンボタクシーによるデマンド運行を行なうとともに、須崎や佐尾、石司地区など、公共交通空白地におけるデマンドタクシーなどによる運行補助を行う。
効果
・予約による最低限の運行を行うことにより無駄を省き事業効果を上げる。高齢化の進展により私的交通手段を持たない方の移動手段の確保と町営船を利用していた児童生徒の安定した通学手段を確保する。
橋梁定期点検事業
町
目的・橋梁などの適切な維持管理を行う。
内容
・全体点検計画橋梁数 ３０３橋（１５m以上２６橋、１５m未満２７７橋）
効果
・住民の安全・安心の向上を図る。
橋梁長寿命化修繕計画策定事業
町
目的
・橋梁のメンテナンスサイクルの構築や多段階の対策を計画的に行う。
内容
・計画橋梁数 ３０３橋(１５m以上２６橋１５ｍ未満２７７橋)５年おきに実施する。
効果
・住民の安全・安心の確保を図る。
トンネル定期点検事業
町
目的・トンネルの適切な維持管理を行う。
内容
・全体計画数 １箇所 L=３０２．０m
効果
・住民の安全・安心の向上を図る。
若松越トンネル個別施設計画策定事業
町
目的・トンネルのメンテナンスサイクルの構築や多段階の対策を行う。
内容
・全体計画数 １箇所 L=３０２．０m
効果・安全・安心の確保を図る。
その他 妊婦健診受診交通費助成事業
町
基金積立 目的・健やかな新生児の出産を願い、健康診査の受診機会の増大と対象家庭の経済的負担の軽減を図るため交通費を助成する。
内容
・上五島病院で健診を受けた妊婦で通院距離が２０ｋｍを超える方
で１回につき６００円を助成する。
効果
・町内居住の妊婦への経済的支援となる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）交通施設の整備、交 (９)過疎地域持続的 高齢者割引パス補助事業
交通対策
事業者
通手段の確保発展特別事業
目的
その他 ・高齢化社会への対応策として、住み慣れた地域で安心安全な暮基金積立 らしの実現のため公共交通機関の一層の移動円滑化の促進と地域活性化を図るために要する経費に対し補助金を交付する。
内容
・高齢者割引パス購入者の購入額の三分の一（免許返納者には
１，０００円を除いた額）に相当する額を補助する。（パスの種類は有効期間（１年分、４か月分など）ごとに設定する。）
効果
・公共交通機関利用の促進が図られることにより、高齢者の移動円滑化が図られるとともに、高齢者の社会参加に寄与し、地域の活性化が図られる。
航路・空路運賃低廉化事業
町
目的
・有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく特定有人国境離島地域社
会維持推進交付金を活用して実施する「国境離島航路・航空路運賃軽減事業」に対して補助する。
内容
・航路運賃及び空路運賃低廉化事業分として、県が作る協議会に負担金を支出する。
効果
・航路・航空路利用者の増加に繋がり、離島と本土の交流人口拡大が図られ、本町の人口流出の歯止めに繋がる。
バス路線維持費補助事業
町
目的
・生活バス路線存続・維持確保を図ることにより、地域住民の日常生活における利便性の向上させる。
内容
・不採算のバス路線を運行するバス事業者へ運行の維持確保を図るため補助金を交付するほか、乗り合いバスの運行にかかる損失を補償する。
効果
・住民の日常生活路線として不可欠な路線の維持・確保に繋がる。
地域公共交通活性化及び再生事業（交通ネットワーク促進協議会
町負担金事業）
目的
・地域にとって必要な公共交通網の整備・見直しを行う。
内容
・新上五島地域公共交通計画の策定に基づき、法定協議会に負担金を支出する。
効果
・町民の医療・買い物・教育における安全・安心な地域公共交通の維持・確保が図られる。
五島沿岸航路整備補助事業
町
目的
・本町と五島市のみを結ぶ航路であり、航路の円滑な運航を維持する。
内容
・前年度の９月末日までの１年間における確定欠損額（国及び県補助を控除した額）の２分の１以内を補助する。
効果
・五島沿岸航路の円滑な運行と利用者の利便性が確保される。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 子育て応援住宅支援事業
町発展特別事業目的
生活 ・安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の基金積立 形成を促進する。
内容
・多子世帯又は新たに３世代で同居若しくは近居するために住宅の改修を者若しくは中古住宅を取得する者に対し、助成を行う。
効果
・子育て世帯への経済的支援となる。
環境 合併処理浄化槽設置補助事業
町基金積立 目的・生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。
内容
・合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で規模に応じた浄化槽設置整備事業補助金を交付する。
効果
・生活排水による公共用水域の水質汚濁が防止され、生活環境の保全が図られる。
海岸漂流・漂着ごみ撤去事業
町目的
・海岸に漂着したごみを回収・撤去することで、海岸の環境保全に努める。また、雇用の場を設けることに加え、収集された漂着ごみを細かく分類することにより、漂着ごみを適正に処理する。
内容・海岸に漂着したごみを回収・撤去することで、海岸の環境保全に努める。また、臨時作業員を雇用し、収集された漂着ごみをストック
ヤードで細かく分類し、各処理施設へ搬入し、適切処理を行う。
効果
・海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全が図られる。
危険施設撤去 老朽危険空き家除去費補助事業
町
基金積立 目的・近年の人口減少及び世帯の減少により管理不全となった放置空
家屋について台風時の崩壊、青少年犯罪の予防、シロアリ被害など
近隣居住者や歩行者への危険を回避するとともに町民の安全と安心を確保する。
内容
・老朽化した危険な家屋の除去費を補助する。
効果
・放置された老朽危険家屋を除去することにより、近隣住民の安全、安心が確保される。
空家等対策基本計画策定事業
町
目的・空家等を特定する調査を行い、空家等に関するデータベースを整備し、今後の空家等に関する適切な管理、利活用促進、特定空家に対する措置の検討する。
内容
・空家等実態調査業務を実施する。（資料収集、現地調査、地番・所有者特定等、空家等データベース、総括表、個別調書作成）
効果
・地域住民の良好な生活環境及び景観の保全などを図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 普通住宅解体事業
町発展特別事業目的
危険施設撤去 ・老朽化し、使用に耐えない普通住宅の解体を年次計画により実施
基金積立 し、近隣住民への環境整備を図ると共に普通財産の適正管理を図る。
内容
・令和３年度３棟、・令和４～令和７年度各２棟計画
効果
・使用に耐えない普通住宅を解体することにより、近隣住民の安全・安心を確保する。
旧若松公民館桐古里分館（桐古体育館側）解体事業
町
目的
・著しく老朽化し、使用に耐えない普通財産として管理している当該施設の解体を実施し、近隣住民への環境整備を図ると共に普通財
産の適正管理を図る。
内容
・延べ面積：４２５㎡
効果
・使用に耐えない当該施設を解体することにより、近隣住民の安全・安心を確保する。
旧奈良尾港ターミナルビル解体事業
町
目的
・老朽化はもちろん、耐震不足が懸念される施設であり、現在、未利用ということもあり、解体を実施し、周辺住民の安心安全な地域づくりを図る。
内容
・延べ面積：１，７５１㎡
効果
・ 当該施設を解体することに より、近隣住民の安全・ 安心を確保する。
旧奈良尾町漁協会館解体事業
町
目的
・老朽化が著しく、譲渡後現在に至るまで、１階、２階は未利用、３階、４階の公民館については、活動の場を他の施設に移転する方向
であることから、周辺住民の安心安全な地域づくりを図る。
内容
・延べ面積：約６６４㎡
効果
・当該施設を解体することにより、近隣住民の安全・安心が確保される。
防災・防犯 消防団員安全装備整備事業
町基金積立 目的・自然災害時などにおいて最前線で活動する消防団員は、地域防災活動の一翼を担っているだけでなく、各地域に設置される分団は、地域コミュニティの維持に非常に大きな役割を果たしている。そのため、活動環境を整備することで、消防団の維持と地域における防災体制の強化を図る。
内容
・現在団員が使用している装備品の中には、合併前の旧町時代から使用されているものも多いため、段階的に更新し活動環境を改善する。
効果
・ 団員の安全確保と士気の高揚、町民の消防団に 対する関心と理解を深め、団員確保も期待できる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 自主防災組織設立事業
町発展特別事業目的
防災・防犯 ・ 自主 防災 組織 の新 規結 成及 び既 存組 織の 防災 活動 の促 進を基金積立 図る。
内容
・新規結成時補助や防災訓練・知識啓発事業実施、資機材整備への助成を行う。
効果
・住民の防災意識醸成と地域防災力の向上を図る。
消防訓練・講習を通した消防団員確保事業
町
目的・訓練や広報活動など団員の活動を目にした町民に消防団への理解と関心を深めてもらい入団につなげる。
内容
・訓練、防火広報などの実施。
効果
・新入団員の確保が期待できる。
災害時用品備蓄事業
町
目的
・災害に備え、備蓄食料・簡易トイレ・毛布などを町内の拠点的な公共施設などに備蓄する。
内容
・計画的に備蓄食料の入れ替え、また不足している災害用品の配備を行う。
効果・安心・安全なまちづくり体制を推進する。
耐震・安心住まいづくり支援事業
町目的
・地震に強い安全なまちづくりを目指す。
内容
・木造戸建て住宅の耐震診断や耐震改修計画作成などにかかる費用の一部を助成する。
効果
・町内住宅の耐震化率の向上を図る。
防犯灯設置補助事業
町
目的
・地域の犯罪防止を図る。
内容
・各地区が行う防犯灯の新設及び補修に要する経費に関して補助金を交付する。
効果
・補助金の交付により、地域の安心・安全なまちづくりをつくる。
消費者行政推進事業
町目的
・商品や役務に関し、事業者と消費者の間に生じた問題が適切かつ迅速に処理されるよう関係機関と連携をとりながら、消費生活相談の充実・強化を図る。
内容
・消費生活相談窓口の設置、消費者行政に携わる消費生活相談員などの研修会参加支援、消費者への消費者教育及び啓発活動を行う。
効果・啓発事業を充実させ、消費者被害の救済及び未然防止にを図る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）生活環境の整備（7）過疎地域持続的 消防救急デジタル無線保守事業
町
発展特別事業目的
防災・防犯 ・定期的な点検により障害の発生を未然に防止し、デジタル無線設
基金積立 備の円滑な運営を図る。
内容・保守の履行期間を毎年、４月１日から３月３１日の１年間とし、定期点検を１回実施するとともに、機器故障時には、早期の機能回復措置をとる。
効果・施設の長寿命化につなげ、町民の安全で安心した生活を確保する。
消防通信指令システム保守事業
町目的
・住民の生命、身体、財産の保護に重要な施設である通信指令シス
テムの機能維持を図る。
内容
・年１回の技術者が来島しての機器の定期点検を含め、保守対応が必要と判断された場合、技術者を派遣し、保守対応を実施する。
（ 指 令 装 置 、 表 示 板 、 指 令 電 装 装置 、気 象情 報収 集装 置な どを含むシステム全般）
効果
・ 施設の長寿命化に つ なげ 、町民の安全で安心した生活を確保する。
その他 公営住宅長寿命化計画作成業務事業
町
基金積立 目的・管内全域の公営住宅を維持管理等を計画的に行う。
内容
・公営住宅長寿命化計画変更 １式・長寿命化計画の背景・目的の整理 １式・計画期間の設定 １式・現状の把握・整理 １式・長寿命化に関する基本方針の設定 １式・長寿命化計画の対象と手法選定
１式・点検の実施方針の設定 １式
効果・公営住宅の居住性向上を図る。
空家等対策基本計画策定事業
町目的
・空き家などを特定する調査を行い空き家などに関するデータベースを整備、今後の空家に関する適切な管理、利活用促進、特定空家に対する措置、魅力あるまちづくりの推進、及び地域の良好な生活環境及び景観の保全を講じ、引いては地域住民の生命・身体・財産を保護する。
内容
・空き家等実態調査業務委託及び航空写真撮影業務委託、空き家等対策基本計画策定業務委託
空家等対策協議会の運営等
効果・空家などの利活用の促進や生活環境の保全及び安全なまちづくりのための空家の適正管理に繋げていく。
子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 保育所通園費補助事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・人口減少・職員数の減少に伴い、保育所の統廃合が進む中で、基金積立 休所または廃所した保育所などに通っていた児童・園児の通園に要する交通費の一部を助成する。
内容
・通園のために交通機関を利用し、その運賃などを負担することを常例としている場合は、要保育児童が通園した当該月の日数に係る運賃相当額を助成する。
・通園のために自家用自動車などの使用を常例としている場合は、その通園距離が片道５キロメートル未満は月額２，０００円、５キロメー
トル以上は月額４，１００円を助成する。
効果
・町内保育児がいる世帯への経済的支援となる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 乳幼児・こども医療費無料化事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・中学校卒業までの子どもの保護者の経済的負担を軽減し、医療の基金積立 受診機会の確保を通じて、子どもの健康保持と健全な育成を図り、併せて若年層の流出の抑制を図る。
内容
・０歳から就学前（６歳まで）の乳幼児及び中学校卒業までのこどもの通院・入院などにかかる医療費を実質的に無料化する。福祉医療における助成対象外となる一部負担金について、別途助成を行うこと
で、最終的な自己負担を0円とする。
効果
・医療費を無料化することで、子育て世帯の負担軽減及びこどもの
健康増進、子育て環境の充実を図ることができる。
母子寡婦福祉会補助事業
町目的・母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭の生活の安定と福祉の向上図る。
内容
・母子寡婦福祉会の活動支援のため補助を行う。
効果
・ひとり親家庭が直面する諸問題の解決や生活基盤の安定を図ることができる。
出生祝金事業町
目的
・新上五島町の次代を担う 児童の確保及び里帰り出産の推進を図る。
内容
・第１子・第２子は５０，０００円、第３子以降は１００，０００円を支給し、里帰り出産については、一律２０，０００円を支給する。
効果
・安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図ることができる。
地域活動補助事業
町
目的
・町内の私立保育園で地域活動（世代間交流、育児講座等）を実施
し、入所児童及び保護者への子育て支援を図る。
内容
地域活動事業を行った私立保育園へ補助を行う。
効果
・世代間交流などを通して保育サービスの充実や地域の活力向上に繋がる。
一時保育補助事業
町
目的・パートや臨時的な仕事、急な病気やケガ、看護などで保育ができない場合や、保護者の一時的な育児疲れなどで保育が困難になった場
合の保護者の負担軽減を図る。
内容・民間保育所４か所で一時的保育を行う。
効果
・保護者や家族の病気、育児疲れの解消など、自宅で育児をされている家庭を支援する。
延長保育補助事業
町
目的
・保護者の就労形態の多様化に対応する。
内容・民間保育所で１８時３０分まで延長して保育を行っている経費について補助を行う。
効果
・保育サービスの充実に繋がる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 放課後子ども教室事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・放課後児童の居場所づくり及び活動拠点を整備する。
基金積立 内容
・青方小学校、上郷小学校、今里小学校、北魚目小学校の１年生から６年生までの児童を対象に地域交流・自由学習・異年齢児との交流活動を行う。
効果
・子どもの居場所をつくることで、共働き世帯などの日中、子どもを見ることが困難な世帯への支援に繋がる。
放課後児童クラブ等育成支援事業
町目的
・放課後児童の居場所づくり及び活動拠点を整備する。
内容
・民間事業３事業所が行っている放課後児童クラブ（学童保育）に対して補助する。
効果
・保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生に放課後の適切な遊び、生活の場を与えて児童の健全育成を図れる。
ひとり親家庭学習支援事業
町目的
・ひとり親家庭の子どもたちの学習機会の確保と支援する。
内容
・退職校長会などの協力を得て、ひとり親家庭で学習支援を希望す
る家庭に対して支援を行う。
効果
・ひとり親家庭が直面する諸問題の解決や生活基盤の安定を図る
ことができる。
ひとり親家庭生活支援事業
町目的
・ひとり親家庭などの生活に関する悩み相談、家計管理、育児に関する講習会などを実施し生活の向上を図る。
内容
・新上五島町母子寡婦福祉会に事業を委託し、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の向上を図るため講習会などを実施する。
効果
・母子家庭及び父子家庭並びに 寡婦の生活の向上を図ることができる。
支援対象児童等見守り強化補助事業
町
目的
・支援対象児童などの状況を電話や訪問などにより定期的に確認し、必要な支援に繋げる。
内容
・要保護児童対策地域協議会の支援対象児童などとして登録されている子どもなどの居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援する。
効果
・支援が必要な児童の状況把握や居場所の提供などを通して、子どもの見守り体制の強化を図ることができる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 ファミリーサポートセンター事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進
児童福祉 ・地域において会員同士が育児に関する相互援助活動を行うこと
基金積立 により、町民が仕事と育児を両立し、地域における町民相互の子育て支援を通じて地域コミュニティの活性化と安心して子育てができる
環境をつくる。
内容
・子育ての援助を受けたい方（利用会員）と子育ての援助を行いたい方（協力会員）のネットワークを作り、保育所などへの送迎やその後の預かりなど、会員同士をつなぐ。
効果
・子育て世帯の負担軽減及び保育サービスの充実に繋がる。
幼児保育無償化事業
町
目的
・住民税非課税で３歳未満児を養育する世帯及び満３歳以上児を養育する世帯が認可外保育所や幼稚園の一時預かりなどを利用した
際の利用料を一定額まで無償とすることで、幅広い保育サービスを提供する。
内容
・住民税非課税で３歳未満児を養育する世帯 月額４．２万円上限で支給
・満３歳以上児を養育する世帯 月額３．７万円上限で支給する。
効果
・子育て世帯の負担軽減及び保育サービスの充実に繋がる。
高齢者・障がい者福祉 高齢者の一体的実施事業
町基金積立 目的・人生１００年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健
やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人ひとりに対して、
きめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施する。
内容
・ＫＤＢシステムを利用した健康課題分析・対象者の把握を医療専
門職(保健師等）配置し実施するほか、高齢者に対する個別支援や通いの場への関与を行う。
効果
・高齢者の心身の多様な課題に対応することができ、きめ細かな支援の実施が図られる。
地域福祉活動事業
町
目的
・町内でも過疎化が進んでいる北部地域（津和崎地区・仲知地区）において、乳児から高齢者までが集う場を開設し、「生きがい事業」、「児童保育事業」を併せて実施することにより、高齢者及び児童の福祉の増進を図る。
内容
・地域と利用者との交流を図りながら、生きがい活動事業（デイサービス）や預り保育事業を行う。
効果
・過疎化による児童や園児数の減少により、幼稚園や小学校が廃園、廃校になり住民の元気が失われた地域において、世代間交流により高齢者の生きがいづくりと子育て支援を同時に行うことにより、地域の活力を取り戻る。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 高齢者見守りネットワーク事業
地域
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・独居老人などの生活不安を解消するため、緊急時の連絡先を登録
基金積立 する福祉電話のレンタル助成を行い、併せて関係機関などによる見守りネットワークを構築し、その維持運営に対して補助を実施する。
内容
・福祉電話のレンタル料金を助成する。
・ネットワーク関係機関及び団体への活動費を助成する。
効果
・急速な高齢化及び核家族化の進行により、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦などの世帯が増加しており、コミュニティ機能の維持も困難になりつつある。
このような中、福祉団体やボランティア活動の支え合い（共助）と地
域住民の助け合い（互助）による見守りで地域福祉の向上を目指し
過疎化の防止に努める。
新上五島町買い物支援事業
町
目的
・高齢化が進む中地域によっては日用品などの販売店がないため買い物弱者を支援する。
内容
・登録された発注者から受注者が電話による注文を受け発注者の自宅まで商品を届け、併せて安否確認を行う。
・配達手数料４５０円のうち町が３５０円の支援を行う。
効果
・日常生活の利便性向上が図られ、併せて安否確認を行うことにより「安心・安全なまちづくり」の形成が図られる。
地区敬老会補助事業
町
目的
・多年にわたり地域社会に尽くした高齢者を敬愛し、地域ぐるみで長寿を祝う。
内容
・敬老事業を実施する地区などに対し、対象者（９月１日現在において当該年度内に７０歳以上になる者）１人当たり１，５００円の助成を行う。
効果
・高齢者を敬愛し地域で敬老行事を行うことにより、地域の世代間交流を図ることができる。
敬老祝金事業町
目的
・長寿を祝福し祝い金を支給することで、多年にわたり地域社会の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表す。
内容
・町内に１年以上住所を有し、９月１日現在で８０歳、９０歳の高齢者に対し、祝い金１万円を支給する。
効果
・地域の発展に貢献してきた高齢者の長寿を祝福し、敬意を表すことができる。
長寿祝金事業町
目的
・長寿を祝福し祝い金を支給することで、多年にわたり地域社会の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表す。
内容
・町内に１年以上住所を有し、満１００歳に達した高齢者に対し祝金1０万円を支給する。
効果・百寿を祝福し地域の発展に貢献してきた高齢者に敬意を表すこと
ができる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 高齢者の生きがい対策事業（シルバー人材センター運営費補助）
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・働く意欲をもっている健康な高齢者が生きがいとその能力を生か
基金積立 して、地域社会に貢献する、シルバー人材センターの円滑な事業運営と安定した基盤ができるまで支援する。
内容
・シルバー人材センターに１名のプロパーを雇用したことに伴い、人件費、運営事務費相当分を補助する。
効果
・シルバー人材センターの運営が安定することで、高齢者の生きがい活動や地域貢献を推進することができる。
老人クラブ連合会補助事業
町目的・老人クラブ連合会が行う各種活動が円滑に実施できるよう助成することで、高齢者のいきがい対策を推進する。
内容
・老人クラブ連合会の運営に係る経費について、予算の範囲内にて助成する。
効果
・老人クラブ連合会の運営が安定することで、各種活動が円滑にできるようになり高齢者の生きがい対策を推進することができる。
老人クラブ活動等補助事業
町
目的
・単位老人クラブが行う各種活動が円滑に実施できるよう助成することで、高齢者のいきがい対策を推進する。
内容
・各単位老人クラブに対し４７，０００円を助成する。
効果
・各老人クラブの運営が安定することで、各種活動が円滑にできるようになり高齢者の生きがい対策を推進することができる。
老人福祉計画及び介護保険事業計画作成事業
町目的
・高齢者福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な実施を図る。
内容
・計画の定期的な見直しを行う。
効果
・前期計画の進捗や事業実績などの分析・ 評価をすることで 、課題や方向性を明らかに し、地域の実情や特性を生かした計画を作成できる。介護サービスの量などの推計を行い、保険料見込額を算出することで、介護保険事業の円滑な実施ができる。
自発的活動支援補助事業
町目的
・障がいのある人が日常生活または社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するために、地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る。
内容・障がいのある人やその家族、地域住民の方々などが、自発的に行う以下の活動に対し補助金（上限６０，０００円）を交付する。
効果
・障がいを持つ当事者やその家族、又は地域住民が行う自発的な活動を支援することにより、共生社会の自発的な推進が図られる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的 障がい児保育補助事業
町
高齢者等の保健及び 発展特別事業目的
福祉の向上及び増進 高齢者・障がい者福祉 ・障がい児保育を推進するため、障がい児を受け入れている保育園
基金積立 が 、 保 育 士 の 加 配 な ど を 行 う こ と で 、 児 童 の 保 育 環 境 の 向 上 を図る。
内容
・障がい児の入園があった私立保育園に対して補助を行う。
効果
・特別な配慮を必要とする障がい児の保育体制整備に繋がる。
障がい者（児）福祉計画策定事業
町
目的
・障がいの有無にかかわらず、地域で安心して生活できるまちをつくるために、障がいのある人の抱えている課題を抽出し、基本的な方針や目標などを計画としてまとめることにより、障がい福祉の充実を図る。
内容
・計画の定期的な見直しを行う。
効果
・計画を策定することにより、地域で安心して生活できるよう障がい福祉の充実を図ることができる。
医療の確保（3）過疎地域持続的 ＲＩＭＣＡＳ事業負担金
病院
発展特別事業
目的
企業団
民間病院 ・地域医療を支えるために本土から多くの医師が派遣されている基金積立 が、船が唯一の交通手段で移動に時間がかかり、運行ダイヤにも限りがある。そういった状況や緊急時の対策として、ヘリコプターを利用し、県本土の病院と離島間での医師や患者などの輸送を行い、移動時間の短縮を図る。
内容
・ 事業主体であ る長崎県病院企業団へ構成市町として負担金を拠出する。
効果
・泌尿器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、精神科などの特定診療科が常設されておらず、本土から離島へ多くの専門医師が派遣されています
が、ＲＩＭＣＡＳ事業を展開することで移動時間の短縮など下り搬送ができ、住民の多様化するニーズに対応することができ、医療体制の確保に繋がる。
その他 病後児保育事業
町基金積立 目的・子育て世代を対象としたアンケートにおいて、病児・病後児保育事
業のニーズについて47％が利用したいと回答しており、共働き世代の支援及び子育てと就労の両立を支援する。
内容
・病気の回復期の乳幼児などについて、集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務などの都合によって家庭で保育を行うことが困難な場合に、一時保育で支援を行う。
効果
・保護者の子育て及び就労などの両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上が見込まれる。

-120-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 医師確保対策特別事業
町発展特別事業
目的
その他 ・慢性的に不足している上五島病院の医師確保対策として、医師の基金積立 赴任時の必要経費及び本土への帰省旅費などを助成する。
内容
・赴任時必要経費及び帰省に要する経費を助成する。
効果
・本土に比べ敬遠されがちな離島医療の現場に医師を確保し、できる限り本土と変わらぬ医療を提供することにより、町民の健康と安全を守り、安心して生活できる環境を整備することにより、人口の定住化を図る。
人工透析患者遠距離交通費助成事業
町
目的
・医療再編に伴い負担が増加している人工透析患者の交通費の一部を補助して経済負担の軽減を図る。
内容
・通院往復距離に応じて助成する。
距離 ３０km以上５０km未満 ３５０円/回
距離 ５０km以上
７００円/回効果
・医療再編に伴い発生する通院にかかる交通費の新たな経済的負担が軽減される。
人工透析患者送迎サービス車運行事業
町
目的
・人工透析患者に対して、通院などのための送迎サービスを行うこと
により、身体的及び経済的負担の軽減を図る。
内容・人工透析患者を送迎する車両を運行（社会福祉協議会へ委託）する。
●運行路線 ・奈良尾方面～上五島病院
・津和崎方面～有川医療センター
効果・人工透析患者の身体的及び経済的負担が軽減され、人工透析患者の福祉の増進を図る。
入院介護者等交通費助成事業
町
目的
・医療再編による医療センター及び診療所の無床化に伴い、病床を設置している唯一の医療機関である上五島病院に入院する患者の介護者に対して、無料乗車券を発行し、介護者の経済的負担を軽減する。
内容・無床化となった有川医療センター、奈良尾医療センター、若松診療所、新魚目診療所の所在地から長崎県上五島病院までの無料乗車
券を、上五島病院への入院患者の介護者に対して発行する。
効果
・医療再編計画により発生することとなる住民の経済的負担を軽減することにより入院患者の介護にかかる負担を軽減し、住民福祉の向上が図られる。
不妊治療費助成制度事業
町
目的
・不妊に悩む方の経済的負担軽減を図る。
内容
・特定不妊治療及び一般不妊治療に係る費用の一部を助成する。
効果
・不妊治療者の経済的支援となる。

-121-

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 健康づくり推進事業
町発展特別事業
目的
その他 ・生活習慣病の予防や介護予防、その他健康づくりに関する正しい
基金積立 知識の普及を図るとともに、壮年期からの健康の保持、増進について認識と自覚の高揚を図る。
内容・胃がん検診、エコー検診などの各種健診について、集団検診や個別健診の機会を設けて、病気の早期発見、早期治療に努めるとともに、栄養や運動などに関する保健指導や健康管理に関する正しい知識の普及を行う。
効果
・病気の早期発見、早期治療に資するとともに、生活習慣病予防など健康管理に対する住民意識の向上が図られ、住民が健康で過ごすことにより地域の活性化に寄与するほか、医療費の抑制につなげることができる。
分娩体制確保事業
町
目的
・人口減少が著しい本町においては、分娩数も減少していることから、産科医の確保など周産期医療体制の維持が困難になってきている。特に分娩数が県下で最も少ない上五島医療圏において産科医師の確保が難しくなり、島内で出産できる体制の維持が危機的な状
況であるため、県と連携し、分娩体制の構築を支援する。
内容
・上五島病院における産科常勤医減に伴う分娩体制の構築・維持のために増嵩する費用について、長崎県しまの周産期特別対策事業補助金を除いた額（補助基準額の１/４に相当する額）を町から長崎県病院企業団への負担金として拠出する。
効果
・産科医師を確保し分娩体制を維持していくことで、島外の施設での出産を回避できるため、安心して島内での出産ができる。妊婦の身体的・経済負担の軽減に繋がる。
地域医療体制支援事業費補助事業
町
目的
・町民に安定した医療を提供し、もって地域医療の充実に資するた
め、医師又は医療従事者の確保及び救急医療体制の維持を支援する。
内容
・医師又は医療従事者（事務従事者は除く）の確保に要する経費及び救急医療体制の維持に要する経費について、補助対象経費の１/２以内（上限２００万円）を補助する。
効果・医療従事者の確保が困難な状況下において、経済的支援を行うことで安定した医療の提供及び医療従事者を確保することで、地域医療の保持及び充実を図ることができる。
がん検診受診補助事業
町目的
・受診率が低い、女性特有のがん検診（乳がん・子宮がん）に対して、町外で受ける検診分についても助成することにより、がんの早期発見・早期治療を図り、がんによる壮年期死亡を減少させ。医療費の削減を図る。
内容
・本町の区域内に居住地を有する女性の方で、①乳がん検診（４０歳以上：２年に１回）５，０００円まで②子宮がん検診（２０歳以上：２年に１回）３，５００円まで補助する。
効果
・町内で受診できる医療機関が限られているため（特に子宮がん検
診は１医療機関のみ）、町外の医療機関で乳がん・子宮がん検診を受けた費用の補助を行うことで、検診の受診率を向上し、がんの早期発見・早期治療につなげることができる。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）医療の確保
（3）過疎地域持続的 特定健康審査等事業
町発展特別事業
目的
その他 ・健診を受ける機会がない者（生活保護受給者や３０代の者）を特定基金積立 健診と同項目を受診できるようにすることで、若年期より健康管理の意識を持ってもらい、生活習慣病の予防に努め、医療費の増嵩を抑える。
内容
・本町の区域内に居住地を有する３０代の方や生活保護受給者など（各保険者が行う特定健診の対象者とならない方）に対して特定健診と同項目の検査を実施する。
効果
・生活習慣病に着目した健診・保健指導を行うことで生活習慣病の予防・早期治療に繋げることができる。
健康マイレージ事業
町
目的・町が実施する健康増進事業への参加者にポイントを付与する健康
マイレージ事業を実施することにより、町民の健康意識の高揚並びに健康の保持増進を図り、もって医療費の抑制に資する。
内容・特定健診やがん検診の受診及び町が指定する健康講座や運動教室に参加した人にポイントを付与し、一定ポイントを獲得した方は商品券と交換。また、高ポイントを獲得した方にはＷチャンスとして抽選で商品を贈呈する。
効果
・健康に関心がない方に対して健康を意識するきっかけとなり、町民の健康意識を高め、健診や健康教室など健康に関する事業に参加者を増やすことで、町民の健康保持・増進につなげることができる。
安心出産支援補助事業
町
目的
・リスクの高い分娩として島外の医療機関を紹介された町内居住の妊婦に対して経済的支援を行う。
内容
・対象となる妊婦に対し、宿泊費・交通費・移送費を支援する。
効果
・町内居住の妊婦の経済的支援となる。
教育の振興（4）過疎地域持続的 しま留学生里親助成事業
町発展特別事業目的
義務教育 ・町内の小学校及び中学校に入学又は転学を希望する児童・生徒に基金積立 対し、新上五島町内の一般家庭に（里親）受け入れ、豊かな自然の中で様々な体験活動を通して心身共に健康な児童・生徒の育成及び地域の活性化を図る。
内容・里親の募集。・留学生（里親留学、親子留学、孫留学）の募集。・町主体でしま留学連絡協議会を発足して、里親留学（里親委託料を留
学生１人あたり月額６万円補助）、親子留学（留学生１人あたり月額３万円補助）、孫留学（留学生１人あたり月額３万円補助）の留学生を受入れ。
・しま留学実施事業者（民間事業者が主体となって留学生を受入）を通して、実親が負担する委託料１/２を支援（留学生１人あたり月額４．５万円補助）し、留学生を受入れる。
効果
・町内の児童生徒や地域との相互交流を深め、教育活動の充実及び交流人口の拡大による地域の活性化を図られている。

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事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）教育の振興
（4）過疎地域持続的 未来にはばたく海外研修事業
町発展特別事業目的
義務教育 ・グローバル化の進む国際社会において、国境を越えた交流は不可基金積立 欠なものになりつつあり、日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくうえで必要な資質や能力の基礎を培い、国際理解教育を進めることはとても重要になっている。そこで、英語圏の国々において、若い世代の交流を通じた国際理解教育の推進によって、島の子どもたちの国際性豊かな人材育成を図り、息の長い交流を促進する。
内容
・夏休みを利用して、町内の５中学校から選出した生徒を対象に、英語圏の国々への海外研修を行う。交流や体験を通して相互理解を深め、豊かな国際感覚を身に付ける。
効果
・社会情勢に順応できる国際感覚豊かな感性を育み、国際的な視野を養い、目の前の地域課題に柔軟に対応できる人材育成が図られている。

教育施設AED設置事業
目的
・緊急時に児童生徒、教育施設利用者の救命対策を図る。
内容
・小中学校ＡＥＤ （１６校 １６台） 教育施設用ＡＥＤ（８施設 １０台）
効果
・緊急時において児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境の整備が図られている。
高等学校 高等学校部活動振興等補助事業
基金積立 目的
・町内の高等学校における部活動などの充実及び振興を図るため、各種活動における参加費など、生徒の負担を軽減する。
内容
・島外への遠征費の補助として利用し、高校の部活動の強化・活性化をさせることで、生徒の教育の充実と地域の活力向上を図る。
効果
・部活動における各家庭の負担軽減となる。
生涯学習・スポーツ 全国離島交流中学生野球大会参加事業
基金積立 目的・地理的環境から島外との交流機会の少ない全国の離島の中学生が一堂に会し、野球を通じて「島」と「島」の交流を図る。
内容
・国土交通大臣杯として開催され、離島振興法はじめ関係の法律に指定される離島に在住もしくは、離島に存在する中学校が参加している。大会は、参加自治体による負担金で運営される。（交流大会・
まさかりドリームス選手による野球教室・交流会）
効果
・新たな人間形成や健全な青少年育成が促進することで、将来を通じた離島地域の振興に寄与される。
その他 高等学校生徒遠距離通学補助事業
基金積立 目的
・少子化が著しい本町が抱える島独特の教育環境の現状を踏まえ、小中高及び地域が連携したふるさと教育の推進を図るとともに、高等学校にバス通学をしている。保護者に対して通学費補助金を交付
し、子育て支援対策の拡充を図る。
内容
・補助対象者は「町内高等学校に在籍する者で、新上五島町に住所を有する者」とし、学期定期券の購入費用から１ヶ月当たり７，０００円
を保護者が負担し、その額を越えた額を町が補助する。
効果
・町内高校生がいる世帯への経済的支援となる。

-124-

町

町

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）教育の振興
（4）過疎地域持続的 幼稚園通園費補助事業
町
発展特別事業
目的
その他 ・遠方の幼稚園に通園する保護者に対し、通遠距離に応じた補助金
基金積立 を支給し、子育て支援対策の拡充を図る。
内容
・定期券料金については全額、自家用車利用については距離に応じ、月額２，０００円から７，３００円の範囲で支給する。
効果
・町内幼稚園児がいる世帯への経済的支援となる。
集落の整備（2）過疎地域持続的 地域活動支援事業補助金
地域発展特別事業
目的
集落整備 ・協働のまちづくりを進めるために、町民による自主的な地域づくりの基金積立 活動に対して補助を行い、自治会活動の活性化と過疎化と高齢化により疲弊した地域に元気と活力を取り戻し、自治会活動の基本となる
公民館の運営などに対して補助する。
内容
・自治会や町に登録済みの地域づくり推進団体が、地域において自主的に行う地域づくりに大きな効果が期待できる自治活動事業に要する経費について補助する。（1事業上限１０万円、補助率は４/５以内。）
・老人会、婦人会、青年団などが様々な活動を行っている自治会所有の公民館について、老朽化や新たな活動を実施するために施設の修繕などを行う場合、事業費の１/２以内、最大で８００万円を上限として補助する。
効果
・過疎化による人口減少と、少子・高齢化により元気のなくなりがちな地域において、地域を盛り上げるイベントを地域住民が自ら企画・立案して開催することにより、地域力を高めるとともに地域住民の団結力や郷土愛を育み、地域の活性化を進めることができる。
地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 文化・芸術振興事業
町発展特別事業目的
地域文化振興 ・離島地域であることから、芸術に触れる機会が少ない環境にあるなかで、基金積立 文化振興による地域の振興の観点から継続的な文化事業の実施を行うこと、あるいは県、その他関係団体と協力し、生の芸術文化を鑑賞する機会を創出してゆく。
内容
・新上五島町寄席（鯨賓館での寄席と中学校寄席（巡回）） ・子ども舞台
芸術劇場 （五つ星劇場） ・山口修コンサート（地区での開催と学校開催（巡回）） ・青少年劇場 （長崎県補助金、小学校開催(巡回）） ・長崎県展移動展（３年毎の巡回移動展） ・文化振興補助金
・ふるさとコンサート（３年毎に実施） ・こころの劇場（劇団四季）３年毎
・文化協会補助金
効果
・町民が、芸術や歴史文化に触れる機会を創出することで、芸術文化への親しみや関心を高めることにとどまらず、豊かな心や感性、創造性、コミュニケーション能力を育む。
文化財調査保存事業
目的
・各分野の専門家を招聘し町内の文化財調査を行い、町内文化財の正確な把握、保存管理の充実、調査結果の公表などによる新たな文化財の活用を図る。
内容・奈良尾のアコウ樹体部保護事業 ・「新上五島町の文化財」改訂版発行
・町内文化遺産関連調査事業【日島の石塔群】 ・奈良尾のアコウ土壌環
境整備事業 ・町内文化遺産関連調査事業【青方文書】
効果
・町内の文化財などを調査し、その結果を公表することにより、文化財に対する町民の愛護意識の高揚や新たな文化財の発掘に繋がる。

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町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 指定文化財建造物保存修理補助事業
町
発展特別事業目的
地域文化振興 ・国の重要文化財建造物、県・町の指定文化財建造物について、保存を基金積立 目的とした修理及び地震などの自然災害に対処するための耐震補強工
事などを支援する。
内容
・文化庁調査官招聘 ・青砂ヶ浦天主堂耐震専門診断事業 ・大曾教会
保存修理事業 ・青砂ヶ浦天主堂耐震専門診断事業 ・旧鯛ノ浦教会堂
保存修理事業 ・青砂ヶ浦天主堂耐震補強工事 ・大曾教会耐震補強工
事（予定） ・頭ヶ島天主堂耐震補強工事（予定）効果
・耐震補強工事を実施することにより、近年激甚化している地震や台風などのの災害に備えることができる。
世界遺産推進事業目的

町

・平成３０年７月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリ
シタン関連遺産」の構成資産である「頭ヶ島の集落」の保全活用を図る。

内容
・世界遺産学習 ・世界遺産環境維持事業 ・受入管理運営 ・世界遺産
修景事業（栽培漁業センター跡等緑化、フェンス）
効果
・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されたことに伴い、定期的に資産の保全状況（モニタリング）報告を行う必要がある。また,世界遺産学習を通して「生きた資産」を守る効果がある。
里道・荒廃農地復元事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）
目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステム

町を構築する。
内容
・観光資源として利用するため、里道及び荒廃農地を復元する。
効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。
栽培漁業センター跡地整備活用事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）

町

目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステムを構築する。
内容
・アスファルト舗装となっている栽培漁業センター跡地を緑化し、多目的広場として活用する。
効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。
白浜地区集落内家屋の改修事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）

目的
・集落内の修景を行いながら文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え、活かす組織を中心にとらえた未来へつなぐためのシステムを構築する。
内容
・集落内町所有家屋を改修し、インフォメーションセンターとして活用する。

効果
・集落内の修景を行いながら、文化遺産の価値を磨き上げ、その価値を守り、伝え活かす。

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町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 頭ヶ島受入管理業務事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）
町発展特別事業目的
地域文化振興 ・地域住民を中心に組織した団体が来訪者の学びを深められるよう、歴史基金積立 的・文化的背景やストーリー性を考慮した世界文化遺産の魅力の解説・紹介を行うとともに、来訪者を惹きつけるよう、またリピーターの増幅につながるよう、受入環境の整備、持続可能な体制づくりを目的とする。
内容・インフォメーションセンターの運営を通して、頭ヶ島全体を保存管理及び活用する組織の育成を図る。
効果
・将来的に頭ヶ島の集落のガイダンス施設が中心となり、来訪者を対象としたガイド、物販、イベント開催などで収入を確保し、文化遺産を守り地域が活性化する母体組織の育成する。
頭ヶ島観光交流まちづくり推進事業（２１世紀まちづくり推進総合支援事業）

目的
・町の中核となりえる文化観光地区として地元住民を中心とした団体が、来訪者を対象としたガイド、物販、イベント開催、協力金制度の導入など
により収入を確保する。
内容
・里道ガイドや集落ガイドの育成及びイベント（トレッキング大会）を開催する。
効果
・文化遺産を守り、伝え、町が活性化する。
文化的景観保護推進事業
目的
・重要文化的景観に選定された北魚目地域と崎浦地域の魅力ある景観を保護し、未来へ継承していくとともに、積極的に活用していくことで地域の活性化につなげる。
内容
・頭ヶ島里道整備工事 ・整備活用委員会の開催 ・島のふれあい館の運営 ・江袋交流センター整備 ・頭ヶ島の集落景観補修事業（段々畑
補修）
・重要な構成要素整備計画策定
効果
・重要文化的景観崎浦の五島石集落景観、頭ヶ島の集落において里道を整備し、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した世界文化遺産の魅力を紹介することで、資産の保存と活用、地域の活性化に繋げる。
日本遺産魅力発信推進事業
目的
・日本遺産「国境の島」の価値・魅力を総合的に発信するために、インバ
ウンド対応を含めた、日本遺産を活用した観光拠点を整備する。
内容
・日本遺産「国境の島」の構成文化財（最澄ゆかりの山王信仰）について、概要、歴史、価値に関する情報などを広く発信するために埋蔵文化財の発掘調査、山全体を体験（トレッキング）できる遊歩道の整備、廃校になった校舎を活用したガイダンス施設、便益施設の整備を行う。遊歩道測量・設計・遊歩道整備、ガイダンス施設設計、埋蔵文化財発掘調査・ガイダ
ンス施設整備、埋蔵文化財発掘調査・便益施設の整備、報告書を作成する。
効果
・日本遺産「国境の島」の構成文化財「最澄ゆかりの山王信仰」は、天台宗の組織をあげての全面的な支援があり、加えて地域住民の保全管理意識が高いことから、拠点整備を行うことで地域主導により全国に誇れる
魅力ある文化遺産として、今後インバウンドを含めた交流人口確保に繋

がる。

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町

町

町

事業計画（令和3年度～令和7年度）
過疎地域持続的発展特別計画
事 業 名
持続的発展施策区分
事 業 内 容事業主体 備考（ 施 設 名 ）地域文化の振興等 （2）過疎地域持続的 文化財保存活用地域計画策定事業
町発展特別事業目的
地域文化振興 ・国の認定未指定のものを含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地基金積立 域社会総がかりで、その継承に取り組んでいく体制を整えるために地域計画を策定する。
内容
・新上五島町文化財保存活用地域計画策定検討委員会（仮）を組織し、地域計画の策定に向けた検討・協議を実施する。 地域計画策定に向けた文化庁・長崎県との協議など（旅費等） 検討委員会を実施する。
効果
・町全体の文化財を総合的に保存・活用していく「地域計画」を策定する
ことにより、より一層計画的な文化財保護行政の遂行に繋がる。
再生可能エネルギー （2）過疎地域持続的 EV･ITS事業
町の利用の推進発展特別事業目的
再生利用エネルギー ・電気自動車（EV)と高度道路交通システム（ＩＴＳ)が連動した未来型
利用 観光ドライブの構築やＥＶとエネルギーシステムが連動したエコアイ
基金積立 ランドの実現を図る。
内容
・通信機器（ＤＳＲＣビーコン）や急速充電器の保守費用や電気代、広告宣伝に係る費用を支援する。
効果
・エコアイランドのブランド化を取り組みが、産業観光・一般観光における交流人口拡大が見込まれ、地域経済の活性化と温室効果ガスの排出削減と低炭素社会の実現に繋がる。
公共施設の統合整備 （2）過疎地域持続的 遊休公共施設設備改修事業費補助事業
町
発展特別事業目的
遊休公共施設 ・遊休公共施設の有効活用を推進する。
基金積立 内容
・遊休公共施設の提案事業の募集に際し、事業選定の通知を受けた事業者が行う当該施設の設備改修に要する経費に関して補助金を交付する。

効果
・補助の活用により、設備が改修されることはもとより、遊休公共施設の活用によって、地域活性化に繋がる。

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