日本工業大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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日本工業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
専攻及び学科ごとの人材の養成に関する目的や教育目的の規定方法に課題はあるものの、使命・目的及び教育目的を「建学の精神・理念」などで具体的に明文化している。
「実工学」を特色とし、諸活動に通底する指針とした上で「実工学の学び（学生諸君へ）」
として簡潔・明瞭な表現で示している。学部改組、学科開設など社会情勢などの変化に対応している。
「建学の精神・理念」などは役員、教職員が関与・参画し、理解と支持を得ている。学則、「建学の精神・理念」をはじめとする情報を大学案内などで学内外に周知し、「実工学」を中長期的な計画のスローガンに反映させている。使命・目的及び教育目的を
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。埼玉、神田の両キャンパスに教育を展開するにふさわしい学部、研究科を設置している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーをホームページなどで公表し、規則にのっとり合否を判定、学長が決定している。入学定員に沿った学生を受入れている。教務委員会など教職協働による学修支援体制を構築している。障がいのある学生に対する合理的配慮の内容をデータベース化し公平性を確保している。オフィスアワー制度など学修支援を実施し、退学防止など学修支援センターにおいて教職協働で対応している。キャリア支援をキャリア教育と就職支援に整理している。学生支援課などの学生支援体制を配置し、経済的支援は「学業奨励奨学金」などを整備、生活支援は健康管理センターなどが行っている。教育目的達成のため十分な校地・校舎を有し学修支援センターなどを活用している。主要な建物についてはバリアフリー化を施している。学生の意見を「大学での学びに関する学生調査」など
によって把握している。
〈優れた点〉○5 号館「ラーニング・キューブ」の 1、2 階にアクティブ・ラーニングスペース、学修支援センター、英語学習サポートセンター、教職教育センターを機能的に配置し、学生が有効に活用している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ「専門的知識・技能」などの三つの観点からディプロマ・ポリシーを1

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定め公表している。単位認定基準などを定め、学生便覧などで周知するとともに評価方法
をシラバスに掲載し、成績疑義照会により成績評価の適正性を確保している。カリキュラ
ム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。教職協働による「授業公開／参観プログラム」を開催し教授方法の改善の取組みを組織的に行っている。
「共通教育学群会議」を配置し、教養教育を実施している。アクティブ・ラーニングを取入れ課題解決能力などを身に付けさせている。学修成果の評価指標として「DP アセスメントプラン」を整備している。配当科目表に「専門的知識・技能」などへの関与度を明示している。学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業改善に役立てるとともに「卒業時アンケート」
により満足度などの把握に努めている。
〈優れた点〉○実践的なものづくりを、工房教育を通じて行う「カレッジマイスタープログラム」は、大学の教育理念として掲げる「実工学の理念」を学生が身をもって体験でき、上級学年学生による後輩への指導や学生の自主性を重んじた取組みでもあり、評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定などは「運営協議会」などで行い、学長が適切なリーダーシップを発揮している。学長を補佐する体制は、学長補佐などを配置し、教学マネジメントに関しては「教学マネジメント委員会」を中心として取組んでいる。専任教員数は、設置基準を満たし、教員の採用・昇任は「日本工業大学教員選考基準」などに定めている。
「日本工業大学
FD/SD 実施方針」を定め、FD 活動は「教育改革シンポジウム」などを実施、SD 活動は、
研修プログラムを立案し、継続的・計画的な研修を実施している。研究支援は、大学院生などの居室を整備するなど、学修環境を整備している。研究倫理は関係諸規則を整備し、厳正な運用に取組んでいる。研究活動の資源配分は、学内特別研究費をはじめとする各種支援制度を組織的に支援している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為で目的を定め、ガバナンス・コードを行動規範としている。
「第 2 次・学園強靭化プロジェクト」を策定するなど継続的な取組みを進めている。環境保全などは関連規則を制定し取組んでいる。理事会の運営は、寄附行為などに基づき行い、「学園運営協議会」を設置し、日常の業務を決定している。理事の選任は、寄附行為に基づき行っている。理事長は大学に係る業務を学長に委任し、意思決定の円滑化を図っている。大学の「執行会議」に理事長と常勤理事が出席し、法人と大学の相互に適切な関係を構築している。監事の選任と職務の執行、評議員の選任と評議員会の運営は、規則に基づき適切に行っている。
中期財務計画などを策定し、健全運営の取組みを進め、安定した財務基盤を維持している。
会計処理は、経理規程などに基づき適正に行っている。会計監査は、三様監査を厳正に実施している。
「不正防止計画委員会」を開催するなど、研究費の不正使用防止に取組んでいる。
「基準６．内部質保証」について
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内部質保証に関する方針を学内外に公表している。教授会など内部質保証体制を整備し、活動状況などは「自己点検運営委員会」などが対応している。理事長、学長がリーダーシップを執り内部質保証の責任体制は明確である。
「教学マネジメント委員会」は、学位プロ
グラムの検証や評価・改善などを行っている。自主的・自律的な自己点検・評価をエビデンスに基づき実施の上、自己点検・評価の結果は教授会など学内で報告・共有し、報告書をホームページなどで公表している。「IR 室」を設置し、調査・データの収集と分析を行う体制を整備している。三つのポリシーに基づき学修成果の検証など改善を検討、実行している。内部質保証の PDCA サイクルが機能している。自己点検・評価などによる検証結果は、計画に反映する仕組みとしている。法人全体としては、大学部門の計画を含む法人の計画として取りまとめている。
総じて、大学は「建学の精神・理念」等に基づき、「実工学」を特色として使命・目的及び教育目的に沿った学部・学科を設置し、学修支援等を適切に実施している。
カリキュラム・ポリシーに基づき体系的な教育課程を編成するとともに、学生数は適切に維持されており、また財政基盤も安定している。
経営・管理に関しては、理事会、「学園運営協議会」のもと、寄附行為等に基づき適切に運営するとともに、自己点検・評価を実施することにより内部質保証に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．環境への取組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
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使命・目的及び教育目的を「建学の精神・理念」「建学の精神・理念に基づく人材像」「建学の精神・理念に基づく教育目的」で定め、具体的に明文化している。
学科、専攻ともに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が規程化されていな
いが、目的を「日本工業大学学則」「日本工業大学大学院学則」に明記し、より具体的な使命・目的及び教育目的を「建学の精神・理念」などにおいて、簡潔に文章化している。
「実工学」を特色とし、その理念を「建学の精神・理念」で端的に表すとともに教育課
程の編成、教学運営、研究の推進等諸活動に通底する指針としている。
学生に対しては「実工学の学び（学生諸君へ）」として学生便覧、ホームページなどを通じて簡潔・明瞭な表現で示している。
社会情勢などの変化に対応し設立時の「建学の精神」の基本理念を継承し「建学の精神・理念に基づく人材像」などの制定、学部改組、学科開設など変化に対応している。
〈参考意見〉○各専攻の人材の養成に関する目的や教育目的については、ホームページ・学生便覧に掲載しているが、規程化することが望まれる。
○各学科の人材の養成に関する目的や教育目的については、学則で「別に定める」とし、ホームページ・学生便覧に掲載しているが、規程化することが望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「建学の精神・理念」等は、全教職員の意向調査を踏まえ「教研部会」において審議し、教授会で意見聴取を経るなど役員、教職員が関与・参画し理解と支持を得ている。
学則をホームページに掲載し「建学の精神・理念」等は大学案内等で学内外に周知している。また、学内の各所にパネル掲示を行い、周知を図っている。
「建学の精神・理念」等で明確化した「実工学」を更に深化させ、中長期的な計画のス
ローガン「実工学新時代―変わる教育、変わらない理念―」に反映させている。
「実践的技術創造人材」を育成するとの方針のもと、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。
埼玉キャンパスに「実工学」教育を展開するにふさわしい学部、研究科を設置し、神田キャンパスに高度専門職人材を育成する専門職学位課程を設置している。

4日本工業大学基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを、各学科及び大学院各専攻において策定し、学生便覧、ホームページ等で公開し周知している。
アドミッション・ポリシーに基づき入試区分、選抜方式等を定め、それに従い入学者受入れを実施している。学部は「入学者選抜における合格者決定委員会」、研究科は「大学院工学研究科入学者選抜における合格者決定委員会」「研究科委員会」において合否判定を審議した上で、学長が合格者を決定している。入試問題の作成は大学教員が行い、入試問題の実施前の点検及び各入試の適切性の事後検証を実施している。
一部の学科の収容定員充足率は低いものの、大学全体としては入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
〈参考意見〉○基幹工学部応用化学科の収容定員充足率が低い点については、その対策として入学者増加に向けての広報活動の見直しや入試の実施方法の変更を計画しているが、それらの効果を検証し当該学科の収容定員充足率を高めることが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会、「カレッジライフ支援委員会」等、さまざまな学内の委員会にて、教員と職員の協働による学修支援体制を構築し適切に運営している。
障がいのある学生等の支援について、「日本工業大学障がい学生等の支援に関する規程」
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日本工業大学を制定し受入れ方針を明確にするとともに、「障がい学生等支援委員会」を設置して、障がいのある学生・受験生からの相談に組織的に対応している。障がいのある学生に対する合理的配慮の内容についてデータベース化することで、配慮を必要とする対象者間での公平性を確保している。オフィスアワー制度、TA 制度、SA(Student Assistant)制度を整備し学修支援を実施するとともに、TA・SA で活動する学生・大学院生に対する教育的効果も図っている。中途退学の防止や留年者への対応を、学修支援センターにおいて教職協働で情報を共有し実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「日本工業大学キャリア支援の組織及び運営に関する規程」に基づき、キャリア支援の対象を教育課程内のキャリア教育と教育課程外の就職支援に整理し、それぞれの支援体制
を統括的に運営する上部組織である「キャリア支援会議」を設置している。
「合同企業説明会」「業界・業種セミナー」「保護者のための就職ガイダンス」「個別相談会」「障がいのある学生のための就職ガイダンス」「留学生のための就職ガイダンス」等、多様できめ細かい就職支援策を実施している。
各学科内においては、学科教員である「キャリア教育コーディネータ」がインターンシ
ップ受入れ会社の開拓や単位認定を受ける学生への指導等、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のための組織として学生支援課、健康管理センター、学生相談室、学修支援センターを設置し、常勤・非常勤スタッフが各部署と連携して学生支援に当たる体制を適切に整備している。
学生に対する経済的支援策として、「学業奨励奨学金」「緊急救済奨学金」「入試奨学金」「特別奨学生制度」「特待生制度」等を整備し適切に運用している。
学生の課外活動に対して、大学をはじめ、日本工業大学後援会、同窓会組織である「一般社団法人日本工業大学工友会」からも経済的支援を適切に行っている。
学生の心身に対して、身体面は健康管理センター、メンタル面は学生相談室にてそれぞ6日本工業大学
れ専門スタッフが常駐し適切に対応しており、学生生活の安定のための支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に十分な校地・校舎を有しており、「実体験的学習」「特色ある教育プロ
グラム、課題に取組む学び、社会との交流・連携」の実現のため、有効に活用している。
建物に対しては耐震診断を実施し、診断結果に基づき耐震補強計画を策定している。
アクティブ・ラーニングスペース、学修支援センター、英語学習サポートセンター、教職教育センターを機能的に配置した 5 号館「ラーニング・キューブ」、図書館（「LC センター」）等、各種施設を、教育目的達成のために有効に活用している。学内の主要な建物等についてはバリアフリー化が施されている。
各授業の履修学生数、教育手法に応じて、適切な時間割編成と教室利用を行っている。
〈優れた点〉○5 号館「ラーニング・キューブ」の 1、2 階にアクティブ・ラーニングスペース、学修支援センター、英語学習サポートセンター、教職教育センターを機能的に配置し、学生が有効に活用している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望を、「大学での学びに関する学生調査」「授業評価ア
ンケート」「卒業生アンケート」等によって把握している。心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を、「大学での学びに関する学生調査」等によって把握している。学修環境に関する学生の意見・要望を、「大学での学びに関
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日本工業大学
する学生調査」「授業評価アンケート」「卒業生アンケート」等によって把握している。
これらの調査及びアンケート等の結果は、関係部局、各学科等において分析し改善に反映させているとともに、それらの分析結果及び改善案を学生に周知している。
「大学での学びに関する学生調査」の自由記述欄に寄せられた意見・要望に対しては、直ぐに取込むことが困難なものについても丁寧な回答を学生に周知している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ共通して身に付ける能力・素養として「専門的知識・技能」
「実践的技
術力」
「豊かな人間性と社会性」の三つの観点からディプロマ・ポリシーを定めており、ホームページにも公表するとともに学生便覧等で学生に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、大学学則、大学院学則及び学修規程において適切に定め、学生便覧等で学生に周知し適切に運用している。また、授業時間数、単位認定方法、成績評価方法、「オープン履修」と称する他学科履修、他大学における授業科目の修得単位数の上限等についても学則や学修規程に定め、適切に運用している。
各授業科目の具体的な評価方法をシラバスに掲載しており、また、学期ごとに学生からの成績疑義照会も行って成績評価の適正性を確保している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】8日本工業大学
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを、大学全体、学部学科、大学院それぞれの教育目的を踏まえて定めており、学科の特徴に合わせて体系的な教育課程を適切に編成している。また、各科目のシラバスの作成や単位制度の実質を保つための履修登録上限の設定も適切である。
「教育研究推進室」を設置して教職協働による「授業公開／参観プログラム」を開催し、「IR 室」が学生による「授業評価アンケート」を実施して担当教員へフィードバックするなど、教授方法の改善のための取組みを組織的に行っている。
「共通教育学群会議」を配置し科目担当者間で情報共有等を行いつつ、教養教育を適切に実施している。また、各学科の専門科目にアクティブ・ラーニングの手法を取入れた科目を開設して、課題解決能力等を身に付けることができるよう配慮している。
〈優れた点〉○実践的なものづくりを、工房教育を通じて行う「カレッジマイスタープログラム」は、大学の教育理念として掲げる「実工学の理念」を学生が身をもって体験でき、上級学年学生による後輩への指導や学生の自主性を重んじた取組みでもあり、評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の評価指標として、単位修得率や成績分布、「大学での学びに関する学生調査」などをもとにした「DP アセスメントプラン」を整備している。また、各学科の配当科目表にディプロマ・ポリシーの三つの観点「専門的知識
技能」「実践的技術力」「豊かな人間性と社会性」への関与度を明示している。
学生による「授業評価アンケート」を実施し、担当教員の教授方法や授業に対する姿勢等を把握して、教員にフィードバックし授業改善に役立てている。
「卒業時アンケート」により授業科目の満足度や学修支援体制、成長実感、施設・設備に対する要望や学生生活全体に係る満足度等の把握に努めている。また、学内合同企業説明会参加企業へのアンケー
ト等によって学生の就職先企業の評価を把握し、教育内容や方法、学修指導への改善に取組んでいる。令和 3(2021)年度から、学生の各種の資格取得状況の把握を行っている。
基準 4．教員・職員
9日本工業大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定や教学マネジメントについて、学部においては「運営協議会」、教授会、研究科においては「大学院運営協議会」、研究科委員会を通じて行われ、いずれも学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整えている。
学長を補佐する体制として、学長補佐のほか、「執行会議」や学長直属の組織として「企画室」「教育研究推進室」「IR 室」等を整備するとともに、適切な権限の分散と責任の明確化のもと、教学マネジメントを構築している。
また、教学マネジメントを機能的に遂行するために、「教学マネジメント委員会」を中心として組織的に取組んでおり、教職協働により教学マネジメント業務を推進している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における専任教員数は、設置基準で定められている基準を満たしている。
教員の採用・昇任については、「日本工業大学教員選考基準」「日本工業大学教員の新規採用に関する内規」「日本工業大学教員の昇任選考に関する内規」等に定め、専任教員の採用は公募により行っている。また、教員の採用過程において、大学の教育目的等について理解を求めている。
FD 活動に関しては、「日本工業大学 FD/SD 実施方針」を定め、教育研究推進室の所管により、「教育改革シンポジウム」「授業公開／参観プログラム」等を実施し、教育内容や方法の改善に取組んでいる。加えて、令和 3(2021)年度から、これまでの FD 活動を踏ま10日本工業大学
え「ティーチング・ポートフォリオ」制度を試行的に開始している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上に関しては、法人全体で「学校法人日本工業大学研修プログラム」
を立案し、大学においては「日本工業大学 FD/SD 実施方針」「日本工業大学職員研修規程」に基づく年度ごとの研修計画等を通じて、それぞれ継続的・計画的な研修等を実施しており、より効率的・効果的な大学運営の実現に資する人材の育成を進めている。
特に、学内で開催する「教育改革シンポジウム」への参加、教職協働での各種ワーキン
ググループの実施、学外機関への研修員等としての派遣や、学外研修会への参加促進、各種資格取得支援等により、資質・能力の向上に努めている。
また、教学マネジメントを支える基盤づくりに向けて、中堅若手職員自身による研修の企画立案や体系的な人材育成プログラムの開発など、更なる研修内容の充実等に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究支援では、環境面では原則として各教員に研究室を割当てるほか、大学院生、学部で卒業研究を行う学生の居室を整備するなど、必要な学修環境及び研究設備を整備し活用している。
研究倫理については、「日本工業大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」ほか関係諸規則を整備し、全教員及び大学院生には必要な研修受講を義務付けるとともに、卒業研究を行う学生には、各研究室の指導教員を通じて研究倫理教育を行うなど、厳正な運用に取組んでいる。
研究活動への資源配分では、学内特別研究費や特別研究旅費をはじめとする各種支援制度の展開や大型研究設備の公募配分、外部資金の導入支援等で、組織的に支援している。
研究活動に関する人的支援では、「研究員制度」「ポスト・ドクター制度」を整備し、必11日本工業大学
要に応じて活用できる仕組みとしている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、
「学校法人日本工業大学寄附行為」にて目的を定め、関係諸規則に基づき学校法
人を適切かつ誠実に経営している。また、その社会的責任を果たすため、「学校法人日本工業大学ガバナンス・コード（第 1 版）」を定め、役員や教職員の行動規範としている。
その上で、使命・目的を実現するための中長期的な計画として、「第 2 次・学園強靭化プ
ロジェクト」や「NIT VISION 2030」を策定し、これに基づく事業計画の進捗を理事会等で確認するなど、継続的な取組みを進めている。
環境保全、人権、安全確保への配慮等については、「NIT-EMS（日本工業大学環境マネ
ジメントシステム）」「日本工業大学ハラスメント防止・対応ガイドライン」「学校法人日本
工業大学危機管理基本マニュアル」をはじめ、関連規則を制定し取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学校法人における、最終的な意思決定機関である理事会の運営については、「学校法人日本工業大学寄附行為」「学校法人日本工業大学寄附行為施行規則」「学校法人日本工業大学
理事会会議規程」等の定めに基づき行っている。
理事会機能を補佐する体制として、「学園運営協議会」を設置し、理事会において決定する重要事項の事前審議や学校法人における日常の業務を決定している。事業計画の策定、進捗管理、総括等においても、「学園運営協議会」の事前審議を経て、理事会等で審議決定するなど、意思決定のための体制が整備され機能している。
12日本工業大学
また、理事の選任については、寄附行為に基づき行っており、その選考に当たっては、「学校法人日本工業大学役員等候補者選考会議規程」により、あらかじめ候補者を選考の上、理事会、評議員会に推薦している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は法人を代表し、その業務を総理するとともに、大学の教育・研究に係る業務を学長に委任することで、法人及び大学における意思決定の円滑化を図っている。
また、大学運営に関する重要事項を企画立案、執行する「執行会議」には、法人から理事長と常勤の理事 2 人が出席することで、大学との連携を推進すると同時に、相互に適切なけん制を図る仕組みを構築している。
監事の選任と職務の執行、評議員の選任と評議員会の運営については、寄附行為、「学校
法人日本工業大学監事監査規程」等に基づき適切に行っている。
教職員からの提案などをくみ上げる仕組みとして、学内からのパブリックコメントや「教職員限定学園サイト」に「学園提案箱（Bottom Up Box）」を設け、業務改善に取組んでいる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な計画としては、「学校法人日本工業大学 中期財務計画」を理事会の承認を得て決定し、また大学部門では「NIT VISION 2030」を策定し、基本方針に「安定的な財務基盤の確立と充実」を掲げ、アクションプランに基づき具体的な取組みを進めている。
事業活動収支の経常収支差額は、令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度の 2 期連続で支出超過であるが、十分な金融資産を有しており、安定した財務基盤を維持している。収支の改善に向け、学生の安定的確保や離学者対策、施設整備の見直し等に取組んでいる。なお、資金運用については、「学校法人日本工業大学資産運用規程」に従って適切な管理を行っている。
外部資金の導入では、幅広い募金に対応する「学校法人日本工業大学みらい募金」の制
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日本工業大学
度を設け、また研究費等について科学研究費助成事業その他の競争的研究資金の獲得に努め、併せて共同研究、受託研究、奨学寄附金等の受入れを推進している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人日本工業大学経理規程」その他の規則に基づき適正に行っている。大学の予算執行では、発注等の手続きを明確に整備し、「職員ハ
ンドブック」等で周知し、三段階チェックで支出処理をしている。各部門の会計処理は共通のシステムを利用し、事業活動ごとの収支バランスの把握、計画的な予算執行を進めている。固定資産の購入も、経理規程ほかの諸規則に基づき、適切に行っている。
会計監査については、「日本工業大学における予算執行の不正防止に関する基本方針」のもと「不正防止に関する管理・監査体制規程」等の規則に基づき、「監査法人」「監事」「内部監査室」による三様監査を厳正に実施している。また、定期的に「不正防止計画委員会」を開催するなど、研究費の不正使用防止に真摯に取組んでいる。
補正予算については、編成する具体的な基準を定め、これに基づき適切に対応している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を「日本工業大学内部質保証に関する基本方針」に定
め、ホームページに掲載し、学内外に公表している。
理事会、「学園運営協議会」など経営管理に関する組織と教授会、「教学マネジメント委員会」など教育・研究に関する組織において内部質保証体制を整備し、活動状況は「自己点検運営委員会」「自己点検実施委員会」などが点検・評価するとともに評価の適切性に関して「自己点検内部評価委員会」「外部評価委員会」で検証している。
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日本工業大学
経営管理に関しては理事長、教育・研究に関しては学長がそれぞれでリーダーシップを執っており内部質保証のための責任体制は明確である。また、「教学マネジメント委員会」
は、大学の教育改善に資することなど教学マネジメントの確立を目的とし、全学的アセス
メントプランの検討や学位プログラムの検証や評価・改善を行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「日本工業大学内部質保証に関する基本方針」「日本工業大学自己点検・自己評価規程」などにより内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、7 年サイクルを基本とし、原則、エビデンスを報告書に明記することとしており、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の結果は、教授会など学内で報告・共有したのち「自己点検運営委員会」
を通じ理事会に報告し、「自己点検評価報告書」はホームページに公表するなど、学内で共有し、社会に周知している。
現状把握のため「IR 室」を設置し、IR データなどから得られる情報等を活用するとともに「教学 IR サポートプロジェクト会議」などを設置、必要に応じて「タスクフォース」を構成するなど調査・データの収集と分析を行える体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「建学の精神・理念」などを踏まえ三つのポリシーを起点とした教学に関する内部質保証の手段を大学全体、学位プログラム及び科目単位ごとに「アセスメントプラン」に示し、これに基づき学修成果の検証、教育プログラムなどの改善を検討、実行している。
また、「教学マネジメント委員会」による「アセスメントプラン」「DP アセスメントプラン」に基づく教学に関する内部質保証の PDCA サイクルが機能している。
大学全体の内部質保証に関しては中長期的な計画「NIT VISION 2030」に基づく単年度
事業計画に基づき実行している。また、自己点検・評価等による検証結果は、「執行会議」「教学マネジメント委員会」などで審議し、中長期的な計画や単年度事業計画に反映する
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日本工業大学仕組みとしている。法人全体としては、大学部門の計画を含む法人の計画として取りまとめ、「学園運営協議会」、理事会に諮ることで同様に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．社会連携活動の推進
A-1-①

社会連携に関する対応組織の整備・充実

A-1-②

専門職連携教育を通じた人材育成

A-1-③

産学連携による社会実装教育の充実

A-1-④

歴史的機械の動態保存を通じた我国の工業技術の伝承【概評】
地域社会への貢献や社会連携活動推進のための学内の組織として、「産学連携起業教育センター」「人と暮らしの支援工学センター」「理工学教育（STEM）センター」などの社会連携系センターを整備し、宮代町をはじめ近隣の自治体との連携協力体制の充実を図る
とともに、教育支援事業、セミナー開催、ボランティア派遣、高大連携など、社会連携事
業を組織的かつ継続的に推進している。こうした社会連携事業を「教育プログラム」としても積極的に位置付け、教員の研究テーマにも発展するなど、教育・研究・社会貢献の相乗的なスパイラル形成を図る取組みを行っている。県内 4 大学が連携し学生混合で地域の医療・介護・福祉の課題に取組む「IPW 実習」では、建築の視点を持つ日本工業大学の建築系学生が加わることの意義が評価されている。
「産学連携起業教育センター」では、授業
科目「起業とビジネスプラン」と「ビジネスプランコンテスト」を組合わせた起業家教育を行い、学生が産業界等と交流する機会を積極的に設けている。
昭和 62(1987)年に開設した「工業技術博物館」には、工作機械を中心に機械・機器類大小あわせて 400 点以上を常設展示し、多くの工作機械を当時と同様に稼働する状態で動態保存している。また、収蔵機器の 178 点が国の登録有形文化財に指定されるなど、全国的にも類を見ない博物館となっている。同博物館は、特別展、講演会、人材育成事業など、多面的な活動を行うとともに、一般に無料公開しており、毎年約 8,000 人の来館者を受入
れ、機械技術史の学術的な生きた実物資料や書籍・資料等を提供する場となっている。産業界や一般市民が工作機械の概要、基礎について学ぶ場としても高い評価を得ており、新聞、テレビ、各種マスコミ媒体や観光案内サイトでも紹介されるなど、地域・社会にも親しまれる存在となっている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
１．環境への取組み
本学は、地球環境の保全、推進が人類全体の最重要課題であることを強く認識するとともに、キャンパス内のすべての活動が、環境と調和するように十分配慮し環境マネジメン
トシステムを構築して、環境推進活動を平成 13(2001)年 6 月の ISO14001 認証・登録を契機としてスタートした。
施設・設備整備の観点では、はじめに太陽光発電システムの導入が挙げられる。本館屋
上約 3,000 ㎡に設置した 2,300 枚の単結晶シリコン太陽電池（300kW）に加え、本館正面
屋上に国内大学で初めて採光型太陽電池モジュールを使った最大発電電力 13.1kW のソー
ラーチューブの設置をはじめとし、その後合計 580kW に拡張され現在に至っている。雨
水利用については、平成 5(1993)年以降、積極的に取組んできており、学内トイレの洗浄
水の 54%までが雨水によるものとなっている。食堂から出る生ゴミについては、平成
10(1998)年からバイオ分解方式で処理しており、平成 25(2013)年からは水と二酸化炭素に分解して処理する方式に更新した。また、食堂の排水処理に関しては、下水道法に定められている「n-ヘキサン抽出物質（動植物油）30mg/L 以内」をクリアするため、厨房排水の最上流部である厨房シンクで比重分離を利用し油だけを分離回収する「グリス ECO」を導入、回収率は 95％以上で、非常に純度の高い油を回収することが可能となっている。これ
らの様々な取組みは、キャンパスの「エコ・ミュージアム」化、体感による環境教育「キャンパスまるごと環境博物館」として体系的に整備されている。
環境教育の観点では、「環境推進委員会」のもと「環境教育検討部会」を設け、「環境特別講演会の開催」「環境系科目開設の検討」「埼玉県主催の環境コミュニケーションの受入れ」等を行っている。また、学生の主体的な活動としては学生自治会に「学生環境推進委
員会」を設け、地域とも連携した「宮代町内清掃」「子ども大学みやしろ」「子ども大学すぎと」等への参画が挙げられる。
なお、活動内容については、定期的に刊行している「エコロジープレス」にて、学内外に周知している。これら一連の取組みは、学外からも高い評価を得ており、エコ大学ランキングでは「全国総合順位第 1 位・私立大学部門第 1 位・小規模大学部門第 1 位（2012年）」「5 つ星エコ大学（2015 年）」を受賞、サスティナブルキャンパス評価（ASSC）では「プラチナ認証（2019 年）」また「彩の国埼玉環境大賞優秀賞（2019 年）」を受賞している。
これら 20 年間の活動を踏まえ、本学では今までの環境活動を継承しつつ、高等教育機関である大学の事業活動に添った独自の環境推進活動を追求すべく、令和 2(2020)年度から新たな「EMS 方針」を明示した。また、「NIT-EMS マニュアル」を改正し、EMS の実
務推進統括として「NIT-EMS 本部」を設けるとともに、学生を中心とした SDGs 活動を支援する体制として学長を委員長とする「SDGs 委員会」も立ち上げた。
これまでの環境活動をさらに広げ、ペットボトル削減のためのウォータースタンドの学
内導入、プラスチックごみを念頭に全国学生清掃週間 NSCWeek への参加、食糧廃棄物削減のための学食改善提案、
利根川強化堤防の森づくり事業への参加、「卒業生から新入生へ」のリサイクルショップ運営、デジタルグリッド EMS 制御技術実証試験等、「学生環境推進委員会」を中心に学生も参画する多くの活動を展開している。
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