平成24年度大学図書館職員短期研修
2012.11.7 東京大学附属図書館

目録の現在と未来佐藤 義則
東北学院大学文学部

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目次
1. 目録の対象と目的の変化
 資料のデジタル化の再考
2. 目録の方法の変化
 RDA: Resource Description and Access 新たな書誌フレームワーク: Linked Open Data
3. 「資源共有」を超えて
 新たな連携協力の必要性
 新たな基盤形成に向けて2

1. 目録の対象と目的の変化
 かつて： 館内資料の検索手段として
 研究において、図書館に資料があることが不可欠な時代
 ファインディング・ツール or 現物の代替物としての目録 これまで： 資源共有の基盤として
 外部機関をも対象にした検索のサポート
 資料の存在の確認と相互利用 基盤としての、NACSIS-CAT/ILL これから： 資料の発見とアクセスのための基盤として

 異なる粒度の検索との融合
 所蔵ではなく、何らかの方式での「アクセス可能性」の保証が重要に

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低ライセンス契約の資料

日用品としての出版物

オープンなWeb情報源

購入資料
管理責任

大

貴重書、特別コレクション

稀少性

小機関内で生産された資料（研究資料、研究データ、学習教材）

高引用元: Malpas, Constance. "Scarcity and Abundance: the Cooperative Imperative inSpecial Collections," 53rd Annual RBMS Preconference, 20 June 2012.
available at http://www.oclc.org/research/presentations/default.htm (2012-07-04).

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印刷体資料

電子情報資源

資料の在処

図書館内

図書館（内）外

利用対象（多数ある）コピーの一つ単一（唯一）の情報源

アクセス

物理的所蔵に基づく契約や協定に基づく作成方式

人手による確認、入力（プログラム等による）既存データの有効活用

目録処理

共同分担目録（書誌データと資源の共有）

集中的作業（典拠データ、リンク形成）

データの品質レベル

データの品質レベル
永続的アクセスの管理
情報源間の関係性の整理

課題5

デジタル化の進展 電子ジャーナル eBooks 欧米の出版社プラットフォーム
 出版デジタル機構
 Kindle, iPad, kobo, e-Book reader,,, マス・デジタイゼーション： Google Books,

Internet Archive – Open Library, HathiTrust,DPLA,,, 国立国会図書館
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Google Books Settlement
2005.9- 10

The Authors GuildとAAP(Association of American Publishers)
がGoogle を著作権侵害で提訴 （クラスアクションとして）2008.10.28

訴訟当事者３社が和解を申立て

2009.9.18

米国政府、裁判所に対し旧和解案の成立に反対する意見書提出

2009.10.7

裁判所、訴訟当事者に対し和解条項の修正を命令（Googleはこの時点までに書籍1000万冊以上をデジタル化）

2009.11.13

訴訟当事者、裁判所に対し修正和解条項提出（修正和解案）

2009.11.19

裁判所、修正和解案を予備承認

2010.2.4

米国政府、裁判所に対し修正和解案の成立に反対する意見書提出

2010.2.18

裁判所、修正和解案に関する公聴会を開催（Googleはこの時点までに書籍1200万冊以上をデジタル化）

2011.3.22

裁判所、修正和解案を認めない裁定を下す
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国立国会図書館
 2009年度補正予算：１２７億円
 スキャンのみ（デジタル化テキストは作成しない）、館内公開のみ；ただし、許諾の得られたものについてはネット上で公開 著作権法の改正（2010.1施行）
 国立国会図書館サーチ（2012.1 - ）8

国立国会図書館「資料デジタル化について」
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization.html

9新たなタイプの電子的情報資源共有
 HathiTrust
http://www.hathitrust.org/
 Internet Archive “Open Library”
http://openlibrary.org/
 DPLA (Digital Public Library of America)
http://cyber.law.harvard.edu/research/dpla/10HathiTrust 共同の研究用コレクションの保存とアクセス提供
 Google Books、Internet Archive由来 + 自前のコンテンツ

 約1,100万の電子化資料（3割弱がパブリックドメイン）
 訴訟問題（Authors Guild等による提訴）
 フェアユース

 『研究用コレクションのクラウド・ソーシング：大規模電子化後の図書館環境における印刷体の管理』 利用頻度の低い図書の管理をHathiTrustのようなデジタル・リポジトリおよび共有の印刷体保存リポジトリへ外部委託することの可能性と得られる効果（図書館スペースの節約、コスト削減）
 “大学図書館がHathiTrustと連携し、大規模電子コレクションへのパブリックアクセスの拡大を進めること” (2011.1）

11電子情報資源の確保と共有コレクション構築
 JISC 「コンテンツと電子化・プログラム」 (2004 – 2009)
 「eコンテンツプログラム」 (2009 - ) 「コンテンツプログラム」 (2011 - )A. 電子化とオープン教育情報源（9プロジェクト）、B. 大規模電子化（7プロジェクト）、C. 電子コンテンツのクラスタリング（9プロジェクト JISC Collections
 eコレクションズ (2011 - ) 商業出版社や商業プロバイダ等による電子資料の調達と提供
 有料制（機関による支払い）
12コレクション構築の変化 紙媒体でのコレクション構築
 資料は「所蔵」
 利用者が図書館にやって来ることを前提
 事前の選書と受入（＋整理）が重要
 資料の検索（特定と配置場所への案内） 電子情報資源： 利用者（利用）中心のサービス構築 資料は「ネットワーク上」
 利用者も「ネットワーク上」；利用者の必要に合わせた資料の調達も可能  PDA （Patron Driven Acquisition）
 PDA: 図書館のコレクションに対する根本的な問題提起（？）

 資料のグローバルな発見可能性こそが重要
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2. 目録の方法の変化
 図書館界を超えたメタデータ利用
 発見のための多様なプラットフォーム（Google, Amazon, Open

Library,,,） 流通過程におけるメタデータ利用（ONIX, Amazon）

 Linked Open Data (LOD) W3C （World Wide Web Consortium）Library Linked Data

Incubator Group 最終報告（2011.10）
 LC, Europeana, Cambridge U., Harvard U., OCLC,,, New York Times, BBC, Nature,,, DBpedia, GeoNames,,, CiNii,,,
 OCLC – WorldCatのデータをSchema.org形式で公開（加えて、Dewey, VIAF and FAST headingsへのリンク） ODC-BY


ダウンロード用ファイル（250以上の所蔵館を持つ書誌データ、120万件=8,000万トリプル）
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LCの新たな書誌フレームワーク
 2008.1 書誌コントロールの将来に関する米国議会

図書館ワーキンググループ最終報告書 “On theRecord”

 2010.7 – 2011.3 RDAの検証
 2011.6 検証結果と勧告 -> 2013.1以降の採用

 2011.10 A Bibliographic Framework for the Digital
Age --- MARC21からLODへの移行の宣言

 2012.5 LODのためのモデリングおよび移行計画をZepheria社に委託

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Linked Dataの4原則（Tim Berners-Lee）① ものごとの名前としてURIを使うこと② 人間やコンピュータ・ソフトウェアがものごとの名前を参照したり、調べたりできるようにHTTP URIを使うこと③ URIを見に行ったとき、RDFやXMLのような標準方式によってそれに対する有用な情報を提供できるようにすること④ より多くのものごとを発見できるように、データの中に他のURIへのリンクをいれること

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RDF (Resource Description Framework)24

LOD化のメリット
 データ品質の向上と作業の効率化： 著作、場所、人物、出来事、主題、その他に対する識別子の利用による、信頼できる情報源からの補足データとのリンク形成によって、あるいは図書館ではこれまで作成できなかった粒度の外部データとのリンク形成によって データの発見と利用可能性の向上： 図書館の目録データとDBpedia、GeoNames、BBC、New York Timesといった他の領域のサービスとのリンク形成、あるいは実験のためのデータセット、データ処理に使用されたモデルとのリンク形成によって

 図書館のウェブ上での存在の強化： データ利用、再利用からもたらされる機関の可視性の向上によって

 専用ソフトウェアからの解放： RDFやHTTPの活用により、より一般的なツールの利用の道が開かれることによって（引用元： 「W3C Library Linked Data Incubator Group最終報告書」）
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LOD対応の課題
 LODのメリットを享受するためには、対応するデータセットの公開が前提となるのは当然

1. データ形式の策定とこれに対応するシステム整備
2. データの同定識別のための識別子の設定および管理
3. 重複データの排除のための（海外を含む他機関との）連携
4. データの権利関係の定義（CC0 or CC-BY？、参加機関との調整）

5. NIIと大学図書館の双方における、目録作成／検索機能提供の役割の再定義

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LODベースの発見システム
 Open Library The Data Hub Freebase
 Archives Hub27

 国立情報学研究所 学術コンテンツ運営・連携本部 図書館連携作業部会報告書「電子的学術情報資源を中心とする新たな基盤構築に向けた構想」
2012.3, 36 p.
http://www.nii.ac.jp/content/archive/pdf/
content_report_h23_with_glossary.pdf

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確保（調達）
ERDB ライセンス契約の資料
Knowledge
日用品としての出版物
base
購入資料
デジタル化
（調査に基づく共同計画と実施）

オープンなWeb情報源
OER,,,

リンク形成（関係性の整理、典拠データの整備）

貴重書、
特別コレクション

機関内で生産された資料
機関リポジトリ （研究資料、研究データ、学習教材）

統合インデックス
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今後の基盤構築の方向性および原則
1. 電子情報資源の確保： 広範囲な情報源へのアクセスのための「ライセンス」の確保、既所蔵資料の電子化、効率的・効果的な提供を実現する仕組みの確立
2. メタデータのオープン化と相互接続性（相互運用性）の確保： 目録や論文のメタデータのオープン化への対応（APIの運用や識別子の整備に関する取り組みのより一層の推進）、組織面・制度面での整備（例. メタデータの知的所有権など）
3. 統合的発見環境とシステム基盤： 利用者を良質な学術コンテンツに導くための網羅的な「発見」の仕組みの構築、電子情報資源と印刷体の両方について情報の最終ターゲットまで確実に到達できる環境（システム基盤を含む）の整備
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今後の基盤構築の方向性および原則
1. 電子情報資源の確保： 広範囲な情報源へのアクセスのための「ライセンス」の確保、既所蔵資料の電子化、効率的・効果的な提供を実現する仕組みの確立
2. メタデータのオープン化と相互接続性（相互運用性）の確保： 目録や論文のメタデータのオープン化への対応（APIの運用や識別子の整備に関する取り組みのより一層の推進）、組織面・制度面での整備（例. メタデータの知的所有権など）
3. 統合的発見環境とシステム基盤： 利用者を良質な学術コンテンツに導くための網羅的な「発見」の仕組みの構築、電子情報資源と印刷体の両方について情報の最終ターゲットまで確実に到達できる環境（システム基盤を含む）の整備
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持続性の確保のための体制整備
1. 集中的な処理の仕組みの確立


電子情報資源のメタデータ形成
LOD対応 - 典拠データ整備

2. 「国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」（以下、協定書）の趣旨に基づく連携・協力事業としての基盤の構築の推進

3. 国内外の諸機関間および事業との連携重複作業の排除およびグローバルな電子的情報基盤の構築への積極的な貢献

32電子コレクション構築のための整備
 既存資料の電子化： 大学図書館が所蔵する特色ある図書・雑誌及び史資料の電子化およびメタデータ形成を通じた、わが国の学術資料電子アーカイブの形成と利用の促進等

 ライセンシング（契約）： 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の交渉を通じて合理的なライセンスの取得を前提、日本語学術図書のライセンス契約による電子的な流通の促進についての検討、ライセンス契約に伴う利用機関による費用負担に関する検討および調査のための体制の整備等

 目録データの整備： 印刷資料の目録システムとしてのNACSIS-CATシステムの維持、Linked Open Dataへの対応、電子情報資源（ライセンス資料）に関するメタデータ、契約データの収集とNACSIS-CAT等
からのデータと合わせた統合インデックスの構築・提供等

 オープンアクセス： SPARC Japan、DRF、およびグローバルな枠組

みとの連携を前提とする電子的な学術情報のオープンアクセス化の推進等
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システムの整備
1. 電子リソース管理データベース（ERDB）
 ライセンシングにより利用可能となる電子リソースの書
誌データ、契約データ、利用統計データ等を一元的に管理し、共同利用するためのシステムの構築
 “knowledge base”
2. 統合インデックス
 国内外のさまざまな粒度の学術情報資源を網羅的、効率的に発見し、それらにアクセスするためのサービス基盤としての統合インデックスの整備
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おわりに
 コレクションが変わる 利用が変わる
 目録の方法が変わる； レコードからデータへ
 限られた範囲の資源共有から、グローバルな／図書館の枠組みを超えた連携が必要に
 図書館／図書館員の作業（の方式）が変わる
 新たな時代にふさわしい方式とは？
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