地域事例

case study @ wakkanai

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日本最北端のまち・稚内市では、「日ロ友好最先端都市の形成」をテーマに、都市観光の視点から都市を再生するプロジェクトが進められています。厳しい財政環境の中でも、将来を見すえてしっかりと都市基盤を再構築し、まちの再生を図っていこうとさまざまな取り組みが進められています。
国の施策をうまく活用しながら、個別の事業を有機的に連携させ、特性を生かした都市再生を目指す稚内市を訪れました。
南地区に広がる市街地と、中心市街地の衰退
稚内市は人口約 4 万 2 千人。1880 年代後半から東西150m、南北 2km の区域に細長い市街地を形成していったまちです。市街地は海岸線と丘陵地に挟まれ、港との間には鉄路があります。このため、「マチ」と「みなと」が分断されたような状況にありました。
'80 年代になると南地区に宅地が展開されるように「マチ」と「みなと」の連携強化で都市再生～稚内市～なり、市街地が拡大していきます。さらに、'90 年代には道北地域を中心に展開する百貨店が同地区に移転。
これをきっかけにその周辺に大型店が立地するようになっていきました。また、稚内、紋別を結ぶ国道 238 号と、稚内、旭川を結ぶ国道 40 号が交差する地点も南地区側にあり、JR の終着駅である稚内駅の一つ手前には南稚内駅があります。このため、南地区は交通の結節点、外からの玄関口として機能していた背景があります。
南地区への市街地拡大によって稚内駅を含む中心市街地は、'85 ～ '02 年で 58.2％もの人口減少が見られています。高齢化率も全体では 17.5％ですが、中心市街地側は 27.2％となっており、急激に人口減少と高齢

稚内市
Wakkanai

まちなか居住都市再生にかかわるさまざまなプロジェクト

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化が進んでいました。中心市街地の人口減少に伴って、なと」の接点が弱いことで、街に住む人の生活では、な商店街の売り上げも'97 ～ '02 年で 17％減少。さらに、

かなか港を感じられないことでした。せっかく港側に'02 年の 82 万人をピークに観光客入込数も減少し、中投資が発生しても、それがうまく街の中に生かされる心市街地の衰退が大きな課題となってきました。

仕組みになっていないのです。そこで、この「マチ」と「み中心市街地にはバスターミナルやフェリーターミナルのほか、市役所や市立病院、郵便局や文化センターななと」を一体化していく計画推進が必要ではないかという議論が起きました。

ど、暮らしに必要な基盤整備が整っています。住んで稚内市内では、'00 年 2 月に地元の異業種交流会がいる人たちからは暮らしやすいという評価があるもの中心となって「わっかない産業クラスター研究会」が発の、なかなかそのよさが広く認識されず、結果的に南地足していましたが、同会では風力発電事業などととも区に約 7 割の人口がシフトするような状況に陥っていたに、稚内港地区におけるシーグランド計画を検討していのです。

ました。古い港の風情が残る第一副港を活用し、フィ「マチ」と「みなと」を一体的にッシャーマンズワーフのような取り組みができないかと考えたのです。そして、水産や観光、サハリンをキーワ

稚内港を中心とする稚内市の臨港地区は、旧樺太のードに、かつての浜のにぎわいを再生しようと、'02 年に玄関口と北海道北部開発の拠点として港湾整備が進「稚内シーグランド計画（第 1 副港再開発計画）」が発められ、その後も道北地区における物流拠点、北方漁表されます。

業の基地、利尻島・礼文島への連絡港として、重要な役割を担ってきました。

その後、この計画は実現に向かって着々と取り組みが進められ、今年 4 月28 日には「稚内副港市場」とし'91年度には臨港地区の再開発事業として、国と稚内てオープンする予定です。第一副港に面した海岸沿い

市による大型プロジェクト「マリンタウンプロジェクト」の地区に、地元海産物を販売する市場や地産地消にこがスタートしています。このプロジェクトは第 1 期事業

だわった屋台村、各種のテナント、温泉などが誕生するが '95 年度に終了しており、ホテル複合施設や温水プーことになっており、市民も観光客も利用できる施設としルの建設、緑地の整備などが行われました。現在、中て期待を集めています。周辺には、昨年既に海産物販

央埠頭の埋め立てや岸壁の整備など、第 2 期事業が進売の大型店とガラス館が開業しており、新しい稚内のめられており、国内航路と国際航路のフェリーターミナ新名所になっていくと考えられます。

ル機能を中央埠頭に集約して、効率的な運航を行うことを検討しながら、'10 年の完成を目指しています。

また、稚内市では '02 年から中心市街地活性化計画の策定に着手し、'05 年 2 月に「稚内市中心市街地活一方、'98 年に中心市街地活性化法が施行され、稚性化計画」を発表しました。JR 稚内駅舎と駅前広場、内市においても中心市街地の活性化に向けて検討が交流施設等を一体的に整備する構想が盛り込まれ、駅始まりました。そこで課題となったのが、「マチ」と「みを中心とした稚内の新しい顔となることが期待されています。
臨港地区における「マリンタウンプロジェクト」と「稚内シーグランド計画」、「稚内市中心市街地活性化計画」、この三つに合わせて市街地再開発へ向けた「稚4 月にオープン予定の稚内副港市場のパース。市場内には、稚内や港、サハリンの歴史を学べるギャラリーや、サハリン料理を味わえる飲食ゾーンも計画されている

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内 市 市 街 地 総合器といえるでしょう。サハリン文化の紹介やロシア料理再生計画」をうま店など、稚内ならではの魅力を創出する要素があるといく連携させて、「マえます。もともと全国的に認知度が高く、離島観光の拠チ」と「みなと」を点でもあることから、観光産業の発展には大きな可能一体的に整 備し、性があります。観光都市として新しい産業構造を構築し中 心市 街 地 の 再ていくことは、地域経済発展のためにも重要な視点で活性化を図っていあるといえます。

こうとさまざまな動きが加速していさまざまなサハリン交流も盛んきます。

都市再生本部と連携し、横断的な取り組みをさて、稚内市では先の一連の市街地再生にかかわる再生事業プロジェクトが進められていましたが、市民と稚内における国際交流と観光行政が市街地の将来像を共有しようと、'02 年度に「稚ところで、稚内では '95 年にサハリン・コルサコフ港内市都市再生ビジョン」の策定に着手します。そこでのとの定期航路が再開し、'02 年度に 5 千人弱だった乗

キーワードは、これまで課題となってきた「マチ」と「み客数が '05 年度には 6 千人を超えています。また、'02 年

なと」の連携によるまちづくりです。
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度には約1千 5 百t であった輸出入貨物量も'05 年度に一方、'02 年 4 月には政府の都 市再生本部によっては 7 千 tを超えるなど、サハリンとの交流が活発化して「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣までいました。

～」が決定されます。そこで、稚内市ではこの機会を活

これを契機に、カニをはじめとする水産物の輸入が用し、これまで取り組んできた各種のプロジェクトと連増加。税関の開庁時間の制約などから貿易面での支障動させていこうと考えます。都市再生本部としても、稚が出るようになりました。そこで、稚内市では'03 年度に内における取り組みには着目していました。都市再生「国際交流特区」を申請し、5月23 日（同年 11 月28 日におけるテーマは「観光都市の推進」。中心市街地のに追加認定）に認定を受けます。

衰退や観光客の減少など、課題を克服しつつ、稚内の税関の臨時開庁手数料の半減、税関の執務時間の優位性と発展可能性を観光の側面から引き出していこ

延長、ビザ発給手続きの簡素化による処理日数の短縮うという考え方です。これまで進められてきた各種のプなど、輸出入の効率アップを狙ったものです。その後、ロジェクトを有機的に結び付けることが可能な上、まさこの措置は全国展開され、昨年夏に認定が取り消されに「マチ」と「みなと」を連携させることで、市民にも観ています。一定の成果を得たことで、全国に適用された光客にも喜んでもらえるまちづくりが実現できる方向性ものですが、地域がうまく特区制度を活用したともいえといえます。

るでしょう。

各種のプロジェクトや計画は、それぞれハード面とソ最北端のまち・稚内は、ロシアの玄関口として、そのフト面の役割を分担しつつ、かつ、一体的に進めてい機能は大きな特徴でもあります。中心市街地ではロシくことで都市再生を図るという方針で、都市再生本部

ア語の看板もあり、観光の側面からすれば、国内客との調整力を活用しながら、各種ロシア人客の両面へのアプローチも可能で、一つの武の事業が進められています。ま※1

都市再生本部

都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣に設置されたもの。本部長は内閣総理大臣が務めており、都市再生プロジェクトの推進や民間の都市開発投資の促進などに取り組んでいる。
「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣まで〜」では、全国の都市を対象に、市町村や NPO など地域が自ら考えて自ら行動する都市の再生にかかわる取り組みを支援している。

都 市 再生ゾーン を 中
心にコンパクト化したまちづくりを考えていきたいと横田市長

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た、駅周辺の拠点機能を活用するニーズやソフトの検討、「マチ」と「みなと」の美しい景観作成方針の策定、風雪シミュレーション実験など、持続可能なまちづくり推進のための検討調査など、都市再生関連の施策を有効活用しています。
同年 12 月には首相官邸で当時の小泉総理が全国の市長 5人と懇談する、全国都市再生に関する首長・有識者懇談会が開かれ、稚内市の横田耕一市長も出席。
小泉総理から「日ロ友好最先端都市」と命名されました。
「国の都市再生の動きによって、都市再生プロジェクトが総合的な形で進められるようになり、互いの行政稚内駅周辺拠点の整備後の空間構成イメージれました。

を乗り越えてやっていけるようになった」と横田市長。

JR 稚内駅の新駅舎建設、駅前広場の整備、そのそこれまでは、都市整備、港湾などの縦割り行政の中で、ばには観光・物産センターや店舗などを入店させる交個別の事業を一体的に進めていくことが難しいという流施設を整備するほか、「マチ」と「みなと」をつなぐ歩側面がありました。しかし、個別事業を横断的に連携行空間の充実、街並みの形成など、新しい稚内の顔とさせて、効率的な取り組みを目指していくことは、財政して生まれ変わることが期待されています。

が厳しい状況の中では重要な視点です。その点では、全国都市再生のための緊急措置の動きをうまく活用したといえます。
稚内市は、その後行政や有識者、地元関係者で構成する「稚内市都市再生推進委員会」を設置し、都市観市民参加による都市再生に向けて行政によるさまざまな取り組みが進む中、市民によるまちづくりも少しずつ芽が出てきています。
今年 4 月にオープンする「稚内副港市場」は、建設

光の推進に向けた市街地活性化方策の検討を始め、合わせて同委員会で「稚内市都市再生ビジョン」の策定を進め、'04 年 3 月に公表。日ロ友好最先端都市を形成することをテーマに、海に開かれた交流による都市観光の推進を目指し、現在その実現に向けて取り組みが進められています。

商店街ではさまざまなイベントを開催

また、都市再生の取り組みについては、ハード的な整備の方向性を示した「稚内市市街地総合再生計画」
が、これには先の稚内市中心市街地活性化計画のソフト的な事業と連携した形で、稚内駅を中心に臨港地区（みなと）と中心地区（マチ）を一体的に整備し、美しい空間づくりによって、港や駅を利用する人々を中心市街地に回遊させ、街全体を活性化することが盛り込ま

花いっぱい運動の様子

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業などの地元企業が中心となって設立された第 3 セク

光都市として再生を図っていこうと、異業種間の連携ターの株式会社副港開発が経営を担います。もともとが進むほか、地域再生マネージャー事業による民間人

この構想は、産業クラスター研究会の提案によるものの知恵も導入しています。

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で、民間主導で進められてきた経緯があります。過去

こうした取り組みが今後大きな力を発揮して、北海道の経験や反省を踏まえて、港の風情や機能を生かしたの誇れる取り組みとして成長していくことが期待されま

商業施設を展開しようと、外部の知恵も活用しながら、す。

新しい稚内の魅力につなげていこうとしています。
また、空き店舗を活用した半値市や無料お買い物バ

国の動きをいかにキャッチし、活用するか

スの運行など、中心市街地の商店街振興組合による取稚内市では、独立行政法人新エネルギー・産業技り組みもみられます。'03 年に設置された TMO 準備室術総合開発機構（NEDO）の委託事業として「大規模による無料貸し自転車事業、市民ボランティアや商店電力供給用太陽光発電系統安定化等実証実験」の実街、地元住民の協働で商店街のアーケードを花で飾る施が決定しており、今年の春以降、稚内空港の近くに、「花いっぱい運動」など、中心市街地の活性化を目指し巨大な太陽光発電設備が姿を見せる予定です。既にあたさまざまな取り組みが進められています。

る風力発電施設とともに、クリーンエネルギーの活用と厳しい財政の中では、行政ばかりに頼っていることはできません。その一方で、行政による持続的な自治いう点で、観光資源の一つになっていくといえるでしょう。

体経営は欠かせません。
「やはりメインテーマは市民感分断された「マチ」と「みなと」の連携、中心市街地覚。市民サイドにいろいろな権限を付与して自治機能をの活性化、観光都市の推進など、稚内における都市再担っていくような仕組みをつくらなければ、生き残れな生の取り組みは、地域が主体となって、課題解決の道いと思っています。また、次世代をにらんだ産業構造のを探りながら、まちの特性を生かし、かつ、これまでの転換も重要です」と横田市長。稚内市では、今年 4 月

取り組みをうまくつなげていく過程で、国の施策を有効から自治基本条例が施行されることになっており、市に活用しながら進めている点が大きな特徴といえるで民参加のまちづくりに向けて、新しい一歩が踏み出されしょう。特区をはじめ、都市再生という国の動きを素早ます。また、市外からの来訪者の消費を地域で受け止くキャッチし、縦軸に横糸を通すような形で、一体的に、め、観光産業を都市政策の中にしっかり位置付けて観総合的に進められていることで、これからの行政運営にも新しい発想が生まれてくるかもしれません。また、過去の反省を生かした取り組みができるともいえます。
今年 4 月にオープンする稚内副港市場を皮切りに、駅を中心にした中心市街地は新しいまちの顔として生まれ変わっていきます。これまでの取り組みが形になるまでには、まだ時間がかかりますが、これから稚内がどんなまちになっていくのか、北海道の地方都市再生のモデルとして見守っていきましょう。

宗谷岬の風力発電などクリーンエネルギーの推進も観光資源に※2

稚 内 市 で 建 設 さ れる太陽 光 発 電 所 の イメー ジ（北海道電力㈱パンフレットより）

地域再生マネージャー事業

地域再生をテーマに、ノウハウのある企業や個人が地域再生マネージャーとして地域振興のバックアップをする。’04 年度から㈶地 域 総合整備財団が新規に立ち上げ、総務省が協力。

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