社会知性の開発をめざす

2018年度もく

じ■ごあいさつ1■ 2 つのセンターの役割・関係

2■石巻専修大学開放センター

3

も

く

2018 年度活動概要

4

みやぎ県民大学開放講座

6

復興大学

8

相談対応

9

研究施設等紹介

10

じ■石巻専修大学共創研究センター

122018 年度活動概要

13

研究紹介

14

私立大学研究ブランディング事業

34■技術相談申込書

センター長挨拶

ごあいさつ

開放センター長

山

崎

泰

央

「社会に対する報恩奉仕」を建学の精神とする本学は、開学と同時に開放センターを設置し、教育と研究の両面から社会貢献を推進してきました。とくに東日本大震災後は、他機関と連携しつつ復興事業を数多く実践し、本年度も多様な取り組みを実施しています。
開放センターは、皆様にとって大学の出入り口のようなものです。あらゆる世代の方々への教育活動、そして地域の産業ならびに企業の支援活動などに対し、共創研究センターと手を携えつつ、本学の社会知性を活用していきたいと思います。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

共創研究センター長

中

込

真

二

石巻専修大学共創研究センターは、地域連携活動及び教育研究活動を通して、地域の産業及び文化その他の諸課題について共同研究を推進するために設立され、地域の持続的発展、本学の研究活動の強化、学際的教育研究分野の開拓を目的としています。また、大学と地域自治体
や企業とが、“共に創る”をキーワードに緊密に連携し、研究プロジェクトを企画・推進して、地域の発展の重要な一翼を担えればと考えています。
※
石巻専修大学は、専修大学と共通の「21 世紀ビジョン」として『社会知性（Socio-Intelligence）の開発』を据えています。本学では「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」という主な研究ベクトル（研究ブランド）を定めたのを機に、研究においても社会知性の開発をめざし、地域の発展に貢献できるように「地域課題の解決」に積極的に取り組んでまいります。
開放センターとも緊密に連携しながら、地域及び本学の発展に向けた取り組みを進めてまいりますので、皆さまのご協力をよろしくお願い致します。
※社会知性（Socio -I ntelligence）とは専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力である。

1

つのセンターの役割・関係

2

２つのセンターの役割・関係

2

ようこそ石巻専修大学開放センターへ
開放センターは、本学に蓄積された研究・教育の成果を広く市民に開放するとともに、産学官体制の推進と地域産業の振興に寄与することを目的として、開学と同時に 1989 年 4 月に設立されました。
本学は、教職員や学生という人的資源、施設や設備という物的資源、そして自然科学･社会科学･人
文科学という専門分野ごとの知的資源を持っています。
ようこそ石巻専修大学開放センターへ

本センターは、これらのリソースを活かして「教育連携」「産学官連携」を大きな柱として以下の事業を行います。また、本センターは、共創研究センター等の学内諸機関の地域連携の窓口となり、地域の発展に資する取り組みを支援します。

3

2018 年度活動概要■ 教育連携◆みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」開催

2018 年 6 月 28 日～ 7 月 19 日
毎週木曜日 15：00 ～ 16：30
全4回【テーマ】『あなたの知らないシカ・クマの世界』 ( 詳細は 6 ページを参照ください )◆小学生向けプログラミング教室（創立 30 周年記念事業） 開催
2018 年 8 月 5 日
将来ＩＴ分野で活躍できる人材の育成を目的として、プログラミング教室（共催：宮城県情報サービス産業協会、仙
台市科学館友の会 後援：石巻市教育委員会）を開催しました。石巻市内の小学校から参加した 4 年生から 6 年生の19 名が、自走カーロボットのプログラミングを体験しました。児童たちは、プログラミングの基本的な考え方を学習した後、カーロボットを動作させるプログラミングに取 パソコンでプログラミングの学習
り組みました。

年度活動概要

20
1
8

カーロボットのダンスパフォーマンス実験◆ひらいてみよう！知の玉手箱 開催
2018 年 10 月 13 日～ 14 日
今年度で 3 回目となる大学祭（石鳳祭）同時開催イベント。理工学部の教員と学生が実
験や工作を出展し、来場者へ科学の楽しさを紹介しています。
今回は、初めて 2 日連続開催とし、理工学部の４学科合同でスタンプラリーを実施して、総来場者数がのべ 950 名を超え大盛況となりました。

食環境学科「寄生虫の不思議」

生物科学科「DNA ストラップを作ろう」

機械工学科「電気自動車模型の製作」〜電子工作の体験−ラジオの作製（創立 30 周年記念事業） 開催〜
2018 年 10 月 13 日に、エレクトロニクス関連分野で活躍できる未来の人材育成を目的とした「電子工作の体験 - ラジオの作製」
プログラムを実施しました。
小学生を含む 10 組 20 名の参加者は、情報電子工学科教員の指導を受けながら約 3 時間をかけて組立作業を行いました。完成したラジオは参加者全員が記念品として持ち帰りました。

情報電子工学科「バーチャルリアリティ体験」

はんだ付けの様子◆出前授業実施
地域の教育関係機関や市民団体及び企業等のニーズに対して、本学の教員が直接出向いて講義等を行う
出前形式の授業を行いました。
テーマは、本学ホームページに掲載している提供メニューから選択し、45 ～ 90 分の授業を実施しました。
実施日
5 月 12 日
6 月 26 日
6 月 26 日
7月 4日
10 月 10 日
11 月 9 日
4

対  象
高校生
高校生
高校生
高校生
高校生
高校生

テーマ

ラクダの話
菌類を知ることから始めよう！
英語音声学で学ぶ米語発音の特徴
機械を動かすコンピュータ技術
経済学の特色について
情報技術（ＩＴ）が拓く未来社会

◆職場体験学習2018 年 11 月 5 日～ 7 日
市内中学校 2 年生 4 名が、本学図書館で 3 日間職場体験学習を行いました。
図書の分類、貸出、返却、整理などを体験することで、図書館の実際的な知
識や技術・技能に触れ、「働く」ことを実感しました。

◆東北アクティブラーニングフォーラム 開催
2019 年 2 月 16 日
於：仙台高等専門学校広瀬キャンパス
東北地方の教員が集い、経験知を共有するとともに、これからアクティブラーニングの取り組みを始める教員の実践を後押しすることを目的に開催しました。60 名を超える小学校、高等学校、大学の教員などが、分科会やワークショップに参加し、それぞれの体験、問題点、課
基調講演
ワークショップ
題を共有しました。
（本フォーラムは、2020 年の教育改革（新学習指導要領大学入学共通テストの導入）を見据え、2018
年より開催しています。
）

年度活動概要2018■ 産学官連携◆ 2017 年度 IS 奨学研究員の研究成果報告会
2018 年 9 月 10 日 於：石巻専修大学
IS 奨学研究員は、石巻信用金庫からの奨学研究費助成金により、石巻地域の産業・経済の振興等に寄与する研究課題に取り組んでいます。
2017 年度に採択された 2 件の研究について報告がなされました。
ビブリオバトルによって地域の人と文人間学部特任准教授
化と学生をつなぐための実践研究
機械学習によるごみの自動分別

理工学部助教奨学研究費目録贈呈

遠藤郁子 特任准教授

劉忠達 助教杉田博 教授

遠藤 郁子

劉 忠達

また、経営学部長の杉田 博教授が「IS 連携による事業承継教育について」と題して特別研究報告を行いました。

◆登米市産業フェスティバルへの参加
2018 年 9 月 30 日
於：登米市迫体育館・迫中江中央公園
登米市内・宮城県内の各種団体・企業・学校等による農産物・生産品等の展示・販売や、企業等紹介、実験・体験コーナーなどが集まるフェスティバル。
益満環ゼミナールは今夏、登米市シティプロモーションサ
登米市ロゴマーク入り
ポーターに認定され、SNS を活用した情報発信の他、ゼミ
ＰＲグッズを販売
生が開発した PR グッズを販売しています。
今回は、登米市の認知度を高めるために、登米市ロゴマークを印字した T シャツ、トートバック、エプロンをゼミ生が開発し、50 点もの商品を完売しました。
◆復興大学の活動
石巻専修大学は、「復興大学」関連事業として、①復興人材育成教育、②企業支援ワンストップサービスを支援しています。( 詳細は 8 ページを参照ください )5みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」
第１回「臥薪嘗胆」
シカという動物について
第２回「南のシカ、北のシカ」
牡鹿半島内外のシカの問題について
第３回「クマに会ったらどうするか」
クマという動物について
第４回「クマは寝たきりでも骨粗鬆症にならない」
クマの優れた能力について
みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」

講師：理工学部客員教授

■第１回

臥薪嘗胆

土屋 剛

６月 28 日～シカという動物について～「中国の故事成語「臥薪嘗胆」の「胆」は“ジャコウジカ（麝香鹿）”の胆嚢であると考えられる」という話から、蹄（ひづめ）の本数による動物の「みやぎ県民大学」とは、県民に多様な学習機会を提供するため、県内の高等学校、支援学校、大学及び社会教育施設等の持つ人的・物的教育機能

を広く地域社会に開放するとともに、ＮＰＯ等と分類、草食・反芻（はんすう）動物の消化の仕組み、角の種類や生え変わり、肉や皮の利用について等々、「シカ」という動物について幅広く解説しました。

の連携・協力により、県内において広域的で専門的に多様な講座を展開するという、宮城県の事業です。

石巻専修大学では、
1991 年度から毎年夏季に【石巻専修大学開放講座】として実施協力し、年毎に統一テーマを決めて、本学の教員が専門分野に応じた講義を行い、本学の知を広く地域・社会に還元する取り組みを行っています。

27 回目となる 2018 年度は、
『あなたの知らないシカ・クマの世界』をテーマとして、シカとクマの生態を通して人と野生動物の共生を考える４回連続講座を以下の要領で開催しました。

■第２回

７月５日

「南のシカ、北のシカ」～牡鹿半島内外のシカの問題について～

牡鹿地域には、1625 年に伊達政宗が「巻狩り」を行い、996 頭を射止めた記録が残ることなどの2018 年 6 月 28 日（木）～ 7 月 19 日（木）紹介も交えながら、牡鹿半島のニホンジカの生息

石巻専修大学 ４号館２階４２０２教室

しました。

毎週木曜日

１５：００～１６：３０（４２０１教室より変更）

受講料：無料6

キャンパス裏に現れたシカについて説明や保護・捕獲状況の推移、課題などについて解説
遺伝子、歯の摩滅度、角や下垂体の大きさなどからシカの生態を調査・研究している土屋客員教

授は、資料・情報採取のため生息現場を訪れることも多く、海を泳ぐシカの写真やドローン撮影したシカの群れの移動風景動画なども紹介しました。

■第４回

７月１９日

「クマは寝たきりでも骨粗鬆症にならない」～クマの優れた能力について～

人間は、日光浴や運動、食事によるビタミン Dの摂取・合成が不足すると、カルシウムの吸収が低下し、自らの骨からカルシウムを動員してしまい、骨粗鬆症に陥ります。しかし、冬眠中のクマは「寝たきり」のためビタミン D 不足となるが、クマの本物のシカの角を使って説明■第３回

７月 12 日「クマに会ったらどうするか」～クマという動物について～

みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」

種ごとに骨粗鬆症にならない『戦略』を身体に備えていることについて解説しました。

さらに、マタギによる冬眠明けのツキノワグマの狩猟に同行した体験談やその骨等を採取し、研究により判明したメカニズムなどについても解説しました。

冬（12 月～ 3 月）のクマは、「低体温（32℃）
」「飲食・排泄なし」の状態で冬眠し、春～夏～秋の

クマは、子育てと栄養補給のために活発に活動す
ること、ブナが凶作の年は出没（捕獲）数が多い
ことなど、その生態について解説しました。

また、宮城県内では 2014 年時点で 1,669 頭の「ニホンツキノワグマ（月輪熊）」の生息が確認されていること、ヒトがクマと棲み分け・共生するためには「両者の境界線を明確にする」「クマにとって棲みやすい環境を作る」ことなどについても紹介しました。

各種動物の骨の状態を説明（受講生からの感想）（一部抜粋）
・シカとクマは我々の生活圏に入り込んできているので大変勉強になった
・近々山林へ入る予定があるため、今日聴いた話を最大限活かして活動したい・クマとヒトの「棲み分け」策の実行が重要であると感じた

全 4 回の受講者総数（のべ数）は 209 名でした。

多くの県民の方に参加していただき、皆様の貴重なご意見のもと、2018 年度の開放講座を運営していく事が出来ました。本講座がシカ・クマとの共生を考えるきっかけとなれば幸いです。

今後もより良い開放講座を開講できるよう、企画していきたいと考えております。

クマに会ったときの正しい対応

土屋 剛（つちや たけし）
学
位 農学博士・医学博士
研 究 分 野 動物比較形態学
研究テーマ ・クマの骨粗鬆症とシカの骨減少症の研究
・シカの大きさと成長ホルモンの一塩基多形の関係
・ウシ大膵島と胎児、新生児の成長の関係
・トリ膵島内の成長因子の局在と RNA の発現

7

復興大学
復興大学とは、「東日本大震災の復興を担う人材の育成や、被災地への支援を行う大学」との意味で、学都仙台コンソーシアム（※）で実施案を立案し、2011 年度からスタートしました。
主な事業は「復興人材育成教育」「教育復興支援」「企業支援ワンストップサービス」「ボランティア支援」
で、本学は「復興人材育成教育」「企業支援ワンストップサービス」を担当しています。
（※）加盟する大学等の高等教育機関同士や、大学等と市民・企業・行政との協業を推進するための機関。2018年現在、本学含む 28 の組織が参加。

復興大学■ 復興人材育成教育
本学では、市民も対象とした「復興ボランティア学」講座を 2013 年度から開講しています。
「『知ること』からはじまる復興支援」をテーマに、被災地や復興・再生の現場で活躍されている方々を講師に招き、その実態等を学ぶことなどにより、復興人材の育成にも寄与しようとするものです。
また、本講座を発展させた「復興ボランティア学ワークショップ」の取り組みを、全国の被災地等で実施しています。

復興ボランティア学ワークショップ（関西地方にて開催）■ 企業支援ワンストップサービス
企業支援では、被災地の企業等の再生・発展に必要とされる支援活動を実施します。このため、本学のコー
ディネーターが企業等を訪問し、専門家や有識者の助言の下、課題解決に向け関係機関と連携しながら対応を進めます。2018 年度は企業訪問に加え、石巻地域産学官グループ交流会事務局（石巻産業創造㈱）との共同企画「研究シェアリング・プログラム事業」をスタートさせました。この事業は、地域の企業と本学とが、それぞれ持ち合わせている技術や情報を共有（シェア）し、互いに発展することを目的としています。

コーディネーター（右）による企業訪問

8

石巻専修大学研究シェアリング・プログラム 2019

  

相談対応
開放センターは、個人、企業や地方自治体の方等からの各種ご相談を随時受けています。
相談内容により大学内外で調整・連携を行い、課題解決に取り組みます。

相談対応

相談をご希望の方は、電話、メールなどで、ご連絡ください。
技術相談の場合は、専用の申込書【技術相談申込書】（電子ファイルはホームページからダウンロード
できます）に記入の上、FAX またはメールでご提出ください。

ご相談受付後、開放センターからアドバイスや情報提供を行います。
相談内容に応じて、学内の研究者
や各種センターと対応を調整し、相談内容により連携する他の機関をご紹介して解決をサポートする
場合もあります。

ご相談の結果、大学が研究等に係わる場合には、受託研究等の手続が別途必要になります。

9

研究施設等紹介
理工学部の各研究室と研究スタッフ、その多用な研究分野で活用される代表的な設備をご紹介します。
学内のニーズに基づいて整備した大型機器を、学内のすべての教員・学生がいつでも共同利用できるように管理・運営しています。

■ 主な実験装置

研究施設等紹介10■ 分析センター

分子線エピタキシー（MBE）装置

電子顕微鏡

ゲルマニウム検出器一式

質量分析装置DNA シーケンサー

安定同位体自然存在比測定用質量分析計

低速開放型風洞当核磁気共鳴測定（NMR）装置

ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）

Ｘ線回折装置■ 工作・試験センター
工作センターでは、木工機械や鋳造用高周波溶解炉、NC 旋盤、フライス盤、ワイヤーカット放電加工機などを活用し、理論上の知識だけでなく、学生たちが「自ら作る喜び」を通じて機械工学のものづくりの世界を学んでいます。
試験センターには、シャルピー試験機、硬さ試験機、各種引張試験機等の材料試験機、ボイラー性能試験機、エンジン性能試験機があり、実際に機械を動かして講義で学んだ事項の理解を深めます。

各種材料試験機

ワイヤーカット放電加工機

ボイラー、エンジン性能試験機

研究施設等紹介外観■ 自動車工学センター
2006 年に、機械工学科に自動車工学コースを導入することに伴い設置された施設で、学生の自動車整
備実習や卒業研究等に利用されています。
自動車工学コースの実習や実験の場となる当センターは、国土交通省が指定する一種養成施設として、
一般整備工場に準ずる設備のほか、より高度な研究に対応する各種の設備が導入されています。
自動車工学コースでは、エンジン分解・組付け実習や自動車整備実習など、実際に自動車を教材として技術教育を受けることにより、自動車関連企業のニーズに合う技術者の養成をめざします。所定の科目を履修し卒業した学生は、二級自動車整備士の受験資格を得ることができます。

外観

実習施設

11

ようこそ石巻専修大学共創研究センターへ
共創研究センターは、地域連携活動及び教育研究活動を通して、地域の産業及び文化その他の諸領域の課題について、共同研究を推進することにより、地域の持続的発展並びに本学の研究活動の強化
及び学際的教育研究分野の開拓に資することを目的として、2009 年 4 月に設立されました。
大学の研究シーズを、不断の地域連携活動及び教育研究活動を通して、地域の産業、文化その他の諸領域にわたるニーズ（学外ニーズ）と融合させるとともに、地域の課題について課題解決型研究プロ
ジェクト（共同研究）により、地域の持続的発展に貢献します。

ようこそ石巻専修大学共創研究センターへ
122018 年度活動概要■ 共創研究センタープロジェクト事業一覧
題

目

研究者（代表）＜研究プロジェクト＞ （6 件）01

活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究

02※

理工学部准教授鈴木英勝

石巻圏域三自治体での東日本大震災後の学校給食の復旧

理工学部教授

坂田隆

03

縦ねじり変換器を用いた新しい圧電振動子の基礎研究

理工学部教授

工藤

すばる

04

直流電気装置の災害時事故発生要因調査と対策の研究

理工学部教授山本憲一

05

学習支援の質向上とボランティア運営の一元化を図る方策

人間学部特任教授

田中秀典

人間学部助教平川久美子

06 「気になる」子どもの保育支援に関する研究＜社会還元事業＞ （2 件）
07

大学研究ブランディング持続のための調査と研究発信

理工学部教授中込真二

08

石巻が拓く太平洋世界－石巻・ハワイ交流史

人間学部助教

目黒

志帆美

理工学部教授⻆田出経営学部准教授

舛井道晴＜石巻専修大学と石巻市による地域連携事業＞ （2 件）09

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発

10

オープンデータ活用した地域情報アプリの開発※※共創研究センターが、石巻専修大学研究ブランディング「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」につながる研究プロジェ
クトに認定。

■ 2017 年度共創研究センタープロジェクト事業の研究成果報告会
2018 年７月 19 日

於：石巻専修大学

2017 年度に実施した共創研究センタープロジェクト事業の研究成果報告会を行いました。
2
0
1
8

当日は８名の研究代表者が、市民や学生等約 50 名の参加者に対して、研究概

年度活動概要要を紹介し成果について報告しました。

■ 私立大学研究ブランディング事業2018 年 11 月 8 日 シンポジウムを開催
第1部

於：石巻専修大学

特別講演「東北の魚で考える、ブランドとは何か」 上田 勝彦 氏
「落ちこぼれ水族館が世界一へ」第2部

村上 龍男 氏

研究成果発表会「内水面養殖システムの構築」

理工学部教授

高崎 みつる「流通とマーケティングの確立」 経営学部准教授

庄子 真岐「研修システムの確立」

栁明

人間学部教授13

研究紹介／研究プロジェクト

01

活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 研究プロジェクト ) 代表

鈴木 英勝

理工学部准教授

ギンザケとはギンザケ（写真１）はサケ目サケ科に属し、天然では千島列島、カリフォルニア州にかけての北部太平洋海域に生息している。本邦には生息しない魚種である。

写真 2

野締めギンザケのフィレー

鮮度を保つための方法である。魚種によって活締めの効果は異なるので、ギンザケではどのような変化を示
写真１

活締め（上）野締め（下）ギンザケ

宮城県における養殖

活締めギンザケと野締めギンザケの魚体を観察すると、研究紹介 □活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究

1960 年チリ地震津波により、志津川町（現在の南三野締めのギンザケ個体より活締めのギンザケ個体は全陸町）の特産のマダコが減少し、その代わりの水産物

体的に固く、手で持っても野締めより湾曲が少ないくとして養殖が開始された。主に北米で冬に採卵、岩手

らいの固さを保っていることが観察された（写真 1）。

県などの養殖場で孵化し、秋以降に宮城県の石巻市か研究成果報告（活締めギンザケ背部の経日変化）

ら南三陸町の養殖いけすに移され、8 月までに出荷、宮各ギンザケを背・腹・尾部を切り分け、各部位の粗城県では年間１万トン程度、全国の 9 割以上を生産し脂肪含有量の分析結果から、各部の平均粗脂肪含有量ていることより、宮城県を代表する養殖魚である。

は野締め活締めそれぞれ背部 11.3 と 11.3％、腹部は

宮城県では県漁連を中心にギンザケ協議会をつくり47.4 と 44.0％、尾部は 23.2 と 19.4％であった。両者にギンザケの養殖・販売・普及活動に努めており、そのは有意な差が認められなかった。今回は主として 5℃で販売戦略の目玉の一つが活締め処理によるお刺身の提経日保存した背部 L 値、pH, と硬直度の結果を示す。

供である。
われわれの研究グループでは平成 27 年度から、活締めと従来行われている野締め処理でギンザケの肉質がどのように異なるのかを栄養成分、筋肉の色、筋肉の物理的強度の知見を継続的に調べた。一般的に活締めとは魚の鰓蓋に包丁とうを入れて、付け根付近の動脈を破壊し、血を抜くことで死後硬直を遅らせ、魚の14

すか注目されてきた。分析前に市場から水揚げされた

めギンザケに関しては pH6.0 付近で安定していたこと
より、ギンザケ各部位は出荷直後の活締め・野締め処
理後の生理状態を維持していることが示唆された。
最後に硬直度の分析結果（図 3）、計測した 5 日間、活締め個体が野締めの個体より高かった。
5 日間、5℃で保存した活締めギンザケのの明るさ、pH、顕著な差が認められなかったが、硬直度には一図 1.

5℃保存のギンザケ背部の L 値

背部の L 値（明るさ）の分析結果（図１）、活締めの背部と野締めの背部は実験開始日を除いて、有意な差が認められなかった。また 5 日間を通して顕著な変動が見られなかった。腹部と尾部も同様の結果を得た。
一部野締め個体に顕著な血液のにじみだしが観察された（写真２）。

部差が認められた。ギンザケの刺身を食するときには、
程よい脂、肉質の明るさ、および歯ごたえ（固さ）が求められている。今回の実験結果は 5 日程度で低温（5℃）
であれば、ギンザケ各可食部の明るさはほぼ一定、出荷直後の生理状態を保ちつつ、活締め処理をすること
で歯ごたえも維持された状態で市場に流通することが可能であると示唆された。
食味実験の結果、活締め 0.5 日目で , うま味、歯ごた
え、脂ののりは、野締めより有意差は見られないが高く、生臭みが低かった。
現在、より詳細な脂質の分析（遊離脂肪酸の定量）
中である。

今後の展開
魚離れが進む日本で、子供から年配までサーモンの人気は非常に高い。同時に日本全国でサーモンの養殖
図 2.

5℃保存のギンザケ背部の pHがブームとなっている。しかし、それらの肉質の評価
研究紹介 □活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究の議論が遅れている。当分の間、宮城県の養殖ギンザ
ケ生産量は一位を維持すると思われるが、評価の研究が課題である。宮城県のギンザケブランドを守るために、みやぎ銀ざけ振興協議会を設立し、活発な活動が行われている。GI 認証制度も取得し、認知度や売り上げ増が望まれるが、肉質の議論は皆無である。サーモ
ンブランドの一つ、信州サーモンにおいては、生産者に信州サーモンカラーチャートを配布し、そのカラー
チャートに指示された色に達したものを信州サーモンとして出荷するよう努めている。宮城県産のギンザケ

図 3.

5℃保存のギンザケ硬直度にも肉色や脂質含有量の統一による出荷を推進すべきではないかと思われる。

pH の分析結果（図 2）、5 日間を通して顕著な変動が見られなかった。腹部と尾部も同様の結果を得た。
魚類は死後、乳酸の蓄積により pH5 付近の酸性側にシフトし、最終的には腐敗する。今回使用した活・野締

鈴木 英勝（すずき ひでかつ）
学
位 博士（理学）研 究 分 野 水産養殖学、水産利用学、水族寄生生物学
研究テーマ 地域水産物の増養殖とその有効利用に関する研究

15

研究紹介／研究プロジェクト

02

石巻圏域三自治体での東日本大震災後の学校給食の復旧

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 研究プロジェクト ) 代表

Ⅰ．目的

坂田 隆

理工学部教授会は県学校給食会と密に連携をとっていた。

石巻圏域の学校給食は東日本大震災による給食セン

女川町では 4 月 8 日の学校再開と同時に給食を再開

ターの破損や物流の障害などによって停止した。圏域できるようにと教育長から指示があった。教育長は大市町の学校給食の復旧状況を具体的に検証する事に人が復興に集中するために、子どもたちを学校へ早くよって、大規模災害に際しての学校給食復旧のための来させるようにした。そのためにも給食の再開が必要、指針を提言する事が本研究の目的である。

県東部教育事務所と学校給食会に相談し、4 月 9 日から
パン・牛乳だけの給食を再開することにした。

Ⅱ．これまでの研究成果報告
国や宮城県、自治体などの公開情報の調査や圏域 3
自治体の給食担当者への聞き取り調査によって現在までに以下のことが明らかになってきた。

【学校給食の復旧経過】
完全給食を再開できたのは東松島市が 2011 年 7 月 4日、女川町が 8 月 22 日、石巻市が 2012 年の４月 1 日であった。（表 1）学校給食を再開した直後は、宮城県【学校給食施設の被災】研究紹介 □石巻圏域三自治体での東日本大震災後の学校給食の復旧

石巻市の６学校給食センターのうち湊と渡波の 2 セ

栄養バランスの確保とこどもたちの楽しさのために、ンターが津波により使用不能となった。牡鹿センター

栄養素を強化したデザートも加えられた。また、東松は被害が無く、他の３センターも修理可能であった。

島市では米飯弁当も利用した。いっぽう、3 自治体とも

東松島市の鳴瀬学校給食センターは津波被害がひど

食器の確保や食器の洗浄の困難な時期があり、外部機

く、廃止となった。矢本学校給食センターは修理可能

関から食器をもらったり、食器を家庭で洗ってもらっであった。

たりしてしのいだ。

女川町の共同調理場、第一小学校調理場、第四小学
校調理場は震災による深刻な被害はなかった。

【各市・町の学校給食の再開方針】
石巻市では稼動可能な住吉・河北・河南・牡鹿の 4
給食センターを使用し、副食を減らしてでも全学校を対象として給食を提供することと、学校給食法を遵守しながらも児童生徒が「お腹一杯」になる給食を提供することをめざした。
東松島市では授業再開には給食が必然と考えた。教
育長・次長から弁当利用の提案があった。市教育委員

16と県学校給食会が手配したパンと牛乳を中心としたが、東松島市では新学校給食センターの建設計画が進んでいたが、ひとまず矢本センターを修理して使用した。

至ったが、中学校では２自治体が 7 月に、1 自治体が10 月に充足に至った。

同センターは人口減少以前の基準で建設したので供給

栄養素の供給という点では、学校給食センターから能力に余裕があった。2012 年 4 月には新センターが完の調理副食の供給が重要な意味を持っていたことにな成し、不要になった矢本センターを石巻市に貸与した。

る。

東松島市で特徴的なのは被災直後から山形市や仙台市の業者が調理した米飯弁当を利用したことである。
女川町では自衛隊による炊き出しの体制整備をうけて、炊き出しに使っていた共同調理場と一小調理場を消毒して学校給食を再開した。
石巻市では 6 月から業者調理の米飯と被害が少なかっ
た 4 センターで暖めたレトルト食品などを追加し、8 月
からはセンターで調理した副食を出食した。2012 年 4月からは東松島市から借りた西センターが稼働して完
全給食に復帰した。

【県・県給食会・国の対応】
宮城県は 2011 年 4 月 7 日に給食施設被害状況等の訪問調査を行った。これに基づいて、宮城県は宮城県【今後の展開】
学校給食会などへの調査もふまえて具体的な政策提言をめざす。

学校給食会や県農林水産部畜産課と連携し、パンと牛研究紹介 □石巻圏域三自治体での東日本大震災後の学校給食の復旧

乳を確実にすべての学校に届けられるよう連絡調整を図った。文部科学省は 4 月 26 日に「被災した地域の学
校給食の実施を支援するため、学校給食用食材の調達支援事業を実施する。全国学校給食会連合会と連携し、給食用食材の調達が困難な地域と他の地域を結びつけ、
食材調達の円滑化を図る。
」という内容の事務連絡を出したが、これは宮城県や石巻圏域の市町がパン・牛乳
給食の体制を整備したあとのことであった。

【栄養素の供給】
2011 年 4 月、5 月の段階では熱量の充足率は 8 割以下で、小学校では 8 月から 10 月にかけて 10 割に達したが、中学校では 24 年３月でも 10 割に至らない自治体もあった。
（図１）
タンパクについては、小学校では 6 月に充足するに

坂田 隆（さかた たかし）
学
位 農学博士研 究 分 野 栄養生理学、災害対応、生活復興 他
研究テーマ 東日本大震災からの生活復興と大学の役割 他
Ｈ
Ｐ https://www.researchgate.net/profile/Takashi_Sakata

17

研究紹介／研究プロジェクト

03

縦ねじり変換器を用いた新しい圧電振動子の基礎研究

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 研究プロジェクト ) 代表

1．研究の背景と目的

対象物の硬さ軟らかさを知覚するための各種方式の触覚センサの中で、圧電振動子を用いた触覚センサは簡素な構造であるため小型・軽量化が可能であり低価格化が期待できるため、種々の構造や振動モードを用いたものが提案されている。これらの振動型触覚セン
サは、対象物との接触により振動子の共振周波数やＱ値が変化する現象を利用しているため、振動子の支持固定や経年変化によって共振周波数などが変化しない
構造や構成のものが望まれている。しかし、がん組織などの生体情報を検出するためには、より高性能なものが要求されているが、高感度で高安定な触覚センサは実現されていないのが現状である。本研究の目的は、
縦ねじり変換器を用いた新しい圧電振動子を開発し、高感度・高安定な触覚センサを実現するために基礎的研究を行うことである。

2．振動型触覚センサの特徴

研究紹介 □縦ねじり変換器を用いた新しい圧電振動子の基礎研究

図 1 は、振動型触覚センサの一例で金属柱の振動子に圧電素子を接着させ縦振動を励振する構成である。
振動子先端には半球状の接触子が取り付けられており、接触子が対象物と接触すると接触インピーダンスが変化し振動子の周波数が変化する。ここでは、振動型触覚センサを用いて生体情報

理工学部教授ここに、m 0 は振動子の等価質量、δ (=m0 /M0 ) は等
価質量係数である。
従って、触覚センサの感度に相当する周波数変化率
は、等価質量すなわち振動子の質量に反比例する。また、
触覚センサの感度を大きくしたい場合、使用する振動子の等価質量を小さくする必要があり、等価質量係数δの小さい振動子構成とすること望まれる。

3. 縦ねじり変換器を用いた複合振動子の振動解析

3.1 複合振動子の構成と解析方法
図 2(a),(b) は、本研究で考察の対象とする斜め 45 度のスリットを有する縦ねじり変換器 ( 振動子中央部
La=10mm) を用いた複合振動子の構成例で、それぞれ (a)スリット数 4 本及び (b) スリット数 8 本の変換器を用いた場合である。この複合振動子の共振周波数及び振動モードを有限要素法を用いて解析し、変換器のスリッ
ト数やスリット深さの違いによる特性を明らかにする。
なお、表 1 は解析で用いた複合振動子の材料定数である。

(b) スリット数 8 本の変換器使用
図 1.
振動型触覚センサの構成例を検出することを目的とするため、主として軟らかな対象物を取り扱うことにする。
この場合、触覚センサの感度に相当する周波数変化
率は、M 0を振動子の全質量、meを接触による付加質量効果としてと近似することができる。
18

工藤 すばる

図 2.

複合振動子の構成例

3.2 複合振動子の共振周波数の解析結果
図 3 は、図 2(b) に示すスリット数 8 本の変換器を有する複合振動子の共振周波数の解析結果である。スリッ
ト深さ d を大きくすると、1 次のねじり振動モード及び 1 次の縦振動モードの周波数は低下する傾向を示した。2 次のねじり振動モードに関してはほとんど変化しなかった。図 3 において、d=0mm の時はそれぞれの振動モードは純粋な振動モードであるが、d=0.25mm 以
上ではねじり振動と縦振動の複合振動となることが明らかとなった。
3.3 振動変位分布の解析結果

図 6.

図 3.

共振周波数の解析結果

図 4.

ので、
スリット数 8 本の変換器を用いた場合である。スリッ
ト深さを大きくすると、主振動に対して他の振動モードの割合が大きくなり、同じスリット深さの場合スリット本数が大きい方が変位比も大きくなる。また、同一スリット本
数で同一スリット深さの場合、主振動が縦振動の方が振動変位比が大きくなることが明らかとなった。従って、以下では主振動が縦振動モードの場合について解析を行う。
3.4 等価質量の解析結果
複合振動子の等価質量は、振動子先端に微小な質量を付加し振動子の共振周波数の低下量Δ f から算出する付加質量法を用いて算出した。表 3 は、有限要素法を用いて算出した各種構成の複合振動子の等価質量の解析結果である。
通常の縦振動子 Type(a) と比べ、スリット数 4 本 (d=1.5mm)の変換器を用いた複合振動子 Type(b) 及びスリット数 8 本(d=1.5mm) の変換器を用いた複合振動子 Type(c) は、等価
質量及び等価質量係数は小さくなることが明らかとなった。
従って (1) 式に示すように、これらの複合振動子を振動型
触覚センサとして利用することで感度の向上が期待できる。

研究紹介 □縦ねじり変換器を用いた新しい圧電振動子の基礎研究

図 4(a),(b) は、 複 合 振 動 子 ( 図 3 中 の d=1.5mm,
f=33kHz) の振動変位分布を表したものである。(a) に示
す z 軸方向の縦振動モードと (b) に示す xy 面内のねじり振動が組み合わされた複合振動モードになっている。
図 5 は、図 3 の複合振動子 (d=1.5mm, f=71kHz) の振動
変位を最大振動変位 Umax で規格化して示したものである。規格化した振動変位は、ねじり振動変位 Ux /U max及び縦振動変位 Uz/Umax であり、この場合は主振動が縦振動でねじり振動成分が 65％程度含まれる複合振動であることがわかる。なお、Uxは振動子表面の x 軸方向の振動変位であり、Uzは振動子中心部の z 軸方向の振動変位である。
図 6 は、図 3 における複合振動の変位比をまとめたも複合振動変位比の解析結果

複合振動モードの一例

4. むすび本研究では、斜め 45 度のスリットを有する縦ねじり変換器を振動子の一部に挿入することで、複合振動を起こすことができることを有限要素法を用いて明らかにした。また、変換器のスリット数やスリット深さと複合振動の振動変位比等の関係を示した。現在、これまでの解析結果をもとに縦ねじり変換器を有する複合振動子の試作を行っており、今後実験的検証を加え振動型触覚セン
サの高感度化・高安定化の検証を図る予定である。

図 5.

振動変位分布の解析結果

工藤 すばる（くどう すばる）
学
位 博士（工学 )研 究 分 野 超音波エレクトロニクス
研究テーマ 生体情報検出用触覚センサの研究，縦ねじり変換器を用いた複合振動子の研究

19

研究紹介／研究プロジェクト

04

直流電気装置の災害時事故発生要因調査と対策の研究

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 研究プロジェクト ) 代表

山本 憲一

理工学部教授1．研究テーマ着眼点：東日本大震災での自動車浸水時の現象に注目

本プロジェクトでは、放電現象など電気エネルギーの過渡現象のメカニズム解明を通じて防災・復興に寄与することを趣旨として研究活動を行っている。今回の着眼点について記す。
東日本大震災では自動車が浸水し、パワーウインドーやオートロック解除が動作せず、脱出できないという事故が発生した。石巻専修大学では、山本、高津宣夫、若月昇らが東日本大震災直後に自動車の浸水災害を模した自動車浸水実験を大学構内の沈砂池にて実施した（図１参照）。このとき、パワーウインドーやオートロッ
ク解除が動作しない現象が再現した。原因は、浸水によるリレーやモーターの故障ではなく、浸水時にバッ
テリー電圧が機器の動作電圧以下に低下したためであることを確認した。当時は、ここまでで調査を終えていた。しかし、その後、浸水時のバッテリーの電圧・電流の波形を改めて詳細に観察したところ、以下のことが見出された。
（図 2 参照）

研究紹介 □直
石巻
流圏
電域
気三
装自
置治
の体
災で
害の
時東
事日故
本発
大生
震要
災因
後調
の査
学と
校対
給策
食の復
研旧
究

図1

バッテリーから機器への通電電流

2. 模擬実験方法の検討：予想外の急激・急峻な大電流が電極表面での電気二重層形成ではないかと推定しての研究室内での実験

予想外の急激・急峻な大電流は、電解液を介した電気表面での電気二重層形成と放電現象によるものではないかと推定し、電磁リレーを用いた模擬実験を行った。（図 4 参照）

東日本大震災での浸水災害を模擬した実験の説明図

図4

・バッテリー電圧は、車両が浸水し始めた時と、車両を水から引き上げる際に、急激・急峻に低下した。
・バッテリーの急激な電圧低下は、バッテリー電流が車両浸水時と離水時に急激・急峻に増大しているのに対応している。
（図 3 参照）
バッテリーの浸水直後および水切れ時の急激・急峻な電圧低下は、予想外の急激・急峻な電流増加によると言える。この急激・急峻な電流変化は一体何者なのか？を探求する研究に着手した。

図5

電磁リレーを用いた模擬実験

含水した吸取紙が乾燥する過程での電流特性

３．模擬実験によるメカニズム確認実験

図 5 の結果から、①含水した吸取紙に電圧が印加された瞬間は、電極から表面に電子が供給されて電気二重層が形成された。②吸取紙が乾燥する過程では、蓄積した電荷による放電現象が起こっている。と考えた。
この現象の詳細を確認するため、より精密な実験を行った。
（1）実験方法
図220

図3バッテリーおよび車載機器の端子電圧図６に示す実験装置を用い、電極間距離を正確に設定し、吸取紙と電極の接触状態を再現性よく確保できるよう実験した。

表１のうち No.1 の実験における電圧電流波形を図９に示す。電圧印加直後の電流と、それに続く形で急峻な大電流が流れている。

図６ 実験装置（圧電アクチュエータ、
６軸ゴニオメータ）と 半球電極・円盤電極

図 4 に示すように、電磁リレーの接点間に生理食塩
水（0.9wt%）を含水させた吸取紙を挟み、24V の電圧を印加して電圧および電流波形を記録した。その結果、電圧印加時および、吸取紙が乾燥する過程（電圧印加
後約 75 〜 160 秒の間）とで急激・急峻な電流が流れる
ことが確認された。

図９

電圧電流波形

いずれの場合も含水吸取紙に①電圧印加と同時に急激・急峻な電流が流れ、②その直後または、ある程度時間経過後に電圧印加時よりも大きな急激・急峻電流が流れ、吸取紙が発火した。ここで、①は、電気二重層形成による電流、②は、電極から空間に電子が放出され、アーク放電に至ったものであると考える。
改めて記すならば、実験結果は以下のことを示唆しているものと考えている。
・電圧が印加された金属に塩水（電解液）が接した瞬間に、電気二重層形成による急激な大電流が流れる。
・電解液（塩水など）の含水紙が乾燥する過程おいてアー
ク放電が発生する。
・それらのアーク放電は、紙に穴が空き空間部を介することで発生しやすくなる。

５．今後について

図７ 電気二重層の形成（含水吸取紙に電圧が印加された瞬間）

図８

乾燥過程での電圧・電流波形

４．含水紙に接する空間部での大電流放電（アーク放電の発現）を確認する実験
図７，８で観察された電圧電流波形の再現に関して追加実験を試みた。その実験条件と結果を表１に示す。

研究紹介 □直
石巻
流圏
電域
気三
装自
置治
の体
災で
害の
時東
事日故
本発
大生
震要
災因
後調
の査
学と
校対
給策
食の復
研旧
究

（２）実験結果
食塩水を含水させた吸取紙に電圧が印加された瞬間に、
電気二重層形成が起こることを示す電流波形（図７）が観察された。
また、吸取紙乾燥段階では放電と思われる電圧・電流波形が観察された。（図８参照）

今回の研究は、電気を帯びた金属が塩水などの電解質を含んだ水に触れる場合、および乾燥過程でアーク放電が起こり得ることの確認段階の研究と言える。大豪雨・洪水・津波などの自然災害が頻繁に起こる昨今であるが、以下のような点を心に留め置き、引き続きメカニズム調査を続けていきたい。
・東日本大震災のような低頻度だが巨大外力の災害時には事象が複合・多重化することも相まって、予想を超えた現象が起こりうる。
・普及が進む電気自動車や分散型電源には巨大なエネル
ギーが蓄積されている。12V の自動車用バッテリーとは比較にならないほど大きい。
・当初は水のイオン電導によって電流発生が起こると予想した。しかし、電圧印加時の電気二重層の形成による電流や、乾燥する際に発生すると思われるアーク放電現象が観察された。従来とは異なった視点での調査を継続することが電気事故・火災等の防止・対策に寄与すると考える。
・得られた知見をもとに、防災／消防関係者などに分かりやすく伝える学習キットなども制作していきたい。
さらに、復興においては電力が安心に使用できる状態
であることが極めて重要であり、復興における電源の重要性を念頭に置き、復興を遅らせない、災害時の財産損失を最小限にするという方向性をもってさらなる研究に取り組んで行きたいと考える。

山本 憲一（やまもと けんいち）
学
位 工学修士研 究 分 野 振動工学、自動車工学、生産工学、加工学
研究テーマ EV コンバート車の製作、低燃費自動車の製作、津波と自動車 / 自動車の快適性

21研究紹介／研究プロジェクト

05

学習支援の質向上とボランティア運営の一元化を図る方策
平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業（研究プロジェクト）代表

学習支援活動（がってん塾）４月～１月末までの集計≪総回数１１７回 延べ人数９１１名≫

田中 秀典

人間学部特任教授“がってん塾”の願いと子どもの姿

他の学習支援活動に見受けられる「宿題をこなすだ
けの学習」「ワークシートの空欄を書き写して埋めるだ
けの学習」「大人に手を引かれ渋々参加する姿」「信頼関係を作るために遊びや対話に大部分の時間を費やす姿」等深い学びとは縁遠い姿。「なぜなのかな？」とい研究紹介 □学習支援の質向上とボランティア運営の一元化を図る方策
22

平成 28 年度、大学に一番近い開成・南境の仮設住宅に居住する小中高生や近隣の小学校に対して、「勉強をしたいけれども…。
」という子どもがいないかどうか調査を行った。
近接する徒歩圏内の南境地区の仮設住宅にまず限定
して、児童生徒の学習環境について調査を行う。狭い
居住空間の中でも、物的・心的に保護者の意識もさることながら子ども自身の意識が充足状態にあるのかどうかを調査した。
調査結果を生かし、平成 29 年度４月からお試し期間
として、南境第 4 団地の集会所を借り、手探りの状態
で “ 学習支援活動 ” を進めた。当初、２名で始まったこの試みも、
今年度 2 年目を迎え、延べ人数は倍増している。
南境に居住する子どもが、平成 30 年末にはいなくな
り、場所も南境生活センターに移さざるを得ない状況となった。今年度の夏休みには、昨年まで派遣されていた仙台の学生が難しい状況となり、「まざらいん」からの依頼で、「新立野」の他に「新沼田」でも、がってん塾を始めた。

う道理を知る。「どうやるのかな？」という手順ややり方を知る。本来、学びは楽しいものではないのか。「学習することは、楽しいこと」という実感を、子どもたち に 味 わ っ て ほ し い。
そういう願いを込めて始められた人間教育学
科を中心とした将来教職などを目指す学生ス
タッフが集まる “ がってん塾 ” である。
学習を終えた後には、子どもから教え方の評価をもらう。学生は、子どもの学びの様子や自身のかかわり方を振り返りカードに書く。「何を学習したか」「意欲はどうであったか」「つまずきや悩みはなかったか」「どのようにして乗り越えたか」等を、記述する。次回の学びにつなげるため、学生が変わっても子どもの学びの経緯が読み取れるように、「個人カルテ（クリアファイル）」を作成している。
リピーターも多い。
口コミで誘ってくる子
も い る。 当 初、10 分も座っていられなかった子も、数か月を経過すると、落ち着いた学習の姿に変わる。南境の子は落ち着いている。他の場所では、落ち着き度合
いや集中力にばらつきがみられる。学習の経緯が分かる算数問題集 “ アイテム ” や自分で用意したワークなどに挑戦する子がいる一方、相変わらず、宿題のみを終えると、保護者が迎えに来るまで休憩をとる子もいる。
学生とも顔なじみとなり、安心して学習に取り組む子がいる一方学習以外の話題に乗ろうものなら、子ども自身の世界にスタッフを引きずり込む場合もある。この現象は、学級を作れない教師の姿と重なる。

依頼され、参加したボランティア活動

平成 26 年度に新設された人間学部に 対 し て、 教 育 活動を中心としたボ
ランティア要請が多くなった。

ナールチーム」をラインに開設し、様々なボランティ
アの受け皿として賛同した学生が現在４３名登録されている。がってん塾に特化したものには、２０名が登録されている。
事務局の役割が大切である。学習支援活動やボラン
ティアに関心のある学生の発掘や参加を迷っている学生に声かけを行い、参加を促す。石巻圏域二市一町から要請されたボランティアを整理し、参加希望の学生に依頼する。がってん塾や TAKE10 の事務局運営、シ

地域連携の在り方 を 模 索 し、 学 生の資質向上も目的

フトの管理、開催日程調整等、仮設住宅住民・災害公と し て、 積 極 的 受
け入れている。
これらの依頼との一元化を図ることも研究の目的である。人間学部に化・一元化を行うための組織づくりや活動場所の確保

名：８月４日～１０日 ）』『〈石巻リバーサイドマラソン〉
・河川運動公園（９名：６月１６日）』『〈キッズ・
サポート・プログラム〉・本学体育館（９名：１０月６日）』、さらに学生への研修を求めるものとして、『目の不自由な方とのボランティアのための歩行体験講習会（２名：１１月１８日）』『やぎたみこさんに聞く、絵本ができるまで（２名：１１月１８日）』などに学生を派遣した。
【仮設住宅南境・開成地区】「健康のための栄養・体操教室 ｢TAKE10｣（2 回実施）」依頼される活動は多岐にわたるが、学生とって教育価値があり、学生のニーズに合ったものに参加し、大学生という “ ひと ” を通した石巻専修大学のよさに触れていただく機会として位置付けている。

ボランティア活動を支える受け皿

学習支援活動を中心としながらも多様な要請があることも事実である。これにこたえるために、「田中ゼミ他支援団体とのコラボの調整等、これらの業務の一本など、見通しを持ちながらも、今なお課題として残っている。

課題【組織的対応、時間確保等】

ボランティアの受け皿としては、大学としての組織的関与が強く望まれる。心ある学生が集まり、今回のような学習支援活動を行うにしても、活動の継続性を担保するものとはなり切れない。個人的対応には限界がある。
共通する空き時間を確保し、要望に応えることも難題である。子どもが学習支援を求める時間帯や時期と大学生の空き時間とが一致しないこともあり、時間・日程を確保することが課題でもある。通学支援バスの時間、長期休業期間のスタッフ確保等も課題である。
学生の移動手段が課題であったが軽車両を借り受け、教具・文房具等の荷物を積んだまま使用できるようになった。維持経費の負担は大きく、運転者などの課題も残る。

研究紹介 □
□学
石習
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ラ日
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一校
元給
化食
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図復
る旧
方策

限らず、他学部でも学生の興味・関心に基づいて参加させている。
行事等支援として主なものは、石巻支援学校の運動会（１０名：５月２６日）・学校祭（１１名：１０月２７日）である。他市・他大学からの派遣が厳しくなり、
昨年より複数名参加が要請されている。学生も、年間スケジュールに入れたり、４年間通して参加したりしようとする特別支援教育の重要性を認識して、積極的に参加しようとする姿勢が生まれてきた。
各種事業としては、〈桃生地区小学校交流会ものづくり教室〉
・中津山第二小学校（１１名：７月２３日 ）』『〈志
津川自然の家主催事業・学ぶ土台づくり推進計画自然の家体験事業〉
・第１回親子で自然をエンジョイ（２名：６月２３日・２４日）
・第２回親子で自然をエンジョイ（３名：１０月２８日）
・サマーチャレンジ in 南三陸（３営住宅住民・地域住民のニーズ調査・アンケート実施、

がってん塾活動やミーティングを通した子どもの学
びや学生のかかわり方の交流を通して学生のスキルアップや子どもの学習成果の評価（単元・学年末）など、課題は尽きない。

次年度に向けて補助金・助成金はどんなに早くても 6 月以降からしか使用できない。今年度も、4 月、5 月は無償で実施した。うれしい悲鳴である。ぜひ、継続して事業を展開し、目的を遂行していきたい。

田中 秀典（たなか ひでのり）
学
位 学士（教育）研 究 分 野 算数、算数科指導法
研究テーマ ・ 概念的知識（意味）と手続き的知識（手続き）のズレによる葛藤と納得の授業づくり
・ 学習支援の質向上とボランティア運営の一元化を
図る方策

23

研究紹介／研究プロジェクト

06「気になる」子どもの保育支援に関する研究

研究紹介 □「
石気
巻に
圏な
域る
三自
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子体
どで
もの
の東
保日
育本
支大
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後す
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学研
校究
給食の復旧
24

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 研究プロジェクト ) 代表

平川 久美子１．問題と目的

表1

人間学部助教対象児の人数

近年、保育・教育場面においては、顕著な知的な遅Ⅰ期
Ⅱ期
れは認められないにもかかわらず、「自分の行動や感情
2 歳児
22をうまくコントロールできない」「対人的トラブルが多3 歳児
68い」「集団活動に参加できない」といった特徴をもつ
4 歳児
43
子ども、いわゆる「気になる」子どもの保育・教育の
5 歳児
00
難しさが指摘されている。
「気になる」子どもの保育に全体
1213
おいては、①「気になる」子どもへの支援、②クラス
集団への支援、③物的環境の調整、④保育体制の整備、 （３）個票・経過記録・チェックリスト⑤保護者への支援を 5 つの柱として、「気になる」子ど対象児の状態を把握するために、担任の保育者に初も自身と子どもを取り巻く環境に対して同時的・継時回の場合は〈個票〉、継続（2 回目）の場合は〈経過記録〉的に支援していくことが必要となる。
を記入してもらった。また、担任の保育者には 3 種類
そこで本研究では、外部の専門家による巡回相談をのチェックリスト（①クラス集団チェックリスト、②「気実施し、「気になる」子どもを含めた保育の進め方につになる」子どもの行動チェックリスト、③社会性発達
いて保育者に対する支援を行うことによって、保育者
チェックリスト）も記入してもらった。
が「気になる」子どもの行動について気になると感じ
このうち、「気になる」子どもの行動チェックリストる程度がどのように変化するかを明らかにすることをは 60 項目（2 歳児クラス版は 30 項目）から構成されて目的とした。
おり、各項目に示された子どもの行動について、保育者が「まったく気にならない（1）」から「たいへん気
２．方法になる（5）」までの 5 段階でチェックするようになっ（１）巡回相談ていた。そして、それらのチェックの結果から、保育本研究では、臨床発達心理士の資格をもつ 2 名の専者は①どのような場面で気になっているのか（保育者
門家（研究代表者および外部の専門家）が石巻市内のとの関係、他児との関係、集団場面、生活・遊び場面、
計 6 か所の保育所および認定こども園で巡回相談を 2
その他）、②どのような問題で気になっているのか（対回実施した（Ⅰ期：8 ～ 9 月、Ⅱ期：12 ～ 1 月）。巡回
人的トラブル、落ち着きのなさ、順応性の低さ、ルー
相談は 1 回あたり 4 時間とし、行動観察を 2 時間、カル違反、衝動性）が数値化された。
ンファレンスを 2 時間行った。巡回相談の実施にあたっては、対象児を 1 ～ 3 名挙げてもらった。対象児の人
３．結果と考察数を表 1 に示した。
担任の保育者が記入した 3 種類のチェックリストの（２）行動観察
うち、ここでは 3 歳以上児の「気になる」子どもの行
対象児が在籍するクラスにおいて、①自由遊び場面、 動チェックリストの結果を報告する。
②お集まり場面、③ルール遊び場面を設定してもらい、 （１）領域別得点および因子別得点の変化
それぞれの場面において対象児の行動観察を行った。そはじめに、保育者がどのような場面で気になっていの際、VTR で録画を行い、カンファレンスでは、保育るのかを示す値である領域別得点の平均と、保育者が者と一緒にその VTR を見ながら専門家が助言を行った。 どのような問題で気になっているのかを示す値である

図1

領域別得点の変化

図2

因子別得点の変化

表2

減少の大きかった項目（上位 5 項目）項
目
急に部屋から飛び出す
集団場面より、一対一場面の方が落ち着いていられる
順番を譲れない
遊びのルールを破って自分勝手に振る舞う
他児にちょっかいを出す

表3

領域
生活・遊び場面
集団場面
他児との関係集団場面
他児との関係因子
順応性の低さ
順応性の低さ
ルール違反
衝動性増加の大きかった項目（上位 5 項目）

項目
ちょっとしたことでも意地悪されたと思ってしまう
不得意なことに取り組もうとしない
体の動きがぎこちない変わった声や話し方をする
表情に異常が見られる

領域
他児との関係
生活・遊び場面
その他
その他
その他

Ⅱ期
2.76
3.35
2.88
3.00
3.18

Ⅱ-Ⅰ
-0.97
-0.85
-0.78
-0.73
-0.62

Ⅰ期
2.20
3.40
2.40
2.07
2.00

Ⅱ期
3.06
4.00
2.94
2.53
2.41

Ⅱ-Ⅰ
0.86
0.60
0.54
0.46
0.41

しかしながら、このような一見するとネガティブな変化の背景には、「対象児はそれまではほとんど他児と関わる姿がみられなかったが、他児と関わることが増えてきたことでトラブルも増えてきた」「それまではクラス集団全体が落ち着かない様子だったが、クラス集団が落ち着いてきたことによって対象児の行動がより目立つようになった」など、対象児やクラス集団の成長や発達が促された結果として気になる程度が増加する場合もある。したがって、対象児自身の変化だけでなく、他児との関係の変化やクラス集団の変化も踏まえて、その変化の意味を理解することが必要である。

４．おわりに

本研究では、「気になる」子どもの理解と支援について、専門家による巡回相談を通して保育者を支援することによって、保育者が「気になる」子どもの行動について気になると感じる程度がどのように変化するかを明らかにすることを目的とした。本研究の結果、気になる程度が減少した部分もあれば、支援をしても逆に気になる程度が増加した部分もあることが明らかになった。
このような変化の背景には、巡回相談を通して保育者による子どもの姿の捉え直しと保育の見直しが丁寧になされたことがあると考えられる。個票や経過記録、
チェックリストを記入したり、保育の様子を VTR で確認したりすることで、「気になる」子どもおよび子ども
を取り巻く環境全体を保育者自身が整理して把握する
ことにつながったと推測される。そして、このような適切な子どもの姿の把握に基づいて、「気になる」子どもに対する個別の対応の仕方をどのように工夫すれば良いか、クラス集団全体が落ち着いて活動に参加する
ためには、どのような活動内容をどのような物的・人的環境を用意して行うことが必要か、「気になる」子どもの姿を保護者とどのように共有していけば良いかな
どの具体的な取り組みがなされたと考えられる。
本研究における巡回相談の取り組みは年間 2 回という非常に限られたものだったが、このような取り組み
を継続的に行うことによって、個々の子どもの支援の検討だけにとどまらず、保育者の専門性の向上につなげていくことができるだろう。
平川 久美子（ひらかわ くみこ）
学
位 博士（教育学）
研 究 分 野 発達心理学、臨床発達心理学
研究テーマ ・幼児期・児童期の情動の発達
・幼児期・児童期の社会性の発達
・「気になる」子どもの保育支援研究紹介 □「
石気
巻に
圏な
域る
三自
」治
子体
どで
もの
の東
保日
育本
支大
援震
に災関
後す
のる
学研
校究
給食の復旧

因子別得点の平均が、Ⅰ期からⅡ期にかけてどのように変化したかを図 1 および図 2 に示した。
まず、
図 1 の領域別得点では、〈保育者との関係〉（-0.2）、〈他児との関係〉（-0.3）、〈集団場面〉（-0.3）、〈生活・遊び場面〉（-0.2）においてわずかではあるが気になる程度が減少していた。また、図 2 の因子別得点においても、〈落ち着きのなさ〉（-0.3）、〈順応性の低さ〉（-0.4）、〈ルー
ル違反〉（-0.3）、〈衝動性〉（-0.3）においてわずかではあるが気になる程度の減少がみられた。
（２）項目別得点の変化
次に、どの項目において気になる程度の変化が大きかったのかを明らかにするために、項目別得点の平均
がⅠ期からⅡ期にかけてどのように変化したかを検討した。
まず、Ⅰ期からⅡ期にかけて気になる程度が減少した項目は 48 項目だった。そのうち、減少が大きかった
項目の上位 5 項目を表 2 に示した。「急に部屋から飛び出す」「集団場面より、一対一場面の方が落ち着いていられる」「他児にちょっかいを出す」などの項目において気になる程度が大きく減少していたことから、逸脱行動が減少し、集団場面でも落ち着いて過ごせる部分が増えたという対象児の変化が推測される。また、「遊びのルールを破って自分勝手に振る舞う」などの項目
における気になる程度の減少から、ルールを守って遊びに参加できる部分が増えてきたという対象児の変化がうかがえる。このような変化の背景には、朝のお集
まりやルール遊びにおける活動内容の見直しや保育室
内の物的環境の調整、対象児と他児との関係の調整など、対象児の集団参加を促すための取り組みが積極的になされたことがあると考えられる。
その一方で、Ⅰ期からⅡ期にかけて気になる程度が増加した項目もあった。気になる程度が増加した 12 項目のうち、増加が大きかった項目の上位 5 項目を表 3に示した。
「ちょっとしたことでも意地悪されたと思ってしまう」「不得意なことに取り組もうとしない」などの項目において気になる程度の増加が大きかったことから、他児との関係の中でトラブルに発展することが多くなった、課題や活動に以前よりも取り組みにくくなったという対象児の変化がうかがえる。

因子
対人的トラブル

Ⅰ期
3.73
4.20
3.67
3.73
3.80

25

事業紹介／研究プロジェクト

07

大学研究ブランディング持続のための調査と研究発信

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 社会還元事業 ) 代表

Ⅰ．はじめに
私立大学研究ブランディング事業は平成 28 年度から

中込 真二

理工学部教授る研究等の取組を知ってもらうためのいっそうの努力が不可欠であることを示している。

募集が始まり、石巻専修大学は初年度に応募して「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉（2）「知の玉手箱」（10 月 13 日 14 日、石鳳祭期間中開催）

起源による内水面養殖業の創出－」で 3 年間の事業とにおけるアンケート調査

して採択された。従って本学でのブランディング事業

2 日間の開催での参加者は延べでおよそ 950 人程度

予算は平成 30 年度で終了を迎える。ただし、この研究であるが、アンケートに記入してくれた 38 人うちのブランディング事業というのはそれぞれの大学が研究

41％が石巻、東松島、女川在住で、他に岩手県、仙台市、の方向性をブランドとして示すという趣旨のものであ

大崎市など広い範囲から来学している。参加者の年齢るから、本学においても「震災復興から地域資源の新も広く分布しており（図 2-1）、このような企画が本学結合による産業創出へ」を今後も念頭に置きながら研の様子を多くの世代に知ってもらう絶好のチャンスで究活動を行うことになる。さりとて何もしなければ事あることを物語っている。

業予算の終了とともに申請当初の考えは徐々に忘れ去られて意識されなくなってしまう。この点を憂慮する
気持ちと本学に欠けている研究発信に焦点を絞り、新事業紹介 □大学研究ブランディング持続のための調査と研究発信
26

たな地域資源の新結合の萌芽に近づくための調査・研究を行うこととした。

Ⅱ．調査活動（1）
平成 29 年度共創研究センター研究報告会（7 月 19 日）
におけるアンケート調査

図 2-1 「知の玉手箱」参加者年代分布

参加者 39 名のうちの 82％が石巻、東松島、女川在住

展示に関する感想は 75％が大変よかった、25％がで、64％が 60 代以上である。本学が文部科学省の私立よかったと非常に好評価を示し、97％が本学は「地域大学研究ブランディング事業に採択されていることにの課題に熱心に取り組んでいる大学」というイメージ

ついて聞いたところ 77％が知らないと回答した。一方があると答えている。このイメージを崩さないために、で本学は「地域課題の研究に熱心に取り組んでいる大また期待に応えるためにも不断の努力が必要である。

学」というイメージが 72％の人があり、59％の人が本学の研究に期待したいと答えている。このことは、研（3）研究ブランディング事業

究ブランディング事業の如何によらず、本学が地域のにおけるアンケート調査

シンポジウム（11 月 8 日）

期待を受けて地域の課題の研究に取り組むことの必要

一般の参加者 28 名の 75％が石巻と東松島で、50％性と重要性を再認識させる。また、本学で行われていが 60 代以上である。研究ブランディング事業のシンポジウムであるにも関わらず、本学が私立大学研究ブラ所が中心になり、4 つの取組を行っている。

ンディング事業に採択されていることを知っていたの

長浜バイオ大学では「フレキシブル植物工場システ

は 21％である。ただ、本学が地域の課題に取り組んで

ムと先端バイオ技術を基盤とした新たなグリーンイノいるというイメージは 75％がもってくれている。当日

ベーション」という研究ブランディング事業を平成 29

参加した宮城県水産高校の 1 年生 106 人に、本学が「地年度から 5 年計画で実施している。ブランディング事

域課題の研究に熱心に取り組んでいる大学」というイ

業に関する 3 つのテーマを学長自ら研究を主導している。

メージがあるかを聞いたところ、図 2-2 に示すように「な地域の伝統野菜「尾上菜（おがみな）」の全ゲノム解い」「あまりない」が 60％となり、ある一面ではあるも析を行いブランド化のための機能性の高い系統の確立のの志願者に直接つながりうる若い世代に好意的印象を目指している。また長浜農業高校や滋賀県調理短期をもたれていないことがわかった。

大学校とも連携して栽培法や料理レシピの開発も手掛けている。

Ⅲ．研究発信の活動（1）「知の玉手箱」（10 月 13 日 14 日、石鳳祭期間中開催）
地道な活動を継続的に続けることにより本学の存在を地域の方々に意識してもらえるようになっていくことが期待される。前述したように好評価であるので、
うまく生かしていければと思う。

図 2-2 石巻専修大学が「地域課題の研究に熱心に取り組んでいる大学」というイメージがあるか （宮城県水産高
校 1 年生によるアンケート結果）（2）第１回「石巻専修大学研究シェアリング・プログ
ラム」（平成 31 年 2 月 25 日）の開催
主に石巻圏域に立地する企業に対して、本学にどの

以下の二校を調査した。金沢工業大学は、28 年度にような分野のどんな研究をしている教員がいるのかを「ICT・IoT・AI の先端技術を活用した地方創生」、29

知ってもらうための研究発信の試みとして何かできな

年度に「これからの科学技術者倫理研究～社会が必いかという思いから、この企画が実現することとなっ要とする課題への取り組み～」という研究ブランディ

た。この場を借りて、ご尽力いただいた（株）石巻産ング事業が二つ採択され、5 年計画で実施している。

業創造、石巻地域産学官グループ交流会の関係者各位

28 年に採択されたのは、白山（はくさん）という金事業紹介 □大学研究ブランディング持続のための調査と研究発信（4）私立大学研究ブランディング事業採択大学の調査に感謝申し上げる。

沢から車で 1 時間ほど離れた山間の過疎地域にあった「かんぽの宿」を手に入れ、周辺に全寮制の高専と研究施設（地方創生研究所）を建設して行っている事業である。ここではイノベーションハブとして実証 / 実装
開発研究を行う。
29 年に採択されたのは、以前から大学で行われていた科学者・技術者への倫理教育を整理して、ブランディ
ング事業として展開している。科学技術応用倫理研究

中込 真二（なかごみ しんじ）学
位 工学博士研 究 分 野 半導体工学
研究テーマ 新規ワイドバンドギャップ半導体薄膜の成長とそれを用いたデバイスの研究
今回は、共創研究センター長として大学研究ブラン
ディングに関わる調査研究等を行った。

27

事業紹介／研究プロジェクト

08

石巻が拓く太平洋世界－石巻・ハワイ交流史

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 社会還元事業 ) 代表

【本研究の目的と意義】

研業
事
究紹介 □石巻圏
が域
拓三
く自
太治
平体
洋で
世の
界東
ー日石
本巻
大・
震ハ
災ワ
後イ
の交
学流
校史
給食の復旧
28

目黒 志帆美

人間学部助教に石巻商工会議所の主催で行われた基調講演「私たち本研究は、石巻・ハワイ間の交流史の一端を紐解くとハワイ」において、牧野の果たした役割を発表した。

ことで、石巻の歴史の新たな側面を解明するとともに、②としては、2018 年 8 月 31 日に東北大学で開催された

19 世紀末の太平洋世界を再構築することを目的として

国際研究発表の場「Falling Walls」において、「元年者」いる。本研究の具体的課題は、1868 年に日本から初をめぐる諸国間の思惑の交錯を明らかにし、それを発めて移民としてハワイに渡った移民集団「元年者」に表した。③としては、2019 年 3 月 9 日に開催された東着目し、その指導的立場にあった石巻出身の牧野富三

北アメリカ研究会での研究発表において、牧野の果た郎が果たした役割を明らかにすることにある。さらに、した役割と「元年者」の位置付けについて新たな歴史

当時の「元年者」をめぐるハワイ王国・日本・アメリ的知見を提示した。

カの諸国間関係の解明までを射程に入れ、グローバル

以上のように、本研究は概ね順調に進捗している。

な時空間に牧野を位置付けることが本研究の到達点でしかしながら、ハワイ・日本双方において「元年者」ある。

としてハワイに渡った日本人移民に関する史資料が断したがって、本研究は石巻の地域史を太平洋規模の片的にしか残存せず、牧野の出自に関しての記録が現「人の移動」の相から捉え直し、郷土史に新たな視座を存しないといった資料的制約があることがわかった。

提供することで地域への貢献が実現すると考えられる。

こうしたなかで、本研究は幕末から明治維新期にかけての外交資料、ハワイ王国で 19 世紀後半に発行された【研究の進捗状況】

新聞、リードによる記録などから「元年者」をめぐる研究の遂行にあたっては、ハワイに在住する日系移

当時の状況の精緻な分析を進めている。以上のように

民研究者、三陸河北新報社、石巻市の郷土史家等の協

日本人移民史の出発点の諸相を詳らかにする研究のな力を得て牧野の足跡を調査するとともに、東京大学史かで牧野ら「元年者」の移動の持つ意味を解明しつつ料編纂所や国立国会図書館に所蔵される史資料を一次ある。

資料として調査・分析することで牧野の活動を考察し具体的研究成果として、現時点では以下の 3 点が明ている。その一方で、1868 年に牧野を含む約 150 人のらかになっている。

日本人移民を受け入れた当時のハワイ王国の記録、さ①明治政府の信頼を得ていた牧野がハワイでの日本人らには「元年者」斡旋に奔走したアメリカ人商人

移民の労働環境向上に一定の役割を果たした。②日本

ユージン・ヴァン・リードの記録から、「元年者」渡布

人のハワイへの移民計画に対し日本政府が許可を与えに至る外交的背景を分析・考察している。

ず「密航」という形で「元年者」がハワイに渡ったのは、

研究成果は、①石巻市民に対して、②国際的な研究

江戸幕府から明治政府へと政体が変わったことによる発表の場において、③アメリカ研究領域において、そとみなされてきたが、徳川家茂期に、幕府が移民計画

れぞれ発表している。①としては、2018 年 9 月 10 日

を不許可とする決定を下していることが明らかとなった。このことはすなわち、明治維新によって日本の新
たな外交体制が敷かれたのではないことを示している。
③「元年者」のハワイ渡布に対し、アメリカ側が反対する姿勢を示していたことが明らかになった。このことは、ハワイ併合を目論むアメリカにとっての日本が「脅威」であったことの証左といえよう。

図 1 ハワイ州ホノルルで開催された元年者 150 周年記念式典での元年者子孫トークセッション（「ハワイ日本人移住 150 周年特集号」『ハワイ報知』
2018 年 6 月 16 日付）【本研究の独自性】
本研究の独自性はまず、石巻出身の牧野富三郎という一人の日本人移民に着目しつつ、「元年者」を移民史の中に位置付ける点にある。2018 年は、牧野ら「元年者」がハワイに渡って 150 周年を迎える節目の年であったことから（図 1）、ハワイの日系人コミュニティにおいても、また石巻市においても、移民の第一世代として日系移民史の端緒をひらいた「元年者」を称賛する傾向が顕著に見られた。しかしその一方で、「元年者」がいかなる状況下でハワイに渡り、その後ハワイでいかなる労働環境のもとに置かれたのか、といった歴史学的考察は本格的に行われてこなかった。したがって、本研究は歴史的根拠をもとにした実態の解明によって、事業紹介 □石巻が拓く太平洋世界ー石巻・ハワイ交流史

石巻の郷土史に新たな視座を提供するとともに、移民史の文脈に「元年者」を位置付けるという独自性を有する。
さらに、前述したとおり本研究は、牧野富三郎という個人を対象とするのみならず、「元年者」をめぐるハ
ワイ王国・日本・アメリカの三国間の思惑の錯綜を明らかにするものである。したがって、19 世紀末の太平
洋世界におけるパワーバランスの交差点として「元年者」を位置付ける点で独創性を有する研究であるとい

図 2「元年者」の総代、牧野富三郎の出身地が石巻である
ことを証明する、現存するものでは唯一の史料。これは牧野が明治政府に送付した手紙の一部とみられ、ここに「奥州石ノ巻村権兵衛倅 富三郎」と書かれている。（『大日本外交文書』明治 2 年 6 月 20 日、国立国会図書館所蔵）

える。
目黒 志帆美（めぐろ しほみ）
学
位 博士（国際文化）
研 究 分 野 19 世紀ハワイ史・アメリカ史
研究テーマ 19 世紀ハワイ王国の歴史を、文化・統治構造・宗教・外構・人の移動などの側面から考察している。被支配者である
ハワイの側からアメリカを捉え直す視座が、研究全体の底流を貫く。

29

事業紹介／研究プロジェクト

09

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 地域連携事業 ) 代表

【背景および目的】
石巻市は、東日本大震災からの復興の一環として、" 北限のオリーブ " 栽培に取り組んでいる。

⻆田 出

理工学部教授ンタープロジェクト事業（石巻専修大学と石巻市による地域連携事業）として実施したものである。ここに記載した内容以外にも、いろいろなデータ蓄積がなさ

オリーブは、古来より平和、安寧、安らぎ、豊穣、れているが、当該報告書作成時においては、関連企業

英知、勝利の象徴とされてきた。オリーブの果実から間での秘密保持等に関する協定締結が不完全である等採取できるオイル（オリーブオイル）は、ビタミンＡ・の理由により、概要の記載に留める必要があったこと

Ｅ、葉緑素、不飽和脂肪酸、ポリフェノールの一種でをご了承頂きたい。

あるヒドロキシチロソールやオレウロペイン等の各種
天然有効成分を豊富に含み、食用面のみならず、医療【結果・進捗状況】

や美容面で珍重されてきた。

１．海面養殖ギンザケを用いた、成長抗病性試験

事
研業
究紹介 □地
石域
巻圏
特域
産三
オ自
リ治
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ブで
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活東
用日
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大オ
震リ
災ー
後ブ
の銀
学鮭
校の
給開
食発
の復旧

また、近年では、採油粕や剪定枝葉を乾燥や発酵処

5 月初旬に海面養殖中のギンザケを購入（養殖業者に理することにより、家畜・家禽・養殖魚の肉質を良く活魚輸送依頼）し、宮城県水産高等学校の屋外水槽にしたり（肉質改善）、生体防御活性を高めて病気に罹り収容した。予備飼育後、対照、オリーブ葉添加、有用

難くしたり、炎症や浮腫、過剰なストレス応答の抑制

菌類添加、微細藻類添加の 4 群に分け、有用菌類添加（病気の予防や治療）、体色や肉の色を鮮やかにする（鮮群のみ 10 尾、他群は 11 尾として、飼育を開始した。

度保持の向上）等、種々の新たな利用が模索されている。

5 月中旬以降、水温が 20℃を超え、ギンザケには負

具体的には、オリーブ牛やオリーブハマチ等が作出さ

荷の高い状況となり、死亡個体が続出した。結果的にれ、地域ブランドとして定着しつつある。

魚収容から 17 日後において、対照群の生残数は 4 尾、また、香り成分には脳内でのセロトニン（精神的安定等に関与する物質）濃度を高め、満腹感を持続させる効果があるとの報告もあり、香りの効用についても
国外では研究が進められている。

藻類投与群は各 9 尾となった。
海面養殖中のギンザケは体表が薄く、わずかの刺激・スレでも傷口から細菌等が侵入し、衰弱する。この様

そこで、環境に配慮して育てたオリーブの実や葉、な魚が高温に出会うと、死亡率が著しく高まる。餌へ

採油粕、剪定によって発生する枝葉等を有価資材化し、のオリーブ葉、有用菌類や微細藻類等の添加は魚の生

石巻圏で養殖の盛んなギンザケの成長促進、抗病性向

体防御活性や健常性を高め、結果的に死亡数が抑えら上を図るとともに、高品質のオリーブ銀鮭の開発を目れていた可能性が高い。ただし、今後、出荷サイズの指す。

魚を対象とした飼育・確認試験の実施が必須である。

なお、本研究は、石巻市の委託を受け、共創研究セ
30

オリーブ葉投与群は 8 尾、有用菌類投与群および微細は、今年度末の関連データ提示に向けて分析等を進めているので、暫くお待ち頂きたい。

３．ニジマス若魚を用いた淡水飼育試験
魚にオリーブ葉添加量の異なる餌を投与して淡水中にて 4 週間飼育し、生体防御活性の変化を調べた。
屋外の流水式水槽を用いた飼育試験状況

２．ギンザケ幼・若魚を用いた淡水飼育試験
魚にオリーブ葉、有用菌類、微細藻類等の添加量の異なる餌を投与しつつ淡水中にて 4 週間飼育し、生体防御活性および肉質の変化を調べた。
適量のオリーブ葉や有用菌類を添加した餌で育てた
場合は、赤血球数等の一般生理指標に大きな差は認められなかったが、血液中の顆粒球や単球（細菌・異物を処理する細胞）の数の増加、当該細胞の貪食活性（細菌等の異物を食べる力）等が高まり、魚の生体防御活性が有意に高まることが分かった。
肉質は、現在、筋肉のタンパク質や脂質成分の変化

常の冷蔵保存中の筋肉については、時間経過に伴う色調・水分含量等に餌添加物の有意な影響は認めらなかった。

抗酸化力に違いの出ること、すなわち、ニジマスに適量のオリーブ葉を投与すると、ある種の生体防御活性や抗酸化指標値の上昇がみられることが分かった。

４．ヒラメ成魚を用いた飼育試験
魚にオリーブ葉や微細藻類添加餌を投与し、生体防御活性および肉質の変化を調べた。基本的には、マス類で調査した投与効果に類似したが、肉質（現在、調査中）については、オリーブ葉の投与は少なくとも正あるいはそれに近い効果をもたらす可能性の高いことが分かった。
事業紹介 □地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発等について調査中である。なお、採取直後の筋肉や通オリーブ葉の投与量の違いにより、生体防御活性や【今後の課題】
１）オリーブ葉等の投与が、海面養殖ギンザケ（出荷サイズ）の、成長、生体防御活性、肉質等に及ぼす影響を調べる。

上記 1 と 2 の結果より、オリーブ葉の投与はわずかながら生体防御活性増強効果を、有用菌類や微細藻類

２）ギンザケ以外の魚種として、ヒラメ等養殖対象魚への投与効果を調べる。

の投与は有意な生体防御活性増強効果を示した。また、
オリーブ葉と有用菌類の併用投与（添加物全量をそろえた場合）でも、生体防御活性増強効果が認められた。
以上の結果は、オリーブ葉、オリーブ葉と他二資源の協調的な投与が、ギンザケの生体防御活性を高め、その抗病性向上に有効であることを示すものである。
なお、オリーブ葉投与による肉質改善効果について

⻆田 出 （かくた いずる）
学
位 農学博士研 究 分 野 魚類生理病理学、生物生産学、環境科学
研究テーマ ・魚介類の病気予防・治療、ストレス軽減に関する研究・未利用資源の利活用と農水産品の高品質化
・魚介類の養殖効率や品質の向上と安全・安心技術開発
・環境評価と負荷軽減に関する研究
Ｈ
Ｐ http://kakutaken11.wixsite.com/classic-layout

31

事業紹介／研究プロジェクト

10

オープンデータ活用した地域情報アプリの開発

平成 30 年度共創研究センタープロジェクト事業 ( 地域連携事業 ) 代表

1. 研究背景と目的

経営学部准教授

刻表など多様なデータを公開している。しかしなが

近年、新たな商品やサービスの創出や地域の課題をら、図１に示すように、石巻市が公開しているデータ

解決する手法として、オープンデータやビッグデータ

は、オープンデータの公開様式としては一般的ながらなどの大規模データの利活用が注目を集めている。中も、数値や記号で表現されていることが多く、地域住でもオープンデータの利活用においては、行政がもつ民がそのまま利活用できるものになっているとは言い

公共データを公開し、加工・分析することによって新切れないのが現状である。

しいサービスやビジネスを創出する多くの活動が行わそこで本研究では、どのような種類・形式のオープれている。特に国外におけるオープンデータを活用しンデータが地域サービスとして適しているかを考察し、た事例は多く、例えば最寄りのバス停の到着を知らせその上で実際のデータを活用してスマートフォンやタるアプリや自治体の税金の使い道を決めるシステムな

ブレット上で動作する地域情報アプリケーションの開どが開発され、市民の生活に役立っている。

発を行う。なお、先行事例として、「ゴミ出しアプリ石

石 巻 市 に お い て も、LinkData.org を 通 じ て 人 口 統巻版」（図２）がある。これは、ゴミ出しスケジュールデー

計や都市計画、ゴミ出しスケジュールやタクシーの時タをアプリケーションの形に落とし込み、スマートフォ

研
事究
業紹
紹介
介 □
□石
オ巻
ー圏
プ域
ン三デ
自ー
治タ
体活
で用
のし
東た
日地
本域
大情
震災
報後
アの
プ学
リ校
の給
開食
発の復旧
図１

32

舛井 道晴

ゴミ出しスケジュール

ンで活用できるようにしたものである。

いただいているイトナブ石巻の菅原洋介氏によると、

本研究では、ゴミ出しアプリを制作した一般社団法

紙媒体の場合はまず入手経路にたどり着くまでが長い

人イトナブ石巻と石巻市役所の ICT 総合推進室と連携場合があるという。一方、電子化されたものであればを図る。活力ある地域社会を構築するために、オープ入手は容易である。また、更新可能であることで、例

ンデータ政策を今後どのように展開していくことが望

えば新しくできた市の施設など、紙では得られない情

ましいかを提言する。

報もフォローできる。紙とアプリのどちらが望ましいということではなく、選択肢の幅が増えることは、障がいのあるユーザーが地域で生活する上でとても好ましいことだと菅原氏は言う。

図３ 石巻バリアフリーマップの画面
図２

ゴミ出しアプリ石巻版

2. 今年度の取り組みの制作に取り組んでいる。このアプリでは、石巻の公共、商業などの各施設にバリアフリーに関する設備にどのようなものがあり、また写真やイラストでその設備は
例えばどのような形状をしているか、といった点を確認できる。
現在、石巻市において石巻市社会福祉協議会から「石巻バリアフリートイレ MAP」が発行されている。街の地図に公共施設、商業施設にどのようなタイプのトイレが設置されているかが記されている、非常に使いや

今年度は障がいを持った方が安心して地域で過ごし、活動できることを目的として、オープンデータを活用

研
事究
業紹
紹介
介 □
□石
オ巻
ー圏
プ域
ン三デ
自ー
治タ
体活
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東た
日地
本域
大情
震災
報後
アの
プ学
リ校
の給
開食
発の復旧

今年度、
本研究では「石巻バリアフリーマップアプリ」

3. 今後の課題

したバリアフリーマップの制作に取り組んだ。今後の展開としては、インバウンドの促進をはかる上でも必要になるであろう、英語をはじめとした外国語への対応を予定している。また、マップ以外でも、データをアプリ化して使いやすい形に加工することが、例えば地区の行事や学校行事など生活する上で必要な情報を地域住民に効率的に届けるための方法の一つになりうる。今年度の取り組みをきっかけにし、次年度以降も継続して考えていきたい。

すいものである。
本研究で開発しているアプリと既に発行されているマップは、電子媒体か、紙媒体かの違いであり、使用するケースとしては同様であろう。しかしながら、自身も障がいを抱えながらも、今回ともに開発を進めて舛井 道晴（ますい みちはる）
学
位 博士（工学）研 究 分 野 オペレーションズリサーチ
研究テーマ ・アプリケーションおよびメディアコンテンツの制作
・ゲーム理論とその応用

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私立大学研究ブランディング事業『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ―草葉起源による内水面養殖業の創出―』■ 石巻専修大学研究ブランディング事業（事業期間：2016 年度～ 2018 年度）について
本学は、東日本大震災後、被災地にある大学として、地域のさらなる発展のために、復興の先を見据えた取り組みを続けています。
そして 2016 年に、文部科学省より「私立大学研究ブランディング事業（※）」の支援対象校に選定されました。
以後 3 年間にわたり、『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ―草葉起源による内水面養殖業の創出―』というテーマで研究を推進し、その成果を発信しています。
※文部科学省が、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・
私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業です。
本学は、「平成 28 年度私立大学ブランディング事業タイプＡ（地域の経済・社会、雇用、文化の発展・深化に寄与する研究）に申請し、審査の結果、選定されました。

◆研究概要

本学の研究ブランディング事業は、震災等の影響で利用されなくなった耕作放棄地等において牧草などを栽培し、それを原料として餌を作り、内水面（陸上の養殖水槽）において魚介類を育てる循環型内水面養殖の試みです。生物・環境・情報工学など知の融合によって技術開発を進め、新しい養殖法の確立を目指し、さらには、経営学や人間学の視点も取り入れて事業化や人材育成につながるよう発展させるものです。
このテーマとしたのは、地域にある資源に着目し、新結合（イノベーション）によって新たな付加価値を創造するなど、地域の活性化や産業振興にもつなげていく研究を今後も推進することが、本学の独自色（研究ブランド）であると確認したことが背景にあります。

◆ 2018 年度の取組紹介
私立大学研究ブランディング事業2017 年 11 月に事業の核となる大型養殖水槽が本学構内に完成しました。これまで予備実験施設で行ってきたヤマメ（サクラマス）等の養殖試験のデータを活かし、養殖魚の水質環境、流れ条件の試験等、様々な研究が行われています。
また、東松島市と株式会社ぱるファーム大曲（東松島市）のご協力のもと、震災等の影響で利用されなくなった農地で草葉を原料とした餌料生産のための実証試験圃場を設置し、牧草の栽培試験等を行っています。
新しい内水面養殖の確立に向けて、養殖技術や餌料生産についての有用な知見が数多く得られています。

事業イメージ図得られた知見をもとに、事業期間終了後も関連する研究を継続していくこととしています。

大型養殖水槽ヤマメ（サクラマス）
実証試験圃場◆私立大学研究ブランディング事業シンポジウム（創立 30 周年記念事業）
大学の創立 30 周年と、私立大学研究ブランディング事業が採択されてから最終年度を迎えることを機に、2018 年 11 月、2 部構成
でシンポジウムを開催しました。
第 1 部は魚食普及と水産振興を使命とし自らを魚の伝道士と称す
る上田勝彦氏や、世界一のクラゲ水族館をつくった村上龍男氏の特別講演、第 2 部は本学研究ブランディング事業の各研究グループから研究成果発表が行われ、一般市民、大学生、高校生など約 220 名が参加しました。
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上田勝彦氏

村上龍男氏

：

MEMO

ローソン

北門

南門

※通行回避区間※ 開北橋～石巻商業高等学校～石巻専修大学の区間等は交通事故が多発しておりますので、本学では通行回避
区間としています。

2018※本活動報告の記載事項は、2019 年 3 月 31 日現在のものとなります。
※本活動報告は、2018 年度石巻専修大学共創研究センタープロジェクト事業の運営経費で制作しております。