第81期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

Ⅰ．連結株主資本等変動計算書…………………………… 1
Ⅱ．連結注記表……………………………………………… 2Ⅲ．株主資本等変動計算書………………………………… 12
Ⅳ．個別注記表……………………………………………… 14

本事項につきましては、法令および当社定款第18条の定めにもとづき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/general.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

38,41339,902

40,617△6,641

112,292

当△4,439△4,439

親会社株主に帰属する当期純利益

14,627

14,627自 己 株 式 の 取 得△5,001△5,001

自 己 株 式 の 処 分

0

△0

0

0

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計△0△3,776

3,777

―

当

期

末

残

高

―
―

△0

6,410

△1,224

5,185

38,41339,90247,028△7,866

117,478(単位：百万円)

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

残
動
の

配

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計
高1,315
16,043△3,11914,239216― 126,748
額
当△4,439

親会社株主に帰属する当期純利益

14,627自 己 株 式 の 取 得△5,001

自 己 株 式 の 処 分

0

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計―△83△2,394150△2,32750

678△1,599△83△2,394150△2,327

50

678

3,586

当

1,231

13,649△2,968

11,911

266

678

130,334

期

末

残

高

― 1 ―

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2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

（ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ）1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
41社
主要な連結子会社の名称
三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱Overhead Door Corporation
Novoferm Europe Ltd.
なお、Novoferm Alsal S.A.の重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用関連会社
から連結子会社に変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱吉田製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社41社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
７社
主要な会社等の名称
三和シヤッター（香港）有限公司
安和金属工業股份有限公司
三和喜雅達門業設計（上海）有限公司
昭和建産㈱田島メタルワーク㈱― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

持分法を適用した関連会社の数
４社
主要な会社等の名称
上海宝産三和門業有限公司
なお、Novoferm Alsal S.A.の重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用関連会社
から連結子会社に変更しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社） ㈱吉田製作所
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外子会社が12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②③

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内子会社総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外子会社
先入先出法または移動平均法による低価法― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
３年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ 会計方針の変更に関する注記 ）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場
合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映
後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ 表示方法の変更に関する注記 ）「電子記録債権」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、別掲して表示しております。
（ 連結貸借対照表に関する注記 ）1. 有形固定資産の減価償却累計額

87,899百万円

2. 保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
三和シヤッター（香港）有限公司
安和金属工業股份有限公司
上海宝産三和門業有限公司
Novoferm（Shanghai）Co., Ltd.
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
その他
計118百万円
186百万円
250百万円
206百万円
3百万円
0百万円
765百万円

3. 資産から直接控除した引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金55百万円を相殺表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ 連結株主資本等変動計算書に関する注記 ）1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
239,000千株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年 ６ 月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,103

9.0

平成27年 ３ 月31日 平成27年 ６ 月29日

普通株式

2,336

10.0

平成27年 ９ 月30日 平成27年12月 ３ 日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額2,973百万円② １株当たり配当額
13.0円
③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 株主資本の著しい変動
当社は、取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり行いました。
決議

平成27年10月30日
取締役会

株

数

4,918千株

自己株式

資本剰余金

4,999百万円

平成28年１月29日△4,920千株 △3,777百万円
取締役会

変動
事由
平成27年11月２日～ 取―
平成27年12月11日 得

利益剰余金

―

△0百万円 △3,776百万円

4.

実

施

日

平成28年２月19日

消却

当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数（1）平成20年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
76千株
（2）平成21年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
82千株
（3）平成22年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
99千株
（4）平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
102千株
（5）平成24年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
156千株
（6）平成25年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
86千株
（7）平成26年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
82千株
（8）平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
54千株

― 8 ―

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2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ 金融商品に関する注記 ）1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債（１年以内含む）（4）長期借入金（１年以内含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額
26,141
77,366
4,390（※）負債に計上されているものについては、（

44,256
152,156（46,075）（7,667）（27,050）（36,080）（116,874）

時価26,141
77,3664,390
44,256
152,156（46,075）（7,667）（27,357）（36,170）（117,271））で示しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

差額
―
―
―
―
―
―
―
（307）
（89）
（397）

（注１）金融商品の時価等に関する事項
資産（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年以内含む）
当社の発行する社債の時価は市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年以内含む）
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で時価を算出しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（ １株当たり情報に関する注記 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

565円63銭
63円 6銭― 10 ―

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2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ その他の注記 ）1. 法人税率の変更による影響
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異について、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が85百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
2. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

滋賀県犬上郡多賀町

用

途

種

類

遊休資産

土

地

金

額

1,880百万円（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、従来、経営管理上の組織に基づき、事業用地としてグルーピングをしておりましたが、利用目的の変更を取締役会において決議したことにより、固定資産のグルーピングを変更し、遊休資産としたことから当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
3. その他
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

38,413―38,413

株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
資本剰余金合計 利益準備金
自己株式処分差益
配当平均積立金
39,902039,902
3,919
140―
39,902

0
△0

0
△0

△0
―

△0
39,902

―
3,919

―
140

(単位：百万円)株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
利益剰余金合計
技術開発積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
当
期
首
残
高
70
55,5803,415
63,125△6,641
134,799
当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△4,439△4,439△4,439
当
期
純
利
益
9,236
9,236
9,236
自 己 株 式 の 取 得△5,001△5,001
自 己 株 式 の 処 分
△0
△0
0
0
自 己 株 式 の 消 却△3,776△3,7763,777―
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
―
―
1,020
1,020
△1,224
△204
当
期
末
残
高
70
55,5804,435
64,145△7,866
134,595― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評 価 ・ 換 算
有 価 証 券
差 額 等 合 計
評 価 差 額 金
当
期
首
残
高
1,350
1,350
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の△87△87
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
△87
△87
当
期
末
残
高
1,263
1,263

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 15時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

216

136,366△4,4399,236△5,001
0
―

50

△36

50
266

△241
136,125

個

別

注

記

表

（ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ）1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、取得価格が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

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4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ 貸借対照表に関する注記 ）1. 有形固定資産の減価償却累計額

20,944百万円

2. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
Overhead Door Corporation
Creative Door Services Ltd.
Novoferm Europe Ltd.
Novoferm GmbH
三和シヤッター（香港）有限公司
安和金属工業股份有限公司
上海宝産三和門業有限公司
Novoferm（Shanghai）Co.,Ltd.
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
計
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（ 損益計算書に関する注記 ）関係会社との取引高939百万円
2,603百万円
10,854百万円
2,703百万円
118百万円
186百万円
250百万円
206百万円
3百万円
17,866百万円

991百万円
942百万円
125百万円

営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

15,609百万円
661百万円
127百万円― 15 ―

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（ 株主資本等変動計算書に関する注記 ）1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

10,247千株

2. 株主資本の著しい変動
当社は、取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下の通り行いました。
決議

平成27年10月30日
取締役会

株

数

4,918千株

自己株式

資本剰余金

4,999百万円

平成28年１月29日△4,920千株 △3,777百万円
取締役会―△0百万円 △3,776百万円（ 税効果会計に関する注記 ）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金
貸倒引当金
未払事業税
有価証券
関係会社株式
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債349百万円
233百万円
34百万円
431百万円
6,774百万円
1,492百万円
201百万円
76百万円
9,593百万円△4,923百万円
4,670百万円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△557百万円△557百万円
4,113百万円― 16 ―

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変動
事由
平成27年11月２日～ 取―
平成27年12月11日 得利益剰余金

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実

施

日

平成28年２月19日

消却

2. 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30
年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が229百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が260百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。
（ リースにより使用する固定資産に関する注記 ）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、主なものは電子計算機であります。

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（ 関連当事者との取引に関する注記 ）
属

性

子会社

会社等の名称

三和シヤッター工業株式会社

子会社

Creative Door
Services Ltd.

子会社

Novoferm
Europe Ltd.

子会社 Novoferm GmbH

関係内容
議決権等の
所有又は
被所有割合 役 員 の 事業上の関係
兼任等

所有
直接
100％

所有
間接
100％
所有
直接
100％
所有
間接
100％

５名

経営指導の受託

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の受託
（注1,2）

21,737

経営指導料
の受取
（注3）
出向者
の受入
（注4）

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
26,614
預り金

2,354

─

─

520

未払金

31

─

債務の保証

債務の保証
（注5）

2,603

─

─

４名

債務の保証

債務の保証
（注5）

10,854

─

─

─

債務の保証

債務の保証
（注5）

2,703

─

─

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の受託については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額
は、期中の平均残高を記載しております。
（2）資金の受託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（3）経営指導料の金額は、従業員数等に基づき決定しております。
（4）三和シヤッター工業株式会社が支給した出向者人件費について、実費精算を行ったものであります。
（5）銀行借入に対し、債務の保証を行っており、市場水準及びリスクの度合いを勘案し、保証料率を合理的に決定しております。
（6）上記取引金額は、消費税等を含まず表示しております。
（ １株当たり情報に関する注記 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

593円
39円

91銭
82銭

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（ その他の注記 ）1. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

滋賀県犬上郡多賀町

用

途

種

類

遊休資産

土

地

金

額

1,880百万円（資産のグルーピングの方法）
当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、従来、経営管理上の組織に基づき、事業用地としてグルーピングをしておりましたが、利用目的の変更を取締役会において決議したことにより、固定資産のグルーピングを変更し、遊休資産としたことから当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
2. その他
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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