令和６年度

子供食堂推進事業補助金申請の手引き

東京都・世田谷区

１．目的
民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場（以下「子供食堂」という。）を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、子供食堂の開催（会食）に加え、子供食堂で調理又は用意した弁当や食材を取りに来た子供やその保護者へ配布する取組（以下「配食」という。）及び子どもの自宅へ届ける取組（以下「宅食」という。）を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる子供食堂の取組を支援することを目的とする。

２．対象となる団体（１）社会福祉協議会の子ども食堂運営助成金を申請した上で、不足分について申し込む事。
（２）原則として会食をした上で、月に１回以上、定期的に子供食堂（会食）を実施すること。
※ただし、配食や宅食の実施回数については、この限りではない。
（３）１回当たり子ども又はその保護者（以下「参加者」という。）会食が１０名以上参加できる規模で開催すること。
ただし、配食や宅食の実施規模については、この限りではない。
（４）事業実施時は、常時、責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
（５）事業の規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
（6）子供食堂本事業で提供する食事は、原則として子供食堂のスタッフ又は参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。
（７）社会福祉協議会又は世田谷区が関わる子供食堂及び関係機関等の連絡会の構成員であること。

（年に１回以上関係機関との研修会に参加すること）（8）子供食堂の開催時や配食・宅食の際には、利用する子どもや保護者参加者の生活状況を把握し相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなぐよう努めること。なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子ども家庭支援センター等に対して速やかに通告を行うこと。
（9）定款または会則やこれに準ずるものを備えていること。
（10）事業規模に応じてのスタッフの人員体制を確保・配置していること。
（11）事故発生時の対応のための保険に加入していること。

３．守っていただくこと補助金を受ける際には下記の各号をお守りください（１）事業の開始前に管轄の保健所に相談し、食品衛生管理等の指導や助言を求めていること。
（２）食品の安全確保を図るため、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）及び各種法令等に基づく適切な衛生管理体制を確保すること。
（３）参加する子どもへの食物アレルギーの有無を確認し、食材の確保に十分注意すること。
（４）事故発生時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、主催者等の間で周知が徹底されるよう努めること。
（５）主催者等が参加者の相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関につなぐよう努めること。
（６）食事提供の対価として食事代を徴収する場合に、本事業の目的等を勘案して適切な金額等の設定を行っていること。
（７）活動中の安全な運営に関して必要な指示を受けること。
（８）個人情報の適正な管理に十分に配慮し、事業の実施に関る主催者等が業務上知り得た情報を漏らすことがないよう、個人情報の厳格な取扱いを行うこと。

４．事業の実施期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

メモ欄

５．対象経費・助成金額（１） 子ども食堂の開催※「会食形式」を行う子ども食堂のみ対象

月額４０，０００円×月数
年間：４８０，０００円を上限（２）（１）に加え、配食・宅食による取組み

1 食堂あたり

年額：720,000 円を上限

（３）（１）（２）に加え新たな子供食堂立ち上げや支援の拡充に要する設備整備費等※現行物品についての修理等については、対象になりません。

1 食堂あたり 年額：５００，０００円上限※対象経費例：冷蔵庫やワゴン車のリース、デリバリーカートの購入等
設備整備費に要する経費※購入される際は、必ず、商品名と見積書を提出（４）次の①～⑪に揚げるものが補助金対象となります。
①食材費（例：子ども食堂に関わる食材の費用）②消耗品費 （例：お弁当箱・消毒液・食器洗い洗剤等）③光熱水費 （子ども食堂を利用している時間帯の費用等）④チラシ等の印刷費 （子ども食堂の周知の為の印刷費等）⑤食材の運搬費に係る燃料費 （ガソリン代やバス、タクシー利用料）⑥会場の賃借料 （子ども食堂を賃借している費用）⑦車両の賃借料 （レンタカー等）⑧郵便等通信費 （切手・封筒・レターパック等）⑨保険料（子ども食堂に関わる保険料）⑩食材の運搬に係る交通費 （スタッフの交通費は含まない）⑪行事費 （行事に関わる食材費や消耗品費等）

注意※人件費は対象外となります。

６．申請及び交付について（１） 申請受付期間： 令和６年５月１7 日（金）まで（必着）（２）申請には、次に掲げる書類を提出してください。
※このほか、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

①子供食堂推進事業補助金交付申請書【第１号様式】②会則、規約、設立趣意書またはそれに準ずるもの③会報、通信、チラシその他広報物④令和５年度決算書及び活動報告書※指定の様式は特にございません。団体で使用している書式でご提出してください。
※今年度より開催する団体につきましては、提出は不要です。

⑤令和６年度予算書及び活動計画書※指定の様式は特にございません。団体で使用している書式でご提出してくだい。

⑥団体の金融機関口座通帳コピー（口座名に子ども食堂名 が記載されているもの）※代表者等の個人名口座や NPO 法人等の本部の口座の使用は不可となります。

⑦新たな子供食堂立ち上げや支援の拡充に要する設備整備費等
内訳及び見積書（該当団体のみ）

７．申請からの流れ
申請受付期間審 査決定通知等発送振 込

5 月１日（水）～５月 1７日（金） 必着
6 月中旬
７月中旬
８月中旬予定※送金が遅れる場合はご連絡いたします。

実績報告提出令和７年４月４日（金）必着※なお返金がある場合は、令和７年３月 14 日（金）までにご連絡ください

（１）申請にあたっての注意事項※年間の申請となります。
（２）相談・提出先※申請書は、世田谷区社会福祉協議会本部調整係へ郵送または、ご持参ください。（令和６年５月１７日必着）
８．その他（１）下記に該当する場合は、補助金は交付しないもしくは返還を求める場合がございます。
①暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。（以下「暴排条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団と関係する団体であること。
②法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成委員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいること。
③公序良俗に反する活動を行うこと。
④子供食堂を実施する際に特定の政党又は政治団体のための活動又は特定の宗教のための活動を行うこと。
（２）交付決定後下記の内容があった場合取り消しとなります。ご注意ください。
①偽り又はその他不正の手段により子供食堂推進事業補助金の交付を受けたとき。
②子供食堂推進事業補助金をその対象となる事業以外の用途に使用したとき③実績報告による事業の成果又は事業費の実績額が交付申請の内容を著しく下回るとき。
④子供食堂推進事業補助金の交付決定の内容、これに付した条件、子供食堂推進事業補助金の規程に基づく指導に従わないとき。
（３）開催場所やスタッフの確保（例：学習支援で学生ボランティアさんがほしい）について、その他のご相談がございましたら、前頁の各地域社協までご連絡ください。

《よくあるご質問 Ｑ＆Ａ》
Ｑ

他のファンドなどから助成を受けている場合でも申請できるのでしょうか？

Ａ申請できます。

ただし、申請ができない場合もございますので、規定等の確認をお願いいたします。
Ｑ

補助金を受けた後、予定していた事業が変更になった場合は？

Ａ担当窓口にご相談の後、変更届（定形）および必要書類をご提出いただきます。

その上で変更後の事業内容、支出項目が対象かどうかを再審査し、助成金使用の可否を決定します。ただし、受理した場合においても、決算額が予定よりも下回った際は、期限を定めて返金を請求いたします。また事前に変更届提出をせず事業を実施した場合も、補助金の返金を請求する場合がありますので、事業内容に変更がある場合は必ず事前にご相談ください。

ご相談等の際には、電話で連絡の上、お越しください。
＜受付・問合せ先＞

社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会 地域社協課 調整係〒157-0066 世田谷区成城6-3-10 成城6丁目事務所棟 4階

電話：03-5429-2233

FAX:03-5429-2204