平成 29 年 10 月１日一部改正後全文
福岡県指定介護老人福祉施設等入所指針

１ 目的
この指針は、指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）への入所に関する基準を明示することにより、入所決定過程の透明性・公平性を確保するとともに、入所の必要性の高い者の円滑な入所を図ることを目的とする。
２ 入所対象者（１）入所対象者は、介護保険法第 14 条に規定する介護認定審査会において認定された要介護状態区分が要介護３から要介護５までの者（以下「要介護３以上の者」という。）及び要介護１又は要介護２の者であって、やむを得ない事由があることにより特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められる者とする。
（２）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、次の事情を考慮すること。
ア 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
イ 知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
ウ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
エ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
３ 入所申込みの方法及び状況把握
入所申込みの方法及び状況把握については、次のとおりとする。
（１）施設への入所申込みは、入所申込書（様式１）により行うものとする。
（２）施設は、入所申込みがあった場合には、当該申込者の状況を面談等の方法により把握し、調査票（様式２）を作成する。
（３）施設は、要介護１又は要介護２の者から入所申込みがあった場合には、次のとおり対応する。
ア 入所申込書（様式１）裏面の特例入所の要件を申込者側に丁寧に説明し、申込者側に特例入所の要件への該当に関する申込者側の考えを記載してもらうこと。
イ 申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合には、入所申込みを受け付けない取扱いはしないこと。
ウ 入所判定が行われるまでの間に施設と介護保険の保険者である市町村等（以下「市町村（保険者）」という。）との間で情報の共有等を行うこと。
エ 当該申込者が特例入所対象者に該当するか否かを施設が判断するに当たって、入所申込書（様式１）の写しを添付した特例入所申込受付報告書（様式３）により、市町村（保険者）にその状況を報告し、意見を求めること。
（４）施設は、下記４の入所検討委員会において、特例入所対象者の入所の必要性の高さを判断するに当たって、特例入所意見照会書（様式４）等により、市町村（保険者）に意見を求める。
４ 入所検討委員会（１）施設は、入所の決定等に係る事務を処理するため、入所に関する検討のための委員会（以下「入所検討委員会」という。）を設置しなければならない。
（２）入所検討委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の施設職員と施設外の第三者で構成するものとする。
（３）入所検討委員会は、別紙入所評価基準に基づき、次のとおり入所申込者（要介護３以上の者及び特例入所対象者である者に限る。以下同じ。）の入所の必要性の評価を行い、評価合計点数の高い順に、入所申込者の優先順位を決定し、入所優先順位名簿（様式６。以下「名簿」という。）を作成する。
なお、特例入所対象者の入所の必要性については、上記３（４）の市町村（保険者）の意見を踏まえて評価を行う。
ア 入所の必要性の評価
評価は次の項目ごとに点数化し、評価票（様式５）により整理する。
（ア）本人の状況（イ）介護サービス等の利用状況（ウ）介護者等の状況（エ）特記事項
イ 名簿の作成
名簿は、毎年４月１日及び 10 月１日現在で作成する。

なお、入所検討委員会が必要と認めた場合は、年３回以上作成することができる。
ウ 入所申込者の把握
名簿の作成に当たっては、全ての入所申込者について、調査票（様式２）の新たな作成や上記３（４）の市町村（保険者）の意見を新たに求めることなどにより、入所申込者の入所の必要性や申込みの意思を正確に把握する。
エ 入所の必要性等がない場合の取扱い
死亡、他施設への入所等により、明らかに入所の必要性等がない場合
は、その理由を調査票（様式２）に記録するとともに、入所申込者及びその家族等に連絡し、評価票（様式５）の作成及び名簿への記載は行わない。
（４）施設は、入所検討委員会の審議の内容を議事録としてまとめ、これを５年間保管しなければならない。
また、市町村（保険者）又は県から求めがあった場合には、当該議事録を提出しなければならない。
（５）入所検討委員会の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
なお、その職を退いた後も、同様とする。
５ 入所者の決定（１）施設は、入所検討委員会が作成した名簿により入所者を決定する。
（２）施設は、入所を希望する者等が次のいずれかに該当する場合は、入所検討委員会が作成した名簿によらず、入所者を決定することができる。
ア 緊急の場合（ア）介護者による虐待・介護放棄が認められ、緊急の保護を要する場合（イ）災害時（ウ）在宅復帰又は長期入院をした者について再入所が必要と認められる場合（エ）その他特段の緊急性が認められる場合
イ 措置の場合
老人福祉法第 11 条第１項の規定に基づく措置の委託による場合（３）施設は、次の事情がある場合は、入所優先順位を変更することができる。
なお、変更した場合は、次回の入所検討委員会に報告し、承認を得なければならない。
ア 多床室において性別により入所が困難な場合
イ 入所申込者の希望する定員の居室に入所できない場合

ウ その他適切な処遇の確保ができないおそれのある場合（４）入所申込者が自己都合（入院等やむを得ない場合を除く。）により入所を辞退した場合は、当該入所申込者を名簿から削除する。
なお、名簿から削除された者が入所を再度希望する場合は、改めて入所申込手続を行わなければならない。
６ 平成 27 年４月１日以降に入所した要介護３以上の者が要介護１又は要介護２となった場合（１）施設は、特例入所の必要性の高さを判断するに当たって、入所継続意見照会書（様式７）により、市町村（保険者）に意見を求める。
（２）施設は、市町村（保険者）の意見を踏まえ、特例入所による入所の継続が必要と判断した場合、入所の継続を決定することができる。
７ 適正運用（１）施設は、この指針に基づき適正に入所の決定を行うものとする。
（２）施設は、入所申込者及びその家族等に対して、入所申込者の優先順位の決定方法等を十分に説明しなければならない。
（３）施設は、要介護１又は要介護２の者から入所申込みがあった場合には、当該入所申込者及びその家族等に対して、特例入所の要件等を十分に説明しなければならない。
（４）施設は、平成 27 年４月１日以降に入所した要介護３以上の者及びその家族等に対して、要介護１又は要介護２となった場合の特例入所による入所の継続の要件等を十分に説明しなければならない。
（５）県、市町村（保険者）及び措置の実施者である市町村は、この指針の適正な運用について、施設に対し必要な助言を行うものとする。
８ その他（１）市町村（保険者）及び関係団体において、当該市町村（保険者）の区域に所在する施設への入所に関する具体的な指針の作成について、独自の取組がある場合は、これを尊重する。
（２）この指針は、必要に応じて見直すものとし、その場合、県は、福岡県老人福祉施設協議会と協議した上で、市町村（保険者）の意見を聴くものとする。
（３）この指針は、平成 29 年 10 月１日から適用する。