令和４年度新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金（通常分）に係る実施事業の効果検証等について
番号
1

2

事業名

本庁舎維持管理費
財産管理費（臨時的経費）

総事業費（円）

3,487,000

13,967,000

交付金充当経費（円）3,487,000

13,967,000

事業開始
年月日

事業完了
年月日

実績（実施状況）

事業概要

事業の効果検証・結果

担当課

R4.7.26

ウィズ・ポストコロナと２０５０カーボンニュートラルの実現 ウィズ・ポストコロナと２０５０カーボンニュートラルの実現を目指 電気自動車の導入と併せて、電気自動車用普通充電器し、電気自動車用普通充電器を３台導入した。
を設置したことで、脱炭素社会の構築に寄与することがR4.12.28 に向けて、電気自動車普通充電器設備を導入する。
できた。

財務課

R4.7.29

ウィズ・ポストコロナと２０５０カーボンニュートラルの実現 ウィズ・ポストコロナと２０５０カーボンニュートラルの実現を目指 電気自動車を導入し、積極的に活用したことで、カーボンし、電気自動車を３台導入した。
ニュートラルの実現に向けた取り組みの強化につながっR5.2.9 に向けて、電気自動車を導入する。（公用車３台分）
た。

財務課

3

ＥＶ等導入促進事業

1,500,000

900,000

R4.4.1

ウィズ・ポストコロナと２０５０カーボンニュートラルの実現 1件当たり30万円を上限に補助を行った。
R5.3.31 に向けて、電気自動車（EV）等の購入を促進するため、 5件×300,000円＝1,500,000円
電気自動車を購入した者に対し、補助を行う。

4

地域経済活性化プレミアム商品券事業

75,971,923

56,961,923

R4.4.1R5.3.31 ミアム分・事務費等を補助する。

コロナ禍により影響を受けている市内消費の喚起を促す 販売開始：令和４年６月２５日
ため、プレミアム付き商品券発行に係る経費を補助（プレ 使用期間：令和４年６月２５日～令和４年１１月３０日
販売セット数：20,000セット（プレミアム率30％）（1,000円×13枚綴り）
発行総額：260,000,000円

使用期間約５か月間のうちに、約２億６千万円の消費を喚起したことにより、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の回復に寄与することができた。
商工観光スポーツランド推進課

R4.4.1

ウィズ・ポストコロナ社会を見据え、キャッシュレス決済を 実施期間：令和４年１０月１日～令和４年１１月３０日
推進することにより「新しい生活様式」への移行を促し、 対象決済：ａｕ ＰＡＹ
市内消費を喚起する。
還元率：最大２０％
一人当たり付与上限：1,000円／回、10,000円／期間
事業事項：ポイント付与、消費者向け説明会、web広告や新聞折込チラシ等によるキャンペー訴求、データ解析等
R5.3.31

キャンペーン期間中（10/1～11/30）は、キャンペーン前（8/1～9/30）に比べて市内居住者でキャッシュレス決済金額の伸長率が538％、市外居住者においても決済金額の伸長率が578％であり、キャッシュレス決済の推進に寄与することができた。
また、決済金額は約5千1百万円であり、市内の消費喚起 商工観光スポーツランド推進課が図られるとともに、キャッシュレス決済を取り扱う店舗数も増加（キャンペーン前約150店舗→キャンペーン後229店舗）するなど、非接触型による新たな決済手段の推進に寄与することができた。

56

キャッシュレス決済推進事業

観光物産プロモーション事業

10,485,308

13,950,000

5,242,654

7,950,000

R4.7.18

おいでよ！串間市！キャンペーン事業

経常経費・常備消防費

23,682,209

89,10023,682,209

89,100R4.5.1R4.4.27

市民生活課

コロナ禍からの旅行需要の回復を見据え、串間市への コロナ禍に対応した（近距離及び中距離向け）観光プロモーショ 実施した観光プロモーション事業により観光入込客数が誘客を図るために、熊本県・鹿児島県エリアを対象とした ンを実施した。
増加している。
デジタル広告・ＴＶタイアップ等による情報発信を行うほ ①令和4年度94MAX近距離デジタル広告業務（1,650,000円）≪観光入込客数の推移≫
か、情報発信イベント、モニターツアー等を実施する。
近距離（鹿児島県・宮崎県等）に居住する消費者を対象に、串 令和２年 165,172人
間市PRサイト「94MAX」へ誘導するためのデジタル広告を活用 令和３年 349,006人
した情報発信を行い、誘客の促進を図った。
令和４年 459,132人②串間市近距離観光情報発信業務（4,180,000円）
SNSを活用した動画配信では、3本の動画がそれぞれ30テレビ取材広告等を実施し、誘客の促進を図った。
万回以上再生され、本市観光地の認知度拡大に繋がっ③観光地等連携周遊イベント業務（1,430,000円）
た。
市内観光施設の周遊イベントを実施し、滞在時間の延伸をまた、観光客に対するアンケート調査（観光消費動向調図った。
査）における、「本市への来訪動機」では、テレビが商工観光スポーツランド推進課
R5.3.31④アウトドア体験モニターツアー業務（992,000円）
24.4％、インターネット広告が15.8％と、それぞれ高い数インフルエンサー及び大学生等を招致してモニターツアーを実 値を示しており、実施したプロモーション事業の効果が施し、地域の魅力の発信を行い、誘客促進を図った。
あったものと考えられる。
⑤串間市観光消費動向調査（748,000円）
串間市を訪れた観光客の属性や市内における来訪地、現在実施している観光プロモーション等施策の検証を行った。
⑥串間市SNS活用観光情報発信業務（4,950,000円）
SNSで強い発信力を持つインフルエンサーが串間市の観光の魅力を発信することで、誘客の促進を図った。
コロナ禍からの旅行需要の回復を見据え、本市に誘客し、地域の観光・関連産業に経済効果を波及させるた
め、市内宿泊者に対し、地域クーポン券を交付する。

7

本事業を実施することで、電気自動車（EV）の購入を促進し、２０５０カーボンニュートラルの実現に向けて住民の行動変容に寄与できた。

R5.3.31R5.1.25

1人１泊の宿泊料金が3,000円以上の方に、市内で利用できる3,000円のクーポン券を発行した。
クーポン券の発行数：20,979枚（6,993セット）
クーポン券の利用数：20,696枚
参加宿泊事業所：22事業所
参加取扱事業所：75事業所

市外から訪れる宿泊旅行者にクーポン券を発行すること
により、本市への宿泊機会を創出するとともに、コロナ禍の行動制限等により疲弊した地元の宿泊事業者や飲食・サービス業者等の支援を行うことができた。
また、直接的な経済効果のほか、市内における燃料補給 商工観光スポーツランド推進課
やお土産の購入などの消費活動や、旅行者による本市観光のＰＲ（個人SNSによる情報発信）など、二次的な経済効果を得ることができた。

新型コロナウイルス感染症対策のため、救急業務で必要 救急業務で使用するマスク、感染防護衣を消防署に配備した。 消防署に資器材を配備したことにより、救急業務におけな感染防護資機材を購入する。
①感染防護マスク3,850円×10箱＝38,500円
る感染防止対策の強化が図られた。
②感染防護衣1,012円×50着＝50,600円

消防本部

合計 89,100円

9ＩＣＴ支援員活用事業

10

経常経費・調理場運営費

9,504,000

9,504,000

R4.7.1

932,907932,907

R4.8.1

ウィズ・ポストコロナ社会を見据え、教職員のＩＣＴスキル ICT支援員３名が、市内小中学校１１校を巡回して、教材・授業 GIGAスクール構想の過渡期である段階で、校内研修等向上を図り、授業での効果的なＩＣＴ機器活用を支援する 用資料の作成編集等を行う授業支援、児童生徒のアカウント作 を通して、児童生徒に一人１台配布したPCを効果的に活成等を行う校務支援、PCやネットワークの不具合に対応する用する授業の実現に取り組んだ。
ネットワーク等環境支援、各学校にて校内研修等を実施した。 また、教材の作成編集支援やICT機器のメンテナンス等をサポートすることで教員の負担軽減につなげた。

R5.3.31 ためにICT支援員を配置する。

新型コロナウイルス感染症による休業への給食対応（非 ①災害時学校給食用非常食（汁物：小中共通）常食の購入）のほか、蓋付洋式トイレへの変更により排166円×1,240食×1.08=222,307円
710,600円
R5.3.31 せつ物に含まれる感染原因物質の飛沫分量大幅抑制な ②トイレ改修工事
ど、感染防止及び抑制を図る。

①食の安全
給食が提供できないことによる臨時休校発生数 0件②施設衛生向上
感染抑制によるクラスター発生件数 0件

学校政策課

共同調理場

11

経常的経費 防災関係

20,714,920

20,714,920

R4.7.1

12「食」の自立支援・配食サービス実施事業所燃油高騰対策事業
補助金

415,360

0R4.4.1

13

新型コロナウイルスＰＣＲ検査助成事業

1,134,800

1,118,800

R4.7.11415

農業等経営継続サポート事業

農業等経営継続サポート事業（R4予算分）

18,005,000

6,063,000

18,005,000

6,063,000

検査に要する費用を助成することにより、検査の実費負担による経済的負担を軽減し、検査を受けやすい環境整備を図ることで、新型コロナウイルス感染拡大防止が図られた。

R4.6.21・コロナ禍等により燃油・農業用資材価格高騰等の支援で、次年度以降、より安心した農業経営が図られた。
・収入保険加入者を事業要件とし、農業者の次年度以降の事業継続が確認できることの担保とすることができた。
・より安心した農業経営が可能となるよう、収入保険の加入を強力に推進を図ったことで、風水害などによる農作物被害等が収入保険で補償される副次的効果が図られた。

コロナ禍等における配合飼料価格高騰の影響を受けて 市内の畜産農家に対して、畜種ごとに頭羽数に応じて配合飼料 畜産農家に対して、配合飼料購入費用の一部支援を行いる畜産農家に対して購入費の一部を支援する。（畜種 購入費用の一部支援を行った。※1畜種当たり上限100万円
うことで、負担軽減による経営安定が図られた。
ごとに飼養頭羽数に応じて定額支援（※1畜種当たり100 ＜支援単価＞万円上限））
・肉用牛肥育：4,100円以内/頭・肉用牛繁殖：2,000円以内/頭・養豚：8,900円以内/頭・乳用牛酪農：4,100円以内/頭R4.11.9
・養鶏：46,000円以内/1,000羽＜支援実績＞
・肉用牛肥育：2,709頭 5,881,500円
・肉用牛繁殖：6,152頭 12,304,000円
・養豚：1,923頭 3,000,000円
・乳用牛酪農：672頭 2,755,200円
・養鶏：220,000羽 5,276,000円
合計29,216,700円

29,216,700

R4.7.2617

水産業燃油高騰対策事業

8,680,000

8,680,000

R4.4.19,562,035

自己負担した額の2/3を助成（上限15,000円）
令和4年7月～令和5年3月末までの申請件数 144件

※通常分No.16の予算と重点交付金分No.1の予算に上 ※通常分No.16の予算と重点交付金分No.1と合算して実施。
乗せして実施する。
①コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影響
コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影 を受けている農業者に対する支援（基準収入ごとに定額（上限響を受けている農業者に対する支援を行う。（基準収入 44万円））
ごとに定額（上限44万円））②該当する農業者に対する支援費用③基準収入額
交付単価
2,000万円以上44万円以内×59件
1,000万円以上～2,000万円未満
22万円以内×78件
R5.3.24500万円以上～1,000万円未満
11万円以内×64件
400万円以上～ 500万円未満
8.8万円以内×16件
300万円以上～ 400万円未満
6.6万円以内×15件200万円以上～ 300万円未満
4.4万円以内×18件200万円未満
2.2万円以内×22件
事務費 48千円④農業者

R4.6.21

29,216,700

9,562,035

市民及びその扶養者が新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を全額自己負担で受検した際の検査費用にR5.3.31 対する一部助成を行うもの。

・コロナ禍等により燃油・農業用資材価格高騰等の支援
で、次年度以降、より安心した農業経営が図られた。
・収入保険加入者を事業要件とし、農業者の次年度以降の事業継続が確認できることの担保とすることができた。
・より安心した農業経営が可能となるよう、収入保険の加入を強力に推進を図ったことで、風水害などによる農作物被害等が収入保険で補償される副次的効果が図られた。

配合飼料価格高騰対策事業

水産業経営継続支援事業

コロナ禍等における燃油・食材費等の価格高騰の影響を 心身の障害や傷病等を理由に、自ら食事の確保・調理が困難 配食サービスを実施する事業者に対し、配食に係る調理受けている配食サービス等事業者に対して、１食当たり な高齢者等に対し、介護保険サービスのひとつとして夕食の配 費用・運送費等を助成することにより、配食サービスの継40円を支援するもの。
食（配達）を実施しており、その配食サービスを実施する事業者 続的な運営に対し支援を図ることができた。
に対し、燃油高騰等の増高費用の支援を実施。（１食あたり40 また、配食サービスの受給者である虚弱高齢者等への円を補助）
サービス提供に支障を及ぼす可能性もあったことから、
R5.3.31【交付実績】
燃油高騰対策として支援を実施したことにより、間接的に３事業者 10,384食分
高齢者等の安心・健康の確保に寄与した。
（令和4年4月1日から令和5年3月31日までに配食した実績に対し交付）※通常分No.17の予算と重点交付金分No.1の予算に上 ※通常分No.17の予算と重点交付金分No.1と合算して実施。
乗せして実施する。
①コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影響
コロナ禍等における燃油・農業用資材等の価格高騰の影 を受けている農業者に対する支援（基準収入ごとに定額（上限響を受けている農業者に対する支援を行う。（基準収入 44万円））ごとに定額（上限44万円））②該当する農業者に対する支援費用③基準収入額
交付単価
2,000万円以上44万円以内×59件
1,000万円以上～2,000万円未満
22万円以内×78件
R5.3.24500万円以上～1,000万円未満
11万円以内×64件
400万円以上～ 500万円未満
8.8万円以内×16件
300万円以上～ 400万円未満
6.6万円以内×15件200万円以上～ 300万円未満
4.4万円以内×18件200万円未満
2.2万円以内×22件
事務費 48千円
④農業者

1618

避難所での新型コロナウィルス対策のため、パーテーパーテーション（850個）、簡易ベッド（60脚）、スポットエアコン（9 避難所における感染機会の削減、避難所衛生環境を保ション等の資機材を購入し、避難所の衛生環境を確保す 基）を購入し、パーテーション・簡易ベッドは市内6箇所に配備つことができ、安心・安全な避難所運営ができ感染防止
R5.3.31 る。
し、スポットエアコンについては、市内4箇所の避難所に2基ずつ に努める事ができた。
配備し、本庁に1基配備した。

R4.4.1

コロナ禍等における燃油高騰の影響を受けている漁業 市漁協 3,900,000円 42件
経営体に対して出漁のために必要な燃油代の支援を行 東漁協 4,780,000円 47件
R4.9.30 う。（令和4年4月から9月までの燃料代を基準（上限200千円））

新型コロナウイルス感染症による魚価低迷や燃油代高騰の影響を受けている漁業経営体の出漁に伴う燃油代の負担を軽減し、経営の安定を図ることができた。

①漁船の機関換装や計器、設備などの設置に要する経費の補 新型コロナウイルス感染症による魚価の低迷や資材高コロナ禍等における燃油・資材高騰の影響を受けている
助
騰の影響を受けている漁業経営体の漁船設備等の導入漁業経営体に対する支援を行う。
経費や資材等の購入経費を支援することにより、安定的①漁船の機関換装や計器、設備などの設置に要する経 市漁協 3,453,772円 9件
東漁協
2,461,978円
10件な操業機会の確保に寄与することができた。
R5.3.31 費の補助（令和4年度中に購入した設備等の3分の2以内②漁業経営体が漁具等の購入に要する経費の補助（上限500千円））
市漁協
1,712,311円
36件②漁業経営体が漁具等の購入に要する経費の補助（令和4年4月から9月までの燃料代を基準（上限100千円）） 東漁協 1,933,974円 46件

危機管理課

医療介護課

医療介護課

農業振興課

農業振興課

農業振興課

農地水産林政課

農地水産林政課

1920

原油価格・物価高騰緊急対策事
業

観光物産プロモーション事業②

36,809,398

4,950,000

36,809,398

4,950,000

R4.6.30

R4.7.1

原油価格・物価高騰の影響を受けている商工業者の経営を支援するため、串間商工会議所が会員に対して支R5.3.31 援金を交付する事業に係る費用を補助する。

商工会議所会員に対して以下の支援を行った。
【交付実績】
法人・団体 202件（一律10万円） 20,200,000円
個人
311件（一律 ５万円） 15,550,000円

原油価格・物価高騰の影響を受けている市内商工事業者に対し迅速に支援金を交付することにより、市内商工業の維持・安定化に寄与することができた。

商工観光スポーツランド推進課

コロナ禍からの旅行需要の回復を見据え、九州管内を対 コロナ禍後を見据え、これまで近距離・中距離だけではなく九州 実施した観光プロモーション事業により観光入込客数が象としたデジタル広告を行い、串間市への誘客を図る。 管内を対象としたデジタル広告を行った。
増加している。
①九州エリア旅行特化型DSP広告配信業務（4,950,000円）≪観光入込客数の推移≫
九州エリアに居住する旅行意欲が高い消費者に対し、串間市 令和２年 165,172人
観光への認知拡大・誘客促進を図った。
令和３年 349,006人
商工観光スポーツランド推進課
R5.3.31
令和４年 459,132人
広告の表示回数想定値は1,100万回であったが、最終的に約1,900万回に達しており、情報発信エリアや旅行者ニーズなどターゲットを絞った情報発信により、多くのリーチを獲得することができた。
新型コロナウイルス感染症対策のため、救急業務で必要 救急業務で使用する感染防護衣、マスク、腕抜き、手袋を消防 消防署に資器材を配備したことにより、救急業務におけな感染防護資機材等を購入する。
署に配備した。
る感染防止対策の強化が図られた。

21

経常経費・常備消防費②746,300

746,300

R4.9.20①感染防護衣(上衣)1,012円×200着＝202,400円②感染防護衣(下衣)592円×200着＝118,400円③感染防護衣(つなぎ) 3,366円×100着＝336,600円④感染防護マスク3,850円× 10箱＝38,500円⑤感染防護用腕抜き 17,400円× １箱＝17,400円⑥感染防護用ゴム手袋660円× 50箱＝33,000円

R5.3.22

消防本部

合計 746,300円
新型コロナウイルス感染症対策のため、庁舎内や訓練で 感染防護衣殺菌灯、オゾン発生器、オゾン水生成器、シャットノ 消防署に資器材を配備したことにより、救急業務におけ使用する備品を購入する。
クサス、感染防護資器材保管庫、空気清浄器、防水拡声器ハ る感染防止対策の強化が図られた。
ンズフリー を消防署に配備した。

22

臨時的経費・常備消防費

2,438,770

2,438,770

R4.8.1R5.3.17R4.9.30

原油価格・原材料価格の高騰により中小企業の経営環境が厳しい状況の中、宮崎県の融資制度である「原油・原材料高対策特別貸付」を利用した事業者に対し、支R5.3.31 払った利子を補給する。

①感染防護衣殺菌灯
257,700円×1台＝257,700円②オゾン発生器
288,340円×1器＝288,340円③オゾン水生成器
675,180円×1器＝675,180円④シャットノクサス
517,000円×1器＝517,000円⑤感染防護資器材保管庫
382,800円×1個＝382,800円⑥空気清浄器（ｺﾛﾅｳｲﾙｽ用） 65,000円×4器＝260,000円⑦防水拡声器ハンズフリー
19,250円×3器＝57,750円

消防本部

合計 2,438,770円

23

原油・原材料高対策利子補給事
業

243,714

243,714原油・原材料高対策貸付を利用して融資を受けている事業所で 原油・原材料の価格高騰の影響を受けている市内事業
本市においてセーフティネット４号及び５号の認定を受けている 者に対し、「原油・原材料高対策貸付」の返済にあたり支事業者に対し、令和４年度中に金融機関に支払った利子を補給 払った利子を補給することで、市内の事業者の資金繰りした。
を支援するとともに事業継続に寄与した。
商工観光スポーツランド推進課【補給実績】
４事業者 243,714円