認定特定非営利活動法人発達支援研究センター定款
第1章総則
(名称)

第1条この法人は、認定特定ヲr営利活動法人発達支援研究センターという。
(事務所)
第2条この法人は、事務所を山形県山形市に置く。

第2章目的及て陣業細的)第3条この法人は、すべての人に対して、必要に応じ生涯にわたる発達支援等を行い、認め合い、支え合う活動を行うことによって、誰もが生きる希望をもてる暖かい地域づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種凋

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種生頁の特定非営利活動を行う。
①イ呆健、医療または福祉の増進を図る活動②社会教育の推進を図る活動③人権の擔護又は平和の推進を図る活動④子どもの健全育成を図る活動⑤前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

①障害児通所支援事業②障害福祉サービス事業③ F章書児相談支援事業④特定相談支援事業⑤一"鮴R談支援事業⑥子ども・若者等支援事業⑦相談・研彦事業⑧共に生きる地力戈づくり事業
第3章会員(会員の種類)第6条会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「1却という。)上の社員とする。

①正会員
②支援会員

目的に贊同して入会した個人又は団体

目的に賛同して活動を支援しようとする個人又は団体

伊、会)

第7条正会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書を代表に提出するものとし、代表は、正当な理由がない限り入会を認めるものとする。
2 支援会員は、支援会費の納入をもって入会とする。
3 代表は、第1項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人及ひ団体等にその旨を通知しなけれぱならない。
(会員の権禾1」義務)

第8条会員は、必要な事業等に参加することができる。
2 正会員は、総会の議決権をもつ。
3 会員は、総会において定めるところにより会費を納入しなければならない。

4 会員は、任意に脱会することができる。
(会員の資格の喪失)
第9条会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
①退会届の提出をしたとき。
②本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)ネ佳紗,して2年以上会費の納入がなかったとき。
④除名されたとき。
(会員の資格の停止及び除名)

第 10条正会員が会費樹楊内した場合は、理事会の議決により会費を納入するまでの間、正会員の資格を停止することができる。

2 会員が、この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたときは、理事会の議決により、除名することができる。この場合、この会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなけれぱならない。
(拠出金品の不返還)第Ⅱ条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章役員及ひ1哉員(種"1」及びス昼数)第12条この法人に次の役員を置く。
①理事 3人以上 10人以内②監事 1人以上 2人以内
2 理事のうち、 1人を代表、若干名を副代表とする。
(選任等)第13条役員は、総会において正会員のなかから選任する。
2 代表及び副代表は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配イ畏者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の袈族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の1競員を兼ねることができない。
(職務)第14条理事全員はこの法人を代表する。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その1調劣をイ弌1丁する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及ひ理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる1調劣を行う。
①理事の業務執行の状況を監査すること。
②この法人の財産の状況を監査すること。

③前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は1去令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑤理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)第15条役員のイ壬期は、 2年とする。ただし、再任を妨げない。

2育1傾の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、イ壬朔の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員のイ壬期は、それぞれの前任者又は現任者のイ壬期の残存期間とする。

4 役員は、ぎ對壬又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その1調劣を行う。
(欠員補充)
第16条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、運帯なくこれを補充する。
偽粧)
第17条役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを角到壬することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の榔章のため、1調劣の遂行に堪えないと認められるとき。
② 1調劣上の淘劣違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第18条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で幸圖を受けることができる。
2 役員には、そのla驍を執1テ・ずるために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
第5章総会及U遜事会(種類及U精陶第19条総会は、通常総会及び臨H詠念会の2種とし、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)

第20条総会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。
①事業報告及て隔動決算の承認②役員の選任又は解任③定款の変更
④合併⑤解散及て拶戈余財産の処分⑥その他理事会が総会にイ寸すべきとした尊頁
2 理事会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。
①総会に付議すべき事項②総会の議決した事項の執行に関する事項③そのイ畍念会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第21条通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨H詠念会及ひ理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。

(1)臨時総会については理事会が、理事会については代表が、必要と認め招集をしたとき。
②それぞれの構成員の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)臨時総会については、第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき、理事会については、同項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)

第22条総会及ひ理事会は、前条第2項第3号前段の場合を除き代表が招集する。
2 代表は、前条第2項第2号及び第3号後段の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会及ひ理事会を招集しなけれぱならない。
3 総会及ひ理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及ひ審議郭頁を記載した書面をもって、少なくとも1週間前までに通知しなければならない。
(議長)

第23条総会及ひ理事会の議長は、その会議において出席者の中から選出する。
(定足数)

第24条総会及ひ理事会は、それぞれの構成員の2分の1以上の出席で成立する。ただし、第10条第1項の規定によるものは含まない。
(議事)第25条総会及ひ理事会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した郭頁とする。ただし、出席者の過半数の求めがある場合は、あらかじめ通知しない亨頁についても議決できるものとする。

2 総会及ひ理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

3 総会及ひ理事会において、各正会員及び各理事の表決権は平等なるものとする。
4 やむを得ない理由のため総会及ひ理事会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について書面、鬪滋的方法、 FAXのいずれかをもって表決し、又は出席した他の正会員を代理人として表決を委任することができる。また会場に来ることができない正会員又は理事は、インターネット等を利用したオンラインの会議のシステムによって総会又は理事会に参加し、表決することができる。この場合は、総会及ひ理事会に出席したものとみなす。この場合は、総会及ひ理事会に出席したものとみなす。
(議事録)

第26条総会及ひ理事会の議事については、次の事項を言識した議事録を作成しなければならない。
①日時及び場所②正会員総数又は理事総数及び出席者数(書面、電磁勺方法、 FAXのいずれかによる表決者又は表決委任者がある場合とオンラインの会議のシステムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。)③審議事項④議事の経過の概要及て席義決の結果⑤議長、翫己及て時義事録署名人の選任に関する郭頁
2 議事、録には、議長、書言己及ひ議事録署名人1人以上が署名する。
第6章資産及び会計(資産の構成)第27条資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、別に定めるところにより代表が管理する。
①設立当初の財産目録に言識された資産
②会費
③割寸金品
④財産から生じる収入⑤事業に伴う収入⑥その他の収入(会計の原則)第28条会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
(事業ヨ十画及び予算)第29条事業計画及びこれに伴う活動予算、並びに変更は、代表が作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。
(暫定予算)

第30条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経るまで、前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及U映算)

第31条事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、理事会及ひ総会の承認を得なければならない。
(事業年度)

第32条事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)第器条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他辛斤たな義務の負担をし、又は1響ljの放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章定款の変更、解散(定款の変更)第34条定款を変更しようとするときは、総会の議決を経た後、法第25条第3項に規定する以下の郭頁を変更する場合、所轄庁の認証を得なけれぱならない。
①目的②名称③その行う特定ヲF営利活動のチ鯲頁及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④主たる事務所及びその他の事務所の所在地例鷲庁変更を伴うものに限る。)⑤社員の資格の得喪に関する事項⑥役員に関する事項⑦会議に関する事項⑧その他の事業を行う場合における、その秘頁及び当該事業に関する郭頁⑨残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項(1の定款の変更に関する事項
解散及U残余財産の帰属)第35条この法人は、法第31条第1項に定める事由により解散する。
2 法第31条第1項第3号の事由により解散する時は、列誰庁の認定を得なければならない。
3 解散の時に有する残余財産は、総会において議決した特定非営利活動法人に帰属させる。
第8章事務局、顧問、相談役(事務局の設園
第36条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及ひ所要の1競員を置く。
3 事務局長及ひ1哉員は代表がイ壬命する。
鳳問、相談役)

第37条この法人1才顧問、相談役を置くことができる。
顧問、相談役は、理事会の推薦により代表が委嘱する。
第9章公告の方法(公告の方法)第38条公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、 法28条の2第一項に規定する貸借対照表の左浩については、この法人の掲示1昜に掲示して行う。
第10章雑則(3沌ネW則)第39条この定款に定めるもののほか運営に必要な尊頁は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施イ丁する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事・代表
高橋良幸
理事・副代表
高橋信子
理事

日下部啓子

理事
理事
理事
理事
監事
監事

森岡由起子
井上輝ま隹中村恵江
イ左藤幸夫
宮崎"召斎藤正

3 この法人の設立当初の役員のイ彩胡は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事織十画及び収支予算は、第29条の規定にかかわらず、設卦念会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の会費は、第8条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①会費
イ、コズ
正会員
個人 5,000円
団体 10,000円
支援会員
個人 5,000円
団体 10,000円
7 と.の法人の成立母体である発達支援研究センターの事業等の残チ劣は、この法人が引き継ぐものとする。

候鬮
平成15年2月14日認証仙形県)
平成15年7月2日変更(理事竹田文子追力の平成17年6月20日変更(理事高橋良幸死去)
平成17年6月20日変更(理事高橋文子追力の平成18年11月15日変更傑1章総則(事業)第5条変更)

平成19年5月27日変更(監事斎藤正遍壬、監事千葉幸悦劫の平成22年5月16日変更(理事イ左藤幸夫週壬、理事小関朋子追カロ)
平成24年5月20日変更(第4彰斐員及ひ1哉員(1哉務)第14条、第7章定款の変更、解散(定款の変卿第34条変更)
平成26年3月3日変更(第1章総則(名称)第1条、(事業)第5条、第5章総会及ひ理事会
第20条、第6章事業計画及び予算第29条、第31条変更)
平成27年5月24日変更(理事小関朋子週壬、理事高橋文子週壬、理事渡辺眞史追加、理事細谷暁子 i助U )平成27年7月31日変更(第1章(事業)第5条変更)

平成29年8月30日変更(第1章(事業)第5条変更、第4章(役員及ひ1競員)第15条変更、第8章(公告の方法)第36条変更)

令和元年10月15日変更(理事藤野晃追力Π、理事伊藤千寉軒 i凱n、第4章(役員及ひ職̲員)第12条変更、第8章(事務局、顧問、相談役)追力の

令和3年2月2日変更(理事高橋信子死去)
令和3年6月2日変更(理事中村惠江週壬、理事渡辺眞史週壬)令和4年6月7日変更(理事木内千恵追カロ)

令和6年6月19日変更(理事吉田真理子通の令和6年6月19日変更(第5章総会及ひ理事会(議事)第25条変更(議事録)第26条変更)

山形市指令企第4号

申請者

認定特定非営利活動法人発達支援研究センター
細谷暁子

令和6年5月31日付けで申請のあった特定非営利活動法人の定款の変更の認証については、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第25条第5項の規定において準用する同法第12条第1項の規定により認証する。
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山形市長佐藤孝"ニイ^'ι.N . ︑ ︑弘

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令和6年6月19日

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記

名称
認定特定非営利活動法人発達支援研究センター

2

代表者の氏名細谷暁子

3

主たる事務所の所在地
山形市小荷駄町2番7号(4 '定款に記載された目的
この法人は、すべての人に対して、必要に応じ生涯にわたる発達支援等を行い、認め合い、支え合う活動を行うことによって、誰もが生きる希望をもてる暖かい地域づくりに寄与することを目的とする。

認定特定非営利活動法人発達支援研究センター定款
第1章総則
(名称)
第1条この法人は、認定特定非営利活動法人発達支援研究センターという。
(事務所)

第2条この法人は、事御斤を山形県山形市に置く。
第2章目的及て陣業姻的)

第3条この法人は、すべての人に対して、広要に応じ生涯にわたる発達支援等を行い、認め合い、支え合う活動を行うことによって、誰もが生きる希望をもてる暖かい負城づくりに寄与することを目的と)する。
(特定非営利活動の種凋
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

①イ呆健、医療または福祉の増進を図る活動

ノ②社会教育の推進を図る活動③人権の擁護又は平和の推進を図る活動④子どもの健全育成を図る活動(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第5条この法人は、第3条の目的を逢女ずるため、次の事業を行う。
① r章害児通所支援事業(2) 1章害』盲祉サービス事業③障害僻三談支援事業④特越R談支援事業⑤・→瓣口談支援事業⑥子ども・若者等支援事業⑦相談・研彦事業⑧共に生きる地域づくり事業

)

第3章会員
(会員の種翔第6条会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活到足進法(以下「法1、.という。)上の社員とする。
①正会員
②支援会員
伊、会)

目的に賛同して入会した個人又は団体
目的に賛同して活動を支援しようとする個人又は団体

第7条正会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書を代表に提出するものとし、代表は、正当な理由がない限り入会を認めるものとする。

2 支援会員は、支援会費の納入をもって入会とする。

3 代表は、第1項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人及ひ団体等にその旨を通知しなければならない。

(会員の権和」義務)
第8条会員は、必要な事業等に参加することができる。
2 正会員は、総会の議決権をもつ。

3 会員は、総会において定めるところにより会費を納入しなけれぱならない。

4 会員は、任意に脱会することができる。

(会員の資格の喪失)
第9条会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
①退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して2年以上会費の納入がなかったとき。
④除名されたとき。
(会員の資格の停止及び除名)

第 10条正会員が会費を滞納した場合は、理事会の議決により会費を納入するまでの間、正会員の資格を停止することができる。

2 会員が、この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたときは、理事会の議決に^＼/Jより、除名することができる。この場合、この会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならなし、。
(拠出金品の不遍塁)
第11条既納の会費及びその他の拠出金品は、遍量しない。
第4章役員及酬哉員(種"1j及び定刻
第12条この法人に炊の役員を置く。
(1)理事 3人以上 10人以内②監事 1人以上 2人以内
2 理事のうち、 1人を代表、若干名を副代表とする。
(選任等)第13条役員は、総会において正会員のなかから選任する。

2 代表及ひ冨11代表は、＼理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配イ昌者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配イ昌者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれ2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その1哉務をイ弌行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及て糎事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、炊に掲げる職務を行う。
①理事の業務執行の状況を監査すること。
②この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務彰哘の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)第15条役員のイ壬期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2育傾の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、伍期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又1ネ増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者4X壬朔の残存期間とする。

＼ーノることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の1哉員を兼ねることができない。
臓務)第14条理事全員はこの法人を代表する。

4 役員は、ぎ辛任又はイ壬期満了後においても、後任者が就任するまでは、その1哉務を行う。
(欠員補充)

第16条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。
倩靴今第17条役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを鰯壬することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
a)心身の泌章のため、1a歌の遂行に堪えないと認められるとき。
② 1哉務上の義務違反その他役員としてふさわしくなし哘為があったとき。
(報酬等)第18条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を桝予中るために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な:事項、は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

)

第5章総会及U哩事会(種類及て刈蒋虜第19条総会は、通常総会及ひ臨時総＼会の2種とし、正会員をもって構成ずる。
2 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第20条総会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。

①事業報告及て楯動決算の承認②役員の選任又はゑ到壬③定款の変更④創并⑤解散及て拶戈余財産の処分(6)その他理事会が総会にイ寸すべきとした事項
2 理事会は、この定款で定めるもののほか、以下の事項を議決する。

①総会にイ寸議すべき事項②総会の議決した事項の彰哘に関する事項③その他絲＼会の議決を要しない会務の執行に関する事項)(開催)第21条通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総＼会及ひ理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。

(1)臨H寺絡＼会にっいて1才理事会が、理事会については代表が、必要と認め招集をしたとき。
②それぞれの構成員の3分の1以上から、会議の目的である事項を言識した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)臨R寺耗＼会については、第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき、理事会については、伺工聯5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第22条総会及ひ埋事会は、前条第2項第3号前段の場合を除き代表が招集する。

2 代表は、前条第2項第2号及び第3号後段の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時務＼会及て耀事会を招集しなければならない。

3 総会及て夫哩事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及て熔議事項を記載した書面をもって、少なくとも1週間前までに通知しなけれぱならない。
(議長)

第23条総会及ひ理事会の議長は、その会議において出席者の中から選出する。
(定足劾

第24条総会及ひ理事会は、それぞれの構成員の2分の1以上の出席で成立する。ただし、第10条第1項の規定によるものは含まない。
儀事)

第25条総会及て健事会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席者の過半数の求めがある場合は、あらかじめ通知しない郭頁についても議決できるものとする。

2 総会及て鰹事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
3 総会及ひ埋事会において、各正会員及び各理事の表決権は平等なるものとする。
4 やむを得ない理由のため総会及て鰹事会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項、につぃて書面、電磁的方法、 FAXのいす弩τかをもって表決し、又は出席した他の正会員を代理人として表決を委任することができる。また会場に来ることができない正会員又1ネ理事は、インターネット等を利用したオンラインの会議のシステムによって総会又1才理事会に参加し、表決することができる。この場合は、総会及て隠事会に出席したものとみなす。この場合は、総会及ひ理事会に出席したものとみ

第26条総会及て糎事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれぱならない。

.、

Xイなす。
儀事録)
①日時及び場所②正会員総数又1才理事靴＼数及び出席者数(書面、電磁的方法、 FAXのい,サしかによる表決者又は表決委任者がある場合とオンラインの会議のシステムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。)③審議事項④議事の繩過の概要及(鷹義決の結果⑤議長、書ヨ吸て斥義事録署名人の選任に関する事項
2 議^には、議長、書き己及て児霧事録署名人1人以上が署畠する。
第6章資産及び会計
債産の構虜
第27条資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、別に定めるところにより代表が管理する。

①設立当初の財産目録に乱載された資産②会費④財産から生じる収入⑤事業に伴う収入⑥その他の収入(会計の原則)第28条会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
(事業計画及び予算)第29条事業計画及びこれに伴う活動予算、並びに変更は、代表が作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。
(暫定予算)

第30条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経るまで、前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。
2 育順の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及U映算)
第31条事業報告書、活動計算書、貸借対照表及て剛産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、理事会及て隈＼会の承認を得なければならない。
(事業年度)＼︑(ノ③割寸金品

第詑条事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措圖

第器条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は1響1」の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第7章定款の変更、解散(定款の変更)第34条定款を変更しようとするときは、総会の議決を経た後、法第25条第3項に規定する以下の事項
を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
①目的
②名称)

③その行う特定非営利活動の種類及ぴ当該特定非営利活動に係る事業の種類④主たる事務所及びその他の事務所の所在地何鷲庁変更を伴うものに限る。)⑤社員の資格の1尋喪に関する事項⑥役員に関する事項⑦会議に関する事項⑧その他の事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項⑨残余財産の帰属すべき者に係る"轍に関する事項(10)定款の変更に関する事項
解散及U残余財産の帰属)第35条この法人は、法第31条第1項に定める事由により解散する。
2 法第31条第1〕纂第3号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なけれぱならない。
3 解散の時に有する残余財産は、総会において議決した特劇F営利活動法人に帰属させる。

)

第8章事務局、顧問、相談役(事務局の設鬪
第36条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及ひ所要の職員を置く。
3 事務局長及ひ1哉員は代表がイ壬命する。
鳳問、相談役)
第37条この法人1ネ顧問、相談役を置くことができる。
顧問、相談役は、理事会の推薦により代表が委1属する。
第9章公告の方法(公告の方法)第謁条公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法28条の2第一項に規定する貸イ昔対照表の公告については、この法人の掲示1昜に掲示して行う。
第10章雑則(^則)第39条この定款に定めるもののほ力漣営に必要な事項、は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施1予ずる。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事・イ弌表高橋良幸
高橋信子
理事・副代表理事
日下部啓子

支援会員個人 5ρQ0円
団体 10,000円
7 この法人の成立母体である発達支援研究センターの事業等の残務は、この法人が引き継ぐものとする。

︑ノ理事
森岡由起子
理事
井上輝雄
理事
中村恵江
理事
佐緜幸夫
監事
宮崎昭
監事
斎藤正
3 この法人の設立当初の役員のイ壬期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第29条の規定にかかわらず、設立ネ急会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① ご、コ=費正会員
個人 5,000円
団体 10,000円

優胴平成15年2月14日認証(山形県)
平成15年7月2日変更(理事竹田文子追力U)
平成17年6月20日変更(理事高橋良幸死去)
平成17年6月20日変更(理事高橋文子追力の平成18年 U月15日変更律1罵治＼則(事凋第5条変更)
平成19年5月27日変更(監事斎藤正週壬、監事千葉幸悦追力の平成22年5月16日変更(理事佐藤幸夫退任、理事小関朋子激Π)
平成24年5月20日変更(第4^員及て岡鵲員(職務)第14条、第7章定款の変更、解散(定款の変更)第34条変更)
平成26年3月3日変更俤1章総則(名称)第1条、(事業)第5条、第5章総会及て覗事会
第20条、第6章事業計画及び予算第29条、第31条変更)
平成27年5月24日変更(理事小関朋子週壬、理事高橋文子週壬、理事鴻四眞史追加、理事細谷暁子 i助U )平成27年7月31日変更傭1章(事業)第5条変更)

平成29年8月30日変更鮪1章(事剰第5条変更、第4章(役員及て阻哉員)第15条変更、第8章(公告の方法)第36条変更)

令和元年10月15日変更(理事藤野晃 i助U、理事伊藤千鶴子通U、第4章(役員及て餌哉員)
第12条変更、第8章(事務局、顧問、相談役)追力の
令和3年2月2日変更(理事高樹言子死去)

令和3年6月2日変更(理事中村惠江退イ壬、理事潤四眞史退任)
令和4年6月7日変更(理事木内千恵追カロ)'入