（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成27年４月１日（第66期）

至

平成28年３月31日

クレディセゾン

株式会社(E03041)

第66期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

クレディセゾン

株式会社

目

次

頁
第66期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 9
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………… 10
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………… 19
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 21
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………… 37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 124
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 126
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月21日【事業年度】

第66期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

栗

栗

林

田

田

野

武

武

至

宏

治

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成28年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

決算年月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

（百万円）

244,009244,405

247,577

259,076

269,919

経常利益

（百万円）

38,59053,214

44,40843,68743,802

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

9,453

32,77025,552

12,62826,163

包括利益

（百万円）

13,36743,56733,62329,76625,398

純資産額

（百万円）

355,727

394,868

422,829447,082

418,988

総資産額

（百万円）

2,155,906

2,141,802

2,285,943

2,373,299

2,550,990

１株当たり純資産額（円）

1,920.65

2,131.58

2,283.29

2,424.05

2,563.61

１株当たり当期純利益

（円）

51.48

178.45139.1468.77

147.37

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

50.86

177.75138.90－－

自己資本比率

（％）

16.36

18.28

18.34

18.76

16.41

自己資本利益率

（％）

2.71

8.81

6.30

2.92

6.06

株価収益率

（倍）

32.54

13.14

14.75

31.38

13.29

（百万円）

25,61175,772△80,533△85,717△102,444（百万円）

123,137△11,381△7,675△3,676△23,898（百万円）△161,236△66,960

83,36388,434

139,394（百万円）

60,00057,45652,67851,78164,813（名）

3,598(5,252)

3,689(5,323)

3,689(5,210)3,726(5,171)

3,732(5,397)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数
（注）１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない場合には記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 2 -(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

決算年月

第63期

第64期

第65期

第66期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

取扱高

（百万円）

6,026,599

6,250,675

6,737,558

7,153,795

7,458,944

営業収益

（百万円）

210,207204,121205,873219,336

228,713

経常利益

（百万円）

41,001

41,52934,87238,44932,614

当期純利益

（百万円）

5,613

24,147

18,637

11,31525,570

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

322,502349,202367,808

388,470

359,428

総資産額

（百万円）

2,059,435

2,051,908

2,200,459

2,287,986

2,468,797（円）

1,755.48

1,900.83

2,002.13

2,114.61

2,199.56

30.00

30.00

30.00

30.00

35.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

30.56

131.44

101.4561.60

143.97

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.66

17.02

16.72

16.98

14.56

自己資本利益率

（％）

1.75

7.19

5.20

2.99

6.84

株価収益率

（倍）

54.81

17.83

20.24

35.03

13.61

配当性向

（％）

98.17

22.82

29.57

48.70

24.31

従業員数

（名）

（注）１
２
３

1,865

1,938

2,007

2,078

2,163

(1,353)(1,393)(1,457)(1,475)(1,523)

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
昭和26年５月

株式会社緑屋を設立

昭和38年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和43年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携

昭和54年11月

ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立

昭和55年８月

株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併

昭和56年６月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

昭和57年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始

昭和57年８月

リース事業を開始

昭和59年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立

昭和60年５月

信用保証事業を開始

昭和63年７月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行

平成元年10月

株式会社クレディセゾンに社名変更

平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始

平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加

平成６年４月

総合割賦購入あっせん業者に登録

平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行

平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加

平成９年11月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行

平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加

平成15年10月

出光クレジット㈱に資本参加

平成16年８月

りそなカード㈱に資本参加

平成17年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

平成18年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併

平成18年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場

平成18年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年10月

静銀セゾンカード㈱に資本参加

平成18年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加

平成18年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成19年２月

髙島屋クレジット㈱に追加出資

平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

平成20年４月㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加

平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資

平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併

平成21年２月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立平成21年８月

株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化

平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立

平成23年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継

平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立

平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併

平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継

平成25年４月

ベトナム・ハノイ市に現地法人Vietnam Saison Consulting Company Limited.を設立

平成26年11月

東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte. Ltd.と資本業務提携

平成27年５月

ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company
Ltd.として合弁事業を展開- 4 -平成27年６月

株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を完全子会社化

平成27年９月

インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立※１

平成28年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併

平成28年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算

平成28年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更

平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは平成28年３月24日をもって清算いたしました。

※２

ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱本社

東京都港区）に会社分割を行っております。

- 5 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナン
ス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおり
であります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱ヒューマンプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱キュービタス、
出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
＜主な関係会社＞ PT.Saison Modern Financeファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス(参考)
ＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。なお、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

4,500

クレジットサービス事業
及びファイナンス事業㈱コンチェルト

東京都豊島区

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱東京都豊島区

1,053

クレジットサービス事業㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区

500

不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区

100

クレジットサービス事業

東京都豊島区82

クレジットサービス事業㈱アトリウム東京都千代田区50

不動産関連事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区10

不動産関連事業

東京都港区

10

不動産関連事業

東京都千代田区3

不動産関連事業㈱ヒューマンプラス（注）６

合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合㈱エー・アイ・シー（注）５

PT.Saison Modern Financeインドネシアジャカルタ

1,000億
インドネシ

リース事業

アルピア

当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
(－) 役員の兼任等 有

100.0

当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の賃借を行っております。また、カード加盟
店契約に基づき、当社は立替払いを行っており(－) ます。
役員の兼任等 有
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ(100.0) ております。
役員の兼任等 無
100.0

100.0
(100.0)－

当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って51.0 おります。
(－) 役員の兼任等 有
100.0

当社は、人材派遣の委託を行っております。
(－) 役員の兼任等 有
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及(－) び貸付を行っております。
役員の兼任等 有
100.0(100.0)－(100.0)

－
－

100.0
－
(100.0)70.0(－)

役員の兼任等

無（持分法適用関連会社）
出光クレジット㈱東京都墨田区

1,950㈱セゾン情報システムズ（注）３

東京都豊島区

1,367

りそなカード㈱東京都江東区

1,000㈱イープラス

東京都渋谷区

972

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪市中央区

100

静銀セゾンカード㈱静岡市駿河区

50

HD SAISON Finance Company

ベトナム

Ltd.

ホーチミン

5,500億
ベトナム
ドン

ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8 をしております。
(－) 役員の兼任等 無

クレジットサー22.4

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー

ビス事業
エンタテインメ
ント事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 無
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを50.0行っております。
(－)
役員の兼任等 無
当社は、カードの業務委託等を行っておりま
31.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
49.0
す。
(－)
役員の兼任等 無
当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有

33.4

クレジットサー

30.0

ビス事業

(－)

クレジットサー

50.0

ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有

クレジットサー

49.0

ビス事業

(－)

- 7 -

当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等 有

役員の兼任等有（注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２
３「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

４５

特定子会社に該当する会社はありません。
債務超過会社であり債務超過額は、平成28年２月29日時点で8,254百万円であります。

６

ＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。なお、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

７

主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。
（単位：百万円）㈱コンチェルト（自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日）

売上高

59,918

経常利益

1,744

当期純利益

906

純資産額

28,871

総資産額

33,806- 8 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジットサービス事業

2,735 (4,928)

リース事業

181 (

66)

ファイナンス事業

181 (

78)

不動産関連事業

226 (

38)

エンタテインメント事業

258 (

238)

全社（共通）

151 (

49)

合計
（注）１

3,732 (5,397)

従業員数は就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,163（1,523）

平均勤続年数（年）36.2

平均年間給与（円）10.7セグメントの名称

5,569,421

従業員数（名）

クレジットサービス事業

1,706 (1,336）

リース事業

180 (

66）

ファイナンス事業

126 (

72）

全社（共通）

151 (

49）

合計
（注）１
２
３

2,163 (1,523）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な為替変動や中国経済の成長鈍化などの影響が一部でみられるものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピ
ングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネ
スの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優
位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

（円）

親会社株主に１株当たり帰属する当期純利益

当期純利益

当連結会計年度

269,919

36,59343,802

26,163147.37前連結会計年度

259,076

40,161

43,687

12,628

68.77

伸び率

4.2％

△8.9％

0.3％

107.2％

114.3％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組
みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパーク
カード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。
以上の結果、新規カード会員数は262万人（前期比10.5％増）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング
払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は4兆2,582億円（前期比4.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,387億円（前期末比14.8％増）と伸長いたしました。
また、カードキャッシング残高は2,377億円（前期末比1.9％減）となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーからの業務受託に加え、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行している「おさいふPonta」の業務受託を開始した国際ブランドプリペイドカードの推進を強化
するとともに、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」の発行を開始するなど、発行枚数の拡大に努めました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,251万人（前期末比11.6％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームペー
ジ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて、国内有数のファイナンス会
社を傘下に持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋと包括的資本業
務提携を締結し、ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始したほか、インドネシアにおいて、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓ
ｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,979億円（前期末比13.7％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

- 10 -

「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）となりました。
営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を158億円繰入れた結果、営業費用は2,333億25百万円（前期比6.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益は365億93百万円（前期比8.9％減）となりました。
経常利益は、438億2百万円（前期比0.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金35億円を特別利益に計上した結果、261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。
１株当たり当期純利益は147円37銭となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（単位:百万円）
営業収益
前連結
会計年度

※

当連結
会計年度

営業利益
伸び率

クレジットサービス

199,271204,268

2.5％

前連結
会計年度

当連結
会計年度

15,335伸び率

8,268△46.1％

リース

13,943

13,542

△2.9％

5,918

5,109

△13.7％

ファイナンス22,80927,32019.8％

13,29315,802

18.9％

不動産関連

13,08815,469

18.2％

4,514

6,427

42.4％

エンタテインメント

10,976

10,388

△5.4％

1,094

981

△10.3％

計

260,089

270,989

4.2％

40,15736,590△8.9％

調整額△1,012△1,070

－

4

3

－

連結

259,076

269,919

4.2％

40,161

36,593△8.9％

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジッ
トカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場によって競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における営業収益は2,042億68百万円（前期比2.5％増）、営業利益は82億68百万円（前期比46.1％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は262万人（前期比10.5％増）、当連結会計年度末のカード会員数は2,561万人（前期末比2.6％増）、カードの年間稼動会員数は1,477万人（前期比1.3％増）となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆2,582億円（前期比4.1％増）、当連結会計年度末のショッピ
ングのリボルビング残高は3,387億円（前期末比14.8％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,377億円（前期末比1.9％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、
WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
- 11 -

サービス面では、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、小売店舗や他のカード会社等と協力してカード利用による消費活性を目的とした「地域活性キャンペーン」に引き続き取り組むなど、ショッピング取
扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチ
ナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、㈱マネーフォワードと提携し、企業間取引におけるクラウド型請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」にクレジットカード決済サービスを新たに追加するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャ
ッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカ
ードゴールド」における付帯保険サービス（国内・海外旅行傷害保険）の補償内容を拡充し、ビジネスパーソ
ンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業
務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、新たに平成27年
11月から㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイ
ドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。さらに、平成28年３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎
アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイ
ド・ピコカ」の発行を一部店舗において開始しました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラット
フォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b. ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,251万人（前期末比11.6％増）となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比14.1％増となっております。特にポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告や、Eメール、カード決済連動型クーポン配信サービスCLO（Card Linked Offer）の販売が拡大しております。また、広告商材の拡充にも注力しており、平成27年10月には「永久不滅.com」に初めて運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」を導入しました。さらに「永久不滅.com」の運営ノウハウを活かし、ポイントサイトの業務受託（OEM事業）を開始するなど、新規ネットビジネスの開発に取り組みました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進しており、資本業務提携先である㈱マネーフォワードが提供する請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」へのクレジットカード決済機能追加
による企業間決済のカード決済化など新たな試みを開始しております。また、平成27年６月に、スタートアップ企業の中でも、シード・アーリーステージの企業への出資及び協業など一層の連携強化を目的に、㈱セゾ
ン・ベンチャーズを設立いたしました。指紋を用いた生体認証による決済システムを実用化した㈱Ｌｉｑｕｉｄへの出資を行うなど、設立以降にこれまで９社に出資を行っております。
今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。
今後も良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

- 12 -

d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏ
ｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ（以下、ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、Ｈ
Ｄ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始しております。
また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉ
ｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社ＰＴ． Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅを設立し、モダンインターナショナルのセブ
ンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設
備に対するリース事業を展開してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で、投資一任運用会社である
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱を設立いたしました。
最先端のIT技術と世界標準の金融知識を活用し、主にオンラインで「お客様それぞれの資産計画をともに策定し、その資産計画の管理・運用をお任せいただくとともに、継続して状況を見守り、必要に応じて資産計画を見直す」という、お客様一人ひとりに寄り添う資産運用サービスを提供してまいります。また、あらゆる金融機関や多様な事業パートナーと協業し、この資産運用サービスをひとりでも多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体
では増益となりました。なお、同事業の中間純粋持株会社であったＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。そして、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

カードショッピング

4,089,389

4,258,284

カードキャッシング

288,102

276,980

証書ローン

12,503

10,5852,431,497

2,520,021

33,71233,2786,855,206

7,099,150

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
カードキャッシング
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～
18.0％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金証書ローン銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

- 13 -

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

カードショッピング

110,573

116,830

カードキャッシング

36,68336,652

証書ローン

2,180

1,777

プロセシング・他社カード代行

26,21725,151

業務代行

14,297

13,927

クレジットサービス関連

7,938

8,613

金融収益

430

294

セグメント間の内部営業収益又は振替高

950

1,020

199,271204,268

クレジットサービス事業計(C) 会員数及び利用者数
区分

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

クレジットカード発行枚数（枚）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

24,972,582

25,614,646

カードショッピング（人）10,825,956

11,341,566

カードキャッシング（人）868,399826,273

証書ローン（人）43,022

38,460

45

43

5,016

13,388

利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成27年３月及び平成28年３月における顧客に対する請求件数であります。

- 14 -

＜リース事業＞
リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当連結会計年度における取扱高は1,060
億円（前期比0.7％減）、営業収益は135億42百万円（前期比2.9％減）、営業利益は51億9百万円（前期比13.7％減）となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

リース
リース事業計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

106,801

106,028

106,801

106,028（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～
4.6％〕であります。

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

13,911

13,51431

27

13,943

13,542(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

リース（件）（注）

415,348

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

- 15 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
421,706

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」
を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は273億20百万円（前期比19.8％増）、営業利益は158億2百万円（前期比18.9％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関12先と提携し、提携先数は合計で392先（前期末差10先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,979億円（前期末比13.7％増）となりました。
② ファイナンス関連事業「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は3,325件（前期比32.4％増）、実
行金額は976億円（前期比38.5％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は3,556億円（前期末比25.3％増）となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は2,181件（前期比55.9％増）、実行金額は616億円（前期比65.1％増）、貸出残高は1,262億円（前期末比86.4％増）となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,110億円（前期末比46.7％増）となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

信用保証

148,506

166,299

ファイナンス関連

98,126

147,581

246,633

313,880

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

ファイナンス関連

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.2％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

- 16 -

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

信用保証

14,76516,301

ファイナンス関連

8,044

11,019－－22,80927,320セグメント間の内部営業収益又は振替高
ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

信用保証（件）

306,712

320,665

ファイナンス関連（件）24,013

28,915（注）

信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年３月及び平成28年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度の営業収益は154億69百万円（前期比18.2％増）、営業利益は64億27百万円（前期比42.4％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億88百万円（前期比5.4％減）、営業利益は9億81百万円（前期比10.3％減）となりました。

- 17 -

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,024億44百万円の支出（前連結会計年度は857億17百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益485億8百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,439億72百万円の支出、販売用不動産等の棚卸資産の純増額である68億83百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、238億98百万円の支出（前連結会計年度
は36億76百万円の支出）となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する178億39百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による376億39百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,393億94百万円の収入（前連結会
計年度は884億34百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,439億60百万円の支出、社債の償還による652億12百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,455億20百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額860億円の収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、130億32百万円増加し、648億13百万円となりました。

- 18 -

２【対処すべき課題】
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。
(1) クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携
により、お客様からご支持いただける決済サービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社の法人向けカードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポートし、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を推進してまいります。
(2) 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員の更なる増強に努めるとともに、有力コンテンツ企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な事業連携により、ポイントサイト「永久不滅.com」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。
また、1,200万人超のネット会員の興味・関心を踏まえたコンテンツビジネスやオリジナルメディア開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により一元化されたビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。
(3) リース事業やファイナンス事業などファイナンスビジネスの強化
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向
け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。
(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビ
ジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、日系有力企業及び各国現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワーク
や事業領域を拡大し、フィリピンやタイ・インドなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進
してまいります。
(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化
多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。
また、ITの活用による業務効率化と与信精度向上を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認
識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

- 19 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、
信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3) 競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。
(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しております
が、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9) 自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 21 -

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード
会員等の新規顧客獲得に費やされます。
なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣は
これらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時
期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コス
ト相当額を金融費用として認識しております。

- 22 -

③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合
等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能な
ポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポ
イント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。
⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

- 23 -

(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「１

業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）、営業利益は365億93百万円（前期比8.9％減）、経常利益は438億2百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。
① 営業収益
表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、
ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,699億19百万円（前期比4.2％増）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

197,891

202,952

2.6

リース事業収益13,911

13,482△3.1

ファイナンス事業収益

22,80927,32019.8

不動産関連事業利益

13,067

15,44418.2

エンタテインメント事業利益

10,965

10,388

△5.3

430

331

△23.0

259,076

269,919

4.2

金融収益
営業収益合計

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表２

クレジットサービス事業収益の内訳（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

カードショッピング

110,573

116,830

5.7

うち加盟店手数料

67,562

68,8932.0

うち顧客手数料

35,31040,08213.5

うち年会費等

7,699

7,854

2.0

カードキャッシング

36,68336,652

△0.1

証書ローン

2,180

1,777

△18.5

プロセシング・他社カード代行

26,21725,151△4.1

業務代行

14,297

13,927△2.6

クレジットサービス関連

7,938

8,613

8.5

197,891

202,952

2.6

クレジットサービス事業収益合計- 24 -

② 販売費及び一般管理費
表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還損失引当金を繰り入れたことなどにより2,215億53百万円（前期比7.4％増）となりました。

表３

販売費及び一般管理費の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
金額（百万円）

貸倒関連費用伸び率（％）

金額（百万円）

27,856

37,83135.8

うち貸倒引当金繰入額

13,701

17,08424.7

うち利息返還損失引当金繰入額

9,998

15,86258.6

うち債務保証損失引当金繰入額

4,156

4,884

17.5

178,335

183,7223.0

うち広告宣伝費

20,42923,395

14.5

うちポイント引当金繰入額

12,701

13,4095.6

うち人件費

42,81944,5654.1

うち支払手数料

59,876

61,775

3.2

206,192

221,553

7.4

貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計③ 金融費用
金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、117億72百万円（前期比7.5％減）となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は73億91百万円（前期比39.7％増）となりました。
営業外費用は1億82百万円（前期比89.7％減）となりました。
⑤ 特別損益特別利益は、持分法適用会社 ㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金を計上したことなどにより、48億67百万円（前期比206.0％増）となりました。
特別損失は、当社及び連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて固定資産処分損を計上したことなどにより、1億61百万円（前期比98.5％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261億63百万円（前期比107.2％増）となりました。

- 25 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含
まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆5,968億65百万円（前期比9.9％増）、管理ベースでは1兆6,168億65百万円（前期比8.1％増）となりました。

表４

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

891,261(934,261)

975,378(995,378)

9.4
(6.5)

294,917

338,708

14.8

カードキャッシング

242,461

237,775

△1.9

証書ローン

16,627

13,983△15.9

プロセシング・他社カード代行

100,893

102,044

1.1

クレジットサービス関連

1,418

1,489

5.0

クレジットサービス事業計

1,252,661（1,295,661)

1,330,670（1,350,670)

6.2
(4.2)

リース事業計48,154

52,973

10.0

信用保証

1,296

1,425

9.9

ファイナンス関連

143,890

211,082

46.7

ファイナンス事業計

145,187

212,508

46.4

不動産関連事業債権

6,527

712

△89.1

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

割賦売掛金残高

1,452,531

1,596,865

9.9(1,495,531)(1,616,865)(8.1)- 26 -

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は347億3百万円（前期比6.1％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、433億73百万円（前期比3.8％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から130.0％に下降いたしました。
表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,983,595

2,142,234

8.0

３ヶ月以上延滞債権残高②

36,95834,703△6.1②のうち担保相当額

③

7,695

1,338

△82.6

貸倒引当金残高（流動資産）④

45,09943,373

△3.8

1.9％

1.6％

－

154.1

130.0

－

1.5

1.6

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６

貸倒引当金の動態（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

期首貸倒引当金残高

62,381

52,563△15.7

増加17,60021,50922.2

減少27,41827,418△0.0

期末貸倒引当金残高

52,56346,654

△11.2

－

－

－

（参考）貸倒損失- 27 -

(4) 資金調達及び流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成28年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額200
億円及びリース債務19億円を含む）は1兆7,290億円であり、借入金67.7％、社債16.2％、CP13.6％、営業債権の流動化等2.5％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化な
ど、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち62.6％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。

- 28 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業（㈱クレディセゾン）（㈱キュービタス）

2,940百万円

コンピュータシステム関連等

13,056百万円

共同基幹システム関連

721百万円
12,227百万円②

主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。

- 29 -

コンピュータシステム関連等
共同基幹システム関連

２【主要な設備の状況】
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
建物
金額

面積（㎡）

その他
有形
固定資産

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

クレジット
本社他

サービス事業
リース事業(東京都豊島区他)

ファイナンス
事業

94

1,238,207

293

625

2,714

3,728

747

3,156
［3,156］

4,715［4,715］3,165［3,038］

334
［160］

776
［218］

7,433
［6,572］840

3,194［3,194］

1,470[1,470］2,102［2,049］

137
［51］

4
［0］

5,439
［5,295］576

不動産関連事業
東京支社(東京都文京区)

クレジット
サービス事業

他東日本地域
７支社等

リース事業

関西支社
(大阪市中央クレジット

区)
他西日本地域サービス事業
リース事業

４支社等
（注）１
２
３
４

上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

土地

従業員数
（人）

借地権

建物

その他

ソフト
ウエア

12,763

617

2,210

2,085

－

5,944

258

9,734

9,892

338

5,987

28

－

16,088

18

－

－

－

18

918

1,563

2,501

874

金額

面積
（㎡）

エンタテイ
ンメント
事業

1,030

不動産関連
事業

クレジット
サービス
事業

合計

コンサートホール荒川店(東京都荒川
㈱コンチェ
ルト

区)
他26店舗
渋谷プライム(東京都渋谷
区)
他賃貸物件
10件

㈱キュービ
タス
（注）１
２
３
４

本社他
(東京都新宿区他２拠点)

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
- 30 -

３【設備の新設、除却等の計画】
平成28年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

資金調達方
総額
既支払額 法(百万円) (百万円)

共同基幹システム
関連（注）２（クレジットサー
本社他
ビス事業）㈱クレディセゾ（東京都豊島ン
コンピュータシス
区）
テム関連
4,410
（クレジットサー
ビス事業）
共同基幹システム
関連（注）２（クレジットサー
本社他
ビス事業）㈱キュービタス （東京都新宿コンピュータシス
区他）
テム関連
1,278
（クレジットサー
ビス事業）（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

着手年月

完了予定年月85,010

内部留保
平成18年４月
及び借入金

（注）２

288

内部留保
平成26年９月
及び借入金

平成29年３月

82,417

内部留保
平成18年４月
及び借入金

（注）２

－

内部留保
平成28年４月
及び借入金

平成29年３月

共同基幹システム関連の投資額は約2,000億円を見込んでおり、完了予定については平成29年３月期下期以降を予定しております。

(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 31 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月21日)
商品取引業協会名

普通株式

185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

平成21年８月１日～
3,560
185,444－
75,9293,164(注)（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株- 32 -

資本準備金
残高
（百万円）
82,497

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
63
34
130
422
6
8,446
9,101
－
（人）
所有株式数
－
664,978
131,186
94,387
677,060
11285,267 1,852,889
155,872（単元）
所有株式数の
－
35.89
7.08
5.09
36.54
0.00
15.40
100.00－
割合（％）（注）１ 自己株式は22,032,463株であり、「個人その他」の欄に220,324単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は22,032,263株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

21,54911.62

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,385

6.14

10,8425.85

住所JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
E14 5JP, UNITED KINGDOMSTATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANYONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

4,855

2.62

立花証券㈱

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

4,715

2.54

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

4,675

2.52

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,616

1.95

3,589

1.94

3,091

1.67

2,848

1.54

71,17038.38

BNYML-NON TREATY ACCOUNT
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱（投信受入担保口）

LONDON,VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタ
ワーZ棟
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタ
ワーZ棟

計

－

（注）１．当社は、自己株式を22,032,263株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．前事業年度末において主要株主であった㈱みずほ銀行は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

- 33 -

（注）次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所報告義務発生日

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）※三井住友信託銀行株式
会社 他２社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

平成27年２月27日

9,320

5.03

※三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 他３社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

平成27年７月13日

9,753

5.26

※Ｔ．ロウ・プライス・
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
インターナショナル・
平成27年８月31日
12,4976.74
クトリア・ストリート60
リミテッド 他２社
※株式会社みずほ信託銀
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
平成27年12月９日
9,578
5.17
行 他３社
アーチザン・インベス アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミトメンツ・ジーピー・ ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 平成28年２月15日
7,221
3.89
エルエルシー
ンシン・アヴェニュー875Ｅ※野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
平成28年３月31日
15,5298.37
ント株式会社 他２社※イーストスプリング・
シンガポール共和国マリーナ・ブルーバー
インベストメンツ（シド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 平成28年４月29日
9,858
5.32
ンガポール）リミテッ
シャルセンター・タワー２
ド 他１社（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,032,200－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,256,700

単元未満株式普通株式

155,872－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,632,567

1,632,570

同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式63株- 34 -

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

合計（注）

22,032,200－

22,032,200

11.9

22,032,200－

22,032,200

11.9

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 35 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年12月８日）での決議状況（取得期間 平成27年12月９日）

価額の総額（円）21,000,000

48,720,000,000－－

20,617,000

47,831,440,000

383,000

888,560,000

1.82

1.82

－

－

1.82

1.82

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）
1,391

3,373,604－－

当期間における取得自己株式（注）（注）

当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

319,527

1,074,429,971

－

－

74

248,789－－

22,032,263－

22,032,263－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 36 -

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり35円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,719

35

平成28年６月21日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

1,852

2,482

2,996

2,460

2,836

最低（円）

1,138

1,457

1,955

1,763

1,766

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

2,546

2,507

2,565

2,380

2,277

2,115

最低（円）

2,157

2,312

2,285

1,951

1,766

1,890

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 37 -

５【役員の状況】
男性18名
役名

女性３名

職名

（役員のうち女性の比率14.3％）

氏名

生年月日

略歴
昭和39年３月

当社入社

平成３年４月当社営業一部長（兼）営業推進部長

平成３年６月当社取締役

平成10年４月

当社常務取締役

平成13年２月

当社専務取締役

平成14年６月

当社代表取締役専務

平成17年３月

当社監査室・みずほUC提携推進室担当

平成17年４月

当社代表取締役副社長
当社社長補佐（兼）提携本部長（兼）広報室・監査室担当
当社経営本部長（兼）広報室・監査室
担当
当社広報室・経営管理部・総務部管掌
当社広報室・企画部・財務部・経営管
理部・総務部管掌（注）３
当社広報室・財務部・総務部・営業推
進事業部管掌当社広報室・財務経理部・総務部・人事部・システム企画部管掌
当社広報室・総務部・人事部・システ
ム企画部管掌当社広報室・総務部・システム企画部
管掌
当社広報室・監査室・総務部管掌

平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
代表取締役
会長

平成21年３月
－

前

川

輝

之

昭和17年１月24日生
平成22年３月
平成23年３月
平成24年５月
平成26年６月
平成27年３月

昭和58年４月

当社広報室・監査室・財務経理部・リ
スク統括部・総務部管掌
当社代表取締役会長（現任）
当社監査室・財務部・経理部・営業推
進事業部管掌当社監査室・営業推進事業部管掌（現任）
株式会社西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社
当社入社 クレジット本部営業企画部長
当社取締役

昭和60年４月

当社常務取締役

平成７年６月

当社専務取締役

平成11年６月

当社代表取締役専務

平成12年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成15年６月

平成21年３月

株式会社りそな銀行取締役
株式会社りそなホールディングス取締役
当社監査室・カード事業部管掌

平成27年３月

当社カード事業部管掌（現任）

平成28年２月
平成28年３月

平成28年６月
昭和40年４月
昭和57年３月

代表取締役
社長

－

林

野

宏

昭和17年８月５日生

任期

平成15年６月- 38 -

（注）３

所有株式数
（百株）

378

667

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成16年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員

平成17年４月

当社入社

平成17年６月

当社常務取締役

平成19年３月

当社戦略本部長
当社ネットビジネス部・イノベーショ
ン部管掌
当社戦略投資部・ネット事業部・ファ
イナンス事業部管掌（注）３
当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・総合リスク管理室・ファイナンス
事業部管掌
当社代表取締役専務
当社経営企画部・戦略投資部・ネット
事業部管掌
当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長
当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌
当社代表取締役副社長（現任）
当社広報室・経営企画部・戦略人事部・ネット事業部管掌（現任）

昭和49年４月
平成15年４月

平成20年３月
平成21年３月
代表取締役
副社長

－

髙

橋

直

樹

昭和25年８月５日生

任期

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成26年３月
平成28年３月

昭和53年４月

所有株式数
（百株）

顧問

180

株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）業務推進部参事役

平成14年10月

同行大阪営業第三部長

平成17年４月

同行営業第十二部長

平成18年３月

同行執行役員営業第十二部長

平成19年４月

当社入社

平成19年６月

当社取締役

平成20年３月

当社ファイナンス事業部長

平成23年３月

当社常務取締役

顧問

当社コンプライアンス部・ファイナン
ス事業部管掌(兼)ファイナンス事業部長
平成25年３月
専務取締役

－

山

本

寛

昭和30年６月４日生

当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)リース＆レンタル営業部担当

平成26年３月

当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当平成26年６月

当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当

平成27年３月

当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部・

平成27年10月

平成28年３月

カードファイナンス部担当
当社ファイナンス事業部管掌(兼)法人
営業部・ビジネス決済推進部・みずほ
提携推進部・カードファイナンス部担当
当社専務取締役（現任）
当社リスク統括部・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・カー
ドファイナンス部担当（現任）- 39 -

（注）３

148

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和56年４月

当社入社

平成15年10月

当社カード部長

平成17年３月

当社営業計画部長

平成21年４月

当社ソリューション三部長

平成22年６月

当社取締役

平成23年３月

当社カード事業部長

平成24年３月

当社常務取締役

所有株式数
（百株）

当社カード事業部長（兼）アライアン
専務取締役

カード
事業部長

山

下

昌

宏

昭和33年３月５日生

ス開発部担当平成25年３月

当社営業推進事業部管掌（兼）アライ

（注）３

117

（注）３

73

（注）３

75

アンス開発部・AMEX推進部担当
平成27年３月

当社システム企画部・営業推進事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アラ
イアンス開発部担当

平成28年３月

当社専務取締役（現任）当社システム企画部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部・ペイメント営業部担当（現任）

ファイ
常務取締役

ナンス

清

水

定

昭和40年６月18日生

事業部長

平成２年４月当社入社

平成17年３月

当社東京支店長

平成20年３月

当社営業計画部長

平成21年３月

当社営業推進部長

平成22年３月

当社営業推進事業部長

平成22年６月

当社取締役

平成25年３月

当社ファイナンス事業部長（兼）リテール営業一部・リテール営業二部担当

平成26年３月

当社ファイナンス事業部長（兼）プロ
セシング営業部・リテール営業部担当

平成27年３月

当社ファイナンス事業部長（兼）ソリューション営業部・アフィニティ営業
１部担当（現任）

平成28年３月

当社常務取締役（現任）

平成４年４月当社入社

平成17年３月

当社セゾンカード部長

平成19年９月

当社UCカード部長

平成22年３月

当社ソリューション二部長

平成24年10月

当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ 部長
当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長

平成25年３月
常務取締役

－

水

野

克

己

昭和44年８月15日生

平成25年６月

平成27年３月

取締役

－

平

瀬

和

宏

昭和40年２月14日生

当社取締役
当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長
当社海外事業部長（兼）営業企画部担当

平成28年３月

当社常務取締役（現任）
当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担当（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成15年９月

当社リース事業部

平成18年３月

当社リース事業部長

平成20年３月

当社リース＆レンタル部長

平成22年６月

当社取締役（現任）（注）３
当社T＆E・サービス営業部・リース＆レンタル営業部担当
当社営業推進事業部長

平成23年３月
平成25年３月
平成28年３月- 40 -

名古屋事業所長

当社総務部・CS推進室管掌（兼）戦略人事部担当（現任）

76

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年10月

任期

所有株式数
（百株）

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）入行

取締役

海外事業
部長

松

田

昭

博

昭和35年11月５日生

平成20年４月

同行富山営業部

平成22年４月

当社入社

平成22年６月

当社取締役（現任）

平成23年３月

当社カードファイナンス部担当
当社WEB支店・カードファイナンス部
担当
当社クレジット事業部長（兼）金融・法人営業部・みずほ提携推進部担当

平成24年３月
平成25年３月

取締役

－

山

本

善

久

昭和40年３月10日生

－

岡

本

龍

成

当社入社

平成18年３月

当社システム企画部長

平成19年３月

当社システム本部

平成20年３月

当社システム企画部長

平成23年６月

当社取締役（現任）

平成24年３月

当社システム企画部担当（現任）

平成２年４月当社入社

平成17年３月

当社アフィニティカード部長

平成19年３月

当社ソリューション推進部長

平成20年３月

当社ソリューション一部長

平成23年６月

当社取締役（現任）
当社リテール営業一部・リテール営業
二部・金融・法人営業部担当
当社コンプライアンス部管掌（兼）T＆E・サービス営業部・WEB支店・カ （注）３ードファイナンス部・決済開発部担当
当社アフィニティ営業部・WEB支店・
カードファイナンス部担当

平成28年３月

副本部長

当社入社

平成20年３月

当社人事部長営業推進

平成25年３月

当社戦略人事部長

事業部長

平成26年３月

当社戦略人事部付

平成26年６月

当社取締役（現任）田雅子

昭和43年３月31日生

部 キャ

部長
（注）３

30

平成23年３月

当社ネット戦略企画部長

平成25年３月

当社ネット事業部長（兼）ネット戦略 （注）３

4

当社戦略人事部・CS推進室管掌
平成27年３月

リア開発

106

当社CS推進室管掌（兼）アフィニティ
営業２部・AMEX推進部・法人営業部担
当
当社クレジット事業部管掌（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部担当（現任）

平成元年１月武62

当社海外事業部長（現任）

昭和63年４月

平成27年３月

戦略人事

（注）３

当社海外統括部担当

平成26年３月

取締役

72

平成28年３月

昭和42年４月26日生

（兼）

（注）３

平成26年３月

平成25年３月
取締役

部長

顧問

当社戦略人事部・クレジット事業部管掌（兼）戦略人事部 キャリア開発室室長長
平成28年３月

当社営業推進事業部長（兼）戦略人事部 キャリア開発室長（現任）

平成２年４月

当社入社

平成13年10月

当社神奈川支店長

平成18年10月

静銀セゾンカード株式会社

代表取締

役副社長
取締役

ネット
事業部長

三

浦

義

昭

昭和41年９月２日生

企画部長
平成27年３月

当社ネット事業部長（兼）インキュベーション部長平成28年３月

当社ネット事業部長（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）- 41 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成９年４月

当社入社

平成19年３月

当社企画部長平成21年３月

株式会社エンタテインメントプラス

所有株式数
（百株）

（現㈱イープラス）出向

取締役

－

馬

場

信

吾

昭和46年１月17日生

平成24年５月

当社財務経理部長

平成27年３月

当社経営企画部長（兼）リスク統括部 （注）３
担当部長

平成28年３月

当社経営企画部付部長（兼）財務部付

10

部長（兼）経理部付部長
平成28年６月

当社取締役（現任）
当社財務部・経理部管掌（兼）経営企
画部担当（現任）

取締役

－

上

野

恭

久

昭和22年10月７日生

昭和45年３月

株式会社髙島屋平成８年３月タカシマヤ・シンガポールLtd.取締役
社長

入社

平成13年５月

株式会社髙島屋平成15年３月

同社

代表取締役常務

MD本部長

平成17年３月

同社

代表取締役常務

大阪店長

平成20年３月

髙島屋クレジット株式会社役社長

平成24年２月

株式会社髙島屋平成24年６月

当社取締役（現任）

平成25年９月

タカシマヤ・シンガポールLtd.取締役

取締役

新宿店長

代表取締

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

顧問（現任）

会長（現任）
上海髙島屋百貨有限公司

董事長（現

任）

取締役

－

米

澤

禮

子

昭和25年４月３日生

昭和49年４月

日本航空株式会社

昭和57年３月

株式会社ザ・アール

入社

平成14年５月

株式会社ローソン

平成26年８月

株式会社ザ・アール

平成27年６月

当社取締役（現任）

平成７年８月株式会社デジタルガレージ 代表取締

代表取締役社長
取締役
会長（現任）

役
平成14年７月

株式会社カカクコム 代表取締役会長

平成15年６月

同社 取締役会長（現任）

平成16年11月

株式会社デジタルガレージ 代表取締役社長（兼）グループCEO（現任）

平成18年８月

株式会社CGMマーケティング （現 ㈱BI.Garage）代表取締役社長（現任）

平成21年６月

株式会社DGインキュベーション 代表
取締役会長 （現任）

取締役

－

林

郁

昭和34年12月26日生

平成24年４月

ベリトランス株式会社 代表取締役会長

平成24年６月

マネックスグループ株式会社 取締役（現任）

平成24年９月

econtext Asia Limited Director
Chairman（現任）

平成24年10月

株式会社イーコンテクスト 代表取締役会長（兼）社長

平成25年４月

株式会社Open Network Lab 代表取締役会長（現任）

平成28年６月- 42 -

当社取締役（現任）

役名

職名

常勤監査役

常勤監査役

－

－

氏名

村

櫻

上

喜

井

生年月日

堂

勝

略歴

昭和23年２月12日生

昭和20年３月17日生

昭和47年４月

大蔵省（現財務省）入省

昭和52年７月

米子税務署長平成５年７月東京国税局総務部長

平成10年７月

国税庁調査査察部長

平成12年６月

同庁課税部長平成15年６月

同庁次長

平成17年10月

東日本高速道路株式会社専務取締役

平成22年６月

同社取締役(兼)専務執行役員

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和43年４月

警察庁

平成３年３月群馬県警察本部長

平成４年８月警察庁人事課長

平成６年10月

警視庁公安部長

平成10年３月

近畿管区警察局長

平成16年４月

日本電気株式会社執行役員常務

平成18年４月

同社顧問

平成19年６月

当社常勤監査役（現任）

平成20年７月

株式会社雪国まいたけ顧問

昭和34年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ

任期

所有株式数
（百株）

（注）４

－

（注）４

－

29

入庁

ンシャルグループ）入行

監査役

－

山

本

惠

朗

昭和11年３月８日生

昭和62年６月

同行取締役本店審議役

平成８年６月同行頭取

平成12年９月

株式会社みずほホールディングス取締 （注）４
役会長

平成14年７月

財団法人松翁会理事長

平成15年６月

当社取締役

平成23年６月

当社監査役（現任）平成12年４月

弁護士（第一東京弁護士会）登録（現
任）

笠
監査役

－

原

智

恵

（戸籍上の氏昭和43年９月15日生

平成20年１月

隼あすか法律事務所パートナー

平成22年１月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業 （注）４

名：福田 智恵）－（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）
平成27年６月

当社監査役（現任）計(注）１

取締役 上野

恭久、米澤

禮子、林

2,027

郁の３名は、社外取締役であります。

２
３

監査役 村上 喜堂、櫻井 勝、笠原 智恵の３名は、いずれも社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 43 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ⅰ

提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。
②

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
現在当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
取締役会は、取締役17名（うち社外取締役３名、独立役員に指定されている人数１名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。
※平成28年６月21日現在であります。

③

内部統制システムの整備の状況
１ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化
又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2) 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。
(3) 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
(2) 取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。

- 44 -

５

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライア
ンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。
(2)(3)

法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
６ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づ
き、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリス
ク顕在化による当社への影響の極小化に努める。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。
ロニ

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモ
ニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。
７ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）は、監査役の職務を補助する。
(2) 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
８ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。
(2) 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
９ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。
(2) 取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
ロ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1) 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。
(2) 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営企
画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

- 45 -

10 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス
規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
11 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(2) 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
(3) 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライア
ンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※平成28年６月21日現在において、監査室は20名で構成されております。
会計監査人の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人名

指定有限責任社員

梅 津

知 充

業務執行社員箕輪

恵美子

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

会計士補等

- 46 -

５名

その他

11名

⑤

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員１名（※）を含む３名の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役上野恭久氏は、㈱髙島屋の顧問、タカシマヤ・シンガポールLTD.の取締役会長、上海髙島屋百貨有限公司の董事長を兼務しており、当社は㈱髙島屋の顧客向けクレジットカードの発行を行うとともに、同社子会社である髙島屋クレジット㈱の議決権所有割合33.4％を出資しております。また同氏は、当社の持分法適用関連会社である髙島屋クレジット㈱の代表取締役を務めていた経歴があり、当社は主に同社より、同社の行うクレジットカード事業に係るプロセシング業務（カード発行、売上集計、利用代金の回収等）を受託しております。なお同氏は、㈱髙島屋で長年にわたり経営者として活躍され、企業経営及び海外展開に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、小売業界の視点から当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役米澤禮子氏は、人材教育及び人材派遣会社である㈱ザ・アールの会長を兼務しており、同社と当社との間には、当社社員の研修業務に係る取引関係がありますが、その年間取引額は約2百万円と当社連結取扱高に対して僅少（0.1％未満）であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また、当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることな
く、㈱ザ・アールの経営者として、企業経営及び人事・労務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど
同社グループのCEOを兼務しており、当社は、当社の特定関係事業者である同社とインキュベーション事業
及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携に関する基本合意を締結する等同社グループとの間で取引関係があります。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、マネックスグループ㈱の取締役、
econtext Asia LimitedのDirector Chairman等を兼務しております。なお同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役村上喜堂氏は、長年にわたり財務省及び国税庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計財務に関する豊富な経験・知識を当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役櫻井勝氏は、長年にわたり警察庁及び警視庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」のパートナーですが、その額は同法律事務所の年間報酬の1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

- 47 -

＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要⒈ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者⒉ 当社の大株主⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者⒍ 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者⒑ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者⒒ 近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者⒓⒔

過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者
前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト
（http://corporate.saisoncard.co.jp/company/governance/）に掲載しております。
なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれ
ぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。
内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制システム基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、リスク統括部を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。
リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営
企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。
コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びリスク統括部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として定めたうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システム基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。

- 48 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ⅱ

提出会社の役員の報酬等①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

458

358

100

13

監査役（社外監査役を除く）

8

8

－

1

社外役員

50

50

－

6

（注）１

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２

当期末現在の取締役人員は14名、監査役人員は４名であります。

②

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③

役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ

提出会社の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
77銘柄

86,366百万円- 49 -

②

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セブン＆アイ・ホールディングス

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

6,850,800

34,617

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

11,031

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,771,500

8,696

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

6,296

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱西武ホールディングス

1,456,200

4,521

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱髙島屋

3,308,000

3,906

営業協力関係の構築等関係強化のため

ｅｃｏｎｔｅｘｔ ＡＳＩＡ Ｌｔｄ.

28,125,000

1,705

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,664

営業基盤構築等関係強化のため㈱デジタルガレージ

655,200

1,206

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱571,200

1,194

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,712,200

1,191

営業協力関係の構築等関係強化のため

326,000

813

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

3,502,620

739

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000

543

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000

483

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱822,480407

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800394

関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000274

営業協力関係の構築等関係強化のため

サンヨーホームズ㈱300,000194

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000163

営業協力関係の構築等関係強化のため

朝日工業㈱134,700

143

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

142

関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

35,000134

営業協力関係の構築等関係強化のため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱34,000126

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

38

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30032

営業協力関係の構築等関係強化のため

大日本印刷㈱20,00023

営業基盤構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30021

関係強化のため㈱滋賀銀行

20,00012

関係強化のため共同印刷㈱22,0008

営業基盤構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱スルガ銀行㈱- 50 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セブン＆アイ・ホールディングス

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

6,850,800

32,829

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

15,036

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,771,500

7,406

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

5,009

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱西武ホールディングス

1,456,200

3,467

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱髙島屋

3,308,000

3,112

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱デジタルガレージ

655,200

1,343

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,338

営業基盤構築等関係強化のため㈱アイリッジ

270,000

1,290

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱571,200

1,147

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,712,200

1,080

営業協力関係の構築等関係強化のため

326,000644

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

3,502,620

588

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000

402

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000327

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000315

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800292

関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱822,480271

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

70,000167

営業協力関係の構築等関係強化のため

朝日工業㈱134,700154

営業協力関係の構築等関係強化のため

サンヨーホームズ㈱300,000152

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000132

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ビジョン

90,400128

営業協力関係の構築等関係強化のため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱34,000108

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

99

関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

26

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30022

営業協力関係の構築等関係強化のため

大日本印刷㈱20,00020

営業基盤構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30013

関係強化のため㈱滋賀銀行

20,0009

関係強化のため

マネックスグループ㈱スルガ銀行㈱- 51 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

区分

当事業年度（百万円）

貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の投資株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

0

0

－

－

324

326

4

△0

（注）1
225
(－)

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ⅳ

その他
①

社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②

取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤

中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 52 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

103

2

113

16

連結子会社

123

－

104

－

計

226

2

217

16

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。
当連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及びＩＦＲＳ助言指導業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 53 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 54 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
その他営業債権
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
整理事業関連資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

51,83664,869※１ 1,452,531※１ 1,596,865※２ 226,025※２ 227,451

781
25,531
93,322
11,5601,228
11,884
6,733
30,162△45,099
1,866,497

473
29,31098,487
13,231
1,280
15,725
9,457
33,564△43,373
2,047,342

45,415△23,475
21,94029,368
9,944△7,7402,204
806
22,830△17,865
4,965
59,285

41,626△20,796
20,82933,138
10,218△8,6891,529
1,333
21,607△16,488
5,119
61,950

970
6,085
245
142,043280
149,626

970
5,902
535
168,051288
175,749※３,※４ 158,159※３,※４ 163,065

11,2234,768※５ 72,437
54,895※３ 3,144△7,463
297,165
506,076

11,2404,013※５ 53,104
33,171※３ 3,728△3,280265,043502,742724
724
2,373,299

904
904
2,550,990

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

235,157
217,160
139,960
65,212150,000
873
12,621
2,127
154
10,465
159
442
7,430
39,532881,297239,719
214,160
121,760
35,000236,000
625
2,381
2,206
124
9,749
151
－
8,241
44,754
914,876

205,000
715,424※２,※６ 20,000
1,206
100
4,554
5
82,925
8,539
413
6,750
1,044,918
1,926,216

245,000
835,184※２,※６ 20,000
1,336
112
5,014
8
88,576
15,372440
6,081
1,217,125
2,132,001

75,92984,838244,902△6,125399,543

75,92985,634
265,554△52,885
374,232

46,518△935－
45,5830
1,955
447,082
2,373,299

46,301△1,665△152
44,4830272
418,988
2,550,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損整理事業関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益

197,891
13,91122,809- 57 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
202,952
13,482
27,32038,57244,142※１ 25,504※１ 28,697

13,067

15,44462,071
51,105
10,965430
259,076

57,53347,145
10,388331
269,919※２ 206,192※２ 221,553

12,722
218,915
40,161

11,772
233,325
36,593

31
1,222
2,387
1,126
－
524
5,292

30
1,239
1,656
1,043
※３ 2,783
638
7,391

14
94
295
※３ 1,297
64
1,766
43,687

13
94
4
－
69
182
43,802

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 58 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※４ 600※４ 1,057

230
－
754
－
5
1,590

113
184
10
※５ 3,500
14,867※６ 8,617※６ 109※７ 205

※７ 25

732
68
180
※８ 225－
1,015
11,04634,231
20,106
3,088
23,195
11,036

－
－
－
－
22
3
161
48,5081,997
20,001
21,99826,510△1,592347

12,62826,163

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 59 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

11,036

26,51014,597265－
3,867※１ 18,730△1,341
△730
△40
1,000
※１ △1,111

29,76625,39831,359△1,59225,063334

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金84,838

自己株式

237,784

株主資本合計△6,123

392,428

当期変動額
剰余金の配当△5,511△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,628

12,628

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,117

△2

7,115

75,92984,838244,902△6,125399,543

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

28,054

為替換算
調整勘定△1,201－

その他の包括
利益累計額合計26,852

新株予約権

0

非支配株主持分

純資産合計

3,548

422,829

当期変動額
剰余金の配当△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,628

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,464265－

18,730－△1,593

17,137

当期変動額合計

18,464265－

18,730－△1,59324,252

当期末残高

46,518△935－

45,5830

1,955

447,082- 60 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金84,838

自己株式

244,902

株主資本合計△6,125399,543

当期変動額
剰余金の配当△5,511△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,163

26,163

自己株式の取得
自己株式の処分△286

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,083△47,834△47,834

1,074

787
1,083

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

796

20,652△46,760△25,31175,92985,634

265,554△52,885

374,232

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

46,518

為替換算
調整勘定

△935

－

その他の包括
利益累計額合計45,583

新株予約権

0

非支配株主持分

純資産合計

1,955

447,082

当期変動額
剰余金の配当△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,163

自己株式の取得△47,834

自己株式の処分787

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,083
△217

△730

△152

△1,099－△1,682△2,782

当期変動額合計

△217

△730

△152

△1,099－△1,682△28,094

当期末残高

46,301△1,665△152

44,4830272

418,988- 61 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
整理事業関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）受取和解金
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,231
9,918
187
1,297
△6,708
5,534
△695
325
△1,504
11,908△2,387
△102
△161
－
732
180
205
8,493
－
△56,239△691△5,997△11,697△8,165△38,286
3,098
177△56,345
2,192△12,366－△19,197△85,717- 62 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
48,5088,159
208△2,783△1,625
5,650
6,116
516
△1,53910,820△1,656
72
△113
△184
－
－
25
△406
△3,500△143,972△1,426△3,981△6,883
5,249
4,562
3,047
167
△74,966
1,945△11,264
3,500△21,658△102,444(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
整理事業に伴う収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△4,594△7,889※３ 1,081※３ 1,978

－

116

－

276

－

154

27,232△30,510
3,178
△288
17
206
△3,676

17,839△37,6394,547△2,75817△542△23,898

18,00035,000195,220△160,010
54,686△60,225
20,000△7,493△1,230－△2－△5,511－
88,43462△896
52,678※１ 51,781△3,00086,000245,520△143,960
74,611△65,212－－△909
0△47,834△7△5,511△300
139,394△19
13,032
51,781※１ 64,813

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）
ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ（当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。）
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合（当連結会計年度において、新たに出資したため、連結の範囲に含めております。）（除外）㈱アトリウムリアルティ
特定目的会社ＭＡＰＪ㈲グランデ・トラスト・ナイン㈲エー・ダブリュ・スリー
（当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。）㈱キンダーナーサリー㈲ＰＡＭ・Ｊ（当連結会計年度において、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。）
合同会社ＡＲＳ（当連結会計年度において、出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。）㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合（当連結会計年度において、匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。）
ＪＰＮホールディングス㈱（当連結会計年度において、ＪＰＮホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、平成28年１月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併を行ったた
め、連結の範囲から除外しております。なお、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。）（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱エール（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 10社
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ
出光クレジット㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱㈱セブンＣＳカードサービス㈱イ－プラスＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．
（新規）
ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．
（当連結会計年度において、新たに出資したため、持分法適用の関連会社に含めております。）- 64 -

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナ
ンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日
12月31日㈱はやぶさトラスト

合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合
12月31日ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ 12月31日㈱セゾンファンデックス
ジェーピーエヌ債権回収㈱

１月31日
１月31日

㈱ヒューマンプラス（現㈱セゾンパーソナルプラス）

１月31日㈱アトリウム㈱アトリウム債権回収サービス

２月29日
２月29日

㈱エー・アイ・シー
２月29日㈱コンチェルト
２月29日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）買取債権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
但し、貯蔵品については最終仕入原価法- 65 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエア
については利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

- 66 -

（5）重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業①包括信用購入あっせん
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準②カードキャッシング
残債方式③証書ローン
残債方式④業務代行
取扱高発生基準⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準リース事業⑥リース
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法⑦個別信用購入あっせん
７・８分法
ファイナンス事業⑧信用保証
残債方式⑨ファイナンス関連（各種ローン等）
残債方式（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ方針

③

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 67 -

（8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前当期純利益は1,103百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,083百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,083百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.13円及び6.22
円減少しております。

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 68 -

（連結貸借対照表関係）
※１

割賦売掛金
流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
カードショッピング
１回払い債権等

当連結会計年度（平成28年３月31日）

43,000百万円

20,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

カードショッピング
5,069百万円

１回払い債権等※２

2,727百万円

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
リース投資資産

当連結会計年度（平成28年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
債権流動化借入金※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

投資その他の資産投資有価証券
その他（出資金）※４66,367百万円
65

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）※５74,423百万円
459

1,995百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
2,583百万円

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
不動産
債権
合計

- 69 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

58,672百万円
13,76547,508百万円
5,595

72,437

53,104※６
７「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）

８

当連結会計年度（平成28年３月31日）（保証先）（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

233,247百万円

257,701百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

74

72

３

提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

24,16135,129

合計

257,484

292,903

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシ
ングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出
コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

4,168,790百万円
245,071

4,162,109百万円
243,404

3,923,718

3,918,704

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額

125,000百万円

借入実行残高差引額- 70 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
225,000百万円－－

125,000

225,000

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
不動産関連事業原価※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

838百万円

972百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
広告宣伝費

20,429百万円

23,395百万円

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

12,701
13,701

13,40917,084

利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

9,998
4,156

15,862
4,884

969
154

988
124

従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額

33,3652,127

34,8532,206

退職給付費用
支払手数料

864
59,876882
61,775

減価償却費

9,373

7,629

役員報酬
役員賞与引当金繰入額※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上しております。「整理事業関連利益」または「整理事業関連損失」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

不動産売却損益（△は損失）

3,049百万円

賃貸収益（純額）

1,213

732

△5,559△2,343△1,297

2,783

その他
合計

※４

（自
至

4,394百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

595百万円

208百万円建物－

848

その他（器具備品等）

4

0

600

1,057

合計

※５

当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

- 71 -

※６

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社
は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、8,562百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物

〈除却損〉

37百万円

13百万円

ソフトウエア

〈除却損〉

4

8

ソフトウエア仮勘定

〈除却損〉

8,562

36

その他（器具備品等）

〈除却損〉

12

51

建物

〈売却損〉
合計

※７

0

－

8,617

109

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）

用途

北海道

種類

運営施設

建物、ソフトウエア、その他（器具備品等）

関東

賃貸用不動産建物、土地

関東

サービサー事業

建物、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、その他（器具備品等）

関東

（経緯）
運営施設及びサービサー事業については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。
（減損損失の金額）（単位：百万円）
種類

金額

有形固定資産
建物

104

土地

101

その他（器具備品等）72

無形固定資産ソフトウエア67

ソフトウエア仮勘定

74

合計

421

上記のうち215百万円は※８に含まれます。
（回収可能価額の算定方法）
運営施設及び賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価書を基礎とした合理的な見積りにより算定しております。
また、サービサー事業の回収可能価額は、使用価値により算定しており、その算定の際に適用した割引率は6.1％であります。
（グルーピングの方法）
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。
- 72 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日）

用途

甲信越

種類

遊技施設

建物、ソフトウェア、その他（器具備品等）（経緯）
遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。
（減損損失の金額）（単位：百万円）
種類

金額

有形固定資産建物

5

その他（器具備品等）18

無形固定資産ソフトウエア1

合計25（回収可能価額の算定方法）
遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
（グルーピングの方法）
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピ
ングを行っております。
※８

一部の連結子会社は、クレジットサービス事業におけるサービサー（債権回収）事業の事業構造改革に伴い、前連結会計年度において、事業構造改革に関連する損益を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。「事業構造改善費用」の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

減損損失
ソフトウエア等

215百万円

－百万円

割増退職金

8

－

センター閉鎖費用

2

－

225

－

合計

- 73 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

20,372百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△3,361百万円

△230

△113

税効果調整前20,142△3,474

税効果額△5,5442,133

その他有価証券評価差額金

14,597△1,341△400
883△1,679675

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

483△1,003

△218

272

265

△730

－

△40

3,867
△0

1,000
－

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 74 -

3,867

1,000

18,730△1,111

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

1,814

1

－

1,815

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加
２

1千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

30円00銭- 75 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

1,815

20,618319

22,114

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加

1千株

・平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

20,617千株

・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
・株式交換による減少
２

0千株
319千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

5,719百万円

35円00銭- 76 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至２

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）

現金及び預金分別管理預金51,836百万円△54

64,869百万円△55

現金及び現金同等物

51,78164,813

重要な非資金取引（自至当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
88百万円

株式交換による自己株式減少額※３－733百万円
1,074

投資有価証券の売却等による収入の内訳（自至投資有価証券の売却による収入

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
899百万円投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入
合計- 77 -

1,765百万円

181

213

1,081

1,978

（リース取引関係）○

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側（1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側（1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）

前連結会計年度（平成27年３月31日）
リース料債権部分

252,903

253,482

見積残存価額部分－－

受取利息相当額

26,87826,030

リース投資資産226,025

227,451（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産57,652

52,61545,321

34,72522,051

13,658

リース投資資産に係るリース料債権部分

67,97259,99050,12337,45523,294

14,067（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産57,92453,08845,31935,02422,913

13,182

リース投資資産に係るリース料債権部分

67,92660,24950,00037,672

24,08013,552（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

- 78 -

○

オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内

13

16

１年超

23

35

37

52

合計
貸主側
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内

188

8

１年超

457

67

646

76

合計

- 79 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテイ
ンメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売
掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段
として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金
は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティ
ブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、
ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

- 80 -

（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された
取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が１
ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円減少（前連結会計年度は、41百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が40百万円増加（前連結会計年度は、41百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計
上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産（1）現金及び預金前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金時価

51,836

差額
51,836－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金64,869時価差額
64,869満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 81 -－

（2）割賦売掛金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,452,531

貸倒引当金△38,174
合計

時価1,414,356

差額

1,465,025

50,668

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,596,865

貸倒引当金△37,024
合計

時価1,559,840

差額

1,612,741

52,901

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
（3）リース投資資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産226,025

貸倒引当金△6,455
合計

時価219,569

差額

230,268

10,698

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産227,451

貸倒引当金△6,000
合計

221,451

時価差額

231,979

10,528

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

- 82 -

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

6,009

6,009

－

投資有価証券（その他有価証券）

81,38381,383－

投資有価証券（関係会社株式）

4,257

9,264

5,007

（単位：百万円）
非上場株式

8,138

関係会社株式62,110

その他有価証券

21,791

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

2,400

2,400

－

投資有価証券（その他有価証券）

77,571

77,571

－

890

7,428

6,538

投資有価証券（関係会社株式）

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

8,578

関係会社株式73,532

その他有価証券29,403

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

- 83 -

（5）短期貸付金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

6,733

貸倒引当金

△0
合計

時価

6,732

差額

6,732

－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

9,457

貸倒引当金

△0
合計

時価

9,456

差額

9,456

－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期貸付金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,223

貸倒引当金

△0
合計

時価

11,223

差額

11,223－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,240

貸倒引当金

△0
合計

時価

11,240

差額

11,240－

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

235,157

差額
235,157－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

239,719

時価差額
239,719－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 84 -

（2）短期借入金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

217,160

差額
217,160－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

214,160

差額
214,160－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）コマーシャル・ペーパー前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価150,000

差額
150,000－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価236,000

差額
236,000－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

時価

855,384

差額
867,527△12,143

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

956,944

時価

差額
971,068△14,124

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

- 85 -

（5）社債（１年内償還予定含む）
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
社債（１年内償還予定含む）

時価

270,212

差額
274,424△4,212

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債

280,000
283,508△3,508（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。
（6）債権流動化借入金
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金

時価

20,000

差額
19,96237

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金

時価

20,000

差額
20,413△413

債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（7）リース債務（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務（１年内返済予定含む）

時価

2,079

差額
2,079

－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務

時価

差額

1,961
1,961
－
（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 86 -

（8）保証契約
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

－

差額
20,55820,558

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は262,038百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,554百万円計上しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

－

差額
22,75222,752

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は297,917百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として5,014百万円計上しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超51,836

－

－

－

－

－

1,039,663

190,444

61,606

14,652

9,831

80,289

リース投資資産57,364

51,76344,702

34,34921,871

13,560

短期貸付金

6,733

－

－

－

－

－

1,857

1,474

－

1,677

－

－

－

1,000

－

－

－

－

1,076

17

17

17

17

75

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの（1）債券（社債）（2）その他
長期貸付金

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない68,457百万円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む）

65,21235,00050,00010,000－110,000

長期借入金(１年内返済予定含む)

139,960

125,760

70,48554,90082,979381,300

873

536

387

228

36

17

150,000

－

－

－

－

20,000

リース債務(１年内返済予定含む)
その他の有利子負債(１年内返済予定含む)- 87 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超64,869

－

－

－

－

－

1,101,991

207,591

71,312

15,997

12,161135,047

リース投資資産57,58452,222

44,694

34,62922,695

13,080

短期貸付金

9,457

－

－

－

－

－

（1）債券（社債）

1,400

－

－

－

－

－

（2）その他

1,000

－

－

－

－

－

長期貸付金

1,111

17

17

17

17

57

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない65,308百万円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
社債(１年内償還予定含む）
長期借入金(１年内返済予定含む)
リース債務(１年内返済予定含む)
その他の有利子負債(１年内返済予定含む)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

35,00050,00020,00030,00045,000100,000

121,760

70,48554,90082,97995,500531,320

625

544

385

195

172

38

236,000

－

－

－

4,694

15,306- 88 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式80,95733,00547,951

②

その他

219

160

59

81,17633,16548,011

206

211

△4

社債

5,009

5,009

－

その他

1,000

1,000

－

小計

6,215

6,220

△4

合計

87,39239,38548,006小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式73,10328,03745,065

②

その他

205

160

45

73,30828,197

45,111

4,262

4,597

△334

社債

1,400

1,400

－

その他

1,000

1,000

－

小計

6,662

6,997

△334

合計

79,97135,194

44,776小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

- 89 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

①

株式

899

230

68

②

その他

724

224

－

1,623

454

68

合計

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

区分
①

株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,765

113

－

1,765

113

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、913百万円（その他有価証券732百万円、関係会社株式180百万円）減損処理を行っております。

- 90 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

5,500

－

△32

44

合計

5,500

－

△32

44

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

－

－

－

32

合計

－

－

－

32

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金及び社債

109,200

96,000△1,382

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

305,825

236,465△2,791

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

5,000

76

420,025

337,465△4,097金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金及び社債

110,000

67,500△2,385

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

327,985

312,225△8,550

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

5,000

86

442,985

384,725△10,849

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

合計（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 91 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等864百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等

882百万円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 92 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

たな卸資産等評価損8,229百万円

3,419百万円

ソフトウエア仮勘定

2,769

2,705

減損損失累計額

2,173

1,245

固定資産減価償却累計額

1,152

868

資産除去債務398

243

投資有価証券
貸倒引当金

4,584
15,3104,225
14,427

利息返還損失引当金

6,280

7,700

319

290

繰延税金資産

未払費用
未払事業税

962

259

ポイント引当金

26,81726,756

債務保証損失引当金

1,477

1,522

871

838

その他の引当金
長期前受収益2948

清算予定子会社の投融資に係る税効果

44,016－

繰越欠損金61,30524,6593－

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失

454

720

3,864

1,932

繰延税金資産小計

181,023

91,863

評価性引当額△89,673△25,542

91,35066,320

296

268

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

16,16914,034

繰延ヘッジ利益7－

退職負債調整勘定

271

244

3,245

1,055

非適格分割に伴う時価評価差額

5,113

2,063

繰延税金負債合計

25,103

17,666

繰延税金資産の純額

66,246

48,654

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

11,884百万円

15,725百万円

固定資産－繰延税金資産

54,89533,171

流動負債－その他（繰延税金負債）

48－

固定負債－その他（繰延税金負債）

484

242

- 93 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等の益金不算入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.64％

33.06％

0.38
0.49
△0.11
△0.01
△2.60
3.83

0.25
0.33
△0.24
0.01
△1.19
0.22

19.92
10.76
△0.53
67.76

9.40
1.97
1.54
45.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
30.84％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.41％に、平成30年
４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,178百万円減少し、法人税等調整額が4,557百万円、その他有価証券評価差額金が1,431百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式交換によるＪＰＮホールディングス㈱の完全子会社化
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

ＪＰＮホールディングス㈱事業の内容

サービサー事業、アウトソーシング事業等を行う事業子会社の経営管理（2）企業結合日(みなし取得日)
平成27年４月30日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化（4）結合後企業の名称
変更ありません。ただし、ＪＰＮホールディングス㈱は、平成28年１月31日付で事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併を行っております。
（5）その他取引の概要に関する事項
ＪＰＮホールディングス㈱を当社グループに完全統合することにより、当社グループ全体での経営効率化を行うとともに、サービサー事業の抜本的な事業構造改革を迅速に断行することにより企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

- 94 -

平成25年９月13日）に基づき、共３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

自己株式

787百万円

取得の対価

未払金

8百万円

取得の対価

現金

0百万円

取得原価

796百万円（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付の株式数①株式の種類別の交換比率
ＪＰＮホールディングス㈱の普通株式１株に対して、当社普通株式0.26株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社とＪＰＮホールディングス㈱は両社から独立した第三者機関であるみずほ証券㈱及び内田譲二公認会計士・税理士事務所に、
当社及びＪＰＮホールディングス㈱の株式価値の算定を依頼しました。両第三者機関は、当社及びＪＰＮ
ホールディングス㈱が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。当社及びＪＰＮホールディングス㈱はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数
319,527株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザーに対する報酬・手数料等

2百万円

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
315百万円
株式追加取得による㈱コンチェルトの完全子会社化
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称㈱コンチェルト事業の内容

エンタテインメント事業及び不動産関連事業（2）企業結合日(みなし取得日)
平成27年５月31日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
非連結子会社（㈱アセットプラス）の会社清算に伴い残余財産の分配がなされ、同社が保有していたコ
ンチェルト株式を取得しました。これにより、㈱コンチェルトは当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

- 95 -

平成25年９月13日）に基づき、共３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価㈱アセットプラスの普通株式

5百万円

取得原価

5百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
767百万円（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,618百万円（前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,998百万円）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高111,944

87,582

期中増減額△24,362△6,851

期末残高

87,58280,731

100,734

92,145

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,339百万円）であり、主な減少
額は売却による減少（26,499百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,981百万円）であり、主な減少額は売却による減少（15,513百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

- 96 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジ
ットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セ
グメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益

198,321

13,91122,80913,067

10,965

259,076－

259,076

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

950

31

－

20

10

1,012

△1,012－

199,271

13,94322,80913,088

10,976

260,089△1,012

259,076

セグメント利益

15,335

5,918

13,293

4,514

1,094

40,157

4

40,161セグメント資産1,639,457

273,255

181,676

258,004

減価償却費

6,455

86

254

901

2,224

9,922

△3

9,918

金融費用

7,726

2,483

1,216

1,296

－

12,722－

12,722

貸倒関連費用

22,081

1,983

3,926

△133

－

27,856027,856

持分法適用会社への投資額

60,499

－

－

－

3,376

63,875－63,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,082

125

102

2,568

2,574

29,452－

29,452

計

21,189 2,373,583△284 2,373,299

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 97 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益

203,247

13,51427,32015,448

10,388269,919－

269,919

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

1,020

27

－

20

0

1,070

△1,070－計

204,268

13,542

27,32015,46910,388

270,989△1,070269,919

セグメント利益

8,268

5,109

15,802

6,427

981

36,5903

36,593セグメント資産1,751,701

286,402271,049

222,122

減価償却費

4,681

77

293

854

2,255

8,162

△3

8,159

金融費用

7,078

2,055

1,451

1,187

－

11,772－

11,772

貸倒関連費用

29,867

2,717

5,169

76

－

37,831037,831

持分法適用会社への投資額

67,016

－

－

－

4,092

71,109－71,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,199

45

105

7,464

3,422

41,238－41,23819,872 2,551,147△157 2,550,990

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）

営業収益

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）

有形固定資産前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

- 98 -

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

253

－

－

156

全社・消去

計

11

421

－

合計

421

（注）クレジットサービス事業については、事業構造改善費用を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

－

－

－

－

25

全社・消去

計
25

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。

- 99 -－

合計25

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名
㈱セブン
ＣＳカード
サービス

所在地

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

主要
株主

㈱みずほ銀行

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
割合（％）

サービス

直接

49.0

役員の兼任

事業

期末残高

掛金の回収

729,986

割賦売掛金

47,913

買掛金

71,185

（注）１

サービス

直接

31.0

役員の兼任

事業

1,404,065

及び割賦売

加盟店精算

クレジット
500

科目

加盟店精算

クレジット
100

取引金額

及び割賦売
掛金の回収

1,154,110

流動資産

（注）１

銀行業

(直接 13.36)

－

資金の借入
（注）２

その他の

7,202

短期借入金

32,400

長期借入金

118,024800

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 借入の利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
３ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名
㈱セブン
ＣＳカード
サービス

所在地

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

関連

㈱セゾン情報

東京都

会社

システムズ

豊島区

資本金又
は出資金

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
割合（％）

サービス

直接

49.0

役員の兼任

事業

サービス

直接

31.0

役員の兼任

掛金の回収

及び割賦売
掛金の回収

株主

㈱みずほ銀行

東京都
千代田区

46.8

－

事業

和解金

銀行業

45,610

買掛金

71,4781,178,637

その他の
流動資産

7,043

3,500

－

－

47,831－－(注)２
取得(注)３

1,404,065

割賦売掛金

一部合意の
直接

自己株式の
主要

739,939

（注）１

クレジット
サービス

期末残高

（注）１

事業

1,367

及び割賦売

加盟店精算

クレジット
500

科目

加盟店精算

クレジット
100

取引金額

(直接 13.47)

－

資金の借入
（注）４

短期借入金

32,400

長期借入金

128,224

10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ ㈱セゾン情報システムズに対する和解金は、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意に基づくものであります。
３ 平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を利用し、平成
27年12月８日の株価終値2,320円で取引を行っております。上記自己株式取得の結果、㈱みずほ銀行が当社の主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。
４ 借入の利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間について記載し、議決権等の被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなった時
点の割合及び残高を記載しております。
５ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 100 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,424.05円

2,563.61円

68.77円147.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）

12,62826,163

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益金額

12,62826,163

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,629

177,530

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当連結子会社の発行する新株たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

予約権㈱キュービタス

普通株主に帰属しない金額

普通株式

同

左

530株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

項目
純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成28年３月31日）（百万円）

447,082

418,988

純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）△1,955△272（△1,955）（△272）（百万円）

445,127

418,716（千株）

183,629

163,330（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

第21回無担保

平成17年

10,000

普通社債

６月30日

(10,000)

第24回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,000(10,000)

第26回無担保

平成17年

10,000

普通社債

12月22日(10,000)

第27回無担保
普通社債

平成18年
３月15日

10,000(10,000)

第28回無担保

平成18年

普通社債

４月25日

㈱クレディセゾン

第29回無担保
普通社債

平成18年
６月８日

㈱クレディセゾン

第33回無担保普通社債㈱クレディセゾン

会社名㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

当期末残高
（百万円）
－

利率
（％）
年
0.34514

担保

無担保社債

（変動）
－

年
0.31786

無担保社債

（変動）
－

－

年
1.85
年
0.31586

無担保社債

無担保社債

（変動）

償還期限
平成27年
６月30日
平成27年
11月30日平成27年
12月22日
平成28年
３月15日

15,000

年(15,000)

2.41

10,00010,000(10,000)

年
2.25712

無担保社債

平成28年
６月８日

平成19年
４月27日

20,00020,000

年
2.07

無担保社債

平成29年
４月27日

第37回無担保
普通社債

平成22年
６月８日

10,000(10,000)

－

年
1.24

無担保社債

平成27年
６月８日

第38回無担保

平成22年

15,000

普通社債

10月29日(15,000)

第40回無担保
普通社債

平成23年12月30日10,00010,000(10,000)

第41回無担保

平成24年

普通社債

４月27日

10,00010,000

第42回無担保

平成24年

普通社債

７月31日

10,00010,000

第43回無担保
普通社債

平成24年
７月24日

10,00010,000

第44回無担保

平成24年

普通社債

８月30日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第45回無担保
普通社債

平成24年10月31日10,00010,000

年
0.69

無担保社債

平成30年
10月31日㈱クレディセゾン

第46回無担保
普通社債

平成25年
４月25日

10,00010,000

年
0.70

無担保社債

平成32年
４月24日

㈱クレディセゾン

第47回無担保
普通社債

平成25年
６月14日

10,00010,000

年
0.879

無担保社債

平成32年
６月12日

第48回無担保

平成25年

普通社債

10月21日15,00015,000

第49回無担保

平成26年

普通社債

１月31日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第50回無担保
普通社債

平成26年
４月24日

10,00010,000

年
0.904

無担保社債

平成36年
４月24日

㈱クレディセゾン

第51回無担保
普通社債

平成26年
６月18日

10,00010,000

年
0.884

無担保社債

平成36年
６月18日

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

15,000

－

年
0.90

無担保社債

無担保社債

年
0.40727
（変動）
年
0.79
年
0.63
年
0.63
年
0.31364

無担保社債

無担保社債
無担保社債
無担保社債

無担保社債

（変動）

- 102 -

年
1.038
年
1.023

無担保社債
無担保社債

平成28年
４月25日

平成27年
10月29日平成28年
12月30日
平成29年
４月27日
平成29年
７月31日
平成29年
７月24日
平成32年
８月28日

平成35年
10月20日
平成36年
１月31日

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第52回無担保
普通社債

平成26年
７月31日

20,00020,000㈱クレディセゾン

第53回無担保普通社債

平成26年
10月24日15,00015,000

第54回無担保

平成27年

普通社債

７月31日

－

30,000

第55回無担保

平成27年

普通社債

７月24日

㈱クレディセゾン

第56回無担保
普通社債

平成27年
９月25日

－

㈱クレディセゾン

第57回無担保
普通社債

平成28年
１月29日

－

平成18年

212

９月９日

(212)

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱コンチェルト（注）２

無担保普通社債

270,212(65,212)

合計
（注）１
２
３

－

10,000

利率
（％）

担保

償還期限

年
0.826

無担保社債

平成36年
７月31日

年
0.435

無担保社債

平成33年
10月22日

年
0.256
年
0.18

無担保社債
無担保社債

平成31年
７月31日
平成30年
７月24日

20,000

年
0.538

無担保社債

平成34年
９月22日

15,000

年
0.42

無担保社債

平成33年
１月29日

年
－

0.45
（変動）

平成26年
無担保社債

～
平成27年

280,000(35,000)「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

１年以内
35,000１年超２年以内

２年超３年以内

50,00020,000- 103 -

３年超４年以内
30,000４年超５年以内
45,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

217,160

214,160

0.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

139,960

121,760

1.07－

１年以内に返済予定のリース債務

873

625

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

715,424

835,1840.74

平成29年４月から
平成40年２月まで

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

1,206

1,336

－

平成29年４月から
平成35年２月まで

150,000

236,000

0.05－

20,00020,0000.50

1,244,623

1,429,065－

コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
（注）１
２
３

平成32年５月から
平成37年４月まで－「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

70,48554,90082,97995,500

リース債務

544

385

195

172

その他有利子負債

－

－

－

4,694

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

68,853

134,940

204,289

269,919

18,02934,48537,49748,50812,56023,02725,481

26,16368.37

125.28140.17147.37

第１四半期
68.37

- 104 -

第２四半期
56.90

第３四半期
13.73

第４四半期
4.17

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 105 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

46,87047,010※１,※２ 1,375,133※１,※２ 1,526,902※４ 226,109※４ 227,503

25,531
113
1,035
918
11,562
162,923※２ 14,184※２ 13,530△36,512
1,841,399

29,310
113
1,119
1,299
15,631
270,307※２ 24,373※２ 5,341△38,592
2,110,320

5,943
0
1,527
6,904
1,502
216
16,094

5,789
0
1,592
6,904
1,142
239
15,668

14
3,545
245
73,598244
77,648

14
3,935
535
87,288253
92,026※５ 89,996※５ 86,916※５ 52,622

0
65
10,000212,767
1,085
1,558
51,836
1,080△68,892
352,119445,862

54,9470
5,434
10,00058,192894
1,456
31,0831,049△98249,876
357,571724
724
2,287,986

904
904
2,468,797

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 106 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

1

1※２ 234,649※２ 239,431

216,960
136,900
65,000150,000
673※２ 3,646※２ 16,879
11,870※２ 5,887
432
1,392
127
9,666
159
※３ 7,430※２ 1,798

213,960
119,800
35,000236,000500※２ 4,290※２ 18,092754※２ 6,818
308
1,443
100
8,969
151
※３ 8,241※２ 3,799

863,475

897,662

205,000
712,679※４,※６ 20,000
976
4,409
82,925
7,455
626
1,968
1,036,040
1,899,516

245,000
834,399※４,※６ 20,000
1,232
4,802
88,576
14,173688
2,835
1,211,705
2,109,368

75,92975,92982,497
1,889
84,38682,497
1,602
84,099

3,020

3,020

175,455
22,735201,210△5,840355,686

181,455
36,795221,270△52,601
328,698

33,719△935
32,783
388,470
2,287,986

32,395△1,66530,729359,428
2,468,797

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益
クレジットサービス関連収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益ファイナンス関連収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

110,583
33,551
1,409
26,505
8,112
180,163
13,943116,836
33,813
1,259
25,422
8,841
186,172
13,50913,933
4,995
18,92815,154
8,077
23,232

19

20

※１ 1

※１ 1

17
6,283
※２ 219,336

18
5,779
※２ 228,713※２,※３ 169,899※２,※３ 186,492

13,238828
14,066
183,966
35,370※２ 3,474
395
38,44911,655965
12,620199,113
29,599※２ 3,131
117
32,614

224
－
－
－
－
224

- 107 -

(自至113
※２,※５ 9,291

1,054※２,※６ 1,750

012,208※４ 4,687

※４ 49

68
729
435
1,054
29
7,005
31,66818,862
1,490
20,352
11,315

－
－
－
－
23
72
44,750105
19,074
19,17925,570

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,889

84,386

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,838349,883

別途積立
金

繰越利益
剰余金

143,455

48,931

195,406

32,000△32,000－－

剰余金の配当△5,511△5,511△5,511

当期純利益

11,315

11,315

11,315

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

32,000△26,195

5,804

△2

5,802

75,92982,497

1,889

84,386

3,020

175,455

22,735201,210△5,840355,686

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

19,125△1,201

17,924

純資産合計

367,808

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,511

当期純利益

11,315

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,594265

14,85914,859

当期変動額合計

14,594265

14,85920,661

当期末残高

33,719△935

32,783

388,470- 108 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,889

84,386

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,840355,686

別途積立
金

繰越利益
剰余金

175,455

22,735201,210

6,000△6,000－－

剰余金の配当△5,511△5,511△5,511

当期純利益

25,57025,57025,570

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

△286

△286

△47,834△47,834

1,074

787

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△286

△286

－

6,000

14,05920,059△46,760△26,987

75,92982,497

1,602

84,0993,020

181,455

36,795221,270△52,601

328,698

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

33,719△935

32,783

純資産合計

388,470

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,511

当期純利益

25,570

自己株式の取得△47,834

自己株式の処分787

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,323△730△2,054△2,054

当期変動額合計△1,323△730△2,054△29,041

当期末残高

32,395△1,66530,729359,428- 109 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 110 -

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
４．収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法
ファイナンス事業(8) 信用保証…………………残債方式(9) ファイナンス関連
各種ローン等……………残債方式
５．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

- 111 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 112 -

（貸借対照表関係）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）891,261百万円

975,378百万円

カードキャッシング
証書ローン

218,431
10,868

216,580
9,978

業務代行
クレジットサービス関連

101,075
563

102,259
441

リース事業
リース

48,157

52,948

ファイナンス事業
信用保証

1,222

1,323

ファイナンス関連

103,553

167,991

合計

1,375,133

1,526,902（注）当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

43,000百万円

20,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等※２

5,069百万円

2,727百万円

関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
金銭債権
金銭債務

97,671百万円
80,348- 113 -

当事業年度
（平成28年３月31日）
96,084百万円
81,595

※３

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）
部門別

当期首
残高

当期
実現額

当期末
残高

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

包括信用購入あっせん

4,592

66,60966,244[4,620]
4,956

4,956

67,836

67,203[5,241]
5,589

クレジットサ
ービス関連

56

38

45

[12]
49

49

24

37

[10]
36

2,186

1,482

1,245

[－]
2,423

2,423

1,563

1,371

[－]
2,615

6,835

68,13067,536[4,632]
7,430

7,430

69,423

68,612[5,251]
8,241

リース
合計
（注）
※４

当期
受入額

当事業年度
（平成28年３月31日）

当期末残高の［］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
リース投資資産

当事業年度（平成28年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
債権流動化借入金※５20,000百万円

20,000百万円

投資有価証券及び関係会社株式のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）
関係会社株式（株券貸借契約）

※６

当事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

1,995百万円
16「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

- 114 -

2,583百万円
－

７

偶発債務
（1）債務保証
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）（保証先）（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

233,247百万円

257,701百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

74

72

３

㈱アトリウム

604

121

４

㈱アトリウムリアルティ
合計

648

－

234,574

257,895（2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
連帯債務残高８

当事業年度（平成28年３月31日）

532百万円

532百万円

貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成28年３月31日）

4,525,671百万円
585,700

4,445,120百万円
536,825

3,939,970

3,908,295

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 115 -

当事業年度
（平成28年３月31日）

125,000百万円

225,000百万円－－

125,000

225,000

（損益計算書関係）※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
不動産関連事業原価

※２

1百万円

1百万円

0

0

賃貸資産保険料及び固定資産税等

11

関係会社との取引高は次のとおりであります。

営業収益
営業費用

（自
至

25,937百万円
28,305

営業取引以外の取引高

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
25,939百万円
28,713965

6,064

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（自
至

※４

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

賃貸資産減価償却費

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

※３

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額

18,658百万円
12,701

21,976百万円
13,409

貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額

12,293
8,836

15,447
15,046

債務保証損失引当金繰入額
役員報酬

4,101
438

4,801
410

役員賞与引当金繰入額
従業員給料及び賞与

127
17,013100
18,267

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,392
451

1,443
468

支払手数料
減価償却費

64,306
3,945

65,9693,175

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。なお、前事業年度において、当社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約112億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、4,657百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。
（自
至
建物

〈除却損〉

器具備品等
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

23百万円

0百万円

〈除却損〉

7

9

〈除却損〉

－

3

〈除却損〉

4,657

36

4,687

49

合計

- 116 -

※５

関係会社清算益は、㈱アトリウムリアルティの清算に伴い発生したものであります。「関係会社清算益」の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸倒引当金戻入額－百万円

5,504百万円

清算配当金

－

3,786

－

9,291

合計
※６

（自
至

受取和解金は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金であります。

- 117 -

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（）内は、元本取扱高であります。
部門別

前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん

4,089,389百万円(4,088,660)

4,258,284百万円(4,257,538)

カードキャッシング

277,025

267,723

証書ローン

11,544

10,2962,434,824

2,522,242

33,712(33,681)

33,278(33,259)

106,801(105,317)

106,000(104,436)

信用保証

137,335

150,101

ファイナンス関連

63,142110,99719

20

7,153,795

7,458,944

業務代行
クレジットサービス関連
リース事業
リース
ファイナンス事業

不動産関連事業
不動産
合計- 118 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①

子会社株式

564

1,973

1,409

②

関連会社株式

2,649

9,264

6,615

合計

3,213

11,2388,024（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式23,078②

関連会社株式

26,329

合計

49,408

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

2,649

7,428

4,778

合計

2,649

7,428

4,778

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式25,748②

関連会社株式26,549

合計

52,297

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 119 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウエア仮勘定
資産除去債務
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
利息返還損失引当金
未払費用
未払事業税
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他の引当金
長期前受収益繰越欠損金
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

1,506百万円
84624
28,162
32,238
5,609
241
893
26,817
1,425
513
29
－
454
1,841
100,443△17,453
82,9901,455百万円
83
582
4,482
11,931
7,056
222
106
26,7561,452
492
48
20,629720
1,059
77,079△15,814
61,265

16,136
7
3,448
19,591
63,39814,017－532
14,54946,715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.64％

33.06％

0.27
0.33
△0.85
21.00
8.03
△0.15
64.27

0.15
0.23
△0.25
9.56
△1.15
1.26
42.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.84％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41％に、平成30
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,327百万円減少し、法人税等調整額が4,279百万円、その他有価証券評価差額金が1,004百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。

- 120 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 121 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却累
計額

5,943

222

0

375

5,789

3,867

0

－

－

0

0

3

器具備品

1,527

580

12

503

1,592

6,488

土地

6,904

－

－

－

6,904

－

リース資産

1,502

351

10

699

1,142

5,253

建設仮勘定

216

71

48

－

239

－

16,094

1,225

71

1,579

15,66815,612

14

－

－

－

14

ソフトウエア

3,545

2,304

95

1,819

3,935

リース資産

245

382

0

92

535

73,59814,8991,209－

87,288

244

9

－

0

253

77,64817,595

1,304

1,912

92,026

資産の種類

建物
車両運搬具

申告

計
無形固
定資産

借地権

ソフトウエア
仮勘定
その他
計（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産器具備品
無形固定資産ネットワーク関連機器

291百万円ソフトウエアリースシステムの更改

486百万円

リース資産
ソフトウエア仮勘定

ＰＬＡＮＥＴシステムに係るリース契約のソフトウエア
共同基幹システムに係る開発中のソフトウエア- 122 -

349百万円
14,070百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

105,405

19,85580,011

6,558

38,691

賞与引当金

1,392

1,443

1,392

－

1,443

127

100

127

－

100

17,122

15,046

9,025－

23,142

商品券回収損失引当金

159

1

8

－

151

債務保証損失引当金

4,409

4,801

4,408

－

4,802

ポイント引当金

82,925

13,4097,758－

88,576

役員賞与引当金
利息返還損失引当金（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,408百万円であります。
２．貸倒引当金の減少額「その他」は、貸倒引当金戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 124 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日
関東財務局長に提出(3）発行登録追補書類及びその添付書類

平成27年７月15日
平成27年９月３日
平成28年１月15日
平成28年４月８日
関東財務局長に提出
平成27年６月26日(4）訂正発行登録書

平成27年６月29日
平成27年７月９日
平成27年８月13日
平成27年８月31日
平成27年11月13日
平成27年12月９日
平成28年１月５日
平成28年２月12日
平成28年４月５日
関東財務局長に提出(5）四半期報告書及び確認書(6）臨時報告書

第66期第１四半期

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

平成27年８月13日
関東財務局長に提出

第66期第２四半期

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

平成27年11月13日
関東財務局長に提出

第66期第３四半期

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ

平成27年６月29日
関東財務局長に提出き提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示

平成27年12月９日

に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書

関東財務局長に提出
平成28年１月13日
関東財務局長に提出- 125 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月21日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月21日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレディセゾンの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月21日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林 野宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長林野宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の営業収益が高い拠点から合算
し、連結営業収益の概ね２／３に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、割賦売掛金
及び借入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点（平成28年３月31日）において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月21日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

野

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第66期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。