２８１号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２３年４月２５日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp2023 年度事業計画・予算を決定―３/28

2022 年度第２回理事会

昨年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻は未だに終結の兆しが見えず、市民や原発、インフラへの攻撃が行われています。政府は、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増をめざす「安保３文書」が閣議決定するなど、平和国家確立とは逆行した政治情勢にあります。また、原発推進への回帰など、極めて重大な政策転換が独断的に推し進められようとしています。他方で、物価高騰などが国民生活を直撃する中、賃金改善や中小企業の価格転嫁は進まず、新型コロナ感染症の終息も見通せない状況にあり、将来への不安は増大し続けています。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては行政や公的機関に対し厳しい声もあがった一方で、公が果たすべき役割やそれを支える公共サービス労働者の重要性についても社会的な認知が進んだ一方で、公務職場全般において、専門職を中心に職員を募集しても応募が極めて少ない、あるいは応募がないという状態が広がっています。急増・多様化する福祉ニーズに対応することや、社会資本の維持・管理になど、現場は圧倒的な人員不足の中での行政運営を迫られています。さらに、コロナ禍においては、保健・医療現場の慢性的な人員不足の実態に注目が集まりました。職員の使命感や献身性に頼ることでしか、住民の命とくらしを守れない今のあり方は健全な公共サービスとはいえません。
自治研センターは職員の、議員の、研究者のそして何より市民の交流・調査、研究・提言の場として発展させなければなりません。事業計画そのものは、例年と大きな違いはありませんが、調査研究鵜、セミナーなど公益活動をより発展・充実させていきます。引き続き皆さまの当センターに対するご支援ご協力をお願いいたします。

２０２３年度 公益財団法人埼玉県地方自治研究センター事業計画
埼玉県地方自治研究センターは、公益財団法人として新たにスタートして 12 年を経過しました。この間、埼玉県内の地方自治の発展をめざして、調査研究に取り組んできました。
国の一般会計予算は 11 年連続で過去最大を更新しています。実質経済成長率を 3.2%と大幅な上方修正による税収も過去最大となりましたが、ウクライナ情勢や今後のコロナ感染状況に大きく影響され、今後の懸念材料となっています。政府は、歳出削減の名のもとに公共サービスの切り捨てを続けてきており、今回のコロナ禍によってその脆弱性が明らかとなっています。新型コロナ対策のほか医療や福祉など社会保障や防災・減災対策など、地方自治体に求められる役割は増大しています。住民の生命と暮らしを守っていくためには改めて公共サービスの再構築することが重要です。
埼玉県地方自治研究センターは、今年度も引き続き地方分権と住民自治の原点に立ち、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会をつくるため、調査・研究に取り組んでいきます。
- 1 -２８１号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２３年４月２５日Ⅰ 機関運営会議
1. 理事会を年２回以上開催し、事業計画及び予算を決定し、事業をすすめます。
2. 評議員会を年１回以上開催し、前年度事業を報告し、決算の承認を受けます。
Ⅱ 公益目的事業
１．調査研究事業【定款第５条（１）に定める事業】
地方分権と住民自治の確立をめざし、研究者や自治体関係者、市民と連携して、財政・福祉・医療・まちづくりなど地域に根ざした研究活動をすすめます。
（１）研究プロジェクトについて① 公契約条例・公共サービス基本条例プロジェクト
昨年に引き続き、プロジェクトとして活動をすすめます。
公契約条例は、全国的には少しずつ動きが加速しつつあります。各地の条例や制定過程の情報を収集・整理し、県内の取組みに活かすよう、情報提供していきます。県内では草加市・越谷市の２市にとどまっており、その後の動きは鈍くなっています。他の自治体に波及させるようセンターとしても取り組みを強めます。
② 財政分析プロジェクト
今年度改めて財政分析ソフトなどを活用して各市町村で取り組むためのプロジェクトを設置します。
③ その他
必要に応じてプロジェクトを設置します。
（２）自治体調査について最低１回の自治体調査に取り組みます。コロナウイルスの感染が広まっており、自治体の対応が問われています。医療をテーマに具体的に計画を立てて実施します。結果をホームページに公表する他、報道機関に情報提供していきます。
（３）研究会等への参加① 全国の地方自治研究センター・研究所との連携、共同研究を行います。
② 地方自治総合研究所をはじめ全国各地で地方自治に関する調査・研究活動を行っている自治研センター・研究所との情報交換・交流を行います。
③ 地方自治総合研究所や自治労が主宰するセミナー・学習会などに参加します。
市民が中心となる調査・研究活動に参加します。
（４）資料収集【定款第５条（２）に定める事業】① 県内市町村をはじめ関係機関から地方自治に関する資料・参考文献の収集と整理を行い、県民に提供します。
② 県内市町村の予算・決算等のデータを収集・整理し、財政状況を公表します。
２．啓発活動【定款第５条（３）に定める事業】（１）公開セミナーの開催
市民や自治体職員などに広く参加を呼びかけ、公開セミナー開催します。テー- 2 -２８１号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２３年４月２５日

マは、市民や自治体職員が関心を持ち、時宜に適したものとし３ヶ月に１回の開催をめざします。
（２）議員交流会
自治体が抱える課題について、自治体議員の意見交換や交流を行います。
（３）講師紹介
依頼に応じて、講師を紹介します。
（４）職場自治研の推進
自治労埼玉県本部と共催で「埼玉自治研集会」を開催するなど、自治体職場における自治研活動を支援します。
（５）地域自治研の推進
地域の自治研活動として「埼玉西部地区地方自治研究会」「久喜地方自治研究会」がありますが、他の地区も自治研を立ち上げられるよう支援します。引き続き地域における自治研活動推進のための援助をします。
３．広報活動【定款５条（４）に定める事業】
調査研究の成果を、「ＳＡＩＴＡＭＡ自治研通信」（毎月発行）、機関誌「埼玉自治研」（年２回発行）に発表します。また、ホームページにより公表し、広く県民に提供します。
４．その他の活動【定款第５条（５）に定める事業】（１）自治労埼玉県本部と連携した自治研運動に取り組みます。
（２）ホームページを充実しますセンターの基本情報のほか、公開セミナーや自治体調査結果、新着図書情報などを掲載し、情報発信のツールとして充実させていきます。
http://www.saitama-jichi.jp/
Ⅲ 賛助会員の拡大
個人会員、団体会員の拡大に取り組みます。
※予算についてはホームページに掲載します。
新年度会費の納入のお願い
年会費は（４月から新年度になります。）

団体会員：１口１万円
個人会員：３千円

埼玉自治研センターは、個人・団体会費、寄付金などで運営されています。今年度会費を払い込むための振替用紙を入れていす。ご利用ください。
なお、２年間会費を滞納されますと会を退会とさせていただく場合もございますのでご承知ください。
会員の拡大にも取り組んでいます。福祉や環境、まちづくりなど地方自治に関心のある方々にお声がけをお願いします。
また、ご意見、ご要望、「自治研通信」「埼玉自治研」への寄稿などございましたら事務局までお願いします。
いつでも新規会員を募集しています- 3 -２８１号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２３年４月２５日

最新刊：2023 年４月号
年間購読料 8,976 円（本体 8,160 円＋税 10％）
１冊のみ838 円（本体 762 円＋税 10％）
地域を元気にする〈場〉づくり
近年、地域おこしやまちづくり、コミュニティの活性化、さらには困難を抱えたり孤立しがちな方たちへの支援などにむけても〈場〉づくりに注目が集まっている。
人とひととの関わりの拠点となる〈場〉をどのようにつくり、維持していくのか。
地域にくらす人たちに身近な存在として、これからの時代の自治体職員には、そうした〈場〉づくりへのスキルが求められるのではないだろうか。
本特集では、さまざまな〈場〉づくりを担ってきた方々の体験から学んでみたい。
※購読をご希望する方は事務局までご連絡ください。申込書をお送りします。

図書の紹介- 4 -