日本体育大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本体育大学

日本体育大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、日本体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神は「體育富強之基（たいいくふきょうのもとい）」であるが、これに「真に豊かな国家・社会を実現するためには、体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。」との現代的解釈を与え、そのもとに、大学のミッション（社会的使命）・ビジョン（目標）が定められている。学則及び大学院学則には、目的及び学部・学科・研究科の教育目的が、具体的かつ明確に定められ、それらは法令に適合し内容も適切である。また、社会情勢の変化に対応する見直しも図られている。使命・目的及び教育目的は、教職員の理解と支持のもと学内外へ周知されており、その達成のための教育研究組織として 3 学部 7 学科と大学院が設けられ、「総合スポーツ科学研究センター」等の特徴的な附置機関も備えている。
「基準２．学修と教授」について入学者受入れの方針が明確に定められ、入学者は、多彩な入学者選抜により十分に確保されている。学修及び授業の支援については、学生支援センターや、ウェブサイト上の学修支援システム「NSSU passport」（以下、「n-pass」）をはじめとする ICT（情報通信技術）サービス等を通じて支援が図られている。
「n-pass」は教育目的の達成状況の評価やフィードバックにも利用され、学生の学修にとって極めて有効なツールとなっている。単位認定、卒業・修了認定等に関しては、履修規程等の整備がなされ、 GPA(Grade PointAverage)制度も導入されている。学生サービスについても、きめ細かなサービスが提供され、学生の意見をくみ上げる制度も機能している。学友会は学生のみならず教職員も構成員となっており、課外活動を全学で支援する体制となっている。教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置が行われており、FD(Faculty Development)活動等の教員の資質・能力向上への取組みがなされている。教育目的を達成するための施設設備を適切に整備し、有効に活用しており、体育関係について、最新の施設設備が十二分に備えられている点は特筆に値する。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為以下の諸規則により、経営の規律と誠実性は確保され、法令の遵守が図られているほか、中長期事業方針や毎年度の事業計画により、使命・目的の実現への継続的努力が図られている。人権や安全への配慮もなされ、また、教育情報・財務情報の公表も適切に行われている。理事会は、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整えている。平成 27(2015)年の改正学校教育法施行に伴い、大学の意思決定権者は、学長で1日本体育大学あるとの認識のもと、学長の意思決定を支援する副学長、「インスティテューショナル・リサーチ室」（以下、「IR 室」）、学長補佐会議等を整備し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。各種委員会等が学長直轄組織となっており、教職協働で学長の意思決定を支えている点は特筆に値する。
「大学経営運営協議会」が、法人と大学のコミュニケーション及び相互チェックを行っており、ガバナンスの機能性の確保に役立っている。法
人及び大学の財務基盤は、十分な入学者の確保により安定し、収支のバランスも保たれている。また、学校法人会計基準のほか、経理に関する諸規則に基づき、適切に会計処理がなされており、監事監査と会計士監査が定期的に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 5(1993)年に自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価の体制を整えて以来、「学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程」に基づき、平成 8(1996)年以降継続的に自己点検・評価を行っている。直近では、平成 26(2014)年 5 月 1 日現在の状況について自己点検・評価を実施しており、ホームページ上での公表も行っている。エビデン
スデータ類は、各担当部署で最新の情報を収集・保管し、分析のために使用されている。
認証評価で指摘された事項について改善を図るなど、評価結果を PDCA サイクルに乗せ、改善を図る仕組みを構築しつつある。
総じて、建学の精神「體育富強之基」のもと、使命・目的及び教育目的を明確に定め、それを達成するための体制整備が十分になされているが、現状に満足せず、体育大学のトップランナーとしての自負を持ち、更にその先を見据えて活動を行っていることが評価に値する。このことにより、世界トップクラスの競技者はもとより、国民の体力向上や健康維持に資する指導者等の有為な人材を、今後、これまで以上に多く輩出していくことが期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.国際的な競技力向上への貢献」「基準 B.健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

2

日本体育大学【理由】
建学の精神「體育富強之基」のもと、ミッションが①スポーツ科学の研究・実践を通じての国民の体力向上・国際的競技力の向上への貢献②オリンピック・ムーブメントの主導的推進と国際平和の実現への寄与③トップアスリートや地域社会の指導者・リーダーの輩出による健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築―の 3 点に具体性・明確性をもって定められ、簡潔に文章化されている。また、ビジョンも、体育・スポーツ界、知識基盤社会、地域振興をリードする大学を目指し、心身ともに逞しく、即戦力として活躍できる人材の育成を図る旨が掲げられている。
目的及び教育目的については、学則及び大学院学則に、具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
科学的研究に裏付けされた競技力の向上を図りつつ、スポーツを文化として幅広く捉え、体育・スポーツを総合的、学際的に探求する大学という個性・特色を、ミッション及びビジョンに反映させ、大学案内等に明示している。
学則及び大学院学則に、学校教育法第 83 条及び第 99 条に基づく適切な目的並びに設置基準に基づく適切な教育研究上の目的を掲げており、法令に適合している。
平成 17(2005)年 11 月に、建学の精神の現代的解釈について共通理解を図るとともに、使命・目的について今日的観点から再点検し、ミッション、ビジョンを再定義した。また、
平成 26(2014)年 3 月時点で、ビジョンに「地域振興をリードすること」を組込み、社会情勢の変化に対応する見直しが図られている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
3日本体育大学
使命・目的及び教育目的は、教職員の理解と支持を得ており、教職員に向けては新人研
修会、携帯手帳「CREDO」等、学生に向けては入学式冊子、学外集中実技の要項、学外に向けてはホームページ、大学案内等により、周知が図られている。
法人全体の中長期事業方針の中で、大学の将来構想が示され、そのロードマップ（3 年間計画）の中に使命・目的及び教育目的の反映している。
また、使命・目的及び教育目的を反映したディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが、学部及び研究科ごとに定められている。
使命・目的及び教育目的を達成するために、3 学部 7 学科と大学院が設けられており、関連の附置機関として「総合スポーツ科学研究センター」「体育研究所」「オリンピックス
ポーツ文化研究所」等多数の特徴的施設を備えている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の学部学科、大学院ともにアドミッションポリシーを策定し、入学者受入れの方針は明確化され、ホームページや学生募集要項に明示されている。また、アドミッションポリシーに沿って、スポーツに特化した入試区分を設けるなどの工夫が見られ、「リカレント入試」や「飛び入学入試」等多様な入学者選抜を行っている。
学科の収容定員については、在籍学生数を十分に確保しており、入学定員に沿った適切な学生受入れ管理の取組みが進められつつある。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
4日本体育大学
各学部、大学院とも明確に定められた教育課程編成方針に沿った教育課程を体系的に編成しており、ホームページや大学案内で明示している。履修科目の年間登録制限については、キャップ制をとっており、単位数の上限をそれぞれの学部で設定している。
シラバスは、「n-pass」の画面上で閲覧可能となっており、学生が授業内容を把握して履修計画が立てられるよう工夫がされている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生支援センターが中心となり、ワンストップ（一個所）による学生対応により、各部門の協働関係の向上を実現している。また、オフィスアワーを設定し、「n-pass」を通して学生に周知し、支援する体制がとられている。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げるため、「学長直行便」を設置している。また、教育的配慮のもとに TA として補助業務に従事させるシステムが整備されている。
【優れた点】○ICT を活用した学修支援サービスに、「n-pass」、オンライン教育システム「GAKUEN
EduTrack」を導入し、学修環境を整備していることは評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
体育学部、児童スポーツ教育学部、保健医療学部それぞれにおいて履修規程が整備されている。また、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準も明確に定められており、厳正な適用がなされている。大学院体育科学研究科の課程修了の認定については、研究科委員会で審議したのちに学長の決裁をもって認定している。
GPA 制度も導入し、より厳正な単位認定の仕組みの構築に取組んでいる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
5日本体育大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内においては体育学部 2 年生の科目「キャリアデザイン A」が必修科目として配当されており、基礎的汎用能力の育成に資するものである。また、教育課程外では、職業観醸成のために全学的な「スキルアップセミナー」を 1 年次に 2 回、2 年次には 1 回実施しており、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備がなされている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については「n-pass」を活用して行われており、学生への浸透度もかなり高く、多くの学生が日常的に活用している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けた取組みについては、授業評価アンケートの集計結果が授業ごとに履修者に公開されている。また、担当教員への評価結果のフィードバックについては、授業評価アンケートの結果を教員がウェブサイト上で閲覧可能な仕組みを作っている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援については、学生支援センターを中心とするシステムが構築されており、職員が一人ひとりの学生に対応するきめ細かいサービスを提供している。
また、「日本体育大学奨学生規程」により学業成績が優秀な学生や競技成績が特に優秀な学生に対する経済的支援の仕組みもあり、課外活動支援については運動部強化補助費による資金援助、学友会費の配当のほか意識高揚を企図した褒賞金の支給も行っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、「学6日本体育大学長直行便」や「目安箱」によって学生意見をくみ上げるシステムを構築、運用している。
【優れた点】○学友会が、学生と教職員をもって構成される全学組織となっており、学生の課外活動に対し全学を挙げて支援している点は評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、大学、大学院とも適切に行われている。大学院は設置基準上必要とされる研究指導教員数、研究指導補助教員数を大幅に上回る教員数を配置している。
教員の採用・昇任等については「日本体育大学教員選考規則」に基づき、「日本体育大学教員資格審査要領」に沿って厳格に行われている。FD 活動、研修等の教員の資質・能力向上への取組みは FD 委員会によって継続的に実施されている。
教養教育については、教養教育委員会が設置され、実施体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し有効に活用している。IT 関連設備についてもタブレ
ット端末も含めて増設されており、適切に整備されている。また、世田谷・健志台両キャンパスの耐震補強工事は完了しており、バリアフリーにも対応している。施設設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みも整備され、改善に反映している。
授業を行う学生数の管理については、講義の上限人数、演習や実技・実験等の上限を学部ごとに定め、体制を整えている。

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日本体育大学【優れた点】○東京・世田谷キャンパスの再開発工事完了及び横浜・健志台キャンパスの 400m トラッ
クのリニューアル工事等によって校舎及び運動場等が高度に整備され、大学の教育目的達成のための環境・最新の施設設備が十分に整えられている点は高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人日本体育大学寄附行為」「日本体育大学教職員就業規則」その他組織倫理に関する諸規則に基づき、法人各機関の権限と役割を明確に定め、また、理事・教職員に対して法令遵守を意識した職務遂行を求め、適切な運営を行っている。
使命・目的の実現のため、中長期事業方針及び年度ごとの事業計画により継続的な努力をしている。
危機管理の体制については、「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」等を整備し、適切に対応している。人権や安全の配慮については、「倫理規範」「人権侵害の防止等に関する規程」その他関係規則等に基づき、法人・大学の構成員に対して強く求めている。
教育情報・財務情報の公表については、ホームページ等で適切に行われ、また、財務情報は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、各事務所に備置き、閲覧に供している。
【優れた点】○体育大学でもあり、運動中に心停止等の可能性が他大学よりは高いと考えられるので、すぐに対応できるように、AED（自動体外式除細動器）を多く設置し、学生、教職員を対象に講習会を行うなど、安全に対する配慮を行っている点は評価できる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
8日本体育大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「学校法人日本体育大学寄附行為」に基づき、理事会・評議員会が設置されている。理事会の開催回数は多く、機動的で戦略的な意思決定ができる体制が整えられている。理事・評議員・監事の会議への出席状況は良好である。また、「大学経営運営協議会」において、法人・大学の実務的な情報交換や意見交換を行っており、理事会で意思決定された施策については能動的に展開されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長は、副学長、学長補佐会議、学部長会、教授会等各種会議体による補佐体制のもと、その権限と責任をもってリーダーシップを発揮し、大学の意思決定機関として、大学の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行を行っている。
また、「IR 室」を設置し、さまざまな情報を収集・分析することにより、学長の計画立案、政策形成及び戦略的意思決定を可能にしている。
【優れた点】○教職協働により学長の意思決定を支えるために、各種委員会含め、学内組織を全て学長直轄組織にしている点は評価できる。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人側と大学側の緊密な情報交換の場として、原則隔週で開催される「大学経営運営協
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議会」を設置し、大学と法人から報告・確認・課題・指示事項等を提案し、双方で意見交換・協議を行い、進捗状況や課題結果の情報共有を図っている。また、経営と教学の戦略目標に対する意識統一を図り、明確な責任分担による円滑な意思決定を実現している。
評議員・監事は、寄附行為等に基づき適切に選任されている。評議員の評議員会への出席状況は極めて良好であり、監事は理事会・評議員会に全て出席し、法人の業務等について意見を述べている。
理事長は、理事会、評議員会及び大学経営運営協議会において、法人経営全般に関する方針等を明確にするなど、リーダーシップを発揮している。一方で、法人の全設置校で「改善提案制度」を試行するなど、教職員の意見をくみ上げる仕組みの整備に努めている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人日本体育大学組織規程」に基づき法人の事務組織は編制され、大学の事務組
織は「学校法人日本体育大学事務分掌に関する規則」及び各附置機関管理規程に基づき構築され、適切に機能している。
「学校法人日本体育大学事務職員研修規則」に基づき、「新採用教職員研修会」「業務別研修会」「人事評価研修会」等の教職員に対する集合研修を強化している。職員の育成については、「日体大事務職員人材育成基本方針」を決定し、研修を実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務状況は、安定的に入学者を確保し学生生徒等納付金の増収や私立大学等経常費補助金の交付により、財政基盤が確立している。帰属収支差額については平成 25(2013)年度は新学部設置に伴いマイナスとなったが、平成 26(2014)年度はプラスとなっており、収支のバランスは保たれている。
外部資金の受入れについては、ここ 3 年の科学研究費助成事業の採択状況は、件数、金10日本体育大学額とも増えており、また、補助金及び寄付金の受入れに関しては、法人全体の財務比率が全国平均を上回っている。大学としても、外部資金の受入れについて、増加方策を検討することとしている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人日本体育大学経理規程」「学校法人日本体育大学予算及び事業計画に関する規程」等の諸規則に基づき適正に行われている。
また、不明な点については、公認会計士にその都度指示を仰ぎながら確認し、適切な処理を実行している。
補正予算は年 2 回実施しており、決算額とかい離しないよう努めている。
会計監査は監査法人と監事の監査が定期的に行われている。また、監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について適切に監査している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「学校法人日本体育大学自己点検・評価等に関する規程」に基づき、「日本体育大学及び日本体育大学大学院並びに日本体育大学女子短期大学部自己点検・評価委員会」は「自己点検・評価等協議会」のもと、自己点検・評価の実施及び推進に当たっている。
平成 8(1996)年以降、大学の使命・目的に即した自己点検と評価を、学長が率いる自己点検・評価等委員会を中心として継続的に実施している。

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日本体育大学
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
教育研究活動に係るさまざまな情報は、毎年度取りまとめられ、自己点検・評価に活用されるほか、ホームページ上で公開している。
大学機関別認証評価に係る所定のエビデンスデータ類については、事務局の各担当部署にて最新の情報を更新し、「自己点検・評価等委員会」の構成員及び職員全体で共有され、年度推移や現況の分析に基づき、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果については、「日本体育大学の現状と課題―自己点検・評価報告書―」として刊行し、学内外に公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 5(1993)年に自己点検・評価のための組織体制を整えて以来、一貫して教育研究活動等の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表している。
平成 20(2008)年度の認証評価で指摘された事項について、各部署において改善策の検討・立案・実施・見直しを PDCA サイクルに沿って行い、キャップ制の導入等の実施につなげている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際的な競技力向上への貢献
A－1 国際化を推進すべく、諸外国との学術・スポーツ交流協定の締結
A-1-①

学術・スポーツ交流

A-1-②

人的派遣

A－2 体育・スポーツの指導者養成及び国際競技大会等への選手・指導者の派遣
A-2-①

体育・スポーツ指導者養成
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日本体育大学
A-2-②

国際競技大会への選手派遣

A-2-③

国際競技大会への指導者派遣

A－3 競技力向上と重点強化種目及び重点強化選手への支援及び強化策策定
A-3-①

経済的支援

A-3-②

人的支援

A-3-③

強化環境整備A-3-④

強化対象種目・選手の目的【概評】
ミッションの一つである「国際的な競技力向上に貢献する。」を実現するため、諸外国との交流を積極的かつ広い視野を持って活動できる人材育成を目指し、交換留学制度、スポーツ交流、文献交換、海外研究への派遣協力等を実施しており、国際貢献策プログラムを積極的に行っている。とりわけ、JICA（国際協力機構）ボランティア派遣を通じて、開発途上国における体育・スポーツの普及・振興を図っていることは、特筆すべきことである。
また、国際級のアスリート学生に対し、国際舞台での活躍に不可欠な語学力である英語をサポートするための英会話教室を開設している。
体育・スポーツの指導者を養成し、国際競技大会へ選手や指導者の派遣を積極的に行っている。そのため、国際大会や合宿に日本代表選手として参加し、長期間授業の欠席を余儀なくされる学生については、メディアを利用して行う授業等特別指導を行っている。また、国際大会等に、日本代表選手あるいは日本代表役員として出場し顕著な成績を収めた選手や指導者を褒賞し、経済的な支援を行っていることは評価できる。このような経済的支援やトレーナー等の人的支援、各種目専門スポーツ施設等の環境整備を含む強化体制がとられていることは特筆すべき点である。
以上のような競技力向上のための総合的な支援体制によって、我が国のスポーツ界を牽引し、これまでに多くのトップアスリートやオリンピアンを輩出してきたこと、そして現在も日本を代表するトップアスリート達が学生や教職員として在学していることは、極めて高く評価できる。
基準Ｂ．健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築
B－1 両キャンパス周辺地域住民を巻き込んだ健康維持・増進プログラムの推進
B-1-①

教育

B-1-②

研究

B-1-③社会貢献

B－2 老若男女が積極的に取り組むことのできるスポーツプログラムの構築
B-2-①

教育

B-2-②

研究

B-2-③

社会貢献
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日本体育大学【概評】
ミッションの一つである「健康で豊かな生涯スポーツ社会を構築する」を実現するため、CSC(Community Sport Coordinator)養成に向けた取組みを推進しており、各種体育・スポーツ活動の支援のため人材バンクを活用している。本年度は、体力測定、健康体操教室、スポーツ教室（ジュニアを含む）等が計画、実施されており、老若男女が参画できる多様なプログラムが構築されつつある。
キャンパスの周辺地域住民に対し、公開講座や体験授業のほか、小学校を中心とした授業・課外活動支援、幼児教育講座、大会の運営補助等を行っている。また、万が一の事態に備え健康管理センターを開放するなど、スポーツ障がい等に対応できる環境整備を行い、キャンパスの周辺住民を巻込んだ多様な取組みを展開している。そしてこれらに、学生や教職員も参加することによって、近隣住民と良好なコミュニケーションを図っていることは高く評価できる。
ボランティアへの対応が、貢献活動という視点だけではなく学生のキャリアアップにもつながる取組みとして、全学的に体制が構築されていくこと、また、研究活動についても地域住民の潜在的な課題の抽出から、その解決に資する幅広い活動の充実につながっていくことに期待したい。

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