新しい都市農地制度における市民農園の可能性

市民農園の展開可能性
農園利用者の利用状況・ニーズ調査から
愛知県立大学教育福祉学部准教授

１．新しい都市農地制度と市民農園松宮

朝りて開設する方式は停滞している一方で、農業者開2018 年 6 月に制定された「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」は、都市部の農業への新規参入設の増加が目立ち、企業、NPO 法人等が開設する方式も一定数増加している。

を進めることを目的としている。この法律によって、
図：法律に基づく市民農園開設数の推移(1)

農地を所有しない企業や NPO 法人が都市部の生産緑地所有者と直接貸借契約を結ぶことが可能となったわけだが、ここで期待される効果の 1 つが、生産緑地における市民農園の開設である。
振り返ってみると、1952 年の農地法制定によって、市民農園は農地制度的に存立が困難となった。
しかし、その後、特定農地貸付法（1989 年）、市民農園整備促進法（1990 年）、および、食料・農業・農村基本法（1999 年）において市民農園の推進が企業による展開としては、小田急電鉄運営の会員位置づけられ、2003 年 4 月の構造改革特別区域法制貸し農園「アグリス成城」や、「なんばパークス」

では、農地の遊休化が深刻化する地域において、市の貸し農園「アーバンファーム」などが有名である。

民農園開設にあたっての農地法上の規制が緩和さまた、(株)マイファームのように、都市近郊の遊休れ、企業、NPO 法人による開設が可能となった。2005

農地を管理人付きの市民農園にするビジネスの全

年には特区以外にも全国展開されることでさらに国展開も見られ、NPO 法人による農園開設も増えて容易になった。今回の法整備もこうした流れの一環きた。今回の法整備は生産緑地における市民農園開と言えるだろう。

設のハードルを下げることで、こうした動きをさら

このように市民農園の政策的推進が進み、市民農に拡大することを目的としている。生産緑地の所有園開設が進むことで、その利用者が増加することと者と、市民農園設立を目指す企業、NPO 法人の意向なったが、その要因の 1 つとして、企業、NPO 法人とをマッチングする障壁を取り払うことで、開設すによる市民農園開設が挙げられる。

る機会を増やすことが期待されているのだ。

図の数値は法律に基づく市民農園開設数であり、もっとも、こうしたシナリオは、土地を利用する

実際には、この数以上の法律に基づかない市民農園側の、市民農園を開設する立場による視点に基づくがあるわけだが、このデータから大まかな傾向をつものだ。そのため、市民農園の利用者の側のニーズかむことができる。市民農園の開設数は、市民農園が十分に位置づけられていないという懸念がある。

に関する法律が整って以降増加しており、近年の傾そこで課題として浮かび上がるのは、第一に、生産向としては、地方自治体、農協が農家から土地を借

緑地を中心とした都市農地の市民農園化を進める○都市農地とまちづくり

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上で、利用者のニーズについて検討が必要な点であ農園利用者実態と、今後の市民農園利用のニーズをる。第二に、こうした法整備が、単に土地利用上の詳細に把握することを通して、将来のあり方を探る

メリットだけではなく、生産緑地を市民農園としてことを目指した。この目的のために、既存の市民農利用することによって、どのようなニーズに対応し、園調査を検討したところ、市民農園利用者調査は数社会的機能が実現できるかという点である。第一の多く存在するものの、多様な開設主体のすべての市点については、2015 年に実施した名古屋市市民農民農園利用者を一括して扱った調査がほとんどな園利用者調査から見ていきたい。第二の点についてく、比較ができないという限界があった。そこで、

は、市民農園の多様な社会的機能の広がりと、市民名古屋市という１つの自治体において、市、農協、農園による都市の公共性構築という視点から論じ民間という多様な主体が開設する把握可能なすべてみたい。ての市民農園利用者を対象とした調査を実施したのである。この調査により、市、農協、民間の開設

２．名古屋市市民農園利用者調査から主体によって、年間利用料金、貸し出しの期間、設

ここでは、2015 年 1～3 月にかけて実施した、名備、サービス内容が異なっており、開設主体ごとの古屋市における市、農協、民間（企業、NPO 法人等）利用者の特性、意識も大きく異なることが明らかにというすべての開設主体の市民農園利用者調査（有なった。以下、ポイントとなる部分に絞り、順に見効配布数 2,891、有効回収数 1,607、回収率 55.6％）ていくことにしたい。

から見ていこう(2)。名古屋市における市民農園は、①市民農園利用状況

1990 年代に農協開設型の農園が増加し、1999 年にまず、市民農園利用者の属性を見ると、農園利用全体として 3,500 区画を超えた。2000 年代以降は者のうち 62.0％が男性で、女性が 38.0％である。一農協開設型が減少するが、2006 年以降に民間開設定数の女性の利用者が存在することがわかる。利用型の増加が見られ、2011 年をピークにやや減少傾者の年齢は、「60 歳以上」が約 8 割を占めており、向となっている。こうしたなか、今後の政策目標と最も多いのが「70～74 歳」の 28.7％である。高齢

しては、2010 年に『名古屋市中期戦略ビジョン』

者の利用が圧倒的に多いという実態を確認しておが策定され、2018 年度までに 4,500 区画の設置がきたい。

計画されている。

一緒に農作業を行う人については、「配偶者」が名古屋市が市民農園の整備を進める理由には、耕57.6％と最も多く、「子ども」が 13.8％と続いてい地面積、緑被率の減少がある。名古屋市の耕地面積る。その一方で、「友人」は 7.5％と少なく、家族のは 2000 年の 1,256ha から 2010 年の 734ha へと 4

範囲に限定された作業が大半である。

割以上減少（『世界農林業センサス』）しており、政他の利用者との関係については、「お互いにあい令市では全国 1 位の減少率である。さらに、緑被率さつする」が「当てはまる」「やや当てはまる」合わ

も 1990 年の 29.8％から、2000 年に 25.3％、2010せて 9 割を超える。「自分の作物や相手の作物につ年には 23.3％というように全国 1 位の減少率であいて、協力して農作業をする」は 4 割弱、「市民農り、なかでも農地の減少分が最も多くなっている。

園で知り合った人と、市民農園の外でも仲良くする」

その意味でも、今回の法整備とも関連する、市民農は 3 割弱である。市民農園での関係形成については園としての活用を含む生産緑地の保全が重要な政ある程度進みつつあるが、農園外の波及はそれほど策課題となっているのだ。

多くない。

このように、企業、NPO 法人による市民農園開設②開設主体ごとの利用者の違いの促進が進められているわけだが、農地所有者や開次に、市、農協、民間という開設主体ごとの相違設主体の意向の把握とともに重視しているのが、市点について見ておきたい。ジェンダー的には、民間民農園利用者側のニーズである。そこで現在の市民開設型の市民農園において、女性の利用者がやや多- 33 -

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い傾向があった。年齢の平均値は農協＞市営＞民間形成志向が強くないことが示唆される。の順に高くなっている。

そして、市民農園の利用年数は、「市民農園で知り一月あたりの平均利用日数については、農協 12.4合った人と、市民農園の外でも仲良くする」傾向を日、市営 10.7 日、民間 8.0 日の順に多くなってい高める一方で「他の利用者ともっと仲良くなりたい」

る。逆に、一日当たりの利用時間は、民間開設型のという志向に対しては負の効果を持つ。市民農園の86.4 分が最も長く、農協 77.3 分、市営 72.8 分であ利用が長期化するほど、一定の関係に限定されたネる。民間開設では短い日数で一日あたり長時間利用ットワークが構築されることが推測される。

し、農協開設は 2～3 日おきに相対的に短時間の利用であり、市営はその中間である。

また、徒歩のみの移動の多さや、移動時間の短さ
は、「市民農園で知り合った人と、市民農園の外でも「自分の作物や相手の作物について、協力して農仲良くする」に対して効果を持っている。自宅から作業をする」については、民間が市営、農協開設型

近距離にある市民農園利用が、コミュニティ形成によりも高い回答率であり、「市民農園で知り合った一定の役割を果たすことがうかがえる。生産緑地で人と、市民農園の外でも仲良くする」では、農協開の農園開設は、この近距離性の強みという点で、重設型が他のカテゴリーよりも高い数値となってい要な要素と考えられる。

る。市民農園における農作業の協力関係については、④属性の効果

民間開設型では利用者相互の協力を前提とした講

属性ごとの市民農園の利用やニーズについて見習や共同作業のプログラムがとられている場合がていくと、「他の利用者ともっと仲良くなりたい」、多いためと推測される。

「共同作業など他の利用者と仲良くなれる機会が③市民農園でのコミュニケーション、交流ある」という期待については、男性の方が高いニー

市民農園でのコミュニケーション、交流など関係ズがある。一方、「市民農園を使って楽しいイベント形成については、利用開始時の段階、そして調査時が開催される」ことへの期待は、女性の方が高い。

点でも、関係を志向しているのは 3～4 割程度であまた、市民農園を通じた関係を持ちたいというニーる。また、「もっと友人と一緒に作業を楽しみたい」

ズは、若い層ほど高くなっている。民間開設型の市という不満は約 14％、「他の利用者ともっと仲良く民農園に対するニーズとして、女性、年齢層が考慮なりたい」という希望も約 2 割で低く、「あまりそすべきカテゴリーとなっているわけだが、ここで特う思わない」「そう思わない」という回答が、それぞに注目すべき点は、民間の利用者が、現在の関係にれ 5～6 割となっている。
「市民農園を使って楽しいおいても、今後の交流希望においても顕著に高い効イベントが開催される」、「共同作業など他の利用者果を持つことである。ここでの中心的なテーマであと仲良くなれる機会がある」といった交流に関するる民間開設型の市民農園に対するニーズとして重サービスへの希望の項目についても 1/4 程度とそ要なポイントと言えよう。

れほど高くない。近年期待される市民農園における関係形成は、実態としてもニーズとしても高いとは

３．市民農園の社会的機能と今後の展開言えない。

以上、市民農園の利用者調査から見てきたが、市関連して、配偶者との農作業をしている層ほど、民農園利用者を対象としたものであり、潜在的な利「友人や知人と一緒に農作業を楽しみたい」、「もっ用者ニーズを踏まえたものでないことには注意がと友人と一緒に作業を楽しみたい」というニーズが必要である。こうした限界はあるものの、都市の市相対的に弱い傾向が明らかになった。ここからは、民農園利用者を一括りにとらえることはできず、開市民農園のコミュニケーションについては、家族と設主体ごと、属性、利用状況やニーズの違いを考慮の作業をしている利用者、１人で作業をしている利に入れる必要性は示されたと思われる。これは、利用者は、実態としても期待としても市民農園の関係用者ニーズに即したサービス提供という点でも重○都市農地とまちづくり

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要だが、市民農園の社会的機能の拡充を考える上で後の展開を考える上では大きな意味を持つと思わも意味をもつ。市民農園の効果としては、①個人のれる(3)。

心理的・精神的健康、②社会的効果が指摘されてい二点目として、民間開設型で女性の利用者が相対る。①については市民農園の利用促進自体が意味を的に多く、相対的に若い層でサービス利用に対して持つわけだが、②については、高齢者、女性の参画前向きな回答傾向が高かった点に注目したい。市民や、市民農園を通じた新たなコミュニティ形成機能

農園を通じたネットワーク、コミュニティ形成に関という、都市部における公共的な役割が期待されてしては、利用者全体から見た場合には、利用実態といる。こうした展開可能性について、二点にまとめしてもニーズとしても高いとは言えなかったことて考えてみたい。

は事実である。しかし、女性や若年層のようにター第一に、市民農園の高齢者の利用の多さについて、ゲットを絞り込み、特有のニーズを踏まえることにその意義を確認したい。市民農園を含む農の活動のより、新たな展開可能性が見えてくる。民間、NPO高齢者に対する意義は、その他の活動と比較して、法人開設の市民農園は、相対的に高料金設定で、農高齢者の身体能力、通院頻度などの身体的健康、主業技術指導、農園管理、交流を含む多様なイベント

観的健康観、生活満足感などの精神的健康、外出頻など付加価値を付けたサービスが提供されること度などの社会的健康の数値が維持・改善される効果が多い。名古屋市調査からは、市民農園で新たなサがある点が明らかにされてきた。このように高齢者ービスが提供される場合、市民農園の利用者は現在による農の活動には、身体的・精神的・社会的効用よりも高い利用料金を許容する可能性があることなど、多様な効用が認められている。ここから、農も示されており、企業、NPO 法人等が生産緑地におの活動が生活に取り入れられることで、心理的な好いて新たな市民農園を開設する際には無視できな影響や、身体を動かすことによる介護予防などの身い要素と言えるだろう(4)。

体面への好影響、農の活動を通じた社会参加や社会今後の市民農園の展開においては、高齢者による関係の形成といった社会的効果などの期待につな社会参加、コミュニティ形成など多様な社会的機能がっている。

を考える必要があるだろう。生産緑地の所有者や市農の活動が他の社会活動と比べて相対的に優れ民農園開設を進める企業、NPO 法人の意向だけでなた特色を持ち、高齢者に対する多様な効果を期待でく、こうした農園利用者のニーズや社会的機能を考きるという知見は、実際に、近年の社会福祉領域のえることによって、今回の法整備のインパクトが広政策に取り入れられている。厚生労働省は今後の地範な市民層に届き、都市の公共性構築に結びつくた域福祉の柱として、「地域住民や地域の多様な主体めである。

が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世

注代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民(1)農林水産省ホームページ http://www.maff.go.

一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っjp/j/nousin/nougyou/simin_noen/zyokyo.htmていく社会」である「地域共生社会」を提起し、社2018 年 9 月 10 日閲覧。

会福祉法の改正などを進めている。この「地域共生(2) 松宮朝・中村麻理・鵜飼洋一郎，2015，「市民農社会」実現のための実践例として、人口減少に伴っ園利用者の利用形態と意識構造」『社会福祉研究』て拡大している耕作放棄地の活用や、遊休耕作地を17:19-36．

活用した認知症高齢者の社会参加と認知症予防、高(3)松宮朝，2018，「健康長寿社会における農の活動齢者の生きがい活動として農業の活用等を推進すの意義」『グリーン・エージ』530:18-21．

ることが謳われている。生産緑地に開設される市民(4) 鵜飼洋一郎，2015，「都市農地の保全を目的と農園も、都市部における高齢者に対する社会福祉的した市民農園の振興に関する研究」『名古屋都市セ機能の推進主体・基盤としても期待されており、今ンター研究報告所』120:1-18．

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