寄 附 行 為学校法人 大阪明星学園（令和２年４月１日施行）

学校法人

大阪明星学園寄附行為

前文

大阪明星学園は、カトリックマリア会を設立母体とする学校の一つである。
マリア会は、１８１７年フランス人司祭Ｊ．シャミナード師によって設立された教育事業を目的の一つとするカトリックの修道会である。
教育の趣旨は、カトリックの精神による人格教育にあり、青少年の幸福と人類社会の平和と進歩に貢献しようとするものである。
その後、フランスから世界各地に同じ精神で青少年の育成のために運営される学校が多数設立されていったのである。
１８８８年に来日したマリア会の宣教師たちは、東京に暁星学園、長崎に海星学園、大阪に明星学園、札幌に光星学園を順次設立し、それぞれ相当の成果を挙げている。
大阪明星学園は、１８９８年（明治３１年）に設立され、歴史を通じて商業学校、工業学校と変遷した後、戦後の学制改革に伴い明星中学校・明星高等学校に編成替えをし、その経営を学校法人大阪明星学園が行って現在に至っているのである。
学園設立の当初から実践されてきた、このカトリックの精神に裏打ちされた教育、生徒一人ひとりの人格を尊重する教育、社会に出ては平和と進歩に貢献できる人材の育成等が、本学園の建学の精神として忘れられることのないよう、これを学校法人大阪明星学園の寄附行為に明記するものである。

1

第１章
（名則称）

第１条
（事総

本法人は、学校法人大阪明星学園と称する。

務所）

第２条

本法人は、事務所を大阪市天王寺区餌差町５番４４号に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

本法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところに従い、カトリックの精神に基づき青少年の人格形成に努め、以って、誠実敬虔にして、社会の平和と人類の幸福に貢献する有能の人物を育成するため、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 明星高等学校

全日制課程

普通科

（２） 明星中学校（収 益 事 業）
第５条

本法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）土地賃貸業
２

前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。

第３章
（役第６条

役員及び理事会員）
本法人に、次の役員をおく。
（１）理事

５人

（２）監事

２人

（３）理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）日本マリア会地区長の職にある者（２）明星高等学校長の職にある者
2

（３）第１７条第２項第１号、第２号、及び第３号にいう評議員のうち、理事会において選任された者３名（監事の選任）第８条

監事は、カトリック信者なる学識経験者でかつ本法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第９条

役員（第７条第１号及び第２号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、５年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあってはその職務を含む。）を行う（役員の解任及び退任）
第１０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の決議により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又は寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

３

第７条第１号、第２号及び第３号の理事は、日本マリア会地区長又は明星高等学校長
若しくは評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（理事長の職務）第１１条
２

理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
理事長は、理事会及び評議員会の議長となる。
3

（理事の職務）第１２条
２

理事は、理事長を補佐し、本法人の業務を分掌する。
理事は、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠けた時はその職務を行う。

３

前項の行為は、理事長が予め指名した理事が順次におこなうものとする。

（監事の職務）
第１３条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪府教育長に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７） 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）

第１４条

本法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１４日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名
4

で理事会を招集する事が出来る。
６

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を７日前までに書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

前条第２項及び本条第５項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

８

理事会は、この寄附行為に別段の定めある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

９

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示をした者は、出席者とみなす。

１０

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１１

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の議決）
第１５条

理事会の議事のうち次に掲げる事項については、理事会において出席した理事の３分の２以上の決議により決する。
（１）予算及び事業計画、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分、並びに不動産の買受け（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）残余財産の処分

（議事録）

第１６条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員及び評議員会（評議員及び評議員の選任及び解任等）
第１７条
２

本法人の評議員は、１１名とする。
本法人の評議員は、理事会において次の通り選任する。
（１）本法人の設置する学校のカトリック信者である教職員
5

２名

３

（２）本法人の設置する学校のカトリック信者である卒業生

２名（３）カトリック精神を尊び品性豊かな学識経験者

５名（４）日本マリア会地区長の職にあるもの

１名（５）明星高等学校長の職にあるもの

１名

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

４

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

５

第２項第１号、４号及び５号に規定する評議員は、本法人の教職員若しくは日本マリア会地区長又は明星高等学校長の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（評議員会）
第１８条

本法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は評議員をもって組織し、理事会の諮問に応じる。

３

評議員会の定例会は、毎年３月に招集する。

４

評議員会は、理事長が招集する。

５

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集する事が出来る。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

７

評議員会は、評議員総数の過半数の評議員が出席しなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及び本寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１０

議長は、評議員として議決に加わることができない。

１１

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

6

（諮問事項）
第１９条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受け（３）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（４）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）収益事業に関する重要事項（９）寄附金品の募集に関する事項（１０）その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２０条

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（議事録）

第２１条

第１６条第１項及び２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中｢理事のうちから互選された理事｣とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

（任期）

第２２条

評議員の任期は、１年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
第５章（資第２３条

資産及び会計産）
本法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２４条

本法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
7

２

基本財産は、本法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、本法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、本法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（経費の支弁）第２５条

本法人の経費は、前条の基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、入学検定料収入その他の運用財産を以って支弁する。

（会計）

第２６条

本法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。

２

本法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

３

本法人の会計は、学校の経営に関する会計及び収益事業に関する会計に区分するものとする。

（予算及び事業計画）
第２７条

本法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会に諮問のうえ、理事会において出席した理事の３分の２以上の決議を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（決算及び事業の実績）
第２８条

本法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長が作成し、監事の意見を求めるものとする。

２

収益事業に関する会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校の経営に関する会計に繰り入れなければならない。

（評議員会への報告）
第２９条

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に本法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書並びに、事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）第３０条

本法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をい8う。）を作成しなければならない。
２

本法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。）を事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄附行為以外の財産目録等にあっては、本法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（書類及び帳簿の備付）
第３１条

本法人は、前条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（役員の報酬）第３２条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第３３条

本法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第６章（解第３４条

解散及び合併散）
本法人の解散は、カトリック大阪大司教区教区長の同意、及び本法人理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、かつ大阪府教育長の認可を受けることを要する。

（合第３５条併）
本法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、かつ大阪府教育長の認可を受けることを要する。

（残余財産の帰属者）
第３６条

本法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決
9

により選定した日本地区マリア会を設立母体とする他の学校法人、教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に帰属する。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第３７条

本法人の寄附行為は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府教育長の認可を受けなければこれを変更することが出来ない。

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、大阪府教育長に届け出なけらばならない。
第８章

補則（公告の方法）第３８条

本法人が、法令の定めにより公告を必要とする場合は、大阪市内において発行される日刊新聞のひとつにこれを掲載し、かつ明星高等学校の掲示場に掲示するものとする。

（施行細則）
第３９条この寄附行為の施行についての細則その他本法人及び本法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附則１、この寄附行為は、現行の寄附行為を改訂し令和２年４月１日から施行する。
２、この法人の設立当初の役員は、次の通りである。
理事（理事長）

久

松

浅右衛門

理事

小杉

勇

理事

里脇

理事

エドワード・ビルマン

理事

田

川

房太郎

監事

小池

詳監事

藤野

10

福市

一滋