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アジア投資環境レポート 2019年1月8日号

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アジア投資環境レポート

2019年1月8日号

経 済 調 査 室

中国：製造業PMIの50台割れとともに浮上する景気底割れの懸念【図１】 製造業PMIは50台割れ(左)、とりわけ新規輸出受注が低迷(右)(ﾎﾟｲﾝﾄ)60

製造業購買担当者指数:PMI (月次)

58(ﾎﾟｲﾝﾄ)70

製造業PMI (国家統計局: 月次)

国家統計局

5260

財新/マークイット

46
44(棒:右軸)

40045

新規輸出受注輸出注) 直近値は2018年12月

2010

2012

2014

2016

2018 (年)輸入0(ﾎﾟｲﾝﾄ) 製造業PMI価格指数 (国家統計局: 月次)

75

投入価格70

注）直近値は2018年12月

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、マークイット、CEIC、Bloomberg

昨年12月31日、中国政府は12月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.4と前月実績と市場予想(Bloomberg集計の中央値)の50.0を下回ったと公表。企業活動の縮小を示す50台-200注) 通関統計
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2018年11月-402008 2010 2012 2014 2016 201860555045(線:左軸)-2035302008

200(線:左軸)

04040

600

402042382008

80065
新規受注

5048

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

605550(%)

80

貿易収支

655654【図２】 鈍化する輸出(左)、低下する企業の投入･産出価格(右)産出価格

40注) 産出価格は2016年1月以降
直近値は2018年12月-400 35(年)20122014

20162018(年)出所）中国海関総署(GACC)、中国国家統計局(NBS)、CEIC

この冬は冬季の環境規制に伴う生産抑制措置が前年同月に比べ緩和されており、こうした中での生産指数の悪化は、主に需要の弱さを反映したものとみられます。

割れは2016年7月以来です(図1左)。また、1月2日に民間調査機関マークイットの公表

価格指数では、投入価格が44.8と前月の50.3を下回り生産価格も43.3と前月の46.4よした12月の製造業PMIも49.7と前月実績と市場予想の50.2を下回り50台を割込みました。

り低下(図2右)。一次産品価格の低迷と内需の弱さが背景であり、今後も生産者物価の政府PMIの新規受注指数は49.7と前月の50.4より低下し、2016年2月以来の50台割れ鈍化が続くでしょう。11月の鉱工業利益は前年比▲1.8%と前月の+3.6%より悪化し約3となりました(図1右)。受注/在庫比率は1.03と前月の1.04を下回り3年9ヵ月ぶりの水準年ぶりにマイナスに転落(図3左)。今後も、物価の鈍化が上流と中流部門の企業収益のに低下し、輸入指数も45.9と前月の47.1を下回るなど、内需の落込みは深刻な模様で重しになるとみられます。雇用指数も48.0と前月の48.3より低下。需要の低迷が雇用す。新規輸出受注も46.6と前月の47.0より悪化。世界景気の鈍化等を背景に11月の輸環境を悪化させています。生産･事業期待指数は52.7と前月の54.2より低下。需要全般出(米ドル建て)は前年比+5.4%と前月の+15.6%より鈍化しました(図2左)。なお、米国が鈍化し、米中摩擦など対外環境に関わる不透明感も大きい中で、企業の信頼感は悪

向け輸出は同+9.8%と前月の+13.2%より鈍化しつつ堅調。米国による報復関税率の引化している模様です。投入財購入は49.8と前月の50.8を下回り、原材料在庫も47.1と前き上げを見越した駆け込み輸出もあるとみられ、この先、その反動による輸出と輸出月の47.4より低下。前者は2年10ヵ月ぶり、後者は2年6ヵ月ぶりの低水準です。企業の財生産の下押しも懸念されます。生産指数も50.8と前月の51.9より低下しました。

景況感が悪化するとともに、生産活動を抑制する動きが広まっているとみられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年1月8日号【図3】 落込む鉱工業利益(左)、悪化する中小企業の景況感(右) 輸出の鈍化と地方都市の不動産ブーム終焉も景気を下押し
企業規模別の製造業PMIでも全ての部門が鈍化しており、大規模:50.6→50.1、中規
模:49.1→48.4、小規模:49.2→48.6と、中小企業の低迷が鮮明(図3右)。規制強化による金融環境タイト化の影響を受けやすい同部門が下押しされています。12月31日に政府が公表した12月の非製造業PMIは53.8と前月の53.4より改善。サービス部門が52.3と前月の52.4より小幅に低下した一方、建設業が62.6と前月の59.3より大きく上昇しました(図4左)。政府の刺激策に伴うインフラ投資の回復の影響とみられます(図4右)。
政府は近年、企業債務水準の抑制、不動産部門の規制の強化、金融規制の強化に取組むなど、金融リスクの抑制に注力。こうした努力にも関わらず景気が大きく下振れ(%)

3555305425532052

どの支援要因があったためと考えられます。しかし、前述の通り、世界景気の鈍化や0対米駆込み輸出の反動から輸出は今後一層鈍化する見込みであり、上記ブームの終焉-5に伴う不動産市場の悪化も景気を下押しするとみられます。景気の底割れを回避する-10ため、政府は景気支援に注力せざるを得ないでしょう。当局は、既に財政面からの景

-15

49

小規模中規模484746注）直近値は2018年11月

4544

2012

気支援策に着手。昨年5月より今年1月にかけて、様々な減税策を導入してきました。

大規模50105注) 直近値は2018年12月

51

15

なかったのは、堅調な輸出の伸びや地方都市(2級･3級都市)における不動産ブームな

企業規模別製造業PMI (月次)

(ﾎﾟｲﾝﾄ)鉱工業利益の前年比 (月次)

2014

2016

2018

(年)

(年)

2013 2014 2015 2016 2017 2018出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC 景気刺激策の効果が浸透し、景気は今年半ばに底打ちか
政府は、個人所得税減税(税区分と課税控除額の引上げ)、付加価値税(VAT)率の引下げ(1%pt)、法人税減税(研究開発費関連課税控除額の引上げ)等を実施。過去の景気【図4】 好調な建設業の景況感(左)、回復するインフラ投資(右)(ﾎﾟｲﾝﾄ)66

刺激策のように貸付や投資の促進に頼っていないのは、過剰債務問題の再燃を避ける

64

ためでしょう。また、貸出基準金利の引下げなど本格的な金融緩和に踏み切っていな

62

いのは、過剰債務問題への配慮と資本流出の加速への警戒感ゆえとみられます。

60

昨年12月の中央経済工作会議(CEWC)は、景気安定化の必要性を指摘し更なる減税58を示唆。今後も法人税やVATに関わる追加減税が見込まれます。また、規制強化に56伴う金融環境タイト化の影響を受ける中小企業にも配慮。中国人民銀行(PBoC)は昨

54

年12月に新たな融資制度(標的型中期貸出制度:TMLF)を導入し、今月2日に選別的な

52

預金準備率(RRR)の引下げを行いました。また、先週4日には全銀行に対するRRRの追加引き下げ(累計1%pt)を行うことも公表。今後も景気指標が悪化を続ける中で、当局は更なる刺激策の導入に追込まれる可能性が高いと思われます。一連の刺激策の効果が時間をかけて浸透する中で、景気は今年半ばに底を打つでしょう。今年通年のGDP成長率は+6.2%前後と昨年(予想値)の+6.6%を下回ると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

(%)

非製造業PMI (国家統計局: 月次)

70

都市部固定資産投資前年比(月次)建設注) 年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2018年11月

6050

40
総合30

インフラ20
10
サービス050
注) 直近値は2018年12月

48
46

2012

2014

不動産-10
2016

2018

(年)

-20
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2019年1月8日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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