ウェルフェア

WELFARE2019 Autumn / No.07

勤 労 者 福 祉 の 向 上をめざして

対談

ＳＤＧｓの意義と日本社会の今＆これから〜当事者意識を持って社会対話を重ねる〜
特集「令和」の社会保障を考える「日本の医療・社会保障を語る」−連載④
社会保障財源をめぐる根本問題

ウェルフェア

WELFARE
勤 労 者 福 祉 の 向 上をめざして

2019

AutumnNo.07

Contents
巻頭理事長対談

SDGsの意義と日本社会の今＆これから

1〜当事者意識を持って社会対話を重ねる〜

特集

ー「令 和 」の 社 会 保 障を 考えるー

「日本の医療・社会保障を語る」−連載④
東京医療保健大学医療保健学部 客員教授

辻泰弘

社会保障財源をめぐる根本問題

埼玉大学人文社会科学研究科 准教授

高端正幸

7
15

活動報告

社会保障の現状と課題 〜平成の社会保障を総括する〜
第13回労働者共済運動研究会 講演再録

19

2017年度公募委託調査研究 成果報告54

2019年度 退職準備教育のための「コーディネーター養成講座」開催報告

63

2019年「中央大学寄附講座」開催報告

65

発刊報告
「つながり暮らし研究会」成果書籍『孤立する都市、つながる街』
発刊のご案内67「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2018 年度版＞」発刊のご案内

68

書籍紹介
井手英策編

「リベラルは死なない―将来不安を解決する設計図」

69

組織紹介

労働者協同組合（ワーカーズコープ）

協同労働で紡ぐ、「人」・「地域」・「仕事」・「社会」づくり
協同総合研究所事務局長（理事）／日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会理事／日本協同組合学会常任理事 相良孝雄

70

予告

次号予告・編集後記

74

国谷裕子

キャスター

全労済協会 理事長

神津里季生

巻頭理事長対談

ＳＤＧｓの意義と日本社会の今＆これから～当事者意識を持って社会対話を重ねる～
ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
国連加盟国が2030年までに取り組む目標です。
今号では、NHKで「クローズアップ現代」のキャスターを務めてこられた
国谷裕子さんをお招きし、ＳＤＧｓの今日的な意味を考えるとともに、
私たちがなすべきことを考えてみました。

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1

当たり前が当たり前でなくなる時代「クローズアップ現代」が伝えたもの

りですが、社会が複雑化するなかで言葉の新たな定
義づけも余儀なくされました。サラリーマンといえばかつては正社員のことを意味していましたが、雇

神津 国谷さんは1993年から2016年までの23年間、用形態が多様化するなか、あらためて定義づけをし「クローズアップ現代」のキャスターを務めてこら

なければならない時代になりました。

れました。どのような姿勢で番組づくりに取り組ん

メディアの使命は事相をわかりやすく伝えることでこられたのでしょう。

です。しかし私はわかりやすさに流されず、番組を

国谷 「クローズアップ現代」のモットーは取り扱

通して事象に隠れている物事を伝え、解決に向けたうテーマに聖域を設けないこと。実際、政治、経済、選択肢を提示したいと考えてきました。

社会の問題から事件・事故、スポーツ、文化などさま神津 連合は今年30周年を迎えます。まさに平成とざまなテーマを取り上げてきました。

いう時代の真ん中で生きてきたわけですが、それは今あらためてスタートした当時の社会を思い起こすと、バブル崩壊とともにこれまで日本社会で当たイコール「クローズアップ現代」が放映されてきた時代と重なります。

り前だと思っていたものが次々に崩れていった時代

働く人を取り巻く環境の変化は、国谷さんがおっだったように思います。とくに働き方に関しては年

しゃった通りです。1995年、当時の日経連が「新時功序列や終身雇用が崩壊し始め、リストラ等の大き

代の日本的経営」を提言。雇用形態を、終身雇用をな痛みが働く人々を襲った時代でした。

基本にした「長期蓄積能力活用型」、
専門スキルを活

その後も日本社会の変化は止まらず、2000年ぐ

かして仕事をする「高度専門能力活用型」、
有期雇用

らいからは規制緩和の動きが顕著に。非正規雇用労

等のさまざまな雇用形態を意味する「雇用柔軟型」

働の拡大をはじめ、市場至上主義の隆盛に歩調を合の３つに類型化しました。当時は、「そうした考えがわせるように社会の仕組みが変わっていきます。私あるのか…」くらいに受け止められていましたが、はキャスターとしてそうした事実を伝えてきたつも

バブル崩壊後の企業の生き残り戦略の中で次々に現実のものになっていく。それも、働く側が望まない形で、他に選択肢がないという理由で有期雇用や派遣社員として働く人々が急増しました。専門型の処
遇も必ずしもよくはありません。
そうした現実を「クローズアップ現代」は適切に拾い上げ、我々に問題を提起いただいたわけですが、結果的にその多くは置き去りにされてしまったのではないか。社会はジレンマを抱えたままです。
国谷 あまりにも変化が速く、「もぐらたたき」のよ
うに目の前の事柄に対処することに終始したのかもしれませんね。私も報道を通して「これが解決策ではないか」と提示したものの、数年経ってみるとその解決策からより深刻な問題が派生していることを神津 里季生（全労済協会理事長）
東京都生まれ。1979年東京大学教養学部卒業。同年、新日本製鐵株式会社に入社。新日鐵労連会長、 基幹労連中央執行委員長を経て、2013年連合事務局長、2015年10月から同会長、
2017年より全労済協会理事長を兼務。

2目の当たりにし、「一体自分は何を伝えてきたんだろう」と自問することが多々ありました。
特に2008年のリーマンショック後、生活基盤を失った多くの人が派遣村に集う光景は忘れられませSDGsと出会ったことであるべき社会像への道筋が見えたん。人を大切にしてきたはずの日本社会が人をコス

神津 ＳＤＧｓにはいろいろなものが包含されてトの一部として見るようになってしまった。今後のいますからね。私は今の日本は、高度成長期の経験

日本社会の行く末を思い暗澹たる気持ちになりましがあまりにも良すぎたために、その時の枠組みで物た。

事を考える習慣から抜け出せていないように思います。

ＳＤＧｓと出会い社会の見方が変化「すべての事象はつながっている」

今お話に出た財政の問題も、収入が減るなら少しずつ身の丈に合わせればいいことであり、かつての成功体験をベースに対応するのは誤りです。社会保

神津 国谷さんがＳＤＧｓに取り組むようになった障の問題も、少子高齢化を背景に深刻さを増していのは、「クローズアップ現代」に関わってきた体験がます。雇用のセーフティーネットも弱いなかで、非大きいのでしょうか。

常に脆弱な基盤の上に私たちの生活は営まれている

国谷 2015年９月、私はＳＤＧｓが採択される国連ことを認識した上で対処すべきです。

の70周年総会に取材に行きました。それまでの私は

ところが政府のやり方は、依然として高度成長期

ＳＤＧｓという言葉さえ聞いたことがなく、初めての幻想を追っているように感じます。パッチ当て、

ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標を意味していること

その場をどうしのぐかだけに一生懸命で抜本的な解や、193 の国連加盟国が「17の目標と169のターゲッ

決策を提示できていません。教育無償化はもともとト」を設定して目標達成に向けて取り組むスキーム

我々が主張してきたことであり方向性は間違っていが存在することを取材の準備のなかで知ったのです。
ＳＤＧｓに出会ったときの私は、「もっと俯瞰して社会のあり方を統合的に考えたい」「あるべき社会に向かって何をすべきなのかを考えたい」という思いを強くしていた時期にあたります。
例えば、番組では自治体の税金の無駄遣いについて幾度となく報道してきましたが、自治体がコスト削減のためにアウトソーシングを進めると自治体で雇用されていた人たちは非正規雇用となり収入が減
少、自治体の税収も下がるという問題が起きました。
その結果、地域に魅力がなくなり人口減少に拍車がかかるという悪循環が生まれました。私は、問題点を指摘するだけでなく、もう少し俯瞰して物事を捉えられないかと考えていたのですが、そのときにＳ
ＤＧｓと出会うことで一つの道筋が見えるようになりました。

国谷 裕子（キャスター）大阪府生まれ。米ブラウン大学卒業。NHK 「7時のニュース」
英語放送の翻訳・アナウンス、NHK衛星「ワールドニュース」キャスターを担当。1993年から2016年3月までNHK総合「クローズアップ現代」 キャスターを務める。2016年より「持続可能な開発目標SDGｓ」 の取材・啓発活動を行っている。

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世界的なつながりのなかで
自分たちの機能を発揮していく

4ません。しかし、その財源はどうするのか。消費税ね。先程私は、日本人はパッチ当てばかりをやってを10％に上げても賄い切れないことは目に見えていると申し上げましたが、パッチワークでは本当のいますし、資産課税や金融取引に関する課税も考え問題解決にはつながりません。いろいろな問題を包ていく必要があります。ところがそうした全体を見括的に捉えて解決に向かうＳＤＧｓのフレームを活据えた議論はほとんどなされないのが実情で、この用しながら、我々もすべての問題を自分事として捉ままいったら、日本社会の持続可能性は悲観的になえていく必要があります。

らざるをえません。

国谷 一つひとつの問題がつながっている、という

国谷 そういう意味でも2030年という将来を見据ことについては、国連副事務総長のアミーナ・モハ

えてビジョンを描き、そこからバックキャスティン

メッドさんのお話が印象的でした。モハメッドさん

グしていくというＳＤＧｓのスキームは重要です。

はナイジェリア出身で6人のお子さんを持つ母親。

今の日本社会は、人口減少や地域経済の衰退、格私は2015年に彼女にインタビューさせていただい

差の拡大、イノベーションの停滞といった問題が顕たのですが、
彼女は、
私たちの生命を維持してくれて在化し、ジェンダー平等も進まない状況にあります。

いる地球環境が壊れつつあるという危機感がとても

まさにＳＤＧｓが提示している目標やターゲットを強かったのです。

あらためて日本社会が解決を迫られている問題と直彼女はチャド湖という大きな湖のそばで生まれた結させ、自らの問題として解決に向けて取り組みをのですが、やがてチャド湖は気候変動のため「水た強化すべきだと思います。

まり」程度の大きさになってしまいました。その結神津 今挙げられた問題は、全部つながっています

果、湖の周りで漁業や農業を営んでいた人々は都市部へ移住。しかし都市部での暮らしは厳しく、教育

今年100 周年を迎える国際労働機関・ＩＬＯは、の機会や生活の糧も失う人々が続出しました。そし「三者構成原則」を採用しています。これはＩＬＯて結果として過激派組織「ボコ・ハラム」の勢力がの政策決定には、政府、労働者、使用者の三者が関わ拡大し、世界の人々の安定を脅かしています。

ることを原則とするもので、その背景には、弱い立場

私はモハメッドさんの話を聞いて、１つの地域にに置かれやすい労働者の意見を採り入れなければ、起きている問題の裏側にはさまざまな要因が隠され平和や発展にはつながらないという考え方がありまていること、
そして世界は複雑につながっており、最す。ＳＤＧｓの問題もそうした視点から掘り起こす

終的には自分自身にもつながる問題へと波及するこことが重要ですし、労働組合、協同組合が積極的にＳとをあらためて認識することになりました。

ＤＧｓに関わっていくことが必要だと考えていま「クライメート・ジャスティス＝気候正義」というす。

言葉があります。私たちは、CO2 をほとんど出し

国谷 働く人たちにとっては「包摂的で持続可能てこなかった地域ほど気候変動の影響が深刻に現れな経済成長」「生産的な雇用とディーセント・ワーク」ている状況を直視し、先進国と途上国間に横たわるが重要課題ですし、労働組合には思う存分力を発揮

正義＝公正性を考えていくべきです。

してほしいと思います。同時に他の目標に対しても積極的に働きかけをしていただき、当該企業や自治協同組合、労働組合が持つ可能性
当事者として社会対話を推進する

体のトップの方々との積極的な対話を重ねていただ
きたいですね。
というのは、ＳＤＧｓはソーシャル・ダイアログ、

国谷 ＳＤＧｓは「2030アジェンダ」という文章に社会対話を重視しているからです。何かを変えてい含まれていますが、その文章中で協同組合を大事なス

く場合、変わることで不利益を被る人々が存在しま

テークホルダーとして位置づけています。実際、国内す。変えるためには関係するステークホルダーとの外の協同組合の方々と接する度にＳＤＧｓについて合意形成が重要で、労働組合も社会対話に積極的にの認識が非常に高まってきている印象を受けます。

関わってほしいと思います。

神津 私は全労済協会の理事長を務めていますが、

神津 労働組合・労働運動はもともと対話、コミュニ

その母体はこくみん共済 coop〈全労済〉です。そケーションを重視する組織です。労働組合が関わる

してこくみん共済 coop〈全労済〉は労働組合がつことでいろいろなことが前に進むと思います。

くったもので、ともに自分たちでお金を出し合って地球環境の問題でいえば、すでにＩＴＵＣ（国際

仲間を助け合うための運動を展開しています。その労働組合総連合）は、雇用の次に地球環境の問題を意味では“共助”を理念にする組織であるわけで重視し、「ジャストトランジション＝公正な移行」をすが、今後はＳＤＧｓの視点を持つことで、世界的な基本に取り組みを推進しています。

つながりのなかで自分たちの機能を発揮していくことが重要だと考えています。

私は鉄鋼産業出身ですが、鉄鋼産業は製造過程でかなりのCO2 を排出します。環境問題を短期的にＳＤＧｓの目標の８番目に「働きがいも経済成長

考えればその製造規模を縮小すればいいのでしょう

も」があります。働きがいを持って働くためには労が、その現場には多くの労働者が働いています。つ使関係の構築が必須です。労働者１人と使用者の力

まりCO2 を場あたり的に削減しようとすれば雇用の差は歴然としており、労働組合が介在しなければ問題は避けられない。ソーシャル・ダイアログを進

本当の意味での労使関係は成り立ちません。
同様に、めながら解決することが必要なのです。

国際ルールや国内ルールの決定にも労働組合の存在

国谷 ドイツ政府は、脱炭素社会をめざすために石は不可欠です。

炭委員会（成長・構造改革・雇用委員会）を立ち上げ

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ました。ドイツは2017年現在、電力の約40%を石炭が全ての目標とターゲットを達成する上で決定的な

火力発電所に依存し、炭鉱事業に関わっている人も役割を果たすとしています。

約３万5,000人にのぼります。当然、火力発電所を全

神津

廃すれば深刻な雇用問題が生じるわけですが、石炭

2020年までに30％にするという目標があります。

委員会は2038年までに火力発電所を全廃すること

実はこれは連合が最初に言い出したものです。連合を政府に提言、石炭委員会のメンバーである政治家、

本部ではすでに女性の役員を抜きにした組織運営は業界団体、環境NGO、学者・炭鉱地域の自治体・労働

成り立たなくなっています。

組合等の多様なステークホルダーが社会対話を積み

国谷 そうなんですね。しかし一方で2019年３月

上げ、炭鉱のある地域の活性化や雇用問題についてに発表されたＩＬＯの最新調査では日本の女性管理も方向性を見いだそうとしています。

職比率は12％と先進国中最下位。最近の政府の発言

神津 ドイツという国はソーシャル・ダイアログやを聞いていると、30％という数字すら聞かれなくな

三者構成原則というものがきちんと成立しているこりました。私は、目標を達成するためには数値目標とを感じますね。それに対して日本はパッチ当てのを設定することは大事だと考えています。ＳＤＧｓ

議論に終止しています。利害が絡む以上、社会対話

はそれぞれの国や地域の事情に合わせて目標を設定で解決するしかないにも関わらず、お互いがテーブ

し、その都度進捗状況を計りながら達成度を各国でルにつくこともない。これでは問題解決にいたりま

競い合うというスキームを持っています。目標が達せん。

成できなかった場合はなぜできなかったのか、原因

たとえば官民あげて女性の管理職比率をを分析し対策を講じていくことが重要です。女性管目標を立て検証・改善を繰り返し
ＳＤＧｓを広く社会に浸透させる

理職の問題であれば、保育所が足りなかったからなのか、長時間労働や人材育成が問題だったのかをきちんと分析しながら対策を講じていくことが必要で

神津 ＳＤＧｓについてさまざまな視点で話を進めしょう。もし日本政府が、ＳＤＧｓの考え方のようてきましたが、問題はＳＤＧｓを社会に広く浸透さに検証と改善を継続していれば、この20年の間に女せることです。国谷さんは日本でどの程度ＳＤＧｓ

性管理職を30％にすることが可能だったかもしれの考え方が広がっていると思われますか？

ません。

国谷 朝日新聞がＳＤＧｓに対する認知度調査を継ＳＤＧｓが私たちに投げかけているのは、目標や続的に行っています。それによると2019年２月のターゲットを理解することだけではなく、目標を達

第４回調査では19％が知っていると回答。2018年

成する方法を理解すること。数値目標を設定し、実７月の第３回調査の14％から５ポイント上昇して現可能な方策を選択し、実行に結びつけていくこといます。しかし５人に１人しか知らないのが日本のこそが重要なポイントではないでしょうか。

実態であり、まだまだＳＤＧｓの浸透度は低いとい

神津 私もそう思います。
国谷さんが「クローズアッ

わざるを得ません。

プ現代」で警鐘を鳴らしてこられた問題を含め、Ｓ

もっとも、女性や若者を中心にＳＤＧｓに対する

ＤＧｓが提起する問題を「自分事」として受け止め

共感度は高まりを見せており、私はそこに大きな希ること。その上で、明確な目標を設定しながら社会望を持っています。若い人たちを中心に、何のため対話を重ねていく。ＳＤＧｓがめざすアジェンダ達に働くのか、どのように社会に貢献できるかという成に向けて労働組合、協同組合としても積極的に役

意識が高まっていますし、
女性たちは、５番目の目標割を果たしていきたいと思います。本日はありがとである「ジェンダー平等を実現」に関心を示します。

うございました。

ちなみに、「2030アジェンダ」では「ジェンダー平等」

6

特集 「令和」の社会保障を考える「日本の医療・社会保障を語る」―連載④
全ての国民に医療の恩恵を！

―理念なき医療費抑制策を排す―

東京医療保健大学 医療保健学部 客員教授

辻 泰弘

これまで本連載においては、未曽有の少子高かかる見地に立つ時、現在政府部内において齢社会となった日本にとって、社会保障財源の提起されている医療費抑制の視点に傾いた医療確保が最重要の政策課題であり、それに対処す

保険制度改革案には憂慮の念を禁じ得ない。

るには、国民福祉を大きく後退させない範囲内
での社会保障全般にわたる歳出の見直し、税・社会保障にわたる国民負担の増徴という王道で臨むしかないことを述べてきた。
最終回となる本稿においては、そのうちの「歳以下、その主な内容とそれに対する評価を述べておきたい。

◇保険収載における「経済性」要件の付与について出の見直し」の一環として社会保障の中で最も2019年6月21日に閣議決定された「経済財政コスト増が見込まれる医療費の抑制をめざして

運営と改革の基本方針2019」（「骨太方針」）

提起されている改革案について、それらが果たしは 、今 後の 社 会 保 障 制 度の改革は骨 太 方針て「国民福祉を大きく後退させない範囲内」のも2018の内容に沿って進めることを決定した。

のなのかどうかを考察するとともに、その背景をなす思潮について論ずることとしたい。

骨太方針2018では「新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用など提起されている
医療費抑制策の問題点を検討する」とされているが、その具体的な中身は、財務省・財政制度等審議会の建議（2019年
6月19日）の中に詳しく見ることができる。

既 述の通り、「公的 制度に基づく国民 皆 保

それは、「現在、薬事承認が行われた新規医険」、「フリーアクセス」、「患者負担の軽減（現薬品は事実上全てが保険収載される仕組みと物給付・高額療養費支給）」、「承認≒保険収なっており、財政影響が十分検証されていない」

載」の理想的精神に彩られた日本の医療・医療「新たな医療技術についても、保険収載に当保険制度はまさに「世界に冠たる」ものである。

たって経済性は考慮されていない」との認識の下

いかに時代が推移し、いかに経済・社会情勢に、改革の方向性として、「医薬品・医療技術にが移り変わろうとも、人間が人間である限り、そし

ついては、安全性・有効性に加え費用対効果やて人間の営みの本質が「幸せづくり」である限り、財政への影響など経済性の面からの評価も踏ま

人間の幸せを根本において支える医療の理想的えて、保険収載の可否も含め公的保険での対応

精神は貫徹されなければならない。そのためにの在り方を決める仕組みとしていくべきである」

は、国民が皆でその実現・継続のために力を合とするものである。

わせ、皆でそれを支えて行かなければならない。

この方針は今後の日本における医療の姿を左

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特集 「令和」の社会保障を考える

右し、国民にとっての医療面での幸せ度合いを大きく揺るがしかねない、日本の社会の在りようく指摘されたのである。
今後このような場合、もし財政制度等審議会の建議の通りに方針が決定され、従来の要件でにも関わる極めて重大なものである。
既述の通り、日本においては、国民皆保険制あった有効性・安全性だけでなく、経済性（財度の理想的精神を貫徹する見地から、有効性・政への影響）も要件とされるならば、予算・財政

安全性が確認された医薬品・医療技術の速やかの制約を理由に保険収載が見送られ、全ての国な保険収載を基本原則とし、全ての国民が最新

民が常に最先端の医療を享受することができるの医療の恩恵をあまねく享受できる体制を整備という理想的医療を守ることができなくなってししてきた。
（保険収載のプロセスは表１参照）

まうであろう。

最近の例で見れば、臨床試験（治験）での治

そして、その場合、その医療技術等は保険外療効果が評価され、体内に操作した遺伝子を入併用療養費制度＊の中に組み込まれ、それに要れて病気を治す最先端の医療技術である遺伝する費用は全額自費で賄う仕組みとせざるを得

子治療に用いられる製剤が2019年3月26日に薬ない。現に、骨太方針2018は保険外併用療養

事承認され、中央社会保険医療協議会の議を経

費制度の活用を、財政制度等審議会の建議はて、5月22日から保険適用されることとなり、白同制度の柔軟化を求めている。

血病などの治療に明るい展望が開かれたことはそれはとりもなおさず、最先端の医療を享受で喜ばしい限りである。しかし、その一回の点滴にきるのはお金のある人だけで、お金のない人はそ要する公定価格は3349万円と決定されたが、この恩恵に浴することができない、すなわち、医療れについては保険財政に対する圧迫の懸念が強の給付に所得格差を持ち込むことを意味する。

■表 1

出典：「社会保障について」財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（2018年10月9日）◆新規収載までのプロセスの概要（医薬品）
約12か月（通常品目）
製造販売承認
申請

PMDA・厚生労働省
において審査原則60日以内、遅くとも90日以内
薬事承認

薬価収載希望書提出

医薬品を製造販売するための安全性・有効性等を審査（薬価算定組織）
価格算定（中医協総会）
報告・了承

薬価収載
（年４回）

ほぼ自動的に収載されるのが実態◆新規導入までのプロセスの概要（医療技術）
医療機関の提案

先進医療会議において審査先進医療承認

関係学会の提案
医療技術の安全性・有効性等を審査

先進医療会議で実績を評価（医療技術評価分科会）

保険収載の
是非を議論

（中医協総会）
報告・了承

保険導入
（改定時）

保険収載に係る必要性・妥当性等を判断＊保険外併用療養費制度
保険が適用されず全額が自己負担となる診療を受ける場合でも、通常の診療部分については保険給付の対象に認める制度。
日本の健康保険制度では患者が受ける医療の有効性・安全性を担保し、患者の無原則な負担の増大を招かないようにする見地から「混合診療（保険診療と保険外診療との併用）」は原則的に禁止されており、保険収載にまで至っていない保険外診療を受ける場合には、保険適用され得る診療部分についても全額自己負担を求めることになっているが、この保険外併用療養費制度の対象となった診療については併用が認められ、患者が全額自己負担するのは保険外診療の部分だけに限られる。
すなわち、保険外併用療養費制度は日本の健康保険制度の中で例外的に認められた混合診療であり、それが故に「混合診療は『原則』禁止」と言われているのである。
（表2参照）

8

「日本の医療・社会保障を語る」―連載④

お金のない人はお金があれば救われる命を落ときではない。その原則を貫徹するためには、国民す可能性が高まるという、まさに、「金の切れ目に理解を求め、国民負担の増徴を求めることをが命の切れ目」と言われた時代の再来である。

決してためらうべきではない。あらゆる努力を傾

所得格差、教育格差、健康格差など、格差社

注して、その原則は守り抜かなければならない。

会が叫ばれる昨今、医療の面から格差の拡大を

最適最良の医療を全ての国民にあまねく、か助長してはならない。日本をそのような弱肉強食

つできる限り低廉な価格で提供する、その理想的社会に導くことが、国民の幸せ、社会全体の幸を追求することを忘れて、人々が安心して幸せにせにつながるとは到底考えられないのである。

暮らせる社会をつくることはできないことを深く銘記すべきである。

このような観点に立てば、「費用対効果」の見地からの評価や既に保険収載された医療技術◇地域別診療報酬の設定についてなどに対する再評価は不断に行いつつも、新たな医薬品などについては有効性・安全性が認め「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方

られる限り保険収載するという大原則は厳守す

針）2018及び2019においては、「高齢者の医療べきである。有効性・安全性が確認された医薬の確保に関する法律 第14条に基づく地域独自

品・医療技術は費用の多寡に関わらず速やかにの診療報酬について、都道府県の判断に資する

保険収載し、全ての国民の用に供するという日本

具体的な活用策の在り方を検討する」ことが明の医療保険制度が一貫して保ってきた極めて重確に打ち出されている。
「高齢者の医療の確保に関する法律」第14条

要な基本原則を変えてはならない。
「費用対効果評価」は価格の決定・調整に適は、「厚生労働大臣は、・・・医療費適正化を推用すべきであり、保険収載の判断に関わらせるべ

進するために必要があると認めるときは、一の都■表 2

保険外併⽤療養費制度の仕組み

保険診療と保険外診療を併用して治療を行う場合には、原則として保険診療部分も含めて全額が自己負担となるが、一定の場合には併用することが可能。
保険外診療部分

保険外併用療養費

全額自己負担保険導入のための評価を行うもの
評価療養

保険診療部分

保険外併用療養の分類

3割自己負担

医療費総額が100万円、そのうち先進医療に要する費用が20万円の場合

診察・検査・投薬・入院料=56万円など（通常の診療）患者の一部負担

医療費総額=100万円=24万円〇先進医療に要する費用20万円は患者の全額負担〇通常の診療（診察、検査、投薬、入院料など）については保険給付の対象
保険給付分80万円

7割（56万円）
は健康保険から給付
3割（24万円）
は患者の一部負担

患者の一部負担については高額療養費制度が適用患者からの申出に基づき保険導入のための評価を行うもの
保険導入を前提としないもの

選定療養

３割

保険給付の
対象=80万円

７割

先進医療の部分=20万円（全額患者の自己負担）

患者申出療養〈保険外併用療養費制度における負担の例〉

・先進医療（高度医療を含む）
・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬機法承認後で保険収載前の医薬品の使用・薬機法承認後で保険収載前の医療機器の使用・適応外の医薬品の使用・適応外の医療機器の使用・特別の療養環境（差額ベッド）・歯科の金合金等
・金属床総義歯・予約診療・時間外診療・大病院の初診・小児う触の指導管理
・大病院の再診・180日以上の入院・制限回数を超える医療行為

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特集 「令和」の社会保障を考える

道府県の区域内における診療報酬について・・・

しかし、一般に、診療報酬、ましてや診療報酬

合理的であると認められる範囲内において、他の単価というものにあまり通じていない人が多いで都道府県の区域内における診療報酬と異なる定あろうと思われる中で、診療報酬単価の引き下めをすることができる。」と規定している。

げがもたらす影響に思いを巡らせることはなかな

それを根拠とした地域別診療報酬設定の改か至難の業である。保険料を増やすか診療報酬

革案は、現在は全国一律となっている診療報酬

単価を下げるか、どちらかの選択をと問われた時の1点あたり単価10円という原則（表３参照）をに、保険料引き上げに反対し、診療報酬単価のはずし、都道府県ごとに異なる単価を定め、Ａ県引き下げに賛成する人が多いであろうことは容の単価は9.8円、Ｂ県の単価は9.5円というよう易に想像がつくのではないだろうか。

な差異を認めることにより、急増を続ける医療費

もちろん、最終的な決定権は厚生労働大臣を抑制する手段として活用しようとするものであにあるが、それでも、社説に触れられたような形るが、その政策は、国民皆保険制度の下で質ので、知事選挙に際して「私は診療報酬単価の引高い医療を全ての国民にあまねく提供する理想

き下げで皆さんの医療費負担を1割引き下げま的精神を貫徹させてきた日本の医療に混乱を招す」「いえいえ私は２割です」というような公約がき、国民福祉の向上に反する結果をもたらすこと飛び交う様相もあり得るのではないだろうか。

が強く懸念される。

そのような付託を受けた知事が多く輩出されたもとより、「国民皆保険」という言葉の持つ本来の意味は「国民全てが保険でカバーされる」こものだろうか。

とであり、地域別診療報酬の設定がその否定にこれまでの常識でははかり知れない言動をか直結するものではないが、日本における国民皆もす政治指導者が世の中に登場する時代であ

保険制度は、日本中どの地域にいても同じ診療る。同社説が指摘するような「いわば社会実験

が同じ価格で受けることができることを保障してである」「大いに試す価値あり」と断じて済ませきたものであり、そのルールの根本的な変更は国ることには違和感を禁じ得ない。

民からの信頼に反するものではないだろうか。

膨張し続ける医療費を抑制するための方策のまた、都道府県ごとに受診の際の値段が異な検討や取り組みを全面的に否定するものではなるとすれば、国民の医療機関の選択など受診行

いが、ことは人命にかかわる、生身の人間の幸せ動にも影響を与え、できるだけ身近な地域で受の根源にかかわる医療である。

診するという基本が崩れてしまうおそれがある。

医療費抑制の取り組みは、強権発動や社会実

同時に、診療報酬の地域格差は医療機関の経験によるのでなく、国・地域、医療関係者、国民営にも影響を与えるものであり、結果として、医全体が英知を結集し、地道な努力を積み重ねて師不足、医療の質の低下、地域偏在の拡大を招行くことによるべきものではないだろうか。

来することも強く懸念される。
この地域別診療報酬設定の提案について、日本経済新聞は2018年6月8日の社説で「医療の値段に大きな地域差が出るのは望ましくなかろう」と指摘しつつも、「医療費が膨らみそうなときに住民が払う保険料を増やすか診療報酬単価を下げるか、県が住民に選択を問いやすくなる」「試す価値は大いにある」と評価している。

10

時、政府はその意向を全く無視することができる■表 3

診療報酬（医療費）の算出

全国一律

診療報酬点数（厚生労働大臣告示）
（例）

初診料

288点

調剤基本料142点

入院基本料（7：1）1650点〈2019年10月以降〉

全国一律
1点あたり
単価10円

＝ 医療費

「日本の医療・社会保障を語る」―連載④◇医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入について

付率を自動的に調整する仕組みについて検討
し、人口減少が本格化する前に速やかに導入す「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨べき」というものである。
（表４・表５参照）

太方針2018）では、「支え手の中核を担う勤労財政制度分科会は、「年金制度においては、平世代が減少しその負担能力が低下する中で、改成16年に、給付率を自動的に調整するマクロ経

革に関する国民的理解を形成する観点から保済スライド＊を導入済み」と指摘し、医療保険制

険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率の度においても年金制度と同じ考え方で臨むよう

バランス等を定期的に見える化しつつ、診療報求めているのであるが、その「医療版マクロ経済

酬とともに保険料・公費負担、患者負担についスライド」の導入には下記のような問題がある。

て総合的な対応を検討する」とされているが、そ① この改革案は、医療費が増えれば患者負担の率の具体策は、財務省の財政制度分科会（2018（割合）を自動的に引き上げようとするものであ

年4月25日）が提起した「経済成長や人口動態る。患者負担の割合（原則3割）をある年度はを踏まえ、支え手の負担能力を超えるような医31％、ある年度は35％と、またある年度は40％

療費の増加があった場合に、ルールに基づき給と変動させ得ることになるが、3割負担（７割給■表４

医療費の自己負担（患者負担）割合●療養の給付の自己負担割合は原則3割＊マクロ経済スライド
将来の年金の受給者である現役世代の年金水準の基本 ……………… 3割（給付率 7割）
小学校就学前 …… 2割（給付率 8割）
70〜74歳 ………… 2割（給付率 8割）
75歳以上 ………… 1割（給付率 9割）

確保と年金財政の長期的安定をはかる見地から、年金額の引き上げ抑制を自動的に発動する仕組み。
具体的には、年金額の改定にあたり、改定の根拠となる物価や賃金の変動率から、「現役全体でみた保険●70歳以上のうち、一定以上所得者（現役並み所得者）
は3割負担

料負担力の低下に対応する『公的年金被保険者数の変動率』と受給者全体で見た給付費の増大に対応する

現役並み所得は、課税所得145万円以上（勤め人の場合：標準報酬月額28万円以上、
高齢夫婦世帯の場合：年収約520万円以上）『平均余命の伸びを勘案した一定率』
を掛け合わせて●子どもの医療費への助成は地方自治体の独自給付

準を徐々に低下させる。

得られるスライド調整率」分を割り引き、年金の給付水
名称は、マクロの経済成長率を年金改定率に反映さ■表５せる手法が検討された頃の呼称がそのまま使われたも財源別国民医療費

ので、実際は、マクロ経済の指標をもって調整するもの

平成 29 年度
財源
総数

国民医療費

構成割合
（％）
100.0

16兆5181億円

38.4

国庫

10兆8972億円

25.3

地方

5兆6209億円

13.1

21兆2650億円

49.4

事業主

9兆744億円

21.1

被保険者

12兆1906億円

28.3

5兆2881億円

12.3

4兆9948億円

11.6

公費

保険料

その他
患者負担（再掲）

出典：平成29年度 国民医療費の概況（2019年9月26日 厚生労働省）

2019年度の年金額はこの措置が機能し、賃金上昇
率0.6％から、2018年度の抑制分△0.3％の持越しと2019年度の抑制分△0.2％を調整した後の0.1％の引上げとなった。
（表6参照）■表６

マクロ経済スライドの仕組み

前年からの賃金（物価）
の
伸び

︵物価︶
賃金上昇率

43兆710億円

ではなく、人口動態に対応した調整である。

スライド調整率

実際の年金額の
改定率

2019

No.7

11

特集 「令和」の社会保障を考える

付）は上限として将来にわたる維持が法定され⑥ 年金制度におけるマクロ経済スライドにおいてており、国民が受診する際の一貫したルールとしは、「次の財政検証までに所得代替率が50％をて安心感をもって受けとめられている。その原則

下回ると見込まれる場合には、給付水準の自動をころころと変え、不安をあおるべきではない。

調整は終了」とされ、終期の設定という大きな歯② 改革案は、医療費の増大分を次年度以降の患者止めがかかっているが、改革案には終期設定がの自己負担引き上げで解消しようとするものであなく、自己負担割合がかつての国保や被用者家る。現行の医療保険制度は、国民から徴収する族の５割になることも想定されるもので、国民福保険料と公費（税金）、患者の自己負担で賄う

祉の後退が強く懸念される。

もので、健康な人も含めた皆で病気の人を助け以上の諸点に鑑み、医療保険の給付率を自動る仕組みであるが、改革案は、健康弱者に負担的に調整する仕組みは導入すべきでなく、医療をしわ寄せするもので、現行制度の助け合いの費の増加に伴う財政悪化に対しては、従来の通精神を放棄しており、基本理念に反している。まり、保険料の引き上げ、あるいは公費負担の増大

た、因果関係を持たない新たな患者に過去の患という王道によって対処すべきである。

者の負担を押し付けることは筋違いである。
③ 医療費の抑制を本質とする改革案である限り、その他、骨太方針2019において、今後の社会当然のことと言えようが、自動調整措置の導入

保障制度改革の基本方針と位置付けられた骨は受診の抑制を狙った側面を持っている。しか太方針2018で示されている医療費抑制策とそれし、それはあたかも「病気になる人たちが悪い」

に対する評価は以下の通りである。

「だから、過剰な費用は病気になった人たちで〇 医療機関を外来で受診する際に、これまでの負担すべきだ」とでも言っているように聞こえて患者負担とは別に一定額を徴収しようとする

ならない。国家財政・健保財政の厳しさは言うま「外来受診時等の定額負担導入」は、紹介でもないが、だからと言って国がなすべき基本を状を持たずに大病院を受診する場合などは許忘れてはならない。国がなすべきは国民全体、容すべきであるが、上限３割の現行負担に追国民ひとり一人の「幸せづくり」である。

加負担を求めることは受診の自己抑制をもた④ 老齢年金は納めた保険料の反映で事前にほぼ予らし、症状の悪化につながりかねない。負担見できる現金給付であるが、医療は突発的に需の増大が必要ならば、患者へのしわ寄せでは要が発生するもので現物給付で対応している。

なく、皆で支える精神に基づく保険料の負担

医療保険の場合の患者負担割合の引き上げは、の増徴によって対処すべきである。

病気になった人の受診抑制をもたらしかねず、適〇 患者負担に関する「所得のみならず資産の保時適切な医療提供を旨とする日本の医療保険制

有状況を評価した負担の求め方」、「後期高度の理想の放棄と言わざるを得ない。受療機会

齢者の窓口負担の在り方」、「現役並み所得の喪失が致命的となることも予想される。

の判断基準」などの検討は、能力に応じた負⑤ 保険料納付と給付との関係において、年金が長期にわたるのに比し、医療保険は単年度収支で12

担で国民皆保険を皆で支えるという考え方の下に進めるべきである。

ある。世代間の公平 確保の見地から年金財政〇 受診時の「薬剤自己負担の引上げ」は、市販に長期にわたる自動調整措置を組み込むこと自薬との対比から一定額までの全額自己負担な体は理解に及ぶことであるが、単年度会計の医どを求めるものであるが、医師の判断に基づく療保険に自動調整措置を組み込む必然性はな

最適医療の確保、受診抑制による症状悪化い。

回避の見地から、慎重に対処すべきである。

「日本の医療・社会保障を語る」―連載④〇 「地域医療構想」は、地域住民・行政・医療

以上の通り、現在提起されている医療費抑制

関係者が地域における医療需要、医療提供策には検討すべきものもあるものの、その中心的体制の現状と今後のあるべき姿を十分に協議な改革案は国民福祉を大きく後退させる内容をしつつ推進すべきである。

含んでおり、その主張には警鐘を鳴らさざるを得〇 「健 康寿命を延伸し、平均寿命との差の縮ない。

小」をめざす予防・健康づくりについては、とはいえ、高齢化の進行、医療技術の進展、「医療費のかかるタイミングの先送りであっ画期的医薬品の開発などを背景に伸び続ける医て生涯の総額抑制にはつながらない。長期的療費の増加に対して無策でいることは許されなには逆に増大させることもあり、予防医療によい。医療・医療保険の制度全般にわたる見直し

る抑制はほぼ不可能」との見解が医療経済は必要であるが、それはあくまでも国民福祉を後学の共通認識とされているが、健康寿命の延退させない範囲内にとどめなければならず、財源伸のための予防医療は医療費削減効果の有の捻出にはおのずと限界があり、早晩、国民負無にかかわらず進められるべきである。この担の増徴をより求めていくしかないのではないだ

点、日本経済新聞による「老衰死が多い自治

ろうか。

体ほど医療費が低い傾向がある」との調査結負担増には若い世代などからの反発もあろう
が、若者もいつかは歳をとり、時の若者に支えて果（2017年12月25日朝刊）は興味深い。

もらう時が必ずやってくる。いつの時代も世代間
なお、今後急激に進歩するであろうＡＩ技術の支え合いなくして人間の社会は成り立たない。

の活用によって治療の最適化、効率化、迅速化

国民負担の増徴を求める際には、所得・資産がはかられ、医療費抑制に効果をもたらすこと

課税強化の模索とともに、日本の保険料率が協が期待されている。

会けんぽの場合、全国平均で現在10.0％（労使

■表７
35.0
30.0

社会保障財源の対 GDP 比の国際比較（%）■ 公費負担■ 被保険者本人負担■ 事業主負担

10.3%

25.0
20.0

16.2%

5.0
0.0

14.5%

8.9%

15.0
10.0

11.7%

6.9%

9.3%
6.9%

3.0%
3.6%

3.9%
6.2%

日本
（2013）

4.6%

アメリカ（1995）

6.8%

8.2%

イギリス
（2013）

10.6%

ドイツ（2013）

13.9%

フランス（2013）

11.4%

スウェーデン（2013）

出典：「社会保障制度等の国際比較について」（厚生労働省「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」2018年11月12日）

2019

No.7

13

特集 「令和」の社会保障を考える折半）であるのに対し、日本と同様に保険方式をする論理には「競争」しかないとしても、生身のとっているドイツの医療保険の保険料率が報酬

人間が生きる社会を規定する論理までもが「競の14.6％（2015年 本人7.3％、事業主7.3％）、フ争」となり、その論理が貫徹される時に、果たし

ランスの保険料率が賃金総額の13.85％（2015て人間の幸せと社会の安心・安定は訪れるので

年 本人0.75％、事業主13.1％）であること、まあろうか。

た、日本の消費税率が10％（食料品8％）である

人間のあらゆる営みの本質は「幸せづくり」でのに対し、ドイツの付加価値税率が19％（食料あり、人間の幸せはその人が享受できる医療の品7％）、フランスが20％（食料品5.5％）である

程度によって大きく左右される。今日まで日本はこと、さらに、社会保障財源の対ＧＤＰ比率で比最新の医療を国民誰しもが適時適切に受けられ較した場合、ドイツ、フランスに比べて日本の事るようにとの理想を追求し、それを実現させてき業主負担の割合がかなり低い水準であることなたのである。

どを考慮に入れ、国民合意をはかりつつ対応して行くべきである。
（表７参照）

昨今、現在の医療・医療保険制度の根幹を守ろうとする論者に対して、規制緩和論者は「抵抗なお、奇策とのそしりを受けるかも知れない勢力」の烙印を押すのが常であるが、果たしてそが、上記施策の検討とともに、日銀が保有していれは正常な姿であろうか。これまで先人の英知

る500兆円弱の国債を無利子・永久国債に借りと国民全体の努力で築き上げてきた医療・医療

換えし、財政赤字の半分を塩漬けにする（国債保険制度の根幹を維持しようとすることは極め費を半減させる）政策は、財政状況の抜本的なて当然である。むしろ、良いものを悪い方向に変改善策として検討に値するものであり、政府・日

えようとする方をこそ「破壊勢力」と呼ぶべきで銀の本格的な取り組みを求めておきたい。

はないだろうか。
経世済民。競争を原理とする経済も、その本来

医療・社会保障は
人間の幸せづくりの礎！
今日、日本を含む国際社会は、「競争・効率・の目的は「民を救う」ことにこそあるのである。
医療は人命を救う博愛の道。そして、医療保険制度を始めとする社会保障は人間の「幸せづくり」の礎である。

自己責任」の論 理に裏 打ちされ「規制緩 和万

そのことは、人間が人間である限り、そして人能」的色彩を帯びた新自由主義の風潮に席巻さ間の営みの本質が「幸せづくり」である限り、将れている。

来にわたって決して忘れてはならない。

1980年代のサッチャーリズム、レーガノミクスの頃から頭をもたげてきた新自由主義は、1990
年代初頭におけるソ連の崩壊・東西冷戦の終結に伴う共産主義諸国の市場経済への参入、中国

プロフィールの社会主義市場経済体制の推進によって加速

辻 泰弘（つじ やすひろ）氏

し、大競争時代・グローバリゼーションの潮流が東京医療保健大学 医療保健学部 客員教授

本格化した。
この20年近くにわたって、日本で行われてきた改革路線は、その潮流に則したもので、時代の流れに応じたそれなりの論理と必然性を持ったものであったと言えよう。しかし、経済を規定

14

主な経歴
専門は社会保障論、財政政策・税制など。
東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒。
医療経済研究機構研究部長、連合本部秘書室部長、参議院議員、参議院厚生労働委員会委員長、厚生労働副大臣などを経て現職。

特集 「令和」の社会保障を考える

社会保障財源をめぐる根本課題
埼玉大学 人文社会科学研究科 准教授

高端 正幸

振り返ると、とくに社会保障支出が財政赤字が封印された。それでも予算が立ったのは、年金の主因としてあげつらわれ、その抑制が叫ばれる

制度改革をはじめ社会保障支出の抑制を図った

ようになったのは、1980年代のいわゆる「増税だけでなく、公共事業予算を大幅に圧縮し、財なき財政再建」の時期からだといえよう。それ以源を捻出しえたからである。

来、平成年間を過ぎても、社会保障の充実を税

しかし、2010年代にさしかかり、いよいよ増税

収不足というボトルネックが阻む図式は払拭されは避けがたくなった。公共事業の圧縮が限度にることなく、令和へと持ち越された。

達し、「三位一体改革」が終わって地方交付税の削減も一段落したタイミングでリーマン・ショック

不足する税収が訪れ、生活保障の綻びが誰の目にも明らかとなった。さらに、この間右肩上がりに増加をつづ平成2（1990）年と令和元（2019）年度の国

けた社会保険料負担の更なる引き上げも困難さの一般会計予算を比べると、歳出総額に占めるを増した。そこで、所得税の最高税率の引上げ

社会保障関係費の割合は、17.5％から34.2％へや法人税の租税特別措置の整理などが小幅なと膨れ上がった。

実現をみたが、財務省の関心は、税収調達力がこの間、高齢化、および雇用の非正規化や世高く財界も支持する消費税の増税にあった。そ帯構造の多様化にともなう「新しい社会的リス

れが「社会保障・税一体改革」に結実し、ようやク」の高まりによって、社会保障ニーズは急 速

く本格的な純増税が実現したものの、その主眼に増大した。しかし、ニーズの増大に見合う給は（社会保障制度の持続可能性の確保という名付の拡充はなされなかった。国際的にみて、世目での）財政再建におかれた。

界一の高齢化の割には年金・医療の社会支出が小さいうえに、子ども・子育て、失業、障害、住宅などの社会支出にいたっては異常なまでに小さい。

根強い嫌税感ただし、財源確保が進まなかったという表面

その原因は、税収の不足にある。周知のとお的な事実のみに囚われるべきではない。こうしたり、消費税の導入時と1997年の増税時には所平成年間の財政政策が、人びとの抱く嫌税感に得税・法人税の減税がセットで実施された。しか与えた影響が重大であった。

も、バブル崩壊後の景気対策やアメリカからの確認しよう。日本の人びとは、税の負担を強く要求により、所得税・法人税の減税規模が消費嫌っている。図1に挙げた諸国の中で、日本にお税の増税規模を上回った。2000年代に入り、小ける「平均的な収入の人」の租税負担はかなり

泉純一郎政権の下では、増税とりわけ消費増税

低い部類に入るが、それを「高い」と思う人の割

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特集 「令和」の社会保障を考える「受益なき消費増税」が遺したもの

合は5番目に高い。井手英策らが指摘するように、高度成長期以来、減税と公共投資をつうじた利益配分に傾倒した結果、社会保障を中心としかもこの間、社会保障財源の調達手段としする、人びとの生活を直接支える公共サービスて政府・財務省が重視しつづけたのは、消費税の充実を増税により進めるという経験に欠けつであった。平成年間の「受益なき消費増税」は、づけた日本においては、増税が受益、あるいは令和を生きる私たちに、社会保障の財源確保を

生活の安心感につながるという感覚を市民が持めぐる重大な桎 梏を残すことになったのではな

ちえていない（井手2013、同2018、佐藤・古市

いか。

しっこく

2014、高端2017）。人びとは、社会保障の充実

消費 税すなわち付加 価 値 税を普 遍 主義 的を望んだとしても、増税によりそれが実現される社会保障と結びつける見解は、主として北欧諸とは考えにくいわけである。

国の歴史的経験に基づいている。北欧諸国でしたがって、社会保障や教育など対人社会

は、普遍主義的社会保障の維持・拡充のためにサービスの普遍 主義的な充実（給付の量的・

1960年代末から付加価値税が導入され、税率質的拡充のみならず、給付に伴う所得制限の緩が徐々に引き上げられた。大きな社会支出を支和・撤廃や、サービス受給に伴う自己負担・利用

えつつ、個人・法人所得課税の過重化を避ける

料・授業料等の引下げ・無償化により、広範なには、付加価値税を基幹税の一つに位置付ける層のニーズを満たす方向での充実）によって、租ことが不可欠であった（Steinmo 1993, Kato

税負担が受益につながるという実感を広めるこ2003など） 。

とが、租税負担への社会的合意形成のために不しかし、付加価値税と普遍主義的社会保障の可欠である。しかし、平成年間には普遍主義的間のリンクは必然ではなく、政治が生み出すもの

な政策志向は萌芽的あるいは部分的にみられたである。たとえばスウェーデンでは、1960年代

ものの、抜本的な転換に結実することはなかったに売上税の税率を引き上げていく過程をつうじ（仁平2019）。

て、福祉国家の維持・拡充を目的とする左派と、
所得・資産課税の重課や累進性の強化を避けた

■図１
100

平均的な収入の人の税負担をどう思うか（%）■ 高すぎる80■ どちらかといえば高すぎる

60
40
20

フランス

ベルギー

スペイン

アイスランド日本

オーストラリアデンマーク

フィンランドニュージーランド

ドイツ

イギリス

米国

スウェーデン

韓国

ノルウェー

スイス

0

出所： International Social Survey Program, ISSP 2016 – Role of Government V.

16

社会保障財源をめぐる根本課題

い右派との超党派的合意が醸成され、その下で1969年の付加価値税の導入とその後の税率引き上げが進められた（Lantz 2018）。

で負担を分かち合うほかないのである。
にもかかわらず、2019年7月の参院選では、消費税率の10％への引上げが幼児教育の無償化

日本の場合はどうか。消費税の創設を定めたや質の向上、大学奨学金の拡充を実現するにも1988年の税制改革法は、「所得課税を軽減し、かかわらず、野党勢力がこぞってそれに反対し消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担をた。その理由は大きく3つに分かれるが、いずれも適正化すること等」の一環に消費税を位置づけ「受益なき消費増税」の影響がくっきりと刻印さた。対する野党はおしなべて、消費税を悪税とみれている。

なしその導入に反対した。税収の自然増に恵ま①「消費税は逆進的課税であり悪税である」。これれた高度成長期に「減税と福祉」を唱え続けたは旧来の日本の左派に特徴的な、税収の使途や左派に、消費税の創設を社会保障の充実とリン

税制全体で見た負担の公平性とは無関係に消費クさせる発想はなかった。つまり、日本における税を否定する立場である。こうした「消費税悪税

消費税の導入は右派的意図に支配されたが、そ論」が少数とはいえ未だ根強い最大の原因は、消もそもスウェーデンでいう左派路線、つまり福祉費税の導入・増税を人びとの受益感の向上に結び国家の維持・拡充のための消費税支持という立付けてこなかった、平成年間の財政政策にある。

場がほぼ存在しなかった。

②「消費税の税収が社会保障の充実ではなく所得

その後、社会保障財源の不足が深刻の度を強税・法人税等の減税に使われ、税制全体の公平めていったにもかかわらず、消費税の導入、さら性が失われている」。この見解自体は過去の消には1997年の税率引き上げは、いわば所得税・費税の導入・増税プロセスで生じたことを正しく

法人税の減税のために行われた。また、「社会言い当てており、まさに平成年間の財政政策が生保障・税一体改革」で決まった近年の消費増税み出した消費税批判である。しかし、それは2019

は、財政再建の色彩を強く帯びた。まさに「受益年10月さらには将来の消費増税を否定する根拠なき消費増税」が重ねられたのである。

にはならない。つまり、所得・資産等課税の公平

そしていまや、生存そして人間的な生活を保性の向上を大胆に図りつつ、消費税率の引き上障するために、社会保障の抜本的な充実が必須

げも進めていくという選択肢があるはずである。

であることは明白である。しかし政府の試算に③「消費増税は景気を悪化させる」。これはいわゆ

よれば、現行路線を維持するだけでも社会保障るリフレ派を中心に主張されるだけでなく、メディ

給付費は2018年から40年の間に70兆円弱増

アさらには世論一般を支配する懸念である。しか加する（内閣府等、経済財政諮問会議提出資

し、所得税・法人税・消費税という国の基幹税を料、2018年5月21日）。その間に国と地方を合わ増税するかぎり、少なくとも短期的に景気に影響せた税収がGDP増加率の1.1倍のペースで自然を及ぼすことは間違いない。同様の規模で所得に増加すると仮定しても、2040年度に生じる税税や法人税を増税しようとすれば、同じ懸念が叫

収不足は20兆円を超える。その上で社会保障のばれるはずである。平成年間のみならず高度成

抜本的な充実を図るなら、必要な増税の規模は

長期以来一貫して、経済成長のための減税と国

たとえば30兆円、あるいはそれ以上となる。よっ民負担率の抑制を強調してきたことが、市民の心て、消費増税抜きでの財 源 確保はどう知恵を理に及ぼした影響は甚大である。しかし、短期的絞っても現実的ではない（高端2017）。北欧諸な景気への影響と中長期的な社会保障財源の確国の経験が物語るように、中長期的に誰もが支保のどちらが重要であるかは、昨今の経済・社会

えられる社会を実現するためには、ある程度、皆状況を直視すれば明らかであろう。

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特集 「令和」の社会保障を考える

以上に明らかなように、平成年間の「受益なきある。しかし、平成年間の「受益なき消費増税」

消費増税」が遺したのは、市民一般の嫌税感だに引きずられ、リベラル勢力が消費増税批判やけではない。政治の次元における消費税さらに消費税抜きの財源論に拘泥する間に、満たしえは増税そのものの否定への執着も然りである。

たはずのニーズが満たされぬまま時が過ぎてい

なお、それはMMT（現代貨幣理論）などを取りく事態は避けねばならない。

入れつつ、2019年の参院選において「れいわ新財政の所得 再分配機能は負担よりむしろ支選組」の政策公約に反映された、いわゆる「反緊出のあり方に大きく左右されるということも、忘縮左派」の増税不要論において極まった感があれてはならない。抜本的な社会的ニーズ充足のるが、それについての考察は他稿に譲りたい（高プログラムを掲げ、その実現のための負担の分

端2019）。財源としての公債の活用を否定する

かち合い方を市民に問いかける。それこそが、長必要はない。ただし、財源調達手段としての税の期的な責任能力をともなうリベラル勢力の使命

意義を矮小化することは危険である。

である。

「税で支え合う」社会ビジョンを
令和の時代を生きる私たちに突きつけられるのは、嫌税感の克服という積年の課題である。そのために、対人社会サービスの普遍主義的な充実をつうじた受益感の向上が不可欠であるが、その実現を根強い嫌税感が妨げるという「鶏と卵」的な現状がそこにある。
だからこそ、過去のリベラル勢力がついぞ成し得なかった、積極的な「税で支え合う」社会ビ
ジョンの提示が求められる。平成年間に進んだ
税制の累進性・公正性の喪失や、社会保険料負担の過重化を踏まえれば、税制全体さらには社会保険料を含めた負担構造の見直しも不可欠で

プロフィール

高端 正幸（たかはし まさゆき）氏
埼玉大学人文社会科学研究科准教授

主な経歴
2002年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学、横浜国立大学）。新潟県立大学
准教授等を経て2015年より現職。主著に『福祉財政』（共編著、ミネルヴァ書房、2018）など。
全労済協会「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」委員等を歴任。

〈参考文献〉
井手英策（2013）『日本財政転換の指針』岩波新書

同（2018）『幸福の増税論―財政はだれのために』岩波新書
佐藤滋・古市将人（2014）『租税抵抗の財政学―信頼と合意に基づく社会へ』岩波書店
高端正幸（2017）
「支え合いへの財政戦略―ニーズを満たし、財源制約を克服する」宮本太郎編『転げ落ちない社会―困窮と孤立をふせぐ制度戦略』勁草書房
同（2019）「税は何のためにあるのか―「反緊縮左派」の難点をめぐって―」『季刊ピープルズ・プラン』第85号
仁平典宏（2019）「社会保障―ネオリベラル化と普遍主義化のはざまで」小熊英二編『平成史［完全版］』河出書房新社
Kato, J.（2003）RegressiveTaxation and the Welfare State: Path Dependence and Policy Diffusion. Cambridge
University Press.
Lantz, G.（2018）“ How They All Came to Love the VAT: Consumption Taxes, Big Business, and the Welfare Statein Sweden” in Huerlimann, G., Brownlee, W. E., and Ide, E. (eds.) Worlds of Taxation: The Political
Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945. Palgrave Macmillan.
Steinmo, S.（1993）Taxation
and Democracy: Swedish, British and American Approaches to Financing the Modern
State. Yale University Press.

18

社会保障の現状と課題
活動報告～平成の社会保障を総括する～

第13回労働者共済運動研究会 講演再録
当協会では、
自主共済を実施する産業別組合の皆様とともに「労働者共済運動研究会」を開催し、労働者福祉
における共済の果たす役割について、調査・研究を深めています。2019年4月発行の本誌No.6でご紹介したとおり、2019年3月18日（月）に開催した第13回の研究会では講師をお招きして公助について見識を深めました。今回、当日の発表から「社会保障の現状と課題」を誌上再録します。

第13回労働者共済運動研究会
日時：2019年3月18日（月）15：00 ～ 17：10
場所：新宿マインズタワー 15階セミナールーム3

講演：「社会保障の現状と課題 ～平成の社会保障を総括する～」
講師：一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長 中村

秀一氏

皆さんこんにちは。中村でございます。本日は、が多く、日本の高齢化対策をずっとやってきました。

社会保障の現状と課題についてお話させていただき2008年に1度退官しまして、2010年に民主党政権のます。まず、図表1に私の経歴を記載しております。

もとで、社会保障と税の一体改革の事務局として呼1990年に老人福祉課長になり、役人として40年近くび戻されました。ご承知の通り、当時の野党の自由

働きました。管理職になって政策に関わるのがちょ

民主党・公明党と民主党で三党合意ができました。

うど1990年（平成2年）からですので、平成と共に2012年12月に第二次安倍内閣ができた後も引き続

社会保障政策を作ってきました。年金課長を3年務

き事務局をして、消費税8％に上がるところを見届

めまして、1994年の年金改正（厚生年金の支給開けて、お暇をいただきました。現在は医療介護福祉

始年齢の一部を65歳に引き上げる改革）などを担当

政策福祉政策研究フォーラムを自分で作りまして、しました。その他は医療保険や介護保険などの分野

色々勉強会などをしています。それから国際医療福祉大学大学院で、社会保障政策の講義をしています。

■図表１

図表2をご覧ください。
「社会保障の現状と課題」
について、
平成も終わりということで、
平成はちょうどバブルがはじけるとか、冷戦が終わるとか、55年体制が終わるとか、様々なことが起こりました。元号が変わるからといって時代が変わるわけではないという議論もありますが、日本社会において、
平成の時代の変化は大きかったのではないかと思います。
そういった中で、社会保障についてお話したいと思います。現在進行中の社会保障改革というもの、また高齢化と言われていますが、2042年まで65歳以

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■図表 2

■図表 3

■図表 4

■図表 5

上の人口が増えるというのが現在の人口推計となっ税金の財源が、国・地方を合わせて4割の46.9兆円とています。2040年頃までは高齢化対応があるとい推計されています。合計で差がでるのは、年金など

うことなので、そういった意味で2040年の社会保障の積立金の利子収入などがあるためです。GDPのの姿についてもお話したいと思います。

21.5％を占める社会保障の給付のうちほぼ半分が年金です。

Ⅰ

社会保障の現状

図表4に2016年度の数字があります。国民が公的年金で受け取る年金が56.7兆円です。皆さんが労働20

図表3は社会保障の現状についてですが、2018年

運動などでベースアップして、企業から国民が受け

度、3月31日までの1年度の間に使われる社会保障

取る賃金・俸給が229兆円なので、現役の方が受け取は、121.3兆円と推計されています。決算が出ているお金に対し、約4分の1に相当する額が公的年金とないので、見込みの数字です。国の税金が社会保障して配られています。このうち88％が老齢年金での大きな財源になっていますので、財務省も社会保す。65歳以上の人のところに、2 ヶ月に1度、年金と障がどれくらいの大きさになるかわからないと予算いう形で銀行口座に振り込まれます。

が組めません。121.3兆円というのは、社会保障全体

先ほど申し上げたとおり、GDPの21.5％の約半分がこうなるだろうと国が推計し、その中で国の持分が年金です。平均すると、県民所得の約10％が年金とを計算するための数字です。これはGDPの21.5％にいう形です。どんな米所でも、農業のGDPに占めるあたると考えられています。そして、皆さんからい

割合は1 ～ 2％です。どんな米所よりも地方経済にただく社会保険料が70.2兆円、社会保障に使われる占める年金の割合が非常に大きいということです。

■図表 6■図表 7

図表5で、税のほうから見ますと、国税庁に国民が納になりました。それに危機感をもった民主党と自由める税金（消費税や所得税や法人税）は、2018年

党が合併して、自由民主党ができ、日本流の二大政党

度59兆円です。社会保険料は70兆円なので、国税よ制になりました。最初の総選挙が1958年で、この時りも、負担の面でも社会保険料が大きい。

に、どちらが国民のために良い制度を作るか、特に社

ちなみに年金がほぼ半分と述べましたが、医療が会保障が争点になりました。ですので、皆年金、皆保

32％、介護も含めた福祉が20％です。だいたい年金

険というのは、当時の自民党の選挙公約でした。55

が5、
医療が3、
高齢者介護も含めた福祉が2。5：3：2

年体制ができたことも背景になって、
皆年金、
皆保険

というのが、現在の社会保障給付の構造になっていが達成されました。一方では、戦前、結核が国民病とます。

して恐れられていましたが、抗生物質ができて、薬で図表6は戦後の日本の時代区分です。これに応じ治るようになりました。ただ、薬の値段が高くて払て、社会保障も発展しています。戦後復興の中で、終えないと死んでしまう、そんな社会で良いのかとい戦直後は貧しい時代だったので、生活保護が中心でう時代背景があり、お金がなくても医療にかかれるす。
生活保護法に加えて、戦争で傷ついた人が多かっようにしようと皆保険ができました。皆年金につきたので、身体障害者福祉法、浮浪児（親と離れ離れましては、終戦直後、軍人恩給は停止されていましになった子ども、親がない子ども）が多かったのでた。サンフランシスコ条約で占領が終わって独立し児童福祉法というのが、1945年～ 1950年にかけてたときに、わが国はいち早く軍人恩給を復活させま

相次いで出ました。非常に貧しい日本というのがイした。軍人には恩給が復活しましたが、当時、国民のメージされると思います。

約半数が農業という産業構造で、まだ農業社会でし

図表7では、高度経済成長が始まってすぐに、
1961年に国民皆保険・皆年金が達成されました。全

た。国民の半数に年金が無かったので、皆年金がス
ローガンになったわけです。

ての国民を公的医療保険、公的年金でカバーするよ

このようにして1961年にわが国の社会保障制度

うになりました。中国をはじめ、アジア各国が今、どの背骨はできましたが、まだ筋肉がついていない状

ういう医療制度・年金制度にしようか苦労している態でしたので、ヨーロッパ並みの給付にすることがところです。日本は高度経済成長が始まるとき、高課題になりました。皆保険・皆年金が達成された後齢化率は5％、20人に1人が高齢者という時に、皆保の目標としては、10年後には日本の社会保障の規模

険・皆年金が達成されるという非常に早いタイミンを当時（1960年代初頭）のヨーロッパ並みにしよグで行われました。1955年に二大政党制になって、うとしました。その10年間でヨーロッパは更に先左右に分かれていた社会党が、合同して日本社会党に行くことは分かっていましたが、まずはキャッチ

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■図表 8

アップしようということでした。

22

図表8の表に、1950年からの毎年の社会保障の費

1973年の田中内閣のときに、給付の大幅改善がで用が出ています。一番右側に、120兆円と2017年のきまして、今皆さんが考えている年金制度等は、
この数字が出ています。1973年が屈折点で伸びていまときに達成されました。
当時、高齢者は貧しいイメー

す。この頃は「医療」
がほとんどです。人口が若かっ

ジがありましたので、70歳以上の老人の医療費（自たので、社会保障といっても医療くらいしか使うこ己負担）は無料にするという政策がとられました。

とがありませんでした。

今は高齢者の医療費が問題になっていて、後期高齢「福祉元年」
で年金がブレイクして、物価スライド、者の医療制度などがありますが、医療で高齢者に対賃金スライドを入れるとか、現役の人の賃金の6割して特別な制度をつくるということが、1973年のの水準の厚生年金を出すなどという改正が行われま福祉元年に始まりました。これは東京美濃部都政なした。オイルショックが起こり半年で物価が4割上

ど、革新自治体が相次いでそういう政策をとり、国とがりましたが、それに合わせて年金が上がり、年金がしても、国の制度として老人医療費を無料にしない

どんどん大きくなりました。1981年には年金の給と政治的に立っていられないということで、当時の付額が医療の給付額を抜きました。このように大幅厚生省の事務局は反対しましたが、政治が押し切っに給付改善したわけですが、一方、1970年代の世界て、給付の大幅改善が行われました。これらの給付

経済は、アメリカがベトナム戦争で疲弊しているのを大幅に改善する法律がすべて通った直後にオイルで、ドイツと日本が引っ張るという政策が行われまショックが起こり大変でしたが、滑り込みセーフでしたので、当時のわが国は随分と赤字国債も出しま間に合ったというかたちです。

した。1980年代前半に行政改革が課題になり、第二■図表 9

臨調（臨時行政調査会）が設置されました。当時言うのが、今までのおおまかな動きです。

われたのは「増税なき財政再建」ということでした。

図表9では、1990年以降は、年金、医療はスリム化

この行政改革では社会保障が重要な分野とされ、する政策が行われ、唯一、高齢者介護、福祉は充実さ

年金制度では2階建ての体系に再編し、基礎年金がれてきました。1990年以降、社会保障の課題が違っつくられるとか、医療保険では、サラリーマンも一割てきています。1980年代の行政改革のときは、増税の自己負担を入れるとか、老人医療費の無料化はやなき財政再建ということでした。当時、福祉はすべ

めるなどの見直しが行われました。

て税金で行われていましたので、あまり増やさない

しかし、そういうことに関係なく社会保障は伸びという政策がとられ、実際、増えていません。社会保る一方で、1980年には24兆円であった社会保障給

障総体は増えますが、これは元気な企業の保険料で付費は、1990年には47兆円と10年間で倍になりま

支えてもらい、年金、医療は増えたということです。

した。さらに、1990年以降は経済が横ばいでも、社したがって高齢者の介護の需要があるとしても、会保障は2倍以上になっています。1980年代は、10入院で対応してもらおうとなり、医療費がふくらむ。

年間で社会保障が倍になりましたが、社会保障が国それから老人が病院に入って、薬漬け、点滴漬け、検民所得に占める水準は、
ほとんど変化はありません。

査漬けということが起こりまして、ハッピーなこと

1990年以降は、社会保障が伸び続けるが、経済は伸は無い。これではいけないということになり、1990

びないので、先ほどGDPが21.5％と述べましたが、年以降、何とか高齢者介護を中心に充実させようと

1990年の平成の初めの頃は10％台でした。経済にいうことで、2000年に介護保険ができました。そおける社会保障の割合が非常に多くなっているといして「福祉その他」（福祉・介護）の部分がこの30年

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■図表 10■図表 12■図表 11から始まりました。
1990年の日本の高齢化率は12％です。7％を超えたら「高齢化社会」、14％を超えたら「高齢社会」という国連の定義があります。平成はまだ「高齢社会」ではなく、「高齢化が進む社会」でした。日本の高齢化率は平成の最初に12.1％だったのが、2018
年には28.1％となりました。先進国で例の見ない高齢化率で、4人に1人と言っていますが、それ以上になっています。2008年に日本の人口は1億2808万人
でピークとなっており、今は減りだして10年経って近くで相当伸びました。1990年は、年金が5、医療が

います。

4、
福祉が1でしたが、現在は5：3：2と、相対的に高齢人口については、図表11をご覧ください。明治

者介護も含めた福祉が非常に充実してきているとい

政府が戸籍法を作って、1872年（明治5年）に3,400

うのが、
日本の社会保障の大きな流れとなります。

万人。1920年（大正9年）から5年に1度、国勢調査が始まりました。その時は5,500万人。ベビーブー

Ⅱ

平成を振り返る

ムの時に8,000万人を超えて、東京オリンピックと大阪万博の間に、1億人になりました。このとき日本

24

図表10では、平成はどうだったのかということ

は西ドイツを抜いて、世界第2位の経済大国になりで振り返ります。平成は少子化から始まりました。

ました。経済の成長と人口の増加がパラレルで進

1989年（平成元年）の合計特殊出生率（1人のお母んできました。2008年に1億2,808万人をピークに、さんが生涯に生む子の数）が1.57となり、「1.57ショッ2017年は1億2,671万人です。ジェットコースターでク」と言われました。
「ひのえうま」の年は、子ども

いえば、ピークから落ち出しているところで、まだ気を作らないという迷信がありまして、確かに60年にづかないのです。これから減り方の速度が加速する1度ある「ひのえうま」の年は、出生率は下がります。

ので悲鳴が上がってくるでしょう。

1966年の「ひのえうま」の出生率が1.58で、出生率

図表12は2018年の人口（推計）です。2017年にのグラフを見ると1966年だけ、ぐんと下がっていま

比べて赤ちゃんは2万5,000人減っていて、死亡者は3す。ところが1989年の合計特殊出生率は1.57だと万人近く増えています。
この差が
「自然減」
と言われ、

いうことが1990年にわかり、平成は「1.57ショック」

約44万人です。2017年の自然減は30万人台でした■図表 13

ので、2017年よりも5万4,000人減り方が大きくなっています。

ほとんど平均寿命と同じ支給開始年齢でした。
しかし、その後平均寿命が15年以上延びまして、図表13は1947年からの人口の増減です。ベビー

男は81歳、女は87歳というのが今の寿命です。高齢ブームの時は亡くなる人もいたので、生まれたのが化率は、1960年は5.7％、1970年に「高齢化社会」

270万人くらいで、純増は180万人くらいです。これになって、24年後の1994年で14％に達し「高齢社会」

が、段々増え方が減っていって、ついにマイナスになとなりました。2018年には28.17％になっています。

りました。このグラフで分かるように、年々減り方

急速に人口の中に占める65歳以上の人の割合が増が大きくなっています。44万人総人口が減っていますが、65歳以上人口が40万人以上増えています。

■図表 1464歳以下の人、生産年齢人口以下の人はものすごく減っています。2040年頃まで65歳以上は増えます。
しかし人口の減り方は激しくなります。働く人の減り方がもっと激しくなるということがわかると思います。
図表14は長寿化、高齢化についてです。1960年の男の平均寿命が65歳です。1961年に国民年金を作りました。1958年に法律が通っているのですが、そのとき、国民年金の支給開始年齢は65歳でした。

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■図表 15人が95歳に達する社会になるということです。私は1994年に年金改正を担当する年金課長をしました。
この時、旧厚生省は「人生80年時代にふさわしい年
金にする」をスローガンに、厚生年金の支給開始年
齢の引上げ、男子の支給開始年齢が60歳からだった
ものを65歳に引上げるという、第一歩の改正（次の2000年改正が第二歩です）を行いました。この頃
は政府は「人生80年時代」と言っていましたが、すでにそれは簡単に超えられていまして、いま人生90
年時代と言ってもおかしくないし、政府は「人生100年時代」と言っていますが、それはあながち嘘ではえていることがわかります。平均寿命は81歳です

ないです。女性は95歳以上生きる確率が半分以上あが、男性の半分の人が亡くなる年齢、反対に言うと半るのですから、
それに備えた個人の人生設計、社会保分の人が到達する年齢というのがわかっていて、そ障の設計が求められています。

れが84歳。女性は90歳です。
「あと5歳寿命が延びる」

図表15では、毎年、敬老の日に総務省が人口を発というのが、人口問題研究所の推計になっています

表していますが、2018年9月15日では、65歳以上のので、いずれ、男性の2人に1人が90歳、女性の2人に1

人口は2017年より44万人増えています。高齢化率■図表 1626

■図表 17■図表 18も0.4ポイント上がっています。75歳以上の人を「後し上げたように75歳以上の割合が13％から20％を期高齢者」と呼んでいますが、人口の14.2％です。

超えるようになるので、いまの割合で医療費が使わ

高齢化率28.1％に対して、75歳以上の人口が14.2％

れるとすると、将来の日本の医療費の半分以上は、ですから、65歳～ 74歳の前期高齢者よりも、75歳

75歳以上の人が使うことになります。

以上の後期高齢者のほうが多いということが分かり

図表18は介護保険についてです。65歳以上の方ます。2042年まで、65歳以上のトータル数は増えが3,500万人いますが、その中の18.2％が、要介護認

ますが、数的に増えるのは後期高齢者で、前期高齢者定を受けています。介護保険は、認定を受けないとはほとんど増えないということが分かっています。

介護保険のサービスが使えない仕組みになってい高齢化率が40％近くになるときに、10ポイントくます。ただ、要介護に該当する人は、60歳代後半のらい増えるのは、75歳以上の後期高齢者だと考えら

人のうち2.9％、70歳代の前半で6％、70歳代後半でれます。

12.8％と、あまり高くありません。80歳になると、3

1963年（昭和38年）に、特別養護老人ホームなど

割くらいになり、85歳以上になると5割くらいになの介護施設を制度化した老人福祉法という法律がります。やはり超高齢になると、なんらかの手助けできました。そのときに日本で初めて100歳以上のが必要になることです。

人を政府が表彰する制度をつくりました。当時、日申し上げたように今後75歳以上の超高齢の人が本で100歳以上の人は153人でした。2018年では6万増えるので、介護の面でも相当大変になります。90

9,000人でした。ものすごく長寿になっていること

歳を超えると、7割の人に介護が必要になります。

がわかると思います。

このように高齢になると介護が必要になる人口の割

図表16は医療費についてですが、厚生労動省の合が増えます。このグラフの曲線と、認知症の出現推計では、0歳～ 100歳まで生きたとすると、生涯で率を表すグラフが似ています。これは当たり前のこ

1人あたり平均2,700万円の医療費がかかると考えらとで、要介護認定を受けた人の半数は認知症の症状れています。見ていただきたいのは、70歳までで一があるということがわかっていますし、特別養護老生分の半分を使い、70歳以降で半分の医療費を使う人ホームなどの施設に入っている人の8割は認知症という構造になっています。これから75歳以上の人の症状があることがわかっています。
介護の問題は、口が増えるので、そういった意味で医療が大変です。

認知症の問題とパラレルになっていることがわかり

図表17をご覧ください。2015年度の医療費は42ます。

兆円ですが、そのうち当時の総人口の13％の75歳以図表19では、株価は1989年12月29日がピークで上の人が、医療費の38％を使っています。先ほど申す。次に図表20で、1990年から社会保障の決算

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■図表 19■図表 20■図表 21■図表 22が出ている2016年までの26年間を見てみますと、付税」
は国を素通りして仕送りになります。なので、GDPは18.2%増加、社会保障給付費は47兆円から116

国としての可処分所得は丸印のついている部分だけ

兆円へと2.46倍なので、平成の社会保障の問題は、財です。社会保障の33.9兆円、公共事業で6兆円、教育布が大きくならない中で、社会保障の出費がかさむ

費で5.3兆円、防衛費で5.2兆円、その他9兆円。合計でということをどうするかです。

59.9兆円です。

図表21は、1989年（平成元年）の社会保障給付

図表25にありますように、約60兆円のうち34兆費です。2018年（平成30年）と比べて対GDP比が円を社会保障に使っていますので、
政策経費、
国の可

倍になっています。社会保障の費用のうち4割は税処分所得の中で56.7％が社会保障費に使われていま金で出します。

す。国の財政から見ても社会保障が非常に大きな位

図表22を見ると、4割のうち4分の3は国が出さ置を占めていることがわかります。したがって、財なくてはならないので、国が30兆円を超えるお金を

政問題を考え、
財政の健全化を議論するときに、
社会

社会保障費として出しています。1989年は、国の予保障は避けて通れない課題となります。

算の中で、社会保障の費用は10兆円です。2018年は33兆円近くなっています。

28

図表26は、財務省の『これからの日本のために財政を考える』というパンフレットからとったもので図表23をご覧ください。いま国会で議論していすが、1990年度と2018年度の歳出を比べると、31.5

る予算は、社会保障が33.9兆円で、提案している予算兆円増えています。ですが公共事業、
教育、
防衛など

の34.2％が社会保障の費用です。ただし、図表24をは0.9兆円しか増えていません。社会保障が21.4兆円、見ると、「国債費」での部分はローン代です。
「地方交

地方交付税は0.2兆円、国債費が9兆円なので、実質増■図表 23■図表 24

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■図表 25

図表27も財務省のパンフレットからです。上の折れ線は国の歳出、下の折れ線は税収です。足りない部分を下の棒グラフの国債で埋めています。ワニのイラストがありますが、これは歳出と税収のギャップがワニの口のように開いているという意味です。これが財政の問題で、財政健全化＝ワニの口を閉じたいというわけです。上の口を下げるとなると、上の口を上げている要因は社会保障だということで、常に社会保障は議論になります。下の口を上げられるかというと、増税の話になります。増税す
ると必ず内閣が潰れると言われており、野田内閣もえているのは社会保障のみ、となります。歳出が97

法律をだして決めたのでそのような目にあっていま兆円ですが、税収は60.6兆円から64兆円と3.4兆円しす。なので、下の口を上げることも容易では無いとか増えていません。したがって、足りない33兆円は、いうことです。

新たに借金することで対応しています。これで見て図表28は社会保障費を何に使っているかというもわかるように、歳出を増やしているのは社会保障ことを示しています。年金の国庫負担です。公的年だと言われるわけです。

金をもらえる人は今の制度では必ず基礎年金がもら■図表 2630

■図表 27■図表 28

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■図表 29

32

えます。サラリーマンは、基礎年金に加えて厚生年

れ以降は減り出します（微減）が、2060年も超え

金がもらえるという二階建てになっています。そのると高齢者も大幅に減ってきます。高齢化の三段階

基礎年金部分が満額で月額約6万4,000円ですが、そと呼んでいます。ただこれは全国の平均の姿で、東の半分の3万2,000円は国庫負担です。それが12兆円

京を見ますとこれから大幅に増えます。札幌や福岡です。公共事業費が6兆円、防衛費が5.2兆円ですかなどの大都市でも高齢者数は増加します。ところが

ら、年金の国庫負担だけで日本の防衛費の倍以上に地方都市は高齢者はもう増えません。郡部は高齢者なっています。サラリーマンの医療費にはほとんどがもう減っています。日本の中でこういう状況が国庫負担が入っていませんが、国民健康保険とか高起こっていて、日本は47都道府県ですが、医療政策

齢者医療では入っていて、これも12兆円近くありまをするときは、1つの県をまた幾つかの圏域にわけす。後期高齢者の医療費の国庫負担だけで防衛費よて（二次医療圏）おり、335あります。そのうち高り多いという状況です。介護の費用の4分の1は国が齢者がもう減っているという医療圏が100以上あり出します。介護は半分が保険料、半分が税金、税金のます。なので、医療のことを考える場合でも、岩手県うち半分を国が出しています。3兆円と額はまだ小全域でという医療は無くて、盛岡は高齢者がまだ増さいですが、伸び率は一番高いという問題もありまえるけれども、三陸沿岸は減るというように、二次医す。福祉は生活保護、保育園、障害福祉などがここに療圏ごとに考えようということが政策になっていま当たります。

す。介護は、昔は市町村を中心に考えて、3,300あり

図表29は高齢化の問題ですが、高齢者の数がました。平成の大合併で1,700になりました。今は2042年まで増えるので、これからまだ増えます。そ

市町村でも単位が大きすぎるということで、日常生

■図表 30■図表 32■図表 31

図表31では、年金もとにかく持続可能性を高めていかなくてはいけないということで、1994年に支給開始年齢の引上げを開始したり、2004年には大きな年金改正が行われて、もう保険料はこれ以上上げないという上限を決める制度になりました。2004
年から毎年保険料を上げていきましたが、2017年9月に保険料上限の18.3％に達したので、これ以上、保険料率を上げない中で、年金を運営するという形になりました。
図表32では、介護は充実をし、福祉もそれなりに活圏域で考えるということになっています。中学校

充実してきています。

区は約1万あります。総人口が1億2,000万人いるの

図表33を見ていただくと、2012年に消費税の引で、1中学校区あたり平均1万2,000人の数で考えら上げ法案を出した時に、政府はとりあえず団塊の世れます。その場合、同じ市の中でも中心市街地はも代が後期高齢者になりきる2025年までに、医療と介うシャッター街になっているので、高齢者が減るパ

護の体制を整備しなくてはいけないということで、ターン、しかし同じ市内でも団地はまだ高齢者が増

2025年の見通しをだしました。当時、年金が53兆円加するパターンというように、1万ある中学校区単から2025年に60兆円に増えますが、GDP比は11.2％

位で考えるとすると、1つの市町村でもそれぞれのから9.9％に下がると予測しています。これは2004

地域によって政策を考えなくてはいけないというの

年の年金改正でそうしたからです。

が今の状況です。

図表34は2017年8月31日の厚生労動省のプレス

図表30をご覧ください。バブルが弾けて、1992

リリースですが、「厚生年金保険料率の引上げが終了

年くらいから健康保険組合や、当時の政府管掌健康

します～ 2017年（平成29年）9月以降は、18.3％で保険の保険財政が悪化しました。このため、医療保固定されます～厚生年金の保険料率は、2004年（平険改革が不可避になり、患者の1割負担を2割負担に

成16年）から段階的に引き上げられてきましたが、するとなりました。さらに、2002年の小泉内閣の今年9月を最後に引上げが終了します。
」と書かれて

ときに健康保険法改正で3割負担となり、2008年かいます。このように収入が決まりますので、これにら75歳以上の人たちは特別な医療制度にするとい見合った形で現在の年金と将来の年金を変えていく

う改革で「後期高齢者医療制度」が創設されました。

ということになりますと、年金はこのシステムのも

2019

No.7

33

■図表 3334■図表 34■図表 35とでは伸びない、ということです。財政を健全化しを合わせると、2025年に73.8兆円で、社会保障150兆

なさいという財務省も年金については決着済みなの円のおよそ半分とみています。どう考えても、社会で何も言いません。ヘタにいじると年金を引き上げ保障の議論をするときに医療と介護が中心となるわろという話にはねるので、年金についてはだまってけです。
少子化対策を充実させようとするのですが、います。

相手（赤ちゃん）がものすごい勢いで減っているの

図表33に戻りまして、それに対して医療はこのです。そのせいで全世代対応型にするとは言っていときの計算で1.54倍、介護は2.34倍です。医療と介護ますが、少子化対策費はなかなか増えないというこ■図表 36■図表 37■図表 38■図表 39ともあります。

では、その後の介護保険の費用は、在宅型のサービス

図表35では、その結果、社会保障を100とすると、が非常に伸びて、施設のサービスはそこそこという年金のシェアは、2009年51.8％から2018年46.7％と形で、サービス全体は3.3倍になりました。
「介護保険減っています。2003年の53％がピークで、2004年

給付費の変化」をみると、2000年4月に2,190億円だっの年金改革以来、伸びが止まっているので落ちていたものが、2017年4月には7,230億円になっています。

ます。医療や介護は上がってきている状況です。

図表39を見ますと、認知症のグループホームな

図表36では、特に介護保険を導入してから、介護

ど、
地域密着型サービスといわれるもの、
ホームヘル

サービスの増加は著しく、65歳以上の人口は1.6倍

パーやデイサービス、
ショートステイ、
福祉用具のレですが、サービスの受給者は3.4倍、総費用額も3.1倍ンタルなどが増えています。一言でいうと、医療やとなっています。

年金は財政が苦しくなって、1割負担を3割負担にす

ただ、図表37では、2000年4月に介護保険がスる等の改革が行われました。介護については高齢者

タートして、全国で1 ヶ月間のうち介護保険サービ

介護についてはかなり充実してきているということ

スに使われたのは2,190億円ですが、そのうち72％がです。

特別養護老人ホームや老人保健施設、老人向け病院

図表40では、それにひきずられるような形で、他

という、
入所費用、
施設サービスの費用でした。在宅の福祉も頑張らねばと、障害福祉も、2005年に障害で認知症の人や重度の人を支えるのは難しい状況で者自立支援法が国会で通りまして、障害福祉サービ

した。

スは、身体障害、知的障害、精神障害の人達のサービ

しかしこれではいけないということで、図表38

スですが、5,000億円だったものが10年間で2倍以上

2019

No.7

35

■図表 40■図表 41■図表 42■図表 43の1兆3,000億円まで増えました。従来、身体障害者

1が現役世代への給付。現役の人たちはあまり使っ

福祉はそれなりに充実していましたが、知的障害やていないと言いますが、医療費を中心に利用してい精神障害はひどく、また難病などは障害政策の対象ます。そうすると、子ども・子育てに回るのが4％くでは無かったのですが、そういったものについてもらいです。シングルマザーなどの家庭に対するサーサービスが充実するようになって伸びてきた、とい

ビスは効きが良くないので、全世代対応型にしていうことがあります。
この他、生活保護以外にも、
近年、

こうとなっています。1990年代後半から小泉内閣

生活困窮者自立支援法という法律ができまして、ひにかけての時代は非常に社会保障財政が苦しかった

きこもりの人などに対しても、生活に困窮していれので、年金・医療を中心に給付の抑制をずっとしていば、サービスが行えるようになっています。

ました。その結果、色々とひずみが出てきましたので、必要な機能を強化しなくてはならないとなりまⅢ

社会保障改革の動向した。そしてそれは消費税を使ってしようとなり、
消費税の引き上げが行われました。

36

図表41は、こういう現状を踏まえ、社会保障をど

図表42では、これから伸びる医療と介護はどうのように改革していこうかという議論です。現在のするのかとういうことで、
自民党・民主党・公明党の枠組みは3党の合意が行われた「社会保障と税の一議員立法で社会保障制度改革推進法をつくりまし体改革」で進めていこうというところです。先ほどた。この法律に、社会保障改革の基本的な考え方と話しそびれましたが、121兆円を分析していきます

か、消費税を使う分野として挙げられた少子化、医と、70％以上が65歳以上のための給付です。4分の

療、介護、年金の4分野について、改革の基本方針な

■図表 44

どが書かれています。たとえば医療について言うられたシステムで、その頃、交通戦争で、救急車で運と、皆保険を守るということが書かれています。どばれてくる人は若い人で、ひと月入院すると治って、うやって守るかは、この法律で「社会保障制度改革

歩いて退院できました。現在、救急車で運ばれる人

国民会議」を1年間設置し、検討することになりましは80歳代～ 90歳代の人が多く、急性肺炎で入院した。その社会保障制度改革国民会議から、2013年8て、2週間で肺炎は治りますが、2週間寝ていると歩月に報告書が出されて、その報告書に沿って、改革がけなくなって、車椅子で退院していく。そしてもと進められているという形です。

もと持っていた、糖尿病や高血圧は治るわけではな

では、社会保障制度改革国民会議の報告書で医療いので、病院では完結しない。地域に帰っても医療と介護について図表43では、皆保険を維持するとや介護が必要になる。そうすると「地域完結」にし言うけれど、今まで1割負担を3割負担にするとか、ていかなくてはならなくなるし、医療だから治さな

ボーナスからも保険料をいただくとか、保険料を引

くてはいけないけれど、治すだけでは足りなくて支上げるとか色々してきたが、要はいくらやってもこえていかなくてはいけない。
「治す医療」から「治し・れらのファイナンスの改革だけでは駄目である、と支える医療」へと、医療の在り方そのものを変えていうことです。医療は医療サービスの提供（デリバ

いかないと、需要と供給のミスマッチとなってしまリー）なので、そのデリバリーの内容をちゃんとしう。今の医療のやり方で超高齢社会に対応しようとなくては駄目だということです。つまり、提供体制

すると、穴の開いたバケツで水を汲むようなもので、の改革が必要だということです。

そこを改める必要がある、という議論になりました。

今の日本の病院などは1960年代～ 1970年代に作

図表44は、当時の厚生労動省が出した図です。日

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No.7

37

■図表 4538■図表 46■図表 47

本の病院を看護師の配置基準で見てみるとワイング

援やリハビリを入れて、地域で支えられるようにしラス型になっています。しかし、地域の医療ニーズていかなくてはならない。これを厚生労動省は「地は、これからはビア樽型にならないといけない。今域包括ケアシステム」と呼んでいます。こういうこの日本の提供体制と、あるべき医療ニーズとギャッとを目指そうとしています。以上が、社会保障制度

プがあるので、そこを直していかないといけない。

改革国民会議の報告書で出され、その報告書を受けそして、図表45をご覧ください。医療・介護ニーて、行程表を規定した法律（プログラム法）も成立

ズのある人が地域に帰ったら、医療や介護や生活支しましたので、それに従って、
近年の改革は実施され

■図表 48■図表 49■図表 50■図表 51ています。

いくために、話し合って早く体質改善をはかれと言

図表46では、特に2014年4月に消費税が8％に上

われています。

がって財源も確保できましたので、「医療介護総合確図表48では、どういう医療をしているかは、4つ保推進法」という医療・介護関係で19の法律改正がのカテゴリー（高度急性期、
急性期、
回復期、
慢性期）

国会に提出され、成立しました。

が示されました。自分達のやっている病院はこうい

図表47に、目標が2つ書かれています。先ほどのうものですという自称のデータが出てきて、それにワイングラス型をビア樽型にするという医療提供体

対して、県が積み上げたベッド数（2025年の病床必制の改革と、地域で支えられるように地域包括ケア要量）とは確かにミスマッチがあるということがわ

システムを構築するという法律改正が行われましかりました。確かに「高度急性期」と「急性期」はた。医療のほうでは、ビア樽型に変えていくためにそんなにいらない、それに対して「回復期」が必要

は、各病院にどういう医療をしているのか、毎年、病であるということがわかってきまして、2015年現

院は都道府県に「こういう種類の医療をしている」

在は133万床あるが、2025年には119万床あれば良という届出をすることになりました（病床機能報告

い。今はこれを実現しろと、経済財政諮問会議や未制度）。県のほうは、2025年はこの地域にどういう

来投資会議などの厚生労動省ではない政府の会議か患者がどのくらいいるのかが推計できるので、どうら言われていて、医療界はこれに取り組まなくてはいう種類の病院がどのくらい必要かが出ます（地域ならないという形になっています。

医療構想）。それが335の地域で出ました。今はそ

ただしこの推計は、図表49にありますように、今れぞれの地域でワイングラス型からビア樽型にしてまでは入院していた約30万人の人が、介護施設や在

2019

No.7

39

■図表 52

宅医療など在宅で受けられるということが前提としか。図表52で、住民が真ん中にいて、医療、介護がてあります。先ほど申し上げたような「要医療や要あり、生活支援とリハビリがある。この4つの要素で介護になっても地域で支えられる仕組みをつくる」

医療や介護の必要な人を支えていくといっても、まということと連動しているわけです。地域の受けずは医療と介護の連携が良くないといけないとなり皿がないと、
また病院が要るということになります。

ます。

従って地域医療構想の病院改革と地域の受け皿をつ

図表53で、2014年の介護保険の法律改正では、くるという地域包括ケアシステムの構築とは、富士

在宅医療と介護の連携のシステムを地域でつくるの山を静岡県から見るか山梨県から見るのかという話

は市町村の仕事だとされました。市役所がそういうと同じで、繋がった話だと考えられます。

ことをしなくてはいけなくなった。そのためにはお図表50をご覧ください。2000年に介護保険がス

金がかかりますが、介護保険の財源を使って市町村

タートして、2005年の最初の介護保険の見直しのが事業をできるようになっています（地域支援事業）

ときに、「地域包括ケア」という地域で支えられるよので、一生懸命されています。

うなシステムをつくらないといけないと提議されて図表54をご覧ください。もう1つは全て税金や以来、努力されてきたのですが、今や政策の2大目標

保険料で、高齢者の生活全般を支えることは現実的として位置づけられていているということです。

にはありません。たとえば、認知症の人の徘徊の問

図表51を見ますと、法律にも、「地域包括ケアシ
ステム」というのは定義が書かれています。
地域包括ケアシステムの構築はどうすればよいの40

題（今は「徘徊」という言葉は使ってはいけないといわれていますが）を家族だけで見られない。たとえばJR東海で認知症の高齢者が電車に跳ねられて■図表 53■図表 54■図表 55■図表 56

電車が止まってしまったため、JR東海が遺族に損と介護の連携といっても受けている教育も違うし、害賠償を請求したという裁判が起こったりしていま

言葉が通じないという問題もあります。連携しろとす。これも、家族がちょっと目をはなした隙におじいっても、初対面で電話で話してもうまくいかない

いちゃんが出て行ってしまったということです。こから、日頃から顔の見える関係をつくっておけとか、のように家族だけではやはり支えきれないので、周ICTを使うにしても、共通言語がないとダメじゃな

りの商店街の人とか近隣の人とかが見守りしなくていかとか、関係者が集まるとそんな議論になったりはいけない。他にも、一人暮らしの高齢者のゴミ出します。

しとか大きな物の片付けとか電球の交換とか、様々

これからの社会保障は「自助、
共助、
公助」
「
。共助」

な支援が必要になっています。そういった生活支援

は社会保険、「公助」は生活保護などとイメージされサービスも充実させていかなくてはいけないというていますが、
それだけではなく、近隣の支え合いとし方向で舵が切られています。

て「互助」が必要ではないかという議論になってきリハビリの訓練を訓練室でやるのはいい。一生懸ています。

命やると確かに身体機能は回復するけれど、家に帰そういった中で、図表55にありますように、ると寝てばかりになってすぐ元に戻ってしまう。そ2017年に法律改正がありました。厚生労働省がされは『孫の顔を見たい』『あそこに行きたい』『友達にらに進んで、
地域共生社会の実現に向けて、介護保険会いたい』とか動機付けなり意欲なりがないとダメだけじゃなくて、障害者も児童福祉も社会福祉法もで、心身の機能だけじゃなくて、活動と参加とか、そ改正しました。

ういったことが必要であるということです。 医療

図表56で、この改正では、地域生活課題に取り

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No.7

41

■図表 57

ローチから、
横断的なアプローチが必要になります。
1 ヶ所に行けば、何とか相談にのってくれるプラットフォームづくり、みたいなことが課題になるということです。どんどん、この分野についての要求も高くなっているということです。
その背景は、少し古いデータですが、図表58にある、2013年の介護保険部会に出された、千葉大学の公衆衛生の近藤克則教授のデータです。
近藤先生は、愛知にある国立長寿医療研究センターの主任研究員も兼ねておられます。要約すると、スポーツ関係・ボランティア・趣味のグループ等への社会参加の割合組んでいかなくてはいけないということを言っていが高い地域ほど、転倒やうつや認知症のリスクが少ます。福祉・介護・介護予防・保険医療だけじゃなく、ないという研究結果が出てきています。絆が強いと住まい・就労・教育・地域からの孤立等々の問題のすころほど、高齢者が元気だとか、そういう結果がでてべてに対応していかなくてはいけない、ということきています。これは2013年の研究結果ですが、近藤がいわれています。そうだとすると、図表57では3

教授はさらにこの研究を市町村と組んで実施されて点に加えて、
年齢別・障害別・貧困等の属性別のアプいます。高齢者の転倒事故が少ない地域というのは■図表 5842

どんどんわかってきています。
図表59の、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」

Ⅳ

今後の展望

の最近の研究会では、医療関係者は、重度化を遅らせる三次予防とか、虚弱を遅らせる二次予防、社会参加

今後の展望についてご紹介します。今、そうやっする一次予防といわれているのですが、彼らは「地て進んでいることはわかっているけれど、2025年、

域とつながる」というもう一つの予防がある（＝ゼ

確かに団塊の世代が75歳になりきる、ただ、もっと

ロ次予防）と言っていて、地域環境や社会環境が大

もっと若い人の人口が減っていくし、2042年まで、事だということを提言しています。そうなると、医65歳以上人口が増えるということなので、先ほど療や介護・福祉の仕事というのは、まちづくりそのも2025年の姿は見たけれど、2040年頃の姿を見通しのに繋がってくる、というようなことになるわけでて日本の社会保障を語らなくてはいけないのではなす。

いか、こういうことは十分考えられるわけです。現

以上で社会保障の現状、そして今、進行中の社会保障改革、これは医療と介護がお金の面ではこれから一番課題だとされているので、医療と介護の改革を
ご紹介しました。

に、経済財政諮問会議などでも、2040年の姿を出せということになりました。
図表60をご覧ください。2018年5月21日、厚生労働省、財務省、内閣府（昔の経済企画庁）、
内閣官房の4者連名で、2040年までの社会保障給付費の見通しが出されています。これまでお示しした2018年度■図表 59

2019

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■図表 6044■図表 61■図表 62のものが2040年度にどうなるかというものです。

今でも大変なのにもっと大変」という記事が各紙の図表61に、2018年度121.3兆円が2040年度にはトップを飾ったのを記憶しています。ただ、対GDP190兆円（もちろん経済見通しによって、アベノミ

比でみると、21.5％が24％になるということで1.11

クスがうまくいけば「経済成長ケース」というもの倍です。1.56倍と見るか1.11倍と見るかで、かなり見もでていますが、
これは「計画ベースラインケース」

方が違ってくるということは確かです。

というものです）、名目で1.56倍にということです。

図表62を見ると、医療費は名目39.2兆円が68.5兆

2018年5月22日の朝刊では「社会保障190兆円1.56倍

円で1.74倍、実質（対GDP比）でも1.24倍になります。

■図表 63■図表 65■図表 64を反映したのがこの推計になります。
それに対して、図表63では、介護は名目で2.41倍、実質で1.73倍になります。今でも介護保険は原則65歳以上の人しか使っていません。40歳～ 64歳の人も若年性認知症などになると使えるのですが、1％にも満たないので、64歳以下の人は0と考えていいと思います。そうなると、医療と違って、若い人が減ることで介護費用が減るということはありませんので、直に高齢者の増加が介護費用の増加につながるということ伸びが一番大きくなるということです。

高齢期にたくさん医療を使う、そして高齢者が増え今の介護保険料は、40歳以上の人が払うということ

るということは医療費が増えます。ずっとそういうになっています。65歳以上の人も払っていますが、ことで何十年も高齢者が増えてきましたので、「高齢40歳から64歳の人と、65歳以上の人の保険料で、介者が増えると医療費が増える」ということは私も護保険の保険料部分はまかなっています。しかしも言ってきましたし、厚生労働省もいってきたのです

う少し経つと、40歳から64歳の人口が65歳以上のが、2030年になりますと、若い人の減り方が大きく

人口より少なくなります。支え手が非常に小さくななります。医療費は若い人が使っている部分と、高るということになりますので、それで介護の費用の齢者が使っている部分がありますので、高齢者が増

トータルをまかなうということになりますと、一人え続けることによって医療費が上がる部分と、若い当たりの保険料が高くなるという問題もあります。

人が減ることによって医療費が減る部分が2030年

図表64にありますように、いずれにしても医療で均衡して、それ以降は人口要素では医療費は増えと介護の費用が増えるので、両方足すと名目で1.88ないと見込まれています。でも医療費は増えるので倍、実質でも1.35倍になるということです。今、医療す。それは、
今も高齢者が増えていて、
人口要素で医と介護は社会保障全体の中で41.1％を占めています

療費が増えているのですが、その増え方よりももっが、2040年度になると5割近くなるということで、と医療費は上がっています。その上がっている部分

やはり医療と介護が大きなシェアを占めるという形の大きい要因は、高価な医薬品が出たり、高度の医療になります。

機器がでたり、そういった医療の高度化によって高財源もそれにしたがって当然増えなくてはなりま

くなっているという部分があります。そういうことせん。図表65では、名目で1.59倍、実質で1.13倍と

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45

■図表 66■図表 67■図表 68■図表 69

見込まれています。

この後期高齢者と介護の保険料は、年金から控除さ

図表66では、保険料は名目1.52倍、実質1.08倍と、れる仕組みになっています。たとえば世田谷区の住税金のほうが高くなります。これは、65歳以上の民でしたら、世田谷区の17段階の保険料のうちあな人が増えれば、基礎年金をもらっている人が増える。

たの保険料は●●円なので、その保険料を引きます、

基礎年金の5割は税金だということです。また75歳という形で運営されています。

以上の人の医療費の5割は税金ですし、介護保険をもらっている人の5割は税金だということです。

46

図表69では、全国平均11,700円が引かれているのが、17,400円になるというふうに見込まれています。

図表67を見ますと、高齢者が増えると、税金5割

年金は名目枠が増えますが、実質は今よりも増えなの人の割合が増えますので、税金の割合が今は40％いどころか目減りするだろうといわれています。そですが5割にいくような運動がおこっていると考えういう中で、1.48倍に保険料が増えるということは、られますので、やはり、税金の負担が高くなります。

少なくみても5,700円は今よりも年金の価値が保険

じゃあ具体的に保険料がどのくらいになるのか

料負担ということで減るだろうと見られます。今でという推計が図表68です。協会けんぽは2018年度

も低年金の人の生活をどうするかというのは大きな

10％が2040年度11.8％になるだろうと見込まれてい課題です。介護保険も後期高齢者医療制度も、年金ます。75歳以上の後期高齢者は、47都道府県ごと制度があって、多くの人は年金から天引きされるとに違いますが、全国平均月額5,800円が8,200円、65いうことでなんとか保っている制度ですので、この歳以上の介護保険料が全国平均が5,900円、これがように天引きされる保険料が高くなると、言うまで1.55倍の9,200円になるだろうと見込まれています。

もなく年金受給者の生活問題がでてきますので、そ■図表 70■図表 71

2019

No.7

47

■図表 72■図表 74■図表 73

いけない、という規模ではないということがわかると思います。ただし、先ほどの年金の問題など、
様々な問題が出てきますし、今でも保険料の負担がかな
りあるわけですから、そういった中でこれからの日
本の社会保障はどうかという問題があります。
もう一つ深刻なのは、サービスを支える人です。
医療や介護にお金がかかるといっても、お金を給付しているわけではなくて、
医療サービス・介護サービスを提供し、
その費用がお金になっているわけです。
図表71は2015年の厚生労働省の研究班の介護人材

こをどう考えるかは大きな課題です。

48

に関する推計です。2025年、あと6年後に40万人く

図表70は、2040年の日本の社会保障の規模はどらい介護人材が不足するといわれています。医療・

うなるのかについてです。厚生労働省が同じ日に経介護人材の確保というのが課題になっているわけで済財政諮問会議に参考資料として出した資料で見てす。

みます。これは「社会支出」という概念があって、図表72では、介護職員が、2000年度に介護保険

それのGDP比で2013年の国際比較をしています。

がスタートしたときに55万人でしたが、利用者も増

日本の社会保障の大きさは、
アメリカ・イギリスよりえているので介護職員は183万人まで増えていま

高くて、
ドイツ・スウェーデン・フランスより低いとす。雇用の話は皆さんのほうが専門家ですが、図表いうことです。このときの日本の社会保障給付費の73では、労働経済白書によると2002年から2016年

GDP比（左図）は21％ですが、国際比較するときはの間に全産業での雇用者は約459万人増加していま

2ポイントほど社会支出が高いということになります。そのうち、352万人が「医療・福祉」で増えてす。先ほどの政府の推計が正しいとすると、2040年

います。増加の第2位は「情報産業」で60万人といに社会保障給付費のGDP比が24になりますので、国うことで、いかに医療と福祉がこの間、雇用を吸収し際比較は26+αぐらいになると見られています。そてきたかということがわかります。

うだとすると、2040年の日本の社会保障の規模は、図表74にありますように、産業別就労者数は2013年のドイツ程度になるのではないかと見られ

6,350万人だそうですが、図表75では、「卸売業・小売ています。そういった意味では、
マクロ的にいうと、

業」「製造業」に次いで「医療・福祉」は814万人で人類に例を見ないほど社会保障が大きくなりやって働く人の8人に1人が医療・福祉ということになって

■図表 75■図表 76

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■図表 77

が回らないということです。図表77では、18.8％、約20％ですから、現在、医療と福祉で働く人は8人に1人ですが、2040年には5人に1人でなくてはならな
い。ご存知のとおり、今も介護人材はとても不足しています。有効求人倍率は都内でも4 ～ 5になっていて、本当に日本人の若い人に、介護で働こうという人がいないので、現場では悲鳴が上がっています。
たとえば世田谷区は、公務員宿舎の跡地に社会福祉法人を誘致して特別養護老人ホームをつくりましたが、7割しかオープンしていません。それは働く人が確保できなくて、区議会でも問題になったりしています。
先ほど2040年に医療と介護はこうなるという金額が出ました。あれはサービスが裏についていまに1人必要だということをどうやって達成するかということが課題になっています。

すので、図表76では、サービスの推計をしていま

図表78は厚生労働省が審議会に出した資料です。2040年の就業者数は5,654万人のとき、1,065万す。健康寿命が長い上位の県（下の線）と下位の県人が医療と福祉で働いていないと先ほどのサービス（上の線）の医療費を比較していますが、どのグラフ■図表 7850

います。今もそういう状況ですので、2040年に5人

■図表 79■図表 80

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■図表 81■図表 8252

■図表 83

図表83では、いずれにしてもお金の話もありま
すが、社会保障の中で現物給付といわれるサービスの提供ということを考えると、人材の確保も大きな問題です。ニーズ面の健康寿命の延伸、サプライ面の生産性の向上。ステークホルダーが多いわけですから、きちんと見える化して理解していただく、そしてそれぞれのステークホルダーにインセンティブを付与していく。そして「保険者機能」と書いてありますが、保険者の機能は被保険者、介護保険でいえば市区町村が保険者ですから、住民のために何ができるかということをもっと発揮していただく。それかを見ても医療費は下位の県のほうが高くて、健康寿ら全世代型の社会保障制度にしていく必要がありま

命上位の県が医療費は少ないという結果になりまし

すし、4割近くの人が65歳以上となるときに、個人た。

差が非常に大きくなる社会ですので、年齢別から、
正

図表79では、生涯医療費も同じような推計がさ確に測れるのであれば負担能力に応じた負担へといれています。図表80では、こういったことを訴えうことがこれからの求められる方向ではないかと思た上で、2040年までに、健康寿命を延ばしたい、そいます。

れからテクノロジー等を使って従業員一人当たりの図表84、85に、以前に2冊本を発刊しましたの

アウトプットを良くするということしかないのではで、関心のある方はお読みいただければと思います。

ないか、ということを訴えています。

ご清聴ありがとうございました。

そして健康寿命の延伸には健康保険組合等でも努力していただいておりますが、図表81にあります
ように、「見える化」したりデータヘルスを使ったりすることが必要だということです。
図表82では、生産性の向上のためには、働き方改
革、
テクノロジーの最大活用、
マネジメント改革の支援をするということでやっていこうと言われています。

■図表 84■図表 85

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No.7

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活動報告

2017年度公募委託調査研究
成果報告

当協会では、
勤労者の福祉・生活に関する調査研究活動として、2005年度から「公募委託調査研究」を実施しています。その目的は、相互扶助思想の普及と勤労者の福祉向上への寄与にあり、これを実現するために、勤労者福祉に関する各種研究を行っている研究者に対して委託研究を公募しております。このたび、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマとした、2017年度の採用研究者の成果をまとめた報告誌が完成しましたので、要旨と併せてご紹介します。なお、
詳細ならびに報告誌のご注文は当協会ホームページをご参照くださ
い。

発刊報告誌
●公募研究シリーズ80

韓国における社会的経済組織の育成政策と経営実態
立命館大学産業社会学部

准教授

呉

世雄

●公募研究シリーズ79

地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係
甲南大学マネジメント創造学部

准教授

上村

一樹

●公募研究シリーズ78

廃校の活用を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性
代表研究者：NPOフォーラム自治研究

理事長

嶋津

隆文

法政大学大学院連帯社会インスティテュート

教授

中村

圭介

●公募研究シリーズ77

連帯社会の可能性

韓国における社会的経済組織の育成政策と経営実態

呉世雄

法」が制定され、その後も、協同組合基本法、政府各
1

研究の背景と目的

省庁による支援制度、
広域・基礎自治体の条例や補助事業等の支援策が次々と展開されている。これら一54

近年、韓国では社会的経済を育成するための様々

連の社会的経済関連政策によって、認証社会的企業、な政策が展開されている。2007年にアジア圏では初

予備社会的企業、マウル企業、協同組合、社会的協同

めての社会的企業支援法律である「社会的企業育成組合などの多様なタイプの社会的経済組織が急速に増えてきている。2015年以降は、このような社会的政策と連動させることで、その領域や効果を拡大し経済組織をより包括的に支援するために、社会的経ようとする政策展開が試みられている。さらに、そ済基本法案などの関連法の制定が検討されており、れをバックアップするため、「社会的経済基本法案」、

連帯経済やビジネス手法を用いて社会問題の解決を「公共機関の社会的価値実現に関する基本法案」「、社

目指す社会的経済組織への期待がますます高まって会的経済企業製品の購買促進及び販路支援に関するいる。

特別法案」が国会に提出され、審議されている。

本研究では、韓国における社会的経済組織を育成するために展開された主な支援政策の変遷や、現在進行中の各種政策の現状分析を通して今後の政策の3

社会的企業と協同組合の経営実態

方向性や政策運営の在り方を検討するとともに、社会的経済組織の経営に関する統計データを用いて経

まず社会的企業については、2019年3月現在、2,524

営成果やその影響要因などについて総合的な実証分

社が認証を受け、そのうち2,154（83.15％）社が認証析を行った。主な研究結果は、以下の通りである。

を維持している。社会的企業の雇用状況を見ると、2017年現在、約4万2千人が認証社会的企業で働いて2

韓国の社会的経済支援政策の現状と方向性おり、そのうち、約6割が脆弱階層（社会的弱者）である。なお、１企業当たりの平均労働者数は、2007
年の49.8名から年々減り、2012年からは約23名を維

韓国の社会的経済支援政策は、社会的企業の支援持しており、制度創設の初期に比べると小規模零細及び育成を目的とする「社会的企業育成法」、
協同組

企業が増えている。雇用環境の面では、
2016年現在、

合及び社会的協同組合の設立及び運営の根拠法であ

全体有給勤労者平均賃金は1,535千ウォン、うち脆弱る「協同組合基本法」が大きな柱として存在するほ

階層有給勤労者の平均賃金は1,347千ウォンであり、か、自活企業は「国民基礎生活保障法」、マウル企業

年々増加傾向にある。平均勤労時間は、全体有給勤

は「都市再生活性化及び支援に関する法律」、
農漁村

労者は週34.9時間、脆弱階層有給勤労者は週34.4時間

共同体会社は「農漁業人の生活の質の向上及び農漁である。

村地域開発促進に関する特別法」によって各種支援が行われている。

企業の経営実績については、１企業当たりの売上
高は、2007年870,552千ウォンだったのが、2017年

一方、自治体レベルにおいても関連条例の制定をは1,950,087千ウォンとなり、10年間で2倍以上に伸通して支援策が講じられている。例えば、「社会的びている。しかし、営業利益額は、2016年までは継経済基本条例」、「社会的企業育成及び支援に関する

続して赤字状態が続いており、2017年に初めてプ

条例」「、社会的経済活性化支援に関する条例」「、社会

ラスに転じている。経営利益の状況では、政府の補的経済企業製品の購買促進及び販路支援に関する条

助金等を含めた「当期純利益」では、2017年現在、

例」、「社会的経済基金の設置及び運営条例」などの7割以上の企業が黒字経営をしている。しかし、政府

多様な社会的経済関連条例が制定されている。2018の補助金等を除いた「営業利益」で見ると、約55％

年現在、228基礎自治体のうち全体の約95％が関連に留まっている。

条例を制定している。

協同組合については、2012年は52カ所が登録さ

近年の動きとしては、
ムン・ジェイン政権の100大れ、2018年現在は、14,508カ所となった。制度開始

国政課題の一つとして、「社会的経済活性化」が推直後の2013年は、登録件数が3,000件を超え、協同組

進されており、政府各省庁による支援策や数値目標

合に対する当時の期待の高さがうかがわれる。そのが示されるなど、社会的経済政策を経済政策や労働後、登録件数が緩やかに減っているが、それでも年間

2019

No.7

55

2,000件以上が登録されており、制度開始から7年間

当期純損失は43.5％となっており、約半数は赤字経で急速な成長を見せている。事業所登録基準から見営をしている。

た生存率は、2017年基準では83.2％であるが、実際に事業を運営している割合では53.4％、そのうち法
人税申告率は47.5％となっており、収益が発生する事業を行っているのは全体の約半数以下であることが分かった。

４

社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因

基礎自治体における予備社会的企業、社会的協同協同組合の平均従事者数は2013年7.8名から2017組合、協同組合の数と、社会的経済関連条例の策定状

年13.5名に増えている。なお、ボランティアや無給況（経過年数）が認証社会的企業数に及ぼす影響に受持者を除いた被雇用者数は2017年現在、3.5名とついて分析を行った。認証社会的企業数を従属変数なっている。被雇用者の雇用状況では、約3分の2がにした重回帰分析の結果、社会的協同組合数は影響

正規職雇用で、有給勤労者に占める脆弱階層の割合を及ぼさず、予備社会的企業数と一般協同組合数はは、2017年現在、34.7％である。賃金水準については、影響を及ぼす要因であった。つまり、予備社会的企

正規職は2017年現在、平均147万ウォン、非正規職は業数と一般社会的企業数が多いほど認証社会的企業

92万ウォンとなっている。雇用保険加入率は、正規数が多いという結果である。さらに、条例制定年度

職は90.6％で非正規職は52.2％である。

は年数が経っているほど企業数が多いという結果で経営状況を見ると、平均売上高は、2015年は約2あった。

億1千万ウォン、2017年は約2億7千万ウォンで、う

社会的経済関連条例は、2009年以降制定率が増

ち、平均営業外収入は、2015年は約2,300万ウォン、

えてきているが、早い時期から条例を制定し支援を2017年は約1,800万ウォンとなっている。当期純利してきた地域ほど、社会的企業育成の効果が出てい益は、2015年は約1,900万ウォン、2017年は約373万ることが分かった。

ウォンとなっている。営業利益発生率は、29.5％で、地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係

上村

一樹に無関心なわけではなく、高齢者も少子化対策に対1はじめにしてまったく無関心わけではないが、こと「雇用・労働問題への対応」については、年代による意識の差

近年のわが国では、
井手他（2016）や岩田（2017）が著しい。現役世代にとっては、高齢期の社会保障が指摘するような、世代間の対立が問題となっていは将来の自分にも直接的な利益をもたらすものである。このような対立の背景には、高齢者は社会保障

るが、高齢者にとっては、児童・若年者向けの社会保の受益者であり、現役世代はその費用を負担してい障は、自分に直接的な恩恵をもたらすものではない。

る、という構造があると考えられる。

そのため、各々が自己の利益を第一に考えている限

内閣府『社会意識に関する国民調査』を参考にす

56

りは、
このような世代間対立は不可避である。

ると、高齢者は政府に対して「高齢社会対策」や「医世代間対立が社会保障の制度運営に及ぼす悪影響

療・年金等の社会保障の整備」を期待する一方で、
若を回避する手がかりとして、ここでは、人々の連帯者が期待するものは「雇用・労働問題への対応」「少やつながり、高次的な概念でいうところのソーシャ子化対策」などである。若者が高齢社会対策に完全

ルキャピタルに着目したい。内閣府国民生活局市

民活動促進課（2003）や、そこで引用されている、は以下のようなものを指す。順に、①一般的にいっPutnam et al.（2004）によれば、ソーシャルキャピ

て、人を信用・信頼できるか（一般的信頼度）
、
②人は

タルとは、
「信頼」
「規範」
「ネットワーク」といった社

他者を利用しようとするものなのか、③人の本性は会組織の特徴であり、『共通の目的に向かって協調行

善か悪か、④隣人や初対面の人を信用できるか、⑤さ

動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされ

まざまな団体（スポーツ、
芸術、
労働組合、
政党など）

た社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えるへの所属・団体での活動、⑥利他性（見返りなしでのことができ』るものである。

他者に対する思いやり）、⑦互酬性（見返りを期待し久米他（2018）をはじめとした先行研究において、ての善行）である。

ソーシャルキャピタルと再分配に対する態度の関係

本研究では、
多変量解析によって、人々の社会保障については、
すでに研究が進んでいる。具体的には、に対する態度は何によって決まっているのかを分析

ソーシャルキャピタルの蓄積は、再分配に対して前する。ソーシャルキャピタル以外にも、以下のよう向きな態度を作り出す要因になりうる。
本研究では、な要因が、社会保障に対する態度にかかわってくる

信頼、つながり、利他性、互酬性などにより定義されと考えられる。順に、①年齢、②性別、③同居する家るソーシャルキャピタルと、社会保障に対する態度

族の人数（本人含む）、④就業形態（無業、自営業、正の関係について分析する。

規雇用、非正規雇用など）、⑤世帯年収（年収がおよ
そ何万円か）、⑥居住地域、である。このうち、年齢は特に重要で、さまざまな先行研究の結果から、
年齢が

2

分析の概要

高いほど、年金をはじめとした高齢者向けの社会保障に対しては前向きであり、児童・若者向けの社会保

社会保障に対する態度として、本研究では、以下障に対しては後ろ向きであると考えられる。

のものを取り上げる。①高齢者と若者の間で、社会分析に使うデータは、一般財団法人全国勤労者福保障の給付と負担をどう分かち合うか、②高齢者と祉・共済振興協会（全労済協会）2017年度公募委託

若者の間で、社会保障の負担をどう分かち合うか、③

調査研究による援助を受けて、2018年冬にインター（世代を問わず）社会保障の給付と負担のあり方を

ネット調査会社への委託で実施した、「あなたご自身どうするか、④公的年金の給付と負担のバランスをに関するアンケート」である。調査対象は、全国にどうするか、⑤高齢者の医療・介護、高齢者の生活保

居住する20 ～ 74歳の男女、3,000人である。また、障、子どもの教育費、保育・育児における、政府（国・調査対象は完全に無作為ではなく、『平成27年国勢

自治体）の果たすべき責任の度合い、⑥公立高校の調査』の各性別、年代、地域別の人口分布を再現すべ

実質無償化／私立高校生への相当額助成および中学

く、人口ブロック別に回収数を割り付けた上で選定

卒業までの「児童手当」支給に対する賛否、⑦充実した。

させる必要があると考える社会保障分野である。
このうち、
⑦以外は、
いくつかの選択肢から自分の考え方にもっとも近いものを選ぶ形式となってお

3

分析の結果

り、
⑦については、老後の所得保障（年金）
、
高齢者医
療や介護、
子ども・子育て支援、
医療保険・医療供給体分析の結果は、
およそ以下のとおりである。

制、健康の保持・促進、障害者福祉、生活保護、雇用の確保や失業対策、その他、から最大3つを選ぶ形式となっている。
次に、本稿における「ソーシャルキャピタル」と①社
 会保障に対する態度に世代間対立が生じている形跡が見られるか
社会保障制度に対する態度について、世代間の対

2019

No.7

57

立が生じているという事実は否定しがたい。年齢が性が高い場合にも、給付の抑制を望まないことに加高い場合には、高齢者の負担が増えることや、
高齢者

えて、
高齢者、
児童、
障がい者といった、
いわゆる「弱向けの社会保障給付が抑制されることを嫌う。言い者」に対する社会保障の給付維持や拡大に対して、

換えれば、年齢が低い場合には、現役世代の負担がより前向きな考え方を持つ傾向がある。

増えることや、給付が抑制されることを嫌うともい

また、自分自身が他者を信頼していることのみなえる。また、
年齢が高いほど、
年金、
医療、
介護といっ

らず、他者を信頼している人が多く住む地域に住んた、自分たちが現在受益者であったり、近い将来に受でいる場合にも、社会保障制度に対して、給付の抑制益者となったりする政策を支持する傾向がある。言よりも負担の増加を望むようになったり、高齢者、児

い換えれば、
年齢が低いほど、そうした政策を支持せ童、障がい者といった、
いわゆる「弱者」に対する社ず、代わりに、公立高校無償化、児童手当給付といっ

会保障の給付維持や拡大に対して、より前向きな考

た具体的な政策、あるいは教育・保育などの政策一般

え方を持ったりする傾向が見られる。

を支持する傾向がある。これらの結果は、社会保障

さらには、
スポーツ、
芸術、
労組、
政党といったさま制度に対する態度について、世代間対立が生じていざまな団体に所属したり、団体で活動したりして、他ることを示しているといえよう。

者との交流を積極的に行っているような場合にも、社会保障に対する態度において、上記と同様の傾向②ソ
 ーシャルキャピタルは、世代間対立を解消することに寄与するかが見られた。
これらの結果から、ソーシャルキャピタルは、人々

ソーシャルキャピタルは、社会保障に対する態度の社会保障に対する態度に影響する。そして、社会に対して影響する。また、その影響力は、おおむね、保障に対する態度は、選挙での投票行動や、圧力団

世代間対立を緩和する方向に働く。たとえば、一般

体・政党・社会運動への参加などを通じて、社会保障的信頼度が高く、他者一般を信頼している者は、社会制度の運営に影響を及ぼしうる。つまり、ソーシャ

保障制度に対して、給付の抑制よりも負担の増加をルキャピタルは、社会保障制度の運営に影響を及ぼ望むようになる傾向がある。また、見返りを期待しす力を持つ。そして、上記の分析結果から、その影響ない他者の思いやりを表す利他性、
あるいは、
他者か

は、社会保障制度における世代間対立を緩和する方らの厚意へのお返しとして（あるいは、厚意が返っ向に働くであろう。

てくることを期待して）善行を行う心理を表す互酬

廃校の活用を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性
3つの視点から読み取る
1
廃校活用の意義と課題（1）廃校を「多様なつながりの創出」とする期待
検討の視点の１つめは廃校による地域交流・世代間交流など「多様なつながり」（ソーシャルキャピタル）の創出の可能性である。廃校活用はその地域の特性が色濃く反映され、「100の自治体があれば100

58

嶋津

隆文

の廃校活用がある」といわれる。が、人々の「多様なつながり」とそれに基づく地域の活性化を目指すという点では、都市部と農山村部などに差異は見られない。
むしろ少子高齢化という時代の影響を受け、ともすれば希薄となる地域コミュニティへの不安から、その充実に向けた期待はいずれの事例においても高いものがあった。

（2）廃校を多様な「地域経済の活性化」とする工夫

校後も消えることはないだろう。わが国にあって学校は、ソーシャルキャピタルの最も基礎的な結集軸と言えよう。そこで私たちは廃校を軸とした一連の視点の2つめは廃校活用による雇用創出など「地

過程を、
「閉じ」
、
「開き」
、
「活かし」という3プロセス

域経済の活性化」への寄与である。例えば養父市の、で捉え、各段階での地域コミュニティとの関連性を

廃校への工場誘致を図るというプロジェクトが典型検討した。

と言える。市内７校の廃校のうち6校の企業誘致に

まず統廃合に伴い校舎を閉鎖するという第1段階

成功し雇用も生んでいる。あるいは新城市では、「つ「閉じのプロセス」である。そこでは、子どもの教育げの活性化ヴィレッジ」として地元でのインキュ

環境への危機感や人口減少社会への危機意識がまずベーター機能を持つ廃校活用を試みている。南房総共有される。また意思決定は町内会や自治会といっ

市の自然の家「くすの木」では自治会が運営管理し、た従来の社会資本関係がベースとなっていることが雇用は全て地元から行い、高齢者向け弁当や地元食分かる。次いで空き教室となった校舎を新施設とし材を使った食事提供を行っている。地域経済の混迷て地域に還元しようとする第2段階「開きのプロセする中、廃校活用での内発的な地域活性化の工夫がス」に移行する。その過程でもう１つ共有される価みられるのである。

値観や目的意識が人々の間に発生する。それは子どもたちの姿が消えた「学校」を、今度は地域の活性（3）「社会連携の形成」へのネットワークづくり

化の場にしようという動きである。そしてこれらに廃校が、大学と地域の連携など多様なネットワー

よる廃校活用への動きが、やがてコミュニティ全体

クを生む媒体として、社会連携（ネットワークづくに浸透し、また内外につながって、
地域全体の活力をり）の形成に寄与できるか。視点の3つめはその可新たに生むソーシャルキャピタルとなっていく。す能性の検討である。事例として珠洲市「里山里海自

なわち第3段階「活かしのプロセス」へ移行してい然学校」を調査した。ここでは廃校を活用した知的く。

交流が近隣自治体を巻き込み、能登半島全体の広域

こう捉えると廃校活用は、いわば各段階を行きつ

行政にも及んでいた。最近はSDGs研究を通じ国際戻りつし、螺旋状に成長しながら地域の機能を強化

的な広がりさえ見せる。同様に愛知県東栄町「のきしていく。それだけに、とかく後ろ向きに捉えられ山学校」（のき山放送局）および豊橋市ケーブルテレ

る廃校の存在であるが、地域コミュニティ強化の未ビ等では、地元密着型メディアによる内外のネット

来への有効な素材ともなり得ると言えるのである。

ワークづくりと、それによるコミュニティ活性化の工夫も見られた。とかく閉鎖的になりがちな地方にあって、外部とのつながり＝社会連携は知的刺激を触発し交流人口を増加させ、もう１つの絆づくりとなっている。

3

第1期から第2期へという新たな視座―地域および行政への提言―

さらにこうした廃校活用の各プロセスを検証して
みると、
もう１つ、
地域での合意のあり方が大きく変学校の「求心性」と「閉じ」2「開き」「活かし」のプロセス
それにしても本調査から通底していると感じ取れることは、学校の持つ地域での高い「求心性」であ容してきていることが分かる。すなわち少子高齢化の進展を目の当りにした地域住民の、コミュニティ
再生への期待が大きくなってきているのである。そこから次のような視座を今後の廃校活用の方向性として指摘出来るものと考える。

る。地域の歴史的・文化的結集軸としての機能は廃

2019

No.7

59

（1）
「あすなろ」からソーシャルキャピタル重視へ

なかで、拙速に廃校活用策を進めない。とくに人口減の中で誰がどんな形で廃校の維持を負担していく

まず一つは現実の社会変化を冷静に見ている地域

か、
長期的に見据えることが必要ということである。

住民の存在である。今日、わが国の少子化傾向は不② 2つめは「複眼的な視点を持つ」こと。廃校活用

可避的である。にもかかわらず各自治体では、明日の課題は、これまで多くの自治体には殆ど初めてのは人口を必ず増やそうといった「あすなろ」構想にテーマであった。だが全国に多くの先行例を持った拘泥されている。他方地域住民は、人口増を一応期

今日、各世代からのニーズを幅広く受け止める余裕

待はするものの多くは人口減少の実態を直視し、むができたはずである。まして価値観が多様化する昨しろ日常の人的つながり（絆）の充実こそ重視しよ

今、その多様なニーズを柔軟に受容する必要性が高うとしている。国や自治体などの理想に寄りかかる

まったということである。

のでなく、住民は自立する気運をしたたかに見せ始めていると思われる。

（3）今後の自治体への提言―「長期的・複眼的な視点」を持つこと（2）新たな視点～「即応型」から「俯瞰型」へ

その際、とかく「あすなろ」思考に拘泥される自そうした地域社会でのソーシャルキャピタルへの治体が、長期的・複眼的な視点を持つ必要性を私たち

期待に気づく時、廃校活用も第1期から第2期へとスは指摘したい。即ち今後の人口減少時代、人生100

テージが移行していると指摘できる。即ちこれまで

年時代の中で大きくパラダイムを変える地域のあり地域では「子どもファースト」でその教育環境を整方を「俯瞰」することの大切さである。未婚男女の備せねばとの早急な学校統廃合を進めてきた。同時増大や高齢「おひとり様」の増加、都会との複数居に早急に廃校活用案をつくりあげようとする傾向が住や血縁のない関係者でのシェア生活などが拡大すあった。これを第1期の「即応型」とすると、昨今はる。家族の形もライフスタイルも大きく変容し、地地域のソーシャルキャピタルを求める第2期に移行

域コミュニティの風景は激変する。行政はその変していると言える。その第2期を私たちは「俯瞰型」

化と廃校への多様なニーズをフレキシブルに捉え、と称し、次の2つの要素を持つものとして提示した

ソーシャルキャピタル形成に寄与させていくこと。

い。

そのことが廃校活用を含む、生活重視の自治体計画① １つは「長期的な視点に立つ」こと。換言すれづくりに欠かせない視座になると考える。

ば従前のような慌ただしい住民との合意づくりの

連帯社会の可能性

中村

圭介

が、
市民が共に支え合う連帯社会を築き上げる上で、
1

目的と問題関心重要な担い手になりうるのではないかと考えたから
である。

60

本研究の目的は都道府県単位で組織されている労生活や仕事上の困難を抱える人びとを救う仕組み働者福祉協議会（以下、
労福協と略称）の組織体制、を、支援する主体に着目すると、
自助、
公助、
共助そし

財政、
事業・活動内容を明らかにすることである。労て他助の4つに分けることができる。自助は文字通

働組合、労働金庫、全労済、消費生活協同組合などのり自分で自分を助けることである。公助は中央・地

労働者自主福祉団体の緩やかな集合体である労福協

方政府が困難を抱える人びとを支援することである。社会政策、社会保障政策がこれにあたる。共助

活動への協力要請をしている労福協が多い。このよは特定の人びとが共に助け合うために、特定の目的

うにしてみると政策制度要請も「他助」の1つであを持った組織を設立することである。労働組合、協る。

同組合が共助の組織となる。労福協は原則としては

LSCと政策制度要請は多くの労福協が行いうる共共助の組織の緩やかな集まりである。他助は、任意

通の他助である。それぞれの労福協はこの他に様々の個人や組織が、困難に陥っている人びとに支援のな他助を行っている。

手を差し伸べることである。他助はこれまでも宗教団体や篤志家などによって行われてきたが、この研究が注目する「他助」とは、日本社会でこの20年く

3

様々な他助

らいの間で広まってきた、普通の人びとが困難に苦しむ人びとに対して「助け」を差し伸べるという行

活動状況は労福協ごとに大きく異なるが、無料職為である。しかも、そうした活動をボランティアと業紹介事業を行っている労福協は4つある。高校にして行うだけではなく、自らの仕事として行う。

出向き、消費者講座、
労働講座などを提供している労これらの4つの「助」を体系的に組み合わせるこ

福協も4つある。教育ローンの利子補給制度を持つとができれば、より効率的に、より有効な支援が提供

労福協は3つ、奨学金制度を持つ労福協は2つある。2できるのではないか。共助の組織の緩やかな集合体

つの労福協で自動車教習所の教官の協力を得て、障である労福協が、その担い手の1つになりうるのでがい者の運転免許取得支援をしている。婚活支援事はないか。こうした問題関心を抱いて、12の労福協業を行っている労福協は5つある。会員組織のメン（北海道、山形、新潟、茨城、長野、静岡、愛知、大阪、岡バーに限ることなく、福利厚生サービスを提供して

山、山口、徳島、沖縄）を対象に、他助の活動、事業にいる労福協が2つある。実際にサービスを提供する

焦点をあててインタビュー調査を行った。

のは労福協ではなく、労福協が設立に関与した組織である。フードドライブに協力している労福協は多2

ライフサポートセンターと政策制度要請

いが、その中で2つの労福協はフードバンクの運営に携わっている。NPO、市民活動団体などを支援している労福協が3つある。

10の労福協はライフサポートセンター（LSC）を運営し、県に対し政策制度要請を行っている。LSC
は地域で暮らす市民の様々な悩みを聞き、相談に応

4

事業委託

じる場である。労福協の会員組織のメンバーに対象を限定した事業ではなく、明らかに「他助」の事業である。

国や県、市町村から労働者福祉関係事業を受託している労福協は4つある。国や地方自治体の委託事

政策制度要請で労福協の組織（会員組織も含む）

業を引き受けて、実践することは、
労福協にとってはや事業への支援を要請している労福協は10のうち8

明らかに他助の事業、活動である。就労支援事業、生つである。県民、府民全体の福祉向上、生活改善に関活困窮者支援事業、地域若者サポートステーション

わる要請をしている労福協は10のうち9つである。

事業などの事業を受託している。

生活困窮者対策、貧困対策、奨学金制度の充実の国への要請、
消費者行政の整備、フードバンクへの支援などの要請を行っている。労福協自体への支援要請に

5

次のステップへ－含意

しても、LSCの広報宣伝支援、後述する他助の事業、

2019

No.7

61

労福協がどのように他助に乗り出していけるかを

めは行政との連携である。労福協の行っている他助検討する際に重要なことは、既に国や地方自治体かは地域で暮らし、
働く市民たちを支援する事業、活動

ら生活困窮者自立支援事業などの事業を受託していである。行政＝公助の網から零れ落ちてしまった、る労福協と、そうではない労福協をはっきりと区別

あるいは公助が届かない人びとの生活を支える活動

することである。

である。行政に財政的、人的なバックアップを要求

後者の労福協に前者のルートで他助へと乗り出す

してもおかしくない。そのためには行政との連携をよう求めても無理である。社会福祉協議会、NPO、深め、労福協の他助をしっかりと理解させる必要があるいは民間企業などと競争しつつ、ノウハウも人ある。そればかりではない。日々、他助に向き合っ材も持たない労福協が事業を受託するのは事実上不ているからこそ浮かぶアイデアを行政に伝え、困難可能である。もちろん、新たな事業分野が出現し、スを抱える人びとを支援する新たな事業を興すよう働

タート地点から他の組織と競争できるという状況にきかけていく。それは新たな事業の受託につながる

なれば、チャンスはあるし、
チャレンジする意義はあかもしれない。その結果、他助が広がる。

る。
後者の労福協であっても、すでにLSCと政策制度求めないという選択肢はもちろんある。誰も強制す要請という第1ステップは踏み出している。次のス

ることはできない。ただ、次の点をどう考えるか。

テップは「３．様々な他助」で挙げた事業、活動の労福協は1950年代から60年代にかけて、労働金中から候補を選び、歩みだすことである。他助を積庫、労働者共済、労働者住宅生協、労働者信用基金、勤

み重ねていき、行動範囲を広げていく。これこそが労者旅行会、労働者会館など様々な労働者自主福祉

後者の労福協の前に可能性として広がるルートであ事業団体のインキュベーターとして機能した。他助る。

の事業や活動、他助の組織を産み出す「ふ卵器」と既に国や地方自治体から事業を受託している労福62

他助という可能性を追求しない、連帯社会を追いして蘇ることを考えてもよい時期ではないのか。

協は経験を積み、ノウハウを蓄積し、人材を育て、事

沖縄県労福協の前専務理事は、公助の網から零れ

業拡大を図る、あるいは新しい事業分野を行政と共落ちるあるいは公助が届かない人びとを救うことのに開拓するというルートで他助をさらに広げていく

必要性を強く感じ、
最終的に、
縦割り行政の受け皿をことができる。もちろん、「３．様々な他助」で挙げ作ることを思いついて、労福協の事業、活動を大きた事業、活動に乗り出すことも可能である。

く変えた。徳島県労福協の前専務理事は、中小企業

他助の歩みを確固たるものとするために必要だと分野では労働組合という共助の組織から離れ、共助

私が考えるのは次の2つである。1つは、NPOや市の支援が受けられなくなる人びとが少なくないとい民活動団体など他助の組織、それもできるだけ多くう事実に気づき、
就労支援という他助に乗り出した。

の組織とのネットワークを構築することである。労公助や共助が届かない人びとは沖縄県や徳島県だけ

福協だけでは解決できない問題をネットワーク全体にいるわけではない。全国各地にそうした人びとはで解決、処理する仕組みを作り上げるのである。2ついる。支援の手を差し伸べるのは誰か。

活動報告

2019年度 退職準備教育のための「コーディネーター養成講座」
開催報告

当協会では、労働組合等における退職準備教育の普及・推進を担うコーディネーターの養成を目的とした講座を毎年開催しています。
本講座では当協会が毎年発行している「実りあるセカンドライフをめざして」を主なテキストとし、受講者がコーディネーターとなって当該テキストを用いた講座を自組織内で開催できるようになることを目標としています。
2019年も7月に大阪と東京で「基礎研修会」を開催しましたので、その概要を報告します。

大阪会場
開催日時：2019年7月2日（火）10：00 ～ 17：10
会場 ：エル・おおさか 708号室（大阪市中央区北浜東3-14）

参 加 者：46名

東京会場
開催日時：2019年7月11日（木）10：00 ～ 17：10
会

場 ：TKPモノリスカンファレンスセンター（新宿区西新宿2-3-1モノリスビル11階Ａ）

参 加 者：39名

カリキュラム（大阪・東京共通）
開会・ガイダンス

10：00 ～ 10：10「リタイア後の暮らしの見直し方を学ぼう」

10：10 ～ 12：20

昼食休憩

12：20 ～ 13：00「リタイア直前の準備」

13：00 ～ 16：55

閉会（ご意見集約シート記入）

16：55 ～ 17：10

参加者は、労働組合の方をはじめ、企業内の共済会

か想像できないものです。また、「定年後は最低○○や福利厚生のご担当者など、大阪・東京あわせて85円必要」
といった数字を見る機会は多々ありますが、名の方にご参加いただきました。

なぜその金額が必要なのか、本当に自分に必要なの午前中は、まず「リタイア後の生活」を具体的にか、具体的に考えることはなかなかありません。

考えてみることから始まりました。働いていると、そこで、リタイア後の資産や収入は具体的にどれ毎日予定がない生活や毎月収入がない生活をなかなくらいなのか、そして自分が想像する生活のために

2019

No.7

63

はいくら必要なのか、試算の方法を学びました。その上で、資産が不足する場合にどのような見直しをすべきか、
具体的な考え方も学びました。
さらに、リタイア前後に関わってくる複雑で難しいイメージの老齢年金や在職老齢年金制度などについて基礎から学び、理解を深めました。
午後には、リタイア直前に必要な事務手続きについて学びました。公的年金・健康保険・雇用保険・税金を中心に、
具体的に“いつ・どこで・なにをすべきか”ということが理解できるように、時間の流れに沿って説明いただきました。また、手続きだけでなく、
基本的な制度から具体的な必要書類、選択肢があて相談を受けた場合にも対応できるような内容となる場合の注意点など、幅広く解説いただきました。

りました。

最後に、退職準備をする年代の人々が直面する課長寿化が進み「人生100年時代」といわれる現代

題として、自分だけでなく自分の親世代の「介護」

においては、
無年金・低年金や老後破綻、介護や認知や「相続」について学び、自分も家族も困ることが症など、さまざまなリスクが潜んでいます。それらないよう、家族間の話し合いや事前準備の大切さをのリスクに対して、早めに自分で考える力・行動する

再確認しました。

力・情報を収集する力を備えることが必要です。受全体としては、テキストに沿って「重要なポイン

講者を通じて各職場でその意識が高まり、本講座がト」「間違えやすいポイント」なども交えながら講義

リタイア後の生活を実りあるものとする一助となれいただいたことで、研修会の受講者が各職場に戻っば幸いです。

講師

栗本 大介（くりもと だいすけ）氏
株式会社エフピーオアシス 代表取締役、生活経済研究所®長野 主任研究員、
CFP®認定者 １級ファイナンシャルプランニング技能士

Profile

専門分野は、生命保障全般と相続発生後の手続き、高齢者の財産管理等。2001 年に FP として独立し、相談業務を経て、現在は年間 100 回を超す講演を行う。2010 年度、金融庁・日本銀行より「金融知識普及功績者」として表彰を受ける。著書に「40代からのお金の教科書」（ちくま新書）、「FP3級集中合格講座」「FP2級集中合格講座」（あさ出版）、「FP技能検定勉強法」（同⽂館出版）。栗
本FPスクール主宰。FPI-J.TVにレギュラー出演。

64

活動報告

2019年「中央大学寄附講座」開催報告

2019年4月～ 7月に中央大学法学部において「福祉と雇用のまちづくり」をテーマに寄附講座を開催しました。
寄附講座は、社会の第一線で活躍する実務家や研究者、専門家、行政官などを招き、将来の職業人・市民となる学生の育成を目的に、2011年より開催しています。2019年「中央大学寄附講座」
は、13回の講座を「公開講座」とし、学生と一緒に一般の方にも聴講していただきました。公開講座の概要について報告します。

テ ー マ ：福祉と雇用のまちづくり
開 催 日 時：2019年4月～ 7月 毎週水曜日 4限（15：10 ～ 16：50）
会

場：中央大学多摩キャンパス

受 講 者 ：学生：177名、一般：174名（受講登録者数）
担 当 教 授：中央大学法学部教授

宮本

太郎

氏

貧困・障がい・引きこもりなど、さまざまな困難た。

を抱えた方が普通に働き暮らしやすいまちづくりを一般聴講者も、毎回100名弱の方が熱心に参加さ目指して、NPOや社会福祉法人、行政、弁護士など、

れ「このようなお話を聞ける機会はとても貴重」「若幅広い分野の実践家の方に講義いただきました。

い人の意見を聞けるのは新鮮」など、非常に高い評

第一線で活躍する講師の言葉は学生にまっすぐ届

価を頂戴しました。

いたようで、毎回の講義終了後の学生アンケートで将来を担う若者が学生のうちに社会について学は「初めて知った」「私も何か行動したい」「もっと知び、自ら考える力を養う貴重な機会を提供するためりたい」など、非常に積極的で前向きな感想を多く当協会は今後も大学寄附講座を継続していきます。

いただきました。
講義終了後には毎回質疑応答の時間を設けましたが、今年は中央大学で導入している「respon（レスポン）」という学生専用アプリを使って行われました。出席やアンケートをその場でリアルタイムに提出できる仕組みで、講義終了後に学生がスマートフォンの「respon」に質問や感想を入力すると瞬時に教室内のプロジェクターに映し出されます。講師はその中から質問を選んで回答します。アプリから気軽に入力できるため、毎回100件を超える質問や感想が映し出され、出席した学生が互いの意見を共有する方法としては画期的な仕組みだと感じまし

2019

No.7

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カリキュラム
日程

概要

講師

4 月 17 日

対話こそ共生社会を開くカギ

弁護士法人 つくし総合法律事務所 弁護士
大胡田 誠 氏4 月 24 日

すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現に向けて

特定非営利活動法人 キッズドア 理事長
渡辺 由美子 氏

5月 8 日

職能的重度障がい者の雇用機会創出
オムロン京都太陽 ( 株 ) 代表取締役社長～企業における障がい者雇用の新潮流と未来への可能性～ 宮地 功 氏

5 月 15 日 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて

日本労働組合総連合会（連合）事務局長
相原 康伸 氏5 月 22 日

町民全てが生涯現役を目指せる町づくり事業の展開

秋田県 藤里町社会福祉協議会 会長
菊池 まゆみ 氏

5 月 29 日共助の役割と共済制度

全労済常務執行役員
稲村 浩史 氏6 月 5 日越境する福祉

社会福祉法人 福祉楽団 理事長
飯田 大輔 氏6 月 12 日

ローカルファイナンスで拓く地域の未来
中野ヴィレッジハウスの取組紹介

龍谷大学政策学部 教授
深尾 昌峰 氏
一般社団法人 中野ヴィレッジハウス 事務局長
浅田 幸宏 氏6 月 19 日

人生 100 年時代とごちゃまぜ社会

社会福祉法人 佛子園 理事長
雄谷 良成 氏6 月 26 日

地域共生社会の理念と生活困窮者自立支援制度

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長 野﨑 伸一 氏

7 月 3 日

経済的困窮と社会的孤立についての伴走型支援認定ＮＰＯ法人 抱樸 理事長
一般社団法人生活困窮者支援全国ネットワーク共同代
表 奥田 知志 氏

7 月 10 日

10 年後の彼を見つめた就労支援～未来への下ごしらえ～

東近江圏域 働き・暮らし応援センター“Tekito-( テキトー )”センター長 野々村 光子 氏（株）農楽・社長 西村 俊昭 氏
薪遊庭・社長 村山 英志 氏

7 月 17 日

コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築～公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり～

富山県富山市 副市長
中村 健一 氏

－農林業・ICT・商業との連携と実践－※講師の肩書きは講座開催時のものとなります66

「つながり暮らし研究会」
成果書籍

発刊報告

『孤立する都市、
つながる街』
発刊のご案内当協会では、
公益目的支出計画のもと「課題別研究会」を設置し、日本社会が抱えるさまざまな課題について、調査・研究を行っています。その一環として、2018年
1月より2019年3月まで「つながり暮らし研究会」を設置し、今日の都市住民が抱える問題と対応不全の現状を詳らかにし、これからの都市の暮らしを豊かにするために必要な支え合いやコミュニティのあり方について議論を深めました。
このたび、その研究成果として、書籍『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞
出版社、2019年10月）を発刊しましたので、ご紹介いたします。なお、研究会活
動および書籍の概要については、
当協会ホームページでもご紹介していますので、
あ
出版社：日本経済新聞出版社
刊 行：2019 年 10 月
体 裁：四六判・256 頁
定 価：1,800 円＋税

わせてご覧ください。

目 次
はじめに

生きづらい都市への挑戦

第 Ⅰ 部 「孤立する都市」で何ができるのか・第1章

一瞬で滑り落ちる若者たち

切れ目ない支援を目指す

・第2章

孤独な都市の子育てと群れられない子ども

・第3章 SOSが出せない無縁コミュニティ

まちで子どもが育つための取り組み

地域共生社会への挑戦

第 Ⅱ 部 「つながり」を創出するために、何を考えるのか・第4章

閉じて固まった地域を開く

創発するコミュニティによる郊外の継承

・第5章

当事者意識が薄い人々を変えられるか・第6章

複雑で不確実な地域課題に挑む

・第7章

公共の再構築を実現するには・終 章

つながるまちへ

持続可能な経済圏を生み出すには共創と未来社会デザイン

国が進めるべき３つの政策

社会創造資本が都市を変える

あとがき【編著者】法政大学現代福祉学部教授			

保井

美樹

氏

【執筆者】認定NPO法人育て上げネット理事長		

工藤

啓

氏

横浜市立大学国際教養学部都市学系准教授

三輪

律江

氏

豊中市社会福祉協議会福祉推進室長		

勝部

麗子

氏

大分大学理工学部准教授

			

柴田

建

氏

株式会社トーキョーベータ代表		

江口

晋太朗氏

特定非営利活動法人ミラツク代表理事

西村

勇哉

氏

法政大学経済学部教授			

小黒

一正

氏

全国の書店で発売中です。
ぜひご一読
ください。

2019

No.7

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発刊報告

「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2018年度版＞」
発刊のご案内当協会では、2011年度より勤労者を対象に「暮らし向き」や「共済・保険等の保障」等に関する意識調査を実施し、勤労者生活向上に寄与するよう活動しています。2018年度も明治大学政治経済学部教授 大高 研道氏にご協力いただき、
インターネット調査の結果をまとめた報告誌を発刊（2019年7月）しました。
今回で4回目となる本調査は、一般勤労者を対象とした協同組合に対する意識調査としては国内唯一の試みで、協同組合の研究者ならびに実務家のみなさまから高い評価をいただいております。
なお、
詳細ならびに報告誌のご注文は当協会ホームページをご参照ください。
調査の概要（１）調査の目的
 本調査を通じて勤労者の協同組合に対する意識を明らかにし、勤労者福祉の向上に寄与することを目的としています。
（２）調査の実施概要
・調査名：勤労者の生活意識と協同組合に関する調査＜2018年度版＞
・調査期間：2018年11月8日～ 2018年11月13日
・調査方法：インターネット調査（株式会社インテージ）
・調査設問：49問

・調査対象：20 ～ 64歳の一般勤労者、
男女・除外職業：開業医／弁護士、弁理士、行政書士／会
計士、
税理士／会社団体の役員／農林漁業／自営業（農林漁業を除く）／専業
主婦・主夫／学生一般／無職、
定年退職
・除外職種：市場調査／マスコミ・広告／新聞・放送
業
・依頼数：36,454
・有効回答数：4,871
・回収率：13.4％

報告書の概要本書では、過去の調査に続き、保障に対する勤労

「自助型」
「共助」
、
「公助」の視点で分析しています。
、

者の意識を5つのパートで分析しています。まず

また、「協同組合の認知と理解度」では、各種協同組「アンケートの基本属性」では、日本の勤労者のプ合の認知度だけでなく、正しく「協同組合であるとロファイルを紹介しています。つづく「勤労者の認識されているか」を明らかにしました。最後に、生活実態・意識」では、現在、過去、未来の観点で勤「協同組合への評価と期待」では、各種協同組合に労者の生活観を明らかにしています。さらに「勤加入している組合員の事業・サービスへの評価を示

労者の社会観」では、暮らしの不安への対応方法をしています。

著者紹介

大高 研道（おおたか けんどう）氏Profile1998年北海道大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学｡2002年英国アルスター大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。弘前学院大学助教授、聖学院大学教授等を経て､2017年4月より現職。
日本協同組合学会副会長。

68明治大学政治経済学部教授

籍書「リベラルは死なない――
将来不安を解決する設計図」
介
紹
朝日新書711「貯蓄による自己責任」か「税による痛みの分かち合い」か。選挙のたびにリベラルは劣勢を余儀なくされる。社会的弱者への配慮や人権の重要性を訴えれば訴えるほどそっぽを向かれる。けれども、新自由主義が吹き荒れたこの国は今、利己的で孤立した「人間の群れ」に変わりつつある。しかもみんな
が将来不安におびえている。だからこそ「誰も切り捨てない」「弱者をつくらない」、そんな社会保障を実現する仕組みが必要だ。
本書で、編著者の井手英策氏は「リベラルが再生する道」として次のように述べる。
「社会保障・税一体改革をきっかけとして『リベラル』は厳しい状況に追いつめられた。この一連の過程から、僕たちはいったいなにを学ぶべきなのだ
ろう。だれかの利益ではなく、みんなの利益を考えつつ、そのためには財源論すらも辞さない。これこ
そが僕たちのめざす、新しいリベラルへの第一歩である。
井手英策 編I S B N ：9784022950147
定 価：本体 810 円＋税
発売日：2019 年 3 月 13 日
版 元：朝日新聞出版
判 形：新書判並製、264 ページ

もちろん、税の話をすれば嫌われることくらい、百も承知だし、それ以前に政治家にとっては死活問題ですらある。だが、だからといって、財源論から逃げながら、そのしわ寄せのように、所得制限による給付の削減を行ったり、ムダ使いへの過剰な批判を加えたり、あるいは借金に頼りながら個別利益のバラマキを続けたりすることが、本当に正しい選択なのだろうか。そうではないはずだ。
財源論から目をそらすことなく、本当に国民全体の生活に寄り添った政策を打ち出していくこと以外に、リベラルが再生していく道はない。本書のなかで一人ひとりの政治家が挑んでいくのは、こうした本質的で、重たい問いである」。
超党派による本気の提言には、閉塞状況を打破するためのヒントが満載だ。今こそ必読の書といえよう。

文責：朝日新聞出版

2019

No.7

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組 織 労働者協同組合（ワーカーズコープ）
紹 介

協同労働で紡ぐ、「人」・「地域」・「仕事」・「社会」づくり

１．はじめに『協同』は「心をあわせ、力をあわせ、仕事をすること」ですが、労働者協同組合（ワーカーズコープ）
は、労働者が組合員となり、出資し、経営にも参画す
る三位一体の組織です。具体的には働く上で、経営状況を把握し、お金も拠出しあいながら、人と地域に役立つ仕事を自分たちでつくります。働き方として
は「協同労働」（労働者が就労条件等を事業場で自己決定する働き方）を大切にしています。
日本社会は、
多くの社会課題【分断・孤立、
格差・貧困、地域社会の存続危機】等にぶつかっています。
そのなかで私たちは人と人とが結びつき、誰もが自

「出資」
「経営」
「労働」を労働者が行います。

分らしく働き、地域で持続可能な生活・働くことができるコミュニティをつくることを目指しています。

を大切にしています。
日本労協連の概況は、約13,420人の組合員、335億

２．労働者協同組合の歴史・概要

円の事業高（2016年度）となり、60を超える業種

世界において労働者協同組合で働く人は400万を展開しています。介護・子育て等、生活に密着した人（世界労協連CICOPA調べ）おり、発祥としては仕事を中心に行なっていますが、近年は林業・エネル

1834年にフランスで生まれたと言われています。日

ギー・子ども食堂・フードバンクなどFEC（食・エネ

本の労働者協同組合の組織は、日本労働者協同組合

ルギー・ケア）を通じて地域で自給・循環することに（ワーカーズコープ）連合会（日本労協連）、
ワーカーも挑戦しています。運営する際には利用者や地域住ズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）等

民をお客様にせず、市民・住民と共に地域づくり、仕があります。日本労協連の歴史として、戦後復員し事おこしを進めています。さらに生きづらさ・働きた失業者・夫を亡くした未亡人が、失業対策事業の担づらさを抱えている人もワーカーズコープの働く仲い手として働くなかで、
中高年齢層の方々が「失業・間（組合員）になり、支援する・支援される関係を超

貧乏・戦争なくせ」をスローガンに1979年に中高年

えて「共に生き・共に働く」協同実践を通じて、自ら雇用・福祉事業団全国協議会を設立します。その後の人間性や社会性を回復していくことを大切にしてイタリア・スペインへの訪問の学びから1986年に自います※1。

らの存在を労働者協同組合として位置付けます。そ70

して労働者協同組合の働き方は「協同労働」であ

３．この間の労働者協同組合のトピックることを発見し、2002年に「協同労働の協同組合」■市民発の労働者協同組合法（仮称）制定の可能性として原則を定めます。今まで原則を4回改定して現在、労働者協同組合の法人格はありません。そいますが、原則は一貫して「よい仕事をすること」

こで与党政策責任者会議の下に設置された「協同労働の法制化に関するワーキングチーム」や超党派でー 感想紹介※2 ー構成される「協同組合振興研究議員連盟」で労働者「どんな人も一人ひとりの思いを大切にしながらみ協同組合法制定に向けて、動きをつくっています。

んなで考え、助け合って働く姿に感動しました。私この法制化を通じて、地域課題を解決するためのも人を大切にする生き方をしたいと思います」

非営利法人を簡単に設立できること（5人から準則■大学でのワーカーズコープ論寄附講座主義で立ち上げ可能）、自分らしい主体的な働き方、

現在、11大学で開講し、講座を通じて「働く目的・

多様な就労の機会の創出、協同労働（協同して働くこ

地域観・社会観・仕事づくり」を学生と共に学びあいと）とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らます。吉野源三郎著『君たちはどう生きるか』が文しい仕事、尊厳ある労働）の社会的認知を通じて、持庫本、アニメ含めて260万部が販売される中で、一人続可能な地域をつくることが期待されています。

ひとりの生き方・働き方を焦点に、学生が「協同」を■映画『Workers被災地に起つ』上映価値とする社会づくり、地域づくりの主人公となる（監督：森康行さん、
配給：日本社会連帯機構）

きっかけをつくっています。

2011年の東日本大震災後、日本労協連の一会員でー 感想紹介 ーある労協センター事業団の被災地6か所での仕事お「働くことをネガティブに感じていましたが、協同労

こしの実践をノンフィクションで描いた映画です。

働に触れ、働く意味の多様性を感じ、自分の将来のた

困難を通じて、被災当事者が主体となり、今後、被災

めだけではなく、人の役に立つことを目的に働きた

地でどのように生きるのか・働くのかをテーマにしい。そのためには、人と地域のことを好きになるこています。2018年10月に東京東中野にある「ポレとから始めたい」

ポレ東中野」での上映を皮切りに、全国21都道府県の映画館や自主上映を通じて9,000人の方々が見ています。

４．おわりに労働者協同組合法が制定されると、その法人格を通じて地域づくり、仕事おこしを目指す団体が増えることが想定されます。そのとき日本労協連や日本で唯一の労働者協同組合の専門研究機関である協同総合研究所は労働者協同組合の設立・運営のためのプラットフォームの場をつくり、多くの地域・市民をつなげていきたいと思います。
※1

日本労協連の詳細はホームページでご覧ください。
https://jwcu.coop/※2東北での上映会の感想から。自主上映を希望される方は日本社会連帯機構まで

0 3－6907－8051（担当：酒見）

執筆者：相良 孝雄【協同総合研究所 事務局長（理事）/日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事/日本協同組合学会常任理事】

映画『Workers 被災地に起つ』のチラシ

2019

No.7

71

労働者協同組合（ワーカーズコープ）の事業

72

ワーカーズコープ提供資料

2019

No.7

73

ご意見・ご要望をお寄せください！
次号予告
巻頭理事長対談

2020年4月
発刊予定

本誌に関して、読者のみなさまのご意見やご要望（今後取り上げてほしいテーマなど）がありましたら、下記までお寄せください。忌憚のないご意「新時代を歩む若者へ		
つなぐことば			－ 5 年間の寄附講座を経て－」見をお待ちしています！！

対談者
駒村 康平氏（慶應義塾大学経済学部教授）

ご意見・ご要望をお寄せいただいた方の中から抽選で 5 名様に、当協会監修の書籍をプレゼント
いたします。より良い誌面作りのため、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

特集「新時代の担い手を育む
社会をめざして			－子ども・若者の社会的包摂－」

ご意見・ご要望は、送付状裏面の FAX 用紙、またはメー
ルにてお寄せください。

FAX同封の送付状裏面の専用用紙に記入後、下記へお送りください。

子ども・若者の将来のために支援をされてFAXいる活動家の方、子ども・若者の生活・雇用について研究されている専門家にご寄稿いただきます。

03-5351-0421

メール
件名を【ウェルフェア意見】とし、メール本文にご意見・ご要望を記載の上、下記へお送りください。

E-mail kyokai_info@zenrosai.coop※上記内容は変更となる場合があります。

編 集 後 記
紅葉の便りが届く季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
日頃よりご愛読いただきありがとうございます。
今号から、より読みやすい冊子となるよう「巻頭理事長対談」のカラーページ化、
表紙デザイン変更等のリニューアルを行いました。また、当協会おすすめの書籍を紹介する「書籍紹介」、協同組合間連携の一環として、協同組合組織を紹介する「組織紹介」を新設いたしましたが、いかがでしたか？
改めて、
リニューアルにご協力いただいた皆様、ご寄稿いただいた皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。
今後も皆様のお役に立てる冊子となるよう担当者一同、精一杯努力して参ります。
引き続きのご支援・ご愛読をお願い申し上げます。
余談ではありますが、縁あって７月に生まれて初めてニューヨークに行ってきました。
ニューヨークは日本とは違い、世界中の国々の人々が行き交い、多様性に溢れた別世界でした。日々の暮らしに刺激が欲しい人には誂え向きの旅行先かも知れません。
調査研究部 Ｋ．
Ｓ．

74

WELFARE
2019 Autumn / No.07

2019年10月
発行／一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-17

ラウンドクロス新宿５階

TEL：03-5333-5126（代）
FAX：03-5351-0421
https://www.zenrosaikyokai.or.jp

本誌は全労済協会の責任で編集しました。

ウェルフェア

WELFARE2019 Autumn / No.07