（第72期第１四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 3
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 14
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………… 15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 36
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬

馬

2021年４月１日

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

水

至

2021年６月30日）

野

克

己

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

第72期
第１四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

第71期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

純収益

（百万円）

68,78974,155

282,625

事業利益

（百万円）

16,12518,78348,352

税引前四半期利益
又は税引前利益（百万円）

15,706

16,76050,915（百万円）

11,251

11,23736,132（百万円）

14,11412,08753,342

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

491,638

536,064

530,971

3,311,987

3,423,273

3,409,247

（円）

72.02

71.92

231.24

（円）

71.87

71.88

231.02

（％）

14.84

15.66

15.57

（百万円）

48,0493,746△4,695（百万円）△8,157△18,766△10,622

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△42,494

14,3406,225

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

107,252

100,256

101,001

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記２載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況(ａ) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状
況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるな
ど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構
築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、741億55百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は187
億83百万円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億37百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円）
純収益

事業利益（単位：円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的１株当たり
四半期利益

当第１四半期連結累計期間

74,15518,783

11,23771.92

前第１四半期連結累計期間

68,78916,125

11,251

72.02

伸び率

7.8％

16.5％

△0.1％

△0.1％

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
純収益

ペイメント

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

51,36751,611

事業利益又は事業損失（△）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

0.5％

8,566

7,414

伸び率

伸び率
△13.4％

リース

2,953

2,966

0.4％

1,065

1,701

59.7％

ファイナンス

10,586

11,223

6.0％

5,215

4,796

△8.0％

不動産関連

3,796

7,326

93.0％

1,717

4,917

186.3％

エンタテインメント

687

1,582

130.3％

△440

△47

－

計

69,39074,7107.7％

16,124

18,782

16.5％

調整額

△601

△555

－

0

0

－

連結
68,78974,155
7.8％
16,12518,783
16.5％（注） 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
- 3 -＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行
し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業を、ベ
トナム全土で展開しております。今後の会員獲得拡大に向けて体制を整えるとともに、機能開発等にも取り組んでまいります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を再開するとともに、アジアを中心としたアンダーバンク
ト層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行うインパクト投資事業も開始致しました。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》およびラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご
入会時の、三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメ
リカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年５月より、長引くコロナ禍により、自由に海外に行けないお客様の「今」に寄り添い、海外旅行傷害保険
付帯カードをお持ちの会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において海外旅行傷害保険
付帯カードをご利用いただくと、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は28万人（前年同期比54.0％増）、カード会員数は2,557万人（前期末比0.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,393万人（前年同期比5.3％減）となりました。また、ショッピング取扱高は1兆
1,371億円（前年同期比11.9％増）、カードキャッシング取扱高は422億円（前年同期比3.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,833億円（前期末比1.4％減）、カードキャッシング残高は1,910億円（前期末比1.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、516億11百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、貸倒関
連費用は減少した一方でカード取扱高回復に伴う連動費用等が増加したことにより、事業利益は74億14百万円（前年
同期比13.4％減）となりました。

＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は312億円（前年同期比19.4％増）、純収益は29億66百万円（前年同期比0.4％増）、事業利益は17
億1百万円（前年同期比59.7％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,320億円（前期末比0.6％増）、提携先数は合計で401先（前期末差増減なし）となりました。2021年６月に、金融機関向け保証商品WEB専用小口ローンの提供を開始するなど新たな取り組みも開始しております。

- 4 -ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第１四半期連結累計期間の実行金額は502億円（前年同期比
18.9％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆999億円含む）は1兆1,504億円（前期末比2.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携に取り組み、当第１四半期連結累計期間の実行金額は297億円（前年同期比1.3％増）、貸出残高は7,387億円（前期末比2.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆69億円（前期末比2.9％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は112億23百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方で、信用保証事業における貸倒関連費用増加等により事業利益は47億96百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は73億26百万円（前年同期比93.0％増）、事業利益は49億17百万円（前年同期比186.3％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は15億82百万円（前年同期比130.3％増）、事業損失は47百万円（前年同期は事業損失4億40百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億25百万円増加し、3兆4,232億73
百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が211億89百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して88億56百万円増加し、2兆8,860億47
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が217億16百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が116億68百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して51億68百万円増加し、5,372億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が45億51百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、37億46百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は480億49百万円の収入）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の純増額124億71百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益167
億60百万円の計上による収入によるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、187億66百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は81億57百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による51億89百万円の支出及び貸付けによる92億36百万円の支出によるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、143億40百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は424億94百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による210億円の支出及び社債の償還による400億円の支出がある一方で、長期借入れによる249億円の収入及び社債の発行による497億75百万円の収入によるものです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、7億45百万円減少し、1,002億56百万円となりました。

- 5 -(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の６割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

カードショッピング

1,016,412

1,137,155

カードキャッシング

40,822

42,274

証書ローン

1,130

955

582,355644,415

8,336

11,3591,649,057

1,836,160

部門別

プロセシング・他社カード代行
ペイメント関連ペイメント事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.3％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 6 -

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

カードショッピング

31,86632,201

カードキャッシング

7,894

6,763

180

137

プロセシング・他社カード代行

6,484

7,011

業務代行

1,141

1,321

ペイメント関連

3,065

3,602

金融収益

372

234

セグメント間の内部純収益又は振替高

361

339

ペイメント事業計

51,36751,611

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

26,066,383

25,572,481

カードショッピング（人）10,374,469

10,137,635

カードキャッシング（人）690,458

606,760

証書ローン（人）13,09910,70136

41

32,824

63,974

部門別

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）ペイメント関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2020年６月及び2021年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 7 -《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

26,183

31,253

リース（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②

純収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2,947

2,966

金融収益

5

0

セグメント間の内部純収益又は振替高

0

0

2,953

2,966

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

438,270

439,111

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 8 -《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

信用保証

21,39730,958

ファイナンス関連

208,417258,625

229,815

289,584

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

信用保証

4,591

4,155

ファイナンス関連

5,994

7,068

セグメント間の内部純収益又は振替高－－

ファイナンス事業計

10,586

11,223

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

信用保証（件）

295,954

267,664

ファイナンス関連（件）98,314122,418

部門別

③

利用者数
区分

（注）１
２

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
ファイナンス関連は主として2020年６月及び2021年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 9 -(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,774億66百万円（前期末比0.7％増）、報告ベースでは2兆3,157億10百万円（前期末比0.7％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,313,150（1,267,104）

1,299,381（1,253,793）△1.0（△1.1）

1,008,782

1,004,091△0.5

388,811

383,301△1.4

194,315

191,031△1.7

うち証書ローン

5,783

5,690

△1.6

うちプロセシング・他社カード代行

95,05687,098△8.4

うちペイメント関連

9,212

11,46824.5

ペイメント事業計
うちカードショッピング
（参考）リボルビング払い債権
うちカードキャッシング

69,546

71,122

2.3（66,805）（68,019）（1.8）

ファイナンス事業計

978,534（964,851）

1,006,931（993,891）

2.9
（3.0）

うち信用保証

1,386

1,338

△3.4

977,148

1,005,592

2.9

リース事業計うちファイナンス関連
不動産関連事業計
割賦売掛金残高

32

31

△1.4

（7）

（6）

（△7.1）

2,361,264

2,377,466

0.7（2,298,769）（2,315,710）（0.7）- 10 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は515億99百万円（前期末比8.0％減）となりました。
これに対して当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、696億2百万円（前期末比0.2％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から187.7％に上昇いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

3,056,116

3,086,199

1.0

３ヶ月以上延滞債権残高②

56,104

51,599△8.0②のうち担保相当額③

16,73814,511△13.3

貸倒引当金残高④

69,71569,602△0.2

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

1.8％

1.7％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

177.1％

187.7％

－

1.3％

1.2％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 11 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

普通株式

185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,4972021年４月１日～
2021年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 12 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

－

普通株式

29,102,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

156,211,800

1,562,118

同上

単元未満株式

普通株式

130,272－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,562,118

－

（注）１
２

における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式70株②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都豊島区東池袋
３丁目１番１号

29,102,700－

29,102,700

15.69

29,102,700－

29,102,700

15.69

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン
合計（注）このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

資産
現金及び現金同等物

11101,001

100,256

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

11

2,607,838
139,530

2,629,027
133,459

営業投資有価証券
投資有価証券11
1147,25078,77445,077
79,233

その他の金融資産
有形固定資産11

13,37429,095

14,252
31,242

使用権資産
無形資産

14,850171,421

14,292
169,286

投資不動産
持分法で会計処理されている投資

73,88880,68076,36082,225

繰延税金資産その他の資産37,56913,97237,420
11,1383,409,247

3,423,273

資産合計
負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債

1111229,962
9,823

218,294
9,682

社債及び借入金
その他の金融負債

6,11
112,429,488
23,7992,451,205
24,805

未払法人所得税
ポイント引当金

6,079
113,207

5,447
114,828

利息返還損失引当金
その他の引当金

17,121
1,521

15,4701,555

繰延税金負債
その他の負債

1,005
45,181

1,005
43,7532,877,190

2,886,047

資本金
資本剰余金

75,92985,19875,92985,239

利益剰余金
自己株式

414,260△62,808
18,392418,811△62,808
18,893530,971
1,086

536,064
1,161

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

532,057

537,226

負債及び資本合計

3,409,247

3,423,273- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

50,633
2,947
10,586
9,637
3,631
377
77,81451,0382,966
11,223
17,853
8,456
234
91,773

純収益

6,080
2,944
9,025
68,78910,743
6,874
17,617
74,155

販売費及び一般管理費
金融資産の減損
金融費用
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

47,417
7,265
2,672
1,076
3,360
163
15,706
4,453
11,25350,003
7,152
2,606
1,490
1,548
671
16,7605,454
11,305

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

11,251
2
11,253

11,23768
11,305

72.02
71.87

71.92
71.88

注記
収益
ペイメント事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益

9
9
9
9
9
9
収益合計

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1010

税引前四半期利益から事業利益への調整表（単位：百万円）

税引前四半期利益

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
15,706

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
16,760

－
1,587

1,348
－

△1,383－△78633

調整項目（金融資産の減損）調整項目（販売費及び一般管理費）
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益

214

120

418

2,023

16,12518,783

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

- 16 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

11,253

11,305

2,462

1,054

△135

839

△7

△0

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

432

△896

在外営業活動体の外貨換算差額

20

△181

持分法によるその他の包括利益

107

28

2,880

844

14,133

12,150

14,11412,087

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 17 -

1862

14,133

12,150（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,279384,182△62,881

2,161

注記
資本金
2020年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

11,251

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

△0
8

－

485,476

11,251

2

11,253

2,863

2,863

16

2,880

2,863

14,11418

14,133

△0

△0

△0

0

0

0

△7,033△7,033－－△1,137

支配継続子会社に対する
持分変動

1,137

△112

所有者との取引額合計
2020年６月30日時点の残高

合計

805

△7,033

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

非支配持分

484,670

11,251

その他の包括利益

合計

△112

112

－

－

△112

△8,1710

1,137△7,146112△7,03375,92985,166387,262△62,881

6,162

491,638937

492,575

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,198414,260△62,808

18,392

注記
資本金
2021年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

11,237

自己株式の取得

532,057

11,23768

11,305

850

850

△5

844

850

12,08762

12,150

△0

41
8

41
△7,035

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

348

△348

その他
所有者との取引額合計
2021年６月30日時点の残高

合計

1,086

△0

株式に基づく報酬取引
配当金

－

非支配持分

530,971

11,237

その他の包括利益

合計

△0
0

41

△7,035△7,035

－

－

－

12

12

－

41

△6,686△0△348△6,99412△6,98175,92985,239418,811△62,808

18,893536,064

1,161

537,226- 18 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

15,706

16,760

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

7,015△1,106

7,296
△892

支払利息
持分法による投資損益（△は益）2,553△1,076

2,506△1,490

投資有価証券評価損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額△1,484390

45,049△12,471

1,378

6,071

2,799

2,171

△4,403△10,816（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）

842

1,620

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）△1,528△1,258△1,651△140

その他△6,294△627

小計58,1948,726

利息及び配当金の受取額

1,964

1,727

利息の支払額法人所得税の還付額△2,47833△1,9291,458

法人所得税の支払額△9,665△6,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,0493,746- 19 -

（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△207

△888

投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

648△4,096

1,884△5,189有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

1△2,827

4△4,956

480
－

150
△452

△715
10

△9,236433

その他△1,449△517

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,157△18,766△8,005△1,007△42,000

3,000△15,000－

48,287

8,773

△970

△1,697

48,40024,900△45,004－△21,000
49,775△20,000△1,148△40,000△1,368

△20
0

－
－

△0
△7,033△0△7,035△42,494

14,34093△66

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,508△745

現金及び現金同等物の期首残高

109,761

101,001

現金及び現金同等物の四半期末残高

107,252

100,256

投資不動産の売却による収入
子会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（長期）による調達
収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出

66

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

8

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

51,005

2,953

10,586

9,637

3,631

77,814－77,814

361

0

－

241

0

603

△603

－

51,367

2,953

10,586

9,878

3,631

78,417△603

77,81451,367

2,953

10,586

3,796

687

69,390△601

68,789

7,701

1,126

6,018

1,717

△440

16,1240

16,125

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△418

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

15,706

至2021年６月30日）

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）又はセグメント損失（事業損失）（△）（注）１、３

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日（単位：百万円）
ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

51,272

2,966

11,223

17,853

8,456

91,773－

91,773

339

0

－

218

0

558

△558

－

51,611

2,966

11,22318,072

8,456

92,331△558

91,77351,611

2,966

11,223

7,326

1,582

74,710△555

74,155

7,414

1,701

4,796

4,917

△47

18,782

0

18,783

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△2,023

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

16,760

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）又はセグメント損失（事業損失）（△）
（注）１

（注）１

２
３

事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間より当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、ペイメント事業の事業利益が864百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が61百万円、ファイナンス事業の事業利益が803百万円それぞれ減少します。
- 22 -

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

セグメント利益（事業利益）

16,12518,783

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△214

△120

△1,587－△1,587－－△1,348－△1,3481,383

78

投資有価証券評価益（株式等）

982－

固定資産売却益

266

52

その他

134

26

－

△633

－

△633

△418

△2,02315,706

16,760

調整項目（販売費及び一般管理費）
新型コロナウイルス感染症による損失（※１）
調整項目（金融資産の減損）
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２）
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
投資有価証券評価損（株式等）
調整項目

合計

税引前四半期利益（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。
（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

- 23 -

６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
償還した社債は次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間において社債の発行はありません。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄
第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債

当第１四半期連結累計期間（自

発行年月日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2013年４月25日

10,000年 0.70

無担保社債

2020年４月24日

2013年６月14日

10,000 年 0.879

無担保社債

2020年６月12日

2021年４月１日

至2021年６月30日）

発行した社債は次のとおりであります。
銘柄

発行年月日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第86回無担保
普通社債

2021年４月15日

30,000年 0.09無担保社債

2026年４月15日(株)クレディセゾン

第87回無担保
普通社債

2021年４月15日

20,000年 0.29無担保社債

2028年４月14日

発行年月日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2016年４月28日

20,000年 0.30

無担保社債

2021年４月28日

2018年４月27日

20,000年 0.06

無担保社債

2021年４月30日

基準日

効力発生日

会社名

償還した社債は次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄
第58回無担保
普通社債
第67回無担保
普通社債

７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021年６月30日）

８．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自決議2020年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自決議2021年６月23日
定時株主総会2020年４月１日

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,033

2021年４月１日

株式の種類

至

至

45 2020年３月31日 2020年６月19日

2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,035- 24 -

基準日

効力発生日

45 2021年３月31日 2021年６月24日

９．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）（単位：百万円）
顧客との契約から認識した収益ペイメント事業収益

合計

28,71021,922

50,633－－

2,947
10,586

2,947
10,586

8,322
3,631

1,315
－

9,637
3,631

－

377

377

リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益

その他の源泉から認識した収益金融収益

合計
40,664
37,14977,814
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計

ペイメント事業収益
リース事業収益31,246－

19,791
2,966

51,0382,966

ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益－
16,274

11,223
1,579

11,223
17,853

エンタテインメント事業収益
金融収益

8,456
－

－
234

8,456
234

55,97735,79591,773

合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。

- 25 -

10．１株当たり利益（第１四半期連結累計期間）(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

11,251

11,237

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

11,251

11,237

加重平均普通株式数（千株）

156,231

156,263

基本的１株当たり四半期利益

（円）

72.02

71.92

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

11,251

11,237

四半期利益調整額

（百万円）

△22

△5

（百万円）

11,228

11,232

加重平均普通株式数（千株）

156,231

156,263

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

156,231

156,263

希薄化後１株当たり四半期利益

（円）

71.87

71.88

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益- 26 -

11．金融商品の公正価値測定(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業債権及びその他の債権（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④

その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 27 -

負①

債
営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレ
ッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる
借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定して
おります。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③

その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④

金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、414,932百万円であり、要約四半期連結財政
状態計算書上に金融保証負債として9,823百万円計上しており、公正価値は26,003百万円（資産）であります。
また、当第１四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、429,494百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,682百万円計上しており、公正価値は25,117百万円（資産）であります。

- 28 -

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

18,592－

18,592

営業投資有価証券－－

47,25047,250

投資有価証券－

2,093

18,224

20,318

その他の金融資産

－

416

－

416

52,232

1,484

4,738

58,455

－

－

2,912

2,912

52,232

22,586

73,125

147,945

－

5,809

－

5,809

－

5,809

－

5,809

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

15,001－

15,001

営業投資有価証券－

244

44,83345,077

投資有価証券－

2,433

17,74020,173

その他の金融資産

－

134

－

134

52,427

1,398

5,233

59,059

－

－

2,872

2,872

52,427

19,211

70,679142,319

－

6,811

－

6,811

－

6,811

－

6,811

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 29 -

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.5％～6.5％

47,25018,224

類似会社の市場価格－

加重平均資本コスト 3.63％～10.31％
株価収益率

15.1倍～33.1倍

株価純資産倍率

1.2倍～3.0倍

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計

2,912

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～15.33％

68,387

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

3.5％～6.5％

44,833

17,740－

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト 3.65％～10.12％

類似会社の市場価格

株価収益率
株価純資産倍率

純資産価値－

16.7倍～27.7倍
1.2倍～2.7倍－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計
（注）１
２
３

2,872

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～15.33％

65,446

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

- 30 -

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

68,225

3,071

71,297

1,849

35

1,885

1,849

36

1,886

－

△0

△0

購入

238

－

238

売却

△3,928△38△3,967

その他

－

－

－

期末残高

66,385

3,068

69,453

1,294

－

1,294

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

65,474

7,651

73,125

△42

38

△4

△42

43

0

－

△4

△4

購入

879

499

1,379

売却

△3,493△82△3,576

その他

△245

－

△245

期末残高

62,5738,106

70,679

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

△789

－

△789

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

（注）１
（注）１
２

合計

要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

- 31 -

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

11,671

3,021△2,453－－

投資有価証券

8,559

1,382

△1,018－－（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

9,555

2,661

△2,157－－

投資有価証券

7,916

1,432

△1,040－－- 32 -

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
営業債権及びその他の債権
合計

2,586,333

2,643,021

2,611,153

2,669,365

2,586,333

2,643,021

2,611,153

2,669,365

9,823△26,003

9,682△25,1172,429,488

2,435,074

2,451,205

2,461,015

2,439,311

2,409,070

2,460,887

2,435,898

負債
金融保証負債（△は資産）
社債及び借入金合計- 33 -

12．偶発事象(1）債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

225,98540

220,53540

家賃保証事業に係る顧客
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金

82,3891,069

95,0371,069

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

103,957
1,490

111,470
1,341

合計

414,932

429,494(2）貸出コミットメント（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

4,084,300
178,436

4,072,590
183,9023,905,864

3,888,688

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

300,000

借入実行残高差引- 34 -

300,000－－

300,000

300,000

13．後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2021年７月21日に譲渡
制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要（１）処分期日2021年７月21日（２）処分した株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき1,385円（４）処分総額

45,912,750円

33,150株

当社の取締役（社外取締役を除く）
６名 20,871株（５）処分先当社の執行役員
７名 12,279株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（６）その他

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額
150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人
東
京
事

トーマツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

充

男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

坂

武

嗣

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場信吾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

水野克己

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役（兼）社長執行役員COO水野克己は、当社の第72期第１四半期（自2021年４月１日

至

2021年

６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。