社会福祉法人静岡県社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付

令和 6 年度版

令和 6 年 3 月発行
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会（生活支援課）〒420-8670 静岡市葵区駿府町１番 70 号
ＴＥＬ ０５４（２５４）５２４４

目次
１ 修学資金貸付に関する手続一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
２ 注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ページ
介護福祉修学資金に係る法人による連帯保証人の取扱い・・・・・・・・・５ページ
修学資金貸付フローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付要綱・・・７ページ
付録 修学資金様式（様式第１号～第 22 号）※様式は複写して使用してください。

修学生の覚書（必ず記入してください）

決定番号氏第号

名

借受期間

令和年月から借受月額

５０，０００円

入学準備金

２００，０００円

就職準備金

２００，０００円

国家試験対策費用
借受総額

４０，０００円

令和

年月まで【注意事項】
・養成課程における２年次以降に借受ける場合は就職準備金のみ
・実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害分野就職支援金は借受総額のみ記入円<連帯保証人>
住所氏

名

電話番号

（）

１

修学資金等貸付に関する手続一覧

区分事項

提出書類

様式

修学資金の貸付を受けようとする

修学資金貸付申請書

第１号

時

養成施設の長の推薦書―住民票（当該年度の発行のもの）―

貸付する決定を受けた時

在誓約書

第２号

借用証書

第４号

振込口座申込（変更）申請書

第 20 号

休学（復学）した時休学（復学）届

第９号

退学した時

返還明細書

第６号

退学届

第９号

停学の処分を受けた時

停学処分届

第 10 号

退学の処分を受けた時

返還明細書

第６号

退学処分届

第 10 号

貸付を受けることを辞退する時

修学資金等辞退届

第 11 号貸付契約解除後も引き続き養成施

修学資金等返還猶予申請書

第７号

設等に在学している時

在学証明書

死亡（失そう）した時死亡（失そう）届

学中―
第 18 号（先に担当まで御連絡ください）
卒業した時

卒業届
卒業証書の写し又は研修を修了し卒
業
後
・就
業
後
（修学
資
金等の貸付が完了した者）

第 13 号―たことが確認できる書類
介護福祉士に登録した時

登録届
登録証の写し介護業務に従事し始めた時

第 14 号―

修学資金等返還猶予申請書

第７号

業務開始届

第 15 号

卒業年度の介護福祉士国家試験に修学資金等返還猶予申請書

第７号

不受験または不合格で、次年度以受験票の写し―返還明細書

第６号

社会福祉士指定養成施設において修学資金等返還猶予申請書

第７号

就学している時

在学証明書

引き続き５年（例外３年）以上免

修学資金等返還債務免除申請書

第５号

除対象業務に従事し、返還の免除業務従事期間証明書

第 19 号

降に再受験する時
卒業後１年以内に介護福祉士の登録を受けなかった、若しくは免除対象となる介護等の業務（以下「免除対象業務」）に従事しなかった時―を希望する時（※１）

1

区分

卒業
後・就
業
後

事項

提出書類

様式

上記以外で、修学資金の貸付を受

修学資金等返還債務免除申請書

第５号

けた期間（少なくとも２年間）以返還明細書

第６号

上に免除対象業務に従事し、返還業務廃止届

第 17 号の免除を希望する時※実務者研修

業務従事期間証明書

第 19 号

修学資金の返還債務の免除を受け返還明細書

第６号

る前に介護等の業務に従事しなく業務廃止届

第 17 号

返還明細書

第６号

業務従事施設等変更届

第 16 号以前の勤務先の「業務従事期間証

第 19 号

貸付及び再就職準備金貸付は 1 年以上免除対象業務に従事した場合なった時返還債務の免除を申請せず、返還を希望する時免除対象業務の施設を変更した時

明書」
死亡・失そうした時死亡（失そう）届

第 18 号（先に担当まで御連絡ください）そ住所または氏名を変更した時

住所・氏名変更届第８号の連帯保証人を変更した時

連帯保証人変更届

第３号

他

連帯保証人の印鑑証明書
連帯保証人の住所または氏名に変連帯保証人住所・氏名変更届

更がある時それを証明する書類―
第 12 号―（※１）詳しくは「２ 注意事項（３）免除について」を参照※ 貸付中に住所や氏名を変更した場合は、振込の関係上、速やかに住所・氏名変更届を提出するとともに、静岡県社会福祉協議会 生活支援部生活支援課（TEL.054-254-5244）まで連絡してください。
２

注意事項（１） 決定番号について
静岡県社会福祉協議会では修学生を決定番号により管理しているので、修学資金の貸付決定時に付与する決定番号は、修学資金に関するすべての手続が完了するまで（免除または返還の終了まで）、忘れないように、目次頁の「覚書」に記載してください（他の奨学金の決定番号、卒業生番号、介護福祉士の登録番号などと間違えないこと）。
（２） 返還の猶予期間中の転職について養成施設を卒業後、免除対象業務（貸付要綱第２条第２項に掲げる「介護等の業務」）に就業する方は、返還の猶予の申請をしてください。
また、他の施設に転職される場合、引き続いて免除の期間として算入するためには、原則として前の施設の退職月の翌月までに就業する必要があります。
（例）令和６年８月１５日付けで退職した場合には、令和６年９月３０日までに業務に従事していることが必要です。
2

転職先が免除対象業務になるか分からない場合、業務を変更又は退職される場合は静岡県社会福祉協議会 生活支援部生活支援課まで連絡してください。
（３） 免除について修学資金の貸付が完了し、卒業後１年以内に介護福祉士として登録し、静岡県内において介護福祉士修学資金貸付要綱に規定する「介護等の業務」に従事し、引き続いて５年（過疎地域で従事した場合又は中高年離職者の場合は３年、実務者研修受講資金貸付及び再就職支援準備金貸付は２年※）就業すれば、返還の免除を受けることができます（免除申請書と所定の添付書類の提出が必要になります）。
また、貸付を受けた期間以上かつ２年間以上引き続いて「介護等の業務」に従事した者は、一部免除を受けられる場合があります。
（※詳細は貸付規程第 12 条第１項第１号から第 3 号を参照してください。
）<一部免除の計算式>

免除額＝貸付額×（就業した月数／６０か月）※ 中高年離職者及び過疎地域における就業の場合は「60」を「36」に置き換える。
※ 月数による計算とし、業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の属する月までを算入する。
（例）２年間貸付を受けた後、養成施設を卒業して、同月（３月）３１日から介護等の業務に従事し、介護福祉士に翌月の４月１日に登録されて、引き続き４年勤務した場合（育児休業（産休・介護休暇）期間等を除く）。
免除額＝（50,000 円×２４月＋400,000）×（４８月／６０月）＝1,600,000 円×0.8＝1,280,000 円（返還額 320,000 円）※就業期間は「介護福祉士として就業した期間」なので、この場合の就業期間の起算日は、業務開始日ではなく介護福祉士登録日の４月 1 日となります。
（４） 就業後の返還の猶予について就業してから育児休業（産休・介護休暇）を取る場合は返還猶予の対象となる場合がありますので、必ず事前に静岡県社会福祉協議会 生活支援部生活支援課まで連絡してください。なお、退職する場合には、返還の対象となる場合があるので、事前に必ず連絡してください。

3

（確認事項）
借受人及び連帯保証人は次の事項を確認し厳守してください。
１

借受人、連帯保証人に次の事項が生じたときは、遅滞なく本会に届け出ること。
(1) 住所を変更したとき(2) 改名・改姓したとき(3) 退学したとき、事業に従事しなくなったとき(4) 天災、火災その他重大な災害を受けたとき(5) 死亡、または所在不明になったとき(6) その他変更事項があったとき

２

本会は、借受人が次の各号の一に該当する場合に、貸付金の全部または一部につき一時返還を請求し、または貸付金の貸付もしくは交付を停止する。
(1) 貸付金の使途をみだりに変更し、または他に流用したとき(2) 住所、氏名、世帯状況等の申請内容について虚偽の申請その他不正な手段により貸付を受けたとき(3) 故意に返還金の支払いを怠ったとき(4) 貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき(5) その他、本貸付の主旨に反する事実が認められたとき

３

本会と借受人及び連帯保証人との間で、民事調停または民事訴訟の必要が生じた場合には、静岡簡易裁判所、静岡地方裁判所を合意裁判所とする。

4

介護福祉士修学資金に係る法人による連帯保証の取扱い
１

法人による連帯保証
個人の連帯保証人を立てることが困難な場合で、一定の要件を満たすときに限り、法人による連帯保証を認めるものとする。
２

法人による連帯保証の要件
次に掲げる全ての要件に該当する場合に限り、法人による連帯保証を認めるものとする。
（１）保証能力を有する法人であること
直近２年分の決算書において、連帯保証額の総額を上回る預貯金等を有していること（２）連帯保証人になることについて、法人内で承認されていること＊留意事項① 連帯保証人となる法人は、貸付申請者又は借受人が介護等業務に所定の期間従事して返還免除となるまでの間、継続的に貸付申請者の状況を把握し、支援できる関係にあること② 連帯保証人となる法人は、貸付申請者又は借受人の退学・卒業・退職等により、貸付申請者又は借受人との関係が変化した場合、又は関係がなくなった場合においても、連帯保証人としての責務を負うものとする。
③ 貸付申請者又は借受人は、連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに静岡県社会福祉協議会に申し出るとともに、その承認を受けること。

３

申請時期及び申請方法
貸付申請者は、各年度において静岡県社会福祉協議会が指定する期日までに、養成施設（大学、短大、専門学校）を経由して申請するものとする。
４

申請書類
必要書類

留意事項等

介護福祉士修学資金等貸付申請書－（法人保証用）介護福祉士養成施設の長の推薦書
住民票－「国籍・地域」「中長期在留者・特別永住者等の区分」「在留カード等の番号」「在留資格」「在留期間等の満了日」の記載のあるもの

法人の履歴事項全部証明書

発行後３か月以内

直近２年分の決算書の写し（総括表のみ）

代表者が原本証明したもの

貸借対照表、事業活動収支計算書

連帯保証額を担保する預貯金、積立金部分に印を付す法人が連帯保証人となることについて決定

代表者が原本証明したもの

されたことが確認できる理事会又は取締役会等の議事録の写し

5社会福祉法人静岡県社会福祉協議会<介護福祉士修学資金等貸付 フローチャート><卒業又は実務者研修修了><他業種へ就業>○卒業届○卒業証書（写）又は研修を修了したことが確認できる書類○返還明細書返<不受験又は不合格>

還<介護福祉士に合格・1 年以内に登録>○返還猶予申請書○受験票（写）○登録届○介護福祉士登録証（写）

返還猶予
再受験
<２年以内に合格できず><２年以内に合格・登録>○返還明細書○登録届○介護福祉士登録証（写）返還<登録後１年以内に介護等の業務に就業>○返還明細書○返還猶予申請書○業務開始届

還返還猶予

退職<退職後１か月以内に介護等の業務に就業できず><退職後 1 か月以内に介護等の業務に就業>○返還明細書○業務廃止届○業務従事施設等変更届○業務従事期間証明書

返還<就業期間が貸付期間未満で退職>○返還明細書○業務廃止届

返○返還猶予申請書○在学証明書

返還猶予<登録後１年以内に介護等の業務に就業できず>

返<社福士養成校へ進学><就業期間が貸付期間以上かつ２年以上経過し退職>（※実務者研修受講資金貸付、再就職準備金貸付及び障害分
野就職支援金貸付は 1 年以上経過し退職）還○返還免除申請書○業務廃止届○従事期間証明書○返還明細書

返還一部免除<就業期間５年以上経過>（※実務者研修受講資金貸付、再就職準備金貸付及び障害福祉分野就職支援金貸付は２年以上経過）○返還免除申請書○従事期間証明書

返還免除※ 上記のケースに当てはまらないケースも想定されますので、不明な点は、静岡県社会福祉協議会 生活支援部生活支援課（TEL.054-254-5244）まで照会ください。

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