CONTENTS◆ 2019年度 退職準備のための「コーディネーター養成講座 基礎研修会」
参加申込受付中 ……………………………………1◆ 連載コラム
暮らしの中の社会保険・労働保険(61)「年次有給休暇の付与について」…………………3◆ 2017年度 公募委託調査研究
研究成果報告会の開催報告 ………………………2◆ 法人火災共済保険<オフィスガード>
商品改定のご案内 …………………………………4◆ 第2回運営委員会開催報告 ………………………2◆ 全労済協会からのお知らせ● 当協会への電話でのお問い合わせについて● 当面のスケジュール ……………………………2

2019年度 退職準備のための参加申込「コーディネーター養成講座 基礎研修会」 受付中!!
労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けてコーディネーターの養成を目的に標題の研修会を開催します。

ホームページにて参加受付中です。

●対象者

労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等●カ リ キ ュ ラ ム

退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金」「雇用保険」「医療保障」「税金」など●講

栗本 大介 氏（CFP ファイナンシャル・プランナー）師

専門は生命保険全般と相続発生後の手続き、高齢者の財産管理等。
2001年にFPとして独立し、相談業務を経て、現在は年間100回を超す講演を行う。
栗本FPスクール主宰。FPI−J.TVにレギュラー出演。

●募●参集人加数

各会場50名程度費3,000円（昼食付）●開 催 日 時・場 所■ 大阪会場 ■お申し込み・詳細は
当協会ホームページより

エル・おおさか

７月 ２日（火） 10：00 〜 17：10■ 東京会場 ■TKP新宿モノリスカンファレンスセンター

７月11日（木） 10：00 〜 17：10

全労済協会（ URL：https://www.zenrosaikyokai.or.jp ）お申し込みは６月９日（日）まで！
お早めにお申し込みください。
1検索2017年度 公募委託調査研究 研究成果の報告会を開催しました
当協会では、勤労者福祉等に携わる研究者への研究機会の提供・人材育成を目的に公募委託調査研究を実施しています。このたび、2017年度採用の4件の研究成果の報告会を4月18日(木)、19日(金)、22日(月)に当協会会議室にて開催しました。本研究成果については、後日「ウェルフェア」へ掲載し、また研究報告誌として発行する予定です。
〈報告内容〉●「地域コミュニティ機能強化の可能性について〜地域の拠点としての廃校活用を通じて〜」
NPOフォーラム自治研究理事長 嶋津 隆文 氏(代表研究者)●「地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係」
甲南大学マネジメント創造学部准教授 上村 一樹 氏●「韓国における社会的企業育成政策の効果と社会的企業の経営成果に関する実証研究」
立命館大学産業社会学部准教授 呉 世雄 氏●「コミュニティにおける生活・子育ての相互支援活動としての「子ども食堂」の有用性の研究」
東洋大学ライフデザイン学部助教 関屋 光泰 氏

※ご所属は2019年4月現在

第2回運営委員会開催報告
第2回運営委員会を開催し、以下の議題について答申がされました。
■ 開催日 : 2019年4月12日(金)■場■議所 : 当協会会議室

題 : (1) 2019年度事業計画(案)について(2) 2019年度公募委託調査研究の実施(案)について

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについてお問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定していますのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号

担当部署

TEL.03-5333-5127

調査研究部

TEL.03-5333-5128

共済保険部

TEL.03-5333-5126
（代表）

経営管理部

□シンポジウム・講演会、大学寄附講座、退職準備教育研修会について□テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」、研究報告誌について□研究会等の調査研究活動について□法人火災共済保険□法人自動車共済保険の加入手続き、ご請求等について□自治体提携慶弔共済保険□その他【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日 9：00 〜 17：15】●当面のスケジュール日時

内容

備考

５月 ９日
（木）

第167回理事会

会場：当協会会議室

５月24日
（金）

第59回評議員会

会場：当協会会議室

７月 ２日
（火）

2019年度 退職準備のための「コーディネーター養成講座・基礎研修会」（大阪開催）

会場：エル・おおさか

７月11日
（木）

2019年度 退職準備のための「コーディネーター養成講座・基礎研修会」（東京開催）

会場：TKP新宿モノリスカンファレンスセンター2

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (61)「年次有給休暇の付与について」使用者の時季指定に関連し、年休の付与に関心が集まっています。今回はこれを考えます。

10月1日から週所定労働日数が変更された場合(週所定労働時間はいずれも30時間未満)、10月1日に付与される日数は表3の例の通りです。つまり、基準日における所定労働日数で付与日数が決まります。

Q1. 社員が2人しかおらず、休まれると業務に支障が出ます。年休を付与しないといけませんか。
A1.
労働基準法は一定の要件を満たせば、使用者が労働者に対して年次有給休暇を与える義務があると定めています。
その要件とは、①採用日から6ヵ月間継続勤務していること、②当該6ヵ月間の全労働日の8割以上を出勤したこと、です。業種や企業規模、従業員の人数等に関わらず、労働基準法上の労働者に該当し、この2つの要件を満たせば、使用者は採用から6ヵ月経過した日(この日を「基準日」と言います)に、年休を付与しなければなりません。その後、1年ごとに継続勤務と8割以上出勤の要件を満たせば、毎年の基準日に年休を

表3：週所定労働日数が変更された場合の取り扱い

週所定労働日数1618

週4日に変更

7日

例2

週4日

週2日に変更3日に申し出て、使用者がそれをふまえて勤務日を決めるなど、所定労働日数があらかじめ決まっ

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5〜
14

週3日数が決まります。
第3に、勤務日は労働者が働きたい日を事前

表1：週所定労働日数が5日、または週所定労働時間が30時間以上の場合の年休付与日数12

例1

し、シフト表で勤務日を定めるというケースでは、表2の1年間の所定労働日数をもとに付与日日数は、継続勤務年数に応じて表1の通りです。

1110/1〜

なお、基準日に年休を付与した後、1年後の基準日までの間に週所定労働日数の変更があっても、付与した年休の日数は変更されません。
第2に、所定労働日数が週を単位にして決まっていない場合です。例えば、毎月15日間勤務と付与しなければなりません。
フルタイム勤務の正社員に付与される年休の付 与 日 数 10

4/1〜9/30

10/1に付与される年休日数ていない場合です。この場合は、基準日の直前の６ヵ月間(2年目以降の基準日では直前の1年20間)の実際の労働日数を、表2の1年間の所定労働日数に当てはめて付与日数が決まります。

Q2. 主婦パートや学生アルバイトを雇用していますが、年休を付与しなければいけないのですか。
A2. 前述の要件を満たせば、年休を付与しなけれQ3. 定年退職社員を嘱託社員として再雇用しました

週所定労働日数と継続勤務年数に応じて、表2の通りです。

員の雇用契約と嘱託社員の雇用契約とは形式的には別個の雇用契約ですが、単なる企業内のばなりません。週４日以下かつ週30時間未満の短時間労働者に比例付与される年休の日数は、が、年休は6ヵ月後に10日付与でいいですか。
A3. そのような取り扱いは認められません。正社

身分の切り替えであり、実質的には労働関係が継続していると認められます。従って、正社員の勤務年数を通算して継続勤務年数を計算し、基準日と年休付与日数を決めることになります。
長 期の勤続により、年休の繰り越しが多くなっていたり、企業によっては時効消滅した年休を積み立て、特別休暇として付与されることもあります。高齢者の就労促進にこれらがうまく活用され、高齢者が活躍できる社会づくりにつながることを期待したいと思います。

表2：週所定労働日数が4日以下、かつ週所定労働時間が30時間未満の場合の年休付与日数

週所定労働日数

継続勤務年数（1年間）

0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5〜４169〜21678910 12 13153121〜168566891011273〜1203445667148〜721222333

注

注:週所定労働日数が未定のときは、1年間の所定労働日数で判断。

（特定社会保険労務士 CFP®認定者 西岡秀昌)

ただし、労働の実態が多様であることから、いくつかの疑問が生じます。
第1に、週所定労働日数が変動する場合です。
例えば、4月1日に採用されたパート労働者が、＊本コラムは今回で終了し、次回からは新コラム「働き方改革の行方」（仮称）が始まります。

3法人火災共済保険<オフィスガード>商品改定のご案内
2019年6月に、法人火災共済保険〈オフィスガード〉の商品改定を行います。
保険料は据え置きのまま、被災時の保険金支払方法の改善や、台風・暴風雨などによる風水災時・車両の飛び込み時の損害保険金限度額の引き上げを図りました。保障内容をさらに充実し、より一層ご利用いただきやすい商品にリニューアルしました!
【商品改定の概要】

1. 被災時の保険金支払方法の改善〈更新前契約についても2019年6月以降の事故から適用〉〈改定前：比例てん補方式〉

保険金額(ご契約金額)が、保険の対象の価額(建物や動産の再取得価額)の70%を下回る契約では、損害保険金が減額して支払われる場合がありました。

〈改定後：実損てん補方式〉

保険金額と保険の対象の価額との割合に関係なく、損害額を減額せず損害保険金を支払う仕組みとなります。
※損害額を限度として保険金額の範囲内でお支払いします。

2. お支払いする損害保険金限度額の引き上げ〈更新前契約についても2019年6月以降の事故から適用〉〈風水災時の損害保険金限度額の引き上げ〉

風災等(風災・雹(ひょう)災・雪災)と水災の事故の区分を『風水災等』に統合し、損害保険金の限度額を2,000万円または、保険金額の20%いずれか低い額に引き上げます。

〈車両飛び込み時の損害保険金限度額の引き上げ〉

車両の飛び込みについて、損害保険金の限度額を200万円または、保険金額の10%いずれか低い額に引き上げます。

【改定後の保障内容】

損害保険金の限度額

事故の区分
風災等
水災

ひょう

風水災等に統合

風災(台風・旋風・暴風雨等)、雹災、雪災
台風・暴風雨・豪雨等による洪水、高潮等

2019 年５月まで

2019 年６月以降

1,000 万円
保険金額20%2，000 万円

100 万円
保険金額10%100 万円
保険金額10%

車両の飛び込み

保険金額20%200 万円
保険金額10%3. 普通保険約款の基本条項の改定（法人火災・法人自動車・自治体提携慶弔共済保険共通）
いずれも2019年6月以降の保険始期の契約に適用します。

〈暴力団排除条項の導入〉

暴力団排除条項を導入します。

〈遅延損害金の利率の変更〉（2020年4月施行改正民法への対応）
遅延損害金の利率を変更します。

既加入団体の皆さまには、満期更新に際して限度いっぱいのご契約 ( 保険金額の見直し ) を、また未契約事務所( 支部・分会等 ) については新規契約のご検討をお願い致します。お見積のご依頼は、「HP 全労済協会 オフィスガード 検索 」
でお気軽にご連絡ください !

オフィスガード見積りキャンペーン ６月１日スタート！
Monthly Note（全労済協会だより）vol.148

2019 年 5 月〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）

種共済

保険

（ 営業時間 土・日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜 17：15 ）4