令和５年度補正予算 文化芸術振興費補助金

大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業

説明会

・表示される名前は「地方公共団体名」としてください。
・「令和５年度補正予算文化芸術振興費補助金 大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業」の募集案内をご用意ください。
・質問は、公募期間中、メールにてお問合せください。
・重要な情報等、皆様に共有すべき内容は、調達情報システムにて Q＆A の一覧表を掲載しますので、そちらを随時ご確認ください。
【メール送付先】kurashi@mext.go.jp1令和５年度補正予算 文化芸術振興費補助金
大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業

説明会

令和６年２月８日

文化庁 参事官（生活文化創造担当）付
地域文化振興担当2

事業概要（p.1）○ 事業の趣旨・目的
文化芸術や観光分野の専門人材を軸に、地域の文化芸術資源を活用して、事業内容の磨き上げや他地域との差別化を図る文化芸術事業を支援。

インバウンド需要に資する文化芸術事業の実施
大阪・関西万博に向けた機運の一層の加速化

3補助対象事業4

補助対象事業（p.2）○ 基本コンセプト◆地方公共団体が主体的に実施する事業であり、◆文化芸術及び観光分野の専門的人材（以下「専門人材」という。）を軸としして地域のアーティスト、地域住民や芸・産学官と連携し、◆地域の文化芸術資源を活用して、◆事業内容の磨き上げや他地域との差別化を図ることにより、◆インバウンド需要を伸長する取組で、◆大阪・関西万博の機運醸成の一層の加速化に資するものを支援の対象とします。
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補助対象事業（p.2-3）○ 具体的な要件① 実施主体地方公共団体が主体的に実施する事業であること。
② 専門人材を活用した磨き上げられた文化芸術施策
文化芸術や観光分野の専門人材（個人・団体及び単一・複数の別を問わない。）を活用し、磨き上げられた芸術祭等の文化芸術事業の企画立案・遂行による地域の文化芸術振興に資する事業であること。
③ 地域協働による事業推進
芸産学官民など多様な主体との連携を企図する事業であること。

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補助対象事業（p.2-3）○ 具体的な要件④ 大阪・関西万博の機運醸成
大阪・関西万博の機運醸成のため、（ⅰ）大阪・関西万博のテーマと関連がある取組および（ⅱ）大阪・関西万博の広報に資する取組を含む事業であること。
★「大阪・関西万博の機運醸成」に関することのうち、「2025年日本国際博覧会協会の仕組みの活用方法」「万博のテーマやコンセプト」などの具体については、【内閣官房国際博覧会推進本部事務局】へ直接御相談いただくことが可能です。ただし、御相談の内容と審査は関連しませんので、その点御承知おきください。

7補助対象事業（p.4）○ 具体的な要件⑤ 「日本博2.0」との関係「日本博2.0」と関連があり、文化財や生活文化等の活用を含む取組であること。また、2025年（令和７年）の大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人観光客を増やすこと及びその滞在時間を延ばすこと、繰り返し訪問してもらうことにより、インバウンド者数や消費額の増加を目的とした取組であること。
⑥ 地方活性化への貢献
地域経済の活性化及び地域の文化芸術の振興に資する取組であること。
⑦ 実施計画の策定
実施計画を策定し、これに沿って計画的に実施される事業であること。

8補助対象事業（p.4）○ 具体的な要件⑧ 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会文化プログラムのレガシー「障害者にとってのバリアを取り除く取組」、「外国人にとっての言語の壁を取り除く取組」を盛り込むこと。
⑨ 事業目的に即した効果測定の実施
参加人数、来場者満足度調査、経済波及効果、大阪・関西万博の開催意義についての理解が深まった人の割合、大阪・関西万博への参加意向が高まった人の割合に加え、独自指標により効果測定を実施すること。
経済波及効果の測定にあたっては「日本博経済波及効果算出ツール」を用いること。

9補助金の内容10

補助金の内容（p.5ｰ6）○ 補助金交付の対象となる事業期間

令和６年４月１日（又は令和６年４月２日以降の交付決定により通知する日）から令和７年３月３１日まで
本事業は単年度補助のため、今回の募集において採択を受けたことをもって、令和７年度以降の採択や補助金交付を保証するものではありません。

○ 補助金の額◆事業に必要な経費のうち、下記①～④の条件の下、一番少額のものを上限として補助。

① 補助対象経費の２分の１以内の額② 4,000万円③ 申請者自己負担額の５倍以内の額④ 自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額
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補助金の内容（p.7-8）○ 補助対象経費
金額は積算根拠が明確になるように、可能な限り単価や数量を具体的に記入。
（対象経費の詳細はp.7 表参照）
【個別の費目に関する制限・注意事項】◆企画制作料補助事業における専門人材の活動経費や企画・制作等に直接関わるスタッフの人件費については、「文芸費」のうち企画制作料に計上することができる。
（社会保険料・通勤手当・期末手当等は計上不可。）
組織の維持・運営のための人件費（事務職員給与等）や、補助事業に従事していない時間に係る人件費は対象外。
◆会場使用料

地方公共団体が所有する施設の使用料については、減免措置等の規定がない場合に限り、会場使用料として計上することができる。
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補助金の内容（p.8-9）○ 補助対象経費【個別の費目に関する制限・注意事項】◆宿泊費・日当原則、申請者である地方公共団体の出張旅費規程・基準等に定められた金額を上限として補助対象経費に計上可能。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該規定・基準等を提出。
◆報償費（謝金）申請者である地方公共団体が謝金基準を定めている場合、原則、当該基準に定められた業務及び金額に従い支払われた謝金を補助対象とする。この場合、事業終了後の実績報告に際し、当該謝金基準を提出。
申請者において謝金基準を定めていない場合、もしくは当該基準に準拠せず支払われた謝金については、「諸謝金単価表」に定める金額を超える部分は補助対象外。
なお、地方公共団体の謝金基準及び諸謝金単価表のいずれにも定められていない業務については、報償費（謝金）としての計上はできない。
（出演費などの他の適当な費目に計上することは差し支えない）
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補助金の内容（p.10）○ 補助対象とならない経費◆事務職員給与（社会保険料・通勤手当・期末手当等を含む。）◆事務所維持費（生活雑貨、医薬品、光熱水費、電話代等を含む。）◆事務機器・事務用品等の購入・借用費（文房具などの消耗品を含む。）◆先進事例等の視察に係る旅費◆タクシー料金◆ビザ取得経費◆印紙代◆航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス料金、ビジネスクラス料金、グリーン料金等）◆各種手数料（振込手数料、代引手数料、外貨両替手数料、海外送金手数料等）◆交際費・接待費◆打ち上げ費◆委託契約に係る一般管理費のうち10％を超える部分◆手土産代◆レセプション・パーティーに係る経費◆飲食に係る経費（食材費も含む。ただし、会議の際提供するお茶代は可とする。）◆施設整備費◆備品等購入費◆コンテスト・コンペティション・ハッカソンなどの賞金及び副賞等（賞状、表彰盾、トロフィーやノベルティは可とする。）◆アーティストなどの活動に対する助成金・支援金◆クラウドファンディングの返礼品に係る経費

・・・など

次年度の事業に関する準備経費は、経費としては一切計上できません。
（補助対象外経費としても計上不可）

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応募

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応募（p.11-20）○ 応募書類の提出期間

令和６年２月６日（火）～令和６年２月27日（火）（１７時必着）○ 応募書類の提出方法

文化庁ホームページから必要書類をダウンロードし、文化庁に直接メールで提出してください。
詳細は募集案内参照。
提出先メールアドレス：kurashi@mext.go.jp○ 各項目の記載

募集案内参照。簡潔かつ具体的に記載すること。
補助事業に該当しない事業（経費を一切計上していない事業、補助対象外経費しか生じない事業）については、補助申請事業との混同を避けるため、当該年度計画の欄には記載せず、収支予算書にも計上不可。補助事業に該当しない事業を当該年度計画の欄に記載している場合、不適格となる可能性があるため御留意を。

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応募（p.14-15）○ 当該年度の具体的な取組予定「当該年度の取組」欄に記載した各取組について、実施期間・場所などの詳細な情報を記載してください。「当該年度の取組」欄に記載した各取組の中で、複数の催事等を行う場合は、それぞれ分けて記載してください。

○ 大阪・関西万博の機運醸成大阪・関西万博の機運醸成のため、（ⅰ）大阪・関西万博のテーマと関連がある取組および（ⅱ）
大阪・関西万博の広報に資する取組について、該当する取組項目にチェックの上（複数選択可）、実施する内容を具体的に記載してください。

○ 多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫
多言語による発信や、参加者の国籍把握のため、どのような工夫を行うか記載してください。また、特にターゲットとする国については理由と合わせて記載してください。

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応募（p.19）○ 「実施体制」シート
実施体制図には、専門人材を必ず記載してください。

○ 「専門人材」シート
専門人材が果たすべき役割や活動の内容を記載してください。

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審査

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審査（p.21ｰ23）○ 審査方法提出された応募書類を基に外部有識者による審査委員会の審査を行い、採択事業及び採択件数を決定。審査に当たっては、募集案内p.21「審査の視点」により総合的に評価を行う。

○ 審査結果の通知

審査結果については、採否にかかわらず令和６年３月下旬～５月上旬（予定）に登録メールアドレス宛てに通知。
※その後の流れについては募集案内p.22参照

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審査（p.21）○審査の視点①地域の文化芸術資源を活用したインバウンド需要に資する文化芸術事業が企画されているか。

⇒企画内容を評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 文化芸術施策の全体方針 ■事業実施により達成すべき目標 ■事業概要■期待される文化的・社会的・経済的効果等 ■地域の文化芸術資源の活用②当該年度の取組内容が地域の文化芸術振興に向け、専門人材を軸として実効的な取組を有機的に連携させるものとなっており、事業目標の達成が期待されるか。

【実施計画書等の対応欄】■ 当該年度の取組 ■ 当該年度の取組区分一覧／当該年度の具体的な取組予定■期待される文化的・社会的・経済的効果等
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審査（p.21）○審査の視点③大阪・関西万博の機運醸成に資する取組を含む事業であるか。

【実施計画書等の対応欄】■大阪・関西万博の機運醸成 ■期待される文化的・社会的・経済的効果等④子ども、高齢者、障害者、訪日外国人など、多様な属性を持つ人々の参加を促す工夫がなされているか。

⇒受益者の多様性や広がりを評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 多様で幅広い人々の参加を促す工夫■多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫⑤多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫がなされているか。

【実施計画書等の対応欄】■多言語発信・参加者の国籍把握のための工夫
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審査（p.21）○審査の視点⑥効果測定の考え方や目標設定が明確かつ適切であり、目標達成に向けた定量的・計画的な進捗管理が担保されているか。

⇒効果測定の有効性、妥当性を評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 効果測定の基本的な考え方 ■ 現地参加人数■ 経済波及効果 ■来場者満足度■大阪・関西万博の開催意義についての理解が深まった人の割合■大阪・関西万博への参加意向が高まった人の割合 ■ 独自指標

事業目標の達成度を適切に把握できる独自指標を設定すること。

⑦収支計画が妥当であり、実現可能性が担保されているか。

⇒収支計画の具体性、妥当性を評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 収支予算書等

金額は積算根拠が明確になるように、可能な限り単価や数量を具体的に記入し、一式計上は避けること。
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審査（p.21）○審査の視点⑧芸産学官民など多様な主体との連携が予定されているか。また、各主体の事業における役割が明確であるか。加えて、地方公共団体の内部において他の部局（観光振興担当部局）等との連携が予定されており、総合的な施策推進の体制が確保されているか。

⇒連携体制の実効性を評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 事業の実施体制「実施体制図」「連携内容の詳細」「申請団体内部の各部局等の連携」⑨申請団体である地方公共団体の主体性が十分に発揮できる体制になっているか。特に、事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場合（委託等の場合）でも、地方公共団体が事業全体の統制を図りながら進捗管理し、適切に遂行できる体制となっているか。

⇒自治体の事業への関わり方（主体性）を評価する項目【実施計画書等の対応欄】■ 事業の実施体制「申請団体と執行団体が異なる場合の申請団体の関わり方」■収支予算書等
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審査（p.21）○審査の視点⑩申請事業の趣旨・目的に照らし、専門人材に求める役割や想定する活動内容が適切かつ効果的なものであるか。

⇒地域の積極的な関与の有無を評価する項目【実施計画書の対応欄】■ 専門人材の具体的な役割・活動内容※観光地・観光産業の人手不足への対応として、従業員の賃上げを実施する場合は加点要素とします。

■観光地・観光産業の人手不足に対する取組

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その他の留意事項等

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留意点（p.24）○ 日本博２.０との関係

本事業は日本博2.0を契機として実施するものなので、応募にあたってはp.24-26の内容を確認しください。

○ CCNJ（創造都市ネットワーク日本）等における事例発表

申請いただいた事業は、CCNJ（創造都市ネットワーク日本）の会議等の場で事例発表していただく場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。

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留意点（p.28,29）○ 補助対象となる行為の範囲

補助事業は補助対象期間内に完了しなければならない。間接補助金の交付や委託などを行う場合における間接補助事業者等の行為も同様のため、管理・監督の徹底が必要。
※補助対象期間外の行為は補助対象外○ 間接補助金等の交付と補助対象期間の関係

間接補助事業者が実施する事業（間接補助事業等）が完了し、補助事業者（申請団体）の支出義務額が確定している場合であっても、間接補助金等の交付がなければ補助事業が完了したとは言えない。
※補助事業者からの間接補助金等の支出は補助対象期間内に完了する必要あり○ 実行委員会等における支出実行委員会等を組織して事業を実施する場合においても、地方公共団体の契約規則・会計規則等に準拠し競争性を確保するなど、適正な執行を徹底すること。
特に実行委員会等から構成員に対する業務委託等については、公平・公正な契約手続の確保に努めること。
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留意事項（p.28）○ 補助対象期間と対象範囲

令和６年４月１日 又は交付決定により通知する日

令和７年３月31日

注1
検収：契約どおりに業務が履行されたか確認する行為
注2
支払が未済であっても、補助対象期間内に検収が完了し、債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に補助対象経費として認める。

債権が確定

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問い合わせについて○ 質疑応答※公募期間中、メールでお問い合わせください。
※個別の事業内容や審査に関わる質問にはお答えできません。

【メール送付先】kurashi@mext.go.jp★なお、本事業の要件である「大阪・関西万博の機運醸成」に関することのうち、「2025年日本国際博覧会協会の仕組みの活用方法」「万博のテーマやコンセプト」などの具体については、【内閣官房国際博覧会推進本部事務局】へ直接御相談いただくことが可能です。ただし、御相談の内容と審査は関連しませんので、その点御承知おきください。
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