ＢＥＬＳ評価業務規程

日本ＥＲＩ株式会社

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ＥＲＩ」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下
「法」という。
）第 33 条の２に基づく「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年度国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。
）
」
、建築物省
エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）が定めたＢＥＬＳ
評価業務方法書（以下「方法書」という。）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。
）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２ 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌年の１月３日まで（４）その他ＥＲＩが定める日
３ 評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に申請者等（第５条に定める申請者及びその代理者をいう。）との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
４ 評価の業務を行う主たる事務所の所在地は、東京都港区赤坂８丁目 10 番 24 号とし、その他の事務所はＥＲＩ各支店のそれぞれの所在地とする。
５ 評価の業務区域は、日本国内の全域とする。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 ＥＲＩが、評価の業務を行う建築物の区分は、新築又は既存を問わず全ての用途、規模の建築物とする。
第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条 建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、
以下「ＢＥＬＳ」という。
）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、Ｅ
ＲＩに対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。）を提出しなければならない。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（２）設計内容（現況）説明書 ２部（３）申請添付図書 ２部（４）一次エネルギー消費量及び外皮計算書（申請する評価手法により異なる） ２部（５）その他必要な書類 ２部（６）ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書 ２部
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＲＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディ1スク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
３

法第 15 条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第 12 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）において適合判定通知書又は軽微変更該当証明書をＥＲＩが交付した建築物について、ＢＥＬＳに係る評価の申請をしようとする場合、第１項（２）から（５）までに掲げる評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付すること
で、提出を省略することができる。

(１）建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。
以下「施行規則」という。）様式第一「計画書」（写し）及び様式第七「適合判定通知書」（写し）(２）様式第二「変更計画書」（写し）及び様式第七「適合判定通知書」（写し）(３）日本ＥＲＩ株式会社建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程別記様式第１「軽微変更該当証明申請書」（写し）及び別記様式第２「軽微変更該当証明書」（写し）(４）その他ＥＲＩが必要と認める図書
４

設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定
技術的審査及び認定表示技術的審査（以下総称して「設計住宅性能評価等」という。）に係る申請をＢＥＬＳに係る評価の申請と同時にＥＲＩに申請する場合においては、評価用提出図書のうち設計住宅性能評価等の添付図書と重複するものは提出を省略することができる。

５

設計住宅性能評価等の評価書、確認書又は適合証が既に交付されている建築物（ＥＲＩが交付しているものに限る。）について、ＢＥＬＳに係る評価の申請をする場合においては、評価用提出図書のうち
設計住宅性能評価等の添付図書と重複するものは提出を省略することができる。

６

前２項の場合において、評価用提出図書と重複する設計住宅性能評価等の添付図書は、評価用提出図書として扱う。

（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第 10 条第１項の省エネ性能ラベル及びＢＥＬＳ評価書（以下「評価書等」という。
）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、ＥＲＩにＢＥＬＳに係る変更評
価申請をすることができる。この場合、申請者はＥＲＩに対し、次の各号（ＥＲＩにおいて直前の評価を行っている場合にあっては、第３号に掲げる図書を除く。）に掲げる図書を提出しなけ
ればならない。ただし、直前の評価書等が他の機関で交付されたものについて、ＥＲＩに変更申請を行う場合は、新規の申請として取扱う。
（１）ＢＥＬＳに係る変更評価申請書 正副）（２）申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部（３）直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し １部
ただし、下記内容の変更の場合、（１）は第三面までとすることができる。
① 第二面：申請者等の概要② 第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】、【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】、【申請対象部分の改修の竣工時期】（４）その他ＥＲＩが必要と認める図書
２ 第５条第２項から第６項の規定は、前項の変更に係る申請について準用する。
（申請の引受及び契約）
第７条 ＥＲＩは、前２条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う建築物の区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
2

（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＲＩは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＲＩは、申請を引受けることができない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ ＥＲＩは、第１項各号を確認できた場合は、申請を引受け、申請者に引受承諾書を交付する。
この場合、申請者とＥＲＩは、別に定めるＢＥＬＳ評価業務約款（以下「評価業務約款」という。
）に基づき契約を締結する。
５ 評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとＥＲＩが認めて請求した
場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに提出しなけ
ればならない旨の規定（２）申請者は、ＥＲＩが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）評価書等の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとＥＲＩが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内
容に係る申請を取り下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）ＥＲＩは、評価書等を交付し、又は評価書等を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（５）ＥＲＩは、申請者が（１）から（３）までの規定に反した場合には、業務期日を変更することができる旨の規定（６）ＥＲＩは、ＥＲＩの責めに帰することのできない事由によって業務期日までに評価書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務
期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、ＥＲＩに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、その理由が正当であるとＥＲＩが認めるときは、ＥＲＩは業務期日の延期をすることができる
旨の規定（８）ＥＲＩは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、評価書等の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をＥＲＩに提出する。
２ 前項の場合においては、ＥＲＩは、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 ＥＲＩは、申請を引受けたときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）申請者から提出された評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書に記載されている内容が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求める。
3

（評価書等の交付等）
第１０条 ＥＲＩは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申請者に交付する。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分である
とき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従って付するものとする。
３ ＥＲＩは、第１項各号に該当するため評価書等を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書を申請者に交付する。
４ ＥＲＩは、ＥＲＩが既に評価書等の交付を行っている建築物について、当該建築物の関係者より当該評価書等の再交付の申請があった場合は、その交付を行う。この場合、ＥＲＩは当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面により確認する。
５ ＥＲＩは、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付（以下「電子交付」という。）とすることができる。なお、第５条第２項による電子情報処理組織を使用した申請（以下「電子申請」という。）がされた場合における評価書又は前項の図書の交付については、電子交付とする。
（プレート及びシールの交付）第１１条 ＥＲＩは、申請者より依頼があった場合、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シール（以下「プレート等」という。
）の交付を行うことができる。
。
２ 申請者は、前項のプレート等について、次条の評価料金とは別にプレート等の交付に係る料金を支払う。
３ ＥＲＩは、申請者より広告物、宣伝用物品等の掲載を目的として依頼があった場合、プレート等のデータを配布することができる。
第３章

評価料金

（評価料金）
第１２条 申請者は、別表２及び別表４に定める評価料金（申請の対象とする範囲を複合建築物全体とする場合は、非住宅部分については別表２、住宅部分については別表４により算定される料金の合計額とする。なお複合建築物全体に加え、非住宅部分及び住宅部分それぞれの評価を希望する場合も同様とする。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ ＥＲＩと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の納入方法をとることができるものとする。
４ ＥＲＩは、効率的に評価を行うことができる等の合理的理由がある場合、第１項に定める評価
料金を減額することができるものとする。
５ ＥＲＩは、評価の業務に要する時間が想定している時間を超える場合等においては、第１項に定める評価料金によらず、別途評価料金を定めることができるものとする。この場合において、ＥＲＩは、申請者に対し、見積もりを提示する。
６ 第１０条第４項の場合における評価書の再交付料金は、別表２注意事項及び別表４注意事項によるものとする。
７ 一戸建て住宅、併用住宅の住宅部分及び長屋（アパート含む。）における別表４に定める評価
料金は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価等と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
８ 前項による電子申請の場合において、評価書の電子交付に加え、紙面の発行を希望する場合は、一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。ただし、設計住宅
性能評価等と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
4

第４章

評価員

（評価員）
第１３条 ＥＲＩは、次に該当する者を評価員として選任する。
（１）非住宅の評価を行う場合は、法第 50 条に定める適合性判定員（２）住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）
第 13 条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出について知識を有する者
２ 前項の評価員は、ＥＲＩの職員から選任するほか、ＥＲＩの職員以外の者に委託して選任できる。
（評価員の教育）第１４条 ＥＲＩは、評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、ＥＲＩの行う評価業
務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第１５条 ＥＲＩはＥＲＩの役員又はその職員の中から、評価の業務の管理者となる者を任命する。
２ 前項の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書等の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第１６条 ＥＲＩの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第１７条 ＥＲＩは、ＥＲＩの役員又はその職員（評価員を含む（以下本条において同じ。
）。）が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該申請に係る評価を行わない。
２ ＥＲＩは、ＥＲＩの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業
務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ ＥＲＩの役員又は職員がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）
である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価の業務を行う場合に限る。
）は、当該申請に係る評価を行わない。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場合
４ ＥＲＩは、不適切な評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。

第６章

雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第１８条 当機関は、次の（１）から（４）までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
5

（１）申請受付年月日（２）評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（建築物の用途等により評価書に表示されな
い項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 断熱性能（外皮性能）の多段階評価
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ ネット・ゼロ・エネルギー（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マーク表
示がない場合は「－」とする。
）
キ 建物名称ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住戸数、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）に規定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は BEIm 値）
ス 断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率 UA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能が低
い住戸の値を表示する。セにおいて同じ。）
セ 断熱性能（外皮性能）の冷房期の平均日射熱取得率ηAC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書の交付番号
チ 評価機関名ツ 評価員氏名テ 設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定、誘導設計一次エネ
ルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定
ト 大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判
定
ナ 断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準への判定
ニ 断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び誘導基準への判定
ヌ 省エネ基準及び誘導基準への総合判定
ネ 大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
ノ 再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ハ 再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ヒ 申請者の氏名又は名称及び所在地
フ 建築物の竣工時期及び改修工事の竣工時期（３）ＢＥＬＳ評価書の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日（４）評価業務に関する料金の額
２ 前項の帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第１９条 ＥＲＩは、評価用提出図書及び評価書等の写し等（以下本章において「書類」という。）
を、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
２ 前項の保存は、書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法にて行うことができる。
6

（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価の業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及び評価書の写し 評価書の交付を行った日の属する年度から 10 事業年度
２ ＥＲＩが評価の業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申請に先立ち、ＥＲＩに相談をすることができる。この場合において、ＥＲ
Ｉは、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２２条 ＥＲＩは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。
（協会への報告等）
第２３条 ＥＲＩは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他の情報について報告等を行う。
（附則）
１．この規程は、２０２４年４月１日より施行する。
２．２０２４年３月３１日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。
３．施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、
なお従前の例による。
制定：平成 26 年 4 月 25 日
改訂：平成 26 年 6 月 10 日
改訂：平成 27 年 4 月 1 日
改訂：平成 28 年 4 月 1 日
改訂：平成 28 年 7 月 1 日
改訂：平成 28 年 8 月 1 日
改訂：平成 29 年 4 月 1 日
改訂：平成 29 年 12 月 1 日
改訂：平成 30 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 7 月 1 日
改訂：平成 30 年 12 月 10 日
改訂：２０１９年 ８月１日
改訂：２０２１年 ４月１日
改訂：２０２１年 ８月１日
改訂：２０２２年 ４月１日
改訂：２０２２年１０月１日
改訂：２０２３年 ６月１日
改訂：２０２４年 ４月１日

7

別表１ 評価書交付番号の付番方法
交付番号は、１４桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目

ＢＥＬＳの登録機関番号（００１）

４～５桁目

機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

評価書交付日の西暦

１０～１４桁目 通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする）※計画の変更に係る評価の申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。

8

別表２ ＢＥＬＳ評価業務

非住宅建築物に係る評価料金①【モデル建物法】
面積（㎡）
500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表 3 による）
Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

120,000×N

80,000×N

60,000×N（132,000×N）（88,000×N）（66,000×N）

150,000×N

90,000×N

70,000×N（165,000×N）（99,000×N）（77,000×N）

180,000×N

100,000×N

80,000×N（198,000×N）（110,000×N）（88,000×N）

200,000×N

120,000×N

100,000×N（220,000×N）（132,000×N）（110,000×N）

230,000×N

150,000×N

120,000×N（253,000×N）（165,000×N）（132,000×N）

260,000×N

180,000×N

140,000×N（286,000×N）（198,000×N）（154,000×N）

300,000×N

220,000×N

170,000×N（330,000×N）（242,000×N）（187,000×N）

350,000×N

260,000×N

200,000×N（385,000×N）（286,000×N）（220,000×N）

400,000×N

320,000×N

240,000×N（440,000×N）（352,000×N）（264,000×N）

500,000×N

390,000×N

300,000×N（550,000×N）（429,000×N）（330,000×N）

650,000×N

480,000×N

380,000×N（715,000×N）（528,000×N）（418,000×N）

900,000×N

600,000×N

480,000×N（990,000×N）（660,000×N）（528,000×N）

1,100,000×N

850,000×N

650,000×N（1,210,000×N）（935,000×N）（715,000×N）

N：計算に適用するモデル数による係数（※5 参照）

9

②【標準入力法（主要室入力法を含む）】
面積（㎡）500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表 3 による）

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

200,000

150,000

120,000（220,000）（165,000）（132,000）

250,000

170,000

140,000（275,000）（187,000）（154,000）

300,000

200,000

160,000（330,000）（220,000）（176,000）

350,000

240,000

200,000（385,000）（264,000）（220,000）

400,000

280,000

230,000（440,000）（308,000）（253,000）

450,000

330,000

260,000（495,000）（363,000）（286,000）

520,000

400,000

300,000（572,000）（440,000）（330,000）

600,000

480,000

350,000（660,000）（528,000）（385,000）

700,000

570,000

400,000（770,000）（627,000）（440,000）

850,000

680,000

500,000（935,000）（748,000）（550,000）

1,100,000

820,000

650,000（1,210,000）（902,000）（715,000）

1,450,000

1,000,000

800,000（1,595,000）（1,100,000）（880,000）

1,700,000

1,300,000

1,000,000（1,870,000）（1,430,000）（1,100,000）10

＜別表２注意事項＞【計算方法】※1 モデル建物法を使用する場合は別表２①、標準入力法(主要室入力法を含む。)を使用する場
合は別表２②を適用する。
【用途分類】※2 Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の用途分類の適用については別表３による。
※3 一つの申請の対象とする範囲（以下「申請範囲」という。
）に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
①一部にでもＡ種が含まれるときはＡ種②Ａ種が全く含まれず、一部にでもＢ種が含まれるときはＢ種【面積】※4 別表２の面積は申請範囲の部分の面積とし、その算定方法は建築基準法に基づき行う。
【割増加算】※5 モデル建物法を適用する場合、表 2-1 により適用するモデル数に応じ、係数を乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
表 2-1
モデル数

１

２

３

４以上

係数 N

１．０

１．１

１．２

１．３

※6 事務調整費として、１申請につき１，０００円（税込１，１００円）を加算する。ただし、複合建築物において別表４※8 が適用される場合を除く。
【減 額 等】※7 ＥＲＩで行った適合性判定（軽微変更該当証明申請を含む。）、低炭素建築物認定技術的審査、性能向上計画認定の技術的審査、認定表示技術的審査のいずれかの結果を利用した申請（以下「結果利用申請」という。
）の場合は、３０,０００円（税込３３，０００円）に※6 の額を加算した額とする。この場合において、標準入力法を使用しており外皮性能の審査を新たに追加して行う必要があるときは、別表２②記載の料金の１０分の１の額を加算する。計画変更の場
合も同様に適用する。
【ＺＥＢ表示への適用】※8 ＺＥＢの表示を希望する場合は、その申請範囲によらず、当該申請範囲を含む非住宅部分全体の用途分類、面積に応じて適用される別表２記載の料金に、表 2-2 の申請範囲等の別に定める加算倍率を乗じる。ただし、結果利用申請を行う場合は、これによらず表 2-3 の料金を
加算する。
11

表 2-2
評価対象
申請範囲

希望する表示項目

範囲の用

計算方法

加算倍率

指定なし

１．０（加算なし）

モデル建物法１．０（加算なし）

標準入力法

１．０（加算なし）

モデル建物法１．０（加算なし）

標準入力法

１．２

モデル建物法のみ

１．０（加算なし）

標準入力法のみ

１．２

モデル建物法＋標準入力法

見積り

途数
建築物全

ZEB Oriented 以外

単一

体及び非
住宅部分

ZEB Oriented

全体

建物用途

指定なし

複数

各種 ZEB

単一「モデル建物法＋標準入力法」とは、建築物全体と各用途の計算方法が異なる場合を指す。
表 2-3
評価対象
申請範囲

希望する表示項目

範囲の用

計算方法

加算額

途数
ZEB Oriented 以外
建築物全

指定なし

単一

体及び非
住宅部分

指定なし

ZEB Oriented

全体

モデル建物法10,000 円

標準入力法（税込 11,000 円）

モデル建物法複数

標準入力法
モデル建物法のみ

建物用途

各種 ZEB

単一

標準入力法のみ
モデル建物法＋標準入力法

30,000 円（税込 33,000 円）
10,000 円（税込 11,000 円）
30,000 円（税込 33,000 円）
見積り【計画変更】※9 計画変更の評価料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を適用する場合に限る。
）
・ＺＥＢの表示に応じて適用される別表２記載の料金の１０分の６の額に※6 の額を加算した額とする。ただし、次の場合はそれぞれに記載のとおりとする。なお、直前の評
価を他の機関が行っている場合は、業務規程第６条第１項により新規の申請として取扱う。
①計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項（ＺＥＢの表示に関する事項は除く。）のみの変更については、１０,０００円（税込１１，０００円）に※6 の額を加算した額とする。
②新たにＺＥＢの表示を行う場合又はＺＥＢの種別を変更する場合は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を適用する場合に限る。
）に応じて適用される別表２記載
12

の料金の１０分の６の額に※8 表 2-2 を適用した額に※6 の額を加算した額とする。
③次の場合は、別表２記載の料金に※6 の額を加算した額を適用する。
1）ERI が評価書を交付した物件で、新築時の検査済証交付日又は当該評価書の交付日のいず
れか遅い日から１年を経過したもの(①の場合を除く。)。
2）モデル建物法を標準入力法に変更する等、計算方法を変更して申請するもの。
④結果利用申請を行う場合は、※7 を適用する。この場合において、ＺＥＢの表示を希望する
場合は、※8 表 2-3 の料金を加算する。
【その他】※10 申請範囲が建物用途で、複数の用途の評価書を発行する場合は、２用途目以降、評価書一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）を加算する。
※11 第１０条第４項に定める再交付の料金は、評価書一通につき１０,０００円（税込１１，０００円）とする。
※12 第１１条第１項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度
２，０００円（税込２，２００円）を加算する。
※13 ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

13

別表３ 用途分類
申請対象となる建築物又は部分の用途区分コード（確認申請書第四面に記載する用途）により以下の分類とする。
分類

ＢＥＬＳ評価の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。
）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
Ａ種

用途区分

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ
劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類す

08600

るもの

Ｂ種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132
14

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これに類するもの

08180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。
）

08250

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場
その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するも

08390

の
自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園
住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的と
Ｂ種

08440

するものを除く。
）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農作物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除

08450

く。
）
食堂又は喫茶店

08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他
これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で08456生産された農作物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とす
るものを除く。
）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット
以下のものに限る。
）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。
）
15

08458
08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目Ｂ種的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製

08650

造又は加工を主たる目的とするものに限る。
）で作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。
）
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する
施設

Ｃ種

08310
08320

工場（自動車修理工場を除く。
）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

「その他

08990」の場合、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次の通り

判断する。
分類

モデル建物法を適用する場合に利用するモデル

A種

ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、福祉施設、集会所（社寺を除く）

B種

事務所、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、クリニッ
ク、集会所（社寺）

C種

工場

16

別表４ ＢＥＬＳ評価業務

住宅に係る評価料金
税抜金額（カッコ内は税込金額）
、単位：円

住
宅
部
分

料

単独審査

金

40,000（44,000）
設計住宅性能評価

併
願
審
査
※

併
願
対
象
業
務

長期使用構造等確認
低炭素建築物認定技術的審査

12,000（13,200）

性能向上計画認定技術的審査
認定表示技術的審査
審査条件

1

※ 共
同
～ 住
宅
等
（
共
同
住
宅
・
長
屋
・
複
合
建
築
物
の
住
宅
部
分
）

審査条件

5

一
戸
建
て
の
住
宅
／
併
用
住
宅
の

料

金

4

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数
単独審査（住戸のみ）

・基本料金
・戸あたり料金

100,000（110,000）
2,000（2,200）

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共単独審査（住棟全体）

用部料金

住棟とは、複数住戸で構成され住宅用途のみの建築物又はその部分の全体をいう

・基本料金

100,000（110,000）

・戸あたり料金

2,000（2,200）

・共用部料金

100,000（110,000）

設計住宅性能評価

5

併
願
審
査
※

併
願
対
象
業
務

長期使用構造等確認
低炭素建築物認定技術的審査

上記審査料金の１０分の５の額とする※6

性能向上計画認定技術的審査
認定表示技術的審査＜別表４注意事項＞【共同住宅等】※1 共同住宅等の新規申請及び計画変更申請において、住戸の評価書を発行する場合は、評価料金に、住戸評価書発行事務手数料として、評価書発行住戸あたり２，０００円（税込２，２００円）を加算する。
※2 共用部の審査を行う必要がない（長屋、共用部省略等）２住戸のみの共同住宅等の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。なお、この場合は※1 の住戸評価書発行事務手
数料は加算しない。
※3 共同住宅等において、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。なお、
この場合は※1 の住戸評価書発行事務手数料は加算しない。
17

※4 共同住宅等の住棟の評価において、共用部の審査を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金を加算しない。
【併願審査】※5 併願審査の料金の適用は、別表４記載の併願対象業務と同じ計算内容であって、同じ窓口に同時に提出する場合に限る。なお、併願審査の場合は、原則として併願対象業務と重複する
添付図書を省略するものとする。
※6 共同住宅等における併願審査について、共用部の審査をＢＥＬＳに係る評価の業務の申請で初めて行う場合は、基本料金及び戸あたり料金にのみ１０分の５を適用し、共用部料金は１
００，０００円（税込１１０，０００円）とする。
【計画変更】※7 計画変更の評価料金は、当初の申請で適用された料金（※1、※8 及び※9 を除く。
）の１０分の５の額に※8 の額を加算した額とする。ただし、次の場合はそれぞれに記載のとおり適用する。なお、直前の評価を他の機関が行っている場合は、業務規程第６条第１項により新規の申請として取扱い、別表４記載の単独審査料金を適用する。
①一戸建ての住宅及び併用住宅の住宅部分において、計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項（ＺＥＨの表示に関する事項を除く。②において同じ。
）のみの変更の場合は、当初の申請で適用された料金（※8 及び※9 を除く。）の１０分の５又は１０,０００円（税込１１，０００円）のいずれか安い料金に※8 の額を加算した額を適用する。
②共同住宅等において、計算に係らない申請者情報等の評価書記載事項のみの変更について
は、１０,０００円（税込１１，０００円）に※8 の額を加算した額とする。
）において、変更が一部の住戸に限ら③共同住宅等（※2 又は※3 が適用されるものを除く。
れる場合は、当初の申請で適用された料金（※1、※8 及び※9 を除く。
）の１０分の５又は変更する住戸数に１０，０００円(税込１１,０００円)を乗じた額のいずれか安い料金に※8 の額を加算した額を適用する。
④共同住宅等において、当初の申請で住棟のみの評価を取得した場合で、新たに住戸の評価を追加する場合は、それぞれ次の料金を適用する。
1）当初の申請における住戸及び共用部の評価から変更がない場合※7②の料金とする。

2）1）以外の場合 ※7③の料金とする。
⑤共同住宅等において、当初の申請ですべての住戸に係る評価を取得した場合で、新たに住棟の評価を追加する場合は、それぞれ次の料金を適用する。
1）当初の申請における住戸の評価から変更がない場合 ※7②の料金とする。この時、共用部の審査を行う場合は、共用部料金として、これに１００，０００円（税込１１０，０００円）を加算する（共用部料金の取り扱いは 2）において同じ。
）。
2）1）以外の場合 ※7③の料金とする。
18

⑥次の場合は、別表４記載の料金に※8 の額を加算した額を適用する。
1）ＥＲＩが評価書を交付した物件で、新築時の検査済証交付日又は当該評価書の交付日のいずれか遅い日から１年を経過したもの（①又は②の場合を除く。）。
2）共同住宅等において、一部の住戸を新たに追加して評価するもの。
【その他】※8 事務調整費として、１申請につき１，０００円（税込１，１００円）を加算する。
※9 一戸建ての住宅について、あらかじめＥＲＩが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、別表４記載の料金から２，０００円（税込２，２００円）を控除する。ただし、新規申請の場合とし、変更申請の場合には適用しない。
※10 第１０条第４項に定める再交付の料金は、評価書一通につき１０,０００円（税込１１，０００円）とする。
※11 第１１条第１項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度
２，０００円（税込２，２００円）を加算する。

19