四半期報告書（第41期第３四半期）
自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤平成30年１月１日

至平成30年３月31日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号【電話番号】

０４８（８８１）９０５６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期連結累計期間

第41期
第３四半期連結累計期間

第40期

会計期間

自平成28年７月１日
至平成29年３月31日

自平成29年７月１日
至平成30年３月31日

自平成28年７月１日
至平成29年６月30日

売上高

（千円）

3,726,426

3,272,539

4,905,106

経常利益又は経常損失（△）（千円）

29,570△96,71040,852

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

4,025

△477,611△65,546期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（千円）

5,991

△478,490△61,020

純資産額

（千円）

3,376,873

2,770,285

3,309,861

総資産額

（千円）

4,010,350

3,488,217

3,939,344

（円）

1.06

△125.30△17.20（円）－－－（％）

84.2

79.4

84.0

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第40期
第３四半期連結
会計期間

第41期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

自平成30年１月１日
至平成30年３月31日△2.96△16.36

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第40期及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グル－プは、株式会社ドト－ルコ－ヒ－のフランチャイジ－として、コ－ヒ－専門店「ドト－ルコ－ヒ－ショップ」１店舗を運営しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、閉店したことに伴い同業態の運営より撤退しております。
なお、主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ドト－ルコ－ヒ－との間のドト－ルコ－ヒ－ショップチェ－ン加盟契約を解除いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調が続きましたが、個人が景気の回復を十分に認識するまでには至らず、海外における政治、経済の不安定感から引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては食材価格の高止まりや人件費の高騰に加え、更なる業態を超えた顧客獲得競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉店、経営資源の合理化、店舗オペレーションの再構築,出店戦略の見直しを通じて、既存店の生産性向上を図ってまいりました。地域一番店を目指す方針に基づき、新たに人材の登用、積極的な発掘を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」33店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」10店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」５店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗の合計83店舗となっております。
なお、当社グル－プにて新業態「大衆すし酒場」の当期中の開店を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,272,539千円(前年同四半期比12.2％減）、売上総利益は2,359,415千円（前年同四半期比12.4％減）、販売費及び一般管理費については2,461,051千円(前年同四半期比7.7％減）となり、営業損失は101,635千円（前年同期は営業利益26,106千円）となりました。経常損失につきましては96,710千円（前年同期は経常利益29,570千円）となりました。特別損失として減損損失302,444千円、店舗閉鎖損失45,337千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は445,439千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益27,867千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は477,611千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,025千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(平成30年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成30年５月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

4,351,308

4,351,308ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,351,308

4,351,308─

単元株式数100株─

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

275,100

─

88,500平成30年１月１日～
平成30年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

38,083

－

3,308

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,083－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

539,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,808,300

単元未満株式普通株式②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社かんなん丸
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,700－539,700－539,700－539,700－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料
前払費用その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

1,775,092
37,73957
33,242
68,19627,822
1,942,150

1,654,161
46,391－32,28464,16019,827
1,816,826

790,337
332,781
1,123,119
13,991

509,448
310,046
819,495
13,514769,434
105,633△14,984
860,083
1,997,194
3,939,344744,281
108,283△14,183
838,381
1,671,391
3,488,217

94,817
10,00038,19914,3261,820
6,362
13,284
236,599
415,409

96,39010,00012,4831,960
8,000
37,425
141,546
246,716554,5212,068
143,203
68,801
214,073
629,482－
90,832
72,578
163,410
717,932（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

275,100
88,5003,556,304△621,974
3,297,929

275,100
88,5003,017,706△622,074
2,759,232

11,931
11,931
3,309,861
3,939,344

11,052
11,0522,770,285
3,488,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

3,726,426
1,033,205
2,693,220
2,667,114
26,106

3,272,539
913,123
2,359,415
2,461,051△101,635

243
295
－－
1,476
891
843
3,751

201
807
806
564
500
800
1,453
5,133

286
286
29,570208
208△96,710

1,703

947

※１ －

※１ 302,444※２ －※２ 45,337

1,703

348,729

27,867△445,439

22,594
1,246
23,841
4,025

7,048
25,12332,172△477,611

4,025△477,611

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

4,025△477,611

1,965
1,965
5,991

△879
△879
△478,490

5,991－△478,490－

【注記事項】（会計上の見積りの変更）(資産除去債務の見積額の変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額94,274千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期当期純損失は94,274千円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成28年７月１日

至平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至

平成30年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗建物等

埼玉県さいたま市他

金額302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。
建物

290,565千円

工具、器具及び備品

10,236

その他

1,641
計

302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※２

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）
撤去費用
その他
計

- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）－

12,714千円－

32,623－45,337

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

144,738千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至118,750千円

平成29年３月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年９月23日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,987平成29年７月１日

16

至基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月26日

平成30年３月31日）

配当金支払額（決議）
平成29年９月26日
定時株主総会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）60,986

16

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月27日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

1円06銭△125円30銭

4,025△477,611

－

－

4,025

△477,611

3,811,683

3,811,638

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤榮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤栄治は、当社の第41期第３四半期（自平成30年１月１日

至平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。