2010.1.20 発行
Vol.34

地域づくり・NPO 活動団体情報紙

松江事務局
松江市朝日町 478-18
松江テルサ 3F
tel : 0852-28-0690
e-mail : shimane@teiju.or.jp

石見事務所
浜田市相生町 1391-8 シティパルク浜田 2F
石見産業支援センター「いわみぷらっと」内
tel : 0855-25-1600
e-mail : iwami@teiju.or.jp

県民いきいき活動支援事業

地域活性化支援事業の公開審査会を開催！
地域づくり活動に興味がある方、助成事業に関心のある方、地域づくりのヒントがほしい方、その他どなたでもご来場いただけます。ぜひお越しください！

◆ステップアップ事業 公開審査会◆【日 時】 平成２３年２月１日（火）１３：００〜１６：４０【場 所】 松江テルサ 1 階テルサホールＡ（松江市朝日町４７８−１８）【申請案件】申請団体/事業名①さんきんさろん（安来市） / 『米麺工房』プロジェクト②鵜鷺げんきな会（出雲市） / 地区再生に向けて 第３弾 果樹園復活事業③那久食産グループ（隠岐の島町） / 浜那久げんき事業◆ジャンプアップ事業 公開審査会◆【日 時】 平成２３年２月７日（月）１０：３０〜１６：３０【場 所】 松江テルサ４階大会議室（松江市朝日町４７８−１８）【申請案件】申請団体 /事業名
①株式会社エイト（益田市） / 美都温泉いきいき産直市場の運営事業②株式会社あゆみ・頓原地域デザイン研究会（飯南町） / 療養温泉への特化による地域再生事業③わかめの里 片句こいグループ（松江市） / 片句わかめの茎とめかぶを活用した加工品の製造・販売④有限会社根っこや（東出雲町） / 地域特産品（種無しゆず）を新加工技術で応用した活性化プロジェクト⑤かんばだん（斐川町） / 竹パウダーを使った「かんばだん」の野菜作り事業⑥企業組合 労協しまね事業団（大田市） / 島根県江津市のコミュニティビジネス
〜生活総合支援ネットワーク事業〜
平成 22 年度第 2 回社会貢献活動支援事業・単年型 採択団体

①団体名：特定非営利活動法人五輪福祉会（松江市）
事業名：障害者が地域で暮らす環境を整え社会生活の自立を支援する事業②団体名：川本町障がい者福祉協会（川本町）
事業名：障がい者の社会参画・地域交流コミュニ
ケーション事業

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

【問合せ】（財）ふるさと島根定住財団
地域活動支援課
ＴＥＬ：０８５２−２８−０６９０

第 12 回社会貢献基金
助成団体募集中○締 切 日：２月２８日（月）

˜2/28

必着

○助成金額：１件あたり１００万円上限（研究助成）、２００万円（その他助成事業）で総額１,０００万円を目途とする○助成対象：非営利組織、大学、研究機関等で、国内に事務所を有することなど４項目を満たすもの○対象活動：高齢者福祉事業、児童福祉事業、環境・文化
財保全事業等６つの分野での活動
問合せ：社団法人全日本冠婚葬祭互助協会○締 切 日：２月１日〜３月３１日（木）2/1˜3/31

必着

ＰＯが連携した協働事業で代表申請団体が地域の中間支援組織であるもの○対象活動：「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する活動（例：児童虐待やＤＶ、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動等）
問合せ：ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
FAX：０３−３５０９−７６５５

˜3/31○締 切 日：３月３１日（木） 当日消印有効○助成金額：1 件あたり３０〜２００万円程度○対象団体：市街地において地域の活性化、まちづくりなどを継続的に行っている・行う団体○対象活動：団体の常時活動場所にて行う地域活性化を目的とした事業（内容に制限なし）
問合せ：社団法人再開発コーディネーター協会
事務局

FAX：０３−３４３２−８９０８

マイうまい味噌オーナー募集中˜3/31

分だけの味噌をつくる。味噌オーナーになり、このような素敵な体験をしませんか？
○締 切 日：３月３１日（木）※定員は２０組です。

○会費：オーナー会費１０，０００円（田植え等の交流事業には別途参加料が必要）で、味噌は２０キロ分をお届けします。
問合せ：味工房あかつき（担当：岩田）
TEL：０８５２−３６−０７１３

桜の１０００本達成
記念植樹と記念式典

2/13○日時：２月１３日（日） ９：３０〜１３：３０○会場：（植樹）大根島北西岸道路旧残水域「グループホームやつかの郷」南側整備地○助成対象：永続性のある団体（法人・任意団体）、個人○対象活動：日本の無形の伝統文化財の記録、研究等において成果が期待できる事業であること
問合せ：財団法人ポーラ伝統文化振興財団
TEL：０３−５７９５−１２７９『労働運動とＮＰＯの協働を考える』シンポジウム

事務局必着（郵送の場合は綺麗な水と空気で米・大豆を育て、日本海で塩をつくり自○助成対象：国内で活動する民間非営利団体（法人格必須）で２年以上の活動実績のあるもの、または複数のＮ

財団法人ポーラ伝統文化振興財団
助成事業

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○助成金額：総額１００万円（複数の場合は総額範囲内）

TEL：０３−３４３７−０２６１○助成金額：１件あたり５０万円〜２００万円

TEL：０３−３５０９−７６５１○締 切 日：２月２８日（月）当日消印有効）ＵＲＣＡまちづくり企画支援事業

社会貢献基金 運営事務局
TEL：０３−３５９６−００６１（メール問合せは不可）

第 9 回ドコモ
市民活動団体への助成

ＵＲＣＡまちづくり
企画支援事業（記念式典・交流会）八束中学校体育館○内容：１，０００本桜の達成植樹と記念式典・交流会（八束中学校３年生の卒業記念植樹、八束中学校生によるブラスバンド演奏、猪汁の試食など）※詳細は下記までお問い合わせください。
問合せ：ＮＰＯ法人斐伊川くらぶ
TEL：０８５２−２０−００６０

事務局

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○内容：中国ろうきんＮＰＯ寄付システム寄付金贈呈、○日時；２月１７日（木） １３：００〜１７：１０※１７：３０〜１９：３０ 交流会あり

笹森清氏（中央労福協会長）による基調講演、松江市
職員ユニオンによる活動報告「八雲むらプロジェク○会場：松江ト」、パネルディスカッション等

東急イン（松江市朝日町５９０）○参加費：無料（交流会参加者は１，０００円）※詳細は右記までお問い合わせください。

問合せ：中国労働金庫島根営業本部（担当；南木）TEL：０８５２−２７−１６００島根で頑張る人 は島根県で活動する人にスポットを当て、考え方や経験から団体活動に迫るコーナーです。
スタッフの「学び」も兼ねて取材させていただいています。

地域のニーズ拾い上げできることからコツコツと「他人に安心を与える仕事がしたい。」中学時代の養護教諭との交流が漠然と福祉分野の職業を目指すきっかけになった。大学でも社会福祉を専 攻 し、養 護学 校で の実 習 を経験。福祉の中でも特に障がい者との関わりにやりがいを覚えた。卒業と同時期、知的障がい者更生施設がオープンすることを知り、指導員として益田へ帰ることを決めた。
１８年間知的障がい者の指導・相談を行っていたが、知的障がい者だけでなく児童、高齢者、発達障がいを持った子どもなど縦割りではなく、ワンストップで誰でも相談できる機関がないことに疑問を抱いていた。

主催講演会での様子

行政や既存の仕組みの支援が届かない隙間を埋めるサポートをしたいという思いから、賛同する知人・同僚らと「ＮＰＯ法人ぷらっと」を設立。障がい者や高齢者からの相談や成年後見の受け入れを展開する。
市内の他施設と異なる点は、直接サービスを展開していないことだ。相談業務に専念することで、「利用者を客観的に良いと思う施設へ橋渡しでき、サービスを選択できる」うえ、対象者を広く受け入れられ、個別に必要 な 支 援 を提 供 でき る。特 に 設立
時、益田市周辺には、発達障がい者やその家族が、不安を抱え、学校や職場で生活していることが多いのに気付いた。市内に発達障がい者のための相談窓口はなく、福祉サービスを利用しにくいので、「ぷらっと」では個別や小集団でトレーニングも実施している。施設にこだわらなくてもできる支援がまだまだあると実感している。
団体設立から約４年が経過したが、現在も準備段階と感じている池永さん。５、６年は活動の基盤固めに力を入れたい考えだ。「やはり団体運営を軌道に乗せないと、一緒に活動する人も増えない」と仲間作り・人材育成を積極的に行い、相談やトレーニングを充実させたいと話す。

特定非営利活動法人
ぷらっと
池永 綾子さん島根県益田市生まれ。日本福祉大学社会福祉学部を卒業後、益田市内の知的障がい者更生施設にて指導員・相談員を務める。平成１９年にＮＰＯ法
人ぷらっとを設立。理事長に就任。

特定非営利活動法人
ぷらっと「子ども・高齢者・障がい者を問わず悩みを相談、解決できる場所を作りたい」と平成１９年に設立。相談事業のほか、第三者成年後見の受任や、活動に関連する講演会の企画・運営も行っている。益田市有明町。

図書紹介「『世の中変える』で食う方法」（長岡 秀貴著）「志があれば何でもできる！」というメッセージを発信し、思いを形にする手段としてＮＰＯ法人を設立した代表者５名のインタビューが書かれた１冊。全国でも著名な彼らの就職活動の道のりや法人設立に至った経緯、何より柔軟なものの考え方に共感するだろう。詳細は右記まで。

今月は特別編として、「しまね若者サポートステーシ
ョン」にて販売している書籍をご紹介します。
「しまね若者サポートステーション」とは・・・
いわゆるニート等の就業していない若者が就業や社会参加できるよう、総合相談や心理カウンセリング、若者キャリア開発プログラム（職場見学、職場体験、地域イベント・ボランティア参加、）を通じて、職業的な自立に向けた支援を行う機関です。
「「世の中変える」で食う方法」（長野県ＮＰＯセンター発行、税込１，４００円）を購入ご希望の方は下記までご連絡ください。
TEL：０８５２−３３−７７１０

活動への理解と共感の輪を広げるために〜情報発信の必要性について〜
漫画の主人公を名乗りランドセルや学用品などを届ける、いわゆる「タイガーマスク運動」が全国的に広がりをみせる中、島根県内の施設にも匿名の寄付が届けられました。
ひとつの善意が共感を呼んで、善意の輪が広がっています。記録的な大雪に見舞われた寒い冬にあって、心温まる出来事です。と同時に、寄付の在り方について改めて考えさせられた出来事ではなかったでしょうか。
先日発行された日本で初めての「寄付白書２０１０」（日本ファンドレイジング協会）によると、日本の寄付市場は一兆円規模。調査前は、概ね３，０００億円程度といわれていましたが、予想を大きく覆す結果となりました。
同協会常務理事の鵜尾雅隆氏には昨年１１月のＮＰＯ活動推進自治体フォーラム島根大会で基調講演をお願いし、「２０２０年には日本で１０兆円規模の寄付社会を目指したい。寄付を通じた社会参加で人生が豊かになり、課題の解決にもつながる。」と熱く語っていただきました。
そんな中、新しい動きとして、内閣府が進める「新しい公共支援事業」の説明会がありました。ＮＰＯ等の活動に対する基盤整備を支援するとともに、市民が寄付をしやすくするための取組みが行われます。活動しやすい環境を整える一方で、内閣府としては、新しい公共の担い手として期待されるＮＰＯに対して、信頼性と透明性を高めるため、積極的な情報開示を求めていく方針です。
潜在的な寄付者の存在が明らかになり、寄付市場の拡大が見込まれる今こそ、「どこかに寄付をしたいけど、どこに、どんな団体があるか分からない」といったことにならないように、寄付者の立場に立った情報発信について再考すべき時ではないでしょうか？
「政府による基盤整備や寄付税制の改革」と「ＮＰＯによる積極的な情報発信」をうまくリンクさせて、活動への理解と共感の輪が広がる動きを継続的な流れにしていこうではありませんか。

（地域活動支援課 森山 忍）

図書紹介「ＮＰＯ法人会計基準［完全収録版］」（ＮＰＯ法人会計基準協議会）
２０１０年７月に策定されたＮＰＯ
法人会計基準にまつわる記載例やよくある質問に答えた完全版。ＮＰＯ特有の取引（寄付、物品提供を受ける、ボランティアの換算等）についての説明と図表などが多数掲載されており、基準に沿った会計報告作成を試みる団体にはおすすめの１冊。

製作スタッフ日記
年末年始の大寒波による大雪により、数日間にわたる停電や交通機関の混乱などで被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。
スタッフ
さて、島根県内のＮＰＯ法人を対藤原 英美
象に、２月３日（松江）、４日（浜田）にＮＰＯ法人会計基準講座＆個別相談会を実施します。
講師は公認会計士で当財団専門相談員の福田龍太さんです。第３者が目を通して理解できる明瞭な会計報告書の作成を目指しませんか？参加費は無料で、参加申し込みの締め切りは１月２６日です。個別相談もこの機会に是非ご活用ください。皆様のご参加をお待ちしております！