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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

コーポレート管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

鉢嶺

登

本部長

本部長

足立

知彦

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第23期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（千円）

35,353,844

39,999,513

69,815,591

経常利益

（千円）

1,058,449

1,642,543

2,004,793

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

275,164

814,468

745,611

四半期包括利益又は包括利益（千円）△215,845

870,419

797,833

純資産額

（千円）

18,021,593

17,430,641

19,720,508

総資産額

（千円）

39,807,201

44,212,346

46,325,081

（円）

10.65

34.81

28.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.60

34.62

28.64

自己資本比率

（％）

39.6

32.6

36.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,303,079

1,083,211

1,134,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△616,331△1,434,372△88,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,329,547△3,576,275

6,860,102

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

13,166,851

14,240,047

18,234,074

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第23期
第２四半期
連結会計期間

第24期
第２四半期
連結会計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

3.66

（円）

6.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりインターネット利用のデバイスとして、スマートフォンが主流となっております。その中で、動画広告関連市場、ソーシャル広告等のスマートフォン向けの広告商品市場が急速に成長しており、平成28年には１兆円を超え、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、39,999百万円（前年同期間
比13.1％増）となり、営業利益1,438百万円（前年同期間比23.7％増）、経常利益1,642百万円（前年同期間比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円（前年同期間比196.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、データベースマーケティングを中心に顧客のデジタルシフト支援全般を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました新規顧客開拓が順調に推移しております。特に、地方・中小企業におけるインターネット広告ニーズが高まる中、ソウルドアウト株式会社（証
券コード6553）を中心に、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施し、地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、首都圏を中心とした大型顧客の新規開拓においても積極的に営業活動を行っており、継続的に取扱高を拡大する取り組みを実施しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,776百万円（前年同期間比12.1％増）、営業利益1,803百万円（前年同期間比
19.0％増）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は18百万円（前年同期間比53.0％減）、営業損失133百万円（前年同期間は81百万円の営業損失）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービ
スの提供、米国における情報収集業務を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,231百万円（前年同期間比71.2％増）、営業損失19百万円（前年同期間は78百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は218百万円（前年同期間比14.9％減）、営業利益137百万円（前年同期間比85.7％増）となりま
した。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,112百万円減少し、44,212百万円となりました。
これは主に、「受取手形及び売掛金」が424百万円、「営業投資有価証券」が524百万円、「その他（投資その他資産）」が717百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,992百万円、「有価証券」が1,999百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、26,781百万円となりました。
これは主に、「未払法人税等」が336百万円、「短期借入金」が172百万円、「長期借入金」が143百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が820百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円減少し、17,430
百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得及び消却等により、「資本剰余金」が4,779百万円、「自己株式」が2,235百万円減
少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
3,994百万円減少し、14,240百万円となりました。これは投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,083百万円（前年同期は1,303百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権が427百万円増加したこと及びデリバティブ評価益626百万円を計上したものの、仕入債務が824百万円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益1,663百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,434百万円（前年同期は616百万円の減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が3,012百万円発生したものの、敷金及び保証金の差入による支出が3,746百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が624百万円、投資有価証券の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,576百万円（前年同期は2,329百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が650百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が902百万円発生したこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−

提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

23,817,700−

7,835,926−

3,047,385

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四半期報告書（６）【大株主の状況】（平成29年６月30日現在）

氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

東京都港区

4,914,200

20.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

2,399,500

10.07

海老根

神奈川県逗子市

1,436,900

6.03

東京都渋谷区

1,275,800

5.36

1,237,200

5.19

900,000

3.78

鉢嶺

野内

登

智仁
敦

BNYM TREATY DTT 10

常任代理人

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１(225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286, USA)BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR

東京都中央区日本橋３丁目１１−１

THIRD PARTY（10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA）店

香港上海銀行東京支カストディ業務部

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

755,800

3.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

482,900

2.03

小林

東京都新宿区

450,800

1.89

411,300

1.73

14,264,400

59.89

正樹

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

東京都港区六本木６丁目１０−１

常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社(133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
U.K.)
−

計
（注）１.
２.

上記のほか当社所有の自己株式は1,200,062株（5.04％）あります。
上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,899,200株（20.57％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
３. 上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式
会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株(1.64％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. エボ ファンドから、平成29年２月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

エボ

ファンド

住所
ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY19005、ジョージ・タウン、エルジン・アベ
ニュー190、インタートラスト・コーポレー
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッド方

所有株式数（株）

1,000,000（注）「所有株式数」は平成29年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
５. アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーから、平成29年４月28日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成29年４月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

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四半期報告書

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

アールエムビー・キャピタル・
マネジメント，エル・エル・シー

アメリカ合衆国イリノイ州６０６０３，
シカゴサウス・ラサール通り１１５番,３４階

920,040（注）「所有株式数」は平成29年４月28日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
６. レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成29年５月26日付で大量保有報告書の提出があり、平成29
年５月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計
期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

レオス・キャピタルワークス株式
会社

所有株式数（株）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

1,217,300（注）「所有株式数」は平成29年５月26日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,200,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,616,300

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

23,817,700−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

226,163−

同上

226,163−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成29年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社オプト
ホールディング

東京都千代田区四番町６番

1,200,000−

1,200,000

5.04

計

−

1,200,000−

1,200,000

5.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,771,468
11,440,621
1,999,373
5,410,534※１ 48,875
385,435
1,149,455△254,938
36,950,824

14,778,743
11,865,322−
5,934,907※１ 102,441
398,972
1,467,720△215,961
34,332,146

620,276

553,371

1,317,629
1,749,013
3,066,642

1,180,787
2,048,370
3,229,158

4,461,159
1,890,387△664,208
5,687,337
9,374,257
46,325,081

4,117,340
2,608,176△627,847
6,097,669
9,880,199
44,212,346

9,307,034
230,000
2,556,387
920,205
393,659
2,878,276
16,285,563

10,127,334
57,9002,509,591
583,250
436,678
2,881,155
16,595,909

9,880,022
173,581
64,386110,119
90,900
10,319,009
26,604,572

9,736,029
198,585
77,030116,284
57,865
10,185,795
26,781,705

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,684,034
7,827,715
3,838,251△3,148,046
16,201,954

7,835,926
3,047,930
4,017,409△912,886
13,988,379

4,427
502,201
506,629
6,164
3,005,759
19,720,508
46,325,081△2,987410,268
407,2811,590
3,033,390
17,430,641
44,212,346

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

35,353,844
28,131,233
7,222,611※１ 6,059,600

39,999,513
31,740,450
8,259,063※１ 6,820,262

1,163,010

1,438,801

4,748−
52,222
56,9703,336
626,400
20,499650,235

11,52349,97962,16637,862
161,531
1,058,449

19,62889,171
255,993
81,699446,493
1,642,543

29,639713
2,078
32,431

24,0532,389
23
26,46623,475
12,783
247,758
1,338
285,355
805,525
451,361
354,164
78,999275,164

5,100
−
−
346
5,447
1,663,562
691,426
972,135
157,667
814,468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

354,164

972,135△43,208△497,287△29,513△570,009△215,845△9,490△94,066
1,841△101,715
870,419△282,233
66,387715,119
155,300

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

805,525
312,334
167,782
49,979247,758△29,639
62,166−
12,783
23,475
10,951
69,652
23,626△4,776
11,523△852,442△318,135
1,242,563△251,454△121,424
1,462,249
5,077△12,652△436,815
285,220
1,303,079

1,663,562
362,709
171,470
89,171−△24,053
255,993△626,400−
5,100△76,123
37,97723,561△3,375
19,628△427,948△534,254
824,183
316,925
13,9152,092,042
2,667△19,701△993,748
1,950
1,083,211△486,393
458,788△154,970△456,909△3,095△313,735
241,843
89,476△17−△46,885△577,176−△294,824
50,220140,031−

56,888△3,382
1,133△73,900
94,042△9,229△616,331△3,746,340
3,012,236△85,367
64,675△7,813△1,434,372

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

135,000
1,500,000△437,140
15,663620,000△31,266−−△337,985△27,995△172,100
650,000△902,259
301,599−△32,049△2,868,273△87,844△416,899△47,797△37,500−

935,154−△4,382
2,329,547△73,959
2,942,335
10,136,632△650△3,576,275△66,590△3,994,027
18,234,074

87,883−※１ 13,166,851※１ 14,240,047

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

44,895千円
3,980千円

94,094千円
8,347千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,877,834千円
320,454千円
15,585千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
3,238,954千円
325,610千円△2,100千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金13,702,817千円

14,778,743千円

預入期間が３か月を超える定期預金△504,685千円△503,806千円

預入期間が３か月を超える定期積金
現金及び現金同等物

16/22△31,280千円△34,889千円

13,166,851千円

14,240,047千円

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

335,92013.0

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

415,193

16.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動(1) 自己株式の取得
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月14日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式3,769,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,868,209千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日付で、自己株式6,709,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,882,871千円、利益剰余金が220,562千円、自己株式が5,103,433千円それぞれ減少しております。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

−

35,353,844

255,669 △255,669−

719,314 35,352,661

256,852 35,609,513 △255,669

35,353,844△78,895

74,232

1,163,010

海外事業

計

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への34,594,157
売上高
セグメント間の350
内部売上高又は

38,839−699,951 35,332,948

20,895 35,353,844

19,362

235,956

19,712

振替高34,594,507

38,839セグメント利益又
1,515,805は損失（△）△81,088

計

1,355,820

1,430,053 △267,043（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,043千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
マーケ
ティング
事業

投資育成
事業

海外事業

計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

−

39,999,513

245,310 △245,310−

218,684 40,244,824 △245,310

39,999,513

137,830

1,438,801

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客への38,754,774
売上高
セグメント間の21,458
内部売上高又は

18,242 1,217,840 39,990,857−

13,82335,2828,656 39,999,513

210,028

振替高
計

38,776,233

18,242 1,231,664 40,026,139

セグメント利益又
1,803,993 △133,576は損失（△）△19,820

1,650,596

1,788,426 △349,625（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,625千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

10円65銭34円81銭275,164

814,468−−

275,164

814,468

25,843,625

23,398,984

10円60銭34円62銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）△1,323△2,999（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,323)(△2,999)−

38,999−−項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

守

印

樹

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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