四半期報告書（第17期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11
11

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青平成21年１月１日

山

至

深

満

深

山

山

智

智

房

房

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第16期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

1,874,235

7,187,454

経常利益（千円）

285,219

787,882

四半期（当期）純利益（千円）

152,474

70,582

純資産額（千円）

3,230,075

3,255,507

総資産額（千円）

5,287,534

5,213,827

１株当たり純資産額（円）27,512.94

27,804.06

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,310.03

606.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,311.71

605.4460.6

62.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

322,536

639,180

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,734△1,055,461

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△164,630△273,882

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,680,142

1,602,057

261

263

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）261(47)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部、経営企画室並びに社長室の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）151(42)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当第１四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）ホスティングサービス事業

1,535,293

セキュリティサービス事業

319,937

その他サービス事業

19,004
合計

1,874,235（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
販売高（千円）

割合（％）

172,040

9.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より四半期報告制度が適用されているため、適用初年度においては、前連結会計年度に係る四半期連結財務諸表との比較を記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の混乱により、企業収益の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、インターネットの普及とともに、インターネットセキュリティサービスやITアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、堅調な拡大を見込んでおります。しかし、当社グループの事業分野での同業他社等との競争が激化し、環境は一段と厳しくなっております。
このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業においては、高いセキュリティ環境の設定や、ITコスト
削減ニーズに応えたマネージドホスティングサービスが順調に推移いたしました。また、コスト効率性についても継続的に見直しを行いました。
セキュリティサービス事業においては、販売代理店開拓等が進み、売上が計画を上回る推移で伸長した結果、
１－３月期の営業黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結売上高は1,874,235千円、営業利益は274,121千円、経常利
益は285,219千円、四半期純利益は152,474千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービス・仮想専用ホスティングサービス（VPS）においては、既存サービスの機能強化を行いました。
専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおいては、お客さまの幅広いニーズにお応えするため「冗長化サービス（HAシステム）」「メールサーバー運用代行サービス」「専用サーバーExchangeサー
ビス」などのサービスを提供し、サービスラインナップの拡充を図りました。
また、コスト効率の見直しをすすめた結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,535,293千円、営業利益は265,761千円となりました。
② セキュリティサービス事業
2007年から世界展開している「グローバルサイン」電子認証サービスは、日本においては、販売代理店との提携をすすめたほか、日本法人によるアジア各国（オーストラリア、ニュージランド、香港、シンガポール）向けの直接販売を開始しました。
海外においては、これまのでの販売代理店開拓などの効果が表れ、売上高が好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のセキュリティサービスの売上高は319,937千円、営業利益は5,904千
円となりました。
③ その他サービス事業
その他サービス事業においては、主としてスピード翻訳サービスを展開しております。
その他事業の売上高は19,004千円、営業利益は1,900千円となりました。
①(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,622,292千円となり、前連結会計年度末に比べ116,890千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加78,085千円、売掛金の増加85,144千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,665,241千円となり、前連結会計年度末に比べ43,183千円減少しております。主な減少要因は、長期前払費用の減少17,463千円、のれんの減少81,151千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,017,458千円となり、前連結会計年度末に比べ105,138千円増加しております。主な増加要因は、賞与引当金23,482千円を計上したこと及び前受金の増加
44,948千円であります。

（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、40,000千円となり、前連結会計年度末に比べ6,000
千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少6,000千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,230,075千円となり、前連結会計年度末に比べ25,431千円減少しております。主な減少要因は、配当金支払いによる利益剰余金の減少33,749千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、セキュリティサービス事業における販売システムの開発等による、無形固定資産取得による支出66,200千円、配当金の支払いによる支出
158,630千円があったものの税金等調整前四半期純利益を287,471千円計上した結果、前連結会計年度末に比べ、78,085千円増加し、当第１四半期連結会計期末には1,680,142千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、322,536千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益287,471千円を計上したことに加え、減価償却費52,416千円及びのれん償却額83,151千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、78,734千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出66,200
千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、164,630千円となりました。これは主に配当金の支払額158,630千円、長期借入金の返済による支出6,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,933千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

116,390

116,390

東京証券取引所（マザーズ）―

計116,390

116,390――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年３月31日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）59（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

590（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで

新株予約権の行使期間

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）35,00017,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

116,390―

907,450―

996,198

平成21年１月１日～
平成21年３月31日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、野村證券株式会社から平成21年４月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年３月31日現在で4,396千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、野村證券株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
野村證券株式会社
住所
東京都中央区日本橋1-9-1
保有株券等の数
株式 4,396株
株券等保有割合
3.78％(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式116,390―

発行済株式総数

116,390

総株主の議決権

－
―

―

―

―

―

―

116,390②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

33,00030,50027,000

最低（円）29,10025,00023,850（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,720,142
576,829
222,517
19,77288,303△5,273

1,642,057
491,684
260,678
14,762
101,621△5,402

流動資産合計

2,622,292

2,505,401

6,224△1,4706,224△1,230

4,754

4,994

683,774△431,852

666,360△404,881

251,922

261,478

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

2,629

有形固定資産合計

259,306

266,473

870,072
960,927
11,708796,124
1,042,079
10,817

1,842,708

1,849,021

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

3,154
14,324
92,403306,862
100,025
36,645
9,811

98,854324,326
99,36744,1808,721

563,227

592,930

2,665,241

2,708,425

5,287,534

5,213,827※2

17,478（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

82,696277,291
24,0001,354,488
125,918
45,472
23,482
8,000
76,108104,937
232,053
24,0001,309,540
160,114
20,5202,017,458

1,912,320

40,00046,00040,00046,0002,057,458

1,958,320

907,450
996,198
1,380,928

907,450
996,198
1,414,677△82,345
27,844△82,212
19,393

純資産合計

3,230,075

3,255,507

負債純資産合計

5,287,534

5,213,827

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
少数株主持分2,328
58,824

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,874,235
774,240

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,099,995※1, ※2825,874

営業利益

274,121

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

734
9,233
1,903

営業外収益合計

11,870

営業外費用
支払利息
その他

458
314

営業外費用合計

772

経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計285,219
※3

2,086
166
2,252

税金等調整前四半期純利益

287,471

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

124,9572,525

法人税等合計127,483

少数株主利益7,513

四半期純利益152,474

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

287,471
52,416
83,151△179
23,482
5,615
△734
458
△662
△2,086△78,071
39,642
14,98320,803△28,283△15,813
40,091
24,951
34,441△23,853

小計

477,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

736△460△155,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

322,536

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他△17,671△66,200
2,396
2,741△78,734

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△6,000△158,630△164,630

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,086

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

78,085

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,602,057※

1,680,142

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
３．会計処理基準に関する事 (1) リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース取引開始日が平成21年１月１日以前である所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資有価証券」に含めて表示していた非連結子会社株式を、その他有価証券と区分する
ため、当第１四半期連結会計年度より「関係会社株式」
として表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる「関係会社株式」の金額は14,324千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却費の算定において、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払賞与として「未払金」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結会計年度は支給金額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度においては支給確定額2,168千円を「未払金」に含めて計上しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１・２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式
14,324千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
※１

※２
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

68,019千円

給与手当

263,983

賞与引当金繰入額

17,319

役員賞与引当金繰入額

8,000

減価償却費

5,278

のれん償却費83,151

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は13,933千円であります。
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権

2,086千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,720,142
預入期間が３か月を超える定期預金△40,000
現金及び現金同等物

1,680,142※１・２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）14,324千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日
３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,390株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成21年―

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

186,224

1,600

（決議）
平成21年３月23日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月24日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

1,535,293

319,937

19,004

1,874,235―

1,874,235

2,106

11,021291

13,419(13,419)―

計

1,537,399

330,958

19,296

1,887,655(13,419)

1,874,235

営業利益

265,761

5,904

1,900

273,566555

274,121

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年１月１日
北米
（千円）

至

平成21年３月31日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高1,688,846

82,358103,030

1,874,235―

1,874,235

27,111

5,503

49,62482,240(82,240)―

計

1,715,958

87,861

152,655

1,956,476(82,240)

1,874,235

営業利益又は営業損失（△）

279,474△11,851△157

267,464

6,656

274,121（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
当第１四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
27,512.94円 １株当たり純資産額27,804.06円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

1,310.03円
1,311.71円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

152,474

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

152,474

期中平均株式数（株）

116,390

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―
△149
―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前連結会計年度末に比して、リース取引残高に著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成21
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

青山

満

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満は、当社の第17期第１四半期（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。