国家公務員共済組合連合会

宿泊経理

民間企業仮定貸借対照表
平成31年3月31日現在
科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金・預金売掛金
貸倒引当金
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
施設利用権
引湯権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
長期未収金
貸倒引当金
敷金保証金
その他の投資投資その他の資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
一年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払住民税
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 基本金
基本金
基本金合計
Ⅱ 剰余金利益剰余金
別途積立金
欠損金補てん積立金
積立金
当期利益金
剰余金合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金

額

4,457,479,465
516,921,422△ 5,863,968

511,057,454
19,194,717
143,916,420
7,497,954
32,180,504
33,835,682
5,205,162,196

78,960,035,075△ 58,846,762,306
4,152,121,755△ 3,102,842,297
138,146,033△ 128,400,144
4,444,858,242△ 3,635,201,688

20,113,272,769
1,049,279,458
9,745,889
809,656,554
5,553,124,154
340,755,452
27,875,834,276
4,669,334
80,976
1,443,420
6,193,730
27,882,028,006

8,693,724△ 8,693,724

0
18,596,020
151,243
18,747,263
33,105,937,465

2,715,000,000
1,127,633,896
194,549,433
2,115,000
112,750,378
69,769,685
110,062,578
116,136,495

116,136,495
5,168,060
4,453,185,525
2,714,516,853

2,347,320,284

2,347,320,284
5,061,837,137
9,515,022,662

468,239468,239

5,088,602,356
2,531,886,852
13,017,100,413
2,952,856,943

23,590,446,564
23,590,446,564
23,590,914,803
33,105,937,465

国家公務員共済組合連合会
民間企業仮定損益計算書
自宿泊経理

平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
科 目

経常収益
施設収入
商品売上
保健経理より受入
保健経理より相互受入
雑収入
事業外収益
受取利息
事業外収益合計
経常収益合計
経常費用
飲食材料費
商品仕入
雑損
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
一般管理費合計引当金(等)繰入
貸倒引当金繰入
引当金(等)繰入合計
事業外費用
支払利息
事業外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期利益金
住民税
当期利益金（単位：円）
金額

14,505,601,239
721,473,916
2,888,884,326
14,303,357
28,748,836
26,35326,35318,159,038,027
2,163,121,474
512,991,465
152,504,802
11,894,141,109
115,842,532
195,026,9471,737,987,751
13,942,998,339
2,293,117
2,293,117
640,072
640,072
16,774,549,269
1,384,488,758
1,940,440,545
1,940,440,545
369,957,360
369,957,360
2,954,971,943
2,115,000
2,952,856,943

国家公務員共済組合連合会
キャッシュ・フロー計算書
自平成30年4月1日

至宿泊経理

平成31年3月31日
科目

業務活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益金
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
未収金の増減額
未収収益の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
住民税の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：円)
金額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,954,971,943
1,737,987,751
1,843,395
293,963△ 134,849,253△ 26,353
640,072△ 1,940,440,545
369,957,360△ 6,044,532
13,066,542△ 36,250,100
121,293△ 6,183,429△ 4,550,761
603,658
2,138,018,861
5,089,159,865
26,353△ 3,407,017△ 2,356,000
5,083,423,201

Ⅱ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,381,459,857
635,368,358△ 459,417
345,390△ 746,205,526

ⅢⅣⅤⅥⅦ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△ 2,715,000,000△ 2,715,000,000
01,622,217,675
2,835,261,790
4,457,479,465

重要な会計方針等

宿泊経理

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品 … 先入先出法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（連合会利用分）については、連合会内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与（期末手当及び勤勉手当）の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。

退職給付引当金に関する事項は以下の通りであります。
a） 採用している退職給付制度の概要
当連合会は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
b） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,757,349,183 円勤務費用

157,354,173 円

利息費用

11,058,138 円

数理計算上の差異の発生額

3,069,841 円

過去勤務債務の発生額△3,977,110 円

退職給付の支払額△329,876,200 円

退職給付債務の期末残高

2,594,978,025 円c） 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

2,594,978,025 円

未積立退職給付債務

2,594,978,025 円

未認識数理計算上の差異△254,863,134 円

未認識過去勤務費用

7,205,393 円

貸借対照表に計上された負債

2,347,320,284 円

退職給付引当金

2,347,320,284 円

貸借対照表に計上された負債

2,347,320,284 円d） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

157,354,173 円

利息費用

11,058,138 円

数理計算上の差異の費用処理額

28,308,491 円

過去勤務費用の費用処理額△1,693,855 円

確定給付制度に係る退職給付費用

195,026,947 円e） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
４．その他の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については退職等年金経理及び経過的長期経理からの借入によっております。
借入金の使途は、設備投資であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：円）

現金・預金
長期借入金

民間企業仮定貸借対照表計上額

時価4,457,479,465(5,429,516,853)

4,457,479,465(5,435,650,057)（＊）負債に計上されているものについては、（差額－(6,133,204)）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法
現金・預金、売掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
６．資産除去債務関係
民間企業仮定貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当連合会は、国有財産等につき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、退去・移転等の予定もされていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が３ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金 ････････････････････････････

4,457,479,465 円

現金及び現金同等物

4,457,479,465 円

８．機会費用の計上基準（１）国有財産等の無償使用に係る機会費用の算出方法
国有財産の貸付料算定基準に基づき算定しております。
（２）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
1名（３）その他該当事項はありません。
９．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。
１０． 重要な会計方針の変更
該当事項はありません。