重要な会計方針等
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券
時価のあるもの…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）によっております。

時価のないもの…

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品…

先入先出法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（連合会利用分）については、連合会内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
開業費は、国家公務員共済組合法施行規則附則（平成 25 年 3 月 29 日財務省令第13 号）に基づく退職等年金給付業務の実施に必要な準備行為により生じております。開業費の償却は、同附則に基づき、業務経理に権利及び義務を承継する平成27 年度から 5 年均等で償却しております。

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与（期末手当及び勤勉手当）の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金a） 採用している退職給付制度の概要
当連合会は、役職員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
b） 退職給付債務の計算方法
原則法に基づく退職給付債務の額【原則法に基づき算定した過去５年間の行政コスト計算書類上の退職給付引当金の額】と事業年度末時点の自己都合要支給額【過去５年間の財務諸表上の退職給付引当金の額】との比較指数を求め、当事業年度末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、５年ごとに比較指数の見直しを行っております。
なお、原則法の割引率は 0.4%を使用しております。
c） 確定給付制度
i）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

72,261,963,222 円
3,891,467,947 円△5,375,039,000 円
70,778,392,169 円

ⅱ）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

70,778,392,169 円

貸借対照表に計上された負債

70,778,392,169 円

退職給付引当金

70,778,392,169 円

貸借対照表に計上された負債

70,778,392,169 円ⅲ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度

3,891,467,947 円（４）共済年金準備金
将来の年金給付に備えるため、前期に長期経理から承継した共済年金準備金の額、並びに、厚生年金保険経理、退職等年金経理及び経過的長期経理において共済年金準備金繰入(又は戻入)額計上前に損益計算上生じた収益費用の差額との合計額を計上しております。
なお、これは、「国の貸借対照表（試案）」（財政事情の説明手法に関する勉強会
平成 13 年 9 月）に準じたものであります。
共済年金準備金及びその内訳項目の金額
厚生年金保険経理

6,176,346,594,964 円

退職等年金経理494,399,095,863 円

経過的長期経理

392,088,371,472 円

共済年金準備金(当期末残高)

7,062,834,062,299 円

６．その他の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当連合会の運用は、積立金等の運用の基本方針にて、安全かつ効率的に行われなければならないと定められております。当該基本方針に基づき、余裕金については給付金支払額の将来見通しに合わせて償還期を考慮したポートフォリオを構築し価格変動リスクの低減を図り、日本国債、政府保証債など流動性、信用性が高い債券等で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：円)

現金・預金
長期性預金
信託資産

民間企業仮定貸借対照表計上額

時価491,678,738,522
2,636,320,844,139
4,108,620,308,820

491,678,738,522
2,636,320,844,139
4,108,620,308,820

差額－－－（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金・預金
現金・預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期性預金
長期性預金の時価については、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
信託資産
信託資産の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当連合会では、東京都及びその他の地域において、公務員等のための特別借受宿舎制度にかかる土地及び建物を有しています。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
民間企業仮定貸借対照表計上額
104,497,458,105

時価
238,226,792,344（注 1）民間企業仮定貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2）当事業年度末の時価は、土地は固定資産税評価額等により、建物は収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額により算出したものであります。
９．資産除去債務関係（１）資産除去債務のうち民間企業仮定貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づく当連合会所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
②当該除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法令公布時点での残存耐用年数（0 年から 27 年）と見積り、割引率は△0.23％から 1.40％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高

173,887,977

時の経過による調整額

17,664

その他増減額（△は減少）
期末残高173,905,641（２）民間企業仮定貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当連合会は、国有財産等につき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、退去・移転等の予定もされていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１０． キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が３ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金・預 金･････････････････････････

現金及び現金同等物
１１．

491,678,738,522 円
491,678,738,522 円

機会費用の計上基準（１）国有財産等の無償使用に係る機会費用の算出方法
国有財産の貸付料算定基準に基づき算定しております。
（２）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
業務経理

17 名

医療経理

2名

計

19 名

（３）その他該当事項はありません。
１２．

行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。

１３．

重要な会計方針の変更
該当事項はありません。