カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準にある企業収益など、底堅い状況がみられるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の下振れがわが国景気の下押し要因となり、また、景気冷
え込みを懸念し消費税率の引上げが先送りされるなど、不透明感が高まっております。
また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、熊本地震により農業関係も多くの被害を受け、また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響が懸念されるなど、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業の業績が前期を下回ったことから、売上高580億99百万円で前年同期比６億81百万円（1.2％）の減収となったものの、利益面では、上記落込みを種苗事業や農材事業が順調に推移したことなどでカバーし、営業利益21億44百万円で前年同期比１百万円（0.1％）増、経常利益22億81百万円で前年同期比７百万円（0.3％）増と微増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率引下げの影響などから14
億65百万円で前年同期比98百万円（7.2％）増と増益となり、過去最高益となりました。
なお、当社は従前の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、平成27年８月の同証券取引所市場第二部
への市場変更を経て、平成28年５月に市場第一部指定となりました。今後は一段高いステージから国内及び世界の農業等に貢献してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、牧草関係ではトウモロコシ、エン麦、イタリアンライグラス等の飼料用作物種子の販売が伸長したものの、引続き緑化工事用種子の販売が低迷しており売上高は微減となりました。野菜種苗関係では、輸出、国内販売とも売上高は増加いたしました。輸出では、主に需要が旺盛な東南アジア向けキャベツ、種子生産作柄が改善したタマネギが伸長し、国内販売では枝豆に加え、新品種が定着したカボチャ、レタス、シルクスイートサツマイ
モ苗の売上高が増加いたしました。全体として売上高72億74百万円で前年同期比2.2％増となり、利益面においても、販売費及び一般管理費の増加があったものの、野菜種子売上増による採算性の向上などから、セグメント利益10
億70百万円で前年同期比11.9％増となりました。
花き事業
花き事業においては、家庭園芸肥料や資材が需要の低迷や価格競争の激化により売上減となったものの、家庭用除草剤の積極的な営業活動による伸長、また、オリジナル野菜苗の販売が好調に推移したことにより、売上高100億18
百万円で前年同期比1.2％増となり、セグメント利益２億14百万円で前年同期比6.6％増となりました。
農材事業
農材事業においては、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により農薬の販売が大きく低迷した前期の状況と比
べ、今期は常態に回復したことや、オリジナル被覆肥料ベストマッチの販売が大きく伸長したこと、また、得意先のニーズをとらえた営業展開により、売上高254億76百万円で前年同期比5.9％増となり、セグメント利益９億３百万円
で前年同期比27.9％増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、平成26年２月の関東地区の大雪で被害を受けた農業用ハウスの復旧事業に、前期に引続き取り組んでまいりました。しかしながら、当該事業は第２四半期までにほぼ収束したことにより減収となり、売上高
149億82百万円で前年同期比13.6％減となり、セグメント利益８億10百万円で前年同期比26.4％減となりました。
造園事業
売上高３億47百万円で前年同期比4.1％の減収となり、セグメント利益３百万円の損失（前年同期は、５百万円の利益）となりました。

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決算短信②今後の見通し
今期（平成29年５月期）の見通しにつきましては、平成26年２月の大雪に伴い前々期（平成27年５月期）、前期（平成28年５月期）と業績のかさ上げ要因となった雪害復旧需要が、前期の第２四半期に収束したことから、施設材事業が常態となることに伴い業績ダウンの要因となります。それに対し、農材事業において充実した支店網を活かし地域特性に合った積極的な提案営業による農薬販売の伸長やオリジナル被覆肥料ベストマッチの普及による増収、種苗事業では、野菜種子関係でキャベツ・カボチャの輸出、国内販売では枝豆・カボチャ・ニンジン・レタスの販売増加に加え、牧草関係で緑肥作物種子の需要増等を見込んでおり、売上高581億円で前年同期比横這いを予想しております。利益面においては、施設材事業の採算性の低下などから、営業利益20億50百万円、経常利益22億円で減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税率引下げ等を勘案し14億70百万円と横這いの予想であります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、431億86百万円で前年同期比９億１百万円（2.0％）減となりました。
前期は期末日が金融機関休業日に該当したことにより、期末日満期手形が未決済となったことや、一昨年の大雪に伴う雪害復旧需要から期末にかけ大幅に売上が伸長したことにより、受取手形及び売掛金が通常より多額に計上されたことに加え、同じく雪害復旧需要に伴い温室工事の受注が増加したものの未完成で期末を迎えたものが多く発生したことで、たな卸資産が多額に計上されるなどの事象がありました。今期末は前述のような特殊要因がなく、通常ベースであったことから受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少し、利益計上に伴い現金及び預金が増加したものの、資産合計金額は減少いたしました。
負債につきましては、269億88百万円で前年同期比16億55百万円（5.8％）減となりました。受取手形及び売掛金と同様、期末日満期手形が未決済となったことで、前期末に支払手形及び買掛金が通常より多額に計上された反動などが原因であります。
純資産につきましては、161億98百万円で前年同期比７億54百万円（4.9％）増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億26
百万円増加し、38億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、23億42百万円（前年同期比84.7％増）となりました。
これは主に、仕入債務が14億80百万円減少したことや、法人税等を８億95百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を22億70百万円計上及び売上債権が19億78百万円、たな卸資産が1億92百万円減少したことなどにより資金を獲得したことや、減価償却費を２億22百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億８百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億18百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億７百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

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決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年５月期

平成25年５月期

平成26年５月期

平成27年５月期

平成28年５月期

自己資本比率（％）

33.1

34.2

34.3

35.0

37.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

20.6

28.3

25.4

32.5

35.7

3.2

4.3

1.2

1.0

0.4

19.9

15.4

47.2

48.0

104.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。
(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、次期も同様の方針であります。
当期の配当につきましては、期末配当を1株当たり普通配当14円に、当社が本年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから記念配当２円を加え計16円とし、すでに実施済みの中間配当の11円と合わせて年間27円を予定
しております。これは前期より２円の増配であります。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
②種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産について
は、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

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決算短信③開発期間の長期化
当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので１０年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
④海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場
合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
・円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響・政治・経済等の不安定
・政変やクーデター
・法律や制度における想定外の制定や改廃⑤国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響な
ど、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。
⑥債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるにケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
⑦自然災害、事故等によるリスク
自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制や制度改革等によるリスク
当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けています。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。
これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信⑩業績の変動について
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。
なお、平成28年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。
（単位：千円）
第１四半期
売上高

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度合計

13,668,959

11,212,702

11,051,608

22,166,592

58,099,863（23.5）（19.3）（19.0）（38.2）（100.0）

売上総利益

2,176,604

1,716,549

2,037,802

3,218,017

9,148,973

（構成比

％）

（23.8）（18.7）（22.3）（35.2）（100.0）449,144

42,591

436,203

1,216,709

2,144,648％）（21.0）（2.0）（20.3）（56.7）（100.0）

（構成比

％）

営業利益
（構成比

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カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
平成25年５月期決算短信（平成25年7月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当社決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kanekoseeds.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2) 目標とする経営指標
同上(3) 中長期的な会社の経営戦略
同上(4) 会社の対処すべき課題
同上

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

2,698,564
24,355,732
6,945,125
230,772
1,671,615△84,562
35,817,247

4,225,368
22,162,699
7,254,228
213,085
1,130,613△76,747
34,909,248

1,446,952
4,196,919
255,356
5,899,227
77,0981,435,764
4,196,523
278,748
5,911,036
55,534

1,622,843
170,971
511,002△10,284
2,294,532
8,270,858
44,088,105

1,513,642
319,725
490,356△12,564
2,311,159
8,277,730
43,186,97824,054,682
1,235,000
514,591
1,388,628
27,192,902

22,501,299
935,000
367,467
1,274,069
25,077,836

1,147,735
214,580
89,658
1,451,973
28,644,875

1,658,399
127,075
125,617
1,911,091
26,988,928

決算短信カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年５月31日)

1,491,267
1,765,221
11,663,286△19,841
14,899,933

1,491,267
1,765,221
12,835,421△20,984
16,070,925

574,857△31,561543,296
15,443,229
44,088,105

518,337△391,212
127,125
16,198,050
43,186,978

決算短信カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

58,781,739
49,726,427
9,055,311
6,911,893
2,143,417

58,099,863
48,950,890
9,148,973
7,004,324
2,144,648

5,995
53,39660,44638,863
158,701

4,093
66,67960,76628,288
159,827

26,534
1,397
27,932
2,274,186

22,480515
22,996
2,281,479

－
－

909
909

1,432
－
5,500
4,672
11,6052,262,581
846,086
49,633895,719
1,366,862
1,366,862

4,906
5,541
－
1,120
11,5682,270,821
739,381
65,751
805,132
1,465,688
1,465,688

決算短信カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

1,366,862

1,465,688

305,130
51,291
356,421
1,723,284△56,520△359,650△416,171
1,049,517

1,723,284－

1,049,517－

決算短信カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,491,267

利益剰余金

1,765,221

10,578,281

自己株式△17,847

株主資本合計13,816,922

当期変動額
剰余金の配当△281,857△281,857

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,366,862

1,366,862

自己株式の取得△1,994

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,085,005△1,994

1,083,011

1,491,267

1,765,221

11,663,286△19,841

14,899,933

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

269,727△82,852

186,874

純資産合計

14,003,797

当期変動額
剰余金の配当△281,857

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,366,862

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,994△1,994305,130

51,291

356,421356,421

当期変動額合計

305,130

51,291

356,421

1,439,432

当期末残高

574,857△31,561543,296

15,443,229- 12 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至決算短信

平成28年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,491,267

利益剰余金

1,765,221

11,663,286

自己株式△19,841

株主資本合計14,899,933

当期変動額
剰余金の配当△293,553△293,553

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,465,688

1,465,688

自己株式の取得△1,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,172,134△1,142

1,170,992

1,491,267

1,765,221

12,835,421△20,984

16,070,925

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

574,857△31,561543,296

純資産合計

15,443,229

当期変動額
剰余金の配当△293,553

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,465,688

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,142△1,142△56,520△359,650△416,171△416,171

当期変動額合計△56,520△359,650△416,171754,820

当期末残高

518,337△391,212

127,125

16,198,050- 13 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

2,262,581
206,304
5,500△3,2293,328
14,400△59,391
26,534－－
1,432△971,265△1,276,405
1,629,487
169,738△63,769
93,8032,039,049
59,541△26,403△803,802
1,268,384

2,270,821
222,835－△5,534
9,329△87,505△70,772
22,480
5,541
△909
4,906
1,978,489
192,888△1,480,411
4,531
68,71354,1733,189,578
70,916△22,369△895,796
2,342,327

250△211,518
1,659－△2,499－△21,567－－△218,263－△1,873－66△7,661
1,100

25,592－△7,762△215,844

18,390△208,2413,770,000△4,120,000△52,205△279,819

3,770,000△4,070,000－△292,231－△1,761△1,994△11,737△695,756
356,783
2,008,280
2,365,064△1,142△12,145△607,281
1,526,804
2,365,064
3,891,868

決算短信カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社㈱カネコガーデンショップ
前田農薬㈱(2) 非連結子会社の名称等
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数－社(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション、カネ
コ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は次のとおりであります。
㈱カネコガーデンショップ ２月29日
前田農薬㈱
５月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
構築物
10～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
- 15 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期②

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

決算短信

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金②

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事

工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
- 16 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルス
フリー苗及び種イモ）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）、及び「造園事業」（造園・法面工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：千円）

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

造園事業

合計

7,121,200

9,899,469

24,055,343

17,342,860

362,867

58,781,739

67,011

386

1,096

4,300

-

72,793

7,188,211

9,899,855

24,056,439

17,347,160

362,867

58,854,532

956,028

201,681706,278

1,100,131

5,973

2,970,091

6,674,391

4,668,422

15,154,135

7,805,335

91,83034,394,113

97,40018,71635,157

26,403880

178,556

126,079

2,133

8,019

7,382

-

143,613

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

造園事業

合計

7,274,470

10,018,631

25,476,411

14,982,453

347,898

58,099,863

76,187

683

1,553

3,350

－

81,7737,350,657

10,019,314

25,477,964

14,985,803

347,898

58,181,636

1,070,250

214,929

903,118

810,203△3,8472,994,653

6,926,329

4,379,024

14,999,896

5,628,653

74,26332,008,165

105,323

19,98534,76430,872

1,554

192,498

46,751

6,453

6,248

5,754

1,299

66,505

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 17 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

58,854,532

58,181,636

セグメント間取引消去△72,793△81,773

連結財務諸表の売上高

58,781,739

58,099,863（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,970,091

2,994,653

全社費用（注）△826,674△850,005

連結財務諸表の営業利益

2,143,417

2,144,648（注）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,394,113

32,008,165

全社資産（注）9,693,992

11,178,813

連結財務諸表の資産合計

44,088,105

43,186,978（注）

全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

178,556

192,498

27,74830,337

206,304

222,835

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,61366,50591,344

177,444234,957

243,949（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 18 -

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

造園事業

全社・消去

－

－

－

－

－

5,500

減損損失

合計
5,500

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

当連結会計年度（自 平成27年６月１日
該当事項はありません。

至平成28年５月31日）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）
1,315.16円

１株当たり当期純利益金額

116.39円（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
1,379.56円
124.83円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年６月１日（自 平成26年６月１日
至 平成28年５月31日）
至 平成27年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,366,862
1,465,688（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -－－

1,366,862

1,465,688

11,743

11,741

カネコ種苗株式会社（1376）平成28年５月期

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・退任予定取締役
常務取締役 総務部長

樺沢均

・役員の異動取締役

総務部長

・新任監査役候補
常勤監査役 樺沢

宮下

均

毅（現

（現

取締役

名古屋支店長）当社常務取締役

監査役
細野 初男（元(注)新任監査役候補者 細野

総務部長）

群馬県企画部長）
初男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

・退任予定監査役
常勤監査役
監査役

橋本
贄田

(注)退任予定監査役

勝男
裕行

③

贄田

裕行氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

就任、異動及び退任予定日
平成28年８月30日- 20 -

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