CEK契約約款
株式会社エコーシティー・駒ヶ岳（以下「当社」という）とこの施設が行うサービスの提供を受けるもの（以下「加入者」という）との間に結ばれる契約は以下の条項によるものとする。

第1条（当社の提供するサービス）
当社は、業務区域内の加入者に次のサービスを提供する。
(1)区域内テレビジョン放送及びFMラジオ放送の同時再放送サービス(2)音声及び映像の自主放送サービス(3)放送衛星及び通信衛星による同時再放送サービス(4)音声告知放送及びお知らせ文字放送サービス(5)上記事業に付帯するサービス業務

第2条（業務区域）
当社の業務を行う区域は、駒ヶ根市、飯島町、宮田村、中川村とする。

第3条（契約の成立）
加入契約は、各世帯個別の加入申込者が加入申込書を提出若しくは当社が指定する電磁的方法により加入申込手続きを行い、当社がこれを承諾した時に成立するものとする。なお、最低利用期間は課金開始後24ヶ月とする。

第4条（初期契約解除制度）
加入者は、当社が発行する契約後の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面によりその申込の解除を行うことができる（以下「初期契約解除制度」という）。
2. 加入者は、前項に定める初期契約解除制度を申し出た場合において、損害賠償若しくは違約金等を請求されない。ただし、当社は解除までの期間において提供した利用料金及び原状復旧に要する費用等を加入者に請求できるものとする。
3. 当社による初期契約解除制度の説明に不備があったことにより、加入者が8日間を経過するまでに加入を解除できなかった場合、当社が新たに発行する契約後の書面を受領した日から、さらに8日間は加入を解除できるものとする。

第5条（加入金）
加入者は、料金表に定める加入金を納めるものとする。加入金は、当社の指定する期日までに一括で納めるものとする。
2. 当社は、期間を設け加入金を割り引く場合がある。

第6条（費用の負担）
加入者は、引込工事を要する申込（契約を解除した後にした申込を含む)をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める引込工事料の支払いを要する。
2. 加入者は、光放送端末（以下「V-ONU」という）の出力端子以降の施設設置に要するテレビ工事料を負担するものとする。
3. 工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（第4条に定める初期契約解除制度による申込の解除を含む。以下この条において「解除等」という。）があったときは、この限りではない。この場合、既にその料金が支払われているときは、その料金を返還する。
4. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担する。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とする。
5. 当社は、期間を設け工事費を割り引く場合がある。

第7条（セット・トップ・ボックス）
セット・トップ・ボックス（以下「STB」という）は加入者が個人設備として購入、又は、当社より貸与するものとする。
2. 加入者が当社から購入したSTB本体の保証期間は購入日から1年間とする。ただし、STBを本来の使用目的に従って使用しなかった場合は保証対象外とする。また購入したSTBに付属されるリモコン及び付属品は消耗品として取り扱い、交換の際は有償とする。
3. 貸与されたSTB及び付属品一式は当社所有の為、解約時に当社に返還するものとする。
4. 貸与されたSTBを加入者が故意又は過失により破損又は紛失した場合、加入者は同等性能を有するSTBの再調達にかかる費用を当社に支払うものとする。また、当社が認める場合を除き、加入者はSTBの交換を請求できない。
5. 貸与されたSTBに付属されるリモコンは、通常損耗や経年劣化による交換は無償とし、加入者の故意又は過失、本来の目的外使用による交換は有償とする。
6. STBを購入又は貸与された加入者は当社若しくはSTB製造元が必要に応じて行うバージョンアップ作業の実施に同意するものとする。
7. 加入者は当社から貸与されたSTBを第三者へ譲渡、転売、貸与してはならない。
8. 加入者はSTBを相続等で他の加入者に譲渡する場合、当社に届け出るものとする。
9. 2023年（令和5年）３月３１日までにSTB貸与を申し出た加入者が貸与STBを貸与途中で買い取る場合、料金表の定めにより残存価格相当額を支払うものとする。なお、2023年（令和5年）４月１日以降にSTB貸与を申し出たものについては、貸与途中の買い取りはできないものとする。
10. 当社は録画機能付きSTBの不具合、毀損、紛失、修理、交換等により生じる、録画、編集したデータの滅失や視聴不能等に伴う損害について、一切の責任を負わないものとする。
11. 当社は加入者から同意を得た場合、STBの視聴履歴・視聴ログ等の視聴データを取得できるものとする。

第8条（地上・BSデジタル放送用ICカード及びCATVデジタル放送用ICカード）
地上・BSデジタル放送用ICカード（以下「B-CASカード」という）及びCATVデジタル放送用ICカード（以下「C-CASカード」という）の所有権は当社に帰属する。

2. B-CASカードに関する取り扱いについては、加入者と株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシス
テムズ（以下「B-CAS」という）の「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによる。
3. デジタル放送サービスを受ける加入者の個人情報は、当社への加入申込と同時にB-CASへ登録され、また個人情報に変更が生じた場合も当社からB-CASへ連絡する。
4. 当社は、B-CASカード及びC-CASカードを必要とするSTBを利用する加入者へ、購入、貸与の別に関わらずB-CASカード及びC-CASカードを貸与するものとする。また、当社は必要に応じて、加入者にBCASカード及びC-CASカードの交換及び返却を請求することができるものとする。
5. 加入者は解約時にB-CASカード及びC-CASカードを当社に返還するものとする。
6. 当社の手配以外のデータ追加、変更、改ざんを禁止し、それが行われたことによる当社及び第三者に及ぼされた損害及び利益損失については、加入者が賠償するものとする。
7. 加入者が故意又は過失によりB-CASカード及びC-CASカードを破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分を当社に支払うものとする。

第9条（利用料金）
当社の加入者は、料金表に定める利用料金を支払うものとする。
2. デジタル放送を視聴する場合の1加入契約の利用料金は、受像機設定台数5台以内とする。5台を超える場合、又は業務用等に利用する場合は当社と別途契約を行うものとする。
3. 有料デジタル放送を視聴する場合の利用料金は、B-CASカード及びC-CASカード又はACASチップ1個の利用枚数毎に課金されるものとする。
4. 利用料金は、サービス開始の日の属する月の翌月から支払うものとする。
5. 利用料金の徴収は、一年一括か2ヶ月を単位若しくは毎月徴収するものとする。この場合、原則として口座からの自動振替又はクレジットカードによる決済とする。
(1) 一年一括の支払いは、毎年4月25日に当年4月1日から翌年3月31日までの料金を一年分前払いするものとする。
(2) 2ヶ月毎の隔月支払は、毎偶数月25日に偶数月と翌奇数月の2ヶ月分の料金を前払いするものとする。
(3) 毎月支払いは、毎月25日に前月の利用料金を後払いするものとする。
6. NHK受信料は別途衛星放送受信契約により当社を通じて支払うことができる。料金は料金表による。
7. 有料チャンネル利用料金は料金表による。
8. 貸与STBのリース料は料金表により、利用料金と併せて支払うものとする。

第10条（施設の所有権）
施設の所有区分については、当社放送センターから各世帯のV-ONUの出力端子までを当社の所有とし、出力端子から宅内施設を加入者の所有とする。ただし、音声告知端末機、貸与されたSTB及び、B-CASカード、C-CASカード、ONU用電源供給器（以下「PI」という）は当社の所有とし、解約時には返還するものとする。
なお、加入者所有施設を加入者が改変や増設したことにより不都合が生じても当社はその責を負わないこととし、加入者の責任と費用において修復するものとする。

第11条（加入の休止及び復帰）
加入者が一時休止及び復帰するときは、その旨を記載した所定の届出書若しくは当社が指定する電磁的方法により当社に提出しなければならない。
2. 休止期間は1年以内とし、1年を経過し尚復帰しないときは原則として自然解約とする。
3. 加入者が一時休止するときは、当社が休止措置をした日の属する月の翌月から料金表に定める休止料金を支払うものとする。
4. 休止中の加入者が復帰する際は、料金表に定める復帰料を申し受ける。復帰期間が14日間を超える場合は、復帰料とは別に月額利用料を申し受ける。

第12条（設置場所の無償提供及び便宜の提供）
当社は、施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有若しくは占有する土地、建物、構築物等を無償で使用できるものとする。
2. 加入者は、加入契約の締結について地主、家主、その他利害関係があるときは、予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関しては加入者が責任を負うものとする。
3. 引込設備及び設置端末機器の使用に係る電気は加入者が用意し、当社が無償で使用できるものとする。

第13条（施設の保守）
当社は施設全体の維持管理責任を負うものとする。ただし、加入者は施設の維持管理の必要上サービス提供が一時的に停止することを承認するものとする。
2. 当社は加入者から施設に異常がある旨申し出があった場合、これを調査し必要な処置を講ずるものとする。ただし、V-ONUの出力端子以降の施設に起因する場合は音声告知端末機及び貸与されたSTB及び、B-CASカード、C-CASカード、PIを除いて加入者の責任とし、加入者が修復を行うものとする。
3. 当社の保安責任範囲は放送センターからV-ONUまでとし、その施設に故障が生じた場合の修復費用は当社が負担するものとする。
4. 加入者は当社若しくは当社が指定する業者が設備の調査、点検、修理等を行う場合、加入者の敷地、家屋、構築物への立ち入りについて便宜を提供するものとする。
5. 当社の責により、連続7日間以上第1条のサービスが停止した場合は、その停止した日数分の利用料金は返還するものとする。
6. 当社は天災、事変その他当社の責に帰すことのできない事由によるサービス提供の停止に基づく損害賠償には応じない。

第14条（自然災害等による設備の損傷）
CATV施設には保安装置が設置されているが、万一落雷等により加入者の所有物等に損傷が生じてもその責は負わない。

第15条（設置場所の変更）
加入者が転居等によって受信設備の移転を行う場合は、当社の区域内に限って契約を継続することができる。
この場合、所定の届出書にその旨を記載の上若しくは当社が指定する電磁的方法により届け出るものとし、工事費用は加入者の負担とする。

第16条（名義変更）
名義変更は次の場合をいう。
(1) 同一世帯での変更(2) 相続による変更
2. 第1項による名義変更を行う場合は、所定の届出書にその旨を記載若しくは当社が指定する電磁的方法による申請の上、変更手数料2,000円（税込2,200円）を添えて当社に届出、その承認を得なければならない。
3. 名義変更が承認された場合、契約、権利及び債務の一切は新規名義人が負うものとする。第1項による工事が必要な場合の費用は、新規名義人が負担するものとする。
4. 第1項(2)による名義変更に際し異議申し立てがあった場合、新規名義人が本相続に係る一切の責任を負い対応することとし、当社は一切関与しないものとする。

第17条（加入者の禁止事項）
加入者は当社に無断で施設の改変や増設工事をしてはならない。禁止の行為があった場合、改変又は増設した施設について当社が改めて適切な工事を行い、それに要した費用は加入者の負担とする。
2. 加入者施設の起因により他に影響を及ぼしてはならない。この場合、当社が改めて適切な工事を行い、それに要した費用は加入者の負担とする。

第18条（加入者契約の義務違反による業務停止及び解約）
当社は加入者が下記事項に該当することが認められる時は、当然に本契約の業務停止及び解約ができるものとする。
(1) 本契約に違反したとき(2) 本契約に基づく料金を２ヶ月以上支払わなかったとき(3) 虚偽の申告があったと認められたとき(4) その他、当社の業務遂行に著しく支障があるとき
2. 当社は本契約に違反する行為があったと認められる場合は、加入者に催告のうえ、又は加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、当社のサービスの提供を停止、若しくは解約の処置を講じることができるものとする。
3. 本契約が解約になった際に、加入者が別途支払ったNHK受信料や株式会社WOWOWの加入料及び視聴料等が払い戻されない場合、又はKDDI株式会社、株式会社NTTドコモの割引対象外になった場合で加入者に不利益、損害等が生じることがあっても、当社は何ら責任を負わないものとする。
4. 本契約が解約になった際に、本契約に基づく料金に未払い額がある場合、加入者は未払い額を精算しなければならない。
5. 加入者は、本契約の解約に伴い第10条に定める当社所有物を当社に返却するものとする。なお、加入者の故意又は過失により当社所有物に故障、毀損、紛失、滅失があった場合、加入者は当社に対し再調達にかかる費用を精算しなければならない。

第19条（加入契約の解除）
加入者はいつでも当社に申し出て加入契約を解除することができる。
2. 前項による加入金の払い戻しは行わないものとする。
3. 解約の場合、加入者は第9条の規定による料金を解約日を含む月の分まで支払うものとする。ただし、利用料金を前納している場合は解約日を含む月の翌月以降の分を払い戻すものとする。
4. 最低利用期間内に契約の解除があった場合は、料金表の定めにより解約金を支払うものとする。
5. 加入者は、本契約の解約に伴い第10条に定める当社所有物を当社に返却するものとする。なお、加入者の故意又は過失により当社所有物に故障、毀損、紛失、滅失があった場合、加入者は当社に対し再調達にかかる費用を精算しなければならない。

第20条（空中波視聴への変更に関する特約）
理由の如何を問わず当社が、業務提供を停止したり若しくは、本契約を解除したことにより加入者が空中波視聴に変更しようとする場合は、加入者の責任と費用において行ない、当社は一切の負担を負わない。

第21条（サービス内容の変更、無断使用等の禁止）
当社はやむを得ない事情によりサービス業務内容を変更することがある。尚、当社は加入者に対し変更によって生じる損害賠償には応じない。
2. 加入者が録画媒体、配線等によりこの施設のサービスを第三者に提供することは有償、無償を問わず禁止する。

第22条（個人情報保護）
当社は加入者から提供され保有する個人情報について適正に取り扱い、保護に努めるものとする。
2. 個人情報の利用及び利用目的
当社は第1条に定めるサービスを提供するため次の目的で個人情報を利用する。
(1) 各種料金請求及びサービス提供に必要となる事務処理(2) 各種サービス提供に関わる工事、サポート、保守(3) 各種サービスに関する営業活動、調査、アンケート等(4) サービス案内、お知らせ、発行物郵送(5) 当社の各種サービス（番組情報等のレコメンドやターゲティング広告の配信を含む）・キャンペーン・イベント又は業務提携先や第三者提供先等の商品やサービス等の情報を提供する業務(6) 上記各項に付随する一切の業務
3. 個人情報の取扱いの委託について
当社は第1条に定めるサービスを提供するため、業務委託先に必要最低限の範囲で個人情報の取扱いを委託することがある。この場合、当社は個人情報提供先に対して、適切な管理、運用を行うよう指示、監督を行う。なお、委託先の業務上において、個人を特定されないよう個人情報を削除した匿名加工情報を使用する場合がある。
4. 個人情報の提供範囲
当社は保有する個人情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、第22条第2項に規定する利用目的を超えて個人情報を取り扱わない。

(1) 本人から同意を得た場合(2) 法令に基づく場合(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(5) 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(6) 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合(7) 各種法令に基づく正当な照会権限を有する者から当該照会権限に基づく開示請求等がなされた場
合(8) 第三者が提供するサービスの案内や告知の実施のために、当社が委託するケーブルテレビ連盟のアプリケーションサーバー運用先を通じて、第三者に提供する場合
5. 共同利用
当社は、提携に基づき提携事業者が提供するサービスに関しての個人情報の利用について、同意いただ
いた加入者の個人情報に限り、個人情報保護法23条第4項3号の規定にもとづき、以下のとおり共同利用する。
(1) 共同利用する者の範囲
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
株式会社NTTドコモ
サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社(2) 共同利用する目的
当社とKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提携して提供する割引サービス等の各種サービスの案内・提供に必要な範囲で利用する。
当社と株式会社NTTドコモが提携して提供するインターネット接続サービス等の各種サービスの案内・提供に必要な範囲で利用する。
(3) 共同して利用する個人情報の項目① 氏名・住所・電話番号等のお客様の属性に関する情報② お客様がお申し込み又はご利用のインターネットサービス及びケーブルプラス電話サービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申し込み又は契約のステータスに関する情報(4) 該当個人情報の管理に関する責任者
株式会社エコーシティー・駒ヶ岳

第23条（反社会的勢力の排除）
加入者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という）であること

(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与しているものが、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 加入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 加入者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は、第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は催告等なしに直ちに本契約を解除することができるものとする。
4. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合でも相手方に生じた損害を賠償する責を負わないものとする。

第24条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項、或いは疑義が生じた場合は、当社及び加入者は協議の上、誠意を持って解決にあたるものとする。

第25条（約款の改正）
この約款は総務大臣に届け出た上、改正することがある。この場合、当社と加入者との契約内容は変更後の契約約款の内容によるものとする。
付 則(1) 本契約は、各世帯が個別に契約する場合に適用するものとし、加入者引込線1回線当り複数世帯が加入する場合は、契約の単位を各世帯毎とする。
(2) 当社は特に必要があるときは、本約款に特約を付することができるものとする。
(3) この約款は1994年（平成6年）4月1日より施行する。

CEK光テレビ 料金表
1.初期費用項目
加入金（CEK光サービス既加入者の場合は不要）
引込工事料（CEK光サービス既加入者の場合は不要）

テレビ工事料
音声告知端末（通常機器）設置負担金
音声告知端末（外部音声出力・PA設備コントロール出力対応機器）設置負担金

料金5,000円（税込5,500円）
25,000円（税込27,500円）
20,000円（税込22,000円）
20,000円（税込22,000円）
34,000円（税込37,400円）

2.視聴料金等項目
ベーシックコース
セット・トップ・ボックス(STB) 追加
ワイドコース

料金（月額）2,300円（税込2,530円）
1台あたり追加料金：200円（税込220円）【2019年（平成31年）3月末で新規受付及びコース変更受付終了】

1台あたり追加料金：800円（税込880円）

エースコース
音声告知利用料
音声告知（外部音声出力・PA設備コントロール出力対応機器）利用料

1台あたり追加料金：1,300円（税込1,430円）
1台あたり追加料金：100円（税込110円）
1台あたり追加料金：200円（税込220円）

3.STB
項目
エントリータイプ

TZ-LS500B

録画機能付タイプ

TZ-HT3500BW

ブルーレイ付タイプ

TZ-BT9000BW

買取料金
30,000円（税込33,000円）
58,000円（税込63,800円）
100,000円（税込110,000円）

リース料金（月額）400円（税込440円）
1,000円（税込1,100円）
2,000円（税込2,200円）

リースSTB保証金〔借家・賃貸物件のみ〕
項目
エントリータイプ
録画機能付タイプ
ブルーレイ付タイプ

TZ-LS500B
TZ-HT3500BW
TZ-BT9000BW

保証料【非課税】10,000円
20,000円
30,000円

4.有料チャンネル
項目
スターチャンネル
J SPORTS 4
衛星劇場
グリーンチャンネル
フジテレビNEXT
東映チャンネル
Mnet

料金（月額）
1,800円（税込1,980円）
1,300円（税込1,430円）
1,800円（税込1,980円）
1,000円（税込1,100円）
1,800円（税込1,980円）
1,500円（税込1,650円）
ハイビジョン画質：2,300円（税込2,530円）

アニメシアターX(AT-X)

標準画質：2,000円（税込2,200円）
1,982円（税込2,180円）

5.NHK受信料項目
団体一括払い

2か月払
税込3,540円

１２か月前払
税込19,605円

6.手数料
項目
休止料
休止からの復帰料
解約金（課金開始後24ヶ月以内に解約の場合）

B-CASカード紛失・破損補償代
C-CASカード紛失・破損補償代
B-CASカード発行料
C-CASカード発行料

料金
300円（税込330円）/月
2,000円（税込2,200円）
解約時点における契約コースの利用料金1ヶ月分に相当する額
2,000円（税込2,200円）
1,800円（税込1,980円）
2,000円（税込2,200円）
1,800円（税込1,980円）※ キャンペーン等により、期間を設けて料金を割り引く場合があります。
※ 有料チャンネルの視聴には、セット・トップ・ボックス（STB）が必要です。
料金表は2024年7月1日時点の情報です。