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更新日時:2010/11/12 19:01

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四 半 期 報 告 書(第115期第２四半期)

立飛企業株式会社

更新日時:2010/11/12 19:01

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/12 19:11

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目

印刷日時:10/11/12 19:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【売上高の状況】…………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第115期第２四半期(自平成22年７月１日

９月30日)【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】（042）536-1111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】（042）536-1111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

美

美

正

道

馬

愼

一

郎

馬

愼

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第114期
第２四半期
連結累計期間

第115期
第２四半期
連結累計期間

第114期
第２四半期
連結会計期間

第115期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

第114期

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

3,773,551

3,544,764

1,868,850

1,791,974

7,418,467

経常利益

(千円)

2,579,712

2,233,804

1,264,974

1,147,454

4,200,151

四半期(当期)純利益(千円)

1,507,380

1,260,113

750,883

652,132

2,389,712

純資産額

(千円)

―

―

46,653,133

48,364,036

48,006,333

総資産額

(千円)

―

―

53,365,721

54,405,468

55,018,379

１株当たり純資産額

(円)

―

―

3,981.90

4,120.55

4,090.72(円)

129.07107.77

64.29

55.77

204.60

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

87.1

88.6

86.9

(千円)

1,872,408

932,343――

3,232,996(千円)△528,340△1,387,313――△1,414,032(千円)△769,050△836,091――△770,334

(千円)

―

―

7,652,109

6,834,660

8,125,721

(名)

―

―

85

80

80

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

80(20)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(おります。

)内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)57(－)

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員はおりません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【売上高の状況】
当第２四半期連結会計期間における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

摘要

建物賃貸売上高
土地賃貸売上高

不動産賃貸関連事業

小計

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
前年同四半期比至 平成22年９月30日)
(％)
売上金額
比率
営業数量
(千円)
(％)
貸付面積
―
904,359 50.5
207,212.71㎡
貸付面積―804,916 44.9
466,905.49㎡
1,709,275

95.4

―

―

自動販売機売上高

36,1022.0

自動販売機台数
81台―

その他の売上高

46,5962.6

小計82,6994.6――

1,791,974 100.0

―

―

その他

売上高合計

―

―

(注) １ 建物賃貸売上高には、物件賃貸料その他附帯売上高が含まれております。
２ 貸付面積及び自動販売機台数は、平成22年９月30日現在の数字であります。
３ 主な相手先の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
金額(千円)(宗)真澄寺４

５

541,896

割合(％)
29.0

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

594,29633.2

不動産賃貸関連事業の営業能力及び利用状況は、次のとおりであります。
平成21年９月30日現在
平成22年９月30日現在
建物
所有面積
251,640.38㎡
251,640.38㎡
賃貸面積231,015.71㎡
207,212.71㎡
契約月額賃貸料
332,296千円
288,874千円
土地
所有面積731,366.88㎡
731,366.88㎡
賃貸面積432,197.31㎡
466,905.49㎡
契約月額賃貸料
242,494千円
268,094千円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の好況を背景に景気回復の動きが見られましたが、急激な円高や米国経済の減速傾向や欧州の金融不安などの影響により、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率に一部改善がみられるものの、多摩地域のビル・倉庫等の需要は依然として厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グル－プは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫及び土地の不動産賃貸業等の経営を積極的に行ってまいりましたが、当第２四半期連結会計期間の売上高は、不動産市況の低迷から不動産賃貸関連事業収入が減少したことにより、前年同四半期比4.1％
減の1,791百万円、営業利益は、修繕費の増加等により、前年同四半期比7.6％減の1,079百万円、経常利益は、前年同四半期比9.3％減の1,147百万円、四半期純利益は、前年同四半期比13.2％減の652百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産賃貸関連事業
当関連事業の売上高はテナントの解約及び減額改定等により、前年同四半期比4.5％減の1,709百万円、営業利益は修繕費の増加等により前年同四半期比7.8％減の1,050百万円となりました。
②その他
当関連事業の売上高は自動販売機による飲料水・たばこの売上高が減少しましたが、リフォーム工事の売上高が増加したこと等により、前年同四半期比5.1％増の82百万円、営業利益は前年同四半期
比3.6％減の29百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産・負債・純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ612百
万円減少し54,405百万円となりました。主に、現金及び預金1,380百万円の減少、投資有価証券1,760
百万円の減少、有価証券1,501百万円の増加、長期預金1,100百万円の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ970百万円減少し6,041百万円となりました。主
に、未払金157百万円の減少、未払法人税等362百万円の減少、流動負債のその他に含む設備支払手形
155百万円の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ357百万円増加し48,364百万円となりました。主に、利益剰余金537百万円の増加、その他有価証券評価差額金188百万円の減少等によるもので
あります。

― 5 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成22年３月末)と比べ1,291百万円（15.9％）減少し、6,834百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が151百万円(14.1％)減少し926百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が155百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が548百万円（139.0％）増加し△942百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入が389百万円、有価証券の売却及び償還による収入が100百万円、投資有価証券の取得による支出が1,102百万円それぞれ減少したこと、長期預金の預入れによる支出が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が０百万円（49.7％）減少し△０百万円となりました。これは、自己株式取得による支出が０百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,004,705

同左

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数100株

計

14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,004,705―

1,273,155―

163,422― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

新立川航空機株式会社 ※東京都立川市高松町１丁目100番地

5,516

39.39

ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド （常任代理人 立花証券株式会社）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

2,164

15.45

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

宗教法人真如苑

東京都立川市柴崎町１丁目２番13号

450

3.21

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号(中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

419

2.99

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

400

2.85

野村信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

329

2.35

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

281

2.00

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８番11号（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託財
産管理第２部 国内保全チーム内）

257

1.83

神戸道雄

兵庫県宝塚市

156

1.11

11,379

81.25

計
(注) １
２

―

当第２四半期会計期間末現在における、野村信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）
より平成22年７月５日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成22年６月30日現在の所有株式数は2,448,600株(株式所有割合17.48％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
提出者

提出者の住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

エフィッシモ キャピタル
マネージメント ピーティー
イー エルティーディー

260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポ
ール 238855

2,448,600

17.48

2,448,600

17.48

計

― 9 ―

３

真澄寺（代表者 米村 彬氏）及びその共同保有者である真如苑（代表者 松田彰彦氏）より平成22年４月１日付で提出された大量保有の状況に関する報告書において、平成22年３月26日現在の所有株式数は
779,900株（株式所有割合5.56％）となる旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
提出者の住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

真澄寺

東京都立川市柴崎町１丁目
２番13号

329,900

2.35

真如苑

東京都立川市柴崎町１丁目
２番13号

450,000

3.21

779,900

5.56

提出者及び共同保有者

計
４※新立川航空機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権が停止しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
92,700(相互保有株式)
普通株式 5,516,900

完全議決権株式(その他)

8,345,200

単元未満株式同上

83,452

49,905―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―

83,452「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び新立川航空機株式会社所有の相互保有株
式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
立飛企業株式会社

東京都立川市泉町841番地(相互保有株式)新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町
１丁目100番地

計(注)―平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

92,700―92,7000.66

5,516,900―

5,516,900

39.39

5,609,600―

5,609,600

40.05

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

― 10 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

5,980

5,990

5,500

5,200

5,000

4,990

最低(円)

5,400

5,230

5,010

4,910

4,400

4,550

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月1日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月1日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,412,660
38,258
12,201,654
4,263
116,719
54,240△139

9,792,721
30,744
10,699,874
4,662
116,719
51,356△110

流動資産合計20,827,657

20,695,968

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１

7,266,797
23,123※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

546,325
88,623※１

7,435,023
26,263※１※１546,325
98,9677,924,870

8,106,580

2,433

2,703

20,794,529
108,0074,700,000
71,670△23,700

22,555,326
2,780
3,600,000
78,720△23,700

25,650,507

26,213,127

33,577,811

34,322,411

54,405,468

55,018,379(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

97,06598,496
864,927
49,525
573,744
143,177

162,201
256,409
1,227,465
52,884562,123537,363

流動負債合計

1,826,936

2,798,447

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

59,355644,423
249,669
3,250,884
10,16359,355641,380
247,582
3,255,320
9,961

固定負債合計

4,214,495

4,213,599

負債合計

6,041,431

7,012,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,273,155
1,264,383
45,873,126△408,288

1,273,155
1,264,383
45,335,986△406,927

48,002,377

47,466,597

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

177,608

365,660

評価・換算差額等合計

177,608

365,660

184,050

174,074

純資産合計

48,364,036

48,006,333

負債純資産合計

54,405,468

55,018,379

株主資本合計少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,773,551
1,197,222

3,544,764
1,221,602

売上高
売上原価
売上総利益

2,576,328※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産処分損
訴訟関連損失193,742

232,927

2,382,585

2,090,234

86,542
27,293
81,465
1,871

54,88532,97855,109912

197,173

143,885

46

315

46

315

2,579,712

2,233,804

3,610
－
－

21,331
54,588549－

25,000

特別損失合計

2,323,161※１

28,61076,469

税金等調整前四半期純利益

2,551,101

2,157,335

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,020,032
14,375875,727
11,518

法人税等合計

1,034,408

887,245－

1,270,089

少数株主利益

9,312

9,975

四半期純利益1,507,380

1,260,113

少数株主損益調整前四半期純利益― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,868,850
608,454

1,791,974
589,851

売上高
売上原価
売上総利益

1,260,396※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失91,246

122,381

1,169,149

1,079,741

38,35356,346
1,159

25,75941,674334

95,86067,768

35

55

35

55

1,264,974

1,147,454

956
－

9,147
54,588－25,000

特別損失合計

1,202,123※１

25,956

63,735

税金等調整前四半期純利益

1,239,018

1,083,719

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

477,575
5,786

420,2536,281

法人税等合計483,361

426,534－

657,184

少数株主利益

4,773

5,051

四半期純利益750,883

652,132

少数株主損益調整前四半期純利益― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,551,101
282,696△19,719△113,835△81,465

2,157,335
269,336△1,242△87,863△55,109

3,610△1,825－－

21,331△596

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）
たな卸資産処分損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

8,423
102
△78,075△2,460549
54,5886,007△28△113,160△40,302

小計

2,548,551

2,210,845

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
その他

176,945△893,674－△27,752
68,338165,152△1,238,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,872,408

932,343

7,000△233,598
21,208

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出△405,000△486,000

1,297,000
5,200,000△114,464△6,204,088△3,000875,000
4,700,000△375,316△4,702,449－

1,212△300,000

1,452△1,400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△528,340△1,387,313△3,821△642,380△122,848△1,360△722,973△111,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△769,050△836,091

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

575,017△1,291,060

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

7,077,091※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

7,652,109

8,125,721※１

6,834,660

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する事
項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額 16,913,812千円※１

有形固定資産の減価償却累計額 16,753,099千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬66,600千円
従業員給料手当
46,065
賞与引当金繰入額
13,029
福利厚生費
11,387
修繕費
3,162
事務用消耗品費
5,446
納付金手数料
25,007
租税公課
3,871
減価償却費
4,445
諸経費
14,727
計
193,742※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬53,400千円
従業員給料手当47,646
賞与引当金繰入額
12,713
福利厚生費
10,550
修繕費
2,104
事務用消耗品費
5,455
納付金手数料
76,101
租税公課
3,555
減価償却費
4,535
諸経費
16,864
計
232,927

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬33,150千円
従業員給料手当21,541
賞与引当金繰入額
5,780
福利厚生費
5,365
修繕費
1,149
事務用消耗品費
1,926
納付金手数料
12,361
租税公課
2,242
減価償却費
2,222
諸経費
5,507
計
91,246※１― 19 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬27,750千円
従業員給料手当22,642
賞与引当金繰入額
6,794
福利厚生費
5,243
修繕費
1,134
事務用消耗品費
1,988
納付金手数料45,088
租税公課
1,827
減価償却費
2,304
諸経費
7,607
計
122,381(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,693,109千円
預入期間が３か月を△2,041,000超える定期預金
現金及び現金同等物
7,652,109※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,412,660千円
預入期間が３か月を△1,578,000超える定期預金
現金及び現金同等物
6,834,660(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
月１日
１

至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

14,004,705

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４

2,312,101

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

834,730

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成21年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

1,790,149

78,7001,868,850―

1,868,850

4,170

55,52359,694(59,694)―

1,794,320

134,224

1,928,545(59,694)

1,868,850

1,138,655

30,404

1,169,060

89

1,169,149(注) １
２

事業区分は経営管理上の区分によっております。
各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

不動産賃貸
関連事業
(千円)

至

その他の事業(千円)

平成21年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

3,608,578

164,973

3,773,551―

3,773,551

8,310

111,050

119,361(119,361)―

3,616,888

276,023

3,892,912(119,361)

3,773,551

2,324,670

57,736

2,382,406

179

2,382,585(注) １
２

事業区分は経営管理上の区分によっております。
各事業の主な内容① 不動産賃貸関連事業
事務所用建物、倉庫及び土地の一部の賃貸② その他の事業
電算、保険代理店、自動販売機、不動産管理等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

平成21年９月30日)

連結会社が本邦以外の国又は地域に存在しないため、記載しておりません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

― 21 ―

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の連結子会社は、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しており、主に「不動産賃貸関連事業」を営んでおります。
したがって、当社グループは「不動産賃貸関連事業」を報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、事務所用建物、倉庫及び土地の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
不動産賃貸
関連事業
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

3,371,587

173,177

3,544,764

8,224

110,310

118,534

計3,379,811

283,487

3,663,299

セグメント利益

2,032,197

57,8582,090,055

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機による商品販売、電算機
計算業務受託、損保・生保の保険代理店、不動産管理受託業務等を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
不動産賃貸
関連事業
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

1,709,275

82,6991,791,974

4,192

55,16559,358

計

1,713,468

137,864

1,851,332

セグメント利益

1,050,339

29,312

1,079,651

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機による商品販売、電算機
計算業務受託、損保・生保の保険代理店、不動産管理受託業務等を行っております。

― 22 ―

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

金額
(千円)

利益
報告セグメント計

2,032,197「その他」の区分利益

57,858セグメント間取引消去

179

四半期連結損益計算書の営業利益

当第２四半期連結会計期間(自2,090,234

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

金額
(千円)

利益
報告セグメント計

1,050,339「その他」の区分利益

29,312セグメント間取引消去

89

四半期連結損益計算書の営業利益

1,079,741(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 23 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社は、賃貸事業に使用する倉庫及び事務所等を所有し、撤去等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現時点で将来撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

２4,120円55銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

4,090円72銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

129円07銭107円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
1,507,380千円
普通株式に係る四半期純利益
1,507,380千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
1,260,113千円
普通株式に係る四半期純利益
1,260,113千円

普通株式の期中平均株式数
11,679,130株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,692,753株

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第２四半期連結会計期間

１株当たり四半期純利益

64円29銭55円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
750,883千円
普通株式に係る四半期純利益
750,883千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期連結損益計算書上の四半期
純利益
652,132千円
普通株式に係る四半期純利益
652,132千円

普通株式の期中平均株式数
11,678,925株― 25 ―

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数
11,692,678株(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成22年10月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である泉興業株式会社（以下「泉興業」といいます。）及び立飛メンテナンス株式会社（以下「立飛メンテナンス」といいます。）が実施する自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株
式の全部を両社に譲渡することを決議し、同日付で譲渡しております。
これに伴い両社は当社の連結の範囲から除外となります。
(1)異動（譲渡）が生じた理由
当社とその子会社である泉興業及び立飛メンテナンスが保有する新立川航空機株式会社（以下「新立川航空機」といいます。）株式に係る議決権割合が、３社合算して４分の１以上（平成22年３月31日時点において立飛企業24.26％、泉興業0.50％、立飛メンテナンス0.25％）であったことが判明し、会社法308条１項に基づく相互保有規制により、平成19年３月期以降の当社定時株主総会において、新立川航空機が当社に対して有する議決権（平成22年３月31日時
点で39.8％）行使に疑義が生じていたことが判明いたしました。
当社は、今後も新立川航空機が当社の大株主であることを前提として同社との関係を築いていくことが当社の企業価値の向上に資すると考え、今後このような疑義の生ずることのないよ
う、速やかに、新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置を実施する必要性があると認識し、新立川航空機、泉興業及び立飛メンテナンスとも協議の上、泉興業及び立飛メンテ
ナンスが実施する自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡することにより、両社を当社の連結の範囲から除外することとしました。
(2)譲渡の内容等

譲渡日

泉興業株式会社

立飛メンテナンス株式会社

平成22年10月８日

平成22年10月８日

12,000株

104株

240,000千円

457,600千円

譲渡株式数
譲渡金額

当該子会
社の概要

商号

泉興業株式会社

立飛メンテナンス株式会社

代表者

代表取締役 矢島 政明

代表取締役 池田 道夫

所在地

東京都立川市泉町935番地

東京都立川市泉町841番地

設立年月日

昭和57年８月20日

平成２年８月24日

主な事業の内容

たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託他

不動産の管理、造園、緑地管理

資本金22,000千円

10,000千円

発行済株式総数

44,000株

200株

当社
12,000 株 27.27％
立飛開発株式会社
11,000 株 25.00％
新立川航空機株式会社
10,500 株 23.86％
立飛メンテナンス株式会社
10,500 株 23.86％

当社
104 株 52.00％
新立川航空機株式会社
48 株 24.00％
泉興業株式会社 48 株 24.00％

譲渡前の株主構
成及び所有割合

連結損益に与える影響

当該事象により、連結損益に与える影響額は軽微であります。

― 26 ―

２ 【その他】
訴訟
平成21年６月29日開催の当社第113回定時株主総会における取締役５名の選任決議に関し、株主であ
るロイヤル
シモ

バンク

キャピタル

オブ

カナダ

マネージメント

トラスト

カンパニー

ピーティーイー（ケイマン）

リミテッド及びエフィッ

エルティーディーが当社を被告として平成21年

９月18日付けで、東京地方裁判所において上記決議の取消しを求めて訴訟を提起しております。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

了

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

太

㊞

昇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
立飛企業株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

茂

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月８日開催の取締役会において、連結子会社
である泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社が実施する自社株買いに応じ、立飛企業株式会社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡することを決議し、同日付けで譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山

正

道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第115期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393047002211.doc

更新日時:2010/11/12 19:01

印刷日時:10/11/12 19:11

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