定款

一般社団法人 日本サッシ協会

一般社団法人 日本サッシ協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本サッシ協会（以下「本会」という）と称し、英文名は JAPAN SASH
MANUFACTURERS ASSOCIATION 略称「JSMA」とする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本会は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、サッシ、ドア、シャッターその他の開口部用建材及びエクステリア（以下「開口部用建材等」という。）に関する事業を行い、開口部用建材等の製造業及びそれらの関連業の健全な発展を図り、もって国民の住環境の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 開口部用建材等に関する性能、仕様の普及啓発（２） 開口部用建材等に関する統計の作成及び資料の収集並びに情報の提供（３） 開口部用建材等に関する国際標準化への対応（４） 開口部用建材等の技術、品質及び規格に関する調査研究（５） 開口部用建材等の製造業及びそれらの関連業に従事する者を対象とする人材育成（６） 開口部用建材等に係る情報収集及び提言（７） 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、正会員、準会員、賛助会員並びに流通幹事会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

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正会員は、本会の目的に賛同して入会する開口部用建材等の製造及び販売を業とする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

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準会員は、本会の事業活動の内、特定の活動を目的に入会する開口部用建材等の製造及び卸売を業とする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とし、事業内容により下記の３種とする。

（１） 一種準会員 製造及び卸売を業とする会員（２） 二種準会員 防火戸事業会員（３） 三種準会員 公建協・評価事業会員
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賛助会員は、前２項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

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流通幹事会員は、前３項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、開口部用建材等の卸売を業とする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、前条の会員の種別に応じ、別に定める入会申込書を理事長に提出し、同申込について理事会の承認を得なければならない。
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法人又は団体たる会員にあっては、その代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。

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会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
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前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

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会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。

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（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４） 会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 会員の除名（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席正会員の中から議長を選出する。
（定足数）

第１６条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席をもって成立する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
２

前項ただし書の規定にもかかわらず、社員総会において決議する事項の全部につき、社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
（決議）第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 定款の変更（２） 監事の解任（３） 会員の除名（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面又は代理人による議決権行使）

第１９条 総会に出席できない正会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
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書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、委任状を事前に議長に提出しなければならない。

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前項に規定する書面又は委任状の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により-4-

提供することができる。
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前３項の規定により議決権を行使する場合は、第１６条及び第１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事 ２名以内
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理事のうち、１名を理事長とし、３名以上６名以内を副理事長、専務理事は１名とし、常務理事を１名置くことができる。

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前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人にあっては会員代表者）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１０名以内、監事にあっては２名以内を、正会員以外から理事又は監事に選任することができる。
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理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

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理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の-5-

状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

第２６条 本会は、役員の法人法第１１１条１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、非業務執行理事等（法人法第１１５条第 1 項に規定する非業務執行理事等をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、あらかじめ理事会の決議に従って締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低限度額とする。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（顧問）
第３０条 本会に、任期を定めた上で、若干名の顧問を置くことができる。
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顧問は、理事長が理事会の同意を経て委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に応え、又は理事長に対して意見を述べる。

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顧問には、その職務を行うために要する費用を理事会で別に定める支給基準に従い支給することができる。
第６章 理 事 会
（構成）

第３１条 本会に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

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監事は必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議長）

第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）

第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行なう理事会においては、他の出席した理事全員も議事録に記名押印しなければならない。

第７章 委 員 会
（委員会等）
第３８条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
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委員会及び部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

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委員会及び部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章 財産及び会計（事業年度）

第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後６０日以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し、第３号と第４号の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）

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第４２条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事の３分の２以上の決議を受けるものとする。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４５条 本会は剰余金の分配をおこなうことができない。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事 務 局（設置等）
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１２章 補則

（実施細則）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（その他）
第５０条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法、その他の法令に従う。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本サッシ協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本サッシ協会の諸規則等は、一般社団法人日本サッシ協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

この法人の最初の代表理事（理事長）は、川本 隆一とする。

６

この定款の変更は、平成２６年５月３０日から施行する。

７

この定款の第１９条に係わる変更は、平成２９年５月３０日から施行する。

８

この定款の変更は、令和３年５月２８日から施行する。

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この定款の変更は、令和４年５月３０日から施行する。

10 この定款の変更は、令和５年５月３０日から施行する。

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