-平成20年度 担い手経営革新促進事業-「担い手革新モデルの実践事業」

モデル経営体名

市町村名

経営形態

ﾓﾃﾞﾙの
種類

(農)広瀬台営農組合

杵築市

生産組織

中山間地

飼料作物

特定農業法人

モデル

麦

作付体系
水稲

1

実施状況一覧表

導入新技術

項目数

① 湛水土中点播技術(ｼｮｯﾄｶﾞﾝ)② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

3③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(6条)による収穫

水稲2(農)中園営農組合

国東市

生産組織

中山間地

農事組合法人モデル① 浅耕一工程播種

麦② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

大豆② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥3③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ+培土板播種技術③ 実肥同時防除技術

生産組織3(農)見地生産組合

国東市

水稲① 湛水土中点播技術(ｼｮｯﾄｶﾞﾝ)

特定農業法人 中山間地

麦② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥

モデル

大豆

③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種技術

水稲① 浅耕一工程播種

家族経営
4

河野 洋一

国東市

認定農業者

麦

① 湛水土中直播技術(条播)

水田+畑作

大豆

② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

モデル

いちご

③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ+培土板播種技術

水稲② ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術

麦② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥33③ 一条畦立て栽培技術
家族経営
5(有)西日本農業社

臼杵市

農業生産法人 作業受託
モデル
生産組織

6

(農)紫草の里営農組合

竹田市

五郡 博志

豊後大野市

水稲

① 湛水土中直播栽培技術

麦② ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術

モデル

大豆

③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

認定農業者

水稲

② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

中山間地

麦

③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

モデル

大豆

生産組織
8

(農)清川津留営農組合

豊後大野市 農事組合法人 水田+畑作
モデル
生産組織

２年目
9

(農)うたえだ③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

特定農業法人 中山間地

家族経営
7

作業受託

豊後大野市 農事組合法人

麦① 不耕起播種機による播種

大豆② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

作業受託

2

3

2

3

③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

麦① 大豆狭畦密植栽培

平地

大豆② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

モデル

作業受託

3

③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ 汎用コンバインによる収穫

生産組織
10

(農)実業営農組合

玖珠町

水稲① 大豆狭畦密植栽培

農業生産法人 中山間地

麦② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

モデル

大豆

③ 一条畦立て栽培技術

生産組織
11

(農)大肥郷ふるさと農業振興会

日田市

水稲

(農)まっさき

宇佐市

麦 飼料稲

② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

モデル

大豆 野菜

③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

特定農業法人水稲① 自動定植機による定植

平地

麦② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

モデル

大豆 ﾀﾏﾈｷﾞ③ 乗用管理機等使用技術

水稲 野菜② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

家族経営
13

近藤 博明

宇佐市

① 湛水土中直播技術(条播)

農事組合法人 中山間地

生産組織
12

認定農業者

3

平地

麦 大豆

③ 乗用管理機等使用技術

モデル

作業受託

③ 一条畦立て栽培技術

3

3

2

① 大豆狭畦密植栽培
生産組織
14(農)ふき村水稲

豊後高田市 特定農業法人 中山間地
モデル
家族経営

15

河野 正勝

豊後高田市

認定農業者

(有)豊後農興

農事組合法人ぶんご合鴨③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫3① 大豆狭畦密植栽培

麦② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

大豆③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種技術

水稲② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

麦③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

豊後高田市 特定農業法人 中山間地

中津市

③ 一条畦立て栽培技術

モデル

モデル
(農)おぶくろ営農③ 乗用管理機等使用技術

そば

中山間地

生産組織
17

麦 大豆

水稲

家族経営
16

② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入

32

大豆 飼料稲水稲① 浅耕一工程播種

平地

麦② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥

モデル

大豆

③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

3③ 1条畦立播種技術③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
生産組織
18(農)こめ・こめ・くらぶ

杵築市

水稲

① 浅耕一工程播種

特定農業法人 中山間地

麦② 土壌分析に基づく緩効性肥料による省力型追肥 3

モデル

大豆

③ 自脱型コンバイン（4条）による収穫生産組織
特定農業法人 中山間地
モデル

麦
大豆

① 浅耕一工程播種② 土壌分析に基づく緩効性肥料による省力型追肥 3② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種技術③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ 実肥同時防除技術③ 1条畦立播種技術
19(農)いけのうち

国東市

１年目

20

(農)王冠

佐伯市

生産組織

中山間地

水稲

② カラースケールによる施肥調節技術

特定農業法人モデル

麦③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

大豆※導入新技術の欄の番号は項目を示し、①：労働力配分の合理化 ②：土地利用の合理化 ③：資本装備の効率化 である。

2

平成１９年度

担い手経営革新促進事業「担い手経営革新モデルの実践事業」
成果集

大分県担い手育成総合支援協議会

はじめに
大分県では、農村の高齢化、担い手不足に加え、農地面積の約７割が中山間地域に存在するなどの生産条件を抱えており、加えて平成１９年度より一定の規模要件を満たす
担い手に対象を限定した水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）が始まるな
ど、水田農業の担い手育成が喫緊の課題となっています。そこで、大分県担い手育成総合支援協議会では、平成１９年度より施行された担い手経営革新促進事業「担い手経営
革新モデルの実践事業」により、県内各地域の実情に即した理想的な経営体をモデル経営体に指定し、地域への技術普及活動等に対する支援を行っております。
担い手経営革新モデルの実践事業は、地域において水田経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営体の中から、大規模経営体にふさわしい革新的技術を実践す
る経営体を指定し、当該技術の普及を推進するため、技術導入による労働力配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の効率化等の経営革新効果の普及推進を図っていくものです。
平成１９年度は県下１７経営体をモデル経営体に指定し、革新的技術の実践とその普及活動等に取り組んでいただきました。
今回、平成１９年度のモデル経営体の取り組み成果について現地指導を行っている大分県各振興局からの報告を本冊子に取りまとめましたので、皆様の水田農業経営改善のご参考にしていただければ幸いです。

平成２０年９月
大分県担い手育成総合支援協議会

目次

平成１９年度担い手経営革新モデルの実践事業実施一覧表
経営革新技術の内容

モデル経営体の活動実績
農事組合法人 広瀬台営農組合（杵築市）

ﾍﾟｰｼﾞ

･･･

1

農事組合法人

中園営農組合（国東市）･･･

3

農事組合法人見地生産組合（国東市）･･･

5

洋一（国東市）･･･

7

西日本農業者（臼杵市）

･･･

9

･･･

11

･･･

13

認定農業者
有限会社

河野

農事組合法人
認定農業者

紫草の里営農組合（竹田市）
五群

博志（豊後大野市）

農事組合法人清川津留営農組合（豊後大野市）

･･･

15

農事組合法人

うたえだ（豊後大野市）

･･･

17

農事組合法人

実業営農組合（玖珠町）

･･･

19

農事組合法人

大肥郷ふるさと農業振興会（日田市）

･･･

21

農事組合法人まっさき（宇佐市）･･･

23

博明（宇佐市）･･･

25

ふき村（豊後高田市）

･･･

27

･･･

29

･･･

31

･･･

33

認定農業者

近藤

農事組合法人
認定農業者
有限会社

河野

正勝（豊後高田市）

豊後農興（豊後高田市）

小袋営農組合（中津市）

-平成19年度 担い手経営革新促進事業モデル経営体名

市町村名「担い手革新モデルの実践事業」
経営形態

ﾓﾃﾞﾙの
種類

作付体系

経営規模
（台帳等確認面積）

労働力

導入新技術

項目数

① 湛水土中点播技術(ｼｮｯﾄｶﾞﾝ)
基幹12名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
補助25名 ③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
水稲① 浅耕一工程播種
麦16.5ha
基幹2名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
2(農)中園営農組合
国東市
生産組織
中山間地
大豆
補助3名 ② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥農事組合法人モデル③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ+培土板播種技術
生産組織
水稲
25.9ha① 湛水土中点播技術(ｼｮｯﾄｶﾞﾝ)
3(農)見地生産組合
国東市
特定農業法人中山間地
麦基幹3名 ② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥モデル
大豆
補助4名 ③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種技術
水稲① 浅耕一工程播種
家族経営
麦基幹3名 ① 湛水土中直播技術(条播)
4
河野 洋一
国東市
認定農業者
水田+畑作
大豆
9.6ha
補助2名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
いちご③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ+培土板播種技術③ 一条畦立て栽培技術
家族経営
水稲② ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術
5(有)西日本農業社
臼杵市
農業生産法人作業受託
麦8.8ha
基幹3名 ② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥モデル
作業受託
補助1名 ③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
生産組織
水稲① 大豆狭畦密植栽培
6(農)紫草の里営農組合
竹田市
特定農業法人中山間地
麦20.1ha
基幹4名 ② ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術モデル
大豆
補助10名 ③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
家族経営
水稲② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
7
五郡 博志
豊後大野市
認定農業者
中山間地
麦
12.5ha
基幹3名 ③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
モデル
大豆
補助1名
0
生産組織
麦
① 不耕起播種機による播種
8(農)清川津留営農組合
豊後大野市
農事組合法人 水田+畑作
大豆9.6ha
基幹2名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
作業受託
補助7名 ③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術
生産組織
麦① 大豆狭畦密植栽培
9(農)うたえだ
豊後大野市
農事組合法人平地
大豆
30.6ha
基幹2名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
作業受託
補助17名 ③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術
生産組織
麦① 大豆狭畦密植栽培
10(農)実業営農組合
玖珠町
農業生産法人
中山間地
大豆
6.5ha
基幹6名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
作業受託
補助6名 ③ 一条畦立て栽培技術
生産組織
水稲① 湛水土中直播技術(条播)
11 (農)大肥郷ふるさと農業振興会
日田市
農事組合法人中山間地 麦 飼料稲
31.8ha
基幹3名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
大豆 野菜
補助7名 ③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫生産組織
水稲① 自動定植機による定植
12(農)まっさき宇佐市
特定農業法人平地
麦27.2ha
基幹5名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル 大豆 ﾀﾏﾈｷﾞ
補助3名 ③ 乗用管理機等使用技術
家族経営
水稲 野菜
① 自動収穫機による収穫（H19導入できず）
13
近藤 博明
宇佐市
認定農業者
平地
麦 大豆
20.3ha
基幹１名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
作業受託
補助2名 ③ 乗用管理機等使用技術
生産組織
水稲② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
特定農業法人中山間地
麦 大豆③ 乗用管理機等使用技術
14(農)ふき村
豊後高田市
モデル
そば
22.9ha
基幹１名 ③ 一条畦立て栽培技術
ぶんご合鴨
補助5名 ③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
家族経営
水稲① 大豆狭畦密植栽培
15
河野 正勝
豊後高田市
認定農業者
中山間地
麦
17.9ha
基幹2名 ② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
モデル
大豆
補助2名 ③ ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種技術
家族経営
水稲② 土壌分析に基づく土づくり資材の投入
16(有)豊後農興
豊後高田市
特定農業法人中山間地
麦23.0ha
基幹2名 ③ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫
モデル 大豆 飼料稲
補助5名
生産組織
麦
① 浅耕一工程播種
17
小袋営農組合中津市
特団に準ずる組織
平地
大豆
基幹30名 ② 土壌診断に基づく緩行性肥料省力型追肥モデル
41.1ha
補助21名 ③ 簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術③ 汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫※導入新技術の欄の番号は項目を示し、①：労働力配分の合理化 ②：土地利用の合理化 ③：資本装備の効率化 である。
1(農)広瀬台営農組合

杵築市

生産組織
特定農業法人

中山間地
モデル

水稲
飼料作物
麦

実施状況一覧表

29.4ha

所得(万円/10a)

労働時間

全算入生産費3

9.5hr/10a

43,200円/10a

実 績 値 ： 約 5.0
モデル値 ： 4.2
県平均値 ： 1.8

3

14.7hr/10a

57,416円/10a： 約 5.0： 4.2： 1.8： 約 6.5： 4.2： 1.8： 約 6.0
： 3.3
： 1.6

2

水稲32.8hr/10a
麦20.1hr/10a

74,448円/10a315hr/10a

34,700円/10a28.7hr/10a80,000円/10a313.3hr/10a

43,160円/10a311.6hr/10a

34,030円/10a3

大豆8.8hr/10a

大豆
54,000円/10a

3

水稲22hr/10a
麦16hr/10a
大豆16hr/10a

69,600円/10a35hr/10a

43,089円/10a2

7.9hr/10a

41,759円/10a7.2hr/10a56,126円/10a

実績値
モデル値
県平均値
実績値
3
9.4hr/10a
51,212円/10a
モデル値
県平均値
実績値
7.5hr/10a38,596円/10a
モデル値
3 （水稲・麦・大豆のみ） （水稲・麦・大豆のみ） 県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値
実績値
モデル値
県平均値

： 約 3.2： 2.3： 1.4： 約 2.4： 4.2： 1.8： 約 5.3： 4.2： 1.9： 約 2.0： 3.6： 1.7： 約 2.3： 4.9： 2.0： 約 0.1： 4.2： 1.8： 約 2.8： 4.2： 1.8： 約 2.0： 4.9： 2.0： 約 2.5： 4.3： 1.9： 約 2.7
： 4.2
： 1.8

実績値
モデル値
県平均値
実績値
73,869円/10a
モデル値
県平均値
麦56,405円/10a 実 績 値
大豆37,181円/10a モデル値
県平均値

： 約 2.2： 4.2： 1.9： 約 2.1： 4.2： 1.9： 約 1.9
： 4.9
： 2.0

2
3

8.5hr/10a2

13.7hr/10a
麦5.5hr/10a
大豆4.4hr/10a

3

58,769円/10a

革新的技術の内容
項

目

①労働力配
分の合理化

技術の名称
不耕起栽培技術Ａ

浅耕一工程播種Ｂ

狭畦密植栽培技術Ｃ

湛水土中点播技術（ショットガン）

Ａ

湛水土中直播技術（条播、散播）

Ｂ

乾田直播技術Ｂ

自動収穫機による収穫Ｃ

自動定植機による定植

Ｃ

ｸﾞﾘｰﾝﾒｰﾀｰによる施肥調節技術

Ｂ

ﾘﾓｾﾝ技術活用(ﾃﾞｼﾞｶﾒ)による施肥調節技術

Ａ

土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥Ｂ

ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術

Ｃ

土壌分析に基づく土づくり資材(堆肥・土壌改良資材)の投入

Ｃ

休閑緑肥の導入

休閑緑肥（飼料作物）の導入

Ｂ・適正な管理による輪作体系の確立

耕起・施肥・播種同時作業技術

ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰ＋培土板播種技術

Ａ

ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘｰによる播種

Ｂ

一条畦立播種技術

Ｃ・適切な機械等（品目をわたる汎用利用）資本導入による減価償却費の削
減・収量、品質の向上による所得の高位
安定化

簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

Ｃ

実肥同時防除技術（麦）Ｂ

乗用管理機等使用技術（通常防除・中間管理）

Ｃ

自走式畦畔除草機の導入

Ｃ

汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝによる収穫

Ｃ

自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(水稲･麦:平地 6 条･中山間地 4 条以上)による収穫

Ｃ

野菜の省力栽培
技術

③資本装備
の効率化

導入効果

不耕起播種機による播種

水稲の直播栽培
技術

②土地利用
の合理化

技術の内容

高度施肥管理技術

多目的管理作業技術

汎用収穫技術・適期播種による収量、品質の向上
・労働力の適正配分による適期播種・育苗労力の省略が可能となり、水稲
労働時間の削減が可能
・麦収穫作業の計画的実施・労力の省略が可能となり、労働時間の削減が可能・適正な管理による輪作体系の確立
・生産安定による経営安定

モデル経営体の活動実績

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

東部振興局

広瀬台営農組合
集落・水田班

姫野秀三

導入・実施
した新技術

①労働力配分の合理化
・水稲の直播栽培技術（ショットガン）②土地利用の合理化
・土壌分析に基づく土づくり資材の投入③資本装備の効率化
・簡易培土板利用による播種同時溝上げ技術
・自脱型コンバインによる収穫

導入・実施
した背景

水稲については、ヒノヒカリの一極集中による作業の集中化を防ぐための試験栽培を行った。その上で高齢化により育苗作業が年々負担になって来ており、労力の負担軽減のため、直播き技術を導入を検討した。また、圃場整備後の大規模圃場に適合した作業体系のため
平成１０年より６条刈りのコンバインによる水稲・麦の収穫を続けている。
一方麦の栽培については、経営を安定向上するためには、収量品質の向上が不可欠である。改善のため、土壌分析（pH,EC）を行った
上で、堆肥、土壌改良材を投入を実施し、初期生育を改善することを目的に簡易培土板利用による播種同時溝上げ技術を導入した。

＜導入新技術の概要＞①労働力配分の合理化
・水稲の直播栽培技術(湛水土中点播技術：ショットガン)は実証圃で１．４ ha 実施した。
②土地利用の合理化
・土壌分析に基づく土づくり資材(堆肥)の投入は、約２９ ha で実施した。
③資本装備の効率化
・簡易培土板利用による播種同時溝上げ技術は、約２９ ha で取り組んだ。
・自脱型コンバインによる収穫は、麦約２８ ha、水稲約１８ ha で実施した。
＜実施方法・濃密指導実績＞①労働力配分の合理化
水稲直播き栽培技術(ショットガン)は、春先から導入を呼びかけ、本年は実証圃として取り組むことになった。種子の準備、カルパー処理など組合の役員と一緒に取組んだ。６月１８日県内の主要集団に呼びかけた研修会では、ショットガン方式の２機種の実演展示を行った。雑草対策がやや不十分であったため、除草指導などを行った。その後は、適期管理指導を行った。
②土地利用の合理化
簡易培土板利用による播種同時溝上げ技術は、２９ ha で取り組んだ。昨年から導入しており、１１月中旬から下旬の播種時にトラクターへ簡易培土板を取り付けることで実施した。併せて、弾丸暗渠を播種直後から出芽後に全面積に入れ、排水対策は徹底できている。
③資本装備の効率化
土壌分析による土づくり資材の投入は、水稲収穫後に土壌分析を行いｐ H ６．２、EC ０．０３という値を得た。堆肥を２ｔ／ 10a を全面積に投入し、ミネラル G200kg ／ 10a を当初計画通り 11 月上旬に施用した。 播種後は、麦踏み、土入れ、追肥等の適期作業を指導している。
また、平成１０年に６条刈りコンバインを導入し、水稲・麦の収穫を行っている。１９年産麦は、管理の徹底により麦の収量も向上したため一部圃
場では収穫作業がやや時間がかかった。水稲の収穫は順調に終わった。購入１０年を経過し、更新を計画中である。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明①直播による育苗・移植の作業時間に短縮は労働時間は、コーティング作業が０．３時間／ 10a 播種作業は０．３３時間／ 10a であり、作業時間
は０．３７時間削減できた。しかし、雑草の発生が当初の予想より早く、十分な収量を得られなかった。この点についても面積を拡大しながら次年度再検討を行う。
②簡易培土板利用による播種同時溝上げ技術は播種時に実施したことで出芽が安定し、十分な初期生育は確保できている。
③土づくり資材の投入については、全面積で実施し、初期生育の改善には役立った。
また、自脱型コンバイン(６条)による水稲・麦の収穫は、平成１０年の導入より連続して取り組んでいる。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

集落営農

作付体系

水稲＋飼料作物＋麦

経営規模
水 稲
麦 類
飼料作物
労働力
導入した新技術

機械装備

モデルの種類

中山間モデル

日時

場所

基幹１２名、補助２５名(オペレーターを含む)
・水稲の直播栽培技術（水稲：ショットガン）
・高度施肥管理技術(麦：土づくり資材の投入）・耕起・施肥・播種同時作業技術（麦：播種同時溝上
げ技術）
・自脱型コンバインによる収穫(水稲・麦：４条以上）
トラクター（５０馬力級）×２台、高速田植機（６条、１０条）、コンバイン（６条）×２台、乗用管理機、
弾丸暗渠アタッチメント、溝あげローター、リターン
デッチャー 、ライスセンター等

労働時間
9.5hr/10a（対県平均 74%） 総労働時間 4360hr ÷（hr/10a） (280+180)（うち水稲 11hr/10a、麦類 8.5hr/10a、飼料作物を除く）
全算入生産費
43200 円／ 10a(対県平均 90%)総費用 1988 万円（水（円/10a） 稲 56083 円／ 10a、麦 34939 円／ 10a）
所得５．０万円 (対県平均 123 ％)（万円/10a）

主催者

H19.6.4

モデル経営体所有圃場

レーザーレベラーによる水田の均平化実演研
修会にて同技術の実演

県

H19.6.18

モデル経営体所有圃場

水稲直播普及研修会
にて同技術の実演を行
い、地域の担い手へ普及を図った。

県

約２９ ha
１８ ha 程度
２９ ha 程度
１１ ha 程度内容

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
・管内でも大きい経営面積を有する一集落一法人型の法人であり、裏作は全面に麦を作付けするなど農地利用率もほぼ２００％で有り、地域への波及効果は高い。また、実演会などを通じて新技術の導入にも積極的である。
＜成果の活用方法及び改善点＞
・水稲の直播き栽培(ショットガン方式）については、実用性が高いことが H19 年産の試験の結果であった。このため H20 年産にはショットガン方式の直播機を購入し面積の拡大を予定している。 初年度であり雑草対策が十分でなかったが、次年度の改善事項としたい。
成果については、H20 年度の研修会での資料として活用する。
・麦土づくり資材の投入は、収量品質の向上につながると思われるたけ継続して全面積で実施する。
・麦播種同時溝上げ技術は、圃場周囲の明渠、弾丸暗渠と併せて今後とも実施する。
・コンバイン収穫は、次期更新の際も能力等を考慮して最低６条刈りを導入予定である。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

東部振興局

中園営農組合集落・水田班

佐藤恵美

導入・実施
した新技術

①高度施肥管理技術（土壌分析に基づく土づくり資材の投入）②高度施肥管理技術（麦：土壌診断に基づく緩行性肥料による省力型追肥）③耕起・施肥・播種同時作業技術（麦、大豆：簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術）④耕起・施肥・播種同時作業技術（麦：シーディングロータリー＋培土板播種技術）⑤不耕起栽培技術（大豆：浅耕一工程播種）

導入・実施
した背景

（農）中園営農組合は設立以来、水稲＋大豆＋麦経営を続け農地を高度利用していることから、地力の維持向上のため土壌分析を実施し堆肥、ミネラル G を施用した。
麦・大豆作については、播種後の湿害を防止し収量・品質の向上を図るため簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術を導入した。
麦作については、オペレーターの高齢化が進むなかで、作業の省力化・複合化を図る必要があり、耕起・施肥・播種・溝上げを同時に作業でき、さらに踏圧・土入れ・追肥作業も同時に実施できるシーディングロータリー技術を導入した。また、追肥作業の省力化のため
緩行性肥料による追肥を導入した。
大豆作については、省力化及び梅雨時期の高水分土壌条件下における播種技術導入のため、麦畦に直接播種する浅耕一工程播種技術を実施した。

＜導入新技術の概要＞①土壌分析に基づく土づくり資材（堆肥、ミネラル G） の投入 12ha 程度②土壌分析に基づく緩行性肥料（エムコートグッド IB NK407）による省力型追肥（麦）③簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術（麦、大豆） 麦 15ha 程度、大豆 5.6ha 程度④シーディングロータリー＋培土板播種技術（麦） 10a 程度⑤浅耕一工程播種技術（大豆） 20a 程度

20a 程度＜実施方法・濃密指導実績＞①土壌分析に基づく土づくり資材の投入
農地を高度利用していることから土づくり資材の施用を指導し、約 12ha について堆肥、ミネラル G が投入された。
②土壌分析に基づく緩行性肥料による省力型追肥
資料に基づいて追肥施用前に指導を行い、1/28 に約 20a 散布した。今後は踏圧、土入れ等管理作業の指導を行う。
③耕起・施肥・播種同時作業技術（麦、大豆：簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術）
播種前に講習会（6/26、11/9）を実施した。麦、大豆とも全面積に実施し、降雨後の排水は良好で湿害を回避することができた。
④耕起・施肥・播種同時作業技術（麦：シーディングロータリー＋培土板播種技術）
技術資料に基づいて播種前指導を実施し、実演会を開催した（12/12）。実演会に際しては機械の手配及び播種量、播種深度の調整など技術指導を行った。播種（0.1ha）した後は除草剤散布指導を行った。出芽及び生育は良好に経過しており、今後は、踏圧、土入れ、追肥等の中間管理が適期に実施されるよう随時指導を行う。
⑤不耕起栽培技術（浅耕一工程播種）
技術資料に基づいて播種前指導を実施し、講習会(6/26)においても指導を行った。降雨の合間を縫って適期に播種(7/5)したが、その後の降雨量が多大であったため出芽不良となり播き直しを余儀なくされた。梅雨対策として重要な技術であるので、来年度はより慎重に天候を見極め、再度実施を検討する。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
・土壌分析に基づき、土づくり資材を施用し安定生産を図った。
・土壌分析に基づき緩行性肥料による追肥を行った。今後は、来年度収穫予定の生産物の実績を検討する。
・麦、大豆については、全面積（大豆 5.6ha、麦 15ha）に播種同時溝上げ技術を実施したことで湿害を回避することができた。
・シーディングロータリーについては、耕起、播種、施肥の３作業を同時に実施することで省力化に繋がった。
・大豆の浅耕一工程播種については、梅雨時期に適期播種を行うことができたが、播種後長期的に降雨が続いたため播き直しとなった。

２．主要効果の具体的数値
経営形態

集落営農

作付体系

水稲＋麦＋大豆

３．モデル経営体としての活動実績
モデルの種類

稲
類
豆

労働力
導入した新技術

機械装備

16.5ha場所
モデル経営体所有圃場

内容

主催者

麦の播種実演会にてシーディングロータリー技術の実演を行い地域の担い手へ普及を図った。

県

7.0ha 程度
15.3 ha 程度
5.6ha 程度
基幹２名、補助３名
・高度施肥管理技術(土づくり資材の投入、緩行性肥料による省力型追肥）・耕起・施肥・播種同時作業技術（麦、大豆：簡易培
土板による播種同時溝上げ、麦：ｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾛｰﾀﾘ）
・不耕起栽培技術（大豆：浅耕一工程播種）
トラクター（３４馬力）、田植機（６条）、コンバイン（４条刈）、乗用管理機（２３馬力）、ブームスプ
レヤー、弾丸暗渠アタッチメント、溝上機 、麦播種
機、大豆播種機

労働時間
14.7hr/10a（対県平均 113%） 総労働時間 4,110hr ÷（hr/10a） 28ha（ う ち 水 稲 23.3hr/10a、 麦 類 10.8hr/10a、 大 豆
14.3hr/10a）
全算入生産費 57,416 円/10a (対県平均 120%) 総経費 16,076 千円（円/10a） ÷ 28ha （うち水稲 88,837 円/10a、麦類 47,352 円/10a、大豆 45,246 円/10a）
所得（万円/1
0a）

日時
H19.12.12

経営規模
水
麦
大

中山間モデル

５万円程度 (対県平均 90 ％)４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞（農）中園営農組合は設立以来、農地の高度利用と規模拡大に取り組
み、それに伴って大型機械装備を整え省力化、低コスト化を図り、経営の安定化に努めてきた。
作物栽培については日頃から生育状況の把握に努め、適期・適正技術の励行により収量・品質の向上を図っており、H19 年度全国麦作共励会集団の部において全国米麦改良協会会長賞を受賞した。
このように優良な生産・経営状況は地域の模範となっており、当該法人が新技術を導入し栽培技術・経営の向上を図ることで、他の担い手にも同様の効果の波及が期待できる。
＜成果の活用方法及び改善点＞
土づくり資材投入、播種同時溝上げについては、良好な結果が得られたので、継続実施するとともに講習会等を通して他地域へも普及する。
シーディングロータリー及び緩行性肥料については、今後の実績により導入を検討する。
大豆浅耕一工程技術については、梅雨対策として重要であるので、天候をよく見極めて再度導入を検討する。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

東部振興局

見地生産組合集落・水田班

後藤美和

導入・実施
した新技術

①労働力配分の合理化
・水稲の直播技術②土地利用の合理化
・高度施肥管理技術③資本装備の効率化
・耕起・施肥・播種同時作業技術

導入・実施
した背景

（農）見地生産組合は、平成 10 年度より水稲直播栽培技術を先進的に導入し育苗労力の軽減を図ってきたが、労力の軽減になる反面、移植栽培と比べて単収が低いことが課題となっていた。そのため、単収の増加と播種条数の増加による更なる労力軽減を図るため、今回試験的に水稲湛水土中点播播種技術を導入した。
また、麦の栽培については、オペレーター人数が限られる中、作業の省力化と複合化を図る必要があり、耕起・施肥・播種が同時に作業でき、麦踏み、土入れ、追肥作業も可能なシーディングロータリーの導入と麦実肥作業省力化のための緩行性肥料の追肥試験を実施した。

＜導入新技術の概要＞①労働力配分の合理化
・水稲の直播技術 ：水稲湛水土中点播技術（ショットガン）実施 7.3ha②土地利用の合理化
・高度施肥管理技術：土壌診断に基づく緩行性肥料による省力型追肥 ：麦 30a③資本装備の効率化
・耕起・施肥・播種同時作業技術：シーディングロータリーの導入による播種及び麦踏等管理の実施

10.2ha＜実施方法・濃密指導実績＞①労働力配分の合理化
・ショットガン播種機の手配や使用日時の調整等の播種前指導を行ったが、水不足のため、当初計画よりも約２週間遅れての播種となった。
・6/23 ～ 27 までの 5 日間で 7.3ha（主食用水稲作付面積の 77.6 ％）の播種を行った。初日の 6/23 のみ、播種時の水管理や播種機の取り付け・調整方
法や播種深度等の指導を行った。
・播種後は、定期的に栽培管理指導を行った。終了後本年の内容を十分検討し、次年度に向けて８条播きのショットガン播種機の導入を計画している。
②土地利用の合理化
・麦実肥作業を省力化しつつ高タンパク麦を生産する技術として、麦緩行性肥料の追肥技術を提案し、30a のニシノカオリほ場で試験を実施することとした。
・試験ほの施肥設計については県水田農業研究に相談して決定した。（試験概要は別添参照）また、事前に土壌分析を行った。
・1/11 に緩行性肥料の追肥作業を実施。今後は麦踏、土入れ等の管理指導を行う。
③資本装備の効率化
・18 年産麦のシーディングロータリー播種実証ほの結果が良好であったことや組織が所有している麦播種機の耐用年数が過ぎていることから、シーディングロータリーの導入を提案し、役員会で 19 年産麦の播種に間に合うように機械を導入することを決定した。
・11/29 ～ 12/7（12/3,4 除く）の 7 日間で 10.15ha（麦作付面積の 79.6%）の播種作業を行った。今後とも指導を行う。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明①労働時間はコーティング作業が 0.3 時間／ 10a、点播播種作業は 0.37 時間／ 10a であり、県経営指標の育苗・移植作業時間と比べて約 0.33 時間／ 10a 削減した。しかし、収量は 403kg/10a と国東市平均 487kg/10a と比べて低く、経営収支としては移植栽培と比べて低い状況である。
②現在、試験中であり今後の実績を検討する。
③シーディングロータリーの導入により、１台で播種・施肥～麦踏み・土入れ・追肥が行えるようになった。しかし、播種作業時間は 0.43 時間／ 10aと県経営指標の播種時間に比べて 0.13 時間／ 10a 多くなった。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

集落営農

モデルの種類

作付体系

水稲＋麦＋大豆

経営規模

２５．９ ha

水 稲
麦 類
大 豆
野 菜
その他

９．４ ha 程度
９．６ ha 程度
１０．５ ha 程度
０．３ ha 程度
４．４ ha 程度

中山間モデル

労働力

基幹３名、補助４名導入した新技術①労働力配分の合理化：水稲の直播技術②土地利用の合理化：・高度施肥管理技術③資本装備の効率化：耕起・施肥・播種同時作業技術

機械装備

トラクター（34ps）× 3 台、(50ps)× 1 台、自脱型コンバイン 5 条、汎用コンバイン（85ps）、大豆コンバ
イン 38ps、湛水土中条播直播機、シーディングロー
タリー、乗用管理機、、麦播種機 2 台、大豆播種機 2
台、プラウ

労働時間
9.4hr/10a（対県平均 72%）総労働時間 3177.5hr ÷ 33.9ha（hr/10a）
全算入生産費 51,212 円/10a (対県平均 107%) 総経費 17,361 千円（円/10a） ÷ 33.9ha（うち水稲 51,780 円/10a、麦類 57,452 円/10a、大豆 48,888 円/10a）
所得６．５万円程度 (対県平均 214 ％)（万円/10a）

日時
H19.6.21～ 27

場所
モデル経営体所有
圃場

内容

主催者

集落営農組織及び大規模農業者に取り組みを紹介し、興味のある組織で播種作業の見学を行った。
（農）山吹営農組合、（農）よしき

県

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
・（農）見地生産組合は国東市において他地域に先駆け、農事組合法
人を設立したモデル的な組織であり、法人設立後３年が経過しているため、設立したばかりの組織と比べると会計処理や各作業も比較的ス
ムーズに実施できている。
・このような組織が新技術を導入し組織経営を発展することは設立間もない他組織の経営安定につながる。
＜成果の活用方法及び改善点＞〈水稲直播播種技術〉
・組合としては、これまでの条播と比べると収量が高く満足している
ようだが、移植栽培と比べると収量は低いので分けつ時期の水管理の徹底により適正な穂数確保に努める。
・現在、更なる労力軽減を目指して、８条播きの点播直播機の導入を計画中である。
・実施成果は技術情報等に掲載し、他組織への技術導入に活用する。
〈緩効性肥料の追肥試験〉
・今後の実績検討後、他地域への普及を考えたい。
〈シーディングロータリー播種技術〉
・播種量や播種深度の調整が難しかったと聞いており、出芽が不安定な面が見られるため、改善できる点がないか検討し、他地域での普及に役立てる。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体河野洋一

濃密指導担当者

東部振興局

集落・水田班

加藤一陽

導入・実施
した新技術

①労働力配分の合理化
・不耕起栽培技術
・水稲の直播栽培技術②土地利用の合理化
・高度施肥管理技術③資本装備の効率化
・耕起・施肥・播種同時作業技術

導入・実施
した背景

水稲、麦、大豆とも面積が大きいため、省力化・低コスト化が必要である。そのため水稲の直播き栽培、麦の耕起・施肥・播種同時技術を実施することとした。また大豆栽培では適期に播種すること、出芽時の湿害を回避することが重要であるため一条畝立て播種技術と浅耕一工程播種技術を実施した。
一方、麦栽培で土壌改良材の投入がなく、19 年産は土壌の酸性化による裸麦の黄化が発生したため播種前の土壌改良を実施した。

＜導入新技術の概要＞①労働力配分の合理化
・不耕起栽培技術：浅耕一工程播種、大豆で０．３ ha 実施した。
・水稲の直播栽培技術：湛水土中直播技術(条播）１．０ ha 実施した。
②土地利用の合理化
・高度施肥管理技術 ：土壌分析に基づく土づくり資材(土壌改良材)の投入は全面積で行った③資本装備の効率化
・耕起・施肥・播種同時作業技術：シーディングロータリー＋培土板播種技術を０．４ ha 実施した。
大豆の一条畦立て播種技術は大豆の全面積で実施した。

＜実施方法・濃密指導実績＞
・平成１９年６月１２日に水稲の直播きを行った。事前に技術資料を用い説明を行った。その後定期的に巡回、栽培管理指導を行った。
・平成１９年６月２０日に大豆の栽培講習会を行い、一条畦立播種技術、麦跡浅耕一工程技術を資料にて説明。その後定期的に巡回、栽培管理指導を行う。平成１９年産大豆はすべて一条畦立播種技術を使用した。
・平成１９年１０月１９日に圃場の土壌を採取し、土壌分析を行った。その結果と結果に基づく適正な土壌改良材の投入量を指導した。
・平成１９年１２月１２日にシーディングロータリーによる麦播種研修会を行い、４０ a の圃場で実演会を行った。その際に本人にシーディングロータリーを使用してもらい、操作方法を学習した。あわせてシーディングロータリーの仕組み・調整方法・麦の栽培管理の研修会も行った。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明

水稲の直播き栽培は育苗作業がなくなっただけでも省力化になっているので、今後も拡大予定。耕起・施肥・播種同時作業
技術については３作業が１回でできることもあり、導入を検討する。
一条畝立て播種技術は播種後に降雨があったが若干播き直しがあったが、畝立てしていない播種に比べると湿害が回避できていた。、麦跡浅耕一
工程技術についても降雨が続いたことによって播種が少し遅れたがその後はすぐに播種できた。

２．主要効果の具体的数値
経営形態

家族経営

作付体系

水稲＋麦＋大豆

３．モデル経営体としての活動実績
モデルの種類

経営規模

１４．８ ha
（台帳等確認面積 9.6ha)）

水
麦
大
野

２．５ ha 程度
９．２ ha 程度
６．７ ha 程度
０．４ ha 程度

稲
類
豆
菜

労働力
導入した新技術

水田＋畑作モデル

日時

場所

内容

主催者

H19.6.20

国東市役所安岐総合支所

大豆栽培研修会

県

H19.12.1
2

モデル経営体所有圃場

シーディングロータリ
ーを用いて省力播種作業の実演会及び栽培技術研修会を行った。

県

基幹３名、補助２名①労働力配分の合理化
・不耕起栽培技術
・水稲の直播栽培技術②土地利用の合理化
・高度施肥管理技術③資本装備の効率化
・耕起・施肥・播種同時作業技術

機械装備

トラクター（２０～３０馬力級）×４台、自脱コンバ
イン（４条）×２台、湛水土中直播機、中耕ローター、
弾丸暗渠アタッチメント、溝あげローター

労働時間（hr/10a）平均はいちごを除く

7.5hr/10a（対県平均 115%） 総労働時間 1388.9hr
÷ 18.4ha（うち水稲 8.0hr/10a、麦類 9.5hr/10a、大豆
5.4hr/10a、いちご 1,800hr/10a）

全算入生産費（円/10a）平均はいちごを除く

38,596 円/10a (対県平均 87%) 総経費 7101 千円÷
18.4ha （水稲 55,626 円/10a 麦 26,422 円/10a
大豆 48,958 円/10a いちご 2813 千円／ 10a)

所得
６万円程度 (対県平均 148 ％)（万円/10a）

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
・地域の中心となる担い手であり、新技術の普及効果が高い。またいろんな情報を積極的に取り入れ、本人の学習意欲も高い。
さらに今後も農地を集積を行う予定であり、特に麦・大豆の作付け
面積を増やす計画である。
＜成果の活用方法及び改善点＞
・シーディングロータリーは施肥同時播種なので、播種の面だけでも省力化となったため、導入を検討していく。機械の調整を自分たちでできるように指導していく。
・一条畝立て播種については播種後に降雨があったが、畝立て播種のため湿害を回避できた。今後の播種はこの方法を常に用いる。
・土壌分析は今後も行い、適正な土壌改良材投入量を毎年検討していく。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体有限会社

濃密指導担当者

中部振興局

西日本農業社
集落･水田班

内田多香子

導入・実施
した新技術

・自脱型コンバインによる収穫（4.4ha＋作業受託10ha）・カラースケールによる施肥調節技術
・土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥（平成２０年産実証圃的な実施）

導入・実施
した背景

（有）西日本農業社は水稲・麦栽培と作業受託を実施している経営体である。
経営規模(所有地＋利用権設定地)及び作業受託は年々拡大する傾向にある。
作業体系については大型機械化体系を確立し、効率的省力的な作業を行う必要がある。
また、水稲については肥培管理を徹底することより、収量品質の安定化を図る。麦については、醤油用小麦の品質向上のため追肥の施用が重要であるが、実肥の施用については労力を要する。そのため、緩行性肥料を使うことで、省力化を図りながら、タンパク質含量を向上させる必要がある。

＜導入新技術の概要＞
・自脱型コンバインによる収穫
４条刈りコンバインによる収穫を行い、効率的な作業を実施した。
実施面積：自作水稲面積４．４ha＋作業受託面積 １０ha
・カラースケールによる施肥調節技術
カラースケールで葉色を判断し、生育に応じた穂肥の施用量を判断した。
実施面積：水稲全面積
・土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥
醤油用小麦の追肥を緩効性肥料とすることで、穂肥以降の施肥の省力化を図る。
実施面積：２０ａ＜実施方法・濃密指導実績＞
・巡回指導による濃密指導
・省力型追肥の実証圃設置（平成２０年産）

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
・水稲及び麦収穫については、４条コンバインでの作業により圃場での作業効率は良いものの、耕作地が分散しているため移動に時間を要しており、労働時間の削減に反映されにくい結果となっている。
・水稲の施肥技術については、カラースケールによる葉色の診断を行い、生育に応じた施肥管理に努めた。（19年産水稲平均収量450kg/10a）
・醤油用小麦（ニシノカオリ）の省力型追肥は２０aの圃場において実証中。(20年産麦）結果によって本格的導入を検討する。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

農業生産法人

作付体系

水稲＋麦＋作業受託

経営規模
水
麦

作業受託モデル

日時

場所

４．５ha程度（平成１９年産）
４．８ha程度（平成１９年産）

内容

主催者
県
JA

H19.9.18

モデル経営体所有圃場

水稲技術研修会を行
い、地域の生産者へ普及を図った。

H19.12.19

JA大分市

普通作担当者会議にて 県経営体の成果を発表
し、意見交換を行った。

１０．６ha（台帳等確認面積 8.8ha）

稲
類

作業受託

モデルの種類

延べ約６７ha程度（耕起等2ha、田植6ha、収穫10ha、乾燥調製約49ha)

労働力

基幹３名、補助１名導入した新技術・高度施肥管理技術(水稲：ｶﾗｰｽｹｰﾙ)（麦：緩効性肥料による追肥）・汎用収穫技術（水稲、麦、：４条コンバイン）

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント

トラクター３台（17,32,30PS）、田植機５条
自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ４条、乾燥機（６台、計１４５石）
麦６条播種機・利用権設定や作業受託（特に乾燥調製）が年々増大しており、地域の核となる担い手である。

機械装備

労働時間
総労働時間 3,211hr（作業受託込み、概算）（hr/10a） 19年産水稲 1,774hr(概算、畦畔管理、休耕田管理含む）
32.8hr/10a（〃）
19年産麦類 961hr(年産途中からの記帳により概算）
20.1hr/10a（〃）

・水稲や麦の作付地の集約化を図り、より効率的に作業ができるようにする必要がある。
・肥培管理を徹底することで、肥料費を削減し、収量品質の安定化を図る。
・晩生品種を導入し作業分散を図り、作業受託の拡大を図る。

全算入生産費 総経費7,966千円÷10.7＝74,448円/10a（円/10a） 19年産水稲 76,869円/10a
19年産麦41,959円/10a(概算,役員労働分、販売管理費含まず)
所得

3.2 万円/10a
大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

導入・実施
した新技術

成果報告書
モデル経営体農事組合法人紫草の里営農組合

濃密指導担当者

豊肥振興局

集落・水田第二班

古庄文明

・自脱型４条刈コンバインによる収穫（水稲：8.0ha、麦：5.9ha）
・カラースケールによる施肥調節技術（8.0ha）
・大豆狭畦密植栽培技術（0.2ha）

導入・実施
した背景

・機械装備の効率的な利用のため、自脱型コンバインによる水稲と麦の２作物の収穫を行い、コストの低減を図る。
・水稲の安定的な収量を確保するため、穂肥の適期、適量施肥が望まれる。このため、圃場毎にカラースケールで葉色を判断し、草丈の調査と共に適正な施肥量を決定する必要がある。
・大豆の栽培技術で、中耕培土作業の労力削減を図るため、狭畦密植栽培技術の導入の実証を行う。

＜導入新技術の概要＞
・自脱型４条刈コンバインによる収穫で水稲8.0ha、麦5.9haの収穫を行った。
・水稲の穂肥量の判断として、カラースケールによる診断を8.0haで行い、研究所が作成している草丈と葉色による指標を参考に施肥量を判断した。
・大豆狭畦密植栽培技術（0.2ha）の導入を図り、省力化の実証を行った。

＜実施方法・濃密指導実績＞
・水稲と麦の適期収穫を行うため、圃場毎の巡回調査を行い、作業の効率化を作物の高品質化を図った。
・圃場毎にカラースケールによる葉色を判断し、施肥量の目安マップを作成し、肥料の散布を行った。
・大豆狭畦密植栽培技術では、慣行栽培との収量差を比較調査し、今後の拡大について検討を行う。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
・自脱型４条刈コンバインによる収穫で水稲8.0ha、麦5.9haの収穫を行った。
・水稲の穂肥量の判断として、カラースケールによる診断を8.0haで行った。
・大豆狭畦密植栽培技術（0.2ha）の導入を図り、省力化の実証を行った。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

特定農業法人

作付体系

水稲＋麦＋大豆＋作業受託＋園芸

経営規模
水 稲
麦 類
大 豆
作業受託
その他
労働力
導入した新技術

モデルの種類

中山間モデル

日時

場所

内容

主催者

H19.6.

志土知集会所・大豆の狭畦密植栽培の取り組み検討

地元

２０．１ｈａH19.8.7

志土知圃場

・カラースケールを使用した穂肥時期の判断

地元

１０．５ｈａ５．９ｈａ
９．０ｈａ
１０．５ｈａ（延べ）０．６ｈａ

H19.11.28
12.21

竹田市志土知及び久住試
験地・大豆の坪刈り調査及
び収量調査

県

H20.1.11

豊後大野市緒方公民館

・農業者へモデル経営体の実践成果紹介

県

H20.1.28

志土知集会所

・成果について理事会
で紹介

地元

基幹４名、補助１０名
・自脱型コンバインによる収穫（水稲：8.0ha、麦：5.9ha）

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント
・ｶﾗｰｽｹｰﾙによる施肥調節技術（8.0ha）
・大豆狭畦密植栽培技術（0.2ha）

機械装備＜モデルとしての妥当性＞
・集落全戸参加型の法人であり、土地の利用調整、低コスト化が進みつつある。
・計画的な作付けと適期管理、作業により経営の効率化を図っており
モデル地区として妥当である。

自脱型４条刈りコンバイン１台
ブームスプレーヤ１台、播種機一機

労働時間
15hr/10a 水稲、麦、大豆のみ（hr/10a） （23hr/10a 園芸含む）
全算入生産費34,700 円/10a 水稲、麦、大豆のみ（円/10a） （51,400 円/10a 園芸含む）
所得
2.4 万円/10a 水稲、麦、大豆のみ（万円/10a） （1.2 万円/10a 園芸含む）＜成果の活用方法及び改善点＞
・大豆の密植栽培は、省力であるが収量性が課題であり、天候の不具合による遅まきの技術対策として進めていく。
・カラースケールを使用による穂肥時期の判断では、ウンカによる被害が一部で発生したため、収量判断が出来なかった。
・４条刈コンバインによる水稲と麦の収穫では、効率的利用によるコスト削減が図られた。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

導入・実施
した新技術

成果報告書
モデル経営体五郡博志

濃密指導担当者

豊肥振興局

集落・水田第一班

畑中一広①汎用コンバインによる収穫②土壌診断に基づく土づくり資材の投入

導入・実施
した背景

①麦、大豆、水稲を１台のコンバインで効率よく実施可能。また、本人は機械操作が上手く、他への波及効果が期待される②麦－大豆の連作圃場もあり、土壌診断が求められる＜導入新技術の概要＞①水稲６ｈａ、大豆７ｈａで収穫作業実施。特に大豆は極力収穫ロスを抑えつつ、土のかき込みを防ぎながら収穫が出来た②６０ａ（圃場３箇所）で土壌診断を実施した。ＰＨ調整のため苦土石灰を１３０ｋｇ／１０ａ散布した。来年は溶リンを散布する。

＜実施方法・濃密指導実績＞
・特に大豆コンバイン収穫に際しては、運転速度や刈り高調整に配慮し、上位等級率の向上に努めた・土壌診断については、連作年数の長短を考え３箇所を選定し実施した。いずれも改良が必要であったため、診断家結果の説明と今後の土壌改良について指示した。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明

大豆コンバイン収穫に際しては、運転速度や刈り高調整に配慮し、上位等級率の向上に努めた
また、土壌診断については、連作年数の長短を考え３箇所を選定し実施した。いずれも改良が必要であったため、診断結果の説明を行うとともに今後の土壌改良について検討した。

２．主要効果の具体的数値
経営形態

家族経営

作付体系

水稲＋麦＋大豆

経営規模

水
麦
大
野

３．モデル経営体としての活動実績
モデルの種類日時

場所

６ ha 程度
１３ ha 程度
７ ha 程度
0.3 ha 程度
ha 程度

内容

主催者

H19.11.9

久住町

大豆播種実証圃

大豆収穫技術普及研修会にて効果的な汎用コンバインの操作手法について説明を行い、地域の担い手へ普及を図った

県

H20.1.11

緒方町

緒方中央公民館

稲パトロール隊研修会にてコンバインの操作手法について説明した県

約１３ ha

稲
類
豆
菜

労働力

中山間地モデル

基幹３名、補助１名
・汎用収穫技術（水稲、麦、大豆：汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ）導入した新技術

機械装備

・土壌診断による土づくり資材の投入

汎用コンバイン 80PS1 台、トラクター 50ps1 台、ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｰﾔｰ 1
台、ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ 1 台、穀類乾燥機 8 基、ライムソア１台、溝
上機１台

労働時間
（hr/10a）

８．７ hr ／１０ａ

全算入生産費（円/10a）

80,000 円／１０ａ

所得（万円/10a）５．３万円程度

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
・米・麦・大豆の大規模個別経営体としての経営実績がある。
・後継者もおり、地域でも農地の担い手として認められており、将来拡大する意向もある。
・機械操作に詳しく、日頃から近隣の担い手や法人オペレーターが相談に来ている実績もある。
＜成果の活用方法及び改善点＞
・現地検討会等で本人からの説明と普及センターからの紹介で十分伝わっている大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

導入・実施
した新技術

成果報告書
モデル経営体（農）清川津留営農組合

濃密指導担当者

豊肥振興局

集落・水田第一班

西村眞知子①不耕起播種機による播種②土壌診断に基づく土づくり資材の投入③簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

導入・実施
した背景

①麦を熱心に栽培している地区であり、今後の省力化技術として導入②これまで、土壌診断による肥培管理がなされていないため、土壌の状態に応じた栽培を実施するため導入③一部排水不良な水田があるため導入＜導入新技術の概要＞①１枚の圃場で実施。播種２日前が雨天であったが、難なく播種が実施でき、不耕起の利点が生かせた。
②栽培農家１９戸分の土壌診断を実施した。思ったほど酸性化が進んでいなかったため、苦土石灰を予定より少なめに（４０～８０ｋｇ／１０ａ）散布した。
③播種、排水状況ともには良好。播種時に降雨が少なかったため慣行栽培との明確な発芽率等の差は認められなかった。播種同時作業であるため作業が楽である。

＜実施方法・濃密指導実績＞①稲跡で刈り株による出芽不要が心配されたが、特に問題はなかった。雑草が一部繁茂したが、特に問題にはならなかった。
②土壌診断については、ＰＨ測定による苦土石灰散布量の調整を行った。
②播種期の天候に恵まれたため、出芽状況は慣行と変わらなかった。適正な畦たてが出来る位置に培土板を設置するよう指導した。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
簡易培土板による播種同時溝上げは、作業が楽で排水性も高まるため生産者には好評であった。麦の不耕起播種栽培については、発芽も良好で今後が期待された。土壌診断については５箇所の圃場ＰＨ測定を実施した。結果にあわせた苦土石灰の投入を行った。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

生産組織

作付体系

麦＋大豆＋作業受託

経営規模

水田＋畑作モデル

１３ ha（台帳等確認面積 9.6ha）

水 稲
麦 類
大 豆
野 菜
作業受託
労働力

モデルの種類日時
H20.1.11

場所
緒方町

緒方中央公民館

内容

主催者

稲パトロール隊研修会にて、土壌診断に基づ
く土づくり資材の投入技術の紹介と結果を報
告した

県

ha 程度
９．６ ha 程度
７．７ ha 程度
ha 程度
２．１ ha 程度
基幹２名、補助７名①不耕起播種期による播種導入した新技術

機械装備②土壌診断に基づく土づくり資材の投入

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント③簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術＜モデルとしての妥当性＞
・当地区は、法人を中心に麦・大豆作りに熱心に取り組んでおり、前年度の大豆収量は豊後大野市内の法人の中でトップクラス（２００ｋｇ）であった。
・一部排水不良な圃場の改善策として導入出来る技術であり当組織はモデルとして活用できる

自脱型コンバイン（４条）、大豆コンバイン、麦播種機、大豆播種機２、トラクター、ライムソワー、 ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀ、ｶｯﾃｨﾝｸﾞ
ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗｰ、溝掘り機、畦塗り機

労働時間（hr/10a）１３．３ｈｒ／１０ａ

全算入生産費（円/10a）

４３,１６０円／１０ａ

所得（万円/10a）

２．０万円＜成果の活用方法及び改善点＞
・研修会で説明するとともに、近隣の栽培農家に現地で紹介している。今後、麦の実績も含めて幅広く紹介する必要がある

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

導入・実施
した新技術

成果報告書
モデル経営体（農）うたえだ濃密指導担当者

豊肥振興局

集落・水田第一班

西村眞知子①大豆の狭畦密植栽培技術②土壌診断に基づく土づくり資材の投入③簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術

導入・実施
した背景

①長年、大豆の栽培を行ってきた地区であり、今後の省力化技術として導入②これまで、土壌診断による肥培管理がなされていないため、土壌の状態に応じた栽培を実施するため導入③一部排水不良な水田があるため導入＜導入新技術の概要＞①７５ａで実施。条間３５ｃｍ、１畦４条で実施。無中耕、無培土であったが雑草も抑制された。慣行栽培より収量はやや多かった。倒伏もなく生育良好②栽培農家１９戸分の土壌診断を実施した。特にＰＨ調整を主眼としたが、いずれも適正ＰＨ近似値であったため、土壌改良材の散布は不要であった。
③地区内全圃場で実施。播種、排水状況ともには良好。播種時に降雨が少なかったため慣行栽培との明確な発芽率等の差は認められなかった。播種同時作業であるため作業が楽である。

＜実施方法・濃密指導実績＞①播種時期を遅らせる予定であったが、実際には慣行と同時期に播種した。今年は台風が接近しなかったため倒伏は無かった。今後は台風年の実績を確認する②土壌診断については、主にＰＨ値による苦土石灰散布量の調整を予定していたが、ほぼ適正 PH であったため、散布を控えた。
③播種期の天候に恵まれたため、出芽状況は慣行と変わらなかった。適正な畦たてが出来る位置に培土板を設置するよう指導した。大豆の結果が良かったため麦でも実施した。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明

簡易培土板による播種同時溝上げは、全大豆圃場で実施。作業が楽で排水性も高まるため生産者には好評であった。大豆の狭畦密植栽培は、収量、品質ともによく、刈り取りロスも少なかったため好評であった。台風年の倒伏被害が気がかりである。土壌診断については多くの圃場で実施した。定期的に苦土石灰を投入していたため、今回は調査結果より散布を見合わせた。

２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

生産組織

作付体系

麦＋大豆＋作業受託

経営規模

平地モデル

日時

場

H20.1.11

緒方町

H20.1.25

H20.2.26

所
緒方中央公民館

ha 程度
３０ ha 程度
６ ha 程度
ha 程度
２ ha 程度
基幹２名、補助１７名

内

容

主催者

稲パトロール隊研修会にて、大豆の狭畦密植栽培技術、簡易培土板による播種同時溝上げ技術の紹介と結果を報告した

県

宇田枝農業研修所

宇佐市組織視察案内
麦作付け状況説明
経営状況紹介県

宇田枝農業研修所

中津市組織視察案内
麦作付け状況説明
経営状況紹介県

約３０ ha

水 稲
麦 類
大 豆
野 菜
作業受託
労働力

モデルの種類①大豆の狭畦密植栽培技術導入した新技術

機械装備②土壌診断に基づく土づくり資材の投入

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント③簡易培土板による播種同時溝上げ栽培技術＜モデルとしての妥当性＞
・宇田枝地区では長年、麦・大豆を大規模に栽培しており技術レベルも高い。また、法人化によりさらに技術の高位平準化が進んでいる
・毎月栽培管理等について全員会議を開催しており、このことにより地区内における栽培技術の徹底が図られている

汎用コンバイン（ｷｬﾋﾞﾝ付き大豆用）、目皿式播種機、トラク
ター、溝上げ機、管理機

労働時間（hr/10a）１１．６ｈｒ／１０ａ

全算入生産費（円/10a）

３４，０３０／１０ａ

所得（万円/10a）

２．３万円＜成果の活用方法及び改善点＞
・研修会で説明するとともに、近隣の栽培農家に現地で紹介している。今後、麦の実績も含めて幅広く紹介する必要がある

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人

実業営農組合濃密指導担当者

西部振興局

集落・水田班

雨川

公洋

導入・実施
した新技術

・大豆の一条畦立て栽培技術
・大豆の狭畦密植栽培技術
・麦の土壌分析に基づく土づくり資材の投入

導入・実施
した背景

品目横断的経営安定対策に係る麦・大豆の過去実績のない集落営農法人において、水稲・麦・大豆の新技術を導入することにより高収量を目指し経営安定を図るとともに地域のモデル経営体として他組織への技術普及を図る。

＜導入新技術の概要＞
・大豆の一条畦立て栽培技術
簡易培土板及び簡易畦立機により、全ての条を畦立て播種し、出芽の安定化を図る。
・大豆の狭畦密植栽培技術
条間を通常の半分程度に狭めることにより、㎡当たりの莢数を確保するとともに、無中耕無培土による省力化を図る。
・麦の土壌分析に基づく土づくり資材の投入
土壌診断結果に基づき、苦土石灰及び堆肥の投入し、土づくりを図る。

＜実施方法・濃密指導実績＞
・大豆の一条畦立て栽培技術
7/27
玖珠町における大豆作付農家を対象に「大豆の畦立同時播種講習会」を開催。
・大豆の狭畦密植栽培技術
7/27
上記研修会において、播種適期を過ぎた場合の対策をして狭畦密植栽培ついて説明するとともに、実証ほを設置。
・麦の土壌分析に基づく土づくり資材の投入
10/24 土壌サンプリングを行い、土壌分析依頼。
11/21 役員会において、大豆の収穫作業及び麦の播種の技術指導を実施。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明

大豆：一条畦立て栽培により、降雨による播種直後の湿害を軽減するとともに、晩播対策として、狭畦密植栽培の実証を実施した。
麦：土壌分析に基づき、堆肥及び苦土石灰を投入し、土づくりを図った。

２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

生産組織

作付体系

麦＋大豆＋作業受託

経営規模
水 稲
麦 類
大 豆
野 菜
作業受託

モデルの種類

中山間地モデル

日時

場所

労働力

基幹６名、補助６名導入した新技術

・大豆の一条畦立て栽培技術
・大豆の狭畦密植栽培技術
・麦の土壌分析に基づく土づくり資材の投入

主催者

H19.7.27

モデル経営体所有圃場

大豆の畦立同時播種講
習会にて同技術の実演を行い、地域の大豆生産組織へ普及を図った。

県

H20.1.18

県西部振興局研修室

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行った。

県

約 6.5haha 程度
4ha 程度6.5ha 程度
ha 程度
10ha 程度内容

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
中山間地における麦・大豆の過去実績のない集落営農法人として、新技術の実証を実施しており、モデル経営体として適している。

機械装備

トラクター（30ps、46ps）× 2 台、田植機（6 条）× 1
台、コンバイン（4 条）1 台、水田ハロー、台車、畦
塗機、パワーディスク、ハーベスター、簡易培土板、
簡易畦立機、中耕ローター

労働時間
約 8.8hr/10a（大豆）（hr/10a）
全算入生産費（円/10a） 約 54,000 円/10a（大豆）所得（万円/10a） 約 0.1 万円（大豆）作業受託を含む全所得 206 万円＜成果の活用方法及び改善点＞
大豆播種期の降雨により、播種が遅れた場合、大豆後の麦の作付も遅れるため、作付体系の見直し必要である。
そのため、水稲作付後の麦の播種、麦収穫後の大豆播種ができるよ
う農地の利用調整を行い、地域の農地を全面的に集落営農法人が集積（主要３作業の作業受委託契約による）し、平成 19 年産より水稲＋麦＋大豆の作付形態を実施し適期播種を図ることとした。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

西部振興局

大肥郷ふるさと農業振興会

集落・水田班

江川寛子

導入・実施
した新技術

・湛水土中直播技術（条播）・土壌分析に基づく土作り資材投入
・自脱型コンバインによる収穫

導入・実施
した背景

大区画圃場整備を行った圃場 約 32ha の経営を行っており、効率的な作業体系の確立、労働力の効率的利用が必要であった。
また、品目横断的経営安定対策が施行され、品質のよい麦・大豆生産がより重要であったため。

＜導入新技術の概要＞
・湛水土中直播技術（水稲条播）
水稲の作業分散により労働力の効率的な利用を図る。
・土壌分析に基づく土作り資材投入（麦）高品質な麦・大豆生産をはかるため適正な土作りを行う
・自脱型コンバインによる収穫(麦)大区画圃場での効率的作業を行い、適期収穫を行う。
＜実施方法・濃密指導実績＞
・湛水土中直播技術（条播）
5/16 西部振興局管内の「水稲の直播栽培実演会」
6/22 直播水稲の除草剤散布指導
7/30 中干しおよび後期除草剤散布指導
・土壌分析に基づく土作り資材投入
10 月 土壌分析結果による麦土壌改良資材投入指導
・自脱型コンバインによる収穫
5/22 麦適期収穫指導

湛水土中条播、湛水土中点播について、実演と栽培管理についての研修＜実施結果の概要＞
１．実施結果の説明

大分県担い手協独自様式２
湛水土中直播技術は他地区へ技術導入のモデルとなった。
麦・大豆の収量向上がはかられた。

２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

生産組織
モデルの種類(認定農業者（法人））

作付体系

水稲＋大豆＋麦＋飼料用水稲＋野菜

経営規模

約

水 稲
麦 類
大 豆
野 菜
その他

中山間地モデル

１３ ha 程度
３１ ha 程度
１２ ha 程度
１ ha 程度
７ ha 程度（飼料用水稲）
基幹３名、補助７名導入した新技術

・湛水土中直播技術（水稲条播）
・土壌分析に基づく土作り資材投入（麦）・自脱型コンバインによる収穫(麦)

田植機 6 条 2 台、コンバイン 4 条 1 台、5 条 1 台、トラクター４２ｈｐ ２台、６０
ｈｐ １台、乗用防除機、畦塗機、堆肥散布機、代かきハロー、水稲播種機、育苗機、大豆麦播種機、フロントローダー、鎮圧ローラー、大豆乾燥機、大豆コンバイン、乗用管理機、溝掘機、サブソイラ、プラウ

労働時間
水稲 22hr/10a 程度（hr/10a） 麦 16hr/10a 程度

場所

大豆各 16hr/10a 程度（聞き取り決算期 7 月）

内容

主催者

H19.5.1

県西部振興局
農山村振興部

塚田営農組合の水稲直
播実証の設置に当たり、先進事例として(農)大肥郷ふるさと農業振興会での事例を紹介した。

県

H19.7.20(農)大肥郷ふるさと農業振興会 大豆栽培ほ場

大豆栽培講習会にて同播種技術の実演を行い、適正栽培技術を地域の担い手へ普及した。

県

H20.1.18

県西部振興局 4 階会議室

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行った。

県

３１．８ ha

労働力

機械装備

日時

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
管内の先進的集落営農組織であり、講演や視察受け入れなどを積極的に行っている。そのため、他集落からの注目も高くモデル経営体として適している。
＜成果の活用方法及び改善点＞
・湛水土中直播技術（水稲条播）
塚田営農組合など、他地区への技術波及に資する。
水管理の難しい圃場での除草技術向上を図る

全算入生産費 約６９，６００円/10a（円/10a）
水稲 約８９千円/10a 大豆３１千円/10a
麦類 約３０千円/10a（聞き取り決算期 7 月）

・土壌分析に基づく土作り資材投入（大豆・麦）
土壌診断に基づく資材投入を行うことで資材費の削減を検討する。

所得２．８万円/10a（万円/10a）・自脱型コンバインによる収穫(水稲・麦)
大区画圃場での作業効率向上を図る。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

北部振興局

まっさき
集落・水田第一班

宮木隆裕

導入・実施
した新技術

①野菜の省力栽培技術（自動定植機による定植 対象：ﾀﾏﾈｷﾞ）②高度施肥管理技術（土壌分析に基づく土づくり資材の投入）③多目的管理作業技術（乗用管理機等使用技術）

導入・実施
した背景

①今年度、経営の安定を図るために新規品目であるﾀﾏﾈｷﾞを導入した。作業の省力・効率化のために自動定植機による定植を実施。
②集落内の水田を３つのﾌﾞﾛｯｸでﾛｰﾃｰｼｮﾝしており、ﾌﾞﾛｯｸ毎の土壌成分を把握し効果的な施肥に活かすため実施。
③ｵﾍﾟﾚｰﾀｰによる効率的な作業実施の為にﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｰﾔｰによる防除作業（水稲・麦・大豆）を実施。

＜導入新技術の概要＞①自動定植機による定植

実施面積：1ha②土壌分析に基づく土づくり資材の投入

実施面積：27ha③乗用管理機等使用技術

水稲・大豆・麦類におけるﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｰﾔｰによる防除作業実施面積：70ha

定植時間：10 時間＜実施方法・濃密指導実績＞①関係機関（ＪＡ・市・県振興局野菜担当）と連携し、経営試算を基に導入品目の検討を実施。全作業時間・機械体系・販売体系等を検討した結果、ﾀﾏﾈｷﾞを導入した。初めての作付けの為、作業工程のポイント毎に関係機関と現地検討会を設け、作業上の注意点等について確認していった。定植
は 11 月 26 日に実施し、収穫は平成 20 年 5 月上旬の予定。
②平成 19 年 10 月 23 日に土壌分析の調査を実施し、併せて作土深についても同じ場所での実施を指導③近隣集落の認定農業者とも連携し適期防除を実施。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明①ﾀﾏﾈｷﾞ 中生（品種名：ﾀｰｻﾞﾝ）面積 30a 晩生（品種名：もみじ 3 号）70a を作付け。
②土壌診断結果に基づく土壌改良資材の投入を実施。③新規ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｰﾔｰを 1 台導入し計 2 台となった。そのため、従来よりも作業時間が短縮され、適期防除に効果があった。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

生産組織

作付体系

水稲＋麦＋大豆＋ﾀﾏﾈｷﾞ

経営規模

水
麦
大
野

モデルの種類

導入した
新技術

機械装備

日時

場所

15ha 程度
27ha 程度
27ha 程度
1ha 程度
ha 程度

内容

主催者

H19.11.2
6

宇佐市大字松崎現地

ﾀﾏﾈｷﾞ実証圃設置県(19 年度県単事業：「おおいた集落営農組織育成
・強化緊急対策事業」（新規品目導入支援）)
活用

H20.1.30
13:00 ～
16:00

県北部振興局大会議室

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行った。

約 42ha（台帳等確認面積 27.2ha）

稲
類
豆
菜

労働力

平地モデル

県

基幹 5 名、補助 3 名①野菜の省力栽培技術（自動定植機による定植 対象：ﾀﾏﾈｷﾞ）②高度施肥管理技術（土壌分析に基づく土づくり資材の投入）③多目的管理作業技術（乗用管理機等使用技術）
ﾄﾗｸﾀｰ 5 台(41~60ps)
ｺﾝﾊﾞｲﾝ 4 台(普通 1 台・大豆 2 台・汎用(5 条)１台）
ﾕﾝﾎﾞ・育苗播種機・育苗洗浄機・畦ﾛｰﾀｰ・播種機(5 条)・田植機(8 条)・施肥機・運搬機・ﾌﾛﾝﾄｿﾜｰ・ﾃﾞｨﾊﾞｲﾀﾞｰ・溝堀機各 1 台
ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｰﾔｰ・管理機・ﾊﾛｰ・ﾛｰﾀﾘｰ各 2 台

労働時間
5hr/10a 総 労 働 時 間 3,051hr ÷ 61ha（ う ち 水 稲（hr/10a） 8.5hr/10a、麦類 3.9hr/10a、大豆 3.8hr/10a）
全算入生産費 43,089 円/10a 総経費 26,284 千円÷ 61ha （うち水稲（円/10a） 73,004 円/10a、麦類 33,636 円/10a、大豆 33,033 円/10a）
所得832 万円(2.0 万円/10a)（万円/10a）

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
平成 15 年法人設立以降、安定した経営を継続してきたことにより、集落内に荒廃地がなく地権者も安心して農地を預けられる組織へと発展している。最近では集落内の兼業農家が本格的に法人ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして活躍したい意向を示している。このことは「安定した経営をしていれば後継者が育つ」ことを実践した形となっており、益々地域のモデル
経営体としての位置づけが高まることが期待される。
＜成果の活用方法及び改善点＞
19 年度から新規品目であるﾀﾏﾈｷﾞを導入している。地域の法人経営として土地利用型作目＋園芸品目のﾓﾃﾞﾙとなるよう引き続き支援する。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体近藤博明

濃密指導担当者

北部振興局

集落・水田第一班

大友孝憲

導入・実施
した新技術

・乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）
・土壌分析に基づく土づくり資材の投入（麦）・自動収穫期による収穫（玉葱：予定）

導入・実施
した背景

親の経営を引き継ぎ就農して７年になる。規模は順調に拡大しているものの、効率的な土地利用や品質、収量の向上等問題点も多い。
このためモデル経営体として取り組むことにより、関係機関の指導を受けながら新技術を積極的に導入し、自らの技術向上と経営の安定を図りたい。また、導入した技術や経営が地域へ波及し地域の農業が発展し、仲間を増やすことにより互いに向上していきたい。

＜導入新技術の概要＞
・乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）
ブームスプレイヤーを除草剤散布（麦、大豆、玉葱）、病害虫防除（水稲、麦、大豆、玉葱）に広く活用することでコスト低減を図る。
・土壌分析に基づく土づくり資材の投入（麦）麦の生産安定と生産コストの低減を図るため土壌分析（８点）を実施し、効率的に肥料及び土壌改良資材を投入する。
・自動収穫機による収穫（玉葱：予定）
玉葱を導入中であるが、収穫時期が麦の収穫時期と競合するため規模拡大を図るには効率的な収穫作業が必要であるため、収穫機の導入を検討す
る。

＜実施方法・濃密指導実績＞
・ブームスプレイヤーで、米、麦、大豆、玉葱の除草剤散布、病害虫防除を実施している。病害虫発生状況等の情報提供や散布(防除)適期の指導を行った。
・麦播種前に土壌分析を実施し、石灰資材の投入量の参考にした。
・玉葱は栽培中であるが、麦、水稲と作業が競合するため効率的な作業が必要で、収穫機の検討を行う。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明

経営規模は、平成 18 年度の 18ha から計画の 19ha を上回り、20ha に拡大できた。
導入技術は、乗用管理機等(ブームスプレイヤー)で計画通りに米、麦、大豆、玉葱に広く活用した。
土壌分析に基づく土づくりは麦播種前に土壌分析し、石灰資材を投入した。玉葱（自動収穫機による収穫）は収穫時に検討する。

２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

家族経営

作付体系

水稲＋麦＋大豆＋作業受託＋野菜

経営規模
水 稲
麦 類
大 豆
玉 葱
(作業受託)

モデルの種類

平地モデル

日 時
H20.1.30

場

所

県北部振興局大会議室

約２０ ha（別途作業受託)

内容

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行
った。

主催者
県

１３ ha 程度(ﾋﾉﾋｶﾘ 11ha ､ﾕﾒﾋｶﾘ 1ha ､ﾋﾖｸﾓﾁ 1ha)
１１ ha 程度(小麦 8ha ､裸麦 3ha)
３ ha 程度(むらゆたか 3ha)
0.３ ha 程度
延べ２５ ha 程度(水稲乾燥調製、収穫、育苗)

労働力

基幹１名、補助２名(父母)、雇用 10 人/年

導入した新技術

・乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）
・土壌分析に基づく土づくり資材の投入（麦）・自動収穫期による収穫（玉葱：予定）

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞

機械装備

トラクター(30､24､23PS)３台、コンバイン(4条)１台、田植機(6条)１台、ブームスプレイヤー１台、畦塗り
機１台、 溝上げ機１台、ブロードキャスター１台、播種機(麦･大豆)１台、 ライスセンター(乾燥機;40､30､25×3､12×1、籾摺り機;1)、トラック(2t)１台、軽トラ１台、フォークリフト１台

親の経営を引き継いで７年で 30 歳代と若いが、地域の担い手として経営規模も拡大している。
また、規模が大きいわりには単収も確保しており、地域の信頼も厚いためモデルとして技術の普及が期待される。
＜成果の活用方法及び改善点＞

労働時間
7.9hr/10a 総 労 働 時 間 4,120hr ÷ ( 27.3ha+作 業 受 託（hr/10a） 25ha) （ う ち 水 稲 14.4hr/10a、 麦 類 7.4hr/10a、 大 豆
7.7hr/10a、 玉葱 134.7hr/10a、作業受託 3.2hr/10a）
全算入生産費 41,759 円/10a、総経費 21,840 千円÷ 52.3ha（うち水稲（円/10a） 89,500 円/10a、麦類 46,800 円/10a、大豆 60,800 円/10a、
玉葱 163,600 円/10a、作業受託 11,000 円/10a）
所得４９４万円程度（２.４７万円/10a 程度）（万円/10a） ＊本人の労賃(1,200 円/hr)を含む。

成果を現地研修会等で発表する等で普及を図る。
６月、10 月の作業が多く、１～４月の冬場に仕事が少ないため、水
稲の昨期分散と冬場の時間を活用できる野菜等の導入を検討する必要がある。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体農事組合法人濃密指導担当者

北部振興局

ふき村
集落・水田第二班

後藤志乃

導入・実施
した新技術

①乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）35ha②一条畦立播種技術（大豆）1ha③土壌分析に基づく土づくり 17ha
④汎用コンバインによる収穫（大豆、そば）10ha

導入・実施
した背景

農事組合法人ふき村は集落農場型組織であり、集落内のほ場を一元管理している。主とする作業者はオペレーター部会であり、大型機械を導入するなど、効率的な作業を行い、市のモデル的な集落営農組織である。
①大面積の作業を効率的に行い、適期作業を可能とするため②排水対策を強化することにより、大豆の単収を増加させるため③土壌分析をすることにより、効率的な施肥管理を行うため④汎用コンバインの導入により、資本装備を効率化させる。

＜導入新技術の概要＞①乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）
水稲８月防除、麦除草剤散布、赤かび病防除（２回）、大豆防除（２回）②一条畦立播種技術（大豆）「ちかのりクン」を使用して、一条畦立てにより、排水対策を強化する。
③土壌分析に基づく土づくり
麦播種前に土壌分析を行い、そのデータに基づいて堆肥、及び土壌改良資材の投入量を決定する。
④汎用コンバインによる収穫（大豆 そば）
大豆、春そば、秋そばの収穫を行う。

＜実施方法・濃密指導実績＞①乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）
ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰを利用し、オペレーターによる効率的な作業を実施した。
②一条畦立て播種技術（大豆）
大豆播種時に一条畦立て播種に用いる「ちかのりクン」を使用し、播種を行った。
③土壌分析に基づく土づくり
麦播種前に実施。主な水系ごとにほ場を分割し、土壌を採取、全農土壌診断センターへ分析を依頼した。分析結果を元に施肥設計を行い、土壌改良資材を投入した。
④汎用コンバインによる収穫
大豆、春そば、秋そばの収穫を行った。

＜実施結果の概要＞
１．実施結果の説明

大分県担い手協独自様式２①乗用管理機等使用技術：ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰにより、効率的な防除を行った。
②一条畦立て播種技術（大豆）：「ちかのりクン」を使用することで、省力的な排水対策を講じることが可能となった。
③土壌分析に基づく土づくり：麦播種前に土壌分析を実施。結果を元に土壌改良資材、堆肥の投入量を分析した。
④汎用コンバインによる収穫：大豆、春そば、秋そばの収穫を行った。

２．主要効果の具体的数値
経営形態
作付体系
経営規模
水
麦
大
野
そ

３．モデル経営体としての活動実績

特定農業法人

モデルの種類

中山間地ﾓﾃﾞﾙ

水稲＋麦＋大豆＋そば＋ぶんご合鴨（＋加工）

日時
１／３０

場所
北部振興局大会議室

約２４ ha（台帳等確認面積 22.9ha）

稲
類
豆
菜
ば

内容

主催者

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行った。

県

１３．４ ha 程度
１７．２ ha 程度
４．４ ha 程度
０．４ ha 程度
６．０ ha 程度

労働力

基幹１名、補助５名導入した新技術①乗用管理機等使用技術（水稲、麦、大豆）35ha②一条畦立播種技術（大豆）1ha③土壌分析に基づく土づくり 17ha
④汎用コンバインによる収穫（大豆 そば）10ha

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞

機械装備

ﾄﾗｸﾀｰ（36ps,50ps）、自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ、汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ、田植機（6 条）、ﾌﾞｰﾑｽﾌﾟﾚｲﾔｰ

労働時間
7.2hr/10a 総労働時間 2,964hr ÷ 41ha（うち水稲（hr/10a） 9.1hr/10a、麦類 6.1hr/10a、大豆 4.8hr/10a）
全算入生産費 56,126 円/10a 総経費 23,012 千円÷ 41ha （うち水稲（円/10a） 107,047 円/10a、麦類 52,672 円/10a、大豆 45,768 円/10a）
所得
2.7 万円/10a（万円/10a）

平成 11 年に中山間地域で１集落１農場方式をとる集落営農組織として設立、平成 16 年に法人化し、安定的な経営を行っている。平成 19年より、正社員を雇用したことで、適期作業が可能になった。
法人の経営は地区外にも評価され、徐々に地区外の利用権設定面積も増えつつあり、地域の集落営農組織の目標となっている。
＜成果の活用方法及び改善点＞
中山間地域で条件が厳しい地域であるので、効率的に作業を行い、単収を向上させるための技術向上、新技術導入が必要であり、引き続
き支援を続ける。条件の良い地区外のほ場を確保したことにより、単収の向上も見込まれる。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

成果報告書
モデル経営体河野正勝

濃密指導担当者

北部振興局

集落・水田第二班

壽福和子

導入・実施
した新技術

①労働力配分の合理化②土地利用の合理化③資本装備の効率化（大豆）狭畦密植栽培技術
土壌分析に基づく土づくり資材の投入（麦） シーディングロータリー＋培土板播種技術

導入・実施
した背景

①栽培管理時期が集中してしまうため、労働力配分の合理化を行うために晩播区については狭畦密植栽培を実施。
②今年度から計画的にブロックローテーションに取り組んでおり、水系、ブロック別の効率的な施肥、土づくりを目標に土壌分析を実施。
③シーディングロータリー播種機を用いて、耕起・播種・施肥・簡易溝上げ・除草剤散布を同時に行い、作業の省力化を図った。

＜導入新技術の概要＞①労働力配分の合理化

狭畦密植栽培技術（大豆）４ ha で実施②土地利用の合理化

土壌分析に基づく土づくり資材の投入③資本装備の効率化

シーディングロータリー＋培土板播種技術（麦）水系・全作物によって麦播種地５箇所で土壌分析を行い、分析結果に基づいて６．３ ha で資材投入による土づくりを実施。
１３ ha で実施

＜実施方法・濃密指導実績＞
・労働力の配分のため、大豆晩播分について狭畦密植栽培を実施。
・平成１９年１０月２３日、水系・前作物等をもとに麦播種予定地５箇所で土壌を採種し、土壌診断センターへサンプルを送った。
分析結果をもとに資材を投入し、土づくりを試みた。
・平成１９年度播麦について、シーディングロータリー播種機を用いて、耕起・播種・施肥・簡易溝上げ・除草剤散布を同時に実施。
作業の省力化を図った。

＜実施結果の概要＞
１．実施結果の説明

大分県担い手協独自様式２①大豆狭畦密植栽培を実施。無中耕・無培土栽培で労働力配分の合理化を行った。
②土壌分析を行い、分析結果をもとに資材を投入した。
③シーディングロータリー＋培土板播種で麦の耕起・施肥・播種同時作業を行った。

２．主要効果の具体的数値
経営形態

家族経営

作付体系

水稲＋麦＋大豆

経営規模
水
麦
大
野

導入した新技術

機械装備

モデルの種類

中山間地モデル

約１８ ha

稲
類
豆
菜

労働力

３．モデル経営体としての活動実績
日時

場所

H20.1.30 県北部振興局大会議室（ 13:00～ 16:00）

内容

主催者

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行った。

県

8.1ha 程度
14.1ha 程度
8.9ha 程度
0.3ha 程度
基幹 2 名、補助 2 名・不耕起栽培技術（大豆：狭畦密植栽培技術）
・高度施肥管理技術（麦：土壌分析に基づく土づくり
資材の投入）
・耕起・施肥・播種同時作業技術（麦、大豆：ｼｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾛｰﾀﾘｰ）・トラクター（50 馬力）
・乗用田植機（８条）
・汎用コンバイン・シーディングロータリー

労働時間
8.5hr/10a 総労働時間 2634.95hr ÷ 31.1ha（うち水稲（hr/10a） 18.25hr/10a、麦類 5.3hr/10a、大豆 4.6hr/10a）
全算入生産費 58,769 円/10a 総経費 18,277 千円÷ 31.1ha （うち水（円/10a） 稲 72,751 円/10a、麦類 55,092 円/10a、大豆 51,870 円/10a）
所得（万円/10a） 2.2 万円/10a

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
昭和５５年に就農して以降、普通作物の栽培を中心に経営を行ってきた。平成１６年からは、経営の安定をはかるために白ネギ、ホオズキの栽培にも意欲的に取り組んでいる。地域では高齢化も進んでおり、経営規模を拡大しながら地域の担い手として農地を守っている。
新しい技術や経営の効率化にも積極的に取り組み、近隣の認定農業者
とも熱心に情報交換をするなど、地域の担い手として期待できる存在である。
＜成果の活用方法及び改善点＞
今回省力化機械を導入し、麦の耕起～除草剤散布までを同時に行った。
麦踏み、土入れ、追肥などの中間管理についても同様の機械を用いて省力化をはかり、効率的な栽培ができるよう、引き続き指導していきたい。また、新しく導入した技術については、結果を整理し、客観的な評価を下すことを意識づけることにより、担い手の経営管理に役立てていきたい。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

導入・実施
した新技術

成果報告書
モデル経営体有限会社

濃密指導担当者

北部振興局

豊後農興
集落・水田第二班

松崎康通

・土壌分析に基づく土づくり資材の投入
・自脱型コンバインによる収穫

導入・実施
した背景

豊後高田市は高齢化が進展するなか、農地の担い手が不足し農地の荒廃化が危惧されている。こうした状況の下、土木建築業から派生
し十分な労働力を確保している本経営体においては、地域から農地管理を依頼され、その面積は今後益々増加する傾向にある。
一方で、本地域は中山間地域であり作物の栽培に不利な立地であり、地域の農地を大規模に維持する上で作業の効率化、更には、輸入農産物との競合に勝利できるよう経営のスリム化が必要である。
そこで、新たな技術を導入し、本経営体の経営安定に取り組むと共に、大規模経営体としての継続性を担保するために、本事業に参加を応募するものである。

＜導入新技術の概要＞
・土壌分析に基づく土づくり資材（堆肥・土壌改良資材）の投入
小麦の栽培にあたり土壌診断センターの土壌分析結果をもとに投入資材・投入量を決定し施要する
・自脱型コンバインによる収穫
水稲、麦収穫に対応した自脱型６条刈コンバインの導入による機械整備の効率化を図る＜実施方法・濃密指導実績＞
・土壌分析に基づく土づくり資材（堆肥・土壌改良資材）の投入
圃場の団地化と作付計画を策定。
各団地において土壌分析のため土壌のサンプリングを実施。
ＪＡ全農おおいた土壌診断センターへ診断を依頼。
小麦播種前に診断結果に基づいた堆肥・土壌改良資材を投入。
・自脱型コンバインによる収穫機械導入に係る経営計画の作成を支援。
農業系制度資金を活用して 6 条刈自脱型コンバインを導入。
水稲収穫において活用。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
・土壌分析に基づく土づくり資材（堆肥・土壌改良資材）の投入。
平成 20 年産麦栽培 14.5ha について、団地毎の施肥設計を策定し、堆肥・土壌改良資材を投入。
・自脱型コンバインによる収穫
6 条刈自脱型コンバインを導入し、水稲収穫において 10.2ha を作業。
これまで外部化していた作業であり高コスト化、適期作業が困難であった等の課題を解決しつつある。
２．主要効果の具体的数値

３．モデル経営体としての活動実績

経営形態

認定農業者
（法人） モデルの種類

作付体系

水稲＋麦＋大豆＋飼料稲

経営規模

中山間地モデル２３．０ ha

水 稲
麦 類
大 豆
その他
（飼料稲）

日時
H20.1.30

場所
北部振興局大会議室

内容

主催者

成果発表会にて地域の担い手へ技術の成果を発表し、意見交換を行
行った

大分県

１０．４ ha１４．５ ha２．０ ha１０．７ ha労働力

基幹２名、補助５名導入した新技術

・土壌分析に基づく土づくり資材の投入（麦、14.5ha）
４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント
・自脱型コンバインによる収穫（６条刈り、水稲、10.2ha）

機械装備

トラクター３台（50、23、12ps）、ロータリー、自走式動力噴霧機、畦塗り機、ロールべーラー、自脱式コ
ンバイン

労働時間
13.7hr/10a（対県平均 105%） 総労働時間 5,134hr ÷（hr/10a） 37.6ha（ う ち 水 稲 23.4hr/10a、 麦 類 5.8hr/10a、 大 豆
4.7hr/10a、飼料稲 16.5hr/10a）
全算入生産費 73,869 円/10a (対県平均 154%) 総経費 27,775 千円（円/10a） ÷ 37.6ha （うち水稲 117,036 円/10a、麦類 75,558 円/10a、大豆 65,186 円/10a、、飼料稲 31,246 円/10a）
所得
2.1 万円/10a（万円/10a）＜モデルとしての妥当性＞
土地利用型農業の理想的な経営発展に向けた初年度の取組としては、
自脱型コンバインを導入したことで資本装備の効率化に向けた進展が確認できる。
しかし、高度施肥管理技術による土地利用の合理化については収穫時期が年度を跨いでしまう状況においてその効果が未確定であり、本取組がモデルとなるよう引き続き支援していく必要がある。
＜成果の活用方法及び改善点＞
・土壌分析に基づく土づくり資材の投入
収穫を迎えておらず、今後、引き続き調査を行い成果を取りまとめる。
・自脱型コンバインによる収穫
本機を最大限活用した経営計画を随時見直し、経営拡大等資本整備の効率化を目指す。

大分県担い手協独自様式１

モデル経営体への濃密指導

・不耕起栽培技術
・高度施肥管理技術
・耕起・施肥・播種同時作業技術
・汎用収穫技術

成果報告書
モデル経営体名

小袋営農組合濃密指導担当者

北部振興局

集落・水田第二班

衛藤靖之

導入・実施
した新技術

①労働力配分の合理化②土地利用の合理化③資本装備の効率化（浅耕一工程播種）（土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥）（簡易培土板による播種同時溝上げ栽培）（汎用コンバインによる収穫）

導入・実施
した背景

・平成９年に営農組織を設立して１０年になる。経営は概ね順調に推移しており、中津市の集落営農組織のモデルとなっているが、効率的な土地利用や品質・収量の向上、コスト低減等の課題も残されている。このため、モデル経営体として取り組むことにより、関係機
関の指導を受けながら新技術を導入し、栽培技 術の向上と経営の安定を図りたい。また、導入した技術を地域へ波及させ、地域農業の発展に寄与したい。

＜導入新技術の概要＞
・浅耕一工程播種（大豆１５ ha で実施）
・土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥（麦３９ ha で実施）
・簡易培土板による播種同時溝上げ栽培（麦３９ ha，大豆１５ ha で実施）
・汎用コンバインによる収穫（麦５ ha，大豆１５ ha で実施）

＜実施方法・濃密指導実績＞
・各技術の実施時期、方法等について情報提供を行うとともに、現場で実地指導を行った。
・ＪＡと実演会を開催し、地域の担い手への技術の波及を図った。

＜実施結果の概要＞

大分県担い手協独自様式２

１．実施結果の説明
・各技術とも計画どおり導入でき、経営規模も拡大した。

２．主要効果の具体的数値
経営形態

任意組織

作付体系

麦＋大豆

３．モデル経営体としての活動実績
モデルの種類

経営規模

約４１ ha

麦
大

３９ ha
１５ ha

類
豆

平地モデル

労 働 力

基幹３０名，補助２１名

導入した
新 技 術

・不耕起栽培技術（大豆：浅耕一工程播種）・高度施肥管理技術（麦：土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥）・耕起・施肥・播種同時作業技術（麦，大豆：簡易培土板による播種同時溝上げ栽培）
・汎用収穫技術（麦，大豆：汎用コンバインによる収穫）

機械装備

コンバイン（３台，自脱６条２台，汎用１台），トラ
クター（３台，55,36,22ps），麦播種機（５条１台），
大豆播種機（３条２台），溝上げ機，畝上管理機，フォークリフト，ディスクハロードライブハロー，弾丸
暗渠機，中耕ロータリー，田植機（２台，８条，６条）

労働時間

麦類 5.5hr ／ 10 ａ，大豆 4.4hr ／ 10 ａ

全 算 入
生 産 費

麦類 56,405 円／ 10 ａ，大豆 37,181 円／ 10 ａ

所

麦類 16,058 円／ 10 ａ，大豆 20,472 円／ 10 ａ

得

日時

場所

内容

主催者

H19.
12.20

モデル経営体所有圃場

麦播種実演会にて耕起・施肥・播種同時作業
技術（簡易培土板による播種同時溝上げ栽培）の実演を行い、地域の担い手へ普及を図
った

ＪＡ，
県

H20. 1.30

モデル経営体所有圃場

麦土入れ実演会にて高度施肥管理技術（土壌診断に基づく緩効性肥料による省力型追肥）の実演を行い、地域の担い手へ普及を図った

ＪＡ，
県

H20. 1.30

北部振興局大会議室

成積検討会を行い、次年度計画を踏まえた意
見交換を行った県

４．経営革新モデルの妥当性または改善に係るコメント＜モデルとしての妥当性＞
・十分な成果が得られており、地域への導入技術の波及が期待されることから妥当である＜成果の活用方法及び改善点＞
・実演会を開催し、導入技術の普及を図った・技術の普及にあたり、新たに機械の導入が必要な場合は効率的な導入について、十分な検討が必要