コーポレートガバナンス・ガイドライン（各項目末の【】番号は主に対応するコーポレートガバナンス・コードの原則番号を示しています）

第１章 総則１．目的株式会社ライトオン（以下「当社」という。）は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレートガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「当ガイドライン」という。）を制定する。
２．当ガイドラインに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環境を含むあらゆるステークホルダーの利益に資するコーポレートガバナンスの追求が最重要事項であるとの認識に立ち、当ガイドラインの継続的な強化、充実に取り組む。
ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
３．制定、改正、廃止
当ガイドラインの改廃は取締役会決議により行う。
第２章 ステークホルダーとの関係
１．株主の権利・平等性の確保【基本原則 1】【1-1】
当社は、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
（１）株主総会における権利の確保【1-2】①情報提供【1-2①】
株主が、株主総会の議案について十分な検討ができるよう、適切な議決権行使に資すると思われ-1-

る情報については、株主総会招集通知への掲載のほか、ＴＤｎｅｔや当社ホームページにおいて適宜情報提供を行う。
②権利行使に関わる手続きの明確化【1-1③】
会社による権利行使に関わる手続きを定めた「株式取扱規程」を遵守し、株主の権利行使を妨げることがないよう十分に配慮する。少数株主に認められている権利に対しては、適切に行使ができるよう十分配慮する。
③円滑な議決権行使のための環境整備【1-2②】【1-2③】【1-2④】【1-2⑤】
・株主総会の開催日は、より多くの株主が株主総会において適切に議決権行使できるよう、集中日を避けて設定する。
・株主総会会場は、多くの株主が来場しやすいよう公共交通機関の利便性等を考慮し選定する。
・株主総会招集通知については、開催日の３週間前を目安に発送し、記載内容について、発送前にＴＤｎｅｔや当社ホームページ等において公表する。
・機関投資家や海外投資家の株式保有比率を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームへの参加、株主総会招集通知の英訳について、海外投資家比率等を考慮しながら検討する。
・信託銀行等の名義で株式を保有している機関投資家等より、株主総会に出席および議決権行使などの申し出が事前にあった場合には、信託銀行等と協議を行い、適切な手続きのうえ対応する。
④株主総会における反対票の分析【1-1①】
株主総会において相当数（10％以上を目安）の反対票が投じられた会社提案議案は、その意思・背景を分析し、取締役会において情報共有・議論を行い、株主との対話に役立てる。
⑤決議事項の取締役会への委任【1-1②】
取締役会は、株主総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案するにあたっては、取締役会において、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を十分に果たし得る体制の整備状況を考慮する。
（２）資本政策の方針 【1-3】【5-2】
資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえ、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、財務の健全性の確保、ＲＯＥを指標とした資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とし、資本政策に取組む。
①資本効率の向上と財務の安定性のバランスを保ちつつ、持続的な成長のための投資を行うとともに、安定した配当を実施する②中長期的な企業価値向上のための収益力や資本効率の向上策については、中期経営計画で定め、決算報告会やアニュアルレポート等で株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行う③支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、既存株主を不当に害することのないよう、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性を十分に検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う【1-6】-2-（３）政策保有株式に関する方針【1-4】①方針
株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、会社の経営戦略等を総合的に勘案し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有する。
また、その合理性について毎年取締役会にて評価を行うとともに、保有の詳細について有価証券報告書に記載する。
②議決権行使
株主共同の利益を前提に、当社利益および両社の中長期的な企業価値向上への貢献等、多角的な視点による検討を行ったうえで、総合的に賛否を判断する。
（４）買収防衛策【1-5】①買収防衛策に対する方針
買収防衛策については、基本的に導入しない。
②公開買付けにされた場合【1-5①】
既存の株主利益に影響を与える可能性があることから、取締役会としての考え方を速やかに公表する。
また、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置を講じない。
（５）関連当事者間取引【1-7】
株主共同の利益を保護する観点から、当社が当社取締役・執行役員・主要株主等との競業取引または利益相反取引を行う場合は、取締役会において、取引条件およびその決定方法の妥当性について審議し意思決定を行う。
また、その取引をした取締役・執行役員は、取引後遅延なく取締役会に報告するとともに、取締役会は毎年各取締役・執行役員の競業取引および利益相反取引の有無を確認する。
２．株主との対話【基本原則 5】（１） ＩＲ体制【5-1】【5-1①】【5-1②ⅴ以外】
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、株主との対話については、代表取締役社長が統括し、管理部長がＩＲ担当責任者を務め、ＩＲ担当者がサポートする等して、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなどの連携を確保する。
個人面談については、株主の希望および面談の目的等を踏まえて、合理的な範囲で適切に対応を行う。
個別面談以外の対話としては、半期ごとに開催する投資家説明会や株主へのアニュアルレポートの送付、当社ホームページへの専用ページの設置その他のＩＲ活動を実施する。
対話において把握された株主の意見・懸念は役員・経営陣が参加する毎月開催される経営会議にてフィードバックを行う。

-3-（２）建設的な対話に向けた情報の開示
経営方針や経営計画、その進捗をはじめとする経営に関する情報、定量的な財務情報に限らずコーポレートガバナンスや環境・ＣＳＲなどの非財務情報についても、適切かつタイムリーに説明・開示することにより、株主・投資家に対する説明責任を果たす。
①経営戦略、計画の開示【5-2】
株主への経営戦略や経営計画の開示に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のための経営資源の配分等に関し、具体的かつ分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行う。
②情報発信【3-1②】
東京証券取引所への適時開示の他、月次情報や四半期決算情報等の必要な情報を積極的かつタイムリーに当社ホームページに掲載する
また、海外投資家への情報発信のための英語による情報開示の範囲拡大についても検討を進める。
（３）株主構成の把握【5-1③】
当社は株主名簿上の株主構造を把握するとともに、必要に応じ実質的に当社の株式を所有する株主の調査を実施し、実質の株主の把握を行う。
（４）インサイダー情報の管理【5-1②ⅴ】
投資家との対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策を「内部情報管理規程」に定め、ＩＲ活動に従事する全ての担当者はこれを遵守する。
３．株主以外のステークホルダーと協働【基本原則 2】（１）サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題【2-3】【2-3①】
取締役会は、サステナビリティーを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識し、適確に対処するとともに、これらの課題に積極的・能動的に取り組む。
（２）ダイバーシティの推進【2-4】
社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、性別・国籍年齢等にかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指す。
（３）内部通報制度【2-5】【2-5①】
取締役会は、会社や社員が、法令や会社規程を含む企業姿勢に反する行為を行った場合に、適切な対応を行うために策定された「内部通報制度規程」の運用状況を監督し、同規程による通報者が保護される体制の確保を図る。

-4-

第３章 情報開示【基本原則 3】
１．情報開示の基本方針【3-1ⅰⅱ】
様々なステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するため、法定開示のみならずステークホルダーにとって有用と考えられる非財務情報（経営理念や経営戦略、コーポレートガバナンスに関する基本方針等）を含めた情報について、ホームページやアニュアルレポートといった様々なツールにより、迅速・正確かつ公正公平に伝達することを方針とする。
２．主体的な情報開示
意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、主体的な情報開示を行う。
３．情報開示の有用性の向上【3-１①】
情報開示にあたっては、その情報が利用者にとって有用なものとなるよう、分かりやすい言葉・論理で明確な開示を行うよう努める。
第４章 コーポレートガバナンス体制【1-1②】
１．機関設計【4-10】
当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施する。
機関設計とは別に、取締役・執行役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、必要に応じて任意の仕組みについて検討を行う。
また、当社は、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用する。
２．取締役、取締役会【4-5】
取締役および取締役会は、株主から経営を負託されている受託者責任、および株主以外にも様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつ
つ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図るべく努める。
（１）取締役会の構成【4-6】【4-11】【4-11①】
取締役会は、法律上の適格性を満たしていることに加え、会社の経営理念や経営戦略等を踏まえ、性別や年齢・国籍の区別なく、取締役会全体としての知識・経験・能力、業務執行・非業務執行等のバランスを考慮したうえで構成し、迅速な判断が可能な規模を考慮し、取締役の員数は定款により１０名以内とし、その任期は１年とする。
また、独立した客観的な立場から監督を行う独立社外取締役を選任する。

-5-（２）取締役会の役割・責務【基本原則 4】①取締役会は、経営理念等を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、この戦略的な方向付けを踏まえて重要な業務執行の決定を行う【2-1】【4-1】【4-1②】【4-1③】
・経営理念は、自らが担う社会的な責任についての考え方を踏まえ、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営および中長期的な企業価値向上を図るための活動の基礎とする・取締役会は、中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向け最善の努力を行う
また、中期経営計画への取組みやその達成状況について十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させる
・取締役会は、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）について適切に監督を行う②取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、その提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援する【4-2】③取締役会は、独立した客観的な立場から、取締役・経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映する【4-1①】【4-3】・業務執行取締役および執行役員は、「組織規程」にて定められた管掌範囲において、社内規程に基づいて業務の執行を行い、取締役会は、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行取締役および執行役員の職務の執行を適切に監督する・取締役会は、取締役会規程に基づき一定の権限を業務執行取締役および執行役員に委任し、迅速・果断な意思決定に努める
また、法令に定めるもののほか、資産規模等に照らして当社にとって重要と判断する取引等については、取締役会付議基準とする
・取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と当社との間に生じ得る利益相反を適切に管理する④取締役会は、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制、リスク管理体制を適切に整備し、その運用状況の有効性を評価することにより、実効性の高い監督を実現する【4-3②】⑤取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針の策定・改訂の責務を担い、これが事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるように努める
また、その実践状況について、行動方針の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土の確認に重点を置き、適宜または定期的にレビューを行う【2-2】【2-2①】-6-

（３）取締役会の運営【4-12】【4-12①】
取締役会は、独立社外取締役による問題提起を含めた建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努め、その活性化のため、以下に留意した会議運営を行う。
①出席者の事前準備を可能とするよう、付議議案および関連資料は会日に十分に先立って配布を行い、必要に応じて事前説明を行う②取締役会の資料以外にも、必要に応じ会社から取締役に対して十分な情報の提供を行う③年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定し、出席者に通知する④審議項目数や開催頻度を適切に設定し、また審議時間を十分に確保する⑤必要に応じて取締役会参加者で構成する意見交換会等を催し、議論の活性化を促す（４）取締役会の分析・評価【4-11③】
取締役会の実効性評価については、取締役会の機能を向上させるという観点から定期的に行う方針とし、その評価手法等について十分な検討を行う。
（５）取締役・監査役の選任【3-1ⅳⅴ】【4-3①】①取締役の選任については、上記「（１）取締役会の構成」に加え、以下の事項を複合的に判断する・当社の企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること・人格・識見に優れ、高い倫理観を有していること
・高い経営知識・客観的判断能力を有し、バランス感覚や先見性・洞察力・決断力に優れていること
また、社外役員候補者については、上記に加え、会社経営等の経験や専門分野における深い見識を有していることを考慮する②取締役候補の指名については、取締役会から授権された代表取締役が取締役会に提案し、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出する③監査役候補の指名については、監査役会で協議し同意を得たうえで、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出する④取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名の説明については、株主総会招集通知にて開示する（６）取締役の報酬【3-1ⅲ】【4-2①】
取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、外部水準を考慮した固定報酬に加え、短期業績を反映した賞与、中長期業績を反映したストックオプション等による業績連動報酬によって構成する。
（７）他社の役員の兼任【4-11②】
他社の役員との兼任については、社内取締役は「組織規程」に定められた取締役会における承認、-7-

社外取締役においては同会への報告を要す。
監査役については、常勤監査役においては取締役会の承認、非常勤監査役においては同会への報告を要す。
また、兼任状況については株主総会招集通知および有価証券報告書にて開示する。
（８）内部統制【4-3】①取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する②会社法に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定め、有価証券報告書や株主総会招集通知等にてこれを開示し、必要に応じてこれを改定し、内部統制の強化を図る③金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、業務ルールの見直しや業務の標準化を進め、業務がルールに従って有効に実施されているかをチェックし、不具合があれば直ちに改善する体制を構築する（９）執行役員
執行役員とは、取締役会規程の定めにより取締役会で選任されて就任を承諾した業務執行を担当する幹部社員とし、その詳細は「執行役員規程」に定める。
執行役員は、取締役会および代表取締役の統括の下に職務の執行を行い、取締役とともに会社経営に参加する幹部としての自覚を持ち、誠実かつ忠実に執行役員としての職務を全うする義務を負い、もって会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努める。
３．監査役、監査役会【4-5】【4-4①】
監査役は、株主から取締役の職務執行の監査を負託されている受託者責任、および株主以外にも様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、独立した機関として取締役の職務執行の監査を行う。
（１）監査役会の構成【4-11】
監査役会は、監査役の半数以上を社外監査役とし、常勤監査役を１名以上選定する。
監査役の員数は、定款の定めに従い４名以内とし、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選定する。
（２）監査役会の役割・責務【4-4】
監査役および監査役会は、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行う。
①監査役および監査役会は、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、業務監査・会計監査等の機能をはじめ、その役割・責務を十分に果たすために、能動的・積極的に権限を行使し、取締-8-

役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べる②監査役会は、実効性のある監査役会を開催するとともに、社外取締役とも意見交換の機会を定期的に設け、情報共有および情報収集の強化・連携を図る③外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定を行う
４．社外取締役 、社外監査役
独立した立場から経営全般に対し助言を得るため、会社と利害関係のない独立性の高い社外監査役および社外取締役を選任し、公正かつ透明性のある経営を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保する。
（１）社外取締役の役割・責務【4-7】【4-8】【4-8①】【4-8②】【4-10①】
特に以下の役割・責務を果たすこと通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組む。
①社外取締役は、求められる役割・責務を果たすため、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図る②経営方針の策定や経営改善等、経営全般に対し、自らの豊富な知見・経験を活かし、他の社外役員・会計監査・内部監査部門とも連携し適宜助言を行う③経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う④会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する⑤少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる（２）社外監査役の役割・責務
社外監査役は、個々の専門知識や豊富な経験を活かし、独立した立場から取締役会に対して必要な発言を行い、企業の健全性確保に取り組む。
（３）独立性判断基準【4-9】社外役員候補者の独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、当社と特別の利害関係がないことを基準とする。
また、その独立性を実質面において担保する、当社独自の独立性判断基準の策定・開示の検討を行う。
５．会計監査人【3-2】【3-2②】
監査役会および財務担当部門は、会計監査人と事前に協議し作成した年度監査計画に基づいて、会計監査人の適正な監査を確保する。

-9-（１） 監査役会による評価・確認【3-2①】
監査役会は、選任等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、これに基づき会計監査人の評価と決定を行う。
また、会計監査人が独立性と専門性の有しているか否かの確認を行う。
（２）会計監査人による適正な監査の確保
取締役会および監査役会は、会計監査人が財務担当部門と十分に協議し作成した監査計画ならびに見積監査時間等について、妥当性を確認のうえ承認するとともに、適正な監査を確保する。
また、会計監査人が、取締役や財務担当役員をはじめ、各業務執行役員等の経営陣幹部と計画的および必要に応じて面談を随時実施できる体制を確保する。
（３）取締役、監査役、内部監査室との連携
取締役会および監査役会は、会計監査人が会計監査結果や四半期レビュー結果の報告等を通じ、監査役と連携を図るとともに、定期的に監査役・会計監査人・内部監査室でのミーティングを開催し、情報共有を図り、連携を強化するための体制を確保する。
（４）不正・不備・問題点への対応①取締役会は、会計監査人が不正を発見し、適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合には、代表取締役の指示により、各業務執行役員等の経営陣幹部が中心となり、速やかな調査と是正を行う体制を確保する②監査役会は、上記①の調査内容・是正結果等の報告を受け、常勤監査役が中心となり、内部監査室や関連部門との連携により、 調査内容の適切性を確認するとともに、必要に応じ代表取締役に対し是正を求める
６．トレーニング方針、支援体制（１）トレーニング方針【4-14】【4-14①】【4-14②】
当社は、各役員が職務執行や監督に必要となる知識を補充するため、経営戦略やコンプライアン
ス等のテーマを設定のうえ、外部セミナー等も活用しながら、就任時に限らず継続的・計画的にトレーニングを実施する。
また、社外役員については、当社および業界に関する理解を深めてもらえるよう随時サポートを実施する。
（２）支援体制【4-13】【4-13①】【4-13②】【4-13③】①取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために必要かつ十分な情報を必要なタイミングで提供できる支援体制を整備する
また、取締役および監査役は自らも能動的に情報入手に努め、必要に応じて会社に対して情報提供を求める- 10 -

②監査役業務が円滑に行われるよう、監査役の希望があった場合は、内部監査部門に監査役を補助する使用人を選任し支援体制を確保する③監査役が会社法に基づく調査権限の行使が可能であるとともに、取締役および使用人は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役からの要求がなくとも、直ちに監査役に報告を行う④取締役・監査役は、必要な場合には会社の費用おいて外部専門家の助言を得ることができ、その費用は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理を行う⑤内部監査部門は、常勤監査役との定期的なミーティングを開催するとともに、計画的に取締役会・監査役会への監査報告を行うことにより、取締役・監査役への情報提供と連携を強化する
附則

１．適用
当ガイドラインは平成２８年３月２９日より適用する。
改定 平成２９年 ５月２１日- 11 -

《別表》CG 原則番号からの項目検索一覧表
原則番号

主な対象項

原則番号

主な対象項

原則番号

主な対象項

1

P1

第2章13

P5

第3章

4-9

P9

第 4 章 4（3）

1-1

P1

第2章13-1ⅰP5第3章14-10

P5

第4章1

1-1①

P2

第 2 章 1（1）④

3-1ⅱ

P5

第3章1

4-10①

P9

第 4 章 4（1）

1-1②

P2

第 2 章 1（1）⑤

3-1ⅲ

P7

第 4 章 2（6）

4-11

P5

第 4 章 2（1）

1-1③

P2

第 2 章 1（1）②

3-1ⅳⅴ

P7

第 4 章 2（5）

4-11

P8

第 4 章 3（1）

1-2

P1

第 2 章 1（1）

3-1①

P5

第3章3

4-11①

P5

第 4 章 2（1）

1-2①

P1

第 2 章 1（1）①

3-1②

P4

第 2 章 2（2）②

4-11②

P7

第 4 章 2（7）

1-2②

P2

第 2 章 1（1）③3-2P9第4章54-11③

P7

第 4 章 2（4）1-2③P2

第 2 章 1（1）③

3-2①

P10第4章54-12P7

第 4 章 2（3）1-2④P2

第 2 章 1（1）③

3-2②

P9

第4章54-12①

P7

第 4 章 2（3）1-2⑤P2

第 2 章 1（1）③4P6

第 4 章 2（2）

4-13

P10

第 4 章 6（2）

1-3P2

第 2 章 1（2）

4-1

P6

第 4 章 2（2）①

4-13①

P10

第 4 章 6（2）

1-4P3

第 2 章 1（3）

4-1①

P6

第 4 章 2（2）③

4-13②

P10

第 4 章 6（2）

1-5P3

第 2 章 1（4）4-1②P6

第 4 章 2（2）①

4-13③

P10

第 4 章 6（2）

1-5①

P3

第 2 章 1（4）②

4-1③P6

第 4 章 2（2）①

4-14P10

第 4 章 6（1）

1-6

P2

第 2 章 1（2）③

4-2

P6

第 4 章 2（2）②

4-14①

P10

第 4 章 6（1）

1-7

P3

第 2 章 1（5）

4-2①

P7

第 4 章 2（6）

4-14②

P10

第 4 章 6（1）

2P4

第2章3

4-3

P6

第 4 章 2（2）③5P3

第2章2

2-1

P6

第 4 章 2（2）①

4-3

P8

第 4 章 2（8）

5-1

P3

第 2 章 2（1）

2-2P6

第 4 章 2（2）⑤4-3①

P7

第 4 章 2（5）

5-1①

P3

第 2 章 2（1）

2-2①

P6

第 4 章 2（2）⑤4-3②

P6

第 4 章 2（2）④5-1②ⅴ以外

P3

第 2 章 2（1）

2-3

P4

第 2 章 3（1）

4-4

P8

第 4 章 3（2）

5-1②ⅴ

P4

第 2 章 2（4）

2-3①

P4

第 2 章 3（1）

4-4①

P8

第4章3

5-1③

P4

第 2 章 2（3）

2-4

P4

第 2 章 3（2）

4-5

P5

第4章2

5-2

P2

第 2 章 1（2）

2-5

P4

第 2 章 3（3）

4-5

P8

第4章3

5-2

P4

第 2 章 2（2）①

2-5①

P4

第 2 章 3（3）4-6P5

第 4 章 2（1）

4-7P9

第 4 章 4（1）4-8P9

第 4 章 4（1）

4-8①

P9

第 4 章 4（1）

4-8②

P9

第 4 章 4（1）- 12 -