様式 1－表紙
日本歯科大学東京短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 5 年度

認証評価

日本歯科大学東京短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

様式 2－目次
日本歯科大学東京短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................ - 1 1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................... - 2 2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................... - 16 【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................. - 19 ［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................... - 19 ［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................... - 25 ［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................................... - 30 【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................... - 35 ［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］........................................................................ - 35 ［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］........................................................................ - 50 【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................................... - 67 ［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］........................................................................ - 67 ［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］........................................................................ - 75 ［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ - 89 ［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................... - 91 【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................... - 97 ［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................... - 97 ［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................. - 100 ［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................. - 103 【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書
日本歯科大学東京短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、日本歯科大学東京短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 22 日

理事長
中原

泉

小林

隆太郎

大島

克郎

学長

ALO

-1-

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
日本歯科大学東京短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
日本歯科大学は、わが国最初の正規の歯科教育機関として明治4 0（1907）年中原市五郎によって共立歯科医学校として創立された。その後、昭和2 6（1951）年に学校法人日本歯科大学となり、昭和2 7（1952）年に新制日本歯科大学となった。昭和4 7（1972）年に新潟歯学部を設置、昭和5 6（1981）年に新潟歯学部附属医科病院を附設した。平成元（1989）年に新潟歯学部に日本で唯一の医の博物館を附設し、現在に至っている。
平成18（2006）年に日本歯科大学創立100周年を迎え、学部の名称を生命歯学部・新潟生命歯学部に改め、同時に附属病院・附属医科病院の名称を日本歯科大学新潟病院・
日本歯科大学医科病院と改称した。
その他の教育機関としては、昭和4 3（1968）年に附属日本歯科技工専門学校を附設し、その後、昭和4 6（1971）年に附属歯科専門学校と改称し歯科衛生士科を増設した。
また、新潟歯学部には昭和5 8（1983）年に附属新潟専門学校を附設し、その後、昭和
6 2（1987）年に日本歯科大学新潟短期大学を設置した。そして、平成1 7（2005）年に日本歯科大学東京短期大学を設置した。
表-１

日本歯科大学の沿革
年

月

明治40年（1907）6中原市五郎、私立共立歯科医学校を創立

40年（1907）

7

原田朴哉、校長に就任

42年（1909）6

私立日本歯科医学校と改称

42年（1909）8

私立日本歯科医学専門学校に昇格

44年（1911）2

中原市五郎、校長に就任

大正 8年（1919）12

財団法人日本歯科医学専門学校となる

8年（1919）12中原市五郎、理事長に就任

昭和11年（1936）9加藤清治、校長に就任

16年（1941）

3

中原 實、理事長に就任

22年（1947）6日本歯科大学（旧制）に昇格、大学予科を開設

23年（1948）1

中原 實、学長に就任

26年（1951）

2

学校法人日本歯科大学となる

27年（1952）4日本歯科大学（新制）となる

30年（1955）

4

大学予科を廃止し、歯学部進学課程を設置

35年（1960）

4

大学院歯学研究科（博士課程）を設置

43年（1968）4附属日本歯科技工専門学校（歯科技工士科）を附設

46年（1971）

4

附属歯科専門学校と改称

46年（1971）

4

附属歯科専門学校に歯科衛生士科を増設-2-

日本歯科大学東京短期大学
47年（1972）

4新潟歯学部を設置

56年（1981）

4

中原 爽、学長に就任

56年（1981）

6新潟歯学部附属医科病院を附設

58年（1983）

4

附属新潟専門学校（歯科衛生士科）を附設

59年（1984）8

中原 爽、理事長に就任

62年（1987）4日本歯科大学新潟短期大学（歯科衛生学科）を設置

平成元年（1989）9日本歯科大学新潟歯学部医の博物館を附設

2年（1990）4

大学院新潟歯学研究科（博士課程）を増設

3年（1991）4

中原 泉、学長に就任

7年（1995）

6

佐藤 亨、学長に就任

12年（2000）4

中原 泉、学長に就任

12年（2000）7

中原 泉、理事長に就任

14年（2002）

4日本歯科大学新潟短期大学を3年制に移行

17年（2005）

4日本歯科大学東京短期大学を設置

18年（2006）

4日本歯科大学歯学部を日本歯科大学生命歯学部に改称

18年（2006）

4日本歯科大学新潟歯学部を日本歯科大学新潟生命歯学部に改称

24年（2012）10日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックを設置

令和2年（2020）4

藤井一維、学長に就任

3年（2021）10

日本歯科大学新潟病院と日本歯科大学医科病院の統合＜日本歯科大学東京短期大学の沿革＞
日本歯科大学東京短期大学の母体である日本歯科大学は、明治 40（1907）年に創設され、これまで 2 万余名に近い歯科医師を世に送り出してきている。昭和 43（1968）年、本学の前身である日本歯科大学附属日本歯科技工専門学校は開校し、歯科医師とともに歯科医療の臨床に携わる医療従事者としての歯科技工士と歯科衛生士の養成を目的として、40年以上、教育の実績を積み重ねてきた。近年、わが国の高齢化、高学歴化という社会環境の変化に加え、チーム医療をより重視した歯科医療の構造変化に対応すべく、幅広い人間
性、豊かな見識および専門性の高い技術を習得した医療人の養成を求められるようになってきている。
そこで、平成 17（2005）年に日本歯科大学附属歯科専門学校を基盤とした日本歯科大学
東京短期大学を新たに設置し、社会の要請に応える歯科技工士と歯科衛生士の養成に当たることにした。さらに、専攻科では、資格試験合格後、高度な技術の修得を希望する人のために、専攻科歯科技工学専攻２年課程、専攻科総合技工学専攻２年課程、専攻科歯科衛生学専攻１年課程および専攻科口腔リハビリテーション学専攻１年課程を設置し、教育環境の整備を行った。

-3-日本歯科大学東京短期大学

表-２

日本歯科大学東京短期大学の沿革
年

月

昭和43年（1968）4日本歯科大学附属日本歯科技工専門学校を東京都葛飾区金町に設置、中原實、校長に就任

43年（1968）

6

校舎を千代田区富士見に移転

45年（1970）

4

歯科技工士専攻科を附置

46年（1971）

4日本歯科大学附属歯科専門学校(歯科技工士科)と改称

46年（1971）

4日本歯科大学附属歯科専門学校に歯科衛生士科を増設

47年（1972）4日本歯科大学附属歯科専門学校、各種学校となる

52年（1977）4日本歯科大学附属歯科専門学校、専修学校となる

平成17年（2005）4日本歯科大学東京短期大学（歯科技工学科：２年制、歯科衛生学
科：３年制）を設置

17年（2005）

4

古屋英毅、学長に就任

18年（2006）

4

専攻科歯科技工学専攻（２年制）を設置

18年（2006）

12

小口春久、学長に就任

21年（2009）

4

大学評価・学位授与機構認定専攻科（専攻科歯科衛生学専攻（１
年制）
）を設置

24年（2012）

4

専攻科歯科技工学専攻を専攻科総合技工学専攻と改称

24年（2012）

4

大学評価・学位授与機構認定専攻科（専攻科歯科技工学専攻（２
年制）
）を設置

25年（2013）

4

専攻科口腔リハビリテーション学専攻（１年制）を設置

29年（2017）

4

奈良陽一郎、学長に就任

令和3年（2021）4小林隆太郎、学長に就任-4-日本歯科大学東京短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

入学定員

収容定員

160

960

[128]

[768]

東京都千代田区富士見1-9-20

18

72

34

東京都千代田区富士見2-3-16

35

70

29

70

210

187

5

10

6

総合技工学専攻883

歯科衛生学専攻

10

10

10

120

720

[70]

※[430]

新潟県新潟市中央区浜浦町1-8

18

72

38

新潟県新潟市中央区浜浦町1-8

50

150

167

新潟県新潟市中央区浜浦町1-8

5

5

7

在宅歯科医療学専攻3

30

がん関連口腔ケア学専攻

3

3

0

日本歯科大学生命歯学部（生命歯学科）
日本歯科大学大学院
生命歯学研究科所在地
東京都千代田区富士見1-9-20

在籍者数
778

日本歯科大学東京短期大学
歯科技工学科
歯科衛生学科
日本歯科大学東京短期大学
専攻科
歯科技工学専攻

日本歯科大学新潟生命歯学部（生命歯学科)
日本歯科大学大学院
新潟生命歯学研究科
日本歯科大学新潟短期大学
歯科衛生学科

東京都千代田区富士見2-3-16

新潟県新潟市中央区浜浦町1-8362

日本歯科大学新潟短期大学
専攻科
歯科衛生学専攻（人）［］内は募集人数※令和 5 年度 70 人、令和 4 年度 70 人、令和 3 年度 70 人、令和 2 年度 70 人、平成 31 年度
70 人、平成 30 年度 80 人、合計 430 人-5-日本歯科大学東京短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

（

理事長

東
京
短
期
大
学
事
務
部

短大事務室

）

短
法
大
人
事
事
務
務
兼
局
任

人事部

（
経理部

）

生
命 短
歯 大
学 事
部 務
事 兼
務 任
部

庶務部

用度営繕部

院務部

図書室

-6-

１．授業運営関係業務
２．試験関係業務
３．学生生活関係業務
４．短大庶務業務

１．教職員の募集業務
２．教職員の採用等異動業務
３．教職員の出張に関する業務

１．予算決算に関する業務
２．諸経費の支払業務
３．出納管理業務

１．文書の管理業務
２．郵便物等取扱い業務
３．科学研究費業務

１．予算作成・執行業務
２．施設設備の管理業務
３．土地、建物の管理業務

１．病院受付業務
２．病院会計業務
３．診療録等管理業務

１．図書等購入関係業務
２．図書の整理管理業務
３．寄贈図書管理業務

日本歯科大学東京短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
令和５年１月１日現在、東京都の人口は 14,034,861 人であり、千代田区の人口は 67,911人である。東京都 23 区の中では 19 番目の面積（11.66 ㎢）の大きさで、区の中央には区の面積の約 12％を占める皇居がある。
本学は、東京の中心にほど近い飯田橋駅から至近距離に位置している。周囲には靖国神社、日本武道館、北の丸公園および皇居などがあり、治安も良い場所である。周囲には多くの大学や小・中・高等学校などがあり、都内でも有数の文教地区である。
交通至便で環境抜群な場所に位置している本学は、学業の書籍などを購入できるお茶の水や生活用品を手にできる秋葉原まで鉄道で 10 分程度しかかからず、また繁華街の新宿、池袋、有楽町および渋谷などにも 15 分程度で行くことができる。学業や自己研鎖、また遊
びにおいてもこれほど恵まれた立地条件の良い短期大学は他に類をみない。

-7-

日本歯科大学東京短期大学

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
歯科技工学科
地域
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
長﨑県
沖縄県
その他（外国卒・検定等）

平成 30 年度
人数
割合
33
100％
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0
6
18
5
15
11
33
6
18
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
0

令和元年度
人数
割合
28
100％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
1
4
0
0
0
0
0
0
3
11
6
21
13
46
2
7
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
0
0
0
0
1
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-8-

令和 2 年度
人数
割合
28
100％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
0
0
0
0
3
11
8
29
11
39
2
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4

令和 3 年度
人数
割合
10
100％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
10
3
30
5
50
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和 4 年度
人数
割合
15
100％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
7
0
0
0
0
3
20
2
13
5
33
0
0
1
7
0
0
0
0
0
0
1
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
7
0
0
0
0

日本歯科大学東京短期大学

歯科衛生学科
地域
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
長﨑県
沖縄県
その他（外国卒・検定等）

平成 30 年度
人数
割合
71
100％
1
1
0
0
1
1
1
1
1
1
0
0
1
1
2
3
0
0
1
1
11
15
19
27
18
25
8
11
0
0
1
1
0
0
1
1
1
1
0
0
0
0
4
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和元年度
人数
割合
62
100％
1
2
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
1
2
3
5
1
2
0
0
14
23
7
11
18
29
5
8
1
2
1
2
1
2
0
0
1
2
2
3
0
0
3
5
1
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
0

-9-

令和 2 年度
人数
割合
77
100％
1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
2
3
2
3
3
4
2
3
11
14
13
17
29
38
4
5
1
1
2
3
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
1
1
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0
0
0
0
0
0
0
0
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令和 3 年度
人数
割合
70
100％
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
11
16
16
23
31
44
4
6
2
3
1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
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2
3
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0
0
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0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和 4 年度
人数
割合
56
100％
1
2
0
0
0
0
0
0
2
4
1
2
0
0
2
4
2
4
1
2
2
4
10
18
23
41
8
14
1
2
0
0
0
0
0
0
1
2
1
2
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0
1
2
0
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0
0
0
0
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0
0
0
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0
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0
0
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0
0
0
0
0
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0
0

日本歯科大学東京短期大学

地域社会のニーズ
短期大学の使命の一つに地域社会への貢献が挙げられる。歯科医療を担う本学として、
地域社会と連携を持つことの重要性を認識し、歯科医療・歯科疾患予防分野での国民の健康増進を目的として社会貢献を行うことと、後進を育成することを視野に入れて、これまで社会的活動に積極的に取り組んできた。主な活動内容を下記に記す。
１．ボランティア教育の一環として、地域社会に貢献すべく、千代田区内の小学校、文京区内の中学校および台東区内の特別養護老人ホーム・デイサービス事業などに、教員と学生がチームを組んで参加し、口腔衛生普及活動と口腔ケアの分野で貢献している。日本歯科大学生命歯学部と合同で行う文化祭（富士見祭）では、無料歯科検診・無料歯科医療相談チームの一員として積極的に活動し、地域住民の歯の健康維持と身体の健康増進の一翼を担っている。
なお、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、特別養護老人ホーム・デイサービス事業および文化祭での活動は中止した。
２．本学主催の公開講座では、ホームページで広く周知し、歯科に関する啓蒙活動を積極的に行っている。
３．歯科医療の将来を担う後進の育成について考えることも、重要な社会的活動の一つと考えている。オープンキャンパスなどの機会を活用して、歯科技工学科では、歯列模型マグネットの製作、歯型の携帯ストラップの製作などを実施し、歯科衛生学科では、歯面研磨やバキューム操作、ユニットの取り扱い方などを実施した。また、専攻科歯科衛生学専攻では、近隣の和洋九段女子中学校高等学校の希望する生徒と引率養護教諭を対象に、感染予防に関する体験学習を行っている。
口腔の健康と全身の健康との関連に関する根拠が蓄積されており、歯科口腔保健を推進することの重要性が増している昨今にあって、本学は、今後も歯科口腔保健の推進と向上
に関する活動を通じて、地域住民の健康の維持・増進に積極的に寄与していきたいと考えている。
地域社会の産業の状況
千代田区は東京のほぼ中央部に位置することから、有力企業が集積する経済・商業活動の中心地として発展してきた。千代田区内には、ＪＲ（８駅）や地下鉄各線（地下鉄・路線別 48 駅）、路線バスなどの公共交通機関が整備されており、都内や郊外へのアクセスが充実している。道路面積は延べ 2.53 ㎢あり、区内の大量輸送交通が充実し、産業の発展に寄与している。また、皇居をはじめとする数多くの観光名所や美術館・劇場などの文化施設も充実しており、千代田区を訪れる多くの観光客に魅力を発信している。
本学が位置する麹町・富士見地区は千代田区の北西部にあたり、閑静な住宅地や緑豊かな公園・神社や落ち着いた雰囲気を醸し出す教育施設などが点在している。幹線道路や駅周辺を中心に商店街が形成され、地域の経済を支えるとともに、人々が交流する場となっている。

- 10 -

日本歯科大学東京短期大学

本学所在の市区町村の全体図（東京都、東京23区および近隣区域）［東京都］［東京 23 区］- 11 -

日本歯科大学東京短期大学［近隣区域］○飯田橋駅（JR 総武線）西口から徒歩１分○飯田橋駅（東京メトロ・都営地下鉄）有楽町線・南北線・東西線・大江戸線
Ｂ２ａ出口から徒歩４分、またはＡ４出口から徒歩５分○九段下駅（東京メトロ・都営地下鉄）東西線７出口から徒歩 15 分
半蔵門線・都営新宿線１出口から徒歩 16 分

- 12 -

日本歯科大学東京短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
１．基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

シラバスに具体的な評価方法や評価基準の割合を明示するなど、学生に理解しやすいシラバスの整備が望まれる。

２．基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

事務決裁規程において、専決事項が規定されていないものがある。前回の第三者評価において指摘された事務決裁規程の一部は改善されたが、さらなる整備が望まれる。

(b) 対策１については、シラバスに具体的な成績評価の方法を明記することにより、改善を図った（例：「定期試験（100％）」、「提出物（95％）、受講態度（5％）」など）。
２については、文書に関しては、学校法人日本歯科大学文書取扱規程において、文書の決裁や合議の方法を規定している。また、物品等の調達に関しては、学校法人日本歯科大学物件の調達管理実施要項において、理事長や部局長の専決事項を規定している。
(c) 成果１に関しては、シラバスに具体的な成績評価の方法を明記することで、その基準等がより明確になり、学生にとって授業内容への理解が進み、さらなる学力増進を促す効果が得られたものと考える。
２に関しては、各規程等に基づき、事務決裁等の運用について円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の明確化を図っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果- 13 -

日本歯科大学東京短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況- 14 -

日本歯科大学東京短期大学（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の管理については、学校法人日本歯科大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規程、日本歯科大学東京短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程、日本歯科大学東京短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程、日本歯科大学東京短期大学不正防止計画推進委員会規程、日本歯科大学東京短期大学公的研究費補助金内部監
査要項、科学研究費助成事業取扱要領の各種規程等を策定し、本学の方針を明確に定めた
うえで適正に行っており、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置き、それぞれの役割を明確化したうえで、適切な運営を実施するための管理体制を構築している。
令和３年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、最高管理責任者である学長、統括管理責任者である歯科技工学科長、コンプラ
イアンス推進責任者である歯科衛生学科長の主導により、学内外研修会への参加要請や、啓発活動として会議やメールでのアナウンスを随時行っており、全学的に意識改革が図られている。
また、新年度には科研費採択者および事務職員を対象に科研費交付申請説明会を開催し、科研費の概要と取扱いについて周知徹底を図っている。
科研費の応募時期には科研費応募申請にあたっての変更点や注意点等についての説明会を開催し、さらには研究倫理教育の一環として全教員が e ラーニングを受講している。
科研費に関する内部監査も適切に実施しており、学内における公的資金の管理に対する意識は高いと認識している。

- 15 -

日本歯科大学東京短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己評価委員会
業務：自己点検・評価した結果を取りまとめて教授会に提出し、その承認を得た後、理事長に提出する。
職

名

氏

名

職

階

備

委員長

小林隆太郎

教

授

学

委

員

大島

克郎

教

授

歯科技工学科長

委

員

合場千佳子

教

授

歯科衛生学科長

委

員

中世古大介

主事補

事務長

委

員

中島

主事補

副事務長

淑絵

考

長

第三者評価運営委員会
業務：自己点検実施委員会で取りまとめた自己点検・評価報告書案を確認するとともに、第三者評価の審査が円滑に行えるよう対応を協議し、運営を担う。
職

名

氏

名

職

階

備

委員長

小林隆太郎

教

授

学

委

員

大島

克郎

教

授

歯科技工学科長

委

員

合場千佳子

教

授

歯科衛生学科長

委

員

関口

洋子

准教授

教務課長

委

員

中世古大介

主事補

事務長

委

員

中島

主事補

副事務長

淑絵

考

長

自己点検実施委員会
業務：日本歯科大学東京短期大学の発展と社会的使命を達成するため、教育、研究、運営などの状況について自己点検ならびに評価を行い、その結果を自己点検・評価報告書案として作成する。
職

名

氏

名

職

階

備

委員長

大島

克郎

教

授

歯科技工学科長

副委員長

関口

洋子

准教授

教務課長

副委員長

中世古大介

主事補

事務長

副委員長

中島

淑絵

主事補

副事務長

副委員長

廣瀬澪太郎

書記補

委

合場千佳子

教

員

授

歯科衛生学科長- 16 -

考日本歯科大学東京短期大学

委

員

竹井

利香

准教授

委

員

雲野

泰史

准教授

委

員

池田亜紀子

准教授

委

員

市川

順子

講

師

委

員

小倉

千幸

講

師

委

員

相澤

直依

助

教

学生課長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長
↑
教授会
↑
自己評価委員会↑
第三者評価運営委員会↑
自己点検実施委員会組織が機能していることの記述（根拠を基に）日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価規程に基づき、本学の発展及び社会的使命を達成するため、年度中の活動を総括して「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績や報告の内容を点検している。各事務部署、学科、委員会および各事務局部署の年度中の活動を書類で点検し、次年度以降の目標の設定や活動指針となるものについて多角的な検討を加えている。
本学全専任教職員全員がいずれかの学内組織に所属し、自己点検・評価の必要性に対する共通認識を持って積極的に関わっているため、組織的に機能していると認識している。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
年月日

内容

令和4年 7月12日

自己点検実施委員会

令和4年 8月26日

令和5年度認証評価ALO対象説明会（オンライン形式）

令和4年11月28日

全教職員を対象とした認証評価説明会

令和4年12月14日

教授会における自己点検・評価活動および認証評価に関する報告
・以降、各関係教職員との調整を行い、必要に応じて教授会出席者の意見を聞くこととした。また、自己点検・評価活動および認証- 17 -

日本歯科大学東京短期大学

評価に関する作業等は、主に電子メールで行うこととした。
令和5年 1月 5日

学長より、自己点検・評価活動の進捗状況と令和５年度認証評価に関する説明が行われ、全教職員へ協力依頼が改めて述べられた。

令和5年 3月16日

自己評価委員会

令和5年 3月30日

法人事務局との打合せ

令和5年 4月 3日

全教職員を対象とした認証評価に関する進捗状況の報告

令和5年 5月11日

法人事務局との打合せ

令和5年 5月24日

教授会
自己点検・評価活動に関する進捗状況の報告

令和5年 6月 7日

法人事務局との打合せ

令和5年 6月19日

自己点検実施委員会
・令和５年度自己点検・評価報告書案の提出・確認

令和5年 6月21日

第三者評価運営委員会
・令和５年度自己点検・評価報告書案の提出・確認

令和5年 6月21日

自己評価委員会・令和５年度自己点検・評価報告書案の提出・確認

令和5年 6月22日

臨時教授会
・令和５年度自己点検・評価報告書案の上程・承認

令和5年 6月22日

法人事務局への報告

令和5年 6月22日

学校法人日本歯科大学理事長に、令和５年度自己点検・評価報告書を提出- 18 -

様式 5－基準Ⅰ
日本歯科大学東京短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1．学校法人日本歯科大学 HP「建学の精神」
http://www.ndu.ac.jp/school-motto/index.html
2．日本歯科大学東京短期大学学則
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
備付資料
1．日本歯科大学創立 100 周年記念誌 P4-5
2．日本歯科大学創立 110 周年記念誌 P4-5
3．学校法人日本歯科大学 HP「出版物」
http://www.ndu.ac.jp/magazine/［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人日本歯科大学は、創立以来建学の精神を「自主独立」、建学の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」としており（提出-1）、この精神を学校法人傘下のすべての組織に共通するものとして、110年を超える年月において脈々と継承している。また、この建学の精神を具現化するために、教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミ- 19 -

日本歯科大学東京短期大学ッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを定め、大学案内や
本学ホームページ（http://tandai.ndu.ac.jp/tky/）などにおいて広く外部に対して公表するとともに、学生便覧とシラバスに掲載して、学生や保護者に広く告知している（提出-3～9）。さらに、学内においても掲示して、常に教職員・学生の目に触れるようにしている。
学校法人日本歯科大学理事長 中原 泉が平成18年の『日本歯科大学創立100周年記念誌』（備付-1）に寄稿した文章を以下に示す。
学校法人日本歯科大学は、その創立以来建学の精神を「自主独立」、建学の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」とし、100年を超える年月において脈々と継承されている。
明治39（1906）年に歯科医師法（旧法）が制定され、あわせて公立私立歯科医学校指定規則が出された。その年、東京市には、検定試験をうけて正規の資格を得た歯科医師は、
僅か187名しかいなかった。開業医として盛名を馳せていた中原市五郎先生は、官立（国立）の歯科医学校を設置するよう再三、国に働きかけた。しかし、歯科は富国強兵に関わりなしと、一顧だにされなかった。国は、歯科医療を軽視したのである。折角、指定規則ができても、それに基づく歯科医学校は1校も生まれない。歯科志望者は従前と変わらず、開業医の徒弟としてまた私塾において、細々と勉学をする他なかった。この状況を憂い憤った中原先生は、私財を投じて、翌40（1907）年６月、東京市麹町区大手町１丁目１番地に私立共立歯科医学校を開校した。
同校の設立趣意書には、「我等同志の者相図り、昼間開業医の助手をして余暇なき者を集め、これに歯科医学を授け、一には教育機関の不備を補い、一には師たる開業医の責任を軽減せしめんと欲す。是今回歯科医学校の設立を企図したる所以なり。…一は学技両全の歯科医を社会に紹介し、一は以て歯科医の人格を高尚ならしめんことを」と説いた。ここに謳った「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」が、学校の目的であった。
当時、私立歯科医学校の経営は困難を窮めた。開校から４ヵ月後の10月には、校舎を神田区雉子町34番地に移転した。さらに中原先生は、麹町区富士見町６丁目２番地（現在地）の旧法政大学分校を個人で買収し、明治42（1909）年６月に同地に移転させ、校名を日本歯科医学校に改称した。当初は２年制であったので、同年７月に昼間部36名、夜間部27名、特別卒業５名の計68名の卒業生を社会に送りだした。まさに、当時の歯科界にとって干天の慈雨であった。
その後、大正（1919）８年、財団法人日本歯科医学専門学校に組織変更するに際し、中原先生は学校に貸与していた私有地と、新たに買収した隣地の計1,030坪を財団に寄付した。さらに、昭和７（1932）年、附属医院の新築に際し、中原先生は、将来を見越して買収してきた隣接地370坪を財団に寄付した。現在の生命歯学部本館キャンパスは1,963坪あるが、その約４分の３（1,400坪）は創立者の無私の寄付によるものである。
このように創立者は、独力で学校を興し、誰の力も借りず他を頼らず、私学としての自主独立を堅守した。ことさら自賛することはなかったが、彼は生涯、筋金入りの私学人の姿勢を貫いた。その精神は脈々と受け継がれ、自助努力という信念と勇気により、本学は、自らの判断と責任において大学運営の舵取りを続けてきた。この100年間、一貫して継承- 20 -

日本歯科大学東京短期大学

された自主独立こそ、日本歯科大学の建学の精神である｡－以上－
学校法人日本歯科大学は、現在その傘下に日本歯科大学生命歯学部、日本歯科大学新潟生命歯学部、日本歯科大学大学院生命歯学研究科、日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科、日本歯科大学附属病院、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック、在宅ケア新潟クリニック、日本歯科大学新潟病院、日本歯科大学東京短期大学、日本歯科大学
新潟短期大学、医の博物館を保有し、この創設者の建学の精神は、学校法人日本歯科大学
全体の精神として継承されている。このため、日本歯科大学東京短期大学の建学の精神も
また「自主独立」であり、建学の目的は「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療ス
ペシャリストの育成」である。
さらに、学校法人日本歯科大学理事長 中原 泉が平成28年の『日本歯科大学創立110周年記念誌』に寄稿した「創立110年の宣言」のなかで、「私どもは、まだまだ自らの足らざるところを知っている。今後は、それらを是正し改善し補強して、さらに高みをめざすことが、現役世代に課せられた責務である。」と述べており（備付-2）、現状に甘んじることなく常に前進し続ける姿勢を学校法人日本歯科大学の運営ビジョンとして明確に示している。また、昭和23年4月に創刊され既に681号をこえる日本歯科大学新聞会発行の「日本歯科大学新聞」（備付-3）では、各種式典、学校行事の様子も掲載されており、学内外に「建学の精神」についての理念や考え方を表明している。
日本歯科大学東京短期大学の学則には、その目的を「本学は、教育基本法と学校教育法の精神に基づき、歯科技工と歯科衛生に関する専門の知識・技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた、高度な医療技術者を育成し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを使命とする。」と規定している（提出-2 第 1 条第 1 項）。この目的を基として、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、知識、技術および倫理観、
すなわち学・術・道を兼ね備えた歯科技工士と歯科衛生士を養成している。教育基本法第１条においては、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されていることから、本学の建学の精神、教育の理念は教育基本法に基づいた公共性を有しているといえる。
建学の精神は、日本歯科大学東京短期大学１階事務室前のロビーと講堂に掲額し、常に教職員と学生の目に触れるようにしている。また、学生便覧とシラバスにも掲載し（提出-4, 5）、学生には常に手元において目に見える形で告知していくように努めている。さらに、大学案内や入学試験要項にも掲載し（提出-6～9）、受験生と保護者に対しても本学の建学の精神を開示している。また、教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを定め、大学案内や本学ホームページ（http://tandai.ndu.ac.jp/tky/）などにおいて広く外部に対し公表するとともに、学生便覧とシラバスに掲載して学生や保護者に告知している（提出-3～9）。
また、学内に掲示して、常に教職員・学生の目に触れるようにしている。学生に対して- 21 -

日本歯科大学東京短期大学

は、オリエンテーション実施時に学生便覧とシラバスに掲載した文章を提示し、伝達している。教職員に対しては、会議や FD・SD 活動の一環として行っているワー
クショップなどの際に教職員全体で点検・再確認のうえ、周知徹底を図っている。
建学の精神は、学校法人全体に共通するものである。しかしながら、「自主独立」という言葉は抽象的・観念的であることから、それを具現化するために、日本歯科大学東京短期大学の教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを定めた。これらは関係する各種委員会において、適宜、変更等の必要性について検討している。建学の精神に問題点があれば直ちに教授会に報告し、確認が行われることになるが、現在のところ異議、あるいは見直しを求める意見は出ていない。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

短期大学の使命の一つに地域社会への貢献が挙げられる。歯科医療を担う本学として、
地域社会と連携を持つことの重要性を認識し、歯科医療・歯科疾患予防分野での国民の健康増進を目的として社会貢献を行うことと、後進を育成することを視野に入れて、社会的活動に積極的に取り組んでいる。
本学の学則では、「本学は、社会一般の成人を対象とし、学術の向上と生涯学習の進展のために公開講座を開催する。」と規定している（提出-2 第 59 条）。地域・社会に向けた公開講座として、令和４年度は 11 月 24 日（木）に、日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学の主催で、「だ液は何から作られ、何をするの？

～だ液は健康のバロメー

ター～」をメインテーマに講座を開催した（会場：生命歯学部九段ホール）。公開講座の開催にあたっては、千代田区報やホームページなどを通じて広く参加者を公募し、歯科に関する啓蒙活動を行っている。
また、歯科衛生学科においては、教職員および学生が、歯と口の健康週間事業、東京都内の小・中学校での歯科衛生教育、介護予防事業などの取組を通じて、地域・社会に貢献している。歯と口の健康週間事業の一つである「全国小学生歯みがき大会」には、歯科衛
生学科第３学年の学生により、都内小学校３校の４年・５年生を対象に健康教育を行っている。令和４年度は感染予防に配慮し、ライオン歯科衛生研究所作成の指導要領に基づき取組を行った。対象となる高学年では、歯みがき方法やデンタルフロスの使い方を学生の顎模型を活用し個別に指導した。さらに、千代田区立小学校の１年生から６年生までの全学童を対象に、歯と口腔に関する健康教育を行っている。コロナ禍での取り組みとなり、- 22 -

日本歯科大学東京短期大学

全学年に応じた歯科保健指導を動画として作成し配信した。文京区立中学校では感染予防に配慮し、１年生の全生徒を対象に、歯科健康診断の結果をもとに歯と口の状態を把握し、生徒の健康の維持促進を目的とした健康教育を行った。本取組は、ヘルスプロモーション
活動論を選択している学生を中心に実践している。近年の傾向として、歯肉炎に対する要観察者が多く、歯肉の改善を自分で確認することのできる指導内容としている。
専攻科歯科衛生学専攻では、目黒区立中学校の第１学年を対象に、クラスごとの健康教育を行った。健康教育を実施する際には、養護教諭および学校歯科医と連携をとり、情報の収集に努め、学校側の要望や生徒の生活習慣を重視した内容を計画している。また、保健指導を実施した後は、ワークシートを活用し学修成果をフィードバックすることで、保健行動の定着につなげている。
超高齢社会における介護予防事業への取り組みとして、品川区主催による「わくわくクッキング」に参加している。料理づくりを通して、食生活および口腔ケア、オーラルフレ
イル予防に関する講話を中心に行っている。令和４年度は、口腔機能低下症のセルフチェック法が好評であった。

歯科衛生学科交流地域、交流教育機関の一覧
実施日

実施施設・実施内容

学生参加
人数

令和４年
6月 3日

北区立なでしこ小学校

30（本科 3 年）

6 月 10 日 練馬区立旭町小学校

20（本科 3 年）

6 月 10 日 新宿区立落合第一小学校

20（本科 3 年）

7 月 1 日～8 日 千代田区立富士見小学校・歯科健康教育

70（本科 3 年）

11 月 25 日

文京区立茗台中学校・歯科健康教育

60（本科 3 年）

11 月 4 日

目黒区立第十一中学校・歯科健康教育

10（専攻科）6 月 10・15 日 品川区介護予防事業・歯科講話

10（専攻科）10 月 14・19 日 品川区介護予防事業・歯科講話

10（専攻科）

令和５年
2 月 10 日＜テーマ

品川区介護予防事業・歯科講話

10（専攻科）

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

上述のとおり、日本歯科大学東京短期大学においては、建学の精神である「自主独立」
を具現化するために、教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを定めている。これらは、入学者選抜委
員会、教務委員会、学生委員会、FD・SD 委員会、自己点検実施委員会等の各関係委員会- 23 -

日本歯科大学東京短期大学

において、その追加・変更の必要の有無について適宜検討を行っている。
建学の精神に問題点などがあれば直ちに教授会に報告し、確認が行われることになるが、現在までに異議や見直しを求める意見は認められない。しかし、時代のニーズに応じた教育の質を保証するため、学生の質の変化に対応する弾力的な運用を今後も検討していくことが肝要であると捉えている。
とりわけ、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシー
については、その社会的背景や短期大学教育を取り巻く環境などの変化に応じて、時代の流れに即した内容となるよう十分な検討が必要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学の建学の精神である「自主独立」は、学校法人全体に共通するものであり、同じ方
針に沿って教育を進めている。
「自主独立」の解釈および具現化の方法論について、分りやすく表現し、学生および教職員に対して建学の精神の共有化を図っている。
これまでも、建学の精神、教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを遅滞なく定期的に確認し、学生の質の変化に対応すべく弾力的な運用を行ってきた。
また、本学の歴史や建学の精神の成り立ちを知るためには、学校法人日本歯科大学理事長である 中原 泉が『日本歯科大学創立 100 周年記念誌』に寄稿した文章がきわめて重要であることから、その内容を新入生オリエンテーションの際に学生に伝達し、「建学の精神」の共有化に役立てている。
今後も日本歯科大学東京短期大学は、建学の精神である「自主独立」に基づく教育を実践し、自助努力という信念と勇気、そして誇りをもって、自らの判断と責任において舵を取ることにより、自ら道を切り拓き、歯科界のフロントランナーとして活躍できる歯科技工士および歯科衛生士の育成を目指していく。

- 24 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
2．日本歯科大学東京短期大学学則
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html
11．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・マップ
12．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・ツリー
13．令和４年度歯科技工士国家試験学校別合格者状況
14．第 32 回歯科衛生士国家試験学校別合格者状況
備付資料
11．シラバス作成ガイドライン
27．日本口腔保健学雑誌（令和 2（2020）年度）
28．日本口腔保健学雑誌（令和 3（2021）年度）
29．日本口腔保健学雑誌（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の建学の精神である「自主独立」を受けて、本学学則には、その目的を「本学は、教育基本法と学校教育法の精神に基づき、歯科技工と歯科衛生に関する専門の知識・技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた、高度な医療技術者を育成し、もって国民の保- 25 -

日本歯科大学東京短期大学

健医療の向上に寄与することを使命とする。」と規定している（提出-2 第 1 条第 1 項）。
この目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、知識と技術と倫理観など、学・術・道を兼ね備えた歯科技工士と歯科衛生士を養成することを教育の理念としている。
本学の教育の目的について、歯科技工学科・歯科衛生学科においては、「教育の理念を具現化するために、歯科技工学科では２年間、歯科衛生学科では３年間の在学期間中に、一
般教養科目の充実を図って短大教育の特色を出し、専門科目については、歯科医療の基礎と臨床に関する最新の講義と基礎・臨床実習を行う。高度の専門知識と技術、応用的研究
能力、さらに豊かな人間性を身に付けた歯科技工士・歯科衛生士の総合的な教育を行い、グローバルな視点を持ち、歯科医師とのチーム医療により、国民の歯科保健増進に総合的に寄与する人材を育成することを目的とする。」と定めた（提出-3～9）。
また、専攻科においては、「専攻科総合技工学専攻・専攻科歯科技工学専攻・専攻科歯科衛生学専攻では歯科技工学科・歯科衛生学科で学んだ基礎的知識の上に、更に専門的知識と高度な技術を修得して、応用能力を備えた指導者となり得る歯科技工士・歯科衛生士を育成することを目的とする。」と定めた。
さらに、本学の全学科共通の教育の目標については、以下のように定めている。
1. 幅広い教養と倫理観を持った歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
2. 人間性豊かで人の痛みが判る優しい歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
3. コミュニケーション能力が優れた歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
4. 歯科医学の最新の知識と技術を生涯学び続ける意欲と能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
5. 将来の良質な歯科医療の確立を目指し、応用的研究能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
6. 社会の要求とＥＢＭ（Evidence Based Medicine）を重んじた歯科医療に貢献する歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
7. 問題を見いだし解決する能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
8. 地域医療に貢献できる歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
9. 健康増進に貢献できる歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
10. グローバルに活躍する歯科技工士・歯科衛生士を育成する。
加えて、各学科では建学の精神と教育の目的・目標を受けて、以下のように教育を展開している。
■歯科技工学科
建学の精神に基づき、講義と基礎実習を通して歯科医療に関する最新の専門的な知識、技術、対応および倫理観を総合的に会得し、歯科医療における高度な歯科技工分野の教育を受けることにより、医療人としての豊かな人間性を身に付け、チーム歯科医療により国民の口腔機能の増進に大きく寄与する医療人を育成する。

- 26 -

日本歯科大学東京短期大学■歯科衛生学科
建学の精神に基づき、講義と基礎・臨床・臨地実習を通して歯科医療に関する最新の専門的知識、技術、対応および倫理観を総合的に会得し、歯科医療における高度な歯科衛生
分野の教育を受けることにより、医療人としての豊かな人間性を身に付け、チーム歯科医
療により、国民の歯科保健の増進に大きく寄与する医療人を育成する。
■専攻科
学科における基礎的知識に基づき、さらに最新の専門的知識と高度な技術を教授し、高齢社会に対応した応用能力を備えた次世代の指導者となりうる質の高い歯科技工士と歯科衛生士を育成する。
各教科の担当者にシラバスを作成する時、学科・専攻課程の教育目的・目標を基盤とした授業構成を行うように依頼しており、各授業の学習目標と行動目標に学習成果が反映されている（提出-4, 11, 12、備付-11）。現在、学生には教育目的や教育目標を入学時と進級時のオリエンテーションでシラバスと学生便覧を用いて口頭で伝達している。また、毎年新年度に配付している学生便覧、シラバス、大学案内および本学ホームページ（http://tandai.ndu.ac.jp/tky/）に掲載し、常に学生が見られるようにしている。学生便覧とシラバスは、毎年度各教職員にも配付し、学生指導の基準としている。また、教育目標
は各学年の教室内の教壇横の壁面に掲示し、常に学生と教員の目に触れられるようにもしている。さらに、教育の目的と教育の目標は入学試験のパンフレットとホームページにも記載し、本学に入学を希望する生徒と保護者などにも提示している。
教育の目的や教育の目標については、教務・学生委員会、自己点検評価実施委員会、教授会において定期的に点検を行っている。とりわけ、教育の目的・教育の目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、という点に関しては、建学の精神に基づき「日本歯科大学東京短期大学の目標」を実現するために、本学のアイデンティティーをどこにおくか定め、その方針を FD・SD 委員会による研修会を行って教職員に周知徹底し、実現のための体制を整備している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

各教科の担当者がシラバスを作成する際には、建学の精神「自主独立」に基づき、学科・専攻課程の学習成果をシラバスに反映させてもらうように授業担当者に依頼している（提- 27 -

日本歯科大学東京短期大学

出-4, 11, 12、備付-11）。また、各教科の担当者には、学科・専攻課程の教育目的・目標を基盤とした授業構成をしていただくようにお願いしている。そのため、各授業の学習目標
や行動目標に学習成果が反映されている。
シラバスにおける学習成果の記載は、学生が理解しやすく、また学習への意欲が高まる
ように、毎年、科目担当者と教務委員会が中心となって改善を図っている。シラバスは、
学生と教職員に配付されるとともに、ホームページで公表している（提出-10）。本学の授業により学生が習得した学習成果は、定期試験や授業ごとの小試験、課題・レポート、実
習試験、臨床・臨地実習評価、授業態度などを定量化し、適切かつ厳正に評価され、教育の質の保証と向上のために活用されている。評価についてはすべてデータ化を行い、事務室で管理している。
年度末、各学科・各学年に学術奨励賞受賞候補者を教務委員会で選出し、教授会で審議し、学長が決定している（提出-5）。日本歯科大学東京短期大学１階の掲示板に受賞者を掲示し、新年度にオリエンテーションを開催する時に学科長が学術奨励賞を授与している。
また、専攻科は研究発表会を行い、研究成果を発表している。学期末には教員と学生に対してマークシート方式の授業評価を行い、データ化して科目担当者にフィードバックを行っている。学生の成績については教授会で厳正なる審査を行い、学生が学習目標に到達しているかを確認している。
歯科技工学科においては、歯科技工士国家試験が施行されて以来、令和４年度歯科技工士国家試験に至るまで、平成 29 年度のみを除き、これまで通算 36 年間受験生は全員合格している。この結果は、歯科技工学科の学生の学習成果が目標レベルに到達していることを表している（提出-13）。
歯科衛生学科においては、歯科衛生士国家試験が施行されて以来、令和４年度歯科衛生士国家試験に至るまで、令和２年度のみを除き、これまで通算 30 年間受験者は全員合格している。この結果は、歯科衛生学科の学生の学習成果が目標レベルに到達していることを表している（提出-14）。
専攻科修了者は、歯科技工士・歯科衛生士として指導的立場を担い、日本歯科大学附属病院を始めとする医療現場で働いている方たちに高く評価されている。また、学生の教育
や、歯科技工士・歯科衛生士の資質と社会的地位の向上を目指し、地域住民に貢献すべく、多方面にわたって活躍している。専攻科における研究の成果は、日本口腔保健学雑誌（旧称：日本歯科大学東京短期大学雑誌）において原著論文や研究報告として毎年公表し、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、他の医療関係者、学生などから高い評価を受けている（備付-27～29）。令和４年度までに歯科技工学専攻および歯科衛生学専攻を修了した学生
は、全員が独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構から４年制大学卒業と同等の資格となる学士（口腔保健学）を授与された。
これらの学習成果に関しては、学校教育法で規定される短期大学の趣旨を常に念頭に置
き、教務委員会・学生委員会、教授会等において、定期的に確認を行っている。特に、国家試験の合格率、全国模擬試験、各教科の成績評価や臨床実習先からの評価、卒業生の就職先からの評価で行い、社会のニーズを把握したうえで、学習目標・学習内容が適切であるかを振り返り、さらなる充実を図っている。

- 28 -

日本歯科大学東京短期大学［区分基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「建学の精神」に基づき「教育目標」を実現するために、本学のアイデンティティーをどこにおくかを定め、その方針を FD・SD 委員会による研修会を通して全教職員で検討し、実現のための体制を整備している。また、各学年の教室に「教育目標」を掲げ、日頃から学生の目につく場所に掲示を行い、周知している。平成 26（2014）年に、三つの方針であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを教務委員会で検討し、教授会で承認された後にシラバス、学生便覧および本学ホームページに掲載した。特に、卒業生の質の保証という観点から、すべての教育活動はディプロマポリシーの実現に帰結し、これが各種の問題に対する判断基準となることを教職員と学生が認識するように確認作業を行っている。具体的には、本学をどのような大学にして、どのような卒業生（歯科技工士・歯科衛生士）を輩出するのか、また逆に、どのような学生は進級できないのか、社会や地域住民にどのように貢献していくのか、本学の特徴はどこにあるのか、このように個々の問題を解決するために教務委員会が中心となって検討している。
平成 28（2016）年度には、教育の質を担保してさらなる向上を図るとともに、教職員と学生が理解しやすい、具体的な学科ごとのアドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ーおよびディプロマポリシーを策定した。これらの三つの方針は、シラバス、学生便覧および本学ホームページに掲載して、学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学習成果の定期的な点検は、国家試験の合格率、模擬試験の結果、卒業試験問題の正答率・識別指数、各教科の成績評価や学外実習先、臨床実習先からの評価、卒業生の就職先からの評価（ステークホルダー調査結果）など、多くのデータを用いて行っている。
今後も、これらのデータから明らかとなった本学の向上のための課題や社会のニーズな
どをしっかり把握したうえで、学習成果の向上と充実を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では、歯科技工学科・歯科衛生学科ともに、歯科技工士国家試験または歯科衛生士
国家試験において、合格率 100％ときわめて高い水準を維持している。本学は、歯科技工士・歯科衛生士という医療人を育成する短期大学という性格上、この結果は、本学における教育の効果が目標レベルに十分に到達しているものと捉えている。

- 29 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
2．日本歯科大学東京短期大学学則4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html
11．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・マップ
12．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・ツリー
13．令和４年度歯科技工士国家試験学校別合格者状況
14．第 32 回歯科衛生士国家試験学校別合格者状況
15．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価規程
16．日本歯科大学東京短期大学第三者評価運営委員会規程
備付資料
4．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 2（2020）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 3（2021）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 4（2022）年度）
7．高校訪問報告書
8．学生授業評価アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
10．教員評価要項
11．シラバス作成ガイドライン［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

- 30 -

日本歯科大学東京短期大学＜区分基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価を実施するための組織としては、本学に委員会を設置して、その活動等を実施している（提出-2 第 2 条）
。委員会の運営にあたっては、日本歯科大学東京短期大
学自己点検・評価規程および日本歯科大学東京短期大学第三者評価運営委員会規程を定め、自己点検・評価の基本としている（提出-15, 16）。
一つは自己点検実施委員会であり、ここでは教育、研究および運営などの状況（備付-10）について、構成委員が全教職員と連携をとり、自己点検・評価に関する作業を行うとともに、それらの結果を取りまとめた自己点検・評価報告書（備付-4～6）を毎年作成し、公表している（提出-10）。自己点検・評価報告書は、毎年冊子にし、関係部署などへの配付を行うとともに、本学のホームページで公開してその状況を明らかにしている。事務室にも常設されており、申し出に応じて自由に閲覧できる体制となっている。
自己点検・評価活動の確認、確定および管理などは、自己評価委員会で行っている。自己評価委員会では、自己点検実施委員会における作業が円滑かつ的確に行われるように、常にその内容を精査し、適正な自己点検・評価の確立と質の向上に努めている。
また、常時、自己点検実施委員会の確認・管理を行っている自己評価委員会とは別に、
第三者評価を実施する時の対応に特化する第三者評価運営委員会を設置している。
自己評価委員会は、学長を委員長に、学科長、事務長および副事務長を委員とし、５名で構成されている。第三者評価運営委員会は、学長を委員長に、学科長、教務課長、事務長および副事務長を委員とし、６名で構成されている。日本歯科大学東京短期大学の評価・運営に関連することから、学長、学科長および事務担当者のほか、教務委員会、学生委員会およびキャリアサポート委員会など、本学の委員会組織の構成員が二つの委員会に参加
し、それぞれの部門からの意見を広く取り入れ、本学のさらなる発展につなげて行く方針
である。
また、高等学校等の関係者からの意見については、高校訪問や進学説明会などの際に、進路指導担当教諭等から直接聴取している。本学に対する各種意見に加えて、歯科技工士
や歯科衛生士という歯科医療職種に対する認識等を聴取したうえで、高等学校等からの意
見として取り入れるよう努めている（備付-7）。
自己点検・評価の結果を受けて、毎年、教務委員会でカリキュラムの見直し、学生委員
会で学生指導の見直しを行い、FD・SD 委員会でワークショップや研修会などを通して本学の発展・教員の資質の向上が図れるように努めている。また、学外の各種団体が開催する研修会に教職員を派遣して研修を行い、その成果を随時発表し、全教職員が共有できるように工夫している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵- 31 -

日本歯科大学東京短期大学守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学で実施する試験は、履修した授業科目についての到達度を判定する方法であり、①
定期試験、②追試験、③再試験がある（提出-2 第 28 条、第 30 条、第 31 条）。学生の「学力の確保」のため、成績不振者には教員が個人指導を行うとともに、レポートや課題による学習を促している（提出-4, 5）。
単位制である短期大学は絶対評価である。そのため全員が「優」ということもありうる。
しかし、全員が「優」の科目は、到達目標の設定が低いか、あるいは試験方法が適当でない可能性も否定できない。そのような場合は、授業科目担当者にシラバス作成を依頼する
時に、教務課長が組織的な成績評価基準の設定について担当者に説明を行っている（提出-4, 11, 12、備付-11）。
授業においては年度毎に学生の授業に取り組む姿勢が異なるため、毎年創意工夫を凝らして実施している。各授業担当者は意欲的に取り組んでおり、学期末ごとの学生による授業評価の結果を次年度の授業改善に取り入れている。また、本学専任教員に加えて学校法
人傘下の日本歯科大学生命歯学部、日本歯科大学附属病院の歯科医師・歯科衛生士および外部の専門分野の教員が協働して、臨床に即した学生教育を常に心掛けており、教育の質向上を図っている。
自己点検・評価は、外部の評価者による第三者評価制度とともに大学教育の質の保証と向上のためにきわめて重要な取組みである。本学は、建学の精神と教育の理念に基づき実施される毎年の教育・研究・社会的活動を点検・評価するとともに、必要に応じて改善し、短期大学全体の PDCA サイクルによる教育の質の向上と教育内容の充実を図っている。
本学では、各学科で歯科技工士・歯科衛生士の資格取得に関する課程を有しているため、学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令の変更に関しては、事務室が責任部署として各関連官庁からの法改正などによる通達と事務連絡を定期的に確認している。そのうえ
で、関連事項の通達があれば、関係学科と関連部署とで連携を密にとりながら、学則変更、規程の作成・変更などを行い、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

歯科医学における内容の増加と質の向上に対する国民の要求の高まり、歯科医療を取り巻く各種関係法令や医療保険制度の変化、歯科疾病構造の変化、患者のニーズの増大、地域住民の要求などにより、歯科医療を取り巻く状況は日々変化している。また、学生の気質や入学者の基礎学力も年々変化しており、これらに対応し、より良い教育を行うために、
定期的に自己点検・評価活動が行われている。自己点検・評価を通じて見直しの必要があると指摘された点については次年度に改善策を検討している。また、カリキュラムなどは毎年見直しを行い、より良い歯科技工士と歯科衛生士を世に送り出せるよう努め、一定の効果を上げていると考えている。
今後、自己点検・評価活動を向上・充実して行くためには、全教職員が自己点検・評価
に対する認識と理解を深めて行くための FD と SD の充実が必要である。

- 32 -

日本歯科大学東京短期大学

高校訪問等の取組により歯科医療職種へのニーズを把握しつつ、学生へのアンケート等（備付-8, 9）を用いて本学の教育内容の問題点を抽出し、それらを基に改善点を検討して教育の質を保証することと、建学の精神・教育方針に基づいた本学独自の特色ある教育を推し進めているが、昨今のめまぐるしい社会の変化に対応できる歯科技工士と歯科衛生士を輩出するために、本学の教育について常に見直しを図り、さらに本学の教育を充実させ、社会から高い評価が得られる短期大学にする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

歯科技工士・歯科衛生士の国家資格取得のための学習成果を査定する一つの指標として、
歯科技工士国家試験および歯科衛生士国家試験の合格率はきわめて重要であると考えている（提出-13, 14）。本学では開学以来、１か年を除き歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の合格率 100％を維持しており、これは建学の精神に基づいた本学の教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロ
マポリシーに沿った教育が実践され、機能している結果と考えている。
これらの指標に関して、学校法人傘下の組織内においてその理解に差があってはならな
いため、日本歯科大学生命歯学部や日本歯科大学附属病院の教職員に対しても統一した認識の共有化を図っている。講義や実習には生命歯学部や附属病院の教職員も携わっているため、学生が修得した知識と技能は、日本歯科大学附属病院における実習にそのまま直結するものとなっている。今後も、わが国の歯科口腔保健の推進を支える一員として役割が果たせるような人材の育成を図りたいと考えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書における行動計画として、全教職員
が自己点検・評価に対する認識と理解を深めて行くための FD・SD 活動として、平成 28
年度日本歯科大学東京短期大学ワークショップのテーマとして、自己点検・評価活動を基にした教育向上を取り入れる旨、記述をしている。
この計画案に基づき、本学では、平成 29 年 1 月 6 日に日本歯科大学東京短期大学・新潟短期大学合同ワークショップを開催した。本ワークショップでは、KJ 法等を活用して、課題抽出や改善策等を検討・議論することにより、前記の計画案について、全教職員の認識の共有化が図ることができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神に基づき、「どのような歯科技工士・歯科衛生士の養成を展開するのか」という点を常に念頭に置き、教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて、時代や社会の流れと共にその内容について検証し、確認していきたい。

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日本歯科大学東京短期大学

わが国の超高齢社会の到来に伴い、歯科技工士と歯科衛生士は、その業務内容についても変化が生じており、社会からより多くの有用な人材を求められている。一方、少子化と高校生の４年制大学志向により、全国的に短期大学等への入学者は減少傾向が続いており、本学においても、この影響が生じている。このため、本学では、厚生労働省、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会、全国歯科技工士教育協議会、全国歯科衛生士教育協議会などの諸関係機関等との連携を図り、多くの情報を収集することにより、歯科技工士・歯科衛生士の教育の質向上を目指すための活動を展開している。今後もこうした活動を通じて、歯科技工士・歯科衛生士の志願者の増加と、今後の歯科保健医療活動による社会貢献に寄与できる歯科技工士・歯科衛生士の養成を目指していく方策を模索していくことが肝要であると捉えている。
自己点検・評価報告書の作成など、機関レベルの PDCA サイクルを展開する仕組みは、
自己点検実施委員会等が中心となり機能しているが、今後はこうした課題等について、教員・事務職員ともに認識の共有化を図り、その対応策を協議し、具体的な活動方策を見出していくことも重要であると考えている。

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様式 6－基準Ⅱ日本歯科大学東京短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
2．日本歯科大学東京短期大学学則
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
11．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・マップ
12．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・ツリー
13．令和４年度歯科技工士国家試験学校別合格者状況
14．第 32 回歯科衛生士国家試験学校別合格者状況
17．日本歯科大学東京短期大学 HP「３つのポリシー」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/curriculum-policy/index.html
18．日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科授業科目の履修時期と単位数
19．日本歯科大学東京短期大学歯科衛生学科授業科目の履修時期と単位数20．日本歯科大学東京短期大学 HP「入試情報」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/admissions/index.html
21．日本歯科大学東京短期大学教務予定表（令和 4（2022）年度）
備付資料
8．学生授業評価アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
11．シラバス作成ガイドライン
12．成績分布表
13．上級救命講習認定証
14．ステークホルダー調査結果（令和 4（2022）年度）
15．卒業生就職先等一覧表（令和 2（2020）年度）
16．卒業生就職先等一覧表（令和 3（2021）年度）
17．卒業生就業先等一覧表（令和 4（2022）年度）
27．日本口腔保健学雑誌（令和 2（2020）年度）
28．日本口腔保健学雑誌（令和 3（2021）年度）- 35 -

日本歯科大学東京短期大学

29．日本口腔保健学雑誌（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

日本歯科大学東京短期大学における卒業要件として、歯科技工学科では２年以上在学し、77 単位以上を修得しなければならない。歯科衛生学科では３年以上在学し、107 単位以上を修得しなければならない。教授会の議を経て、学長が卒業を認定する（提出-2 第 34 条、第 35 条）。
本学学則において、教育過程や履修方法、試験、卒業の認定および短期大学士の学位授
与、専攻科の修了要件などを定めるとともに、学生便覧に詳細を示し、全教職員と学生に周知している（提出-2, 5）。
教員は学内外の歯科医学教育研修ワークショップなどに参加し、教育についての専門研修を受けており、シラバスを作成して手順に従って講義・実習を行っている。シラバス作
成時は、シラバス作成要領を各科目担当者へ渡し、疑問点などがあった場合は教務課長が対応している。カリキュラムポリシーに基づいた教育を実施することによりディプロマポ
リシーが達成できるように、意識して教育を行っている。
教員は学生から授業評価を受け、その結果は各教員に伝達され、常に教育内容・方法の改善に努めている（備付-8）。
本学における教育の最終目的は、本学で獲得した学習成果により社会で活躍し、医療従事者としての信頼を得て社会貢献をすることである。本学の学生は、学生同士や教職員と学生との信頼関係が良好なため、短大全体で励ましあって学生の学習を支援し、国家資格を得て社会に旅立つことをサポートする体制が構築されている。
また、学生納付金は所定の期日までに納入しなければならないと本学学則に規定している（提出-2 第 37 条）。さらに、定期試験と卒業試験を受験するためには、所定の学費を完納する必要があることが学則と学生便覧それぞれに明記されている（提出-2 第 29 条）。
公的な扱い以外の理由で、全授業時間数の１/３以上欠席した学生は、定期試験および卒
業試験を受けることができない。これらの要件や試験における不正行為の禁止については、入学時オリエンテーションで教務課長から学生便覧を示して周知徹底を図っている。
入学式終了後などに保護者説明会を開催し、学長、学科長、教務課長からディプロマポ
リシーとそれに到達させるカリキュラムポリシーを説明している。また、これらのポリシ- 36 -

日本歯科大学東京短期大学

ーは、学内のみではなく、ホームページや学校案内などで学外にも公表している。
特に、進級と卒業の基準ならびに国家試験に合格するまでのカリキュラムについてはク
ラス主任・副主任からも再三再四周知徹底を図っている。
本学学則第 35 条に基づき、本学を卒業した者には、日本歯科大学東京短期大学学位規則の定めるところにより、短期大学士の学位を授与している（提出-2、第 35 条）。本学の卒業生は、平成 19 年 3 月 31 日をもって閉校した専門学校から引き続き、歯科技工学科・歯科衛生学科ともに１か年を除き国家試験の合格率 100％を維持している（提出-6, 7, 13,14）。これら歯科技工士または歯科衛生士の資格を取得した卒業生は多方面で活躍している。これらの結果から、本学の学位授与の方針は、社会的に通用性があると考えている。
授業内容については、授業担当者、教務課長、各学科の教員で問題点などについて意思統一を図っている。特に、成績管理や授業時間の確保、成績評価基準についてディスカッ
ションを行っている。
専攻科においては、歯科技工学専攻・総合技工学専攻の学生は２年以上在学し、62 単位以上を修得する。また、歯科衛生学専攻の学生は１年以上在学し、40 単位以上を修得する。
所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。専攻科
生は在学中に研究を行い、その成果を研究発表会・学会・学術雑誌などで発表している。
授業内容については、歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の合格状況、学生授業
評価アンケート調査、卒業生アンケート調査、成績表などに基づき、課題等について担当
教員の意思統一を図っている（提出-13, 14、備付-8, 9, 12）。特に、成績管理や授業時間の確保、成績評価基準についてディスカッションを行い、その結果を教務委員会に報告している。
歯科技工学専攻と歯科衛生学専攻は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認
定専攻科であり、専攻科特別研究を行ってレポートをまとめ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学位認定審査の申請を行う。本学を卒業後に歯科衛生学専攻で学んだ学生は、特例による審査方式で、修得単位と提出したレポートの内容が審査され、合格すると口腔保健学の学士の学位を授与される。他学から進学して本学の歯科衛生学専攻で学んだ
学生と歯科技工学専攻で学んだ学生は、通例による審査方式で、修得単位・レポートの審査および小論文試験に合格すると、学士の学位を授与される。専攻科では、専門的に歯科医学を自ら学ぶとともに、歯科医療分野における指導者となるための教育が行われている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①

短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②

学習成果に対応した、授業科目を編成している。

③

単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしてい- 37 -

日本歯科大学東京短期大学

る。
④

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

⑤

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑥

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、学位授与の方針に対応しており、教育課程を体系的に編成している（提出-4, 11, 12, 18, 19）。歯科技工学科・歯科衛生学科では、ともに国家試験合格という明確な目標に到達できるように、授業科目を編成し、厳格に成績評価を行っている。専攻科ではすべての課程を修了し、高度な知識を身に付け、歯科技工学・歯科衛生学専攻は学位審査に合格するという明確な目標に到達できるように、成績評価を行っている。学生にはシラバスを絶えず携行するように指導し、自分が何を目的に、どのように学習すべきかを確認し、予習・復習を行うように指示している。
教育目的・目標に沿った学科ごとのカリキュラムポリシーを定め教育課程編成・実施の根幹としている。カリキュラムポリシーは学生便覧、シラバス、ホームページなどを通じて学内外に公表している（提出-3, 4, 5, 7）。また、ディプロマポリシーも学生便覧、シラ
バス、ホームページなどを通じて学内外に明示している。
カリキュラムは、カリキュラムポリシーに基づいて綿密に構築されており、学習の内容と課程がすべて記載されたシラバスを学生は各人が携帯して授業で利用している。シラバ
スには日本歯科大学東京短期大学の目標、教育の理念、教育の目的、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシー、年間教務予定、授業区分、授業担当者、授業の概要、教科書、参考書、学習目標、行動目標、歯科技工士国家試験出題基準、歯科衛生士国家試験出題基
準、成績評価方法、オフィスアワーなどが明記されている（提出-4）。シラバス上に各科目の毎回の行動目標を明記することにより、学習者が授業・演習・実習の内容を把握することができ、学生が自己点検・自己評価を行うことにより、さらなる学力増進を促す効果がある。また、オフィスアワーを明記することで、学生が担当教員に質問しやすいシステムを取り入れている。シラバスの活用方法についても入学時に説明を行い、絶えず携行するように指示している。
カリキュラムは、医療・介護関係の法や制度、少子・超高齢社会到来という現在の日本の社会情勢など、外部環境の変化を的確に捉えて、毎年、見直しと改善を行っており、それに関連してシラバスも改定している。
臨床実習については、本学の学生は隣接した場所にある、同じ学校法人日本歯科大学に属する日本歯科大学附属病院で日本歯科大学生命歯学部の学生とともに臨床実習を行う機会が多いので、生命歯学部と附属病院の教職員に本学の教育に協力してもらい、協調した- 38 -

日本歯科大学東京短期大学

教育体制を整備するように心掛けている。
教育にあたる教員は、資格・業績・人数の他、教員の個性を活かせるように配置している。
日本歯科大学東京短期大学の歯科技工学科・歯科衛生学科は、学校教育法、短期大学設
置基準、歯科技工士学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づいた専任
教員数や校地・校舎の面積などの教育環境、教育課程、専任教員の資質能力、施設設備などを遵守している。専攻科歯科技工学専攻・歯科衛生学専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による施設、教育内容および教員資格・業績などの審査を受けて認定専攻科となっている。
成績の評価は、59点以下（不可）、60～69点（可）、70～79点（良）、80～100点（優）の４段階で行っている。各科目で60点以上を合格とし、進級と単位の認定は、試験の成績と出欠席状況などについて評定のうえ、教授会の議を経て、学長が行うと学則において規定している（提出-2 第32条、提出-5）。総括的評価である定期試験を実施する前に、形成的評価である小テストを多くの科目で実施して、個々の学生の弱点を解析し、個別指導に役立てている。
最終学年である、歯科技工学科第２学年・歯科衛生学科第３学年は前学期・後学期の単位修得を経て、卒業試験によって学習成果の獲得状況を確認する。そして、日本歯科大学
東京短期大学を卒業するに値すると認められた場合にのみ、国家試験を受験することができるシステムをとっている。卒業試験問題の出題にあたり、最近の国家試験問題を詳細に分析し、学内でブラッシュアップを行うことによって、学生の学力を客観的に評価することが可能となるとともに、教員も教育力の増強を図っている。
本学の教員が作成する卒業試験問題は識別指数を算出し、問題の質、教授内容や方法などを検討して、必要に応じ、教員に改善を求めている。
本学は、歯科技工士と歯科衛生士の養成機関である以上、国家試験に合格できる学力を習得することが実質的な卒業要件である。この点においては、長年にわたり、国家試験を受験してきわめて高い合格率を維持しているという実績で質の担保が証明されている。
本学では、地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる能力を持つことを教育目標に掲げており、歯科にとどまらず介護などの広い分野で活躍できる歯科医療従事者を育成するための教育を目指している。そのため、歯科衛生学科で実施している介護・看護教育などについては、外部講師による専門分野の授業を取り入れて将来にわたって役立つ実践教育を行っている。
また、教員はさまざまな研修会や学会に積極的に参加して研鑽を積み、学生とともに教員のなお一層のスキルの向上に努めている。
教育課程の見直しや授業に使用する教材や参考書などについては、年度毎に科目担当者が検討し、最新教本の購入検討を担当者と積極的に話し合う機会を持っている。
FDの一環として学生による授業評価と教員による自己評価などにより、教員側にフィードバックを行い、なお一層の教育内容の充実を図っている。また、学生からの授業評価な
どの結果も参考にし、学生の習熟度に合わせたカリキュラムプランを常時検討している。

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日本歯科大学東京短期大学■歯科技工学科
歯科技工士の教育内容は、歯科技工士学校養成所指定規則に基づき、基礎分野（科学的思考の基盤・人間と生活：5 単位）、専門基礎分野（歯科技工と歯科医療：3 単位、歯・口腔の構造と機能：7 単位、歯科材料・歯科技工機器と加工技術：7 単位）、および専門分野（有床義歯技工学：12 単位、歯冠修復技工学：13 単位、矯正歯科技工学：2 単位、小児歯科技工学：2 単位、歯科技工実習：11 単位）からなり、合計 62 単位の履修が定められている。歯科技工学科では、就学期間２年間で 77 単位以上を修得して短期大学士を取得する。
２年間の履修で歯科技工士としての専門性を習得するために体系的なカリキュラムを策定している（提出-4, 11, 12, 18, 21）。また、短期大学士の学位を授与するに相応しい高い教養を身に付けるために、基礎分野の充実化を図り、特にチーム医療に参画するために必須であるコミュニケーション能力の向上を目的とする教育内容をプランニングしている。
専門基礎分野・専門分野においては、歯科技工士として必要な知識と技術を習得することが可能な体系的なカリキュラムプランニングを行っている。特に、第２学年における歯科技工実習においては、隣接する日本歯科大学附属病院での臨床見学実習を実施している。
医療人としての自覚を促すことを目的として、歯科技工学の学習の意欲が向上するカリキ
ュラム編成を行っている。
教育課程を終了することによって歯科技工士国家試験受験資格を得ることができる。
■歯科衛生学科
歯科衛生士の教育内容は、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、基礎分野（科学的思考の基盤・人間と生活社会の理解：10単位）、専門基礎分野（人体の構造と機能：4単位、歯・口腔の構造と機能：5単位、疾病の成り立ち及び回復過程の促進：6単位、歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み：7単位）、専門分野（歯科衛生士概論：2単位、臨床歯科医学：8単位、歯科予防処置論：8単位、歯科保健指導論：7単位、歯科診療補助論：
9単位、臨地実習（臨床実習を含む）：20単位）、および選択・必修分野（基礎分野、専門基礎分野又は専門分野を中心として講義又は実習の実施：7単位）からなり、合計93単位の履修が定められている。歯科衛生学科では、就学期間３年間で107単位以上を修得して短期大学士を取得する。
３年間履修するなかで、歯科衛生士の専門性を理解することを目標に、体系的に編成されたカリキュラムを立案している（提出-4, 11, 12, 19, 21）。教養科目では、文化的・社会的素養の育成を支援する科目や、歯科医療の高度化と専門化に伴う医療人としての社会的資質の必要性を見据え、コミュニケーション能力の更なる向上を目指した教育内容になる
ようにプランニングしている。専門教育では、歯科衛生士の業務に必要な科目を中心に、高齢社会に対応が可能な医療・保健・介護領域の充実を図っている。さらに、学内での基礎実習は勿論のこと、実践に即した臨床・臨地実習の拡充を継続して行っている。授業科
目における必修科目や選択科目は、３年間の教育年限を最大限に活用し、学生の履修意欲につながるように、体系的にバランスよく組み立てている。特に、進路選択の時期である
第３学年では、社会からの要望の高いチーム歯科医療も取り入れて、学生の指向性に合わ- 40 -

日本歯科大学東京短期大学

せたカリキュラムを構築することができるように、多様性のある選択科目を開講している。
今後は、歯・口腔と栄養の関連について他職種との連携授業も検討している。
■専攻科歯科技工学専攻・総合技工学専攻
認定専攻科である専攻科歯科技工学専攻と総合技工学専攻の２つの専攻科を設けることにより、広く将来設計ができるための選択肢がある。また、両専攻とも、２年以上在学し、講義ならびに実習で 62 単位以上を修得する（提出-2 第 54 条）。所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する（提出-2 第 55 条）。
両専攻とも４つの専門的コース（セラミックスコース、デンチャーコース、小児矯正コース、基礎応用コース）で構成されており、より専門的な知識と技術の修得を可能にしている。
専攻科は、歯科技工士免許の有資格者を対象として日本歯科大学附属病院において実習を行うことができる利点を活かし、臨床的かつ実践的な教育を行い、専攻科修了後は、歯科技工所、歯科診療所であらゆる臨床に対応できる技術力を養成できるカリキュラム編成を行っている。特に、口腔内歯科領域にとどまらず、口腔顔面領域の欠損治療などの補綴学を学ぶことを目的に、顎顔面補綴技工学、歯科技工士に求められる審美的素養を高めることを目的として色彩学を編成することなどにより、より高度で専門性の高い教育を行っている。また、各コースではインターンシップによる、より高度な技術を修得するとともに社会性とコミュニケーション能力の向上を目的とした学習を積極的に取り入れている。
さらに、歯科衛生学専攻の学生との相互交流を取り入れた授業を展開し、双方の専門性を高めるための包括的な教育を行っている。
認定専攻科である歯科技工学専攻は、専攻科特別研究を行ってレポート（学修成果）をまとめ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学位認定審査の申請を行う。修得単位・レポートの審査と小論文試験に合格すると４年生大学卒業と同等の学士（口腔保健学）が授与される。
■専攻科歯科衛生学専攻
認定専攻科である専攻科歯科衛生学専攻では１年以上在学し、講義と実習で40単位以上を修得する（提出-2 第54条）。所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する（提出-2 第55条）。本学の専攻科は、専攻科特別研究を行ってレポート（学修成果）をまとめ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学位認定審査の申請を行う。本学を卒業後に歯科衛生学専攻で学んだ学生は、特例による審査方式で、修得単位とレポートが審査され、合格すると小論文試験が免除され、４年制大学卒業と同等資格の学士の学位が授与される。また、他の養成校から進学して本学の歯科衛生学専攻で学んだ学生は、通例による審査方式で、修得単位・レポートの審査と小論文試験が必要となり、それらに合格すると、４年制大学卒業と同等資格の学士の学位が授与される。
専攻科では、歯科衛生学科で習得した基本的な知識と技術をベースに、最新の医療技術や歯科衛生士の主要業務である歯科予防処置と歯科保健指導に対する歯科衛生士の概念を教育・研究することが可能な包括的なカリキュラムの編成や授業形態を取り入れている。

- 41 -

日本歯科大学東京短期大学

また、歯科医療現場の第一線で活躍する歯科衛生士による授業も取り入れ、実践に即した知識と技術を教授するとともに、各自の将来像を構築する機会を提供している。さらに、歯科技工学専攻・総合技工学専攻の学生との相互交流が図りやすい教員配置をし、双方の専門性を高めるための包括的な教育を行っている。
特別研究担当の教員は、原則として研究領域に応じた業績に伴い、専任の教員が指導を担当している。令和３年度より、ヘルスプロモーション演習として、知的障害者施設における口腔衛生管理を中心とする個別保健指導に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学設置基準に基づき、幅広く深い教養を培うために開講された教養科目では、文化的・社会的素養の育成を支援する科目や歯科医療の高度化と専門化に伴う医療人としての社会的資質の必要性を見据えた教育内容をプランニングしている。教養科目で習得した
知識は、その後に学ぶ専門基礎科目と専門科目の基盤をなし、一貫性をもった教育内容になるように組み立てている。教養教育の効果は厳格な成績評価により明確化され、教育効
果の向上が必要と判断された内容については、補習授業などを通して学生の学習を支援す
るとともに、教育内容の改善を行っている。
歯科技工学科においては、幅広い教養と人間性の豊かさを養うとともに、歯科技工士として必要な思考力と感性を備えることができるよう、外国語や美術に関する授業科目や、
コミュニケーション能力のさらなる向上を目指した授業科目などの充実を図っている（提出-4, 18）。
歯科衛生学科においては、社会人として必須となる文化的・社会的素養の育成を支援する科目や、歯科医療の高度化・専門化に伴う医療人としての社会的資質の必要性を見据え、
コミュニケーション能力のさらなる向上を目指した教育内容になるようにプランニングしている。また、社会のグローバル化に対応できる歯科衛生士の養成を目的として、外国語科目の充実を図っている（提出-4, 19）。
なお、教養科目には含まれないが、両学科ともに、医療人として、心肺蘇生や AED の使い方、ケガの手当などの応急手当を習得できるよう、東京都消防庁が実施主体として行っている上級救命講習に参加し、上級救命技能認定証の交付を受けている（備付-13）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点- 42 -

日本歯科大学東京短期大学（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学校法人日本歯科大学建学の精神は「自主独立」であり、本学建学の目的を「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療スペシャリストの育成」としている。
日本歯科大学東京短期大学の学則には、教育の目的を「本学は、教育基本法と学校教育法の精神に基づき、歯科技工と歯科衛生に関する専門の知識・技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた、高度な医療技術者を育成し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを使命とする。」と規定している（提出-2 第 1 条）
。この目的を体として、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、知識、技術および倫理観など、学・術・道を兼ね備えた歯科技工士・歯科衛生士を養成している。すなわち、本学における教育は、全て国民に貢献できる医療技術者を育成する職業教育であり、学則に職業教育の役割・機能・分担が明記されている。
歯科技工学科・歯科衛生学科ともに、実践的な職業教育、学生のニーズに応じる職業教
育、専門的能力の獲得を目指す職業教育に取り組んでいる（備付-14～17）。両学科ともに入学時から国家試験受験に至るまで、資格取得へのモチベーションを維持するためには、
後期中等教育からの導入が必要と考え、入学後の初年時教育に円滑につながるように、以下のとおり取り組んでいる。
本学では、オープンキャンパスを学生募集活動として行うだけではなく、職業の内容や意義を、参加者に対して体験教育する機会であると捉えている。具体的には、歯科技工学科では、歯型のストラップ作り・指輪（鋳造物）の研磨、レジン操作などの歯科技工士体験実習、歯科衛生学科では、歯科ユニットの操作やデンタルフロス体験、
バキューム操作、模型を使用した歯面研磨などの歯科衛生士体験を行っている。
学生募集要項や短期大学案内にて、入学者の受け入れ方針を明示するとともに、国家資格としての業務や、卒業後の勤務実績について、理解できるように学科紹介を行っている。
高校生を主な対象として、「出前講義」や「出張講義」を実施している。高校生に対するキャリア教育の一環として、歯科医療の現場において歯科技工士、歯科衛生士が担う必要性や業務内容について、より多くの高校生に知ってもらうために実施し、成果を上げている。なお、令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、実績はなかった。
歯科技工学科では、第２学年の歯科技工実習の一環として、日本歯科大学附属病院の「総合診療科」「矯正歯科」「小児歯科」において、各 5 日間登院し、診療見学を行っている。
歯科診療の実際の現場を体験することにより、チーム医療の一員として、在学中における職業教育を図っている。さらに、歯科技工学専攻においては、2 年次にインターンシップの一環として、
外部歯科技工所や日本歯科大学附属病院歯科技工室に３週間の研修を行い、- 43 -

日本歯科大学東京短期大学

職業教育の充実を図っている。
歯科衛生学科では、歯科衛生士のアイデンティティーである「歯科予防処置」
「歯科診療
補助」
「歯科保健指導」を柱に、１～３年次を通して講義と実習を組み込み、職業教育での充実を図っている。
とりわけ、２年次後学期から３年次前学期の１年間は、臨床・臨地実習で総計 20 単位と多くの時間数を費やし、日本歯科大学附属病院の各診療科（全６科）を中心にローテーシ
ョンを組んで臨床に即した実習を行っているが、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大のため一部中止となり、大学病院をはじめとする実習先の歯科衛生士による講義、症例検討を中心とする代替授業を行った。臨床・臨地実習先は、日本歯科大学附属病院にのみならず、歯科診療所（計 20 施設）、保健所・保健センター（計 15 保健センター）、歯科診療室を有する障害者センター（計 5 センター）に及ぶ。また、希望学生に対し総合病院（計2 病院）、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの見学実習を行っており、歯科衛生士実習生としての１年間の臨床・臨地実習期間は、職業教育としてだけではなく、就職への方向性を考える期間にもなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学のアドミッションポリシーは、「本学の基本理念と教育目標を達成するために、十分な学力と高い目的意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求めています。」と定めている。入学試験で行う入学志願者との面接においては、アドミッションポリシーにかなう人材を選別している（提出-8, 9）。
入学志願者に対しては、日本歯科大学東京短期大学案内および日本歯科大学東京短期大学入学試験要項において、建学の精神、教育の理念、教育の目的、教育目標、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを示しており、ホームページ- 44 -

日本歯科大学東京短期大学

上でも閲覧が可能である（提出-17, 20）。また、入学時には出身高等学校の調査書の提出を必須とし、入学前の学習成果の把握を行っている。
本学の入学者選抜の方法は、総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、
一般選抜および社会人選抜の４つに大別される（提出-8, 9）。入学志願者へのアドミッショ
ンポリシーの明示方法は、入学試験要項に示していることは勿論のこと、本学ホームペー
ジ上において公開している。また、高校訪問の際には当該高校出身の学生の状況がわかる資料を作成して持参し、高校の進路指導担当者に入試状況を含めて説明し、質問に答えている。入学試験要項は、本学ホームページ上での請求フォーム、電話やメール、SNS などを通じて、入手希望者へ郵送している。また、入試相談会、オープンキャンパス、学校見学において配布するなど、広く公開している。
授業料、その他入学に必要な経費については、入学試験要項において明示している（提出-8, 9）。
オープンキャンパスでの説明、高校訪問における進路指導担当者との面談、業者主催の進学説明会、高校内進路説明会など、さまざまな機会で歯科技工士・歯科衛生士という職業の社会的意義や将来像、歯科技工士・歯科衛生士となるために入学する日本歯科大学東京短期大学のアドミッションポリシーを説明している。専攻科はこれに専攻分野に関わる目標が付加される。
オープンキャンパスでは、現役学生と本学卒業生が自分の体験を交えての進路選択・入学や入学後の学生生活について高校生や保護者に説明し、懇談する機会を設けている。懇談の内容について教員は関与しないので、学生が本音を語ってくれており、来場者から高い評価を受けている。本学の温かく楽しい雰囲気や充実した教育内容などについて率直に語ってくれていることは、学生にとって大学生活が充実していることの表れであると捉えている。
進学相談会などにおいて、入学志願者や高等学校関係者から入学試験に関する質問がある場合は、きめ細かに説明している。入学後の努力によって学生の成績が向上し、学習成果を獲得して国家試験に合格できること、卒業後の進路や夢が大きく広がること、合格できるように支援する体制を日本歯科大学東京短期大学が整備していることを伝えている。
加えて、本学のアドミッションポリシーに関する意見聴取なども適宜行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、入学時には出身高等学校の調査書の提出を必須とし、入学前の学習成果の把握を行っている。入学後は定期試験以外にも平常時の授業中の小テストやレポートなどを実施し、学習成果の確認を行っており、学習成果の査定は明確かつ適切に行われていると- 45 -

日本歯科大学東京短期大学

考えている。各学科・専攻科ともに、学習成果は、関連する免許・資格取得の条件を参照
しつつ、育成しようとする歯科技工士・歯科衛生士として必要な知識・技能・態度の習得を査定するものとしている。
シラバスは学生を主語とし、「何を修得できるのか」を明確にするために、ユニットごとの学習目標と行動目標を判りやすく記載しており、学生は各自が到達すべきレベルを十分に理解するように、具体的に記載している（提出-4、備付-11）。目標を設定する際には、修業年限内に達成可能なものとなるように、学生の現状に照らし合わせて策定している。
本学ではこれまで、１か年を除き歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の合格率100％を維持している。長年にわたり、本学学生を国家試験に合格させ、数多くの歯科医療従事者を社会に輩出している結果からして、本学の学習成果には具体性があり、実際的な価値があると考えている。また、本学に入学したほとんどの学生が卒業し、国家試験に合格していることから、学習成果は修業年限内で獲得が可能であり、合格率から学習成果を測定することが可能であると捉えている。
成績評価基準の設定については、教育の質の保証のため、毎年、各教員に対して、評価の見直しを行うように依頼している。成績不振者がいる場合には、学年主任・副主任が学生の状況を把握し、各科目担当者と協力して学習指導・補習の実施を検討し、実行に移す
ことによって成績不振者の底上げを図っている。
歯科技工学科では第２学年において年１回、歯科衛生学科では第３学年において年３回の国家試験対応の全国統一模擬試験を実施し、全国における学生順位と分野ごとの学習到達度などを学生に把握させ、学習支援を行っている。また、令和４年度は、歯科技工学科
第２学年では総合評価（学説）を３回、歯科衛生学科第３学年では学内模擬試験を４回実施しており、学生の到達状況を学生本人と教員が共通認識として持てるように工夫している。また、実施時期においてもフィードバックができるタイミングなどを考慮し、毎年、実施時期や試験内容の見直しを図っている。
さらに、歯科技工学科第２学年の実地評価では、後学期に外部教員による評価を受け、歯科技工の技術に対する学習評価の測定を定量的に実施している。試験終了後に学生に対して教員からフィードバックを行い、必要な学生がいる場合には技術力向上のための個人指導を行って効果をあげている。
歯科衛生学科では臨床・臨地実習開始前の第２学年前学期に、臨床において重要な歯科診療補助業務を想定したシミュレーションテストを実施し、学習成果の測定を行っている。シミュレーションテストでは課題終了後に学生に対して教員からフィードバックを行
い、学生の理解が不十分であった部分を補うとともに、教員が学生の理解不足の箇所を把握し、次年度の教育改善につなげるよう努めている。このシミュレーションテストは、臨床・臨地実習の直前に行うので、学生のモチベーションは高く、教育効果を一段と高めて
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点- 46 -

日本歯科大学東京短期大学（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学の授業により学生が獲得した学習成果は、定期試験や授業ごとの小試験、課題・レ
ポート、実習試験、臨床・臨地実習評価、授業態度などを定量化し、適切かつ厳正に評価され、教育の質の保証と向上のために活用されている。評価についてはすべてデータ化を行い、事務室で管理している（備付-12）。
学期末には教員と学生に対してマークシート方式の授業評価を行い、データ化して科目担当者にフィードバックを行っている。学生の成績については教授会で厳正なる審査を行い、学生が学習目標に到達しているかを確認している。
日本歯科大学附属歯科専門学校時代を含め、本学では歯科技工士国家試験・歯科衛生士
国家試験の合格率 100％を維持しており（両学科ともに１か年のみを除く）、これは建学の精神に基づいた本学の教育の理念、教育の目的、教育の目標、アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーに沿った教育が実践され、機能している結果と考えている。こうした結果を踏まえ、学習支援の充実をより一層図っていくこととしている。
専攻科における研究の成果は日本口腔保健学雑誌（旧称：日本歯科大学東京短期大学雑誌）において原著論文や研究報告として毎年公表し、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、他の医療関係者、学生などから高い評価を受けている（備付-27～29）。また、歯科技工学
専攻や歯科衛生学専攻を修了しした学生全員が、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構から４年制大学卒業と同等の資格となる「学士」を授与された。
学習成果の定期的な点検は、国家試験の合格率、模擬試験の結果、卒業試験問題の正答率・識別指数、各教科の成績評価や学外実習先、臨床実習先からの評価、卒業生の就職先からの評価（ステークホルダー調査結果）など、多くのデータを用いて行っている。また、国家試験合格率については、学外に公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

歯科技工学科においては、令和４年度にステークホルダー調査を実施し、歯科診療所、歯科技工所を対象として、本学卒業生や本学の学生教育に対する意見や要望を収集した（備- 47 -

日本歯科大学東京短期大学付-14）。調査結果から得た本学学生に対する知識と態度は高い評価を得た。これらの評価の理由について確認したところ、義歯や歯冠修復などに関する優れた技能と知識への期待度が高いことに起因することが明らかになった。また、卒業生の社会性についても良好な評価が得られた。この要因として、コミュニケーション能力を高めることを目標としたコ
ミュニケーション学を授業に取り入れた効果であると考えられる。このことから、今後も継続して、歯科技工に関する授業だけではなく、コミュニケーション学などの科目をカリキュラムに取り入れ、さらなる向上を目指していくことが重要であることが明らかになった。
また、歯科衛生学科においても、令和４年度にステークホルダー調査を実施し、歯科診
療所、病院などを対象として、本学卒業生や本学の学生教育に対する意見や要望を収集した（備付-14）。調査結果から得た本学学生に対する知識と態度については、約７割の機関で「大変良い」、または「良い」という高い評価を得た。これらの評価の理由について確認したところ、歯科衛生士に必要な専門的な知識と技術に加え、高いコミュニケーション能力や PC に精通していることなどが挙げられた。その一方で、本学として充実すべき項目
として、ブラッシング指導、歯石除去およびフッ化物塗布などの基本業務に加え、コミュ
ニケーション能力の向上が指摘された。
今後も、歯科診療所、病院、歯科技工所などのステークホルダーに対する調査を実施して、本学および本学学生に対しての意見や要望に耳を傾け、さらに社会に求められる優秀な歯科技工士と歯科衛生士を輩出したいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

歯科技工学科では、歯科医療の高度先進化に対応して変化する歯科治療と材料に対応することができる知識と技術を２年間の在学中に身に付けなければならない。
そのため、授業日程は過密である。歯科衛生学科は第２学年後学期から第３学年前学期まで日本歯科大学附属病院、歯科診療所、保健所および高齢者施設などで臨床・臨地実習を行っている。臨床・臨地実習開始前に歯科衛生士業務に関わる一連の講義や基礎実習を終了しなければならないため、第１学年後学期から第２学年前学期までのカリキュラム
が非常に過密になっている。歯科医療業務の拡大により学ぶべき事項も増えており、授業内容の充実を図ることが必須となっているが、そのために、カリキュラムを過密にしかねないという状態にある。今後、授業内容を常にブラッシュアップして、より効果的なカリキュラムを検討し、学生の負担を軽減するように努める必要がある。
本学の教育の特色の一つとして、授業内で実施している小試験や質問および学生との面談において学習に集中できていない学生や成績が不振である学生を早く見つけ出し、生活
習慣や学習方法の改善を当該学生と相談しながら探し出し、細やかに個別指導している。
学生対応に要する時間と労力が教員の負担になり過ぎないように配慮すること、また、その教員の教育技法を高める指導も含めて、教員全体でサポートすることが重要である。
歯科技工学科・歯科衛生学科ともに、これまでの国家試験において高い合格率を維持してきた実績があるが、その一方、学習についていけず、留年、退学および進路変更する者
が両学科ともに存在する。本人からは「勉強についていけない」、「他の方面に興味が移っ- 48 -

日本歯科大学東京短期大学

た」などとの意見が聞かれ、入学時にはアドミッションポリシーには適合していたが、能力や志向性が不足し、学業の継続が困難を伴う場合があった。これらの兆候は学年主任・副主任を始め、すべての教職員が共有し学生を見守り、励まし、学習の支援を行っている。
保護者の経済状況や社会的状況などの諸状況を総合的に勘案しながら、中途退学者が出な
いように学生の生活や学習の指導を引き続き綿密に行わなければならないと考えている。
しかし、進路変更は最終的には本人の決断である。また、最近は、学生本人の本学入学への志向性が弱く、手に職を付けさせたいという保護者の強い希望で本学を受験し、入学する学生もいる。学生の学習意欲を高め、卒業に至らせる教育を実施するために、学習成果を常に見直して行くことが必要である。
入学者の選抜においては、本学のアドミッションポリシーに合致しているかが面接における重要な観点である。さらに、国家試験に合格し、医療従事者として活躍することができるか、医療人となり得る常識を備えているか、医療職の持つ社会的意義を理解して自らの意思で志願しているか、知識・技術・態度の厳しい学習に耐える覚悟が出来ているかを確認している。とりわけ、歯科技工士・歯科衛生士になることを自分で決断して、努力をいとわない決心が出来ているか否かも人物評価の要点である。
本学に入学後、成績が振るわない学生に対しては個別に指導を行い、生活面では学年主任・副主任が、心理面ではカウンセラーを置いて対応しており、内部関係者には知られた
くないことはカウンセラーに相談できる体制を整えている。
本学の学生が学習や課外活動などで大変ななか、大学生活を楽しみ、仲間たちと支えあって卒業して国家試験に合格するという達成感を味あわせること、成功体験を刻み込み、
人生の苦難にも立ち向かえる力を付けさせることが使命であると認識している。しかし、個々の学生がさまざまな背景を持ち、悩んでいる問題も学生一人ひとりによって異なるので、どのように対応したらそれぞれの学生が納得できるようになるのか、また細やかに配慮し、平等に学生に対応する最善の方法を探求していくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は、歯科技工士と歯科衛生士という医療従事者を養成するという特徴を有する短期大学である。このため本学では、教育のアウトプット評価として歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の合格はきわめて重要であると考えている。
多様化する昨今の社会環境・社会情勢のなかであっても、本学では、引き続き質の高い歯科技工士・歯科衛生士の養成を持続的に実施できるよう、学習支援の充実をより一層図っていきたいと考えている。

- 49 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
2．日本歯科大学東京短期大学学則4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html
22．日本歯科大学学生生活スタートブック（令和 4（2022）年度）
備付資料
8．学生授業評価アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
12．成績分布表
14．ステークホルダー調査結果（令和 4（2022）年度）
15．卒業生就職先等一覧表（令和 2（2020）年度）
16．卒業生就職先等一覧表（令和 3（2021）年度）
17．卒業生就業先等一覧表（令和 4（2022）年度）
18．在学生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
19．日本歯科大学東京木場寮資料
20．入学前事前課題
21．オリエンテーション用資料
22．学生個人記録書様式
31．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 2（2020）年度）
32．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 3（2021）年度）
33．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

- 50 -

日本歯科大学東京短期大学② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

日本歯科大学東京短期大学の学則には、教育の目的を「本学は、教育基本法と学校教育法の精神に基づき、歯科技工と歯科衛生に関する専門の知識・技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた、高度な医療技術者を育成し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを使命とする。」と規定している（提出-2 第 1 条）
。この目的を体として、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、知識、技術および倫理観など、学・術・道を兼ね備えた歯科技工士・歯科衛生士を養成することを使命としている。
この目的を達成するために、歯科技工士と歯科衛生士の業務に必要な専門科目はもちろんのこと、英語、コンピュータスキル、コミュニケーション能力の習得、上級救命技能認定などの資格取得のための機会も設けている（提出-4）。また、歯科衛生学科では介護技術論の授業を実施するなど、社会のニーズに対応できる歯科技工士と歯科衛生士の育成に励んでいる。専門分野の授業には、可能な限り多くの教員を配置し、学生の学習成果の獲得を支援しているとともに、ゲストスピーカーとして、実際に臨床に携わる方達の現場の声を反映した授業内容でスキルアップを図っている。

- 51 -

日本歯科大学東京短期大学

本学では教員・事務職員が一丸となり、学生の学習成果の獲得に向けて努力をし、責任を果たし、学生のための教育を日々行っている。個々の科目で獲得する成果については、
教務委員会が本学の教育理念の確認、授業時間の確保と補講、授業中の学生指導、試験、
公正な成績評価の保持、組織的な成績評価基準の設定および授業のオリエンテーションについて説明し、学生の学力確保のための努力を各教員に促している。
教員は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。
「シラバス」に記載した各科目の成績評価方法に従って評価を厳正に行い、学則に基づいて学業成績の判定を行っている（提出-4）。
さらに、科目担当者は小試験を随時授業時間内において実施しており、教員自身が学生の理解度を把握しながら授業方法を模索して質の向上に努めている。科目担当者には、小テストの実施や教材の工夫などによって教育効果を上げ、且つ、学生に自主的な学習への取り組みを促すために、課題を出すなどの努力を促している。
各科目担当者は必ずオフィスアワーを設け、連絡先や対応可能な時間をシラバスに掲載
し、学生の質問・疑問に応じる体制をとるだけでなく、オフィスアワー以外の時間でも教員室・教授室・研究室を訪れる学生の質問・疑問に対応している。また、各教員は自分の授業終了後に教室で質問に応じ、学生の質問・疑問に丁寧に応じており、学生は十分に満足している。
個々の科目で獲得する成果については、教務委員会を中心にすべての授業についてのカ
リキュラム上の整合性などの調整を行っている。専任教員間の授業体制についての意思の疎通は、授業開始前に教員間で綿密な打ち合わせを行って整合性をとっている。兼任講師との意思の疎通については、学科長、教務課長およびクラス主任が兼任講師と年間の授業
内容の打合せ時に行っている。専任教員は、授業や実習開始前には必ず授業内容について
打合せや意見交換を行い、調整や修正だけでなく、連携可能な部分の把握・改善にも積極的に努めている。また、日常の業務においても、授業に関することだけでなく、学生の学習状況や注意を必要とする学生に関する情報交換も積極的に行っている。
注意を必要とする学生には、学生委員会を中心に、学年主任・副主任による声掛けや個人面談を実施し、状況の確認と意思疎通を図り、学生が学習しやすいよう環境を整えるよ
うに、日々努力している。さらに、関連科目の教員間では、非常勤講師も含めて必要に応じていつでも授業・実習前後などに直接、あるいは電子メールなどを用いて打ち合わせを行い、授業内容の調整を行っている。
教員間での打合せでは、授業の組み立てや評価の方法、シラバスの作成に関する説明や意見の統一だけでなく、授業担当者同士がそれぞれの科目における問題点などの情報を交換し、お互いに共有することで学科全体での学習成果に結びつけている。
本学の専任教員は、全国歯科技工士教育協議会、全国歯科衛生士教育協議会主催の専任教員講習会に出席し、教育方法やメンタルヘルスケアなどの学生教育手法に関する研鑽を積んでいる。本学の多くの教員がカリキュラムプランニングに精通しており、歯科技工士・歯科衛生士の専任教員を対象とした講習会の講師として多くの各養成校の教員指導にあたっており、歯科技工士・歯科衛生士教員の教育レベルを向上させるために貢献している。
本学 FD・SD 委員会を中心に、教育改善のためのワークショップの開催を行い、すべて- 52 -

日本歯科大学東京短期大学の教職員が参加している。また、毎年、日本歯科大学東京短期大学が主催となり、日本歯科大学新潟短期大学の教員と共同で教育の一層の改善を図ることを目的に、問題点と課題を明らかにし、解決策を考えるためのワークショップを実施している（令和２～４年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本歯科大学東京短期大学のみでワークショッ
プを開催した）（備付-31～33）。歯科技工士専任教員講習会、歯科衛生士専任教員講習会、
日本歯科衛生教育学会、また学生支援業務に関連した研修会やセミナーに参加した教員による報告や、授業方法に関する講義、学則の解説などを随時実施し、職務を遂行するための知識やスキルを習得し、授業改善に取り組んでいる。
本学では、学年担任制度をとっている。学生個人の各科目の学習に対して直接の指導責任を持つのは科目担当者であるが、学習に関係する生活指導や保護者への対応などは、学年主任と副主任が担当し、学生の学習成果獲得と学生生活に対する支援をきわめてきめ細かく行っている。また、全学生に対し、前学期に学年主任・副主任による個人面談を行っている。学業と生活の両面から学生の話を聴き、悩みがある学生の相談にも対応している。
なお、学生の学習成果獲得と学生生活については、必要に応じ、学生委員会で情報の共有化に努めており、本学全体として学生を指導していく体制をとっている。
前学期または後学期末に、学生授業評価アンケート調査を実施し、学生の満足度・授業に対する素直な意見を聞くことにより、さらなる効果的な授業の組み立てができるように努めている（備付-8）。
授業評価の結果は授業を担当する教員にフィードバックされ、教育力の向上に活用されている。また、オムニバス形式の授業の場合は、主担当者がそれぞれの担当者の評価をまとめ、効率良い授業作りに役立てている。
学習成果の獲得に向けた学生生活と学習に対する支援は、入学時のオリエンテーション
から始まり、卒業に至るまできめ細かく組織的に行っている（提出-4,5,22、備付-19,21,22）。
入学時の新入生オリエンテーションで新入生に対する学生生活や学習に対する支援を実施しているほか、入学式に引き続き歯科技工学科・歯科衛生学科第１学年保護者会、歯科技工学科第２学年病院技工実習オリエンテーションや歯科衛生学科第１学年において、保護者に対し学長、学科長、教務課長、学生課長、クラス主任・副主任などによる教育の理念、教務の概要、試験・成績、進級・卒業（修了）、学生生活などを保護者にも説明し、理解を得るとともに、学生・保護者・本学の三位一体で学生生活を向上させることができるように努力している。令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、資料配布やオンライン配信での保護者会を開催した。
学習や科目選択のための資料は、シラバスとして製本し、各学期の初めにオリエンテー
ションを行い、学生に周知徹底している。
選択必修科目については、学生の指向性、適性および進路希望などにより選択が可能となり、意欲的に学習に取り組む環境を構築するべく努力している。
学力不足の学生に対しては、科目担当者が学年主任・副主任に報告し、個々の学生に応じた学習指導・補習の実施を検討している。学年主任・副主任による補習授業の実施や、科目担当者に課題などを提示してもらい学習する機会を設けることもある。学生が学力不足により学業継続を断念することがないように配慮している。さらに、組織的な成績評価- 53 -

日本歯科大学東京短期大学

基準を設定することで、卒業生の質の保証に努めている。
国家試験受験に際し、学生の学力向上を図るため、歯科技工学科では第２学年、歯科衛
生学科は第３学年当初から、国家試験に対応した試験を実施し、問題点を開示し、学習を促している。また、学力が不足している学生には補習授業を行い、国家試験近くには多数の教員による少人数の学生を対象とした指導を行っている。学生の学習上の問題について
は、科目担当者や学年主任・副主任などが連携をとり、親切に学生の相談にのり、きめ細かく対応している。
学生生活についての悩みは学年主任・副主任が窓口となり対応するとともに、カウンセ
ラーを置き、匿名での相談も受けることができる体制を整えている。
卒業後の進路に関する相談・アドバイスについてはキャリアサポート委員会や学年主任・副主任がこれに当たり、適切な指導と助言が行われている。求人票の見方、履歴書の記入法、各種保険などに関する説明会を実施して学生の就職を支援し、希望する学生には、個別に模擬面接や小論文の添削なども行っている。
本学では、すべての事務職員が FD・SD 研修会に参加している。また、教育系のワークショップや歯科技工士専任教員講習会、歯科衛生士専任教員講習会、歯科衛生教育学会、
学生支援業務に関連した研修会やセミナーに参加した教員による報告などを通して、職務を遂行するための知識やスキルを共有し、学習成果を認識し、学習成果獲得のための責任を果たしている。
さらに、学生委員会、教務委員会、キャリアサポート委員会などにも事務職員が必ず委員として参加しており、そこで報告される学生状況を把握して学生支援に活かしている。
また、教育課程の改善についても業務の一端を担い、教育目的・目標の達成状況を把握し、就職活動の求人などの資料を学生に提供し、助言を与えるなど、学生支援における職責を果たしている。
事務室窓口は短期大学校舎１階の玄関正面にあり、事務職員は校舎に出入りする学生と笑顔で挨拶をかわして交流を深めている。そのため、日々学生の様子を身近に観察することができ、体調不良や悩んでいる学生についても早期に把握することが可能であり、緊密な人間関係を構築できている。
本学の授業により学生が獲得した学習成果の記録は、すべてデータ化を行い、事務室で管理している。
情報機器の利用に関しては、学生が自由に自らのためにコンピュータを利用できるよう、
日本歯科大学生命歯学部の PC ルームを本学学生にも開放し、授業や試験で使用している
場合を除いて、通年 9：30～20：00 の間でいつでも利用可能な状態にしているが、令和４
年度は新型コロナウイルス感染拡大のため使用制限があった。PC ルームの利用法やコン
ピュータ操作に疑問を持つ学生には専任教員が対応し、学生の学習向上のために支援を行っている。なお、PC ルームの利用については、「新入生オリエンテーション」時に、図書館職員がガイダンスを実施して利用案内を行っている。
PC ルームには 160 台のパソコンが設置されており、歯科技工学科と歯科衛生学科の第１学年は全員同時に「情報リテラシー」を受講することができる。学生は Microsoft Word、
Excel、PowerPoint の基本操作を学び、レポートの作成や研究などに活用している。また、- 54 -

日本歯科大学東京短期大学

IT 社会に対応したインターネットスキルを身に付けることができる演習も実施している。
また、授業以外でも常時、約 50 台を自習用として開放している。さらに、日本歯科大学東京短期大学内に自習室を設けており、学生が自由に使用可能なパソコンを 15 台と大型コ
ピー機兼プリンターを 1 機設置し、学生の自習や専攻科生の研究に活用している。
図書館は、生命歯学部と共用しており、専門の図書館職員を配置して、学生の学習向上のための支援を行っている。PC ルームと同様に、図書館の利用についても「新入生オリエ
ンテーション」時に専門図書館職員がガイダンスを実施している。令和４年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大のため図書館の使用制限があったが、図書館の閲覧室には「購入希望図書」を記入する用紙を常時設置しており、学生や教職員が希望の図書や参考書の受入れを自由に申し出ることのできるシステムをとっている。
日本歯科大学生命歯学部のホームページに図書館のリンクがあり、学内 LAN から蔵書や文献の検索、または相互貸借による文献の申し込みをすることができる。また、日本歯科大学生命歯学部に設置されている図書委員会に委員として参加している本学の教員が１名おり、大学全体で日本歯科大学生命歯学部と日本歯科大学東京短期大学の学生の学習支援ができる体制をとっている。
歯科衛生学科第３学年の卒業研究（選択科目）受講者や専攻科生は、図書館に導入されている医学中央雑誌 Web や PubMed などのデータベースによる文献検索方法について授業で学ぶとともに、希望者は専門図書館職員が説明する講習会が年に数回行われるので、受講することが可能である。生命歯学部図書館は医学図書館協会に加盟し、図書館相互利用の拡充を図っているため、学生や教職員の勉強や研究に利便性が年々向上している。
本学では、各講義室にプロジェクターが常設されている。また、教員室に教職員が利用可能なコンピュータが複数台配置されており、科目担当者が授業や実習で活用している。
歯科衛生学科の基礎実習室には、各実習台にモニターが接続されているため、基礎実習
中、コンピュータからの映像やスライドなどを学生が自分の実習台で視聴することが可能である。学生が場所を移動することなく、見たいときに細かい部分まで視聴することができる環境を提供しており、学生に好評である。
また、令和３年度からは、教務管理システムソフト infoClipper（インフォクリッパー）を導入した。infoClipper は学籍管理・出欠管理・成績管理に加え入試から就職までの学校
業務をサポートする教務管理システムソフトであり、これまで各学年や各学科で管理していた学生の成績情報や授業の出席状況などを一括管理することができ、全教職員が全学生の状況を瞬時に把握できるようになった。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

- 55 -

日本歯科大学東京短期大学（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学者に対しては、
入学前の就学説明会と入学式後に新入生オリエンテーションを行い、入学後の授業や学生生活が円滑にスタートできるように、学生便覧やシラバスなどを配付
し、教務課長、学生課長、事務職員や図書館職員、学年主任・副主任が説明を行っている（提出-4,5,10,22、備付-19,21,22）。
学習や科目選択に必要な資料は、学生便覧とシラバスを配付し、各学期の初めにオリエ
ンテーションを行い、学生に周知徹底している。また、科目ごとに授業開始前にシラバスを用いて、科目担当者から当該科目の授業概要、参考書、成績評価の方法および連絡先・
オフィスアワーについて説明し、学生への学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法の周知徹底を図っている。
選択科目に関しては、シラバスに掲載し、入学前の就学説明会と学年初めに行うオリエ
ンテーションの時に教務課長、学科長およびクラス主任から説明を受け、学生が授業内容を理解したうえで科目を選択しやすくなるように配慮している。
授業予定については、オンライン授業に伴い、シラバスだけでなく学習支援ソフト
moodle を導入しており、スマートフォンやパソコンで学内専用サイトにアクセスすると、年間スケジュールや授業予定などを閲覧することができ、モチベーションを上げ、学生の自主学習に活用されている。
入学直後に、大学・短期大学卒業などの社会人入学者に対して、教務課長から、選択科目を含めた既修得単位の認定について説明を行っている。新入生の申請を受け、教務委員会で検討し、教授会で学長が認定し、社会人入学者の負担を軽減させている。
入学手続者に対する入学までの学習支援として、入学事前課題を課している（備付-20）。
成績の振わない学生に対しては、学年主任・副主任と授業担当者が相談にのり、課題などを提出し、学習の機会を設けるようにしている。必要に応じてマンツーマンの指導も行っている。また、学生の自主学習を促すために、落ち着いて学習することのできるように場所を確保し、環境整備に努めている。
学生の学習上の問題については、科目担当者や学年主任と副主任などが相談にのってい- 56 -

日本歯科大学東京短期大学

る。また、学習上の問題・学生生活についての悩みについては、上記教員に加え、教務課
長や学生課長も相談を受ける体制をとっている。
歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の受験に備えて、国家試験同様の形式で学内模擬試験を実施している。基礎学力が不足している学生に対しては、歯科技工学科は第２学年から、歯科衛生学科は第３学年の当初から国家試験の科目別の補習授業を実施し、学習を促している。また、国家試験受験間近には多数の教員によるきめ細かい個人指導を行い、学生の学習レベルの向上を図っている。
学習進度の早い学生には、参考問題や参考図書などを紹介し、学習支援を行っている。
適宜、実習室を開放し、実習スキルの向上を目指したい学生の要望に応えている。さらに、歯科技工士・歯科衛生士の学会や研修会などの情報を発信し、専門領域で活躍している同窓生との交流を深めるなどの支援を積極的に行っている。
卒業後の進路に関する相談・アドバイスについては、キャリアサポート委員会や学年主任・副主任がこれに当たり、適切に指導・助言を行っている。事務職員も事務室の窓口業
務を通じて学生と対話しており、短期大学全体で学生の学業・学生生活・卒業後の進路指導に当たっている。
日本歯科大学東京短期大学は独自の外国の姉妹校を持たないが、日本歯科大学には多数の海外姉妹校がある。本学学生からの留学希望があれば、留学先の斡旋は可能であるが、現在までに留学希望者は出ていない。また、海外からの留学希望者もいない。
定期試験などの成績評価のデータに基づき、教務委員会および学生委員会において、現状に沿った学習支援方策について、適宜評価・確認している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障害者の受入れのための施設を整備するなど、障害者への支援体制を整えてい- 57 -

日本歯科大学東京短期大学

る。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援するための組織は、学年主任と副主任を中心に、学生委員会とキャリアサポート委員会などが支援を行っている。また、学生奨学金制度や学生総合保険について
は事務職員が対応している。学生生活を支援するため、学習支援ソフト moodle を導入しており、スマートフォンやパソコンを通じて、授業プログラム、当日準備する物、休講・
授業科目と授業時間の変更、大学からのお知らせや学生課長から長期休暇に向けた諸注意などが確認できるようにしている。このシステムは、台風や新型コロナ関連の緊急時の大学から学生への通知にも威力を発揮している。
日本歯科大学生命歯学部には、学生会と文化部・運動部・学術部など、数多くのクラブがあり、本学の学生も生命歯学部の学生と一緒に幅広い活動を積極的に行っている（提出-6,7）。日本歯科大学生命歯学部と本学の学生に、授業終了時間の違いがあるにもかかわらず、短期大学学生のクラブ入部者は一定数おり、また、本学の学生の活躍も目立っており、注目されている。毎年開催されている全日本歯科学生総合体育大会の競技に、歯科技工学科と歯科衛生学科の学生も多く参加し、好成績を残している。また、歯科衛生学科においては修業年限が３年ということもあり、多くの学生がクラブ活動に参加できる体制になってきている。しかしながら、令和４年度は新型コロナウイルス感染防止対策として部活動は休止とした。
学園祭「富士見祭」は、例年 10 月下旬に２日間開催されている。富士見祭では日本歯科
大学生命歯学部の学生と一緒に、クラブ活動の成果報告や発表を行うとともに、日本歯科大学東京短期大学として独自のイベントを実施している。学生会も日本歯科大学生命歯学部と一緒に新入生歓迎会と富士見祭など、さまざまな活動を積極的に行っている。
また、毎年７月には、日本歯科大学東京短期大学の学生と教職員全員が一同に会して、学生会の学生が中心となってプランニングして行う「短大交流会」を開催し、各学科・各学年における横断的かつ縦断的な連携を図るとともに、学生と教職員がお互いに親睦を深めており、学生からも好評である。しかしながら、令和４年度は新型コロナウイルス感染防止対策として富士見祭、短大交流会は中止とした。
学生の休息のための施設・空間は、本学内では小規模ではあるが、１階ロビーに机とイス、ソファーを設置している。また、日本歯科大学生命歯学部の１階にはメモリアルホール、学生食堂「オアシス」および風のガーデン（広場）があり、本学学生も昼食と休憩などに利用している。さらに、クラブ活動の部室を使用している学生も見られる。しかしながら、令和４年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、他の人とのソーシャルディ
スタンスに配慮し、利用を一部制限した。
売店は、日本歯科大学生命歯学部本館内と日本歯科大学附属病院内に設置されており、学生も利用できるようになっている。

- 58 -

日本歯科大学東京短期大学

日本歯科大学の学生寮として、東京メトロ東西線で本学まで約 30 分で通学できる全室
個室の女子寮「木場寮」が設置されている（提出-6,7、備付-19）。交通至便な場所にあり、通学に便利である。毎年、入寮希望者が多く、人気のある女子寮である。女子学生寮には管理人が常駐しており、病気や怪我をした時は、管理人が対応する。また、舎監や本学の事務職員も相談にのっている。
本学は、JR 総武線飯田橋駅西口改札口を出て徒歩で約１分の交通至便な場所に位置し、地下鉄も多数あり、通学には大変恵まれている。そのため、通学のための特別な便宜は行っていない。
本学独自の奨学金は設置していないが、日本学生支援機構奨学金などの経済的支援を受けることができるように配慮している。なお、毎年、歯科技工学科と歯科衛生学科の各学年の成績優秀者若干名に対して、学術奨励賞を授与している（提出-5）。
学生の急病対策としては、隣接している日本歯科大学附属病院の内科・外科・歯科、または日本歯科大学生命歯学部保健室での対応が瞬時にできるようになっているため、本学施設内に保健室に相当するものは必要とせず、設置されていない。
学生の健康維持などの保健指導に関しては、学校保健安全法および本学学則に基づき、年に１回、健康診断を実施している（提出-2、第 48 条）。また、本学の学校医の指導のもとに、本学教員と日本歯科大学附属病院教職員あるいは外部医療機関との連携による対応を行っている。さらに、第２学年からは臨床・臨地実習があることから、歯科技工学科と歯科衛生学科の第１学年を対象として、Ｂ型肝炎・風疹・麻疹・水痘・耳下腺炎・百日咳の感染予防のため血液抗体検査や結核の検査を行って、ワクチンの予防接種を推奨している。また、全学年の希望者を対象として、インフルエンザの予防接種を実施している。
体調面のケアに関しては主に学年主任・副主任が対応し、必要に応じて日本歯科大学附属病院や学生のかかりつけの医療機関で対応することとなっており、持病のある学生については継続的な経過観察が行われ、適宜相談にのっている。新型コロナウイルス感染拡大防止策としては、オリジナルの行動指針マニュアルを作成し、学生に配付時に説明を行い、学内と基本的な行動について徹底した。毎朝、学習支援システム moodle を利用した健康調査と、学内入館時の体温チェックと手指消毒の徹底、授業時間を調整して分散登校をするなどの予防策を講じた。
さらに、平成 21 年６月１日からは、日本歯科大学生命歯学部と日本歯科大学東京短期大学のキャンパスおよび日本歯科大学附属病院の敷地内を全面禁煙としたが、その目的は①学生の学習環境や教職員の労働環境を整えること（特に受動喫煙を防止した学習環境を整える）、②医療従事者としての意識向上（喫煙と口腔疾患の関連は明確であり、口腔疾患の予防と治療効果向上のため、患者に禁煙指導を行う立場にある喫煙者が禁煙指導をすることは困難）である。その目的達成のため、定期的な禁煙教育の実施と喫煙者に対しての禁煙支援事業として、医師・歯科医師のコンサルテーション、ニコチンパッチなどの無償提供を行っている。
メンタルヘルスに関しては、学年主任・副主任が中心となり対応している。加えて、日本歯科大学に嘱託のカウンセラー（臨床心理士）がおり、決められた日時に予約を取り、面談を行うことが可能である。

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日本歯科大学東京短期大学

学生生活相談と生活指導は、歯科技工学科と歯科衛生学科の各学年に配置される専任教員の学年主任と副主任が対応を行っている。これは、学生個人のみを対象とするのではな
く、場合によっては保護者など、近親者の参加を求めて、面接などによる対応も行っている。特に令和４年度は新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、さまざまな悩みを持つ学
生に対し学生相談を行った。また、入学直後にオリエンテーションを実施し、学生同士が触れ合い・語り合う機会を早めに設定して、相互にコミュニケーションをとり、一人で悩みを抱え込まないように配慮している。令和４年度はオンライン授業も行っているため、対面のみならずオンライン上でも相互のコミュニケーションがとれるように対応を図った。
本学では、学生生活に関する学生の意見や要望の聴取を目的として、在学生アンケート調査を実施している（備付-18）。歯科技工学科・歯科衛生学科ともに、講義や実習、施設や設備、学校行事、教員数や教員の教え方、友人関係や他学年、他学科とのつながり、キャリアサポートなど、学生生活全般についての満足度や実施状況などについて調査している。
調査の結果から、歯科技工学科では、大多数の学生が学生生活に満足していると回答し、その要因として、実習、教員の教え方、教員の数、設備（器具、器材）に関する満足度の高さが挙げられた。実習は専任教員が、より臨床的な観点から幅広く行っている。教本を基本にしながらの重要なポイントを押さえた実習書や、プリントや模型などの副教材を充実することで理解が得やすく、このことが教員の教え方の満足度が得られた要因でもあると考えられる。CAD/CAM などの最新のデジタル技術が学べるよう設備を充実させ、実習に取り入れていることも高い満足度が得られた要因であると考えられる。また、
学校行事、クラブ活動、他学科などとのつながりが満足度の低い項目として挙げられたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のため、中止となったことが理由と考えられ、今後、感染防止に配慮しながらこれらの充実を図る必要があることが明らかとなった。
歯科衛生学科では、学生生活に対する満足度が高かった。その理由として、友人関係が挙げられ、その他には、施設（教室、校舎）、講義、教員の教え方について満足度が高かった。講義は専任教員だけでなく、日本歯科大学生命歯学部や日本歯科大学附属病院の講師が、より臨床的な観点から幅広く講義を行っていることが高い満足度を得られた要因として考えられる。満足度が低かった項目としては、他学年、歯科技工学科、生命歯学部とのつながりが少ないという意見が寄せられた。将来の就業と医療職連携を見据え、今後、感染防止に配慮しながら学内・学外の交流の充実を図ることが必要であることが明らかになった。
留学生の受け入れ態勢については、本学では、現在、留学生が在籍していないため、学
習と生活を支援する体制は整備していない。
本学では社会人入試を実施し、大学や短期大学を卒業した者や社会人経験者などの受験
生を受け入れている。他大学卒業者に対して、既修得単位を認めており、余裕ができた時間を有効に利用してもらっている。現役入学者に社会人入学者が合流することにより、クラス全体が活性化し、有益な交流が行われ、教育効果も高まっている。社会人入学生は、クラスの核となる人材となっているばかりでなく、サポート役も担っており、教員に対してもよい刺激となっている。今後も、社会人の受け入れ体制を積極的に推進していきたい- 60 -

日本歯科大学東京短期大学と考えている。
障害者の受入れのための環境については、本学施設のバリアフリー化など、建物の改修
設計等の段階で計画していく。
また、本学では、長期履修制度は導入していない。
本学では、長年にわたり、学生による口腔の健康管理を目的とした活動に取り組んでいる。千代田区と文京区内の小・中・高等学校と台東区内の高齢者施設では、年齢に応じた
ヘルスプロモーション活動を行い、口腔の健康管理を実践しているが、令和４年度は新型
コロナウイルス感染拡大のため一部を中止した。さらに、台東区内の特別養護老人施設では、学生と専任教員が入所者の口腔ケアを実施し、学生の来所時には、洗濯物たたみや車
椅子のケアなど、口腔のみならず、入所者の日常生活にも目を向けたボランティア活動を積極的に行っている。さらに、本学の発展と活性化のために積極的に社会的活動を行った学生に対して、東京短期大学貢献賞を授与している（提出-5）。
学生が自己学習などに使用するために、学生の要望に応じて日本歯科大学東京短期大学
６階の学内自習室を開放している。また、日本歯科大学生命歯学部のセミナー室を利用してのグループ学習も可能であり、教室以外に学生が自主的に勉強できる空間を提供している。定期試験や国家試験前には多数の学生が学習室として利用している。
また、本学では、安全な学生生活を送れるように安全面には万全を期しているが、大学生活ではこれまでと違い行動範囲も広くなり、身の周りの危険性も増大してくることから、万が一の事故に対する備えとして、より充実した保険制度である本学独自の学生総合保険制度を設けている。この保険制度は、全員加入であり、正課の授業を含む 24 時間中の不慮の事故による負傷や賠償責任、臨床実習中の針刺し事故などによる感染症予防費用、医療関連実習中の事故などによる賠償責任が補償される。
その他、任意加入の保険制度として、病気を含む入通院の治療費用実費、扶養者の不慮の事故による万一の場合の学資費用、その他（救援者費用など）の補償も設けられている。
本制度は、一般より安い保険料で補償を受けることができ、学内の事故に限らず、学外での事故も補償されるものである。また、任意加入による保険ではあるが、病気による治療費や扶養者が急激かつ偶然な外来の事故（ケガ）によって死亡した場合などの学資費用も補償されるものである。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

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日本歯科大学東京短期大学

就職希望の学生には、該当学年の学年主任・副主任が中心となり、全教員がキャリアサ
ポート委員会と連携しつつ、相談と指導にあたり、就職支援活動を行っている。キャリア
サポート委員会では、学生自身が医療専門職である歯科技工士・歯科衛生士の就業状況を十分に理解して、積極的に就職活動に臨んでもらうため、きめ細かく情報の提供、進路支援および指導を行っている。キャリアサポートの指導には、教員のみならず事務職員も関
わり、就職活動の順序を理解させ、社会人としての基本的知識についても就職支援として指導している。
社会保険制度、税金、給与の意味や理解、それに伴って、求人票の読み方、履歴書の記
入方法などのガイダンスおよび面接試験での攻略法の説明と実地を交えたキャリアサポー
トガイダンスを開催している。ガイダンスでの講義内容は、社会保険制度について解説し、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保健、介護保険の内容と種類、保険料の自己負担額など、メリットデメリットの例を用いて説明している。
さらに、本学では、国家資格を有する女子学生を多く輩出させることから、卒業後、一
生涯続けられる仕事として考え、近い将来訪れるであろう、妊娠・出産時や育児期に支給される休暇や給付金、保険金、税金の制度を現実的にわかりやすく伝えている。
また、歯科技工学科の学生に対しては、今後個人で起業することができることから、雇い主側の視点にも立って考えられるように説明を行っている。税金に関する項目では、所得税と市町村民税の支払い金額の目安や内容、給与に関する項目では、基本給と手当の違
いや賞与の計算方法、総支給額と手取り額の違いを実際の求人票を用いて比較しながら説明している。求人票から読み取れる重要項目部分も含めてきめ細やかに指導している。
履歴書の書き方の指導では、実際にキャリアサポート委員が手書きの履歴書を配布し、パソコン入力では感じ取れない注意点やポイントなどを説明している。就職先へのアピー
ルポイントである志望動機は、本学独自の文章構成方法を指導し、面接試験でも活用できることから、学生からの評判はきわめて高い。履歴書や書類の送付の仕方や、実際に履歴書を折って封筒に入れる際の折り方など、社会人としての一般常識についてきめ細かく指導している。
面接試験時のマナーと攻略法ガイダンスでは、演習と模擬面接も行っている。面接試験
で、重要視されている第一印象、身だしなみ、立ち振る舞い、話し方などの実践を中心にして行った。お辞儀の種類や角度、美しく立つ姿勢などは、姿見の鏡を利用し、学生本人が目で確認しながら行った。美しい歩き方の指導は、床に書いたラインの上を歩き、座学
では出来ない実践を用いた講習を行っている。さらに、面接試験実践として、個別の模擬面接形式におけるロールプレイングを行った。すべてのキャリアサポートに教員のみならず事務職員が参加することにより、普段の講義と違い、学生が適度な緊張感を持ったサポート体制を構築している。
学生から社会人となり、労働することにより給料をもらい、税金や年金を納め、社会性をもった自立した人物となれるように就職支援を行った。歯科技工学科第２学年と歯科衛生学科第３学年の学生に対しては就職のみならず、本学専攻科や他大学への進学も含めたガイダンスを行った。また、前年度の卒業生の就職状況調査の結果についての情報提供にも努めている。専攻科学生に対しては、より専門性と指向性を重視し、個々の学生の要望- 62 -

日本歯科大学東京短期大学に沿ったガイダンスを実施した。
就職支援室は特に設けていないが、日本歯科大学東京短期大学１階の学生ホールには求人票や就職活動に関する資料を設置し、常時、学生が活用できるようにしている。また、希望があればその場で教員や事務職員に相談することができる。さらに、就職支援プログ
ラムとして、歯科技工学科では第２学年の夏期休暇期間を利用して、歯科診療所や歯科技工所などの見学を行い、キャリア開発の機会を得ている。歯科衛生学科では、例年第３学
年の後学期に校外研修として、本学卒業生も多く就職している千葉県勝浦市の亀田総合病院での見学研修を行い、総合病院における歯科衛生士の医療への関わりを学んでいる。また、第２学年前学期での校外研修は、歯科関連企業である株式会社ジーシーの富士小山ジーシー工場において、歯ブラシや歯科関連商品の製造過程を見学している。どの施設も本学卒業生が多く活躍している病院や企業であるため、就職に対するモチベーションと就職先の選択肢が広がっている。しかしながら、令和４年度は新型コロナウイルス感染防止対策として一部を中止とした。その他、さまざまな分野で活躍している本学卒業生の就職先の見学などは、感染リスクに配慮しながら行った。
また、過去の就職先のデータを分析することにより、傾向と対策を講じ、就職支援に役立てている（備付-14～17）。
就職において、学生の特性と就職先とのマッチングが重要であると考え、学生に対しては実際に施設を見学させて頂いたうえで面接を申し込むように助言している。
さらに、本学のオープンキャンパスでは、現場で活躍している歯科技工士や歯科衛生士の本学卒業生をシンポジストとして招き、「専門職業人としての魅力」について講演を行っている（新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２～４年度は中止）。専攻科歯科衛生学専攻では、各分野のスペシャリストの特別講義などを通して、実践的な進路指導を行っている。
就職活動は、行政・企業・開業医・歯科技工所など、領域によって求人の時期が異なっている。学生の就職を支援するために、教職員は状況に応じて迅速に対応するように努めている。
本学の卒業生・修了生は、歯科技工士・歯科衛生士として多様な職場で活躍している。
毎年、学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を調査・分析して、次年度の就職支援活動に活用している。学生の指向性や社会環境の変化に伴って就職先が希望する人物像の変化を常に把握し、最適な就職支援を行うことができるように努めている。
進学については、両学科ともに本学の専攻科についての説明を行っている。歯科技工学科は、第２学年を対象に専攻科歯科技工学専攻についてコースの説明を行った。また、歯科衛生学科は第３学年を対象に専攻科歯科衛生学専攻について説明を行った。また、入学時から歯科技工士と歯科衛生士のダブルライセンスの説明を両学科に行っており、それぞれの学科の卒業と同時に他学科に入学する学生がいる。さらに、卒業後に他大学への編入を希望する学生に対しては、編入先の大学の情報を提供するなどの支援を行っている。
留学については、これまで希望者がいなかったため、対応していないが、歯科技工学科
においては、グローバルに活躍できる道を切り開くために、海外で活躍している、卒業生に講演をお願いしている。また、歯科衛生学科の選択科目のヘルスプロモーション活動論- 63 -

日本歯科大学東京短期大学

では、海外でボランティア活動を行う歯科衛生士の活躍と海外の歯科保健の状況を教授しており、将来、学生がグローバルに活躍するための基盤形成を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

文部科学省や厚生労働省における関係施策の動向、歯科技工士法・歯科衛生士法に基づく資格制度・教育制度などの動向、医療の発達に伴い変化する倫理面の課題、超高齢社会の進展に伴う歯科保健医療需給の変化など、歯科技工士と歯科衛生士を取り巻く社会的環
境の変化により、本学の歯科医学教育に求められるものについても刻々と変化し、内容も豊富になってきている。
こうした状況に対応するために、FD・SD 委員会は本学に最も必要な課題を抽出して研修会を開催している。研修会の開催回数を増やすことと、研修後の改善の程度や教育に反映された効果について評価・検討し、さらなる向上を目指すことが必要である。
現時点でも教職員はコンピュータを有効に活用しているが、今後、さらにコンピュータ
利用技術の向上のために、研鑽を積む必要がある。特に infoClipper や moodle など、教務管理や学習支援において成績管理システム等を利用しているため、学生の学習効果の向上に向けた利用法についても検討し、情報漏洩などの防止にも取り組む必要がある。
本学では、学習に対する意欲とそれに伴う学力の向上を重視している。科目担当者は、
成績不振者がいる場合、学年主任・副主任に報告し、それに基づく学習指導・補習の実施を検討することにしている。学習上の支援はどうしても学力不足の学生が中心となる傾向があり、優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援は、参考問題や参考図書の紹介や実習室の開放などを行って、知識・技術の向上を目指したい学生の要望に応えているが十分とは言い難い。今後は、歯科技工士・歯科衛生士の学会や研修会などの情報を発信し、専門領域で活躍している同窓生との交流を深めるなどの支援を積極的に行い、優秀な学生に対する、レベルにあった課題の提供や学習環境のさらなる整備などが必要である。
本学における障害者の受入れのための環境については、玄関等も含めて万全とは言えない。このため、本学施設のバリアフリー化など、建物の改修設計等の段階で計画していく必要があると捉えている。
本学の使命は高度な専門医療職の養成であり、社会における生涯学習のセンターとして機能することである。社会人の再就職支援という観点からも、歯科技工士・歯科衛生士のライセンスを持つ人が、より専門的で最新の知識を修得したいと希望して専攻科を志願したり、本学主催の研修に参加したいと希望した場合に、受け入れることができる体制を準備しておくことも、検討しておく必要がある。
また、本学指定の求人票の見直しや、国家試験受験後から就職活動を開始する学生などに対してのキャリアサポートを充実させていく必要があると考える。さらに、専攻科などの進学希望者も多いことから、進学受験用の願書の記入方法や面接試験の受け方など個別のサポートをさらに充実させていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学は、学校法人日本歯科大学傘下の組織の一つであり、近接する日本歯科大学生命歯- 64 -

日本歯科大学東京短期大学学部、日本歯科大学附属病院などとの緊密な連携を構築している。このため、学生支援においても、日本歯科大学東京短期大学としての対応のみならず、日本歯科大学という全学的な対応が可能となっている。また、学生間の交流についても、日本歯科大学東京短期大学内の歯科技工学科・歯科衛生学科間のみならず、日本歯科大学生命歯学部の学生とも積極的な交流が図れるため、このことは結果として、チーム歯科医療への意識の醸成にもつながっていると考えている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書における行動計画として、教育課程・学生支援について、学生・教職員が常に念頭に置き、具体的な内容を理解して学習と教育に臨むことができるように、学科ごとのきめ細かいカリキュラムポリシーとディプロマポ
リシーを平成 28 年度中に策定する旨、記述している。この計画に基づき、平成 28 年度に、具体的な学科ごとのカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを策定した。これらの三つの方針は、シラバス、学生便覧および本学ホームページに掲載して、学内外に表明している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育・学生支援等の体制について、本学は日本歯科大学生命歯学部や日本歯科大学附属病院との緊密な連携のもと、比較的充実した環境整備がなされていると考えている。
一方、今後は、多様化した意識をもつ学生や特別な配慮を要する学生への対応方策などについて、ワークショップ等を通じて、教員・事務職員のさらなる知識等の習得、認識の共有化を図る必要があると考えている。

- 65 -

日本歯科大学東京短期大学- 66 -

様式 7－基準Ⅲ
日本歯科大学東京短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
1．日本歯科大学東京短期大学組織規程
2．日本歯科大学東京短期大学事務分掌規程
3．学校法人日本歯科大学文書取扱規程
4．学校法人日本歯科大学公印規程
5．学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規程
6．学校法人日本歯科大学情報公開規程
7．学校法人日本歯科大学公益通報等に関する規程
12．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 委員会規程
14．日本歯科大学東京短期大学教務委員会規程
15．日本歯科大学東京短期大学学生委員会規程
16．日本歯科大学東京短期大学広報委員会規程
17．日本歯科大学東京短期大学キャリアサポート委員会規程
19．日本歯科大学東京短期大学共同研究委員会規程
20．日本歯科大学東京短期大学将来計画委員会規程
21．学校法人日本歯科大学就業規則22．日本歯科大学東京短期大学教授等教員の採用に関する規程
23．日本歯科大学東京短期大学人事委員会規程
24．日本歯科大学東京短期大学教員の昇任に関する規程
25．日本歯科大学東京短期大学職員の採用に関する規程
26．日本歯科大学東京短期大学職員の昇任に関する規程
27．学校法人日本歯科大学教職員定年規程
28．学校法人日本歯科大学選択定年取扱規程30．日本歯科大学給与規程
31．学校法人日本歯科大学退職金規程
32．日本歯科大学旅費規程
33．学校法人日本歯科大学海外出張規程
34．学校法人日本歯科大学海外出張旅費規程
35．学校法人日本歯科大学育児休業規程
36．学校法人日本歯科大学介護休業規程
37．日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレスチェック制度実施規程
38．日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学安全衛生委員会規程39．日本歯科大学東京短期大学教員選考資格基準- 67 -

日本歯科大学東京短期大学

45．学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則47．日本歯科大学東京短期大学学科長選考内規50．日本歯科大学東京短期大学研究倫理規程
51．日本歯科大学東京短期大学利益相反管理規程
52．日本歯科大学東京短期大学ハラスメントの防止等に関する規程
53．日本口腔保健学雑誌投稿規程
55．学校法人日本歯科大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規程
56．日本歯科大学東京短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程
57．日本歯科大学東京短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程58．日本歯科大学東京短期大学不正防止計画推進委員会規程59．日本歯科大学東京短期大学公的研究費補助金内部監査要項
60．科学研究費助成事業取扱要領
備付資料23．専任教員個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
24．専任教員教育研究業績書［様式 22］（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）
25．非常勤教員一覧表［様式 23］
26．専任教員年齢構成表（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
27．日本口腔保健学雑誌（令和 2（2020）年度）
28．日本口腔保健学雑誌（令和 3（2021）年度）
29．日本口腔保健学雑誌（令和 4（2022）年度）
30．専任職員一覧表（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
31．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 2（2020）年度）
32．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 3（2021）年度）
33．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

- 68 -

日本歯科大学東京短期大学（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

日本歯科大学東京短期大学の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準に定める教員数 13 名を充足するとともに、歯科技工士学校養成所指定規則と歯科衛生士学校養成所指定規則に基づく教員数と資格を充たしている。
また、専任教員の職位は、学位と教育・研究の実績などの短期大学設置基準を満たしている（備付-23,24）。
教員の配置（令和 5 年 5 月 1 日現在）については、専任教員は 19 名で、内訳は教授 4名、准教授 4 名、講師 6 名、助教 5 名である。教員の年齢は各年代が概ねバランスよく構成されており（備付-26）、教員の採用・昇任など、人事に関する取り扱いは各種規程（提出-規程集 21～24, 39, 47）に基づき適正に運営されている。非常勤教員の採用についても、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき配置している（備付-25）。なお、本学では補助
教員等は配置していない。
以上のとおり、教員の人事に関する取扱いに関しては、各種関連法令、および学内関連規程に基づき適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、研修会参加など）は、教員個人だけではな
く、学内の他の教員や学外との共同研究も行われ、成果を上げている。その成果は、毎年、自己点検・評価報告書に記載し、公表するとともに、教員活動調査として、毎年度、大学に提出されている。科学研究費助成事業については、専任教員全員が応募申請することを- 69 -

日本歯科大学東京短期大学

原則としており、一部の教員が採択されている。また、その他の外部研究費による研究も行われている。
専任教員に対しては、全国歯科技工士教育協議会主催の歯科技工士専任教員講習会と、全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講習会への受講を大学として支援しており、全員が認定証を授与されているか、または認定資格取得のために活動中である。
また、日本歯科衛生士会の認定歯科衛生士資格取得のための講習会受講も積極的に行っている。それと同時に、歯科技工士専任教員講習会や歯科衛生士専任教員講習会には、毎年本学から講師を数名派遣しており、全国の歯科技工士学校養成所・歯科衛生士学校養成所における教員の指導に当たっている。
教員の研究活動に関しては、日本歯科大学東京短期大学共同研究委員会規程（提出-規程
集 19）、学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則（提出-規程集 45）、日本歯科大学東京短期大学研究倫理規程（提出-規程集 50）、日本歯科大学東京短期大学利益相
反管理規程（提出-規程集 51）、学校法人日本歯科大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規程（提出-規程集 55）、日本歯科大学東京短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程（提出-規程集 56）、日本歯科大学東京短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程（提出-規程集 57）、日本歯科大学東京短期大学不正防止計画推進委員会規程（提出-規程集 58）、日本歯科大学東京短期大学公的研究費補助金内部監査要項（提出-規程集 59）、科学研究費助成事業取扱要領（提出-規程集 60）など、研究者が研究を行う上で遵守すべき行動や態度を示すとともに、学術研究が適切な方法で進められ、その信頼性と公平性が確保されているかを確認できる体制を整えている。
教員の研究倫理教育の一環として、毎年、全教員が e ラーニングを受講している。本学では、上述のとおり専任教員全員が科学研究費助成事業への応募申請をしているが、e ラーニングの受講を終えていることが、応募申請の条件となる。
教員の研究などを発表する機会は、日本歯科大学東京短期大学が編集・発行し、医学中
央雑誌の掲載誌として認められている日本口腔保健学雑誌（旧称：日本歯科大学東京短期
大学雑誌）（提出-規程集 53、備付-27～29）がある。また、日本歯科大学では Odontology・
日本歯科大学紀要がある。学外では日本歯科技工学会、日本歯科衛生学会、日本口腔衛生学会、日本公衆衛生学会、日本歯科医学教育学会、日本歯科衛生教育学会などがあり、それぞれの専門学会において学会発表がなされている。
研究活動は、日本歯科大学東京短期大学の研究室・実習室で行うばかりではなく、日本歯科大学生命歯学部の施設である共同利用研究センターや、共同研究を行う各講座の研究
施設や設備を使用することができる。教員室と研究室には、パソコン・プリンターを設置
し、インターネット・電子メールに対応した学内 LAN 環境を構築し、教育・研究活動に活用されている。
専任教員は、学生の夏期休暇などの長期休暇期間中は、業務に支障のない限り研究活動に専念できる。専任教員の海外出張などは学校法人日本歯科大学の規程（提出-規程集 32～34）が適用される。
専任教員や職員の FD・SD 活動は全員参加で、年１回以上行っている（提出-規程集 12、備付-31～33）。また、本学に必要なテーマについては、外部の研修会に積極的に参加して- 70 -

日本歯科大学東京短期大学

おり、その研修成果は FD・SD 研修会で報告されるとともに、各委員会活動に直ちに反映している。事務職員は FD 活動にも積極的に協力しているため、教員と事務職員の連携は円滑に行われ、職員の活動は学習成果の向上に寄与している。
学生の学習成果等は、教務委員会や学生委員会などで適宜報告・検討され、学生の学習
成果の獲得が向上するよう、関係するすべての教職員において共有を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、学校法人日本歯科大学の組織・職務権限に関する諸規程（提出-規程集1～7）において明確にされており、各職員は事務を掌る専門的な職能を有している。
日本歯科大学東京短期大学の事務組織は、専任の事務職員４名と日本歯科大学生命歯学
部および学校法人日本歯科大学法人事務局の兼任職員で構成されている（備付-30）。専任
事務職員については、事務長を責任者として日常業務を行っている。本学の事務職員は学
務関係を中心とした日常の窓口業務、短期大学としての届出・提出書類の作成と入試対応業務などの業務を行っている。
生命歯学部事務部や法人事務部門との連携についても、各部の代表者による毎月定例の学部内連絡会議が開催されている。本学からは事務長が出席して生命歯学部事務部や法人事務部門との連携を強化し、意思の疎通を図っており、各部署の責任者が明確にされている。
専任の事務職員は、学生の対応や事務処理などで専門性が活かされている。また、事務長と副事務長は、文部科学省・厚生労働省などが所管する関係法令に基づく届出・申請な
どの業務に長く従事しており、その経験が本学における業務においても活かされている。
事務室の窓口は日本歯科大学東京短期大学校舎一階の玄関正面にあり、事務職員は校舎に出入りする学生と積極的に挨拶をかわして交流を深めている。事務室が１階ホールに隣接しているため、そこで学生が昼食や勉強などをする際、学生が事務職員と接する光景は日常的によく見られる。そのため、日々学生の様子を観察することができ、体調不良や悩んでいる学生がいた場合にも早期に把握することが可能であり、緊密な人間関係を構築することができている。

- 71 -

日本歯科大学東京短期大学

事務関係諸規程については、日本歯科大学東京短期大学組織規程（提出-規程集 1）が定められ、それに基づき日本歯科大学東京短期大学事務分掌規程（提出-規程集 2）、学校法人
日本歯科大学文書取扱規程（提出-規程集 3）、学校法人日本歯科大学公印規程（提出-規程集 4）において事務の職務内容等が定められている。また、事務職員の採用・昇任については日本歯科大学東京短期大学職員の採用に関する規程（提出-規程集 25）、日本歯科大学
東京短期大学職員の昇任に関する規程（提出-規程集 26）により適正に運用されている。
情報機器は、事務職員それぞれが専用のパソコンを使用して日常業務を行っている。また、学生管理や成績管理などの専用ソフトである infoClipper を導入し、事務処理の業務の効率化を図っている。その他の事務業務についても、必要な備品などは十分に整備されており、業務の効率化と事務処理方法の改善が図られている。
SD 活動については、事務職員の能力開発の方策や、その他 SD 活動の推進に関する事
項を審議し、SD 活動を活発に行えるよう日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 委員会規程（提出-規程集 12）を整備している。
本学における事務組織のSD活動の現状に関しては、日本歯科大学東京短期大学ワークショップなどに参加し、教員とともに能力の向上に努めている。また、外部開催の研修会として日本学術振興会開催の科学研究費補助金取り扱い説明会、日本学生支援機構の説明会などに参加し、研修内容に関して学内への周知徹底を図っている。外部開催の研修会に参加することによって習得した知識などについては、その内容を学内へ周知しており、これにより、研修の成果が短期大学業務や事務処理の改善に活かされ、事務職員の能力開発などに活用されている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携しており、本学に設けられている各種委員会のうち、学生関連の教務委員会（提出-規程集14）、学生委員会（提出-規程集15）、キャリアサポート委員会（提出-規程集17）については勿論のこと、その他の委員会（提出-規程集16, 19, 20）にも専任事務職員が委員として参加しており、事務面
からも、学生の学習成果の向上に関与できるように積極的な連携を図っている。また、日常的に業務の見直しや改善にも努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学の教職員の人事・労務に関しては、学校法人日本歯科大学として学校法人日本歯科大学就業規則（提出-規程集21）、学校法人日本歯科大学育児休業規程（提出-規程集35）、
学校法人日本歯科大学介護休業規程（提出-規程集36）、日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレスチェック制度実施規程（提出-規程集37）、日本歯科大学生命- 72 -

日本歯科大学東京短期大学

歯学部・日本歯科大学東京短期大学安全衛生委員会規程（提出-規程集38）、日本歯科大学
東京短期大学ハラスメントの防止等に関する規程（提出-規程集52）を各種労働関係法令に基づき整備し、必要事項を定めている。
本学の教職員の就業については、学校法人日本歯科大学教職員定年規程（提出-規程集27）、
学校法人日本歯科大学選択定年取扱規程（提出-規程集28）、日本歯科大学給与規程（提出-規程集30）、学校法人日本歯科大学退職金規程（提出-規程集31）および採用・昇任等本学諸規程（提出-規程集22～26, 39, 47）などを規定し、整備されている。
事務室に規程集を置き、必要がある場合はいつでも閲覧できるようにしている。就業に関する規程の改正などがあった場合は、教職員に対しその趣旨や概要等の周知徹底を図っている。また、採用時のオリエンテーションの際に勤務全般に関する説明を行っている。
本学の教職員の就業管理については、本学諸規程に則って適正に管理されており、教職員の出勤・退勤はタイムレコーダーに各自が記録し、学校法人日本歯科大学の各種規程に従って、法人本部人事部で一元管理されている。
各種労働関係法規も遵守されており、現状では特に問題点は見当たらない。また、時間外勤務など、過重労働に該当する事例も報告されておらず、適正に運営されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学は、ディプロマポリシーに「本学学則に定められた所定の単位を修得し、教育の目
標を達成したと判断される者に学位を授与する。
」と定め、「幅広い教養と倫理観を持った
歯科技工士・歯科衛生士の育成」「歯科医学の最新の知識と技術を生涯学び続ける意欲と能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士の育成」「将来の良質な歯科医療の確立を目指し、応用的研究能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士の育成」「問題を見いだし解決する能力を持つ歯科技工士・歯科衛生士を育成」などの高い教育の目標を掲げている。
この目標を達成するために、専任教員は多くの授業コマ数を担当している。医療の進歩や超高齢社会の到来に伴い、学生に教育すべき内容が多くなってきている。また、専攻科の研究指導も加わるので、短期大学でありながら、実質的には４学年の学生指導を行わなければならない状況にある。学生対応にも時間が費やされるので、ますます教員の業務が多くなっており、研究にあてる時間と教員の余力がその分少なくなっていることが問題点として挙げられる。
本学教員は、生命歯学部の関連分野の研究者や他機関の研究者と口腔保健に係わる研究を進行させている。教員の研究活動を充実させるためには、学内研究費のみならず外部研
究資金の調達の重要性についても認識している。現在、外部研究助成金として、日本学術振興会の科学研究費補助金が３件採択されており、また、厚生労働省科学研究費補助金が３件採択されている。今後は、さらに、全学的に科学研究費補助金の採択を増加させる方略を立て、科学研究費補助金の交付に向けて努力していく必要がある。
事務室の窓口は日本歯科大学東京短期大学校舎１階の玄関正面にあり、事務の窓口は一日中開いているため、事務職員は校舎に出入りする学生と積極的に明るい笑顔で挨拶をかわして交流を深めている。事務室が１階のホールに隣接しているため、そこで学生が昼食や勉強などをする際、学生が事務職員と親密に接する光景は日常良くみられる。
そのため、- 73 -

日本歯科大学東京短期大学

日々学生の様子を観察することができ、体調不良や悩んでいる学生についても早期に把握し対応することが可能であり、緊密な人間関係を構築できている。現状では特に問題点などは見当たらない。
事務関係諸規程についても、「日本歯科大学東京短期大学組織規程」が定められ、それに基づいて「日本歯科大学東京短期大学事務分掌規程」により事務の職務内容が定められており、また、事務職員の採用・昇任については「職員の採用、昇任」に関する規程により適正に運用されていることから、現状では特に問題点は見当たらない。
SD活動については、職員も積極的に参加している。日本歯科大学東京短期大学内部では教員と職員がFD・SD活動として一体化して活動している。外部開催の研修会についても
日本学術振興会開催の科学研究費補助金取り扱い説明会、日本学生支援機構の説明会、日本私立短期大学協会開催の教務研修会などに参加し、研修内容に関して学内への周知徹底を図っているが、学内・学外の研修会などへは、今後とも積極的に参加していく必要がある。
教職員の就業に関しては、学校法人日本歯科大学として「日本歯科大学就業規則」や「日本歯科大学給与規程」などを規定し、また「日本歯科大学東京短期大学教授等教員の採用に関する規程」や「日本歯科大学東京短期大学教員選考資格基準」などが規定・整備され、各種労働関係法規も遵守されており、現状では特に問題点は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和４年度には新しい試みとして、「教職員の研究に関する意識向上のためのワークシ
ョップ」をテーマとして、本学における研究の遂行（論文執筆、査読、科研費など）について教員・事務職員間で共通認識を持つことを目的とした日本歯科大学東京短期大学 FD・
SD ワークショップを開催した。
今後も教員・事務職員ともに、内部質保証や人的資源の資質向上に関する共通認識を深め、本学教職員の人材育成を適切に実施していく予定である。

- 74 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
提出資料-規程集
8．学校法人日本歯科大学危機管理規程
9．日本歯科大学東京短期大学消防計画
10．令和４年度防災ハンドブック
11．東京短期大学危機管理マニュアル（学生用）
13．日本歯科大学東京短期大学図書館規程
40．学校法人日本歯科大学経理規程
41．学校法人日本歯科大学経理事務実施要領
42．学校法人日本歯科大学物件の調達管理実施要項
44．学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程
備付資料34．日本歯科大学生命歯学部案内図
35．日本歯科大学生命歯学部図書館 HP
http://www.ndu.ac.jp/~library/［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障害者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

- 75 -

日本歯科大学東京短期大学（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

日本歯科大学東京短期大学は、校地、校舎面積ともに短期大学設置基準を十分満たしているが、さらに日本歯科大学東京キャンパスとして日本歯科大学生命歯学部や日本歯科大学附属病院と各種施設設備を共有しており、特に図書館、講堂、富士見ホール、九段ホール、体育館、グラウンド、学生食堂、臨床系実習室を利用できるほか、附属病院内科、外科、各診療科や歯科の専門診療科において健康診断、予防接種、治療を受けることができ、短期大学設置基準をはるかに超えた利便性を有する（提出-5～7、備付-34）。
校地の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。

区 分

収容定員

日本歯科大学東京短期大学
日本歯科大学生命歯学部

校地
基準面積

専用面積

共用面積

合計

280 人

2,800 ㎡

675 ㎡

83,451 ㎡

84,126 ㎡

1,032 人12,000 ㎡

0㎡

83,451 ㎡

83,451 ㎡［基準面積を算出する計算式］① 東京短期大学校地基準面積2,800 ㎡（280 人×10 ㎡）② 日本歯科大学生命歯学部校地基準面積

12,163 ㎡- 76 -(1,032 人×10 ㎡＋1,843 ㎡)

日本歯科大学東京短期大学

本学は、校地・校舎を日本歯科大学生命歯学部と共有しており、校地（グラウンド、テニスコート含）は全て共有であり、校舎についても重要な施設、附属病院（臨床実習施設）、
図書館、体育館、PC ルーム、臨床基礎実習室、共同利用研究センターなどを共有し、有効に活用されている。
使用に際しては、教育研究上の支障がないように、両学の教学担当者が綿密に協議している。日本歯科大学附属病院の臨床実習に関しても、本学の教学担当者が附属病院の臨床実習担当者と事前に十分協議していることから、校地・校舎の共用に関する問題点は発生していない。
■日本歯科大学キャンパス配置図- 77 -

日本歯科大学東京短期大学

本学の運動場や屋内体育施設は、生命歯学部と共用である。体育施設としては、本学と隣接している体育館はバレーボール、バスケットボール、剣道、柔道などの屋内運動場として使用しており、各クラブの部室が設けられている。また、グラウンド（14,827 ㎡）は校舎より電車で１時間の東小金井駅前の位置にあり、毎週月・火曜日と年末年始を除き、午前９時から午後６時まで利用可能であり、野球、サッカー、アメリカンフットボールなどに使用される多目的仕様の屋外運動場、さらに第２グラウンド（4,984 ㎡）はテニスコ
ート施設となっており、学生および教職員に有効に利用されている。平成 27 年 10 月に竣工した神楽坂上フィールドは、本学から徒歩で 10 分程の距離にあるテニスとフットサルの兼用コートであり、21 時までの使用が認められている。本学の体育施設は学生の体育実
技や課外活動、教職員の福利厚生として多方面に活用されている。
■日本歯科大学厚生補導施設アクセスマップ

共用施設へのアクセスマップ- 78 -

日本歯科大学東京短期大学■共用施設一覧
施設

建物(室)数

講義室

10

セミナー室

9

合計面積㎡

主な用途

1,618.31 学生講義、各種学生集会
254.20 学生講義(PBL ﾃｭｰﾄﾘｱﾙ等)、学生自
習

自習室

2

実習室

7

239.11 学生自習、各種学生集会
3,227.98 学生実習

臨床基礎実習室

上記含

上記含

学生実習、共用試験(OSCE)

パソコンルーム

実習室含

実習室含

学生情報実習、共用試験(CBT)、自
習

図書館

1

共同利用研究センター

3

富士見ホール

1

793.04

九段ホール

1328.28 大学行事、学園祭、学会、講演会等

体育館

12,806.77 学生体育実習、学生課外活動等

附属病院

1

15,900.33

１1,386.56

附属病院（多摩クリニック）

1,274.44 図書閲覧、研究
研究(ｱｲｿﾄｰﾌﾟ研究施設、多目的研究
1,412.39 施設、生物科学施設)
大学行事、入学・卒業式・学園祭、学会等

歯科診療・内外科診療、入院、学生
実習、研修歯科医
歯科診療、学生実習、研修歯科医

クラブハウス1

第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(多目的)1面

14,827.00 学生課外活動、職員厚生

第 2 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ(ﾃﾆｽｺｰﾄ)

4面

4,984.00 学生課外活動、職員厚生

1面

1,387.61 学生課外活動、職員厚生

袖ヶ浦研修所・集会所

2914.06 学生課外活動、職員厚生

厚生補導施設

1

35,074.00 学生課外活動、職員厚生神楽坂上フィールド
（フットサル・テニス）

485.76 学生体育クラブ部室、集会（袖ヶ浦セミナーハウス）- 79 -

日本歯科大学東京短期大学

また、校舎の面積についても、短期大学設置基準の規定を充足している。

区 分

収容定員

日本歯科大学東京短期大学
日本歯科大学生命歯学部

校舎
基準面積

専用面積

共用面積

合計

280 人

2,800 ㎡

3242.17 ㎡

37,273.82 ㎡

40,515.99 ㎡

1,032 人

19,300 ㎡

13,448.58 ㎡

37,273.82 ㎡

50,722.4 ㎡［基準面積を算出する計算式］
2,800ｍ2① 東京短期大学校舎基準面積
設置基準第 31 条、別表第二

保健衛生学関係（看護学を除く）、収容定員 300 人までの場合の規定による基準面積② 生命歯学部校舎基準面積

19,300ｍ2

設置基準第 37 条の 2、別表第三生命歯学部校舎

13,100ｍ2

附属病院

6,200ｍ2

ロ医学又は歯学に関する学部に係るもの（歯学関係）

本学施設のバリアフリー化としては、障害者などが車椅子での施設利用を可能とするため、建物の改修設計等の段階で考慮しており、建物内外にスロープの設置などによって講義室、実習室の利用が容易となる環境の整備を行っている。

- 80 -

日本歯科大学東京短期大学学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は整備されている。
校舎

教室

収容人数

101 講義室30

201 講義室
歯科衛生学科基礎実習室

東京短期大学

本館

○

○

DVD

書画カメラ スクリーン

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

302 講義室

45

○

○

○

○

歯科技工学科基礎実習室

44○

歯科衛生学科実習室

21

○

○

○

○

501 講義室

72

○

○

○

○

502 講義室

45

○

○

○

○

44

○

601 講義室

81

○

○

○

○

131 講義室

170

○

○

○

○

132 講義室

81

○

○

○

133 講義室

75

○

○

○

134 講義室

75

○

○

○

○

170

○

○
○

135 講義室

備考○

81

セミナー室1～9

各10

歯科理工学実習室

150

○

臨床実習室

160

○

153

○

○

160

○

141 講義室

156

142 講義室

155

151 講義室
152 講義室

パソコンルーム

100周年記念館

81

モニター

81

171 講義室

生命歯学部

マイク

301 講義室

歯科技工学科技工実習室

生命歯学部

機器・備品
プロジェクター

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

155

○

○

○

○

○

155

○

○

○

○

○

授業用の機器・備品の整備状況については、教職員や学生からの要望に基づき整備され、点検も実施されている。必要に応じて事業計画に計上し、年度計画で更新・改善を加えている。
授業用の機器・備品の管理は各学科と事務室で行っている。教室設置の機器・備品以外にパソコン、書画カメラ、レーザーポインターおよびスキャナーを各学科と事務室で管理し、教員が授業で必要な場合や学生が卒業研究などのために利用を申し出た場合には、貸し出しをしている。

- 81 -

日本歯科大学東京短期大学

図書館や学習資源センターの面積は適切であり、その整備状況は下記のとおりである。
■図書館
平成 18（2006）年 6 月開館
全体の配置図・座席数等
・図書館施設：100 周年記念館 地下 2 階、1 階～2 階
・座席数 136 席
・図書館設備各階図面(2・1 階、地下 2 階)

グループ
学習室 1
図書閲覧室

グループ
学習室 2

100 周年記念館 2 階
図書閲覧室： 351.81 ㎡
グループ学習室 1 ： 14.19 ㎡
グループ学習室 2 ：図書館

8.50 ㎡

事務室

100 周年記念館 1 階
図書館： 314.11 ㎡
事務室：- 82 -

43.21 ㎡

日本歯科大学東京短期大学

書庫

100 周年記念館 地下 2 階
書庫： 514.85 ㎡

図書館の設備1階
盗難防止機

1

単行本書架(専門書)/新着雑誌書架(25,900 冊収納可能)

1

新刊展示コーナー、参考書・教科書書架
国家試験問題集書架
受付カウンター

1

ダムウェータ、エレベータ

2

複写機(カラー)

1

蔵書検索用パソコン

2

検索用パソコン2

自動貸出返却機

1

ブックポスト1

ポータブル DVD/CD プレーヤー2

閲覧・テーブル付椅子

6

閲覧・スツール

6

検索用 PC 机(2 人掛け)

1

事務室
図書館システム用サーバー

1

図書館システム用クライアントパソコン

3

相互貸借用パソコン

1

事務用パソコン

3

FAX

1

中2階
1

単行本書架(専門書)(2,250 冊収納可能)- 83 -

日本歯科大学東京短期大学

2階
単行本書架(自然科学、文科系)(8,550 冊収納可能)

1

グループ学習室(6 人用/4 人用)

2

閲覧・学習用キャレル(個人用机)

32

閲覧・学習用机(4 人掛け)12

検索用 PC 机(2 人掛け)

2

検索用パソコン2

地下 2 階1

書庫(143,125 冊収納可能)
製本済み雑誌書庫、学位論文、新聞、本学資料
会議コーナー
作業室

1

書見机

3

閲覧・学習用キャレル(個人用机)

13

閲覧・学習用長机(2 人掛け)6

ビデオ・モニター用机

2

ビデオ・モニター

2

複写機（モノクロ）

1

図書館蔵書数一覧
区分

和書

洋書

冊(種)

91,011 冊

55,824 冊

学術雑誌
452 種

電子ジャーナル
10,519 種

AV 資料1,801 点

備考：日本歯科大学生命歯学部と共用

購入図書等選定システムとしては、2 か月に 1 回開催される図書委員会（館長、専任教員７名（短大教員 1 名）の委員と館員で構成）（提出-規程集 13）において購入図書の選定が協議されるが、収書係りによる調査を基に、業者からの見計らい図書や利用者の希望図書などから、購入を決定する。また、図書などの廃棄については、理事長の決済により除却することができる。
図書館は、日本歯科大学生命歯学部と共用で、短期大学生の授業と研究内容が高度化す
るにつれ、歯科学との関連もより一層強くなってきており、現在は、短期大学関連の蔵書と生命歯学部の蔵書を一体化している。したがって、生命歯学部と共用となるが購入図書などを決定する図書委員会に本学代表の図書委員 1 名が出席して、授業や実習時に参考となる専門図書や雑誌、DVD ビデオカセットなどの視聴覚資料を選択し、その充実を図っている。電子ジャーナルにおいては、生命歯学部との共同購入であることから多くの雑誌を利用することができる環境にある。
図書館は、学内 LAN の管理者として活動している。図書館のホームページは図書館独- 84 -

日本歯科大学東京短期大学

自のポータルサイトを館員が作成して利用者への情報発信を行っている。また、新年度初
頭には、図書館オリエンテーション、図書館ツアーおよびデータベース検索の講習等の利用ガイダンスプログラムを用意するなど、新入生への情報発信にも力を注いでいる。
■パソコンルーム
設立：平成 18（2006）年 7 月
目的：日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学における IT 利用の歯学
教育と学術研究を総合的に推進するために設置し、共同利用機関として運営し、教育と学術研究の発展・充実に寄与することを目的とする。
利用時間：9:30〜20:00
学生は自由に入室し、自習用として利用することが可能となっている。
施設：PC ルーム、サーバー室
全体の配置図・座席数等

100 周年記念館 3 階
コンピュータ室：358.12 ㎡
サーバー室：- 85 -

25.05 ㎡

日本歯科大学東京短期大学

パソコンルームの設備
パソコンルーム
CBT サーバー(予備機含)

2

パソコン

160

モノクロレーザープリンター

5

大型カラープリンター1

大型カラープリンター用 PC

1

液晶プロジェクター

3

DVD プレーヤー

1

放送設備

1

DESS サーバー

1

サーバー室
ファイアウォール

1

ファイアウォールログ装置

1

外部 Web/外部 DNA サーバー

1

I-filter サーバー

1

DHCP/内部 DNS サーバー2

ウィルスサーバー

1

NW 監視サーバー

1

バックアップ用 NAS

1

L3 スイッチ/L2 スイッチ

10

本学の体育館などの屋内体育施設は、生命歯学部と共用であり、学生の体育実技や課外活動、教職員の福利厚生として多方面に活用されている。
また、体育施設における課外活動は、平日は 21 時、休日は 20 時までの使用が認められており、使用の申し出は事務室へ行う。体育館の面積は適切である。
共用施設

数

面積(ｍ2)

主な用途

体育館

1

2,806.77

学生体育実習、学生課外活動等

備考：日本歯科大学生命歯学部と共用- 86 -

日本歯科大学東京短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人日本歯科大学経理規程（提出-規程集 40）、学校法人日本歯科大学経理事務実施
要領（提出-規程集 41）や学校法人日本歯科大学物件の調達管理実施要領（提出-規程集 42）の諸規則を整備し、施設・設備の維持と管理を適切に行っている。
火災などの災害対策や防犯対策は、学校法人日本歯科大学危機管理規程（提出-規程集 8）、
日本歯科大学東京短期大学消防計画（提出-規程集 9）を整備し、全学生・教職員に令和４
年度防災ハンドブック（提出-規程集 10）を配布、学生は HP から東京短期大学危機管理マニュアル（学生用）（提出-規程集 11）を閲覧できるように対策を講じている。
警備、施設・設備管理については、専門業者に委託している。防犯・防災対策として中央管理室を附属病院玄関に配置し、附属病院と短期大学を 24 時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、中央管理室の中央監視設備により、建物全体の消防用設備および附属設備等の安全性を確保している。学内における消防訓練などに関して、消防法に基づき、毎年新入生を対象とした消防訓練を実施している。内容としては避難訓練および消火訓練が中心である。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理に当たっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電設備
定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備
保守点検整備等を実施している。
教員から修理やメンテナンス、購入などの申し出が事務室になされ、事務室では必要な事務手続きにより用度営繕部に申請する。その際、用度営繕部では、軽微な修理などは委
託設備員の専任技術員に依頼し、その他は専門業者に発注している。
学内 LAN のセキュリティ対策は、図書館で管理しておりインターネット関連機器のリプレースによりさらに強化されて安全と安定性を増している。教職員にはコンピュータのセキュリティを周知徹底し、個人情報に関する漏洩防止対策としては学外へのコンピュー
タソフトやファイルを持ち出さないよう、厳重注意が通達されている。
省エネ対策については、学校法人日本歯科大学として、電気・ガス・水道の使用量などを管理した上で、照明の半点灯、エレベーターの運転台数の制限、冷暖房運転時間の制限
等、基準値を下回るよう設備関係を中心とした省エネ対策に取り組んでいる（提出-規程- 87 -

日本歯科大学東京短期大学

集 44）
。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

日本歯科大学生命歯学部図書館では、教育・研究活動を支援するために、PubMed、医中誌 Web、コクランライブラリー、Web of Science などの各種データベースを整備している。教員は、常に新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことが必要である
が、情報技術の向上は各教員の自主的な研鑽にまかせている。今後は、学内外の研修会等に教職員が参加し、その内容を全教職員で共有し、短期大学全体としてスキルアップを図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

日本歯科大学生命歯学部図書館は、歯学専門資料を中心に関連領域の資料を収集、提供している。蔵書数約 14 万冊、閲覧席 136 席で、学生の自発的学習に利用可能である。電子ジャーナル、データベースも利用でき、視聴覚コーナー、グループ学習室も整備されており、本学学生や教職員の教育・研究上の利便性向上に考慮された環境が整備されているといえる。

- 88 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
備付資料
36．LAN 敷設状況
37．マルチメディア教室等の平面図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

日本歯科大学東京短期大学では、日本歯科大学生命歯学部との連携のもと、学生教育に必要な技術的支援を整備している（提出-5～7）。
日本歯科大学生命歯学部の３階には最新ソフト搭載のパソコン 160 台と大型プリンターを設置した PC ルームが整備されている（備付-36）。PC ルームは、授業がない時間帯の午前 9 時 30 分から午後 8 時までは自由に利用でき、共同利用の大型プリンターは学会発表
ポスター、掲示等に頻繁に使用されており、加えて、160 台の PC を一括管理するソフトの導入により効率的に運用されている。Microsoft Word、Excel、PowerPoint などのアプ
リケーションソフトもインストールされているため課題などの作成を PC ルームで行うこ- 89 -

日本歯科大学東京短期大学とができる。
また、学内 LAN 接続もされているので医中誌などの文献検索が行え、図書館で購入している電子ジャーナルと接続できることから、自主勉学を進めることができる環境にある。
情報技術の向上を図る観点から、これらの設備環境を活用し、情報リテラシーなどの科目において、PC や各種アプリケーションソフトなどの操作方法に関する講義を行っている。
また、これらの設備については、図書館において維持・管理し、常に適切な状態を保持している。情報リテラシーの講義においては、学生が一人一台 PC を確保できる状況にあり、この講義内容についても、必要な情報技術を習得できるよう、常に見直しを行っている。
日本歯科大学東京短期大学では、日本歯科大学生命歯学部と共用の学内 LAN を使用しており、各階の講義室と実習室などには学内 LAN が整備されている（備付-37）。
また、各講義室と実習室等の学内 LAN のセキュリティは、令和 4 年度のインターネッ
ト関連機器のリプレースと同時に強化されて安全と安定性を増し、情報システムと学内
LAN については、ネットワーク運用・教育用プログラム・ホームページ公開用・メール用などのサーバー9 台、セキュリティ機器 2 台およびその他大型高性能スイッチを有している。学内 LAN は生命歯学部本館、100 周年記念館、附属病院、短期大学の各セグメントを
1Gbps のケーブルで結び、多様な教育研究ニーズに対応可能なシステム環境が整っている。
また、平成 28 年には、無線 LAN が日本歯科大学東京短期大学に導入されたため、スマートフォンやタブレットなどの利便性が高まった。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

教員は、常に新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことが必要であるが、情報技術の向上は各教員の自主的な研鑽にまかせている。今後は、学外の研修会に教職員が参加し、その内容を全教職員で共有し、短期大学全体としてスキルアップを図る必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学は、学校法人日本歯科大学傘下の組織の一つであり、近接する日本歯科大学生命歯学部、日本歯科大学附属病院などとの緊密な連携を構築しており、学生の学習成果を獲得させるための技術的資源についても、日本歯科大学東京短期大学としての対応のみならず、全学的な対応が可能となっている。このため、より充実した環境整備が構築されていると認識している。

- 90 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
23．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
24．事業活動収支計算書の概要［書式 2］25．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］26．財務状況調べ［書式 4］27．資金収支計算書（令和 2（2020）年度）
28．資金収支計算書（令和 3（2021）年度）
29．資金収支計算書（令和 4（2022）年度）
30．資金収支内訳表（令和 2（2020）年度）
31．資金収支内訳表（令和 3（2021）年度）
32．資金収支内訳表（令和 4（2022）年度）
33．活動区分資金収支計算書（令和 2（2020）年度）
34．活動区分資金収支計算書（令和 3（2021）年度）
35．活動区分資金収支計算書（令和 4（2022）年度）
36．事業活動収支計算書（令和 2（2020）年度）
37．事業活動収支計算書（令和 3（2021）年度）
38．事業活動収支計算書（令和 4（2022）年度）
39．事業活動収支内訳表（令和 2（2020）年度）
40．事業活動収支内訳表（令和 3（2021）年度）
41．事業活動収支内訳表（令和 4（2022）年度）
42．貸借対照表（令和 2（2020）年度）
43．貸借対照表（令和 3（2021）年度）
44．貸借対照表（令和 4（2022）年度）
45．学校法人日本歯科大学事業報告書（令和 4（2022）年度）
46．学校法人日本歯科大学事業計画書（令和 5（2023）年度）
47．学校法人日本歯科大学予算書（令和 5（2023）年度）
提出資料-規程集
43．学校法人日本歯科大学資産運用内規
備付資料
38．財産目録（令和 2（2020）年度）
39．財産目録（令和 3（2021）年度）
40．財産目録（令和 4（2022）年度）
41．計算書類（令和 2（2020）年度）- 91 -

日本歯科大学東京短期大学

42．計算書類（令和 3（2021）年度）
43．計算書類（令和 4（2022）年度）
48．学校法人日本歯科大学中期事業計画［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の過去 3 年間の財政について、資金収支計算書の収支差額は、令和 2 年度 7 億
2,626 万円の支出超過（提出-27, 30, 33、備付-38, 41）、令和 3 年度 5 億 6,729 万円の収入- 92 -

日本歯科大学東京短期大学

超過であり（提出-28, 31, 34、備付-39, 42）、令和 4 年度 11 億 2,924 万円の収入超過であり（提出-29, 32, 35、備付-40, 43）、令和 2 年度を除いて、過去 2 年間収入超過となっている。事業活動収支計算書の経常収支差額は、令和 2 年度 6 億 9,902 万円の支出超過（提出-36, 39）、令和 3 年度 2 億 5,047 万円の支出超過であり（提出-37, 40）、令和 4 年度 3 億
4,947 万円の収入超過であり（提出-38, 41）、過去 2 年間支出超過となっている。支出超過に至る要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療収入の減収、日本歯科大学東京短期大学新築工事に伴う第 2 号基本金引当特定資産への繰入を行ったためである。
令和 4 年度末の貸借対照表について、資産の部は、第 2 号基本金引当特定資産 24 億7,750 万円、施設設備整備引当特定資産 300 億円等の特定資産の他、有価証券 87 億 5,680
万円、長期定期預金 10 億円等の固定資産と現金預金 59 億 2,401 万円の金融資産を保有している。負債の部は、全教職員分の退職給与引当金や前受金等であり、借入金が無く、財政基盤が健全に推移している（提出-25, 42～44、備付-38～40）。
日本歯科大学東京短期大学の財政について、入学定員充足率は、歯科技工学科は大幅に定員割れしているが、歯科衛生学科は充足傾向にあるため、学生生徒等納付金収入が安定している。また、教育研究経費は、過去 3 年間経常収入の 20％程度を超過しているため、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）に対して、十分に資金配分している。寄付
金の募集及び学校債の発行について、現時点では募集及び発行を予定していない。資産運用について、資産運用規程に基づいて、元本毀損リスクが低く、為替変動リスクが低い定期預金、債券等を運用して、安定した運用収入を確保している。公認会計士の監査について、月次監査を行い、適正に対応している。
財的資源の管理は、予算策定に合わせて事業計画（短期・中期）の提出を求めて、提出内容を集約した上で検討会議を開催している。事業計画（短期・中期）の採択決定後、月次予算管理の上、適正に執行している（提出-45～47）。日常的な出納業務は、入金伝票、出金伝票、振替伝票を起票した上で、現金預金の日次処理を実施して、現金預金の照合を行っている。また、資産及び資金（有価証券等）の管理運用は、資産等の管理台帳に記録して、安全かつ適正に管理している。資産残高は、四半期毎に理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

②

人事計画が適切である。

③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

- 93 -

日本歯科大学東京短期大学（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

学校法人日本歯科大学事業計画書（提出-46）および学校法人日本歯科大学中期事業計画（備付-48）では、短期大学においての目的を、「歯科技工又は歯科衛生に関する専門の知識・技術を教授研究し、豊かな教養と人格を備えた高度な医療技術者を育成し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを使命とする。よって、最新の講義と基礎・臨床実習をとおして歯科医療に関する最新の専門的な知識、技術、対応及び倫理観を総合的に会得し、歯科医療における高度な歯科技工分野又は歯科衛生分野の教育を学ぶことにより、医療人としての豊かな人間性を身に付けて、チーム歯科医療により、国民の口腔機能の増進、歯科保健の増進に大きく寄与する医療人を育成する。
」と設定しており、当該目的を達成するため全教職員が努力を費やしている。
短期大学の強み・弱みなどについては、学校法人全体の実態を踏まえ、学校法人日本歯科大学事業計画書や学校法人日本歯科大学中期事業計画等に反映させている。学校法人全体の入学定員の充足は、学校法人全体としては十分とはいえない状態にあるが、金融機関等からの借入金が全く無く、私立大学等経常費補助金の交付も受けていない。
学生募集対策については、広報委員会が中心となり広報活動の強化を行うとともに、オープンキャンパスの充実、歯科技工士や歯科衛生士という職種の啓蒙活動、進学相談会への参加等を行っている。学生募集対策や学納金計画について、昨今の少子化や社会情勢の変動により、今まで以上に学生確保は重要ミッションであると認識している。広報委員会
では部会ごとに担当者を設置し、責任を明確にしたうえで、全学的に学生確保に向け注力している。今後も教職員が一体となり本学の強みをさらに強化し、本学の魅力を受験生等に伝えることが重要である。
人事計画については、短期大学設置基準および歯科技工士学校養成所指定規則・歯科衛生士学校養成所指定規則の基準を満たすことを最優先事項とし、学内教職員の年齢構成に鑑み計画的な人材育成・人材確保を目指している。
施設設備の将来計画については、建築物や設備備品等の老朽化が進んでいるため、本法人と連携し、対策を進めている。
外部資金の獲得については、科学研究費等の競争的資金の獲得支援を積極的に行っている。特に科学研究費については、全教員が原則申請を行うこととしており、必要に応じて- 94 -

日本歯科大学東京短期大学

学内ブラッシュアップを実施している。なお、本学は遊休資産を保有していない。
学校法人全体のなかで、日本歯科大学東京短期大学の学科・専攻課程における定員数やそれに見合う経費（人件費・施設設備費）については現状においてバランスが保たれていると認識しているが、今後も少子化等の社会情勢等を踏まえ、適宜検討していくことが重要であると捉えている。
学校法人日本歯科大学ホームページ上では経営に関する情報を公開しており、いつでも閲覧が可能である。また、教授会や各種委員会では、学長から今後の学生確保に向けた強い決意と覚悟が表明されており、全学的に危機意識が共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

日本歯科大学東京短期大学の課題としては、入学定員の充足であり、各学科安定した入学者を確保していくことである。そのためには、
オープンキャンパスや進路相談会などで、受験希望者への対応や高校訪問などの広報活動も重要である。また、在学生に対しては、
より細やかな指導を行い、国家試験合格率 100％を継続し、有能な人材を社会に輩出する。
さらに、受託研究費や科学研究費などの外部資金の交付のために引き続き努めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学は、創立以来、自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」として私立大学等経常費補助金を受けない上、借入金が無く、自己資金で運営している。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書における行動計画を踏まえ、専任教員について、直近では令和４年度に２名の新規採用を行った。年齢構成を考慮し、今後も計画的に人材補充を行う予定である。
また、研究活動について、外部資金に関してここ数年は数件継続して採択されている状況であり、学内ブラッシュアップの効果が表れていると認識している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源について、教員は教育、研究、広報、学生対応等に時間が費やされており、以前より時間的余裕がなくなっている。今後は中長期的観点から、人材補充・人材育成を計画的に実施していく。また、必要に応じて日本歯科大学生命歯学部からの人事異動を行うことも検討していく。
物的資源について、施設の老朽化が散見されるため、学校法人や用度営繕部等と連携し、予算等を考慮しながら対策を協議していく。
財的資源について、昨今の入学者数減少に伴い、今後も継続した学生確保努力が求めら- 95 -

日本歯科大学東京短期大学れる。オープンキャンパスや入学者選抜の方略については常に検討を重ね、新しい方針を打ち出してく予定である。

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様式 8－基準Ⅳ
日本歯科大学東京短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
48．学校法人日本歯科大学寄附行為
49．理事会議事録（令和 2（2020）年度）
50．理事会議事録（令和 3（2021）年度）
51．理事会議事録（令和 4（2022）年度）
提出資料-規程集
備付資料
44．理事長履歴書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
45．学校法人実態調査表（令和 2（2020）年度）
46．学校法人実態調査表（令和 3（2021）年度）
47．学校法人実態調査表（令和 4（2022）年度）
48．学校法人日本歯科大学中期事業計画［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
- 97 -

日本歯科大学東京短期大学⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本法人の理事長は、本法人設立者の相続人の一人であり、建学の精神、教育の理念、教育の目的、教育の目標を最もよく理解していることから長年に渡り本法人の発展に寄与しており、寄附行為（提出-48）に規定されているとおり本法人を代表し、その業務を総理している（備付-44）。また、毎会計年度終了後２月以内に監事および公認会計士の監査を受け、理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告のうえ、意見を求めている。さらに、学校法人日本歯科大学中期事業計画（備付-48）により中期的展望も明確にしており、俯瞰的視点で学校法人全体を見ている。以上より、本法人の理事長は、本学を含む学校法人の運営全般（備付-45～47）について、適切にリーダーシップを発揮している。
本法人に、理事をもって組織する理事会を置き、学校法人の意思決定機関としての役割を果たすため必要な業務を決し、理事長および他の全理事の職務の執行を監督している（提出-49～51）。理事長は、理事会を招集し、すべての理事会において議長を務めている。理事会は、運営する大学および短期大学ごとに受審体制を組織するなどの役割を果たし、適切な認証評価の実施に責任を負っている。また、運営する短期大学の発展のため、本法人内の大学および短期大学、文部科学省、日本私立短期大学協会、大学・短期大学基準協会、各関係省庁、各関連団体、各自治体および他大学等から、積極的に必要な情報の収集を行っている。令和４年度も新型コロナウイルス感染対策のため学内外からの情報収集を継続して実施し、国内における感染状況に応じた対策を講じた。理事会は、日本歯科大学東京短期大学の運営に関し、学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準、歯科技工士法・歯科衛生士法等の関連法令について法的な責任があることの共通認識を持っており、学校法
人ならびに運営する大学および短期大学に関し、寄附行為をはじめとする必要な各種規程の制定、改正等の整備を適正に行っている（提出資料-規程集）。以上より、本法人の理事長は、寄附行為の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
本法人の理事は、本法人の建学の精神である「自主独立」の趣旨を理解し、本法人の健全な経営についての学識および見識を有する者の中から、私立学校法の規定に基づき適正に選任されている。また、本法人の役員の解任および退任については、学校教育法の規定が寄附行為に準用されている。以上より、本法人の理事は、学校教育法および私立学校法
等の関連法令ならびに本法人の寄附行為に基づき、適切に構成されている。

- 98 -

日本歯科大学東京短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本法人における理事会等の学校法人管理運営体制は十分に確立されており、強力なリーダーシップが発揮されているため、本テーマに関する課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本法人の理事長は、本法人設立者の相続人の一人であり、建学の精神、教育の理念、教育の目的、教育の目標を最もよく理解していることから長年に渡り本法人の発展に寄与している。新年賀詞交換会（毎年１月）、創立記念式典（毎年６月）においては、全教職員に対して進むべき指針や経営方針を示しており、富士見会議（東京）、浜浦会議（新潟）においては、本法人内の部局長級職員に対して建学の精神や大学の基本理念および使命・目的を学内外に周知するよう積極的な方策について検討し、必要な予算措置等を講じて強力に推進、実施している。
理事長は本法人全体が活性化されるよう積極的に情報を発信し続けており、強力なリーダーシップを発揮している。

- 99 -

日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
2．日本歯科大学東京短期大学学則52．教授会記録（令和 2（2020）年度）
53．教授会記録（令和 3（2021）年度）
54．教授会記録（令和 4（2022）年度）
提出資料-規程集
1．日本歯科大学東京短期大学組織規程
12．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 委員会規程
14．日本歯科大学東京短期大学教務委員会規程
15．日本歯科大学東京短期大学学生委員会規程
16．日本歯科大学東京短期大学広報委員会規程
17．日本歯科大学東京短期大学キャリアサポート委員会規程
18．日本歯科大学東京短期大学臨床実習委員会規程
19．日本歯科大学東京短期大学共同研究委員会規程
20．日本歯科大学東京短期大学将来計画委員会規程46．日本歯科大学東京短期大学学長選考に関する規程
48．日本歯科大学東京短期大学教授会規程49．日本歯科大学東京短期大学入学者選抜実施委員会規程57．日本歯科大学東京短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程58．日本歯科大学東京短期大学不正防止計画推進委員会規程
備付資料
49．学長個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
50．学長教育研究業績書［様式 22］（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）
51．各種委員会記録（令和 4（2022）年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有して- 100 -

日本歯科大学東京短期大学いる。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営においての最高責任者として、教育の質の保証に努めている（備付-49,50）。本学では、日本歯科大学東京短期大学学則（提出-2）に基づき教授会（提出-52～54）が設置され、日本歯科大学東京短期大学教授会規程（提出-規程集 48）に基づき学長が議長となり、大学運営に関わる重要事項を審議している。また、出席者から述べられた意見や各学内委員会からの報告を受け、学長はその権限と責任において総合的に判断し、最終的な決定を行っている。
学長は、人格が高潔で学識に優れ、かつ、大学運営に関しての識見を有しており、建学の精神に基づき教育や研究を推進し、日本歯科大学東京短期大学の向上と充実に向け、日々
教職員と協働し努力を続けている。令和４年度も、学長のリーダーシップのもと新型コロ
ナウイルス感染症対策を継続して実施した。
学生の賞罰等に関しては、日本歯科大学東京短期大学学則、日本歯科大学東京短期大学
教授会規程で定めている。
学長選考は、日本歯科大学東京短期大学学長選考に関する規程（提出-規程集 46）に基づき理事会が行い、評議員会に諮問のうえ決定している。理事長名によって任命された学長は、校務を掌り所属する教職員を総督しており、教学運営の職務を遂行している。以上
より、学長は、建学の精神に基づきリーダーシップを発揮し、本学の運営全般を担ってい- 101 -

日本歯科大学東京短期大学

る。
教授会での審議事項および諮問事項は、日本歯科大学東京短期大学学則および日本歯科大学東京短期大学教授会規程で定められており、教授会構成員による審議により決定されている。学長のリーダーシップのもと、教授会では日本歯科大学東京短期大学教授会規程の見直しを定期的に行っており、教授会の構成員は、意見を述べる事項を把握している。
また、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与および教育研究に関する重要事項等について、教授会の意見を聴いたうえで決定している。教授会は、日本歯科大学
東京短期大学教授会規程に基づき学長が毎月１回招集しており、必要に応じて臨時教授会を招集することもできる。教授会の記録は事務長が作成し、学長が確認したうえで、確定版を教授会構成員に配布している。教授会の記録は事務室で保管している。学習成果の評
価および三つの方針については、教授会において共通認識を形成している。
学長は、日本歯科大学東京短期大学組織規程（提出-規程集 1）および各種委員会規程（提出-規程集 12, 14～20, 49, 57～58）に基づき、教授会の下に教育上の各種委員会を設置している。毎月１回開催される定例教授会で各種委員会の活動が報告されており（備付-51）、
学内での情報は常に共有され、適切に運営されている。
以上から、学長は、日本歯科大学東京短期大学学則および日本歯科大学東京短期大学教授会規程に基づき教授会を開催しており、教授会は本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長の強力なリーダーシップのもと、学習成果を獲得するための本学における教授会等の教学運営体制は十分に確立されていることから、本テーマに関する課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長が本学の運営について十分なリーダーシップを発揮していることは、学内外から高く評価されているため、まったく問題はない。
学長は、令和３年度から就任し、強力なリーダーシップのもと、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる徹底を図った。また、
日本歯科大学東京短期大学の学長職のみならず、
学校法人日本歯科大学理事、日本歯科大学附属病院口腔外科などの任に就いているため、学校法人日本歯科大学全体としての学生対応を包括的に把握・実施することが可能となり、情報の共有や指示系統も確立され、迅速な学生対応が実現された。新型コロナウイルス関連の学生対応においては常に最前線で陣頭指揮を執り、感染対策の徹底に注力した。

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日本歯科大学東京短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html
48．学校法人日本歯科大学寄附行為
55．評議員会議事録（令和 2（2020）年度）
56．評議員会議事録（令和 3（2021）年度）
57．評議員会議事録（令和 4（2022）年度）
備付資料
52．監査報告書（令和 2（2020）年度）
53．監査報告書（令和 3（2021）年度）
54．監査報告書（令和 4（2022）年度）
55．学校法人日本歯科大学 HP「教育情報の公表」
http://www.ndu.ac.jp/public-information/index.html［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人の監事は、寄附行為（提出-48）に基づき、本法人の業務、本法人の財産の状況および本法人の理事の業務執行状況について適宜監査しており、理事会および評議員会に出席し、積極的に意見を述べている。また、本法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書（備付-52～54）を作成し、当該会計年度
終了後２月以内に理事会および評議員会に遅滞なく提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］- 103 -

日本歯科大学東京短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数である５人に対し、２倍を超える数である 11 人の評議員をもって組織されており、私立学校法の評議員会規定に従い適正に運営されている（提出-55～57）。また、各評議員は、本法人の運営業務に関する重要事項について、忌憚のない多様な意見を積極的に述べている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学の教育研究活動等の状況に関しては、学校教育法施行規則に基づき、本学ホームページ「情報公開」（提出-10）において公表している。また、私立学校法に定められた情報に関しても、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、事業報告書、役員名簿等につき、本学ホームページにリンクされている学校法人日本歯科大学ホームページ「教育情報の公表」（備付-55）において公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人におけるガバナンスは適切に機能しており、本テーマに関する課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、本法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の最高諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。本法人内の部局長級で構成された富士見会議（東京）、浜浦会議（新潟）等において、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を学内外に周知するよう積極的な方策について検討し、必要な予算措置等を講じて強力に推進、実施している。また、その時代の要求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本国内の歯科口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための準備が整っている。

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日本歯科大学東京短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学では、前回の認証評価を受けた以降も、歯科技工士国家試験・歯科衛生士国家試験の合格率および就職率は高い水準を維持しており、開学以来、適正な教学体制を継続し、構築し続けている。
引き続き現状に甘んじることなく、理事長および学長の強力なリーダーシップのもとガバナンス体制の強化を図り、教育理念に基づき学・術・道を兼ね備えた歯科技工士と歯科衛生士を養成していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本法人においては、理事会を通じて、法人と本学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能していると認識している。
今後も理事長および学長の強力なリーダーシップのもと現状の体制を継続していく。

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［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷
物等

B 教育の効果学則
学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印刷物等

1．学校法人日本歯科大学 HP「建学の精神」
http://www.ndu.ac.jp/school-motto/index.html
2．日本歯科大学東京短期大学学則
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
2．日本歯科大学東京短期大学学則
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html

学習成果を示した印刷物等

11．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・マップ
12．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・ツリー
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）

1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ
13．令和４年度歯科技工士国家試験学校別合格者状況
14．第 32 回歯科衛生士国家試験学校別合格者状況

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程

15．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価規程
16．日本歯科大学東京短期大学第三者評価運営委員会
規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印
刷物等

2．日本歯科大学東京短期大学学則
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
教育課程編成・実施の方針に関する印 11．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・マップ
刷物等
12．日本歯科大学東京短期大学カリキュラム・ツリー
17．日本歯科大学東京短期大学 HP「３つのポリシー」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/curriculum-policy/index.html

入学者受入れの方針に関する印刷物等

18．日本歯科大学東京短期大学歯科技工学科授業科目の履修時期と単位数
19．日本歯科大学東京短期大学歯科衛生学科授業科目の履修時期と単位数
3．日本歯科大学東京短期大学 HP「大学の概要」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
20．日本歯科大学東京短期大学 HP「入試情報」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/admissions/index.html

シラバス
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス
令和 4（2022）年度（令和 4（2022）年度）
紙媒体又は電子データ（PDF）で提出
学年暦
21．日本歯科大学東京短期大学教務予定表
令和 4（2022）年度（令和 4（2022）年度）
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物
4．日本歯科大学東京短期大学シラバス（令和 4（2022）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学学生便覧（令和 4（2022）年度）
10．日本歯科大学東京短期大学 HP「情報公開」
http://tandai.ndu.ac.jp/tky/outline/5_5744f40b6c4a4/index.html

2

提出資料

短期大学案内令和 4（2022）年度入学者用及び令和 5（2023）年度入学者用の 2 年分
募集要項・入学願書
令和 4（2022）年度入学者用及び令和 5（2023）年度入学者用の 2 年分

資料番号・資料名・該当ページ
22．日本歯科大学学生生活スタートブック（令和 4（2022）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 4（2022）年度入学者用）
7．日本歯科大学東京短期大学大学案内（令和 5（2023）年度入学者用）
8．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
9．日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］
本協会にのみ電子データ（Excel ファイル）も提出
資金収支計算書・資金収支内訳表
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）の該当部分

23．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
24．事業活動収支計算書の概要［書式 2］25．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
26．財務状況調べ［書式 4］27．資金収支計算書（令和 2（2020）年度）
28．資金収支計算書（令和 3（2021）年度）
29．資金収支計算書（令和 4（2022）年度）
30．資金収支内訳表（令和 2（2020）年度）
31．資金収支内訳表（令和 3（2021）年度）
32．資金収支内訳表（令和 4（2022）年度）
活動区分資金収支計算書
33．活動区分資金収支計算書（令和 2（2020）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 34．活動区分資金収支計算書（令和 3（2021）年度）
令和 4（2022）年度）計算書類（決 35．活動区分資金収支計算書（令和 4（2022）年度）算書）の該当部分
事業活動収支計算書・事業活動収支内 36．事業活動収支計算書（令和 2（2020）年度）
訳表
37．事業活動収支計算書（令和 3（2021）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 38．事業活動収支計算書（令和 4（2022）年度）
令和 4（2022）年度）計算書類（決 39．事業活動収支内訳表（令和 2（2020）年度）
算書）の該当部分
40．事業活動収支内訳表（令和 3（2021）年度）
41．事業活動収支内訳表（令和 4（2022）年度）
貸借対照表
42．貸借対照表（令和 2（2020）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 43．貸借対照表（令和 3（2021）年度）
令和 4（2022）年度）計算書類（決 44．貸借対照表（令和 4（2022）年度）算書）の該当部分
事業報告書
45．学校法人日本歯科大学事業報告書
過去 1 年間（令和 4（2022）年度）（令和 4（2022）年度）
事業計画書／予算書
46．学校法人日本歯科大学事業計画書
認証評価を受ける年度（令和 5（令和 5（2023）年度）

3

提出資料
（2023）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
理事会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）
電子データ（PDF）による提出
諸規程集
電子データ（PDF）による提出
B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）
電子データ（PDF）による提出
C ガバナンス
評議員会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）
電子データ（PDF）による提出

資料番号・資料名・該当ページ
47．学校法人日本歯科大学予算書（令和 5（2023）年度）

48．学校法人日本歯科大学寄附行為
49．理事会議事録（令和 2（2020）年度）
50．理事会議事録（令和 3（2021）年度）
51．理事会議事録（令和 4（2022）年度）※下記に別途記述

52．教授会記録（令和 2（2020）年度）
53．教授会記録（令和 3（2021）年度）
54．教授会記録（令和 4（2022）年度）

48．学校法人日本歯科大学寄附行為
55．評議員会議事録（令和 2（2020）年度）
56．評議員会議事録（令和 3（2021）年度）
57．評議員会議事録（令和 4（2022）年度）※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号
1

規 程 名
日本歯科大学東京短期大学組織規程2

日本歯科大学東京短期大学事務分掌規程

3

学校法人日本歯科大学文書取扱規程

4

学校法人日本歯科大学公印規程

5

学校法人日本歯科大学個人情報の保護に関する規程

6

学校法人日本歯科大学情報公開規程7

学校法人日本歯科大学公益通報等に関する規程

8

学校法人日本歯科大学危機管理規程

9

日本歯科大学東京短期大学消防計画

4

10

令和４年度防災ハンドブック

11

東京短期大学危機管理マニュアル（学生用）

12

日本歯科大学東京短期大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程

13

日本歯科大学東京短期大学図書館規程14

日本歯科大学東京短期大学教務委員会規程15

日本歯科大学東京短期大学学生委員会規程16

日本歯科大学東京短期大学広報委員会規程17

日本歯科大学東京短期大学キャリアサポート委員会規程18

日本歯科大学東京短期大学臨床実習委員会規程19

日本歯科大学東京短期大学共同研究委員会規程20

日本歯科大学東京短期大学将来計画委員会規程

21

学校法人日本歯科大学就業規則22

日本歯科大学東京短期大学教授等教員の採用に関する規程

23

日本歯科大学東京短期大学人事委員会規程24

日本歯科大学東京短期大学教員の昇任に関する規程

25

日本歯科大学東京短期大学職員の採用に関する規程

26

日本歯科大学東京短期大学職員の昇任に関する規程

27

学校法人日本歯科大学教職員定年規程28

学校法人日本歯科大学選択定年取扱規程

29

学校法人日本歯科大学給与規程30

日本歯科大学給与規程

31

学校法人日本歯科大学退職金規程

32

日本歯科大学旅費規程33

学校法人日本歯科大学海外出張規程34

学校法人日本歯科大学海外出張旅費規程35

学校法人日本歯科大学育児休業規程

36

学校法人日本歯科大学介護休業規程37

日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学ストレスチェック制度実施規程38

日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学東京短期大学安全衛生委員会規程39

日本歯科大学東京短期大学教員選考資格基準

40

学校法人日本歯科大学経理規程41

学校法人日本歯科大学経理事務実施要領

42

学校法人日本歯科大学物件の調達管理実施要項

43

学校法人日本歯科大学資産運用内規44

学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程45

学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則46

日本歯科大学東京短期大学学長選考に関する規程

47

日本歯科大学東京短期大学学科長選考内規48

日本歯科大学東京短期大学教授会規程49

日本歯科大学東京短期大学入学者選抜実施委員会規程

5

50

日本歯科大学東京短期大学研究倫理規程51

日本歯科大学東京短期大学利益相反管理規程52

日本歯科大学東京短期大学ハラスメントの防止等に関する規程

53

日本口腔保健学雑誌投稿規程

54

日本歯科大学東京短期大学学位規則55

学校法人日本歯科大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規程

56

日本歯科大学東京短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程

57

日本歯科大学東京短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程58

日本歯科大学東京短期大学不正防止計画推進委員会規程59

日本歯科大学東京短期大学公的研究費補助金内部監査要項

60

科学研究費助成事業取扱要領

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

6

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

地域・社会の各種団体との協定書等
C 内部質保証
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

1．日本歯科大学創立 100 周年記念誌 P4-5
2．日本歯科大学創立 110 周年記念誌 P4-5
3．学校法人日本歯科大学 HP「出版物」
http://www.ndu.ac.jp/magazine/
該当なし
4．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 2（2020）年度）
5．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 3（2021）年度）
6．日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価報告書（令和 4（2022）年度）
7．高校訪問報告書

高等学校等からの意見聴取に関する記録等
認証評価以外の外部評価についての 該当なし
印刷物等
教育の質保証を図るアセスメントの 8．学生授業評価アンケート調査結果報告書
手法及び向上・充実のための PDCA
（令和 4（2022）年度）
サイクルに関する資料
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
10．教員評価要項
11．シラバス作成ガイドライン
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等

8．学生授業評価アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）
11．シラバス作成ガイドライン
12．成績分布表
幅広く深い教養を培う教養教育の成 13．上級救命講習認定証
果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育 14．ステークホルダー調査結果
成する職業教育の成果に関する資料（令和 4（2022）年度）
15．卒業生就職先等一覧表（令和 2（2020）年度）
16．卒業生就職先等一覧表（令和 3（2021）年度）
17．卒業生就業先等一覧表（令和 4（2022）年度）
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結 18．在学生アンケート調査結果報告書
果（令和 4（2022）年度）

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

就職先からの卒業生に対する評価結 14．ステークホルダー調査結果
果（令和 4（2022）年度）
卒業生アンケートの調査結果
9．卒業生アンケート調査結果報告書（令和 4（2022）年度）入学志願者に対する入学までの情報 19．日本歯科大学東京木場寮資料提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学習 20．入学前事前課題
支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリ 21．オリエンテーション用資料
エンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を 22．学生個人記録書様式
記録する様式
進路一覧表等
15．卒業生就職先等一覧表（令和 2（2020）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年 16．卒業生就職先等一覧表（令和 3（2021）年度）
度～令和 4（2022）年度）
17．卒業生就業先等一覧表（令和 4（2022）年度）
GPA 等の成績分布
12．成績分布表
学生による授業評価票及びその評価 8．学生授業評価アンケート調査結果報告書
結果（令和 4（2022）年度）
社会人受入れについての印刷物等※ 提出資料 8,9
日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 4（2022）年度入学者用）
日本歯科大学東京短期大学入学試験要項（令和 5（2023）年度入学者用）
海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし
留学生の受入れについての印刷物等 該当なし
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
23．専任教員個人調書［様式 21］
教員個人調書［様式 21］（令和 5（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
（2023）年 5 月 1 日現在）
24．専任教員教育研究業績書［様式 22］
教育研究業績書［様式 22］（過（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）
去 5 年間（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）
非常勤教員一覧表［様式 23］25．非常勤教員一覧表［様式 23］
専任教員の年齢構成表
26．専任教員年齢構成表
認証評価を受ける年度（令和 5（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
（2023）年 5 月 1 日現在）
研究紀要・論文集
27．日本口腔保健学雑誌（令和 2（2020）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年 28．日本口腔保健学雑誌（令和 3（2021）年度）
度～令和 4（2022）年度）
29．日本口腔保健学雑誌（令和 4（2022）年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、 30．専任職員一覧表（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
職名）
認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

2

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

FD 活動の記録
31．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録
過去 3 年間（令和 2（2020）年（令和 2（2020）年度）
度～令和 4（2022）年度）
32．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 3（2021）年度）
33．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 4（2022）年度）
SD 活動の記録
31．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録
過去 3 年間（令和 2（2020）年（令和 2（2020）年度）
度～令和 4（2022）年度）
32．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 3（2021）年度）
33．日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 記録（令和 4（2022）年度）
B 物的資源校地、校舎に関する図面
34．日本歯科大学生命歯学部案内図
全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
34．日本歯科大学生命歯学部案内図
平面図等（冊子等も可）35．日本歯科大学生命歯学部図書館 HP
http://www.ndu.ac.jp/~library/
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
36．LAN 敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ 37．マルチメディア教室等の平面図
教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印 該当なし
刷物等
財産目録及び計算書類
38．財産目録（令和 2（2020）年度）
過去 3 年間（令和 2（2020）年 39．財産目録（令和 3（2021）年度）
度～令和 4（2022）年度）
40．財産目録（令和 4（2022）年度）
41．計算書類（令和 2（2020）年度）
42．計算書類（令和 3（2021）年度）
43．計算書類（令和 4（2022）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）
事業に関する中期的な計画
令和 4（2022）年度計画を含む

44．理事長履歴書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

45．学校法人実態調査表（令和 2（2020）年度）
46．学校法人実態調査表（令和 3（2021）年度）
47．学校法人実態調査表（令和 4（2022）年度）
48．学校法人日本歯科大学中期事業計画

3

備付資料
もの
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
教員個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）の教育研究業績
書［様式 22］
委員会等の議事録
過去 1 年間（令和 4（2022）年度）
C ガバナンス
監事の監査状況
過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）

資料番号・資料名・該当ページ

49．学長個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
50．学長教育研究業績書［様式 22］（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）

51．各種委員会記録（令和 4（2022）年度）

52．監査報告書（令和 2（2020）年度）
53．監査報告書（令和 3（2021）年度）
54．監査報告書（令和 4（2022）年度）
55．学校法人日本歯科大学 HP「教育情報の公表」
http://www.ndu.ac.jp/public-information/index.html

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

4

令和5（2023）年度 短期大学認証評価

基礎データ
日本歯科大学東京短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

専任教員の研究活動状況表

17

外部研究資金の獲得状況一覧表

18

理事会の開催状況

19

評議員会の開催状況

20

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～20は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

様式11

短期大学の概要（令和5（2023）年5月1日現在）
事項

短 期 大 学 の 名 称

記

入

欄

備

考

日本歯科大学東京短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地
学科・専攻課程の名称
短 歯科技工学科期
大 歯科衛生学科
学
士
課
程
教
育
研
専攻の名称
究 専
組 攻
専攻科歯科技工学専攻
織 科
専攻科歯科衛生学専攻

開設年月日
平成17年4月1日

東京都千代田区富士見2-3-16

平成17年4月1日

東京都千代田区富士見2-3-16

開設年月日

平成24年4月1日
平成24年4月1日

別科等の名称

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

東京都千代田区富士見2-3-16
東京都千代田区富士見2-3-16

開設年月日

別
科
等

学生募集停止中の学科・専攻科等
短
期
大
学
士
課
程

専攻科口腔リハビリテーション学専攻（令和5年度学生募集停止，在学生数０人）
専

学科・専攻課程の名称

教員 （ 歯科技工学科
専組 門 歯科衛生学科
織 職
学
科
を ○○専門職学科
含 （短期大学全体の入学定員に応じた教員数）む）

専攻科総合技工学専攻（令和5年度学生募集停止，在学生数３人）

計
専攻の名称

専
攻 専攻科歯科技工学専攻
科 専攻科歯科衛生学専攻
計

計

専任
教員

任

教

員

等

うち
うち
うち
実務家
専任
2項
教授数
教員数 該当数

うち
みなし
専任
教員数

うち
基準数 うち
実務家
教授数
教員数

―

―

0人

3人

3.6人 保健衛生学関係（看護学関係を除く。）

―

―

0人

20人

17人 保健衛生学関係（看護学関係を除く。）

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

1人

―

5人

0人

2人

2人

2人

8人 ―

―

―

―

―

4人

2人

2人

4人

3人

11 人 ―

―

―

―

―

6人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

4人

4人

6人

5人 19 人
専 任

教授

准教授

―

講師

―

―

0人
0人
教 員 等
助教

人

人

―

―

―

3人

0人

0人

0人

13 人

計

人

非常勤教員

助手

考

2人 ―

2人

人

備

2人 ―

助教

人

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

うち
2項
該当数

教授 准教授 講師

人

非常勤
教員

うち
みなし
専任
教員数

人

人

助手

人

―

―

―

―

―

0人

0人

0人

23人

―

専任教員一人あたりの在籍学生数

―人

―人

―人

―人

―人

―人

0人

―

―人

―人

―人

―人

―人

―人

0人

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

―

備

考

人 短期大学課程の教員が担当
人 短期大学課程の教員が担当

区
校
地
等

分

基準面積

共用する他の学校等の専用共用

計

備

校舎敷地面積―675㎡

59,612㎡

0㎡

60,287㎡ 日本歯科大学と共用

運動場用地

―

0

㎡

23,839㎡

0㎡

23,839㎡ 大学基準面積

校地面積計

2,800

675

㎡

83,451㎡

0㎡

84,126㎡ 校地：12,163㎡

7㎡

15,234㎡

0㎡

15,241㎡ 校舎：19,300㎡

その他
区

㎡

―

分

基準面積

校舎面積計
校 教
員
研
舎 究
室

専用

2,800

専用
㎡

室

学部・研究科等の名称共用する他の学校等の専用

共用

3,242

㎡

8

室

11

室

37,273㎡

13,448計㎡

53,963

情報処理学習施設

語学学習施設

㎡

数

技工学科
衛生学科

室
施 等 教
室
設
・
等
設
施
備
設
等

区

分

講義室

東京短期大学
日本歯科大学本館

演習室

実験演習室

7

室

0

室

7

室

0

室

0

室

0

室

0

室

1

室

1

室

0

室

室
図書館等の名称

面積

日本歯科大学生命歯学部図書館

図書館
・図書館等の名称図書
資 日本歯科大学生命歯学部図書館
料
等

計
体育館
体育館

室

1,274

㎡

136

席

―

㎡

―

席

―

㎡

―

席

図書〔うち外国書〕
146,835

室

室

閲覧座席数

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕〔 55824 〕

冊

452 〔

〔

〕

冊

〔

〔

〕

冊

〔

〕

種

146,835 〔 55824 〕
面積

冊

452 〔

185 〕

種

2,807

㎡

―

㎡

185 〕

種

〕

種

10,519〔9019 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

10,519 〔9019 〕

種

室

考

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式１２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。
12
13

様式12

学生数

（令和5（2023）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

歯科技工学科

歯科衛生学科

学科（専攻課程）合計

専攻科歯科技工学専攻

専攻科総合技工学専攻

専攻科歯科衛生学専攻

専攻科口腔リハビリテーション学専攻

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

30
29
28
35
80%
58
70
83%
131
73
63
70
90%
211
210
100%

28
28
28
35
80%
55
70
79%
103
83
78
70
111%
212
210
101%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

161
102
91
105
87%
269
280
96%
5
6
10
10
8
2
16
16
10
8
10
8
5
5
5
5

131
111
106
105
101%
267
280
95%
5
3
10
9
8
13
16
15
10
11
10
11
5
3
5
3

R3（2021）年度

11
11
10
35
29%

R4（2022）年度

R5（2023）年度

37
0%
115
77
70
70
100%
210
210
100%

22
15
15
35
43%
28
70
40%
77
66
56
70
80%
202
210
96%

15
15
14
35
40%
29
70
41%
79
72
64
70
91%
187
210
89%

126
88
80
105
76%
210
247
85%
5
2
10
5
8
6
16
18
10
10
10
10
5
0
5
0

99
81
71
105
68%
230
280
82%
5
3
10
5
8
3
16
9
10
10
10
10
5
0
5
0

94
87
78
105
74%
216
280
77%
5
3
10
6
16
3
10
10
10
10
-

入学定員に対する平均比率

備 考

54%

95%

81%

R5年度より募集停止

R5年度より募集停止

［注］１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和5（2023）年5月1日現在）

事務職員

専任

兼任

計

4

0

4

技術職員

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

その他の職員

0
計

4

0

［注］
１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

4

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

23
72

29
74

② 退学者数（人）学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

3
0

2
3

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

1
3

1
0

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

11
66

15
64

R2（2020）年度

R3（2021）年度

24
68

R2（2020）年度

R4（2022）年度

18
58

R3（2021）年度

4
3

R2（2020）年度

R4（2022）年度

6
6

R3（2021）年度

1
2

R2（2020）年度

16
57

8
70

5
9

R4（2022）年度

1
4

R3（2021）年度

9
48

0
3

R4（2022）年度

456

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

8
5

14
8

R2（2020）年度⑥ 科目等履修生（人）H30（2018）年度 R元（2019）年度
学科・専攻課程
歯科技工学科
00
歯科衛生学科00R2（2020）年度⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
歯科技工学科
歯科衛生学科R2（2020）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

0
0

0
0

R3（2021）年度

7
7

R4（2022）年度

6
7

R3（2021）年度

0
0

R4（2022）年度

00

R3（2021）年度

0
0

3
6

0
0

R4（2022）年度

0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4（2022）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

0
0

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名 歯科技工学科
区分

基
礎
分
野

（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

基本英語

助教

横山 知美

歯学

非常勤

総合英語

助教

横山 知美

歯学

非常勤

原田 理糸

芸術

非常勤

美術概論
法学

教授

大島 克郎

歯学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

関係法規

教授

大島 克郎

歯学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

関係法規総合

助教

茂原 宏美

歯科技工学

歯科技工学概論

教授

大島 克郎

歯学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

准教授

竹井 利香

歯科技工学

同上

准教授

池田 亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

小泉 順一

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

非常勤
非常勤

同上
歯及び口腔解剖学基礎

准教授

井出 吉昭

歯学

同上

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

宇都宮 宏充歯科技工学

同上
歯及び口腔解剖学応用

助教

歯科衛生学科非常勤

同上
歯及び口腔解剖学総合

助教

同上

専
門
基
礎
分
野

横山 和良

歯科技工学

宇都宮 宏充

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

歯及び口腔解剖学実習基礎

助教

茂原 宏美

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

同上

非常勤

非常勤

非常勤

歯及び口腔解剖学実習応用

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

歯及び口腔解剖学実習総合助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

教授

春原 正隆

医学

非常勤

同上

准教授

井出 吉昭

歯学

非常勤

顎口腔機能学

教授

志賀 博

歯学

非常勤

同上

准教授

横山 正起

歯学

非常勤

同上

教授

新谷 明一

歯学

非常勤

同上

助教

小見野 真梨恵

歯学

非常勤

同上

助教

上杉 華子

歯学

非常勤

同上

助教

藤島 伸

歯学

非常勤

顎口腔機能学総合

講師

小泉 順一

歯科技工学

顎口腔機能学実習

講師

小泉 順一

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

歯科理工学基礎

准教授

竹井 利香

歯科技工学

歯科理工学応用

講師

富田 淳

歯科技工学

歯科理工学総合

講師

富田 淳

歯科技工学

歯科理工学実習

准教授

竹井 利香

歯科技工学

有床義歯技工学基礎

講師

富田 淳

歯科技工学

同上

教授

秋山 仁志

歯学

有床義歯技工学応用

講師

小泉 順一

歯科技工学

有床義歯技工学総合

講師

小泉 順一

歯科技工学

有床義歯技工学実習基礎

講師

富田 淳

歯科技工学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

有床義歯技工学実習応用

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

有床義歯技工学実習総合助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

歯冠修復技工学基礎

准教授

竹井 利香

歯科技工学

同上

教授

大島克郎

歯学

佐藤 文裕

歯科技工学

同上

専
門
分
野

歯冠修復技工学応用

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

歯冠修復技工学総合

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

歯冠修復技工学実習基礎

助教

茂原 宏美

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

歯冠修復技工学実習応用

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充歯科技工学

歯冠修復技工学実習総合

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

非常勤

非常勤

野

同上

助教

宇都宮 宏充歯科技工学

矯正歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

非常勤

矯正歯科技工学総合

横山 和良

歯科技工学

非常勤

矯正歯科技工学実習

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

同上

そ
の
他

小児歯科技工学

助教

茂原 宏美

歯科技工学

同上

教授

内川 喜盛

歯学

小児歯科技工学総合

助教

茂原 宏美

歯科技工学

小児歯科技工学実習

助教

茂原 宏美

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

歯科技工実習

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充歯科技工学

統合歯科技工学

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

講師

小泉 順一

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

横山 和良

歯科技工学

同上
統合歯科技工学実習

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

非常勤

非常勤

非常勤

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名 歯科衛生学科
区分

基
礎
分
野

（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

教育原理

鍵山充尚

教育学

非常勤

イングリッシュ コミュニケーション

古牧久典

英語

非常勤

実践英語

石井康夫

英語

非常勤

倫理学

教授

内川喜盛

歯学

非常勤

同上

教授

岡田智雄

歯学

非常勤

同上

准教授

小川智久

歯学

非常勤

同上

准教授

大津光寛

歯学

非常勤

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

生命科学概論

教授

池田利恵

薬学

同上

准教授

千葉忠成

薬学

非常勤

解剖学

教授

春原正隆

歯学

非常勤

同上

准教授

井出吉昭

歯学

非常勤

生理学

教授

佐伯周子

医学

非常勤

栄養代謝学

准教授

千葉忠成

薬学

非常勤

同上

講師

冨山希美

歯学

非常勤

同上

助教

根岸 翼

歯学

非常勤

口腔解剖学

教授

春原正隆

歯学

非常勤

同上

准教授

井出吉昭

歯学

非常勤

組織発生学

教授

池田利恵

薬学

専
門
基
礎
分
野

病理学

講師

佐藤かおり

歯学

非常勤

微生物学

准教授

才木桂太郎

微生物学

非常勤

薬理学

教授

池田利恵

薬学

口腔衛生学

教授

大島克郎

歯学

歯科技工学科

同上

眞木吉信

歯学

非常勤

同上

飯塚久美子

歯科衛生学

非常勤

大島克郎

歯学

歯科技工学科

眞木吉信

歯学

非常勤

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

冨士野喜美子

歯科衛生学

非常勤

同上

渡邊 薫

歯科衛生学

非常勤

同上

天野雅子

歯科衛生学

非常勤

歯科保健統計学

眞木吉信

歯学

非常勤

大島 克郎

歯学

歯科技工学科

看護概論

石井孝子

看護学

非常勤

同上

福田真奈美

看護学

非常勤

社会福祉概論佐久間志保子

社会福祉学

非常勤

同上

杉江真由美

社会福祉学

非常勤
非常勤

衛生・公衆衛生学

教授

同上
地域保健活動論

衛生行政

講師

教授

言語発達・摂食嚥下学

講師

西脇恵子

言語聴覚

歯科衛生士概論

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

雲野泰史

歯科技工学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

歯科技工学科

同上

須田真理

歯科衛生学

非常勤

同上

田村 梓

歯科衛生学

非常勤

同上

藤山美里

歯科衛生学

非常勤

歯科保存学

教授

北村和夫

歯学

非常勤

同上

講師

河合貴俊

歯学

非常勤

歯周病学

教授

沼部幸博

歯学

非常勤

同上

准教授

伊藤 弘

歯学

非常勤

同上

准教授

関野 愉

歯学

非常勤

歯科補綴学

教授

志賀 博

歯学

非常勤

同上

准教授

八田みのり

歯学

非常勤

同上

教授

新谷明一

歯学

非常勤

同上

准教授

横山正起

歯学

非常勤

同上

助教

小見野真梨恵

歯学

非常勤

同上

助教

上杉華子

歯学

非常勤

同上

助教

藤島 伸

歯学

非常勤

口腔外科学

助教

米山勇哉

歯学

非常勤

同上

教授

里見貴史

歯学

非常勤

同上

講師

小林真左子

歯学

非常勤

同上

助教

宮澤敦子

歯学

非常勤

同上

教授

松野智宣

歯学

非常勤

同上

教授

澁井武夫

歯学

非常勤

同上

准教授

荘司洋文

歯学

非常勤

同上

講師

藤城建樹

歯学

非常勤

同上

講師

猪俣 徹

歯学

非常勤

同上

助教

飯田昌志

歯学

非常勤

同上

助教

三木貴仁

歯学

非常勤

同上

助教

田中惇平

歯学

非常勤

小児歯科学

准教授

河上智美

歯学

非常勤

矯正歯科学

助教

鈴木章弘

歯学

非常勤

歯科麻酔・全身管理学

助教

酒井有沙

歯学

非常勤

同上

助教

島村直宏

歯学

非常勤

同上

助教

五井貴大

歯学

非常勤

同上

助教

辻本源太郎

歯学

非常勤

同上

助教

西川路麻貴

歯学

非常勤

歯科放射線学

准教授

浅海利恵子

歯学

非常勤

同上

教授

河合康輔

歯学

非常勤

同上

講師

林 宗廣

歯学

非常勤

同上

講師

神尾 崇

歯学

非常勤

高齢者歯科学

助教

岡山浩美

歯学

非常勤

同上

講師

児玉実穂

歯学

非常勤

同上

講師

町田麗子

歯学

非常勤

五島登世子

歯学

非常勤

同上
同上

教授

菊谷 武

歯学

非常勤

同上

教授

羽村 章

歯学

非常勤

障害者歯科学

教授

内川喜盛

歯学

非常勤

同上

准教授

白瀬敏臣

歯学

非常勤

同上

准教授

大津光寛

歯学

非常勤

同上

講師

村松健司

歯学

非常勤

同上

助教

亀岡 亮

歯学

非常勤

歯科診療補助論基礎

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

准教授

竹井利香

歯科技工学

歯科技工学科

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上
歯科診療補助論応用

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

教授

内川喜盛

歯学

非常勤

同上

講師

加藤智崇

歯学

非常勤

同上

講師

前野雅彦

歯学

非常勤

同上

安藤真紀

歯科衛生学

非常勤

同上

蔵下友実

歯科衛生学

非常勤

同上

西村美樹

歯科衛生学

非常勤

同上

今井安芸子

歯科衛生学

非常勤

同上

斎藤佳奈美

歯科衛生学

非常勤

同上

井口充代

歯科衛生学

非常勤

歯科診療補助基礎実習

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

田村 梓

歯科衛生学

非常勤

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

三石 恵

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

小泉依世

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

同上

畑中わかな

歯科衛生学

非常勤

同上

准教授

雲野泰史

歯科技工学

歯科技工学科

同上

助教

宇都宮宏充

歯科技工学

歯科技工学科

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

歯科技工学科

同上

助教

茂原宏美

歯科技工学

歯科技工学科

歯科診療補助応用実習

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

田村 梓

歯科衛生学

非常勤

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

小泉依世

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

同上

畑中わかな

歯科衛生学

非常勤

同上

教授

内川喜盛

歯学

非常勤

同上

教授

小林さくら子

歯学

非常勤

同上

准教授

小倉 晋

歯学

非常勤

同上

本間真弓

看護学

非常勤

同上

森谷順子

栄養学

非常勤

同上

渡部裕子

歯科衛生学

非常勤

同上

美土路直子

歯科衛生学

非常勤

同上

高橋美帆

歯科衛生学

非常勤

同上

講師

小泉順一

歯科技工学

歯科技工学科

同上

助教

茂原宏美

歯科技工学

歯科技工学科

総合歯科診療補助実習

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

飯塚久美子

歯科衛生学

非常勤

同上

田村 梓

歯科衛生学

非常勤

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

小泉依世

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

三石 恵

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

同上

畑中わかな

歯科衛生学

非常勤

同上

助教

飯田昌志

歯学

非常勤

同上

助教

三木貴仁

歯学

非常勤

同上

助教

田中惇平

歯学

非常勤

同上

准教授

小池麻里

歯学

非常勤

同上

准教授

竹井利香

歯科技工学

歯科予防処置論基礎

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

小森朋栄

歯科衛生学

同上

専

歯科技工学科非常勤

歯科予防処置論応用

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

小泉依世

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

歯科予防処置基礎実習

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

専
門
分
野

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

田村 梓

歯科衛生学

非常勤

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

三石 恵

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

小泉依世

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

同上

畑中わかな

歯科衛生学

非常勤

歯科予防処置応用実習

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

田村 梓

歯科衛生学

同上

非常勤

同上

河野晴美

歯科衛生学

非常勤

同上

神 瑛利

歯科衛生学

非常勤

同上

三石 恵

歯科衛生学

非常勤

同上

大堀英里香

歯科衛生学

非常勤

同上

堀井幸恵

歯科衛生学

非常勤

同上

福田咲菜

歯科衛生学

非常勤

同上

鷲田理香子

歯科衛生学

非常勤

同上

清水麻彩

歯科衛生学

非常勤

同上

木村真由美

歯科衛生学

非常勤

総合歯科予防処置論

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

松澤澄江

歯科衛生学

非常勤

同上

西林桂子

歯科衛生学

非常勤

同上

蔵下友実

歯科衛生学

非常勤

同上

小林優子

歯科衛生学

非常勤

鈴木 恵

歯科衛生学

松澤澄江

歯科衛生学

総合歯科予防処置実習

講師

同上
歯科保健指導論基礎

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

非常勤

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

石松順子

歯科衛生学

合場千佳子

歯科衛生学

同上

飯塚久美子

歯科衛生学

非常勤

同上

須田真理

歯科衛生学

非常勤

同上
歯科保健指導論応用

教授

非常勤

歯科保健指導基礎実習

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

篠原弓月

歯科衛生学

非常勤

同上

石松順子

歯科衛生学

非常勤

歯科保健指導応用実習

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

飯塚久美子

歯科衛生学

非常勤

同上

石松順子

歯科衛生学

非常勤

総合歯科保健指導論

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

太田百合子

栄養学

栄養指導論
臨床・臨地実習Ⅰ

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

非常勤

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

松澤澄枝

歯科衛生学

非常勤

同上

大嶋依子

歯科衛生学

非常勤

同上

百瀬恵美

歯科衛生学

非常勤

同上

西林桂子

歯科衛生学

非常勤

同上

熊田恵子

歯科衛生学

非常勤

同上

守友望美

歯科衛生学

非常勤

同上

柳井和枝

歯科衛生学

非常勤

同上

西村美樹

歯科衛生学

非常勤

同上

渡部裕子

歯科衛生学

非常勤

同上

美土路直子

歯科衛生学

非常勤

同上

野杁明美

歯科衛生学

非常勤

同上

井口充代

歯科衛生学

非常勤

同上

重井亜紀

歯科衛生学

非常勤

同上

助教

鰕原賀子

歯学

非常勤

同上

助教

大西小雪

歯学

非常勤

同上

准教授

鈴木麻美

歯学

非常勤

同上

助教

岡山浩美

歯学

非常勤

同上

助教

新見嘉邦

歯学

非常勤

同上

助教

館 昌彦

歯学

非常勤

同上

助教

飯田昌志

歯学

非常勤

同上

助教

三木貴仁

歯学

非常勤

同上

助教

田中惇平

歯学

非常勤

同上

助教

小谷田貴之

歯学

非常勤

同上

講師

石井通勇

歯学

非常勤

臨床・臨地実習Ⅱ

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

同上

松澤澄枝

歯科衛生学

非常勤

同上

大嶋依子

歯科衛生学

非常勤

同上

百瀬恵美

歯科衛生学

非常勤

同上

西林桂子

歯科衛生学

非常勤

同上

熊田恵子

歯科衛生学

非常勤

同上

守友望美

歯科衛生学

非常勤

同上

柳井和枝

歯科衛生学

非常勤

同上

西村美樹

歯科衛生学

非常勤

同上

渡部裕子

歯科衛生学

非常勤

同上

美土路直子

歯科衛生学

非常勤

同上

野杁明美

歯科衛生学

非常勤

同上

井口充代

歯科衛生学

非常勤

同上

重井亜紀

歯科衛生学

非常勤

同上

助教

鰕原賀子

歯学

非常勤

同上

助教

大西小雪

歯学

非常勤

同上

准教授

鈴木麻美

歯学

非常勤

同上

助教

岡山浩美

歯学

非常勤

同上

助教

新見嘉邦

歯学

非常勤

同上

助教

館 昌彦

歯学

非常勤

同上

助教

飯田昌志

歯学

非常勤

同上

助教

三木貴仁

歯学

非常勤

同上

助教

田中惇平

歯学

非常勤

同上

助教

小谷田貴之

歯学

非常勤

同上

講師

石井通勇

歯学

非常勤

基礎医学総論

教授

池田利恵

薬学

同上

教授

春原正隆

歯学

非常勤

同上

准教授

井出吉昭

歯学

非常勤

同上

教授

佐伯周子

医学

非常勤

同上

講師

冨山希美

歯学

非常勤

同上

准教授

田谷雄二

歯学

非常勤

同上

准教授

才木桂太郎

微生物学

非常勤

眞木吉信

歯学

非常勤

大島克郎

歯学

歯科技工学科同上
同上教授

臨床歯科学総論

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

前田宗宏

歯学

非常勤

同上

准教授

柵木寿男

歯学

非常勤

同上

教授

沼部幸博

歯学

非常勤

同上

准教授

伊藤 弘

歯学

非常勤

同上

講師

村樫悦子

歯学

非常勤

同上

教授

志賀 博

歯学

非常勤

同上

准教授

横山正起

歯学

非常勤

同上

助教

小見野真梨恵

歯学

非常勤

同上

教授

五味治徳

歯学

非常勤

同上

准教授

八田みのり

歯学

非常勤

同上

助教

米山勇哉

歯学

非常勤

同上

教授

内川喜盛

歯学

非常勤

同上

准教授

白瀬敏臣

歯学

非常勤

同上

准教授

河上智美

歯学

非常勤

同上

助教

鈴木章弘

歯学

非常勤

同上

助教

酒井有沙

歯学

非常勤

同上

助教

島村直宏

歯学

非常勤

同上

教授

河合泰輔

歯学

非常勤

同上

准教授

浅海利恵子

歯学

非常勤

同上

講師

児玉実穂

歯学

非常勤

同上

助教

岡山浩美

歯学

非常勤

同上

講師

町田麗子

歯学

非常勤

同上

講師

西脇恵子

言語聴覚

非常勤

同上

教授

澁井武夫

歯学

非常勤

歯科衛生学総論

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

平澤玲子

栄養学

同上

非常勤

口腔保健管理学

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

准教授

宮坂孝弘

歯学

非常勤

同上

助教

酒井有沙

歯学

非常勤

同上

田副真美

臨床心理

非常勤

同上

野杁明美

歯科衛生学

非常勤

同上

越後雅史

社会福祉

非常勤

同上

増田葉月

歯科衛生学

非常勤

市川順子

歯科衛生学

同上

千葉明子

社会福祉

非常勤

同上

小野田祐也

社会福祉

非常勤

同上

南 静代

介護福祉

非常勤

同上

林 治恵

介護福祉

非常勤

実践スポーツ・健康学

竹内彩映

体育学

非常勤

介護技術論

講師

フィジカル・エクササイズ

選
択
必
修
科
目

浅川明子

介護福祉

非常勤

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

チーム歯科医療論

五島朋幸

歯学

非常勤

同上

藤巻弘太郎

歯学

非常勤
非常勤

同上

教授

岩原香織

歯学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

歯科審美学

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

講師

前野雅彦

歯学

非常勤

佐藤文裕

歯科技工学

非常勤

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

志賀千尋

歯学

非常勤

同上

藤山美里

歯科衛生学

非常勤

実践歯科英会話

神田みなみ

英語

非常勤

同上
ヘルスプロモーション活動論

准教授

卒業研究

准教授

関口洋子

歯科衛生学

同上

教授

池田利恵

薬学

同上

教授

合場千佳子

歯科衛生学

同上

准教授

池田亜紀子

歯科衛生学

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

講師

市川順子

歯科衛生学

同上

助教

小倉千幸

歯科衛生学

同上

助教

飯島瑤子

歯科衛生学

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名 両学科共通
区分（令和4（2022）年度）
授業科目

情報リテラシー

職位
助教

同上

基
礎
分
野

担当教員名

専門分野

宇都宮 宏充

歯科技工学

佐藤 文裕

歯科技工学

教員配置

非常勤

健康科学

教授

合場 千佳子

歯科衛生学

同上

教授

小林 隆太郎

歯学

同上

教授

大島 克郎

歯学

同上

教授

中原 貴

歯学

非常勤

同上

准教授

宮坂 孝弘

歯学

非常勤

同上

志賀 千尋

歯学

非常勤

同上

田副 真美

臨床心理学

非常勤

同上

伊部 陽子

栄養学

非常勤

心理学

菊地 紗江子

心理学

非常勤

文章表現法

小原 佳那子

言語学

非常勤

同上

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

コミュニケーション学

講師

鈴木 恵

歯科衛生学

同上

教授

合場 千佳子

歯科衛生学

同上

教授

大島 克郎

歯学

同上

准教授

雲野 泰史

歯科技工学

同上

講師

小泉 順一

歯科技工学

同上

准教授

竹井 利香

歯科技工学

同上

講師

富田 淳

歯科技工学

同上

助教

宇都宮 宏充

歯科技工学

同上

助教

茂原 宏美

歯科技工学

同上

講師

市川 順子

歯科衛生学

同上

准教授

関口 洋子

歯科衛生学

同上

准教授

池田 亜紀子

歯科衛生学

同上

助教

小倉 千幸

歯科衛生学

同上

佐藤 文裕

歯科技工学

非常勤

同上

横山 和良

歯科技工学

非常勤

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成30（2018）年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的活動
の有無

社会的活動
の有無

小林 隆太郎

学長・教授

32

10

3

66

無

有

大島 克郎

歯科技工学科長・教授

4

27

25

22

無

有

竹井 利香

准教授

1

5

0

0

無

有

雲野 泰史

准教授

0

1

0

0

無

有

小泉 順一

講師

0

1

0

2

無

無

富田 淳

講師

0

1

1

0

無

無

宇都宮 宏充

助教

0

0

0

0

無

無

茂原 宏美

助教

0

0

0

0

無

無

合場 千佳子

歯科衛生学科長・教授

3

9

11

3

無

有

池田 利恵

教授

2

12

13

3

無

有

関口 洋子

准教授

0

3

3

0

無

有

池田 亜紀子

准教授

1

7

8

0

無

有

市川 順子

講師

1

2

2

1

無

有

鈴木 恵

講師

0

4

15

0

無

有

小倉 千幸

講師

1

2

11

1

無

有

石黒 一美

講師

2

8

17

1

無

有

飯島 瑶子

助教

1

2

3

0

無

有

島村 結岐乃

助教

2

0

0

0

無

無

相澤 直依

助教

0

1

0

1

無

無

備考

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表
年度

科学研究費
補助金

研究種目

研究者名

令和元年度～
基盤研究（C）
令和３年度

大島 克郎（代表）

歯科技工の需要・供給分析:歯科技工士減少は将来的に歯科補綴治療に影響を及ぼすのか

令和２年度～
基盤研究（C）
令和４年度

市川 順子（代表）

介護支援専門員における口腔ケアプランの立案状況と課題の検討

令和４年度～
基盤研究（C）
令和６年度

大島 克郎（代表）

欠損補綴治療における保険外治療の選択と，治療後の定期受診行動を規定する要因は何か

令和４年度～
基盤研究（C）
令和６年度

池田 利恵（分担）

唾液腺培養細胞移植による唾液腺機能回復年度

調達先・資金名等

研究者名

令和元年度～ 厚生労働省・厚生労働科学
大島 克郎（分担）
令和２年度
研究費補助金その他の外部研究資金（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
研究課題

研究課題
歯科医療従事者の働き方と今後の需給等に関する調査研究

令和２年度

厚生労働省・厚生労働行政
大島 克郎（分担）推進調査事業費補助金

歯科技工士の業務内容の見直しに向けた調査研究

令和３年度

厚生労働省・厚生労働行政
合場 千佳子（分担）
推進調査事業費補助金

歯科衛生士の業務内容の見直しに向けた研究

令和３年度～ 厚生労働省・厚生労働科学
大島 克郎（分担）
令和４年度
研究費補助金「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」最終評価と次期計画策
定に資する全国データの収集と歯科口腔保健データの動向分析

令和３年度～ 厚生労働省・厚生労働行政
大島 克郎（分担）
令和４年度
推進調査事業費補助金

歯科技工業務に関する調査研究

令和４年度

厚生労働省・厚生労働行政
大島 克郎（分担）推進調査事業費補助金

我が国の歯科口腔保健の実態把握を持続的・安定的に実施する手法の開発のための調査研究[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
5
5
5
5
5
5
5
5
5

5
5
5
5
5

令和2年6月26日
書面決議
令和2年10月5日
14：00 ～ 14：20
令和2年10月5日
15：00 ～ 15：30
令和3年2月26日
15：50 ～ 16：20
令和3年3月29日
14：15 ～ 15：00
令和3年5月26日
13：00 ～ 14：30
令和3年6月22日
14：10 ～ 14：30
令和3年9月27日
13：00 ～ 13：50
令和3年11月29日
16：00 ～ 16：15
令和4年2月17日
16：30 ～ 17：00
令和4年3月28日
14：00 ～ 14：50
令和4年5月31日
14：00 ～ 15：15
令和4年9月28日
14：00 ～ 14：15

（人）
出席者数等
出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

5

100.0%

0

2／2

4

80.0%

0

2／2

4

80.0%

0

2／2

5

100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

0

2／2

5
5
5
5
5

令和4年9月28日
14：45 ～ 15：25
令和4年11月11日
書面決議
令和5年2月21日
16：15 ～ 16：45
令和5年3月28日
14：00 ～ 14：10
令和5年3月28日
14：20 ～ 15：00

5

100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2

5100.0%

02／2※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条［注］１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
11
11
11
11
11
11

11
11
11
11
11
11

（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

令和2年6月26日
書面決議
令和2年10月5日
14：30 ～ 14：50
令和3年2月26日
14：00 ～ 15：45
令和3年3月29日
14：00 ～ 14：10
令和3年5月26日
14：30 ～ 15：00
令和3年6月22日
13：00 ～ 14：10
令和4年2月17日
14：00 ～ 16：20
令和4年5月31日
15：20 ～ 16：00
令和4年9月28日
14：20 ～ 14：40
令和5年2月21日
14：00 ～ 16：15
令和5年3月28日
14：10 ～ 14：20
令和 年 月 日： ～ ：※関係法令：私立学校法 第41条、同第42条、同第43条、同第44条

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

10

90.9%

0

2／2

11

100.0%

0

2／2

10

90.9%

0

2／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

0.0%

／

［注］
１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「建学の精神」

2

卒業認定・学位授与の方針

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「３つのポリシー」

3

教育課程編成・実施の方針

日本歯科大学東京短期大学ホームページ 各学科掲載ページ

4

入学者受入れの方針

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「３つのポリシー」

5

教育研究上の基本組織に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「組織体制」

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「情報公開」

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進 日本歯科大学東京短期大学ホームページ「入試情報」、「キャリアサポート」
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「情報公開」

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「情報公開」

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「大学の概要」→「情報公開」

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「入試情報」→「入学金・学費等」

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

日本歯科大学東京短期大学ホームページ「キャンパスライフ」、「キャリアサポート」※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名
学校法人日本歯科大学ホームページ「教育情報の公表」
簿、役員に対する報酬等の支給の基準※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2