2012年１月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2011年12月８日
マックスバリュ北海道株式会社
上場取引所
大7465
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山尾 啓一(役職名) 取締役経営企画室長兼問合せ先責任者(氏名) 出戸 信成(TEL)011-631-5192
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2011年12月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1. 2012年１月期第３四半期の業績（2011年２月１日～2011年10月31日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
2012年１月期第３四半期
2011年１月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％

59,81657,383

4.2
△0.1

198
△208――

198△211――

△284
△206―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2012年１月期第３四半期
2011年１月期第３四半期

銭円△41. 59△30. 18――銭(2) 財政状態
総資産
2012年１月期第３四半期
2011年１月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23,81925,147

6,186
6,492

25.9
25.8

2012年１月期第３四半期

6,172百万円

円

銭

903. 99950. 28

2011年１月期

6,488百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

2011年１月期
2012年１月期
2012年１月期(予想)
(注)

3.

銭円――

当四半期における配当予想の修正有無：

銭円

0 000 00

―
―

期末銭円

合計銭円

銭

0 00

0 00

0 000 00無2012年１月期の業績予想（2011年２月１日～2012年１月31日）
営業収益
通期

(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

80,000

3.2

490

1.6

480

0.5

当四半期における業績予想の修正有無

：

無百万円

％

20 △89.6円

銭

2. 93

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 有

簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2012年１月期３Ｑ

6,941,350株

2011年１月期

6,941,350株②

期末自己株式数2012年１月期３Ｑ

112,944株

2011年１月期

112,944株③

期中平均株式数（四半期累計）

2012年１月期３Ｑ

6,828,406株※

2011年１月期３Ｑ

6,827,662株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 …………………………………………P.２(1) 経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(2) 財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(3) 業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………P.３
2.

その他の情報 ………………………………………………………………………P.４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………P.４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………P.４
3.

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………P.５(1) 四半期貸借対照表 ………………………………………………………………P.５(2) 四半期損益計算書 ………………………………………………………………P.７【第３四半期累計期間】 …………………………………………………………P.７【第３四半期会計期間】 …………………………………………………………P.８(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………P.９(4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………P.11(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………P.11

11.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい状況が続いております。
当社の属するスーパーマーケット業界では、東日本大震災後、一時的に食料品・水等のまとめ買い行動が見受けられましたが、夏季以降、お客さまの節約志向や生活防衛意識が高まり消費支出を控える動きが見られました。また、業種・業態を越えた競争に加え、業界内の経営統合・合併も進行しております。
このような経営環境の下、当社は「新たなるステージへの変革」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間においては、立地特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを目的として６店舗の改装を行い、また価格競争力を高めた新業態への転換を５店舗で行いました。
商品面では、イオンのプライベートブランドの「トップバリュ冬の防寒対応の機能性ウェア「トップバリュバーリアルラガービール」の販売、ヒートファクト」の取扱店舗数を３５店舗（昨年取扱店舗数５店舗）に拡大し販売いたしました。
サービスその他の取り組みでは、７月に北海道とイオン株式会社が締結した包括連携協定の取り組みとして、「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ（ワオン）」の販売を開始いたしました。
環境・社会貢献活動の取り組みでは、毎月11日実施のイオン・デーでのクリーン＆グリーン活動、幸せの黄色いレシートキャンペーンを継続するとともに、支笏湖植樹活動・野幌育樹活動や豊平川の河川敷清掃活動に取り組んでまいりました。また、レジ袋無料配布中止に伴うレジ袋収益金16百万円（2010年３月～2011年２月分）のうち半分を地方自治体や地域の市民団体へ寄付し、残り半分はCO２排出権を購入し政府に譲渡いたしました。
また、全社で節電の取り組みを徹底するとともに、照明機器を省エネ対応機器へ順次変更する等、使用電力の削減に努めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は598億16百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は１億98百万円（前年同四半期営業損失２億８百万円）、経常利益１億98百万円（前年同四半期経常損失２億11百万円）、四半期純損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額３億１百万円の計上等により２億84百万円（前年同四半期四半期純損失２億６百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて8.9％減少し、72億63百万円となりました。これは、現金及び預金が６億23百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.6％減少し、165億56百万円となりました。これは、建設協力金が２億60百万円、繰延税金資産が１億90百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.3％減少し、238億19百万円となりました。

2（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、124億37百万円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金が３億34百万円減少したものの、流動負債その他に含まれる未払費用が３億11百万円、支払手形及び買掛金が１億87百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18.5％減少し、51億96百万円となりました。これは、資産除去債務が４億96百万円増加したものの、長期借入金が16億17百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.5％減少し、176億33百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.7％減少し、61億86百万円となりました。これは、利益剰余金が２億84百万円減少したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べ22億13百万円減少し、11億70百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ13億70百万円増加し、13億77百万円となりました。
収入の主な内訳は、未収入金の減少額４億３百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額17億48百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億97百万円増加し、91百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入１億36百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億24百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ17億８百万円増加し、７億44百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出７億44百万円等であります。
(3) 業績予想に関する定性的情報
2012年１月期の業績予想につきましては、2011年３月16日に公表しております業績予想から変更はありません。

3

2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（棚卸資産の評価方法）
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
（経過勘定項目の算定方法）
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより。当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ16,642千円減少し、税引前四半期純損失は317,957千円増加しております。また、当会計基準等の運用開始による資産除去債務の変動額は490,505千円であります。

4

3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第３四半期会計期間末(2011年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計5

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年１月31日)

1,170,521
214,126
2,024,119
31,305376,387
2,758,525
721,908△33,350
7,263,543

1,794,441
211,756
2,037,591
26,578284,294
2,803,493
854,993△37,068
7,976,079

4,965,118
2,985,030
1,068,948
9,019,097
39,553

4,973,853
2,997,556
1,110,026
9,081,436
45,098

129,551
1,110,413
3,747,797
2,255,508
482,192△227,693
7,497,769
16,556,419
23,819,962

163,330
1,300,905
3,779,004
2,515,620
533,043△246,961
8,044,944
17,171,479
25,147,559

6,702,047
2,268,468
46,481
27,034125,178
3,268,107
12,437,316

6,514,188
2,602,968
69,101
36,00573,8552,983,794
12,279,913(単位：千円)
当第３四半期会計期間末(2011年10月31日)
固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年１月31日)

3,629,680
496,348
1,070,509

5,247,406－
1,128,144

5,196,53717,633,854

6,375,550
18,655,464

1,176,445
1,206,839
4,013,671△194,690
6,202,264

1,176,445
1,206,839
4,297,693△194,690
6,486,287△29,423△29,423
13,266
6,186,108

2,595
2,595
3,212
6,492,095

23,819,962

25,147,559

(2) 四半期損益計算書【第３四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)
56,355,056
43,424,103

当第３四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年10月31日)58,790,483
45,447,962

12,930,952
1,028,842
13,959,795
14,168,749△208,954

13,342,520
1,026,061
14,368,582
14,170,318
198,264

35,53537,18672,721

29,21334,82764,041

67,238
7,626
74,864△211,097

55,724
8,078
63,803
198,50225,531
139,140
8,600
173,272

22,285－－22,28524,90550,898
190,911－－
266,715△304,540
32,203△130,656△98,453△206,087

13,337－41,969301,314
13,555370,177△149,389
34,473
100,159
134,632△284,022

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
偶発損失引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

7

【第３四半期会計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期会計期間(自 2010年８月１日
至 2010年10月31日)
19,233,591
14,922,885

当第３四半期会計期間(自 2011年８月１日
至 2011年10月31日)
19,876,721
15,503,224

4,310,706
342,556
4,653,263
4,699,975△46,711

4,373,497
345,391
4,718,888
4,741,364△22,476

11,207
15,46926,676

9,380
15,62425,005

20,953
3,977
24,930△44,965

16,9693,212
20,182△17,653

9,695
9,695

7,706
7,706

10,523
14,83925,362

5,322
－
5,322

△60,632
10,772△26,958△16,185△44,447△15,269
11,517△22,710△11,193△4,0768

(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）偶発損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△304,540
769,789
190,911－△53,135△24,01327,540△36,883
67,23824,90550,898△139,140△32,034△27,650
278,871
52,907△35,631204,297△105,050
190,781△102,497△107,008
890,555
21,079△70,799△28,800△42,975
769,059

9

当第３四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年10月31日)△149,389
651,986
41,969301,314－△22,985△8,971△30,690
55,724
13,337－－△2,3698,744
44,967
187,858△143,371
312,170△1,960134,010△58,952
6,298
1,339,692
15,679△55,774－△45,983
1,253,614（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高10

当第３四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年10月31日)△306,299△53,409△33,747
230,952
533,817△77,595
293,718△311,017－△5,16636,373
390,345△35,722
74,8112,500,000△2,715,226△17△280△215,270
847,506
2,107,419
2,954,926－△1,952,226－△119－△1,952,345△623,919
1,794,441
1,170,521

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期累計期間（自2011年２月１日

至2011年10月31日）

該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期累計期間（自2011年２月１日

至

該当事項はありません。

11

2011年10月31日）