Kitakyushu For eign Trade Association

13
2010SUMMER●
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2010年・夏号
言志私録「打たぬ鐘は鳴らぬ」協同組合 北九州中小企業経営センター 理事長 三上 亨・・・ 1

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ニュース
アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4レポート 「上海万博視察を終えて」（社）
北九州貿易協会 上海代表処 田村 卓也 ・・・・・・・・5
事業紹介 「アジア低炭素化センター開設記念式典」/（社）
北九州港振興協会「みらい」・・・・・ 6
ジェトロセミナー開催報告 / 外資企業の投資誘致、商談会のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
会員情報（㈱エヌ・エヌ・エー）/ 会員紹介（㈲ジョイゲート / ㈱リフォル）・・・・・・・・・・8
会員だより
貿易実務
データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱 / 国際eマーケティング研究会 ・・・・10
イベント
中国ビジネス人材育成講座 / 九州・国際テクノフェア2010 / エコテクノ2010・・・ 12
特集・・・・・・・・・・・・・・・・（社）
北九州貿易協会「平成22年度 国際ビジネス情報交流会」

Kitakyushu Foreign Trade Association

社団
法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）
8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

三上亨

打たぬ鐘は鳴らぬ

言志 私録

協同組合 北九州中小企業経営センター
理事長

中国重慶技術・経済事務所が、
昨年11月に北九州市から福岡市に移転した。
同事務所が小倉北区浅野のＡＩＭ８Ｆに開設されたのは平成11年8月、今回移転までほぼ10年の期間だった。
北九州での開設は、
平成9年9月に北九州モノレールの視察に来市した当時の重慶市科学技術委員会の張勤主任と北九州市企画局国際部との間で話が持ち上がったのだが、私ども組合がその橋渡し役を務めた経緯がある。
それだけに、
このたびの福岡市への移転には一抹の感慨な「佐藤一 斎 像 」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となったきを得ない。

「言志四録」は、江戸時代

当組合が重慶市との交流を始めたのは平成3年(1991)11月、重慶市幹部6名の当市視察から後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」がだった。
その当時でも人口1400万人の大都市だった重慶市は、
平成8年(1996)9月、
長江沿いの小都市等を吸収合併、一挙に3002万人の巨大都市に飛躍、四川省から離れて4番目の国直轄都市

40数年の歳月をかけ記した語録。小泉前総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。

となった。

現代にも通じる指導者の当組合では、
平成4年を初回に、3年に1回、重慶市を核とする中国視察を6回にわたって実施、現地ではホンダ、
スズキ、
ヤマハ等の合弁企業を見て回った。
重慶側は直近では減少したが、数年ためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

前までは毎年入れ代り立ち代り視察団が来市、企業・行政施策の視察を重ねてきたものである。
重慶市の広さは8.24万k㎡、
ほぼ北海道の面積に匹敵する。
人口は今や3300万人に迫ろうとしている。
沿海部との圧倒的格差の是正を目指す内陸部開発の中枢拠点と位置付られている重
慶市は、
元々が鉄、
石油化学等の重工業都市であるが、最近では自動車・オートバイ等の機械工業やＩＴ産業の躍進が目覚ましい。
中国のＧＤＰは、
今年5兆ドル（約460兆円）を突破、わが国を追い抜き、世界第2位となるのが確実と云われている。
その実質成長率は8〜10％台だが、重慶市は15％の高率を示している。
“モノづくり”で共通する当市から福岡市に移った要因は何か。
これを単純に“福岡への一極集中”と片付けるのではなく、クールな反省も必要だ。
それは端的に言って、重慶側が切望する具体的なビジネス交流や企業進出にみるべき実績が挙がらなかったことに起因する。
“打たぬ鐘は鳴らぬ”という。
沿海部に比して地理的なハンディはあるが、それにしても巨大な潜在市場たるこれからの重点開発地域の内陸部にそろそろ着目する時期が到来したのではないか。本年4月の「重慶市ハイテク技術交易会」には、北九州からも1社の出展があり、視察参加企業もあった。
そのハシリであって欲しいと思う。
この流れを点から線へ、線から面へ。新しい重慶技術経済事務所をその大切な接点として、より広域の連携交流の促進に引き続き微力を尽くせればと念じているところである。

｜2010｜SUMMER｜

1

社団法人 北 九 州 貿 易 協 会

特集

平
平成
成22
22年
年度
度

国 際 ビジネス 情 報 交 流 会

平成22年5月12日(水)、(社)北九州貿易協会通常総会の併催行事
として、「国際ビジネス情報交流会」が、リーガロイヤルホテル小倉において開催されました。
この会は、単なる会員交流会にとどまらず、地域に密接したテーマに関する情報提供と外国領事館及び貿易団体
等との情報交換を兼ね備えた情報交流の場としてご好評を頂いておりますが、第4回にあたる今年は、行政や地域の関係団体などから多数のご参加を賜り、総勢140名の盛大な会となりました。
この会は、第1部の講演、第2部の懇親会の2部構成で、第1部では、日本銀行北九州支店の長野聡支店長を講師にお招きし、記念講演を賜りました。

第1部 記念講演会

日 本 経 済とそ の 周 辺 か ら―先進国の悩み、英国と比べて―日本銀行 北九州支店長 長野■GDPが伸びる=経済成長をするには
̶生産(分配)関数 GDP(Y)=(1-α)労働力(人口×労働力化比率×労働時間×効率性)+α資本設備ストック(K)+全要素生産性(TFP、技術進歩) α:配当率

聡■GDPが伸びるためには(=国力、政治力に関係する)、̶◎労働力が増える=人口が増える、労働力化率が高まる、労働時間が延びる、労働者の効率が上がる
̶△資本設備ストックを増やす=投資(=貯蓄)を設備除却分以上に増やす(ただし、過大な資本設備は、生産の効率を落とす一方、償却負担が重いので<
収穫逓減>、GDP増 加には一時的な効果しかない)
̶◎技術進歩がある(資本の効率性が上がる)
日本のGDPのピークは1993年。
ここからどんどん下がっている。
日本での一
人一人の豊かさというのは、だんだん低くなってきている。
これから経済成長するのであろうかというのは、労働力と資本設備ストック・技術進歩がどうなるかということを考えること。
■1人あたりのGDPが高まるには(国民1人1人 に関係する)
̶◎技術進歩があることが条件

1.先進国とは･資本設備ストックが伸びず、技術進歩のない人口増加は、GDPは伸びても先進国とは：あまり動かないということ◎人口も増えない。時にはマイナスになるという可能性も高い。
◎経済成長率は低い：ちょっとやそっとでは成長しない、その成長の種はど

1人当たりのGDPにはむしろマイナス(アフリカの発展途上国など)･①人口増加、または②労働の効率性向上、など(実質的な)労働力増加以上に、(設備除却(減価償却)を差引いた)1人あたりの資本設備ストックがネッ

こにあるのかわからない。
これが先進国。はっきりとここ１・２年で経済ト増加して も、△非効率として長続きしない(収穫逓減の仮定による)。

成長が見込まれるのは、中国を中心とするアジアと関連する輸出入現地･ただし、情報産業に限っては収穫逓減でないので投資(=貯蓄)を設備除却

生産品のビジネス。それと世界で確実に増えて行く高齢者を対象とす

以上に増やすことも有効る、医療とか介護とか老人ホームなどの関係は成長が見込める。
◎物価上昇率も低い（マイナス１％）。

先進国であるイギリスの場合は下記のとおり経過した。

◎失業率高い、社会福祉は比較的厚い

1.イギリス社会主義◎食うには困っていない

2.経済の停滞◎文化程度高い3.病の症状⇒それでも、イギリスにせよ、先進国にせよ、何百年も先進国であり続けて
いる

病の克服

ゆりかごから墓場まで、国有化政策

国際競争力の低下、オイルショックの到来、財政の悪化
意欲の低下、労働組合の力増す

鉄の女、北海油田、ビッグバン、第三の道、サブプライムバブル…

日本人が、これから考えて行くべきことは、
これから100年〜200年のあいだ、いかにして、一人一人の生活水準を保つために動くかということ。目先のマーケットに一喜一憂することなく、やや長い目で見た、経済のありかた・仕事のありかたの部分を考えて行くことが重要だ。

英国病（ʻ76）『現代用語の基礎知識』1976年版 (75年刊) 収録。
「“揺り篭から墓場まで”と謳われた福祉国家のぬるま湯にドップリつかって働かないイギリス
労働者を指したことば。
もともと西ドイツのジャーナリズムが1960年代のはじめに英国の労働者のような「怠けぐせや非能率」の代名詞として使った。事実イギリスは、物価上昇が年25％、失業者125万人、ポンド相場は71年のスミソニアン通貨調整基準に対して29.2％の実質切り下げなど“英国病”の症状は、回復不可能に近い重症になっている。
英国病（ʻ86）「…石油危機以降も、物価上昇、失業者の増大、ポンドの下落はやまず、英国病はいちだんと悪GDPが伸びるためには、
まずは労働力が伸びる必要がある。人口が増える
か・年寄りや女性がもっと働く・労働時間が伸びる・労働者の効率がもっと上がるかどうか。の組み合わせの問題になってくる。

2｜2010｜SUMMER｜化している。
とりわけ悪症状は、昔ながらの慣行や既得権のうえにあぐらをかいている労働組合に著しいといわれているといわれているが、このほかに積極的経営態度を失った経営者、硬直的な階級構造にも問題があるとされている。…ただ英国病には、生活上のバランス感覚、秩
序感覚、社会的アメニティ (快適さ) の尊重など、良い部分もあるとの指摘もなされている。」

更に最大の問題は、企業が海外に出て行くということ。国内生産ではなく2.目先の景気とリスク（短期）
日本の経済の問題は短期の問題と中長期の問題を同時に考えなければならない。7割〜8割くらいまで製造業の生産は戻ってきたのだが、一段の大きな延びよりもダウンサイドリスクに注意が必要だ。その原因は、一つは国内自動車の生産の行方である。9月でエコカー減税が終わるということもあり、自て、海外生産は伸びる。マザー工場が日本に残れるのかどうかが焦点だ。
大企業は海外投資を加速、国内中小企業は選別へ

海外現地生産の短期効果（1）海外現地生産比率

（％）
20

12

8

実績

動車の販売の行方が注目される。

逆輸入

中間財輸出

5年前時点の計画

4

計画

2

10

0

0

情報通信機械

-8

である。

輸送用機械

化学

-6

一般機械

5

電気機械

-4

石油・石炭製品

パルプ・紙

繊維

-2

食料品

幅してきたので、ある程度在庫調整がでるのも原因である。世界的な最終需
要は、
リーマンショック以前までは容易に回復してこないだろうという見通し

中間財輸出̶逆輸入

615

もう一つは、半導体とか、先行していた産業の需要が東南アジアの中で一

（兆円）

10

-10

87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
年度

設 備 投 資 アン ケ ート の 結 果
北九州管内134社アンケート調査（2010年3月）

製造業の維持・更新投資のスタンス(件数ベース)

製造業の投資目的別内訳(金額ベース)
60%

製造業

4.北九州という種
北九州は、製造業にとても強い。お金持ちもいれば貧乏な人もいる。文化度

製造業(12月調査時)も非常に高いところである。
しかし、高齢率も精神疾患も多い。

2008年度
50%
2009年度(見込み)

中国の中間層にビザ。
というのは大きなニュースである。今は金持ちしか日①コスト削減のため、更新時期の到来前

2010年度(計画)40%

本に来れないわけだが、中間層までビザがでるということは、近々中国人の30%

観光客がドット増えるというのが考えられる。そういう意味では北九州も、中②更新時期と同時
20%

国人をターゲットにした、様々な観光を考えていくのは当然だろう。北九州を10%安売りする必要はなく、我々の良いものを売っていく、質の高いものを中国人③更新時期到来後、しばらく使用も求めている。
ということ。もしゴルフ場に行くのであれば、そこのグッズが買

0%
能力増強

新製品・
製品高度化

効率化

研究開発

維持・更新

その他

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

いたいとか、先進医療を受けたいとか、
日本の電化製品を日本の秋葉原で買非製造業の維持・更新投資のスタンス（件数ベース)
非製造業

非製造業(12月調査時)

投資促進のための最も効果的な後押し(件数ベース)
製造業

いたいとかいう需要があるので、本物を売るという立場でヒトの行来、モノの非製造業

取引を強めていく必要があると思われる。中国では、人からの紹介が必要だ、①投資促進政策(減税、補助金等)①コスト削減のため、更新時期の到来前

しかも長い付き合いが必要だ。中国人から見ると、日本人の経営の判断が遅②温暖化ガス排出量
削減投資の優遇政策(補助金等)すぎる、というのがある。欧米企業に比べると、社内承認などに時間がかかり、②更新時期と同時温度差が生じる。
③金融機関の貸出態度、条件面の緩和③更新時期到来後、しばらく使用ただ、
日本人は、“やる！”と言えば、“やってくれる”というのがあるので、欧米よりも信頼性が高いという話も聞いた。

④その他

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

社会環境の変化、生活困窮、家庭問題等による、支援が必要な人たちの増加

需要別にみると、北九州の企業もぼちぼち設備投資をやろうかな、という気持ちにはなってきている。製造業・非製造業とも12月の調査の時は、維持・更新の時が来ても、もうちょっと待ちますよ、と言っていたが、維持更新が来れば投資をやろう、という企業が8割近くになってきた。
しかし、海外生産は伸ばすが、国内生産は伸ばしません、と言っている企業がほとんどの状態である。
一方で短期の経済を見るうえで最大のリスクは海外である。特にアメリカとヨーロッパである。
アメリカについては住宅のマーケットが未だ回復していない状態である。延滞と差し押さえが増えてきており、アメリカの経済はまだ爆弾をかかえている状態であると言える。またヨーロッパの最大の問題はスペインである。スペインがギリシャと同じような状態になることは、ユーロの崩壊の危機になる。ユーロは発足以来、右肩上がりしか知らないので、右肩下世界的な金融経済不況
雇用が少ない
（市：有効求人倍率0.50）

低所得世帯の増加（年収300万円以下が約5割）（年間：市約5万人、北区約1.2万人）

母子・父子家庭が増加

単身世帯が多い（市：母子96年約1.2万世帯、06年約1.5万世帯、小学校生徒の内、母子96年約9%、06年約15%
父子06年2400世帯）（市39%、北区49%）（小中校：市99年13%、08年21%）

家庭内暴力（DV）の増加発達障害児の増加・顕在化

児童・高齢者
虐待の増加

就学援助数増加

ホームレスの再増加（09年3月：市190人、北区130人、40歳台以下増加）

あと中国。基本的には成長の過程にあるが、問題は不動産バブルであり、不動産の価格がどんどん上がっている。不動産の貸出もどんどん伸びている（40％くらい）。GDPの成長率が8％〜9％の時に不動産が40％伸びるというのは、日本で言えばバブルだろう。現在中国は1960年〜70年代の日本と同じようなところにいるので成長過程における経済の過熱をどうみるか注意を要する。

3.当面の構造問題
中期で考えると、
日本景気の回復に中国や東南アジアの影響が大きいと同時に、半分公的な補助が大きいという問題がある。雇用調整助成金や、大企業がクビを切らないで雇用しているということ。結局これが意味しているのは、これまで雇用調整助成金で人を切らなかった分、景気が回復してきても、

関係性の
希薄化

町内会加入率が低下（市74%、北区73%、地域差大）未成年出産が多い（全国1.5%、市2.2%）

生活保護増加
（09年12月：市19.68%、
北区36.08%）

障害者の増加・顕在化

精神保健相談が多い（市08年：身体5.1万人、知的0.8万人、精神1.1万人？）（社会復帰、
アルコール、薬物、ひきこもり等。
北区は08年6,700件/年、市全体の1/3）

触法少年が多い（政令市トップ）

暴力団の存在ひきこもりの増加

要支援・要介護者の増加（市：08年約4.5万人）

高齢者独居の世帯多い（05年：65歳以上約4.5万人、75歳以上2.3万人）

認知症増加（市：08年約2.9万人）

75歳以上が急増（市：05年約10万人、30年約15.3万人）（垣迫小倉北区長作成）

がりになった時に一体感を持てるかが問題。
スペインに火がつけば、第２のリーマンショックになる可能性があるように思える。

個人の権利意識が強くなった

転出入が多い夫婦・家族関係の変化■中国人観光客、不動産・M&A需要
文化的に頽廃しないことこそ重要■中国進出
̶人を知ること ローマ法継受なし
̶迅速な経営判断・・・グローバルな覚悟̶内陸部のリスクとチャンス、要バブル警戒(現地と日本の温度差、政策効果の評価を巡って)
̶信頼される長期関係、製品・サービスの質、愚直なコンプライアンス
̶戦略要点の自動車と生産設備・ロボット
̶政府の役割重要(インフラ<電力>、進出場所<沿岸部か内陸部か>、資金送金、進出形態<独資の制約>、知的財産、FTA)
̶小回りの利く中小企業に大きなチャンス(とリスク)

以上

新たに人を雇わないので、賃金が上がるということがない。
これが物価がそう上らないであろうという要因である。

｜2010｜SUMMER｜

3

アジア経済情報
北九州貿易協会
ウィークリーニュースとは〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」
より〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エーの提供するアジアのビジネス情報、北九州
市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

ハイフォン市タイン市 長に聞く
「持続成長、日本の官民 支援で」［ベトナム］

首都ハノイの外港で、ベトナム北部最大の港を擁する中央直轄市のハイフォン。
中国から見た東南アジア諸国連合（ASEAN）のゲートウェーである一方、日本の官民協力で深水港計画などインフラ支援も進む。今後どのような工業発展を目指すのか。同市人民委員会のグエン・バン・タイン主席（市長）に聞いた。
ハイフォン市人民委のタイン主席

──「ハイフォン市は今後、100万米ドル以下の製造業投資を認めない」とする方針が英字紙で報じられましたが、これは事実でしょうか
今年2月に出したハイフォン市221号決定では、2011年からの工業発展5カ年計画と20年までの展望を見据えました。
セメントや鉄鋼製品（鋼塊＝インゴットや建設鋼材）、バス組み立て工場などを投資規制対象とします。環境汚染の原因になったり、ベトナ
ム全土ですでに供給過剰とされる産業です。
一方、投資誘致奨励分野として、船舶・縫製品の裾野産業、重電関連産業などを挙げました。
この中で、投資額100万米 ドル以上が望ましい

ハイフォン市では、投資・建築認可や土地登記などの諸手続きの時
間や書類の30％削減を年内に実施します。
また、支店や駐在員事務所の設立、規制対象分野を除く3,000億ドン（1,580万米ドル）以下の外国
投資は、ハイフォン市人民委員会から市計画投資局に権限委譲することも検討しています。
人材育成に関しては、北九州市と技術者養成学校を設立する計画もあり、日本で定年退職した技術者にハイフォンで指導してもらいたい。
ものづくり人材の高齢化に苦しむ日本にとって若い労働力の確保や技術継承にもつながります。企業の求人の支援も行っていきます。

と記しているものの、100万米ドル以下を禁じるわけではありません。

ハイフォンの魅力は港湾インフラです。さらに整備が進めば、ベトナ

ハイフォン市の外資分野の昨年の税収2,500万米ドルのうち、8割強日本企業が投資対象として関心を向き
ム全土の投資環境も改善され、は野村ハイフォン工業団地入居企業からですが、日本企業は慎重で、始めた中国・インドへの対抗も可能です。

最初は小さく出て、1〜2年後に投資を拡大することを私は知っています。投資額の大小で選別しないので、日本企業には安心して進出して──カットハイ島沖合に北米直航大型船の就航が可能な国際深水港ほしい。野村のほか、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）ハイフォ「ラックフエン港」をPPP（官民パートナーシップ）方式で日本をパート

ンも来年稼働します。

ナーとして建設しますが、計画は順調ですか──221号決定書が出された背景には、人民元切り上げに備えた中国ン橋の建設など基幹インフラ整備を行った日本の政府開発援助（Оハイフォンとハノイを結ぶ国道5号線の拡幅やハイフォン港改良、ビ企業の進出増やベトナム人名義で稼働することへのけん制があるのではDA）に感謝している。その集大成がラックフエン港開発となるでしょないでしょうかう。既存のハイフォン港は河川港で水深が浅く干満の影響を受けるう

企業の国籍によって投資を選別することはしません。
実は「経済成長のひずみで公害が発生した日本の轍を踏みたくない」というのが真意です。ハイフォン市は昨年、北九州市と交流協定を

え、施設の取り扱い能力が限界に達しています。
国際協力機構（JICA）の資金のほか、国営ベトナム海運総公社（ビナ
ラインズ）や伊藤忠商事も参画を希望しています。

結んでおり、環境対策で豊富な経験と実績を積んだ同市からノウハウ

PPPは先進国では当たり前でもベトナムではこれからの事業です。

を学びたい。ハイフォンはセメント企業からの粉塵（ふんじん）で長年苦技術的にもベトナム初の埋め立て港湾ということもあり日本の案件形しめられた経験がある。持続可能な成長のために日本とも協力したい。

成促進調査（SAPROF）は慎重に行われていますが、住民移転問題で遅──投資誘致の際、各省市は税制優遇など独自の恩典は出せません。

日越政府間の円借款契約を結び、来年着

この中で、ハイフォン市ひいては昨年は日系

工、2014年の完成を希望しています。

れている訳ではありません。今年9月には製造業の投資が大きく落ち込んだベトナムは、
どう投資の魅力を高めていくのでしょうか

日本の官民によるソフト・ハードの支他の省市との差別化で、たしかに法人税優遇はできません。ただし、援が、ハイフォンの持続可能な工業発展

誘致奨励対象企業の土地使用料を安く抑えることは可能です。また、と北部ベトナム経済の成長を占うカギとハイフォン市が独自に積極的に取り組んでいるのが、行政手続きの簡なるのは間違いありません。

ラックフエン港が建設される沖合（カットハイ島で撮影）

素化やインフラ整備、豊富な人材の育成です。

《日系進 出 》上 海に駐 在員事務 所開設へ 、第一交通産業

4

［中国］

タクシー、マンション事業などを展開する福証上場の第一交通産業（本同事務所では、中国富裕層を対象とした訪日旅行方面などのマーケ社・北九州市）は４月1日、上海市内に駐在員事務所を設立すると発表

ティング調査やタクシー、住宅など各事業への備品、資材の調達供給した。5月1日に開設する。同社が中国に拠点を設けるのは初めて。

を手がける。開設当初は2〜3人程度でスタートする。

｜2010｜SUMMER｜

Information&Report
上 海 万 博 視 察 を 終 えて
駐上海北九州市経済事務所
社団法人北九州貿易協会 上海代表処
副所長

田村 卓也
今年の5月に開幕した上海万博には参加国・地域、国際機関は万博史

中国館

上最多の246を数え、敷地面積も5.28平方キロメートルと愛知万博の3倍の広さ、目標観客動員数7千万人となっています。オリンピックに次ぎ中国経済発展の象徴とも言える国際イベントです。
会場内は各国・各地域・企業等の華やかでユニークなパビリオンが多く、外観を見ているだけでも楽しめるのですが、その中でも際立っているのが開催国の主催する中国
ライトアップされた中国館館です。建設費は約40億元(約524億円)に上り、外観は中国古代木造建築の元祖・斗拱か

飲食店は数多く設置されており、

ら発想した「東方の冠」をデザインテーマと中華料理やファーストフードの他

し、五星紅旗と同じく紅色を基調とした斬新に日本食のお店もあります。昼食時

なデザインです。中国国家館では「都市発展での中華の知恵」をテーマに3つの展示エリ

ユニークなデザインの英国館

ライトアップされた各種パビリオン

間を節約する為、軽食を持ち込み、並びながら食べている人を散見しアに分けられ、見応えのある展示物やイベます。中にはきゅうりを丸かじりしントが催されています。観覧時間は約1時間です。

ている人もいるようです。

参列者（きゅうりを食べています）

中国国家館への入館は1日5万

今回の万博の特徴の一つに多くのボラン

人に制限されており、何時間でもティア従事者の参加が挙げられます。会場

並ぶぞ、といった気概があったとし内外で延べ10万7千人が従事しています。

ても見ることはできません。入場す

上海市民はもとより、全国からの応募採用

る為には事前に対策を講じる必要者が従事しているようです。

があります。有力な対策としては、《対策1》朝早く入場ゲートに並び、上海万博のテーマは「より良い都市、よりゲートで配られる予約券を入手、良い生活」で、都市をテーマにしたのは万《対策2》「世博直通車」チケットを利用し、旅行社に事前に訪問予定日の博史上、これが初めてです。上海は、万博を

中国館内

予約を入れてもらう。
《対策3》「城市名片冊」を入手し15のベストシティ内

ボランティア従事者の指定パビリオンの印鑑を捺印し予約券と交換(数量に限りあり)、が挙げられます。中国国家館は万博の目玉だけあって、流石に一見の価値が契機により成熟したメガシティ化への歩みを進めています。万博のメインテーマに対する実践を、訪れる多くの人に深く印象づけるのではないでしょうか。

あります。

万博パスポート

日本館は日本政府だけではな
く、企業、自治体が一体となって出＊お土産1番人気の商品。
1冊30元

展しています。数あるパビリオンの＊各パビリオン内にあるスタンプを捺印中でも人気の高いものの一つでしていくす。その外観は、非常に特徴のある＊ちょっとした世界旅行感覚が味わえる設計で、愛称は、「紫蚕島(かいこじ
ま)」。館内には3つの展示ゾーン、日本館

一品で売切る店もある

イベントステージ、日本食レストラ
ンがあります。展示ゾーンでは日本と中国が協力して保護活動を行っている「トキ」
をモチーフとしたミュージカル等が行われています。

▲

これから上海は30度を越える真夏を迎えます。そこで、お勧めなのが夜間の観覧です。日中は団体客も多く、人気のパビリオンだと2〜3時間
並ぶことはざらにありますが。夜間だと気温も落ち着き、パビリオンもライトアップされ、昼間とは違った楽しみ方ができます。また、行列も比較

お問い合わせ先（社）北九州貿易協会上海代表処（駐上海北九州市経済事務所）
TEL：+86-21-6385-8821／6385-8831（所長：岩田）FAX：+86-21-6385-8856
上海市廬湾区淮海中路398号 世紀巴士大廈9階 B1

的短くなり、効率的に観覧できるようになります。

｜2010｜SUMMER｜

5

Information&Report●事業紹介「アジア低炭素化センター開設記念式典」
を開催〜 アジ ア の い い 未 来 を 北 九 州 市 か ら 〜
北九州市は、「世界の環境首都」、「アジアの技術首都」を都市ブランドとして構築することを目指しており、環境モデル都市（平成20年7月選定）
として、
アジア地域で150％削減という目標を掲げています。
2050年にはCO2排出量を市内で2005年度比50％、そのため北九州市は、
アジア地域の低炭素化を通じて、地域経済の活性化を図るための中核施設として、（財）北九州国際技術協力協会（KITA）、（財）地
球環境戦略機関（IGES）北九州アーバンセンターと共に、「アジア低炭素化センター（愛称：アジア・グリーンキャンプ）」を同市八幡東区の国際村交流セン
ター内に開設し、6月4日（金）に開設記念式典を開催しました。
式典には、北九州市の北橋市長（写真左）、同センターのセンター長に就任した前東京大学総長の小宮山宏氏（写真右）をはじめ、約80名が出席し、関係者による除幕式の後、九州の環境関連企業・個人等で構成される「九州地域環境・リサイクル
産業交流プラザ（K-RIP）」と相互連携を図るための覚書を締結しました。また、小宮山セン
ター長による「アジアの低炭素化に向けた日本の役割」と題した開設記念講演会も行われました。
これからセンターでは、低炭素化社会の実現に即した環境技術や地域開発等の手法など
をアジア地域に対して効果的に移転するため、新しいビジネスモデルの創造や新技術の開発などの条件整備も含めて、企業のビジネス活動に結びつくように様々な面から支援を行っていきます。
また、
アジア地域の実践的な低炭素化技術に関する専門人材の育成、環境対策
や環境ビジネスに関する調査研究、国・公的機関等の企業に対する支援メニューについての情報提供も行い、同センターの事業展開によって低炭素化がどの程度進んだのかを把握するため、モニタリングも実施していくこととしています。

アジア低炭素化センター
お問い合わせ先Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society〒805-0062 北九州市八幡東区平野1丁目1番1号 北九州市国際村交流センター2F

TEL：093-662-4020（シーオーツーゼロ） FAX：093-662-4021

http://asiangreencamp.net/

海上から港湾視察をしませんか（社）北九州港振興協会は、北九州市から海事広報艇「みらい」の運航管理を受託しています。
企業、海外からの来客などの方々の視察に「みらい」をご利用いただくことができます。
海上から北九州港の港湾施設あるいは工場などの立地状況などをじっくりとご覧いただき、北九州市への進出、新しい物流の仕組みの検討などのビジネス活動にお役立てください。

●視察の基本ルート
東コース 門司港➡太刀浦コンテナターミナル➡北九州空港➡門司港
西コース 門司港➡ひびきコンテナターミナル➡（又は洞海湾付近）➡門司港●乗船所要時間(約1時間30分)
10：00 〜 11：30 ／ 14：00 〜 15：30●乗船・下船場所
マリンゲート門司 北九州市門司区西海岸（JR門司港駅北側）
お問い合わせ・お申し込みは※なお、
これ以外にも視察の目的にあわせてル−ト、所要時間等についてご相談を受けたまわります。一般的な説明は、マリンメイトが行いますが、必要があれば北九州市の専門部署の担当の方にお願いすることもできます。事前にご相談ください。

6｜2010｜SUMMER｜（社）北九州港振興協会「みらい」 担当：村田・溝辺TEL:093-321-5900

FAX：093-321-1695

E-mail：kyoukai@kppa.jp

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ジェトロ

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セミナー開催報告
平成22年5月27日、北九州貿易投資ワンストップサービスセンター（北九州市、（社）北九州貿易協会、
ジェトロ北九州）主催にて、「中国における環境・省エネセミナー〜山東省を例にした参入チャンス〜」を開催しました。
ジェトロ青島事務所の荒木正明副所長を講師として、関心の高まる中国市場へ参入するためにはどうすべきか、中国の実態について講演し、中国とのビジネスを検討されている多数の方に参加いただきました。

◆環境ビジネスの展開チャンス
中国政府は、都市部での大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物・生活 、
ゴミ増大、騒音悪化、
また、農村部での砂漠化、土壌流出など深刻化する環境問題への対策のため、
より厳しい法制度を構築したり、金融危機後の内需拡大のため環境インフラの建設や新エネルギーの導入への政府投資を進めたりしています。中国の環境投資額は2006年以降、GDPの約1.4%、1兆4,000億元にのぼるとされています。
このような大規模な拡大が見込まれる市場のニーズは、高い環境技術・製品・サービスを持つ日系企業にとって、絶好の参入チャンスとなるでしょう。
しかし、実態は、日系企業が技術やノウハウを持っていても、中国側から見るとコストや基準の面から具体的なニーズが合わなかったり、
日系企業の慎重な意思決定のスピードが遅延と捉えられてしまったり、円滑に進まない例もあります。一方、日系企業としても市場へのアプローがわからない、
リスク評
価が難しいなどのブレーキ要因もあるようです。
他方、韓国やドイツをはじめ各国企業は、積極的に中国企業にアプローチし、合弁会社の設立に成功するなど積極的な海外展開を試みています。
日系企業としても、合弁による市場拡大、日本国内では比較優位が小さい技術・ノウハウを売り切る技術提携、公共施設運営の請負い（BOT、TOT）、新エネル
ギーなど政府援助の環境補助金を活用する、などさまざまな参入パターンを戦略的に活用することが重要となるでしょう。
※ジェトロは、中国での環境ビジネスの展開のため、
日中省エネ・環境協力窓口を設け、引合いの紹介情報を配信していますので、活用ください。
（日中省エネ・環境協力メールマガジン：https://www.jetro.go.jp/mreg/subscribe?id=1270）◆中国における知的財産侵害への対策
ビジネスの海外展開においては知的財産侵害のリスク対策は欠かせません。技術流出を予防するために、中国での権利を取得し権利行使を行なえるようにすること、明確化した契約書を取り交わすこと、人材管理を徹底すること、現地法人の情報管理も怠らないことが重要となります。
※中国における知的財産の対策のために、『中国知財リスク対策マニュアル』をご参考ください。下記URLよりダウンロードが可能です。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/pdf/2008̲risk.pdf※中国の知的財産権関連情報をメールマガジン「China IP Newsletter」
として月1回程度配信しています。中国知財権に関する最新トピック、法制度情報、イベント情報、調査報告などを掲載し、情報収集ツールとして、2,800件以上の方にご利用頂いております。無料にてジェトロHP上からお申込いただけます。
China IP Newsletter（https://www.jetro.go.jp/mreg/subscribe?id=3590）

外資企業の投資誘致、商談会のご案内
外国からの投資は、
日本の産業界に新しい技術や革新的経営をもたらすだけでなく、新しい製品やサービスを提供し、新市場を創出します。対日投資は雇
用機会の創出や経済の活性化につながり、地域経済に恩恵をもたらすことが期待できます。
ジェトロでは、経済産業省からの委託を受けて、地域の特徴を活かして、戦略的に外国企業を誘致に取り組む意欲のある地域を支援しています。対日投資・ビジネスに関心のある外国企業に、地域の日本企業とのビジネスマッチングの場を提供することを目的として、
エコテクノ2010に「ジェトロ海外企業出展
ゾーン」
を設け、外国企業の出展を支援することになりました。
2010年10月13日（水）〜15日（金）に開催されるエコテクノ2010は、西日本最大の環境関連見本市であり、環境関連の製品・技術を持った幅広い企業が一堂に会します。
ジェトロ・ゾーンでは、地域の日本企業の皆様に、日本への拠点設立を念頭に日本でビジネスパートナーを探す外国企業との商談の機会を提供します。外国企業との提携・アライアンス（技術、生産、販売等）は、双方の優れたノウハウを融合し、新たな付加価値を生むチャンスとなるでしょう。商談に関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。

エコテクノ2010 外国企業誘致地域支援事業▲●日 時 2010年10月13日（水）〜15日（金）●開催地 西日本総合展示場新館 ジェトロ海外企業出展ゾーン内

お問い合せ先ジェトロ北九州（担当：酒向） TEL：093-541-6577｜2010｜SUMMER｜

7

ag

★ me
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会員

★

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m member
s
fro
会員情報❶

だより

生 ま れ も 育 ちもアジ アで す株式会社エヌ・エヌ・エー 北九州事務所長

会社の出自を聞かれると、「生まれも育ちもアジアです」と答えるようにしている。
これまでアジアを中心に、現

大住昭

アセアンから東アジアへ

地発ビジネスニュースの情報網をつくろうと走り続けてきマレーシア、タイ、シンガポール、
フィリピン、インドネシ

た。北九州事務所を開設したのは12年前。小倉駅北口でアの順に広げるが、無名の悲しさで、各地とも最初は相手

アジア太平洋インポートマート（AIM）ビルがオープンすにされなかった。立ち上げ時の苦心さんたん。苦汁はたっるのに合わせて入居した。8階の窓からは関門海峡が一ぷり味わったが、地べたをはうような地元密着の紙面作り望できる。あの貨物船はどこに向かうのか。その航路を想と営業活動を続け、しだいに評価されるようになる。

像しながら、弊社エヌ・エヌ・エー（NNA）の来し方と行く末に思いをはせてみよう。

アセアンを一巡してからは中国、韓国、台湾へ。
この間、豪州や欧州にもネットワークを拡大した。また、
ここ数年

NNAは香港の雑踏のなかで生まれた

1989年晩秋の香港。中国への主権返還で揺れていたとではベトナム版とインド版を創刊。各版合わせて毎日300

ころに、北京で起きた天安門事件の衝撃は大きかった。街

本近くのビジネスニュースを現地の日系企業や日本の親全体が浮き足立ち、路上には不安と困惑と焦燥がとぐろ

会社に配信している。

を巻くようになった。
香港のそんな空気のなかで、とある老朽雑居ビルの薄暗いオフィスの一室には深夜まで明りがついていた。
NNAの前身になる紙面のパイロット版づくり。ああでもな

8

もっと広く、
もっと深く因果なもので、ニュースに「平時」というものはない。実い、
こうでもないと、夜になっても衆議一決せず。明け方ま際この間、
アジア通貨危機あり、ジャカルタ暴動あり、インでデザインの基本パターンなどで口角アワを飛ばしたもド洋大津波あり。あらかじめ時と場所を指定してくれない

のだ。

のが、
この稼業のさだめである。

インターネットやメールが普及しておらず、いまだファもっと広く、
もっと深く、その土地と人々のなかに分け入

クス全盛の時代。主権返還がらみのネタは掃いて捨てるらなければならない。
うわべだけのグローバル化よりも中ほどあった。経済記事を中心に書きまくり、営業がしっかり

身の濃いローカル化、マクロよりミクロへのこだわりにこ

こたえてくれて出だし好調。3年後にアセアンに進出した。

そ、ＮＮＡの明日と存在意義はあると信じている。

｜2010｜SUMMER｜

会員情報❷

Member’s Profile

会員紹介
有限会社

ジョイ ゲ ート
国際取引は不安なことだらけです。文化、習慣、そして言葉が全く異なる環境
で様々な決断を行わなければなりません。そこで一番大切なことは橋渡し役である通訳が御社の見方かどうかなのです。
通訳関係のトラブルは絶えません。例えば『1+1=』と言うことをそのまま『1+1=』と伝えるのが本来の通訳業務です。ただ、中には『1+1』だけ伝え情報が足りなかったり、勝手に答えを先に言ってみたり、わざと『2+1=』と改ざんして伝えることもあります。
また、『1+1=』
自体の意味が分からない人もいるかもしれません。
単に右から左へ言語を伝えるだけなら語学が出来る人が居ればそれですむことです。
しかし、契約締結や初対面の相手との交渉時には相手国の状況そして御社の状況双方を土台にしたアドバイスが出来る人間がそばにいて欲しいと思いませんか?
表面上の言葉だけでなく、その裏に隠されている言葉までお伝えし、よりベス
トな決断を下せるようお手伝いすることすなわち『1+1=2』と言うところまで伝える、それがジョイゲートが実践しているアドバイジング通訳と言うものなのです。
有限会社ジョイゲートは中国語のエキスパートとしてお客様のビジネスパー
トナーとして通訳・翻訳を主体とする中国語コミュニケーションに関する一切の業務を請け負っております。

また、関連会社として三萩野バッティングセンターがあります。65キロのスローボールからTVメディアでおなじみの230キロ世界最速マシン、
ウィンドミルのソフトボールマシンなど多彩なピッチングマシンや元プロ野球選手カズ山本氏がマンツーマンで指導する野球教室など初心者からプロ志望者まで楽しめる施設です。

株 式 会 社 リフォ ル
当社は、1991年バブルが弾けた年に女性スタッフによる住宅設
計・インテリア設計会社として創業し、住空間で〝女性の感性〟を生かした業務を堅実に行い、成長を遂げて19期を経過しました。
当社は創業間もなくから、主にJR九州マンション事業部と共に事業を進めて参りました。JR社、当社共に〝後発の後発〟でありましたが、❶魅力的なモデルルーム制作と,顧客のニーズをコンサル
ティングする❷【自由空間システム】を開発。特に【自由空間システ
ム】は〝ニッチな市場の深堀り〟で高い付加価値を実現し、昨年MJR
マンションは福岡市場で販売実績1位となる事が出来ました。
2〜3年前より、国内の少子高齢化市場の対応として、付加価値の高い当社商品の販売を、中国市場で実現したく勉強を始めました。昨年は北九州貿易協会の上海ビジネスツアーに参加。多くの勉強をさせて頂きました。
その後、北九州貿易協会に入会。様々な情報を頂き暗中模索の状況から、少しずつ向かう方向が見えて来たところです。
当社のようなソフト商品の販売の難しさも国内で十分に味わっており、中国市場での難しさを大いに想像いたしております。
しかし今年2月、大連事務所の呂副所長が当社の業務を見学。
〝すばらしい事業〟と評価を頂き日本も中国もニーズは同じと確認いたしました。
中国で通用する商品に育てるには山あり谷ありと覚悟し、スピードの要求される市場にどのように対処するか。
どのような戦略が必要
か、今後とも貿易協会はじめ多くの方々に教えを乞いながら着実に歩みを進めてゆきたいと思います。

｜2010｜SUMMER｜

9デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等のデータベースを、中国国内では、省別、都市別（副省級市を含む283地級市および４直轄市）の人口、ＧＤ
Ｐ、固定資産投資額、外国資本利用状況等の統計や、独自推計の性・年代別推計人口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、
これらデー
タベースを用いた分析事例や、
インターネットによる当社配信サービスの事例等、様々な形態によるマーケティング分野でのデータベース活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆中国の世代区分
消費市場の捉え方として「世代別人口」があります。一つの世代は、同じ年代に生まれ、共通した時代体験（政治や経済の転換、社会的な事件との接触など）を持つことから、共有する意識や価値観を保有する集団と見ることができます。
日本では、「団塊世代」「新人類世代」「バブル世代」などの世代区分がありますが、中国では、主に10年を一区切りとした世代区分による捉え方があります。
1979年の一人っ子政策開■2010年推計人口による中国の世代区分別人口と歴史的背景

始以降に生まれ、1980年以降「90后」（ジョウリンホウ）（90年以降生）

「80后」
「70后」
文革世代
天安門世代
建国
（バーリンホウ） （チーリンホウ）（60年代生） （50年代生） 世代（80年代生）（70年代生）抗日世代（1944年以前生まれ）の改革・開放経済の中で成長した「8 0 后」以降 の 世 代 は、（万人）

『新中国人』とも呼ばれてお
1989年
天安門事件

文化大革命︵後期︶

抗日︵日中︶戦争勃発

1969〜1976年

1937年

抗日︵日中︶戦争終結

8,000

1945年

朝鮮戦争勃発1949年 ﹁中華人民共和国﹂建国

1950年

1966〜1969年
文化大革命︵前期︶

1969〜1976年
文化大革命︵後期︶

改革・開放経済天安門事件

1979年 一人子政策開始

1980年

1989年

10,000ＷＴＯ加盟

SARS発生12,0001997年
国有企業改革香港返還

14,000

2000年

2003年

16,000り、倹約を美徳とするそれ以前の世代とは消費意識や価値観が大きく違うといわれています。
「8 0 后」以降 の 世 代は、2010年の推計人口では5億 人 を 超 えて おり、消 費 者
マーケットとしても大きなボリュームとなっています。
全世代に占める「80后」以6,000

降の世代の比率が高く、伸び率も高い都市は、消費市場が4,000

大きく変化している都市といえますが、このような都市は、

2,000

3.2億人
（27％）

1.9億人
（16％）

2.3億人
（20％）

1.7億人
（15％）

1.3億人 4,000万人 9,000万人（11％） （3％） （8％）

中国沿岸部だけでなく内陸部にも数多く点在しており、
この
85-

80-84

75-79

70-74

65-69

60-64

55-59

50-54

45-49

40-44

35-39

30-34

25-29

20-24

15-19

10-14

5-9

0-4

0

ような新しい消費者層が消費市場の主流となりつつある都

５歳階級別年齢区分

市では、これまでと違った視点での商品やサービスの展■「80后」以降の世代の2010年推計人口比率が平均以上の都市
×2005-2015年までの年平均伸び率が平均以上の都市MAP

開が必要となってくるといえます。

（参考）人口比率・伸び率がともに高い都市の上位10都市
省

名

都市名

10

▼

伸び率（%）

掲

陽

58.2

3.6

広東省

汕

頭

54.4

5.1

山西省

朔

州

52

5.5

四川省

巴 中

51.7

2.8

広東省

恵

州

50.9

6.4

江西省

南

昌

49.8

4.8

広西壮族自治区

梧

州

49.5

5

広西壮族自治区

貴

港

49.5

3.2

広西壮族自治区

玉

林

49.2

3.7

内蒙古自治区

通

遼

49.1

4.2

40.1

2.8

都市平均

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

比率（%）

広東省

㈱日本統計センター 総合企画室 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2010｜SUMMER｜

Q 潤滑油の再輸入について（名古屋税関 税関相談官室）

海外の現地工場が閉鎖となり、本邦から輸出した工場設備を本邦に引き取ることになりました。当該工場設備の中に潤滑油（石油及び歴青油の含有量が全重量の70％以上のもので、ドラム缶に入れられたもの）が輸出後未使用の状態で数本残っています。
この場合、潤滑油について減免税の適用はどうなりますか。

海外から潤滑油（石油及び歴青油の含有量が全重量の70％
A 以上のもの）を輸入する場合、当該潤滑油は実行関税率表のることなく、再輸入されるものであることが明らかである場合には、関2710・19号に分類され、関税、石油石炭税及び消費税（地方消費税を税及び消費税（地方消費税を含む）については、再輸入免税が適用さ含む）が課税扱いとなります。

れ、免税となりますが、石油石炭税については課税扱いとなります。

したがって、
ご質問の潤滑油が外国において何ら加工を加えられしかし、本邦から輸出され再輸入される貨物について、輸出の際の品質、規格、形状等がその輸入の際において同一のものであると認められるものは、関税定率法第14条第10号の規定により、関税については免税となります。
消費税については、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下、「輸徴法」という。）の規定により免税となりますが、石油石炭税については、輸徴法の内国消費税の免税規定に、関税定率法第14条第10号は含まれておらず、その他の法律にも減免税の規定があ（参考条文）
・関税定率法第14条第10号（無条件免税）・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号（消費税の免税）
・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第3項第1号（石油石炭税等消費税以外の内国消費税の免税）

りませんので課税扱いとなります。

「貿易実務ダイジェスト（2010年4月号）」
より転載

国際eマーケティング研究会
アリババが北九州に営業拠点を開設、北九州貿易協会との連携事業を実施
海外への販路拡大の手段として、ｅコマース（インターネットによる電子商取引）への関心がますます高まっています。なかでも、アリババ（Alibaba.com）は、全世界からアクセス可能なネット上の仮想空間に、登録サプライヤー120万店舗が1億アイテムもの商品を展示している世界最大級の国際インターネット展示会です。世界240カ国から1,000万社以上のバイヤーが参加し、
月間6,000万人が訪問（閲覧）する常設見本市を正しく活用することができれば、地元中小企業にとっても、極めて低いコストで全世界に向けた販路開拓の第一歩を踏み出すことができるはずです。
2010年4月、
アリババ公認の日本国内販売代理店であるアリババマーケティング㈱は、 (社)北九州貿易協会と「北九州地域における海外販路開拓
支援に関する基本協定」を締結し、ｅコマースを活用した海外販路開拓（国際eマーケティング）の利用促進をテーマとする連携事業の実施について合意しました。
この連携事業を円滑に進めるため、
アリババマーケティング㈱は、国内第5の拠点として北九州営業所をＡＩＭビル内に開設し、貿易協会公認のアドバイザーが常駐して、随時ご相談に対応しています。
さらに、同年5月、連携事業の一環として官民協働による「国際ｅマーケティング研究会」を立ち上げました。
この研究会は、１０回（月１回）連続の体験プログラムを通じてＢ２Ｂマーケットプレイスに関するノウハウを蓄積し、参加企業間の情報共有により効率的な販路拡大の手法を確立することで、地域における成功モデルの連続的創出を目指すものです。
既に２回の会合を開催済みですが、実践を通して一緒に考えていただける意欲のある民間企業のご参加をお待ちしております。

■連携事業の概要

1 「ｅマーケティング相談窓口」（常設）の開設(社)北九州貿易協会公認アドバイザーとして、地元企業を個別にサポート

2 「ｅマーケティング普及事業」（セミナー・講演会等）の実施
各種イベントを実施し、ｅマーケティング活用方法の理解を深める

3 「国際ｅマーケティング研究会」の運営

関心企業による勉強会を通じた効果的な活用サポートにより成功事例を創出

4 海外展示会出展支援

中国で開催されるリアルの展示会への出展支援

お申し込み・お問い合わせ先

アリババマーケティング株式会社
北九州営業所 TEL:093-513-1016
http://www.alibaba-m.jp/(社)北九州貿易協会

TEL：093-541-1969｜2010｜SUMMER｜

11

Event●イベント情報中国ビジネス人材育成講座
中国とのビジネスでは、近くて似て非なる歴史・文化的基盤に根ざして困惑する事も多いものです。本講座では、基本となる中国への理解を深めた上で、広範な法務・税務、人事・労務管理の知識を習得します。昨年ご好評を頂いた仙波先生による講座を、今年も開催いたします。
実施日程

2010年9月8日（水）〜9月10日（金）【3日間】9:30〜16:30

会

アジア太平洋インポートマート（AIM）
8階 小ホール（小倉北区浅野3-8-1）

場

受 講 料

会員2,000円／非会員5,000円

お問い合わせ先主催（社）北九州貿易協会（社）北九州貿易協会

L

http://www.kfta.or.jp/

TEL.093-541-1969

UR

九州・国際テクノフェア2010 〜「ものづくり」と「情報通信」の未来を招く〜
会

期

会

場

2010年9月29日（水）〜10月1日（金）10：00〜17：00
西日本総合展示場・新館（北九州市小倉北区浅野3-8-1）

入 場 料

無料

お問い合わせ先主催

九州・国際テクノフェア実行委員会（財）西日本産業貿易コンベンション協会

Lhttp://www.it-kyushu.net/

TEL.093-511-6800

U

R

エコテクノ2010 テーマ：ECO INNOVATION 〜サスティナブルソサエティの到来〜
環境ビジネスを環境技術・エネルギーを低炭素社会に向けて表現する西日本最大規模の専門見本市です。
《同時開催》中小企業テクノフェア in 九州2010 / 第10回 環黄海経済・技術交流会議
会

期

会

場

2010年10月13日（水）〜10月15日（金）【3日間】10：00〜17：00
西日本総合展示場・新館（北九州市小倉北区浅野3-8-1）

入 場 料

無料（入場登録制）

お問い合わせ先

主

催

北九州市、
（財）西日本産業貿易コンベンション協会（財）西日本産業貿易コンベンション協会

Lhttp://www.eco-t.net/

TEL.093-511-6800

UR

出向・移籍で築く
人と企業の安心ネット
経済・産業団体、厚生労働省と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース
ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

信頼と安心のかけはし
お気軽にご相談ください

経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です。

財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

■在職者の方もサポート
在職者の方の職業相談・職業紹介を行っています。

■相談等の費用は無料

全国ネットの人材情報情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

出向・移籍の専門機関

財団
法人

12

産業雇用安定センター

ご 利 用 時 間 9：00から17：00（土・日・祝日は休業）
ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/

福岡事務所

北九州駐在事務所〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6階
TEL 092-475-6295 FAX 092-434-5272〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階
TEL 093-531-7806 FAX 093-531-7906｜2010｜SUMMER｜