09591001_第２四半期報告書_20091113165441

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2009/11/13 16:55:25

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目

2009/11/13 16:55:25

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/11/13 16:55:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

村井

平成21年７月１日

温

大西

大西

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

明

明

至

平成21年９月30日）

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2009/11/13 16:55:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第45期
第44期
第45期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第44期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

142,195

138,40271,96369,423

285,004

経常利益（百万円）

6,850

7,146

3,196

3,931

10,630

四半期（当期）純利益（百万円）

2,990

3,391

1,284

1,940

4,224

純資産額（百万円）－－

155,582

158,290

154,898

総資産額（百万円）－－

281,643

270,534

287,561

１株当たり純資産額（円）－－1,372.48

1,393.85

1,364.33

29.57

33.74

12.74

19.30

41.90

29.57

－

12.74

－

41.90

－

－

49.0

51.8

47.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,276

1,209

－

－

19,291

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,218△4,001－－△13,997△5,460△4,927－－△9,377

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

42,54938,14645,866

従業員数（人）－－27,06827,69926,960

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３.

第45期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）27,699 [2,657](注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人数を［］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）13,004（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在
実施中の契約件数を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門及び業務区分の名称

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業（機械警備業務）（件）

517,5523.8（常駐警備業務）

（件）

2,906

△1.4

（警備輸送業務）（件）

34,296

3.2

小計

（件）

554,7543.7

その他の事業（件）

43,237

△20.2

合計

（件）

597,9911.5(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門及び業務区分の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業（機械警備業務）（百万円）

34,373△4.3（常駐警備業務）（百万円）

17,833△2.9（警備輸送業務）（百万円）

11,716

△1.4

小計

（百万円）

63,922△3.4

その他の事業

（百万円）

5,501

△5.0

合計

（百万円）

69,423△3.5（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融危機を契機とした景気後退の影響が継続しており、輸出や生産を中心とした持ち直しの動きが見られるものの、企業収益の大幅な減少、雇用情勢の悪化傾向が継続していることなどから、景気は依然厳しい状況であると認識しております。
社会環境の面では、統計上の治安の改善が見られる状況にありますが、社会の注目を集める事件や事故の発生により、国民の安心や安全を求める意識は依然高い状況にあると考えられます。このような状況により、警備業界においては、社会のニーズに応えるセキュリティサービスの提供が求められましたが、企業の景況感の厳しさ、警備事業者
間の競争激化などから、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、セキュリティ事業分野を中心に、地域営業戦略の強化などの営業強化を行い、かつ、品質の高い商品・サービスを提供することで、セキュリティに対する多様化・高度化する社会のニーズに応え、事業の拡大に努めてまいりました。また、コスト改善においても業務の効率化推進などを行い、高品質で効率的な業務が推進できる体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は、全般的に景気の停滞に伴う解約・値下げの要請、機器売
却の落ち込みが影響し、69,423百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。また、利益面につきましては、コ
スト管理を一層強化した結果、営業利益は3,346百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益は3,931百万円（前年同四半期比23.0％増）、四半期純利益は1,940百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
ａ．セキュリティ事業
機械警備業務につきましては、法人向けでは、機械警備システム「ＡＬＳＯＫガードシステム」や遠隔画像監視シ
ステム「ＡＬＳＯＫ－ＭＰ」等を中心に販売活動を推進しましたが、一般法人、金融機関等において、景気の停滞に伴い、解約や値下げの要請があり、また、機器売却や工事でも売上が減少いたしました。個人向けでは、昨年発売の「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」の販売が順調に推移いたしました。
以上により、機械警備業務部門の売上高は、34,373百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
常駐警備業務につきましては、前年同四半期には大規模な臨時警備及び機器売却があったことの反動から、売上高
は、17,833百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
警備輸送業務につきましては、金融機関のアウトソーシングや一般法人向けの「入金機オンラインシステム」の販売を推進しましたが、金融機関を中心とした解約や値下げが影響し、売上高は11,716百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
以上の結果、セキュリティ事業の売上高は、63,922百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
ｂ．その他の事業
その他の事業につきましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や住宅用火災警報器、新型インフルエンザ対策商品等の販売を推進いたしました。しかし、ＡＥＤや住宅用火災警報器においては入札等における価格競争も激しくなっており、その他の事業の売上高は、5,501百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は7,680百万円（前年同四半期比59.0％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,893百万円、減価償却費による資金の内部留保3,053百万円
であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少1,111百万円であります。

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2009/11/13 16:55:25（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は2,941百万円（前年同四半期比0.4％減）であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,193百万円、投資有価証券の取得による支出512百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は5,392百万円（前年同四半期比22.7％減）であります。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少(純額)2,646百万円、長期借入金の返済1,553百万円、社債の償還
1,100百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は、総額119百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2009/11/13 16:55:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のない
普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は100株であります。

計

102,040,042

102,040,042―－（注）「提出日現在発行数」には平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）2,168

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

216,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）290,078,400
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間

平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格
資本組入額

行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

1,338
669
（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権- 6 -09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

綜合商事㈱東京都新宿区西新宿三丁目20－２

7,388

7.24

綜合警備保障従業員持株会

東京都港区元赤坂一丁目６－６

6,150

6.02

埼玉機器㈱

さいたま市中央区下落合七丁目１－３

5,283

5.17

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11
行㈱(信託口)(注)

4,547

4.45

かまくら商事㈱

4,300

4.21

ずほ銀行口再信託受託者資産管理 東京都中央区晴海一丁目８－12
サービス信託銀行㈱

4,261

4.17

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２－１

3,420

3.35

村井恒夫

東京都世田谷区

2,999

2.93

村井温

東京都杉並区

2,971

2.91

2,933

2.87

44,25643.37

東京都千代田区神田小川町三丁目６－８

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ

５０

アカウント
イアント

ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ
１４ ５ＮＴ，ＵＫ（常任代理人
京支店）

アメリカン

クラ

香港上海銀行計ＢＡＮＫＳＴＲＥＥＴＣＡＮＬＯＮＤＯＮＥ

東 (東京都中央区日本橋三丁目11－１)－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）2,965千株- 7 -09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

普通株式

1,505,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,523,800

1,005,238

単元未満株式

普通株式

10,842－

１ 単元(100 株) 未満の 株式であります。

102,040,042－－

1,005,238－

自己保有株式発行済株式総数
総株主の議決権－る株式であり、単元株式
数は100株であります。
同上②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

東京都港区

綜合警備保障㈱元赤坂１-６-６

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,505,400－

1,505,400

1.48

1,505,400－

1,505,400

1.48

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

最高(円)

942

919

1,027

1,090

1,214

1,171

最低(円)

836

836

853

994

1,016

1,022

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動（役職の異動）はありません。

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2009/11/13 16:55:25

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
立替金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計45,26327,02919,106
1,952
4,493
39,737
10,051△223

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2

147,409

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1, ※358,511

163,690※1, ※3－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

53,50630,91020,862
1,618
4,249
43,821
8,938△216

59,095

4,991

37
5,384

4,991

5,422

25,19634,919△494

24,03935,788△474

59,62059,353

123,124

123,871

270,534

287,561

6,603
36,962
2,465
1,154
22,906※2

8,668
53,182
1,541
1,051
24,93770,091

89,381

3,300
2,412
27,724
1,638
7,077

4,400
2,852
27,773
1,658
6,597

42,15243,282112,244

132,663

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

18,675
32,117
95,390△1,974

18,675
32,11793,004△1,974

144,209141,822

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,320△5,395△3

738△5,395△3

評価・換算差額等合計△4,078△4,660

少数株主持分

18,15917,735

純資産合計

158,290

154,898

負債純資産合計

270,534

287,561

株主資本合計- 11 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

142,195
107,071

138,402
103,033

売上高
売上原価
売上総利益

35,124

販売費及び一般管理費※1

29,12535,368※1

29,122

営業利益

5,999

6,245

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

124
500
122
1,135

111
508
185
863

営業外収益合計

1,883

1,668

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

485
－
546

321
163
283

営業外費用合計

1,031

768

6,850

7,146

3

1

3

1

673
－
24

153
15
1

697

170

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

6,156

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

2,743
422
2,990

- 12 -

6,976
※2

3,065
518
3,391

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

71,96354,52669,42351,723

売上高
売上原価
売上総利益

17,436

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

14,501

17,700
※1

2,935

3,346

63
265
62
381

49
341
122
499

771

1,013

242
268

155
272

511

428

3,196

3,931

3

－

3

－

663
－
24

21
15
1

688

38

2,511

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

1,080
145
1,284

- 13 -

14,353

3,893
※2

1,671
281
1,940

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

6,156
5,295
0
54
21
△496

6,976
5,930
15
37
27
△49

160
△56
△625

149
△46
△619

485
△122

321
△185

10
144
△23

0
163
△25

673
46
1,778
71
△2,957△253△4,786△1,237

153
55
1,756
△243
△4,972

4,342

2,228

701
△489
△3,016
738

656
△318
△2,543
1,185

2,276

1,209

11
△3,988421△3,865

6△1,161

2
△811

1,828
15
△45

509
△8
△64

80
△966

66
△251

△4,218△4,001

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

214△6,581△850

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

△167

△344

600
△2,036△1,6001△1,053－△1,013△190

200△1,979△1,100－△0△501△1,005△196△5,460△4,927△0△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,403△7,719

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

49,790162

45,866－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

42,549※38,146

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成21年4月1日付で、東北綜合警備保障㈱を新設分割により、秋田地域の事業はＡＬＳＯＫ秋田㈱を設立し、岩手地域の事業はＡＬＳＯＫ岩手㈱を設立し、山形地域の事業はＡＬＳＯＫ山形㈱を設立し、それぞれの会社へ承継し、東北綜合警備保障㈱は当社へ吸収合併しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
47社

２．会計処理基準に関する事項の変更（受取賃貸料の計上方法の変更について）
従来、社宅家賃の従業員負担部分等の転貸収入は「受取賃貸料」として営業外収益に計上し、対応する費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上していましたが、会社が負担する費用の実態を明確にする
ことが合理的と考えられるため、前連結会計年度の第４四半期連結会計
期間より売上原価並びに販売費及び一般管理費より控除する方法に変更
しております。そのため、前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間において受取賃貸料の計上方法が異なっております。なお、
前第２四半期連結累計期間に変更後の計上方法を適用した場合、当該期間の営業利益が151百万円増加し、前第２四半期連結会計期間に変更後の計上方法を適用した場合、当該期間の営業利益が75百万円増加いたします。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は120百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」は、当第２四半期連結会計期間における「減損損失」を区分掲記することに伴い、当第２四半期連結累計期間においても、明瞭表示の観点から区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は0百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会
計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は0百万円であります。

- 16 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積もりを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当該四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は117,816百万円で
あります。

※１

※２

警備輸送業務用現金※２
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用

有形固定資産の減価償却累計額は115,278百万円であります。
警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達しを制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が31,059百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業

た資金が45,596百万円含まれております。
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金の他に、当該業務において契約先から預っている現いる現金及び預金が247,077百万円あります。

金及び預金が230,402百万円あります。

※３

※３

担保資産

担保資産

担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
建物及び構築物
土地

建物及び構築物
土地

2,005百万円
2,893百万円

2,473百万円
4,073百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与諸手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

14,843百万円

給与諸手当

15,343

賞与引当金繰入額

275

賞与引当金繰入額294

役員賞与引当金繰入額

128

役員賞与引当金繰入額

128

役員退職慰労引当金繰入額

89

役員退職慰労引当金繰入額

102

貸倒引当金繰入額

38

貸倒引当金繰入額

42

百万円

※２

当第２四半期連結累計期間における税金費用につい ※２ 当第２四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与諸手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

7,331 百万円

給与諸手当

7,594

178

賞与引当金繰入額

187

68

役員賞与引当金繰入額

65

役員退職慰労引当金繰入額

45

役員退職慰労引当金繰入額

45

貸倒引当金繰入額

26

貸倒引当金繰入額

△7

百万円

※２

当第２四半期連結会計期間における税金費用につい ※２ 当第２四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

- 18 -

計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

50,120 百万円

現金及び預金勘定

45,263 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
預金△8,487

預入期間が３ヶ月を超える
預金△8,138取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

916

1,021

（有価証券）（有価証券）
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

42,549（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自38,146

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

102,040,042株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,505,462株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,005

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月26日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,005

10.0

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 20 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
区分

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

(1) 株式

差額
（百万円）

6,892

9,403

2,511

249

253

3

社債

4,635

4,388

△246

(3) その他

1,267

1,031

△235

13,045

15,0772,032(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて68百万円（株式68百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
区分

取得原価
（百万円）

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

6,907

8,540

1,633

250

252

2

社債

4,557

4,194

△363

(3) その他

1,283

896

△386

12,99813,883885(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,562百万円（株式1,362百万円、その他
199百万円）減損処理を行っております。

- 21 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,393.85 円 １株当たり純資産額

1,364.33 円

１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

158,290

154,898

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

18,15917,735（うち少数株主持分）(18,159)(17,735)

140,130

137,162

100,534

100,534

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
29.57 円 １株当たり四半期純利益金額
33.74 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ29.57 円いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,990

3,391

－

－

2,990

3,391

101,109

100,534－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -

─────

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
19.30 円12.74 円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ12.74 円いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,284

1,940

－

－

1,284

1,940

100,851

100,534－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,005百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年12月４日（注） 平成21年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09591001_第２四半期報告書_20091113165441

2009/11/13 16:55:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。