公益財団法人ＭＲ認定センター定款
第1章

総則

（名 称）
第1条 この法人は、公益財団法人ＭＲ認定センター（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）
第3条 本財団は、医薬情報担当者（以下「ＭＲ」という。）の資質を認定する試験（以下「試験」という。）の実施及びＭＲの資質向上を図るための教育環境の整備等を行うことにより、医薬品の適正な使用のために必要な情報提供等の質的向上を図り、もって国民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 試験の実施及びこれに基づく資質の認定並びにその更新に関する事業(2) ＭＲに対する教育研修及びその担当者への支援等教育環境の整備に関する事業(3) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、全国において行うものとする。
第3章 財産及び会計（財産の種別）第5条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第6条 本財団の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第7条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管-1-

理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、担保に供しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第8条 本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第9条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類については、毎事業年度終了後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

3 本財団は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
4 第1項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を常に主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-2-

（公益目的取得財産残額の算定）第11条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会及び理事会において議決に加わることのできる評議員及び理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
2 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第13条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第4章 評議員及び評議員会
第1節

評議員

（評議員）
第14条 本財団に、評議員7名以上15名以内を置く。
（評議員の選任）第15条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一-3-にする者
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事

ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と 3 親等内の親族その他特別の利害の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人と 3 親等内の親族その他特別の利害の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別な関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることはできない。
5 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者の残任期間とする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第14条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第17条

評議員が次の一に該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の議決により、解任することができる。
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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員に対する報酬等）第18条 評議員には、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第2節 評議員会（構成及び権限）
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 定款の変更(6) 各事業年度の決算の承認(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第22条第1項の書面又は電磁的記録に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
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（招集の通知）第22条 代表理事は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第23条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) その他法令で定められた事項（決議の省略）第25条 代表理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第26条

代表理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
-6-2

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。
（評議員会の運営）
第28条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める。
第5章 役員及び理事会
第1節 役員（種類及び定数）
第29条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 7名以上12名以内(2) 監事 2名以内
2 理事のうち、一般法人法上の代表理事を2名以内置くことができる。
3

理事のうち、代表理事でない1名を一般法人法第91条第1項第2号で定める業務執行理事とする。

4 第2項の代表理事のうち1名を理事長と称するが、代表理事を2名置く場合は、うち1名を会長と称することができる。
5 第3項の業務執行理事の呼称を専務理事とする。
（選任等）
第30条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 代表理事の呼称は、理事会において決議する。
4 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に関係のある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 監事には、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
8 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
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2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会で別に定めるところにより、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第33条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者の残任期間とする。増員により選任された理事の任期は、その他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第29条第1項で定められた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事としての権利義務を有する。
（解任）第34条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することがで
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きる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第35条 役員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第36条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第37条 本財団は、役員の一般法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第38条 本財団に顧問2名を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。
3 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
4 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第2節

理事会

（構成）
第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
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(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 代表理事の呼称の決定（種類及び開催）
第41条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度3回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第32条第1項第5号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第42条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の5日前までに、通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
5 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議長）
第43条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第44条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ- 10 -の提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第46条 理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第31条第4項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。
（理事会の運営）
第48条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、必要があれば理事会において定める。
第6章

委員会

（委員会）
第49条 本財団の事業を推進するために、次の委員会を置く。
(1) 試験委員会(2) 教育研修委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第7章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条の目的、第4条の事業、第15条の評議員の選任及び第17条の評議員の解任についても適用する。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第51条 本財団は、評議員会の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、事業- 11 -の全部又は一部の譲渡をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第52条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経てこれに相当する額の財産を１箇月以内に、本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 本財団が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本財団と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第8章

事務局

（設置等）
第55条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第56条 本財団の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。
第10章 補則（委任）第57条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本財団の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 髙久史麿
仲谷博明

岩志和一郎
山崎幹夫

上田慶二

澤井弘行

首藤紘一渡邉俊介

監事 南部鶴彦
藤宮滋雄
4 本財団の最初の代表理事は髙久史麿とする。
5 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井田良

稲垣明弘

上原明

庄田隆

鈴木邦彦

前田泰則

浦川道太郎

この定款は、令和3年6月18日より施行する。

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遠藤一司

猿田享男