◉管内情勢
当消防本部は、福岡県のほぼ中央部に位置し、筑紫野市、太宰府市で構成され、人口は約17万4,000人、面積は約117㎢である。
管内には、JR鹿児島本線、西鉄天神大牟田線等の公共交通機関及び国道３号、九州自動車道、め、歴史的遺跡と観光スポットが数多く存在し、福岡県内でも有数の観光地である。
◉消防本部の組織
当消防本部は、１本部４課、２署、２出張所、職員数は149名で組織されている。
◉予防業務体制福岡都市高速等の主要幹線道路が整備されてい同意事務、着工審査及び検査事務は延べ面積ることから、福岡都市圏のベッドタウンとして住500㎡を基準に、本部予防課指導係（日勤者）と宅整備が進んでおり、人口も増加している。

消防署の予防担当係（隔日勤務者）
で実施しておまた、太宰府天満宮や九州国立博物館をはじ

40 「月刊フェスク」ʼ17.6

り、査察の執行、公表事務及び違反処理業務は

危険物規制を除き消防署の業務となっていた。
消防本部予防課は指導係及び予防係の２係制で、予防係が危険物規制及び予防広報を、指導係が同意、着工審査及び検査事務、査察管理、防火管理の指針及び講習を担当していた。
１ 警告書交付、実務研修、公表制度の運用
平成25年に「違反対象物に係る公表制度の実施について（通知）」（平成25年12月19日付け消防写真１

予第484号）が発出され、平成27年４月１日には全国21政令市で「違反対象物に係る公表制度」

課税上６棟であるが、耐火構造、鉄骨造及び木（以下「公表制度」という。
）の運用が開始された。

造の３棟の建築物が事実上１棟になっており、政令市以外の管内人口20万人以上及び20万Ｎ商事有限会社及びＮ商事有限会社代表取締

人未満の各消防本部にあっても、実施目標時期役であるＨ氏個人（以下「Ｎビル所有者」といに向けて準備を進めていることと思われる。

う。
）
が所有している（写真１参照）。

当消防本部内でも「体制の整備が先だろう」⑴防火対象物の概要等の意見が多く、なかなか理解が得られず苦し

表１、表２、図１及び写真２のとおりである

い道のりであったが、平成28年12月１日から運が、特徴としては（16）項イ対象物で、テナントが用を開始することができた。

30件もあるため、令９条、無窓階判定、収容人員、これも様々な違反是正支援アドバイザー制度、用途ごとの面積等を確定しなければならず、ま弁護士相談事業及び県内の政令市である福岡市

た、違法増築されているため各種面積の特定が消防局及び北九州市消防局の御厚意で受け入れていただいた実務研修のおかげである。

表１

名

本稿では、１事例目に当消防本部が公表制度

称

Ｎビル
Ｎ商事有限会社及び代表取締役
Ｈ氏個人に取り組むきっかけとなった防火対象物として管理権原者

は初の警告書交付事例について、２事例目に上構造

その他

記政令市における実務研修の受講職員が担当

階数

地上４階・地下１階し、既に是正が完了した事例を紹介する。

延べ面積2,603.42㎡

用途

特定複合用途（16）項イ

無窓階判定

２階から４階が無窓階

収容人員242人

消防用設備等

消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯設備

また、公表制度の運用開始前後の取り組みや経過と今後の課題についても紹介していく。
常に意識していたことは、「まず予防課が取り組み、消防本部として違反是正に取り組むきっかけにして、公表制度の運用開始につなげよう」という思いであった。
実際にこの１事例目以降は、消防署の予防担

表２

用

途

床面積（㎡）（15）項

863.49当係（隔日勤務者）が全ての事例を担当し、２事（３）項ロ358.80

例目で詳細について紹介するが、報告徴収権の（４）項

71.231

活用による是正処理にも取り組んだ。

（２）項イ

244.51（２）項ハ188.50

（２）項ニ

28.00

（５）項ロ594.72

２ 事例１の概要▲

当該防火対象物は、登記上３棟、固定資産の九州国立博物館（九州国立博物館提供）「月刊フェスク」ʼ17.641

表３

防火対象物の断面図及び平面図

項
それぞれが行き来できるように開口部が設置されている。
４階

（５）
項ロ
（５）
項ロ・
（15）
項

２階

（２）
項ハ・
（２）
項イ（15）
項
（３）
項ロ

木造部分
３階 ２階建
鉄骨造部分
２階建

目

設置なし（23本）

自動火災報知設備

２階以上機能停止（差動分布型・型式失効）

屋内消火栓設備

加圧送水装置機能停止
全ホース交換必要あり
一部ノズル交換必要あり

誘導灯

一部（５カ所）未設置

設備点検結果未報告

平成25年未報告（過去繰り返し違反有）

消防計画不適正昭和48年当時のまま

（２）
項ニ・
（３）
項ロ １階

木造・鉄骨部分 （15）項

B１

耐火構造部分
地下１階地上４階

耐火構造部分

図１

違反内容

消火器

表４

日付

S46
木造H19

消防用設備等点検結果報告書
屋内消火栓設備機能停止
自動火災報知設備一部断線

H22

立入検査１回自動火災報知設備無届工事あり

H23

立入検査１回H24

使用開始届（３件）
工事整備対象設備等着工届出書
消防用設備等設置届出書（自動火災報知設備一部改修）
消防用設備等点検結果報告書（消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯設備不良）

H25.８.８

新 規テナントから入 居に伴う相 談があり情報提供実施

写真２

困難で、消防用設備等の規制に苦慮した。
⑵主な違反内容
事例１の主な違反内容は表３のとおりである。
⑶違反発覚後から違反処理移行決定まで
表４のとおり、平成19年に違反事実を覚知後、段階的な是正及び数年に１回程度の消防用設備等点検報告があったが、平成25年８月に新規テナントからの相談が２件あったのを機会に未是正の場合には違反処理への移行を決定した。
合同査察においては、建築部局からＮビル所有者に対して、明らかに１棟であり、耐火建築物、面積区画及び増築年月日次第では竪穴区画が遡及する旨の説明があった。
しかし、改修期限となっても一向にＮビル所

容

この間立入検査16回（建築部局と合同４回）

鉄骨造

耐火構造

内
立入検査１回

H25.11.７ 上記と同様の相談があり同様に回答
H25.11.14 建築部局と合同査察実施
H25.11.27 立入検査結果通知書交付
H26.１.18

改修計画書提出期限（提出なし）
違反処理へ移行することを決定

表５日付

内容

H26.９.25 違反調査（実況見分）
９.29 違反調査質問録取９.30 住民票、戸籍謄本開示請求（市役所）有者からの回答はなかった。

９.30 登記事項情報開示照会（法務局）⑷違反調査から警告書交付まで（表５参照）

10.１ 法登記情報開示照会（追加事項）

違反処理の権限が署長であるため、内規によ

10.１

土地家屋の面積照会
固定資産税算定資料（市役所）

る違反処理指導及び応援要請を実施し、消防署

10.６ 質問調書署名と予防課が協力して実施した。

10.10 弁護士相談依頼

違反事実の特定は、実況見分調書で消火器、誘導灯の未設置、屋内消火栓設備の機能停止及
42 「月刊フェスク」ʼ17.6

10.15 弁護士相談回答
11.４ 警告書交付（署長室）

び自動火災報知設備（差動分布型）の型式失効を立証し、質問録取で消防用設備等点検未実施及び各違反事実の認識についての確認を実施した。特にＮビル所有者が「点検を実施したが、業者が報告していない」と主張するため、その場

表６日

付

内容

H26.11.17 消防計画書提出
11.28

消防用設備等点検結果報告書受理（一部未実施）H27.２.16 着工届出書受理（自動火災報知設備）

で設備業者に電話確認を指示し、点検の事実が２.27 Ｎビル所有者から改修遅延の理由書提出虚偽である旨も確認した。

２.28 警告書期限⑸警告書交付後の指導経過（表６参照）

３.３ 着工届出書受理（屋内消火栓設備）

警告書の期限の前日である平成27年２月27日

３.25 検査（屋内消火栓設備以外）に改修遅延の理由書が提出され、命令移行への３.25 消防用設備等点検実施（未実施部分）検討を行った。

４.８ 検査（屋内消火栓設備）是正完了

違 反 処 理を留 保するかどうかの判 断が難しかったが、工程表、契約書及び請書の添付があっ行きっぱなしの査察から、未然に改善してもらうたため、命令処分の留保を決定した。

体制を築くことが最も重要であると感じた。

⑹弁護士相談事業の活用について反省点としては、改修計画書の提出期限切れ以下の事項について弁護士相談を実施した。

から違反調査まで７カ月を要した点及び警告書

ア 名宛人（法人所有と個人所有の混在である。
）の期限切れと同時に命令へ移行しなかった点がイ 消防設備の維持管理に関する賃貸借契約書挙げられる。の特約事項について
ウ 新規テナントに対する情報提供の国家賠償

各種期限の厳守は、告発も視野に入れて違反処理に取り組む以上、我々消防側の問題でもあ該当性についてる。手続き上の瑕疵ととられないよう注意してどの項目も違反是正マニュアルや書籍等に記取り組む必要があると感じた。

載されていることであるが、担当者として不安要⑻違反是正事例発表会での発表

素を１つでも減らしたかったので活用した。

本事例は、平成27年度九州消防実務講習会で弁護士相談事業は、組織として指導方針を決の違反是正事例発表事例となり、助言者である定するための参考意見とするのが大前提である

当時の福岡市消防局査察課長から細部まで的確が、担当者の負担軽減というメリットとは別に、かつ厳しい指摘及びアドバイスをいただくことが決裁時に上司への説得に非常に効果的であるとできた。

感じた。
違反処理の事例が少ない消防本部ほどその傾初の警告書交付事例であり、悩みながら進めた事例についての客観的な評価をいただき、非向は強くなるのではないだろうか。

常に勉強になると同時に、この事例を基準とし⑺事例の感想て消防本部として違反是正業務に取り組むよう違反処理は、消防長会各支部開催の「違反是助言をいただき、今後の取り組みに対しても自正事例発表会」、各都道府県の消防長会開催の信を持つことができた。

「違反是正推進連絡会」及び「違反是正研修会」⑼是正後の火災発生等の内容で対応可能であると感じた。講師の説明を思い出しながら配布資料を何度も読み返し、平成28年１月31日に本事例の防火対象物において建物火災が発生した（写真３参照）。

その上で不明な点については、違反是正支援ア

２階キャバレー部分から出火し、当消防本部ドバイザーに電話で質疑をして違反処理業務をの救助隊の屋内進入により要救助者１名（キャ進めていった。

バレー店長）が救出後に救急搬送された。

また、違反是正の前に、査察体制を見直し、自動火災報知設備の発報により、早期に通行「月刊フェスク」ʼ17.643

し実現した研修である。
研修期間は４日間、主な内容は次のとおりである。
警告前の実況見分
命令前の実況見分
命令前の捜査機関との協議
報告徴収権行使の一連の実務
行政争訴事務等に係る講義
捜査機関や関係者との調整により、設定された期日に研修日を合わせていただくという、当方からの大変わがままな依頼ではあったが、北九州市消防局担当者の多大な御尽力のおかげで、経 験したい実 務を全て体 験することができた。
短期間での依頼に対し快く受諾していただき、また、研修職員一人に対し、立入検査基礎から違反処理細部にわたる手厚い講義をいただいたこと、お力添えをいただいた皆様にこの場をお借りし心から感謝の意を表したい。
⑴防火対象物及び指導概要
写真３

さて、紹介する建物は長期間違反が継続した対象物で、平成18年より計８回の立入検査結果人から通報があり、要救助者は一命を取りとめ通知書交付後、勧告書の交付を経て、平成28年ることができた。

７月１日に警告書を交付した建物である（写真今回の違反処理が、人命救助に直接つながっ

４参照）。

たわけではないが、関係者に義務を履行させた

概要は表７のとおりである。

ことにより、結果的に違反対象物での死傷者の警告事項は、飲食店を経営する２人の所有者発生を防ぎ、また、関係者が罰せられることを防（１つの建物に飲食店が２つあり、それぞれが所ぐことができたのではないかと感じ、改めて違反有、経営していた。
）
に対し、①消火・避難訓練是正の重要性を感じることができた。

等防火管理業務の適正執行、②防炎対象物品等に対する防炎性能を有するものへの変更、③

３ 事例２の概要
ここでは、県内の政令市の消防本部である北九州市消防局の御厚意による実務研修の機会をいただきながら、消防法第４条に基づく報告徴収権の活用により、違反処理が完結した事例を紹介する。
この実務研修は、検討していた行政処分の過程で、特に手続きに瑕疵がないように進めるため、近隣消防本部から様々な御助言をいただいていたところ、現在進行形でその実務をしているという北九州市消防局に無理を承知でお願い
44 「月刊フェスク」ʼ17.6

写真４

建物全体への自動火災報知設備の設置、④既

表７設の消防用設備等の点検報告、以上の４点で階床面積ある。

１階

178.77㎡ （３）項ロ※１

警告書の交付のため、それぞれに対し査察規２階228.95㎡ （３）項ロ※１ 消火器・誘導灯※２程に基づく任意出頭要請により来署を要請し、計407.72㎡ （３）項ロ

消防署長による警告書の手交後は、訓練の実施、非防炎品の撤去等、一定の是正がなされた。更に所有者同士の協議により、消防用設備に関す用途

既設消防用設備等※１ 建物には一部に一般住宅があったが、昭和50年消防予第41号・消防安第41号により建物全体を単項としている。
※２ 消防法第17条第１項に基づく自動火災報知設備未設置違反及び消防法第17条の３の３に基づく法定点検未実施違反あり。

ることは基本的に別々に是正するという意向か
ら、１人が所有する部分の既設の消防用設備等の点検報告、同部分のみの自動火災報知設備の設置がなされた。
一方で、片方の所有者は、自動火災報知設備を含めた消防用設備等については、改修計画書の文中に一文「見積りを取り、１年計画で進める。
」のみの記載で提出したが、口頭では「必要性は感じない。
」「近いうちに閉店する。
」と意思表示に一貫性はなく、曖昧であったため、担当として上位措置による行政処分の準備を進めていた。
⑵報告徴収権の活用
警告までの過程において、自身の技術不足や、１つの建物に所有者が２人いたことで、実況見分や質問録取等を複数回要した等、本来持つべき是正までのスピード感を持てなかった点は、大きな反省点であった。同時に、不利益処分に移行する際に留保事項が本当にないか強い不安を抱いていた。そこで、措置命令前に選択したのは、研修で御教授いただいた消防法第４条に基づく

図２

報告徴収権の活用である（図２参照）。
報告徴収は、目的が職務遂行上の情報収集の正直なところであったが、消防局担当者より研ためであり、行政手続法上の事前手続きを除外修時や、それ以外においても親切に相談に応じされた事実行為である（権限行使の意味や、メていただいたこと、当時の直属の上司の積極的リット、活用例等は「月刊フェスク」2017年１月

な理解、進言を得たことにより幹部以上の内部号をぜひ再読願いたい）。

決裁もスムーズに進み、当消防本部始まって以一定の手続きを除外できるとはいえ、その性来、初の報告徴収書交付に至ることができた。

格は「命令」であり、関係者の対応によっては法特に、捜査機関との事前協議においては、研第44条の罰則規定の対象となるものであること

修で同席させていただき経験したことを最速でから、権限行使については細心の注意を払わな生かすことができ、警察担当者からも当該事案ければならないのは言うまでもない。同権限のに限らず「積極的に協力したい」との回答も受行使をするに際し、戸惑いや不安があったのもけることができたことは、当消防本部にとって今「月刊フェスク」ʼ17.645

■ 改修済■ 着工届出済■ 改修未計画
■ 勧告書
■ 警告書

112
1
12
1

4A係

3B係

4C係

66

E係

F係

3D係

写真５

図３

後につながる大きな収穫であったと感じた。

送られたため、今後５年間は現状の体制でしっ

結果、「年内に閉店し建物を解体する。
」といかりと該当する違反是正に取り組むことに切りう自動火災報知設備を設置していない部分の所換えた。

有者の文書による意思表示を受け、年明けに閉⑴公表該当対象物の進捗管理

店を確認、平成29年３月15日に建物の解体を確認し（写真５参照）、法第17条の４に基づく措置命令に至ることなく当該建物に対する違反処理制度運用において特に重視したのが、違反処理同様の進捗管理である。
四半期ごとに担当者会議を実施し、「重大なを終えることとなった。

消防法令違反対象物に係る実態等の調査につい⑶事例の感想て」（平成27年１月14日付け消防予第12号）にお

法第17条の４に基づく措置命令前に法第４条

いて報告した該当対象物のうち、担当係ごとにに基づく報告徴収権を行使することに関する個進捗状況の報告を求め、管理を実施し現況の見人的な感想としては、①報告徴収権が「火災予える化に努めた（図３参照）。

防のために必要があるとき」を発動要件としてまた、立入検査の実施後１カ月での改修結果消防法上存在すること、②措置命令移行に対す（計画）書の提出がない場合又は改修結果（計画）る明確な判断材料を収集できること、③間接的書の提出期限が経過した場合は、勧告書を交付、に是正できた場合、結果として関係者は法第41

その後の是正状況によっては上位措置である警条の罰則適用を避けることができることからも告、命令へ移行する姿勢を消防本部内外共に示選択すべき順序ではないかと感じている。

し、また実際に遂行することで、公表する限りは消防側も不作為を問われない取り組みを強く心

４ 公表制度に向けての取り組み

掛けた（表８参照）。

まず、公表制度を始める上で、その実務に比その結果、公表制度の開始前に進捗管理を始例して増加が見込まれる違反処理に適正に対応めた際は34件あった該当対象物が、およそ２年する必要性を感じていたため、組織として専門後の平成29年３月31日の時点で３件と、大幅に的な担当係の設置を提案した。

減少させることができた（図４参照）。

タイミングとして消防本部の５年を左右する⑵査察規程改正を含めた査察体制の改善整備計画策定委員会が開催されていた時期であ公表制度を開始し、実務管理の適正化を先行り、当時、筆者２人ともその委員となっていた。

して進めたが、やはり問われるところは、査察執その場で説明資料を基に、毎日勤務者の査察・行の根拠となる規程を遵守しているかどうかで違反処理担当係及び増員の必要性を強く要望すある。現状の組織体制で可能な範囲の査察計画るが、消防本部としての優先度は次点となり見が策定できるかを、国が示す全国平均と照らし

46 「月刊フェスク」ʼ17.6

合わせながら整えていく必要があった。
ア 立入検査実施率の改善
当消防本部の立入検査の実施は原則として非番日で実施しているが、近年の立入検査の実施率が全国平均である約22％と比較して非常に低

表８

勧告書

警告書

命令書

26年度

年度

−

１件

−

27年度

１件

−

−

28年度

９件

２件

１件

く、年々低下している状況にあったため、まずは、全国平均と同程度の実施率の確保を大前提とし新規2件

継続
1件

掲げた
（図５参照）。
イ 査察サイクルの規定化
当消防本部の従来の査察規程では、用途に応じた査察対象物区分はあったが、査察を実施す是正済33件る最低限の周期を定めていなかった。このことは、未査察対象物を発生させないことによる火災危険の抑止及び市民に対する平等原則の遵守の観点からも喫緊の課題であった。現状の組織の消防力を踏まえ、次のとおり防火対象物の

図４

用途ごとに査察サイクルを規定化した（表９参

立入検査実施率の推移

24.1％

照）
。
⑶その他実施したこと

18.1％

公表制度に関しては、市民への制度周知がそ13.0％の効果を向上させることに直結するため、PRの12.3％
9.2％ための広報活動を重視し、また、企業イメージ7.4％を重視する関係者からの反動も十分考えられたため、次の事業等を積極的に実施した。
ア 筑紫野警察署生活安全課への制度の説明による有事の際の協力体制の構築

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
図５
表９

イ 報道機関への掲載依頼

区分

用途周期

ウ 主要な駅舎における街頭広報の実施

危険物

危険物施設１年１回以上管内には、福岡県の主要な交通機関である鉄特別法改正等該当随時

道各社の駅舎が複数あるため、公表制度運用開特定特定防火対象物

３年１回以上始日である平成28年12月１日に管内の主要な駅

非特定Ⅰ

非特定防火対象物

５年１回以上において街頭広報を実施し、啓発物（写真６参

非特定Ⅱ

（５）
項ロ防火対象物

10年１回以上照）を配布した。
⑷実務上で苦慮した点
制度が始まり、当時所属した消防署において、不利益処分には該当しない。しかし、管内で公表制度を開始してからの改善率からも読み取れ公表手続き実務を進める上で最も苦慮したのが、るように、建物の関係者にとっては「公表はされ隔日勤務が故の消防側の期限の厳守である。

たくない」という意識は強く、結果、公表のお知公表制度は、情報公開制度の一環として消防本部が有する建物の危険性に係る情報、いわゆらせ後に増加した関係者からの問い合わせ等の対応に苦慮した。

る「安全情報」を市民に公表するものであること

これまで指 導に対するリアクションがほぼなから、公表の対象となる建物の関係者に対するかった違反対象物が多数改善に進んだ事実から「月刊フェスク」ʼ17.6

47

に体制整備が進むことは考えにくい。
平成13年の新宿歌舞伎町火災以降、消防法令の改正があり、政令市を中心に違反是正が進み、近年の消防法令違反のある防火対象物での火災により公表制度が始まり、この流れが中規模消防本部、それ以下の規模の消防本部にも及んできている。
このような火災予防行政を取り巻く現状で、今まではやらない理由はいくらでもあったが、も写真６

はや、やる理由しか残っていないのではないだろうか。火災が発生してからでは手遅れである。

も、ある意味、関係者にとっては「違反の危険性」現状の体制で定例業務化することの量的、質より「マイナスイメージの公表」という認識が強的な問題点及び違反是正への取り組みの必要性いことが伝わってくる。

が、消防庁の政策である旨を組織に正確に伝え、【苦労した実例】

消防本部としてどう取り組むかを真剣に検討す担当者が非番等で不在時に、無窓階を普通階るよう促すことが、予防課職員には求められてとするために開 口 部を新たに設ける位 置を、いるのではないだろうか。

建物を見た担当者にすぐ確認したい等、改善まずは１件取り組んでみて、周りを説得しなのための問い合わせが増加した。

がらあとは「走りながら進める」しかないと筆者

公表前の現地確認日が、内規で定めた期日及は考えている。

び建物関係者との調整の結果、災害対応を要する当務日と重なる等、災害出動人員との調整を多数要した。

おわりに我々査察・違反是正業務に従事する職員が絶公表通知書の手渡し日について、関係者より対に許してはいけないのが「重大違反をはじめと前倒し等可能な範囲での変更を依頼された際、する消防法令違反のある消防対象物での火災及担当者の勤務日の調整を要した。

び死傷者の発生」ではないだろうか？

各期日の設定は隔日勤務とはいえ担当者の非我々消防機関の違反是正指導が、防火対象物番日を拘束することは、当消防本部の組織体制の利用者だけではなく、結果として防火対象物

では違反処理に至らずとも必然となる。予防要の関係者をも守ることにつながると信じて今後員としての毎日勤務者を配置していない小規模も業務に取り組んでいきたい。

消防本部の共通の課題ではないかと思う。
消防側の都合により、期日を守れないという追記あってはならない事態に陥らないためにも、再平成29年４月１日から指導係を建築物担当

度、専門職として担当係の増設及び増員を要望

及び査察担当に分け、両担当に係長及び主任をしていく必要がある。

配属し、公表事務と違反処理業務の一部（吏員命令等）を除き、本部予防課への業務の移行中

５ まとめである。

「まずは体制の整備が先」という意見があるが、平成29年度中に内規の整備を実施し、本部予この意見には賛同できない。
「卵が先か、ヒヨコ

防課係は課長を含め、３係７名体制を視野に入が先か」の議論ではないが、違反対象物での火れ業務を進めている。

災が管内で発生しない限り、なんの実績もなし
48 「月刊フェスク」ʼ17.6