志賀原子力発電所 放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等に係る報告書の提出について
平成20年6月18日
北陸電力株式会社

当社は、志賀原子力発電所における放射線管理区域※１

内で就労している従業者の身分について調査した結果、放射線管理区域に就労している従業者に身分(年齢)を偽った者がいないことを確認し、本日(6月18日)、原子力安全・保安院に報告いたしましたのでお知らせいたします｡
これは、他社の原子力発電所において身分(年齢)を偽った者が放射線管理区域内で就労していた事案を受けた同院からの指示「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について」(平成20年6月5日付)に対して、志賀原子力発電所において放射線管理区域内で就労する際の身分確認の仕組みの確認及び現在放射線管理区域に就労している従業者の身分の再確認を行ったものです。
当社では、同様な事象の発生を防止するため、本事案の概要及び厳正な身分確認の実施について関係者に周知徹底を図っております。また、これまでも放射線管理区域内において就労する際の身分確認を行っておりますが、身分確認に関する発電所内要領の充実を図ってまいります。
以上※１ 放射線管理区域：
放射線による被ばくのおそれがあるため厳格に管理された区域(放射線管理区域内での就労に際しては18歳以上であることが労働基準法で定められている。)＜参考＞原子力安全・保安院からの指示内容
従業者の被ばく管理、身分の再確認など従業者の管理を徹底するとともに、下記事項について調査を行い、平成20年6月18日までに原子力安全・保安院へ報告すること。
１．放射線管理区域の内において就労する者の身分確認の仕組み及びその確認結果
２．今回発生した事案と同様の事案の発生の有無

志賀原子力発電所の放射線管理区域内で就労する従業者の身分確認等の報告について

平成２０年６月１８日
北陸電力株式会社

１．はじめに
平成 20 年 6 月 5 日付け「放射線管理区域内で就労する従業者の管理の徹底について」（平成 20･06･04

原院第 2 号

NISA-326b-08-3）の指示に基づき，以下の 2 項目について調査を行った。
① 放射線管理区域の内において就労する者の身分確認の仕組み及びその確認結果② 今回発生した事案と同様の事案の発生の有無

２．調査方法（１）現状の身分確認の仕組み及びその確認
放射線管理区域内において就労する者の身分確認の仕組みについて，「志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定」の放射線管理に係る規定に基づく運用について再確認し，その仕組みで不十分な点がないかを確認する。
（２）今回発生した事案と同様の事案の発生の有無
ａ．調査対象者
平成20年6月6日時点の志賀原子力発電所における全放射線業務従事者1,216名を調査対象者とする。
調査対象者数
当社社員（出向者以外）

294 名

当社社員（出向者）

25 名

協力会社社員897 名

ｂ．身分確認方法
所内システムに登録されている調査対象者のデータ（会社名，氏名，生年月日等）をリストとし，それを用いて以下の確認を行う。
（a）当社社員（出向者以外）
入社時点において身分確認を確実に行っており，問題ない。
（b）当社社員（出向者）
調査対象者から写真入りの公的な証明書（運転免許証，パスポート）の原本を提示してもらい，それにより身分確認を行う。
なお，それらの公的な証明書がない場合には，住民票の原本及び写真付公的資格等証明書（船員手帳，外国人登録証明証，写真付住民基本台帳カード，写真付公的資格証）の原本又は保険証の原本により確認を行う。
その後，上記により確認を行ったリストの生年月日と放射線管理手帳の生年月日とが一致することについても確認を行い，仮に生年月日に誤りが発見された場合には，放射線管理手帳の登録年月日より登録時の年齢を算出し，登録時の年齢が 18歳以上であるか確認を行う。

１

（c）協力会社社員
当社から各元請会社に対して調査対象者の身分確認依頼（調査対象者リストを添付）を行い，各元請会社にて身分確認を実施する。身分確認の方法は（b）と同様であり，調査対象者から写真入りの公的な証明書等の原本の提示を受けて身分確認を行うとともに，リストの生年月日と放射線管理手帳の生年月日とが一致することについても確認を行う。
当社は，元請会社より，元請会社が実施した身分確認の結果を記入したリスト及び調査対象者から提示された証明の写しの提出を受け，リストと証明の写しを照合することにより確認を行う。
（添付資料 1 参照）
３．調査結果（１）現状の身分確認の仕組み及びその確認結果「志賀原子力発電所 原子炉施設保安規定」第 94 条において
理管理区域への出入管について規定しており，「志賀原子力発電所 被ばく管理要領」（以下「被ばく管理要領」という。）において詳細が定められている。
放射線業務従事者の指定を行う際には，放射線業務従事者の指定を受けようとする者（元請会社）から提出された「放射線業務従事者指定登録／管理区域立入許可申請書」等により，あらかじめ免許証等（運転免許証，パスポート，放射線管理手帳等）の原本による身分確認を行った上で，「被ばく管理要領」に基づいて，労働安全衛生法上の放射線業務従事者指定の有無，放射線被ばく経歴，必要な教育の受講の有無などについて確認を行っている。
上述のように現状も身分確認は行われているものの，「原子炉施設保安規定」に基づく要領には身分確認に関して明確には記載されていない。また，現状の身分確認に用いている公的証明書等には放射線管理手帳も含まれており，放射線管理区域内で18 歳未満の者が就労していたという他社の事案では放射線管理手帳が不正に発行されていたことに鑑みると，放射線管理手帳単独での身分確認では十分とはいえない面があると考えられる。
なお，放射線管理計算機への登録（本計算機に登録されなければ放射線管理区域内への立入ができない）時に当該者が 18 歳未満であった場合には，エラーが発生する仕組みとなっている。
（添付資料 2 参照）（２）今回発生した事案と同様の事案の発生の有無
1,216 名を対象として身分確認を行った結果，今回発生した事案と同様の事案はなかった。

２

４．今後の管理本事案の概要及び厳正な身分確認の実施について関係者に周知徹底を行った。
今後，放射線管理区域内において就労する者の身分確認について「原子炉施設保安規定」に基づく要領において明確化を図る。
また，放射線管理手帳制度における一連の手続きにおいて身分確認をより厳格化することなど，放射線管理手帳の不正な取得を防止するための対策について，関係機関と検討，協議し，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターに対して強く求めていく。
対策が講じられるまでの間，被ばく管理においては，身分確認において確認した生年月日と一致していることを確認した放射線管理手帳を用いることとする。

なお，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターの当面の対策として，平成 20
年 6 月 16 日付けで，放射線管理手帳発効機関に対して，「放射線管理手帳発行時における個人識別項目の確認の徹底について(お願い)※」の文書が発出されている。

※

手帳取得申請の際に雇用主が確認した公的資料については，申請の受け側である手帳発効機関においても原則として原本を直接確認し不正等のないこと再確認することのお願い

以

３

上

添付

資添付資料１

今回の調査における身分確認の流れ

添付資料２

現状の身分確認の仕組みと今後の管理４料

添付資料１
今回の調査における身分確認の流れ
所内システムより
６月６日時点での放射線業務従事者を抽出・リスト化＊１＊１

社員（出向者以外）は除く。

＊２

当社は，元請会社より，元請会社が実施した身分確認の結果を記入したリスト及び調査対象者から提示された証明の写しの提出を受け，リストと証明の写しを照合することにより確認を行う。（出向者については，当社が身分確認を実施する。
）

各元請会社へリスト配布
並びに調査依頼実施【各元請会社】
身分確認実施＊２

Ｎ

免許証又はパスポートを所持しているか？

Ｙ＊３
住民票原本とほかの証明によるリストとの照合実施＊３（住民票原本＋α＊４）

免許証又はパスポートによるリストとの照合実施＊３

リストの記載事項と証明の記載事項が同じか？

＊４

住民票原本にあわせて確認する証明
写真付公的資格等証明書（船員手帳，外国人登録証明書，写真付住民基本台帳カード，写真付公的資格証）【写真付公的資格等証明書がない場合は保険証】

Ｎ
リストの修正Ｙ

放射線管理手帳とリストの生年月日が異なるか？＊４

放射線管理手帳とリストの生年月日が一致するか？＊５
Ｙ照合は，写しではなく原本で確認

＊５

ＮＹＮ

放射線管理手帳の登録年月日より登録時の年齢を算出

１８歳未満の者には放射線管理手帳が発行されないた
め，放射線管理手帳に記載の生年月日が正しければ問
題なし

登録時の年齢が１８歳未満か？

ＮＹ

問題なし・記録類＊６の修正

同様の事案なし

同様の事案あり（意図的な詐称である場合には別途，対応）＊６５

放射線管理手帳所内システム内のデータ

添付資料２

現状の身分確認の仕組みと今後の管理
放射線管理手帳発行の流れ
放射線従事者
中央登録センター

登録・照会

手帳発効機関
（書類審査）
手帳発行申請手帳交付

志賀原子力発電所
放射線管理区域内で就労するための流れ
原子炉設置者（北陸電力）

雇用主
請負事業者

健康診断
放射線業務従事者指定

登録申請

【申請書】
（運転免許証等の写真付
公的資格等証明書［ない場合は２種類の公的本人確認

公的証明（運転免許証・許可証明書］の原本を提示。）

・運転免許証等の写真付公的資格等証明書（ない場合は２種類の公的証明書）の原本により身分確認を実施。
・放射線管理計算機への登録 時 ， 18 歳 未 満 の 場 合にはエラー発生。

住民票等)

発電所における身分確認の仕組み

現状の管理

今後の管理

放射線管理区域内で就労するためには，運転免許証等の写真付公的資格等証明書（ない場合は２種類の公的証明書）の原本により身分確認を行っているが，原子炉施設保安規定に基づく要領には身分確認に関して明確には記載されていない。
また，放射線管理計算機への登録時に１８歳未満の場合にはエラーが発生する仕組みとなっている。
本事案の概要及び厳正な身分確認の実施について関係者に周知徹底を行った。
今後，放射線管理区域内において就労する者の身分確認について「原子炉施設保安規定」に基づく要領において明確化を図る。
また，放射線管理手帳制度における一連の手続きにおいて身分確認をより厳格化するな
ど，放射線管理手帳の不正な取得を防止するための対策について，関係機関と検討，協議し，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターに対して強く求めていく。
対策が講じられるまでの間，被ばく管理においては，身分確認において確認した生年月日と一致していることを確認した放射線管理手帳を用いることとする。
なお，（財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センターの当面の対策として，平成20年6月16日付けで，手帳発効機関に対して，「放射線管理手帳発行時における個人識別項目の確認の徹底について(お願い)」の文書が発出されている。

６