第20回アジア競技大会
知的財産保護マニュアル
Ver.04 2020年９月

公益財団法人愛知･名古屋アジア競技大会組織委員会

1.はじめに
第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）の大会名称
や大会スローガン、大会エンブレムを始めとした知的財産には、その使い方にルールがあります。
本書は、これらの知的財産の使用に関するマニュアルです。
アジア競技大会は、4年に1度開催されるアジア最大のスポーツの祭典です。アジア・オリンピック評
議会（以下「OCA」という。）が主催し、アジアの45の国と地域が参加します。
本マニュアルは、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）（以下「第20回アジア競技大会」という。）に関する大会名称や大会エンブレム、大会スローガン等の知的財産を保護するための概要を説明するものです。第20回アジア競技大会に関する知的財産は、OCA憲章等に基づき公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が管理することとなっています。
したがいまして、第20回アジア競技大会に関する知的財産は、本マニュアルに基づいて使用してください。
また、本マニュアルの規定に反する使用は認められませんのでご注意ください。

■OCA憲章 10.8（日本語版）
OCA のマーク（シンボル、ロゴ、旗、モットー、賛歌、特定できる表現）、たとえばOCA競技大会のマーク（エンブレム、マスコット、メダル、記念メダル、聖火およびトーチを含むが、これに限定されない）
は、集合的または個別的に“競技大会の所有物” と呼ぶものとする。
その使用（商業目的、営利目的、宣伝目的）も含めた競技大会の所有物に関する一切の権利は、OCAに独占的に帰属する。
OCAはその権利の全体あるいは一部について、理事会の定める条件に基づきライセンス使用権を与えることができる。
競技大会の所有物は、OCAの指示に従ってAGOCが保護しなければならない 。
※ AGOC:アジア競技大会組織委員会のこと。

■使用が認められる組織／団体／事業

１.第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）大会スポンサー
２.大会放送権者
３.愛知県及び県内市町村、各府省並びに大会関係自治体（愛知県外）
４.新聞、テレビ、雑誌等の報道機関（報道目的に限る）
５.日本オリンピック委員会（JOC）６.地方自治体（上記３に掲げる地方自治体を除く。）
７.その他組織委員会が使用を適当と認める組織／団体／事業※ 上記１〜７が知的財産を使用する場合は、その使用できる権利、品目について組織委員会が許諾したものに限ります。
●本マニュアル「2．
第20回アジア競技大会に関する主な知的財産」に規定する知的財産の使用を希望される場合は、事前に組織委員会までご連絡ください。

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2.第20回アジア競技大会に関する主な知的財産（１）組織委員会が所有する知的財産①現在所有している知的財産
大会正式名称第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）
20th Asian Games Aichi-Nagoya 2026
大会略称

愛知・名古屋2026

Aichi-Nagoya 2026

愛知・名古屋2026アジア競技大会

Aichi-Nagoya 2026 Asian Games

愛知・名古屋2026大会

Aichi-Nagoya 2026 Games
大会エンブレム

大会スローガン-2-

2.第20回アジア競技大会に関する主な知的財産（１）組織委員会が所有する知的財産①現在所有している知的財産
大会公式ウェブサイト

大会公式SNS①②③④①Twitter｜@AsianGames̲2026②Instagram｜@asiangames̲2026③Facebook｜@AsianGames2026AichiNagoya④YouTube | ＠AsianGames̲2026②今後作成する知的財産大会マスコット

ピクトグラム大会画像※ 大会マスコット、ピクトグラム、大会画像はジャカルタ・パレンバン大会の例です。

その他
・聖火およびトーチ
・受賞者メダル・記念メダル・大会公式プログラムその他刊行物
・大会映像など-３-

2.第20回アジア競技大会に関する主な知的財産（２）OCAが所有する知的財産
大会名称

OCAシンボル

OCAロゴ

OCAモットーその他

アジア競技大会

Asian Games
OCA旗・OCA賛歌
・その他アジア競技大会を限りない前進-４-

想起させるもの
例：過去大会のエンブレムやスローガン等

3. 知的財産の法的保護
第20回アジア競技大会に関する知的財産は、日本国内において「商標法」「、不正競争防止法」「、著作権法」
等により保護されています。
知的財産の不正な使用が発覚した場合、罰則の適用を受ける場合があります。
（１）商標法
商標権侵害の禁止
商標法上、商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有すると定められており（第25条）、指定商品もしくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品もしくは指定役務に類似する商品もしくは役務についての登録商標もしくはこれに類似する商標の使用は当該の商標権を侵害する行為とみなされます（第37条）。
不正な使用が認められた場合、侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求する対象となります（第36条）。
刑事罰
商標権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定められています（第78条）。
また、商標権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定められています（第78条の2）。

（２）不正競争防止法
周知ないし著名な商品等表示の禁止
他人の商品等表示（商号、商標、標章など商品又は営業を表示するもの）
として需要者の間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商品等表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為や、自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一もしくは類似のものを使用する行
為は不正競争に該当すると定められています（第２条 第１項 第１号、第２号）。
これらの行為は侵害の差止請求および損害賠償の請求の対象となります（第3条、第4条）。
刑事罰
一定の目的で第2条 第1項 第1号または第2号の不正競争を行なった者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定められています（第21条 第2項 第１号、第２号）。

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3. 知的財産の法的保護（３）著作権法
著作権侵害行為の禁止
他人が著作権を有する著作物（大会エンブレム、大会マスコットなど）を、著作権者の許可なく利用する行為（複製、譲渡、公衆送信、翻案等）
は、著作権侵害行為に該当し、侵害の差止請求（第112 条）および損害賠償請求の対象となります。
刑事罰著作権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは、1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められています。
（第 119 条第 1 項）-６-

4.アンブッシュ・マーケティング
アンブッシュ・マーケティングとは、無許可で組織委員会の管理する知的財産を使用したり、アジア競技大会のイメージを流用して、大会との関連があるように見せかけたりすることを指します。
アンブッシュ・マーケティングは、スポンサーやライセンシーの合法的なマーケティングを妨げ、大会の価値を損なわせる行為です。
組織委員会は、今後、スポンサーからの協賛金やライセンシー※1が支払うロイヤリティ※2を財源に大会を準備、運営していくこととなります。
その対価として、本マニュアルに規定する知的財産の使用を認めることとなります。第20回アジア競技大会に関する知的財産を無許可で使用することは、大会収入を減少させ、大会の運営に支障をきたすだけでなく、知的財産の不正使用により罰則を受ける場合があります。
第20回アジア競技大会に関する知的財産を適切に使用いただくことは、より良い大会運営に繋がりますので、アンチアンブッシュ・マーケティングにご協力ください。

※１ ライセンス契約により知的財産権について、実施権、使用権、利用権などの許諾を受ける人のこと。
※２ 知的財産の使用料のこと。

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4.アンブッシュ・マーケティング
アンブッシュ・マーケティングとして問題になる例（グッズの無断作成・販売）

例1）

例2）

例3）

例4）

大会名称や大会エンブレム等の知的財産を無断で使用し、グッズやノベルティを作成、配布及び販売する行為。
※ 商標法および著作権法に抵触する恐れがあります。

これらの行為は、例え故意でなくともアンブッシュ・マーケティングとして扱われる場合があります。

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4.アンブッシュ・マーケティング
アンブッシュ・マーケティングとして問題になる例（大会の盛り上げと称した広告・販促・集金活動）

例1）
アジア競技大会セール

例２）○○でアジア競技大会を盛り上げよう！

大会スポンサーではない企業が、大会名称や大会略称、その他アジア競技大会を想起させる表現等を使用してセールやイベント、宣伝活動等を行うこと。
※ 不正競争防止法に抵触する恐れがあります。

大会の盛り上げ等と称して、無断で大会名称等を使用し、のぼり旗や横断幕等を作成し、掲出すること。
※ 不正競争防止法に抵触する恐れがあります。

例３）
目指せ！愛知・名古屋2026

大会名称や大会略称、その他アジア競技大会を想起させる表現等と、スポーツの絵、写真を組み合わせ大会の関連イベントと混同させる恐れのある表示をすること。
※ 商標法や不正競争防止法に抵触する恐れがあります。

これらの行為は、例え故意でなくともアンブッシュ・マーケティングとして扱われる場合があります。
第20回アジア競技大会に関する知的財産の使用にあたっては、事前に組織委員会へご相談ください。
また、
アンブッシュ・マーケティングに該当する恐れのある行為を見かけられた場合は、お手数ですが組織委員会までご連絡をお願いします。
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２０２０年９月
本マニュアルに記載されている内容は複製しないでください。
本マニュアルは必要に応じ適宜改訂されます。
本マニュアルに掲載されている知的財産は、OCA及び組織委員会が所有するものであり、その管理は組織委員会に委任されています。
本マニュアルについて、ご不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。

【問い合せ先】

公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会
電

話：052-951-2026

メール：ainagoc@aichi-nagoya2026.org

公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会

総務課広報グループ