中期目標・中期計画・平成 23 年度計画
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成 23 年度計画

大学の目標

「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成 22 年度に、本学が果たすべき機能として 1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は平成 23 年 4 月 1 日から 28 年 3 月 31 日とする。
(１)理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的

1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取

1-1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見を聞き、に大きく変動しつつある社会からの要請に応える

り調査等により、本学に求められていることを調査・検本学に求められていることを調査・検討する。

ものとなっているかをたえず検討し、必要な場合討する。には見直しを進める。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教

2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性

2-1-1 各学部・学科、大学院研究科、通信教育部において、そ育および大学院研究科の教育目的等を明確にし、を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を反映

れぞれの教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうか必要に応じて見直しを行う。

して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。のチェックを実施する。

学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフレッ

学生および教職員への周知の程度を調査し、これらの課題を抽学外にも周知する。

ト等の各種刊行物、ホームページ、各種行事における理出するとともに、改善に取り組む。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知

事長や学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。

1

備考

Ⅱ

教育に関する目標

Ⅱ－１

学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1-1-1 各種委員会の統廃合も含め、組織の効率化を検討する。

1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改育協議会が適切に整備され、機能する。

善策を検討し、改善を図る。

2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それ2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ 2-1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞぞれの教育研究の目的の実現に相応しい構成になぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期れの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを確認し、不十っている。

的に確認する。

分であれば対応策を検討する。

3 CANVAS、POLITE を中心とした ICT が、学

3-1 CANVAS、POLITE をはじめとした教育・学習シス

3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や改生の教育・学習に活用できるように整備され、十テムの機能を拡充するとともに、より幅広い利用を促進す 修を行う。

分に機能している。

るような支援活動や啓蒙活動を続ける。

◎大学院
必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。

大学院の拡充等の見直しについて必要に応じて着手する。

学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせ基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、新規科目及びその関連科目の成果を確認する。

る。

将来のキャリアを準備する能力などを身に付けさせるた

大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログラム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。

（２）教育の成果に関する目標◎共通教育

め、共通教育科目の充実を図る。
◎専門教育
卒業時に習得すべき内容を明らかにして、学士の卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学士 卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを始め質を保証する。の質を保証するための具体策を設定する。

2る。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。

学位を授与する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1-1 関連する科目間および各科目内での担当者の密接な1-1-1 「ビギナーズセミナーⅠ」[ビギナーズセミナーⅡ」と教育を実施するにあたって、科目特性に適合した連携をはかる。

「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」の連携を図る。

効果的なクラス展開や指導方法を確立する。

1-2 e ラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させ

1-2-1 フル e ラーニング教育としての「キャリアデザインⅢ」

る。の実施態勢作りを行う。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 必修科目、外国語におけるクラス規模の適正化を検討す1

社会人基礎力としての教養を磨くための共通る。
2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検2-1-1 平成 23 年度からの新カリキュラムの実効性について検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

討し、問題点があれば対応する。

1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞ1-1 e ラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充

1-1-1 インターンシップ等の社会経験、実地体験型科目を開講

れの科目特性に適合した形態、および学習指導方実させる。

する。

法等を充実する。

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 有志教員によるチームティーチングを検討する。

2

国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。

◎専門教育

1-3 PBL (Project Based Learning)、 Active Learningを採用可能な科目についてその実現を推進する。
1-4 時間割配置を見直し、3 学期制、授業時間の適正化などを検討する。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数の最適化を目指す。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。

3

2 4 年間を通して効果的なカリキュラム体系を作

2-1 各学科の特徴に応じて、4 年間を通したカリキュラム

2-1-1 平成 23 年度からのカリキュラム再編成の実効性を検証

成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。の検討作業を継続する。

し、科目の統廃合等を含めカリキュラムの再検討を引き続き行う。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相1-1 e ラーニング教育を充実させ、チームティーチング制

1-1-1 大学院生向けに e ラーニングや PBL 教育の開発を検討

応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築度や PBL を採用可能な科目についてその実現を推進すする。

する。

る。

2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキ 2-1-1 職業経験者のための研修教育カリキュラムを検討する。

する。

ルアップのためのカリキュラムを整備する。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために2-2-1 複数指導教員による指導体制の構築を検討する。

指導教員の構成を検討する。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。 2-3-1 留学生に対するカリキュラムの検討を始める。

（４）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけ

1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見

1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行を明確にして、各学科のアドミッションポリシー直しを行う。

う。に適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組み

1-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講

1-2-1 オープンキャンパス・学内外での模擬授業・公開講座・を構築する。

座、高大連携などで、本学のアドミッションポリシーを高大連携を実施する。

社会に周知するための機会を、広く提供する。
2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実す

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果

2-1-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的る。

的なあり方を確立する。

なあり方の検討を開始する。

既定のアドミッションポリシーを一層明確にす

学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学既定のアドミッションポリシーを再検討し、意欲及び能力をもるとともに、学生および職業経験者の意欲・能生を積極的に受け入れる選抜方法を整備する。

つ者の入学を積極的に受け入れる具体策を検討する。

◎大学院

力・適性などを多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。

4

（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置する

1-1 各教員および教員相互の自己点検を強化するため

1-1-1 学科長、各種委員会、教員が教育体制の整備に向けて具など、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施に、学科長、各種委員会、FD 組織など教職員の連結を強体案を検討する。

するための全学的な取り組みを強化する。

化する。

2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキ

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科へルアップを図る。の適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。
2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図る。

3 ICT の利活用と教育方法の改善による FD および教育イノベーションを推進する。

3-1 教育 GP で開発した FD 支援システム CANVAS を活3-1-1 CANVAS を活用した授業改善のための PDCA サイクル

用し、授業改善のための PDCA サイクルの定着化を図る。 の実施とシステムの改善を行う。
3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティ

3-2-1 学生による授業評価アンケートや表彰制度「学生が選ぶポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を高め教え上手な先生」の改善案を検討する。

るために必要な情報の共有化を図る。

3-2-2 ピアレビューを改善する。
3-2-3 ICT の活用とアクティブラーニング等の連携方法を検討するとともに、教員のプレゼンテーション能力向上のための研修会や新任教員の FD 研修会を実施する。
3-2-4 カリキュラムアドバイザリーボード会議を開催する。
3-2-5 学生 FD の活動を支援する。

4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総

4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を進合的に把握し、学生の意欲向上につながる学習めながら段階的に学習環境の整備を図る。

環境を構築する。

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICT を活用しなが4-1-1 教育アドバイザーの試行を踏まえ、制度の改善を図る。

ら教職員と学生（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、試行する。
4-3 GPA の積極的活用と GPA 導入に伴う諸制度およびシ

4-3-1 GPA データを分析し、その活用を拡充する。

ステムの充実を図る。
4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化

54-4-1 ラーニングポートフォリオの内容の改善を検討する。

し、学習意欲の向上を図る。
◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討をする。

接続を図り、大学院の教育目標を達成するために、 教育に対する職業経験者の多様な期待に対応する。
学習の継続性を確保する。

（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連

1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議

1-1-1 支援がもっとも必要な学生への支援体制の整備に重点携して多様な学力の学生に対する授業内外での適会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との連携を図をおき、基礎教育の経験者等による授業外の学習支援について切な学習支援を行うとともに、主体的・自立的なり、授業内外での学習が円滑に行えるよう支援を行う。

検討する。
1-1-2 学生の保護者との懇談会の実施方法等について学生委

学習習慣を涵養する。

員会、教務委員会等が連携して検討する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じ

1-2-1 学内コンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、チュて、授業内容を発展させるために学習支援し、主体的・ータ等の充実について検討する。

自立的な発展学習を促す。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充

1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズ

実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活を反映したサービスの充実を図る。

環境を整備充実する。

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表す

1-2-1 学生満足度調査を実施し、その結果を取りまとめる。

る。
1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。
◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化

e アシーナなどの出欠情報を活用し怠学学生の早期発見と休学や退学の要因分析を行うための基礎資料の作成に着手すに対応して、留年生、中途退学者を減少させる。

組織的対応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生委員る。

会、共通教育教員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。

6

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援

1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部

1-1-1 就職指導の在り方、指導内容、指導方法等の充実につい教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に署との連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対て、就職委員会において検討する。

支援する。就職支援に関する体制、指導内容等にする意識の向上を図る。

ついて必要な見直しを行い、学生の意識・意見等

1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施

明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、 体制や外部組織と連携した就職指導の強化について検討する。に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、多様な就職支援策を検討する。

1-2-2 厳しい時代に対応した、学生の就職活動支援への新しい各教員等との連携による就職指導体制の充実を図

1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施する

取り組みを検討する。

る。などし、合格率を向上させるよう努める。

1-2-3 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動的

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討に企画実行し就職率の向上に努める。

する。

1-3-1 各種資格対策講座を実施する。

1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整

1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直し

1-1-1 保健センター、学生相談室などの連絡会議を定期的に開備を図るとともに、保健センター及び学生相談室を行い、各種の問題に対し学内外の関係組織等との連携催し運営の円滑化を図る。の業務の充実に努める。また保健センター及び学を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための体制を整備

1-1-2 建物の改築を機に、保健センター等を拡充し、業務の充生相談室における健康、悩み、その他学生のあらする。

実を図る。

課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営する学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運

学生の課外活動、その他の厚生事業等の適正運営について検討

とともに学生の自主的活動等を支援する。

営について検討する。

する。

経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を

経済的困難による退学や除籍になる学生の実態調査等に着手や除籍になる学生への支援対策を推進する。

検討する。

する。

1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的な

1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済支

1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的なサポサポート体制をつくり、学内外での異文化交流を援制度の強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡ート体制の強化を継続する。

充実させる。

充する。

1-2-1 就職相談・助言等の就職指導体制を充実し教職員の指導◎健康増進

ゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援◎経済的支援◎留学生7

1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパ

1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に

1-1-1 大学院に対して企業が求める人材の調査研究を実施し、ス生活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。

関する方策を点検するとともに、院生の就職活動への相問題点を整理する。

談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を

1-1-2 院生に対する経済支援など福利厚生施設、健康相談、メ推進する。

ンタルヘルス相談などの諸活動の調査を実施し問題点を整理する。

（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率

1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・

1-1-1 教室の適正規模、機器の精度、性能などについて、通信的に運用し教育環境の向上を図る。

マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、レイア教育センター、eDC タワーを含めて改善項目を洗い出し、教ウト、また講義で使用するソフトや機器の数・配置等が室および研究室の空調設備設置の具体化を検討する。

講義の性格、および受講生の数と適切であるかを検討す

1-1-2 eDC タワーに新設されるシステム制御実習室の効果的る。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調運営方式を検討する。

設備の整備、図書館の充実を図り、24 時間利用可能なキャンパスを目指す。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整

2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各備する。

種イベント等の顕彰制度の充実を図る。
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究

2-2-1 各専門研究教育設備の拡充を図るための問題点を洗い教育設備の拡充を図る。

出す。

2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心に2-3-1 当該施設・設備の継続した充実を図るための計画を検討

ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施する。

設・設備の整備を定期的に実施する。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を

3-1-1 eDC タワー設置の無線 LAN で実験を行う。

整備する。

3-1-2 無線 LAN のローミング化を検討する。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討

3-2-1 仮想サーバの増設とメールサーバのクラウド化を検討を行い、資源の有効活用を図る。

する。

8

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討す

4-1-1 大学院講義室の充足および機器設備の充実に関する調る。

査を実施し、問題点を整理する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生

5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図5-1-1 時間外開館、土曜開館、試験期間等の開館時間延長等学の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応書を整備するとともに、学生、教職員への文献サービス

生の利便に沿った開館時間の運用を継続して実施し、貸出返えた図書館サービスを提供する。の体系的な整備充実を図る。

却、文献複写、参考質問、情報検索講習会等各種講習会を継続

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

して実施し、学習支援する。
Ⅱ

教育に関する目標

Ⅱ－２

通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握し1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統て、ICT を活用した教育サービスを行う。

合に関する中教審の動向を調査する。

1-1-1 通信教育のニーズと動向の調査に着手する。

1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。
2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報

2-1 e ラーニング科目の拡充を図るとともに、ICT の利活に関わる通信教育の拠点機能を実現する。

用を進め、通信インフラを整備する。

2-1-1 インターネットメディア授業の拡充を図る。

（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような

2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評教育体制を整える。

価できる方法を検討する。

1-1-1 学習評価の手段として、GPA の導入を図る。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICT の進展に応じて授業形態を見直し、IP メデ

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討

1-1-1 卒業論文面接指導のあり方や方式を検討する。

ィア授業やインターネットメディア授業の教育効し、履修モデルコースの見直しを行う。

1-1-2 インターネットによる試験を拡充する。
1-1-3 IP メディア授業を維持する。

果を高める。
2 教育手段として ICT の積極的な活用を図る。

2-1

ICT の利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。
3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによる Q&A を授業全体に拡充する。 3-1-1 学習目標と学習過程を明確にしたシラバスや学習プリントの充実に努める。

9（４）学生の受入れに関する目標
正科生 A や科目等履修生の増加対策を検討し、通通信教育のニーズを踏まえ、社会人および生涯学習を目

信教育受講生を拡大する。

指す人々に受け入れやすい制度やプログラムを企画す社会人を対象にした正規入学前のプログラムを企画する。

る。
（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育

1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる諸1-1-1 教育センターとの教育責任者会議を継続する。

を円滑に実施する体制をつくる。

規程を整備する。

1-1-2 通信教育部実務担当者が計画的に教育センターを訪問

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制

2-1 社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支し、意見交換を行う。

をつくる。

援体制を検討する。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作成支援体制をつくる。

する。

（６）学生の支援に関する目標
1 正科生 A や科目等履修生に対する学習支援体制

1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備と相談窓口を整える。

する。

1-1-1 相談や支援体制の検討に着手する。

2-1-1 納付方法の利便性を図る。

2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。 2-1 奨学金制度の拡充を図る。
（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成善に役立てる。

し、調査を実施する。

Ⅲ

学生満足度調査の項目について検討を始める。

研究および社会連携に関する目標（１）研究および社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質

1-1-1 教員の研究業績を適正に評価し、研究費の配分の妥当性え、研究水準の向上を図る。の向上に結びつける体制を確立する。

を見直すとともに、有望な萌芽的研究に対する研究費の重点的

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

配分制度を検討する。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。
1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請

1-4-1 科研費などの競争的研究資金への応募を奨励するためを促す。の勉強会を開催する。

10

1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。
1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。
2-1 電子ジャーナルおよび学術情報データベースの整2-1-1 学術情報データベースの見直しとオンラインによる図備・充実と、ネットワークを介した各種図書館サービス書館サービスに取り組み、紀要の電子化などインターネットをの充実を図る。

活用した研究情報発信のための整備を行う。

1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域

1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。

社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。

行政との連携を強め、教育・研究の成果を社会に広く還

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標

元する。
2 ICT を通した産学連携研究を推進し、地域の要

2-1 地域社会との連携および産学連携活動として展開す

2-1-1 全学的に教育力・研究力を結集し、地域の社会および産請に応じる。

る研究活動等の支援体制・評価体制を整備・実施するこ学連携として発生する当面の諸問題を検討し、問題点を整理すとに努める。

る。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生

3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との3-1-1 地域情報資料コーナーの充実を継続実施し、近隣公共図

涯学習活動支援に努める。

交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

書館への広報を強化し、学外利用者の利用を促進する。

（３）国際交流に関する目標
1 学生および教員による国際交流を推進し、充実

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、 1-1-1 海外事情（米国編・中国編）による語学研修を引き続きさせる。

日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れによ実施する。日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れり、学生の異文化への関心を高めることを図る。

について検討する。海外事情の実体験等をデジタル化し、広く学生に関心を持ってもらう仕組みを検討する。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。

際交流の育成を図る。
1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の1-3-1 日本語能力の向上に向けた対策を検討する。

充実を図る。
2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるよう

2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや2-1-1 英語や中国語によるデジタル媒体を活用したコンテンに英語等での情報発信を充実させる。

教育システムを海外に知らしめるように英語等によるコツを検討する。

ンテンツの企画、作成を図る。

11

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦

1-1 情報を核とした 4 つの機能を果たすために、理事会、 1-1-1 効率的な組織運営を実施するために、委員会の統廃合な略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学評議員会、教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・ どの見直しを行う。

運営の遂行に努める。

研究・社会貢献に関する基本戦略を定める。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

2 情報の一元管理を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理シ

2-1-1 システム統合の検討・スケジュールの作成を行う。

ステムなどのシステム統合を図り、情報の一元化を行う。
（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会

1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラ的ルールの遵守が求められるなかで、組織倫理のル向上への活動を進める。

確立とコンプライアンスを推進し、全学的な安全

1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危管理体制を構築する。

機管理能力を向上させる。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者

1-1-1 目標を達成するための啓蒙活動の計画を準備する。

1-2-1 危機管理に即したマニュアル作りに着手する。

2-1-1 セキュリティレベルの組織体制の明確化を行う。

を明確にし、セキュリティの維持を図る。
（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映

1-1 時代に即した改組・改変の提言を行うための柔軟な1-1-1 中期目標に即した学部・学科の在り方について検討およ

し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育組織作りを検討する。

び計画立案の場を設ける。

研究を行う。

1-2 カリキュラムおよびキャリア教育について定期的に 1-2-1 カリキュラムおよびキャリア教育について専門組織や外部の意見を取り入れる窓口設置の検討を始める。

見直す。
2 通信教育における教育研究拠点として相応し2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるためのい研究教育活動を支援する体制の拡充および活教育体制作りを行う。

性化に努める。
（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教1-1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、業務内情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発職員の適正な人事考課、および人事考課に基づく処遇を容の重複を避けるとともに、教職員の適正な人事考課、および揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努検討し、効果的な人事制度を確立する。

人事考課に基づく処遇のあり方について検討する。

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める。

1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学

1-2-1 教員情報の開示は、本学のホームページにより、早急に科内で開示して議論する体制を作る。

開示できるように準備を進める。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
１ 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、 1-1 限られた資源の有効活用および効率的な事務の実行

1-1-1 業務全般の権限と責任の所在、事務処理システムの在り実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にす

方、事務職員の適正な配置とローテーションを行うためのシスる。

テムのあり方を検討する。

効率化・合理化を積極的に進める。

1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。
（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現状な情報公開を行うために、教員組織、事務組織が一体とや成果について広く社会に広報する活動を強力なって情報公開を進めるためのシステム作りを行う。

タイムリーな情報公開を行うための組織を構築する。に推し進める。
Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれ資産の点検・評価を行い、十分に活用されていない資産を洗いの有効活用を図る。の特性に応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活出し、本学資産を効率的に活用するとともに知的財産権につい用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運ても管理できる体制作りの準備に着手する。

用の体制を作る。
（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるた

外部資金導入に関する情報の収集と公開を進めるための仕組

資金、受託研究費等外部資金の一層の獲得を図る

めに、外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、や自己収入の増加を図る目的で、寄付金等の受け皿作りに着手

とともに、自己収入の増加に努める。

積極的な獲得活動を展開する。

する。

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑支出項目の見直しを実施し、無駄な経費の抑制を図る。

（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。

制を図る。

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（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うと計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築

教育・研究体制の変化に対応する柔軟な計画的整備を行うためともに、設備の活用に努める。

し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼の組織的な仕組みの構築に着手する。

性を基本に、教育・研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。
Ⅵ

自己点検評価、外部評価および情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として 5 年毎に中期目標・中期計画を定め、 1-1 平成 23 年度から 5 年間の中期目標・中期計画に基づ毎年度これに基づく年度計画を定める。

く学校運営および教育研究を着実に進めるとともに、平成 27 年度に次期中期目標・中期計画を作成する。

2 中期目標・中期計画および年度計画に対する達2-1 毎年度、中期目標・中期計画および年度計画に対す

2-1-1 中期目標・中期計画および平成 23 年度計画の達成状況

成状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点る達成状況の自己点検評価を実施する。

を自己点検評価する。

検評価書の作成・公表を行う。

2-2 原則として 2 年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

3-1-1 外部評価の在り方について検討する。

を実施し、評価結果を公表する。
4 機関別認証評価は、7 年以内に、継続的な自己4-1 平成 28 年度に、機関別認証評価を受審する。

点検評価と外部評価に基づいて受審する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報およびその他の教

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

する。

育情報について公表を推進する。
2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

1-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進す

3-1 研究成果および地域連携関係の情報を、積極的に

3-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開る。

公表する。

する。

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