特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
子どものための教育・保育給付に関する事務 基礎項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長泉町は、子どものための教育・保育給付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県駿東郡長泉町教育委員会
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子どものための教育・保育給付に関する事務②事務の概要子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付の支給について、学齢前児童に対する施設型給付費等の支給認定、施設・事業所の利用、保育料などの情報管理や支弁台帳などの統計帳票の出力を行う。また、施設・事業所からの請求情報の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）及び子ども・子育て支援法に基づき、以下の事務において、収集及び提供を行う。
①子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請の受理（子ども・子育て支援法第20条第1項）②子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請に係る事実についての審査（子ども・子育て支援法第20条第1項）③子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請に対する応答（子ども・子育て支援法第20条第4項、第５項）④子どものための教育・保育給付に係る保育の必要性に関する事項等の届出及び書類の受理（子ども・子育て支援法第22条）⑤子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の変更申請の受理（子ども・子育て支援法第23条第1項）⑥子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の変更申請に係る事実についての審査（子ども・子育て支援法第23条第1項）⑦子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の変更申請に対する応答（子ども・子育て支援法第23条第2項、第３項）⑧子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の職権による変更に係る事実についての審査（子ども・子育て支援法第23条第4項）⑨子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の職権による変更に対する応答（子ども・子育て支援法第23条第4項、第５項）⑩子どものための教育・保育給付に係る支給認定の取消しに係る事実についての審査（子ども・子育て支援法第24条第1項）⑪子どものための教育・保育給付に係る支給認定の取消しに係る応答 （子ども・子育て支援法第24条第2項）⑫子どものための教育・保育給付に係る支給認定証再交付申請に対する応答 （子ども・子育て支援法施行規則第16条第1項）⑬子どものための教育・保育給付に係る支給認定証再交付申請の受理 （子ども・子育て支援法施行規則第16条第2項）③システムの名称⑴子ども子育て支援システム ⑵団体内統合利用番号連携サーバー ⑶中間サーバー２．特定個人情報ファイル名
子ども子育て支援関係情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一項番94
法令上の根拠子ども・子育て支援法
第20条１項、第20条第４項、第20条第５項、第22条、第23条第１項、第23条第２項、第23条第３項、第23条
第４項、第23条第５項、第24条第１項、第24条第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法
第19条第7号、別表第二＜別表第二における情報照会の根拠＞
項番116

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会こども未来課②所属長の役職名

こども未来課長

６．他の評価実施機関
静岡県駿東郡長泉町長（補助執行により教育委員会が事務実施）＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
評価実施機関名変更前の記載静岡県駿東郡長泉町長

変更後の記載提出時期

静岡県駿東郡長泉町教育委員会

事後

令和1年6月26日

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
教育委員会こども育成課における担当部署①部署

教育委員会こども未来課

事後

令和1年6月26日

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
近藤 正直
における担当部署②所属長

削除

事後

こども未来課長

事後

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日 における担当部署②所属長の 新設
役職名
令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

新設

基礎項目評価書

事後

新設

十分である

事後

Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－目的を超えた紐付
令和1年6月26日 け、事務に必要のない情報と新設の紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

新設

十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ４．特定個人情
新設
報ファイルの取扱いの委託十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報新設提供ネットワークシステムを通じた提供を除く）十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供ネットワークシステムとの接続
新設－目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続新設－不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ７．特定個人情新設報の保管・消去十分である

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後十分である

事後

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月26日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策 ２．特定個人情
令和1年6月26日 報の入手（情報提供ネットワー

クシステムを通じた入手を除く

Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－権限のない者（元令和1年6月26日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策
令和1年6月26日

８．監査

新設

Ⅳリスク対策 ９．従業者に対新設する教育・啓発

提出時期に係る説明