点検評価ポートフォリオ
京都府立大学2023 年 5 月

はじめに理工情報学部、環境科学部から構成される全 5 学部体制への移行を予定している。

本学は、1895 年 4 月に創設された京都府簡易また、大学キャンパス内の多くの建物で老朽化

農学校（1944 年に府立農林専門学校へ改称）が進んでいるため、大規模な施設整備を予定してと、1927 年 4 月に開校した京都府女子専門学校

おり、2022 年度末に策定した施設整備基本計画とを母体として、1949 年 4 月に新制大学としてに基づき、2023 年度以降本格的な設計に着手す発足した。1959 年度に京都府立大学と改称し、ることとしている。

1970 年度には文家政学部を文学部と家政学部へ

本学の取組みに関する評価については、同法人と再編するとともに、大学院を開設し農学研究科

内の京都府立医科大学とあわせて、京都府公立大を設置した。

学法人評価委員会において、毎年度評価を受けて本学の目的は、学則第 1 条で「京都府におけるいる。また、認証評価については、直近では知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野

2016 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授にわたる真理を探求し、教育するとともに、その与機構による評価を受けており、大学設置基準を

成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継はじめ関係法令に適合し、同機構が定める大学評

承発展、国際社会の調和ある発展に活かすこと」

価基準を満たしているとの評価を受けている。

と定めており、地域に根ざした公立大学としての今回の認証評価受審にあたっては、内部質保証姿勢を明確にしている。同時に、「京都府立大学の考え方をもとに、自己評価委員会を中心に学内の理念」および「京都府立大学行動憲章」を定めの取組み状況について自己点検・評価を行った。

て、大学の進むべき方向を、大学構成員や社会とその過程では、本学の特長として評価できる取組

共有することを目指している。

みがある一方で、各分野で多くの課題が浮かび上現在の学部・研究科の体制は、公立大学法人化

がってきたところである。前述のとおり、現在本した 2008 年度に再編したものをベースとしてい学は、学部学科再編とキャンパス整備という２つる。文学部、公共政策学部、生命環境学部の 3 学の大きな変化を控えており、今後より一層大学と部とそれぞれの大学院を設置し、文学部は、日しての魅力を高めるとともに、地域社会へ貢献し本・中国文学科、欧米言語文化学科、歴史学科のていく必要があると考えている。今回の受審で認

3 学科、公共政策学部は、公共政策学科、福祉社

証評価機関からいただくご指摘も踏まえて、「京会学科の 2 学科、生命環境学部は、生命分子化学

都府における知の拠点」としての役割を果たせる

科、農学生命科学科、食保健学科、環境・情報科

よう、教育、研究、地域貢献等の諸活動の改善に

学科、環境デザイン学科、森林科学科の 6 学科で向けて、継続的な取組みを進めていく。

構成されている。さらに、2019 年度には、和食の高等教育・専門機関として、文学部に和食文化学科を新設し、現在の体制に至る。なお、2024
年度には、大学が強みとする食と農、森林環境とともに、AI データサイエンスなど情報系の分野も新たに加え、人材の育成面で地域社会や産業界の発展に積極的に貢献するため、理系分野を中心に学部学科再編を実施し、現行の 3 学部体制から、文学部、公共政策学部、農学食科学部、生命目次

大学の概要……………………………………………………………………………………………………… 2
大学の目的……………………………………………………………………………………………………… 5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）……………………………………………………… 8（②大学院）…………………………………………………… 10
ロ 教員組織に関すること （①大学）…………………………………………………………………………… 12（②大学院）………………………………………………………………………… 14
ハ 教育課程に関すること（①大学）…………………………………………………………………………… 16（②大学院）………………………………………………………………………… 18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………… 20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………… 22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること……… 24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………… 26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること……………………………………………… 28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………… 30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること………………………………………… 32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料………………………………………… 35
取組み１ 「学生アンケートと FD 活動を通じた教育改善の取組み」………………………………………… 37
取組み２ 「学生生活実態調査に基づく学生支援の取組み」………………………………………………… 38
取組み３ 「学生の学修成果の把握と改善に向けた取組み」【学習成果】…………………………………… 39
取組み４ 「産学公連携リエゾンオフィス等による研究推進･支援及び外部資金獲得に関する取組み」 …… 40

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料……………………………………… 43
取組み１ 「3 大学連携による教養教育共同化科目の実施」………………………………………………… 45
取組み２ 「北部サテライトオフィスの設置と舞鶴地区 3 高等学校との連携協定」…………………………… 46
取組み３ 「地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創造センター(KIRP)」………………… 47
取組み４ 「和食文化研究センターと和食文化学科の設置」………………………………………………… 48

認証評価共通基礎データ …………………………………………………………………………………… 51

大学の概要（１）大学名京都府立大学（２）所在地京都府京都市左京区下鴨半木町 1-5（３）学部等の構成
学部 ： 文学部、公共政策学部、生命環境学部
研究科 ： 文学研究科、公共政策学研究科、生命環境科学研究科
その他の組織 ： 京都地域未来創造センター、京都和食文化研究センター、国際センター、産学公連携リエゾンオフィス、AI データサイエンス教育研究センター、京の防災防疫
安全安心研究センター、新自然史科学創生センター（４）学生数及び教職員数 (令和 5 年 5 月 1 日時点)
学生数 ： 学部

2,004 名、大学院 284 名

専任教員数： 156 名
職員数： 60 名（５）理念と特徴◇京都府立大学の理念
1．京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かすことを目的とする。
2．総合的な教養教育と体系的な専門教育によって、豊かな知性と教養、論理的思考力と高度な専門能力を備え、社会への責任感を持ち、地域社会と国際社会の持続可能な発展に貢献できる人材を育成する。
3．研究者の自由な発想と高い倫理性に基づく独創的な研究を展開し、日本及び世界の学界において最高水準の研究を推進するとともに、京都府を中心とする自然・社会・歴史・文化・産業に関する地域研究を総合的に展開する。
4．府民の生涯学習を支援し、府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開する。
5．研究交流や留学生の受け入れ・派遣などの国際交流を活発に展開し、学術・文化の交流を通して、国際社会の相互理解に寄与する。
6．学問の自由な発展をめざすため、構成員ひとりひとりの人権を尊重し、自律的・自発的な探究を保障する。また、構成員には、大学自治の精神に基づいて、教育、研究、地域貢献及び大学運営への参加を求めるとともに、公立大学の社会的使命を果たすため効率的な大学運営を行う。さらに、大学の活動全般について自主的な点
検と評価を行い、第三者による評価を受けて、それらの情報を公開することにより、府民に対する説明責任を果たす。

2

（６）大学組織図
総務室
法人

法人本部
理事会

財務室
経営戦略室

府立医科大学

経営審議会（略）

教育研究評議会
総務課

事務局

企画・地域連携課
教務部
府立大学

学務課

学生部
入試部
企画戦略部
大学院
文学部
公共政策学部

附属農場

生命環境学部

附属演習林

附属図書館
教育研究評議会

演習林事務部
精華ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部
教養教育ｾﾝﾀｰ
京都地域未来創造ｾﾝﾀｰ
京都和食文化研究ｾﾝﾀｰ
国際ｾﾝﾀｰ
産学公連携ﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｽ
AIﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育研究ｾﾝﾀｰ
京の防災防疫安全安心研究ｾﾝﾀｰ
新自然史科学創生ｾﾝﾀｰ

3

（７）内部質保証体制図

本学の内部質保証は、各学部、研究科及び事務局から選出された委員で構成される自己評価委員会が中心的な役割を担う体制となっている。各部局が自組織の取組みについて自己点検・評価を行い、自己評価委員会
はその結果を集約し、これを踏まえて全学的な視点からの評価を行ったうえで、結果を学長に報告する。学長は、必要に応じて、執行部を中心メンバーとする企画・推進会議を開催して説明及び意見等を求めながら、今後各部局において重点的に取り組むべき事項や改善が必要な事項を洗い出す。その結果は、部局長会議を通じて各部局へ伝達されるとともに、次年度の年度計画への反映を検討する。

4

大学の目的(1) 学則□京都府立大学学則(目的)第１条 京都府立大学（以下「本学」という。）は、京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発
展、国際社会の調和ある発展に活かすことを目的とする。
□京都府立大学大学院学則(目的)第１条 京都府立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、京都府における知の拠点として、広く人文・
社会・自然の諸分野にわたる学術の理論及び応用を教授研究し、世界水準の優れた研究者を養成するとともに、また高度の専門性をもつ職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、その成果を健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かすことを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１)目的

解し、国内外で継承・発信していく人材を育成するため、2019 年

本学の目的は学則第 1 条において、「京都府における知度に、文学部に和食文化学科を開設した。

の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向

３）学部の収容定員

上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発

収容定員については学則第 4 条別表第 1 において各学科に展に活かすことを目的とする」と定めている。また、2008 年度

ついて定め、それに基づき学生数を適切に管理している。学科ごの公立大学法人化に際して、法人の設立団体である京都とに定められた収容定員に対し学生数の超過はあるが、文部科

府が法人の定款を作成するとともに、現在は、第 3 期(2020

学省で大学の設置認可基準として示されている 1.15 倍には達し

年度～2025 年度) の中期目標を定め、これに基づいて第 3ておらず、大幅な超過や不足は生じていない。
なお、入学定員に対する入学者数の超過については、各学部

期中期計画を定めている。
第 3 期中期計画では、時代の潮流と大学を取り巻く環境（学科）において管理しているが、今後、入学試験委員会におい変化へ的確に対応するため、京都府における知の拠点として結果を集約し、各学部（学科）において超過状況について認識て、地域社会と国際社会の持続可能な発展に貢献できる人を高めるよう改善を促していくこととする。

材育成、京都府を中心とする地域研究の展開、研究成果の活用による地域貢献活動の展開、国際交流の展開、社会【表 1】直近 5 年間の各学部の入学定員充足率と入学・収容定員充足率的要請に対応した教職協働による大学改革の推進に取組（2019～2023 年度）（2023 年 5 月 1 日現在）

むことを本学のミッションに掲げている。また、人材育成の方

項目

針として、最先端の専門知識・技術等の専門性や社会のグ
ローバル化・Society 5.0 の進展に対応できる能力、コミュニ
ケーション力、構想力、論理的思考力、課題発見・解決能
力や高い実務能力を備えた人材を育成すること、さらに、生

文学部
合 計

涯を通じて学び続け、変化する社会を生き抜くチャレンジ精
通じて、新たな価値を生み出す創造力、心豊かな感性、高い倫理観と教養を有する人材を育成することを掲げている。
２)学部の構成

公共政策学部合 計条において、文学部、公共政策学部及び生命環境学部の文学部に日本・中国文学科、欧米言語文化学科、歴史学
科、和食文化学科の 4 学科を、公共政策学部に公共政策学科、福祉社会学科の 2 学科を、生命環境学部に生命分科、環境デザイン学科、森林科学科の 6 学科の設置を定め

在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率（単年度）

入学定員充足率（過去4年の平均比率）

3 学部の設置を定めている。さらに、学則第 5 条において、

子化学科、農学生命科学科、食保健学科、環境・情報科学（単年度）入学定員充足率（過去4年の平均比率）神を備えるとともに、京都の歴史や文化などに触れることを本学は、前項の目的・ミッションを達成するため、学則第 4

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率

生命環境学部合 計ている。また、学部及び学科の目的や各種ポリシーは、学

在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率（単年度）

入学定員充足率（過去4年の平均比率）

在籍学生数
収容定員
収容定員充足率則第 5 条に規定され、学生便覧等にて周知されている。特に、和食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

934
174
149
130

971
168
148
130

759
170
147
137

881
168
159
137

703
158
151
137

115%

114%

107%

116%

110%

111%

111%

111%

113%

112%

518
541
96%
444
111
108
100

547
548
100%
388
112
103
100

582
548
106%
465
126
113
104

629
548
115%
510
115
110
104

632
548
115%
511
115
111
104

108%

103%

109%

106%

107%

106%

106%

106%

106%

106%

454
412
110%
724
233
222
208

448
416
108%
671
231
217
208

445
416
107%
666
239
226
213

450
416
108%
854
239
228
213

455
416
109%
875
234
225
213

107%

104%

106%

107%

106%

107%

106%

106%

106%

106%

903
850
106%

901
852
106%

909
852
107%

915
852
107%

917
852
108%

和食に大きな注目が集まっている中、和食文化の意義を理
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

和食文化学科の開設等、時代の変化に対応しつつ、本学の目的達成に向けた取組みを実施している。

改善を要する点特になし。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料（リンク）

教育基本法
第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

京都府立大学学則
第 1 条（目的）
京都府公立大学法人定款
第 1 条（目的）
京都府立大学 WEB サイト
京都府立大学の理念①

京都府公立大学法人第 3 期中期目標
京都府公立大学法人第 3 期中
期計画

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

京都府立大学学則
第 1 条（目的）第 4 条（学部、学科組織及び定員）第 5 条（学科の目的)

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

京都府立大学学則
第 4 条（学部、学科組織及び定員）
認証評価共通基礎データ

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

京都府立大学学則
第 5 条（学科の目的)

第五条（課程）（該当なし）
学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
京都府立大学学則
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合にお第 4 条（学部、学科組織及びいて、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七
定員）別表第 1条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
京都府立大学学則
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、
第 4 条（学部、学科組織及び定員）
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第 5 条（学科の目的)

9イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１)目的

院説明会の充実、ダブルディグリーへの対応を行うとともに、大本学大学院の教育研究上の目的は、大学院学則第 1 条に

学院生向けの学内競争的研究費の応募にあたって、できるだ「京都府における知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分

け博士後期課程の学生を優先的に推薦するなど、定員充足を野にわたる学術の理論及び応用を教授研究し、世界水準の優目指す取組みを行っている。しかし、そのような取組みを行っれた研究者を養成するとともに、また高度の専門性をもつ職業ても、依然として未充足の傾向は解消されていない。そのたを担うための深い学識及び卓越した能力を培い、その成果をめ、今後、公共政策学研究科では、京都府社会福祉協議会と健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発展、国際社会連携協定を締結し、地域課題の解決と職員のリカレントを兼ねの調和ある発展に活かす」と規定している。また、第 3 期中期て同研究科への入学を勧奨したり、３回生時にゼミ指導教員か計画においては「戦略的な研究の推進」として、大学院を中心

ら学生に大学院への進学を選択肢とできるよう働きかけることとに、「文化庁との連携や京都学・歴彩館との共同の取組などにし、生命環境科学研究科では、大学院入試説明会にオンライ

よる地域文化創生・文化財保護・生活文化・伝統芸能・国際文ンとのハイブリッド形式を導入し、遠方からの希望者にも対応

化交流などに係る共同研究と共同事業の推進」や、「次世代農するなど、引き続き粘り強く対策を講じていく。

林業など SDGs に強く関連した最先端研究の推進」が掲げら

なお、入学定員に対する入学者数の未充足状況についてれ、この計画達成のため、まず、2021 年度に文化庁地域文化

は、入学試験委員会で結果を集約し、各研究科（専攻）におい

創成本部と包括連携協定を締結し、2022 年度には文化庁連て未充足状況についての認識を高め、改善に向けた取組みを

携室を下鴨キャンパス内７号館に整備して、文化庁京都移転促していくこととする。また、各研究科における改善に向けた取以降の本格的な連携事業に向けて準備を進めている。

組み等を共有し、ブラッシュアップすることとする。

２)研究科の構成【表 2】各研究科の入学定員と収容定員、入学者数（2023 年度）と学生

本学大学院は大学院学則第 4 条の定めにより、文学研究

数（2023 年 5 月 1 日現在）

科、公共政策学研究科、生命環境科学研究科の 3 研究科で構成され、それぞれに博士前期課程、博士後期課程を置いて研究科いる。さらに、文学研究科には国文学中国文学専攻、英語英

専攻
国文学
中国文学
専攻

米文学専攻、史学専攻を、公共政策学研究科には公共政策学専攻と福祉社会学専攻を、生命環境科学研究科には応用生命科学専攻と環境科学専攻を設置しており、大学院学則第文学研究科

英語英米文学専攻

5 条及び第 6 条において、各専攻の教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を定めている。

史学専攻

３）研究科の収容定員

公共政策学
専攻

各研究科の収容定員については大学院学則第 8 条において表 2 のように各専攻の定員を定めているが、定員未充足の

公共政策学
研究科
福祉社会学
専攻

傾向が続いている専攻があり、これに対して各研究科で様々な取組みを行っている。例えば、公共政策学研究科では、
2022 年度から、博士前期課程の入試において、受験形態の選択肢を広げるため、小論文試験に代えて論文提出による受験を認めたり、博士後期課程の入試において、内部進学者には小論文試験を免除したりしている。また、博士後期課程での定員未充足が目立つ生命環境科学研究科においては、大学

応用生命科学
専攻
生命環境
科学研究科
環境科学
専攻

課程
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期
博士
前期
博士
後期

入学
定員

入学
者数

収容
定員

在籍
学生数

5

5

10

10

2

0

6

7

5

2

10

3

2

0

6

2

8

6

16

19

3

2

9

16

6

0

12

1

2

0

6

1

6

2

12

7

2

0

6

2

50

52

100

116

10

3

30

19

35

37

70

71

5

3

15

10

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

依然として収容定員未充足の研究科があるため、引き続き定員充足に向けた取組みを着実に進めていく。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

京都府立大学大学院学則
第 1 条（目的）
京都府公立大学法人第 3 期中期計画

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

京都府立大学大学院学則
第 4 条（研究科）
第 5 条（専攻）第 6 条（専攻の目的)第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

京都府立大学大学院学則
第 7 条（課程）11

京都府立大学大学院学則
第 5 条（専攻）第 6 条（専攻の目的)
第 7 条（課程）（同上）

京都府立大学大学院学則
第 4 条（研究科）
第 5 条（専攻）第 6 条（専攻の目的)
京都府立大学大学院学則
第 5 条（専攻）第 6 条（専攻の目的)
京都府立大学大学院学則
第 8 条（入学定員及び収容定員

京都府立大学大学院学則
第 4 条（研究科）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

また、女性の活躍をより一層推進するため、2016 年に策定し教授会については、京都府立大学学則第 19 条に基づき、た、「京都府立大学一般事業主行動計画」（2021 年 4 月更新）、

学部ごとに設置し、原則として月 2 回定期的に開催している。

及び「京都府立大学における女性教員の採用・登用の促進の

学部学生の入学、卒業及び学位の授与に関する事項、そのための学部・研究科によるアクションプラン」（2021 年 10 月更新）

他教育研究に関する事項等を審議し、学長が決定を行うにあにより、2026 年 3 月 31 日までに、女性教員の在籍割合を 32.9％

たり意見を述べるものとしている。

以上、女性教員の採用割合を 46％以上、女性管理職（教授職）

教授会は、学部の教授（生命環境学部にあっては、生命環の在籍割合を 26.8％以上とする定量的目標を掲げている。

境科学研究科の教授で生命環境学部の担当を命ぜられたも2022 年 4 月 1 日時点では、それぞれ 28.4%、37.5%、21.7%と目の）をもって組織し、准教授及びその他の職員を加えることが標値には届いていないが、目標達成に向けて、アクションプラン

できることとしている。

に掲げる取組みを継続的に実施している。

２）教員組織【表 3】各学科の必要教員数と専任教員数（2023 年 5 月 1 日現在）

教員は、文学部及び公共政策学部においては、学部に所

必要教員数（内 教授数）専任教員数（内 教授数）日本・中国文学科

5 （3）

8 （5）

欧米言語文化学科

5 （3）

10 （5）

究科長）の下に各学科の代表を置いて責任の所在を明確に

歴史学科

5 （3）

15 （8）

したうえ、入試、教務等に関する事項を調整している。また、

和食文化学科

5 （3）

6 （4）

公共政策学科11 （6）

13 （6）

福祉社会学科8 （4）

13 （5）

生命分子化学科

7 （4）

13 （7）

農学生命科学科

8 （4）

25 （12）

食保健学科

5 （3）

11 （4）

環境・情報科学科

8 （4）

11 （4）

環境デザイン学科

7 （4）

15 （8）

森林科学科

7 （4）

16 （5）

学部

属しており、生命環境学部においては、生命環境科学研究科に所属し、生命環境学部の教員を兼ねている。各学部の教員組織について、学部長（生命環境学部においては、研

文学部

学科会議を定期的に開催し、教授会と連携をとることで、学部運営の組織的な体制を構築している。

公共政策学部

３）教員の資格
教員選考等に関する規定、選考基準、昇格基準等については、大学設置基準に準じて定められている。また、教員の学科

生命環境学部採用にあたっては、幅広く優秀な人材を確保するため、原則として、JREC-IN 等を利用して、公募による採用を行っている。教員採用の手続きは、人事選考委員会にて審査を行い、教授会の議決を経てその選考結果を学長に内申、その上で教育研究評議会での審議を経て決定することとしている。

5）授業科目の担当

４）教員の配置状況

位置付けており、該当する科目は 767 科目である。そのうち約必修科目及び選択必修科目を｢主要と認める授業科目｣として専任教員数は、表 3 のとおり、大学設置基準に照らし必要

65%を専任教員が担当し、約 35%を非常勤講師が担当している。

な数を配置している。また、教員の定年や退職に伴い欠員がなお、教養教育科目及び専門教育科目において、授業担当生じる場合には、計画的に採用活動を行っている。

教員に対して「キャンパス WEB システム利用の手引き」及び「開教員の年齢別構成（2023 年 5 月 1 日時点）は、は、30 代が講表（シラバス）作成の指針」に従って統一された書式に記入さ10%、40 代が 31%、50 代が 42%、60 代（65 歳まで）が 17%となせることで、すべての授業の内容が具体的に明記されるようにしっており、40 代、50 代の教員を中心に配置している。学部・学ている。

科レベルでみても、特定の年齢層に過度に偏ることなく、バランスがとれた状況といえる。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

女性教員の増加に向けた取組みを積極的に進めている。

改善を要する点

特になし。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

京都府立大学学則第 19 条（教授会）
京都府立大学教授会規程
第 2 条（組織）第 3 条（審議事項）

大学設置基準②

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

京都府立大学学則
第 14 条（各組織の長）
第 18 条（教育研究評議会）
認証評価共通基礎データ
京都府立大学教員選考規程
京都府立大学における女性教員の採用・登用の促進のための学部・研究科によるアクションプラン
京都府立大学 WEB サイト
教員紹介
京都府立大学学則
第 13 条（職員）

③

④

⑤

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
京都府立大学学則第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
第 13 条（職員）２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
第 16 条（特任教員）
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における第 17 条（客員教員）
教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
京都府公立大学法人教職員就業規則
第 9 条(誠実義務)
第 10 条(職務専念義務)
第十三条（専任教員数）
京都府立大学学則
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定第 13 条（職員）
める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該 認証評価共通基礎データ
共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科会議に活用している。専任教員と共同研究を進めたり、あるいは大重要事項を審議する機関として、各研究科に研究科会議を学院生に対する教育に従事するといった、教育研究プロジェク置いている。研究科会議は、教授及び准教授その他の専任教トなどへの参画を求めている。

員によって組織しており、原則として月 2 回、定期的に開催し【表 4】専攻別収容定員数と教員の配置状況（2023 年 5 月 1 日時点）ている。そこでは主に、①研究科に関する規程等の制定・改
課程

廃、②研究科教員の選考、③研究科の予算、④研究科におけ研究科

る教育課程・授業計画・単位認定、⑤修士・博士の学位、⑥研

専攻

国文学中国文学専攻

究科学生の入学・修了などを審議している。

文学研究科 英語英米文学専攻
博士
前期２）教員組織教育・研究指導の担当者として、各研究科に教授・准教授・

公共政策学
研究科

講師・助教・助手からなる専任教員を配置している。文学研究
生命環境
科学研究科

科・公共政策学研究科においては、教員は学部に所属し、そまた、管理職として、研究科ごとに研究科長を、専攻ごとに

博
士
後
期

主任を置いており、原則として当該研究科（専攻）の教授を任命している。こうした管理職の配置によって、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。

公共政策学
研究科

生命環境
科学研究科

補助教員

教員

補助教員

10

3

2

8

0

10

3

2

10

0

16

4

3

15

1

公共政策学専攻

12

3

2

7

3

福祉社会学専攻

12

3

2

9

3

応用生命科学専攻

100

8

0

51

3

環境科学専攻

70

5

2

34

2

国文学中国文学専攻

6

3

2

8

0

6

3

2

4

6

史学専攻

9

4

3

9

6

公共政策学専攻

6

3

2

3

4

文学研究科 英語英米文学専攻兼ねている。

教員

史学専攻

れぞれの研究科での教員を兼ねている。他方、生命環境科学
研究科においては、教員は同研究科に所属し、学部の教員を

必要教員数
専任教員数
収容
定員 研究指導 研究指導 研究指導 研究指導

福祉社会学専攻

6

3

2

3

6

応用生命科学専攻

30

4

3

39

12

環境科学専攻

15

4

4

27

7

３）教員の資格
教育・研究指導を担当する教員の能力上の資格について

５）授業科目の担当

は、研究業績などに基づく資格基準を設けている。その上で、教授及び准教授その他の専任教員が担当する科目数は、

指導資格審査要領に基づいて、量的・質的両面から研究業績

博士前期課程で 450 科目中 402 科目と、全体の 89.3％を占めを評価し、能力を審査している。これにより、大学院生に対するている。博士後期課程では、157 科目中 156 科目と、ほぼ全て

研究上の適切な指導を保障している。

の科目を専任教員が受け持っており、いずれの課程においても必要な教員を適切に配置している。

４）教員の配置状況

また、学位論文の執筆、それに関わる研究指導について

大学院において教育・研究指導を担当する教員は、表 4 のは、大学院生一人ひとりに対して、個々の研究テーマに応じてとおり、大学院設置基準基準第 9 条に定められた必要な人数

主指導教員・副指導教員を入学時に選定している。学位論文を確保しており、教員の定年や退職に伴って欠員が生じる場の作成・提出まで、継続的な指導を個別的にきめ細かく行う体合には、計画的な採用活動を行っている。

制を採っている。

教員の年齢別構成（2023 年 5 月 1 日時点）をみると、30 代
が 10%、40 代が 31%、50 代が 42%、60 代（65 歳まで）が 17%となっている。個々の研究科レベルでみても、特定の年齢層に過度に偏ることなく、バランスがとれた状況といえる。
さらに本学では、専任教員以外に特任教員規程・客員教員規程を設けて、優れた学識や経験をもつ学外の人材を積極的
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
大学院での教育・研究指導を担当するにふさわしい能力・実績を兼ね備えた教員を十分に配置している。
特任教員・客員教員として学外の人材も登用することで教育・研究指導の質向上に努めている。
特になし。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

京都府立大学大学院学則
第 1 条（目的）第 9 条（教員組織）
京都府立大学 WEB サイト
教員紹介

京都府立大学教員選考規程
京都府立大学特任教員規程
京都府立大学客員教員規程
京都府立大学 WEB サイト
教員紹介(該当なし)

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

を事務局が行い、正確に明示するよう努めている。

学士課程の入学者選抜では、アドミッションポリシーに即して一般選抜試験（前期・後期）、学校推薦型選抜試験、外国人
留学生特別選考を行っている。選抜方法は、学力検査のほか小論文や総合問題と面接を組み合わせた入試方法を採用している。学士課程の入学者選抜に関する制度や方法、学生募集に係る重要事項等は、全学の入学試験委員会にて審議している。入試の方法や結果についてはWEBサイト等で周知を行い、成績開示請求にも応じている。毎年度、高校懇談会を実施、高校の入試担当教員を招いて入試の分析資料等を共有するなどして、透明性を確保している。また、入学試験情報の発信に努めている。なお、入学試験委員会は、入学者選抜に関わる事項を審議するほか、入学試験の実施に関する企画・運営を行い、また、学部及び研究科の入学者選抜制度について調査研究し、必要な提案を行っている。
入学試験問題の作成にあたっては、教科・科目ごとに出題
委員及び点検者を複数名選んでいる。いずれの試験においても問題作成、点検等に関するチェックリストを作成し、認識の共有を図っている。実施に際しては作業マニュアルを作成、共有
するとともに、学長を本部長とする試験場本部を設置し、各試
験会場・試験室で公平・公正に試験が行われるよう管理している。採点に際してはダブルチェックを実施し、公平・公正の確保に努めている。
２）教育課程の編成・授業等
全学部・学科でカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し、これに基づき、教養教育科目と専門教育科目を設け、両者の有機的連携に留意した教育課程を編成している。教養
教育は、教養教育センター並びにその下に置かれた常任運営委員会にてカリキュラムの編成やその改善に取り組んでいる。
また京都三大学教養教育共同科目や他大学との単位互換制
度を設けている。各授業科目は、講義、演習、実験、実習、実技等で構成され、その内容はシラバスで公表している。シラバスの作成にあたっては、全学科・専攻から選出された教員で構成する教務部委員会において策定された「キャンパス WEB シ
ステム利用の手引き」及び「開講表（シラバス）作成の指針」により記載事項を示すともに、評価基準の明示等、注意すべき事項を指示している。なお、現行シラバスは教員名や単位数のほか、授業概要（授業の目的）、15 回の授業計画、授業外学習学部の専門科目では、各専門分野の教育目的と特性に応じた授業内容と授業形態を取り入れ、各学科では学問動向や成果、社会的要請、人材養成の必要性等を踏まえたディプロ
マポリシーと教育課程の編成・実施方針に従い、体系的な教育課程とし、カリキュラムツリーとして提示している。また資格取得要件の見直し等と連動して、授業科目やシラバスの内容を点検し、改善を図っている。さらに、着実な履修に向け、学年
暦にて前期・後期に各15週の授業期間と1週以上の定期試験
期間、また必要に応じて補講日や集中講義期間を設け、年間32週以上の授業期間を確保している。学生には、オリエンテー
ションにて単位の算定基準や進級要件、履修上限（CAP）単位数等を解説、周知している。また、教育課程の運営・実施を担う組織として教務部委員会を設け、オンライン授業をはじめとする教育方法の検討、改善に取り組んでいる。
３）成績評価基準・卒業認定基準
成績評価基準、卒業認定基準は学則第32条～45条で定めており、学生便覧上で素点と各評語の対応を示している。卒業
論文、卒業研究の授業科目については、学則第34条第1項の算定基準に基づいて科目毎に単位を定め、学生便覧、シラバ
スで周知している。また、各学部・学科が定める教育目標を達成した学生に学位を授与する旨をディプロマポリシーとして明示し、学生に卒業認定要件を説明、周知している。
各教科の成績評価基準は、シラバスに掲載し、キャンパス
WEB システムにて学生に公開している。シラバスでは、「成績評価の方法・基準」の欄で具体的な評価項目及び配点を示しており、各教員はこれに基づき、成績評価や単位認定を行っている。また、成績評価の客観性・厳格性を担保するために、学生による学務課への申し立てに基づき、各教員が再度成績を点検する制度を設けている。試験等における不正には厳格に対応している。たとえば、三大学教養教育共同教育科目では担当者会議を設けるなどして、成績評価の客観性、厳格性を担保している。専門教育では、各学科がディプロマポリシーを踏まえ、学生便覧等に明記した授業科目の単位修得状況を精査し、学部の教員会議の議を経て、学長が要件を満たす学
生の卒業を認定し、学士の学位を授与している。

や参考書等を記載する様式としている。また、シラバスの記入
状況の確認、未作成者への督促や内容不備への修正指示等
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。

京都府立大学学則第 24 条～第 29 条
京都府立大学入学試験委員会規程
令和 5 年度京都府立大学入学者選抜要項
令和 5 年度学校推薦型選抜学生募集要項
2023 年度外国人留学生入学案内
令和 5 年度 開講表（シラバス）作成の指針
京都府立大学学則第 31 条～第 45 条
京都府立大学教務部委員会規程
京都府立大学教養教育センター規程
京都府立大学学位規程
京都府立大学 WEB サイト 教育課程
学生便覧 2023 pp.79～81； pp.154～182
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
京都府立大学学則第 31 条、第 32 条
学生便覧 2023 pp.82～89； pp.90～153
シラバス
京都府立大学学則
第 34 条～第 40 条
別表第 3（第 32 条関係）
シラバス
令和 5 年度京都三大学教養教育共同科目受
講案内
科目の履修

京都府立大学学則第 20 条～第 22 条

第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

京都府立大学学則
第 34 条

第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

京都府立大学学則第 33 条、第 34 条
京都府立大学教務部委員会規程
京都府立大学 WEB サイト 教育課程

第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

京都府立大学学則
第 32 条、別表第 3（第 32 条関係）
、第 34
条、第 35 条、第 45 条
学生便覧 2023 pp.76～78； pp.79～81
シラバス

京都府立大学学則
第 32 条、第 34 条、第 35 条、第 45 条
学生便覧 2023 pp.76～78； pp.79～81
京都府立大学学生懲戒規程
第5条
科目の履修

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

いて策定された「キャンパスWEBシステム利用の手引き」及び大学院課程の入学者選抜では、研究科・専攻ごとにアドミッ「開講表（シラバス）作成の指針」により記載事項を示すともに、

ションポリシーに沿って、それぞれの研究分野で必要な能力、評価基準の明示等、注意すべき事項を指示している。なお、研究と勉学に対する意欲などを問う専門科目試験や面接、ま現行シラバスは教員名や単位数のほか、授業概要（授業の目た口述形式の試験を実施している。生命環境科学研究科で的）、15回の授業計画、授業外学習や参考書等を記載する様は、英語の能力を確認するため、TOEIC公式認定書の提出を式としており、研究指導に関わる演習や実験においても同様課している。大学院課程の入学者選抜に関する方針や方法、にシラバスにてその計画が記載されている。なお事務局にお選抜結果については、各研究科教授会が審議を行い、また入いてシラバスの記入状況の確認、未作成者への督促や内容不試実施体制についても各研究科において審議されている。募備への修正指示等を行っている。

集要項は冊子体のほか、WEBサイトでもその内容を周知してまた、他大学の大学院の授業科目の履修については、研究いる。さらに、生命環境科学研究科では毎年度5月に、公共政科が認めれば10単位を超えない範囲で修得することを、また、

策学研究科では6月に、文学研究科では10月に大学院入試

博士前期課程学生が他大学の大学院で研究指導を受ける場

説明会を開催し、学内外の学生に入学試験情報を発信してい合は1年を超えない範囲で、それぞれ認めている。さらに社会人学生については、2年または3年の標準履修年限を超えて計る。

画的に教育課程を履修することを認めている。

入学試験は、毎年度2回、夏期と冬期に実施している。公共政策学研究科では一般選抜に加え、社会人特別選抜を実施

3）成績評価基準・修了認定基準

している。文学研究科・生命環境科学研究科では専攻単位で、社会人受験者に対して一部の学力試験を免除している。

成績評価基準は、京都府立大学大学院学則及びシラバス

また、いずれの研究科においても、外国人留学生の受け入れで明確に定めており、学生便覧に明記するとともに、オリエンテを促進する措置を講じている。

ーションにおいて、学生に説明し、周知している。成績評価や入学試験問題の作成にあたっては、各研究科・専攻・科目単位認定等は、シラバスの成績評価基準に沿って各科目担当

群ごとに出題方法、問題作成者を定め、問題の漏洩や出題ミ

教員が慎重に実施している。またその客観性・厳格性を担保ス等を防ぐための対策を講じているほか、採点においてもダブするために、学生による申し立てに基づき、各教員が再度成績

ルチェックを行い、公平・公正の確保に努めている。

を点検する制度を設けている。修了認定基準は大学院学則に定めており、各研究科・専攻が定める教育目標を達成した学

２）教育課程の編成・授業等
本学の大学院課程では、博士前期課程（修士課程）、博士

生に学位を授与する旨をディプロマポリシーとして明示し、後期課程ともに各研究科・専攻のカリキュラムポリシーに基づき究科の学位論文に関する審査基準は、修士学位取得基準、教育課程を編成している。教育課程は、専門分野の研究動向

博士学位取得基準としてこれを定め、周知している。同様に、や社会からの要請に基づいて、講義・演習・実習、研究論文や課程修了の要件や修了認定基準、学位授与方針について

特定課題研究の指導などを体系的に整え、編成しており、大は、ガイダンスを行い、学生に周知している。学位論文等の審学院生がそれぞれの専門分野に関する学識と研究能力を深査体制は、京都府立大学学位規程ならびに京都府立大学院

められるようにしている。また、それぞれの教育目標や目的及文学研究科規程、同公共政策学研究科規程、同生命環境科

び教育課程の編成・実施方針に沿って、各専門分野の特性を学研究科規程において定めており、学位論文等の審査及び考慮しながら少人数を基本とする授業科目を配置し、専門知最終試験については、学位論文の審査委員が適切に実施し識や研究能力、実践的応用力に加えて、コミュニケーション能ている。その結果は各研究科・専攻教授会の議を経て学長が力の養成にも努めている。講義・演習・実習等の授業科目の内課程の修了を認定し、学位を授与している。

WEBサイトや学生便覧（大学院）にて周知している。また各研

容はシラバスで公表している。シラバスの作成にあたっては全学科・専攻から選出された教員で構成する教務部委員会にお自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点特になし。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学院設置基準①

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

京都府立大学大学院学則第 14 条（博士前期課程の入学資格）～
第 22 条（入学者の決定、手続及び入学許可）番②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
③④⑤

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成す
る専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。
ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期
間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項を参照すること

令和６年度大学院学生募集要項
京都府立大学大学院学則第 23 条（授業科目及び単位数）～
第 41 条（学位の種類）
京都府立大学学位規程
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院学生便覧 2023
各研究科の概要 pp.4～17
京都府立大学大学院学則第 23 条（授業科目及び単位数）～
第 35 条（教育職員免許状関係授業科目の履修）
京都府立大学大学院文学研究科規程
京都府立大学大学院公共政策学研究科規程
京都府立大学大学院生命環境科学研究科規程
第 4 条（授業科目等及び単位数）～第 10 条
京都府立大学大学院学則第 31 条（他の大学院における研究指導）
シラバス

シラバス
京都府立大学大学院文学研究科規程
京都府立大学大学院公共政策学研究科規程
京都府立大学大学院生命環境科学研究科規程
第 11 条（履修科目の試験）
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院学生便覧 2023
京都府立大学 WEB サイト
学位論文（修士・博士）審査における評価基準⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等について
は、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業
科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

京都府立大学学位規程
京都府立大学大学院学則第 23 条（授業科目及び単位数）～
第 44 条（特別研究学生）
京都府立大学大学院文学研究科規程
京都府立大学大学院公共政策学研究科規程
京都府立大学大学院生命環境科学研究科規程
第 4 条（授業科目等及び単位数）～
第 12 条（博士後期課程修了に必要な単位）
京都府立大学学位規程
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等めている。

本学の教育研究用途の校地である下鴨キャンパスは、周辺
２）附属図書館には府立植物園、京都コンサートホール及び府立京都学・歴彩館などの文化施設が集積し、賀茂川などの豊かな自然環境

本学は、教育研究に資するとともに学術情報の地域社会へにも恵まれていることから理想的な学習環境にある。本館・合の還元を図ることを目的として、学則第８条に基づき附属図書同講義室棟、1～7号館、教養教育共同化施設（稲盛記念会館を設置している。附属図書館は、京都府立京都学・歴彩館

館）、体育館、大学会館、グラウンドなどを有しており、また、府の 2 階にあり、全学で 48 万 5 千冊の蔵書のうち約 24 万冊の内に附属農場（精華町）と6つの附属演習林を持ち、教育研究

専門図書・教養図書等が配架されており、雑誌約 8,100 タイト

活動に支障がない施設・設備を備え、講義、演習、実践的なル及び本学の学術報告・大学院学位論文・広報刊行物・教員研究、部活動、自主学習などで有効に活用している。

著作とともに学生・教員・府民等の利用に供している。

また、2021年10月には舞鶴市内に、2022年11月には宮津市

また、利用者と図書館をつなげるコミュニケーションツールと内にサテライトオフィスを設置し、府北部地域でも教育研究活

して、図書館報『なからぎ』を年 4 回発行するとともに、2022 年

動を展開している。

6 月からは「新着案内 News Letter」の発行も始め、それらと連動した形で各種展示や推薦図書などのコーナーを展開してい施設・設備における老朽化・耐震化については、稲盛記念る。

会館及び京都学・歴彩館と1号館、5号館の一部を除いて建設
後40年以上が経過しており、耐震性を満たしていない施設が

さらに、電子ジャーナル・データベース(6,336 種類)や電子存在する。耐震性が劣る4号館は2021年度に解体し、特に耐ブック(7,489 ﾀｲﾄﾙ)などの電子リソースも年々増加、充実させて震性が劣る体育館については、授業での使用を中止とし、仮おり、クラウド版プロキシサーバーを用いた認証システム

設体育館をグラウンドに整備、供用している。

（Ezproxy）により学外からの利用も可能な環境を整えている。

バリアフリー対応については、特別な配慮が必要な方に対こうした運営は、各学部の代表が委員となる附属図書館運応した施設・設備を整備しており、キャンパス全体にスロープ

営委員会が、専門図書等の選定と併せて必要な事項を協議しやエレベーター、多目的トイレを整備し、教室内には車いす用て担っている。
本学に所蔵が無い図書については、他大学図書館や国立のスペースと机も確保している。
本学の施設整備計画及び施設の有効利用等については、

国会図書館、府内の公共図書館等から借り受けたり、複写物

学長が指名する施設整備担当副学長が委員長となる施設整を取り寄せることができ、他大学等への訪問利用のサービスも備委員会で審議している。老朽化・耐震化対策として、2021年行っている。また、電子リソースを閲覧できるインターネットコー

度末に策定した「大学整備構想」を踏まえ、2022年度には「大ナーや視聴覚ブース、自主的学習環境として閲覧席 198 席、学整備基本計画」を策定したところである。

グループ研究室 4 室、研究個室 10 室を館内に設置、無線LAN を完備し、持ち込みの PC や各種モバイル端末の利用も

なお、大学院については大学院設置基準第22条の規定に可能で、年間延べ 4 万 2 千人が図書館を利用している。

基づき、学部、大学附置の施設及び設備を共有している。
また、ＩＣＴ環境としては、学生の自習学習の場としてのコン

職員体制については、司書資格を持つ職員計７名を配置しピューター室（共用端末60台）を設けるとともに、講義室や教ており、円滑な業務体制を構築している。また、2022 年度から

室・各研究室・実習室等に無線LAN アンテナを設置し、キャンは、大学図書館職員としての中長期的な視点での能力向上

パス内の学内ネットワーク環境を構築している。さらに、2021年と、図書館機能を通じた大学の機能強化に繋げるため、うち２には学生のトラフィック解消のため、教職員との回線分離も行

名をプロパー化した。

ってより快適に使えるようにしている。
現在、5Ｇ通信アンテナを学内に設置するなど、キャンパス
内での 5Ｇ通信環境も整備しており、ＩＣＴ環境の向上に日々努

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

研究目的での利用を見据えた 5G 通信アンテナを設置するなど、設備充実に向けた取組みを進めている。

改善を要する点

建物の老朽化対策のため、2022 年度策定の「大学整備基本計画」に基づく施設整備を速やかに進める必要
がある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること

認証評価共通基礎データ

第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

京都府立大学 WEB ページ
キャンパス・施設紹介

21京都府立大学 WEB ページ
下鴨キャンパス
京都府立大学 WEB ページ
精華キャンパス
学生便覧 2023
pp.271-284 構内案内

認証評価共通基礎データ
京都府立大学 WEB ページ
下鴨キャンパス

認証評価共通基礎データ
京都府立大学 WEB ページ
下鴨キャンパスバリアフリーマップ
京都府立大学施設整備委員会
規程
京都府立大学整備構想
京都府立大学大学会館規程

認証評価共通基礎データ
京都府立大学 WEB ページ
図書館利用案内京都府立大学附属図書館規程
京都府立大学附属図書館運営
委員会規程
京都府立大学学則
第 8 条（附属図書館）

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織ターンシップ及びキャリアアップ支援、学生の心身の健康及び本学は、京都府立医科大学ととともに、京都府公立大学法

学生からの相談対応などについて協議している。

人傘下の大学であり、経営は法人、教学は各大学と役割分担

そして、学生部に、「学生相談室」 「医務室」 「障がい学生をしながら、運営を行っている。具体的には、法人には、法人支援室」を設置し、学生のメンタルヘルス、健康管理等の保の意思決定機関である「理事会」が設置され、理事長、副理事

持・促進につなげている。

長2人（両学長）、理事5名以内、幹事2名で構成されている。加

「学生相談室」は、勉学、進路、課外活動、友人関係などのえて、法人の経営に関する重要事項を審議する機関である

あらゆる悩みに相談できる、「なんでも相談」を開設している。ま「経営審議会」では、委員として、理事長、副理事長、理事長

た、臨床心理士によるカウンセリングを毎日、精神科医によるが指名する理事及び職員等で構成され、ともに法人の運営を「心の健康相談」を月 1 回、行っている。

担っている。一方、各大学には、大学の教育研究に関する重「医務室」では、学生の健康保持増進を図るために、健康相

要事項を審議する機関として「教育研究評議会」が設置されて談、健康診断、体調不良の学生に対する応急措置等を行っており、学長、学長が指定する教育研究上の重要組織の長、学いる他、学校医による健康相談を月１回行っている。

長が指名する職員、高い識見を有する外部の者の計20名以内で構成され、大学の運営を担っている。そして、各大学の事

３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養うた

務組織については、京都府公立大学法人組織規程に基づき、めの体制

各大学で設置されている。

本学では、副学長を委員長とする「キャリア育成推進委員会」

本学の事務組織としては、①総務、会計、企画、施設管理にを置き、キャリア育成の基本方針を協議、推進している。また、関することを担う「事務局」、②精華地区における庶務、会計、「キャリアサポートセンター」を置き、学生のキャリアサポート業

教務、学生に関することを担う「精華キャンパス事務部」、③教務を行っている。

務に関することを担う「教務部」、④学生指導、保健管理及び2020年度まで、就活繁忙期に外部委嘱するキャリアカウンセ

教育研究支援に関することを担う「学生部」、⑤学生募集、入ラーと特任教員が個別就職相談を担当していた。この体制で試改革に関することを担う「入試部」、⑥重要課題の企画・立は真にサポートが必要なとき、常に専門知識を持つ相談員が案・調整を担う「企画戦略部」が設置されている。また、その他

個々の希望や適性に応じた相談対応ができないことが課題とには、「附属図書館」「附属農場」「附属演習林」においても事なっていた。これを改善すべく、2021年度から外部委託を導入

務職員を配置している。

し、人員体制を強化した。具体的には、専門知識と豊富な経験

本学の事務職員は、京都府からの派遣職員47名、2008年度を持つ有資格のキャリアカウンセラーを常時2～3名配置し、多の公立大学法人化に伴い府職員から法人職員となった承継様化する学生の価値観・ニーズに応じたきめ細やかな個別進

職員9名、プロパー職員2名、期限付職員2名（2023年5月現路相談を行っている。さらに、3～4年生と大学院1～2年生を中在。再雇用職員を含む）の他、有期雇用職員により構成されて心に、エントリーシート対策講座、模擬面接講座、グループデいる。本学では、2008年度から、京都府からの職員派遣の状ィスカッション対策講座、企業研究の進め方講座、公務員試験

況に大きな変わりはなくプロパー職員の採用を行ってこなかっ

対策講座などの就職講座を実施し、社会で活躍するために必たが、2022年度に初めて、附属図書館職員2名をプロパー職

要な企画力や実行力、コミュニケーション力を養成している。

員として採用した。職員プロパー化の推進に向けて、引き続き

また、2022年度には京阪神スタートアップアカデミア・コアリシ

設置団体である京都府への働きかけを行っていく。

ョン（KSAC）に加入し、参加大学等の活動と連携して、学生へのアントレプレナーシップ教育や起業支援に関する情報提供

２）厚生補導の組織も行っている。

厚生補導については、学生部長を委員長とする学生部委員会を組織し、学生の経済生活、クラブサークル活動などの学生生活、障害学生の学習及び学生生活の支援、就職対策、イン
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

プロパー職員のキャリアパスを策定するなど、採用及び育成計画を具体化する必要がある。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
京都府公立大学法人定款
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
第 14 条（理事会）
第 18 条（経営審議会）
第 21 条（教育研究評議会）
京都府立大学学則第 18 条（教育研究評議会）①

京都府公立大学法人組織規則
第 17 条（大学組織）
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

京都府立大学学生部委員会規程
第 2 条（組織）第 6 条（協議事項）
京都府立大学 WEB ページ
学生相談室

②

京都府立大学 WEB ページ
医務室③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
京都府立大学キャリア育成推進
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、 委員会規程
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培
第 2 条（組織）うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとす
第 7 条（キャリアサポートセンる。
ター）
京都府立大学 WEB ページ
就職・進路

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

23

京都府公立大学法人組織規則
第 17 条（大学組織）ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1） 3 つのポリシーの体系

3） カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する本学では、健康と福祉の向上、産業の振興、文化の継承発

方針）

展、国際社会の調和ある発展に活かすことを定めた「京都府立ディプロマポリシーと同様に、大学においては学部・学科ご

大学の理念」のもと、これらを実現するための指針を「京都府立とに、大学院においては専攻ごとにカリキュラムポリシーを策定

大学行動憲章」として社会に宣言しており、学則において各学しており、ガイドラインに沿っている。

科・専攻の目的を具体化している。これを踏まえて、大学では各学科・専攻のカリキュラムポリシーにおいては、ディプロマ

全学ポリシーを策定するとともに、さらに具体的な指針を各学ポリシーに掲げた知識、能力、技術の習得を達成するための部単位及び各学科単位でのディプロマポリシー及びカリキュラ

教育課程の編成及び教育内容・方法を具体的に定めている。
また、学修成果の評価方法について方針を明示しており、

ムポリシーとして策定しており、大学院においては、各専攻単位でディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを策定してい各科目の開講に際して明示する旨を定めている。

る。また、アドミッションポリシーについても、大学では各学部単位及び各学科単位で、大学院では各専攻単位で策定してい4） アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）
本学では学生の募集単位である学科ごと及び大学院におる。
各ポリシーの策定及び改定にあたっては、大学の理念や行

ける専攻ごとにアドミッションポリシーを策定しており、ガイドライ

動憲章と全学ポリシーの整合性及び各ポリシー間での一貫性

ンに沿っている。
学科・専攻ごとに定めるアドミッションポリシーでは、大学のを図りつつ、各学部・研究科での検討・見直しが適宜実施され理念や行動憲章、またこれに基づく学則に示された学科・専攻ている。
しかし、従来の３ポリシーの管理は、上述のとおり各学部・研の目的に照らして入学前に身につけているべき知識及び能力究科が中心となって行っており、全学的な視点での点検が十を明確に定めたうえで、そのような能力を有する入学者を選抜分とは言えない状況だったため、今後は、学長の強力なリーダするための基準及び選抜方式を明記している。各学科とも、選ーシップのもと、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを抜において多様な学生を評価するため学校推薦型選抜及び所管する教務部とアドミッションポリシーを所管する入試部が連

複数回の一般選抜など複数の選抜方式を導入している。

携してとりまとめ、管理職で構成する企画・推進会議において、各学部・学科・専攻のポリシーを定期的に点検・管理する

5） 3 つのポリシーの運用状況
各教育組織においては、カリキュラムポリシーに則った教育

流れを構築し、運用していく。

活動を実行し、学生の単位取得状況及び学位取得状況に基
2） ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）

づきカリキュラム及び入学者選抜の実効性を点検している。ま

本学では、大学においては学部・学科ごとに、大学院におた、ディプロマポリシーに掲げた目標のより高度な達成を目指

いては専攻ごとにディプロマポリシーを策定しており、中央教

し、必要があれば学科ごとに任命されている教務部委員を中

育審議会大学分科会大学教育部会ガイドライン（以下「ガイド

心としてカリキュラムの改定を行っている。

ライン」）に沿っている。

これらのポリシーは大学公式 WEB サイトにて公開されてお策定にあたっては、各学部及び学科・専攻ごとに、大学の理り、在学生及び入学希望者が参照できるようになっている。ま念や行動憲章、またこれに基づく学則に示された学科・専攻のた、本学では年度当初に学科・専攻ごとにガイダンスを実施し目的を踏まえて、それぞれの教育組織の目的に合った知識、ており、その際ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを能力、技術の習得を学位授与の条件としており、学生に対して提示している。

わかりやすく示している。
また、各学部においては、学部のポリシーに沿った形で学科ごとに教育目的に合致するよう具体化したポリシーを定めており、学部と学科のポリシーの間の整合性に留意している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

３ポリシーを全学的な視点で点検・管理する体制を整える必要がある。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

学校教育法施行規則
第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

①

京都府立大学学則
第 1 条（目的）
京都府立大学大学院学則
第 1 条（目的）・大学
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
京都府立大学 WEB ページ
入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）
・大学院
京都府立大学 WEB ページ
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）／教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
京都府立大学 WEB ページ
入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）大学の目的の公表と構成員への周知

進学及び就職等の状況に関しては、大学公式 WEB サイト上

大学及び各学科、また大学院及び各専攻の目的に関しての「就職データ」にて各年度の卒業・修了学生の進学者数と就は、大学と大学院の学則で規定するとともに、大学の WEB サ

職者数を公表するとともに、大学案内「Campus Guide」においイト「京都府立大学学則・規程」にて学内外に向けて公開しててこれらの数と主な進学先・就職先の情報を掲載している。

いる。
在学生に対しては、入学時に配布する学生便覧にも学則を

４）情報公表の体制
大学情報の公表にあたっては、学外に向けて発信する主要記載し、周知の徹底を図っている。

なメディアである大学 WEB サイト・大学案内・各種広報誌の企２）入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授

画・運営を行う広報委員会と、企画・地域連携課が中心となり、与方針の公表と周知

教務、入試、学生生活を担当する各委員会、部局が連携する大学の各学部・学科及び大学院の各研究科・専攻における体制を構築している。

アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシ

2022 年 6 月に、大学公式 WEB サイトを全面リニューアルしーは、大学公式 WEB サイト上の「各種方針」にて学内外に向た。これは、前回の WEB サイトリニューアルから 10 年近くが経けて公開している。

過し、インターネットによる大学情報へのアクセスが増える中

また、大学入試の選抜要項、大学院入試の募集要項にそれで、WEB 環境や大学広報のあり方の変化に対応しきれていな

ぞれのアドミッションポリシーを記載し、受験生に対する周知をい点を解消するためのものである。広報委員会インターネット

図っている。

広報部会が中心となり、学内外の意見を聴取し、①デザインがさらに、高校生向けのオープンキャンパスやキャンパスツア

古く訴求力が低下していること、②スマートフォンによる操作・ー、府内高等学校の進路指導担当者向けの懇談会を毎年開

閲覧への対応が不十分であること、③システム（CMS）の制約

催し、それぞれのポリシーに関して具体的に説明を行っていから画像・映像を取り入れた記事が少ないこと、④主要なターる。

ゲットのひとつである受験生とその保護者への訴求力が弱いこと等の問題点をまとめた。

３）教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第これらの問題に対処するために大学 WEB サイト作成システ

172 条の 2 に規定される事項含む）の公表

ムを一新し、①サイト全体のデザイン性を高め、②PC だけでな

教育研究活動等についての情報のうち、学校教育法施行規

くスマートフォン環境でも情報が見やすくなるよう改良し、③映則第 172 条の 2 が公表を義務づけている 9 項目については、像・画像等の多様なコンテンツによるページ構成を可能にする

大学公式 WEB サイト「教育情報の公表」のページ中の「法定とともに、④「受験生応援サイト」を立ち上げて受験生向け情報事項」の欄において全てを掲載している。

を一元化して提供するリニューアルを行った。これらの工夫に

そのうち、教員の研究活動に関しては、大学の WEB サイト「研究」内に「研究者データベース」へのリンクを設け、リサーチより、リニューアル前と比べアクセス数が伸び、学内外のアクセ
ス者アンケートでも高い評価が得られている。

マップ上のより詳細な情報を閲覧できるようにしている。また、

また、大学公式 YouTube では模擬授業やイベント映像を継

本学が発行している学術報告（紀要）については、「学術機関

続的に配信している。さらに、これまで京都地域未来創造セン

リポジトリ」のリンクにおいて公表している。また、法定事項の 9ター付けであった学生ラジオサークル「かぷらじ」を広報委員

項目以外にも、「教育」のページ中で、地域創生フィールド演

会付けの学生部会に位置付け直し、WEB サイトリニューアル習の詳細を公表、「研究」のぺージ中で、京都地域未来創造セ

後、このサークルを主体とする学生目線の広報映像制作にもンター、京都和食文化研究センター等の紹介、大学案内の取り組むなど、様々なメディアを通じた情報発信に取り組んで「情報公開」のページ中で「認証評価／自己点検・評価」の内いる。

容を公表している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学 WEB サイトの改修や大学公式 YouTube の活用など、積極的な広報活動を進めている。

改善を要する点特になし。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

京都府立大学 WEB サイト
京都府立大学学則・規程
各種方針（学部）
各種方針（大学院）
オープンキャンパス
教育情報の公表（法定事項）
教員紹介
京都府立大学研究者検索
学術機関リポジトリ
研究（各センターの紹介）
情報公開
就職データ
大学案内（Campus Guide）デジタ
ルパンフレット
受験生応援サイト
大学公式 YouTube
KPUKPU（かぷかぷ）ラジオ

27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）教育研究の内部質保証

織に指示することとして、学長のリーダーシップ及び全学的な本学の教育研究活動は、年度計画の実施状況について、

PDCA サイクルが機能するよう体制を整備する。

自ら点検と評価を行い、その結果を公表するとともに、京都府
2）教員評価公立大学法人評価委員会による評価を受けている。
また、本学における内部質保証体制は、自己評価委員会が教員活動評価および授業評価アンケートを実施している。

担うこととしている。各学部・研究科ごとに自己点検・評価を実

教員活動評価は、各教員の計画に基づいた活動報告を行施する組織として学部等委員会を設置し、自己評価委員会とい、各学部長・研究科長と学長が評価をしている。授業評価ア

連携しながら自己点検・評価を行うこととしている。

ンケートの結果は、授業を担当する各教員にフィードバックさ

しかしながら、年度計画に係る自己点検・評価の作業は、自れ、学生の授業評価を踏まえた授業の改善に役立てている。

己評価委員会は関与せず、年度計画の担当課が事務的にとりまとめを行う形に留まり、自己評価委員会が内部質保証体制を

3）教職員研修教職員の連携体制を深めるために、定例的に開催される部担う組織として機能していない状態が続いていた。その原因と局長会議や企画・推進会議、教育研究評議会などで日ごろか改善策を以下のとおり記載する。
一つ目の原因として、内部質保証の取組みを全学で進めるら協議や情報共有を行っており、上記すべての会議に教員とにあたって、教職員の理解が進んでいないことがある。これに職員が参加している。教務部委員会の FD 部会で教育研究活は、事務職員の多くが京都府からの派遣職員で構成されてお動の課題が精査され、課題解決に向けた研修と議論は、全教

り、大学での業務に不慣れな職員が多い上、数年で入れ替わ

職員が参加する FD 研究集会（年 1 回）で行われる。FD に関ってしまうことも一因となっている。そのため、ＦＤ・ＳＤの取組み

する年間活動を教務部委員会が全学 FD 報告書に取りまとの中で、学内教職員への講義型の研修や、少人数単位でのめ、結果を教職員へフィードバックしている。

グループワーク等を実施して、内部質保証の考え方や手法をSD ミーティングは年数回実施しており、テーマや講師は、開浸透させ、意識の醸成を図る。また、学内での人材育成を継続

催時に社会や学内で問題になっていることについて、過去の的に実施するため、職員プロパー化の推進についても、引き受講者アンケートでの希望も参考にしながら選んでいる。ま

続き設置団体である京都府への働きかけを行っていく。

た、コロナ禍でも受講できるようオンラインやオンデマンド形式

二つ目の原因として、自己評価委員会を中心に全学的な自を取り入れており、受講者アンケートでも、場所や時間を選ば

己点検・評価を行うプロセスが、実態として存在しなかったことず受講できるため高い評価を得ている。一方で、感染状況にがある。そのため、本学における自己点検・評価の基本方針を落ち着きが見られたときには、講師と受講者又は受講者同士定めるとともに、2024 年度からの年度計画策定廃止に伴う新たでの双方向でのやりとりが重要となるようなテーマで対面実施

な自己点検・評価のあり方を検討し、年間スケジュールを定めするなど、その時の状況に合わせて柔軟な形式・内容で実施る。併せて、学内各組織が実効性のある自己点検・評価を実している。

施できるよう、評価時に使用する様式を作成する。そのうえで、
自己評価委員会の委員に対しては、特に重点的に内部質保

4）学修成果の把握証の必要性や実施の流れを共有し、各委員が所属元の組織

学生の単位修得率と、授業評価アンケートから収集した授での自己点検・評価を主導的に進めることとして、各組織での業外学修時間の数値を用いて学生の学修成果を把握してい自己点検・評価を行う体制を充実させる。

る。また、2018 年度入学生からは、CAP 制と GPA を導入した。

各組織が行った自己点検・評価の内容をもとに、自己評価

さらに、今後、学生自身が大学内外での活動を記録し、データ委員会が全学的視点から自己点検・評価を行い、学長へ具申蓄積できるよう、e ポートフォリオの運用を開始する。今後 GPAする。学長は、幹部教職員で構成される企画・推進会議を活や e ポートフォリオを活用して、大学全体としても学修成果をよ用しつつ、改善すべき内容や今後の取組方針を検討し、各組り詳細に把握・分析し、カリキュラムの検討・改善に繋げるための検討を進めていく。

自己評価結果以上の自己点検・評価の状況から、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

自己評価委員会が内部質保証を担う組織として機能していない点。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学
等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織
その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評
価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

京都府立大学学則第 2 条
京都府立大学自己点検・評価に関する規程
京都府立大学 WEB ページ
自己点検・評価について
京都府公立大学法人 WEB ページ
中期計画等
京都府 WEB ページ
京都府公立大学法人評価委員会
京都府立大学 WEB ページ
教務部委員会 FD 部会報告
京都府立大学 WEB ページ（独）大学改革支援・学位授与機
構の大学機関別認証評価結果について番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状
況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状
況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

(該当なし)
京都府立大学大学院学則第 14 条京都府立大学学則第 2 条
京都府立大学自己点検・評価に関する規程
京都府立大学 WEB ページ
自己点検・評価について

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。

第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

京都府立大学教育研究評議会運営規程
京都府立大学教授会規程
京都府立大学部局長会議規程
京都府立大学企画・推進会議規程
京都府立大学教務部委員会規程
京都府立大学教養教育センター
規程
京都府立大学 WEB ページ
教務部委員会 FD 部会報告
京都府公立大学法人教職員就業規則 第 48 条
SD 研修実施結果概要

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事
務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

京都府立大学教育研究評議会運営規程
京都府立大学教授会規程
京都府立大学 WEB ページ
教務部委員会 FD 部会報告
京都府公立大学法人教職員就業規則 第 48 条
SD 研修実施結果概要

法令外の関係事項⑪

京都府立大学 WEB ページ
教務部委員会 FD 部会報告

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

さらに、国の「産学官連携による共同研究強化のためのガイ

過去 5 年間の決算状況は表 5 のとおりである。経常的収入とドライン」に基づき、先行している国立大学同様に、いわゆる間しては、設立団体である京都府から措置される運営費交付金、接経費を従来直接経費の 10％相当程度で運用してきたところ

授業料等の学生納付金、外部資金等で構成している。

2023 年４月から同 30％相当に改めたところであり、産学公連収支計画については、2020～2025 年度までの 6 年間に係る携の更なる推進のための資金の充実に努めていく。

予算、収支計画及び資金計画を中期計画の一部として、また各年度に係る予算、収支計画及び資金計画を年度計画の一

３）監査体制部として、地方独立行政法人法に従い策定し、経営審議会及外部の有識者で構成される監事2名による監事監査や、法び理事会の議を経て理事長が決定し、WEB サイトで公開する人の設立団体である京都府の監査委員による財政援助団体

とともに、教授会や教育研究評議会に報告し、教職員にも明等監査のほか、法人内において専任職員を配置し、教職員の示している。

公的研究費の執行や契約に関する書類監査及びヒアリングなどを行う内部監査を毎年実施している。加えて京都府知事が【表5】 過去5年間の決算状況（経常収支）の推移 （単位：百万円）

選任した会計監査人の監査を受けている。

区分

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

運営費交付金

2,326

2,207

2,426

2,352

2,396

学生納付金

1,212

1,218

1,258

1,228

1,283

収 受託・共同研究等
入 寄付金・補助金等

152

127

112

107

195

48

61

63

55

116

205

190

191

165

178

また、監事は内部監査人から監査の実施状況報告を受け意

計

3,943

3,803

4,050

3,907

4,168

見交換し、会計監査人は内部監査人をヒアリングしたうえで監事区分

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度に監査計画・重点事項を説明し実施後は結果を説明するなど、教育研究経費

688

692

704

726

784

管理経費

300

287

259

249

307

2,796

2,690

2,974

2,759

2,778

その他

支
人件費
出

特に内部監査については、監査員の独立性を担保した上で、独立的立場からテーマを独自に幅広く設定し、監査を実施している。

連携も十分に取れている。
業務実績報告等については、京都府公立大学法人評価委

受託・共同研究等 経費

152

127

112

108

199

員会の評価を受けており、知事から府議会へ報告が行われて

計

3,936

3,796

4,049

3,842

4,068

いる。評価結果については、本学公式WEBサイトにて公開して

なお、学生納付金については、府立の大学として地域人材いる。

育成の観点から授業料が安価に設定されており、府内在住者にあってはさらに入学金にも配慮がなされている。このため学生納付金の積み上げは難しく、収入全体における外部資金等の重要度は高いと考えている。
２）教育研究環境の整備
本学では、研究の基礎となる個人研究資金を配分し、定額の研究資金を保証している。
研究費のさらなる充実のための外部資金獲得に向けた支援として、2021 年度から産学公連携リエゾンオフィスを独立の組織とし、競争的資金の公募情報の提供や獲得申請への相談・支援、企業とのマッチングを実施している。その結果、ここ数年は着実に外部資金獲得額を増やしているが、国の大型資金の獲得までには至っていない。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

安定的な大学運営のためには、授業料収入以外の更なる外部資金の獲得が急務である。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

京都府立大学概要（予算・決算等、外部資金受入状況）番号

大学設置基準産学公連携リエゾンオフィス規程
京都府立大学受託研究取扱規程①

京都府立大学共同研究取扱規程
京都府立大学奨学寄附金取扱規程
京都府公立大学法人授業料等に関する規程

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴを活用した授業環境の整備②特別な支援を行うことが必要な学生への支援

本学では、2020年度から、新型コロナウィルス感染拡大防止

本学では、障がいのある学生に対する不当な差別的取り扱対策として、全学情報総括責任者（CIO）を中心とした全学体いを防止し、学習支援等を充実するため、障がい学生支援委制によって「オンライン授業」、オンラインと対面受講を併用す

員会を設置している。委員会規程に基づき、障がい学生からる「ハイブリッド授業」を、Microsoft Teamsを利用して実施するの相談や支援の申し出に対応する組織として、「障がい学生こととなった。実施にあたり、学内でのネットワークの脆弱性を支援室」を設けている。支援室においては、従来、週 2 回、外改正するため、2021年度には学内Wi-Fi環境の強化を行っ部に委嘱したコーディネーターが対応していたが、体制が十分た。具体的には、2008年度以来運用してきた旧システム

ではなかったため、2021 年度、コーディネーター1 名を常勤化（nakaragi）に代わり、学生用と教員用の回線が分かれている新した。現在、コーディネーター2 名（うち、常勤 1 名）が、学生へたな無線LANシステム（kpuwifi、kpuwifi-edu）を整備し、多人数のヒアリング、教員への寄り添い方のアドバイス、個別教員へのが同時に接続しても利用可能な環境を構築した。加えて、要請など、定期的に十数名の学生の支援を行っている。

Teamsで対応できなかった動画配信等を補い、より安定的にオンライン配信を可能とするため、WebEXを導入し、Teamsと併③経済的な支援を行うことが必要な学生への支援用してオンライン授業に用いることとなった。

i)授業料減免制度

また、オンラインという授業形態や併せて導入した各ツール

教育の機会均等を図ることを目的に、学業成績が良好であは、コロナ禍に限らず今後も有効活用が見込まれるものである

るにも関わらず家庭環境等により経済的に厳しい状況にあっが、そのためには対面授業と変わらない授業効果を確保するて修学が困難な学生に対して、授業料を免除する制度を設けことが喫緊の課題であった。そこで、2020年度から2021年度にている。所定の基準により、「全額免除」「3 分の 2 免除」「半額かけて文科省補助金を受け、Moodleやe-ポートフォリオといっ免除」「3 分の 1 免除」が実施されている。なお、本学では、国たLMS（学修管理システム）を構築・導入した。これらのシステ

制度と、法人独自の授業料減免制度を併用している。法人独ムは授業における授業出欠や課題提出等の管理を教員・学生

自制度を適用したときの減免割合が国制度を上回る場合にともに容易にし、また、成績や履修の確認をはじめ、自身の履は、法人制度の適用を受けることとなり、学生にとって有利な措

修傾向や学習成果を可視化し、学生の主体的な学習行動の置をとっている。

促進や学習計画の修正等に活かすことができるものと評価しii)奨学金ている。

日本学生支援機構の給付型及び貸与型奨学金制度の斡旋を行っている他、各種民間機関等の奨学金制度を掲示紹介す２）学生支援る等により支援を行っている。

①学修支援iii)その他

年度初めに、全ての学部生・院生を対象として、新入生ガイ

学生生活資金貸付制度を設け、学費や医療費等の支払い

ダンス、在学生ガイダンスを開催している。その中で、教育課に支障が生じた際に、学生生活を援助するために所定の条件

程、履修内容、登録手続、その他注意事項等について説明をで生活資金の貸し付けを行っている。

行い、学修支援を実施している。また、本学では担任制を導入しており、学年ごとの担任教員が、学生が適切な履修を行えるよう履修相談に対応しているとともに、一部、教員によるオフィ
スアワーを設け、より細かに対応している。なお、一部科目については、ティーチング・アシスタントを配置し、より丁寧な学修支援を行っている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

担任教員による履修相談の対応や TA の配置、障がい学生支援室の体制強化などにより、細やかな支援を

学内 Wi-fi の拡充や LMS の導入など、ICT 環境の整備を進めている。
行っている。
改善を要する点特になし。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

京都府立大学情報システム運営基本方針
京都府立大学情報システム運
用基本規程

①

京都府立大学情報システム利用規程
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

京都府立大学 WEB ページ
学生相談室
京都府立大学ティーチング・ア
シスタント取扱要綱②

学生便覧 2023
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

京都府立大学障がい学生支援委員会規程
京都府立大学 WEB ページ
学生支援（障がい学生に関する支援について）学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

京都府公立大学法人授業料等に関する規程京都府立大学学生生活資金貸付規程④

京都府立大学 WEB ページ
奨学金・経済的支援制度⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学における組織的な情報の収集・分析活動は、各研究次に、学生支援の取組みについては、学生部委員会が隔年

科・学部・学科等の教育組織単位、教務部委員会や入学試験

で「学生生活実態調査」を実施しており、コロナ禍でオンライン委員会等の委員会単位、各事務部局単位で行われており、全学習の機会が拡大した中で、学内の学習環境や、学生の就職学的な把握・管理は不十分な状況である。また、全学的な情報活動への支援に関する要望を踏まえた取組みに繋がった。

収集・分析をもとに自己点検・評価を行い、全学的な内部質保

また、学生の学修成果の把握と改善に向けては、教務部委証体制を担うべき組織として位置付けられている自己評価委

員会が中心となって、授業評価アンケートの集計結果や学生員会は、外部評価(大学認証評価)の受審時期に合わせて集の単位取得率と紐づけて分析することで、CAP 制や LMS の導中的に開催されることが多く、外部評価と独立した内部質保証

入前後での学生の授業時間外学修時間の比較を行っている。

の活動はほとんど行われていない。年度計画に係る自己点

研究面に関しては、④産学公連携リエゾンオフィス等による検・評価は毎年度実施し、中期計画の進捗状況を管理してい研究推進・支援及び外部資金獲得に関する取組みを実施してるが、自己評価委員会とは切り離した形で年度計画の担当課いる。京都府における知の拠点として、産学公の連携により地が取りまとめを行う形に留まっており、内部質保証に資するもの

域社会の発展に寄与することを目指すうえで、さらなる研究活とはなっていない。

動を推進するため、産学公連携リエゾンオフィスによる学内研このように、本学の内部質保証に関する取組みは不十分な状況ではあるものの、学内の各組織においては、教育研究の究者の支援を強化し、外部資金獲得に向けた取組みを進めている。

水準の向上を目指す取組みを実施してきたところである。

以上のように、各組織で様々な取組みを実施しているもの

教育面では、①学生アンケートと FD 活動を通じた教育改善の、データに基づく分析と評価、改善という観点では不十分なの取組み、②学生生活実態調査に基づく学生支援の取組みものが多い。このことは、これまで全学的な自己点検・評価を行及び③学生の学修成果の把握と改善に向けた取組みを推進

う仕組みが欠如してきたことが主因となっているため、今後はしてきた。

学長の強力なリーダーシップのもとで、本学自己点検・評価に

まず、FD 活動については、教務部 FD 部会が授業評価アン関する規程に基づき、自己評価委員会が中心となった全学をケートの実施や学内での取組み事例を共有する全学 FD 研究

あげての取組みの体制及び仕組みづくりを進めていく。

集会の開催を行っている。また、教養教育センターでは、「新入生ゼミナール」に関するアンケートを別途実施し、その結果を教育の質の改善に繋げている。このような FD 活動の成果
は、毎年度、『全学 FD 報告書』に取りまとめて公開している。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

学生アンケートと FD 活動を通じた教育改善の取組み

36２

学生生活実態調査に基づく学生支援の取組み

37

３

学生の学修成果の把握と改善に向けた取組み【学習成果】

38

４

産学公連携リエゾンオフィス等による研究推進・支援及び外部資金獲得に関する取組み

39

５

―

40

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
学生アンケートと FD 活動を通じた教育改善の取組み（No.1）
FD 活動は、本学の「教育の質保証」に不可欠な取組みの１つである。実際、本学では毎年度、教務部委員会

分析の背景

FD 部会や教養教育センターを中心に FD 活動に取り組んでいる。
本学の FD 活動の成果がどのように教育改善に活かされ、また｢教育の質保証｣につながっているのかを検証する。
1)

FD 部会の実施体制とその活動
教務部委員会 FD 部会は各学部・研究科から任命された１名以上の教員で構成され、「京都府立大学 FD 実施要領」に基づき、下記のような全学 FD 活動を企画・実施している。
＜授業評価アンケート＞
2012 年度より継続して、毎年度半期毎に、学生に対して授業評価アンケートを実施している。アンケートは授業ごとに実施し、その結果を授業別に担当教員へフィードバックするとともに、学科別・学年別に分類して集計した結果についても学部・研究科のカリキュラム改善に繋げる参考情報として提供している。ただし、それらの検証とその結果に基づく改善の取り組みについては、個々の担当教員や学部・研究科に委ねられている。
＜全学 FD 研究集会＞
全学 FD 研究集会を開催し、外部講師による FD 先進事例や大学教育に関する学内又は社会的な課題に関する講演、学内の取り組み事例の発表やオンライン授業用ツールの導入説明等を実施してきた。またその際には、参加した教員同士で意見交換を行い、課題の共有に努めている。
2) 教養教育センターによる FD の取組み
教養教育センターにおいては、全学生を対象とする教養教育のカリキュラムや授業実施方法等について、分野別小委員会を設置し、毎年度その内容について点検・改善を図っている。例えば、全学の導入教育として重要な教養教育の必修科目「新入生ゼミナール」では、教員と学生のそれぞれに自己評価アンケートを実施し、その結分析の内容果を新入生ゼミ小委員会で継続的に共有・点検している。学生の能力向上や達成度に関する教員の自己評価では、全項目において全体平均 3.80 を上回る比較的高い水準を維持している。そこで、更なる教育の質向上を目指して、自由記述項目の内容についても細かく点検し、毎年度、問題点として指摘される傾向にあった①及び②については、それぞれ下記のように見直した。
① 少人数編成で複数の教員が担当する形式であるため、成績評価が不透明で不公平である。
・2017 年度：初回に全学共通の導入セミナーを実施し、授業の目標や方法、明確な評価基準を教員・学生間で共有した。
・2021 年度：評価方法を素点から合否制に変更することで成績評価の透明性・公平性を確保した。
② 授業内で使用する推薦図書は学生が文献リストについて、「難易度が不明」「内容に興味が持てなかった」等の意見が多数あり、適切な図書を選定できないことにより個々の学生の学修目標達成に支障をきたすことが懸念される。
・2018 年度：全学教員の意見をもとにゼミの内容に相応しい推薦図書を選定し直し、文献リストについても書名だけでなく、教員の推薦コメントを付して紹介する等の改訂を行った。
このような見直しを行った結果、上記の問題点を指摘する声は減少し、教育の質改善に繋がった。
以上のような FD 活動の成果は毎年度、『全学 FD 報告書』に取りまとめて総括し、本学 WEB サイトで公開している。なお、同報告書の記載項目は 2017 年度までは全学で統一していなかったが、FD 部会での検討を経て記載項目を整理し、各学科・専攻による取組み内容やその効果の比較を容易にしている。
本学の FD 活動は、個々の教員だけでなく、各学部・研究科の教育改善を促す機会を提供し、一定の成果もあげているように思われる。しかし、その成果を定量的に把握するデータが不足しており、精緻な評価は困難な状況自己評価にあると言わざるを得ない。例えば、授業評価アンケートの回答結果は、教員または所属学科等で共有されるものの、そのデータを科目別や学年別で比較・分析するなど、教育 IR の体制がとれていない。本学の「教育の質保証」には、FD 活動と教育 IR を実施・主導する学内体制を整備し、課題把握とその解決に必要な情報・データの収集とそれらに基づくより精緻な分析が必要である。
FD 報告書：教務部委員会 FD 部会報告 | 大学案内 | 京都府立大学 (kpu.ac.jp)

関連資料

学生による授業評価実施内規、京都府立大学 FD 実施要領、新入生ゼミナールシラバス
新入生ゼミナール小委員会 2016～2019 年度資料 (自己評価アンケート結果)

37

タイトル
（No.2）

学生生活実態調査に基づく学生支援の取組み
コロナ禍の長期化によりオンラインでの講義等が急速に拡大する一方で、学生の就職への不安も高まってい分析の背景る中、学生の大学に対する期待や要望がどのように変化しているのか、また大学としてそうした学生のニーズにどの程度応えられているのか。これらについて検証し、本学は学生の修学や就職活動に求められる支援の向上と、より良い環境の整備を図る必要がある。
本学では、学生の学修状況や生活実態を把握するために、学生部委員会が全学生を対象に隔年で「学生生活実態調査」を実施している。調査項目の内容については、同委員会の委員で構成された学生生活部会で事前確認・協議したうえで委員会に報告し、全学にも意見照会を行っている。同調査は時代の情勢変化等に即して、加筆修正すべき事項等の意見があれば、学生部委員会で検討し、適宜見直しを行ったうえで実施している。調査は設問形式で行い、その集計結果を用いて成果の測定を試みている。今回の評価期間はコロナ禍の前後を含むため、同調査結果のうち、以下の 2 点を分析対象とした。
1)

オンライン学習環境の改善
コロナ禍前の 2017 年度と 2021 年度の調査結果「情報教育に対する期待や要望」を比較すると、オンライン学習に必要な学習環境の中でも、特に Wi-Fi 環境等のハード面の充実を求める要望
が、すべての学部及び大学院で増えている。コロナ禍以前から本学の Wi-Fi 環境は極めて脆弱であったため、携帯用 Wi-Fi の貸出などの経過措置をとりつつ、教務部と企画・地域連携課情報担当で協議して2021 年度には全講義室に学生用と教員専用の Wi-Fi の利用環境を整備・改善を図った。その結果、コロナ禍
におけるオンライン授業が円滑に実施できた。しかしながら、2021 年度調査の結果を見る限り、依然として Wi-Fi

分析の内容

環境の改善要望は増加傾向にある。これは Wi-Fi の通信状況が時間帯や場所によっては不安定になることがその主な理由であると推察されるが、今後はより詳細な調査を行い、安定した通信環境の提供に向けて引き続き検討を行っていく。
2)

就職支援体制の改善

学校支援関係（「大学に対する期待と要望」）では、2017 年度に「進路指導を充実させる」及び「就職支援活動を充実する」と回答した学生がそれぞれ 15.4 ％ 、25 ％で あ っ た のが 、 2021 年 度 には
18.3％、33.5％に増加しており、学生のキャリア支援への要望が大きくなっていることがわかる。そのため、学生部でキャリアサポートセンターの事業内
容等の現状や課題について聞き取り調査を行い、3 つの方針（①キャリア形成にかかるより高度な専門的知識や技能に裏付けられた教育と支援、②就活における学生のメンタルケア支援、③多様化する学生の価値観・ニーズに応じたキャリア選択の支援）に従って、同センターの体制見直しについて学生部委員会にて協議した。その結果、2021 年度からは前体制では 2 名（内 1 名は教職専門担当）の特任教員で対応していた就職支援事業等を外部委託し、3～5 名のキャリアカウンセラーを曜日別に配置するなど、質量ともに体制を強化している。2021
年度は月平均でのべ 360 名以上の学生がセンターに来談し、その数は最も多い月で 600 名以上にも及んでいる。
2 年に一度全学的な学生生活実態調査を行うことで常に学生のニーズを把握することに努め、社会状況の変化に応じてスムーズに必要な対策を講じることができている。しかしながら、Wi-fi 環境の改善要望の声が依然増

自己評価

加傾向にあることや、就職支援の体制強化がどのように実際の就職に繋がっているかの把握等、より詳細な調
査、取組みの検討が必要な部分も見られる。他大学の事例も参考にしながら、より細やかな支援の実施を目指
していく。

関連資料

京都府立大学学生部委員会規程、2021 年度学生生活実態調査報告書

38

タイトル
（No.3）

学生の学修成果の把握と改善に向けた取組み【学習成果】
本学では、教務部委員会を中心とした体制のもと、学生の単位修得率と授業外学修時間の数値を用いて学

分析の背景

生の学修成果を把握している。その中で、特に授業時間外学修時間が短い又は授業時間外学修をしていない学生が多いことが課題として浮かび上がってきた。
授業時間外学修時間は、各授業の最終回に学生へ行う授業評価アンケートの中で、当該授業１回あたりの授業時間外学修時間を質問する形で把握している。2017 年度のアンケート結果では、授業時間外学修時間が 30分未満又はしていないと回答した割合が 51.4%となり、半数を超えていることがわかった。また、同年度の 1～3 回
生の年間平均履修単位数は 50 単位であり、過剰な履修による負担が、授業時間外学修時間が短い要因の一つと考えられた。そこで、2018 年度入学生から、年間で履修できる単位数に上限を設ける CAP 制を導入した。
また、CAP 制を導入して履修単位数に制限を設けただけで、学生の授業時間外学修時間が伸びるわけではないと考え、教務部委員会から各学部学科に対して、改めてカリキュラム上での時間外学修の重要性・位置付
けを見直すよう働きかけるとともに、LMS を活用した小テ
ストや課題等を積極的に取り入れる等の工夫により、学生の時間外学修を促した。
その効果を把握するため、学生の単位修得率と授業
外学修時間の CAP 制導入以前と以後の比較を行った。
まず、学生の単位の修得率については、導入前の 2017

分析の内容

年度と 2022 年度を比較すると、1～3 回生の年間平均履
修単位数は 50 から 45 に減少しており、CAP 制導入に

1～3 回生の年間平均履修単位数
1～3 回生の年間平均修得単位数
1～3 回生の年間平均単位修得率2017 年度

2022 年度

５０

４５

４３

４１

８６％

９１％

伴う変化がみてとれる。そのうえで、単位の修得率は2017 年度が 86％であるのに対し、2022 年度は 91％となっており、一定の上昇が見られた。
次に、CAP 制導入による授業時間外学修時間の推移
を、導入前の 2017 年度と 1～3 回生まで導入した 2020年度以降で比較したところ、授業時間外学修時間が 30分未満又はしていないと回答した割合が、2017 年度は51.4％に対し、2020 年度は 46.7％、2021 年度は 43.6%、2022 年度は 49.7%となり、一定の改善は見られたものの、依然として半数近くの学生で授業時間外学修時間が短い状況が続いている。

CAP 制の導入や LMS の活用によって、学生の学修成果には一定の改善が見られたが、今後も継続的な検証が必要と考えている。特に、今回分析の対象とした単位の修得率は、留年や退学に繋がる重要な指標であると考えており、引き続き推移を注視しつつ、修得率の低下が確認された場合は、カリキュラムの見直しも含めた改善策を検討していく。
一方、今後の課題として、授業評価アンケートや履修・修得単位数の比較による学修状況の把握はできてい自己評価

るが、成績としての成果の把握は十分とはいえない。
そのため、2018 年度入学生より CAP 制と併せて GPA を導入し、学生が自身の学修成果を把握できる数値となっているが、現在データの蓄積を行っている段階にある。さらに、今後、学生自身が大学内外での活動を記録
し、データを蓄積できる e ポートフォリオの運用を開始する予定であり、学生の学修成果を把握し、改善につなげる新たなデータとして活用できるものと見込んでいる。現在の取組みと GPA や e ポートフォリオといった新たなデータの分析・活用をどのように連動させていくか、本学における教育 IR の仕組みについて、今後検討が必要である。
学生による授業評価実施内規、京都府立大学 FD 実施要領

関連資料

39

タイトル
（No.4）

産学公連携リエゾンオフィス等による研究推進・支援及び外部資金獲得に関する取組み
本学では、京都府における知の拠点となることを理念として掲げ、学内の知的資源を活かして産学公連携での教育・研究活動を推進し、地域社会の発展に寄与することを目指している。その中で、研究の質の向上及び大学の知の還元のため、産学公連携の推進とその財源となる外部資金の獲得は、極めて重要な意義を持つように分析の背景なっている。さらに、国をあげてのオープンイノベーションの推進や大学発ベンチャー（スタートアップ）支援強化などの新しい流れを受けて、産学公連携の推進はより高度かつ多様なものとなっており、単に事務的に教員の研究の事務支援を行うのみでは、知の拠点として不十分な役割しか果たせない状況になっている。
このため、2017 年度に本学の地域連携拠点である京都地域未来創造センター内に産学連携リエゾンオフィスを設置し、さらに 2021 年度に産学公連携リエゾンオフィスとして独立させて組織体制を強化してきたところである。
本学では、学内組織の一つとして産学公連携リエゾンオフィスを設置して、外部資金の獲得による研究の質の向上や、技術指導・社会実装等による大学の知の還元等のための産学公連携の後方支援部門として、コーディ
ネート、知財業務及び契約等事務の専門的な業務を担当させている。
コーディネーターは、研究アイデアからグラント申請におけるアドバイスを行うほか、学内の研究シーズの体系化、企業等とのマッチングを行っている。知財アドバイザーは、特許権等知的財産権に関する知識や業務経験を活かして、教員の職務発明上のアドバイスや特許申請等の法務のサポートを行っている。また、独立組織化に合わせて2021年度に新たに採用したリサーチアドミニストレーター（URA）は、精華キャンパスにおけるオープン
イノベーション拠点の整備のため、けいはんなエリア等での人的ネットワークの強化や、大型外部資金の獲得に向けた学内調整や書類作成、さらには産学公連携関係の学内諸規定の整備といった戦略的な業務を担当している。
これらの体制強化により、本学の外部資金の獲得額は、コロナ禍の影響等による一時的な減少は分析の内容あったものの、総じて増加した（2017年度： 421百万円→2021年度：490百万円）。これらの金額は、
毎年度、リエゾンオフィスにおいて集計し、学内会議において共有し、教員に更なる外部資金の獲得を呼び掛けている。
しかし、共同研究１件当たりの平均受入金額は、927千円（2021年度時点）と、共同研究を実施している公立大学67校の平均金額（1,050千円）と比較
すると少額であることがわかる。そのため、より高額の研究費の受入れを行い、獲得の効率性を上げていくことが課題となっている。
平均受入金額（単価）の伸び悩みについては、これまで受入金額等諸条件の設定が教員と契約事務担当者任せとなっていたため、当該金額が適切か、あるいはより一層増額していくためにはどうすればよいか等のPDCA サイクルが機能していなかったことを大きな要因と捉えている。
上記の課題に対応するため、2023年4月にリエゾンオフィス規程を改正し、これまでその役割が明確でなかった「専門会議」を強化し、共同研究契約等における金額等の諸条件が適正か事前に組織で評価を行ったうえで、契約事務を進めるように変更するべく手続中である。

自己評価

当該専門会議は、通常は学内の教員のみを想定しているが、必要に応じて弁護士・弁理士その他専門家等の意見も聴くことを予定している。これにより、外部の評価を取り入れながらリエゾンオフィスの外部資金獲得活動における PDCA サイクルを回していけるように改革を進め、本学における産学公連携の拠点としての機能を強化していく。
京都府立大学産学公連携リエゾンオフィス規程 京都府立大学共同研究取扱規程

関連資料

京都府立大学受託研究取扱規程 京都府立大学概要 p.30

40

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
京都府立大学の建学理念の一つは、「京都府における知のまた、下鴨キャンパスから府全域の課題の解決に個別又は拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探

横断的に取り組み、地域に開かれた知の拠点の創造を行って究し、教育するとともに、その成果を健康と福祉の向上、産業

いくため、京都地域未来創造センター（Kyoto Institute forの振興、文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かす

Regional Prospects（KIRP（カープ））)を 2017 年に設置した。

こと」である。そのため、本学の特色ある教育研究の取組みとし「地域貢 献型 特別 研究（ Academic Contribution To Regionて、①３大学連携による教養教育共同化科目の実施、②北部（ACTR（アクター）））」による地域課題の解決や、「場づくりサテライトオフィスの設置と舞鶴地区３高等学校との連携協定、Labo」によるまちづくり人材の育成に取り組んでいる。特に③地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創

KIRP 設立以前の 2004 年から本学が取り組んできた ACTR に造センター（KIRP）及び④和食文化研究センターと和食文化

ついて、より効果的なものとなるよう、毎年選考審査会で外部学科の設置を選定した。

関係者を交えながら、センター長のリーダーシップと学内横断

まず、「広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究的な教員の参加のもと、専任職員及び市町研修生のサポート

し、教育する」うえでは、本学のみでは規模が小さく、提供可能

により、不断の改善に取り組んできたところである。

な科目にはリソースの制約がある。そのため、京都府立医科大さらに、本学の理念の一つにも掲げている「京都府を中心と学及び京都工芸繊維大学と連携し、各大学の強みと特徴を活する自然・社会・歴史・文化・産業に関する地域研究を総合的かした科目を提供しあい、学生の科目選択の幅を広げ、学修に展開する」うえで、和食、文化財、伝統産業等の分野は、欠意欲を一層高めることを目的として、教養教育共同化科目を提かすことのできないコンテンツである。和食に関して、2013 年

供している。教養教育の充実と質向上を図るため三大学学長に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機とし会議を設置し、大学の垣根を越えて活発な議論を行いながて、2014 年度に「京都和食文化研究センター」を設立した後、ら、より特色のある教育の展開や外部と連携した新設科目の開2019 年度には文学部に「和食文化学科」を設置した。「和食」

講等に取り組んできている。

をめぐる学術分野は極めて広範で多岐にわたり、領域として確

次に、教育研究の「成果を健康と福祉の向上、産業の振興、定していないことから、今後も試行錯誤しながらの取組みが進

文化の継承発展、国際社会の調和ある発展に活かす」うえで、められていくところである。2024 年度の学部再編においては、

従来、京都府南部エリアは精華キャンパス及び生命環境科学

文系の文学部から現在の生命環境学部内の農学系及び食保部附属農場、中部エリアは生命環境科学部附属演習林を通じ健学科と共に理系の農学食科学部に統合する予定であり、引て取り組んできたが、北部には拠点が存在していなかった。そき続き検証を重ねながら和食文化に係る教育研究を進めていのため、2021 年から 2022 年にかけて、京都府北部地域にサ

くこととなる。

テライトオフィスを設置することとした。先行して設置した舞鶴オ
フィスでは、担当教員が毎週現地に赴きニーズを把握し、それに応じた活動を展開している。宮津については昨年 11 月に開設されたばかりであり、今後の活用の推進が課題となっている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

3 大学連携による教養教育共同化科目の実施

44２

北部サテライトオフィスの設置と舞鶴地区 3 高等学校との連携協定

45

３

地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創造センター（KIRP）

46

４

和食文化研究センターと和食文化学科の設置

47

５

48

―

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
３大学連携による教養教育共同化科目の実施（No.1）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

本学と京都工芸繊維大学、京都府立医科大学の国公立３大学は、各教育理念を基本にしつつ、2014 年度から全国初となる教養教育共同化事業をスタートした。３大学のリベラルアーツ系科目の共同開講に加え、京都学科目やリベラルアーツ・ゼミナールを開講して学生の科目選択の幅を拡大し、共同化施設「稲盛記念会館」を整備して専門分野等の異なる学生が共に学ぶ学修空間を創出し、学生参画型の授業を通じて学生交流や新しい学びのスタイ
ルの構築を目指している。なお、事業推進のために「京都三大学教養教育研究・推進機構」を組織し、「京都三大学
教養教育研究・推進機構運営委員会」を設置し、そのもとに「リベラルアーツセンター」と「教育 IR センター」を設けるとともに、「三大学教養教育運営協議会」による外部評価体制を構築している。
本学では、今日の学問の多様化・学際化および学生の幅広い関心に対応した教養教育を提供することを目的として、京都工芸繊維大学、京都府立医科大学とともに、2014 年度より、教養教育共同化事業をスタートさせ、現在に至っている。その大きな特徴は、①各大学の強みと特徴を活かした科目により、学生の科目選択の幅を広げ、学修意欲を一層高めること、②専門分野や将来の志望の異なる３大学の学生が多様な視点や価値観を交流して学ぶ学
修空間を創出すること、③学生参画型の授業を広げていくこと、となっている。
カリキュラムは、毎年度見直しされており、①リベラルアーツ系科目（2014 年度 68 科目→2022 年度 76 科目）、②
京都学科目（10 科目→15 科目）、リベラルアーツ・ゼミナール（7 科目→11 科目）と拡充されてきた。その結果、本学の学生にとっては、スタート前の 2013 年度（42 科目）と比較して 2.2 倍と科目選択幅が拡大している（2022 年度：共同化科目 76 科目＋本学独自開講科目 18 科目）。
本学の受講学生に対して実施した授業評価アンケートにおいては、授業内容に関しては全授業を通じて高評価を得ており、特に「自大学では学べない領域を学んだという実感があった」という設問では、５段階評価における全科目の平均値が、2022 年度前期「4.18」、後期「4.07」という評価となっている。この結果から、教養教育共同化事業
が、学生にとっても興味関心が高く、学生の需要に即した事業となっていることが伺える。
教養教育共同化事業を推進する京都三大学教養教育研究・推進機構運営委員会には、京都府立大学から副学長・教務部長を含めた４名が参画しており、本事業が今後も継続的に本学の需要に応え、安定的に実施されるための体制をとっている。
この事業は、2017 年度末の事後評価において、「S（計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる）」（日本学術振興会・大学間連携共同教育推進事業評価委
員会「事後評価結果」2018 年 3 月）を受けた。
また、京都府公立大学法人評価委員会による各年度の「業務実績に関する評価」でも継続的に「教育に関する目標」並びに「地域連携に関する目標」において「評価できる項目」に挙げられている。第２期中期目標期間の最終事
業評価においても「平成 26 年度から……とりわけ三大学教養教育研究・推進機構（京都府立大学、京都府立医科大学、京都工芸繊維大学で構成）においては、教養教育の共同化授業を開始するとともに、共同化科目数を大幅に増加させるなど、教養教育の充実が図られている。」と評価されている。
直近の 2021 年度の評価では、「三大学学長会議を設置し、クォーター制度や京都ならではの特色のある教育な
ど、新たな展開に向けた検討が進められている」こと、「美術館等と連携して、新たな文化財保護に関わる科目を開講する」点などが評価事項として明記されている。
引き続き、本学の理念である「京都府の知の拠点として、広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育する」ことを実現する重要な取り組みとして位置づけ、継続して実施することとしている。
3 大学ならではの特色ある科目の提供、共同化による科目選択幅の拡大は、学習意欲の喚起、学修空間の創出となっていると考えられる。また、この点が国や法人評価委員会による「高」評価になっていると言える。学生の視野を広げ多様な価値観への理解を深めるために、交流率（全履修者数に対する科目提供大学以外の大学の履修者
数の割合）を、2014 年度の 26.6％から 2022 年度は 51.5％まで高め、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材の育成強化のためゼミナール科目も 2014 年度の７科目から 2022 年度の 11 科目（2023 年度は 13科目）まで増加させるなど内容を充実させている。2022 年度に実施した学生アンケートにおける満足度評価では 10
段階で「7.2」と高い評価を得ており、特に「府立大学では学修できない分野を学修できた」という意見が顕著であった点からも、学生にとっても自身の見識を広げ、教養を深める学修の場として考えられていることが分かる。今後も、共同化のメリットを活かし、本学の理念である「広く人文・社会・自然の諸分野にわたる真理を探究し、教育する」こと
を、各大学と密に連携し共同して取り組む。
令和 5 年度京都三大学教養教育共同化科目受講案内
京都三大学教養教育共同化事業令和 4 年度報告書 三大学教養教育共同化科目に関するアンケート結果
京都三大学教養教育研究・推進機構 WEB サイト 共同化カリキュラムについて
京都府公立大学法人の令和３年度 業務実績に関する評価結果

45

タイトル
（No.2）

北部サテライトオフィスの設置と舞鶴地区 3 高等学校との連携協定
本学では、京都府における「知の拠点」として、京都の文化・産業・暮らしの未来を創るために、「京都府域全域をキャンパス」（学長の方針）とする、府民と産学公連携による共創の場を形成する唯一無二の公立大学を目

取組の概要

指している。京都市には下鴨キャンパス、京都府南部には精華キャンパス、中部には演習林があるが、北部には大学施設がなかった。さらに、舞鶴市及び宮津市は本学と包括連携協定を締結しているものの、より具体的な交流へのニーズがあったため、2021 年度から 2022 年度にかけて、舞鶴市及び宮津市においてサテライトオフィ
スを設置する運びとなった。

取組の成果

北部サテライトオフィスの全体の統括は施設整備担当の副学長が行い、舞鶴と宮津の各オフィスに担当教員をオフィス長として配置し、運営管理を行っている。
1) まいづる赤れんがオフィス（舞鶴オフィス）
本学と舞鶴市は包括連携協定を締結しており、本学教員による市民レビューや政策づくり塾、持続可能なま
ちづくり普及展開事業、地域貢献型特別研究（府大 ACTR）などの研究活動を通し、本学と舞鶴市の関係を強化してきた背景があり、2021 年 10 月に「まいづる赤れんがオフィス」を設置したところである。当該オフィス長ほか教員 1 名が毎週出張滞在しており、彼らを中心に公開授業や舞鶴市との高大連携事業、市民向け講座を展開し、さらに教員自ら公式 WEB サイト上で積極的に情報発信している。
舞鶴オフィスの開設を契機とし、舞鶴地区 3 高等学校（府立西舞鶴高校、府立東舞鶴高校、聖ヨゼフ学園日星高校）と相互の教職員・学生・生徒が連携して、魅力ある大学・高等学校づくりを推進するため、連携協定を締結した。具体的には、滞在教員が行う学生向けのオンライン授業をオフィス内で訪問者に公開したり、高校で主権者教育や理科教育などの出張講義を実施したり、高校の総合的な探求の授業への支援を実施している。また、高校の生徒にオフィス訪問者への案内業務体験の機会を提供したり、夏休み期間には、精華キャンパスに
西舞鶴高校の生徒 8 名をサイエンスキャンプとして受け入れ、花粉発芽の観察や植物の受粉・受精に関する講義を行うなど、双方向の連携を図っている。さらに、小中学校との交流も今後進めていく予定である。こうした活動は、担当教員が市役所や高校教諭との意見交換を通じてニーズを把握し、より充実したプログラムとなるよう、
PDCA サイクルを回しながら展開している。
2) 宮津クロスワークセンターオフィス（宮津オフィス）
北部での活動をより強化するべく、2022 年 11 月に「宮津クロスワークセンターオフィス」の運用を開始した。舞
鶴オフィスとは異なり、オフィス長が毎週滞在することはないが、予約システムの構築と広報用の映像を制作し、教職員が利用しやすい運用を行っている。とはいえ、開設からまだ間もないこともあり、その活動実績を評価するには時期尚早である。学内外への周知に務め、まずその知名度を上げることが課題である。その意味では、本学教員が 11 月から 1 月にかけて明治期の宮津市ゆかりの写真師が残したセーシェルの写真パネルの展示とミニ講演会を開催したことの意義は小さくない。一時帰国していた在セーシェル大使がそのイベント期間中にオフィスに訪問されたことが各種メディアでも報道されるなど、開設直後に一定の存在感を示すことができた。

舞鶴市にサテライトオフィスを設置することで、高大連携協定締結や具体的な連携事業につながった。宮津
市からも来年度以降の具体的な成果が期待されており、連携を深めていく必要がある。
今後、先行している舞鶴オフィスは、滞在教員が培ってきたネットワークを活かして、外部のニーズや参加者の意見を聴きながら、より満足度の高い連携活動の輪を広げていくこと、宮津オフィスはより多くの教員により高頻自己評価度で施設を利用してもらうよう学内に PR を行い、効果的な利用を促していくことが今後の課題となる。そのため、施設担当副学長をトップに舞鶴・宮津オフィス長、企画・地域連携課を事務局とする体制で年に 1 回程度、各オ
フィスの利用状況や活動実績等の情報を報告・共有する会議を開催し、その内容を点検したうえで、必要に応じて事業の改善・見直しをする。また、その結果等についても、当該副学長から部局長会議で報告して全学で共
有する。

関連資料

京都府立大学広報誌『ふたはの桂』No.188 (2022/10)
京都府立大学 まいづる赤れんがオフィス WEB サイト
舞鶴市広報『京都府立大学「まいづる赤れんがオフィス」の開設について』
宮津クロスワークセンターWEB サイト
宮津クロスワークセンターオフィス広報動画
読売新聞オンライン版（セーシェル大使訪問に係る報道）

46

タイトル
（No.3）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

地域に開かれた知の拠点の創造を目指す京都地域未来創造センター（KIRP）
大学理念第 4 条に基づき、「府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開する」ために、2017 年度に、既存の 2 センター(京都政策研究センター及び地域連携センター)を統合し全学組織として設置した。センター規程第 3 条に掲げた所掌事項を推進するた
めに、①調査研究 ②人材育成 ③情報発信の 3 つの柱に沿って事業を展開している。
日常の運営は、隔週で開催する運営会議において進捗管理及び意思決定を行っている。学内での共有は、センター長もしくは企画・地域連携課長（以下、センター長等）が学内会議（部局長会議や教育研究評議会）で報告している。例えば、本学の地域貢献の柱である京都府立大学地域貢献型特別研究（府大 ACTR）では、公募から採択決定までのプロセスにおいて、その都度、センター長等が部局長会議及び教育研究協議会で報告を行った後、各学部・研究科で報告し全教員への周知を行っている。
代表的な取組みとして、府大 ACTR 及びまちづくり人材育成プログラム「場づくり Labo」を例示する。
1) 京都府立大学地域貢献型特別研究（府大 ACTR）《概要》
・大学理念第 4 条「調査研究を通じた地域課題の解決を目指す」を具体化した取組みで、毎年、府内市町村等からの提案に対して本学教員が研究代表者となり、府内市町村や NPO、企業等と共同で調査研究を行っている。2004 年度から 2022 年度までの採択件数は 366 件である。
・2022 年度は、府内市町村等から提案があった 61 件のテーマのうち、本学研究者とのマッチングが成立した応募件数 32 件に対して、外部関係者 5 名（京都府職員 4 名、京都銀行 1 名）を含む学内外の審査員で審査を行い、19 件が採択された。
・直近の研究として、市町村や地元住民と連携した文化遺産の地域資源化の仕組みの構築（京丹後市・綾部市）、行政政策への反映（与謝野町行財政マネジメントシステムの構築）、ICT を活用したデジタルデータ化とモデル事業化（森林施業履歴と原木情報スマート林業の実践）等がある。
《成果の発信と改善に向けた取組み》
・活動成果は、センターのウェブサイトで、キーワード検索機能ができるようアーカイブ化している。
・研究代表者に対し広報素材の提供を呼び掛けており、センターのウェブサイト、広報物（ニュースレター（年間4 回発行）、SNS（Facebook、Instagram：週 2～3 回投稿））で発信している。
・毎年、調査を行った地域で研究成果報告会を行っている。
・ACTR に採択された提案者に対するアンケートや、包括協定を締結した府内市町村との意見交換会（年 1 回）などの機会を通じて要改善事項を集約した上で、意見交換会の対象者の範囲を拡大する、活動成果の発信の頻度を上げる等、対応が可能な事項に関しては事業に反映させている。
2) まちづくり人材育成プログラム「場づくり Labo」《概要》
・2021 年度から、センター規程第 3 条「地域創生人材の育成」に基づき、自治体職員やまちづくり実践者を対象に府内各地に出向いて、地域づくりのキーパーソンとの対話やフィールドワークを通じて、まちづくりを問い直す人材育成プログラム「場づくり Labo」を開催している。2022 年度は事前学習を 1 日、南山城村でのフィール
ド学習を 2 日間開催した（参加者 11 名、本センター教職員 6 名）。
《改善に向けた取組み》
・本学の理念 5 条「国際交流を活発に展開」に基づき、本センターの国際交流協定先で、まちづくり人材育成で国際的な実績を持つポートランド州立大学公共サービス・実践センターから助言を得て、プログラム内容の改善を図っている。また、2022 年度はセンター内にプログラム評価に関する研究会を立ち上げ、3 回開催した。
本センターは、府大 ACTR を中心に、関係機関と連携しながら地域社会の発展に寄与する取組みを展開して
おり、着実な成果をあげている。今後も本センターに求められる役割は大きいと考えており、より適切な業務執行体制を確保するため、2023 年度内に次の規程整備・組織変更を実施する予定である。
① 実態に即した規程の整備
運営に係る意思決定機関としての推進会議（センター規程第 6 条）が、連携推進員（第 4 条第 1 項第 4 号・
第 6 条第 2 項）が参画しないかたちで、運営会議との名称で開催されてきており、規程と実態に齟齬が生じている。今後、実態に合わせ、運営会議を推進会議に名称変更するとともに、推進会議の構成員から連携推進
員を削除する規程整備を行う。
② 運営に対するチェック機能の強化
情報交換を目的としたセンター規程第７条に定める連絡調整会議を、規程整備の上、大学内外の者が参画するチェック機関として位置づける。
京都地域未来創造センター規程
京都地域未来創造センターWEB サイト
京都地域未来創造センター事業報告書
京都地域未来創造センターWEB サイト 地域貢献型特別研究（ACTR）概要

47

タイトル
（No.4）

和食文化研究センターと和食文化学科の設置

取組の概要

2013 年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、関心が高まる中で、和食文化を守り、魅力を発信し、新たな価値を創造するとともに、それを担う人材の育成が求められている。この要請に応えるとともに、京都府の知の拠点として地域貢献を理念に掲げる本学にとって、わが国文化芸術の集積する京都の強みを活かした研究を展開し、その成果を広く還元することを使命の一つとして、2014 年度に「京都和食文化研究センター」を、2019 年度には和食文化の高等教育機関として文理融合の教育を実施する文学部「和食文化学科」を設置し、全学を挙げて和食文化の保護、発展、継承に寄与する教育研究を展開している。
1)

取組の成果

自己評価

関連資料

京都和食文化研究センター
無形文化遺産への登録は、京都府等の提言をきっかけに全国的な動きとなり、登録以降も日本の食文化が国内外から注目され、各界各層から和食文化を体系的に学ぶ機運の高まりが見られた。府民に支えられた公立大学として、また、人文・社会・自然科学にわたる教育研究を蓄積してきた組織として、併せて京都府が提案した和食文化に関する高等教育機関設置の母体となる組織が必要となった。料理界、食品産業界、飲食サービス
業界等の期待も踏まえ、学外の研究者の協力を得て、2014年10月本学に京都和食文化研究センターを設置した。
センターでは、取り組む機能を①和食文化に関する教育・研究の推進、②研究成果の府民等への還元・発信、③学外との連携・交流とし、和食文化連続講座等の事業を展開した。
・和食文化連続講座（2019～2022）：和食の魅力や食を巡る問題等を学ぶ機会として、3～4回のシリーズで開催。各回100名程度参加（一部オンライン、DVD 配布）
・リカレント講座（2014～2020）：食関連産業従事者、料理人等を対象に、和食の知識・技術を深く学ぶ機会として開催。各回100名程度参加
・その他の事業：ウェビナーシンポジウム（2020）、〔文化庁補助〕文化芸術振興補助金「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業（2021）ほか
なお、各講座のアンケート結果では、受講者の概ね70％以上が満足との評価で、和食への関心の高まりが見て取れる。
2) 文学部和食文化学科
わが国の宝とも言える和食文化の保護・継承・発展には、それを担う人材が不可欠であり、日本の伝統文化の中心地・京都に根ざした本学が和食文化に関する高等教育機関の先駆者を果たすべく、2015年度に学長以下
教職員・学外の有識者からなる専門家会議を立ち上げ、新機関のあり方検討を開始した。また、教育内容の確立に向けて、学内に設置した運営委員会で検討するとともに、和食文化研究センター・関係教員が連携して、和食に関する科目を試行的に開講し、課題を整理し、並行して文部科学省との協議を重ねた。
こうした検討・調整を経て、2019年度文学部にわが国唯一の「和食文化学科」を設置し、生活文化としての食を歴史的・文学的に読み解くとともに、文系・理系の枠を越えたカリキュラムに基づき、産業としての食の可能性に技術的・経営的な側面から迫る教育研究を行い、和食文化の神髄と魅力を世界に発信し、和食文化の保護・継承・発展に寄与する人材を養成するに努めている。
教育面では、フィールドワークを重視し、調理・農産物栽培の実地体験、「おもてなし」関係の従事者の講義など
京都の特色を活かした内容に努め、2022 年度には最初の卒業生を送り出し、10 名が食関連の企業に就職した
ことは成果の現れの一つと捉えている。研究面では「世界に通用する」成果を目指し、この 4 年間に教員が出した学術論文のインパクトファクターの合計点は 66.41（2019-2022）、出版された図書は 7 冊に及んでいる。
「和食」を取り扱う学術分野は極めて広範で多岐にわたり、領域として確定しておらず、今後も拡大・深化することが予想される。現在の「食人類学」、「和食史学」、「和食文芸」、「食経営学」、「和食科学」の５分野と新たな分野に対応できる体制を引き続き確保する必要がある。
一方、人類にとって「食」は生命を維持するために必要不可欠なものであり、食を供給する「農」 はより重要な産業と再認識され、食と農は密接不可分な関係にある。文理融合を基礎とする和食文化学科を「食」という切り口でさらなる連携の強化を図るため、2024年度に予定している学部学科再編では、「食」「農」一体型の新学部を設置し、新「和食文化科学科」として、多方面にわたる食農関係のニーズに応えうる専門人材の育成・輩出を目指していく。
また、より高度な知識・技能を有する専門人材の育成のためには、社会人の学び直しの機会を含めて、修士・博士課程の設置が望まれる。「食」を狭義の文化だけではなく、自然科学、生産から消費、産業、経済、福祉や地域づくりまで、人の生涯に社会のあらゆる場面で関わることを意識し、既設の 3 研究科の連携の基に食の文化に関する「研究科等連係課程実施基本組織」の設置を検討している。引き続き、センター業務を点検・評価するとともに、連係課程と連携し、教育研究の充実・推進を図りたい。
京都和食文化研究センター規程
京都府立大学 WEB サイト 京都和食文化研究センター
京都府立大学 WEB サイト 文学部和食文化学科
文化庁 WEB サイト 令和 3 年度「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業の概要

48

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

記

称

学 校 本 部 の 所 在 地

文学部

学
士 公共政策学部課
程生命環境学部

入

欄

開設年月日

日本・中国文学科

2008年4月1日

欧米言語文化学科

同上

同上

歴史学科

同上

同上

和食文化学科2019年4月1日

同上

公共政策学科2008年4月1日

同上

福祉社会学科

同上

同上

生命分子化学科

同上

同上

農学生命科学科

同上

同上

食保健学科

同上

同上

環境・情報科学科

同上

同上

環境デザイン学科

同上

同上

森林科学科

同上

同上

国文学中国文学専攻 （博士前期課程）

1990年4月1日

京都市左京区下鴨半木町1-5

英語英米文学専攻（博士前期課程）

1992年4月1日

同上

史学専攻

（博士前期課程）

同上

同上

公共政策学研究科 公共政策学専攻（博士前期課程）
教大福祉社会学専攻（博士前期課程）
育学
生命環境科学研究科応用生命科学専攻 （博士前期課程）
研院
究環境科学専攻（博士前期課程）課組
国文学中国文学専攻 （博士後期課程）
程 文学研究科
織2008年4月1日

同上

英語英米文学専攻

同上

同上

同上

同上

同上
同上

（博士後期課程）

2001年4月1日

同上

史学専攻

（博士後期課程）

同上

同上

公共政策学専攻（博士後期課程）

2008年4月1日

同上

福祉社会学専攻（博士後期課程）同上

同上（博士後期課程）

同上

同上

同上

同上

環境科学専攻
専
門
職
学
位
課
程

同上

2003年4月1日

生命環境科学研究科応用生命科学専攻（博士後期課程）

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

京都市左京区下鴨半木町1-5

開設年月日

公共政策学研究科

考京都市左京区下鴨半木町1-5

学部・学科等の名称

研究科・専攻等の名称
文学研究科

備

京都府立大学

研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
等

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止，在学生数人）
専

学部・学科等の名称
文学部

教授

准教授

講師

任

教

助教

員

等

計

基準数

うち教授数

助手

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍員
学生数

日本・中国文学科

5 人

3 人

0 人

0 人

8 人

5 人

3 人

0人

人

19 人

欧米言語文化学科

5 人

5 人

0 人

0 人

10 人

5 人

3 人

0人

人

15.2 人

歴史学科

8 人

7 人

0 人

0 人

15 人

5 人

3 人

0人

人 12.93 人

和食文化学科

4 人

2 人

0 人

0 人

6 人

5 人

3 人

0人

人 22.33 人

公共政策学科

6 人

7 人

0 人

0 人

13 人

11 人

6 人

0人

人 17.62 人

福祉社会学科

5 人

8 人

0 人

0 人

13 人

8 人

4 人

0人

人 17.38 人

生命分子化学科

7 人

3 人

2 人

1 人

13 人

7 人

4 人

0人

人 11.08 人

農学生命科学科

12 人

9 人

4 人

0 人

25 人

8 人

4 人

0人

人

食保健学科

4 人

4 人

3 人

0 人

11 人

5 人

3 人

0人

人 9.636 人

環境・情報科学科

4 人

4 人

3 人

0 人

11 人

8 人

4 人

0人

人 10.36 人

環境デザイン学科

8 人

6 人

1 人

0 人

15 人

7 人

4 人

0人

人

森林科学科
（大学全体の収容定員に応じた教員数）

5 人

8 人

2 人

1 人

16 人

7 人

4 人

0人

人 9.813 人

2 人

156 人

学 公共政策学部士
課
生命環境学部
程

―

―

21

人

11

人

―

―

66 人

15 人

―

―

―

0人

0人

―

研究指導教
員

うち教授数

研究指導補
助教員

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

国文学中国文学専攻 （博士前期課程）

8 人

5 人

0 人

8 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

英語英米文学専攻（博士前期課程）

10 人

5 人

0 人

10 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

史学専攻

（博士前期課程）

15 人

9 人

1 人

16 人

4 人

3 人

3 人

7人

0 人

人

公共政策学専攻（博士前期課程）

7 人

5 人

3 人

10 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

大
福祉社会学専攻（博士前期課程）
学
生命環境科学研究科応用生命科学専攻 （博士前期課程）
院
環境科学専攻（博士前期課程）課
国文学中国文学専攻 （博士後期課程）
程 文学研究科

9 人

5 人

3 人

12 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

51 人

22 人

3 人

54 人

8 人

6 人

0 人

8人

0 人

人

34 人

14 人

2 人

36 人

5 人

3 人

2 人

7人

0 人

人

8 人

5 人

0 人

8 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

56 人

備

考

12.2 人

73 人

102 人

考

8.52 人

―

計

教
員
組
織

備

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
文学研究科

公共政策学研究科

公共政策学研究科

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

英語英米文学専攻（博士後期課程）

4 人

3 人

6 人

10 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

史学専攻

（博士後期課程）

9 人

8 人

6 人

15 人

4 人

3 人

3 人

7人

0 人

人

公共政策学専攻（博士後期課程）

3 人

3 人

4 人

7 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

福祉社会学専攻（博士後期課程）

3 人

3 人

6 人

9 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

人

（博士後期課程）

39 人

22 人

12 人

51 人

4 人

3 人

3 人

7人

0 人

人

（博士後期課程）

27 人

14 人

7 人

34 人

4 人

3 人

4 人

227 人

123 人

53 人

280 人

53 人

37 人

31 人

8人
84 人

0 人
0 人

0人

生命環境科学研究科応用生命科学専攻
環境科学専攻
計

51

人

区
校
地
等

分

基準面積
―

運動場用地

―

校地面積計

18,160 ㎡

その他
区
校 教

―

分

基準面積

校舎面積計

17,790

共用
0

㎡

0

㎡

104,485 ㎡
3,366,110 ㎡

0

㎡

0

㎡

104,485 ㎡

0

㎡

0

㎡

3,366,110 ㎡
計

0

㎡

65

室

共用

50,478

室

24

室

86
演習室

室

17

室

生命環境学部・生命環境科学研究科
講義室
34

室

計

体育館

面積

実験演習室
室

室

図書館等の名称
図書館 京都府立大学附属図書館
・
図
書
資
料
等

0

㎡

74,798 ㎡
29,687 ㎡

50,478 ㎡

数
45

教室等施設

共用する他の学校等の専用㎡

文学部・文学研究科

分

備

㎡

0

㎡

計

0

公共政策学部・公共政策学研究科
区共用する他の学校等の専用

74,798 ㎡
29,687 ㎡

専用㎡

室

学部・研究科等の名称

員
研
舎 究
施
室
設
教
・
等 室
設
等
施
備
設
等

専用

校舎敷地面積情報処理学習施設
2室

室
室

語学学習施設
0

室
室

閲覧座席数
3079

㎡

図書〔うち外国書〕

198

席

学術雑誌〔うち外国書〕

239,932 〔 27,941 〕 冊
239,932 〔 27,941 〕 冊

8,118 〔 340 〕
8,118 〔 340 〕

電子ジャーナル〔うち国外〕
種

6,329

〔

6,329 〕

種

種

6,329

〔

6,329 〕

種

面積
体育館
仮設体育館

3509
675

㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

考認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

日
文本
学・
科中
国

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

文欧
化米
学言
科語
文

入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

学
部

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)

歴
史
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

和
食
文
化
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

文 学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

公
共
政
策
学
部

公
共
政
策
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

福
祉
社
会
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

公共政策学部合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

生
命
分
子
化
学
科
生
命
環
境
学
部

農
学
生
命
科
学
科
食
保
健
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

221
42
35
30
117%
144
126
114%
302
41
34
30
113%
147
126
117%
335
54
44
40
110%
191
169
113%
76
37
36
30
120%
36
120
30%

258
40
34
30
113%
143
128
112%
233
44
35
30
117%
148
128
116%
374
50
45
40
113%
186
172
108%
106
34
34
30
113%
70
120
58%

163
39
34
32
106%
144
128
113%
206
48
34
32
106%
143
128
112%
283
48
46
43
107%
193
172
112%
107
35
33
30
110%
102
120
85%

159
38
37
32
116%
146
128
114%
223
43
40
32
125%
154
128
120%
300
53
49
43
114%
194
172
113%
199
34
33
30
110%
135
120
113%

127
36
35
32
109%
152
128
119%
190
40
36
32
113%
152
128
119%
243
47
46
43
107%
194
172
113%
143
35
34
30
113%
134
120
112%

934
174
149
130
115%
518
541
96%
241
56
54
50
108%
228
206
111%
203
55
54
50
108%
226
206
110%

971
168
148
130
114%
547
548
100%
229
57
50
50
100%
219
208
105%
159
55
53
50
106%
229
208
110%

759
170
147
137
107%
582
548
106%
307
68
57
52
110%
222
208
107%
158
58
56
52
108%
223
208
107%

881
168
159
137
116%
629
548
115%
309
58
54
52
104%
223
208
107%
201
57
56
52
108%
227
208
109%

703
158
151
137
110%
632
548
115%
269
59
56
52
108%
229
208
110%
242
56
55
52
106%
226
208
109%

444
111
108
100
108%
454
412
110%
115
39
33
32
103%
139
128
109%
174
55
51
50
102%
212
200
106%
102
27
27
25
108%
109
100
109%

388
112
103
100
103%
448
416
108%
125
39
33
32
103%
139
128
109%
130
53
50
50
100%
209
200
105%
76
27
27
25
108%
110
100
110%

465
126
113
104
109%
445
416
107%
94
39
36
32
113%
146
128
114%
162
55
51
50
102%
205
200
103%
80
27
26
25
104%
108
100
108%

510
115
110
104
106%
450
416
108%
181
40
35
32
109%
143
128
112%
221
55
51
50
102%
207
200
104%
82
27
27
25
108%
106
100
106%

511
115
111
104
107%
455
416
109%
158
38
35
32
109%
144
128
113%
189
55
54
50
108%
213
200
107%
75
26
26
25
104%
106
100
106%

53

入学定員に対する平均比率

備 考

112%

115%

110%

113%

112%

106%

107%

106%

108%

103%

106%

2019年度開設

環
科境
学・
科情
報

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

生
命
環
境
学
部

環
境
学デ
科ザ
イ
ン

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

森
林
科
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

生命環境学部合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

88
28
28
25
112%
112
106
106%
149
43
43
40
108%
173
172
101%
96
41
40
36
111%
158
144
110%

99
27
25
25
100%
111
108
103%
140
44
43
40
108%
172
172
100%
101
41
39
36
108%
160
144
111%

103
30
27
27
100%
112
108
104%
147
47
47
43
109%
178
172
103%
80
41
39
36
108%
160
144
111%

86
31
31
27
115%
116
108
107%
194
46
46
43
107%
182
172
106%
90
40
38
36
106%
161
144
112%

123
29
28
27
104%
114
108
106%
220
45
44
43
102%
183
172
106%
110
41
38
36
106%
157
144
109%

724
233
222
208
107%
903
850
106%

671
231
217
208
104%
901
852
106%

666
239
226
213
106%
909
852
107%

854
239
228
213
107%
915
852
107%

875
234
225
213
106%
917
852
108%

106%

107%

108%

106%

＜編入学＞
部
文
学
部

項目
入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）

3
3
4
3
0
3

0
3
3
3
2
3

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

0
3
7
6
0
3
3
3

2
3
3
6
0
3
3
3

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0 2021年度から全学科での編入学試
0
験を廃止
0
0

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

3
6
0
3
2
6

3
6
0
3
3
6

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

入学者数（３年次）入学定員（３年次）

2
9

3
9

0
0

0
0

0
0

欧米言語
文化学科

歴史学科

文 学 部 合 計

公共政策
学部

公共政策
学科
福祉社会
学科

公共政策学部合計
生命環境
学部

備 考

科
日本・中国
文学科

環境・情報
科学科
環境デザイン
学科

生命環境学部合計

2019年度

2020年度

2021年度54

2022年度

2023年度

（

専国
攻文
課 学
程博中
士国
前文
期学
）
）

）

博
士
前
期
課
程

攻英
語
博英
程
士米
前文
期学
課専
（

（

文
学
研
究
科

（

史
前学
期専
課攻
程
博
士
）

文学研究科
（博士前期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

（

）

（

（

福
祉
博
社
程士
会
前
学
期
専
課
攻
）

）

公
博共
士政
前策
期学
課研
程究
科

公
共
博
政
程士
策
前
学
期
専
課
攻

公共政策学研究科（博士前期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

（

攻応
用
博生
程
士命
前科
期学
課専
）

（

（

環
博境
程士科
前学
期専
課攻
）

）

生
命
博
環
士
境
前
科
期
学
課
研
程
究
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

生命環境科学研究科（博士前期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

4
4
3
5
60%
7
10
70%
1
1
1
5
20%
7
10
70%
11
8
7
8
88%
19
16
119%

8
7
6
5
120%
12
10
120%
4
3
1
5
20%
7
10
70%
13
9
8
8
100%
19
16
119%

4
1
1
5
20%
9
10
90%
2
2
2
5
40%
7
10
70%
14
12
8
8
100%
19
16
119%

4
4
4
5
80%
9
10
90%
1
1
0
5
0%
2
10
20%
19
12
12
8
150%
21
16
131%

5
5
5
5
100%
10
10
100%
3
2
2
5
40%
3
10
30%
10
8
6
8
75%
19
16
119%

16
13
11
18
61%
33
36
92%
2
2
1
6
17%
5
12
42%
3
2
2
6
33%
7
12
58%

25
19
15
18
83%
38
36
106%
2
2
2
6
33%
6
12
50%
1
0
0
6
0%
3
12
25%

20
15
11
18
61%
35
36
97%
4
3
2
6
33%
7
12
58%
4
4
4
6
67%
5
12
42%

24
17
16
18
89%
32
36
89%
3
1
1
6
17%
5
12
42%
7
5
4
6
67%
9
12
75%

18
15
13
18
72%
32
36
89%
1
0
0
6
0%
1
12
8%
5
3
2
6
33%
7
12
58%

5
4
3
12
25%
12
24
50%
53
45
37
50
74%
90
100
90%
32
29
20
35
57%
51
70
73%

3
2
2
12
17%
9
24
38%
66
55
48
50
96%
88
100
88%
26
19
16
35
46%
39
70
56%

8
7
6
12
50%
12
24
50%
65
59
52
50
104%
101
100
101%
36
28
24
35
69%
47
70
67%

10
6
5
12
42%
14
24
58%
87
69
62
50
124%
117
100
117%
37
30
29
35
83%
58
70
83%

6
3
2
12
17%
8
24
33%
66
56
52
50
104%
116
100
116%
58
41
37
35
106%
71
70
101%

85
74
57
85
67%
141
170
83%

92
74
64
85
75%
127
170
75%

101
87
76
85
89%
148
170
87%

124
99
91
85
107%
175
170
103%

124
97
89
85
105%
187
170
110%

55

76%

24%

103%

73%

20%

40%

30%

100%

72%

89%

（

専国
攻文
課 学
程博中
士国
後文
期学
）

）

）

博
士
後
期
課
程

攻英
語
博英
程
士米
後文
期学
課専
（

（

文
学
研
究
科

（

史
後学
期専
課攻
程
博
士
）

文学研究科
（博士後期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

（

）

（

（

福
祉
博
社
程士
会
後
学
期
専
課
攻
）

）

公
博共
士政
後策
期学
課研
程究
科

公
共
博
政
程士
策
後
学
期
専
課
攻

公共政策学研究科（博士後期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

（

攻応
用
博生
程
士命
後科
期学
課専
）

（

（

環
博境
程士科
後学
期専
課攻
）

）

生
命
博
環
士
境
後
科
期
学
課
研
程
究
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

生命環境科学研究科（博士後期課程）合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

0
0
0
2
0%
4
6
67%
3
2
1
2
50%
2
6
33%
6
4
3
3
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17
9
189%

1
1
1
2
50%
4
6
67%
0
0
0
2
0%
0
6
0%
4
4
4
3
133%
14
9
156%

3
3
3
2
150%
7
6
117%
1
1
1
2
50%
1
6
17%
1
0
0
3
0%
14
9
156%

2
2
2
2
100%
9
6
150%
0
0
0
2
0%
2
6
33%
3
3
3
3
100%
15
9
167%

1
1
0
2
0%
7
6
117%
0
0
0
2
0%
2
6
33%
2
2
2
3
67%
16
9
178%

9
6
4
7
57%
23
21
110%
2
0
0
2
0%
3
6
50%
0
0
0
2
0%
9
6
150%

5
5
5
7
71%
18
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86%
1
0
0
2
0%
1
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17%
2
1
1
2
50%
8
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133%

5
4
4
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57%
22
21
105%
1
0
0
2
0%
1
6
17%
1
1
0
2
0%
6
6
100%

5
5
5
7
71%
26
21
124%
1
0
0
2
0%
1
6
17%
1
1
1
2
50%
3
6
50%

3
3
2
7
29%
25
21
119%
0
0
0
2
0%
1
6
17%
1
0
0
2
0%
2
6
33%

2
0
0
4
0%
12
12
100%
2
2
2
10
20%
8
30
27%
2
2
2
5
40%
13
15
87%

3
1
1
4
25%
9
12
75%
9
8
8
10
80%
13
30
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0
0
0
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8
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53%

2
1
0
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0%
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6
6
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60%
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30
53%
3
2
2
5
40%
8
15
53%

2
1
1
4
25%
4
12
33%
5
5
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10
50%
19
30
63%
3
3
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5
60%
9
15
60%

1
0
0
4
0%
3
12
25%
3
3
3
10
30%
19
30
63%
3
3
3
5
60%
10
15
67%

4
4
4
15
27%
21
45
47%

9
8
8
15
53%
21
45
47%

9
8
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15
53%
24
45
53%

8
8
8
15
53%
28
45
62%

6
6
6
15
40%
29
45
64%

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

56

60%

20%

80%

57%

0%

20%

10%

48%

40%

45%