重度脳性麻痺児の予後に関する医学的調査報告書

平成 23 年 7 月
公益財団法人日本医療機能評価機構

重度脳性麻痺児の予後に関する医学的調査
プロジェクトチーム目次

1. 調査の実施にあたって…………………………………………………………

1

2. プロジェクトチーム調査者および調査協力施設一覧………………………

3

3. 産科医療補償制度………………………………………………………………

4

4. 調査の背景および目的…………………………………………………………

5

5. 対

象	 ……………………………………………………………………………

7

6. 方

法	  … ………………………………………………………………………

81）診療録調査… …………………………………………………………………

82）人口動態統計死亡票による死亡確認… ……………………………………

83）倫理面への配慮… ……………………………………………………………

9

7. 分

析 …………………………………………………………………………… 10

1）本調査における脳性麻痺児の区分… ……………………………………… 102）本調査における重度脳性麻痺の基準と産科医療補償制度の補償対象の基準… … 103）分析項目… …………………………………………………………………… 12
8. 結

果 …………………………………………………………………………… 141）生存率… ……………………………………………………………………… 142）脳性麻痺の発生数および発生率… ………………………………………… 21
3）生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況… ………………………… 22
9. 考

察 …………………………………………………………………………… 24

10. 文 献 …………………………………………………………………………… 26
参考資料		 …………………………………………………………………………… 27
GMFCS-E&R

粗大運動能力分類システム… ……………………………… 29

横地分類（改訂大島分類）… ………………………………………………… 37
産科医療補償制度標準補償約款……………………………………………… 43

1. 調査の実施にあたって

1. 調査の実施にあたって
主任調査者

小林

廉毅

産科医療補償制度の創設に先立って 2007 年 2 月から 2008 年 1 月までの
およそ 1 年間、産科医療補償制度運営組織準備委員会が計 12 回開催された。
毎月 1 回のペースで開かれた委員会では、制度設計に関わる様々な事柄が議論された。どのような児を補償対象とするのか、対象となる児の認定・審査を
どのように行うのか、対象となる児は毎年どの程度の人数なのか、補償の水準や財源はどうするのか、原因分析や再発防止をどのように進めていくのか、制度全体を運営する仕組みや組織をどうするのかなどである。事柄によっては結論がなかなかまとまらないこともあったが、全委員に共通する思いは、その時点で最善の制度を出来る限りすみやかに創設することにあった。
関係各位の熱心な取り組みの結果、産科医療補償制度は 2009 年 1 月に創設の運びとなったが、いくつかの事項が引き続き検討課題とされ、遅くとも 5年後に見直しの機会を設けることになった。具体的には、補償対象者の範囲、支払方式を含む補償水準、保険料の見直し、組織体制等である。なかでも、補償対象者の範囲と補償水準に直接関わる、脳性麻痺児の予後は最も重要な検討事項の一つとされた。
このたび、公益財団法人日本医療機能評価機構に組織された「重度脳性麻痺
児の予後に関する医学的調査プロジェクトチーム」は、沖縄県の 5 つの施設の協力を得て、これらの施設に保管されている診療録等に基づいて、1988 年
1 月から 2005 年 12 月までの 18 年間に、沖縄県で出生した脳性麻痺児の悉
皆調査を行い、予後の状況を明らかにすることができた。18 年間の沖縄県の出生数はおよそ 31 万名、このうち脳性麻痺児は 595 名、本調査の定義による重度脳性麻痺児は 135 名であった。そして、これらの児の 2008 年 8 月末時点の予後は、生存 106 名、死亡 17 名、不明 12 名であった。カプラン・マ
イヤー法で分析した結果、重度脳性麻痺児の 5 年生存率は 0.947（標準誤差0.019）、20 年生存率は 0.813（標準誤差 0.046）となった。
沖縄県は地理的に他県とは離れているため県を超えての児の移動は少ないこと、県内の小児科医同士のつながりが強いこと、そして本調査チームの中心的メンバーである當山医師らの長年にわたる地道な取り組みによって、脳性麻痺
児の把握漏れはきわめて少ないと考えられることから、全県レベルでの脳性麻

1. 調査の実施にあたって

痺児の予後に関する信頼できるデータが、わが国で初めて得られたと考えられる。また、脳性麻痺児の重症度に関わるいくつかの項目についても追加の分析を行っており、今後の補償対象者の見直しに関わる有用な知見が得られている。
最後に、本調査にあたって多大なご協力と励ましをいただいた沖縄県内の5 施設、沖縄小児発達センター、沖縄整肢療護園、沖縄療育園、名護療育園、
那覇市療育センターの施設長、担当医師、ならびに職員の方々に感謝の意を
表したい。



2. プロジェクトチーム調査者および調査協力施設一覧

2. プロジェクトチーム調査者および調査協力施設一覧＜主任調査者＞
小林廉毅

東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・教授＜分担調査者＞
當山

潤

沖縄小児発達センター・副院長

當山真弓

沖縄小児発達センター・医師

豊川智之

東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・講師＜調査協力施設＞
沖縄小児発達センター（社会福祉法人
沖縄整肢療護園（社会福祉法人

沖縄肢体不自由児協会）

沖縄肢体不自由児協会）

沖縄療育園（社会福祉法人

沖縄県社会福祉事業団）

名護療育園（社会福祉法人

五和会）

那覇市療育センター（那覇市）



3. 産科医療補償制度

3. 産科医療補償制度
2009 年 1 月 1 日より開始された産科医療補償制度（以下「当該制度」）は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児およびその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としている。
当該制度は、妊産婦が安心して産科医療を受けられるように、分娩機関が民間の損害保険に加入して補償する制度である。
補償対象は、制度加入分娩機関の管理下における分娩により、「出生体重2,000g 以上かつ在胎週数 33 週以上」、または「在胎週数 28 週以上で分娩に際し所定の要件に該当した状態」で出生した児に、身体障害者障害程度等級（以下「身体障害者等級」）1 級または 2 級相当の重度脳性麻痺が発症し、当該制度の運営組織である公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」）が補償対象として認定した場合とする。ただし、分娩に関連して発症した脳性麻痺に該当するとは考え難い、児の先天性要因（両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常または先天異常）、および児の新生児期の要因（分娩後の感染症等）によって脳性麻痺となった場合に関しては、除外基準として補償対象から除外する。
補償の水準は、看護・介護を行う基盤整備のための準備一時金として 600
万円、毎年の補償分割金として 120 万円を 20 回、合計で 2,400 万円、総額 3,000
万円を児の生存・死亡を問わず給付する。
補償対象か否かは運営組織である機構が一元的に審査する。具体的には、医学的専門知識を有する小児科医、産科医等による書類審査の結果を受けて、「産科医療補償制度審査委員会」が審査を行い、それに基づき機構が補償対象の認定を行う。補償対象と認定した事例については、医学的観点から原因分析を行い、
原因分析報告書を取りまとめ、児・家族および分娩機関に届ける。また、個々の事例情報を体系的に整理・蓄積・分析し、再発防止に関する情報を国民や産科医療関係者等に提供することにより、同じような事例の再発防止および産科医療の質の向上を図ることとしている。



4. 調査の背景および目的

4. 調査の背景および目的
当該制度の制度設計等について審議が行われた「産科医療補償制度運営組織
準備委員会」の報告書には、「当該制度は損害保険商品を活用して設計することを想定しているが、損保商品は、原則として単年度で収支を確定させ、事故率等を検証する必要があるため、保険金の支払い方法は一時金払いが基本とされている。したがって、複数年にまたがる保険金支払いの例はほとんどなく、
特に長年月にわたるものは前例がない」、「看護・介護費用の一助という位置づけから考えると、全額一時金で給付するよりも、介護のための住宅・車両改造、福祉機器等の介護用品の購入などに充てるためのいわば準備金の他は、毎年定期的に一定額を障害年金に結びつくまで支給し、不幸にして死亡された場合はその時点で給付終了とする年金方式の方がふさわしい」、「しかしながら、補償の対象となる脳性麻痺児についての生存曲線に関するデータは皆無に近く、年金方式による収支の見込みを立てることができないことから、損保商品の性格を別としても現時点では年金方式による商品化は極めて困難である、との専門家の見解である」、「こうしたあい路を克服するための方法として、十全ではな
いが補償金の分割金方式が考えられる。分割金方式は給付総額を予め定め、その支給回数で割った金額を定期的に分割払いする方法である」、「本委員会としては、課題を抱えつつも、準備一時金＋分割金方式を提言したい」と議論の経緯が記述されている。
このような経緯により、当該制度では総額 3,000 万円を準備一時金のほか、児の生存・死亡を問わず分割して 20 年間にわたって支払う分割金方式としている。今後、当該制度の見直しにあたって、年金方式による補償金の支払い方法の導入が検討課題の一つと考えられるが、具体的に検討を行う場合には、補償対象となる重度脳性麻痺児の生存率を明らかにすることが極めて重要となる。そこで、機構に小林廉毅教授（東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野）を主任調査者とした「重度脳性麻痺児の予後に関する医学的調査プロジェ
クトチーム」を設置し、当該制度の制度設計の基礎となる脳性麻痺発症等の医学的資料を作成するにあたり協力いただいた、沖縄県の沖縄小児発達センター、
沖縄整肢療護園、沖縄療育園、名護療育園、那覇市療育センターに協力を依頼
し、当該施設において療育が行われた脳性麻痺児を対象に脳性麻痺児の生存率に関する医学的調査を行った。
また、本調査においては、主目的である脳性麻痺児の生存率に加えて、今後の当該制度の見直しにあたっての参考資料とするために、副次目的として、脳

4. 調査の背景および目的性麻痺の発生数および発生率、生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況に関しても明らかにした。



5. 対

5. 対

象

沖縄県において 1988 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日（以下「調査対象期間」）に出生した脳性麻痺児で、出生時に母親の住民票が沖縄県にあり、沖縄県に出生が届けられた児を対象とした。里帰り出産により沖縄県にて出生した児については、本調査の対象としなかった。
脳性麻痺の定義は、1968 年の厚生省脳性麻痺研究班の定義である「受胎から新生児期（生後 4 週間以内）までの間に生じた脳の非進行性病変に基づく
永続的なしかし変化しうる運動および姿勢の異常である。その症状は満 2 歳までに発現する。進行性疾患や一過性運動障害または将来正常化するであろうと思われる運動発達遅滞は除外する」に従った。この定義に該当する児を本調査の対象とした。
なお、運動障害を有する遺伝子異常、先天代謝異常の児で、脳の進行性の疾患である場合は、脳性麻痺の定義に該当しないとして本調査の対象としなかった。染色体異常および先天異常の児については、その疾患に伴う重度精神遅滞や関節拘縮により運動障害をきたしている場合は、脳性麻痺の定義に該当しないとして本調査の対象としなかった。



象

6. 方

法

6. 方

法

1）診療録調査
沖縄県では、南部、中部、北部の 3 地域において、沖縄小児発達センター、
沖縄整肢療護園、沖縄療育園、名護療育園、那覇市療育センターの 5 施設（以下「調査協力施設」）で脳性麻痺児の療育が行われている。また、宮古島、石垣島では沖縄小児発達センターの医師による巡回診療が行われている。沖縄県在住の脳性麻痺児のほとんどがこれらの調査協力施設および巡回診療を一度は利用していると考えられることから、これらの診療録より調査を行った。調査
打ち切り日を 2008 年 8 月 31 日として生存情報を診療録より確認し、表 1 の調査項目に関する情報を得た。

表1

調査項目
1
2
3
4
5
6

生年月日
性
出生体重
在胎週数
身体障害者等級
先天性の要因または新生児期の要因に該当する疾患等の有無（「有」の場合はその診断名）
7 横地分類（改訂大島分類）* に基づく移動機能レベルおよび知能レベル
8 粗大運動能力分類システム（GMFCS）
9 居住地市町村
10 当該施設初診日
11 死亡年月日 **12 死因 **
13 当該施設最終受診日 ****：横地により改定した大島分類１）（以下、「横地分類２）」）**：死亡の場合のみ確認***：生存または死亡が不明の場合のみ確認

2）人口動態統計死亡票による死亡確認
厚生労働省統計情報部に人口動態統計死亡票（以下「死亡票」）データの目的外使用の申請を行い、1988 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日までに出生し、沖縄県で死亡した者についての生年月日、性、居住地市町村、死亡年月日、死因の情報を得た。診療録調査において生存または死亡が確認できなかった例（以


6. 方

下「不明例」）については、この死亡票と照合し、死亡確認を行った。照合は、生年月日、性、居住地市町村の 3 項目を用いて行い、これらの項目がすべて一致し、かつ死亡票の死亡年月日が当該施設最終受診日（生存最終確認日）以降の場合に、不明例の死亡確認とした。
3）倫理面への配慮
本調査の実施にあたっては、主任調査者による研究計画を、東京大学大学院
医学系研究科・医学部倫理委員会へ申請し、承認を得た。
文部科学省・厚生労働省の「疫学研究に関する倫理指針」（平成 19 年８月
16 日全部改正）によると、既存資料のみを用いる観察研究の場合は、研究対象
者からのインフォームド・コンセントを必ずしも必要としないが、研究の目的を含む研究の実施についての情報を公開しなければならないとされている。本調査
は、診療録あるいは死亡票データという既存資料のみを扱う調査であることから、各調査協力施設において本調査に関する文書を掲示することとし、調査対象者に広く情報を公開することとした。また、個人情報の保護に関しても、文部科学省・厚生労働省の「疫学研究に関する倫理指針」（平成 19 年８月 16 日全部改正）を遵守し、本調査を実施した。



法

7. 分

析

7. 分

析

1）本調査における脳性麻痺児の区分分析を行うにあたり、対象を「全脳性麻痺児」、「重度脳性麻痺児」、「重度脳性麻痺以外の児」に区分した。
（1）全脳性麻痺児
本調査において確認されたすべての脳性麻痺児を「全脳性麻痺児」とする。
（2）重度脳性麻痺児および重度脳性麻痺以外の児
全脳性麻痺児のうち、当該制度の補償約款に基づく補償対象の基準に準ずる表 2 の基準をすべて満たした児を「重度脳性麻痺児」とし、それ以外の児は「重度脳性麻痺以外の児」とする。

表2

本調査における重度脳性麻痺の基準①②③

出生体重が 2,000g 以上、かつ在胎週数が 33 週以上
身体障害者等級 1 級または 2 級の脳性麻痺
先天性要因または新生児期の要因に非該当[ 先天性要因 ] ※・ 脳の形態異常（両側性の広範な脳奇形）
・ 染色体異常・ 先天異常［新生児期の要因］ 分娩後の感染症等④ 生後 180 日未満に死亡していないこと※ 遺伝子異常および先天性代謝異常については、本調査の対象となる児がいなかったため、「先天性要因」の項目としていない。

2）本調査における重度脳性麻痺の基準と産科医療補償制度の補償対象の基準
当該制度は、当該制度の補償約款に基づく補償対象の基準に該当する脳性麻痺児を補償対象としているが、その判断にあたっては、専門家から構成される
産科医療補償制度審査委員会において、提出された当該制度の専用診断書等の書類をもとに、補償可否の審査を行っている。
本調査における重度脳性麻痺の基準は、当該制度の補償対象の基準に準ずるものである。ただし、出生体重および在胎週数の基準や先天性要因または新生
10

7. 分

児期の要因に該当するか否かの判断等、当該制度の補償対象の基準とは異なる点があり、当該制度の補償対象となる脳性麻痺児とは完全には一致していない。
本調査における重度脳性麻痺の基準と当該制度の補償対象の基準の違いについて、次のように整理した。
（1）出生体重が 2,000g 以上、かつ在胎週数が 33 週以上
本調査では、出生体重が 2,000g 以上であり、かつ在胎週数が 33 週以
上であることを基準とした。当該制度では、出生体重 2,000g 未満または在胎週数 33 週未満であっても、在胎週数 28 週以上の児については個別審査により補償対象となる場合があるが、診療録調査において、補償約款第三条第一項の別表第一の二に示す補償対象基準にかかる、臍帯動脈
血ガス分析値および胎児心拍数モニター所見等の情報が得られなかったため、本調査では、「重度脳性麻痺」の対象には含めなかった。
（2）身体障害者等級 1 級または 2 級の脳性麻痺
当該制度では、身体障害者等級 1 級または 2 級に相当する脳性麻痺を補償対象としているが、その判断にあたっては、身体障害者等級そのものを用いるのではなく、粗大運動能力分類システム（Gross Motor Function
Classification System – Expanded and Revised 以下、「GMFCS」）に基づき、「将来実用的な歩行が不可能と考えられる状態、およびある程度の歩行が可能であっても上肢の著しい障害がある状態」を基準としている。
本調査では、身体障害者等級そのものを用いて、身体障害者等級が 1級または 2 級であることを基準とし、GMFCS に基づく判断は行わなかった。診療録に身体障害者等級の記載がある児については、その身体障害者等級により基準を満たすか否かの判断を行い、診療録に身体障害者等級の記載がない児については、診療録より得られるその他の情報や、療育にかかわっている者からの情報、診察所見等をもとに、分担調査者が身体障害者等級を判定した。
（3）先天性要因または新生児期の要因に非該当
当該制度では、児の先天性要因または新生児期の要因によって発生した脳性麻痺については、補償約款第四条第一項に基づき、補償対象としていない。先天性要因または新生児期の要因に該当するか否かに関しては、疾患等の有無により一律に判断を行うのではなく、その疾患等と重度の運動障害との関係についても判断を行っている。先天性要因または新生児期の要因に該当する疾患等があり、かつその疾患等が重度の運動障害の主な原因である場合は、分娩と関連しない他の要因によって発生
11

析

7. 分

析

した脳性麻痺であると判断し、補償対象としていない。該当する疾患等があっても、その疾患等が重度の運動障害の主な原因でない場合は、補償対象としている。
本調査においては、先天性要因または新生児期の要因に該当する疾患等がある場合、その疾患等が重度の運動障害の主な原因であるか否かについて、分担調査者が判断を行った。脳の形態異常、または分娩後の感染症等がある児については、その疾患等が重度の運動障害の主な原因であると判断し、すべて「重度脳性麻痺」の対象としなかった。また、染色体異常がある児については、その疾患が重度の運度障害の主な原因ではないと判断し、すべて先天性要因には非該当とした。なお、遺伝子異常および先天性代謝異常については、本調査の対象となる児がいなかったため、「先天性要因」の項目としなかった。
（4）生後 180 日未満に死亡していないこと
脳性麻痺の診断にあたっては、早くても生後 6 ヶ月以降の症状を確認する必要があることから、当該制度では、生後 6 ヶ月未満で児が死亡した場合は、補償約款第四条第二項に基づき、脳性麻痺の症状に関わりな
く補償対象としていない。
本調査では、生後 180 日未満で死亡した児については、「重度脳性麻痺」の対象としなかった。
3）分析項目
診療録調査および死亡票による死亡確認から得られた生存情報をもとに、「全脳性麻痺児」と「重度脳性麻痺児」について、生存率、脳性麻痺の発生数および発生率、生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況に関する分析を行った。
（1）生存率
診療録調査および死亡票による死亡確認から得られた生存情報をもとに、脳性麻痺児の出生から 5 年生存率および 20 年生存率について、生存時間分析を行った。生存率は生命表法により推定し、カプラン・マイヤー法により対象者特性（性、横地分類に基づく移動機能レベルおよび知能
レベル、GMFCS）および本調査における重度脳性麻痺の基準（表 2）の各項目別に算出した。生存時間曲線の差に関する検定としてログランク
検定を行った。有意水準は 0.05 とした。
また、生年による生存の差異について検討するため、生年を 1988 年
から 1993 年、1994 年から 1999 年、2000 年から 2005 年と、6 年ごと 3 区分し、各年代における 5 年生存に関する分析を行った。
12

7. 分

（2）脳性麻痺の発生数および発生率
全脳性麻痺の発生数および発生率の年次推移について、人口動態統計より入手した沖縄県における 1988 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日
までの全出生数および全脳性麻痺児数を用いてグラフを作成した。
（3）生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況
全脳性麻痺児と重度脳性麻痺児それぞれについて、横地分類および
GMFCS に基づき、移動と知能の状況を明らかにした。

13

析

8. 結

果

8. 結

果

1）生存率
（1）全脳性麻痺児の生存率
全脳性麻痺児は 595 名であった。死亡票による修正を含め、調査打ち
切り時点での生存確認の結果は、生存が 475 名、死亡が 42 名、不明が78 名であった。死亡例 42 名について、死亡票により確認した死因のうち、最も多かったのが脳性麻痺で 11 名、次いで肺炎・肺臓炎が 5 名、敗血症が 4 名であった。調査打ち切り時点で生存している全脳性麻痺児の平均
年齢は、11.2 歳（標準偏差：5.1）、死亡した児の死亡時の平均年齢は 6.6
歳（標準偏差 ： 4.9）であった。なお、全脳性麻痺児の生年月日は 1988
年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日まで幅があることから、各児の追跡期間にはばらつきがある。
生存時間データが入手可能だった 594 名をもとに、カプラン・マイヤー法を用いて 5 年生存率および 20 年生存率を算出した。全脳性麻痺児の 5
年生存率は 0.969（標準誤差：0.007）、20 年生存率は 0.873（標準誤差：0.024）であった。生存曲線を図 1 に示す。また、生年により 3 区分し、各年代における 5 年生存率を見たところ、1988 年から 1993 年が 0.978（標準誤差：0.011）、1994 年から 1999 年が 0.960（標準誤差：0.013）、
2000 年から 2005 年が 0.971（標準誤差 ： 0.013）であり、差は見られなかった（図 2）。

14

8. 結

生存率

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0
0

5

10

15

20

追跡期間（年）
図1

全脳性麻痺児の生存曲線

生存率

1.0

0.8

0.6

1988-1993
1994-1999
2000-2005

0.4

0.2

0.0
0

1

2

3

4

5

追跡期間（年）
図2

全脳性麻痺児における生年別の生存曲線（5 年打ち切り）
15

果

8. 結

果

対象者特性別に見た 5 年生存率および 20 年生存率を表 3 に示す。男女差は見られなかった。横地分類に基づく移動機能レベルで最重度の「寝返り不可」、
および知能レベルで最重度の「言語理解不可」の児における生存率は、それ以外のレベルの児に比べて有意に低かった。GMFCS については、歩行不可能であるレベル 3 からレベル 5 の児が、歩行可能であるレベル 1 からレベル 2 の児に比べて有意に低い結果であった。

表3

対象者特性別に見た 5 年生存率および 20 年生存率
特性項目

人数

5 年生存率（SE）

20 年生存率
（SE）

p値*

男性

n=341

0.958（0.011）

0.886（0.025）

0.636

女性

n=253

0.983（0.008）

0.865（0.039）

寝返り不可

n=160

0.897（0.025）

0.654（0.058）

寝返り可

n=426

1.000（NA）

0.968（0.019）

理解不可

n=187

0.911（0.021）

0.690（0.051）

理解可

n=399

1.000（NA）

0.973（0.020）

レベル 3-5n=405

0.957（0.010）

0.845（0.028）

レベル 1-2n=185

1.000（NA）

0.977（0.017）

性

移動機能レベル（寝返り）†＜ 0.001

知能レベル（言語理解）†＜ 0.001

GMFCS†：横地分類、*：ログランク検定、SE：標準誤差、NA：適用不能
データ欠損数が各特性項目で異なるため分析対象者数の合計が一致しない。

16

0.001

8. 結

本調査における重度脳性麻痺の基準（表 2）にかかる項目別に見た 5 年生存率および 20 年生存率を表 4 に示す。出生体重 2,000g 以上、在胎週数 33 週以上、身体障害者等級 1 級・2 級のそれぞれの項目に該当する児と該当しない児を比較すると、該当する児において生存率は低い結果であった。先天性要因と新生児期の要因については該当する児が該当しない児より生存率は低い結果であった。先天性要因または新生児期の要因に該当する 44 名については、脳の形態異常が 27 名、先天異常が 9 名、出生後の感染症が 8 名であった。脳の形態異
常の 27 名のうち、両側性の広範な脳奇形は 25 名であり、そのうち出生体重2,000g 以上、かつ在胎週数 33 週以上であり、身体障害者等級 1 級・2 級に該当する児は 23 名であった。

表4 本
 調査における重度脳性麻痺の基準にかかる項目別に見た 5 年生存率および…
20 年生存率
人数

5 年生存率（SE）

20 年生存率（SE）

p値*

2,000g 以上

n=227

0.960（0.013）

0.813（0.040）

0.003

2,000g 未満

n=366

0.977（0.008）

0.919（0.027）

33 週以上n=253

0.956（0.013）

0.820（0.036）

33 週未満n=339

0.982（0.007）

0.921（0.031）

1 級または 2 級

n=451

0.962（0.009）

0.860（0.026）

3 級以上

n=138

1.000（NA）

0.963（0.028）

特性項目
出生体重

在胎週数
0.001

身体障害者等級0.023

先天性要因または新生児期の要因
非該当

n=550

0.972（0.007）

0.889（0.024）

該当n=  440.929（0.040）

0.692（0.105）*：ログランク検定、SE：標準誤差、NA：適用不能
データ欠損数が各特性項目で異なるため分析対象者数の合計が一致しない。

17

0.001

果

8. 結

果

（2）重度脳性麻痺児の生存率
全脳性麻痺児のうち、重度脳性麻痺児は 135 名で、そのうち男性が 72
名、女性が 63 名であった。本調査における重度脳性麻痺の基準（表 2）にかかる項目について、全脳性麻痺児と重度脳性麻痺児の分布を表 5 に
示す。

表5 本
 調査における重度脳性麻痺の基準にかかる項目についての全脳性麻痺児と…
重度脳性麻痺児の分布
全脳性麻痺児（n=595）重度脳性麻痺児
（n=135）2,000g 以上

227

38.2%

135

100.0%

2,000g 未満

367

61.7%

1

0.2%

33 週以上

253

42.5%

135

100.0%

33 週未満

340

57.1%

不明

2

0.3%

1級

356

59.8%

112

83.0%

2級

95

16.0%

23

17.0%

3 級以上

138

23.2%

6

1.0%

非該当

551

92.6%

135

100.0%

該当

44

7.4%

していない

593

99.6%

135

100.0%

している

1

0.2%

不明

1

0.2%

出生体重

不明
在胎週数

身体障害者等級不明
先天性要因または新生児期の要因

生後 180 日未満に死亡

注）重度脳性麻痺児：男性 72 名、女性 63 名
生存時間不明例のため表 4 とは該当者数が一致しない。

18

8. 結

重度脳性麻痺児 135 名のうち、生存が 106 名、死亡が 17 名、不明が12 名であった。調査打ち切り時点で生存している重度脳性麻痺児の平均
年齢は 12.6 歳（標準偏差 ： 5.7）、死亡した児の死亡時の平均年齢は 6.8
歳（標準偏差 ： 5.4）であった。なお、全脳性麻痺児の生年月日は 1988
年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日まで幅があることから、各児の追跡期間にはばらつきがある。
重度脳性麻痺児の 5 年生存率は 0.947（標準誤差 ： 0.019）、20 年生
存率は 0.813（標準誤差 ： 0.046）であった。重度脳性麻痺以外の児は459 名となり、5 年生存率は 0.975（標準誤差 ： 0.007）、20 年生存率は0.898（標準誤差 ： 0.027）であった。
重度脳性麻痺児の生存率は、重度脳性麻痺以外の児の生存率と比べて有意に低い結果であった（p ＝ 0.0216）。
重度脳性麻痺児と重度脳性麻痺以外の児の生存曲線を図 3 に示す。
生存率

1.0

0.8

0.6
重度脳性麻痺以外の児
重度脳性麻痺児
0.4

0.2

0.0
0

5

10

15

20

追跡期間（年）
図3

重度脳性麻痺児と重度脳性麻痺以外の児の生存曲線

19

果

8. 結

果

重度脳性麻痺児の生存時間分析は性別のみ比較可能で、5 年生存率は男性で 0.917（標準誤差：0.033）、女性で 0.984（標準誤差：0.016）であり、20 年生存率は男性で 0.782（標準誤差：0.065）、
女性で 0.849（標準誤差：
0.063）であり、男女差は見られなかった（p ＝ 0.227）。重度脳性麻痺児における男女別の生存曲線を図 4 に示す。重度脳性麻痺児についての身
体障害者等級、横地分類（移動機能レベル・知能レベル）、GMFCS に関しては、死亡者のいないカテゴリが生じるため、層別に生存曲線を引くことができなかった。
生存率

1.0

0.8

0.6

男性
女性

0.4

0.2

0.0
0

5

10

15

20

追跡期間（年）
図4

重度脳性麻痺児における男女別の生存曲線

20

8. 結

2）脳性麻痺の発生数および発生率
本調査の対象期間である 1988 年 1 月 1 日から 2005 年 12 月 31 日までに沖縄県で出生した児は 307,021 名である。このうち、脳性麻痺児は 595 名であり、脳性麻痺の発生率は出生千対 1.94 であった。また、重度脳性麻痺児は135 名であり、重度脳性麻痺の発生率は出生千対 0.44 であった。脳性麻痺の発生数および発生率の年次推移について、図 5 および図 6 に示す。脳性麻痺の発生率は出生千対 2.0 前後で推移しており、1995 年以降数年にわたり脳性麻痺児が年間で 40 名を超えることが多かったが、2002 年以降は 30 名前後で推移している。全脳性麻痺児に占める重度脳性麻痺児の割合は、1990 年までは全体の 31%から 46%であったが、その後は 20%前後で推移している。

脳性麻痺発生数（名）50

全出生数（名）20,00040

16,00030

12,000

20

8,000

10

4,000

0

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05

西暦（年）
重度脳性麻痺以外の児

重度脳性麻痺児
全出生数

図5

0

全出生数と脳性麻痺発生数の年次推移

脳性麻痺発生率（1,000出生対）
5.0

全出生数（名）20,0004.0

16,0003.0

12,000

2.0

8,000

1.0

4,000

0.0

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05

0

西暦（年）
重度脳性麻痺児
調査対象期間内脳性麻痺発生率（1.94）

図6

重度脳性麻痺以外の児
全出生数

全出生数と脳性麻痺発生率の年次推移
21

果

8. 結

果

3）生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況
調査打ち切り時点で生存している脳性麻痺児について、全脳性麻痺児と重度脳性麻痺児別に、移動と知能の状況を表 6、表 7 および表 8 にまとめた。
GMFCS において、歩行可能であるレベル 1 およびレベル 2 の児は、全脳性麻痺児では 28%、重度脳性麻痺児では 9.5%であった。また、横地分類において、
A1、A2、A3、B1、B2、B3、C1、C2、C3 の 9 項目に相当する重症心身障害児（移動機能レベルでは座位保持（ひとり座り）まで可能で、かつ知能レベル
では IQ あるいは DQ35 以下に相当する重度の障害児）は、全脳性麻痺児においては 475 名中 198 名（42%）と半数以下であり、重度脳性麻痺児においては 106 名中 65 名（61%）と半数以上を占めていた。

表6

生存している脳性麻痺児の移動の状況
全脳性麻痺児（n=475）重度脳性麻痺児
（n=106）

性
男

性

281

59.2%

53

50%

女

性

194

40.8%

53

50%

1

制限なしに歩く

75

15.8%

4

3.8%

2

制限を伴って歩く

58

12.2%

6

5.7%

3

移動器具で歩行

36

7.6%

10

9.4%

4

制限を伴って自力移動

176

37.1%

41

38.7%

5

手動車椅子で移送

130

27.4%

45

42.4%

GMFCS

22

8. 結

表7

生存している全脳性麻痺児の移動と知能の状況
移動機能 *

3

4

5

合計

*

*
横地
分類

知能

1

2

A

104

13

6

11

5

2

141

B

9

45

8

28

5

5

100

C

0

10

3

20

5

10

48

D

0

10

8

21

12

7

58

E

1

4

4

39

32

48

128

合計

114

82

29

119

59

72

475

*：横地分類 移動機能
1 寝返り不可4 室内移動可**：横地分類 知能
A 言語理解不可
D 文字・数字理解可

表8

横地分類

6

2 寝返り可5 室内歩行可

3 座位保持可6 戸外歩行可B 言語理解可E 計算可

C 色・数理解可

生存している重度脳性麻痺児の移動と知能の状況
1

2

横地分類

移動機能 *

3

4

5

合計

6

*

*
横地
分類

知能

A

41

7

2

6

0

1

57

B

2

9

3

9

1

1

25

C

0

0

1

6

0

0

7

D

0

0

0

4

3

0

7

E

1

0

0

6

1

2

10

合計

44

16

6

31

5

4

106

*：横地分類 移動機能
1 寝返り不可4 室内移動可**：横地分類 知能
A 言語理解不可
D 文字・数字理解可

2 寝返り可5 室内歩行可

3 座位保持可6 戸外歩行可B 言語理解可E 計算可

C 色・数理解可

23

果

9. 考

察

9. 考

察

沖縄県では、5 ヶ所の調査協力施設、および沖縄小児発達センターの医師による巡回診療により、脳性麻痺児の療育が行われており、ほとんどの脳性麻痺児がこれらの施設を療育や診断書作成の目的で一度は受診していると考えられる。したがって、沖縄県で出生した脳性麻痺児は、本調査においてほぼ全例把握できていると考えられ、本調査は我が国でも数少ない集団ベースの調査であると考える。
生存率については、全脳性麻痺児の 5 年生存率は 0.969（標準誤差：0.007）、
20 年生存率は 0.873（標準誤差：0.024）であった。Blair らによるオースト
ラリアにおける脳性麻痺児の生存率の調査 3）に比べ、生存率は高い結果であったが、脳性麻痺の定義などが異なるため単純な比較はできない。また、我が国においては、重症心身障害児における死亡例の調査 4）で、より重度な例に死亡が多いことは報告されているが、脳性麻痺児の生存率の調査は行われていない。
そのため比較する基準はないが、調査前の予想より生存率は高い結果であった。
Strauss らによる米国・カリフォルニア州での 1983 年から 2002 年の調査 5）では、この 20 年間で重度の脳性麻痺児の生存率が、胃瘻造設などの医療ケアの向上により改善していると報告されている。沖縄県においても 20 年前に比べ、重度の脳性麻痺児の医療ケアは向上しており、そのため今回の調査期間では、20 年前に比べて生存率が改善している可能性もあると考えられたが、今回の調査で、生年により 3 区分し、各年代における 5 年生存率を見たところ、差は見られなかった。対象者特性別の検討では、横地分類に基づく移動機能レ
ベルと知能レベルにおいて最重度の児がそれ以外の児に比べて生存率は有意に低く、また歩行不可能な児も歩行可能な児に比べて生存率は低かった。これらはこれまでの報告 3）4）5）と同じであった。
当該制度の補償対象に準ずると考える重度脳性麻痺児の 5 年生存率は 0.947（標準誤差：0.019）、20 年生存率は 0.813（標準誤差：0.046）であり、重度脳性麻痺以外の児に比べて有意に低い結果であった。また、全脳性麻痺児において、出生体重 2,000g 以上、在胎週数 33 週以上、身体障害者等級 1 級・2級という重度脳性麻痺の基準を構成する個々の要因ごとに比較したところ、各要因に該当するそれぞれの児で、生存率は低い結果であった。一方、先天性要因または新生児期の要因については、該当する児の方が、該当しない児より生
24

9. 考

存率が低く、先天性要因または新生児期の要因に該当する児に重症例の割合が高いと考えられた。
なお、本調査の脳性麻痺児は、調査協力施設あるいは巡回診療を少なくとも一度は利用した児であることから、出生後早期に死亡した児については対象として把握できていない可能性がある。出生後早期に死亡する（おそらく最重度の）脳性麻痺児については、別途調査を行う必要があると考えられた。
沖縄県における脳性麻痺発生率はこれまでの報告 6）と同じく、出生千対 2.0
前後で推移しており、調査期間での平均は 1.94 であった。1995 年以降数年にわたり脳性麻痺の発生数が多い時期があったが、2002 年以降発生率は低下していた。今後の変化についても継続した調査が必要であると考えられた。
調査打ち切り時点で生存している脳性麻痺児の移動と知能の状況について
は、全脳性麻痺児においても GMFCS で歩行可能な児が 28%と少なく、重度脳性麻痺児では 9.5%とさらに少なかった。また、横地分類に基づく分類で重症心身障害児に該当する児が全体では 42%であり、重度脳性麻痺児においては61%と半数以上を占めていた。生存している脳性麻痺児の状況は全体としても歩行不可能の重症例が多く、重度脳性麻痺児ではさらに重症例が多い結果で
あった。

25

察

10. 文

献

10. 文

献

1）大島一良．重症心身障害の基本的問題．公衆衛生．1971,35,648-655．
2）横地健治．重症心身障害児等の実態調査：重症心身障害児・者の判定表（改訂版）私案．独立行政法人福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）助成「重症心身障害児（者）の支援体制のあり方に関する調査研究事業」報告書．
2006,9-16．
3）Blair E.;Watson L.;Badawi N.;Stanley F J. Life expectancy among people
with cerebral palsy in Western Australia. Developmental Medicine & Child
Neurology. 2001, 43, 508-515．
4）折 口美弘，岡田稔久，中村博志．全国国立療養所重症心身障害児（者）の死因調査─最近 10 年の集計結果─．日本小児科学会雑誌．1994, 98,
1902-1906.
5）Straus D.;Shavelle R.;Reynolds R.et al. Survival in cerebral palsy in thelast 20 years: signs of improvement? Developmental Medicine & Child
Neurology. 2007, 49, 86-92.
6）當山真弓，當山潤．沖縄県における脳性麻痺の発生率について．脳と発達．
2008,40,387-392.

26

参考資料
・GMFCS-E&R

粗大運動能力分類システム

・横地分類（改訂大島分類）
・産科医療補償制度標準補償約款

ＧＭＦＣＳ Ｅ‒＆Ｒ
粗大運動能力分類システム

GMFCS-E&R
粗大運動能力分類システム

CanChild Centre for Childhood Disability ResearchInstitute for Applied Health Sciences, McMaster University,
1400 Main Street West, Room 408, Hamilton, ON, Canada L8S 1C7
Tel: 905-525-9140 ext. 27850 Fax: 905-522-6095
E-mail: canchild@mcmaster.ca Website: www.canchild.ca

GMFCS - E & R

GMFCS - E & R © Robert Palisano, Peter Rosenbaum, Doreen Bartlett, Michael Livingston, 2007
CanChild Centre for Childhood Disability Research, McMaster University
GMFCS © Robert Palisano, Peter Rosenbaum, Stephen Walter, Dianne Russell, Ellen Wood, Barbara Galuppi, 1997
CanChild Centre for Childhood Disability Research, McMaster University(Reference: Dev Med Child Neurol 1997;39:214-223)

GMFCS
5
(

)
I

II

2

GMFCS

2007

12

18

ICF

GMFCS

6
/
I
I
5
/

31
1

2
6

12

12

18

/

1

)

32
2

I
I

II

II

III

II

4
)
III

IV

IV

V

514-1296

1865

TEL 059-252-1010 FAX 059-252-0710
E-mail:ikondo77@fujita-hu.ac.jp333

Gross Motor Function Classification System-Expanded and Revised (GMFCS-E & R)
2
I
18
2
II

III
IV
V

2

4

I

II
(

III

(

)
(

(

)

)

)

IV
(
(

)

)

V
(

)

(

)

V

4

6

I

II
(

34
4

)

III
(

)

IV
(

)

V
(

)
V

6

12

I

II

III

IV

/
V

35
5

(

)

/

12

18

(

36
6

横地分類（改訂大島分類）

横地分類（改訂大島分類）

「横地分類（改訂大島分類）」記載マニュアル
「移動機能」、「知能」、「特記事項」の 3 項目で分類し、以下のように表記する。
例；A1-C，B2,

D2-U，B5-B,

C4-D＜知能レベル＞
簡単な計算可

D6

D5

D4

D3

D2

D1 簡単な文字・数字理解可

C6

C5

C4

C3

C2

C1

簡単な色・数の理解可

B6

B5

B4

B3

B2

B1

簡単な言語理解可

A6

A5

A4

A3

A2

A1 言語理解不可
寝返り不可

E1

寝返り可

E2

座位保持可

E3

室内移動可

E4

室内歩行可

E5

戸外歩行可

E6

＜特記事項＞
C：有意な眼瞼運動なし
B：盲
D：難聴
U：両上肢機能全廃＜移動機能レベル＞
Ⅰ.

移動機能レベル（1 ～ 6）
1：寝返りもできない（寝返り不可）
2：寝返りはできる（寝返り可） 以下の 1）と 2）を満たすことによって判定する
1）どんなやり方でもいいので、意識性を持って、仰向けからうつ伏せになり、手が抜ける。バタバタ動いて、偶然成功したといった場合は、不可とする。
2）座位保持、ハイハイはできない。
3：座位保持はできる（座位保持可） 以下の 1）と 2）を満たすことによって判定する
1）床 上に座位をセットして、少なくとも 30 秒は、手を床から離しても倒れない。自力で、臥位から座位に移行できなくてもいい。
2）ハイハイ、伝い歩きはできない。寝返りはしないのに、座位保持ができることが例外的にはあるが、その場合はこのレベルにする。
4：室内をハイハイ・つたい歩きなどで移動できる（室内移動可）

以下の 1）と 2）を満たすことによって判定する
39

1）ハイハイ（肘ばい、四つばい）でも、物につかまって（伝い膝歩き、
伝い歩き）もいいので、平坦な床上を、少なくとも 10 ｍは移動できる。
寝返りでゴロゴロ動くだけでは不可とする。
2）独 歩はできない（レベル 5 の室内歩行可能に達しない）。座位保持はできないのに、室内移動ができることが例外的にはあるが、その場合はこのレベルにする。
５：歩行が限定的に可能（室内歩行可） 以下の 1）と 2）を満たすことによって判定する
1）平坦な床上を、物につかまらず、少なくても 20 ｍは移動できる。
2）レベル 6 の戸外歩行可能に達しない。
６：戸外でも介助なく歩ける（戸外歩行可能）

以下の 1）を満たすことによって、戸外歩行可能とみなす
1）少なくとも 2 階までは、手すりなしで、階段の昇降が可能である。
注１）補装具の有無でレベルが変わる場合は、補装具を付けた状態で判定する。
注２）視覚障害がある場合は、視覚障害がないと仮定した場合の移動機能を類推して判定する。
Ⅱ.

知能レベル（A ～ E）

A：日常生活に関する簡単な言語理解もできない
B：日常生活に関する簡単な言語理解はある（簡単な言語理解可）

以下の 1）あるいは 2）の基準で判定する
1）
「ごはん」「さよなら」「おやすみ」といった簡単な日常生活語を、2語以上は理解する。
2）発達年齢では、
1 歳以上とみなす（聴覚言語理解で判定できない場合）。
＊  対象が成人ならば、知能指数は６以上（約 10 以上）に相当する。
発達年齢／暦年齢＝ 1 歳／ 17 歳 9 か月＝ 0.06
（全訂版田中ビネー知能検査（1987 年）に準拠して算出）
C：色や数が、少しはわかる（簡単な色・数の理解可）

以下の 1）あるいは 2）の基準で判定する
1）赤・黄・青のうち、少なくとも 2 色はわかる。かつ、2 以上の数がわかる ( 例えば、「・・を 2 個取って」で 2 個がわかる）。
2）発達年齢では、3 歳半以上とみなす（上述の基準では判断できない
場合、他の領域から判断した結果）。
＊  対象が成人ならば、知能指数は 20 以上に相当する（知能指数 20 は、
最重度精神遅滞と重度精神遅滞の境界である）。
発達年齢／暦年齢＝ 3 歳６か月／ 17 歳 9 か月＝ 0.20

40

D：文字・数字が、少しはわかる（簡単な文字・数字の理解可）

以下の 1）あるいは 2）の基準で判定する
1）ひらがな（濁音・拗音・撥音は除き）と数字（ひと桁）が読める。
2）発達年齢では、6 歳以上とみなす（上述の基準では判断できない場合、他の領域から判断した結果）。
＊  対象が成人ならば、知能指数は 35 以上に相当する（知能指数 35 は、
重度精神遅滞と中等度精神遅滞の境界である）。
発達年齢／暦年齢＝ 6 歳／ 17 歳 9 か月＝ 0.34（約 0.35）
E：おつりの計算ができる（簡単な計算可）

以下の 1）あるいは 2）の基準で判定する
1）千円札で複数の物を買って、おつりの計算ができる。
2）発達年齢では、9 歳以上とみなす（上述の基準では判断できない場合、他の領域から判断した結果）。
＊  対象が成人ならば、知能指数は 50 以上に相当する（知能指数 50 は、中等度精神遅滞と軽度精神遅滞の境界である）。
発達年齢／暦年齢＝９歳／ 17 歳 9 か月＝ 0.51（約 0.5）注）視覚・聴覚障害がある場合は、その障害がないと仮定した場合の能力を類推して判定する。
Ⅲ.

特記事項

以下に該当する特記事項があれば、イニシャルを記す（該当する分だけ、複数記載）。この項目は、移動機能レベルと知能レベルだけでは、実際より軽症とみなされるのを防ぐことを意図している。B・D は A1 では省き、U は A1・
B1・C1・D1・E1・A2・B2 では省くのは、このためである。
C：眼 瞼固定で睡眠・覚醒リズムなし （概日リズムなし：absent circadianrhythm）
有意な眼瞼運動が見られず（開眼位で固定が多い）、睡眠・覚醒リズムが明らかではない。この場合は、まず、眼球運動も見られず、表情・体動による有意な表出もない。まず「A1」の人工呼吸器使用者が多いはずであり、A1 の中での特に重症者を想定している。
B：盲 （盲：blindness）
有意な視覚行動がない。ただし、この原因が中枢性視覚障害による場合は、これに該当しないものとする。なお、「A1」の場合は省略する。
D：難聴 （難聴：deafness）
有意な聴性行動がない。ただし、この原因が中枢性聴覚障害による場合は、これに該当しないものとする。なお、「A1」の場合は省略する。

41

U：両上肢機能全廃相当 （上肢：upper extremities）
食事に、全面的な介助が必要である。上肢機能の運動障害の原因疾患が、頚髄損傷・アテトーゼ・神経筋疾患などとして特定されている病態を指している。
ただし、全介助となる理由が、知的障害や視覚障害であるとみなされる場合は、これに該当しないものとする。なお、移動機能レベルが「1」の場合と、「A2」「B2」の場合は、両上肢機能全廃相当とみなし、省略する。

42

産科医療補償制度標準補償約款

産科医療補償制度
標準補償約款

産科医療補償制度標準補償約款

（目的）
べん

第一条

この補償制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故
ひの両方を含みます。
）により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とします。
（用語の定義）
第二条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
べん

一 「分娩」とは、胎児及び胎盤等が母体外に排出されることをいい、帝王切開による場合も含まれます。
ひ二 「脳性麻痺」とは、受胎から新生児期（生後 4 週間以内）までの間に生じた児の脳の非進行性病変に基づく、出生後の児の永続的かつ変化しうる運動又は姿勢の異常をいいます。ただし、進行性疾患、一過性の運動障害又は将来正常化するであろうと思われる運動発達遅滞を除きます。
ひ三 「重度脳性麻痺」とは、身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等
ひ

級一級又は二級に相当する脳性麻痺をいいます。
四 「運営組織」とは、産科医療補償制度の運営を行う者として当院が指定する者をいいます。
べん

五 「廃止」とは、医療法に基づく病院、診療所又は助産所（以下「分娩機関」といいます。
）
べんが廃止され、かつ、分娩機関の開設者が死亡し、又は解散した場合（その他これに準ずる場合も含みます。
）をいいます。
なお、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日に廃止されたものとみなします。
イ

補償請求者が当院の都合により第六条第一項の書類を当院に提出することができない場合補償請求者が最初に書類を提出しようとした日から六月を経過した日

ロ

当院が破産手続開始決定を受けた場合
破産手続開始の日

六 「保護者」とは、児の親権者又は未成年後見人であって、当該児を現に監護する者をいいます。
45

七 「補償請求者」とは、この規程に基づき補償の請求を行う児又はその保護者をいいます。
八 「確認日」とは、児の誕生日（出生日を含みます。
）の属する月の初日をいいます。
ひ九 「脳性麻痺に関する専門的知識を有する医師」とは、身体障害者福祉法第十五条第一項の規定に基づく障害区分「肢体不自由」の認定に係る小児の診療等を専門分野とする医師又は日本小児神経学会の定める小児神経科専門医の認定を受けた医師をいいます。
（当院の支払責任）
べん

第三条

当院は、当院の管理下における分娩により別表第一の基準を満たす状態で出生しひた児に重度脳性麻痺が発生し、運営組織がこれをこの補償制度に基づく補償対象として認定した場合は、その児に対し、この規程の定めるところにより補償金を支払います。
２

当院は、この規程に従い、補償金の支払いに関する業務の一部を運営組織に委託します。

３

当院が廃止された場合は、運営組織が第一項の補償金の支払責任を引き継ぎ、当院はその支払責任を免れるものとします。

４

運営組織は、補償金の支払責任の履行を確保するため、当院及び運営組織を被保険者とする損害保険契約を締結します。

（補償対象としない場合）
第四条

ひ

運営組織は、次に掲げるいずれかの事由によって発生した脳性麻痺については、

この制度の補償対象として認定しません。
一児の先天性要因（両側性の広範な脳奇形、染色体異常、遺伝子異常、先天性代謝異常又は先天異常）
べん児の新生児期の要因（分娩後の感染症等）

三

妊娠若しくは分娩中における妊婦の故意又は重大な過失

四

地震、噴火、津波等の天災又は戦争、暴動等の非常事態

２

二

べん

運営組織は、児が生後六月未満で死亡した場合は、この制度の補償対象として認定しません。

（補償金の種類並びに支払額、支払回数及び支払時期）
第五条

第三条第一項に規定する補償金（以下「補償金」といいます。
）は、次表に定める準備一時金及び補償分割金とします。

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一

補償金の種類

一回当たりの支払額

支払回数

準備一時金

六百万円

一回

支払時期
運営組織が第七条第一項の規定に基づいて提出されるべきすべての書類を受領した日から原則として六十日以内

二

補償分割金

百二十万円

二十回

毎年、確認日又は運営組織が第七条第三項の規定に基づいて提出されるべきすべての書類を受領した日のいずれか遅い日から
原則として六十日以内

２

前項の規定にかかわらず、当院は、準備一時金を支払うまで、補償分割金の支払いを停止し、準備一時金の支払日に補償分割金の一回当たりの支払額に到来した確認日の回数を乗じて得た額を補償請求者に支払います。

３

児が死亡した場合は、その相続人は、児の死亡の事実その他補償金の支払に必要な事
項を運営組織に通知するものとします。

４

当院は、児の死亡の事実を知った時から前項の通知がなされるまでの間、補償金の支払いを停止します。

（補償対象の認定手続）
第六条

補償請求者が第三条に定める補償対象として認定を受けようとする場合は、補償請求者は、別表第二に掲げる書類を当院に提出するものとします。
２

当院への認定申請期間は、児の満一歳の誕生日から満五歳の誕生日までの間とします。
ひひ

ただし、脳性麻痺に関する専門的知識を有する医師によって児が重度脳性麻痺であるとの診断がなされた場合は、児が生後六月に達した日以降、補償請求者は、前項の規定に従って当院に認定申請書類を提出することができます。
３

当院は、第一項の規定により提出された書類に別表第三に掲げる書類を添えて、運営組織に対してこの制度による補償に係る認定を請求します。

４

運営組織が前項の請求を受けた場合、運営組織は、すべての必要書類が到着した日から三十日以内に補償請求者及び当院に受理通知を発出し、受理通知の発出日の翌日から起算して原則として九十日以内に運営組織内に設置する産科医、小児科医及び学識経験者等によって構成される審査委員会において補償対象に該当するかどうかを審査した後に、補償請求者及び当院に対し、認定に係る審査結果通知を発出するものとします。

５

補償請求者は、前項の審査結果に不服がある場合は、運営組織が定める不服審査手続47

に従って再審査請求を行うことができます。
６

当院が廃止された場合又は補償請求者が第一項に規定する書類の提出を行った日から六十日を経過しても第四項の受理通知が届かない場合は、補償請求者は、第一項の規定にかかわらず、運営組織に対し別表第二に掲げる書類を提出し、補償対象としての認定を請求することができるものとします。

（補償金の請求手続）
第七条

補償請求者が前条に規定する手続により運営組織から補償対象として認定を受けた場合は、補償請求者は、別表第四に掲げる書類を運営組織に提出するものとします。
２

運営組織は、別表第四のすべての書類を受領した日から原則として六十日以内に当院に代わり補償請求者に準備一時金を支払うものとします。

３

補償請求者は、毎年支払われるべき補償分割金を受けるに当たり、別表第五又は同表第六に掲げる書類を運営組織に提出するものとします。

４

運営組織は、確認日又は別表第五若しくは同表第六のすべての書類を受領した日のいずれか遅い日から原則として六十日以内に当院に代わり補償請求者に補償分割金を支払うものとします。

（損害賠償金との調整）
第八条

ひ

補償対象となる脳性麻痺について当院又はその使用人その他当院の業務の補助者が補償請求者に対して損害賠償責任を負う場合は、当院が既に支払った第三条第一項の補償金は、優先して当該損害賠償金に充当されるものとします。
２

前項の場合において、補償請求者が当院又はその使用人その他当院の業務の補助者から損害賠償金を受領したときは、補償請求者は、その金額を限度として補償金に対する権利を失うものとします。

３

当院が支払った補償金が第一項の規定により使用人その他当院の業務の補助者が負うべき損害賠償金に充当されたときは、当院は、その充当された額について、補償請求者
がこれらの者に対して有する権利を取得するものとします。

４

第一項の損害賠償金（損害賠償金に充当された補償金を含みます。
）の額が第五条第一項に規定する補償金の総額を下回る場合は、当院が補償請求者に対して支払う補償金の額は、第五条第一項の規定にかかわらず、その差額とします。当院が補償金を支払う
責任は、支払われた補償金（損害賠償金に充当された補償金を除きます。
）の合計額が当該差額に達した時に終了するものとします。

48

（妊婦の登録及び転院の場合の取扱い）
第九条

当院は、当院が妊娠管理を行うすべての妊婦に対して、当院の管理下における分べん娩により出生した児がこの補償制度の対象者となることを示す登録証を交付します。
べん

２

べん

妊婦は、当院以外の分娩機関の管理下において分娩する場合は、前項の登録証を当該
べん

べん

べん

分娩機関に提示し、当該分娩機関の管理下における分娩により出生した児がこの補償制度の対象となるかどうかを確認するものとします。
べん

３

べん

妊婦が当院から当院以外の分娩機関へ転院した場合又は当院の管理下以外で分娩する
場合、当院は、第三条第一項に規定する当院の補償金の支払責任を免れるものとします。

（運営組織）
ひ第十条

運営組織は、補償対象として認定した脳性麻痺について、運営組織内に設置し産ひ科の専門家及び学識経験者等によって構成される原因分析委員会において脳性麻痺が生じた原因を分析し、当院及び補償請求者に報告するものとします。
２

運営組織は、分析した個々の原因を体系的に整理・蓄積し、広く社会に公開すること
ひにより、将来の同種の脳性麻痺の再発防止等、産科医療の質の向上を図ることとします。
（個人情報の取扱い）
第十一条

当院及び運営組織は、この規程の運用に当たり、補償請求者及びその親族の個人情報（過去に取得したものを含みます。
）を補償対象の認定、補償金の支払い等を行うために自ら利用するほか、次の各号に掲げる目的のためにそれぞれ次の各号に定める者に対して個人情報の提供を行うことがあります。なお、法令により、保健医療等に係る特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
一補償金の支払いを目的として、医療機関、金融機関等の当院又は運営組織の業務委
託先若しくは提携機関に対して個人情報を提供すること

二補償金に係る財産的基礎を確保するために必要な保険契約の締結、維持・管理等を目的として、引受保険会社及びその業務委託先に対して個人情報を提供すること

別表第一

補償対象基準（第三条第一項関係）

出生した児が次の一又は二に掲げるいずれかの状態であること
一

出生体重が二、〇〇〇グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十三週以上である
こと

二在胎週数が二十八週以上であり、かつ、次の㈠又は㈡に該当すること
49

さい

㈠

低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH 値が七・一未満）㈡

胎児心拍数モニターにおいて特に異常のなかった症例で、通常、前兆となるよ
はく

かん

さい

うな低酸素状況が前置胎盤、常位胎盤早期剥離、子宮破裂、子癇、臍帯脱出等によって起こり、引き続き、次のイからハまでのいずれかの胎児心拍数パターンが認められ、かつ、心拍数基線細変動の消失が認められる場合
イ

突発性で持続する徐脈

ロ

子宮収縮の 50%以上に出現する遅発一過性徐脈

ハ

子宮収縮の 50%以上に出現する変動一過性徐脈

別表第二

補償対象の認定を受けようとするときに補償請求者が当院に提出するもの（第六条第一項、第二項関係）
次の一から五までの書類を当院に提出すること一

運営組織が別に定める補償認定依頼書

二当院が交付する登録証の写し

三児の脳性麻痺の障害等級の程度を証明する脳性麻痺に関する専門的知識を有する

ひ

ひ

医師の診断書四

母子健康手帳の写し

五一から四までのほか運営組織が必要と認めた書類

別表第三

補償対象の認定を請求するときに当院が運営組織に提出するもの（第六条第三

項関係）
次の一から六までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める認定請求書

二診療録又は助産録及び検査データの写し

三

出産証明書

四

別表第一の補償対象基準を満たすことを証明する書類

五

医師賠償責任保険又は助産所賠償責任保険の保険証券又は加入者証の写し

六一から五までのほか運営組織が必要と認めた書類
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別表第四

初めて補償金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（第七条第一項、第二項関係）
次の一から四までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める補償金請求書

二児の戸籍謄本又は戸籍抄本

三

当該児の保護者の印鑑証明

四一から三までのほか運営組織が必要と認めた書類

別表第五

補償分割金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（次表に掲げる場合を除きます。
）（第七条第三項、第四項関係）
次の一から三までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める現況確認書兼補償金請求書

二児の脳性麻痺に関する診断書

三一及び二のほか運営組織が必要と認めた書類

ひ

別表第六

補償分割金の支払いを請求するときに補償請求者が運営組織に提出するもの（児が死亡した場合）（第七条第三項、第四項関係）
次の一から五までの書類を運営組織に提出すること一

運営組織が別に定める現況確認書兼補償金請求書

二

運営組織が別に定める死亡報告書（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。
）

三児の死亡診断書の写し（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。
）

四 児の戸籍謄本（初回請求時のみ提出し、それ以降の請求にあっては提出は不要です。
）
五一から四までのほか運営組織が必要と認めた書類

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