様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和 5 年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間：令和 4 年度
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

令和 5 年 9 月 1 日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次

学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 262

令和 5 年度の重点目標と達成計画 ......................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 27
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 29
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 31

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 5

基準 2 学校運営 ....................................................................... 7
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 8事業計画 ........................................................................................... 10
運営組織 ........................................................................................... 11
人事・給与制度 ................................................................................ 13
意思決定システム ............................................................................ 14
情報システム ................................................................................... 15

基準 5 学生支援 ..................................................................... 33
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 34
中途退学への対応 .......................................................................... 35
学生相談 ........................................................................................ 36
学生生活 ........................................................................................ 37
保護者との連携.............................................................................. 39
卒業生・社会人.............................................................................. 40

基準 6 教育環境 ..................................................................... 42
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 43
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 45
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 48

基準 3 教育活動 ...................................................................... 16

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 50

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 17
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 18
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 22
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 24

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 51
7-26 入学選考 ........................................................................................ 53
7-27 学納金 ............................................................................................ 55

基準 8 財務 ............................................................................ 56
8-28 財務基盤 ........................................................................................ 57

8-29 予算・収支計画 .............................................................................. 59
8-30 監査 ................................................................................................ 60
8-31 財務情報の公開 .............................................................................. 61

基準 9 法令等の順守 ............................................................... 62
9-32 関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 63
9-33 個人情報保護 ................................................................................. 64
9-34 学校評価......................................................................................... 65
9-35 教育情報の公開 .............................................................................. 66

基準 10

社会貢献・地域貢献 ................................................... 67

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 67
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 69※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
信頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決
・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律す のために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人のる」という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」 育成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、「尊敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、 倫理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要
人間の「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」・他人への である。
「思いやり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専 ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」門職とする人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付1

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

2 令和 5 年度の重点目標と達成計画
令和 5 年度重点目標
１．
「自ら学ぶ（自学自習）」の体制を主軸にした、学修者本位の教育の展開

達成計画・取組方法（１） 学修者本位の教育に向けた、教学支援体制の強化① シラバス設計プロセスの見直しと整備② 定期試験業務全般の見直し（運営（出題設定や実施方法）の見直し）③ LMS・過去問データベースを活用した学習支援④ 学び支援機能の強化・発展⑤ 自学自習環境の整備（２） 中退者、休学者のさらなる抑止① 休退学抑止に向けた仕組化（脱属人化）の推進② 学習意欲向上に向けた取り組み強化（３） 教学マネジメント体制の強化／整備① 授業のアップデート構築：客観的評価（授業アンケート、教員間評価等）と自己評価を基にした授業振返りの実施② IR（Institutional Research）機能の整備・充実③ 学生満足度調査、授業調査の分析および外部公開に向けた体制の整備

２．全国平均（新卒）以上の国家試験合格率の実現

３．新たな魅力づくりと高校生の安定的な入学者数確保の実現（１）学年「グループ（レベル）別」学習体制の構築（２）KPI の設定と PDCA の仕組化
（３）国家試験重点科目対策＋試験の見直しとデータベース構築（４）LMS・過去問データベースの活用（１）柔道整復学科の魅力の再整理と学内外への浸透（２）高２からの安定した高校生募集施策を確立（３）鍼灸学科昼間部の定員倍率 1.5 倍の継続
最終更新日付2

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
今後の改善方策・学校の理念である「他人を敬い自ら律する心と確か ・昨年度より国試対策（国試 3 年計画）のあり方をな臨床力により人々から信頼される医療人を育成す 見直し、引き続き専門家と協議し､新国試対策組織をる」を柱に、「自ら考え行動する医療人の育成」を教 発足し改善を図る。
育目標として学校を運営している。
・学習支援体制の構築と人材育成について、学習者本
・さらに学校のあるべき姿として平成 29 年度に「ビ 位の教育展開に向けて、学習支援機能の確立、学習習
ジョン 2022（他者オリエンテッドの心と自ら生き抜 慣のスケール構築・学習方法のスケールを策定し実く力を持ったグローバルで活躍できる統合医療のパ 行する。
イオニアを育成します）」を策定。これらに基づいて ・事務局と学科の連携、学科間の連携をさらに推進す「3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラ る人事を行い、学科の魅力作り､組織改革を図る。
ムポリシー、アドミッションポリシー）を制定した。 ・オンデマンド授業の導入により、繰り返し学習が可
・なお、ビジョン 2022 を実現するために、3 つの課 能となるなど、さらなるブレンデッド教育の拡充に題を設定し、それぞれ具体的なアクションプランを よる学力の向上を図る。
立てて取り組んだ。
・DX 推進では時間割や成績表、事務手続きを一部電・また、令和元年度からは学科ごとのディプロマポリ 子化した。また、ICT を利用した授業展開を推進する
シー、カリキュラムポリシーを制定して学校運営を ため、本年度一部導入したインテラクティボードの行った。
更なる拡充を図り、学習成果を高めていく。
・令和 5 年度、中期計画として学校の魅力作り、目 ・中退率削減の取り組みとして副担任制の導入、学生指す姿として新たにビジョン 2030 を設定し、学校の 管理表の導入、ホームルームの見直しに普段からの新たな価値転換を図っていく。
声掛け等、中退の兆候を早期発見し抑止に繋げる。
・卒後教育の一環として、卒後研修の計画実施を図る。
・校友会と連携し新規事業の計画を協議していく。

最終更新日付4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・左記の教育活動に加え、日本医専トーレナーズチーム（NITT）を学生・卒業生・教員で組織し、以下のプロスポーツやアマチュアスポーツの団体と連携。スポーツ現場での学びの機会を提供することにより、学生・卒業生がこの分野で活躍出来る土台を構築している。
＊プロバスケットチームＢリーグ「鹿児島レブナイズ」、プロバ
スケットチームＢリーグ「横浜エクセレンス」、3×3 プレミアプ
ロチームエクスプローラーズ、関東学生アメリカンフットボール
連盟、JPFF「立川ファルコンズ」､「専修大学キックボクシング部」、J リーグ「レノファ山口」、ガールズ競輪、「東京高等学校ラ
グビー部」、「橘高等学校ソフトテニス部」、株式会社「熊原アス
リートサポート」、ラグビートップイーストリーグ DVI「BIBLUES」、国士舘大学ラグビー部、早稲田大学男子チア、鹿児島国体代表チーム、慶応大学チアーダンス部、ジュニアサッカーク
ラブ FC トリプレッタ、明治大学チアーダンス部、正智深谷高校
バスケットボール部。

・付属接骨院にスポーツコンデシュニングセンターを併設し、ケガ予防、パフォーマンスアップ等を目的としたコンテンツを確立した。また、新たに美容鍼灸サロン「Acure（アキューレ）」を設置した。
・さらに海外との教育連携先として上海中医薬大学、セントラルフロリダ大学との海外研修を再開する予定。また新たに台湾の中国医薬大学・長慶大学と連携し、海外実習のより一層の充実を図っていく。
令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・育成人材像は、定められているか

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

チェック項目
□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習

評定4

現状の取組状況・理念等は文章化し明確に定め、教職員や学生等に周知徹底に務めている。理念に応じた具体的な目標を掲げ立案
・計画・実行を目指した。
「ビ
ジョン 2022（2022 年のあるべき姿）」実現のため、3 つの活動に再編成し取組んでおり、具体的なアクションプラ
ンへの落とし込みを図った。
・理念及び教育目標に基づき「集める学校から集まる学校づくり」を方針と定め、「学生に全力投球」をモットーに、教職員一体となって推進する。さらに､新たにビジョ
ン 2030 を設定に取組んでいる。

課題・理念等は教職員間では周知徹底されているほか、学生、保護者、関係業界にも浸透しつつあるが、さらなる理解浸透のため、保護者会や種々の会合等で、引き続き積極的に説明していく必要がある。ビジョン 2022 の最終年にあたり、今後のビジョンの設定が必要である。

今後の改善方策・学生オリエンテー
ション、学校説明会、保護者会、教育課程
編成委員会、就職ガ
イダンス等を通じて、理解と周知を図る。
新たにビジョン 2030を設定、7 年後に達成できるように計画を設定していく。

4・年 2 回開催の教育課程編成
委員会において、学外からの委員を増員、種々の意見を基に教育活動に取り組んでいる。
現在公益社団法人東京都柔道整復師会、50 ヶ所の実習先が確保され、各接骨院での臨
床実習を行なっている。また、整形外科(7 院)、介護施設(6 か所)での学外臨床実習も始まり協力を得ている。

・教員の採用や特別講習会の開催にあたり、引き続き、関連業
界との積極的な協力
体制を継続していく。
学外からの教育課程
編成委員を一新し、新たな意見を取り入れていく。

・教員の採用にあたり、関連業界の協力体制を検討する。
・多くの関連業界との連携に努める。
新たに教育課程編成
委員の構成を図る。

5

参照資料

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているかの実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

4

4

・鍼灸学科は、美容鍼灸・婦人鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸の 4 つの専門分野を学
ぶカリキュラムを編成。
柔道整復学科においても「ケガゼミ」「トレーナーゼミ」「ボディメイクゼミ」3 つの専門ゼミを開講、更に「独立開業ゼミ」を加え、卒業後の活躍を見据えた教育活動を展開している。
・中期及び単年度事業計画を策定している。
・経営会議、学科会議、及び各委員会で詳細に審議・討論
され、教職員会議等で将来構想を周知している。

中項目総括
・理念・目的を文章化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

・引き続き、特色ある教育活動の継続と進化を図っていく。今後は、予想される将来の業界ニーズと学生ニーズを捉えたゼミの構成を再検討していく。

・社会のニーズに合わせた職業実践教育
を具体的に検討していく。
ゼミの再構成を検討する。

・教職員には、学校の将来構想について周知が図られているが、さらに学生、保護者、関連業界等への周知を図る。

・学校説明会、保護者会、学生オリエンテーション等で周知を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び各委員会での意見交換も活発で、常に目標を高く掲げ、「学生に全力投球」をモットーに、理念を追求している。

最終更新日付6

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・理念及び教育目標にもとに策定した「ビジョン ・ビジョン策定プロジェクトを中心に策定した『ビジ ・令和 4 年度生より実施した新しいカリキュラムは、2022（2022 年のあるべき姿）」の完成年度として、 ョン 2030』については、次年度から取組むブランデ 次のポイントを重点課題として導入した。
令和 4 年度生より新しいカリキュラムを導入するな ィングも含め、具体的なアクションプランを立案し、 ① ディプロマポリシーを反映したものであり、特にど、さらなる教育の質向上をはかるため、絶え間なく 教職員への浸透およびステークホルダーへの周知を
自己学習の涵養、態度教育を意識したもの
Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)をま 図っていく。
② 現在、学校が直面する課題を解決するもの
わしていく体制を整えた。
・学校経営目標については、学校経営会議において定 ③ 本校ならではの魅力が盛り込まれたもの
・今後は、次の中長期の方向性を示す『ビジョン 期的に進捗状況を確認し、目標達成に向けタイムリ ・提案や取り組みは、毎月の教職員会議で表彰する月
2030』を策定し、浸透を図っていく。
ーに打ち手を打つ等、PDCA サイクルの徹底を図る。 間 MVP・年間 MVP 制度（特に Change & Challenge
・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に 特に、それぞれのアクションプランが全体最適にな している取組み、創意工夫しているなど頑張ってい基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定して るよう常に俯瞰的に把握し、状況によっては全体戦 る取組みに対して毎月紹介する制度）をはじめ、「教いる。さらに目標達成のために具体的なアクション 略や中期戦略を抜本的に見直すことも検討する。
職員表彰制度（敬心アワード）」（学園主幹）とともにプランに落とし込み、PDCA サイクルを回している。 ・人事評価制度については、目標設定の適正化（目標 教職員の資質と意欲向上につなげている。
具体的なアクションプランについては、各学科会議 内容はグレードに適合しているか、明確な目標設定 ・学校運営における様々な改善提案は、テーマによっ及び横断的に編成されている委員会（教務委員会、カ がなされているか、目標項目のウエートは適切か、組 てそれぞれの委員会やプロジェクトで審議され、毎リキュラム編成委員会、学生委員会、入試広報委員 織目標と連動しているか、組織からの要望と連動し 週開催している学校経営会議にて迅速に判断してい会、学習成果向上委員会、キャリア支援委員会、倫理 ているか）をはかるため、組織長全員で全教職員の目 る。
委員会、事故対策委員会、ハラスメント委員会）等で 標設定について相互に確認し、共有する機会を設け ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止と教育効果
詳細に審議・検討しており、必要に応じて、学校の意 るなど、運用面の拡充を図る。
の両面から ZOOM を利用したオンライン授業を導入
思決定機関である学校経営会議へ上申し、決定して また、さらに人材育成の要素を高めるための運用上 したが、学習効果や学生の利便性などのメリットもいる。
の工夫や制度のマイナーチェンジにも取り組んでい 多く、対面・非対面、リアル・オンラインなど様々な
また、年度始めに設定された学校目標は、教職員の個 きたい。
授業スタイルを効果的に組み合わせたブレンデッド
人目標に落とし込まれ（評価制度にも組み込まれて教育を推進していくきっかけになった。
いる）、組織と個人のベクトルが常に合致するように連動している。
・一方で、学校外の専門家や業界団体・企業からの意
見を積極的に取り入れるべく、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を年 2 回開催し、学校運営に活かしている。
・また、案件によっては時限的にプロジェクト（コロナ対策プロジェクト、新ビジョン策定プロジェクト
等）を立ち上げ、迅速な学校運営を行うよう努めている。
・決定事項に関しては、議事録を全教職員にメール送

7信しており、必要に応じて定期的に開催される学科
会議や教職員会議で周知徹底している。
・いずれの活動も、教職員間や学科間の垣根を超えた議論や取り組みが活発になされている。さらに、教職員一人一人の行動において、「Change & Challenge」
を推奨しており、その取り組みや成果は、学園や学校で行う表彰制度によって公表され共有している。
・人材育成強化と活性化を目的に導入した評価制度
は報酬にも反映され、さらに適正な運用がなされる
よう、評価スキルのアップと教職員の目標設定スキルの向上が今後の課題である。
最終更新日付

令和 5 年 8 月 3 日

記載責任者

岸本 光正

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定めているかチェック項目
□運営方針を文書化する等
明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定4

現状の取組状況・理念、教育目標に基づき、アドミッションポリシー・カ
リキュラムポリシー・ディプ
ロマポリシーを定めるとともにビジョン（2022 年のあるべき姿）を定め、その実現に向けて取り組んでいる。
・単年度計画は、令和 4 年度
方針書を作成し、重点課題およびその取組み方針、業績重要指標(KPI)の目標と達成のための打ち手等を明確にしている。
・令和 4 年度から実施した新
しいカリキュラム編成に際し、カリキュラムマネジメントを導入して、PDCA サイク
ルを回して不断の改善をはかる体制を整えた。

8

課題
・3 つのポリシーの中で、とりわけディ
プロマポリシーを実際の教育活動にどのように実現していく
かが、最も重要な課題である。
・ビジョン 2022 が完
成年度を迎えるた
め、新たに「ビジョン2030」を策定し、実践していく必要がある。

今後の改善方策・ディプロマポリシーは、卒業生の就職先への調査をもとに、卒業時に必要なコンピテンシーを具体化していくところ
から、再整備してい
きたい。

参照資料
・
「本校のビジョンと3 つの方針」
・「ビジョン 2030 策
定プロジェクトについて」
・卒業生の就職先へのコンピテンシー調査・「ビジョン 2022」の実現に向けては、3 つのプロジェク
トチーム（1．確かな合格力の育成、2．専門家との連携と新たな活躍フィールドの開拓、
3．学修支援体制の構築と環境整備）で活動している。
・これらは、定例の会議体や教職員表彰制度によってその浸透を図っており、年度末に実施する「職場アンケー
ト」を通じて確認している。
・運営方針等の浸透度の確認は、年度末に実施する職場ア
ンケートによって把握するようにしている。
中項目総括
・理念、教育目標および DP・CP・AP に基づき策定した「ビジョン 2022」実現するため 3 つのプロジェクト活動によって具体的に進められた。
・さらに令和 4 年度から実施した新しいカリキュラム編成に際し、カリキュラム
マネジメントを導入して教育の質向上を構築する体制を整えた。
・理念や方針等の浸透策として、学科会議や教職員会議などの定例会議での共有を行っている。
・また、学園のクレドに基づき、特に「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・次の中長期の方向性を示す「ビジョン 2030」について、プロジェクトチームを組んで策定していった。
・「Change & Challenge」は、毎月発表している表彰制度によって表出し、共有している。

最終更新日付9

令和 5 年 8 月 4 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・3 か年の中期事業計画を策 ・事業計画の執行は、 ・学校経営目標項目
定し、これに基づき単年度事 項目によって PDCA をはじめとした重要業計画、予算、学校経営目標 サ イ ク ル に お け る 項目の進捗管理につを策定している。
Check & Action を適 いて、さらなる質向・本年度は、「ビジョン 2022」 正なスパンで行い、 上を図るため、管理の完成年度であり、ビジョン 執行の質向上を図り 方法、情報共有の在の達成に向け、中期事業計画 たい。
り方、予測精度など
や単年度計画など主要計画の見直しを適宜行っと連動した取り組みを行っていきたい。
た。
・単年度計画は、令和 4 年度
学校経営方針書として、重点課題、課題解決に向けた取り組み方針および業績重要指標の計画を明記し学園内、学校内で公開し共有している。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にして取り組んでおり、学校経営会議
や各委員会で進捗状況を確認している。案件によっては、時限的なプロジェクト（ワーキング）チームを発足
し活動している。
・学校経営目標項目の学生募
集、中退率、国家試験合格率、就職率については、進捗状況と最終予測状況を定期的に
学校経営会議で確認するな
ど、PDCA サイクルを着実に遂行している。

10

参照資料
令和 4 年度学校経営方針書

中項目総括・理念に基づき、中期事業計画を策定。さらに単年度事業計画・単年度予算及び学校経営目標を設定し、学園経営会議の承認を得て執行している。
・「ビジョン 2022」実現のため、中期事業計画や単年度計画を策定するとともに
学校経営方針書を作成、学校内に周知し取り組んでいる。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、PDCA サイクルを着実に遂行している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・令和 4 年のあるべき姿「ビジョン 2022～他者オリエンテッドの心と自ら生き抜く力を持ったグローバルで活躍できる統合医療のパイオニアを育成します～」の完成年度を迎え、次期のビジョン策定に取組んだ。
・一方で、組織的に PDCA を回していくことにより、自立自走する組織を目指す目的で、学校経営業績重要指標を導入しており、定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。
また、重要指標は個人ごとに目標設定し、人事評価制度における業績評価に連動している。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正し
ているか

評定
4

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権

4

現状の取組状況・理事会、評議員会は、寄付行為に基づき、予算理事会、決算理事会の他、必要に応じて適切に開催している。
・理事会は、必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経営会議を意思決定機関とし、以下に学科会議及び教務委
員会、カリキュラム編成委員
会、学生委員会、入試広報委
員会、学習成果向上委員会、
キャリア支援委員会、倫理委
員会、事故対策委員会、ハラスメント委員会等を配置、必要な審議を行っている。それ

11

課題

今後の改善方策

・学校経営会議、委員 ・諸規程の見直しに
会等は、一定のルー ついて学園で進める
ルをもとに運営され 規程等検討委員会とているが、業務分掌、 連動して推進してい会議及び委員会に関 く。
する規程を現状に則したものに改定する必要がある。

参照資料

限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上への取り組みを行っているかぞれの会議で検討され、決定した内容は、開催毎に議事録を作成し、全教職員に対するメール送信を行うほか、重要事項は各学科会議や毎月の教職員会議で周知徹底を図っている。
・学校運営のオーディット機
能として、学校関係者評価委
員会、教育課程編成委員会をそれぞれ年 2 回開催し、学校運営の質向上に努めている。
・組織図、組織目標等やそれぞれの委員会の役割は明確にし、共有している一方、業
務分掌、会議、委員会等、規程の一部が現状に則した内容に改定されていない面がある。
・学校の組織運営には、各委員会の活動を通して、積極的に関与するよう働きかけており、それらの取り組みが、
月間 MVP 制度により表彰され共有されている。
・学園主催の「フィロソフィ
ーワークショップ」や教育力向上の研修会に参加し、意欲と資質向上に努めている。
・全国柔道整復学校協会・東洋療法学校協会主催の教員研修会に参加しており、意欲と資質の向上に取組んでいる。
・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している。
12

中項目総括・理事会と評議員会は、設置法人である学園本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会、カリキュラム編成委員会、学生委員会、入試広報委員会、学習成果向上委員
会、キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会等を配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織運営においては、教職員間、学科間の垣根を超えた議論や活動を推奨して
おり、活発に行う体制を整えている。

最終更新日付

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているかチェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用してい
るか

評定
4

現状の取組状況・採用基準及び採用フローに関しては、一定のルールに基づき運用している。
・教員の採用にあたっては、
書類審査と面接に加え模擬授業による評価を実施している。
・職員の採用に関しては、書類審査と面接を実施している。
・昇任・昇給等は、平成 27 年度から導入した評価制度（等級制度含む）に基づき、人材の育成と組織活性化を図っ
ている。

中項目総括
・平成 27 年度より学園で等級制度を含めた評価制度が導入され、教職員一人ひとりの資質能力や主体性の向上と、学校目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個人(業績)目標の連動を明確にし、組織の活性化に取り組んでいる。

課題
・現在の評価制度・報酬制度を反映した就業規則を策定する必要がある。
・また、組織的な教育の質向上と連動した評価制度に向け、見直しに取り組んでいく。

今後の改善方策・新しい就業規則については、設置法人が主体となって策定している。
・評価制度の見直し
は、運用面を十分に考慮しながら進めて
いく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・評価・報酬制度の運用にあたっては、学校目標と個人目標の連動が極めて重要な要素であり、組織活性化のカギを握っている。
・なお、個人目標の設定および評価に関しては、それぞれの組織長が参加する調整会議を開き、公平・公正を担保する体制で臨んでいる。
・今後は、さらに教育の質向上と連動した制度に見直しを進めていく。
最終更新日付13

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テムを整備しているか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況・教務業務は、学則に則り学科会議や教務委員会で審議され、必要に応じて学校経営会議で承認されている。
・財務事案をはじめ重要事案
は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部によるチ
ェック機能が働いている。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定
している。

中項目総括
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議、教務委員会、カリキュラム
編成委員会、学生委員会、入試広報委員会、学習成果向上委員会、キャリア支援委員会、倫理委員会、事故対策委員会、ハラスメント委員会等で検討し、必要に応じて学校経営会議に上申され決定している。また、重要事案については稟議ルールに基づき決定している。
・財務等の業務処理においては、あらかじめ定められたルールに則り遂行されている。

課題
・それぞれの規程において一部現状に則した改定の必要がある。

今後の改善方策・学園で設置した規程等検討委員会で見直しを進めていく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定しており、学園本部（学校支援本部）によるチェック機能が働いている。

最終更新日付14

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の効率化を図っているか

チェック項目□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行
っているか

評定
4

現状の取組状況
infoClipper（校務システム）
学籍・成績・出欠などの管理に使用。
期ごとの試験結果や週次の出欠状況などをもとにした学生指導にも活用。
Google Work space（グループウェア）
全教職員・学生に Google のアカウントを配布しており、Google のアプリケーシ
ョンを用いて WEB 上でコミュニケーション。
1) Google Class Room
学生への一斉・個別連絡や課題提出に使用。
2) Google Drive
授業資料のデータ共有や授業の録画動画の共有、校務における資料共有、共同編集や保管に使用。
3) Google Site
教職員・学生が日常的にアクセスするリンク集を
ポータルサイト化し運用。

課題・システムのさらなる活用による業務効率化。
（左記の用途での活用度を更に向上
する）
・個人や部署単位での活用にとどまっている機能の活用（Google カレンダー
やチャットなど）
・教職員、学生共にリテラシーの差による活用格差の解消。

今後の改善方策
・個人や部署での具体的なシステム活用
事例の共有。
・学生向けの操作マ
ニュアルの充実。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生・教職員全員にアカウントを配布し、一つのスペースの中で共通セキュリテ 教職員・学生が共通で使用するグループウェアとして Google Work Space を導ィーのもとシステムを活用して WEB 上でのコミュニケーションを行っている。 入している。
システムの活用は進んでおり、さらなる活用度向上による業務効率化を目指している。
最終更新日付15

令和 5 年 8 月 1 日

記載責任者

兼子 啓太郎基準 3 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により・様々な授業形態を展開しているため、それぞれのメ

・コンピテンシー（優れた成果を創出する個人に共通人々から信頼される医療人を育成する事を理念に教

リット、デメリットを整理しつつ教育効果を高めてして見られる行動特性）に着目。教育課程編成委員会

育活動を行っている。

いきたい。

で取り上げ様々な意見を頂いた。それを基にキャリ・令和 4 年度はハイフレックス型授業に着手した。

・授業形態の影響も踏まえて授業アンケートの内容

ア支援センター主導で卒業生の就職先約 50 社にアン

双方向性オンライン授業時に教室での受講も視野にや実施時期も見直す段階に来ている。

ケートを実施。就職先のニーズの把握やこれからの入れ、インタラクティブボード（電子黒板）を導入し・今年度より新カリキュラムを導入。引き続きカリキ

教育課程の編成に役立てる事とした。カリキュラム

受講環境の向上をはかった。また、オンデマンド型授ュラムマネジメントを行っていく。

編成委員会では新カリキュラムの見直しの重点項目

業にも取り組み、学生個人に寄り添った教育方法を・教育活動の振り返りを常に行い PDCA を回していとしている。

模索している。

く。そのためにも FD は定期的に行う。

・昨年度は全学科、学部でオンライン授業を行っていたが、学科により学習効果が異なる結果となったた
め授業形態を見直した結果、柔道整復学科の昼間部は完全対面型とした。また、一部の科目ではオンライ
ン、オンデマンド、対面を教育効果の観点から授業毎に設定して運用した。今後も授業形態と学習効果のバランスを見極めながらより良い教育活動を模索していきたい。
・新入生から新しいカリキュラムを導入。主な変更は
4 期制から 2 期制へ、平日のみの開講、昼間部の授業
開始時間の変更、基礎科目の見直し、授業進行を意識
し科目連携を取りやすい配置等である。また、それに伴い担当講師の変更も意図的に行った。
・教員の授業力を向上させる目的で評価に関する FDを実施。非常勤講師も含め、全ての教職員が評価の意
義や種類を確認した。今回の FD は動画配信形式を試験的に導入。教職員の時間的拘束が緩和されたが効16

果の確認まで至らない点は課題とする。今後も教育力向上を目的に FD を継続的に取り組んでいきたい。
・教育は教職員全体で行うという考えの基、教務事務の名称を教学支援グループに変更。事務職が副担任を務め、補習への促しや面談、成績の分析など正規授
業外で学生と積極的に関わる取り組みを始めた。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 21 日

記載責任者

中村 幹佑

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか評定4

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教育
到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す

4

現状の取組状況・教育課程の編成においてはAP・CP・DP を定め、新しい
カリキュラムに反映させた。
・新年度開始時に配布する学生便覧及び全体講師会資料
等にて方針を明示している。
・教育課程編成委員会において、職業教育に関する意見聴取を行っている。委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベルに反映している。
・今年度からより良い職業教
育を行う事を目的にコンピテンシーを検討。重点課題として取り組む。
・シラバスにおいて科目毎に到達目標を明記している。
・進級規定では定期試験において全教科 60％以上の到達度を目安に判断をしている。
また、実力試験の実施によ

17

課題・コンピテンシー（優れた成果を創出する個人に共通して見られる行動特性）に着目している。本校における人材のコンピ
テンシーを定めていくことが課題。

今後の改善方策
・既存の教育課程にとらわれることなく将来を見据えた職業教育を意識した取り組みを行っていく。

・科目別に到達目標の難易度に差異が生じている。
・現在の教育到達レ
ベルと国家試験の合格率に差異があるた

学校が組織的に到達レベルを科目毎に設定する。
・1 年生より低学力者を対象とした国家試験対策の補習を導参照資料

学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

り、免許取得に対する到達度を図り、フィードバックを行
っている。

中項目総括
・ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー（CP）、アドミッションポ
リシー（AP）を再構築しカリキュラムの見直しを図った。今後はコンピテンシ
ーの視点から新たなカリキュラム作成に取り組む。

め、取得指導・支援体制の整備が必要である。

入。積極的に参加を促す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教育目標を到達できるよう、毎週学科毎に会議を開き、問題点の明確化や早期対応を図っている。また、教務委員会やカリキュラム編成委員会といった組織を設置し、学校全体の取り組みを共有している。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 21 日

記載責任者

中村 幹佑

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているかチェック項目□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供して
いるか

評定
4

現状の取組状況・授業科目の開設においては、専門科目、一般科目及び授業時間数、単位数等の履修内容をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技科目に重きを置き、授業担
当教員は実務経験が豊富な
柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技科目と講義科目の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリ
キュラムとしている。
・シラバスの表記を統一する目的でシラバスのチェック・
訂正を行っている。

18

課題
・令和 4 年度より新
しい教育課程を導入。引き続きカリキュラムマネジメントを行っていく必要がある。
・ハイフレックス型
授業を取り入れた事により様々な授業形
態が生まれた。今後それぞれの教育効果を踏まえた授業方法の工夫をしていきたい。

今後の改善方策・カリキュラム編成
委員会を継続。新しい教育課程の管理や定期的な振り返りを継続して行う。
・教育効果をはかり
PDCA サイクルをまわす目的で試験結果
毎に各教員が授業を振り返る事が出来る
取り組みを行う。

参照資料

3-9-2 教育課程について外部の意見を反映しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計
画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか・授業科目の目標に照らし、適切な授業形態を工夫、模索している。
・カリキュラム編成委員会を設置し、教育課程の定期的な見直しと改善を図っている。

3

・教育課程はカリキュラム編
成委員会、教育課程編成委員会など内外の有識者と共に常に見直しを行っている。
・年 2 回実施している教育課
程編成委員会では各公益社団法人の要職者、接骨院開設者、鍼灸院開設者、卒業生等に意見を求め反映している。

19

・職業実践教育の効
果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を客観的に行う仕組みづくりを検討したい。

・意見の恒常化を防ぎ新しい知見を取り入れる目的で教育課
程編成委員の定期的な入れ替えを行う。
・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3

・校内にキャリア支援センターを設置。キャリア支援を通年で行っている。
1 年生から就職相談会を定期開催するなど、学生のニーズに合わせて様々な講座を開設している。

・キャリア教育の効
果について、学生の意見聴取を実施しているが、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っていく必要がある。

3-9-4 授業評価を □授業評価を実施する体制を整備しているか
実施しているか

3・半期毎、授業終了時に全科目を対象に学生に授業アン
ケートを実施している。科目担当教員は授業内容の改善に努めている。また、学校全体として取り組むべき課題に関しては、教職員会議や非常勤講師も含む全体講師会
で共有改善を図っている。
今まで紙媒体で実施をしていた「授業アンケート」を、グーグルフォームを用いたオンラインでの運用を開始。

・アンケート結果の良い授業を共有し、全体の質を向上させていく必要がある。
・授業評価の実施において、関連業界等との協力体制の構築
をはかれていない。
・さらに授業改善に役立つよう運用面を整備していきたい。
・回答率が低い。

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。必要に応じて教員からのヒアリングや、第三者の授業聴講も視野に入れている。また、評価項目の見直しも検討する。
・学生に対するアンケートは回答率も重要な要素であるため向上に努める。

めていく。
・卒業生に対しては、卒業後 1～2 年後に職
場環境調査の名のもとに「職業実践教育の効果」「キャリア教育の効果」について、併せて調査を実施すべくキャリア支援センター等で検討を進めていく。
・第三者による授業
参観制度の導入を検討。
・授業評価の目的を改めて学生、教員に周知する。
・アンケートの活用
事例を教員にヒアリ
ングし共有する必要がある。
・授業内でアンケー
トの協力依頼を促す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハイフレックス授業の導入により授業方略だけではなく実施方法に関する検討も今後継続していく。これからも学校独自の新しい授業スタイルやカリキュラ
ムを模索していきたい。
・外部の意見として卒業生の就職先にアンケートを実施した。回答率が 100％であった事をふまえると産学共同で教育に取り組む意義を感じた。

最終更新日付20

令和 5 年 7 月 21 日

記載責任者

中村 幹佑

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□成績評価の基準について、学則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く
等客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用し
ているか

評定
4

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

現状・具体的な取組等
・成績評価基準は、養成施設の認定規則に沿って、学則及び学内規程で明確に定めている。学生に対しては、学生便覧及びシラバスに明示している。
・「卒業判定会議」
・「進級判定
会議」で卒業・進級判定を行っている。
・GPA は算出しているが学生への公開はできていない。
・既修得単位の認定について
は学則及び養成施設の認定規則に準拠し判断している。
・令和 3 年度の課題であった
既修得単位認定に係る学生向け Q&A 作成を行った。
・ゼミ活動を積極的に行うことにより学会参加をしやすい環境整備を行っているが、業績や活動実績を把握することはできていない。
・学術集会等への参加を推奨
し、発表をする学生に対しては活動経費を援助している。

中項目総括
・成績評価基準・既修得単位の認定基準は明確に定められ、公開されている。成績の公平性・客観性のために GPA を活用していくことが求められる。また、成績だけでなく学習成果や活動歴の一元管理も課題となっている。

課題
・GPA の学生への公開。

課題の改善方策・学生に対し個々のGPA と全体の GPA
分布を公開する。
その際、公開の目的と目標とすべきポイントを明示して公開する。

・学生の活動成果・実績を正確に把握することが必要である。

・学生の成績だけでなく学習成果・活動
歴をポートフォリオ
化して一元管理するため、学籍管理シス
テムの学生カルテを
活用する。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・令和 4 年 4 月に両学科でカリキュラム改訂を行い、2 期制（令和 4 年入学以降）と 4 期制（令和 3 年入学以前）が混在している。

最終更新日付21

令和 5 年 8 月 1 日

記載責任者

兼子 啓太郎3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

評定4

現状・具体的な取組等
・入学者の職業理解を深める
ため、入学前に附属治療院での施術体験を行っている。
・年度当初に配布する学生便
覧に取得資格の意義や教育
課程上の位置付けを、明確に記載している。
・昨年度の課題であった国家試験とカリキュラムの関連性の学生周知について改善を図った。（入学前の学習会
や入学・進級時のオリエンテーションにて国家試験の概要やカリキュラムの全体像の説明を導入）課題
・カリキュラムの全体像だけでなく、科
目同士の繋がり（学年内の横の接続と学年をまたいだ縦の繋がり）についても明確にし、学生が理解できるようにする必要がある。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか3

令和 3 年度に策定した国試対
策 3 ヵ年計画の 1 年目。
重点テーマごとの振り返りは以下の通り。
(1)レベル別学習体制の構築
KPI を設定し、学生のレベル分けが一定基準でできるよ
うになった。一方で、レベル別の学習プログラムは確立しきれていない。
柔道整復学科昼間部 1 年生への学習支援活動は、開発しながら実践した当年度中から成果が出始めている。
(2) KPI の設定と PDCA
GPA・実力試験結果を KPI として設定し、学生のレベル分

重点テーマごとの課
題は以下の通り。
(1)レベル別学習体制の構築
柔道整復学科昼間部への学習支援活動の継続と他学年への展
開。
(2) KPI の 設 定 とPDCA
国家試験から逆算した実力試験結果等の目標設定。
(3)国家試験重点科目
対策
過去問 DB を活用した試験やシラバスの22

課題の改善方策
授業やオリエンテー
ション等で以下の説
明機会を設ける。
・カリキュラムの全体像
・その学年・期で学ぶ内容や科目同士の繋がり
・次の学年・期で学ぶ
内容との接続・国家試験との関連
・他の科目の進度に合わせた関連性
・学習内容が国家試
験でどのように出題されるか・令和 3 年度に整備した新たな組織体制において、左記の重点課題に基づいた国
試対策 3 ヵ年計画を着実に実行していく。
・学習支援活動は 2
年生への展開を行
い、1 年生はブラッシ
ュアップして更なる成果向上を図る。
・国家試験の目標点数から逆算した月次の目標設定を行い、目標達成のための取組を計画し、実践し参照資料

けを行えるようになった。
定式化した様式で定例報告を行うようになった。
一方で、学年別や取組別のPDCA サイクルは、組織的な振り返りと改善が十分にはできていない。
(3)国家試験重点科目対策
重点科目の担当者を決定したが、実際の活動は学年担当
が中心の傾向。
重点科目内で取り扱う重要度の決定と次年度依頼に向けた準備に一部着手した。
(4)LMS・過去問 DB の活用
LMS の利用率は 50％を超
え、問題数も年間目標の 600問を達成。一方で、活用のシーンとしては授業や学習支援が中心で、3 年生の国試対策での活用は進んでいない。
過去問 DB においては、柔道整復師国家試験の過去問直近 10 年分の全科目を難易度分類し搭載、主要 4 科目は 30
年分の搭載が完了した。
鍼灸は難易度分類が直近 5 年分までできている。
中項目総括
学習の習慣づけを行う活動や、問題 DB の充実、LMS の利用率向上などの成果が上がった一方で、KGI から逆算した KPI 設定と組織的な振り返り・改善が十分ではなかった。

作成と授業依頼。
(4)LMS・過去問 DB

ていく。

の活用
分野・難易度で分類した DB と重点科目対策の連携。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新たな国家試験対策体制と重点課題に基づく 3 ヵ年計画の 1 年目。

最終更新日付23

令和 5 年 8 月 3 日

記載責任者

兼子 啓太郎3-12 教員・教員組織
小項目
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

3-12-2 教員の資質向上への取り組みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援等教員のキャリア

評定4

現状・具体的な取組等
・指定規則で定められた教員
要件を順守した採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上であるかを過去の臨床歴や実績等を重要視し採用している。
・採用にあたっては、書類・面接審査のみではなく模擬授業を実施している。
・非常勤講師の採用チャンネ
ルは教員間のネットワークが中心である。
・教員 1 人の授業時間は 1 週
当たり 15 時間を標準としている。

課題・指定規則で定められている教員要件以外に、「授業力」や「指導力」を重視する必要がある。

課題の改善方策・学園や学校内で「授業力向上」に組織的に取り組む部門を設置し、FD 等を通じて授業力や指導力を向上する。

4・学校全体で新たな取り組みに積極的に挑戦している中で、資質向上のための研修は年間を通じて複数回実施しているが、中期的な研修計画の立案まではできていない。
・毎年、学校協会主催の教員研修会には専任教員の参加を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。

・教員採用にあたっては、指定規則で定められている教員要
件以外に、
「授業力」
や「指導力」に加え「学生の学びを支援する力」を重視する必要がある。

・学校の現状に則した FD を各委員会単位等で重点テーマを設定し、計画を立てて
実施する。

24

参照資料

開発を支援しているか

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4

・各教員のキャリア支援や研究活動を支援するための予算を確保している。
・委員会組織において、学科を超えた組織運営を行っており、学校全体としてのコンセンサスを取っている。
・学科会議及び教職員会議を定期的に開催し、ガバナンス
体制を整備している。
業務の分掌は学科長を中心に毎年度見直し、周知の上、運用している。
・学内授業力向上プロジェク
トを設置し、「見やすい資料の」に焦点を当て、その特徴
を成果物として作成した。
・昨年度、改善方策として挙げられていた、科目の連携について、全体講師会において分野ごとの分科会を行った。
重要度や取り扱う範囲などの共通認識を持ち、新年度を迎える準備をした。

中項目総括
授業アンケートやオンライン授業にて授業内容の可視化・共有・評価を進めている。科目間の連携を強化することで学校全体の授業力向上に取り組んでいく。
非常勤講師とも連絡を密にし、担当科目だけではなく学年全体の学生の状態を共有していくことが求められる。

・授業資料だけではなく、授業の「設計」
・「展開」
・「評価」それぞれで改善・向上する。
・授業アンケートを
個々の教員のみならず、組織的に振返る体制を構築する必要がある。

・学園の授業力向上
プロジェクトと連携しつつ、学校内でも「授業力向上」や「授業の改善」に組織的に取り組む部門を設置し、FD 等を通じて授業力や指導力を向上する。
・授業アンケートの活用方法の検討・改善、教員同士の事例共有、教員相互での授業見学を実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・令和 4 年度より科目間連携を十分に考慮した新しいカリキュラムに改訂・運用を開始する。

最終更新日付25

令和 5 年 8 月 3 日

記載責任者

兼子 啓太郎基準 4 学修成果
総括と課題

今後の改善方策【就職率】（総括）
独立したスペースをキャリア支援センターとして設置し、一人一人の人生設計に寄り添った支援をおこなっている。
最終の就職希望者に対する就職決定率は 91.2％となった。1 年次から進路調査を実施することで学生の就職活動の把握および支援に務めている。
（課題）
・就職率は高い水準にあるものの、定着率の向上およ
びその把握が課題である。
・多様化する学生ニーズの中で、学生と企業側のミスマッチを防ぐためや入学者のシニア層が増えている
ことからも、さらなる求人の開拓が必要である。

【就職率】
・1 年次から自分の将来像を早期の段階で固められるよう指導していく。
・企業側との定期的な情報共有の場を設ける。
・接骨院や鍼灸院だけでなく、ヘルスケア領域など
様々なフィールドで活躍できるよう求人の開拓を進める。

【資格・免許の取得率】（総括）・「入学者全員が免許取得」を目標に、学習成果向上委員会を結成して、学生の動向を見極めながら、つねに最善の対策を心掛け PDCA を回している。
・国家試験に向けての学習方略を総合的に整理し、3か年計画を策定した。さらに、より一層組織的に取り組めるよう、次年度以降の体制の見直しを行った。
（課題）
・主体的に学ぶモチベーションを育てていく指導方法(一人一人の学生の個正に合わせた個への対応)が今後も一番の課題である。

【卒業生の社会的評価】
校友会主催の卒後セミナーを開講し、卒業生の来校機会を増やし、情報収集に努める。

【資格・免許の取得率】
・主体的に学ぶ意識の向上や、資格取得へのモチベー
ションを育むため、参加しやすい放課後学習機会を設け、体験的学習なども取り入れていく。
・学生に身近な存在として指導に当たることができるため、卒業生チューターの導入を促進する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【就職率】
・キャリア支援センターでは、落ち着いて相談できる環境を整備し、気楽に相談できるよう運営している。
・開業セミナーを開講するだけでなく、業界専門の経営コンサルタントや行政書士など専門家の相談を受けられるシステムを構築している。
【資格・免許の取得率】
・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把握し、学習支援を開始している。また、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意欲を持てるように指導している。
・小テストの繰り返しなど、ゲーム感覚で振返りをす
る学びの工夫などもしている。また、本校独自に開発した LMS により、隙間時間を活用した繰り返し学習を促進している。
・成績不良学生を対象に 3 回、国試合格合宿を行い、自ら学ぶ学習支援の工夫や学習環境を提供している。
【卒業生の社会的評価】
・美容鍼灸領域において、美容鍼灸院の院長やセミナー講師など活躍する卒業生が増えている。

【卒業生の社会的評価】（総括）
著作を持ち、テレビや雑誌等メディアを通じて国民の健康づくりに寄与したり、スポーツトレーナーや美容鍼灸の分野等での活躍をしている卒業生も存在

26

している。
（課題）・卒業生を対象としたセミナーの定期的な開催に取組むなど校友会との連携強化をさらに図っていきたい。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就職率の向上が図られているかチェック項目
□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・希望就職率 100％と目標設定している。
・入学時にキャリアカードを提出してもらい、入学の動機となった進路希望を調査。2
年生では複数回の進路調査を実施し、面談や就職説明会
参加へと導いている。3 年生
も複数回の進路調査およびクラス担任との情報共有に
より、学生個々の就職活動状
況の把握をしている。
・就職先は具体的に把握しており、その多くが関連業界への就職である。
・業界との強いつながりを作るため、「業界フェスタ」と称した学内合同企業説明会を
年に 4 回、全学年を対象に開催している。
・就職率はキャリア支援セン
ターで集約しており、個人情報の取り扱いに関してはコンプライアンスを遵守し、活27

課題・就職後、早期退職した場合、本人や企業側からの報告がない事もあり、その把握が課題である。
・本校では高校新卒以外の社会人の比率も高く、年齢が採用の妨げになる事も見受けられるため、シニア層の受け入れ先の開拓を進める必要がある。
・柔道整復師は開業のために一定の実務経験が必要となった
ため、開業をサポートしてくれる施設（企業）の開拓が必要である。

課題の改善方策・入社後のミスマッ
チを防ぐため、企業の比較や複数回の見学を学生に促していく。
・企業側にも協力してもらい、定期的に卒業生の定着率の調査をおこなう。
・年齢を問わず採用の受け入れをしている施設の開拓をおこなう。
・校友会でも卒業生の状況を把握するため、SNS の活用や専用メールアドレスの開設など、連絡を取りやすい手段を検討
していく。

参照資料

用用途を明確にして情報提供をしている。
中項目総括
・学校では、できる限り早い時期に進路決定（就職先内定）をして、落ち着いて国家試験の準備に入れるよう指導している。早期進路決定のために、1 年生から参加できる業界フェスタ(学内合同企業説明会)を年に 4 回開催している。
・入学者の志向と業界の動向を常に把握しながら、新たな就職先の開拓をすることで、高い就職率の維持に努めている。
・今後は、健康管理等の分野へも活躍の場を求めるべく企業との連携を進めていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・独立したスペースをキャリア支援センターとして設置し、落ち着いて相談できる環境を整備している。就職支援だけではなく、一人一人の人生設計に寄り添った支援を心がけている。
・キャリア支援センターでは、就職活動全般の相談、開業や進学支援、就職先の開拓等を行っている。毎月開催している「キャリア支援委員会」が、キャリアに関する整備を担当している。
・「キャリア支援委員会」で決定したことを両学科会議で共有し、クラス担任を通じて学生に伝達されるシステムが作られている。
・学校に寄せられる求人数は多くある一方で、個人の希望とマッチした就職を推進するために、就職支援会社との連携も一部おこなっている。

最終更新日付28

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定3

現状・具体的な取組等
・「入学者全員が国家試験に合格する」ことを目標に、入学時から国家試験受験までの各学年・各期の目標を逆算して作成（三ヶ年計画）
・実行
し、「自ら学ぶ」をキーワードに学習支援に取り組んでいる。
・新たに学習成果向上委員会を立ち上げ、一部の教員の属人化傾向になりがちな国家試験対策を、鍼灸・柔整の教員、そして職員など多くの視点から議論できる教学支援の構造に変化させた。
・過去の国家試験合格実績と、GPA や実力試験結果との関連性を確認・分析し、５月に不合格予備軍（以下、HIT学生）を選定し、6 月より個別対策補講をスタートした。
HIT 学生が補講に参加しないなどが起きた時にはその原因を検討し、常に我々自身の指導方法の改善を意識し、PDCA を回している。
・国家試験の近年の傾向を分析・予測し、それぞれの学科の国試対策委員が中心となって対策を立てている。
・過去問題を研究した学校独自の問題も日々の学習支援
や実力試験等で活用し、早い29

課題
・入学時から学習面に不安を抱く学生に対して、学習支援を行う体制をつくり、一人一人に寄り添う環境ができつつある
一方で、主体的に学ぶモチベーションを育てていく指導方法(一人一人の学生の個正に合わせた個への対応)が今後も一番の課題である。
・多忙な社会人学生に対して行う学習支援が課題である。
・学習支援の場に、来てほしい学生ほど参加率が低いことが課題である。
・学校に通う学生の様々な生活環境に合わせた学習支援方法(ICT の活用など)の確立が課題である。
・学生が主体的に学
び始める学習支援方法の確立が課題である。
・国家試験不合格となった卒業生への学
習面と精神面のサポートが課題である。

課題の改善方策・勉強習慣が身に付くように、授業等の疑問を教職員、チューター等に気軽に質問できる信頼関係の構築を常に心掛ける。
・主体的に学ぶ意識の向上や、資格取得
へのモチベーション
を育むため、参加しやすい放課後学習機会を設け、体験的学
習なども取り入れていく。
・キャリア支援セン
ターと国試対策委員とが連携して、就職先の早期内定獲得により、資格取得の為のモチベーション向上に繋げる。
・連続して国家試験
不合格となった卒業
生へのサポートとして、現役学生の実力試験や特別講座等への参加ができるように進めていく。
・学生に身近な存在
として指導に当たる
ことができるため、
卒業生チューターの参照資料

段階で国家試験問題を意識する工夫をしている。
・授業開始時のふりかえり小
テストやグループワークを中心として、能動的に思考する能力や、主体的に学び合える環境を作っている。
・卒業生をチューターとして起用し、学生の将来像に近い存在として気軽に学習・進路
相談ができる環境づくりを行っている。
・国試対策委員会で、実力試
験結果ごとに学習支援方法との関連性を毎月分析し、指導方法の改善の PDCA を常に回している。学生への声掛
けやヒアリング等で学生からの意見を積極的に取り入れている。
・国家試験半年前や三ヶ月前、そして直前に特別合宿を行い、最後の最後まで全員合格を目標に積極的に学習支援を行った。
・国家試験過去問題を難易度別に振分け、学生の成績レベ
ルに合わせた問題演習の実施を行った。
・国家試験の約 3 ヶ月前から校内の教室利用を工夫し、国家試験勉強が集中して行える自習専用教室を設けた。

30

導入を促進する。
・属人的な国試対策
ではなく、組織的に取り組める国試対策の体制を構築する。

中項目総括・「入学者全員が免許取得」を目標に、学習成果向上委員会を結成して、柔整・鍼灸・職員それぞれの目線で意見を出し合い、学生の動向を見極めながら、つねに最善の対策を心掛け PDCA を回している。入学直後から学習支援を行い、国家試験の指定科目の学習レベルを高め、年に 2 回実力テストも行い、成績下位者には個別対応を行っている。3 年生になるとほぼ毎月模試を行い、現時点での実力を客観的に評価し、免許取得に向けた PDCA を回している。
・実力テストや外部模試を参考に合格率の分析を継続している。成績不良者はクラス担任を中心に国試対策委員等が個別に学習サポートについている。必要であれば校長が面談をし、学生のモチベーション向上を図る。
・在学中に行う国家試験に向けての学習方略を総合的に整理し、3 か年計画を策定した。さらに、より一層組織的に取り組めるよう、次年度以降の体制の見直しを行った。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把握し、学習支援を開始している。また、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意欲を持てるように指導している。
・定期テストだけでなく実力テストも用いて、学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までのプランを考えている。
・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習態度を育成している。小テストの繰り返しなど、ゲーム感覚で振返りをする学びの工夫などもしている。また、本校独自に開発した LMS により、隙間時間を活用した繰り返し学習を促進している。
・成績不良学生を対象に 3 回、国試合格合宿を行い、自ら学ぶ学習支援の工夫や学習環境を提供している。
・卒業後もいつでも個別相談できるように、学習成果向上委員や学科教員が対応している。また、国家試験不合格の卒業生に対しては、希望者に聴講制度の利用、
在校生国試対策への参加、授業外の特別講座の受講を可能にしている。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 24 日

記載責任者

天野 陽介
森下 友雄

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているかチェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・卒業生本人と就職先の双方から、卒業後の実態をヒアリングしている。
・企業 54 社に「卒業生に関するアンケート」を実施した。
・卒業生が開業した際は、学校のホームページに掲載し、共有できるようにしている。
・開業する卒業生も増加し、地域医療の担い手として活躍している。

31

課題
・卒業後の実態調査は実施しているものの、卒業生および企業側とより密に連絡をとっていく必要性を感じている。
・卒業生の社会的評
価向上に向け、卒後セミナーを定期的におこなう必要がある。

課題の改善方策・卒業生の開業先等を訪問することで、卒業生の実態を把握し、データベース化
する。
・卒業生に対して、アンケートを実施する。
・校友会による卒後
セミナーを開講し、卒業生の来校機会を増やすことで、情報収集を強化する。

参照資料

中項目総括・卒業生の中には、著作を持ち、テレビや雑誌等メディアを通じて国民の健康づくりに寄与する者や、スポーツトレーナーや美容鍼灸の分野、健康産業に関与して起業するなど幅広い活躍をしている卒業生も存在している。
・卒業生の活躍は関係組織からも報告を受けられるよう、業界との積極的な連携を働きかけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業後、スポーツトレーナーとして活躍するためのしくみとして、教員・卒業生からなる NITT（日本医専トレーナーズチーム）を組織している。在校時にNITT の学生部に所属し、学生チーム・実業団チームなどでスポーツトレーナー
インターンとして活動した経験が、卒業後に生かされている者もいる。
・美容鍼灸は業界では一般化したが、牽引力となった卒業生が多数おり、院長やセミナー講師を務めるなど業界をリードしている。
最終更新日付32

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

基準 5 学生支援
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・単なる就職指導にとどまらず一人一人のキャリア ・1 年次からの指導がより重要なため、早い段階で卒 ・学内合同企業説明会には 1 年生から参加可能となを支援することを目的に「キャリア支援センター」を 業後の目標を明確にできるよう対応していく。
っており、毎回多くの学生が参加をしている。
設置している。また、「キャリア支援委員会」を設け、 ・各企業へ学生ニーズを共有し、学校から企業に対し ・早期進路決定に向け、1 年生からの就職活動を促
学校全体、また卒業生にも協力いただき支援する体 て、働きやすい環境づくりを提案していく。
し、各種プログラムを実施しているため、早期に内定制を整えている。
・3 年生に対して、国試勉強に集中できるよう、早期 を獲得する意識の高い学生も増えている。
・学校に通う目的が国試合格や資格取得の学生も少 の進路決定を促していく。
・担任だけでなく学科全体や職員を巻き込んだ学生
なくないため、資格取得後の目標を明確にできるよ ・学生との接点を少しでも多くすること。
対応をおこなっている。
うなサポートが必要である。
・学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組み ・学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組み
・学生の変化にいち早く気付けるよう、教職員がそれ を強化していく。
をおこなっている。
ぞれの立場で学生に接し、常に相談しやすい環境を ・入学者の入学前情報（学歴・職歴や家庭環境など) ・学習面の変化だけでなく、生活面での変化にも注意整えている。
を把握・整理し、中退の「兆し」のある学生を予めピ し、学生対応を行っている。
・令和 3 年度より職員による副担任制の導入を行い、 ックアップできる態勢を整える。
・学生管理システム(infoclipper)を全教職員が操作で学生情報の共有がより円滑にできるようになった。 ・オンラインや問合せフォーム、メール等を活用し、 き、学生情報を閲覧できる体制を整えている。
・学生が出欠席状況を把握できるツール(Web ポータ 登校時以外でも相談ができる機会を設ける。
・学生寮は自己所有していないが、提携寮を紹介する
ル)を導入し、出欠席の自己管理を促している。
・オンデマンドを活用した奨学金等の説明動画を配 ことにより、学生のニーズに対応している。
・高卒新卒や突如退学を申し出る学生に対する事前 信するなど、即時情報提供ができるよう体制を整備 ・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学予防策を強化していく必要がある。
していく。
生が充実した活動ができるよう心がけている。
・登校時以外でも相談ができる環境づくりの強化。 ・経済的理由による休退学や、学費滞納が発生しない ・卒業生に対しても、アメリカ・フロリダ研修、上海・経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な よう、事前に分納や奨学金の相談に応じ、支払計画を 中医薬大学、遼寧中医薬大学への海外研修や短期留奨学金、教育ローンの案内を行うことにより対応し 学生と作成する。
学の機会を提供している。
ている。
・卒業生に年に 1 回の校友会総会を通じて共有を行 ・校友会と連携し、海外研修に対する助成を行い、卒・健康管理については、法令で定められた健康診断を っていく。
業生に継続した学びの機会を提供している。
実施している。
・HP や SNS を活用し、卒業生に向けた情報発信を・奨学金制度について、手続きに関するフォロー体制 校友会と連携しておこなっていく。
を強化する必要がある。
・卒業生が求めているニーズを把握し、プログラムを・学費の支払いが困難であることに起因した休退学 組んでいく。
者への支援体制を強化する。
・卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・校友会の活動や取り組みを広めていく必要がある。
最終更新日付33

令和 5 年 8 月 3 日

記載責任者

鴨田 佳典

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
・学科教員及びキャリア支援センター職員で構成された、
キャリア支援委員会を設置
し、情報共有する体制を整えている。
・「業界フェスタ」と称した学内合同企業説明会を年に 4回、実施している。
・履歴書作成講座や面接対策講座を実施している。
・卒業生に協力いただき、実際の就職活動の話から現在の仕事内容などを話してもらう「卒業生講話」を年に複数回実施している。

中項目総括
・学生の単なる就職指導にとどまらず一人一人のキャリアを支援することを目的に「キャリア支援センター」を設置している。また、「キャリア支援委員会」を設け、学校全体で支援する体制を整えている。
・卒業生にも協力いただき、学生自身がキャリアを考えていけるような取り組みを進めている。
・学生のニーズが多様化するにつれ、早期にそのニーズを把握し、個別に対応することが必要である。

課題
課題の改善方策・学校に通う目的が ・1 年次からの指導
国試合格や資格取得 がより重要なため、の学生も少なくない 早い段階で卒業後のため、資格取得後の 目標を明確にできる
目標を明確にできる よう対応していく。
ようサポートが必要 ・各企業へ学生ニーである。
ズを共有し、学校か
・柔道整復学科では、 ら企業に対して、働卒業後すぐの開業が きやすい環境づくり
で き な く な っ た た を提案していく。
め、開業を目指す学 ・3 年生に対して、国生には、それを見据 試勉強に集中できる
えた就職指導が必要 よう、早期の進路決となる。
定を促していく。
・国家試験の勉強と就職活動の両立が難
しい学生への対応・対策も課題である。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学内合同企業説明会には 1 年生から参加可能となっており、毎回多くの学生が参加をしている。
・早期進路決定に向け、1 年生からの就職活動を促し、各種プログラムを実施しているため、早期に内定を獲得する意識の高い学生も増えている。

最終更新日付34

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1 退学率の低減が図られているかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定3

現状・具体的な取組等
・クラス担任は、学科および事務局と連携し、出席や成績不良の学生の把握を行い、適宜面談や補習を行うことで退学者減少に努めている。また、非常勤講師にも、授業等で気になった点を報告してもらうことで、学生の変化にいち早く気付けるような体制を構築している。
・中退率削減委員会を組織し、メンバーが対応策を検討し、学科に働きかけを行っている。
・毎週の出席状況を把握し、毎月経営会議にて共有を行
い、欠席の目立つ学生は面談の上、指導を実施している。
・成績不良者に対する放課後の学習サポートを充実させ、学習機会の増加に努めてい
る。

中項目総括
・学生の変化にいち早く気付けるよう、担任だけでなく、学科全体および教職員
間の情報共有・連携を密におこなっている。
・欠席超過に伴う単位未修得により、モチベーションの低下を招き、退学に繋がるケースを削減するため、学生の出欠席状況を把握している。また、学生自身が出欠席状況を把握できるツール(Web ポータル)を導入し、出欠席の自己管理を促している。
・一方で高卒新卒や突如退学を申し出る学生に対する事前予防策を強化していく必要がある。

課題・退学者の中でも 1年生の高校新卒者の退学が目立つため、早期の対応・対策が必要である。
・教職員が予期していなかった学生が突如退学を申し出るケースもあり、潜在的に中退の可能性がある学生の把握に努めていく必要がある。

課題の改善方策・学生との接点を少しでも多くすること、また担任の属人化を防ぐため、職員による副担任制の導入をしている。
・学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組みを強化していく。
・入学者の入学前情報（学歴・職歴や家庭環境など)を把握・整理し、中退の「兆し」のある学生を予めピックアップできる態
勢を整える。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・担任だけでなく学科全体や職員を巻き込んだ学生対応をおこなっている。
・学生同士が教えあい、学ぶ力を向上させる取り組みをおこなっている。
・学習面の変化だけでなく、生活面での変化にも注意し、学生対応を行っている。

35

最終更新日付

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-18 学生相談
小項目
5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているかチェック項目
□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携
はあるか

評定
4

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
・クラス担任を中心に、学習や学校生活等について個別面談を実施し、面談記録を管理システムに残している。
・学生との接触機会を増やすこと、また担任業務の負担軽減と属人化を防ぐため、職員による副担任制を導入している。
・登校時以外も相談が行える
ようメールでの問い合わせ窓口も設置している。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、カウンセリングサ
ービスを契約している・中国国籍を有する留学生には中国語で対応できる専任教員が複数名在籍し、対応している。
・留学生の在籍管理に関する職員を選任し、在留資格や期間の管理、各種届出についての指導を行っている。
・卒業後は就業することが事
実上難しいため、進学等特別な事情がない限り帰国するよう指導している。
・適時留学生と面談し、その記録を残している。

中項目総括
・クラス担任だけではなく、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談し課題・目的に応じた相談窓口の明確化。
・登校時以外でも相談ができる環境づくり。

課題の改善方策・学生のポータルサ
イトを活用し、目的に応じた相談窓口を明示する。
・オンラインや問合せフォーム、メール等を活用し、登校時
以外でも相談ができる機会を設ける。

・日本人学生と同様に学習面において苦労する留学生もいる
ことから、継続した
学習支援が必要である。

・日本人学生と同様に、少人数での学習支援の機会を設ける。また、外国人の先輩学生が学習支援を行えるような機会も検討していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生管理システム(infoclipper)を全教職員が操作でき、学生情報を閲覧できる36

やすい環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に相談できる雰囲気づくりを心がけている。令和 3 年度より職員による副担任制の導入を行い、学生情報の共有がより円滑にできるようになった。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と連携しながら学生相談の有効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱っている。

体制を整えている。
・学生が心身の健康相談を行えるよう、メンタルカウンセラーと契約をしている。

最終更新日付

令和 5 年 8 月 2 日

記載責任者

兼子 啓太郎5-19 学生生活
小項目
5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているかチェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握してい
るか

評定
4

現状・具体的な取組等
・学校独自の特待生制度、在校生奨学生制度を整備している。
・有資格者コース・W 資格取得制度など、キャリアアップを目指す学生を支援する制度について、HP や OC の機会を積極的に活用し、入学検討者への周知を行った。
・学費は一括納入を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は、大規模災害時
及び家計急変時には日本学生支援機構奨学金制度について学生に情報を提供している。
・奨学金や教育ローンについての情報提供や相談、利用実績の把握は行っているが、地方自治体の公的支援制度についての利用実績は把握し37

課題
・日本学生支援機構の奨学金制度について、在校生に広く周知するとともに手続
きに関するフォローができる体制を強化する。
・学費の支払いが困難であることに起因した休退学者への支援体制を強化する。

課題の改善方策・オンデマンドを活用した奨学金等の説
明動画を配信するな
ど、学生が知りたいと思ったタイミング
で即時情報提供ができるよう体制を整備していく。
・経済的理由による休退学や、学費滞納が発生しないよう、
事前に分納や奨学金の相談に応じ、支払計画を学生と作成する。

参照資料

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

3

5-19-3 学生寮の設
置等生活環境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確に

3

ていない。
・学校保健計画が未整備である。
・保健室を整備しているが、専門職員は配置していない。
・毎年健康診断を実施し、記録を保存している。有所見者に対しては、書面で再検査を指導している。
・健康に関する教育は授業内で行っている。
・学生が心身に関する健康相談を行えるよう、カウンセラーと契約しいつでも学生が相談できる体制を整備している。
・近隣の医療機関とは連携していないが、新型コロナウイ
ルス感染症対策に関しては、
非常勤講師の医師(内科医)に適宜相談し指導を仰いでいる。
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、登校へ不安がある学生からの相談について、教職員が連携を図り対応している。
・ポスター掲示を通じて、健康的な生活を送ることができるよう啓発活動を行っている。
・自宅外通学生の割合は少な
いが、「東仁学生会館」、「学生
情報センター」、「共立メンテナンス」と提携することで学生寮を確保している。

38

・学校保健計画が未整備なため策定する必要がある。

・学校保健計画を定める。

・生活指導は、クラス担任・副担任が行っているが、寮との連携をとっていく必要がある。

・契約先と連携して学生の状況を把握する。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているかなっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているか

3・遠隔地から就学する入学希望者に対して、学生寮の紹介を行っている。また、適宜利用状況等を把握している。
・部活動は 2 団体が組織さ ・令和 4 年度は、昨れ、活動費の補助や道場等の 年度に引き続き新型施設の貸出しを行っている。 コロナウイルス感染
・部活動顧問には専任の教員 拡大に伴い、部活動
がつき、年に 1 回活動報告書 は一時休止とした。
の提出を義務付けている。
・課外活動（部・同好会活動）規程の整備を行い運用して
いる。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金、教育ローンの案内を行うことにより対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮している。
・健康管理については、法令で定められた健康診断を実施している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生寮は自己所有していないが、提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。

最終更新日付

令和 5 年 8 月 4 日

記載責任者

伊藤 真紀

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-1 保護者との連携体制を構築しているかチェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
・近年のコロナ禍により対面 ・学生の学校での様での保護者会は実施できな 子について保護者にかったため、高卒新卒者が多 より関心を持っていい柔道整復学科 1 年生の保護 ただくためにより効者向けに ZOOM で開催した。 果的な情報共有が必
日々の学習と定期試験に合 要である。
格する事が国試合格に繋が ・また、座学はオンラることと、日頃の支援体制の イン授業を展開して説明と家庭におけるサポー いる鍼灸学科におい39

課題の改善方策・保護者が簡単に学校の取り組みや学生の学校での様子を確認できるような情報
共有のしくみづくりを検討する。
・保護者からも気軽に相談できる方法の検討を進めるため、参照資料

□緊急時の連絡体制を確保しているか

トの協力をお願いした。
・学力不足、心理面等の問題解決にあたって、各担任が保護者と迅速に連絡をとりあいサポートすることができ
た。

中項目総括
・柔道整復学科昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携が重要である。出席や成績の状況に応じて、クラスの担任・副担任より、保護者へ報告・連絡・相談を適宜行っているが今後は、保護者側からも気軽に相談できる方法など、さらに緊密な協力体制を検討する必要がある。

ては、学習効果について心配されている
保護者がいることも懸念されるため保護者会の実施を検討したい。

他校の取り組みや状況について情報収集を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

令和 5 年 8 月 4 日

記載責任者

伊藤 真紀

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているかチェック項目□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか評定35-21-2□関連業界・職能団体等と再

3

産学連携に

現状・具体的な取組等
・卒業生及び教職員で構成される校友会を組織している。
また校友会役員には学校教職員も含まれており、活動状況が把握できる状況にある。
・卒業後でも希望者には、キャリア支援センターで再就職支援を実施している。
・図書室や教室・実技室を利用可能とし、研究活動の設備面での支援を行っている。
・校友会より、研究活動における資金助成を実施している。
・卒業生と教員からなる

40

課題
・校友会の活動や取り組みを広めていく必要がある。
・研究助成制度の認知度が低く、告知が必要である。

課題の改善方策・卒業生に年に 1 回の校友会総会を通じて共有を行っていく。
・HP や SNS を活用
し、卒業生に向けた情報発信を校友会と連携しておこなっていく。

・引き続き校友会と・卒業生が求めてい参照資料

よる卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組んでいるか

教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか3

NITT（日本医専トレーナー 連携して具体的なプズチーム）を組織しており、 ログラム開発に取りプロバスケットボールチー 組む必要がある。
ム、大学アメフト等に対するトレーナー活動を行っている。

るニーズを把握し、プログラムを組んでいく。

・医療系有資格者や既に修得した科目については履修免除制度が適用できる。
・社会人学生の多い夜間部に対しても昼間部同様、実技室
開放や補習をおこない、技術と知識を高める対策を行っている。
・社会人学生に対しても、クラス担任とキャリア支援セ
ンターが協働して個別相談を実施している。

・長期履修制度は予定していないが、校友会との連携強化を図り、卒業生対象のセミナーを実施することで、学びの更なる充実に努める。

中項目総括
・新入生の確保が厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・キャリア支援センターでは、卒業生に対してもキャリア支援をおこなっている
一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学など協力を得ている。
・校友会との連携を強化し、卒業後の学びの充実を図り、卒業生のための支援を強化して行く。

・長期履修制度等は導入していない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業生に対しても、アメリカ・フロリダ研修、上海中医薬大学、遼寧中医薬大学への海外研修や短期留学の機会を提供している。
・校友会と連携し、海外研修に対する助成を行い、卒業生に継続した学びの機会を提供している。

最終更新日付41

令和 5 年 7 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

基準 6 教育環境
総括と課題
今後の改善方策
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成 ・学生数の増加に伴い、限られたスペースを有効活用
施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に できるよう、抜本的に検討をおこなう必要がある。ま適合するよう整備を行っている。また、法令を順守し た、経年劣化に関しては、中期長期での修繕計画を立つつ、適切な設備となるよう点検を実施している。 案し実施する必要がある。令和 5 年度より、男子ト・学生数の増加や建物の劣化に伴う修繕や改装につ イレの改修、屋上防水加工、LED 電球への切り替え
いて、中長期的に計画を立てて取り組んでいきたい。 を順次実施していく。
令和 3 年度は、一部校舎の大規模移転を実施し、臨 ・柔道整復学科のアメリカ・フロリダ研修、鍼灸学科
床実習施設及び学生の自習スペースの拡充を行っ の中国研修と、海外研修の制度を充実させつつ、更なた。令和 4 年度は、内壁補修工事のほか、女性用トイ る研修地の検討に向けて情報収集を進めていく。
レ 3 か所の改修工事を行った。
・在校生だけではなく、卒業生に対する中国留学研修
・鍼灸学科の中国研修、柔道整復学科のアメリカ・フ についても、校友会・附属治療院・ゼミとの連携等をロリダでのトレーナー研修は、新型コロナウイルス 含め今後検討をおこなっていく。
感染拡大の影響で海外渡航が難しいため、セントラ ・「臨床実習」については、対象学年の拡大に伴い、ルフロリダ大学・上海中医薬大学協力のもと、ZOOM 受入企業の更なる増強が必要である。
によるオンライン形式で特別セミナーを開講した。
また、新たな海外研修先開拓ため、令和 4 年度に台湾の大学および研修施設（長庚大学、陽明交通大学、
中國醫藥大学）の視察を行った。
・平成 30 年度のカリキュラム変更に伴い、柔道整復
学科は施術所・整形外科・介護施設での実習内容を再構築し、鍼灸学科昼間部は 2 年次、夜間部は 1 年生
から付属の治療院への見学及び実習を組み込んでいる。
・柔道整復学科の臨床実習に関しては、実習目的や内容、諸プログラムについての整備をおこないルールを策定した。さらにガイドラインに基づいた諸資料を完成させ、円滑でわかりやすい実習の実施及び学生の評価に繋げた。また外部実習施設に対しての説明会を実施し、実習目的や内容に対して共通認識をもって取り組めるようにした。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・42

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、セントラルフロリダ大学・IMG
アカデミーでのアメリカ・フロリダ研修を、鍼灸学科
は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。各学科の 1，2 年生の成績優秀者各 4 名を在校生奨学生として選定し、学校が研修経費を負担し、学生を支援している。
・平成 30 年度のカリキュラム変更により、臨床実習の時間数が増大している。それに伴い「臨床実習指導者講習会」を主幹し、受入企業の拡大を図っている。
・令和 2 年度に、耐震対策として、大規模外壁修繕を実施し、有事の際の対策を講じた。
・令和 3 年度より、各校舎に学生用 Wi-fi を設置し、インターネット環境の整備を行った。また臨床教育施設として、NITT スポーツ鍼灸院を新たに開設した。
・令和 4 年度に、臨床教育施設として美容鍼灸サロン Acure を本校舎内に開設した。また卒業生の独立開業支援の一環として、敬心鍼灸院において卒後研修を開講した。
・同じく令和 4 年度に、オンライン授業の環境拡充のため、インタラクティブボード MAXHUB（電子黒板）を本校舎の 5 教室に配備した。
・有事に備え、令和 4 年度に防災用備蓄の入替を行った。

学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
・平成 29 年度に発足した事故対策委員会では、定期的に事故の発生状況を共有し、あらゆる事故の発生時に対応したフロー・マニュアルを整備、事故を未然に防ぐことに寄与している。
最終更新日付

令和 5 年 8 月 4 日

記載責任者

山田 詩子

6-22 施設・設備等
小項目
6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかチェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している。
・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、特定建築物定期調査、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施している。
・清掃業務を委託し、平日及び土曜の規定時刻に実施している。
・校舎移転に伴い、臨床教育施設、図書室、学生自習スペースの拡充を行った。
・衛生環境整備のため、令和4 年度に女子トイレ 3 か所の改修工事を行った。
（令和 5 年度以降、男子トイレも実施予
定）
。

43

課題
・建物老朽化に伴う不具合の補修計画を策定・実行する。
・学生の学習環境の整備及び教職員の業
務遂行の円滑化のため、校内のインターネットの安定提供を行う。

課題の改善方策
・校舎建築は 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じてきている。策定した修繕計画において優先度の高い施設設備を選定し、順次実行
していく。
・活用書類/保管書類/
保存書類に現資料を区分けした上でデー
タ化を呼びかけ、書類削減をめざす。
・インターネット環境整備のため、学園本部と連携しつつ計画を策定する。

参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

中項目総括・各行政機関の現地調査は適宜行われ、改善点や不足、不具合等があれば随時対応している。校舎建築にて生じている老朽化に伴う不具合について改修計画を実行するとともに、日常的な補修についても適宜適切に対応している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付44

令和 5 年 8 月 5 日

記載責任者

山田 詩子

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等【柔道整復学科】
・学年毎の学修状況と並行し学外実習を位置付け、柔道整
復学科では施術所・整形外科・介護施設での実習内容を組み立てている。
・コロナ禍に配慮した実施要綱を使用し、感染防止対策に努め実施した。
・柔臨床実習前に外部企業を招いた接遇・マナーに関する学習の他、実習目的や各自の目標設定などの事前学習を行い、代替演習においても関連企業によるオンデマンド
受講や実技体験を実施し職業理解に努めた。
・臨床実習の受け入れ先へは、ルーブリック評価表を用
いて評価を依頼し、学生へフィードバックできるように環境整備している。
・コロナ禍での外部実習であり例年に比べより一層実習
先への連絡を密に行い実施の判断を早々に対応した。また、実施前の説明会にて意見交換を実施した。
・学生から実習後アンケートを回収し、課題発見に努めた。
・日本医専メディカルトレー
ナー専門組織に所属する学

45

課題
課題の改善方策【柔道整復学科】【柔道整復学科】
・実習指導者との意 ・アンケート回答を
見 交 換 会 を 充 実 さ 意見交換会にて公開
せ、指導・評価内容、 し、現状の把握と改方法等の改善をして 善点を精査する。
いく必要がある。
・担当者ミーティン
・各分野の実習施設 グ に て 実 習 内 容 のの拡充を行い、学生 PDCA を回し、改善
が学びやすい環境を 策を練る。
開拓する。
・実習施設要件を検・実習施設との情報 討し、拡充を図る。
共有や連絡環境、指 ・キャリア支援セン
導者との連携方法を タ ー と も 情 報 共 有整備する。
し、新しい実習先を・実習後調査の再構 開拓する。
築に努める。
【鍼灸学科】【鍼灸学科】
様々な病症を治療で患者数は確保するこ きる教員を育成するとができたものの、 とともに、HP・チラ病 症 例 は ま だ 少 な シに鍼灸の適応症をく、今後どのように 掲載するなど、病床増やしていくかが課 例の数を増やす取組
題である。
みを行う。

参照資料

生(NITT 学生部)のインターン派遣先を拡充し、より多くの学生が現場体験できる機会を設けた。
【鍼灸学科】
2 年生から 3 年制の臨床実
習は本校の付属敬心鍼灸院
で実施している。
患者に対する臨床実践を通して、鍼灸臨床に携わる者としての態度・習慣、ならびに基本的な臨床能力を養い、体験型から診療参加型へと段階的に実施している。
教員と実習生は教育目標・
一般目標・行動目標・各段階の学習方略を共有した上で臨床実習に臨んだ。
臨床実習患者の確保のため、HP とチラシなどで広報活動を行った。
コロナ禍での密を避けるた
め、毎回の臨床実習は各クラスの学生を 5 班に分け、更に各班を半分対面、
半分 ZOOMとした。
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復学科】
・本年度の学外実習は、接骨院実習と整形外科実習を実施した。
・新カリキュラムでは、早期現場学習として 1 年早期より附属接骨院実習を導入
し、学外実習へつなげていく。
・介護施設での実習はまだ今後も続くため、代替案を今後も継続して検討する必要がある。

【柔道整復学科】
・海外研修、外部実習では新型コロナウイルスの影響が大きく、介護実習に関しては演習に切り替えた。
・海外研修は再開の準備を進めている。
【鍼灸学科】
海外研修はコロナ禍の影響で中止した。

46

・海外研修については、コロナ禍で中止としたがセントラルフロリダ大学の講師によるオンライン講義を開催した。
・各学科の 1，2 年生の成績優秀者各 4 名を在校生奨学生として選定し、学校が海外研修経費を負担し、学生を支援している。
【鍼灸学科】
昨年の臨床実習は本校付属敬心鍼灸院で実施した。医療面接から施術、生活指導などを体験、実施し、学習することができた。

最終更新日付47

令和 5 年 8 月 6 日

記載責任者

青木 春美
伊藤 恵里

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているかチェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□教職員・学生に防災研修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・既存の災害発生時の危機管理マニュアルを教職員に周知し、各教室に設置済である。
・建物の定期調査、消防設備等の点検調査を定期的に行い、問題のある箇所について順次改善をおこなっている。
・転倒防止対策の他に避難経路確保のために通路にものを置かないよ
うに注意喚起している。
・令和 4 年度に学生および教職員用に防災備蓄の総入替を行った。

3

・事故対策マニュアル・
フローを策定している。
・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子更衣室の前に監視カメラを設置することで、侵入者を常に監視できる体制を整えている。
・校門及び学生共有スペースに監視カメラ・ポス
ターを設置し、外部の侵入者を常に監視できる体制を整備している。
・授業中や課外活動中の事故抑止のため、事故対策委員会を設け、未然防

48

課題
今後は、
・マニュアルの更新
・避難経路の周知
・防災用品の整理、備蓄品の在庫確認に取組んでいく必要がある。

・事故を未然に防ぐ活動を検討する。
・事故対策委員会にて作成した事故発生時のフロー・マニュアルを、専任教員・職員だけでなく非常勤講師までに普及・共有、徹底することが引き続き課題である。
・校舎移転に伴って拠点が増えたので、各校舎からの避難経路を確認する必要がある。

課題の改善方策参照資料
・現状に則したマニュ ・防災計画
アルに更新すべく学生 ・建物定期調査報告書
委員会を中心に情報収集を行う。
・コロナ禍により避難訓練等が実施できない期間が続いたため、避難経路周知のための動画を作成した。学生・教職員間に浸透するよう共有方法を検討していく。
・防災用品や備蓄品の置き場所を前教職員が把握できるように学内会議等で共有する。

・事故発生時のマニュアルの内容を見直し、さらに明確かつ詳細なものとする。リスクマネジ
メントに対する学内体制の見直しと優先順位の高い案件に関する対
応マニュアルを作成する。

止や再発防止に取り組んでいる。
・薬品や教育備品の管理担当を設け担当者が責任を持って管理を行っている。
・学外臨床実習調整者を担当として設け、指導目
的等に齟齬が無いように説明会を行っている。
学外実習施設責任者間で学生情報の共有を行い、実習時のトラブルを減らせるように努めている。また、学生に対して学校保険の加入、誓約書の提出、実習前教育を行い、外部実習を行うにあたっての準備を整え
ている。
中項目総括
・授業中の事故防止策について、専任教員だけでなく非常勤講師も同じ目線で取り組むことが必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付49

令和 5 年 8 月 5 日

記載責任者

山田 詩子

基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
今後の改善方策・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同 ・コロナ禍の影響で高校訪問や進学ガイダンスへの協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集 機会が減少していたが、今後は高校訪問や部活動内
内容を順守している。また、適正な学生募集を推進す 出張授業など高等学校との接点を増やす取り組みをるため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制 積極的に実施する。
度について議論、承認を得る体制を構築している。 ・志願者の属性に合わせて、電話やメールのほか、高・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフ 校生により問い合わせをしやすいよう LINE や SNS
レット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・ の DM なども積極的に活用し、問い合わせ環境も整
SNS を活用し、カリキュラムやゼミ活動など教育内 備していきたい。
容等を正しく知ってもらうように努めている。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。総合型選抜入試では面談質問項目について、本校のアドミッションポリシーに基づき、面談評価表、評価方法
シードに従って総合的に合否を判断しており、入試
広報委員会および経営会議では、常に検討・改善を行い、公正で適切な入試選考となるように毎年見直しを行っている。
・学納金に関しては、本校独自の多様な学費減免制度があるため、学費減免額の一覧表や各減免制度の併用可否がわかる早見表を作成し、志願者にとってわ
かりやすくなるよう努めている。
・コロナ禍で志願者の受験機会の損失を防ぐため、面
接試験は来校型とオンライン型の選択を継続している。また、オープンキャンパスでは専任講師のほか、企業で活躍するスポーツトレーナーや美容鍼灸師を招聘し、志願者の職業理解や将来像を深めることができるような内容で開催した。
最終更新日付50

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・高校生向けの別冊パンフレット、在校生が企画運営するオープンキャンパスを通じて高校生は必要としている情報提供ができるように取組みをおこなった。
・令和 5 年度では柔道整復師学科の新たな魅力を創出し、特徴のある教育活動、学修成果をわかりやすく
志願者に紹介していく。

令和 5 年 7 月 27 日

記載責任者

小山 郁子

7-25 学生募集活動
小項目
7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
3

7-25-2 学生募集を
適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか□志望者の状況に応じて多様

4

現状・具体的な取組等
・学園の高校訪問部隊が主となって高校訪問を行い、高等学校の教職員へ入学説明を実施する組織を設けている。
・高校生向けの別冊パンフレ
ット、在校生が企画運営する
オープンキャンパスを通じて高校生が必要としている情報を提供できるよう努めている。
・高校 1，2 年生向けのオー
プンキャンパスを開催し、早期における職業理解に努めている。
・東京都専修学校各種学校協会の規制に即し、総合型選抜
入試の開始時期や出願受付時期を順守し、募集活動を適切に実施している。
・学校のホームページやパン
フレットには、カリキュラムの概要やゼミなど本校の学びの特色などの教育活動を志願者にわかりやすく掲載している。
・志願者の入学相談に関しては、教職員及び在校生や卒業生が応えている。
・情報管理は募集管理システ
ムを利用し、適切なチェック体制を整備している。
・オープンキャンパスを毎週末に実施しており、各学科の51

課題
・新たな取り組みとしてスタートした「部活動内出張授業」の実施校を増やしていくため、認知拡大をしたい。

課題の改善方策・ガイダンスや出張授業だけでなく高等学校が希望する内容の部活動内出張の提案を行っていく。

参照資料
・パンフレット
・募集要項
・ホームページ

・多様な属性に合わ
せて、電話やメールでの問い合わせのほ
かに、高校生がより問い合わせをしやす
い よ う に LINE や
SNS の DM なども活用し問い合わせ環境を整備したい。

・より属性に合わせ ・パンフレット
た情報が届けられる ・募集要項
ように「高校生向け」 ・ホームページの LINE を開設し運 ・学校説明会案内用を開始した。
・より学校の様子を伝えられるよう SNSを積極的に活用していく。

な試験・選考方法を取入れているか

学びの特徴を体験できる模
擬授業を行うほか、企業からゲストスピーカーを招聘するなど毎回プログラム内容
を創意工夫している。
・選考方法では、特待生入試や総合型選抜など多様な入試制度を取り入れている。

中項目総括
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報委員会を設置し検討を行うとともに、学校経営会議で報告・承認するなど学則と照合し、適切な広報活動が行われているかチェックしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・オープンキャンパスでは専任講師のほか、企業で活躍するスポーツトレーナー
や美容鍼灸師を招聘し、第一線で活躍するプロによる実技体験を企画するなど、志願者が柔道整復師、鍼灸師の職業理解や将来像を深めることできる内容で開催した。
最終更新日付52

令和 5 年 7 月 26 日

記載責任者

沢田 秀樹

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか評定47-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率等の現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者

4

現状・具体的な取組等
課題
・令和 3 年度の大学入学者選 ・鍼灸学科において抜の変更に伴い、本校でも令 は、令和 5 年度生募
和 5 年度生募集より入学者選 集では定員数より多抜の名称を変更し、総合型選 くの出願数が見込め
抜（旧 AO 入試）の選考方法、 るため、入試選考でおよび面談評価表を一部見 はより公平性を確保直した。
して合否判定をおこ
・入学者選抜においては、ア なっていく必要があ
ドミッションポリシーに基 る。
づき、面談評価表、評価方法
シートに沿って運用している。
・総合型選抜面談や面接試験
は必ず 2 名以上の面接官で実施し、入学選考の公平性を確保している。
・コロナ禍で志願者の受験機会の損失を防ぐため、面接試
験は来校型とオンライン型の選択式を継続している。
・入試広報委員長および学校長の責任のもと、最終的な合否を決定する体制が整備されている。
・入学選考に関する情報は、 ・入学者の傾向や新専用の管理システムを利用 入生アンケートの結し、把握、管理を適切に行っ 果により授業方法やている。
魅力的なカリキュラ
・学科毎の入学生の情報や新 ムの構築に繋げられ入生アンケートの結果は、毎 るようにする。
年データ分析を行い全教職員に共有している。
・学科別の志願者数および入53

課題の改善方策
・入学者選抜における再面談基準のすり合わせや明確化のため、鍼灸学科や教学支援グループへのヒ
アリングをおこない、入学者選抜の面
談時に注意すべきポ
イントについて教職員に周知し、改善をおこなっていく。

参照資料
・入学試験の手続きについての内規・面談評価表・評価方法シート

・今後も継続的に新入生アンケートを実施し、入試広報委員
会や学科と連携して魅力的なカリキュラ
ムや課外活動の検討を進めていく。

・学生情報管理シス
テム
・中期事業計画書
・新入生アンケート
分析・奨学費着地シミュ
レーション

数の予測値等との整合性を図っているか

学者数の予測数値の算出を毎年実施している。
・奨学費の予測数値と着地数値を算出し、財務シミュレー
ションを毎年実施している。
・学費減免に頼らない学生募
集への転換を図るため、令和6 年度生募集より現行の学費減免制度の大幅な見直しをおこなった。

中項目総括
・アドミッションポリシーに基づいて面談評価表、評価方法シートの改訂をおこなっている。
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等を示している。
・入試広報グループでは、学科毎に入学生の傾向についてデータ分析を行い、学生募集活動はじめ入学後の学習支援に活かしている。
・入試広報委員会および経営会議では、常に検討・改善を行い、公正で適切な入試選考となるように努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・中期事業計画書にて、3 年間の入学者の目標数と募集戦略のプランを毎年作成している。また、定員充足率や中退率を学校経営業績重要指標とし、四半期毎に振り返りを行い、財務数値を算出している。
・令和 6 年度生募集より現行の学費減免制度の大幅な見直しをおこなったが、今後も学科ごとの募集状況などを考慮しながら、年度ごとに学費減免制度の見直しをおこなっていく。

最終更新日付54

令和 5 年 7 月 25 日

記載責任者

相馬 しのぶ7-27 学納金
小項目
7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているかチェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか評定47-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか4

現状・具体的な取組等
・首都圏の養成校の学納金一覧を作成し、学納金の水準を把握している。
・入学者に対しては「学費納入のご案内」で学納金の具体的な内訳を明示し徴収をおこなっている。
・学費納入が困難な方には、2 分納と 4 分納の 2 つの納入パターンを提示し、学費納入に不安のある志願者に対しての負担を軽減している。
・学費関連業務については、
入学前は入試広報グループ、入学後は経理総務グループが担当し、案内をおこなっている。
・入学辞退者に対する授業料返納については募集要項に明記しており、入学辞退者には入学金を除き、納付された学納金はすべて返金してい
る。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。

課題
・入学前と入学後で学費関連業務の担当部署が異なるため、入学者の学費関連情報の引継ぎに一部不備がある。

課題の改善方策・入学者の学費関連情報について、担当部署間での共有や引継ぎのプロセスについて明確化し、未納者情報等の引継ぎの不備や遅れがないよ
うに連携していく。

参照資料
・学費分納願（2 分
納、4 分納）・競合校学費一覧
・学費一覧表・学費減免制度併用
パターン表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本校独自の多様な学費支援制度があるため、学費減免額の一覧表や各減免制度の併用可否がわかる早見表を作成し運用している。

最終更新日付55

令和 5 年 7 月 25 日

記載責任者

相馬 しのぶ基準 8 財務
総括と課題
今後の改善方策・学校の財務状況は、安定的な学生確保に伴い、経常 ・中期計画に基づき、財務基盤の安定とのバランスを収支差額がプラスで推移している。更に、入学定員確 保ちながら教育施設設備の充実を図る一方、入学定
保・中途退学者の削減及び学校運営に関わる経費削 員確保と中途退学者の抑制に努める。
減を行うことにより、安定した経営を目指している。 ・経費の更新契約については、定期的な見直しを行・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安 い、常にコスト削減に努める。
定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要性を強く感じている。

最終更新日付56

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れている。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。
・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体制を整備している。

令和 5 年 7 月 12 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか評定48-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移
データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値にな

4

現状・具体的な取組等
・令和 4 年度の入学者は、ほぼ定員確保となり、定員充足率は 96.7%であった。引き続
き、3 カ年中期計画を基に、入学定員確保に向け努力している。
・事業活動収入は、学生数増に伴い納付金が増加、経常収支差額もプラスで推移しており、収支バランスは取れている。
・学園の翌年度繰越収支差額
は、施設設備による基本金組
入があり、マイナスとなったが、中期事業計画に沿って解消に努める。また、必要な設
備投資は行える状況である。
負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲である。
・適切な財務運営を行うため、毎年、収支状況および貸借対照表の財務分析を行い、理事会、評議員会で報告している。
・令和 4 年度の負債率、負債償還率は、設置基準を満たしている。負債償還計画を基に、計画的に返済を進めている。
・経理規程に基づき、月次試
算表を作成し、四半期ごとに学園運営会議で報告している。また、収支の均衡状況把57

課題
・財務基盤を安定させるためには、各学科における入学定員
確保及び中途退学者の削減が必要である。

課題の改善方策・学園行動指針である「チェンジアンドチャレンジ」・「スチューデンファース
ト」を実行し、競争力強化に努める。

参照資料
・事業活動報告参考
資料（入学者数報告）（在校生数報告）
・事業活動収支内訳
表

・主要な財務比率状
況については、教職員の管理職層にまで広げ、収支意識の強化に努める必要がある。

・財務分析に基づいた中期計画を立て、予算・収支計画の策定及び、その執行体制を整備する。

・事業報告書（Ⅲ財務の概要）
・負債償還計画表

っているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・教育管理経費比率、人件費比率の数値は適正である。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。また、学園の集中購買により、経費削減にも努めている。
必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保することが最重要課題であり、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつも、教育活動の財源確保に努め入学者の確保に努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、定期的な経費の見直しや効率化が図れる。

最終更新日付58

令和 5 年 7 月 12 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目
8-29-1 教育目標との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
・予算編成に際しては、中期 ・特になし。
事業計画を年度の予算編成
方針に反映させ、予算編成要領に沿って明確な予算編成に努めている。また、予算統制標準規程に基づき、予算会
議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会議
で原案を決定、3 月の理事会・評議員会で審議決定している。
・予算執行については、予算 ・特になし。
統制標準規程の第 6 章「予算の実行」・第 7 章「予算実績の対照及び再分析」に基づき実行している。
・予算超過については、大科目間の流用で対応している。
稟議書と予算流用書を添付し、予算と決算に乖離が生じないよう努めている。また、
内部監査室の会計監査（年 3回）において、予算執行状況のチェックを受け、改善に努
めている。

中項目総括
・予算については、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理が行われている。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・理事会議事録・評議員会議事録

・特になし。

・経理規定
・予算統制標準規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編成・執行が可能である。

最終更新日付59

令和 5 年 7 月 12 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目
8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施
しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・監事は、本学園の寄附行為
第 14 条に基づき、適切に監査を実施し、監査報告書を作成、理事会、評議員会に提出している。
・外部監査は、公認会計士による会計監査を毎期実施している。また、内部監査室による会計監査（年 3 回）及び三様監査（年 2 回）を実施している。
・監査時に改善意見が出た場
合は、速やかに対応している。

課題・内部監査と外部監査により、財務諸表の妥当性が担保されているが、継続し適正性を確保する必要がある。

課題の改善方策・内部監査室・公認会
計士・監事と連携を図り、適正な財務諸表作成に努める。

参照資料
・監査報告書・独立監査法人の監
査報告書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・財務における会計監査は適正に行われている。内部監査室における会計監査、 ・内部監査室・公認会計士・監事の連携により、財務における監査体系が整備さ公認会計士の外部監査、監事監査を行い、監事が監査報告書を作成、理事会、評 れている。
議員会に提出している。
最終更新日付60

令和 5 年 7 月 12 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目
チェック項目
8-31-1 私立学校法 □財務公開規程を整備し、適に基づく財務情報 切に運用しているか
公開体制を整備し、 □公開が義務づけられてい適切に運用してい る財務帳票、事業報告書を作るか成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定4

現状・具体的な取組等
・本学園は、財務書類等閲覧規程に沿って、閲覧希望者に財産目録・収支計算書・貸借対照表・事業報告書・監査報
告書等を開示している。
また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

課題
・特になし。

中項目総括
・特になし。

課題の改善方策
・特になし。

参照資料
・財務書類等閲覧規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・特になし。
最終更新日付61

令和 5 年 7 月 12 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設
置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対し、学園の規定等検討委員会によってハラスメント防止に係る規定が制定された。
また、学内ハラスメント委員会を組織しており、教職員間や学生との間に生じた不適切な事象について速やかに対応できる体制を整備している。
・個人情報漏洩等について、学園の規定等検討委員会
より個人情報保護の規定が制定された。
また、学内に個人情報保護の担当者を配置し、学内の個人情報保護等の強化を行っていく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期
や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・学生や教職員に対し、制定された規定の周知や理解・浸透を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、
学生向けリーフレットを整備している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。また、相談箱以外にも教職員のアドレスやハラスメント相談用のメールアドレスを公開し、いつでも学生が相談できる体制を整備している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、教職員の意識向上のため、継続的に研修を実施していく。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

最終更新日付62

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

9-32 関係法令、設置基準等の順守
小項目
9-32-1 法令や専修学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
4

現状・具体的な取組等
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し、学校運営をしている。
・ハラスメント防止のリーフ
レットを整備するだけではなく、相談箱の設置や教職員のメールアドレス、ハラスメ
ント相談用メールアドレスを公開し、相談しやすい環境を提供している。
・教職員会議にてハラスメン
ト防止のための注意喚起を
している。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

課題
・引き続き学生や教職員がハラスメント
に関する理解を深めていく取組みを行う。

課題の改善方策・ハラスメントや各種規定については、
単発の研修や周知ではなく、継続性を保つよう体制を整備し
ていく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、ハラスメント研修会を定期的に実施していく。
・相談箱の設置や教職員のメールアドレス、ハラスメント相談用メールアドレスを公開するなど、相談しやすい環境を提供している。

最終更新日付63

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

9-33 個人情報保護小項目
9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・個人情報漏洩等について、学園の規定等検討委員会より個人情報保護の規定が制定された。
・個人情報の漏洩防止のため、書庫は鍵を掛け、PC は使用者がパスワードを設定
し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じている。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

中項目総括
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ
ンピューターリテラシーに差があり、個々人の意識に依存するのは非常に危険である。特に、ICT 化が進むにつれ利便性は向上し、情報の取り扱いが容易になる
反面、個人情報保護漏洩リスクは上げっていくため、継続的な研修を通じて個々人の理解や意識の向上を図る必要がある。

課題
・個人情報保護に関する対策をまとめ、取扱方針と規程を明文化し、学生や教職員に啓発や教育を実施する。

課題の改善方策・学園ガバナンスプ
ロジェクトが主催する個人情報保護研修を実施し、教職員の意識の向上を図る。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、サイト以外での個人情報漏洩防止策を検討し、個人情報の取り扱いをより厳重にする必要がある。

最終更新日付64

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

9-34 学校評価
小項目
チェック項目
9-34-1 自己評価の □実施に関し学則及び規程等実施体制を整備し、 を整備し実施しているか評価を行っている □実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学かで取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか
9-34-2 自己評価結 □評価結果を報告書に取り果を公表している まとめているかか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか9-34-3 学校関係者 □実施に関し、学則及び規程
評価の実施体制を 等を整備し実施しているか
整備し評価を行っ □実施のための組織体制をているか整備しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか
9-34-4 学校関係者 □評価結果を報告書に取り評価結果を公表し まとめているかているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか評定4

現状・具体的な取組等
・自己評価は学則に定め、組織体制を整備し定期的に実施している。
・平成 30 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA により改善に取り組んでいる。

課題
課題の改善方策
前年度の自己評価の 開始時期を早めるこ
取り組み開始時期が とにより、より適切
次年度の 7 月であり、 な自己評価と、評価次年度が開始して 4 に基づく早期対策がカ月経過している。 可能となる。

4

・自己評価報告書を取りまと
め、学校のホームページに公開している。

ホームページ上で、他の項目と乱立している箇所がある。

ホームページの整備。

4・学校関係者評価は規定等を整備していないが、組織体制を整備し、業界団体の役員や独立開業している卒業生を委員に選任している。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

学校関係者評価委員
会における議題の設定が単発的となっている。

学校運営への反映を継続検討・実施し、継続性を意識した取り組み、議題設定とする。

4・学校関係者の議事録を取りまとめ、学校のホームページに公開している。

ホームページ上で他の項目と乱立している箇所がある。

ホームページの整備。

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付65

令和 5 年 8 月 1 日

記載責任者

緒方 洋太郎9-35 教育情報の公開
小項目
9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
・教育情報は学校のホームページを活用し、業界に関心のある関係者等に対し、積極的に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

課題
ホームページ上で他の項目と乱立している箇所がある。

課題の改善方策ホームページの整備。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付66

令和 5 年 8 月 1 日

記載責任者

緒方 洋太郎基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題・「集まる学校」づくりには、社会貢献や地域貢献は欠かせない要素であり、スポーツ大会等の関連団体
主催イベントへのボランティア参加や、地域住民向
けのイベントの開催のほか、研修会等での教室貸し出し等積極的に行っている。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を実施している。
・附属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。

今後の改善方策・令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会貢献・地域貢献に関する活動は一時中断している。

最終更新日付特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーズチーム）を発足している。
※令和 3 年度からスポーツ鍼灸院を設立し、幅広いニーズに対応できるよう体制を整備。

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学 校 の 教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか

チェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリ

評定4

現状・具体的な取組等
・地域の方々に対しては、学校附属の敬心接骨院・敬心鍼灸院を開設、それぞれ教員や専門スタッフが施術にあたっている。
・教室や実習室を卒業生や関連業界が利用できる体制を整えており、校友会や地域鍼灸師会の勉強会、業界セミナー等を開催している。
・9 月、2 月に開催される教育課程編成委員会（学外有識者、業界関係者で構成）にお67

課題・様々な活動を通じて、企業や関連団体との連携をさらに深めていくことが重要である。

課題の改善方策・NITT による連携
チームや団体、学校等の開拓に注力する。
・さらに高等学校の授業や課外活動に積極的に協力・支援する活動を推進する。

参照資料

ア教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題等重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか

10-36-2 国 際 交 流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施
等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課

いて、教育内容の指導、助言を受け、授業及び授業外活動に反映している。
・教員、卒業生、在校生で組織した NITT（日本医専トレーナーズチーム）によって、10 を超えるプロチーム・アマ
チームや団体、学校に対してトレーナー活動を実施している。
・高等学校の運動部へ教員と柔道整復学科の学生が訪問しトレーナー活動を行っている。学生自身の学習の場としてだけではなく、高等学校との連携強化も目的としている。
・新型コロナウイルス感染予防の取組について、学内だけではなく、学外でも行うよう周知している。
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・鍼灸をはじめ東洋医学の本場である中国においては、上海中医薬大学との連携を継続し、教員および学生の人事
交流や技術交流も含めた相互連携に積極的に取組んでいる。
・9 月には上海中医薬大学の教授を招き、オンラインによる特別講座を実施した。
・遼寧中医薬大学との教育連携も継続し、卒業研修を実施
できる環境を整備した。
・教員を対象とした短期研修を上海中医薬大学、遼寧中医68

・既存の連携教育機
関との連携をさらに深めていくと同時に、新たな連携先を模索していく。
・留学生に対して、学校生活を円滑に送ることができるよう支援する。

・柔整学科の学生や卒業生を対象とした技能研修を四川省成都第一骨傷科医院で計画している。
・東南アジアでのキャリア形成や人材養成を目的とした「東南アジアツアー」の企画を検討する。
・留学生対象の交流会開催を検討する。

程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか薬大学にて実施できるよう環境を整えている。
・台湾の教育機関や関係施設を訪問し、新たな連携先として開拓を行った。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界に貢献する態勢を整 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会貢献・地域貢献活動についてえつつあり、今後もさらに強化していく方向である。
は、活動を停止もしくは縮小（一部オンラインに変更）している。
・海外の教育機関や関連団体との交流も積極的に取組んでおり、上海中医薬大学との連携に続き、遼寧中医薬大学での卒業後研修ができる環境を整えた。また、
今後、四川省成都第一骨傷科医院での卒業後研修を計画している。
・一方、スポーツの本場アメリカ・フロリダにあるセントラルフロリダ大学で、スポーツトレーナー研修を実施し、スポーツトレーナー分野で活躍を志望する学生の技術と意欲の向上を図っている。
・今後も引き続き、海外の教育機関や関連施設との連携強化とともに、新たな連携先を開拓していく予定である。
最終更新日付

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学 生 の ボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

チェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
・ボランティア活動については、適宜掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
特に、「東京都障害者スポーツ大会」については、学内説明会を開くなど、積極的に取組んでいる。
・また活動内容については、学校のホームページや SNS
等で発信をしている。

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課題
・引き続き、スポーツ
団体イベント等のボ
ランティア参加を積極的に奨励していく。

課題の改善方策・ボランティア活動に対する活動支援の方法や体制を検討し
ていく。

参照資料

中項目総括・「東京都障害者スポーツ大会」において積極的にボランティア活動を奨励するなど、適宜参加者を募集している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付70

令和 5 年 7 月 31 日

記載責任者

木村 元