105

第2022.4.1

期 中間報告書

20 2 2 . 9 . 3 0

トップメッセ ージ

製・配・販でエコシステムを形成し消費者に新たな価値を届けます

中期経営計画

Transform
2022~領域を超えて~

証券コード：2692

トップメッセージ

製・配・販でエコシステムを形成し消費者に新たな価値を届けます
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業への厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
2022年度（第105期）第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の事業概況をご報告し、通期業績の見通しについてご説明させていただきます。
2022年11月
代表取締役社長
社長執行役員企業理念

常に時代の変化と要請を先取りし、連結決算ハイライト（単位:百万円）
売上高

326,002百万円（前年同期比6.0%増）

656,743

612,658（業績予想）

消費者と社会に貢献します

338,956

307,513

326,0022020年度（第103期）

1630,000

健康で豊かな食生活創りを通じて2021年度（第104期）

2022年度（第105期）
第2四半期累計

To p M e s s a g e

るよう注力してきた結果、増収増益となりました。

2022年度第２四半期までの業績

以上により、 当第２四半期累計期間の連結業績は、2022年度上半期は、 新型コロナウイルス感染症の売上高3,260億２百万円（前年同期比6.0%増）、営業影響が続くなか、行動制限の緩和により、徐々にウィズ

利 益 34 億 19 百 万 円（ 同 29.5%増 ）、 経 常 利 益 41 億

コロナを前提とした新たな生活様式の定着が 進みまし

16百万円（同23.2%増）、親会社株主に帰属する四半た。 一方、急激且つ記録的な円安や混迷が深まるウク

期純利益28億74百万円（同22.4%増）と、4月28日

ライナ危機、資源・原油価格の変動、グローバルサプに公表した上期業績予想を上回る結果となりました。

ライチェーンの分断等を背景とした幅広い商品価格の値上げにより、家計への影響が高まりました。
このような状況のなか、当社グループの第2四半期までの経営状況は、前年の巣ごもり需要の反動はあるものの、 外食・業務用及び 一部のGMS・SM*向けの取中期経営計画における取り組みの進捗
当期は、３ヵ年の中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」の最終年度となります。

引が拡大し、前年を上回る売上高となりました。また、製・配・販そして消費者が連携するエコシステムを形

利益面については、10月以降に予想される景気後退リ成し、新たな価値を創造するとともに、より一層消費者スクを念頭に置き、上半期に可能な限り収益実現を図を起点としたビジネスモデルへと進化させるべく、「デジ* GMS
（General Merchandise Store）＝総合スーパーSM（Super Market）＝食品スーパー

■第2四半期累計

詳細はP7-8をご覧ください。

通期

営業利益

経常利益

3,419

百万円
（前年同期比29.5%増）

5,0231,902
2020年度（第103期）

5,887
2,639

2021年度（第104期）

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,116

6,100

（業績予想）

3,419

2022年度（第105期）
第2四半期累計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
会計基準等を適用した後の数値となっております。

百万円（前年同期比23.2%増）

6,265
2,518

2020年度（第103期）

7,274

3,342

2021年度（第104期）

2,874

7,300

（業績予想）

4,116

2022年度（第105期）
第2四半期累計

百万円（前年同期比22.4%増）

4,034

1,820

2020年度（第103期）

4,315
2,347

2021年度（第104期）4,700（業績予想）

2,874

2022年度（第105期）
第2四半期累計2020年3月31日）
等を2021年度第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年度及び当第2四半期に係る各数値については、当該2トップメッセージ
タルサイネージ」「惣菜」「物流」の重点３分野を中心に本年４月には2030年までの長期目標として４項目を選取り組みを加速させていきます。

定いたしました。「温室効果ガス排出量の削減」「食品デジタルサイネージを活用した販促は、レシピ動画や廃棄量の削減」は、食品流通の中間を担う企業の責務

商品CMなどの放映により消費者の献立づくりのサポーと認識しており、具体的な数値目標を設けて取り組みをト・購買意欲の喚起につながる取り組みとして小売業各進めています。「ダイバーシティ推進」「健康経営推進」

社に採用をいただき、サイネージの設置店舗数・台数とについては、働き方改革の一環として取り組んでおり、もに増加しています。また、消費者の購買シーンの近く

多 様 性 の ある活 力 に 満ちた 職 場 づくりを目 指していで 商 品 の 魅 力を訴 求 できるリテールメディアとして、ます。

メーカー各社との取り組みも広がりつつあります。 今後

また、気候変動問題に関しては、６月にTCFD（気候は効果検証を進めながら、魅力的な売場づくりに貢献関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークにできるよう提案に磨きをかけていきます。

基づく情報開示を行いました。 今後もマテリアリティと惣菜の取り組みでは、オペレーションの軽減や付加価連動しながらリスクと機会の対応に努めます。

値の高い商品開発など、小売各社の要望に応え、問屋ならではの柔軟性を活かした提案を進めています。 冷凍食品の分野では、冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大に取り組んでいます。「凍眠市場」は、単身世帯

通 期の連 結 業 績については、 期 初の業 績 予 想どおの増加やコロナ禍の巣ごもり需要、食品ロス削減へのり、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益意識の高まりなどにより、小売業での採用が増えていま73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円をす。また、 注力しているおせち・クリスマスケーキは、見込んでいます。 下期は景気後退によって経営環境が有名ブランドとコラボした商品開発やオリジナル企画が一層厳しさを増していくことが懸念されますが、当社の好評を得ており、前年以上の受注数を見込んでいます。

成長エンジンとなる各施策の取り組みを加速させてまい

物流面では、2024年問題やエネルギー価格の上昇などの課題が山積するなか、製・配・販３層で連携した取り組みにより、サプライチェーン全体の効率化につなげています。
当社は中期経営計画の目指す姿の一つとして「社会3通期業績の見通しと利益還元についてります。
来期以降の成長に向けて着実に布石を打った上で期初見通しを必達する所存です。
なお今回の中間配当は、予定どおり１株あたり40円とさせていただきました。株主の皆様におかれましては、課題の解決による持続的成長基盤の構築」を掲げてい引き続き長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2020年にマテリアリティ（重要課題）を公表し、ます。

To p M e s s a g e「Transform2022 ～領域を超えて～」目指す姿●売場づくりへの貢献度向上・新価値創出●社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築■ 2022年度（第105期）通期連結業績予想
売上高6,300億円

営業利益

61億円

経常利益

73億円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

47億円

T O P I C S
店頭デジタルサイネージを活用した販促の取り組み
今中計の重点分野の一つであるサイネージの取り組みでは、「DELISH
KITCHEN」サイネージの店頭設置台数が約6,000台を超え、売場の活性化に向けた販促策として多くの小売業様に導入いただいています。
また、一部店舗ではサイネージ上部に取り付けたAIカメラで動画の認知率・視聴率の計測を行い、サイネージ導入の効果検証を進めています。

「DX認定事業者」に認定
2022年5月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度 に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
※

当社は、経済・社会・消費などの環境が大きく変化する現代において、DX導入が課題解決につながると認識し、右記の取り組みを進めています。
※D X認定制度とは、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

DX推進の主な取り組み
魅力的な売場の実現に向けたデジタルサイネージの導入推進● ギフ
トカード／コードギフトの販売拡大● ハイブリ
ッド型展示会の実施● オープンクラウ
ドな新基幹システムの構築● RPA／Excelマクロ化による定常業務の削減● AI画像入荷検品の実証実験など●4

特 集 ●❶
サステナビリティ関連

2030年までの長期目標を策定
持続可能な社会の実現に向けて、2022年4月に以下の長期目標を定めました。温室効果ガス排出量及び食品廃棄量の削減は、食品の中間流通を担う企業の責務と認識しており、引き続き取り組みを進めていきます。また、女性が活躍できる職場づくりや健康経営の推進により、会社の資本である社員のパフォーマンス向上を目指していきます。

持続可能な社会の実現に向けた2030年までの目標
温室効果ガス排出量の削減● 2018年度比40％削減

食品廃棄量（t）の削減● 2018年度比50％削減● 対象はScope1・2※ダイバーシティ推進● 管理職に占める女性社員25％以上（本部長、部長等上級管理職への登用を含む）※ Scope1：燃料使用、Scope2：電気使用● 多様性のある働き方の構築、推進

健康経営推進●「活力ある職場づくり」と「仕事と家庭の両立支援」
による社員のパフォーマンス向上

目標達成に向けて取り組むマテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）

1. 安心・安全な食の安定供給取り組み施策● 安定供給に最適なインフラ整備● 徹底した品質管理● 安定供給を支える

新しい情報システム導入● 災害発生時における緊急対応と安定供給
2. 物流機能の向上● ホワイト物流推進

マテリアリティ（重要課題）

取り組み施策4. 事業領域拡大と人財育成・組織力強化● 出資・業務提携による

5. 労働環境の整備強化と健康経営つながる案件の推進● 温室効果ガス等の排出抑制● 環境保全、環境法令等への適時適正な対応

生産性向上（デジタル化推進）● ダイバーシティ推進体制の構築● 自動化・機械化の推進● 食品ロス・廃棄物削減に● 業務効率化と● 従業員の健康増進● 製・配・販連携による物流効率化

3. 環境型社会への取り組み推進

新規事業領域拡大● 事業経営推進のための人財戦略

6. コーポレートガバナンスの強化● コーポレートガバナンス・コード

（CGC）
への対応
（ガバナンス対応方針の明確化）

サステナビリティ担当役員メッセージ
https://www.itochu-shokuhin.com/csr/message.html

5

特 集 ●❷TCFD提言に基づく情報開示の取り組み
気候変動問題は当社事業活動の持続的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題と認識し、2022年6月にTCFD※1フレー
ムワークに基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点による情報開示をしました。
※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）● ガバナンス

気候変動問題における方針や重要施策は、サステナビリティ担

取締役会当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」での議論を経承認た後に取締役会で承認され、適宜、方針や取り組みの見直しを経営会議議論・決裁図っています。

サステナビリティ委員会
議論・推進（委員長：サステナビリティ担当役員）

● 戦略

経営企画部
サステナビリティ推進チーム

気温が1.5度以上及び4度以上上昇したときの2つのシナリオを設定し、短期及び中長期のリスクと機会を特定しました。再生可能エネルギーへの切り替えに引き続き取り組むなど、さらなるリスク対応策を検討していきます。

BCM分科会

環境分科会● リスク管理

事業継続における重要なリスクとして、気候変動を含む自然災害リスクや信用リスク、投資リスクなどを特定し、危機管理対策規程などの規程に基づくリスク管理を行っております。
● 指標と目標

気 候 関 連 リス ク ・ 機 会 を 管 理 す る た め の 指 標 とし て、
Scope1・2※2の温室効果ガス排出量を特定し、2030年までに2018年度比で40％の排出量削減を目標としています。

温室効果ガス排出量削減長期目標
2030年
2018年度比40％削減（対象はScope1・2）※2：Scope1（燃料使用）、Scope2（電気使用）TCFD提言に関連する取り組みについて
https://www.itochu-shokuhin.com/csr/tcfd.html

6連結決算の概要▶ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）※｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2021年度第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年度及び当第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売 上 高

営業利益

326,002

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,419

百万円

2,874

百万円

百万円

（前年同期比6.0%増）（前年同期比29.5%増）（前年同期比22.4%増）

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施されていた前年の巣ごもり需要の減退影響はあるものの、外食・業務用取引や一部のGMS・SM取引の拡大等により、売上高は増加となりました。

取引拡大及び採算改善努力により、営業利益は増加となりました。

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益も併せて増加となりました。

● 第２四半期累計■2020年度（第103期）

338,956■2021年度（第104期）

326,002
307,513（第105期）■2022年度

4,116

18,114
16,895 16,890

3,419
2,639

3,342
2,518

2,347

1,902

売上高

■ その他

売上総利益

17,983百万円 5.5％

■ 冷凍・チルド

11,937百万円 3.7％

■ 麺・乾物

22,292百万円 6.8％

81,166百万円 24.9％

7

営業利益

■ ビール

■ ギフト

■ 嗜好品・飲料

1,820

商品分類別 売上高構成比

11,739百万円 3.6％
2022年度
第２四半期

合計

326,002百万円

2,87480,830百万円
24.8％

■ 和洋酒

49,555百万円
15.2％■ 調味料・缶詰

50,500百万円
15.5％

経常利益

■ その他

親会社株主に帰属する四半期純利益

業態別 売上高構成比

14,155百万円 4.3％

■ その他小売業

38,138百万円 11.7％■ ドラッグストア

34,107百万円 10.5％■ CVS

37,132百万円 11.4％■ 卸売業

17,020百万円
5.2％

2022年度
第 2 四半期

合計

326,002百万円■ 百貨店

9,403百万円
2.9％■ ＧＭＳ･ＳＭ

176,047百万円
54.0％

Consolidated Financial Statements▶ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）
総資産 負債純資産合計
236,668 236,668
流動資産173,571

固定資産
63,096

流動負債
130,881▶ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

総資産 負債純資産合計
261,720 261,720
流動資産
199,235

流動負債
154,191

固定負債
10,537

固定負債
10,112

純資産
95,249純資産
97,4172021年度末（第104期末）

総 資 産

固定資産
62,4852022年度（第105期）
第2四半期末純 資 産

財務活動による営業活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー△907
投資活動による5,284
現金及びキャッシュ・フロー
現金同等物の△1,001
四半期末残高現金及び11,043
現金同等物の期首残高
7,667

2021年度末（第104期末）

2022年度（第105期）
第2四半期末営業活動によるキャッシュ・フロー261,720 97,417 5,284
百万円

百万円

百万円の収入

総資産は2,617億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億52百万円増加しました。これは、取引拡大、ビール・飲料の夏季需要増、また商品値上げ前の駆け込み需要等の影響により売上債権が118億79百万円、未収入金が55億76百万円、商品及び製品が47億24百万円増加したことなどによるものであります。

純 資 産は、9 7 4億1 7百万円となり、前連結会計
年 度 末に比 べ2 1億6 8百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2 3億6 6百 万 円 増 加したことなどによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは52億84百万円となり、前 年 同 期と比 べ14億81百万円の収入の増加となりました。
これは、営業活動による収益の拡大により収入が増加したものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,001百万円の支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ローは10億1百万円の支出となり、前年同期と比べ34億27百万円の支出の減少となりました。これは、グループ金融ターム型預け入れ増加による支出が20億円減少、投資有価証券の取得による支出が10億80百万円減少したことなどによるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要

Corporate Profile（2022年9月30日現在）

商号

取締役及び監査役

伊藤忠食品株式会社

創 業 年 月日

1886年2月11日（明治19年2月11日）

設 立 年 月日

1918年11月29日（大正7年11月29日）

資

4,923,464,500円

本金代表取締役社長・岡本社長執行役員

従 業 員 数

連結1,172名

事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

本店所在地

子 会 社 ・関 連 会 社■連結子会社■非連結子会社■関連会社

個別903名大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511
卸売業／■㈱スハラ食品 ■㈱中部メイカン
投資事業／■ワイ＆アイホールディングス（同）
小売業／■㈱宝来商店 ■㈱アイ・エム・シー
物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ISCビジネスサポート㈱均

独立社外取締役
奥田（非常勤）

高子

取締役・専務執行役員

河原光男

独立社外取締役
中条（非常勤）

薫

取締役・
常務執行役員

福嶋

義弘

常勤監査役

長島秀昭

取締役・常務執行役員

魚住

直之

監査役
（非常勤）

清家隆太

取締役・執行役員

大森賢律

独立社外監査役
増岡
（非常勤）

研介

取締役
（非常勤）

佐藤英成

独立社外監査役
山岡信一郎
（非常勤）

独立社外取締役
宮坂（非常勤）

泰行

株 主 メモ事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会毎年6月

基定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

9

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
https://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況

Stock Information（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数株主数

40,000,000株
12,720,000株
11,698名

証券会社 0.75％
95,556株

金融機関 14.93％
1,899,700株
外国人 5.94％
755,244株

国内法人
64.10％
8,153,618株
所有者別
株式数分布状況

持株数（株） 持株比率（％）

伊藤忠商事株式会社

6,620,316

52.18

株式会社日本カストディ銀行

815,000

6.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

503,200

3.97

アサヒビール株式会社

296,500

2.34（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

味の素株式会社

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
伊藤忠食品

国内法人
2.08％
243名
所有者別
株主数分布状況339,129
274,400
249,300

従業員持株会

126,200

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

84,800はごろもフーズ株式会社

証券会社 0.17％
20名

外国人 1.22％
143名

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

個人・その他 14.28％
1,815,882株

金融機関 0.12％
14名

大株主

87,100

2.67
2.16
1.96
0.99

0.69

0.67

（注）1	持株比率は発行済株式の総数から自己株式数（32,847株）を控除して計算しております。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退2	株式会社日本カストディ銀行
職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
3	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.41％
11,278名

ご案内住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先「配当金のお支払い」
について未払配当金の支払いのお申出先証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

の※画像はイメージです。

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1

3月末

株主優待
権利確定

2

株主総会後、配当金書類とともに株主優待

6月 に関するご案内をご郵送いたします。優待商
品をお選びいただき、お申し込みください。

■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
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