キャッシュレス決済を取り巻く環境の変化と本検討会で議論いただきたい点

2020年６月10日
経済産業省 商務・サービスグループ

キャッシュレス推進室

１．日本のキャッシュレス化の現状
２．ポイント還元事業の効果と得られる示唆

３．本検討会で議論いただきたい点

1

日本のキャッシュレスの現状と目標
 日本のキャッシュレス決済比率は約20％にとどまっているが、主要各国では40％～60％台。
 キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指す。
世界各国のキャッシュレス比率比較（2016年）
100%

80%
60%

我が国のキャッシュレス支払額及び比率の推移（2018年）

96.4%
68.6%65.8%

58.2%56.3%

51.5%

40%
20%

46.0%

40.7%

34.8%
19.9%15.6%

0%（出典）キャッシュレス・ロードマップ2019「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)（出典）内閣府「2015年度国民経済計算年報」 民間最終消費支出：名目（一社）日本クレジット協会調査（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用。
デビット：日本デビットカード推進協議会(J-debit) 2016以降は日本銀行レポート。
電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」【抜粋】 2025年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月11日 キャッシュレス検討会策定）【抜粋】 大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40 ％の目標を前倒し、高いキャッシュレス決済比率の実現を本検討会として宣言する。さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指していく。
2

キャッシュレス推進の意義・メリット
１．消費者の利便性の向上
 手ぶらで簡単に買い物が可能に（大金の持ち歩きや小銭の管理が不要に） お買い物の消費履歴の管理が簡単に（自動家計簿など）
 カード紛失・盗難時の被害リスクが低い（条件次第で全額保証）

２．店舗の効率化・売上拡大
 現金管理の手間の削減が可能に•••

レジ締めに係る作業時間はレジ１台当たり25分、１店舗当たり平均１日153分。これらの作業時間の短縮に。
従業員による売上現金紛失・盗難等のトラブル減少
現金の搬出入回数の減少

 衛生的な取引が可能に•

従業員・消費者が、ウイルスを媒介する可能性のある現金に触れる機会を削減。

 インバウンド需要取込など売上拡大が可能に•

訪日外国人の約７割が、クレジットカード等が利用できる場所が今より多かったら「もっと多くお金を使った」と回答。こうした訪日外国人の需要をつかむことが可能

３．データの利活用 個人の購買情報を分析・利活用することにより、高度なマーケティングやターゲット層向けの商品・サービスの開発が可能に

3

衛生面から注目されるキャッシュレス決済

新型コロナウイルス感染症流行を受け、オンライン決済の増加や、実店舗でも現金に触れないため衛生的、従業員と顧客の接触機会を減らすという観点から、キャッシュレス決済に注目が集まっている。

 新しい生活様式や、各業界の定めるガイドラインでも、キャッシュレス決済の利用が推奨されている。
＜新しい生活様式（2020年5月4日 厚生労働省）＞（３）日常生活の各場面別の生活様式

買い物□通販も利用
・・・□電子決済の利用

・・・＜業界の新型コロナウイルス感染症に対応したガイドライン＞
○小売業

○外食業

小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン（2020 外食業の事業継続のためのガイドライン （2020年5月14日 日本年5月14日 12の小売系業界団体）
フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会 ）（１）店舗における感染予防対策
・従業員と顧客の接触機会を減らし、飛沫感染を防止するため、以下のような取り組みを行う。

３．お客様の安全会計処理に当たる場合は、可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。

・・・

 自動精算機・キャッシュレス決済の利用を促進する。

○劇場、音楽堂等「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン 」（2020年5月14日 公益社団法人全国公立文化施設協会）

４ 施設管理者が講ずる具体的な対策
現金の取扱いをできるだけ減らすため、キャッシュレス決済を推奨します。

○旅行業「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第１版）」（2020年5月14日 日本旅行業協会 全国旅行業協会）５ お客様向けの対策
旅行代金の支払いは、振込やカード決済等、非来店・キャッシュレスを促進する。

4

キャッシュレス・ポイント還元事業 概要
下記３つを目的として、9か月間に限り実施する事業。
（１）消費税率引上げ後の消費喚起（需要平準化）（２）消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援（３）キャッシュレス推進による消費者の利便性や店舗の効率化・売上拡大還元の仕組みキャッシュレス
支払い

消費者がポイント還元のマークのついたお店で、キャッシュレスでお買い物をすると、ポイント還元される仕組み

2019年10月から2020年6月まで（９か月間）①手数料補助支援内容② 端末など決済手段提供

対象中小店舗

③

実施期間

参加申込み
手数料支払い①手数料

ポイント還元②決済端末

実質2.17％以下

負担ゼロ
中小・小規
模事業者 （手数料は3.25%以 （国が2/3補助、消費者下とし、更に国がその1/3を補助）

キャッシュレス決済事業者
補助金申請

補助金

補助金申請

事務局

国（キャッシュレス推進協議会）
補助金

フランチャイズチェーン
ガソリンスタンド残り1/3を決済事業者が負担）

③ポイント
還元

５％
（原資は全額、国が補助）

２％××（原資は全額、国が補助）など
5

１．日本のキャッシュレス化の現状
２．ポイント還元事業の効果と得られる示唆

３．本検討会で議論いただきたい点

6

ポイント還元事業の効果 -登録加盟店の推移 キャッシュレス・ポイント還元事業の最終的な加盟店登録数は、約115万店【開始当初想定：50万店程度】となる予定。対象となりうる中小・小規模事業者約200万店のうち半数超が参加したこととなる。


このうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約105万店（約91%）【当初想定：27万店程度】
２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.2万店（約5%）【当初想定：15万店程度】
コンビニの登録数が約5.5万店（約5%） 【当初想定：５万店程度】

ポイント還元事業における店舗区分ごとの加盟店登録数の推移は以下のとおり。

１０月１日

１１月１日

１２月１日

１月１１日

２月１日

３月１日

４月１日

５月１日

６月１日

６月１１日

中小・小規模事業者

約41万店

約54万店

約75万店

約85万店

約89万店

約94万店

約98万店

約102万店

約105万店

約105万店

フランチャイズチェーン

約3.6万店

約4.1万店

約4.8万店

約5.0万店

約5.0万店

約5.1万店

約5.1万店

約5.2万店

約5.2万店

約5.2万店

コンビニ

約5.0万店

約5.3万店

約5.4万店

約5.4万店

約5.4万店

約5.4万店

約5.4万店

約5.5万店

約5.5万店

約5.5万店（万店）

５％還元対象の中小・小規模事業者（万店）

２％還元対象のフランチャイズチェーン及びコンビニ7ポイント還元事業の効果 -登録加盟店の地域分布 全1718市町村のうち、ポイント還元対象店舗が存在しないのは２自治体のみ。
 本事業において、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別でみると東京、石川、京都、沖縄の順で、エリア別でみると沖縄、北海道、近畿の順で大きくなっている。
【都道府県別 人口当たりの加盟店登録数】
都道府県

加盟店数
(店舗/千人)

加盟店登録数

都道府県

加盟店数(店舗/千人)【エリア別 人口当たりの加盟店登録数】
加盟店登録数

地域

加盟店数(店舗/千人)

加盟店登録数

東京

13.2

181,789大分

9.0

10,267

沖縄

12.1

石川

13.0

14,844熊本

8.9

15,601

北海道

10.2

53,901

京都

12.2

31,666静岡

8.9

32,431

近畿

9.8

219,523沖縄

12.1

17,537兵庫

8.8

48,357中国

9.8

71,686

福井

11.3

8,777

長崎

8.6

11,533

中部

9.5

201,325

鳥取

11.2

6,262

愛媛

8.5

11,497九州

9.4

120,689

大阪

10.7

94,461

愛知

8.564,084

四国

9.2

34,636長野

10.7

22,065山口

8.5

11,647関東

8.3

361,457

島根

10.5

7,160

岩手

8.2

10,158東北

7.9

69,451

富山

10.5

10,985宮城

8.1

18,764

北海道

10.2

53,901

三重

8.0

14,305

和歌山

10.1

9,465

佐賀

7.9

6,509

香川

10.1

9,727

滋賀

7.9

11,183

山梨

10.0

8,147

秋田

7.7

7,538

福岡

10.0

50,913

青森

7.6

9,584

岡山

10.0

18,886奈良

7.5

10,086広島

9.8

27,731

福島

7.3

13,577鹿児島

9.8

15,787群馬

7.1

13,918岐阜

9.5

18,902栃木

7.0

13,679

徳島

9.4

6,928

神奈川

6.4

59,074新潟

9.4

21,090茨城

5.9

16,935宮崎

9.3

10,079千葉

5.8

36,106

高知

9.2

6,484

埼玉

5.5

39,956

山形

9.0

9,830

全国

9.1

1,150,205

17,537※ 加盟店登録数は2020年６月1日時点の数値※ 人口は人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在） 総務省統計局 を参照

8ポイント還元事業の効果 -新規加盟店の開拓 2020年４月末時点の登録加盟店に占める新規加盟店の割合は約27%。
 決済事業者から申告された数字を基に計算。
 店舗数のカウントに当たっては、１店舗が複数の決済事業者と契約している場合、複数としてカウントしている。
 新規加盟店は、新規に決済事業者と契約を結んだ加盟店であり、乗換えや決済事業者の追加も含む。

ポイント還元事業の登録加盟店に占める新規と既存加盟店の割合（2020年4月末時点）

27%

新規加盟店の決済手段別割合

24%

35%

40%

73%

クレジットカードQRコードその他電子マネー

新規既存

9ポイント還元事業の効果 -キャッシュレス決済比率の増加 ポイント還元事業参加店舗において、対象決済金額が消費支出全体の傾向を上回る割合で増加。（2019年10月の数値を1とした場合、 2020年3月の消費支出全体は1.03であるのに対し、2020年3月の対象決済金額は1.26。）対象店舗におけるキャッシュレス決済比率の増加の裏付け。

ポイント還元対象決済金額と消費支出の動向比較（2019年10月～2020年3月）
決済金額（※１）（キャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店における還元対象決済金額を10月を１として月別に指数化したもの）

1.26

11.03
消費支出（※２）（家計調査に基づく我が国の家計の消費額を10月を１として月別に指数化したもの）（※１）２０１９年１０月１日有効の加盟店のみに限定して試算。
（※２）消費支出は、出所）家計調査※消費支出（除く住居等）：消費支出総額から，「住居」，「自動車等購入」，「贈与金」及び「仕送り金」を控除したもの。

10ポイント還元事業の効果 -少額決済でのキャッシュレスの浸透 2019年10月1日～2020年3月31日までの対象決済金額は約7.9兆円、還元額は約3290億円。
このうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約2840億円（約86%）
２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約110億円（約3%）
コンビニの還元額は約340億円（約10%）（注）決済データの連携のタイミングが加盟店や決済事業者毎に異なるため、上記の決済金額及び還元額が事後的に変動する可能性がある。

 ポイント還元事業の対象決済のうち、約６割が1000円以下の買い物（平均単価は2000円強）。
 ポイント還元事業の開始前後で、クレジットカードの決済回数は増加し、１回当たりの決済単価は減少。
ポイント還元事業における対象決済金額・対象決済回数に占める各決済手段の内訳は以下のとおり。【2019年10月1日～2020年3月31日】
クレジットカード

ＱＲコード

その他電子マネー等

対象決済金額

約5.0兆円（約64%）

約0.6兆円（約7%）約2.3兆円（約29%）

対象決済回数

約10.9億回（約29%）

約5.9億回（約16%）

約20.4億回（約55%）

決済単価

約4600円

約1000円

約1100円（※１）各決済事業者が登録した決済データをもとに算出。ただし、コンビニ等一部決済データから決済手段が判別できない加盟店については、ヒアリングをもとに補正。
（※２）いずれも機械的に試算した概数であり、今後変更の可能性がある。

ポイント還元事業における決済金額別の決済回数の割合は以下の通り。【2019年10月1日～2020年3月31日】

対象決済回数の割合

500円未満500円～1000円未満1000円～3000円未満3000円～5000円未満5000円以上

約13.8億回（約37%）

約9.0億回（約24%）

約9.2億回（約25%）

約2.5億回（約7%）約2.8億回（約8%）（※）機械的に試算した概数であり、今後変更の可能性がある。

クレジットカードの決済額・決済回数・１回当たりの決済単価の推移 （※ポイント還元事業に限らない）
決済額合計（百万円）
決済回数（回）決済単価（円／回）

2019年2月
4,558,662
815,810,143
5,588

2019年10月
5,225,314
1,009,793,820
5,175

2020年2月
5,186,136
1,025,860,345
5,055※クレジットカード発行会社28社を対象
出所：日本クレジット協会「クレジットカード動態調査」（2020年5月）を元に作成

11少数の主要決済事業者が大部分のシェアを占める（ポイント還元事業により得られる示唆） 2019年10月～2020年3月までの決済金額が100億円以上の大型決済事業者62者（10％弱）だけで全体の90％超の金額・80％超の加盟店数を占めており、その他の587者の決済事業者（90%強）は全体の10％弱の金額・20％弱の加盟店数に過ぎない。
 ポイント還元事業に参加しているアクワイアラー（加盟店を事業に登録する役割の決済事業者）の登録加盟店における決済金額を集計。
 アクティブ加盟店数については、２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日までに一度でも決済のあった加盟店を「アクティブ加盟店」として計上。

ポイント還元事業における大型決済事業者とその他の決済事業者の決済金額及びアクティブ加盟店数

大型決済事業者（期間中決済金額が100億円以上）

その他の決済事業者（上記以外）

決済事業者数

シェア

６２社

９．６％

７．２兆円

５８７社

９０．４％

０．７兆円

決済金額

シェア

アクティブ加盟店数
（※）

シェア

９０．９％

８２．６万店

９１．９％

９．１％

１５．９万店

１７．７％（注）２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日までの実績（※）アクティブ加盟店のうち、大型決済事業者とその他の決済事業者の両方に登録されている加盟店は二重に計上。したがって、シェアの合計が100%にならない。

12

決済事業者のビジネスモデルは二極化 （ポイント還元事業により得られる示唆）
 決済事業者は、アクティブ加盟店を広く増やし、店舗当たりの決済金額が小さくても全体のボリュームを確保する「汎用型決済事業者」と、特定のアクティブ加盟店で、店舗当たりの決済金額を重点的に増やそうとする「ハウス型決済事業者」に二極化。
ポイント還元事業における「アクティブ加盟店当たり決済金額×アクティブ加盟店数」
ハウス型決済事業者

アク
ティブ
加盟
店
当たり決済金額

店舗数は少ないが特定の商圏の中で売上高の大きな加盟店を抱えることにより収益を確保しようとする「ハウス型決済事業者」

汎用型決済事業者
店舗ごとの売上高は大きくないが、多くのアクティブ加盟店を開拓することで、薄く広く収益を上げようとする「汎用型決済事業者」（汎用型決済事業者の詳細分布は次ページ参照）

アクティブ加盟店数（※）アクティブ加盟店数は、２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日までに一度でも決済のあった加盟店をアクティブとして計上。 13

汎用型決済事業者の今後の加盟店開拓の在り方（ポイント還元事業により得られる示唆）
 汎用型決済事業者のうち、アクティブ加盟店数及びアクティブ加盟店当たり決済金額のいずれも相対的に低い事業者（第３象限）が、アクワイアラーとして今後も成長していくためには、アクティブ加盟店を増やす（第４象限へ進出）か、店舗当たり決済金額を増やす（第2象限へ進出）必要。
 ただし、店舗当たり決済金額の大きい層（第2象限）は、既にマーケットとして成熟し未開拓加盟店が少ない。
アクティブ加盟店を増やす（第４象限）ためには、多頻度小口決済に適したビジネスモデルの構築が必要。
ポイント還元事業における「アクティブ店舗当たり決済金額×アクティブ加盟店数」（汎用型決済事業者について）

アク
ティブ
加盟
店
当たり決
済
金額

21（成熟市場）

平均

店舗当たり決済金額の増加

３

アクティブ加盟店数の増加

４（多頻度小口決済市場）

平均
アクティブ加盟店数※グラフは対数表示。アクティブ加盟店数3000未満、または、アクティブ加盟店当たり決済金額20万未満、または、期間中総決済金額240億円未満の決済事業者については、除外して表示。

14

中小店舗へのキャッシュレス決済導入の阻害要因
 手数料が高い

 端末導入費が高い 入金サイクルが長い– 一般に中小店舗向けの手数料率は、約５～７％と言われる。

– 専用線に対応するために特殊な端末を都度開発– 決済事業者は、銀行口座への振込の際に振込手数料を負担する必要があり、入金頻度に影響

手数料率の一例入金サイクルに関するアンケート（2019年11月時点）（3.24%の場合）（設問：貴社ではキャッシュレスの支払い手段導入に伴う入金サイクルの変改に起因して、資金繰りに困ることがありましたか。）

[%]

432
102.8%
77.8%

国際ブランドイシュア【出典】東芝ＴＥＣ ＨＰ※QRコード支払いでは、銀行口座直結で１％未満も登場

N=1,106

約2割強

アクワイアラ※中国（銀聯）では、最大0.55%、医療・教育・福祉・介護等0％

19.3%

クレジットカード端末：数万～数十万円
POS連動すると更に高価⇒最近では、比較的安い端末も登場(数千円～2万円)※QRコード支払いでは、専用端末不要

入金サイクルの変化に困っている訳ではない
入金サイクルの変化に困ることがある
入金サイクルの変化に常に困っている【出典】（一社）キャッシュレス推進協議会 「キャッシュレス調査」（2019年12月）

全体平均で約2割強のキャッシュレス導入中
小店舗が、「キャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化に起因して 資金繰りに困ることがある」と回答

15

手数料率と店舗当たり決済金額の関係 （ポイント還元事業により得られる示唆）
 店舗当たり決済金額が小さくなるほど、加盟店手数料率は高くなる傾向にある。
各決済事業者ごとに登録加盟店に適用される加盟店手数料率を決済金額で加重平均したものを横軸とし、登録加盟店当たりの決済金額を縦軸に配置。

ポイント還元事業における「登録加盟店当たり決済金額×手数料率」

登録
加盟
店
当
たり
決
済
金額

加盟店当たり決済金額が低いほど手数料率が高い

平均手数料率※各バブルの大きさは、決済金額（2019年10月～2020年3月）

16

ポイント還元事業の効果–手数料率の引下げ- ポイント還元事業において、決済事業者に、事業期間中の手数料に加え、期間終了後の手数料の取扱い等の公表を義務付け。
 還元事業参加店舗の平均手数料率は約2.41％（2020年3月末時点）。
※一般に中小店舗向けの手数料率は、約５～７％と言われている。

 事業終了後も、半数以上の決済事業者がこの手数料率を継続。
⇒ 手数料の「見える化」により、決済事業者間で市場競争が働いたと考えられる。

ポイント還元事業における決済事業者の期間終了後の手数料の取扱い
期間中の手数料率
3％台
3.25%

3.24%以下

２％台

１％台０％台合計

期間終了後の継続

1015791446227

手数料の取扱い

非継続

13724314169

121550396

合計

3192388117入金サイクルの短い決済サービスについて
 中小店舗からは、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり入金までに時間を要するといった懸念が示されている。
 最近は、入金が最短翌日のものや、月６回の入金を選択できるものなど、中小店舗としても導入しやすい決済サービスも様々登場。
⇒ 入金サイクルの「見える化」により、これらの様々な決済サービスを中小店舗に分かりやすく示していくことが重要と考えられる。

入金サイクルの短い決済サービス■ 決済代行事業者A社■ 決済代行事業者B社

・入金サイクルは、月６回、または、月１回・入金サイクルは、月６回、または、月３回※支払いサイクルは、口座によらず選択可能。

※みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の口座の場合は月６回、それ以外は３回。

■ 決済代行事業者C社■ QRコード事業者D社

・入金サイクルは、最短翌日・入金サイクルは、最短翌日※三井住友銀行、みずほ銀行の口座の場合は翌日。それ以外は週１回。

※ジャパンネット銀行の口座の場合は翌日。それ以外は最短、翌々日。

出所：各社HP18

１．日本のキャッシュレス化の現状
２．ポイント還元事業の効果と得られる示唆

３．本検討会で議論いただきたい点

19

まとめ
 ポイント還元事業により、中小店舗のキャッシュレス化が進展• 登録加盟店数は約115万店。
• 登録加盟店のない自治体は、全国で２自治体のみ。
• 登録加盟店に占める新規加盟店の割合は約27%。

 多頻度小口決済が進展• ポイント還元事業では、６割が1000円未満の決済、平均単価は2000円強。
• クレジットカードの決済単価は減少。（約5600円（2019年2月）⇒約5100円（2020年2月））

 キャッシュレス決済市場は二極化• 少数の決済事業者が、市場の大部分のシェアを占める。
• 決済事業者のビジネスモデルは、「ハウス型決済事業者」と「汎用型決済事業者」に二極化。
• 汎用型決済事業者が成長するためには、アクティブ加盟店数の増加が必要。そのためには、多頻度小口決済に適したビジネスモデルの構築が必要。

 未開拓中小店舗へのキャッシュレス導入の課題として、手数料と入金サイクルが挙げられる• 店舗当たり決済金額が小さいほど、加盟店手数料が高い。
• ポイント還元事業による手数料の「見える化」で、市場競争が働き、手数料は一定程度低減。
• 最近は、入金サイクルの短いサービスも登場。

20

本検討会で議論いただきたい点＜議論いただきたい点＞
１．ポイント還元事業により、キャッシュレス決済市場に生じた変化
２．キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題
３．キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた方策＜方策の方向性について＞

第一回・第二回で議論（１）決済事業者及び国の開示のあり方＜決済事業者＞• ポイント還元事業において、決済事業者は、加盟店手数料や入金サイクル、手数料の他に係る費用等を開示。
• 2020年7月以降も、加盟店手数料や入金サイクル等の情報の開示を充実させることが必要ではないか。
＜国＞• 国も、ポイント還元事業で得られた加盟店や決済に関するデータを、中小店舗等が利用しやすい形で開示することを検討する必要があるのではないか。

（２）多頻度小口決済に合わせたコスト構造•

第三回以降で議論

多頻度小口決済の拡大を踏まえて、ネットワーク利用料や端末利用料のあり方について検討することが必要ではないか。（※現状は、決済単価の多寡にかかわらず決済一件ごとの固定価格で規定。）（３）手数料引下げに向けたコスト構造の変革•

上記（１）（２）に限らず、加盟店手数料を構成する各要素について、引下げに向け、コスト構造の変革を検討する必要があるのではないか。
21

参考資料

22

【参考】キャッシュレス決済とは ～ 主なキャッシュレス決済の例
クレジットカード

 後払い
 与信審査あり

 スライド式/読込（IC)式/タッチ式

デビットカード 即時払い 与信審査なし

 スライド式/読込（IC)式
/タッチ式

電子マネー

モバイルウォレット

（プリペイドカード）（QRコードなど）

 前払い
 与信審査なし
 タッチ式（非接触） 他の決済手段と紐づけ
スマートフォンで決済
 カメラ読込（QR）/タッチ式【参考】QRコードの種類

23

【参考】少額決済でのキャッシュレスの浸透–コンビニエンスストアのキャッシュレス比率-

 ポイント還元事業の開始前後で、コンビニエンスストアのキャッシュレス比率は大きく上昇。
 少額決済領域（コンビニエンスストアの客単価：600円台※）でのキャッシュレス化が進むことで、キャッシュレス決済業界全体の平均単価が引き下がる構造にある。
※大手チェーンの客単価は、セブン-イレブン 639円、ファミリーマート 603円、 ローソン 687円（いずれも2018年度）

大手コンビニエンスストアにおける、ポイント還元事業前後でのキャッシュレス決済比率の変化
セブン-イレブン

ファミリーマート

9Pt増（6か月間）

12Pt増（1年間）

44%

35%
クレジット

クレジット以外

6.1%

2019.6

26%
20%

16%

38%

CL決済比率

CL決済比率2020.2

6Pt増（1か月間）

28%

5.6%

29%

ローソン

2018.112019.112019.92019.10（出所）キャッシュレス決済比率
株式会社セブン＆アイホールディングス 2020年2月期 決算説明会資料 https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2020_0409ks_01.pdf
株式会社ファミリーマート 2020年2月期第2四半期決算説明会資料 https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/library/presentation/1911presentation_dj5.pdf
Bloomberg「キャッシュレス決済、想定上回るペースで拡大－経済対策で普及に弾み」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/PZFWE1T0AFB601
客単価「セブン-イレブンの横顔」 https://www.sej.co.jp/library/common/pdf/yokogao2019-2020_all.pdf
株式会社ローソン 「決算補足資料」 https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/hosoku/hosoku_45_all.pdf
ファミリーマート決算参考資料 https://www.family.co.jp/content/dam/family/english/ir/library/references/1902_fact_jp_oi4.pdf

24【参考】Ｂ２Ｃの市場認識
 店舗当たり取扱高の大きい大手の加盟店は既にキャッシュレス促進が進んだ開拓済み市場。したがって、決済事業者のトップライン向上のためには、アクティブ加盟店当たり決済金額の増加よりもアクティブ加盟店の増加が必要であり、キャッシュレス未導入市場への進出が必要。

Ｂ２Ｃのキャッシュレス市場
大規模中堅中小企業

個人・小規模事業者

Ⅰ
キャッシュレス導入済
市場
様々な決済手段と共に利用者のキャッシュレス促進

Ⅱ キャッシュレス未導入市場
QRコード決済等の新しいビジネスモデルでキャッシュレス促進する市場
売上：大売上：小25