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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

林

和 之

八 田

八 田

修 三

修 三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16至

平成26年６月30日)

EDINET提出書類株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第19期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第18期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

130,226

108,799484,574

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,594

△7,262

3,171

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,312

△7,544△12,052

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,312

△7,544△12,052

純資産額

(千円)

357,611

336,437

344,024

総資産額

(千円)

808,130

676,580

706,984(円)

0.50

△2.88

△4.60(円)―――(％)

44.2

49.7

48.7

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に減速しているものの、持ち直しの兆しも見えており、今後は緩やかな回復が見込まれておりますが、円安による原料高や海外景気の下振れが景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、携帯電話の人口普及率が100％を超えており、大幅な契約数増加が見込
めないなか、既存携帯電話からスマートフォンへの移行も急速に進んでおります。既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売の市場は縮小傾向が続き、スマートフォン向けのソーシャルゲーム分野がコンテンツ市場の大きな部分を占めてきております。また、スマートフォン向けコンテンツが利用できるタブレットも普及してきており、企業への導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業については、機能強化・拡販を進めるとともに、ショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発・拡販を進め、連結子会社である株式会社
FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長しているスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応を続けております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は105百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は30百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

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四半期報告書②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当第１四半期連結累計期間においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は１百万円（前年同期比193.1%増）、営業損失５百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
③その他
その他の売上は、主に過去に発売したスマートフォン向けアプリ・家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は１百万円(前年同期比51.2％減)、営業損失３百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
※前第１四半期連結会計期間では全セグメントに占める「リモートメール事業」の割合が高かったためセグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間では、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため「リモートメール事業」「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失５百万円（前年同期営業利益０百万円）、経常損失７百万円（前年同期経常利益１百万円）、四半期純損失７百万円（前年同期四半期純利益１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は676百万円となり、前連結会計年度末に比べ、30百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少18百万円等であります。
負債の部は340百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。主な要因は、未払金の減少12百万円等であります。
純資産は336百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となっております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,661,720
2,661,720
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
2,661,720

2,661,720――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,661,720―

2,242,605―

636,561

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
42,000―株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,591,800

単元未満株式

普通株式

25,918

同上

27,920―

同上

発行済株式総数

2,661,720――

総株主の議決権―

25,918―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都渋谷区笹塚２−１−６42,000―42,0001.58―

42,000―42,0001.58

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社fonfun
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

500,434
91,813205
120
14,715△999
606,289481,790
95,024205
120
11,581△1,006
587,716

33,78330,644

9,127
9,127

7,541
7,541

590
1,117,455
218,500
45,545△1,324,306
57,784
100,695
706,984560
1,112,611
218,685
39,630△1,320,808
50,67988,864
676,580

7,680
145,420
34,051
4,082
2,772
194,008

5,707
145,000
21,687
1,887
5,702
179,985

157,280
11,671
168,951
362,959

147,660
12,497160,157
340,143

2,242,605
636,561△2,361,616△173,525
344,024
344,024
706,984

2,242,605
636,561△2,369,161△173,567
336,437
336,437
676,580

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
130,226
25,602
104,623
104,491132(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
108,799
21,86986,93092,567△5,636

706
3,777
492
4,976

97
1,228
72
1,399

2,509
1,005
3,514
1,594

1,860
185
980
3,025
△7,262

1,594△7,262

282
282

282
282

1,312

△7,544

1,312△7,544

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,312△7,544

1,312△7,544

1,312-△7,544-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,262千円

4,725千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

125,358911

126,269

3,956

130,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――――

計

125,358911

126,269

3,956

130,226

セグメント利益又は損失(△)

31,140△2,59028,549△2,113

26,436(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

28,549「その他」の区分の損失（△）△2,113

全社費用(注)

26,303四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

132

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

105,110

1,760

106,870

1,929

108,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――――

計

105,110

1,760

106,870

1,929

108,799

セグメント利益又は損失(△)

30,202△5,08025,121△3,02222,099(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

25,121「その他」の区分の損失（△）△3,022

全社費用(注)27,736四半期連結損益計算書の営業損失（△）△5,636(注)

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「SMS事業」の金額的重要性が高まったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

0円50銭△2円88銭1,312△7,544――

1,312△7,5442,619,940

2,619,606(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月 ８日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美 千 雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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