滑川町耐震・住宅リフォーム補助金交付要綱

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○滑川町耐震・住宅リフォーム補助金交付要綱
平成22年９月15日告示第97号
滑川町耐震・住宅リフォーム補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、地域経済対策の一環として町内業者の振興を図るため、町内業者により住宅の改修工事（以下「リフォーム」という。）又は、耐震改修工事（以下「耐震工事」という。）を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、滑川町補助金等の交付手続等に関する規則（平成９年規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 家屋又は家屋の部分で、自ら居住しているもの(２) 町内業者 町内に事業所を有する業者(３) 耐震診断 財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法により、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に定める建築士の資格を有する者が木造住宅の耐震に対する安全性を評価すること。
(４) 耐震評点 耐震診断に基づき評価された点数(５) 耐震改修工事 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満の住宅を耐震評点1.0以上となるようにする補強工事。ただし、別表に定める補強工事も含むものとする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、町内業者により住宅のリフォーム又は耐震工事を実施する者で、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
(１) 町内に住宅を所有し、かつ、当該住宅所有地に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本町の住民基本台帳に記載されていること。
(２) 補助金の申請時において住民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（耐震改修工事の対象となる住宅）
第４条 耐震改修工事の補助対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件に該当するものとする。
(１) 町内に存する地上２階建て以下の在来軸工法、又は枠組壁工法による木造住宅(２) 昭和56年５月31日以前に建築された住宅(３) 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された住宅(４) 一戸建住宅又は他の用途を兼ねるもので、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する一戸建て住宅（補助対象事業等）
第５条 補助金の交付対象となる事業は、工事金額が20万以上の場合で、次に掲げるリフォーム（改築増築など床面積が増えるものは除く。）又は耐震工事とする。
(１) 建物の内外装の改修工事(２) 居室、浴室、玄関、台所、便所等の改修工事(３) 前条に該当する住宅の耐震改修工事(４) その他これに類する改修工事
２ 補助金の額は、次に掲げるリフォーム補助金と耐震工事補助金の合計額を交付する。
(１) リフォーム補助金 リフォームに要した費用（消費税及び地方消費税は除く。）の100分の５に相当する金額で100,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(２) 耐震工事補助金 耐震改修工事に要した費用及び耐震診断に要した費用（消費税及び地方消費税は除く。）の合計額の100分の５に相当する金額で100,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する住宅については、補助対象住宅から除外するものとする。
(１) 過去にこの要綱に関する補助金の交付を受けた住宅(２) 前号に掲げるもののほか、滑川町暴力団排除条例（平成24年条例第21号）に反する者又は補助金を交付することが適当でないと町長が判断した者が所有又は居住若しくは使用する住宅
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（交付申請書の様式）
第６条 規則第４条第１項の交付申請書の様式は、様式第１号のとおりとする。
（交付申請書の添付書類）
第７条 規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる書類の添付は要しない。
２ 規則第４条第２項第５号に定める書類は、次のとおりとする。
(１) 住民票(２) 住民税及び固定資産税の納税証明書(３) 土地家屋課税台帳（名寄帳）の写し(４) 改修の見積書の写し(５) 改修の図面の写し(６) 改修前の現場写真(７) 耐震診断書の写し（耐震工事の場合）(８) 設計図書（補強内容、補強位置が確認できるもの。（耐震工事の場合））(９) その他、町長が必要と認める書類（交付決定通知書の様式）
第８条 規則第７条の交付決定通知書の様式は、様式第２号のとおりとする。
（実績報告書の様式等）
第９条 規則第12条の報告書の様式は、様式第３号のとおりとする。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 契約書及び領収書の写し(２) 改修後の現場写真(３) 耐震基準に適合した工事であることを証明した書類（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価したもの）又は、耐震改修が行われた後に交付された「住宅性能評価書」の写し（確定通知書の様式等）
第10条 規則第13条の確定通知書の様式は、様式第４号のとおりとする。
２ 前項の確定通知書は、規則第７条による交付決定通知の内容に変更がないときは当該交付決定通知をもって確定したものとみなす。
（補助金の請求）第11条 補助金の交付を受けようとする者は、第８条の交付決定通知書又は、前条の確定通知書の写しを添えて、滑川町住宅リフォーム補助金請求書（様式第５号）によりその交付を請求しなければならない。
（適用除外）
第12条 この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この告示は、平成22年10月１日から施行する。
２ 滑川町住宅リフォーム補助金交付要綱（平成16年告示第29号）は、廃止する。
附 則（平成24年７月６日告示第152号）
この告示は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成27年12月28日告示第174号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年12月16日告示第138号）（施行期日）
１ この告示は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成28年12月31日以前については、なお従前の例による。
別表（第２条関係）
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１ ２階建ての場合１階だけを1.0以下とし、総体を0.7以上とする補強工事
２ ２階建てで１階に耐震シェルターを設置する場合は、１階部分を0.7以上とする補強工事
３ 平屋建てで耐震シェルターを設置する場合は、0.7以上とする補強工事
備考 耐震シェルターは、公的機関の認定を受けたものとする。
様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第８条関係）

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様式第３号（第９条関係）

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様式第４号（第10条関係）

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様式第５号（第11条関係）

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