彩の国

令和６年度

埼玉県

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金のお知らせ＜県外校用＞〇

埼玉県では、高校生等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済の必要のない「奨学のための給付金」を支給しています。
〇 埼玉県内に居住し、埼玉県以外の団体が認可した学校（県外校）に通われている方向けのリーフレットです。
〇 新入生が対象となる早期給付申請をした方についても、７月以降の一般申請を改めてしていただく必要がありますので御注意ください。

左記の QR コードから学事課のホームページにお進みいただけます。
インターネットで検索する場合は下記のキーワードを入力してください。
埼玉県私立

奨学のための給付金検索

電話でのお問い合わせは、「学費軽減ヘルプデスク」までお願いします。
TEL：０４８－８３０－２７２５（平日：午前８：３０～午後５：１５）1

○給付を受けることができる世帯
基準日（原則は令和６年７月１日）現在で以下の要件を全て満たしている世帯が支給の対象です。
①生活保護（生業扶助）受給世帯＊１又は非課税世帯＊２である＊３②保護者等＊４が埼玉県内に住所を有している③生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直しへの支援又は専攻科の生徒への修学支援を含む）の受給資格を有している（特別支援学校を除く）＊１

生活保護（生業扶助）受給世帯とは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）が措置されている世帯を指します。

＊２

非課税世帯とは、令和６年度（非）課税証明書に記載されている保護者等全員の定額減税後の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）の世帯を指します。

＊３

令和６年１月１日時点で海外に在住している場合等、日本国内における保護者等全員の令和６年度分の住民税の課税状況が証明できない場合は対象外となります。

＊４「保護者等」は原則親権者を指しますが、親権者が不在の場合等の例外もあります。詳細については、当課学費軽減ヘルプデスクにお問い合わせください。

○給付額
申請対象生徒全日制の高等学校等に在籍
通信制の高等学校等に在籍世帯区分

給付額

生活保護（生業扶助）受給世帯

52,600 円

・申請対象生徒に兄弟姉妹がいない場合

全日制の高等学校等に在籍

142,600 円＊１（第一子区分）高等学校又は高等学校等専攻科に在籍している他弟妹を扶養＊２していない場合

本制度でいう「兄弟姉妹」は、申請対象生徒は兄弟姉妹で最年長であり、保護者等が通信制高等15 歳（中学生を除く）以上 23 歳未満の兄弟姉妹を指します。

・申請対象生徒は兄弟姉妹の中で最年長であり、保護者等が通信制住民税の（基準日が令和６年７月１日の場合、所得割が平成 13 年 7 月 3 日～平成 21 年

非課税

学校又は専攻科＊１に在籍している他弟妹を扶養＊２している場合
申請対象生徒は兄弟姉妹の中で最年長ではなく、保護者等が高校生等＊３の他兄姉を扶養＊２している場合

152,000 円（第二子以降区分）7 月 2 日生まれ）

保護者等が申請対象生徒以外に高校生等＊３ではない兄弟姉妹を扶養＊２している場合通信制の高等学校等に在籍―

高等学校等専攻科に在籍＊１52,100 円

高等学校及び中等教育学校（後期課程）の専攻科の学科のうち、「大学への編入学基準を満たす課程を有するもの」又は「国家資格者養成課程を有するもの」のことを指します。
＊２

健康保険において、申請対象生徒と兄弟姉妹の被保険者が同一であることを指します。

＊３

高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直しへの支援又は専攻科の生徒への修学支援を含む）の受給資格を有している生徒を指します（特別支援学校を除く）。

※

今年度に早期給付を受給されている場合は、上記の給付額から早期給付で既に支給された額を差し引いた金額が給付額となります。

2

○申請方法以下の提出書類を御用意の上、当課のホームページから電子申請を行ってください。
受付期限：令和６年９月６日（金曜日）まで
提出書類
１

振込口座の通帳等※

２

金融機関名（コード）・支店名（コード）・口座番号・口座名義（カタカナ）がわかるもの

在学証明書
※

３

全日制、通信制等の課程が記載されたもので、基準日現在の在籍を在学校が証明したもの

世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）※

基準日以降に発行されたもので、マイナンバーが記載されていないもの

生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書
４

基準日以降に証明を受けたもの

保護者等全員の令和６年度（非）課税証明書※

６又は生業扶助を受給していることがわかる福祉事務所発行の証明書
※

５

対象世帯

道府県民税所得割及び市町村民税所得割の記載があるもの

全世帯
全世帯
全世帯
生活保護（生業扶助）
受給世帯

非課税世帯
高等学校等専攻科に個人対象要件証明書

在籍する場合○電子申請の対応が難しい場合
以下の提出書類を当課へ送達過程を記録できる方法（簡易書留等）で郵送してください。
受付期限：令和６年９月６日（金曜日）まで（当課必着）
郵送先：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-15-1 埼玉県学事課高等学校担当宛て※

申請書到着確認のお問い合わせにはお答えできません。

※

送達過程を記録できる方法（簡易書留等）以外で郵送し、当課の定める期限までに書類の到着が確認できない場合は、申請を受け付けません。

提出書類
１
２
３
４

埼玉県私立高等学校奨学のための給付金受給申請書（表・裏）
振込口座届※及び振込口座の通帳等のコピー

金融機関名（コード）・支店名（コード）・口座番号・口座名義（カタカナ）がわかるもの

在学証明書
※

全日制、通信制等の課程が記載されたもので、基準日現在の在籍を在学校が証明したもの

世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）※

基準日以降に発行されたもので、マイナンバーが記載されていないもの

生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書
５又は生業扶助を受給していることがわかる福祉事務所発行の証明書
※

６

対象世帯

基準日以降に証明を受けたもの

保護者等全員の令和６年度（非）課税証明書※

道府県民税所得割及び市町村民税所得割の記載があるもの

全世帯全世帯全世帯
全世帯
生活保護（生業扶助）
受給世帯

非課税世帯

扶養誓約書
７

※

兄弟姉妹がいない場合、又は申請対象生徒が通信制高校若しくは専攻科に通学している

非課税世帯

場合は不要

８

高等学校等専攻科に個人対象要件証明書

在籍する場合3

○課税額の確認方法
令和６年度
賦課期日現在の住所及び氏名
令和５年分の所得の内容
給

与

収

所

得控

入

社会保険料控除

公的年金等収入

生命保険料控除

給与所得

損害保険料控除（以下余白）

配 偶 者 控 除

除の内容配偶者特別控除
所
得の種類

扶

養控

除基

礎

控

除

道府県民税所得割及び市町村民（非）課税証明書○○第○○○号

令和６年度
市
民
税

所 得 割

県
民
税

所 得 割

場の窓口等で取得できる（非）課

市・県民税0円

税証明書で確認できます。

0円

※

均 等 割

均 等 割
年税総所（以下余白）場合があります。

令和６年度課税標準額
得分※

控除対象配偶者の有無所得控除の合計
繰越控扶養等の内訳

除

お住まいの市区町村により、「所得証明書」等、名称が異なる

額

分 離 課 税 分

所 得 の 合 計

税所得割の課税額は、市区町村役

一般

普通障害

特定

特別障害老人年

少保護者等全員の道府県民税所
得割及び市町村民税所得割の欄が非課税（０円）の場合、非課税世帯として支給対象になります。

○災害等により制服を喪失・毀損した場合の加算支給について
令和６年１月１日以降に発生した災害等（自然災害や火災等）により、着用を義務付けられている制服を喪失・毀損し、制服を再度購入した際は、加算支給（81,000 円）の対象となる場合があります（生活保護（生業扶助）受給世帯は除く）。申請方法の詳細は、当課ホームページを御確認ください。
受付期限：令和７年２月２１日（金曜日）まで（当課必着）

以下、家計急変世帯の御案内です。
○給付を受けることができる世帯
以下の要件を全て満たしている場合、２ページの世帯区分に応じた補助を受給できます。
①基準日（原則は令和６年７月１日）現在で、生活保護（生業扶助）を受けていない世帯②令和６年度の定額減税後の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が課税されている世帯③失職（定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職等は対象外）
・廃業・死亡・離婚・傷病による休職・災害等に起因する収入減により家計が急変し、保護者等全員の令和７年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯④基準日現在で、保護者等が埼玉県内に住所を有している⑤基準日現在で、生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直しへの支援又は専攻科の生徒への修学支援を含む）の受給資格を有している（特別支援学校を除く）○給付額
家計の急変時期により給付額が月割りとなります。家計急変世帯に当てはまることとなった場合は、当課学費軽減ヘルプデスクに早急に御連絡ください。
○申請方法
３ページの提出書類に加えて、５ページの家計急変世帯が必要な書類を御用意の上、当課のホームページから電子申請を行ってください。
非課税相当の目安

家計急変世帯の受付期限：令和７年２月２１日（金曜日）まで

３人世帯：年収約 221 万円未満※

４人世帯：年収約 271 万円未満

電子申請の対応が難しい場合は、送達過程を記録できる方法（簡易書留等）
で令和７年２月２１日（金曜日）まで（当課必着）に郵送してください。

4

５人世帯：年収約 321 万円未満

○提出書類（家計急変世帯）
家計急変事由
提出書類

１
２

失職・廃業

死亡・離婚

傷病による休職

一般申請と同様

３ページに掲載の全世帯が必要な提出書類

扶養親族の状況を扶養誓約書（電子申請の場合は不要）確認する書類※

災害等に起因する収入減

申請者が扶養している親族全員を記入してください。

令 和 ６ 年 度 に道 府 県
民 税 所 得 割 及び 市 町３

村 民 税 所 得 割が 課 税

保護者等全員の令和６年度の課税証明書

さ れ て い る こと を 確認する書類○給与所得者：源泉徴収票の写し
４

急変後の収入・所得を証明する書類

又は勤務先作成の年間給与見込（提出できない場合は、直近３か月分の給与明細の写し）○個人事業主：「令和６年分の確定申告書の写し」又は「税理士又は公認会計士の作成した証明書類」＊１＊２○給与所得者：雇用保険受給資格者証の写し（提出できない場合は、

５

急 変 事 由 を 証明 す る

離職票、退職証明書、退書類①

職辞令書等の写し）

戸籍全部事項証明書

医師による診断書等の写収入減が災害等にし起因することをかつ休職証明書等の写し○個人事業主：破産手続証明できるもの＊３

開始通知書、廃業等届出書等の写し
６

急 変 事 由 を 証明 す る
書類②

家計急変事由調査票（電子申請の場合は不要）

上記以外に必要な書類が生じることもありますので、家計急変世帯に当てはまることとなった場合は、当課学費軽減ヘルプデスクに早急に御連絡ください。
＊１「税理士又は公認会計士の作成した証明書類」とは、令和７年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税になると想定される旨を証明したものです。

＊２ 「令和６年分の確定申告書の写し」又は「税理士又は公認会計士の作成した証明書類」を提出できない
場合は、以下の（１）～（３）の書類を全て御用意ください。
（１）年間収支見込計算表（様式第１６号）（２）直近３か月分の証ひょう書類（売上台帳等）（３）令和５年分確定申告書（写し）・白色申告の場合、「申告書第一表」及び「収支内訳書」
・青色申告の場合、「申告書第一表」及び「青色申告決算書」＊３

罹災証明書（被災証明書やこれらに類する公的書類）等。

5