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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
52,815,977

第38期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
56,174,054

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
213,601,767

経常利益（千円）又は経常損失（△）（千円）△943,854

989,338

800,407

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△943,368

109,039△1,090,516

純資産額（千円）

48,900,108

47,257,292

47,873,842

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第37期

119,898,048

119,557,940

120,491,717

１株当たり純資産額（円）1,383.91

681.43

1,372.05

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△26.781.57△31.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

−

−

−

40.7

39.3

39.5

△2,164,089

1,179,434

2,337,354

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△340,441

1,050,339△4,139,198

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,203,649△1,327,827

2,772,619

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,164,364

5,338,351

4,436,404

9,449

14,6648,963

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期
第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成21年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）14,664 (77,975)（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が、第37期に比し5,701名増加しましたのは、主として臨時雇用者の雇用形態の一部変更及び採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）10,980 (76,853)（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が、第37期に比し5,613名増加しましたのは、主として臨時雇用者の雇用形態の一部変更及び採用の増加によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
医療関連事業（千円）
25,124,338
99.1
ヘルスケア事業（千円）

26,382,205

107.2

教育事業（千円）

4,528,785

165.7

その他事業（千円）

138,725

96.4

56,174,054

106.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（当社と子会社の合併）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社と平成22年１月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年７月28日付けで決議し、同日付けで合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（当社と子会社８社の合併）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株
式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社
ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月
１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
（子会社同士の合併）
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会
社ニチイリビング１社は、平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであり
ます。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期における事業環境は、介護保険制度導入以降初となる介護報酬のプラス改定実施や、「介護分野における経済危機対策」として、介護職員処遇改善交付金の支給や介護拠点の緊急整備・インフラ整備に係る助成金の支給等が決定するなど、社会保障機能拡充が進められております。
ニチイグループでは、新経営執行体制のもと、グループ内におけるサービス提供基盤の整備を推し進めるとともに、社内の人事制度の拡充に注力し、「教育から就業まで」という当社のビジネスモデルを最大限に発揮する中長期的な視野での事業成長戦略に取り組みました。
経営成績につきましては、へルスケア事業の居住系介護サービスの利用者数が順調に増加したことや、資格ニー
ズの高まりにより教育事業の受講生数が大幅に増加したこと等により、四半期ベースでの売上高が過去最高の売上高を更新し、成長を続けており、収益についても大幅に改善いたしました。
当第１四半期における売上高は56,174百万円（前年同期は52,815百万円）、営業利益は1,046百万円（前年同期
は営業損失881百万円）、経常利益989百万円（前年同期は経常損失943百万円）、当第１四半期純利益は109百万円（前年同期は第１四半期純損失943百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連事業部門＞
医療関連事業においては、引き続き中長期的な視野での既受託医療機関との契約の適正化に取り組んでおり、既受託医療機関における契約拡大や契約交渉による契約単価の引上げにより、概ね計画どおりに推移しました。
経営支援サービスの拡充においては、医業経営を多角的にサポートするため、「ＤＰＣ革命」や「後発医薬品置き換え調査」サービスの販売を開始する等、新サービスの開発・提供に取り組むとともに、５月には100％子会社「株式会社ニチイ総合研究所」を設立し、医療コンサルティングサービスの本格展開に向けた事業基盤の整備にも取り組みました。
今後の事業成長を担う人材の確保では、今期は、契約交渉による収益の一部をスタッフの処遇改善に取り組んでおります。
第１四半期における売上高は25,124百万円（前年同期は25,343百万円）、営業利益は1,667百万円（前年同期は営業利益1,791百万円）となりました。
＜ヘルスケア事業部門＞
４月に介護報酬改定が実施され、当社においては、スタッフの処遇改善や特定事業所加算申請の推進等に取り組
み、新たな報酬体系にて、利用者の更なる利便性向上、サービスの拡充に取り組みました。
在宅介護サービスの利用状況は、ケアプラン作成をはじめ、訪問介護、通所介護サービスの利用者数が堅調に増加しており、居住系介護サービスにおいても、ニチイ学館の支店網を活用した営業強化により、入居者数は順調に増加するなど、概ね計画どおりに推移いたしました。
介護施設の新規開設状況につきましては、各都道府県における第三期介護事業計画にもとづき、グループホーム
を３事業所新設し、４月のダスキンゼロケア株式会社からの介護事業の承継により、グループホームが７事業所増加いたしました（当該承継により居宅介護支援８事業所、訪問介護24事業所、通所介護７事業所が増加いたしました）。
この結果、当第1四半期における売上高は26,382百万円（前年同期は24,595百万円）、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失690百万円）となりました。
＜教育事業部門＞
介護職員の処遇改善や各自治体における医療・介護分野の職業訓練制度の推進など、社会保障を担う人材の育成・確保策が実行に移されるなか、ニチイグループにおいては、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘル
パー２級講座」を中心とした人材の育成に取り組んでまいりました。
また、「メディカルドクターズクラーク講座」や「介護職員基礎研修講座」の展開強化を進めるとともに、就業
ニーズにマッチした即戦力となる人材の育成を目指した各種関連講座の販促活動を強化してまいりました。
この結果、売上高は4,528百万円（前年同期は2,733百万円）、営業利益は1,319百万円（前年同期は営業損失281百万円）となり、収益が大幅に改善いたしました。
＜その他事業＞
主力事業への集中を進め、グループでの事業効率化を図り、売上高は138百万円（前年同期は143百万円）、営業利益は76百万円（前年同期は55百万円）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間末に比べ2,173百万円増加の5,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、前第１四半期連結会計期間に比べて3,343百万円増加し、1,179百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が927百万円となったことや減価償却の増加などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、前第１四半期連結会計期間に比べて1,390百万円増加し、1,050百万円となりました。
これは、主として貸付金の回収などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、前第１四半期連結会計期間に比べて3,531百万円減少し、△1,327百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年４月１日
36,508,976
73,017,952（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,756,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

34,364,600

発行済株式総数
総株主の議決権343,646

387,876−

36,508,976

−

−

−
−
−

343,646−（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数個）含まれております。

12②【自己株式等】

他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

1,756,500−

1,756,500

4.81

計

−

1,756,500−

1,756,500

4.81（注） 当第１四半期会計期間中において、京浜ライフサービス株式会社が相互保有株式を440,944株取得しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
最高（円）
907
874
最低（円）

731

６月
985

787

735

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,649,851
27,055,636
351,231
1,653
165,284
6,141,181△114,597

4,727,904
25,720,516
311,592
3,100
155,076
6,722,029△106,666

流動資産合計39,250,242

37,533,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

27,536,955
9,353,567※※

27,033,300
9,535,703

36,890,523

36,569,004

19,621,867
4,237,153

19,920,273
4,135,517

23,859,021

24,055,790

投資その他の資産
その他

20,250,815※

23,028,576

貸倒引当金△692,661△695,206

投資その他の資産合計

19,558,154

22,333,369

固定資産合計80,307,698

82,958,164

119,557,940

120,491,717

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,045,747
8,360,000
502,650
13,399,333
1,928,838
25,733
11,928,999

803,676
8,668,002
870,677
12,800,370
2,626,995
32,40011,294,730

流動負債合計37,191,301

37,096,853

25,920,626
3,836,902
144,301
5,207,516

26,622,366
3,704,320
142,044
5,052,291

35,109,346

35,521,022

72,300,648

72,617,875

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,933,790
17,354,214
24,546,857△6,788,150

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

47,046,712

47,672,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,33910,028

評価・換算差額等合計

15,33910,028

株主資本合計少数株主持分

195,240

191,560

純資産合計

47,257,292

47,873,842

負債純資産合計

119,557,940

120,491,717

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

52,815,977
44,178,398

56,174,054
44,914,458

売上総利益

8,637,579
9,519,480

11,259,596
10,213,116

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△881,901

1,046,480

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
受取賃貸収入その他

7,760
21,52326,933−32,216

7,769
29,076−33,17433,219

営業外収益合計

88,433103,239

124,768
13,004−
12,614

132,849
2,568
15,403
9,559

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

150,387

160,381△943,854

989,338

−
2,857
−

350
−
69,757

2,857

70,108

2,964
−
−

8,293
120,945
3,192

2,964

132,431△943,961

927,014

146,325△155,289

314,034
495,761

法人税等合計△8,963809,795

少数株主利益

8,370

8,179

△943,368

109,039

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
過年度償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△943,961

927,014653,034
298,365△4,953△1,375,526△36,000
92,97885△9,213
137,772
383
−
2,964
−
△183,513△11,129△732,090
449,999

840,155
298,405
5,385△698,156△6,666
132,582
2,257△9,201
135,417−
120,945
8,293△350△1,335,120△48,400
242,070
1,260,679△1,660,804

1,875,311

10,680△133,085△380,880

9,883△135,475△570,284△2,164,089

1,179,434△117,500
100,000△54,178−△386,227−△111,456
89,664
139,256△120,000
100,000△70,820
3,773△161,172△160,667△77,618
1,758,564△221,719△340,441

1,050,339

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

77,470,000△73,973,000−
2,640△7,708△602,000−△527△681,254△4,500−−−△308,002
2,915△6,122△602,000
267△698△339,572△4,500△70,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,203,649△1,327,827

△383

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△301,264

901,946

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,7953,434,833
3,164,364−
4,436,404
5,338,351

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました賃貸資産は、表示科目の見直しにより、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」及び「その他（純額）」に含めて表示することとしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる賃貸資産は、752,351千円であります。
（四半期連結損益計算書）
従来、「固定資産賃貸料」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「固定資産賃貸料」として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ54,185千円、14,196千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」は、164,890,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、165,198,002千円であります。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産について、一部実地たな卸を省
略し、前連結会計年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな
卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会
社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケ
ア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を平成21年10月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年５月19日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日
合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関
東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
(4)合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5)当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
(6)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(7)被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高
12,548,862千円
当期純利益
608,507千円
純資産
362,508千円
総資産
13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高
3,605,250千円
当期純損失
1,378,857千円
純資産△1,463,370千円
総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高
383,778千円
当期純損失
157,246千円
純資産△406,297千円
総資産
286,392千円

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高
829,081千円
当期純利益
61,418千円
純資産
77,780千円
総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高
182,473千円
当期純損失
52,381千円
純資産△62,693千円
総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高
1,544,495千円
当期純損失
124,772千円
純資産△140,859千円
総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高
287,654千円
当期純利益
17,796千円
純資産
22,930千円
総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）
売上高
745,737千円
当期純損失
50,156千円
純資産△53,998千円
総資産239,708千円

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
２．子会社同士の合併
当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレス、株式会社ニチイホーム２社と非連結子会社である株式会社
ニチイリビング１社は平成21年10月１日を合併期日として合併することを平成21年５月19日付で決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の要旨は次のとおりであります。
(1)合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
(2)合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日
合併契約承認株主総会
平成21年６月26日
合併期日（効力発生日）
平成21年10月１日(3)合併方式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とし、「株式会社ニチイホーム」「株式会社ニチイリビング」を消滅会社とする吸収合併方式。
(4)合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(6)合併当事会社の主な決算数値は次のとおりであります。
（合併会社）
株式会社ニチイケアパレス（平成20年12月期）
売上高
11,340,304千円
当期純損失
165,093千円
純資産△3,877,887千円
総資産
8,141,356千円（被合併会社）①株式会社ニチイホーム（平成20年12月期）
売上高
2,617,045千円
当期純損失
808,562千円
純資産△923,447千円
総資産8,763,013千円②株式会社ニチイリビング（平成20年12月期）
売上高
28,306千円
当期純損失
75,403千円
純資産△2,011千円
総資産61,980千円

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
15,938,597千円―――――

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
15,056,356千円
賃貸資産の減価償却累計額
329,711千円※（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料手当
3,286,151千円
賞与引当金繰入額
426,918千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,185千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,427,894千円
賞与引当金繰入額
438,894千円
貸倒引当金繰入額
6,330千円
役員賞与引当金繰入額
3,075千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,257千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,472,864
現金及び預金勘定
5,649,851
預入期間が３か月を超える定期預金△308,500
預入期間が３か月を超える定期預金△311,500
現金及び現金同等物

3,164,364

現金及び現金同等物

5,338,351（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式

3,954,692株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

382,276

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,343,615

24,595,434

2,733,051

143,876

52,815,977−

52,815,977−

14,565

3,292

452,859

470,718△470,718−

25,343,615

24,610,000

2,736,344

596,736

53,286,695△470,718

52,815,977

1,791,034△690,554△281,809

55,606874,278△1,756,179△881,901

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上

25,124,338

26,382,205

4,528,785

138,725

56,174,054−

56,174,054−

27,181

175

608,284

635,641△635,641−

計25,124,338

26,409,387

4,528,961

747,00956,809,695△635,641

56,174,054

営業利益

1,667,272

97,913

1,319,739

76,113

3,161,038△2,114,558

1,046,480

高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業
業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス(グループホーム)、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サー
ビス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

681.43円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

1,372.05円（注） 当社は、平成21年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は686.02円であります。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△26.78円 １株当たり四半期純利益金額
1.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△943,368
109,039
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）−−△943,368

109,039

35,22069,305

２．当社は、平成21年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期
純損失金額は13円39銭であります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
当社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を平成
22年１月１日を合併期日として吸収合併することを平成21年７月28日付けで決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の要旨は次のとおりであります。
（1）合併の理由
当社は、首都圏を中心に在宅系介護サービスを展開する京浜ライフサービス株式会社を吸収合併することにより、当社グループの都市部におけるトータル介護サービス提供体制の強化と事業の効率化を図ることを目的としております。
（2）合併の日程
平成21年７月28日 取締役会決議
平成21年７月28日 合併契約書締結
平成22年１月１日 合併期日（効力発生日）※本合併は、当社においては会社法第796条3項に定める簡易合併であり、京浜ライフサービス株式会社においては会
社法第784条１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併承認株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（3）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京浜ライフサービス株式会社は解散により消滅します。
（4）合併比率並びに合併交付金
京浜ライフサービス株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（5）当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
（6）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（7）被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
商号
京浜ライフサービス株式会社
売上高2,049百万円（平成20年12月期）
当期純利益
5百万円（平成20年12月期）
純資産の額
2,207百万円（平成20年12月31日現在）
総資産の額
2,754百万円（平成20年12月31日現在）

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「追加情報」に記載されているとおり、会社は平成２１年５月１９日開催の取締役会において、連結子会社３社と非連結子会社５社を平成２１年１０月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
２．「追加情報」に記載されているとおり、会社の連結子会社２社と非連結子会社１社は、平成２１年１０月１日を合併期日として合併することを平成２１年５月１９日に決議し、同日付で合併契約を締結している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２１年７月２８日開催の取締役会において、連結子会社である京浜ライフサービス株式会社を平成２２年１月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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