会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しについて
平成16年12月22日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．趣旨

重要な会社情報の適時適切な開示は、上場有価証券の公正な価格形成及び円滑な流通を確保するうえで不可欠であり、投資者の証券市場に対する信頼の根幹を成すものです。しかしながら、先般来、会社情報の開示が適切に行われず、多くの投資者の信頼を損なうような事例が相次いで判明し、上場会社並びに証券市場に寄せられる社会的な信頼の失墜を招きかねない事態が生じています。
そこで、上場会社が投資者への適時適切な会社情報の開示に真摯な姿勢で取り組む旨を宣誓する規定を設けるほか、現行、上場した時期によってその親会社等（非上場）に関する情報開示に差が生じる制度となっている点を見直すなど、市場に対する投資者の信頼の維持・向上を図る観点から、上場管理制度全般にわたり、見直しを行うこととします。
Ⅱ．概項

要目

内

容

備考

１．開示書類等の信頼向上①上場会社の誠実 ・当取引所の規則において、「上場会社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすな業務遂行に関ものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立する基本理念
った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない」旨を定めることとします。
②適時適切な情報 ・上場会社は、会社情報の投資者への適時適切な提供等に ・具体的には、代表取締役若しくは代表執行役が異動したとき又は前回の宣誓から５年間経過した際に宣誓書を提ついて真摯な姿勢で臨む旨を宣誓するものとします。
開示に関する宣出するものとします。
誓・宣誓事項について重大な違反を行った場合には、上場契約違反等に係る上場廃止基準の対象となります。
③有価証券報告書 ・上場会社に対し、「有価証券報告書等（有価証券報告書 ・「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」とは、有価証券報告書等の提出者の代表者が、その提出及び半期報告書をいう。）の記載内容の適正性に関する等の適正性に関-1-

項

目する確認書④公認会計士等

内

容

備考

時点において、当該有価証券報告書等の内容に不実の記載がないと認識している旨を記載した書面をいうものとします。ただし、証券取引法上の有価証券報告書等の任意添付書類（企業内容等の開示に関する内閣府令17条１項１号へ等）を添付している場合には、当該書類の写しによることができるものとします。
・当該確認書を提出したにもかかわらず、有価証券報告書等に虚偽の記載が認められた場合には、後述４．において見直すこととしている虚偽記載に係る上場廃止基準の対象となります。
・改正規則の施行日以後に終了する事業年度から適用します。

確認書」の提出を求めることとします。

・上場会社の財務諸表等の監査証明を行う者が監査法人で ・当取引所の現行規則では、新規上場申請者に関しては同様の規定が設けられていますが、上場会社についてはこない場合は、２人以上の公認会計士による監査証明を求のような規定がなく、公認会計士１人による監査証明もめることとします。
可能となっています。
・監査法人若しくは２人以上の公認会計士による監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書が内閣総理大臣等に提出されなかった場合は上場廃止の対象となります。
・会計監査人の選任には株主総会の承認が必要となることを踏まえ、所要の経過措置を設けます。

２．親会社等の会社 ・現行制度においては、平成７年以前に上場した会社は親情報の適時開示ル会社等の会社情報の適時開示を任意で行うこととしていール等の見直しますが、すべての上場会社にこれを求めることとします。
・セントレックス上場会社について、現行は持株比率が50％ ・セントレックスの上場審査において審査対象となる親会社の範囲についても原則として同様とします。
超の親会社のみが開示義務の対象となっていますが、市場第一部・第二部上場会社と同様、持株比率が50％以下の親会社及び当該セントレックス上場会社を関連会社と-2-項

目

内容

備

考する会社の情報についても開示を求めることとします。
・なお、親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、上場会社が親会社等の情報を把握することが困難であると当取引所が認める場合は開示対象から除くこととします。（市場第一部・第二部及びセントレックス上場会社について同様とします。）
・親会社等を有する上場会社は、決算内容の開示を行う際 ・具体的には、親会社等の持株比率及び当該親会社等との取引の開示を適時開示規則において求めることとしまに、親会社等との関係に係る情報を開示することとします。
す。
３．少数特定者持株 ・少数特定者持株数に係る一部指定基準及び上場廃止基準 ・現行は、少数特定者持株数に係る基準について次のとおり緩和措置を設けています。
数に係る基準においては、当分の間、これらの基準を緩和することと（一部指定基準）していますが、この取扱いを廃止することとします。
・上場株式数が10万単位以上18万単位未満の場合は「上・これにより、少数特定者持株数に係る基準の具体的な水場株式数の92.5％に当たる株式数から22,500単位を減
準は次のとおりとなります。
じて得た数」、上場株式数が18万単位以上の場合は「上（一部指定基準）
場株式数の80％以下」
・直前事業年度の末日等において上場株式数の70％以下（上場廃止基準）（上場廃止基準）
・上場株式数の90％を超えている場合・上場株式数の80％を超えている場合において１年以内・上場会社等への影響を踏まえ、実施時期について以下のに80％以下とならない場合経過措置を設けることとします。
・一部指定基準…施行日以後最初に開始する事業年度を直前事業年度とする一部指定申請会社から適用します。（３月決算会社の場合、18年３月期を直前事業年度とする会社から適用）
・上場廃止基準…改正規則の施行日以後最初に開始する事業年度の翌事業年度の末日時点で該当する会社から適用します。（３月決算会社の場合、18年３月末に猶予期間に入り、19年３月末までに改善されない場合に上場廃止）

-3-

項

目

内

容

備考

４．財務諸表等の虚 ・財務諸表等（財務諸表、連結財務諸表、中間財務諸表及 ・「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、①内閣総理大臣等から訂正命令を受けた場合、②内閣総理大臣び中間連結財務諸表をいう。）の虚偽記載に係る上場廃偽記載に係る基準
等若しくは証券取引等監視委員会により告発が行われた
止基準において、現行では、財務諸表等に「虚偽記載」の見直し場合、又は③訂正報告書等を提出した場合であって、訂を行った場合のみを対象としていますが、有価証券報告正内容が重要である場合をいうものとします。
書等（有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類及びこれらの添付・参照 ・上場審査基準においても同様の手当てを行います。
書類をいう。）のうち財務諸表等以外の部分に「虚偽記載」を行った場合にも上場廃止の対象とすることとします。
５．株式事務代行機 ・株式事務を代行機関に委託することを全上場会社（信託 ・株式事務代行機関の設置には定款変更が必要となることを踏まえ、所要の経過措置を設けます。
関の設置銀行等を除く）に求め、上場後に当該委託をしないこととしたときは上場を廃止することとします。
６．コーポレート・ ・上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、当取引所は、コーポレート・ガバナンスに関する啓蒙に努ガバナンスの充実めていきます。に向けた啓蒙

Ⅲ．実施時期
平成17年２月初旬を目途に実施します。
以-4-上