ウクライナ避難民支援に関する要望～ウクライナ避難民支援に係る各区が抱える課題～
区名

意見
1.学校への適応の支援
・本人及び家庭の日本の学校への適応への支援として、通訳支援が必要である。本区では週３回の対応。
・翻訳機等の貸与により、学校生活や日常の生活の自立に向けたサポートが必要である。本区では日本人と同じタブレット貸与で翻訳機能での対応。
2.就労のための日本語学習と就労確保の早期対応
・本区の避難民は、ウクライナ語とロシア語しか話せず、就労が困難である（長時間通勤でちらし折り）。ハローワーク新宿で「定住外国人向けしごとのための日本語」（厚生労働省委託事業）を申し込んでいるが、レベル1が満員で受講できない状況である。
就労と日本語学習が同時に可能な、連携した就労支援が必要である。一部の企業で実例があるが、民間企業等での就労支援体制が必要である。
3.ペット可の住宅の支援
・都営住宅に申し込み中で、精神的に困難な状況からペットを呼び寄せるとのことだが、ペットとの居住はできないと思われる。ペットとの居住が可能な住宅の支援が望まれる。

千代田

4.交通費負担やWi-Fi・スマホ通信の困難・就労や通院、相談等の交通費負担が困難とのことだが、都営交通の無料パスは対象外で、本区ではリサイクル自転車３台を現物給付した。
・スマホ等の通信容量不足、契約ができない課題があったが、国が「ウクライナ避難民であることの証明書」を発行し、契約可能となり、生活費支援で対応してもらうこととした。
５.生活費支給の迅速な対応
日本財団の給付については、①日本への渡航費、②生活費、③住環境整備費があり、公営住宅等の入居確認などの審査に時間がかかり、支給実績がまだないと聞いている。避難者は生活に困窮しており、生活支援だけでも先に給付するべきである。
本区では、つなぎに応急資金貸付（66万円）を行い、災害備蓄物資を給付して、急場をしのいだ。
日本財団の給付に期間を要するならば、給付までのつなぎ融資などの対応が必要である。
知人のいない避難民は国が①生活費の支給（12歳以上（11歳以下1日1200円）②一時金の支給（16歳以上1日2400円

16万円2人目から1600円）

15歳以下8万円）の支援があるが、知人がいる場合は日本財団からの支援待ち状態であり、早急な支援をする必要がある。
〇情報共有について名簿をもとに確認を行った。すでに他自治体へ転居の方もおり、都や他自治体への問い合わせにより今回は確認することができた。

中央

名簿による居所の確認が取れない方についての国への報告方法や最終的に国が責任をもって確認していただけるのか等お示しいただきたい。

1

区名意見
１

情報共有の徹底国からのウクライナ避難民の情報提供は月１回程度となっており、支援に当たり大きな支障となっている。ウクライナ避難民の各自治体への異動情報は日々変化しており、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）を通じて毎日情報提供いただきたい。
区は直ちに訪問調査で実態を把握し、支援を行う。
※ ＦＲＥＳＣの担当部署：
東京出入国在留管理局在留支援部門ウクライナ避難民受入支援担当
２

港

生活費支給の迅速な対応
日本財団が実施している生活給付費について、申請から給付まで１か月以上要している実情を確認した（5/26時点で支給を受けた実績は確認していない）。
身元保証人の自己負担で生計を維持しており、困窮しているとの声が届いている。
３

短期滞在の避難民への医療費負担
住民登録をしていないと国保に加入できないため、短期滞在ビザで在留していて住民登録のない避難民（在留資格変更手続き中含む）が急きょ医療が必要となり、医療機関で受診すると、医療費が10/10自己負担になり、かつ、身元保証人がいる場合は国の医療費支援も受けられない。
こうしたリスクを孕んでいることから、国は、身元保証人がいる避難民に対しても、医療費の支援をすべきである。

１

情報提供について国のマッチングにより支援団体（企業等）が確定した際、該当の自治体に対し、明確な情報提供（団体名、連絡先、担当者など）をしてほしい。

新宿

２

国の生活費支援及び医療費支援について
身元保証人がいる避難民の中には経済的支援を受けられないため、生活困窮されている避難民がいる。身元保証人がいない避難民に対して国が支援している生活費支援及び医療費支援の対象者を身元保証人がいる方にも広げてほしい。
現在、国からの避難民リストの情報提供が月一回程度であるが、可能な限り（出来れば週一回文京程度に）頻度を上げていただきたい。

2

区名意見
国においては、ウクライナからの避難民の受け入れを表明した。
このことを踏まえ、国の責任のもと、ウクライナからの避難民が日本で安心して暮らしていけるよう、生活面や経済的な負担（日本語教育、就労、医療費負担、税負担など）について、下記に掲げる事項を始めとしたウクライナの人々に寄り添った包括的な支援策を早期に講ずるべきである。
○ 日本語を学ぶ環境整備
国や各団体では、ウクライナ避難民のために日本語を学ぶ機会の提供に向け尽力しているが、参加する側のハードルは依然として高い状況にある。
例えば、受講できる場所の情報提供、申込時等における言葉（日本語）の対応力、オンライン台東学習に必要な通信機器（Wi-Fi環境、パソコン・タブレット等）の準備、受講場所に通うための交通費負担などが挙げられる。
そのためにも、参加意思のある避難民が容易に、かつ簡易に参加できる環境整備を国において整えるべきである。
○ 国民健康保険加入後の保険料実費負担
日本へ避難されている現状から鑑み、生計を維持できる状況が困難であり、今後、保険料の支払いは避難民の方へ大きな負担となっていく。
こうした負担感を解消するためにも、国による保険料の負担（支援）を行うべきである。

【本区の課題及び国・都への要望事項】
・現状、ウクライナ避難民支援に関する区間の問い合わせ、状況確認が多く、区の情報について都にて一元化していただきたい。
・ウクライナ語の通訳ボランティアを単独区で手配することが難しく、広域的な観点から、都から各区の要請に応じてボランティアを派遣する体制を構築していただきたい。
・身元引受人が親族以外の場合、支援が漏れる可能性があるため、都と区の連携を強化していた

墨田だきたい。
・出入国管理局が避難民支援サイトを開設し、民間企業や各種団体が提供する避難民への物資やサービスの提供が載っていると聞く。このサイトは、地方自治体は見ることができず、避難民から困りごとやニーズの聞き取りを行う際に、情報提供することができない。そのため、地方自治体の職員でも避難民支援サイトを見れるようにしていただきたい。
・都営住宅の入居にあっては、本人が希望する地域に入居ができるよう、速やかに確保していた
だきたい。

3

区名意見
１

日本へ避難してきたウクライナ避難民の統一的な対応（１）

自費での避難民と政府専用機等での避難民に対する取扱いが異なるため、統一していただ

きたい。
（２）

身寄り（身元引受人）の有無により生活費等の支給も異なっているが、身元引受人も経済的に援助できない場合もあるため、統一した対応をしていただきたい。
（３）

在留資格の切り替えを入国在留管理庁で行っており、情報を一早く入手しているため、入国在留管理庁での生活費支給などの手続きなどを一緒に行うことにより、避難民の負担は減り、円滑な対応ができると思われる。
２

東京都の対応強化（１）

都営住宅へ入居させる際は、事前に、避難民の詳細な情報を把握した上で、区市町村へ連絡していただきたい。
（２）

都営住宅入居時に、生活用品等を東京都にて準備していただいているが、日本での生活が中長期化する可能性が高くなっているため、インターネット環境（Ｗｉ－ＦｉとＰＣ、タブレットの配布）の整備をしていただきたい。
（３）江東

都営住宅入居後、区市町村へ円滑に繋げるため、避難民と一緒に来庁等をしていただきたい（避難民が見知らぬ土地で自力で来庁するのは精神的・経済的にも負担が大きい）。
（４）

国や都の情報提供が重複しており、避難民対応をしている担当部署では確認するだけでも負担が大きい。情報の統一を図り、事務負担の軽減を行っていただきたい。
（５）

東京都つながり創生財団の役割が不明確である。以前、避難民に対する問い合わせを担当部局へ行ったが、東京都つながり創生財団へ連絡すれば、都の担当部局と調整等を行うとの回答であった。役割を明確にして、周知していただきたい。
３

訪問や日本語教室等の対応（１）

国際交流協会が無く、かつ、担当部署の職員数が少ないため、避難民への訪問調査など個別に対応することはかなり困難であり、負担が大きいので、国や都で対応していただきたい。
（２）

避難後の日本での滞在が中長期化する可能性が高くなっているため、日本語の学習や就労等の課題が出てきている。ウクライナ語やロシア語を話せるボランティアは、極めて少数であるため、区市町村ではなく、国や都での対応をお願いしたい。

4

区名意見
１．入国後の健康診断実施
シェルターでの生活などストレスを抱える期間が長くなるほど、入国時点で健康面における不調が懸念される。
入国時の隔離期間等を利用し、簡単な問診や健康診断、健康チェックを実施することで、病気や精神面（PTSD等）への対応・治療を早期に開始できると考えられる。
２．NPO団体等での、身元保証人へのサポート体制の構築

品川

ウクライナを取り巻く状況は、当初の予想より長期化している。身元保証人によっては、早急に対応を迫られて支援の決断をしたが、受け入れ準備ができないまま受け入れせざるを得ないな
ど、身元保証人に過度に負担がかかっているケースがあった。外国人在留支援センター（FRESC）以外に、アジア福祉教育財団のような避難民を全体的にサポートする団体が、支援方法などを具体的にアドバイスしたり、一緒にサポートしたりしてくれる状況が必要である。
また、身元保証人がその責務を果たせなくなった時の避難民支援についても検討をお願いしたい。

避難民に対する支援は長期化する可能性があるので、恒久的な支援の在り方について検討してほ目黒

しい。
１

ウクライナ避難民に対する支援根拠の明確化

自治体における支援策を円滑に適応していくために、ウクライナ避難民に対する居住環境などの支援根拠となる特例措置等の枠組みを明確に示していただく必要がある。
２

ウクライナ避難民への金銭的支援
日本財団が実施している生活給付費の審査期間が長く、支給されるまでに時間がかかる状況である。そのため、当面に必要な家賃助成や医療費助成などを含めた生活費の支援を国から迅速に大田

ウクライナ避難民に支給していただきたい。
３

医療情報の共有体制の構築
ウクライナ避難民が新型コロナワクチンの接種希望をした際などに、医療情報について医療機関、自治体、国において円滑な情報共有が必要である。

5

区名意見
１

一時滞在施設入所中の避難民の自治体への円滑な引継ぎ
国の一時滞在施設には６月１日現在で９３人が入所しており（出入国在留管理庁）、受入れ希望の候補先の自治体とのマッチングを待っている状況となっている。
受入れ候補となっている自治体には早急に国から避難民情報を提供するとともに、自治体側の受入条件の確認と避難民への情報提供を迅速に進めていただきたい。
また、自治体での受入れ後にミスマッチが生じないよう、避難民の希望やニーズの聞き取りを丁寧に行っていただきたい。
２

身元保証人をはじめとした支援者等への支援の充実
避難民を支える身元保証人等への経済的支援や情報提供を充実すること。

世田谷

３

オンライン日本語教育事業の受講要件緩和
アジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ）が実施するオンライン日本語教育支援事業は、「域内に日本語教育機関や日本語教室等の日本語学習環境がないこと」などが条件となっているが、事情により自治体実施の日本語教育事業を受けられない避難民もいるため、国の日本語教育の受講要件を緩和すること。
４

独自の避難民支援策に取り組む地方自治体への財政支援
避難民や身元保証人への支援金支出など、自治体独自の支援事業に対する財政的支援を行うこと。

現時点でウクライナ避難民の受入れに関する支障事例や課題はない。
なお、渋谷区においては、昨年度来、多くのアフガニスタン避難民を受け入れている。最大人数は400名を超えた時期もあり、現在も200名弱が在留、うち40名強のお子さんを4月に区立小中学校に編入したところである。アフガニスタン避難民は大使館関係者で収入のある状態で入国される方が多いため、ウクライナ避難民支援の課題とは異なる面もあるが、生活・学業支援等における課題には共通するところもある。
最大の共通課題は港区が指摘する「情報共有の徹底」であり、渋谷区もこれまで外務省から正確で迅速な情報を得るのに非常に苦労してきた。適切な支援に結び付けるためにも、今後も精度が渋谷

高く、頻繁な情報提供を望む。
一方、義務教育学齢のお子さんの受入れにあっては、受入校の選択、通訳、給食、生活指導など多岐に亘る課題がある。特に学習・文化面で現地に精通した通訳者や、紛争で傷付いた心のケアに当たる専門家など、国からの人的・金銭的支援を強く求めたい。
渋谷区では当面はアフガニスタン人支援に注力していくことから、積極的にウクライナ避難民を受入れる状況にはないものの、紛争により避難してきた外国人の受入れの際には、上記のような国の支援を強く要望する。

6

区名

意見
〇生活費支給の迅速な対応
当区においても、現在ウクライナからの避難民が５名いるが、港区の事例と同様の実情があることを、避難民から確認しているところであり、実際に生活費に困窮しているという話を聞く。
日本財団にはぜひ速やかな対応をお願いしたい。
また、こうした状況を受けて、身元引受人がいる避難民に対しては、日本財団からの生活給付費以外の金銭的な支援策を国が行っていないことから、２３区においては、生活支援に係る一時金の支給を実施、あるいは実施に向けた準備をしている、検討中、支給を予定していないなど、中野各区に応じて対応が異なっているのが現状である。
どの区においてもウクライナ避難民がお住まいになられており、生活一時金の支給の是非については、２３区共通の課題であると考える。
この時点において、各区足並みを揃えての一時金支給は困難であると思うが、一時金支給の財源として一般財源を充てざるを得ない状況から、その財源を確保するため、例えば、特別区の交付金（補助金）のような制度があれば、ひいてはウクライナ避難民に対する全体の支援策につながるのではないかと考える。

○支援者が住宅を提供した際の経費補助
現在、ウクライナからの避難民が日本へ避難してきた場合の居住先については、都営住宅への入居等を中心に住居の確保が行われているが、今後避難者が短期間に増加した場合は、東京都による都営住宅への入居施策だけでなく、日本国内の支援者が提供した住居で生活するケースが増えていくことが想定される。
実際、本区へ避難してきたウクライナ人（2名）の住居については、身元保証人となった支援者が保有していた空き家をご提供いただき、入居にあたり必要となった室内の清掃や電化製品の購入等は支援者の負担（約100万円）により行われた。

杉並

現在、日本財団独自の支援策として、住居に入居する際に必要となる家具・家電・日用品等の購入に係る補助（避難民に対して50万円（1戸につき）を支給）が講じられているが、これは、入居に当たり実際に費用を負担した支援者に対して直接支払われるものではない。
また、都営住宅へ入居の場合、家具・家電などは入居時に設置されているものの、個人が住宅提供者となった場合、生活用品の準備は支援者自らが行うことに加え、入居後も住居の維持・管理に経費も生じるため、避難民の安定的な支援に向け支援者に対する直接の助成が課題と認識している。
今後、ウクライナからの避難民に対する支援については、避難者個人に対しての補助項目の拡大はもとより、住宅提供者に対する支援についても柔軟に対応できるよう、制度の再構築をお願いしたい。

ウクライナ避難民支援に関する国からの通知は、各省庁からバラバラに区の所管課に送付されて豊島いる状況であるため、一元的に把握できるよう一覧を作成して提供していただきたい。

7

区名

意見
〇区が支給する生活支援金（一時金含む）については、 国や日本財団などの給付が行われるまでのつなぎ的な要素も含まれていることから、 少なくとも国の責任において、財政的支援を行ってほしい。

北〇就労支援をしてほしいとの要望が多い。
〇ウクライナ語の通訳・翻訳をできる方を探すのは、市区町村レベルでは、難しい。各自治体が把握している通訳・翻訳者を国でとりまとめ、紹介するシステムを構築してほしい。

●外国人在留支援センター（FRESC）から提供される情報が、収集されてからかなり時間が経過したものとなっている。最低でも週一回程度の情報提供をいただきたい。
●日本財団の生活給付費について、申請後、速やかな支給をお願いしたい。

荒川●国や民間団体等で統一的に行っている支援メニューについては、入管の段階で当事者に周知して欲しい。

（１）民間事業者が行っている支援について、自治体だけでは把握しきれない。また、各事業者の支援が単体で行われるのではなく、つながることによって支援の強化に結び付くと考える。国で民間事業者の支援を取りまとめ、自治体に情報提供していただきたい。
（２）国及び都道府県と基礎自治体の役割分担を明確にしてほしい。ウクライナ避難民の受入れは、国が都道府県と基礎自治体の役割分担を明確にしないまま行われているのが現状である。そのため、基礎自治体毎に支援メニューの厚みに差があり、さらに国及び都道府県と基礎自治体の支援の連携が図れていない。
例えば、ポケトークの貸与ひとつとっても、基礎自治体と出入国在留管理庁でも行っており、役板橋割分担を明確にしないまま支援が乱立してしまうと、支援にかける費用に無駄が生じる。そのため、国が行う支援、都道府県が行う支援、基礎自治体が行う支援の役割分担を明確にするとともに、基礎自治体で行う避難民支援に対しては、全額に対し国庫補助をお願いしたい。
（３）避難民受入れの長期化を見据え、国としての支援の考え方を示してほしい。ウクライナから逃げてくる人を避難民と定義づけて支援をしてきたが、ウクライナ避難民の避難生活が年単位となってきた場合、他国の難民支援や外国人住民支援との整合性（ウクライナ避難民支援は手厚いのに、その他の国は違うなどの意見もある）をとる必要がある。日本語教育を強化して自立支援につなげる等、長期的な視野での支援方針を示していただきたい。

8

区名

意見
１

情報共有の徹底国からのウクライナ避難民の情報提供は月１回程度となっており、支援に当たり大きな支障となっている。ウクライナ避難民の各自治体への異動情報は日々変化しており、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）を通じて毎日情報提供いただきたい。
区は直ちに訪問調査で実態を把握し、支援を行う。
※ ＦＲＥＳＣの担当部署：
東京出入国在留管理局在留支援部門ウクライナ避難民受入支援担当
２

練馬

生活費支給の迅速な対応
日本財団が実施している生活給付費について、申請から給付まで１か月以上要している実情を確認した（5/26時点で支給を受けた実績は確認していない）。
身元保証人の自己負担で生計を維持しており、困窮しているとの声が届いている。
３

短期滞在の避難民への医療費負担
住民登録をしていないと国保に加入できないため、短期滞在ビザで在留していて住民登録のない避難民（在留資格変更手続き中含む）が急きょ医療が必要となり、医療機関で受診すると、医療費が10/10自己負担になり、かつ、身元保証人がいる場合は国の医療費支援も受けられない。
こうしたリスクを孕んでいることから、国は、身元保証人がいる避難民に対しても、医療費の支援をすべきである。
足立区では、ウクライナ避難民を対象とした「生活支援一時金」の申請受付を５月２３日に開始しました。
申請手続きの際に、生活状況や困りごとについて聞き取りを行っており、避難民から共通して挙げられる困りごとは下記のとおりです。
１

国や日本財団の支援を受けられない方への対応
身寄りの有無に応じて国または日本財団の支援が制度化されていますが、国籍要件などでどちらの支援も対象になっていない避難民がおります。個々の事情に応じた柔軟な支援をご検討くだ
さい。
２

足立

電話番号の取得
在留期間が短期の場合、携帯電話会社の審査が通らず、電話番号を取得できないとの声がありました。電話番号取得に向けた支援をご検討ください。
３

インターネット環境の整備
ウクライナ大使館からＳＩМカードが提供されていますが、容量をすぐに使い切ってしまうな

ど、インターネット環境の充実に関する声がありました。ＷｉーＦｉ環境整備、パソコン・タブレット提供などの支援をご検討ください。
４

無料交通券の提供
普段の買い物や日本語学校へ通うために公共交通機関を利用する際の交通費が負担になっているとの声がありました。無料交通券提供に関する支援をご検討ください。

9区名意見１

ウクライナ避難民支援経費について
本区では、ウクライナ避難民の方の転入手続を機会に連絡先をお聞きし、携帯型翻訳機の貸与や日本語学習機会の提供をはじめ、早期に自立して生活できるよう、ウクライナ避難民の方々に寄り添いながら、各種支援を行っております。
出入国在留管理庁から令和４年５月２日付事務連絡により、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金について、ウクライナ避難民の生活支援等にも活用可能との考えが示されたところです。上記のとおり、区が行っている支援のうち、当該交付金の対象とならない経費もある

葛飾

ことから、対象経費を拡大する等の財政的支援を拡充いただきたい。
２

ウクライナ避難民同士の交流の場づくりについて
現在、本区に住民登録を行ったウクライナ避難民の方々に対し、ご本人の意向を伺いながら、入居先の自治町会との交流など促進しております。
今後、ウクライナ避難民の方々の住民登録が増加する中、生活上の不安を解消できるよう、ウクライナ人同士が交流できる場の設置等について検討いただきたい。
１．避難民に係る情報共有
国・都は、避難民の置かれた状況に応じて、それぞれ支援を行っている。一方で区は、避難民の生活の場となる自治体として、個々のケースに寄り添った支援を行っている。しかし現在は、江戸川

国・都・区の間で避難民の情報を共有する仕組みが存在しないため、三者間で把握している情報に偏りが出たり、情報の収集や把握に時間がかかったりする場面も見られる。ついては、三者間で情報を共有できるようにしていただきたい。

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