株式会社 電通
コ－ポレ－ト・コミュニケ－ション局 広報部
Tel:03-6216-8041

Fax:03-6217-5515
2014 年 8 月 8 日

新聞・ラジオ・テレビの広告量は堅調「精密機器・事務用品」「家庭用品」の出稿量がマスコミ 4 媒体で増加－ 2014 年上半期（1－6 月）のマスコミ 4 媒体広告量・電通調査 －2014 年上半期（1－6 月）のマスコミ 4 媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞 118 紙(広告段数)、雑誌 379 誌(広告ペ－ジ数)、ラジオ10 局（東京・大阪地区の CM 秒数）、テレビ 15 局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区の CM 秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年同期比 1.6%増（2013 年は同 0.5%増）、雑誌が同 3.2%減（2013 年は同 4.6%減）、ラジオが同 0.7%増（2013年は同 1.0%減）、テレビ番組 CM が同 5.2%増（2013 年は同 0.2%減）、テレビスポットCM が同 0.8%減（2013 年は同 0.4%増）であった。テレビスポット CM は微減だが、テレビ番組 CM が増えていることでテレビ全体としては増加傾向となった。
2014 年上半期の広告出稿量は、消費税率引き上げの影響があったものの、増税前の駆け込み需要や、円安・株高効果などにより企業収益が安定し設備投資へ向かい始めた影響などから、新聞・ラジオ・テレビで堅調に推移した。
業種別（21 業種分類）では、「精密機器・事務用品」「家庭用品」の 2 業種が 4 媒体すべてで前年同期を上回った。その他は、媒体によるバラつきはあるものの、多くが増加傾向となっている。

注）電通広告統計による 4 媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペ－ス・CM 秒数で比較していることなどから実際に取引された広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を両年に共通する対象誌で算出していること、ラジオとテレビでは CM 放送時間が限られていることなどにご注意ください。

12014 年上半期の媒体別広告量の動向は次のとおり。
＜新聞＞
新聞広告量（2,723,510 段）は前年同期に比べ 1.6%増と、2011 年下半期から 6 期連続のプラスである。
新聞グル－プ別では、全国紙 3.0%増、ブロック紙 2.1%増、地方紙 0.6%増、スポ－ツ紙0.4%減となった。
総ペ－ジ数（541,310 頁）も各グル－プで前年同期を上回り、全体では 2.1%増となった。
総ペ－ジ数の増加率が広告量の増加率を上回ったことから、広告掲載率は前年同期比で 0.2ポイントマイナスの 33.9%。
カラ－広告は、全国紙が 8.4%増、ブロック紙が 12.9%増、地方紙が 5.3%増、スポ－ツ紙が 18.2%増となり、全体では 7.7%増となった。全面広告（1 広告主で 1 ペ－ジ）は、全国紙が 4.7%増、ブロック紙が 5.0%増、地方紙が 3.7%増、スポ－ツ紙が 4.0%増となり、全体では 4.3%増となった。見開き広告は地方紙・スポ－ツ紙で増加し、全体では 1.2%増となった。案内広告は 2.0%減で減少傾向が続いている。
業種別では、「精密機器・事務用品」42.2%増（腕時計、企業広告などが増加）、「化粧品・トイレタリ－」11.2%増（シャンプ－＆リンス、歯ブラシ、化粧品総合などが増加）、「家庭用品」11.0%増（機能性マットレス、殺虫剤、企業広告などが増加）、「食品」9.9%増（健康食品、オリ－ブ油、冷凍食品などが増加）、「流通・小売業」6.6%増（通信販売、総合ス－パ－などが増加）など 12 業種で増加となった。
一方、減少は「ファッション・アクセサリ－」13.6%減（機能性肌着、紳士・婦人靴、カジュアルシュ－ズなどが減少）、「金融・保険」9.7%減（通販系ガン・自動車保険、保険商品総合などが減少）、「家電・AV 機器」9.6%減（空気清浄機、企業広告などが減少）、「教育・医療サ－ビス・宗教」9.2%減（専門学校・各種学校、英会話・語学スク－ルなどが減少）など 9 業種。
＜雑誌＞
雑誌広告量（91,187 ペ－ジ）は 3.2%減と、2012 年下半期から 4 期連続の減少となった。
ジャンル別（17 分類）では、「アダルト男性誌」9.8%増、「ミセス誌」9.0%増、「ヤング男性誌」5.1%増、「ビジネス・マネ－誌」1.4%増の 4 ジャンルが前年同期を上回った。
一方、減少したのは「ヤング女性誌」16.1%減、「ティ－ン女性誌」15.5%減、「生活実用情報誌」14.6%減、「パソコン誌」8.3%減、「番組・都市型情報誌」7.0%減などの 13 ジャンルだった。
業種別では、「官公庁・団体」20.9%増（外国官公庁、官公庁が増加）、「エネルギ－・素材・機械」10.1%増（電力会社、ガス会社、企業広告が増加）、「自動車・関連品」9.3%増（ワゴン、オ－トバイなどが増加）、「精密機器・事務用品」5.5%増（腕時計、万年筆、企業広告などが増加）など 8 業種が増加した。
2一方、減少は「外食・各種サ－ビス」17.6%減（法律相談などのサ－ビス、エステティックサロンなどが減少）、「飲料・嗜好品」13.1%減（タバコ、第 3 のビ－ル、家庭用カクテルなどが減少）、「家電・AV 機器」10.6%減（電気理容・美容器具、空気清浄機、電気冷蔵庫などが減少）、「食品」8.5%減（健康食品、美容食品などが減少）など 13 業種。
＜ラジオ＞
ラジオ広告量（10,901,190 秒）は 0.7%増で、4 期ぶりにプラスとなった。
地区別では、東京 1.5%増、大阪 0.0%増。
業種別では、「外食・各種サ－ビス」20.0%増（法律相談などのサ－ビス、レンタル、理容・美容・浴場などが増加）、「不動産・住宅設備」13.5%増（網戸などの住宅付属設備、太陽光発電などが増加）、「精密機器・事務用品」12.5%増（腕時計、企業広告などが増加）、「飲料・嗜好品」11.7%増（国産ビ－ル、乳酸菌飲料、企業広告などが増加）、「自動車・関連品」11.5%増（軽自動車、カ－ナビゲ－ション、企業広告などが増加）など 8 業種が増加した。
一方、減少は「趣味・スポ－ツ用品」15.6%減（植物・種苗、企業広告などが減少）、「化粧品・トイレタリ－」10.2%減（歯ブラシ、化粧品総合、企業広告などが減少）、「家電・AV 機器」9.3%減（液晶テレビ、電気大工道具、電気炊飯器などが減少）、「薬品・医療用品」9.1%減（メガネ、ドリンク剤などが減少）など 13 業種。減少業種が多かったものの、増加業種の増加量が大きかったことが全体でのプラス要因となった。
＜テレビ番組 CM＞
テレビ番組広告量（9,519,105 秒）は 5.2%増と、3 期ぶりの増加。
地区別では東京 5.0%増、大阪 4.5%増、名古屋 6.0%増。
業種別では、「官公庁・団体」48.1%増（他の諸団体、自治体が大幅に増加）、「出版」41.4%増（趣味専門誌、語学教材などの他の出版物、企業広告などが増加）、「ファッション・アクセサリ－」41.3%増（婦人服、繊維・衣服総合、企業広告などが増加）、「案内・その他」38.7%増（企業グル－プが大幅増）、「精密機器・事務用品」34.0%増（デジタル一眼レフカメラ、ノ－ト、企業広告などが増加）、「自動車・関連品」18.7%増（軽自動車、セダン、SUV、ワゴンなどが増加）、「情報・通信」14.2%増（移動体通信サ－ビス、衛星放送、企業広告などが増加）、「教育・医療サ－ビス・宗教」12.6%増（予備校・学習塾、通信教育などが増加）、「不動産・住宅設備」11.7%増（一般住宅、企業広告などが増加）、「交通・レジャ－」11.2%増（レジャ－ランド・テ－マパ－ク、会員制レジャ－クラブなどが増加）など 18 業種が増加となった。
一方、減少は「食品」13.0%減（健康食品、美容食品、ヨ－グルト、ドレッシングなどが減少）、「薬品・医療用品」6.3%減（総合保健薬、水虫薬、企業広告などが減少）、「趣味・スポ－ツ用品」3.8%減（釣用品、ゲ－ムソフト、企業広告などが減少）の 3 業種。

3＜テレビスポット CM＞
テレビスポット広告量（30,956,820 秒）は 0.8%減と、2012 年下半期以来の減少。
地区別では、東京 0.6%減、大阪 0.1%減、名古屋 1.8%減。
業種別では、「精密機器・事務用品」31.2%増（デジタル一眼レフカメラ、腕時計が大幅に増加）、「出版」18.7%増（趣味専門誌、一般紙などが増加）、「家庭用品」17.1%増（防虫剤、家具、脱臭剤などが増加）、「家電・AV 機器」16.9%増（空気清浄機、液晶テレビ、電気掃除機などが増加）、「飲料・嗜好品」7.5%増（国産ビ－ル、缶コ－ヒ－、健康茶などが大幅に増加）など 9 業種が増加した。
一方、減少は「案内・その他」34.5%減（企業グル－プが大幅に減少）、「ファッション・アクセサリ－」15.7%減（カジュアルシュ－ズ、繊維・衣服総合、企業広告などが減少）、「エネルギ－・素材・機械」15.6%減（ガス会社が大幅に減少）、「趣味・スポ－ツ用品」
9.4%減（オ－ディオソフト、映像ソフト、企業広告などが減少）、「食品」7.6%減（健康食品、美容食品、チ－ズ、冷凍食品などが減少）など 12 業種。
以4上