東地協ニュース 2003.夏

東 地 協 ニ ュ ー ス 2003.夏 創刊号「東地協ニュース」の発行にあたって
（協会の事業展開について考える）
会 長

大 越 良 裕３年程前まで会員向けに発行していた協会報は、インターネットによる情報配信を開始することにより休刊状態になっていたが、やはり紙による情報配信も重要ではないかとの認識から、新生「東地協ニュース」として発刊を開始することといたしました。
混迷する日本経済の中、さまざまな分野で構造改革や環境変化が起こり、私ども業界団体の活動も新しい視点で見直し、業界の活性化につながる活動を見出さなければならない時期にきています。
当協会は、平成 10 年 10 月 1 日に社団法人の認可を受けて以来、地質調査の情報提供事業・地質調査の普及啓発事業・地質調査技術の向上に関する事業・地質調査業者の経営近代化の促進及び資質の向上に関する事業を標榜して活動してきました。
更に、普及啓発事業では市区町村での防災講演会の開催、行政機関への技術講習会の開催、都庁都政ギャラーリーでの防災展示会の開催等により行政機関との信頼関係は確立され、本年度も内閣府主催の「防災フェア 2003」への参加、東京都 CALS/EC 推進協議会への参加など重要な行事への参加が決定しています。
この様な実績を踏まえ、今後の事業展開として①今年度新設された地質調査技士(現場技術･管理部門)をRCCM と同格の資格として認知いただくよう行政機関への広報活動の展開(添付資料参照)。②今後地方自治体でも実施される電子納品、電子入札に対応した会員各社向けのデジタル技術の情報提供、講習会の実施。
③土壌汚染対策法施行後急速に需要が高まっている土壌汚染調査に対し都の健康確保条例を踏まえた行政手続き手順、調査技術等の技術講習会の実施。等を行い地質調査業に関するワンストップチャンネルを目指します。
当協会は行政機関のオブザーバーとして必要不可欠な存在になるべく広報活動、普及啓発活動を展開しており、会員数を増強し多くの会員が参加することにより業界を活性化させ、団体としてのメリットを見いだして行きたいと思います。
今後も会員各位のご指導とご鞭撻をいただきたく、宜しくお取り計らいお願い申し上げます。
− 1 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏

添付資料：地質調査関連資格と担当する主たる業務の考え方（全地連による）
資 格
業務内容

地質調査技士地質調査技士（現場調査部門） （現場技術・管理部門）

技術士

プロポーザルの作成○

調査計画の立案・提案○

仕様確認・実施計画の作成

○

ＲＣＣＭ

（技術管理者）○○

既存資料の収集・検討○○

調査地周辺の現地踏査○

用地交渉･各種作業手続き○

機材準備・段取り･跡片付○

機材運搬・各種仮設作業○

現場での安全管理○○○現場での技術管理○

ボーリング・サンプリング○

各種孔内計測･孔内試験○

特殊サンプリング・特殊計測
試料の観察･記録

○
○

○

コア鑑定

○

現場記録の野帳への記入

○

日報の作成

○

○

調査･試験結果の評価･考察（異常データのチェック）○○

土質･地質柱状図の作成○○

土質･地質断面図の作成
調査地点の地質構成の判定（地層･土性の判定）

○

○

○

地盤の工学的性質の検討
土質常数・設計常数の設定

○

○

○

調査目的(対象構造物)に対する調査結果の検討（支持地盤の設定）○

設計･施工上の留意点の検討○

報告書の作成○地盤に関する一般解析（計算的業務）○

地盤に関する特殊解析

○

○
○

○

報告書の照査○○○打合せ・協議○○○注１ 本表の地質調査の業務内容は、一般の地質調査のものであって、ダム・トンネル・地すべり等の地質調査は想定していない。
注２ 資格と業務内容の対応は、一般的に考えられるもので、実際の業務がこれに拘束されるものではない。
注３ 本表の技術士、RCCMは建設部門の「土質及び基礎」、応用理学部門の「地質」を対称にしている。

− 2 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏● 会議報告等

２．5 月 23 日 理事会・全体委員会

１．通常総会を終えて −副会長に金道繁紀氏(㈱地盤試験所)就任−(1) 会員増強特別委員会の設置（経過は会員増強特別委員会の項参照）委員は以下の通り。

協会第 11 回通常総会は、去る 5 月 23 日(金)東京都委員長 早田守廣(大和探査技術㈱代表取締役)
庁都議会議事堂６階第１会議室で開催した。当日は、総括責任者･副会長
会員数 45 社に対し、36 社が出席した。議事の概要
委員

長瀬雅美(応用地質㈱東京支社 副支社長)

は以下の通り。
広報副委員長(1) 平成 14 年度事業報告承認の件
委員

高橋 仁(住鉱コンサルタント㈱東京支店(2) 平成 14 年度収支決算報告承認の件
営業管理部課長)

広報委員

金道監事より監査報告があり、適正に処理作成され委員鈴木明夫(㈱セントラル技研 取締役)ている旨報告された。
総務委員(3) 平成 15 年度事業計画変更承認の件
委員

赤澤元重(川崎地質㈱東日本支社(4) 平成 15 年度収支予算変更承認の件
営業部課長)

総務委員※ (3)，(4)とも 3 月の第 10 回通常(予算)総会で承(2) 委員の補充認されたが、本決算により一部修正提案された。
総務委員 三原隆一(応用地質㈱東京支社 営業部
以上、(1)〜(4)については承認された。
課長補佐)(5) 役員の一部補充の件
技術委員会（土壌地下水汚染関係担当 2 名）
副会長内藤正氏及び監事金道繁紀氏の辞任に伴う
阿部博昭(川崎地質㈱事業推進本部)
役員の補充について、議長より出席会員の一任を取
環境計量士･土壌環境監理士
り付け、以下の方々がそれぞれ就任された(任期は浜田光康(㈱東建ジオテック 技術開発センター
何れも平成 16 年 3 月 31 日までである)。
環境エンジニアリング事業部係長)
理事･副会長金道繁紀氏(3) 第 11 回通常総会について㈱地盤試験所 代表取締役(4) 清和政策研究会フォーラム（理事の互選で就任）
顧問伊藤公介先生よりご案内

監 事飯田秀雄氏
平成 15 年 6 月 4 日(水) 赤坂プリンスホテル㈱日さく 関東支店長(現取締役)→ 大越会長・佐藤理事出席なお、総会終了後、顧問の田中晃三先生から｢知事の肖像〜人物像と政策〜｣と題して鈴木・青島・石(5) 東京都電子調達システム対応の電子認証サービ
スについて原の三知事のエピソード等について講演が行われ都の方針が決まった段階で会員向け講習会も考えた。

たい。

17 時 15 分からは１階｢百兆｣において懇親パーティが開催された。
− 3 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏

３．８月６日 理事会・全体委員会♦ 総務委員会活動報告(1) ５〜７月収支報告

総務委員会は毎月（総会等特別な行事がない限り）(2) 賛助会員入会の件

開催し、月次事業収支の確認を取りながら、広報・技会員増強委員会成果の第１号として、以下の会社が９月より入会予定であることが、早田副会長より報術が有効に機能するような議事を取り上げて討議、決定をしています。

告があり、これを承認した。
会社名

株式会社ジオフィール

代表者

代表取締役社長 斉藤 猛

所在地〒111−0032

４月２３日（水） （第１回）(佐藤、鳥塚、高橋、鈴木、赤澤)・ １４年度収支決算では△￥1,173,364 であるが、前台東区浅草５−３３−１期繰越収入があったため、次期繰越収支差額

電 話

０３−５６０３−１１５１￥1,361,414 となった。

ＦＡＸ

０３−５６０３−１１５２

E‐mailgeofile@tctv.ne.jp．

・ １５年度予算では、会費収入を￥10,200,000 とし、事業費を￥5,934,000 とした。
・ 第 11 回通常総会の進行時間割を確認した。

(3) 都議会自由民主党パーティについて顧問の田中晃三先生より依頼のあった10月2日(木)・ 会員増強特別委員会の発足。総括責任者を早田副会長とした。のパーティについては、協会経費で３名(60,000円)、他に２名の計５名が出席を予定することとした。

６月１１日（水）（第２回）(4) 平成１５年度帰宅困難者対策訓練（徒歩訓練）について(金道、早田、佐藤、鳥塚、鈴木、赤澤、三原)・ 新たに三原委員（応用地質）が加わると共に総務担

９月１日、日野駅前から〜多摩川グランドまでの徒歩訓練(4㎞)について協会として、例年の通り10名

当の金道副会長も出席。
・ 第 11 回通常総会（５月２３日）の終了報告。新年が参加することとした。

度は会員数４５社、賛助会員数８社で事業予算(5) 東地協ニュースについて￥1,150 万円とした。金道監事が副会長、新監事に８月下旬に第１号を発行予定とする。

飯田秀雄（日さく）がそれぞれ就任。

(6) 防災フェア2003について（別掲）・ 会員増強特別委員会の初会合（６月４日）があり、(7) 会員増強特別委員会報告

活動方針、計画、会員勧誘コンセプトを討議した。

今後、多摩地区の会社を重点的に勧誘して行きたい。

・ 清和政策研究会（協会顧問伊藤公介衆議院議員の紹介）フォーラム出席（６/４）
・ 東京都の電子入札システムの対応について討議。
・ 「東地協ニュース」の発行について時期、内容等吟味した。

− 4 −

社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏♠ 広報委員会活動報告

７月１６日（水）（第３回）(金道、鳥塚、鈴木、高橋、赤澤、三原)

今回は、広報委員会活動についてご紹介します。
・ ６ 月 収 支 報 告 で は 会 費 収 入 ￥ 339,000 累 計
広報委員会では都内を都庁、区部 1 地区(23 区東部)、￥2,604,000/予算￥10,356,000 でほぼ順調
区部２地区(同北部)、区部３地区(同南部)および多摩雑収入等も含め￥349,000 累計￥2,633,300
地区の５地区に分割し、会長、担当副会長を含め、総予算￥11,500,000 事業支出￥130,939
勢 21 名で分担して広報に当たっています。
累計￥549,029/予算￥5,810,000
広報委員会のおもな活動は、東地協ならびに地質調事業活動いまだ活発ならず。
査についての普及啓発を行うことです。
・ 「東地協ニュース」の発行体裁等の具体検討。
それはどんな活動か、平たくいえば、東地協の業務・ 建通新聞への暑中広告掲載(7 月 16 日国土交通デー
案内、技術ノートや実績表、“赤本”などを配布し、協特集)の確認。
会の活動内容を説明して、ご理解を頂くことです。
・ ８月の全体委員会・理事会の開催日時及び会員増強
では、配布先は？というと、地質調査関連の仕事を特別委員会の第２回開催日時調整（８月６日 13：
発注して頂く、都内にある官公庁です。それは、国土30〜17：00）
交通省の事務所、都は財務局をはじめ港湾局、建設局、
・ 「防災フェア 2003」について（８月２９日〜９月水道局、下水道局などの事務所、他に区市町村役場、１日丸ビル、パネル２９枚の展示となる）確定事項
また、公団・公社は都市基盤整備公団、住宅供給公社、の確認。
新都市建設公社などです。
（総務委員長 佐藤 孝治）
広報活動は、一年に２回、春期（６〜８月)と秋期（10〜12 月）に実施しています。
現在、広報委員を募集しております。入会ご希望の方は事務局までご連絡下さい。お待ちしています。
なお、春期の広報活動は終了しましたが、もし、秋期の広報活動に体験参加ご希望の方がいらっしゃれば、大歓迎です。
（広報委員長 安藤 福二）− 5 −

社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏♣ 技術委員会活動報告

会員技術者の発表論文を募集中ですので応募していただきたいと思います。あわせて、多数の皆様の参加を先ずは「東地協ニュース」の初刊にあたり、会員のお待ちしております。
皆様には今後とも私どもの活動に対してご理解とご協
なお、トピックとして二点ほど報告いたします。一
力いただけるような報告に努めるつもりです。よろし
つは、技術委員会の中に環境部会を新設いたしました。
くお願い致します。
大きな市場が期待されるこの分野に対して、当面、協技術委員会は、協会活動の定款にうたわれている事会活動のあり方等を検討して行こうとしております。
業活動の中の「地質調査技術の普及啓発」「地質調査になお、委員派遣のご協力いただきました会員各社にはついての情報の提供」「地質調査技術の向上」等を活動紙面を借りてお礼申し上げます。二つ目は、東京都として具体化する形で務めております。
CALS/EC 推進協議会への参加要請があり、大越会長と技ここ数年間を眺めてみますと委員会としては、“技術術委員が出席しております。これに関しては今後の会ノート”の刊行、市区等主催の“防災講演会”への支議の推移を経て皆様にも報告いたします。
援活動、“技術フォーラム”の開催、ホームページへの他、防災講演会および技術講習会等の活動は、これ技術資料の掲載、他技術講習会活動等が主たる活動履までの経緯から考えると夏以降に盛況となると思われ歴となっております。今後ますます情報発信源としてます。の重要性を感じながら、このような内外に向けた幅広技術委員会の活動はこのように幅広さと重要性を担い活動を続けていくつもりです。っておりますが、技術委員一人一人の献身的な作業にさて、この４月から７月までの活動内容をご報告さ支えられております。会員の皆様には当委員会への技せていただきます。技術ノートは 36 号として、テーマ術者派遣をお願いしたいことをおわりの言葉として、を“東京の斜面災害”を選び、目下のところ都建設局、この報告を終わらせていただきます。
都産業労働局、都市計画局および各事務所等に対する（技術委員長 大竹 勉）
精力的な取材活動を続けております。私たちは出来る限り会社の業務に支障とならないような配慮をしながら、関係機関へのヒアリングや休日を返上しての現地取材をしております。一方で技術者としての興味と苦労も感じております。また、管轄機関によって斜面に対する考え方の基本的な違いがあって、それらを今回のテーマにふさわしい内容でとりまとめることの難しさが取材を重ねる毎に大きくなっております。夏の終わりから秋口頃には、皆様のところに届けさせていただくつもりで鋭意努力しております。
技術フォーラムは 11 月 14 日に池袋の健保会館にて開催の予定です。技術講演は地下水をテーマとした内容について都土木研究所に依頼しております。また、− 6 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏♥ 会員増強特別委員会活動報告㊕ トピックス(協会行事紹介)

協会会員数の減少による収入の減少により、法人格と◎ 防災フェア 2003 と技術委員会の取り組みして最低限 1500 万円の事業規模を確保すべきところ、8 月 29 日から 9 月 1 日にか昨今はこれを下回る状況にあります。この状況を打開

けて東京駅前丸ビルにて「防するためには、会員の減少に歯止めを掛けるとともに、災フェア 2003」が開催されま会員の増強を図り、収入を安定化する必要があります。

す。

この対策の一環として、総務委員会の発議により協会

これは、防災週間（8/30〜内に「会員増強特別委員会」を設置しました。協会理9/5）に国民の防災意識の高揚事のもとに、委員長 1 名、委員 4 名（総務委員会から 2と、防災知識の普及・啓発の名、広報委員会から 2 名推薦）計 5 名で 6 月初旬に発ために内閣府主催で開催されるものです。

足し活動を開始いたしました。活動期間は当初 6 ヶ月

過去、神戸、博多などで開催されていましたが、今間とし、正会員 5 社、賛助会員 10 社の増強を目標にス

回は東京で行なわれ、都総合防災部からの協力要請で、タートしました。正会員増強は、新規会員の勧誘とと東京都地質調査業協会が参加いたします。当協会ではもに、都合により退会された旧会員の再加盟も視野に技術委員会が担当いたしますが、その内容は地震・災入れて活動しております。また、賛助会員は地質調査害関連のパネル展示になり、先般パネルを選定し、一業にこだわらず、広く様々な業種の方を募集すること部都からの要請により新たにパネル作成を行なっておにしました。特に、土壌・地下水汚染調査事業が注目ります。
なお、防災フェア 2003 の内容はすでにプレス発表でされる中、分析会社や浄化工事業者の参加も望まれます。
発足後 2 ヶ月間で具体的成果は出ておりませんが、働き掛けた会社の中には、前向きに検討していただいている会社もあり、今後に期待しております。会員の皆様方にも身近に勧誘可能な会社が 1 つ 2 つあると思いますので、声を掛けていただきたいと思います。また、協会にもご連絡ください。
（会員増強特別委員長 早田 守廣）もありましたが以下のようです。
〈期 間 等〉８月２９日(金) 〜 ９月１日(月)〈メインテーマ〉みんなで守ろう わが家 わがまち
〈会 場〉丸 ビ ル（東京都千代田区丸の内２−４−１）〈オープニングセレモニー〉８月２９日(金)11：30〜12：00〈場 所〉丸ビル１階マルキューブ（２９日のみ）
及び、地下コンコース 他（協会パネルは地下コンコースに展示）〈シンポジウム〉８月２９日(金) 10：00〜11：00 他〈ビデオ上映会〉８月２９日(金) 13：00〜17：00
８月３０日(土) 10：00〜17：00
８月３１日(日) 10：00〜17：00〈関東大震災をたどるバスツアー〉８月３０日(土)12：30〜(参加者募集済)(技術委員 高橋高志)− 7 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏▲ 行事予定日 程・編集後記・行事名・内容等

お盆前になんとか原稿校正・レイアウト・編集を終8月27日 総務委員会

えられて、何よりでした。

9月 9日 技術委員会

情報があふれ入手も容易な昨今、協会報を発行する

9月12日 広報委員会のはさらにきめ細かく協会活動の実態を会員全社に理11月14日 東京都2003技術フォーラム
場所:測量地質健保会館

解していただくことで会員の増強につながり、より安講演:(前東京都土木技術研究所技術部長)

定した協会活動ができればと考え、創刊号を今夏より㈱日建設計シビル・杉本隆男氏を予定発行することになりました。
頻度をあげて発行するにはとても難しいので、年３回４ヶ月に一度程度の予定とします。次号は 2003 年冬
12 月下旬の予定です。
また、どんな記事(トピックス，会社紹介等)でもか■ 会員(正会員･賛助会員)動静

まいません、どうぞ愛読される「東地協ニュース」に(1) 会員の住所変更なりますよう寄稿の程、よろしくお願いいたします。

㈱日建ソイルリサーチ東京事務所
所在地〒102−8117
東京都千代田区飯田橋２−１８−３

電 話

０３−５２２６−３１２９ＦＡＸ

０３−５２２６−３１３８

E−mailmrk-kanto@jcom.home.ne.jp(2) 賛助会員の名義変更の件（８月１日より）
旧会社名 株式会社モノレールサービス
新会社名 モノレール鋼機有限会社関東支店（代表者・所在地・電話・ＦＡＸは従来通り）
代表者

関東支店長 中村光夫

所在地〒167-0021
東京都杉並区井草１−５−２

東地協ニュース 2003.夏 創刊号

電 話

０３−３３０１−６０３６

発行･編集 (社)東京都地質調査業協会

ＦＡＸ

０３−３３０１−６０２２〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8（内神田クレストビル）
TEL 03-3252-2963 FAX 03-3252-2971
http://www.tokyo-geo.or.jp/ E-Mail info@tokyo-geo.or.jp− 8 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2003.夏− 9 −社団法人東京都地質調査業協会