令和４年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業

報告書

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
令和 ５(２０２３)年

３月

はじめに

いわゆる団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年を目途に「地域包括ケアシステム」を構築し、重度な要介護状態になっても誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防の一体的提供を目指した動きが加速している。その実現に向けて、国や自治体は介護保険等の社会保険制度や公的サービスのみならず、地域づくりによる介護予防に向けた、いわゆる「通いの場」づくりを勧奨しており、これまで健康体操などによる健康づくりに資する様々な活動が展開されてきた。
しかしながら、従来の方法だけでは、運動や体操に関心がない層への訴求が難しいという実情がある。そのため、住民の多様な興味・関心や選好を踏まえ、住民視点での生きがいや趣味の場、有償・無償の社会貢献的な活動の場、交流の場など、安らぎや楽しみを感じるとともに、自己実現できるような地域の「居場所」に目を向けることも重要とされている。
こうした状況下で、地域コミュニティの中で保健・福祉・まちづくりといった分野において住民の社会参加や地域活動を支援しようとしている専門職やコーディネーター
の役割を担っている担当者により、どのような居場所が把握され、また、連携されているか体系的に示された知見は見当たらない。
そこで、本事業では、(1)主目的に焦点をあてた居場所の類型化、(2)大規模調査を用いた多様な居場所の事例収集により、各類型の特徴についての整理を行った。加えて、(3)一部の事例を深掘りし、より効果的な居場所の運営のあり方や、地域内のさまざまなステークホルダーとの連携・協働の実態について検討した。
以上をもって、今後、地域の実情に応じて全国各地で多様な居場所が把握され、更には専門職によって効率的・効果的な支援及び連携が一層進んでいくことが期待される。

東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム
研究部長

藤原 佳典

目 次
第1部

調査研究事業の概要

1. 事業目的
2. 事業実施体制
3. 検討の経過
4. 事業の実施概要
5．事業の総括

第2部

調査研究事業実施の背景

1. 背景
2. 居場所の定義・類型化
2-1. 「居場所」の定義
2-2. 「居場所」と「通いの場」との関係
2-3. 「居場所」と「通いの場」の違い
2-4. 「居場所」の類型
2-5. 「居場所」の把握、推進の意義と可能性
2-6. 地域の実情に応じた居場所の把握と連携
2-7. ミクロ(個別事例)の視点からの「居場所」の把握方法
2-8. マクロの視点からの「居場所」の把握方法
3. 調査研究事業のアウトカム（ロジックモデル）

第3部

高齢者の居場所に関する実態調査（調査 1）

1. 調査の概要
1-1. 目的
1-2. 調査の実施状況
2. 調査結果
2-1. 類型別にみた地域高齢者の居場所の実態
2-2. 居場所に求める・期待すること
2-3. 類型別にみた居場所の状況
2-4. 類型別にみた居場所の状況と社会心理的指標との関連
3. まとめ第4部

資料を用いた高齢者の居場所関連事例の精査・抽出（調査 2）

1. 調査の概要
1-1. 目的
1-2. 調査方法
2. 調査結果
2-1. 国内論文検索
2-2. 検索エンジンを用いたハンドリサーチ
2-3. 有識者への高齢者の居場所に関する事例収集
2-4. 全国自治体調査

第5部抽出された全国好事例に対する深掘り調査（調査 3）

1. 調査の概要
1-1. 目的
1-2. 調査方法
1-3. タイプ 0 の居場所に関するインタビュー調査結果
1-4．タイプⅠの居場所に関する深掘り調査結果
1-5．タイプⅡの居場所に関する深掘り調査結果
コラム

第6部

付 録

総

括

第1部

調査研究事業の概要

1. 事業目的
体操を中心にした介護予防のための通いの場のみならず、高齢者をはじめ多様な人々にとって「居場所」としての役割を持った場や空間、取り組みが持つ機能や運営方法等を類型化し、類型ごとの把握から運営方法、連携のあり方を提示することによって、自治体をはじめ専門機関が地域包括ケアシステムの機能強化につなげることを目的とする。
本事業が解決すべき専門職の業務上の課題として下記の 3 点があげられる。
（1） 居場所の定義が定まっていないため、どのような居場所を把握し、支援をすればよいのか分からない。具体的には、これまで進めてきた運動を中心とした通いの場に加え、多様な通いの場の必要性が高まっているが、そうした多様な通いの場と居場所との違いは何かを検討する必要がある。
（2） 居場所づくりにおいて、住民がより主体的に関わる運営方法や支援方法が分からない。
（3） 民間や行政の他部署等、どのような連携を構築すれば住民にとっての居場所
が質・量とも充足するのか分からない。
こうした課題を踏まえて、本事業では３つの調査を実施した。
調査 1：地域包括ケアシステムの機能強化に資する地域資源としての「居場所」に関する調査
住民を対象にしたアンケート調査において、住民が居場所についてどのような意識を抱いているのか、居場所の利用状況、健康状態や社会心理的要因との関連を解明する。
大都市および大都市近郊、農漁山村の 5 地域（東京都大田区、東京都八王子市、兵庫
県養父市、宮城県気仙沼市、群馬県草津町）において、地域高齢者を対象とした大規模な質問紙調査を実施した。
調査 2：「居場所」の行政・事業者等との連携・協働、地域資源として持続可能な運営等に関する好事例・課題の調査
全国の生活支援コーディネーター等の専門職を対象にしたウェブ調査を実施し、地域の「居場所」の行政・地域包括ケアシステムに関連する事業者等との連携・協働、持続可能な運営等、仕組みのあり方を解明する。

1

全国の自治体の生活支援コーディネーターおよび、通いの場・居場所づくり関わる職員を対象としたウェブ調査を、生活支援コーディネーター応援サイト「SC カフェ」経由
および、地方公共団体と厚生労働省との共同ポータルサイト One Public 経由で実施した。また、国会図書館データベース検索、インターネット検索等による高齢者の「居場所」に関する好事例調査を実施した。
調査 3：「居場所」の特徴や運営形態、行政・事業者等との連携状況等に関する調査
行政・包括・居場所の主催者や運営者を対象にしたヒアリング調査において、居場所と居場所活動の把握の状況、連携の方法や工夫、連携における課題、居場所の運営や活動の状況、参加者の特徴、活動の目的、内容、補助金等の有無、他事業者との連携の有
無、地域資源の活用状況を明らかにした。

最終的に、地域における「居場所」を類型化し、類型ごとの把握から運営方法、連携のあり方を提示した。地域包括ケアシステムにおける、介護予防や生活支援に関する機能の強化（多世代対応・多機能化）につながる連携体制の構築および住民主体の「居場所」の持続可能性を高めるモデルを検討した。

2

2. 事業実施体制
本事業の実施にあたり、調査事業の基本設計、データ収集・分析、報告の取りまとめに関して検討を行うことを目的に、有識者で構成される研究委員会を設置した。
研究委員会名簿（順不同・敬称略） 〇事業統括責任者・委員長
氏

名○藤原 佳典
澤岡 詩野
服部 真治
中村 一朗
小川 敬之
山田 翔太
河本 歩美
小宮山恵美
清野

諭

阿部

巧

野藤

悠

山下 真里
植田 拓也
倉岡 正高
森

裕樹

根本 裕太
藤田 幸司

所

属

役

職

地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
公益財団法人
ダイヤ高齢社会研究財団
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉
協会 医療経済研究機構
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉
協会 医療経済研究機構

社会参加と地域保健研究チーム
研究部長

京都橘大学健康科学部

教授

一般財団法人世田谷トラストまちづくり
地域共生まちづくり課
社会福祉法人 京都福祉サービス協会
地域共生社会推進センター
厚生労働省国立保健医療科学院
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター研究所

主任研究員
研究部主席研究員
政策推進部副部長
国際長寿センター室長

まちづくり事業担当
理事
代表
生涯健康研究部 公衆衛生看護研究
領域 主任研究官
社会参加と地域保健研究チーム
主任研究員
社会参加と地域保健研究チーム
研究員
社会参加と地域保健研究チーム
研究員
社会参加と地域保健研究チーム
研究員
介護予防・フレイル予防推進支援センター 副センター長
介護予防・フレイル予防推進支援センター 研究員
介護予防・フレイル予防推進支援センター 研究員
介護予防・フレイル予防推進支援センター 研究員
社会参加と地域保健研究チーム
研究員【研究協力者】
間崎美加（合同会社リガク社 代表） 徳田 武（株式会社ライフ出版社）【事務局】
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム
担当：相良友哉，山城大地，風間弘美

33. 検討の経過
研究委員会では、期間中に表 1-1 の通り、計 4 回の検討委員会を開催し、本事業における調査の設計、分析および結果の取りまとめ等に関する検討を行った。
事務局（東京都健康長寿医療センター）メンバーを中心としたワーキンググループ（WG）
検討会は計 16 回開催（表 1-2）し、居場所の定義および類型化、各調査の方法・項目等について綿密に検討し、検討委員会において検討・議論を行った。
表 1-1．調査研究事業検討委員会の開催状況
日

時

場

所

主な議題

2022 年 7 月 13 日
17：00～19：00

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）・事業計画について
・調査スケジュール確認
・居場所の定義、類型化に関する検討
・調査に関する検討

第2回
検討委員会

2022 年 10 月 3 日
17：00～19：00

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）・アウトプット、アウトカムについて（ロジックモデル）
・居場所の定義、類型化に関する検討・調査方法・項目の検討

第3回
検討委員会

2022 年 12 月 14 日
18：00～18：40

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）・事業進捗について
・調査結果の報告
・結果のまとめ方について

第1回
検討部会

2022 年 12 月 28 日
10：30～12：00

東京都健康長寿医療センター研究所多目的室Ａ・居場所の定義、類型化について・意見交換と課題の確認

第4回
検討委員会

2022 年 3 月 10 日
17：00～19：00

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）・調査結果報告及び本事業成果について・成果物について・意見交換と課題の確認

第1回
検討委員会

表 1-2．WG 検討会の開催状況
日
WG 検討会①
WG 検討会②
WG 検討会③
WG 検討会④時

場

2022 年 6 月 6 日
17:00～18:30
2022 年 6 月 16 日
17:00～19:00
2022 年 7 月 7 日
18:30～20:00
2022 年 7 月 15 日
11:30～12:30

所

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室

4

WG 検討会⑤
WG 検討会⑥
WG 検討会⑦
WG 検討会⑧
WG 検討会⑨
WG 検討会⑩
WG 検討会⑪
WG 検討会⑫
WG 検討会⑬
WG 検討会⑭
WG 検討会⑮
WG 検討会⑯2022 年 8 月 3 日
17:30～19:00
2022 年 8 月 22 日
16:00～18:00
2022 年 9 月 9 日
17:00～19:00
2022 年 9 月 22 日
17:00～19:20
2022 年 10 月 6 日
17:00～19:00
2022 年 10 月 27 日
18:30～20:00
2022 年 11 月 16 日
17:00～18:00
2022 年 12 月 1 日
17:00～18:00
2022 年 1 月 12 日
17:00～19:30
2022 年 1 月 26 日
18:00～19:00
2022 年 2 月 16 日
18:00～19:00
2022 年 3 月 6 日
9:00～10:00

東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）
東京都健康長寿医療センター研究所会議室（オンライン）

4. 事業の実施概要
本調査研究事業では、「居場所」を「その場にいることや属することにより、安らぎ・
安心、やりがい、自己実現、楽しみを感じることができる活動・場所」と定義した。
調査 1 では、地域特性の異なる複数地域において質問紙調査を実施し、住民の居場所についての意識や利用状況等の実態を明らかにするとともに、心身の健康状態や社会心
理的要因との関連を明らかにした。その結果、居場所については、「自分の部屋」「家庭（実家や親族の家を含む）」等パーソナルスペースを回答した割合が高く、タイプ 0（個人活動や緩い繋がりのある公共の「居場所」）やタイプⅠ（共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動）、タイプⅡ（交流を主目的とする活動）、タイプⅢ（心身機能維持・向上などを主目的とした活動）の割合は低かった。また、タイプ 0 の「居場所」
については地域特性があり、交流があるかどうかについて、都市部と農村部では傾向に違いがみられた。居場所に求める・期待することでは、「安らぎ・安心」「自分らしくいられる」と回答した割合が高かったが、都市部では「友人・知人や社会とのつながり」と回答した割合が高かった。類型別にみた居場所の有無と心理社会的指標との関連では、「居場所なし」は主観的健康感が低く、精神的健康状態が低い割合が高く、外出頻度が低く、閉じこもり傾向の割合が高いなど心理社会的指標が総じて低下している割合が高かった。一方、自室（家庭）に加えて、タイプ 0 やタイプⅠ～Ⅲの居場所がある高齢者
では、心理社会的指標が良好であったことから、「居場所」があることは心理社会的に5良い影響をもたらしており、高齢者の健康増進やウェルビーイングの維持・向上に大きく影響していることが示唆された。
調査 2 では、国内論文検索やインターネット検索等による好事例調査、有識者への高齢者の居場所に関する事例収集、全国の自治体を対象としたウェブ調査によって、高齢者の「居場所」の地域資源として持続可能な運営等、仕組みのあり方について検討した。
国内論文検索の結果、CiNii Articles では計 237 件、Google Scholar では計 7,210 件、
J-STAGE では計 2,196 件、Medical Online 計 559 件、医中誌 WEB では計 8 件の論文がヒットした。計 10,210 件の論文の内、重複している論文 2,560 件、タイトル及び要約の精査による一次スクリーニングで 7,220 件、内容の精査による二次スクリーニングで120 件を除外した。残った論文 310 件のうち、認知症高齢者や施設入居高齢者を主に対象としている論文 231 件を除外した 79 件を作業部会に推薦した。また、国会図書館データベース、Google の検索エンジンを用いたハンドリサーチを行った結果、41 件の事
例を作業部会に推薦した。さらに、本調査研究事業担当者でもある社会学、疫学、公衆衛生学関連の学問領域を専門とする有識者 8 名に対して高齢者の居場所に関する事例収集を行った結果、11 件の優良事例が推薦され、全てを 2 次調査の候補とした。
全国の自治体における生活支援コーディネーター（以下、SC）や地域包括ケアに関係する専門職等を対象としたウェブ調査を、国際長寿センターが運営する生活支援コーディネーター応援サイト「SC カフェ」経由、および地方公共団体と厚生労働省との共同ポータルサイト OnePublic 経由で実施し、536 件（SC カフェ経由 84 件、OnePublic 経由
452 件）の回答を得た。有効回答 423 件を分析した結果、「居場所の把握状況」については、「交流（孤立予防）を主目的とする居場所（タイプⅡ）」が比較的高い割合（回答者のうち 91.2％）で把握されており、連携をしていると回答している割合も高かった（82.9％）。一方で、「住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場
所（タイプ 0）」や「共通の生きがい・楽しみを主目的とする居場所（タイプⅠ）」については、把握していると回答した割合が約 7 割（それぞれ 73.6％、74.6％）を超えていた一方で、連携をしていると回答した割合は約 5 割（それぞれ 52.4％、55.8％）であり、居場所の特徴によって連携状況が異なることが明らかになった。また、「居場所」との連携のための工夫として、積極的に居場所との交流の機会をつくることが重要であることが示唆された。一方で、専門職が関与しすぎて居場所の参加者の自主性を奪わな
いことも工夫として挙げられ、居場所の特徴に合わせた連携が重要であることが示唆された。
調査 3 では、調査 2 で収集した事例の中から、居場所の類型（タイプ 0,タイプⅠ,タイプⅡ）について、それぞれ好事例を抽出し、聞き取り調査を実施した（タイプ 0 は 8
事例、タイプⅠは 3 事例、タイプⅡは 6 事例）。タイプ 0 については、SC や専門職が集まっている人同士の関係や場の雰囲気を尊重したアプローチをしているケースや、積極的に連携しているケース、全く把握も連携もしていないケースなど様々であった。タイ6

プⅠについては、高齢者が仲間と会話を楽しみながら手仕事を行ったり、食品の製造や販売によって次世代へ知識・技術を継承する取り組みであったり、家庭環境等で支援を必要とする子ども達をはじめ、多世代・多様な人が集まりボランティア活動等をしたりなど様々な特徴があり、行政、地域包括支援センターや社会福祉協議会とも連携していた。タイプⅡについては、一軒家を“地域の茶の間”として開放しているもの、複数の空き家・空き店舗を常設型の地域サロン等として開放しているもの、食を通じて多世代交流や参加者の自己実現を後押しすることを目的としたものなどがあり、行政、地域包括支援センターや社会福祉協議会とも連携していた。行政、地域包括支援センターや社
会福祉協議会等と連携している点でタイプ１と共通しているが、活動資金、情報提供も含み、人的・物的・金銭的な側面から多様な連携のあり方が見てとれた。

5. 事業の総括
高齢者をはじめ多様な人々にとって「居場所」としての役割を持った場や空間、取り組みが持つ機能や運営方法等を類型化し、類型ごとの把握から連携のあり方を提示した。
生活支援コーディネーター（SC）をはじめ、地域包括ケア、地域づくりに関わる専門職
等は、地域における多様な居場所を把握・連携することにより、高齢者に多様な社会参加の選択肢を紹介することができる。一方、多様な居場所を利用する人々とゆるやかにつながる契機になりうる。特に、タイプ 0 の居場所はその多様性から、高齢者をはじめとする地域住民のウェルビーイング向上につながる地域資源として期待できる。SC や専門職は、地域の居場所とゆるやかにつながることによって、地域高齢者のウェルビー
イング向上に資することにより、地域包括ケアシステム・地域支援事業の機能強化につながると考えられる。
グループとし ての「 運営」 が なさ れ て いな い 活動

タイプ ０
個人活動や緩い繋がりのある
公共の場としての居場所

0-a

個人の活動・場としての居場所
例：［公園や広場、図書館、飲食店、銭湯など］

0-b

住民を取り巻く多様な繋がりのある活動・場としての居場所
例：［公園や広場、図書館、飲食店、銭湯などにおける顔なじみ同士の関係
や交流・イベントなど］

グループとし ての「 運営」 が なさ れ て いる 活 動
行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会

タイプⅠ
共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動例）趣味活動（運動系、文化系活動等)、総合型地域スポーツクラブ、
就労的活動、ボランティア活動の場等の社会貢献活動など。

タイプⅡ
交流（孤立予防）を主目的とする活動

例）住民組織が運営するサロン（補助金の有無に関わらず）、 地域の茶の間、老人クラブなど

タイプⅢ
心身機能維持・向上などを主目的とした活動

例）住民組織が運営する体操グループ

本研究調査事業から得られた高齢者の地域の「居場所」類型7

第 2 部 調査研究事業実施の背景
1. 背景
1984 年に WHO が高齢者の健康の指標を、単に疾病や障害の有無にかかわらず、生活機能の自立とすべきと提唱してから 40 年近くの年月が経過した。生活機能とは、単なる身体的な健康のみならず、心理社会的機能を含めた総合的な能力を意味する。
その後、WHO は 2001 年「国際生活機能分類；ICF（International Classification of
Functioning, Disability and Health）」を採択した。生活機能に障害が生じると要介
護あるいは要支援状態に至ることは言うまでもない。しかし、そのプロセスは人により千差万別である。そこで、ICF は、人の生活機能と障害について、「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の 3 つの次元、および、関連する「健康状態」、「環境要因」、「個体要因」の各構成要素が双方向的な関連をもつ相互作用モデルを提唱している（図2-1）。
この中で、「場」は、「活動」「参加」「環境要因」という観点からその役割は極めて大きい。こうした文脈から、一般介護予防における「通いの場」に着目することは合理的である。しかしながら、人間にとって、介護予防ひいては、健康が人生の目的ではない。健康は、幸せ(ウェルビーイング)な人生を謳歌する「サクセスフルエイジング」のための、あくまで条件であり基盤であることを忘れてはならない。

図 2-1：国際生活機能分類の構成要素間の相互関連モデル
一方、核家族化、都市化あるいは過疎化や住民の価値観が多様化するにつれて、求められる「場」も体操を中心にした介護予防のための通いの場のみではない。地域共生社
会を目指す我が国においては、高齢者をはじめ多様な人々が様々な目的を持ち、集う「場」
から、逆に、目的はないけれども、何となく居心地の良い「場」まで、いわゆる「居場所」としての役割を持った場が求められる。そして「居場所」は、介護予防や健康のさ8らに上位にある「サクセスフルエイジング」や「ウェルビーイング」を提供している可能性がある。さらに、こうした「居場所」と接点を持つことは、生活支援コーディネー
ターや保健師といった地域づくりを支援する専門職にとっても、有意義である。
その理由は、第一に、従前の体操を主とした通いの場では、巡り合えない多くの地域
住民と出会える可能性がある。こうした人たちの中には、専門職と接点を持たず、なん
らかの健康・生活課題を抱える人がいた場合に、本人や周辺の人を介して支援の糸口を持つこともできる。第二に、従前の通いの場になじめない人に対して、紹介する手札の一つになる場合もある。第三に、従前の通いの場と異なり、専門職が直接、主導・支援
せずとも、既に有志で始まっていたり、誰いうとなく自然発生的人々が集まっている場
合が大半である。従って、専門職は、カジュアルにインフォーマルに「居場所」と関わることができる。

2. 居場所の定義・類型化について
2-1. 「居場所」の定義
居場所には、統一された定義はないのが現状である。本調査研究事業では、高齢者の社会参加の選択肢として、地域包括ケアシステムと連動可能な場としての「居場所」の選択肢を提示することを目的とするため、「その場にいることや属することにより、安
らぎ・安心、やりがい、自己実現、楽しみを感じることができる活動・場所」と定義した。それゆえ、「居場所」には、グループ活動のみならず、個人的な活動や場、運営されていない（緩い繋がり）活動・場も含まれる。
一方、この定義によれば、自宅などの社会と隔てられた空間も含まれることになるた
め、本調査研究事業において調査する「居場所」は、事業の目的に照らし、「安らぎや楽しみを感じることができる」かつ「他者とのつながりうる活動や場」としての「居場所」とした。

2-2. 「居場所」と「通いの場」との関係
地域における高齢者にとっての「居場所」と概念が近い場として、「通いの場」が挙げられる。この「通いの場」は、2014 年から一般介護予防事業としてポピュレーション
アプローチである「地域づくりによる介護予防」1)において、各市町村の高齢福祉部門
を中心に推進され、2019 年度の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ」2）において、住民の選好の多様性を背景に、多様な「通いの場」の推進が示された。
この「通いの場」は、地域包括ケアシステムの中で、介護予防・フレイル予防など、心身機能の維持・向上に資する活動の実践と、住民同士の交流や支え合い、生活支援の9

機能、住民にとっての新たな役割の創出にもつながる場であることが期待されている 3)。
また、生活機能が低い要介護高齢者や退院後の患者から生活機能が高い健常高齢者まで、誰もが時には担い手となり、時には支えられる立場となりながらも、等しく社会参加できる「共生社会」の構築も念頭におかれているとされる 4)。
多様な「通いの場」の定義については、東京都健康長寿医療センター研究所

東京都

介護予防・フレイル予防推進支援センター(以下，東京都介護予防・フレイル予防推進
支援センター)が、「通いの場」の概念及び「通いの場」の類型について取りまとめた5）。それによれば、厚生労働省が通いの場を集計している条件を基に、「「通いの場」とは、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する月 1 回以上の多様な活動の場・機会」と定義された。

2-3. 「居場所」と「通いの場」の違い「居場所」と「通いの場」の定義の違いは、「居場所」は、個人の主観を起点とした、安らぎや楽しみを感じられる選択肢としての場や活動であり、「通いの場」は、外形的に把握ができる介護予防やフレイル予防に資する場や活動を示すことである。
「居場所」と「通いの場」の関係を図 2-2 に示す。

ファーストプレイス

パーソナルスペース
個人の空間、場としての居場所

タイプ 0-a：個人の活動・場としての居場所
タイプ 0-b：
住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所

タイプⅠ
生きがい楽しみセカンドプレイス
または
サードプレイス

通いの場
タイプⅡ
交流（孤立予防）

タイプⅢ
心身機能維持・ 向上

図 2-2．居場所と通いの場の関係（イメージ）

10

「
居
場
所
」

通いの場の類型には、2020 年 12 月に東京都介護予防・フレイル予防推進支援センタ
ーが、通いの場の主目的(タイプⅠ～Ⅲ)による類型(参考資料１)、2021 年 8 月に厚生労働省が通いの場の方法(運営×場所×活動)による類型(参考資料２)をそれぞれ示している。この 2 つの類型は、相補的に活用することが可能である(参考資料３)。特に、主目的による類型においては、運営されていることを前提として、タイプⅠ「共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動」、タイプⅡ「交流（孤立予防）を主目的とする活動」、タイプⅢ「心身機能の維持・向上等を主目的とした活動」以外に、タイプ 0 として「住民を取り巻く多様なつながり」を示している。これは、なじみの店・常連、フィットネスジムや銭湯、犬の散歩など顔なじみ同士の関係などが例示されており、「通いの場」というよりは、運営されていない「居場所」と捉えられる。
このように、定義や類型に基づき「居場所」と「通いの場」関係性を考えると、個人の主観に依る「居場所」は多様であると考えられ、「通いの場」は「居場所」に包含される概念といえる。

2-4. 「居場所」の類型
前述の通り、「居場所」には「通いの場」が包含される。それを踏まえて、「居場所」の類型を整理した(表 2-1)。

表 2-1．高齢者における「居場所」の類型(東京都健康長寿医療センター版)
個人の空間、場
タイプα

例：［自宅、自室、家庭、畑などパーソナルスペース］

個人の空間、場としての「居場所」

グループとし ての「 運営」 が なさ れ て いな い 活動
0-a

個人の活動・場としての居場所
例：［公園や広場、図書館、飲食店、銭湯など］

タイプ ０
個人活動や緩い繋がりのある
公共の場としての居場所

0-b

住民を取り巻く多様な繋がりのある活動・場としての居場所
例：［公園や広場、図書館、飲食店、銭湯などにおける顔なじみ同士の関係や交流・イベントなど］

グループとし ての「 運営」 が なさ れ て いる 活 動
行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会
タイプⅠ例）趣味活動（運動系、文化系活動等)、総合型地域スポーツクラブ、共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動

就労的活動、ボランティア活動の場等の社会貢献活動など。

タイプⅡ
交流（孤立予防）を主目的とする活動

例）住民組織が運営するサロン（補助金の有無に関わらず）、 地域の茶の間、老人クラブなど

タイプⅢ例）住民組織が運営する体操グループ

心身機能維持・向上などを主目的とした活動

11

2-5. 「居場所」の把握、推進の意義と可能性「居場所」としてのタイプ 0 については、地域での多様な住民活動として尊重し、必要に応じて把握することが勧められる。
東京都健康長寿医療センター研究所の通いの場の類型資料「「通いの場」の捉え方と把握について」の資料 6）内で、タイプ 0 の役割とタイプⅠ～Ⅲとの関係性について言及した。それによれば、①タイプⅠ～Ⅲに通わない、通えない住民の受け皿、②タイプⅠ～Ⅲを支える補完的な役割、③タイプⅠ～Ⅲに発展する可能性の 3 点が「通いの場」との関係での役割である。特に、①、②については、必要に応じた連携を図るということが考えられ、③については、参加者が望む場合には、タイプⅠ～Ⅲの「通いの場」へと勧奨するアプローチが対応策として示された(図 2-3)。
一方、タイプ 0 については、そもそも行政や専門機関との関わりを望んでいない可能性もあるため、行政や専門職の介入により、タイプ 0 の場としての機能が損なわれることも想定される。そのため、タイプ 0 へのアプローチは、その場の意向や詳細の把握と対応を綿密に検討したうえで実施することが望ましい。

タイプ0：住民を取り巻く多様なつながり例）月1回未満の住民の集まりや、月1回以上であっても、挨拶程度の関係性(喫茶店やファミレス、フィットネスジムや銭湯、犬の散歩などの顔なじみ同士の関係)

タイプ0が地域においてタイプⅠからⅢとの関係で持つ潜在的機能

Ⓐ

Ⓑ

Ⓒ

タイプⅠ~Ⅲに通わない、通えなくなった住民の受け皿としての活動の場・機会

タイプⅠ~Ⅲを支える補完的な活動の場・機会

タイプⅠ~Ⅲに発展する可能性のある活動の場・機会

体操教室に通えなくなった住民が喫茶店でのおしゃべりを楽しみに歩いて通い続ける

通いの場の担い手不足を、フィットネスジム
仲間から知り、ボランティアとして協力する

バスの待合室でいつも同じ時間にバスを待つ集団に働きかけて通いの場へ発展

アプ
ローチ

必要に応じた連携①状況の把握・集団の詳細な状況を把握(誰がキーパーソンか等)
・メンバーの想い(縛られないから良い、みんなでこれからも集まりたい等)
・メンバーの興味や関心場を発展②提案と選択のためのアプローチ
・介護予防・フレイル予防の取り組みの選択肢の提示と選択するための支援(グループの状況によっては、定期的な声掛け等の長期的な支援が必要)
1

令和2年度 介護予防・フレイル予防推進支援センター設置事業（東京都委託事業）地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター(東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター)

図 2-3．タイプ 0 へのアプローチ（参考）12「居場所」を把握することで、住民へ提示可能な選択肢の増加が見込まれる。それにより、これまでは社会参加しなかった住民も、地域での活動や場に参加する可能性も増加すると考えられる。地域での活動や場に参加する住民が増加することで、住民における健康効果のみならず、互助等のつながりや地域づくりにもつながることが期待される。
把握自体は大変な作業ではあるが、把握することにより、以下の 4 点において、地域
包括ケアシステムの構築に役立つ可能性が秘められていると考えられる。
a.啓発による個人の健康の維持や通いの場への発展
b.ハイリスク者の早期抽出、早期対処
c.住民同士の見守りや互助への発展
d.既存の通いの場への参加勧奨による人材発掘2-6. 地域の実情に応じた居場所の把握と連携「居場所」の把握においては、タイプ 0、タイプⅠ～Ⅲによって、把握のプロセスが異なる。現在、市町村において「通いの場」の把握のイニシアチブを執っているのは、
主に介護予防担当所管であり、把握されている「通いの場」は、地域支援事業の予算を拠出するタイプⅢの運動中心の「通いの場」とタイプⅡのサロン活動の一部である。
一方、「通いの場」の類型別で担当所管が異なるため、様々な担当と連携した把握が必要となる。例えば、タイプⅠの趣味活動(ダンスなどの運動系、コーラスや手工芸な
どの文化系活動等)は、社会教育担当所管や住民協働担当所管、総合型地域スポーツク
ラブはスポーツ推進担当所管、就労的活動やボランティア活動の場などは、産業振興部
門・シルバー人材センターや社会福祉協議会、更に、多世代交流の場については、子ども・子育て支援担当や教育委員会など、各市町村において想定しうる担当所管を抽出し、関連所管からの情報を集約する必要があると考えられる。
更に、タイプ 0 については、より地域住民の日常生活に潜在するため把握が難しく、十分に把握できている市町村は少ないと考えられる。しかし、前述の通り、タイプ 0 には複数の役割があることが想定されるため、把握し連携することで、地域づくりの追い風となると考えられる。具体的には、公共や民間の多様な場や自然な集まりにも目を向け観察し、また地域との関わりの中で情報を得たりすることが把握につながる。
これら「居場所」の把握とアプローチについて、ミクロ（個別事例）の視点からの把握とマクロ（行政全体）の視点からの「居場所」の把握においての共通点、ステップ 0として、把握に向けて、運営されているグループだけが社会資源ではなく、タイプ 0 も社会資源の一つであることを理解することでさる。

13

2-7. ミクロ(個別事例)の視点からの「居場所」の把握方法
ミクロの視点からの「居場所」の把握は、個別事例への対応を起点にして、本人の希望に応じた場の把握と創出を積み重ねることによる「居場所」の把握である。ミクロ(個別事例)の視点からの「居場所」の把握のフローチャートを示した（図 2-4）。
ステップ１は、個別事例における対象となる高齢者本人の希望する社会参加の在り方の把握と適合する場の地域における選定と、必要に応じた場の創出である。
ステップ 2 は、個別事例に対する場の紹介と本人の場への参加である。
ステップ 3 は、個別事例の希望に応じた場の把握と紹介を繰り返し実施することによる、居場所や通いの場の集積となる。
このように、個別事例を通した、場の把握と創出は、個別事例への対応に慣れた生活
支援コーディネーターや地域包括支援センターの職員にとっては、なじみやすい「居場所」の把握の手法であると考えられる。

ステップ０
理解

ステップ１

ステップ２

個別事例の希望場の紹介と参加

ステップ３
場の集積

居場所
（タイプ0a,b）
居場所の定義・
類型の理解(タイプ0も居場所)

個別事例の希望の把握と適合する場の選定、創出

個別事例への場の紹介と参加

通いの場（タイプⅠ）
通いの場（タイプⅡ）

通いの場（タイプⅢ）

図 2-4．ミクロ(個別事例)の視点からの「居場所」の把握のフローチャート

2-8. マクロの視点からの「居場所」の把握方法
地域資源を俯瞰するマクロの視点からの「居場所」の把握とアプローチは、行政の他部門や庁外の他機関との情報共有を起点に、多様な「居場所」を把握し、必要に応じた支援を実施することとなる。

14

このための取組ステップをフローチャート（図 2-7）にまとめた。なお、この把握とアプローチを主導するのは、生活支援コーディネーター(以下、SC)が適任である。
ステップ１は、把握に向けて、運営されているグループだけが社会資源ではなく、タ
イプ 0 も社会資源の一つであることを理解することである。
ステップ 2 は、住民が集まっている場を把握することである。この「集まっている」とは、グループ(集団)としてだけではなく、個人としてその場に集まっている、つまり「集合」している状態も含む。前者は通いの場であり、後者はタイプ 0 の活動や場である。「居場所」の類型においては、住民が集まっている場の例として、公園や広場、図書館、飲食店、銭湯などを挙げているが、各地域によって異なるため、特性に応じてピックアップすることが必要となる。
ステップ 3 は、ピックアップした場に参加し、その場にいる人たちとコミュニケーシ
ョンをとることである。それにより、完全な個の「集合」状態か、タイプ 0 であるかの確認が可能となる。また、可能であれば、その活動や場が、行政や専門職との関係に前
向きか、どのような連携が可能かの想定もできると望ましい。1 回では判断できないと考えられるので、ステップ 3 には時間をかけても良い。
ステップ 4 は、タイプ 0 へのアプローチとなるが、第 3 ステップで検討した連携策、①タイプⅠ～Ⅲに通わない、通えない住民の受け皿、②タイプⅠ～Ⅲを支える補完的な役割、③タイプⅠ～Ⅲに発展、に基づき、住民に提案を行う。あくまで提案でとどめ、決定権は住民にゆだねることが最も重要で、場としての緩やかなつながりや住民の主体性を尊重でき、その後の連携も円滑に進むと考えられる。
なお、通いの場タイプⅠ～Ⅲについては、既存の場としての把握後の継続支援のチャートを示した。

15

ステップ0
理解

ステップ1
関係部門・機関での情報共有

ステップ2
場の把握

ステップ3
場の性質と意向の確認

介護予防・フレイル
予防について個別の啓発

居場所(タイプ0a 個人)

居場所（タイプ0a,b）

居場所の定義・
類型の理解(タイプ0も居場所)

居場所(タイプ0b 交流)

行政の関係等
希望なし

行政の関係等
希望あり

関係部門・機関で、「居場所」の情報を共有し、把握に
取り組む

ステップ4
アプローチ

通いの場の非参加者の受け皿
通いの場への支援の補完
通いの場への発展

主体 「誰が」通いの場（タイプⅠ）

場所 「どこで」内容 「何を」通いの場（タイプⅡ）

対象 「誰に」頻度「いつ・どのくらい」

通いの場（タイプⅢ）

展開・継続戦略「どのような方法で」

図 2-5．マクロの視点から捉える居場所の把握と発展に向けたアプローチ

16

課題に応じた支援＜引用・参考文献＞
1) 厚生労働省老健局：地域づくりによる介護予防を推進するための手引き（ダイジェス ト 版 ） .2017.

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-

Roukenkyoku/0000166414.pdf，参照日 2022/12/10．
2) 厚生労働省老健局：「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ.2019．https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html，参照日 2022/12/10．
3) 植田拓也，
藤原佳典.地域包括ケアにおける介護予防の役割.老年科 2022;5:209-213．
4) 藤原佳典.地域包括ケアシステムにおけるフレイル対策 : 社会参加の側面から(特集 フレイルの社会的側面について).老年社会科学 2020;42(1):62-70．
5) 植田拓也，倉岡正高，清野 諭，他．介護予防に資する「通いの場」の概念・類型および類型の活用方法の提案．日本公衆衛生雑誌 2022；69:497-504．
6) 東京都健康長寿医療センター研究所東京都介護予防・フレイル予防推進支援センタ
ー：通いの場の捉え方と把握について.2021．
https://www.tmghig.jp/research/cms_upload/kayoi_1.pdf，参照日 2022/12/10．

17参考資料１

通いの場の類型(東京都健康長寿医療センター版)「運営」がなされていない活動
タイプ ０
住民を取り巻く
多様なつながり例）月1回未満の住民の集まりや、
月1回以上であっても、挨拶程度の関係性（なじみの店・常連、フィットネスジムや銭湯、犬の散歩など顔なじみ同士の関係）「運営」がなされている活動
行政が、通いの場として、把握することが望ましい活動の場・機会

タイプⅠ
共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動
タイプⅡ
交流（孤立予防）を主目的とする活動
タイプⅢ
心身機能維持・向上などを主目的とした活動例）趣味活動（運動系、文化系活動等)、
総合型地域スポーツクラブ、就労的活動、
ボランティア活動の場等の社会貢献活動など。
例）住民組織が運営するサロン（補助金の有無に関わらず）、
地域の茶の間、老人クラブなど

例）住民組織が運営する体操グループ

注）運営手法（屋内外、料金の有無、多世代の参加、民間企業等の関与の有無等）は問わない
令和2年度 介護予防・フレイル予防推進支援センター設置事業（東京都委託事業）地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター(東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター)

通いの場の類型

参考資料2

厚生労働省版 ‐運営主体・場所・内容による分類‐(令和3年8月)
目的：住民及び自治体に対する通いの場の多様な選択肢の提示

運営

活動

場所

住民個人(有志・ボランティア等）

個人宅・空き家体操（運動）

住民団体(自治会、NPO法人
等）

公民館・自治会館・集会所

会食

行政(介護予防担当部局）

公園

行政(介護予防担当部局以外）
社会福祉協議会
専門職団体
医療機関(病院、診療所、薬局等）

介護関係施設・事業所
民間企業

茶話会
認知症予防

農園

趣味活動

学校・廃校

農作業

医療機関の空きスペース

生涯学習

介護関係施設・事業所の空きス
ペース

ボランティア活動

店舗の空きスペース・空き店舗

多世代交流

就労的活動

厚生労働省.通いの場の類型化について.https://www.mhlw.go.jp/content/000814300.pdf

18

「通いの場の類型」の活用例

参考資料3

厚労省版類型による『既存の多様な通いの場の総数の把握』(令和3年8月)

支援センター版類型による『主目的別での通いの場の数の偏りの把握』(令和2年12月)

住民への選択肢の提案と住民による選択立ち上げ戦略策定

継続支援・機能強化戦略策定

地域課題、住民のニーズ

主目的ごとに活動内容や頻度、共通する継続のための課題を確認

通いの場が解決策になる
地域課題の選択と優先順位

・介護予防・フレイル予防に向けて、不足している内容の追加(ちょい足し)
・全体及びタイプ別での継続支援・機能強化に向けた戦略策定

戦略的に立ち上げる
通いの場の主目的類型

運
営
主
体
「
誰
が
」

場
所
「
ど
こ
で
」

主
活
動
内
容
「
何
を
」

主
参
加
者
層
「
誰
と
」

「頻
い度
つ
・
ど
の
く
ら
い
」

住民の思いやニーズを基にした支援戦略の提案と住民による選択

「展
ど開
の・
よ継
う続
な戦
方略
法
で
」

支
援
主
体
「
誰
が
」

場
所
「
ど
こ
で
」

支
援
内
容
「
何
を
」

主
支
援
対
象
「
誰
に
」

「頻
い度
つ
・
ど
の
く
ら
い
」

「展
ど開
の・
よ継
う続
な戦
方略
法
で
」

介護予防・フレイル予防推進支援センターが作成

19

3. 調査研究事業のアウトカム
本事業が解決すべき課題と取組、どのような効果が期待されるか、ロジックモデルを用いて図 2-6 のとおり示す。
課題

•
•
•

通いの場・居場所の定義が定まっていないため、何を把握し支援をすればよいのか分からない。
住民がより主体的に関わる通いの場・居場所の運営方法や支援方法が分からない。
どのような連携をすれば住民にとっての通いの場や居場所が質・量とも充足するのか分からない。

直
調査1
住民調査
調査2
Web調査
事例調査

調査3
行政・包
括・主催
者・運営
者調査

接

の

成

果

• 居場所についての意識• 居場所の利用状況• 健康状態や社会心理的要因との関連の解明• 居場所の行政・地域包括ケアシステムに関連する事業者等との連携・協働、持続可能な運営等、仕組みのあり方の解明• 居場所と居場所活動の把握状況の解明• 連携の方法や工夫の解明• 連携における課題の解明• 居場所の運営や活動の状況、参加者の特徴、活動の目的、内容、補助金等の有無、他事業者との連携の有無、地域資源の活用連携の解明

短

期

的

効

果

中・長

• 類型を用いた居場所の把握方法の標準化による行政・包括職員による居場所の把握の質と量の向上。

• 高齢者の居場所の類型• 類型別の把
握方法、運
営方法、連
携のあり方

• 住民による居場所の具体的な運営方法の理解と立ち上げや継続的な運営等実践の向上。

• 住民主体の居場所の具体的な支
援方法の理解と支援の実践の向上。
• 居場所の立ち上げや継続に必要な地域資源の理解の向上と具体的な連携体制の構築。
• 把握から戦略づくり、具体的な運営や支援の方法、連携体制の構築により、適切な評価手法や効果分析の質の向上。

的

効

果

• 居場所の選択肢の拡大により、無関心層の社会参加への誘引。

• 居場所の適切な把握と課題の明確化による事業計画や地域ごとの戦略の向上。

• 連携体制の
構築と住民
主体の「居
場所」の持
続可能性を
高めるモデ
ルの提示
（検討）

期

• 居場所の選択肢の拡大により、住民の身近な場所での居場所が見つかりやすくなる。

地
域
包
括
ケ
ア
シ
ス
テ
ム
の
機
能
強
化

• 居場所の選択肢の拡大により、高齢者だけではない多様な世代が関わる機会の向上。
• 継続的に通える居場所があることで孤立予防の防止やフレイル
予防、健康寿命の延伸につながる。
• 居場所に集う住民のネットワー
クの向上によりソーシャルキャ
ピタルが向上する。
• 高齢者だけではなく、若い世代
や民間資源に関わる者も含めて社会全体で介護予防やフレイル予防に関心を持つ気運が醸成さ
れる。

住
み
慣
れ
た
地
域
で
自
分
ら
し
い
暮
ら
し
を
人
生
の
最
後
ま
で
続
け
る
こ
と
が
で
き
る

図 2-6．本事業が解決すべき課題と取組、期待される効果（ロジックモデル）

第一に、本事業が解決すべき課題として、専門職の業務上の課題や、地域に関わる課
題が考えられる。専門職の業務上の課題としては、居場所の定義が定まっていないため、どのような居場所を把握し、支援をすればよいのか分からない。具体的には、これまで進めてきた運動を中心とした通いの場に加え、多様な通いの場の必要性が高まっているが、そうした多様な通いの場と居場所の違いは何か。
また、居場所づくりにおいて、住民がより主体的に関わる運営方法や支援方法が分からない。さらには、民間や行政の他部署等、どのような連携を構築すれば住民にとっての居場所が質・量とも充足するのか分からない。結果的には、居場所の把握から、支援、創出、連携という局面で成果が十分出ていないのが現状である。
第二に、こうした課題を踏まえて、本事業では３つの調査を実施する。はじめに、住民を対象にしたアンケート調査（調査１）において、住民が居場所についてどのような意識を抱いているのか、居場所の利用状況、健康状態や社会心理的要因との関連を解明する。次に、生活支援コーディネーター等の専門職を対象にした Web 調査（調査２）では、居場所の行政・地域包括ケアシステムに関連する事業者等との連携・協働、持続可
能な運営等、仕組みのあり方を解明する。最後に、行政・包括・居場所の主催者や運営20

者を対象にしたヒアリング調査（調査２）において、居場所と居場所活動の把握の状況、連携の方法や工夫、連携における課題、居場所の運営や活動の状況、参加者の特徴、活動の目的、内容、補助金等の有無、他事業者との連携の有無、地域資源の活用連携を解明する。
第三に、これら各調査の成果として解明されたことをもとに直接の成果としては、①
高齢者の居場所の類型、②類型別の把握方法、運営方法、連携のあり方、③連携体制の構築と住民主体の「居場所」の持続可能性を高めるモデルを提示する。
第四に、これらの直接の成果から、事業後に期待される短期的効果としては、①類型を用いた居場所の把握方法の標準化による行政・包括職員による居場所の把握の質と量の向上、②居場所の適切な把握と課題の明確化による事業計画や地域ごとの戦略の向上、③住民による居場所の具体的な運営方法の理解と立ち上げや継続的な運営等実践の向上、④住民主体の居場所の具体的な支援方法の理解と支援の実践の向上、⑤居場所の立
ち上げや継続に必要な地域資源の理解の向上と具体的な連携体制の構築、⑥把握から戦略づくり、具体的な運営や支援の方法、連携体制の構築により、適切な評価手法や効果分析の質の向上などが期待される。こうした短期的効果は、本事業後各自治体での啓発や研修、専門職の支援などを通して、地域包括ケアシステムの機能強化に資するものになると考えられる。
最後に、中長期的な効果としては、地域包括ケアシステムの機能強化は、専門職のみ
ならず地域住民に様々な効果をもたらすことが期待される。具体的には、①居場所の選択肢の拡大により、住民の身近な場所での居場所が見つかりやすくなる、②居場所の選択肢の拡大により、無関心層の社会参加への誘引、③居場所の選択肢の拡大により、高齢者だけではない多様な世代が関わる機会の向上、④継続的に通える居場所があること
で孤立予防の防止やフレイル予防、健康寿命の延伸につながる、⑤居場所に集う住民のネットワークの向上によりソーシャルキャピタルが向上する、⑥高齢者だけではなく、若い世代や民間資源に関わる者も含めて社会全体で介護予防やフレイル予防に関心を持つ気運が醸成されるなどが挙げられる。こうした中長期的な効果の結果として、最終的には地域包括ケアシステムの目標でもある、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
人生の最後まで続けることができる」ことが本事業の目指すべきビジョンである。

21

第3部

高齢者の居場所に関する実態調査（調査１）1. 調査の概要
1-1．目的
本調査は、高齢者の居場所の実態を明らかにするとともに、類型別にみた居場所の有
無と社会心理的指標（主観的健康感、精神的健康度、孤立・孤独）との関連を明らかにすることを目的とした。
1-2．調査の実施状況
地域特性の異なる 5 地域（東京都大田区、東京都八王子市、兵庫県養父市、宮城県気
仙沼市、群馬県草津町）において質問紙調査を実施した。各調査における調査期間、対象者、配布数、回収数（回収率）、有効回答数（有効回答率）を表 3-1 に示した。
なお、本調査においては、居場所を「安らぐことができる、安心していられる、生きがい、楽しみ、自己実現などを感じられる場所・活動」と定義した。
表 3-1. 調査の実施状況
群馬県草津町東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市

調査期間：2022 年 6 月～7 月
対象者：65 歳以上（社保、生活保護を除く）
調査票配布数：2,165
回収数：1,606（回収率 74.2％）
有効回答：1,483（68.5％）
男女比：男性 43.6％，女性 56.4％
平均年齢：男性 77.8±6.9 歳 女性 78.9±7.3 歳
調査期間：2022 年 7～8 月
対 象 者：2016 年度調査対象者 15500 名から死亡・転出者等を除外
配 布 数：12,868
回収数：8,876（回収率 69.0%）
有効回答：7,814（有効回答率 60.7%）
男 女 比：男性 47.5％，女性 52.5％
平均年齢：男性 79.5±5.3 歳 女性 79.5±5.4 歳
調査期間：2022 年 10 月～11 月
対象者：75 歳以上（要支援・要介護認定なし），悉皆調査
調査票配布数：55,905
回収数：35,780（回収率 64.0％）
有効回答：33,663（有効回答率 60.2％）
男 女 比：男性 48.0％，女性 52.0％
平均年齢：男性 80.4±4.2 歳 女性 80.1±4.1 歳
調査期間：2022 年 8 月～9 月
対象者：65 歳以上（要介護認定なし），悉皆調査
調査票配布数：7,086
回収数：5,789（回収率 81.7％）
有効回答：5165（有効回答率 73.2％）
男 女 比：男性 47.5％，女性 52.5％
平均年齢：男性 79.5±5.3 歳 女性 79.5±5.4 歳

22宮城県気仙沼市

調査期間：2022 年 10 月～11 月
対象者：2019 年 8 月 26 日時点で 65 歳～84 歳（要介護認定なし）
調査票配布数：7,338
回収数：5,459（回収率 74.4％）
有効回答：5,140（有効回答率 70.0%）
男 女 比：男性 43.4％，女性 56.6％
平均年齢：男性 76.1±5.4 歳 女性 76.4±5.4 歳

2． 調査結果
2-1．類型別にみた地域高齢者の居場所の実態
まず居場所の定義を示した上で、「あなたにとっての居場所は次のうちどれですか」として居場所を複数回答で尋ねた。その結果（図表 3-1）、いずれの地域でも「自分の部屋」「家庭（実家や親族の家を含む）」と回答した割合が高かった。地域高齢者の居場所は、個人の空間・場（パーソナルスペース）である自室や家庭であることが多く、地域の居場所であるタイプ 0（個人活動や緩い繋がりのある公共の「居場所」）やタイ
プⅠ（共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動）、タイプⅡ（交流を主目的とする活動）、タイプⅢ（心身機能維持・向上などを主目的とした活動）の割合は低かった。
また、タイプ 0 の「居場所」については地域特性があり、大田区や八王子市では「レストラン、喫茶店、居酒屋など飲食店」と回答した割合が高く、八王子市では「ショッピングモールなど商業施設」も 22.7％と高かった。「田畑・菜園など」と回答した割合
も、大田区 4.4％と比べて、八王子市 18.8％、養父市 28.5％、気仙沼市 35.1％、草津町 18.6％と大都市と比べて郊外都市部や農村部では高い傾向がみられた。
「銭湯・温泉施設等入浴施設」についても都市部と農村部で傾向に違いがみられ、有名温泉地である草津町では 30.5％、気仙沼市では 21.8％と高い割合であった。

23

図表 3-1. 類型別にみた高齢者の「居場所」
東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=7,576）（n=32,699）（n=5,052）（n=4,883）（n=1,476）

自分の部屋

61.1%

61.4%

58.1%

46.6%

70.2%

家庭（実家や親族の家を含む）

75.3%

80.3%

66.8%

81.0%

56.8%

職場・しごとの場

13.2%

10.7%

14.3%

13.7%

15.1%

スポーツのグループ

13.7%

19.6%

8.0%

10.8%

9.1%

ボランティアのグループ

4.6%

7.6%

4.4%

4.4%

3.3%

学習・趣味のグループ

16.4%

20.4%

9.5%

12.6%

8.5%

地域のサロンやカフェ

3.4%

4.8%

6.1%

4.5%

2.8%

老人クラブ

4.0%

5.0%

5.3%

4.4%

5.4%

5.6%

8.5%

9.5%

6.3%

3.9%

公園・広場等公共地

11.9%

17.4%

2.0%

5.6%

8.1%

図書館・公民館等公共施設

9.4%

10.8%

4.4%

6.9%

7.9%

＜タイプⅠ＞＜タイプⅡ＞＜タイプⅢ＞
住民同士の体操・健康づくりのグループ＜タイプ0＞

スポーツクラブ（ジム）

6.6%

6.8%

1.5%

1.9%

1.4%

ショッピングモールなど商業施設

10.6%

22.7%

7.2%

13.3%

14.6%

レストラン、喫茶店、居酒屋など飲食店

16.4%

20.2%

8.2%

10.4%

11.4%

医療機関、整体・整骨院

9.7%

9.7%

2.4%

4.6%

4.7%

娯楽施設

4.0%

4.3%

1.2%

5.3%

3.9%

銭湯・温泉施設等入浴施設

10.0%

11.7%

6.5%

21.8%

30.5%

田畑・菜園など

4.4%

18.8%

28.5%

35.1%

18.6%

神社・寺院など

8.2%

8.8%

4.4%

5.7%

7.0%

インターネット空間

6.1%

9.9%

2.7%

3.5%

3.4%

その他

3.0%

4.3%

1.5%

4.2%

5.1%

居場所と思えるところはない

0.9%

1.4%

0.6%

1.0%

0.2%

次に、タイプ 0 の居場所（公園・広場等公共地～神社・寺院など）について、いずれかが居場所であると回答した人に、顔見知りや常連など、顔なじみの人と挨拶などちょっとした交流をしている場所があるかを尋ねた。
その結果（図表 3-2）、タイプ 0 の居場所のうち、交流があるものについても地域特性があり、都市部と農村部で傾向に違いがみられた。「レストラン、喫茶店、居酒屋」
がちょっとした交流のある場所であると回答した割合は、大田区が 31.7％と他の 4 地域と比べて高かった（他の地域でも 20％前後がちょっとした交流のある場所と回答している）。「公園・広場等公共地」は大田区 17.5％、八王子市 22.4％と都市部で高くなっており、「田畑・菜園など」は養父市 60.5％、気仙沼市 46.1％、草津町 25.3％と農村部で高かった。また、「銭湯・温泉施設等入浴施設」は草津町 53.8％、気仙沼市
21.1％と高い割合であった。

24

図表 3-2. ちょっとした交流をしている「居場所」
東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=3,113）（n=16,293）（n=1,794）（n=2,294）（n=759）

公園・広場等公共地

17.5%

22.4%

7.7%

11.0%

13.7%

図書館・公民館等公共施設

9.7%

10.5%

10.4%

11.2%

13.0%

スポーツクラブ（ジム）

16.6%

12.6%

4.6%

4.0%

3.7%

ショッピングモールなど商業施設

10.5%

19.4%

16.0%

4.7%

15.8%

レストラン、喫茶店、居酒屋など飲食店

31.7%

24.7%

21.8%

20.6%

18.2%

医療機関、整体・整骨院

17.8%

15.7%

9.0%

13.3%

11.5%

娯楽施設

6.8%

6.0%

3.4%

8.2%

4.7%

銭湯・温泉施設等入浴施設

12.7%

8.5%

9.9%

21.1%

53.8%

田畑・菜園など

5.1%

20.1%

60.5%

46.1%

25.3%

神社・寺院など

8.8%

11.3%

9.6%

7.7%

7.2%

そのような場所はない

18.1%

17.3%

17.3%

12.6%

7.5%

2-2．居場所に求める・期待すること
居場所について求める・期待することを（図表 3-3）に示した。居場所に求める・期待することでは、「安らぎ・安心」「自分らしくいられる」と回答した割合が高かった
が、都市部では「友人・知人や社会とのつながり」と回答した割合が高く、大田区では25.1％と最も高かった。また、「役割」はいずれの地域も低い割合であった。
図表 3-3. 居場所に求める・期待すること
東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=7,025）（n=30,395）（n=4,653）（n=4,457）（n=1469）

生きがい・自己実現

5.8%

7.2%

12.7%

5.1%

役割

1.4%

1.6%

2.1%

1.3%

1.1%

友人・知人や社会との繋がり・交流

25.1%

23.0%

20.7%

21.0%

12.0%

楽しみ

11.8%

11.9%

15.9%

9.8%

10.1%

常連・顔見知りなどとのゆるいつながり

13.7%

10.8%

12.1%

10.6%

8.8%

心身の健康の維持・向上

17.9%

24.5%

18.2%

23.7%

13.4%

安らぎ・安心

23.2%

18.8%

24.9%

24.0%

27.8%

自分らしくいられる

18.9%

20.5%

18.5%

19.5%

22.1%

その他

1.1%

0.9%

1.1%

0.9%

1.0%

25

11.1%

2-3．類型別にみた居場所の状況
本事業で検討した地域の「居場所」の類型別に、居場所の状況を示した（図表 3-4）。
いずれの地域でも「自分の部屋」「家庭（実家や親族の家を含む）」（以降、自室（家）と略す）といった個人の空間・場（パーソナルスペース）のみありの割合が高い。なお、
セカンドプレイスである「職場・仕事の場」は、ここでは除外した。「自室（家）・タ
イプ 0・タイプⅠ～Ⅲあり」「自室（家）・タイプ 0」ありも 15％～35％と割合が高い。
一方、「タイプ 0・タイプⅠ～Ⅲあり」、「タイプ 0 のみあり」、「タイプⅠ～Ⅲのみあり」は「居場所と思えるところはない」と同じく低い割合となっている。

図表 3-4. 類型別にみた居場所の状況
全 体

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=7,814）（n=32,255）（n=5,028）（n=4,861）（n=1,462）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

22.8%

29.3%

24.9%

19.3%

17.3%

自室（家）・タイプ0あり

25.4%

30.7%

17.1%

34.9%

33.4%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

12.4%

11.5%

21.1%

7.2%

4.9%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

0.9%

1.3%

1.9%

1.0%

0.4%

自室（家）のみあり

35.1%

24.3%

32.0%

32.8%

42.0%

タイプ0のみあり

1.6%

1.7%

1.3%

3.4%

1.6%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

0.9%

0.6%

1.3%

0.4%

0.2%

居場所と思えるところはない

0.9%

0.5%

0.3%

1.0%

0.2%

男 性

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=3,713）（n=15,461）（n=2,307）（n=2,108）（n=638）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

20.7%

27.7%

21.6%

16.8%

17.4%

自室（家）・タイプ0あり

28.2%

33.9%

22.8%

36.9%

34.5%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

10.3%

10.6%

17.1%

6.2%

4.1%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

1.0%

1.0%

1.9%

0.7%

0.3%

自室（家）のみあり

36.3%

23.9%

33.9%

35.1%

41.4%

タイプ0のみあり

1.7%

1.7%

1.6%

3.2%

1.9%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

0.8%

0.5%

0.7%

0.2%

0.3%

居場所と思えるところはない

1.0%

0.6%

0.5%

0.9%

0.2%

女 性

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=4,101）（n=16,794）（n=2,721）（n=2,753）（n=824）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

24.7%

30.7%

27.7%

21.1%

17.2%

自室（家）・タイプ0あり

22.8%

27.8%

12.3%

33.4%

32.5%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

14.3%

12.4%

24.5%

8.0%

5.5%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

0.9%

1.5%

1.9%

1.2%

0.5%

自室（家）のみあり

34.0%

24.7%

30.4%

31.0%

42.5%

タイプ0のみあり

1.5%

1.7%

1.1%

3.6%

1.5%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

1.0%

0.8%

1.9%

0.5%

0.1%

居場所と思えるところはない

0.7%

0.4%

0.2%

1.1%

0.2%

26

2-4．類型別にみた居場所の状況と社会心理的指標との関連
2-4-1 主観的健康感
類型別にみた居場所の状況と主観的健康感との関連を示した（図表 3-5）。グラフは、「あなたは普段、ご自分で健康だと思いますか」との質問に、「非常に健康だと思う」、「まあ健康な方だと思う」、「あまり健康ではない」、「健康ではない」のいずれか一つを選んで回答してもらい、「あまり健康ではない」「健康ではない」と回答した人の割合を示している。なお、東京都八王子市、宮城県気仙沼市の調査においては、主観的健康感の項目はない。
「居場所なし」は主観的健康感が低く、「自室（家）のみあり」、「タイプ 0 のみあり」についても、主観的健康感が低い割合が高い傾向であった。

図表 3-5. 類型別にみた居場所の状況と主観的健康感との関連
全 体

東京都大田区

兵庫県養父市

群馬県草津町（n=7,477）（n=4,996）（n=1,455）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

16.5%

17.7%

9.1%

自室（家）・タイプ0あり

21.4%

28.1%

17.9%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

14.6%

21.3%

11.3%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

21.7%

18.3%

16.7%

自室（家）のみあり

29.2%

31.4%

25.0%

タイプ0のみあり

33.9%

28.4%

25.0%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

22.2%

22.4%

居場所と思えるところはない

58.5%

50.0%

男 性

33.3%

東京都大田区

兵庫県養父市

群馬県草津町（n=3,565）（n=2,297）（n=637）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

16.2%

22.1%

9.0%

自室（家）・タイプ0あり

21.3%

29.1%

17.3%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

12.6%

24.4%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

20.6%

21.4%

自室（家）のみあり

31.4%

34.9%

27.8%

タイプ0のみあり

35.0%

27.8%

16.7%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

26.1%

26.7%

居場所と思えるところはない

63.9%

63.6%

27

女 性

東京都大田区

兵庫県養父市

群馬県草津町（n=3,912）（n=2,699）（n=818）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

16.7%

14.8%

9.2%

自室（家）・タイプ0あり

21.5%

26.5%

18.4%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

15.9%

19.5%

17.8%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

22.9%

15.7%

25.0%

自室（家）のみあり

27.1%

28.0%

22.8%

タイプ0のみあり

32.8%

29.0%

33.3%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

20.0%

21.2%

居場所と思えるところはない

51.7%

20.0%

28

50.0%

2-4-2 精神的健康状態（WHO-5）
次に、類型別にみた居場所の状況と WHO-5 による精神的健康状態との関連をみた（図表 3-6）。WHO-5 は世界保健機関（WHO）が開発した簡易的な 5 つの質問項目からなり、精神的な健康状態を測定するために使用される。得点が 13 点未満は精神的健康状態が低い。結果、「居場所なし」は精神的健康状態が低い割合が高い。主観的健康感同様に、居場所が「自室（家）のみあり」、「タイプ 0 のみあり」についても精神的健康状態が低い割合が高い傾向であった。
図表 3-6. 類型別にみた居場所の状況と精神的健康状態（WHO-5）との関連
全 体

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=7,356）（n=30,346）（n=4,521）（n=4,415）（n=1,451）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

16.7%

11.6%

24.1%

12.4%

13.9%

自室（家）・タイプ0あり

23.0%

25.0%

38.6%

26.2%

25.0%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

14.8%

17.7%

31.5%

21.5%

16.9%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

24.6%

22.5%

37.3%

28.6%

16.7%

自室（家）のみあり

32.9%

35.9%

46.6%

40.1%

37.2%

タイプ0のみあり

32.4%

41.5%

40.0%

36.8%

45.8%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

29.2%

26.8%

35.7%

11.8%

居場所と思えるところはない

83.1%

79.1%

84.6%

79.5%

男 性

66.7%

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=3,530）（n=14,855）（n=2,105）（n=1,932）（n=635）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

17.6%

12.2%

29.1%

12.7%

16.2%

自室（家）・タイプ0あり

24.7%

25.4%

36.3%

24.9%

27.1%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

14.7%

18.4%

32.9%

20.3%

23.1%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

19.4%

24.2%

37.1%

16.7%

自室（家）のみあり

34.5%

36.5%

44.5%

38.7%

38.0%

タイプ0のみあり

42.6%

45.5%

35.7%

42.1%

41.7%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

32.0%

21.1%

35.7%

居場所と思えるところはない

81.1%

77.2%

77.8%

77.8%

0.2%

女 性

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=3,826）（n=15,491）（n=2,416）（n=2,483）（n=816）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

16.0%

11.1%

20.8%

12.2%

12.1%

自室（家）・タイプ0あり

21.1%

24.5%

42.4%

27.3%

23.3%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

14.8%

17.2%

30.6%

22.2%

13.3%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

29.4%

21.4%

37.5%

33.3%

25.0%

自室（家）のみあり

31.3%

35.3%

48.6%

41.4%

36.5%

タイプ0のみあり

22.2%

37.4%

45.5%

32.9%

50.0%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

27.5%

29.7%

35.7%

15.4%

居場所と思えるところはない

85.7%

82.0%

100.0%

80.8%

29

100.0%

2-4-3 閉じこもり傾向
類型別にみた居場所の状況と閉じこもり傾向との関連を示した（図表 3-7）。表中の数値とグラフは閉じこもり傾向（普段の外出頻度が週に 1 回以下）の割合である。
「居場所なし」「自室（家）のみあり」は、いずれの地域でも閉じこもり傾向の割合が高かった。

図表 3-7. 類型別にみた居場所の状況と閉じこもり傾向との関連
全 体

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=8,130）（n=31,584）（n=4,970）（n=4,761）（n=1,457）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

8.3%

1.3%

3.8%

5.6%

5.2%

自室（家）・タイプ0あり

10.3%

3.6%

6.7%

12.2%

13.6%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

9.0%

2.3%

9.2%

10.1%

9.9%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

11.8%

1.0%

3.2%

21.3%

自室（家）のみあり

26.3%

9.2%

20.2%

22.8%

27.5%

タイプ0のみあり

17.8%

3.8%

3.0%

21.5%

16.7%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

14.7%

1.5%

6.3%

10.5%

居場所と思えるところはない

32.5%

18.4%

18.8%

33.3%

男 性

100.0%

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=3,834）（n=15,143）（n=2,279）（n=2,063）（n=635）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

10.9%

1.4%

2.2%

5.5%

3.6%

自室（家）・タイプ0あり

11.1%

3.7%

4.8%

10.3%

14.2%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

10.2%

2.9%

6.1%

10.9%

11.5%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

15.0%

6.8%

21.4%

自室（家）のみあり

29.3%

9.5%

15.9%

18.1%

24.0%

タイプ0のみあり

23.8%

3.6%

14.9%

16.7%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

23.3%

1.4%

居場所と思えるところはない

31.0%

19.1%

31.6%

0.2%

女 性

18.2%

東京都大田区

東京都八王子市

兵庫県養父市宮城県気仙沼市

群馬県草津町（n=4,296）（n=16,441）（n=2,691）（n=2,698）（n=822）

自室（家）・タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

6.4%

1.2%

4.8%

5.7%

6.3%

自室（家）・タイプ0あり

9.4%

3.5%

9.6%

13.9%

13.1%

自室（家）・タイプⅠ～Ⅲあり

8.3%

1.8%

11.1%

9.6%

8.9%

タイプ0・タイプⅠ～Ⅲあり

8.9%

1.7%

自室（家）のみあり

23.4%

8.9%

24.2%

26.9%

30.1%

タイプ0のみあり

12.5%

4.1%

6.7%

26.4%

16.7%

タイプⅠ～Ⅲのみあり

8.9%

1.5%

8.0%

13.3%

居場所と思えるところはない

34.2%

17.4%

20.0%

34.5%

30

21.2%

100.0%

3．まとめ
本調査研究事業では、住民を対象にしたアンケート調査（調査 1）において、住民が居場所についてどのような意識を抱いているのか、居場所の利用状況、健康状態や社会
心理的要因との関連を解明することを目的とした。大都市および大都市近郊、農漁山村の 5 地域（東京都大田区、東京都八王子市、兵庫県養父市、宮城県気仙沼市）において、地域高齢者を対象とした大規模な質問紙調査を実施した。
調査の結果、居場所については、「自分の部屋」「家庭（実家や親族の家を含む）」というパーソナルスペースを回答した割合が高く、タイプ 0（個人活動や緩い繋がりのある公共の「居場所」）やタイプⅠ（共通の生きがい・楽しみを主目的にした活動、タイプⅡ（交流を主目的とする活動）、タイプⅢ（心身機能維持・向上などを主目的とした活動）の割合は低かった。
また、タイプ 0 の「居場所」については地域特性があり、交流があるかどうかについて、都市部と農村部で傾向に違いがみられた。居場所に求める・期待することでは、「安
らぎ・安心」「自分らしくいられる」と回答した割合が高かったが、都市部では「友人・知人や社会とのつながり」と回答した割合が高い傾向があった。
類型別にみた居場所の有無と心理社会的指標との関連では、「居場所なし」は主観的
健康感が悪く、精神的健康状態が低下している割合が高かった。さらに、「居場所なし」では、外出頻度が低く、閉じこもり傾向の割合が高かった。一方、自室（家庭）に加えて、タイプ 0 やタイプⅠ～Ⅲの居場所がある高齢者では、心理社会的指標が良好であっ
た。

31

第4部

資料を用いた高齢者の居場所関連事例の精査・抽出（調査 2）1．調査の概要
1-1．目的現在までに、高齢者の居場所に関する優良事例を評価する指標は確立できていない。
本調査研究事業では、高齢者の多様な社会参加の選択肢として、地域包括ケアシステムと連動可能な場としての「居場所」を提示することを目的としている。具体的には、居場所を「その場にいることや属することにより、安らぎ・安心、やりがい、自己実現、楽しみを感じることができる活動・場所」と操作的に定義し、この定義の範囲において
グループ活動のみならず、個人的な活動や場、運営されていない（緩い繋がり）活動・場の事例を収集することとした。

1-2．調査方法（1）国内論文検索
論文検索には、CiNii Articles、Google Scholar、J-STAGE、Medical Online、医中誌 WEB を用いて、社会科学分野から医学分野までの論文について網羅的に検索を行った。検索式には、「高齢者」「地域」「居場所」を組み合わせて使用した。
検索は 2022 年 8 月から 11 月にかけて行い、検索する論文は日本語で執筆され、2012
年から 2022 年までに出版されたものを対象とした。本調査は地域在住の高齢者を対象としていることから、認知症高齢者や施設入居高齢者を対象としている論文は除外した。
論文の検索は 5 名で行い、システマティックレビューに組み込むべき論文の精査（すなわち Quality assessment）及び論文情報の作成は 2 名の独立した研究者で行った。
（2）検索エンジンを用いたハンドリサーチ
Google の検索エンジンを用いたハンドリサーチを行った。検索は、国内論文の検索と同様に「高齢者」「地域」「居場所」を組み合わせて使用し、2022 年 8 月から 11 月
にかけて行った。さらに、本調査研究事業では、地域在住の高齢者を対象とする居場所に関する優良事例の収集を一つの目的としているため、本レビューでは①施設の入居高齢者を対象としたもの、②認知症高齢者を対象としたもの、③多部門連携・医療介護連
携、④一般的な生涯学習大学に関する事例、⑤直接的に介護予防効果のみを目的とした活動等を検索後のクオリティチェックの段階で除外した。

32

（3）有識者への高齢者の居場所に関する事例収集
本調査研究事業担当者でもある社会学、疫学、公衆衛生学関連の学問領域を専門とする有識者 8 名に対して調査を行った。調査票は、居場所が特徴的であるかについて直接問う質問、活動の内容や組織体系に関する質問、官民連携の程度に関する質問、他の地域への応用に関する質問を含むものとし、有識者が把握している優良事例を 2 件まで回答してもらった。調査は 8 月から 10 月にかけて行った。
（4）全国自治体調査
日本全国の生活支援コーディネーター（以下、SC）および、通いの場・居場所づくりの支援者を対象とした調査を行った。調査は Google フォーム（Google）またはSurveyMonkey（Momentive）によるウェブアンケート形式の回答方法と、Excel（Microsoft）
を用いたアンケートフォームのいずれかに回答を求めた。アンケート調査の回収経路としては以下の 2 つの経路から回答を依頼した。1 つ目の経路は、「生活支援コーディネーター応援サイト「SC カフェ」」のメーリングリストに登録している SC を対象に、Google フォームでの回答の依頼を求めた。2 つ目の経路は、地方公共団体と厚生労働省との共同ポータルサイトである「One Public」にて SurveyMonkey または Excel により対象者へ回答の依頼を行った。
各回収経路に関して、SC カフェへのメーリングリスト経由での依頼については 2022
年 10 月 17 日（月）～2022 年 11 月 10 日（木）までに集められた回答を、One Public
経由での依頼については 2022 年 11 月 7 日（月）～2022 年 12 月 12 日（月）までに集められた回答を分析対象とした。
調査項目は大きく分けて、「回答者に関する情報」、「居場所の把握状況に関する情報」、「紹介事例に関する情報（１）」、「紹介事例に関する情報（２）」の 4 つのセクションに分けられていた。
回答者に関する情報については、「回答者の属性」、「回答者の所属情報」について尋ねた。回答者の属性は、「生活支援コーディネーター」、「生活支援コーディネータ
ー以外の地域包括支援センター職員」、「上記以外の行政職員」、「上記以外の有識者」、「その他」の 5 つのカテゴリーの中から 1 つを選択するよう求めた。「その他」を選んだ場合は、その詳細を記述してもらった。回答者の所属情報については、都道府県・市
区町村・所属先・回答者名について、記述式で回答を求めた。
回答者が把握している地域の居場所の特徴を知るために「活動内容を知っている居場
所」および「連携している居場所」の把握状況を尋ねた。なお、ここでは連携の意味として、必要に応じた情報提供、情報共有等を意味することを補足として記載した。それ
ぞれの居場所について「住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所（公園や広場、図書館、公民館、飲食店、銭湯などにおける集まりや交流・イベントな33ど）」、「共通の生きがい・楽しみを主目的とする居場所（趣味活動、総合型地域スポーツクラブ、他者と取り組む就労的活動、ボランティアなどの社会活動の場）」、「交流（孤立予防）を主目的とする居場所（地域のサロン、地域の茶の間などの場）」、「いずれも該当なし」の 4 つについて、当てはまるものを回答してもらった。なお、上記 2
つの質問について、「いずれも該当なし」と回答した場合は、紹介できる居場所事例がないことが考えられたため、以降の質問へは進まず、「地域の居場所や活動が行政や住民の目にとまりやすくするための工夫」について自由記述で回答を求めた。紹介可能な
居場所事例がある回答者については、のちの「紹介事例に関する情報」の回答セクショ
ンにおいて、この質問への回答が求められた。
紹介事例に関する情報（１）では、①居場所の特徴、②居場所の活動内容、③居場所の活動場所、④居場所の継続年数、⑤居場所の開催頻度、⑥居場所の開催状況、⑦居場
所の参加人数、⑧居場所の参加者の特徴、⑨居場所の補助金・助成金の受給状況、⑩居場所との連携状況、⑪居場所の運営に関わる人・組織、⑫居場所を知ったきっかけ、⑬
居場所が行政や住民の目にとまりやすくするための工夫、⑭紹介した居場所事例の詳細情報について回答を求めた。2 つ目の事例を紹介可能な場合は紹介事例に関する情報（２）として、同様に①～⑭に回答を求めた（本調査で使用したアンケート調査票の内容については付録を参照）。
（5）調査部会による事例の選定
上記の方法を用いて収集した事例に対して、5 名の本調査研究事業委員及び事務局から構成される作業部会で事例の事前スクリーニングを行った。この際の評価基準は、上記の居場所の定義に該当する事例であり、さらに、①地域への波及効果が大きいこと、②コミュニケーション・活動運営・身体活動の促進から介護予防効果がある程度見込め
る活動が見られること、③今後の横展開につながり得る要素が含まれていることとした。
なお、上記すべてを満たしていなくとも、地域貢献や活動のユニークさなどから優良性が感じられる事例は組み込むこととした。
また、有識者から推薦された事例は、作業部会でスクリーニングを行わず、調査研究
事業検討委員会で事前スクリーニングを通過した事例と合わせて検討を行った。

2． 調査結果
2-1．国内論文検索
上記の検索式を用いて文献検索を行った結果、CiNii Articles では計 237 件、Google
Scholar では計 7,210 件、J-STAGE では計 2,196 件、Medical Online 計 559 件、医中誌
WEB では計 8 件の論文がヒットした。計 10,210 件の論文の内、重複している論文 2,560

34

件、タイトル及び要約の精査による一次スクリーニングで 7,220 件、内容の精査による二次スクリーニングで 120 件を除外した。残った論文 310 件のうち、認知症高齢者や施設入居高齢者を主に対象としている論文 231 件を除外した 79 件を作業部会に推薦した（表 4-1）。

2-2．検索エンジンを用いたハンドリサーチ
Google の検索エンジンを用いて「高齢者(and)地域(and)居場所」等のキーワードでの検索を行い、クオリティチェックの結果 41 件の事例を作業部会に推薦した（表 4-1）。
2-3．有識者への高齢者の居場所に関する事例収集
有識者より 11 件の優良事例が推薦された（表 4-2）。有識者からの推薦事例に関しては全てを 2 次調査候補とした。

35

表 4-1．国内論文検索及び検索エンジンを用いたハンドリサーチ結果一覧
居場所の活動名No

主な活動内容ボランティア, ごはんを一緒に食べる, イベントを
運営する

運営主体

活動開始年

継続年数

1

福祉亭名：多摩ニュータウンの再生・活性化への模索 : 諏
訪・永山地区における高齢者のための居場所形成）

2

西永山複合施設（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区に ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動
市区町村
おける高齢者の居場所の利用実態）
かす

1997年から数年後

3

東永山複合施設（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区にボランティア, 子どもと一緒に遊ぶ
おける高齢者の居場所の利用実態）

1996年から数年後 2022年現在に至る

諏訪老人福祉館（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区に
4ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する
おける高齢者の居場所の利用実態）

NPO法人等の非営
2002年
利組織

不明

市区町村

図書館や公民館な1979 2022年現在に至る
週に1回以上どの公共施設

不明

永山商店街

2006

Eラウンジ（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区における高住民組織（自治
ごはんを一緒に食べる, 特に決まった活動はない
齢者の居場所の利用実態）
会・町内会等）

1996年

2015

不明

参加者数

主な参加者

主な参加者の年齢層

行政との連携状況

50歳〜60歳, 70歳〜80歳

連携している

310名から有効回答があった調査
男性, 女性で187人に利用していると回答

50歳〜60歳, 70歳〜80歳

連携している

自治体が運営している

50歳〜60歳, 70歳〜80歳

連携している60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

310名の有効回答があった調査
男性, 女性で、98人が利用していると回答
310名の有効回答があった調査で38人が利用していると回答してい 男性, 女性る
310名の有効回答があった調査
男性, 女性で、8名が利用していると回答

自治体が運営している

過去に受給していた

平成27年度より障碍者施設に建て替えられた

自治体が運営なし

現在受給している

自治体が運営している

政府・自治体

現在受給している

不明

商店街

不明

不明

310名の有効回答があった調査で不明
は、利用者は0名であった。

不明

連携はしていないなし

受給していない

受給していない

利用者が少ない2007 不明

商店街

週に1回以上不明

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

住民組織（自治会・町内会等）2009 不明

商店街

週に1回以上不明

310名の有効回答があった調査で女性
19名が利用していると回答

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない不明

個人宅

週に1回以上不明

不明

70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

連携している運営のアドバイスや、補助金の支払い

政府・自治体

現在受給している

介護予防事業として居場所づくり事業が実施されているが、その効果については測定されていない可能性がある

横浜市が（社）かながわ福祉サービス振政府・自治体興会（板橋悟理事長）に委託

現在受給している

登録ボランティアが３千人を突破するな
ど、制度は順調に浸透しているが、今後のさらなる普及には、登録ボランティアの「稼働率」を上げることなどが課題とされている。

受給していない

有償のボランティアということで、農家から要求されるレベルが高くなることもある。

住民（個人・ボラン
不明
ティアグループ等）

男性, 女性

要支援高齢者不明

2019 不明

不明

不明

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携している

NPO法人等の非営
不明
利組織

不明

農家

不明

不明

ボランティア会員は約100人

男性

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

ボランティア

不明

不明

小学校

月に数回程度

不明

不明

女性

60歳〜70歳

連携している

ボランティア

NPO法人等の非営
不明
利組織

不明

三鷹市立第四小学不明
校不明

40人ほどの高齢者がボランティアと不明
して活躍

60歳〜70歳

連携はしていない

NPO法人等の非営
2013年度利組織

現在に至る

事業所内, 伊勢原
週に1回以上市愛甲原住宅不明

不明

身体的障害を持つ
60歳〜70歳, 70歳〜80歳
人, 認知症患者連携はしていない

事業所内, 伊勢原
週に1回以上市愛甲原住宅不明

地域住民12名、学生と教員19名、NPO一期一会の理事長や「風の丘」の施設長

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者連携はしていない11

ヨコハマいきいきポイント：ふれあいいきいきサロン（文献：高ボランティア齢者の社会的孤立について 地域に居場所をつくる）

かながわ福祉サービ
ス振興会（板橋悟
理事長）

12

援農ボランティア（文献：大学を地域高齢者の「居場所づくり」とする試み―参加者の実態と関心から（第2報）―）

ボランティア

13 岩沼市生活学校

14 きらめきボランティア

1968年

NPO法人等の非営
利組織

2012 不明

松浜こらぼ家（文献：郊外住宅地の高齢者の居場所を考え 体操・スポーツなどを通して体を動かす, イベント 住民（個人・ボラン
2010年
る）を運営する, 特に決まった活動はない
ティアグループ等）

現在に至る

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

なし

参加者は、岩沼市の放課後対策事業「のびやか教室」に参加する中でボランティ 政府・自治体
ア活動を行っている。
なし

東海大学および湘北短期大学

東海大学および湘
北短期大学

連携している

現在受給している

現在受給している

年間利用者数はピークだった2009年度の8割弱にまで減少している。これは、加齢により「介助を必要としない」という利用要件を満たさなくなる高齢者の増加が一因と考えられる。

受給していない

活動開始から十数年が経ち、当初のメンバーは高齢化し、なかには亡くなった方もいる。

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している

ボランティア団体「グループけやき」と板橋区が協働で管理

2004年

現在に至る

空き家（元医院） 週に1回以上

住民（個人・ボラン
2000年
ティアグループ等）

現在に至る

公園や広場などの
公共空間

不明

不明

1回のイベントにつき15名程度

36

男性, 女性70歳〜80歳, 80歳〜90歳

受給していない・松浜本町商店街は、市の計画でも市民の日常生活を支える「拠点商業地活性化区域」にも位置づけられているが、多分に漏れず景況は芳しくない。
・家賃は市の「空き店舗対策事業」より補助されているが5年間限りの予定であり、コーヒー販売や施設利用料の収入だ
けで採算化は難しい状況にある。

「いきいきサロンかざぐるま」は、空き家、空き店舗を活用して高齢者の居場所づくりを行う土浦市の生きがい対応型デイサー
ビス事業でつくられた。同事業は、高齢者
政府・自治体の健康増進や生きがいの充実を図る場の整備、運営に対して補助金を交付するものであり、2013年までに全8中学校区に施設が整備されている。

男性, 女性

受給していない・新潟市の「がんばるまちなか支援事業」の補助金を受給
政府・自治体, 社
・社会福祉協議会との連携で、の健康体 会福祉協議会
操や防犯講話を実施

不明

不明

受給していない

受給していない

浜松本町商店街の不明
テナント

原則として週6日×8
時間、運営は館長
906人の登録者がいる。毎日25を含む12名のスタッ
名、男女比4：6程度の利用があ 男性, 女性
フが担い、2名が2る（2015年時点）。
交代（4時間ずつ）で勤務する。

体操・スポーツなどを通して体を動かす, ごはんを一緒に食べる, ストレッチ、カラオケ教室、健康 不明
麻雀、手芸など30種類近い。

けやきの公園（文献：郊外住宅地の高齢者の居場所を考え
ボランティア, イベントを運営する
る）

現在は、

月に1回程度

週に1回以上19

過去に受給していた商店街各団体が保有する施設など

いきいきサロンかざぐるま（文献：郊外住宅地の高齢者の居場所を考える）

運営上の課題310名の有効回答があった調査で、13名が利用していると回答

高齢者ふれあいの家（文献：高齢者の居場所作り事業に関 ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動 住民（個人・ボラン
2000年
する検討―網走市高齢者ふれあいの家をもとに）
かす, 特に決まった活動はない
ティアグループ等）

18

補助金・助成金の受給状況

住民組織（自治会・町内会等）

10

伊勢原市愛甲原住宅（CoCoてらし隊）：（文献：郊外
戸建住宅地における地域住民と大学生による高齢者の居場 イベントを運営する, 足湯、健康麻雀教室、所の形成― 伊勢原市愛甲原住宅での活動初期の試みから アート教室、大学生との触れ合い―）

連携・協同先男性, 女性男性, 女性, 要介
利用登録者数は最も多いところ
護、要支援高齢者 60歳〜70歳, 70歳〜80歳,が152人，最も少ないところが29の参加を妨げていな 80歳〜90歳
人い伊勢原市愛甲原住宅（風の丘）： （文献：郊外戸建住
15 宅地における地域住民と大学生による高齢者の居場所の形 特に決まった活動はない
成― 伊勢原市愛甲原住宅での活動初期の試みから ―）連携のポイント

2002年開設からの3年間は市からの補助金によって運営されてきたが、2004年 政府・自治体
から自主運営となっている。

中核メンバーは無償
1日40名、年間延べ12000人
ボランティア4名

レンタルスペース、貸週に1回以上
会議室

市区町村

6

17

運営側の人数不明

わいわいショップ（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区における高齢者の居場所の利用実態）

16

活動頻度

レンタルスペース、貸
不明
会議室

5

ふらっとラウンジ（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区にお イベントを運営する, 特に決まった活動はない,
7
ける高齢者の居場所の利用実態）
高齢者どうしの安否確認の場
ふらっとラウンジ（同名の場ありで運営主体と設立時期のみ異8 なる）（文献：多摩ニュータウン諏訪永山地区における高齢 イベントを運営する, 特に決まった活動はない
者の居場所の利用実態）
自宅の居間、食堂、ソファー（文献：在宅要支援高齢者の9 住まい方からみた間取りのあり方 : 日常的な居場所と寝室の 特に決まった活動はない
関係性を着眼点として）開催場所

商店街の中に空き
家店舗となった店を2022年現在に至る
週に1回以上改造して営業している

政府・自治体No

20

居場所の活動名

主な活動内容ほっと安心カフェ（文献：高齢者の居場所としてのコミュニティカ
ごはんを一緒に食べる, 特に決まった活動はな
21 フェの検討―利用者・ボランティア・代表者の 3 つの視点かい, 福祉や健康に関する相談にのってもらえる
らー 国際医療福祉大学審査学位論文）

22

運営主体

活動開始年

湯沢市宇留院内老人クラブの取組（文献：３００円で、高 料理を作る, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっシニアクラブ・老人会 不明
齢者の役割と居場所がいっぱい）
た活動はない居場所ハウス（文献：「まちの居場所」が担う意味 : 岩手県 ボランティア, 料理を作る, ごはんを一緒に食べ大船渡市「居場所ハウス」の試みから）る

NPO法人等の非営
2009年
利組織

NPO法人等の非営
2013年
利組織

継続年数

開催場所

不明

大規模団地である
百人町四丁目アパートの集会室

15名以上の運営ボ
88名以上の利用者がいる
ランティアがいる

現在に至る

米国ハネウェル社の
社会貢献活動部門「ハネウェル・ホーム
タウン・ソリューション
過去に受給していたズ」からの災害復興基金を受けて古民家を移築・再生して使用

連携はしていない不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している

最初は豊中市の社会実験というかたちでスタートし、社会実験期間終了後 2002
政府・自治体年豊中市から独立し、以降自主運営、
地域住民ボランティアスタッフ約 20 名

空き店舗

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

須磨いるサロン（文献：居場所の条件―高齢者の居場所か ボランティア, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっ NPO法人等の非営
2012年
ら大学生の居場所を考える―）
た活動はない利組織

現在に至る

ふじのきさん家（文献：空き家の改修による高齢者の居場所
料理を作る, 子どもと一緒に遊ぶ, ごはんを一緒 NPO法人等の非営
31 づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所づ
2013年
に食べる
利組織
くり事例＞）
アキナイ山王亭（文献：空き家の改修による高齢者の居場
住民（個人・ボラン
32 所づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所 特に決まった活動はない, 高齢者向けの講座
2012年
ティアグループ等）
づくり事例＞）
博労町 まちかどサロン（文献：空き家の改修による高齢者の 体操・スポーツなどを通して体を動かす, 特に決住民組織（自治33 居場所づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居 まった活動はない, 図書コーナーでの読書やサー
2018年
会・町内会等）
場所づくり事例＞）
クル活動
松浜こらぼ家（文献：空き家の改修による高齢者の居場所
ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する, 図 住民組織（自治34 づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所づ
2010年
書コーナーでの読書会・町内会等）
くり事例＞）

新宿区の協働事業提案制度において、新宿区福祉部高齢者サービス課と特定
政府・自治体,非営利活動法人（NPO 法人）介護
NPO法人等の非営 受給していない
者サポートネットワークセンター・アラジン
利組織（以下アラジン）とによる「ほっと安心地
域ひろば事業」として選定されて始まった。

ボランティアスタッフ
20名

25

2001年

補助金・助成金の受給状況

週に1回以上

週に1回以上兵庫県神戸市東灘区甲南町 3-7-14 週に1回以上
城野ビル１階事業所内, 銭湯や週に1回以上温泉施設

現在受給している

受給していない不明

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

神社・寺院など宗教
週に1回以上施設

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない不明

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

元中華料理店の空
週に1回以上き家

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

過去に受給していた

現在に至る

商店街の空き店舗 週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

過去に受給していた

現在に至る

売買により取得した
週に1回以上町家

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

過去に受給していたなし

過去に受給していた

政府・自治体

過去に受給していた

現在に至る

空き店舗（町家） 週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

えん処米や（文献：空き家の改修による高齢者の居場所づく
ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する, 子 NPO法人等の非営
35 りの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所づくり
2017年
育て講座、絵本カフェ
利組織
事例＞）

現在に至る

古民家

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している

あったかホーム きょうやん邸（文献：空き家の改修による高齢料理を作る, ごはんを一緒に食べる, 学生との36 者の居場所づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者交流、サークル活動の居場所づくり事例＞）

NPO法人等の非営
2009年
利組織

不明

空き家

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

過去に受給していたNPO法人等の非営
不明
利組織

現在に至る

空き家

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

宝塚市社会福祉協
不明
議会

現在に至る

一般住宅

週に1回以上7名

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

宝塚市社会福祉協
受給していない議会

可笑屋（文献：空き家の改修による高齢者の居場所づくりのボランティア, イベントを運営する, サークル活37 手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所づくり事
動、就労例＞）
ふれあい鹿塩の家（文献：空き家の改修による高齢者の居38 場所づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場 特に決まった活動はない, 花壇づくり
所づくり事例＞）

37

南部町が環境の整備を担当

運営上の課題受給していない

新千里東町近隣セ
週に1回以上ンター

現在に至る

介護サービス事業者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している

連携・協同先なし

連携している

住民（個人・ボラン
2001年
ティアグループ等）

おたがいさん（文献：居場所の条件―高齢者の居場所から
ボランティア, 子どもと一緒に遊ぶ
大学生の居場所を考える―）

男性, 女性

連携のポイント

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

ひがしまち街角広場（文献：居場所の条件―高齢者の居場
ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する所から大学生の居場所を考える―）30

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

行政との連携状況

連携はしていない

男性, 女性24

現在に至る

1日平均21人

主な参加者の年齢層

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

会員数６９万８０００人

仕事を発注した各
企業や家庭など不明

4人のパートが2人ずつ交代で当番を担当

主な参加者

男性, 女性

不明

現在に至る

2011年

不明

地方自治体が補助的, 短期的な仕事に高齢者を就かせる仕組みを持った高齢者団体の設立を進めるよう, 国として助成援助を行う｣ 補助事業として ｢高年齢者労政府・自治体, 民
働能力活用事業 (シルバー人材センター
間企業委託援助事業) を創設し, 高齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対し,国庫補助を行うことになった

1974年

シェア金沢（文献：居場所の条件―高齢者の居場所から大ごはんを一緒に食べる, 温泉入浴
社会福祉法人2014年
学生の居場所を考える―）
富山型デイサービス「にぎやか」（文献：居場所の条件―高
NPO法人等の非営
28
子どもと一緒に遊ぶ, 特に決まった活動はない
1997年
齢者の居場所から大学生の居場所を考える―）利組織
三草二木西園寺（文献：居場所の条件―高齢者の居場 ボランティア, イベントを運営する, 西園寺温泉・29
社会福祉法人2008年
所から大学生の居場所を考える―）
湯 治リラクゼーション

週に1回以上陸前高田市気仙町
週に1回以上の古民家

公益法人シルバー
人材センター

27

参加者数

不明

シルバー人材センター：元高齢者事業団（文献：高齢者のボランティア｢第三の居場所｣ のデザイン）

ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する, 特
東灘こどもカフェに決まった活動はない

運営側の人数

湯沢市宇留院内会
不明館

23

東灘こどもカフェこもれど（文献：居場所の条件―高齢者の26
居場所から大学生の居場所を考える―）

活動頻度

不明

継続者が多く雰囲気が決まって新しい人が入りにくいのではないかと察する。席が固定したりまだ来ない友人の席までとっておく人もいる。

居場所の活動名

No

主な活動内容

運営主体

活動開始年

暮らしの保健室（文献：空き家の改修による高齢者の居場
体操・スポーツなどを通して体を動かす, ごはんを NPO法人等の非営
39 所づくりの手引き 〈第2章 空き家を活用した高齢者の居場所不明
一緒に食べる, 個別相談、シャワー、ベッド利組織づくり事例＞）

40

原市団地ステーション（文献：「団地ステーション」による、高イベントを運営する,買い物
齢者の買い物支援と居場所づくり）

西院おいでやす食堂（文献：地域共生を目指す居場所づく
ボランティア, 料理を作る, ごはんを一緒に食べ
41 りに関する研究 : 京都市西院老人デイサービスセンター「おいるでやす食堂」の軌跡から）

42

44 ハナさんハウス

45

男の居場所（文献：もうひとつの家と同じwebページに掲載されていた）

46 あがらぁいん

参加者数
不明

主な参加者
男性, 女性

主な参加者の年齢層

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

行政との連携状況

連携のポイント

連携・協同先補助金・助成金の受給状況

連携はしていないなしの賃貸条件は、ＵＲ、
さいたまコープ、団地自治会の三者で、その施設を「コミュニティ ー施設
として利用する」ことを前提に、通常の賃貸料の約半額で契約することが 受給していないできた。また、チャレンジ
制度（入居後半年間
は 賃料免除）など、現行制度の中で最大限可能な条件を提示して
もらった。

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

社会福祉法人

2016年

現在に至る

事業所内

月に1回程度不明

100名

男性, 女性, 認知症患者

未成年, 30歳〜40歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携している

1997年

現在に至る

木造家屋

月に数回程度不明

1日14名

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

政府・自治体受給していない

NPO法人等の非営
1999年
利組織

現在に至る

借りた空き家

週に1回以上不明

1日10人から30人

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

ボランティア, イベントを運営する, 月曜日がパソ
住民（個人・ボラン
コン塾、火曜日が会食会とお休み処、水曜日に
1999年
ティアグループ等）
は絵手紙なども実施
料理を作る, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっ 住民（個人・ボラン
不明
た活動はないティアグループ等）
料理を作る, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっ NPO法人等の非営
2003年
た活動はない利組織

ごはんを一緒に食べる

NPO法人等の非営
2007年
利組織
NPO法人等の非営
1997年
利組織

ボランティア, 料理を作る, ごはんを一緒に食べる
ボランティア, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっ NPO法人等の非営
2005年
た活動はない利組織
NPO法人等の非営ごはんを一緒に食べる
2004年
利組織

助成金申請、広報協力

政府・自治体, サン
現在受給している
ケイリビング新聞社

現在に至る

個人宅

週に1回以上ボランティア20名

不明

男性, 女性未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

不明

不明

週に1回以上メンバー13人

1日につき5人程度

男性

70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

不明, 家屋

週に1回以上6名程度

5名程度

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食 月に1回程度
店

不明

20名

男性

未成年, 30歳〜40歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

商店街の空き店舗 週に1回以上不明

参加の応募が100人になったことも男性, 女性ある

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る

学校の余剰教室不明

15名程度

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

学校

受給していない

ボランティア登録30
40名程度
名

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない不明

男性, 女性, 独居
高齢者

30歳〜40歳, 60歳〜70歳,
70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

現在に至る
現在に至る

週に1回以上薬局閉店後の空き
週に1回以上店舗
元診療所の空き店
週に1回以上舗

1日50名程度

52 茶話やか広間

ボランティア, ごはんを一緒に食べる, 特に決まっ NPO法人等の非営
不明
た活動はない利組織

不明

不明

週に1回以上ボランティア登録30
不明
名程度

男性, 女性, 身体的障害を持つ人

未成年, 30歳〜40歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

53 幸せの家・ありがとう

ボランティア, 特に決まった活動はない, 華道や歌など得意なことを教えあう

NPO法人等の非営
2006年
利組織

現在に至る

事業所内

週に1回以上7名

1日平均10〜15人

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない54 の〜んびり茶の間

体操・スポーツなどを通して体を動かす, 子どもと NPO法人等の非営
2006年
一緒に遊ぶ, 健康講話
利組織

現在に至る

家屋

週に1回以上1名

1日4〜20数名

男性, 女性, 独居
高齢者

未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

55 のどか倶楽部

子どもと一緒に遊ぶ, ごはんを一緒に食べる

NPO法人等の非営
2008年
利組織

現在に至る

建具屋だった店

年に数回程度

2名

3名

男性, 女性未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

住民組織（自治会・町内会等）不明

甚兵エ川原自治会
月に1回程度
館

不明

会員数300人

男性, 女性, 独居
高齢者

未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない56

わいわいランチ（文献：(2)高齢者の「見守り」や「居場所づく ボランティア, 料理を作る, ごはんを一緒に食べり」の取組 - 内閣府）
る

1993年

38

運営上の課題受給していない

団地商店街の空き
週に1回以上店舗

48 エフ・エーさろん

51 地域食堂

運営側の人数不明

現在に至る

47 さわやかいいね金沢「居酒屋」

50 ふらっとステーション・ドリーム

活動頻度

2011年

料理を作る, 子どもと一緒に遊ぶ, ごはんを一緒 NPO法人等の非営
2001年
に食べる
利組織

49 コミュニティ喫茶「欅」

開催場所
高層住宅1階部分
不明の空き店舗

さいたまコープ

地域の茶の間 うちの実家（文献：(2)高齢者の「見守り」や
うちの実家運営委
ごはんを一緒に食べる, 特に決まった活動はない「居場所づくり」の取組 - 内閣府）
員会

もうひとつの家（文献：(2)高齢者の「見守り」や「居場所づく 子どもと一緒に遊ぶ, イベントを運営する, 特に43り」の取組 - 内閣府）
決まった活動はない

継続年数
不明

事業継続の課題は、利用者をどれだけ伸ばし、人件費をいかに抑えるか

No

居場所の活動名

主な活動内容運営主体

のびやか教室（文献：(2)高齢者の「見守り」や「居場所づく57
ボランティア, 子どもと一緒に遊ぶり」の取組 - 内閣府）

不明

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）きらめきボラン
58 ティア（文献：(2)高齢者の「見守り」や「居場所づくり」の取 ボランティア
組 - 内閣府）

活動開始年

1968年

継続年数

開催場所

不明

小学校

NPO法人等の非営
不明
利組織

不明

料理を作る, ごはんを一緒に食べる

NPO法人等の非営
不明
利組織

ボランティア, 特に決まった活動はない

社会福祉法人不明

活動頻度

年に数回程度

運営側の人数

参加者数

主な参加者

主な参加者の年齢層

行政との連携状況

連携のポイント

連携・協同先岩沼市生活学校が市の放課後対策事
業「のびやか教室」に参加しているという形 政府・自治体
態

補助金・助成金の受給状況

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携している

三鷹市立第四小小
不明
学校

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

不明

不明

不明

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

不明

介護関連施設

週に1回以上不明

不明

男性, 女性70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

特に決まった活動はない, 趣味創作活動、介護 NPO法人等の非営
不明
予防
利組織

不明

不明

不明

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

悩みを聞いてもらう

社会福祉法人

不明

不明

事業所内

不明

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

社会福祉法人マザアス 高齢者福祉総合施設「マザアス東久
63
ボランティア, 就労
留米」

社会福祉法人

不明

現在に至る

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

64 桐ケ丘サロンあかしやごはんを一緒に食べる

社会福祉法人

2016年

現在に至る

そば屋の空き店舗

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

政府・自治体受給していない

65 全世代交流型コミュニティカフェ

料理を作る, ごはんを一緒に食べる, イベントを社会福祉法人
運営する

2016年

現在に至る

事業所内

週に1回以上不明

不明

60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

66 子育てサロン「おやこの会ハミング♪」

子どもと一緒に遊ぶ

2015年

現在に至る

事業所内

不明

不明

不明

未成年, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

ネットワーク美浜（文献：『居場所』 〜なぜ、必要になったの59
か〜）
ベタニアホーム（文献：『居場所』 〜なぜ、必要になったのか
60〜）
近隣大家族（文献：『居場所』 〜なぜ、必要になったのか
61〜）
62 ここからカフェ

67 成増ランチ倶楽部

ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する

社会福祉法人

社会福祉法人

不明

不明

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者
男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者
男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者受給していない

ボランティアスタッフは10名程が登録し、3月30名程度
名ずつローテーション
で担当

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない68 よりあい食堂かよう

ボランティア, ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する

社会福祉法人

2014年

現在に至る

事業所内

69 たまりば宙（そら）

ごはんを一緒に食べる, 相談にのってもらう、手芸品を販売

社会福祉法人

2009年

不明

事業所内

週に1回以上不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない70 ミニサロン

ごはんを一緒に食べる, 「トンチ文字」「難読漢字」「転倒予防クイズ」

社会福祉法人

不明

不明

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者

70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

71 地域ふれあい館

子どもと一緒に遊ぶ

社会福祉法人

不明

現在に至る

不明

不明

不明

不明

女性

未成年, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない70歳〜80歳, 80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない72 あすなろクラブ

ボランティア, 運動

社会福祉法人

2007年

現在に至る

事業所内

不明

不明

会員数は63名

男性, 女性, 身体的障害を持つ人,
認知症患者

73 ほっとステーション ながれぼし

子どもと一緒に遊ぶ, ごはんを一緒に食べる, イ
社会福祉法人
ベントを運営する

2014年

現在に至る

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

74 「茶OH！」（ちゃお）南鶴間

ごはんを一緒に食べる, 特に決まった活動はない

住民（個人・ボラン
不明
ティアグループ等）

現在に至る

やまと防災パーク（南林間）、地域 不明の屋内施設等不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

75 山谷双葉会（サロン）体操・スポーツなどを通して体を動かす, 茶話・
公園除草・花苗植え他

住民（個人・ボラン
不明
ティアグループ等）

不明

山谷自治会館不明

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない76 ひまわりサロン（コミュニティーセンター公所）

体操・スポーツなどを通して体を動かす, 脳活性プログラムの実施・参加者の皆さんとコミュニケー 社会福祉協議会
ション・ゲーム・レクリエーション

不明

不明

コミュニティーセンター
不明
公所

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない77 芝の家

子どもと一緒に遊ぶ, 特に決まった活動はない

2008年

現在に至る

家屋

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていない

慶應義塾大学

現在受給している不明

週に1回以上39

運営上の課題No

居場所の活動名

主な活動内容

運営主体

活動開始年

継続年数

開催場所

活動頻度

運営側の人数

参加者数

主な参加者

主な参加者の年齢層

行政との連携状況

連携のポイント

連携・協同先補助金・助成金の受給状況

78 愛郷ファーム うわば整体院

体操・スポーツなどを通して体を動かす, 特に決
うわば整体院
まった活動はない

2022年

現在に至る

レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食 不明
店

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳

連携はしていないなし

受給していない

79 出張えんがわ

ごはんを一緒に食べる, 特に決まった活動はない 社会福祉協議会

不明

不明

個人宅

不明

不明

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳

連携はしていないなし

受給していない

10 男性, 女性

未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

男性, 女性, 認知症患者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

会員数40人男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

9人

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

連携している「介護予防・日常生活支援総合事業」と 政府・自治体, 民
して実施。
間企業

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

連携している

地域支えあい活動として活動

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上50人前後／回（コロナ禍は20〜
男性, 女性
25人／回）

未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

不明

趣味教室

住民（個人・ボラン
2003年
ティアグループ等）

不明

個人宅

週に1回以上81 「たすけ愛の家」サロン

特に決まった活動はない, 趣味活動

NPO法人等の非営
2011年
利組織

不明

事業所内

週に1回以上82 地域交流センター

ごはんを一緒に食べる

民間企業

不明

事業所内

83 ふれあいの居場所くずさんの家

特に決まった活動はない

NPO法人等の非営
2004年
利組織

不明

個人宅

84 気仙沼栄養パトロール

栄養相談

職能団体

80 みんなのお茶の間くるくる

85 つげさんフレイル・ロコモ･認知症予防プロジェクト
86 大池健康交流の家
87 住民運営の「通いの場」

不明

2018年

体操・スポーツなどを通して体を動かす, ヘルス
大学
2018年
チェック
体操・スポーツなどを通して体を動かす, ごはんを 住民（個人・ボラン
2012年
一緒に食べる, 音楽会
ティアグループ等）
ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動
市区町村
2018年
かす, 子どもと一緒に遊ぶ

個人宅
不明
10年
4年

住民（個人・ボラン
ティアグループ等）

88 実家の茶の間・紫竹

特に決まった活動はない

89 毛馬コーポ ゆうゆうクラブ

ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動 住民（個人・ボラン
2013年
かす, 勉強会
ティアグループ等）

90 「お助け隊」と「まめだ会」

ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動 住民組織（自治かす, ごはんを一緒に食べる会・町内会等）

2013年

年に数回程度図書館や公民館な月に数回程度
どの公共施設図書館や公民館な週に1回以上どの公共施設図書館や公民館な月に数回程度
どの公共施設個人宅

週に1回以上9年

マンション

月に数回程度不明

図書館や公民館な月に数回程度
どの公共施設91 鶴見区シニアボランティア アグリ

畑しごと

住民（個人・ボラン
2017年
ティアグループ等）

5年

畑

92 なすからすやま 高齢者ふれあいの里

ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動 住民（個人・ボラン
2011年
かす, ごはんを一緒に食べる
ティアグループ等）

11年

図書館や公民館な週に1回以上どの公共施設

週に1回以上2

不明

不明

年間300人29名（男性14
名、女性15名）
不明

1800人（コロナ禍前）

住民７人、専門職
3人からなる世話人 60人前後
会が中心
まめだ会：男性7人、女性37人

男性, 女性, マン
ションの住人60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

メンバー17人

メンバー17人

不明

レストラン40人、体操教室10人、
男性, 女性ミニデイサービス10人

男性

93 ふれ愛塾

ボランティア, 体操・スポーツなどを通して体を動 住民（個人・ボラン
2012年
かす, ごはんを一緒に食べる
ティアグループ等）

不明

事業所内

週に1回以上不明

15〜20人男性, 女性, グルー
60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
プホームの利用者も80歳〜90歳, 90歳以上
参加

94 千人塾塾生の会

学び、発表会、定例会

図書館

2014年

8年

図書館や公民館な
月に1回程度
どの公共施設不明

20〜30名／回

男性, 女性, 男性が多い

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

95 かがやきウォーキング倶楽部

ごはんを一緒に食べる, ウォーキング

住民とクリニックの共
2017年
同

5年

クリニック、屋外

不明（リタイア男性
不明
2人からスタート）

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

月に1回程度

40

自治会
生活支援コーディ
ネーター

連携している

行政からの委託ではなく協働で運営する（家賃、光熱水費、電話代を市が負担）

現在受給している

生活支援コーディ
ネーター
連携している60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

運営上の課題連携している市の委託事業

社会福祉協議会

・定例活動日に都合が合わなくて参加を控えている人たちにはどうアプローチすればいいのか
・畑が遠くて通えないという人の参加をどうしていけばいいのか
・独りが好きな人にどうアプローチをしていけばいいのか
・区内の他の地域で休耕地を無償提供してくれる農家を探し、同様に活動を展開
していけないか保健師

男性参加者をどう増やすか

地域包括、医療・介護施設関係者、
社会福祉協議会、 過去に受給していたNPOセンター、老人ホーム、作業所等

社会福祉協議会No

居場所の活動名

主な活動内容

運営主体

活動開始年

継続年数

開催場所

活動頻度

運営側の人数

参加者数

主な参加者

96 つくえラボ

畑しごと

民間企業

2020年

2年

個人宅, 畑

週に1回以上9人

不明

男性, 女性97 暮らしの編集室

こども食堂、手話カフェ、ジャズ喫茶、アート工房 民間企業

2019年

3年

団地の空き店舗

月に数回程度不明

不明

男性, 女性, 団地
住人、それ以外の
住民

98 ばあちゃん食堂

ごはんを一緒に食べる, 食堂

民間企業

2020年

2年

個人宅

週に1回以上

不明

12人

女性

99 ふれあいリビングほしがおか

ごはんを一緒に食べる

住民（個人・ボラン
2008年
ティアグループ等）

14年

府営住宅の集会所 週に1回以上来場者12,417人(平成30年)

男性, 女性

主な参加者の年齢層

行政との連携状況

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

社会福祉協議会

100 夢かぼちゃ

子どもと一緒に遊ぶ, 談話、趣味教室

NPO法人等の非営
2013年
利組織

9年

商店街

週に1回以上不明

不明

101 コミュニティー農園 ぺこぺこのはたけごはんを一緒に食べる, 畑しごと、イベント運営

社会福祉法人不明

不明

レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食 週に1回以上
店

不明

20人

身体的障害を持つ
人, 知的障害を持
つ人, 精神的な疾患を持つ人, 認知症患者, 誰でも20歳〜30歳, 30歳〜40歳,
40歳〜50歳, 50歳〜60歳,
60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

102 海凪（みなぎ）体操・スポーツなどを通して体を動かす, ごはんを一般社団法人
一緒に食べる

2015年

不明

事業所内

週に1回以上4人

10〜15人／回

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

103 暮らしの保健室 ふくまち

体操・スポーツなどを通して体を動かす, 趣味活
社会福祉法人動、学習支援

2017年

不明

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性, 地域
住民、入居者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

104 イオン葛西店「朝活」

体操・スポーツなどを通して体を動かす

民間企業

2016年

不明

ショッピングモールな
週に1回以上ど商業施設

不明

120〜130人

105 マルナカパワーシティ屋島店「紡」

体操・スポーツなどを通して体を動かす, カル
チャー教室

民間企業

2018年

不明

ショッピングモールな
週に1回以上ど商業施設

不明

会員200人以上

男性, 女性106 アンキカフェ

認知症カフェ

NPO法人等の非営
2021年
利組織

1年

個人宅

週に1回以上9人

不明

男性, 女性107 ピクニックカフェTEO-TORI

ごはんを一緒に食べる

社会福祉法人

2018年

4年

事業所内

週に1回以上不明

不明

男性, 女性108 今治タオル体操愛好会

体操・スポーツなどを通して体を動かす

住民（個人・ボラン
2000年
ティアグループ等）

22年

図書館や公民館な
どの公共施設不明

20人

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

109 むかし美人の会（体験型宿泊施設）

ごはんを一緒に食べる, 談話

民間企業

不明

不明

事業所内, 廃校跡 月に1回程度

不明

6人

女性

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

110 杉本町みんな食堂

ごはんを一緒に食べる

市区町村

2018年

4年

団地の空き室不明

6〜9人／日男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

4150歳〜60歳, 60歳〜70歳,
70歳〜80歳

連携・協同先補助金・助成金の受給状況

移住者、アート

男性, 女性, 身体 未成年, 20歳〜30歳, 30歳
的障害を持つ人,〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳
知的障害を持つ人, 〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳 連携している
精神的な疾患を持 〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
つ人, 独居高齢者 以上

週に1回以上

連携のポイント

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上
未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上
70歳〜80歳, 80歳〜90歳,
90歳以上

連携している

過去に受給していた

住民、商店街、行政、福祉関係者

保健師と連携している

地域包括、病院、
まちづくり推進委員
会、専門職

NPO法人等の非営
利組織, 民間企業

50歳〜60歳, 60歳〜70歳,
70歳〜80歳
50歳〜60歳, 60歳〜70歳,
70歳〜80歳, 80歳〜90歳,
90歳以上
未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳以上

過去に受給していたNPO法人等の非営
利組織, 民間企業

運営上の課題居場所の活動名

No

主な活動内容

運営主体

活動開始年

継続年数

開催場所

活動頻度

運営側の人数

参加者数

主な参加者

主な参加者の年齢層

14年

レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食 週に1回以上店12名（有償ボラン不明
ティア）

男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

111 地域食堂

ごはんを一緒に食べる

NPO法人等の非営
2008年
利組織

112 ら・ふぃっとHOUSE

ごはんを一緒に食べる, 麻雀、手芸

NPO法人等の非営
2012年
利組織

10年

個人宅

週に1回以上ボランティア50人

10人／日

男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

113 浦賀かもめ団地「ふれあいの家」

体操・スポーツなどを通して体を動かす, ごはんを 住民（個人・ボラン
2015年
一緒に食べる, 相談
ティアグループ等）

不明

団地の空き室週に1回以上

5〜10人

10人／日

男性, 女性60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

114 さんさん山城 コミュニティカフェ

ごはんを一緒に食べる, イベントを運営する

社会福祉法人2011年

11年

レストラン、喫茶店、居酒屋などの飲食 週に1回以上店

10人

60〜80人／日

男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

115 ミニディおとこの台所

料理を作る, 定例会

住民（個人・ボラン
2002年
ティアグループ等）

20年

個人宅

40人

会員250人男性

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

月に1回程度行政との連携状況

体操・スポーツなどを通して体を動かす, 子どもと 住民（個人・ボラン
2008年
一緒に遊ぶ, ごはんを一緒に食べる
ティアグループ等）

14年

個人宅

117 大利根マロニエ会 会長：田中和子

ごはんを一緒に食べる, 買い物支援

住民（個人・ボラン
2011年
ティアグループ等）

不明

図書館や公民館な週に1回以上どの公共施設22人（ボランティ
23人ア）平均年齢70歳

118 オレンジサロン石蔵カフェ

ごはんを一緒に食べる, 散歩

NPO法人等の非営
2012年
利組織

10年

個人宅

15〜16人20人

男性, 女性, 認知症患者

未成年, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

連携している

119 マスターズCafe （男性介護者のつどい）

ごはんを一緒に食べる

住民（個人・ボラン
2018年
ティアグループ等）

4年

図書館や公民館な週に1回以上どの公共施設9人

多い時は90人

男性, 女性未成年, 20歳〜30歳, 30歳〜40歳, 40歳〜50歳, 50歳〜60歳, 60歳〜70歳, 70歳〜80歳, 80歳〜90歳, 90歳
以上

連携している

畑しごと

住民（個人・ボラン
2018年
ティアグループ等）

4年

ビニールハウス

不明

10人

男性, 女性, 認知症患者

60歳〜70歳, 70歳〜80歳,
80歳〜90歳, 90歳以上

120

多機能型拠点ビニールハウスの居場所「marugo-to（まるごーと）」

月に数回程度

週に1回以上不明

年間3800人

42

連携・協同先補助金・助成金の受給状況

運営上の課題社会福祉協議会

116 ご近所福祉サロン

週に1回以上

連携のポイント

過去に受給していた

過去に受給していた国の事業費として市に降りてきていた単年度の補助金を活用した。

過去に受給していた

政府・自治体, 社
会福祉協議会、地域包括支援セン
ター、認知症の人と家族の会

社会福祉協議会、
ボランティアコーディ
ネーター、合同会社

5年後10年後も継続していくためにどうしたらよいか表 4-2．有識者への高齢者の居場所に関する事例収集
No

居場所の活動名

主な活動内容

運営主体

開催場所

活動開始年

継続年数

活動頻度

参加者数

主な参加者

補助金・助成金の受給状況

1 ななこの積み木ハウス

会食,趣味活動

住民個人（有志、ボランティ
自宅
アグループ等）不明（把握していない）

10年以上 週1日以上

11〜20名2 横浜市栄区飯島団地の移動販売

買い物 見守り住民団体（自治会・NPO
法人等）

2021年（令和3年）以降

1〜2年

週1日以上

ひとり暮らし高齢者，子21〜50名 育ての主婦，地域の活 受給していない
動者

3 くらしのサポートセンターサンクス

会食, 茶話会, 趣味活動, 生涯学習, 就労的活 住民個人（有志、ボランティ
企業の保養所跡地を賃借
動, 多世代交流
アグループ等）

2016年（平成28年）〜2020年（令和2年）

5〜10年

週1日以上

51名以上

4 男の公園サロン

同じ趣味を持った者同士の交流

特にない

公園

2006年（平成18年）〜2010年（平成22年）

5〜10年

ほぼ毎日

5 宮崎県諸塚村「じぃばschool」

茶話会, 趣味活動, 就労的活動

社会福祉協議会

公民館、自治会館、集会所, 自宅

2011年（平成23年）〜2015年（平成27年）

5〜10年

茶話会, 多世代交流

住民個人（有志、ボランティ
店舗の空きスペース、空き店舗
アグループ等）

2006年（平成18年）〜2010年（平成22年）

5〜10年

6

サロン縁じょい田端駅通り商店街
谷田橋サロン

団地の広場

高齢者（70代〜80代）

受給していない

行政との連携状況

連携している

連携・協同先連携していない

住民個人（有志、ボランティアグ
ループ等）, 住民団体（自治会・NPO法人等）, 社会福祉協議会, 民間企業, 生活支援
コーディネーター，包括地域（宮司3区）の高
現在、受給している
齢者

連携していない

住民個人（有志、ボランティアグ
ループ等）, 住民団体（自治会・NPO法人等）, 行政（介護予防担当部署）, 社会福祉協議会, 民間企業

5〜10名

釣り好きの高齢男性

連携していない

特にない

月に数回程度

5〜10名

独居、要支援者、軽度認知症の方、健康な高 受給していない
齢者など

連携している

住民団体（自治会・NPO法人①立ち上げと、毎月の活動状況の報等）, 行政（介護予防担当部
告を受けている署）, 社会福祉協議会

週1日以上

5〜10名

高齢者、子育て中の主
現在、受給している婦

連携している

イベントのチラシ等を配布してもらう

受給していない

7 一般社団法人えんがお会食, 茶話会, 認知症予防, 趣味活動, 生涯学 住民個人（有志、ボランティ
習, 就労的活動, 多世代交流, 若者支援、空き アグループ等）, 行政（介 空き家
家活用、宿泊施設護予防担当部署）2016年（平成28年）〜2020年（令和2年）

5〜10年

週1日以上

孤立を抱える高齢者、
11〜20名 学生など若者、障がい者、子どもなど

8 しばさき彩ステーション

会食, 茶話会, 認知症予防, 趣味活動, 生涯学 住民個人（有志、ボランティ
元空家を隣の医療機関が買い取った
習, 多世代交流
アグループ等）

2016年（平成28年）〜2020年（令和2年）

2〜5年

週1日以上

11〜20名

高齢者、子育て世代、
外国人

9 岡さんのいえTOMO

会食,茶話会,多世代交流,認知症予防,趣味活動空き家2006年（平成18年）〜2010年（平成22年）

10年以上 月に数回程度

5〜10名

10 放課後子供教室での活動

小学生の放課後活動（学習支援・遊び）

小学校の体育館

2011年（平成23年）〜2015年（平成27年）

1年未満

月に1回程度

11〜20名 小学生

受給していない

連携していない

11 株式会社ＴＯ・ＢＩ・ＲＡ

茶話会, 趣味活動, 多世代交流, 駄菓子屋

空き家, 店舗の空きスペース、空き店舗

2011年（平成23年）〜2015年（平成27年）

5〜10年

週1日以上

11〜20名 子ども、地域住民などわからない

連携していない43

連携のポイント

住みながらの活動なので，主催者の体調や気持ちの面でのフォローに配慮している．無理なく続けることが本 住民個人（有志、ボランティアグ
人にとっても私にとっても目標であり， ループ等）
無理が出てくればそれを回避する方法を提案している．

わからない

連携していない

現在、受給している

連携している

近隣の高齢者，小学生，大学生（主に調査
現在、受給している研究のため），児童養護施設を退所した若者

連携している

住民個人（有志、ボランティアグ
ループ等）, 社会福祉協議会
住民個人（有志、ボランティアグ
ループ等）, 住民団体（自治会・NPO法人等）, 行政（介護予防担当部署）, 社会福祉協議会, 専門職団体, 医療機関（病院、診療所、薬局等）,
介護関係施設・事業所, 民間
企業

市が助成金を提供している

住民個人（有志、ボランティアグ
ループ等）, 医療機関（病院、診療所、薬局等）

2-4．全国自治体調査
2-4-1．アンケートの有効回答率
全回収経路を含めた本調査の回答件数は 536 件 であった。そのうち、SC カフェ経由での回答者は 84 件、One Public 経由での回答者は 452 件であった（表 3）。 回答のうち、同一人物による重複回答や、「居場所の把握状況」と「紹介事例に関する情報」の両方に全く回答がなされていない場合はとした。該当した無効件数は 113 件であった。
以降の報告では、有効回答 423 件をもとに分析を行う。
表 4-3. 回答者の内訳
回収期間

回答依頼先

件数

割合

2022年10月17日～2022年11月10日

SCカフェ経由84

15.7%

2022年11月7日～2022年12月12日

One Public 経由

452

84.3%

合計件数

536

うち、無効票を除いた件数

423

78.9%

有効回答 423 件のうち、「居場所の把握状況に関する情報」については 421 件（99.5%）
が回答をしていた。「紹介事例に関する情報（１）」については、343 件（81.2%）の回答があり、これらの回答のうち、70 件（20.5%）について、「紹介事例に関する情報（２）」の回答があった。そのため、紹介事例に関する情報の延べ合計は 413 件であった。
2-4-2．回答者の属性
有効回答 423 件のうち、「1.生活支援コーディネーター（SC）」の回答件数は 320 件（75.7%）であった。
「2.SC 以外の地域包括支援センター職員」の回答件数は 61 件
（14.4%）、「1～2 以外の行政職員」は 42 件（9.9%）であった（図 4-1）1。
なお、有効回答に占める地域別の割合は、表 4-4 に示した。

「その他」と選択した回答が 1 件あったが、詳細を確認したところ、「SC 兼地域包括支援センター職員」であったため、「ＳＣ」としてカウントした。
144

1～2以外の行政職員

9.9%

2.SC以外の地域包括支援センター職員
14.4%

回答者の属性（n = 423）

図 4-1. 全国自治体調査における回答者の属性の内訳

45

1.SC
75.7%

表 4-4. 地域別回答件数の内訳
地域

件数

％

北海道・東北

61

14.4%

関東

93

22.0%

中部

114

27.0%

近畿

40

9.5%

中国・四国

46

10.9%

九州・沖縄

55

13.0%

不明・未記入

14

3.3%

合計

423

2-4-3．居場所の支援者における居場所の把握・連携状況
居場所の支援者における居場所の把握・連携状況を以下に示す（図 4-2）。全体的な傾向としては、「交流（孤立予防）を主目的とする居場所」は、他の目的を主目的とする
居場所と比べて、把握（91.2%）
・連携状況（82.9%）が高い傾向にあった。
「住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所」の居場所、「共通の生きがい・楽
しみを主目的とする居場所」の居場所については、「把握している」が約 7 割を超えていた一方で、「連携している」と答えた割合は約 5 割と、2 割ほどの違いがあり、これらの居場所について、把握はしていたとしても、連携まで至っている居場所の割合は低い
可能性が示唆された。

46

図 4-2. 居場所の支援者における居場所の主目的別把握・連携状況（全体）また、職種間（SC・SC 以外の地域包括支援センター職員・その他の行政職員）の比較（表 4-5）として、把握状況については、タイプⅡについては職種によらず、約９割が把握していると答えていた。また、連携状況については、タイプⅡは７割以上と、比較的高い傾向にあるものの、タイプ０、タイプⅠの連携状況は職種間で割合に違いがあり、ＳＣの連携の割合はＳＣ以外の地域包括支援センター職員、その他の行政職員と比べて高い傾向にあった。

表 4-5. 居場所の支援者における居場所の主目的別把握・連携状況（全体・職種別）
全体
活動内容を把握している居場所
n=421
タイプ0
310 ( 73.6%
タイプⅠ
314 ( 74.6%タイプⅡ
384 ( 91.2%
上記いずれも該当なし
10 ( 2.4%

)
)
)
)

244
242
293
5

全体
連携している居場所
タイプ0
タイプⅠ
タイプⅡ
上記いずれも該当なし

218
232
345
40

n=416
( 52.4%( 55.8%( 82.9%( 9.6%))))

SC以外の地域包括支援センター職員
n=61
37 ( 60.7% )
39 ( 63.9% )
53 ( 86.9% )2( 3.3% )))))SC以外の地域包括支援センター職員
n=61
21 ( 34.4% )
24 ( 39.3% )
46 ( 75.4% )9( 14.8% )SC
n=318( 76.7%( 76.1%( 92.1%( 1.6%
SC
)
)
)
)

180
189
268
22

n=313
( 57.5%( 60.4%( 85.6%( 7.0%

タイプ０・・・ 住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所
タイプⅠ・・・ 共通の生きがい・楽しみを主目的とする居場所
タイプⅡ・・・ 交流（孤立予防）を主目的とする居場所
ここでの「連携」とは、必要に応じた情報提供、情報共有等を表している。

47

その他の行政職員
29
33
38
3

n=42
( 69.0%( 78.6%( 90.5%( 7.1%))))

その他の行政職員
17
19
31
9

n=42
( 40.5%( 45.2%( 73.8%( 21.4%))))

2-4-3．居場所の支援者における居場所の把握・連携状況
表 4-6 は、紹介事例を知ったきっかけについて、回答者の自由記述の内容をもとに分類したものである。大きく分けて、「前任者からの引継ぎ・居場所の支援者からの情報
提供」、「地域住民からの情報提供」、「回答者自身が立ち上げに関与」、「居場所・居場所の利用者・主催者からの相談」、「居場所の支援者から居場所や住民へのアプローチ」、「ホームページ・登録情報から知った」といった内容が多く挙げられた。また、紹介事
例の中には、「通りがかり」、「ある日ダイニングテーブルがおかれていた」というように、偶然居場所の存在を把握したという事例も見られた。

48

表 4-6. 紹介事例を知ったきっかけ（自由記述の内容について代表的なものを分類）
前任者からの引継ぎ・居場所の支援者からの情報共有
・前任者からの引継ぎ、紹介
・社会福祉協議会、地域包括支援センターからの情報
・地区担当職員から・行政側からの情報提供
・地域ケア会議内での情報提供
・第2層協議体での情報交換
地域住民からの情報提供
・住民、自治会長からの情報提供
・地域住民からの誘い
・介護予防教室の参加者から・運営者からの情報、お誘い
・関わっていた住民の一人からの情報提供、その代表の方に連絡し見学
・活動者の親族からの情報提供
回答者自身が立ち上げに関与
・立ち上げからの関わり、立ち上げ支援
・ボランティア協議会の事務局として関わる・立ち上げ当初から、ともに運営に携わっている・前職が居場所の職員だった
・自身が創出した・運営主体の一人
居場所・居場所の利用者・主催者からの相談
・助成金の申請があった
・自治体の補助金申請の対応を毎年している
・地区社協から助成金を出している関係で、報告書を提出していただいたため・地域で何かできないか？と住民からの相談を受け、地域とともに立ち上げた・サロンで健康講話をしてほしいと要望があった・住民から「空き家を活用した居場所をつくりたい」と相談を受けた・住民より地域サロンを設立したいと相談があった
・発起人から開催前にお話いただいた・保育園からの協力依頼
・参加者の1名が社協のボランティアサービスを利用したことをきっかけに関わりが生まれた
居場所の支援者から居場所や住民へのアプローチ・フレイル予防活動への参加を社会福祉協議会を通し募集したところ応募があったため・住民へ「地域で何か集まりがないか」を呼び掛け、得た情報をもとに取材
・居場所の立ち上げについて投げかけを行い開催に至った
・以前より地域包括から高校に働き掛け、活動を計画していた・喫茶店ができたことは知っていたが、正直近寄りがたい雰囲気だったので行くことに躊躇していたが、普段から通っている利用者に、「一緒に行かせてください。」とお願いをした・居場所作りのモデル地区として、町内会に活動を呼びかけた
・2層協議体メンバーが、何カ所か居場所に出来る場所を訪問し協力を募った結果、1か所協力してくれる場所が見つかった・地域で、朝市や夕市などの活動をする代表者へ訪問した際に取り組みを知った。
・前任者の活動記録で知り、訪問した。
・社会福祉協議会に問い合わせて紹介してもらった・通いの場所の把握を行なった際に知った・地域の方に、ミニデイ（ミニデイサービス）以外何してますか？と聞いて知った。
ホームページ・登録情報から知った・インターネット、地域新聞・社協登録のサロン
・以前から取り組みをされていることを、自治会関係者やチラシなどを見て知った
・活動している施設のホームページ
・市が開設しているHP掲載の資源マップ
その他
・活動場所が職場と同じ館内
・同じ福祉センターで活動している為交流がとりやすい・SCのワークショップがきっかけで居場所ができた
・SCになる前から知っていた・通りがかり・いつもよく通る道に、ある日ダイニングテーブルがおかれていた49

2-4-4. 紹介事例の類型
紹介事例としてあげられた 413 件について、紹介された居場所事例の詳細情報として記載された回答内容をもとに紹介事例を類型別（「グループとして運営されていない住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所（以下、タイプ 0）」、
「共通の生きがい・楽しみを主目的とした活動（以下、タイプⅠ）」、「交流（孤立予防）を主目的とした活動（以下、タイプⅡ）、」、「心身機能維持・向上などを主目的とした活動（以下、タイプⅢ）」）に分類した。分類にあたっては、３人の研究者が独立して判定を行い、判定が一致しなかった事例については、協議のもと最終的に類型を決定した2。
その結果、タイプ 0 が 21 件（5.1%）、タイプⅠが 70 件（16.9%）、タイプⅡが 262 件（63.4%）タイプⅢが 52 件（12.6%）、判定不能が 8 件（1.9%）となった（図 4-3）
（各類型の事例の代表的なものは表 4-7 を参照）3。

図 4-3. 紹介された事例の類型別の内訳

2 タイプⅢは調査対象外ではあったものの、報告された居場所の中にはタイプⅢと考えられるものも含まれていた。そのため、本報告では、タイプⅢの居場所について除外せず報告を行う。
3 本調査の設計上、紹介事例は、回答者の紹介可能な居場所に限定されている。そのため、日本全国に存在する多様な居場所について、その分布を反映しているとは限らない点に注意されたい。

50

表 4-7. 各類型の紹介事例についての特徴（各類型について、代表的なものなどを抜粋）
類型

居場所の特徴など

活動内容

マンションの集会室を使ったサロン。2～5年ほど継続、月に1回程度の開催。

決まった活動は特になし、飲み会、茶話会

駅にあるスーパーの店前のベンチ。高齢男性がどこからともなく集まって、タバコを吸ったり、お喋りをしたりしている。

特に決まった活動はなし、お喋り「紙飛行機を飛ばしたい」ということだけでつながっている、趣味活動を通したゆるいつながり。
男性参加者がほとんど、週1日以上、10年以上継続

趣味活動、認知症予防、多世代交流、など

商店の店主を中心とした住民の集い、お茶のみの場、声かけやみ守りなど住民主体で様々な活動が行われている、1～2年程度の継続年数

どれが主な活動かはわからない、茶話会

毎朝公園でラジオ体操、少人数のスタートから徐々に参加者が増え、現在は30人程度、継続年数は不明

ラジオ体操

自宅の庭に来る移動スーパー、個人宅の庭に2～4人集まる。
民間企業（移動スーパー）も関わる、継続年数は不明

買い物、茶話会

自宅の庭を開放。お茶や会話を楽しむ機会が提供されている。

茶話会

元々あった高齢者の集まりがなくなった後に、住民から「集まってお喋りしよう」ということで始まったサロン。
昔から無尽がある地域。

茶話会や小物づくり

共同温泉利用客恩お風呂。生活圏域にある各地区の温泉が安否確認や交流の場となる。

決まった活動は特になし、安否確認

図書館、カフェや音読講座、講演会など、本をからまた活動を開催

本を絡めた活動を開催

喫茶店、平日空いている喫茶店。曜日ごとにそれぞれのグループで集まっている。昼はカラオケもできる。
建築関係の利用者の息子が飛沫防止の小脚立を設置。

どれが主な活動かはわからない

自動販売機の前のダイニングテーブル、多摩にテーブルで複数人でお話している。参加人数は不明。
ここ1年以内にダイニングテーブルが置かれていたどれが主な活動かはわからない

昭和初期の歌を歌う会、上手い下手関係なく歌える場所、10年以上活動、月に数回程度、介護認定支援となった方も参加

趣味活動

ロケーションが素敵なゲートボール会、趣味活動、10年以上開催している、週1日以上

趣味活動

機織りや編み物、草履づくりなど。週1日以上、5～10年継続。参加者それぞれの技術を活かしつつ交流、参加者の畑で藍の栽培や、草木染など様々な活動を実施

趣味活動

タイプ0

タイプⅠ 短歌が趣味の男女が8名程度、公民館で月に1回程度集まる。
5～10年継続。様々な地区の方が集まる。男性が多い。

趣味活動

貝殻のアクセサリーを店頭に置いてもらい、観光客向けに販売。売り上げは、居場所の運営費として還元。
高齢になってもお金を得るというところでの役割・生きがいを感じられるという特徴のある居場所。元々、地域のつながりが強 就労的活動、茶話会、認知症予防、趣味活動
い。楽しんでいることの延長として活動ができている。公民館で活動、2～5年程度継続。
スマートフォンの基本を学ぶ。操作を定着・スキルアップすることで、防災や介護予防、生きがいづくりにつながる。
自治体の施設で実施。

生涯学習、スマートフォンの使い方を学ぶ、多世代交流、認知症予防

認知症カフェ、地域住民が運営する多世代交流拠点。元々託児所として使用されていた民家の空きスペースを使っている、
2～5年程度活動している

多世代交流、茶話会、認知症予防

スーパーの空き店舗を利用した100円カフェ。地元野菜や手作り品、特産品や授産所製品の販売、土日は、地元野菜の販売や観光案内。月１回の地域包括支援センターが行う、「まちの保健室」も開催。5～10年程度活動

茶話会、趣味活動、多世代交流

スーパー銭湯で介護家族や本人の交流会を開催。年に数回程度、2～5年継続

会食・茶話会・多世代交流

認知症の人と家族の会が運営する認知症カフェタイプⅡ 地域包括支援センターと協働による運営、1～2年継続、月に1回程度

茶話会、認知症予防、趣味活動

お寺でもあり、社会福祉法人でもある保育園が地域貢献活動の一環として、地域住民と協働でのサロン開催。
サロンから始まり、保育士の認知症サポータ養成講座の受講、認知症高齢者の受け入れなど、様々なことに展開。
月に数回程度、2～5年継続。

茶話会、多世代交流

ハンドマッサージを取り入れて、癒しとコミュニケーションの促進、公民館で実施、月に1回程度、5～10年程度継続

茶話会、認知症予防、ハンドマッサージ

子育て世代の医療福祉専門職が運営、人とつながることを大事に、ほっとできる場づくりを、というコンセプトで運営、季節の茶話会、認知症予防、趣味活動、農作業、相談など
イベント開催、相談の場、多世代が集う、空き家で開催、週1日以上で2～5年活動を継続している

タイプⅢ

月1回の集まり、同年代の元気な方が集まる、運動や頭の体操、レクリエーションを行う、2～5年程度継続

茶話会、認知症予防、筋力維持を目的とした体操

20年前頃から月に1回実施、近所の高齢者が集会所に集まり、軽スポーツや介護予防体操、食事会を等を実施

会食・認知症予防、趣味活動

自主運動の集まり、コロナ禍も感染予防対策を徹底して活動を継続、週1日程度の開催、幼稚園跡の空き地を活用
リーダーが認知症や介護予防など体に良い情報をいつもアンテナをはって提供、介護予防士のビデオを見ながらの体操

茶話会、認知症予防、体操

ラジオ体操のあとに、地元の民謡にあわせたリズム体操を踊る、杖をついている参加者もいる、
公民館の屋外広場で開催、週1日以上、5～10年継続

茶話会、趣味活動、認知症予防、多世代交流、健康づくり

51

2-4-5．居場所での代表的な活動
紹介事例で行われている代表的な活動の割合を図 4-4 に示す。紹介事例全体では、「茶話会」が 28.3%と最も高く、次いで「趣味活動」19.9%、「認知症予防」11.6%であった。
「その
他」には、
「ラジオ体操」、「筋トレ」、「介護予防」といったタイプⅢの居場所にみられるよ
うな、心身機能の維持・向上を目的とした活動のほかに、「体操とおしゃべり」、
「ラジオ体
操と交流」
、
「手芸、健康マージャン、茶話会、野菜販売」といった複数の活動を挙げている
場合や、「花壇清掃」、「都市公園の管理」、「高齢者のゴミ出し」「草取り」「雪かき」の支援」、「地域活動への協力等」といった地域貢献活動などが挙げられていた。

図 4-4. 紹介事例における代表的な活動内容の内訳（n=413）

図 4-5 は紹介事例で行われている活動の種類の数を示したものである。「１種類」のみであったのは 69 事例（16.7%）であり、残りの 343 事例（83.3%）は２種類以上の活動を実施しており、一つの活動のみを目的とする居場所は少なく、複数の活動を行う居場所が多数を占めることが明らかになった。
表 4-8 は、紹介事例で行われている活動内容として当てはまるものとして答えた割合
を、全体および類型別に示したものである。前述の代表的な活動同様、「茶話会」、「趣味活動」、「認知症予防」が半数以上の居場所事例であげられ、高い傾向にあった。特徴的な点として、タイプ 0 は、茶話会が 61.9%であり、他の活動内容と比べて割合が高か52

った。また、「特に決まった活動はない」が 21 件中 6 件（28.6%）あり、他の類型比べると比較的高かった。

図 4-5. 紹介事例で行われている活動内容の数の内訳

表 4-8 紹介事例で行われている活動内容の割合（全体・類型別、当てはまるものすべて）行われている活動
会食
茶話会
認知症予防
趣味活動
農作業
生涯学習
就労的活動
多世代交流
特に決まった活動はない
その他

全体
n=413
112 ( 27.1% )266 ( 64.4% )
212 ( 51.3% )
226 ( 54.7% )
33 ( 8.0% )63 ( 15.3% )8 ( 1.9% )
143 ( 34.6% )
27 ( 6.5% )
126 ( 30.5% )

タイプ0
n=21
2 ( 9.5% )
13 ( 61.9% )4 ( 19.0% )7 ( 33.3% )0 ( 0.0% )2 ( 9.5% )1 ( 4.8% )5 ( 23.8% )6 ( 28.6% )
10 ( 47.6% )「全体」には、判定不能となった居場所事例も含む
太字はその類型において最も高い割合で回答がされた活動内容を示す

53

タイプⅠ
n=70
15 ( 21.4% )
30 ( 42.9% )
21 ( 30.0% )
45 ( 64.3% )
16 ( 22.9% )
11 ( 15.7% )4 ( 5.7% )
25 ( 35.7% )2 ( 2.9% )
15 ( 21.4% )

タイプⅡ
n=262
87 ( 33.2% )
199 ( 76.0% )
146 ( 55.7% )
147 ( 56.1% )
14 ( 5.3% )
41 ( 15.6% )3 ( 1.1% )
99 ( 37.8% )
17 ( 6.5% )
64 ( 24.4% )

タイプⅢ
n=52
6 ( 11.5% )
23 ( 44.2% )
39 ( 75.0% )
23 ( 44.2% )1 ( 1.9% )8 ( 15.4% )0 ( 0.0% )
11 ( 21.2% )0 ( 0.0% )
36 ( 69.2% )2-4-6．活動場所
表 4-9 は紹介事例の活動場所について示したものである。全体的な傾向としては、「公民館・自治会館等」での活動が 413 事例中 239 事例（57.7%）と最も高かった。類型別に見ると、タイプⅠ～Ⅲに関しては「公民館・自治会館等」が最も高かった一方で、タイプ 0 は、「公園」の割合が最も高かった。
「その他」の回答には、「図書館」、「町所有の空き施設」といった地域が持つ設備を活動場所としているものや、「個人宅」や「自宅」、「戸建て家」、「個人宅の庭」といった活動の主体者本人の自宅を活動場所としている場所のほかにも、「スーパーの前のベンチ」、「自動販売機が並んでいるスペース」といった特定の場所で活動している居場所、「オンライン」を活動の場としている居場所もあった。
表 4-9. 紹介事例においてあげられた活動場所（全体・類型別、当てはまるものすべて）
活動場所
空き家
公民館、自治会館、集会所
公園
農園
学校・廃校
医療機関
介護関連施設
店舗の空きスペース、空き店舗
神社、寺院などの宗教施設
スポーツクラブ、ジム
ショッピングモールなどの商業施設
娯楽施設
銭湯・温泉施設
レストランや喫茶店、居酒屋などの飲食店
貸会議室・レンタルスペース
その他

全体
n=413
47
( 11.4% )
239 ( 57.7% )35( 8.5% )14( 3.4% )19( 4.6% )1( 0.2% )16( 3.9% )31( 7.5% )17( 4.1% )1( 0.2% )4( 1.0% )0( 0.0% )3( 0.7% )9( 2.2% )11( 2.7% )64( 15.7% )

1
3
4
0
0
0
0
2
1
0
0
0
1
2
0
9

タイプ0
n=21
( 4.8% )( 14.3% )( 19.0% )( 0.0% )( 0.0% )( 0.0% )( 0.0% )( 9.5% )( 4.8% )( 0.0% )( 0.0% )( 0.0% )( 4.8% )( 9.5% )( 0.0% )( 42.9% )「全体」には、判定不能となった居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた活動場所を示す

54

タイプⅠ
n=70
11
( 15.7% )42( 60.0% )8( 11.4% )10( 14.3% )4( 5.7% )0( 0.0% )5( 7.1% )1( 1.4% )1( 1.4% )0( 0.0% )1( 1.4% )0( 0.0% )0( 0.0% )3( 4.3% )1( 1.4% )13( 18.6% )

タイプⅡ
n=262
31
( 11.8% )
148 ( 56.5% )19( 7.3% )2( 0.8% )15( 5.7% )1( 0.4% )9( 3.4% )25( 9.5% )13( 5.0% )0( 0.0% )1( 0.4% )0( 0.0% )1( 0.4% )3( 1.1% )8( 3.1% )36( 13.7% )

タイプⅢ
n=52
3
( 5.8% )40( 76.9% )4( 7.7% )0( 0.0% )0( 0.0% )0( 0.0% )2( 3.8% )3( 5.8% )2( 3.8% )1( 1.9% )2( 3.8% )0( 0.0% )1( 1.9% )0( 0.0% )2( 3.8% )6( 11.5% )2-4-7．居場所の継続年数
紹介事例の継続年数の類型別の内訳を表 4-10 に示す4。紹介された居場所事例の継続年数は、全体的な傾向として、「2～5 年」、「5～10 年」、
「10 年以上」の居場所の比率が高かった。また、類型別の内訳については、若干のばらつきはあるものの、全体的な傾向と同様、「2～5 年」、「5～10 年」、
「10 年以上」の割合が高い傾向にあった。その他については、コロナ禍により活動を休止している事例や、居場所そのものと、今回紹介した居場所の活動によって年数が異なる事例などが挙げられた。
表 4-10. 紹介事例の継続年数（全体・類型別）
継続年数
1年未満
1～2年
2～5年
5～10年
10年以上
その他
不明
未回答

全体
n=413
50
( 12.1% )56( 13.6% )
111 ( 26.9% )82( 19.9% )72( 17.4% )12( 2.9% )21( 5.1% )9( 2.2% )

3
3
3
4
4
1
3
0

タイプ0
n=21
( 14.3% )( 14.3% )( 14.3% )( 19.0% )( 19.0% )( 4.8% )( 14.3% )( 0.0% )

タイプⅠ
n=70
13
( 18.6% )10( 14.3% )14( 20.0% )12( 17.1% )14( 20.0% )1( 1.4% )6( 8.6% )0( 0.0% )

タイプⅡ
n=262
28
( 10.7% )33( 12.6% )80( 30.5% )54( 20.6% )44( 16.8% )7( 2.7% )10( 3.8% )6( 2.3% )

タイプⅢ
n=52
5
( 9.6% )9( 17.3% )12( 23.1% )12( 23.1% )9( 17.3% )1( 1.9% )2( 3.8% )2( 3.8% )「全体」には、判定不能となった居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

2-4-8．居場所の活動頻度
表 4-11 は紹介された居場所事例の活動頻度の割合について示したものである。全体
的な傾向としては「週 1 日以上」、
「月に 1 回程度」の開催頻度が高い傾向にあった。類型別では、タイプ 0、Ⅰ、Ⅲにおいては、「週 1 日以上」の割合が最も高く、タイプⅡにおいては、「月に 1 回程度」の割合が最も高かった。
表 11
開催頻度
週1日以上
月に数回程度月に1回程度
年に数回程度
年に1回程度不定期不明
その他 (詳細)未回答

紹介事例の開催頻度（全体・類型別）
全体
n=413
150 ( 36.3% )
87 ( 21.1% )
136 ( 32.9% )17( 4.1% )1( 0.2% )8( 1.9% )2( 0.5% )5( 1.2% )7( 1.7% )

タイプ0
n=21
13
( 61.9% )1( 4.8% )5( 23.8% )0( 0.0% )0( 0.0% )1( 4.8% )1( 4.8% )0( 0.0% )0( 0.0% )タイプⅠ
n=70
27 ( 38.6% )19( 27.1% )16( 22.9% )4( 5.7% )0( 0.0% )2( 2.9% )0( 0.0% )1( 1.4% )1( 1.4% )

タイプⅡ
n=262
83 ( 31.7% )51( 19.5% )
106 ( 40.5% )10( 3.8% )1( 0.4% )4( 1.5% )0( 0.0% )3( 1.1% )4( 1.5% )タイプⅢ
n=52
25 ( 48.1% )15( 28.8% )8( 15.4% )2( 3.8% )0( 0.0% )0( 0.0% )0( 0.0% )1( 1.9% )1( 1.9% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

4 調査時に使用した Excel 版アンケートフォームの選択肢において、「2～5 年」、「5～10 年」の選択肢のカ

テゴリーが両方とも 2. となっていた。そのため、上記いずれかの選択肢で回答された事例については、居場所のホームページや各種情報を調べ、正しい継続年数に修正し、情報が得られなかったものについては、「不明」とした。

55

2-4-9．新型コロナによる活動制限
表 4-12 は、紹介事例に関する、新型コロナ（COVID-19）による活動制限について示したものである。全体的な傾向として、「新型コロナ禍以降、開催されていない」と回答された居場所事例は 1.9%と少数であり、今回の紹介事例の多くの居場所が、一度休止したとしても、調査時点（2022 年 10 月～12 月頃）では、再開していた。類型別では、
タイプ 0 は、「新型コロナ禍の影響は少なく、継続して活動している」と回答された割合が 61.9%であり、他の類型と比べて高かった。また、「その他」として挙げられた内容には、「コロナ禍に新規立ち上げを行った」といった事例や、「状況を見ながら開催」、「コロナの状況を見て都度対応」、「会食無しで実施」といった柔軟な対応をしているという回答が見られた。
表 4-12. 紹介事例における新型コロナ禍の活動制限（全体・類型別）
全体
n=413

開催状況

タイプ0
n=21

タイプⅠ
n=70

タイプⅡ
n=262

タイプⅢ
n=52

休止したが、現在は開催されている

205( 49.6% )4( 19.0% )31( 44.3% )143( 54.6% )23( 44.2% )新型コロナ禍の影響は少なく継続して開催されている

151( 36.6% )13( 61.9% )32( 45.7% )80( 30.5% )24( 46.2% )新型コロナ禍以降、開催されていない

8(

1.9% )

0( 0.0% )1(

1.4% )

6( 2.3% )1(

その他 (詳細)41( 9.9% )4( 19.0% )6( 8.6% )27( 10.3% )3( 5.8% )8(0( 0.0% )0( 0.0% )6( 2.3% )1(

2-4-10．居場所の参加人数
未回答

1.9% )

1.9%
1.9%「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

表 4-13 は紹介事例について、回答された居場所の参加人数を示したものである。全体的な傾向としては、「11～20 名」、「5～10 名」の回答が高い傾向にあった。類型別の参加人数については、タイプ 0 とその他の類型（タイプⅠ～Ⅲ）で異なる傾向が見られた。タイプⅠ～Ⅲについては、「11～20 名」と回答している比率が最も高かったのに対して、タイプ 0 では最も高かったのは「5～10 名」であり、次いで、「5 名未満」が高い傾向にあった。他の類型と比べると、タイプ 0 の居場所は比較的少人数で構成される居場所であることが示唆された。ただし、「不明」と回答している割合も 9.5%と、他の事例と比べて高い傾向にあるため、タイプ 0 はその特徴ゆえに、居場所の人数の把握が難しい可能性が考えられる。
表 4-13. 紹介事例の参加人数（全体・類型別）
参加人数
5名未満
5～10名
11～20名21～50名
51名以上
不明
未回答

全体
n=413
20 ( 4.8% )
140 ( 33.9% )
147 ( 35.6% )71( 17.2% )14( 3.4% )14( 3.4% )7( 1.7% )

6
7
3
3
0
2
0

タイプ0
n=21
( 28.6% )( 33.3% )( 14.3% )( 14.3% )( 0.0% )( 9.5% )( 0.0% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

56

タイプⅠ
n=70
4
( 5.7% )
27 ( 38.6% )
27 ( 38.6% )7( 10.0% )3( 4.3% )2( 2.9% )0( 0.0% )

タイプⅡ
n=262
8
( 3.1% )87 ( 33.2% )
93 ( 35.5% )
52 ( 19.8% )10( 3.8% )7( 2.7% )5( 1.9% )

タイプⅢ
n=52
2
( 3.8% )17( 32.7% )
23 ( 44.2% )8( 15.4% )1( 1.9% )0( 0.0% )1( 1.9% )))2-4-10．居場所の男女比
表 4-14 は紹介された居場所事例の男女比として回答された割合を示す。紹介された
居場所の全体的な傾向として、「女性が多い」と回答された居場所が多い傾向にあった。
類型別では、タイプⅠは他の類型と比べて、「男性が多い」、「同程度の男女比」と回答する割合が高い傾向にあった。「その他」については、活動内容によって異なる、という場合や、参加者と運営者で男女比が異なるといった回答が見られた。5
表 4-14. 紹介事例の男女比（全体・類型別）
男女比
女性が多い
男性が多い
同程度の男女比不明
その他 (詳細)
未回答

全体
n=413
292 ( 70.7% )
26 ( 6.3% )
68 ( 16.5% )15( 3.6% )5( 1.2% )7( 1.7% )

タイプ0
n=21
12
( 57.1% )3( 14.3% )3( 14.3% )3( 14.3% )0( 0.0% )0( 0.0% )タイプⅠ
n=70
32 ( 45.7% )14( 20.0% )17( 24.3% )5( 7.1% )2( 2.9% )0( 0.0% )

タイプⅡ
n=262
197 ( 75.2% )7( 2.7% )
44 ( 16.8% )6( 2.3% )3( 1.1% )5( 1.9% )タイプⅢ
n=52
46 ( 88.5% )2( 3.8% )3( 5.8% )0( 0.0% )0( 0.0% )1( 1.9% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

2-4-11．居場所の参加者の属性紹介された居場所事例の参加者の属性を表 4-15 に示す。本調査においては、高齢者をとりまく多様な人々にとっての「居場所」であったため、紹介事例の 9 割以上は高齢者がすでに参加している事例であった。多世代交流の観点から見ると、タイプⅠについては、他の類型と比べると「若年者」や「子ども」も参加していると回答している割合が高い傾向にあった。
「その他」については、「活動内容によって異なる」、「その時の共催相手による」といった回答もみられた。
また、参加者の世代以外の属性的特徴については、「発達障害や精神障害等を有している方」、「認知症のある方・その家族」、「引きこもり傾向のある方、子ども」、
「学校の
職員」、
「移住して 1～2 年目の若い世代」、「一人暮らしの高齢者」、「区長」、「教会の方」、といったように、世代以外の側面でも様々な属性の参加者が居場所に参加している可能性が示唆された。また、「コロナ前は誰でも良かったが、人数制限した途端に各関係機
関の代表者が主になってきた」のように、コロナ禍前後で参加者が変わったという回答も見られた。

5「その他」の中には、具体的な男女比率を記載している場合や、「男性のみ」と回答している場合なども見られた。そのような回答の場合は、記載内容をもとに、より適切なカテゴリーの件数として計算した。

57

表 4-15. 紹介事例の居場所に参加している人の属性について
参加者の属性
高齢者
中年者
若年者
子ども
不明
その他
未回答

全体
n=413
396 ( 95.9% )
79 ( 19.1% )
32 ( 7.7% )
56 ( 13.6% )6( 1.5% )16( 3.9% )3( 0.7% )

タイプ0
n=21
19
( 90.5% )4( 19.0% )1( 4.8% )1( 4.8% )2( 9.5% )0( 0.0% )0( 0.0% )タイプⅠ
n=70
67 ( 95.7% )
20 ( 28.6% )11( 15.7% )12( 17.1% )1( 1.4% )6( 8.6% )0( 0.0% )

タイプⅡ
n=262
254 ( 96.9% )
48 ( 18.3% )17( 6.5% )
38 ( 14.5% )2( 0.8% )10( 3.8% )2( 0.8% )

タイプⅢ
n=52
51
( 98.1% )7( 13.5% )1( 1.9% )2( 3.8% )0( 0.0% )0( 0.0% )1( 1.9% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、「高齢者」、「その他」を除いた中で最も高い割合で回答がされた参加者の属性を示す

2-4-12．補助金の受給状況
表 4-16 は紹介事例における、補助金の受給状況を示したものである。全体的な傾向
として、約半数の 196 件（47.5%）が「現在、受給している」と答えていたが、類型別でみてみると、タイプ 0 においてのみ、他の類型とは異なり、17 件（81.0%）が「受給していない」と答えていた。
表 4-16. 補助金の受給状況（全体・類型別）
補助金の受給状況
受給していない
過去に受給していた
現在、受給している
わからない
未回答

全体
n=413
129 ( 31.2% )
28 ( 6.8% )
196 ( 47.5% )
50 ( 12.1% )10( 2.4% )

タイプ0
n=21
17
( 81.0% )0( 0.0% )2( 9.5% )2( 9.5% )0( 0.0% )タイプⅠ
n=70
23 ( 32.9% )5( 7.1% )29 ( 41.4% )12( 17.1% )1( 1.4% )

タイプⅡ
n=262
70 ( 26.7% )18( 6.9% )138 ( 52.7% )
30 ( 11.5% )6( 2.3% )

タイプⅢ
n=52
18
( 34.6% )5( 9.6% )
25 ( 48.1% )3( 5.8% )1( 1.9% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す

2-4-13．連携状況
回答者と紹介された居場所の連携状況を表 4-17 に示す。なお、ここでの連携状況とは、「必要に応じた情報提供や情報共有等」のことを指す。紹介された事例のうち、334
件（80.9%）が「連携している」と回答していた。また、類型別においても全体的な傾向と同様の分布であり、紹介事例においては居場所の類型によらず、必要に応じた情報
提供・情報共有ができていると考えられた。ただし、「その他」の回答についても、「たまに様子を見に行く」、「社会福祉協議会を介して」、「依頼があった際に関わる」、「一緒に同席して話を伺いながら、関係性をつくる」など、何らかの形でその居場所とコミュ
ニケーションをとっていると考えられる回答が見られた。

58

表 4-17. 紹介事例との連携状況（全体・類型別）
連携状況
連携している連携していない
その他
未回答

全体
n=413
334 ( 80.9% )
44 ( 10.7% )
23 ( 5.6% )12( 2.9% )

タイプ0
n=21
15
( 71.4% )2( 9.5% )3( 14.3% )1( 4.8% )タイプⅠ
n=70
52 ( 74.3% )12( 17.1% )4( 5.7% )2( 2.9% )

タイプⅡ
n=262
218 ( 83.2% )
23 ( 8.8% )15( 5.7% )6( 2.3% )タイプⅢ
n=52
45 ( 86.5% )5( 9.6% )1( 1.9% )1( 1.9% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す
ここでの連携状況とは、必要に応じた情報提供・情報共有のことを意味する

2-4-14．連携にあたる工夫や困りごと
表 4-18 は、紹介事例についての連携にあたる工夫や困りごとについて挙げられた自由記述について、内容をもとにまとめたものである。連携にあたる工夫として挙げられた内容は、「定期的な訪問・声掛け・参加」、「話を聞く」、「情報提供・活動支援・相談対応」、「支援者同士の情報交換」、「仕組みづくり」、「居場所の参加者の自主性を奪わない」
といった内容が見られた。
連携にあたっての困りごとについては、「関わりの距離感や線引き」、「参加者について」、「今後の運営について」、「居場所の支援者の負担や時間的制約」、「費用的コスト」、「新型コロナの影響」に関する困りごとが挙げられた。

59

表 4-18. 連携に当たる工夫（上）および連携にあたる困りごと（下）
連携にあたる工夫
定期的な訪問・声かけ・参加
・顔を見たら声をかけるようにしている・こまめに顔を出し参加者の状況確認を行う
・住民主体なので、時々様子を聞き状況確認している・日頃から訪問して一緒にお茶を飲み、参加者の1人として関わっている。
・事業の参加や相談、提案、情報共有などを通して、居場所の職員と信頼関係を築くことを心掛けている
話を聞く
・一度協議体を開催し目的を共有したり、周知の工夫について意見をうかがった
・代表の方から相談があった時は迅速に対応をしている。そうした積み重ねから信頼関係ができ、こちらのお願いも聞いてくれたり、色んな面で連携ができるようになった・いつでも相談できる関係性を維持している・できる限り住民主体の活動を応援できる形での制度設計を目指し，随時ヒアリング等を行い見直しを行っている・居場所の代表の方からの相談には迅速に対応、そうした積み重ねから信頼関係ができる
情報提供・活動支援・相談対応
・他地域のサロンの活動事例を紹介している・マンネリ防止の為の企画等を提案
・事業の参加や相談、提案、情報共有などを通して、居場所の職員と信頼関係を築くことを心掛けている・ブログや新聞、社協だよりに載せるなどの広報
・参加希望者と代表者へのつなぎ
支援者同士の情報交換
・生活支援コーディネーターの定例会を開催し、他所属（近隣市町、社協等）のSCとの情報交換を行う
・（居場所を）開催した後にボランティアから実施報告を受け、職員間で情報共有している・活動の場の存在について、圏域内の介護予防事業所のケアマネージャー等への周知に努めている
仕組みづくり・負担なく継続するために運営者を増やしていくことを心がけている
・当番（住民の方）がいるので、わからないことがあれば社協（事務局）に連絡がある
・代表者と連絡先を交換（個人と個人）
・ごく少数ではあるが、メールを利用できる団体については通知の送付、報告などの際に活用している
・毎月の活動報告を受けている。活動回数に応じてポイントを付与することで、活動の励みになっている
居場所の参加者の自主性を奪わない
・あくまでもサロンに参加している皆さんの主体性を重視、包括はそのサポート
・活動内容については、住民団体の自主性を重視している・あえて頻繁には連絡しない・居場所が継続できるようにサポートはするが、こちらが全てして会の人達の力を奪わない連携にあたる困りごと
関わりの距離感や線引き
・地域の自主活動として確立しているため、どの程度深くかかわっていったら良いか迷うことがある
・行政の把握している情報をボランティアの方と共有する際、情報をどこまで共有するかの線引きが困難な場合ある
参加者について・認知力低下がみられ、代表者とのやり取りが上手くいかない場面が増えてきている・地域の絆が強いため、転居してきた新しい住人と活動に温度差がある
・参加者が限定的であり、男性参加者が少ない、孤立を防ぎたい方を参加に繋げることが困難な場合がある
・家族の協力や理解が薄い、重層的支援が見えてきていないケースがある
今後の運営について・担い手が少ない為、活動を継続するにあたってコーディネーターが加担する比重が大きくなってしまう
・当番をする人が高齢となり人数が減っている、運営する住民団体の人材の確保
・主催者の負担軽減を図るため、地域住民が主体となったボランティアによる運営を考えるが、人手不足から今後の検討課題としている・中心のまとめ役が活動できなくなると継続が難しくなる
居場所の支援者の負担や時間的制約など
・パソコン操作の自立が困難であり、毎月SCが対応している・活動の合間に行くのでゆっくり話ができない
・土日開催のイベントが多く対応する職員が休日出勤になってしまっている・スタッフ同士で運営の展望やイメージ、役割分担を共有する時間が少ない
・活動取材時に早起きが必要（朝6時に地域へ取材とか）なので、自分の家庭もあるので、何回も足を運べない事
・職場の理解（他の職員の仕事を増やしてしまう事になる気がして苦しい）・相談ができる上司がいない、誰にも漏れる事のないSCの相談窓口がほしい
費用的コスト
・会場の問題（設備、会場費）
・居場所の参加促進に欠かせない送迎チームのかつ継続のための活動費の捻出
新型コロナの影響
・コロナ禍で参集型の会議が開催しづらい
・コロナ禍における開催可否の判断についての問い合わせが多く、判断基準等の詳細な情報提供を求められる・コロナ禍で開催が出来ない為、サポーターが見守り訪問をしている・コロナ禍での開催に地域住民の理解が得られない

60

2-4-15．居場所の運営に関わる人・組織
図 4-6 は紹介された居場所事例の運営に最も関わっている人・組織について示したものである。紹介された事例の全体的な傾向として、住民個人（ボランティアグループ等）
が 261 件（63.2%）と最も高く、次いで、住民団体（自治会・NPO 法人等）であり、居場所の運営に関わる主体は住民であることがわかる。「その他」の詳細としては、「学校」
や「学校の教員」、「集合住宅の管理人」、「図書館司書」、「民生児童委員」、「地域包括支援センター」といった回答が見られた。
ただし、運営に関わる人・組織について、すべて挙げてもらった場合には、「社会福祉協議会」が 160 件（39.1%）、「行政（介護予防担当部局）」が 85 件（20.8%）となっており、居場所は住民だけで作られているものではなく、多くの人・組織が関わっていることも示唆された（表 4-19）。
また、類型別では、タイプ 0 は居場所の運営に関わる人・組織について、「特にない」という回答が 4 件（19%）と、他の類型と比べると比較的高く、明確な運営者のいない
自然発生的な居場所であることを反映しているものであることが示唆された。

図 4-6. 紹介事例における運営に最も関わる人・組織の割合（n=413）61

表 4-19. 紹介事例における運営に関わる人・組織
運営に関わる人・組織
無回答者数
住民個人（有志、ボランティアグループ等）
住民団体（自治会・NPO法人等）
行政（介護予防担当部局）
行政（介護予防担当部局以外）
社会福祉協議会
専門職団体
医療機関（病院、診療所、薬局等）
介護関係施設・事業所
民間企業
特にない
その他

全体
n=413
4
( 1.0% )
331 ( 80.9% )
150 ( 36.7% )
85 ( 20.8% )
36 ( 8.8% )
160 ( 39.1% )
23 ( 5.6% )
20 ( 4.9% )
48 ( 11.7% )
27 ( 6.6% )5( 1.2% )
42 ( 10.3% )

タイプ0
n=21
0
( 0.0% )14( 66.7% )3( 14.3% )1( 4.8% )2( 9.5% )3( 14.3% )0( 0.0% )1( 4.8% )0( 0.0% )2( 9.5% )4( 19.0% )3( 14.3% )（全体・類型別・複数回答可）
タイプⅠ
n=70
0
( 0.0% )
55 ( 78.6% )
23 ( 32.9% )5( 7.1% )7( 10.0% )
30 ( 42.9% )4( 5.7% )2( 2.9% )8( 11.4% )5( 7.1% )0( 0.0% )8( 11.4% )

タイプⅡ
n=262
2
( 0.8% )
211 ( 81.2% )
105 ( 40.4% )61( 23.5% )19( 7.3% )
104 ( 40.0% )15( 5.8% )15( 5.8% )31( 11.9% )17( 6.5% )1( 0.4% )
27 ( 10.4% )

タイプⅢ
n=52
1
( 1.9% )46 ( 90.2% )18( 35.3% )18( 35.3% )6( 11.8% )
22 ( 43.1% )4( 7.8% )2( 3.9% )9( 17.6% )3( 5.9% )0( 0.0% )4( 7.8% )「全体」には、判定不能の居場所事例も含む
太字はその類型において、その他を除いた中で最も高い割合で回答がされた選択肢を示す
各選択肢の行に示された割合（％）は、無回答者数を除いた人数に対する割合を示す

2-4-16．居場所や活動が行政や住民の目にとまりやすくなるための工夫
表 4-20 は、地域の居場所や活動が行政や住民の目にとまりやすくなるための工夫として挙げられた意見について、記述内容をもとに代表的なものを中心に分類したものである。記述内容は大きく分けて、「広報・SNS の活用の強化」、「イベントの実施」、「居場所の支援者による積極的な参加・声かけ・訪問」、「居場所の参加者同士のつながり・口
コミ・紹介」、「行政および民間企業などとの連携」、「その他」に分けられた。最も多く記述がみられたのは「広報・SNS の活用の強化」に関するもので、工夫として挙げられた回答の 7 割以上において、地域のパンフレットや広報誌、フェイスブックやインスタ
グラム、LINE などのＳＮＳの活用について言及していた。また、「オリジナルののぼり旗の作成」や、「イメージキャラクターの作成を行う」といった意見も挙げられた。
「居
場所の当事者から情報発信できるような仕組み」についての言及もみられた。「アプリやネット環境に追いつけない方々が多い」という意見もあるため、SNS の活用だけでな
く、従来からある紙媒体での広報も重要であることが示唆された。
また、「居場所として居心地の良さ、癒される思いを場の利用者に感じてもらえることが大事」という意見や、「地域の居場所や活動を公開することは必ずしも活動主体が望んでいるとは限らないことにも配慮が必要」といった意見もみられた。個々の居場所やその活動が行政や住民の目にとまることは重要ではある一方で、その居場所の在り方に注意を向け、適切なアプローチを行っていくことが重要であると言える。

62

表 4-20. 地域の居場所や活動が行政や住民の目にとまりやすくなるための工夫
広報・SNSの活用の強化 に関するもの
積極的な広報活動(回覧や広報誌への掲載)
保存版のパンフレットの作成（アプリやネット環境に追いつけない方々が多いため）SCによる取材・広報
地域のFMラジオに出演
地域カフェMAPの作成、子育て中の親子が参加できるよう、こども歓迎のマークをつくりMAPに掲載
地域での集まりがひと目でわかるように活動拠点を地図にするグループLINEを活用
SNS（フェイスブックやインスタグラム）で発信
LINEのオープンチャットに参加していくことで規模を拡大
サロン活動の様子を収録、広報紙やYouTube、SNS等で紹介
町内のケーブルテレビや広報誌等を活用し、活動についてのPRを行う
住民の目にとまるお便りや市区町村の広報への掲載、社会福祉協議会のブログ等に掲載
ＩＣＴが進んだといっても、高齢者の方はやはり紙媒体が中心でないと、活動自体を周知するのが難しい
オリジナルの のぼり旗を作成する「居場所」のイメージキャラクターを作成、キャラクターを活用した居場所のぼりを作成し、活動中に設置
行政や社協による広告活動に加え、地域の宝物として当事者（地域）から情報発信できるような仕組み
ＳＣが居場所の活動の情報を可視化し発信する工夫が必要であると共に、活動実践者自身にも情報発信の必要性を理解してもらう
イベントの実施 に関するもの
住民の方にも参加できるようなイベント等、企画する
魅力的なイベントを定期的に開催する多世代交流の場として、小学生をターゲットにしたイベントを仕掛けていく
出前講座の実施
様々な年代の人たちが参加出来る行事や取り組みの提案
定期的な情報発信やイベントの抱き合わせを行い、年齢層の幅が広がるようにしていくこと
通いの場の紹介やサロン活動を体験できる機会を増やすこと
他の地域団体（子ども会、包括など）とコラボ
実際の参加者に発表してもらう機会をつくる
居場所の支援者による積極的な参加・声かけ・訪問 に関するもの
SCの働きかけが大事。とにかく「地域に出て声がけ」は必須
SCが足を使って情報を集め、それを紹介していく
似たような活動をしているところに積極的に行き、横のつながりを作る
民生委員や自治会役員等が個別に訪問して案内する
SCが毎日出会う住民で孤立しているような人がいれば、その人に合った居場所を積極的に紹介
本人たちは、普段の生活の一部で行っていることであり、PRをしようと考えていないため、SCが光を当てないと、目にとまることは難しい
実際にコーディネーターが地域に出向き、情報を収集し、発信する行政職員が積極的に地域へ出向くか、活動している人と密に連携を取られると良い
情報発信に協力してもらえる地域の人材・資源との関係性をSCが日頃から作っておく
地道な声かけ、広報誌への掲載、発表の場を設けるなど訪問にて告知 地域との繋がりを常時持つこと
サロンだけでなく、居場所づくりを目的としている団体を含め、取りまとめて把握する担当部署を整備する
地域の居場所や活動を公開することは必ずしも活動主体が望んでいるとは限らないことにも配慮が必要
住民主体にすることにより、いろいろな場面で交流が増える機会となり、行政や住民の目にとまりやすくなる
居場所の参加者同士のつながり・口コミ・紹介 に関するもの
活動の周知や参加者からの口コミ
地味ではあるが、友達が友達を誘うのが継続的に行えることである
地域住民で認知症等気になる方へ参加を促す
農園を綺麗に保ち、活動していることで、地域の目にとまり、通りがかりの地域の人が声をかけてくれる
ボランティアの方や住民の方の口コミに広く耳を傾ける
企画する側が地域のキーパーソンとつながり、周囲の人たちへ声をかけていただくことが必要
他地域で話題にする立上げから多くの人に関わってもらう
各活動の運営メンバーが集まって、活動報告・座談会などを開催する
行政および民間企業などとの連携 に関するもの
ケア会議や行政事務連絡会での情報提供
企業の地域貢献の意識
地域にある店舗にポスターやチラシを設置してもらう
行政には、高齢部門だけでなく市民活動関係部局へも周知してもらう
民間企業等にも活動や立ち上げに参加して頂く
サロンの取りまとめをしている社協との連携。
定期的に行政にも見学、介入してもらう
社協、包括等との連携を密にし情報交換を行う
その他
地域資源の共有(同じシステムを共有して管理をする。定期的に更新する。)
区長や老人クラブなど地区活動を主体的に行っている方へのアンケート調査や聞き取りを行う
当事者（地域）から情報発信できるような仕組み
居場所として居心地の良さ、癒される思いを場の利用者に感じられることが大事
楽しそうであることが一番大切。誰にでも気軽に声をかけてくれて、入りやすい雰囲気も大事
目に留まる必要はなく、むしろこそっと集まり、必要な情報が必要な人に伝わるように、コーディネーターがつながればよい

63

2-4-17．全国自治体調査のまとめ

本調査の結果、SC をはじめとする居場所の支援者において、「交流（孤立予防）を主目的とする居場所（タイプⅡ）」については、比較的高い割合で把握されており、また、連携をしていると回答している割合も高かった。一方で、「住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場としての居場所（タイプ 0）」や「共通の生きがい・楽しみを主目的とする居場所（タイプⅠ）」については、連携をしていると回答した割合は回答者の約半数であり、居場所の特徴によって、連携状況が異なることが明らかになった。タイプ
Ⅱに該当する居場所の多くは公民館や自治会館など、居場所の支援者にとって連携がしやすい場所で行われている一方で、タイプ 0 は開催場所が多様であるため、把握がしづ
らい可能性がある。また、タイプⅡ同様、多くの活動が公民館などで行われているタイ
プⅠの活動については、各々の趣味活動を主目的としているため、その活動内容や居場所の性格も居場所の数だけ多岐にわたる。それゆえ居場所の支援者にとって、連携を取る関係にまで踏み込めていない可能性が考えられる。
今回紹介事例として挙げられた活動として最も多かったのはタイプⅡに該当する居場所であった。タイプ 0 に該当する事例は 21 件と少数ではあったものの、活動場所について、他のタイプとは異なる特徴がみられる可能性が示唆された。タイプⅠ～Ⅲについては「公民館、自治会館、集会所」が最も多かったのに対し、タイプ 0 では、「公園」
が最も多かった。また、「その他」の回答も他の類型と比べて高い割合であり、「スーパーの前のベンチ」、「自動販売機が並んでいるスペース」といった、従来の介護予防のための通いの場の枠にはとらわれない多様な形で居場所の役割を持った空間が存在していることが示唆された。一方で、タイプ 0 においても「公民館、自治会館、集会所」と回答した割合は「公園」に次いで高かったことから、居場所の支援者にとって比較的把握しやすい場所で活動している居場所が認知されやすいことが示唆された。
居場所との連携にあたる工夫として、「定期的な訪問・声かけ・参加」、「話を聞く」、「情報提供・活動支援・相談対応」といった、積極的に居場所との交流の機会を作ることが重要であることが示唆された。一方で、「居場所の参加者の自主性を奪わない」ことも工夫として挙げられた。居場所との連携において重要なことは、一つひとつの居場
所の性格的特徴に合わせていくことが重要であると考えられる。
なお、本調査では、すでにフレイル予防事業・介護予防事業で行われているタイプⅢに該当する居場所以外であれば、特定の類型の居場所を指定せず、支援者が紹介可能な事例について回答してもらった。そのため、居場所の支援者にとって関与度が比較的高い居場所が優先的に紹介された可能性が考えられる。本調査では比較的少数事例であったタイプ 0 についても、居場所そのものの数が少ないわけではないため、事例収集の仕方を工夫し、より多くの居場所事例を集めることでその特徴を明らかにすることができると考えられる。

64

第5部

抽出された全国好事例に対する深掘り調査（調査 3）1．調査の概要
1-1．目的全国の好事例に対するインタビュー調査から、地域包括ケアシステムの強化につながる「居場所」の、行政・地域包括ケアシステムに関連する事業者等との連携・協働や、地域資源として持続可能な運営等、仕組みのあり方を明らかにすることとした。

1-2．調査方法(1）二次調査対象優良事例の選定
事前スクリーニングを通過した事例に対して、2022 年 10 月から 11 月にかけて調査
研究事業検討委員会（業務担当委員 6 名及び事務局）にて二次調査対象優良事例の最終選定を行った。優良事例の評価基準は、一次調査選定時の評価基準と同様とした（本調査研究事業においては、タイプ 0 の「居場所」のうち、住民を取り巻く多様なつながりのある活動・場であるタイプ 0－a を調査対象とした）。
その結果、タイプ 0 は 8 事例（本報告書では 6 事例について報告する）、タイプⅠは
3 事例、タイプⅡは 6 事例について、ヒアリング調査を実施した。タイプ 0 の「居場所」
については、基本的に運営されていない活動・場であることから、自治体が把握している居場所については、生活支援コーディネーターを通して居場所の中心メンバー等に調査（取材）の依頼を行った。運営されている活動であるタイプⅠ・Ⅱについては、活動の代表者に直接依頼し、インタビューガイド（表 5-1）に沿ってインタビュー調査を実施した。調査は 2022 年 11 月から 2023 年 1 月にかけて、現地訪問、またはオンラインにて実施した。
なお、本調査研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の研究倫理審査会の承認を受けて実施した。

65

表 5-1. インタビューガイド
具体的な内容インタビュー項目

備 考

団体の活動の概要について
活動の内容

具体的にどのような活動を実施していますか。

活動の特殊性同様の活動は他にもありますか。/主観的に活動は特徴的だと思いますか。

活動の目的

活動にあたって、どんな目的（目標）を持っていますか。／活動を実施することで、どんな効果があると期待しますか。

活動の頻度

団体は、どれくらいの頻度で活動をしていますか。（定期的に実施されている場合）活動日時を教えてください。

メンバーの方々が目指す効果を伺う。

現在、団体が活動している場所は何箇所くらいありますか。
活動の範囲・広域性

基本情報の確認

団体の活動は、範囲にして大体どれくらいでしょうか。

e.g. 同じ町会内くらい、中学校圏域、区内、市内団体の実施主体組織は、おおよそ何名くらいで構成されていますか。

活動以外の場でのつながりはあるか。

メンバー
団体のメンバーは、どれくらいの年齢層（男女比）で構成されていますか。
活動の運営

現在、団体の活動はどのような形で運営されていますか。
活動に参加されている方（参加者）のおおよその人数を教えてください。
活動の参加者は、どれくらいの年齢層（男女比）で構成されていますか。

参加者

活動が提供型なのか参加型なのかで聞き方を変える活動の参加者は、大体どれくらいの範囲にお住まいですか。
活動の参加者には、何か必要な資格・要件などはありますか。

団体立ち上げの経緯
発足時期

活動の歴史
※もしインタビュー対象者
が団体立ち上げに関わっていない場合はわかる範囲でインタビューを行う団体が発足してから、どれくらいの期間が経ちますか。

おおよその活動継続年数を伺う。

団体は、どのような経緯で発足しましたか（自治体や地域の実情との関係などを絡めて詳しく）。

この地域で団体を立ち上げようと思ったきっかけ。
<住民>当時、どのような問題意識を持っていたか等。発足時に中心となった人物の特性（地域での役割、自治会役員等の経験の有
無）<自治体>どのような住民のニーズがみられたか等。発足時に中心となった住民（キーパーソン）の特性

団体の発足は容易でしたか。
他地域と比較した場合、発足を容易にした地域特性（文化・環境等）がありましたか。

類似した活動が、過去や発足当時にあったか。
もともと何かをする際に、協力が得られやすい地域なのか。
例：老人会、地区行事（祭り等）、カフェなどの場に集まる習慣、地域の文化特性について尋ねる。

発足のいきさつ発足時のメンバーのおおよその人数を教えてください。
発足時のメンバーの年齢層・男女比の構成を教えてください。
発足時のメンバー
発足時のメンバーは、もともと居住している地の人のみか、新たに居住した人も含まれてましたか。

中心となる特定のメンバーの特性。
何がその方々を活動の発足に結びつけたと思うかについて尋ねる。

団体を立ち上げて間もない頃は、主にどのような活動をされていましたか。

活動の内容、目的、頻度、範囲など。

活動を開始して間もない頃は、主にどのような方が参加されていましたか。

人数、年齢層、お住まいの範囲など。

発足当初の活動

団体の立ち上げ／活動を開始するにあたって、どのような困難がありましたか。
当時の課題と対応方法
それらの課題に対して、当時、どのような対応・工夫をしましたか。
活動の拡大や維持に向けて団体の取り組みに、どの程度の自治体部署が関与・支援してきましたか。
行政と協働・連携して活動を行ったことはありますか。
官民連携の程度
今までに、自治体や民間などの助成金を受けたことはありますか。
自治体に求めることはありますか（活動上の希望など）。
専門職の関わり

医師、看護師、保健師、理学療法士、社会福祉士など専門職のかかわりはありますか

運営資金

団体の運営に関する資金はどのように工面していますか。

あるのであれば、どのように関わっているか？

活動の立ち上げ理由

発足時から、①活動内容（イベントや事業・講座数、活動拠点等） ②メンバー ③関与する個人や団体（グループ） ④参加者にどのような変化がありましたか。（数は増えましたか／減りましたか）（内容・質は変化しましたか）

発足当時からの遷移について、数と質について尋ねる。
なぜそのように変化（発展／衰退／変わらない）していったのかについてできるだけ具体的に尋ねる。

この2～3年（最近）は、①活動内容（イベントや事業・講座数、活動拠点等） ②メンバー ③関与する個人や団体（グループ） ④参加者にどのような傾向がありますか。（数は増えていますか／減っていますか）（内容・質は変化していますか）

この2～3年（最近）の傾向について、数と質について尋ねる。
なぜそのような傾向(発展／衰退／変わらない）になっているのかについてできるだけ具体的に尋ねる。

活動では、どんな地域資源（地域住民や商店街、住民ボランティア等）を活用してきましたか。
運営詳細
団体はどのような組織で構成されていますか（リーダーの有無）。/定期的な会合がなされていますか。
活動を拡大する／維持するにあたって、どのような困難がありましたか。

現在も同様の課題に直面しているかどうか。

それらの課題に対して、どのような対応・工夫をしましたか。

活動が継続している秘訣を尋ねる。

課題と対応方法
活動を実施したことによる効果
活動を通じて、参加者の外出頻度や身体活動は増加していると思いますか。
活動を通じて、参加者のコミュニケーション・会話量（対面・非対面）は増えていると思いますか。
参加者への効果

活動を通じて、参加者の健康度は総合的に高まっていると思いますか（歩く機能や認知機能改善）。

活動を通じて、地域住民（参加者やそうでない人も含む）の健康や福祉への意識が高まったと思いますか。

健康行動や健康に関連する人とのつながりなどの変化、個々や地域全体にとって健康に係る利益が生まれたか尋ねる。

団体の活動は、他の地域でも実施可能だと思いますか。
（何故、この地域でこの活動はうまくいっていると思いますか。）

どんな要件（工夫）が必要だと思うか。
→地域のニーズ、地域特性、キーパーソン等

活動継続における課題と対応方法

他地域における活動の汎用性（波及）今後に向けて今後、活動を継続していくにあたって、何か課題を感じている点はありますか。
課題と対応方法
団体として、今後新たに実施しようと考えている活動・取組はありますか。

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1-3．タイプ 0 の居場所に関するインタビュー調査結果（1）お寺でのラジオ体操（九品仏浄真寺参道 ラジオ体操の会）
一年を通して毎朝定時に、お寺の参道で一緒にラジオ体操している。ラジオを持ってくる方も数人いたり、前に立って体操する方も自主的にされていたり、個人個人で参加している自由な集まりであり、居場所である。
地元の高齢者でにぎわっており、参加者はみんな「おはようございます」とあいさつを交わしている。長く通っている常連の参加者が多いものの、通りがかった人も気軽に参加できることが特徴的である。ラジオ体操後は、おしゃべりをしながら一緒に帰ったり、お寺を散歩したりしている。この場所でのラジオ体操は、もう 30 年以上続いているとのことである。参加者からは、「今年で 9 年目ですが、雨、雪、用事、自身の病気以外は毎日通っています。」「１日の始まりの日課にしています。行き帰り散歩も気持ちがよいです。」といった声が聞かれた。
活動場所：九品仏浄真寺参道。東急大井町線九品仏駅から徒歩数分で参道があり、公民館が参道の近くに 2 つあることや、公園にきれいなトイレがあることも、集まりやすい
理由として考えられる。
活動時間：ラジオ体操（6：30〜6:40）前後
活動内容：ラジオ体操。ほとんどの人はそのまま帰宅するが、グループで健康体操(PPK体操)をやっている人もいる。境内の整備も進み、桜、新葉、紅葉など四季の彩りが素敵なお寺であり、散歩を日課にしている人もいる。
参加人数： 駅から途中の公園、お寺の参道まで、夏は 100 名程度が集まるが、寒くなってくると人数は減って 60〜70 人程度である。取材時は、参加者のほとんどが高齢者であった。
立ち上げの経緯： 参加者の山本さん(老人会役員)が執筆した掲載誌の情報では、昭和50 年代後半、少年野球チームの監督(大柴さん)が子どもの体力向上のために、早朝ランニングとラジオ体操を行なっていた。しかしなかなか続かず、自主トレーニングとしてひとりで行なっていたところ、参加する人が増えてきて、住職の協力で境内で行うようになったそうである。境内整備が進み、令和元年 10 月より参道に移動することになってから、個人参加を徹底したようである。
関わっている人たち： 境内でやっていた頃からのラジオを引き継いでいる方や、個人
でラジオを持ってくる方などが複数いる。前に立って体操をされる人がいらっしゃった
が、ラジオ体操の指導者などではなく、見本があった方が良いのではという自主的な気持ちでしているようである。

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外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC,SCW,社協など）：外部機関・団体との連携はない。社会福祉協議会の地域担当生活支援コーディネーターに伺ったところ、把握はしているが連携はしていないとのことであった。
参加者の声：


このラジオ体操は、犬の散歩仲間から聞いて、参加するようになりました。健康のために毎日来るようにしています。(女性)

仕事をしている時は土日に来ていましたが、退職してからは毎日来ています。写真を趣味にしているので、お寺の花を撮るのも楽しみにしています。(男性)

1 年前にこちらに引っ越してきたところ、マンションの人に誘われてくるようになりました。(女性)

朝の日課にしています。朝早いので、日中の予定にかかわらず、参加することができるのがよいですね。(女性)

足が弱らないよう、毎日散歩をして、ここまできてラジオ体操するようにしています。(女性)



以前、運動関連の専門職の方が奥様のために作られた PPK 体操を引き継いで、仲間と一緒に 20 分程度行っています。（女性）

まとめ：「100 歳の方も来ていたけど。最近見かけないね」といった会話や、紹介された人と別な人が、実は以前から趣味関連で知り合いだったりと、名前まで知っている人もいれば、毎日会うことだけという、さまざまな関係性がある。参加者は近所の方がほとんどだが、隣の駅から歩いてきたり、自転車に乗ってくる人もいる。
ラジオ体操は、NPO 法人全国ラジオ体操連盟によって、全国に多数のラジオ体操実施
会場が設置されているが、このように自然な集まりとして行われているものも多数存在する。今回の調査では、地方都市であるＡ市において、美術館前でのラジオ体操の集まりについても取材したが、こちらも、不特定多数の人達がラジオ体操をしたあと、ウォーキングにくりだすという自然発生的な集まりであり、通りがかりの人も飛び入りで自由に参加できるというものであった。このようなラジオ体操の集まりは、誰でも参加しやすく、適度な運動ができ、またマイペースで通うことができることから継続できやす
い。通ううちに、顔見知りができ、交流にも繋がりやすいタイプ 0-a の居場所である。

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「朝のラジオ体操は人との交流にも効用あり!」
ラジオ体操の運動の強さ ( 負荷 ) は、メッツという指標で表すことができる。
メッツとは、座って安静にしている状態を 1 メッツとして、その運動が安静時の何倍の負荷になるかということを表した指標である。ラジオ体操第 1 は 4.0 メ
ッツで「通常のスピードで乗る自転車」や「ゆっくり階段を上がる」、第 2 は 4.5
メッツで「早歩き」や「少し息が上がる程度の水中歩行」などの運動と同等の負荷量となっている。
早朝にラジオ体操会に参加し体操している高齢者 ( ラジオ体操実施群 ) と、
ラジオ体操をしていない高齢者 ( ラジオ体操非実施群 ) の 1 年間の身体、精神、社会的側面の変化を調査した研究において、ラジオ体操実施群では、ラジオ
体操非実施群に比較し、歩行速度の低下の抑制、動きながらのバランス能力の低下の抑制、友人の量の増加の効果が確認されている。
ラジオ体操は、身体機能維持の効果があるため、タイプⅢの通いの場といえる。
さらに、だれでも参加可能というラジオ体操会の特性から、最初は一人でその場に参加しても、挨拶から交流が生まれ、気が合えば友人になるという、「緩やかなつながり」としてのタイプ 0 の要素もあり、居場所となりうる選択肢でもある。
このように、誰もが知っているラジオ体操は、時間も短く、体の調子に合わせて自分で調整も可能であるため、高齢期の社会参加の初めの一歩として推奨される。

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（2）団地の移動販売（神奈川県横浜市栄区飯島団地）
神奈川県横浜市栄区にある飯島団地（UR 賃貸住宅）は高台にあり、近隣にスーパーな
どがないことから、2021 年 5 月より毎週木曜日に移動販売が実施されていて、ボラン
ティアと買い物客にとっての居場所となっている。高台にある高齢化の進む団地において実施された住民のアンケート調査で、「買い物が大変」という回答が目立ったことから、自治体・近くのスーパーが連携をとり、住民の「見守り」を目的として、週 1 回移動販売が実施された。今では、60〜80 歳代の団地の自治会や周辺の町会からの参加者
により、2021 年 5 月から毎週木曜日に自主的に運営されている。ボランティアは移動販売開始 30 分前に集合し、商品陳列用の長机などの設置や商品を移動販売車から運んで陳列したり、買い物客の対応を行う。買い物かごの消毒、商品を探すお手伝い、重い荷物を部屋まで運ぶ、配達するなど、それぞれ役割を担っている。販売が終わったら後片付けをして、その日の売り上げを共有し解散する。
移動販売の時間帯には、裁縫が得意な住民は繕い物、包丁研ぎのボランティア団体の協力で包丁研ぎといった住民が得意なことを持ち寄る場に発展している。また、ボラン
ティアの工夫によって椅子が設置され、雑談や情報交換できる場にもなっており、民生委員が困りごとの相談に乗っている。
地域の生活支援コーディネーターによると、移動販売は、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会、団地管理会社などの関係団体が団地の状況に危機感をもっていたことが土台になっているが、アンケート調査の段階から住民もかかわることで、買い物の場がお客さんとボランティアの居場所に自然と変化したのではと考えているとのことである。
「このボランティアさんと話したいから毎週来ている」という買い物客や、「移動販売の日はパートを休んでここを手伝う」というボランティアもいるとのことである。またボランティアの方も、「ここに来ればあの人と話せる」「あの人が元気か確認できる」場になっているとのことであった。
活動場所：神奈川県横浜市栄区飯島団地入り口 UR 飯島団地管理サービス事務所前
活動時間：毎週木曜日 15:30 頃〜16:30 頃まで
活動内容：移動販売
継続年数：約 2 年（2021 年 5 月開始）
立ち上げの経緯：1,150 世帯のうち 60 歳以上の高齢者が 68％と高齢化が進むなか、新型コロナウイルスの流行でますます問題が複雑化することを危惧した豊田地域ケアプ
ラザ（以下、ケアプラザ）は、住民の課題を可視化する必要があると考え、2020 年 5月、団地の自治会長にアンケート調査の話を持ちかけ、了承を得た。アンケート項目は、ケアプラザ・飯島団地自治会・栄区社会福祉協議・UR 都市機構が毎月１回集まり話し合って決定し、同年 7 月に調査を実施した。その結果、「買い物が大変」という70

回答が目立ったことから移動販売実施へと動くことになり、栄区役所がイオンフード
スタイル港南台店との間に入って、住民の「見守り」を目的とすることで了承を得て実現した。
ケアプラザの生活支援コーディネーター・樋山麻子さんによると、トントン拍子に事が運び、元からお互いの得意を知っていたこともあり、個々のできることを寄せ合う形で場が成立しているとのことである。その要因として、「もともと 4 者がこの団地の状況に危機感をもっていた」「アンケート調査の段階から住民も巻き込んで一緒に進めてきた」ことが考えられるそうである。
関わっている人たち：ボランティアは、60〜80 歳代の団地の自治会や周辺の町会からの参加者であり、移動販売開始 30 分前に集合し、商品陳列用の長机などを設置する。
移動販売車が到着したら商品を運んで陳列し、販売時間（15:30〜16:30）は買い物客の対応をする。また買い物かごの消毒、商品を探すお手伝い、お米などの重い商品を部屋まで配達するなど、それぞれ役割を担っている。販売が終わったら後片付けをして、その日の売り上げを共有し、16:50 に解散となる。
移動販売が行われている時間帯に、ここで裁縫が得意な住民が繕い物を受け付けたり、包丁研ぎをするボランティア団体の協力を得て包丁研ぎを受け付けたり、民生委
員が困りごとの相談に乗っている。このように住民が得意なことを持ち寄る場にもなっていった背景には、団地の自治会や周辺の町会で長年、様々なサークル活動が行われてきたことがあるようだ。
まとめ：高度経済成長期に都市部の過密化や公害問題を解決するために、都市郊外に計画的に建設されたニュータウンや団地では、高齢化が進んでいることから、高齢者の交通手段の確保や、医療・介護サービスの充実、地域コミュニティの形成など
様々な課題があり、買物弱者（食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方）への対
応もその一つである。身近なところで買い物が出来る移動販売は、重い物やかさばる物も気軽に購入できることから、高齢者、障がい者、乳幼児がいる家庭にとって大変便利な販売方法である。また、毎週、決まった曜日に開催されることで、買い物客同士や、買い物客と販売者・ボランティアとの交流が生まれる。商品を実際に見て選ぶ
楽しさだけでなく、会話を楽しみにしている高齢者も多く、住民の見守りの場にもなっている。また、ボランティアもほとんどが高齢者であり、販売の手伝いや買い物客との交流が生きがいにも繋がっている。したがって、移動動販売は、ボランティアメ
ンバーと買い物客にとっての地域の居場所である。

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（3）男の公園サロン
公園のベンチという風通しのよく心地よい空間に、7～8 年前から、釣りが共通の趣味の男性たちが、天気のよい日に、朝 9 時頃からなんとなく集まっている。
参加者によると、お互い電話番号も知らない間柄であるものの、そのほうが気楽に話せるし、ほとんどが一人暮らしなので、話ができる相手がいるのは元気になる、よい日課にもなっているとのことであった。来られない日は自然に前もって休むことを伝えるようになっているとのことでる。
この居場所を生活支援コーディネーターが把握したきっかけは、前任者がたまたま歩いていて、集まりを見つけて声をかけたとのことである。自然に発生した集まりである
ことから、関わりすぎず、ほどよい間合いを意識しながら観察（見守る）しており、数か月に 1 回程度、参加者の方とお話をしに伺っているとのことである。

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（4）好きが通う公園の釣り池
釣り池のある公園や釣り堀は、釣り好きの高齢者や、子どもと一緒に釣りを楽しむお父さん、釣り人との会話を楽しみに来ている見物客で賑わっている居場所である。遠くから朝早く通ってくる太公望や、何十年も通っている常連さんも多い。釣り場のルールやマナーを守れば、釣りは道具を揃えるだけで誰でも気軽に始めることができ、わからないことがあれば常連さんが親切に教えてくれる。お互いに釣果を報告したり、ポイン
トなどの情報交換や世間話をしたりするのも楽しみである。
地域担当の生活支援コーディネーターによれば、釣りを楽しむ人たちの集まりは、地域の訪問時にいつも気になっていたとのことである。話しかけると、皆、気さくにいろ
いろ教えてくれるとのことであった。

（5）昔ながらの銭湯
入浴施設の中でも、住まいの近隣にある銭湯は特に居場所になりやすい。高齢住民に対して入浴補助チケットを支給している自治体もあるため、安く利用できることも理由の一つである。
午後から夕方までは利用者のほとんどが近所の顔なじみであり、熱々の一番風呂に入りながら他の人と談笑することを楽しみに、長年通いつづけているという高齢者もいるとのことである。風呂上がりには、休憩スペースで水分をとりながら、利用者同士ある
いは番台さんと少しお喋りしてから帰っていく人も多い。
常連の高齢者からは、「週 2～3 回くらい来ている。見知った顔がいると安心する」「いつも散歩の帰り道に寄っている。一人でものんびりできて居心地がよい」との声が
聞かれた。

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（6）野菜も人も元気に根を張る地域農園
休耕地を利用し、区画ごとにそれぞれが好きな野菜を育てながら、草刈りなどを共同でする地域農園は、高齢者にとって楽しみや生きがいを感じられる地域の居場所です。
野菜がすくすくと育つのを見るのも、栽培方法についてお互いに情報交換したり、収穫した野菜をご近所に分けたりするのも楽しみで、毎日畑に自然と足が向きます。
学童保育で利用している区画もあることから、放課後に水やりや収穫をする子どもたちとの交流も楽しみです。「野菜づくりは初めてで、いろいろと大変ですが、収穫はとても嬉しいですね。」「1 日に 2 回来る日も多いです。80 歳から始めた人もいます」
地域の生活支援コーディネーターは、いつもの散歩ついでに畑に立ち寄り、土をいじりながらお馴染みさんと会話を紡ぐ、そんなマイペースさがこの農園の魅力の一つであり、自然体なこの居場所には「健康づくり」「世代間交流」「男性の活躍」など、これからの地域づくりの可能性がいたる所に芽を出しているとのことであった。

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1-4．タイプⅠの居場所に関する深掘り調査結果（1）諸塚じぃば School（宮崎県諸塚村）■活動の概要諸塚じぃば School は、2014（平成 26）年より開始された、宮崎県諸塚村にある社会福祉法人諸塚村社会福祉協議会が運営する居場所である。高齢者の生きがい・健康づくりを活動の目的とし、公民館・集会場・自宅など計 6 カ所を活動場所に、認知機能低下者も含む 70～90 歳代前半の高齢者が参加している。社会参加の機会が少なくなった高齢者に外出する機会を設け、仲間と会話を楽しみながら手仕事を行い、できた商品の売り上げの一部を工賃として支給することで、生きがいとやりがい、そして健康増進を図ることを目的としている。
■立ち上げの経緯「認知症初期集中支援チーム検討会議」において、初期集中支援が必要だと思われる
軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の方や、軽度認知症の方々がよく報告されるものの、支援が必要だと思われる方は、それまで支援など受けたことがない方が大半であり、突然「支援を受けますか？」と提案されても、戸惑われたり、断られた
りすることがほとんどであった。そこで、介護保険などのサービス提供ありきではなく、まずは村の方が楽しめる場所、行きたいと思える場所づくりをしようということで検討したのが始まりである。その行きたいと思えるきっかけ作りをどうするか、村の人たちとみんなで話し合いを行った。諸塚村では林業と椎茸栽培が盛んであり、それらの仕事
は年齢に関係なく、働けるまで働く方々が多い。また木材を扱う活動は村の産業として生活の身近なところにあることから、木材を使って、仕事的な活動の場を作ってみようということで、諸塚じぃば School がスタートした。
■活動内容
諸塚村は中山間地区にあり、主産業は農林業である。諸塚じぃば school は、この村の特性をいかした取り組みを行っている。諸塚じぃば school という名称の「じぃば」
はじぃじばぁばと、地場（じば）産品をかけており、「school」は“習うは一生”から付けられた。活動もその名の通り、社会参加の機会が少なくなった高齢者に外出する機会を設け、仲間と会話を楽しみながら手仕事を行い、できた商品の売り上げの一部を工賃として支給することで、生きがいとやりがい、そして健康増進を図ることを目的としている。商品は、しゃもじや絵馬といった村の特産をいかした木工加工製品と村指定のごみ収集袋である。商品を村外の人が手に取ることで村のＰＲ（社会貢76献）につながり、ゴミ袋は村内で消費されることから「地域貢献活動」として位置づ
けられる。
■特徴
じいば school は、研究者より高齢者にデリバリー作業（自宅での軽作業）の実施について提案を受け、まずは杉やヒノキで作る「しゃもじ」を磨くことになり、実施にあたってはモデル地区を選定し（現在は６地区で実施）、事前説明会を行った後、活動をスタートさせた。取材先の作業所では、集まって２時間作業を行い、昼食を食べて雑談をする活動スタイルになっている。
■活動の目的・期待される効果
高齢者の生きがい・健康づくりが活動の目的である。また、「しゃもじ」を磨くなどの軽作業などによって、対価を得られる就労的活動の場であり、リエイブルメント（Reablement（高齢者が自立した在宅生活を継続するために能力の回復・改善・維持を図る
こと）の目的も兼ねている地域の居場所である。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
諸塚村住民福祉課から委託（諸塚村委託事業費）された、社会福祉法人諸塚村社会福祉協議会（地域包括支援センター）によって運営されている。地域包括支援センターの担当者(専門職)は実際の活動の場に立ち合うものの見守る立場をとっており、活動の場で活躍しているのは住民の補助員の方々である。補助員は、会場の準備から、参加する
高齢者一人ひとりへの声かけ、体調の変化にも目配りをする。
コロナ禍では、活動の継続のために、材料を参加者の各自宅に届けていたそうである。
その流れから、今では在宅で内職的に作業を行う方も増えてきている。利用者は 70～
90 歳代前半の高齢者であり、認知機能が低下した方も参加されている。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC,SCW,社協など）
地域包括支援センターは、以前から民生委員や地域活動に積極的な方と「顔の見える」
関係をつくることを心がけており、補助員として活動のサポートをお願いしたところ快く引き受けていただけたとのことである。取材先の作業所では、作業所から遠方の高齢者は、自宅と作業所の送迎を地元のタクシー会社に継続的に依頼している。
■利用者や地域への効果
じいば school では認知機能が低下した方も参加されている。部分的でも自分が出来ること、その結果としての対価（賞賛や仲間意識、金銭など）があることは、この活動

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が 10 年以上継続している大きな要因になっていると考えられる。何に人が興味を持ち、思わず腰を上げようとするのか、そうしたことを俯瞰的にみる視点（外部の方が良いかもしれません）とその地域に元々ある資源（人、物、制度など）を見直し、ある程度の準備ができたなら、少ない人数、小さな場所でもまずは実施してみる。難しことが起こ
れば、形を変えてでも続ける。その連続の中で少しずつ、その地域に必要なコミュニテ
ィが形成されていくように思われる。
「みんなの笑顔で元気になる」これは地域包括支援センターの黒木信司さんの言葉である。集まって作業する、お互いの話をする、ある時はみんなで健康講話を聴く、そんな集まりを楽しみに通う高齢者はとても笑顔である。この活動は、高齢者のためだけでなく、高齢者から周囲へ広がる幸福感の地域貢献にもつながっているようである。
■今後の課題
しゃもじなどは縁起物としての注文が多かったが、コロナ禍により、結婚式などのイベントが減ったことで注文も減少してしまった。注文は高齢者のモチベーションにもなるので、村として継続性を持たせる、活動をさらに活性化させるために、製作したもの
が地域社会に評価される（購入される、必要とされる）仕組みをどう構築するか、既存のシステムとのコラボ（ふるさと納税返礼品とのコラボ、道の駅などでの販売促進など）もさらに活性化させることを検討中である。また、参加している高齢者は、事業に長く参加していただているが、年齢を重ねるとどうしても参加が難しくなっていくため、この事業に関心のある高齢者をスカウトし続けることも重要となっている。

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（2）子ども村ホッとステーション・ユニバーサルステーション（東京都荒川区）■活動の概要
子ども村ホッとステーション・ユニバーサルステーションは、2014（平成 26）年より開始された、家庭環境などで支援を必要とする中学生、高校生の居場所づくり、学習支
援と食事の提供等をするために設立され、2020 年からは不登校の子どもたちだけではなく、引きこもり、高齢者、認知症の当事者など多世代、多様な方の居場所として子ども村：ユニバーサルステーションも開設された。多様な人の交流の場であるのと同時に、お互いに支えあう活動を通じて、高齢者の生きがいやウェルビーイングにつながる居場所である。

■立ち上げの経緯
子ども村：中高生ホッとステーション（代表理事：大村みさ子）は、2014 年に家庭環境などで支援を必要とする中学生、高校生の居場所づくり、学習支援と食事の提供等をするために設立された。翌 2017 年より、荒川区子育て支援課より子どもの居場所事業が開始され、子どもの居場所活動に取り組む団体や子ども食堂ができてきたために、それらの活動団体と行政、社会福祉協議会と協働で「あらかわ子ども応援ネットワーク」
を立ち上げた。
活動を通し、不登校の子どもたちの居場所がないことから、2020 年度、2021 年度のWAM ネット助成を受け、不登校の子どもの居場所づくりと、不登校の子どもを自宅から居場所に繋ぐアウトリーチ活動を開始している。また、2020 年に現在の場所に移設し80

てからは、不登校の子どもたちだけではなく、引きこもり、高齢者、認知症の当事者など多世代、多様な方の居場所として子ども村：ユニバーサルステーションも開設した（日本財団助成金）。
2021 年度より、荒川区より子育て交流サロン事業を受託し、子ども村：ふぁみ～る子
育て交流サロンを開設した。さらに、2022 年度は日本財団「子ども第三の居場所」事業の助成金を受け、生活支援、学習支援が必要な小学生・中学生を対象とした放課後クラブと、支援活動を拡大している。2021 年 10 月に一般社団法人を取得している（一般社
団法人 子ども村ホッとステーション）。
■活動内容
子ども村ホッとステーションの中心となる活動は、上述の通り、家庭環境等で支援を必要とする子どもたちの居場所づくり、学習支援や食事の提供等といった子どもの支援である。
子ども村ホッとステーションの活動は、様々な世代の人たちが子どもと一緒に考えた
り、学習したりして楽しく過ごす家族のような寄り添いの関係をベースにしている。特にユニバーサルステーションは多世代・多様な人々が気ままに集う多世代共生のための居場所であり、不登校の小学生から高校生、高校中退の子ども達、ひきこもり等生きづらさを感じる若者、認知症高齢者、障がい者、元気な高齢者、子育て中の親、学生など、みんながボランティアという意識のもと、様々な居場所活動をしている。具体的には、農園から届くバジルを選別し、18g を計測して袋詰めする共同作業、大学生のサポート
による学び、音楽教室、紙芝居、ボードゲーム、囲碁、習字、みんなで一緒に昼食をとるなどである。
ユニバーサルステーションは月・水・木曜日 10 時から 15 時まで開所されており、火曜日 16 時から 19 時 30 分は個別相談にあてられている。また、食事の提供もする子どもの居場所は、毎週木曜日 17 時から 20 時、ふぁみ～る子育て交流サロンは火・金・土
曜日 10 時から 15 時に開所されている。

81

■特徴
子ども村ホッとステーションは、参加者みんながボランティアであり、お互い様の関係をつくることを大事にしているのが特徴である。また、多世代が交流する居場所は、
子どもたちの成長にとって重要であるばかりでなく、高齢者の生きがいやウェルビーイ
ングにとっても効果的である。高齢者は学生ボランティアと一緒に、地域ボランティア
として子どもたちと関わったり、ラベンダーのポプリ（匂い袋）づくりなどの作業を手伝ったり、高齢者同士で囲碁に興じたりと、思い思いの時間を過ごしている。
昼食の準備は、キッチンが密にならないよう調理ボランティアのみ 3 人体制で行っているが、調理に興味を示し希望する子ども達は積極的に手伝っている。子ども達と一緒に食事をとる、いわゆる共食は、食事を通して世代間の交流ができることから、高齢者の身体的・精神的・社会的健康にとって非常に効果的である。
取材時には、オリジナルのボードゲームである「あらかわしあわせすごろく」のセッ
トづくりを行っていた。これは子どもから若者、高齢者まで様々な世代が一緒に遊ぶことができるボードゲームで、遊びながら荒川区の町のことや、地域の居場所（どこに社会資源があるか）を知ることができるものである。子ども村で共に活動している「おもちゃ＆ボードゲーム in 荒川きき」が、子ども達や若者、中高年ボランティアとみんなで町歩きをして、アイディアを出し合って作成された。
このように、子ども村ホッとステーションは、多様な人の交流の場であるのと同時に、お互いに支えあう活動を通じて、高齢者の生きがいやウェルビーイングにつながる居場所である。
■活動の目的・期待される効果
子ども村ホッとステーションの活動目的は、不登校の子どもたちや様々な支援を必要とする子どもたちの地域の居場所となることである。大学生～高齢者まで多世代、多様な生き方をしているボランティアとのかかわりのなかで、いつも肯定される経験とロー
ルモデルとなることにより、生きる力を育てることができる。
子どもたちの育つ環境のなかで、大事なことは多様な人々との出会いとかかわりであることから、地域の多世代の人々が参加し、みんなの居場所づくりを取り組む。不登校の子ども、ひきこもり等生きづらさを感じる若者、認知症、障がい、元気な高齢者、子育て中の親、学生など、みんながボランティア、お互い様のつながりづくりに取り組んでいる。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
子ども村ホッとステーションの活動に関わっている（運営している）のは、有償スタ
ッフ 9 名（男性 3 名,女性 7 名）であり、交代で担当している。スタッフの年齢層は大82

学生～70 代であり、特に資格要件はないものの、教員、保育士、社会福祉士などの資格
をほぼ全員が持っている。
利用者（活動への参加者）数は 50 人程度であり、小学生、中学生、高校生、大学生
および 30 代～80 代、不登校の小学生から高校生、高校中退の子ども達、ひきこもり等
生きづらさを感じる若者、認知症高齢者、障がい者、元気な高齢者、子育て中の親、学生と多世代・多様であり、男女比は 3：7 である。

83

（3）うきはの宝（福岡県うきは市）■活動の概要うきはの宝は、福岡県うきは市の中山間地域において、近隣に住んでいる高齢者、とりわけ 75 歳以上の高齢女性（以下、ばあちゃん）たちが「生きがい」と「収入」をもって働くことが出来る常設型の居場所である。元々、保育所として使われた建物を借り受けて、ばあちゃんたちの「知財（知恵や特性）」を活かした商品とサービスを生み出している。ばあちゃんたちが、廃園の厨房を拠点にして、食品の製造、販売（卸売・小売）や、次世代へ知識・技術を継承する事業をおこなっている。運営は、2019 年 10 月に設立されたうきはの宝株式会社（代表取締役：大熊 充）である。多くのばあちゃん達が働きに来ており、最高齢は 90 歳のばあちゃんで現在 3 名も働いている。
また、最近は、会社の組織化が進んでおり、地域の連携農家やママ部隊等の若年世代も関わるようになっており、さらには、近隣の障害者就労支援 B 型事業所等とも連携をはじめたため、障害のあるばあちゃんも働きに来るようになった。地域のばあちゃん達には時給として、障害のあるばあちゃん達には工賃を払って、「仕事」をしてもらっているが、作業をしながら談笑したりすることも多く、日中過ごす居心地がいい場所になっている。
■立ち上げの経緯
代表の大熊さんは 20 代の頃に、バイク事故により約 4 年にわたる入院生活を余儀なくされた。働き盛りの 20 代に長い期間社会の表舞台から離脱することとなり、無気力の日々を過ごし、精神的な不調もきたしていたそう。その時、同じ病棟に入院していた
認知症のばあちゃんから、毎晩のように名前を聞かれたり、住んでいる地域のことを聞かれたりするうちに、精神的に落ち着き笑顔が戻ったとのこと。

そこで、退院後に「今度は自分が、ばあちゃんたちを笑顔にする番だ！」と決意し、地域のさまざまな世代の人たち約 3,000 人と対話を重ね、つながりを作ってきたという。対話の中で、75 歳以上のいわゆる後期高齢者と呼ばれる世代であっても 6 人に 1 人が働きたいと考えていることに気付いた。そこて、ばあちゃん達を生き生きさせるため

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に、ばあちゃん達が主役になって働くことが出来る事業をはじめた。これにより、元気な高齢者に対して、家族からの日常的な援助や行政が提供する通いの場（体操・レクレーション）以外の選択肢として働く場を提供し、生きがいづくりと収入増を企図した。
■活動内容
遊休施設として、旧姉川保育所の厨房を拠点に、「ばあちゃん飯」のブランドでレス
キュー飯（常備食・備蓄食）や養生飯（ファスティングや健康管理の際の栄養補給食）を作り、販売をしている。販路として、近隣の道の駅などで売る以外にも、商品販売型のクラウドファンディングを定期的に実施し、全国の人が、ばあちゃん達の作った商品を手にすることが出来るようになっている。長い人生で培ってきたスキルがあるので、「食」の分野は高齢者の活躍の場として親和性が高いという。この食品製造と販売、そのための商品開発が主だが、他にも、ばあちゃん家への里山体験として、都会の人たちを自宅で受け入れるということも行っている。
■特徴
高齢者が集い、商品製造と販売という収入を伴う活動をすることは、高齢者自身の居場所づくりになるのみならず、地域経済を回す主体になるという面でも効果が出始めている。若い世代と違い、高齢者は、インターネットでのオンラインショッピングをすることはあまりない。そのため、収入の多くを地域の中で使うということになる。
横展開も比較的しやすいようだが、①働いてもらう時間、②組織の運営体制などいくつかの面で必要な要件もある。働いてもらう時間の上限は 1 日 3～4 時間で週 2～3 日となっている。1 日に 4 時間を超えて作業をすると体調面で厳しいというのが数年間の実践から見えてきた結論だという。また、組織の運営については、必ず高齢者がやりたいこと（活動）を行うこと、実施する主体が必ず存在することが必要という。うきはの宝が高齢者をうまくマネジメントして経営・運営していることによって、効果的に高齢者の活躍の場を創出することが出来ている。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
利用者の大半は近隣に住んでいるばあちゃん達であるが、一部、75 歳未満の高齢女性である「ばあちゃん Jr.」も集い、一緒に活動をしている。
運営をしているうきはの宝は、代表の大熊氏が主にマネジメントに関わっているが、
若手スタッフ 1 名や、ボランティアで関わってくれているママ部隊 2 名、地域の連携農家もさまざまな面で協力をしてくれている。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
行政や社会福祉協議会、地域の協議会等とは密にコミュニケーションを取り、主に情85

報面で連携を図ってきた。また、近隣の社会福祉法人とは就労継続支援の事業所と連携し、短時間であるが、利用者の受け入れを行っている。
うきは市は小さな町であるため、顔がつながっている人があちこちの窓口や事業所で働いているということもあり、比較的外部との協働や連携はしやすい環境である。
■利用者や地域への効果
活動拠点としている場所は元々保育所だった建物であり、近隣の親子連れが時折訪れて庭で遊んでいることがある。仕事終わりのばあちゃん達が交流することで、意図せず
多世代交流に繋がっており、双方が笑顔になって帰っていく。家でじっとして孤立することなく、外で地域の人とも交流できるという機会に繋がっている。また、仕事を通じて僅かとは言え、収入を得ることで、一方的に支えられる側に居続けるわけではなく、地域の経済を動かす主体にもなっている。本人は収入を得られるし健康を保てる。会社
としては売り上げに繋がっている。そして地域の中でお金が動くことになるので三方良しの構図である。
■課題（活動の継続など）事業を開始した当初、助成金や補助金で運営するような仕組み設計ではいつまでたっても自走出来ないだろうという持論から、現在に至るまで 4 年間外部資金を使わずに運営を続けてきた。しかし、最近は獲得できる資金があれば獲得したいと考えている。雇用している人が増えており、経営面についても安全面についてもリスクは上がっている。
自分の拘りで会社とばあちゃん達を危険には晒すことは出来ないという気持ちの変容があった。
ただし、実際にはなかなか獲得できる資金が無い。なぜならば、多くの助成金は雇用保険を掛けている従業員に対する支援という立付けになっていて、週 20 時間を超えて働く高齢者のいないうきはの宝のような場所では対象にならない。コンテンツや場所に対してのみならず、短時間の仕事とは言え、そこに集まり働いている高齢者に対する助成金や補助金などを一層拡充することにより、より安定して活動を継続できる可能性があり、他地域への横展開導入もしやすくなると考えられる。

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1-5．タイプⅡの居場所に関する深掘り調査結果（1）岡さんのいえ TOMO（東京都世田谷区）■活動の概要岡さんいえ TOMO（以下、岡さんのいえ）は、世田谷区上北沢駅から歩いて 10 分ほど、
昭和の雰囲気が色濃く残る住宅街の一角にある一軒家。毎月第一・第三水曜日を「開いてるデー」として地域に開放していて、誰でも自由に過ごすことができる。立ち上げは2007 年であり、約 16 年にわたり地域に開かれた場を運営してきた。現在、この家のオーナーは小池良美さんだが、かつてここは小池さんの大叔母である岡ちとせさんが住んでいた。「この家を私の子どもだと思って、地域や子どもたちに役立ててほしい」という岡さんの遺言を受けて、2007 年から、“まちのお茶の間”として、この家を守り続けている。
運営にあたっては、一般財団法人世田谷トラストまちづくりからの協力を受けるとともに、社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員等とも連携をしている。

■立ち上げの経緯
岡さんのいえの運営は、世田谷トラストまちづくり大学（トラまち大学）を卒業した有志のメンバーにより支えられている。その多くは、定年退職した地域の男性だという。
この家が、トラまち大学のフィールドワーク先として使われたことがきっかけで、継続的に運営に関わってくれている地域の男性が多い。
第一・第三水曜日に隔週でおこなっている「開いてるデー」が活動の柱となっていて、この日に合わせて、保健師が「まちの保健室カフェ」を開催することもある。その他に、区からの受託事業として、近隣の児童養護施設を退所した若者の集いや、中高生の居場所づくり、場所の時間貸しなどの事業も行っている。室内で体操やお茶飲みをする高齢87

者が居たり、屋外のウッドデッキで子どもたちに駄菓子を売る高齢者が居たりと、岡さんの家に来た人は、皆自分の好きな場所で思い思いに過ごしている。開いてるデーの日に、スタッフの高齢男性がウッドデッキに駄菓子を並べていると、15 時頃から小学生が次々にやってくる。16 時過ぎからは中高生が一人、二人と集まってくる。このように、開放日には自然と多世代が集まり、何気なく混ざり合う風景が見られる場所となっている。
「家」という様々な側面を持つ空間を使った居場所の運営をしているからこそ、多世代がうまく混ざり合いやすかった可能性がある。常に試行錯誤しながら運営をしているが、迷った時には、「岡さんだったら、こういう時にどういう風にするだろうか？」という点に立ち返り、方針を決めるようにしているとのこと。“ハレ”（非日常）よりも“ケ”（日常）を大事にし、暮らしと地続きのところにある開かれた居場所でありたいという思いを大切にしている。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
長年、区から事業を受託しており、必要に応じて情報交換をしている。また、保健師
がまちの保健室カフェを屋外のウッドデッキで行うことがあり、地域住民からの健康相談を受ける機会として活用されている。
また、区の社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員とも常に連携体制をとっている。社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが定期的に巡回してきて、利用者やスタッフと交流したり情報提供をしたりしている。本人の意向や性格を加味して、岡さんのいえの参加者を他の居場所につないだり、反対に他の居場所の参加者へ岡さんのいえの紹介をして、必要に応じて小池さんにつなぐということもあるそうだ。
■利用者や地域への効果

立ち上げから約 16 年という長い時間をかけて、つながりが形成されてきた。その結果、あるスタッフが病気でしばらくの期間来られなくなった際、困った小池さんが社会福祉協議会に相談したことをきっかけにつながりと協力体制が生まれたり、ある日突然「私、死にたいんです」と駆け込んできた高齢女性を守るために、地域包括支援センターと連携して支援策を考えるなどしてきた。また、最近では岡さんのいえを調査対象にするため、大学生と所属する研究室が関わってくれるようにもなった。開いてるデーに来る近隣の住民はもちろんのこと、地域の諸団体への波及効果も少しずつ見えてきた。
■課題（活動の継続など）

多くの人が運営に関わっているので、それを小池さんが一人で取りまとめていくことに限界があるとのことだった。また、長い年月をかけて、さまざまな人が岡さんのいえを訪れるようになったが、その多くは縦割りの制度のどこにもはまらない人が多いことに気付いたそうだ。そんな制度の狭間にいる人たちが選択できる居場所がもっと必要で88

あると感じているという。また、活動に参加せずお喋りをする方が居心地が良く落ち着くという人も多い。現状、そのような人たちがふらっと足を運べるような場所は少なく、こうした場にうまくつながることが出来るように、専門職とも密に連携をしながら表面
からは見えない課題にアプローチしていきたいというのが、目下の目標でもある。

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（2）えんがお（栃木県大田原市）■活動の概要
えんがおは、栃木県大田原市の山の手地区に点在する複数の空き家や空き店舗を活用した常設型の居場所の総称であり、2017 年 5 月に活動を開始した。酒屋として使われていた空き店舗を「みんなの家」として開放している。その 1 階部分では高齢者をはじめとした多世代の地域住民が集まれる地域サロンを行っている。運営は、一般社団法人
えんがお（代表理事：濱野将行）で、活動を開始した時期と同じ 2017 年 5 月に設立された。現在、「コミュニティハウスみんなの家」を主拠点にしつつ、高齢者向け生活支
援事業、世代間交流事業、“地域開放型”障害者グループホーム、学生向け活動促進事
業、子ども向け事業など多様な事業が展開されている。
地域の様々な人の力を活かして、高齢者の孤立予防と解消ができる地域の仕組み作りと実践を通じて、人とのつながりの中であらゆる社会課題と向き合い、解決していくことが活動目的となっている。年齢・性別・立場を越えて誰もが「ごちゃまぜ」になって居場所の運営や活動を進めている点が特徴的である。自治体や社会福祉協議会と密に連携しており、相互に情報交換をする機会を定期的に設けている。

■立ち上げの経緯
法人を立ち上げて活動をするまで、代表の濱野さんは作業療法士として老人保健施設で勤務をしながら「学生と地域高齢者のつながる場作り」の活動も行っていた。その活動の中で、地域の高齢者の孤立という現実に直面。なかには、週に一回しか人と会話をしないという高齢者もいて、早急に根本的な解決に資する地域の仕組みづくりが必要という考えに至ったそうである。

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活動を通じて高齢者と向き合っていく中で、高齢者の孤立は、高齢者とだけ向き合っていても解決できないことに気付いたそうである。そこで、子ども・若者・子育て世代・障害を抱えた人など、さまざまな人が「ごちゃまぜ」で関わり合うことで、それぞれが支援者となり、支え合える関係づくりにより、誰も孤立しない地域コミュニティを目指すために一般社団法人を立ち上げて活動を開始した。
拠点がある山の手地区は、寺町であり、周辺の多くの土地は寺の所有となっている。
そのため、空き家や空き店舗を一元的に把握しやすい環境なのだそう。現在、みんなの家として開放している建物も、元々は、酒屋として使われていたが、高齢化を理由に店主が店を閉じてしまい空き店舗になっていた。通りに面していて適度に人通りもある絶好のロケーションであったことから、そこを安く借り受けて、地域の居場所として現在活用をしている。

■活動内容
主な活動として、高齢分野では「生活支援」「地域サロン」をおこない、制度では対応できない困りごとを、行政と連携しながら訪問して解消している。また、日中の居場所としての地域サロン運営を通じて、高齢者が地域のプレイヤーになれるような空間を構築している。他にも、子ども若者分野ではフリースクール（不登校生支援）事業、起業意欲のある若者の活動支援をおこなっており、障害分野では地域開放型のグループホームの運営をしている。利用者の方々は、地域の中で役割を持ったり、サロンで食事したりしながら、日常的に地域との関わりを持っている。

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これらの諸活動は、徒歩 2 分圏内にある６軒の空き家を活用して、「ごちゃまぜ」の環境を作って実践している。
■特徴
えんがおが行っている全ての事業は住民のニーズに応じた形で作られたものである。
みんなの家は、日中に集まる場所が欲しいという近隣の高齢者からの声に応えて開設し、地域サロンとして開放している。それを皮切りに、地域食堂、無料宿泊所、シェアハウ
スなども次々と開いてきた。
運営をする際に、「目の前にいる高齢者が求めていることに応えて、その人を一人笑顔にすることが出来たら成功。では、あと 10 人を笑顔にするためにはどうすればいいだろうか？」という発想で考えていくことを意識しているとのこと。その際、前提として「自分たち（運営者）が楽しんで取り組めるか？」という点を大切に活動をしているそうだ。
また、誰もがお客さんにならず主体的に関わってくれるような仕組みとして「役割」を持ってもらうことを特に意識しているとのこと。日中に地域サロンを訪れる高齢者を観察していて、彼ら、彼女らにとっては、単に座ってお茶を飲む場所だけがあっても、それは居場所にならず、役割のあることが居場所になると気付いたそう。そこで、お茶出し、掃除、洗い物、段ボールの整理等、些細なことでも良いので何かしらの役割を担ってもらい、「支援される側をいかにプレイヤー側にするか」という視点で、ちょっとした作業であっても、それを切り出して、そこにいる高齢者に「力を貸してもらう」ことが特徴的な居場所である。

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■活動の目的
えんがおの目的は、「ごちゃまぜの力で、誰も孤立しない地域コミュニティを作ること」だそうだ。だからこそ、色々な年代や立場の人が、多様な方法でえんがおの活動に関わりを持つことを大事にしているとのこと。もちろん、えんがおの拠点がある大田原
市の山の手地区を訪れて、メンバーらとともに活動に参加という方法でもいいし、団体のことや活動の様子を SNS で発信するという方法でもいいので、ゆるく多くの人とつながることが重要だと考えているそうだ。
その思いは、法人として掲げている「人とのつながりを感じられる社会」という Visionにも表れている。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
社会福祉士や看護師、作業療法士、近隣のクリニックの医師など 10 名が法人の理事として関わっている。また、居場所の運営に関わっているのは、常勤のスタッフ 4 名とアルバイト 10 名に加え、ボランティアの学生 8 名と高齢者 6 名。近隣に医療福祉大学のキャンパスがあるため、大なり小なり、活動に関わってくれる学生がいることはひとつの強みなのかもしれない。現在、大学生を中心としたサポートメンバーが学生コミュ
ニティを作っているが、約 60 人の参加があるそうだ。代表の濱野さんをはじめ、中心
メンバーが比較的若い年代であるため、学生や若者も事業に参画しやすい雰囲気なのだろう。
利用者は、地域の高齢者が日に 5 名程度みんなの家に来て、各々が自由に過ごしているという。コロナ禍になる前は、もっと多くの高齢者が訪れていたそう。出来る限りの感染対策を講じた上で、えんがおは開けているので、来たい人はいつでも来て良いのだというメッセージを送り続けたことが良かったのだろうと、濱野さんは感じているそうだ。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
直接的には、市役所の所管課や社会福祉協議会と密に連携しながら事業を進めているそうだ。特に、担当者とは定期的に直接電話で意見交換・情報交換をする機会を設けているとのこと。それにより、新しい助成金の公募に関する情報が入ってきたり、ケアマ
ネを通じて生活支援が必要な高齢者の情報が入ってきたりすることもあるようである。
子どもから高齢者まで、福祉事業からまちづくり事業まで、さまざまな活動をしているため、市役所でも複数の部署とつながりを持っており、多様な情報が入ってくるよう
になった。

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■利用者や地域への効果
えんがおでは、日々の活動の中で誰が笑顔になったかを常に意識しているという。そしてそれを発信することによって地域の人たちの「信用をためる」ことが大切だと考えているそう。そのため、若い人には、主にＳＮＳを用いて日頃の活動の様子を発信し、ＳＮＳに馴染みのない地域の高齢者などには、印刷した「えがお通信」を定期的に配布している。こうして、なるべく活動をオープンにしていくことで、えんがおに来たことが無い人にも場所や活動について理解をしてもらっている。
このようなスタンスで活動を進め、地域の信用が少しずつ溜まってくると「物品の寄付や人的リソース、有益な情報等として降り注いでくる」と考えているそう。実際、えんがおが使っている活動場所は地域の人たちから安く提供を受けたもので、各所で使っている電化製品や什器などは地域の人たちから寄付してもらったものが多いとのこと。
■課題（活動の継続など）
えんがおがある大田原市内では、活動を継続するための仲間や仕組みは、少しずつ整ってきたように感じているが、それでも、まだ十分に理解をしてくれていない人や、よく思っていない人もいるようである。一朝一夕に理解を得ることは難しいと感じるが、一人でも多く笑顔になれる人を増やせるように、これからも活動を積み重ねていくのみだと話していた。
＜参考資料＞

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（3）門仲 enn（東京都江東区）■活動の概要門仲 enn（代表：北原千寿子）は、東京都江東区の門前仲町にある多世代型コミュニティスペースである。地下鉄門前仲町駅から約 5 分、大通りから一本裏の通りにあるガラス戸が開放的なキッチン付きレンタルスペースとして、2021 年 4 月にオープンした
多世代の住民が憩う居場所になっている。活動の目的は、食を通じて人を繋ぐことにより、多世代交流や参加者の自己実現を後押しすることにある。運営資金は、スペース利用料とランチやカフェ営業の収益により賄われている。自治体とは情報のやり取り等はしているが、密接には連携していない。
■立ち上げの経緯
門仲 enn は、看護師として 20 年以上の経験をもつオーナーの北原さんが、「歳を重ねても元気でいるためには、“自分の居場所と感じられる場”や“多様な価値観に接する機会”が必要」「多くの人に長く健康でいてほしい」という想いで 2019 年に構想をはじめ、2021 年 4 月にオープンした、多世代交流を目的とした居場所である。この場所
は、北原さんの亡き夫の実家であり、長年、電気屋の店舗兼住居として使われていた建物であり、そこをリフォームして多世代型のコミュニティスペースとしてオープンした。
立ち上げに至るまでには約 10 人のメンバーたちと会議を重ねてきたが、立上げ後の現在は、北原さんが一人で切り盛りをしている状態である。
■活動内容
食に関するイベント、読書会や勉強会を中心に、講演会やエクササイズ会、軒先マル
シェ、お酒を楽しみながらのごはん会などが、利用者によって開催されている。イベン
トがないときには、北原さんが一人でランチとカフェを切り盛りしている。主なお客さんは近所の人であり、一定数、高齢者の利用もある。さまざまな種類のイベントが企画されているが、大半は「食」に関するイベントである。そこには、「食」は全世代共通の“心をひらくツール”であると考える北原さんの想いが込められている。子どもから高齢者まで多様な年代の人が訪れる場所なっている。特に、マルシェやご飯会は人気のコンテンツであり、イベントの告知をすると毎回あっという間に定員が埋まるような状
況である。
■特徴
この場所を訪れた人が「楽しかった」で終わるのではなく、「学びや成長を実感することが大事」だと考えており、目指すは、何かにチャレンジしたい人が安心してトライできるような居場所を作ることだという。そのため、何かをやってみたいと考える人が95

現れたら、小さな規模でも良いのでイベントを企画して挑戦してみるように助言し、その実現に向けて背中を押していくことを大事にしているという。
一方で、ランチ・カフェ営業の時には、徹底して聞き役に回り、利用者一人ひとりに向き合うことで安心できる雰囲気づくりを心掛けているそうだ。それにより、自然に利用者同士の会話が生まれ、地域における新しいつながりのきっかけになることが期待されている。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
江東区の人たちだけではなく、区外や都外の人が訪ねてくることもある。そのため、
主に SNS を中心とした情報発信に注力している。特に門仲 enn の Facebook グループに
は 700 人を超えるメンバーが参加をしており、そのなかには看護師や管理栄養士など、
食と健康の専門職もいる。また、ピンピンコロリをテーマに、エクササイズ講師が「ピンコロエクササイズ」をしたり、健康長寿についての研究者が「ピンコロ講座」をした
り、体によい食事を提供する「ピンコロランチ会」があったりと、さまざまな立場の人が関わっている居場所でもある。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
地域包括支援センター（包括）の職員が門仲 enn を会場に、認知症サポーター養成講座を実施している。そのため、定期的に包括の職員が出入りしており、直接的にも間接的にも連携が取れるようになっている。また、北原さん自身が近隣の地域サロン等に招かれて健康講座をしたりすることもあり、そのような機会を通じて地域の専門職と情報交換の機会もあるという。
■利用者や地域への効果
このような日々の活動は、イベント利用者や参加者、近所の人の口コミ、地元の商店街の地域資源マップの掲載によって徐々に知られるようになってきた。特に、電気店をしていた頃からのつながりもあり、町会を通じたネットワークの広がりもある。そのため、入口の横に月間のスケジュール表を掲示し、なるべくガラス戸を開けたままにしている。いつどんなことが行われるのか、見える形にすることで、通りすがりに足をとめてふらりと入ってきやすい雰囲気を作っている。
■課題（活動の継続など）
運営に関わっているのは、現在のところ北原さん一人であり、運営継続のために利益を上げることや、マンパワーの面での課題を抱えている。しかし、門仲 enn に集う人たちから刺激を受けながら、町会長や商店街の人たち、近隣の住民との輪を大切にして、日々奮闘をしている。そんな中で、自分の思いを強く持ってブレずに頑張っていると周96

囲が応援してくれると実感をしているという。

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いろどり

（4）しばさき 彩 ステーション（東京都調布市）■活動の概要しばさき彩ステーション（代表：西田伸一、副代表：大木智恵子）は、2019 年 7 月に設立された、東京都調布市にある居場所である。京王線柴崎駅から徒歩 7 分ほどの商店街の一角にある元空き家を活用した常設型の居場所として、高齢者のみならず、子育て世代から子ども、外国人まで、地域の多様な住民が集う居場所として様々な取組が行われている。活動の目的は、「地域の人たちの居場所として、いろいろな人たちの目的を受け入れて、実現したり、つなげていくこと」にあり、地域住民が担い手として、この居場所の取組を企画し運営しているのが特徴である。また、自治体や民間、地域包括支援センター、調布市高齢者支援課、社会福祉協議会、医院等様々な機関や団体と密接に連携しており、高齢者の安心を支える拠点としての機能を担っている。
■立ち上げの経緯
しばさき彩ステーション（以降、彩ステーション）は、2019 年 7 月に活動を開始した。活動が始まる前、代表である医師の西田先生を中心に市内で認知症の勉強会が行われていた。当時、包括支援センターの職員であった大木さんや様々な専門職がその勉強会に参加し、「認知症を支え合う輪」というグループとして活動されていた。認知症になる前から地域で顔見知りになって、地域に溶け込んで暮らしが出来ることが大事だという認識を共有している中で、地域に集える居場所が必要だという認識になっていたそうである。
大木さんが居場所を作りたいという提案に西田先生が賛同し、大木さんは包括を退職
して、西田医院の職員として拠点となる場所探しに奔走する。市内の様々な団地で場所探しをしたり、市の空き家担当の部署に掛け合ったりする中で、現在彩ステーションがある商店街でシャッターが下りている店舗を一件一件訪ねて交渉し、結果的に現在の元建具屋さんに行きついたそうである。空き家となっていたその住宅兼店舗のご家族と交渉し、最終的に物件を購入し、リフォームを経て、彩ステーションを開設するに至っている。
■活動内容
彩ステーションの中心的な活動として、高齢者を対象にした 10 の筋力トレーニング、オ
レンジカフェの他、こども食堂、ランチの会、カフェ、健康麻雀、コーラス、E スポーツ、ガレージセール等多種多様な活動が行われ98ている。こうした活動は、運営者が主体的に企画しているというよりは、地域の様々な住民や彩ステーションを支えているサポーターの興味関心に合わせて始まり運営されているものが多い。こうした様々な活動は、図１のように毎月の予定表として公式ホームページにも掲載されているが、彩ステーションが常設型の居場所であることから、予定表にあるような活動以外にも地域住民がふらっと立ち寄ってお茶を飲んだり、おしゃべりをする場所にもなっている。
彩ステーションは、月曜日から金曜日、時には土曜日や日曜日に開所されていることもある。
■特徴
彩ステーションは京王線柴崎駅から徒歩 6分ほどの場所にあり、元は建具屋だった空き家を活用した居場所である。古くからある商店街にあり、閉じているお店も多いが、駅に向かう生活道路に面していること、元建具屋ということから、道路面がガラス戸のため、中の土間部分（元建具の置き場）で行なわれている活動や、中の人たちの様子がよく見えるようになっている。土間にはテーブ
ルや椅子の他、ピアノが置かれており、ピアノ演奏や歌声が周りにも聞こえる賑やかな空間である。
活動内容にもあるように、多種多様な活動があり、子どもから高齢者、外国人等多世
代多人種が、それぞれの思いでこの居場所に集って活躍している。こうした人たちの思いをまずはやってみようと背中を押してくれるのが副代表の大木さんである。大木さん
は、「地域に開かれた場所であるならば、いろいろなルールや制限を設けて活動を限定するのではなく、まずは住民のやってみたいことを実現していくところが一番重要では」と考えている。通常、主催者や運営者は事前に計画した活動があって、それを定期的に進めていくまたは、何もせずカフェのような居場所として地域に開くこともあるが、彩ステーションは、地域住民で何かをやりたい人が持つ目的を実現する場所であり、そこに共感したり賛同する人達が輪になって集うような場所である。
■活動の目的彩ステーションの目的は、「地域の人たちの居場所として、いろいろな人たちの目的を受け入れて、実現したり、つなげていくこと」だそうだ。こうした目的を達成するた
めには、活動を拡大していくというよりも、この拠点がある小さな地域で、近所の人がふらっと立ち寄れたり、若い人も高齢者も顔の見える関係になれることが重要であるとのことである。そうした関係性が、世代を超えて受け継がれていくことが彩ステーションが目指していることでもある。

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■関わっている人たち（運営側、利用者側）
彩ステーションに来る人達の多くは近所の人たちである。中には、自転車や電車で来られる方も一部いるとのことである。利用者の実数としては 300 人程度おり、毎日来られる方から、月に一度来られる方までいる。さらに子ども食堂に来る親や子どもはこれらの数に入っていないが、加えるともっと多くの人たちが利用者である。年間延べ利用者数としては約 8,000 人ほどが利用しており、これらの数は日々の台帳で管理している。昨年度は、6,500 人であり、令和 4 年は 1,500 人ほど増加したとのことである。また年齢層は、当初平均年齢が 70 歳であったのが、子ども食堂をきっかけに若い母親や子どもたちが利用するようになり多世代化が進んだ。全体の男女比は２対８くらいだが、活動内容によっては男性が多いこともある。
彩ステーションの取組を支えるサポーターもいて、それぞれの立ち上げ当初から関わっているサポーターや、食事を作るサポーター、活動を担うサポーターなど現在約 40名おり、ＬＩＮＥで情報共有や連絡をとりあっている。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC,SCW,社協など）立ち上げの翌年、調布市福祉健康部高齢者支援室のスタートアップ助成金を受けることなり、初年度 120 万円、2 年目である今年度は 60 万円を受けている。この資金を元に、いろいろな機材や不足しているものの購入や、光熱費の支出に充てている。拠点探しで開設前から市の住宅課などに相談していたことから、市役所とは現在もいろいろな部署と接点を持っている。例えば、近くにある、市が景観保護のため管理している田畑
は、環境課と公園課が所管しているが、そこで栽培している野菜を提供して頂くこともある。
最寄りの地域包括支援センターは、徒歩 3 分くらいの場所にあり、職員がいろいろな活動に来てくれている。また、利用者の中で気になる方がいる場合は、包括支援センターに相談したり、さらに包括支援センターで彩ステーションのことを紹介したり、オレ
ンジカフェや 10 の筋力トレーニングに直接引率されることもある。ケアマネでもある
大木さんと包括専門職がこの地域で緊密に連携していることは、地域の高齢者にとってのセーフネットになっていることがうかがえた。
民間連携という点では、東京都看護師会からの要望で「まちの保健室」が毎月開催されている。また、子ども食堂を始めてから社協が実施しているフードパントリーから食材を頂いたり、市内のドーナツ屋さんがドーナツを提供してくれたりしている。
■利用者や地域への効果
彩ステーションの Facebook を見て、母親の相談に来た例があった。最初に本人が来られた時には、寝てるような状態で周りの人とも目を合わせられなかったが、今では自100

分からいろいろな活動に参加して、その後申請した介護保険の適用もされているが、デイサービス以外にも引き続き彩ステーションの活動にも継続的に参加してくれている。
何よりも、包括に相談する前に、ここに相談に来てくれたことが嬉しかったとのことである。
ある認知症の夫婦も、それぞれが彩ステーションの活動に参加しており、ここがご夫婦にとっての居場所になっているのではないかと思うとのことである。認知症を抱えている人たちなど、実際に彩ステーションの活動に関わることで変化が見られる方はたくさんいるが、逆にそういう人たちがいることで、周りの利用者にも良い影響があるようである。例えば、106 歳の元縫製の仕事をしていた女性が時々自作のマスクなどを持参して利用者に配ったりしているが、この 106 歳の方の存在は他の 80 代の女性達にも刺激になっているようである。100 歳を超えていても外出して人と交流している姿を見て自分たちも頑張らないといけないと感じるようである。また、最近まで地域の旗振りをしていた 90 代の女性が毎日のように来ているが、放課後に彩ステーションに遊びに来る子どもと、近所で会った時に、彩ステーションにいるおばあちゃんだと言って挨拶してくれたことをとても喜んでいた。
■今後の課題
若い人たちをどう育てていくか、どうつながっていくかが重要だと考えている。子育て中はいろいろ時間の制限などもあり地域に目を落とすことはできないけど、少しでも何かつながっていれば、ある時いきなり線に変わる時期があるので、それを育てる地域づくりは絶やしたくない。ここでやっている事もいろいろな形で発信して、少しでも若い人がつながるきっかけとなる場所であって欲しいと考えているとのことである。

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（5）さーどぷれいす＠まもりん坊ハウス（東京都板橋区）■活動の概要
さーどぷれいす＠まもりん坊ハウス（以下、まもりん坊ハウス）は、上板南口銀座商
店街振興組合の事務所と、板橋区社会福祉協議会・支え合い会議常盤台の地域拠点が一体化した場所で、地域住民や商店街、専門職、企業とともに、誰もが安心して暮らせる
地域づくりをおこなっている。最寄りの東武東上線「上板橋駅」からも徒歩 5 分程度の場所であるため、ちょっとした困りごとのご相談やお買い物の休憩等で気軽に立ち寄ることができる。商店街振興組合の担当者が常駐しており、曜日により、支え合い会議常盤台（協議体）のメンバーや社会福祉協議会の職員、いたばし総合ボランティアセンタ
ーの職員も滞在している。

板橋区社会福祉協議会のウェブページより転載
http://www.itabashishakyo.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=60■特徴
多くの住民は、地域の中に相談できる人や窓口があることをあまり知らず、また、日常からの関係性がなければ、いざというときに相談をしにくい。そこで、まもりん坊ハ
ウスでは、まずは気軽に入ってこられるということを大事にしている。そのため、商店街の中にスペースを構えて、買い物帰りなどにも立ち寄りやすいようにしている。
また、コロナ禍の前には、月に 1 回程度、イベントを兼ねた食事会を実施していたこともある。食事はインセンティブになりやすい。事実、独居の男性高齢者が参加することも多かったそうだ。このように、食事を絡めて居場所の活動を設計するのは参加のきっかけとして効果的だと考えられる。

102

■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
これまでは、板橋区社会福祉協議会が中心となって運営をしていたが、2023 年 2 月にすぐ近くの別の場所に拠点が移転した。そのタイミングで、社会福祉協議会の職員以
外にも、商店街振興組合や協議体のメンバー、ボランティアセンターの職員なども日替わりで運営に参加しはじめた。その他にも、さまざまなステークホルダーと情報交換な
どの面で連携している。例えば、町会・自治会、民生児童委員、老人クラブ、行政の各部署、サロンのネットワーク等が挙げられる。
■利用者や地域への効果
利用者の多くは、居場所のある地域の方々だが、駅から近い場所であるため、近隣の住民以外にも沿線にお住いの区民が訪れることもある。最初はイベントの参加者として受け身だった人たちも、何度か足を運ぶうちに、イベント時にちょっとした手伝いをするなど、主体的に参加してくれるようになったというケースもあるそうだ。受け手と担い手が明確に分かれていないことで支え合いにつながりやすい。
コロナ禍以前に実施していた食事会では、そこで顔を合わせた住民同士が、地域の中で助け合いに繋がったケースもあるという。夜中に道端で困っている人がいたため声をかけたら食事会で一緒になった人だと気付き、手を差し伸べることが出来たということが後日談として運営者の耳に入ってきたのだそう。窓口が閉まっている時にも互いの支え合いに繋がっているので、居場所を運用していく意義は大きいとのこと。また、近くに交番があるのだが、あえて、まもりん坊ハウスに道端で拾った落とし物を届けに来る人もいる。地域の住民が気軽に足を踏み入れることが出来るような居場所として機能している。
■課題（活動の継続など）
居場所の運営には多様な人が良いと考えている。運営者が一人であると、見方が偏ってしまう可能性もあるし、人間同士の相性の問題もある。一方で、来るたびに全く知らない人がいても入りにくい。近からず遠からずの距離感（＝顔見知り程度）で運営できるような体制が必要。どんな場所でも共通だと思うが、その体制を整えるというのは容易でない。
また、男性高齢者をいかに輪に入れていくかを考える必要もある。男性は「話」は出来るものの「お喋り」は難しいという特性がある。今日はこれについて話しをしようという明確な意図をもって出てくると、ある程度話すことは出来るが、皆で集まって自由に雑談をするという場では輪に入りにくいとのこと。
だからこそ、色んな人が手を変え品を変え、住民が居心地の良いと感じられるような
居場所づくりをすることが重要だと考えているそうだ。

103

（6）レモンの庭（横浜市緑区）■活動の概要
レモンの庭は、一般社団法人フラットガーデン（代表理事：松岡美子）が運営する、乳幼児から高齢者まで地域の人たちが集い交流する場としての多世代交流カフェ。編み物、縫い物、健康麻雀、散歩や歌や音楽、美術を楽しむプログラムや、ランチの提供など多彩なプログラムを提供しており、庭などではマルシェやフリーマーケットなど、気軽に立ち寄れるイベントが開催されている。

■立ち上げの経緯「レモンの庭」は、駅から徒歩 10 分の閑静な住宅街の中、緩やかな坂道を上った高台にある 2 階建ての一軒家である。長年、横浜市の地域子育て支援拠点の事業に関わった松岡さんが中心となって運営しており、その時の活動から、乳幼児と親だけでなく、
もっといろいろな人たちと一緒に活動できる場をつくりたいという思いからスタート
している。
活動を立ち上げてから 4 年、最初は一軒家ということもあり、活動がわかりづらかっ
たのか、近所の人になかなか認知されなかったそうである。そこで、庭などでマルシェやフリーマーケットを開催するなど、気軽に立ち寄れるイベントを行うことで、集まる人が徐々に増えてきた。今では、毎日のプログラムを楽しみに集まる高齢者やランチを楽しみにしている人、近所の小学生たちが、ふらっと立ち寄る、そんな場所になっている。スタッフも参加者もお互いに、○○さんと下の名前で呼び合い、個人としての関係を築いていけるように「フラットな関係」を心がけているとのことである。

104

■活動内容「レモンの庭」は、介護予防生活支援サービス補助事業の実施主体となっているが、高齢者だけでなく、赤ちゃん連れの親子や障がいのある人、外国人の方など、どなたでも利用でき、交流する多世代交流型の居場所になっている。編み物、縫い物、健康麻雀、散歩や歌や音楽、美術を楽しむプログラムや、ランチの提供などを実施しており、どな
たでも自由に参加・交流することができる。

■特徴
レモンの庭がある地域の特徴は、人口減少時代に入った今、まち全体の将来を考えて、人が集まる魅力的なまちづくりを俯瞰して考えていることである。具体的には、界隈の土地を持つ大家さんが、空き家ができると買い戻し、新しい機能を持たせて再生している。レモンの庭以外にも、ギャラリー、古民家カフェ、貸スペースなど、外から移り住む人も増えてくるなど、人を惹きつける居心地のよい空間ができ、新しいコミュニティが生まれている。
■関わっている人たち（運営側、利用者側）
利用者は、赤ちゃんから高齢者、障がい者、外国人など多様である。運営は、一般
社団法人フラットガーデンが行っている。
■外部機関・団体との連携（地域包括担当者、SC、SCW、社協など）
ケアプラザ(地域包括支援センター)や社会福祉協議会からは、介護予防生活支援サービス事業者として、要支援対象者を紹介してもらっている。社会福祉協議会から
は、多世代交流の場であることを示す幟を作ってもらうなど活動を後押ししてもら
い、地域からの信頼につながっている。

105

ただ、サービス対象となる要支援の高齢者だけでなく、元気な高齢者もいらしており、行政サービスにとらわれない自由度の高い活動を実践している。
■利用者や地域への効果「介護予防の前の予防」となる居場所として、元気な高齢者の健康の維持・増進に役立っている。
■課題（活動の継続など）
これからは、元気な高齢の方も、歳とともにどうしても少しずつ要支援対象になっていくこともあるかもしれないため、長く活動を続けていくなかで、支援が必要と感じたときに、一人ひとりに合った行政サービスや医療などに「つなぐ」役割も果たしていかなくてはと考えているとのこと。
地域でこうした居場所づくりをするのには、まず運営者は実際の現場を経験すること、できれば行政担当者は現場を見てもらいたい。現場を知ることで、参加者の状況もわかり、地域で必要なサービスは何かが実感できると思うとのことであった。
そしてやはり活動費の確保が重要とのことである。レモンの庭では、自分たちの目
指す居場所を作りながら、参加費以外に、行政サービスの実施、補助金制度を活用して、活動費を得ているとのことであるが、これからは、他の事業(障がい者の雇用)の実施など、活動資金を継続的に得る計画も立てている。
また、居場所は大規模でなく、ミニマムな心地の良いサイズ感が参加者の安心感を与えるので、できれば、1 点豪華主義の補助ではなく、小さな活動にこまやかに補助をしてもらうと、こうした活動が増えていくのではとのことであった。

106

コラム：
【おしゃべりできるレジの導入】（オランダ大手スーパーマーケット Jumbo（ユンボ）の取組）
スーパーマーケットをはじめとした商業施設は、地域住民の暮らしを支える重要な社会資源の 1 つである。そして同時に、こうした施設は誰もが訪れる場所なだけに、買い物という目的に留まらず、買い物客と店員、あるいは買い物客同士の交流も生まれやすい。しかし近年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界中の人々が家族以外の他者との対面交流や外出自体を控えることを経験してきた。スーパーマーケットでも商品会計時にはキャッシュレス化やセルフレジの導入が進んだことで、買い物客は店員とのやり取りもないまま他者との接触を最小限に、かつ短時間で買い物を済ませて店舗を後にすることも多くなった。
一方で、普段から他者と話す機会が少なくなりがちな独居高齢者を中心に、スーパーマーケットでは店員とおしゃべりしながら買い物をしたいと感じる客も一定数存在する。例えば、75 歳以上の高齢者の孤立や孤独が社会的な課題となってい る オ ラ ン ダ で は 、 政 府 が 高 齢 者 の 孤 立 対 策 プ ロ グ ラ ム 「 One Against
Loneliness」を展開し、その一環としてスーパーマーケットに「スローレーン（ゆっくり会計するための専用レーン）」の設置を推奨してきた。同国大手スーパーマーケット Jumbo（ユンボ）では同プログラムの支援を受け、2019 年夏に店舗の一部に「Kletskassa（世間話専用レジ／おしゃべりできるレジ）」を初めて導入した。
おしゃべりできるレジには店舗内でもベテランの店員を配置し、買い物客は店員と日常会話を楽しみながらゆっくり会計を行うことができる。その結果、普段から孤独を感じている高齢者やセルフレジの会計システムに馴染めない高齢者などから好評を博し、現在では同国内で高齢者の孤独が顕在化している地域を中心に、200 以上の店舗でおしゃべりできるレジが導入されている。

図．Jumbo における「おしゃべりできるレジ」の様子（Jumbo の HP より）

107

Jumbo は従来、スーパーマーケットが高齢者にとっての地域の交流の場と捉え、店舗によっては無料のコーヒーを持ち込んで座れる「おしゃべりテーブル」を設置したり、日常生活のちょっとした困り事と連絡先を書き残せる伝言板や、地元の最新情報を掲示できるボードなどを配置するなど、地域住民同士の交流促進の場を設けてきた。おしゃべりできるレジの取組においても、店員は商品をスキャンして袋詰めするまでの時間をより長く取ることで、その時間を買い物客とのおしゃべりに充てるなど、孤独を感じる高齢者と地域社会とをつなぐ場作りに積極的に取り組んでいる。
また、おしゃべりできるレジの対象は、高齢者に留まらない。そのため、当該レジの導入が他の買い物客にとっても利点となっている。すなわち、現金で買い物をする場合や、大量購入などで袋詰めやレジ操作に手間取りそうな場合は、おしゃべりできるレジへと並ぶことで後続客のプレッシャーを気にすることなく安
心して買い物ができる。反対に、なるべく早く買い物を済ませたい場合は、セル
フレジに並ぶことで会計時間を短縮することができる1。

図．Jumbo における「おしゃべりできるレジ」の様子②（Jumbo の HP より）

以上のおしゃべりできるレジの事例は、スーパーマーケットが特に地域で孤立しがちな高齢者や孤独を感じている高齢者にとって自然と集まる場であり、さらには、買い物客（高齢者）と店員との緩やかな関わりがあることで、高齢者にとっての居場所（タイプ０）になっていると考える。
（出典）
https://nieuws.jumbo.com/jumbo-geeft-startschot-voor-opening-200-kletskassas/（アクセス日：2023 年 2 月 14 日）
Jumbo ではさらに、会計時の迅速性を保証するため、全店舗において「すべてのレジに 3 人以上並んでいて、不可避的にレジの順番待ちの 4 人目となった場合には、その回の買い物は無料」とすることを実施している。
1

108

第6部 総 括【居場所としての通いの場】
これまでの介護保険制度の見直しや、地域包括ケアシステムの整備においては、地域の高齢者が一所に集まって体操や運動を行う「通いの場」が整備されてきた。地域包括ケアに関連した地域づくりや介護予防、地域福祉の実践者は、介護予防のために体操や運動をした方が良いと思われる高齢者に対して、まずは「通いの場」への参加を促すことが多いと思われる。しかしながら、体操や運動をする「通いの場」に参加するようになっても、長続きされる方がいらっしゃる一方で、そのうち姿を見かけなくなる高齢者も多いのではないだろうか。そもそも、要介護のリスクのある高齢者のうち、どれくらいの方が「通いの場」に参加しているであろうか。参加当初は実感できた体操や運動の効果も感じられなくなり、飽きてしまった、つまらないなどで来なくなる高齢者も多いのではないだろうか。参加者が女性ばかりで男性が参加しにくいということもある。
一方、継続している人は、体操や運動だけではなく、他の参加者と会って、交流する
ことを楽しみにしている方が多いのではないだろうか。
集まって体操や運動をすることが苦手な高齢者には、趣味活動や他の参加者と取り組む就労的な活動、ボランティアなどの共通の生きがい・楽しみを主な目的とする社会活動の場としてのタイプⅠの「居場所・通いの場」や、地域のサロン活動や茶の間（茶話会）など、参加者同士の交流を主な目的とするタイプⅡの「居場所・通いの場」を勧めててみるのが良いと思われる。
【居場所の地域資源としての活用】
地域には友達をつくりたい、何らかの活動に参加したい、楽しみや生きがいを持ちた
いと希望しながらも、団体行動は苦手、興味のある活動が見当たらないなどの理由から、通いの場になじまない高齢者も多数存在している。一方で、あまり活動的ではなく、毎日何もすることがなく不活発にすごしている高齢者も存在しており、そのままにしてお
くと、閉じこもりや要介護のリスクが高まることが心配される。
公園や広場、図書館、飲食店、銭湯などにおける集まりや交流・イベントなど住民を取り巻く多様な繋がりのある活動・場としてのタイプ 0 の居場所は、通いの場に参加したものの続かなかった方や、グループでの活動が苦手な方、最初から通いの場に参加するにはハードルが高いなどといった高齢者にとっての社会参加の機会となる可能性がある。また、地域に居場所があること自体が、外出の目的となることから、積極的に活用すべき地域資源と言える。
そこで行われている活動は多種多様であり、高齢者が自分に合った居場所を見つけられる可能性がある。また、参加者が高齢者だけではなく、多世代と交流する機会が多い

109

居場所もある。そのような活動・場がその人にとって居心地のよいものであれば、長続きする可能性が高く、ウェルビーイングの向上が期待できる。
生活支援コーディネーターをはじめとする地域包括ケアシステムにかかわる専門職
等は、タイプ 0 の居場所を把握することによって高齢者に社会参加の選択肢を提示できる（手札を増やせる）だけでなく、何らかの支援が必要な人を福祉的支援に繋ぐ契機ともなり得る。地域のどこに生活に困っている方や虚弱な高齢者がいるかは、住民が良く知っており、地域の居場所と多くつながることができれば、リスクの高い高齢者の情報も得られやすくなるであろう。
さまざまな居場所を見つけて、地域資源として有機的に連携することによって、「支え合う地域づくり」の推進や地域高齢者の心身機能の低下、社会的孤立や孤独の予防が期待でき、地域包括ケアシステムの強化につながる。

110

付

録

令和 4 年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業」
オンラインセミナー兼シンポジウム
開催報告
1 開催日時

2 開催場所・方法

3 テーマ

令和 4 年 12 月 14 日（水）19 時 00 分～21 時 00 分
クリエイティブハウスともつく及びオンラインによるハイブ
リッド開催
地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」(1)研究班代表者挨拶
東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長 藤原佳典
(2)厚生労働省事業担当官挨拶
厚生労働省老健局総務課 課長補佐 菊池 一 氏(3)趣旨説明東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長 藤原佳典
(4)講演：地域住民がこころ豊かで輝ける持続可能なまち実現

4 内

容のための居場所づくり
特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク
事務局長 髙橋由和 氏(5)全体ディスカッション
進行：東京都健康長寿医療センター研究所

藤田幸司(6)質疑応答(7)研究代表者総括
東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長 藤原佳典
ＮＰＯ法人地域共生開発機構ともつく 理事長 河本歩美
5 出席者

約 100 名（自治体関係者、生活支援コーディネーター、研究者など）

6 開催風景

７．オンラインセミナー兼シンポジウム趣旨説明８．講演：地域住民がこころ豊かで輝ける持続可能なまち実現のための居場所づくり
特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク
事務局長

髙橋由和

氏

（１）特定非営利活動法人きらりよしじまネットワークの紹介（２）地域住民がこころ豊かで輝ける持続可能なまち実現のための居場所づくり＜資料 1＞居場所に関する白書、報告書等の資料一覧
居場所の定義を検討するにあたり、調査 2 の一環として、省庁の白書や報告書、論文などにおける居場所の定義を調査しデータベースとした（高齢者に限らない）。検索は、主にインターネットによるものである。

実施・調査主体

報告書・事業等名称
国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて
国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

対象
子ども（0歳～18歳）

子ども（0歳～1８歳）

居場所の定義（類型）
子供食堂のような家でも学校でもなく自分の居場所と思えるような場所
家でも学校でもなく自分の居場所と思えるよう
な場所

作成時期
平成30年7月

令和４年 11 月４日

参考URL

https://www8.cao.go.jp/kodomon
ohinkon/shien/pdf/about.pdf
https://www9.cao.go.jp/kodomon
ohinkon/shien/pdf/about.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h23/kenkyu/gaiyo/pdf/1_1.pd

高齢者が自ら進んで出かけることのできる場
高齢者の居場所と出番に関する事例調査

高齢者所。高齢者が生きがいをもって、いきいきと過平成24年３月

fhttps://www8.cao.go.jp/kourei/is

ごすことができる社会をつくるために必要。

hiki/h23/kenkyu/gaiyo/pdf/1_2.pdf
東京圏郊外住宅地における新型コロナウイルス
感染拡大下の「居場所」形成と変容に関する研https://www.jstage.jst.go.jp/articl

住宅地での生活するための選択肢を増やし、リ
郊外住宅地居住者

究アルな空間とデジタルな空間を融合させながら2021 年「居場所」を維持する工夫が必要

e/reportscpij/20/2/20_196/_article/-char/ja/

自宅、周辺環境、人々とのつながり、自己実現
高齢者の居場所づくりとソーシャルワーク

高齢者のための自己の社会的存在を発揮できる場を含めたうえで、もっとも生きがいの原動力となる

2022 年

file:///C:/Users/Kazama/Desktop/FUK_019_003.pdf

場と捉える
介護予防に繋がる社会活動の場や拠点など，家
高齢者の居場所形成に関する現状と課題

高齢者

庭外において日中に趣味活動などのできる居場

2021/2/12

http://id.nii.ac.jp/1114/00006962/

所が必要
民生委員からみた認知症の方と家族を支援する「認知症カフェ」の課題と意義 : 医療系大学と地域住民スタッフが協働開催するカフェの運用

カフェ利用上の効果では、〔家族介護者の相談
高齢者

を通して

窓口としての機能〕〔認知症の人の居場所づくり〕〔大学の地域参画の効果〕〔地域と大学両https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/?
2021/3/16

action=repository_uri&item_id=19
33&file_id=21&file_no=1

者の連携による相乗効果〕
財政難や人員不足を抱える小都市における、安私有空間を利用した住民運営型の高齢者交流拠

内閣府

点づくり促進策の成果と課題

価で友人宅のように気軽な交流拠点づくりを促
高齢者

地方小都市での取り組みに着目して進する施策（促進策）や交流拠点の実態を把握

2021 年し、促進策による交流拠点の広がりに資する工https://doi.org/10.11361/journalcp
ij.56.1253

夫や課題の検討

家と職場以外の第3の居場所とされる「サードプサードプレイスと主観的幸福感に関する研究

中高齢者レイス」という概念が孤独感やコミュニティの欠如の低減のためにその必要性が提唱され幸福2022 年

https://doi.org/10.2208/jscejipm.7
7.5_I_375

感に関連性がある

子ども・若者ビジョン ～子ども・若者の成長を応援し， 一人ひとりを包摂する社会を目指して～ （平成22年7月子ども・若者育成支援推進本

子ども・若者(中高生)安全に楽し く過ごせる場。地域コミュ
ニティへの参加支援の場。

https://www8.cao.go.jp/youth/wh
平成22年

https://www8.cao.go.jp/shoushi/

平成23年版 子ども・子育て白書（本編＜
HTML形式＞） > 付録６ 子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために

itepaper/h27honpen/pdf/sanko_0
2.pdf

部決定）

shoushika/whitepaper/measures/
子ども

安心・安全で質が高い必要がある

平成22年1月

w2011/23webhonpen/html/furoku0～

6_01.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/w

平成23年版 高齢社会白書（全体版） 第１章第3節３高齢者の社会的孤立を防止し、高齢者自身
を「地域」の支え手に（2）高齢者の「見守り」高齢者

高齢者が、いつでも人に会い、話ができ、人と一緒に食事をとることができる

平成23年

や「居場所づくり」の取組

平成24年版 子ども・若者白書

hitepaper/w2011/zenbun/html/s1-3-302.html

困難を有する子ども・
若者

https://www8.cao.go.jp/youth/wh
社会奉仕活動や社会参加活動等

平成25年度

itepaper/h24gaiyouhtml/html/gb2_3.html

平成25年度青少年問題調査研究会（第5回）講演録

子ども・若者（学校以外で）他の子どもや若者たちと一緒にいることによって育まれていく場(地域の中)https://www8.cao.go.jp/youth/ke
平成26年3月

nkyu/mondai/h25/k_5/pdf/kouenr
oku.pdf

実施・調査主体

報告書・事業等名称
ひとり親家庭・多子世帯等 自立応援プロジェク
ト （施策の方向性） 【概要】

対象

居場所の定義（類型）

作成時期

参考URL

https://www8.cao.go.jp/kodomon
ひとり親家庭の子ども学習支援や食事の提供も可能な居場所

平成27年8月

ohinkon/kokuminundou/pdf/k1/s
1.pdf

https://www8.cao.go.jp/youth/wh
itepaper/h27honpen/pdf/b2_04_0(被災地のこども)安心・安全な居場所。地域コ

1_02.pdf

ミュニティの場。
平成27年版 子ども・若者白書

子ども・若者(警察庁)少年の多様な活動機会の場(放課後子ども総合プラン）全ての就学児童が放平成27年度https://www8.cao.go.jp/youth/wh

課後などを安全・安心に過ごし，多様な体験・

itepaper/h27honpen/pdf/b2_02_0

活動を行うことができる場

1_02.pdf
https://www8.cao.go.jp/youth/wh
itepaper/h27honpen/pdf/b2_04_0
1_01.pdf(非行・犯罪に陥った子供・若者)社会全体で非行から立ち直った少年を見守り、その健全な育成を支 援する気運を醸成し、関係機関、学校、
民間協力者、地域の人々等が 連携・協働して行
子供・若者育成支援推進大綱

子ども・若者う居場所(ひとり親家庭の子供）生活の向上を図るため、

平成28年2月

https://www8.cao.go.jp/youth/sui
sin/pdf/taikou.pdf

放課後児童クラブ等の終 了後に生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことが可能
な 居場所づくり(要保護児童等)心の拠り所となる居場所づくり

https://www8.cao.go.jp/shoushi/
平成30年度 少子化の状況及び少子化への対処 すべてのこども

安全・安心な活動拠点

施策の概況（概要＜HTML形式＞）

遊び場、運動の場

被災地のこども

平成30年度shoushika/whitepaper/measures/w2018/30webgaiyoh/html/gb2_s2https://www8.cao.go.jp/shoushi/

少子化社会対策白書 > 平成17年版 少子化社会白書（本編＜HTML形式＞） > 第３節 地域に

内閣府

おける子育て支援の拠点等の整備及び機能の充未就学児を連れた親子実を図る【つどいの広場 取組事例〔2〕 東京

気軽に立ち寄れる場
子連れで気兼ねなく飲食ができるカフェなど

shoushika/whitepaper/measures/
平成16年

2005/17webhonpen/html/h243010

都新宿区】

0.html

平成23年度 子ども若者育成・子育て支援活動
青少年社会貢献活動 活動の紹介

w-

子ども

たんぽぽ文庫子どもたちが安心してくつろぐことができる場
地域の子育てサポートの場

平成23年度https://www8.cao.go.jp/youth/iku
sei/katudou/h23/html/p-69.html

平成24年度 子ども若者育成・子育て支援活動
青少年社会貢献活動 活動の紹介
子ども若者育成・子育て支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰［子育て・家族支援部門］

子どもが遊びを通して人との関わりを持てる場
子ども

子どもが社会的適応ができるよう大人がしっか

平成24年度りとした場を確保する

特定非営利活動法人 十和田NPO子どもセンhttps://www8.cao.go.jp/youth/iku
sei/katudou/h24/html/p-28.html

ター・ハピたの子ども・若者育成支援推進点検・評価会議
第1部会（第6回） 資料３おおずふれあいス
クールの取組について(愛媛県大洲市教育委員会)

不登校及び不登校傾向にある児童生徒やひきこもりがちな青年

自己の存在感を実感させ、精神的に安心できる
場所

平成24年

https://www8.cao.go.jp/youth/sui
sin/hyouka/part1/k_6/pdf/s3.pdf

子供の未来応援基金
第1回未来応援ネットワーク事業
報告書

子ども

同上
全国こども福祉センター （愛知県）

https://www8.cao.go.jp/kodomon

安心できる場(食事の提供・悩み相談)
平成30年7月「食べて語ろう会」（広島県）

ohinkon/kikin/pdf/net_houkoku1.
pdf

子ども

安心できる場(食事の提供・悩み相談)

平成28年版 子供・若者白書（全体版） > 第
3節 すべての子どもの安心と希望の実現プロ<1>要町あさやけ子ども食堂

ジェクトの推進
COLUMN NO.2みんな揃っていただきまーす。
広がれ「子供食堂」の輪！

寂しさやしんどさを抱える子供たちが心の底か
子ども・若者ら笑顔になれる居場所

平成28年度https://www8.cao.go.jp/youth/wh
itepaper/h28honpen/s1_3.html<2>遊べる・学べる淡海子ども食堂
同上

寂しさやしんどさを抱える子供たちが心の底か
ら笑顔になれる居場所

小さな拠点情報サイト
法人格のない任意団体
群馬県富岡市 ふれあいの居場所づくり

市民

年齢や性別を問わず誰でも気軽に集い、自由な時間を過ごすことができる拠点

https://www.cao.go.jp/regional_m
anagement/case/subject/voluntar
yorg/index.html

実施・調査主体

報告書・事業等名称

対象「市町村の活性化施策(平成24年度地域政策の動向)」内、施策事例

市民

居場所の定義（類型）
交流の場
若者が社会とのつながりを結び直せるような場

作成時期
平成24年

参考URL

http://www.soumu.go.jp/main_co
ntent/000215599.pdf

総務省官民連携型人材育成普及実証研究事業(株式会社いろどり)～ いろどり農業に学ぶ ～官民連携人材育成モデ

女性・高齢者認められる場
安心できる場平成23年３月

http://www.soumu.go.jp/main_co
ntent/000115387.pdf

ル事業報告書施策事例(栃木県宇都宮市)
ＤＶ被害者の居場所の整備と自立支

DV 被害者

心身の回復を図る場。安心できる場。

平成25年か

援事業の実施について

http://www.soumu.go.jp/main_co
ntent/000088730.pdf

市町村の活性化施策（平成24年度地域政策の動向）施策事例２ 産業振興関連施策

市民

ワンデイシェフレストラン「ぷらっと」
一般社団法人地域のコミュニティの場

http://www.soumu.go.jp/main_co

気軽に交流できる場

ntent/000215362.pdf

蕨市にぎわいまちづくり連合会

平成25年３月

０歳から概ね40歳まで同上
施策事例７ 教育・文化・スポーツ関連施策
若狭町子ども・若者サポートセンター
若狭町の、不登校や発達障
害、ニート、ひきこも

http://www.soumu.go.jp/main_co

若者が社会とのつながりを結び直せるような場

ntent/000215599.pdf

り等の困難を抱える子
ども・若者

多文化共生事例集

総務省～多文化共生推進プランから10年

共に拓く地

域の未来～

同じ立場の 子どもたちが出会い、交友関係を築外国人の子ども・サポートの会（宮城県仙台市）
外国人の子どもを対象とした日本語学習・教科
学習 の個別サポート

く場
外国人住民
外国籍の子ども

同上

放課後に過ごす場所

ＮＰＯ法人 ＮＯ ＢＯＲＤＥＲＳ（群馬県太田

支援の場

市）

地域住民と交流を 深めるなど、地域社会との交

外国人の子どもの学習支援

流の場

平成29年3月

http://www.soumu.go.jp/main_co
ntent/000476646.pdf

同上
ＮＰＯ法人 シェイクハンズ（愛知県犬山市）

放課後に過ごす場所

外国籍親子の放課後の居場所づくり・にじいろ

地域住民との交流の場

寺子屋「そこに行けば“ほっ”とできる」「そこに行けば自分の居場所がある。」ＮＰＯ法人居場所
は、この理念を基に明石市内に地域活動支援セ
NPO法人居場所

精神障がい者・市民：

ンターや就労継続支援B型事業などを開設・運営

子ども～学生～高齢者している。 “ほっ”とできる場を提供すると共に、啓発普及の拠点として、精神障がい者をはじめ誰もが暮らしやすい社会づくりを目指しています。

2022年12月

https://npoibasho2021.sakura.ne.jp/

実施・調査主体

報告書・事業等名称

対象

居場所の定義（類型）

作成時期

参考URL

安全で安心して活動できる子どもの活動拠点
平成17年版 文部科学白書 （第1部 第2章 地域・子どもたちが自由に遊び多様な活動が展開でき家庭の教育力の向上第2節地域の教育力の向上に 子ども(小学生)

る

向けた取組

「安全」と「安心」が確保されて初めて，子ど

http://www.mext.go.jp/b_menu/h
平成17年

akusho/html/hpba200501/001/00
2/0202.htm

もたちの居場所は地域に根付く
安全で安心して活動できる子どもたちの活動拠
平成18年版 文部科学白書(第2部第1章第3節)

子ども(小学生)

点
様々な体験活動や地域住民との交流活動などをhttp://www.mext.go.jp/b_menu/h
平成18年

重要対象分野に関する評価書—少子化社会対策に関連する子育て支援サービス— > 3．各事業の評価

子どもたちの活動拠点
子ども(小学生)（c）放課後子ども教室推進事業

子どもたちの安全・安心な活動拠点
子どもたちが放課後等に安全で健やかに過ごせ

平成21年

http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100102/011.htm

る活動拠点

中央教育審議会 > 初等中等教育分科会> 初等中

地域学校協働本部（仮称）子供にとって、地域等教育分科会 （第102回） 配布資料 > 資料

は学校や家庭ではない第三の場所として安心な

1－3 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後のakusho/html/hpab200601/002/00
1/009.htm

行う場

子ども

推進方策について（答申（案）） > 第3章 地居場所になる。
孤立した保護者にとっても、地域における学校

http://www.mext.go.jp/b_menu/s
平成27年11月

域の教育力の充実と地域における学校との協働

hingi/chukyo/chukyo3/siryo/attac
h/1365172.htmとの連携協働体制があることで、様々な悩みなどを相談できる心の居場所となる。

体制の在り方について(放課後)

調査研究協力者会議等（初等中等教育） > コ

学校の級友以外の友達や多様な大人と交流できミュニティ・スクールの推進等に関する調査研

る居場所

究協力者会議 > コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議（第1回） 配付 子ども
資料 > 参考資料4 中央教育審議会生涯学習分

共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場
所

http://www.mext.go.jp/b_menu/s
平成26年6月

科会 今後の放課後等の教育支援の在り方に関hingi/chousa/shotou/103/shiryo/
attach/1352479.htm

次代を担う人材の育成のため、全ての子供たち
が多様な学習・体験活動を行うことができる環

するワーキンググループ取りまとめ（案）

境

文部科学省

・子どもたちの活動拠点

重要対象分野に関する評価書—少子化社会対策に関連する子育て支援サービス— （c）放課後 子ども
子ども教室推進事業

・地域の大人の協力を得て，学校等を活用
・子どもたちが放課後等に安全で健やかに過ご

平成20年度

http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100102/011.htm

せる活動拠点

http://www.mext.go.jp/b_menu/h「新・放課後子ども総合プラン」の策定についてoudou/30/09/__icsFiles/afieldfile/
子ども

安全・安心な居場所(放課後等)

平成30年9月

2018/09/14/1409159_2.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/09/1409159.htm

事例集
教育関係NPO法人の活動事例集 Vol 2‐4 子ども・大人の居場所づくり

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik(心の居場所)
子ども認定NPO法人 チャイルドライン支援センター

usei/npo/npo-vol2/1316533.htm

子どもが心を整理し解決策を見出す

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik

安心できて心がホッとする

usei/npo/npo-vol2/1316534.htm

チャイルドライン設立運営支援事業
同上
特定非営利活動法人 フリースペースたまりば

子ども・若者

1．誰もが安心して過ごせる居場所の開設と運営

一人ひとりが安心して過ごせる場

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik「フリースペース」

usei/npo/npo-vol2/1316536.htm(乳幼児と親)利用者と地域とのつながり、社会
同上

乳幼児と親

特定非営利活動法人 シャーロックホームズ

子ども参画のきっかけになるような場

平成24年

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik(小学生)放課後の遊び場と生活の場

usei/npo/npo-vol2/1316547.htm「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた、安全で快適な放課後の居場所

同上

地域住民

交流サロン

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik

特定非営利活動法人 多世代交流館になニーナ

子育て世代

地域住民の交流の場

usei/npo/npo-vol2/1316549.htm

地域の子ども子どもたちが何気ない時間を過ごせる場

中学生

多方面の方と交流する場

子育て中の親地域のたまり場

同上
特定非営利活動法人 ゆめ・まち・ねっと
国立保健医療科学院『保健医療科学』
第53巻 第2号（2004年6月）

http://www.mext.go.jp/a_menu/ik
usei/npo/npo-vol2/1316550.htm

特集
子どもの居場所づくり新プランについて
山本裕一
文部科学省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室

安全で， 安心して活動できる子どもの居場所
子ども（活動拠点）
安全・安心な集いの場， 活動の場

平成16年6月

https://www.niph.go.jp/journal/d
ata/53-2/200453020007.pdf

＜資料２＞

全国自治体調査

調査票令和４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業

報告書
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム
令和 ５（2023）年 ３月