平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備

外２名

書

面（３１）
令和３年１０月４日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同

浅

岡美恵

同

和田重太

同金

﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與語

信也

同

青木

良

和- 1 -

本書面では、証人尋問の結果等も踏まえ、平穏生活圏の侵害について主張を補充する。

第１１

原告らの平穏生活権の侵害について
平穏生活権の権利性
本件で原告らが請求の根拠として主張している、健康リスク型の平穏生活権は、単なる不安感や危惧感ではなく、生命、身体に対する侵害の危険が、一般通常人を基準として深刻な危機感や不安感となって精神的平穏や平穏な生活を侵害していると評価される場合に、人格権の一つとして差止請求権を認める近年発展してきた権利である。
そして、この平穏生活権による差止請求が認められるためには、①施設の稼働によって排出されるガス（ＰＭ２．５やＣＯ２など）によって、不可逆的または深刻な生命・健康への侵害発生のリスクが一定の集団に発生していること、②原告らがその集団に属していること、③原告らが施設稼働によるリスクにさらされることで、日々生活上の不安・恐怖感が生じており、それが一般通常人を基準としても平穏な生活を損なう不安・恐怖感であることが必要であり、原告らとしてはこれを主張・立証すればよい。これに対して被告らが、④不合理なリスク（社会通念上、予防原則を踏まえて防止することが適切と考えられているリスク）がないこと（＝許容できるリスクであること）について立証しなければ、平穏生活権の侵害に基づく差止請求が認められる（原告ら準備書面（２８）ほか）。
これらのうち、上記①②については、ＰＭ２．５による被害、ＣＯ２排出（地球温暖化）による被害が、新設発電所の周辺地域の住民に対して生じ、また原告らがこれらに含まれることについて具体的に主張立証してきたところであり、また、④については被告らが何ら反証を行ってこなかったところである。
本書面では、上記のうち③の点、つまり原告らが被告らによるＰＭ２．５・Ｃ
Ｏ２の排出によって、健康被害、また地球温暖化の進行による災害その他による- 2 -被害について、通常一般人を基準として合理的な日常的な不安・恐怖感を抱いていることにつき、陳述書・証人尋問の結果等を踏まえて整理することとする。
２

ＰＭ２．５の排出についての合理的不安⑴

原告らは、清浄な大気のもとで持続的に健康で平穏に生活する平穏生活権（健康平穏生活権）を有することを主張してきた。
この点、特にＰＭ２．５には、閾値がないとされており、低濃度曝露であったとしても、呼吸器系疾患のみならず循環器系疾患など重大な疾患にり患する確率を有意に上昇させること、実際に被告神戸製鋼らが排出するＰＭ２．５は、周辺住民らに対して、ＰＭ２．５曝露からの健康リスクを有意に上昇させるものであり、かつ、原告らは健康リスクを負う曝露集団に含まれていることなどを主張立証してきたところである。
そして、健康平穏生活権との関係では、以上に加え、・ 原告らが、ＰＭ２．５等の排ガスに含まれる有害大気汚染物質による、一般通常人を基準としての強い健康不安を抱いていることが要件の一つになることについて、従前整理してきたほか、・ 特に若者や年少者は今後の長期間の曝露を前提に相対的により高いリスクを負っており、また高齢者はより脆弱な健康状態を基礎としてより短期間の暴露であったとしてもやはり相対的に高い健康リスクを負っていることについても主張してきた（原告ら準備書面（２８）ほか）。

⑵

この点、この間提出した陳述書及び証人尋問の結果から、原告らがＰＭ２．
５などの大気汚染物質による健康被害について、一般通常人を基準として合理的な不安を抱いていることが明らかとなる。
ア

本件で本人として証言した原告（以下「原告神戸市灘区に居住しているが、その子である原告」という。）は、（以下「」という。）が、灘区の中でも海側の旧公害指定地域に近い幼稚園に入園して間もなく喘息になり、が喘息で大変苦しむのを親として目の当たりにしてき- 3 -た。の喘息の発作はひどく、ひどい時には、一度発作が起きると嘔吐してもずっと咳が出続け、横になると咳が止まらなくなるので親子２人で座ったまま夜を明かすこともあり、また、は咳が出ることを理由に幼稚園に行きたくないと言うこともあった。なお、原告自身も肺炎になったことがある。
が自宅近くの小学校に通うようになってからは発作も減少したが、このように娘が呼吸器系疾患で苦しんだ親としての経験から、大気汚染物質による呼吸器系疾患等の被害に対して強く危惧感を持ち、また、健康影響が近時より強く認識されているＰＭ２．５に対しては、非常に大きな懸念を有しているほか、娘のぜんそくの再発の原因にならないか危惧している（陳述書・
甲６８、イ

原告

本人調書）。
（以下「原告」という。）は、被告神戸製鋼の神戸製鉄所敷地から１００メートル程度しか離れていない場所に自宅があり、阪神大震
災後に既設発電所１号機・２号機が稼働を開始してから、自身が乾いた咳が出るようになり、また息子にも同様に咳が出るようになったほか、近所の住民からも咳が出る、喘息が悪化するといった症状を数多く聞いてきた。
原告

自身、陳述書作成当時において７０歳であり、自身の体力の低下もあいまって、今後３０年も稼働する予定の新設発電所から排出される大気汚染物質よる呼吸器や循環器の疾病への影響を強く懸念している。原告は、先に触れた通り、新設発電所（及び既設発電所）が眼前に見える場所で生活しており、日々強い危惧感を感じる状況にある（陳述書・甲７０）。
ウ原告（以下「原告」という。）は神戸市灘区に居住している

ところ、陳述書作成当時において７０歳と高齢であり、ＰＭ２．５の人体への影響についての研究内容を知り、ＰＭ２．５に対する強い危惧感を有している（陳述書・甲７１）。
エ原告（以下「原告」という。）は、自身が小児科医、アレルギ- 4 -ー科の専門医であるところ、通常一般人よりもはるかにＰＭ２．５などの大気汚染物質による人体の影響について専門的知見を有し、また、実際に医師として呼吸器系の疾患を有する子供を多数診察してきた。
ＮＯｘ、ＰＭ２．５などの大気汚染物質による健康被害については「閾値」がないところ、大気汚染物質の濃度が低ければ問題がないのではなく、排出により大気中の大輝汚染物質の濃度を上昇させること自体が健康被害のリスクを著しく上昇させるという原告の指摘は、原告らの本件における健康被害のおそれに係る主張を裏付けるものである。
これに加え、原告の、排出による濃度上昇自体が原告らも含め周辺住民に対する危険を増加させるとの認識は、同じ原告らが有している大気汚染物質による健康被害に対しての危惧感が合理的なものであることを裏付けているというべきである。
３

ＣＯ２の排出に起因する温暖化に対する合理的不安⑴

また、原告らは、石炭燃焼に由来する大量のＣＯ２からの気候変動とそれがもたらす原告らの生命・健康等への不可逆的な被害に晒される可能性がある中で、日常生活においてより安定した気候を享受し、不安や恐怖のない生活を送る権利として、ＣＯ２に関する平穏生活権（安定気候享受権）を主張してきた。
安定気候享受権に基づく差止請求については、・ 原告らは、被告らのＣＯ２の大量・長期にわたる排出による気候変動への寄与を通じて、生命・健康・財産へのリスクが高まることについて、一般通常人を基準として合理的な不安を抱いていることが要件の一つになることについて、従前整理してきたほか、・ 原告らは気候変動のリスクを負っているところ、特に若年者や高齢者はより高いリスクを負っていることについても説明してきたところである（原告ら準備書面（２８）ほか）。

⑵

原告らが、気候変動等による被害にさらされ、また各種の災害に晒されるリ- 5 -スクが相対的に高い者が本件の原告には少なからず存在することは従前の原告ら準備書面においても述べてきたが、これに加え、この間提出した陳述書及び証人尋問の結果からも、原告らが一般通常人を基準として合理的な不安を抱いていることが明らかとなる。
ア原告

は、大雨の増加、台風の威力の強大化などを実感し、また夏の酷暑も実感している。
これに加え、原告の自宅は神戸市灘区内の斜面になった石屋川沿いの地域にあり、土砂災害警戒区域に指定されていて、土砂災害のリスクが相対的に高い地域である。自宅は石屋川と高羽川の２つの川に囲まれた地域であり、かつ、一方の川は天井川である。
大雨のときは、原告も含め、周辺地域の住民に対しても避難準備の指示のエリアメールが流れてくるなどしている。また、平成３０年の西日本豪雨の際には同じ灘区内の篠原台（原告の自宅からは北に２キロほどの場所）において土石流で住宅が全半壊するなどの被害が生じている。原告は、気候変動の激甚化により大雨が増加するなどすれば、２つの川に囲まれ土砂災害のリスクが高い自宅が、土砂災害によって損壊するなどの被害に遭うのではないかと、大雨等による土砂災害に対して強い危惧感を有している。
また、今年は神戸市内の小学校で体育の授業中に１２人の生徒が熱中症で救急搬送され、重傷者も出たという報道がなされているところ、原告娘のが体が強くないこともあり、熱中症によるは、や自身の身体への被害についても懸念している（以上、甲６８、髙田証人調書）。
イ

原告の自宅は、神戸市灘区内でも新設発電所から数百メートルと瀬戸内海に近い場所にあり、ハザードマップでは洪水による浸水想定区域に指定されている。２０１８年には、実際に、自宅の周辺地域で台風時に用水路が溢れて浸水するという被害が生じており、また、強風や大雨で自宅マンションのエレベーター等が止まるという事象もあって、大雨、風水害による被害- 6 -について強い危惧感を有している。
また、原告近藤自身は陳述書作成当時において７０歳と高齢であり、熱中症の危険から、熱中症の防止のため一日中クーラーをつけるなどしており、気候変動・気温上昇による熱中症被害についても強い危惧感を有している（甲Ａ７０）。
ウ

原告若原の自宅は東灘区御影山手にあり、マンションのすぐ裏手に川が流れていて、自宅も含めた周辺地域は土砂災害警戒区域に含まれている。
原告若原も、陳述書作成当時において７０歳と高齢である上、夫は陳述書作成当時において７４歳と高齢で要介護２の認定を受けており、週に複数回人国透析を受けており、一人で外出もできない状況にある。そのため、原告
若原は、周辺地域で大雨により河川が氾濫したり、土石流が生じたりした場
合には、自身で夫を連れて一緒に逃げることが困難であるため、大雨による災害の発生を強く危惧している。

４

上記以外の原告も等しく合理的不安を有していること
原告らは、いずれも新設発電所の近隣地域に居住する者であり（訴状参照）、また、原告らの居住地と災害リスクとの関係に関しては甲Ｃケ－１ないし８も踏まえて主張してきたとおりであるほか、ＰＭ２．５及び地球温暖化に係る知見及びこれが社会一般に認知されていることは従前主張立証してきたとおりであるから、証人尋問で証言し、また陳述書を提出した原告ら以外の原告らについても、同じ
く、ＰＭ２．５の排出についての合理的不安、ＣＯ２の排出に起因する温暖化に対する合理的不安を有していることは十分に証明されている。
また、江守証人は、原告らが居住する新設発電所の近隣地域である神戸地域への影響について、「ほかの地域と同様に高温による影響を受け」、「大雨による災害の増加の心配も増える」と指摘し、「２０１８年の台風２１号において起きたような、関西空港が冠水したような事例がこの地域では増えていくことも心配される」、「神戸の場合は山が近いですので土砂災害といった心配も増える」と指摘してい- 7 -る。
なお、若年または高齢であることは、身体の発達が十分ではないこと又は加齢による身体の衰えにより、より一層ＰＭ２．５に係る健康被害を受けるリスクが相対的に高くすること、また気候変動による被害に関しても熱中症による被害のリスクを上昇させることは従前も主張してきた（そのほか、前記の原告の供述にもあるように、災害時の避難が通常人よりも困難であることによる被災のリスクも上昇すると言える）。また、若年である者については、今後、長期間にわたり大気汚染物質に暴露し、また気候変動による被害を受けるという意味で、被害に遭う可能性が中高年の者よりも高くなる。
この点に関連し、原告らの居住地と災害リスクとの関係及び原告らの年齢分布について甲Ａ６０を提出する。原告らの居住地はいずれも新設発電所の近接地域であり大気汚染の影響を受ける。そして原告らのうち６５歳以上の高齢又は１５歳以下の若年である者は、４０名中２６名であり、そのほかの者はいずれも世帯に高齢又は若年である者を抱えていたり、ハザードマップ上で洪水や高潮、土砂災害の危険がある区域に居住したりしている。原告らはすべて大気汚染によるリスクのみならず、気候変動による災害リスクを現実的に受ける者にあたる。このことからも、原告らの中でも若年又は高齢である者は、より一層、身体への被害（人格権侵害）を受ける可能性が高い者であり、その結果、一般的に、ＰＭ２．
５の排出についての合理的不安、ＣＯ２の排出に起因する温暖化に対する合理的不安を強く有する者であるといえる。
５まとめ
以上のとおりであるから、本件においては、原告らによる健康平穏生活権・安定気候享受権による差止請求が認容されねばならない。
以上- 8 -