平成５年度調査研究報告書

企業等における交通事故・違反と安全運転管理の実態に関する
調査研究報告書

平成６年３月自動車安全運転センター

ま

え

が

き

前年よりは若干減少したとはいえ平成５年におけるわが国の交通事故による死者数は約１万1,000人で、依然として第二次交通戦争という深刻な状況が続いている。
こうした状況の中で、企業における安全運転管理が交通事故防止に果す役割はますます重要なものとなってきている。
このため自動車安全運転センターでは、運輸省から自動車事故対策費補助金の交付を受け、平成５年度から２年計画で企業の安全運転管理の実態を把握するとともに、事故・違反との関連についても調査研究を行うこととした。初年度は全国２０都道府県の安全運転管理者を選任している約2,000事業所及び安全運転中央研修所において安全運転管理者課
程を受講した約500事業所の計約2,500事業所を対象に安全運転管理の実態を調査し、解析した。本報告書はその結果をとりまとめたものである。今後、この報告書が企業等における安全運転管理の充実強化を図るための資料として活用され、交通事故防止の一助ともなれば幸いである。
なお、この調査研究に参加された委員各位と調査解析にご協力を頂いた関係各位に深く感謝の意を表する次第である。

平成６年３月自動車安全運転センター
理事長

金

澤

昭

雄

委

員

名

簿

警察庁交通局交通企画課課長

三重県安全運転管理者協議会

常 務 理 事山 岡

安全運転中央研修所

講師

磯 部 治 平株式会社日立物流常付

宮 崎 保 男

警察庁交通局交通企画課

課 長 補 佐井 上 剛 志警察庁交通局交通企画課

課 長 補 佐菅 沼

警察庁交通局運転免許課課 長 補 佐水 元 勝 英警察庁長官官房情報管理課

課 長 補 佐菅 原 正 隆科学警察研究所交通部

部

長

村 田 隆 裕警視庁交通部交通総務課

管官

横 山 昭 正埼玉県警交通部交通企画課

主席調査官

小 原 富 弥自動車安全運転センター

理事

近 藤 輝 彦自動車安全運転センター業務部

部

長

三 木 克 行

自動車安全運転センター調査研究部

部

長

石 垣

自動車安全運転センター総務部

総括調査役

大 塚 博 保自動車安全運転センター総務部

調小 川

自動車安全運転センター調査研究課課 長 心 得務理

倉 澤 豊 哲
晃

篤

（事務局）

査

役

泉

勇

剛
英 一

目

次

第１章

調査の概要･･･････････････････････････････････････････････････1

1-1

調査の目的･･･････････････････････････････････････････････････1

1-2

調査実施の概要･･･････････････････････････････････････････････1

1-2-1

調査対象････････････････････････････････････････････････1

1-2-2

調査項目････････････････････････････････････････････････2

1-2-3

回収状況････････････････････････････････････････････････3

1-2-4

調査方法と実施期間･･････････････････････････････････････3

第２章

安全運転管理者の現状････････････････････････････････････････42-1

安全運転管理者数の推移･･･････････････････････････････････････4

2-2

業種別安全運転管理者選任事業所･･･････････････････････････････6

2-3

都道府県別安全運転管理者･････････････････････････････････････7

第３章

調査結果･･･････････････････････････････････････････････････9

3-1

調査対象事業所の概要････････････････････････････････････････9

3-1-1

業種･････････････････････････････････････････････････93-1-2

会社および事業所従業員数･･･････････････････････････････11(１)

会社従業員数･････････････････････････････････････････････11(２)

事業所従業員数･･････････････････････････････････････････13

3-1-3

資本金･････････････････････････････････････････････････15

3-2

調査対象事業所における使用車両････････････････････････････173-2-1

車両総台数･････････････････････････････････････････････17

3-2-2

車種別使用台数･････････････････････････････････････････17

3-3

調査対象事業所における運転者･･･････････････････････22

3-3-1

運転者の人数･････････････････････････････････････22

3-3-2

運転者の平均年齢･･･････････････････････････････26

3-3-3

運転者の平均勤続年数･････････ ････････････････････ 26

3-4安全運転管理者の概要･････････････････････････････････32

3-4-1

年齢･･･････････････････････････････････････････････････32−１−

3-4-2

在任年数･･･････････････････････････････････････････････32

3-4-3

勤続年数･･･････････････････････････････････････････････32

3-4-4

役職･･･････････････････････････････････････････････････36

3-4-5

安全運転管理業務と他菜務の兼仕状況････････････････････36(１)

他の業務との兼任状況････････････････････････････････････36(２)

兼任者の安全運転管理者としての業務比率･･････････････････39

3-4-6

安全運転管理者への手当の支給状況･･･････････････････････39(１)手当を支給している事業所の比率･･････････････････････････39(２)手当の支給額･････････････････････････････････････････42

3-4-7

安全運転管理業務に対する権限･･･････････････････････････43(１)

運行計画の作成････････････････････････････････････････43(２)

乗務員の割当････････････････････････････････････････････44(３)

使用車両の決定･･････････････････････････････････････････44(４)

運転者教育計画の作成････････････････････････････････････45(５)

運転者の採用･･･････････････････････････････････････････50(６)

運転者の昇格････････････････････････････････････････50(７)

運転者の配置転換･･･････････････････････････････････････53(８)

優良運転者･･････････････････････････････････････････････53(９)

車両の保管及び整備のための施設の新設、改善･･･････････････56(１０) 運転者のための各種施設（休憩所等）の新設、改善･･･････････56(１１) 車両の廃車･････････････････････････････････････････････59(１２) 車両の購入･･････････････････････････････････････････････59（13） 決定権の全般的傾向･････････････････････････････････････62
3-4-8

安全運転管理者の業務･････････････････････････････････65

3-4-9

副安全運転管理者の選任･････････････････････････････70(１)

選任状況･･････････････････････････････････････････････70(２)

副安全運転管理者の人数･･････････････････････････････････70(３)

副安全運転管理者の役職･･･････････････････････････････70

3-5

運行管理････････････････････････････････････････････････････75

3-5-1

定期運行、不定期運行別車両台数････････････････････････75−２−

3-5-2

運転者との組合せが決まっている車両台数･････････････････76

3-5-3

朝礼、終礼の実施状況････････････････････････････････83(１)

実施頻度････････････････････････････････････････････････83( ２)

朝 礼 、 終 礼 を 実 施 し な い 理 由 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 85

3-5-4

運転免許証の確認状況･･･････････････････････････････89

3-5-5

注意事項の伝達状況･････････････････････････････････････91

3-6

車両管理･････････････････････････････････････････93

3-6-1

車両買い替え周期････････････････････････････････････93(１)

乗用車類･････････････････････････････････････････････････93(２)

貨物車類･････････････････････････････････････････････････93

3-6-2

運行前点検の実施状況･･･････････････････････････････････96

3-6-3

車の鍵の保管方法････････････････････････････････････96

3-6-4

社有車両の私的利用の許可････････････････････････････97

3-6-5

マイカーの借り上げ･･････････････････････････････････97(１)

借り上げの有無･･･････････････････････････････････････97(２)

借り上げ時の補助････････････････････････････････････････102

3-7

運転者管理･････････････････････････････････････････････････104

3-7-1

新規運転者の採用試験･･････････････････････････････････104(１)

運転専従者･･････････････････････････････････････････････104(２)

運転兼務者･･････････････････････････････････････････････105

3-7-2

運転者教育･･･････････････････････････････････････････107(１)

安全運転教育の実施率････････････････････････････････107(２)

安全運転教育時間････････････････････････････････････････110

3-7-3

運転経歴証明書の利用状況･･････････････････････････････113(１)

認知度･･････････････････････････････････････････････････113(２)

利用状況････････････････････････････････････････････････113(３)

利用目的････････････････････････････････････････････････113(４)

利用効果････････････････････････････････････････････････117(５)

利用しない理由･･････････････････････････････････････････117

3-7-4

車両運転者の資格条件････････････････････････････ 120−３−

3-7-5

優良運転者の表彰制度･･････････････････････････････････123

3-7-6

事故者に対する処分･････････････････････････････････125

3-7-7

安全運転のための規定、マニュアルの整備状況･････････････127

3-7-8

安全運転管理に関する台帳の整備状況･･･････････････････129

3-7-9

安全運転管理のための費用･･････････････････････････････131

3-7-10マイカー通勤･････････････････････････････････････････134

3-8

整備管理者･････････････････････････････････････････････････136

3-8-1

整備管理者の選任状況･･････････････････････････････････136

3-8-2

安全運転管理者と整備管理者の兼任状況･･････････････････136

3-8-3

整備管理者の地位･･････････････････････････････････････136

3-9

調査対象事業所における事故違反･･･････････････････････････141

3-9-1

事故・違反の報告義務･･･････････････････････････････････141(１)

死亡事故･･･････････････････････････････････････････････141(２)

傷害事故････････････････････････････････････････････141(３)

物損事故･･･････････････････････････････････････････････144(４)

違反･･･････････････････････････････････････････････････144

3-9-2

事故・違反の件数･･･････････････････････････････････････147(１)

死亡事故･･･････････････････････････････････････････････147(２)

傷害事故･･･････････････････････････････････････････････152(３)

物損事故･････････････････････････････････････････････156(４)

違反･･････････････････････････････････････････････････160

3-9-3

安全運転管理者と事故の発生････････････････････････････164(１)安全運転管理者の年齢･･･････････････････････････････････164(２)安全運転管理者の在任年数･･･････････････････････････････164(３)安全運転管理者の勤続年数･････････････････････････････166(４)安全運転管理者の役職･･･････････････････････････････････166(５)安全運転管理者の権限･･･････････････････････････････････166

3-10

安全運転中央研修所の認知と評価････････････････････････････169

3-10-1

安全運転中央研修所の認知･････････････････････････････169

3-10-2

安全運転中央研修所の利用状況･････････････････････････169−４−

3-10-3

安全運転管理者課程受講者の研修評価･･･････････････････172(１)

最初の受講時期･････････････････････････････････････････172(２)安全運転管理者課程を知ったきっかけ･････････････････････172(３)

研修項目別の評価･･･････････････････････････････････････173(４)安全運転管理者課程の総合評価･･･････････････････････････174(５)

研修期間評価･･･････････････････････････････････････････177(６)

研修受講後の安全のための改善･･････････････････････････178

第４章

調査結果の要約･･･････････････････････････････････････････178

4-1

調査の目的と方法･････････････････････････････････････････178

4-2

調査結果の概要････････････････････････････････････････････178

参考資料：使用調査票････････････････････････････････････････････････191
一般事業所用調査票･･･････････････････････････････････････････････191
講習受講事業所用調査票･･･････････････････････････････････････････202

−５−

第１章

調査の概要

1-1 調査の目的
企業等における交通事故・違反と交通安全運転管理の実態と問題点を把握し、企業等における交通安全管理の今後のあり方についての基礎資料を得て、企業における交通事故防止を図ることを目的とする。

1-2 調査実施の概要
1-2-1 調査対象
調査の対象は次に示す20都道府県の安全運転管理者選任事業所から無作為に選定した事業所である。
北海道、青森県、福島県、東京都、茨城県、埼玉県、静岡県、石川県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県
サンプル数は各都道府県ともに100事業所、合計2,000事業所とした。なお、業種分布が母集団の業種分布に近くなるように、各都道府県とも次のような数の業
種別サンプルを抽出した。
公的機関

7事業所

建設業

23事業所

製造業

17事業所

卸・小売業

23事業所

金融・保険業

3事業所

電気・ガス業

3事業所

サービス業

15事業所

その他

9事業所

合計

100事業所

また、これらの一般事業所と傾向を比較する目的で、安全運転管理の先進事業所として当自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の「安全運転管理者課
程」を受講した事業所500事業所を調査対象とした。なお、「安全運転管理者課程」
は、平成３年から実施されている課程で、受講事業所数は全部でまだ6 0 0 程度
−１−

しかない。
なお、本報告書では、20都道府県の安全運転管理者選任事業所から無作為に選定した事業所を「一般事業所」と、当自動車安全運転センターの安全運転中央研
修所の安全運転管理者課程を受講した事業所を「講習受講事業所」と称する。

1-2-2 調査項目
調査項目は以下の通りである。なお、以下の中で*印のある項目は講習受講事業所のみを対象とした調査項目である。
①事業所属性
業種、資本金、会社従業員数、事業所従業員数②安全運転管理者の実態
安全運転管理者の年齢、役職、在任期間、勤続年数、業務の兼任状況、手当の有無と金額、権限、業務内容、副安全運転管理者の選任状況と役職③運転者の管理状況
運転者の人数、平均年齢、平均勤続年数、採用試験、運転者教育の実施状況、管理規定の有無、運転経歴証明書の利用状況、優良運転者の表彰制度の有無、安
全運転管理のための費用、朝礼・終礼の実施状況と内容、免許証確認の状況、注
意事項の伝達状況、事故・違反の回数、事故・違反をおかした運転者に対する罰則の有無と内容、マイカー通勤の状況④車両管理の状況
保有車両台数、定期運行・不定期運行車両台数、運転者と車両の組合せ、仕業点検の実施状況、鍵の保管方法、社有車の私的使用の有無、マイカーの業務使用の有無、自動車管理台帳・日報の整備状況、整備管理者の選任状況⑤安全運転中央研修所の安全運転管理者課程について認知の有無、利用の有無、受講時期*、安全運転中央研修所を知ったきっかけ*、
研修項目の評価*、研修の総合評価*、研修期間の適否*、研修受講後の改善内容*⑥走行距離
使用車ごとの走行距離−２−

1-2-3 回収状況
一般事業所の回収数は1,366事業所である。ただし、回答内容に不備のある106
事業所を集計対象から除き、有効回答は1,260事業所となった（表1-1）。
なお、回答の業種別分布は、調査結果で述べるようにほぼ配布した分布と一致している。
講習受講事業所の回収数は310事業所であるが、回答内容に不備のあった20事業所を除き、集計対象は290事業所となった（表1-2）。

1-2-4 調査方法と実施期間
一般事業所については、自動車安全運転センターの各府県事務所が、業種別に指定された数の企業名を無作為にリストアップし、それをもとに調査研究部から調査票を郵送で配布し、郵送で回収した。
調査期間は１ケ月で、期間終了後、各府県事務所より督促を行った。
講習受講事業所については、調査研究部でリストアップを行なった。また、期間終了後、調査研究部より電話により督促を行った。
調査票発送はいずれも平成５年９月８０日で、平成５年１１月２６日までに自動車安全運転センターに到着分までを集計分析の対象とした。

表1-1 一般事業所のサンプル数と回収数

表1-2 講習受講事業所のサンプル数と回収数

−３−

第２章

安全運転管理者の現状

まず、既存統計から安全運転管理者数の推移等をみておく。
2-1 安全運転管理者数の推移
表2-1-1に示すように平成４年３月３１日現在の安全運転管理者選任事業所は約32万5千事業所で、安全運転管理者も約32万５千人となっている。副安全運転
管理者は約４万４千人となっており、安全運転管理者の１割強の人数である。
安全運転管理者下の運転者数は約492万人で、安全運転管理者１人当たりの運転者数は平均15.1人となっている。安全運転管理者下の自動車台数は約381万台で、安全運転管理者１人当たりの管理自動車台数は11.7台となる。
安全運転管理者選任事業所と安全運転管理者数の伸びをみると、制度発足当時
を除くと、伸び率が２桁以上を記録したのは、昭和46年、47年、52年の３年である。昭和52年以降は徐々に伸び率が低下してきており、最近は２%強の伸び率で落ちついてきている。
安全運転管理者下の運転者数の伸びは、最近は概ね安全運転管理者数の伸びを上回っており、昭和57年から平成４年の10年間の年平均伸び率は安全運転管理者
が2.6%に対して、安全運転管理者下の運転者数の年平均伸び率は3.4%となっている。安全運転管理者下の自動車台数も最近は安全運転管理者数の伸びを上回っている年が多く、10年間の年平均伸び率は3.0%となっている。

−４−

−５−

2-2 業種別安全運転管理者選任事業所
業種別に安全運転管理者選任事業所数をみたものが表2-2-1である。もっとも選任事業所が多い業種は建設業で約７万５千事業所となっており、以下、卿売、小売業が約７万５千事業所弱、製造業が約５万４千事業所、サービス業が約４万９
千事業所と続いている。これら上位４業種で約25万２千事業所、全体の77.7%、
約８割を占めている。
使用自勲車台数でみても上位４業種は同一で・建設業が約91万２千台、卸売・小売業が約87万８千台、製造業が約56万４千台、サービス業が約44万６千台となっている。この上位４業種で約280万台、全体の73.4%を占めている。
専従運転者数でみると上位４業種に官公署が入りサービス業がぬけている。また１位は建設業に代わって卸売・小売業となっており約105万５千人、以下、建設業が約102万３千人、製造業が約77万7千人、官公署が約58万７千人となっている。
この上位４業種で約344万３千人となり、全体の70.0%を占めている。

表2-2-1 業種別安全運転管理者専任事業所数−６−

2-3 都道府県別安全運転管理者
表2-3-1は、都道府県別の安全運転管理者数等を示したものである。安全運転管理者選任事業所数でみると、もっとも多いのは東京都の約２万４千事業所で、以下、愛知県の約１万８千事業所、神奈川県の約１万５干事業所、大阪府の約１万４千事
業所、埼玉県の約１万４千事業所、千葉県の１万３千事業所と続いている。
安全運転管理者数でみても上位６位までの都道府県は安全運転管理者選任事業所数の順位と変わらない。ただし、副安全運転管理者数でみると、１位が東京都、２位が愛知県、８位が大阪府、４位が神奈川県、５位が埼玉県、６位が兵庫県とやや変化している。
安全運転管理者の管理下自動車台数の合計でみると、上位の都道府県は、東京都の約31万台、愛知県の約22万５干台、大阪府の約17万９千台、神奈川県の約17万２
千台、埼玉県の約15万７千台、千葉県の約14万５千台となっている。
安全運転管理者管理下の運転者数でみると、東京都が約43万９干人、愛知県が約25万３干人、埼玉県が約24万８千人、神奈川県が約23万５千人、静岡県が約23万２
千人、千葉県が約22万１千人となっている。
全体に人口の多い都道府県が上位都道府県となっているが、必ずしも人口分布と一致しているわけではない。

−７−

表2-3-1 都道府県別安全運転管理者数

−８−

第３章

調査結果

調査結果を以下に示す。なお、「講習受講事業所」は分布にかなりのかたよりがあるため、業種別、規模別等の分析は、ランダムに選んだ「一般事業所」についてのみ行っている。
また、業種及び事業所従業員数についての無回答（他の部分はかなり回答している）が、それぞれ11事業所及び182事業所あるため、表の中で集計が合わない
ところがある。

3-1 調査事業所の概要
3-1-1 業種
業種は、送付したときの区分ではなく、回答の中のもので各社が選んだ区分によっている。多角的な経営を行っている企業もあったが、代表的な区分ということで回答してもらっている。
一般事業所では建設業が296事業所（一般事業所全体の23.5%）、次いで卸売・小売業が256事業所（同20.3%）、製造業が237事業所（同18.8%）、サービス業
が176事業所（14.0%）となっている。これらは、ほぼ安全運転管理者全体の業種分布と一致している。
講習受講事業所では、製造業が93事業所（講習受講事業所全体の32.1%）と最も多く、以下、建設業が64事業所（同22.1%）、その他が48事業所（同16.6%）、
官公署公社公団等が23事業所（同7.9%）となっており、かなり偏りが見られる。
（図3-1-1）−９−図3-1-1 調査事業所の業種−１０−

3-1-2 会社および事業所従業員数(１)

会社従業員数

調査事業所の会社従業員数を図3-1-2に示す。平均人数（回答事業所のみの平均）
では一般事業所が2,070人、講習受講事業所が6,445人となっており、講習受講事
業所のほうが会社従業員規模が大きい。ただし、この平均値には、いずれにも従業員が24万人を越えるNTT等を始めとして大企業が含まれており、一部の大企業が平均を引き上げている。そこで、業種別に中央値を算出してみると、表3-1-1のようになる。平均値と比べると一般事業所で平均値が2,070人に対して中央値が138人、講習受講事業所で平均値が6,445人に対して中央値が460人となっており、中央値は平均値の10分の１以下である。だだし、講習受講事業所のほうが会社従
業員規模が大きいことには変化はない。

表3-1-1 業種別会社従業員数の中央値

中央値で一般事業所の業種別の従業員規模を比較してみると、規模が大きいのは金融保険業の1,871人で、以下、電気ガス業の898人、製造業の250人、官公署
公社公団等の180人、卸売・小売業の159人、その他の121人、サービス業の120
人、建設業の74人となっている。

−１１−

図3-1-2 業種別会社従業員数

−１２−

(２)

事業所従業員数

調査事業所の従業員規模をみると、平均値で一般事業所が224人、講習受講事業
所が557人となっている（図3-1-3）。
会社従業員数と同様に、中央値を算出してみると表3-1-2のようになる。

表3-1-2 業種別事業所従業員数の中央値

中央値でみると一般事業所が72人、講習受講事業所が172人となっており、会社従業員ほど平均値と中央値の差はみられない。ただし、それでも両代表値の違いは3倍程度となっている。
中央値で一般事業所の業種別規模をみると、製造業が134人ともっとも多く、以下、官公署公社公団等が98人、電気ガス業が95人、金融保険業が85人、その他が70人、サービス業が67人、卸売・小売業が54人、建設業が53人となっている。

−１３−

図3-1-3 業種別事業所従業員数−１４−

3-1-3 資本金調査事業所の資本金分布を示したのが図3-1-4である。平均値では一般事業所が約13億8,500万円、講習受講事業所が29億5,700万円となっており、講習受講事業所のほうが資本金規模が大きい。
この資本金でも、一部の大企業が平均値を引き上げているとみられるため、中央値を算出してみると、表3-1-3のようになる。

表3-1-3 業種別資本金の中央値

中央値でみると一般事業所は７千万円、講習受講事業所は３億4,000万円となっており、やはり講習受講事業所のほうが規模が大きい。
業種別の資本金をみると、金融保険業が52億6,200万円ともっとも規模が大きく、以下、電気ガス業が18億円、官公署公社公団等が１億5,300万円、製造業が１億円、その他が8,900万円、卸売・小売業が7,000万円、建設業が4,900万円、サービス業
が4,700万円となっている。

−１５−

図3-1-4 業種別資本金−１６−

3-2 調査事業所における使用車両
3-2-1 車両総台数
使用車両台数合計をみると、平均で一般事業所が33.8台、講習受講事業所が53.7台となっている。
台数分布でみると、一般事業所でもっとも多いのは、10〜19台で29.7%、次いで20〜29台の18.7%となっている。講習受講事業所でも10〜19台が24.5%ともっとも
多く、次いで80台以上が17.2%となっている（図3-2-1）。
業種別にみると、もっとも使用車両台数が多いのは電気ガス業で平均74.0台となっている。以下、官公署公社公団等が40.6台、建設業が36.4台、その他が36.1台、卸売・小売業が33.7台、サービス業が31.4台、金融保険業が29.9台、製造業が22.4台である。
従業員規模別に平均使用車両台数をみると、49人以下では20.9台、50〜99人では29.9台、100人以上では44.5台と従業員規模が大きくなるにしたがって、使用車
両台数が多くなっている（図3-2-2）。

3-2-2 車種別使用台数
使用台数を車種別にみると、一般事業所では小型貨物（最大積載量５t未満）が11.3台（総使用車両台数の33.4%）、次いで乗用車が11.0台（総使用車両台数の32.5%）となっている。その他では軽自動車（貨物及び乗用）が6.4台（同18.9%）とやや多い。
業種別にみると、官公署公社公団等では小型貨物が32.8%ともっとも多く、次いで軽自動車が21.2%となっている。建設業、製造業、サービス業、その他について
は、乗用車がもっとも多く、次いで小型貨物の順になっている。卸売・小売業では小型貨物が48.1%と半分近くを占め、次いで乗用車が24.9%となっている。金融保険業では原付が34.8%となっており、原付が多いのが金融保険業の特徴となっている。電気ガス業では軽自動車が45.1%と多く、次いで小型貨物が20.7%となっている。なお、この電気ガス業ではその他が5.5台（当業種での使用車台数の7.4%）と他の業種に比べて多いが、これは工事用の特殊車両とのコメントがつけられている。
事業所従業員規模別にみると、総使用台数が規模に比例しているように、概ね−１７−

各車種の使用台数も規模が大きいほど使用台数が増加している。たとえば、乗用車であれば、49人以下では6.7台、50〜99人であれば9.6台、100人以上であれば14.3台と、規模が大きいほど使用台数が多い（表3-2-2）。
講習受講事業所でもほぼ同じ傾向にある（表3-2-1）。

−１８−図3-2-1 業種別使用台数（合計）

図3-2-2 事業所従業員数別使用台数（合計）
−１９−

−２０−

表 3-2-1 車種別平均使用台数

−２１−

表 3-2-2 事業所規模別車種別平均使用台数

3‑3 調査対象事業所における運転者
ここでは、運転者を運転専従者と運転兼務者に分けて質問している。それぞれは、次のように定義した。
・

運転専従者……車両の運転を主たる業務としている者。たとえば、乗用車の運転手、トラックの運転手等。

・

運転兼務者……車両の運転を主たる業務とはしていないが、業務で車両の運転を行う者。たとえば、セールスマンで移動に車を使用している者等。

3-3-1 運転者の人数
運転専従者の人数は、一般事業所では平均9.5人である。ただし、もっとも多いのは専従者がいない事業所である（図3-3-1）。
業種別にみると、もっとも運転専従者の人数が多いのはその他の20.3人で、次いで官公署公社公団等が12.0人、サービス業が11.2人となっている。もっとも少ないのは電気ガス業の1.7人である。
従業員規模別にみると、49人以下では7.2人、50〜99人が7.0人とほとんど差がみられないが、100人以上になると11.7人と多い（図3-3-2）。
一方、講習受講事業所では、運転専従者の平均が21.0人と多い。講習受講事業
所では1〜9人である。9人以下の事業所は一般事業所で77.4%、講習受講事業所で66.9%となっている（図3-3-1）。
次に運転兼務者についてみる。運転兼務者の人数は、一般事業所が39.3人、講習受講事業所が62.0人である。運転兼務者の人数は一一般事業所で運転専従者の4.1倍、講習受講事業所で3.0倍と、大幅に運転兼務者のほうが多い（図3-3-3）。
もっとも事業所が多い人数帯は、一般事業所で1〜9人で21.1%、講習受講事業所
で80人以上の21.0%である。
業種別にみると、運転兼務者が多いのは電気ガス業の102.7人である。電気ガス
業は運転専従者の人数がもっとも少なかった業種であり、この業種ではほとんどが運転兼務者で構成されていることになる。以下、運転兼務者が多い業種は、官公署公社公団等の80.8人、製造業の45.0人となっている。もっとも運転兼務者が少ないのは、サービス業の19.7人である。
事業所従業員規模別に運転兼務者の人数をみると、49人以下が14.3人、50〜99−２２−

人が31.0人、100人以上では69.0人と、従業員規模が大きいほど運転兼務者が多くなっている（図3-3-4）。
次に、運転専従者と運転兼務者の合計人数を算出すると、表3-3-1のようになる。一般事業所の合計人数は48.8人、講習受講事業所は83.0人となっている。一
般事業所の業種別の合計人数をみると、もっとも多いのは電気ガス業で104.4人、次いで官公署公社公団等が92.8人、その他が52.9人、製造業が51.8人となっている。

表3-3-1 運転専従者と運転兼務者の合計人数−２３−

図3-3-1 業種別運転者人数（運転専従者）

図3-3-2 事業所従業員数別運転者人数（運転専従者）−２４−

図3-3-3 業種別運転者人数（運転兼務者）

図3-3-4 事業所従業員数別運転者人数（運転兼務者）−２５−

3-3-2 運転者の平均年齢
運転専従者の年齢は、一般事業所で平均が42.8歳、最も多い年齢は40歳代と50
歳代の33.0%である（図3-3-5）。
業種別にみると、卸売・小売業の37.2歳がもっとも若く、次いでその他が41.1
歳、サービス業が41.3歳と続いている。平均年齢がもっとも高いのは金融保険業
で50.9歳であり、この業種では50歳以上が80.0%を占めている。
事業所規模別に運転専従者の年齢をみると、49人以下では40.6歳、50〜99人では42.3歳、100人以上では44.3歳と従業員規模が大きいほど平均年齢が高くなっている（図3-3-6）。
運転兼務者の平均年齢は、一般事業所で38.4歳であり、最も多い年齢層は30歳代である（図3-3-7）。
年齢を業種別にみると、もっとも若いのは金融保険業の34.8歳で、次いで電気ガス業の35.9歳となっている。この運転兼務者の平均年齢が高い２業種では30歳
代が72〜73%を占めている。もっとも平均年齢が高いのは建設業の40.1歳である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下では38.9歳、50〜99人では38.0歳、100人以上では37.8歳となっており、従業員規模が大きいほど運転兼務者の平均年齢が若い。この傾向は、運転専従者とはまったく逆になっている（図3-3-8）。
一方、講習受講事業所における運転兼務者の平均年齢は39.1歳で、運転専従者
よりも４歳程度若い。もっとも多い年齢層は、一般事業所、講習受講事業所ともに30歳代で、それぞれ47.3%、43.6%と半分弱を占めている。ただし、40歳代もそれぞれ35.7%、41.1%と比率が高い（図3-3-7）。

3-3-3 運転者の平均勤続年数
運転専従者の平均勤続年数をみると、一般事業所が13.1年である。最も多い勤
続年数帯は15年以上で、39.2%を占めている（図3-3‑9）。
業種別勤続年数をみると、長いのは官公署公社公団等で19.2年となっており、次いで金融保険業が16.3年、製造業が15.3年となっている。短いのは電気ガス業の8.6年、サービス業の8.9年等である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下が12.2年、50〜99人が13.1年、100人
以上が14.4年と規模が大きいほど勤続年数が長い（図3-3-10）。
−２６−図3-3-5 業種別運転者平均年齢（運転専従者）

図3-3-6 事業所従業員数別運転者平均年齢（運転専従者）−２７−

図3-3-7 業種別運転者平均年齢（運転兼務者）

図3-3-8 事業所従業員数別運転者平均年齢（運転兼務者）−２８−

図3-3-9 業種別運転者平均勤続年数（運転専従者）

図3-3-10

事業所従業員数別運転者平均勤続年数（運転専従者）−２９−

一方、講習受講事業所における平均勤続年数は15.2年となっている。やはり15年以上の層が多く、50.8%を占めており、一般事業所に比べると比率が高い（図3-3-9）。
運転兼務者の平均勤続年数は、一般事業所で12.9年であり、運転専従者よりわずかながら短い。最も多い勤続年数帯は15年以上で36.8%である（図3-3-11）。
業種別にみると、運転専従者と同様に官公署公社公団等が16.4年と長い。次いで電気ガス業の15.3年、製造業の13.8年、建設業の13.5年となっている。運転兼務者の勤続年数が短い業種はサービス業で、9.5年となっている。
事業所従業員規模別にみると、49人以下では12.8年、50〜99人では12.7年、100人以上では13.4年となっている（図3-3-12）。
一方、講習受講事業所では運転兼務者の平均勤続年数は15.0年となっており、運転専従者よりわずかながら短い。もっとも多い、勤続年数帯は15年以上で52.3%となっている（図3-3-11）。

−３０−図3-3-11

図3-3-12

業種別運転者平均勤続年数（運転兼務者）

事業所従業員数別運転者平均勤続年数（運転兼務者）−３１−

3-4 安全運転管理者の概要
3-4-1 年齢
安全運転管理者の平均年齢は、一般事業所で50.3歳である。最も多い年齢層は、50歳代で、43.1%である（図3-4-1）。
業種別にみると、もっとも若いのは49.0歳のサービス業で、もっとも年齢が高いのは官公署公社公団等の51.7歳である。業種別にみてもっとも年齢の高い業種ともっとも低い業種の差は2.7歳であり、安全運転管理者の年齢に関しては業種による差は比較的少ない。
事業所従業員規模でみると、49人以下で49.8歳、50〜99人で50.1歳、100人以上で50.7歳と大きな差はないが、規模が大きくなるほど年齢が高くなっている（図3-4-2）。
講習受講事業所における安全運転管理者の平均年齢は、50.8歳となっており、両調査対象に大きな年齢差は認められなかった。
3-4-2 在任年数
安全運転管理者としての平均在任年数は、一般事業所で7.0年である。
業種別には官公署公社公団等と電気ガス業が3.7年と短く、建設業が9.0年と長い（図3-4-3）。
事業所従業員規模別にみると49人以下で8.2年、50〜99人で6.6年、100人以上で5.8年となっており、従業員規模が大きいほど在任期間が短い（図3-4-4）。
講習受講事業所における平均在任年数は、7.1年でありとそれほど大きな差はみられなかった。
3-4-3 勤続年数
安全運転管理者の平均勤続年数は、一般事業所で22.4年である。
業種別にみると安全運転管理者の年齢の高い官公署公社公団等の勤続年数が29.9年ともっとも長く、逆に平均年齢の低いサービス業の勤続年数が17.0年ともっとも短い（図3-4-5）。
事業所従業員規模別にみると、49人以下では21.9年、50〜99人では22.0年、100人以上では23.6年と規模が大きいほど勤続年数が長い（図3-4-6）。
講習受講事業所で25.1年となっており、やや一般事業所より長い。

−３２−

図3-4-1 業種別安全運転管理者の年齢

図3-4-2 事業所従業員数別安全運転管理者の年齢−３３−

図3-4-3 業種別安全運転管理者の在任年数

図3-4-4 事業所従業員数別安全運転管理者の在任年数−３４−

図3-4-5 業種別安全運転管理者の勤続年数

図3-4-6 事業所従業員数別安全運転管理者の勤続年数−３５−3-4-4 役職
安全運転管理者の役職をみると、一般事業所、講習受講事業所ともに「課長・課長代理相当職」がもっとも多く、それぞれ34.4%、44.8%を占めている。さらに職位の高い本部長・部長・役員以上の合計比率でみると、一一般事業所で51.5%、
講習受講事業所で39.7%となっており、やや一般事業所のほうが職位の高い安全運転管理者が多い（図3-4-7）。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、「課長・課長代理相当職」の比率が特に高いのは官公署公社公団等と金融保険業で、それぞれ71.3%、77.8%を「課長・課長代理相当職」が占めている。この他、「課長・課長代理相当職」がもっとも多い業種は製造業（「課長・課長代理相当職」が40.9%）、電気ガス業（同52.4%）である。「本部長・部長相当職」がもっとも多いのは卸売・小売業（「本部長・部長相当職」が31.3%）、サービス業（同28.4%）、その他（同33.0%）である。なお、建設業では「役員以上」が37.8%ともっとも多い。
事業所の従業員規模別にみると、規模が小さいほど安全運転管理者の役職が高い傾向になっている。たとえば「役員以上」の比率をみると、49人以下では31.3%、
50〜99人では20.3%、100人以上では11.8%と、規模が大きくなるにつれて「役員以上」の比率が減少している。逆に「課長・課長代理相当職」の比率は49人以下
では29.2%、50〜99人では35.5%、100人以上では41.7%と規模が大きくなるほど高い比率になっている（図3-4-8）。

3-4-5 安全運転管理業務と他業務の兼任状況(１)

他の業務との兼任状況

安全運転管理者が他の業務を兼任しているケースが圧倒的に多く、一般事業所
で92.5%である（図3-4-9）。
業種別にみても、いずれでも専任の安全運転管理者の比率は低く、多くても2.7%にすぎない。
事業所従業員規模別にみても、いずれも専任の安全運転管理者の比率は低く、高くとも2.6%にすぎない（図3-4-10）。
講習受講事業所においても同じ傾向がある。

−３６−

図3-4-7 業種別安全運転管理者の役職

図3-4-8 従業員数別安全運転管理者の役職−３７−

図3-4-9 業種別安全運転管理者の兼任状況

図3-4-10

事業所従業員数別安全運転管理者の兼任状況

−３８−

(２)

兼任者の安全運転管理者としての業務比率

他の業務と兼任をしている安全運転管理者に対して、全体の業務時間の内、何割位を安全運転管理者としての業務にあてているかを質問した。
一般事業所、講習受講事業所ともに「1割未満」がもっとも多く、一般事業所
で55.5%、講習受講事業所で44.2%となっている。次いで「１割以上8割未満」が一般事業所で33.6%、講習受講事業所で35.3%となっている。全体としては、講習受講事業所のほうが安全運転管理者としての業務時間比率が高い傾向になっている（図3-4-11）。
業種別にみると、「１割未満」の比率が高いのは、金融保険業（「１割未満」の比率が63.9%）、製造業（同61.4%）、電気ガス業（同60.0%）等であり、これらの業種の安全運転管理者としての業務比率が低い。逆に「１割未満」が少ないのはその他（「１割未満」の比率が46.2%）、サービス業（同51.9%）、建設業（同52.3%）等で、これらの業種は比較的安全運転管理者としての業務の比率が高い傾向となっている。
事業所従業員規模別にみると、「1割未満」の比率は49人以下で53.0%、50〜
99人で61.5%、100人以上で54.9%となっており、一定の傾向は読みとれない（図3-4-12）。

3-4-6 安全運転管理者への手当の支給状況(１)手当を支給している事業所の比率

安全運転管理者に特別な手当が支給されているかを質問した結果である。手当が支給されているのは一般事業所で4.0%、講習受講事業所で6.9%ときわめてわず
かである（図3-4-13）。
業種別にみると、支給している比率が高いのは電気ガス業の14.3%である。これ以外の業種では、支給しているのはいずれも5%以下の比率である。特に比率が低いのは金融保険業の0.0%である。
事業所従業員規模別にみると、支給している比率は49人以下で4.1%、50〜99
人で4.0%、100人以上で4.3%となっており、規模による差はほとんどない（図3-4-14）。

−３９−図3-4-11

図3-4-12

業種別安全運転管理者の業務割合（兼任者のみ）

事業所従業員数別安全運転管理者の業務割合（兼任者のみ）−４０−

図3-4-13

図3-4-14

業種別安全運転管理者への手当の有無

事業所従業員数別安全運転管理者への手当の有無−４１−

図3-4-15

安全運転管理者としての手当の額−４２−

3-4-7 安全運転管理業務に対する権限
12項目を提示して、それぞれに対して安全運転管理者が決定権をもっているか
どうかを質問した。質問した項目は次の12項目についてである。
1．運行計画の作成
2．乗務員の割当
3．使用車両の決定
4．運転者教育計画の作成
5．運転者の採用
6．運転者の昇格
7．運転者の配置転換
8．優良運転者
9．車両の保管及び整備のための施設の新設、改善
10．運転者のための各種施設（休憩所等）の新設、改善
11．車両の廃車
12．車両の購入
回答は、つぎの３種類から選択する方式としている。
①

決定権をもつ。

②

決定権はないが、実質的には安全運転管理者が決めている。

③

権限はない。

以下、提示した項目別に結果をみていく。
なお、「決定権を持つ」と「実質的な決定権を持つ」を加えたものを肯定的な回答と解釈し、以下においては説明上は、「権限あり」と称する。

(１)

運行計画の作成

運行計画の作成に関して「決定権を持つ」としているのは、一般事業所で27.1%である（図3-4-16）。
業種別にみて、「権限あり」の比率が高いのは、サービス業（65.9%）、その他（58.9%）、製造業（58.6%）等で、低いのは金融保険業（33.3%）、官公署公社公団等（48.9%）、卸売・小売業（48.8%）である。
従業員規模別にみると、「権限あり」の比率は49人以下で58.1%、50〜99人で−４３−

52.2%、100人以上で54.0%となっており、特に従業員規模との関連は認められない（図3-4-17）。
講習受講事業所で「決定権を持つ」は35.2%となっている。「実質的な決定権をもつ」の比率は、講習受講事業所で23.4%となっている。運行計画の作成に関しては講習受講事業所のほうが「権限あり」が3%多い（図3-4-16）。

(２)

乗務員の割当

乗務員の割当に関しては、「決定権を持つ」比率は一般事業所で25.0%、「実質的な決定権をもつ」の比率は、28.6%である（図3-4-18）。
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのは、その他（63.4%）、サービス業（60.2%）、製造業（55.7%）となっており、運行計画の作成で権限ありの比率が高い業種が、この項目でも「権限あり」の比率が高くなっている。権限ありの比率が低いのは金融保険業（33.3%）で、これも運行計画の作成と同様の傾向である。
事業所従業員規模別にみると、「決定権を持つ」の回答比率は49人以下が31.8%、
50〜99人が23.2%、100人以上が19.0%となっており、事業所規模が小さいほど乗
務員の割当に関して安全運転管理者の権限が大きい。「権限あり」の比率では、
50〜99人と100人以上の事業所に明確な差がみられない（図3-4-19）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」比率は31.0%、「実質的な決定権を持つ」の比率は、24.1%である（図3-4-18）。

(３)

使用車両の決定

使用車両の決定に関して「決定権を持つ」とする比率は、一般事業所で32,9%である（図3-4-20）。
業種別に「権限あり」の比率をみると、高いのはその他（69.6%）、官公署公社公団等（68.1%）、製造業（66.7%）であり、低いのは金融保険業（50.0%）である。
事業所従業員規模別にみると、「決定権を持つ」の比率は49人以下で36.7%、
50〜99人で30.1%、100人以上で29.6%となっており、規模が小さいほど決定権を持つ事業所が多い。ただし、「権限あり」については、規模の大小による違いは−４４−

読みとれない（図3-4-21）。
一方、講習受講事業所では、「決定権を持つ」が、36.6%であり、一般事業所に比べて比率が高い。ただしほとんど差はない（図3-4-20）。

(４)

運転者教育計画の作成

運転者教育計画の作成に関して「決定権を持つ」とする比率は、一般事業所で39.8%となっている。「権限あり」は77.7%となり、今回調査した12項目の中でもっとも高い肯定程比率となる（図3-4-22）。
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのは製造業（81.9%）、建設業（80.1%）で、低いのは金融保険（66.7%）である。
事業所従業員規模別にみると、「権限あり」の比率は49人以下で75.5%、50〜
99人で77.5%、100人以上で78.8%となっており、従業員規模が大きいほど運転者
教育計画の作成に関して安全運転管理者が権限をもっている比率が高くなっている。ただし、「決定権を持つ」の比率だけでみると、従業員規模の大小による違いはみられない（図3-4-23）。
一方、講習受講事業所では、運転者教育計画の作成に関して「決定権を持つ」とする比率は45.2%、「権限あり」は78.6%となり、運転者教育計画の作成に関しても安全運転管理に意欲的とみられる講習受講事業所のほうが安全運転管理者の権限が強い結果となっている（図3-4-22）。

−４５−

図3-4-16

図3-4-17

業種別安全運転管理者の決定権（運行計画作成）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運行計画作成）−４６−

図3-4-18

図3-4-19

業種別安全運転管理者の決定権（乗務員の割当）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（乗務員の割当）−４７−

図3-4-20

図3-4-21

業種別安全運転管理者の決定権（使用車両の決定）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（使用車両の決定）−４８−

図3-4-22

図3-4-23

業種別安全運転管理者の決定権（運転者教育計画の作成）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運転者教育計画の作成）
−４９−

(５)

運転者の採用

運転者の採用に関して安全運転管理者が「決定権を持つ」とする比率は、一般事業所で16.5%となっている。「権限あり」の比率でも33.7%で、この比率は今回提示した12項目の中でも低い比率である。採用に関しては安全運転管理者があまり権限をもっていないことを示している（図3-4-24）。
業種別に「権限あり」の比率をみると、高いのはサービス業（42.6%）、その他（39.3%）、建設業（38.5%）等で、低いのは金融保険業（5.6%）、官公署公社公団等（12.8%）等である。
事業所従業員規模別にみると、「決定権を持つ」の比率は49人以下で21.2%と高くなっている。ただし、50〜99人では10.1%、100人以上では14.2%となっており、規模の大小による大きな違いはみられない（図3-4-25）。
講習受講事業所では、「決定権を持つ」が17.9%、「権限あり」が38.6%で、一般事業所に比較するとかなり高い（図3-4-24）。

(６)

運転者の昇格

運転者の昇格に関して安全運転管理者が「決定権を持つ」とする比率は、一般事業所で13.8%となっている。「実質的な決定権をもつ」の比率は15.5%である。
この比率は、前項の運転者の採用よりもさらに低い比率で、安全運転管理者は運転者の人事に関してはあまり権限を有していないことが窺われる。（図3-4-26）
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのはその他（37.5%）、製造業（32.5%）、建設業（32.4%）、サービス業（31.8%）となっている。比率が低いのは金融保険業（8.3%）である（図3-4-26）。
事業所従業員規模別にみると、49人以下が「決定権を持つ」が18.6%、「実質的な決定権をもつ」が16.3%と他の規模に比較してわずかながら比率が高くなっている。一方、もっとも「権限あり」とする比率が低いのは50~99人の事業所である（図3-4-27）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が15.5%、「実質的な決定権を持つ」が19.7%といずれも一般事業所に比べて高くなっている（図3-4-26）。

−５０−図3-4-24

図3-4-25

業種別安全運転管理者の決定権（運転者の採用）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運転者の採用）−５１−

図3-4-26

図3-4-27

業種別安全運転管理者の決定権（運転者の昇格）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運転者の昇格）
−５２−

(７)

運転者の配置転換

運転者の配置転換に関して安全運転管理者が「決定権を持つ」としている事業
所は一般事業所で16.0%である。「実質的な決定権をもつ」は一般事業所が21.0%である。この比率は運転者の採用や昇格ほどではないにしても、やはり低い比率であり、安全運転管理者は運転者の人事に関しては発言力が弱いことを示している（図3-4-28）。
業種別に「権限あり」の比率をみると比較的高いのはサービス業（42.6%）、
その他（42.0%）、建設業（41.6%）で、低いのは金融保険業（11.1%）である。
事業所従業員規模別にみると、「権限あり」の比率は、49人以下が43.7%、50〜
99人が31.5%、100人以上が31.3%と規模が大きいほど低い。ただし、この傾向は「決定権を持つ」の比率のみの比較ではみられない（図3-4-29）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が17.6%、「実質的な決定権を持つ」が24.1%といずれも一般事業所に比べて高くなっている（図3-4-28）。

(８)

優良運転者

優良運転者としての表彰、推薦等に関して安全運転管理者が「決定権を持つ」とするのは一般事業所で31.9%である。「実質的な決定権をもつ」とする比率は39.8%なので、「権限あり」は71.7%である（図3-4-30）。
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのは製造業（78.1%）、建設業（75.0%）、電気ガス業（73.8%）、サービス業（73.3%）等であり、低いのは官公署公社公団等（52.1%）である。
事業所従業員規模別にみると、権限ありの比率は49人以下が71.3%、50〜99人
が69.9%、100人以上が74.0%となっており、100人以上の事業所の比率がやや高いものの規模による差はほとんどみられない（図3-4-31）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が47.1%、「権限あり」が77.2%
とかなり高くなっている（図3-4-30）。

−５３−

図3-4-28

図3-4-29

業種別安全運転管理者の決定権（運転者の配置転換）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運転者の配置転換）−５４−図3-4-30

図3-4-31

業種別安全運転管理者の決定権（優良運転者）

事業所従業員数別安全管理者の決定権（優良運転者）

−５５−

(９)

車両の保管及び整備のための施設の新設、改善車両の保管及び整備のための施設の新設、改善に関して「決定権を持つ」とす
る比率は一般事業所で25.6%である。「実質的な決定権をもつ」とする比率は40.6%となっている（図3-4-32）。
業種別にみると、「権限あり」とする比率が高いのは電気ガス業（71.4%）、
建設業（70.6%）、製造業（69.6%）等で、低いのは官公署公社公団等（46.8%）、
金融保険業（50.0%）等である。
事業所従業員規模別にみると、決定権ありの比率は49人以下で64.3%、50〜99
人で66.3%、100人以上で64.6%となっており、従業員規模でほとんど変化はない。
ただし、「決定権を持つ」の回答のみでみれば、49人以下が30.0%と高い比率になっている（図3-4-33）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が29.3%と高くなっている（図3-4-32）。

(１０)

運転者のための各種施設（休憩所等）の新設、改善

運転者のための各種施設の新設、改善に関して「決定権を持つ」とする事業所
は、一般事業所の15.7%である。「権限あり」とする比率は43.3%である（図3-4-34）。
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのは製造業（46.0%）、その他（45.5%）、建設業（45.3%）等で、低いのは金融保険業（36.1%）である。
事業所従業員規模別にみると、「権限あり」の比率は従業員100人以上が44.8%と高く、次いで49人以下が42.6%、50〜99人が39.9%となっている。このように、運転者のための施設の新設、改善の権限に関しては、従業員50〜99人の中規模事業所で安全運転管理者の権限が比較的弱い傾向傾向がでている（図3-4-35）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が20.3%、「権限あり」が50.3%
とかなり高くなっている（図3-4-34）。

−５６−

図3-4-32

図3-4-33

業種別安全運転管理者の決定権（車両保管施設の改善）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（車両保管施設の改善）−５７−

図3-4-34

図3-4-35

業種別安全運転管理者の決定権（運転者のための施設の改善）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（運転者のための施設の改善）
−５８−

(１１)

車両の廃車

車両の廃車に関して「決定権を持つ」とする事業所は、一般事業所の24.2%で、「権限あり」とする比率は43.3%である（図3-4-36）。
業種別にみると、「権限あり」の比率が高いのは、建設業（64.5%）、製造業（62.9%）、サービス業（61.4%）等で、低いのは官公署公社公団等（41.5%）、
金融保険業（41.7%）等である。
事業所の従業員規模別にみると、「権限あり」の比率が高いのは、49人以下の61.2%で、次いで100人以上の57.6%、50〜99人の55.1%となっている。この項目に関しても従業員規模が中規模の50〜99人の事業所の安全運転管理者の権限が弱い（図3-4-37）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が28.6%、「権限あり」が60%であり、一般事業所との差はほとんど見られない（図3-4-36）。

(１２)

車両の購入

車両の購入に関して「決定権を持つ」とする事業所は、一般事業所の22.5%である。「実質的な決定権をもつ」とする事業所は一般事業所で32.5%であるので、「権限あり」とする比率は55%となる（図3-4-38）。
業種別に「権限あり」の比率をみると、比率が高いのは卸売・小売業（58.6%）、
製造業（58.2%）、建設業（56.8%）、サービス業（56.3%）等であり、低いのは官公署公社公団等（38.3%）、金融保険業（38.9%）等である。
事業所従業員規模別にみると、「権限あり」の比率は49人以下が57.9%、100人以上が53.7%、50〜99人が50.4%と、車両の廃車と同様に車両の購入に関しても従業員規模が中規模の50〜99人の事業所の安全運転管理者の権限が弱くなっている（図3-4-39）。
一方、講習受講事業所では「決定権を持つ」が25.2%、「権限あり」が53.1%
であり、ほとんど差は見られない（図3-4-38）。

−５９−

図3-4-36

図3-4-37

業種別安全管理者の決定権（車両の廃車）

事業所従業員数別安全管理者の決定権（車両の廃車）−６０−

図3-4-38

図3-4-39

業種別安全運転管理者の決定権（車両の購入）

事業所従業員数別安全運転管理者の決定権（車両の購入）
−６１−

(１３)

決定権の全般的傾向表3-4-1は、今回質問した12項目に対して安全運転管理者が「権限あり」（「決定権を持つ」と「実質的な決定権をもつ」と回答した和）とした比率の一覧表である。さらに、一般事業所全体の決定権の傾向についてグラフ化して示す（図3-4-40）。
安全運転管理者に決定権がある比率の高い順に項目を示すと次のようになる（一般事業所の比率の高い順に示しており、順位の数値の後の括弧内に比率を示してある）。

全般に、運転者の教育や施設の改善に関しては安全運転管理者が権限をもっているケースが多いが、運転者の昇格、採用、配置転換といった人事権を安全運転
管理者がもつことは少ない。
つぎに12項目の一般事業所と講習受講事業所の「権限あり」の比率を比較すると、12項目中10項目で講習受講事業所の比率が高くなっている。また、12項目の比率を平均してみると、一般事業所が54.0%、講習受講事業所が56.7%となり、−６２−

図3-4-40

安全運転管理者の決定権

全体に安全運転管理に積極的とみられる講習受講事業所のほうが安全運転管理者の権限が幅広く強い。
一般事業所の業種別の平均比率をみると、高い順にサービス業（平均値が57.1%）、製造業（同56.8%）、建設業（同56.6%）、その他（同56.4%）、卸売・小売業（同52.3%）、電気ガス業（同50.4%）、官公署公社公団等（同42.6%）、
金融保険業（同36.6%）となっている。
従業員規模別に平均値をみると、50〜99人が50.1%ともっとも低く、中規模の事業所の安全運転管理者の権限が小さい傾向がある。もっとも平均比率が高いのは、49人以下の56.5%である。
−６３−

−６４−

表 3-4-1 業種・規模別安全運転管理の決定権

3-4-8 安全運転管理者の業務
以下の16種類の業務を示して、安全運転管理者の業務となっているものにいく
つでも○をつける方式で質問した。
1．朝礼（点呼）の実施
2．運転者に対する運行上必要な指示
3．運転不適任者の発見（健康状態、服装）
4．運行前点検（仕業点検）実施の確認
5．運転日報等の点検
6．タコグラフの管理
7．鍵の保管
8．駐車場の管理
9．運転者教育のための講習会の実施
10．社内免許審査の実施
11．事故時の処置
12．事故運転者の指導
13．事故原因の分析
14．運転者の勤務評定15．任意保険加入の手続
16．その他
調査結果を表3-4-2に示す。また、一般事業所と講習受講事業所の比率の比較を
図3-4-41に示す。
一般事業所で多くの事業所が安全運転管理者の業務としてあげているのは、「事故時の処置」（業務となっている事業所が75.2%）で、次いで「事故運転者の指導」（同70.7%）と事故時の対応をあげる事業所が多い。以下、「運転者に対する運行上必要な指示」（同69.9%）、「駐車場の管理」（同61.6%）、「事故原因の分析」（同60.9%）となっている。安全運転管理者の業務としてあげる
比率がもっとも少ないのは「タコグラフの管理」（同11.7%）であるが、もともとタコグラフを車に装備している事業所が少ないためにこのような結果になっているとみられる。次いで「社内免許審査の実施」（同23.9%）も比率が少ないが、これも社内免許制度をとっている事業所が少ないためであるとみられる。
−６５−

講習受講事業所で安全運転管理者の業務としてあげられている比率が高いのは、「事故運転者の指導」（業務としている事業所が78.6%）、「事故時の処置」（同74.5%）で、講習受講事業所でも事故時の対応が重要な安全運転管理者の業務となっている。以下、「運転者教育のための講習会の実施」（74.1%）、「事故原因の分析」（同71.4%）、「運転者に対する運行上必要な指示」（同70.3%）等となっている。安全運転管理により積極的とみられる講習受講事業所では、一般事業所では上位５位に入っていない「運転者教育のための講習会の実施」が３位にあげられているのが目立っている。
表3-4-2から一般事業所を業種別にみると、ほとんどの事業所で「事故時の処置」
が１位であるが、金融保険業では「運転日報等の点検」が75.0%となっており、「事故時の処置」の69.4%を上回っている。またその他業種でも１位は「事故時の処置」ではなく「運転者に対する運行上必要な指示」となっている。
また、業種によって回答比率に差が大きい項目をみると「運転者教育のための講習会の実施」で、もっとも高い比率は電気ガス業の76.2%、もっとも低い比率
は金融保険業の44.4%となっている。最大と最小の差は31.8%に達している。次いで「社内免許審査の実施」も差が大きく、最大が電気ガス業の40.5%、最小が金融保険業の11.1%と、その差は29.4%zである。これらの項目内容である講習会
や社内免許制度の実施状況が業種により異なっていることからこのような結果になっていることが考えられる。
一般事業所を事業所従業員規模別にみるともっとも差が大きいのは「運転者教育のための講習会の実施」で、49人以下では48.8%、50〜99人では60.9%、100人以上では67.5%となっており、規模が大きいほどこの項目を安全運転管理者の業務とする事業所が多い。これも、規模の大きいほど社内で講習会を実施している比率が高いことが背景にあるものとみられる。このほか、規模によって回答比率に差が大き、、のは、「朝礼（点呼）の実施」で、49人以下では39.0%、50〜
99人では31.5%、100人以上では22.4%となっており、これについては規模が小さ
いほど安全運転管理者の業務としてあげる事業所が多い。

−６６−

−６７−

表 3-4-2 安全運転管理者の業務

図3-4-41

安全運転管理者の業務

−６８−

参考

安全運転管理者の処理すべき事項の範囲（道路交通法施行規則より）

道路交通法施行規則第９条の13
法第７４条の２第６項に規定する安全運転管理者の処理すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

運転者の過労の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。

二

運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。

三

異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。

四

運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第47条の規定による自動車の点検（以下「運行前点検」という。）の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。

五

運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況をは握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。

六

運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。

−６９−

3-4-9 副安全運転管理者の選任
(１)

選任状況

副安全運転管理者を選任している事業所は、一般事業所で40.9%となっている（図3-4-42）。
業種別にみると、選任事業所が多いのは電気ガス業（選任事業所が61.9%）、
建設業（同47.3%）、卸売・小売業（同43.4%）等である。選任事業所が少ないのはサ一ビス業（選任事業所が33.0%）、製造業（同33.8%）等である。
事業所従業員規模別にみると、選任事業所は49人以下で27.6%、50〜99人で46.7%、100人以上で52.3%となっており、事業所規模が大きいほど副安全運転管
理者選任事業所の比率が高くなっている（図3-4-43）。

(２)

副安全運転管理者の人数

副安全運転管理者を選任している事業所における平均選任数は一般事業所で1.8人である。最も多い選任数は、１人で、選任している事業所の63.5%である（図3-4-44）。
業種別に平均人数をみると、電気ガス業が2.2人ともっとも多く、次いで官公署
公社公団等の2.1人、サービス業の1.9人となっている。副安全運転管理者の人数が少ないのは金融保険業の1.3人である。
事業所従業員規模別に副安全運転管理者の人数をみると、49人以下では1.3人、50〜99人では1.5人、100人以上では2.2人となっており、事業所規模が大きいほど副安全運転管理者の選任人数が多い（図3-4-45）。

(3)

副安全運転管理者の役職

副安全運転管理者の役職をみると、一般事業所では課長・課長代理相当職が40.8%ともっとも多く、次いで係長相当職が20.0%、本部長・部長相当職が16.1%となっている（図3-4-46）。
業種別にみると、ほとんどの業種で課長・課長代理相当職が多いが、金融保険業では係長相当職が30.8%と課長・課長代理相当職の23.1%を上回っている。
事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも課長・課長代理相当職がもっ−７０−とも多く、49人以下で39.3%、50〜99人で38.0%、100人以上で41.5%となっている。なお、役員以上の比率をみると49人以下で8.4%、50〜99人で3.1%、100人以上で1.8%と、規模が小さい事業所ほど役員以上の比率が高くなっている（図3-4-47）。
講習受講事業所でも課長・課長代理相当職が41.8%ともっとも多く、次いで係長相当職が25.5%、本部長・部長相当職が12.1%となっており、多い順番は一般事業所と同一である（図3-4-46）。

−７１−

図3-4-42

図3-4-43

業種別副安全運転管理者の選任の有無

事業所従業員数別副安全運転管理者の選任の有無−７２−

図3-4-44

図3-4-45

業種別副安全運転管理者の人数

事業所従業員数別副安全運転管理者の人数−７３−

図3-4-46

図3-4-47

業種別副安全運転管理者の役職

事業所従業員数別副安全運転管理者の役職−７４−

3-5 運行管理
3-5-1 定期運行、不定期運行別車両台数
各事業所で使用している車両を、目的地、時間が一定している定期運行車両と不定期車両に分けてそれぞれの台数を質問した。その結果が図3-5-1と図3-5-2である。またそれぞれの平均台数をまとめたのが表3-5-1である。ただし、ここでは定期運行車両と不定期運行車両の台数の両方の設問に回答した事業所のみを集計しているため、本報告書の第３章3-2で示した使用台数の合計と必ずしも合致していない。
表3-5-1 定期運行、不定期運行車両台数（単位:台、%）

一般事業所でみると定期運行車両は平均7.5台、不定期運行車両は25.9台で、全体の22.5%が定期運行車両となっている（図3-5-1〜2、表3-5‑1）。

−７５−業種別にみると、定期運行車両の比率が高いのはその他業種の38.6%、サービス業の31.2%、卸売・小売業の29.2%等であり比率が低いのは電気ガス業の0.3%である。
事業所従業員規模別にみると、定期運行車両の平均は49人以下が26.7%と多いが、50〜99人は18.6%、100人以上は19.2%と、50人以上では大きな差はない（図3-5-3〜4）。
一方、講習受講事業所では定期運行車両が15.0台に対して不定期運行車両が33.1台と全体の31.2%が定期運行車両であり、講習受講事業所のほうが定期運行
車両の比率が多い（図3-5-1〜２、表3-5-1）。

3-5-2 運転者との組合せが決まっている車両台数
運転者と車両の組合せが決まっている車両台数、決まっていない車両台数を質問した。その結果一般事業所では、運転者との組合せが決まっている車両が1事
業所当たり20.2台（一般事業所の全台数の60.1%）、決まっていない車両台数が１事業所当たり13.4台（同39.9%）となっている（図3-5-5〜６、表3-5-2）。
業種別にみると、組合せが決まっている車両の比率がもっとも高いのは卸売・小売業の78.1%で、以下、建設業の68.8%、金融保険業の58.6%、製造業の57.9%となっている。組合せが決まっている比率が低いのは官公署公社公団等で決まっている比率は25.9%となっている。
従業員規模別にみると、運転者との組合せが決まっている車両の比率は、49人
以下では64.5%、50〜99人では65.1%、100人以上では56.0%となっており、99人以下ではほとんど差がないが100人以上では運転者との組合せが決まっている
車両の比率が低い（図3-5-7〜8、表3-5-2）。
一方、講習受講事業所では決まっている車両が25.4台（講習受講事業所の全台数の50.0%）、決まっていない車両が25.4台（同50.0%）となっており、おおむ
ね半分から半分強は組合せが決まっていることになる。また、組合せが決まっている車両の比率は一般事業所のほうが講習受講事業所よりも高い（図3-5-5〜６、
表3-5-2）。

−７６−

図3-5-1 業種別定期運行車両台数−７７−

図3-5-2 業種別不定期運行車両台数−７８−

図3-5-3 事業所従業員数別定期運行車両台数

図3-5-4 事業所従業員数別不定期運行車両台数−７９−図3-5-5 業種別運転者と組合せ決定台数−８０−

図3-5-6 業種別運転者と組合せ不定台数−８１−

図3-5-7 事業所従業員数別運転者と組合せ決定台数

図3-5-8 事業所従業員数別運転者と組合せ不定台数−８２−

表3-5-2 運転者との組合せの決まっている車両台数（単位台、%）

3-5-3 朝礼、終礼の実施状況
(1)

実施頻度

①

朝礼
運転者を対象とした朝礼を毎日実施しているのは、一般事業所で30.6%となっている。時々実施している事業所は31.7%、実施していない事業所は一般事業所
で33.8%となっている（図3-5-9）。
業種別にみると、毎日実施している事業所が多いのは、電気ガス業（実施事業所が54.8%）、その他業種（同41.1%）、卸売・小売業（同35.2%）であり、毎日実施している事業所が少ないのは金融保険業（同8.3%）である。
事業所の従業員規模別にみると、毎日実施している比率は49人以下では32.3%、−８３−図3-5-9 業種別朝礼の実施の有無

図3-5-10

事業所従業員数別朝礼の実施の有無−８４−

50〜99人では29.7%、100人以上では29.6%となっており、明確な傾向ではないが従業員規模が大きいほど朝礼を毎日実施する事業所の比率が低くなっている。な
お、これに時々実施する比率を加えると、49人以下で65.9%、50〜99人で61.6%、
100人以上で56.8%となり、事業所従業員規模が大きくなるほど朝礼の実施率が低下している（図3-5-10）。
一方、講習受講事業所では毎日実施している率は42.8%とかなり高くなっている（図3-5-9）。

②

終礼
終礼を毎日実施しているのは、一般事業所で9.7%で、朝礼を毎日実施する率よ

りもかなり低い。また、実施していないのは50.8%である（図3-5-11）。
業種別にみると、毎日実施している比率が高いのは電気ガス業（実施している比率が26.2%）、その他業種（同18.8%）、官公署公社公団等（同13.8%）であり、毎日実施している比率が低いのは建設業（同5.4%）、金融保険業（同5.6%）等である。
事業所の従業員規模別にみると、毎日実施している事業所は、49人以下で7.5%、
50〜99人で9.4%、100人以上で12.5%となっており、事業所従業員規模が大きくなるほど実施率が高くなっている（図3-5-12）。
一方、講習受講事業所では終礼を毎日実施しているのは19.3%で、朝礼を毎日実施する率よりもかなり低い。

(２)

朝礼、終礼を実施しない理由

朝礼あるいは終礼を実施していない事業所に、実施しない理由を複数回答形式で質問した。
①

朝礼を実施しない理由
朝礼を実施しない理由として多いのは、一般事業所では「勤務時間が同一でないため」で39.0%、次いで「自宅からの直行・直帰があるため」が20.0%、「その他」が19.7%となっている。講習受講事業所では「勤務時間が同一でないため」が44.6%、「その他」が25.7%、「自宅からの直行・直帰があるため」が23.0%となっている（表3-5‑3）。
−８５−

図3-5-11

図3-5-12

業種別終礼の実施の有無

事業所従業員数別終礼の実施の有無−８６−

表3-5-3 朝礼を実施しない理由（単位:%、事業所）

この質問に関してはその他との回答が一般事業所で19.7%、講習受講事業所で25.7%と多くなっているが、記入されている主要な内容は次のようなものである。
・

運転者だけでなく全社的な朝礼（終礼）を実施しているので不要（回答数56事業所）

・

運転者が少なく特に運転者対象の朝礼（終礼）を実施する必要を感じない（同15事業所）

・

運転者の勤務地が分散しているので集合できない（同11事業所）

・

運転者が多すぎて全員が集合できない（同７事業所）

・

出発時にミーティングをしているので、特に朝礼（終礼）をしていない（同３事業所）・ 必要に応じて注意をしているので特に朝礼や終礼の必要はない（同3事業所）
このように多いのは、全社的な朝礼（終礼）を実施しているので運転者だけを対象にした朝礼（終礼）を実施する必要性を感じないというものである。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、ほとんどの業種で「勤務時間が同−８７−

一でないため」が1位となっているが、官公署公社公団等のみは「その他」がもっとも多くなっている。この「その他」は上記したように「運転者だけでなく全社的な朝礼を実施しているので不要」との内容が多い。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「勤務時間が同一でないため」が1位になっている。

②

終礼を実施しない理由
終礼を実施しない理由として多いのは、一般事業所と講習受講事業所でほぼ共通で、１位は「勤務時間が同一でないため」（一般事業所で53.1%、講習受講事
業所で57.4%）、２位が「自宅からの直行・直帰があるため」（それぞれ17.5%、
19.7%）、３位が「その他」（それぞれ13.3%、15.6%）である（表3-5-4）。
表3-5-4 終礼を実施しない理由（単位:%、事業所）

ここでもその他との回答の比率が高いが、そのほとんどは朝礼を実施しない理由と同一である。ただし、終礼に関しては、「運転者によって帰社時間が異なるので」という理由が18事業所からあげられている。
−８８−

一般事業所を業種別にみると、ほとんどの業種で「勤務時間が同一でないため」が１位になっているが、官公署公社公団等では「その他」が１位になっている。
一般事業所を事業所の従業員規模別にみると、いずれの規模でも「勤務時間が同一でないため」が１位になっているが、その理由をあげる比率は規模が大きくなるにしたがってやや低下しており、逆に「その他」の理由を挙げる比率が高くなっている。

3-5-4 運転免許証の確認状況
安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者の免許証を確認しているかを質問した。その結果、毎日確認しているのは一般事業所で4.2%しかなかった。また、免許証の確認を実施していないところは35.3%である。
業種別にみると、毎日と時々実施の比率の合計が高いのは、サービス業（両回答の比率の合計が73.9%）、電気ガス業（同71.4%）、建設業（同70.9%）等である。
逆に低いのは、金融保険業（同50.0%）、官公署公社公団等（同52.1%）、
製造業（同57.8%）等である（図3-5-13）。
事業所従業員規模別にみると、毎日実施している比率は、49人以下で2.8%、50〜99人で2.5%、100人以上で6.0%となっており従業員規模が大きいほうが比率が高いが、これに時々実施の比率を加えると、49人以下が65.6%、50〜99人が60.9%、
100人以上が61.0%となり、従業員規模49人以下の規模が小さい事業所のほうが実施率が高い（図3‑5-14）。
一方、講習受講事業所では、毎日確認しているところは10.3%と一般事業所に比べると高いもののやはり比率にとどまっている。免許証の確認を実施していな
いのは、講習受講事業所で33.4%となっており、この比率に関しては両事業所で大差はない（図3-5-13）。

−８９−図3-5-13

図3-5-14

業種別免許証の確認の有無

事業所従業員数別免許証の確認の有無−９０−

3-5-5 注意事項の伝達状況
安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者に注意事項を伝えているかを質問した。その結果、毎日伝えている比率は一般事業所で15.1%、
時々実施は72.1%、伝えていないのは12.4%である（図3-5-15）。
業種別にみると、毎日と時々の比率の合計が高いのは建設業と電気ガス業で90.5%になる。この比率が低いのは金融業で75.0%となっており、次いで製造業の82.7%も低い。
事業所従業員規模別にみると、毎日実施は49人以下で13.7%、50〜99人で12.7%、
100人以上で16.1%となっており、100人以上と従業員規模が大きい事業所の実施比率が高い（図3-5-16）。
一方、講習受講事業所で毎日伝えている比率は26.6%となっており一般事業所に比べると、かなり高かった（図3-5-15）。

−９１−

図3-5-15

図3-5-16

業種別注意事項の伝達の有無

事業所従業員数別注意事項の伝達の有無−９２−

3-6 車両管理
3-6-1 車両買い換え周期
車両の買い換え周期を乗用車類と貨物車類に分けて質問した。
(１)

乗用車類

乗用車類の買い換え周期の平均は一般事業所で6.0年となっている。ただし、回答がもっとも多いのは5年で31.7%を占めている（図3-6-1）。
事業所を業種別にみると、平均買い換え周期が長いのは官公署公社公団等で8.4
年、以下、電気ガス業の6.4年、建設業および金融保険業の6.0年となっている。
短いのは製造業とサービス業の5.6年である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下では平均5.8年、50〜99人で6.0年、100人以上で6.1年と規模が大きくなるほど買い換え周期が長くなっている。ただし、いずれの規模でみても5年がもっとも多く、49人以下で31.3%、50〜99人で33.0%、
100人以上で29.2%と約8割を占めている（図3-6-2）。
買い換え周期については講習受講事業所もだいたい同じ傾向にある（図3-6-1）。
(２)

貨物車類

貨物車類の買い換え周期の平均は一般事業所で6.4年となっており、乗用車類の6.0年、よりも0.4年、貨物車類の方が買い換え周期が長い。もっとも多い回答は5年で、24.1%を占めている（図3-6-3）。
一般事業所を業種別にみると、長いのは官公署公社公団等の8.9年、建設業の6.7
年等で、短いのは卸売・小売業の5.7年、サービス業の5.9年となっている。一般
事業所の事業所従業員規模別にみると、貨物車類の平均買い換え周期は49人以下で6.2年、50〜99人で6.4人、100人以上で6.4年となっており、おおむね規模が大きいほど買い換え周期が長い。ただし、いずれの規模でみても5年の回答がもっとも多く、49人以下で23.0%、50〜99人で26.4%、100人以上で23.6%となっており、約４分の１を占めている（図3-6-4）。
買い換え周期については講習受講事業所が幾分短い傾向にある（図3-6-3）。

−９３−

図3-6-1 業種別買い替え周期（乗用車類）

図3-6-2 事業所従業員数別買い替え周期（乗用車類）−９４−

図3-6-3 業種別買い替え周期（貨物車類）

図3-6-4 事業所従業員数別買い替え周期（貨物車類）−９５−

3-6-2 運行前点検の実施状況
運行前点検の実施状況を質問した結果、毎日実施しているのは一般事業所で38.2%である。ただ、実施していないのは8.7%ある（図3-6-5）。
業種別に毎日実施している比率をみると、比率が高いのは官公署公社公団等（64.9%）、電気ガス業（54.8%）等で、低いのは卸売・小売業（20.7%）、金融保険業（30.6%）等である。
事業所従業員規模別にみると、毎日実施している比率は、49人以下で32.6%、
50〜99人で34.8%、100人以上で46.7%となっており、従業員規模が大きくなるにしたがって毎日実施している比率が高くなっている（図3-6-6）。
講習受講事業所では毎日実施しているところが、59.3%ある。ただ、実施していないところも4.8%ある（図3-6-5）。

3-6-3 車の鍵の保管方法
使用車両の鍵の保管方法を質問した。選択肢は次の４種類である。
1．責任者が一括して保管し、管理している。
2．キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている。
3．運転する者が各自保管している。
4．その他。
その結果もっとも多いのは一般事業所、講習受講事業所ともに、「キーボック
ス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている」で一般事業所で47.3%、講習受講事業所で42.1%となっている。次いで「責任者が一括して保管し、管理している」が一般事業所が29.5%、講習受講事業所が41.0%となっている。「運転する者が各自保管している」との回答は少なく、一般事業所で18.7%、講習受講
事業所で10.0%である（図3-6-7）。
なお、その他との回答は一般事業所で3.8%、講習受講事業所で5.5%と少ないが、その内容のうち主要なものを示しておくと次のようになる。
・

車に鍵をつけたままである（24事業所）

・守衛（警備員）が保管している（23事業所）

・各部門毎に保管しているので、部門によりまちまちである（16事業所）

・

車両管理簿に各自が記入して持ち出しは自由（８事業所）
−９６−

・

整備管理者が保管している（６事業所）

上記のように車に鍵をつけたままとの回答が多いが、この場合は車庫に鍵をかけているケースが多いようである。
一般事業所を業種別にみると、ほとんどの業種で「キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている」がもっとも多いが、金融保険業では「責任者が一括して保管し、管理している」との回答がもっとも多く58.3%を占めている。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、「責任者が一括して保管し、管理している」との回答比率は、49人以下で20.7%、50〜99人で25.7%、100人以上で41.0%となっており、従業員規模が大きいほどより厳しい鍵の管理をしている。
そして「キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている」との比率は49人以下で58.9%、50〜99人で46.7%、100人以上で35.7%と規模が大きくなるにしたがって少なくなっている（図3-6-8）。

3-6-4 社有車両の私的利用の許可
社有車両の私的使用については、もっとも多いのは「禁止している」で59.0%である（図3-6-9）。
業種別にみると、「禁止している」比率が高いのは、官公署公社公団等（96.8%）、
金融保険業（86.1%）、サービス業（71.6%）である。比率が低いのは、建設業（43.6%）、卸売・小売業（46.9%）等である。
従業員規模別にみると、「禁止している」比率は49人以下で52.2%、50〜99人
で58.7%、100人以上で72.8%となっており、規模が大きいほど社有車の私的使用を禁止している（図3-6-10）。
一方、講習受講事業所での使用禁止の比率は67.2%と一般事業所より高くなっている（図3-6-9）。

3-6-5 マイカーの借り上げ(１)

借り上げの有無

マイカーを業務用に使用させているのは一般事業所で36.1%である（図3-6-11）。
業種別にみると、使用させている比率が高いのは建設業（55.1%）、卸売・小−９７−

図3-6-5 業種別運行前点検の実施の有無

図3-6-6 事業所従業員数別運行前点検の実施の有無−９８−

図3-6-7 業種別鍵の保管方法

図3-6-8 事業所従業員数別鍵の保管方法−９９−

図3-6-9 業種別社有車の私的利用の禁止の有無

図3-6-10

事業所従業員数別社有車の私的利用の禁止の有無−１００−図3-6-11

図3-6-12

業種別マイカーの業務利用の有無

事業所従業員数別マイカーの業務利用の有無−１０１−

売業（37.9%）、製造業（36.7%）等である。低いのは電気ガス業（4.8%）、官
公署公社公団等（17.0%）である。
事業所従業員規模別にみると、使用させている比率は49人以下で30.2%、50〜
99人で40.2%、100人以上で37.6%となっており、49人以下の事業所で使用させている比率が低い（図3-6-12）。
講習受講事業所では、マイカーを業務用に使用させているのは42.8%とむしろ高い比率となっている。
(２)

借り上げ時の補助

マイカーを業務用に借り上げている事業所に対して、どのような補助をしているかを項目を例示して質問した。
1．駐車料金の補助（自宅付近の駐車場も含む）
2．ガソリン代
3．税金
4．保険料
5．点検・車両等の整備費
6．車両購入費
7．その他
その結果、もっとも多い補助は一般事業所、講習受講事業所ともにガソリン代
で、一般事業所で87.0%、講習受講事業所で87.9%の事業所が補助を行っている。
次いでその他がそれぞれ25.5%、21.8%となっている（表3-6-1）。
このその他の主要な内容をみると、次のようになっている。
・

走行距離に基準単価を乗じて補助している（46事業所）

・月額定額払いをしている（39事業所）

・

タイヤ代（７事業所）

・

オイル代（８事業所）

・

旅費日当として支給（６事業所）

・

車検費用（５事業所）

・

ガソリン代に・一定の倍率を掛けて、やや多めに支給（３事業所）

多いのは距離に応じて支給する方式と月額を決めて支給する方式であるが、いずれを採用しているかはマイカーの借り上げ方式によるようで、時々借り上げす−１０２−

るような場合は距離方式、定常的に借り上げている場合は月額方式としているケースが多いようである。なお、距離に応じて支給する額は20〜30円／km、月額方式の場合は30,000円前後が平均的である。

表3-6-1 マイカー借り上げ時の補助（単位%、事業所）

一般事業所の業種別に補助内容をみると、いずれの業種でもガソリン代を補助対象としている比率が高く、ほとんどの業種でもっとも高い回答比率になっている。
ただし、官公署公社公団等についてはその他の回答が多く、内容は月額方式ある
いは走行距離方式で補助を行っているケースが多い。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でもガソリン代が多くなっている。規模の変化に応じて補助率が変化しているのは保険料で、49人以下で25.6%、50〜99人で24.3%、100人以上で19.2%となっており、規模が大きいほど保険料を補助の対象としている比率が低下している。

−１０３−

3-7 運転者管理
3-7-1 新規運転者の採用試験
新規運転者を採用する場合に、どのような試験を実施しているか、運転専従者に対するものと運転兼務者に対するものに分けて複数回答形式で質問した。

(１)

運転専従者

運転専従者の採用時の試験としては、「面接試験」をあげる事業所がもっとも多く、一般事業所で63.4%、講習受講事業所で71.4%となっている。次いで「事故・違反の前歴調査」が一般事業所で46.0%、講習受講事業所で56.2%となっている。３番目は一般事業所では「一般常識試験」で24.5%、講習受講事業所では「運転適性検査」で37,3%となっている（表3-7-1）。
表3-7-1運転者の採用試験の内容（運転専従者）（単位:%、事業所）

運転専従者の採用試験でその他が一般事業所で5.6%、講習受講事業所で8.6%となっているが、その内容の主要なものは次のとおりである。
・

当事業所では採用試験をおこなっていない（32事業所）
−１０４−

・

過去の職歴（16事業所）

・

運転実技試験（12事業所）

・

健康診断（９事業所）

・

運転免許証の確認（６事業所）

・

総務あるいは人事部採用なので当事業所では不明（４事業所）

・

通常の社員としての採用試験をおこなう（３事業所）

・

交通法規（２事業所）

一般事業所を業種別にみると、いずれの業種でも「面接試験」が１位となっており、多くの業種で「事故・違反の前歴調査」が２位となっている。その中で官公署公社公団等では「一般常識試験」が２位で30.3%となっており、「事故・違反の前歴調査」の27.3%を上回っている。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、いずれの業種でも「面接試験」が１位で、「事故・違反の前歴調査」が2位となっている。この２位の「事故・違反の前歴調査」は従業員規模にしたがって実施率が異なっており、49人以下で48.4%、50〜99人で44,1%、100人以上で43.1%と、従業員規模が大きいほど実施
率が低い。

(２)

運転兼務者

運転兼務者の採用試験として実施率が高いのは、「面接試験」で一般事業所で64.2%、講習受講事業所で57.3%となっている。２番目は一般事業所では「一般常識試験」（実施している事業所が36.7%）、講習受講事業所では「事故・違反の前歴調査」（同35.3%）となっている（表3-7-2）。
その他は一般事業所で7.2%、講習受講事業所で7.9%となっており、その内容の多くは運転専従者と同様であるが、以下に主要な内容を示しておく。
・

当事業所では採用試験をおこなっていない（26事業所）

・営業などの本来業務の能力試験、適性試験（21事業所）

・

過去の職歴（18事業所）

・

運転実技試験（９事業所）

・

健康診断（12事業所）

・

通常の社員としての採用試験をおこなう（10事業所）
−１０５−

・

総務あるいは人事部採用なので当事業所では不明（９事業所）

・

運転免許証の確認（５事業所）

・

交通法規（２事業所）

表3-7-2 運転者の採用試験の内容（運転兼務者）（単位:%、事業所）

一般事業所を業種別にみると、いずれの業種でも「面接試験」がもっとも実施
率が高いが、２番目は「一般常識試験」と「事故・違反の前歴調査」に分かれている。「一般常識試験」が２位となっているのが官公署公社公団等、卸売・小売業、,金融保険業、電気ガス業、その他であり、「事故・違反の前歴調査」が２位となっているのが建設業、製造業、サービス業である。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「面接試験」がもっとも多い。２番目は49人以下では「事故・違反の前歴調査」で、50〜99人と100人以上では「一般常識試験」である。

−１０６−

3-7-2 運転者教育
運転者に対して安全運転教育を実施しているかどうか、実施している場合は１人当たりの年間教育時間を運転専従者と運転兼務者に分けて質問した。なお、ここでの集計は、運転専従者については運転専従者が1人以上いる事業所を、運転兼務者については、運転兼務者が1人以上いる事業所を対象にしている。

(１)

安全運転教育の実施率

①

運転専従者
運転専従者に対して安全運転教育を実施しているのは一般事業所で58.4%、講習受講事業所で74.6%と、安全運転管理に積極的とみられる講習受講事業所のほうが実施率が高い（図3-7-1）。
一般事業所の実施率を業種別にみると、実施率が高いのは建設業の68.2%、その他業種の64.8%、官公署公社公団等の60.6%、電気ガス業の60.0%等である。実施率が低いのは金融保険業の44.0%、卸売・小売業の49.6%等である。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、実施率は49人以下では60.2%、50〜99人では48.5%、100人以上では59.9%となっており、49人以下の事業所の実施率がもっとも高い（図3-7-2）。

②

運転兼務者
運転兼務者の安全運転教育を実施している事業所は、一般事業所で57.6%、講習受講事業所で72.2%となっており、運転専従者を対象に実施している比率よりも、一般事業所で0.8ポイント、講習受講事業所で2.4ポイント低い（図3-7-3）。
一般事業所を業種別にみると、実施率が高いのは電気ガス業の77.5%、官公署
公社公団等の65.8%、製造業の61.8%、建設業の61.3%等で、低いのは金融保険業の44.1%、卸売・小売業の49.4%等である。
一般事業所を事業所従業員規模別にいると、49人以下で48.6%、50〜99人で57.6%、100人以上で66.8%となっており、事業所従業員規模が大きくなるにしたがって実施率が高くなっている（図3-7-4）。

−１０７−

図3-7-1 業種別安全運転教育の有無（運転専従者）

図3-7-2 事業所従業員数別安全運転教育の有無（運転専従者）−１０８−

図3-7-3 業種別安全運転教育の有無（運転兼務者）

図3-7-4 事業所従業員数別安全運転教育の有無（運転兼務者）
−１０９−

(2)

安全運転教育時間

運転者教育を実施していると回答した事業所に1人当たりの年間教育時間を運転専従者と運転兼務者に分けて質問した。

①

運転専従者
運転専従者の１人当たりの平均年間教育時間は一般事業所で10.8時間となっている。ただし、もっとも多い教育時間は一般事業所、講習受講事業所ともに３〜５時間である（図3-7-5）。
業種別にみると、もっとも教育時間が長いのは、サービス業の13.9時間で、次いでその他の13.4時間、建設業の11.7時間となっている。もっとも短いのは卸売・小売業の6.7時間である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下が10.7時間、50〜99人が8.5時間、100人以上が11.1時間となっており、50〜99人の中規模事業所の教育時間が短い（図3-7-6）。
講習受講事業所においては、１人当たりの平均年間教育時間は14.9時間となっており５割ちかく多い。しかし、もっとも多い教育時間は３〜５時間となっている（図3-7-5）。
②

運転兼務者
運転兼務者の教育時間は、一般事業所で9.7時間で、運転専従者よりも1.1時間

短い（図3-7-7）。
業種別にみると、教育時間が長いのは官公署公社公団等の14.2時間で、次いで建設業の12.3時間、その他の10.1時間、サービス業の10.0時間となっている。
事業所従業員規模別にみると、49人以下が11.5時間と長く、50〜99人の事業所が7.7時間と短い（図3-7-8）。
講習受講事業所では、11.0時間となっており、少し多い。（図3-7-7）−１１０−図3-7-5 業種別安全運転教育の時間（運転専従者）

図3-7-6 事業所従業員数別安全運転教育の有無（運転専従者）−１１１−

図3-7-7 業種別安全運転教育の時間（運転兼務者）

図3-7-8 事業所従業員数別安全運転教育の時間（運転兼務者）−１１２−

3-7-3 運転経歴証明書の利用状況
(１)

認知度

安全運転管理者が運転経歴証明書を知っている事業所は、一般事業所で93.8%である（図3-7-9）。
業種別にみると、ほとんどの業種で90%以上の認知率になっているが、金融保険業では知っている比率が86.1%と低い。比率が高いのは、電気ガス業で100.0%
である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下で92.5%、50〜99人で96.0%、100人以上で94.9%となっており、いずれの規模でも認知率は90%以上と高い（図3-7-10）。

(２)

利用状況

運転経歴証明書を知っていると回答した事業所のうち、運転経歴証明書を利用したことがあるとする比率は、一般事業所で71.4%である（図3-7-11）。
業種別にみて利用したことがある比率が高いのは、その他（75.5%）、製造業（74.8%）、卸売・小売業（74.5%）、建設業（74.3%）等である。利用率が低いのは電気ガス業（57.1%）、金融保険業（61.3%）等である。
事業所従業員規模別にみると、49人以下が71.8%、50-99人が70.9%、100人以上が71.3%となっており、従業員規模でほとんど利用率に差がみられない（図3-7-12）。

(３)

利用目的

運転経歴証明書を利用したことがある事業所に、その時の運転経歴証明書の利用目的を複数回答形式で質問した。
利用目的の上位３項目をみると、一般事業所では、「安全運転管理」（64.5%）、「社内表彰」（45.6%）、「社外表彰（例えば、安全運転管理者協議会等の表彰上申のため）」（43.0%）となっているのに対して、講習受講事業所では一般事業所で8位の「社外表彰」（61.0%）が１位となっており、以下、「安全運転管理」（59.5%）、「社内表彰」（52.5%）となっている（表3-7-1）。

−１１３−

表3-7-1 運転経歴証明書の利用目的（単位:%、事業所）

この設問に関してその他との回答は3.2%、6.0%と少ないがその主な内容を示しておくと次のようになる。
・

安全運転管理者の選任あるいは届けのため（７事業所）

・

社有車の運転資格審査のため（４事業所）

・

安全運転意識高揚のため（４事業所）

・

運転者の評価や配置転換のため（４事業所）

・

マイカー通勤許可審査のため（３事業所）

・

安全運転コンテスト出場のため（２事業所）

・

違反点数確認のため（２事業所）

業種別にみると、いずれの業種でも「安全運転管理」がもっとも多い。２番目に多い項目はほとんどの業種で「社内表彰」となっているが、官公署公社公団等と製造業では「社外表彰」が、金融保険業では「教育指導」が２番目になっている。
事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「安全運転管理」が多いが、その比率は49人以下が70.0%、50〜99人が62.8%、100人以上が58.7%と、規模が−１１４−

図3-7-9 業種別経歴証明書の認知

図3-7-10

事業所従業員数別運転経歴証明書の認知−１１５−

図3-7-11

図3-7-12

業種別経歴証明の利用の有無

事業所従業員数別運転経歴証明書の利用の有無−１１６−

大きいほど比率が低下している。代わって規模が大きいほど比率が高まっているのが「社外表彰」である。

(４)

利用効果

運転経歴証唄書を利用していない事業所に対して、運転経歴証明書は安全運転管理に役立つと思うかどうかを質問した。「役立つと思う」との回答は一般事業所で63.9%、講習受講事業所で60.0%となっており、６割以上の事業所が役立つと認識している。「役立つとは思えない」とする比率は、一般事業所で5.3%、講習受講事業所で2.0%とわずかである。ただし、「わからない」の比率が一般事業所で27.9%、講習受講事業所で30.0%となっており、３割程度の事業所は運転経歴証明書の有効性を評価できないとしている（図3-7-13）。
業種別にみると、役立つとする比率が高いのは電気ガス業（役立つとする比率
が78.6%）、金融保険業（同77.8%）、サービス業（72.1%）等であり、役立つとする比率が低いのは官公署公社公団等（54.2%）、建設業（同57.8%）等である。
事業所従業員規模別にみると、役立つとする比率は49人以下で49.4%、50〜99人
で76.4%、100人以上で70.7%となっており、49人以下の小規模事業所で役立つとの評価が低い（図3-7-14）。

(５)

利用しない理由

運転経歴証唄書を知っており、しかも役立つと認識している事業所に対して運転経歴証明書を利用しない理由を質問した。
もっとも多い理由は「事故・違反があれば運転者に申告させるので証明書は不要である」で一般事業所で47.4%、講習受講事業所で60.0%を占めている。２番目は、一般事業所では「費用がかかる」で21.2%、講習受講事業所では「その他」
で33.3%となっている（表3-7-2）。

−１１７−

図3-7-13

図3-7-14

業種別経歴証明書は役立つと思うかの意識

事業所従業員数別運転経歴証明書は役立つと思うかの意識−１１８−

表3-7-2 運転経歴証明書を利用しない理由（単位:%、事業所）

その他は一般事業所で21.2%、講習受講事業所で33.3%と比率が高いが、その内容の主要なものは次のとおりである。
・

プライバシーの問題で利用できない（９事業所）

・

事故違反はほとんどなく運転経歴証明書は必要ない（８事業所）

・

社内で運転経歴証明書利用に関心がない（６事業所）

・

現在利用のために準備中である（４事業所）

・

前例がない（２事業所）

業種別にみると、ほとんどの業種で「事故・違反があれば運転者に申告させる
ので証明書は不要である」がもっとも高い比率になっているが、製造業では「運転者の承認がとれず、証明書の申請ができない」が36.0%で、もっとも高い比率となっている。
事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「事故・違反があれば運転者に−１１９−

申告させるので証明書は不要である」が1位となっており、２位は49人以下では「その他」、50〜99人と100人以上では「費用がかかる」となっている。

3-7-4 車両運転者の資格条件
車両の運転に対して、どのような許可制度があるかを質問した。選択肢は次の６種類とし、複数回答方式とした。
1．許可制度はなく自由
2．一定の勤続年数以上の者に対して許可
3．免許取得後、一定年数以上の者に対して許可
4．社内実技試験合格者に対して
5．運転適性検査による適格者に対して許可
6．その他
まず、「許可制度無く自由」との比率は一般事業所で50.9%、講習受講事業所
で41.0%で、講習受講事業所のほうが何らかの許可制度を設けている事業所が多いことになる。
許可制度として多いのは「免許取得後、一定年数以上の者に対して許可」で、一般事業所で16.7%、講習受講事業所で22.8%となっている。次いで、一般事業
所では「一定の勤続年数以上の者に対して許可」で12.9%、講習受講事業所では「運転適性検査による適格者に対して許可」で15.2%となっている。８番目に多い許可制度は、一般事業所では「その他」（10.9%）、講習受講事業所では「一定の勤続年数以上の者に対して許可」（14.8%）である（表3-7-3）。
その他との回答は一般事業所で10.9%、講習受講事業所で12.8%を占めているが、その主要な内容は次のとおりである。
・

社内の一定の講習、同乗指導等の受講者（24事業所）

・運転を必要とする業務従事者（19事業所）

・

運転経歴証明書等で過去に事故違反が無い（少ない）者（16事業所）

・

所属部門長の推薦のある者（15事業所）

・

書類審査合格者（14事業所）

・

運転免許証の確認（７事業所）

・

部長会、役員会等での承認者（６事業所）
−１２０−

・

特に資格はないが事故違反者には再審査をおこなう（５事業所）

・誓約書などを提出した者（３事業所）

表3-7-3 車両運転者の許可制度（単位:%、事業所）

業種別にみると、「許可制度無く自由」の比率は金融保険業が69.4%と高く、次いで卸売・小売業が64.1%が高い比率になっている。逆に「許可制度無く自由」の比率が低く何らかの制限を設けている比率が高いのは官公署公社公団等（自由の比率が38.3%）、製造業（同39.2%）、電気ガス業（同40.5%）等である。許可制度の内容を業種別にみると、多くの業種で「免許取得後、一定年数以上の者に対して許可」がもっとも多いが、卸売・小売業では「一定の勤続年数以上の者に対して許可」が多く、電気ガス業では「社内実技試験合格者に対して許可」が多い。
事業所従業員規模別にみると、「許可制度無く自由」の比率は49人以下では−１２１−

58.4%、50〜99人では54.3%、100人以上では41.2%と、規模が大きくなるにしたがって自由とする事業所が減少しており、規模が大きいほど何らかの許可制度を設けている比率が高い。

−１２２−

3-7-5 優良運転者の表彰制度
調査対象会社あるいは事業所に優良運転者の表彰制度があるかどうかを質問した。表彰制度がある事業所は一般事業所で45.2%、講習受講事業所で56.9%と半分前後の事業所が表彰制度を設けている。また、安全運転管理に積極的とみられる講習受講事業所のほうが表彰制度を設けている事業所の比率が高い（図3-7-15）。
業種別にみると、表彰制度がある事業所の比率が高いのは電気ガス業の54.8%、
次いで卸売・小売業の51.2%、建設業の50.3%となっている。低いのは金融保険業の16.7%である。
事業所従業員規模別にみると、表彰制度がある比率は49人以下で44.2%、50〜
99人で43.8%、100人以上で47.2%となっており、規模が大きくなるほど表彰制度を設けている事業所が多い（図3-7-16）。

−１２３−

図3-7-15

図3-7-16

業種別表彰制度の有無

事業所従業員数別表彰制度の有無−１２４−

3-7-6 事故者に対する処分業務で交通事故を起こした運転者に対して、どのような処分を行っているかを質問した。もっとも多い処分は「厳重注意」で一般事業所で81.0%、講習受講事
業所で81.7%と８割以上が事故者への処分としてあげている。２番目に多いのは「一定期間運転させない」で一般事業所で26.6%、講習受講事業所で35.9%になっている。３番目は一般事業所は「損害金の全部又は一部負担」の24.8%、講習受講事業所は「減俸・減給」の27.2%となって、、る（表3-7-4）。

表3-7-4 事故を起こした運転者に対する処分（単位%、事業所）

その他との回答は、一般事業所で10.3%、講習受講事業所で14.8%となっているが、その主要な内容は次のとおりである。
・

事故の程度により処分内容が異なる（28事業所）

・

始末書を提出させる（26事業所）

・各種手当のカット（16事業所）

−１２５−

・

再教育あるいは再訓練の実施（15事業所）

・委員会を開いて処分を決定する（12事業所）

・

事故の顛末書などを提出させて決定（９事業所）

・

人事考課で配慮する（６事業所）

・安全会議等を開催してその場で顛末を報告させる（３事業所）

・

飲酒運転等悪質であれば解雇（２事業所）

一般事業所を業種別にみると、いずれの業種でも「厳重注意」がもっとも多い。
２番目に多い項目は、ほとんど業種で「一定期間運転させない」であるが、官公
署公社公団等では「減俸・減給」が、卸売・小売業では「損害金の全部又は一部負担」が2位になっているのが目立つ。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「厳重注意」がもっとも比率が高いが、49人以下では81.9%、50〜99人では80.8%、100人以上
では76.9%と規模が大きくなるほど比率が低下している。一方、「一定期間運転させない」と「配置換えをする」は規模が大きくなるほど比率が高くなっている。

−１２６−

3-7-7 安全運転のための規定、マニュアルの整備状況
調査対象会社あるいは事業所にどのような管理規定や規則、マニュアルが整備されているかを質問した。もっとも整備されている比率が高いのは「車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則」で一般事業所で73.6%、講習受講事業所で80.3%が整備している。2番目は一般事業所では「事故処理に関する規定や規則」で57.1%、講習受講事業所では「運転者の服務に関する規定や規則」で67.2%となっている。３番目は一般事業所では「マイカー使用に関する規定や規則」で54.4%、講習受講事業所では「事故処理に関する規定や規則」で62.8%となっている。一般事業所と講習受講事業所の整備率を比較するといずれの項目
でも講習受講事業所のほうが整備比率が高く、講習受講事業所の安全運転管理に対する積極性を示しているとみられる（表3-7-5）。

表3-7-5 安全運転のための規定、マニュアルの整備状況（単位%、事業所）

ここでは、その他との回答が3.5%、6.9%となっているが、その主要な内容は−１２７−

次のとおりである。
・

マイカーの借り上げに関する規定（８事業所）

・

安全運転指導に関するマニュアル（７事業所）

・

任意保険加入に関する規定（５事業所）

・

駐車場管理に関する規定（４事業所）

・

通勤への車利用に関する規定（４事業所）

・

安全運転教育マニュアル（３事業所）

・

安全運転のためのマニュアルあるいは規定（２事業所）

・運転指導員マニュアル（２事業所）

・

仕業点検実施マニュアル（２事業所）

業種別にみると、いずれの業種でも「車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則」の比率がもっとも高い。2番目はほとんどの業種で「事故処理に関する規定や規則」をあげているが、建設業と製造業では「マイカー使用に関する規定や規則」が2位になっているのが他の業種と異なっている。
事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも車両管理に関する規定や規則がもっとも比率が高くなっている。また、どの項目をみても従業員規模が大きくなるにしたがって整備率が高くなっており、規模が大きいほど各種の規定やマニュアルが整備されている。

−１２８−

3-7-8 安全運転管理に関する台帳の整備状況
調査対象事業所で整備している台帳や日報を質問した。もっとも整備されている台帳類は「自動車運転記録（運転日報等）」で、一般事業所で70.5%、講習受講事業所で82.4%が整備している。２番目は「車両管理台帳」で一般事業所で69.6%、講習受講事業所で78.3%が整備している。３番目は一般事業所では「運転者台帳」の46.3%、講習受講事業所では「仕業点検記録簿」の65.2%となっている。また、いずれの項目でも一般事業所の台帳の整備率よりも講習受講事業所の整備率のほうが高くなっている（表3-7-6）。

表3-7-6 安全運転管理に関する台帳の整備状況（単位:%、事業所）

その他の項目についてみると主要な内容は次のようになっている。
・

交通事故記録簿（12事業所）

・

車両配車記録簿等（８事業所）

・

営業日報に運転記録を含めている（６事業所）

・

自動車通勤者記録簿（５事業所）
−１２９−

・

点検予定日程表（４事業所）

・

タコグラフ記録簿（４事業所）

・

社有車両一覧表（２事業所）

業種別にみると、ほとんどの業種で「自動車運転記録（運転日報等）」の比率が１位になっているが、建設業、卸売・小売業、電気ガス業では「車両管理台帳」
が１位の比率になっている。
事業所従業員規模別にみると、「運転者台帳」と「その他」を除いて、いずれの項目でも従業員規模が大きくなるにつれて整備率が高くなっており、規模が大
きい事業所ほど各種台帳の整備が進んでいる傾向が読みとれる。

−１３０−

3-7-9 安全運転管理のための費用
調査対象事業所での平成4年度実績の安全運転管理のための費用を次のように例示して質問した。
・

安全運転のための講習会費用

・優良運転者の表彰の費用

・安全管理上、必要とする書籍の購入費用

・

安全運動、安全週問等の催物費用

・

車両の安全を確保するための改造、機器の取付費用

・運転者の控室など、施設の改善、新設費用等

ただし、車両の整備にかかわる費用や安全運転管理者及び運転者の人件費は除いている。
安全運転管理のための費用の平均は、一般事業所で28万円強、講習受講事業所
で約72万7千円となっており、講習受講事業所のほうが一般事業所の2.6倍程度の費用となっている（図3-7-17）。
ただし安全運転管理のための費用の中には、上記のように運転者の控室など施設の改善、新設費用等が含まれているため、調査対象年度にたまたまこれらの施設の改善が行われていると費用が高くなり、平均値を引き上げることになる。そこで、参考に業種・規模別に中央値を算出してみると表3-7-7のようになる。中央値でみると、一般事業所は10万円、講習受講事業所は20万円となっており、平均値の３分の１以下の値となる。ただし、一般事業所よりも講習受講事業所のほうが費用が高いことに変わりはない。
業種別にみると、平均費用が高いのは電気ガス業の約36万２千円、その他の約34万２千円、製造業の約31万７千円等で、低いのはサービス業の約17万円である。
ただし、中央値では電気ガス業の20万円が高いが、その他や製造業、建設業、卸売・小売業等はいずれも10万円で並んでいる。中央値でみて低いのは金融保険業の５万円、サービス業の約７万７千円である。
事業所従業員規模別にみると、平均値は49人以下で約19万８千円、50〜99人で約23万円、100人以上で39万円となっており、従業員規模が大きいほど金額が高くなっている（図3-7-18）。この傾向は中央値でみても同様である。

−１３１−

表3-7-7 安全運転管理のための費用の平均値と中央値の比較（単位：円）−１３２−

図3-7-17

図3-7-18

業種別安全運転管理の費用

事業所従業員数別安全運転管理の費用−１３３−

3-7-10

マイカー通勤マイカー通勤を認めているかどうかを質問したところ、一般事業所では「認めており、自由である」が46.1%と多く、講習受講事業所では「許可制としている」
が多く51.4%を占めている。「禁止している」は一般事業所で7.5%、講習受講事
業所で4.5%といずれもわずかである（図3-7-19）。
業種別にみると、「認めており、自由である」の比率が高いのは官公署公社公団等の68.1%、サービス業の53.4%、その他の51.8%、建設業の50.0%等である。
「許可制としている」が多いのは製造業の60.3%、電気ガス業の57.1%、金融保険業の55.6%等である。
事業所従業員規模別にみると、「認めており、自由である」は49人以下では53.0%、50〜99人では48.6%、100人以上では32.0%と規模が大きくなるにしたがって減少しており、逆に「許可制としている」が規模が大きくなるにしたがって比率が増加している（図3-7-20）。

−１３４−

図3-7-19

図3-7-20

業種別マイカー通勤

事業所従業員数別マイカー通勤−１３５−

3-8 整備管理者
3-8-1 整備管理者の選任状況
整備管理者の選任は、40.9%でおこなわれている（図3-8-1）。
業種別にみると、選任している比率が高いのは、電気ガス業（69.0%）、官公
署公社公団等（55.3%）等で、低いのは卸売・小売業（26.6%）、製造業（32.5%）、
金融保険業（33.3%）等である。
事業所従業員規模別にみると、選任している事業所は49人以下で36.4%、50〜
99人で42.0%、100人以上で45.3%と規模が大きくなるにしたがって選任している事業所の比率が高くなっている（図3-8-2）。
講習受講事業所における選任率は59.7%とかなり高くなっている。
（図3-8-1）。

3-8-2 安全運転管理者と整備管理者の兼任状況
整備管理者を選任している事業所における整備管理者と安全運転管理者の兼任
状況については、「兼務していない」とするのが一般事業所で71.1%となっている（図3-8-3）。
業種別にみると、「兼務していない」比率が高いのは官公署公社公団等（84.6%）、
製造業（75.3%）、金融保険業（75.0%）等である。「兼務している」比率が高いのは卸売・小売業（32.4%）、建設業（30.5%）等である。
事業所従業員規模別にみると、「兼務していない」とする比率は49人以下で66.7%、50〜99人で75.0%、100人以上で76.1%となっており、規模が大きいほど高い（図3-8-4）。

3-8-3 整備管理者の地位
安全運転管理者が整備管理者を兼務していない事業所における安全運転管理者と整備管理者の職務上の上下関係については、「安全運転管理者が上位」が67.5%、
次いで多いのが「対等の関係」で15.0%である（図3-8-5）。
業種別にみると、いずれの業種でも「安全運転管理者が上位」の回答がもっとも多いが、中でも官公署公社公団等（79.5%）、製造業（77.6%）で安全運転管
理者のほうが上位とする回答が多くなっている。「対等の関係」が多いのは金融
保険業（22.2%）、その他（20.6%）等である。
−136−

事業所従業員規模別にみると、いずれの規模でも「安全運転管理者が上位」が多くなっている。ただし、50〜99人の中規模の事業所では安全運転管理者のほうが上位とする比率が56.3%と他の規模より少なく、「対等である」が20.7%と他の規模よりも多い（図3-8-6）。

−137−図3-8-1 業種別整備管理者の選任の有無

図3-8-2 事業所従業員数別整備管理者の選任の有無−１３８−

図3-8-3 業種別安管が整備管理者を兼務か

図3-8-4 事業所従業員数別安管が整備管理者を兼務か−１３９−

図3-8-5 業種別安管と整備管理者の上下関係

図3-8-6 事業所従業員数別安管と整備管理者の上下関係−１４０−

3-9 調査対象事業所における事故・違反
3-9-1 事故・違反の報告義務
業務中（通勤中を含む）の事故・違反の報告を義務づけについて質問した。

(１)

死亡事故

死亡事故の報告を義務づけているとするのは、一般事業所で93.2%、講習受講
事業所で92.1%とほとんどの事業所で義務づけている。一部義務づけているは一般事業所で3.2%、講習受講事業所で3.1%であり、この両回答を加えると一般事業所で96.4%、講習受講事業所で95.2%となる。義務づけていないとする事業所は一般事業所で0.5%、講習受講事業所で1.0%ときわめてわずかである（図3-9-1）。
業種別にみると、いずれの業種でも義務づけているとする比率が高く９割をこえている業種が多いが、サービス業では義務づけているとする比率が88.1%と低い。
事業所従業員規模別にみると、義務づけているのは49人以下で93.0%、50〜99
人で95.3%、100人以上で92.5%となっておりいずれの規模でもきわめて比率が高い（図3-9-2）。

(２)

傷害事故

傷害事故の報告を義務づけているとする比率は一般事業所で92.6%、講習受講
事業所で92.4%と死亡事故とほとんど変わらない比率の事業所が義務づけている。
一部義務づけているとするのは一般事業所、講習受講事業所ともに3.8%である。
義務づけていないのは一般事業所で0.6%、講習受講事業所で1.0%と少ない（図3-9-3）。
業種別にみると、ほとんどの業種で9割を超える事業所が義務づけているとしているが、サービス業とその他は義務づけている比率が87.5%、89.3%と９割を下回っている。
事業所従業員規模別にみると、49人以下で93.0%、50〜99人で94.9%、100人以上で91.1%といずれの規模でも9割以上が報告を義務づけている（図3-9-4）。

−１４１−

図3-9-1 業種別業務中事故違反の報告の義務（死亡事故）

図3-9-2 事業所従業員数別業務中事故違反の報告の義務（死亡事故）−１４２−

図3-9-3 業種別業務中事故違反の報告の義務（傷害事故）

図3-9-4 事業所従業員数別業務中事故違反の報告の義務（傷害事故）
−１４３−

(３)

物損事故

物損事故の報告を義務づけているとするのは、一般事業所で90.0%、講習受講
事業所で89.0%と約９割の事業所が義務づけている。一部義務づけている比率はそれぞれ6.0%、6.6%となっており、一部を含んで義務づけている比率はそれぞれ96.0%、95.6%となる。義務づけていないとする比率はそれぞれ0.9%、2.1%とき
わめてわずかである（図3-9-5）。
業種別にみると、義務づけている比率が高いのは卸売・小売業の94.9%、金融保険業の94.4%等で、低いのは電気ガス業の85.7%、サービス業の86.4%、その他の86.6%等である。
事業所従業員規模別にみると、義務づけているのは49人以下で91.2%、50〜99
人で91.7%、100人以上で88.4%となっており、やや100人以上の事業所に義務づけている比率が低い（図3-9-6）。

(4)

違反

「違反の報告を義務づけている」のは、一般事業所で45.2%、講習受講事業所
で45.9%ででありいずれも５割に満たない。「一部義務づけている」のは一般事業所で24.2%、講習受講事業所で20.0である。「義務づけていない」のは、一般事業所で18.3%、講習受講事業所で21.0%となっている（図3-9-7）。
業種別にみて義務づけている比率が高いのは官公署公社公団等（義務づけているのが56.4%）、サービス業（同50.0%）、その他（同48.2%）等であり、低いのは電気ガス業（同26.2%）、金融保険業（同33.3%）などである。
事業所従業員規模別にみると、義務づけている比率は49人以下で48.3%、50〜
99人で48.2%、100人以上で38.8%となっており、規模が大きくなるほど義務づけている比率が低下している（図3-9-8）。

−１４４−

図3-9-5 業種別業務中事故違反の報告の義務（物損事故）

図3-9-6 事業所従業員数別業務中事故違反の報告の義務（物損事故）−１４５−

図3-9-7 業種別業務中事故違反の報告の義務（違反）

図3-9-8 事業所従業員数別業務中事故違反の報告の義務（違反）−１４６−

3-9-2 事故.違反の件数
平成２年度から平成５年９月末までの各年度（平成５年度については半年度）に業務中（通勤中を含む）の事故・違反が何件あったかを質問した。質問では、事故は死亡、傷害、物損に分けて質問している。

(１)

死亡事故

過去の３年半に死亡事故があった事業所の比率は、一般事業所で4.1%、講習受講事業所で6.6%である（図3-9-9）。
業種別にみると、死亡事故があった比率が高いのは製造業（5.9%）、建設業（4.7%）等で、低いのは官公署公社公団等（2.1%）、サービス業（2.3%）、電気ガス業（2.4%）等である。
事業所従業員規模別にみると、死亡事故ありの比率は49人以下で2.3%、50〜99
人で4.0%、100人以上で7.8%と従業員規模が大きくなるほど高くなっている。ただし、これは従業員が多いほど運転者が多いことが影響しているとみられる（図3-9-10）。
死亡事故の１事業所当たりの平均件数（ここでは不明を除いて平均を算出している）を年度別に単純に算出すると、一般事業所では平成２年度が0.014件、同３
年が0.023件、同４年が0.0l7件となっており、平成３年度がもっとも死亡事故が多い。平成５年度の９月までの半期では0.008件となっている。講習受講事業所では平成２年度が0.030件、同３年度が0.045件、同４年度が0.049件と増加傾向をたどっている。平成５年度は半期で0.022件となっている。この３年半での死亡事故件数の合計は一般事業所で0.061件、講習受講事業所で0.146件となっている（表3-9-1）。
一般事業所の８年半の事故件数を業種別にみると、もっとも多いのは製造業の0.093件で、次いで卸売・小売業の0.077件、建設業の0.055件となっている。少ないのは官公署公社公団等の0.023件、電気ガス業とサービス業の0.026件等である。
事業所従業員規模別にみると、３年半の事故件数の合計は、49人以下で0.025
件、50〜99人で0.042件、100人以上で0.099件となっており、従業員規模が大きいほど事故件数が多くなっている。これも、事業所従業員規模が大きいほど運転者が多いことが影響しているとみられる。
−１４７−

図3-9-9 業種別死亡事故の有無

図3-9-10

事業所従業員数別死亡事故の有無−１４８−

表3-9-1 死亡事故の１事業所当たり平均件数（単位：件、事業所）−１４９−

運転者数の違いを除くために、業種別、規模別に過去３年半での運転者千人当たりの事故件数を算出したのが表3-9-2である（ここでの運転者とは、調査時点での運転専従者と運転兼務者の合計である）。

表3-9-2 過去３年半の運転者千人当たりの死亡事故件数

運転者千人当たりの死亡事故件数でみると、一般事業所が1.250件／千人で、講習受講事業所が1.578件／千人とやや講習受講事業所のほうが多い。一般事業所を業種別にみると、事故件数が低いのは官公署公社公団等の0.247件／千人、電気ガス業の0.248件／千人等で、大きいのは卸売・小売業の1.878件／千人、製造業の1.811件／千人等となっている。

−１５０−

一般事業所を事業所従業員規模別にみると、49人以下が1.216件／千人、50〜
99人が1.089件／千人、100人以上が1.206件／千人と、49人以下に事故が多く、50〜99人の中規模の事業所に事故が少ない。

−１５１−

(２)

傷害事故

過去３年半の間に傷害事故を起こした運転者がいる事業所は一般事業所で37.4%、講習受講事業所で42.1%と、やや講習受講事業所のほうが多い（図3-9-11）。
一般事業所を業種別にみると、事故がある事業所が多いのは、卸売・小売業の46.9%、製造業の38.8%、建設業の38.5%等で、少ないのはサービス業の29.0%、
電気ガス業の31.0%等である。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、傷害事故ありは49人以下で28.2%、
50〜99人で41.3%、100人以上で45.5%と規模が大きくなるほど事故を経験している事業所が多くなっている。これも規模が大きいほど運転者数が多いことが影響しているとみられる（図3-9-12）。
次に１事業所当たりの事故件数をみると、一般事業所では平成２年度が0.386
件、同３年度が0.484件、同4年度が0.499件となっており、徐々に事故件数が増加している。講習受講事業所では、平成2年度が1.007件、同３年度が1.146件、同４年度が1.187件と、やはり徐々に事故が増加している。３年半の合計では一般事業所が1.637件、講習受講事業所が3.847件である（表3-9-3）。
一般事業所の１事業所当たりの事故件数を業種別にみると、過去３年半の事故件数でもっとも多いのは金融保険業の2.278件、以下、製造業の2.068件、官公署
公社公団等の2.000件、卸売・小売業の1.955件となっている。少ないのは、電気ガス業の0.921件、その他の1.170件などである。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、３年半の事故件数の合計で、49人以下が0.886件、50〜99人が1.599件、100人以上が2.709件となっており、規模が大きいほど事故件数が多い。これも規模が大きいほど運転者数が多いことが影響しているとみられる。
この傷害事故についても、運転者千人当たりの事故件数を算出した。結果は表
3-9-4に示すとおりで、一般事業所で約32件／千人、講習受講事業所で約40件／千人となっており、やや講習受講事業所のほうが多い。
一般事業所を業種別にみると、多いのは金融保険業の約56件／千人で、以下、卸売・小売業の約47件／千人、サービス業の約42件／千人、製造業の約40件／千人となっている。少ないのは電気ガス業の約９件／千人、官公署公社公団等の約13件／千人等である。
−１５２−

図3-9-11

図3-9-12

業種別傷害事故の有無

事業所従業員数別傷害事故の有無−１５３−

表3-9-3 傷害事故の１事業所当たり平均件数（単位:件、事業所）−１５４−

表3-9-4 過去３年半の運転者千人当たりの傷害事故件数

−１５５−

(３)

物損事故

過去３年半の間に物損事故を起こした運転者のいる事業所の比率をみると、一般事業所で59.7%、講習受講事業所で62.8%となっており、講習受講事業所のほうが比率が高い。
一般事業所を業種別にみると、事故ありの比率が高いのは卸売小売業の69.1%、
製造業の62.4%、その他の60.7%等で、低いのは電気ガス業の42.9%、金融保険業の52.8%等である（図3-9-13）。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、49人以下では52.5%、50〜99人では63.4%、100人以上では64.6%となっており、死亡や傷害事故と同様に従業員規模が大きくなるほど事故を経験している事業所の比率が高い（図3-9-14）。物損事故の1事業所当たりの件数をみると、一般事業所では平成２年度が2.076件、同３年度が2.472件、同４年度が2.678件と増加傾向である。講習受講事業所では平成２年度が4.775件、同３年度が4.996件、同４年度が5.740件と、やはり増加傾向となっている。3年半の合計件数は一般事業所で8.829件、講習受講事業所で18.512件となっている（表3-9-5）。
一般事業所を業種別にみると、過去３年半で事故が多いのはその他の13.333件、以下、卸売・小売業の12.897件、製造業の9.235件、官公署公社公団等の7.614件
で、少ないのは電気ガス業の4.306件、金融保険業の4.882件等である。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、8年半の事故件数の合計は49人以
下が3.881件、50〜99人が8.079件、100人以上が14.560件と規模が大きくなるほ
ど事故件数が多くなっている。
運転者千人当たりの物損事故件数をみると、一般事業所で約178件／千人、講習受講事業所で約214件／千人となっている。一般事業所を業種別にみると、多いのは卸売・小売業の約303件／千人、その他の約248件／千人、サービス業の約235件／千人等で、少ないのは電気ガス業の約40件／千人、官公署公社公団等の約73件／千人等である。物損事故の運転者千人当たりの事故件数では、もっとも少ない業種と多い業種で7.6倍と、大きな差がみられる（表3-9-6）。

−１５６−

図3-9-13

図3-9-14

業種別物損事故の有無

事業所従業員数別物損事故の有無−１５７−

表3-9-5 物損事故の１事業所当たりの平均件数（単位：件、事業所）−１５８−

表3-9-6 過去３年半の運転者千人当たりの物損事故件数

−１５９−

(４)

違反

違反の有無については不明とする事業所が多く、一般事業所で55.1%、講習受講事業所で54.1%と半数以上を占めている。違反ありとしているのは、一般事業所で20.9%、講習受講事業所で19.7%と２割前後の事業所である。業種別にみて違反ありの比率が高いのは、建設業の25.7%、サービス業の23.9%、卸売・小売業の22.3%、その他の20.5%などで、低いのは電気ガス業の4.8%、金融保険業の8.3%等である（図3-9-15）。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、違反ありの比率は49人以下で26.1%、50〜99人で20.7%、100人以上で16.1%と規模が大きくなるにしたがって減少している。ただし、不明が100人以上では61.4%となっており、それ以下の規模よりも多い（図3-9-16）。
１事業所当たりの平均違反件数をみると、一般事業所では平成２年度が2.405
件、同３年度が2.722件、同４年度が3.004件と増加傾向である。講習受講事業所
でも平成２年度が2.195件、同３年度が2.519件、同４年度が4.045件と増加傾向である（表3-9-7）。
業種別にみると、もっとも多いのはその他の19.407件で、以下、サービス業の16.291件、卸売・小売業の10.804件、製造業の8.374件となっており、少ないのは金融保険業の0.833件、電気ガス業の1.727件等となっている。
事業所従業員規模別にみると、３年半の合計件数は49人以下が8.570件、50〜99人が10.682件、100人以上が9.600件となっており、50〜99人の中規模の事業所の違反件数が多くなっている。
運転者千人当たりの違反件数を算出してみると、一般事業所で約225件／千人、講習受講事業所で約124件／千人と講習受講事業所のほうが少ない。一般事業所
を業種別にみると、違反件数が多いのはサービス業の約495件／千人、その他の約329件／千人、卸売・小売業の約313件／千人等で、少ないのは電気ガス業の約15件／千人、官公署公社公団等の約36件／千人、金融保険業の約57件／千人等である（表3-9-8）。
一般事業所を事業所従業員規模別にみると、49人以下が約403件／千人、50〜99人が約292件／千人、100人以上が約128件／千人と規模が大きいほど違反が少なくなっている。
−１６０−

図3-9-15

図3-9-16

業種別違反の有無

事業所従業員数別違反の有無−１６１−

表3-9-7 違反の１事業所当たり平均件数−１６２−

表3-9-8 過去３年半の運転者千人当たりの違反件数−１６３−

3-9-3 安全運転管理者と事故の発生
ここでは、事故の有無と安全運転管理者の属性あるいは安全運転管理の現状との関連を分析しておく。ここでは、事故の有無は過去３年半の傷害事故の有無に着目することにした。その理由は、死亡事故では事故を経験している事業所が極めて少なく比較分析に不適当であること、物損事故や違反では把握している事業所が少なく分析可能の事業所が極めて少なくなるためである。
分析対象項目は次の５点とした。
・

安全運転管理者の年齢

・

安全運転管理者の在任年数

・

安全運転管理者の勤続年数

・安全運転管理者の役職

・

安全運転管理者の権限(１)

安全運転管理者の年齢

傷害事故の有無別に安全運転管理者の年齢をみると、いずれの事業所でも50歳
代がもっとも多が、平均年齢は一般事業所の傷害事故なしが51.4歳、同事故あり
が50.3歳となっており、事故がない事業所のほうが事故のある事業所の安全運転管理者よりも年齢が高い。講習受講事業所でも同様の傾向で事故なしが52.5歳、事故ありが51.4歳となっている（図3-9-17）。

(２)

安全運転管理者の在任年数

安全運転管理者の在任年数をみると、10年以上は一般事業所では事故なしが29.4%、事故ありでは26.8%となっており、事故のない事業所のほうが在任年数の長い安全運転管理者が多い。講習受講事業所でも同様で、10年以上は事故なし
が33.6%、事故ありが26.2%となっており、やはり事故なしの事業所に在任年数の長い安全運転管理者が多い。平均在任年数では、一般事業所で事故なしが10.0
年、事故ありが7.5年となっている。ただし、講習受講事業所では事故なしが9.8
年、事故ありが10.2年と平均ではほとんど差がみられない（図3-9-18）。

−１６４−

図3-9-17

図3-9-18

傷害事故の有無別管理者の年齢

傷害事故の有無別安全管理者の在任年数

−１６５−

(３)

安全運転管理者の勤続年数

安全運転管理者の勤続年数をみると、一般事業所では傷害事故の有無でほとん
ど差がみられないが、講習受講事業所では30年以上が事故なしでは41.8%、事故ありでは36.1%と経験が長い安全運転管理者が事故なしの事業所に多い。平均勤
続年数は、一般事業所は事故なし、事故ありともに22.4年、講習受講事業所は事故なし26.0年、事故ありが24,6年となっている（図3-9-19）。

(４)

安全運転管理者の役職

安全運転管理者の役職をみると、役員以上は一般事業所では事故なしが22.7%、
事故ありが23.4%と一般事業所ではほとんど差がみられないが、講習受講事業所
では事故なしでは20.5%、事故ありでは13.1%と、事故のない事業所のほうが役職の高い安全運転管理者が多い（図3-9-20）。

(５)安全運転管理者の権限

事故の有無別に安全運転管理者の権限を分析したのが表3-9-9である。表では、12項目それぞれ別に安全運転管理者が「決定権を持つ」、「決定権はないが、実質的には安全運転管理者が決めている」の2つの回答の比率の合計を示している。
表にみるように、一般事業所、講習受講事業所ともに事故なしの事業所のほうが安全運転管理者が決定権を持っているケースが多い。事故なしの事業所のほうが決定権を持っているとする比率が高いのは一般事業所、講習受講事業所ともに12
項目中8項目となっている。

以上、事故の有無別に安全運転管理者の年齢、在任年数、勤続年数、役職、権限についてみたが、事故なしのほうが事故ありに比べて安全運転管理者の年齢が高く、在任年数、勤続年数が長く、またより高い役職に就いている傾向となっており、より責任ある立場の安全運転管理者が就任している事業所のほうが事故が少ない。また、事故なしの事業所の安全運転管理者のほうがより大きな権限を持って活動している。

−１６６−

図3-9-19

図3-9-20

傷害事故の有無別安全管理者の勤続年数

傷害事故の有無別安全管理者の役職−１６７−

−１６８−

表 3-9-9 傷害事故の有無別安全管理者の決定権

3-10

安全運転中央研修所の認知と評価

3-10-1 安全運転中央研修所の認知
一般事業所の安全運転中央研修所の認知状況については、「知っている」とす
る比率は一般事業所全体で63.8%となっており、「知らない」とするのは34.9%である（図3-10-1）。
業種別にみると、認知率が高いのはサービス業の69.9%、官公署公社公団等の68.1%、建設業の66.2%等で、低いのはその他の54.5%、金融保険業の58.3%、卸
売・小売業の59.8%等である。
従業員規模別にみると、知っている比率は49人以下が56.1%、50〜99人が67.8%、
100人以上が68.0%となっており、規模が大きいほど認知率が高い（図3-10-2）。

3-10-2 安全運転中央研修所の利用状況
一般事業所に対して、安全運転中央研修所の利用の有無を質問した。安全運転
中央研修所を知らないとする事業所は利用なしとして集計すると、利用したことがあるのは全体の7.1%である（図3-10-3）。
業種別にみると、利用率が高いのは電気ガス業で19.0%、以下、官公署公社公団等が14.9%、サービス業が10.2%となっており、利用率が低いのはその他の2.7%、
製造業の4.6%、卸売・小売業の5.1%等である。
従業員規模別にみると、利用率は49人以下で4.9%、50〜99人で4.0%、100人以上で10.6%となっており、100人以上の事業所の利用率が高い（図3-10-4）。

−１６９−

図3-10-1

図3-10-2

業種別中央研修所の認知事業所従業員数別中央研修所の認知−１７０−図3-10-3

図3-10-4

業種別中央研修所の利用の有無

事業所従業員数別中央研修所の利用の有無−１７１−

3-10-3 安全運転管理者課程受講者の研修評価
講習受講事業所を対象に、受講した安全運転管理者課程についての質問を行った。

(１)

最初の受講時期

安全運転管理者課程を最初に受講した時期を質問した。最初の受講時期として多いのは、平成４年度前期（平成４年４〜９月期）で24.8%と約４分の１を占めている。次いで、平成４年度後期（平成４年10月〜平成５年３月）が23.1%となっている（図3-10-5）。

図3-10-5(２)

最初の受講時期（n=290）

安全運転管理者課程を知ったきっかけ

安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を最初に知ったきっかけを１つだけ選択する方式で質問した。知ったきっかけとしてその他が41.7%と多いが、その内訳はつぎのようなものである。
・

安全運転管理者協議会の紹介（46事業所）

・

安全運転管理者研修の場で知った（41事業所）

・

警察署等の紹介（29事業所）

−１７２−

・

都道府県、市町村等の紹介（17事業所）

・

安全運転センターから郵送されたパンフレットで知った（15事業所）

・

交通安全協会の人から聞いた（12事業所）

・

社内研修の場で知った（５事業所）

・

社内の人から聞いた（３事業所）

・

ポスターをみた（２事業所）

このその他に次いで多いのは「自動車安全運転センターの職員の紹介」で34.8%となっている。これ以外の答えは1割にも満たないが、「知人などから聞いた」
が6.9%、「雑誌記事で知った」、「新聞記事で知った」、「テレビ、ラジオ等で知った」が各2.1%となっている（図3-10-6）。

図3-10-6(３)安全運転管理者課程を知ったきっかけ（n=290）

研修項目別の評価

安全運転管理者課程の14の研修項目別にどの程度参考になったかを質問した。
その結果が図3-10-7である。図から「たいへん参考になった」と「参考になった」の比率の合計の高い順で示すと以下のようになる（下記の比率は「たいへん参考になった」と「参考になった」の合計である）。

−１７３−

スキッドコントロール

87.2%

基本走行

85.9

模擬市街路における危険の予測と回避

84.8

車両の特性と限界

83.8

高速周回路走行83.4

運転適性検査

82.8

運行前点検

81.4

人間の生理と安全運転

80.7

安全運転管理者の社会的使命等

80.3

交通危険学

79.7

職場における事故防止対策

79.0

多車種運転体験72.4

安全運転管理者の経営感覚

67.6

教育概論

64.5

このようにスキッドコントロールがもっと参考になったとする比率が高く、以下、基本走行、模擬市街路における危険の予測と回避、車両の特性と限界と続いており、全体に実技の評価が高い。

(４)

安全運転管理者課程の総合評価

安全運転管理者課程を受講してどのように感じたかを質問した。結果は「非常に良かった」が57.9%ともっとも多く、次いで「良かった」が32.4%となっており、この両回答比率の合計は90.3%と高い。また「よくなかった」との回答はまったくない。ただし、どちらでもないとする回答が0.7%みられる（図3-10-8）。

(５)

研修期間評価現在安全運転管理者課程は４日間で実施されているが、これについてどのよ
うに思うかを質問した。結果は４日間で適当であるが67.2%と多い。４日間では短すぎるは11.7%、長すぎるは11.4%と長短の評価はほぼ同率である（図3-10-9）。

−１７４−

図3-10-7

研修項目の参考程度−１７５−

図3-10-8安全運転管理者課程を受けての評価（n=290）

図3-10-9安全運転管理者課程の研修期間の評価（n=290）

−１７６−

(6)

研修受講後の安全のための改善研修を受講した後、交通事故や違反の防止のためにおこなった改善や点検を複数回答方式で質問した。もっとも多いのは「運転者教育の新規実施あるいは改善」
で49.3%の事業所が実施している。以下、「車両の保管あるいは整備方法の改善」（実施事業所が27.9%）、「朝礼、終礼の新規実施あるいは内容の改善」（同26.9%）、「運転経歴証明書等による運転者の事故違反の管理」（同25.2%）、「車両管理（鍵の管理、社有車の私的使用等）の変更あるいは改善」（同22.4%）となっている（図3-10-10）。
一方、「運転者の昇格、配置転換基準や方法の見直し」「運転者採用方法の改善」といった人事に関することや「運転者の休憩所等の各種施設の新設あるいは改善」等の施設面での改善は少なくなっている。

図3-10-10安全運転管理者課程の研修受講の改善点（nニ290）

−１７７−

第４章

調査結果の要約

4-1 調査の目的と方法
4-1-1 調査の目的
企業等における交通事故・違反と交通安全運転管理の実態と問題点を把握し、企業等における交通安全管理の今後のあり方についての基礎資料を得て、企業等
における交通事故防止を図ることを目的とした。

4-1-2 調査実施の概要
(１)

調査対象

20都道府県の安全運転管理者選任事業所から無作為に選定した事業所である。
サンプル数は各都道府県100事業所、合計2,000事業所である。
また、これらの一般事業所と比較する目的で、安全運転管理の先進事業所として当自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した事業所500事業所を調査対象とした。
なお、本報告書では、20都道府県の安全運転管理者選任事業所から無作為に選定した事業所を「一般事業所」と、当自動車安全運転センターの安全運転中央研
修所の安全運転管理者課程を受講した事業所を「講習受講事業所」と称する。
(２)

調査方法と回収状況

調査は郵送で配布し、郵送で回収する方法を採用した。有効回答は一般事業所
が1,260事業所、講習受講事業所が290事業所である。有効率は一般事業所が63.0%、
講習受講事業所が58.0%である。

4-2 調査結果の概要
4-2-1 調査対象事業所の概要
一般事業所で多い業種は建設業（296事業所、23.5%）、卸売・小売業（256事
業所、20.3%）、製造業（237事業所、18.8%）で、講習受講事業所で多い業種は製造業（93事業所、32.1%）、建設業（64事業所、同22.1%）、その他（48事業所、同16.6%）である。

−１７８−

調査対象事業所の平均会社従業員数は一般事業所が2,070人、講習受講事業所が6,445人で、平均事業所従業員数は一般事業所が224人、講習受講事業所が557人である。資本金は一般事業所が平均13億8,500万円、講習受講事業所が平均29億
5,700万円である。全般に一般事業所よりも講習受講事業所のほうが規模が大きい。

4-2-2 調査対象事業所における使用車両
調査対象事業所の平均使用車両台数合計は一般事業所が33.8台、講習受講事業所が53.7台である。車種別使用台数で多いのは小型貨物（最大積載量５t未満）で一般事業所が11.3台（総使用車両台数の33.4%）、講習受講事業所が18.9台（同35.2%）である。次いで多い車種は乗用車で一般事業所がll.0台（総使用車両台数の32.5%）、講習受講事業所が11.2台（同20.9%）である。

4-2-3 調査対象事業所における運転者
以下の運転専従者と運転兼務者の定義は次のとおりである。
・

運転専従者・…車両の運転を主たる業務としている者。

・

運転兼務者・…車両の運転を主たる業務とはしていないが、業務で車両の運転を行う者。たとえば、セールスマンで移動に車をしている者等。

運転専従者の平均人数は一般事業所が9.5人、講習受講事業所が21.0人で、運転兼務者の平均人数は一般事業所が39.3人、講習受講事業所が62.0人である。運転専従者の平均年齢は一般事業所が42.8歳、講習受講事業所が43.1歳で、運転兼務者の平均年齢は一般事業所が38.4歳、講習受講事業所が39.1歳である。運転専従
者の平均勤続年数は一般事業所が13.1年、講習受講事業所が15.2年で、講習受講
事業所のほうが勤続年数が長い。運転兼務者の平均勤続年数は、一般事業所が12.9
年、講習受講事業所が15.0年で運転専従者より0.2〜0.3年ほど短い。

4-2-4 安全運転管理者の概要(１)

年齢、在任年数、勤続年数、役職

安全運転管理者の平均年齢は、一般事業所が50.3歳、講習受講事業所が50.8歳である。安全運転管理者としての平均在任年数は一般事業所が7.0年、講習受講事
業所が7.1年である。安全運転管理者の平均勤続年数は一般事業所が22.4年、講習−１７９−

受講事業所が25.1年である。
安全運転管理者の役職は一般事業所、講習受講事業所ともに「課長・課長代理相当職」がもっとも多く、それぞれ34.4%、44.8%を占めている。
(２)

安全運転管理業務と他業務の兼任状況

安全運転管理者が他の業務を兼任している比率は、一般事業所が92.5%、講習受講事業所が92.8%で、専任の比率は一般事業所で2.2%、講習受講事業所で3.8%とわずかである。
他の業務と兼任をしている安全運転管理者の安全運転管理者としての業務時間
が全体の業務時間にしめる比率は、一般事業所、講習受講事業所ともに「1割未満」がもっとも多く、一般事業所で55.5%、講習受講事業所で44.2%である。
(３)

安全運転管理者への手当の支給状況

安全運転管理者に特別な手当が支給されているのは一般事業所で4.0%、講習受講事業所で6.9%とわずかである。安全運転管理者に手当を支給している事業所の平均支給額は一般事業所で4,124円、講習受講事業所で8,400円である。
(４)

安全運転管理業務に対する権限

安全運転管理者が「決定権を持つ」あるいは「実質的な決定権をもつ」と回答した比率が高いのは「運転者教育計画の作成」（一般事業所で77.7%、講習受講
事業所で78.6%）、「優良運転者」（同71.7%、77.2%）、「車両の保管及び整備のための施設の新設改善」（同66.2%、67.2%）、「使用車両の決定」（同65.1%、
64.5%）等である。
(５)

安全運転管理者の業務

一般事業所で多くの事業所が安全運転管理者の業務としてあげているのは「事故時の処置」（75.2%）、「事故運転者の指導」（70.7%）、「運転者に対する運行上必要な指示」（69.9%）である。
講習受講事業所で安全運転管理者の業務としてあげている比率が高いのは「事故運転者の指導」（78,6%）、「事故時の処置」（74.5%）、「運転者教育のための講習会の実施」（74.1%）である。
(６)

副安全運転管理者の選任

副安全運転管理者を選任している事業所は、一般事業所が40.9%、講習受講事
業所が48.6%である。副安全運転管理者を選任している事業所の副安全運転管理−１８０−

者の平均人数は一般事業所が1.8人、講習受講事業所が2.5人である。副安全運転
管理者の役職は、一般事業所、講習受講事業所ともに課長・課長代理相当職が多く一般事業所で40.8%、講習受講事業所で41.8%である。

4-2-5 運行管理
(１)

定期運行、不定期運行別車両台数

目的地、時間が一定している定期運行車両は一般事業所で平均7.5台、不定期運
行車両は25.9台であり、全体の22.5%が定期運行車両である。講習受講事業所では定期運行車両が15.0台に対して不定期運行車両が33.1台で全体の31.2%が定期運行車両である。
(２)

運転者との組合せが決まっている車両台数

一般事業所で運転者との組合せが決まっている車両は1事業所当たり20.2台（全台数の60.1%）、決まっていない車両台数が1事業所当たり13.4台（同39.9%）である。講習受講事業所では決まっている車両が25.4台（全台数の50.0%）、決まっていない台数が25.4台（同50.0%）である。
(３)

朝礼、終礼の実施状況①

実施状況
運転者を対象とした朝礼を毎日実施しているのは一般事業所が30.6%、講習受講事業所が42.8%である。時々実施している事業所は一般事業所が31.7%、講習受講事業所が26.6%で、実施していない事業所は一般事業所が33.8%、講習受講
事業所が25.5%である。
終礼を毎日実施しているのは一般事業所が9.7%、講習受講事業所が19.3%で、朝礼を毎日実施する率よりも一般事業所で20.9ポイント、講習受講事業所で23.5
ポイント低い。
②

朝礼、終礼を実施しない理由
朝礼を実施しない理由として多いのは、一般事業所では「勤務時間が同一でないため」（39.0%）、「自宅からの直行・直帰があるため」（20.0%）、「その他」（19.7%）である。講習受講事業所では「勤務時間が同一でないため」（44.6%）、「その他」（25.7%）、「自宅からの直行・直帰があるため」（23.0%）である。
−１８１−

終礼を実施しない理由の1位は「勤務時間が同一でないため」（一般事業所で53.1%、
講習受講事業所で57.4%）、2位が「自宅からの直行・直帰があるため」（同17.5%、
19.7%）、8位が「その他」（同13.3%、15.6%）である。
(４)

運転免許証の確認状況

安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者の免許証を毎日確認しているのは一般事業所が4.2%、講習受講事業所が10.3%である。時々実施しているは一般事業所が59.8%、講習受講事業所が54.1%である。免許証の確認を実施していないのは一般事業所が35.3%、講習受講事業所が33.4%である。
(5)

注意事項の伝達状況

安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者に注意事項
を毎日伝えている比率は一般事業所が15.1%、講習受講事業所が26.6%で、時々実施は一般事業所が72.1%、講習受講事業所が64.1%である。伝えていないのは一般事業所が12.4%、講習受講事業所が6.9%と比較的わずかである。

4-2-6車両管理(１)

車両買い換え周期

乗用車類の買い換え周期の平均は一般事業所が6.0年、講習受講事業所が6.4年である。貨物車類の買い換え周期の平均は一般事業所が6.4年、講習受講事業所が6.9年であり、乗用車類よりも貨物車類の方が0.4〜0.5年程度買い換え周期が長い。
(２)

仕業点検の実施状況

仕業点検を毎日実施しているのは一般事業所が38.2%、講習受講事業所が59.3%であり、講習受講事業所の実施率のほうが高い。時々実施しているは一般事業所が52.1%、講習受講事業所が33.1%である。実施していないのは一般事業所が8.7%、講習受講事業所が4.8%と少ない。
(３)

車の鍵の保管方法

使用車両の鍵の保管方法として多いのは一般事業所、講習受講事業所ともに、「キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている」で一般事業所
が47.3%、講習受講事業所が42.1%である。次いで「責任者が一括して保管し、管理している」は一般事業所が29.5%、講習受講事業所が41.0%である。
(４)

社有車両の私的利用の許可−１８２−

社有車両の私的使用を「禁止している」のは一般事業所が59.0%、講習受講事
業所が67.2%と半数以上は私的使用を許していない。次いで「許可制としている」
が一般事業所が35.9%、講習受講事業所が28.3%である。「禁止していない」は一般事業所が4.4%、講習受講事業所が2.4%とわずかである。
(５)

マイカーの借り上げ

マイカーを業務用に使用させているのは一般事業所が36.1%、講習受講事業所
が42.8%である。マイカーの借り上げに際しての補助対象としては、一般事業所、講習受講事業所ともにガソリン代が多く、一般事業所で87.0%、講習受講事業所
で87.9%の事業所がガソリン代の補助を行っている。

4-2-7 運転者管理(１)

新規運転者の採用試験

運転専従者の採用時の試験としては「面接試験」をあげる事業所がもっとも多く、一般事業所が63.4%、講習受講事業所が71.4%である。次いで「事故・違反の前歴調査」は一般事業所が46.0%、講習受講事業所が56.2%である。
運転兼務者の採用試験として実施率が高いのも「面接試験」で、一般事業所が64.2%、講習受講事業所が57.3%である。2番目は一般事業所では「一般常識試験」（36.7%）、講習受講事業所では「事故・違反の前歴調査」（35.3%）である。
(2)

運転者教育

①

安全運転教育の実施率
運転専従者に対して安全運転教育を実施しているのは一般事業所が58.4%、講習受講事業所が74.6%である。運転兼務者に安全運転教育を実施している事業所
は一般事業所が57.6%、講習受講事業所が72.2%で、運転専従者を対象に実施している比率よりも一般事業所で0.8ポイント、講習受講事業所で2.4ポイント低い。
②

安全運転教育時間
運転者教育を実施している事業所の年間教育時間の１人当たりの平均は、運転専従者では一般事業所が10.8時間、講習受講事業所が14.9時間である。運転兼務者では一般事業所が9.7時間、講習受講事業所が11.0時間である。
(3)

運転経歴証明書の利用状況−１８３−

運転経歴証明書を知っているのは一般事業所が93.8%、講習受講事業所が93.4%とほとんどの事業所が認知している。運転経歴証明書を知っている事業所
で運転経歴証明書を利用したことがあるのは一般事業所が71.4%、講習受講事業
所が73.8%である。
運転経歴証明書を利用したことがある事業所の利用目的の上位項目は、一般事業所が「安全運転管理」（64.5%）、「社内表彰」（45.6%）、「社外表彰」（43.0%）
で、講習受講事業所は「社外表彰」（61.0%）、「安全運転管理」（59.5%）、「社内表彰」（52.5%）である。
運転経歴証明書を利用していない事業所に運転経歴証明書は安全運転管理に役立つと思うかと質問した。「役立つと思う」との回答は一般事業所が63.9%、講習受講事業所が60.0%で過半を占めている。
運転経歴証明書を知っており、しかも役立つと認識している事業所に対して運転経歴証明書を利用しない理由を質問した。多い回答は「事故・違反があれば運転者に申告させるので証明書は不要である」（一般事業所で47.4%、講習受講事
業所で60.0%）で、次いで多いのは一般事業所は「費用がかかる」（21.2%）、
講習受講事業所は「その他」（33.3%）である。
(４)

車両運転者の資格条件

車両の運転に対して「許可制度無く自由」は一般事業所が50.9%、講習受講事
業所が41.0%である。許可制度として多いのは「免許取得後、一定年数以上の者に対して許可」（一般事業所で16.7%、講習受講事業所で22.8%）、次いで、一般事業所では「一定の勤続年数以上の者に対して許可」（12.9%）、講習受講事
業所では「運転適性検査による適格者に対して許可」（15,2%）である。
(５)

優良運転者の表彰制度

表彰制度がある事業所は一般事業所が45.2%、講習受講事業所が56.9%と半分前後の事業所が表彰制度を設けている。
(６)

事故者に対する処分業務で交通事故を起こした運転者に対してもっとも多い処分は「厳重注意」で
一般事業所が81.0%、講習受講事業所が81.7%である。２番目に多いのは「一定期間運転させない」で一般事業所が26.6%、講習受講事業所が35.9%である。３番目は一般事業所は「損害金の全部又は一部負担」（24.8%）、講習受講事業所−１８４−

は「減俸・減給」（27.2%）である。
(７)

安全運転のための規定、マニュアルの整備状況

もっとも整備されている比率が高いのは「車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則」で一般事業所の73.6%、講習受講事業所の80.3%が整備している。２番目は一般事業所では「事故処理に関する規定や規則」で57.1%、
講習受講事業所では「運転者の服務に関する規定や規則」で67.2%である。
(８)

安全運転管理に関する台帳の整備状況

もっとも整備されている台帳類は「自動車運転記録（運転日報等）」で一般事
業所の70.5%、講習受講事業所の82.4%が整備している。２番目は「車両管理台
帳」で一般事業所の69.6%、講習受講事業所の78.3%が整備している。３番目は一般事業所では「運転者台帳」（46.3%）、講習受講事業所では「仕業点検記録簿」（65.2%）である。
(９)

安全運転管理のための費用

調査対象事業所での平成４年度の安全運転管理のための費用の平均は、一般事
業所が28万円強、講習受講事業所が約72万７千円である。
(１０)

マイカー通勤一般事業所ではマイカー通勤を「認めており、自由である」が46.1%と多く、講習受講事業所では「許可制としている」が多く51.4%を占めている。「禁止している」は一般事業所が7.5%、講習受講事業所が4.5%である。

4-2-8 整備管理者
一般事業所の40.9%、講習受講事業所の59.7%が整備管理者を選任している。
選任している事業所で安全運転管理者が整備管理者を兼任していないのは一般事
業所が71.1%、講習受講事業所が76.3%で、ほとんどの事業所が兼務していない。
安全運転管理者が整備管理者を兼務していない場合の両者の上下関係は「安全運転管理者が上位」が多く一般事業所が67.5%、講習受講事業所が60.6%である。
次いで多いのが「対等の関係」で一般事業所が15.0%、講習受講事業所が24.2%である。

4-8-9 調査対象事業所における事故・違反−１８５−

以下、事故・違反とは業務中（通勤中を含む）の事故・違反である。
(１)

事故・違反の報告義務

死亡事故の報告を義務づけているのは、一般事業所が93.2%、講習受講事業所
が92.1%とほとんどの事業所で義務づけている。義務づけていない事業所は一般事業所が0.5%、講習受講事業所が1.0%とわずかである。
傷害事故の報告を義務づけている比率は一般事業所が92.6%、講習受講事業所
が92.4%である。義務づけていないのは一般事業所が0.6%、講習受講事業所が1.0%と少ない。
物損事故の報告を義務づけているのは一般事業所が90.0%、講習受講事業所が89.0%である。義務づけていない比率はそれぞれ0.9%、2.1%とわずかである。違反の報告を義務づけているのは一般事業所が45.2%、講習受講事業所が45.9%である。一部義務づけているのは一般事業所が24.2%、講習受講事業所が20.0である。義務づけていないのは一般事業所が18.3%、講習受講事業所が21.0%である。
(2)

事故・違反の件数①

死亡事故
過去の３年半に死亡事故があった事業所の比率は一般事業所が4.1%、講習受講

事業所が6.6%である。過去３年半の死亡事故の１事業所当たりの平均件数は一般事業所が0.061件、講習受講事業所が0.146件である。運転者数の違いを除くために過去３年半での運転者千人当たりの事故件数を算出すると、一般事業所が1.250
件／千人で、講習受講事業所が1.578件／千人となる。
②

傷害事故
過去３年半の間に傷害事故を起こした運転者がいる事業所は一般事業所が37.4%、講習受講事業所が42.1%である。過去３年半の１事業所当たりの事故件
数は一般事業所が1.637件、講習受講事業所が3.847件である。過去３年半の運転者千人当たりの事故件数は一般事業所が約32件／千人、講習受講事業所が約40件／千人である。
③

物損事故
過去３年半の間に物損事故を起こした運転者のいる事業所の比率は一般事業が59.7%、講習受講事業所が62.8%である。物損事故の１事業所当たりの件数は−１８６−３年半の合計で一般事業所が8.829件、講習受講事業所が18.512件である。過去
３年半の運転者千人当たりの物損事故件数は一般事業所が約178件／千人、講習受講事業所が約214件／千人である。
④

違反
違反の有無については不明とする事業所が多く、一般事業所が55.1%、講習受講事業所が54.1%と半数以上が不明である。過去３年半に違反ありは一般事業所
が20.9%、講習受講事業所が19.7%である。１事業所当たりの平均違反件数は過去３年半で一般事業所が9.746件、講習受講事業所が11.090件である。過去３年半の運転者千人当たりの違反件数は一般事業所が約225件／千人、講習受講事業
所が約124件／千人である。
(3)

安全運転管理者と事故の発生

過去3年半の傷害事故の有無と安全運転管理者の属性および安全運転管理者の権限の関連を分析した。
①

安全運転管理者の年齢
傷害事故の有無別に安全運転管理者の平均年齢をみると、一般事業所の傷害事故なしが51.4歳、同事故ありが50.3歳で事故がない事業所のほうが事故のある事
業所の安全運転管理者よりも年齢が高い。講習受講事業所でも同様の傾向で事故なしが52.5歳、事故ありが51.4歳である。
②

安全運転管理者の在任年数
安全運転管理者の在任年数10年以上は一般事業所では事故なしが29.4%、事故ありでは26.8%で事故のない事業所のほうが在任年数の長い安全運転管理者が多い。講習受講事業所でも同様で10年以上は事故なしが33.6%、事故ありが26.2%
で、やはり事故なしの事業所に在任年数の長い安全運転管理者が多い。
③

安全運転管理者の勤続年数
安全運転管理者の勤続年数は一般事業所では傷害事故の有無でほとんど差がみられないが、講習受講事業所では勤続年数30年以上が事故なしでは41.8%、事故ありでは36.1%と事故なしの事業所に経験が長い安全運転管理者が多い。
④

安全運転管理者の役職
安全運転管理者の役職をみると、役員以上の比率は一般事業所ではほとんど差がみられないが、講習受講事業所では事故なしでは20.5%、事故ありでは13.1%−１８７−

と、事故のない事業所のほうが役職の高い安全運転管理者が多い。
⑤

安全運転管理者の権限
一般事業所、講習受講事業所ともに事故なしの事業所のほうが安全運転管理者

が多くの決定権を持っている。
全体として、事故なしの事業所ほうが事故ありの事業所に比べて安全運転管理者の年齢が高く、在任年数、勤続年数が長く、またより高い役職に就いている傾向で、より責任ある立場の安全運転管理者が就任している事業所のほうが事故が少ない。また、事故なしの事業所の安全運転管理者のほうがより大きな権限を持って活動している。

4-2-10(1)

安全運転中央研修所の認知と評価

安全運転中央研修所の認知と利用状況

一般事業所で安全運転中央研修所を知っているとする比率は63.8%で、知らな
いは34.9%である。利用したことがあるのは一般事業所の7.1%である。
(2)

安全運転管理者課程受講者の研修評価

講習受講事業所を対象に受講した安全運転管理者課程についての評価を調査した。
①

最初の受講時期
安全運転管理者課程を最初に受講した時期は平成4年度前期（平成４年４〜９月期）が24.8%と多い。
②

安全運転管理者課程を知ったきっかけ
安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を最初に知ったきっかけはその他が41.7%と多い。その内容としては「安全運転管理者協議会の紹介」や「安全運転管理者研修の場で知った」が多い。次いで多いのは「自動車安全運転センターの職員の紹介」で34.8%である。
③

研修項目別の評価「たいへん参考になった」と「参考になった」の比率の合計の高い項目は「スキッドコントロール」（87.2%）、「基本走行」（85.9%）、「模擬市街路における危険の予測と回避」（84.8%）等で全体に実技の評価が高い。
④

安全運転管理者課程の総合評価−１８８−

安全運転管理者課程を受講してどのように感じたかでは「非常に良かった」が57.9%ともっとも多く、次いで「良かった」が32.4%でこの両回答比率の合計は90.3%と高い。また「よくなかった」との回答は皆無である。
⑤

研修期間評価現在安全運転管理者課程は４日間で実施されているが、「４日間で適当である」

が67.2%と多い。「４日間では短すぎる」は11.7%、「４日間では長すぎる」は11.4%である。
⑥

研修受講後の安全のための改善研修を受講した後、交通事故や違反の防止のためにおこなった改善や点検として多いのは「運転者教育の新規実施あるいは改善」（49.3%）、「車両の保管あ
るいは整備方法の改善」（27.9%）、「朝礼、終礼の新規実施あるいは内容の改善」（26.9%）、「運転経歴証明書等による運転者の事故違反の管理」（25.2%）、「車両管理（鍵の管理、社有車の私的使用等）の変更あるいは改善」（22.4%）
である。

−１８９−

付

録

−１９１−

−１９２−

−１９３−

−１９４−

−１９５−

−１９６−

問19 貴事業所では、業務中（通勤中を含みます）の事故違反の報告を義務づけていますか。各項目の該当する数字に○印をつけて下さい。

問20 貴事業所では、過去3年間に業務中（通勤中を含みます）に第一当時者となった事故と違反が何件ありましたか。0件の場合は該当欄に0と、不明の場合は該当欄に不明と記入して下さい。

問21 貴事業所では、車両の運転に対し、次にあげるような許可制度がありますか。ある場合には該当するものに、いくつでも○印をつけて下さい。
1．許可制度はなく自由
2．一定の勤続年数以上の者に対して許可
3．免許取得後、一定年数以上の者に対して許可
4．社内実技試験合格者に対して
5．運転適性検査による適格者に対して許可
6．その他（）
問22 貴社又は、貴事業所には、優良運転者の表彰制度がありますか。
1．ある
2．ない
問23 業務で交通事故を起こした運転者に対して、つぎのような制度がありますか。
該当するものにいくつでも○印をつけて下さい。
1．減俸・減給
2．一定期間運転させない
3．配置換えをする
4．損害金の全部又は一部負担
5．厳重注意6．その他（）
問24 貴社又は貴事業所には、次のような管理規定や規則、マニュアルなどがありますか。あるものすべてに、○印をつけてください。
1．車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則
2．運転者の服務に関する規定や規則
3．事故処理に関する規定や規則
4．マイカー使用に関する規定や規則
5．その他（）−１９７−

問25 貴事業所では、安全運転管理のために、年間どれ位の費用をかけていますか。平成４年度実績でお答えください。なお、ここでいう安全運転管理のための費用とは、次の費用の総額をいいます。
・ 安全運転のための講習会費用
・ 優良運転者の表彰の費用
・ 安全管理上、必要とする書籍の購入費用
・ 安全運動、安全週間等の催物費用
・ 車両の安全を確保するための改造、機器の取付費用
・ 運転者の控室など、施設の改善、新設費用等
ただし、車両の整備にかかわる費用や安全運転管理者及び運転者の人件費は除きます。

問26 貴事業所では、運転者を対象とした朝礼（始業点呼）や終礼（終業点呼）を実施していますか。
該当する欄に○印をつけて下さい。

問27 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者の免許証の確認を行っていますか。
1．毎日行っている
2．時々行っている
3．行っていない
問28 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者に対する注意事項を毎日伝えていますか。
1． 日伝えている2．時々伝えている
3．伝えていない

lV 次に車両管理の状況にっいてお尋ねします。
問29 貴事業所使用車両（レンタカー、リースカーを含む）の仕業点検を毎日実施していますか。
1．毎日実施している

2．時々実施している

3．実施していない−１９８−

問30 貴事業所使用車両の鍵はどのように保管していますか。該当するものに一つだけ○印をつけて下さい。
1．責任者が一括して保管し、管理している。
2．キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている。
3．運転する者が各自保管している
4．その他（具体的に）
問31

社有車の私的使用を禁止をしていますか。

1．禁止している。2．許可制としている。3．禁止していない。
問32マイカーを業務用に使用させていますか。
1．使用させている↓

問32

2．使用させていない→問33へ

マイカー通勤を認めていますか。

1．認めており、自由である。
問33

3．禁止している。

貴事業所では、次のような台帳や日報を整備していますか。整備している台帳類にいくつでも○印をつけて下さい。

1．運転者台帳
2．車両管理台帳
5．その他（具体的に
問34

2．許可制としている。

3．仕業点検記録簿

貴事業所では、整備管理者を選任していますか。

1．選任している↓

2．選任していない→問36へ−１９９−

4．自動車運転記録（運転日報等））

V

次に安全運転中央研修所にっいてお尋ねします。

問36 安全運転中央研修所では、平成3年5月から安全運転管理者、企業運転者等に対する安全運
転に関する研修を開始しておりますが、このことを知っていますか。
1．知っている2．知らない→問38へ↓
問37 貴事業所では今までに安全運転中央研修所を利用したことがありますか
1．利用したことがある

2．利用したことがない

Vl 最に御の使車の走行距についてご記入ください。
問38 貴社の使用車両の走行距離等を次ページの「使用車両の走行距離表」にご記入ください。なお、記入にっいては次の点にご注意ください。
① まず、表の左上の欄に年月日を記入し、その日現在の値をご記入ください。
② ナンバーはナンバープレートの表示をすべて記入してください。
③ 車種は、該当の車種に○印をつけてください。車種区分は次のようにしてください。
バス・…・大型バス、マイクロバス
大型貨物車……最大積載量５t以上の貨物車
小型貨物車……最大積載量５t未満の貨物車 乗用車……軽乗用を除く乗用車
軽自動車……軽乗用、軽貨物
二輪・原付……自動二輪、原付④ 登録年月の年区分は該当欄に○印をつけてください。年月日が１桁の場合は前に０をつけて右詰めでご記入ください。
たとえば５月の時は、05と記入してください。
⑤ 使用している車両は新車か中古車での購入か、該当の欄に○印をつけてください。
⑥ 走行距離は、車両の走行距離計で確認してご記入ください。
⑦ もし、用紙が不足する場合は、記入用紙をコピーして添付してください。

一ご協力ありがとうございました一−２００−

−２０１−

−２０２−

−２０３−

−２０４−

問10 安全運転管理者は、他の業務を兼任していますか。それとも専任ですか。
1．専任である →問11へ
2．他の業務を兼任している〔安全運転管理者か他の業務を兼任している場合のみお答え下さい〕
問 10-1 全体の業務時間の内、何割位を安全運転管理者としての業務にあてておられますか
該当するものに一つだけ○印をつけて下さい。
１．1 割未満
２．1 割以上３割未満
３．３割以上５割未満

４． 5 割以上７割未満
５．７割以上 10 割未満
６．１０割

問11 安全運転管理者には特別な手当が支給されていますか。
1．

支給されていない

2．

支給されている→問12 次の各項目に関して、安全運転管理者が決定権を持っていますか。各項目の該当する数字に○印をつけて下さい。

−２０５−

問13 貴事業所では、次にあげる業務は安全運転管理者の業務となっていますか。安全運転管理者の業務となっているものにいくつでも○印をつけて下さい。
1．朝礼（点呼）の実施
2．運転者に対する運行上必要な指示
3．運転不適任者の発見（健康状態、服装）
4．仕業点検実施の確認
5．運転日報等の点検
6．タコグラフの管理
７．鍵の保管
8．駐車場の管理
9．運転者教育のための講習会の実施
10．車内免許審査の実施
11．事故時の処置
12．事故運転者の指導

13．事故原因の分析
14．運転者の勤務評定15．任意保険加入の手続
16．その他（下欄にご記入下さい。）

問14 副安全運転管理者を選任されていますか。また、選任されている場合は、その人数をご記入ください。

Ⅲ

次に、運転者の採用や管理についてお伺いします。

問15
運転者を新規採用する場合、次のような採用試験や調査を実施していますか。実施している場合は、
項目別に運転専従者欄、運転兼務者欄の数字に○印をつけて下さい。なお、両方ともに実施している場
合は、両方の数字に○印をつけて下さい。
問16

−２０６−

問16 運転者に対して安全運転教育を実施していますか。いずれかに○印をつけてください。また、実施している場合は、１人当たりの年間教育時間をお答えください。

問17 次に自動車安全運転センターが発行している運転経歴証明書についてお尋ねします。運転経歴証明書は、運転者の事故、違反の有無等を証明するものですが、このような証明書のあることを、知っていますか。
1．知っている2．知らない →問19へ↓問18へ
問18 貴事業所では、今までに運転経歴証明書を利用したことがありますか。
1．利用したことがある
2．利用したことがない →問18-2へ
↓

−２０７−

問19 貴事業所では、業務中（通勤中を含みます）の事故違反の報告を義務づけていますか。各項目の該当する数字に○印をつけて下さい。

問20
貴事業所では、過去3年間に業務中（通勤中を含みます）に第一当時者となった事故と違反が何件ありましたか。0件の場合は該当欄に0と、不明の場合は該当欄に不明と記入して下さい。

問21
貴事業所では、車両の運転に対し、次にあげるような許可制度がありますか。ある場合には該当するものに、いくつでも○印をつけて下さい。
1．許可制度はなく自由
2．一定の勤続年数以上の者に対して許可
3．免許取得後、一定年数以上の者に対して許可
4．社内実技試験合格者に対して
5．運転適性検査による適格者に対して許可
6．その他（）
問22

貴社又は、貴事業所には、優良運転者の表彰制度がありますか。

1．ある

2．ない

問23 業務で交通事故を起こした運転者に対して、つぎのような制度がありますか。該当するものにいくつ
でも○印をつけて下さい。
1．減俸・減給
2．一定期間運転させない
3．配置換えをする
4．損害金の全部又は一部負担
5．厳重注意6．その他（）

問24 貴社又は貴事業所には、次のような管理規定や規則、マニュアルなどがありますか。あるものすべてに、○印をつけてください。
1．車両の点検整備やキーの保管等、車両管理に関する規定や規則
2．運転者の服務に関する規定や規則
3．事故処理に関する規定や規則
4．マイカー使用に関する規定や規則
5．その他（）−２０８−

問25 貴事業所では、安全運転管理のために、年間どれ位の費用をかけていますか。平成４年度実績でお答えください。なお、ここでいう安全運転管理のための費用とは、次の費用の総額をいいます。
・ 安全運転のための講習会費用
・ 優良運転者の表彰の費用
・ 安全管理上、必要とする書籍の購入費用
・ 安全運動、安全週間等の催物費用
・ 車両の安全を確保するための改造、機器の取付費用
・ 運転者の控室など、施設の改善、新設費用等
ただし、車両の整備にかかわる費用や安全運転管理者及び運転者の人件費は除きます。

問26
貴事業所では、運転者を対象とした朝礼（始業点呼）や終礼（終業点呼）を実施していますか。該
当する欄に○印をつけて下さい。

問27 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者の免許証の確認を行っていますか。
1．毎日行っている
2．時々行っている
3．行っていない
問28 安全運転管理者、副安全運転管理者あるいは業務の管理者が運転者に対する注意事項を毎日伝えていますか。
1．毎日伝えている2．時々伝えている
3．伝えていない
lV

次に車両管理の状況についてお尋ねします。

問29

貴事業所使用車両（レンタカー、リースかを含む）の仕業点検を毎日実施していますか。

1．毎日実施している

2．時々実施している−２０９−

3．実施していない

問30 貴事業所使用車両の鍵はどのように保管していますか。該当するものに一つだけ○印をつけて下さい。
1．責任者が一括して保管し、管理している。
2．キーボックス等に保管するだけで、出し入れは自由にしている。
3．運転する者が各自保管している
4．その他（具体的に）問31 社有車の私的使用を禁止をしていますか。
1．禁止している。

2．許可制としている。

3．禁止していない。

問32 マイカーを業務用に使用させていますか。
1．使用させている↓

2．使用させていない→問33へ〔マイカーを業務用に使用させている事業所のみお答え下さい〕
問 32-1 業務用にマイカーを使用させている運転者に対して、次のような諸費用の一部、又は前部を補助していますか。該当するものにいくつでも○印をつけて下さい。
1．駐車料金の補助（自宅付近の駐車場も含む。）
3．税金
5．点検・車両等の整備費
7．その他（具体的に2．ガソリン代
4．保険料
6．車両購入費）

問33 マイカー通勤を認めていますか。
1．認めており、自由である。

2．許可制としている。

3．禁止している。

問34 貴事業所では、次のような台帳や日報を整備していますか。整備している台帳類にいくつでも○印をつけて下さい。
1．運転者台帳 2．車両管理台帳
5．その他（具体的に）
問35

3．仕業点検記録簿

4．自動車運転記録（運転日報等）

貴事業所では、整備管理者を選任していますか。

1．選任している↓

2．選任していない→問36へ

問 35-1 安全運転管理者は整備管幽冨廉務していますか。
1．兼務していない
2．兼務している →問 36 へ↓
問 35−2 安全運転管理者と整備管理者の職務上の上下関係について、該当するもの 1 つに○印をつけてください。
1．等の関係にある。
2．上下の関係（安全運転管理者が上位）にある。
3．上下の関係（整備管理者が上位）にある。4．どちらとも言えない。

−２１０−

V

次に安全運央研修所での安全違管理者課程についてお尋ねします※以下の質問には、もっとも最近、安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を受講した方がお答えください（複数の方が受講している場合は、1人の方が代表して記入してください）。
問36 貴事業所で安全運転管理者課程を最初に受講されたのはいつですか。
1．平成3年9月以前
2．平成3年10月〜平成4年3月
4．平成4年10月〜平成5年3月 5．平成5年4月以降

3．平成4年4月〜平成4年9月

問37 安全運転中央研修所の安全運転管理者課程を知ったのは次のどれでしょうか。最初に知ったきっかけ
1つに○印をつけてください。
1．自動車安全センター職員から紹介された
3．新聞記事で知った
5．知人等から聞いた

2．雑誌記事で知った
4．テレビ、ラジオ等の放送で知った
6．その他（）

問38 安全運転管理者課程のそれぞれの研修項目は、貴事業所の安全運転管理のためにどの程度参考になりましたか。研修項目別にどの程度役立ったかをお答えください。

問39

研修を受けてどのように感じましたか。

1．非常によかった

2．良かった3．良くなかった4．どちらとも言えない

問40 現在、安全運転管理者課程は4日間で実施していますが、これについてどのように思われますか。
1． 4日間では短すぎる。
2．4日間で適当である。
3．4日間では長すぎる。

−２１１−

問41 貴事業所では、安全運転管理者課程を受講後、交通事故や違反の防止のために次のような改善や点検を実施されましたか。実施されたものいくつでも○印をつけてください。
1．運行計画の新規作成あるいは改善
2．運転者教育の新規実施あるいは改善
3．運転者採用方法の改善
4．運転者の昇格、配置転換基準や方法の見直し
5．優良運転者表彰制度の新規設定あるいは改善
6．車両の保管あるいは整備方法の改善
7．運転者の休憩所等の各種施設の新設あるいは改善
8．朝礼、終礼の新規実施あるいは内容の改善
9．運転日報等の新規作成あるいは改善
10．車両管理（鍵の管理、社有車の私的使用等）の変更あるいは改善
11．事故防止のための車両の改善、機器の取付
12．運転経歴証明書等による運転者の事故違反の管理
13．任意保険への新規加入あるいは保険金額の増額
14．その他（）

Vl 最後に御社の使用車両の走行距離等についてご記入ください。
問42 貴社の使用車両の走行距離等を次ページの「使用車両の走行距離表」にご記入ください。なお、記入については次の点にご注意ください。
① まず、表の左上の欄に年月日を記入し、その日現在の値をご記入ください。
② ナンバーはナンバープレートの表示をすべて記入してください。
③ 車種は、該当の車種に○印をつけてください。車種区分は次のようにしてください。
バス……大型バス、マイクロバス
大型貨物車……最大積載量5t以上の貨物車
小型貨物車……最大積載量5t未満の貨物車
乗用車……軽乗用を除く乗用車
軽自動車……軽乗用、軽貨物
二輪・原付……自動二輪、原付④ 登録年月の年区分は該当欄に○印をつけてください。年月日が1桁の場合は前に○をつけて右詰
めでご記入ください。
たとえば5月の時は、05と記入してください。
⑤ 使用している車両は新車か中古車での購入か、該当の欄に○印をつけてください。
⑥ 走行距離は、車両の走行距離計で確認してご記入ください。
⑦ もし、用紙が不足する場合は、記入用紙をコピーして添付してください。
当自動車安全運転センターあるいは中央研修所の課程などについてご意見等がありましたらご自由にご記入ください。

一ご協力ありがとうございました−２１２−

−２１３−