第 8 期

決算公告

自

2023 年4月1日

至2024 年3 月 31 日

①②③④

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

京銀証券株式会社

貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
産

9,598,757

債

6,833,803

金

3,166,066

約

定562,054

金

5,800,049

預

金

6,152,184

顧 客 分 別 金 信 託

5,800,049

顧 客 か ら の 預 り金5,995,837

定563,659

そ の 他 の 預 り 金

156,347

金

291

未金

76

未払税

等

3,726

賞

与費税

23,320

益そ の 他 の 流 動 資 産

流

動

現資金・

預

約

託

定

未見

返

収

立

勘入
替

未収

未

収

未法

人
消収

固有

預

収

定
形

資固定

資建

流

動定

負見

返

勘り

金

65,656

税

等

6,907

当金

47,000債

1,424

41,551

退 職 給 付 引 当 金

1,424

16

特 別 法 上 の 準 備 金689

産41,933

金融商品取引責任準備金689

産15,602

負物

4,618

固払
法

人
引定

債

負の部

合計

6,835,917

本2,804,774

金3,000,000

金△ 195,225（純資産の部）

器具・備品

10,983形

固定

資産26,315資ウェア26,315

利

投 資 そ の 他 の 資 産

16

その他利益剰余金△ 195,225

長 期 差 入 保 証 金

16

繰越利益剰余金△ 195,225

純 資 産 の 部 合 計

2,804,774

負債及び純資産の部合計

9,640,691

無ソ

資産

フのト部合計9,640,691

株

主資
本

益

剰

余

損

益

計

算

書

自２０２３年４月１日

至

２０２４年

３月３１日

（単位：千円）
科

目

業

収

営

金

761,686

益料

354,164

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

361,465

受

入金

手融

数額

46,056

収

益費

用-益761,686

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

1,129,406

金

融

純営

業

収

費

238,999費

342,852

費25,777

費391,364

費27,832

課

32,009

その他販売費・一般管理費

70,570

取

引

関人
不係

件
動産

事

関係

務

減

価租

償
税

営

却
公業

利益

△ 367,720

営

業

外

収

益

179

営

業

外費

用

725

経

常

利

益

△ 368,266

特

別損

失

273

損

34

金融商品取引責任準備金繰入

239

固定

資

産

処

分

益

△ 368,540

法人税、住民税及び事業税

3,151

税

当引

前期

当期

純

純

利

利

益

△ 371,691

株主資本等変動計算書
2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期

首残

高当期

変動額純損

失

当期

3,000,000

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

176,466

176,466

3,176,466

3,176,466△ 371,691△ 371,691△ 371,691△ 371,691

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当期

変期

動末額

合
残計-

△ 371,691△ 371,691△ 371,691△ 371,691

高3,000,000△ 195,225△ 195,225

2,804,774

2,804,774

個

別注

記表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物および建物附属設備、構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～40年

器具・備品

５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
2.

引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

【重要な会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。
【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額

32,948千円

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当ありません。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高

2,396千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式60千株
2. 当事業年度末における自己株式の種類及び総数該当ありません。
3. 剰余金の配当に関する事項該当ありません。

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一般個人、事業法人等を対象に金融商品取引業を行っています。顧客との取引にあたっては顧客の買付資金を約定時に受け入れることを基本としております。
また、投資勘定はもとよりトレーディング（商品）勘定についてもポジションを持たない運営方針としており、当事業年度末においていずれも残高はありません。デリバティブ取引については、顧客との外貨建取引における為替リスクヘッジの目的から、為替予約取引のみを行っております。
したがって、当社における主な金融商品は、事業にともなう顧客からの預り金とそれに伴い発生する普通預金、外貨預金等が中心となります。
上記により、金利変動リスク、外国為替変動リスクは限定的であり、ＶａＲの算出、ＢＰＶの算出による管理は行っていませんが、金融商品取引法の法令に基づき管理を行っています。
(2) 金融商品の内容及びリスク当社が保有する金融資産は主として、普通預金、外貨普通預金等銀行に対する預金であり、決済用預金ならびに預金保険制度でカバーされる金額を除き預金先の信用リスクに晒されています。しかしながら、全て短期のものであり、金利変動リスクは極めて小さくなっています。その他、金融商品取引法第43条の２に基づき、顧客からお預かりしている金銭等を預託金として顧客分別金信託勘定にて信託銀行に信託しています。
証券取引にあたり、顧客より受け入れた預り金については、当社は全額返還する義務を負っています。預り金については上記顧客分別金信託として信託しています。一部外貨建のものとなっておりますが、同通貨の外貨普通預金もしくは他の金融資産を保有しており、当社として金利リスク、為替変動リスクは極めて小さくなっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、取引先リスク管理を行っています。
取引先リスクを日々モニタリングし、また同リスク相当額を算定の上、同リスク相当額の限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
② 市場リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、市場リスク管理を行っています。
市場リスクを日々モニタリングし、一般市場リスクと個別リスクが限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理の観点から、グループ会社である京都銀行で当座貸越枠の設定を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金・預金、預託金、約定見返勘定（資産・負債）、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。また、これらを除き、貸借対照表計上額に重要性がある科目はありません。
【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

14,353 千円

一括償却資産305 千円

未払事業税

2,109 千円

繰越欠損金

105,714 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,281 千円
124,764 千円△ 124,764 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債合計－ 千円

繰延税金資産の純額－ 千円

【関連当事者との取引に関する注記】
親会社の子会社
種類

親会社の子会社

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の被所有割合

株式会社
京都銀行

京都信用保証
親会社のサービス株式
子会社
会社

－－

関連当事者との関係

取引の内容

金融商品仲介手数料の支払
金融商品仲介（注1）
業務、従業員の受入等人件費の支払（注2）

期末残高未払金

31,273244,894－－

有価証券の私募の取扱

12,000,000－－

営業上の取引有価証券の売買（注3）494,950－－【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

46,746円23銭

１株当たり当期純損失

6,194円86銭

該当ありません。

166,053

科目

営業上の取引取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）株式会社京都銀行と協議のうえ決定しております。
（注2）従業員の出向元の給与水準に基づき決定しております。
（注3）有価証券の売却に伴うトレーディング損益は880千円です。

【重要な後発事象に関する注記】

取引金額