Ⅲ．財務の概要
１．平成27年度決算概要（財務諸表別）
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ．事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行い、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。「計算書類」とは「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。
これらの概要は、次のとおりである。

⑴「資金収支計算書」（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

※72

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

① 収入の部
ア．学生生徒等納付金収入は、予算に対し3,329万5,000円減少の135億6,085万円となった。
イ．手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、予算に対し138万3,000円減少の３億5,114万2,000円となった。
ウ．寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、創立130周年記念事業募金への篤志を頂いたこと等により、予算に対して1,453万6,000円増加の１億4,255万8,000円となった。
（詳細は92ページ参照）
エ．補助金収入は、主に高等学校以下の部門において授業料等軽減特別補助金が交付されたこと及び、大学部門の経常費補助金で主に一般補助の教育研究経費を交付する際に用いられる基準値を上回ったこと等により、2,857万3,000円増加となったため、予算に対して１億502万7,000円増加の19億5,699万4,000円となった。なお、国庫補助金収入は、10億5,584万5,000円、地方公共団体補助金収入は、９億114万9,000円である。
（詳細は93ページ参照）
オ．資産売却収入は、施設売却収入が3,180万3,000円、有価証券売却収入が20億2,009万6,000円となり、ほぼ予算どおりの20億5,189万9,000円となった。
カ．付随事業・収益事業収入は、主に大学部門の受託事業収入が予算に比べて2,342万4,000円増加したこと等により、予算に対して2,134万1,000円増加の２億747万8,000円となった。
キ．受取利息・配当金収入は、満期となった定期預金や債券をより利率の高いものへ預け替えをする等効率的な運用に努めたこと等により、予算に対して301万3,000円増加の２億4,637万2,000円となった。
ク．雑収入は、主に大学部門の退職者１名増加に伴う私立大学退職金財団交付金の増加及び施設設備利用料収入の増加等により予算に対して1,919万9,000円増加し、６億7,039万1,000円となった。
ケ．前受金収入は、平成28年度入学生の学生生徒等納付金が主であるが、予算に対し2,067万1,000円増加の25億5,136万8,000円となった。
コ．その他の収入は、主に満期解約に伴う取崩を予定していた長期運用預金５億円のうち４億円を継続して長期運用預金で運用したことにより、予算に対して４億円の減少となったほか、預り金受入収入が予算に対して１億8,978万6,000円減少したことにより、全体として６億1,526万8,000円減少し、104億1,684万8,000円となった。
サ．資金収入調整勘定は、32億1,650万円で、うち期末未収入金が６億5,571万3,000円、前期末前受金が25億6,078万7,000円である。
シ．収入の部合計は、予算比約1.1％減少の435億6,968万2,000円となった。
② 支出の部
ア．人件費支出は、予算に対し3,166万4,000円減少の96億5,103万5,000円となった。内訳は、教員人件費支出が58億6,084万2,000円、職員人件費支出が27億9,444万8,000円、役員報酬支出が9,902万2,000円、退職金支出が８億9,672万3,000円である。
イ．教育研究経費支出は、予算に対し１億3,890万4,000円減少の33億4,833万6,000円となった。差異は消耗品費支出3,313万円、光熱水費支出4,080万7,000円、旅費交通費支出2,948万4,000円、研究費支出877万2,000円、通信運搬費支出862万1,000円、及び支払報酬手数料支出813万6,000円が減少したこと等によるものである。
ウ．管理経費支出は、主に大学部門の土樋キャンパスホーイ記念館建設工事に関連した解体撤去費
平成 27（2015）年度

事業報告書73

支出が計上されたことから、雑費支出が１億615万4,000円増加したこと等により、予算に対して6,057万9,000円増加し11億8,601万円となった。
エ．施設関係支出は、主に大学部門の土樋キャンパスホーイ記念館建設工事で建物が予算より安価に完成したことや、決算按分の結果、経費科目である雑費支出の解体撤去費等に振替えになったこと等から１億5,775万8,000円減少し、38億2,561万1,000円となった。
オ．設備関係支出は、主に教育研究用機器備品支出が1,106万9,000円減少したことにより、全体として870万5,000円減少の３億5,825万4,000円となった。
カ．資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産繰入支出が２億183万1,000円、教育研究機器備品引当特定資産繰入支出が１億円各々増加したこと等により、全体としては４億3,357万2,000円増加の45億8,935万6,000円となった。
キ．その他の支出は、主に平成27年度期末手当の支給時期が変更になったことにより、共済掛金等の預り金支払支出が予算に比べて１億9,396万2,000円減少したこと等が影響し、全体としては２億3,195万円減少の37億8,825万3,000円となった。
ク．資金支出調整勘定は、主に期末未払金が894万1,000円増加したこと等により、５億1,830万1,000円となった。
ケ．翌年度繰越支払資金は、予算比2.4％減少の173億4,112万9,000円となった。
コ．支出の部合計は、435億6,968万2,000円となった。
※参考：平成23年３月に発生した東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料等減免・緊急給付奨学金の給付等経済的支援に伴う奨学費支出一覧表（平成27年度）※ 「授業料減免措置」のうち、中学校、高等学校、榴ケ岡高等学校においては、授業料等軽減特別措置に伴う奨学費支出額について記載している。
※ 千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

74

Ⅲ．財務の概要

⑵「活動区分資金収支計算書」（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
資金収支計算書に記載される資金の流れを明瞭にするため、活動内容ごとに区分して記載するものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。
平成 27（2015）
年度

事業報告書

75

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

活動区分資金収支計算書では、キャッシュフロー（資金の流れ）の観点から、教育研究活動という学校経営の基本事業からキャッシュをどの程度得たか、生まれたキャッシュは施設設備（図書を含む。）にどの程度使われたか、その残額（これを通常フリーキャッシュフローという。）は資産運用や借入金等のその他の財務活動にどのように使われたか、賄われたかを見ることができる。
ア．教育活動による資金収支
教育活動資金収支差額は、26億8,697万9,000円の収入超過となった。
イ．施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収支差額は、25億1,963万4,000円の支出超過であるが、これに教育活動資金収支差額からのキャッシュフローを加え、7,157万円の支出超過となった。
ウ．その他の活動による資金収支
その他の活動による資金収支差額は、27億8,241万6,000円の収入超過となった。
エ．支払資金の増減額は、27億1,084万6,000円の収入超過となり、上記の諸活動による収入により学校運営を充分に賄いつつ、次年度へ支払資金を繰り越すことができた。

76

Ⅲ．財務の概要

⑶「事業活動収支計算書」（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容と基本金組入額を控除した全ての事業活動における収支の均衡の状態を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

77

「事業活動収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複しているので、ここでは、主に「事業活動収支計算書」特有の科目について説明する。
①教育活動収支
ア．寄付金のうち、教育活動収支に区分される施設設備目的のもの以外の現物寄付は、540万4,000円である。内訳は、教育研究経費の用品費が485万9,000円、消耗品費が19万2,000円、図書資料費が15万8,000円及び管理経費の用品費19万4,000円である。
イ．人件費は、予算に対して758万9,000円減少の95億8,098万7,000円となった。差異の内訳は教員人件費が1,735万7,000円、職員人件費が1,846万円、役員報酬が34万6,000円減少した半面、退職給与引当金が2,857万3,000円増加したことによるものである。
ウ．教育研究経費は、51億2,028万6,000円となった。うち、減価償却額は17億6,674万1,000円である。

78

Ⅲ．財務の概要

エ．管理経費は、13億5,067万5,000円となった。うち、減価償却額は１億6,672万円である。
オ．徴収不能額等のうち、徴収不能引当金繰入額は、大学部門の貸与奨学金（長期貸付金）の返還や榴ケ岡高等学校部門の過年度の学生生徒等納付金の納入が滞っているもののうち、将来にわたって返還が難しいと見込まれるものについて個別に見積もった結果、353万2,000円となった。
カ．教育活動収支差額は、予算と比べて事業活動収入の部が１億1,340万1,000円増加し、事業活動支出の部が7,879万円減少したことから、１億9,219万1,000円増加し、７億2,277万2,000円の収入超過となった。
②教育活動外収支
教育活動外収支差額は、予算と比べて事業活動収入の部が185万2,000円増加したこと等により、2億6,139万円の収入超過となった。
③経常収支差額
経常収支差額は、教育活動収支及び教育活動外収支の合計額であり、予算に比べて１億9,404万3,000円増加し、９億8,416万2,000円の収入超過となった。
④特別収支
ア．事業活動収入の部のうち、資産売却差額は、施設売却差額が2,570万4,000円となった。その他の特別収入は、予算に比べて4,197万1,000円増加の1億40万9,000円となった。内訳は施設設備寄付
金が2,408万2,000円、施設設備整備目的の現物寄付が3,543万6,000円、施設設備補助金が3,896万3,000円、過年度修正額が192万8,000円である。
イ．特別収支差額は、予算に比べて支出超過が3,900万1,000円減少し、388万5,000円の支出超過となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は、９億8,027万7,000円の収入超過となった。
⑥基本金組入額合計
基本金組入額合計は、12億1,299万7,000円である。内訳は、第１号基本金40億2,817万2,000円（うち、31億1,720万8,000円は第２号基本金からの振替）、第２号基本金３億円（ただし、31億1,720万8,000円は第１号基本金への振替。詳細は84ページ参照）、第３号基本金203万3,000円である。第３号
基本金組入額の内訳は月浦奨学基金178万3,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金５万円である。なお、第４号基本金組入額はない。
⑦当年度収支差額の部
当年度収支差額は、予算に比べて３億8,455万9,000円減少し、２億3,272万円の支出超過となった。
⑧基本金取崩額
基本金取崩額は、１億3,332万9,000円となった。内訳は、第１号基本金取崩額が１億2,684万2,000円、第３号基本金取崩額が648万7,000円である。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

79

⑨翌年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額は、１億248万1,000円の支出超過となった。
⑩財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、学生生徒園児の安定的な確保と、支出面の最大科目である「人件費」の適正化が不可欠である。
加えて、大規模な施設、設備に係る事業については、収支の均衡に鑑み適切な財政状況となるように諸経費の抑制及び特定の年度に取得に伴う基本金組入れが集中しないよう中長期的な財政計画に基づく実施が肝要である。
また、創立130周年記念事業募金をはじめとする寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な財政基盤の強化策としては、次の目標を掲げ、実行する。
ア．具体的な目標値（「東北学院中期財政フレーム第Ⅱ期（平成26年度～平成28年度）」、以下「中期財政フレーム」と言う。）の継続を基盤とした新たな目標値を設定し、計画的な財政運営を前提とした予算編成を今後も継続的に実施する。特に、人件費の構造改革や管理経費の合理的削減策を積極的に進める。
イ．今後引き続き展開される大学部門の土樋キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、ア．の目標（中期財政フレーム）を達成しつつ、寄付金の募集活動及び外部資金の獲得に向けた取り組みをさらに強化する。
ウ．本院を取り巻く環境の変化等を多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、安定的な入学者の確保に対応した計画を策定する。

80

Ⅲ．財務の概要

⑷「貸借対照表」（平成28年３月31日）
年度末における資産・負債、正味財産の状態、つまり財政状態を表すものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

81

82

Ⅲ．財務の概要

⑸「財産目録」（平成28年３月31日）

平成 27（2015）
年度

事業報告書

83

①資産の部
有形固定資産は、前年度末比21億5,374万7,000円増加となった。これは、土地１億8,680万5,000円、建物37億1,133万1,000円、構築物3,746万9,000円、図書8,640万4,000円の増加に対し、教育研究用機器備品2億8,329万円、管理用機器備品616万3,000円、車輌267万2,000円、建設仮勘定15億7,613万7,000円の減少によるものである。
特定資産は主に第２号基本金引当特定資産が28億1,720万8,000円減少したこと等により、前年度末比15億1,852万9,000円の減少となった。
その他の固定資産は、主に固定資産の長期運用預金から現金預金への計上により、前年度末比26億3,070万1,000円の減少となった。
流動資産は、前年度末比26億1,775万8,000円増加の215億378万5,000円となった。
資産の部合計は、1,061億1,185万9,000円となった。
② 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が前年度比３億3,442万3,000円減少、退職給与引当金が3,247万1,000円減少した結果、44億9,235万5,000円となった。退職給与引当金は、現在在籍している教職員の、将来確実性の高い退職金支払額を基に計上したものである。
流動負債は、未払金が3,220万8,000円増加し、前受金、預り金及び研修旅行預り金がそれぞれ減少したことにより、前年度末比889万2,000円増加の34億3,850万7,000円となった。
負債の部合計は、79億3,086万3,000円となった。
③基本金の部
ア．第１号基本金は、校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比39億133万円増加して928億6,219万6,000円となった。
イ．第２号基本金は、固定資産を将来取得する計画があるときに、計画的に組入れていくもので、本法人においては平成16年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入れを開始し、平成27年度に３億円を組み入れた結果、組入総額は63億円となった。
ただし、土樋キャンパス北地区校地取得及びホーイ記念館新築工事に係る第２号基本金から第１号基本金へ60億円を振替えた結果、本年度末残高は３億円となった。
ウ．第３号基本金は、計画に基づいて、奨学基金等の資産が増加するときに組入れるもので、前年度末比445万4,000円減少し、38億5,043万円となった。増加の内訳は、月浦奨学基金178万3,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金５万円である。また、所期の目的を達成したことから、キリスト教文化研究所基金115万4,000円及び法学部国家試験・公務員試験対策教育助成事業基金533万3,000円を廃止し、第３号基本金を648万7,000円取り崩した。
エ．第４号基本金は、文部科学大臣が定めた「恒常的に保持すべき資金の額」のことで、学校法人が最低限度保持すべき運転資金をいう。本年度の組入れはなく、前年度末と同じ12億7,085万1,000円となった。
オ．基本金の部合計は、982億8,347万7,000円となった。
④繰越収支差額の部
翌年度繰越支出超過額は、１億248万1,000円となった。
⑤純資産の部合計
基本金組入額及び繰越収支差額の合計で表示される純資産の部合計は、前年度末比９億8,027万7,000円増加の、981億8,099万6,000円となった。

84Ⅲ．財務の概要

２．財務状況の推移の概要（平成23年度から平成27年度まで）⑴ 資金収支
翌年度（旧名称：次年度）繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成23年度は8,435万1,000円の収入超過となったものの、平成24年度は、主に学校法人会計基準に定める支払資金に該当しない71億7,000万円を現金預金から固定資産の長期運用預金に計上したことによる資産運用支出の増加により68億8,302万1,000円の支出超過となり、平成25年度は前年度同様、主に固定資産の長期運用預金計上に係る資産運用支出の増加により、14億7,629万円の支出超過となった。平成26年度は、長期運用預金から現金預金への繰入収入29億円を計上したことによるその他の収入の増加により21億5,793万6,000円の収入超過に転じ、平成27年度は期末手当の支給時期が変更になったことにより共済掛金等の預り金支払支出が予算に比べて１億9,396万2,000円減少したこと等や、教育研究経費、施設関係支出等支出全般に減少となったことから、27億1,084万6,000円の収入超過となった。

⑵ 消費収支（平成23年度から平成26年度まで）①

帰属収入は、平成23年度については主に東日本大震災に係る補助金の増加により200億2,461万1,000円となったが、その他の年度は、平成24年度177億2,594万円、平成25年度181億8,272万円、平成26年度は175億1,733万5,000円と概ね175億円から180億円となっている。

②

消費支出は、平成23年度は、主に東日本大震災で被災した建物等の復旧工事や、学生生徒等に対する授業料減免・緊急奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費等の増加により176億8,716万6,000円、平成25年度は、主に東北学院次期統合事務システム導入に係る経費の増加により175億4,465万7,000円となったが、その他の年度は、平成24年度167億5,717万円、平成26年度163億4,416万4,000円と概ね163億円から170億円となっている。

⑶ 事業活動収支（平成27年度）①

基本金組入前当年度収支差額（旧名称：帰属収支差額）は、平成23年度23億3,744万5,000円、平成24年度９億6,877万円、平成25年度６億3,806万3,000円の収入超過となり、逓減する傾向があったが、平成26年度は11億7,317万1,000円の収入超過とやや増加し、平成27年度は９億8,027万7,000円となった。

②

人件費は、平成23年度96億505万9,000円、平成24年度95億3,350万5,000円、平成25年度は教職員採用者数の減少等により94億6,959万3,000円と減少傾向で推移し、平成26年度は退職者の増加等により97億9,687万4,000円と一時的に増加したものの、平成27年度は再び例年の水準となり、95億8,098万7,000円となった。

③

事業活動収入の部、事業活動支出の部については、平成28年度以降、順次推移について記載することとする。

⑷ 貸借対照表①資産の部の合計は、各年度概ね前年度比約１％の増加で推移した。②有形固定資産は、平成25年度は前年度比約２％、平成26年度は前年度比約0.2％、平成27年度は前年度比約4.2％それぞれ増加したが、その他の年度は前年度比約２％の減少で推移した。③平成27年度より、その他の固定資産は特定資産とその他の固定資産に分割して表示されるようになったが、便宜上合算値と比較してみると、平成24年度は長期運用預金の計上により前年度比35％の増加となり、平成27年度は11.7％の減少となったが、その他の年度は概ね前年度比５％から８％の増加で推移した。④流動資産は、主に現金預金から固定資産の長期運用預金への計上により、前年度比平成24年度31％、平成25年度９％の減少となり、平成26

平成 27（2015）
年度

事業報告書

85

年度は逆に固定資産の長期運用預金から現金預金への計上により前年度比22％の増加、平成27年度は13.7％の増加となったが、その他の年度は概ね前年度比４％の増加で推移した。
以上のことから、⑤全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成23年度「7.6:2.4」であったものが、平成24年度は、その他の固定資産の増加に伴い「8.4:1.6」と大きく割合が変わり、平成25年度も前年度同様、「8.5:1.5」と、固定資産の割合が大きくなったものの、平成26年度は「8.2：1.8」に固定資産の割合が減少し、平成27年度は「8.0：2.0」となった。
負債の部は、リース取引に関する会計処理に伴う長期未払金について、平成21年度に計上して以降約１億円から５億円で推移していたが、平成25年度は約10億円、平成26年度は約７億円、平成27年度は約４億円となった。退職給与引当金は概ね前年度比１％から３％の減少で推移した。
基本金の部は、各年度前年度比概ね約１％から２％の増加で推移した。
純資産の部のうち、基本金（旧名称：基本金の部）は、各年度前年度比概ね約１％から２％の増加で推移した。翌年度繰越収支差額（旧名称：消費収支差額の部）は、平成23年度10億1,823万9,000円、平成24年度７億7,082万7,000円、平成25年度１億9,879万円の収入超過となったが、平成26年度は309万1,000円の支出超過に転じ、平成27年度１億248万1,000円の支出超過となった。

86Ⅲ．財務の概要

３．財務諸表における過去５年間の推移（平成23年度から平成27年度まで）⑴「資金収支計算書」※※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。
同じ資金収支計算書でも、新会計基準に準拠したことにより、平成 27 年度は科目名の相違が生じる場合がある。

資金収支計算の財務状況の推移

平成 27（2015）
年度

事業報告書

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⑵「消費収支計算書」及び「事業活動収支計算書」※

88

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

事業活動収支関係比率

事業活動収支（消費収支）計算の財務比率の推移

平成 27（2015）
年度

事業報告書

89

⑶「貸借対照表」
過去５年間の推移※

90

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

貸借対照表関係比率

自己資本の充実

平成 27（2015）
年度

事業報告書

91

４．その他⑴ 有価証券の状況⑵ 寄付金の状況

92

Ⅲ．財務の概要

⑶ 補助金の状況

補助金の推移平成 27（2015）
年度

事業報告書

93

（参考）科学研究費補助金の状況

科学研究費補助金採択数・採択金額推移（平成25年度〜平成27年度）

94

Ⅲ．財務の概要

５．収益事業会計
収益事業（不動産貸付業）の開始（平成 25 年８月８日付け寄附行為変更認可）に伴い、本法人の会
計は学校法人会計と収益事業会計に区分することとなった。収益事業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行っている。
収益事業（不動産貸付業）の内容は次のとおりである。
①

駐車場用地使用賃貸（タイムズ仙台一番町第８駐車場用地）②

駐車場使用賃貸（タイムズ五橋駐車場）③

商業ビル使用賃貸（二瓶ビル）④

アパート及び駐車場使用賃貸（シャーメゾン五橋）

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れることとし、平成
27 年度の学校会計繰入金支出は 1,501 万 9,000 円となった。学校会計では、事業収入の収益事業収入として計上した。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

95

６．監事監査報告書

96Ⅲ．財務の概要

学校法人 東北学院
編集

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平成 28（2016）年５月