28 MAY 2024

ビューローベリタス関東 4 事務所（東京新宿、東京御茶ノ水、立川、横浜）をいつもご利用いただきありがとうございます。
最新情報をお知らせいたします。

–INDEX–【トピックス】


令和 7 年 4 月 1 日から省エネ基準適合の全面義務化、構造関係規定の見直しなどが施行



脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について②



ビューローベリタス事前相談のご案内

建築知識のポン太くんと学ぶ 用途別・建築法規 vol.54｜宿泊施設｜宿泊施設の取り扱いを理解するポン！

【最新情報（法令・地域条例）】
茨城県つくば市 建築基準法に基づく条例の一部改正について（通知）

神奈川県川崎市 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例等の公布について

神奈川県秦野市 建築基準法第 93 条に基づく確認に関する消防庁の同意に関する電子申請の開始及び図書の取扱いについて（御案内）

神奈川県大和市 中央森林東側地区の市街化区域編入について（お知らせ）

東京都品川区 助成制度周知

東京都 東京都建築安全条例第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく区域の指定について※

関東以外の地域について【関東 4 事務所からヒトコト】
営業 吉田【インフォメーション】


建物・設備の定期検査（インサービス検査事業本部）のご紹介



建築設計事務所様からの「12 条点検（建築基準法第 12 条定期報告）」業務委託が可能です

技術監査サービス（技術監査事業部）のご紹介【採用情報】


省エネ適合性判定員を募集しています（業務委託）【メールマガジン登録受付中】
登録はこちら→ https://www.bvjc.com/contact/magazine.html

最新情報（法令・地域条例）●茨城県つくば市 建築基準法に基づく条例の一部改正について（通知）
下記条例の一部改正が行われました。
1.施工日
令和 6 年 3 月 27 日(地区計画条例) 令和 6 年 4 月 1 日(建築基準条例)
2.改正する条例および概要
1/7

(1)つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
吾妻第五地区を本条例の適用区域に追加し、建築物の制限が追加されました。
(2)つくば市建築基準条例
耐火建築物の要件が明記された条文中の「主要構造部」が「特定主要構造部」に変更されました。
・お問い合わせ先
つくば市都市計画部建築指導課 審査第一係
TEL:029-883-1111●神奈川県川崎市 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例等の公布について
1.条例の趣旨「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による 「建築基準法」の一部改正（令和 4 年 6 月 17 日公布、令和 6 年 4 月 1 日施行）および 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」による「建築基準法施行令」の一部改正(令和 5 年 9 月 13 日公布、令和 6 年 4 月 1日施行)に伴い、所要の整備を行うもの。
2 建築基準法等の改正内(1) 耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化(2) 避難時倒壊防止構造の合理化
3.川崎市建築基準条例の改正内容(1）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化に伴う改正内容(2) 難時倒壊防止構造の合理化に伴う改正内内容
4.施工期日
令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
●神奈川県秦野市 建築基準法第 93 条に基づく確認に関する消防庁の同意に関する電子申請の開始および図書の取扱いについて（ご案内）
一戸建ての住宅等における建築基準法第 93 条の規定に基づく。確認に関する消防長の同意当について、電子申請による受付が開始されました。
1.電子申請により受付を開始する範囲(1) 消防同意
ア、一戸建ての住宅イ、長屋ウ、農業用倉庫(2) 建築基準法第 93 条第 4 項による消防通知
2.電子申請受付開始日
令和 6 年 4 月 17 日(水)午前 8 時 30 分
・お問い合わせ先消防本部予防課予防危険物担当
TEL:0463-81-5240●東京都品川区 助成制度周知
品川区におきまして、地域の防災性向上と災害に強いまちづくりを促進するため、がけ、擁壁の改修工事費助成や道路沿いにある塀の除却当助成が実施されています。
・お問い合わせ先
2/7

建築課 審査担当(構造)TEL: 03-5742-9172●東京都 東京都建築安全条例第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく区域の指定について
令和 6 年 4 月 26 日付東京都告示第 589 号により、下記の区域を東京都建築安全条例第 7 条の 3 第 1 項の規定に基づく区域に指定されました。
1.指定する区域 江戸川区西小松川町、東小松川一丁目および東小松川二丁目各地内
2.指定年月日 令和 6 年 4 月 26 日
3.施行年月日 令和 6 年 5 月 31 日
・お問い合わせ先
東京都都市整備局市街地建築部 建築企画課 建築担当
TEL: 03-5388-3343
関東以外の地域について●静岡県静岡市／静岡都市計画の決定について●京都府京都市/消防用設備等または特殊消防用設備等設置計画書の一部改正について
京都市ではこの度、建築基準法令および消防法令の一部改正に伴い、「消防用設備等または特殊消防用設備等設置計画書」の一部を改正しましたのでお知らせします。なお、主な改正点は下記のとおりです。
1 主要構造部の欄を以下のように変更します。
□耐火構造（防火上および避難上支障がない主要構造部を有しない場合）□耐火構造（防火上および避難上支障がない主要構造部を有する場合）□準耐火構造等（ ）□その他（ ）※ 準耐火構造・その他の欄にある括弧内に主要構造部等を記載する箇所を設けました。
2 令 8 区画の欄を以下のように変更します。
□第 1 項※1 □第 2 項※1
3 運用開始日
令和 6 年 4 月 1 日
4 経過措置等
従前の第 29 号様式は、令和 7 年 4 月 1 日までの間、使用することができます。
記入例については、現在改正作業中です。記入方法について御不明な点等がある場合は、下記までお問い合わせください。
・お問い合わせ先
京都市消防局予防部指導課消防指導センター（消防同意担当）TEL：075-212-6929●滋賀県長浜市/長浜市木之本町川合および長浜市木之本町古橋における浸水警戒区域の指定について（通知）●兵庫県加古川市/用途地域等の変更についてのお知らせ●兵庫県神戸市/建築情報公開について
神戸市では建築計画概要書に記載されている建築確認済証番号等の建築情報を、神戸市のインターネット地図サイト「神戸市情報マップ」において公開します。
3/7

マップ上での検索により、建築確認済証番号等を確認することができるようになるほか、神戸市スマート申請システム「e-KOBE」を利用した証明書の取得（2022 年 6 月より運用開始済）が、より活用できるようになります。
■公開開始日2024 年 4 月 10 日■公開する建築情報（1）対象物件
2019 年 4 月 1 日～2023 年 12 月 31 日に神戸市内で建築確認申請があった建築物※2024 年 1 月 1 日以降、2019 年 3 月以前の情報についても公開範囲を順次拡大予定（2）対象項目
建築確認済証番号、建築確認年月日、完了検査済証番号、完了検査年月日、申請地番、主要用途、工事種別、構造、敷地面積、建築面積、延べ面積■閲覧方法
神戸市情報マップ
URL: https://www2.wagmap.jp/kobecity/Portal※「くらし・すまい」のカテゴリから「建築情報」を選択してください※閲覧にあたっては注意事項への同意が必要です※個々の建築情報に関する問い合わせには応じられません■参考（1）証明書の電子交付申請
建築確認済証番号を把握されている場合は、「建築計画概要書原本証明書」および「台帳記載事項証明書」を電子請求することができます。公開した建築情報によりお探しの建築確認済証番号が特定できた場合もご利用ください。
e-KOBE：神戸市スマート申請システム
URL: https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
個人または事業者を選択し、「建築計画概要書」で検索してください。
※証明書は郵送でお送りします。
（2）建築計画概要書等の閲覧・証明書発行
神戸市ウェブサイト「建築計画概要書等の閲覧・証明書発行」
URL: https://www.city.kobe.lg.jp/a81944/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/proced
ure/gaiyousyo.html
詳細については下記にてご確認ください。
URL: https://www.city.kobe.lg.jp/a81944/619948429376.html
・施行日：令和 6 年 4 月 1 日
・お問い合わせ先
建築住宅局建築指導部建築安全課
TEL：078-595-6555●広島県/土砂災害防止法に関する基礎調査結果の公表について●広島県/土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の解除および指定について広島県のホームページ（下記ウェブサイト）で指定内容が公開されています。
URL: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenpo/2024-t025.html
URL: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenpo/2024-t033.html
・お問い合わせ先
広島県 建築課 構造審査グループ
TEL：082-513-41594/7●広島県/急傾斜地崩壊危険区域の指定について急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第三条第一項の規定によって次の土地の区域が急傾斜地崩壊危険区域に指定されました。
広島市東区 阿戸町 上温品二丁目六地区
廿日市市・大竹市 奥谷尻地区
詳細については下記にてご確認ください。
URL: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenpo/2024-t025.html
世羅郡 世羅町 町営住地区
詳細については下記にてご確認ください。
URL: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenpo/2024-t031.html
呉市 西惣付町 西惣付五地区（追加）
詳細については下記にてご確認ください。
URL: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenpo/2024-t033.html
・お問い合わせ先
広島県 建築課 構造審査グループ
TEL：082-513-4159●広島県・広島市/土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の解除および指定について「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」 の規定に基づき、下記のとおり、令和 6 年 3 月 28 日付けで、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の解除および指定がなされました。
東区

牛田新町

東区

尾長

東区

戸坂城山

東区

中山

東区

矢賀

東区

東浄

西区

古田台

西区

鈴が峰

安佐南区

伴東

安佐南区

伴

安佐南区

大町

安佐北区

三田

安佐北区

井原

安佐北区

高南

安佐北区

狩小川

安佐北区

三入東

安佐北区

飯室

安芸区

瀬野

佐伯区

五日市観音西

佐伯区

五月が丘

佐伯区

五日市東

佐伯区

石内

佐伯区

八幡東

・お問い合わせ先
5/7

広島市 建築指導課 第二指導係
TEL：082-504-2288

関東 4 事務所からヒトコト
5 月も後半となり、初夏の訪れを感じる季節となりました。汗ばむ日も肌寒い日もある天候です。
これから梅雨を迎えるにあたり、皆さま方くれぐれもご自愛なさってください。
営業 吉田インフォメーション
建物・設備の定期検査（インサービス検査事業本部）のご紹介
ビューローベリタスでは 2011 年に建物の定期検査サービスをスタートし、現在は年間 12,000 件*の検査を実施しております。 ＊2022 年 1 月～12 月の検査実績
特定建築物定期調査のほか、建築設備定期検査、学校施設の非構造部材耐震点検、防火設備定期検査、防災・防火・消防設備・消防点検報告そして電気保安管理業務も行っております。
→建物・設備の定期検査についての詳細はこちら https://www.buil-repo.com/
建築設計事務所様からの「12 条点検（建築基準法第 12 条定期報告）」業務委託が可能です・第 12 条定期報告関連の入札を検討しているが対応できないため断念している
・手に負えない規模や、遠方のため、断っている案件がある
・外壁打診調査など自社で実施ができない物件があるなどお困りではありませんか？
→お問い合わせはこちら
技術監査サービス（技術監査事業部）のご紹介
技術監査事業部では、建物の環境や快適性を評価認証する、CASBEE 評価認証、LEED 認証適合性検証、WELL認証適合性検証、また、遵法性調査、法適合状況調査、エンジニアリングレポート（テクニカル・デューデリジェンス®）、
品質監査（QATA）などを行っています。
→技術監査サービスについての詳細はこちら https://kansa.bvjc.com/◆各種サービスフライヤー

6/7

→ガイドライン調査について詳しくはこちら→遵法性調査について詳しくはこちら

採用情報
省エネ適合性判定員を募集します（業務委託）

省エネ適合性判定業務の体制強化を図るため、業務受託者を募集します。2025 年の大規模な建築物省エネ法改正および 2030 年にかけて省エネ基準の段階的な厳格化が予定されており、今後は省エネ適合性判定対象の用途・規模が拡大し、判定対象物件数の急増が見込まれます。
資格を活かして働きたい審査未経験者も歓迎です。この機会に業務委託で活躍しませんか？
■業務内容
省エネ適合性判定業務の全部または一部を委託。
（建築・設備図等を元に作成された省エネ計画の中身を確認し、計算結果を判定）■勤務地
リモートワーク（在宅やご自身のオフィスで審査）■応募方法 下記ウェブサイトより応募ください。
URL:https://www.bvjc.com/careers/jobs.html#job05■お問合せ先
電話：03-5577-8382

メール：bec.jp@bureauveritas.com※※Newsmail の情報・リンク先等は 2024 年 5 月 28 日現在の情報です。※※
ご不明な点、ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

メールマガジン登録受付中
ビューローベリタスより、メールマガジンをお届けします。
定期発行メールマガジンのほか、セミナー情報その他についてご案内します。
【バックナンバー】
BELS 表示マーク～2024 年 4 月以降の変更点～ など

2024 年 4 月施行予定法改正トピックス ほか（2024 年 3 月）

2024 年 4 月から大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ ほか（2024 年 2 月号）→登録はこちら

お問い合わせビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部
東京新宿事務所【MAIL】

電話:03-5325-7338

FAX:03-3342-8515

東京御茶ノ水事務所【MAIL】

電話:03-5577-8382

FAX:03-5577-8421

立川事務所【MAIL】

電話:042-548-0251

FAX:042-548-0252

横浜事務所【MAIL】

電話:045-440-1650

FAX:045-451-5215

ウェブサイト:Bureau Veritas Japan|建築確認(C)2024 Bureau Veritas Japan

7/7