EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第69期第３四半期【会社名】

株式会社ベネッセホールディングス【英訳名】

Benesse Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

岡山市北区南方三丁目７番17号【電話番号】

086(225)1165（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目34番地【電話番号】

042(357)3093【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ベネッセホールディングス東京本部(自2022年10月１日

小林

坪井

伊藤

仁

伸介

弘

(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/28

至

2022年12月31日)

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第69期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第68期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

328,478

308,919

431,943

経常利益

(百万円)

19,577

17,504

15,404

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,301

11,9981,064

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,47813,290

8,772

純資産額

(百万円)

158,970

163,637

156,163

総資産額

(百万円)

519,304

513,137

540,598

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

96.49

124.4311.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

29.6

30.6

27.6

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

27,42323,296

24,465

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△28,508△2,308△47,359

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△8,192△8,644△9,127

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

136,455

128,591

114,235

第68期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第69期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

38.60

67.92

(百万円)

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

3/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライ
ナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大が懸念される等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さな
い状況となっています。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収、営業利益及び経常利益は減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
連結業績（百万円）
前第３四半期
連結累計期間（４月〜12月累計）
328,478

当第３四半期
連結累計期間（４月〜12月累計）
308,919

前年同期比

営業利益

23,243

20,983

90.3％

経常利益

19,577

17,50489.4％

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,301

11,998129.0％

売上高

94.0％

減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、販売費の削減や「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落等による費用減、及びBerlitz Corporationの前年同期の営業損失27億９千２百万円の剥落があったものの、減収による減益、及び介護・保育事業における水道光熱費、販促費等の増加による減益があったことです。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増益の主な要因は、経常利益の減益があったものの、法人税等の減少による増益があったことです。

4/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ
事業を除外しております。
セグメントの名称
国内教育事業

売上高（百万円）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜12月累計）（４月〜12月累計）
158,670
156,660

前年同期比
(％)
98.7

Kids & Family事業

53,32951,66396.9

介護・保育事業

95,602

98,867103.4

ベルリッツ事業20,582−−

報告セグメント計

328,186

307,191

93.6

その他
セグメント間取引消去
合計

13,203

13,15799.7△12,911△11,430−

328,478

308,91994.0(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前第３四半期
連結累計期間（４月〜12月累計）
19,352

当第３四半期
連結累計期間（４月〜12月累計）
18,862

前年同期比
(％)

4,042

2,309

57.1

介護・保育事業

6,531

3,730

57.1

ベルリッツ事業△2,792−−

報告セグメント計

セグメントの名称
国内教育事業
Kids & Family事業

97.5

27,13424,902

91.8

その他

△42

△322

−

調整額

△3,848△3,595−23,243

20,98390.3

合計(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、販売費の削減や「進研ゼミ」における教科書改訂対応による費用の剥落等の費用減があったものの、減収による減益があったことです。
[Kids & Family事業]減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大したこと、及び2021年６月１日付
で連結子会社とした㈱ハートメディカルケアの売上が、当第３四半期連結累計期間は９ヵ月分計上されていること（前年同期は６ヵ月分）です。
減益の主な要因は、原油価格等の高騰による水道光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加があった
ことです。

5/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜12月累計） （４月〜12月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月〜３月累計）（百万円）

国内教育事業高校講座事業

8,769

7,459

85.1

11,182

中学講座事業

21,991

19,30887.8

28,011

小学講座事業

48,381

46,07995.2

63,283

学校向け教育事業（注２）35,89535,692

99.4

48,778

塾・教室事業（注２）

31,73031,62699.7

44,326

大学・社会人事業（注２）

10,261

14,615142.4

14,288

その他（注２）

1,606

1,866

116.2

2,257

小計

158,638

156,64898.7

212,128

国内こどもちゃれんじ講座事業

15,34014,835

96.7

20,462

海外こどもちゃれんじ講座事業

21,37020,76497.2

28,346

その他

16,592

16,03796.7

22,429小計

53,304

51,63796.9

71,238

入居介護サービス事業（注３）82,37384,059102.0

109,455

その他（注３）

13,22914,807111.9

17,942

小計

95,602

98,867103.4

127,397

20,074−−20,074

859

1,766

205.6

1,105

328,478

308,91994.0

431,943

Kids & Family事業

介護・保育事業

ベルリッツ事業（注４）
その他
合計（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．第１四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。
３．第２四半期連結会計期間より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。
４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。

6/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）

前連結会計年度
前年同期比(４月〜３月累計）（％）（千人）

前第３四半期
連結累計期間(４月〜12月累計）

当第３四半期
連結累計期間(４月〜12月累計)

高校講座

945

790

83.7

1,187

中学講座

3,177

2,722

85.7

4,023

小学講座

11,383

10,62693.3

14,901

15,506

14,13991.2

20,112

講座

合計（Kids & Family事業の概要）「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜12月累計) （４月〜12月累計)

講座

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月〜３月累計）（千人）

国内こどもちゃれんじ講座

6,948

6,262

90.1

9,283

海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)

10,669

8,899

83.4

13,948

合計

17,617

15,162

86.1

23,232(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、
上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
シリーズ

前第３四半期
連結会計期間(12月末日）前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第３四半期
連結会計期間(12月末日)

アリア

27

28

1

27

くらら

39

38

△1

39

グラニー＆グランダ

153

159

6

154

まどか

57

57

−

57

ボンセジュール

49

51

2

49

ここち

15

15

−

15

2

2

−

2

342

350

8

343

リレ
合計

7/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(2)財政状態（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、5,131億３千７百万円と、前連結会計年度に比べ5.1％、274億６千１
百万円減少しました。
流動資産は、2,426億４千７百万円と、前連結会計年度に比べ11.7％、320億１千１百万円減少しました。この減少は、主に未収入金が減少したことによるものです。
有形固定資産は、1,609億６千８百万円と、前連結会計年度に比べ2.7％、41億６千万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。
無形固定資産は、381億６千３百万円と、前連結会計年度に比べ3.6％、14億１千８百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアが減少したことによるものです。
投資その他の資産は、713億５千９百万円と、前連結会計年度に比べ2.6％、18億９百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、3,494億９千９百万円と、前連結会計年度に比べ9.1％、349億３千５
百万円減少しました。
流動負債は、1,401億８百万円と、前連結会計年度に比べ22.2％、400億６千９百万円減少しました。この減少
は、主に前受金、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、2,093億９千１百万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、51億３千３百万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,636億３千７百万円と、前連結会計年度に比べ4.8％、74億７千４百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、143億５千６百万円増加
し、1,285億９千１百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは232億９千６百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少
328億３千２百万円等があったものの、未収入金の減少355億９千８百万円、税金等調整前四半期純利益170億１
千８百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が41億２千７百万円減少（前年同期比15.1％収入減）
しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が82億７千４百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が81億６千万円の収入減、仕入債務の増減額が42億３千６百万円の支出増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億８百万円の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支105億１百万円の収入があったものの、ソフトウエアの取得による支出62億５千万円、投資有価証
券の取得による支出41億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出29億５千２百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が261億９千９百万円減少（前年同期比91.9％支出減）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が175億１百万円の収入増、投資有価証券の取得による支出が43億７百万円の減少となったことによるものです。

8/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは86億４千４百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額
52億９千２百万円、リース債務の返済による支出27億９千６百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が４億５千１百万円増加（前年同期比5.5％支出増）
しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億８千６百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

9/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

405,282,040

計405,282,040② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

102,604,773

計

102,604,773

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
102,604,773
プライム市場
102,604,773

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

102,604,773

─

13,817―29,576

10/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式（自己株式等）

─

―

―

議決権制限株式（その他）

─

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
6,163,400
普通株式
96,320,900
普通株式
120,473963,209

102,604,773
―

同上

―

１単元（100株）未満の株式―

─963,209―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,100株（議決権41個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株29株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
岡山市北区南方三丁目７番㈱ベネッセホールディングス 17号
計―

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

6,163,400―

6,163,400

6.00

6,163,400―

6,163,400

6.00(注) １．2022年12月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,163,500株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.00％であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

11/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

12/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/28

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

125,786
25,63318,99529,2593,445
1,994
69,880△337

130,004
27,13620,99724,091
4,214
2,032
34,479△310

274,658

242,647

27,59734,98986,8097,410

27,372
34,94690,885
7,763

156,807160,968

12,121
27,46011,452
26,71039,582

38,16321,51948,061△30

23,95947,444△45

69,550265,940
540,598

71,359270,490
513,137EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
受入入居金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/28

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

16,241
5,067
2,282
109,269
7,444
39,871

11,213
10,065
1,054
79,8804,036
33,858180,177

140,108

10,01823,156
98,24357,727
97
5,859
9,155

10,015
18,107104,137
61,375
104
6,132
9,519

204,257
384,435

209,391
349,499

13,78028,391
125,422△21,363

13,81728,432
132,116△21,365

146,230

153,002

407
200
2,427

△163
1,901
2,205

3,035

3,942

105
6,791

27
6,665

156,163
540,598

163,637
513,137EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
事業整理損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
328,478
182,079(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
308,919
175,376

146,399

133,543※１※１

11,0979,653※１27,718
1,884
829
9
260
71,70023,505
1,908
535
9
114
69,179123,155
23,243

112,559
20,983

387
257
481
906

701
267
137
1,009

2,032

2,117

4,743
89
866

4,999
81
515

5,699
19,577

5,596
17,504

222
-

78

222

78

19,7999,754
10,045
744
9,301

15/28

9,327
7,979

※１

※２
※３
※４

95
157
310

563
17,018
4,659
12,359361
11,998EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
10,045(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
12,359

1,197
391
△162
6

△568
1,703
△214
10

1,432
11,478930
13,29010,724753

12,905385

16/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

19,79914,136△3,988
3,999
△269
3,848
33,407△1,062△5,784△24,672△2,156

17,01814,373△3,8834,000△1,222
4,902
35,598△5,298△6,311△32,832
6,118

37,25732,462590△4,746△6,352675

960△5,008△7,8002,682

27,42323,296△8,4991,500△3,721△7,498△8,443847△28,498
38,999△2,952△6,250△4,135
1,463△2,819

-

△105
232

△294
△639

△28,508△2,308△227△4,812△2,617△534△51△5,292△2,796△503△8,192
1,697△7,579144,035
136,455△8,6442,013
14,356114,235
128,591

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/28

※１

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

18/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2021年４月１日

至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年12月31日）

当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて著しく増加する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額
は、17,306百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞれ33,444百万円及び20,751百万円であります。
※２ 関係会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
※３ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

事業整理損の内容は次のとおりであります。
内容

金額（百万円）連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける英語教材販売事業の事業整理に伴う損失内訳(百万円)
157

棚卸資産評価損
減損損失
その他

127
16
13

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額
(百万円)

場所

16

―

連結子会社㈱ベネッセコーポレーション
自社利用
ソフトウエア等の事業用資産（英語教材販売事業）

内訳（百万円）ソフトウエア8

その他

8

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの英語教材販売事業における自社利用ソフトウエア等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。
※４ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等において臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・賃借料等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

19/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

147,549百万円
11,455△11,093130,004百万円
20,997△13,911△11,455△8,499136,455

128,591

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金等
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月11日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,409

普通株式

利益剰余金

2,410

基準日

効力発生日

25.00

2021年３月31日

2021年６月28日

25.00

2021年９月30日

2021年11月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会
2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,410

普通株式

利益剰余金

2,893

基準日

効力発生日

25.00

2022年３月31日

2022年６月27日

30.00

2022年９月30日

2022年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

20/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

Kids &
介護・保育 ベルリッツ
Family事業
事業
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

158,638

53,304

95,602

20,074

327,619859

328,478−

328,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

25

−

508

566

12,344

12,911△12,911−

158,670

53,32995,602

20,582

328,186

13,203341,390△12,911

328,478

19,352

4,042

6,531

△2,792

27,134△42

27,092△3,84823,243計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,848百万円には、セグメント間取引消去△81百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△3,767百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「介護・保育事業」セグメントにおいて、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会
社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,370百万円であり
ます。

21/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

156,648

51,637

98,867

307,153

1,766

308,919−

308,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

25

0

38

11,391

11,430△11,430−

156,660

51,663

98,867

307,191

13,157

320,349△11,430

308,919

18,862

2,309

3,730

24,902△322

24,579△3,59520,983計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,595百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用△3,628百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ
事業」を除外しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

22/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

計

合計

通信教育事業79,14338,931――

118,075―

118,075

学校向け教育事業

35,895―――35,895―35,895

塾・教室事業

31,730―――31,730―31,730

大学・社会人事業

10,261―――

10,261―

10,261

通信販売事業

―

3,117

―

―

3,117

―

3,117

入居介護サービス
事業――

82,373―82,373―82,373

語学教育事業―――

18,75718,757―18,757

留学支援事業

―

―

―

1,316

1,316

―

1,316

1,606

11,255

13,229―26,091859

26,950158,638

53,304

95,602

20,074

327,619859

328,478

その他
顧客との契約から生じる収益

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

その他

合計

計

通信教育事業

72,847

37,681―

110,529―

110,529

学校向け教育事業

35,692――35,692―35,692

塾・教室事業

31,626――

31,626―

31,626

大学・社会人事業

14,615――

14,615―

14,615

通信販売事業

―

3,149

―

3,149

―

3,149

入居介護サービス
事業――

84,05984,059―84,0591,866

10,806

14,80727,4801,766

29,246

156,648

51,637

98,867

307,153

1,766

308,919

その他
顧客との契約から生じる収益（注）１．第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ事業」を除外しております。
２．中期経営計画において大学・社会人領域を今後の重要な成長領域と位置付けており、当該計画達成のため
第１四半期連結会計期間に組織体制を変更したことに伴い、従来、「国内教育事業」において、「学校向け教育事業」、「塾・教室事業」、及び「その他」で集計していた大学支援事業及び社会人向け教育事業
等を、「大学・社会人事業」として別掲しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

23/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

96円49銭124円43銭

9,301

11,998−−普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

9,301

11,998

普通株式の期中平均株式数(千株)96,39896,426

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

当社の新株予約権１種類（新株予約権の数2,079個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
なお、上記新株予約権につき四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結―
ましては、2022年８月３日を会計年度末から重要な変動があったものの概要
もって新株予約権の権利行使
期間終了により、権利失効しております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

24/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額

2,893百万円②１株当たりの金額

30.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日

25/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日

株式会社ベネッセホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公27/28

EDINET提出書類
株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

28/28