勘定別財務諸表（１）一般勘定67

（一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和2年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
賞与引当金見返
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
退職給付引当金見返
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

451,088,258,857
128,798,905,352
1,407,398,204
515,817,766,532
582,512
13,011,001
213,356,504
8,802,464,420
376,567,182
10,073,462,354△28,602,044,570（注）1,087,989,728,348

31,357,154,850△16,448,593,799△22,734,427
1,538,471,492△1,452,896,514△297,696
392,935,830△392,665,939
18,249,019△4,569,634
1,593,145,776△1,020,709,326△8,106,244

14,885,826,624
85,277,282
269,891
13,679,385
564,330,206
12,616,652,159
10,467,800
28,176,503,347
1,391,927,517
26,885,982
1,418,813,499
211,726,174,428
29,304,375,901
31,643,183,960
981,878,807
11,373,603
4,144,694,077△27,366,683,782
250,444,996,994（注）280,040,313,840
1,368,030,042,18869

（一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和2年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
受入保証金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

（注）
（注）

360,836,659,941
52,312,251,217
7,054,986,505
247,233,059
231,369,228
93,641,701
110,657,690
68,705,507
480,573,190

480,573,190
421,436,078,038

（注）
（注）
（注）
（注）

456,049,546
2,226,435,298

2,682,484,844
16,413,669,908
1,772,223,809
162,022,598
47,972,601

6,586,120,830

6,586,120,830
27,664,494,590
449,100,572,628

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）
減価償却相当累計額（△） （注）
減損損失相当累計額（△） （注）
除売却差額相当累計額（△）（注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金 （注）
当期未処分利益（ うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

909,676,187,381
909,676,187,381
1,122,726,531△12,754,046,043△11,621,639,819△23,032,123△1,109,374,101△11,631,319,512
15,514,644,047
5,369,957,644
5,369,957,644 ）
20,884,601,691
918,929,469,560
1,368,030,042,188（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

70

（一般勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

Ⅰ 損益計算書上の費用
事業承継・引継ぎ促進業務費

1,305,956,836

生産性向上業務費

47,283,322,926

新事業展開・創業支援業務費

6,105,908,314

経営環境変化対応業務費

4,241,212,035

一般管理費

3,999,252,622

財務費用

3,223,924

雑損

5,508,853

臨時損失

4,778,285,648

法人税、住民税及び事業税

352,786,933

損益計算書上の費用合計

68,075,458,091

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）424,896,514

除売却差額相当額

（注）

2,145

その他行政コスト合計

424,898,659

Ⅲ 行政コスト

68,500,356,750（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

71

（一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
経常費用
事業承継・引継ぎ促進業務費
出資金損失
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
諸謝金
その他事業承継・引継ぎ促進業務費
生産性向上業務費
助成金
関係会社株式評価損
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
雑費
その他生産性向上業務費
新事業展開・創業支援業務費
助成金
不動産賃貸事業原価
貸倒引当金繰入国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
諸謝金
その他新事業展開・創業支援業務費
経営環境変化対応業務費
助成金
貸倒引当金繰入
利子補給金
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
その他経営環境変化対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
業務委託費・報酬費
賃借料
保守修繕費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計532,880,317
3,129,502
193,962,043
27,182,413
18,853,942
30,167,448
6,254,961
162,969,921
230,883,437
99,672,852

1,305,956,836

29,744,867,661
59,071,553
5,872,680
25,154,024
1,872,146,017
284,677,816
176,570,919
305,421,063
313,578,647
6,927,783,644
4,731,699,547
2,836,479,355

47,283,322,926

4,551,000
884,831,477
836,418
14,634
17,936,849
1,234,233,189
175,472,983
126,374,737
216,183,989
228,531,302
1,234,952,675
1,236,772,427
745,216,634

6,105,908,314

214,234,993
13,922,037
61,326,971
1,813,442
4,166,864
309,840,233
45,982,870
31,160,836
52,984,217
24,053,435
3,156,322,160
325,403,977

4,241,212,035

76,552,087
950,583,092
191,510,625
99,867,141
150,796,227
298,830,588
695,207,119
838,609,277
240,725,373
456,571,093

3,999,252,622

3,223,924

3,223,924
5,508,853
62,944,385,51072

（一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
出資金収益
指導研修事業収入
大学校関係事業収入
その他指導研修事業収入
不動産関係事業収入
不動産賃貸事業収入
用地管理収入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
資産運用収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式処分損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
臨時損失合計
臨時利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）
（注）
（注）
（注）

13,411,254,074
171,863,785
277,267,867
41,634,276,353
1,687,009,511
3,595,114,964
856,247,595
100,799,208

957,046,803

885,222,258
18,695,040

903,917,298

215,924,772
15,813,566（注）（注）
3,617,249
143,975,882

231,738,338
1,635,000
356,523,796
497,294,312
147,593,131
208,535,150
64,081,070,382
1,136,684,872
17,090,649
244,401,243
50,000,000
371,514,070
4,095,279,686

（注）
（注）

4,778,285,648
3,821,978,526
146,467,125
371,514,070
4,095,279,686

（注）
（注）

8,435,239,407
4,793,638,631
352,786,933
4,440,851,698
929,105,946
5,369,957,644（注）（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

73

（一般勘定）純資産変動計算書(平成31年4月1日～令和2年3月31日)(単位：円)Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府
出資金

資本金合計

資本剰余金

減価償却相当累計額(△)

909,676,187,381

909,676,187,381

1,122,726,531△ 11,197,713,912

減損損失相当 除売却差額相当累累計額(△)
計額(△)

資本剰余金合計△ 23,032,123△ 11,206,420,853△ 1,108,401,349

前中期目標期間繰
越積立金
4,547,276,060

積立金

当期未処分利益

34,240,909,432

15,718,047,873

純資産合計
うち当期総利益-

利益剰余金合計
54,506,233,365

952,975,999,893

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却970,607

減価償却△ 972,752△ 424,896,514△ 2,145△ 2,145△ 424,896,514△ 424,896,514

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越積立金への振替

16,443,749,993△ 16,443,749,993△ 4,547,276,060

20,265,323,933

国庫納付金の納付△ 15,718,047,873△ 38,062,483,372

-

-

-

△ 38,062,483,372△ 38,062,483,372

4,440,851,698(２) その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 929,105,946

4,440,851,698

4,440,851,698

4,440,851,698

929,105,946

929,105,946

-

-

-

-

-

△ 423,925,907-△ 972,752△ 424,898,659

10,967,367,987△ 34,240,909,432△ 10,348,090,229

5,369,957,644△ 33,621,631,674△ 34,046,530,333

909,676,187,381

909,676,187,381

1,122,726,531△ 11,621,639,819△ 23,032,123△ 1,109,374,101△ 11,631,319,512

15,514,644,047-

5,369,957,644

5,369,957,644

20,884,601,691

918,929,469,560（注）資本剰余金の期首残高は、平成30事業年度の期末残高から損益外除売却差額相当額を控除した額である。以上のことから、平成30事業年度の貸借対照表における狭義の残高とは一致していない。

74

（一般勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
割賦売掛金の回収による収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入補助金等の精算による返還金の支出
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△32,061,622,453△6,502,510,524△30,702,145,464△17,642,789,000△314,369,477△108,137,112
375,136,752,000
952,261,299
15,813,566
40,818,454,899
133,875,000
889,005,638
475,948,018
915,059,315
5,244,014,949△22,452,000,000
103,577,497
302,503,441
315,203,691,592
1,876,726,575△3,223,924△38,243,816,955△137,563,073
278,695,814,215

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△448,866,458,268
497,778,397,967△723,899,664△1,315,245,212△114,000,000,000
63,900,000,000△8,551,970
3,913,099△3,231,844,048

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,602,894△91,602,894

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

275,372,367,273
101,715,891,584
377,088,258,85775

（一般勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類(令和2年8月11日)
Ⅰ 当期未処分利益

5,369,957,644

当期総利益

5,369,957,644

Ⅱ 利益処分額
積立金

5,369,957,644

76

5,369,957,644

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9 月 3 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成 31 年
3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～42 年

機械装置

6 年～10 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

4 年～10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（1 年～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

77

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 2 条第 2 項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

78

８．会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞
与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
経済産業関係法人企業年金基金から支給される年金給付のうち、運営費交付金により経済産業
関係法人企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置されている部分については、前事業年度までは引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上
しております。
これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
９．表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行
政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△1,108,401,349 円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△1,108,401,349 円増加しておりま
す。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金及び破産更生債権等は 3,266,868,500 円であります。

79

２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△12,544,673,566 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

68,500,356,750 円

自己収入等△ 11,701,035,846 円

法人税等及び国庫納付額△ 352,786,933 円

機会費用54,764,597 円

独立行政法人の業務運営に関して国民負担に帰せられるコスト

56,501,298,568 円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．臨時損失のうち 4,466,793,756 円は会計基準改訂に伴う退職給付費用及び賞与引当金繰入であり、
平成 30 事業年度以前の発生分であります。
［損益計算書関係］
１．その他事業承継・引継ぎ促進業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与10,201,755 円

旅費交通費

35,983,514 円

通信運搬費

1,941,666 円

賃借料

17,975,224 円

保険料

293 円

水道光熱費

224,905 円

保守修繕費

2,018,969 円

租税公課

5,135 円

消耗品・備品費5,840,298 円

雑費

17,113,770 円

印刷製本費

8,367,323 円

合計99,672,852 円

80

２．その他生産性向上業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

32,570,567 円

嘱託・臨時職員給与275,159,974 円

福利厚生費

641,242 円

旅費交通費

296,806,938 円

通信運搬費

144,982,438 円

賃借料

215,547,161 円

保険料

8,682,113 円

水道光熱費

232,734,267 円

保守修繕費

87,453,484 円

租税公課

128,618,985 円

消耗品・備品費

93,416,016 円

諸謝金

1,283,532,300 円

印刷製本費
合

36,333,870 円

計2,836,479,355 円

３．その他新事業展開・創業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

103,053,593 円

旅費交通費

218,479,236 円

通信運搬費

24,215,794 円

賃借料

191,583,713 円

保険料

805,933 円

水道光熱費

2,560,490 円

保守修繕費30,620,902 円

租税公課

40,849,511 円

消耗品・備品費22,520,251 円

雑費

97,513,978 円

研修活動費

190,000 円

印刷製本費

12,823,233 円

合計745,216,634 円

４．その他経営環境変化対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

33,337,957 円

旅費交通費

48,901,812 円

通信運搬費

3,013,302 円

賃借料

77,996,665 円

保険料

1,526 円

水道光熱費

2,093,169 円

保守修繕費

396,489 円

租税公課

9,024 円81

消耗品・備品費

3,324,161 円

雑費

3,650,461 円

諸謝金

148,879,227 円

印刷製本費
合

3,800,184 円

計325,403,977 円

５．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

124,660,202 円

福利厚生費

8,145,208 円

旅費交通費90,507,485 円

通信運搬費36,881,115 円

保険料

1,960,238 円

水道光熱費25,774,956 円

租税公課

34,809,712 円

消耗品・備品費47,783,102 円

雑費

43,357,556 円

研修活動費

11,947,255 円

諸謝金

23,705,293 円

印刷製本費

7,038,971 円

合計456,571,093 円

６．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、△251,208 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 5,370,208,852 円であります。
７．臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用 4,095,279,686 円及び賞与引当金繰入371,514,070 円は、平成 30 事業年度以前の発生分であります。
８．臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益 4,095,279,686 円及び賞与引当金見返に係る収益 371,514,070 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益及び賞与引
当金見返に係る収益であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金451,088,258,857 円

定期預金△74,000,000,000 円

資金期末残高377,088,258,857 円

82

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
31,567,868 円であります。

［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,608,546,596 円

会計基準改訂に伴う増加額（注１）6,362,413,244 円

勤務費用

367,732,323 円

利息費用

8,765,247 円

数理計算上の差異の当期発生額244,518,436 円

退職給付の支払額△755,083,509 円

制度加入者からの拠出額

18,938,542 円

期末における退職給付債務

9,855,830,879 円（注１）独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より計上することとなった運営費交
付金を財源とする退職給付引当金のうち、前期末までに発生した退職給付債務。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,141,839,198 円

会計基準改訂に伴う増加額（注２）
期待運用収益2,267,133,558 円
103,027,079 円

数理計算上の差異の当期発生額△223,318,669 円

事業主からの拠出額

126,237,999 円

退職給付の支払額△164,147,658 円

制度加入者からの拠出額

18,938,542 円

期末における年金資産

3,269,710,049 円（注２）独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より計上することとなった運営費交
付金を財源とする退職給付引当金のうち、前期末までの年金資産。

83

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

4,049,593,682 円

年金資産△3,269,710,049 円

積立型制度の未積立退職給付債務

779,883,633 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

5,806,237,197 円

小6,586,120,830 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,586,120,830 円

退職給付引当金

6,586,120,830 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,586,120,830 円（４）退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付費用

4,095,279,686 円

勤務費用（注３）

367,732,323 円

利息費用

8,765,247 円

期待運用収益△103,027,079 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計467,837,105 円
4,836,587,282 円（注３）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

39％

株

式

32％

保険資産

20％

その他

9％

合

100％

計

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

84

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、14,245,348 円でありました。

［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則、独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸付金（旧産業再配置融資及び旧産炭地域振興融資）等の回収及び償却等事務取扱要領等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期
的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人
中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リス
クに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）
参照）
。

85

（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時 価

差 額

451,088,258,857

451,088,258,857－

195,998,905,352

196,030,285,352

31,380,000

476,031,847,285△11,204,891,335(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3) 事業貸付金
貸倒引当金

515,817,766,532△

28,581,027,912
487,236,738,620（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金及び短期社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額 144,526,174,428円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部及び地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。

86

本部事務所については、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共用化又は近接化の推進をうたった平成 25 年 12月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を受けて、不要となる部分に係る事
務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等の概要
名

称

用

途

種

類

場

工具器具
次期高度化システム

所

帳簿価額

備考

（減損後）
工具器具備品

業務用シス

備品、ソ

東京都

テム

フトウェ

港区

2 円 減損額
ソフトウェアア

244,401,243 円

1円（２）減損の認識に至った経緯
名

称

経

緯

資産の全部について使用しないと決定し使用しなくなる日が当該年度に属することから、減損を認識しておりま

次期高度化システム

す。
（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名

称

次期高度化システム

損益計算書に計上した金額

損益計算書に計上していない金額

種 類

減損額

工具器
具備品
ソフト
ウェア

8,106,244 円

8,106,244 円－円

236,294,999 円

236,294,999 円－円

87

（４）回収可能サービス価額の概要
名

回収可能
サービス価額称

次期高度化システム

その旨及び算定方法の概要

3円［工具器具備品・ソフトウェア］使用価値相当額（備忘価額）

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

帳簿価額

備考

土地、建
旭が丘宿舎

職員宿舎

物 、 構 築 東京都

329,784,429 円

物、工具器 日野市
具備品（２）減損の兆候の概要
名

称

概

要

入居率が 3 年間連続して 50％を下回ったため、減損の兆候を把握しており

旭が丘宿舎

ます。

（３）減損の認識に至らなかった理由
名

称

旭が丘宿舎

理

由

使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項
該当ありません。
［税効果会計関係］
繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
794,822,831 円

出資金評価損繰延税金資産小計

794,822,831 円△794,822,831 円

評価性引当額－円

繰延税金資産合計

88

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束
金額を限度に出資を行う業務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、
102,119,898,261 円であります。
２．中小小売・流通等合理化促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している
債務負担行為額は、1,822,493,635 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。この期間において、高度化貸付金の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、貸付先等への調査の結果、追加的損失が多額とはならないという仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定については不確実性があり、新型コロナウィルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の高度化貸付金の評価に影響を及ぼす可能性があります。

89

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

建物

12,122,867,350

21,780,338

2,107,301

12,142,540,387

6,240,682,292

480,767,218--

5,901,858,095

構築物

242,847,447--

242,847,447

216,037,052

5,035,176--

26,810,395

機械装置

392,935,830--

392,935,830

392,665,939

139,214--

269,891

車両運搬具

13,943,524

7,902,583

3,597,088

18,249,019

4,569,634

2,644,261--

13,679,385

工具器具備品1,533,372,430

40,174,914

44,613,285

1,528,934,059

958,898,237

253,293,165

8,106,244

8,106,244

561,929,578

計

14,305,966,581

69,857,835

50,317,674

14,325,506,742

7,812,853,154

741,879,034

8,106,244

8,106,244

6,504,547,344

建物

19,214,614,463--

19,214,614,463

10,207,911,507

408,290,428

22,734,427-

8,983,968,529

構築物

1,295,624,045--

1,295,624,045

1,236,859,462

16,487,590

297,696-

58,466,887

工具器具備品63,019,469-

972,752

62,046,717

61,811,089

118,496--

235,628

計

20,573,257,977-

972,752

20,572,285,225

11,506,582,058

424,896,514

23,032,123-

9,042,671,044

工具器具備品2,165,000--

2,165,000

-

-

-

-

2,165,000

12,616,652,159--

12,616,652,159

-

-

-

-

12,616,652,159

建設仮勘定

7,948,800

2,519,000-

10,467,800

-

-

-

-

10,467,800

計

12,626,765,959

2,519,000-

12,629,284,959

-

-

-

-

12,629,284,959

建物

31,337,481,813

21,780,338

2,107,301

31,357,154,850

16,448,593,799

889,057,646

22,734,427-

14,885,826,624

構築物

1,538,471,492--

1,538,471,492

1,452,896,514

21,522,766

297,696-

85,277,282

機械装置

392,935,830--

392,935,830

392,665,939

139,214--

269,891

車両運搬具

13,943,524

7,902,583

3,597,088

18,249,019

4,569,634

2,644,261--

13,679,385

工具器具備品1,598,556,899

40,174,914

45,586,037

1,593,145,776

1,020,709,326

253,411,661

8,106,244

8,106,244

564,330,206

土地

12,616,652,159--

12,616,652,159

-

-

-

-

12,616,652,159

土地

摘要

当期減損額

非償却資産

有形固定資産合計

建設仮勘定

7,948,800

2,519,000-

10,467,800

-

-

-

-

10,467,800

計

47,505,990,517

72,376,835

51,290,426

47,527,076,926

19,319,435,212

1,166,775,548

31,138,367

8,106,244

28,176,503,347

4,357,075,872

177,835,965

33,651,503

4,501,260,334

2,873,037,818

516,346,379

236,294,999

236,294,999

1,391,927,517

32,521,976

3,605,101

3,164,414

32,962,663

10,356,681

1,786,298--

22,605,982

32,521,976

3,605,101

3,164,414

32,962,663

10,356,681

1,786,298--

22,605,982

4,389,597,848

181,441,066

36,815,917

4,534,222,997

2,883,394,499

518,132,677

236,294,999

236,294,999

1,414,533,499

115,057,761--

115,057,761

115,057,761

-

-

-

-

115,057,761--

115,057,761

115,057,761

-

-

-

-

4,280,000--

4,280,000

-

-

-

-

4,280,000

4,280,000--

4,280,000

-

-

-

-

4,280,000

4,280,000--

4,280,000

-

-

-

-

4,280,000

4,472,133,633

177,835,965

33,651,503

4,616,318,095

2,988,095,579

516,346,379

236,294,999

236,294,999

1,391,927,517
26,885,982

ソフトウェア
無形固定資産（減価償却費）

その他
商標権
計

無形固定資産（減価償却相当額）

ソフトウェア
計
その他

非償却資産

電話加入権
計
ソフトウェア
その他

無形固定資産合計

投資その他の資産

36,801,976

3,605,101

3,164,414

37,242,663

10,356,681

1,786,298

-

-

電話加入権

4,280,000--

4,280,000

-

-

-

-

4,280,000

商標権

32,521,976

3,605,101

3,164,414

32,962,663

10,356,681

1,786,298--

22,605,982

2,998,452,260

518,132,677

236,294,999

236,294,999

計

4,508,935,609

181,441,066

36,815,917

4,653,560,758

投資有価証券

222,084,556,117

44,529,414,102

54,887,795,791

211,726,174,428

211,726,174,428 (注)

関係会社株式29,413,447,454

4,838,054,387

4,947,125,940

29,304,375,901

29,304,375,901

破産更生債権等

37,371,189,705

372,636,334

6,100,642,079

31,643,183,960

31,643,183,960

敷金保証金

977,241,772

8,757,970

4,120,935

981,878,807

981,878,807

長期前払費用

23,776,212

680,276

13,082,885

11,373,603

11,373,603-

4,680,552,031

535,857,954

4,144,694,077

4,144,694,077△32,575,251,680△367,335,463△5,575,903,361△27,366,683,782△27,366,683,782

257,294,959,580

54,062,759,637

60,912,722,223

250,444,996,994

250,444,996,994

退職給付引当金見返
貸倒引当金（△）
計(注) 当期増加額は、主に投資事業有限責任組合への出資（36,404,807,765円）、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（16,300,000,000円）によるものであります。

90

1,418,813,499

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

1,106,411

583,906-

1,107,805-

582,5121,106,411

583,906-

1,107,805-

582,512（２）販売用不動産の明細
該当ありません。

（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

91

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

譲渡性預金(商工組合中央金庫)

55,000,000,000

55,000,000,000

55,000,000,000-

譲渡性預金(新生銀行)

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

い 第779号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第780号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第781号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第782号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第783号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第784号 利付商工債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

い 第785号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第786号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第787号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第788号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第789号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第790号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第309回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第207号 利付商工債(3年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第208号 利付商工債(3年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第209号 利付商工債(3年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第213号 利付商工債(3年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第214号 利付商工債(3年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

摘 要

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第15回 首都高速道路株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第30回 東日本高速道路株式会社社債

1,900,000,000

1,900,000,000

1,900,000,000-

第33回 東日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第21回 リコーリース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第14回 三井住友ファイナンス&リース株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第34回 三菱UFJリース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第35回 三菱UFJリース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第55回 三菱UFJリース株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第2回 株式会社ファーストリテイリング社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

楽天カード株式会社 0QRB

999,950,139

1,000,000,000

999,990,685-

ソフトバンク株式会社 00LB

1,999,830,480

2,000,000,000

1,999,968,331-

株式会社ジャックス 3XJB

1,999,830,480

2,000,000,000

1,999,968,331-

昭和リース株式会社 15KB

1,999,835,464

2,000,000,000

1,999,969,262-

イオンプロダクトファイナンス株式会社 0DEB

1,999,840,450

2,000,000,000

1,999,970,193-

株式会社アプラス 2J3B

1,499,884,077

1,500,000,000

1,499,978,344-

みずほリース株式会社 8P1回

1,999,900,278

2,000,000,000

1,999,981,370-

株式会社オリエントコーポレーション 7V6B

1,999,850,422

2,000,000,000

1,999,921,101-

楽天カード株式会社 0R0B

1,999,850,422

2,000,000,000

1,999,921,101-

ソフトバンク株式会社 00NB

1,999,900,278

2,000,000,000

1,999,947,399-

株式会社ジャックス 3Y2B

1,399,930,194

1,400,000,000

1,399,963,179-

昭和リース株式会社 15QB

1,999,910,250

2,000,000,000

1,999,952,659-

株式会社アプラス 2JRB

1,599,940,166

1,600,000,000

1,599,968,439-

野村證券株式会社 2002

1,999,925,208

2,000,000,000

1,999,960,549-

みずほリース株式会社 8TX回

1,999,823,576

2,000,000,000

1,999,850,423-

楽天カード株式会社 0RKB

1,999,843,738

2,000,000,000

1,999,867,517-

昭和リース株式会社 161B

999,957,152

1,000,000,000

999,963,672-

株式会社オリエントコーポレーション 7W5B

1,999,919,344

2,000,000,000

1,999,931,617-

株式会社ジャックス 3YVB

1,999,919,344

2,000,000,000

1,999,931,617-

ソフトバンク株式会社 00VB

999,959,672

1,000,000,000

999,965,808-

第432回 九州電力株式会社社債

満期保有
目的債券

当期費用に含まれた評価差額92

1,999,921,866

株式会社アプラス 2KDB

2,000,000,000

貸借対照表計上額合計

1,999,933,755-

128,798,905,352（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

い 第791号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第792号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第793号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第803号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第804号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第805号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第806号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第807号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第808号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第809号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第810号 利付商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

い 第827号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第828号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第829号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第830号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第831号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第832号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第833号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第834号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第835号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第836号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第837号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

い 第838号 利付商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第341回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第342回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第344回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第345回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第346回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第348回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第349回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第350回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第351回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第352回 信金中金債券(5年)500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第219号 利付商工債(3年)700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第220号 利付商工債(3年)700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第221号 利付商工債(3年)700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第224号 利付商工債(3年)700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第229号 利付商工債(3年)700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第23回 地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第88回 株式会社日本政策投資銀行社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第95回 株式会社日本政策投資銀行社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第5回 中部国際空港株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第216回 住宅金融支援機構債券

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000-

第221回 住宅金融支援機構債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第225回 住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

-

満期保有
目的債券

第229回 住宅金融支援機構債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第231回 住宅金融支援機構債券

1,800,000,000

1,800,000,000

1,800,000,000-

第234回 住宅金融支援機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第240回 住宅金融支援機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第27回 沖縄振興開発金融公庫債券

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000

-

93

満期保有
目的債券

第116回 鉄道建設･運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第119回 鉄道建設･運輸施設整備支援機構債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第401回 中国電力株式会社社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第443回 九州電力株式会社社債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

第450回 九州電力株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第454回 九州電力株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第20回 首都高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第19回 阪神高速道路株式会社社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第31回 成田国際空港株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第50回 東日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第52回 東日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第53回 東日本高速道路株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第63回 中日本高速道路株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第70回 中日本高速道路株式会社社債

900,000,000

900,000,000

900,000,000-

第72回 中日本高速道路株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第73回 中日本高速道路株式会社社債

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第74回 中日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第36回 西日本高速道路株式会社社債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000-

第37回 西日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第38回 西日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第39回 西日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第41回 西日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第43回 西日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第7回 大和ハウス工業株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第10回 アサヒグループホールディングス株式会社社債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第11回 株式会社セブン&アイ･ホールディングス社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

第5回 花王株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第8回 富士フイルムホールディングス株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第15回 富士フイルムホールディングス株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第35回 株式会社豊田自動織機社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第21回 ダイキン工業株式会社社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000-

第1回 株式会社村田製作所社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第28回 三菱重工業株式会社社債

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

第32回 三菱重工業株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第50回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第53回 株式会社ホンダファイナンス社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第73回 日立キャピタル株式会社社債

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000-

第66回 日立キャピタル株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第36回 三菱UFJリース株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第41回 三菱UFJリース株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第42回 三菱UFJリース株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第51回 三菱UFJリース株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第41回 電源開発株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

計

67,200,000,000

67,200,000,000

67,200,000,000

-

銘柄

取得価額

第12回 日本たばこ産業株式会社社債

区 分

当期費用に含まれた評価差額摘 要7,828,337,156

8,158,817,638

7,828,337,156-(株)さがみはら産業創造センター

1,135,000,000

1,180,756,598

1,135,000,000-(株)さかい新事業創造センター

816,202,457

864,380,887

816,202,457-

5,342,134,699

5,554,106,408

5,342,134,699-

535,000,000

559,573,745

535,000,000-

19,816,228,856

19,480,439,749

18,001,523,442△1,814,705,414＜新事業支援施設出資＞

神戸都市振興サービス(株)関係会社
株式純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額(株)テクノインキュベーションセンター＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資＞
津山地域振興開発(株)1,359,877,811

796,044,260

796,044,260△563,833,551(株)町田まちづくり公社

1,497,719,075

1,612,875,858

1,497,719,075-

足立市街地開発(株)1,874,630,315

2,148,596,428

1,874,630,315-

北九州紫川開発(株)1,495,232,525

1,716,181,378

1,495,232,525-

94

2,848,449,773

明石地域振興開発(株)1,951,747,469△896,702,304

入間都市開発(株)500,000,000

389,276,474

389,276,474△110,723,526

三田地域振興(株)2,553,248,663

2,394,685,201

2,394,685,201△158,563,462(株)富山市民プラザ

1,500,000,000

1,745,820,397

1,500,000,000-

岡山都市開発(株)1,400,000,000

1,494,472,881

1,400,000,000-

王寺地域振興(株)1,891,801,277

1,909,433,888

1,891,801,277-

沼津まちづくり(株)1,000,000,000

915,117,429

915,117,429△84,882,571

防府地域振興(株)1,195,269,417

1,249,540,903

1,195,269,417-

700,000,000

1,156,647,183

700,000,000-

6,464,661,830

3,767,151,532

3,358,133,064△3,106,528,766

倉敷ファッションセンター(株)234,823,154

149,555,626

149,555,626△85,267,528

横須賀中央まちづくり(株)310,738,000

76,851

76,851△310,661,149

中里地域開発(株)407,100,000

289,228,138

289,228,138△117,871,862

朝日商業開発(株)185,617,667

99,124,213

99,124,213△86,493,454(株)松阪街づくり公社

241,618,525

1,544,161

1,544,161△240,074,364

下松商業開発(株)91,636,854

111,963,984

91,636,854-

福野まちづくり(株)177,585,470

53,438,425

53,438,425△124,147,045

徳島工芸村(株)238,981,429

194,820,664

194,820,664△44,160,765

玉野街づくり(株)57,876,098△43,888,251-△57,876,098

西淡まちつくり(株)32,990,367

4,337,592

4,337,592△28,652,775

花山地域開発(株)47,641,943

9,118,569

9,118,569△38,523,374(株)久慈物産市場

50,000,000

75,755,740

50,000,000-

牛津街づくり(株)246,973,638

168,507,003

168,507,003△78,466,635(株)志布志まちづくり公社

72,736,954

134,202,351

72,736,954-

大阪市商業振興企画(株)195,964,000

40,600,936

40,600,936△155,363,064(株)タンバンベルグ

392,498,279

317,317,398

317,317,398△75,180,881

つるぎ街づくり(株)492,765,142

141,610,854

141,610,854△351,154,288

上山二日町再開発(株)173,067,152

144,894,043

144,894,043△28,173,109

六日町街づくり（株）

134,882,635

126,404,678

126,404,678△8,477,957(株)ディア四日市

447,355,035

101,138,845

101,138,845△346,216,190

西城町産業振興開発(株)141,304,414

36,356,518

36,356,518△104,947,896

糸魚川タウンセンター(株)180,283,008

168,382,897

168,382,897△11,900,111

荒尾商業開発(株)180,000,000

312,856,857

180,000,000-

丹波地域開発(株)236,506,944

64,945,263

64,945,263△171,561,681

高砂商業振興(株)27,811,905

5,589,858

5,589,858△22,222,047(株)小国いきいき街づくり公社

305,094,621

177,930,618

177,930,618△127,164,003

常陸大宮街づくり(株)260,255,571

77,874,686

77,874,686△182,380,885

甲府中央まちづくり(株)50,000,000--△50,000,000

御殿場まちづくり(株)139,995,600

201,066,576

139,995,600-

みしま街づくり(株)64,770,423

51,706,355

51,706,355△13,064,068

知立まちづくり(株)397,667,070

157,585,851

157,585,851△240,081,219

三根街づくり(株)120,837,030

114,390,712

114,390,712△6,446,318(株)田園都市未来新田

127,282,902

278,713,521

127,282,902-

142,273,999

116,382,239

116,382,239△25,891,760

ソリオ宝塚都市開発(株)＜高度化出資＞関係会社
株式1,951,747,469＜工業再配置出資＞(株)テクノプラザ米沢
計95

142,273,999

116,382,239

116,382,239△25,891,760

34,251,501,841

31,522,791,158

29,304,375,901△4,947,125,940

区 分

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表計上額

その他
有価証券
評価差額

当期費用に含まれた評価差額59,153,345-

59,153,345--

鳴子まちづくり(株)36,049,317-

36,049,317--

袋井北部街づくり(株)23,104,028-

23,104,028--△812,280,475-

2,073,536,260

2,885,816,735-

52,483--△52,483-

とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合△50,983,958--

50,983,958-

企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合

2,790,859-

2,638,389△152,470-

先端技術産業創造投資事業有限責任組合

17,535,612-

34,004,083

16,468,471-

681,071-534,350△146,721-＜高度化出資＞＜ベンチャーファンド出資＞
ユーテック一号エグジット投資事業有限責任組合

アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合

ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合

6,343,355-

6,343,355--

1,290,475,859-

525,785,076△764,690,783

-

△4

-

-

4

-

KSP3号投資事業有限責任組合△21,040,564-

44,787,424

65,827,988-

Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合△25,183,074-

29,227,508

54,410,582-

インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合

139,096,524-

147,239,123

8,142,599-

イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合

200,539,319-

81,247,470△119,291,849-

UTEC2号投資事業有限責任組合△2,319,901,533-

1,194,222,084

3,514,123,617-

JAIC-IF4号投資事業有限責任組合△52,686,424-

7,507,398

60,193,822-＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞

845,367,597-

1,326,088,855

480,721,258-

ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合

49,867,104-

49,812,035△55,069-

TONY2号投資事業有限責任組合

21,407,397-

20,946,593△460,804-

IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合

626,753,583-

698,850,346

72,096,763-

大阪バイオファンド投資事業有限責任組合

147,339,513-

556,479,881

409,140,368-

1,951,206,041-

1,949,382,899△1,823,142-

1,951,206,041-

1,949,382,899△1,823,142-

4,815,089,377-

4,282,209,060△532,880,317-

4,055,223,600-

3,596,521,257△458,702,343-

アント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合

650,950,000-

576,772,026△74,177,974-

ふるさと連携応援ファンド投資事業有限責任組合

43,021,849-

43,021,849--

KKTH3投資事業有限責任組合

65,893,928-

65,893,928--

29,648,086,543-

29,278,330,809△369,755,734-

ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合

181,938,851-

166,080,469△15,858,382-

CA Startup Internet Fund1号投資事業有限責任組合

441,312,459-

532,382,753

91,070,294-

B Dash Fund1号投資事業有限責任組合

76,555,892-

64,951,491△11,604,401-

2,478,650,677-

1,456,899,678△1,021,750,999-

24,290,945-

196,385,641

172,094,696-

1,032,024,426-

1,099,211,403

67,186,977-

552,338,127-

522,455,423△29,882,704-

Beyond Next Ventures 1号投資事業有限責任組合

1,787,991,115-

1,736,800,010△51,191,105-

Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合

193,440,897-

149,091,035△44,349,862-

アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合

138,466,743-

160,154,731

21,687,988-

GMO VenturePartners 4 投資事業有限責任組合

830,868,950-

1,542,598,891

711,729,941-

Social Entrepreneur2投資事業有限責任組合

297,875,142-

253,023,932△44,851,210-

Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合

911,775,954-

851,117,508△60,658,446-

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合

1,294,608,370-

1,257,794,987△36,813,383-

AT-Ⅱ投資事業有限責任組合

2,220,120,780-

2,147,792,154△72,328,626-

早稲田１号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合＜事業継続ファンド出資＞
投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド＜事業承継ファンド出資＞
みのり3号投資事業有限責任組合

その他
有価証券

時価

＜起業支援ファンド出資＞

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合
OiDEファンド投資事業有限責任組合

AT-Ⅰ投資事業有限責任組合
QB第一号投資事業有限責任組合

KVPシード･イノベーション1号投資事業有限責任組合

425,787,847-

400,809,509△24,978,338-

ANRI３号投資事業有限責任組合

1,381,797,169-

1,300,318,163△81,479,006-

D4V1号投資事業有限責任組合

681,103,625-

626,778,093△54,325,532-

アイエスジーエス1号投資事業有限責任組合

854,452,658-

749,420,730△105,031,928-

2,407,389,496-

2,751,812,000

344,422,504-

Genesia Venture Fund 1号投資事業有限責任組合

814,909,796-

745,777,665△69,132,131-

千葉道場ﾄﾞﾛｰﾝ部 １号投資事業有限責任組合

392,655,338-

418,107,058

25,451,720-

インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合

1,149,017,396-

1,100,730,092△48,287,304-

インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合

1,451,023,456-

1,380,006,200△71,017,256-

UTEC4号投資事業有限責任組合

1,419,627,435-

1,673,689,343

254,061,908-

B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合

96

摘要ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合

311,405,749-

299,471,797△11,933,952-

1,050,000,000-

987,198,787△62,801,213-

NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合

150,000,000-

146,477,676△3,522,324-

The Independents Angel 投資事業有限責任組合

146,657,250-

136,353,736△10,303,514-

オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合

1,200,000,000-

1,114,193,280△85,806,720-

KVPシード･イノベーション2号投資事業有限責任組合

500,000,000-

460,446,574△39,553,426-

Beyond Next Ventures 2号投資事業有限責任組合

1,600,000,000-

1,600,000,000--

ANRI4号投資事業有限責任組合

1,250,000,000-

1,250,000,000--＜中小企業成長支援ファンド出資＞

80,064,448,062-

80,095,395,660

30,947,598-

1,294,755,776-

1,646,067,103

351,311,327-

テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合

539,524,516-

483,352,706△56,171,810-

ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合

795,073,504-

978,979,549

183,906,045-

EEIクリーンテック投資事業有限責任組合

57,714,843-

883,627,019

825,912,176-

ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合

459,796,414-

439,902,112△19,894,302-

STRIVE III 投資事業有限責任組合

アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合

2,592,520,955-

1,967,353,568△625,167,387-△3,023,645,591-

66,911,363

3,090,556,954-

603,463,946-

391,619,193△211,844,753-

ポラリス第三号投資事業有限責任組合

1,714,206,698-

1,889,894,623

175,687,925-

IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合

2,347,467,243-

1,877,389,371△470,077,872-

九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合

362,752,323-

328,916,415△33,835,908-

ニューホライズン２号投資事業有限責任組合

974,983,269-

856,894,650△118,088,619-

1,129,267,126-

1,035,765,827△93,501,299-

アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合

181,565,656-

169,727,520△11,838,136-

島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合

154,748,634-

167,236,960

12,488,326-

グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合

2,434,430,385-

1,761,242,954△673,187,431-

443,032,175-

342,535,166△100,497,009-

インテグラル２号投資事業有限責任組合

3,190,106,306-

3,076,033,600△114,072,706-

ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合

5,783,727,440-

3,843,670,089△1,940,057,351-

702,563,785-

712,392,774

9,828,989-

ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合

1,143,621,696-

904,541,729△239,079,967-

ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合

1,297,345,396-

857,695,198△439,650,198-

ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合

1,208,807,348-

1,198,909,463△9,897,885-

96,668,012-

646,293,624

549,625,612-

みのり2号投資事業有限責任組合

1,594,068,850-

1,530,083,995△63,984,855-

PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合

1,228,280,441-

1,314,479,415

86,198,974-

768,058,071-

743,938,339△24,119,732-

アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

1,557,900,967-

2,299,704,804

741,803,837-

アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合

2,162,784,814-

2,688,291,478

525,506,664-

Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合

1,188,353,936-

1,043,305,093△145,048,843-

ＮＭＣ三号投資事業有限責任組合

2,203,630,066-

2,015,515,096△188,114,970-

177,520,251-

166,464,133△11,056,118-

大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合

2,615,193,214-

2,526,856,589△88,336,625-

MCPメザニン３投資事業有限責任組合

1,649,039,710-

1,747,739,524

98,699,814-

270,329,411-

216,969,714△53,359,697-

ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合

2,102,030,842-

1,957,340,560△144,690,282-

Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合

2,163,014,654-

1,998,287,102△164,727,552-

ハック大阪投資事業有限責任組合

694,176,723-

665,851,910△28,324,813-

K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合

130,944,549-

139,349,514

8,404,965-

1,777,585,893-

3,034,747,417

1,257,161,524-

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

483,016,450-

481,732,923△1,283,527-

テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合

2,458,911,775-

2,429,018,905△29,892,870-

ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合

1,290,575,739-

1,025,620,893△264,954,846-

オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合

1,290,556,235-

1,381,137,116

90,580,881-

286,463,313-

371,884,048

85,420,735-

ＭＩＣイノベーション4号投資事業有限責任組合

1,386,719,020-

1,377,173,488△9,545,532-

グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合

747,685,134-

743,081,774△4,603,360-

地方創生新潟1号投資事業有限責任組合

459,740,204-

394,141,272△65,598,932-

TMCAP２０１１投資事業有限責任組合
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合

ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合

フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合

ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合
その他
有価証券

DAC ﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投資事業有限責任組合

Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ投資事業有限責任組合

ｇｕｍｉ ｖｅｎｔｕｒｅｓ２号投資事業有限責任組合

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

KKTH2投資事業有限責任組合

ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合

97

Sosei RMF1投資事業有限責任組合

919,129,312-

885,989,861△33,139,451-

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合

553,738,130-

448,706,556△105,031,574-

日本協創１号ファンド投資事業有限責任組合

1,451,208,379-

1,396,454,169△54,754,210-

熊本未来創生投資事業有限責任組合

1,296,678,032-

1,266,549,679△30,128,353-

ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合

1,493,935,416-

1,424,391,155△69,544,261-

アント・カタライザー5号投資事業有限責任組合

858,894,655-

788,688,558△70,206,097-

日本産業推進機構2号投資事業有限責任組合

341,171,114-

314,665,780△26,505,334-

Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合

552,961,603-

375,241,594△177,720,009-

1,329,130,118-

1,688,379,981

359,249,863-

563,906,761-

439,698,091△124,208,670-

1,051,213,700-

961,032,057△90,181,643-

369,474,069-

314,181,384△55,292,685-

ニューホライズン3号投資事業有限責任組合△835,369,027-△952,761,326△117,392,299-

WMグロース4号投資事業有限責任組合

1,301,073,578-

1,245,480,860△55,592,718-

797,015,327-

749,869,216△47,146,111-

1,353,641,313-

1,288,322,495△65,318,818-

イノベーションディスカバリー1号投資事業有限責任組合

293,039,792-

275,531,382△17,508,410-

ＴＮＰスレッズオブライト投資事業有限責任組合

732,446,012-

656,024,518△76,421,494-

ＳＶ-ＦＩＮＴＥＣＨ１号投資事業有限責任組合

700,000,000-

644,634,001△55,365,999-

アイ･シグマ事業支援ファンド３号投資事業有限責任組合

744,491,739-

610,938,082△133,553,657-

New Life Science 1号投資事業有限責任組合

1,000,000,000-

935,943,879△64,056,121-

MCP5投資事業有限責任組合

2,318,416,465-

2,127,779,698△190,636,767-

EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合

900,000,000-

792,656,080△107,343,920-

グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合

840,173,457-

784,106,564△56,066,893-

NEX Partners 3号投資事業有限責任組合

1,200,000,000-

1,075,332,468△124,667,532-

K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合

180,000,000-

158,168,198△21,831,802-

地域次世代産業推進投資事業有限責任組合

387,000,000-

379,723,002△7,276,998-

i-nest 1号投資事業有限責任組合

200,000,000-

200,000,000--＜地域中小企業応援ファンド出資＞

142,282,167-

148,631,765

6,349,598-

とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合△8,194,080--

8,194,080-

ちば新産業育成投資事業有限責任組合

150,476,247-

148,631,765△1,844,482-

16,372,345,209-

17,193,116,357

820,771,148-

24,708,449-

4,993,062△19,715,387-

いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合△90,406,682-

551,31290,957,994-

かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

152,887,472-

84,830,214△68,057,258-

おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合

920,297,435-

976,247,945

55,950,510-

茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合△11,221,305-

101,581,204

112,802,509-

アクシル･ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合
アジアゲートウェイ２号投資事業有限責任組合
Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合
ＳＸＣ投資事業有限責任組合

ネクスト・キャピタル・パートナーズ第3号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継3号ファンド

その他
有価証券

＜中小企業再生ファンド出資＞
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合

とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

287,675,924-

312,290,401

24,614,477-

1,079,075,389-

1,092,670,811

13,595,422-

千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合

177,158,662-

155,036,533△22,122,129-

静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合

593,647,314-

533,632,983△60,014,331-△290,481,392--

290,481,392-

愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

56,096,222-

50,986,866△5,109,356-とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合

149,497,718-

216,931,480

67,433,762-

信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合

237,289,519-

333,536,012

96,246,493-

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

710,996,638-

737,054,215

26,057,577-

みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

92,557,241-

156,634,095

64,076,854-とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

441,173,132-

438,414,406△2,758,726-

九州BOLERO2号投資事業有限責任組合

59,507,143-

51,336,224△8,170,919-

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

823,696,373-

827,779,455

4,083,082-

1,491,018-

1,799,864

308,846-△58,934,337-

344,015,774

402,950,111-

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

4,472,334--△4,472,334-

ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合

148,764,525-

152,750,755

3,986,230-

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

11,973,416-

20,925,973

8,952,557-

みえ中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合

284,673,736-

266,865,625△17,808,111-

いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合

562,096,880-

586,605,035

24,508,155-

山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合

かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合

98

その他
有価証券

信州みらい応援2号ファンド投資事業有限責任組合

533,405,283-

488,746,932△44,658,351-

かがわ活性化ファンド投資事業有限責任組合

430,436,794-

387,548,947△42,887,847-

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

1,241,244,646-

1,258,881,041

17,636,395-

ルネッサンスセブン投資事業有限責任組合

3,130,921,756-

3,148,505,649

17,583,893-

愛知中小企業再生３号投資事業有限責任組合

453,605,865-

445,320,567△8,285,298-

静岡中小企業支援５号投資事業有限責任組合

1,403,303,437-

1,393,789,971△9,513,466-

山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合

382,723,342-

362,443,040△20,280,302-

しこく中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

320,758,135-

281,498,252△39,259,883-

おかやま活性化ファンド2号投資事業有限責任組合

323,125,831-

311,946,145△11,179,686-

北海道オールスター2号投資事業有限責任組合

374,100,559-

352,418,053△21,682,506-

ぎふ中小企業支援3号投資事業有限責任組合

163,700,608-

144,014,712△19,685,896-

とうきょう中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合

159,736,557-

134,893,814△24,842,743-

九州せとうちポテンシャルバリュー投資事業有限責任組合

556,756,628-

545,455,340△11,301,288-

かながわ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合

198,816,000-

174,695,616△24,120,384-

広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合

187,375,344-

184,536,076△2,839,268-

千葉中小企業再生ファンド3号投資事業有限責任組合

143,641,600-

130,951,958△12,689,642-

8,378,241,915-

8,120,329,418△257,912,497-

岩手産業復興機構投資事業有限責任組合

1,276,607,664-

1,301,590,647

24,982,983-

茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合

1,493,977,276-

1,478,757,562△15,219,714-

宮城産業復興機構投資事業有限責任組合

3,768,944,585-

3,713,652,443△55,292,142-

福島産業復興機構投資事業有限責任組合

1,122,034,369-

956,184,390△165,849,979-

千葉産業復興機構投資事業有限責任組合

716,678,021-

670,144,376△46,533,645-

計

141,463,939,781-

144,526,174,428

3,062,234,647-＜産業復興機構出資＞

貸借対照表計上額合計

241,030,550,329(注1) 関係会社株式の高砂商業振興（株）は、令和2年4月10日に臨時株主総会を開催し、会社清算の決議を行いました。同決議に基づき会社清算に向け手続き中であります。
(注2) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損4,838,054,387円の戻入益は相殺されておりません。
(注3) その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
(注4) その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「貸借対照表計上額」欄に記載された金額は、決算報告日時点での投資事業有限責任組合の機構持分に
決算報告日以降の出資額・分配額を加減したものであります。
(注5) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分

根拠法令等

新事業支援施設出資

旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資

商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

改正前（注）中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第2項第1号に基づく出資

高度化出資

旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）第19条の5に基づく出資

ベンチャーファンド出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）

事業承継ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・事業承継等の経営課題を抱える中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す
中小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第47条及び産業競争力強化法（平成25年
法律第98号）第133条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

産業復興機構出資

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第47条及び産業競争力強化法に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）(注) 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

99

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

割賦売掛金

1,899,104,022-

491,705,818-

1,407,398,204

関係法人貸付金

3,608,861,000-

703,599,000-

2,905,262,000

534,377,893,473

17,672,792,000

39,041,387,385

274,493,556

512,734,804,532

184,900,000-

7,200,000-

177,700,000

540,070,758,495

17,672,792,000

40,243,892,203

274,493,556

517,225,164,736

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

摘 要

返済期限

摘 要

(注)

事業貸付金
高度化貸付金
設備資金貸付金計(注)(注) 回収額には破産更生債権等への振替額等を含んでおります。

５．長期借入金の明細（１）種別の内訳（単位：円）
区 分
都道府県借入金
計

期首残高

当期増加

1,952,718,286

133,875,000

314,369,477

1,772,223,809

1,952,718,286

133,875,000

314,369,477

1,772,223,809

無利子（２）勘定別及び借入先別の内訳（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

都道府県借入金
青森県

127,390,000-

80,605,000

46,785,000

無利子

令和9年9月29日

岩手県

28,936,000

2,801,000

3,352,000

28,385,000〃

令和16年6月29日

宮城県

11,552,000-

1,882,000

9,670,000〃

令和11年6月29日

秋田県

3,867,000-

912,000

2,955,000〃

令和7年9月29日

山形県

30,614,000-

3,712,000

26,902,000〃

令和14年6月29日

福島県

27,653,000-

5,983,000

21,670,000〃

令和11年6月29日

栃木県

36,851,000

3,829,000

4,099,000

36,581,000〃

令和16年11月24日

群馬県

78,773,000

4,734,000

11,700,000

71,807,000〃

令和16年11月24日

埼玉県

191,465,000

6,537,000

32,030,000

165,972,000〃

令和16年11月24日

千葉県

4,745,000-

1,695,000

3,050,000〃

令和5年11月24日

東京都

105,449,000

3,888,000

12,281,000

97,056,000〃

令和16年11月24日

神奈川県

53,948,000

9,099,000

5,838,000

57,209,000〃

令和16年11月24日

新潟県

104,982,075

5,874,000

10,038,000

100,818,075〃

令和16年11月24日

長野県

60,694,000

6,494,000

7,833,000

59,355,000〃

令和16年11月24日

静岡県

18,731,000

1,274,000

2,798,000

17,207,000〃

令和16年11月24日

愛知県

38,569,000

3,606,000

4,640,000

37,535,000〃

令和16年12月4日

岐阜県

13,058,000

4,012,000

1,495,000

15,575,000〃

令和16年12月4日

三重県

36,216,000

4,320,000

4,258,000

36,278,000〃

令和16年12月4日

富山県

3,076,000

442,000

269,000

3,249,000〃

令和16年12月4日

石川県

44,464,065

1,020,000

968,185

44,515,880〃

令和16年12月4日

福井県

32,497,789-

599,292

31,898,497

〃

-

京都府

1,500,000-

540,000

960,000〃

令和5年5月30日

奈良県

32,941,000

2,400,000

4,614,000

30,727,000〃

令和12年5月30日

和歌山県

23,930,939--

23,930,939

〃

-

鳥取県

92,880,388

20,738,000

13,941,000

99,677,388〃

令和16年11月30日

島根県

79,659,030

1,223,000

15,373,000

65,509,030〃

令和16年11月30日

広島県

289,588,000

23,622,000

46,478,000

266,732,000〃

令和16年11月30日

福岡県

33,970,000

4,983,000

3,752,000

35,201,000〃

令和17年3月1日

佐賀県

11,557,000

205,000

1,116,000

10,646,000〃

令和16年12月4日

長崎県

10,361,000-

1,560,000

8,801,000〃

令和10年12月4日

熊本県

17,155,000

3,644,000

2,120,000

18,679,000〃

令和16年12月4日

大分県

261,054,000

17,226,000

22,260,000

256,020,000〃

令和17年3月1日

宮崎県

34,622,000

1,904,000

4,141,000

32,385,000〃

令和17年3月1日

鹿児島県

3,825,000-

825,000

3,000,000〃

令和14年12月4日〃

令和12年3月1日

沖縄県
計6,144,000-

662,000

5,482,000

1,952,718,286

133,875,000

314,369,477

1,772,223,809100

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

108,526,113

852,087,260

480,040,183-

480,573,190

108,526,113

852,087,260

480,040,183-

480,573,190（注） 当期増加額のうち、371,514,070円は、会計基準改訂に伴う交付金措置対象の賞与引当金の期首増加額であります。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

2,104,948,625△475,948,018

1,629,000,607

7,993,988

39,266,747

47,260,735

一般債権

1,830,876,349△453,395,818

1,377,480,531

27,037△27,037-

貸倒懸念債権

68,227,673△38,310,000

29,917,673

3,115,900△3,115,900-

破産更生債権等

205,844,603

15,757,800

221,602,403

4,851,051

42,409,684

47,260,735-

未収収益（割賦売掛金利息）

3,190,764△642,032

2,548,732

30

△30

一般債権

3,190,764△642,032

2,548,732

30

△30

-

事業貸付金

575,330,564,485△28,098,324,301

547,232,240,184

64,914,381,841△9,020,373,972

55,894,007,869

一般債権

503,088,782,660△20,735,217,339

482,353,565,321

5,733,649,300△1,910,959,647

3,822,689,653

貸倒懸念債権35,082,871,813△1,618,670,602

33,464,201,211

26,616,767,002△1,858,428,743

24,758,338,259

破産更生債権等

37,158,910,012△5,744,436,360

31,414,473,652

32,563,965,539△5,250,985,582

27,312,979,957

197,239,473△11,628,790

185,610,683

27,470,777△7,354,412

20,116,365

197,239,473△11,628,790

185,610,683

27,470,777△7,354,412

20,116,365

13,483,719△5,054,007

8,429,712

1,091,723△1,019,848

71,875

13,483,719△5,054,007

8,429,712

1,091,723△1,019,848

71,875

1,645,126-

1,645,126

1,645,126-

1,645,126

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金
破産更生債権等

1,645,126-

1,645,126

1,645,126-

1,645,126

未収入金（賃料等）

6,108,398

5,415,041

11,523,439

4,789,964

836,418

5,626,382

1,318,434

737,589

2,056,023

-

-

-

-

4,004,637

4,004,637-

828,418

828,418

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
計4,789,964

672,815

5,462,779

4,789,964

8,000

4,797,964

577,657,180,590△28,586,182,107

549,070,998,483

64,957,373,449△8,988,645,097

55,968,728,352(注) 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

3,608,546,596

6,983,429,250

736,144,967

9,855,830,879

退職一時金に係る債務

2,138,269,130

4,258,903,918

590,935,851

5,806,237,197

確定給付企業年金等に係る債務

1,470,277,466

2,724,525,332

145,209,116

4,049,593,682

-

-

-

-

年金資産

1,141,839,198

2,146,841,968

18,971,117

3,269,710,049

退職給付引当金

2,466,707,398

4,836,587,282

717,173,850

6,586,120,830

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

101

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金

512,796,662--

前中期目標期間繰越積立金609,929,869--

609,929,869

1,122,726,531--

1,122,726,531

計

512,796,662

１４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

引当金見返
との相殺額

交付金当期交付額
運営費交付金収益-

375,136,752,000

資産見返運営費交付金

13,411,254,074

資本剰余金

89,487,380

小計-

13,500,741,454

799,350,605

期末残高
360,836,659,941（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
役職員給与
事業承継・事業引継ぎ促進業務

633,197,642

618,554,536 管理諸費
事業費
役職員給与

生産性向上業務

5,618,827,711

5,559,679,438 管理諸費
事業費
役職員給与

新事業展開・創業支援業務

3,533,119,438

3,459,710,282 管理諸費
事業費
役職員給与

経営環境変化対応業務

1,301,223,584

1,213,664,687 管理諸費
事業費

期間進行基準による振替額

2,324,885,699

132,339,722
9,265,212
476,949,602
1,286,963,101
94,842,152
4,177,874,185
910,495,151
74,770,408
2,474,444,723
256,338,880
33,994,060
923,331,747

役職員給与

712,583,699

管理諸費

1,603,435,400

2,316,019,099

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

13,411,254,074

13,167,628,042102

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途
建物
工具器具備品事業承継・事業引継ぎ促進業務

振替額-

18,440,861

ソフトウェア17,997,860

その他（商標権等）

443,001

建物
生産性向上業務-

工具器具備品10,192,067

ソフトウェア43,907,732

54,380,979

その他（商標権等）

281,180

建物
新事業展開・創業支援業務-

工具器具備品1,579,600

ソフトウェア3,272,240

その他（商標権等）

2,078,700

6,930,540

-

建物

-

工具器具備品
経営環境変化対応業務-

9,735,000

ソフトウェア9,735,000

その他（商標権等）
共通
合 計

主な使途

-

-

-

-

89,487,380-（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

事業承継・事業引継ぎ促
進業務

4,861,601

新事業展開・創業支援業
務

119,719,047

経営環境変化対応業務

48,421,433

437,582,449

共通
合 計

-

賞与引当金見返4,861,601

退職給付引当金見返
188,766,075

生産性向上業務

主な相殺額の内訳

賞与引当金見返144,839,929

退職給付引当金見返

43,926,146

賞与引当金見返96,983,118

退職給付引当金見返

22,735,929

賞与引当金見返33,266,853

退職給付引当金見返

15,154,580

賞与引当金見返76,380,784

退職給付引当金見返

361,201,665

799,350,605（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分使用見込み
360,836,659,941 ○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込は以下のとおりです。
［生産性向上業務］
・中小企業が生産性向上のために取組む設備投資やＩＴ導入、販路開拓等を支援するための費用を翌事業年度以降に収益化予定
359,990,695,502 円［新事業展開・創業支援業務］
・ＡＳＥＡＮ医療機器ＣＥＯ商談会開催に係る費用を翌期に収益化予定

26,532,900 円［経営環境変化対応業務］
・令和元年度台風19号等で被災した中小企業・小規模事業者への復興支援アドバイザー派遣に係る費用を翌事業年度以降に収益化予定

42,272,244 円・令和元年度台風19号等で被災した中小企業者の事業再開のために市町村が整備する仮設施設への助成等の費用を翌事業年度以降に収益化予定479,766,119 円

・東日本大震災後に設置した仮設施設の有効活用等支援事業に係る費用を翌事業年度以降に収益化予定

計

360,836,659,941

103

297,393,176 円

１５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１５－１ 施設費の明細
該当ありません。

１５－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

収益計上

小規模事業者持続的発展支援事業費
補助金（３０二次補正）

7,415,361,631

-

-

-

-

-

7,415,361,631

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金（現地進出支援強化事業）

35,392,280-

378,000---

35,014,280

国内・海外販路開拓強化支援事業費
補助金（ビジネスマッチング支援事業）

172,080,271

-

-

-

-

-

172,080,271

戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金

35,899,317

-

-

-

-

-

35,899,317

地域需要創造型等・創業促進補助金

79,921,115

-

-

-

-

10,261,900

認定支援機関による経営改善計画策
定支援補助金2,590,802,564

-

-

-

-

2,263,833

2,588,538,731

当期交付額のうち、660,887円は運用益によるものであります。

消費税軽減税率対策費補助金

31,375,989,173

-

-

-

-

124,468,012

31,251,521,161

当期交付額のうち、3,938,991円
は運用益によるものであります。

中小企業災害復旧資金利子補給補助金10,903,774

-

-

-

-

297,715

10,606,059

当期交付額のうち、295,857円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助金

55,856,622

-

-

-

-

260,934

55,595,688

当期交付額のうち、260,894円は運用益によるものであります。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給補助金4,700,000,000

-

-

-

-

4,700,000,000-

計

46,472,206,747-

378,000--

4,837,552,394

41,634,276,353

当期交付額のうち、10,226,267
69,659,215 円は収益納付等によるものであります。

１５－３ 預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

国内・海外販路開拓強化支援事業費
補助金（ビジネスマッチング支援事業）-

204,000,000

204,000,000

地域需要創造型等・創業促進補助金-

192,346,250-

192,346,250 長期預り補助金等からの振替による増加

消費税軽減税率対策費補助金-

52,119,904,967-

52,119,904,967 長期預り補助金等からの振替による増加-

52,516,251,217

204,000,000

計-

国内・海外販路開拓強化支援事業（ビジネスマッチング支援事業）に使用
一部国庫納付による減少

52,312,251,217

１５－４ 長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

251,743,565

10,261,900

262,005,465

認定支援機関による経営改善計画策
定支援補助金

13,247,159,527

2,263,833

2,588,538,731

消費税軽減税率対策費補助金

83,246,958,116

124,468,012

83,371,426,128-

中小小売・流通等合理化促進事業に使用預り補助金等への振替による減少

中小企業災害復旧資金利子補給補助
金8,522,804,123

297,715

8,011,606,059

511,495,779

中小企業災害復旧資金利子補給等に使用
一部国庫納付による減少

中小企業再生支援利子補給補助金

15,047,624,254

260,934

14,506,595,688

541,289,500

中小企業再生支援利子補給等に使用
一部国庫納付による減少-

4,700,000,000-

4,700,000,000

120,316,289,585

4,837,552,394

108,740,172,071

16,413,669,908

新型コロナウイルス感染症特別利子補
給補助金
計

-

地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用預り補助金等への振替による減少

地域需要創造型等・創業促進補助金

10,660,884,629 経営改善計画策定支援事業に使用

104

１６．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１７．セグメント情報
１７－１ 中期目標等における一定の事業等のまとまりの区分に基づくセグメント情報（単位：円）
新事業展開の促進・創業支援経営環境の変化への対応の円滑化

事業承継・事業引
継ぎの促進

生産性向上

1,493,941,164

49,475,027,721

7,525,379,346

3,647,145,431

1,255,991,733

4,677,972,696

68,075,458,091

減価償却相当額-

380,928,300

11,775,405--

32,192,809

424,896,514

除売却差額相当額

-

2,145

-

-

-

-

2,145

その他行政コスト合計-

380,930,445

11,775,405--

32,192,809

424,898,659

1,493,941,164

49,855,958,166

7,537,154,751

3,647,145,431

1,255,991,733

4,710,165,505

68,500,356,750

1,487,108,866

42,982,937,424

3,478,073,822

2,827,701,012

1,247,192,622

4,478,284,822

56,501,298,568

業務費用

1,305,956,836

47,283,322,926

6,105,908,314

3,260,687,179

980,524,856-

58,936,400,111

一般管理費

187,806,123

1,893,040,108

1,334,372,129

129,752,351

155,451,323

298,830,588

3,999,252,622

178,132

1,821,808

1,102,081

121,903--3,223,924

73

2,343,743

3,164,922

50

65

-

5,508,853

1,493,941,164

49,180,528,585

7,444,547,446

3,390,561,483

1,135,976,244

298,830,588

62,944,385,510

法人共通
一般経理

合計

復興特別経理Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

財務費用
雑損
計
事業収益
運営費交付金収益

778,055,507

6,913,465,777

4,239,346,296

515,341,836

965,044,658-

13,411,254,074

資産見返運営費交付金戻入5,629,425

36,508,843

100,275,164

23,980,140

7,775

5,462,438

171,863,785

資産見返補助金等戻入

625,536

115,219,446

161,422,885

-

-

-

277,267,867

補助金等収益-38,666,882,792

312,653,083

2,654,740,478--

41,634,276,353

貸付金利息収入-

1,687,009,511

-

-

-

-

1,687,009,511

出資金収益

-

-

3,032,256,313

562,858,651--

3,595,114,964

事業収入

-

1,155,705,369

936,997,070

-

-

-

2,092,702,439

資産運用収入-500,000

1,135,000---

1,635,000

53,750,000

468,481,965

262,833,501

11,322,011

57,430,631-

853,818,108
147,593,131

その他収益
財務収益

-

-

-

-

127,887

147,465,244

6,832,298

61,360,211

24,853,402

1,820

5,619,742

109,867,677

208,535,150

844,892,766

49,105,133,914

9,071,772,714

3,768,244,936

1,028,230,693

262,795,359

64,081,070,382△649,048,398△75,394,671

1,627,225,268

377,683,453△107,745,551△36,035,229

1,136,684,872

固定資産除却損-

97,893

16,992,756

-

-

-

17,090,649

減損損失

-

244,401,243

-

-

-

-

244,401,243

関係会社株式処分損-

50,000,000

-

-

-

-

50,000,000

その他臨時損失

-

-

-

-

116,964,007

4,349,829,749

4,466,793,756-

294,499,136

16,992,756-

116,964,007

4,349,829,749

4,778,285,648

雑益
計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失

計
臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

-

-

-

-

-

-

-

貸倒引当金戻入益-

3,821,978,526

-

-

-

-

3,821,978,526

償却債権取立益-

146,467,125

-

-

-

-

146,467,125

その他臨時利益

-

-

-

-

116,964,007

4,349,829,749

4,466,793,756

計
税引前当期純利益又は△税引前純損失
法人税等
当期純利益又は△当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益は△当期総損失-

3,968,445,651--

116,964,007

4,349,829,749

8,435,239,407△649,048,398

3,598,551,844

1,610,232,512

377,683,453△107,745,551△36,035,229

4,793,638,631--

63,839,144

256,583,948

3,051,482

29,312,359

352,786,933△649,048,398

3,598,551,844

1,546,393,368

121,099,505△110,797,033△65,347,588

4,440,851,698

6,838,298

457,343,818

193,793,262

20,814,797

26,425,370

223,890,401

929,105,946△642,210,100

4,055,895,662

1,740,186,630

141,914,302△84,371,663

158,542,813

5,369,957,644

105

Ⅴ 総資産流動資産
現金及び預金-276,344,675,923

236,552,560

16,084,154,681

1,146,040,686

157,276,835,007

451,088,258,857

有価証券

-

-

-

-

-

128,798,905,352

128,798,905,352

事業貸付金

-

505,870,920,710--

9,946,845,822-

515,817,766,532

その他流動資産-9,235,273,734

76,623,310-

29,358,426

11,545,586,707

20,886,842,177

貸倒引当金（△）-△28,586,395,353△828,418-△14,820,799-△28,602,044,570-

762,864,475,014

312,347,452

16,084,154,681

11,107,424,135

297,621,327,066

1,087,989,728,348

有形固定資産1

16,892,495,343

8,007,391,069

1

1

3,276,616,932

28,176,503,347

無形固定資産28,397,425

325,792,904

671,286,519

89,409,595-

303,927,056

1,418,813,499

流動資産 計固定資産

投資その他の資産投資有価証券

4,282,209,060

59,153,345

114,871,366,248

25,313,445,775-

67,200,000,000

211,726,174,428

関係会社株式-21,476,038,745

7,828,337,156

-

-

-

29,304,375,901

破産更生債権等-

31,636,076,055

7,107,905---

31,643,183,960

その他投資その他の資産

-

-

-

-

112,262,242

5,025,684,245

5,137,946,487

貸倒引当金（△）-△27,360,240,692△6,443,090

-

-

-

△27,366,683,782

固定資産 計4,310,606,486

43,029,315,700

131,379,045,807

25,402,855,371

112,262,243

75,806,228,233

280,040,313,840

計

4,310,606,486

805,893,790,714

131,691,393,259

41,487,010,052

11,219,686,378

373,427,555,299

1,368,030,042,188(注1) 事業区分の方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を、当事業年度の区分により作成すること及び当事業年度のセグメント情報を、前事業年度の区分により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
(注2) 各区分の内容
事業承継・事業引継ぎの促進：中小企業事業引継ぎ、事業承継円滑化支援、事業承継ファンドに係る経理生産性向上：高度化貸付、中小企業大学校における人材育成その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理新事業展開の促進・創業支援：ファンド出資、大学連携型インキュベーション施設の運営、販路開拓その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理
経営環境の変化への対応の円滑化：認定支援機関経営改善計画策定支援その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理復興特別経理：東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者に対する仮設施設整備及びアドバイス等復興支援に係る経理(注3) 事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能費用の金額は、298,830,588円であり、その主な内容は、管理部門に係る費用であります。
(注4) 事業収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能収益の金額は、262,795,359円であり、その主な内容は、管理部門に係る収益であります。
(注5) 総資産のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能資産の金額は、373,427,555,299円であり、その主な内容は、管理部門に係る資産等であります。
(注6) 前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出
事業承継・事業引継ぎの促進における事業費用1,493,941,164円のうち、6,838,298円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
生産性向上における事業費用49,180,528,585円のうち、457,343,818円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
新事業展開の促進・創業支援における事業費用7,444,547,446円のうち、193,793,262円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
経営環境の変化への対応の円滑化（一般経理）における事業費用3,390,561,483円のうち、20,814,797円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
法人共通における事業費用298,830,588円のうち、223,890,401円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
経営環境の変化への対応の円滑化（復興特別経理）における事業費用1,135,976,244円のうち、26,425,370円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

106

１７－２ 省令に基づくセグメント情報（単位：円）
一般経理

復興特別経理合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

66,819,466,358

1,255,991,733

68,075,458,091

424,896,514-

424,896,514

除売却差額相当額

2,145

-

2,145

その他行政コスト合計

424,898,659-

424,898,659

67,244,365,017

1,255,991,733

68,500,356,750

55,254,105,946

1,247,192,622

56,501,298,568

業務費用

57,955,875,255

980,524,856

58,936,400,111

一般管理費

その他行政コスト-

減価償却相当額

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

3,843,801,299

155,451,323

3,999,252,622

財務費用

3,223,924-

3,223,924

雑損

5,508,788

65

5,508,853

61,808,409,266

1,135,976,244

62,944,385,510

計
事業収益
運営費交付金収益

12,446,209,416

965,044,658

13,411,254,074

資産見返運営費交付金戻入

171,856,010

7,775

171,863,785

資産見返補助金等戻入

277,267,867-

277,267,867

補助金等収益41,634,276,353-

41,634,276,353

貸付金利息収入

1,687,009,511-

1,687,009,511

出資金収益

3,595,114,964-

3,595,114,964

事業収入

2,092,702,439-

2,092,702,439

資産運用収入

1,635,000-

1,635,000

その他収益

796,387,477

57,430,631

853,818,108

財務収益

147,465,244

127,887

147,593,131

雑益

202,915,408

5,619,742

208,535,150

63,052,839,689

1,028,230,693

64,081,070,382

1,244,430,423△107,745,551

1,136,684,872

固定資産除却損

17,090,649-

17,090,649

減損損失

244,401,243-

244,401,243

計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等臨時損失

関係会社株式処分損
その他臨時損失計

50,000,000-

50,000,000

4,349,829,749

116,964,007

4,466,793,756

4,661,321,641

116,964,007

4,778,285,648

-

-

-

3,821,978,526-

3,821,978,526

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

146,467,125-

146,467,125

その他臨時利益

4,349,829,749

116,964,007

4,466,793,756

8,318,275,400

116,964,007

8,435,239,407

税引前当期純利益又は△税引前純損失

計

4,901,384,182△107,745,551

4,793,638,631

法人税等

349,735,451

3,051,482

352,786,933

当期純利益又は△当期純損失

4,551,648,731△110,797,033

4,440,851,698

前中期目標期間繰越積立金取崩額

902,680,576

26,425,370

929,105,946

当期総利益は△当期総損失

5,454,329,307△84,371,663

5,369,957,644

107

Ⅴ 総資産流動資産
現金及び預金449,942,218,171

1,146,040,686

451,088,258,857

有価証券

128,798,905,352-

128,798,905,352

事業貸付金

505,870,920,710

9,946,845,822

515,817,766,532

その他流動資産20,857,483,751

29,358,426

20,886,842,177

貸倒引当金（△）△28,587,223,771△14,820,799△28,602,044,570

1,076,882,304,213

11,107,424,135

1,087,989,728,348

有形固定資産28,176,503,346

1

28,176,503,347

無形固定資産1,418,813,499-

1,418,813,499

投資有価証券211,726,174,428-

211,726,174,428

関係会社株式29,304,375,901-

29,304,375,901

破産更生債権等

31,643,183,960-

31,643,183,960

その他投資その他の資産

5,025,684,245

112,262,242

5,137,946,487△27,366,683,782-△27,366,683,782

固定資産 計279,928,051,597

112,262,243

280,040,313,840

計

1,356,810,355,810

11,219,686,378

1,368,030,042,188

流動資産 計固定資産

投資その他の資産

貸倒引当金（△）(注1) 事業区分の方法
セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年
経済産業省令第74号）第17条第2項に基づく区分経理の方法としております。
(注2) 各区分の内容
一般経理：高度化貸付、中小企業大学校における人材育成、ファンド出資、大学連携型インキュベーション施設の運営、販路開拓その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理復興特別経理：東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者に対する仮設施設整備及びアドバイス等復興支援に係る経理(注3) 一般経理における事業費用61,808,409,266円のうち、902,680,576円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
(注4) 復興特別経理における事業費用1,135,976,244円のうち、26,425,370円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

108