Ⅱ．事業の概要

Ａ 学校法人東北学院≪教育・研究≫１．建学の精神に基づくキリスト教教育の支援と推進
本院は、神学から工学に至るまで日本の子弟に必要な学問を教授する総合的教育機関として、特に、学びの基盤にキリスト教の価値観を据え、知識の学びのみならず人格の育成を目指す全人教育を行っている。法人は、生徒や学生への直接的教育を担当している部署ではないものの、所属の各学校が建学の精神に基づく教育を円滑に実行できるように支援することを重要な事業目標としている。具体的な事業内容は、次のとおりである。
本院の歴史と理念の継承を期して新任教職員の辞令交付式では院長講話を行っている。創立記念日に関しては、式典及び校祖墓前礼拝を実施した。クリスマス行事については、教職員のための礼拝と年１回の相互親睦を目的とした祝会を実施した。また、同窓生の母校リマインドと再来訪を目的としたホームカミングデーを行った。さらには、教職員自身が東北学院建学の精神への理解をブラッシュアップするために東北学院大学教職員修養会を行った。
本法人所属の各学校で行われている学校礼拝と聖書の講義やキリスト教関連行事に関する自己点検
及び相互評価のための宗教協議会を年に２回予定どおり開催した。宗教協議会を構成する各機関は、「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」に示されているミッションに基づく教育活動を鋭意遂行しているが、変革の時代にさらに対応するため、東北学院全体のキリスト教教育の結集と前進の中核となる組織としての「宗教センター（仮称）」の設置を検討している。理事長の諮問に応えるべ
く宗教センター設置作業部会は、「宗教センター設置の答申」を11月に提出した。法人部門の TGGrand Vision 150 における《教育・研究》のアクションプランに対応する部署として、通時的な視点
からは東北学院史資料センターが、共時的な視点からは宗教センターが役割を担う組織構成を検討している。

２．東北学院史資料センターの活動強化
本センターでは、2017（平成29）年度に「平和憲法と鈴木義男」（2017［平成29］年９月30日）及び「東北学院史の可能性―『東北学院の歴史』刊行に寄せて―」（2017［平成29］年12月９日）の二つのシンポジウムを開催した。
2017（平成29）年９月30日の本センター主催2017年度公開シンポジウム「平和憲法と鈴木義男」においては、「平和憲法の成立と鈴木義男」と題して、憲法制定史の研究の大家である学校法人和光学園理事長・獨協大学名誉教授の古関彰一氏からの講演、「第一次世界大戦以降の平和思想と日本国憲
法第９条」と題して、一橋大学名誉教授・東京大学名誉教授であり鈴木義男の御令孫でもある油井大三郎氏からの講演をそれぞれいただいた。
両者の講演及び本学の鈴木義男に関する研究の第一人者である仁昌寺正一教授によって、シュネー－ 18 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

ダーの薫陶を受けた、いわば福音主義の申し子ともいえる鈴木義男の活動が、憲法第９条の「平和主義」の採用に多大な影響を与えたことが確定された。今後さらに、福島県で生まれた牧師の息子でもあった側面に焦点を当てることで、鈴木義男の事績を歴史的に位置付けていく予定である。

３．
『東北学院の歴史』の発行と活用
2017（平成29）年度においては、編纂会議を毎週行い、執筆・編集・校正を完了し、10月に「第Ⅰ期中期計画」にも明記した『東北学院の歴史』を河北出版センターから刊行した。同書は既刊の70年
史・100年史と異なり、東北学院ＯＢ・ＯＧのみならず、広く一般市民に対しても、本院が130年を超えて地域社会で果たしてきた歴史的役割を伝えることを目的としている。同書は宮城県内の書店で販売され、河北新報においても書評が紹介されるなど、本院のブランド力強化に大きく寄与した。

≪社会貢献≫
１．本院所有の歴史的建造物に関する維持管理
2016（平成28）年７月25日に「東北学院旧宣教師館」として国の重要文化財（建造物）に指定されたデフォレスト館（旧シップル館）に関し、同年に総務担当常任理事を委員長とする「東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）維持管理委員会」を立ち上げ、日常的な維持管理の方向性について審議するとともに、将来的な保存復元に向けた長期的な整備構想を検討した。その一環として2017（平成29）年度、デフォレス
ト館の周囲に高さ２ｍほどの仮囲いを設置し、セキュリティに配慮したほか、その仮囲い壁面にデフォレスト館の紹介文を掲載し、訪れる市民に対して情報提供を図ることとした。
これらの内容を、仙台市教育委員会生涯学習部文化財課、宮城県教育庁文化財保護課を通して文化庁に報告し、重要文化財としての貴重な価値を保ちつつ、必要な維持管理を効率的
仮囲を設置したデフォレスト館に行う本院の体制について承認されている。
一方、2014（平成26）年12月に国の登録有形文化財となった本学土樋キャンパスの本館（旧東北学院専門部校舎）、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂、大学院棟（旧シュネーダー記念東北学院図書館）については、文化庁より配付されたプレートを建物近傍に設置し、教職員並びに一般市民に対して情報提供を図ることとした。また、2017（平成29）年８月３日（木）、４日（金）の２日間にわたって、富山県高岡市を会場に開催された「平成29年度登録有形文化財建造物修理関係者等講習会」に文化財所有者として参加し、全国の登録有形文化財の状況などについて理解を深めたほか、文化財建造物の修復に関わる技術情報を収集し、今後の維持管理に向けた知見を得ることができた。

２．本院の果たした歴史的役割や遺産に関する情報発信の強化『東北学院の歴史』は宮城県内の書店で販売され、卒業生のみならず地域住民に対しても、東北におけるキリスト教伝道の展開や戦時期の苦悩及び高度経済成長期への対応など、学都仙台の形成に寄与してきた本院の歴史的役割を伝えることができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 19 －

また、2017（平成29）年９月30日（土）に本院史資料センターが主催した2017年度公開シンポジウ
ム「平和憲法と鈴木義男」では、本学卒業生であった鈴木義男の事績を紹介し、地域住民230名以上の来場者を得た。憲法改正が国民的議題となる中で、地域住民の知的ニーズにあったテーマを設定し、東京から著名な研究者２名（≪教育・研究≫２．東北学院史資料センターの活動強化参照）を招き、効果的な情報発信をすることができた。

≪教育環境≫
１．大学キャンパス整備計画の推進
2016（平成28）年４月に体制を整備した「大学キャンパス整備推進本部」の下に新しい事務組織として、「大学キャンパス整備準備室」（以下「準備室」）を2017（平成29）年４月に設置した。準備室の下には「五橋キャンパス学内調整会議」と７つの「ワーキンググループ」を設置し、７月の理事会で決定した基本設計業者とともに五橋キャンパス基本設計を行った。また、準備室では五橋キャンパ
ス整備に必要な環境影響評価手続等の行政協議を進めると同時に、五橋キャンパス近隣住民との意見交換会を行った。意見交換を踏まえ、地域に開かれ貢献する大学として、住民の意向を考慮できる範囲で設計を変更することにした。高層棟を清水小路側に移動させ、よりシンボル性の高いキャンパスをつくるとともに、ホール棟を広場の中央に置き、各棟とのバランスを良くした。こうした変更の結果、五橋キャンパス基本設計は３月中旬で完了し、2018（平成30）年度からは実施設計を行う予定である。
併せて準備室では、全体的な大学キャンパス整備計画の推進として、泉・多賀城キャンパスの利活用計画の検討及び土樋キャンパス整備計画の検討を進めたが、構想案の策定に留まったため、2018（平成30）年度以降も継続して検討を行うこととする。

≪組織運営≫
１．迅速かつ適切な意思決定のための体制強化
本院では年に約30回の常務理事会を開催し、理事会で決定あるいは委任された事業や業務の審議及び執行に当たっている。その原案等の作成責任者には総務担当常任理事、財務担当常任理事及び人事担当常任理事の３名がおり、そのもとに全学的な各種会議、委員会を組織している。常任理事が責任者となる各種会議、委員会の主なものとして、総務担当常任理事には施設会議、企画委員会、財務担当常任理事には財務会議、人事担当常任理事には人事会議などがあり、検討及び原案の取りまとめの役目を負い理事長の意思決定の一助となっている。また、理事長、３名の常任理事に法人事務局長を加えた５名で構成される「経営戦略会議」を原則週１回開催し、全体の施策の確認や検討を行い、前述の各種委員会及び会議での方向性等を確認し、迅速かつ適切な意思決定のための体制を強化している。
そのほか本院では、2014（平成26）年度から理事長と学長が兼務となり、理事会と大学との意思決定への時間が従前に比べ短縮された。しかし、兼務による理事長・学長の業務の増大やガバナン
ス強化による業務内容が拡大した。これらを解消するため理事長特別補佐制度を活用し、2017（平成29）年度は、人事労務担当１名、教育研究支援担当１名、キャンパス整備担当２名が、理事長の求めに応じ意見を具申するとともに、理事長から特に指示のあった事項の処理に当たっている。

－ 20 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

理事長は、理事会で決定された業務を適切に執行すべく、これら組織及び人材を活かし、「TGGrand Vision 150」の策定、短期・中期の目標設定及び単年度事業計画を作成した。また、評議員会とは別に評議員から意見を伺う機会を設けるなど統制環境の整備に努めるほか、学内規程の整備及び危機管理対応マニュアルの作成を行い、さらには、個々の危機洗出などを実施し、内部統制の強化に努めている。

２．東北学院企画委員会を主体とした本院の将来計画・経営計画の策定
2017（平成29）年度は、2016（平成28）年３月に理事会で承認された TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）に基づく「第Ⅰ期中期計画（2016～2020年）」の実行２年度目に当たり、その工程を踏まえ、2017（平成29）年７月に東北学院企画委員会を開催し、2016（平成28）年度事業計画の検証と2017（平成29）年度実行計画の策定を行った。
まず、その検証については、各部門から提出された2016（平成28）年度実行計画の自己点検・評価を集約し、改めて各部門において進捗状況の確認を行い、東北学院企画委員会で点検・評価を行った。
なお、2017（平成29）年度実行計画案については、2016（平成28）年８月に各部門から提出された事業計画の内容について企画委員会で審議・承認したものを、2017（平成29）年度事業計画書として取りまとめている。
次に、2017（平成29）年９月に東北学院企画委員会を開催し、各部門において第Ⅰ期中期計画に基づき策定した2018（平成30）年度実行計画案について、TG Grand Vision 150における基本構想の柱となる５つの領域ごとに取りまとめた。これらは同委員会における審議・承認の後、「2018（平成30）年度事業計画（企画委員会案）」として財務会議に回付し、2018（平成30）年度予算編成に係る重点項目及び2018（平成30）年度事業計画書となった。

３．危機管理体制の充実
本院では、2015（平成27）年度に「学校法人東北学院危機管理規程」及び「学校法人東北学院危機管理基本マニュアル」を制定し、全体の危機管理体制の再構築を行うなど、潜在的に抱える多様なリ
スクへの的確な対応を図るため、危機管理体制の整備充実に努めてきた。
2017（平成29）年度は、危機管理規程について、目的に「発生するおそれがある危機への対処」の追加、危機管理委員会副委員長の新設、危機管理統括責任者が講じるべき危機管理に必要な措置の明確化等の改正を行うとともに、危機管理基本マニュアルの見直し及びＪアラート発動時における避難行動の周知徹底を行うなど、危機管理体制の更なる充実を図った。
情報セキュリティに対する取り組みについては、2017（平成29）年４月に改正された「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー」「学校法人東北学院情報システムセキュリティ基本規程」その他関連規程に基づき、新たに設置された情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）により、情報システム関連トラブルへの迅速かつ的確な対応を行うなど、情報セキュリティの徹底による情報資産関連事故の発生防止に努めた。
今後も、情報セキュリティを含む危機管理体制の一層の充実を図るため、継続的に危機管理関連規程・マニュアル・組織等の点検・見直しを行うとともに、各学校・部署及び個別危機事象ごとの更なるきめ細かな対応策等について継続的な検討を行う。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 21 －

４．
「東北学院人事制度」の順次的導入及び定着
本院に関係する全ての専任教職員を対象として「東北学院人事制度」の構築を計画してきたが、そのうち事務職員を対象とする「職員人事制度」は導入から４年が経過した。2017（平成29）年度は制
度の内容面に関する大きな変更は行わず、運用上の改善を図りながら定着化を進めるための１年に充てた。特に「目標管理」制度を機能させるために、「個人面談」の実施担当者の一部を課長補佐職に代行させる事を認める仕組みに変更した。これは、所属職員数の違いや複数キャンパスを所管する部署があるなど、環境面で異なる条件下にあるため管理職の負担度合いに差があったことから、柔軟に運用できるように制度の見直しを図ったことによるものである。
「中学校・高等学校教員人事制度」に関しては、2017（平成29）年度から試行的に「目標管理」制
度の導入に踏み切った。学校目標を達成するために、専任教員各自が個人目標を立て、その目標達成に向けて業務に取り組む過程で、コンサルタントからの運用支援を仰ぎながら、「目標管理」制度の理解に努める初年度となった。なお、「目標管理」以外の制度を構成する他の機能の検討については、
2016（平成28）年度から引き続き、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校と、それぞれに編成した制度
構築プロジェクトチームによって、コンサルタントを交えながら制度の完成を目指して複数回にわたる会合を重ねた。

５．大学キャンパス整備計画に伴う人事配置の検討
今日の教育環境を取り巻く環境の変化により学校間の競争は年々激化し、教育機関の組織基盤を支える存在として、事務職員の役割が高度化・複雑化している状況は、本院においても例外ではない。
そうした背景から、事務職員の採用・配置及び育成を政策的に実施してきた。今般の東北学院大学総合キャンパス整備計画によって、多賀城キャンパスと泉キャンパスの両事務室を五橋キャンパスに統合することから、五橋キャンパス開学までの中期的な採用・配置計画については、さらに慎重な判断が求められることになった。
検討に際しては、大学キャンパス整備準備室において「事務組織検討部会」を設置し、事務組織体
制と専任職員の配置計画を検討している。組織体制（組織図）は、現行の組織を継続した形での移管とはせずに、従来の枠組みにとらわれない新たな教育の支援体制や時代の要請に応じた部署を新設することなどを念頭に検討を重ねている。また、専任職員の配置に関しても、全学・全部署の業務を俯瞰した上で業務負担の平準化を目指し、部署の特性に応じ外部委託も視野に入れながら適正な人員配置を行うこととしている。

６．戦略的政策立案型職員の育成及び職員の資質向上活動（SD：Staff Development）の強化（目標の設定、FD との連携）～義務化初年度における活動～
大学設置基準において、2017（平成29）年４月より SD が義務化されたが、本院は、2010（平成22）年度に策定した研修体系に基づき、OJT、学内開催の集合研修（階層別、目的別）、外部機関が実施する研修、自己啓発（通信教育、放送大学）、出向といったプログラムを提供してきた。
本院の SD 活動の特徴の一つは、人事委員会のもとに SD 委員会を設置している点にある。SD 委員には各部署から世代の異なる委員を委嘱し、研修企画に当たっている。2017（平成29）年度においては、「研修報告会」や「全学職員研修」、「若手職員研修」などの企画立案を行った。企画立案に際しては、前年度研修参加者アンケートを参考にしながら、改善点を抽出し、研修受講の対象世代に対し－ 22 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

て、どのような成果の獲得が望ましいかを検討の上、テーマ設定や講師の選定に当たっている。
本院の職員には、生涯にわたって職員としての資質を高めていくための「東北学院職員育成の基本
方針」を2010（平成22）年に示し、職員の職能開発（SD）を実践してきたため、SD の義務化への対応を急ぐ必要性はなかったが、真の SD 義務化への対応を実現するためには、職員の意識改革が不可欠と考えている。多忙な業務を抱える中で研修に参加する時間の確保が難しいといった状況に陥り、そうした面では課題を残した SD 初年度であった。
なお、各種 SD に関する情報は、『SD Information』と「人事課メールマガジン」により、研修開催
告知や参加者募集を行っており、即時性のある情報提供と職員の意識喚起を図っている。

７．業務の外部委託化の検討と（株）TG サポートとの提携
人事委員会では、専任職員の役割の見直しと働く環境の改善を目指し、全ての部署における定型・定常業務の見直しを進め、外部資源を有効に活用する施策を推進していくことを方針として定めた。
事務業務の外部委託化を進めることによって、専任職員の定型・定常業務に係る負担を軽減することが可能となり、職員には多彩な経験に基づく専門的な立場を活かして、判断を伴う業務や政策立案に係る業務に集中できる役割へと移行していくことを想定している。なお、外部委託化を検討するに当たっては、各種サービスの質を落とさずに業務を移管することを前提として、委託内容の検討を進めていくこととしている。外部委託化が進展することになれば、部署間における業務の繁忙状況のアンバランスを解消することにもつながっていくと思われる。なお、委託する業務内容によっては、複数の教育機関との提携実績を持つ委託企業があり、他機関での運用ノウハウを活かすことも期待できる。
将来構想として、株式会社 TG サポートとの提携強化を視野に入れている。少子化による収入確保の困難、定員管理の厳格化、補助金の減少等、私立学校を取り巻く環境は厳しさを増している。また、本院では大学キャンパス整備も控えており、職員として対応すべき項目が増加している。以上のことに対応すべく、2017（平成29）年２月、本院は事業会社として株式会社TGサポートを設立するに至り、同年４月から業務を開始した。多角的な収入源の確保及び予算執行における経費節減など、財政上の改善を戦略的に実施していくとともに、職員の定型的な業務の一部をこの事業会社に委託するなどし、職員が本来のコア業務に専念し、業務の改善を図ることができるようにすることを設立の目的としている。
＜事業会社の概要＞
会社

名株式会社 TG サポート

本社所在地

仙台市青葉区土樋一丁目３番１号

設 立 登 記2017（平成29）年２月

資900万円（学校法人東北学院の100％出資）

本

金

役 員 構 成１）代表取締役社長

法人事務局長２）取締役

理事長特別補佐、東北学院中学校・高等学校長、東北学院榴ケ岡高等学‌
校長、法人事務局庶務部長、法人事務局人事部長、法人事務局施設部長
及び大学総務部長

３）監査役

法人事務局財務部長

従業員（常勤）

２名

事 業 年 度

毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

≪学生・生徒募集、広報≫
１．効率的で実効性のある広報一元化に向けた体制の整備～法人、各校ホームペー
ジのリニューアル～
本院のホームページは2011（平成23）年度以降に一新しておらず、新たなサイトの増加などで複雑化していたため、大学をはじめ各設置校のサイトを見直し、2017（平成29）年度より年度更新と並行してリニューアルに着手した。７月に法人、８～９月に中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、大学、幼稚園と順次リニューアル公開した。
今回のリニューアルでは、2011（平成23）年当時ではまだ普及も過渡期であったスマートフォンユー
ザーに対応するシステムを導入した。これまで PC 用サイトとスマートフォン用サイトを別々に構築しなければならなかったが、一度の構築で PC 及びスマートフォンの画面生成を自動的に行う機能を搭載し、各機種に自動対応するものにした。これにより各校のアクセス数は、対前年10月比で1 . 3倍に増加している。なお、リニューアル公開以降も随時修正を加え、より一層充実したサイト構成に努めている。
2017（平成29）年度の特筆事項としては、新設される教育学科の広報をホームページのほか、連動した学科ガイド、テレビ CM、新聞広告の企画構成を支援し、CM についてはホームページでも公開した。また、２年目となった私立大学研究ブランディング事業のステンドグラス修復・再設置に関する記録及び広報活動を通じた報道機関対応などにより、本院が取り上げられ、市民の関心を集めたことが挙げられる。いずれもリニューアルしたホームページで公開及び告知された。

２．プレゼンス広報の展開
旧仙台市立病院跡地を2017（平成29）年３月末に取得したことにより、報道機関から問い合わせが殺到し、公開できる限られた素材で対応した。５月になりホームページで「東北学院大学アーバンキャンパス計画」
として計画概要と整備スケジュールを公開した。10月にはその東二番丁側（清水小路）と東七番丁側の仮囲
いに、「東北学院大学五橋キャンパス建設予定地」の看板を設置した。2018（平成30）年３月、追加情報として「五橋キャンパス新設基本設計概要」をホームペー「五橋キャンパス建設予定地」を表記した看板

ジに公開した。
2017（平成29）年度は仙台に拠点を置く東北楽天ゴールデンイーグルスに大学硬式野球部出身の岸孝之投手が移籍した。本院と同球団との間で協賛し、kobo パーク宮城（2017［平成29］年シーズ
ン中）にデジタルサイネージを出すことにした。これを機に学生招待試合、「東北学院大学デー」などの企画を実施することができ、楽天ファンに対して本院及び大学を知ってもらう機会を作ることができた。
また、多賀城市が母子手帳と一緒に配布する子育て支援情報誌に東北学院幼稚園をメインとした
法人広告を掲載した。11月上旬には、『週刊 AERA』の目次対向ページ（A4 １頁）に大学土樋キャ
ンパス本館及び礼拝堂を中心としたプレゼンス広告を掲載した。12月には『読売新聞』（東北６県・北海道）に大学近況、大学の概要、同窓生のメッセージ、クリスマスメッセージなどを掲載し、入－ 24 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

学試験出願に向けてアピールした。１月６日には11月の『週刊AERA』と同じものを『朝日新聞』（東北６県）にも全15段で掲載するなど、東北学院のプレゼンス向上を主眼とした広報活動を実施した。

３．本院ホームページの内容・構成についての不断の見直し
本院ホームページのリニューアル実施後、中学校・高等学校のサイトの見直しを行った。校長ブロ
グ「学院日和」を設置し、トップページには「受験生の皆さん」「在学生の皆さん」のバナーを設け、入学試験情報と学校行事などの告知内容がダイレクトに確認できるように調整するなど不断の見直しを行った。榴ケ岡高等学校も同様である。
大学については、リニューアル以降に入学試験情報の充実、出願前の情報、実施後の受験状況、合格発表などを随時追加し、更新の作業を継続している。
法人については大学同様「東北学院大学アーバンキャンパス計画」と「五橋キャンパス新設基本設
計概要」を公開している。現在幼稚園のサイトの見直しに取り掛かっており、幼稚園らしさや楽しさを前面に出す方向である。

４．ソーシャルメディア（SNS）の検証とガイドライン策定
急激に利便性を伴って広く社会に浸透し、多くの教育機関、企業及び個人に普及が進んでいるソー
シャルメディア（以下 SNS、不特定多数の者が閲覧可能である Twitter、Facebook、YouTube など）
は、様々な事件や事故を生じ大きな社会問題となっている。このことから本院の学生、生徒及び教職員に対して、公私に関わらず、情報を発信する場合に遵守すべき姿勢及び行動の指針等を定めることを目的に「東北学院ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定した。これにより、「法令及び規程の遵守」「各種権利の尊重」「発信する情報の正確性及び情報拡散性の配慮」「守秘義務及び機密情報の取り扱い」「他者に敬意を払う傾聴の態度」などの行動指針を示し、学生、生徒、教職員への周知を図った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 25 －

B 東北学院大学
2017（平成29）年度事業総括


学長

松本

宣郎

大学では「TG Grand Vision 150」に基づく「第Ｉ期中期計画（2016～2020年）」及び「2017年度
事業計画」を踏まえ、学長として「2017年度重点項目」を2017（平成29）年４月に公表した。その振り返りを教学改革推進委員会で行い、2018（平成30）年３月の全学教員会議において説明した。
以下はその骨子であり、各重点項目とそれぞれに対応した評価を「→」で記す。評価として、A は十分に達成された、B は一定程度達成された、C は十分に達成されたとは言えない、D は全く達成されていない、ということを示すものである。
【全体的重点項目】
2017（平成29）年度「TG Grand Vision 150」の基本計画に沿って、大学の改革に努め、発展を目指す。最大の課題として「アーバンキャンパス」整備事業を掲げ、土樋キャンパスの整備、五橋キャンパスへの既存キャンパスからの移転・統合計画を策定する。また、予定されている公益財団
法人大学基準協会による認証評価への対応も重要である。併せて、大学が諸分野にどのような姿勢を持っているかを示す「総合マニフェスト」を策定し、冊子としてまとめたい。
→法人と一体化した「大学キャンパス整備推進本部」及び「キャンパス整備準備室」によりほぼ順調に進み、五橋キャンパスの基本設計が完成した。A 評価である。
→公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、夏から秋にかけて作業に協力し10月に実地調査、年が明けて「適合」認定を受け、社会貢献、学生ボランティア、震災復興支援など５点を特に評価された。A 評価である。
→2018（平成30）年３月に『東北学院大学の基本方針2017』として完成させた。A 評価である。
以下、５つのドメインごとに重点項目を示し、数値目標も適宜設けるものとする。
（１）教育・研究①建学の精神に基づくキリスト教教育の継続→全体的には B 評価である。

a）高大接続検討会議（中高大一貫教育事業実施委員会）の継続→ C 評価である。

‌高大連携・高大接続教育の推進による、中・高・大一貫キリスト教教育プログラムの実
施→検討委員会が開催できず進捗しなかったため、C 評価である。
‌TG 推薦入学者の「キリスト教学」授業の再検討→現在授業自体不振でその原因を調査し、改革を計画中であり、B 評価である。
b）大学の授業科目「キリスト教学」の検証c）礼拝出席者数

年間10万人復帰→若干授業評価は上昇した。C 評価である。

→2016（平成28）年度の出席者が９万人台であったが、2017（平成29）年度は10万人台に達した。A 評価である。
d）法人と協力し、教学改革の一貫として、キリスト教教育に資するための「宗教センター（仮称）」の設置検討を開始→院長から意見具申があり検討中である。A 評価である。

－ 26 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

②教育の質的転換a）ICT 教育、e-learning（Learning Management System）の全学的な展開→ manaba が普及し、ホーイ記念館ラーニング・コモンズが活況である。A 評価である。
b）学 修成果を多角的・客観的に測定するための方法の採用・開発（外部英語検定試験を入試科目に導入）→外部英語検定試験を文学部で導入・実施した。B 評価である。

‌カリキュラムマップの作成

授業科目のナンバリング→完成、実施した。A 評価である。
c）大学院教育改革の推進‌早期卒業プランの策定

大学院生の増加→早期卒業は完全ではないが一部で実施している。大学院生は微増したが、文系で不振が続く。C 評価である。
d）教員の資質向上活動（FD）の継続実施→活発に実施し、ほぼ全教員が出席した。A

評価である。
e）策定された３つのポリシーと入学制度・授業カリキュラム等の整合性検証→学務部で一部着手した。B 評価である。
f）大 学入試改革アクションプラン策定（2017年度に出された文部科学省の入試構想に対応）→教学改革推進委員会に WG を設置し鋭意検討中である。C 評価である。

③グローバル化対応の推進a）私立大学等改革総合支援事業「タイプ４」申請に踏み切る。そのための諸施策実施→

ある程度実施するもポイントは低い。B 評価である。
b）受 け入れ留学生増加に向けた支援体制の強化→受け入れ交換留学生は、2016（平成28）年度21名から2017（平成29）年度28名に、受け入れ私費留学生は2016（平成28）
年度７名から2017（平成29）年度10名に増加した。B 評価である。
‌英語教育の充実（英語による授業の増設）、留学生寮の本格的検討→英語教育センターを設置し、特任講師を採用して、初年次英語教育のクラス編成替え等を行ったことにより成果が上がっている。そのほかは未着手である。C 評価である。
c）海 外留学の促進及び学生派遣に係る支援体制の強化→長期派遣交換留学生は、

2016（平成28）年度14名から2017（平成29）年度19名に増加したが、短期派遣留学
生は、2016（平成28）年度83名から2017（平成29）年度62名に減少した。B 評価である。
d）協 定校の増加と目標値の設定（新たに１大学）→韓国の東義大学、ソウル神学大学

校との２校と国際交流協定を結んだ。A 評価である。
④教員の研究支援体制の強化a）教員評価制度の構築→未着手であり、D 評価である。

b）学長研究助成制度に加えて外部資金獲得の推進へ（教員の科研費申請率50％）→2016（平成28）年度と変わらず、30％のままであった。D 評価である。
c）私立大学研究ブランディング事業の着実な推進 →ステンドグラスの修復が完成し、関連するシンポジウムや一般公開の水曜礼拝（夜間）を開催した。A 評価である。
（２）社会貢献①公開講座・シンポジウムの充実と広報の強化。これら諸事業の全学的・社会的広報強化。成
果報告の「見える化」 →ほぼ活発に行われた。メディアでもしばしば取り上げられた。A
評価である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 27 －

②「地（知）の拠点整備事業（COC）」
・「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」による地域社会との連携及び貢献→ COC に対する文部科学省の評価は B であった。COC＋も展開が不十分な面があった。B 評価である。
③ボランティアセンター（仮称）の設置・展開→未着手であり、D 評価である。

④『震災学』等、震災関連事業の見直し。新規事業の検討。 →『震災学』については公益財
団法人大学基準協会による認証評価において、また外部評価委員会からも高い評価を得て、継続を決定した。A 評価である。
⑤履修証明プログラムその他（小学校教員のための中学英語教員免許状取得支援）の社会貢献
事業の展開→履修証明（CSW）プログラムは定着した（修了者14名）。中学校英語教員免許状取得者は19名であった。宮城県より感謝される。A 評価である。
（３）教育環境①法人と一体となっての総合キャンパス整備事業に伴う土樋キャンパスの整備、五橋キャンパ
スへの既存キャンパスからの移転・統合計画の策定と推進a）総合キャンパス整備事業の展開→冒頭で言及したように、A 評価である。

b）土樋キャンパスラーニング・コモンズの効果的な運営（TG ベーシック、ことに日本語能力向上の支援等）→特任講師を活用し、効果的な運用が進んだ。A 評価である。

c）土樋キャンパス諸施設設備の改善→自動ドア化を行い、トイレを刷新した。B 評価で

ある。
②学生支援
a）給付奨学金の更なる充実→予約型給付奨学金制度を創設し、2018（平成30）年度から実施した。A 評価である。
b）退学者減少のための更なる対策→退学者数が暫定ながら276名から245名に減少した。

A 評価である。
c）学生総合保健支援センターの充実と障がい者支援の強化d）就 職キャリア支援

アクションプラン策定→ A 評価である。

→2017（平成29）年度就職率はこれまで

で最高の約97％であり、諸支援事業は活発に行われたものの、アクションプランは未着手であり、B 評価である。
e）大学スポーツ活動についてのアクションプラン策定→現状を分析したのみであり、C

評価である。
（４）組織運営①教学組織・運営の見直しa）小学校教員（英語）養成を目的とした教育学科設置の準備→文部科学省からの設置認

可を得て開設した。A 評価である。
b）新学部・学科構想の策定→副学長を座長とする WG による検討を開始した。B 評価である。
ア

専門職業人養成、資格授与の種類の拡大イ

教員基準値の見直し

ウ

大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し→未着手であり、D 評価である。

c）産学連携推進センターの再編と強化d）副部長制の見直し→未着手であり、D 評価である。
→未着手であり、D 評価である。

→検討を開始した。B 評価である。

→検討を開始したものの進捗していない。C 評価である。

－ 28 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

②事務組織の見直しa）職員の資質向上活動（SD）の強化→ SD 活動を活発に行っており、公益財団法人大学基準協会の認証評価では高い評価を受けた。A 評価である。
‌学長裁量経費による職員研究の継続と成果の還元→応募はあったが内容を検討した上で不採用とした。更なる応募を期待し、B 評価である。
b）情報収集・分析による政策提言（IR）機能の強化‌データベースの構築→ A 評価である。

エンロールメント・マネジメントの実施→未着手であり、C 評

価である。
c）災害対策の強化（危機管理マニュアル改良）→ B 評価である。

d）非専任職員の効果的配置による事務組織の強化→ B 評価である。

e）
『2016年度点検・評価報告書』における改善方策の実施→改善に向けて着実に進めている。A 評価である。
（５）学生・生徒募集、広報①文部科学省による高大接続にかかる大学入試改革に対応する本学入試問題の検討（英語試験の一部外部検定利用。入試問題チェックを外部委託）→一定程度実現した。B 評価である。
②ア ドミッションズ・オフィスの設置→規程改正し、アドミッションズ・オフィスとアドミッション・オフィサーを設置した。A 評価である。
③大学に関する多角的広報活動の推進
オープンキャンパスの強化、充実→ B 評価である。
→ A 評価である。

④メディアの革新に対応した新しい広報の開発
TG 広報アクションプランの策定→ C 評価である。

→未着手であり、D 評価である。

以上のように、「2017年度重点項目」として掲げた事項に関しては総じて達成できたと考えているが、未着手のものもあり2018（平成30）年度も継続して取り組むことにしている。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づくキリスト教教育の継続①建学の精神やスクールモットーの周知、東北学院の教育理念への理解の深化「福音主義キリスト教の信仰に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成」という建学の精神、ス
クールモットー「LIFE, LIGHT AND LOVE FOR THE WORLD」及び本学の教育の理念である「キリスト教による人格教育を基礎とし広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする」（学則第１章第１条）を大学ホームページなどに掲載し、広く周知している。
また、大学要覧（シラバス）に「東北学院大学の教育理念」を掲載し、学生への周知を徹底している。
これらは大学の中長期計画である「TG Grand Vision 150」においても教育・研究の大きな課
題として取り上げ、具体的には中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校との高大連携事業としてのⅡ．事 業 の 概 要－ 29 －

キリスト教一貫教育や大学におけるキリスト教学授業の再検討、大学礼拝出席者数の年間10万人への回復などに努めているほか、法人部門に「宗教センター（仮称）」の設置を検討している。
なお、私立大学研究ブランディング事業「東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」
を通じて、建学の精神によって地域を人的・知的に支える大学という本学の目指す大学像を、仙台市民をはじめとする一般社会に可視化できるように努めている。
②高大連携・高大接続教育の推進による中・高・大一貫キリスト教教育プログラムの充実
本学は、2011（平成23）年７月７日に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校の間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結し、法人内における高大連携・高大接続の推進に取り組んできた。
特に、建学の精神に基づくキリスト教教育の充実に関しては、「キリスト教教育専門委員会」
を中心に、教育内容や高大連携・高大接続のあり方について協議を重ねてきた。その成果として、「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」を2014（平成26）年度に決定し、実施してきた。
2017（平成29）年度においては、当該特別措置が４年度目を迎えるに当たり、これまでの実績等を踏まえた検証・改善に関する取り組みを開始し、教育プログラムの充実のみならず、体制整備を進めることを三校で確認した。
③『東北学院の歴史』を利用する自校史教育科目の設置と授業への取り組み
東北学院史資料センターでのこれまでの編纂、執筆を経て、2017（平成29）年10月５日に『東北学院の歴史』（河北新報出版センター）を刊行した。中高大学生から卒業生、あるいは一般の読者も想定して出版しているが、本学の全学共通科目である TG ベーシックに自校史教育科目として設置するかに関しては今後の検討課題となっている。そのため、現在はキリスト教関連科目などにおいて、授業担当教員がそれぞれの判断で利用するにとどまっている。
④東北学院大学基本方針2017総合マニフェストの刊行
本学では、理念の表象として十字架をアレンジした校章があり、モットーとしては LIFE、
LIGHT、LOVE の「3 L」を、キリスト教に学び、その教えに生きる指針として早くより用いてきた。また、キリストの言葉である「地の塩、世の光」が、社会人としての生き方を導くものとして、しばしば語られている。さらに、本学は東北学院建学の精神や本学の教育理念・目的を様々に本学が社会に対して自らをアピールする表現として掲げてきた。ことに近年、大学が社会に対して自らの教育研究理念や社会に対する姿勢などについて明確に示すことや諸情報の公開などが要請されてきたこともあり、本学はこれに誠実に応えてきた。このようにして本学が定め、発信してきた理念や方針はゆたかになり、かなりの分量となった。また、2016（平成28）年には学校法人東北学院の中長期計画として「TG Grand Vision 150」を制定し冊子として公表した。しかし、このように多くの方針を策定・公表していたにもかかわらず、これまで一覧できるものはなかった。
それゆえ、2017（平成29）年度に、本学がよって建つ理念・目的、教学上の３つの方針、国際化、障がい者支援、ハラスメント対策などの社会的な問題への大学としての見解と取り組みなどのメッセージ群を整理しまとめて「東北学院大学の基本方針」として冊子を作成することにした。
大学の知名度を高め、存在感を示すとともに、大学が果たす社会的責任を約束し、いわゆる教育－ 30 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

の質保証を明確にするためのマニフェストとして刊行したものであり、大学のホームページにも公開した。

２．教育の質的転換①新しい「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」の策定と実行
大学及び各学部・研究科において新たに策定したディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
シーは、大学のホームページ及び大学案内に掲載して、広く周知している。また、学生には学生手帳や大学要覧（シラバス）にも掲載して周知徹底している。さらに、開講科目のディプロマ・ポリ
シーとの関係については、カリキュラム・マップに記載している。
なお、これらの取り組みに関しては、「東北学院大学の教学に関する懇話会」において学識経験者、
地方自治体、産業界、市民団体等の学外者から意見を聴取し、有益な示唆を得ている。
②授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の事業計画
授業に関しては大学要覧（シラバス）及びホームページにおいて、全ての科目でテーマ、講義内
容、達成目標、半期15回の授業計画、成績評価方法、学修に必要な準備、テキスト・参考文献、履
修上の注意等を記載している。これらについては、それぞれの学科課程表においてカリキュラム全体の中での位置づけを示しているほか、毎年各学部で発行している「科目登録要項」でその時の履修上の注意、履修指導を進めている。
また、年間の事業計画（学事暦）に関しては学生手帳に掲載するとともにホームページにも公開し、学生及び教職員並びに一般にも周知している。
③「就職に強い大学」としてのブランドイメージ強化のための教育プログラム開発
１年次からキャリア教育科目の提供により、学生の自立及び社会人としての基礎的な能力を育成している。また、２年次から３年次にかけてはインターンシップの実施により、学生の職業観及び社会的自立を促している。３年次以降は各種就職支援ガイダンス、合同企業セミナーなど就職活動に直結する行事を提供している。そのほか、公務員試験対策、適性試験対策、外国人留学生支援、障がいのある学生への支援、各種進路相談面接指導など多数のプログラムを提供している。これらのように、低学年より大学院を含めた各学年に応じたキャリア教育と進路支援を提供することにより、地域で信頼され幅広く社会に貢献できる人材を輩出している。
④課題解決型学習（PBL：Problem Based Learning等）
・能動的学習（アクティブ・ラーニング）の積極的導入とその質的向上
各学科におけるアクティブ・ラーニングの積極的導入を促すため「アクティブ・ラーニング予算」を設置し、毎年度20万円までの申請を受けつけている。これを活用し、経営学科では、地域企業経営者への聞き取り調査結果を一般市民に向けた報告書にまとめるという作業を通して、経営者の心理や現状の問題点を理解する PBL 型授業を実施している。
そのほかの多くの学科では、様々な授業規模で行われる授業内ディスカッションやワークのファ
シリテーター役として学生アシスタント（SA）を導入し、履修者の能動的学習を深めるだけでなく、SA 自身の理解深化を実現している。工学部の一部学科では、授業内グループディスカッションを促進するためにタブレット端末を活用している。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 31 －

⑤ ICT 教育、e-learning の推進
2016（平成28）年度まで経済学部で先行的に導入されていた学習支援システム（LMS）「manabacourse」が2017（平成29）年度より全学的に導入されることになり、数多くの授業で活用されている。ほぼ全ての授業がこのシステムに登録されており、そのうち実質的に活用された授業（閲覧回
数100回以上）は約700であった。各キャンパスに manaba 支援室が置かれ、専任の支援員を配置しており、授業担当教員への支援と学生へのサポートを手厚く行っている。
さらに本年度より、推薦入試合格者対象の入学前学修を e-learning（「ラインズ・ドリル」）で行
うこととなり、計1,465名が、高校基礎科目の復習に役立てた。
⑥公益財団法人大学基準協会による「認証評価」の受審と大学基準への適合認定
本学では、点検・評価委員会において教員レベル、学部・研究科レベル、大学全体レベルでそれぞれ点検・評価を実施するとともに、この３層での点検・評価を適切に行っているかを内部質保証委員会が検証してきた。これとは別に、外部の有識者による外部評価委員会を2008（平成20）年に設置し、本学の様々な取り組みに対し検証する体制を構築してきた。
本学では３年ごとに点検・評価を実施し、その一環として大学基準協会による認証評価を受審している。2016（平成28）年度には自己点検・評価を行い『点検・評価報告書』を作成し、それに基づき2017（平成29）年度に大学基準協会の認証評価を受審した。その際、本学における教育に関して根拠を持った説明ができるよう、大学全体もしくは学部・研究科において効果が上がっている事項や改善すべき事項を検証する機会としている。その結果、大学の教育における質の向上や2011（平成23）年に発生した東日本大震災被災地に所在する大学として地域社会に貢献すべ
き取組を改めて認識することができた。
一方、この過程で大学認証評価や自己点検・評価に対して多くの教職員の理解が統一されていないことが判明し、内部質保証体制の構築のために大学全体に対して啓発する必要があった。
2017（平成29）年度より点検・評価担当副学長の職を設置し、大学全体として自己点検・評価活動を学長ガバナンスの下で行えるよう体制を強化した。これにより、本学が取り組むべき教育課
題に対して教職員の意識改革が進み、本学にとって非常に重要な取り組みとして点検・評価活動を位置づけることにした。
2017（平成29）年10月２日及び３日の２日間、大学基準協会の評価委員による実地調査が行われた。２日目にあった全体会の講評では、各学部・研究科の検証体制が煩雑になっていないかと、
これまでの点検・評価活動において意識していなかった点に対し指摘を受け、実地調査直後に開催した点検・評価委員会において議題として取り上げ、迅速に検証と改善が体系化されるよう取り組んだ。
『点検・評価報告書』とそれに基づく実地調査において、本学の様々な取り組み、とりわけ教養教育の改善や東日本大震災で被災した大学としての活動などが５点の長所として大きく評価され、適合認定を得た。今後は学長の強いリーダーシップの下、教員と事務職員が協働して内部質保証に取り組み、継続的な改善活動によって学生の学びをより深く充実させていくことにしている。
⑦成績評価方法としての GPA（Grade Point Average）の採用
GPA は2016（平成28）年度入学生から導入され成績表に記載されている。GPA の意味は大学要覧（シラバス）に明記し、かつその中に「学修指導計画」として各学部が学生に対して GPAに基づく学修指導を行うことや GPA が1 . 0以下の場合には退学勧告を行うことができることも記－ 32 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

載されている。
詳細な履修指導は各学部が「履修科目登録要項」を通じて、各年度の変更事項や詳細な履修に関する指導を行っている。この際に GPA が用いられるが、具体的には現在は学部・学科ごとに異なる指導を行っている。一定の GPA 以下の学生に対して、個別に履修指導したり、年度初めなどに学生を集めて指導している。
⑧学修成果を多面的・客観的に測定するための方法（ポートフォリオ、ルーブリック等）の開発・採用
学生個人の総合的な学修評価となるポートフォリオや学修の到達・達成状況を測定するルーブ
リックの導入に関しては今後の課題となっている。なお、いくつかの授業において先行的にルーブリックを導入しているが、その状況を全学的に把握し、全学的なルーブリック導入に向けての取り組みに着手したところである。
⑨ TG ベーシックの推進と質的向上、全学的な共通カリキュラムの完成と検証
2016（平成28）年度末から教養学部総務委員会において、TG ベーシックの現状の課題について審議を始め、その内容を踏まえた「全学教育課程小委員会での TG ベーシック見直しの報告と提案」
が2017（平成29）年４月に全学教育課程委員会へ提出された。そこでの審議結果を受け、全学教育課程委員会の下に TG ベーシックに関する小委員会を設置し、同一科目の授業内容の統一化、TG
ベーシック科目の一部見直し（カリキュラムの統廃合）、TG ベーシック科目の専任教員の採用とその運営のための組織設置（TG ベーシックセンター［仮称］）等を検討している。
⑩東北学院大学における教育の中核としての教養教育・人格教育の強化・広報
全学共通の教養科目であるTGベーシックの中の「人間的基礎」科目の中に「聖書を学ぶ」と「キリスト教の歴史と思想」を配置して、１年次の必修科目とし、さらに「キリスト教学」A ～ D のうち１科目を３年次の選択必修科目とし、キリスト教学関係科目の合計６単位を卒業必修単位としている。また、大学礼拝に関しては2017（平成29）年度の重点項目として「出席者年間10万人復帰」
を掲げ、104 , 181人の出席を達成することができた（2016［平成28］年度は86 , 437人）。なお、キリスト教教育をより徹底化するために、現在法人部門において「宗教センター（仮称）」設置に向けた検討を進めている。
⑪ホーイ記念館に設置するラーニング・コモンズ（学習支援施設）の運用・活用・担当部署の設置
2017（平成29）年４月より全面稼働したラーニング・コモンズ「コラトリエ」では、専任職員３名が施設の管理・運営に当たり、常駐する２名の特任講師が、各種催しの計画・実施（計13回実施）
及び学生への個別相談（計43件）などを行っている。また、受け付けデスク２か所には臨時職員又は学生アルバイトが常駐し、施設や機器の貸出し及び各種問い合わせに対応している。４月から２月までの延べ利用者数は３、４年生を中心に約54,000名（１日当たり約250名）であった。
また、ベーカリーが併設されている１階「リエゾン」エリアは地域社会に開かれており、毎日多くの市民に利用され、大学教員による『市民講座』や学外団体と共催の催し（例えば『高校生ビブ
リオバトル』）などの開催にも活用されている。
⑫学生のために懇切丁寧な授業を追及
各学期終了時に、原則として全ての授業において「授業改善のためのアンケート」を実施し、そⅡ．事 業 の 概 要－ 33 －

の結果を担当教員に報告している。ここでは選択式だけでなく自由記述式の質問項目もある。
また、１年次の必修英語は入学直後のプレースメントテストによってクラス分けをしているが、その中で最もスコアの低い学生には「ベーシック英語」の受講を義務付けている。これは１年前期に開講し、主として「中学英語からのやり直し」をテーマとしており、学生の英語力の底上げを目標としている。なお、英語学習をサポートするため泉キャンパスでは週３回、多賀城キャンパスでは週１回、英語教育センターのスタッフによる学習相談「えいごりらうんじ」を開催している。ほかにも各キャンパスにおいて学部・学科単位での学習支援室を設置している。
⑬学生による授業評価のより綿密な活用、表彰実施と改善計画の義務化
2014（平成26）年度から全学で実施してきた「授業改善のための学生アンケート」を全学的・組織的に活用し、授業改善に役立ててきた。具体的には、１）アンケート結果の学生への速やかな開示、２）評価結果の高い（4.8点以上）教員への学長による表彰、３）評価結果の低い（2.5点
以下）教員から所属学部長へ改善計画書の提出義務化を行っている。３）については、各学部独自に、一定の水準を下回る評価結果の教員に対して学部長による指導を行っている。
2017（平成29）年度は、２）に該当する教員は１名であり、３）に該当する教員はいなかった。
2016（平成28）年度教育改革の重点項目にあった「教育力の底上げのための数値目標として、授業改善のための学生アンケート結果の［総合評価］を全学平均４点以上にすること」を達成することができたことから、2017（平成29）年度の委員会において慎重に検討を行い、教授会での審議結果により、2018（平成30）年度より３）のレベルを引き上げ、３点以下の教員を対象とすることにした。
⑭教員の資質向上活動（FD：Faculty Development）の実施継続、明確な目標設定に基づく実施計画を策定・実行
全学的なＦＤに関しては、2017（平成29）年４月の全学教員会議で学務部長による「今年度の授業運営上の諸注意」を行っているほか、前後期それぞれで FD 研修会を開催している。2017（平成29）年度は11月２日に高崎経済大学の矢野修一教授による「出会いの場としての学部ゼミの可能性」と題する講演会を開催したほか、各学部から「manaba を活用した授業報告」を行った。また、2018（平成30）年３月の全学教員会議では「COC 及び COC+ の事業報告」を行った。これらのほかにも学部ごとの FD を随時行い、年間を通じて全ての教員がいずれかの研修会に必ず出席することを義務化している。
また、新任教員の FD として年度初めの授業開始前に研修を行い、前期授業終了後には「前期振り返り懇談会」を開催した。ただ、懇談会は20人中13人の出席であったため、2018（平成30）年度
以降は開催期日の再検討が必要である。
ほかには、年２回の「FD ニュース」を発行し、「授業改善のための学生アンケート」結果、前期研修会の報告、学部単位での「学生インタビュー（座談会）」、特色ある授業の紹介などを掲載している。
⑮専門教育科目の見直し・カリキュラムのスリム化
経済学部、経営学部、法学部、工学部において、2016（平成28）年度からカリキュラムを改訂し、文学部と教養学部では2019（平成31）年度からのカリキュラム改訂に向けた見直しを現在進めている。全体としては専門科目の１割減を目標に取り組んでいるが、資格関係科目や授業運営との関係により目標未達の状況である。

－ 34 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

３．グローバル化対応①グローバル人材養成のための教育プログラム整備
国際交流部は、グローバル人材への第一歩となるような教育プログラムの整備を行っている。具
体的には、留学事業者の協力を得て、学生のニーズと本学に求められているグローバル人材育成を目指した短期留学プログラムを開発・提供している。
②受入れ留学生増加（受入れ留学生の増加、英語授業の増加、留学生寮完備）
私費留学生確保のために、留学生対象の進学説明会における受験者獲得の活動に加え、在仙の日本語学校関係者への働きかけを行った。その結果、2018（平成30）年度入学試験では、志願者８名、受験者７名、合格者５名という成果を得た。
欧米圏の交換留学生増加の取り組みとして、留学生向けの「経済学＆日本語プログラム」で経済学部の協力を得て一部科目を英語により提供し、英語授業の増加に努めている。
なお、留学生寮の整備は検討課題となっており、現在は借り上げアパートで対応している。
③国際交流協定の締結
韓国２校（東義大学校、ソウル神学大学校）と「学術交流及び教育協力に関する協定」及び「学生交換に関する協定」を2017（平成29）年12月８日付けで締結した。これにより、交流協定目標30大学に対して、現在は23大学（12か国）となった。
④海外留学促進（協定校の増加と目標値の設定、語学力習得支援、奨学金充実）
春と秋に10業者・団体と国際交流課による留学フェアを開催し、それぞれ延べ253名、延べ195名
が会場を訪れた。このフェアを利用した短期留学者は29名だった。
また、英語圏への留学を促進するため、提携語学学校による TOEFL 受験対策講座の受講料５％を大学から補助している。なお、TOEIC L&R IP テスト（団体特別受験制度）を義務づける英語圏短期留学の参加者には受験料1 , 000円を補助し語学力アップを実感できるような支援を行っている。そのほか、本学学生を対象とした派遣期間に応じ授業料の半額相当額までを給付する海外留学
生奨学金制度を設けている。2017（平成29）年度は、19名に給付した。
⑤学生の海外留学状況及び留学生の受入れ状況○海外留学（派遣）81名
留 学 種 類

派

国

人

数

交換留学

フランス

2

交換留学

ドイツ

6

交換留学

韓国

8

交換留学

台湾

2

交換留学

中国

1

短期留学（協 定 に 基 づ く）

アメリカ

12

短期留学（

〃

）

タイ

4

短期留学（

〃

）

台湾

2

オーストラリア

15—

29

短期留学（本学

主催）

短期留学（留学フェア利用）

Ⅱ．事 業 の 概 要

遣－ 35 －

○留学生の受け入れ
留 学 種 類受入れ国（国籍）

人

数

交換留学

中国

8

交換留学

台湾

8

交換留学

韓国

10

交換留学

タイ

1

交換留学

カナダ

1

私費留学（学部・大学院）

中国・韓国・ベトナム

9

私費留学（研

コンゴ

1

究

生）

⑥国際交流に関する数値目標の策定○国際交流部の策定する数値目標と実績（国際化ビジョンとは異なる）
項

目

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

目 標 値

実 績 値

目 標 値

協定校増加

2

2

2

交換留学生（派遣）

20

19

15

交換留学生（受入）

30

28

30

４．教職員の研究活動①教員の研究実績の向上
2017（平成29）年度の学長研究助成金制度は５グループ、延べ29名の応募があった。これらは学際的研究をテーマとしており、学内外の他分野の研究者との共同研究を促している。他方、「TGGrand Vision 150（東北学院中長期計画）」において「学長研究助成金制度に加えて外部資金獲得の推進（教員の科研費申請率50％）」を掲げ、2017（平成29）年度重点項目にもあげたが、達成できなかった。
②業績による教員評価制度の構築
授業に関しては「授業改善のための学生アンケート」の総合評価による高スコアを獲得した教員に対して、制度に基づく学長表彰を実施している。他方、スコアの低い教員に対しては学部長を通じて授業改善の指導を行っている。
なお、「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び2017（平成29）年度の重点項目として「教員評価制度の構築」を掲げており、現在検討を進めている。
③大学院教育改革の推進「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び2017（平成29）年度の重点項目において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を掲げ、現在検討を進めている。
なお、各研究科ではカリキュラム改訂が常時検討されており、2017（平成29）年度には法学研究科において税理士試験への対応を考慮した変更がなされた。

－ 36 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

④科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：74件

採択金額：１億4,313万円（内、新規採択件数：21件

採択金額：6,591万円）

なお、2016（平成28）年度と比較し、採択件数が７件増、採択金額は2,704万円の増となった。
2017（平成29）年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

申請
件数
新規

特定領域

0

採択件数
新規
0

継続
0

合計
0

単位：千円
研 究 種 目

採択金額
（千円）

特定領域
0
基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｃ）

挑戦的萌芽研究

若手研究（Ａ）

若手研究（Ｂ）
研究活動
スタート支援
奨励研究

3

7

32

12

1

8

0

0

研究成果
公開促進費
新学術領域

1

0

1

2

12

0

0

5

1

0

0

0

1

3

32

3

0

12

1

0

0

0

2

5

44

3

0

17

2

0

0

0

39,13024,83056,0303,770

015,600

2,730

0

0

基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｃ）

挑戦的萌芽研究

若手研究（Ａ）

若手研究（Ｂ）

研究活動
スタート支援

奨励研究

研究成果
公開促進費

0
新学術領域

外国人特別
研究員奨励費
特別研究員
奨励費
合

Ⅱ．事 業 の 概 要

計

0

0

0

0

0
外国人特別
研究員奨励費

0

64

0

21

1

53

1

74

1,040

143,130

特別研究員
奨励費
合

－ 37 －

計

H27

H28

H29

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

4,420

17,42026,130継続

00

13,000計

4,420

17,42039,130新規

013,65014,040継続

33,67019,89010,790計

33,67033,54024,830新規

24,18018,46018,590継続

23,53025,87037,440計

47,71044,33056,030

新規

3,510

1,950

0

継続

2,080

2,080

3,770

計

5,590

4,030

3,770

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

8,190

4,030

5,720

継続

11,57011,5709,880

計19,76015,60015,600

新規

0

0

1,430

継続

1,300

0

1,300

計

1,300

0

2,730

新規

2,200

0

0

継続

0

0

0

計

2,200

0

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

400

0

0

計

400

0

0

新規

0

1,170

0

継続

0

0

1,040

計

0

1,170

1,040

115,050

116,090

143,130

イ

公的受託研究及び共同研究
・国立研究開発法人科学技術振興機構
件

数：4 件（内訳

工学部 3 件、教養学部 1 件）

受 託 額：5,393 万 9,895 円（受入額）
・国（上記を除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体
件

数：9 件（内訳

経済学部 1 件、工学部 3 件、教養学部 5 件）

受 託 額：1,463 万780 円（受入額）
ウ

企業等からの受託研究及び共同研究件

数：10件（内訳

工学部 10 件）

受 託 額：1,465 万2,000 円（受入額）
エ

財団・民間からの教育研究助成金等件

数：30 件（内訳経営学部 2 件、工学部 25 件、教養学部 3 件）

受入金額：3,981万8,000 円（受入額）
オ

研究奨励金
教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に１度の割合で、採択・不採択にかかわらず、研究奨励金（2017［平成29］年度は10万円）を支給する本学独自の制度である。2017（平成29）年度の支給申請者は31名であった。

⑤研究推進支援体制の整備
2017（平成29）年４月から、これまで学長室学長室事務課の事務分掌であった「研究助成係」を
総務部研究機関事務課に移管した。これにより、外部資金獲得のための関係業務を総務部（土樋キャ
ンパス：総務部研究機関事務課、多賀城キャンパス：研究機関事務課多賀城キャンパス実験実習指導・教育研究支援係、泉キャンパス：総務課泉キャンパス庶務・会計・宗教係）に一元化し、研究推進支援体制を整備した。業務移管については、関係部署及び関係教員の学内手続きに支障をきたさないように、４月には受託研究及び学内研究助成に関する業務等を、６月には件数の多い科学研究費補助金業務を移した。
⑥私立大学研究ブランディング事業
事業名｢ 東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業」

補助事業期間総事業経費

2016（平成28）年度～2020年度
7,500万円（予定額）

2017（平成29）年度事業経費

2,200万円（予定額）

本事業は、本学のヨーロッパ文化総合研究所、キリスト教文化研究所、東北学院史資料センター
及び東北文化研究所が参画し、2016（平成28）年度より開始した。本学に関連する文化財を神学・人文学の見地から研究することにより、キリスト教物質文化の基礎が神学にあることを確認し、「東北における神学・人文学の研究拠点」を整備構築することが目的である。
事業２年度目に当たる2017（平成29）年度は、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂のステンドグラ
スを、専門家の協力の下、数か月にわたり調査及び修復した。作業状況は一般市民に公開し、多くの来場者を迎えることができた。関連して、2018（平成30）年２月には、ステンドグラスに関するシンポジウム「ジョン・ラファージと日光～アメリカのステンドグラス復興とジャポニズムのパイ
オニア～」を開催した。

－ 38 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

各研究推進部門の研究も精力的に実施され、神学研究推進部門では、「福音とは何か」を表題に掲げたシンポジウムを開催した。2016（平成28）年度から開始した水曜日の夜の大学礼拝（水曜礼拝）も継続している。人文学研究推進部門では個々の研究だけでなく、仙台市内のコミュニティ・
ラジオによる事業成果の発信を進めた。地域研究推進部門では、『東北学院の歴史』の刊行、また鈴木義男に関するシンポジウムを開催することにより、自校史研究を進めている。
⑦学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術研究及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
2017（平成29）年度は、個別学術研究11件、共同学術研究９件、個別教育研究１件、共同教育研
究１件の申請があり、審議の結果、個別学術研究４件、共同学術研究４件、個別教育研究１件、共同教育研究１件を採択した。採択総額は1 , 181万5 , 400円、研究課題等は次のとおりである（所属と職名は2017［平成29］年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
○個別学術研究
所

属

職名

申 請 者

経済（経済）

教

授

伊鹿倉正司

地域銀行の人材の質とリレーションシップ・バンキングの関係性

500,000

経営（経営）

教

授

村山

貴俊

東北自動車産業発展に向けた新規受注要件に関する統計
分析調査

499,400

経営（経営）

准教授

佐久間義浩

監査の品質に関する総合的研究―強制的交代の観点から―

500,000

工（環境）

教

櫻井

東北学院大学土樋キャンパスにおける歴史的景観の復元に関する調査研究

500,000

授

一弥

研

究

課

題

名

採択額
（円）

○共同学術研究
所

属

職名

申

請

者

文（歴史）

教

授

（代）辻
（共）佐川
七海
政岡

秀人
正敏、谷口
雅人、下倉
伸洋、加藤

満、
渉、
幸治

経済（共生）

准教授

（代）熊沢
（共）佐藤

由美
康仁、楊

世英

研究課題名

採択額
（円）

古墳時代中期、会津盆地の王者に関する研究

2,500,000

東日本大震災後の地域間人口移動の高齢化への影響に関する定量的研究

738,000

工（情報基盤） 教

授

（代）郷古
学
（共）志子田有光

コミュニケーションのキッカケを作る植木鉢デバイスの開発

2,500,000

教養（地域）

授

（代）宮城
（共）楊
栁澤

大規模災害による環境破壊可能性の予測と回避に関する国際共同研究

2,500,000

職名

申 請 者

教

楊

教

豊彦
世英、岩動志乃夫、英明、平吹 喜彦

○個別教育研究所

属

教養（言語）

Ⅱ．事 業 の 概 要

授

世英

研

究

課

題

名

教養学部における英米圏・アジア言語圏に海外留学を可能にする学生の本学授業科目および海外姉妹校履修内容を含めた履修モデルに関する実証研究－ 39 －

採択額（円）
500,000

○共同教育研究
所
中高

属

申

請

者

（代）佐藤
悠
（共）平渡
亮、加藤
寿、柴田 隆一、
照井 貴史：榴、佐々木 伸：榴、（岩井 宏穏）

研究課題名

採択額
（円）

一貫教育の内容と組織に関する研究

1,078,000⑧学長研究助成金（地域に関わる研究又は知的支援活動［対象：教育職員］）
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、2012（平成24）年度に「学長研究助成金」制度を設置した。この制度は、学問領域を超えた複数教員による研究や知的活動の奨励・支援を目的としている。そのため申請に当たっては、２学部以上の本学教員からなる研究チームを構成すること、学部を越えた研究を行うことを明確に条件として定めている。
2017（平成29）年度で第６回を数えるが、地域課題の抱える問題がますます多様化し、複雑化の様相を深めていることから、東日本大震災からの復興に限定せず、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとした。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。

イ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する。

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる。

2017（平成29）年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額200万円、総額540万円であった。選考委員会による審査の結果、６件の申請に対して次の５件の研究課題を採択した（所属と職名は2017［平成29］年度時点）。
○学長研究助成金（採択金額合計
研究代表者

4,630,000円）

共同研究者

研究テーマ

経費（円）
申

請

採

択

経営（経営）
佐々木郁子 教授

①教養（言語文化）佐伯啓 教授②経済（経済）篠崎
剛 准教授③教養（言語文化）
門間 俊明 講師
④広報部広報課
猪股美賀子 係長

「東北の食文化と学生の食生活を重視する大学」を目指す学際的研究

1,273,360

503,000

教養（地域構想）
平吹 喜彦 教授

①文（歴史）
菊池 慶子 教授
②教養（地域構想）
柳澤 英明 准教授
③文
千葉
一 非常勤講師④東京情報大学総合情報学部
原 慶太郎 教授
⑤東京情報大学総合情報学部
冨田 瑞樹 准教授
⑥広島工業大学環境学部
岡浩平 准教授⑦宮城大学事業構想学部
佐々木秀之 准教授

生態系サービスの享受を最大化する「里浜復興シナリオ」創出

1,489,600

1,000,000－ 40 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

教養（地域構想）
金菱清 教授①文（歴史）
政岡 伸洋 教授
②経済（共生社会経済）
黒坂 愛衣 准教授
③教養（言語文化）
アンドリューズ・デール 准教授

災害文化の継承と霊性の震災学―東日本大震災における喪失とレジリエンスの学際的研究

2,000,000

1,000,000

教養（言語文化）酒井 朋子 准教授

①経済（共生社会経済）郭基煥 教授②経済（共生社会経済）
黒坂 愛衣 准教授
③教養（言語文化）
森 美智子 教授
④教養（言語文化）
宮本 直規 講師
⑤フリーランス
長内 綾子 キュレーター
⑥フリーランス
高橋 創一 ライター／エディター⑦同志社大学グローバル地域
文化学部
尹 慧 瑛 准教授
⑧長崎大学環境科学部
友澤 悠季 准教授
⑨ Conflict Textile
Reberta Bacic Collection Curator「記憶風景を縫う―チリのアルピジェラと震災・戦争経験の表現をめぐって」1,438,000

1,438,000

工（情報基盤工）
物部寛太郎 准教授

①教養（情報科学）
坂本 泰伸 准教授
②工（情報基盤）深瀬 道晴 講師

オープンデータの空間的可視化による地域防災支援に関する研究740,000

689,000⑨職員業務研究（職員業務研究［対象：事務職員］）
大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズが多様化している一方、複数部署がかかわる複雑な業務に対しては、部署間での連携による問題解決を積極的に進めていこうとする事務職員個々人のスキル向上も求められている。学長室では、事務職員が日頃より問題視している関連業務や共通の課題に対し、共同研究により課題解決につなげるための「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を2014（平成26）年度から設けた。これにより、次の三つの効果を生み出すことが期待できる。
ア

本学の組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

本学における SD 活動を活性化する。

ウ

本学職員の課題解決スキルを向上させる。

2017（平成29）年度の事業規模は、１件当たりの助成上限額50万円、総額100万円であった。申請期限までに１件の申請があり、選考委員会による審査の結果、2017（平成29）年度の採択研究課
題はなかった。しかし、この制度によって、異なった部署の事務職員同士が一つの共通テーマを共同で研究することにより、新たな課題解決の方法を発見し、解決に向けた取り組みが組織的に実践できることを期待している。
⑩学長教育改革研究助成金
近年、高等教育改革の必要性や質の保証における妥当性が社会的に意識されるようになり、大学での教育改革が強く期待されるなど、大学を取り巻く状況は厳しさを増している。これに対応するための一環として、2016（平成28）年度から「学長教育改革研究助成金」制度を設け、本学の教育・

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 41 －

研究の喫緊の課題や大学全体の問題の解決を学内教職員によって図る土壌を構築することとした。
この制度では、次の三つの効果を生み出すことを目指している。
ア 本学の教育・研究の更なる改革意欲を充実させ、本学の喫緊の課題や大学全体の問題解決
‌
を図る。
イ

この研究活動によって、本学の教育・研究活動の充実に寄与する。

ウ

この研究活動によって、人材育成への貢献が期待され、本学のプレゼンスを向上させる。

2017（平成29）年度の事業規模は、総額180万円であった。申請期限までに４件の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の３件の研究課題を採択した（所属と職名は2017［平成29］年度時点）。
○学長教育改革研究助成金（採択金額合計
研究代表者

2,570,000円）
経費（円）

共同研究者

研究テーマ

①教養（言語文化）
渡部 友子 准教授
②教養（言語文化）秋葉
勉 教授③教養（言語文化）
岸浩介 准教授④英語教育センター
尾坂 純子 特任教授
⑤英語教育センター
相田 明子 特任准教授⑥英語教育センター
矢島真澄美 特任准教授⑦英語教育センター
薄井 洋子 特任助教

TOEIC Bridge による学生の英語学習到達度調査

1,476,520

1,470,000

経済（経済）篠崎
剛 准教授①経済（経済）舟島 義人 准教授
②教養（地域構想）金菱清 教授③教養（情報科学）
松本 章代 准教授

manaba と respon を用いた抜本的な授業改善の指針 －学習意
欲向上と学びの楽しさに資する
授業とは何か？を探る－

1,119,920

800,000

教養（人間科学）加藤 健二 教授

①教養（人間科学）稲垣忠 教授②ラーニング・コモンズ
遠海 友紀 特任助教
③ラーニング・コモンズ
嶋田みのり 特任助教
④学事課ラーニング・コモンズ係
佐藤
恵 係長

ラーニング・コモンズにおける効果的な学修支援の構築に向けた基礎調査

582,500

300,000

法（法律）
斎藤
誠

教授

申

請

採

択

≪社会貢献≫①文部科学省に採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC：Center of Community）及び「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業」（COC+）による地域社会との連携及び貢献
本学は、2014（平成26）年度の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」、2015（平成27）
年度の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）にそれぞれ採択されている。いずれの事業も、大学での学びを通じて、地域が求める人材を育成することを目的としており、本学で－ 42 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

は、
「震災と復興」「地域の課題Ⅰ」「地域の課題Ⅱ」「地域課題演習」の４科目からなる「地域教育科目」を創設し、取り組みを進めている。
COC 事業では、仙台市及び多賀城市等と連携して地域のコーディネートを担う「コミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）スキルアッププログラム」（文部科学省・職業実践力育成プログラム）
を実施しているほか、土樋キャンパス内の歴史的建造物を紹介することを通じて地域住民が大学と身近に接する機会を提供している。このほか、地域住民と学生の交流を深める企画として大学祭に合わせて開催した「フラワーアレンジメント講習会」「地域コミュニティ支援」「子育て支援体制の確立」など自治体が抱える課題の整理及び課題解決に向けたアクションの支援などにも取り組んでいる。
また、COC+ では、本学を含む12の高等教育機関が宮城県及び仙台市と連携し、地元・宮城（以下「地元」）に所在する大学の卒業生を地元に定着させることを目的とした事業を展開している。
具体的には、地域教育科目の中で、地元企業の課題発見、課題解決までのプロジェクト設計及び課
題解決の実践・検証を行い、これらの成果を還元することで地元企業の成長に貢献している。さらに、地元企業の認知度が低いという課題意識から、仙台市を中心とした実行委員会（仙台市地元企業情報発信事業：WISE）が企画・運営するプロジェクトの中で、学生が地元企業を取材し、その内容を記事として発信する取り組みを行っている。2017（平成29）年度に取材した企業は約120社、学生記者は延べ100名に上るなど、地元企業の認知度向上に貢献している。
②講座類の充実継続
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種公開講座を開講している。
2017（平成29）年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座を計32件（土樋キャンパス25件、多賀城キャンパス２件、泉キャンパス５件）、複数講座を計14件
82回（土樋キャンパス８件、多賀城キャンパス２件、泉キャンパス４件）開講（合計46件114回）し、延べ約6,000名の一般市民などに多様な学習の機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、学長室では、地域企業等と連携した講座を開講している。代表的な講座の概要は次のとおりである。
ア

河北新報社との連携協力によるシンポジウム「震災と復興

東北の地域力」

本学は、2011（平成23）年５月20日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、2011（平成23）年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテー

マに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。2017（平成29）年度は、東日本大震災後に避難所や仮設住宅で奏でられた音楽にまつわる出来事を紐解きながら、災害時における音楽の持つ力を捉え直すことを目的に１回のシンポジウムを開催した。
・日時：2018（平成30）年２月11日（日）：復活と創造・講師：‌大澤隆夫

東北の地域力⑩

震災と音楽氏（‌元仙台フィルハーモニー管弦楽団専務理事、公益財団法人音楽の力による復興センター・東北代表理事）

和合

亮一

氏（詩人）

熊谷

育美

氏（シンガーソングライター）

石垣のりこ

氏（エフエム仙台アナウンサー）

当日の模様は、後日（2018［平成30］年３月８日［木］）の河北新報紙上で一面記事として特Ⅱ．事 業 の 概 要－ 43 －

集の掲載及び本学が発刊する総合学術誌『震災学』に再録している。
イ

音楽への招待「時代の音」レクチャーコンサート・シリーズ
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャーで紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を2009（平成21）年度から河北新報社と共同で開催している。
2017（平成29）年度は、「誰がためにクァルテットは響く」と題し、チェロ奏者の田崎瑞博氏
をキーパーソンとして、全３回の公演を行った。いずれの公演もヴィーン古典派以来、音楽史の根幹に関わる話とヴァイオリン、ヴィオラ及びチェロの四重奏が礼拝堂に響き渡っていた。受講者は全３回公演で延べ273名であった。
大きなホールではなく、本学の礼拝堂を会場にすることでプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
１）第１回公演日

時：2017（平成29）年６月７日（水）18時30分

会

場：東北学院大学泉キャンパス礼拝堂

テーマ：果たしてモーツァルトは神の子か
２）第２回公演日

時：2017（平成29）年12月17日（日）14時30分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：本当にすごいのは≪第九≫のあとだった
３）第３回公演日

時：2018（平成30）年２月４日（日）14時30分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：未来から来た響き
ウ

連続講座「震災と文学」
地域共生推進機構では、２０１３（平成２５）年度から、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。本講座は、震災や学術研究、
そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座であり、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行っている。
２０１７（平成２９）年度は、６月から２月までに全１０回の講座を行い、東日本大震災をテーマに１２人の作家や詩人らが自らの作品をもとに講演を行った。２０１７（平成２９）年度の受講者数は全１０回
で延べ８０４名であった。
なお、講座内容に関する情報をより正確・迅速に提供するため、公開講座ガイドブックを毎年２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。同ガイドブックは仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、仙台市福祉プラザ、その他近隣市町村の教育委員会などに配付している。

－ 44 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

③『震災学』の発行継続
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を省みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を２０１２（平成２４）年度から刊行している。
全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多様な構成となっている。
２０１７（平成２９）年１１月１７日には「地元局アナウンサーの６年」「震災と演劇」「震災と文学東北学
院大学地域共生推進機構連続講座＜震災と文学―危機の時代に＞」「記録する・伝える」「地域と震災」の５章からなる第１１号を、２０１８（平成３０）年３月２３日には「震災と音楽」「子どもの運動支援」「仙台短編文学賞」「震災と演劇」「地域と震災」の５章からなる第１２号をそれぞれ刊行した。
④提携自治体・企業数の拡大（同窓会諸グループとの協力関係構築）
本学は、これまで他機関と８４件の協定を締結し、そのうち、自治体及び企業等との協定締結の件
数は、それぞれ１５件ずつとなっている。
提携自治体・企業数の拡大に関しては、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施に関わる協定締結に向けた打ち合わせを１自治体と継続的に行っているところである。
また、企業等との連携も同様に、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の一環で取り組んでいるところであるが、多くの企業との関係性を構築することを目指し、まずは個々の企業ではなく、経済団体との連携を推進している。その中には、同窓会諸グループの企業もあるが、今後、個別の企業等との関係性をさらに強力なものとしていくための取り組みを継続的に実施していくこととしている。
⑤リエゾン領域・知的財産領域の推進
リエゾン領域、知的財産領域の推進は「産学連携推進センター」が担っており、大学と地域企業の橋渡しとしての事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向け活動している。
地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成及び学内研究機器の開放等を実施している。２０１７（平成２９）年度の実績は、技術相談が２件、人材育成に関しては宮城県が実施している２つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生２３名が修了した。企業からの研究員受け入れは１名となっている。
ほかに、宮城県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加２件、公益財団法人仙台市産業振興事業団における地域連携フェロー活動（熊谷正朗教授、鈴木利夫教授）、そして競技会の主
催及び共催１件等が活動実績として挙げられる。
また、センターではコーディネート活動を積極的に推進しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバイスや内容のブラッシュアップ、工学部及び教養学部の教員（６５名）との面談によるシーズ調査及び県内有力企業訪問（９社）によるニーズ調査を行い、産学連携の可能性を探った。この
結果、ＫＣみやぎから１件の採択、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）から２件継続契約、
東北経済産業局から１件継続契約、産学マッチング案件９件（継続中）という成果を得た。
さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、産業教育の一環として今年度も産業人材セミナーを１回開催し、リエゾン領域活動を継続・推進した。
このセミナーは（社）みやぎ工業会会員企業の産業活動を具体的にかつ個別に本学学生へ紹介（１
回９０分、２社程度）することで、地域企業に関心を持ち、将来的には企業活動に直接参加すること

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 45 －

で地域の産業振興とイノベーション創出の担い手として活躍することを期待するものである。
知的財産領域については、２０１７（平成２９）年度特許出願（国際出願含む）が３件であった。
⑥社会人再教育（コース制等模索、大学院研究科、履修証明プログラム）
本学では毎年多くの社会人を聴講生や科目等履修生として授業に受け入れ、自己再教育・自己研鑽の場を提供している。２０１７（平成２９）年度は聴講生２２名、科目等履修生１０名であった。また、ここ数年は大学院経営学研究科で財務・会計関係の授業を履修する有職者が多くなっている。
履修証明プログラムとして開講しているコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）スキルアッ
ププログラムは、東日本大震災からの復興又は地域における様々な課題に対して、地域の資源を結びつけ、新しい価値を生み出すためのスキルアップを目指して２０１６（平成２８）年度から開始している。プログラムは、地域福祉の基礎や実務の必須理論、協働の実践技法習得及び支援モデルの運用と構築などの地域福祉の現場の課題に直結する新しい授業内容で構成しており、文部科学省・職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定や厚生労働省「専門実践教育訓練支援給付金」の対象講座に指定されている。
なお、授業を行う講師には、現場の第一線で活躍している実務家を数多く迎え、実践的な授業となるように配慮している。２０１７（平成２９）年度は募集定員２０名に対して１５名が受講し、そのうち１４名が修了している。
⑦ボランティアセンターの設置に向けて
本学は、東日本大震災発生後の２０１１（平成２３）年３月２９日に「東北学院大学災害ボランティアス
テーション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から７年目となる２０１７（平成２９）年度においても、引き続き災害復興公営住宅や仮設住宅でのサロン活動等をはじめとした継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している。更に、２０１７（平成２９）年度は学都仙台コンソーシアムの復興大学支援事業に対して宮城県からの助成金を受け、復興大学の災害ボランティアステーション部門の幹事校として、東日本大震災を契機に設置した全国
１２６校が参加するネットワーク「大学間連携災害ボランティアネットワーク」（事務局：本学）とも連携し、東日本大震災における復興支援活動や他の地域の災害等における復旧・復興支援活動のほか、東日本大震災や熊本地震を経験した全国の学生ボランティアの交流プログラム「みやぎ招へいプログラム」を開催し、参加した学生に多くの学びを得る機会を提供するとともに、震災の記憶を風化させない事業に取り組んでいる。
設立から７年が経過し、活動内容が多種多様化し、様々な組織との連携体制が構築され、ステーションの役割・機能も広範囲に及んでおり、今後復旧・復興支援活動以外のボランティア活動も支援できるような「ボランティアセンター」としての機能を有する組織整備の準備を進めている。
⑧地域（近隣町内）住民との交流活発化～学生・留学生を交えた地域交流イベントのキャンパス内外
での実施
ア

留学生の地域イベントへの参加
本学は、地域に根ざした大学として、近隣の町内会と交流する機会を大切にしてきた。また、本学と海外の大学間との協定により交換留学生として在籍している外国人学生にも、日本の文化－ 46 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

に触れる機会として近隣町内会の諸行事を紹介している。この中で、土樋キャンパスに隣接する
田町町内会と子供会が共催で２０１７（平成２９）年７月９日（日）に開催した「大日堂お祭り」には、交換留学生３名が参加し、法被姿で地域の方々とともに神輿を担ぎ、日本のお祭りを楽しんだ。
イ

わが街フェスティバルの開催
２０１７（平成２９）年９月２３日（土）、土樋キャンパス
９０周年記念館大ホールにおいて「わが街フェスティバ
ル」を開催した。同イベントは土樋キャンパス周辺地
域住民とともに音楽などを通じて街を盛り上げ、大学と地域のコミュニケーションを深めていくことを目的
としてスタートし、今回で５回目の開催となった。
当日は、地域の小・中学校のブラスバンド部や吹

わが街フェスティバルの様子

奏楽部、バレエスタジオのバレリーナが出演し、本学からもアカペラサークルや吹奏楽サークルが加わり、約２００名の出演者と４００名の来場者が交流のひとときを楽しんだ。
ウ

キャンパス見学ツアー＠土樋の開催
土樋キャンパスの見学ツアーは、市民との交流や地域連携の一環として、本学の歴史的建造物
や施設について広く知ってもらうために、五橋地域包括支援センター及び仙台市社会福祉協議会との協働で企画したものである。期日は２０１７（平成２９）年６月１７日（土）、１０月２７日（金）と２回開催し、参加者は土樋キャンパス周辺地域の方々を中心に両日で８０名であった。また当日は、本学学生も参加した。
ツアーでは、国の重要文化財や登録有形文化財に指定された建物の歴史や魅力の紹介、東北学
院史資料センターの見学、キャンパス内の便利スポット紹介、図書館の利用紹介等を行った。

≪教育環境≫
１．土樋キャンパス整備、キャンパス統合計画①ホーイ記念館完成後のキャンパス構想の推進、建設計画策定（法人と合同）、２・３・４・７号館の撤去新棟建設② TGU モールの整備③泉キャンパスからの移転計画策定・実行④工学部施設の改修⑤土樋周辺の獲得・利用に関する法人と協議・検討（図書館・博物館・学院史資料館の将来構想）
２０１７（平成２９）年度は、大学キャンパス整備計画として五橋キャンパスの基本設計に注力したため、上記の①～⑤における整備・統合計画については、なお構想段階にあり、公表すべき特段の進捗はない。
⑥90周年記念館改築の検討
９０周年記念館は１９７８（昭和５３）年１月に竣工以来４０年が経過しており、建物、施設、設備の面で経年劣化が進んでいる。管理は学生部が行っており、毎年、各施設、設備などの改修について要望が出されている。２０１７（平成２９）年度は、後述のとおり１階食堂内トイレ改修工事、３階ホール舞Ⅱ．事 業 の 概 要－ 47 －

台機構設備改修工事を実施した。
⑦現施設のリニューアル（食堂、トイレ、教室諸設備、学生交流エリア）
２０１７（平成２９）年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額内容大学
土樋キャンパス

５号館１・２階トイレ改修（身障者対応）／34,344,000円

車椅子対応整備として、５号館１階男女トイレを改修し多目的トイ
レ１室を増設、同時に１・２階の既設トイレの和式便器を洋式便器に変更、手洗い器周囲へ物置棚やハンドドライヤーの設置、また湿式床から乾式床へ変更し清潔感のあるトイレへ改修した。照明や換気扇も人感センサー連動タイプとし、省エネを図った。

９０周年記念館１階食堂トイレ改修工
事／12,355,200円

学生からの要望により、既設トイレの和式便器を洋式便器に変更、手洗い器周囲へ物置棚やハンドドライヤーの設置、また湿式床から乾式床へ変更し、清潔感のあるトイレへと改修した。照明や換気扇
も人感センサー連動タイプとし、省エネを図った。

文団連棟部室網戸設置工事／
1,728,000円

２０１６（平成２８）年度合同協議会での要望事項でもあり、夏季などに通風を取るために窓を開けると虫が入ってくることから、防虫対策と室内の空気循環のために既設窓枠へ網戸を設置する工事を実施した。

６号館６０１教室視聴覚設備更新工事／1,771,200円

６号館１階６０１教室内の視聴覚設備機器の更新工事を行った。既存のアナログＡＶ設備を撤去して、各機器のデジタル化更新とモニタ
リングシステムを導入し、講義を収録して液晶モニターに映像を映す学習環境を整備した。

５号館１・２階教室出入口扉修繕工
事／4,428,000円

１９６７（昭和４２）年５月に竣工した５号館において、近年、経年劣化により扉が外れる等の事例があり、１階５１１、５１２教室及び２階５２１、５２２教室の４教室の扉（８か所）について、更新工事を実施した。

倉石ヒュッテ改修工事／18 , 543 , 600
円

学生部（ワンダーフォーゲル部）からの要望により、現地確認を行い、倉石ヒュッテの土台の腐食、屋根の漏水、外壁の損傷部、床材（トイレ、玄関）及び排水設備の経年劣化等について改修工事を実施した。

教育学多目的実習室新築工事（学生会倉庫解体・学生会倉庫新築）／
６６,９６０,０００円

２０１８（平成３０）年４月開設の文学部教育学科で使用する教育学多目的実習室新築工事を実施した。理科、図画工作、家庭科関連科目の授業の実施可能な各設備を設置した。また、上記新築にあたり旧学生会倉庫を解体し、新たに南西土地へ学生会倉庫を新築した。

教育学多目的実習室ネットワーク敷
設工事／4,１０４,０００円

２０１８（平成３０）年４月開設の文学部教育学科で使用する教育学多目的実習室を利用する学生・教職員に東北学院総合ネットワークで提供する各種サービスを利用できるように、学内ネットワーク環境を整備する工事を実施した。

９０周年記念館ホール舞台機構設備改修工事／11,880,000円

定期保守点検での報告により、舞台設備の制御盤、操作盤、昇降装置の耐用年数が大幅に過ぎていたことから、更新工事を実施した。

経年劣化による板金屋根の著しい錆びの修繕と外壁損傷部からの漏石 巻 艇 庫 屋 根・外 壁 修 繕 工 事 ／水により生じた鉄骨下地の錆びの修繕工事を実施した。また、外壁
6,879,600円
も全体的に劣化しており、補修や塗装を実施した。
礼拝堂ステンドグラス修繕工事／
11,136,012円

ブランディング事業の案件であり、ステンドグラス設置から８０年以上経過し、割れや緩みが発生しているため、今回ステンドグラスを取外し、洗浄や組直しによる修繕・補強を実施し再設置した。

本館前車路部床タイル修繕工事（１期）／2,916,000円

正門ロータリー部分の歩道及び車路において、経年劣化により路面タイルが浮き、割れや損傷が生じていたため、路面タイルの下地を含めた修繕工事を実施した。

－ 48 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

大学 多賀 城 キ ャ ン パ ス

園庭に隣接する大学校地において、法面に設置された階段の木製丸
太土留が経年劣化により腐食し、階段の破損や雨水による土砂の流幼稚園隣接大学校地整備工事／出等が発生した。そこで、擬木丸太土留めによる階段の修繕、土砂
12,420,000円の流出を軽減する縁石の設置、転防止を目的とした既存手摺や柵の改修工事を実施した。
２０１４（平成２６）年度工学部合同協議会要望事項で、学生の屋外移動
テ ニ ス コ ー ト 横 通 路 整 備 工 事 ／ で使用頻度が高いテニスコート横の歩行者通路において、路面が土
2,840,400円のため雨天時にはぬかるみや水たまりが発生し歩行に支障があるた
め、路面をアスファルト舗装とする整備工事を実施した。
旭ヶ岡寄宿舎北側壁面漏水修繕工事／5,378,400円

震災や経年劣化の影響により北面の窓回り壁面にひび割れが多数発生し、内部へ雨水が漏水した。これにより、コンクリート躯体と内部仕上材の劣化、損傷が発生したため、修繕工事を実施した。

泉寄宿舎便所改修工事／12 , 382 , 200円

２０１６（平成２８）年度東北学院大学施設拡充委員会にアメニティーに関する要望として出された。１階から３階の全フロアにおいて、ト
イレの大便器を和式から洋式へ、小便器は小型の壁掛けタイプから縦型の大きなものへ、さらに経年劣化している床の塩ビシートや天井材の張替、壁面の塗装を行い、清潔感のあるトイレに改修する工事を実施した。

大学

２号 館 ト イ レ 第１期 改 修 工 事 ／13,996,800円

泉キャンパス２０１６（平成２８）年度東北学院大学施設拡充委員会よりアメニティー
に関する要望として出された。第１期工事として、２号館１階から３階の男子トイレ各フロア全数の３台（合計９台）と女子トイレ各
フロア約半数の５台（合計１５台）の便器を、和式から洋式へ改修す
る工事を実施した。

４号館５階計算室・映像処理室空調
設備更新／1,944,000円

４号館５階計算室及び映像処理室の空調設備の故障後、部品が製造停止で修理もできない状況だったことから、授業実習等の教育環境に大きな支障が出ることを考慮し、各室にエアコン冷暖房設備の新設工事を実施した。

２０１８（平成３０）年４月開設の文学部教育学科で使用する教室とする
５号館５４８教室机・椅子撤去工事／
ため、既設５４８（ＡＶ）教室の固定机や視聴覚学習システム等を撤
2,160,000円
去する改修工事を実施した。

男子寄宿舎網戸設置工事／788 , 400円

男子寄宿舎の学生居室には網戸が設置されているが、廊下や階段には網戸がないため、虫の侵入の恐れがあり窓を開けられず、居室や廊下の通風ができない状態であることから、各階の廊下・階段の窓に網戸を設置し、空気の循環や通風ができ、快適な住環境を整備す
る工事を実施した。

⑧バリアフリー施設整備の促進
場所
大学 土樋キャンパス
Ⅱ．事 業 の 概 要

工事名／金額内

容

６・７号館講義ライブ配信システム
工事／410,551円

車椅子学生の学習支援策として、７号館１階７０１教室と６号館２階
６２２教室間のネットワーク配線工事及びカメラモニター設置工事を実施した。これにより通路から教室までバリアフリー化されていな
い７０１教室での授業を、６２２教室に設置されたモニターで講義を受講することが可能となった。

６号館１・２階身障者対応机改修工事／1,512,000円

障がい者支援として、６号館６０１、６２１、６２２各教室の既存固定机、椅子を撤去・改修し、車椅子席とその動線のスペースを確保するため改修工事を実施した。

－ 49 －

大学 泉 キ ャ ン パ ス

２０１６（平成２８）年度合同協議会での要望事項及び障がい者対応とし
１号 館 西 側 出 入 口 扉 改 修 工 事 ／ て、学生の利用頻度が高い建物の出入口や車椅子動線となる扉を優5,076,000円
先的に自動扉へ変更する要望が提案されたことを受けて、１号館西側に設けられた両開き扉を自動扉に改修する工事を実施した。
２号館視覚障がい者対応誘導タイル設置工事／8,964,000円

視覚障がい者支援として、主に２号館とその他１号館、３号館、５号館のそれぞれの利用動線に配慮し、廊下や階段、講義室やトイレの出入口など床や壁、扉や手摺に点字による表示を配して、視覚に障害のある学生が動きやすい環境整備実現のための工事を実施した。

５号館視覚障がい者対応誘導タイル設置工事／2,808,000円

視覚障がい者支援として、５号館１階から４階及び図書館１階において、それぞれ利用動線となる廊下や階段、講義室やトイレの出入口など床や壁、扉や手摺に点字による表示を配し、視覚に障害のある学生が動きやすい環境整備実現のための工事を実施した。

⑨図書館の将来構想
学術資料のデジタル化が進行する中で、教育・研究における資料利用及び図書館サービスのあり方が大きく変化しつつある。今後はますますコンピュータネットワークを介した情報提供サービスと、学生の自学学修に必要な情報源とそのための利用環境を確保することが求められることになる。その一方で、これまでに図書館内に収集・蓄積してきた主として印刷体による学術資料の価値が低くなるわけではない。これらの資料を適切に保存し、必要とする学生・教員に提供するための環境や体制の整備の継続も重要である。
これらの新旧の課題に対応するためには、五橋キャンパスの新設に伴い、従来の３キャンパスの図書館機能を一つに統合するのみならず、新たな図書館及び図書館サービスの構築が必要である。
このための計画策定については、２０１７（平成２９）年度から一部について検討に着手したところであるが、２０１８（平成３０）年度以降はさらに具体化の程度を高めていく予定である。
⑩セキュリティ体制の強化・充実
場所

工事名／金額大学 土樋キャンパス

中央図書館インターホン・電気錠設
置工事／686,448円

内容

車椅子学生の図書館利用の際の利便性の向上を図るために、地下エレベーター前にインターホンを設置した。また、地下駐車場から部
外者の侵入を防止するために、地下駐車場にインターホンと電気錠を設置する工事を実施した。

２．学生支援①学生に対する経済的支援（１）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に年額３０万円を給付する。２０１７（平成２９）年度の実績は、１１９名採用、総額3,570万円を給付した。

－ 50 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。２０１７（平成２９）年度の実績は、３２名採用、総額1,223万円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。２０１７（平成２９）年度は採用実績がなかった。

エ東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金
夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額３０万円を給付する。２０１７（平成２９）年度の実績
は、３名採用、総額９０万円を給付した。

オ

東北学院大学入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学
生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。２０１７（平成２９）年度は、２２２名に対し、総額３０１万3,698円を給付した。

カ

東北学院大学学費ローン利子給付奨学金
在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。
給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。また、採用は在学中１回のみである。２０１７（平成２９）年度は、６名に対し、総額５万3,936円を給付した。

キ

東北学院大学大学院奨学金
心身健全にして、成績優秀であるにもかかわらず、経済的事由により修学困難な大学院生が対象で、授業料の８割を貸与する。貸与期間は、採用された年の１年間である。２０１７（平成２９）
年度は採用実績がなかった。

ク

東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TG スカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の奨学金を４年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。２０１６（平成２８）年度入学生の採用をもって新規採用は終了した。２０１７（平成２９）年度の実績は、継続採用９名、総額８１８万4,000円を給付した。

ケ

東日本大震災被災学生支援給付奨学金
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」を２０１１（平成２３）年度から２０１４（平成２６）年度まで実施した。
２０１５（平成２７）年度以降も引き続き被災学生に対する経済支援が必要であると考え、新たな制度として、支援内容を見直して東日本大震災被災学生支援給付奨学金を実施している。２０１７

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

（平成２９）年度実績は、次のとおりである。
被 災 状 況給付額（円）

人数

給付総額（円）

応急仮設住宅居住

300,000

13

3,900,000

原発避難

300,000

23

6,900,000

死亡・行方不明

150,000

11

1,650,000

全壊・大規模半壊

100,000

466

46,600,000

半壊・借家全壊

50,000445

22,250,000

経済的被害甚大

100,000

19

1,900,000

977

83,200,000

合計（２）入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰する制度である。１年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する。２０１７（平成２９）年
度は、１９名に対して総額７３８万円を給付した。なお、入学時特待生の成績が２年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する。２０１７（平成２９）年度は、入学時特待生継続者９名に対して総額３３９万1,000円を給付した。
（３）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。特待生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。２０１７（平成２９）年度は、特待生７７名、優等生２４９名で、特待生に給付した奨学金は、
総額2,983万6,000円であった。
②給付奨学金枠の拡大
本学独自の給付奨学金制度を実施して１０年目となる２０１７（平成２９）年度に、学内奨学金制度の見直しを行い給付奨学金の対象枠を拡大した。
東北学院大学給付奨学金及び東北学院大学緊急給付奨学金については、対象に大学院学生を含める規程改正を行った。また、勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にある修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした東北学院大学予約継続型給付奨学金規程を制定した。この奨学金は、年度ごとに継続申請することによって最短修業年限内の在学期間中に継続して給付を受けることができるものとし、安心して大学に進学できる制度とした。２０１８（平成３０）年度入学生が最初の実施となる。
③学修意欲を引き出すための仕掛けの工夫（表彰、イベント等）
正課学修へのインセンティブを高めるため、各学科の成績優秀者（指定科目平均点）を特待生（最上位者）、優等生（上位者数名）として表彰している。教養学部では、学部の特徴である学際性の観点から優秀であった総合研究（卒論）に対し学部長賞、学科長賞を授与し顕彰している。また、学科目以外の自己学修への意欲を高めるため、図書館主催の「ビブリオバトル」が開催され、優秀発表者には学長杯が授与されている。さらに、東北学院大学学生表彰規程に基づき、学業面で学外の諸団体が主催する大会において優秀な研究成果を収めた個人・団体に対して学長表彰を行っている。

－ 52 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

④キャンパス滞在時間の拡大のための工夫
キャンパス滞在中に自由に個別学修ができる施設としては従来より図書館があるが、さらにディスカッションやグループ学習を含めた自主学習が可能な施設として、土樋キャンパスのラーニン
グ・コモンズ「コラトリエ」、図書館本館の「アクティブコート」、各学科の「学習支援室」、多賀城キャンパスの「工学基礎教育センター」などがある。教養学部では、各学科の共同研究室・共同実験室が開放されている。
⑤ IT 環境の整備
2018（平成３０）年１月に、学内外の情報サービスと認証連携が可能となる統合事務システム・セ
キュリティ管理基盤（ＩＤ管理システム）の構築が完了した。このＩＤ管理システムにつき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の事業として運営されている学術認証フェデレーション「学認（ＧａｋｕＮｉｎ）」のアイデンティティプロバイダ（ＩｄＰ）として登録更新を実施した。また、図書館において、２０１８（平成３０）年３月 に 学 認 の、サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ（ＳＰ）登 録 サ ー ビ ス に よ る 電 子 ジ ャ ー ナ ル（ＳｃｉｅｎｃｅＤｉｒｅｃｔ：科学・技術・医学・社会科学）の検索サービスの手続きを行った。さらに、全学部で導入している学習支援システム manaba course との認証連携を開始し、認証情報の一元化を実現した。
⑥課外活動の活性化・充実～スポーツ奨学金、表彰、応援制度、施設整備
ア

スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、当面、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとした。運用開始から３年目となった２０１７（平成２９）年度の実績は、１１名採用、総額1,086万8,000円を給付した。
イ

学生表彰規程による表彰
課外活動において、国際的規模の競技会や展覧会等に出場又は出展した場合、全国的規模の競技会や展覧会等に出場又は出展し第３位までに入賞した場合、東北地区において開催される競技会や展覧会等に出場又は出展し優勝した場合等に、その功績をたたえ、表彰状を授与及び記念品を贈呈している。２０１７（平成２９）年度の実績は１名であった。
ウ

功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン

テーションリーダーの役割を担った学生に、その功績をたたえ表彰状又は感謝状の授与及び記念品の贈呈を行っている。２０１７（平成２９）年度の実績は１７８名であった。
エ東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者へのＰＲと課外活動団体の学生の励みとすることを目的として

課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。
２０１７（平成２９）年度は、２０１８（平成３０）年２月末現在で１７８件の記事を発信した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 53 －

⑦オリエンテーションキャンプ、グループ主任による適切な指導
新入生が大学生活に早く慣れ充実した学生生活を送れるように、毎年４月１日から１週間オリエ
ンテーションを行っている。その中でも特に重要な行事がオリエンテーションキャンプである。これはグループ主任と呼ばれる各学科の教員が新入生と１泊２日の間、行動を共にし、語り合うこと
によって、人間的な関係を築くとともに新入生のサポートを行い、これからの勉強や大学生活だけ
でなく、様々な不安や悩みの除去に努めている。
⑧わかりやすい授業、成績評価の透明化と説明責任の明確化
学生の主体的・積極的学習を引き出すわかりやすい授業を実現するために、２０１７（平成２９）年度
より学習支援システムｍａｎａｂａ ｃｏｕｒｓｅが全学的に稼働し、多くの授業で活用されている。また、授業内容にディスカッションやグループ作業を取り入れたアクティブ・ラーニング授業が多数実施されている（詳しくは別項＜教育・研究＞４、５を参照）。
学習成果を的確に捉えそれを学生に正確にフィードバックするために、教員には成績評価の観点や方法を予めシラバスに明記し、学生に提示することが義務付けられている。
また、成績発表の際には、教員は学生からの質問を受け付けるために研究室に待機し、質問があった際には、学生が納得のできる説明をするよう努めることになっている。質問・回答の透明性・明確性を担保するために、やりとりは専用フォームを通して行っている。
⑨学生総合保健支援センターの設置と障がいのある学生への支援
２０１６（平成２８）年度に教学関連組織として「学生総合保健支援センター」を設置し、学生支援室、
学生相談室、保健室の３室からなる、学生の心身の健康にかかわる総合的な支援体制を整備した。
センターの事務は、学生部学生総合保健支援課が担当している。
学生支援室では、いわゆる障害者差別解消法に対応して、心身の障がいのため修学支援を希望す
る学生に対し、学内関連部署や学外専門機関とのコーディネート業務を行っている。学生相談室は、
幅広く「よろず相談」に対応する相談業務を行い、保健室では、定期健康診断の計画と実施及び事
後指導、けがや急病の応急処置、健康相談（校医健康相談を含む）及び各種の健康教育等を行っている。
⑩学生の希望に応える就職支援の強化
ア

集団支援
卒業後の進路選択や就職活動の対策に関する行事を、各学年の時機に応じて開催している。代
表的な行事である「就職キャリア支援ガイダンス」は２０１７（平成２９）年度に各キャンパスにおいて約１０回ずつ開催し、参加者数は延べ8,514名であった。

イ

個別支援
学年を問わず、進路や就職の悩み相談、応募書類の添削、面談・面接試験に関する相談や練習に随時応じている。２０１７（平成２９）年度利用者数は、3,235名であった。

－ 54 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

ウ

就職率の推移（過去５年間）
卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2013（平成25）年度

90.2％

80.8％

2014（平成26）年度

91.1％

83.4％

2015（平成27）年度

90.8％

84.5％

2016（平成28）年度

93.5％

86.9％

2017（平成29）年度

96.4％

88.5％

⑪キャリア形成支援の強化～インターシップ（TG 内インターシップも含む）の促進、同窓会・企業人との提携強化ア

キャリア教育科目
学生の社会人としての基本的なスキル習得のため、１・２年次に１４コマのキャリア教育科目を提供している。２０１７（平成２９）年度履修者は、2,417名であった。

イ

適性検査
仕事と自身の特徴との相違を検討する材料を得る機会として、適性検査を実施している。２０１７（平成２９）年度受検者数は１年生対象の「コンピテンシー診断」が約2,000名、２年生対象の「自己分析の職務適性テスト」が約1,100名であった。

ウ

TG インターンシップ
例年３年生に実施していた大学取りまとめインターンシップを２年生まで拡大し、２０１７（平成２９）年度より「ＴＧインターンシップ」と呼称を変更して実施した。実習先事業所は約１００社、参加学生数は約２９０名であった。

エ

企業セミナー
学部３年生及び大学院１年生を対象に、「企業研究セミナー」を３月に開催し、４８０社の企業と延べ4 , 737名の学生が参加した。また、協定を結んでいる宮城県中小企業家同友会との合同セミ
ナーを６月に実施した。

⑫ハラスメント対策について
本院では、個人の人格や尊厳を侵害し、良好な教育環境や職場環境の形成を阻害するハラスメン
トを防止するため、様々な取り組みを行っている。具体的には、「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」等を整備し、「ハラスメント対策ガイドライン」を学生に配付して注意喚起を行っているほか、ハラスメントに関する説明会を実施し、様々なハラスメント行為を未然に防止するための啓蒙活動も積極的に行っている。万が一発生した事案に対しては、ハラスメント対策委
員会の下に調査委員会を設置して詳細な調査を行い、その結果を踏まえて厳正かつ公正な姿勢で対処し、加害者に対する措置と被害者への適切な救済を行っている。
⑬退学者を防ぐ対策促進、個別相談をしやすい環境作り
２０１７（平成２９）年度は退学者対策検討委員会を７回開催し、退学の実態や退学理由を明らかにしⅡ．事 業 の 概 要－ 55 －

た上で、教学改革推進委員会において「離籍者を減らすための対策（案）」を報告している。具体的には学業推薦指定校の見直しやスポーツ推薦・ＡＯ入試における学力チェック方法の検討、ＴＧ推
薦入試における志望動機のチェック方法の再検討などを提案している。また、入学前教育の達成度
チェックによる「要注意」学生の発見と注意喚起や入学後の学生の経済的問題の早期発見などを促している。いずれの問題も各学部や入試部で具体的な対応策を検討・実施することにしている。

≪組織運営≫
１．教学組織・運営の見直し①小学校教員養成課程設置
文学部に教育学科を設置する方針を２０１５（平成２７）年度に定め、以降全学的に設置へ向け準備を進めてきた。２０１６（平成２８）年度末に文部科学省へ教育学科（１学年定員５０名）の設置認可申請及び教職課程認定申請等を行い、２０１７（平成２９）年度に同省から設置認可及び教職課程認定を受け、
２０１８（平成３０）年４月に開設することが確定した。
教育学科の特色は、小学校教諭一種免許状に加え、中学校及び高等学校教諭一種免許状（英語）が取得可能なことであり、これは２０２０年度から小学校で実施される外国語（英語）の教科化に対応できる教員を育てることを狙ったものである。教員養成の観点から地域貢献を目指す新学科を当初
計画通り設置することができた。
②2018（平成30）年度実施に向けた新学部・学科構想策定（専門職業人養成、資格授与の種類拡大）、
学生定員と教員基準値の見直し
２０１８（平成３０）年１月５日に学長から発信した「東北学院大学の学部学科の新たな構想について」
では、検討の前提として「（１）学生定員増は考えない」「（２）教員数は増やさない」「（３）新しい組織が学生を受け入れる時期は２０２３年４月を目標とする」といった項目が掲げられている。それらの前提を基に、４０代を中心とした教職員９名で将来構想検討ワーキンググループを組織し、検討を続けている。２０１７（平成２９）年度は５回の検討を行い、２０１８（平成３０）年度から具体的な新学部・新学科の構想の検討に入ることにしている。
③副学長の増員
大学に対する社会からの要請が増えていることに伴い、果たすべき業務量も増大し、これまでの総務担当、学務担当という２人の副学長体制では職責を十分に果たせない状況が現れてきた。
また、大学基準協会による認証評価に伴う自己点検・評価活動の過程で、点検・評価活動を推進
し、内部質保証体制を構築するために大学全体に対して積極的に啓発する役割の必要性が認識されるようになった。併せて、文部科学省による大学改革の要請に対応するために、本学における改革を推進する役割の必要性も強く認識することとなった。
このため、２０１７（平成２９）年度から副学長を増員し、新たに点検・評価担当として３人体制とした。この結果、２０１７（平成２９）年度大学基準協会の認証評価受審にスムーズに対応することができた。
④特任講師制度の拡充「地（知）の拠点整備事業」（以下、「ＣＯＣ」）及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」－ 56 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

（以下、
「ＣＯＣ＋」）を推進するため、８名の特任講師がその中心的な役割を担っている。このほか、
ラーニング・コモンズ２名、英語教育センター５名、学生総合保健支援センター２名、宗教音楽研究所１名、就職キャリア支援部１名の特任講師を配置している。これら特任講師は、各学部の専任教員とは別枠で採用される有期雇用の教員であるため、本学としては上記組織に必要不可欠な人数を雇用しており、その総数を専任教員の５％程度に制限している。
⑤嘱託教授制度の見直し、非常勤講師の削減
現在、本学における嘱託教授制度は、制度自体の有無及び定年年齢で、学部間に相違がある。工
学部及び教養学部では嘱託教授制度自体がなく、当該制度が存在する学部における定年年齢は、経済学部及び経営学部では７０歳、文学部及び法学部では７３歳となっている。２０１７（平成２９）年度は、
これら相違部分の、特に定年年齢の統一について検討を始めた。
また、教学改革推進委員会において、非常勤講師の比率を低下させ、可能な限り専任教員による科目担当を実施させることを検討した。
⑥各部（学務・学生等）の位置づけ・決定権限の見直し、委員会の重複部分解消、連絡・情報共有の確実性・迅速性の改善
事務部局の位置づけ等については、２０２３年開学予定の五橋キャンパスに向けて、大学キャンパス
整備準備室の下で、法人事務局長を長とする「事務組織検討部会」を設置した。２０１７（平成２９）年
度は、１９回に及ぶ会議を開催し、一定の方向性を決定した上で既述の準備室に答申を行った。
⑦ “不適格” 教員対策の強化
大学教員の適格性（不適格性）については、教育活動、研究活動、組織人及び社会人としての観点等から対策を講じている。すなわち、教育・研究活動については、「授業改善のための学生アン
ケート」及び「教員業務活動報告書」を通じて適格性の把握を行い、組織人及び社会人としての適格性把握については、「学校法人東北学院教育職員倫理規程」を通じて意識を高めるとともに、学内外で非違行為を行った場合は、前述のとおり厳格な対応を行っている。
⑧教員の新規採用制度の検討、柔軟な任期制による採用の検討
教養教育を重視する本学では、教員に対して研究能力のほか、それ以上に教育能力を求めている。
それを受けて、新規採用に際して模擬授業を行う学部も増加している。そこで、２０１８（平成３０）年度の新規採用候補者選考から全学部において教育能力を評価するため模擬授業を実施するように求めている。
また、各職位について任期制の導入も検討している。
⑨職場環境の維持・改善
ハラスメント等の人権侵害を抑止することによる職場環境維持改善については、２０１４（平成２６）
年に施行された「学校法人東北学院ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、様々な取り組みを行っている。
新入生に対しては「ハラスメントガイドライン」を配付し、そのほかの学生、教職員に対しては「ハラスメント対策研修会」を行い（２０１７［平成２９］年度は５回開催）、啓発活動によりハラスメ
ント等が起きないよう予防措置を講じている。
また、各キャンパスに、学生相談室（旧カウンセリングセンター）、ハラスメント相談員を設置・Ⅱ．事 業 の 概 要－ 57 －

配置することにより、被害者の迅速な救済を可能にしている。
さらには、被害が生じた場合に「学校法人東北学院懲戒規程」等に基づき厳しい対応を行い、加害者への措置を決定している。

２．事務組織の見直し①学長室の機能充実
学長室は、２０１０（平成２２）年度に学長室事務課の１課体制として設置後、２０１４（平成２６）年度の地域共生推進課、２０１６（平成２８）年度のインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）課の設置と、それぞれ特化した機能を有する部署の増設という形で充実を図ってきた。
学長室には、「学長室長」と専任教員若干名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼンスの向上、③学内外の情報収集、分析、計画立案、進捗状況及び成果に対する評価を通じた意思決定の支援、という３点を実現する
ために、様々な事業を実施している。特に、地域、自治体及び企業等とはより密接な関係が求められるようになった。また、各取り組みから得られる情報を様々な角度で分析し、本学の教育、研究
及び社会貢献の継続的な改善を担保し得るための機能充実を日々図っている。
②情報収集・分析による政策提言（IR:Institutional Research）機能の強化
２０１７（平成２９）年度におけるＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ（以下ＩＲ）による政策提言機能の強化を推進するため、学長室ＩＲタスクフォースにおいて本学でのＩＲのあり方に関する検討を重ね、７月にインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）課より教学改革推進員会に対し、ＩＲの概念と国内動向を含め、適切かつ効果的なＩＲによる本学の意思決定支援体制の報告及び提言を実施した。
これに基づき１１月にＩＲが継続性、独立性及び公平性を有し、根拠に基づいた学校運営の意思決
定支援を行うため、インスティテューショナル・リサーチ規程において、ＩＲとは「大学の教育研
究及び学校運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、必要な情報の活用に基づいた計画の立案並びに計画の進捗状況及び成果の評価を通じて、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定の支援をいう。」と定義した上で、関連内規と併せて制定した。
本学におけるＩＲの目的は、教育・研究の質的向上と学校運営の安定化による内部質保証の実質化である。その実現のため、計画の立案、進捗や成果の評価により、教育・研究・学校運営が一体となった本学の強みの進展と、課題の継続的な改善活動に資する意思決定支援が行われる。したがって、入学前から卒業までの情報を収集・分析するエンロールメント・マネジメントや学修成果の可視化を通じたＰＤＣＡサイクルで具現化される。その手法として新入生及び卒業生意識調査、授業改善のための学生アンケートに学生番号の記載を決定し、今後は成績等と関連付けられ内部質保証に係る調査・研究を行うことになる。なお、２０１７（平成２９）年度は、全学部学生を対象に前期・後期における「学修行動と学生生活実態調査」を実施した。前期調査では4,275名、後期調査では3,688
名の有効回答が得られ、結果として授業外学修時間等に課題があることが明らかとなったため、今後はその改善に向けた分析を行うことにしている。
加えて、２０１８（平成３０）年３月には、学内に点在する様々な方針を集約した「東北学院大学の基
本方針２０１７」を刊行し、教職員や学生を含め社会に広く明示した。

－ 58 －

 2017（平成29）年度

事業報告書≪学生・生徒募集、広報≫
１．入試改革・学生確保①新しい高大接続の理念、大学入試制度改革への対応
文部科学省が進める高大接続システム改革では、学習者が身に付けるべき学力の三要素を示した
上で、それらを多面的・総合的に評価するため、個別大学におけるアドミッションズ・オフィスの整備と強化、専門的な人材であるアドミッション・オフィサーの配置などを求めている。この動向に対応するため、入試部では入試課をアドミッションズ・オフィスに名称変更し、組織体制を入試
実施係・入試システム係・入試企画係・入試広報係の４係体制へ再編した。また、入試部職員の中から学長が委嘱するアドミッション・オフィサーを配置し、入学者選抜制度や学生募集の企画立案、選抜方法の評価・検証及び高大接続に関する調査・企画・改善などの専門的業務に従事するとともに、入試実施委員会・入試管理委員会など学内の入学者選抜に関する各種委員会の委員とする体制を整備した。
②新しい「アドミッション・ポリシー」の策定と実行
２０１６（平成２８）年度に改定された大学全体における３つの方針のうち、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づいて入試広報、入学者選抜に取り組んだ。
『受験ガイド』及び『募集要項』では、各学部における「アドミッション・ポリシー」の項目が１３種類の入学試験制度とどのように対応しているのか「重要評価点」として一覧表にまとめ、また各学科における「理念・目的」及び「求める学生像」を明記することにより、本学が志願者・入学者に求めている水準・内容の周知を図った。
③ WEB 出願の推進
２０１７（平成２９）年度の一般入試・センター試験利用入試からＷＥＢ出願方式を全日程において導入し、検定料は従来型の書類出願方式に比べて5 , 000円の割引とした。従来型の書類出願方式における割合は、２０１８（平成３０）年度一般・センター試験利用入試前期では全体の６％（前年度比－４％）、後期では全体の５％（前年度比－３％）であった。また、２０１８（平成３０）年度入試から新たに始めた英語外部試験利用入試では、出願方法をＷＥＢ出願方式のみとした。
④多様な学生確保、多様な入試方法の検討
２０１８（平成３０）年度入試では、１）一般入試前期日程・後期日程、２）センター試験利用入試前
期・後期、３）英語外部試験利用入試、４）ＡＯ入試Ａ日程・Ｂ日程、５）学業推薦入試、６）資格取得推薦入試、７）キリスト者等推薦入試、８）スポーツ推薦入試、９）文化活動推薦入試、１０）
ＴＧ推薦入試、１１）外国人留学生特別入試、１２）社会人特別入試、１３）帰国生特別入試（志願者なし）
を実施し、多様な学生の確保に努めた。また、１）、２）において新たに「志望理由書」の作成・提出、４）において英語外部試験スコアの活用、プレゼンテーションの実施を課すなど、入試方法の多様化に取り組んだ。
⑤厳格な定員管理
２０１８（平成３０）年度入試では、工学部以外の各学部・学科において定員増減措置を行い、全学の入学定員総合計を2 , 656名とした（前年度比２０１名増）。これに対して、文部科学省「平成２８年度以Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」の内容に基づき、1 . 06倍に当たる2 , 810名の入学者を確保し、学部単位において適切な入学者数の定員管理を実現することができた。
⑥戦略的志願者確保手段の追及
２０１７（平成２９）年度は学務担当副学長を座長とする入試改革ワーキンググループを４回開催し、東北６県における高校ごとの延べ志願者数推移、入試制度別入学者の単位取得状況、推薦入試制度の現状などについて分析を行い、志願者確保の方策を検討した。
東北６県の高校進路指導教員を対象とする進学指導者懇談会において、宮城県はホーイ記念館を新たな会場とし、施設見学に重点を置いた。また、宮城県以外の東北５県の入試・広報については、
引き続きアドミッションズ・オフィス職員による県担当制をしき、遠隔地志願者の動向に関するきめの細かい情報収集に努めた。
また、２０１５（平成２７）年度から広報部・学長室と連携・運営している北海学園大学との合同企画「青函進学フェア」（函館市・青森市における入試説明会）も引き続き開催した。
さらには、東北学院高校及び東北学院榴ケ岡高校との連携も強化し、ＴＧ推薦へ繋げるための高大接続に関する具体的な取り組みについて検討を進めた。

２．広報戦略①学生募集の広報計画
学生募集広報及びプレゼンス広報は、中央紙を中心とした全国版、東日本版の新聞連合で行った。
重要なツールとしての『大学案内』の編集で教育学科設置を追加し、教育学科開設の広報計画について支援を行った。
オープンキャンパスは２０１７（平成２９）年度に５回実施し、昨年度から３２２名増え8 , 831名の参加を得た。北海学園大学との共催による進学相談会「青函進学フェア」は３年目となり、２０１７（平成２９）年の参加者は函館が５４名、青森が２１名であった。、来場者は着実に増えており今後も継続して開催することを予定している。
②大学に関する多角的広報の取り組み
ＣＯＣ、ＣＯＣ＋、私立大学研究ブランディング事業等に関わる事業の広報発信については各事業の取り組みについて細大漏らさず取材を行い、ホームページや『東北学院時報』で公開した。なかでもラーハウザー記念東北学院礼拝堂のステンドグラス「キリスト昇天」の修復及び再設置に関する広報には多くの市民から関心が寄せられた。
東日本大震災の被災大学として大学間ネットワークのハブ機能を発揮している本学災害ボラン
ティアステーションの活動や、教員の研究公開に対する報道機関の注目度が顕著に向上した。
大学キャンパス整備広報に関しては、ホームページ「東北学院大学アーバンキャンパス計画」のサイトで「五橋キャンパス整備スケジュール」「五橋キャンパス新設基本設計概要」を公開した。
③メディア革新に対応した広報
２０１７（平成２９）年度は、法人全体のホームページをリニューアルした。夏から中学校・高等学校、
榴ケ岡高等学校、大学、幼稚園と順次公開し、９月末にはスマートフォン対応の新システムに移行した。本院全体のＷＥＢ閲覧解析で中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校のスマートフォンの閲覧は－ 60 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

およそ６割前後であり、大学サイトについては７割強がスマートフォンからのアクセスとの結果が出た。総体の閲覧数はリニューアルの１０月以降1 . 3倍に伸びており、公式ホームページの閲覧が着実に増えていることが判明した。
多言語サイトについてはまだ不十分であるが、私立大学研究ブランディング事業など海外発信に適したコンテンツについては翻訳及びアップロードを行い、本学のプレゼンス向上のために世界へ向けて発信している。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

C 東北学院中学校・高等学校
2017（平成29）年度事業総括
校長

大橋

邦一

毎朝の静寂な礼拝で『聖書』の言葉に励まされ、心を穏やかに学び続けることができた。困難な課題に向き合う時にも、生徒教職員一同が共に祈る時を与えられたことは大きな支えであった。
まずは何よりも安全、安心な学校生活の維持を目指した。危機管理（いじめ、不登校等）に対しては学校全体で早期に情報を共有し、真摯に向き合うよう努めた。特に生徒の健康・学習環境、教員の就労環境を整えるため「部活動の基本方針」を策定し、生徒への指導及び保護者へのご理
解とご協力を仰ぎ、中学校は週２回の部活動休養日を実現した。
４月からは「新コース制」がスタートした。中学校は２コース、高校は４コースとして、新カリキュラムにより授業時間数を増やした。日常的な学習は「授業規律のスタンダード」を策定し、定期的な「チェックリスト」により授業実態を測り指導を行った。さらに講習・補習の増加とともに卒業生指導による「学院塾（ブラザー制）」を開講し、放課後の学習環境も充実させた。その結果、中学１年生の英語教育では、英検取得者が入学時１７名であったのが１年後に１５１名とな
り、目標の８４％を実現した。特に英検３級（中学卒業程度）取得者は、１年間の学びで２０名となった。一方、高校１年生の中高一貫「特別選抜コース」では、７月と１月の外部模擬試験の結果、約半年間で平均点偏差値が62 . 9となり県内２位となった。特に偏差値６８以上の生徒は倍増した。
また高校入学者中心の「特別進学コース」においても、同期間に平均点偏差値は61 . 0となり、偏差値６８以上の生徒は2.5倍となった。
また人間形成においても６年間のストーリーを確立すべく、「３Ｌ希望学」（総合的学習）の充実とともに、学校行事の改革が年次進行で進んでいる。高校１年生は４月にオリエンテーション
合宿を、中学１年生は１０月にキャンプを実施した。中学２年生は４４年間続いたスキー教室を、高校２年生は沖縄と長崎での平和学習を終え、両学年とも２０１８（平成３０）年度より新たな研修行事となる。国際交流ではニュージーランドのワイヒ・カレッジとの姉妹校締結を交わし、今後、毎年５名程度の交換留学を行う。一方、ブラジル、ドイツ、オランダから留学生を受け入れ、他方、
カナダ、アメリカ、オーストラリアへ在校生が留学し、国際交流がより充実している。
そして大学進学はＴＧ推薦により９７名が東北学院大学へ進学した。国公立大学は６２名（過卒生含）が合格、内東北大学９名（医学部２名）、一橋大学、大阪大学が各１名であった。私立大学
は４９９名が合格、内ＧＭＡＲＣＨは４０名、関関同立は２５名、東北学院大学は２１７名であった。現役４年制大学合格率は８０％であった。最後に、２０１８（平成３０）年度入試結果は中学校１７９名（定員１８０名）、高校３３１名（同３６０名）であった。原因は志願者減少と３年前の中学入学者減による高校内
部進学者減少によるが、既に財政的補完を行い、中学入学者の増加回復とともに、間断なく入試
改革、募集活動、総合改革に取り組み、新コース制確立による持続的な学校運営へ向け邁進している。

－ 62 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

≪教育・研究≫
１．建学の精神に基づく教育の充実①礼拝の意義についての教職員の共通理解の深化②礼拝の趣旨の明確化：現在の「礼拝・総合」を順次「礼拝」へ①、②の項目について、２０１６（平成２８）年度から中学１年生と高校１年生より年次進行で「礼拝・総合」を「礼拝」とし、礼拝の意義について教職員の共通理解が深化するよう努めている。
③「3L 希望学」の実施
２０１６（平成２８）年度から中学１年生と高校１年生より年次進行で「３Ｌ希望学」を週１時間実施し、本校の教育の基本方針３「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」の推進を図っている。

２．教育内容・方法の質的転換① ICT 利活用に関する研修の実施
２０１６（平成２８）年度からノートＰＣ生徒一人１台環境を年次進行で整備しており、２０１８（平成３０）
年度には全学年で整備されるため、２０１７（平成２９）年度は非常勤講師を対象として「G Suite for
Education」や「Classi」の活用に関する研修を行った。
②授業モデル開発に関する研修の実施③アクティブ・ラーニングに関する研修の実施②、③の項目について、２０１６（平成２８）年度から授業に「３観点（主体性、好奇心、考え深める）
３手法（ＩＣＴ、協働学習、発表・行動）」を取り入れて展開している。その線に沿ったより優れた授業モデル開発のため、２０１７（平成２９）年度は、１０月２７日（金）、２８日（土）に本校が授業提供を行った平成２９年度「第２１回視聴覚教育総合全国大会・第６８回放送教育研究会全国大会」合同大会（宮城大会）のテーマ「メディア・ＩＣＴで実現する深い学び」に関連して、メディア（特に教育番組）の活用についてのワークショップを開催した。その際、講師として稲垣忠東北学院大学教授を招いた。

３．学力の向上・質保証と進路指導の充実①「学院スタンダード」の実施
高校では、指導目標を「①現役の大学合格者数

東北大学をはじめとする難関国公立大学２０名、国公立大学１００名」「②進研模試成績（英・数・国総合）ＳＳ７０以上２０名、ＳＳ６０以上１００名」として指導に当たっている。２０１８（平成３０）年度大学入試の現役合格者数は、難関国公立大学が４名、国公立大学が３９名であり、目標未達成となっている。中学校では、指導目標を「主体的に学習に取り組む姿勢を持つ生徒を育てる」としており、総合的な学習の時間「３Ｌ希望学」等でこのような資質を持つ生徒の育成を図っている。
②「高大接続改革」に関する情報収集・対策検討③「新学習指導要領」への対応④「高等学校基礎学力テスト」への対応・実施、分析・検討

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 63 －

⑤「大学入学希望者学力評価テスト」への対応・実施、分析・検討⑥最難関大学への進学者数増加、難関大学への現役合格率の向上②～⑥の項目について、公的あるいは私的な研究会等への出席を通して、情報収集及び対応を検討している。２０１７（平成２９）年３月に、「教育改革とこれからの教育の形～新しい進路指導の形とは～」と題して、コアネット教育総合研修所の福本雅俊氏に講演をしていただいた。

４．英語教育の強化①専任教員率の向上
２０１８（平成３０）年度に向けて常勤講師を１名増員した。
②中学校での外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）との複数指導（TT：Team Teaching）③ ALT による英語教育の放課後指導②、③の項目については、２０１６（平成２８）年度から英語ネイティブの非常勤講師を外国語指導助手に採用し、より充実した授業、課外指導を展開している。

５．中高大一貫教育の充実
２０１７（平成２９）年度から新コース制を導入し、中高一貫の「特別選抜コース」を設置して最難関大学を目指す生徒への対応を強化するとともに、東北学院大学を専願する生徒向けの「東北学院大学コース」を設置し、東北学院大学を専願する生徒への進路指導、学力保証を強化する準備を整えつつある。

６．国際交流の促進
国際交流促進のため２０１６（平成２８）年度に創設した本校独自のホストファミリー登録制度を利用して、２０１６（平成２８）年８月から２０１７（平成２９）年６月までブラジル人高校交換留学生１名が在籍した。
２０１７（平成２９）年８月から２０１８（平成３０）年６月までの予定でドイツ人とオランダ人各１名の高校交
換留学生が在籍している。
夏季休暇中に中学３年生から高校３年生の希望者を対象として行う海外研修は、２０１７（平成２９）年
度に第３４回を迎えた。２名の校祖の出身地ペンシルバニア州ランカスターでのホームステイと教会
キャンプ（９泊）、マサチューセッツ州ボストンのサフォーク大学学生寮に滞在し、ハーバード大学とＭＩＴで行うリーダーシップ研修（７泊）を通して、世界の課題の解決に取り組む姿勢を身に付けた。
引率教員２名と生徒１８名が参加した。
また、２０１７（平成２９）年９月にニュージーランドの中高一貫校ワイヒカレッジ（Waihi College）と姉妹校締結を行った。この姉妹校締結は、生徒・教員が相互の学校を訪問し、交流を深めることを目的としており、具体的には、各校の希望する生徒が約２週間の短期留学を行うこととなった。２０１８（平成３０）年７月には本校中学生５名がワイヒカレッジを訪問し、９月にはワイヒカレッジ生５名が来日することになっている。

－ 64 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

７．特別な支援のための教育といじめ対策の充実
特別な支援のための教育については、指導上配慮を要する生徒を把握し情報を共有するとともに、サポート委員会ケース会議において、特別支援コーディネーターが中心となり個別支援計画を作成し、その生徒が在籍する学年会の教員を中心に支援体制を整え指導に当たっている。必要に応じて、適応指導教室「杜のひろば・青葉」や宮城県立視覚支援学校の担当者からのアドバイスをもらいながら対応することができた。しかし、特別支援コーディネーターは担任を兼ねており、その負担は大きく、２０１６（平成２８）年度と同様、専門教員の補充ができず課題が残った。３月には、目白大学人間学
部心理カウンセリング科の黒沢幸子教授を招き、「学校で活かす解決志向アプローチのポイント」と題して、教育相談を開催し教員悉皆研修の時を持つことができた。
いじめ対策については、学年、いじめ問題対策委員会及び生徒指導部が一体となり、いじめと向き合う学校を目指して取り組んでいる。２０１７（平成２９）年度も年２回のアンケート調査や調査後の個人
面談、生徒間トラブル発生時の速やかな事実確認及び生徒・保護者への対応を行った。各学年で年１回ｈｙｐｅｒ－ＱＵ「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」を実施し、「学級満足度尺度」「学
校生活意欲尺度」を通して生徒一人ひとりの状況だけでなくクラス全体の状況も把握し、生徒のクラス内での位置を知ることで、いじめや不登校などの早期対応に役立てている。また、中学３年学年会
では、毎月生活アンケートを実施し、その結果をもとに学年団全員で意見交換会を開催し、生徒の状
況を共有するとともに、協力して生徒指導に当たるなど、組担任一人で問題を抱え込むことのないよ
うに、教職員一丸となって対応している。

８．部活動の検証と充実
部活動改革ＰＴや総合教育改革ＰＴの検討結果を参考に、総合改革室より部活動の指針を提示した。
平日、土曜日、日曜日、祝日の活動時間、休養日の設定、活動停止期間の設定等、見直しを行った。
「生徒一人ひとりが『文武両道』に秀でていること」をモットーに、生徒の自主性を重視し教職員共通理解の下、部活動に積極的に取り組んだ。中学校の休養日については、平日１日及び土日のいずれか１日以上で週２日以上設定することとした。生徒達は、限られた活動時間を有効に活用すべく練習計画を立て、仲間と切磋琢磨しながら活動することで好成績も残している。運動部の年間活動日数・休養日日数調査を行った。平均値は以下のとおりである。
中学校運動部

高等学校運動部

活動日数

227 日

241 日

内

65 日

65 日

138 日

124 日

42 日

41 日

土日の活動日数

休養日の日数内

土日の休養日の日数

９．2018（平成30）年度進路実績
２０１７（平成２９）年度より定期試験以外でも授業において小テスト、中テストを定期的に行うこととした。また、従来どおり、講習・補習を早朝、放課後及び長期休暇中に積極的に実施して学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することがで

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 65 －

きた。２０１８（平成３０）年度入試では現役生・過卒生合わせて、国公立大学・大学校に６３名、私立大学に４９９名（うち東北学院大学２１７名）が合格した。
2018（平成30）年度大学入試合格者数等
国立大学

計

現役 現役推薦 現役一般

北海道教育大旭川校

1

1

1

埼玉医科大

2

法政大

10

5

2

岩手大

3

2

2

城西大

2

1

1

東京都市大

1

1

1

東北大

9

4

3

文教大

1

1

1

明治大

6

4

2

2

宮城教育大

6

3

3

文京学院大

1

1

1

明治学院大

8

6

5

1

1

立教大

3

2

2

早稲田大

1

1

秋田大

2

2

山形大

17

15

福島大

2

茨城大

1

宇都宮大
埼玉大

1

私立大学

計 現役 現役推薦 現役一般

私立大学

計

現役 現役推薦 現役一般

2

日本薬科大

1

1

13

日本医療科学大

1

1

1

2

2

国際武道大

1

1

1

1

1

千葉工業大

2

1

2

1

1

東京歯科大

1

1

3

1

1

青山学院大

4

2

2

電気通信大

1

1

1

亜細亜大

1

1

1

一橋大

1

桜美林大

1

1

1

横浜国立大

1

学習院大

3

1

1

愛知医科大

1

新潟大

2

北里大

2

同志社大

14

13

信州大

1

杏林大

2

立命館大

5

3

三重大

1

慶應義塾大

1

龍谷大

2

大阪大

1

工学院大

7

2

1

関西大

2

1

国士舘大

2

2

2

近畿大

4

3

駒澤大

2

関西学院大

4

4

芝浦工業大

10

甲南大

1

1

順天堂大

1

神戸学院大

1

上智大

4

岡山理科大

1

昭和薬科大

1

広島経済大

2

成蹊大

1

成城大

5

1

1
1

公立大学

2

1

1

計

現役

宮城大

2

2

1

1

秋田県立大

1

高崎経済大

4

3

1

2

首都大学東京

1

国公立大学

合計

62

39

2

5

東京富士大

1

1

麻布大

2

2

2

1

神奈川大

4

3

3

横浜薬科大

2

1

1

新潟薬科大

1

1

1

金沢工業大

1

1

1

1

4

私立大学

私立大学

計

現役

専修大

1

1

東北学院大学

217

198

創価大

1

1

97 内、AO 4

拓殖大

2

2

玉川大

4

4

2

2



内、TG 推薦

私立大学

計

現役 現役推薦 現役一般

499

375

東北学院大学

217

198

2

東北学院大学以外

282

177

中央大

14

9

3

6

2

1

1

帝京大

4

3

2

1

準大学

岩手医科大

2

2

2

東海大

3

1

1

防衛大学校

石巻専修大

9

9

2

7

東京経済大

1

仙台大

2

2

2

東京工科大

2

1

1

東北工業大

10

8

8

東京電機大

3

東北福祉大

13

13

4

9

東京農業大

3

1

1

東北医科薬科大

11

6

1

5

東京薬科大

1

東北文化学園大

3

3

3

東京理科大

7

2

尚絅学院大

4

3

1

2

東邦大

1

1

東北芸術工科大

1

1

1

東洋大

2

1

いわき明星大

2

2

奥羽大

4

3

流通経済大

2

2

足利工業大

1

1

二松学舎大

1

日本大

28

15

日本獣医生命科学大

1

1

1

日本体育大

1

1

1

－ 66 －

1
3

1
3
4
1

合計 現役
1

1

3

1

12

1

1

2

1

合計 現役

1

酪農学園大

1

1

1

2

1

3

4

11

 2017（平成29）年度

事業報告書

≪社会貢献≫１．ボランティア活動の充実①キリスト教青年会による被災地の方々との交流
７月の夏の修養会において、４名の高校生が、南三陸町歌津にある「グリーンファーマーズ宮城」
で、復旧した農地における農作業（ネギの定植、収穫、カット、袋詰など）や、また、子どもたちの遊び場を作ることを目指して清掃や整地のボランティアを行った。３月の春の修養会において、６名の中学生と２名の高校生が、同じ場所でボランティア活動を行った。
②生徒指導部と生徒会有志による近隣仮設での交流
中高生徒会執行部が３月に扇町一丁目仮設住宅の旧住民の方、支援者の方、旧生徒会執行部の先輩達と3.11メモリアル行事を行った。
③チャリティー・マラソン東京等の外部ボランティア活動への参加
中学校生徒会執行部が７月に「東北×東京×熊本チャリティー・リレーマラソン東京２０１７」（公益社団法人日本フィランソロピー協会主催）に参加した。２０１２（平成２４）年度から神戸を会場に始まり、毎年参加している。その他の活動として、キリスト教青年会と音楽部員が、１２月にミッションスクール７校合同クリスマス募金活動を行った。生徒会執行部では仙台七夕ボランティア、エコ
キャップ回収運動、光のページェント募金活動を行い、１１月～３月は河北未来プロジェクトに参加した。

２．学校周辺の清掃活動
日常的な学校生活での清掃活動は、保健厚生部で清掃マニュアルを作成し校内美化に努めている。
昇降口・駐輪場・構内の清掃活動は生徒指導部が担当し、風紀委員が毎朝清掃に当たっている。学校
周辺・通学路の清掃については、毎朝７時３０分から７時５０分まで、硬式野球部員が自発的に行っている。この活動は、２０１０（平成２２）年４月から始まり、２０１５（平成２７）年度仙台市公衆衛生功労者等表
彰式において、「環境美化活動優良団体」として表彰されており、その後も継続した取り組みが行われている。また、第５４回仙台市緑と花いっぱい花壇コンクールにおいて、本校正門付近の花壇が学校の部で特別賞を受賞した。科学部園芸班の不断の努力が評価された。

３．近隣小中学校との交流
スポーツを通した交流としては、６月に東北学院サッカーフェスティバル（第３７回東北学院少年
サッカー大会）、９月にＴＧバレーボールフェスティバル２０１７（第２７回ＴＧ杯小学生バレーボール大会）と第２９回東二杯争奪柔道大会を開催した。新田小学校へは、仙台市陸上記録会に向けた陸上競技場の貸し出しも行っている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

≪教育環境≫１．年間行事の検証と充実、授業日数の確保①授業時数確保のための年間行事の検証
２０１6（平成２８）年度に、総合改革ＰＴから独立した学校行事改革ＰＴを組織し、俯瞰的に学校行事
全体を見渡し、授業時数確保と行事とのバランスを提言した。各部署での検討も加え、夏期休暇の短縮・９月土休の廃止・試験日程の短縮・マラソン大会の廃止・文化祭の短縮などを決定した。
②新学習指導要領の改訂動向、高大接続改革の見極めと対応
新学習指導要領の改訂動向は常に注視しているが、見越した本格的な対応をとるまでには時期尚早と判断している。高大接続改革も視野に入れ、探究・考察型の学習スタイルを各教科で検討している。

２．図書室の充実「総合的な学習の時間」、新学習指導要領に対応し、アクティブ・ラーニングの推進を図るための図書環境を充実させた。具体的には、蔵書を年間1,000冊以上増やした。

３．ICT 教育環境の充実
本校では「２１世紀型スキル」向上を目的として、ＩＣＴ教育環境の充実を目指している。無線ＬＡＮに
ついては、２０１９（平成３１）年度完了を目指し、中学２年生・高校２年生の各教室に設置した。また、
電子黒板機能付きプロジェクターを高校２年生の各教室に設置した。教育支援システムとしては、
２０１６（平成２８）年度に引き続き Classi を採用し、継続使用した。Classi の利用率に関しては、全国レベルでも高い利用率であり、各種セミナー等で事例報告として取り上げられた。本校のネットワーク
環境整備、一人１台端末を利用した授業及び教育支援システムの活用は、他校の注目するところであり、県外からも多くの学校訪問を受け入れた。

４．既存施設設備の維持・改修・改善
生徒や教職員の安心安全な学校生活のため、小鶴新田へ移転後１３年が経過した校舎については、施設設備の更新と改修を重ねた上での有効活用と維持を図っている。２０１７（平成２９）年度の主な工事は次のとおりである。
ア

体育館西外部サイン・内部カーテン設置工事

イ

ＡＥＤ機器の設置（増設）工事

アについては、体育館西側ガラス面外部の「東北学院中学・高等学校」のシート状サインが経年劣化により剥がれ、さらに色落ちにより周囲のガラス面等を汚しているためシート状サインを改修した。また、この改修に伴い影響を与える体育館内部への採光を遮るための遮光カーテンを設置する工事を実施した。
イについては、ＡＥＤ機器４台を増設した。既存の機器は耐用年数により更新する。

－ 68 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

５．警備員室の移設を含む警備体制の強化
警備員室を正門付近に移設することにより、外部侵入者へのリスク防止と即応性を高め、未然に事故を防ぎ、生徒教職員の安心安全を図るために、２０１５（平成２７）年度は南門に車輛用のゲートバーを新設し、不審者の抑制と車輛入構時の利便性の両立を図ることができた。

６．野球場の人工芝化の検討
小鶴新田にある校舎は北側からの強風を直に受ける環境にあるため、南側のＪＲ線や住宅への砂塵飛散を防止しなければならない。現在は毎年野球場の整備を行いできるだけ砂塵が飛散しないよう努めている。

≪組織運営≫
１．少人数学級の実現
２０２０年度より実施予定である新学習指導要領で強調されている「アクティブ・ラーニングによる主体的・能動的学習」を推進する環境を整備し、教育の質を向上させるため、少人数学級を実現することにしている。現在までの外部評価、入試動向、在校生の学力水準を検証し、現状を踏まえた上で、適正な学級人数を策定することを予定している。
また、きめ細かな指導を目指し、中学２年生での英語・数学教科による少人数クラス指導体制と高校２年生総合進学コースの数学における習熟度別指導体制を２０１８（平成３０）年度より実行することとした。

２．教科専任率の向上
専任教員一人教科の解消については、２０１７（平成２９）年度まで聖書科が課題として残されていたが、
２０１８（平成３０）年度に常勤講師１名を採用することとなり、常勤講師を含めれば課題が解消された。
主要５教科の専任教員率は、２０１７（平成２９）年度は常勤講師を含めれば社会科を除き８０％以上となった。２０１８（平成３０）年度には社会科常勤講師を１名採用することとなり、主要５教科の常勤講師を含めた専任教員率は全て８０％を超えることとなった。

３．研修制度の充実
２０１６（平成２８）年度に発足した教育研究部が研修制度の充実を図っている。初任者研修では、校長講話、各部長講話、研究授業のほか、図書館オリエンテーション、ＩＣＴ授業見学、駐輪場指導体験な
どにも研修分野を拡げて、初任者の指導力の向上を図っている。

４．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
職員人事制度については、法人部門の主導で全職員が「職員人事制度の基本方針」のもと、共通の意識をもって業務に取り組むために個人目標を設定し、上司との個人面談を行い、年度末には目標達

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

成の振り返りを上司とともに確認することができた。
教員人事制度については、プロジェクトチームが精力的に会議を重ね、第一段階として「目標管理」
を２０１７（平成２９）年度に試行として導入した。副校長と教頭が専任教員と期首面談と期末面談を行い、目標への業務の進捗状況について確認した。

５．教員の計画的採用と資質向上
教員採用については「１０か年計画」を策定し、計画的な採用に努めている。資質向上については、初任者研修等を通して、校務分掌の理解や授業改善を進めている。

６．授業評価の実施
学内外の授業評価によって、教員の教科指導の質的転換と向上を図るため、２０１８（平成３０）年度から授業評価を開始できるよう準備中である。

７．
「教育研究部（仮称）」の新設
時代の大きな教育改革への対応と本校の課題の克服のため、また、教育の質的転換と向上という避けられない課題に全校的に取り組むため、２０１６（平成２８）年度に教育研究部を新設した。これまでの指導力向上委員会の業務と進路指導部が推進してきたキャリア教育を継承しつつ、新たな時代の要請にも応え、具体的な目的、目標、計画等を立案し実行している。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．中学入学定員の適正化と確保
オープンキャンパス、学校説明会のデータを検証しつつ、入学試験とその後の学力水準を調査し、本校の目指す教育に適正な中学入学定員を定め、その確保を図っている。
データの検証については、本校独自の視点に加え、コアネット教育総合研究所の分析もあわせて行っている。

２．前後期試験、総合問題、入試科目等の改革
入試改革を通して、高大接続改革、新学習指導要領改訂に対応しつつ、本校の目指す教育を実現するための生徒確保を図る。
多様な生徒のニーズに対応し、中学校では、前期入試を２教科型（国・数）と総合問題型の２タイプによる入試を実施することにより、安定した受験者確保につながっている。高校では、奨学生推薦を設け、本校を第一志望とする優秀な生徒の確保を目指しているが、２０１７（平成２９）年度も志願者がおらず、今後の広報・魅力づくりに課題を残した結果となり、高校入試に的を絞った改革の必要性が浮き彫りになった。なお、従来型の推薦入試では受験者減となった。

－ 70 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

３．特待生制度、通学バスの検証と充実
本校の目指す教育にふさわしく、また学校生活のリーダーとしての資質と能力を有する志願者を広い範囲から、より多く確保することを目的とした新特待生制度を２０１７（平成２９）年度から実施している。また、通学バスにおいても広い範囲からの生徒確保を目的として実施しているが、２０１４（平成２６）
年３月に北陸地方で発生した夜行バス事故の影響により、２０１５（平成２７）年度から国の方針によって契約料金が改定され、本校においても契約料金が大幅に値上がりし支出が増えた。よって２０１６（平成２８）年度より、大型バスから中型バスに切替えて支出の抑制に努めている。今後の運行についても更に検討が必要である。

４．広報と募集活動の充実
コアネット教育総合研究所からの情報やアドバイスと、近隣の中・高校の広報活動の状況分析により、説明会の内容・運営等の改善を日々重ね、参加者の満足度の向上を図った。９月に総務部員２名が募集活動の先進校を訪問し、最新情報の収集に努め、学内での情報共有も行った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 71 －

Ｄ 東北学院榴ケ岡高等学校
2017（平成29）年度事業総括
校長

湯本

良次

２０１７（平成２９）年度は新入生３０１名を得て、全校生徒８９６名としてスタートした。少子化の影響を受け、志願者が減る中で入学生が定員（２７０名）を超えて確保できたことは、教職員はじめ関係各位の協力に感謝申し上げる。
２０１７（平成２９）年度は副校長に河本和文教諭（名取高校長、１６回生）を招聘し、教頭に武田雅道
教諭が就任した。学校経営マネジメント強化のため、校長のリーダーシップの下、学校経営を
PDCA サイクルで展開し、生徒及び保護者に学校経営の見える化を図った。「TG Grand Vision
150」及び「第Ⅰ期中期計画」の２年目で、外部コンサルティング（WENESS 社）と業務提携し、コース制実施プロジェクトの開始、英語力向上プロジェクト（８回）、管理職及び教員のコーチン
グ研修を各３回実施し、学校改革と教員の意識改革を図った。
２０１７（平成２９）年度の重点項目は、以下の点である。
（１） 礼拝を大切にし、「隣人への愛」と「感謝する心」を育む（２） 授業の質の向上を図り、基礎・基本的な項目の理解に努め、進路実現につなげる（３） 榴三訓（時間厳守、自己管理、挨拶励行）の実践（４） 教職員人事制度に基づく、個人目標管理の施行（５） 奨学会、近隣町内会との連携を図り、生徒のボランティア活動を推進
卒業生アンケート実施も３年目になり、高校満足度は78 . 5％（昨年度81 . 3％、一昨年77 . 8％）とやや下がった。目標の９０％を目指し更なる改善が必要である。低下した原因として、学習指導、進路指導への期待に十分に応えられなかったことが挙げられる。進学校としての授業中心、魅力ある授業に結びつかなかった。大学進学結果（２０１８［平成３０］年４月６日現在）について、現役で国公立大学合格者は７名であり、私立大学２７７名（内ＴＧ推薦１３５名）、短期大学９名、専門学校１６名、就職１名であった。国公立大学に関しては昨年の半減となり、対策が必要である。現役の４年制大学
進学率は78 . 5％で、過去４年間で最も低い結果となった。２０１８（平成３０）年度からは授業改善、進路指導の充実、外部講師による受験対策講座を実施し、進学状況の改善に取り組む。
２０１７（平成２９）年度、２０１８（平成３０）年度の２年間で校内 wi-fi 環境を整備し、各教室に電子黒板を設置して主体的な学習（アクティブ・ラーニング）を実施していく。また、生徒会及び保護者の学校評価において意見のあったトイレの整備を、２０１８（平成３０）年度より２年間で１４か所行い、
和式トイレを自動洗浄機能付きの洋式トイレに改修する。１９７２（昭和４７）年に現在地に移転してから４６年が経ち、この間の２度の大きな地震（宮城県沖地震、東日本大震災）に遭い、校舎の被害（外壁のクラックと屋上の漏水）と老朽化が目立つようになってきた。
奨学会による通学路の花いっぱい運動、文化祭へのいも煮の提供、クリスマス礼拝の聖歌隊、近隣町内会との防災訓練を実施した。東日本大震災の体験を風化させないために、毎年学校、奨学会、近隣町内会との連携で防災訓練を継続して実施していく。
進学面、授業改革での課題はあるが、新しい榴ケ岡高校の出発に向けて、コース制実施、教育内
容の充実、生徒の主体的な学びに向けて学校全体で取り組んでいく。

－ 72 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

≪教育・研究≫
１．建学の精神に基づく教育の充実
創立記念週間を設定し、礼拝の中で「地の塩世の光」や「隣人愛」等の建学の精神を意識できる

よう、教職員が教育に当たっている。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、学校クリスマスへの準備を進めた。
また、長年実施しているクラスごとのステンドグラス作成も継続して行った。

２．主体的学習態度の形成に向けた教育内容・方法（アクティブ・ラーニング）の質的転換の推進
主体的な学習方法導入の初年度として、教務部主導の下、教科の研修と実践を重ねていく１年となった。有志教員による数回の教育法研究会が開かれ、切磋琢磨しながらより良い教授法の研究を進めた。２０１８（平成３０）年度以降はさらに研究を進め、「２１世紀型スキル」の育成に邁進していきたい。

３．魅力ある学校づくりのための特色ある教育（第二外国語〔独語・仏語・中国語〕）の充実
２０１７（平成２９）年度は東北学院大学の支援により、１０月から３か月間にわたり、中国人留学生を文Ⅱ系の中国語の授業に派遣してもらい、ネイティブとの交流を図った。
生徒にとっても中国語を学ぶ上で非常に刺激的な体験となった。

４．新しい大学入試に備えた教育課程の改編
学校改革の一環として、新指導要領にも対応できるカリキュラムの編成を行った初年度であった。
基本的な編成基準ができ上がり、教科ごとに細部の検討を始めた。

５．グローバル化に向けた英語力の向上
コンサルティング企業である WENESS 社による英語力向上支援プログラムの初年度として、教員の授業力向上研修を開始した。年間約１０回にわたるプログラムであったが、英語科教員が熱心に研鑽を行ったことが生徒の英語力向上に繋がった。
また、「グローバル教育」に関する教員研修を３月に実施した。

６．授業公開の推進と授業力の向上
教務部を中心に将来的な授業公開を目指した授業見学を１１月の２週間で実施した。２０１７（平成２９）
年度の実施科目数は３３科目であり、実施後に教員同士で意見交換を行った。２０１８（平成３０）年度はさらに実施回数を増やす予定である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 73 －

７．東北学院大学との連携強化（宗教教育、英語教育、ICT 教育他）
２０１７（平成２９）年度は、英語教育において、本校の２年生を対象とした「イングリッシュ・アカデ
ミック・フォーラム」を５日間行った。また、東北学院大学教養学部推薦希望の生徒が対象となる「一日教養学部生」を泉キャンパスで実施した。
ＩＣＴ教育においては、教養学部情報科学科及び工学部の教員による数学の出張講義を実施し、情報基盤工学科への推薦生を対象に、数学の通信添削を行った。
さらに、「WRO Japan 2017」宮城県大会の開催と、天文観測の一般公開を実施した。

８．2018（平成30）年度進路実績
２０１８（平成３０）年３月の卒業生は２７５名（男子１９０・女子８５）で、コースを文Ⅰ・文Ⅱ・理Ⅰ・理Ⅱに区分した３年目となった。１年次には、自然学級編成のもと共通の進路指導を行い、早期の希望進路確立を促した。２～３年次には、ＴＧ推薦希望者に独自のキャリアプログラムと中高大一貫教
育事業に伴う多彩なプログラムを用意し実践した。２０１７（平成２９）年度は、学年生徒の49 . 1％に当たる135名がＴＧ推薦を利用し、東北学院大学への進学を果たした。
また、指定校推薦入学者は２４名（短大含む）、8 . 7％であった。指定校の生徒に対しては校長面接
で向上心を喚起したほか、大学入学後の円滑な単位取得に資する「弱点発見・克服プログラム」を義務づけた。
受験進学を志向する生徒に対しては、進路部主催の各種説明会、進学講演会、県内及び近県の国
公立大学説明会、首都圏四大学説明会、県内私立四大学説明会を開催し、進学意識を喚起した。加えて、進路指導の可視化を推進し、本校オリジナルの「進路ノート」を全員に配布し、諸手続きや出願の時期・方法の周知徹底を図った。保護者との相互理解に基づくミスマッチのない進路指導を目指した。
３月末現在の合格状況は、国公立大学（４年制）１１名（現役７名）、防衛大１名（現役）、私立大学（４年制）３１３名（現役２７７名）、公私立短期大学９名（現役）、その他の大学校１名（現役）、専門学校１６名（現役１３名）となっている。今後とも、生徒の多彩なキャリアを支援し、即応できる体制の整備に全力を注いでいきたい。

－ 74 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

2018（平成30）年度大学入試合格者数等
国公立大学

計

現役

岩手大

1

1

東北大

1

山形大

計

現役

青山学院大

2

2

0

麻布大

1

4

3

桜美林大

岩手県立大

1

0

宮城大

2

1

高崎経済大

1

都留文科大
小

計

私立大学

私立大学

短期大学

計

現役

米沢女子短期大1

1

1

仙台青葉学院短期大

4

4

1

1

仙台赤門短期大

4

4

北里大

1

0

計

9

9

国際基督教大

1

1

1

国士舘大

1

0

大

校

計

現役

1

1

駒沢女子大

1

1

防衛大学校

1

1

11

7

産業能率大

1

0

東北職業能力開発大学校

1

1

実践女子大

1

1

計

2

2

芝浦工業大

1

0
専門学校

計

現役

小
学

小

計

現役

北海道医療大

2

1

成蹊大

1

1

岩手医科大

4

2

専修大

1

1

気仙沼看護

1

0

尚絅学院大

6

5

大東文化大

2

1

葵会仙台看護専門

1

1

仙台大

2

2

玉川大

1

0

仙台医療センター付属看護助産専門

2

2

仙台白百合女子大

2

2

中央大

2

2

東北労災看護専門

2

2

東北学院大

157

155

帝京大

2

1

東京 IT 会計専門仙台校

1

1

東北工業大

25

23

東海大

2

0

宮城文化服飾専門

1

1

東北福祉大

13

10

東京工科大

3

2

文化服飾専門 ( 東京 )11

東北文化学園大

5

5

東京工芸大

1

1

東北電子専門2

2

東北医科薬科大

7

6

東京純心大

1

1

仙台こども専門1

1

宮城学院女子大

8

8

東京電機大

1

1

日本デザイナー学院

1

1

東北生活文化大

1

1

東京都市大

1

1

エコール辻

1

1

石巻専修大

1

1

東京農業大

1

0

東京法律専門10

東北芸術工科大

5

5

東洋大

2

0

日本工学院

1

0

東北文教大

1

0

日本大

3

1

小

計

16

13

新潟工科大

1

1

日本経済大

1

0

白鴎大

1

0

法政大

2

2

就

職

計

現役

国際医療福祉大

3

3

武蔵野大

1

1

プラス・アルトラ

1

1

女子栄養大

1

1

明治大

2

1

小

1

1

つくば国際大

2

2

明治学院大

6

6

帝京平成大

1

0

神奈川大

2

1

聖徳大

1

1

関東学院大

1

1

計

現役生のみ
四年制大学進学数

合計 女子
216

74

神田外語大

1

1

湘南医療大

1

1

短大進学数

2

2

千葉科学大

1

1

湘南工科大

1

1

専門学校進学数

11

7

千葉工業大

2

2

東洋英和女学院大1

1

大学校進学数

2

0

東京家政大

1

1

名古屋学院大

2

0

就職数

1

0

日本医療科学大

1

1

岡山理科大

1

1

232

83

日本保健医療大

1

1

龍谷大

1

0

313

277

小

Ⅱ．事 業 の 概 要

計－ 75 －

小※卒業者

計男187 女８８ 計２７５

四年制大学進学率

78.5%

女子のみ

84.1%

受験準備等

43 15.6%

うち女子

3

7.0%

≪社会貢献≫１．生徒会を中心としたボランティア活動の継続
生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行っている。２０１７（平成２９）年度は九州豪雨募金に力を入れたため、希望の本プロジェクト等は未活動であった。
九州豪雨募金活動は、約１週間で３万7 , 559円の募金を集め、日本赤十字社を通じて義援金として届けた。さらに別の義援金を募り、そこに学校祭の出店売上金を加えて、キリスト教学校教育同盟校である九州学院と九州ルーテル学院への寄付も行った。
①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し、世界中に支援をする活動を本校生徒会も行っている。本来は東北学院中学校・高等学校との合同企画であったが、回収業者が仙台になくなり活動が途絶えそうになった３年前から、仙台中法人会青年部会の協力により、本校独自の活動として継続している。２０１７（平成２９）年度の回収数は、２万9 , 940個であり、重量にすると74 . 85ｋｇとなった。この活動は、宗教委員会が全校生徒に呼びかけて始めたもので、長年継続してきた効果からペットボトルのキャップをごみ箱に捨てる生徒はほとんどいなくなっている。今後とも継続したい活動である。
②「～ノーモア注射～希望の本プロジェクト」活動の推進
本校生徒会では、不要になった書籍類の売却益で、１型糖尿病を治る病気にするための研究費等に寄付する「希望の本プロジェクト」も行っているが、それほど多くの本が集まらない状況を変えていくための啓発活動を行う１年間となった。２０１８（平成３０）年度以降も同様に、エコキャップ運動のように定着した活動になるよう生徒会も努力を続けていく。
③献血活動の継続と啓発（1981年度より開始）
毎年５月の創立記念日と１２月の学校クリスマスに献血運動を行っている。礼拝や授業を通じて輸
血用血液の不足問題を取り上げ、環境委員会でもポスター作りや呼びかけを行った。その結果、１２
月は５月に比べ献血者数が倍増した。今後も生徒会の主な活動として継続していきたい。

２．各部活動を中心としたボランティア活動の継続
次のように、生徒会執行部、音楽部、吹奏楽部が中心となり活動した。
①老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動の実施
音楽部における活動の一環として、ライフケアセンター名取、抱優館、向陽台デイサービス、コ
スモス松陵で演奏を行っている。ジャンルを問わず、幅広い年代に受け入れられる歌謡曲、演歌、唱歌等を演奏した。特に、施設入居者とともに合唱する「ふるさと」は恒例になりつつあり好評である。
また、向陽台デイサービスでは、夏祭りの際に焼き鳥、かき氷等を手伝い、さらに楽器演奏も担当した。吹奏楽部や音楽部が合同で参加している松陵ふれあいコンサートは松陵市民センター主催の行事であるが、実行委員会の一員として企画・運営に参加している。

－ 76 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

そのほか、ミッションスクール７校合同のチャリティーイベントには、生徒会執行部が募金を呼
びかけ、音楽部がステージ演奏を担当した。
②地域清掃活動の継続実施
生徒会執行部と環境委員会が、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を行った。毎月１回程度放課後に実施したが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動が地域住民や保護者にも理解されたことにより、奨学会による「花いっぱい運動」を始めることができた。
地域との更なる連携を図るため、３月に地域の町内会を招いての防災訓練を行った。理解と連携を進め、継続的な共同作業等の実施を確認した。

≪教育環境≫
１．既存施設設備の計画的改善① ICT 教育環境の整備（校内無線 LAN 他）
ア

無線ＬＡＮ環境構築
アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業は、ＩＣＴ環境を利用しながら行うことが必要である。また、生徒が主体的に学習に取り組むことを推進するためにも整備は必要であり、教室等への無線ＬＡＮ敷設工事を行った。
イ

電子黒板等授業支援構築
生徒が主体的に学習に取り組む環境作りの一環として、各教室にＩＣＴ機器を整備する必要がある。次期学習指導要領に対応した教室設計は、比較的緊急性の高い課題である。また、デジタルとアナログの共存ができる状態にしておくことも必要であり、全てデジタル化すればよいというものではなく、書架カメラの活用など各教科の実情に合わせた設定が必要であることから、教室
等へ電子黒板等を設置した。
②施設・設備の取替更新計画の策定
ア

旧管理棟（昇降口等）屋上防水補修工事
２０１６（平成２８）年度において、大雨警報発令を伴う降雨時に校舎内で４か所の雨漏りが発生した。そのうち２か所については、２０１６（平成２８）年度内に小規模修繕工事で対策を施したが、残り２か所については、該当する建物の屋上防水補修工事を行わなければならず、また、当該漏水個所については仙台市からの「建築基準法第１２条の規定に基づく特殊建築物の定期調査報告の結果について」において要是正の指摘を受けていることから、旧管理棟（昇降口等）屋上防水補修工事を実施した。
イ

トレーニング機器取替更新
バーベルシャフトをはじめ、複数のトレーニング機器に不良個所や部品欠陥があり、生徒がト

レーニングを行う上で非常に危険な状態にあったことから、設備備品の安全維持管理上、機器の取替更新を行った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 77 －

ウ

天体望遠鏡鏡面清掃及び天体観測施設保守
２０１１（平成２３）年に取替更新（取得）した４０ｃｍ天体望遠鏡及び天体ドーム等の天体観測施設について、機器及び施設の性能を維持するために、保守を実施した。
エグラウンド散水装置修繕工事
本校グラウンドに設置している散水装置は、設備の老朽化により散水ができない状態にあったことから、装置修繕工事を実施した。

オ

化学・生物実験室丸椅子取替更新
南校舎１階にある化学・生物実験室の生徒用椅子は、経年劣化により座面部のクッション材及びカバーの破損が見受けられたことから、取替更新を行った。

２．将来的な教育環境整備計画の検討
ア

教員貸与パソコン取替更新
学校校務や生徒のデータ管理を効率的に処理し、授業設計や教材研究及び授業準備に欠かせない教員用パソコンを５年リースで導入予定である。

イ

無線ＬＡＮ環境構築
無線ＬＡＮ敷設工事は、今後も継続して拡張工事を行い、２０１８（平成３０）年度には校内全面において使用できるように整備する。
ウ

電子黒板等授業支援構築
電子黒板等の設置については、２０１８（平成３０）年度に全教室において使用できるように構築する。

エ南校舎トイレ及び家庭科実習棟トイレ改修工事
本工事は生徒会からの要望事項でもあり、生徒の快適な教育環境を確保するために、南校舎ト

イレ（１～３階）及び家庭科実習棟トイレ（１～４階）を和式から洋式に変更し、清潔感のあるトイレに改修する。
オ

南校舎１階内部ひび割れ補修工事
１９７２（昭和４７）年に竣工した南校舎１階の物理・地学実験室及び準備室、標本室、化学・生物

実験室及び準備室において、室内の壁や梁にひび割れ、浮きが生じており、建築物の適正な管理・保全とは言えない状態にある。また、仙台市からの「建築基準法第１２条の規定に基づく特殊建築物の定期調査報告の結果について」において要是正の指摘を受けていることから、施設部施設課の指導を受けながら、補修工事を実施する計画をした。

３．セキュリティ体制の強化・充実
本校では、学校施設の安全管理、中でも防犯対策については教職員が積極的に校舎内外において時間を決めて巡回等を実施しているが、教職員の巡回だけでは不十分な状況であることから、防犯対策の向上を目的に防犯カメラシステムを設置した。

－ 78 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

≪組織運営≫
１．教員の計画的採用①キリスト者教員の採用に向けたネットワークの構築
キリスト教主義の学校でありながら、キリスト者教員は５０名中４名しかおらず、確保が急務である。近隣教会の牧師やキリスト教学校教育同盟（以下、同盟）事務局にも問い合わせている。しかし、首都圏の学校でもキリスト者教員の採用は難しい状況である。
今後の退職者の教科を考え、法人事務局人事部及び人事担当常任理事と相談の上、同盟加盟大学の宗教センターとこまめなネットワークを構築する必要がある。
②若手教員の授業力・指導力育成に向けたベテラン教員の採用
公立高校の校長及び指導主事の経験者を副校長として迎え、学校改革の推進を図った。授業力・指導力育成のために、授業評価を、県立高校の共通項目と本校独自の項目について年間２回実施した。さらに、生徒・保護者対象に学校評価を実施し、本校において希薄だった保護者の意見を学校運営に反映させることができた。そのほか、研修制度の充実化を図るために県総合教育センターの基礎研修及び専門研修への参加を促し、教員の授業力・指導力向上に努めた。

２．職員及び教員人事制度に基づく組織の活性化
教員人事制度を開始した初年度であったが、期末面接までの間に目標管理の理解が進んだ。教員が目標を設定し、達成に向けて実践したことを自己評価した上で新たな目標を設定する手順が定着した。

３．校務分掌の再構築
２０１７（平成２９）年度は、新たに学校経営会議を新設し、学校運営を円滑かつ効果的に推進する体制を整備した。さらに、校務分掌では、生徒厚生部、図書情報部及び入試対策室を新設し、業務の円滑な運営を図ることができた。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．入学者を安定的に確保するための充実した生徒募集活動①推薦入学者の確保と一般入試合格者のレベルアップ
推薦入試の志願者数は、２０１６（平成２８）年度を大きく上回り８１名の志願者があり、７６名が合格した。一般入試は、志願者が２０１６（平成２８）年度より約１００名減少となったが、入学者数は３０２名となった。
②志願者数増加のための中学校及び学習塾等への訪問・入試説明会等の増強
中学校訪問は、２０１６（平成２８）年度の３６校から４５校へ増やし、中学校に対する広報活動を強化し、学習塾の説明会には参加教員を増員して対応した。学習塾への訪問は、昨年どおりの実施であった

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 79 －

が、オープンキャンパス並びに入試説明会の内容を精査して実施したことにより、２０１６（平成２８）
年度並みの参加者数を確保することができた。

２．広告媒体を活用した効果的な広報の展開①ＰＣ、スマホ等からのデジタル広報（学校案内、募集要項等）
学倫社の「School Bank」を利用して、学校案内をデジタルパンフレット化した。各ページ、時期ごとのアクセス数、拡大割合を分析して２０１８（平成３０）年度の学校案内作成に生かしている。
②学校行事等の動画広報
ホームページのトップにドローンを使用して撮影した動画をアップさせた。今回は学校全体の動画であったが、今後は学校行事や諸活動の動画に差し替えながら学校をアピールする手段として使用したい。

－ 80 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

Ｅ 東北学院幼稚園
2017（平成29）年度事業総括
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園は「教育を通じて、この地に神の言葉の種を蒔きたい」という東北学院の強い願
いと幼児教育の場を作って欲しいという地域の熱望によって５６年前に開園した。以来、「遊び」こ
そが幼児期の子どもの大切な核（コア）を作り、それが「地の塩」「世の光」として生きていく人を支え続けていくと確信し、キリスト教保育を実践している。
２０１７（平成２９）年９月に実施した東北地区私立幼稚園教員研修大会・宮城大会の際に、参観者１４８名を集めた公開保育によって、キリスト教保育実践園として「遊びが学び」という本園の特色を多くの方々に理解していただくことができた。同時に、この公開保育によって、保育及び保育者としての質向上を図ることができた。
２０１７（平成２９）年、開園以来初めて実施した高齢者施設訪問は、「TG Grand Vision 150」及び「第Ⅰ期中期計画」の《社会貢献》に当てはまる活動である。園児の歌声と励ましの言葉は高齢者の方々の心に確実に届き、「隣人に仕える」貴重な体験となった。これまでにも地域における「子育ての拠点」となることを目標にして未就園児対象の「うさちゃん広場」の活動や「園庭開放・ホール開放」を継続・発展させてきているが、この高齢者施設訪問の活動もまた、本園の認知度を高め、本園の特色とキリスト教保育の良さを伝えることに繋がる活動であった。
教育環境や組織・運営面において課題は山積しているが、人が生きて行く上での重要な基盤を作るのが幼児教育であることを深く認識し、今後とも、本園の特色を最大限に生かし、園そのものが伝道の働きの場となるよう、キリスト教保育を着実に実践していきたい。

≪教育・研究≫１．建学の精神に基づく保育活動と教育の質的向上①キリスト教保育に基づく独自性の維持と発展
幼稚園の生活の中心は、毎日の「クラス礼拝」と毎週金曜日に全園児と保育者で守る「合同礼拝」にある。
２０１７（平成２９）年度は特に合同礼拝の充実に努めた。秋の収穫感謝礼拝では、松本宣郎理事長のメッセージに真剣に耳を傾ける園児の姿があり、礼拝の経験を通して「よく聴く力」が養われ、一人ひとりが神に愛されている尊い存在であることを実感していた。
②「生きる力」を身につける「あそび」を通した保育の発信
９月１日、第３２回東北地区私立幼稚園教員研修大会において、東北各地から１４８名の参観者が集い、テーマを「心豊かな子どもを育むための保育」～自由遊びの中で育つ主体性、社会性を考える～として、公開保育を実施した。尚絅学院大学教授である東義也先生の指導助言のもと、本園が保育のⅡ．事 業 の 概 要－ 81 －

中心に据えている「遊びの中の学び」について園内研修を積み重ね、保育の質と保育者としての質の向上を図ることができた。
園庭を行き来しながら主体的に伸び伸びと遊びを展開する子ども達の姿を見た参観者からは、「遊びが学びですね」という声が寄せられた。

２．幼・中・高・大との交流と連携（１）幼稚園と東北学院中学校
職場体験学習を受け入れて２０１７（平成２９）年度で４年目となった。２年生５名が来園し、３日間の職場体験に真剣に取り組んだ。共に遊び、共に礼拝する３日間の活動を通して、園児と中学生が互いに学び合う貴重な体験となった。
（２）幼稚園と東北学院高校
高校生による「預かり保育サポート」として夏休み中の３日間（８月８日～１０日）に７名、冬休み中の３日間（１２月２６日～２８日）に６名を受け入れた。中には将来教員を目指している高校生
もおり、園児との交流は得難い体験となった。また、２０１６（平成２８）年度から継続して４回目という生徒もいた。園児は高校生の清々しい対応に心を開き、高校生もまた園児との交流を楽しみ、将来の糧にしていることが伺えた。
（３）幼稚園と東北学院大学
英語サークルの学生が主体となって行う「英語で遊ぼう」の活動は、２０１７（平成２９）年度で１２年目を迎えた。年長児は月に１度の「英語で遊ぼう」の活動を心待ちにしており、英語に親しみ異文化に触れる経験ができた。また、年中児は「年長になったら《英語で遊ぼう》の活動ができる」と期待感を強く持つことができた。幼・大連携の取り組みは、園児・学生の双方にとって有意義な学び合いの場となっている。

３．卒園児の進学先
卒園児の進学先は、県内３市２町の２１校となっている。広い範囲から子どもたちが通園していることが本園の大きな特徴であることがわかる。
学区別にみると、地元多賀城市内小学校が６校で５３名（７０％）と圧倒的に多く、次いで仙台市内小学校が８校で１５名、塩釜市内小学校が４校５名、利府町内小学校が２校２名、七ヶ浜町内小学校１校
１名となっている。

≪社会貢献≫
１．地域において「子育ての拠点」となり得る活動の展開①うさちゃんひろば、預かり保育の充実
未就園児を対象としたうさちゃん広場の在籍状況は、「メロン組」が３歳児、２組の親子、「バナナ組」が２歳児、４１組の親子であった。メロン組が２組だったことから、２０１７（平成２９）年度は年間３３回を合同で活動した。歌遊び、運動遊び、親子のふれあい遊び等を行い、楽しく参加するとい－ 82 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

う狙いは概ね達成できた。在籍者４３名のうち２７名が入園を申込み、入園率は６３％であった。
預かり保育の２０１７（平成２９）年度の利用者は一日平均２３名（最大３６名）であり、年少児から年長児までの異年齢の園児が関わり合いながら生活している。仕事を持つ保護者のサポートとして、早朝預かり（７：３０～８：３０）、土曜預かり（８：００～１４：００）を実施した。長期休業中の預かり保育は長時間保育になるため昼寝の時間を設け、園児の安全確保に万全を期し、家庭的な雰囲気の中で安心して過ごせるよう配慮した。
②園庭・ホール開放の継続実施
地域の未就園児親子を対象に、園庭開放を年間４０日、ホール開放を６日実施した。安全に安心して集える場として提供し、喜ばれている。
特に２０１７（平成２９）年度はホール開放６日のうち１日を、「親子で身体を動かす３Ｂ体操」として地域住民へ周知した結果、ホールいっぱいに参加者が集まり大好評だった。２歳未満の幼児や赤ちゃん連れの若いお母さんにとって、日頃の育児の頑張りから暫し離れ、同じ立場にあるお母さん
達と一緒に身体を動かすことは良いリフレッシュの時間となった。このようなイベントが強く求められていると感じた。

２．地域住民や高齢者等さまざまな人との触れ合いの場の設置「TG Grand Vision 150」の地域貢献計画の一つとして、地域の高齢者施設「悠泉多賀城」を

年中児５７名で訪問した。歌を披露し、「いつまでもげんきでいてください」と励ましの言葉を伝え、手作りプレゼントを一人ひとりに手渡した。園児からは「喜んでもらって嬉しかった」という声があがった。小さくとも自分達にできることがあることを実感でき、「隣人に仕える」貴重な体験となった。
また、１２月９日（土）、には大学多賀城キャンパス礼拝堂において「東北学院幼稚園クリスマスコンサート」を開催した。第一部は阿部和子氏によるパイプオルガン演奏、第二部は飯田裕之氏（バリトン）と飯田麻衣子氏（ピアノ）によるオペラとクリスマスメドレーを鑑賞し、一緒に歌った。パイ
プオルガンの音色と、朗々と響くバリトンの歌声は、園児、保護者、地域の方々約１００名の心に響き魅了した。

≪教育環境≫
１．老朽化している教育施設や保育室内備品の年次計画に基づく整備（１）保育室ピアノの取替更新「平成２９年度私立学校緊急環境整備補助金」（８万6 , 000円）を充当し、保育室ピアノ１台の取替更新を行った。
（２）園児用机の取替更新「多賀城市幼児教育施設補助金」（２４万5 , 000円）により、老朽化した園児用机８台を取替更新した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 83 －

２．セキュリティ体制の強化・充実
セキュリティ体制の強化・充実の一環として、不審者侵入に対応した園児の避難訓練を提携先のALSOK 宮城株式会社の協力を得て２回実施した。

≪組織運営≫
１．人事採用計画の策定
２０１７（平成２９）年度に専任保育者１名の退職に伴い、１名補充の採用計画を策定したが、採用に至らなかった。

２．キリスト者教員の採用①キリスト教者教員採用増に向けたネットワークづくり
キリスト教者の割合が極めて小さい中でキリスト教保育を標榜し実践するという矛盾した現状に危機感を感じ、ネットワークづくりを目標として掲げたが、構築までに至らず１年が過ぎた。しかし、２０１７（平成２９）年度、教員１名が洗礼を受けてクリスチャンとなり、キリスト者教員は３名となった。
②聖書研究の学びや他園との短期人事交流による人材育成
キリスト教保育実践のためには、教師集団の不断の質的向上が重要と考え、園内研修、園外研修を重視してきた。２０１７（平成２９）年度は、キリスト教保育連盟主催の研修会に延べ１０名の職員が参加し、学びを深めた。また、大学宗教部の先生方を講師に迎えた園内研修「教師のための聖書の学び」を年２回実施した。定例の園内研修「聖書勉強会」は毎月１回行った。
また、９月に実施した公開保育に向けての近隣の協力園との交流は、短期間ながらこれまでなかった取り組みであり、良い交わりと刺激になった。

≪学生・生徒募集、広報≫
１．園児数確保に資する募集活動の展開
オープンキャンパスを年２回実施した。７月には親子３２組（幼児３２名、合計約８０名）の参加があった。うち、満３歳児１名、３歳児１２名、４歳児２名の計１５名が入園につながった（入園率４７％）。１１
月には親子４１組（幼児４１名）の参加があり、うち満３歳児４名、３歳児１２名、４歳児２名の計１８名が入園につながった（入園率４３％）。１１月のオープンキャンパスは造形展と同時開催し、園児の造形作品の鑑賞やパネル展示で四季折々の園児の活動を見てもらうことにより、より深く幼稚園を知っていただく機会となった。
また、地域への宣伝活動として、多賀城市をはじめバス運行地域に新聞折り込みチラシの配布をし、法人事務局広報課の協力でポスターを制作し、掲示した。さらに、河北ウィークリーの幼稚園広報欄
への掲載など、積極的な広報活動を行った。

－ 84 －

 2017（平成29）年度

事業報告書

２．キリスト教保育のＰＲ
幼稚園ホームページ・ブログで、幼稚園行事とともに園児の日常の活動をタイムリーに伝えていく
ことを目的に、法人事務局広報課の協力を得て、情報発信と情報更新に努めた。
また、学期ごとの終了日に行っている保護者会において、遊びの中から子どもたちが学び、共に学
び合う様子を映像で紹介しながら、東北学院幼稚園の特色とキリスト教保育の良さを伝えることができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 85 －