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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 寺田 大輔【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３−３２９１−２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長兼経理部長 寺田 孝一【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 近鉄新名古屋ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル）
株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 三宮三和東洋ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第37期
第38期
第37期
第38期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日159,422,201
176,693,763
53,463,886
64,050,211

第37期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
213,601,767

経常利益（千円）又は経常損失（△）（千円）△552,262

4,844,880

749,226

2,559,226

800,407

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△） （千円）

△1,319,425

2,260,956

220,217

1,583,233△1,090,516

純資産額（千円）−−

47,631,692

48,785,306

47,873,842

総資産額（千円）−−

120,374,648

117,539,183

120,491,717

１株当たり純資産額（円）−−1,365.57

703.27

1,372.05

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△37.51

32.69

6.28

22.92

△31.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

39.4

41.3

39.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,200,211

9,633,881−−

2,337,354

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,994,529

269,814−−△4,139,198

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,262,421△9,721,069−−

2,772,619

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,933,732

4,662,210

4,436,404

従業員数（人）

−

−

8,969

15,0418,963（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期第３四半期連結会計期間、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成21年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長
野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を吸収合併いたしました。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）15,041(77,673)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）

13,460(74,594)（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において2,615名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社の株式
会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東及び非連結子会社の株式会社ニチイ
ケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア
兵庫を吸収合併したことによるものであります。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比(％)
至 平成21年12月31日）
医療関連事業（千円）
25,448,886
100.74
ヘルスケア事業（千円）

34,897,364

138.28

教育事業（千円）

3,533,057

123.98

その他事業（千円）

170,903142.9364,050,211

119.80

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、昨年来の世界的な金融危機による景気後退局面から緩やかな回復基調に転じているものの、失業率の高水準推移による雇用環境の低迷が続く等、依然として厳しい状況が続いております。
ニチイグループを取り巻く環境におきましては、医師・看護師等の医療従事者や介護従事者等の人材不足が課題となっており、医療・介護分野を担う人材の育成・確保が不可欠となっております。
このような状況の中、介護分野では、４月から介護報酬が３％引き上げられ、10月からは介護職員処遇改善交付金が支給開始となり、また、医療分野においても、2010年度の診療報酬改定率が2000年以来10年ぶりに全体で0.19％の引き上げが決定される等、雇用創出力の高い両分野において、処遇改善を基礎とした人材確保政策が進められております。
ニチイグループでは、中長期的な事業戦略として、医療・介護分野が抱える様々な課題に対応するサービスの開発や効率的なサービス展開の推進に努め、スタッフの処遇改善や資本・業務提携等の戦略的な投資にも積極的に取り組むと共に、グループ内でのシナジー効果の追求やより効率的な事業運営を行なうことができるよう、
ヘルスケア事業を展開する子会社を再編成いたしました。
経営成績につきましては、教育事業の受講生数が前年を更に上回る水準となり、ヘルスケア事業においても、在宅系・居住系介護サービス共に利用者数が堅調に推移するなど、拠点（教室）稼働率の向上による収益性の大幅な改善が図られました。
その結果、売上高は64,050百万円（前年同四半期は53,463百万円）、営業利益は2,411百万円（前年同四半期
は776百万円）、経常利益は2,559百万円（前年同四半期は749百万円）、当第３四半期純利益は1,583百万円（前年同四半期は220百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
①医療関連事業部門
医療関連事業におきましては、契約の適正化を引き続き進め、併せてスタッフの処遇改善を推し進めること
で、スタッフの定着率向上から効率的で質の高いサービス提供、そして顧客満足の向上に至る好循環サイクルへの転換を図ってまいりました。また、新規契約獲得に向けた営業推進を行なったことにより、病院・診療所の契約件数が増加しており、売上・利益共に今期第１四半期以降、回復傾向を辿っております。
また、既存の医療関連サービスの拡充と同時に、医療機関経営サポートサービスの強化に向け、包括的な経営支援サービスの開発を進めてまいりました。今後は、音声認識技術を活用した医師事務作業補助業務のＩＴ化促
進等の新サービス開発に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間における売上高は25,448百万円（前年同四半期は25,259百万円）、営業利益は
2,191百万円（前年同四半期は2,376百万円）となりました。
②ヘルスケア事業部門
ヘルスケア事業におきましては、在宅系介護サービスでは、子会社吸収合併による利用者数の増加も含め、訪問介護・通所介護等各サービスの利用者数が堅調に増加傾向を辿っております。特に、ケアマネジャー１人あたりのケアプラン担当件数やスタッフ稼動の一層の効率化を果たし、ヘルスケア事業における収益改善の牽引役となっております。居住系介護サービスでは、既存施設の稼働率が上昇しており、収益面での改善がみられました。
また、介護事業効率の更なる向上や間接部門の費用削減、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、10月１日に子会社の再編を行ないました。当社の連結子会社３社（株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東）と非連結であった在宅介護承継会社５社（株式会社ニチイケア長野、株式会
社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫）を吸収合併
いたしました。
この合併に伴い、当第３四半期連結会計期間においては、被合併会社であった株式会社ニチイのほほえみ他２社から引き継いだ各拠点業績が、通常四半期連結会計期間より３か月分多く取り込まれております。
介護施設の新規開設状況につきましては、12月にグループホームを１施設新設し、累計284施設となり、在宅系
介護サービス事業所につきましては、10月の子会社再編により、これまで非連結であった５府県（長野県・岐阜県・愛知県・京都府・兵庫県）の事業所99拠点をニチイ学館に吸収合併いたしました。
当第３四半期連結会計期間における売上高は34,897百万円（前年同四半期は25,235百万円）、営業利益は
1,564百万円（前年同四半期は85百万円）となりました。
③教育事業部門
政府による緊急雇用創出事業（緊急人材育成支援事業・「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラ
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四半期報告書ム」)が推進される中、当社におきましても、「教育から就業まで」をビジネスモデルとして掲げ、介護分野における雇用・就業機会創出を支援すべく、各地での当該事業の受託を推進しております。
教育講座の受講生数の状況といたしましては、全国の教室で積極的に開講している主力講座「医療事務講座」「ホームヘルパー講座」を中心に引き続き堅調に推移しており、特に「ホームヘルパー講座」におきましては、昨年以上の高水準で推移いたしました。また、「メディカルドクターズクラーク講座」を人材の受容・供給ニーズに則して展開し、医療・介護の現場ニーズに合致した講座の開発・提供に注力してまいりました。今後におきましても、医療・介護分野から生活関連分野講座への新講座開発を推進してまいります。
当第３四半期連結会計期間における売上高は3,533百万円（前年同四半期は2,849百万円）、営業利益は667百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）となりました。
④その他事業
主力事業を中心にグループ内での事業効率化を図ってまいりました。特に、株式会社ニチイグリーンファームにおきましては、園芸や農業を通じた更なる事業拡大に向け、千葉県茂原市にある「ひめはるの里」のオープン準備や主力事業との連携強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における売上高は170百万円（前年同四半期は119百万円）、営業利益は155百万円（前年同四半期は153百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、850百万円（前年同四半期は216百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は4,457百万円（前年同四半期は2,026百万円の増加）となりました。
これは主に、合併に係るのれん調整差額4,121百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は670百万円（前年同四半期は836百万円の減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は4,681百万円（前年同四半期は1,407百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
220,000,000

計

220,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952（市場第一部）内容
単元株式は100株で
あります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年10月１日〜−
73,017,952
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,933,790−

15,262,748（５）【大株主の状況】
１．当第３四半期会計期間において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社から平成21年10月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平
成21年10月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内
容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,607,180

2.20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,565,434

2.14

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

132,000

0.18

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四半期報告書２．当第３四半期会計期間において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成21年11月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年11月13日現在で2,860,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
保有株券等の数
株式 2,860,100株
株券等保有割合
3.92％（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年９月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
3,514,100

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
440,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式68,606,900

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

686,069−

456,052−−

73,017,952

−

−

−

686,069−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び京浜ライフサービス株式会社の相互保有株
式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式)株式会社ニチイ学館（相互保有株式)京浜ライフサービス株
式会社
計

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数
の合計
の割合
（株）
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地

3,514,100−

3,514,100

4.81

440,900−

440,900

0.60

3,955,000−

3,955,000

5.41

東京都大田区南蒲田２丁目４番19号−（注）当社は、平成22年１月１日付で、京浜ライフサービス株式会社を吸収合併し、同社が所有する当社株式440,944株を取得いたしました。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
907
874
985
1,069
最低（円）

731

787

735

８月

９月

10月

11月

12月

1,139

1,076

982

872

852

998

882

842

677

759

960

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,962,710
28,346,049
423,835
9,565
188,084
5,798,952△72,614

4,727,904
25,720,516
311,592
3,100
155,076
6,722,029△106,666

流動資産合計39,656,583

37,533,553

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※

その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

26,576,407
9,729,335※※

27,033,300
9,535,703

36,305,743

36,569,004

14,807,727
4,413,763

19,920,273
4,135,517

19,221,491

24,055,790

投資その他の資産
その他

23,068,302※

23,028,576

貸倒引当金△712,937△695,206

投資その他の資産合計

22,355,365

22,333,369

固定資産合計77,882,600

82,958,164

117,539,183

120,491,717

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

934,779
2,040,000
475,119
15,022,133
2,260,807
5,040
13,474,801

803,676
8,668,002
870,677
12,800,370
2,626,995
32,40011,294,730

流動負債合計34,212,680

37,096,853

24,670,550
4,105,634
147,106
5,617,905

26,622,366
3,704,320
142,044
5,052,291

34,541,196

35,521,022

68,753,877

72,617,875

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11/30

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,933,790
17,354,214
26,150,621△6,788,602

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

48,650,024

47,672,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△79,954

10,028

評価・換算差額等合計△79,954

10,028

株主資本合計少数株主持分

215,236

191,560

純資産合計

48,785,306

47,873,842

負債純資産合計117,539,183

120,491,717

12/30

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

159,422,201
131,727,027

176,693,763
141,865,606

売上総利益

27,695,174
28,087,822

34,828,157
30,018,071

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△392,648

4,810,086

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
受取賃貸収入受取損害賠償金
その他

22,88365,571
184,962−−
84,176

19,09991,295−
113,038
141,101
143,248

営業外収益合計

357,594507,782

405,308
31,499−80,399395,9103,307
42,474
31,295517,208

472,988△552,262

4,844,880

908−−

43,52869,757
16,142908

129,428

15,0994,923
3,999
75,00013,133
120,945−−
4,121,190

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
過年度償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
のれん調整差額−

その他−

100,641

99,022

4,355,911△650,376

618,397429,982
215,378555,037△2,225,772

法人税等合計645,361△1,670,734

少数株主利益23,68728,175△1,319,425

2,260,956

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

13/30

※2

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

53,463,886
43,677,484

64,050,211
51,947,720

売上総利益

9,786,401
9,009,526

12,102,490
9,690,493

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

776,875

2,411,997

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
固定資産賃貸料
受取賃貸収入受取損害賠償金
その他

6,953
22,61984,301−−
34,947

4,581
32,542−
44,524
141,101
77,884

営業外収益合計

148,820

300,634

142,324
8,189−
25,955131,558−
11,572
10,273

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

176,469

153,405749,226

2,559,226

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額

908−−
16,142

特別利益合計経常利益

908

16,142

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

4,663
4,923

のれん調整差額−

1,868−
4,121,190

その他−

100,641

9,587

4,223,701

740,547△1,648,332

163,055
349,813△1,586,474△1,652,237

512,868△3,238,711

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計※2

少数株主利益

7,461

7,145

四半期純利益220,217

1,583,233

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△650,376

618,397

2,031,837
895,096
67,323△1,515,093△25,460
310,865△2,429△24,805
436,808
−
−
−
3,999
176
15,099△908
522,390
30,144△988,842
962,458

2,657,485
991,354△17,291△366,188△27,360
401,314
5,062△20,841
399,218
120,945
4,121,190△141,101−
49
13,133△43,528△1,976,414△150,393
114,278
4,170,595

小計

2,068,285

10,869,905

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

25,833△435,450−△458,456

20,719△401,463
141,101△996,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,200,211

9,633,881△403,000
404,160△333,073
12,976△1,634,334−−−△252,364
362,805△151,698△281,000
272,000△557,342
397,021△391,289△840,167
29,055△160,667△227,000
2,122,799△93,592△1,994,529

269,814

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）のれん調整差額
受取損害賠償金
関係会社株式評価損
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

410,560,000△405,083,000−
15,303△18,403△2,506,000−
753△502,671△1,148,706△4,500△50,353−−△6,628,002
208,729△724,272△1,480,000△290,126338△1,292△801,944△4,500−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,262,421△9,721,069

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

468,103

182,626

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

30,795−−43,1783,434,833
3,933,732

4,436,404
4,662,210

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/30

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１） 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、当社は、平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株
式会社ニチイ関東３社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２） 変更後の連結子会社の数
８社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
従来、「固定資産賃貸料」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「固定資産賃貸料」として計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ221,396
千円、36,433千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー）１．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の「短期借入れによる収入」は、339,565,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、346,193,002千円であります。
２．前第３四半期累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△50,353千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました賃貸資産は、表示科目の見直しにより、第１四半期
連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」及び「その他（純額）」に含めて表示することとしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる賃貸資産は、454,470千円であります。
（四半期連結損益計算書）
従来、「固定資産賃貸料」と「固定資産賃貸費用」を相殺した金額を営業外収益の「固定資産賃貸料」として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、表示の明瞭性を高めるため「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」として総額表示しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「受取賃貸収入」及び「賃貸費用」はそれぞれ95,160
千円、10,865千円であります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産について、一部実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
たな卸資産の簿価切下げにあたっては、収益性の低下が明らかなたな卸資産についてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額 17,174,131千円※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
15,056,356千円
賃貸資産の減価償却累計額
329,711千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
10,408,342千円
給料手当
11,117,025千円
賞与引当金繰入額
431,379千円
賞与引当金繰入額553,756千円
貸倒引当金繰入額
10,683千円
貸倒引当金繰入額
6,308千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,579千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,116千円――――――※２ 平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののう
ち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
3,165,157千円
給料手当
3,327,537千円
賞与引当金繰入額
431,379千円
賞与引当金繰入額553,756千円
貸倒引当金繰入額
22,948千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,895千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,893千円――――――※２ 平成21年10月１日付で合併した子会社のうち、㈱ニチイのほほえみ及び㈱ニチイのきらめきにおいて過年度における事業承継時以降に発生した将来減算一時差
異等のうち、両社の㈱ニチイ学館への吸収合併に伴い引き継がれたものについて回収可能性があると判断されたため、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。これにより、両社において過年度における事業承継時に計上されたのれんについて、㈱ニチイ学館へ合併により引き継がれたもののう
ち、上記により計上された繰延税金資産に対応する金額について調整を行う必要があるため、当該のれんについて必要額を減額し、特別損失に計上しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,223,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金△290,000千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,962,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金△300,500千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,933,732千円

4,662,210千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
73,017,952株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,955,229株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会（注）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

382,276

普通株式

417,022

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

6

平成21年９月30日

平成21年12月10日

利益剰余金（注） 配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2） セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,259,643

25,235,032

2,849,645

119,564

53,463,886−

53,463,886−

21,77019

478,135

499,926△499,926−

25,259,643

25,256,802

2,849,665

597,700

53,963,812△499,926

53,463,886

2,376,198

85,915△131,799

153,089

2,483,404△1,706,528

776,875

計（千円）

消去又は全社（千円）

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

25,448,886

34,897,364

3,533,057

170,903

64,050,211−

64,050,211−

20,62061

523,308

543,989△543,989−

計25,448,886

34,917,984

3,533,118

694,21164,594,200△543,989

64,050,211

営業利益

2,191,122

1,564,927

667,171

155,452

4,578,672△2,166,675

2,411,997（2） セグメント間の内部売上高又は振替高

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

75,983,159

74,751,856

8,196,497

490,687

159,422,201−

159,422,201−

54,337

8,166

1,314,649

1,377,152△1,377,152−

75,983,159

74,806,193

8,204,663

1,805,337

160,799,353△1,377,152

159,422,201

6,112,384△747,842△1,019,178

272,930

4,618,293△5,010,942△392,648

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
医療関連事業 ヘルスケア事業
（千円）
（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2） セグメント間の内部売上

75,884,084

88,490,288

11,866,430

452,959

176,693,763−

176,693,763−

60,658236

1,581,461

1,642,356△1,642,356−

計

75,884,084

88,550,946

11,866,667

2,034,421

178,336,120△1,642,356

176,693,763

営業利益

5,872,042

2,296,136

2,591,111

341,066

11,100,357△6,290,271

4,810,086

高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分
主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理
医療関連事業

業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事
コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食
サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座
等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年
12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでなく、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア
岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫５社を吸収合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名 称
株式会社ニチイ学館
事業の内容
医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。
（消滅会社）
名 称
株式会社ニチイのほほえみ
事業の内容
認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイのきらめき
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイ関東
事業の内容
通所介護サービス（デイサービス）業であります。
名 称
株式会社ニチイケア長野
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア岐阜
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア愛知
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア京都
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
名 称
株式会社ニチイケア兵庫
事業の内容
訪問介護サービス業であります。
（２）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ
関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、
株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
（３）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（４）取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（５）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

703.27円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

1,372.05円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△37.51円 １株当たり四半期純利益金額
32.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,319,425
2,260,956
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）−−△1,319,425

2,260,956

35,166

69,143

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
6.28円 １株当たり四半期純利益金額
22.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（千円）
220,217普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,583,233−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

220,217

1,583,233

期中平均株式数（千株）

35,05969,06225/30

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１.子会社同士の合併
平成21年10月１日付で、当社の連結子会社であります株式会社ニチイケアパレスは、同じく当社の連結子会社である
株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを、吸収合併いたしました。なお、株式会社ニチ
イケアパレスと株式会社ニチイホームの第３四半期決算日は９月30日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算報告書を使用し、第３四半期連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っております。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名 称
株式会社ニチイケアパレス
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
（消滅会社）
名 称
株式会社ニチイホーム
事業の内容
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）業であります。
名 称
株式会社ニチイリビング
事業の内容
高齢者専用賃貸住宅事業であります。
（２）企業結合の法的形式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とする吸収合併で、株式会社ニチイホーム、株式会社ニチイリビングは解散いたします。
（３）結合後企業の名称
株式会社ニチイケアパレス（４）取引の目的を含む取引の概要
当該合併は、ニチイグループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（５）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
２.当社と子会社との合併
当社は、平成22年１月１日付で、当社の連結子会社であります京浜ライフサービス株式会社を吸収合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）
名 称
株式会社ニチイ学館
事業の内容
医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業であります。
（消滅会社）
名 称
京浜ライフサービス株式会社
事業の内容
訪問入浴サービス業であります。
（２）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併で、京浜ライフサービス株式会社は解散いたします。
（３）結合後企業の名称
株式会社ニチイ学館（４）取引の目的を含む取引の概要
当該合併により、当社グループの都市部におけるトータル介護サービス提供体制の強化と事業の効率化を図ることを目的としております。
（５）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年
11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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四半期報告書２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………417,022千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田 正史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山 正則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林 喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ニチイケアパレスは平成21年10月１日付で、連結子会社である株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングを吸収合併している。
２.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年１月１日付で、連結子会社である京浜ライフサービス株
式会社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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