丸紅ワシントン報告
2017 年 8 月 29 日
丸紅米国会社ワシントン事務所長
今村 卓
imamura-t@marubeni.com

トランプ政権

米中関係

通商政策

中国への高関税適用に強くこだわるトランプ大統領
米通商代表部（USTR）は中国に対して知的財産権侵害の疑いで制裁を視野に米通商法301 条に基づく調査を開始した。だが、自ら USTR に 301 条調査の検討を指示したトランプ
大統領は、知財侵害による制裁では不十分と不満を持ち、中国への高関税適用に強くこだわり続けていることが明らかになった。しかも、この大統領自身の極端な保護主義指向は支持層のつなぎ止めのためであると思われることから、早期に修正される可能性は低いと予想される。今後の米中の通商交渉はもちろん、米国の他の通商交渉にも影響するだろう。
1.

「中国の知財侵害による制裁」に不満、高関税が欲しいというトランプ氏
トランプ大統領から 8 月 14 日に中国による知的財産権侵害の疑いで貿易制裁を視野に米通商法 301 条に基づく調査の検討を大統領令で指示された USTR は、わずか 4 日後の 8 月18 日に調査を開始した。この時点では、予想外に早い USTR の判断はトランプ氏の対中強硬姿勢に後押しされたものとの見方が大勢だった。
だが、トランプ氏は知財侵害による制裁に満足せず、中国への高関税適用を求めていることが明らかになってきた。新興メディア「アクシオス1」は 8 月 27 日、上記の大統領令を決めたホワイトハウスでの会議において、トランプ氏がケリー首席補佐官に対して、「私が求めているのは高関税なのに提案は知財侵害、中国は笑っている」と不満を述べたと報じた。
トランプ氏は「大統領令には署名するが、（政権発足以来）半年間求め続けてきたものではない。私は高関税が欲しい、誰か高関税を提案してほしい」と述べたという。
トランプ氏のこの発言を受けて、高関税適用とバノン氏らが主張する保護主義的な通商政策に反対するコーン氏は愕然としたという。しかもトランプ氏はコーン氏に直接不満をぶつけるように、「この中に今怒っている人がいるのは知っている、彼らは高関税を求めていない、でも私は高関税が欲しい」とも述べたという。通商政策をめぐっては、ホワイトハウス内部において保護主義指向のバノン氏ら「ナショナリスト」と自由貿易指向のコーン氏ら「グローバリスト」の対立が続いている。この会議で明らかになったのは、トランプ氏がバノン氏ら「ナショナリスト」を超える強い保護主義指向であることだった。
2.

高関税にこだわり、中国の自主的な鉄鋼の過剰生産能力の削減提案を拒否
トランプ氏の中国に対する高関税適用へのこだわりの強さは、7 月 19 日の米中包括経済

1 https://www.axios.com/exclusive-trump-vents-in-oval-office-i-want-tariffs-bring-me-some-tariffs-

2478121273.html

丸紅ワシントン報告 2017-9

丸紅ワシントン報告
2017 年 8 月 29 日

対話が不調に終わる原因にもなった模様である。このとき、両国は会合後の声明で新たな合意内容を示さず、記者会見も中止したことから、トランプ政権の求める貿易不均衡是正の具体策をめぐって両国の隔たりを埋められなかったとみられたが、会合の真相は不明だった。
だがフィナンシャル・タイムズ紙2（FT）が 28 日、米中の閣僚級による同会合では中国が鉄鋼の過剰生産能力の自主的な削減を提案して米国も一時は支持したにもかかわらず、トランプ氏が高関税適用にこだわったために両国は合意できなくなったと報じた。
トランプ政権は 7 月にドイツで開かれた G20 に向けて、鉄鋼の過剰生産問題に G20 は対応すべきと訴えて中国に是正を迫っていた上に、G20 ではトランプ大統領が安価な中国製鉄鋼の世界への流入を名指しで批判した。こうしてトランプ政権からの強い圧力を受けた中国は、G20 の 1 週間後に自国の鉄鋼の過剰生産能力を 2022 年までに 1.5 億トン削減するという具体的な自主規制策を米国に提案したという。米中の閣僚級による包括経済対話の初会合の前週に中国が示したこの提案を、同会合の米国代表のロス商務長官は支持してトランプ氏に上げた。しかしトランプ氏は同提案を拒否し、逆にロス氏に中国と高関税適用で合意するように促した。トランプ氏の古くからの友人であるロス氏はトランプ氏の説得は可能とみて、同会合中に再び中国の提案受け入れをトランプ氏に求めたが、同氏は再び拒否した。
米国の当局者によれば、中国の示した削減量は相当多かったが、トランプ氏は最初から余剰生産能力の削減で合意する気はなく、高関税適用を中国に受け入れさせることしか眼中になかった。米国側の関係者によれば、同会合の途中に挟んだトランプ氏とロス氏の協議も論争になりトランプ氏が拒否、中国代表の汪洋副首相との会合に戻ったロス氏はショックを受けた様子だったという。結局、同会合も具体策で合意できず、不調に終わった。この FTの報道について在米中国大使館は取材に応じていない。だが、同会合の新たな合意内容がなく、予定されていた会合後の共同記者会見が急に中止になったという結果は、トランプ氏の主張する高関税適用という米国の要求を中国が拒否したという FT の記事と整合的である。
3.

支持層つなぎ止めのための保護主義、バノン氏解任でも早期の修正は期待できず
これまで、トランプ政権の通商政策について、政権・ホワイトハウス内部の保護主義指向と自由貿易指向の対立がある中、トランプ氏自身は保護主義寄りとはいえ、バノン前首席戦略官やナバロ大統領補佐官ほど強硬な保護主義指向ではないとみられてきた。そして、バノン氏がホワイトハウスを去り、ナバロ氏は政権発足から早期に存在感を失ったままである
以上、今後は、政権・ホワイトハウス内部ではコーン氏ら自由貿易指向のグループの影響力が強まり、トランプ氏の求める通商政策も穏健になってくるとの見通しは説得力があったと思う。通商政策はロス氏やライトハイザーUSTR 代表が主導し、自由貿易よりは貿易不均衡の是正に重点を置いて保護主義寄りにはなりそうだが、極端な制裁関税や交渉相手国の報復で貿易戦争になることはないと見る向きが多かっただろう。

2https://www.ft.com/content/1980fd1c-8c3b-11e7-a352e46f43c5825d?emailId=59a4940878fd910004f309df&segmentId=ce31c7f5 -c2de-09db-abdcf2fd624da608

2

丸紅ワシントン報告
2017 年 8 月 29 日

だが、アクシオスと FT の両記事が示唆しているのは、トランプ大統領自らが中国への高関税適用を強く求める筋金入りの保護主義指向なのであり、バノン氏がホワイトハウスを去っても穏健化するとは考えにくいということである。中国の鉄鋼の過剰生産能力の大幅削減での合意を勧めたロス氏らに、逆に妥協を許さないと釘を刺したのがトランプ氏なのである。
トランプ氏の予想外に強硬な保護主義指向は、同氏の中核の支持層のつなぎ止めが最大の理由だろう。政権発足から 7 カ月余りを経ても成立した重要法案は皆無であり、ホワイトハウスの内紛は激しくなるばかり。トランプ氏の政権運営は漂流寸前である。大統領就任時から低かったトランプ氏の支持率は一層低下、今では 35%前後に沈み、不支持率が 6 割を超えている。来年秋の中間選に向けて、これ以上の支持率低下は許されないトランプ氏だが、今は白人労働者階級など中核の支持層を守るしかない。同層のトランプ氏に対する支持はまだ根強いとはいえ、再選を目指す 2020 年の大統領選まで持続する保障はない。この支持層が求める政策を優先し続けて、信頼を保つ必要がある。トランプ氏のその自覚は、最近のバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突の後に、同氏が白人至上主義の擁護と取られかねない発言をしたことからも分かる。これも支持者が求めているから、メディアや支持者以外から非難を浴びることは覚悟の上だった。
最近は、この支持層を何よりも重視するトランプ氏の姿勢が過剰になって、他の有権者の反発を招き、支持率の回復が難しくなる悪循環も生じている。政権内部でも、トランプ大統領の発言に対して主要閣僚が支持できず、トランプ氏から距離を取ろうとするという変化も起こり始めている。ロス氏もコーン氏もトランプ氏の高関税適用への頑なな様子にショックを受け、コーン氏はトランプ氏の白人至上主義とネオナチを明確に非難しない発言に激怒したとして、一時は辞任観測が流れたほどである。
それでも、トランプ氏にとって最も大切なのは中核の支持層である状態は変わらない。
他の有権者の不支持が増えても、同氏と距離を置く閣僚が増えても、ビジネス界から自由貿易を求める声が一層強まっても、通商政策では強い保護主義指向を修正することはないだろう。それだけに今後の中国との通商交渉はもちろん、再交渉の始まった NAFTA の先行きもトランプ氏の強硬姿勢が影響して非常に不透明と覚悟しておく必要がある。
以上／今村

本資料は公開情報に基づいて作成されていますが、丸紅米国会社ワシントン事務所（以下、当事務所）はその正確性、相当性、完全性を保証するものではありません。
本資料に従って決断した行為に起因する利害得失はその行為者自身に帰するもので、当事務所は何らの責任を負うものではありません。
本資料に掲載している内容は予告なしに変更することがあります。
本資料に掲載している個々の文章、写真、イラストなど(以下「情報」といいます）は、当事務所の著作物であり、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。個人の私的使用および引用など、著作権法により認められている場合を除き、本資料に掲載している情報を、著作権者に無断で、複製、頒布、改変、翻訳、翻案、公衆ｄ送信、送信可能化などすることは著作権法違反となります。

3