平成２４年度「国」の施策及び予算に関する要望書

平成２３年８月
特別区長 会

平成２３年８月

殿特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２４年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境などの施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２４年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１ 東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化 １
２ 分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・ ４
４ 生活保護制度の充実・改善 ・・・・・・・・・ ５
５ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・ ６
６ 子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・ ７
７ 介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・ ８
８ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・ ９
９ 国有地の積極的貸付・・・・・・・・・・・・・１０
１０ 予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１ 交通システム等の整備促進・・・・・・・・・・１２
１２ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・１３
１３ 緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１４
１４ 災害応急対策の充実・・・・・・・・・・・・・１５１５ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進・１６
１６ 廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・１７
１７ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・１８

１ 東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化

今回の災害は、千年に一度とも言われる地震、津波による自然災害に原子力災害も加わった、大規模広域複合災害であり、現行の災害対策基本法制の想定をはるかに超える、甚大な被害をもたらした。
このような国家的危機に対して、国は、地方自治体と連携し、１日も早い復旧、復興対策を講じることが必要である。このため、既存の法制にとらわれることなく、被災者の生活再建や被災地の復興はもとより、液状化等による被害も含めたライフラインの復旧をはじめとする都市防災機能の強化に向けて、自治体の取組みへの支援も含め、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、帰宅困難者対策や計画停電対応など、特別区を含む首都圏で生じた様々な課題に対しても、適切に対処することが行政に求められている。このため、安全施策の検証をはじめ、首都圏特有の被害状況の分析を行った上で、総合的な対策を講じること。
また、住民の安全、安心の確保と不安解消の観点から、迅速・正確な情報の公開を徹底し、国と地方自治体との連絡体制の整備を図ること。
さらに、政府は原子力発電所の事故に伴う電力不足に対し、５月１３日に電力需給対策を発表したが、今夏だけでなく中・長期的な視点から、地方自治体の意向も踏まえ、安定的な電力需給対策を講じること。

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２ 分権改革の推進

政府が進める「分権改革」は日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であり、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に向けて早急な対応が求められている。
一方、社会保障をはじめとする今後の国、地方の差し迫る行政課題に必要な財源の確保は喫緊の課題であり、税制の抜本改革も迫られている。
「地域主権改革」関連三法が公布され、ようやく実施段階に入ったが、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任をもって保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
国と地方、とりわけ基礎自治体優先の原則に立った役割分担の見直しを行い、事務移譲や税源移譲の徹底はもとより、義務付け等の関与の見直し等、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、真の「分権改革」を早期に実現すること。そのために法定化された「国と地方の協議の場」をはじめ、国と地方による議論の機会を拡充し、地方の意見を積極的に取り入れること。
その際、三大都市圏等における用途地域等の都市計画決定権限
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をはじめ、特別区を権限移譲の対象から除外することのないようにするとともに、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。
（２）地方税財源の充実強化① 「分権改革」の趣旨に則り、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系への抜本的な再構築を図ること。新たな税源移譲の対象は、地方消費税等偏在性が小さく税収が安定的な税源とすること。
② 国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。
③

自らの税源では地方自治体に求められる役割を果たせない団体については、国の責任で地方交付税による財源保障を行うべきであり、暫定措置として導入された地方法人関係税の譲与税化のような、地方固有の税を地方間の財源調整に用いないこと。

④ 国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと。また、地方の超過負担が生じないようにすること。
その他の国庫補助負担金は原則廃止し、従前の都道府県負担分が削減されることによる区市町村財源への影響も含めて確実に税源移譲を行うこと。
当面一括交付金の仕組みを導入する場合には、区市町村事業の実施に支障の無いよう配慮するとともに、使途の拡大や手続きの簡素化を図ること。
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３ 中小企業対策の充実

過去に例を見ない厳しい経済状況の下で、地域経済と雇用の支え役であり、都内の企業のうち９９％を占める中小企業の経営環境は深刻な状況にある。
さらに、東日本大震災により、原子力発電所等が被災したことによる電力供給不足は、我が国の社会経済活動に深刻な影響を与えており、今後も電力の使用制限等による経済活動の停滞が強く懸念される。
このような状況を踏まえ、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業等に対する資金確保、従業者確保、技術開発等のための支援策を強化すること。特に、多様な業態の中小企業の存在に、柔軟に対応できる新たな信用保証制度を構築すること。
また、東日本大震災に伴う企業の業績悪化を防ぐための特別融資制度を拡充すること。

（２）特別区が、国の施策と連携しながら、地域の実情に応じた中小企業対策を進められるよう、支援策を講じること。

（３）地域の実情を踏まえた雇用創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業を継続・拡充するなど、引き続き雇用対策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

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４ 生活保護制度の充実・改善

現行の生活保護制度は、昭和２５年の制度創設以来抜本的な改革が行われていないことから、少子高齢・人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化等、社会経済構造の変化に十分対応し切れず、制度疲労を起こしており、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となっている。
しかも、高齢化の進展や近年の厳しい経済環境のもとで、受給者が大幅に増加しており、対象者への対応はもとより、財政的にも大きな困難に直面している。
このため、国の責任において制度的な手当を講ずるべく、地方自治体と協議の上、従来課題とされてきた稼働世代のための有期保護制度の創設、高齢者世帯対象制度の分離、ボーダーライン層への就労支援制度の創設等の対策の検討を含め、早急に中長期的な視点に立った抜本改革を行うこと。
なお、それまでの間、保護制度の充実を図るため、生活扶助基準を見直すなどの改善を図ること。

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５ ホームレス自立支援策の充実

現下の厳しい雇用失業情勢も踏まえ、ホームレスの自立に向けた課題を早急に解決するために、次の方策を講じること。

（１）総合的な対策の実施と責務に見合う財政負担
国の明確な責任の下、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針に示されている施策の実現を目指し、福祉、医療、住宅等にわたる総合的な対策を講じること。
とりわけ、就労支援については、きめ細かい実効性のある対策を講じること。

（２）都市部への集中化への対応
広域的な課題であるホームレスの都市部への集中化への対応について、地方公共団体と連携し、抜本的な対策を講じること。

6６ 子育て支援策の充実

地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
一方、女性の社会進出や様々な雇用形態をとる現在の就労環境に対応するためには、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められている。
認可外保育施設の支援については、都の認証保育所などの運営費について助成の対象とするなど、国においても見直しが進められているが、２３区内に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、全国画一的な認可保育所制度を改善し、区独自の基準による認可外施設も含めた保育施設への都市部の実態に即した財政支援を行うこと。
また、子育て支援対策臨時特例交付金事業（安心こども基金）について、平成２４年度以降も継続するとともに、多様な保育所の整備を促進するために補助対象の拡充を図ること。

7７ 介護保険制度の充実

特別区などの都市部では、介護事業者の廃業や従事職員の離職が深刻化している。背景には、大都市の実態に合わない介護報酬の問題があり、平成２１年度の報酬改定、処遇改善交付金の交付により一定の改善が行われたものの、なお不十分な状況にある。
平成２４年度に第５期介護事業計画と介護報酬改定が行われるにあたり、積極的な介護人材確保・育成のため、地域区分の報酬単価上乗せ割合の増加等、都市部の実情に合った報酬額に改めるとともに、平成２３年度末が期限となっている処遇改善交付金の継続等、利用者への直接的な影響を抑制するための方策を講じること。
また、第５期介護事業計画期間における保険料上昇を抑制するため、国の法定負担分である介護給付費の２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

8８ 高齢者福祉の充実

特別養護老人ホームの整備にあたっては、新たに定期借地権を補助の対象とするなど、国においても制度の見直しが進められているが、特別区の区域内では用地確保の困難さは依然として変わらず、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
そのため、特別区の実情を踏まえ、用地取得費の補助制度の創設をはじめ更なる支援の拡充を図り、あわせて、サテライト型小規模特養の設置要件の緩和を図るなど、制度の改善や見直しを行うこと。

9９ 国有地の積極的貸付保育所等の待機児童の解消を図るとともに、特別養護老人ホーム等の介護基盤整備を促進するため、未利用国有地の貸付に係る情報提供環境の改善を図ること。また、定期借地権を利用した国有地の貸付については、貸付料の減額や民間事業者への直接貸付を認めるなど、支援の拡充や制度の見直しを図ること。

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１０ 予防接種の充実

予防接種は、国民の健康な生活を守るための有効な医学的手段であるため、国が責任をもって財源を全額措置すること。
また、制度改正にあたっては、地方自治体や医療機関が無理なく対応できるよう十分な準備期間をとり、地方に一時的な事務負担が生じないようにすること。

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１１ 交通システム等の整備促進

東京区部における交通システム等の整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであることを踏まえ、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従って、次の方策を講じること。

（１）整備予定路線の早期実現
整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線
は、早期の実現に向けた方策を講じること。
①東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）②東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）③東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）④京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）

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１２ 都市計画道路の整備促進

東京区部では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、大都市東京の都市計画道路ネットワーク機能が十分に果たせていない状況にある。
首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が、計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路事業に対する国庫補助の採択基準を緩和すること。

（２）国庫補助基準を改善し、特別区に重点的に国庫補助を配分すること。

（３）街路整備事業の予算措置を特別区に重点配分すること。

（４）「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、区が施行する際の技術的、財政的な支援制度を拡充すること。

（５）都心に集中している慢性的な交通渋滞を緩和するため、東京外かく環状道路の早期の整備促進を図ること。

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１３ 緑化対策の推進

都市の緑は、良好な生活環境を確保するために欠かすことのできない資源である。農地を含め年々減少する都市の緑を守るため、高地価等、特別区の地域特性を考慮して次の方策を講じること。

（１）生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地、市民農園等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する財政支援の充実を図ること。

（２）保存樹林地等に対する相続税の納税猶予措置や維持管理経費の税控除対象等、緑を残すための土地所有者の負担軽減制度の見直しを図ること。

（３）農業経営に必要な施設用地等も相続税納税猶予制度の対象範囲に含めること。また、農地面積が小規模であっても持続可能な農業を営めるよう、支援策を講じること。

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１４ 災害応急対策の充実

切迫性が指摘されている首都直下地震や大規模な水害等への対策を強化するため、次の具体的方策を講じること。

（１）首都直下地震の被害想定として推計される、４００万人を超える帰宅困難者への対応として、休憩場所の確保、救急援護体制の整備、事業所の社会的責務の明確化等の対策を推進すること。

（２）高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）首都直下地震により大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）対策を一層充実させること。

（４）首都圏における恒久的・安定的な電力供給の確保ができる仕組みを早急に構築すること。

（５）河川の氾濫等の大規模水害に対し、スーパー堤防の整備などの治水対策の推進、避難場所の確保、地下鉄や地下街等の地下空間の浸水対策の推進など、被害を最小限にするための具体的な対策を講じること。
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１５ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

地球温暖化防止やヒートアイランド対策を推進するには、温室効果ガスの排出量削減に向けた国の総合的な対策とともに、地方自治体の取り組みをこれまで以上に強化していく必要がある。
このため、国としての目標とその実現のための具体的方策を明らかにし、また、地方自治体が取り組むべき役割に応じた実効性のある支援策として、次の措置を講じること。

（１）排出量取引等が円滑に実施される体制を整備すること。

（２）自然エネルギー・省エネルギー機器購入への助成を拡大すること。

（３）再生可能エネルギーの技術開発及び普及を促進すること。

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１６ 廃棄物処理対策の強化

循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
人口が高度に集中する特別区において、更なる廃棄物減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立するとともに、事業者が応分の費用を負担するよう自治体と事業者の費用負担の制度化を更に推進していくこと。
特に、容器包装リサイクル法については、自治体の責務とされている収集・運搬・保管に係る費用負担が軽減されるよう見直しを行うこと。
また、家電リサイクルについては、リサイクル料金の徴収方法の変更や、不法投棄された廃家電の処理に要する費用を事業者負担とするなど、制度の見直しを含めた対策を講じること。

（２）現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類等の再商品化対象範囲を拡大すること。
また、廃プラスチック類の再商品化手法を自治体が選択できる仕組みとすること。

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１７ 学校教育の推進

小中学校等における学校教育の充実を図るため、次の方策を講じること。

（１）特別区が長期的視点を持ち、地域の実情に応じた学校教育が推進できるよう、区立小中学校教職員の人事、学級編制・教職員定数に関する権限を財源と併せて、特別区へ移譲すること。

（２）児童生徒が安心して充実した学校生活を過ごすとともに、災害時の避難・救援の拠点として機能するよう、小中学校等の新築・増築や耐震補強はもとより、大幅に老朽化が進む校舎等の改築、大規模改修等の施設整備が計画的に行えるよう、財政措置の充実を図ること。
また、３５人学級制度の導入に伴う施設整備についても必要な財政措置を行うこと。

18

＜要望事項別 一覧＞
要望事

項

要望先省庁

１

東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化

内 閣 府
経済産業省
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
経済産業省
厚生労働省

２

分権改革の推進３

中小企業対策の充実

４

生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

５

ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

６

子育て支援策の充実

７

介護保険制度の充実

内 閣 府
厚生労働省
厚生労働省

８

高齢者福祉の充実

厚生労働省

９

国有地の積極的貸付

財 務 省
厚生労働省

10 予 防 接 種 の 充 実

厚生労働省

11 交 通 シ ス テ ム 等 の 整 備 促 進

国土交通省

12 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

国土交通省

13 緑 化 対 策 の 推 進

14 災 害 応 急 対 策 の 充 実

財 務 省
農林水産省
国土交通省
内 閣 府
経済産業省
国土交通省

15 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

経済産業省
環 境 省

16 廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化

経済産業省
環 境 省

17 学 校 教 育 の 推 進

文部科学省

要望先省庁

要望事

項

内閣

府

東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化
分権改革の推進
子育て支援策の充実
災害応急対策の充実

総務省

分権改革の推進

省

分権改革の推進
国有地の積極的貸付
緑化対策の推進

財

務

文部科学省

学校教育の推進

厚生労働省

中小企業対策の充実
生活保護制度の充実・改善
ホームレス自立支援策の充実子育て支援策の充実
介護保険制度の充実
高齢者福祉の充実
国有地の積極的貸付
予防接種の充実

農林水産省

緑化対策の推進

経済産業省

国土交通省

環境省

東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化
中小企業対策の充実
災害応急対策の充実
地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化
交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
災害応急対策の充実
緑化対策の推進地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化