徳島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規程
第１章 総則（総 則）第１条 本規程は、公益財団法人徳島県スポーツ協会専門委員会規程第８条に基づき、生涯スポーツ委員会が設置する徳島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「県協議会」という。）について必要な事項を定める。
２ 県協議会の略称は、「とくスポネット」とする。
（基本理念及び目的）
第２条 県協議会は、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念とした総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の定着・発展を促進するため、その円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を通じて、基本理念を体現する取組を行い、もって徳島県の生涯スポーツ振興に寄与することにより、総合型クラブが公益性の高い持続可能な「社会的な仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。
第２章 事業（事 業）
第３条 県協議会は、第２条に定める基本理念及び目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブへの活動支援（３）総合型クラブの財源確保に対する支援（４）総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動（５）総合型クラブ育成に関する調査研究（６）総合型クラブの顕彰に関する事業及び研究（７）総合型クラブの研修活動（８）その他目的達成に必要な事業
第３章 組織（組 織）第４条 県協議会は、県内の総合型クラブ及び関係団体等をもって組織する。なお、関係団体等
は、徳島県、徳島県スポーツ推進委員連絡協議会、その他総会において必要と認められた団体とする。
（加 盟）
第５条 県内の総合型クラブは、県協議会に加盟を希望するときは、別に定めるところによる加盟認定の申請をすることができる。
２ 加盟認定を受けた総合型クラブを「加盟クラブ」とする。
（登 録）
第６条 県協議会加盟後、所定の手続により承認された総合型クラブを「登録クラブ」とする。

２ 登録に関しては、別に定める。
（脱会及び除名）
第７条 県協議会を脱会しようとする総合型クラブは、所定の脱会届を会長に提出し任意に退会することができる。
２ 所定の会費を１年以上納入しないもの又は県協議会に損害を与えたり名誉を著しく傷つけたものは、総会の議決により除名することができる。
第４章 役員（役 員）
第８条 県協議会に、次の役員を置く。
（１）理事（２）監事 ２名以上２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を３名、常任理事を若干名置くことができる。
（役員の選出等）
第９条 理事は、登録クラブの会員から各１名を総会において選出するとともに、関係団体等から有識者として総会において選出することができる。
２ 会長、副会長は、理事の中から総会において選出し、生涯スポーツ委員会の承認を得て、生涯スポーツ委員長が委嘱する。
３ 第１項の規定に関わらず、会長、副会長に選出された理事が所属する登録クラブから、総会において理事を追加で選出することができる。
４ 常任理事は、理事の中から総会において選出し、会長が委嘱する。
５ 監事は、総会において選出し、会長が委嘱する。
６ 監事は、理事を兼ねることができない。
７ 前条の規定にかかわらず、総会の承認を得て、顧問並びに相談役を置くことができる。
（役員の職務）
第 10 条 会長は、県協議会を代表し、その会務を統括し、総合型地域スポーツクラブ全国協議会の本県代表を兼ねる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、県協議会の事業の執行状況及び財務を監査する。
（任 期）
第 11 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期はその他の役員の残任期間とする。
３ 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。

（解 任）
第 12 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
第５章 総会（構 成）第 13 条 総会は、第８条に定める役員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選出及び解任（２）県協議会規程及び県協議会登録規程の改正（３）事業計画、予算、事業報告、決算（４）その他、県協議会の諸規程において総会による決議が必要とされる事項（開 催）
第 15 条 総会は、年１回以上開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、会長がこれを招集し、その議長となる。
２ 前項のほか第 19 条に定める常任理事会が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。
（出 席）
第 17 条 総会は、役員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。ただし、同一事項について再度招集したときはこの限りではない。
２ 役員が総会に出席できないときは、議決権を他の役員又は当該役員が所属する加盟クラブの会員に委任することができる。この場合、当該役員は総会に出席したものとみなす。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する役員を除く役員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員の解任を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する役員を除く出席役員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する役員の３分の２以上の書面又は電磁的記録の同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。
第６章 常任理事会（構 成）
第 19 条 県協議会に常任理事会を置く。

２ 常任理事会は、第９条に定める会長、副会長及び常任理事（以下、「構成員」という。）をもって構成する。
（権 限）
第 20 条 常任理事会は、次の事項について決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 21 条 常任理事会は、随時これを開催する。
（招 集）
第 22 条 常任理事会は会長が招集し、議長となる。
（出 席）
第 23 条 常任理事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
２ 構成員が常任理事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。
この場合、当該構成員は常任理事会に出席したものとみなす。
（決 議）
第 24 条 常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 緊急を要するため、常任理事会に付議することが困難なときは、会長がこれを決する（以下、「専決処分」という。）ことができる。
３ 前項により専決処分をしたときは、これを常任理事会に報告し、その承認を得なければならない。
第７章 専門部会（設 置）
第 25 条 県協議会は、常任理事会の決議を経て専門部会を設けることができる。
２ 専門部会は、第３条の事業に関して調査研究を行い常任理事会に意見を具申する。
（構 成）
第 26 条 専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。
２ 専門部会の部会長及び部会員は、県協議会役員又は県協議会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、常任理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（任 期）
第 27 条 専門部会の部会長及び部会員の任期は、県協議会役員はその役員任期、県協議会役員以外の者は、ほかの部会員と同一期間とし、再任を妨げない。
２ 前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任期間とする。
（招 集）
第 28 条 専門部会は、それぞれの部会長が招集し、その議長となる。
（細 則）
第 29 条 本規程によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任理事会が別に定める。
第８章 会計（会 計）第 30 条 県協議会の経費は、年会費、登録費、補助金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
２ 年会費は、別に定める。
３ 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日とする。
第９章 事務局（事務局）
第 31 条 県協議会の事務は、公益財団法人徳島県スポーツ協会事務局において処理する。
（事務局に関する規程）
第 32 条 本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、別に定める。
第 10 章 改定（改 定）
第 33 条 本規程は、総会において、出席者の３分の２以上の合意を得たのち、生涯スポーツ委員会の承認を受けて変更することができる。

附 則
本規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
本規程の施行と同時に、徳島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規約（以下「県協議会規約」という。）は、これを廃止する。ただし、県協議会規約第８条第３項については、本規程による役員が置かれるまでは、これを適用する。
附 則
本規程は、令和５年４月１日から施行する。