平成 22 年 12 月 3 日
各位
会 社 名

立 飛 企 業 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

村山正道（コード番号 8821 東証第 2 部）
問合せ先

総務部長兼経理部長
美馬愼一郎（TEL．042－536－1111）

臨時株主総会の付議議案の決定並びに事業政策及び資本政策に関する検討のお知らせ
当社は、平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、当社グループ（当社、新立川航空機株式会社、泉興業株式会社、立飛メンテナンス株式会社、立飛開発株式会社）の抜本的な資本政策の改善及び今後の不動産開発の積極実施を中心とした事業政策について検証を行っていただく外部機関として、グループ企業価値向上委員会を設置し、現在検証を行っております。
同リリースにおいては、過年度にわたり、新立川航空機株式会社が保有する当社株式の議決権行使に疑義があったことに鑑み、当面の対応として、同議決権の是正措置の実施及び臨時株主総会を開催する旨を公表しておりましたが、同議決権の是正措置の実施については、平成 22 年 10
月 8 日付「新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社株式の譲渡による子会社の異動のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、既に是正措置の実施を完了しております。
臨時株主総会の開催については、平成 22 年 10 月 8 日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」にて、平成 22 年 10 月 29 日を基準日として臨時株主総会を開催することをお知らせいたしましたが、本日開催の取締役会において、下記１のとおり、臨時株主総会の付議議案等について決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、あわせて、当社グループの事業政策及び資本政策の見直しに関する検討の進捗状況についても、下記２のとおり、お知らせいたします。
なお、本リリースの内容については、グループ企業価値向上委員会より相当である旨の意見を受領しております。

1１．臨時株主総会の付議議案等について（1）臨時株主総会の開催日時
平成 22 年 12 月 21 日（火）午後 2 時（2）臨時株主総会の開催場所
東京都立川市泉町 841 番地 本社会議室（3）付議議案
第 1 号議案

第 111 回、第 112 回、第 113 回及び第 114 回定時株主総会における議案の再決議の件

本議案は、第 111 回定時株主総会（平成 19 年 6 月 28 日開催）、第 112 回定時株主総会（平成 20 年 6 月 27 日開催）、第 113 回定時株主総会（平成 21 年 6 月 29 日開催）、第 114 回定時株主総会（平成 22 年 6 月 29 日開催）で、有効に承認可決された決議と同一の決議（第 113 回定時株主総会については一部の議案）を求めるものであります。
これらの決議は、決議取消しの訴えの提訴期間が経過したことによって、法的には有効に確定しているものですが、平成 22 年 10 月 8 日付「新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社株式の譲渡による子会社の異動のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、疑義のあった新立川航空機が保有する当社株式の議決権について是正措置を実施し、当該議決権に係る一切の疑義を払拭いたしましたため、確認的な観点から、これらの決議につき、議決権に疑義のない状態で、改めて株主の皆様にご信認をいただくものです。
第 2 号議案

取締役 5 名選任の件

本議案は、平成 21 年 6 月 29 日に開催された第 113 回定時株主総会で既に承認可決された決議と同一の決議を求めるものであります。第 113 回定時株主総会でなされた決議につきましては、現在、東京地方裁判所にて決議取消訴訟が係属中であるところ、万一、同決議の取消しが確定した場合の無用の混乱を避けるべく、同決議に基づき選任された取締役5 名につきまして、再度のご選任をお願いするものです。したがいまして、本議案に関する決議は、第 113 回定時株主総会でなされた決議の取消しが万一確定した場合、同決議の時点に遡って効力を生ずるものとさせていただきたく存じます。なお、本議案は、実質的に、平成 21 年 6 月 29 日に開催された第 113 回定時株主総会で既に承認可決された決議の追認を求めるものであります。
議案の内容につきましては、以下のとおりであります。
第 113 回定時株主総会終結の時をもって、取締役 5 名全員が任期満了となりますので、取締役 5 名の選任をお願いいたしたいと存じます。

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取締役候補者は、次のとおりであります（平成 22 年 12 月 3 日現在）
候補者
番 号

氏
名(生 年 月 日 )

髙橋 勝寿
12

(昭和 10 年 4 月 3 日生)

花房宏(昭和 17 年 5 月 3 日生)

3

村山 正道
(昭和 26 年 3 月 28 日生)

4齊藤 大海(昭和 22 年 3 月 19 日生)

5

荒井 明夫
(昭和 22 年 5 月 12 日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和 33 年 3 月
昭和 34 年 4 月
昭和 56 年 6 月
昭和 58 年 6 月
昭和 63 年 6 月
平成 03 年 6 月
平成 04 年 6 月

当社入社
新立川航空機株式会社入社
同社取締役業務本部長
同社常務取締役業務本部長
当社監査役
当社取締役
新立川航空機株式会社
専務取締役業務本部長
平成 05 年 4 月 同社専務取締役総務本部長
兼不動産本部長
平成 09 年 6 月 同社代表取締役社長
平成 13 年 6 月 同社代表取締役
平成 13 年 8 月 当社代表取締役
平成 14 年 4 月 当社代表取締役社長
昭和 41 年 4 月 当社入社
平成 04 年 4 月 当社保安部次長
平成 10 年 6 月 当社保安部長
平成 13 年 6 月 当社取締役保安部長
平成 14 年 4 月 当社取締役不動産部門担当兼保安部長
平成 15 年 6 月 新立川航空機株式会社監査役
平成 15 年 6 月 当社常務取締役
不動産部門担当兼保安部長
平成 16 年 4 月 当社常務取締役
不動産部門担当
平成 19 年 6 月 当社常務取締役
不動産部門長
現在に至る
昭和 48 年 4 月 当社入社
平成 12 年 4 月 当社経理部次長
平成 16 年 4 月 当社経理部長
平成 17 年 6 月 当社取締役総務部長兼経理部長
平成 18 年 4 月 立飛開発株式会社 代表取締役
平成 19 年 6 月 当社取締役総務部門長
総務部長兼経理部長
平成 20 年 6 月 当社常務取締役総務部門長
総務部長兼経理部長
平成 21 年 6 月 当社専務取締役総務部門長
総務部長兼経理部長
平成 21 年 11 月 当社代表取締役専務取締役総務部門長
平成 22 年２月 当社代表取締役社長総務部門長
現在に至る
昭和 46 年 4 月 当社入社
平成 04 年 4 月 当社営業部開発企画課長
平成 08 年 5 月 当社営業部次長
平成 11 年 4 月 当社営業部長
平成 15 年 6 月 当社取締役不動産部長
平成 16 年 6 月 新立川航空機株式会社監査役
現在に至る
平成 19 年 6 月 当社取締役保安部長
現在に至る
昭和 45 年 4 月 当社入社
平成 09 年 8 月 当社営業部次長
平成 14 年 4 月 当社不動産部部長待遇
平成 19 年 4 月 当社理事・不動産部部長待遇
平成 19 年 6 月 新立川航空機株式会社監査役
現在に至る
当社取締役不動産部長
現在に至る

所有する当社株式の数

5,154 株

4,030 株2,100 株2,863 株

1,480 株（注）１．平成 21 年６月 11 日時点及び平成 22 年 12 月３日時点において、各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

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２．取締役候補者は、平成 21 年６月 11 日時点及び平成 22 年 12 月３日時点において、他の法人等の代表に就任しておりません。
３．髙橋勝寿氏は、平成 22 年１月 31 日付で既に当社代表取締役及び取締役を辞任しております。
４．取締役村山正道氏は、平成 22 年２月１日付で当社代表取締役社長に就任いたしました。
５．平成 21 年６月 11 日時点における取締役候補者の所有する当社株式の数は、髙橋勝寿氏 4,854 株、花房宏氏 3,730 株、村山正道氏 1,900 株、齊藤大海氏 2,663 株、荒井明夫氏 1,280 株であります。

２．事業政策及び資本政策に関する検討について
当社は、平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、当社グループにおける資本関係の抜本的な見直しに向けた検討を具体的に進めております。
当社グループの資本関係の見直しにあたっては、単に資本を移動させるだけではなく、より当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものにする必要があると考えております。そのために、当社グループ各社が保有する不動産等の資産の効率的活用と資本政策を関連付けたうえでの検討を進めております（第三者と協働して不動産開発を推進する等）。
具体的には、資本政策の検討と並行して、不動産開発の実施に関する具体的な事業計画の策定準備を開始し、グループ保有資産の効率的な活用のために、不動産コンサルティング会社に不動産開発計画案策定についての助言を依頼し、同助言を参考に社内で検討を開始しております。
これらの事業計画及び資本政策等の検討につきましては、グループ企業価値向上委員会（現在のところ 5 回にわたり開催されております。）の意見も踏まえ、当社の株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に沿うように慎重に行っているところであり、詳細が決定し次第、速やかに開示してまいります。
以上

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