（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（平成 20 年度

報プログラム名教育課題研修）

告書

スクール・コンプライアンス研修プログラムの開発
保護者，地域住民の学校教育に対する信頼維持に不可欠なコンプライアンス（法令遵守）体制の確立に向けて，ミド

プログラムの特徴

ルリーダーを対象とする校内啓発に向けた基礎的な研修プロ
グラムの開発を目指す。

平成 21 年 3 月
日本女子大学文京区教育委員会

＜プログラムの全体概要＞

協働

日本女子大学

教育委員会

現状調査

基本研修（講義・演習）

カリキュラム・教材コン
テンツ開発

研修Ⅰ
フィード

・研修Ⅲ（①～⑥）
・教育裁判データベース

バック

研修Ⅱ

コンテンツ試行
研修実施

スクール・コンプライアンス体制の確立へ
ミドルリーダー
指導・助言
指導・助言

啓発
啓発
活動
活動

教職員
教職員

-1-

研修会の実施研修会の実施平成 20 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム
Ⅰ

報告書

開発の目的・方法・組織
1.開発目的教職員による不祥事は，保護者，地域住民の信頼を大きく損なう行為である。にもかかわらず，飲酒運転，わいせつ行為，体罰はもとより，職務懈怠に起因する学校事故の発生，
不適切な勤務時間管理等，教職員による非違行為が連日のようにマスメディアを賑わせている。学校教育に対する信頼を揺るぎないものにするため，スクール・コンプライアンス
体制の確立が強く求められていると言える。
本プロジェクトは，学校現場におけるコンプライアンス体制確立の第一歩として，教職員の間に法令遵守に向けた規範意識を醸成することをねらいとし，その指導的役割を果たす上で必要となる基礎的な知識・スキルの習得を目指した研修プログラムと教材の開発を目標とした。対象者には，学校運営の中核を担い他の教職員をリードする立場にある主任，主幹教諭等のミドルリーダーを想定し，学校現場においてコンプライアンス研修等の啓発活動に従事する能力の獲得を目指してその開発を進めた。
2.開発の方法（1）デマンドサイドのニーズ
モ デ ル カ リ キ ュ ラ ム 開 発 の 目 的 が 学 校 現 場 に おけ る コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 の確 立に あ る と い う 点 に 留 意 し ， 学 校 の 管 理 権 限 を 有 する 教 育 委 員 会 等 ， デ マ ン ド サイ ドの 意 向 を 十 分 に 踏 ま え た プ ロ グ ラ ム の 開 発 を 目 指す こ と を 基 本 理 念 と し た 。 その た
め ， 文 京 区 教 育 委 員 会 ， 船 橋 市 教 育 委 員 会 ， 和 歌山 県 教 育 委 員 会 ， 長 野 県 教 育委 員
会 等 と の 間 で ， ス ク ー ル ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関わ る 認 識 の 共 有 ， 情 報 の 交 換を 積極的に推進し，プログラム開発に反映させるよう努めた。
ミドルリーダーを中心とした教職員の規範意識を醸成する上でモデルとなるべき研修プ
ログラムの開発・提供を目標とし，その第一段階として，全国の都道府県・指定都市教育委員会，市教育委員会を対象に，スクール・コンプライアンス研修に関する現状調査を行った。その結果，教育委員会担当者の認識として，「校長・教頭・副校長」よりも，「主幹・主任」，「一般教員」の方が「コンプライアンスに関する関心が低い」と感じている傾向が認められた。また，管理職に対するコンプライアンス研修は，多くの都道府県・指定都市教育委員会で行われているものの，主幹・主任等のミドルリーダーや一般教員を対象とした研修が十分に設定できていない現状が見受けられ，校内研修等の中核を担う「ミドルリーダー」に対する研修機会の充実は喫緊の課題であることが確認された。最も留意すべきことは，多くの教育委員会は，スクール・コンプライアンス研修の必要性・重要性を認識し，「体系的な研修プログラムの開発」や「教育委員会主催以外の研修機会（校内研修等）の拡大」を望みながらも，講師の不足や研修時間・回数確保の困難性等によって効果的な研修の実施に苦慮しており，スクール・コンプライアンスに関する体系化されたモデルカリキュラムの提示を求めている実態が明らかとなった点である。こうしたデマン
ドサイドの要請に応えるため，現状調査によって明らかとなったニーズを活かし，以下の 3-2-

つの視点からカリキュラム・教材コンテンツ開発に努めた。
（2）基礎的教育関係法規の体系的理解を目指す
予備的調査の結果，管理職と比較して，主任・主幹等のミドルリーダーや一般教職員の「コンプライアンスへの関心度の低さ」が明らかになった。その要因としては，日常的な研修に占める教育関係法規の割合が必ずしも十分ではないこと，またその内容面での不十分さ等が考えられる。本プログラムでは，具体的な教育実践・学校運営を想定し，そこで必要となる基礎的な教育関係法規の体系的理解を可能とするカリキュラム・教材の開発を検討した。
（3）教育紛争・教育裁判の動向への配慮
モンスターペアレントの登場に象徴されるように，学校を舞台とするトラブル・紛争は，
近年，増加の一途を辿っている。また，学校教育の法化現象の進展が著しく，教育紛争が司法の場へと持ち込まれる傾向が強く見られるようになってきている。こうした「教育紛争の増加」や「学校教育の法化現象」を考慮し，カリキュラム・教材開発に今後学校現場が直面するであろう教育紛争や教育裁判を積極的に取り入れ活用していくことを目指した。この作業を通じて，学校現場における紛争の実践的な予防・解決能力の習得に向けて，効果的なプログラムの開発が可能となったと考えている。
（4）映像等を活用した教材開発
研修効果の向上を目指し，教材・補助教材の映像化に積極的に取り組んだ。多忙な教職員の自由な研修をサポートするため，VOD 講義による研修を中心に据え，コンテンツ等の開発に努めた。
また，モ デ ル カ リ キ ュ ラ ム の 社 会 的 還 元 を 最 終 目 標 と し ， 教 育 委 員 会 ， 学 校 現 場
はもとより広く社会全体に向けて情報発信を行うことができるよう，HP 等，インターネットを活用した情報発信，パンフレットの作成等，各種啓発活動の実施を積極的に推進した。

3.開発組織大 学 全 体 の 取 り 組 みと し て 本 プ ロ グ ラ ム を位 置 づ け ， 機 動 的 か つ 効率 的 運営 を 目
指 し て 教 学 サ イ ド と 事 務 サ イ ド の 融合 を 図 り ， セ ク シ ョ ン の壁 を 越 え た 推 進 体 制 を構築することを基本として，組織体制を整備した。
本 プ ロ グ ラ ム の 内 容 に 鑑 み ， 本 学「 教 職 大 学 院 設 置 準 備 室」 内 に プ ロ ジ ェ ク ト 推
進 部 門 を 設 け ， 企 画 ・ 立 案 ・ 実 施 ・予 算 執 行 等 に 関 わ る 総 合調 整 を 行 い ， プ ロ ジ ェ
クトの効率的推進と機動的運営を図った。
所属・職名
日本女子大学・家政学部准教授

氏名
坂田

担当・役割
仰

プロジェクトリーダー，研修講座
講師

日本女子大学・学長

後藤

祥子

-3-

申請機関代表日本女子大学・理学部長，理事

久保

淑子

担当理事

文京区教育局教育推進部庶務課・

竹澤正美

申請，カリキュラム開発アドバイ

課長ス

日本女子大学・理学部教授

峰村

勝弘

Webコ ン テ ン ツ の 開 発 ， カ リ キ ュ
ラム開発

日本女子大学附属高等学校・教諭

永松知雄

カリキュラム開発

福岡教育大学・准教授（日本女子河内祥子

カリキュラム開発，研修講座講師

黒川雅子

カリキュラム開発，研修講座講師

大学・非常勤講師）
東京女学館大学・専任講師（日本
女子大学大学院・非常勤講師）

Ⅱ

開発の実際とその成果
1.

教育紛争・教育裁判の検討講座（1）研修の背景やねらい
コンプライアンス（法令遵守）体制を確立するためには，学校教育に関わる様々な場面
で，自らの行動が法的にどう評価されるのかを教職員一人ひとりが感覚的に判断する能力，
すなわち，「リーガル・マインド（法的教養）」を養うことが不可欠である。こうしたリーガル・マインドの養成は，教育紛争の極限状態とも言える「教育裁判」の検討を通じてより良く身に付けていくことが可能である。本講座は，教育紛争や教育裁判の検討を通じて，学校現場における実践的な予防・解決能力の習得をねらいとするものである。また，本講座において検討した裁判例を，「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」の教材として，データベース化する等，講座の成果をカリキュラム・教材コンテン
ツ開発へフィードバックした。
（2）対象，人数，期間，会場，日程，講師
対象：主として小・中・高等学校の教職員
人数：20 名期間：① 2008（平成 20）年 6 月 28 日（土），② 2008（平成 20）年 7 月 12 日（土），③ 2009（平成 21）年 1 月 24 日（土）会場：日本女子大学
講師：坂田仰（日本女子大学・准教授）

河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）

黒川

雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）（3）研修項目の配置の考え方（講義）教育裁判の概要・判決の要旨・争点の提示（講義＋演習）事案の検討（法的側面，学校の危機管理の視点から）-4-

（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

事案の概要

15 分

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

講座を進めていく上 ＜内容＞取り上げる事案の概要を説明する
で，本事案を取り上 とともに，問題の所在を提示する。
げることの意義と問 ＜形態＞講義
題 の 所 在 を 確 認 す ＜使用教材＞講義資料（プリント，判例）
る。

＜進め方＞事案の内容を教育問題等と絡めて，出来るだけ身近に感じやすく説明する。

判決の要旨

15 分

判 決 の 要 旨 を 提 示 ＜内容＞判決の要旨を述べ，裁判所の考え
し，法的評価の理解 方を順序立てて説明する。
に努める。

＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント，判例）＜進め方＞適宜質問を受け付けながら，でき限り平易に講義を行う。
＜留意点＞条文，法令用語等には説明を加
える。

争点の提示

60 分

講師よる検討を中心 ＜内容＞争点を提示し，何が問題となって・事案の検に，意見交換等を通 いるかを明確にする。その後，講師主導に討じて法的評価の理解 よる事案の検討を中心に，意見交換を行う。
に努め，リーガル・ さらに，実際の学校運営に引きつけて，発マインドの養成を目 展的に学校の危機管理の在り方にも言及す指す。また，学校運 る。
営の実態に当てはめ ＜形態＞講義＋演習て考察を行う等，学 ＜使用教材＞講義資料（プリント，判例）
校の危機管理の在り ＜進め方＞講師主導による争点の検討の後，方等を含めた内容に 意見交換や質疑応答を行う。
言及し，発展的に展 ＜留意点＞「制度的側面」と「運用面」を開する。

① 2008（平成 20）年 6 月 28 日（土）混同して議論することがないよう留意する。
14 時～ 15 時半「自習時間中の事故と法的責任」
坂田仰（日本女子大学・准教授）

PISA テスト等によって子どもの学力低下傾向が明らかになる中，学校教育のパフォー
マンスに対する社会的批判が高まりつつある。これを受けて，学校現場では，児童・生徒の学習時間を確保するために，始業前や放課後等に自習時間を設定するところが増加している。だが，これらの時間は，学校によって設定され参加が推奨される一方，あくまでも児童・生徒の自主的活動の時間とされ，その法的位置づけが曖昧にされがちである。本講座の第一回目では，学校側が設定した始業前の自習時間中に発生した事故に関わる事案を扱った。担任教員の安全配慮義務違反をめぐって，保護者側と設置者の見解が対立した事例を基に，その位置づけについて検討を行った。

-5-

② 2008（平成 20）年 7 月 12 日（土）14 時～ 15 時半「体罰に関する情報の個人情報保護と情報公開」
河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）

教員の非違行為が社会の厳しい目にさらされる中，懲戒処分事案を公表することが，懲戒処分の厳正な運用に資するとともに，保護者，地域住民等に対する説明責任を果たすことへとつながるとし，文部科学省は，都道府県及び政令指定都市教育委員会に懲戒処分の公開に関する取組状況等を調査している。当然これらの調査に関する文書は，公文書であり情報公開の対象となり得る。だが，教員の非違行為の典型ともいえる体罰やセクシュア
ル・ハラスメント等に関する文書には，被害者にとっても，加害教職員にとってもセンシ
ティブな情報が含まれている。本講座では，情報公開条例に基づいた学校での体罰に関する公文書の公開請求をめぐり，その非公開部分と非公開事由の適否が争われた事案を概観し，これらの情報公開の在り方に関して検討を行った。
③ 2009（平成 21）年 1 月 24 日（土）14 時～ 15 時半「いじめを原因とした損害賠償請求」
黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）

いじめは，未だ深刻な状況から抜け出すことができていない教育課題の一つであり，ネットいじめ等，新たな種類のいじめも顕在化している。本講座では，「いじめ」を①子どもの集団に日常的に見られる「けんか」や「からかい」等に代表される子どもの「社会化のプロセス」において不可避的に生じる衝突，②子どもの行動が教育上見過ごすことができないレベルまで達し，教育的指導の対象となりうる「教育問題としてのいじめ」，③子どもの行動が，一般社会において考えた場合，被害者の法的な権利を著しく侵害しており，訴訟の対象となりうるレベルにまで到達している「法的問題としてのいじめ」，という 3つの段階に分類した。その上で，本事案を通じて，学校側に必要とされる対応の在り方について検討を試みた。
（5）実施上の留意事項
第一に，判例を検討する上での基礎となる，基礎的教育関係法規の理解を促すよう心がけた。第二に，適宜解説を加えながら，できるだけ平易な言葉で講義を行い，争点を提示することによって，論点を明確にするよう試みた。第三に，「法制度的側面」と「運用面」
での取扱いが混同して議論が行われることがないよう留意した。また，各学校の実態や児童・生徒の実情を理解し，学校の危機管理対策を視野に入れ，具体的かつ実践的な内容に踏み込むよう発展的に展開した。
（6）研修の評価方法，評価結果
受講者にアンケートを実施した。結果は概ね良好であり，特に，判例を読み上げるだけではなく，適宜解説を加えながらできるだけ平易に講義を行い，受講者の理解促進に努めた点が高評価を得ていた。また，3 名の講師は，いずれも学校現場での教員経験を有していることから，演習に際しては，実践事例も交えつつ，受講者にとってよりリアルで効果-6-

的な講座を提供することができたようである。自由記述からは，受講者の規模が適切であった点，演習における「検討」の時間によって受講者の参加と相互交流を促した点等について，肯定的な評価が得られた一方で，受講生の座席配置や時間の割り振り等，改善すべき点も指摘された。
（7）研修実施上の課題
学校事故，いじめ，体罰，個人情報管理を巡る問題等，教育紛争の態様が多岐にわたっている今日，こうした判例を 1 度の研修の中で体系的に取り上げることは，時間的制約もあり厳しい面がある。こうした問題点を解決するため，「スクール・コンプライアンス研
修プログラム受講サイト」において，教育裁判データベースを構築し，多岐にわたる教育裁判を提示できるよう努めていくとともに，講座の成果をカリキュラム・教材コンテンツ開発へとフィードバックしていく必要がある。
2.教職 20 年経験者研修での展開（1）研修の背景やねらい
本研修は，学校現場におけるコンプライアンス体制の確立に向けて，教員の法令遵守に向けた規範意識の向上を目指すことをねらいとする。研修対象者は，校内研修等の中核を担う主幹・主任等，ミドルリーダーとしての活躍が期待される教職経験 20 年程度の者とする。本研修の受講者が，校内研修等を実施する際に本研修を活用することによって，スクール・コンプライアンス意識を一般教員に波及させる効果も期待できる｡（2）対象，人数，期間，会場，日程，講師
対象：教職 20 年経験者（小・中学校教諭，養護教諭）
人数：31 名
日程：2009（平成 21）年 2 月 10 日（火）会場：船橋市総合教育センター
講師：坂田仰（日本女子大学・准教授）（3）研修項目の配置の考え方
研修項目：「スクール・コンプライアンスを考える」
実施形態：講義＋演習
目的：教員のスクール・コンプライアンス意識の向上が強く求められていることを自覚させ，具体的な教育実践の事例分析（演習）を通じて，なぜ，今，スクール・コンプライア
ンス意識の向上が重要であるのかを考えさせる｡（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

法規に基づく学

90 分

校運営

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

教育実践の全てが，＜内容＞学校における教育実践が，見え法規を基盤として ざる法の網の中で行われていることを考成立していること えさせる。また，学校運営上，教員のス-7-

を再確認する。

クール・コンプライアンス意識の向上が，強く求められていることを認識させる。
＜形態＞講義＜使用教材＞講義資料（プリント）＜進め方＞学校・教員に対する社会の視線の変化を意識させつつ，コンプライア
ンス意識の向上が社会的要請であることを理解させるよう努める。

教育判例研究の60 分

教育訴訟が増加傾 ＜内容＞対児童・生徒の法的関係の中か

意義と具体的検

向にあることを理 ら，最も法化現象が進みつつある領域で討

解し，具体的な事 ある学校事故の判例を具体的に検証する。
例の検討を通じて，＜形態＞講義＋演習
学校及び教員の対 ＜使用教材＞講義資料（プリント）
応の在り方につい ＜進め方＞具体的な教育判例を用いて，て検討する。

最初に事案の概要について講義を行い，学校及び教員の対応の在り方に関するグループワークを実施する。

まとめ

30 分

法の存在を無視し ＜内容＞リーガル・マインドの重要性をた公教育は成立し 再認識させ，コンプライアンス意識の向えない｡ここに公教 上に努めるよう啓発する。
育と私塾との差異 ＜形態＞講義が存在することを ＜使用教材＞講義資料（プリント）
再確認する。

＜進め方＞教育実践の基盤に法規が存在することを再認識させるよう努める。

（5）実施上の留意事項
学校現場を考慮し，教育実践の現状から講義を出発させ，具体的な教育判例の事例分析の演習を盛り込みながら進行し，受講者の興味・関心を抱かせるような内容にする｡（6）研修の評価方法，評価結果
受講生のアンケートを船橋市総合教育センター指導主事が集約し，講師と意見交換を行った｡（7）研修実施上の課題
本研修を実施し，学校現場の法令遵守意識の低さを再確認した｡この点を改善するためには，ある程度継続的な研修が必要となる｡したがって，今回のような１回で完結する研修ではなく，体系的な研修を構築させることが課題である｡また，ライフステージ別，教職経験年数別，職務別等，様々な枠組みでの実施を試みる必要があることも判明した｡
3.映像コンテンツにおける VOD 講義-8-

（1）研修の背景やねらい
各都道府県市教育委員会に対する調査の結果，コンプライアンス研修の必要性を感じながらも，講師の不足や研修時間・回数確保の困難性等によって，各教育委員会は，効果的な研修の実施に苦慮している実態が明らかとなった。こうしたデマンドサイドのニーズを背景として，多忙な教職員の自由な学習をサポートするべく映像コンテンツの開発に努め，
スクール・コンプライアンスに係る体系的学習の一環として，VOD 講義を開発するに至った。
「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」を開設し，開発した VOD
講義をインターネットを通じて公開することにより，教職員の自由な学習をサポートする
ことを試みた（2009〔平成 21〕年 1 月より試験運用開始）。VOD 講義の内容は，「スクール・コンプライアンス入門」，「教育法規を読む」，「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」，「学校における著作権保護」，「学校における個人情報管理」の 6 種類であり，基礎的教育法規の解説を行ったものから，学校事故裁判例の動向を体系的にフォローしたもの，学校において軽視されがちな傾向が見られる著作権保護，個人情報管理に言及したものまで，多岐にわたって展開している。
（2）対象，人数，期間，会場，日程，講師
対象：教職経験年数 15 年以上の教職員
人数：登録者 30 名
期間：2009（平成 21）年 1 月～ 2009（平成 21）年 3 月 31 日
総アクセス数：3,525 アクセス
会場：インターネットを通じて公開
講師：坂田https://scp.jwu.ac.jp/

仰（日本女子大学・准教授）

河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）

黒川

雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）（3）研修項目の配置の考え方
スクール・コンプライアンスに関心を持たせるため，6 種類の講義を収録した。多忙を極める教職員を考慮し，自己学習にあてることができる時間を検討した結果，15 分程
度のコンパクトな講義とすることにした。また，教育判例解説については，データベース
化し更新を重ねている（2009〔平成 21〕年 3 月末現在 49 判例）。講義及び教育判例解説
ともに，時間，場所を問わず反復学習が可能であるという点が大きな特長といえる。
（4）各研修項目の内容，実施形態（講義・演習・協議等），時間数，使用教材，進め方
研修項目

時間数

スクール・

15 分

目的

内容，形態，使用教材，進め方等

教育訴訟の構造転換が ＜内容＞ 1.教育訴訟の構造転換，2.保護コンプライ

起こっている現状を把 者，地域住民の意識の変化，3.学校運営

アンス入門

握し，保護者，地域住 への視座，4.2 つのコンプライアンス，5.
民の意識の変化を理解 教育の自由論と最高裁判所，6.伝習館訴する。また，コンプラ 訟と君が代伴奏職務命令訴訟-9-イアンスの有する 2 つ ＜形態＞ VOD 講義の意義（狭義，広義） ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメを押さえる。

をダウンロードして使用）＜進め方＞ VOD 講義という性質上，集中して講義を受講できるよう 1 つの単元を 15 分に設定した。また，視覚的に飽きのこない展開にするよう努めた。

教育法規を

15 分

読む

スクール・コンプライ ＜内容＞ 1.法令の種類（国），2.法令の種
アンス体制の確立を目 類(地方公共団体)，3.法令集の読み方，4.
指し，法規に基づく学 法令用語の基礎知識Ⅰ，5.法令用語の基
校経営を行うという視 礎知識Ⅱ点から，教育関係法規 ＜形態＞ VOD 講義の読み方を深め，法改 ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
正 の 動 向 等 を 把 握 す をダウンロードして使用）る。

＜進め方＞教育関係法規を読む上で必要となる用語等のポイントを整理して概説
した。

学校事故裁

15 分

判の動向Ⅰ

学校経営上，押さえて ＜内容＞ 1.学校事故損害賠償の根拠法，2.
おくべき学校事故に関 国家賠償法 1 条のポイント，3.裁判例のする損害賠償の枠組み 動向①－学校の責任範囲の拡大，4.裁判を把握する。その上で 例の動向②－教員の立ち会い義務，5.裁
裁判例を読み進めるこ 判例の動向③－いじめ防止義務とにより，学校に求め ＜形態＞ VOD 講義られる事故後の対応， ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
及び事故防止策（学校 をダウンロードして使用）の危機管理対策）や， ＜進め方＞学校事故に関する法的枠組み
学校の責任の範囲等に を提示した上で，裁判例を読み進めるよ
ついて理解する。

学校事故裁
判の動向Ⅱ

15 分

う，段階を追って体系的に進行する。

学校事故裁判の動向Ⅰ ＜内容＞ 1.裁判例の動向④－特別支援教に引き続き，学校事故 育，2.国家賠償法 2 条のポイント，3.裁判を巡る法律や裁判例を 例の動向⑤－プール，4.裁判例の動向⑥
フォローする。主とし －遊具，5.裁判例の動向⑦－教員個人のて，特別支援教育関連 刑事責任Ⅰ，6.裁判例の動向⑧－教員個の事故，学校の施設や 人の刑事責任Ⅱ
設備の安全性の問題， ＜形態＞ VOD 講義
教員個人の刑事責任が ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
問われた事案を取り上 をダウンロードして使用）
げ，近年の学校事故を ＜進め方＞学校事故裁判の動向Ⅰを踏ま巡る裁判例の動向の理 え，裁判例を更に読み進めるよう，段階解に努める。

を追って体系的に進行する。

- 10 -

学校におけ15 分

従来，学校現場であま ＜内容＞ 1.著作者の定義，2.著作物の定る著作権保り意識されることのな 義，3.著作者の権利，4.学校教育の特例，5.

護かった著作権保護につ 引用できる条件
いて，その遵守を求め ＜形態＞ VOD 講義
る声が高まっている。 ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
こうした状況に鑑み， をダウンロードして使用）
学校における著作権保 ＜進め方＞著作権に関する基本的事項に護法制の基礎理解に努 始まり，著作権保護法制を確認し，学校
め，学校現場での実践 における具体的な教育実践例を取り上げ，的・具体的な取組事例 各ケースで教員が配慮すべき点を抽出しを紹介する。

学校におけ

15 分

て解説を行うよう努める。

学校は，児童・生徒及 ＜内容＞ 1.個人情報の定義，2.教育機関

る個人情報

び教職員の多様な個人 で扱う個人情報の種類，3.個人情報保護

管理

情報を保有しており， に関する法整備，4.個人情報の取扱いに
個人情報の流出は，保 関する留意点，5.教職員が必要とする個
護者・地域住民の信頼 人情報管理の留意点，6.個人情報の適正の低下を招くことにな な取扱いのために必要とする論点
りかねない。学校経営 ＜形態＞ VOD 講義の視点から，個人情報 ＜使用教材＞動画，講義資料（レジュメ
保護法制の基礎理解に をダウンロードして使用）努め，適切な個人情報 ＜進め方＞ 個人情報の定義を確認した上管理の在り方を検討す で，学校現場での個人情報の取扱いに関る。

して，具体的な事例を用いて概説する。

①スクール・コンプライアンス入門
坂田仰（日本女子大学・准教授）

１．スクール・コンプライアンスに関する理解が本プログラムに必要な理由
一昔前まで学校現場には，「教育は，愛と情熱である。教育に法は馴染まない。」という言説が飛び交い，教育法規不要論が興隆していた。しかしながら，現在，学校や教職員の非違行為に対する非難が殺到しており，法令遵守を求める声が高まりつつある。学習指導要領を逸脱した教科・科目の未履修問題，不適切な労働慣行，体罰，杜撰な情報管理等，
教員の非違行為がマスメディアに登場しない日はないといっても過言ではない。学校には
今，スクール・コンプライアンスの徹底が切実に求められている。
スクール・コンプライアンス体制を構築するためにまず必要なことは，教員が社会の厳しい視線を自覚し，自分の足下を見つめ直した上で，信頼関係の修復作業を地道に行っていくことである。学校教育活動が，見えざる法の網の中で行われていることを認識し，教育実践の全てが法的根拠により実現していることを強く自覚しなければならない。したがって教員は，常にコンプライアンス意識を向上させる倫理的義務を有しているのである。
この点が，公教育を形成する学校と私塾との最大の相違ということになるであろう。
教育という営みは，極めて人間的な行為である。教員は，児童・生徒と直接触れあい，- 11 -

これを教育・指導する立場にある。したがって，とりわけ高いモラル・法および社会規範遵守の姿勢が強く求められる。子どものモラルや規範意識を育てる役割を担っている教員
は，子どものロールモデルとして，自らコンプライアンスを徹底していなければならない
存在であり，「スクール・コンプライアンス入門」は，本プログラムに不可欠な視点であると言える。
２．コンテンツの内容
キーワード：スクール・コンプライアンス，教育訴訟
内容①教育訴訟の構造転換
1)教員の法関係を巡る訴訟

2)児童・生徒の法関係を巡る訴訟

3)訴訟構造の変化②保護者，地域住民の意識の変化
1)過去の学校・教員像

2)現在の学校・教員像

3)「無条件」の信頼という「幻想」の中に“遊ぶ”教員③学校運営への視座
1)私塾と学校の相違
2)教員

3)裁判所

④ 2 つのコンプライアンス
1)狭義

2)広義

⑤教育の自由論と最高裁判所
1)教育の自由論
2)国家の教育権説と国民の教育権説
3)学力テスト旭川事件判決⑥伝習館訴訟と君が代伴奏職務命令訴訟
３．VOD 制作における留意点
学校現場に根強く残る教育法規不要論を肯定することは，自分が教員という立場にあること自体を否定することになりかねない。教員は教育実践の全てが見えざる法の網の中で展開されていることを理解し，狭義の意味における法令遵守，すなわちコンプライアンスのスタートラインを徹底させなければならない。また，地域社会に学校および教員の存在意義を改めて認めてもらうよう努めるという広義の意味でのコンプライアンス体制を構築
しなくてはならない。これを機会に，教員がコンプライアンスを徹底することの重要性を理解し，スクール・コンプライアンス意識の向上を図るよう促していきたい。
②教育法規を読む
坂田仰（日本女子大学・准教授）

１．教育法規に関する理解が本プログラムに必要な理由
スクール・コンプライアンスを徹底するためには，教育法規の読み方等，最低限必要となる知識を身に付けていなければならない。教育法規とは，教育に関する多様な法の体系，- 12 -

すなわち，日本国憲法，教育基本法，学校教育法，教育職員免許法等，多様な法令の群を指す。教育を受ける権利から，就学義務，学習指導要領の法的拘束力にいたるまで，およそ教育に関わる法的問題は，全てこの法律群により処理されることになる。
何の基礎知識もなく，むやみに教育法規に触れたとしても，それでは十分な知識を身につけることはできないであろう。スクール・コンプライアンスを徹底していくためには，その前提条件として，教員が，教育法規を具体的に読み解くために最低限必要となる知識や用語をしっかりと把握しておくことが不可欠となる。したがって，「教育法規を読む」
は，本プログラムの基盤として不可欠な内容といえる。
２．コンテンツの内容
キーワード：教育法規
内容①法令の種類（国）
1)憲法

2)法律

3)政令

4)省令

5)告示

②法令の種類(地方公共団体)
1)条例

2)規則

③法令集の読み方④法令用語の基礎知識Ⅰ
1)“公布”と“施行”

2)“規定”と“規程”3)“一般法”と“特別法”

4)“前法”と“後法”⑤法令用語の基礎知識Ⅱ
1)“みなす”と“推定する”

2)“善意”と“悪意”

3)“直ちに”と“すみやかに”と“遅滞なく”
4)“適用”と“準用”5)“以上”と“超える”

３．VOD 制作における留意点
今日の教員の多忙さを考えると，独学で教育法規を学ぶことは容易なことではない。しかし，その存在に背を向けながら日々の教育実践にあたるという状況は，もはや許されるものではない。したがって，教育法規の読み解き方のポイントや必要最低限の基礎知識を押さえておくことが望ましい。VOD 制作にあたっては，この点に関する受講者の理解が促進されるよう留意した。受講者には，スクール・コンプライアンスの徹底が叫ばれている現実を受け止め，これまで敬遠してきたであろう教育法規と向き合う時間を意識して設けることを期待したい。
③学校事故裁判の動向Ⅰ
坂田仰（日本女子大学・准教授）

１．学校事故裁判の動向に関する理解が本プログラムに必要な理由
多くの子どもが集う学校という空間は，常に危険と隣り合わせの場所である。未成熟な存在である子どもは，時に予想外の行動に出てそれが大きな事故に繋がることが少なくな
い。近年，その責任を巡って保護者が学校を訴えるという教育紛争が急増している。その- 13 -

意味においては，学校事故を巡る対立というものは，法を媒介として教育関係を把握する，
いわゆる学校教育の法化現象が最も進んでいる領域といえる。そこで，学校経営上，押さえておくべき学校事故に関する法的議論を見ていくことが必要となる。
学校事故に関わる損害賠償の枠組みを把握した上で，具体的な裁判例を読み進めること
により，学校に求められる事故後の対応，および事故防止策（学校の危機管理対策）や，学校の責任の範囲等について理解することができる。したがって，「学校事故裁判の動向
Ⅰ」は，教員の事故対応の在り方に大きく影響するものといえ，スクール・コンプライア
ンス意識の向上にとって不可欠な内容といえる。
２．コンテンツの内容
キーワード：学校事故，教育紛争，損害賠償
内容①学校事故損害賠償の根拠法
1)日本国憲法 17 条

2)国家賠償法

3)民法（不法行為）②国家賠償法 1 条のポイント
1)主体

2)対象

3)賠償責任者

4)主観的要素③裁判例の動向①・・・学校の責任範囲の拡大
1)理科実験中事故国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断④裁判例の動向②・・・教員の立ち会い義務
1)自習中事故国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断⑤裁判例の動向③・・・いじめ防止義務
1)校内強姦事件国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断

３．VOD 制作における留意点
取り上げた学校事故の裁判例から，学校事故を未然に防ぐための対応，及び事故後の対応が争点となることに気づくことが重要であるため，その要点を明確に打ち出すよう努めた。学校は，自己の管理下に子どもがある間，子どもの安全を守る安全配慮義務（安全保持義務）を負っていることを忘れてはならない。多くの学校は，事故を巡る対策として「危機管理マニュアル」を作成しているが，多様なケースを想定していない場合も少なくない
ため，再度，勤務校の「危機管理マニュアル」の点検を試みるよう指摘した。
④学校事故裁判の動向Ⅱ
坂田仰（日本女子大学・准教授）

１．学校事故裁判の動向が本プログラムに必要となる理由
学校事故裁判の動向Ⅰに引き続き，ここでは，特別支援教育関連の事故，国家賠償法 2条が適用される学校の施設や設備の安全性の問題，教員個人が刑事責任を問われる事案を通じて，近年の学校事故を巡る裁判の動向を分析する。

- 14 -

具体的な裁判例を見ていくことは，それぞれの事件において，学校や教職員の対応や行動の何が問題とされてきたのかを整理することになる。受講者は，この作業を積み上げていくことにより，学校事故に対応するための引き出しを増やしていくことが可能となる。
事故を未然に防ぐ努力を怠らないことは当然であるが，事故が発生した際により適切な対応をとることができるよう努めることもまた重要である。その意味において，「学校事故裁判の動向Ⅱ」は，本プログラムにおける必須項目であると言える。
２．コンテンツの内容
キーワード：学校事故，教育裁判
内容①裁判例の動向④・・・特別支援教育
1)ダウン症生徒体罰国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断②国家賠償法 2 条のポイント
1)対象

2)要件

3)賠償責任者③裁判例の動向⑤・・・プール
1)プール排水口溺死事故国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断④裁判例の動向⑥・・・遊具
1)箱型ブランコ事故国家賠償請求訴訟
2)事案の概要

3)裁判所の判断⑤裁判例の動向⑦・・・教員個人の刑事責任Ⅰ
部活動熱中症死亡事件⑥裁判例の動向⑧・・・教員個人の刑事責任Ⅱ
岐阜県立岐陽高校体罰死事件
３．VOD 制作における留意点
教育紛争の件数は，増加傾向にある。日々の教育実践の中で発生する事故等に対して，
ケースバイケースで的確な対応をとることが緊急の課題となっている。VOD 制作にあたっては，受講者がこの点についての認識を深めることができるよう留意した。
⑤学校における著作権保護
河内祥子（福岡教育大学・准教授，日本女子大学・非常勤講師）

１．学校における著作権保護が本プログラムに必要な理由
知的財産に対する認識が社会的に深まりを見せる中，学校における著作権保護の問題がクローズアップされてきている。これまで学校現場においては，著作権に対して極めてルーズな運用がなされてきたことは周知の事実である。著作権法は，学校その他の教育機関で教育を担任する者及び授業を受ける者に関しては，例外規定を設けている（35 条 1 項
前段）。しかしこれらの著作権法上の例外規定は，著作権者の利益を不当に害することを- 15 -

許容するものではない。にもかかわらずこの規定が拡大解釈され，出典が明らかにされないばかりか，本来子どもたちが購入することを前提として作成されているドリル等を大量にコピーして配布することも少なくなかった。
もちろん，著作権に対するルーズさは，学校だけに止まるものではない。日本社会は，アメリカ等と比較し，これまで著作権を軽視する傾向にあった。その意識が 1980 年代に入る辺りから徐々に変化し，1990 年前後を契機に社会意識の変化が目に見える形で現れ始めた。学校現場は，その意識の変化に乗り遅れ，今日の批判を受けるに至った観がある。
何れにしても，学校現場は，好むと好まざるとに関わらず，これまで以上に著作権保護を意識した学校運営を強いられることだけは確かである。子どもたちを教育する学校が，これまでのようにルーズな態度をとり続けることは許されない。教員が子どもに大きな影響を与える存在である以上，自らの行動が著作権等を侵害していないかについて常に振り返る姿勢が求められる。また，近年では，文化祭等での劇の上演にあたり同一性保持権を巡るトラブルも見受けられ，しばしばメディアなどでもとりあげられている。また，児童・生徒が書いた作文を勝手にコンクールに応募し，その作文が本人や保護者の意に反して公開されたことによるトラブルの発生も起こりえないことではない。
このように，今後の学校関係者にとって著作権保護に関する知識は必要不可欠であることは明らかである。この点が，本プログラムに「学校における著作権保護」が組み込まれている最大の理由であると言える。
２．コンテンツの内容
キーワード：著作権，著作権保護①著作者の定義②著作物の定義③著作者の権利
1)著作者人格権･･･公表権，氏名表示権，同一性保持権
2)著作権･････････複製権，上演権・演奏権，上映権，公衆送信権，公の伝達権
口述権，展示権，譲渡権，貸与権，頒布権
二次的著作物の創作権，二次的著作物の利用権④学校教育の特例
1)著作権法 35 条
2)著作者の許諾なしに複製できる条件
文化庁「学校における教育活動と著作権」（パンフレット）⑤引用できる条件
著作権法 32 条 1 項
３．VOD 制作における留意点
今日，世界レベルで見ても知的財産権に対する感度が高くなっている。また日本のように資源の少ない国が今後発展を遂げる上では，「知的財産」が重要な鍵を握る。理想の実
現が「教育の力にまつべきもの」だとしたら，教員は著作権をはじめとする知的財産権に対する理解を深め，一層の配慮を行っていかなくてはならない。それなしにいくら子ども- 16 -

に著作権教育を行っても，著作権への配慮という姿勢が子どもに身につくわけがないであろう。VOD 制作にあたってはこの視点に留意しつつ，本プログラムが学校における著作権教育の最初の一歩となることを目標とした。
⑥学校における個人情報管理黒川雅子（東京女学館大学・専任講師，日本女子大学大学院・非常勤講師）

１．学校における個人情報管理が本プログラムに必要な理由
2007（平成 19）年 4 月 1 日に個人情報の保護に関する法律（通称「個人情報保護法」）が全面施行されて以降，個人情報保護バブルとでも呼ぶべき状況を目にすることがある。
個人情報という言葉を新聞やニュースなどで目や耳にする機会が急増し，書店に行けば，個人情報保護に関する書籍が並んでいる。企業では，個人情報保護に関する研修会や講習会等が行われ，同じく学校においても，個人情報という言葉が飛び交い，教職員はその対応に追われている。
個人情報の漏えいは，確かに大きな問題であり，学校関係者がそうした事態を引き起こしていることも事実である。しかし，それは学校に個人情報があるからいけないということではない。個人情報の管理が適切にできていないことが問題なのである。的確に個人情報の管理ができていれば，個人情報の保護を持続的に行うことは可能である。個人情報保護のあり方を検討した場合，いわゆる一般社会と学校でその対応は同じではないはずである。学校が的確な個人情報管理を行うためには，個人情報の正しい取扱いについて，教職員間で共有していくことが重要となる。したがって，教職員は学校の個人情報管理に関する理解を深める必要性が高いことから，「学校における個人情報管理」が本プログラムに組み込まれている。
２．コンテンツの内容
キーワード：個人情報，個人情報保護，個人情報管理
内容①個人情報の定義②教育機関で扱う個人情報の種類
1)氏名又は一定の符号により検索されるように体系化されたファイル
学籍関係，教務関係，職員関係，その他
2)時系列等にファイル化されたもの③個人情報保護に関する法整備④個人情報の取扱いに関する留意点
1)文部科学省「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（2004 年）
2)文部科学省「学校における緊急連絡網等の個人情報の取扱いについて」（2006 年）
⑤教職員が必要とする個人情報管理の留意点⑥個人情報の適正な取扱いのために必要とする論点
1)個人情報の定義の正しい理解
2)学校が保有する個人情報の種類の理解- 17 -

3)個人情報の収集に関する留意点
4)個人情報の校内管理方法
5)個人情報の持ち出しとその危険性に対する理解
３．VOD 制作における留意点
個人情報の定義を確認した上で，学校には，種々様々な個人情報が存在していることを確認した。そして，教職員がこの個人情報を日常的に取り扱っていることを十分に認識する必要性を強調した。
また，未だに個人情報の管理方法が徹底されていない学校も存在している等，個人情報に関する問題の多くは，その管理方法に原因がある。本コンテンツの受講を通じて，教職員が学校における組織的な個人情報の管理方法を今一度点検し，かつ校内外における研修等に積極的に参加する等，個人情報に関する意識向上を図ることを目標とした。

- 18 -

開発コンテンツの紹介「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」
1.トップページ

2.映像コンテンツ- 19 -

3.教育裁判データベース

4.レポート・アンケート提出，講師への質問- 20 -

＜広報資料＞

スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」は，「スクール・コンプライ
アンス研修プログラム」(独立行政法人

教員研修センター委嘱事業：平成20年度

教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム)で開発した教材コンテンツをインターネッ
トを通じて公開し，学校現場におけるコンプライアンス研修に役立てていただくためのサイトです。

https://scp.jwu.ac.jp/
コンテンツ
スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイトでは，5つの特徴をもった機能を準備しました。
コンプライアンスに関する基礎的知識・スキル習得に必要な研修プログラムと教材を，ご利用の方にとって使いやすく，多様な情報発信を目的とした豊富なコンテンツ内容となっ
ています。

u

インターネット環境が整う場所で自由な学習が可能

u

受講者の学習をサポート

u

多彩な講師陣による教材コンテンツの提供
・坂田

仰「スクール・コンプライアンス入門」，（日本女子大学准教授）「教育法規を読む－ワンポイント・レッスン－」「学校事故裁判の動向Ⅰ」，「学校事故裁判の動向Ⅱ」
・河内祥子「学校における著作権保護－ワンポイントレッスン－」（福岡教育大学准教授・日本女子大学非常勤講師）
・黒川

雅子「学校における個人情報管理」（東京女学館大学専任講師・日本女子大学大学院非常勤講師）- 21 -

uスクール・コンプライアンスに関わる諸情報（教育裁判，教育データ）を提供

u

受講後にアンケートを実施

受講方法
受講するにはIDとパスワードが必要になりますのでhttps://scp.jwu.ac.jp/entry/の【新規お申し込みはこちら】ボタンより，受講をお申し込みください。

下記内容をご確認の上，受講をお申し込みください。
u

対象

教職経験年数15年以上を目安にしています。

u

利用期限

試験運用のため2009年3月31日まで。

u

費用

無料

※ただし通信費はご負担いただきます。
※また，動画閲覧後，アンケートにお答えいただきます。

u

推奨環境

対応OS

:Microsoft

対応ブラウザ：Internet

Windows

98/Me/2000/XP/Vista

Explorer6.0以上

Mozilla1.7以上
FireFOX1.5以上
Microsoft Windows Media Player7.0以上
映像をご覧頂くには，WindowsMediaPlayerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてご覧ください。
回線：ブロードバンド環境※環境によっては，ご利用いただけない場合がございます。

- 22 -

（5）実施上の留意事項
VOD 講義の受講にあたっては，各受講生の進捗状況が研修主催側で把握可能な点を活用し，受講生の進捗状況をフォローしながら研修を次の段階へと体系的に進めるよう努めた。また，講義等に対する質疑応答をメールで行い，さらにはレポート課題を提出するシ
ステムを整える等，受講者との双方向のコミュニケーションを指向したシステムの構築を目指した。
（6）研修の評価方法，評価結果
受講者に対し，①コンテンツ全体の印象，②講義内容，③映像，④講義時間，⑤自由記
述，という 5 つの観点からアンケートを行った。
①コンテンツ全体の印象としては，どの VOD 講義においても「良かった」，「まあ良かった」と回答する者が 8 割以上であった。
②講義内容では，全員が「理解しやすかった」，「まあ理解しやすかった」と回答しており，「少し理解しにくかった」，「理解しにくかった」と回答する者は存在しなかった。
③映像に関しては，全員が「良好」，「まあ良好」と回答しており，自由記述の中にも，映像の良さを挙げる記述が多数見られた。
④講義時間については，「短い」，「ちょうど良い」，「長い」という 3 つの選択肢を設けていたが，概ね「ちょうど良い」との回答を得ている。「15 分という時間は何度も繰り返し見るにはちょうどよい時間である」という受講者の声も多く寄せられた。
⑦自由記述の内容としては，「講義内容は具体例が多く分かりやすかった」という意見が多く見られ，VOD 講義の内容や映像に関し高い評価を得る一方で，「今後は教員のリス
クマネージメントについて取り上げてほしい」，「個人情報管理に関し，学校現場が敏感になるすぎている実態等，新しい問題点についても言及してほしい」等，VOD 講義の講義数・質の充実を求めると共に，新たなコンテンツの増加を期待する声が多く寄せられた。
（7）研修実施上の課題
映像コンテンツの開発・試行過程で明らかになった課題は，多様化する受講者のニーズに対応した VOD 講義の開発である。スクール・コンプライアンスに関する基礎的知識を習得させるという意味で，受講者全体を一定レベルにまで引き上げることはもちろん，各受講者の教職経験年数や問題意識・課題に応じて，より発展的な研修を自ら選択・受講できるようなシステムの開発が求められている。特に，個人情報管理に対する受講者の問題意識は高い傾向が見られ，情報セキュリティ等の問題に対応した新たな VOD 講義の提供を求める声が挙がっている。受講者のニーズを的確に把握するためコミュニケーションシ
ステムを整え，「スクール・コンプライアンス研修プログラム受講サイト」の本格的な運用を予定している 2009（平成 21）年 4 月以降については，受講者の自由な学習をサポートするという当コンテンツの特色を生かした，豊富な VOD 講義の提供と教材開発を行っていきたいと考えている。
Ⅲ

大学・教育委員会連携による研修についての考察
1.連携を推進・維持するための要点- 23 -

大学と教育委員会との連携を推進・維持していくためには，研修に対する取組姿勢やねらい等の基本理念を共有し，中・長期的な見通しを立てて研修の企画・実施に臨むことが不可欠である。具体的には，大学サイドと指導主事との間で，スク ー ル・ コ ンプラ イア
ン スに 関 わ る 認 識 と 情 報 の 共有 を積 極 的 に 推 進 し ，密な連携を図っていくことが重要となる。学校現場におけるコンプライアンス体制の確立を目的とした本プログラムは，学校の管理権限を有する教育委員会等，デマンドサイドの意向を十分に踏まえた開発を指向しており，ここに本プログラムの特色が存在している。連携の過程でこうした基本理念の共有を十分に図った上で開発が行われるべきであったが，この点に関して課題が残された。
また，日本女子大学内の連携体制については，教育委員会からの要求に応じた教員個別の協力・参加という体制ではなく，大学全体で本プログラムを推進する体制が整っていた
点に特色が存在している。コンプライアンス体制の確立は，子どもに規範意識を身に付けさせることを重要な使命としている学校にとって当然の前提であり，本学にとっても欠かせない視点であることは言うまでもない。この点に鑑み，本学の社会的責任を果たしていくという側面にも重点を置き，教育委員会主導の一方通行の協力体制ではなく，双方向型の連携協力体制の構築を推進できるよう努力していく必要がある。
2.連携により得られる利点
研修プログラム開発の前段階として行った現状調査の結果から明らかになった通り，多くの教育委員会は，スクール・コンプライアンス研修の必要性・重要性を認識し，「体系的な研修プログラムの開発」や「教育委員会主催以外の研修機会（校内研修等）の拡大」
を望みながらも，講師不足や研修時間・回数確保の困難性等により，効果的な研修の実施に苦慮している。本プログラムが開発を目指した「スクール・コンプライアンス研修プロ
グラム受講サイト」は，こうした教育現場の諸課題に対応し，インターネットのつながる
環境で，教職員の自由な学習をサポートするための試みであり，研修実施上の課題であった講師不足や研修時間・回数確保の困難性等を軽減することが可能となる。研修の主催者である教育委員会及び受講者双方において利点が働くという意味において，本プログラムの意義は大きい。
3.今後の課題
今後の課題としては，体系化された研修プログラムの確立が挙げられる。受講者の教職経験年数やライフステージに応じて，基礎的知識を習得するための研修に加えて，より発展的な研修を実施することが可能な体制を構築する必要があると考えている。教職員及び教育委員会双方のニーズを把握し，開発プログラムへのフィードバックを継続して行い，体系化された研修プログラムの確立を早急に図っていくべきであると考えられる。今回構築した連携体制を今後も継続させ，試行を開始した「スクール・コンプライアンス研修プ
ログラム受講サイト」の本格的運用を通じて，ミドルリーダーから一般教員への校内研修等による指導・助言の機会の拡大を想定しつつ，今後は広く教職員一般へ成果の還元を図っていきたいと考えている。
Ⅳ

その他- 24 -

［キーワード］
スクール・コンプライアンス
教育紛争
教育裁判
教育法規
学校事故
個人情報
著作権
インターネット
参加型
VOD 講義［人数規模］
C. 21 ～ 50 名
［研修日数］
C. 4 ～ 10 回
（インターネットを通じた研修プログラムを試行しているため，受講者によりアクセス数に差が存在すると考えられるが，VOD 講義の時間数等を勘案し，概ね受講者一人あたり 4～ 10 回程度と予測するのが相当である。）【問い合わせ】
日本女子大学代表者

坂田仰〒 112-8681
東京都文京区目白台 2-8-1
TEL：03-5981-4151
E-mail：kyoikuken@fc.jwu.ac.jp- 25 -