四半期報告書（第26期第２四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社オプトホールディング
東京都千代田区四番町６番

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

OPT Holding,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03－5745－3611【事務連絡者氏名】

グループ・ファイナンス本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

鉢嶺至

2019年６月30日）

登

本部長

足立

知彦

本部長

足立

知彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

第25期

2019年１月１日
2019年６月30日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

43,755

41,696

87,216

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

842

△14

1,669

期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

1,179

△353

1,922

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,517

4,377

8,116

純資産額

(百万円)

26,08931,60627,133

総資産額

(百万円)

54,99059,88856,551（円）

52.14△15.46

84.66

（円）

51.86

－

84.20

自己資本比率

（％）

42.0

45.9

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,341

△537

1,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

739

△440

3,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△827

△497

△922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

16,666

18,047

19,598

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

第25期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2018年４月１日
2018年６月30日

（円）

29.35

第26期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年４月１日
2019年６月30日△26.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第26期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位で表示してお
ります。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（マーケティング事業）
当第２四半期連結累計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を地方中小領域の子会社として連結の範囲に含めております。
（シナジー投資事業）
当第２四半期連結累計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結累計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
事業の状況

２

企業情報

第２

事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

⑨M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争
環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、既存事業及びデジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通
りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル
産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フロ
ーの最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプ
ロモーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion,
Product, Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、
当社グループのサービス及び商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（withclients）」として、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいります。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわ
れないデジタルサービスをゼロから創造してまいります。これらを通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標として
IRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつも、今後３年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」
関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、41,696百万円（前年同期間比4.7％減）、営業損
失121百万円（前年同期間は営業利益1,089百万円）、経常損失14百万円（前年同期間は経常利益842百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益1,179百万円）となりました。

- 3 -セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦
前の損益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サー
ビス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社７社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタ
ルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社５社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されています。
マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における業績は下記のとおりとなりました。
国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続しており、クライ
アント企業のデジタルマーケティングおよびデジタルシフトへの関心は引き続き高くなっております。一方で、第１四半期連結会計期間と同様、一部既存顧客における広告予算の抑制やインハウス化の影響等は継続しております。
こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域
のみならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を統合的にサポートする提案営業、ソリューション開発、
自社プロダクトの開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み- TikTokの広告サービス販売に向けて、TikTok独特の世界観に最適化させたクリエイティブ制作パッケージの提供を開始。若年層を中心に幅広い年代をターゲットとしたマーケティング支援を強化。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」にて４期連続で国内最高ランクのファイブスター代理店に認定。
- 有店舗事業者のデジタルシフトを推進していくためにCDPを活用したマーケティング支援を開始。CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）とは、顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するためのデータプラットフォームを指す。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合することにより、販売員の接客やプロモーションの質の向上につなげる。「米国CDP協会」に国内広告代理店として初加盟し、CDPに関するイベント・セミナーの開催やグローバルのCDP活用事例を積極的に発信することにより、本領域のリーディ
ングカンパニーを目指す。
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program Award 2019 1st half」において、「LINE Account Connect」部門「Sales Partner」「Technology Partner」の「Gold」を受賞、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Silver」を受賞。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施
し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み- 2019年３月22日に東証一部へ市場変更。
- 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz-Solutions Partner Award 2019 1st half」において、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Bronze」を受賞。
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社テクロコにおいて、LINEトーク画面上でGoogleマイビ
ジネス（以下、GMB）の登録・更新・効果の改善操作ができるツール「ライクルGMB」をリリース。LINE社、Google社との共同開発により実現したシームレスな操作性が本サービスの強み。店舗事業者がGMBを通して店舗の魅力的な情報を正確、手軽に広められるようサポートし、認知、来店促進を支援する。
以上の結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、39,567百万円（前年同期間
比3.8％減）、営業利益1,159百万円（前年同期間比44.0％減）となりました。

- 4 -＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オ
プトベンチャーズ２号ファンド、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されています。また海外におけるマーケティング事業も含まれております。
シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・金融投資領域においてオプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合のファーストクローズを終了し、開発者のコードレビュー業務をAIで支援するSider株式会社、無線を利用したリアルタイム位置計測と時間同期システ
ムの開発と販売を行う米国企業Zainar, Inc.、解体事業者のマッチングプラットフォームを運営する株式会社
クラッソーネへの出資を実施。
・既存投資先であった株式会社ライトアップ株式の全保有株を売却。
・事業開発領域において株式会社SIGNATEはAI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI開発をオープンイノベーションで解決しています。多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影響する、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達が可能となります。急速に登録者が増えており、オープンから約１年あまりで登録ユーザ数20,000人を突破いたしました。
・同じく株式会社SIGNATEにおいてAI・機械学習モデルの管理・運用及び再学習をサポートするプラットフォーム「Aldebaran（アルデバラン）」を2019年１月にリリース。Aldebaranの利用企業は、弊社データサイエンティ
ストによるサポートのもと初期設定を行うだけで、AI・機械学習モデルの実行環境を構築することなく、APIベースでAI・機械学習モデルを利用することが可能となり、SIGNATEはこれまで提供してきたAI・機械学習モデルの「開発」に加え、開発したモデルの「管理・運用・再学習」までを一気通貫でサポートすることが可能になります。
・事業開発領域において顧客のデジタル人材育成を支援する株式会社デジタルシフトアカデミー（DSA）を設立しました。DSAでは講座/ワークショップの受講および中国テックツアーへの参加等を通して、顧客のデジタルシ
フト事業/デジタルシフト戦略の策定及び提案を実施する人材を育成することにより、顧客のデジタルシフトを支援します。
・中国事業は今後の収益拡大とグループ経営の観点から、当社の運営する中国事業を承継する株式会社オプトチ
ャイナを新設分割により設立（効力発生日は2019年４月１日）。株式会社オプトチャイナでは、販売先が越境専門ECサイトに限定されていた従来の越境ECモデルから一般貿易モデルにビジネスモデルを変更するとともに仕入元を中小メーカー中心にシフトし、当社が独占販売ライセンスの供与を受けたメーカーとともに人気商品育成に注力する仕組みに注力することでビジネスの拡大を目指します。
以上の結果、シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,138百万円（前年同期間比
20.8％減）、営業損失190百万円（前年同期間は営業損失81百万円）となりました。
＜HD管理コスト＞
当第２四半期連結累計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値の持続的な向上へのインセン
ティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第２四半期連結累計期間における販売費
及び一般管理費は、△1,077百万円（前年同期は△837百万円）となりました。

- 5 -（2）財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,336百万円増加し、59,888百万円となりました。
流動資産は53,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,601百万円増加しております。これは主に、売上債権が1,960百万円減少、現金及び預金が1,552百万円減少したものの、営業投資有価証券が7,233百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は6,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて265百万円減少しております。これは主に、無形固定資産が98百万円増加したものの、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が171百万円減少、関連会社
株式が147百万円減少、投資有価証券が132百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、28,281百万円となりました。
流動負債は15,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,737百万円減少しております。これは、未払消費税等を含むその他流動負債が1,059百万円減少、仕入債務が1,063百万円減少、未払法人税等が361百万円減少、賞与引当金が252百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,600百万円増加しております。これは返済により長期借入金が650百万円減少したものの、主に営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が2,236
百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,472百万円増加し、31,606百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が788百万円減少、為替換算調整勘定が127百万円減少したものの、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が4,963百万円増加、非支配株主持分が481百万円増加したことによるものであります。

- 6 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,551百万円減少し、18,047百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は537百万円（前年同期は1,341百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少により資金が1,831百万円増加したものの、仕入債務の減少により資金が1,028百
万円減少、法人税等の支払により資金が933百万円減少、税金等調整前四半期純損失を289百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は440百万円（前年同期は739百万円の増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が376百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は497百万円（前年同期は827百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が643百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が650百万円発生したこと及び配当金の支払による支出が434百万円発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式売買契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
本契約により、eMFORCE Inc.は当社の連結子会社から除外され、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、株式譲渡に伴う特別利益を計上する見込みです。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
株式の売却）」に記載のとおりであります。

- 8 -

注記事項

（重要な後発事象）（重要な子会社等の第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年８月８日）

普通株式

23,817,700

23,817,700

計

23,817,700

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

23,817,700

－

8,212

－

3,423

- 9 -

（５）【大株主の状況】（2019年６月30日現在）

氏名又は名称

鉢嶺

登

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区

4,775,200

20.85

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,827,200

7.98

東京都渋谷区

1,275,800

5.57

神奈川県逗子市

1,036,900

4.53

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目１０－１）

1,008,112

4.40

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１

755,800

3.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

682,000

2.98

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

611,754

2.67

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNTBAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
599,100

2.62

529,300

2.31

13,101,166

57.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
野内
海老根

敦
智仁

GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）

BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

BELGIUM（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）

計

－

（注）１.
２.

３.

上記のほか当社所有の自己株式は917,705株（3.85％）あります。
上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,770,200株（20.83％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式
会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株（1.70％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

- 10 -

４.

JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者３名から、2019年４月19日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2019年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメ

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

ント株式会社ディング

JPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
Morgan Securities plc)

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

所有株式数（株）
東京ビル
東京ビル

ディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
フ、バンク・ストリート25

ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番（J.P. Morgan Securities LLC)

地

計

－

843,400△3,100210,187

112,500
1,162,987（注）「所有株式数」は2019年４月19日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま５.

す。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2019年６月28日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年６月25日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2019年６月30日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・エ

米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、

ルエルシー

所有株式数（株）
3,216,000

スイート5050N（注）「所有株式数」は2019年６月28日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2019年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
917,700－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,896,400

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

23,817,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

228,964

同上

228,964－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（2019年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称
株式会社オプト
ホールディング

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区四番町６番

917,700－

917,700

3.85－

917,700－

917,700

3.85

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
子会社株式
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

19,631
13,652
15,337
※ 252
1,266
△49
50,091

18,078
11,692
22,570
※ 29
1,351
△30
53,692

299

312

1,498
1,498

1,597
1,597

0
1,027
2,208
731
775
△80
4,662
6,460
56,551

0
880
2,076
773
603
△47
4,286
6,195
59,888

12,163
1,300
557
727
3,829
18,578

11,100
1,300
196
475
2,769
15,841

8,700
200
1,831
104
1
10,83929,418

8,050
209
4,068
110
1
12,44028,281(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

8,212
3,915
5,442
△698
16,872

8,212
3,859
4,654
△698
16,027

6,214
390
6,604
0
3,656
27,13356,551

11,177263
11,44004,138
31,60659,888

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

43,75534,954
8,801※ 7,711

41,69634,033
7,662※ 7,784

1,089

△121

－
－
56
38
94

37
103
－
12
153

17
24
233
30
35
341
842

12
29
－
－
4
46
△14

－
1,185
0
1,186

116
0
18
134

3
1
15
－
1
21

22
43
－
336
8
410

2,006

△289

666
1,340

164
△453

161

△99

1,179

△353

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

1,340

△453

7,334
△139
△18
7,176
8,517

4,959
△111
△17
4,831
4,377

8,361
156

4,481
△104

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲渡による支出
デリバティブ決済による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

2,006

△289

404
165
233
△1,170
－
30
△56
1
3
11
△80
33
△3
17
370
△177
△298
165
△164
420
1,915
2
△17
△600
40
1,341

265
－
△103
－
336
△37
－
43
22
△35
△260
22
△3
12
△116
1,831
△58
223
△1,028
△947
508
383
3
△12
△933
21
△537

△199
287
△22
△434
△171
58
－

－
－
△45
△376
△85
51
228

△57

－

－
524
△27
783
△15
66
△52
739

△177
－
△50
7
△0
15
△6
△440

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

△16
△745
441
△30
△0
△88
△272
△24

－
△650
643
△0
－
△12
△434
△44

△90

－

△2
△827
△77
1,175
15,417－△497△75△1,551
19,59874－※ 16,666※ 18,047

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な子会社等の株式の売却）
2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡することを決議したため、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円を計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益
250百万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。
（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

243百万円

27百万円

9百万円
0百万円

2百万円
0百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

3,508百万円
421百万円

3,653百万円
376百万円

貸倒引当金繰入額

24百万円

△7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金

16,897百万円

18,078百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△230百万円△30百万円

現金及び現金同等物

16,666百万円

18,047百万円- 20 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

271

12.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年２月７日
取締役会

普通株式

435

19.0

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月７日

利益剰余金

2019年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティング
事業

シナジー投資
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

41,1102,644

43,755－43,755

6

54

60

△60

－

41,116

2,698

43,815△60

43,755

2,069

△81

1,987

△897

1,089

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△897百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△837百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「シナジー投資事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価によるセグメント資産の増加9,046百万円が主な要因です。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 21 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティング
事業

シナジー投資
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への39,5652,130

41,696－

41,696

2

7

9

△9

－

計

39,5672,138

41,705△941,696セグメント利益又は損失（△）

1,159

△190

968

△1,090△121

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,090百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,077百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

52円14銭△15円46銭

1,179

△353

－

－

1,179

△353

普通株式の期中平均株式数（株）

22,617,573

22,899,995(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

51円86銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△6

－

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）

(△6)

(－)

－

－

－

－

項目
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 23 -

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の売却）「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式売買契約を締結いたしました。
本契約により、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円を計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益250百万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。
１．株式譲渡の理由
eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、2005
年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりました。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国
内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。
２．譲渡する相手先の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
３．株式譲渡の時期
2019年７月31日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係(1）名称(2）事業内容

eMFORCE Inc.
インターネット広告事業(3）当社との取引関係

特記すべき事項はありません。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率(1）譲渡前の所有株式数 483,880株（議決権所有割合96.78％）(2）譲渡株式数(3）譲渡後の株式数

483,880株（議決権所有割合96.78％）0株（議決権所有割合 －％）(4）譲渡価額(5）譲渡損益

774百万円

2019年12月期第３四半期連結会計期間において、特別利益250百万円を計上する見込みです。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

株式会社

オプトホールディング

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹

印

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

OPT Holding,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役グループCFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺口

鉢嶺
博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

登

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鉢嶺登及び当社最高財務責任者寺口博は、当社の第26期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。