条件付一般競争入札心得
１ 趣旨
公益社団法人岩手県農業公社が発注する県営建設工事の請負契約に係る条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告、設計書、図面、仕様書及び契約条項等（以下 「設計図書等」という。
）並びにこの入札心得を熟覧のうえ入札しなければならない。
２ 入札方法(１) 入札参加者は、入札書及び工事費内訳書（総括）（以下「入札書等」という。
）を入札公告で指定した日時及び場所に提出しなければならない。
(２) 郵送による入札は認めない。
３ 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 入札等(１) 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、その委任状を持参させなければならない。
(２) 入札書には、次の事項を記載しなければならない。
ア 入札年月日
イ 頭書に「入札書」である旨記載
ウ 入札金額エ 入札件名（工事名）
オ あて名（公益社団法人岩手県農業公社理事長とする。なお、氏名の記入は不要とする。）
カ 入札参加者住所・氏名（委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載したうえで、頭書に「代理人」と記載するものとする。
）(３) 一度提出した入札書等の書替え、引換え、撤回は認めない。なお、提出前の入札書の記載事項を訂正する場合は訂正印を押印することとするが、入札金額の訂正は認めない。
(４) 入札書は、入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
(５) 入札参加者は入札公告等により入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求められたときは、入札公告等又は発注機関の指示に従い、提出しなければならない。
なお、提出された工事費内訳書は、返戻しない。

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５ 入札の不参加(１)

入札参加申込書を提出した者は、入札に参加するものとする。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札に参加しないことができる。この場合、事前に申し出る必要はないが、開札後に入札に参加しなかった理由について調査することがある。

(２) 入札書提出後の書換え、引換え、撤回又は不参加の申出は、一切認めないこと。
(３) 第１号の規定により入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について 不利益な取扱いを受けることはない。
６ 入札の延期、取りやめ等(１) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取りやめることがある。
(２) 入札公告、設計図書等に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等の延期又は取り止めることがある。
(３) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。
（４）競争入札の趣旨が失われると認められるときは、入札を取り止めることがある。
（５）入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本建設工事の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。
７ 入札の無効等(１)

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条 （虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する入札
イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ウ 入札書に記名押印をしていない入札又は工事費内訳書（総括）に記名押印をしていない入札
エ 金額を訂正した入札
オ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札
カ 明らかに連合その他の不正な行為によると認められる入札
キ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
ク 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札（あらかじめ共同企業体の代表者に入札の権限に係る委任を行っている場合を除く。
）
ケ 現場説明のある場合は、現場説明に参加しない者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(２)

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ただし、低入札価格調査制度に基づく調査基準価格に満たない入札があった場合において、失格基準価格の設定及び判定をするまでは有効とし、入札期日以降落札決定までの間に無効となることが明ら2

かになった場合は、入札調書には「無効（資格不適格）」と 記載するものとする。
ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札
イ 入札書と工事費内訳書の金額が一致しない入札（工事価格の端数処理について、千円未満の端数処理としているものを除く。）
ウ 入札書の提出後に、同一の技術者を重複して参加した他の工事の落札者となったこと により技術者を配置できなくなった入札
エ 提出期限内に入札参加資格の審査のための指示に応じない者のした入札
８ 落札者の決定(１)

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(２)

入札執行回数は１回とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。

(３)

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて入札参加資格の審査の順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者 のうちくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

９ 公正な入札の確保(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
10 契約締結の留意事項(１)

落札者の決定後、請負契約書を作成し契約が確定するまでの間において、公正な入札が 確保されていなかったことが判明した場合、若しくは当該落札者が条件付一般競争入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがある。

(２)

落札者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(３)

落札者は、契約保証金として契約金額の 10 分の 1 以上の額を納めるものとする。
ただし、契約保証金の全額又は一部を納めさせない場合もある。

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