ISSN

日本医療大学紀要

巻頭言

島本

和明

第５巻

2019年

目

次

…………………………………………………………………………… １

原著論文
サービス付き高齢者向け住宅に勤務する
介護責任者およびケアマネジャーの看取りに向けた準備性
佐々木 由紀子，合田 恵理香，高儀 郁美 …………………………………… ３
地方精神保健福祉審議会への精神障害当事者委員の参画に関する検討─当事者委員への聞き取り調査から─
松本 真由美 ………………………………………………………………………… 15
ヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルの光化学：３．安息香酸類
住吉 孝 ……………………………………………………………………………… 29
Variation analysis of outdoor radon-222 concentration in the Vicinity of Sakurajima
樋口 健太 …………………………………………………………………………… 41
Barriers to participation in a physical activity program for the elderly
in one area of Hokkaido, Japan.
木原 由里子，樋室 伸顕，尚和 里子，北澤 一利，古名 丈人，森満…………………………………………………………………………………………… 49
研究報告
介護予防・日常生活支援総合事業実施状況と課題の分析
林 美枝子，永田 志津子 ………………………………………………………… 57
事例報告
デンマーク・スヴェンボー市における『認知症の街』の取り組みについて
銭本 隆行 …………………………………………………………………………… 71
短報
上腕における屈曲位・伸展位の周径差と肘屈筋筋力の関係
向井 康詞，新開谷 深，木原 由里子，西山 徹 …
… ………………………… 79

脳卒中片麻痺患者の Multi-Target Stepping Test 施行における重症度による差異
石橋 晃仁，伊藤 良祐，渡邉 佳織，奥寺 雄毅，坂口 友康，木原 由里子…………………………………………………………………………………………… 83
紀要投稿規程………………………………………………………………………………… 87

紀要執筆要領………………………………………………………………………………… 89

編集後記………………………………………………………………………………………… 91

2189−2830

日本医療大学紀要

日本医療大学紀要

第５巻

第５巻（2019年）巻頭言

日本医療大学は，開学から５年が経過しました．
平成31年３月に，平成最後の卒業生として看護学科二期生，リハビリテーション学科
一期生を送り出しましたが，看護師国家試験の合格率が97％，理学療法士国家試験の合格率は100％，作業療法士国家試験は77％と，それぞれ全国平均を大きく上回る結果となりました．来年度は診療放射線学科の一期生が卒業します．初めて三学科揃って卒業
生を出し，国試を受ける年となりますが，今年に続いて良い結果が出ることを心より期待しております．
「日本医療大学紀要」も，今年で５巻目となります．
原著論文は看護学科，診療放射線学科からそれぞれ２本，リハビリテーション学科からは１本と，三学科すべてから出揃いました．ただ，原著論文５本のうち，教授の論文が４本，講師の論文が１本ですので，若手にもっと奮起していただきたいと願っております．その他，研究報告や事例報告，短報が掲載され，バラエティ豊かな紀要となりました．
教員の職責として，教育・研究・社会活動が挙げられます．そして，本学のみならず教育機関における教員採用には，この３つの点での業績が評価の対象となります．
本学は開学６年目という若い大学ですので，学生教育に力を入れざるを得ません．そして，開かれた大学として，学会活動を含めた社会貢献も重要です．一方で，大学教員の評価には，研究者としての研究業績が重視されます．とくに若手の教員の場合，今後の学内でのステップ・アップあるいは学外への転任のためには，研究業績は名刺代わりとなり得る重要なポイントです．
紀要は，教員の研究成果を発表する機関誌としての役割を担っております．
「日本医療大学紀要」が，教育機関としての責務を果たすべく，本学の各領域の研究のレベルを高め，さらに発展することを祈念いたします．各教員の皆さま，本誌に対する今後一層のご支援をよろしくお願いいたします．

平成31年３月
日本医療大学
― 1 ―

総長・学長

島本

和明

2019年

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

原著論文

サービス付き高齢者向け住宅に勤務する介護責任者およびケアマネジャーの看取りに向けた準備性
Readiness for providing end-of-life care at a residential facility for the elderly with life support services
─ seen from interviews with chief care managers and care managers─
佐々木 由紀子，合田 恵理香，高儀 郁美
Yukiko SASAKI，Erika GODA，Ikumi TAKAGI
日本医療大学Japan Health Care College
要旨
本研究の目的は，地域包括ケアシステムにおける住まいの位置付けであるサービス付き高齢者向け住宅（以下，
サ高住と略）勤務の介護責任者，ケアマネジャー６人を対象に半構造化面接により看取りに向けた準備性を明らかにすることである．分析の結果，対象は≪入居者の思いの把握≫をし，サ高住を看取りの場として機能させたいという≪看取りに向けた考え≫を示す一方，≪看取りに必要な介護職員の力を育てる教育の困難感≫，≪不明確な会社理念・方針≫，≪介護サービス提供体制の未整備≫，≪住まいとしてのサ高住機能を発揮するための連携
停滞≫があり，≪不明確な会社理念・方針への葛藤≫を体験しており，準備性は十分ではなかった．特に会社方針の不明確さ，介護職員に対する教育の困難感が準備性に影響していることが明らかとなった．地域の看護職は，看護師配置が必須ではないサ高住の介護責任者およびケアマネジャーと地域で暮らす人々とともに入居者をどう支えるかの視点で連携・協働をする必要が示唆された．
This study conducted a semi-structured interview with 6 chief care managers and care managers
in charge of care in a residential facility for the elderly with life support services (facility), which isorganized as a part of the community-based integrated care systems, and aimed to understand thereadiness for providing end-of-life care services. Data were qualitatively analyzed, and it was found thatparticipants understood «the expectations of the residents of the facility», and had «ideas toward the endof-life care» hoping the facility to work as a place for the residents to live till the end of life. However,they experienced «educational difficulty to improve the skills of the long-term care staff necessary for
end-of-life care», «unclear organizational philosophy and policy», «inadequate provisions for long-termcare services», «a lack of development of cooperation to make use of the function of the facility as aresidence», and «conflict due to the unclear organizational philosophy and policy». These suggest thatthe readiness has not been fully attained. In particular, the uncertainty of organizational policy and the
difficulty in providing education for long-term care staff were major concerns. It is necessary for nursing
staff in the community to collaborate with chief care managers and care managers in charge of care infacilities, which are not required to place nurses, to support people in the community.
キーワード：サービス付き高齢者向け住宅，看取り，準備性，介護責任者，ケアマネジャー
facility for the elderly with life support services, end-of-life care , readiness , chief caremanagers, care managers― 3 ―日本医療大学紀要

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Ⅰ．はじめに看取りに関する研究は，一般病院を除くと特地域包括ケアシステムにおいて自宅とならび別養護老人ホーム等の施設における看取りの住まいとして位置付けられるサービス付き高齢

現状と課題（三好ら，2013），看護職・介護職者向け住宅（以下，サ高住）は，要介護状態のの看取りに対する意識や態度に焦点を当てた

ため自宅生活が困難になった場合，従来の入院研究（大西，2013・川村ら，2015），看取り教や施設入所することなく住み慣れた地域で高齢育に関する実態調査（小野，2015）が多い．特者の生活を支えることを目指し制度化され，６

別養護老人ホーム等で働く看護職・介護職の看年が経過した．特に急速に高齢化する都市部取りに対する意識や態度には様々な葛藤や迷いでの入居者が増加し，自立あるいは介護度のがあり，自信を持って積極的な姿勢で看取りに低い高齢者が入居している（野村総合研究所，

携われず看護職の支えが必要なこと（小野ら，2016）．入居者は将来確実に介護度が高まり，

2011），また看取りを実践するためには介護職

その生活の延長線上にある終末を迎える．高齢の教育・心理的支援体制の整備が必要であるこ

者が最期を迎える場は，厚労省（2018）によれとが報告されている（清水ら，2007）．在宅おば病院，診療所が77％と大半を占め自宅13％，

よび施設における終末・看取りを実施するため施設等９％である．しかし，看取りの場は病院の多職種連携の研究では，看護職と介護職の教以外の自宅や介護保険施設等に徐々に拡大しつ

育背景・専門性の違いから連携・協働に課題がつあり，サ高住においても看取りが期待されてあることが報告されている（二木，2010）．しいる．

かし，看護職配置が必須ではないサ高住におけ

サ高住の看取りの実態は財団法人高齢者住宅

る看取りの研究およびサ高住で勤務する介護職財団（2012）のサ高住事業所2,065を対象にし員の終末・看取りに向けた準備性についての研た調査によると，実績ありは25.3％，実績は無

究は少ない．特に多職種のケアサービスの調整

いが対応可能は32.7％で看取り可能なサ高住はを行う介護責任者やケアマネジャーを対象とし58％と半数を超えており，今後も増加すると考て，看取りの準備性を明らかにした研究はない．

えられる．

サ高住に勤務する介護責任者やケアマネジャー

サ高住での看取りが期待される一方で，入居の看取りに向けた準備性を知ることは，サ高住

にあたっては，“ 終の棲家 ” をイメージする入が看取りの場として選ばれ機能するための支援

居者と，高齢者向けの賃貸住宅事業であると考の在り方を検討する上で重要である．

える事業者との間で認識のギャップが拡大して本研究の目的は，サ高住に勤務する介護責任いることが指摘されている（本澤ら，2017）．

者およびケアマネジャーの看取りに向けた準備

また，著者らの研究ではサ高住に勤務する介護性を明らかにし，サ高住での看取りを行う上で職員は，看取りに消極的な考えを抱き，入居者の看護支援への示唆を得ることである．

のニーズに応えられないサ高住運営の実情がある（佐々木ら，2016）．さらに，サ高住は安否Ⅱ．用語の操作的定義

確認と生活相談サービスのみが必須であり，医「看取り」を “ 生活の延長線上にある死に至療・介護サービスは外部の事業者との契約による過程をケアすること ” と操作的に定義する．

り提供される．しかし，多くの事業者が医療・「看取りに向けた準備性」を “ サ高住入居者

介護との連携に苦慮しており（野村総合研究所，の終末・看取りを実現するための前提となる知2014），サ高住で看取りを実施するための課題

識・技能・経験・環境などの状態 ” と操作的に

は多い．

定義する．
― 4 ―

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Ⅲ．研究方法の任意性，録音について文書および口頭で説明

１．対象者

し，同意を得た．また，インタビューはプライ

Ａ市にある「終の棲家」を標榜するサ高住でバシー保護のため個室で実施した．なお，本研研究協力を得られた２つのサ高住に勤務し，同究は所属大学の研究倫理審査委員会の承認を得

意を得られた介護責任者とケアマネジャー合計て実施した．

６人である．両サ高住は居宅介護支援事業所・
訪問介護事業所を併設し，平均介護度が1.0未

Ⅳ．結果

満，入居者平均年齢80代前半，看取りの実績は

１．対象者の概要（表１）なかった．

研究対象者は女性５人，男性１人で，平均年
齢44.2歳，介護経験年数平均13.9年，サ高住就

２．データ収集方法

労平均10.3 ヵ月であった．介護責任者３人，ケ一人１回50分程度の半構造化面接を実施した．面接内容は介護職員の看取りに向けた準備

アマネジャー３人で看取り経験有の１人は介護保険施設における１回の経験であった．

性としてどのような状況にあるのかを語ってもらい，承諾を得て IC レコーダーで録音した．
デー

２．サ高住に勤務する介護責任者およびケアマ

タ収集期間は平成26年10月から12月であった．

ネジャーの看取りに向けた準備性の内容（表２）

３．分析方法

分析の結果，コード数441，35のサブカテゴ

録音した面接内容から逐語録を作成し，看取リーが見出され，７つのカテゴリーに集約されりにむけた準備性を表している文脈を抽出した

た．なお，本文中ではカテゴリーを【後，コード化し，類似性と相違性に基づき，統

ブカテゴリーを≪合，比較，検討を繰り返し，サブカテゴリー，

で示す．

カテゴリー化した．分析の過程では，随時逐語

１）【入居者の思いの把握】】，サ≫，対象者の語りを「」録に戻りながら，内容の整理・分類の適切性に

このカテゴリーは，対象者が入居者のニーズ

ついて研究者間で繰り返し検討し，修正を行っをどのように把握しているかを示している．そた．また，分析結果については，老年看護の専の内容は，入居者がどのような経緯でサ高住入門家である認定看護管理者に意見を聞き，妥当居に至ったか≪サ高住に入居した経緯≫，「こ

性の確保に努めた．

こで暮らし，ここで死にたい」等の希望を持ちながらも「介護が必要になったらここで暮らし

４．倫理的配慮

続けられるのか心配」等の不安や心配を抱え暮研究者が研究の趣旨，秘密性，匿名性，参加らしている実態≪サ高住入居後の入居者の気持

表１ 研究対象者の基本属性
看取り経験
対象者 性別 年代 介護経験年数 サ高住経験 （サ高住以外）
資格
役職
介護福祉士・ケアマネージャー
ケアマネージャー
Ａ 女性 40代
14年
1年
なし
介護福祉士・ケアマネージャー
ケアマネージャーＢ 女性 40代
8年
4 ヶ月
なし
Ｃ 男性 40代
19年
10 ヶ月
あり（1件） 社会福祉士・ケアマネージャー 介護責任者・生活相談員
社会福祉士・ケアマネージャー
ケアマネージャー
Ｄ 女性 40代
12年
1年
なし
Ｅ 女性 40代
20年
1年
あり
介護福祉士・看護師
介護責任者・生活相談員
Ｆ 女性 30代
10.5年
1年
なし
介護福祉士
サービス提供責任者― 5 ―日本医療大学紀要

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表２ サ高住勤務の介護責任者およびケアマネジャーの終末・看取りに向けた準備性の内容
カテゴリー
サブカテゴリー
コード（抜粋）我が家が一番だが一人暮らしは無理
一人暮らしは困難だが施設入所するほどでもない
子どもと暮らせない事情がある
サ高住に入居した経緯
子どもと同居したがストレスで暮らし続けるのが困難
子どもから薦められた子どもに迷惑をかけたくない
入居者の思いの把握
社会の扶養意識の変化を受け入れて入居
自宅を売却して入居したのでここ以外行くあてがない
最期までこのサ高住に居たい
サ高住入居後の入居者の気持ち
ここで暮らしここで死にたい
介護が必要になったらここで暮らし続けられるのか心配
いつまで生きられるか分からない，お金を使い果たしここに居られないのではと不安状態が悪化したら病院に搬送する
最期は施設・病院を薦める
往診もしてもらえない
医療的な対応ができない
看取りは想定外である
サ高住は看取りをする場ではない
自立または介護度の低い高齢者入居の場体制が整っていない
今の資源では看取りをすることはできない
必要なサービスを提供することができない
看取りに向けた考え
ここで亡くなることを前提に入居した人を支えたい
入居者・家族の意思を尊重する
ここで最期を迎えたい入居者のために準備したい
看取りの場として機能させたい
入居者の状況や声を聴いて看取りの方向性を会社に提案し実施したい
入居者が最期まで居られるよう戦う覚悟 サ高住で看取りをするのは国の方針，出来る道を探す
入居者の希望を叶えるためには管理者としてどこまで会社側と戦えるかである
入居者の状況や声を聴いて看取りの方向性を会社に提案し続ける
サ高住と施設とのサービス対価支払システムの違いの理解不足
前はただでやってあげられたのに今はどうしてお金をとるのと介護職員は言う
サ高住の存在意義が分かっていない
看取り以前の介護サービスに関する理解不足
居宅・施設サービスの違いを理解していない
介護サービス・介護保険サービスににどの程度の費用がかかるのか理解していない地域でのサ高住の意義を理解していない
看取りに携わる恐怖心
亡くなる人を支援する際かわいそうでみていられないと言う
看取りに携わる心理的負担
高齢者に寄り添い親身にケアをすることに重点があり，見送ることに気持ちが耐えられない
身体状況について看護職を頼る判断する自信がない，怖い
誰でも死ぬということを受け入れられない
死にゆく人の側に居るという心構えがない
死に対する教育機会がない
看取りに必要な介護職員の力を育てる教育の困難感
ただ悲しいねだけで終わり，経験から学ぶことが難しい
孤独死は悪いこと・避けるべきこととという日本人の考え
死に対する知識・経験不足
人の生き死には座学だけでは学べない
死を知らないままで働いてきた
死にゆく人の体の変化を観察する知識・技術がない
身体状態悪化の経過を観察する知識・技術がない
看取りの最中，看取り後の家族への対応も分からない
死に場所は病院である
医療のない場所で最期を迎えられない看取りの場への理解不足
身体状況が悪化したら入院するのが当たり前
死を忌み嫌い生とは全く別のもとしてあつかう日本文化
看取り研修に行きたがらない
看取りを避ける死に対する文化的背景
看取りをする方針が決定すれば退職する介護職員が多くなる
入居可能な介護度を決定していない
どの程度の介護度まで入居が可能か不明確
入居者が営業からどの程度の介護度まで居続けられるかのか説明が不明
最初にどこまでやるのか決めて運営していない
不明確な会社理念・方針
会社の考えによって最期までここに居られるかが決まる
看取りが必要になった場合の対応について不明確
入居継続可能な介護度を決定していない
会社としての方向性が決まらない― 6 ―日本医療大学紀要

カテゴリー

サブカテゴリー

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コード（抜粋）目標の共有がない
ケアサービスの目標がない
目標があって人員が決まり設備も決まるが目標がない
具体的な準備は何もしていない
看取りについて実施するといいつつ不明確な会社理念・方針
何の準備もしていない
会社側はこれからは看取りの方向が必要と言うが現場には何の話もない
HPには終の棲家と謳っているが上層部が言っているだけで机上の空論，具体的な準備はない
終の棲家と謳っているが机上の空論
恥ずかしい話方針がはっきりしていない
会社理念・方針が不明確で何に基づいて活動しているか分からなくなる
何を目指している活動か分からず迷う
ただの賃貸住宅だと考えて働く介護職員もいる
入居者にどの程度の介護度までこのサ高住で生活可能か説明できず問い詰められる
最期までここに居られるのか看取りが必要になった場合の対応の説明ができない
入居者に聞かれ責められる
終の棲家・介護付きと謳っているがどう関わってくれるのか説明を求められ責められる
今ある資源で責任を持てる自立，あるいは介護度の低い高齢者しか居られず入居者ニーズと乖離している
入居者ニーズと現実の乖離に困惑
入居者みなさんが口をそろえて最期まで看てもらえるのが終の棲家だという職員も入居者の気持ちを知り非常に迷っている
不明確な会社理念・方針への葛藤
入居者の希望をそれとなく聞く
最期をどう迎えたいのか
意思確認したらその後に責任を持つ必要がある
入居者の意思を確認できない
意思確認できる段階にない経営母体が不増産会社なので高齢者サービスの質を高めることがうまくいっていない
高齢者およびケアサービスについての会社側の理解不足
会社がもっと年寄りの事をわかってくれればいいのにと思う
入居者は期待しているが体制整備がすすんでいない
終の棲家，介護付と謳っているが入居者は期待しているが介護職員の心の準備が進んでいない
実際は異なっているので困惑
終の棲家とはどのような住まいなのか共有していない
職員や介護職員の人数が少ない
マンパワー不足
夜間の常勤者が少ない
今の資源で介護サービスを提供するには介護度が低い入居者しか対応できない
今の資源で可能な介護サービスに努力
今の資源で頑張るしかない
介護度が重症化した入居者に安全な生活を保障するための住まい設備が不十分
介護度が高い入居者用の設備ではない
状態確認がしにくい
組織運営上一人が何役もこなしているので曖昧な責任の所在
職員の役割が不明確で責任ある仕事ができない
職員体制が不明確
介護サービス提供体制の未整備
入居者の情報交換・情報共有・ケア継続・カンファレンス等の仕組みが不備
入居者情報の共有体制の不備
併設する訪問介護職員との情報交換・情報共有・ケア継続など協働・連携不十分
目標共有の話し合いがない
どんなケアをしたいのか目標共有がない
ケアシステム・方針を明確にする必要がある
最期をどうするのかスタッフが共有できればいいができていない
看取りに関する介護職員間の意思不一致
最期どうするかを職員が決断すればよい
全員が同じ方向を向くことが大事看取るためにどうすればいいか分からない
看取りの手順書がない
マニュアルなどがないと職員が困る
訪問看護や薬局と薬管理のサービスを利用している程度
訪問看護との連携も考えられるが今まで使わなかった
看取りに対応してくれる医師探しが困難
医療機関・訪問看護との連携・提携が不十分
病院との連携が困難
病院からサ高住に帰る入居者のケア継続のための調整が困難
往診医の獲得が困難
入居者・家族の望むサービスがここで難しいなら外部介護サービスを活用するより転居する場所を探す
介護度が重くなれば施設を探すことはできる看取りを希望するのであれば他を探す住まいとしてのサ高住機能を発揮
地域の在宅サービスネットワークに念のため参加しているするための連携停滞
外部介護サービスとの連携・提携が不十分 看取りをするなら各種外部サービスの利用が必要
巡回型や夜間の訪問介護との連携が考えられるが当事業所に収益がないと困る
外部サービスを使うのではなく当事業所で定期巡回介護を実施する.そうでないとサ高住の経営は厳しい
小規模多機能型居宅介護に短期入所し，週末サ高住に帰ってくるといった試験的実施をやっとはじめた
入浴が一人で困難になるとデイサービスを利用することぐらいしかしていない
特別養護老人施設・介護老人保健施設等の 特養や老健の待機者がサ高住で生活できるようにしないと介護サービスが機能しない
待機者が入居できるような準備未整備
介護度が重くなった場合の入居者の行く場所を会社が作れればいいが，今はないので紹介困難
赤字を覚悟で家事・生活支援を定額制サービスにする方法も考えられる
多様な生活支援サービスの柔軟な活用が困難
サ高住内部でサービスを提供する方法しかとっていない― 7 ―日本医療大学紀要

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ち≫であった．

負担≫があり，「看取り研修に行きたがらない」

２）【看取りに向けた考え】

状態で教育の薦めを断わることも少なくないとこのカテゴリーは，対象者が【入居者の思い語った．対象者は「看取りの方針が決まれば退の把握】をした上で，看取りに向けどのような職する介護職員が多くなる」と≪看取りを避け考えを持っているかを示している．入居者の状る≫介護職員への教育に困難感を実感してい態が悪化しても「往診もしてもらえない」
，
「医

た．

療的な対応ができない」等を理由に≪最期は施

４）【不明確な会社理念・方針】

設・病院を薦める≫，≪今の資源では看取りを

このカテゴリーは，終末・看取りの実現に向することはできない≫，そもそもサ高住は「自けてサ高住組織がどのような環境であるかを示

立または介護度の低い高齢者入居の場」
である，している．その内容は≪看取りについて実施す「看取りは想定外である」等と≪サ高住は看取ると言いつつ何の準備もしていない≫状況で，りをする場ではない≫との考えを示した．しか結果≪看取りが必要になった場合の対応についし一方では，入居者および家族が「ここで最期て不明確≫な状況が続いていた．会社方針の未を迎えたいと願うのであれば支えたい，準備し決定は≪どの程度の介護度まで入居が可能か不たい」と≪入居者・家族の意思を尊重する≫と明確≫，≪ケアサービスの目標がない≫状況を

対象者全員が語った．さらに「入居者の要望を生み，入居者の心配・不安を招き，介護サービ

聞き，看取りの方向性を会社に提案し実施した

スの質保障にも苦慮していた．対象者は，会社

い」，「サ高住を看取りの場の一つの選択肢とし側は≪終の棲家と謳っているが机上の空論≫でて機能させたい」との考えを示した．そのためあるとサ高住組織の実態を語った．

≪入居者が最期まで居られるように戦う覚悟≫５）【介護サービス提供体制の未整備】と入居者の希望を叶えるため看取り実現のため

このカテゴリーは，人・設備・システム上の努力する決意である等，看取りに向けた考えが整備が未整備であることを示していた．≪介護

語られた．

度が高い入居者用の設備ではない≫という設備

３）【看取りに必要な介護職員の力を育てる教上の不備，職員間の話し合いもないため≪看取育の困難感】

りに関する介護職員間の意志不一致≫があり，

このカテゴリーは，対象者が介護職員の準備≪看取りの手順書がない≫だけでなく，職員間性をどのように捉えているか，その上で教育がの≪どんなケアがしたいか目標共有がない≫実

困難だと考えていることを示している．≪入居態が語られた．また，対象者は明確な組織目標

者・家族の意思を尊重する≫ために≪入居者ががないため，必要とされるマンパワー確保の計

最期まで居られるよう戦う覚悟≫で，看取りを画立案ができないまま≪マンパワー不足≫が加実現するためには，介護職員の教育が不可欠で速し，「一人何役もこなしているため責任の所ある．しかし介護職員には「サ高住と施設との在も曖昧で良いケアに結び付かない」と≪職員

違い，サービス対価支払システムの違いの理解の役割が不明確で責任ある仕事ができない≫≪今不足」等，≪看取り以前の介護サービスに関すの資源で可能な介護サービスに努力≫するだけとる理解不足≫があると語った．また介護職員は語った．さらに，「併設訪問介護事業所とケア継続≪死に対する知識・経験不足≫や≪看取りの場のための協力・連携不十分」など≪入居者情報のへの理解不足≫がある．さらに，介護職員に共有体制の不備≫もあり，サ高住内での協力・連は「看取りに携わる恐怖心」や「かわいそうで携にも課題があることが語られた．

見ていられない」等の≪看取りに携わる心理的― 8 ―日本医療大学紀要６）【不明確な会社理念・方針への葛藤】

第５巻

2019年

人施設等に入所できる連携・提携が重要である

このカテゴリーは【不明確な会社理念・方と指摘した．しかし現在，サ高住では≪特別養針】のため対象者が葛藤を抱えていることを示

護老人施設・介護老人保険施設等の待機者が入している．≪終の棲家，介護付きと謳っている

居できるような準備未整備≫であり，このままが実際は異なっているので困惑≫し，ただの賃では介護保険サービスが機能しない状態である

貸住宅だと考えて働く介護職員もおり実際の理と語った．

念・方針がないので≪何を目指しているか分からず迷う≫と組織理念・方針の不明確さが「何Ⅴ．考察に基づいて活動しているのか分からなくなる」

１．介護責任者・ケアマネジャーが認識するサと日々の介護実践に困惑や迷いを生じさせてい高住入居者のニーズと看取りに向けた考えた．
「看取りが必要になった場合の対応が説明

都内のサ高住に入居する高齢者を対象にしたできない」ので，≪最期までここに居られるの山梨（2012）の調査では，いつまでここで暮か入居者に聞かれ責められる≫こともある．
「今

らしたいかの質問に33％が “ 最後をここで迎えある資源で責任を持てる自立あるいは介護度のたい ” と回答している．本研究の対象者もまた，低い高齢者しか居られずニーズと乖離してい入居者の「ここで暮らし，ここで死にたい」との思る」ため≪入居者ニーズと現実の乖離に困惑≫すいを把握していた．また看取りを希望する場合はる体験をしていた．また，看取りの会社方針が≪入居者・家族の意思を尊重する≫，≪入居者が不明確なため≪最期をどう迎えたいのかの入居

最期まで居られるよう戦う覚悟≫と【看取りに向け者の意思を確認できない≫，入居者のニーズにた考え】を示した．しかし一方で≪サ高住は看取応えられないのは≪高齢者およびケアサービス

りをする場ではない≫，介護度が高くなったら≪最についての会社側の理解不足≫があるから等，

後は施設・病院を薦める≫等，看取りに向け消極【不明確な会社理念・方針への葛藤】を体験し的な考えであった．これらの語りは，サ高住で勤務ていた．

する介護責任者・ケアマネジャーが，入居者の７）【住まいとしてのサ高住機能を発揮するた介護度が高くなった場合のケア，そして看取りめの連携停滞】のニーズを十分認識していながら，それに応えこのカテゴリーは入居者ニーズに応える看取りられない実情があることを示していた．

を実現するための連携が整っていない状態である
ことを示している．看取りを行うためには≪医療

２．サ高住に勤務する介護責任者・ケアマネジャーの看取りに向けた準備性

機関・訪問看護との連携・提携が不十分≫であり，
また「やっと小規模多機能施設の活用を始めた

対象者は入居者の生活の延長線上にある要介

入居者が１人います」と≪外部介護サービスと護度の進行，終末・看取りのニーズを十分認識の連携・提携が不十分≫であること，生活上のしながら【不明確な会社理念・方針】のため【不困難を解消するため必要となる≪多様な生活支

明確な会社理念・方針への葛藤】を抱きながら援サービスの柔軟な活用が困難≫であり，入居も日々の介護実践に努力していた．看取りに対者ニーズに応えるための連携が遅れている，まして消極的な考えを示したのは【不明確な会社

たは行われていない実態が示された．
対象者は，理念・方針】【介護サービス提供体制の未整備】，，

住まいとしてサ高住機能を発揮するには，施設【看取りに必要な介護職員の力を育てる教育のに入所するほどではない介護度の高齢者がサ高

困難感】，【住まいとしてのサ高住機能を発揮す

住に入居し，介護度が高くなったら特別養護老るための連携停滞】等の準備性が十分に整って― 9 ―日本医療大学紀要

第５巻

2019年

いないためであった．

いう疑問提起でもある．入居者全員がサ高住を現在，看取りの場は８割弱が医療機関である

終の棲家と位置付けているわけではないこと

が（厚労省，2018），この先の多死社会の到来（佐藤，2016），サ高住は様々な要介護状態までを前にして，在宅を含む住まいや介護施設等の生涯を通して住み続けられる住宅としての整備

生活の場で看取りが行われることが期待されはなされていないこと（国交省，2018b），看護る．医療機関での死が当たり前と考える現在の職等の配置要件がないため医療対応が出来ない

人々の価値観も，徐々に変化せざるを得ない．

こと（佐々木ら，2016）等が，サ高住での看取

サ高住における看取りの実態は，2014年調査（高りを困難にさせている理由として指摘され，高齢者住宅研究所，
2014）では37％と４割を切り，齢者が継続して生活し続けるには多くの課題がまた，直近の調査（野村総合研究所，2017）であるとされている（佐藤，2016）．しかし住みは看取り率を “ 居室・一時介護室・健康管理室

変えを前提としたサ高住入居は，高齢者の生活での看取り／死亡による契約終了＋病院・療養環境を大きく変化させ，環境の変化による心身型への転居 ” と定義し算定した結果，17.8％での負担が大きいことが予測される．
このように，

あった．自宅死亡率が微増の一方で，看取り率

今後人々の必要に応える形としてサ高住がどのが増加している介護付有料老人ホーム30.3％，

ように変遷していくかは不透明であると言わざ

住宅型有料老人ホーム26.8％に比べ，サ高住のるを得ない．しかし，入居者がサ高住で最期を看取り率は低いと言わざるを得ない．しかも，迎えたいと望んだ時，在宅で最期を迎えるのとサ高住事業者2,283施設を対象にした調査（国同様に，一つの選択肢としてサ高住で看取りに土交通省，2018c）によると，約30％の事業者

対応することが求められている．永田ら（2016）

は要介護度の進行に伴う適切な医療・介護サーは，地域密着型サービスでは，医療職がいなくビスの提供や看取りが行える体制が整っていなても地域の医療機関と連携し看取りを実施していと返答している．また，サ高住事業者が入居おり，反面，複数の看護師が常勤していても利者に対し終末期ケアや看取り対応が必要になっ

用者の急変時に病院搬送をしている実態があた際の事前説明実施割合は64.9％（国土交通省，り，看取り実践は単に医療職の配置に影響され2018a）であり，事業者の1/3以上が終末期ケア

るものではなく，それぞれの事業所経営者の方や看取りが必要になった場合の対応に関する説

針や地域の慣習，管理者および職員の決断や覚明を入居者にしていない．すなわち終末期ケア

悟の有無によると考えられると指摘している．

や看取りに関する会社方針を明確にしないまま本研究における対象者の看取りに向けた準備性

サ高住事業所の運営がなされている実態があもまた，勤務するサ高住の看取りに向けた会社

る．本研究でも「入居可能な介護度を決定して方針の不明確さに影響を受けていた．会社側はいない」，看取りに対する「会社としての方向≪看取りについて実施すると言いつつ何の準備性が決まらない」「方針がはっきりしていない」，

もしていない≫状況であり【不明確な会社理念・等，サ高住組織としての行動指針が示されてい方針】は，終末・看取り実施のための体制整備ないことが対象者の看取り姿勢に影響を与えてや連携構築を遅れさせ，対象者の準備性に大きいた．

く影響するとともに【不明確な会社理念・方針

本研究での≪サ高住は看取りをする場ではなへの葛藤】を抱かせていた．
【不明確な会社理い≫との対象者の語りは，会社理念・方針が確

念・方針】のため≪どの程度の介護度まで入居立されていないと同時に，住み替えを前提とすが可能か不明確≫，≪看取りが必要になった場

るサ高住で看取りを実施する必要があるのかと合の対応が不明確≫であり，質問があっても説― 10 ―

日本医療大学紀要

第５巻

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明できず入居者の疑問や心配・不安に対応するこて最期を迎えたいのか，介護職員は入居者本人とが困難な状況であった．また≪最期をどう迎えたが意思決定するプロセスを見守り，時には話しいのか入居者の意思を確認できない≫という葛藤相手になることで，その意思決定を支えていくを体験していた．看取りの意向を確認することは，ことが必要である．看取り実施の基本方針が確

入居者の意思決定を知り，その思いを支援する気立すれば，その過程である要介護度の進行に伴持ちにつながり，同時にその実現に責任を負うという医療・介護サービス提供のための体制整備をうことであり，確認に躊躇する状況があることが実施し【介護サービス提供体制の未整備】の課示された．

題も明確な会社方針に基づき解決に向かうと考看取りは，生活の延長線上にあり，対象者はえられる．
施設ではないサ高住という住まいが，≪入居者が最期まで居られるよう戦う覚悟≫を

入居者の心身の状態やニーズに合わせて看取り

持ち，入居者のニーズに応え，また住まいとしを実施するためには，医療との連携のみならずてのサ高住機能を発揮したいと努力していた．

外部介護サービスや多様な生活支援サービスのそれは文字通り覚悟であり，会社方針が確立し柔軟な活用等，介護との連携強化も重要である．

ないまま，入居者に聞かれ責められながら「入サ高住と同一法人が経営する併設介護事業所が居者の希望をそれとなく聴く」，「イベント中そ入居者介護を独占する＂
囲い込み ” が指摘されれとなく聞く」等ニードの把握に努力していた．

ている（サ高住協会，2016）．入居者状況に合看取りを実施する際は，入居者の意思決定を支せ訪問介護，通所介護，訪問看護，24時間対応

援できる体制整備と実践する介護職員への心理の定期巡回・随時対応型介護看護等を適切に組的支援が必要となる．

み合わせることなしに，住まいとしてサ高住は機能しない．本研究の対象者は，サ高住機能を

３．サ高住での看取り実現のための課題発揮するための連携が停滞しているという準備

サ高住で看取りを実現するためには，看取り性を認識していた．看取り実施の会社方針が確を実施するか否かの会社方針確立が不可欠であ立したならば，この連携停滞を早急に解決する

る．会社方針確立のためには，看取り実施につ必要がある．そのためには，サ高住の看取り実

いて，会社が組織運営上の重要な課題としてと施の会社方針を地域に公表し，連携・協働の体

りあげること，また入居者ニーズの把握，どの制構築の基盤とすることが不可欠である．
また，ような看取りを実践できるのか介護責任者を含

入居者の家族や地域住民に看取りの場の一つのめ話し合いを重ねることが必須である．また

選択肢としてサ高住が機能できることを公表す“ 高齢者が住み慣れた地域で最期までその人らることで，地域づくりの観点から地域住民とのしく暮らせるよう地域の様々な社会資源を活用

協力も期待できる．会社方針を看取り未実施とし，適切に組み合わせる地域包括ケアシステム ”

決定した場合であっても，特別養護老人ホーム

において住まいとして位置付けられるサ高住の入所可能な要介護度までサ高住での生活継続が存在意義の確認から始まるべきである．サ高住

可能になるよう医療・介護・生活支援サービス

は近い将来死に至ることが予測される状態にとの連携を構築しなければ，生活者が安心してなっても居ることができ，ケアを受けながら最暮らせる場としてのサ高住の存在意義を失うと期を迎えることができる場として機能すること考える．

が期待されている．

また，医療機関の退院促進により，サ高住と会社方針が確立すれば，サ高住入居者の意思医療・介護の適切な連携はますます重要になる確認が可能となり，居室での看取りか，入院しことが予測される．病院・診療所または訪問看― 11 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

護ステーションに勤務する看護職は，サ高住の方針のみならず，介護管理者および介護職員の会社方針を理解した上で連携・協働することが意思決定と覚悟も重要・不可欠な要因である．

求められる．また，地域で暮らす人々が住み慣

サ高住の会社方針の決定を待つばかりではな

れた地域で生活し続けられるよう支援するため

く，サ高住でどのような看取りを実践するか，に，活用可能な社会資源がどこに，どのようなしないのか，それはなぜか等，十分話し合える

考え方で活動をしているのかを理解し，地域全場を作り，合意形成過程に介護職員自らが参画

体を見据え連携・協働する看護管理が必要とさすることで決断・覚悟が生れると考える．またれる．

入居者が最期をどのように迎えたいのか，そのサ 高 住 に 勤 務 す る 介 護 管 理 者， ケ ア マ ネ

思いを把握している介護職員は，入居者ニーズ

ジャーは【看取りに必要な介護職員の力を育てをどのように実現するのか，どのようなサ高住

る教育の困難感】を体験していた．

にしたいのか存在意義の確認をすることにな

看護職が配置されている施設等の看取りに関り，日々の実践の自信に繋がる．そしてこの決する研究においても，介護職員は看取りに携わ断と覚悟を生むためには，サ高住内の職員ばかる不安・恐怖・寂しさ等を経験しており（深澤りではなく入居者とその家族，地域住民，地域ら，2011），協働する看護職は介護職員の恐れの医療・介護構成員がサ高住で実践する看取り

る心を支える重要性が明らかになっている（小に理解・協力を示し，地域ぐるみで連携・協働

野ら，2011）．介護職員の看取りに対する教育する基盤づくりが欠かせない．

や心構えを形成・促進するためには看取り経験を積み重ねること，看取りの経験を聞く・語り

Ⅵ．本研究の限界と課題合うこと等によって，看取りに向けた積極的な本研究の対象者は，２つのサ高住の６人であ態度や肯定的な態度が培われるとの報告がある

り，対象施設が限定され，対象も少数であり一（清水ら，2007・平川ら，2009）．本研究の対象

般化することは困難である．サ高住が看取りの者も≪死に対する知識・経験不足≫，≪看取り場として選ばれ機能するため，今後も量的・質に携わる心理的負担≫から学習参加機会を拒み的研究を経時的に積み重ねていく必要があると≪看取りを避ける≫傾向のある介護職員への教考える．

育の困難感を語った．著者の研究（2016）では，介護職員は知識・技術の不足のみならず “ 介護Ⅶ．結論

実践の現場指導・教育 ” がないため自らの経験

対象はサ高住【入居者の思いの把握】をしてだけに基づくケアに自信がなく “ 看取りの経験

おり，サ高住を看取りの場として機能させたいを重ねる ” ことで “ 自分が携わった看取りの評という【看取りに向けた考え】を示した．しか価 ” を行い，亡くなった人と自分の関わりがどし【看取りに必要な介護職員の力を育てる教育

うだったかを振り返ること，経験を学ぶことがの困難感】を実感し，【不明確な会社理念・方針】

重要であることを明らかにした．看護職配置がのため【介護サービス提供体制の未整備】，【住要件ではないサ高住では地域の看護職，特に訪まいとしてのサ高住機能を発揮するための連携

問看護との連携強化が要となり，介護職員の心停滞】があり【不明確な会社理念・方針への葛理的負担と学び方の特徴を理解し，終末・看取藤】を体験していた．看取りについての入居者

りの準備の段階から評価までの看取り過程の，ニーズに応えるには，地域ぐるみで連携・協働

学びを共有する協働が求められる．

する基盤づくりが必要である．

さらに，看取り実現のためにはサ高住の会社― 12 ―

日本医療大学紀要

謝辞

第５巻

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ムにおける看取りの現状と課題．高知県立

本研究にご協力いただいた皆様に深く感謝申大学紀要，63，103-117．

し上げます．なお，本研究の要旨は第49回日本

永田千鶴，清永麻子，堤雅恵他（2016）：地域看護学会学術集会（2018年，岡山市）にて報告

密着型サービスでの看取りの実現─フォー

したことを申し添えます．

カスグループディスカッションによる研修
を通して．日本地域看護学会誌，19（2）
，

文献

2-30．

深澤恵子，高岡哲子（2011）．福祉施設におけ仁木はま子（2010）．特別養護老人ホームにおる終末期高齢者の看取りに関する職員の思ける介護職との連携・協働を円滑にする看い．北海道文教大学研究紀要，35，49-56

護職の認識と行動．
飯田女子短期大学紀要，

平川仁尚，葛谷雅文，植村和正（2009）．介護27，41-55．

老人保健施設の介護職員を対象とした終野村総合研究所（2014）．平成26年度厚生労働

末期ケア教育の効果．医学教育，40（3），

省老人保健事業推進費等補助金（老人保健197-200．

健康増進等事業分）高齢者向け住まいが果

本澤巳代子，冨岡朝子（2017）．よりより住またしている機能・役割等に関する実態調査」

いを選ぶために─契約のポイント．月間ケ

野村総合研究所（2016）：高齢者住まいの実態

アマネジメント，28（8），19-23．

調査概要版．2-46．

川村みどり，浅見洋，塚田久恵ら（2015）．特野村総合研究所（2017）：平成28年度老人保健

別養護老人ホームの介護職員を対象とした事業推進費等補助金（老人保健健康増進等“ 看取り ” に関連する要因．日本在宅ケア

事業分）高齢者向け住まい及び住まい事業

学会誌，19（2），34-41．

者の運営実態に関する調査研究．105．

高齢者住宅研究所（2014）．サービス付き高齢

小野光美，原祥子（2011）：介護保険施設にお者向け住宅機能調査．

ける看取りケアに携わる介護職者の体験．

厚 生 労 働 省（2018）． 在 宅 医 療・ 介 護．http/島根大学医学部紀要，34，7-16．

www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

小野光美（2015）．介護老人保健施設の看取り

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における看護管理者の実践内容．日本看護dl/2zaitakuiryou_all.pdf.［2018-07-17］

倫理学会誌，7（1），68-76．

国土交通省（2018a）．資料1-3サ高住等の質に大西奈保子（2013）．介護老人福祉施設で看取ついて①サービス提供体制．http/www.

りケアに携わる介護者の態度．東都医療大

mlit.go.jp/common/001066914.pdf.［2018-

学紀要，3（1），31-39．

07-17］

サ高住協会（2016）．サ高住の経営

サ高住の国土交通省（2018b）．資料1-3サ高住等の質に運営で問題となる事例．https:kosenchin.

ついて②土地・建物の属性．http/www.

jp/kosenchinDefault/2_2016_

mlit.go.jp/common/001066914.pdf.［2018-

o7_20/20160727.pdf.［2018-07-17］

07-17］

佐々木由紀子，原谷珠美（2016）：サ高住に勤国土交通省（2018c）．サービス付高齢者向け

務する介護職員の終末・看取りに向けた準住宅の現状と課題．http/www.mlit.go.jp/

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common/001222402.pdf.［2019-04-06］

佐藤裕二（2016）：サ高住の現状と課題．医療三好弥生，上田恵理子（2013）．
特別養護老人ホー― 13 ―

福祉研究，10，41-54．

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

清水みどり，柳原清子（2007）．
特別養護老人ホーム職員の死の看取りに対する意識─介護保険改定直前の N 県での調査─，新潟青陵大学紀要，7，51-62．
山梨恵子（2012）：都内94か所を分析事業者は「暮らし」支える住環境を．月刊ケアマネジメ
ント，13-15．
財団法人高齢者住宅財団（2012）：サ高住等の実態に関する調査研究，1-301．

― 14 ―

日本医療大学紀要

第５巻

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原著論文

地方精神保健福祉審議会への精神障害当事者委員の参画に関する検討─当事者委員への聞き取り調査から─
Participation of people with mental health problems
in local mental health welfare councils as council members
─ An interview with council members with mental health problems ─松本

真由美

Mayumi MATSUMOTO
日本医療大学Japan Health Care College
要旨
地方精神保健福祉審議会に参画する当事者委員が行政機関の制度・政策の立案・運営に直接的に関与する可能性について検討するため，全国の審議会に参画する20名の当事者委員に聞き取り調査を実施した．当事者委員
は精神に障害のある人々の現況や課題について発言し，行政担当者や専門職が気づかない視点を提供していた．
また，当事者委員の当事者活動とのつながりや，行政担当者とのつながりの有無を，4分類した結果，当事者同士と行政担当者とのつながりが保たれる「関係良好型」の場合，当事者委員が政策提言する力を発揮し，行政担当者が当事者委員の発言に期待をよせる傾向が示された．これらのことから，当事者団体や就労の場での当事者同士のつながりが維持され，また，行政機関の会議運営場面で当事者が語りやすい支持的な状況，当事者の意見が尊重されることで，サービス利用者側の声を活かした政策立案・運営が実現できる可能性が示唆された．
An interview was conducted involving 20 members of Local Mental Health Welfare Councils who
have mental health problems to examine the possibility of their direct involvement in the planning andmanagement of administrative systems and policies. The council members with mental health problems
described the status of people with mental disorders and associated problems, and provided perspectives
that have been overlooked by administrative workers and specialists. A two-dimensional analysis
was conducted involving the following two factors: whether the council members with mental healthproblems were involved in mental health-related activities and their relationships, or no relationships,with administrative workers, and the results were classified into four categories. Council members withmental health problems who were involved in mental health-related activities and had relationships
with administrative workers（favorable relationship-type）had the ability to propose policies, andadministrative workers’ expectations of them were high. To reflect the opinions of the users of mental
health-related services in the planning and management of policies, it is important that the members
maintain the connection between the groups' associations and in the work place. And it is also importantthat administrative bodies and specialists provide those council members with support to help maintaintheir interactions smoothly in many different settings, and respect their opinions in conferences held byadministrative bodies.
キーワード：精神に障害のある人々，精神障害当事者委員の参画，地方精神保健福祉審議会
People with Mental Health Problems, Participation of Council Members with Mental
Health Problems, Local Mental Health Welfare Council― 15 ―

日本医療大学紀要

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Ⅰ．序

示された当事者委員の意見がなかなか活かされな

藤井（2010）は，「障害者権利条約は「障害者のい点や，当事者委員参画の課題についてはまだ十参加」について新たな地平を開いた」と述べたが，分に解明されておらず（笠原2011，松本2016），よ残念ながら障害のある人々の政策決定過程への参り詳細な調査が必要と思われる．

画はいまだ限定的である．2012年に開催された内閣

そこで，本稿では，調査対象を拡大し，全国の府障害者政策委員会第３小委員会で一般社団法人

幅広い当事者委員の参画の現状と課題に着目し，

日本発達障害ネットワーク副理事の氏田は「委員会当事者委員が行政機関の制度・政策の立案・運営や審議会等への障害者の参画については，国レベにより直接的に関与する可能性について検討する．

ルのみでなく，全国の市区町村においても積極的な登用が必要である」と述べ（内閣府2012）
，地方に

Ⅱ．方法

おける政策決定過程への障害のある人々の参画が１．研究対象推し進められる方向が明示された．これまで，全国

2012年，2015年，2018年の３年ごと，審議会のの様々な地方の政策決定過程に参画する当事者委

概況，当事者委員の参画等に関する質問紙調査を

員に関する文献は複数あり（我妻2009，竹内2009，

行政担当者に実施した植野2009，田中ら2009，田垣2006他），当事者委員の参画がある13都道府県・11政令指定都市を把握

が行政のサービスの利用者の視点から参画する意

し注２），当事者委員への聞き取り調査を2012年11月

義が示されている．また，当事者参画に関する調査から2018年12月に行った注３）．調査対象地全24か所

報告としては相内ら（1994），全日本手をつなぐ育のうち，複数の当事者委員が参画する政令指定都成会（2009），「ノーマライゼーション障害者の福祉」

市が４か所あり，当事者委員数は31名である（元当編集部（2009），笠原（2011），松本（2015，2016）

事者委員１名を含む）．本稿の調査地は５都道府県，

等がある．これらからは当事者委員の参画は議論

９政令指定都市，合わせて14カ所，調査対象者はの深まりや広がりをもたらす一方，当事者の意見が20名（全31名中64.5%）で，基本属性を表１に示した．

十分に活かされていないことが指摘されてきた．

調査実施に至らなかった11名（全31名中36.5％）

注１）．その結果，当事者委員

著者はこれまで地方精神保健福祉審議会（以下，は，体調に配慮し調査を見合わせた場合，行政審議会）における精神に障害のある人々の参画に担当者と当事者委員をセットで情報収集するため，関し当事者委員への調査を行ってきた（松本2015，

行政担当者の都合がつかず，現地に出向く機会が2016）．審議会は地方公共団体の執行機関に置かなく，当事者委員に連絡を取らなかった場合である．

れる附属機関であり，地方行政に多様な民意を反映させるためのもので特に，精神保健福祉に特化

２．調査方法した議論ができる会議である．多様な民意を反映

聞き取り調査は対象者の所属先，または市役所させるということはサービスを提供する専門職だけ

等の喫茶室等，面談可能な場所で実施した．面接

でなく，サービスを利用する精神に障害のある人々

は半構造化面接とし，表２のインタビューガイドをも含まれることから，精神疾患を経験した当事者

中心に尋ねた．DとE，F，Sは各々行政担当者同が参画し，行政機関の制度・政策の立案・運用に席で各１時間半程度（平均94分58秒±13.55分）の関与することが望まれる．これまでの調査で，複数グループインタビューを実施した．その他の当事者当事者委員が参画する政令指定都市の当事者委員

委員の面接時間は約１時間（平均64分55秒±32.18

は，その多くが使命感を持ち，積極的に意見表明分）であった．聞き取り調査の分析はICレコーダーを行い，審議会全体にプラスの影響をもたらすことに記録したものを文字化し，文書を調査対象者にが示唆された（松本 2016）．しかし，先行研究で送付し，内容の確認を得た．

― 16 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

表１ 調査対象者の基本属性
対象者 調査年・月 Pr・Ci（注１） 性別所属（注２）

委員暦（注３）

他会議への参画Ａ

2012・11

Ci

男

当事者団体代表

５年未満

障害者施策推進協議会

Ｂ

2013・９Ci

男

当事者団体代表

５年未満

なし

Ｃ

2013・９Ci

女

当事者団体代表・人権15年以上団体事務局長Ｄ

2013・９Ci

男

当事者団体理事

５〜 10年未満 なしＥ2013・９Ci

男

当事者団体代表

５年未満

自立支援協議会障害当事者部会

精神科医療機関療養環境検討協議会・
精神科救急医療部会・障害者施策推進協議会・自立支援協議会なしＦ

2013・９Ci

男

当事者団体代表・障害５年未満者電話相談員Ｇ

2013・12Ci

男

指定障害福祉サービス
事業所代表・当事者団 ５年未満
体代表

障害者支援計画策定委員会都市基盤・自立生活支援部会

Ｈ

2013・12

Ci

女

当事者団体スタッフ

５年未満

なし

Ｉ

2014・10

Ci

男

当事者団体代表

５〜 10年未満 精神保健福祉審議会作業部会
障害者施策推進協議会委員

Ｊ

2014・10

Ci

女

指定障害福祉サービス
５年未満
事業所スタッフＫ

2014・12

Pr男

指定障害福祉サービス
事 業 所 ピ ア カ ウ ン セ ５年未満
ラー

自立支援協議会オブザーバー

Ｌ2015・８Ci

男

指定障害福祉サービス
１年目
事業所スタッフなしＭ

2015・12

Ci

男

当事者団体代表

５年未満

元県障害者施策推進審議会委員

Ｎ

2016・２Ci

男

当事者団体副代表

５年未満

ケアマネ推進委員会

Ｏ

2016・11

Pr

女

当事者団体副代表

５年〜 10年未 なし
満Ｐ

2017・２Ci

女

当事者団体代表

５年未満

Ｑ

2018・６

Pr女

指定障害福祉サービス
事業所スタッフ・県ピ ５年未満
アサポート専門員

権利擁護部会・差別解消協議会・厚労省成年後見制度利用促進委員会

Ｒ

2018・10

Pr男

指定障害福祉サービス ５年未満
事業所代表

なし

Ｓ

2018・12

Ci

男

元当事者団体理事

10 〜 15年 未 障害者施策審議会
満自立支援協議会Ｔ

2018・12

Pr男

当事者団体スタッフ

５〜 10年未満 なし

なし（注１）Pr は都道府県精神保健福祉審議会委員，Ci は政令指定都市精神保健福祉審議会委員を指す．
（注２）
・（注３）当事者委員の所属・委員暦は聞き取り調査実施時点のものである．
表２ インタビューガイド
１．地方精神保健福祉審議会の委員になったきっかけをお教えください．
２．地方精神保健福祉審議会以外の行政の会議の委員をなさっていますか．
３．所属する当事者団体や事業所についてお教えください．
４．地方精神保健福祉審議会で発言の機会はありますか．
５．これまでどのような発言をされましたか．差し支えない範囲でお教えください．
６．当事者委員の役割や意味はどのような点にあると思いますか．
７．委員としてのやりがいはどのような点ですか．
８．地方精神保健福祉審議会に参画する他の委員との関わりはありますか．
９．当事者委員数がさらに増えることを望みますか．
10．行政担当者とは地方精神保健福祉審議会以外でもつながりはありますか．
11．今後の地方精神保健福祉審議会に関し，ご意見をお聞かせください．

― 17 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

３．分析方法て報告する。

20名の分析は，文字化したデータを佐藤（2008）の質的データ分析法にもとづき，
「コード」
「カテゴ

１．当事者委員の全体的特徴

リー」を抽出し，聞き取り対象者のことばを「一部当事者委員の参画率は都道府県よりも政令指定データ」にまとめた．佐藤（2008）の分析の特徴

都市の方が高いことから，本調査地においても政は対象者の語りの意味をできるだけ損なわないよう

令指定都市が多い結果となった．当事者委員の男に解釈する点にある．その過程は，文字化データ

女比は男性14名と女性６名である．当事者委員のと理論を行き来する仮説演繹的作業と，帰納的作

所属は15名が当事者団体の代表等，６名が指定障業を繰り返し，
より適切な「コード」と「カテゴリー」

害福祉サービス事業従事者であるを見出すものである．
「コード」は対象者の語りか

行政機関の中でも格付けが高く，また，精神保ら文脈を理解し最も適する小見出しを付ける作業

健福祉に関する専門的な意見を求められることである．
「カテゴリー」は「コード」をより抽象度のから，当事者団体代表等組織運営を担える人々，

高い概念にまとめたものである．本データの分析に

あるいは，ピアサポート専門員や指定障害福祉

おいてはできるだけ丁寧に実際の語り，「一部デー

サービス事業従事者が委嘱されやすかったと考

タ」
「コード」
「カテゴリー」を点検し，もともとのえられる．委員暦は７割にあたる14名が５年未語りの意味を損なわないよう行った．

満だった．当事者委員のうち，11名が行政機関

注４）

．審議会は

の他の会議にも参画していた．参画委員は政策
４．倫理的配慮

提言のスキルがある方が望ましくそうしたスキ

対象者に本調査の目的や内容の詳細を示し，調ルがある当事者委員は他の会議においても参画

査後でも辞退できること，また，守秘義務の遵守が求められやすいこと，あるいは，他の会議でおよび研究発表と文書化への承諾，インタビューの実績が評価され，審議会への参画が実現した過程のICレコーダーへの録音記録の了承についてことが推測される．

口頭および書面により説明を行い，同意書を得た．
聞き取り調査に関わる倫理的配慮として著者が所

２．聞き取り調査結果

属する日本医療大学の倫理審査を受け，承認され20名の当事者委員の語りを「カテゴリー」「コー

た（承認番号26－2）．承認を得た2014年以前に取ド」「一部データ」に分類したものが表３である．

得したデータについても遡り，対象者に文書を送

８カテゴリー，44コード，120一部データを抽出した．

付し，了承の上，同意書の返送を得た．

文中ではカテゴリーを【 】，
コードを〈 〉，
一部デー
タを《 》で表示し，聞き取り調査時の発言そのⅢ．結果と考察ままを「 」で示した．

本章では聞き取り調査の結果と考察をあわせ
表３ 当事者委員の発言の概要
カテゴリー
コード
当事者委員参画の経緯 ①当事者団体の代表等

一部データ（注１・２）
当事者団体に関わっている，いた（ACFGIMNOPST）
断酒会の会長・理事をしている，していた（BDE）
薬物依存症施設のスタッフかつ女性のため（H）②他会議に参画
他会議の委員をしていた（ACFGIJKMNQS）③現審議会委員（家族会，行政機関の他の会議委員からの推薦（J）
専門職）の推薦
家族会からの推薦（LK）④ピアサポーター養成講 ピアサポーター養成講座の講師（FOQ）
座の担当― 18 ―

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第５巻

2019年

⑤指定障害福祉サービス 地域活動支援センター事業を委託されている（GKL）
事業に従事
就労支援系事業所に勤務（QR）
障害者職業センターに勤務（J）⑥公募により選出
審議会委員の公募があり，選出された（R）
当事者委員の発言内容 ①自殺対策の課題
自殺の原因究明や自殺者減少の数値目標等が議論されるが，苦しんでいる人の救済と相談できる場の必要性を提案（A）
自殺対策に当事者がピアサポーターとして関わる意義（F）
うつ病だけでなく，統合失調症も含めた自殺対策を要望（K）②地域移行における退院 20年以上に渡る医療保護入院者の約４割が「退院の意思なし」と説
阻害要因の解釈明されたが，患者は退院したいと言えない病院環境があると感じる．
本人の気持ちを解きほぐす地域からの訪問などの関わりがいる（C）③精神医療審査会の課題 精神医療審査会で本人面談を経て，結果が出るまでの日数が長すぎる（C）
精神保健福祉法改正により精神医療審査会の規定が変更になり，審査委員が事情を聞く対象から家族を除外しないでほしい（C）
審査会に人権団体や当事者団体が入るシステムや，積極的な人権擁護策を進めてほしい（CM）④災害関連時の要望
災害時の薬の備蓄の必要性（J）
自立支援医療で特定した医療機関・薬局を利用できない場合，災害特例として他の病院等の利用を可能にすること（J）
精神に障害のある人々の避難場所の把握（J）
避難所で過ごすことが困難な人々への食料や薬の手配（J）
相談が受けられる環境整備（J）⑤ピアサポーターの実践 教育現場での語り部活動，企業のリワーク研修，自治会の研修等への場の拡大の関与（F）
ひきこもり対策の充実（FK）
ピアサポーターの雇用先の確保と質の担保についての要望（Q）⑥酒害問題
酒害相談ができる場が欲しい（B）
学校教育で酒害問題を取り扱うことを提案（DE）⑦住居問題
障害のため住居の選択肢が狭まることの改善（S）
市営住宅入居の機会の拡大を要望（N）⑧差別関連
公立病院の医療従事者による差別的な対応の改善（S）
グループホーム移転時に移転先エリアの医師が住民を先導して反対運動をした件（T）⑨その他
就労実績を数値化する際に３年後の定着率を明らかにするべき（M）
障害等級降格の窮状について説明（P）
地元に医療観察法に対応する入院医療機関が必要（R）
措置入院の減少と医療保護入院の増加に関する考察の必要性（T）
当事者委員の役割・効果 ①当事者の現況の理解と 当事者の視点の提供（AEFJRS）
改善
当事者の体験を語る（BDF）
当事者への理解の拡大（CDH）
当事者の代弁者（FJLMQ）
当事者の環境の改善（CNO）②問題点の指摘
サービスの評価（C）
サービスの問題点の具体的な指摘（NT）
地域の現況を指摘（Q）
行政機関の努力してきた部分を互いに評価し，議論し，関係を築く（C）③行政施策への影響
意見が施策に反映される点（S）④会議全体に与える緊張 サービス提供者側の馴れ合いを封じることができる（CK）
感⑤当事者委員自身にとっ 社会経験（H）ての効果
精神保健福祉に関する情報に敏感（K）
履歴に追加（I）
自分の勉強になる（S）⑥効果を実感できない お飾り，貢献していない，アリバイ（GS）
質問をしても明確な答えがない（T）
やりがい・活力の源①使命感
当事者団体への理解の拡大（H）
当事者の生きやすい社会作り（AR）
遅れている精神保健福祉の領域の改善（AN）
困難な状況にある人の救済（B）
障害者スポーツの拡大（L）②社会貢献
社会へのつぐない（DE）
行政機関への協力（DER）③達成感
障害者計画・施策に関われている達成感（FS）
課題があること（J）
承認欲求が満たされること（MQ）④不撓不屈
あきらめたら終わり，今できることを積み重ねる（CO）⑤先人や仲間の影響
仲間たちの一生懸命生きる姿（CK）― 19 ―

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第５巻

2019年

⑥ヘルパーセラピー原則 委員をすることは自分を助けること（E）⑦やりがいを得ていない 向いていないがやむなく参画（G）
負担が大きい．
（GI）
そろそろ卒業（P）
意見を言っても反応がない（K）
参画はアリバイ作り（T）
当事者活動とのつながり ①つながりを維持
当事者団体は自分を育ててくれた場（AC）
仲間とのつながりの場（ACRS）
スポーツを通して参加者の成長を図る．
（L）
障害のある人々の実態調査を精力的に実施（M）
事業所の利用者としてつながっている（ST）②組織の安定組織のあり方，交渉の仕方を学ぶ場（CDE）
組織が安定的に機能（BH）
行政機関が当事者団体育成を支援（BO）③ピアサポーターの養成 行政機関から事業委託を受け活動（FOQ）④縮小傾向・不参加
当事者団体同士の活動がまとまらず，縮小気味（GNPT）
当事者団体の立ち上げ支援を行う中心となる団体がなくなった（I）
メンバーが減少（N）
個人的なつながりのみ（K）
行政機関・行政担当者と ①良好な関係性
古くからのつながりがある（BCDES）のつながり
行政機関の研修会やイベントに協力（BDEOPS）
会議場面以外でも意見を言える関係性（ADEMS）
行政機関が協力的（AB）
行政機関が対象者に当事者団体を紹介（BH）
電話相談員，地域移行の自立支援員，ピアサポーター養成，イベントの後援等でつながりがある（FOR）
困りごとが行政担当者の介入で解消できた（L）
役所を訪ねて要望できる（DEM）②関係が縮小事業運営にかかわる巡回指導時のつながり程度（G）
頼まれる機会を避けたい（G）
以前はつながりがあった（NT）③関係がほぼない
行政機関から協力を要請されることが少ない（JQ）
担当者の異動でつながりが乏しい（JK）
行政の人との接点がなく，会議がお堅い（IT）
当事者委員の増員①複数を希望専門職と対等な立場の確保（JT）
負担の軽減のため（CKQT）
説明の補足がなされる（C）
他の当事者委員の意見を聞きたい（LNRS）②半数を希望
多様な当事者の参画（ABCFIP）
専門職らと対等な立場の確保（GK）③理解者を希望
当事者に限らず理解者の存在が必要（J）④困難
委員枠が決まっており，困難（MO）
今後の課題①形式的な審議の改善 行政担当者の報告中心（J）
意見が乏しく，不活発（P）
型どおりに進められるセレモニー（DEF）
決定権がない空論（M）
当事者委員の意見を聞く姿勢のなさの改善（K）
当事者視点が施策に反映されるべき（A）②気軽に語れる雰囲気 堅苦しい（BFHIQ）
意見を言いにくい（GNR）③大きな議題を語れる場 審議会が必置から任意設置になったことによる後退（C）
へ
しくみの立ち上げや変更の議論ができるのは審議会（C）④医療と地域の対等な関 医療系の比重が高いので，地域系の委員を増やすべき（J）
係
就労の話題がでない（T）⑤現状肯定
参画する審議会は良い形で進んでいる（B）
勉強になりだいじな審議会である（S）（注１）発言者を識別するため，当事者委員に付した記号をカッコ内に表記した．
（注２）字数の関係で「一部データ」は発言を短縮し，記載した．

― 20 ―

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第５巻

2019年

１）当事者委員参画の経緯

要因の解釈〉〈精神医療審査会の課題〉〈災害関【当事者委員参画の経緯】は，〈当事者団体の連時の要望〉〈ピアサポーターの実践の場の拡

代表等〉が15名，
具体的には当事者団体の代表・

大〉〈酒害問題〉〈住居問題〉〈差別関連〉〈その副代表・理事を務める人たちである．当事者団

他〉９つのコードが抽出された．いずれも，精体は全国規模の全国精神障害者団体連合会，断神に障害のある人々にとっては切実なもので，酒会や薬物依存症関係の団体，地域で長年活動

さまざまな制度やサービスの運用上の課題や生している当事者団体，当事者委員自身が立ち上活と密着した困難についての発言が多い．審議

げた団体等で，団体の規模・継続年数は様々で会のもともとの役割は多様な意見の反映でありあった．〈他会議に参画〉しているか，してい（西川2007），審議会への当事者委員の参画は専た人が11名いた．〈現審議会委員の推薦〉が３

門職では気づけない視点をもたらす可能性があ

名，〈ピアサポーター養成講座の担当〉が３名で，る．国の審議会では形骸化批判が根強くあり養成講座は都道府県や政令指定都市の委託事業（細野2003），審議会が縮小傾向にあるが（栃本

であり，行政担当者が審議会を担える人材を見2002），地方においては住民参加の手段が整備出しやすかったことが推測される．
〈指定障害

され，審議会等における委員公募制など政策決

福祉サービス事業従事者等〉が３名で，地域活定過程に対する住民参加が進んでいる面がある

動支援センター，就労移行支援事業所，多機能（伊藤2004）．今回の対象者の中では，特に C，F，型事業所等の代表やスタッフを務める人たちでJ がサービスの評価に関わる発言を活発に行っある．〈公募による選出〉
が１名みられた．コーていた．

ドの総数が20名を上回るのは複数の所属を持つ

３）当事者委員の役割・効果

当事者委員がいることによる．

【当事者委員の役割・効果】のうち，〈当事者

行政担当者は審議会委員の「公平性」の担保の現況の理解と改善〉については，《当事者のを意識しており（松本2016），当事者を代表す視点の提供》が示され，当事者は，行政担当者

る位置づけにある人への委嘱を考える傾向があや専門職とは異なる，自分たちでなければ気づる．その点で全県・全市レベルで活動する当事

けないサービス利用者側の視点の提供を心がけ者団体が存在すればその役員を，または，指定ていた．この点は，笠原（2011）が示した「障障害福祉サービス事業に従事する当事者を，あ害者の視点の共有化」とも共通する．また，《当

るいは，ピアサポーター養成に関わる当事者の事者の体験を語る》では，当事者委員は自分た中から適任者を見出す可能性がある．また，他

ちは専門職ではないが，自分の体験を語ること

会議で委員をしている人であれば委員としてのが専門職に匹敵する役割と認識し，実行してい適切さが担保できる．さらに，推薦という方法た．さらに，《当事者の代弁者》とは，ことば

は行政機関が公平な人選を行なった根拠になに出せない当事者の思いをすくいとり，当事者

る．一方，審議会委員を公募する都道府県・政仲間の声を行政機関に伝えていた．

令指定都市は全国で９件と少なく，今回の20名〈問題点の指摘〉では，行政機関が作った制

中１名のみであった．いずれにしても，何らか度や政策を評価する姿勢がみられた．
「行政機の形で行政担当者と直接，間接に接点がある当関の努力している部分を互いに評価し，努力で事者が参画につながったことがわかる．

きない場合はどうなんだろうときちんと議論

２）当事者委員の発言内容

し，そういうことができる関係を築くようにア【当事者委員の発言内容】は多岐にわたり，

プローチしてきました．
」と発言した当事者委〈自殺対策の課題〉〈地域移行における退院阻害員がおり，行政機関と当事者が協働でしくみを― 21 ―

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第５巻

2019年

築こうとしていることが窺えた．

成感》や，解決すべき《課題があること》や，〈行政施策への影響〉では，《意見が施策に反当事者委員のおかげだと周囲から評価されるこ映される点》に当事者としての役割を見出してとで《承認欲求が満たされること》等からやりいた．

がいを得ていた．さらに，〈不撓不屈〉の精神〈会議全体に与える緊張感〉
については，《サーを発揮し，《あきらめたら終わり，今できるこ

ビス提供者側のなれ合いを封じることができとを積み重ねる》ことを心がけ，前進を続ける》《利用者に伝わる発言を生み出せる》こと

る当事者委員もいた．
〈先人や仲間の影響〉とが示され，当事者委員の参画が審議のあり方に

は当事者団体を立ち上げてきた諸先輩，また刺激を与え，会議全体の質に変化をもたらし得は，現在，前向きに努力する人々から刺激を受ることを示している．

け《仲間たちの一生懸命生きる姿》からやりまた，今回の聞き取り調査では当事者委員ががいを得ていた．
〈ヘルパーセラピー原則〉と審議会に果たす役割だけでなく，〈当事者委員は Riessman（1965）らが当事者団体の特徴と自身にとっての効果〉
に関する発言が聞かれた．

して述べた用語で，他のメンバーを援助するこ

社会経験としての意味，精神保健福祉の情報へとが自分自身にとっても効果を生むことを意味の感度の上昇，審議会の委員をした履歴が就職し，《委員をすることは自分を助けること》とでプラスの評価につながる可能性が示された．

いう発言があった．

しかし，中には〈効果を実感できない〉と表

しかし，調査対象者 G，I，K，P，T らから現した調査対象者 G，T らが《お飾り，貢献し負担を示す意見も複数あった．
〈やりがいを得ていない，アリバイ》とし，声の大きい人たちていない〉は断ることを苦手としている人が本で審議が進み，質問しても回答が得られないこ意ではなく委員を務め，《向いていないがやむとを語った．

なく参画》と表現した．また，《負担が大きい》

以上，当事者委員は自分たちにしかできないは就職活動を開始した当事者委員がおり，委員

役割や効果を自覚し，最大限に力を発揮し，行を継続することを負担と感じていた．
《意見を政担当者と当事者委員が互いを評価しあい，協言っても反応がない》とは行政担当者にかじり働でしくみを構築することに努めていたが，そついて意見を言っても回答が得られず，徒労感の一方で，無力感を持つ当事者委員がいた．

を持つ人がいたことが明らかになった．

４）やりがい・活力の源

５）当事者活動とのつながり【やりがい・活力の源】については，聞き取【当事者活動とのつながり】については，当り調査を重ねる中で〈使命感〉に関わる発言を事者委員の所属する当事者団体，または職場や複数の当事者委員から聞いた．たとえば，薬物活動の拠点となる場での当事者同士のつながり

依存の当事者団体関係者は，当初，審議会へのを当事者活動としてまとめた．

参画を躊躇したが，《当事者団体への理解の拡〈つながりを維持〉が得られている発言が複

大》，中でも薬物依存症団体を知ってもらう種数の当事者委員から聞かれた．たとえば，《当を蒔くことを使命とし，臨んだ．また，〈社会事者団体は自分を育ててくれた場》の実際の発貢献〉は，当事者委員の中には社会に迷惑をか言としては「あなたの意見はこういうところが

けたと感じている人がおり，《社会へのつぐな

魅力なんだ，わからないことがあったら，どこい》を使命としていた．
〈達成感〉は自分の居どこに行ったらもっと教えてもらえるから」と住する地域の障害者計画の策定に直接関与でき助言され，育てられたことや，《仲間とのつなることで《障害者計画・施策に関われている達がりの場》については「行政機関に行く手前に― 22 ―

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第５巻

2019年

仲間同士のつながりがあり，同じような嫌な体

小傾向・不参加〉を示す当事者委員もみられた．

験を共有でき，そこから抜け出そうともがいた《当事者団体同士の活動がまとまらず，縮小気

時の楽しみ，悲しみを知っている関係，絆，疲

味》《当事者団体の立ち上げ支援を行う中心とれた時にもう一回立ち上がろうと思える横のつなる団体がなくなった》《メンバーが減少》など，ながりがありました」と語られた．また，《障

かつての勢いを失っている当事者団体があっ

害のある人々の実態調査を精力的に実施》とは，た．理由はメンバーの高齢化や考え方の変化にある当事者委員が行政機関の会議で発言した時よる会員の減少，個々の団体をつなぐネットに発言の根拠があいまいなことを指摘され，発ワークの機能不全，当事者団体の立ち上げを援奮し，仲間と共に精神に障害のある人たちの治護する大規模当事者団体のパワーの衰退などで療，日中活動，住居，服薬，リカバリー等を中ある．当事者委員が所属する団体が脆弱化する心に調査し，それらをもとに会議で発言するよと，当事者委員の代表性が保ちにくくなり，委う努めたことを意味する．このように，当事者

員自身が自分の意見に自信や裏付けが持てず，同士のつながりは，当事者委員を継続する上で本来の力を発揮しきれないことが推測された．

多大なエネルギーになっていることが窺えた．

６）行政機関・行政担当者とのつながり〈組織の安定〉の中の《組織のあり方，交渉【行政機関・行政担当者とのつながり】につの仕方を学ぶ場》の詳細は「労働組合の運営にいては，当事者委員が審議会参画以前や審議会携わった経験者がいて，組織運営や要求の出し以外の場で行政担当者とのつながりについて方，出す先の見極めをわかっていたことが当事語った部分を分析したものである．

者団体の運営上大きかったです．
」と説明され〈良好な関係性〉とは，たとえば，保健所時た．また，ある県では行政担当者が当事者団体

代からのつながりがあり，当事者団体・行政機の設立を呼びかけ，活動支援を実現していた．

関・医療が三位一体方式を取り，連携を保ちな保健所法が地域保健法に改正された1994年，まがら進んできた地域があった．また，《会議場

た，精神保健福祉法の1999年改正以降，これま面以外でも意見を言える関係性》や《困りごとで全国各地で見られた保健所や精神保健福祉セを行政担当者の介入で解消できた》など当事者

ンターによる当事者組織の育成が大きく変化

委員と行政担当者に顔の見える関係があると，し，行政機関の関わりが乏しくなった（赤澤ら

ためらわずに役所に出向いて要望や問題解決が2014）．そうした中，2000年以降に当事者団体

なされていた．

支援を開始した地域があり，かつてのように再しかし，調査対象者 G，I，J，K，N，Q，T

び行政機関と共に当事者活動を推進する可能性のように〈関係が縮小〉や，〈関係がほぼない〉を示唆するもので，注目に値する．

場合もあった．協力を依頼されれば応じたいが〈ピアサポーターの養成〉については，《行政要請されることが少ないと語った当事者委員が機関から事業委託を受け活動》が成されている

いた．その一方で，行政機関から頼まれると本もので，地域移行を実現するためにピアサポー

心では断りたいが，断りにくいので，頼まれるターを養成する講座が開設され，以後，修了者

機会を避けたい人もいた．つながりたいのにつが定期的に集まり，活動が継続されている場合

ながれない，あるいは，つながれないわけではがあった．ピアサポーター養成が当事者同士のないが負担が増えることへの懸念から，つながつながりを形成する機会となり，行政機関が関らないなど当事者委員それぞれの思いが示され与する新しい形の当事者支援と言える．

ていた．

しかし，調査対象者 G，I，K，N，P ら〈縮７）当事者委員の増員― 23 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

【当事者委員の増員】については，聞き取りしている．

調査対象当事者委員の７割以上が複数，または〈大きな議題を語れる場へ〉については，《審半数以上の当事者委員の参画を要望した．

議会が必置から任意設置になったことによる後《負担の軽減のため》や《専門職らと対等な退》の指摘があった．ある当事者委員が「他の立場の確保》が示され，一人ではうまく伝えら委員会が開催されているのだからいいでしょみ

れない場合にもう一人いると参画者にわかりやたいに行政機関が言いますが，果たしてそれですいことばにしてもらえることや，当事者委員

よいのか，よくないと思っています．各種委員

自身も他の当事者がどのように考えているか意会はどうしても枠があって，その枠の中でしか見を聞く機会がほしいと考えていた．一方，都

議論できませんから，審議会っていうのはそう

道府県・政令指定都市により全委員数，委員をいう枠にとらわれない，もっと大きな議論がで依頼する大枠が決まっており，〈困難〉との発きます．
」と審議会の価値を熟知した発言をし言があった．

ていた．

複数参画の必要性を直接主張できるのは参画〈医療と地域の対等な関係〉については，《医

上不利な立場にある当事者自身が適切と考えら療系の比重が高いので，地域系の委員を増やす

れる．小澤（2012）は「これまで会議に参加すべき》との意見があり，病院から地域へと移行る関係者の力関係が情報量・政治力の面で対等するためにも，地域の社会資源と関わる関係者

ではなく，当事者の立場が非常に弱い．
」ことが参画することを願う発言があった．

を指摘している．しかし，当事者委員の複数参〈現状肯定〉については《参画する審議会は良画については行政機関との意識の違いがあり，い形で進んでいる》と表現した当事者委員がお今後，息長く改善の要望をあげる必要がある．

り，自分の意見を理解し応援してくれる，行政担

８）今後の課題

当者が協力的であることを評価していた．中嶌

【今後の課題】として５点があがった．
〈形式（2014）は「民意を十分に反映した民主主義の原的な審議の改善〉については，概して多くの都理が地方自治の根本理念であるならば，潜在的道府県・政令指定都市が行政担当者からの報告

ニーズを掘り起こしたり，弱い立場にある人々ので審議時間の半分程度を使う傾向があり，また，ニーズを吸い上げ，政策形成へと汲み入れるた

会議が《型どおりに進められるセレモニー》《決めの積極的な支援や助言，アプローチ法こそが定権がない空論》《当事者視点が施策に反映さ求められる．
」と述べている．審議会は多様な民れるべき》等が指摘された．さらには《当事者意を反映する場であり，特に，地域に密着した委員の意見を聞く姿勢のなさの改善》《負担の課題を扱える地方だからこそ審議会委員一人ひ軽減》があがり，行政機関は当事者委員が参画

とりの声を施策に結びつける必要がある．

している既成事実がほしいのであり，結論ありきの姿勢で，当事者委員の提案に回答を示さな

３．当事者活動，行政担当者とのつながりの影響

いとの厳しい指摘があった．

これまでの分析の結果，当事者委員の当事者活〈気軽に語れる雰囲気〉を半数以上の委員が動，行政担当者，それぞれとのつながりが委員とあげた．《堅苦しい》《意見を言いにくい》傾向

しての活動に影響していることが読み取れた．図１がみられる．三田（2012），小澤（2012）も行は当事者活動と行政担当者とのつながりの有無を政機関の会議において，当事者委員と専門職委

４類型で示し，20名の聞き取り調査対象者をプロッ

員，行政担当者が互いの希望や意図を率直に表トしたものである．当事者活動とは所属する当事者

現できる風通しの良さが求められることを指摘

団体の活動や勤務する指定障害福祉サービス事業― 24 ―

日本医療大学紀要

図１

第５巻

2019年

当事者活動と行政担当者とのつながりの４類型

所等での当事者同士のつながりを指す．また，行

ながりであり，仲間たちと作り上げてきた当事

政担当者とのつながりとは審議会の行政担当者や，者団体やピアサポーターの関わりを維持していその他の部署の担当者と情報交換ができるつながる．また，行政機関とのパイプが出来上がって

りや，行政機関が当事者団体にイベントや事業のおり，古くからの関係が継続している場合や，複協力を求めることや，当事者団体等が行政機関の数の機会に互いに助け助けられる協力関係があ

支援を得るなど，互いの関係性が保たれているこる．たとえば，「当事者団体で就労支援プロジェとを指す．当事者活動との関わり，行政担当者とのクトを作るなら行政機関も応援するから」と当事つながり共にある方に分類される人が，
Ａ，
Ｂ，
Ｃ，
Ｄ，

者たちの力を引き出そうと行政担当者が声をか

Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｏ，Ｒ，Ｓの12名，当事者活けている例があった．中には行政機関が当事者動とのつながりはあるが，行政担当者とのつながり

団体の立ち上げを支援した場合もあった．

が少ないＪ，Ｑ，Ｔ，当事者活動・行政担当者との「審議会とか，行政機関に行く手前に仲間同

つながり共に少ないＧ，Ｉ，Ｋ，Ｎ，当事者活動と士のつながりです．疲れた時にもう一回たちあのつながりは少なく，行政担当者とのつながりがあがろうって思える場面ですかね．そういうネッ

るＰである．

トワークっていうか横のつながりっていうのが１）関係良好型

私にはあったんで，今ここまで来ているんだと12名はいずれも，当事者団体や指定障害福祉

思ってます．そこを抜きに，いきなり審議会っ

サービス事業所の活動を担う人々で，審議会でていうのは無理でしょうね．その意欲も沸いて

問題点の指摘や当事者の現況を伝えるための意

こないでしょうし，エネルギーも続かないと思見を活発に述べ，使命感・社会貢献の意識が高います．
」とある当事者委員が発言したが，本く，仲間のために声を上げ続ける人たちであ

結果はそれを踏襲するものとなった．加えて，る．その力の源がこれまで自分を育ててくれた

行政担当者とのつながりも重要であり，「審議

先輩，苦労を分かち合ってきた仲間たちとのつ会の独特の雰囲気の中で発言するのは相当大変― 25 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

で，見守っていただけるとすごくありがたいでた．行政担当者から最初に参画の打診があった

す．発言ができて当たり前ではないです．好意

時点で断ることはできるが，断ってはいけない的な雰囲気があるとぜんぜん違います．
」と語っと感じやすい人たちにとっては断るという選択た当事者委員がおり，仲間とのつながり，また，肢は存在せず，本意ではない中で努力してきた行政担当者とのつながりもあることで安心して様子がみられた．これら４名は当事者活動や行発言でき，自分たちが必要とされていることを政担当者とのつながりが少ない中でやれること

実感でき，それらの結果として当事者委員の力をやり，負担を感じる様子が見受けられた．

が発揮しやすくなると考えられる．

４）行政機関親和型

２）仲間関係良好型

Ｐは当事者団体の代表を長く務め，審議会委

ここに該当するＪ，Ｑ，Ｔは当事者の視点か員としての経験も多く，行政担当者とはイベン

ら地域の現況を伝える活発な発言を審議会におト等で協力する関係にある．しかし，団体の代いて行っている．課題解決に向け発言したこと

表を退いたこと，年齢が高くなり，自分の考えが尊重されることで達成感を得，当事者委員とは古くなったと語っている．当事者団体の中枢して役割を果たすことを前向きに捉えている．

から外れていることや地域の当事者団体が複数

それぞれ就労支援事業所，ないしは，当事者団に増え，当事者たちの意見を代表していること

体のスタッフをしており，当事者の声を聴く機が確認できず，役割を果たしている実感を持ち会があるため，当事者の代弁者としての役割もにくい．行政機関からの依頼が続くため，当事担うことができる．しかし，行政担当者から協者委員を継続しているが，行政担当者らが委員力を要請されることが少なく，もし，行政機関を刷新しないまま時間が経過したことが推測さからの歩み寄りが今以上あれば協力したい思いれた．

を持っており，より活躍できる可能性が予想さ
Ⅳ．結論

れる．
３）関係不安定型

本稿では当事者委員が行政機関の制度・政策の

Ｇ，Ｉ，Ｋ，Ｎは当事者活動や行政担当者と立案・運営に関与する可能性について検討するたのつながりが少ない方に分類された人たちであめ当事者委員への聞き取り調査を実施した．これる．４名の中の一人は，行政機関にとっては当までまとめた８カテゴリーからは，当事者団体や所事者の参画は名目であり，結論ありきの会議に属事業所を代表する比較的意見表明に慣れた当事感じられることや，当事者団体に所属していな者が委員をしており，精神に障害のある人々の現

いのは行政機関に対し声をあげる当事者らと出況や困難について言及し，行政担当者や専門職が会えないもどかしさからであると述べていた．

気づかない視点を提供していた．また，使命を果

また，審議会の場で当事者の視点からの発言をたそうとし，会議への真剣な参画の姿勢が審議会

心がけながらも受け止められていないことが表全体に良い意味での緊張感をもたらしていた．し現されていた．その他の当事者委員は参画にやかし，形ばかりの会議に対し改善を願い，また，よや後ろ向きで，負担を感じていた．行政機関とり発言しやすい会議を要望する声が多数あった．

のつながりは事業所に関わる書類のやり取り程さらに，当事者委員が当事者団体や所属する事業

度，過去にはつきあいがあったが薄れている状所等における仲間同士のつながりや，行政担当者

態，当事者活動については活動が縮小気味，他とのつながりの有無により当事者委員としての参画の当事者団体と連携が取れず，審議会では自分の姿勢や発言の内容に違いが生じる傾向がみられに関わりのあることのみ発言する傾向があった．

― 26 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

これらを４分類した結果からは，当事者同士・

２）当事者委員の参画がある13都道府県は47都

行政担当者とのつながりが保たれると，仲間のため，

道府県の27.7％，11政令指定都市は20政令

また，行政機関の制度・政策をより良いものにする

指定都市の55％に当たる．

ため当事者委員が使命感を持ち，具体的な発言を

３）調査地は北海道から九州・沖縄に渡ることし，行政担当者も当事者委員の発言に期待を寄せからデータ収集に数年を要した．

る「関係良好型」，仲間関係が良好でも行政担当

４）当事者団体の代表，かつ，指定障害福祉サー

者とのつながりが乏しく実力を発揮しきれない「仲ビス事業従事者が１名いるため総数が21名

間関係良好型」，当事者同士・行政担当者共につとなった．

ながりが乏しく，審議会への参画自体が負担になる「関係不安定型」，仲間とのつながりが薄れ，意引用文献

見の代表性を保ちにくいが行政担当者からはあて

相内俊一，佐藤克廣，渡邊賢，他（1994）．障にされる「行政機関親和型」の特徴が見出された．

害福祉行政の政策立案過程における障害当以上，本結果からは当事者委員が仲間とのつな事者の参加の現状とその課題．北海道ノーがりを保ち，仲間の代表として審議会の役割を果

マライゼーション研究，6, 155-177.

たし，また，行政担当者からの好意的な対応があり，

赤澤正人，竹島正，竹森久照，他（2014）．保良好な関係性が保たれる場合，当事者委員が政策健所における精神保健福祉業務の現状と課提言する力を発揮しやすいことが示された．
従って，

題．日本公衆衛生雑誌，61, 41-51.

当事者団体や就労の場での当事者同士のつながり

細野助博（2003）．審議会型政策形成と情報公が維持され，また，行政機関の会議運営場面で当開の意義─「決定の質」の政策分析─．公事者が語りやすい支持的な状況，当事者の意見を

共政策研究，3, 55-67.

尊重することでサービス利用者側の声を活かした

藤井克徳（2010）．第２章

障害者の参加（松政策立案・運営が実現できる可能性が示唆された井亮輔他）概説障害者権利条約，東京：法と言える．こうした環境構築を誰が行うかを考える

律文化社，16-31.

と，行政担当者・専門職らによるところが大きいこ

伊藤正次（2004）．自治体・地域におけるガバとから，今後は，行政担当者・専門職らの意識を

ナンス改革の構想と設計．年報自治体学，

高めることが必要と思われる．

17, 27-50.
笠原千絵（2011）．ローカルガバナンスと当事

謝辞

者参加─自治体担当者を対象とした地域自本研究の聞き取り調査にご協力いただいた全立支援協議会全国調査の分析─．日本の地

国の審議会当事者委員の皆様に心から感謝申し

域福祉，24，57-69.

上げる．本研究は平成27 〜 29年度科学研究費

松本真由美（2015）．地方精神保健福祉審議会

基盤（Ｃ）（課題番号39440001）による研究成において活躍する当事者委員─大阪府堺果の一部である．また，本研究の一部は北海道

市 の 場 合 ─． 北 海 道 社 会 福 祉 研 究，35，

地域福祉学会全道研究大会（2018年11月）にて

1-13.

発表した．

松本真由美（2016）．地方精神保健福祉審議会への精神障害当事者委員の参画に関する調注

査報告．精神障害とリハビリテーション，

１）審議会委員は３年に１回改正されることか

20（2），192-200.

ら，３年ごと継続調査を実施している．

三田優子（2012）．障害者制度改革における当― 27 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

事者参加の意義と課題─障害者権利条約の批准に向けて─．社会福祉研究，113，67-

28-29.
栃本一三郎（2002）．福祉の法律と政治．大森74.

彌他編著，改訂版

中嶌洋（2014）．女性労働問題とホームヘルプ

福祉政策の形成と実施，93-97，東京：日本放送出事業創設との関連─通知・通達・議事録などの長野県公文書の分析を中心に─．
学苑，

福祉政策Ⅰ

版協会 .
植野圭哉（2009）．丁々発止の議論に参加して．

888，1-12.

ノーマライゼーション障害者の福祉，７月

内閣府（2012）．障害者政策委員会第３小委員号，24-25.

会（第２回）資料４：論点③【28条②】公我妻武（2009）．北海道障害者条例成立に関す的活動への障害者の参画の拡大（審議会委る取り組み．ノーマライゼーション障害者員への登用の促進等）についての意見 ,の福祉，７月号，20-21.

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/

全日本手をつなぐ育成会

本人活動委員会

seisaku_iinkai/s_2/3/pdf/s4.pdf.［2016-（2009）．報告─本人の参加に関するアン

03-15参照］

ケート調査から─ . 手をつなぐ，７月号，

西川明子（2007）．審議会等・私的諮問機関の現状と論点（小特集 : 政治における政策決定過程）．The Reference，57，59-73.
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ノーマライゼーション障害者の福祉，７月号，30-33.
小澤温（2012）．
「障害者政策委員会」に期待する─真の当事者参加に向けて . ノーマライ
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質的データ分析法：原理・方法・
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竹内政治（2009）．さいたま市障害者職業能力開発推進会議に参加して . ノーマライゼー
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田中陽子，光増昌久（2009）．政策決定への参
画─北海道の知的障害者の場合─ . ノーマ
ライゼーシ ョ ン 障 害 者 の 福 祉， ７ 月号，― 28 ―

32-37.

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

原著論文

ヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルの光化学：
３．安息香酸類
Photochemistry of Hydroxycyclohexadienyl Radicals:
3. Benzoic Acids
住吉孝

Takashi SUMIYOSHI
日本医療大学保健医療学部診療放射線学科
Department of Radiological Technology, Faculty of Health Sciences, Japan Health Care College
要旨
水溶液中において安息香酸と９種類のメトキシ置換安息香酸およびそれらの陰イオンが OH ラジカルと反応して生成したヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルの光化学反応が，パルスラジオリシス−レー
ザーフラッシュフォトリシスを組み合わせた方法により研究された．光励起による化学反応は，すべてのヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルにおいて観測されなかった．環炭素上の電荷密度分布の半経験的分子軌道法計算の結果より，電子吸引性の置換基（-COOH）がヒドロキシシクロヘキサジエニル
ラジカルからのカチオンラジカル生成を抑制していることが強く示唆された．
Photochemical reactions of hydroxycyclohexadienyl radicals of benzoic acid and 9 methoxylated
benzoic acids and benzoates produced by the reaction with OH radicals have been studied in aqueous
solutions using the combined pulse radiolysis-laser flash photolysis technique. Upon photolysis ofhydroxycyclohexadienyl radicals under investigation any chemical reaction has not been observed. It isstrongly suggested that the electron withdrawing substituent（-COOH）suppresses the photochemical
cation radical production from the hydroxycyclohexadienyl radicals based on the results of semi-empiricalmolecular orbital calculations of the charge distribution on ring carbons.
キーワード：短寿命化学種の光化学，ヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカル，安息香酸，安息香酸イオン
Photochemistry of short lived transients, Hydroxycyclohexadienyl radical, Benzoic acid,
Benzoate― 29 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．緒言

et al., 1987; Maskos et al., 1990; Swobada and水酸化ラジカル（OH）は強い酸化力を有する

Solar, 1999; Gaisberger and Solar, 2001）．メトキ

求電子試薬であり，水の放射線照射により生成す

シ安息香酸はpH ≦3における放射線照射で，OHる主要な活性種のひとつである．芳香族化合物にラジカルの環炭素への付加位置に依存してカチオ

対しては電子移動や水素引き抜きではなく，ベンンラジカルやフェノキシルラジカルが生成すること

ゼン環への求電子付加が主な反応であり，ほぼ拡が報告されている（O’Neill et al., 1977a; Steenken

散律速で進むことが知られている（Dorfman andand O’Neill, 1977）．

Adams，1973; Buxton et al., 1988）．OHラジカル

芳香族化合物を含む工場廃液の環境への放出の付加位置や遷移化学種のOH 付加体（ヒドロキに対する対策として放射線を利用したOHラジカル

シシクロヘキサジエニルラジカル）が関与する反による酸化分解反応の研究がプラントスケールで応機構については，分光法および電気伝導法パル

ドイツ，韓国，ブラジル，米国などで進められていスラジオリシス，電子スピン共鳴（ESR），高速液る（小嶋拓治，2003; Kurucz et al., 2002）．廃液の体クロマトグラフィー（HPLC）などを用いた生成

放射線による分解処理は，発熱を伴わずに活性種物分析などの手法を用いて多くの研究が行われての定量的な発生が可能であり，室温において添加

きた（Albarran, et al., 2016）．酸化剤がない場合

物なしでの処理ができることから，クリーンなプロ

は，二 量 化（Lindsay Smith and Norman, 1963;

セスが期待できる．

O’Neill et al., 1975; Walling and Johnson, 1975;

芳香族分子のOH 付加体の基底状態の反応に関Eberhardt，1977）および不均化（Lindsay Smith

しては，すでに述べた通り詳細な情報が得られてand Norman, 1963; Eberhardt, 1977） が ヒド ロいる．しかしながら，その励起状態の反応についキシシクロヘキサジエニルラジカルの主な反応でての研究例は極めて限られており，本シリーズの3+ある．また，Fe などの酸化剤の存在下では，迅既報（住吉，2017；住吉，2018）のみである．こ速に水酸化物誘導体へと酸化される（Lindsay

れらの研究では，メトキシ置換ベンゼン類およびメ

Smith and Norman, 1963; Walling and Johnson,

トキシ置換フェノール類とOHラジカルの反応で生

1975; Eberhardt, 1975; Kunai et al., 1986）． 一

成するヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルの方，酸性水溶液中では酸触媒による脱水反応に

光化学の反応機構が調べられ，光ブリーチに伴いよりカチオンラジカルを生成する（Walling andカチオンラジカルやフェノキシルラジカルが生成すJohnson, 1975; Kunai et al., 1986; Eberhardt, 1977;

ることが明らかにされ，光照射による分解の促進

Steenken and Raghavan, 1979; Raghavan and

効果が明らかになった．放射線照射に光照射を組Steenken, 1980）．

み合わせた処理法を用いる場合においては，中性

芳香族化合物は，医薬品・農薬・機能性高分子

水溶液中では比較的寿命が長い芳香族OH 付加体など他の化学物質を製造するための原料として広の光化学反応を考慮した反応機構の解析が必要とく利用されている． ベンゼンの主な誘導体のひとなる．したがって，芳香族化合物のOH 付加体のつである安息香酸は，食品の防腐剤，繊維の媒染

光化学反応による反応機構の解明は，環境汚染物剤，化粧品，香料などに使用されるほか，合成中質の除去における効率的な分解反応の開発に寄与

間体としても有用である（大木道則他，1994）．ヒすることが期待される．

ドロキシ安息香酸は植物中に遍在することから，

本研究では，メトキシ置換安息香酸を用いて，放射線照射による化学変化が研究されており，OH

電子吸引性および電子供与性の置換基を有するラジカルとの反応でフェノール性化合物の生成が場合のOH 付加体の光化学反応を，酸性および塩

主反応経路であることが示されている（Anderson

基性水溶液中においてパルスラジオリシス—レー― 30 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

ザーフラッシュフォトリシス複合装置を用いて調べ

トリシス装置を組み合わせた逐次多重照射システ

た．さらに，半経験的分子軌道法を用いてベンゼムの詳細については既報（Sumiyoshi et al., 1993;

ン環炭素の電荷密度分布を計算し，置換基の種類

Wu et al., 1997）に記述した．放射線源として北や数および位置が反応機構に与える影響を検討し

海道大学工学研究科の45 MeV Sバンド電子線形た．

加速器（パルス幅：10-50 ns，三菱電機），光励起源として窒素レーザー（337 nm，パルス幅：６ns;

Ⅱ．研究方法YKN-900，宇翔）を用いた．照射条件は実験日ご

１．試料の調製とに異なり，電子線パルスの吸収線量は70-90 Gy，Benzoic acid（BA）, 2-methoxybenzoicacid（2-MBA）, 3-methoxybenzoic acid（3-レーザーパルス光強度は1.2-2.0 mJの範囲であった．実験はすべて室温（15±１℃）で行った．

MBA）, 4-methoxybenzoic acid（4-MBA）,2，
3-dimethoxybenzoic acid（2,3-DMBA）,2,4-

３．分子軌道法計算

d i m e t h o x y b e n z o i c a c i d（ 2 , 4 - D M B A ），ベンゼン環炭素上の電荷分布に対する電子吸2,5-dimethoxybenzoic acid （2,5-DMBA），

引性置換基（-COOH）の影響と電子供与性置換

2,6-dimethoxybenzoic acid （2,6-DMBA），

基（-OCH3）の数と位置の影響を明らかにするた

3,4-dimethoxybenzoic acid （3,4-DMBA），

め，安息香酸およびメトキシ置換安息香酸類の環

3,5-dimethoxybenzoic acid（3,5-DMBA）は和光

炭素上の電荷密度を半経験的分子軌道法により純薬から入手しそのまま使用した（純度97-99％）．

計算した．計算には，分子計算支援ソフトウェア

Benzene, benzophenone, naphthalene, KSCNは

Winmostar ver. 6.020（クロスアビリティ）用い，市販の特級品をそのまま用いた．高純度（99.995％）

半経験的分子軌道法プログラムMOPAC2016 ver.

アルゴンガスはエア・ウォーターから，高純度亜酸

17.068（Stewart, 2017）を計算エンジンとして使化窒素（N2O）は日産化学工業から入手した．安用した．ハミルトニアンにはPM7（Stewart, 2013）

息香酸およびメトキシ置換安息香酸類の１mM（Mを使用し，COSMO法（Klamt and Schűűrmann,-3= mol dm ）を三回蒸留水に溶かしたものに過塩

1993）により水溶液中での構造最適化後に電荷密素酸を加えpH 3.1-3.5としたもの，および pH 9.5

度を求めた．

（ホウ酸ナトリウム緩衝溶液使用）としたものを高純度石英セル（１×１×４cm）に入れ，照射直前

Ⅲ．結果と考察［N2O］≒26 mM）させたのち，にN2Oガスを飽和（

１．メトキシ置換安息香酸 OH 付加体の分光学的特性

テフロン製グリースレスバルブで密封した．安息香酸はpH 3.1-3.5ではほとんど解離していない状態，

安息香酸の OH 付加体の分光学特性はすでに

pH 9.5ではほとんど解離した状態である．吸収線

詳しく調べられている．酸性溶液中では解離し量およびレーザー光量の測定法については既報（住ていない安息香酸に OH が付加したもの（BA-吉，2017）に記述した．

OH），中性水溶液では解離した安息香酸に OH+-が付加したもの（BA（-H ） -OH）が主に生
２．実験装置と実験方法成する．pH 3.0の水溶液中で，BA-OH は，吸OHラジカルの反応で生成するヒドロキシシクロ

収 極 大 波 長（ λmax）=347 nm，ε=3,600±500

ヘキサジエニルラジカルの光化学反応を観測する，λmax=350 nm，εM-1cm-1（Wander et al., 1968）

ために，電子線−レーザー多重照射装置を用いた．

=3,800（ ±20%）M-1cm-1（Simic and Hoffman,

パルスラジオリシス装置とレーザーフラッシュフォ

1972），中性水溶液中で，BA（-H+）--OH は，― 31 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

λ max=330nm，ε=3，600±500 M-1 cm-1（Wander
et al., 1968），pH 9.0-13.0の水溶液中では，λmax= 330 nm，ε= 3，800（±20%）M-1 cm-1（Simicand Hoffman，1972）と報告されている．N2O飽
和中性水溶液中でのＨのＧ 値は0.057 µmol J-1であり，OHラジカル（G 値0.58µmol J-1）の約10分の１
生成し（Dorfman and Adams, 1973），H 付加体を生成する．H 付加体の光吸収スペクトルはpH 1
において，λmax = 352 nm, ε = 3,700 ± 500 M-1，λmax = 350 nm，εcm-1（Wander at al., 1968）<4，200 M-1 cm-1（Simic and Hoffman, 1972）と報
告されており，OH 付加体とH 付加体の光吸収ス
ペクトルは極めて特性が類似していることがわか

図１

電子線パルス照射１µs 後の光吸収スペクトル．
N2O 飽和 1 m M 3-MBA 水溶液．
（〇）pH 3.3，（●）pH 9.5．

図２

電子線パルス照射２µs 後の光吸収スペクトル．
N2O 飽和 1 m M 3,5-DMBA 水溶液．
（〇）pH 3.3，（●）pH 9.5．

る．メトキシ置換安息香酸においてもOH 付加体とH 付加体の光吸収スペクトルの類似性が予想される．したがって，観測された光吸収スペクトルの約90％がOH 付加体のものと考えられる．
図１はN2O飽和した1×10-3 M 3-MBA 水溶液の電子線パルス照射1µs後の光吸収スペクトルを示している．pH 3.3では370 nm，pH 9.5では325 nmに吸収極大がある． BAの結果からの類推で，それぞれ，3-MBA-OHおよび3-MBA（-H+）--OH
付加体と帰属できる．図２は3,5-DMBAのpH 3.3
および pH 9.5で観測したOH 付加体のスペクトルを示している．図１と同じく酸性水溶液中で観測された吸収バンドは塩基性溶液中のものに比べ50
─60 nmレッドシフトしており，同様に，それぞれ
3,5-DMBAとその解離した陰イオンのOH 付加体と帰属される．
表１には酸性溶液中で観測されたOH 付加体，
表２にはpH 9.5で観測されたOH 付加体のスペク
トルの吸収極大波長と分子吸光係数を示した． 分のG 値は2,6-DMBAを除いてかなり低いことが報

子吸光係数は，吸収極大波長における溶質濃度と告されており（O’Neill et al., 1977b），本研究にお吸光度のそれぞれの逆数の間に直線関係が得られいても明瞭には観測されなかった．表２のデータはたことから，OHラジカルに対する競合反応を仮定

pH 7-8で報告されている既報の値（O’Neill et al.,

して，溶質濃度無限大のときの吸光度を外挿で求1977b）と実験誤差（±10 %）の範囲で合致している．

め算出した．表１にはラジカル両性イオンの分光

図３は2,6-DMBAのpH 3.4で観測された吸収ス

学データの文献値（Steenken et al., 1977）も示し

ペクトルの時間変化を示している．電子線パルス

た．pH 3付近におけるラジカル両性イオンの生成直後に観測された345 nmバンドの減衰に伴い490― 32 ―

日本医療大学紀要

表１

2019年

酸性水溶液におけるメトキシ置換安息香酸 OH
付加体およびラジカル両性イオンの極大吸収波長（λ max）および分子吸光係数（ε）

OH adduct
Radical zwitteriona）―1―1
Substrate λmax/ nm ε/ M cm λmax/ nm ε/ M―1cm―1
2-MBA
330
2690
< 300
420
2970
3-MBA
370
3550
< 300
420
2970
4-MBA
< 320
2340
290
11500
380
400-700 1490（440 nm）
2,3-DMBA
350
2550
290
7750
390
1800
2,4-DMBA
340
2580
< 280
500
3700
2,5-DMBA350
2360
2,6-DMBA
345
3010
< 260
480
3000
3,4-DMBA
395
2790
300
7200
400
1900
3,5-DMBA
395
5070
280
9500
480
2600
a）Steenken et al., 1977.
表２

第５巻

Substrate
2-MBA
3-MBA
4-MBA
2,3-DMBA
2,4-DMBA
2,5-DMBA
2,6-DMBA
3,4-DMBA

3,5-DMBA

電子線パルス照射後の光吸収スペクトル． N2O
飽和 1 m M 2，6-DMBA 水溶液（pH 3.4）．
照射後：（●）0.6µs，（〇）1.6µs，（■）2.6µs，（□）3.6µs，（▲）5.6µs．
挿入図：（A）345 nm および（B）490 nm における吸光度の時間変化．

nmバンドが増大している．370 nmには等吸収点

pH 9.5の水溶液におけるメトキシ置換安息香酸
イオン OH 付加体の極大吸収波長（λ max）および分子吸光係数（ε）
OH adduct
λmax/ nm ε/ M―1cm―1
325
3580
330
2900
330
4400
350
4270
360
2790
370
3410
320
3740
320
3400
345
3960
350
4090
325
4400
345
4010
350
4320
< 310
4080
−
370b）
310
3390
370b）
3100
325
4230
370
3530
4030
340b）
390
5500

図３

が存在する．
挿入図は345 nm（非解離型2,6-DMBAのOH 付加体）および490 nm（ラジカル両性イオン）における吸光度の時間変化を示している．ラジカル
両性イオンは（１）式に示されるように，OH 付加

pH
9.5
7-8a）
9.5
7-8a）
9.5
7-8a）
9.5
7-8a）
9.5
7-8a）
9.5
9.5
7-8a）
9.5

体へのプロトン付加とそれに続く脱水を経て生成すると報告されている（O’Neill et al., 1977b）．

（１）（２）式により
N2O飽和中性水溶液の照射では，水和電子がOHラジカルに変換され（k1 = 9,1×109，OHラジカル
M-1 s-1, Janata and Schuler, 1982）のG 値が0.58 µmol J-1とN2Oを加えない場合の２倍になる（Dorfman and Adams, 1973）
．

7-8a）
9.5

k1
e +N2O+H2O → N2+OH-+OH
aq

7-8a）

a）pH 7-8のデータ (O’ Neill et al., 1977b). b) Shoulder.

（２）

しかし，酸性溶液では（２）式と（３）式のプロト― 33 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

ンとの反応が競合する結果，OHラジカルのG 値が減少することが予想される．
k2
eaq-+H+ → H（３）

ここで，k1 = 9.1×109 M-1 s-1，k2 = 2.3×1010 M-1，［N2O］= 2.6×10-2 M，
s-1（Buxton et al., 1988）
pH = 3とすると，（２）式の反応が（３）式の反応よりも約10倍速く進むことになる．その結果G（OH）
が0.58 µmol J-1から0.55 µmol J-1に減少し，さらにそれによるHの増加分を考慮すると，pH≒3におけるOH 付加体の光吸収スペクトルへの寄与が90 %から86 %に減少することを示している．
pK a（at 25℃）の値は，BA，2-MBA，3-MBA，4-MBAについてはそれぞれ，4.204，4.08，4.10，4.59（Haynes, 2016）であり，また各試料のpHの実測

図４

値は3.2，3.4，3.3，3.5であることから（４）式により解離度（α）が求められる．
α=1/（1+10pka-pH）

N2O 飽和1 mM 3-MBA 水溶液の電子線照射および電子線＋レーザー逐次照射における吸光度の時間変化．
（A）pH 3.3，観測波長370 nm，（B）
pH 9.5，観測波長330 nm．
（――）電子線照射，（――）電子線＋レーザー照射．

（４）

解離度は，BA，2-MBA，3-MBA，4-MBAについてそれぞれ，0.09，0.17，0.13，0.07と算出される．
BA-OH 付加体のpK a は4.4（Simic and Hoffman,1972）とBAに比べ0.2大きくなると報告されており，同様の増加を仮定すると，解離度はBA，2-MBA，3-MBA，
4-MBAについてそれぞれ，
0.06，
0.12，
0.09，
0.05とさらに低くなる．これらの結果より，メトキシ
置換安息香酸の場合に得られるOH 付加体は，酸性溶液中（pH≒3）では90%以上は非解離のものと考えられる．図１および図２の光吸収スペクトルのpHによる明瞭な違いはこれを支持している．
２．メトキシ置換安息香酸の光化学
図４は3-MBA-OH 付加体の光励起の結果を示している．レーザーパルス照射時の吸光度の時間変化には散乱光によるスパイク信号が重なっている．pH 3.3における非解離型（Ａ）
および pH 9.5（Ｂ）

図５ N2O 飽和1 mM 2,6-DMBA 水溶液（pH 3.4）の電子線照射および電子線＋レーザー逐次照射における吸光度の時間変化．観測波長：（A）345（――）nm，（B）500 nm．
（――）電子線照射，
電子線＋レーザー照射．

― 34 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

における解離型の結果は，どちらも電子線照射の

3,5-DMBAの環炭素の負電荷密度は60-80%程度みの場合と同じ吸光度の時間変化を示しており，である．表４と５はメトキシ基が１個置換された

光化学反応による遷移化学種のブリーチを観測す

BAと２個置換されたBAの環炭素の電荷密度の計ることはできなかった．図５は2,6-DMBAのpH 3.4

算結果である．2,4-DMBAと2,6-DMBAでは3,5-における光励起の結果である．光励起は非解離型

DMBAに比較して大きな負電荷密度が観測されてのOH 付加体（Ａ）およびラジカル両性イオン（Ｂ）

いるが1,3,5-TMBおよび3，
5-DMPよりは小さい値の動力学に影響を与えないことを示している．同様となっている．これらの結果は，カルボキシル基がに，用いたすべての試料のOH 付加体の光励起にメトキシ基のオルト−パラ配向性による環炭素の負おいて，OH 付加体のブリーチやラジカル両性イオ

電荷密度の増加を抑制していることを示唆していンの生成は観測されなかった．

る．

前報では，メトキシ置 換ベンゼン類（住吉，2017）とメトキシ置換フェノール類（住吉，2018）のOH 付加体の光励起反応が研究され，光ブリー
チとそれに伴うカチオンラジカルの生成（５式）や

表３ 半経験的分子軌道法（MOPAC）により得られた
3,5-DMBA ,1,3,5-trimethoxybenzene（1,3,5-TMB）
および3,5-dimethoxyphenol（3,5-DMP）の環炭素の電荷密度
3,5-DMBA
1,3,5-TMB
3,5-DMP

フェノキシルラジカルの生成（６式）がそれぞれ観
測された．

（５）

（６）
また，これらの光化学反応と競合する反応

Position
1
2
3
4
5
6
Ф
（bleach）
表４

は，メトキシ基からの水素引き抜きであることが明らかにされた．上記の研究では，電子供与-0.013-0.2860.305-0.4040.307-0.29500.375-0.4890.374-0.4900.374-0.4900.18

0.421-0.5000.382-0.5100.376-0.4680.16

半経験的分子軌道法（MOPAC）により得られた安息香酸およびメトキシ安息香酸の環炭素の
電荷密度
BA
2-MBA
3-MBA
4-MBA

性の置換基（-OCH3，-OH）のみを有するベンゼン誘導体の OH 付加体が調べられており，
中 で も1,3,5-trimethoxybenzene（1,3,5-TMB）と3，5-dimethoxyphenol（3,5-DMP）の 場 合は，
Φ cation/Φ bleach とΦ phenoxyl radical/Φ bleach がそれぞれ0.78と1.0でありOH- 離脱の高い選択性がみられた．MOPAC計算の結果は，置換基のオルト−パラ配向性によって２，４，６位の環炭素上の負電荷密Position
1
2
3
4
5
6

-0.173-0.074-0.185-0.094-0.182-0.081-0.2950.317-0.325-0.023-0.257-0.017-0.095-0.1960.226-0.244-0.103-0.162-0.2620.013-0.3380.316-0.305-0.001

度が高くなることを示しており，これによりカチオ

2,6-DMBAおよび2,4,6-trimethoxybenzoic acid

ンラジカルの生成が優勢になったと結論された．表の場合，ラジカル両性イオンの生成量が多いのは，３は同様の置換基配置の3,5-DMBA，1,3,5-TMBカルボキシル基が立体障害のためベンゼン環平面

および3,5-DMPの環炭素の電荷密度をMOPACと同一平面上になく，そのためカルボキシル基の電で計算して比較した結果を示している．電子供与

子吸引性が弱くなっているからであると説明されて性の置換基のみを有するベンゼン誘導体に比べ，いる（Steenken et al., 1977）．安息香酸，アニソー― 35 ―

日本医療大学紀要

表５

第５巻

2019年

半経験的分子軌道法（MOPAC）により得られたジメトキシ安息香酸の環炭素の電荷密度
2,3-DMBA
2,4-DMBA
2,5-DMBA
2,6-DMBA

3,4-DMBA

Position
1
2
3
4
5
6

-0.2330.218
0.101-0.194-0.172-0.103-0.3740.389-0.4800.374-0.3650.051-0.2260.256-0.255-0.1550.150-0.137

ル，フェノールのイオン化ポテンシャルはそれぞれ，-0.4050.371-0.3940.038-0.3930.369-0.188-0.161
0.111
0.218-0.285-0.052シ基の酸素に付加している可能性を示唆している．

9.3 eV，8.22 eV，8.49 eV（Haynes, 2016）であり，
電子吸引基が結合した場合，カチオン生成が起き

Ⅳ．まとめ

にくいことが予想される．しかしながら，OH 付加

安息香酸および９種のメトキシ置換安息香酸と体の酸触媒反応によるラジカル両性イオンの生成

OHラジカルとの反応で生成するヒドキシシクロヘ（１式）が起きている条件下でも，OH 付加体の光

キサジエニルラジカルを光励起したが，解離型お励起によるブリーチとラジカル両性イオンの生成がよび非解離型の全てのOH 付加体において，光化観測されなかったことから，光励起ではOH- の脱学反応は観測されなかった．半経験的分子軌道法

離（カチオンラジカルの生成）が起こらないことが（MOPAC）により環炭素上の電荷密度を求め，光明らかになった．

化学反応が報告されているメトキシ置換ベンゼン

OHラジカルがベンゼン環のどの炭素に付加するやメトキシ置換フェノールと比較した結果，安息香（CN）かを決定するために，K3Fe6などの酸化剤を酸のイオン化ポテンシャルが高いことに加えて，カ用いてヒドロキシシクロヘキサジエニルラジカルか

ルボキシル基の求電子性によってメトキシ基のオルら相当するフェノールを生成する方法（Steenken

トーパラ配向性による環炭素の負電荷密度の増加

and Raghavan, 1979; Raghavan and Steenken,

が抑えられるため，光化学反応が誘起されないこ

1980）を用いて，3-，および4-MBAのγ線照射とが強く示唆された．これらの結果は，安息香酸による生成物分析が HPLCを用いて行われてい類のOHラジカルによる分解反応においては，光照る（Gaisberger and Solar, 2001）．3-MBAの場合

射は反応の促進に寄与しないことを示している．

は，２，４，６位の炭素にそれぞれ全 OHラジカルの29%（合計87%）が付加し，メトキシ基が置換した

謝辞

C3の ipso 炭素には10% 付加する．４-MBAの場合

北海道大学大学院工学研究科修士課程におけは，３-および５-位に合わせて68 %，C4の ipso 炭る研究の一環として本研究の遂行に協力された松素には17 %，そしてカルボキシル基が置換したC1

本達也氏（現：パナソニック（株））に感謝します．

の ipso 炭素には15 % 付加していると報告している．

電子線形加速器の運転と調整にご協力いただいた

これらの生成物分析の結果は表４の環炭素上の電北海道大学工学部瞬間強力パルス状放射線発生

荷密度分布を反映しているが，電荷密度が正の装置研究室の谷田弘明，佐藤孝一両技官に感謝し

ipso 位（メトキシ置換炭素）に10%以上のOHラジます．本研究の一部は平成30年度日本医療大学学

カルが付加していることは，OHラジカルがメトキ

術助成費により実施された．

― 36 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

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第５巻

2019年

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

原著論文

Variation analysis of outdoor radon-222 concentration in
the Vicinity of Sakurajima

樋口健太

Kenta HIGUCHI
日本医療大学Japan Health Care College
要旨
ラドンは肺がん等の呼吸器疾患に深刻な影響を与えることが，近年世界中で問題になっている．本研
究では，ラドンの同位体のうち半減期3.82日の Rn-222に着目し，屋外における４年間の測定データを用いてその変動（日，季節，年）を統計学的に解析した．
鹿児島県垂水市の屋外のラドン濃度を Alpha GUARD ラドンモニタを使用し，１時間毎の連続モニタ
リングを４年間行った．屋外ラドン濃度の時間変動を解析したところ，朝方はラドン濃度が高く日中は次第に減少し，夜になると次第に高くなる現象が観測された．月変動については，１月が最もラドン濃度が高く，３月が最も低いことが観測された．季節変動については，春から夏にかけてラドン濃度が低く，秋から冬にかけて高くなることが明らかになった．
Radon has a serious influence on respiratory diseases including lung cancer, being problematicworldwide. Among three isotopes of radon（Rn-219, Rn-220 and Rn-222）in the environment, we focusedon Rn-222 with the longest half-life of 3.82 days and statistically analyzed the variation （day, season,year）using measurement data of outdoor 4 years. The outdoor radon concentration in Tarumizu wasmonitored every one hour for 4 years using an Alpha GUARD radon monitor. When analyzing thetime variation of outdoor radon concentration, the phenomenon that radon concentration is high in themorning and gradually decreases in the daytime, and gradually increases in the evening is observed.
As for monthly variation, it was observed that January has the highest radon concentration and March
has the lowest. As for seasonal variation, it was revealed that radon concentration is low from spring
to summer and high from autumn to winter.
キーワード：ラドン（Rn-222），屋外ラドン，ラドン濃度の変動
Radon（Rn-222）, outdoor radon, variation of outdoor radon concentration― 41 ―

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第５巻

2019年

Ⅰ．INTRODUCTION

Volcanic discharges are known to contain

Sakurajima in Kagoshima Prefecture, Japan,

some radioactive substances, and Sakurajima

is one of the most active volcanoes in the world,

emits Po-210 in the range of 10-100 x 10

and more than 500,000 people are living within

Bq/y（Komura et al. 1988）. We reported

a 20-km radius of it. The volcanic activity ofthat abnormally high radon concentrations

Sakurajima increased suddenly in the earlyexceeding 20 Bq/m3 were frequently recorded

1970s. The numbers of eruptions in the 1970sin the continuous monitoring（Higuchi 2012a）.

and 1980s were 1,621 and 2,483, respectively

The monthly cumulative hours of recording a（Kagoshima Meteorological Office）. A city closeradon concentration higher than 20 Bq/m3 of

to Sakurajima, Tarumizu, recorded an activity

equal at our monitoring post was significantlyof 74,486 g/m2 during the period of 1980−

associated with monthly eruption frequencies

89 according to the records of the Kagoshima（P=0.016）. We also conducted similar dosimetry

Prefectural Meteorological Observatory

study in Tarumizu during the period between（Kagoshima Pref ectural Meteorological

October 2001 and December 2006 to compare

Observatory）. This high concentration ofindoor radon concentrations in the houses

activity remained unabated until the early 1990s.

where lung cancer patients and control subjects

Since the eruption of Sakurajima has

lived although the number of cases was small

continued for a long time, and there are（Higuchi 2012a）. There was no significant

permanent residential areas around the volcano,difference between patients and controls with

air pollution due to volcanic activity is a matter

respect to indoor concentrations of thoseof concern regarding public health, and several

nuclides. The indoor radon level in the houses

epidemiological studies on the volcanic activityof cases and controls in Tarumizu was lower

of Sakurajima and its influence on health havethan the global average（40 Bq/m3）presented

been performed. Yano et al. concluded thatin the 2000 United Nations Scientific Committee

volcanic ash discharged from Sakurajima in

Report（UNSCEAR 2000）, and lower than thethe 1980s had no serious harmful influencearithmetic and geometric means（15.5 and 12.7

on the human respiratory system（Yano et

Bq/m3, respectively）in Japan（Sanada et al.

al. 1985, 1986, 1990）. Wakisaka et al. reported

1999）. We also examined association between

that only bronchitis could be explained by theoutdoor radon concentration around Sakurajima,

influence of volcanic air pollution in fatal cases,

the eruption of Sakurajima and wind direction

but the influence was negative in death cases/ wind speed.（Higuchi et al. submitted to SN

from other respiratory diseases, and the sulfur

Applied Sciences）.

12

dioxide concentration was related, not theIn this study, we focused on a lung cancer-

suspended particle matter（SPM）concentrationinducing substance, radon（radon-222）and（Wakisaka et al. 1986, 1988）. Higuchi and Akiba

measured the outdoor radon concentrations in

et al. reported that chronic respiratory disease

Tarumizu. We investigated daily and seasonalmortality in the vicinity of Mt. Sakurajima

variation in the radon concentration.

（Higuchi 2012a, Higuchi et al 2012b, 2012c, Akiba
et al 2015a, 2015b）.
― 42 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Figure legends
１：Sakurajima
２：Tarumizu city
３：Kagoshima Prefecture, Japan
４：The monitoring post：A monitoring post in Ichiki district of Tarumizu city. It is around 10 km away from
Mt. Sakurajima.
Fig. 1 Location of radon measurement sites in Tarumizu city and Sakurajima.

Ⅱ．MATERIALS AND METHODS

houses in the north and west of the post.

The outdoor radon concentration was

Statistical analyses were performed in Stataconsecutively monitored every one hourversion 15（Stata Corp, College Station, TX,

using an Alpha GUARD PQ 2000PRO radonUSA）.

monitor（SAPHYMO, France）during theperiod between August 2003 and June 2007 at

Ⅲ．RESULTS AND DISCUSSION

a monitoring post that we constructed in Ichiki
district of Tarumizu city（Fig.1）.

The arithmetic and geometric mean outdoor
radon concentration in Tarumizu were 8.0 and

The design of the device is optimized for high

6.7 Bq/m 3, respectively（Tab.1）. Although

speed passive diffusion（SAPHYMO 2012）.

simple comparison is not possible because

The important feature of the Alpha GUARD

the measurement method was different, the3is its linear response from 2 Bq/m to 2 MBq/
3

concentrations in Tarumizu were slightly higher

m of radon concentration（SAPHYMO 2012）.

than the Japanese arithmetic and geometric

The One-hour value data is an average valuemeans（6.1 and 5.9 Bq/m3, respectively）and theover 60 minutes in a measurement cycle of（Sanada T et al.
typical global value（5 Bq/m3）

10 minutes. The calibration stability of the1999, Shinji O et al. 2003, Tokonami S et al. 1998,

device is guaranteed for 5 years, and the device

UNSCEAR 2000）.
Fig.2 shows the monthly cumulative hours

calibration error is within 3%.
Measurements were conducted at a positionof recording an outdoor radon concentration

1 m from the ground. There are no houses inhigher than 20 Bq/m3 or equal and monthly

the south and east directions of the monitoring

eruption frequencies. An abnormally highpost. On the other hand, there are two wooden

radon concentration exceeding 20 Bq/m 3― 43 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Tab. 1 Summary of outdoor radon concentration in
Tarumizu city.（Aug. 2003-Jul. 2007）
AM**
Min Max GM§ GSDP
Year
N*
ASD †
3
［Bq/m ］
［Bq/m3］［Bq/m3］［Bq/m3］
20033532 9.4
4.8
0
31
8.1
1.8
2004
7943 8.3
4.8
0
60
6.8
2.0
2005
8130 7.7
4.5
0
41
6.3
2.0
2006
7877 7.8
4.4
0
52
6.6
1.9
2007
5088 7.5
3.9
0
38
6.3
1.9
2003−
32570 8.0
4.5
0
60
6.7
2.0
2007
* N：The number of the observation** AM：Arithmetic mean
† ASD：Arithmetic standard deviation§ GM：Geometric mean
P GSD：Geometric standard deviation

Fig. 2 The monthly cumulative hours of recording
an outdoor radon concentration higher than
20Bq/m3 or equal and monthly eruption
frequencies（Aug. 2003-Jul. 2007）

Tab.2 Time-course changes in the radon concentration [Bq/m3]（Aug. 2003-Jul. 2007）
Hour

N*

AM**

ASD †

GM§

［Bq/m3］［Bq/m3］
６
1357
8.7
4.1
7.6
７
1356
8.7
4.1
7.7
８
1356
8.6
4.0
7.6
９
1356
8.9
4.8
7.6
10
1353
9.1
5.1
7.6
11
1353
8.8
5.1
7.2
12
1355
8.6
5.3
7.0
13
1357
8.7
5.6
7.1
14
1357
8.6
5.5
6.7
15
1357
8.6
5.7
6.7
16
1358
8.0
5.6
6.2
17
1358
7.4
5.1
5.7
18
1358
6.9
4.3
5.6
19
1358
6.4
3.7
5.3
20
1358
6.5
3.4
5.4
21
1359
6.6
3.5
5.6
22
1359
6.8
3.5
5.9
23
1359
7.2
3.7
6.3
０
1358
7.6
3.9
6.6
１
1358
7.9
3.9
6.8
２
1358
8.1
4.0
7.0
３
1358
8.3
3.9
7.4
４
1357
8.5
3.9
7.5
５
1357
8.7
4.0
7.7
Total
32570
8.0
4.4
6.7
* N：The number of the observation** AM：Arithmetic mean
† ASD：Arithmetic standard deviation§ GM：Geometric mean
P GSD：Geometric standard deviation

GSDP
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.7
1.9
1.9
2.1
2.1
2.0
2.2
2.2
2.3
2.2
2.1
2.1
2.0
2.0
1.9
1.8
1.9

CumulativeAM**time[hour] Timechange［Bq/m3］ ［Bq/m3］ (≥20Bq/m3)［Bq/m3］
0
32
23
0
40
18
0
35
10
8.9
morning
0
42
42
0
33
53
0
33
50
0
41
60
0
57
57
0
34
69
0
41
77
daytime
8.1
0
42
60
0
52
40
0
41
20
0
32
10
0
24
8
0
26
10
0
25
8
0
45
6
0
60
12
night
7.5
0
33
12
0
44
18
0
31
19
0
27
13
0
36
21
0
38
716
8.0
Min

― 44 ―

Max

ASD †

N*

4.6

8131

5.3

9500

3.9

14939

4.5

32570

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

was frequently recorded in the continuous

January and the lowest in March. The radon

monitoring of the outdoor concentration.

concentration was low in spring to summer,

The results of analysis of daily time-and higher in autumn to winter. Such a daily

course variation in the radon concentrationand seasonal variation in radon concentrationin Tarumizu are shown in Tab.2 and Fig.3.

was consistent with that in the previous study

The radon concentration gradually increased（Podstawczynska et al 2010, Chen et al 2016）.

the transition from night to dawn, in which

However, the maximum radon concentration

vertical air mixing decreases. The concentration（60 Bq/m3）was recorded in May, in which thedecreased during the daytime, reaching the

average radon concentration was low. This

lowest concentration in the evening. The radon

phenomenon, a high concentration in the spring,

concentration then re-increased.

is also worth paying attention to.

Tab.2, Fig.2 and Fig.3 show the cumulative

There was an association between eruptions

time of recording a radon concentrationof Sakurajima and the radon concentration3

exceeding 20 Bq/m , in which the radonin Tarumizu on the survey of the outdoor

concentration generally reached a peak in theradon concentration. Therefore, it is possible

early morning and decreased in the daytime, butthat the radon concentration is high from the3a concentration higher than 20 Bq/m was most

1970s to the 1980s, reflecting higher volcanic

frequently recorded at 3:00 p.m. in the daytime.

activity compared with those in 2003−2007.

This phenomenon, a high concentration in the

The annual number of eruptions in 1983 wasdaytime, is worth paying attention to. The

643, about 20 times greater than those in 2003

limitation of this study that we did not consider−2007, suggesting that the radon concentrationcomparison with meteorological parameters

and the frequency of the high-concentration（temperature, rain etc.）.

phenomenon were greater.

Tab.3 and Fig.4 show monthly and seasonal

Ishikawa et al. reported that atmosphericchanges and basic statistics of the radon

radon anomaly was observed in the Kobe

concentration from August 2003 to July 2007.

Pharmaceutical University, which is located

The radon concentration was the highest in

about 25 km northeast from the epicenter andFig. 3 Daily variation of arithmetic outdoor radon
concentration（Aug.2003-Jul. 2007）

Fig. 4 Seasonal variation of arithmetic outdoor radon
concentration（Aug. 2003-Jul. 2007）― 45 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Tab. 3 Seasonal variation of the radon concentration [Bq/m3]（Aug. 2003-Jul. 2007）
Month

SeasonN*

AM**［Bq/m3］
9.1
9.5
8.1
6.2
6.7
7.7
7.6
8.2
8.6
8.4
8.3
8.5
8.0

12
2972
１
Winter
1972
7464
２
2520
３
2976
４
Spring
2880
8832
５
2976
６
2880
７
Summer
2976
8376
８
2520
９
2880
10
Autumn
2558
7898
11
2460
Total
32570
* N：The number of the observation** AM：Arithmetic mean
† ASD：Arithmetic standard deviation§ GM：Geometric mean
P GSD：Geometric standard deviation

ASD †
8.9

4.7

6.9

0
4.1

8.1

4.9

8.4

4.2

8.0

4.5

Min

Max

0
0
0
57
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30
29
42
5.1
36
60
34
36
40
41
31
31
39

GM§
［Bq/m3］
7.8
8.2
6.7
5.7
5.6
6.5
6.2
6.6
7.0
6.9
7.4
7.6
6.7

GSDP
7.5

6.6

7.3

1.8
1.9
2.0
2.0
2.0
1.9
2.0
2.2
2.1
2.0
1.7
1.6
1.9

within the aftershock area, before the 1995

outdoor concentration exceeding 20 Bq/m3 was

Hyogoken-Nanbu earthquake（Igarashi et al.

frequently recorded on continuous monitoring.

1995, Yasuoka et al. 1996, Ishikawa et al. 2008a,

The maximum radon concentration（60 Bq/m3）

2008b）.

was recorded in May, in which the geometricThus, the past radon concentration to whichmean was low. The radon concentration

the residents were exposed should also be

genera lly reached a peak in t he ea rly

carefully investigated. Since the volcanic activity

morning and decreased in the daytime, but aof Sakurajima may increase in the future, long-concentration higher than 20 Bq/m3 was mostterm continuous measurement of the outdoor

frequently recorded at 3:00 p.m. in the daytime.

radon concentration in areas near Sakurajima

The radon concentration gradually increased

is significant, and careful analysis of slight andthe transition from night to dawn. The

sudden variation through constant surveillance

concentration remained stable thereafter in

is important because it facilitates the judgment

the morning and then decreased during theof various causes and the degree of their

daytime, reaching the lowest concentration in

influence on health. Furthermore, concomitantthe evening. The radon concentration was themeasurement of the radon concentration in soil

highest in January and the lowest in March.

may be utilized for the prediction of eruptions.

Moreover, the radon concentration was low inspring to summer, and significantly higher in

Ⅳ．CONCLUSION

autumn to winter.

The arithmetic means outdoor radon

We clarified the variation of the outdoor

concentration measured in Tarumizu was 8.0

radon concentration around Sakurajima. For

3

Bq/m , slightly higher than the Japanese andfuture work, we need further analysis on

world means. Moreover, an abnormally highvariation in radon concentration and comparison― 46 ―

日本医療大学紀要

of meteorological data.

第５巻

2019年

61.
Ishikawa T, Yasuoka Y, Nagahama H, Yusuke

ACKNOWLEDGEMENTS

K, Yasutaka O, Shinji T, Masaki S（2008a）

The authors thank Prof. S. Akiba, Dr. S.

Radon anomalies prior to earthquakes（I）.

Tokonami for their invaluable contribution to

Jpn. J. Health Phys 31（2）:215−222（inthis project.

Japanese）
Ishikawa T, Yasuoka Y, Nagahama H, Yusuke

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― 47 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

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― 48 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

原著論文

Barriers to participation in a physical activity program for the elderly
in one area of Hokkaido, Japan.
木原

由里子1，樋室伸顕2，尚和里子3，北澤

一利4，古名丈人5，森満6

Yuriko KIHARA，RPT，PhD1*，Nobuaki HIMURO，RPT，PhD2，Satoko SHOWA，PhD3，
Kazutoshi KITAZAWA，PhD4，Taketo FURUNA，RPT，PhD5，Mitsuru MORI，MD，PhD6
１．日本医療大学
２．札幌医科大学

医学部

５．札幌医科大学

保健医療学部

リハビリテーション学科

公衆衛生学講座，３．NPO 法人
保健医療学部

理学療法学専攻

ふまねっと，４．北海道教育大学

釧路校

理学療法学科，６．千歳リハビリテーション大学

１．Department of Rehabilitation, Health and Medical Faculty, Japan Health Care College.
２．Department of Public Health, School of Medicine, Sapporo Medical University
３．Nonprofit Organization for Community Health in Hokkaido.
４．Hokkaido University of Education, Kushiro Campus.
５．Department of Physical Therapy, School of Health Sciences, Sapporo Medical University
６．Hokkaido Chitose College of Rehabilitation
要旨【背景】本研究の目的は，高齢者における身体活動プログラムへの参加に対する障壁を明らかにすることであった．
【方法】70歳から79歳までの地域在住高齢者に対し，自記式質問紙表を用いて調査し，居住する地域にて身体活動プログラムを計4回実施した．
質問紙調査への回答者は210人（身体活動プログラム参加者25人vs 不参加者185人）
であった．
【結果】男性では社会的機能が，女性では独居であることや身体的な日常役割機能が有意にプログラム参加と関連していた．しかしながら，年齢を調整したロジスティック回帰分析ではどの項目も有意ではなかった．
【考察】本研究より男性では社会機能の低い人に，女性では身体機能の低い人に身体活動プログラム参加への障壁があることが明らかとなった．今後さらに対象者数を増やし，研究を行っていく必要がある．
[Purpose] The purpose of this study is to conduct a cross-sectional survey to clarify the factors
associated with barriers for the elderly who participate in a physical activity program in one area.
[Subjects and Methods] The program was held four times, with a frequency of once every two
weeks in 2013. Among 210 subjects who responded to the questionnaire survey in 2013, 25 subjects
participated in the program. To assess the factors associated with barriers to participation in the
program, a comparison of the variables was made between the participant group and the nonparticipant group by gender. The compared variables were living arrangement and the Short-From-8
Health Survey (SF-8) for health-related quality of life (HR-QOL).
[Results] The items such as social functioning for male, living alone and role physical for female are
significantly related with participation in the program. However, none of them were found to besignificant after adjustment for age.
[Conclusion] Reduced HR-QOL appeared in the low social functioning group among the male subjects
and low role physical group among the female subjects was suggested to be associated with barriers tophysical activity, although further study with a larger sample size is necessary to confirm our results.
キーワード：Elderly, Physical activity, Barriers― 49 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．INTRODUCTION

survey to clarify the factors associated with

Physical activity（PA）has been recommended

barriers for the elderly to participate in afor older adults due to the beneficial effectPA program in one area of Hokkaido Island,on physical and mental state（Nelson, et al.,Japan, with special reference to HR-QOL.

2007）. PA has been shown to reduce therisk of all-cause mortality（Bauman, 2004）,

Ⅱ．SUBJECTS AND METHODS

cardiovascular disease（Bauman, 2004,

Erimo Town is located in one area ofBlair, et al., 1996）, type 2 diabetes mellitus

Hokkaido Island, Japan, and was chosen for（Bauman, 2004, Blair, et al., 1996）, and fallingthe study area. The population in the town

down（Gardner, et al., 2000）. However, more

was 5,303, and the proportion of people

than 50% of individuals over 65 years oldolder than 65 years was 25.9% in 2013. A

have been reported not to engage in any PAquestionnaire survey was conducted inprogram （Moschny, et al., 2011）. Having

February of 2013 for 567 persons aged fromchronic disease （Moschny, et al., 2011）,

70 to 79 years old living in the town, anddepression（Giuli, et al., 2012）, or fear of379 persons responded to the survey（thefalling（Lees, et al., 2005）, have been shown

response rate was 66.8%）. The questionnaire

to be barriers for the elderly to participate inconsisted of items such as age, gender, livinga PA program.

arrangement, and the Short-From-8 Health

There are a few reports about the barriers

Survey （SF-8）（Fukuhara, et al., 2004,

for the elderly to participate in a PA program

McDowell, 2006）.

in Japan（Ohyama, et al., 2005）. A study of

The SF-8 is a useful instrument for assessing

384 elderly persons in Japan showed that a

HR-QOL with eight questions. Each question

proportion in the non-participant group ofhas 5 categories, and the high scale means

physical exercise program was significantly

high in HR-QOL. The values of categories

lower in social participation than that of theare transformed to a 0-to-100 scale calculatedparticipant group （Ishikawa, et al., 2012,

based on a large-scale general population

Ohyama, et al., 2005）. Another study of 125

study conducted in Japan（Fukuhara, et al.,persons over 65 years in Japan indicated that

2004）. Physical functioning was measured

the frequency of conversation with anotherwith the following question: How much has

person in the non-participant group ofbeen hindered on physical reasons to do daily

physical exercise program was significantly

activities using the body（walking, going up

less than that of the participant groupstairs, etc.）in the past month? Role physical（Ishikawa, et al., 2012）.

is measured with the following question: How

Because some studies have suggested

much was interfered with physical work forreduced health-related quality of life（HR-doing the usual work（including housework）

QOL）or poor health condition as a risk factor

in the past month? Bodily pain was measured

for the barriers（Bethancourt, et al., 2014,

with the following question: How strong was

Bird, et al., 2009, Booth, et al., 1997, Mathews,

your body pain in the past month? General

et al., 2010）, we conducted a cross-sectional

health perception was measured with the― 50 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

following question: Overall, how was yourTo assess factors associated with barriers

health during the past month? Vitality was

to participate in the physical exercise

measured with the following question: Howprogram, comparison of the variables wasmuch were you fine in the past month? Social

made between the participant group（males;

functioning was measured with the following

10, females; 15） and the non-participantquestion: How much was interfered with mygroup（males; 77, females; 108）by gender,family and friends during my past monthusing the Pearson’s chi-square test, andfor physical or psychological reasons? Role

the Student’s t-test according to normality.

emotional was measured with the following

Furthermore, an odds ratio （OR） and its

question: How much was interfered with

95% confidence interval（CI）was calculated

daily activities （normal behavior such aswith a multivariable logistic regression

work, school, and housework）in the past

analysis. IBM SPSS Statistics 20.0 （IBMmonth for psychological reasons? Mental

Japan, Tokyo, Japan）was applied for these

health was measured with the following

analyses. The level of statistical significancequestion: How much have you been bothered

was set at P<0.05. This study was approvedby psychological problems（feeling uneasy,by the Ethics Committee of Sapporo Medical

feeling depressed, feeling frustrated）in the

University. Written informed consent was

past month?

obtained from every participant, according to

The mean of each question in the general

the Declaration of Helsinki.

population was obtained from the tables
shown in the manual according to gender and

Ⅲ．RESULTS

age class（Fukuhara, et al., 2004）.

Table 1 shows a comparison of the variables

Call for participation in a physical exercise

between the participant group and the non-program instructed by a physiotherapist wasparticipant group in the physical exercise

announced for the elderly aged from 70 to 79

program in the male subjects. A proportion

years old living in the four districts of Honcho,of the non-participant group whose social

Yamato, Shinhama, and Fuemai in the town infunctioning score in the SF-8 was less thanDecember, 2012. The program was held four

the mean of the general male population oftimes, once every two weeks from January

the same age class（49.07）was significantly

to March 2013, and the contents of thehigher than that of the participant groupprogram were stretching and strengthening

among the male subjects（p=0.039）.

exercise using an elastic band. Two hundred

Table 2 shows a comparison of the variables

ten out of 379 people who responded to thebetween the participant group and the non-questionnaire resided in the area where theparticipant group in the physical exercise

physical activity program was held. The

program in the female subjects. A proportion

physical activity program conducted inof the non-participant group who was living

February of 2013, 25 subjects participatedalone was significantly less than that of thein the physical exercise program, but 185

participant group in the female subjects

subjects did not.

（p=0.048）. A proportion of the non― 51 ―

日本医療大学紀要

Table １.

第５巻

2019年

Comparison of the variables between the participant group and the non-participant group in the
program of physical exercise in male subjects.
The participant
The nongroup
participant group P value（n=10）（n=77）
years
73.2±3.1
74.7±2.9
0.118n（%） 1（10.0%）7（9.2%）
0.936
n（%） 4（40.0%）26（34.7%）
0.740n（%） 3（30.0%）30（40.0%）
0.542n（%） 2（20.0%）36（48.0%）
0.094n（%） 8（80.0%）57（76.0%）
0.779n（%） 4（40.0%）30（40.0%）
1.000n（%） 1（10.0%）33（44.0%）
0.039n（%） 3（30.0%）40（53.3%）
0.166n（%） 4（40.0%）46（61.3%）
0.198

VariableAge in years（Mean ± Standard deviation）†
Living alone ‡SF-8：Physical functioning<Mean#（51.58）†
SF-8：Role physical<Mean#（50.90）†
SF-8：Bodily pain<Mean#（50.56）†
SF-8：General health perception<Mean#（50.67）†
SF-8：Vitality<Mean#（49.83）†
SF-8：Social functioning<Mean#（49.07）†
SF-8：Role emotional<Mean#（48.79）†
SF-8：Mental health<Mean#（46.45）††：Student’s t-test‡：Pearson’s chi-square test＃：Mean was obtained from the tables in the manual14）with reference to the same age class of the generalmale population.
Table ２.

Comparison of the variables between the participant group and the non-participant group in the
program of physical exercise in female subjects.
The paticipant
The nongroup
participant group P value（n=15）（n=108）years
75.0±2.574.6±2.9
0.608n（%） 8（53.3%）30（28.0%）
0.048n（%） 5（33.3%）
51（49.5%）
0.241n（%） 2（13.3%）
41（39.8%）
0.047n（%） 8（53.3%）
65（61.9%）
0.525
n（%）
1（6.7%）
30（28.6%）
0.070n（%） 9（60.0%）53（49.1%）
0.490n（%） 8（57.1%）
58（55.2%）
0.893n（%） 3（21.4%）
38（36.2%）
0.275n（%） 5（35.7%）
41（39.0%）
0.810

VariableAge in years（Mean ± Standard deviation）†
Living alone ‡SF-8：Physical functioning<Mean#（45.23）†
SF-8：Role physical<Mean#（46.30）†
SF-8：Bodily pain<Mean#（47.42）†
SF-8：General health perception<Mean#（47.99）†
SF-8：Vitality<Mean#（49.54）†
SF-8：Social functioning<Mean#（49.25）†
SF-8：Role emotional<Mean#（49.37）†
SF-8：Mental health<Mean#（50.55）††：Student’s t-test‡：Pearson’s chi-square test#：Mean was obtained from the tables in the manual14）with reference to the same age class of the general malepopulation.

participant group whose role physical score（CI） of social functioning less than thein the SF-8 was less than the mean of themean（49.07）in the non-participant group

general female population of the same age

compared with the participant group in theclass（46.30）was significantly more than thatmale subjects. The risk of no participationof the participant group in the female subjects

was increased in the male subjects with

（p=0.047）. None of the other variables werelower social functioning, although it wassignificantly different between the participant

not significant（OR=6.83, 95% CI 0.81-57.28,

group and the non-participant group.

p=0.077）.

Table 3 shows the crude and age-adjusted

Table 4 shows the crude and adjusted

odds ratio（OR）and 95% confidence interval

ORs and 95% CIs of living alone and role

― 52 ―

日本医療大学紀要

Table ３.

第５巻

2019年

Adjusted odds ratio（OR）and 95% confidence interval（95%CI）of social
functioning less than the mean in the non-participant group compared with theparticipant group in the male subjects.
Variable

Social functioning ≧ Mean（49.07）< Mean （49.07）

OR
1.00
6.83

Age-adjusted
95%CI

P value

0.81-57.28

0.077

Mean：See Table １.

Table ４.

Adjusted odds ratio（OR）and 95% confidence interval（95%CI）of living alone and role physical less thanthe mean in the non-participant group compared with the participant group in the female subjects.
Variable

Not living alone
Living alone
Role physical ≧ Mean（46.30）< Mean（46.30）

Age-adjusted
95%CI
P value

OR
1.00
0.35
1.00
4.25

0.12-1.05

0.060

0.91-19.84

0.066

Adjusted for age and each other
OR
95%CI
P value
1.00
0.32
0.10-1.00
0.051
1.00
4.50
0.95-21.41
0.059

Mean：See Table ２.

physical less than the mean（46.30）in therole physical categories are profoundly

non-participant group compared with theassociated with individual health problems orparticipant group in the female subjects.

poor health condition.

The risk of no participation was decreased

Similar to our results that health status

in the female subjects living alone（OR=0.35,

could be a barrier to participation in

95% CI 0.12-1.05, p=0.060）, and increased inphysical activity programs, Bethancourt etthe female subjects with lower role physicalal.（Bethancourt, et al., 2014）suggested that

（OR=4.25, 95%CI 0.91-19.84, p=0.066）,

prominent barriers to PA were physicalalthough neither of them were significant.

limitation due to poor health condition.

Additional adjustment with each other did

Furthermore, Bird et al.（Bird, et al., 2009）

not bring different results in the odds ratio

mentioned that the most common barriers（OR=0.32, 95% CI 0.10-1.00, p=0.051 for living

to PA were the matter of not being good inalone, and OR=4.50, 95%CI 0.95-21.41, p=0.059

health. Mathews et al.（Mathews, et al., 2010）

for lower role physical）.

stated that common barriers to PA were
health problems. Likewise, Booth et al.（Booth,Ⅳ．DISCUSSION

et al., 1997）reported that most frequently

Lower score in social functioning and lower

cited barriers to PA were poor health.

role physical in SF-8 were suggested to be

Consistent with our results that many

associated with no participation in physicalparticipants of a female lived alone, it has

exercise in the male subjects and in the

been reported that the elderly who lived

female subjects, respectively, although neither

alone tended to participate in physical activityof them were significant after being adjusted

events（Boehm, et al., 2013）. Women living

for age. From the results of this study, bothalone may be more likely to be physicallythe reduced social functioning and reduced

active due to conducting various domestic― 53 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

tasks without any assistance. Women who live

research.

alone may also be more interested in theirown health promotion and participation in PA

Ⅴ．CONCLUSION

programs.

Reduced HR-QOL which appeared in theThis study revealed that there are gender

low social functioning group among the maledifferences in barriers to participation in

subjects and the low role physical groupthe physical activity program. People withamong the female subjects was suggested to

low social function did not participate in the

be associated with barriers to PA, althoughprogram in male. Male tend to emphasize

neither of them were significant after

social relations in the workplace comparedadjustment for age. Further study withto female. Therefore, male are considered tolarger sample size is necessary to confirm ourhave weak connections with the community

results.

after retirement. On the other hand, manyelderly females are working housewives

ACKNOWLEDGEMENT

more than working in workplaces. There is a

The authors express their heartfelt thanks

background that has constantly establishedto the staff in Erimo town and to the study

the connection with local communities forparticipants. This study was supported in part

this reason. Thus, female live in close contact

by a grant form Sapporo Medical University.

with the community on a daily basis. The
previous suggestions report that female tend

DISCLOSURE

to experience more psychological stress from

The authors have declared no conflicts ofparticipating in social networks than men

interest.

（Tomioka, et al., 2017）. From this difference,
it is considered that men with low social

REFERENCES

functions did not participate in the program

Bauman AE（2004）. Updating the evidence

and differences in these living backgrounds

that physical activity is good for health:suggest that sex difference appears.

an epidemiological review 2000-2003.

There are some limitations to our study.

Journal of science and medicine in sport,

First of all, the sample size was too small

7（1 Suppl）, 6-19.

and since the difference in the number of

Bethancourt HJ, Rosenberg DE, Beatty T, etpeople between the groups is large, thereal.（2014）. Barriers to and facilitators

is a possibility that the statistical result isof physical activity program use among

affected. Secondly, since the response rate ofolder adults. Clinical medicine & research,

the study subjects was as much as 66.8%, and12（1-2）, 10-20.

the study area was not representative of the

Bird S, Kurowski W, Feldman S, et al.（2009）.

entire Hokkaido Island, our result could not

The influence of the built environment

be generalized to the whole population. As

and other factors on the physical activity

future prospects, it is necessary to increaseof older women from different ethnic

the number of subjects and to conduct further

communities. J Women Aging, 21（1）,― 54 ―

日本医療大学紀要33-47.

第５巻

2019年

Barriers to exercise behavior among

Blair SN, Horton E, Leon AS, et al.（1996）.

older adults: a focus-group study. J Aging

Physical activity, nutrition, and chronic
disease. Medicine and science in sports

Phys Act, 13（1）, 23-33.
Mathews AE, Laditka SB, Laditka JN, et al.

and exercise, 28（3）, 335-349.

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Activity Enablers and Barriers: A

Barriers and motivators to exercise forMulticultural Perspective. J Aging Phys

older adults: a focus on those living in

Act, 18（2）, 119-140.

rural and remote areas of Australia. Aust

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J Rural Health, 21（3）, 141-149.

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J Sports Med, 34（1）, 7-17.

Characteristics of non-participantsGiuli C, Papa R, Mocchegiani E, et al.（2012）.

in a training course on prevention

Predictors of participation in physicalof fall accidents in the elderly.

activity for community-dwelling elderly

Kaigofukushigaku, 12（1）, 147-157.

Italians. Arch Gerontol Geriatr, 54（1）,Tomioka K, Kurumatani N& Hosoi H（2017）.

50-54.

Association between the frequency andIsh ik awa S & K os e T （ 2012） . Fact o rs

autonomy of social participation and self-that prompt or impede elderly men

rated health. Geriatrics & Gerontology

to participate in exercise community-

International, 17（12）, 2537-2544..

based health promotion program─

A questionnair survey using withrevised health belief model ─ . Journal of
Kanagawa University of Human Services,9（1）, 37-45.
Lees FD, Clarkr PG, Nigg CR, et al.（2005）.
― 55 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

研究報告

介護予防・日常生活支援総合事業実施状況と課題の分析
Implementation status of the Preventing Long-term Care Need and Comprehensive
Livelihood Support Service and Analysis on Issues for its Development林美枝子１），永田志津子２）Mieko HAYASHI，Shizuko NAGATA
１）日本医療大学保健医療学部看護学科

２）札幌大谷大学社会学部地域社会学科

１）Department of Nursing, Faculty of Health Sciences, Japan Health Care College２）Department of Local Community Studies, Faculty of Sociology, Sapporo Otani University
要旨
本研究の目的は，2015年から介護保険法改正により創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下は総合事業）の具体的な実施状況およびその実施移行猶予期間中に行政の担当部局により認知された課題を明らかにすることである．
調査対象は北海道の全保険者156ヶ所の総合事業担当部局の担当者であり，郵送式で調査票を配布・回収した．
２年間の移行期間を経て100％の自治体保険者が取り組みを開始した2017年４月時点での実施状況に関し，総合事業の類型別に調査を行った．移行猶予期間内での早期取り組み予定の有無で２群に分け，他の調査項目との関連を分析するとともに，課題に関する記述から，移行期間中に課題として認識された要因をカテゴリーとして抽出した．
回収は68件（43.6％）であり，総合事業における訪問型サービスは97.1％が現行相当で実施，訪問型サービスＡ
は25.7％の保険者が実施していた．通所型サービスにおいても97.1％が現行相当であり，通所型サービスＡは35.7％が実施していた．地域支援事業における任意事業との関連は「家族介護継続支援事業の実施」のみが早期取り組
みの実施予定と有意に関連していた（p=0.008）．課題として体制を整備するには時間が必要なことや新たに資源を掘り起こすことは困難であり，国による財政的支援が必要であることが行政担当者に認識されていた．
小規模自治体の多い北海道では，時間の経過とともに，総合事業の進捗にさらなる格差が生じることが懸念される．
The objective of this research is to clarify actual implementation status of the Preventing Long-term Care
Need andComprehensive Livelihood Support Service which was created from 2015 under the revised
Long-Term Care Insurance Act and issues that persons in charge in local governments recognized during
the grace / transition period for its implementation, intended for long-term care insurers of all local
government in Hokkaido.
Questionnaires were sent to and collected from the persons in charge of all 156 local government insurers
in Hokkaido by mail, and the implementation status as of April 2017 when all insurers started the program
was investigated. They were divided into two groups according to the presence or absence of plans on
early stage efforts. Then the association with other survey items were analyzed, and semantic analysis was
conducted on issues obtained during the transition period.
68 questionnaires (43.6%) were replied. 97.1% of both home-visit care and day care for the General Program
have continued to implement the previous program, and 25.7% of home-visit care type service A and
35.7% of day care type service A were implementing the newly created program. However, the number of
insurers who were conducting self-directed services by residents was small. Regarding the association withvoluntary projects in community support projects, only the “Implementation of Family Care Continuous
Support Project” was significantly associated with plans on early stage efforts (p=0.008). “Time is necessary
for development of the system”, “Difficulty to newly find resources”, “More financial backing by the central
government”, etc. were extracted as issues.
The further differential seems to occur to progress of the system from now on in Hokkaido with a lot ofsmall-scale autonomous bodies.
キーワード：介護予防・日常生活支援総合事業，介護保険，北海道の保険者，課題
Preventive Long-Term Care and Comprehensive Livelihood Support Service，Long-term
Care Insurance，Insures of Hokkaido，Issues― 57 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．緒言

に多様なサービスを組み込み，新たな類型化を図

１．研究の背景るもので，要支援者対象の「介護予防・生活支援

2000年に創設された介護保険制度は，わが国のサービス事業」と，65歳以上のすべての高齢者が高齢化率の上昇に伴う高齢者医療費の増大や世帯利用する「一般介護予防事業」から構成されてい構造の変化による家族介護の困難等を背景としてる．その類型を図１に示したが，訪問型サービスは創設された．在宅で家族によって担われてきた介これまでの介護予防訪問介護相当をはじめとして，

護を社会化するための制度であり，高齢者介護の訪問型サービスＡ〜Ｄの計５タイプに，また通所型機能を家族や地域に求める日本型福祉社会対策のも同様にこれまでの介護予防通所介護相当をはじ一環でもあるが（笹谷2007），制度の充実は，利用めとする計４タイプに分かれている．現行相当のも者と家族の持つ地域資源から介護が切り離されるのを除き他は新たに導入されたものであり多様な方向で進んできた（森川2015）．しかしその持続可主体による多様なサービスが提供されることとなっ能性の観点から地域包括ケアシステムの構築が模た．訪問型サービスＡは現行相当に準じた雇用労索され，団塊世代がすべて75歳以上となる2025年

働者によるサービス提供を主とし，通所型サービを目途に，基礎自治体には医療・介護・介護予防・スＡはさらにボランティアが追加されている．訪問

住まい・日常生活支援を包括的にネットワーク化す

型も通所型もサービスＡでは人員基準が緩和され，ることが求められるようになった．中でも介護予防

訪問型Ａでは従事者の資格要件は，介護福祉士，や日常生活支援は，ボランティアやNPO，民間企

介護職員初任者研修等修了者に加え，一定の研修業等の様々な主体が地域の特性を生かして担うこ受講者で，これまでの国による訪問介護員養成研とが新たな政策の方向であり，高井はこの変化を修修了者であることを必須とするものではなくなっ

専門職が介入するハイリスクアプローチから，地域

た．人員配置に関しても，現行基準では利用者人を巻き込み住民主体で展開するポピュレーションア

数に対応するサービス提供責任者数や従事者数がプローチへの変革が起こったと指摘したが（高井

定められていたのに対し，新たな緩和型の人員配2018），その具体的経緯は以下の通りである．

置は「従事者必要数」とされるのみである．

介護予防や日常生活支援が初めて導入された身体介護が提供されるのは訪問型の現行相当ののは，2006年の介護保険制度改正時であるが，当みであり，訪問型サービスＡ，訪問型サービスＢ

時は「介護予防・地域支えあい事業」と呼ばれては生活援助となる．また通所型サービスＡおよびいた．対象者を要支援１・要支援２に分け，介護給付より限度額の低いサービスの利用者としたもので，2012年の法改正では，予防給付と生活支援サービスの総合的な取り組みである日常生活支援
総合事業（以下総合事業）が創設され，自治体の保険者にその事業が移管された．しかしこれら
は要介護者の増加を防ぐための介護予防給付であり，高齢者の健康を育む取り組みではなかった（櫃本2013）．続く2014年の法改正においては，要支援認定者の在宅サービスの一部が予防給付から切り離されて総合事業の対象となり，保険者が地域の

図１

実情に応じて運営する形となった．これらは介護予防の通所介護・訪問介護の現行サービスの形態― 58 ―

介護予防・日常生活支援総合事業の構成と類型
厚生労働省老健局振興課（2016）．介護予防・
日常生活支援総合事業の基本的な考え方８〜９
ページの表から作成した

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

通所型サービスＢの多様なサービスとは，ミニデイ

は，2015年度が288 ヶ所，2016年度が338 ヶ所で，サービス，運動，レクリエーション，体操，自主的

これら早期取り組み予定の保険者は全保険者のな通いの場を意味する．訪問型，通所型いずれも39.6％であったが，北海道では取り組みを予定

Ｂでは住民主体の多様なサービスの利用を促進すしていたのは51 ヶ所，32.7％であった（厚生労るものであり，「費用の効率化」と「サービスの拡充」

働省2016a）．

を狙いとするものである（詳細は永田，林2017）．

実際の総合事業の実施時期に関しては2018年

介護予防給付ではなく，早期の段階で高齢者の８月に，厚生労働省は全国1,578 ヶ所の保険者

虚弱予防に地域社会全体で取り組む必要があったを対象に調査を行っているが，表１はその全国，と辻（2017）は述べているが，法改正で取り組み

および北海道の実施時期一覧である．早期の取が始まった事業はすべての高齢者を対象とするもり組みを促すような介護給付費の助成や活動費のであった．初期の頃の総合事業は，新総合事業の補助といった財政的インセンティブを国は提と呼ばれていたが，移行猶予期間を経ると国や民示していたため，ほとんどの保険者は予定通り

間団体の調査報告では単に総合事業と呼ばれるよの時期に取り組みを開始することができているうになったため，本稿もこれに倣った（例えば厚生が，北海道は全国の数値に比べ，予定だけでは労働省2017，三菱UFJリサーチ＆コンサルティン

なく実施時期もやや遅れていたことが分かる．

グ株式会社2017）．

（表１参照）

以前の介護保険サービスでは非該当であった高３．総合事業の先行研究と本研究の目的

齢者にも様々にサービスを利用してもらえるようになったことで，介護の有無に規定されない高齢者

2017年実施の総合事業に関する課題や全体的の暮らしを地域で支えることを目指す取り組みへとな制度実施に関連した先行研究はまだみあたら

総合事業は変容したことになる．

ないが，具体的な取り組み事例の報告はなされるようになってきた．筆者らは2016年に全国

２．総合事業の実施概況

10 ヶ所の先取的保険者の担当者にヒアリング

総合事業は，2015年４月からの介護保険事業調査を実施し，その調査結果から，移行猶予期

計画第６期のスタートと時を同じくして２年間間前に，既に自治体が主体的な住民団体と協働の移行猶予期間を経た後に，2017年４月から全して介護予防事業に関する何らかの取り組みをての保険者による実施が義務付けられていた．

始めていること，行政に事業を熱心に推進する

移行猶予期間が始まる前の実施予定時期の全国担当者が配置されていることが先取的な自治体

調査では，保険者である自治体1,579 ヶ所のうとなる要因であることを示唆した（永田・林ち，猶予期間内に移行を予定した自治体の数

2017）
．

表１ 保険者の介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期別数
介護予防・日常生活支援総合事業
全国移行スケジュール

北海道

保険者数

実施率
（累積）

保険者数

実施率
（累積）

総合事業移行猶予期間2015 年

287

18.2％

   4

   2.6％2016 年

324

38.7％

46

32.1％

全実施年

2017 年

967

100.0％

106

100.0％

合計

1,578

156

数値は厚生労働省（2017）. 総合事業等の実施保険者数の推移（2017年８月１日現在）を参考に作表した― 59 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

また，杉岡らは北海道の過疎自治体149市町

アンケート調査を行った．目的は具体的な実施村を対象に生活支援サービスを担う有償ボラン

内容や総合事業実施前に行っていた任意事業のティア組織の構築についてアンケート調査を行

有無や種類，移行の準備や先行的取り組みを

い，総合事業の実施に関する課題は住民組織・担った行政担当者が移行猶予期間を経て把握しボランティアの人員確保の困難性であることをた総合事業の開始に関する課題を明らかにする

指摘している（杉岡ら2015）．高齢者の日常生ことである．またこれまでの筆者らの研究結果

活支援は，誰がどのように担うのか，また既存や先行研究から，早期取り組み予定であった自の地域資源の掘り起こしとその活性化，ネット

治体は，2015年以前に既に何らかの任意事業をワークの構築などは喫緊の課題であると以前か始めている可能性が高く，総合事業の受け皿とら言われてきたが，地域のネットワークづくり

なる住民主体の医療・介護に関するボランティの具体的な展開方法を示すマニュアルの作成はア団体が活動している割合が高いのではないか

進んでいないことを白澤（2013）も指摘していと予想し，得られたデータを分析することでそた．

れを検証することも目指した．

筆者らは先取的保険者のヒアリングと同時期に，本研究に先立つ北海道全保険者を対象としⅡ．調査と分析た総合事業の早期実施予定の有無と関連要因

１．調査対象を，公開データから分析したが，人口密度，高調 査 対 象 は，156保 険 者（ 市 町 村152 ヶ 所，

齢化率，財政指数の何れに対しても有意な関連連合体４ヶ所）である．連合体とは介護保険のは認められなかった．有意な関連が見られたの事務処理業務等を共同で行う近隣自治体の集まは地域資源の有無で，早期実施を予定する保険りで，空知中部広域連合会は1998年に６市町に者の地域には介護・福祉の NPO がある割合がよって設立，日高中部広域連合会は2002年に２有意に高かった（p=0.03）（林，永田2017）．

町で設立，大雪地区広域連合会は2003年に３町

国の総合事業推進の意図は地域づくりであるとの指摘もあるが（服部2015），目指されていで設立，後志広域連合は2007年に16市町村によって設立された．

る地域包括ケアシステムは既に様々なバリエー
ションが生じており，その要因の一つは，自治２．調査方法体の人口規模の差異がもたらすとされ，それは

調査方法は，全保険者156 ヶ所の総合事業担

地域包括支援センターの設置ならびに日常生活

当者宛に，調査依頼状とともに自記式調査票を圏域の画定に関する基準人口によるものである

2017年８月に郵送し，９月に回収した．途中，との指摘もなされている（畠山ら2018）．

返送を再度依頼するはがきを未回収の保険者宛

平成の合併に失敗をした北海道は，政令指定てに１回送付した．調査票は表紙に研究の概要

都市札幌以外は小規模自治体が多く，総合事業

説明と研究倫理に関する留意点を記し，担当者に取り組むための社会資源の掘り起こしは容易が記入，返送してくれたことをもって研究協力

なことではない．既存のどのような資源が，事の承諾とする旨を記した．

業を担う地域独自の資源として活用可能である

主な調査内容は実施状況の実態調査項目と調のかを，まだ多くの自治体は模索途上であると査の目的や仮説の検証を行うデータを収集する予想された．そこで全北海道の自治体保険者をための項目で構成されている．
（表２参照）

対象とし，総合事業の開始が義務付けられていた2017年４月時点での実施状況を明らかにする

３．分析方法― 60 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

表２ 調査項目とその目的
目的

調査票の質問項目

仮説の検証

実施状況

課題の把握

●自治体名 ●人口規模 ●平均月額保険料 ●要支援認定者数●総合事業移行猶予期間前まで実施していた任意事業の有無
家族介護教室基本項目

認知症高齢者見守り事業
家族介護者継続支援事業〇

高齢者等おむつサービス
高齢者宅配サービス
その他●訪問介護サービスの実施の有無とそのサービス提供者 ＊１

総合事業への●通所介護サービスの実施とそのサービス提供者 ＊１
取り組み状況
●住民主体サービスの担い手養成の有無とその名称・内容●医療・介護に関するボランティア団体の有無とその名称・内容〇〇

地域資源の掘 ●掘り起こしの必要性
り起こし●掘り起こしを想定している地域資源〇●抱えている課題（自由記述）
事業全体への意見（自由記述）
選択肢＊１

介護サービス事業所，市町村独自研修受講生，NPO 法人，その他の法人，シルバー人材センター，住民団体（有料），住民団体（無料），住民（有料），住民（無料），その他

分析方法は，各質問項目の単純集計から実施

は日本医療大学研究倫理委員会の承認を得て実状況を報告し，対象者を移行猶予期間に取り組施している（審査番号倫理29 ‐ ３）
．分析に際みの開始を予定していた群と2017年４月から総して保険者名は全て記号化した．

合事業の実施を予定していた群の２群に分け，各調査項目に対する有意差を，カテゴリー変数

Ⅲ．結果の項目についてはフィッシャーの直接確率法

１．返送率と実施状況

で，数値変数の項目に関しては独立したサンプ

回収は68件（43.6％）であったが，４つある

ルのｔ検定で比較分析した結果から仮説の検証

広域連合会の３保険者からは各１件が返送されを行った．また地域資源の掘り起こしに関するてきたが，１広域連合会からはその参加３町か課題については，記述内容の焦点が絞られていら個別に記入した票が返送されてきたため，回るため，意味内容が損なわれない最小単位の文収率としてはこれを１件として数えた．しかし章をコードとし，その類似性に沿って抽象化し記入内容は3自治体毎に異なっているため，分てカテゴリーを抽出した．行政担当者が移行猶析においては別票として扱い，分析対象件数は予期間を経て認知した事業に関する意見につい70件となっている．

ては，記入内容の文脈をそのままに提示し，内基礎的項目

容に沿って分類整理をして報告を行った．

保険者の８割近くが人口５万人未満の小規模

統 計 分 析 は 両 側 検 定 で， 有 意 水 準 は ５ ％な自治体である．2017年における月額介護保険とし，使用した統計パッケージは IBM SPSS

料の平均額は4,943.5（±595.3）円，中央値はStatistics バージョン25である．なお，本研究4,964.0円であった．介護保険が始まった年の保― 61 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

険料平均額が2,943.4（±724.4）円であるから，Ｃは５件（7.1％），移動支援を想定したサービ

増加した差額は約2,000円で，55.1％の保険者が，スＤは１件（1.4％）と実施率は低かった．そ全国平均を上回る保険料であった．

れぞれのサービス提供者は表４の通りである

移行猶予期間前に実施していた地域支援事業

が，既存のサービス事業所や NPO，その他のについては，最も多くの52.9％の保険者が実施

法人や人材センターへの事業委託がほとんどしていたのは高齢者宅配サービスであり，次いで，有償・無償の住民ボランティアが担い手とで多かったのは選択肢以外のその他の事業でなっている保険者はまだ極めて少ない．
（表４あった．その他の内容として成年後見制度利用

参照）

支援事業を26保険者が，また認知症サポーター

総合事業の通所型介護の実施状況

養成講座を９保険者が記入し，個性的な事業と総合事業の通所介護型の実施に関しても，指しては家族への介護慰労金支給や在宅高齢者家

定事業所の雇用労働者による通所介護と生活機

族介護手当給支給事業を実施していた．選択肢

能向上のための機能訓練は，現行相当がやはりのなかでもっとも実施率が少なかったのは家族

68件（97.1％）を占めていた．多様なサービス

介護教室で28.6％の保険者が実施していただけの中のミニデイサービスや運動・レクリエーであった．（表３参照）

ション等を行う緩和した基準による通所型サー総合事業の訪問型介護の実施状況

ビスＡは25件（35.7％）が取り組みを行ってい総合事業の訪問介護型の実施に関しては，こて，担い手に関しては未記入が多かったが，提れまで通りの指定事業者による訪問介護員によ

供者は多様であった．通所型サービスＢ（住民る現行相当が68件（97.1%）を占めていた．雇主体による支援）は４件（5.7％）が実施して用労働者が行う緩和した基準によるサービスＡ

いてそのうち２件は自治体が過去に行った独自は18件（25.7％）が既に取り組んでいたが，住研修の受講生による実施であった．通所型サー

民主体の支援であるサービスＢは４件（5.7％），

ビスＣは生活機能を改善するための運動器の保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス

機能向上や栄養改善等のプログラムを医療や介護の専門職が提供するものであるが，11件

表３ 保険者の基礎的項目と地域支援事業における任意事業
基本項目
人口規模
n=70

保険料

件数

％

１万人未満

36

51.4

１万人以上５万人未満

26

37.2

５万人以上

8

11.4

全国平均未満31

44.9

全国平均以上38

55.1

2000年介護保険料 2943.4（±724.4）円
2017年介護保険料 4943.5（±595.3）円

任意事業の実施
n=70（複数回答）照）
総合事業への取り組み
総合事業の開始に当たり，多様なサービスの担い手を養成するため，移行猶予期間に研修会やセミナーを開催したのは12保険者（17.1％）

平均月額（標準偏差）

n=69（15.7％）で取り組みが始まっていた．
（表５参であったが，それぞれの名称は「ちょっとした
支え合いサポーター養成講座」，「できることからささえ隊養成講座」など工夫がこめられてお件数％

家族介護教室2028.6

認知症高齢者見守り事業

32

45.7

家族介護継続支援事業

25

35.7

高齢者等紙おむつサービス

32

45.7

実施主体はほとんどが市町村やその委託を受け

高齢者配食サービス

37

52.9

た例えば社会福祉協議会などの機関である．
（表

その他

35

50.0

６参照）

り，総合事業に関する啓発や関心を持ってもらうための説明会や，サービスの担い手養成のための講習会などと，その内容は様々であった．

― 62 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

住民
（無料）

その他

表４ 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護の実施状況とサービス提供者
類

型

件数 ％

現行相当

68

97.1

訪問型サービスＡ
18（基準緩和型）

25.7

訪問型サービスＢ
4（住民主体サービス）

5.7

訪問型サービスＣ
5
（短期集中予防サービス）

7.1

訪問型サービスＤ
1
（移動支援）

1.4＊１

サービス提供者 ＊１

介護サービ 市町村独自
NPO法人
ス事業所 研修受講生

4

1

その他の
法人

シルバー人
材センター

1

1

2

1

1

1

1

住民団体
（有料）

住民団体
（無料）

住民
（有料）

1

1

1

1

3

1

サービス提供者は複数回答で、未記入者もあり、実施件数とサービス提供者の数は対応していない

表５ 介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護の実施状況とサービス提供者
類

型

件数 ％

現行相当

サービス提供者 ＊１

介護サービ 市町村独自
NPO法人
ス事業所 研修受講生

68

97.1

訪問型サービスＡ
25（基準緩和型）

35.7

4

1

訪問型サービスＢ
4（住民主体サービス）

5.7

2

2

訪問型サービスＣ
11
（短期集中予防サービス）

15.7

3

その他の
法人

シルバー人
材センター

住民団体
（有料）

住民団体
（無料）

住民
（有料）

1
2
1

住民
（無料）

その他

1

1

1

1

3

＊１

サービス提供者は複数回答で、未記入者もあり、実施件数とサービス提供者の数は対応していない

表６

研修やセミナーの名称と実施主体
名

称

実施主体

できることからささえ隊養成講座

町 社会福祉協議会

住民型訪問サービス従事者研修

市

住民参加型地域づくり事業「まちづくりカフェ」

町

はつらつサポーター養成講座

町 地域包括支援センター

ちょっとした支え合いサポーター養成講座

第１層生活支援コーディネーター *1

地域ふれあいサポーター養成講座

町 社会福祉協議会

ご近所ボランティア講座

市 社会福祉協議会

支え合いの仕組みづくりに関する説明会

町○○町による総合事業の取組み

町 包括支援センター、社会福祉協議会

1DAYフォーラム

町○○市生活支援サービス担い手育成研修

社会福祉法人

ささえ合い推進員連絡会議

町 生活サポートセンター＊１

総合事業の生活支援体制整備のために，保険者は地域資源の発掘，生活支援のための有償・無償のボランティ
ア人材の育成，それらのネットワーク化を担う「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）の配置と，情報共有や連携強化のための協議体の設置が求められ（厚生労働省2013），その取り組みに関しては３年間の猶予期間が設けられている．2018年４月までに第１層として市町村区域に，第２層として日常生活圏域（中学校区域等）に設置されることになっていた．主に資源開発は第一層が中心となり，第２層は第１層の機能の下で具体的な活動を展回することであると総合事業のガイドラインでは説明されている（厚生労働省老健局振興課2015，2018）．

総合事業に関しては現行相当がほとんどで，しとともに，
今後の充実を期待するしかないが，多様なサービスに関しては地域資源の掘り起こ

既に先取的な保険者とそうでない保険者の取り― 63 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

組み格差が北海道では生じていた．

ただし，先取的な実施予定の有無と行政に認知されているボランティア団体の有無との間に有２．先取的実施予定の有無との関連

意な関連はなかった．

対象者を先取的実施予定があった保険者と，
３．地域資源の掘り起こしに関する課題

予定のなかった保険者で２群に分け，各変数に対する有意差を分析した．有意に関連していた

新たに地域資源の掘り起しをおおいに検討しのは，地域支援事業における任意事業との関連ている保険者は23件，やや検討している保険者のみであり，家族介護継続支援事業の実施をしは25件であった．具体的な掘り起し対象としてていた保険者は有意に早期取り組みの予定群では「リーダー的人材」，「お世話焼きさん」とあった（p=0.008）．
（表７参照）

いった人的資源と，生活支援を有償無償のボラ

保険者の圏域内に医療・介護のボランティア

ンティアで担ってくれる元気高齢者，あるいは団体があるかという質問には20保険者（29.4％）

高齢者の居場所作りや介護予防の教室を運営しがあると答えていた．その具体的活動は独居高てくれる団体がほとんどであるが，見守りや生齢者の見守りや傾聴，病院への送り迎えや買い活支援などは移行猶予前の地域支援事業にも含物・ゴミ出し等の生活支援が主な活動である．

まれていた取り組みであり，実施していなかっ表７以前から実施していた任意事業と早期取り組み予定との関連
早期取り組み予定
しない

家族介護教室したしない

認知症高齢者見守り事業

した
しない

家族介護継続支援事業

した
しない

高齢者等紙おむつサービス

した
しない

高齢者宅配サービス

した
しない

その他

した

ない

ある

35

15

72.9％

68.2％

13

7

27.1％

31.8％

25

13

52.1％

59.1％

23

9

47.9％

40.9％

36

9

75.0％

40.9％

12

13

25.0％

59.1％

25

13

52.1％

59.1％

23

9

47.9％

40.9％

21

12

43.8％

54.5％

27

10

56.3％

45.5％

26

9

54.2％

40.9％

22

13

45.8％

59.1％

両側検定，＊は＜0.05― 64 ―

p値
0.778

n.s.

0.616

n.s.

0.008

*

0.616

n.s.

0.447

n.s.

0.440

n.s.

日本医療大学紀要た自治体が改めて総合事業を契機に取り組みを

第５巻

2019年

８参照）

始めようとしていることが分かる．
地域資源の掘り起しに関する課題としては48

４．移行猶予期間に把握された課題のコードを抽出し，類似性で33のサブカテゴ

総合事業の実施に関する意見は22の保険者のリーに整理し，「担い手不足」，「ニーズの把握担当者が記入をしてくれた．取り組みの進捗状が困難」，「資源の掘り起こし方とその組織化」，

況，持てる地域資源の異なり，財政状況の格差「互助や担い手意識の啓発が必要」，「交通手段があるため，コード化することなく文脈のままの確保」の５つのカテゴリーを抽出した．
（表

主な意見を抽出し，「把握した課題」「実施への表８

地域資源の掘り起こしに関する課題分析
カテゴリー

サブカテゴリー担い手不足

ニーズの把握が困難

資源の掘り起こし方とその組織化

互助や担い手意識の啓発が必要

交通手段の確保

コード数

体力的時間的に余裕のある担い手が少ない

1

リーダーとなる人材がいない

2

小規模の自治体では、掘り起こす資源がそもそも少ない

1

元気な高齢者は就労率が高い

1

担い手となり得る人材の不足

8

地域資源となり得るシニア世代が少ない

2

高齢者の困りごとの特定に時間がかかる

1

どういう地域資源が自分の地域で必要かわからない

3

何が不足しているかを地域に発信していない

1

地域支援を知る機会がなかった

1

何が地域資源となり得るかの認識が共有化されていない

3

高齢者の支え合い、助け合いの体制づくり

1

資源を必要とする方へ効率的に結び付けるための体制づくり

1

資源を掘り起こしても大切に育てていくことが難しい

1

地域資源の掘り起こし方や活用方法がわからない

2

地域から発信できる関係性や仕組み作り

1

生活支援コーディネーターが未配置

1

経済不況でボランティアを見つけにくい

1

地域での活動拠点の確保が困難

1

人が集まる場所がない

1

生活支援コーディネーターの役割の強化

1

互助の観点が不足

1

各種ボランティア団体の次世代の担い手の養成

2

住民の主体性が低い1

高齢者の意識改革

1

町からのトップダウンではだめ

1

ボランティア活動につながりにくい

1

地域住民同士の交流が希薄化している

1

合併町として文化や風土、住民の価値観が旧町ごとに違う

1

担い手の拡充がすすむ地域と停滞する地域がある

1

移動支援について住民主体で何が可能なのか

1

面積が広く、車がなければ事業は実施できない

1

高齢者等の移動手段の確保

1

5

33

― 65 ―

48

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

厳しい現状」「取り組みへの決意」「事業への批治体の場合，主体的ボランティアの人材発掘だ判」「事業への評価」「国への要望」に分けて表けではなく，行政においても１人，あるいは数９のように整理した．
（表９参照）

人の担当者が準備や実施を担っていて，「手がこれらの意見から，研究目的の一つである担足りない」という意見が数件あった．100％の当者が移行猶予期間に把握した課題を次のよう

実施率の内訳は北海道の場合，従前相当サービにまとめた．

スがほとんどで，多様なサービスの実施が今後行政依存から，住民同士の支え合いという意の課題であることが分かる．

識が芽生えて根付くための体制整備には時間が早期に取り組むかどうかは政策的誘導によるかかり，その間はやはり行政主導とならざるを結果ではなく，熱心に取り組む人材が関係部局

得ないが，少子高齢化で顕在化されていない地に配置されていることや，すでに何らかの介護

域資源はなく，市町村に権限が付与されたこと予防に関わる人的資源がその自治体で活動を始に伴う事務コストの増大と担当者の負担が増し

めていることが重要であるが（永田，林2017．

ている．多様なサービスに取り組むためには国

2018），早期取り組みを開始しているはずの自の財政的支援とその柔軟な運用が必要である．

治体のいくつかからは，2016年の調査ではまだ取り組みは準備段階である，報告できる成果がⅣ．考察

まだないなどの理由でヒアリングへの協力を断

１．本研究の意義と返送率られた．
早期取り組み予定の自治体にとっては，

本研究は，全自治体が総合事業を開始した直既に取り組みの実行性の困難に立ち至っていた

後の，行政担当者が回答をしてくれた現場からと思われ，今回も実施の中身を開始早々に問わのデータであるため，北海道に地域を限定してれることへの忌避感があったのかもしれない．

はいるが資料的意義は高いと思われる．ただ返送率はあまり高くはなく，早期取り組みを予２．実施状況について定していた自治体からはその43.1％，早期取り2014年改正の総合事業に関する国の政策転換組みを予定していなかった自治体からは45.7％の意図は，介護保険給付の抑制とともに，介護の回答が得られたが，早期取り組みを予定して予防や生活支援の地域及び家族の受け皿づくいた自治体の本調査への関心がやや低い結果とりであるが，保険者側の担当者からは，表９なっているが，これは有意な差ではなかった．

の No.23が記しているように「‥介護サービス

研究協力に当たっては，それまで筆者らが発事業者数に限りがある地域においては，その社表してきた総合事業関連の研究論文を調査票と会資源を要介護者に集中させる必要があり，要ともに同封し，調査結果の成果物を協力してく支援者に対する生活支援サービスを住民主体にれた保険者には郵送する旨を研究依頼文で伝えよって供給する体制が確保できれば，包括的在ていたため，他の自治体の動向を知りたいと感宅支援の一助となる」という意見は最も正直なじている保険者にとってはそれが協力への誘因

改正への評価かもしれない．総合事業の多様なとなり，移行猶予期間に取り組む予定のなかっサービスが整った時には，21世紀型のコミュニた自治体からの返送率がやや高い結果となった

ティと呼ばれる地域包括ケアシステムでネットのかもしれない．

ワーク化された地域社会が到来することにな

分析結果からは，早期取り組みと他の調査項

り，住民の互助の意識も次第に高まっていくも目との有意な関連はほとんどなかったが，課題のと思われる．しかしそこへ到るまでの社会資を認識している自治体は多く，特に小規模な自源の掘り起こしやそのネットワーク化には，２― 66 ―

日本医療大学紀要

表９

第５巻

2019年

担当者の総合事業に関する意見
整理項目

把握した課題

No.

記述内容

１

小さな自治体では「行政がなんとかしてくれる」という傾向が強く，住民同士の支え合いという意識が根付くまで時間がかかる

２

本町では、現行の一方的な行政主体のサービスではなく，住民を主体として，多様なサービスの利用を促進していきたいと考えているが，いかにして住民主体につなげるか，関係機関との連携をどのようにしていくかが課題

３

生活支援体制整備事業については介護保険担当の領域を超え，市民活動や生涯学習，まちづくりの業務に関係してくる事も多く，役所内外との連携が今後の課題

４

全市的に推進していくことは時間がかかる難しい事業であることから，国・道による財政的支
援を含めた支援のより一層の充実が必要

５

日常生活の支援となれば各家庭の生活の中に入り込むことになり，認知症等が原因で「盗られた」等の被害妄想のトラブルになる恐れがあり，「訪問」という形式は課題が多い

６「ボランティア活動はしたいけど自分がリーダーになるのは嫌」との意見も多く，行政や社協がどこまで主導しなければならないのかが課題

７

高齢者は「人に迷惑をかけたくない」と考える人が大半であるため，「助け合う」という基本的な考え方から地域を変える必要があり，体制整備には時間が必要

８

何をやるにしても、人がいない、求人を出しても、応募がない

９

介護事業とすることで，原則65歳以上が対象となったが，本来ならそれより若い年代から健康づくりに取り組む事が望ましい
本町では，従前から一般会計事業で行っているため，介護事業にする事で今後は対象から外れる人が出てしまうため，移行できない事業もある

10

各市町村が地域の実情に応じたサービス提供ができるよう仕組みが整えられたところである
が，実際の基盤整備（基準緩和型サービス，住民主体サービス等）については，担い手の確保等の課題があり，実施の目処が立っていない状況である

実施への厳しい現状 11

取り組みへの決意

事業への批判事業への評価国への要望

国からの補助金が少ない

12

住民主体のサービスや通いの場など，多彩なサービス提供基盤の整備が難しく，小規模自治体にあっては，人材の確保の問題や要介護者には現行相当のサービス継続しか提供できない。
国からの支援や整備を求めたい

13

地域住民のマンパワーの確保が困難な少子高齢化の小規模自治体では，地域資源の発掘に苦慮

14

現行の介護サービス事業者に頼らざるを得ない現状

15

小規模で過疎地域にある町村は，顕在化されていない地域資源はないように思える

16

小規模自治体では，国の論調のような，効果的と効率的を両立できる事業展開は困難

17

いかに自分の地域にあった事業展開が必要かを，現在，住民全体に検討しており，その中で行政，社協，NPOが連携し自分の役割を果せる地域をめざしている

18

宮城県方式で「あるもの宝もの探し」で地域づくりをすすめていきたい

19

もともと複雑で分かりづらい介護保険制度がより複雑となり，市民の理解が得にくいものとなった

20

地域事情が異なるため「すべての市町村で実施すること」と言われても簡単に実施できないものが多い。もっと柔軟な姿勢をとってくれないと自治体担当者の負担だけが大きくなるばかり21

介護保険と絡めず自治体が地域の実情に応じて独自にサービスが展開できる方が，事業の実
施はしやすくなった22

小規模自治体であれば対象者が少ないので基準緩和によるメリットは小さく，市町村に権限が付与されたことに伴う事務コストの増大といったデメリットが大きい23

そもそも介護サービス事業者数に限りがある地域においては，その社会資源を要介護者に集中させる必要があり，要支援者に対する生活支援サービスを住民主体によって供給する体制が確保できれば，包括的在宅支援の一助となる

24

事業費の上限が厳しい。国は，団塊の世代の介護予防給付が減少段階に入るまで，上限額の引き上げ等を検討してほしい

25

国の地域支援事業交付金の用途制限を緩和し，住民の多様な取組に対し，柔軟な金銭的支援を可能とさせてほしい― 67 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

年という準備期間は現実的に極めて短かったこ

スの受け皿となりうる地域資源の有無を行政がとを再認識するとともに，住民主体の事業展開把握しているかを尋ねた．北海道庁の NPO 登に向けて，「どこまで主導すればよいのか」と録の一覧に照会すると，今回分析対象の保険者

いった新たな課題も指摘されていた．

50 ヶ所（73.5％）には何らかの医療・介護領域の NPO があることになっていたが，調査結果

３．事前の任意事業への取り組みとの関連からは行政によるその認知率は20 ヶ所（29.4%）

早期取り組み予定の有無と有意な関連があっであった．また存在の有無そのものを把握してたのは，各保険者が移行猶予期間前までに行っいないという自治体の担当者も９ヶ所（13.5％）ていた任意事業の一つである家族介護継続支援

で，これは住民や元気高齢者を支え手とする発事業を実施していたかどうかのみであった．

想がなかったからであろう．住民の意識改革を

介護保険以前から，市町村の家族介護支援事

課題として挙げていた保険者も多かったが，行業の実施には国が助成を行うことになってい政側の意識改革もまだ取り組むべき課題である

た．市町村は自らの選択によって，地域の実情ことが分かる．

に応じてこれを実施してきたが，2003年からは北海道の小規模自治体の中には，医療・介護「介護予防・地域支え合い事業」の11種類の中領域に限らず北海道庁に NPO が一切登録されに「家族介護支援事業」が盛り込まれるようにていない基礎自治体が19 ヶ所もあり（北海道なった．さらに2006年の介護保険制度の改正で認証団体一覧調査時の2017年時点），これらの「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」

自治体では総合事業が求める多様なサービスのの３つから成る地域支援事業が始まり，前者担い手の確保のためには，個人という最小単位

２つは必須であったが，「任意事業」の実施はでの社会資源を掘り起こすか，町内会や老人ク

市町村の選択に任された．有意な関連が見られラブのような，既存の団体に新たな役割を期待た「家族介護支援事業」はこの「任意事業」のすることになろう．しかしこれらの団体は生活１つで，家族介護者の身体的・精神的・経済的支援の互助的機能を担ってきたわけではないた

負担の軽減を目的とし，介護用品の支給や家族

め，そうした組織に新たな機能を担ってもらう

介護者間の交流支援などをその具体的内容とす

ためにはそれを的確に指導する行政側の手腕がる．つまり家族介護の継続支援事業の実施が早必要である．人手不足が深刻な課題となってい期取り組み予定の有無に有意な関連があったとる行政では，さらに「ただでさえ複雑な介護保いうことは，自治体における高齢者の在宅介護

険が一層複雑になり，住民の理解を得にくくに対する取り組み姿勢と関連していることにななっている」といった指摘もなされていた．国り，地域包括ケアシステムの構築にいち早く取の政策と住民意識の乖離への戸惑いや，そのたり組んでいた自治体が，総合事業の早期取り組だ中で施策を推進することが求められている行

みも予定できたと考えられる．

政担当者の困難が浮き彫りになっていると言えよう．表９の No.10「実施の目処が立っていな

４．住民主体の医療・介護のボランティア団体の有無い」というお手上げ状態の担当者からの意見はまさにそうした自治体の現状を示しているが，公表されている資料の統計分析からは，先述

その一方で No.17のように「行政，社協，NPO

したように早期取り組みに関係していた要因はが連携し自分の役割を果せる地域をめざす」と自治体の域内に医療・介護関連の NPO がある

決意を語る保険者もいて，総合事業のスタートことであったが，今回の調査では多様なサービ

時点での各自治体の担当者がおかれた状況は大― 68 ―

日本医療大学紀要

第５巻

きく異なっていることが分かる．

かを，今後の調査で明らかにしていきたい．

５．総合事業の今後の展開について

謝辞

2019年

総合事業への移行がすべての保険者に義務付

本研究は科学研究費基盤研究（Ｃ）「高齢者

けられた2017年時点での今回の調査からは，総合

生活支援のための地域産学官のネットワーク構事業の実施内容は既に取り組んでいたものを乗り築に関する研究」課題番号16K04175（平成28

換えるか，既存基盤をリニューアルしたものがその年度〜平成30年度）
により実施したものである．

実施の現状であり，多様なサービス主体による各研究にご協力をいただいた北海道の70の自治

種のサービスに関しては，とりあえず始めてみたと

体保険者，総合事業担当者の方たちに心から感

いった印象が否めない．2018年５月に国の総合事

謝の意を表したい．

業におけるガイドラインの一部が改正され，移行猶予に関連する文言がすべて削除となり，多用され引用・参考文献ていた「相当」と言う単語は一斉に「従前」に変櫃本真筆（2013）. 特集

高齢者における健康

更された（厚生労働省老健局振興課2018）．移行増進

猶予期間の終了に伴う想定範囲の改正ではあるが，Geriatic Medicine, 51,（9）, 933-936.

介護予防と健康づくり・地域づくり.

今回の調査で猶予期間を経てもなお取り組みには

畠山輝雄, 中村努 , 宮澤仁（2018）. 地域包括ケ

時間が必要と記入してきた保険者にとっては，総アシステムの圏域構造とローカル・ガバナンス.

合事業推進への圧力が高まったことになる．北海

日本地理学会E-journal GEO, 13（2）: 486-

道は，都道府県の中で最も基礎自治体の数が多く，

510.

しかも基礎自治体の規模や財政面での平準化が起

林美枝子, 永田志津子（2017）. 北海道の全保険

こっていない．時間の経過とともに，取り組みの格者における生活支援総合事業の早期取り組み差がさらに深刻になることが懸念される．

予定の有無とその関連要因. 日本医療大学紀特に従前サービスだけで総合事業の開始を乗要, 3:47-56.

り切った保険者の率が，北海道は他県に比較して服部真治（2015）. 総合事業は介護事業者にとっ多かったのではないかと予想される．北海道の保て人員不足を解消する絶好の手段. Visionと険者の中にも課題や意見に関しては未記入となっ戦略 :医療・福祉経営の新時代と人材を創る,ていた担当者も多かったが，これは移行期間を経

12, 11:9-10.

ても総合事業を実施するための課題の把握にすら北 海 道（2017a）.

生活支 援 体 制整 備事業の至っていない自治体があるのではないかと思われ

実 施（ 予 定 ） 時 期（ 保 険 者 別 一 覧 ）る．

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/

これから総合事業の多様なサービスの設置に取り組まねばならない保険者にとって，今回明らかに

sougoujigyoujissijiki.htm〔2017-1-9〕
北海道（2017b）. 北海道認証団体一覧

なった課題は，今後立ち向かうことになる課題であhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/

ると同時に解決を迫られる困難でもある．本調査でnpo/kyoudou-04dounaiNPO.htm〔2017-2-

は先取的取り組み予定の有無は，2017年４月から

24〕の総合事業の具体的実施内容との関連が見られな

厚生労働省（2003）. 平成15年版厚生労働白書 活

かったが，移行猶予期間が担当者における課題の力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構認識を助けたことは明らかであろう．各保険者がど

築.

のような創意や工夫でその課題を乗り越えていくの

厚 生 労 働 省（2013）. 介 護 予 防・ 日 常 生 活― 69 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

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日本医療大学紀要

第５巻

2019年

事例報告

デンマーク・スヴェンボー市における『認知症の街』の取り組みについて
Dementia-town：New approach for elderly with dementia
in Svendborg municipality in Denmark
銭本隆行

Takayuki ZENIMOTO
日本医療大学Japan Health Care College
要旨
認知症対策は，超高齢社会となっている日本のみならず，世界の先進国において喫緊の課題である．
北欧・デンマークにおいても認知症対策は重要なテーマであり，同国のスヴェンボー市は，オランダの取り組みに倣って，
既存の高齢者センター（日本の特別養護老人ホーム（特養）に相当）「ブリュックフーセット（Bryghuset）」を改修し，認知症高齢者が安心かつ安全に暮らせる「認知症の街」を2016年11月に開設した．敷地や設備の整備を続けながら，並行して認知症高齢者へのケアのあり方について実践研究も行っている．
日本では高齢者が地域での生活を続けるために，地域の見守り体制整備などの地域づくりが各地で行われている．しかしそこにはいまだに，在宅か施設か，という二者択一的な選択肢しかない．これに対して，ブリュックフーセットの取り組みは，施設ではありながらも，その内容を工夫することで可能な限り在宅生活を継続できるものであり，日本の現状に新たな選択肢を示すものである．
Dementia is a pressing issue in Japan, which is rapidly becoming an aging country, among otheradvanced countries in the world. Dementia is also an important concern in Denmark, where theSvendborg municipality started a ‘dementia town’ using the existing special nursing home, Bryghuset,
in November 2016. It is inspired by the concept from Holland where people with dementia can live withsecurity and safety in the town. On the other hand, Bryghuset continues to enhance the environment
and is also conducting practical research on how to care for elderly people with dementia.
In many areas in Japan, regional development such as a watching system for elderly people by a local
resident, is currently underway, with the goal of elderly people continuing to live in their local areas
as long as possible. However, there are still situations where an elderly person has to move to an
institution when they cannot live at home anymore, and they have a choice between living at home orin an institution. In contrast, Bryghuset is an institution itself, but it is structured in a way that allows
the elderly to continue living as normally as possible. The Bryghuset model is one that Japan should
consider to help people with dementia as they continue to age.
キーワード：高齢者福祉，認知症の街，デンマーク，スヴェンボー市― 71 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．はじめに齢者がこれまで送ってきた生活を安心かつ安全に「認知症」は，超高齢社会となっている日本のみ

今後も続けられるようになっており，ホグウェイはならず，同様に高齢化が進む世界の先進国におい「認知症の街」（浅川 2014）とも呼ばれている．

て，対策が迫られている病気である．だが，認知「認知症の街」の取り組みは，いまではヨーロッ症は現時点では薬物療法では進行を遅らせるだけ

パ各地に影響を与えており，ドイツ，フランスでもしかできない．そのため，認知症へのケアには，日同様な試みがはじまっている．デンマークのスヴェ

常の関わり方，住居や福祉用具などの環境が重要

ンボー市でも，「ホグウェイ」にインスピレーション

な意味を持つ．小曽木ほか（2011）は「認知症高を受け，同国で初めて，「認知症の街」を2016年に齢者のQOLの維持向上のためには，『環境因子』

開設した. 既存の高齢者センター（日本の特別養護の側面からの情報収集を十分行い，適切なアセス

老人ホーム
（以後
「特養」
）
に相当）
である
「Bryghuset

メントにより，『その人らしさ：personhood』や『関（ブリュックフーセット）」を「認知症の街」として

係性：relationship』を意図的に導き出すことが求

改修し，同時にケアのあり方について実践研究をめられる」としている．

重ねている．

日本では，「できる限り，住み慣れた地域で必要

ブリュックフーセットは，施設ではあるが，既存な医療・介護サービスを受けつつ，安心して自分の施設の枠を超え，そこでの生活は可能な限り在らしい生活を実現できる」（厚生労働省2013）
ように，宅に近いものとなっている．この取り組みは日本に在宅医療・介護が推進されてきており，地域包括おいて，施設か在宅かという二者択一の選択肢以

ケアシステムは，住み慣れた地域での生活を可能

外の新たな選択肢として示唆に富むとみられる．

な限り続けられるようにするものである．しかしながら，在宅の認知症高齢者の援助では，
久松（2013）

Ⅱ．目的は「認知症高齢者は援助活動において困難感を帯

本研究の目的は，デンマークの認知症の街の設立

びる者と焦点化されやすい」と指摘する．限られ経緯や運営状況を明らかにし，在宅だけでは生活をたサービスや家族の力だけでは，在宅の認知症高維持できない認知症高齢者のケアに対して，在宅と齢者を支えることが困難なケースも多く，こうした施設以外の新たな選択肢を提示することである．

場合には，グループホームなどの入居施設に移る
Ⅲ．調査方法結果になることが多い．
しかしながら，施設や在宅での生活においては，

2018年８月，スヴェンボー市の高齢者センター

認知症高齢者の行動は，伴うリスクや介護者の心「ブリュックフーセット」を訪問し，プロジェクトリー

身における負担を考慮し，施錠や拘束などの制限，

ダーのＳ氏に半構造化面接方式でヒアリングを実

つまり生活環境へ制限を受けることがある．それに施し，施設内を見学した．ヒアリング時の質問項目

対し，オランダの高齢者ケア施設「ホグウェイ」では表１のとおりである．

は，15,000平方メートルの敷地に住居ユニットのほか，スーパーマーケット，レストラン，美容院があり，認知症高齢者がそれまでの生活を可能な限り続けることができるひとつの街となっている．
「認知症になると，リアルな社会でのびのびと生活すること

表１ ヒアリングにおける質問項目
１．設立までの経緯と背景
２．設立目的３．認知症の街の概要
４．認知症の街の効果は現実的には難しい.そのため，同施設は社会空間を認知症の入居者に合ったかたちで提供するといⅣ．倫理的配慮

う逆転の発想」（吉田 2013）だという．認知症の高― 72 ―

本研究は，事前に研究協力者に研究に関する説

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

明を行い，インタビュー時に口頭により，研究目的，

一人ひとりに家庭医がついており，すべての医療は調査の趣旨，データの取扱い，調査協力は自由意

家庭医を通して始まる．認知症の疑いがある患者

志によるものであること，質問内容によって回答拒に対して，家庭医はMMSE（ミニメンタルステート

否しても不利益を被らないことなどについて説明を検査）や血液検査などの簡単な検査を行い，疑い行い，了承を得て，インタビューを実施した．

が強まれば，専門病院で詳しい検査が行われる．

掲載の写真については，施設，本人に撮影と掲
載について同意を得たうえで撮影した．

（2）の「専門医療の介入」では，患者が専門病院を訪れて診察を受けるほか，専門医や精神科訪

なお，本研究は日本医療大学研究倫理委員会の承認（倫理 30-21）を得ている．

問看護師が患者の自宅を訪ねて診察・治療する方法もある．
（3）の「サービス導入」では，認知症の診断をⅤ．結果

受けると，市の認知症コーディネーターに連絡が行

１．デンマークの概要

き，認知症コーディネーターが家庭訪問をして，必デンマークでは2007年，自治体の大合併が実施

要なサービスの評価をする．その情報が市のケア

され，５つのレギオーン（日本の都道府県に相当），

プラン作成担当者に伝えられ，ケアプランが作成さ98のコムーネ（市町村に相当し，本研究では「市」れる．サービス内容については，ホームヘルプ，デと訳す）が存在する．レギオーンは医療，市は福祉，イセンター，ショートステイ等，日本とほぼ同じも初等教育，労働を所管している．

のであるが，24時間在宅介護・看護や認知症デイ福祉を担当する市は，日本の特養に相当する高センターなども充実している（山梨 2010）．

齢者センター，デイセンター，
トレーニングセンター，
24時間在宅介護・看護といった大半の福祉サービ

２．スヴェンボー市の概要

スを直接運営しており，ケアプランを作成する職

スヴェンボー市はデンマーク中部にあるフュ

員「ヴィジテーター」や「認知症コーディネーター」

ン島南部に位置する（図１参照）．900年前から

は市の職員，つまり公務員である．デンマークの福港町として発展し，造船業や食品業などの産業

祉サービスで民間が占める割合は少なく，公営が中心である．
これらの医療福祉サービスはほぼ無償で受けられる.そのための費用は，介護保険のような保険制
度ではなく，税金によって賄われている．市が利用者に提示するサービスの選択肢には民間サービスも含まれているが，民間サービスも公営サービス同様，ほぼ無償で受けることができる（銭本 2018）．
デンマークの認知症施策としては，認知症高齢者が地域で暮らす「生活モデル」が実践されており，認知症高齢者を地域で受け入れるためのサービスが整備されている．
認知症ケアを受けるまでには，（1）初期診断（2）
専門医療の介入（3）サービス導入−という流れが確立されている．
（1）の「初期診断」では，デンマークでは国民

図１― 73 ―

スヴェンボー市の位置＝ Google map より

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

都市である . 世界最大の海運会社「A. P. モラー・トが選ばれた．写真１はブリュックフーセット

マースク」の創業の地としても有名である．

の住居棟を内部から撮影したものである．ブ

市の面積は415.4平方キロメートル（北海道リュックフーセットは，敷地面積12,550平方

根室市とほぼ同じ大きさ）． 表２はスヴェン

メートル（東京ドームのグラウンド面積とほぼ

ボー市の推計人口と67歳以上人口，その占める同じ）で，高齢者センターであると同時に，在割合を示しており，人口は58,698人（2018年１

宅高齢者のアクティヴィティセンターや24時間

月）で，ここ10年間横ばいである．高齢化率（市介護が必要な心身障害者のための住居としてもの統計上，67歳以上が対象）は，2017年時点で利用されている．
１

19.4％と日本と比べると決して高くはないが，戸数は全部で125戸 のうち，認知症高齢者向10年後の2027年には24.1％となり，2030年にはけは７区画計56戸である．一般高齢者向けは43

25.1％と高齢化は確実に進展していくとみられ

戸，ショートステイなどのゲスト向けは７戸，ている（Svendborg commune 2017）．

若年心身障害者向けは19戸である．一般高齢者

表２ スヴェンボー市の高齢化率の推移推計（スベンボー
市の「Befolkningsprognose 2017−2030」（2017））
67歳以上人口 67歳以上が占める割合

も含めて，高齢者の85％ぐらいが認知症で，中程度がもっとも多く，中には若年性認知症もい
る．

年

推計人口

2017

58,515

11,49519.6

201858,728

11,77720.1

201958,95912,04620.4

2020

59,127

12,37420.9

2021

59,33312,75321.5

2022

59,531

13,07422.0

いって，以前からの住人はここに住み続ける権

2023

59,695

13,37422.4

2024

59,835

13,71722.9

利があり，転居を強いられることはなかった．

2025

60,003

14,04423.4

2026

60,164

14,29023.8

2027

60,301

14,50424.1

2028

60,44914,804

24.5

だったという．今後は新しい住人は認知症を中

2029

60,58615,02924.8

2030

60,666

15,23025.1

心に受け入れていく中で，認知症の割合が増え

ブリュックフーセットでは「認知症の街」開
設以前は通常の高齢者センターであり，かつ24時間介護を受けられる場所として若年心身障害者も住んでいた．
「認知症の街」となるからと

Ｓ氏によれば，「認知症の街」開設時に，認知症の高齢者が増えていくという趣旨の説明を受けて他のセンターへ移ったのは２，３人だけていくだろうという．
住居の広さは55 〜 90㎡と違いはあるが，そ３．ブリュックフーセットの概要

れぞれ居間とキッチン，寝室，バリアフリー

スヴェンボー市は，今後高齢化の進展と共にの洗面室が付いている . 家賃は5,110 〜 6,990kr

増加していく認知高齢症者に対応する方策を探（kr はデンマークの通貨であるクローネの略，

るため，オランダのホグウエイを2014年11月に

約85,000 〜 117,000円）で広さによって異なり，視察した．そして，その取り組みに触発され，これに対して住人それぞれに一般の高齢者同2016年11月に既存の高齢者センターを改修して様，市から家賃補助が通常2,000 〜 4,000kr（約「認知症の街」を開設した．

36,000 〜 72,000円）程度出る．

「認知症の街」の目的は，認知症高齢者と家センター内には，アクティヴィティセンター

族に良好な日常生活と社会参加を可能とするこやカフェが併設され，日中はこれらの場所で過とであり（Svendborg commune 2018），そのごすことが可能である . 娯楽室（写真２），売店

ために市の中心に位置するブリュックフーセッ（写真３）も併設され，ウエルネスルームと称― 74 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

写真１

Bryghuset の住居棟．筆者撮影．

写真２

娯楽室．筆者撮影．

写真３

売店．筆者撮影．

写真４ 敷地内を自由に散歩する認知症高齢者．筆者撮影．

した部屋では，理美容やマッサージなどが希望の人権と安全を可能な限り考慮した仕組みとに応じて外部から業者が来て行われる．

なっている．
また，敷地を胸までの網フェンスで囲んだ .

４．ハードとソフト

これも，認知症でなければ乗り越えようと思え

認知症の街の取り組みは，建物自体の改修・ば越えることができる．しかしながらこれで，整備といったハード面と，職員の資質向上やケ認知症高齢者が敷地外へ出ていくことに対して

ア内容，ボランティアの活用といったソフト面

一定の歯止めとなる．写真４は敷地内を自由にの両面から推進されている．

歩き回る住人である．

まずハード面では，開始当初は大幅な改修は

市の予算状況に合わせて小さな整備は継続しせず，もっとも必要な点のみを500万 kr（約9,000て行ってきており，さらに A.P. モラーマース

万円）かけて改修した．入り口のドアは，ドア

ク支援財団から400万 kr（約7200万円）の助成から離れたボタンを押さないと開かない仕組みを受けて，購入した隣りの空き地を散歩ができに変更した．ボタンは認知症でなければ分かる

る小池やブランコが付いた庭とする整備を進めようになっており，施錠しているわけではないている．

という理屈である．デンマークでは病院や入所

ソフト面については，４つのテーマを設定

施設での施錠は禁じられており，認知症高齢者

し，ケア実践と並行して研究活動としても行っ― 75 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

ている . テーマは，①認知症の街の毎日におけには，アクティヴィティーはこれまでに選べたる専門職の能力の意味，②身体アクティヴィ

数だけ必要であり，ここでは室内から屋外，敷ティーとアウトドア，③関係性，コミュニケー

地外へ出るサイクリングまで幅広くある .

ション，協働，④食と栄養−である（Svendborg
kommune2016）．

認知症の街の効果について，Ｓ氏は「まだ発展途上であり，エビデンスとしてみせられるもこれらの目標に沿って，職員の研修，日々ののはない」という．しかしながら少しずつ効果

プログラム作成や食事内容などの具体的な実践はみえてきているという．そのひとつのエピをしている．それぞれのテーマごとの活動目標

ソードが以下である．

は表３のとおりである．

入居前は自宅から移りたくないと言っていた①に関連してＳ氏は，「職員の配置，考え，50代後半の若年性認知症の男性は入居後，職振る舞いはもっとも大切だ」とし，「病気をみ員と一緒に鶏小屋を作って鶏を飼うことにしるのではなく，人間，ライフヒストリーをみなた . 男性は以前鶏を飼っており，広い敷地がそければならない」と強調している．

れを可能とした．鶏小屋の日々の管理は男性が②と③に関して，職員だけではできないアク行っており，とても満足して生活しているとい

ティヴィティーやイベント，
寄付金集めなどに，

う．Ｓ氏は，「オープンな環境と職員の融通性

地域のボランティアや施設の後援会に積極的にがなさしめた成功例である」という．

関わってもらっているという．現在は18 〜 79
歳までの35人がボランティアとして登録してい

Ⅵ．考察

る．

介護度が増せば，在宅から施設という流れはＳ氏は「オランダのホグウェイはボランティ

どうしても起こり得る．そして施設での生活に

アは職員とほぼ同じ数だけいた」とし，「（認知は行動に一定の制限がどうしてもかかる．その症の街は）ハード面をみられがちだが，アクひとつが外出である．認知症介護研究・研修東ティヴィティーの多さが認知症の街の特色でも京センターの「認知症高齢者の外出支援実現マある」とボランティアや後援会が支えるアクニュアル」（2005）では，外出を「事前に計画

ティヴィティーの重要性を指摘した．これまでし楽しみに待つ外出」と「日常生活の中での外どおり社会参加が可能な生活を続けていくため出」に分けている．佐々木（2017）は「自宅を表３ Svendborg kommune（2018）の「Forskning i Demens」より．筆者訳．
①

認知症者のライフクオリティーに重点を置きながら，認知症者の介護とリハビリに必要な専門職の能力の根拠となるエビデンスと理論を検証する
認知症の街における自己の価値感，安心感，自己決定を伴った日々を実践していくためのエビデンスと理論を検証する
専門職の能力開発と教材作成を念頭に置いた情報収集と情報の反映に向けた実用的手法を活用する②

在宅の認知症者と家族への身体的アクティヴィティーの２次的効果を明らかにする
認知症の街の認知症者への身体的アクティヴィティーを開発，実践，評価する
住人と家族を巻き込んだ研究を通して，認知症者への身体的アクティヴィティーに関する知識を獲得する③

地域レベルでの専門職との関りに関する認知症者と家族のニーズとデマンドのエビデンスベースの情報を検証する
市の高齢者分野での認知症者，家族，専門職の協働を最適化するために，新たなモデル，関わり方を開発し，実践する④

住人の栄養と食欲に対して認知症の街の枠組みが意味を持つか検証する
飲食を自律してできる力を改善する
住人が安心，安全，適応を感じられる食事の雰囲気を醸成する― 76 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

離れて出かけることで周囲に関心を向けることを活用しようとしている．決してこれ自体は悪が多くなり，心理的に活性化」し，また「普段い試みではないが，そこには，高齢者ケアが，と異なる場で人に接することで社会の一員とし

在宅か施設か，という二者択一でしかないのがての役割意識の獲得にもつなが」る，と外出の現状である．それに対し，「認知症の街」であ意義を示す．

るブリュックフーセットの取組みは，施設でもしかし認知症高齢者の外出に関して考えなけ
ればならないのが，自由とリスクである．デー

あるが，在宅の要素を多く取り込んだ認知症ケアの新たな姿を提示してくれている．

ビス（2015）は「リスクはそれを冒すことによっ

特に，「認知症の街」では，フェンスで囲むて得られる利益と比較して検討されるべきでというハード面に目が行きがちではあるが，ボある . また，そのような状況における決定では，

ランティアや後援会の活用，職員の資質という安全と自由の一方だけを選ぶ必要はなく，妥協

ソフト面の重要性は，日本の施設運営にも共通案などの解決策を探るべきである」
としており，

するものであるといえる．

自由とリスクのバランスは常に配慮されなけれⅦ．結論と課題

ばならない．
この点で，「認知症の街」であるブリュック

スヴェンボー市のブリュックフーセットの取フーセットは，高齢者センターを改修したもの

り組みは，日本の高齢者福祉における在宅か施であり，施設とも呼ばれ得るものであるが，安設かという二者択一の現状へ一石を投じるもの

心かつ安全に広い敷地内を自分の意志で自由にであった．もちろん地域での生活を続けること

外出して歩くことが可能である . 完全な日常生

は大切なことであり，地域の見守り体制などの活の継続ではないが，最大限配慮されたものと地域づくりは必要である．しかし地域での生活言える．

が続けられなくなった認知症高齢者の居場所と入り口の構造は人権に配慮しながらも，認知して，ブリュックフーセットの認知症の街とい症本人が容易には出られない構造となっている

うコンセプトは，
より在宅の要素を含んだ施設，が，Ｓ氏は「ここは隔離された社会では決してという新たな選択肢を提示してくれており，意ない . 多くのボランティアや支援者もいる．さ

義深いものである．

らに，家や他の施設では行動を制限されて挫折

今回の報告では，スヴェンボー市における認感を味わってきた人も，（敷地内ながら）自由知症の街の取り組みだけに焦点を絞ったため，に外出も可能で，それまでの生活を続けられる」

その根拠となる理論やこの取り組みの有効性にと強調する．

深くは踏み込めなかった . 今後は，ブリュック

また，実践研究もおこなわれる中で，職員のフーセットの研究結果をもとに，認知症の街の資質の重要性が強調されている．どんな素晴ら

有効性や意義について研究を深め，在宅と施設しい設備でも，それらを活用できるかどうかは以外の新たな選択肢を探っていきたい．

職員次第でもある．特に新しい取り組みであれ
ばこそ，常に職員間で考え方や方向性の共有は注必要であろう．

１．デンマークでは，脱施設化と人権の観点か

日本の地域包括ケアシステムの中では，地域ら，自立した生活の場は「施設の部屋」ででの生活を実現するためのネットワーク整備がはなく「アパートの住居」とされ，高齢者進められている．そこでは「安心かつ安全な生センターにおける住居の数え方は「戸」と活の保証」のために，「地域の力」「地域の見守り」

なる．

― 77 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

引用文献
浅川澄一（2014）．洒落たレストランから趣味の部屋までまるでテーマパーク！オランダの「認知症の街」. DIAMOND online
小木曽加奈子・安藤邑惠（2011）．認知症高齢者のケアに対する「環境因子」に関する看護職と介護職の認識の違い−介護老人保健施設のインタビュー調査から−．岐阜医療科学大学紀要，５
厚生労働省（2013）．在宅医療・介護の推進について佐々木宰（2017）.「外出」の意味をあらためて考えてみよう−『認知症高齢者の外出支援実現マニュアル』を振り返って−．ふ
れあいケア２
Svendborg kommune（2016）. Demensbyens
betydning for en hverdag med værdighed,tryghed og selvbesmmelse
Svendborg

kommune（2017）.

Beforkningsprognose 2017-2030
Svendborg kommune（2018）. Velkommen til
Bryghuset Svendborg Demensby
銭本隆行（2018）. デンマークの高齢者ケアシ
ステムの日本への有効性について . 日本医療大学紀要4, 3-12
デービス・J・アン（2015），共訳・多賀谷昭動，
小西恵美子．認知症と倫理，長野県看護大学紀要17, 16-24
久松信夫（2013）．在宅認知症高齢者援助における困難感の内容の構造─ソーシャルワー
カーに対する質的分析をもとに─，桜美林
論考 . 自然科学・総合科学研究，4, 15-37
山梨恵子（2010）．デンマークの認知症ケアシ
ステムに学ぶ，ニッセイ基礎研究所，1315
吉田恵子（2013）．施設全体が一つの街─オラ
ンダの認知症ケア最前線，月刊介護保険
209，58-62― 78 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

短報

上腕における屈曲位・伸展位の周径差と肘屈筋筋力の関係
The relationship between the difference of the upper arm circumference between
the elbow flexion and extension position and the muscle strength of elbow flexors.
向井康詞，新開谷深，木原由里子，西山徹

Koji MUKAI，Fukashi SHINKAIYA，Yuriko KIHARA，Toru NISHIYAMA
日本医療大学

保健医療学部

リハビリテーション学科

Department of Rehabilitation, Faculty of Health Sciences, Japan Health Care College
要旨
上腕周径の屈曲時（筋収縮時）と伸展時（筋弛緩時）の差と肘関節屈曲筋力の関係性を検討することを目的とした．健常男性10名，健常女性11名を対象とし，屈曲時と伸展時の上腕周径，肘関節屈曲筋力を測定した．上腕周径の差と上腕二頭筋の筋力の間には有意な相関関係は認められなかったが，周径差が小さいものほど筋力も弱い傾向にあることが示された．上腕周径の差が，男性では2.5㎝，女性では1.2㎝以下では筋力が平均値以下となる傾向が示された．
We examined the relationship between the difference of the upper arm circumference during theflexion and the extension and muscle strength of elbow flexors. Ten healthy males and 11 healthy
female subjects were measured for the upper arm circumference diameter during the flexion and theextension and the muscle strength of elbow flexors. No significant correlation was observed between
the difference in the circumference of the upper arm and muscle strength of elbow flexors. But, thesmaller the circumferential difference, the weaker the muscle strength. Our findings suggest that thecircumference difference may be an indicator of the lower muscle.
キーワード：上腕周径，筋力，身体評価
upper arm circumference, muscle strength, physical assessment― 79 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．はじめについて文書と口頭で説明し，この研究に参加しリハビリテーションにおいて患者の身体状況ないことにより不利益な対応を受けることがないを評価する際に，形態測定はよく用いられる検ことを説明の上，本研究に参加することの同意査である．形態測定の中でも周育測定項目であを書面にて取得した．また，本研究は，日本医る周径の計測結果より，筋萎縮の程度または筋療大学研究倫理委員会の承認を得て行った（承線維の発達状態，身体の栄養状態（肥満度），四

認番号：倫理30-15）．

肢の腫脹（浮腫）の状態，切断肢の成熟度，呼吸機能状態を得ることができる（青木 2006）．

２．計測手順上腕周径は肘関節屈曲位と伸展位の両方で計測

１）上腕周径され，その差を求めることが一般的である．測定

上腕周径は和才，嶋田（1998）の方法に基づ

肢位の違いによる周径差が少なければ上腕二頭き，肩関節90°
屈曲位で，利き腕の周径を計測し筋の筋萎縮が考えられているが（青木 2006），

た．計測は１名の検者（ICC（1.1）=0.91）で行

具体的にその差が何センチ以下であれば筋萎縮

い，単位は㎝とし，小数点以下１位までを求めた．

と判定していいのかという明確な基準は示され初めに肘関節90°
屈曲位を被検者に保持させ，肘ていない．一方，同じ周育測定項目である，胸関節屈曲筋群を収縮させた状態で，上腕最大周囲の測定では呼息時と吸息時の胸囲の差（胸郭径を計測し，その後同部位の０°伸展位上腕周径

拡張収縮差）を用いて，頚髄損傷患者の人工的を計測した．屈曲位上腕周径から伸展位上腕周な換気補助の必要の有無を判定している．具体径を引き，差を求めた（以下，上腕周径差とする）．

的には胸郭拡張差が２㎝以下であれば人工的な

２）肘屈筋筋力

換気の補助が必要であるとしている（和才，嶋田 1998）．

徒手筋力計（酒井医療社製，モービィ MT100）を用い，利き腕の等尺性肘関節屈曲筋力を

肘屈曲と伸展の周径差は肘関節屈曲筋の収縮計測した．計測時の肢位は椅子座位にて，肩関力を反映していると考えられ，筋の萎縮により，

節90°
屈曲，
肘関節90°
屈曲，
前腕回外位とした（図

筋断面積が小さくなれば収縮力が低下し，周径

１）．５秒間の等尺性収縮を３回行ってもらい最差も小さくなると思われる．周径差を測定するこ

大値を記録した．各計測間は１分の休憩を入れとにより，筋萎縮の程度，収縮力低下の程度をた．３回の平均値を肘関節屈曲筋力とした．単推定出来るのではないかと考え，上腕周径の屈位はkgfとし，小数点以下１位までを求めた．筋曲時（筋収縮時）と伸展時（筋弛緩時）の差と力の平均値を伸展時上腕周径で除し，標準化し肘関節屈曲筋力の関係性を検討することを本研た（以下，肘屈曲筋力とする）．

究の目的とした．
Ⅱ．方法
１．対象
対象は上肢に既往のない健常男女21名（男性
10名；平均年齢±SD：20.0±0.0歳，女性11名；
平均年齢±SD：20.1±0.3歳）とした．対象者の利き腕は男性は全員右利き，女性は右利き６名，左利き５名であった．倫理的配慮として，対象者には研究の目的，内容，研究発表と文書化に

図１― 80 ―

上腕二頭筋筋力測定

日本医療大学紀要

３）統計処理

第５巻

2019年

Ⅳ．考察

得られた上腕周径差と肘屈曲筋力の関係をピ周径と筋力の関係については渕上ら（1990）

アソンの相関係数を用いて検討した．有意水準が報告しているように，多くの理学療法士がそは５％とした．統計処理ソフトは SPSS 11.5J forの関係性を認めている．上腕周径と筋力についWindowsを用いた．

ても，甲斐ら（2008）が上腕二頭筋筋力と上腕周径の相関について報告しており，男性（n=20）

Ⅲ．結果

では強い相関，女性（n=17）では中等度の相関

男性の上腕周径差の平均は2.9±0.8㎝，肘屈曲が認められたとしている．今回の研究では屈曲筋力の平均は0.94±0.22kgf/㎝，女性の上腕周径時と伸展時の上腕周径差と肘屈曲筋力との間に差の平均は1.5±0.4㎝，肘屈曲筋力の平均は0.52

相関関係は認められなかった．

±0.17kgf/㎝であった（表１）．上腕周径差と肘

今回の研究の目的は上腕周径差と肘屈曲筋力

屈曲筋力の相関係数は男性で r=0.49（p=0.15，の関係性を検討することである．その関係性を

図２），女性で r=0.55（p=0.08，図３）と，男性，

明らかにすることによって，上腕周径差から筋力

女性とも上腕周径差が小さいほど，肘屈曲筋力の低値を示す基準を求めることが出来ると考えが弱くなる傾向がみられたが，相関の有意性はた．今回の被検者において，肘屈曲筋力が平均認められなかった．

値以下の者は男性で４名，女性で７名であった．

表１

周径差と筋力の平均
上腕周径差 屈曲筋力 屈曲筋力/ 伸展時周径（kgf/㎝）
（㎝）
（kgf）
男性
2.9±0.8 27.8±7.5
0.94±0.22（n=10）
女性
1.5±0.4
13.2±3.7
0.52±0.17（n=11）
（平均± SD）

その上腕周径差の平均は男性で2.5㎝，女性で1.2㎝であった．この周径差の値が筋力の低値を表すと考えられる．しかし，上腕周径差が平均値
以下でも肘屈曲筋力が平均値以上の者は，男性で１名，女性で２名おり，肘屈曲筋力が平均値
以下でも上腕周径差が平均値以上の者が，男性で２名，女性で４名いた．このような結果から上腕周径の計測は，個人差も多く影響を受けることが考えられた．今回の研究では被験者の人数が少なく，今後は被験者の数を増やし，さらなる検討を加えていきたい．
Ⅴ．まとめ

図２

男性の上腕周径差と屈曲筋力の関係①肘関節屈曲位（筋収縮時）と伸展位（筋弛緩時）での上腕周径差と肘関節屈曲筋力の関係性を検討した．
②健常男女21名を対象とし，上腕周径差と肘屈曲筋力の間には有意な相関関係は認められなかったが , 上腕周径差が小さいほど，肘屈曲筋力が弱くなる傾向が示された．
③上腕周径差が肘屈曲筋力の低値を示す基準を求めるには被検者数を増やし，さらなる検討

図３

女性の上腕周径差と屈曲筋力の関係の必要性が示唆された．
― 81 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

引用・参考文献
青木主税（2006）．形態．奈良勲，
内山靖編，

理学療法検査・測定ガイド．東京：文光堂．
117-130．
甲斐義浩，藤野英己，村田伸・他（2008）．

身体組成と上・下肢筋力および四肢周径に関する研究．理学療法科学，23（2）
，241
−244．
渕上信夫，今井公一，坂田芳明・他（1990）．
周径の信頼性─筋力と周径の関係─．理学療法学，17（3），242-246．
和才嘉昭，嶋田智明（1998）．測定と評価（第２版）．東京：医歯薬出版．87．

― 82 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

短報

脳卒中片麻痺患者の Multi-Target Stepping Test 施行における重症度による差異
Difference according to severity in conducting multi-target stepping
test on patients with stroke-induced hemiplegia石橋晃仁１），伊藤良祐２），渡邉

佳織２），奥寺

坂口友康１），木原

由里子１）

雄毅２）

Akihito ISHIBASHI １），Ryosuke ITO ２），Kaori WATANABE ２），Yuki OKUDERA ２）
Tomoyasu SAKAGUCHI １），Yuriko KIHARA １）
１）日本医療大学
１）Japan Health Care College２）札幌宮の沢脳神経外科病院
２）Sapporo Miyanosawa Neurosurgical Hospital

要旨
本研究の目的は，脳卒中片麻痺患者に対して Multi-Target Stepping Test（MTST）を実施し，運動麻痺の重症度による差異を検討することである．対象は歩行可能な脳卒中片麻痺患者29名で，下肢の重度
麻痺群と軽度麻痺群に分け，遂行時間，歩数，踏み外し回数，誤侵入回数，クロスオーバーステップ回数を比較した．結果として，遂行時間と歩数は重度麻痺群のほうが有意に高値であったが，踏み外し回数，
誤侵入回数，クロスオーバーステップ回数は有意差を認めなかった．
This study was performed to administera multi-target stepping test（MTST）to patients with strokeinduced hemiplegia and to examine differences according to motor paralysis severity. Subjects were
29 patients with stroke-induced hemiplegia who were nevertheless able to walk. After dividing theminto two groups of patients with severe paralysis and mild paralysis, we compared the times taken tocomplete the test, numbers of steps, times of stepping failure, times of avoidance failure, and times ofcross-over steps. Results show that, whereas the time taken to complete the test and the number ofsteps were significantly higher in the severe paralysis group, the times of stepping failure, the times of
avoidance failure, and the times of cross-over steps were not significantly different.
キーワード：Multi-Target Stepping Test（MTST），片麻痺，重症度
Multi-Target Stepping Test（MTST），hemiplegia, severity― 83 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

Ⅰ．はじめに

本研究では，片麻痺患者に対し MTST を施行

近年，高齢者の転倒リスクの予測や介入課
１）

題として Yamada ら が開発した Multi-Target

し，運動麻痺の程度による MTST 各評価についての差異を検討することを目的とした．

Stepping Test（以下，MTST）が注目されている．MTST とは，幅１m ×長さ10m の歩行Ⅱ．方法

路に３色のターゲット（10×10cm）を15枚×

対象は，共著者所属の脳神経外科病院に入院３列の合計45枚を並べ，指示された１色のターまたは通院中で，屋内歩行見守り〜自立レベル

ゲットのみを踏み分けて歩行するものであるの片麻痺患者29名（男性22名，女性７名）
，平

（図１）．

均年齢66.5±12.4歳であり，下肢 Br.stage Ⅱ〜

MTST の評価対象項目には，遂行時間や歩数の他に，踏み外し回数，誤侵入回数，クロス

Ⅵのうち stage Ⅱ〜Ⅳを重度麻痺群，stage Ⅴ〜Ⅵを軽度麻痺群として２群に分類した．

オーバーステップ回数がある．踏み外しは，３

MTST は図１のとおりに設定し，踏むべき色のうち指示された１色のターゲットを踏む事

ターゲットの色は対象者ごとにランダムに指定ができずに通過した場合を指す．誤侵入は，指した．１回の練習の後，「急がなくていいので，示されていない２色のターゲット（ディストラ

確実に行う」よう指示をした．遂行時間，歩数，クター）を踏んでしまった場合を指す．クロス

踏み外し回数，誤侵入回数，クロスオーバース

オーバーステップは，方向転換をする際に下肢テップ回数の測定については，遂行時の見守りを交叉させることを指す．MTST は，ターゲッとは別に，側方から対象者の足部を追尾するハトの踏み外しやディストラクターへの誤侵入のンディビデオカメラと，前方からの全景を撮影

有無や回数といった指標から転倒リスクを評価する固定ビデオカメラを設定し，それらの動画するもので，転倒リスクのある対象者では，踏から抽出した．

み外しや誤侵入の出現率が高まることが報告さ
１）

統計分析は，統計解析ソフト SPSS Statistics

れている ．また，踏み外しが出現しやすくな

ver.20を用いた．重度麻痺群と軽度麻痺群につる理由として，クロスオーバーステップを用い

いて，t 検定（年齢，遂行時間，歩数），Mann-

２）

ることにつながっていると考えられている ．

Whitney U 検定（踏み外し回数，誤侵入回数，

このように，MTST については，転倒経験

クロスオーバーステップ回数）を行った．こののある高齢者を対象とした報告はあるものの，うち有意であった MTST の変数についてロジ

脳卒中片麻痺患者を対象としたものは開発者のスティック回帰分析（従属変数：各群，独立変予備研究にとどまっている．また，片麻痺患者

数：遂行時間，歩数，年齢，性別）を用いて比の諸症状や歩行の特性が MTST にどのように較した．有意水準は５% とした．

影響するかの検討はなされていない．そこで，

なお，倫理的配慮として，対象者にはヘルシンキ宣言に基づき，同意を得て行った．また，共著者所属病院の「個人情報保護方針」ならびに「通常の業務で想定される個人情報の利用目的」に則り対応した．

図１ 長さ10ｍ×幅１ｍの歩行路に３色のターゲット（10cm 四方を15枚ずつランダムに配列し、指示された色（ターゲット）を踏みながら前進）
＊文献１）
，２）
，４）より引用（一部改変）

Ⅲ．結果
対象者の記述統計を表１に示す．重度麻痺群は下肢 Br.stageⅡ：１名，stageⅢ：７名，stageⅣ：― 84 ―

日本医療大学紀要

表１

第５巻

2019年

対象者の記述統計

基本属性
年齢（歳）
性別 男（名）女（名）運動麻痺の程度
下肢 Br.stage
（名）
		
		
		
上肢 Br.stage
（名）
		
		
		

全対象

n=29

軽度麻痺群

n=13

重度麻痺群

n=16

65.5 ±12.4
22
7

75.9％
24.1％

71.7± 8.9
10
3

76.9％
23.1％

60.4 ±13.3
12
4

75.0％
25.0％

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

1
7
8
6
7

3.4％
24.1％
27.6％
20.7％
24.1％

0
0
0
6
7

0.0％
0.0％
0.0％
46.2％
53.8％

1
7
8
0
0

6.3％
43.8％
50.0％
0.0％
0.0％

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

2
9
7
4
7

6.9％
31.0％
24.1％
13.8％
24.1％

0
0
3
3
7

0.0％
0.0％
23.1％
23.1％
53.8％

2
9
4
1
0

12.5％
56.3％
25.0％
6.3％
0.0％

24.1％
13.8％
20.7％
20.7％
20.7％

0
0
2
5
6

0.0％
0.0％
15.4％
38.5％
46.2％

7
4
4
1
0

43.8％
25.0％
25.0％
6.3％
0.0％

手指 Br.stage
Ⅱ
7
（名）
Ⅲ
4
		
Ⅳ
6
		
Ⅴ
6
		
Ⅵ
6
MTST の各結果
遂行時間（秒）31.07±14.71
歩数（歩）
42.24±18.34
踏み外し回数（回）0.62±15.55
誤侵入回数（回）2.10± 1.48
クロスオーバーステップ回数（回） 0.97± 1.48

23.58± 8.58
23.69±10.88
1.08± 2.22
1.85± 2.35
1.15± 1.52

37.16±16.03
48.38±21.08
0.25± 0.45
2.31± 3.52
0.81± 1.47

ｐ
p<0.05p<0.05p<0.05ns
ns
ns

年齢，遂行時間，歩数の比較にはｔ検定を，踏み外し回数，誤侵入回数，クロスオーバーステップ回数の比較にはMann-Whitney U 検定を用いた．

８名の計16名となり，軽度麻痺群はstageⅤ：６名，stageⅥ：７名の計13名となった．MTSTの遂行時
間は，軽度麻痺群で23.58±8.58秒，重度麻痺群で37.16±16.03秒で重度麻痺群が有意に高値であった（p<0.05）．歩数も軽度麻痺群で23.69±10.88歩，重度麻痺群で48.38±21.08歩で重度麻痺群が有意に高値であった（p<0.05）．踏み外し回数，誤侵入回数，クロスオーバーステップ回数についてはそれぞれ軽度麻痺群と重度麻痺群の間に有意差はみられ

表２

年齢と性別を調整した MTST 遂行時間と歩数の群間比較
95％信頼区間
オッズ比
有意確率
下限 上限
MTST遂行時間 軽度麻痺群 1
重度麻痺群 1.123 1.036 1.471
0.019
MTST歩数 軽度麻痺群 1
重度麻痺群 1.144 1.016 1.289
0.027
リファレンス：軽度麻痺群
年齢，性別を調整

Ⅳ．考察なかった．さらにMTSTの遂行時間と歩数につい

軽度麻痺群と重度麻痺群の比較において，ては，ロジスティック回帰分析において年齢，性別

MTST の遂行時間と歩数については，有意なを調整しても有意に重度麻痺群が高値となった（遂差を認めたが，踏み外し回数，誤侵入回数，ク

行時間：オッズ比:1.123，95%信頼区間:1.036-1.471，

ロスオーバーステップ回数については，有意差

歩数：オッズ比:1.144，
95%信頼区間:1.016-1.289）（表を認めなかった．MTST における踏み外し回

２）．

数などの要素は，麻痺の程度との関連性は低く，― 85 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

他の要因が影響している可能性が示唆された．
２），３），４）in a multitarget stepping task as a potential

は，高齢者の MTST において視indicator of fall risk in elderly individuals：

線行動に着目して，転倒との関連性を検討してJournal of Gerontology, Series A: Biologicalいる．転倒リスクの程度により，足元付近のター

Sciences and Medical Sciences,66（9）,994-1000.

ゲットへの視線の集中と，２つ以上前方のター

２）山田実（2014）．転倒リスクアセスメントツール

ゲット付近への視線の集中の違いについての検「Multi-Target Step」．
バイオメカニズム学会誌，討であり，前述した転倒リスクの高い高齢者の38（４），241-244．

山田ら

踏み外しがクロスオーバーステップによるもの

３）山田実，樋口貴広，永井宏達，他（2011）．転との関連性を予想している．本研究にて対象と倒高齢者と非転倒高齢者では足元の注意要求

した片麻痺患者では，運動感覚機能の低下はも課題時に異なる視線行動を呈する−実験研究とちろんのこと，眼球運動や視野，視線，空間認６ヶ月間の介入研究による検証−．理学療法学，知，遂行機能などさまざまな機能，能力に支障

38（suppl. ２），OI2-051．

をきたしている可能性がある．今回の研究にお４）山田実（2013）．注意・遂行機能障害．吉尾雅春，いては，MTST 課題を「急がなくていいので，他編．標準理学療法学専門分野神経理学療法

確実に行う」よう指示しているが，例えば「な学．pp159-160．東京：医学書院．

るべく急いで行う」とした場合には違う結果となる可能性もある．また，筋緊張の程度や麻痺の左右差，各種高次脳機能検査結果などとの関係性についても，対象数を増やしての検討により，MTST の各評価項目の特性が明らかになることかもしれない．片麻痺患者に対して，
MTST のようなランダムなステップが求められる課題において，どのような要素が課題遂行に影響を及ぼすのか，そして片麻痺患者に対する MTST の有用性についてさらに検討していく必要があると考えられる．
Ⅴ．まとめ
高齢者の転倒リスクに関連する MTST を脳
卒中片麻痺患者に実施し，麻痺の程度による差異を検討した．MTST の遂行時間や歩数は，麻痺の程度による影響がうかがわれたが，踏み外し回数，誤侵入回数，クロスオーバーステッ
プ回数など MTST 独自の項目についての関係
性は，さらに検討の余地がある．
引用文献
１）M.Yamada, T.Higuchi, B.Tanaka, et al.
（2011）．Measurements of stepping accuracy― 86 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

日本医療大学大学紀要投稿規程（平成26年10月１日制定）
（目

的）

第１条

この規程は，日本医療大学紀要（以下「紀要」という．
）を発行することにより，日本医療大学（以下「本学」という．
）の教育の向上と本学関係者の研究の活性化を図るために必要な事項を定めることを目的とする．
（投稿資格）
第２条
２

投稿論文の筆頭著者は本学教員であること．

前項以外の寄稿希望者については，
本学図書及び学術振興委員会
（以下
「委員会」
という．
）
が個々
の事例についてその掲載の可否を判断する．

（投稿内容）
第３条⑴

原稿は，次の各号の基準に基づき分類する．
原著論文とは，医学，看護学，リハビリテーション学，診療放射線学及びその関連分野における新知見や新発見などが実験・調査データや文献資料などを基に論述されていると認められるもの．科学性（客観性），新規性，独創性のあるもので，序論（目的），方法，結果，考察，結論で構成されていなければならない．参考文献，要旨は含んでいなければならない．量的研究においては適切な統計的処理が必要である．
⑵

総説とは，当該分野に関し，原著論文，研究，調査報告，症例報告等を総括，解説したもの．

⑶

研究報告とは，学術上及び技術上価値ある研究成果で，「原著論文」程まとまった形ではな

いが，結果の意義が大きく，これだけでも早く発表するべき論文内容で，当該分野の発展に寄与すると認められるもの．
⑷

症例及び事例報告とは，論文としてまとめるには十分なデータ量ではないが，実験，調査，臨床研究あるいは業務上の成果で記録にとどめる価値のあるもの．
⑸

資料とは，原著，総説，研究報告などの分類に該当しないが，当該分野に関し公表された有

用な調査，
提案，
提言で臨床研究や教育現場に何らかの示唆をもたらし，
資料的価値があるもの．
⑹

短報とは１〜２ページ程度の短い速報形式で発表されるもので，新しい発見や概念をどこよりも早く発表したいときに原著形式で記述されるもの．
（査読及び採録）
第４条

投稿された原稿は査読を受ける．この結果を踏まえて委員会は採録の可否及び前条各号の原稿の分類を決定する．
２

各原稿の査読者については複数名とする．

３

その他査読に係ることは，委員会が決定する．

（投稿手続）
第５条

投稿手続については委員会が別に定める．

（執筆要領）
第６条

原稿の書式などは，日本医療大学執筆要領（以下「執筆要領」という．
）に基づかなければならない．
― 87 ―

日本医療大学紀要

２

第５巻

2019年

執筆要領は委員会が別に定める．

（編集・発行・公開）
第７条

編集及び発行に関しては次のとおりとする．

⑴

紀要は，原則として年１回年度末に発行する．

⑵

投稿締め切りは毎年１月９日とする．ただし，休日のときは翌週の平日とする．

⑶

校正は２回までとし，著者が責任をもって行う．

⑷

発行者は，本学学長とする．

⑸

発行は印字媒体とする．それとは別に，製本された別刷は，原稿１部につき20部までは本学が費用を負担する．それ以上の部数を希望するときは，著者の負担とする．

２

紀要は無料公開することを原則とする．

３

編集業務は委員会がこれに当たる．編集責任者は当該年度の図書館長とする．

４

その他，編集，発行及び公開に係わることは，委員会が決定する．

（著作権）
第８条

紀要に採録された原稿の著作権は，本学に帰属する．他誌などにその全部又は一部を使用する場合には，委員会の承認を必要とする．ただし，著者自身は自己の原稿の全部又は一部について，出典は紀要であることを明示することを条件に，委員会の承認を得ることなく利用することができる．
（事務手続き）第９条

紀要の提出先及び紀要に関する事務は，大学事務局が行う．

（改

廃）

第10条

この規程の改廃は，学長が教授会に意見を求めて行う．

附則

この規程は，平成26年10月１日から施行する．
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する．
附則

この規程は，平成27年10月１日から施行する．

― 88 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

日本医療大学紀要執筆要領（平成26年10月１日制定）
１

この要領は，日本医療大学紀要投稿規程第６条第２項に基づいて，投稿原稿の書式など必要な事項を定める．

２

原稿は、パソコンのワープロソフトで作成し、A4判、横書き、30枚以内とする。

３

本文のフッター中央部にページ番号を入れる。

４

原稿は日本語、もしくは英語を用いる。なお、日本語の場合は新かなづかいを用いる。

５

外来語、外国人名、地名、化学物質名は原語のまま用い、外国語で一般に日本語化しているものは片仮名を用いてもよい。

６

和文は10.5ポイントで１ページ400字とし、英文は12ポイントでダブルスペースとする。

７ 原稿に表紙を付し、（１）表題（和文、英文）、（２）著者名（和文、英文）、（３）所属機関名（和文、英文）、（４）原稿の種類（原著論文、症例・事例報告など）、（５）図、表、写真などの枚数、（６）３〜５語のキーワード（和文、英文）、（７）要旨（400字以内の和文抄録ならびに250words
以内の英文抄録）を明記する。数字、ローマ字、欧文略語は半角とし、年表示は西暦を使用する。
８

本文の項目分けは第１章、第１節……などとせずⅠ、１、１）、（１）、①……とする。

９

主な表記は原則として「及び→および、並びに→ならびに、おこなう→行う、当たり→あたり、取組み→取り組み、従って→したがって、更に→さらに、おもな→主な、充分→十分、又は→または、いえる→言える、且つ→かつ、但し→ただし、当学→本学」に統一する。

10

図、表および写真は、図１（Fig. 1）、表１（Tab. 1）、写真１（Pict. 1）等通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文原稿右欄外にそれぞれ挿入希望位置を朱書きする。

11

文献の記載方法は下記に従う。
文献については、本文中は “ 著者名（発行年）” と記載し、著者名は姓名、発行年は西暦で記載する。
文献の配列は雑誌、著者を区別せずに著者名のアルファベット順、同一著者の場合は発行年順に列記する。
１）著者が３名までの場合、省略せずに “,” を入れて列記し、欧文の場合は最後の著者に “&” を入れて結ぶ。著者が４名以上の場合は、最初の著者３名の後に “ 他 ”、
欧人著者は “ et al.” をつけ、４人目以下を省略してもよいし、全員列記してもよい。
２）欧人著者名は、family name, first name. middle name. の順とし、first name, middle nameはイニシャルで示す。
３）文献が２行以上になる場合は、２行目以下は和文２文字、英文４文字下げる。

【雑誌掲載論文】
・著者名（発行年）．論文の表題．掲載雑誌名，号もしくは巻（号），最初のページ‐最後のページ．
（例）
門間正子，
中井夏子，
木下久美
（2013）．
奄美大島豪雨災害（2010年）３ヶ月後の看護師の健康調査．
日本救急看護学会雑誌，15（１），12-20．
Lee, N. C., Wong, F. L., Jamison, P. M., et al.（2014）．Implementation of the national breast and― 89 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

cervical cancer early detection program：the beginning.Cancer, 120（S16），2540-2548.
【単行本】
・著者名（発行年）．書名（版数）．発行地：出版社名 . ページ .
（例）山田敦士（2009）．スガンリの記憶．東京：雄山閣．40．
Nightingale, F.（1859）．Notes on nursing. London：Harrison.
【編者，監修者のある本の一章の場合】・章の著者名（発行年）．章の表題．編者名．書名（版数）．ページ．出版地：出版社名．
※編者や監修の場合は、“ 編 ”“ 監修 ” と記載し、欧文の場合は “（Ed.）” または複数の編者の場合は “（Eds.）” と表記し、欧文の場合は著者名の前に “In” を入れる。
（例）
Rodgers, B.L.（2000）．Concept analysis：an evolutionary view. In B. L.Rodgers & K. A.
Knafl.（Eds.），Concept development in nursing（pp.77-102）．Philadelphia：Saunders.
【翻訳書】
・原著者名（原書発行年）．翻訳書の書名（版数）．訳者名（翻訳書の発行年）．出版社名．ページ．
（例）
Flick, U.（2007）．質的研究入門（新版）．小田博志監訳（2011）．春秋社．65．
【オンライン文献】
・著者名（update 年）．著作物タイトル．URL（アドレス）．検索年月日（例）
Scott, A., Hundahl, M. D., Irvin, D., et al.（1998）．A national cancer data base report on
53,856 cases of thyroid carcinoma treated in the U. S.,1985-1995. Cancer, 83（12），26382648. Retrieved September 08, 2014, from http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/（SICI）1097-0142（19981215）83：12％ 3C2638：：AID-CNCR31％ 3E3.0.CO；2-1/full【Web ページなど，逐次的な更新が前提となっているコンテンツを引用する場合】
・出版データのあとに括弧で括って検索日を記載する（例）
厚生労働省大臣官房統計情報部（2014）．平成26年我が国の人口動態．
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf．
〔2014-09-08〕
附則

本要領は，平成26年10月１日から施行する．
附

則

本要領は，平成27年10月１日から施行する― 90 ―

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

編集後記
日本医療大学の開学以来，毎年刊行されてきた紀要は今年度第５巻を送り出すこととなりました．学生の指導・教育を行いながら，研究成果をまとめて投稿された教員の皆様に感謝いたします．
投稿数は年々増加の傾向にあり，この３年間は二桁を維持しています．しかしながら，
それらのすべてが掲載されるわけではありません．その主な理由は，創刊号から一貫した方針として，学内の教員による査読に加え，学外の専門分野のより近い研究者に査読をお願いすることで質の維持に努めてきたためと考えております．紀要第５巻の募集に際しては12編の寄稿がありました．査読員からいただいた多くの貴重な指摘や意見を尊重し，論文の採否および分類について編集委員会で検討を行いました．その結果，９編の論文を掲載することになりました．その内訳は，原著論文５編，研究報告１編，事例報告１編，短報２編となりました．年々，原著論文が増加しており，完成度の高い論文が投稿されることは大変喜ばしいことです．
最後に，ご多忙中のところ投稿論文の綿密なレビューの労をお取りいただき，多くの的確な指摘と示唆に富む助言を与えていただいた査読者の皆様に心から感謝申し上げます．

編集委員長（図書・学術振興委員長） 住吉― 91 ―

孝日本医療大学紀要

第５巻

2019年

編集委員（Editors）
委員長

住吉孝（Takashi SUMIYOSHI）（chairman）

委員

浅井さおり（Saori ASAI）

委

員

岡田

尚美（Naomi OKADA）

委

員

岸上

博俊（Hirotoshi KISHIGAMI）

委

員

矢口

智恵（Chie YAGUCHI）

委員

河原田泰尋（Yasuhiro KAWAHARADA）

委

員

小山

和也（Kazuya KOYAMA）

日本医療大学紀要

第５巻

2019年

発行日

平成31年３月31日

編

日本医療大学（図書・学術振興委員会）

集発行者

日本医療大学学長〒004−0839

札幌市清田区真栄434番地１

電話：011−885−7711
BULLETIN OF JAPAN HEALTH CARE COLLEGE
2019. 3. 31
Editorial Committee of Japan Health Care College
Shinei 434-1, Kiyota-ku, Sapporo-shi, Hokkaido〒004-0839

JAPAN

Phone：81-01-885-7711
印刷所

社会福祉法人

北海道リハビリー〒061−1102

北広島市西の里507番地１

電話：011−375−2116― 92 ―

No.5

2019

ISSN

2189−2830

BULLETIN OF JAPAN HEALTH CARE COLLEGE
No.5

2019

CONTENTS
Prefatory Note
Kazuaki SHIMAMOTO………………………………………………………………… １
Original Articles
Readiness for providing end-of-life care at a residential facility for the elderly with life support services
─ seen from interviews with chief care managers and care managers ─
Yukiko SASAKI，Erika GODA，Ikumi TAKAGI… ………………………………… ３
Participation of people with mental health problems in local mental health welfare councils as council members
─ An interview with council members with mental health problems ─Mayumi MATSUMOTO… …………………………………………………………… 15
Photochemistry of Hydroxycyclohexadienyl Radicals: 3. Benzoic Acids
Takashi SUMIYOSHI…………………………………………………………………… 29
Variation analysis of outdoor radon-222 concentration in the Vicinity of Sakurajima
Kenta HIGUCHI… ……………………………………………………………………… 41
Barriers to participation in a physical activity program for the elderly
in one area of Hokkaido, Japan.
Yuriko KIHARA，Nobuaki HIMURO，Satoko SHOWA，Kazutoshi KITAZAWA，
Taketo FURUNA，Mitsuru MORI …………………………………………………… 49
Research Report
Implementation status of the Preventing Long-term Care Need and Comprehensive
Livelihood Support Service and Analysis on Issues for its Development
Mieko HAYASHI，Shizuko NAGATA … ………………………………………… 57
Case Report
Dementia-town：New approach for elderly with dementia in Svendborg municipality in Denmark
Takayuki ZENIMOTO… ……………………………………………………………… 71
Research Letter
The relationship between the difference of the upper arm circumference between theelbow flexion and extension position and the muscle strength of elbow flexors.
Koji MUKAI，Fukashi SHINKAIYA，Yuriko KIHARA，Toru NISHIYAMA…………………………………………………………………………………………… 79
Difference according to severity in conducting multi-target stepping test on patientswith stroke-induced hemiplegia
Akihito ISHIBASHI，Ryosuke ITO，Kaori WATANABE，Yuki OKUDERA，
Tomoyasu SAKAGUCHI，Yuriko KIHARA………………………………………… 83
Editorial Policy…………………………………………………………………………………… 87
Instructions for Authors………………………………………………………………………… 89
Editorial Notes…………………………………………………………………………………… 91