平成 31 年度事業計画
1 センターを取り巻く状況（1） 持続的な経済成長を支える多様で柔軟な働き方の推進
日本の経済は、平成 24 年 11 月以降緩やかな回復基調が続き、平成 28 年後半からは雇用・所得環境の一層の改善と消費の持直し、設備投資の堅調さに支えられて、改善が進んでいるとされています。また、厚生労働省の発表では、平成 29 年度の有効求人倍率が平均で1.54 倍となり、昭和 48 年度以来 44 年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢についても着実に改善が続いています。
すうせい

こうした雇用環境が改善するなか、企業における人手不足感は趨勢的に高まっており、国は、少子高齢化による労働供給制約や労働生産性の低迷などの経済成長制約に対して、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択でき、また、企業や労働者の生産性向上へのインセンティブを高めるなどの｢働き方改革｣を推進することにより、経済的な効果に加え、働く人やその家族の生活の質や健康の向上に資するなどの効果を期待しています。
（2） シルバー人材センター事業の役割平成 30 年 2 月に内閣府が策定した「高齢社会対策大綱」では、エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備として、退職後に臨時的・短期的又は軽易な就業等を希望する高齢者等に対し、地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター事業を推進することとしています。また、厚生労働省の平成 31 年度予算要求では、「地域における多様な就業機会の確保」として地域の様々な機関が連携して⾼齢者の就業を促進する生涯現役促進地域連携事業の拡充やシルバー人材センターのマッチング機能の強化等、センターが関わる事業名が具体的に掲げられています。
こうしたことから、高齢者の社会参加や就業促進の一翼を担うセンター事業の役割は益々重要度が増すとともに、今後はその成果を求められていく段階に進むものと考えられます。全
国のシルバー人材センターは、生涯現役社会の実現に向けた役割を自覚し、国や地域社会からの期待に応えてその存在意義を高め、公益団体として積極的に事業を推進していかなければなりません。
（3） 5 か年の取組み状況の点検と次期中期計画の策定
平成 31 年度は、平成 27 年度を起点とした当センターの第 4 次中期計画期間（5 ヵ年）の最終年度にあたり、計画に基づいて実施した事業の進捗状況を点検するとともに、次期中期計画の策定の中で取り組むべき課題や施策の基本的な方向性を見極める重要な節目の時期となります。一方で、全国シルバー人材センター事業協会では、積極的な事業運営を行うためには会員の拡大が最重要課題であるとし、平成 30 年 3 月に「第 2 次会員 100 万人達成計画」を策定してすべてのセンターが会員拡大に取り組むことを決議しました。こうしたセンター事業に関わる全国的な共通認識を踏まえ、地区センターが抱える固有の課題や地域の就‐1‐

業ニーズに対応し、意欲ある高齢者の活躍を可能にする社会環境づくりに貢献する組織体制の確立に取り組む必要があります。

2 平成 31 年度事業運営の基本方針
内閣府が策定した高齢社会対策大綱では、「地方公共団体が中心となって、シルバー人材センターなど地域の様々な機関と連携して高齢者の就業機会を創る取り組みを推進する。」とされており、エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備進めるうえで、センターが果たすべき役割は今後も一層重要になるものと想定されます。
こうした社会の動向を踏まえ、様々な情報を収集して事業拡充の機会を捉えながら、平成31 年度は次の基本方針を基に事業の運営にあたります。
（1） 地域社会のニーズに応じた組織体制の強化
国や地域社会からの期待に的確に応えるためには、多様化する労働需要に応えられる組織規模を確保しなければなりません。人の集合体である社団法人は、所属する社員（会員）の増員が組織力の向上の基盤となることから、全国のシルバー人材センター及び関係各機関と協調し、会員増員を最重要課題として取り組むとともに、会員にとって魅力のあるセンターづくりをさらに推進します。
（2） 働き易い就業体系づくりの推進
近年は、民間企業等での高齢者の就業促進が拡充していくなどの影響もあり、会員の高齢化が顕著になっています。高齢者が働くことを通じて、活力ある地域社会づくりに貢献し、高齢者が生きがいのある生活ができることを目指しているセンター事業の目的に照らし、幅広い年齢層の多様な希望に応じた就業機会の提供を可能とする就業体系の整備を推進します。
（3） 自主的・主体的組織運営の推進
センターは、会員一人ひとりが高い規範意識を持って能動的に組織活動に参画することで、その機能・能力を発揮することが出来ます。会員自らの積極的な組織活動への参画を促すためには、センターの一員であることに意義を感じ、満足感を得られる組織でなければなりません。会員の積極的な意見や提案に傾聴しながら、「自主・自立」、「共働・共助」の事業理念を真に実現する自主的・主体的な組織運営を推進します。

3 平成 31 年度の重点事業センターを取り巻く状況と平成 31 年度事業運営の基本方針を踏まえ、次の事業に重点を置いてセンター事業を進めてまいります。また、第４次中期計画の進捗状況及び会員の意向を踏まえながら次期中期計画の策定に取り組みます。
（1） 会員増員と組織力の強化‐2‐全国のシルバー人材センターの会員数は、平成 21 年度に 79 万人に達した以後は減少傾向が続いており、当センターにおいても、年度末会員数が 1,355 人を数えた平成 24 年度を境に減少に転じ、近年ではほぼ横這いの傾向にあると言えます。全国シルバー人材センター事業協会が策定した「第 2 次会員 100 万人達成計画」における当センターの平成 31 年度
目標会員数 1,404 人とは未だ大きな隔たりがあることから、引き続き会員の増員に注力する必要があります。
センターでは、昨年度初めに「広報部会」と「女性会員担当部会」という新たな検討機関を設置し、普及啓発や入会促進のための事業を専門的に捉えて効率化を図り、会員数の拡大に積極的に取り組んでまいりました。センターの第 4 次中期計画を総括する今年度は、経年に培った事業の情報や経験を活かした効果的な普及啓発活動に取り組みます。
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平成 31 年度目標会員数 1,404 人
また、センターは共通の目的を持つ会員の主体的な参画により運営する自主管理組織であり、会員一人ひとりが組織の一員であるという帰属意識が高まることで組織力が強化されます。センターを取り巻く環境や事業の運営状況等について全ての会員が情報を共有し、良好なコミュニケーションを通じた一体感のある事業活動に携わることが出来るよう、機関紙やホームページ等の媒体を活用した情報伝達体系の整備や、会員相互の交流機会である地区・地域班活動の活性化を推進します。
（2） 就業の開拓と質の向上
生産年齢人口が減少している社会において、高齢者の社会参加は不可欠であり、高齢者にとっても就業などを通じた社会活動が生きがいとなっています。また、センターへの入会動機は、平成 24 年度以降“生きがい、社会参加”を目的とする回答が最も多いことから、会員の就業等の活動機会を確保し、提供するというセンター事業の根幹とする目的を着実に達成していくことが、会員の満足度向上に繋がる最も効果的な取り組みであると言えます。
前年度から開始したシルバー派遣事業が定着するなか、幅広い分野での就業機会の開拓に取り組むとともに、会員主体による新たな独自事業の開発を促進します。また、新入会員の就業活動への参加促進のため、実際の就業体験を通じて事業への理解を深めることや、就業職種の選択に資することを目的とした体験就業制度の導入を検討するなど、多様な就業機会の創出に取り組みます。
社会の労働力人口総数に占める女性の割合が増加するなか、家事援助・育児支援サービ
ス事業においては今後も需要の高まりが想定され、就業会員の確保が課題としてあります。こ
うした女性の活躍する機会が多い分野で就業する会員を育成するため、ハウスクリーニングや調理、子育てに関する知識など、実際の仕事に役立つスキルを習得する講習会を企画して就業活動への参加を促すとともに、女性会員の構成比が少ない現状を踏まえ女性会員の増員に引き続き取り組みます。
（3） 働き方再構築の実践と就業率の向上‐3‐

全国のシルバー人材センターでは会員の高齢化が急速に進んでおり、平成 18 年度には60 歳代が過半数だったものが、平成 29 年度には 70 歳代が 58％と最も多く、会員の平均年齢は 72.6 歳となっています。一方で、当センター会員の平均年齢は既に 75 歳を超え、80 歳以上の構成比にあっては 20％に達しており、会員の高齢化は全国に先駆けて進んでいる状況です。また、国が提唱する「生涯現役社会の実現」の一翼を担うセンター事業にあっては、加齢や希望する仕事がないことを理由に退会する会員を抑制しなければなりません。
こうしたことから、高齢会員が就業している現場の実態を把握するとともに、既にいくつかの就業グループに導入された就業時間の細分化等による会員の体力面での負担軽減や、就業機会の平準化等への取り組みをより広い範囲に拡大し、「共働・共助」の事業理念のもと、年齢に捉われずに就業の機会を得ることができる体制構築の早期実現に取り組みます。また、引き続き会員が安心して事業に携わることができるよう、厚生労働省と公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が策定した「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を活用するなどし、会員と事務局、及び発注者の共通認識による就業の適正確保を推進します。
（4） 地域社会への貢献活動の充実センターでは、公益社団法人における組織の存立基盤に関わる活動として地域貢献活動を位置づけており、道路清掃活動や主要公園清掃活動、福祉施設訪問ボランティア活動など、例年の重点事業として積極的にその活動を推進しています。また、地域貢献活動に参加することで会員同士の親睦が深まり、地区・地域班活動の活性化にも繋がるとともに、ひいては地域における高齢者の社会参加促進に寄与する事業活動であると考えます。
センターでは、引き続き会員の地域貢献活動への参加を促進するため、福祉施設訪問ボランティア活動等のスタッフ体制の充実を図るとともに、地区・地域班、就業グループ等の会員有志が主体となって行う地域イベントへの参加や、目黒川周辺清掃活動等の取り組みを支援し、地域や会員のニーズに合った活動を推進します。また、近年では地域貢献活動への参加者数が年間延 6,000 人日を優に超えることから、参加人数の増加を踏まえた効果的な活動方法や、新たな活動機会の創出について検討を進め、会員が参加しやすい環境づくりと活動機会の充実を図るとともに、会員満足度の更なる向上に向けて会員相互の交流を促進する方策を検討します。
（5） 会員の健康維持と安全確保
会員の健康と安全は、健全な事業活動を推進する上で全てに優先される事項であり、事故を未然に防止することが大きな課題です。また、就業上の事故は、不本意ながら作業の遅延や物損を伴うものであり、発注者の不満や不信を誘発する要因にも繋がることから、公共の利益を目的とした事業を行う団体として、想定されるあらゆる事故を未然に防止するための取り組みを継続的に行う責任があります。
そのためセンターでは、各就業グループにおける危機管理事項の抽出と課題解決に向けた取り組みの進捗管理を行うとともに、就業者自身が対策を考えて実行することを目的として行う自主的な安全活動であるＫＹ（危険予知）活動の導入を推進するなど、事故の発生件数‐4‐を限りなく「0（ゼロ）」に近づけることを目標に組織的な危機管理体制の整備に取り組みます。
また、会員の健康維持・向上を目的とした講習会等を企画するなど、会員の自発的な健康管理の促進に取組みます。

4 事業実施計画（1） 会員増員（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 区報や公営掲示板、町会回覧板の活用等により、会員募集及びセンター事業のＰＲを行います。
② 会員増員強化月間を設定して会員増員策に取り組みます。
③ 地域イベント等へ参加する機会を活用し、センター事業の普及啓発活動を実施します。
④ 会員向けの情報を特性に応じて分類し、発信時期や活用媒体等の体系化を推進します。
⑤ 機関紙やホームページの内容を見直し、情報提供の充実を図ります。
（2） 組織力の強化（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 「会員の手引き」を発行し、センター事業に対する理解や事業理念の啓蒙を図ります。
② 地域班長会議を年 2 回（4 月・10 月）開催し、地域班活動の活性化を推進します。
③ ホームページや機関紙の改善を図るとともに、情報発信体系の整備に取り組みます。
④ 入会１年目会員を対象とした研修会を実施します。
⑤ 役員経験者から意見等を聴く参与会を年 2 回実施します。
⑥ 会員アンケート調査を実施します。
⑦ 第 4 次中期計画の進捗状況の点検、及び第 5 次中期計画（平成 32 年度から平成 36年度までの 5 ヵ年計画）の策定に取り組みます。
（3） 就業開拓（定款第 4 条第 1 号及び第 4 号事業）
① 就業開拓チームを設置し、企業向けの PR 活動や新規就業開拓活動を実施します。
② 町会やハローワーク等の各種団体との交流を図り、就業機会の開拓に取り組みます。
③ 公益財団法人東京しごと財団や先進センターの情報を収集し、派遣就業等の新たな就業分野の開拓に取り組みます。
④ 体験就業制度を導入し、会員の積極的な就業への参加を促進します。
⑤ 会員の能動的な独自事業の開発を支援します。
⑥ 女性を対象とした特典講座付きの入会説明会や入会相談会を開催し、家事援助・育児支援サービス事業等に携わる女性会員の増員を図ります。
⑦ 家事援助・育児支援サービス事業の充実を目的とした研修会を開催するとともに、当該事業に関する会員の就業参加を促進します。
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（4） 就業の質の向上（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事業）
① 就業グループリーダー会議を年 2 回開催します。
② 就業の質やサービスの向上を図るため、就業グループリーダー養成講座やグループ内研修・講習等の実施を支援します。
③ 就業現場巡回を計画的に実施し、課題の改善や就業体制の整備に必要な指導・支援を行います。
④ 単独就業会員との意見交換の機会を設け、情報交換の体系づくりに取り組みます。
⑤ シルバー派遣事業の説明会を随時実施し、会員の積極的な参画を促進します。
⑥ 業務に要する作業器具の点検、補充、交換等を必要に応じて実施します。
（5） 働き方再構築の実践と就業率の向上（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 働き易い環境・仕組みづくりを行う「働き方再構築」について、全就業グループでの具体的な実行を目指し、就業ローテーション、時間配分、業務分担、実人員数の見直しなどの仕組みづくりを推進し、実施の拡大を図ります。
② 会員に対して職種毎の就業内容を解説する案内書の充実を図ります。
③ 就業グループが定める内規を管理し、適正なグループ活動を支援します。
④ 就業期間の設定について、会員の就業機会の公平化や業務内容の変化、発注者の需要を踏まえた見直しを行います。
⑤ 就業期間制限職種の対象職種等の見直しを計画的に実施します。
⑥ 会員及び発注者に対して「適正就業ガイドライン」の内容を告知するとともに、受注管理の徹底や就業現場確認等の調査を行い、会員の適正な就業を確保します。
⑦ 就業規約の遵守を徹底し、不適正な行為を行う会員に対しては規程に基づく公正な措置を講じます。
⑧ 未就業会員の状況把握を進め、就業のミスマッチを解消していくための方策の研究を進めます。
（6） 地域社会への貢献活動の充実（定款第 4 条第 3 号事業）
① 福祉施設訪問ボランティア活動への参加会員を募集します。
② 道路清掃活動など、参加者の増加傾向を踏まえた活動方法の改善について検討します。
③ センターの機関紙等を活用し、地域貢献活動の基本的な参加方法や参加状況を解り易く周知します。
④ 地域イベント（住区まつり等）や目黒川周辺清掃への参加など、地域班や就業グループの主体的な活動を支援し、あわせて会員相互の交流のあり方を検討します。
⑤ 目黒区見守りネットワーク「見守りめぐねっと」の協力団体としての取り組みについて周知します。
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⑥ 地域団体等と共同で実施する地域貢献事業について検討します。
（7） 会員の健康維持と安全確保（定款第 4 条第 5 号事業）
① 各就業グループやセンター運営上で想定される危機管理対象事項について検証を行い、課題の解決に向けた取り組みと進捗管理を行います。
② 就業現場の安全パトロールを実施します。
③ 就業現場における危機を想定した緊急時対応模擬訓練を年 2 回実施します。
④ (財)東京しごと財団の安全就業パトロール指導員と協力した安全就業パトロール（就業現場巡回）を実施します。
⑤ 危機管理安全委員会ニュースを定期的に発行し、事故防止に関する啓蒙を図ります。
⑥ 安全支援員活動の強化を図り、活動計画の策定支援や安全支援員会議を開催します。
⑦ 就業グループ毎の事故防止対策やＫＹ（危険予知）プログラムの導入計画について検討します。
⑧ 自転車交通安全講習、高齢者の口腔機能向上講習、運動機能向上研修など、会員の健康維持・事故防止を目的とした各種の研修・講習会を検討・実施します。
⑨ 会員の健康診断受診を促進し受診状況を調査します。
⑩ 必要な就業現場へ救急箱の新規支給と補充を行います。
⑪ 緊急時の連絡体制を充実する方策を検討します。

※元号は平成 31 年 3 月現在で標記していますが、改元後は新たな元号を使用するものとします。

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5 受託事業等
受託事業、独自事業、指定管理者事業など、次の事業を実施します。
（1） 受託事業
分類

区分
自転車公園管理
清掃
公園清掃

公共事
業

施設管理

清掃等

その他

家庭

民
間事
業
企業等

主な職種
自転車置場管理自転車放置防止指導

自転車集積所管理

駒場公園

駒場野公園

駒場野公園拡張部

東山公園拡張部
衾町交通公園

西郷山公園

中目黒公園・船入場

東部地区 4 箇所

中央地区 2 個所

西部地区 2 個所

清水池公園

すずめのお宿公園

立会川緑道

校庭開放安全指導

古民家管理

東工大体育館管理

ミュージアムアシスタント（目黒区美術館）

北部地区サービス事務
所会議室管理老人いこいの家管理・運営

碑文谷ボート場管理

児童館休館日夜間管理

駅周辺広場清掃

高齢者福祉住宅清掃

大学入試センター構
内清掃
路上喫煙禁止啓発パトロール

東工大構内清掃
区役所印刷室管理

公営掲示板ポスター掲
示

広報スタンド管理

消火器点検

公報紙等配布業務

東工大検収センター
業務

東工大液体窒素充填業務

東工大出口管理業務

育児支援サービス

家事援助サービス

訪問型支え合い事業

植木の手入れ除草作業

襖・障子・網戸の張替

大工・左官・板金工事

出張着付けサービス

出張パソコンサービス

高齢者家庭支援サー
ビス（便利隊）
ビル清掃

ハウスクリーニング

包丁研ぎ

マンション清掃

通訳・翻訳

一般事務

経理事務

集金事務

駐輪場管理

駐車場管理

シルバーパス発行事務

施設観光案内業務
宮前テニス場管理

筆耕（宛名書き等）
広報誌配布業務室内外軽作業
試験監督業務東大医科研構内清掃（2） 独自事業
学習教室
パソコン教室

着付け教室
書道教室

レストラン「奈古味」

シニアの学校（3） 指定管理者事業
場 所
駒場野公園
駒場公園

業 務 内 容駒場野公園デイキャンプ場管理
駒場公園和館管理業務

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日本画教室
洋服・和服のリフォーム