201045

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新年のごあいさつ
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JET SCOPE

韓国へのリチウムイオン蓄電池及び香港へのエアコンディショナの輸出がスムーズに！
〜JNLA登録範囲拡大／ASNITE認定取得〜
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JET INFORMATIONJETからの推薦者が澁澤賞を受賞
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JET INFORMATION

国際事業部の海外認証取得代行について
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お客さま発信コーナー

LED照明推進協議会の概要
寄稿：特定非営利活動法人

LED照明推進協議会
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JET INFORMATION

積分球による全光束測定のサービス範囲拡大について
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Conference Report

IEC会議だより
IEC／TC70ミラノ会議
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JET INFORMATION

マークの新統一ルールが4月からスタートします！
16

JET INFORMATION

労働安全衛生への取り組みを
OHSAS18001認証でサポートします17

JET INFORMATIONEMC試験センターはVLAC認定を取得しました
17

JET INFORMATION

中国広東省・東莞で「電気用品安全法及びセミナー」を開催しました
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JET INFORMATION

平成21年度「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内
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試験現場NOＷ〈37〉研究部

信頼性評価／信頼性企画／信頼性開発グループ
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JETの試験設備〈37〉GHz帯測定設備
横浜事業所

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JET Report vol.45

EMC試験センター測定グループ

「JET Report」をご愛読の皆様におかれま
しては、期待と希望に溢れた新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。
さて、今や地球温暖化問題は全世界的な関心事となり、国内においても、温室効果ガス削減のためさまざまな取組みが検討されています。とくに、身近な生活環境の中では、省エネルギー性能の高い電球形蛍光ランプやLEDの照明が実用化され、従来の白熱電球に比べ、長寿命・低消費電力で温暖化ガス削減

財団法人電気安全環境研究所（JET）

理事長

末廣 惠雄

効果が高いことから、照明業界では、産業革命の到来ともいえる変革期を迎えています。ま

めて参ります。さらに、地球環境に優しい太

た、太陽光発電の普及拡大に向け、家庭用を陽光発電、風力発電等の新エネルギーにかか

対象に余剰電力の「固定価格買い取り制度」

わる認証や調査研究等に取組み、循環型社会（余剰電力を電力会社が従来の約２倍の値で買の実現に向けた研究分野においても研鑚に努い取る）が昨年11月から開始され、さらに自め、「安全・安心な社会の実現」と「地球環境動車業界においては、家庭で充電できる「電保全」を信念に、事業活動をとおして皆様の気自動車（EV）」や「プラグインハイブリッ

お役に立ちたいと考えております。

ト自動車（PHV）」が開発されるなど、温暖化

JETでは、公益法人制度改革に対応して、一対策を成長戦略ととらえた観点での事業展開

般財団法人への移行の手続きを進めておりまが進められています。

すが、新法人への移行にともない皆様のニー

こうしたさまざまな取組みや技術革新等により、我々の生活はこれからもより便利で快ズに対応した業務の充実とサービスの向上に一層努めて参ります。

適なものになることが期待されますが、そう

継続してご愛読頂いております本誌「JET

いった中においても、忘れてはならないのは、Report」や「JET情報メール配信サービス」及

安全・安心な社会を継続していく必要がある

び「JETホームページ」では、国内外の動向等ということです。

のさまざまな情報、JETの事業内容の紹介等、

私達JETは、これからも電気製品等の試験・

これまで以上に迅速・誠実をモットーに励ん

検査・認証業務を中核として、ISO等マネジメ

で参りますので、今後とも、旧来の変わらぬ

ントシステム認証業務、医療機器認証業務な

ご愛顧、お引立てを賜りますようお願い申し

どを行い、皆様の安全・安心のサポートに努上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

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JET Report vol.45

韓国へのリチウムイオン蓄電池及び香港へのエアコンディショナの輸出がスムーズに！
〜JNLA登録範囲拡大／ASNITE認定取得〜
１．リチウムイオン蓄電池関連の試験所認定取得について
日本では、平成20(2008)年11月よりリチウムイオン
蓄電池が電気用品安全法の対象となり、JETは届出事

MRA※２ロゴ付きのテストレポートを発行することができるようになりました。

業者に課せられる基準適合義務を補完するための試験

また、平成21(2009)年7月より韓国で始まったリチ

サービスを提供しておりましたが、韓国を始め、国際

ウムイオン蓄電池認証に関する法規制に対応すべく、的にもリチウムイオン蓄電池を規制する動きが出てき韓国の認証機関であるKTL ※３ との間で、"Productています。このため、弊所のテストレポートをよりグ

Testing Implementation Arrangement" （製品試験のローバルに活用いただけるよう、試験所認定機関であ実施に関する取り決め）の協定書が平成21(2009)年11※１

るNITE IA Japan の試験所認定制度を活用し、電池

月30日付けで正式に調印されましたので、JETの分野について国際MRA対応のJNLA登録範囲を拡大す

ILAC MRAロゴ付きのテストレポートがKTLに受けるとともに、ASNITE試験所認定制度で電池関係の入れられることとなりました。

IEC規格及び韓国自律安全確認基準による認定取得を目指して準備を進めて参りました。
この度、平成21(2009)年10月29日付けで、JET関西
事業所がISO/IEC 17025：2005（JIS Q 17025：2005）

そのため、従来韓国国内の試験機関のみで実施されていた試験をJETで実施し、さらにKTLへの申請代行も行うことによりワンストップサービスを提供できることとなりました。是非ご利用ください。

に適合する電池関係の試験所として認定され、ILAC

NITE IA Japanより認定された規格は次のとおりです。
【JNLA（登録範囲拡大）】・JIS C 8501：マンガン乾電池
・JIS C 8511：アルカリ一次電池
・JIS C 8711：ポータブル機器用リチウム二次電池
・JIS C 8712：密閉型小形二次電池の安全性
・JIS C 8714：携帯用電子機器用リチウムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全性試験【ASNITE※４（新規登録）】 韓国自律安全確認安全基準附属書5第2部
・IEC60068-2-6 Tests Fc: Vibration (sinusoidal)
・IEC60068-2-31 Test Ec: Drop and topple primarily for equipment-type specimens
・IEC61951-1 Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid electrolytes − Portable sealed rechargeable single cells - Part1: Nickel-cadmium・IEC61951-2 Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid elec
trolytes − Portable sealed rechargeable single cells - Part2:Nicke-metal
hydride・IEC61959 Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid elec
trolytes − Mechanical tests for sealed portable secondary cells and batteries
・IEC61960 Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid electrolytes− Secondary lithium cells and batteries for portable applications
・ISO5151
Non-ducted air conditioners and heat pumps-Testing and for performance・IEC62133 Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid electrolytes− Safety requirements for portable sealed secondary cells, and for batteries
made from them, for use in portable applications

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JET Report vol.45

2.香港エネルギー効率ラベリング制度への対応について
JETでは、平成13(2001)年に電気冷房機の能力測定

は、香港機電工程署（EMSD※５）のテストレポート受の設備を導入以降、エアコンディショナに対する能力

け入れ条件を満足する試験所となりましたので、JET測定のサービスを行って参りました。

が発行するILAC MRAロゴ付きのテストレポートが、既にJET関西事業所は、電気冷房機の能力試験に関EMSDに受け入れられることとなりました。

するJIS規格で公的な試験所認定機関である NITE IA

今後、国内外において家電製品についての省エネ化

Japan よりISO/IEC 17025：2005（JIS Q 17025：2005）の機運が高まる中、エアコンディショナに要求されてに適合する試験所として登録されておりましたが、今いる冷暖房能力データとして、JETのテストレポート

回さらにエアコンディショナの能力試験に関する国際発行のためのサービスをご利用いただければ、時間短規格であるISO 5151に対応できる試験所として平成21

縮、コストダウンを図ることが可能です。

年(2009)10月29日に新たに認定され、これによりJET

NITE IA Japanより認定された規格は次のとおりです。
【ASNITE(新規登録)】
ISO 5151：Non-ducted air conditioners and heat pumps -- Testing and for performance

香港エネルギー効率ラベリング制度の概要
香港エネルギー効率ラベリング制度については、エネルギー効率（ラベル表示製品）法令に規定された製品について、エネルギー効率及び性能に係る情報を香港機電工程署（EMSD）に届け出るとともに、当該製品にエネルギーラベルを表示することが規定されています。当該制度は、消費者がエネルギー効率の良い製品を選ぶことを容易にし、エネルギー効率の良い製品を使用することの重要性を一般消費者に意識づけることを目的としています。
対象製品は、香港に供給される「エアコンディショ
ナ」、「冷蔵・冷凍機器」及び「電球型蛍光ランプ」の３品目で、手続き等の流れは概略の右図のとおりです。

※1 NITE IA Japan：ILAC（国際試験所認定協力機構）及びAPLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）のMRA（相互承認協定）加盟の公的試験
所認定機関となる独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センターの略で、香港認証サービス（HKAS）もILAC MRAに加盟している。
※2 ILAC MRA：International Laboratory Accreditation
Cooperation-Mutual Recognition Agreementの略。
※3 KTL：Korea Testing Laboratory（韓国産業技術試験院）の略。
※4 ASNITE：Accreditation System of National Institute ofTechnology and Evaluation（製品評価技術基盤機構認定制度）の略。
※5 EMSD：Electrical & Mechanical Services Department（香港政庁の機電工程署）の略。

JETでは、皆様のニーズに応えるべくこれからも体制整備を進め、さらにお役に立てる試験所を目指して参ります。
お気軽にご質問、ご要望等お問い合わせください。
【お問い合わせ先】

関西事業所
TEL：06-6491-0251
ＦＡＸ：06-6498-5562
E-mail：kansai@jet.or.jp
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JET Report vol.45

ＪＥＴからの推薦者が澁澤賞を受賞
社団法人日本電気協会が管理・運営する澁澤賞は、 し 、 感 謝 の 意 味
毎年、電気保安について有効な機械・器具の発明工夫をこめて澁澤賞をされた方、また、永年にわたり電気保安の確保に優の推薦を行ってれた貢献をされた方々に贈られます。この澁澤賞の推います。

薦枠として、平成18年より、「電気技術規格・基準の今年度は、約制改定」が設定され、電気技術規格・基準関係の委員

25年間にわたり、会の委員等として、技術規格・基準の制改定を10年以低圧ヒューズ関上にわたり行い、電気の保安、信頼度向上について顕係の電気技術規

著な功績をあげた方を推薦できるようになりました。

格・基準の制改定に対して、中心的に活動しておられ

JETは、電気用品安全法技術基準及びJISなどの規る、「株式会社 宇都宮電機製作所 技術本部 部長 鈴木格・基準作成において中核的な活動をしていますが、 茂男様」を推薦させていただきました。その結果、鈴規格・基準の制改定はJETだけで出来るものではなく、 木様の功績が認められ、平成21年11月24日に第54回澁
関係する方々の多大なるご協力によるものです。それ

澤賞を受賞されました。
（技術規格部）故、これまでJETの活動を支えていただいた方々に対＜鈴木様からのコメント＞

澁澤賞受賞に際して(株)宇都宮電機製作所 技術本部 鈴木茂男
このたび(財)電気安全環境研究所殿の御推薦によ

かつて、電気用品取締法による排気孔のあるヒ

り(社)日本電気協会澁澤賞を受賞させて頂くことにューズで、アークが噴出してもサラシカナキンをなりました。

燃焼させない工夫に困ったこと、限流ヒューズで受賞は電気技術規格・基準の制改定部門で、ヒは、定格遮断電流以下の電流で遮断が苛酷な条件

ューズ技術に関しての推薦書の整備にお手数を煩があることの訳文に苦労したこと、遮断試験のオ

わし、御高配頂いたことにより受賞に至ったもの

シログラムは写真印画紙を暗室で現像し、濡れたと存じ、厚く御礼申し上げる次第であります。

ままスケールで計測したことなどを思い出しつつ、規格・基準の制改定は個人で出来るものではな

現在は遮断試験はコンピュータにより明確な結果

く、関係する方々の努力の結集によるものでありが得られること、国内規格とＩＥＣ規格の整合もます。それにも拘わらず個人の受賞となりました

特別困ることなく行えることなどを思うと時の流のは、関係者の代表として永年

ヒューズは、電気回路・機器の簡便な保護装置

一つ道を歩んだとして広い分野で使用されるものであり、適用箇者として選ばれ所の回路・機器の特性を把握していることが必要たことと思い、であります。今後も一層知識の涵養に勉め、努力

関係して来られする所存でありますので、宜しくお願い申し上げた皆様に深く感ます。

謝しております。

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JET Report vol.45

れを深く感じる次第であります。

国際事業部の海外認証取得代行について
国際事業部は海外の試験・認証機関と連携し、海外認証取得に関する代行業務を通じて、電気製品を海外に輸出される事業者様のニーズにお応えしています。
■海外向け製品の申請代行と試験成績書発行
現在JETでは、中国(CQC)、韓国(KTL)、台湾(BSMI)、オーストラリア(NSW、SAI Global)、スウェーデン(Intertek SEMKO)等々、40を超える海外の認証機関と契約や協力協定の締結等を行い、認証取得の手続きから変更や維持に至るサービスを提供しています。
【JETと協力関係にある代表的な認証機関または政府機関のマーク】■申請代行に伴うサービスの提供
国際事業部では、これら海外の機関との協力とともに、JETの試験部門（東京事業所、横浜事業所、関西事業所）と連携して、申請代行に伴う以下のサービスを提供しています。それにより、迅速且つ経済的な海外認証取得や海外認証の維持を行うことができます。
◇製品試験、EMC試験、工場調査等の認証取得に関わる一貫したサービス◇工場移転、品目追加、認証マークの使用等の手続きサービス◇認証登録された工場の定期工場調査の実施◇CEマーキング対応の適合性評価◇JETのCB試験証明書やCB試験レポートを活用した海外認証の取得■新たなサービス
新たなサービスとして本号でも紹介しておりますが、韓国の「リチウムイオン蓄電池」の認証及び香港のエネ
ルギー効率ラベリング制度(EELS)の対象品である「ルームエアコン」について、JETで作成したテストレポートが活用されるようになりました。
電気製品の輸出をお考えのお客様は、JET国際事業部までお問い合わせ下さい。ご連絡をお待ちしております。
【お問い合わせ先】

国際事業部

TEL：03-3466-5237
E-mail：kokusai@jet.or.jp
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JET Report vol.45

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュ
ニケーションツールとして利用頂き、安全確保に役立てて頂ければ幸いです。
今回の原稿は、特定非営利活動法人 LED照明推進協議会様より寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

「ＬＥＤ照明推進協議会の概要」
寄稿：特定非営利活動法人 LED照明推進協議会
URL：http://www.led.or.jp/

LEDとは発光ダイオード(Light Emitting Diode)の3つの頭文字を略したもので、電気を流すと発光する半導体の一種です。LEDの歴史を見てみると、1960年代に赤色と黄緑色LEDが開発されて以来、早い段階から表示用光源として実用化されていました。その後1993年の青色LEDの開発により、光の3原色が揃い、LEDの白色化やフルカラー化が現実のものとなりました。蛍光灯に次ぐ、「第4の光」の光として世界中の注目を集めており、LEDへの期待は大きく、今後の急速な技術開発と市場導入が進むと予測されています。
照明の歴史上、大きな転換点に立っている中、LEDに関するあらゆる業態の企業が垂直的に結集している
国内唯一の団体である「LED照明推進協議会」（以下、JLEDS）の概要について説明します。

1．LEDの特長
LEDの主な特長については、以下が上げられます。
①長寿命

そして小型・軽量化により照明器具の自由な設計が可能になります。また小電力でも点灯可能になるため、省エネや環境への配慮にも貢献します。
これらの特長を活かし、初めはサイン・ディスプレ②高輝度・視認性が良い

イや屋外照明に導入が始まりました。高出力化・高効③高効率率化が進んで来た現在は、店舗・業務空間や住宅など④衝撃に強いの屋内照明へ導入が急速に増加しています。

⑤器具の小型化⑥直流・低電力・小電力

2．LED照明推進協議会の概要⑦熱線・紫外線を殆ど含まない⑧低温で発光効率が低下しない⑨調光・点滅が自在（１）JLEDSの活動
LED及びLEDを活用した照明・表示機器等の開発⑩環境に有害な物質を含まない者・供給者、LED応用機器の利用者や照明・建築デザ⑪防水構造が容易

イナー、各種関係団体、関係諸官庁など広くLED照

白熱灯や蛍光灯に比べて、長寿命なことが大きな特

明・表示機器等関連する機関との連携を図りつつ、長です。

LED照明とその応用機器の普及促進のため以下の活動

次に視認性が良好で屋内外を問わず幅広く活用され、 をしています。
身近な例は道路交通信号機です。
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JET Report vol.45

【JLEDSの活動の一部の紹介】（件／月）

アクセス数の推移

JLEDSホームページのトップ画面

JLEDSシンポジウムの開催（2009年10月6日

砂防会館にて開催）

参加者総数：363名①LED関連企業の製品・技術のデータベース構築（２）LEDの垂直分業体制②LEDを活用した照明・表示機器の普及に向けた

JLEDSには１３０社を超える企業が、様々な業態で戦略策定とLED技術開発のためのロードマップ

LEDに関わる企業活動を行っています。LEDの原材料の策定から、半製品・完成品に至るまでのプロセスに対して、③広報活動によるLEDの普及促進

どんな形で携わっているかを俯瞰出来るマップを作成④標準化活動を促進するため各種団体との協力、知しました。

的財産権保護や粗悪品対策などの検討⑤関係諸官庁への働きかけ等

プロセスを７つのカテゴリに分類し、各カテゴリの定義とそれらの関連を表現したフローチャートを、
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JET Report vol.45

①LED照明ハンドブック（オーム社版）②LED照明信頼性ハンドブック（日刊工業新聞社版）

図−１「LED主要業態マップ」（JLEDS）

図―１に示します。

方法編」、「設計ガイドライン編」、「応用編」として、入門書になっています。

（３）JLEDSの出版物の紹介②LED照明信頼性ハンドブック

JLEDSの技術・標準化推進委員会では、普及啓蒙活

LED照明機器を具体的に推進する設計者、製造技術動の一環として、誰にでも手にとって見られるLEDに者、施工者を対象に、LED照明を長寿命に設計・製関するハンドブックを作成しました。ホームページに造・施工、使用頂くための解説書として、LED照明のも公開しています。

内部構成、部材の知識、故障例の紹介や寿命の予測方①LED照明ハンドブック

法を紹介しています。

LEDを扱い始めた技術者を対象に「基礎編」、「試験10
JET Report vol.45

以上

積分球による全光束測定のサービス範囲拡大について
近年、省エネルギーを目的として、LEDを用いた照明器具及び光源の普及が進んでおりますが、省エネルギー
性能を評価するためには、消費電力が小さいことはもちろん、従来の光源と比較して十分な光量が得られることの確認が重要となります。
JETは、光源の全光束の測定に必要な内径２ｍの積分球を保有しており、白熱電球及び蛍光灯の全光束、色温度の測定サービスを実施しておりましたが、今般、LED光源（白熱電球形、蛍光灯形）を含む各種光源の測定能力の向上を目的に全光束測定器の更新（増強）を行い、LEDを用いた光源についても色補正せずに測定できることとなりましたので、是非ご利用くださいますようお願いいたします。
なお、JETは積分球以外に、照度計や紫外分光放射計等、光に関する各種装置も保有しておりますので、是非ご利用ください。
【測定項目】
各種光源の全光束、色温度、分光分布の他、エネルギー消費効率、輝度、色度等の測定に対応。
【主な対応規格】
次の製品に対応した試験が可能です。LEDの試験についてはこれら規格に準拠して実施させていただきます。
JISC7501

一般照明用電球

JISC7617-2 直管蛍光ランプ
JISC7618-2 片口金蛍光ランプ
JISC7620-2 一般照明用電球形蛍光ランプ【安全試験とのワンストップサービスについて】
全光束試験の他、JETでは、電気用品安全法に基づく（又は準拠した）製品安全試験とのワンス
トップサービスもお受けいたします。
また、S−JET認証とのワンストップサービスも可能ですので、併せてお問い合わせください。

測定可能範囲
電球タイプ
蛍光灯タイプ

最大500W
最大40W

測定波長380nm〜780nm【お問い合わせ先】
・全光束について
東京事業所 TEL：03-3466-5234
ＦＡＸ：03-3466-9219
E-mail：tokyo@jet.or.jp
・ワンストップサービスについて
横浜事業所 TEL：045-582-2151
ＦＡＸ：045-582-2671
E-mail：yokohama@jet.or.jp
関西事業所 TEL：06-6491-0251
ＦＡＸ：06-6498-5562
E-mail：kansai@jet.or.jp

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JET Report vol.45

Conference Report

ＩＥＣ会議だより
ＩＥＣ／ＴＣ７０ミラノ会議
TC70/MT1及びTC70が、2009年9月29、30日にミラノにおいて開催され、各国からの代表11名が出席しました。IPコードを規定したIEC 60529 ※１を所掌しているTC70では、ドイツからのIPX9※2の追加提案を受けて，傘下のメンテナンスチーム(MT1)にてその原案の作成が進められています。今回提案されたIPのグレードは高圧洗浄機などからの防水性を想定しており，IEC規格が対象とする製品への適用を想定したものです。
今後、関連する製品においてIPX9の導入が予想されることから、主な事項について次に紹介します。
試験の概要は以下のとおりですが、ここに示す内容

・回転台の速度：(５ ± 1) 回転/分

はCD（委員会文書）前の段階であり、今後の審議で・ノズルの位置：０°
，３０°
，６０°
，９０°の4箇所

変更となる可能性があります。規格に適合するために・ノズルと試験品との距離：１２５±２５ mm

は、一般に試験品の内部に有害な水の浸入が無いこと（試験品の最大寸法が２５０mmを超える場合にが求められます。なお、IPX9単独ではIPX5（噴流）は１７５±２５mm）

やIPX6（暴噴流）、IPX7（一時的潜水）やIPX8（継続・放水時間：３０秒/位置（図１参照）的潜水）の性能を含まないので注意が必要です。すな
わち、これらを組み合わせた用途として、例えば

IPX9は、IPX6のようにノズルの寸法を規定するのIPX6／IPX7／IPX9などの表示があり得るということではなく、ノズルから放射される水流を規定していまです。

す。その水流の断面は、ノズル面から150 mm下方における水流の断面を規定しており、その断面の形は、円形ではなく細長い楕円形となっています。水流の断図1

12JET Report vol.45

面の幅の許容差（±5 mm）は、日本の意見の結果でむ声があります。ACOS※4においても、子供用の試験す（当初は±2 mmとしていた）。詳細は、次によりま指が必ずしも実態を反映させたものではないとの見解す。

に達しており、近々TC70の幹事に当該試験指の見直・水流の断面の幅：１０±５ mm（メインジェ
ット部分を指す）
・水温：８０℃

しを要請する予定です。日本の国内でも同様の検討がなされた経緯があり、この見直しに貢献できると思われます。

・流量：１５±１L/min
・水圧：６０±１０kPa

以上の内容でCDの発行が承認されました。国際規格（IS）の発行は2012年を予定しています。その他の確認事項として、IP5X、6Xのタルク粉（粉塵を模擬した試験用の粉）の最小サイズ及び浮遊率を規定すべ
きか否かについて今後MT1にて検討することとしました。
なお、TC70が受け持つ規格にIEC 61032 ※3があり、この規格には試験指としては大人の指の他に子供の指※1 IEC ６０５２９Degrees of protection provided by enclosures (IP Code).
JIS C 0920［電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）］に相当（IDT）。
※2 IPX９
IP以外の2桁の数字は、第１数字が防塵性グレード、第2数字が防水性グレードをそれぞれ示し、必要性のない場合は数字の部分を Ｘで表す。
※3 IEC ６１０３２Protection of persons and equipment by enclosures Probes for verification. JIS C 0922［電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護―検査プローブ］に相当（IDT）。
※4 ACOS
Advisory Committee on Safety: 安全諮問委員会
安全に関する各種IEC規格の一貫性の確保などを目的とし，分野にまたがる横断的問題の調整などを行っている。

を模擬した試験指も規定されていますが、昨今のシュレッダーによる子供の指の切断事故を受けて改正を望（技術規格部）

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JET Report vol.45

マークの新統一ルールが４月からスタートします！
現在のマーク認証の手順は、認証前に技術基準への適合性を確認する製品試験及び工場の品質管理体制を確認する初回工場調査を実施し、適切な場合に認証となります。その後は年１回の定期工場調査を実施することで、認証の継続性を確認しています。
この手順では、認証機関と申請者との間で契約を交わしているものの、認証時に確認した仕様と同じ製品が量産されているか否か及び製品試験等で改善が施された結果が量産製品に確実に反映されているか否かについて、定期工場調査を実施するまでの確認ができないという課題があります。また、短期間で認証を解約された場合には、工場から出荷された製品を確認できない場合があります。
近年、認証時と相違する

マーク表示製品（契約違反）で事故等が散見され、低下を招いていることから、現在の手順に加えて、マークの信頼性マーク認証品の初回量産時に工場を訪問し、最初の出荷ロットに対して認証時と同じ仕様の製品が製造され、マーク認証品として出荷が適切か否かを確認する「初回ロット検査」及び定期工場調査での認証製品との同等性確認を平成２２(２０１０）
年４月１日より実施することとなりました。
（JET以外の１

マーク認証機関も同様に実施予定）

初回ロット検査（１）実施条件
JETは、次の条件のいずれかに該当する場合、初回ロット検査（有料）を実施します。
①カテゴリー毎に初めての製品のお申込みがあった場合

14
JET Report vol.45②製品試験で改善を要する指摘があり、認証機関が必要と認めた場合（重大な不適合事項、不適合件数等により実施の有無を判断します）③お申込者からの実施のご要望があった場合

（２）実施方法

法と同じ）を実施します。確認（抜取）場所は、原則「初回ロット検査」は基本的に分解を要する部品の登録された工場としますが、認証取得者との合意の下、確認は行わずに、組み立てる前の部品で確認できる範認証取得者が指定する適切な検査場所とすることがで囲で実施します。部品内部の確認が必要と判断されたきます。（当分の間、抜き取ったサンプルはJETに送場合は、構造図等の書面により確認します。

付し、JETにて同等性を確認させて頂きます。
）

検査項目は以下の①〜④の内容とし、確認場所は原則登録された工場としますが、認証取得者との合意の下、認証取得者が指定する適切な検査場所とすることができます。
なお、初回ロット検査が不適合の場合、出荷停止とJETで現在実施している抜取試験（製品確認検査：①目視による構造、②消費電力の許容差、③通電、④絶縁抵抗、⑤絶縁耐力）については、平成２２（２０１０）年4月以降「通電（１時間）・絶縁抵抗・絶縁耐力」の3項目検査とさせて頂きます。

なりますが、認証取得者のお申し出により、一度だけ再検査を実施することができます。ただし、再検査の結果が不適合であった場合、認証を取り消させて頂きます。
① 写真による外観確認

3 その他
市場のサーベイランス（

マーク製品の試買試験）を実施し、認証時との同等性を確認します。（平成21年度より実施）② 主要部品・材料確認③ マーキング④ 改善要求に対する是正内容【お問い合わせ先】

2

定期工場調査における同等性の確認
平成22（2010）年４月以降に実施する定期工場調査

製品認証部
TEL：03-3466-5183
ＦＡＸ：03-3466-5250
E-mail：pcd@jet.or.jp

より、新たに同等性の確認（初回ロット検査の実施方15
JET Report vol.45

労働安全衛生への取り組みを
OHSAS18001認証でサポートします
ISO登録センターでは、OHSAS18001:2007の認証審査を通じて、 労働安全衛生推進する企業の活動をサポートいたします。

を積極的にしかし、現代の企業は上記のような深刻な問題を抱

現代の企業が抱える労働安全衛生上の問題とは？

えています。
OHSAS18001：2007は、どこに危険源（リスク）が（１）労働現場の安全管理に行き詰まり感がある。
（２）製品需要の多様化や、より高品質でかつ低価格な製品需要のため、労働現場のリスクが増加してあるのかを明確にした上で、先手を打って重要課題から順次対策を行うとともに、経営トップを含めた全従業員が参画する、 リスクアセスメント

いる。
（３）熟練者の大量退職により、安全を含めたノウハ
ウ継承の断絶と安全管理を担う人材不足が危惧さの手法を取り入れた マネジメントシステム です。
OHSAS18001：2007の導入により、安全・衛生の改善、全員参画による従業員の満足度やモチベーションれる。

の向上が図られるとともに、社会的責任のある企業と（４）メンタルヘルス問題の有効な解決策がない。

しての 信頼 を得ることとなります。

OHSAS18001:2007の導入でどんな効果が期待できるの？

平成18年４月１日施行の改正労働安全衛生法では、労企業経営上、 人（従業員） が企業の財産であるこ

働安全衛生マネジメントシステムの導入を強く推進しとは言うまでもありません。職場での安全とOHSAS18001：2007の認証数は年々増加しています。

衛生（心身の健康） が組織運営という車の両輪であり、企業の財産である

人をどう守っていくのかが、持続可能な企業として取り組むべき重要な課題と言えま
す。

ています。
【お問い合わせ先】
ISO登録センター

労働安全衛生認証室
担当：立松、大塚TEL：03-3466-9242
Email：tatematu@jet.or.jp

品質マネジメントシステム認証サービス

環境マネジメントシステム認証サービス

労働安全衛生マネジメントシステム認証サービス
JETのマネジメントシステム認証サービスのロゴマーク16
JET Report vol.45

EMC試験センターは
VLAC認定を取得しました
JET EMC試験センターの10m法電波暗室は、米国
FCC

※１

とVCCI

※２

の登録を受けておりましたが、この

度3m法電波暗室の新設に併せ、EMC試験センターがVLAC※３によるISO/IEC17025試験所認定を2009年12月1日付けで取得したことをお知らせいたします。
これにより、新設した3m法電波暗室においても米国FCCで要求されるIT機器などの測定を実施することが可能となりましたので、従来から実施している国内電気用品安全法の適合性検査、CB証明書の発行、欧州・韓国・中国を始めとした海外認証試験、電気安全試験とのワンストップテストなどのサービスと併せてVLAC認定取得範囲
電気用品安全法(省令第1項,第2項),電波法第46条の7, VCCI V-3,
FCC 47CFR/Part15 Subpart B, FCC 47CFR/Part 18,
CISPR11, CISPR13, CISPR14-1, CISPR14-2, CISPR22, CISPR24,
EN55011, EN55013, EN55014-1, EN55014-2, EN55022,
EN55024,
AS/NZS CISPR11, AS/NZS CISPR13, AS/NZS CISPR14-1, AS/NZSCISPR14-2,
AS/NZS CISPR22,AS/NZS CISPR24,
IEC/EN61000-6-1, IEC/EN61000-6-2, IEC/EN61000-6-3,
IEC/EN61000-6-4,
JIS C61000-6-1,JIS C61000-6-2,
AS/NZS 61000.6.1, AS/NZS 61000.6.2, AS/NZS 61000.6.3,
AS/NZS 61000.6.4,
ICES-001,ICES-003,
IEC/EN60601-1-2, IEC/EN61326-1, IEC/EN61326-2,JIS T0601-1-2,
IEC/EN61000-3-2, IEC/EN61000-3-3, JIS C61000-3-2,
AS/NZS 61000.3.2, AS/NZS 61000.3.3,
IEC/EN61000-4-2, -3, -4, -5, -6, -8, -11

より便利にご活用いただけます。是非ご利用ください。
※１ FCC：Federal Communications Commissionの略称（米国の通信規制を運営する機関）。
※２ VCCI：一般財団法人VCCI協会が運営する自主規制で適用する規格。
※３ VLAC：Voluntary EMC Laboratory Accreditation Center（(株)電磁環境試験所認定センター）の略称。VCCIから独立して設立された試験所認定機関。

【お問い合わせ先】
・横浜事業所 EMC試験センター
TEL：045-582-2504
ＦＡＸ：045-582-2270
E-mail：jet-emc@jet.or.jp
URL：http://www.jet.or.jp/test/emc/

中国広東省・東莞で「電気用品安全法
及びセミナー」を開催しました
JETは、平成21（2009）年10月31日、中国

皆様には、「製広東省・東莞にて「電気用品安全法及び品の安全」は絶セミナー」を開催いたしました。東莞地域には、対欠かすことが台湾から進出した製造事業者や中国資本の製造事できない必須条業者が多く存在しているため、お陰様で盛況のな件であること、かでセミナーを開催することが出来ました。

また中国から日セミナーでは、日本の法規制（電気用品安全法

本に輸入される電気製品が増加している状況下にや消費生活用製品安全法など）や流通における状あって、事業者自身が時代のニーズに的確に応え況（製品仕入れ基準にていく必要があることをご理解頂きました。

マーク取得製品の採用）、そして製造事業者様が興味を持たれる技術基準の解釈などについて、多くの事例を用いてご説明いたしました。

JETは今後も、国内外を問わずお客様のニーズに即したセミナーを開催していく所存です。
（事業推進部）17
JET Report vol.45

平成21年度「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内
JETでは、経済産業省原子力安全・保安院の委託事業「平成21年度電力設備電磁界情報調査提供事
業（情報提供事業）」の一環として、「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び電磁界の健康影響に関する講演会」を下表のとおり開催いたします。
詳細については、JETのホームページ（http://www.jet.or.jp/）をご参照ください。

●会場及び日程【シンポジウム】：１会場
さいたまシンポジウム：平成22年3月10日（水）12:30 〜 16:30 （開場：12:00〜）◆会場：市民会館うらわ ホール〒330-0062 さいたま市浦和区仲町2-10-22【講演会】：5会場
山形講演会：平成22年1月19日（火）13:00 〜 15:00 （開場：12:30〜）◆会場：山形テルサ アプローズ〒990-0828 山形市双葉町1-2-3
長野講演会：平成22年1月25日（月）13:00 〜 15:00 （開場：12:30〜）◆会場：長野市民会館 集会室〒380-0813 長野市鶴賀緑町1647
奈良講演会：平成22年2月8日（月）13:00 〜 15:00 （開場：12:30〜）◆会場：奈良県中小企業会館 大ホール
〒630-8213 奈良市登大路町38-1
岡山講演会：平成22年2月9日（火）13:00 〜 15:00 （開場：12:30〜）◆会場：西川アイプラザ 多目的ホール〒700-0903 岡山市北区幸町10番16号
熊本講演会：平成22年2月28日（日）13:00 〜 15:00 （開場：12:30〜）◆会場：熊本県青年会館（ユースピア熊本） 大ホール
〒862-0950 熊本市水前寺3-17-15

お申込みについてシンポジウム及び講演会は、「JETホームページ（http://www.jet.or.jp/）、FAX、ハガキ（往復ハガキ）」にてお申し込みいただけます。
受付終了は、各会場とも開催日の5日前（往復ハガキの場合は、当日消印有効）としています。
なお、募集期間内であっても、定員に達した場
合には受付終了とし、その旨をホームページ上でご案内いたしますので、ご承知おきください。

18
JET Report vol.45【お問い合わせ先】
電磁界情報センター
経済産業省受託事業事務局 担当：望月・高橋
TEL：03-5444-2631
ＦＡＸ：03-5444-2632
ＵＲＬ http://www.jet.or.jp/

試験現場 N O W 〈37〉研究部

信頼性評価／信頼性企画／信頼性開発グループ
JETでは、化石燃料に変わる新エネルギーとして注目される太陽光発電のモジュールやパワーコンデ
ィショナ（パワコン）の認証を行っております。

非干渉性、高速性や系統擾乱時の動作確認を行うた

信頼性評価グループでは、主に一般家庭に設置さめの試験方法について研究し、複数台認証の実施時れる事を意図した太陽光発電用、ガスコジェネ用及に必要となる試験方法の確立に寄与しております。

び燃料電池用のパワコンについて、安全性と保護装

今後、CO2削減のため、ますます注目される太陽置の性能確保に寄与するとともに系統への連系を円

光発電を主とする新エネルギー分野の安全性確保の滑に進めるための認証試験及び工場調査を実施し、担い手として、信頼できる試験・認証のサービスが適合となった製品について認証し、認証ラベルの発提供出来るよう一層の努力を重ねて参ります。

行を行っております。
また、信頼性企画グループ及び信頼性開発グルー

今後ともどうぞよろしくお願い致します。
研究部 信頼性評価／信頼性企画／信頼性開発グループ

プでは、太陽光発電の更なる普及拡大への対応とし

ＴＥＬ：03−3466−9579
ＦＡＸ：03−3466−5204
E-mail：jet-grid@jet.or.jpて、受託研究において電力系統に複数台のパワコンが連系された際に必要とされる単独運転検出方式のJETの試験設備〈37〉GHz帯測定設備
前号でもご紹介いたしましたが、EMC試験センタ
ーでは、CISPR22やVCCIで追加要求されたGHz帯測定に対応した測定装置（CISPR16-1-1に完全対応）を導入いたしましたので、詳細をご案内します。
GHz帯測定設備の導入により、米国FCCで既に要ESU40 (Rohde&Schwarz社製)
テストレシーバー

求されている40GHzまでの測定のほか、今後規制開始が予定されている欧州EMC指令や、国内の電気用

検波方式
SVSWR
測定サイト

品安全法省令第２項J55022、VCCIなどに完全対応した測定が実施できるようになりました。横浜事業認定取得にご利用いただけます。是非ご活用下さい！

19
JET Report vol.29
vol.32

テストボリューム

40GHz
PK、Q-PK、CISPR-AV、RMS-AV、APD
5dB以下
3m (10m法電波暗室)
2m (3m法電波暗室)

HAP18-26W (東陽テクニカ社製：プリアンプ内蔵)
アンテナ

所は、CB試験所登録に加えてVLAC認定を取得いた
しましたので、JETの測定結果がワールドワイドな測定最高周波数

HAP6-18W (東陽テクニカ社製：プリアンプ内蔵)
TR17206 (アドバンテスト社製：EMCO3115)

アンテナマスト

横浜事業所

チルト対応

EMC試験センター測定グループ
ＴＥＬ：045−582−2504
ＦＡＸ：045−582−2270
E-mail：jet-emc@jet.or.jp

19
JET Report vol.45
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●認証部品質認証室
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●認証部環境認証室
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251

TEL
052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成22年1月1日発行※再生紙を利用しています。