調査
宮崎県の経済見通し
2016 年度は伸び率は僅かながら２期連続プラス成長～実質成長率 2016 年度＋ 0.6％、2017 年度▲ 0.6％～
わが国の 2016 年度の実質経済成長率（注 1）については、１月 22 日に政府経済見通しとして閣議決定されているが、民間の調査研究機関からも予測値が公表されている。本稿では、本県の 2016 年度、17 年度の経済成長率を国民経済計算・県民経済計算や各種データを基に計量計算ソフトを用いて予測した。

１．経済成長率（県内総生産）

調の継続が予想され、企業収益は回復が～ 2016 年度

実質＋ 0.6％続く。また、15 年度補正予算は一億総活2017 年度

実質▲ 0.6％

躍社会の実現や災害復旧関連の公共投資2015 年 10 － 12 月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報では、物価変動の影響をなど、景気下振れ防止に重点を置く内容となった。

除いた実質で前期比▲ 0.3％、年率換算

一方、本県の 2016 年度経済成長率（実で▲ 1.1％となり、２四半期ぶりのマイ質）は、年度後半の消費税率引上げ前のナス成長となった。暖冬に伴う個人消費駆け込み需要が景気の持ち直しを加速すの不振や、耐久消費財の需要減退など、ることから、前年度比＋ 0.6％、17 年度家計部門の落ち込みが目立つ。設備投資

は駆け込み需要の反動減により個人消費は前期比プラスであるが、民間需要の減が減退し、同▲ 0.6％と見込む（図１）。

少を補うには力不足といえよう。
2016 年度は、原油価格の低迷により家計や企業は、消費、設備投資にて回復基

仮に、消費税率引上げが見送られた場
合は、2016 年度は同＋ 0.5％、17 年度は同＋ 0.4％と考えられる。

図１．全国・本県の経済成長率推移［実質（連鎖方式）、前年度比］

資料）内閣府「国民経済計算」、宮崎県「県民経済計算」をもとに当所作成
注１）全国（連鎖方式※）：2014 年度までは「国民経済計算」、2015 ～ 16 年度は政府見通し。大手シンクタンク予測値は当所独自にて全国 17 シンクタンクの予測値を集計
本県（連鎖方式※）：2013 年度までは「平成 25 年度宮崎県県民経済計算」、2014 ～ 17 年度は当所の予測値※連鎖方式：常に前年を基準年として、毎年積み上げて接続する方法

8調査月報

2016年４月号

調 査
なお、政府経済見通しによる 2016 年に実施する企業動向アンケート調査によ

度の実質経済成長率は前年度比＋ 1.7％

れば、2015 年１－３月期以降、３四半期となり、雇用・所得環境が引き続き改善

期連続して業況ＤＩは日銀短観の同ＤＩし、経済の好循環が更に進展。堅調な民を下回って推移しており、16 年１－３月需に支えられた景気回復を見込む。

期予想では±０となった（次頁図２）。

民間主要シンクタンク 17 機関が推計～ 2016 年度の本県の成長率上昇は緩やかした同平均値は 2016 年度が＋ 1.1％、17今回、当研究所が算出した 2016 年度

年度が± 0.0％（当研究所独自集計）との本県の経済成長率は、政府見通し及び政府見通しを下回る水準となっている民間シンクタンク平均値を下回った。本（表１）。なお、民間シンクタンクの予想

県の賃金引上げのうごきは鈍く、個人消は、企業収益の高止まりと雇用環境の改費は年度後半の消費税率引上げ前の駆け善が続く一方、新興国経済の減速に加え、込み需要頼みとも考えられる。また、製金融市場の不安定化が景気回復のテンポ

造業は原油をはじめ資源価格低下のプラを鈍らせていると指摘。消費マインドもス面はあるものの、円安による材料費の消費税率引上げ駆け込み需要頼みで盛り高止まりなどマイナスも目立つ。さらに上がりに欠け、家計の節約志向は続くとは、設備投資も積極的な材料に乏しいと予想した。在庫調整の進展に加え、原油いえ、国内と比較して成長率は低い水準安の継続、実質賃金の増加、補正予算ので推移する見通しである。

下支え効果などにより景気回復が続くと2017 年度は前年度末の駆け込み需要のの見方が大半を占めるが、中国や資源国反動を受け、個人消費を中心にマイナスを中心とする海外経済による下振れリスになると考えられる。

クも強まっており、経済回復は緩やかと

なお、税率引上げが無い場合は個人消している。

費に大きな変動もなく、緩やかな回復傾～本県ＤＩは 10-12 月期を除き、全国を下回る向を見込む。

当研究所が県内企業を対象に四半期毎
表１．経済成長率見通し（実質、前年度比伸び率）

資料）内閣府（2016 年１月 22 日閣議決定）、宮崎県「県民経済計算」（2013 年度）
全国民間予測については当研究所独自に集計、宮崎県 2014 ～ 17 年度は当所推計

調査月報

2016年４月号

9

図２．業況ＤＩ推移（四半期毎）

資料）全国：日銀短観、 本県：当所「企業動向アンケート調査」

図３．本県の経済成長率に対する項目別寄与度（消費税率引上げ実施の場合）資料）当所作成※ 2013 年度までは「平成 25 年度宮崎県県民経済計算」、14 年度以降は当所予測

図４．本県の経済成長率に対する項目別寄与度（消費税率引上げ見送りの場合）資料）当所作成

10調査月報※ 2013 年度までは「平成 25 年度宮崎県県民経済計算」、14 年度以降は当所予測

2016年４月号

調 査
また、2016 年度の本県の経済成長率に－ 16 年１月の有効求人倍率（季節調整値）

対する需要項目別寄与度（消費税率引上は 1.06 倍となり、10 年以降上昇が続いげ）をみると、「公的資本形成」（公共事ている。一方、全国との格差は 12 年度業）を除き全てプラスとなったが、17 年以降、概ね拡大傾向にある。

度は「民間企業設備投資」を除き全てマ

図５．有効求人倍率（年度平均、季調値）イナスとなり、特に個人消費落ち込みの影響が大きいといえる（前頁図３）。
なお、消費税率引上げが見送られた場
合は、「政府最終消費支出」（行政サービスに伴う経費）がマイナスとなるが、いずれも小幅なものとなる（前頁図４）。

２．民間最終消費支出（個人消費）～ 2016 年度＋ 0.7％

2017 年度▲ 1.8％

全国では、2015 年４月－ 15 年１月の有資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」をもとに当所作成

効求人倍率（季節調整値）は 1.23 倍と大消費支出の動向を示す 2015 年４月－幅に改善している（図５）。景気回復の

16 年２月の乗用車新車販売台数（普通・うごきに加え、人口減少・少子高齢化を小型車の登録および軽自動車の届出）は背景とした人手不足感が高まるなか、労買い替え需要が進まず、全国で前年同期働需給は逼迫している。

比▲ 7.3％（本県▲ 12.9％）と大幅なマ

過去最高水準となった企業収益の改善を背景に、大手企業では賃上げや賞与支イナスとなった ( 図６)。
図６．乗用車新車販売台数推移（前年度比伸び率）

給水準の引き上げが実施されたものの、中小企業の多くは賃上げへの慎重姿勢が続き、１人当たり賃金は伸び悩んだ。さらには、雇用の非正規化により賃金水準の低い労働者も増加するなか、物価が上昇したことから実質賃金の減少傾向は鮮明となっている。このことからも、雇用環境の底堅さが賃金上昇につながらないといえよう。2016 年度の民間消費の回復
は、年度後半（消費税率引上げ前）の駆け込み需要頼みと考えられる。
本県の雇用環境をみると、2015 年４月資料）自販連「新車登録・届出状況」をもとに当所作成

2016 年２月の県内の乗用車新車登録台
数は 1,767 台（前年同月比▲ 8.3％）と調査月報

2016年４月号

11

と大幅マイナスとなった。また、届出車＋ 0.6％と安定した推移となる。

（ 軽 乗 用 車 ） も 1,639 台（ 前 ▲ 24.6 ％）今後、税率引き上げの有無にかかわらとなり、14 年７月以降、20 カ月連続でマず賃金の改善基調が強まれば、個人消費イナスとなった。消費税率引上げ前の需はプラスに転じると考えられる。

要の先喰いによる反動が目立つ。

３．政府最終消費支出（行政サー

また、2015 年４月－ 12 月の大型小売店販売額（店舗調整前）は全国で前年同期比＋ 0.9％（本県▲ 7.9％）となった。

ビスに伴う経費）～上昇

2016 年度

実質＋ 0.5％2017 年度

実質▲ 0.2％

特に、全国は前年度のマイナスから緩や県は今年２月に 2016 年度一般会計当初かに回復したが、本県は大幅なマイナス予算案を発表した。それによると、総額となり、全国との差が拡大した（図７）。

は６月補正後の“15 年度肉付け予算”比

図７．大型小売店販売額推移（店舗調整前）（前年度比伸び率）＋ 0.7％の 5,820 億円となり、３年連続の積極型予算となった。財政規律を維持しながらも人口減少や地域産業の育成と資源の活用などの４つの重点施策を掲げるとともに、地方創生推進を目的に、県企業局の電気事業における積立金 30 億円の基金（県営電気事業みやざき創生基金）を設置。中山間地域の所得向上や高校生の県内就職支援などに投入する。
2016 年度の歳入面では、自主財源が前

資料）経済産業省「商業動態統計調査」をもとに当所作成

年度比＋ 3.5％となるが、県税収入は地方本県における 2016 年度の民間最終消

消費税や個人県民税の増加により前年度費支出は前年度比＋ 0.7％を見込む。個比＋ 5.6％の増加。歳出面では人件費は人消費は、原油安による家計の購買力改善

前年度比＋ 0.9％の微増。義務的経費はが下支えになるものの、賃金引上げへの同＋ 0.4％となった。なお、公共事業費慎重姿勢が続く中では持ち直しは限定的などの投資的経費は同＋ 1.0％となった。と考えられる。年度後半は消費税率引上

本県における 2016 年度の政府最終消げ前の駆け込み消費が見込まれる。一方、費支出は、積極予算を反映し、前年度比17 年度前半は軽減税率が導入されるもの＋ 0.5％の上昇を見込むが、2017 年度はの消費意欲は抑制され、反動減の影響緩同▲ 0.2％の見通しである。なお、消費税和は難しいことから同▲ 1.8％と予測さ率引上げ見送りの場合も同実施の場合とれる。なお、消費税率引き上げ見送りの同率となり、影響は軽微なものに止まる。

場合は 16 年度は同＋ 0.5％、17 年度は12

調査月報

2016年４月号

調 査

４．民間住宅投資～上昇15 年度の国内企業の設備投資計画は、製2016 年度

実質＋ 5.2％

造業・非製造業を合わせた全産業で前年

2017 年度

実質▲ 4.9％

度比＋ 7.8％と前年同期（＋ 4.3％）から全国の 2015 年４月－ 16 年１月におけ大幅なプラスとなるなど、強気な姿勢がる新設住宅着工戸数は 77 万 1,962 戸で示されている。しかしながら、投資目的前年同期比＋ 3.9％となった（図８）。

は生産能力増強よりも維持・補修や省力

全国の 2016 年１月の同件数は前年比化が中心であることから投資時期に余裕＋ 0.2％となり、僅かにプラスとなった。

があるものが多い上、輸出数量の回復も

図８．新設住宅着工戸数推移（前年度比伸び率）

弱く、年度後半に下方修正されるケースも多い。今後、投資の先延ばしも考えられることから、緩やかな回復に止まると見込む。
なお、本県の 2015 年４－ 12 月の鉱工業生産指数（原指数）は、電子部品・デバイス工業、木材・木製品工業、繊維工業、プラスチック製品工業は好調に推移したが、輸送機械工業、窯業・土石製品工業

資料）国土交通省「新設住宅着工戸数」をもとに当所作成

本県における 2015 年４月－ 16 年１月の新設住宅着工戸数は 5,604 戸（前年同をはじめ９産業が低調であり、前年同期比▲ 1.2％となった（図９）。
図９．鉱工業生産指数（原指数、前年度比伸び率）

期比＋ 6.6％）で全国の増加率を上回った。
本 県 の 2016 年 度 の 民 間 住 宅 投 資 は、日本銀行が導入したマイナス金利の影響による住宅ローン金利の低下に加え、17年度の消費税率引上げを見据え、前年度比＋ 0.8％と予測する。一方、17 年度は駆け込み需要の反動減が顕著に表れ、同▲8.3％と見込まれる。税率引き上げが見送られた場合は 16 年度は同＋ 2.9％、17 年度は＋ 3.0％と堅調な推移が考えられる。

５．民間企業設備投資～上昇資料）経済産業省「鉱工業生産指数」をもとに当所作成

当研究所が県内企業を対象に実施した2016 年度

実質＋ 0.7％

2015 年 12 月期（10 －12 月）の企業動向

2017 年度

実質＋ 0.2％

調査によれば、全産業の同期の設備・店

日銀短観（2015 年 12 月期）によると、舗等のＤＩ（「過剰（ 7.0％）」から「不足調査月報

2016年４月号

13

（15.0％）」を差し引いた割合）は▲８Ｐ

は５兆 9,737 億円、復興会計では 9,482となり、製造業も同ＤＩは▲９Ｐとなっ億円となっており、ほぼ前年並みの予算た。製造業は前年３月期（１－３月）調となっている。

査時（同ＤＩ、▲ 20 Ｐ）と比較すると設備不足は縮小したといえる。

本県をみると、2015 年４－ 16 年１月の公共工事発注状況（西日本建設業保証

本県においては、2015 年度は企業の設株式会社の前払保証分）は、請負金額で備投資は宿泊施設関連の投資や一部製造968 億円となり、前年同期比▲ 22.8％と業の工場増設を除き小規模なものが中心なった（図 11）。となった。

発注者別のうごきからは、「県（前年同2016 年度の民間企業設備投資は、円安期比▲ 28.7％）」「市町村（同▲ 23.2％）」に起因した外需の影響は薄いものの、消「国（同▲ 18.5％）」の減少が目立った。

費税率引き上げ前の生産能力向上を見据

図 11．公共工事請負金額推移（前年度比伸び率）

え、前年同期比＋ 0.7％と予測。17 年度
は大型商業施設の増築などが見込まれ、＋ 0.2％と推計される（図 10）。なお、消費税率引上げが見送られた場合は、16 年度は同＋ 0.5％、17 年度は同＋ 0.7％と予測される。
図 10．民間企業設備投資（実質、前年度比伸び率）

資料）西日本建設業保証「公共工事動向」をもとに当所作成

県の 16 年度予算では投資的経費は前年比＋ 1.0％となり、普通建設事業費は同＋ 1.2％となった。しかしながら、県内は既存インフラの改良・更新が中心と考資料）内閣府平成 28 年１月 22 日閣議決定資料と、当所予測をもとに作成

公的固定資本形成は前年同期比＋ 0.4％、６．公的固定資本形成（政府が行う社会17 年度は＋ 0.2％を見込む。消費税率引

資本整備などの投資、主に公共工事）上げが見送りとなった場合も影響は少な～マイナス 2016 年度 実質＋ 0.4％

く、成長率は同率と予測される （杉山）。

2017 年度 実質＋ 0.2％
全国をみると、2016 年度の政府予算案14えられることから、本県の 2016 年度の調査月報

2016年４月号