平成３０年度事業報告
当工業会は、平成３０年度においても、大地震や集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のための災害廃棄物対策等について環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。また、大規模災害が発生した際に地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加している。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．大規模災害廃棄物対策(1) 大地震や集中豪雨による大規模災害の早期復旧・復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を含めた災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進
廃棄物施設整備関係予算は公共事業抑制の予算編成方針の下、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。環境省の２０１９年度廃棄物処理施設関係予算の確保に向けて、自民党に「２０１９年度予算・税制に関する要望書」を提出するとともに、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」において、２０１９年度廃棄物処理施設関係予算の確保等の要望を行った。
３．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成３０年４月２６日、１２月２１日開催
技術委員会
平成３０年４月２４日、１２月１９日開催

ｂ 受託事業として、環境省から「平成３０年度廃棄物処理施設整備マニュアル及びＱ＆Ａ集改定業務」を実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 建設運営一体事業研究会活動
平成３０年 4 月２７日に第 1 回研究会、平成３０年７月１９日に施設見学会、平成３１年３月７日にセミナーを開催した。
④ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
⑤ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望及び協力① 「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の実施に向けた協力
エネルギー対策特別会計の「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の実施に向けて、交付金から補助金への移行に伴う交付要件の変更を踏
まえた関連のマニュアル及びＱ＆Ａ集の改訂について全面的に協力した。
② アジア地域でのフォーラムなどへの協力
アジア諸国における３R・適正処理の二国間協力に関する業務として、インドネ
シア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、カタール、クウェートなどのワークショップや調査などに協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成３０年６月２１日)し、情報交換・意見交換を行い、相互理解を深めた。
(4) 各種情報の収集・提供
環境省および関係団体の各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
４．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成３１年 ３月 ７日 於：工業会会議室[講 師] 明星大学 教授 宮脇 健太郎 氏[テーマ] 廃棄物熱処理残渣の処理・有効利用について[参加者] 研究会会員会社から１１名

５．各種委員会等への参画(1) 環境省①「中央環境審議会」専門委員(2) (公社)全国都市清掃会議①「第４０回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会②「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 環境大臣表彰「廃棄物・浄化槽研究開発功労者」中央推薦候補者選考委員会」② 平成３０年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る検討調査検討会③ 平成３０年度廃棄物エネルギー利活用策定検討調査検討会④ 平成３０年度廃棄物処理システムにおける低炭素・ＣＯ２対策普及促進方策検討
調査検討会⑤ 平成３０年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会実施業務検討会⑥ 廃棄物・リサイクル分野における気候変動影響の分析及び適応策に関する検討会⑦「生活と環境」編集委員会(4) (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団① 「平成３０年度アジア地域における３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査業務」海外戦略検討委員会② 平成３０年度廃棄物処理施設の省エネ事業審査委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員(6)（公財）日本産業廃棄物処理振興センター① 教育研修運営委員会② テキスト作成委員会（産業廃棄物許可申請に関する講習会）(7)エックス都市研究所① 平成３０年度廃棄物処理等に関わる中長期行動指針等策定検討業務検討委員会
６．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
７．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 65 人]① 平成３０年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師 [講師派遣数延べ 60 人]
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 14 人）破砕･リサイクル施設コース（ 30 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 平成３０年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)[講師派遣数延べ 4 人]
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)③ 第６２回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(新規・更新講習会) 講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 14 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 11 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師 ( 3 人)
(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
第３１回事業所管理者研修会 講師( 4 人)(5)（株）廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 3 人]
① 平成３０年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物処理施設の変革～」 講師( 1 人)② 平成３０年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～プラスチック廃棄物の活用～」講師( 2 人)(6)ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会① 平成３０年度定期協議会・技術研修会講師( 1 人)(7) 観音寺市① 平成３０年度観音寺市廃棄物処理フォーラム 講師( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計９４人]
８．施設見学会の実施(1) 平成３０年６月１４日「企画運営施設見学会」を開催し、会員会社から１５名が参加した。
(見学施設) 滋賀県近江八幡市「近江八幡環境エネルギーセンター」(2)平成３０年６月１４日「技術委員会施設見学会」を開催し、会員会社から１８名が参加した。
(見学施設) 沖縄県「南部広域行政組合汚泥再生処理センター」

(3)平成３０年７月１９日「建設運営一体事業研究会施設見学会」を開催し、会員会社から１９名が参加した。
(見学施設) 神戸市「港島クリーンセンター」(4)平成３０年１０月１１日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社から１５名が参加した。
(見学施設) 熊本県「熊本市西部環境工場」
９．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) 海外各国の協力フレームに対応した。また、関連会議に出席した。
① 第８回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム（平成 30 年 4 月 10 日～12 日。インド、インドール市にて開催）に出席② 第９回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム（平成 31 年 3 月 4 日～6 日。タイ、バンコク都にて開催）に出席(3) インドネシアとの協力
合同委員会開催に向けた事前調査に協力するとともに、合同委員会への専門家派遣を行った。
（4）ベトナムとの協力
合同委員会開催に向けた事前調査等に協力した。
（5）ミャンマーとの協力
ミャンマーで開催された「廃棄物管理に関するワークショップ」へ参加した。
（6）マレーシアとの協力
マレーシアで開催された「廃棄物管理に関するワークショップ」へ参加した。
(7) クウェートとの協力
ワークショップ開催に向けた事前調査に協力するとともに、ワークショップへの専門家派遣を行った。
(8) カタールとの協力
ワークショップ開催に向けた事前調査に協力するとともに、ワークショップへの専門家派遣を行った。
(9) ミッションの派遣① 第１８回海外環境事情調査団を派遣（平成３０年９月３０日～１０月７日。ベルリン、ウィーン、フィレンツェ １４名参加）

② 平成３０年アジア環境視察団を派遣（平成３０年４月９日～１２日。インド、インドール、デリー １４名参加予定）③ 平成３０年度アジア環境視察団を派遣（平成３１年３月３日～７日。タイ、バン
コク １８名参加）
１０．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、平成３０年度特別企画シンポジウム（鳥取環境大学、㈱廃棄物工学研究所）、研究セミナー(廃棄物資源循環学会)、環境工学総合シンポジウム２０１８((一社)日本機械学会)、廃棄物処理施設技術管理セミ
ナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第１１回アジア自治体ネットワーク会合（（一財）日本環境衛生センター）、２０１８ NEW 環境展(日報ビジネス(株))、第６
２回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、第１７回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境新聞社)、
技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１１．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、災害廃棄物対策の特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１２. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）を次の２名が受けることとなり、平成３０年１０月１８日の福島県福島市で開催された第６２回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。

（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
小倉 賢藏 氏株式会社神鋼環境ソリューション

西野 雅明 氏ＪＦＥエンジニアリング株式会社(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の４名に対し、平成３０年５月２２日に開催された第７回通常総会において会長表彰が行われた。
児玉 基希 氏
エスエヌ環境テクノロジー株式会社
田頭 賢二 氏川崎重工業株式会社
藤田 基康 氏株式会社川崎技研
山本 浩 氏ＪＦＥエンジニアリング株式会社
１３．会員会社の変動
平成３０年１１月１日に水 ing 株式会社から建設事業・メンテナンス事業を包括承継して水 ing エンジニアリング株式会社として発足した。
平成３１年１月１日に株式会社 IHI 環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を株式会社神鋼環境ソリューションに統合された。

１４．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（平成 30 年 5 月 22 日付）
・石倭 行人氏
新日鉄住金エンジニアリング㈱ 取締役常務執行役員（環境ソリューション担当）
・大矢 佳司氏
水 i n g ㈱ 理事 エンジニアリング本部 副本部長１５．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 30 年 4 月 1 日
北澤 真一
原 靖彦
田頭 賢二
市場 教嗣
永田 隆之

氏 →氏 →
氏 →氏 →氏 →坂入今井中島
大桐齋藤大樹孝治
義斉
敏孝
浩一

氏 (IHI 環境エンジニアリング㈱)氏 (荏原環境プラント㈱)氏 （川崎重工業㈱）
氏 （新明和工業㈱）氏 （メタウォーター㈱）(2) 技術委員の変更① 平成 30 年 4 月 1 日
近藤 守 氏 → 田中 朝都

氏（日立造船㈱）１６．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ NO.６７」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。