投資環境見通し （2018年7月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式
・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
通商政策の行方に注目

景気の底堅さが継続しています。5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（前月比）が20万人を上回る増加と堅調で、失業率も2000年以来の低水準と雇用市場の好調さがみてとれます。一方、賃金の伸びは緩やかで、賃金上昇によるインフレを懸念する程には至っていません。ただし、5月の消費者物価指数（前年比）は原油価格上昇の影響から、約6年ぶりの高い上昇率となりました。製造業の景況感は良好で、5月のISM製造業景況感指数は前月から上昇し、比較的高水準を維持しています。6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利が0.25％引き上げられました。加えて、インフレ見通しも上方修正されたことから、投資家の間では2018年に4回、2019年に3回の利上げ見通しが多数を占めることとなりました。FOMC以降、株式相場は調整し、長期金利は低下しています。この背景には貿易赤字を削減させるために大統領が打ち出す通商政策も影響していると考えられます。同政策を巡る先行き不透明感は輸出企業の利益見通し悪化につながっています。当面は貿易摩擦が材料視されやすい環境が続くとみています。

②欧州
量的緩和終了後の景気動向

6月のECB(欧州中央銀行）理事会を前に、投資家の間では量的緩和政策の終了について何らかの方向性が示されるとの見方が広がっていました。同理事会では量的緩和政策の年内終了が決定され、加えて1年程度は政策金利を据え置く方針が示されました。同決定に対する金融市場の反応は限定的となり、月末にかけて世界的にみられた株式相場の調整から長期金利は低下し、為替市場においてもユーロは弱含みとなりました。景気については、足下の景況感に若干の改善がみられますが、減速感を払しょくできる状況には至っていません。量的緩和終了後も低金利政策が続くとみられますが、景気に対する先行き不透明感は残っています。イタリアでは6月に入りようやく新政権が発足し、3カ月におよぶ政治空白に終止符が打たれました。しかし、同政権はEUに懐疑的とされており、政策に対する懸念材料が残されています。

③日本
景気は踊り場との見方も景気については、内閣府の月例経済報告によると引き続き緩やかに回復しているとの見解が確認されました。日銀の景気判断も概ね同様ですが、米国の通商政策や欧州における政治的不安定を考慮すると、これまでの景気回復ペースが一服するとの懸念があります。物価については、5月の全国消費者物価指数（総合）、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合のいずれも上昇ペースが弱まっています。5月の鉱工業生産指数（前月比）はマイナスとなりましたが、雇用環境については高水準の有効求人倍率と低い失業率は続いています。景気は今後、米国の通商政策や欧州の政治問題による先行き不透明感から一時的に踊り場を迎える可能性も考えられます。6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前回から低下し、2012年以来となる2四半期連続での悪化となりました。景気を見極める時期に入りつつあるとみられます。

④新興国【中国】5月の輸入（前年比）は前月および市場予想を上回る伸びとなりました。人民銀行は、米国との貿易摩擦の激化による中国：人民銀行は預 景気の下押しが警戒される中、預金準備率の引き下げを発表しました。【ブラジル】中央銀行は通貨安が進む中においてもイ金準備率を引き下げ ンフレ率が低水準にとどまるとして政策金利の据え置きを決定しました。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済

（％）

2.0（％）（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

1.0

1.00.00.0-1.0-1.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP-2.0

民間住宅
公的需要

1.5

2.0

民間企業設備
純輸出

-3.0

-2.0

2016年
4-6月

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

0.0

0.0

-0.5

-0.5

個人消費

設備投資

政府支出

純輸出

2016年 2016年 2017年
7-9月 10-12月 1-3月

2017年
4-6月

在庫投資
実質GDP

-1.0
-1.5

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

米国：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.0％と、前期から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.4％と、プラス成長となりました。

-4.0-6.0

2016年
4-6月

0.5

日本：
1 ～ 3 月 期 の 実 質 GDP 成 長 率 は 前 期 比 ▲ 0.2 ％ （ 年 率▲0.6％)と、マイナス成長となりました。

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

0.5

2016年
4-6月

米国経済
（％）

1.0-1.5

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

1.5

1.0

-1.0-3.0（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（6月）
10年国債利回りは小幅なレンジ内で推移

国内株式相場は上昇した後、軟調に推移

長期金利は米国、ドイツとも上昇した後、低下

外国株式相場は上昇した後、軟調に推移

6月の10年国債利回りは小幅のレンジ内での動きとなりました。10年国債利回りは、日米欧の主要中央銀行による金融政策会合や、米朝首脳会談など注目イベントが多い中でも動意に乏しく、月を通じて小幅なレンジで推移しました。
6月の国内株式相場は上昇した後、軟調に推移しました。国内株式相場は、米国雇用統計の内容を好感し米国株式相場が上昇して始まったことや、円安が進んだことを受けて、月前半は堅調に推移しました。その後の国内株式相場は米国株式相場が伸び悩む中、米国通商問題を巡る懸念が広がったことから軟調に推移しました。
・米国：6月の長期金利は上昇後、低下しました。長期金利は、良好な経済指標を受けて上昇して始まりました。その後の長期金利は、FOMCで今後の利上げに対して前向きな姿勢が示され一段と上昇する場面がありましたが、月後半は米国通商政策に対する懸念や欧州の難民問題を巡る先行き不透明感を受けて低下しました。
・欧州：6月のドイツ長期金利は上昇後、低下しました。ドイツ長期金利は、上旬はイタリア政治に対する懸念が後退したことから上昇しました。その後はECB理事会にて2019年夏まで現行の政策金利を据え置くとしたことから低下し、米国通商政策に対する懸念や欧州の難民問題を巡る先行き不透明感から低位にとどまりました。
6月の外国株式相場は上昇した後、軟調に推移しました。外国株式
相場は月半ばにかけて、良好な米国経済を示す経済指標に加えて米国における今後の利上げペースは緩やかとの見方を受けて、堅調に推移しました。その後は米国通商政策に対する懸念が広がる中、ドイツの大手自動車メーカーの一角が米中貿易摩擦の影響を理由に2018年の利益見通しを下方修正したこともあり、軟調に推移しました。
特に中国本土および香港市場において下げ幅を拡大しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3《6月の市場動向 》
債券利回り
日本10年国債
米国10年国債ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2018/6/29 2018/5/31 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差
0.04%
2.86%
0.30%

0.04%
2.86%
0.34%

▲0.00%+0.00%▲0.04%

1.28%
1.23%+0.05%
2.63%
2.67%▲0.04%
11.68%
11.46%+0.22%
8.85%
8.58%+0.27%
前月末
前々月末 前々月末比
22,304.51
1,730.89
24,271.41

22,201.82
1,747.45
24,415.84+0.46%▲0.95%▲0.59%

2,718.37
2,705.27+0.48%
7,510.30
7,442.12+0.92%
7,636.93
7,678.20▲0.54%
12,306.00 12,604.89▲2.37%
28,955.11 30,468.56▲4.97%
前月末
前々月末 前々月末比
110.76129.36146.24108.82
127.23144.70+1.78%

82.01
28.55
24.09
8.07

82.36
29.22
24.02
8.57

▲0.42%+1.67%+1.06%▲2.28%+0.29%▲5.83%※出所：Bloomberg
前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）
0.40（％）

国内債券利回りの推移

0.70
20年国債利回り（右軸）

国内債券
長期金利の短期的なレンジ
は0～+0.10％

国内長期金利は、引き続き日銀のイールドカーブ・コントロー
ルにより▲0.10～+0.10％程度のレンジ内での変動に抑制されると予想しています。また、短期的なレンジは0～+0.10％程度とみています。5月の全国消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く、前年比）の上昇率が鈍化する中、7月の日銀金融政策決定会合で公表される展望レポートの内容が注目されています。日銀は物価目標達成に向けて現行の金融緩和政策を粘り強く続けていくとみられますが、将来の金融政策の変化が予想される材料に留意が必要と考えています。

0.30

0.60

0.20

0.50
10年国債利回り（左軸）

0.10

0.40

0.00

0.30

-0.10

0.20
5年国債利回り（左軸）

-0.20

0.10
4月

5月
2018年

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式上昇相場に向けた素地は整
いつつある

国内株式相場は、目先はレンジ内での動きを予想しています (円)
24,000が、その後上昇に転じるとみています。足元の為替水準は期初の会社予想の前提と比べて円安水準にあり、7月下旬から本格化する4～6月期決算発表を通じて、期初の会社予想が 23,000保守的と確認されると考えています。6月半ば以降の株式相場下落によって割安感が広がる中、これまでの投資家のリスク回 22,000
避の動きから銘柄の物色動向に偏りも目立つことなどから、上昇に向けた素地が整いつつあるとみられます。引き続き、国 21,000
内外の政治や朝鮮半島情勢、原油価格や米国長期金利の動向などには注意を要すると考えています。

日経平均株価、TOPIXの推移(ﾎﾟｲﾝﾄ）2,100

日経平均株価（左軸）
2,000

1,900

1,800

20,0001,700
TOPIX（右軸）19,000

1,600

4月

5月
6月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
長期金利は、米国は緩やかに上昇し、欧州はレンジ内で推移（％）

・米国：景気については、減税や財政支出の拡大を背景に堅調なペースで拡大するとみられます。物価については、足下の原油価格上昇や労働市場のさらなる引き締まりによって、当面は消費者物価指数（前年比）で2％を上回る水準で推移するとみています。FRBは引き続き、これまでと同じペースで利上げを継続しますが、米国通商政策を巡る先行き不透明感もあり、長期金利は小幅の上昇にとどまるとみています。
・欧州：ユーロ圏では、ECBが量的緩和政策の年内終了を決定しましたが、政策金利については2019年夏までは現行水準で据え置くとしています。当面のドイツ金利は、短期については低水準にとどまる一方、長期については米国通商政策に対する先行き不透明感とECBによる金融政策正常化が意識され、材料交錯の中レンジ内での動きになるとみています。

米、独10年国債利回りの推移

（％）

3.5

1.2

3.01.02.50.8
米国10年国債利回り（左軸）

2.00.6

1.50.4

ドイツ10年国債利回り（右軸）

1.0

0.2
4月

5月
2018年

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）

外国株式
外国株式相場は、材料交錯の中、神経質な展開が続く

米国では緩やかなペースで利上げが進められ、ユーロ圏では低金利政策がしばらくは続くとの金融政策見通しが外国株式相場にとって支援材料とみられます。一方で、米国通商政策に対する先行き不透明感を受けた世界景気や企業業績に対する懸念もあり、株式相場は神経質な展開が続くとみています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：企業の業績見通し、インフレ指標、FOMCの金融政策見
通し、M&A、設備投資
・欧州：欧州中銀の政策、英国のEU離脱交渉、イタリア政局、難民対策を巡るEU内対立の行方・新興国その他：米中貿易摩擦の行方、中国経済動向、商品市
況、地政学リスク（ポイント）

3,100

14,0003,000

13,0002,900

12,000DAX（右軸）2,800

S&P500（左軸）2,700

10,0002,600

9,000

FTSE100（右軸）2,500

58,000

2,400

7,000

2,300

6,000
5月
6月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
4月※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

11,000投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

為替
金融政策の方向性は米ドルに優位

・米ドル：米国では、減税や財政支出の拡大を背景に設備投資が堅調に推移するとともに、個人消費も回復に向かうとみています。インフレ率は今後も2％超を維持するとみられ、FRBはこれまでのペースで政策金利の引き上げを続けるとみています。米
ドルは政策金利見通しから緩やかに上昇するとみられます。ただし、米国通商政策を巡る先行き不透明感から円に対して下押す場面もあると考えています。
・ユーロ：ユーロ圏では、景気の鈍化は一時的なものにとどまり、利上げに対して慎重な姿勢を維持するECBの金融政策に支えられ、緩やかな経済成長を続けるとみています。ECBによる量的緩和政策の年内終了の決定を受けて、4月以降続いてきたユーロ安は一服したとみられます。ECBが将来的に金融政策正常化を目指すとみられる中、ユーロは緩やかながら底堅く推移するとみています。
・ブラジルレアル：10月に大統領選等を控えており、政治的な先行き不透明感が広がる場面では弱含む可能性があります。
・インドネシアルピア：経済成長率は依然高水準を維持している
ものの、米国長期金利の上昇の影響を受けやすい状況が続くとみられます。
・南アフリカランド：1～3月期の経済成長率がマイナスとなったことに加え、経常赤字が拡大しており、当面は下値を模索する展開が続くとみています。

120.001.300
ドル/円（左軸）

115.001.250

110.001.200

105.001.150
ユーロ/ドル（右軸）100.00

1.100
4月

5月
6月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

(円)

34.0

12.0
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

32.0

11.0

30.0

10.0
南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

28.0

26.0

9.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

8.0

24.0

7.0
4月

5月
2018年

6月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6(ドル)投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
S&P Dow Jones Indices LLC S&P500：スタンダード・アンド・プアーズファイナンシャル サービシーズ
エル エル シー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：
FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited
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