第 ２ 期 度 会 町
まち・ひと・しごと
創 生 総 合 戦 略《2021～2025》

令和３年３月度 会 町

目 次
第２期度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ......................................... 1
１ 第２期総合戦略の策定について ................................................. 1（１）第２期戦略策定の趣旨 ..................................................... 1（２）第２期戦略の推進期間 ..................................................... 1（３）基本的な考え方 ........................................................... 2
２ 戦略の基本方針と主な取り組み ................................................. 3（１）本戦略の推進イメージ ..................................................... 3（２）数値目標の設定 ........................................................... 4（３）各方針における施策と主な取り組み ......................................... 5３ 戦略の推進にあたって ........................................................ 17（１）広域的な連携 ............................................................ 17（２）住民、企業等との情報共有 ................................................ 17（３）戦略の推進体制 .......................................................... 17（４）効果の検証体制 .......................................................... 17

関連計画

第２期度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１

第２期総合戦略の策定について（１）第２期戦略策定の趣旨
これまで本町では、平成 26 年度に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口の現状と将来の姿を示し、今後めざすべき将来の方向を定めた「度会町人口ビジョン」および、その具体化のための目標や施策の基本的方向、具体的方策をまとめた「度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、本町の最上位計画である「第６次度会町総合計画」と整合を図りながら取り組みを進めてきました。
しかしながら、出生率の改善と都市部への人口流出抑制は依然として大きな課題であり、持続的なまちづくりに向けて、より一層、地方創生を推進していく必要があることから、本町のこれまでの取り組みについて整理したうえで、より具体的な戦略を推進するため「第２期度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「本戦略」といいます。
）を策定します。
なお、本戦略は、本町におけるまちづくりの総合的な指針となる「第７次度会町総合計画」および、まちの持続可能性を確保するための新たな人口目標を示した「第２期度会町人口ビジョン」との整合を図りながら、計画の実行を進めていくものです。

（２）第２期戦略の推進期間
本戦略は、令和３年度を初年度とし、計画の目標年度を令和７年度とする５年間で取り組みを進めていきます。
《総合戦略と総合計画の推進期間》
R1

R2

総合戦略

第１期

基
本
構
想

第６次構想

基
本計画

第６次
後期計画

総合計画R3R4R5R6R7R8

第２期戦略
（本戦略）

R9

R10R11R12

次期戦略

第７次構想

第７次前期計画

第７次後期計画1（３）基本的な考え方
本戦略では、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」に加え、新たに盛り込まれた６つの視点も踏まえたうえで、効果的な施策の推進を図ります。
また、「第２期度会町人口ビジョン」において新たに示した人口の将来展望に沿いながら、人口が減少していくなかでも、本町を豊かな地域としていくための対策に取り組むとともに、なるべく人口の減り幅を小さくしていくための、人口の自然減対策と社会減対策について、どちらかに偏ることなく両者をバランスよく取り組むことによって、本町における人々の幸せな暮らしを守っていきます。
加えて、地方創生の取り組みにあたっては、国が推進する「国際社会における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念と重なるものです。誰もがＳＤＧｓを自分ごととしてとらえながら、度会町を次代の若者へ引き継いでいくことができるように各施策に取り組みます。

★「政策５原則」の概要■自 立 性

地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようにする。

■将 来 性

将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

■地 域 性

各地域の実態に合った施策を自主的かつ主体的に取り組む。

■総 合 性

多様な主体との連携など、総合的な施策に取り組む。

■結果重視

政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

★国の第２期総合戦略における新たな視点①地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住につながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化②新しい時代の流れを力にする・Society5.0 の実現に向けた技術の活用

・SDGs を原動力とした地方創生③人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点をあて、掘り起こしや育成、活躍を支援④民間と協働する・NPO 等の地域づくりを担う組織や企業と連携⑤誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現⑥地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

2

２

戦略の基本方針と主な取り組み（１）本戦略の推進イメージ「第２期度会町人口ビジョン」において掲げた 2060 年の目標人口を達成するため、①少子化の抑制、②社会動態の改善、③産業活性化を通じた雇用機会の創出、④安心して暮らせる生活環境の構築の４つの視点から施策を展開していきます。
本戦略においては、①少子化の抑制を「基本方針１」、②社会動態の改善を「基本方針２」、③産業活性化を通じた雇用機会の創出を「基本方針３」、④安心して暮らせる生活環境の構築を「基本方針４」において主に取り組んでいきます。

★人口ビジョンを実現するための本戦略の推進イメージ「
第２期度会町人口ビジョン」において掲げた
目標人
口の実
現

基本方針１

新しい家族と出会い、少子化の抑制育むことのできるまちをつくる
基本施策

１－１

結婚から出産、子育てにかかる切れ目ない支援の実施

１－２

楽しい子育てを支えるサポートの充実

１－３

未来にはばたく人づくりの推進

基本方針２

ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる

基
本
施
策

２－１

地域資源の積極的な活用

２－２

交流人口増加に向けた体制の強化

２－３

移住・定住の促進

基本方針３

地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる

基
本
施
策

３－１

働く場の創出３－２

地域産業の振興３－３

農業のさらなる活性化

基本方針４

いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる

基
本
施
策

社会動態の改善

産業活性化と雇用機会創出

安心して暮らせる
生活環境づくり４－１

安心で安全な生活環境の構築

４－２

いつまでも元気に自分らしく暮らせる地域環境づくり

４－３

持続可能な行政運営の推進

3

（２）数値目標の設定
各基本方針に基づく施策展開の進捗を確認するため、令和７年度に実現すべき成果に係る総合的な数値目標を設定します。

★数値目標の一覧
基本方針１ 新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる指標
合計特殊出生率

単位

現状値

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７-

1.46

1.50

1.54

1.59

1.63

1.67

15-49 歳女性の出生率の合計

基本方針２ ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる
指標

単位

現状値

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７千人

180181182183184185人-50-46-42-38-34-30

観光入込客数
観光地点および行祭事・イベントなどで町内を訪れた延べ人数

社会増減数
年間社会増減数（転入者数－転出者数）

基本方針３ 地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる
指標
製造品出荷額単位

現状値

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７万円

394,948

415,000

415,000

435,000

435,000

455,000

工業統計に基づく製造品出荷額

基本方針４ いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる
指標

単位

現状値

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７％

60.2－－－－70.0「住み心地がいい」と感じる住民の割合
アンケート調査結果において「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した割合

4

（３）各方針における施策と主な取り組み
基本方針１ 新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる
基本施策１－１ 結婚から出産、子育てにかかる切れ目ない支援の実施
出会いから結婚に向けた支援による未婚率の抑制に加え、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期からの切れ目ない支援、親子の健康づくりと適切な発達支援を行い、安心して出産・子育てができる環境を充実させることで、出生率の向上を図ります。
《施策内容》
施策名

総合計画との関係

主な取り組み・出会い応援イベント等の実施①

出会い応援事業・いせ出会い支援センター等との連携による情報発信

4-6

・三重県と連携した出張相談
・子育て世代包括支援センター事業の推進②

親と子の健康支援・不妊不育治療への支援

1-1

・歯とお口の健康づくり

2-1

・妊産婦、乳幼児への検診・予防接種の助成
・幼児期健診による早期支援の実施③

途切れのない発達支援体制の充実

・ＣＬＭ（チェック・リスト・イン三重）の継続実施
・途切れのない発達支援システム会議による

1-1

保小中連携の構築
・伊勢市児童発達支援センターとの連携強化

《ＫＰＩ》
指標単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５Ｒ６

Ｒ７

イベントや相談などへの住民参加％

7.3

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

《上段：出会い応援イベント住民参加率》《下段：いせ出会い支援センター利用延数》

件

2225

30

35

40

45

件

325

330

335

340

345

350

本

1.08

1.06

1.04

1.02

1.00

0.98

子育て世代包括支援センター
相談件数
子ども相談、育児相談などの子育て相談件数

12 歳児のむし歯数
学校保健統計調査による 12 歳児平均むし歯数

5基本施策１－２ 楽しい子育てを支えるサポートの充実
子育てにかかる経済的負担の軽減やニーズに対応できる子育て支援サービスの充実に加え、子育てと就労を両立できる環境づくりや性別を問わない子育て参加の促進を通じて、子育てしやすいまちをめざします。
《施策内容》
施策名
子育て世帯の①

スマイルサポート事業②

保育・子育て支援
サービスの拡充総合計画との関係

主な取り組み・保育所・小中学校給食費の助成

1-2

・高校生への修学支援

1-3

・保育所待機児童ゼロの維持
・保育所の認定こども園化に向けた調査研究

1-2

・放課後児童クラブの対象拡充

・パパママ教室等を通じた男性の育児参加推進③

1-1

ワーク・ライフ・ ・働きやすい環境づくりに向けたバランスの実現

1-2

育児・休業制度の普及啓発

2-7

・男女共同参画意識の啓発

《ＫＰＩ》
指標
子育て支援センター利用者割合

単位現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７％

65

65

65

67

67

68

人

000

0

00％

40.0

30.0

31.0

32.0

32.0

32.0

保育サービス未利用者に占める実人数の割合

保育所待機児童数
４月時点での待機児童数

放課後児童クラブ利用者割合
対象学年の児童に占める利用者の割合

6基本施策１－３ 未来にはばたく人づくりの推進
社会情勢を見据え、それぞれの能力や個性に応じた学習の推進、ＩＣＴを活用した新しい教育の展開など、幼少期からの学習内容の充実に取り組むとともに、まちの特性や地域資源を活かした学習環境を充実させることで、未来にはばたく人づくりを進めていきます。
《施策内容》
施策名①

幼少期から始める“人づくり”

総合計画との関係

主な取り組み・英語スタートアップ事業

1-2

・人型ロボット Pepper 導入による未来の教室事業

1-3

・自然体験・世代間交流保育事業

1-4・習熟度別授業の実施②

確かな学力の育成

・ＧＩＧＡスクール構想を活用した新しい教育活動の1-3推進③④

ふるさと教育の推進

・郷土産業体験事業の拡充

1-3

・ふるさと歴史館での地域学習推進

1-5

・地域キャリア教育の推進

4-4
1-3

地域の学びの場

・町内図書施設のネットワーク化推進を確保

・南伊勢高校度会校舎活性化の取り組み

1-4
1-5

《ＫＰＩ》
指標単位

学習習慣に関する意識調査結果
平日の自主学習を１時間以上と回答した割合《上段：小６、下段：中３》％

児童・生徒と地域の交流状況
地域行事への参加率《上段：小学生、下段：中学生》

％

現状値

Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７

69.9

7275808590536070809010070758080808071.375

80808080

7

基本方針２ ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる
基本施策２－１ 地域資源の積極的な活用
本町の誇れる地域資源である宮川をはじめとした自然環境や歴史文化の活用、また宮リバー度
会パークの魅力アップにより、誘客や消費促進に関する取り組みを進め、ひとやものの流れの創出を図ります。
《施策内容》
施策名①

地域資源を活かした人の流れの創出

総合計画との関係

主な取り組み・自然体験型アクティビティによるＰＲ
・町の歴史文化を魅せる誘客促進

4-5

・関係人口の創出事業
・宮リバー度会パーク周遊プランの実施②

宮リバー度会・グランドゴルフ場や東屋など新たな憩いの場の活用

パークの魅力向上

・貸農園の整備拡充および園内樹木の適正管理

4-5

・物販施設の拠点整備③遊休施設の活用
推進・旧小学校など町遊休施設の活用推進

5-2

《ＫＰＩ》
指標
宮リバー度会パークへの入込客数

単位現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７千人

176

180

180190

190

200千円

1,600

1,650

1,650

1,700

1,700

1,700

宮リバー度会パークを訪れた延べ人数

物販施設での年間売上額
いらっ茶いわたらいでの年間売上額8基本施策２－２ 交流人口増加に向けた体制の強化
積極的な情報発信、まちの魅力のＰＲ、伊勢志摩というブランドを活用した、近隣市町との連携による広域的な事業の実施などを通じて、本町に訪れる人の増加を図るとともに、人材育成などによる地域活性化に取り組みます。
《施策内容》
施策名①

総合計画との関係

主な取り組みタウンプロモーシ ・著名人を活用した魅力発信

4-5

ョンの推進

5-4

・世代に応じた多様な情報発信・サニー３町連携による事業展開②

広域連携による・伊勢志摩定住自立圏域での誘客促進

4-5

誘客促進

・伊勢志摩コンベンション機構との連携推進

5-3

・三重県南部地域連携による活性化事業③

4-3

産官学連携による・南伊勢高校度会校舎活性化の取り組み

地域人材の育成

・大学や企業と連携した地域課題の解決、人材育成

4-5
5-3

再生可能エネル④

ギー事業による

3-6

・事業見学や事業視察の受け入れ

4-5

交流推進

《ＫＰＩ》
指標単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

件

505560657075人

1012141618

20

パブリシティの年間件数
ＰＲ活動として、報道機関に対して提供した情報件数

産官学連携事業への参加者数
高校や大学との連携事業に参加した生徒数

9

基本施策２－３ 移住・定住の促進
地方回帰に対するニーズを踏まえ、移住・定住に関する情報発信や相談支援を行うとともに、移住者に対する補助の実施など、ＵＪＩターンの促進に取り組むとともに、空き家を活用した居住の場の提供に取り組みます。
《施策内容》
施策名①②③

総合計画との関係

主な取り組み移住者・定住者・移住・定住促進事業補助への支援

・東京圏からの移住者に対する補助“わたらいふ”・移住相談会、移住セミナー、まち案内の実施

プロモーション

・移住者さん交流会事業

事業

・伊勢志摩圏域魅力発信事業

空き家等の活用

4-6

4-6
5-4

・空き家バンクの運営

3-3

・農地付き住宅活用による新規就農者の確保

4-3

・多様なかたちでの空き家活用

4-6

《ＫＰＩ》
指標単位

移住・定住施策を通じた移住者数
各種補助金や空き家バンクなどを通じた年間移住者数

空き家バンク成約件数
空き家バンクを通じて成約した年間件数

10人

現状値
40

Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７4448

5257

62

4

5

6

7

8

見込み

件

3見込み

基本方針３ 地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる
基本施策３－１ 働く場の創出
各種制度の活用や近隣市町との連携のもと、新しい雇用の場の創出や就労の促進を図り、にぎわいのあるまちの実現をめざします。
《施策内容》
施策名

総合計画との関係

主な取り組み・創業支援補助制度の創設①

新たな雇用の創出

4-1

・優遇制度による設備投資や雇用の促進

4-3

・商工会等と連携した創業支援②

事業継続支援・小規模事業者経営改善資金利子補給補助

4-1・伊勢志摩定住自立圏域での創業支援③

広域連携による・南三重地域就労対策協議会での若者就労支援

4-1

就労促進

・地域経済牽引事業促進協議会伊勢志摩部会での4-3

企業誘致活動④

再生可能エネル
ギー活用事業

・地元事業者の関連雇用促進

3-6

《ＫＰＩ》
指標
町内製造業従業者数

単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

人

269

275

275

280

280

285

件

2

22222

工業統計に基づく４人以上事業所の従業者数

創業・設備投資件数
半島振興法や生産性向上特別措置法等の支援制度による創業・設備投資の新規件数

11

基本施策３－２ 地域産業の振興
稼ぐまちづくりとして、地域資源を活かした特産品の開発に取り組むとともに、地域の産業の振興に向けたプロモーションや異業種連携など各種支援に取り組みます。
《施策内容》施策名①

総合計画との関係

主な取り組み新たな特産品の・薬用作物の産地化推進

開発

・新たな転作奨励作物の開拓

4-1・伊勢茶プロモーションによる茶業の振興
・お茶文化の醸成による消費拡大②

地場産業の振興4-1

・ふるさと納税を活用した特産品ＰＲ

4-3

・給食による地産地消の推進
・異業種連携の推進③

林業振興と県産材の活用

・林道等整備による施業効率の向上

4-1・出荷奨励策の利用促進

4-2

・木製品の開発・販路開拓の支援

《ＫＰＩ》
指標
特産品の商品化数

単位

現状値

件

3Ｒ３Ｒ４3Ｒ５4Ｒ６5Ｒ７56

町内特産品を商品化した件数（積み上げ）

ふるさと納税額千円

10,697 12,837 14,976 17,116 19,255 21,394

ふるさと納税として納められた年間額

出荷奨励策の利用実績
出荷奨励対策事業補助金（150 円/本）の実績額

12千円

556677

基本施策３－３ 農業のさらなる活性化
本町の主要産業である農業の活性化を図るため、農業基盤の整備を進めるとともに、農業の担い手の確保にも取り組み、持続可能な農業を実現させていきます。
《施策内容》
施策名

総合計画との関係

主な取り組み・鳥獣害被害防止対策①

将来に向けた・農道、農業用施設の整備

4-2

農業基盤の整備・多面的機能支払制度の推進

4-3

・茶園等再生事業補助・認定農業者の育成②

農業担い手の育成

・新規就農者支援事業

4-1

・人・農地プランによる集落営農の促進

4-3・農地中間管理事業による集約化

《ＫＰＩ》
指標単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７件

022

3

45件

101010101010

人・農地プラン策定数
上記計画の策定件数（積み上げ）

多面的機能支払交付金を活用した組織数
交付金によって支援する組織数13基本方針４ いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる
基本施策４－１ 安心で安全な生活環境の構築
近年多発する自然災害への対応として、自主防災組織の組織力向上や災害につよいインフラや住環境の整備に取り組むとともに、地域の実情に応じた公共交通のあり方について検討を進めていき、誰もが安心して暮らすことのできる生活環境を構築していきます。
《施策内容》
施策名①

安全で安心な生活圏づくり
交通ネットワーク②

で地域と人をつなぐ③総合計画との関係

主な取り組み・自主防災会の組織力向上支援

3-1

・通学路の交通安全対策の徹底

3-2

・ユニバーサルデザインによる地域づくり

3-3

・新公共交通実証事業による交通弱者支援

3-5

・既存のバス路線の維持と利用促進

強靭なまちを・災害に強い生活道路の確保

3-3

支えるインフラ・安全で安定した水の供給のための計画的な施設更新

3-4

整備等

・住宅の耐震化促進と空き家の発生抑制

3-7

《ＫＰＩ》
指標

単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７回

16202428

3237人

902

950

1,000

1,050

1,100

1,200

地区が自主的に実施した訓練回数
町内の自主防災組織が自主的に実施した防災訓練の年間回数

町営バス利用人数
町営バスの年間利用者延べ数

14基本施策４－２ いつまでも元気に自分らしく暮らせる地域環境づくり
誰もが人生の最期まで、元気で自分らしく暮らすことができるよう、まちぐるみでの健康増進の取り組みを進めるとともに、生きがいづくりの場の提供や暮らしやすい地域づくりにも取り組みます。
《施策内容》
施策名①②③

健康づくり・介護予防の推進

総合計画との関係

主な取り組み・まちウォーキングで暮らしにプラス

1-5

・茶き茶きポイント事業

2-2

・カフェや集いの場など地域での健康づくり

生涯活躍できる・ニーズに応じた生涯学習講座の開設

1-5

まちづくり・お助け隊からシルバー人材センターへの移行

2-2

地域コミュニティ ・地域の環境整備支援

1-6の活動促進

4-4

・地域伝統・文化財の保護活動支援

《ＫＰＩ》
指標単位

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５Ｒ６Ｒ７％

6.4

6.4

6.3

6.3

6.2

6.2

件

5860

65

707580件

515253545556

重度要介護認定率
要介護３以上認定者数の第１号被保険者数に占める割合

お助け隊（シルバー人材センター）
延べ利用件数お助け隊あるいはシルバー人材センターを利用した件数

各地区への補助金交付件数
環境施設整備補助金などの件数

15

基本施策４－３ 持続可能な行政運営の推進
質の高い行政サービスをいつまでも提供し続けられるよう、ＩＣＴの活用による住民サービスや行政運営の効率化を図るとともに、近隣市町との連携によるまちづくりの推進、持続可能な社会づくりを実現するための情報発信などに取り組みます。
《施策内容》
施策名
行政サービス・行①

政運営へのＩＣＴの活用推進②

広域連携の推進

総合計画との関係

主な取り組み・行政手続きのデジタル化推進
・キャッシュレス決済の普及

5-1

・共同クラウドの活用推進

5-4

・オープンデータの導入
・定住自立圏構想の推進

5-3

・近隣市町との協働プロジェクト

脱炭素社会実現に ・ＳＤＧｓやＣＯ２排出量の実質ゼロ等に関する③

向けた持続可能な社会づくり

3-6

町からの情報発信

5-4・持続可能な社会へのアプローチ《ＫＰＩ》
指標単位現状値

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７件

443333％708090

100

100

100

100

100

100

100100ＩＣＴ等を活用した新規取り組みの件数
ＩＣＴ等を活用した事業の実施件数

定住自立圏構想の進捗状況「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」に基づく進捗状況

脱炭素社会実現に向けた町の姿勢の表示
新たに策定する町の計画にＳＤＧｓやＣＯ ２
排出量実質ゼロに関する姿勢を表した件数

16％

100
（5/5）

３

戦略の推進にあたって（１）広域的な連携
本町の地域特性を踏まえた独自の取り組みを進めつつも、町内ですべてを完結させるのではな
く、広域的な連携を視野に入れて、さまざまな地域課題の解決に取り組むこととします。

（２）住民、企業等との情報共有
本戦略の推進にあたっては、協働のもとで、めざす姿を共有しながら、掲げた事業を着実に進めることが重要であることから、本町の状況などを住民にわかりやすく情報提供し、住民や企業などとの情報共有に努めます。

（３）戦略の推進体制
本戦略の推進にあたっては、庁内の施策マネジメント体制のもと、個々の事業レベルでＰＤＣＡサイクルによる進行管理を適切に行い、戦略として途切れのない取り組みを進めます。

（４）効果の検証体制
本戦略の進行管理については、庁内の「度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」が主体となり進めることに加え、効果検証の客観性の担保を目的に設置する「総合戦略推進外部委員会」（兼度会町総合計画審議会）の検証部会が、相互に本戦略の評価、検証を行い、施策推進の改善につなげることにより、より一層の効果を発揮させます。

17