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ケミトックス 環境ニュース （Vol．30）
2012 年 8 月 31 日
株式会社ケミトックス
中山紘一高橋珠江

施行された EU の RoHS 指令のその後
改正 WEEE 指令の発効
RoHS 指令が策定される前は、電気・電子機器の廃棄問題が発生し、そのルーツは既に 1990 年
代初頭から始まっていました。
欧州で年々、増加する電気・電子機器の廃棄問題が浮上したことによって、電気・電子機器の廃棄指令、つまり WEEE 指令が検討され 1998 年に草案が出されました。
WEEE 指令が検討され、電気･電子機器をリサイクルして廃棄量を少しでも少なくすることや資源の有効活用の面からも検討され、WEEE 指令は 2003 年に成立しました。
リサイクルする場合に、できるだけ有害物質を含有しない方がよいため、有害 6 物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の規制となりました。WEEE 指令は EC 条約第 175 条(環境保護)に準拠した EU 指令であり、一方、有害物質の規制に関しては EU 条約第 95 条(域内市場の統一)に準拠した EC 指令との違いから、有害物質に関しては WEEE 指令から RoHS 指令として分離して運用されることになりました。WEEE 指令と RoHS 指令は表裏一体の関係があります。
WEEE 指令に関する過去の経緯を体系化しますと表 1 のようになります。

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表 1 WEEE 指令関連の歩み
経過1991 年
1994 年
1998 年
1999 年
2000 年

2001 年

4月
7月
1月
7月
6月
8月
5月
6月

内容
電気・電子機器の廃棄問題を討議
ドイツで「循環経済・廃棄物法」を成立
欧州委員会環境総局(当時DG11）がWEEEの制定に向けて第一次ドラフトを提示
第二次ドラフトを提示
オランダが「ホワイト&ブラウングッズ廃棄処理に関する法律」を施行（WEEE指令のモデ
第三次ドラフトを総局間協議を実施
欧州委員会が指令案を提案 (WEEEとRoHSの2案に分割）
WEEEとRoHS指令の草案を欧州会議と欧州議会に提出
欧州議会の第一読会にて修正意見を採択

7日

欧州議会はWEEEとRoHS指令の草案2案に関する政治的決議を採択

12 月
4 月
10 月 11 日
2002 年
12 月 16 日
12 月 18 日
2 月 13 日
2003 年
12 月 31 日

理事会において「共通の立場」を採択
議会第二読会で決定(期限は3カ月)理事会が同決定を承認せず、調停プロセスへ
調停委員会協議合意に至る
閣僚理事会が採択
議会が採択
EU官報に指令が公布される
WEEE第9条改正公布
EU加盟国で各国内法で制定する
2004 年 8 月 13 日 までにリサイクル目標達成のためのモニタリング手法が呈示される加盟国より、回収、廃棄物処理システムとファイナンスシステムを明示する
2005 年 8 月 13 日
製造者は、指定マークを適合製品に貼付し、廃棄に対する責任を負うことになる(大きさ、製品の機能如何では、パッケージ、使用書、保証書などにマーク貼り付けることも可能）2006 年 12 月 31 日 までに 製造者は廃棄物の回収、再生、再利用およびリサイクル削減目標を達成する
12 月 3 日
改正WEEE指令案が提出される
2008 年
医療用機器(カテゴリー8)について、回収・再利用・リサイクル削減目標が設定される。そ12 月 31 日 までにの他の機器に対し、新しい目標が設定される
6 月 11 日
理事会では、WEEE指令改正案の討議
2010 年 6 月 22 日
WEEEの改正案に関して投票
11 月 22 日
欧州議会でWEEE指令、RoHS指令の改正案の合同審議
2 月 3 日第一読会で修正案を採択
2011 年

10 月 4 日

欧州議会の環境委員会はWEEE指令から廃棄物の再生に関する勧告を採択した

1 月 18 日
1 月 19 日

加盟国の代表の構成する委員会が、WEEE指令の改正に関するEU委員会と欧州議会の妥協案に合意
欧州議会にWEEE指令の改正に関する合意案を議論
欧州議会、改正WEEE指令を承認

2012 年 6 月 7 日

EU閣僚理事会は、回収義務を強化し、開発途上国への輸出を規制するWEEE指令の改正案を承認

12 月 21 日

7 月 24 日
8 月 13 日
2014 年 2 月 14 日
2016 年
2019 年
2021 年

改正WEEE指令がEU官報で公布 (20日後に発効)
欧州議会、改正WEEE指令が発効
EU加盟国で各国内法で制定する期限2019年までの3 年間、加盟国は市場に流通する電気･電子機器の少なくとも45％の回収を義務付けられる
加盟国は市場に流通する電気･電子機器の少なくとも65％の回収を義務付けられる
現在十分な廃棄物回収基盤がなく、改善する必要のある10 の加盟国(ブルガリア、チェコ、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベ
ニア)は、2021 年までに40％回収を達成することが目標となっている

2003 年 2 月 13 日に発効済の WEEE 及び RoHS 指令について、4 年が経過したため改正の対象となりました。RoHS 指令については既に改正 RoHS 指令（拡大 RoHS 指令、RoHS2 とも呼ばれる）が施行されました。今回、WEEE 指令についても改正案が承認され、2012 年 8 月に発効しましたので、あらためてその経緯と概要について紹介しましょう。

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欧州委員会は、2008 年 12 月 3 日に不必要な管理手続きの見直しをするとともにさらなる実施改善とその強化案の改正案が提出されました。
WEEE 指令が策定されて施行されたにも拘らず、わずか 3 分の 1 の廃棄電気・電子機器しか処理されていないことが問題点でした。残りの 3 分 2 は、埋め立て処理か、EU 域外に不法輸出されている可能性も指摘されていました。2020 年には 1,200 万トンの電気・電子機器が廃棄されることが予測され、これは大きな問題でした。
これらの改善のために WEEE 指令の改正となり、電気・電子機器廃棄物の収集・処分に関する規則が改善され、2012 年 7 月 24 日付の EU 官報に告示されました。その発効は告示後 20 日後の 2012 年 8 月 13 日発効しました。
EU 官報で告示されたため、EU 加盟国の 27 カ国は、改正 WEEE に関して 2014 年 2 月 14 日までに各国の国内法化しなければなりません。主な改正点について以下、紹介しましょう。
大きな変更点としては、回収目標である 4 kg／人・年は廃止され、製造者そして製造者の代理人となる第 3 機関に対して、2016 年より 3 年間、加盟国は市場に流通する電気･電子機器の少な
くとも 45％の回収を義務付けられており、2019 年には 65％まで引き上げられます。
段階的な回収目標が適用される国もあり、現在、十分な廃棄物回収インフラがなく、改善する必要のあるブルガリア、チェコ、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア等の 10 の加盟国は、40％が回収目標であり、2021 年までに 40％回収を達成することが目標とされています。
WEEE 指令の回収を達成するために、附属書 IA には、再生率、リサイクル率、再利用率を定める 6 カテゴリー群がリストされています。
ＷＥＥＥ指令の対象分野・品目と再使用率及びリサイクル率の達成目標を表 2 に示します。
表 2 付属書１A
カテゴリー123456

冷却装置
スクリーン、モニター、および表面積が 100cm2 以上のスクリーンのある装置
照明器具
カテゴリー1～カテゴリ 3 以外の大型機器カテゴリー1、2、3、6 以外の小型機器
小型情報･通信機器

再生85%
80%

再利用及びリサイクル
80%
70%

85%
75%
75%

80% (リサイクル)
80%
55%
55%

電気・電子製品の廃棄が急速に増大しており、その廃棄物から 2 次原材料の市場における確保に大きな機会となりうる可能性があります。
つまり、廃棄されるテレビ、ノートパソコン、携帯電話に使用されている「金」、「銀」、「銅」、「レアメタル類」などの原材料のリサイクルには、収集の制度化と適切な処分が不可欠であり、今回の改正
WEEE 指令は、欧州における環境保護と原料のリサイクルによる効率良く利用できるなどのメリットがあります。
欧州では、このように着実に EU27 カ国に適用する指令を策定して各国の法律に落とし込んで実施している点では学ぶべき点があります。