INDEXINTRODUCTION ……………………………………………………………………………… iv
01 ……………………………………………………………………………………………… 001
CAS 2004/A/717, IPC v/ WADA & Brockman
02 ……………………………………………………………………………………………… 007
CAS 2005/A/908, WADA v/ Wium
03 ……………………………………………………………………………………………… 015
CAS 2005/A/ 922,923 & 926, UCI, WADA v/ Hondo, Swiss Olympic
CAS 2005/A/ 922,923 & 926, UCI, WADA v/ Hondo, Swiss Olympic(Answer on application for interpretation)
04 ……………………………………………………………………………………………… 029
TAS 2005/A/965, UCI c/ Bouyer
TAS 2004/A/769, UCI c/ Bouyer & AMA ( WADA)
05 ……………………………………………………………………………………………… 038
CAS OG 06/001, WADA v/ USADA, USBSF & Lund
06 ……………………………………………………………………………………………… 047
CAS 2006/A/1102, Johannes Eder v/ Ski Austria
TAS 2006/A/1146, AMA ( WADA) c/ Johannes Eder & Ski Austria
07 ……………………………………………………………………………………………… 059
CAS 2006/A/1133, WADA v/ M. Stauber & WADA
08 ……………………………………………………………………………………………… 070
CAS 2006/A/1190, WADA v/ Pakistan Cricket Board & Akhtar & Asif
09 ……………………………………………………………………………………………… 079
CAS 2007/A/1283, WADA v/ ASADA, AWF & Karapetyn
10 ……………………………………………………………………………………………… 087
CAS 2007/A/1364, WADA v/ FAW & Jamesⅰ11 ……………………………………………………………………………………………… 095
CAS 2007/A/1365, WADA v/ FILA & Mohammed Ibrahim Abdelfattah
12 ……………………………………………………………………………………………… 105
CAS 2007/A/1393, WADA v/ Petacchi & FCI
13 ……………………………………………………………………………………………… 114
CAS 2007/A/1395, WADA v/ NSAM, Cheah, Ng & Masitah
14 ……………………………………………………………………………………………… 126
CAS 2007/A/1416, WADA v/ USADA & Scherf
15 ……………………………………………………………………………………………… 139
CAS 2008/A/1452, K. Ganaha v/ JPFL
16 ……………………………………………………………………………………………… 148
CAS 2008/A/1470, WADA v/ FILA & Abdelfattah
17 ……………………………………………………………………………………………… 164
CAS 2008/A/1490, WADA v/ USADA & Thompson
18 ……………………………………………………………………………………………… 173
CAS 2008/A/1489, Despres v/ CCESCAS 2008/A/1510, WADA v/ Despres, CCES & Bobsleigh Canada Skeleton
ANNEX 1 ……………………………………………………………………………………… 181
CAS Procedural Rules - Extract ( English / Japanese)
ANNEX 2 ……………………………………………………………………………………… 195
Statutes of the Bodies Working for the Settlement of Sports-related Disputes( English)
ANNEX 3 ……………………………………………………………………………………… 203
CAS Procedural Rules( English)ⅱ

執筆者一覧

早川吉尚（立教大学教授）（15・17 担当）

浅川伸（(財)日本アンチ・ドーピング機構事務局長）（01・18 担当）

小川和茂（学習院大学研究員，日本スポーツ仲裁機構事務局） （07・13 担当）

櫛田葉子（日本スポーツ仲裁機構事務局）（02・09 担当）

宍戸一樹（弁護士／曾我・瓜生・糸賀法律事務所）（06・16 担当）

髙山

佳奈子

（京都大学教授）（10・12 担当）

溜箭

将之（立教大学准教授）（05・11 担当）

濵本

正太郎

（神戸大学教授）（03・04 担当）

水沼淳（弁護士／中村合同特許法律事務所）（08・14 担当）

ⅲ

研究報告書『ドーピング関連仲裁判断評釈・関連規定集』刊行にあたって
Introduction
本書は 2008 年度に文部科学省委託事業として行われた「ドーピング紛争仲裁に関する調査研究」の成果報告書である。
スポーツ界においては，ドーピング防止のため様々な取り組みが行われており，ドーピングを行った競技者等に対しては厳しい処分が課される。2003 年に世界ドーピング防止機関（World Anti-Doping Agency, WADA) により，世界ドーピング防止規程(World
Anti-Doping Code，WADA 規程)が策定され，現在ではほぼ全世界的に統一されたドーピ
ング防止規則のもと，ドーピング防止活動が行われている。わが国では，2001 年に日本
アンチ・ドーピング機構（Japan Anti-Doping Agency，JADA)が設立され，2004 年からは，WADA 規程を受けて策定された日本ドーピング防止規程（Japan Anti-Doping Code，JADC）
に従いドーピング防止活動が行われている。
競技者にドーピング防止規則に対する違反があった場合，WADA 規程もしくは JADC
に従い，当該競技者の属する国際競技連盟，国内競技連盟，又は JADA のような国内ドーピング防止機関などから，資格停止などの処分が課されることになる。
このような処分について，不服のある者は，WADA 規程の関連規定に従いスイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport，CAS)や各国の国内仲裁機関（わが国では日本スポーツ仲裁機構）への上訴をすることができる。そして，CASへ不服申立てがなされた事例は多数存在している。
わが国においては，現在のところ，JADC で定める上訴機関である日本スポーツ仲裁機構においてドーピング紛争に関する仲裁判断が下された例はまだないが、今後はドーピン
グ紛争に関する仲裁の事例が発生しまた増加していくことが予想される。ところが，これまでわが国において，ドーピング紛争仲裁に関する研究はほとんど行われていなかった。
そこで，本事業においては，ドーピング紛争に関する CAS 仲裁判断例に関する分析・研究を通じて，今後わが国においても紛争事例の発生・増加が見込まれるドーピング関連紛争の解決のための基準・事実認定手法・法的判断枠組をはじめとした紛争解決方法の在り方を明らかにすることが目的とされた。
本事業では，CAS 仲裁判断例に関する分析・研究のために、法律学の分野で確立されている「判例評釈」という手法を採用した。すなわち，対象とする個々の仲裁判断につき、事実関係の把握・判断の要約・判断の分析を行い、判断の分析に際しては、理由付けのう
ち結論に影響を与えた部分を抽出して，それがそれまでの判断例や学説との関係上どのように位置づけられるかを検討するとともに，その仲裁判断が今後の実務にいかなる範囲でいかなる影響を与えるのかを明らかにするという手法である。
本事業を行うにあたっては，日本スポーツ仲裁機構に設置されたドーピング仲裁研究委
員会とその下位組織として設置したドーピング仲裁研究ワーキンググループ（WG）が中
心的な役割を担った。この報告書に収められた各評釈は，WG のメンバーのひとりが担当者となってまず原案を書き，それを WG において徹底的に議論したうえで、担当者がそⅳ

の議論の内容を反映させる形で完成させたものである。
委員会及び WG のメンバーは以下の通りである。
ドーピング仲裁研究委員会
委員長：
早川眞一郎（東京大学教授）委員：
浅川伸（(財)日本アンチ・ドーピング機構事務局長）
小川和茂（学習院大学研究員，日本スポーツ仲裁機構事務局）
小幡純子（上智大学教授）
川原貴（国立スポーツ科学センター統括研究部長）
櫛田葉子（日本スポーツ仲裁機構事務局）
小寺彰（東京大学大学院教授）
斎藤健司（筑波大学准教授）
宍戸一樹（弁護士／弁護士法人曾我瓜生糸賀法律事務所）
高山佳奈子（京都大学教授）
溜箭将之（立教大学准教授）
野口美一（車椅子バスケットボール連盟会長）
濱本正太郎（神戸大学教授）
早川吉尚（立教大学教授）
平井千貴（(財)日本アンチ・ドーピング機構）
福林徹（(財)日本体育協会スポーツ医・科学専門委員会委員長）
水沼淳（弁護士／中村合同特許法律事務所）
水戸重之（弁護士／ TMI 総合法律事務所）
山澤文裕（(財)日本オリンピック委員会アンチ・ドーピング委員会委員）
ドーピング仲裁研究ワーキンググループ
WG リーダー：早川吉尚（立教大学教授）
WG メンバー：浅川伸（(財)日本アンチ・ドーピング機構事務局長）
小川和茂（学習院大学研究員，日本スポーツ仲裁機構事務局）
櫛田葉子（日本スポーツ仲裁機構事務局）
宍戸一樹（弁護士／弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所）
高山佳奈子（京都大学教授）
溜箭将之（立教大学准教授）
濱本正太郎（神戸大学教授）
水沼淳（弁護士／中村合同特許法律事務所）ⅴ

本報告書が，わが国におけるドーピング紛争の仲裁による解決の一助となれば望外の喜びである。
最後に，この報告書の成果が，上記各委員の理解と協力、とりわけ WG のリーダー及びメンバーの極めて熱心な研究活動に多くを負っていること，そして，その研究活動を報告書として取り纏める段階において立教大学法学部現代 GP 知財事務局プログラム・コー
ディネーターの荻村慎一郎氏に多大なご尽力をいただいたことを記して，関係各位に感謝申し上げる。
ドーピング仲裁研究委員会
委員長

早川眞一郎
2009 年 3 月

ⅵ

IPC (International Paralympics Committee) vs. Brockman & WADA
（CAS 2004/A/717, 8 June 2005）【仲裁人】
Mr.Luigi Fumagalli（Italy）（パネルの長）Mr.Ulrich Haas (Germany)
Mr.Jean-Pierre Morand (Switzerland)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

X（申立人）は，障害者スポーツにおける国際的統括組織 International

Paralympics

Committee (IPC)である。
1-2

Y1（被申立人）は，障害者馬術競技の競技者 Andrew BROCKMAN である。

1-3

Y2（被申立人）は，WADA である。

2

事実

A：TUE 申請
2-1

Y1 は，2000 年以降ある病を患い，WADA 禁止表に定める禁止物質の一つ（以下，「本
件物質」という。）を治療のため使用し始めた。（訳者注：IPC Anti-Doping Code における禁止対象と，WADA 禁止表における禁止対象は同一。）

2-2

2004 年 3 月 17 日

Y1 は，X に対して治療目的の為，本件物質の使用に関する TUEの申請を提出した（以下，TUE）。
2-3

2004 年 4 月 15 日

上記 TUE は，Y1 の所在国のアンチ・ドーピング機関である UK

Sports を経由して，X に提出された。
2-4

TUE は，Y1 の主治医による署名がなされ，代替治療を用いることが出来ない背景が記載され本件物質の使用が必要な背景を説明する為の資料が添付されていた。

Ｂ：X の TUE 申請に対する決定
2-5

2004 年 7 月 15 日

X から UK Sports に送付された書状により，Y1 からの TUE 申請

を非承認とする決定が通知された。（以下，X の決定）
2-6

X の決定では，非承認とした背景について言及がなされていないものの，2004 年 8
月 6 日に UK Sports に宛てて発信された e-mail において， “IPC TUE 委員会（以下，

1

IPC

TUEC）は，Y1 からの TUE 申請が IPC

Anti-Doping

code 及び WADA 規程

International Standard for TUE (ISTUE)に規定されている判断基準に合致していないと考えられたため，非承認とした”という旨が記載されていた。
Ｃ：WADA の決定
2-7

2004 年 8 月 11 日

IPC Anti-Doping code 6.3 条に従い，英国馬術連盟（BEF）（Y1の代理として対応）が，WADA に対して X の決定の見直しの要望書を提示した。
2-8

2004 年 8 月 23 日

WADA TUE 委員会（以下，WADA TUEC）は，“X の決定を覆し，Y1 の TUE 申請を承認する”との決定を承認した。
2-9

更に，WADATUEC は，WAD 規程第 4 条及び治療目的使用に係る除外措置に関する国際基準（International Standard for Therapeutic

Use

Exemptions，以下，WADA TUE

国際基準）の基準は満たされているとし，以下の通りコメントした。“当該競技者が競技を行うことにより，身体状況を悪化させることや医療上の危険にさらされるという事柄については，TUEC の検討の対象範囲ではない。それらの事柄については，競技者の治療に携わる医療関係者により適切に評価されるべきものである。”

3

CAS における手続き

3-1

2004 年 9 月 15 日

X は，CAS に申立をおこなった。申立に際し，Prof.Ulrich

Haas

を仲裁人として指名し，以下を要望した。 “CAS が WADA の決定を覆し，Y1 に与えられた TUE を非承認とすること”。
3-2

2004 年 9 月 23 日に提出された申立書においては，Y1 と UK

Sports を共同被申立人としていたが，同 10 月 21 日付けで X が CAS に提示したレターにより，Y1 と WADAを被申立人とすることが通知された。
3-3

2004 年 10 月 25 日

被申立人側は共同で Jean-Pierre

Morand 氏を仲裁人として指名

した。
3-4

2004 月 10 月 29 日

X は，資料と伴に Mr.Andrew

Parkinson(X の Medical

andScientific Director), Mr.Bjorn Hedman(X の Medical Officer) , Mr.Anthony Webborn(WADA TUEC)らが，Y2 の決定を覆すことを確認するための witness statement を提
出した。
3-5

2004 年 12 月 13 日

Y1 は，CAS に申立をおこない，“申立を却下し，WADA TUECの決定を支持し，経費については，Y1 側の主張の通りとすること”とする旨を主張
した。

2

3-6

4

2004 年 12 月 13 日

Y2 は，CAS に申立をおこない，以下の通り主張した。

¾

2004 年 9 月 15 日付の X からの申立を却下すること。

¾

2004 年 8 月 23 日付 WADA TUEC の決定を確定すること。

¾

Y2 に対して，当該申立により生じる経費の配分をすること。

当事者の主張【X の主張】4-1

Y2 が，X が TUE 申請の合否を判断する際に Y1 の健康問題をその根拠とすべきではないと主張していることは誤りである。

4-2

Y2 は，X が Y1 からの TUE 申請を評価するにあたり，WADA TUE 国際基準を適切に引用しているか否かという点に関して，正当な評価をしていない。

4-3

WADA

TUE 国際基準の倫理面及び実効性の検討を踏まえ，TUE 申請を評価する際に，Y1 の健康面における検討を行うことを許可または義務とすること，そして適切と認められる場合には，健康面における検討を背景として Y1 からの TUE 申請を非承認とすること。
4-4

X は，更に，以下の事項を主張した。
・“健康(health)”について，WADA 規程の基本原則の項でスポーツ精神(Spirit ofSport)を表す価値観の一つとして挙げられている。
・

IPC Anti-Doping Code 第 21.1 条では，「参加者の健康は，競技の成績やパフォー

マンスよりも優先される」と規定している。
・

IPC Anti-Doping Code 第 21.4 条では，もしも，X の Medical Officer が競技者の健康上リスクがあると判断した場合は，競技者の国の NPC と協議のうえ，競技者の参加を取りやめる要求を行うことがある」と規定している。
4-5

X は，同時に，WADA

TUE 国際基準に記載されている事由（reasons）以外の背景

をもって TUE 申請を却下することが禁止されていないという点を主張した。X によれば，WADA TUE 国際基準に記載されている事由（reasons）は，競技者の健康と申請された物質/方法の使用が身体に与える影響を評価するためのものであるとしている。
4-6

X は，WADA 規 程 4.4 条（及び IPC Anti-Doping code 6.3 条）には，“WADA TUE
国際基準が正しく適用されていない場合には，Y2 が判定を覆すことが出来る”と規定されている点を指摘し，当該事件については，WADA TUE 国際基準の要件が正しく適用されているので，Y2 が判定を覆すことはできないと指摘している。

4-7

最後に X は，倫理面及び実効性の検討を踏まえ，TUEC は，申請を評価する際に，

3

競技者の健康面における検討を行うべきであることを主張し，その結果として，TUEC
は，競技者の身体に傷害を引き起こす可能性のある TUE 申請は却下すべきであると主張している。
4-8

以上より，X は，Y2 の決定について以下の通り批判している。
・

Y2 が，『IPC

TUEC が，TUE 申請の可否判断根拠に競技者の身体に対する影響を検討対象としていること』を否定することは誤りである。
・Y2 が，競技者の健康に関する評価は，競技者自身の医師が行うべきことであるとしたことは誤りである。また，Y2 が，競技者の身体への影響を考慮したうえで決定された IPC

TUEC の決定を踏まえての広範な検討をしなかったこと，X に意見照会をしなかったことも誤りである。その結果，（Y2 の判断においては）WADA

TUE

国際基準に規定されている全ての関連事項に対する検討が行われたとは言えない。
【Y1 の主張】
4-9

Y1 は，以下の点を主張した。
・

IPC TUEC の見解は，WADA TUE 国際基準の規定外の事項を検討対象としており不適切である。
・

TUE 申請に対する決定は，WADA TUE 国際基準の規定を厳格に遵守して行われるべきであり，X が主張している競技者の健康への配慮が考慮されることを否定する。
・

倫理的考慮は，WADA TUE 国際基準の検討対象外であり，どの様な医療的意見を聞くかは，競技者自身の判断に委ねられるべき。
・

最後に，TUE は付与されるべきであること。更に，X の決定により競技に参加できないこと自体が，競技者の健康を損ねることになると主張した。
4-10

Y2 は，以下の点を主張した。
・

競技者の健康状態に対する考慮は，TUE review の対象外である。

・競技者からの TUE 申請が，WADA

TUE 国際基準に規定する要件を満たしてい

れば，TUE は付与されるべきである。
・WADA TUE 国際基準では，競技における身体への影響を検討の対象としていない。競技における身体への影響は，重要なものであるが，それ自体は，TUE 付与の可否検討とは異なる場面で検討がなされるべきものである。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X の申立は却下され，WADA TUEC の決定が確定される。仲裁パネルとしては，TUEは付与されるべきと考える。

2.

2004 年 8 月 23 日付 Y2 の TUE に関する決定が確定。

3.

X は，Y1 に対して仲裁に係わる費用を支払う。

4

［理由］
本件事例では，薬物の投与（または治療方法）自体が不適切である旨の主張がなされていたが，これについて仲裁パネルは，
・

Y1 が通常の身体状況においても，当該薬物の投与が必要であることは医療上証明さ
れている。

・

当該薬物の使用に対するリーズナブルな代替処置として，（Y1 自身に直接関与する知見として）競技の中止が有効であるという証拠が示されていない。

との背景から，X の主張は，IPC Anti-Doping code と WADA 規程の規定を適切に反映させたものとはいえない。よって，Y2 は，IPC

TUEC の決定を覆すことができると判断している。

Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置づけ
本仲裁判断においては，WADA

TUE 国際基準に従って TUE 付与の可否を審査する場

合，薬剤の投与が原因となり誘発される可能性のある副作用等の懸念をどの程度考慮すべきかが争点となった事例。

2.

WADA TUE 国際基準における判断の前提
WADA 禁止表の冒頭には，「いかなる薬物も，医学的に正当な適応に限って使用されなければならない。」と記載されている。つまり，禁止物質が治療目的で使用される場合，“医学的に正当な適用”を守って使用されていることが前提とされており，その上で使用の許可申請である TUE 申請が申請されてくることを前提として，WADA TUE 国際基準の規定が設定されているものと解釈される。

3.

事例の重要な事項
TUE 付与に関する基準（Technical Criteria）については，IPC Anti-Doping code 6.1 条及び WADA TUE 国際基準 4 条において，以下の通り規定されている。
・

急性又は慢性の病状を治療する過程において禁止物質又は禁止方法を用いなかった場
合に，当該競技者が深刻な障害を受けること。

・

当該禁止物質又は禁止方法を治療目的で使用することにより，競技能力の強化が生じ
ないこと。

・

当該禁止物質又は禁止方法を使用する以外に，適正な治療法が存在しないこと。

・

当該禁止物質又は禁止方法を使用の必要性は，禁止リスト記載物質の治療目的以外で全面的あるいは一部使用したことの継続となっていないこと。
TUE 付与の前提として，『当該禁止物質又は禁止方法を使用する以外に，適正な治療法が存在しない』ことが条件として規定されている。TUE 付与については，“適正な治療法”であることが大原則である。

5

さらに，聴聞パネルの意見として，TUE 付与に関する基準が満たされている場合には，付与を却下することは出来ないとしながらも，“健康問題”を背景とした（ドーピング防止規則とはことなる次元での）「医療上の規則」を競技主催組織が適用することを排除するものではないとしていることからも，TUE 国際基準の考慮対象に，競技者の身体への影響が更に強く意識されるべきと考える。
4.

結語
WADA

TUE 国際基準の規定に従えば，規則の範囲内で TUE 申請の可否（是非ではなく）を検討する作業となることは，やむを得ないと考える。
しかしながら，TUE 委員会の機能として，「適正な医療」の枠を外れた申請内容について
は，治療方法の変更を促す等の対応が取られるべきと考える。

6

WADA vs. Wium
(CAS 2005/A/908, 25 November 2005)【仲裁人】
Mr. Michael Geistlinger (Austria) （パネルの長）Mr. Ilans Nater (Switzerland)
Mr. Conny Jörneklint (Sweden)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は，WADA である。

1-2

Y（被申立人）は，南アフリカのパラリンピックのパワーリフティング選手 Mr.
Coetzee Wium である。2004 年のパラリンピックでメダル獲得はなかった。

2.

事実及び両者の主張

2-1

2004 年 12 月 13 日，Y は WADA の競技外検査を Y の職場である南アフリカのワイン農場で受けた。その検査を行った南アフリカドーピング防止機関の DCO は，2005
年 2 月 28 日付書面で，検査は農場の小さな事務所で行われたと説明している。Y は，
その日の 9 時 39 分に検査が行われることを知った。Y は事務所に隣接するトイレで尿を採取した。Y は松葉杖を使っていたので，DCO に事務所にある収集容器に運んでくれないかと頼んだ。ドーピング検査は 9 時 54 分に終了した。

2-2

DCO は荷物を片付けて帰った。帰る途中で，Y の検体を Y の敷地内に忘れてきたことに気づいた。DCO は車を止め Y に電話したところ，10 時 19 分であった。Y 側の1

DISSA のジェネラルマネージャーである A の 2005 年 3 月 23 日付手紙によると，DCOと Y が戻ってきたときに検体は掃除係によって移動されており，すぐに発見できなかったと書かれている。
2-3

DCO は，運転をして Y のところに引き返し，検体を Y から受け取り，ケープタウンに戻った。DCO は，ドーピング検査が終了して Y のところに引き返すまで 45 分か
かっていると考えている。この 45 分間，検体は開けられないように密封されている「ベーリンガーテストキット」内にあり，この点は Y の争いはない。

2-4

Y の答弁書添付文書によると，掃除係はドーピング検査が行われた日に，その事務所を掃除した。彼女が掃除を始める前に，Y と青い大きなカバンを持った他の人を目撃している。彼女が掃除を始めてから，部屋の物を後方に移動し，窓の前にある机上

1

Disability Sport South Africa

7

の白い小さな箱を見つけ，その箱を机隣の床に移動し，机を拭いた。その際，箱の中を彼女は見ていない。その後掃除が終了したので彼女はその部屋を後にしたが，掃除の後その部屋に誰かが入ったかどうかはわからないと証言している。DCO は，その建物内では，Y と受付係しか見かけていない。DCO が Y のところに戻ったとき，屋外で Y と会い，DCO に検体を手渡し，ようやく検体が DCO のところに戻った。
2-5

Y の検体は DHL によって研究所まで運ばれる予定だった。検体に添付される文書の集荷日時は，2004 年 12 月 14 日となっていたが，DHL の集荷票の集荷日時は，2004
年 12 月 15 日となっていた。DCO はこの件について，インターネットで 2004 年 12月 14 日 7 時 45 分に DHL に集荷の手配をし，8 時 30 分には梱包が完了し，集荷場所に 14 時までならいられると連絡したが，11 時に E メールを確認したが DHL から連絡がなかった。そのため，DHL に直接電話し，照会番号を割り当ててもらったが，その日の 17 時までサンプルは集荷されなかった。14 日に集荷されなかったので，15日に DHL に電話した後，DHL 荷物管理所に直接検体を持参した。DHL 係員は検体を受け取り，集荷票の日付を 2004 年 12 月 15 日に書き換えた。しかし，検体に添付される文書の集荷日付は 2004 年 12 月 14 日のままであった。Y 側の A は，この件について，検体を置き忘れるだけではなく，集荷票の日付を変更したことは，管理の連鎖を壊したことになると主張し，2005 年 3 月 14 日に IPC 運営委員会でなされた決定は無効にすべきであると主張した。2005 年 1 月 5 日に南アフリカドーピング検査研究所（以下，南ア研究所とする。）で，Y の尿にテストステロンかテストステロンプロホルモンが発見されたため，IPC 運営委員会は疑われる分析結果が存在すると確認していた。また，2005 年 1 月 27 日にドイツケルンのスポーツドーピング防止研究所（以下，ケルン研究所とする。）の IRMS2 によって T/E 比が，WADA が定めている 4 を超える 43.2 という数値が出ていた。なお，これらの検査結果は 2005 年 2 月 3 日に IPCと WADA に連絡された。

2-6

Y は答弁書の中で，2004 年 12 月 13 日に検体が採取され南ア研究所に到達したのは，
2004 年 12 月 17 日であり，検体が冷凍保存されていなかったので，4 日間も周囲の温度と同じ高い温度で保管され，T/E 比が著しく高くなり，検査結果の正確性が劣化したと主張した。Y は運搬の遅れと，周りの温度と同じ温度での保管が，尿の成分を変化させたと主張した。この主張は，WADA 科学部長である B 医師の通常の状態であれば，尿検体が 24 時間周りと同じ温度が保たれていれば，T/E 比に影響がないという主張と相反するものである。

2

同位体比質量分析法。分子量 64 以下の軽元素の同位体比を測定する機器の名称でもある。分子量 64 以下の軽元素を具体的に挙げると，水素，炭素，窒素，酸素などがある。
これらの元素の安定同位対比を測定するためには，それぞれの元素を気体状態する前処理が必要となる。軽元素ガス用質量分析計，安定同位体比質量分析器とも呼ばれている。

8

2-7

Y は答弁書で，尿採取は殺菌された状態で行われなかったので，バクテリアの汚染があり，周りと同じ温度で保管された検体の中で，バクテリアが繁殖したと説明した。
科学論文によると，バクテリア汚染がある尿検体は－ 20 度の状態で保管されるべきである。バクテリアの活動によってステロイドが解放され，ステロイドと結合している部分と結合していない部分が化合されて，T/E 比の増加という結果が，測定されたと主張した。Y は，保管状態が悪い検体の増加した T/E 比については除外することができると，さらに意見を述べた。

2-8

Y は，WADA の研究所に関する国際基準，特に定性検査法に関する同定基準（WADA
Technical Document – TD2003IDCR）とテストステロン，エピテストステロン，T/E 比及び他の内因性ステロイドに関する報告・評価指針（WADA Technical Document –TD2004EAAS）からの乖離は，標本の遊離テストステロン及び／またはエピテストス
テロンの濃度に関係するとしている。Y は「尿検体中の遊離構造ステロイドの測定情
報がないことは，beta-glucronidase 酵素と glucroconjugates 加水分解を加えるより前，3.1
章で現れる。」と述べた。

2-9

さらに，Y は「この事案では，T/E 比の評価は不可能であり相当しないものである
かつ，認められていない物質を外因的に摂取したということでもない。」と強調した。

2-10

X は，Y の 2 つの主張に対して，2005 年 9 月 27 日付追加書面の添付書類として，B

医師の陳述書を提出した。X は検体を IRMS による外因性同化ステロイドの分析のために南ア研究所からケルン研究所に移動していた。もし Y の主張の通りのことが起こっていたとしても，バクテリアの活動が検体中の成分の外因的または内因的由来を
変 え る こ と は な か っ た と 述 べ て い る 。 IRMS の 結 果 に よ っ て ， WADA 技 術 文 書
TD2004EAAS によって示された物質の外因的由来が見られた。結果として，バクテリ
アの活動の有無は関連性がないものとして X と B 医師は考えた。
2-11

最後に，Y は検査結果のスクリーニングについて言及した。完全なドーピング検査

での 2 つの異なった T/E 比の説明できない差異に帰着したマニュアル通りの計算はT/E 比においては評価されるべきではなかったし，WADA の性質分析の証明基準からかけ離れているとした。
2-12

X は，WADA 技術文書 TD2004EAAS の下で，「ステロイドがでた尿から 3 デルタもしくはそれ以上の差異が競技者検体の代謝物から値が測定されたとき，」外因性ステ
ロイドの投与によるものだと結果が伝えられるだろうと言及した。
2-13

この件では，差異は 7 デルタ以上であった。加えて，WADA の 2004 年禁止表国際基準 3 頁に「いかなる場合においても，またいかなる濃度であっても信頼性の高い分析方法（IRMS 等）に基づいて試験所がその禁止物質が外因性由来であることを証明できる場合には，検体に禁止物質が含まれているとみなされるので，試験所は違反が9疑われる分析結果として報告することになる。」とある。
2-14

IRMS は認められた方法である。そして外因性由来が証明されており，Y の検体のT/E 比の値が WADA に何ら関連性がなく，「このレベルであろうとなかろうと Y はドーピング違反であると考えられる。」
2-15

Y は 2005 年 10 月 17 日の追加書面によって，この件について何ら異議を申し立てず，輸送，検体採取及び検査の基準からの乖離として，原則からかけ離れた行為であったことを認められたことは支持した。
2-16

2005 年 3 月 7 日に行われた聴聞会後，2005 年 3 月 14 日に IPC 運営委員会は，IPC

アンチドーピング規則（以下，IPC 規則とする。）12.2 条に基づき，Y を 2 年間の資格停止とし，IPC 規則 12.7 条に則り，Y の 2004 年 12 月 13 日からの競技成績は失効する旨の決定を出した。IPC 運営委員会は，事実を考慮し，WADA の検査に関する国際基準から重大ではない乖離があったことは認めたが，完全に密封された検体がいじられたという証拠がないので，検査結果を無効とすることができないと結論付けた。
2-17

2005 年 3 月 16 日と 23 日に，IPC 規則 9.9 条に基づいて，A が Y について 2 つの内部上訴申立てを行った。IPC 規則 9.17 条により，IPC 法務委員会による内部上訴聴聞「2005 年 3会などを経て，IPC 運営委員会は，2005 年 5 月 2 日に以下の決定を出した。
月 14 日に課せられた制裁は，国際基準から重大な乖離があったとして，IPC 規則に合致しないものである。さらに，IPC アンチドーピング委員会はこの乖離は違反が疑われる分析結果の原因とならなかったことを証明しなかった。ゆえに，内部上訴申立ては認められ，選手の制裁を解除し，復帰させること。」
2-18

2005 年 5 月 15 日付の IPC 運営委員会の判断は，掃除係によって移動され，45 分間放置された検体に焦点を当て，「管理の連鎖が明らかに壊されている。その空白の 45分の間，検体に何が起きたかは記録に残っていない。つまり，IPC 法務委員会は，蓋然性のバランスにおいて，これらの出来事は違反が疑われる分析結果の原因ではないと証明ができなかった。この結論の見方として，IPC 法務委員会は IPC アンチドーピ
ング委員会の制裁措置が正しいものであるかどうかの 2 つ目の質問を考慮に入れなか
った。」
2-19

後者の問題を考えるにあたって，Y と A は，国際基準からの重大な乖離がないとしたら，IPC 規則 12.5.2 条の「重大な過誤又は過失がないこと」を考慮に入れるべきであった。結果として Y と A は 2 年間の資格停止期間の短縮を求めていた。
2-20

2005 年 6 月 21 日に X は CAS へ申立て，「Y に 2 年間の資格停止を課すため，2005

年 5 月 2 日に IPC 運営委員会が出した決定を修正すること」を求めるとした。

10

2-21

2005 年 6 月 30 日付申立書書面で，X は CAS に以下の通り求めた。

1．WADA の上訴を認めること
2．Y に 2 年間の資格停止を申し渡すこと
3．WADA に仲裁手続費用の一部を支払うこと
2-22

2005 年 9 月 16 日付答弁書書面で，Y は CAS パネルに以下の通り求めた。

1．WADA の上訴を認めないこと
2．2005 年 5 月 2 日の IPC 決定を確定すること
3．Y に仲裁手続費用の一部を支払うこと
3.

仲裁手続の経緯

3-1

2005 年 9 月 27 日付で Y は提出された書類のみで判断をし，聴聞会を行わないことに合意した。X は同日付で，Y の答弁書でこれまで挙げられていなかった検査の有効性を争うことについて，添付文書のある追加書面をパネルに提出し，その提出の了解を求めた。X の追加書面が受領されること，そして Y から新たな論点が挙げられないことを条件に，聴聞を行わないというパネルの意見を受け入れたが，パネルによる Xの専門家である B 医師の証言させることを提案した。パネルは，2005 年 9 月 27 日提出の X の追加書面を認めた。そのため，Y は 2005 年 10 月 17 日までに追加書面に対する答弁書の提出が求められた。

3-2

2005 年 10 月 12 日に X は，信用できる証拠として Y によって説明されていない違反の証拠を検討することをパネルに求めた。2005 年 10 月 13 日付で Y は，2 つのことは全く異なり区別されるべきであるとして，証拠の算入に強く反対した。パネルは CAS
仲裁規則 R56 をもとに，X の追加証拠を認めないとした。

3-3

パネルは，申立人による追加証拠の提出を了承するほどの例外的状況ではないと考慮し，追加証拠を認めないとした。

3-4

仲裁手続の順序については，2005 年 11 月 2 日，両者が署名した。

4.

CAS の管轄権
申立人は，IPC 規則 14.4 条に基づき，上訴申立をした。それは，IPC 規則 14.2 条と 14.2.1

条，及び 14.2.3 条 d)も関係している。
IPC の 2005 年 5 月 2 日になされた判断は，X に同日通知された。
X は，2005 年 5 月 9 日に IPC に対して IPC の判断文書のすべてを請求した。
X は，2005 年 6 月 1 日に IPC から完全な判断文書をもらった。
X は，2005 年 6 月 21 日に CAS に上訴申立書を提出した。これは，IPC 規則 14.4.2 条で定められた締切日前の提出である。
Y は，CAS に管轄権について異議申立てをしていない。

11

5.

適用される法CAS 仲裁規則 R58 に従ってパネルは適用される法を定める。また，IPC 規則 14.2.1 条に，「CAS に適用のある関連規則に従って」と書かれており，IPC 規則を適用される法とする。
Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1．2005 年 6 月 21 日に WADA が行った申立ては認められる。
2．IPC 運営委員会がした 2005 年 5 月 2 日の判断は取り消される。
3．Y は IPC 規則 12.2 条の下に 2 年間の資格停止とする。資格停止の開始日は，この判断日とする。2004 年 12 月 13 日から 2005 年 5 月 2 日の停止期間は，資格停止期間に参入させる。
4．IPC 規則 12.7 条の下に Y の獲得した競技結果は 2004 年 12 月 13 日からすべて失効される。
5．裁判所事務手数料である 500 スイスフランを除き，手続き無料とする。
6．各自の費用は各自で負担すること。
［理由］
1.

Y の主張は，運搬，収集，そしての時に基準の乖離があった，つまり基準からかけ離れていたということである。X は，基準の乖離があったことは認めたが，この乖離は Y
検体内のテストステロンの違反が疑われる分析結果を証明する IPC の判断に，全く影響を与えていないので，重要なものではないと考える。
パネルはこれまでの CAS 判例の中で一致する検査基準に固執した。この基準は，「成分は，なされた陳述の重大さを考慮してパネルの納得いくように証明しなければならない」3と定義されている。IPC 規則 7.4 条では，「IPC による検査の実施は，WADA の検査に関する国際基準に基づいて実施する」と定めている。WADA 検査に関する国際基準 3.1 には，ドーピング防止機関には，「競技者の検査を損なう可能性がある事実すべて鑑定され，遵守不履行が起こったかどうかを判断する義務がある」としている。この義務は，WADA
規程 3.1 条，3.2 条と同様の IPC 規則 4.1 条（挙証責任及び証明の程度
条），4.2 条（事実及び推定事項の証明方法
2.

WADA 規程 3.1

WADA 規程 3.2 条）にも見られる。

（A）WADA の検査に関する国際基準からの乖離の申立
Y の主張するこの国際基準からの乖離は，検体が 45 分間放置され，研究所への輸送の際も 1 日遅れて，かつ冷凍保存せずに行われたという点である。DCO と Y が検体を置き忘れた管理の連鎖違反については，その間 2 人の人物（受付係と掃除係）が検体の傍にいたと示唆している。掃除係は検体が入ったバックを触っているが，DCO と Y は検体を忘

3

CAS Award 98/211, n 26 with further references; CAS 2000/A/310, L. v/ FILA, p. 27; CAS

2001/A/337, Bray v. FINA, p. 21

12

れる前にすでに「ベーリンガーキット」に密封されているのを確認しており，検体の密封
シールは研究所につくまで傷が付いていなかった。また Y は掃除係がその部屋を掃除した時にバックを移動した以外のことは何もしていないという証言を提出している。つまり，掃除係はバックを開けていないし，検体に触っていない。また，Y は第 3 者が検体に接触した可能性については，証拠を提出しなかったので，受付係か Y 自身がその 45 分間に検体を触ることができたと考える。
パネルは，似た様な CAS 判例の証明されている慣例から乖離に理由がないことを確認した。つまり，その乖離について，尿に禁止物質が含まれていたという疑いをパネルが納得するように，Y が証明しなくてはならないのということである 4。さらに他の CAS 判例 5では，ベーリンガーキットの高い信頼性に言及している。この判例では，初期の判例に言及しており，WADA 規程 3.1 条に見られる挙証責任についての法制度は，スイス法やス
イス最高裁の法体系に則っているとしている。つまり，この証拠基準の内容は，単に可能性を推量する程度では不十分であるが，合致的な疑いの余地がない程度に証明される必要はないのである 6。
また，WADA 規程 3.1 条，3.2 条と同内容の IPC 規則 4.1 条，4.2 条，によると，提案された証拠の程度は両規則で同じである。以上のことから，パネルは，45 分間検体を置き忘れたことによって，検査に関する国際基準から乖離したことは，検査結果の信頼性を疑わせるものではないという WADA の証明を支持した。パネルは，同様に DCO が研究所に検体を輸送する際に時間がかかったことについても，同じ結論とした。さらに，検体の到着が 2 週間遅れても違反が疑われる分析結果に全く影響がないとした他の CAS 判例 7を考慮し，この事案で 1 日到着が遅れるくらいでは検査結果の信頼性に疑いがないと結論付けた。
最後に Y が主張している検体を 4 日間常温で保存したことは，検査に関する国際基準
8.3.1，9.3.1 に関係があるが，Y は次のような検体分析に関する主張をしている。
3.

（B）WADA の分析機関に関する国際基準の技術文書からの乖離の申立
Y は，保管が延長されたり，周囲の温度と同じ状態で輸送したりすることは，ステロイ

ド成分の測定に重大な変化をもたらす尿内のバクテリア活動を促進させると主張している。Y は，ドーピング検査研究所は，WADA 技術文書 2003IDCR から乖離していると説明した。加えて，WADA 技術文書 2004EAAS 2 頁には，T/E 比の値は補正後に機械的に検査されるべきではないと書かれている。
両者は，聴聞会に代えて 2 度目の追加書面のやり取りに同意している。パネルは，分析機関に関する国際基準の乖離が，違反が疑われる分析結果やドーピング規則違反の事実に基づく根拠を引き起こしてはいないことを証明するために，申立人によって提出された B

4

CAS 2001/A/337, Bray v/ FINA, p. 22

5CAS 2004/A/607, Galabin Bocvski v/ IWF

6E.g. CAS 2000/A/270, David Meca-Medina and Igor Majcen v/ FINA, p. 11f, n 4.2

7

CAS 2001/A/337, Bray v/ FINA, p. 24

13

医師の主張を自由裁量とした。B 医師に対して，バクテリア活動があったかどうか，T/E
比に何か影響があったかどうかという質問をしたところ，Y の検体中に外因的原因物質がはっきりと見られたので，ケルンの研究所検査結果と先の質問は関係ないものであると考えた。B 医師は加えて，科学的にはバクテリア汚染の活動によって物質の性質は内因的なものから外因的なものに変化しないと述べた。これに対して Y の追加書面の答弁書の中で反論がなされなかった。
パネルは，両者を考慮して，仮定された検査機関に関する乖離は，検査結果の信頼性に何の疑いもないことを証明した X の主張を支持した。
4.

（C）制裁措置パネル協議の結果，Y の検体にテストステロン等の違反が疑われる分析結果が見つかったことが証明され，テストステロンは WADA2004 年禁止表の禁止物質であるので，Y はドーピング違反があったとする。IPC 規則 12.2 条に基づき，パネルは Y に 2 年間の資格停止を課した。加えて，IPC 規則 12.7 条に基づき 2004 年 12 月 13 日からの Y のすべての競技結果の失効を課した。Y は IPC 規則 12.5 条については，パネルに申立てなかった。
パネルは，IPC 規則 12.8 条によって資格停止開始時期をこの判断日から始めることにし
た。
Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置づけ
この仲裁判断は，WADA 規程 3.2.2 条に該当する事案である。

2.

この仲裁判断は，検体採取，輸送及び検査の基準からの乖離し，原則からかけ離れた行為がこの事案では起こったことが認められている。しかし，基準の乖離は，検査結果つまり外因性ステロイドの高数値を示す結果と，因果関係はないものとして，ドーピング防止規則違反を認めた事案である。
3.

Y の尿検体に禁止物質が含まれていたという検査結果について，パネルが納得する

ように証明する義務があるのは Y 自身である。この事案では X の「科学的にはバクテリ
アの汚染によって内因的ステロイド物質は外因的ステロイド物質に変化することはない」という主張に対して，Y は何も反論はしていない。そのため，Y の尿検体に禁止物質が含まれていたという検査結果についての証明はなされなかったので，Y は 2 年間の資格停止
となった。

14

Danilo Hondo c/ Swiss Cycling & Swiss Olympic(TAS 2005/A/922, le 10 janvier 2006)
AMA c/ Danilo Hondo & Swiss Olympic(TAS 2005/A/923, le 10 janvier 2006)
UCI c/ Danilo Hondo & Swiss Olympic(TAS 2005/A/926, le 10 janvier 2006)
X c. AMA/UCI/Swiss Cycling/Swiss Olympic（スイス連邦裁判所第一民事部判決，4P.148/2006，2007 年 1 月 10 日）
Danilo Hondo c/ Swiss Cycling & Swiss Olympic(TAS 2005/A/922, le 9 mars 2007)
AMA c/ Danilo Hondo & Swiss Olympic(TAS 2005/A/923, le 9 mars 2007)
UCI c/ Danilo Hondo & Swiss Olympic(TAS 2005/A/926, le 9 mars 2007)

CAS 仲裁 2006 年 1 月 10 日判断【仲裁人】
M. Bernard Foucher (France)（パネルの長）Me Christian Krähe (Allemagne)
Me Jean-Pierre Morand (Suisse)
I. 事実及び当事者の主張
1.

当事者

1-1

X1（2005/A/922 事件の申立人）は，エリートカテゴリー 1 の自転車競技者であり，スイス自転車連盟 Swiss Cycling の資格証を有し，Gerolsteiner チームのメンバーである。

1-2 X2（2005/A/923 事件の申立人）は WADA［仏語略称 AMA］である。
1-3

X3（2006/A/926 事件の申立人）は UCI（国際自転車連盟）である。

1-4

Y1（いずれの事件においても被申立人）は Swiss Olympic（スイス・オリンピック協会）である。Swiss Olympic は，スイスの国内オリンピック委員会であり，スイスの

1

Règlement UCI du sport cycliste（自転車競技に関する国際自転車連盟規則）.1.036 によれば，23 歳以上の競技者または 23 歳未満でプロチームに所属する競技者。

15

反ドーピング国内組織でもある。
1-5 Y2（2005/A/922 事件の被申立人）は，Swiss Cycling（スイス自転車連盟）である。Swiss
Cycling は，自転車競技に関する国内団体であり，UCI に加盟している。
2.

事実

2-1

2005 年 3 月 2 日，X1 が出場したロードレース“Vuelta Ciclistica a Murcia”（スペイン）初日終了後に X1 は X3 によるドーピング検査を受け，陰性反応が出た。ところが，3 月 3 日及び 3 月 4 日にもドーピング検査がなされたところ，いずれの検体からもカルフェドンが検出された。カルフェドンは，X3 が策定した「競技会検査で禁止対象となる物質または方法」リスト 2 中の「興奮剤」の欄に掲げられている。X1 の要請に基づき，3 月 3 日・3 月 4 日に採取された B 検体の検査もなされ，同じ結果が
出た。

2-2

X3 は，Y2 に対して，UCI アンチ・ドーピング規則（以下，UCI-AD 規則）224 条に基づく手続［NF による懲戒手続］を開始するよう求めた。Y2 は，ドーピングに関する懲戒に関して権限のあるスイス国内機関たる Y13 に手続を依頼した。

2-3

Y1 のドーピング懲戒部(Chambre disciplinaire pour les affaires de dopage)は，2005 年 6
月 2 日，X1 に対し，2 年間の資格停止(うち 1 年については 5 年の執行猶予付き)とし，5 万スイスフラン（当時のレートで約 430 万円）の罰金と 5 千スイスフランの手続費用を課した。

3. CAS における手続
3-1 上記 Y1 懲戒部決定に対し，X2（2005 年 7 月 4 日），X1（2005 年 7 月 6 日），X3（2005
年 7 月 11 日）がそれぞれ CAS に不服を申し立てた。
3-2

X1 は 2005 年 7 月 13 日に申述書提出。CAS は，全申立者につき申述書提出期限を2005 年 8 月 8 日と設定した（後に 2005 年 8 月 12 日に延長）。X2 と X3 は 2005 年 8月 12 日に申述書を提出した。CAS は，Y1 および Y2 に対し，20 日以内に答弁書提2

Règlment UCI du sport cycliste (supra note 1)の第 14 部(titre 14)が Règlement antidopage

de l'UCI（UCI 反ドーピング規則）であり，その 21 条は「本規則は，WADA が世界アン
チ・ドーピング規定に従って公表・改訂される禁止リストを不可分の一体とする(intègre)」と定めている。その上で，WADA の禁止表国際基準が，「本リストは UCI 反ドーピング規則の不可分の一体をなす」と明記されて別途 UCI ウェブサイト
(http://www.uci.ch/)に掲載されている。
3

当時。2008 年 7 月より，反ドーピングに関するスイス国内機関として，連邦政府とスイス・オリンピック委員会とが半分ずつ出資する Antidopage suisse が設立されている。

16

出を求め，Y1・Y2 は連名の答弁書を 2005 年 9 月 6 日に提出した 4。
3-3

2005 年 10 月 18 日，CAS は全当事者に対して単一の手続命令を発した 5。

3-4

2005 年 11 月 22 日，ローザンヌにて審問が開催された。証人として，ドイツ・ガン
研究センター（ハイデルベルク）の A 教授（X1 の申請），スイス・ドーピング分析研究所（ローザンヌ）の B 博士（X2 の申請）が証言した。その後，全当事者が口頭にて主張を行った。

4.

当事者の主張（CAS の管轄権および事案の受理可能性に関する主張は省略）【X1 の主張】
4-1

本件に適用されるのは，Y1 のドーピング懲戒部手続規則および普遍的判例法，とりわけ比例性原理であり，この普遍的判例法は WADA 規程に優位する。
ド ー ピ ン グ の 事 実 に つ い て ， 検 査 機 関 国 際 基 準 ( International Standard forLaboratories)は，小数点以下 2 桁ないし 3 桁のデータを必要としているところ，今回用いられたデータはそれを充たしておらず，有効なデータではない。
また，カルフェドンの正式名称「4-フェニルピラセタム」は，「ピラセタム」を基に作成されるものであり，「ピラセタム」それ自身が禁止薬物でないことと矛盾している。
しかも，検出量があまりに少ない。現在の科学では説明できない生化学的プロセス
で体内にて生成されたものと思われる。
カルフェドンはロシアにて「フェノトロピル」という製品名で市販(処方箋不要)されており，2 つに割ることのできる 100mg の錠剤の形態である。したがって，1 回の摂取量は最低でも 50mg のはずである。2005 年 3 月 2 日の検査で陰性だったのでその後に摂取したとすると，検出されたものよりも遙かに高い数値が出るはずである。
ロシアで商品化されている「フェノトロピル」の成分表示に「カルフェドン」はなく，その化学名の「4-フェニルピラセタム」が記されているのみである。ところが，「4-フェニルピラセタム」は世界ドーピング防止規程の「禁止表国際基準」には掲載されておらず 6，かりに X が故意にフェノトロピルを服用したとしても，禁止物質が含まれていることは知り得なかった。

4

仲裁人選任プロセスについては，仲裁判断文に記されていない。

5

併合の決定と思われるが，仲裁判断文には明記されていない。

6

2007 年の禁止表国際基準から「4-フェニルピラセタム」が併記されるようになった。

AMA, Liste des interdictions 2007 de l'AMA, Résumé des principales modifications, 16
septembre 2006.

17

制裁について，執行猶予の付与は Y1 ドーピング規程 16.1 条および 17.4 条 7 に則ったものであり，比例性原理の観点から正当化される。比例性原理は，スイス法に定められているにとどまらず，UCI-AD 規則 255 条にも定められている。
【X2 の主張】
4-2

WADA 規程および UCI-AD 規則は，Y1 の定める規則に優位する。
ドーピングの事実を証明するには，禁止物質が X1 の体内から検出されただけで十分である。WADA 規程 2.1 条に対応する UCI-AD 規則 15 条は，いわゆる客観責任
responsabilité dite objective ないし厳格責任 strict liability を定めている。また，X1 は，（重大な）過誤または過失がないことの証明もしていない。
制裁については，UCI-AD 規則も WADA 規程も執行猶予の定めを置いていないことから，2 年の資格停止が命じられるべきである。

【X3 の主張】
4-3

UCI ライセンス保有者はすべて UCI-AD 規則に服する。X1 が署名した UCI ライセン
ス申請書にもその旨明記してある。Y1 が X3 からの委任により紛争に判断を下す場
合，UCI-AD 規則のみが適用される。
制裁について，UCI-AD 規則には資格停止のみが定められており，執行猶予も罰金も規定されていない。

【Y1 および Y2 の主張】
4-4

本件では，ドーピングに対する種々の制裁手続を簡素化し統一するため，Swiss
Olympic 手続規則と Swiss Olympic 規程とに従って判断すべきである。ドーピングについて厳格責任が課されるのはその通りであるが，執行猶予付き制裁を科すことはSwiss Olympic 規程上何ら問題なく，WADA 規定においても執行猶予は明示的に禁止されていない。

II 仲裁判断の要旨［結論］
1. X1，X2，X3 による申立は受理可能である。
2. X2 の申立を認容する。
3. X3 の申立を認容する。
4. X1 の申立を棄却する。
5. Swiss Olympic ドーピング懲戒部の 2005 年 6 月 2 日決定を修正し，X1 は，(1) 2005 年 4 月 1 日から 2007 年 3 月 31 日まで資格停止とし，(2) 第一審の手続費用として 5000 スイスフランを支払う。

7

16.1 条は制裁の形式，17.4 条は協議会成績の執行に関する規定であるが，そのいずれにも執行猶予に関する明文の規定はない。

18

6. 本件仲裁費用は，各当事者が支払った事務費用 500 スイスフランを除き，無料とする。
7. 各当事者はそれぞれ自己の費用を自弁せよ。
［理由］
1. 適用法は，CAS 仲裁規則 R58 により決定される。本件では，自転車競技に関する UCI
規則 1 条 1 項が「あらゆる自転車競技」に同規則が適用されると定めており，例外として，国内競技のみが国内団体の規則に服する(同 1 条 2 項)。したがって，本件に適用されるのは UCI-AD 規則 8 である。国内団体が UCI からの委任によりドーピング懲戒手続を進める場合には，UCI-AD 規則が適用される。この場合，国内問題にしか適用のない Y1 の規則は適用されない。しかも，X1 は，UCI ライセンス申請時に UCI-AD 規則を受け入れる宣言に署名している。WADA 規程は本件に直接適用されることはないが，UCI-AD 規
則は X3 が WADA 規程を実施するものである。(paras. 73-86)
2. UCI-AD 規則 15 条は客観責任（厳格責任）を定めており，これは WADA 規程 2.1 条に則るとともに，CAS の一貫した判例にも合致する。(para. 100)
3. WADA 認証機関による検査結果は，有効性の推定を受ける（UCI-AD 規則 18 条）。検査が適切になされたとの B 博士の証言は説得的であり，A 教授も検出された物質がカルフェドンでないこともあり得るとは述べていない。(paras. 103-107)
4. 近年，カルフェドンは，「フェノトロピル」という商品名で，ロシアにおいてのみ入手できるようになっている。ロシアで販売されている「フェノトロピル」の成分表示にはカルフェドンの化学名「4-フェニルピラセタム」は示されているものの「カルフェドン」はない。他方，禁止表には「カルフェドン」は掲載されているものの，「4-フェニルピラセ
タム」も「フェノトロピル」も掲載されていない。混乱を予防するため，早急に「4-フェニルピラセタム」を禁止表に含めるべきである。(paras. 113-120)
ただし，X は，ロシアで「フェノトロピル」を購入して服用したとは主張していない。
あくまで，仮にそうだとしたらカルフェドンが含まれていることに気づかないはずだ，と言うにとどまっており，本仲裁廷は仮想の事実関係について判断する必要はない。(paras.
121-122)
しかも，禁止表の該当部分の末尾には「及び類似の化学構造又は類似の生物学的効果を有するもの。」とある。抽象的に考えればこの部分の適用は難しい問題を生むと言えるが，カルフェドンのようにアンフェタミン類似の典型的なドーピング剤（疲労回復・耐寒抵抗
力強化）である場合にはあまり問題はない。したがって，この部分を本件に適用することは正当化でき，禁止表に「カルフェドン」としか書かれていないことに問題はあるものの，本件において反ドーピング規則の違反があったと認定することができる。(paras. 123-125)8参照，前掲注 2。

19

5. UCI-AD 規則 261 条 1 項は，WADA 規程 10.2 条に完全に対応しており，それによれば本件における制裁は 2 年間の資格停止である。 ただし，無過失の証明（UCI-AD 規則 264
条（WADA 規程 10.5.1 条に対応））あるいは重過失欠如の証明（UCI-AD 規則 265 条（WADA
規程 10.5.2 条に対応））がなされる場合には，減免があり得る。これらの規定は，UCI-AD
規則 255 条に明示されている比例性原理に基づくものである。(paras. 131-135)
UCI-AD 規則 264 条・265 条は，当該禁止物質がいかなる経路で競技者の体内に取り込
まれたかについての証明責任を競技者に課している。他方，体内から検出される禁止物質の量は一切関連性を持たない。(paras. 137-138)
本件において，X1 は，いかなる経路でカルフェドンが X の体内に取り込まれたかについて何ら説明を行っていない。体内で自然に生成されることもあり得ると主張したが，証人全員によってこれは否定されている。また，X1 は，競技当日に服用したサプリメント
によりカルフェドンが体内に取り込まれたのかもしれないと言いつつ，そのサプリメントが何であったかを示そうともしない。Gerolsteiner のチームドクターはたまたまロシア人
であるが，X1 は同チームドクターを本件聴聞手続に呼び出そうとさえしなかった。X1 は，自らへの制裁を減免するために必要なことを一切行っておらず，2 年間の資格停止とする
ほかない。(paras. 143-155)
6. 罰金については，WADA 規程起草の際に罰金について議論されたものの最終的に規定されなかったことに留意すべきである。(para. 163)
執行猶予は，比例性原理から直ちに導かれるものではない上，UCI-AD 規則（およびその基礎となっている WADA 規程）が定める再犯に適用される規則と整合的でもない。執行猶予制度の導入は大幅な変更であり，WADA 規程が認める細かな修正

9を大きく超えるものである。(paras. 164-167)
国内団体は，WADA 規程が定める制裁に加えて別個の制裁を定めることができるか。
本仲裁廷はこの問題について検討しないが，いずれにせよ，追加的制裁を置く場合にはそれが追加的制裁である旨明示すべきである。また，制裁制度はそれぞれ一貫性を持ったものであり，複数の制裁制度が重複するとそれぞれの制度の一貫性を害することになる。
(paras. 169-171)
以上から，UCI-AD 規則を適用する場合に，執行猶予も罰金も認めることはできない。
(para. 172)

スイス連邦裁判所第一民事部判決

2007 年 1 月 10 日 10

I 事実および当事者の主張

9参照，WADA 規程序論。

10

スイス連邦裁判所ウェブサイト<http://www.bger.ch/>にて入手可。

20

1. 当事者
1-1

X（上訴人）は，2005/A/922，2005/A/923，2005/A/926 事件の X1 である。

1-2

Y1 は WADA，Y2 は UCI，Y3 は Swiss Cycling，Y4 は Swiss Olympic である。

2. 事実
2-1

X は，Concordat intercantonal sur l’arbitrage du 27 août 1969（1969 年 8 月 7 日の仲裁に関する州際協定）11 に基づいて，2006 年 1 月 10 日 I.の CAS 仲裁判断の取消を求めて，Chambre des recours du Tribunal cantonal du canton de Vaud（ヴォー州裁判所上訴部）12 に提訴した 13。

2-2

ヴォー州裁判所上訴部は，判決までの間 CAS 仲裁判断の効力を停止する判断を下した 14 ものの，2006 年 6 月 16 日の判決において，CAS 仲裁判断を維持した。
ヴォー州裁判所上訴部は，ドーピングを行った自転車競技選手に 2 年の資格停止を科すというのは，たしかに厳しい制裁ではあるが，関連規定に明記されていることでもあり，正義と衡平の感覚に反するものではない，と判示した。また，反ドーピング
規則に反する行動の重大性を評価するに当たっては，国家の裁判所よりも専門的仲裁廷の方が適しているため，裁判所は謙抑的に判断を下すべき，とも述べている。執行猶予の是非については，Swiss Olympic ドーピング懲戒部の判断も CAS 仲裁廷の判断も同程度に支持できる，と述べた。

2-3

同判決を受け，X はスイス連邦裁判所に上訴した。同時に CAS 仲裁判断の効力停止を求め，2006 年 7 月 3 日の裁判長命令によりこれが認められた。WADA は，2006 年 7月 11 日に効力停止の取消を求める暫定措置命令を申請したが，2006 年 9 月 11 日の裁判長命令により却下された。

3. 当事者の主張【X の主張】11

州際協定なので，各州のサイトからのみ入手できる。フランス語版は<http://admin.fr.ch/sleg/fr/pub/index.cfm> (RSF / BDLF; plan systématique; RS 279.1)，ドイツ語版は<http://www.sta.be.ch/belex/d/> (BSG ; SR 279.2)。
12Tribunal cantonal（州裁判所）は，州の最高司法機関である。Chambres des recours（民事一般と家族法との 2 部ある）は，下級審判決に対する上訴を扱う。
13

連邦裁判所判決に，この提訴日の記載はない。

14

後述の CAS 仲裁判断（2007 年 3 月 9 日）によれば，2006 年 3 月 15 日である。ただし，連邦裁判所判決にはこの日付は示されていない。

21

3-1 2 年の資格停止という判断は比例性原理に反する。また，問題の禁止物質が体内に入った経路を示すことができるかどうかが減免の基準となるのは不公平であり，虚偽の供述をする競技者の方が有利に扱われる可能性を認めることになる。
II. 判決要旨［結論］
1. 上訴は，受理可能な範囲において，棄却される。
（以下省略）［理由］
1. 連邦裁判所が検討の対象とするのは，CAS 仲裁判断ではなく，CAS 仲裁判断の有効性を審理したヴォー州裁判所上訴部判決である。(para. 2)
仲裁州際協定 36 条(f)によれば，仲裁判断が無効とされる（取り消される）のは，仲裁廷の事実認定が事実と明白に異なる場合，あるいは，法もしくは衡平の明白な違反がある場合である。仲裁廷が採るべきであった解釈を示すのは，連邦裁判所の役割ではない。
(para. 4)
2. 上訴人 X は，（UCI-AD 規則により実施されている）WADA 規程の定める制裁システム
に対する抽象的な審査をスイス連邦裁判所に求めている。しかし，本手続においてスイス
連邦裁判所はそのような判断をする権限を持たず，あくまでヴォー州裁判所上訴部判決が適切であったかどうかを判断するのみである。
CAS 仲裁廷は，法の一般原則たる比例性原理を考慮したとしても，適用される規則の文言から離れることは正当化できない，と判断した。現在の制裁のあり方が比例性の観点から適切であるかどうかについては学説は分かれているが，CAS 仲裁廷の立場も有力な学説の支持を受けており，少なくとも擁護可能(défendable)である。したがって，ヴォー
州裁判所上訴部判決は仲裁州際協定 36 条(f)に違反していない。
「厳格責任」については，現在の制度を支持できないとは言えない。禁止物質が体内に入った経路が判らないと主張するだけで制裁が減免されるとすると，ドーピング対策は困難になる。(para. 7.3.2)
3. 上訴は棄却すべきであり，したがって CAS 仲裁判断の効力停止命令は本日をもって失効する。(para. 9)
CAS 仲裁 2007 年 3 月 9 日判断【仲裁人】（2006 年 1 月 10 日判断に同じ）
I. 事実及び当事者の主張
1.

当事者（2006 年 1 月 10 日判断に同じ）

22

2. 事実2-1

スイス裁判所での手続中，2006 年 3 月 15 日（ヴォー州裁判所により仲裁判断の効力停止が命じられた日）から 2007 年 1 月 10 日（スイス連邦裁判所判決の日）まで，X
は自転車競技者として活動を行うことが認められていた。

2-2

X2 は，2007 年 1 月 31 日に，CAS 仲裁規程 R63 に基づき，2006 年 1 月 10 日の CAS
仲裁判断の解釈請求を提起した。

3. CAS における手続
3-1

CAS 仲裁規程は，仲裁判断の解釈にあたって，改めて当事者間で対審手続を進めなければならないとは定めていない。しかし，透明性確保と仲裁判断執行の適切な管理の観点から，本仲裁パネルの長は，X2 の解釈請求を全当事者に送付し，簡潔な意見を提出することが可能であると伝えた。
X1 は 2007 年 2 月 12 日および同 26 日に，Y1・Y2 は 2007 年 2 月 15 日に，X3 は2007 年 2 月 18 日に，それぞれ意見を提出した。

4. 当事者の主張【X1 の主張】
4-1

出場停止処分は 2007 年 3 月 31 日に終了する。2006 年 1 月 10 日仲裁判断は十分に明確であり，解釈請求は却下されるべきである。必要であれば，スイス裁判所により資格停止処分が一時停止されていた間の成績が取り消されることは受け入れる。

【X2 の主張】
4-2

2006 年 1 月 10 日 CAS 仲裁判断が X1 の資格停止は 2007 年 3 月 31 日に終了すると判断していたところ，X1 は 2 年間の資格停止処分を受けたのであるから，資格停止
処分の終了は仲裁判断効力停止期間分延長されるべきである。

【X3 の主張】
4-3

2006 年 1 月 10 日仲裁判断の主文は明確であるが，X1 は実際に 2 年間の資格停止処分を受けるべきとする仲裁パネルの意図もまた同様に明確である。また，資格停止処分の停止期間中に X1 が出場した競技会の記録をどのように扱うべきか，という問題がある。

【Y1・Y2 の主張】
4-4 X1 は実際に 2 年間の資格停止処分を受けるべきである。

II 仲裁判断の要旨［結論］
1. 2006 年 1 月 10 日の CAS 仲裁判断が示した資格停止は，判断文に示された日付にも拘23わらず，資格が実際に 2 年間停止される，ということである。
2. 当該日付は，特別な事情のため失効した(caduques)。
［理由］
1. スイス裁判所での手続の結果，A 事件仲裁判断の内容が不明確になってしまったため，解釈請求は受理可能性あるものと認める。(paras. 14-15)
2. 日付よりも，2 年間という期間に関する判断の方が優先する。仲裁人の意図および仲裁判断の意味は，仲裁判断日において明確であった。仲裁判断においては 2 年間という期間が先に記されており，日付はその後に二次的な役割を持つものとして付されているにとどまる。仲裁判断の理由付けもこれを指示する。(paras. 16-17a))
3. これに反する判断は，法および倫理に反する。しかも，本件においては X のスイス裁判所での請求は棄却されているのであり，その場合に仲裁判断効力停止期間も制裁期間に含めるのは，著しく衡平に反する。
仲裁判断効力停止期間中に X が競技会に出場して得た成績の扱いに関する問題は，本仲裁廷における解釈請求手続の範囲を越える。もっとも，仲裁判断の効力停止により Xは法的に競技会に出場できる状況にあったことは指摘できる。(para. 17c))
III 評釈1. 本仲裁判断の位置づけ
本件は，ドーピング違反に問われた競技者がもっとも不満に思うであろう，WADA 規程（およびそれに準拠する IF のアンチ・ドーピング規則）の定める「厳格責任」（WADA
規程 2.1 条）と制裁減免規則（WADA 規程 10.5.1 条・10.5.2 条）につき，国内裁判所において（とりわけ公序則との関係で）争う余地がどの程度あるかを示す先例として重要である。加えて，禁止表における禁止物質の示され方についても，仲裁パネルによる判断は示されていないものの，潜在的に問題があり得ることが示された。
さらに，CAS 仲裁判断の取消を国内裁判所に求め，当該国内裁判所が CAS 仲裁判断の執行を一時停止した場合に生じる問題についてもある程度明らかにされている。
2. 国内裁判所における CAS 仲裁判断取消手続
CAS で仲裁が行われる場合の仲裁地は，審問がどこで開催されるかにかかわらず，スイスのローザンヌである(CAS 規則 R28)。したがって，CAS 仲裁判断の取消を求めるな
らば，スイス法に基づいて取消訴訟を提起する必要がある。CAS 仲裁判断取消手続の根拠となるスイス法は，本件のように当事者の全てがスイスに住所を有している場合

15

は1969 年 8 月 7 日の仲裁に関する州際協定(Concordat intercantonal sur l’arbitrage: CIA)が，15

本件当時 WADA 本部は既にローザンヌからモントリオールに移転していたが，WADA はローザンヌにヨーロッパ本部を維持している。

24

当事者の一人でもスイス外に住所を有する――たとえば，日本の競技者・競技団体等が関係する――場合には，国際私法に関する連邦法(la loi fédérale sur le droit international privé:LDIP)16 が適用される 17。CIA が適用される場合は，本件のように，まずヴォー州裁判所
上訴部に訴え（ローザンヌはヴォー州の州都），その判決に不服ならばスイスの最高裁たる連邦裁判所に上訴することになる 18。LDIP に基づく仲裁判断取消訴訟は，連邦裁判所の専属管轄である 19。
仲裁判断の無効事由は，CIA 36 条・LDIP 190 条に列挙されている。そこに示されている諸事由のうちドーピング仲裁に実際に関係する可能性が高いのは，仲裁廷の権限踰越や仲裁手続の重大な違反のほかは，CIA については本件でも言及された「法もしくは衡平の明白な違反(une violation évidente du droit ou de l'équité / eine offenbare Verletzung des
Rechtes oder der Billigkeit)がある場合」，LDIP については「仲裁判断が公序と両立しない
場合(lorsque la sentence est incompatible avec l'ordre public / wenn der Entscheid mit dem Ordre
public unvereinbar ist)」である。
3. WADA 規程の定める厳格責任と制裁減免規則と国内裁判所
WADA 規程 2.1 条は，競技者の体内から禁止物質が検出されるとそれだけでアンチ・ドーピング規則違反が成立すると定めており，これは厳格責任(strict liability)あるいは客観責任(responsabilité objective)と言われている。WADA 規程 2.1 条のコメントによれば，競技者間の公平性の確保およびアンチ・ドーピング制度の実効性のためには厳格責任が必要であり，無過失の競技者については WADA 規程 10.5.1 条・10.5.2 条による制裁の減免で救済すれば足りる，ということである。
CAS 仲裁パネルが WADA 規程（あるいはそれに準拠する IF/NF のアンチ・ドーピング規則）を適用する場合，競技者が，WADA 規程の定める厳格責任や制裁減免規則そのものの適否を争ったとしても無益であることは自明であり，実際，本件でも競技者は CAS
仲裁ではこれを争っていない。争うとすれば，スイス裁判所に上記の仲裁取消訴訟を提起することになる。
WADA 規程の定める厳格責任を適用する CAS 仲裁判断が CIA にいう「法もしくは衡平の明白な違反」を構成するかどうかにつき，本件スイス連邦裁判所は，比較的簡単に否定の回答を出している。なお，LDIP 190 条の公序との関係でも，連邦裁判所は，別の事件において，無罪の推定は刑事法の原理であってドーピング仲裁のような民事法の場面には関係がないとして，厳格責任を適用する CAS 仲裁判断につき公序との非両立（および刑事裁判における無罪の推定を定めるヨーロッパ人権条約 6 条 2 項の違反）を主張する競技

16

RS 291.

スイス連邦法の検索は，Recueil systématique du droit fédéral <http://www.admin.ch/ch/f/rs/rs.html> にて可能。
17

LDIP 176 条。参照，本件スイス連邦裁判所判決 para.2.

18

CIA 3 条。

19

LDIP 191 条。

25

者の主張を退けている

20。そこで，WADA 規程の厳格責任制度が制裁減免規則と不可分であることを考えると，競技者側が争うべきは制裁減免規則の適切性ということになる。
本件 X1 は，競技者が問題の禁止物質が体内に入った経路を明らかにすることができな
い場合には制裁の減免はない，と定める UCI-AD 規則 264 条・265 条（WADA 規程 10.5.1
条・10.5.2 条）は比例性原理に反する，と主張した。これに対し，スイス連邦裁判所は，
現在の制裁減免規則が論争対象となっていること，および，現在の規則を批判する見解にも一理あることを認めつつも，現在の規則を支持する見解も有力であることを根拠に，現在の規則に基づく仲裁判断が「法もしくは衡平の明白な違反」を構成するとは認めなかった。
ここで注目すべきことは二つある。第一に，このような連邦裁判所の判決が，スイスがUNESCO の「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約」21 に加入する前に示されていることである 22。締約国は，「国内的及び国際的な規模において規範［＝ WADA
規程］23 の原則に適合する適当な措置をとること」（同規約 3 条(a)）を義務づけられていると共に，「規範［＝ WADA 規程］の原則への支持を約束」（4 条 1 項）している 24。したがって，同規約締約国が WADA 規程の原則への支持を約束している以上，WADA 規程
は同規約の不可分の一部ではないにせよ（4 条 2 項），締約国国内裁判所が WADA 規程を適用する仲裁判断を公序（国際公序）に反すると判断することは著しく困難である 25。スイスが同規約締約国となった現在，スイス国内裁判所が，WADA 規程の厳格責任や制裁減免規定を適用する CAS 仲裁判断について，それが公序と両立しない（あるいは「法も20WADA 規程以前に，国際水泳連盟規則の定める厳格責任に関して下された判決として，L'arrêt du 31 mars 1999, 5P.83/1999, Recueil des sentences du TAS, II, 1998-2000, p. 767, p.
773, para. 3 (d). 国際馬術連盟規則の定める厳格責任（馬のドーピング）につき，WADA
規程も参照しつつ，同様の判断を示すものとして，Urteil vom 4. August 2006, I.
Zivilabteilung, 4P.105/2006, <http://www.bger.ch/>, Nr. 8.2.
21

International Convention against Doping in Sport。2005 年 10 月 19 日署名開放，2007 年 2

月 1 日発効。条約文や当事国情報等は UNESCO ウェブサイトで入手できる<
http://www.unesco.org/>。日本語公定訳は，文科省ウェブサイトにて入手可<
http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/017.pdf>。
22

スイスは，同条約に 2008 年 10 月 23 日に加入した。ちなみに，日本は 2006 年 12 月 26日に受諾している。なお，「加入 accession」は非署名国が条約に参加する場合に用いられる。「受諾 acceptance」と批准との間に実質的な差はない。参照，条約法に関するウィーン
条約 14 条・15 条。
23

規約 2 条 6 項に定義されている。なお，WADA 規程の公定訳は「世界ドーピング防止規範」である。
24

WADA への協力義務を定める 3 条(c)および 14 条も参照。

25

国際私法における国際公序の解釈を通じて国際法上の義務が「間接適用」される例につき，参照，濵本正太郎「相互に矛盾する条約義務をめぐるフランス国内判例の変遷」『国際協力の時代の国際法』（関西大学法学研究所研究叢書第 30 冊，2004 年）127-150 頁。

26

しくは衡平の明白な違反」を構成する）と認める可能性はほとんどない。日本も同規約当事国であるため，日本スポーツ仲裁機構(JSAA)においてドーピング仲裁がなされ

26

，そ

27

の取消訴訟が日本国内裁判所に提起される場合 ，同じ事情にある。
第二に，本件のように，WADA 規程の制裁減免規定を適用する CAS 仲裁判断が CIA にいう「法もしくは衡平の明確な違反」を構成すると認められないのであれば，LDIP にいう「公序と両立しない場合」とはなおさら認められそうにない，ということである 28。日本の競技者・競技団体等が当事者となった CAS 仲裁の取消を求める場合には CIA ではな
く LDIP が適用されるのであるから，日本の競技者・競技団体等が，WADA 規程の制裁減免規定を適用する CAS 仲裁について，公序に反するので取り消されるべきと主張しても，まず勝ち目はない。
もとより，本件スイス連邦裁判所判決が指摘するように，現在の WADA 規程の制裁減免制度が適切かどうかについては議論のあるところである。ただし，その不適切さを主張するとしても，CAS 仲裁パネルやスイス国内裁判所でそれを主張しても勝ち目はなく，WADA 規程 23.6 条に基づく規程改正を求める他ない。
4. 資格停止判断執行停止期間中の成績
本件では，X1 はスイス国内裁判所に CAS 仲裁判断執行一時停止を求め，裁判所がそれを認容したため，その間，X1 は競技者として活動することができた。その限りで X1 は利益を受けたが，2007 年 3 月 9 日判断により資格停止処分期間の終期が先送りされたた
め，X1 は損をしたとも言える。これは，仲裁取消手続に執行一時停止の制度が存在する
以上，やむを得ない。
資格停止処分の一時停止中に X1 が競技会に出場した際の成績の扱いについては，2007
年 3 月 9 日判断は明言を避けているが，同判断が示唆するように，有効なものとして扱うべきと考える。実際，資格停止処分一時停止中の 2006 年 9 月 26 日に開催されたロードレース大会 UCI ヨーロッパツアー Omloop van de Vlaamse Scheldeboorden において X1 は優26

JADA 規程 13.2.2 条。

27

JSAA の「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」8 条によれば，仲裁地は東京であり，手続は日本の法律に従ってなされる。仲裁判断の取消事由は仲裁法 44 条に列挙されている。
28

CIA は国際的要素を有さない仲裁に適用されるスイス国内法であり，そこにおける「法もしくは衡平」は，LDIP にいう公序よりも通常は範囲の広い（したがって仲裁判断の取消が認められやすい）ものと考えられるからである。Paolo Michele Patocchi & Elliott
Geisinger, Code de droit international privé suisse annoté, Payot, Lausanne, 1995, p. 491. なお，
国際私法上の公序につき，参照，溜池良夫『国際私法講義』（有斐閣，第 3 版，2005 年）215-217
頁。国際民事手続法における公序について，早川吉尚「手続的公序」および同「実体的公序」高桑昭・道垣内正人『国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院，2002 年）351-364
頁。

27

勝しており，UCI ウェブサイト 29 からも主催者ウェブサイト 30 からもその記録は抹消されていない。
5. 禁止物質表に明記されていない物質の扱い
本件ドーピング検査当時（2005 年）の「禁止表国際基準」には「カルフェドン」は記されていたが，カルフェドンを含む唯一の市販薬「フェノトロピル」の成分表示にはカルフェドンの化学名「4-フェニルピラセタム」が記されているのみだった。
本件では，X がこの問題を指摘しつつも，フェノトロピルを服用したとは主張しなかったため，問題は顕在化しなかった。しかし，仮にフェノトロピルを服用したと主張し，その服用自体にドーピングの意図がなかったことが証明されたとしよう。この場合，仲裁廷が示唆するように，禁止表の「興奮薬」の末尾に「及び類似の化学構造又は類似の生物学的効果を有するもの。」とあることをもって，無過失（あるいは重過失の欠如）を否定す
ることはできるだろうか。厳格責任を適用してドーピングの事実は認めざるを得ないとしても，制裁の減免の場面において，競技者にとってどの程度認識可能であったかどうかが考慮されることになろう。将来，この「及び……」条項の適用が主張される場合の仲裁パ
31
ネルの判断が注目される 。

29<http://www.uci.ch/>から成績検索が可能である。

30<http://www.vlaamsescheldeboorden.be/gallery/2006.htm>

31

Eric Loquin も，このような「非限定列挙 une liste non fermée」が法的安定性を害する

おそれを指摘し，将来 CAS 仲裁廷で議論されることになろうと予測する。Dominique
Hascher & Eric Loquin, “Tribunal arbitral du sport: Chronique des sentences arbitrales”, Journal
du droit international, 2007, p. 201.

28

Bouyer c/ UCI & AMA(TAS 2004/A/769, le 18 mars 2005)
UCI c/ AMA & Bouyer(TAS 2005/A/965, le 13 mars 2006)

2004/A/769 事件【仲裁人】
M. Quentin Byrne-Sutton (Suisse)（パネルの長）
M. Jean Appietto (France)
M. Olivier Carrard (Suisse)
I 事実及び当事者の主張
1.

当事者

1-1

X（申立人）は，「エリート」カテゴリー 1 のプロ自転車競技者であり，国際自転車連盟(UCI)加盟 NF であるフランス自転車連盟が発行したライセンスを受けている。Xは，2004 年に，プロ自転車チーム「Brioches La Boulangère」のメンバーであった。

1-2

Y1（被申立人）は UCI（国際自転車連盟）であり，Y2（手続参加者）は WADA［仏語略称は AMA］である。

2.

事実

2-1

X は，プロ自転車競技者として 10 年弱のキャリアを有する者であるが，2004 年 5 月
以来，ある症状のため競技会に参加できていなかった。

2-2

X は，2002 年夏に当該症状を自覚し，複数の医師の診察を受け，ある病名と診断された。そして，複数の医師の判断により，UCI と WADA の「2004 年禁止表」において競技会における禁止物質とされているある医薬品が処方された。

2-3

そこで，プロ自転車競技者としての活動を継続するため，X は，2004 年 8 月 9 日に，
UCI の治療目的使用許可委員会（以下，UCI-CAUT）に TUE を申請した。しかし，
UCI-CAUT は，同年 9 月 8 日の決定により，TUE 付与を拒否した。その理由は，健康状態の正常化を越える競技能力の人工的な強化が当該禁止物質の使用によって生じないことが確実でない，ということであった。加えて，当該禁止物質の摂取量等を証明する検査方法がないことも指摘された。

1

UCI 規則(Règlement UCI du sport cycliste)1.1.036 は，「エリート」とは 23 歳以上の競技者を指す，と定める。

29

2-4

Y1 は，上記 2004 年 9 月 8 日の決定を X に通知する際に，Y2 への上訴が可能であることを伝え，X は WADA に上訴した。

2-5

WADA の治療目的使用許可委員会（以下，WADA-TUEC）は，TUE 国際基準 24.3 の「競技能力の強化……が生じないこと」についての証明がないこと，および，同基準 4.2
も部分的にしか充足されないことことから，UCI-CAUT の決定を支持する決定を 2004
年 10 月 26 日に下した。

3.

CAS における手続

3-1

2004 年 11 月 25 日に，X は，WADA-TUEC の上記決定の変更と TUE 付与とを求めて CAS に提訴した。X は，同年 12 月 1 日に申述書を提出し，その際に M. Paul Mauriac
を仲裁人として指名した。

3-2

Y1 は，自らに対して申立がなされていないことを確認し，手続への参加を 2004 年 12月 20 日に申し出た。Y2 は，M. Olivier Carrard を仲裁人として指名した。

3-3

M. Paul Mauriac について利益相反の可能性があるとの指摘を受け，X は M. Jean
Appieto を仲裁人として指名した。2005 年 2 月 2 日に，CAS は，Quentin Byrne-Sutton
を長とする仲裁パネルの成立を確認した。審問は 2005 年 2 月 9 日に開催された。

4.

当事者の主張A. 受理可能性
4-1

Y2 は，本件における CAS への上訴は UCI-CAUT の決定（2004 年 9 月 8 日）に対してなされるべきである 3 ので，上訴期限後 4 に上訴がなされたことになる，と主張する。その上で，もし X による上訴が UCI-CAUT の決定に対してなされたものとされるのであれば，例外的に受理可能性を認める，とも述べる。Y1 は，本件上訴は自らに対してなされたものではないと主張しつつ，仲裁パネルが本案について判断を下すことを望むと述べる。

2

本件では 2004 年時点で有効であった国際基準が適用される。もっとも，2004 年時点

での国際基準 4.2 および 4.3 は，2009 年 1 月から適用されている TUE 国際基準の 4.2 および 4.3 と同一である。
3

UCI アンチ・ドーピング規則 68 条は，WADA が UCI の決定を支持する場合には，競技者は，「UCI と WADA とによってとられた決定（複数形）に対して CAS に上訴を提起できる le coureur peut faire des appels des décisions prises par l’UCI et l’AMA / the Rider may
appeal the decisions by UCI and WADA」と定めている。
4

UCI アンチ・ドーピング規則 69 条は，CAS への提訴は WADA の決定を受領してから1 ヵ月以内になすべしと定める。

30

4-2

X，Y1，Y2 の三者は，審問において，以下の通り合意した。
・上訴は，UCI-CAUT の決定（2004 年 9 月 8 日）になされたものとする。かつ，本件上訴は上訴期限後になされたものではないと理解する。
・被申立人を Y1，参加者を Y2 とする。しかし，仲裁パネルの構成は現状のままとする。
・WADA は，この合意を，UCI-CAUT の決定に関する WADA-TUEC の決定に対する CAS への上訴の受理可能性に関する先例として将来援用することはできない。

B. 本案【X の主張】4-3

本件で問題となっている治療薬に関する研究によれば，当該治療薬によって競技力の強化が生じることは証明されていない。WADA-TUEC も，当該治療薬が競技力の強化を生ぜしめることを証明していない。本件 TUE 申請が却下されたのは，単に疑いがあるからというだけであって，本件却下は，X の基本権侵害であり，ヨーロッパ
人権条約違反を構成する。さらに，これまで当該治療薬を服用することが認められた競技者は複数存在する。

【Y1 の主張】
4-4

TUE に関する国際基準 4.3 条は，禁止物質の使用が競技力の強化を生ぜしめないことの証明を求めている。X は，その証明をしていない。また，問題の治療薬は，疲労感を和らげる効果を有すると示す複数の研究が存在する。さらに，当該治療薬を処方された量以上に摂取したかどうかは，尿検査によっても血液検査によっても明らかにできない。それを明らかにできる手段があるというのであれば，その手段の存在は Xが証明すべきことである。UCI アンチ・ドーピング規則 36 条は，摂取量の証明が不可能な医師困難である場合には TUE 申請は拒否されると定めている。

【Y2 の主張】
4-5

WADA-TUEC の判断は，適切な能力を有する医師３名からなる委員会により下されている。TUE 付与の判断は医学的知見に基づいてなされるべきである。

4-6

TUE は例外的措置であるため，TUE 付与の要件が満たされていることの証明は競技者によってなされねばならない。また，WADA-TUEC が行った詳細な調査によれば，問題の治療薬に関する研究は，当該治療薬が病気の症状改善にとどまらない効果を生ぜしめる可能性を示している。

II. 仲裁判断の要旨[結論]
1.

X の請求を棄却する。

2.

UCI-CAUT による 2004 年 9 月 8 日の決定を維持する。

3.

仲裁提起時に支払われた 500 スイスフランを除き,仲裁費用は発生しない。

31

4.

各当事者はそれぞれ自己の費用を自弁せよ。

[理由]
1. 管轄権・受理可能性
CAS および本仲裁パネルが管轄権を有することについては，審問時に全当事者間で合意されている。仲裁は同意に基づくものであるため，本仲裁パネルは，管轄権および受理可能性についてこれ以上検討する必要はない。(paras. 39-40)
2. 適用法CAS 規則 R58 は，CAS 仲裁パネルは当事者が選択した法規則を適用する，と定める。
本件において，当事者間に適用法に関する争いはない。すなわち，適用されるのは，WADAの世界アンチ・ドーピング規程，同じく WADA の「治療目的使用の適用措置に関する国
際基準」（以下，WADA-TUE 基準），および，UCI アンチ・ドーピング規則（以下，UCI-AD
規則）である。当事者は，これら諸規範の階層関係については主張しておらず，また，本件本案に関する限りこれら諸規範の間に矛盾はない。(paras. 42-43)
3. 本案ａ）CAUT での手続について
TUE は，当該医薬品が禁止リストに含まれていることそれ自体を争うものではなく，禁止されていることを前提として，個別具体的事情の下に例外的取り扱いを認めるための手続である。したがって，TUE を申請する競技者は，TUE が必要である理由を申請時に5明確にし(établir)なければならない（参照，UCI-AD 規則 38 条(i) ）。(paras. 45-47)
したがって，TUE を申請する競技者は，全ての証拠を申請時に提出すべきであって，CASでの審理段階にあって新たな証拠を提出することはできない。CAS は，TUE 申請の可否を判断する機関に取って代わることはできない。(para. 50)ｂ）TUE 付与の要件についてTUE 付与要件の中で極めて重要なものとして，禁止物質の治療目的での使用により競技能力の強化が生じないこと，というものがある（WADA-TUE 基準 4.3 条，UCI-AD 規
則 35 条 3 項）。この要件の故にプロ選手が競技を続けられなくなることはあり得る。しかし，それは競技者間の平等な取り扱いという基本原理に起因するものであり，プロスポー

5“Une AUT ne sera considérée qu’après réception […] d’un formulaire de demandelisiblement complété conforme au présent règlement antidopage et devant inclure toutes les
informations et tous les documents pertinents”. 「TUE［の申請］は，全ての情報と全ての関連文書とを含み，判読可能な文字で記入された，本アンチ・ドーピング規則に則った申請書を受領した後でなければ，考慮されない。」（2009 年段階で現行の UCI 規則 38 条(i)と
同文。）

32

ツに参加する以上は避けられないことである。(paras. 53-55)
X は，当該治療薬の服用が競技力の強化につながっていないことを UCI-CAUT に対して証明する責任を負っていたにもかかわらず，UCI-CAUT に対して何らかの証拠を提出していたということさえ主張していない。X は，CAS での手続において医師の証言という形で初めて証拠を提出したが，当該証拠を CAS が受理できるかどうかは疑わしい。というのも，UCI-CAUT が検討できなかった証拠である上，新たな証拠を提出するのであれば，新たな TUE 申請を行ってその過程で提出すべきだからである。もっとも，仮に当該証拠を受理できるとしても，当該医師の証言によれば，X の競技能力強化がもたらされないとは確実には言えない，とのことである。CAS 仲裁パネルは，医師からなる CAUT に取って代わる能力はなく，CAUT が TUE 申請を却下したことが誤りであることが TUE 申請の際に提出された文書から明確に判る場合にのみ，CAUT の判断を否定することができる。
本件では，そのような証拠は存在しない。(para. 60)
加えて，UCI-AD 規則 36 条は，禁止物質の摂取量や摂取頻度が容易に検査可能である
ことを TUE 付与の要件としている。これについても，X が証明責任を負っているところ，Xは何ら証拠を提出していない。(paras. 61-63)ｃ）仲裁費用について
本件は新しい問題に関係するものであり，かつ，国際的性格を持つこと，および，ドー
ピング違反制裁措置に関する仲裁と類似する点も多いことも考慮し，例外的に，既に支払われている 500 スイスフランを除き，仲裁費用は発生しないものとする。(para. 66)

2005/A/965 事件【仲裁人】
M. Quentin Byrne-Sutton (Suisse)（パネルの長）
M. Olivier Carrard (Suisse)
M. Jean-Jacques Bertrand (France)
I 事実及び当事者の主張
1.

当事者

1-1

X（申立人）は UCI である。

1-2

Y1 は WADA である。Y2 は，2004/A/769 事件の X であり，プロ自転車チーム「Bouygues Telecom」のメンバーである。

2.

事実

2-1

2004/A/769 事件仲裁判断の後，2005 年 5 月 6 日に，Y2 は，問題の禁止物質が競技能
力強化につながらないこと，および，当該禁止物質の摂取量等を証明する方法がある
ことを示すための検査を受けた上で，あらためて TUE 申請を行った。しかし，2005
年 6 月 9 日に，UCI-CAUT は，2004 年 9 月 4 日の決定（参照，2004/A/769 事件の事

33

実 2-4）と同様の理由で TUE 申請を却下した。
2-2

Y2 は，2005 年 6 月 28 日，WADA-TUEC に上訴した。WADA-TUEC は，同年 8 月 19日の決定により，同年 6 月 9 日の UCI-CAUT 決定を覆す旨決定した。その理由は，競技力強化がもたらされることが明確ではないこと，および，ハイレヴェルでのスポーツにおける当該禁止物質摂取の問題は最近のものであって医学的研究もまだ進んでいないこと，であった。ただし，TUE 付与の決定には，競技能力に対する治療の効
果について医師が監視を続けること，その際には，当該禁止物質摂取がほとんど影響を及ぼさないように思われる有酸素持続運動以外の要素に注目すること，という条件が付された。この結果，Y2 は再び競技に参加できることとなった。

3.

CAS における手続

3-1

2005 年 9 月 26 日，X は，同年 8 月 19 日の WADA-TUEC 決定に対し，CAS への上訴を提起し，Olivier Carrard 氏を仲裁人として選任した。同年 10 月 17 日，Y1 と Y2は，合意により，Jean-Jacques Bertrand 氏を仲裁人として選任した。同年 11 月 9 日に，Quentin Byrne-Sutton 氏を長とする仲裁パネルが成立した。

3-2

2005 年 10 月 13 日，X は申述書を提出した。同年 10 月 28 日に Y1 が，12 月 23 日に Y2が，それぞれ答弁書を提出した。

3-3

審問は，2006 年 1 月 20 日に開催された。審問において，X が証言を求めた医師 Aは，2005 年 3 月の検査によっても，当該禁止物質により競技能力強化がもたらされないことは証明されない，と述べた。他方，WADA の医学局長[directeur médical] B
は，2005 年 8 月 19 日の WADA-TUEC 決定は，当該禁止物質の服用が競技能力の強化につながる可能性があるかのように読めなくもない点において適切に書かれていな
いと認めつつ，同決定において WADA-TUEC が言いたかったことは，当該禁止物質の服用によって競技能力の強化はもたらされないということである，と主張した。

4.

当事者の主張【X の主張】4-1

2005 年の WADA-TUEC 決定は，競技能力強化をもたらすかどうかに付き疑いがあると述べた上で TUE 付与を決定しており，競技能力強化のないことの証明を求める
関連規則に違反している。

【Y1 の主張】
4-2

TUE 付与の決定は数学的厳密さを求められるものではなく，一定の評価の余地が判
断者に認められる。

【Y2 の主張】
4-3

UCI-CAUT の医師は，いずれも当該禁止物質の専門家ではなく，しかも，TUE 却下

34

の決定が全会一致でなかったことが各種文書から明らかである。また，当該禁止物質が，検査可能な摂取量の限りにおいて競技能力の効果をもたらさないことは，医学上の検査から明らかである。
II 仲裁判断の要旨〔結論〕
1. WADA-TUEC の 2005 年 8 月 19 日決定を取り消す。
2. 仲裁費用は WADA が負担する。
3. WADA は UCI に 1000 スイスフランを支払え。
〔理由〕
1.

WADA の TUE 国際基準 4.0 は，「適用措置が付与されるのは，下記の基準が厳格に満たされている場合のみ(uniquement en accord rigoureux avec / only in strict accordance with)に限られる」と定め，「当該禁止物質又は禁止方法を治療目的で使用することにより，競技能力の強化（ただし，正当な病状治療を経て健康状態に回復することから予想されるものは除く。）が生じないこと(aucune amélioration de la performance / no additional
enhancement of performance)」（同基準 4.3）が条件の一つとされる。この規則は，UCI-AD
規則 35 も採用している。すなわち，これらによれば，治療目的使用許可委員会は，競技能力の強化の可能性が排除されないと考える場合，TUE を付与する裁量権を一切有しておらず，それでもなお TUE を付与することが適切であるかどうかを検討する権限も有していない。(paras. 48-51)
2.

WADA-TUEC は，2005 年 8 月 19 日の決定において，競技力強化がもたらされることが明確ではないことをその理由とした。「明確ではない」とは，すなわち，可能性は残るということである。また，TUE 付与の条件として，当該禁止物質摂取がほとんど影響を及ぼさないように思われる有酸素持続運動以外の要素に注目しつつ継続的に検査を行うことが付されていることも指摘できる。したがって，WADA-TUEC は当該禁止物質による競技能力強化の可能性を排除できないと考えた，と判断される。(paras. 54-56)
3.

WADA の医学局長の主張（上記 I. 3-3）は，WADA-TUEC の 2005 年 8 月 19 日決定の文言とも内容とも合致しない。(para. 57)
4.

以上より，WADA-TUEC の 2005 年 8 月 19 日決定は，WADA-TUE 規則 4.3 条および

UCI-AD 規則 35 条 3 項に違反しており，取り消されねばならない。
5.

WADA-TUEC の 2005 年 8 月 19 日決定が不明確であったことが本件手続の原因の一つであること，および，Y2 が置かれている困難な状況に鑑み，Y1 は，仲裁費用の全てを負担し，X に 1000 スイスフランを支払うべきと決定する。

35

III 評釈
1. 本仲裁判断の位置づけ
本仲裁判断 2 件は，TUE 認容基準の一つである「競技能力の強化が生じないこと」（2009
年版 TUE 国際基準 4.3 条）6 の判断について，重要な見解を示している。なお，TUE 申請
手続における CAS の役割についても，興味深い判示が見られる。
2. 証明責任は競技者が負う
TUE が例外措置と位置づけられる以上，当然である。これについては特に議論するまでもない。
3. TUE 申請審査機関に「評価の余地」はない
本件で最も重要な点は，ここにある。WADA-TUEC は，第 2 回目の TUE 申請の審査にあたって，競技能力の強化が生じる可能性はないと断言せず，むしろ，競技能力の強化が生じる可能性を示唆するような見解さえ示しつつ，TUE 付与の決定をした。
2005/A/965 事件の仲裁パネルは，WADA-TUEC のこのような態度を厳しく批判した。
TUEC に「評価の余地」はない，すなわち，「白とは言い切れないがどうやら黒ではなさ
そうなので TUE を付与する」という決定をする権限は TUE 申請審査機関には与えられていない，と判断したのである。
このような判断は，とりわけ新薬の場合，データが必ずしも十分でないことから，当該新薬を用いたい競技者にとって著しく不利なものである（本件では薬名や病状が全て伏せられているため詳細は不明であるが，データ不足が指摘されていることから，新薬または新しい用法であったことが推測される）。とはいえ，2005/A/965 事件仲裁判断が適切に示
すとおり，現行の TUE 国際基準を前提とする限り，TUE 申請審査機関に「評価の余地はない」と言わざるを得ない。ドーピング規制を逃れるために次々と新薬が利用されてきた経緯に鑑みると，「評価の余地」を否定する現行の TUE 国際基準には十分な理由がある。
頻繁に改定されている TUE 国際基準も，本件仲裁判断で援用された部分については改定なく維持され続けているのである。
4. CAS は TUE 申請審査機関に取って代わるものではない「競技能力の強化が生じない」かどうかの判断は医学的なものであり，医学専門家が加7わることが通常は予定されていない CAS 仲裁パネルにおいて TUE 申請の適否そのものを判断することはできない。
本件のように，「競技能力の強化が生じない」とは断言できない点において医学専門家の見解が一致している場合（WADA 医学局長の主張は，WADA-TUEC の見解と大幅にず

6

TUE 付与国際基準は，本評釈集の他の報告で指摘されているように，無視しがたい変遷を経ているが，この「競技能力の強化が生じないこと」に関しては，本件に適用された
2004 年版から，文章表現を含め，変化はない。
7

CAS 規則 S14 は，仲裁人として法律家を予定している。

36

れており，CAS 仲裁パネルがこれを退けたのは当然である），特に問題は生じない。困難なのは，医学専門家の見解が対立する場合であるが，その場合に CAS 仲裁パネルがどう判断すべきかについては，本件から示唆を得ることはできない 8。

8

CONI v. Petacchi & FCI (CAS 2007/A/1362) / WADA v. Petacchi & FCI (CAS

2007/A/1393)に関する髙山評釈において，医学専門家の見解が対立する場合の問題が扱われている。ただし，TUE 申請審査手続における問題ではない。

37

WADA vs. USADA, USBSF & Zachery Lund
(CAS OG 06/001, 10 February 2006)【仲裁人】
Peter Leaver QC（UK）（仲裁パネルの長）Malcolm Holmes QC(Australia)
Kaj Hobér(Sweden)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は， WADA である。

1-2

Y1（被申立人）は，アメリカアンチドーピング機構（United States Anti-Doping Agency(USADA)）である。

1-3

Y2（被申立人）は，アメリカ・ボブスレイ・スケルトン連盟（United States Bobsled &Skeleton Federation (USBSF)）である。

1-4

Y3（被申立人）は，アメリカのスケルトン選手である。

2.

事実

2-1

2005 年 11 月，Y3 はカナダのカルガリーで開かれたワールドカップで，アメリカ代表としてスケルトン団体競技に参加した。このワールドカップでのスケルトン競技は，
国 際 ボ ブ ス レ イ ・ リ ュ ー ジ ュ 連 盟 （ Fédération Internationale de Bobsleigh et
Tobogganing (FIBT)）の組織するものだった。

2-2

同月 10 日，競技後に行われたドーピング・コントロール検査で，Y3 は，フィナス
テリドの陽性反応ありと判断された。フィナステリドはα還元酵素阻害剤で，2005
年 1 月 1 日から隠蔽剤として WADA の禁止薬物リストに加えられた。Y3 は，ドー
ピング・コントロール用紙にフィナステリドを含む医薬品であるプロスカーを服用していたことを明らかにした。Y3 はフィナステリドの TUE を申請も保持もしていなか
った。

2-3

12 月 12 日，FIBT は Y2(USBSF)に対し，Y3 のフィナステリド陽性反応を伝え，FIBT
アンチドーピング規程 7 条に従い結果管理手続をとり，制裁につき伝えるよう求めた。
USADA は，USADA Protocol for Olympic Movement Testing（「USADA プロトコル」）
により，Y2 の結果管理を代行した。

2-4

翌 2006 年 1 月 22 日，Y3 は USADA プロトコルおよび FIBT ドーピング・コントロ

38

ール規程に違反したことを認め，警告及びカルガリー・ワールドカップの競技結果の失効からなる制裁を受け容れると表明した。
2-5

同月 23 日，USADA は，FIBT, USBSF, WADA およびアメリカ・オリンピック委員会に対し，Y3 が USADA の求める制裁を受諾した旨を伝えた。WADA は USADA に対し，「上訴の権利を確保するため」にすべての事件資料を渡すよう直ちに依頼した。2月 2 日，WADA は CAS の臨時部に対し上訴した。

2-6

なお Y3 は，1999 年から男性型脱毛症の治療を目的として，フィナステリドを含む医薬品を使用していることを公にしていた。2005 年 12 月 14 日，ドーピング・コン
トロール検査で陽性反応が出たのを受けて，Y3 のついていた Probst 医師は，Y3 のTUE 申込用紙にサインをした。Y3 は，同日 USADA に対しても TUE の申請をした。
同月 21 日，USBSF は略式 TUEを認めようとしたが，これはフィナステリドには認められない。
2-7

2006 年 1 月 16 日，USBSF は Y3 をトリノ冬季オリンピックの代表選手に選出した。

3.

管轄

3-1

USADA の判断は 2006 年 1 月 22 日になされ，WADA の上訴は 2006 年 2 月 2 日にな
された。

3-2

CAS 臨時部の管轄は，オリンピック大会仲裁規程（「CAS 臨時規程」）1 条〔本規程の適用及びスポーツ仲裁法廷の管轄〕により，「本規程の目的は，運動選手とスポーツの利益のために，オリンピック憲章 61 条の規定するすべての紛争で，オリンピッ
ク大会の期間中かまたはオリンピック大会の開会式に先立つ 10 日以内に発生したものすべてに対し，仲裁による解決を提供することである・・・」と定められる。

3-3

オリンピック憲章 61 条は「オリンピック大会の場で，またはそれに関連して発生したすべての紛争は，スポーツ関連仲裁規程の定めにより，スポーツ仲裁法廷に専属的に付託される」と定める。

3-4

CAS 臨時規程 1 条の，内部手続を尽くすことの要件〔引用は省略〕は満たされているが，さらに「オリンピック大会の期間中かまたはオリンピック大会の開会式に先立
つ 10 日以内に発生したもの」でなければならない。本件では，オリンピックの開会式は 2006 年 2 月 10 日に開かれた。

3-5

WADA は，2006 年 2 月 2 日に上訴した。これは USADA プロトコル及び FIBT ドー
ピング・コントロール規程の上訴期限を満たす。

3-6

上訴をするか否かは WADA の決定次第である。本件事実関係をみると，WADA が39

上訴することを決定し，その決定を通知するまでは，紛争が発生したということはできない。当該通知は開会式前の 10 日間のうちになされた。
3-7

Y3 は，オリンピックのアメリカ代表に選ばれており，本件はオリンピック大会に「関連して」いると認められる。

3-8以上から，CAS 臨時部は本上訴につき管轄を有する。ちなみに，いずれも当事者も管轄については争っていない。

4.

当事者の主張【X（WADA）の主張】
4-1

Y3 が USADA プロトコルと FIBT ドーピング・コントロール規程への違反を認めている以上，USADA は，FIBT ドーピング・コントロール規程に従い，2 年の資格停止を科すべきだった。

4-2

資格停止の減免要件である「過誤又は過失がない」または「重大な過誤又は過失がない」ことの証明責任は Y3 にあり，それは FIBT ドーピング・コントロール規程で厳しく定められている。フィナステリドは 2005 年 1 月 1 日から禁止物質とされており，それは 2004 年 9 月から公表されていた。Y3 は，つい最近になってフィナステリ
ドが禁止物質だと知った，と述べており，「過誤又は過失」または「重大な過誤又は過失がない」との証明はできない。

4-3

脱毛症の治療のためのフィナステリドの使用は，TUE にも認めることができない。Y3
がフィナステリドの使用が許されなくとも「健康が大きく損なわれる」ことはないだ
ろう。フィナステリドの使用をこれまでドーピング・コントロール用紙に記載していたという事実は，TUE には関係ない。

4-4

カルガリー以降の Y3 の競技結果は失効すべきである。

【Y1（USADA）の主張】
4-5

Y3 は，FIBT がウェブサイトにおいて，あるページではフィナステリドを隠蔽剤として禁止物質リストに記載しつつ，別のページでは隠蔽剤を「特定物質」のリストに記載していたために，誤解をしてしまった。

4-6

FIBT の過誤は，Y3 にしわ寄せすべきものではなく，また Y3 は「ずる cheat」しようとした訳ではない。

4-7

Y3 のドーピング検査の記録及び医療記録からは，Y3 がフィナステリドを医療目的で使用したのであり，競技能力の強化のために用いたのではないことが立証できる。

40

【Y3 の主張】
4-8

ほぼ Y1（USADA）と同じ主張をおこなう。ただし，Y3 は，FIBT が過ちを犯し，その立場を X（WADA）が引き継ぐ以上，X がフィナステリドが特定物質ではなく禁止物質であると主張するのは，禁反言の原則に反する，との主張を付け加えた。
なお，Y2（USBSF）その他の機関は，文書の提出や聴聞への出席などの形では実質的に参加していない。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.WADA の上訴を部分的に認める。
2.USADA の 2006 年 1 月 22 日の判断は覆す。
3.Y3 はの資格停止は，2005 年 11 月 10 日から 2006 年 11 月 9 日までの 1 年間とする。
4.WADA が求めた，2005 年 11 月 10 日以降の Y3 の競技結果の失効は退ける。

［理由］（制裁の対象となる行為の存在）
Y3 は 2005 年に陽性反応が出るまで FIBT のウェブサイトを見なかったのであり，FIBTのせいで誤解をしたということにはなりえない。実際にウェブサイトを見ても，それが分かりにくいとは思えない。フィナステリドが禁止物質に指定されていることも，TUE が必要とされていることも，ウェブサイトから明らかに分かる。
FIBT ドーピング・コントロール規程にも混乱は認められない。従って，｢規則の関係が1
複雑で，また齟齬さえみられる｣場合には疑わしきは罰せず，とした判断例 に基づく Y3の主張は認められない。
USADA の判断が何らかの形で本仲裁パネルを拘束するという主張も認められない。
FIBT のウェブサイトに紛らわしい点がなかった以上，禁反言も認められない。
Y3 は，フィナステリドはそもそも禁止物質リストに加えられるべきではない，との判断を求めるが，一旦特定の物質が禁止物質リストに加えられた以上，当該禁止物質が選手の体内から検出されたという事実は，それで決定的である。もし禁止物質リストに異議が2ある場合には，WADA を説得しにリストから外させるしかない 。
（｢過誤又は過失｣の存否について）
本件で最も重要な争点は，Y3 の体内から禁止物質が検出されたにもかかわらず，「過誤又は過失がない」かまたは「重大な過誤又は過失がない」かのいずれかの理由で，制裁が1

CAS 94/129 USA Shooting & Quigley v/International Shooting Union (UIT)2

CAS 2005/A/921 FINA v/Kreuzmann and the German Swimming Federation; CAS

2004/A/726 Calle Williams v/IOC

41

免除または軽減されるか否かである。
「過誤又は過失がない」ことの証明責任は重い。Y3 は，「最大限の注意を払っていても，自らが禁止物質を使用していると知らなかったか，疑わなかったか，または合理的な努力では知ったり疑ったりし得なかった」ことを示さなければならない。本件では，Y3 が禁
止物質リストを毎年チェックする必要があることを知りながら，チェックしなかったのだから，「最大限の注意を払っ」ていたとは到底いえない。従って，制裁の免除は認められず，一定期間の資格停止は科されざるを得ない。
（｢重大な過誤又は過失｣の存否について）
Y3 は，誠実で隠し立てもなく，率直な人柄の持ち主である。WADA もこれに異議はない。Y3 はこれまで何年もの間，定期的に禁止物質リストをチェックしてきた。しかし 2005
年に誤ってこれを怠ってしまった。しかしそれでも，ドーピング・コントロール用紙に，アンチドーピング諸機関には禁止物質と知られる薬物を服用していることを記載し続けており，検査で陽性反応が出るまでどのアンチドーピング機関にも指摘されることはなかった。本仲裁パネルには，これが驚くべきかつ懸念すべきことのように思われ，Y3 がアンチドーピング諸機関の杜撰な扱いから不利益を受けたとの印象を受けざるを得ない。
しかし，Y3 は，制裁の免除をうけることはできない。それでも，FIBT ドーピング・コ
ントロール規程 10.2 条〔ママ：正しくは同規程 10.5.2 条〕は，｢すべての状況を勘案｣しつつ重大な過誤又は過失があるか否かを判断することを認めている。本仲裁パネルは，すべての状況に照らすと，Y3 には重大な過誤又は過失がなかったと判断し，従って資格停止期間を 2 年から 1 年に減ずる。
（資格停止の開始日）
1 年の資格停止の開始日は，ドーピング陽性反応の出た日（2005 年 11 月 10 日）とする。
本仲裁パネルがこの開始日を選んだのは，Y3 がトリノ冬季オリンピックには出場できないとしても，来シーズンの早い段階から競技に出場できるようにとの配慮からである。
（競技結果の失効の是非）
WADA は，Y3 のドーピング検査以降の競技結果を失効させるよう求める。FIBT ドー
ピング・コントロール規程によれば，｢公正性の観点から異なる判断のなされない限り｣そのような結論が導かれる。本仲裁パネルの見解は，本件の事実関係の下では，公正性の観点からまさに異なる判断をすべきだ，というものであり，従って，これらの競技結果の失効は認めない。

Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置付け
本仲裁判断は，ドーピング違反に対する制裁としての資格停止の減免につき判断を下した事例である。問題となった FIBT アンチドーピング規定 10 条は，本仲裁判断と関係する限りで実質的に WADA 規程 10 条に対応する。

42

本件で仲裁パネルは，競技者に「過誤又は過失」のない場合には制裁が免除されるとした FIBT アンチドーピング規定 10.5.1 条（WADA 規程 10.5.1 条に対応）につき，制裁の免除を否定した。これはアンチドーピング諸規程や他の仲裁判断例に照らしても，すでに定着してきた枠組みに沿うものといえる。
これと対照的に本仲裁判断は，競技者に「重大な過誤または過失」のない場合には制裁を軽減するとした FIBT アンチドーピング規定 10.5.2 条（WADA 規程 10.5.2 条に対応）については，競技者に対する同情からかなり大胆な軽減を認めている。しかしこの点は，規定の趣旨に照らすと疑問の残る点もあり，その射程については慎重な対処が必要になる。
2.

CAS 臨時部の管轄本件では，カルガリー・ワールドカップにおけるドーピング違反が，トリノ・オリンピックの CAS 臨時部で争われている。本件の CAS 臨時部仲裁法廷は，関係諸規程の文言を柔軟に解釈し，CAS 自らの上訴管轄を認めた。
CAS 臨時部は，そのルールによれば，「オリンピック大会の期間か，またはオリンピッ
ク大会の開会式からさかのぼる 10 日以内に生ずる限りにおいて」紛争解決の場を提供するものとされる。本件で，紛争がいつ「生じた」のかを卒然と考えると，カルガリー・ワ
ールドカップでドーピングの陽性反応が出た 2005 年 11 月 10 日であるようにも思われる。
しかし，本仲裁判断は，WADA の上訴が 2006 年 2 月 2 日になされたことを紛争が生じた日ととらえ，これが 2006 年 2 月 10 日のトリノ冬季オリンピックから 10 日以内であることから，CAS 臨時部の上訴管轄を肯定した。
本件において，実際上最も重要な問題は，Y3 がアメリカ代表としてトリノ冬季オリン
ピックに出場できるかにあった。CAS の人員も，多くがトリノに配置されていたと考えられる。2006 年の 2 月 10 日のまさに開会式当日に本仲裁判断が出たのは，誰にとっても便宜だったに違いない。本件の当事者も管轄を争っておらず，以上のような実質的な便宜が，本判断の柔軟な解釈を支えているといえよう。本仲裁判断は，この判断に際して先例となりうる仲裁判断例を引用していない。この柔軟な判断が今後の先例となる可能性は十分にある。
3. 重大な過誤又は過失について
本件の被上訴人の USADA と競技者 Y3 は，いずれも資格停止の制裁はありえないという立場をとり，これに対して本仲裁パネルは，WADA の主張をいれ，資格停止の制裁なしという結論はありえないとの判断を下した。Y3 が禁止物質リストをチェックしないという過ちを犯している以上，過誤又は過失がなかったとは言えないとする仲裁パネルの論
理には説得力がある。WADA 規程が，過誤又は過失がなかったことにつき，選手側に厳しい証明責任を課しているというのも，その通りであろう。
本件では，むしろ重大な過誤又は過失がなかったとして制裁を 2 年から 1 年に減じ，競技者 Y3 に同情的な態度を示した点に特徴がある。仲裁判断からは，同情すべきとして考慮された点として，① Y3 の率直な態度，②禁止物質を体内に入れたことが故意ではなく誤りであり，その誤りもたまたまその年 1 年に限られていたこと，③以前から医薬品の服用をドーピング・コントロール用紙に記載しており，隠し立てをしていなかったこと，④こ43

のような記載が，アンチドーピング諸機関に見逃されてきており，陽性反応で初めて違反と知ったこと，⑤問題の禁止物質が，競技能力を向上させるものではないこと，が読み取れる。
本仲裁判断は，特に他の判断例を引用しているわけではない。ただ，既に本研究会で取り上げられた WADA vs. Michel Stauber & Swiss Olympic (CAS 2006/A/1133, 18 Dec., 2006)（以下｢ Stauber 事件｣）と比較してみることは，一定の意味があろう。この事件では，a.
禁止物質を含有する医薬品をもっぱら医療目的で服用した，b.

競技者は，競技能力を高めようと思ったことは一度もなく，問題の禁止物質は隠蔽薬であり，競技能力の向上には何の効果もない，c. 競技者に医薬品を処方した医師が信頼に足る人物である，d. TUE の申請がなされ，それ自体は時宜に遅れているものの TUE の必要要件が満たされている，といった点が指摘されている。
本件と Stauber 事件とでは，一見すると共通点も少なくなく，また結論も同様に資格停止を 1 年に軽減している。しかし慎重に検討すると，両事件の事案にはいくつかの重要な差異がある。
まず，いずれの事件でも，問題の禁止物質が医療目的で使用されたとされる。しかし，
Stauber 事件では慢性の高血圧という内科的疾病への対処だったのと比べると，本件は脱毛症という外観に関わる問題に過ぎず，同情すべき度合いは低い。
また本件では，Y3 の申請に応じて USBSF が略式 TUE を与える用意があったことが指摘され，これも Stauber 事件で TUE の必要要件を満たすとされた点(d.)と共通する。しかし本件で問題となったフィナステリドは，本仲裁判断も述べるように，略式 TUE が認められる薬物ではない。従って USBSF の略式 TUE も必ずしも信頼できるものではなく，実際に本仲裁判断もこれには触れていない。前述のように，本件では治療目的の必要性もさほど高くないと思われ，TUE の可能性という点でも，Stauber 事件よりも同情すべき度合
いは低いと思われる。
さらに，本件と Stauber 事件は，問題の禁止薬物が競技能力を向上させる効果をもたないとする点（⑤と b.）で共通している。ここには，隠蔽剤は直接的に競技能力を向上する
効果をもたないので，悪性は低いと考えたものと思われる。しかしそこには，本件で競技能力の向上に使われる物質が隠蔽されていないとの前提がなければならない。隠蔽がないと証明するのが難しいからこそ隠蔽剤が禁止されているのであり，その証明ができなけれ
ば，隠蔽剤も運動能力促進剤と同様の対処する必要があるように思われる。
このように，Stauber 事件との共通点の検討からは，本件で制裁を軽減する判断に疑問の余地が生ずる。ただ本件ではもう一点，Y3 が問題の医薬品の服用をこれまでもドーピ
ング・コントロール用紙に記載しており，これをアンチドーピング諸機関もこれまで見過ごしてきたこと（③・④）が，結論に大きく影響している。仲裁判断が，この事態を「驚くべきかつ懸念すべきこと surprising and disturbing」とし，さらに「Y3 がアンチドーピン
グ諸機関の杜撰な扱いから不利益を受けた Y3 was badly served by the anti-doping
organizations」と形容するなど，かなり強い表現をしていることからも，この要素の重さが推し量られる。
しかし，この点にそれほど重きをおくべきかにも，疑問の余地がある。ドーピング・コ
ントロール用紙に医薬品の服用が記載されている場合に，アンチドーピング機関がすべて

44

の医薬品に違反がないことを確認するとは，現実的に可能とは考えにくい。というのも，用紙の受理がそのような規程に合致したことの確認となると，事実上の TUE に近い効果を与えることになり，それ相応の手続きを前提にするはずである。これでは，アンチドー
ピング機関の事務的負荷になる。現実にアンチドーピング機関がそのような事務的負荷に耐えられない場合，本件の Y3 よりも悪質な違反者に対しても無用な言いがかりを与えることになるのではないか，と危惧される。
Y3 が，これまでのドーピング・コントロール機関の対応を信頼してきたのに・・・，という感情をもっていることは，本件での｢禁反言｣の主張に伺えるところであり，これが事件の通奏低音だったことは推察できる。本仲裁判断も，直接は｢禁反言｣の主張を退けつ
つも，制裁の縮減の段階でドーピング・コントロール機関の対応を問題視することで，これをくみ上げたものといえる。しかし，これが余り強調されるとやはり問題ではないかと思われる。
3. 競技結果の失効の是非と「公平性」
本仲裁判断は制裁の軽減のほかにも，資格停止の開始日と陽性反応の出たカルガリー・
ワールドカップ後の競技結果の扱いとの 2 点でも，Y3 に同情的な態度をとっている。この点につき，仲裁パネルは詳しい理由を付していない。推察するに，制裁の縮減における理由付けがここにも当てはまると考えたものだろう。しかし，この点は厳密にはやや異なる考慮が働くべきところであり，またこの 2 点の組み合わせは奇妙な齟齬を生じさせる。
資格停止の開始日は，FIBT アンチドーピング規程 10.8 条によると，資格停止の判断が下された日または制裁受諾の日とするのが原則とされる。ただし同条項は，審理が選手の責によらず遅延したような場合には，検体採取の日までさかのぼらせることができると規定する。本仲裁判断は，これに基づき資格停止の開始日を最大限にさかのぼらせた。仲裁
判断は，Y3 を可能な限り早く競技に復帰させたいと述べ，その背後には，やはり Y3 がアンチドーピング機関の対応への信頼を裏切られたことに対する同情があると思われる。
しかしこの考慮は，FIBT 規程 10.8 条が開始日の繰上げにつき，手続遅延に対する救済を念頭に置いて規定している趣旨とは必ずしも合致しない。
さらに本仲裁判断は，ドーピングで陽性反応が出たカルガリー・ワールドカップでの競技結果は失効させながらも，その後の競技結果もあわせて失効させるべきとの WADA の主張を退けた。仲裁判断でも示されている通り，FIBT アンチドーピング規程 10.7 条によれば，WADA の主張どおり陽性反応の出た検査後の競技結果は原則として失効する。しかし同条項は，これに「公正性の観点から別の判断が妥当とされない限り unless fairness
requires otherwise」という但書を付している。本仲裁判断はこの但書に依拠し，本件では公正性の観点から，陽性反応の出た大会よりも後の競技結果は失効させないとの結論に達した。
しかし，この点についても，より慎重な判断が必要だったように思われる。本仲裁判断
からは，Y3 がその後の大会に出場した際に，問題の医薬品を服用していたのかは明らかでない。仮に服用していた場合，それ自体は本仲裁判断も述べている通り制裁は免れない
ドーピング違反に当たり，もしドーピング検査があれば陽性となり競技結果は失効となる
はずの行為である。仮に服用していなかった場合でも，本件仲裁判断では，資格停止の開45

始日を陽性反応の出たカルガリー大会まで遡らせている以上，カルガリー後の大会での競技結果が残る，というのも奇異である。
4. 結語
本件は，ドーピング違反において，制裁減免の是非につき判断した事例であり，制裁の免除を否定した点では，アンチドーピング諸規程や他の仲裁判断例に照らしても，すでに定着してきた枠組みをオーソドックスに踏襲している。これと対照的に，制裁の軽減については，本仲裁判断は競技者に対する同情からかなり大胆な軽減を認めている。しかし，
そこでアンチドーピング機構の役割や実質的な公正性についてやや大胆な判断をした点
は，疑問の残る箇所を多々含んでおり，その射程については慎重な対処が必要になると思
われる。

46

Mr. Johannes Eder & Ski Austria
WADA vs. Mr. Johannes Eder & Ski Austria(CAS 2006/A/1102, TAS 2006/A/1146, 13 November 2006)【仲裁人】
Dr Hans Nater (Switzerland)（パネルの長）Dr Andreas Reiner (Austria)
Dr Georg Engelbrecht (Germany)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

申立人（X）は，（当時）オーストリアスキー連盟に所属するプロスキー選手であり，2006 年トリノ冬季五輪においてクロスカントリーの選手として参加した。

1-2

被申立人（Y1）は，オーストリアスキー連盟であり，FIS（国際スキー連盟）に加盟している。なお，FIS は WADA 規程を批准している。

1-3

被申立人（Y2）は，WADA である。

2.

事実（争いのない事実）

2-1

X は 2006 年 2 月 19 日より開始されるクロスカントリーのリレー競技（Competition）にノミネートされていた。

2-2

競技の前日である 2006 年 2 月 18 日，X は激しい下痢に罹患した。

2-3

18 時 30 分ころ，X は，オーストリアノルディックチームの主任医師(responsible
medical doctor)である A 医師の診察を受けた。当時，A 医師はプラジェラートにおいて行われていたスキージャンプ競技に attend しており，X に対しては後ほど連絡をする旨伝えた。スキージャンプ競技は，X の居所（lodging）から僅か数キロしか離れていな かった が，2006 年 2 月 18 日 土 曜日は道 路の混雑 がひど く，移動 は比較的
time-consuming で困難であった。

2-4

A 医師はオーストリアの X 達の居所（lodging）には現れなかった。X は 20 時 00 分
ころ再度 A 医師と連絡を取ろうと試みたが，連絡は取れず，そこで X は private medical
doctor である B 医師（Y1 の元メディカルドクター）に連絡したところ，B 医師は X
に対し，X 自身の手によって食塩水溶液を注入するよう薦めた。

2-5

X が食塩水溶液の注入を始めて間もない 20 時 15 分ころ，イタリアの「司法警察(Polizia Giudiziaria)」がオーストリア X の滞在していた家屋（premises）に到着して捜索令状を提示し，家宅捜索，身体検査及び（X に対する）ドーピング検査を実施した。

47

2-6

イタリア警察は，X の寝室のベッドの下から，（食塩水溶液が残った）使用済みの
infusion bottle と infusion needle を発見した。

2-7

X に対するドーピング検査の結果は陰性であった（違反が疑われる結果は存在しな
かった）。

2-8

2006 年 5 月 12 日，Y1 の規律委員会（Disziplinarausschuss）は概ね以下の決定を下した。

(i) X にはドーピング規則違反が認められる。
(ii) X は，トリノにおいて行われた冬季オリンピックに際して，2006 年 2 月 18 日，プ
ラジェラート所在のオーストリアスキー連盟のスキークロスカントリーの宿泊所において，食塩水溶液を（点滴の形式により）自ら投与し，もってオーストリア
スキー連盟の行為規則(“Verhaltensordnung”)第 2.6.3 条（禁止方法の使用によるドーピング違反行為）に違反し，よって，同行為規則第 4.8 条に従い，FIS ドーピ
ング防止規則第 2.2 条，及び WADA 規程と同一の条文である第 10.5.2 条，更に第10.8 条が適用され，2006 年 2 月 18 日を始期とする 1 年間の資格停止処分が課せられることとなる。
3.

手続の経過

3-1

2006 年 6 月 2 日，X は，Y1 が 2006 年 5 月 12 日付で下した決定について，CAS に対し不服申立て3-2

各当事者がそれぞれ以下の仲裁人を選任
X: Dr Andreas Reiner

Y1 : Dr Georg Engelbrecht
3-3

CAS が Dr Hans Nater をパネル長に選任

3-4

X による上訴陳述を 2006 年 6 月 14 日，Y1 の答弁を同年 7 月 4 日とする旨決定

3-5

2006 年 8 月 16 日，Y2 が Y1 の決定に対して不服申立て。Y2 の上訴陳述は同月 28日以降とされた。

3-6

Y2 の提案に対する他の当事者の合意に基づき，CAS は X vs. Y1，Y2 vs. Y1 の両事
件を併合。

3-7

2006 年 9 月 27 日，チューリッヒで聴聞会が開催される。
・

X，Mr Markus Gandler（証人）についての聴聞

48

・各当事者による口頭での主張
Dr Garnier（Y2 の Medical Director）による禁止リスト M2.b についての Y2 の理解を陳述

4.

当事者の主張4-1

X の主張
2006 年禁止リストの Rule M2.b，FIS ドーピング防止規則第 10.2 条，第 10.5.1 条・及び第 10.5.2 条は X の人権を侵害し，かつオーストリア法に違反し無効である。
Y1 は法の適用を誤った。

・(i) 本件の「静脈内注入」は「正当な緊急の医療行為」として行われたものである。
(ii)仮に禁止方法に該るとしても，過失はなかった。
4-2

Y1 の主張・「正当な緊急の医療行為」と認められるためには，資格を持った医師（qualified medical
personnel）による監督が必要である。本件は当該要件を満たさない。

4-3

Y2 の主張・Y2 は，X が単に自ら静脈内注入を行ったということのみをもって直ちに「正当な緊急の医療行為」には該らない，という立場は取らない。かかる「注入（infusion）」
は，看護士又は内科医によって，整備された条件の下で，かつ，もっぱら緊急事
態及び蘇生行為において行われなければならない。

・X は，緊急事態には置かれておらず，オリンピック村の診療室で診療を受けるか，医師を呼ぶべきであった。

・Ⅱ

本件は FIS ドーピング防止規則第 10.5.1 条にも同第 10.5.2 条にも該らない。

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X による 2006 年 6 月 2 日付上訴を棄却する。

2.

Y2 による 2006 年 8 月 16 日付上訴を棄却する。

3.

2006 年 5 月 12 日付で出された Y1 の決定を維持する。
（以下省略）［理由］
1. アンチ・ドーピング規則の有効性(a)2006 年禁止リスト Rule M2.b の有効性

1-1

X は，2006 年禁止リスト Rule M2.b が規定する「静脈内注入の禁止」は，オースト
リア法における「比例の原則」，連邦憲法及び欧州人権規約第 7 条に基づく罪刑法定主義の原則，オーストリア民法セクション 879 条における「contra bonos mores」等に反し，Rule M2.b は無効であり本件には適用されない旨主張しているが，これらの主張はいずれも失当である（※

理由については省略）。

49

(b)

FIS ドーピング防止規則第 10.2 条，第 10.5.1 条，第 10.5.2 条の有効性

1-2

X は，FIS ドーピング防止規則の第 10.5.1 条（挙証責任），第 10.5.2 条及び第 10.2 条（最低禁止期間 1 年間）に言及し，以下の各点を主張した。すなわち，(i)上記の各規定は，とりわけオーストリア法の他の分野における「業務等の停止措置（practicebans）」と比較して不均衡であり，(ii)欧州人権規約の第 6 条第 2 文（無罪推定原則）に反しており，(iii)制裁措置が厳格に過ぎ，オーストリア民法セクション 879 条に照らし，道徳に反している（contra bonos mores）と。

1-3

これに対する仲裁廷の判断は以下のとおりである。

・（基準となる）2 年間の資格停止措置は，「比例の原則」に適っている。

・「重大な過誤又は過失がない」場合における 1 年間の資格停止措置についても同
様である。

・

「無罪推定原則」は刑事法における概念である。

・連盟により課される制裁措置は民事法上の分野に属するものであって，刑事罰とは峻別されるべきである。

・（重大な）過誤又は過失がなかったことについての挙証責任が X に移転されていることは，無罪推定原則とは矛盾するものではない。

・X は他の X やスポーツ団体に対し，禁止物質が身体に入り込まないよう注意を払
う rigorous な義務を負っている。

・

ドーピング防止規則違反は，「たまたま起こる（just happen）」というものではなく，大抵の場合においては，当該注意義務違反の結果として惹起されるものである。

・

このことは，(i)X の過誤又は過失を推定し，また，(ii)挙証責任を制裁主体から Xに移転させるための十分な理由足りうる。

・

他方で，制裁主体に対し，X の行為に過誤又は過失があることを立証させる責任を課すことは，ドーピング防止活動を極めて困難又は不可能とさせるものである。

(c)

中間結論

1-4

禁止リスト Rule M2.b，FIS ドーピング防止規則第 10.2 条に関連する第 10.5.1 条及び第 10.5.2 条はいずれもオーストリア法に違反せず，本件においても適用することは妨げられない。
2. ドーピング違反の有無

2-1

本件においては，X が禁止リストの Rule M2.b において規定されている「例外」を援用することが可能か否かという点について各当事者の意見が対立していることから，本仲裁パネルは X による食塩水の静脈内注入行為が「正当な緊急の医療行為」を構成するか否かを検討する必要がある。

2-2

この点，Walter MAYER et al. versus IOC（CAS 2002/A/389/390/391/392/393）において，（従前の）仲裁パネルは，医療行為の正当性を判断するための基準として，以下50

の 6 つの基準を提示した。
(1)

当該医療行為が，特定の競技者の疾病又は傷病（injury）を治癒するために必要なものであること。
(2)

与えられた状況下において，ドーピングの定義に該当しない，他の取り得る有効な治療方法が存在しないこと。
(3)

当該医療行為が競技者の競技能力を向上させ得るものではないこと（not capableof enhancing）。
(4)

当該医療行為に先立ち競技者に対する医学的診断がなされていること。

(5)

当該医療行為が，資格を保有する医療担当者により，適切な医療環境で実施されていること（diligently applied）。
(6)

当該医療行為の適切な記録が保管されており，かつ外部からの検査に応じ提供される状態となっていること。
2-3

上記の各基準は，禁止リストの Rule M2.b の効力発生日以前に提示されたものであるが，当該ルールの解釈に関する指針として用いることが可能である（と本仲裁パネルは考える）。

2-4

本仲裁パネルは，X が 2006 年 2 月 18 日の晩に深刻な下痢に悩まされていたことについて疑いを差し挟む根拠を有しない。X が，15 分から 20 分後に注入を止めたとしても，当該 X は翌日のリレーに参加する意向であったことは事実である。前走者が他の競争相手と比較してかなり遅れを取っていたことから，当局は X をスタートさせなかった。そこで，本仲裁パネルは，X が実際に競技を行うことが可能な状態であったのかは知る由も無い。

2-5

更に言えば，本仲裁パネルは，食塩水溶液の注入は，下痢によって生じた脱水症状に対する効果的な救済措置として働くものであるとの印象を受けた。本仲裁パネルは，食塩水溶液は X の競技能力を向上させることができる物質ではないということを認
める。

2-6

しかしながら，本仲裁パネルは，本件では，他の正当な医療行為として認められるための要素が満たされていないと考える。静脈内注射は X 自身によって，X の寝室
において行われたものである。X は注入行為に先立って医師による診察を受けた訳ではない。X が注入行為を行った際に医療関係者は立ち会っていない。そして，当該注入行為についての記録も何ら残されていない。

2-7

本仲裁パネルは，X が自らの手によって行った食塩水溶液の注入は，「正当な医療行為」の要件を満たしておらず，したがって当該行為はドーピング行為に該当すると結
論付ける。

51

3. 制裁措置
(a)

関連規則

（省略）
(b)
3-1

過誤又は過失のないこと

or

重大な過誤又は過失のないこと

ドーピング行為が成立した場合，一義的には，FIS ドーピング防止規則第 10.2 条の規定に従い，最初の違反につき 2 年間の資格停止が制裁措置として課せられる。

3-2

しかしながら，本仲裁パネルとしては，証明された事情が「過誤又は過失がないこと」又は「重大な過誤又は過失がないこと」と言える程のものか否かということを検討する必要がある。

3-3

上記の検討にあたっては，以下の各要素を考慮に入れることになる。
・ X は，自らが出場予定であったリレー競技の前日の晩に深刻な下痢に悩まされていた。
・ X は担当のチームドクターと連絡を取ったが，当該チームドクターは X を手助け出来る状況ではなく，X に対して追って連絡する旨を伝えると共に，食塩水溶液を注射することを考えた。
・ チームドクターの支援を得られなかったことから，X は自らのかかりつけの医師（private medical doctor）に架電したところ，当該医師は X に対して，X 自ら食塩水溶液を注入するよう指導した。
・ X は以下のような緊張の多い状況下に置かれていた。
i)

自らのスポーツ生活において最も重要な競技の前夜にあって，出場が危ぶまれるような病状に直面していた。

ii) 自らが出場しなかった場合には，オーストラリアチームはリレー競技には参加し得なくなるという状況であった（控えの選手は存在しなかった。）。
iii) 食塩水溶液を注入すれば自らの体調を効率的に改善することが出来得るということは，2 人の医師から提案されたものであった。
iv) チームドクターの支援が期待出来るか分からず，また，点滴には 1 時間ないし 1
時間半程度かかることを知っていたという状況下において，時間の経過は死活問題であった。
3-4

Y1 は，X は禁止方法を使用するにあたって，実際に自らの行為が許容されるか否かについて疑念を感じ得たはずであるから，X には全く過誤又は過失がなかった訳ではないという見解に立っている。

3-5

しかしながら，Y1 は，上記の状況に鑑みたとしても，X にはドーピング行為についての主観的な要素が大きく欠落しており，X の行為は僅かに油断していたに過ぎないと判断している。

52

3-6

それ故，Y1 は本件が FIS ドーピング防止規則第 10.5.2 条に規定される「特別の事情」があると結論付けた。

3-7

本仲裁パネルは，Y1 のかかる評価につき反対するものではない。X はチームドクタ
ーから医師の支援を得ようと試みたのであり，また，X は，食塩水溶液の注入についてはチームドクターが考案・計画したものであることを認識していた。X は，チームドクターによる注入は禁止リスト Rule M2.b の下ではドーピング行為に該当しないものと思い込んでおり，また X のかかりつけの医師も同様に X に対して食塩水溶液を X
自ら注入するよう指示し，薦めている。当然のことながら，X としてはチームドクタ
ーの到着を待ち，又は他の医師を捕まえるよう試みることが賢明であったと言うことになる。X がかかりつけの医師のアドバイスに従って自ら注入を行ったことについて
は，本件の状況下においては重大な過失があったと認定することは困難であると思わ
れる。

3-8

また，本仲裁パネルは，X の過失の程度に関する限りにおいて，禁止リスト M2.b の条項の曖昧さが考慮に入れられるべきであると考える。X は，禁止方法を用いるに当たり，(i)医師の処理に従ってこれを行い，(ii)下痢により生じた脱水に対する処置として適切な救済措置を使用している。無知であることを盾に取ることは如何なる X であっても認められないことは事実ではあるが，本仲裁パネルとしては，疲労困憊し医師への期待も裏切られた X が，食塩水溶液の注入を「正当な緊急の医療行為」として実施しようと考えたことは理解できる。

3-9

上記の各要素を総合考慮した結果，本仲裁パネルとしては，X には重大な過失はなかったという結論に達した。

(c)

資格停止期間3-10

FIS ドーピング防止規則第 10.2 条の下での資格停止期間は，最初の違反の場合には 2年間である。当該期間については，FIS ドーピング防止規則第 10.5.2 条の規定に従い，2年間の半分を下回らない限度で短縮することが可能であり，裁量によって 1 年間から 2年間の間で制裁期間を決定することが出来る。
3-11

Y1 は上記の範囲の中で最低の，1 年間という資格停止期間を課した。当該決定はやや寛大に過ぎる嫌いが無いではないが，本仲裁パネルは特段異議を述べるものではない。X は，自らの競技能力を向上させる意図も，また，禁止方法・禁止物質を隠蔽する意図も有しておらず，他の競技者に先んじようとした訳でもない。更に，X は手続開始以来，常に当局に協力しており，妨害工作を行わなかった。
3-12

上記の結果として，本仲裁パネルは Y1 の決定を覆さないものとする。

53

4. 費用
（省略）

Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置付けについて
本件においては，X・NF（Y1）と WADA との間で，(i)X が自ら行った静脈内注入の正当な医療行為該当性，及び(ii)当該行為について X の「（重大な）過誤又は過失」の有無が主たる争点として争われた。
上記の各争点は，CAS の他の事例においても問題となることが比較的多く，いくつかの判断基準又はあてはめの実例が示されているが，本仲裁判断もまた，上記の 2 つの争点についての「事例判例」としてそれなりの意義を有するものと思われる。
2.

違反行為と制裁の関係について
本仲裁判断の認定によれば，本件において適用される FIS のアンチ・ドーピング規則はWADA 規程に準拠しており，本件の違反行為（静脈内注入）については，以下のような論理構造によって制裁措置が決せられることになる。
＜ FIS ドーピング防止規則第 2.2 条＞
以下の行為はドーピング規則違反を構成する。
2.2

禁止物質又は禁止方法の使用又はその試み＜ 2006 年禁止リスト Rule M2.b

化学的又は物理的操作＞

静脈内注入は，正当な緊急の医療行為である場合を除き禁止される。
＜ FIS ドーピング防止規則第 10.2 条＞
10.2

禁止物質及び禁止方法についての資格停止期間

第 2.2 条の違反について課される資格停止期間は以下のとおりとする。
第 1 回目の違反

2 年間の資格停止＜ FIS ドーピング防止規則第 10.5 条等＞
10.5

例外的事情がある場合における資格停止期間の取消し又は短縮

10.5.1

過誤または過失がないこと→

資格停止期間の取消し

10.5.2

重大な過誤または過失がないこと→

半分を下回らない範囲で短縮

すなわち，本件においては，(i)静脈内注入の（試みの）事実の有無，及び(ii)当該静脈内注入の「正当な医療行為該当性」が先ずは検討されることになるが，(i)が認定され，(ii)が否定された場合には，ドーピング違反行為（ドーピング防止規則違反）が成立し，その後(iii)（重大な）過誤又は過失の有無が制裁期間の取消し・短縮事由として考慮されるこ
とになる。

54

3.

静脈内注入とドーピング違反性
本仲裁手続の争点の一つである「正当な医療行為該当性」は，競技者が禁止方法を使用した場合においてドーピング違反行為の責任を免れるための，いわば違法性阻却事由として機能する要件であるが，これについては，FIS ドーピング防止規則と共に適用される国
1

際基準の一つである「禁止リスト」の Rule M2 に規定されている 。
本件において問題となった X の行為は 2006 年に行われていることから，本件で適用される基準は，本仲裁判断中でも示されているとおり，2006 年禁止リスト Rule M2.b.ということになり，X が行った静脈内注入行為がドーピング違反行為に該当するか否かについては「正当な緊急の医療行為」に該当するか否かという観点から検討する必要がある。
この点，本仲裁パネルは，上記のドーピング違反行為該当性の判断基準として，過去（2003年）に CAS によって決定が出された事件である Walter MAYER et al. versus IOC（CAS2002/A/389/390/391/392/393）における「6 つの判断基準」を引用し，これに基づきドーピ
ング違反行為の該当性を判断している。
上記の事件は，2002 年に発生し，血液ドーピング（UV blood transfusion）の医療行為該当性が争点となったものであるが，当該事件において適用された規則は以下のようなもの
であった。

1

禁止リスト Rule M2 は，ここ数年来以下のような変遷を辿っている。
2005 年

M2.脚注

Except as a legitimate acute medical treatment, intravenous infusions are prohibited.
（正当な緊急の医療行為を除き，点滴静注は禁止される。）
2006 年

M2.b

Intravenous infusions are prohibited, except as a legitimate acute medical treatment（正当な緊急の医療行為を除き，静脈内注入は禁止される。）
2007 年

M2.2

Intravenous infusions are prohibited, except as a legitimate medical treatment.
（正当な医療行為を除き，静脈内注入は禁止される。）
2008 年

M2.2.

Intravenous infusion is prohibited. In an acute medical situation where this method is deemednecessary, a retroactive Therapeutic Use Exemption will be required.
（静脈内注入は禁止される。緊急の医療状況においてこの方法が必要であると判断される場合，遡及的治療目的使用に係る除外措置が必要となる。）
2009 年

M2.2

Intravenous infusions are prohibited except in the management of surgical procedures,
medical emergencies or clinical investigations.
（静脈内注入は禁止される。但し，外科的処置の管理，救急医療または臨床検査にお
ける使用

は除く。）

55

Ⅱ Prohibited Methods
The following procedures are prohibited:
A. Enhancement of Oxygen Transfer
a. Blood doping
Blood doping is the administration of autologous, homologous or heterologous blood or
red blood cell products of any origin than for legitimate medical treatment.
上記の 2002 年の事件の判断にあたって提示された「6 つの判断基準」は，「正当な医療行為（legitimate medical treatment）」に該当するか否かという点について提示されたものであって，厳密には「正当な緊急の医療行為」についての判断ではなく，また，そもそも静脈内注入そのものについて提示されたものでもないが，上記の「6 つの判断基準」が満たされる場合には，実質的に見て「緊急の」医療行為と言えるか，又は少なくともこれと同視し得る事情があると言えるものと思われる。いずれにせよ本件は，競技者が自ら静脈内注入を行った事案であり，上記の「6 つの判断基準」は充足せず，したがって「正当な医療行為」であるとは認められない 2。
なお，上掲のとおり，「医療行為」を巡る禁止リストの文言については，2008 年禁止リ
ストにおいて再び”acute”という文言が追加された他，医療行為として静脈内注射が行われた場合であっても（遡及的にではあるが）TUE の取得が必要である旨改定されたが，2009 年 1 月 1 日から施行された禁止リストでは，一定の要件を満たす医療行為等につい

2 JADA においては，TUE 申請の前提となる「確認事項」として，上記の「6 つの判断基準」が現在まで一貫して用いられている。

56

3て再び TUE の取得が不要となった 。
4.

過誤又は過失の認定について
本件では，前述の「医療行為」該当性についての問題に加えて，X の行為に「（重大な）過誤又は過失」がなかったかという点について判断がなされている。
もっとも，本件では，X の行為が「正当な緊急の医療行為」には該当しないという結論を述べた後，直ちに「重大な過誤又は過失がないこと」という条項（FIS ドーピング防止規則第 10.5.2 条）について検討を行っており，「過誤又は過失がないこと」という条項（同第 10.5.1 条）については特段言及がなされていない。
この点，X の行為が「正当な（緊急の）医療行為」と認められない場合には，必ず何らかの「過誤又は過失」があったと判断することになるのか，それとも「正当な（緊急の）医療行為」には該らないが，X は全くの無過失という事態が想定されるのか，という点は理屈の上では問題となるが，現在の WADA 規程の定義上，「過誤又は過失がないこと」という文言が極めて厳格に解されており 4，また，CAS の他の判断事例においても同要件の適用が認められた事例が限られているという現状においては，上記の論理展開自体は妥当であったと考える。
ところで，X の行為に「重大な過誤又は過失がないこと」を認定するためには，WADA
規程の定義上は「事情を総合的に勘案し，過誤又は過失がないことの基準を考慮した時に，3 「医師のための TUE 申請ガイドブック 2009」（P.22）によれば，静脈内注入について以下のとおり記載されている。
・ 静脈内注入は禁止されます。従って TUE 申請が必要です。
ただし，外科的処置の管理，救急医療，または臨床的検査における使用は禁止されず，TUEも必要ありません。
・ 静脈内注入を禁止する理由としては，血液の希釈を禁止する，水分過剰を禁止する，
および禁止物質の投与を禁止することがあげられます。
・ 静脈内注入とは，針や同様の機器を使用し，静脈を介して液体を供給することです。
・ 静脈内注入について以下のような正当な医学的使用は禁止されません：(i)

蘇生手技を含む救急処置(ii)

失血に対する血液代用液または血液の投与

(iii)

外科的処置

(iv)

他の投与経路が不可能な場合（難治性の嘔吐等）の薬物および液体の投与で，それらが good medical practice に従うものである場合。ただし運動によって引き起こされた脱水に対する静脈内注入は禁止です。

・ 単純な注射筒による注入は手段として禁止されません。ただし，注入される物質が禁止されておらず，その量が 50 mL を越えない場合に限ります。
4 競技者が禁止物質若しくは禁止方法の使用又は投与を受けたことについて，自己が知らず又は推測もせず，かつ最高度の注意をもってしても合理的には知りえず推測もできなかったであろう旨を当該競技者が証明していることをいう（JADA 規程参照）。

57

ドーピング防止規則に対する違反との関連において，競技者の過誤又は過失の度合いが重大なものではなかった旨を当該 競技者 が証明していることをいう。」（The Athlete’s
establishing that his or her fault or negligence, when viewed in the totality of the circumstances
and taking into account the criteria for No Fault or Negligence, was not significant in relationshipto the anti-doping rule violation.）とされているが，上記の定義以上に具体的な基準（criteria）
については，WADA 規程上は特段規定されておらず，CAS の仲裁判断をはじめとする具体的な判断事例の集積・分析によって明らかにされる必要があると思われる。
本件においては，(i)X が医師（チームドクター等）の支援を受けようと努力したこと，(ii)自らが行った静脈内注入行為は医師から提案され，又は指示されたものであったこと，(iii)X が行った行為自体は医療行為として適切であったと言えること，という客観的な要素と合わせて，(iv)X が自ら静脈内注入を行うということについて，X は禁止方法（ドーピング違反行為）には該当しないと思い込んでいたこと，及び(v)X は翌日に競技を控えており，（少なくとも X にとっては）緊急事態であったと認められること，という主観的な要素を認定し，X は静脈内注入行為を（主観的には）「正当な緊急の医療行為」として実行しようとしたものであって，X の行為には「重大な過誤又は過失」はないと認定している。
本件仲裁判断においては，「重大な過誤又は過失」の有無の認定にあたって，客観的な事実（状況）と合わせて行為者である X の主観面も考慮しているが，このように，行為者の主観面という外部からは容易には窺い知れない事情を考慮に入れる場合には，より慎重に事実認定を行う必要があるという点に留意すべきであると思われる。事実，本件については，本件仲裁判断の後に，イタリア司法警察の捜査結果等を受けて本件の背景事情（オーストリアスキーチームによる集団ドーピング疑惑）が明らかになり，最終的に X は IOC
によって，将来のオリンピックゲームに関する永久資格停止措置を課せられている（なお，
その後 X は当該 IOC の処分を不服として CAS に上訴したが，当該上訴は棄却されている
5

。）。

5.

結語
以上より，本件仲裁判断は，ドーピング違反を巡る紛争の中でも比較的争点となり易いと考えられる争点について真っ向から判断したものであり，事例判例としての意義をそれなりに有していると思われる。
また，本件の結論は，本仲裁パネルが判断の前提とした事実認定に誤りがないという限定的な条件の下において，かつ，原審である Y1 の規律委員会における決定を CAS が事後審的に判断したと考えた場合においては妥当な判断であったと考えられる。

5

CAS2007/A/1286 Johannes Eder v/International Olympic Committee 参照

58

WADA vs. Michel Stauber & Swiss Olympic(CAS 2006/A/1133, 18 Dec., 2006)【仲裁人】
Mr. Luc Argand(Switzerland)（パネルの長）
Mr. Jean-Pierre Morand(Switzerland)
Mrs. Corinne Schmidhauser(Switzerland)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は WADA である。

1-2

Y1（被申立人）は，Swiss Olympic であり，スイス国内のスポーツ競技連盟の最高組織であり，オリンピック競技であるか否かを問わず同国のスポーツを代表する団体で
ある。

1-3

Y2（被申立人）は，Michel Stauber であり，スイス人のアマチュアハンドボール選手
で，現在は投資銀行に勤務している。

2.

事実

2-1

2006 年 4 月 28 日に行われたハンドボールの試合終了後，Y2 はドーピング検査を受け，ヒドロクロロジアチド(hydrochlorothiazide)について陽性となった 1。Y2 により B
検体のさらなる分析は求められることはなく，陽性結果に対する不服も申し立てられ
なかった。

2-2

2006 年 5 月 10 日，Y2 は Y1 に主要成分の一つがヒドロクロロジアチドである
Co-Diovan© を服用するための TUE 申請を行った。Y1 が当該薬物を利用することを認
める TUE は，ドーピング検査の後である 2006 年 5 月 12 日に Y2 のもとへ届けられた。

2-3

2006 年 5 月 31 日，Y2 は引退をした。

2-4

Y1 は，2006 年 7 月 6 日，Y2 がヒドロクロロジアチドを摂取したことは，医師がCo-Diovan© にヒドロクロロジアチドが含有されていることを Y2 に伝えていなかった

1

ヒドロクロロジアチドとは，高血圧治療のほか，抗浮腫薬として使用される薬物である。しかし，利尿作用があるため，隠蔽薬として禁止リストに常に利用が禁じられる物質として掲載されている。

59

という事実はあるものの，Y1 のドーピング規程（以下，「スイス規程」という。）12.1
条に違反していると決定した 2。しかし，Y1 は，スイス規程 17.1 条に規定されている 2
年間資格停止を短縮するために適用可能な条項はスイス規程 17.4.2 条のみであることを認定しつつも 3，Y2 の過失は非常に軽微なものであるため，スイス規程 17.4.2 条が規定する最低限の資格停止期間である 1 年間よりも短い資格停止期間とすることは正当化され得ると判断した。その結果，Y1 は，Y2 に対し，警告及び資格停止期間を伴わない譴責処分とし，A 検体検査費用（CHF 333.50）及び手続費用として CHF500 を支払うよう命じた。
3.

CAS における手続

3-1

2006 年 7 月 28 日，X は Y1 及び Y2 を被申立人とし，CAS へ申立ての通知を行った。
続いて同年 8 月 11 日に X は申立て書面を証拠書類とともに提出した。

3-2

X，Y1，及び Y2 の合意により，パネルは審問を開催せず，提出された書面のみに基づいて判断を下すこととなった。

4.

当事者の主張【X の主張】4-1

X は，パネルは競技者にスイス規程 17.4.2 条にいうところの「重大な過誤又は過失がないこと」を認定しなければならず，そしてそれゆえ Y2 に対する制裁は少なくとも 1 年間の資格停止であるべきだと主張した。のち（Y2 により 2006 年 8 月 30 日に提出された答弁書における証拠としての Dr Büsser の報告書を読んだ後）に，X は 2006
年 9 月 13 日の文書による申立書の修正を行い，パネルはスイス規程 17.4.1 条にいうところの「過誤又は過失がないこと」も認定しなければならないと主張した。
加えて，X は，一貫性を持たせた判断をするように次の主張も同時に行った。
＊仮に競技者に「過失又は過誤がないこと」を認定するのであれば，競技者は資格停止も費用支払いを強いられることはない。
＊しかしながら，もし競技者に「重大な過誤や過失がないこと」を認定するのであれ
ば，少なくとも 1 年間の資格停止及び検査費用の支払が課されるべきである。

2

WADA CODE（以下「WADA 規程」という。）2.1 条及び JADA 規程 2.1 条に相当する規程である。以下スイス規程と WADA 規程と同内容の場合には WADA 規程の条文を参照する。
3

WADA 規程 10.5.2 条及び JADA 規程 10.5.2 条に相当。

60

最後に，X は TUE には遡求効がないことを確認することを求めた。
【Y2 の主張】
4-2

Y2 は，下記の点について主張を行った。
Y2 は，一度も競技能力に影響を与えようとしたことはない。Dr Büsser がもっぱら高血圧治療という健康上の理由から Y2 に Co-Diovan© を処方したのであって，Y2 に過失はなく，また Y2 は，当該薬品に禁止物質が含有されていたことは知らなかった。
それゆえ，Diovan の処方がなされていた間に受けた多くのドーピング検査において陰性の結果が出ていた。さらに，Y2 は禁止リストについて相談は行っていたが，その中には Co-Diovan© は含まれていなかった。Dr Büsser も過ちを明確に認めている。Dr
Büsser の後を引き継いだ，Dr Cathomas（現在は Kubli)は，禁止リストとの適合性を検討することなく，Co-Diovan© の処方を更新していた。Y2 は，X により 2006 年 8 月に持ち出された議論は，事情を考慮に入れない単なる”厳格な”ドーピング防止規則の適用に過ぎないと考えている。
上記の理由から，X の申立ては棄却されるべきであり，X に手続費用の支払を求めた。
また，Y2 が銀行業務に就いていることを考慮して，Y2 の身元については最も厳格な機密とすることも求めた。

【Y1 の主張】
4-3

Y1 は，次の事項を主張した。すなわち，①医薬品に禁止物質が入っているか否かについて確かめることは素人にとっては簡単なことではないこと，②インターネットサ
イトの www.dopinginfo.ch は当該ドーピング検査の時点においてはまだ利用可能な状態にはなっていなかったため，Y2 はチームドクターである Dr Büsser から受け取った情報について信用をしても当然な状況にあったこと，③①と②の理由から Y2 が「過誤又は過失がないこと」が認められなければならない。
よって， X の申立ては棄却されるべきであり，2006 年 7 月 6 日の Y1 の決定を確認し，X が手続費用のすべてを支払うことを求めた。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X の上訴を認容する；

2.

2006 年 7 月 6 日の Y1 の決定は取り消す；

3.

Y2 は，1 年間の資格停止とする。資格停止期間は 2006 年 5 月 31 日より遡及して開始する；

4.

各当事者は，本件仲裁に関連して発生したそれぞれの弁護士費用その他の費用を負担
すること。

［理由］

61

1.

上訴の許容性；上訴申立及び答弁書提出後の書面提出の許容性（CAS 規程 R56）；秘密性（CAS 規程 R59）
Y2 は本件について自身の職業を理由に，厳重な機密性保持を求めた。CAS 規程 R59 § 6によれば，「当事者が機密にすることに合意した場合を除き，CAS は仲裁判断及び手続の結果を説明する概要書又は/及びプレスリリースをするものとする。」と規定している。
本件においては，Y1 及び X が本件仲裁につき機密とする合意はしていない。それゆえ，本件パネルは本件仲裁判断の公表を禁止することはできない。

2.
2.1

ドーピング防止規則違反の証明

2-1ヒドロクロロジアチドは，2006 年禁止表の S5.利尿薬と隠蔽薬に掲載されている禁止物質である。この物質の利用は，競技会内，競技会外を問わず，すべてのスポーツ
競技大会において禁止されている。特定物質の一つには分類されていない。

2-2

2006 年 4 月 28 日の St Otmar St Gall と Grasshoppers とのハンドボールの試合後に Y2に対して行われた尿検査の A 検体分析は陽性であった。Y2 はこの結果について争ってはいない。

2-3

2006 年 5 月 10 日，Y2 は Y1 に TUE 申請を行い，Co-Diovan© を治療目的で利用することを許可する決定が 2006 年 5 月 12 日に出されたが，それは A 検体分析結果が陽性となった後であった。TUE は競技者が取得できる唯一の特例措置であり 4，禁止物
質を厳格な医療目的で利用するための権利である。TUE のための国際基準 4.7 条に従い，TUE は TUE 取得前の陽性結果に対して遡求効を持たない。

2-4

したがって，競技者のドーピング防止規則違反があったと判断する（スイス規程 12.1
条）

2.2

制裁

2-5

スイス規程 12.1 条に定められている一回目の違反に対する資格停止期間は 2 年間である。しかしながら，制裁は，(a)「過誤又は過失がない場合」（スイス規程 17.4.1 条）には撤回され，(b)「重大な過誤又は過失がない場合」（スイス規程 17.4.2 条）には，最大で半分（1 年間）まで減ずることができる。

2-6

ドーピング防止規則の適用における「過失（Negligence)」は，禁止物質が自らの身体に入り込まないようにするという，各競技者が自ら取り組まなくてはならない義務に関連して制限されなければならない。

4

see CAS 2004/A/769 (Bouyer)

62

(a)

「過誤又は過失がないこと」について

2-7

資格停止期間を取り消すためには，競技者が禁止物質の投与又は禁止方法使用に，気がつかなかったこと，最大限の警戒又は注意をもってしても競技者が疑いを持たなかったこと又は，合理的に知り得なかったか推測し得なかったことを証明しなければならない。それゆえ，競技者は自身の医療措置が，ドーピング陽性の検査結果を回避するための可能なすべての方策をなしたうえで行われたことを証明しなければならない。

2-8

Y2 は，競技能力に対し影響を与えることを求めたことは決してなく，チームドクターである Dr Büsser による Diovan 及び後の Co-Diovan© の処方は，もっぱら健康上の理由（高血圧）のためであったと主張した。Y2 は後者の医薬品が禁止物質を含むことを知らなかったし，Diovan が処方されている間に受けたドーピング検査において陰性の結果が多く出ていることからもなおさらそのようにいえよう。さらに，Dr Büsser
は当該医薬品が禁止物資を含有していることについて突き止めることに失敗したと明
確に認めている。

2-9

すべての競技者は，医療措置によるものであるか否かを問わず，自らが摂取する物
質について責任を負う義務がある（スイス規程 12.1.1 条）。資格停止期間の取消は，
例外的な事情がない限り認められてはならない。CAS における仲裁判断例により形成された判例法理によれば，競技者は，主治医のドーピング防止規則の誤解の可能性を根拠に制裁を逃れることはできない。医師による薬品の処方は，競技者から，当該薬品に禁止物質が含有されているか否かについて検査をすることから開放するものではない 5。実際に，ドーピング防止規則により競技者に課されている個人的，厳格かつ積極的な義務は，第三者（医学的な訓練を受けた者もしくは信頼に足る者）の助言に頼る競技者に禁止物質が含まれているか否かについて尋ねる義務を課すものである。

2-10

本件においては， Y2 は当初の処方箋又は更新された処方箋について，彼自身によってももしくは当該薬品を処方した医師達に質問をするという方法によっても，確認を全くしていなかった。
2-11

したがって，Y2 は，「最大限の警戒」又は「最大限の注意」をしておらず，過誤があった。それに加えて，スポーツのエリートとして，Y2 は禁止物質及び禁止方法に関するリストと規則の変化について詳しいと答弁書における叙述の中で断言しており，Y2 はヒドロクロロジアチドの服用が禁止されていることを知っていたというべきである。the Disciplinary Chamber が正しく述べたように，資格停止期間はスイス規
程 17.4.1 により取り消すことはできない。

5

see CAS ad hoc Division (OG Athens) 2004/003 (Edwards)

63

(b)

「重大な過誤又は過失がないこと」について

2-12

資格停止期間の短縮（最大で半分）は，事案の総合的な事情を勘案し，過誤又は過失がないことの基準を考慮し，競技者の過誤又は過失がドーピング防止規則違反との関連において重大なものでなかったことを競技者が証明した場合に認められる。
2-13

本件においては，申立がなされた要素のうち，下記を Y2 に有利な事情として認定した。
a.

Y2 は，禁止物質を含有する Co-Diovan© のみをもっぱら医療目的で服用した。

2003 年 11 月 13 日，Dr Büsser は，Diovan を処方したにもかかわらず，Y2 の血圧がとても高い状態のままであったために，Co-Diovan© の処方を決めた。
禁止物質を含まない医薬品（Diovan）の服用と，禁止物質を含むとても類似した名称を持つ別の医薬品（Co-Diovan©）の服用には，連続性があった。
b.

競技者は，競技能力を高めようと思ったことは一度もなかった。さらに，ヒドロクロロジアチドは，隠蔽薬であり，競技能力の向上には何の効果もない（ドーピングの意図なし）。

c.

Dr Büsser は信頼に足る人物であり，スポーツ医薬品のスペシャリストであると自身で紹介しており，Co-Diovan© を処方した当時 Y2 の所属チームのチー
ムドクターであった。

d.

Co-Diovan© の治療目的利用が目的であった TUE の申請が，競技者のドーピ
ング検査結果が陽性であった後になされたとしても，それは遡及的効果はな
く，TUE が認められたという状態のままで，TUE の必要要件が満たされているという状態のままである。

2-14

これらの要素から，パネルは，Y2 にはドーピング防止規則違反に関して重大な過誤を犯した訳ではないと認定し，通常の制裁である 2 年間の期間を半分に短縮し，1年間とする。本件の状況に鑑みて，パネルはスイス規程 17.1 条で許容されている裁量を行使して，資格停止期間の開始日を 2006 年 5 月 31 日とする。
2-15

パネルは，本件仲裁判断の結論は，制裁に関する現在のシステムの適用として必要64

な帰結である理解している－すでに CAS において議論がある 6。
2-16

本件のように，競技者に過失があったと認定しなければならないような場合，制裁を課す権限を有する期間は，競技者に対し少なくとも 1 年間の資格停止期間を課すよ
り他の選択肢はない。本件パネルは，結果が厳しいものであり，Y2 のような，ほんの少しの程度の過失の競技者にとっては不均衡なように思われることも承知している。
しかしながら，規則から逸れることになる決定は，そのことが，競技者の重要かつ一
般的な利益に対する正当化できない侵害を避けるための唯一の方法であるという場合にのみなされるべきである。
本件仲裁判断がすでに引退した競技者のスポーツ界における立場を修正するものではないという限りにおいては，本件において上記のような必要性は存在してない。
＊
3.

意見

3-1

本件に特有な事情が，パネルの決定について意見を述べることを正当化する。

3-2

現在の WADA 規程をもとに作成された規則に定められている制裁を課すか否かの硬直化した議論は，個々の事案や起こりうる事案においても，WADA 規程が施行されはじめたとき以来継続している比例性（proportionality)との整合性がある（スイス規程
も WADA 規程の実装である。）さらに，WADA 規程は，現在改訂作業中であり，そこにおける議論の一つの問題は，まさに制裁における高い柔軟性の導入である（より状況を考慮に入れる方法は二通りあることに注意せよ。すなわち柔軟性を減らし，その代わりに制裁を強化するのである。）。

3-3

定義上，比例性(proportionality)は，具体的な事例において実効的に有する結果と必要とされる措置とを比較する場合及び均衡を保つ場合に問題となる。硬直的な体制は，
上記の均衡を保つために責任を果たそうとする決定機関をとても困難な状況に直面させる。the Disciplinary Chamber を突き動かした事実は，すなわち，通常の厳密かつ厳格な団体に自己の規則の適用を行うことを妨げた事実は，現在の制度が比例性(proportionality)の観点から少なくとも特定の事案において深刻な問題を提起しているという特筆すべき兆候である。

6

cf. CAS 2002/A376 (Baxter), in Digest of CAS Awards III, p. 303; CAS ad hoc Division(OG Sidney) 2000/011 (Raducan), in Digest of CAS Awards II, p. 665; CAS 2005/A/830
Squizzato vs. FINA

65

3-4

本件においては，すでに引退をしている競技者のスポーツ界における立場を変更するような仲裁判断ではないため，本件における制裁は何らの効果を持たない。

3-5

それゆえ，比例原則(Principle of Proportinality)が，スイス規程 17.4.2 条の適用の結果課される最低限の制裁よりも少ない制裁を科すことを求めるのかどうかについて，さらなる検討は行わなかった。
しかしながら，本件パネルは，競技者が引退をしなかったような事案についてどのようにして判断を下すのか幾分の深刻な疑問を感じている。

4.

費用
本件においては，被申立人らは，答弁がすべて認められることはなかった。形式上はWADA の請求が認容されたということである。しかしながら，上記に説明したように，
本件で問題となった点は現在の制度の問題点を明らかにするものであった。Y2 のほんの些細な過誤にもかかわらず，確立された規則の価値を損なうという不利益のもと，パネル
は 1 年以下の資格停止期間を課す権限を与えられていない。
これらの理由から，パネルは，本件の特段の事情，当事者の財政的状況に鑑み，申立料
金 CHF500.--以外は無料とすることとする。

Ⅲ

評釈
本仲裁判断の結論には賛成だが，理由付けに疑問がある。

1.

本仲裁判断の位置づけ
本件は，Y2 が，医師の処方を信頼して，禁止物質が含有されている医薬品を摂取してしまったことにより，試合後のドーピング検査において違反が疑われる結果となったという事情のもと，Y1 により，Y2 に対して課された，ドーピング違反に対する制裁に関わるものである。スイス規程によれば，一回目の違反として 2 年間の資格停止が課されるべきところ，Y1 は，Y2 の過失が非常に軽微なものであることを理由に，スイス規程 17.4.2 条が規定する最低限の資格停止期間である 1 年間よりも短い資格停止期間することは正当化され得るとし，実際には，Y2 に対し，警告及び資格停止期間を伴わない譴責としたため，その処分が争われた事案である。
本件における上記のような事情はドーピング違反に対する制裁を決定するに当たってどのように評価されるべきであろうか。仲裁判断の内容と共に以下 2.で検討する。
このほか，本仲裁判断においては，次のような特徴がある。第一に，仲裁手続中において，Y2 が仲裁判断の非公開について申立てを行っているという点である。これについては後掲 3.において触れることとする。次に，本仲裁判断には，意見が付されている点も特66

徴的であるといえよう。この点については後掲 4.で取り扱う。そして最後に仲裁に要した費用についてのパネルの判断にも特徴がある。この点については後掲 5.で触れることとする。

2.

本件において課されるべき制裁について
先述の通り，本件においては，禁止物質が検体から検出されたことに対する 1 回目の違反に対する制裁であるため，WADA 規程及びそれに準拠して制定されたスイス規程では，原則として，2 年間の資格停止が課される。但し，次の場合に限り，資格停止期間の減縮が認められている。すなわち，競技者（本件の場合は被申立人）が，「過誤又は過失がなかったこと」を証明できれば資格停止期間が零とされる場合があり（WADA 規程 10.5.1条），「重大な過誤又は過失がなかったこと」を証明できれば，資格停止期間は本来課されるべき期間の最大で半分の期間まで短縮ができることになっている（WADA 規程 10.5.2条）。
しかしながら，Y1 は上記の規定の存在にもかかわらず，「警告及び資格停止期間を伴わない譴責」という処分を課してしまった。このような処分ができるのは，検出された禁止物質が同時に特定物質であって WADA 規程 10.5 条の要件が満たされた場合に限られるが，本件で検出された禁止物質は，特定物質ではない。
本件仲裁判断は，X の主張に沿う形で，WADA 規程で定められている資格停止期間の縮減をすることのできる規定の適用の可否を検討している。具体的には，まず，Y2 に過誤又は過失があったのか否かかについて検討を行っているが，この点についての判断には問題がないように思われる。
続いて，本仲裁判断では，重大な過誤又は過失があったのか否かについて検討を行っている。結論として，本件仲裁パネルが，Y2 に課されるべき資格停止期間は 1 年間としたことについては妥当なものであったと思われるが，その理由付けには若干の疑問が残る。
すなわち，本件仲裁判断では，para.2-13 に掲げる事由により，Y2 に「重大な過誤又は過失がなかったこと」を認定しているが，その中で掲げられている事由が，「重大な過誤又は過失がなかったこと」を認定するための理由として使われるべきではないものが含まれている点に疑問が残る。具体的には，para.2-13 の b.にあげられている事由である。ここでは，「競技者は，競技能力を高めようと思ったことは一度もなかった。さらに，ヒドロク
ロロジアチドは，隠蔽薬であり，競技能力の向上には何の効果もない」とされている点である。このように検出された禁止物質に競技能力向上効果が何らない隠蔽薬であるという点が，Y2 の「重大な過誤又は過失がなかったこと」を判断するうえで，Y2 に考慮される
ことは，次の理由により望ましくない。第一に，禁止物質をその特性によって二分することになってしまうことになり，第二に，隠蔽薬が本来検出されるべき禁止物質を文字通り隠蔽してしまうことから禁止されているという趣旨にも反するように思われるという理由からである。
本件仲裁判断には，上記のような疑問点があるものの，わが国における同種の事案の処理の際，ドーピング防止規律パネルにおけるドーピング防止規則違反の有無の判断，過誤又は過失がない場合の判断，及び重大な過誤又は過失がない場合の判断の際に参考になる

67

と思われる。

3.

仲裁判断の非公開について
本件手続において，Y2 は自身が投資銀行に勤務しており，その職業上の理由から，本件手続の結果である仲裁判断の公表をしないよう求めた。本件仲裁判断においてパネルは，
CAS 規程 R59 § 6 に基づき，手続当事者の合意がないために仲裁判断の非公開は認められないと判示している。確かに結論としてはその通りとなろう。一方の当事者の事情のみが考慮され仲裁判断の公開・非公開が決せられることがないのは，上訴仲裁手続及びドーピング防止活動の公益性の観点から首肯することができよう。
しかし，問題は当事者が合意をした場合には，仲裁判断の公開をしなくても良いのかという点にある。すなわち，仲裁判断の公開についての規定は CAS 規程が優先するという結論に問題はないのだろうか。もっともそのような事例が発生するとは思えないが，
WADA 規程 14.2 条の規定の内容を当事者間における合意の内容としてパネルは理解し，その合意の内容，すなわち WADA 規程 14.2 の内容を類推解釈し，仲裁判断は常に WADA
や JADA などのドーピング防止機関によって，ドーピング防止問題の処分内容として，公開が義務づけられていると解釈することも可能なように思われる。

4.

意見について
本件仲裁判断においては，上記パラグラフ 5-1 ～ 5-5 にあるように，意見が付されている。CAS における仲裁判断に関する規定については CAS 規程 R59 があり，仲裁判断の要件として，書面性，日付及び仲裁人の署名の記載，簡潔な理由が述べられていることを掲げているが，補足意見を付すことについては何ら定められてはいない。規定上，補足意見を付すことが禁じられている訳ではないため，補足意見を付しても良いと解する余地もある。このような補足意見が付される事案が本件仲裁判断以外に CAS 仲裁判断において存在しているのかどうかについては，調査はできておらず，今後の検討課題としたい。
なお，日本スポーツ仲裁機構においてこれまで取り扱われた事案の仲裁判断において，意見が付された仲裁判断がある 7。このような意見は，実際に紛争の当事者となった競技
団体に対する警告的な意味合いで付されているものと思われる。そして，JSAA の仲裁判
断は公開されることが原則とされているため、後に不幸にして発生してしまった選手選考に関する紛争のスポーツ仲裁による解決のための具体的指針、ひいてはスポーツ界全体の透明性のさらなる向上のためのガイドラインとして働くことをも目的としているものと思われる。意見の内容によりけりであると思われるが，仲裁判断が下された以降の当事者間をできる限り円滑・円満なものにする効果や，当該競技団体に対する将来の法的観点からの助言となり得る場合もあると考えられる。また当該競技団体のみならず他の競技団体に

7

JSAA-AP-2003-003 事 件 ， JSAA-AP-2004-001 事 件 ， JSAA-AP-2004-002 事 件，

JSAA-AP-2005-001 事件。

68対する広く一般的な法的警鐘ともなり得るであろう。
これら仲裁パネルの「意見」については、上記のような効果が望めるのであれば積極的に「意見」を付すべきであるという考え方もあろうが、本案の判断に関係のない事情であるため，仲裁判断が公開されることを考えればむやみに周辺事情を仲裁判断に書き当事者周辺でいらぬ紛争を惹起する危険性もあるため書くべきではないとの考え方もあろう 8。

5.

仲裁費用について
本件仲裁判断においては，仲裁費用について，仲裁申立料金をはじめとして，当事者が支出した弁護士料金その他手続に関連して発生した支出について，双方がそれぞれ負担す
ることという判断がなされた。
結論自体は妥当な判断であると考えられるが，その結論に至るにあたって，パネルは，本件における特段の事情を考慮した。その要素としては，①本件で問題となった点は現在の制度の問題点を明らかにするものであったという点，② Y2 のほんの些細な過誤にもかかわらず，パネルは 1 年以下の資格停止期間を課す権限を与えられていない点があげられ，さらに，③当事者の財政的状況を考慮している。
上記の要素は，③の点を除いては，当事者の主観的要素ではなく，客観的要素とも考えられるが，①は本件パネルがそのように感じたある意味パネルに主観的な要素であるし，②についても，確かに規則上はそのように帰結が導かれることに間違いはなく，本件パネルが負い目と考える事柄であるするのは理解に苦しむところであり，結局はパネルの主観的な考慮を認めることになり，判断のばらつきを生じるために，支持できない。
本件事案のように，競技者対競技団体又はドーピング防止機関という紛争類型ではなく，
ドーピング防止機関や競技団体が競技者を被申立人として仲裁を行うという様な事案にあっては，スポーツ仲裁において当初利用を想定していた紛争類型とは異なるものであるとの評価ができる。またドーピング防止機関や競技団体が競技者に対し仲裁を申し立てるよ
うな場合においては，圧倒的な格差がそこには存在する。それゆえ，このような類型の仲裁手続においては，上記の点，すなわち，スポーツ仲裁の利用形態が当初利用を想定していた携帯と違うこと及び当事者間の力の格差を理由として，①被申立人である競技者のドーピング防止規則違反が確定的で「過誤又は過失がない場合」又は「重大な過誤又は過失がない場合」に該当しない場合や，②被申立人の素行が著しく非道いというような場合を除き一律に，被申立人となった競技者が申立人の仲裁手続費用等の負担をさせられることのないようにすべきであると思われる。
したがって，本件仲裁判断では，費用についての判断につき結論には賛成するが，上記のような理由により判断を行っていないという点で，理由付けには賛成できない。

8

このような意見の評価については，道垣内正人「日本スポーツ仲裁機構 3 年間の総括と若干の論点についての考察」上智大学法科大学院編『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』（2006 年）1 頁，65 頁以下を参照。なお，森下哲朗「スポーツ仲裁判断の役割と課
題」前掲書 163 頁，167 頁以下も参照。

69

WADA vs. Pakistan Cricket Board & Akhtar & Asif(CAS 2006/A/1190, 28 June 2006)【仲裁人】
Mr. David W. Rivkin (USA) （パネルの長）
Mr. Peter Leaver (England)
Mr. Jan Paulsson (France)
Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は WADA である。

1-2 Y1（被申立人１）はパキスタンにおけるクリケットの国内競技連盟である Pakistan
Cricket Board であり，ドーピング防止規則を制定している（「PCB Regulations」）。Y2（被申立人２）及び Y3（被申立人３）はパキスタンのナショナルクリケットチームのメンバーであり，プロのクリケットプレイヤー。
2.

事実

2-1

2006 年 9 月 14 日，Y1 の会長が，International Cricket Council (ICC) Champions Trophyに出場するパキスタンのナショナルチームのメンバー１９人全員に対して，ドーピン
グ検査を行うことを決定

2-2

2006 年 9 月 25 日から同年 10 月 2 日に，Y1 の Anti Doping Officer が，上記１９人の検体について検査を行った
2-3

2006 年 10 月 12 日から同年 10 月 19 日に，検査の結果，上記１９人の検体のうち，１７の検体については陰性であったが，２の検体（Y2 と Y3 の検体）には，19-ノラ
ンドロステロン（アナボリック・ステロイドの一種で，体重増加等の作用を有するナ
ンドロロンの代謝物）が発見された

2-4

2006 年 10 月 15 日に Anti Doping Commission (ADC)が設置される。ADC は，ドーピ
ング違反の有無，違反がある場合の制裁の種類及び期間について決定する権限を有する（PCB Regulations 5.7 条）

2-5

2006 年 11 月 1 日に ADC の決定が出され，Y2，Y3 とも PCB Regulations 4.1 条に規定するドーピング違反あり。PCB Regulations 7 条及び 8 条に基づき，Y2 については70

２年，Y3 については１年の資格停止とされた。1
2-6

2006.11.15 ADC の決定に対して Y2，Y3 共に Appeals Committee に上訴し，同上訴審

において審問が行われる。
2-7

2006 年 12 月 5 日に Appeals Committee の決定がだされ，Y2，Y3 とも PCB Regulations
4.1 条に規定するドーピング違反なし（PCB Regulations 4.5 条の例外 2 の立証に成功したとの判断）

2-8

2006 年 12 月 21 日に X1 が Appeals Committee の決定に対し，CAS に出訴

2-9

なお，Y2 及び Y3 の Appeals Committee における主張は以下のとおり。

Y2 の主張：・ 高タンパクの摂取と厳しいトレーニングにより，内生の 19-ノランドロステロンが基準値を超えた。
・ 摂取していた Blaze Xtreme，Nitron 5，Size On，T-Bomb Ⅱ，Promax 50，Viper 等の栄養サプリメントは禁止されていない。
・ 摂取した上記のサプリメントの組み合わせにより，19-ノランドロステロンのレベルを高めた。
・ Y1 から PCB Regulations についての警告を受けていない。
Y3 の主張：・ドーピング違反を生じさせた薬物ないし物質を意図的に摂取したわけではない。
・ Promax を含むサプリメントの使用を，３年前にイギリスにいたころから開始した。
・ 摂取していたサプリメントの効果を本当に知らなかった。
・ チームの理学療法士である A よりサプリメントの使用中止を勧められた際，即時に摂取を中止した。
3.

CAS における手続

3-1

2006 年 12 月 21 日に X1 が出訴の書面を提出し，Mr. Peter Leaver を仲裁人に推薦

1

PCB Regulations 8.1 条によれば，ナンドロロンのような同化剤については，１回目の違反についての制裁期間は最低２年，２回目の違反については一生涯。もっとも，ADC
は，証拠等によって上記期間を変更することができる（PCB Regulations 8.3 条）。
なお，PCB Regulations では，違反の種類によって，制裁期間が分けられている（8.1 条及び 8.2 条）。
2PCB Regulations 4.5 条では，禁止物質の存在が不可抗力の場合や，ドーピング違反について善意かつ合理的な理由がある場合には，ドーピング違反の例外にあたる旨規定している。

71

3-2 2006 年 12 月 28 日に Y1 が，CAS に対し，出訴受理についての CAS の管轄権の存在について異議を唱える書面を提出し，Y1 は，管轄権の有無についてのみ判断する仲裁パネルの選定を希望して，Mr. Jan Paulsson を仲裁人に推薦する。
3-3

2007 年 1 月 4 日に Y1 が，CAS に対し，Y2 及び Y3 が出訴について知ったことを認める書面を提出するも，Y2 及び Y3 の連絡先を CAS に対して提供することは拒否（Y1
は，両選手が競技シーズンの真っ最中であるため，両選手を本件に巻き込みたくない
旨述べ，Y1 の管轄下にある選手に対して，X1 は直接的行為を行う根拠がない旨主張）
3-4

2007 年 1 月 5 日に仲裁部門の長（the President of the Appeals Arbitration Division）が，CAS の管轄権の問題が解決するまでの間，X1 に対して理由書の提出を猶予することを認める。
3-5 2007 年 1 月 9 日に X1 が，仲裁パネルによりまず管轄権の問題のみを取り扱うことに同意した。
3-6 2007 年 1 月 10 日に CAS が，当事者双方に対し，管轄権に関する問題のみを取り扱う
旨の書面を提出するように要請する。
3-7 2007 年 1 月 19 日に CAS が，Y2 及び Y3 に対し，X1 と Y1 との間で，CAS の仲裁パネルが管轄権の問題のみを扱うために選定されたことを通知し，両名に対し，提出された書面のコピーを送付を行った。しかし，Y2 及び Y3 とも，手続において何ら積極的な行動はなかった。
3-8

2007 年 1 月 24 日に Y1 が管轄権に関する書面を提出する。

3-9

2007 年 2 月 6 日に X1 が管轄権に関する書面を提出する。

3-10

2007 年 2 月 6 日に３名の仲裁人が正式に任命され，当事者に通知される。

3-11

2007 年 4 月 12 日に Y1 が，X1 の提出した管轄権に関する書面に対する反論の書面を提出する。
4.

当事者の主張【X1 の主張】
4-1

the Code of Sports-Related Arbitration（CAS Code）の第 R47 条に基づき，CAS に本件の管轄権が認められる。CAS の裁定例及びスイス連邦裁判所の判例法に従い，仲裁条
項を含む文書を参照する場合には CAS の側に有利に判断されなければならず，CASの管轄権を認める根拠となる。

72

4-2

仲裁条項の基準を充足するため，CAS は X1 の上訴について管轄権を有する。

4-3

FPF の規則が FIFA の規則を参照することを含んでいる旨判示して X1 の上訴権を認めた CAS 2006/A/1153 事件や，Ski Austria の規則が WADA 規程及び FIS ドーピング
防 止 規 則 の 各 13.2.1 条 を 参 照 し て い る 旨 判 示 し て X1 の 上 訴 権 を 認 め た
CAS2006/A/1102 事件の裁定例は，X1 の主張の根拠となる。これらの事案では，国内競技団体（NF）の規則において X1 の上訴権が必ずしも明示されていなかったものであるが，いずれも，X1 の上訴を認める国際競技団体（IF）の規定や WADA 規程を参照している旨が判断されている。

4-4

WADA 規程 13.2 条に従い，CAS への上訴権が認められる。

4-5

PCB Regulations の規定は，X1 の CAS に対する上訴権を妨げない。X1 は，国内レベルのスポーツ機関が下した全ての「最終」3 判断に上訴する権利がある。

4-6

WADA 規程 13.2.1 条及び 13.2.3 条，並びに CAS Code の R47 条は，いずれも，CASの管轄権を認める明示的な規定の存在を要求していない。

4-7

仮に PCB Regulations が，X1 の上訴権を認める明示的な規定を置いていなかったとしても，PCB Regulations の除外規定の２項には，「本規則に関連する紛争については，
IOC/WADA の法が適用される」と記載されていることから，WADA 規程 の 13.2 条に基づき，X1 の上訴権が認められる。

4-8

上記のような解釈は，以下のものによって基礎付けられる。

(i)

PCB Regulations は WADA に適合している，という Y1 の声明。

(ii)

PCB Regulations の欠陥は，（除外規定２項の）「IOC/WADA law」によって補完される。

(iii) Y1，Y2 及び Y3 は，ICC（クリケットの国際競技連盟）のイベントへの参加者として，ICC Anti-Doping Code（「ICC Code」）に従う義務を負う。
(iv) パキスタンにおいて，WADA が承認されている。
(v) 本件は Y1 が主張する先例とは明らかに異なる。
(vi) 本件と CAS 2006/A/1153 事件との類似性。
4-9

結論として，WADA 規程の 13.1 条及び 13.2 条に基づき，X1 の CAS に対する上訴権が認められる。

3

PCB Regulations 11.5 条には，「The decision of the Appeals Committee will be final andbinding on the parties to the appeal.」と規定されている。

73

【Y1 の主張】
4-10

Y1 の規定や規則においては，CAS に対する上訴の権利を認めたものはなく，本件において，CAS Code の R47 条で規定されたような基本的な管轄はそもそも存在しな
い。CAS 2005/A/952 事件は，本件と直接的に類似している。
4-11

上記の事件において，Cole 氏（申立人）は，FA プレミアリーグの規定には上訴を認める規定がなかったにも関わらず，FA プレミアリーグの上訴審がなした決定について，CAS に対する上訴の方途を模索した。
CAS の仲裁パネルは，CAS が管轄権を持つためには，当該規定において直接に CASに言及されていなければならないとした上で，FIFA の規定においては FA プレミアリーグに対し CAS への上訴権を認めるよう義務づけているものの，FA プレミアリーグの規定においては CAS は言及されておらず，FA プレミアリーグの規定に変更がなされない限り，上訴の権利は認められない旨判示して，Cole 氏の上訴についての管轄権を否定した。
4-12

WADA 規程の問題であるとしても，規則や規定に明示的に CAS への上訴権が規定されていない限り，CAS は管轄権を有さない。PCB Regulations は，そのような規定を一切置いていない。
4-13

Y1 の Appeals Committee の決定について，X1 が CAS に対して上訴することができるとした契約上の上訴権はなく，PCB Regulations も，ICC Code も，そのような権利を認めてはいない。また，Y1 は，X1 との間で，そのような管轄について一切合意をしていない。
4-14

ICC Code は，ICC のイベントに参加する者に対してのみ適用され，Y1 が国内で行った検査については適用されない。
4-15

ICC Code には，ICC のイベントにおける陽性事例については CAS への上訴権が規定されているものの，国内レベルにおいては，そのような規定は置かれていない。
4-16 Y1 の Appeals Committee の決定について誰が上訴権を持っているのか，という問題
は，明らかに PCB Regulations によって規定されるべき問題であるから，本件は，PCB
Regulations の除外規定には該当しない。PCB Regulations 11.5 条には，「The decision of
the Appeals Committee will be final and binding on the parties to the appeal.」と規定されて
いる。
4-17

仮に WADA 規程が，国内競技団体（NF）に対して，国際競技団体（IF）への加盟

条件として，WADA 規程の承認と施行を要求しているとしても，Y1 は WADA 規程に調印していないのであるから，そのような義務には拘束されない。

74これは，CAS 2004/A/676 事件（個々の連盟（federation）が，その規則において，FIFA
の新規則を実施している場合に限って CAS の管轄権が認められると判示した）において判断されたとおり，仮に Y1 が WADA 規程を受容する義務を負っているとしても，それが実行されるまでは，CAS は管轄権を有しない。
4-18 WADA 規程は，Y1 が ICC のイベントに参加している場合に限り，Y1 に対して義務を課すことができる。 Y2 も Y3 も，国内における Y1 のドーピング防止プログラムにより陽性の結果が示されたのであるから，ICC のイベントでない時間及び場所について行われた検査については，CAS に管轄権はない。
4-19

パキスタン国は 2003 年にコペンハーゲン宣言に調印しているが，Y1 はそのような採択をしていない。パキスタン国がコペンハーゲン宣言に調印した事実は，X1 に有利となるような義務を Y1 に課すことを生じさせない。しかも，コペンハーゲン宣言の文言は，Y1 に対する WADA 規程の受容を明確に義務づけているわけではない。したがって，パキスタン国がコペンハーゲン宣言に調印したことは，CAS の管轄権を認める根拠とはならない。
4-20

結論として，本件における CAS の管轄権は認められず，X1 の上訴権が却下されなければならない。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］1.

CAS は，X1 と Y1，Y2 及び Y3 との間の紛争について管轄権を有しない。

2.

X1 が 2006 年 12 月 21 日付でなした上訴は不適法である。

3.

CAS 2006/A/1190 事件の調停記録は CAS の登録簿から削除する。

［理由］
1. スイス国際私法 186 条においては，仲裁機関が，仲裁における管轄権を独自に判断しなければならないことを規定しているとともに，管轄権の欠如の主張は本案の主張に先立って提出されなければならないことや，管轄権の存在については原則として中間判決をしなければならないことを規定しており，CAS は管轄権について判断する権限を有する。このことは，スイス国際私法の解釈にも合致する。
2. さらに，X1 も Y1 も，明示的に，本件についての管轄の有無を決定する CAS の権限を認めている。X1 は，本案の審理と同じく，管轄権の審理についても CAS に決定権があることを繰り返し承認している。本仲裁においては，まず管轄権の問題について審理

75

されることとされ，また，CAS Code の R44.5 条 4 に従い，Akhtar 及び Y3 が手続に欠席した場合にも，管轄権についての審理を進めることができる。
3. CAS Code の R47 条の規定により CAS に管轄権が認められるためには，原判断をした機関の規定または規則が，CAS を上訴審として承認している必要がある。このような解釈は，特に CAS 2002/0/422 号事件における仲裁判断（FIFA の規定が未だ CAS に直接言及するように改正されていなかったため，CAS の管轄権が否定された事例）及びCAS 2005/A/952 事件（Cole 氏の事件）における仲裁判断によって基礎付けられる。
4. 本件において，PCB Regulations には，CAS への上訴権について言及した規定はなく，その 11.5 条においては，PCB Appeal Committee の判断が最終判断である旨が記載されている。この規定や規則によっては，上訴について CAS の管轄権を認めることはできない。
5. X1 は，WADA 規程の 13.2.1 条等を根拠として挙げるが，同 13.2.1 条は，X1 に包括的な上訴権を認めた規定ではなく，逆に，X1 の上訴権は CAS Code によって制限されるものであるところ，CAS Code の R47 条の規定は，当該規定において CAS への上訴権が明示されている場合に限って CAS の管轄権を認めているが，PCB Regulations には，直接，間接を問わず，CAS への上訴を認めた規定はない。
6. ICC Code においても，CAS への上訴権を認めることを Y1 に対して強制する条項はない。その代わりに，ICC Code の 16.1 条に規定された義務は，ICC のイベントに参加しているときにのみ適用されるが，本件は ICC イベント中の事案ではなく，同 16.1 条は管轄権を認める根拠とはなり得ない。また，同 15.2 条においては，ICC Code の下でなされた判断について CAS への上訴権を認めているが，本件は ICC Code の下でなされた判断に関するものではない。仮に，ICC Code により，CAS への上訴権を認めること
を Y1 に対して強制されていたとしても，CAS 2004/A/676 号事件において判断された
ように，PCB Regulations の規定または規則に，当該条項が置かれていなければならない。また，本件は，PCB Regulations の除外規定にも該当しない。
III 評釈本仲裁判断の結論はやむを得ないものであると考える。
1. 本仲裁判断の位置づけ
本仲裁判断は，PCB Regulations に CAS への上訴権を認めた条項がないことから，本件に関する CAS の管轄権を否定したものである。

4

同条には，仲裁の相手方が答弁を出さなかった場合にも，仲裁手続を進行させることができる旨が規定されている。

76

確かに，CAS Code の R47 条には，"An appeal against the decision of a federation, associationor sports-related body may be filed with the CAS insofar as the statutes or regulations of the said
body so provide or as the parties have concluded a specific arbitration agreement and insofar as
the Appellant has exhausted the legal remedies available to him prior to the appeal, in accordancewith the statutes or regulations of the said sports-related body."と記載されており，CAS への上訴が認められるためには，①当該機構の規定または規則によりそのように定められていること（規定の存在），及び②法的手続を尽くしていること（補充性）が必要とされる。
本件においては，②の要件については問題がなく，①の要件が専ら問題となると思われる。
2. 他の仲裁判断との比較
本仲裁判断中にも引用されているとおり，①の要件については過去の仲裁判断でも争われたことがある。本件と CAS 2006/A/1102,1146 事件とを表にして対比すると，以下のとおりである。
事件番号

競技

国名

（本件）

クリケット

パキスタン

スキー

オーストリアCAS2006/A/1102
CAS2006/A/1146

NF 規定の状況

IF 規定の状況

IF 規定を参照せず

CAS への上訴を肯定(IF 規定の適用も無)(選手へ直接適用無)FIS 規定を参照

CAS への上訴を肯定

WADA 規程を参照(WADA

規程も同じ)

結論

×○

上記の仲裁判断からもわかるとおり，IF 規定において CAS への上訴権が認められている場合において，各 NF の規定で IF 規定を参照する旨が規定されているときには，当該 IF規定に基づき，CAS への上訴権は問題なく認められることになる。
これを本件についてみると，本件の事案は，IF（ICC）の規定においては CAS への上訴権が規定されていたものの，NF（Y1）の規定においては，IF 規定が参照されていなかった事案である。
そして，NF 規定が上記のとおりであったとしても，本件の Y2 及び Y3 に IF 規定が直接に適用されないかどうかが検討されたが，IF（ICC）の規定は，ICC のイベントに参加する者に対してのみ適用される旨が規定されていたため，NF レベルでの検査において陽性反応が出たに過ぎない本件の Y2 及び Y3 には，IF（ICC）の規定は適用されない旨が判示されたものである。CAS の管轄権を認める条項がない以上，本件の仲裁判断において，管轄権なしとの判断がなされたこともやむを得ないと考える。
なお，この点について，仲裁判断においても，遺憾の意が表されると共に，加盟団体及び加盟競技者に対して WADA 規程に準拠した反ドーピング規定を遵守させることは ICC

77

の責任であることが示され 5，本件のような例外的な仲裁判断をせざるを得なかった点について，ICC が非難されている。
3. 結語

以上のとおり，本件における仲裁判断はやむを得ないものである。
我が国においては，このような事態が生じることは避けなければならないと考えるが，そのための方途が問題となり得る。
この点，現在，我が国において各 NF に提供されている「NF 向けモデルルール」においては，その 1.1 条及び 1.2 条(1)において，当該規定が WADA 規程及び日本アンチ・ドーピング規程（JADA 規程）に準拠することが明確に示され，また，その 10 条において，不服申立については JADA 規程の 13 条（WADA 規程の 13 条と同旨）に従う旨が明確に記載されている。また，PCB Regulations のように，NF レベルでの判断が最終判断である旨の記載も一切ない。
各 NF が，当該モデルルールに準拠したアンチ・ドーピング規程を制定していれば，少なくとも日本国内において，本件と同様の問題が発生するおそれは少ないと考える。

5

WADA 規程 20.3.2 条においては，IF の義務として，「国内競技連盟（ＮＦ）の政策，

規則及びプログラムが本規程に合致していることを加盟の条件として義務づける」ことが規定されている。すなわち，IF である ICC は，NF である Pakistan Cricket Board の規則がWADA Code に合致していることを，加盟の条件として義務づけなければならず，これを怠った点が非難されているものである。

78

WADA vs. ASADA, AWF & Aleksan Karapetyn(CAS 2007/A/1283, 15 November 2007)【仲裁人】
Ms Maidie Oliveau(USA)（パネルの長）Prof. Richard H. McLaren
Mr. Alan Sullivan QC(Canada)（Australia）

Ⅰ 事実及び当事者の主張
1. 当事者
1-1

X（申立人）は，WADA である。

1-2

Y1（ 被 申 立 人 ） は ， オ ー ス ト ラ リ ア ア ン チ ド ー ピ ン グ 機 関 （ Australian Sports
Anti-Doping Authority (ASADA)）である。

1-3

Y2（被申立人）は，オーストラリアウェイトリフティング連盟（Australian Weightlifting
Federation (AWF)）である。

1-4

Y3（被申立人）は，オーストラリアのウェイトリフティングの選手である。

2. 事実
2-1 2005 年 6 月 24~26 日，Y3 はアメリカで開催されたマーメットカップに参加し，同
月 26 日，競技会のドーピング検査を受けた。その検査を担当していた UCLA Lab は Y1に過去 1 年ぐらいのサンプルの再検査を依頼されていた。Y1 の要請で再検査が行われていた翌 2006 年 6 月 12 日の１年間までは，UCLA Lab から陽性反応の報告はなかった。2006 年 6 月 12 日，UCLA Lab は，2005 年 6 月 26 日に行われたドーピング検
査から BZP (Benzylpiperazine)が検出されたという分析結果を伝えた。因みに，BZP
は 2007 年まで WADA 禁止リストまでカテゴリー S6 興奮剤として特記されておらず，「及び類似の化学構造又は類似の生物学的効果を有するもの」に含まれて規定されていた。X が信頼している Lab では，禁止リストに特記されていない禁止薬物はサンプ
ルを分析するように要請されることはなかった。
2-2

2005 年 10 月にオーストラリアの 4 人のウェイトリフティング選手が禁止興奮剤である BZP のドーピングに陽性を示したために，Y1，Y2 及び，ASC (Australian Sports
Commission)が UCLA Lab に当時のサンプルデータを再調査するように指示していた。
Y3 はその時の調査対象選手ではなかった。

2-3

Y3 は 2006 年 3 月 21 日に 2006 年コモンウェルス大会に出場し金メダルを獲得した。
大会後に，Y3 は Y1 が過去のドーピング違反検査を再調査しているという事実を知っ79

た。それは，その調査の対象選手が Y3 もドーピング違反物質を同様に服用していたと暴露したからである。
2-4

Y3 は，コモンウェルス大会競技会検査に加え，大会 1 か月前後の 2006 年 2 月 20 日と，同年 4 月 12 日にもドーピング検査を受けていた。その時は，陽性結果は出なか
った。

2-5

2006 年 4 月 13 日，Y1 は Y3 に質問した結果，2005 年 10 月にドーピング違反をした 4
人のウェイトリフティング選手と同じサプリメントをマーメットカップ開催期間中に服用していたことがわかった。また，Y3 が使用していたサプリメントには不注意で微量の BZP が含まれていたが，それは製造業者によって間違って混入したものであ
った。

2-6

2006 年 11 月 28 日付書面にて，Y1 は Y3 に 2005 年マーメットカップの時のドーピ
ング検査結果から BZP の陽性反応が検出されたと連絡した。

2-7

2007 年 1 月 19 日付書面にて，Y1 は Y3 がマーメットカップ時の検査結果により，BZPが検出されたため，ドーピング違反であることを伝えた。また CAS に申立てる前に，AAT (Administrative Appeal Tribunal)で聴聞を受ける権利や，申立てをする権利があることを伝えた。

2-8

2007 年 2 月 1 日の E メールにて，Y1 は Y2 からの 2 つの質問に回答している。1 つ目の質問は，「なぜ一番初めの検査時に BZP の検査をしなかったのか。（BZP を見逃したのか。）」。2 つ目の質問は，「B サンプルがないのはなぜか。」である。1 つ目の回
答は，「当初の検査では BZP は検査対象物質ではなかったから。」である。2 つ目の回
答は，
「Y3 は『禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること』の違反（AWF ドーピング防止ポリシー（以下「ポリシー」とする。）5.2 条）に該当すると考え，そのサンプルは『使用したこと』の証拠であるため。」である。その結果，Y1 は 2005 年 6 月 26 日の Y3 のドーピング検査サンプルの陽性反応はドーピング違反であると様々な証拠から決定したことを伝えた。

2-9

2007 年 4 月 5 日付書面にて，Y1 により Y3 はドーピング違反であり，2006 年 3 月 22日から 2 年間の資格停止とすると伝えられた。加えて，Y1 は Y3 の個人競技記録について，マーメットカップの競技記録は失効するが，2005 年 6 月 27 日から 2006 年 3 月
22 日までの競技記録は失効しないと決定したと伝えた。理由は，2005 年 6 月に使用した BZP は，後の大会にまったく影響しないという BZP の性質と，後の大会で Y3

80

が BZP を使用したという証拠がなかったからである。Y1 は，ポリシー 13.8 条 1 の「unless fairness requires otherwise (公正性の観点から別段の措置を要する場合を除き)」に該当すると結論を出している。
2-10

2007 年 4 月 15 日，X が Y1 の上記決定を受け取った。

2-11

2007 年 5 月 4 日，X は CAS に上記決定について仲裁申立てをすると決定した。

2-12

X の請求は，ポリシー 13.8 条における，Y3 のマーメットカップ以降の競技記録の失効である。
3. 仲裁手続きの経緯
2007 年 5 月 4 日，申立人は申立書を提出した。
同年 5 月 15 日，申立人は準備書面を提出した。
同年 6 月 5 日，Y1 が答弁書を提出した。同日 Y2 が答弁書を提出した。
同年 7 月 16 日，仲裁パネルが成立した。
同年 8 月 6 日，Y1 がパネルに同年 4 月 5 日に出されたこの事案の判断を全関係者に配布するよう要請した。
同年 8 月 24 日，Y3 が Y2 に書面を出した。その文書は Y1 によって CAS に同月 30 日に転送された。
同年 9 月 10 日，申立人は追加書面を提出した。
同年 9 月 21 日，Y1 はさらに付け加えられた答弁書を提出した。
同年 10 月 5 日，CAS が全関係者に署名を提出するよう要請した。
CAS Code R28 により仲裁地をスイスのローザンヌにすることに決定した。
同年 10 月 16 日，電話による審問期日を開催し，申立人，Y1，Y2，Y3 に聴聞を行った。
4. 当事者の主張【X の主張】4-1 Y3 のマーメットカップ(2005 年 6 月 24 ～ 26 日開催)以降の競技会記録は失効すべきである。理由は，ポリシー 13.8 条に基づいたものと，CAS 判例に基づいてである。
（競
技者の落ち度は資格停止に影響はないという判例と資格停止期間については情状酌量
に よ り CAS 聴 聞 会 よ り 早 く 開 始 す る こ と を 正 当 化 し た 判 例 ： CAS 2004/A/690
Hipperdinger v/ ATP，CAS 2006/A/1032 Karatanchava v/ ITF，CAS 2006/A/1120 UCI v/
Gonzalez & RFEC）
4-2

X は，競技者が「重過失または過失がないこと」を証明した判例（CAS OG/ 06/001

1 WADA 規程及び日本ドーピング防止規程 10.7 条
失効に当たる。

81

検体採取後の競技会における成績の

WADA v/ USADA, USBSF and Lund，CAS 2005/ A/951 Canas v/ ATP）を例に出し，制裁を課す機関はドーピング違反が例外的状況であり，そのため後の競技記録を資格停止にしないと決定したのかもしれないと主張した。
4-3

Y3 は調査中に陽性反応が出た際には，ラベル表示がないサプリメントを摂取していたと証言していた。だからと言って，陽性反応後の競技記録を剥奪することを断念す
る必要はないのではないか。

4-4

さらに，陽性反応後の競技記録の失効を Y1 が行わなかったので，Y3 に対しての制裁という意味をなさないと考えられる。

4-5

制裁が課された判断については申立をすることができ，制裁が課されていないことについては申立をすることができないのではないかという Y1 の主張に対しては，ポ
リシー 16.2 条 2 で規定している X への上訴権を否定するものである。正当な機関が正しい規則を判断に適用しない状況について X が申立てをする権利はあると判例（CAS 2006/A/1153 WADA v/ Assis & FPF，CAS 2006/A/1142 & CAS 2007/A/1211
WADA v/ FMF & Carmona，CAS 2006/A/113 WADA v/ Stauber & Swiss Olympic，CAS
OB 06/001 WADA v/ Lund & USADA & USBSF）でも示されている。

4-6

また，ポリシーの中で判断されたこの事案が X から CAS に申立てられたために，コモンウェルス連盟の順位やメダルに影響を及ぼしているのではないかとする Y1 の主
張には，コモンウェルス連盟は同じく X に加盟しており，Y2，Y1，CAS によって適切な判断が下されることを十分認識していると答えた。

【Y1 の主張】
4-7 この事案は，ポリシー 13.8 条の「unless fairness requires otherwise (公正性の観点から別段の措置を要する場合を除き)」という部分に焦点を当てるべきであり，Y3 の 2005
年 6 月 27 日から 2006 年 3 月 21 日までの競技記録は失効すべきではない。理由は以下の通りである。
①

興奮剤は，蛋白同化ステロイドや成長ホルモンとは異なり，後の大会にまったく影響がないものであり，約 9 ヶ月後に獲得したメダルを剥ぎ取るというのは厳しい処分だと考える。
②

Y3 は不注意で BZP を摂取した。BZP を故意に摂取した証拠はない。調査員は，

BZP が工場で間違って混入されており，そのラベルにはその物質名が記載されていなかったと結論付けている。

2 WADA 規程及び日本ドーピング防止規程 13.2 条

ドーピング防止規程に対する違反，

ドーピング防止規程に対する違反の結果及び暫定的資格停止に関する決定に対する不服申立てに当たる。

82

③

コモンウェルス大会のメダリストは Y3 も含め全員ドーピング検査を受けており，陽性反応はでなかった。
④
4-8

Y2 は Y1 にその後の結果に影響することは不公平であると意見している。

X は予想していた結論と異なる決定が出されるのを危惧して申立てをしており，判断をした機関が X と異なる決定を出したという事実のみでは，Y1 が出した結論を覆
せない。

4-9

また，X は，ポリシー 13.6 条 3 と 13.8 条を混同している。ポリシー 13.6 条は 13.8 条に影響しない。ポリシー 13.6 条に課されている証明責任は，ポリシー 13.8 条には該当しない。X はポリシー 13.6 条とポリシー 13.8 条をリンクさせようとしている。つまり，その後の競技記録の剥奪をしていない事実を例外的状況であると見做している。

4-10

Y1 の 2007 年 4 月 5 日になされた判断に基づけば Y3 はドーピング違反をしたにも拘わらず制裁を受けていない状況と同じであると X は主張するが，Y3 は自主的に2006 年 3 月 21 日以降の大会に出場することを辞めており，Y3 は資格停止終了期限がくるまでは，競技をすること等を行わないと決めている。

4-11

Y1 は，すべての要素を確認し，公正性の観点の下に判断した。

4-12

Y1 は，X に対してポリシー 16 条 4 はこのドーピング違反の判断に対しての申立ては認められないと主張した。Y1 が Y3 の 2 年間の資格停止を行わないという判断を出していたら，X が申立てる権利はあると考える。資格停止期間の開始時期について
は，ポリシー 13.8 条によって判断されており，自由裁量権が働いている。

4-13

さらに，Y1 は，もともとポリシー内で判断したものが，コモンウェルス連盟のメダル等に影響することを懸念している。また，もし Y1 が行った判断が覆った場合，
コモンウェルス大会関係者(メダリスト等)は CAS の判断をもとに，数多くの申立てがあるかもしれないと危惧している。

【Y2 の主張】
4-14 Y2 は制裁決定する前の 2007 年 3 月 22 日に，Y1 に書面を提出した。
それは，Y3 のマーメットカップ検査時では，BZP が検査対象物質ではなかったし，後の再検査によって出された検査結果に対して，Y2 は異議を唱えたものであった。
さらに，2006 年 6 月 12 日に発見された 2005 年 6 月 26 日の陽性結果のために，2005

3 WADA 規程及び日本ドーピング防止規程 10.5 条

例外的事情を理由とする，資格停止

期間の取り消しに当たる。
4 WADA 規程及び日本ドーピング防止規程 13 条

83

不服申立に当たる。

年 6 月 26 日以降から 2006 年 6 月 12 日までの Y3 の競技記録に影響するのは不公平であるとした。
【Y3 の主張】
4-15

2005 年 6 月 26 日に開催されたマーメットカップの陽性反応結果が 2006 年に行われたコモンウェルス大会に影響は及ぼさないものである。
BZP の使用状況，物質の性質，また陽性反応が出た時の使用は，後の大会にまったく影響を及ぼしていない事実をもとに，Y1 は判断をした。さらに，不注意に汚染された原材料から BZP を摂取してしまったので，2005 年 6 月 27 日から 2006 年 3 月
22 日までの競技記録を維持すべきである。

Ⅱ 仲裁判断の要旨［結論］
1．Y1 が 2007 年 4 月 5 日に出した判断に対して，同年 5 月 4 日に X が行った申立ては棄却する。
2．X が支払った仲裁申立料金 500CHF は CAS が受領する。
3．X は Y1 に対して，6000CHF を支払うこととする。X，Y2，Y3 は自費負担とする。
［理由］
1． この事案について X が CAS に仲裁を申立てる権利があることを認める。申立人は，Y1が出したマーメットカップの結果の失効と 2 年間の資格停止に対して，申立てをしたが，それに対してさらに 2005 年 6 月 27 日から 2006 年 3 月 22 日までの資格停止という厳しい判断を課すよう主張したことについては，X に申立の権利があるとした。
また，ポリシーがコモンウェルス連盟規則に影響がないかという点については，Y2
は IWF に加盟しており，さらに IWF はコモンウェルス連盟規則に則って競技に参加している。さらに，それぞれは X にも加盟しているので，結果的にそれぞれの規則は同様のもので，それぞれを尊重しているので問題はないとした。
2． この事案で，争点は Y3 の 2005 年 6 月 24 日から 26 日に行われたマーメットカップの後の競技記録をポリシー 13.8 条に基づき失効すべきかどうかである。Y1 の判断は，
ポリシー 13.8 条に基づいて，誠意とバイアス，誤りや不当な影響を排除して，裁量権を行使した正しい判断である。Y1 は，公正性と裁量権の行使のバランスに基づき，Y2
や独立議会（委員会）や Y1 が照会した事実を考慮している。つまり，後の競技にまったく影響のない物質で，コモンウェルス大会の 9 か月前に不注意でその物質を摂取していたこと，さらには，コモンウェルス大会の前後一か月及び大会検査では陽性反応が出なかったことを考慮していた。これらのことから，本仲裁パネルは Y1 の判断を支持する。
3． X は，競技者が例外的状況を証明しない限り資格停止とすると Y3 の証明責任を主張

84

したが，それについてはポリシーの中に根拠がない。ポリシー 13.8 条は他の条文に影響されないものである。
判断権者が誠意をもって，またバイアスや誤りや不当な影響が排除された状況で，裁量権を行使する限りにおいては，ポリシー 13.8 条では，公正性の観点から必要とされる措置を決定する裁量権を判断権者に与えている。
また，Y3 はサプリメントのラベルをよく読まずに禁止物質を摂取したと主張することについても，Y1 の判断や，調査員の結論を考慮した上で根拠はないとした。
4． X は，Y3 の 2005 年 6 月 27 日から 2006 年 3 月 22 日までの競技記録が失効しなければ，制裁の意味がないと主張したが，これについても根拠がない。実際のところ，Y3
は Y1 の調査があってからウェイトリフティングで生計を立てることをやめるなどしており，現在もそれは続いているので，Y3 に対して制裁の意味はあると考える。
Ⅲ 評釈
1．本仲裁の位置づけ
本仲裁は，WADA 規程 10.7 条（ポリシー 13.8 条）の規定で，「公正性の観点から別段の措置を要する場合」に基づき競技会における成績の失効がなされない先例のひとつとして位置づけられる。
2．WADA 規程 10.7 条 "unless fairness requires otherwise"
本仲裁は，WADA 規程 10.7 条（ポリシー 13.8 条）の"unless fairness requires otherwise"について，本件は，「興奮剤という持続性のないそして後日の競技に影響のない物質によるものであった。また，コモンウェルス大会の前後 1 か月及び大会時のドーピング検査で，禁止物質が検出されていない。」という要素を考慮に入れて判断された。
3．結語
本仲裁は，通常とは異なる経緯でドーピング違反が発覚したケースであり，あまり他の事案には影響が及ばないものであると考えられる。
しかしながら，WADA 規程 10.7 条（ポリシー 13.8 条）の「unless fairness requires otherwise(公正性の観点から別段の措置を要する場合を除き)」に相当する競技会における成績の失効がされない事例を考える上では 1 つの先例となる。
一方で，ドーピング仲裁の判断の枠組みから外れている事案と考えられる。つまり，ドーピング仲裁の手続は，事実認定に関しても仲裁パネルが一から行い，仲裁判断についても CAS に両当事者から提出された書面や証拠をもとに判断されるものである。本仲裁が仲裁判断の理由として述べている「Y1 の判断は，ポリシー 13.8 条に基づいて，誠意とバ
イアス，誤りや不当な影響を排除して，裁量権を行使した正しい判断である。」「…本仲裁パネルは Y1 の判断を支持する。」という判断は，裁量権を認める形で，Y1 の判断を支持しているという理由づけであり，仲裁パネルが一から判断を行ったかどうか疑わしい。
なお蛇足であるが，本仲裁が日本で起こることを想定した場合，検体の保存期間によるものと考える。International Standard for Laboratories によると，検体の保存期間は下記の通85

り規定されている。
陰性の場合：報告から最低３ヶ月
陽性の場合：報告から最低３ヶ月
特別に依頼があった場合:報告から最長８年間
この事案は過去にさかのぼって再検査をしたケースである。通常の場合であれば，検体は最低 3 か月しか保存をしないので，この事案は起こらなかったと考えられる。
また本件では，審問期日で電話による oral hearing が行われた。
CAS 規則 R44.2（通常仲裁）及び R57（上訴仲裁）に，「パネルは情報を十分得ていると考える場合には当事者に意見を求めた上で，口頭審理を開催しないことを決定できる。」と定めているが，電話による oral hearing の規定はない。その方法，メリットデメリットについて，関心がある。

86

WADA vs. FAW & James(CAS 2007/A/1364, 21 December 2007)【仲裁人】
Mr. David W. Rivkin (US)（パネルの長）
Mr. Peter Leaver QC (UK)The Hon. Michael Beloff QC (UK)I.

事実および当事者の主張

1.

当事者

1-1

X は，WADA である。

1-2

Y1（ウェールズサッカー協会 FAW; Football Association of Wales, UK）は，国際サッカー連盟（FIFA; Fédération Internationale de Football Association）のメンバーであり，
ウェールズでサッカーを運営し，6 つの国際チームを経営している。

1-3

Y2（Mr. Ceri James）はイギリス人であり，ドーピングの違反で資格停止を受けるま
では英国のチームである Welshpool Town Football Club（WTFC）で競技していた。
WTFC は Y1 に加盟している。

2.

事実

2-1

2007 年 3 月 24 日，Y2 は，Welsh Premier Football League における Haverfordwest County
対 WTFC との試合の際に競技期間中の尿検査対象者に選ばれた。尿検体は UK Sport，
英国アンチドーピング機構および FIFA アンチ・ドーピング規則に従って採取された。尿検体はロンドンにある WADA 公認試験所であるキングズカレッジ薬物規制センターに送られた。

2-2

同年 4 月 13 日付の書状により，UK Sport は Y1 に宛てて，上記薬物規制センターがY2 の A 検体を検査した結果，WADA 禁止薬物リストに興奮薬 stimulant として挙げられている Benzoylecgonine〔BE，コカイン代謝物とされる〕を検出した旨を通知した。

2-3

同年 4 月 17 日の書状により，Y1 は Y2 に，Y2 の尿検体から BE が検出されたことと，Y2 は B 検体の検査を受ける権利のあることとを伝えた。さらに Y1 は Y2 に，Y1が審査委員会（Review Panel）を召集して，①ドーピングの違反行為があったか否か，
また，②暫定的な資格停止措置をとるかどうかを決定するとも伝えた。

87

2-4

同年 4 月 19 日の書状で，Y2 は Y1 の懲戒・厚生委員長（Head of Discipline andWelfare）である Evans 氏に対し，「検体の検査結果に異論を挟むことはできない」旨を伝えた。さらに翌 4 月 20 日に，Y2 は「B 検体を検査してもらう必要はない」旨の書状も追加した。

2-5

同年 4 月 20 日に開かれた審査委員会は，ドーピングの違反行為があったことは証拠上明らか（prima facie evidence）であり，暫定的資格停止が相当だと結論づけた。同
年 4 月 24 日付の書状で，Y2 はこの決定の通知を受け，懲戒手続がすべて完結するまでいかなるサッカーの活動にも参加してはならないと通告された。

2-6

同年 5 月 22 日，Y1 の上訴委員会は（Appeals Panel），禁止物質が Y2 の体内にあったことは明らかで問題とする余地がないとしつつも，Y2 の提出した善良な性格に関する証拠（good character evidence），および，これが初犯であることに言及した。当時の Y1 の規則 11.2.1 条は，初回の違反には 6 か月（以上）の資格停止および制裁金が課されるとしていた。

2-7

Y1 の上訴委員会は，Y2 の 2007 年 4 月 21 日から 10 月 31 日までの 6 か月と 10 日の資格停止を決定した。また 250 ポンドの制裁金を課したが，2007 年 3 月 24 日から 2年間の執行猶予を付し，その間に Y1 のアンチ・ドーピング規則に対する違反があった場合にのみ支払うべきこととした。このほか Y2 には手続費用 300 ポンドの支払いが命じられた。なお，この原決定は同年 8 月 6 日に X に伝えられた。

3.

CAS における手続

3-1

2007 年 8 月 27 日，X は，Y1 の上訴委員会における先の決定に対して，CAS に上訴を申し立てた（filed a Statement of Appeal）。Y1 の規則 1.8(a)条によれば，Y1 のメン
バーは FIFA のルールを遵守すべきこととされている。

3-2

翌 8 月 28 日，X の申立書のコピーが CAS から Y1 および Y2 に届けられ，翌 8 月 29
日には FIFA にも届けられた。

3-3

翌 8 月 30 日，Y1 は，X の申立てが FIFA 規程上の出訴期限を過ぎているとして，ス
ポーツ仲裁規則 R37 条の暫定措置の適用を求めた。同年 9 月 5 日に X がこれに回答
し，Y1 もこれを受けて翌 6 日に回答した。翌 7 日 CAS は X および Y1 に対し，CASの上訴仲裁部副部長が本件 X の申立てを仲裁部に回して日程を調整すると伝えた。
同年 10 月 2 日の書状で，Y1 は暫定措置の適用の申請を公式に撤回した。

3-4

同年 9 月 10 日，X は本件上訴趣意書（Appeal Brief）を提出した。

3-5

同年 9 月 28 日，CAS は当仲裁パネルの構成を発表した。

88

3-6

同年 10 月 3 日に Y1，9 日に Y2 が答弁書を提出した。

3-7

当事者の合意で，聴聞手続は開かれないこととなった。

4.

当事者の主張【X の主張】4-1

本件には FIFA の規程および規則が適用される。Y1 の規則 1.1 条に従えば，Y1 の規
則は FIFA 諸規定と併せて解釈されねばならず，抵触ある場合には FIFA の定めが優先する。Y1 の規則 1.8(a)条によれば，Y1 のメンバーは FIFA 諸規程を遵守しなければならない。

4-2

FIFA 規程 61 条 6 項によれば，FIFA 内部の手続が尽くされた場合には CAS に上訴できる。FIFA 規程 61 条 1 項によれば，出訴期限は原決定の通知を受けてから 21 日以内である。同 60 条 2 項はスイス法が補充的に適用されるとしているところ，スイス
法の日数計算は，起算日を含めない。CAS にもこの数え方を適用した先例がある。
これによれば，X4-の 8 月 27 日の出訴は期限内に行われている。

4-3

コカインは禁止物質であり，その代謝物である BE が Y2 の A 検体から検出された以上，FIFA アンチ・ドーピング規則 II.1 にいう違反行為があったと認定できる。

4-4

FIFA 懲戒規程 65 条 1 項(a)によれば，Y2 は 2 年間の資格停止を受けなければならず，期間の半減が認められるのは重過失がなかった場合に限られる（65 条 2 項）。これにあたるのは「真に例外的な」状況の場合だけであり，本件は含まれない。Y2 が反省し，自己の所属するクラブのために熱心に働いていること，将来薬物を使用しないつもりであることなどは，減軽の理由にならない。（para. 4.1–4.5）【Y1 の主張】
4-5

原決定が FIFA 懲戒規程 65 条を適用しなかったのが誤りであることは認める。Y1 のアンチ・ドーピング規定が 6 か月としているのは FIFA 懲戒規程に抵触しており，上位規定の FIFA 懲戒規程が優先する（そこで，2007 年 8 月 1 日発効の新規定ではこの点を改めた）。10 月 2 日付けの暫定措置適用申立ても撤回する。

4-6

Y2 の資格停止期間が，重過失のないことを要件とする FIFA 懲戒規程 65 条 2 項に従って減軽されるべきか否かについては意見を示さないこととする。（para. 4.6–4.8）【Y2 の主張】
4-7

Y1 が申し立てた暫定措置の適用を求める。X の申立てが期限内に行われたか否かの判断を求める。

894-8

自分は本件以前にドラッグを使用したことはなかったが，本件では，「慣れない状況で仲間からの異常な圧力下に置かれていた」。WIFC 会長が，自分の善良な性格を証
明し減軽を求める書面を書いてくれたので添付する。自分の人生にとってサッカーはかけがえのないものであり，今後二度とドラッグを使用しないことを誓う。

4-9

資格停止期間は 12 か月とするのが「適切かつ公平で比例性にかなう処罰」である。
減軽規定の適用には，「真に例外的な」状況までは必要ないとすべきである。仮に必要だとしても，本件は真に例外的な場合であった。（para. 4.9–4.11）

II. 仲裁判断の要旨［結論］1.

X による 2007 年 8 月 27 日の請求を認容する。Y1 の上訴委員会による原決定を変更
し，2 年間の資格停止とする。

2.

Y2 の出場資格を 2007 年 4 月 25 日から 2009 年 4 月 24 日までの間停止する。

3.

本仲裁判断は無料で言い渡す。X の支払った申立費用 500 スイスフランは CAS が保
持する。

4.

各当事者は自己の費用を自弁せよ。

［理由］
1. 管轄および適用される規定
FIFA 規程 61 条 6 項および CAS 規程 R47 条により CAS の管轄が認められ，当事者も争っていない。CAS 規程 R57 条によれば，CAS には事実認定や自判の権限もある。CAS 規
程 R58 条によれば，本件で適用される規定は Y1 の諸規定だが，Y1 の規則 1.1 条は FIFA
諸規定の優先適用を定めている（前記 3-1）。（para. 5.1–5.3）

2. 申立ての許容性
Y2 は，X の申立てが 21 日の期限を過ぎていると主張する（Y1 も当初主張）。FIFA 規
程 61 条には日数計算の定めがないので，60 条 2 項により，スイス法が適用される。スイス法では起算日を含めず（先例は WADA vs. Assis & FPF, CAS 2006/A/1153, Nr. 41），さらに，最終日が日祝日の場合には翌日に振り替えられる（CAS の通知を起点とする場合の期間計算に関する CAS 規程 R32 条の内容もこれに合っている）。X が原決定の通知を受けたのは 2007 年 8 月 6 日であり，X の申立ては 8 月 27 日に行われているので，21 日
内と認める。なお，8 月 26 日は日曜日でもあった。（para. 6.1–6.4）

3. 本案に対する判断

90

(a)

挙証責任および必要な立証の程度

予備的な問題として，ドーピング事件の場合の挙証責任と立証の程度を明らかにする必要がある。Y1 の規則 9.1 条（当時）は，懲戒の場合には「違反行為」（offence）の挙証責任をすべて Y1 側が負い，立証の程度は合理的な疑いを超える程度でなければならないとする。違反行為について Y1 が立証できた場合，対象者には「厳格責任」が適用される。
つまり，禁止物質が検出された場合には，本人の故意・過失にかかわらず違反があったことになり，有罪が推定される（Y1 の規則 2.2 条および FIFA アンチ・ドーピング規則 II.1.1
参照）。（para. 7.1, 7.2）(b)ドーピングの証拠

Y2 の A 検体からはコカイン代謝物である BE が検出されており，Y2 はドラッグを使用
したことを認めている。したがって，原決定と同じく，Y2 による違反行為のあったことを認める。Y1 の規則は合理的な疑いを超える証明を要求しているが，本件はこれを満たす。（para. 7.3, 7.4）
(c)

制裁

当時の Y1 の規則 11.2.1 条は，本件の違反を，最低 6 か月の資格停止および制裁金の対象としていた。これは同規則 1.1 条が優先適用を認める FIFA 懲戒規程に抵触する。FIFA
懲戒規程 65 条 1 項(a)によれば，本件は 2 年間の資格停止の対象となる。Y1 はこの誤りを認めており，Y2 も，原則 2 年間とする規定が適用されること自体は争っていない。
そこで減軽が認められるかが問題となる。FIFA 懲戒規程 65 条 2 項は，対象者が重過失のなかったことを証明できれば期間を 2 分の 1 にできるとし，同 3 項は，無過失を証明できた場合には制裁を課さないとしている。Y2 は前日にパーティでコカインを摂取したことを認めており，違反行為について過失はあった。
では，これが重過失でなかったといえるか。FIFA 懲戒規程には重過失の定義がないが，FIFA は WADA 規程を accept しており，FIFA 懲戒規程 65 条 3 項の文言も WADA 規程
10.5.2 条に酷似している。これについては WADA 規程の公式注釈がある。この解釈は当パネルを拘束するものではないが，ガイドラインとして参考にすべきである。この公式注
釈は，WADA 規程 10.5 条が「真に例外的な」（truly exceptional）場合にのみ適用されるとしている。たとえば，物質のラベルが誤っていた場合，敵にはめられた場合（sabotage by
an associate），医師やトレーナーが選手に知らせずに禁止物質を摂取させた場合などである。
本件の事案はこれにはほど遠いものである。Y2 はドラッグを使用することがわかっており，仲間からの圧力は「真に例外的な」場合として減軽を認めるに値しない。当パネル
は，Y2 が明らかに仲間の圧力に抵抗できなかった，またドラッグの効果について無知であった，という事情は，Y2 の過失を全く軽減しない。もしこのような場合にまで減軽を認めれば，不当な減軽を許す抜け穴となってしまう。Y2 の提出した，善良な性格についての証拠は，減軽するほどの過失の減少を証明するものではない。過去に違反行為を行った前歴があったかどうかは，法定刑の幅を決める要素となっているものであって，初犯の減軽要素となるわけではない（Knaus vs. FIS, CAS 2005/A/847, No. 7.5.2 参照）。二度とし91ないとの決意も，すでに行われた違反行為の制裁を左右するものではない。
したがって制裁の減軽は認められないので，原決定は変更を免れない。FIFA 懲戒規程に従い，2 年間の資格停止とすべきである。（para. 7.5–7.13）

III. 評釈
1.

本仲裁判断の位置づけ
本件は，競技者のコカイン使用につき，上位の FIFA 懲戒規程に反する内容をもつ FAW

規則に従って 6 か月の資格停止（FIFA 懲戒規程ではありえない軽い処分）を課した原判断に対し，CAS への上訴がなされ，FIFA 懲戒規程に従って 2 年間の資格停止へと処分が改められたものである。
本件の FAW は FIFA に加盟しており，自らの規則において，それが FIFA 諸規定と併せて解釈され，抵触ある場合には FIFA の定めが優先することを定めていた。これは，国内団体と国際団体との諸規定が関連づけられておらず，上訴の条件や適用されるべき実体ルールが明らかでない場合（本報告書の WADA vs. NSAM & Cheah & Ng & Masitah, CAS
2007/A/1395 はこれが問題となったケースである）とは異なっている。本件では，これを前提として，下位の FAW 規則が適用される場面，FAW 規則がなかったり無効であったりするために上位の FIFA 諸規程が適用される場面，さらに，FIFA 諸規定には直接の定めがないものの WADA 規程やその注釈が参照される場面をそれぞれ認めている点が注目される。
すなわち，第 1 に，CAS への上訴の条件が FIFA 規程により定まることとされ，出訴期限（原決定を受け取ってから 21 日以内）はスイス法により計算されて起算日を含まないとされた。第 2 に，実体法的問題として，違反行為が証明された場合には，FAW および FIFAの諸規定により，原則として厳格責任が適用され，制裁の内容について FAW 規則が FIFA
懲戒規程に抵触する場合，後者が優先するとされた。第 3 に，本件では WADA 規程の直接の適用はないものの，適用される FIFA 懲戒規程の減軽規定の解釈にあたっては，「真に例外的な」場合を例外とする WADA 規程 10.5 条およびその公式注釈が参照されるものとされた。第 4 に，挙証責任の分配，および，必要な証明の程度については，FAW のルールに従うこととされた。

2.

WADA 規程およびその公式注釈の意義
ドーピング規制においては一般に，禁止物質が検出された場合には厳格責任が原則とされ，制裁の減免は例外的な場合にのみ認められる。WADA 規程は，10.2 条・10.3 条において違反がなされた場合の制裁を定め，10.5 条に過失の程度による制裁の減免規定を置いている。すなわち，10.5.1 条では，過誤または過失がないこと（無過失）を条件として，資格停止期間が取り消されること，また，10.5.2 条は，重大な過誤または過失（重過失）のないことを条件として，資格停止期間をその 2 分の 1 までの範囲で短縮しうることとしている。本件で適用された FIFA 懲戒規程 65 条 1 項は WADA 規程 10.2 条と同じく，初回の違反について 2 年間の資格停止，2 回目の違反について終身の資格剥奪を原則的な制裁

92

としている。同 2 項は WADA 規程 10.5.2 条に対応して，重過失のなかったことを被疑者が立証した場合に資格停止期間を 2 分の 1 まで（終身の場合には 8 年まで）短縮しうるとし，同 3 項は WADA 規程 10.5.1 条と同じく被疑者が無過失を立証した場合に資格停止処分が課されないこととしている。しかし，FIFA 懲戒規程自体は一般的・抽象的な内容にとどまっており，具体的な解釈基準も定めていない。FAW 規則の FIFA 懲戒規程に抵触する部分は 2007 年 8 月の改正規則で改められたが，解釈基準のようなものはやはり定められていない。
そこで，本件仲裁判断が，拘束力はないことを断りつつも WADA 規程の公式注釈を参照したのは，法的安定性の確保の見地からは妥当な態度であったと考えられる。
公式注釈によれば，WADA 規程 10.5.1 条にいう無過失は極めて限定的な場合にしか認められない。たとえば，自らが所属するチームドクターが過失を犯した場合に，そのチー
ムドクターを信じて行動したというだけでは，通常，無過失とはならないとされる。また，2009 年から施行される WADA 2007 Code Version 3.0 で新たにつけ加えられた注釈は，未成年者であることがそれ自体として減軽事由となるわけではないものの，年齢の低さや経験 の浅さは 考慮さ れるべき 事情だ としてい る（本報告書の WADA vs. USADA &Thompson, CAS 2008/A/1490, III 3-1 も参照）。WADA 規程やその注釈は本件のような事案に直接適用されるわけではないが，解釈指針として有する意義は小さくないと考えられる。
現在のところ，公式注釈はかなり詳細な具体例を示してはいるものの，例示を超えた一般的なガイドラインをうち出すまでには至っていないように見受けられる。将来，注釈においてより実質的な解釈基準が提示されるようになれば，国や分野ごとのルールの解釈もさらに安定化に向かうと思われる。
本件ではこれらに照らし，選手側の主張する善良な性格や反省などが，重過失を否定する根拠にはならないとの結論が導かれており，判断は妥当である。

3.

挙証責任の分配および証明の程度

3-1

挙証責任

手続法的な側面に関しては，FAW 規則と FIFA 懲戒規程との抵触はないと理解され，
FAW 規則に準拠した判断が行われている。ドーピングに関する多くの規定は，違反行為の証明を訴追側，抗弁の証明を選手側に負担させており，本件の FAW 規則も同様である。
一部の国では刑事手続においてもこのような挙証責任の転換がかなり広く認められている（イギリス、フランスなど）とされるが，日本の刑事訴訟（阻却事由がないことも検察官に挙証責任がある）とは異なっている。
3-2

証明の程度

これに対し，要求される証明の程度に関しては，諸規定の間に相違が見られる。必要な立証の程度は「違反行為の存在」および「抗弁」のそれぞれについて考えることができる
が，当時の FAW 規則では，違反行為の立証の程度は「合理的な疑いを超える程度」，すなわち，刑事事件における検察側の証明の程度と同じでなければならないとされていた。
本件は違反行為の存在が合理的な疑いを容れない程度にまで証明されている事案であった

93

ため，証明の程度は争点になっていないものの，当時の FAW 規則は WADA 規程と異なる内容であった。すなわち，WADA 規程 3.1 条は，アンチ・ドーピング機関が違反行為を立証するにあたり必要な証明の程度が「単に可能性を推量する程度では不十分であるが，『合理的疑い』の範囲を超える程度に証明される必要はない」としているのである。ケースによっては，要求される証明の程度に応じて競技者に対する処分が変わってくることも考えられるが，本件では，ばらつきはあっても判断基準が下位の規則により定められるとしている点が重要である。
ただし，現在では，WADA の提供するモデル諸規則（Model Rules for International
Federations, Model Rules for National Anti-Doping Organizations, Model Rules for National
Olympic Committees）に依拠する団体が多くなっているので，国や分野による基準の不統
一は減少している。それによれば，まず，違反があったことを訴追機関側が立証する場合については，「証拠の優越」よりは高い程度の立証が必要だが，「合理的な疑いを超える程度」にまで至る必要はない。次に，挙証責任が転換され，競技者側が抗弁として反証の責任を負うときは，「証拠の優越」で足りるとされる。改正後の FAW アンチ・ドーピン
グ規則もそのようになっており，日本アンチ・ドーピング機構（JADA）でも同様である。
今後はこの方向での統一がさらに進むと思われる。
4.

統一の過渡期の問題
本件では，自ら FIFA 懲戒規程を援用しながらそれとは矛盾する内容を定めていた FAW

規則の不備が実体面で問題となった。この点はその後同規則が WADA モデル規則に合わせて改正されたために解決された。今後は各国・分野の諸規定もモデル規則に沿う形で統一に向かうと考えられる。しかし，各国・各分野のルールはまだ十分に統一化されている
わけではない。独自のルール策定が行われており，それらの内容になお不備がある場合には，本件と類似の問題がまだ生じてくると考えられる（本報告書の WADA vs. FILA &Mohammed Ibrahim Abdelfattah, CAS 2007/A/1365 は，上訴の可否が明らかでなかったケー
スである）。
FAW 旧規則のうち，本件で無効とされた部分は制裁の内容についてのみであり，立証の程度に関する基準（本件では競技者にとって一般的なルールよりも有利）はそのまま適用された。確かに，ドーピングに対する制裁は刑事罰ではないので，挙証責任の分配や証明の程度が刑事手続と異なっていることがそれ自体として不当であるわけではなく，たと
えば国際人権法上の問題を生じるわけではない。だが，今後は，こうした手続的な基準についても，モデル規則に依拠した国際的統一が図られることが，透明性や公平性の確保，関係者の啓発などの観点からは望ましいのではないかと思われる。

94

WADA vs. FILA & Mohammed Ibrahim Abdelfattah(CAS 2007/A/1365, 11 December 2007)【仲裁人】
Professor Massimo Coccia, Attorney-at-Law, Rome, Italy（仲裁パネルの長）Mr Quentin Byrne-Sutton, Attorney-at-Law, Geneva, Switzerland
Mr Jacques Baumgartner, Attorney-at-Law, Lausanne, SwitzerlandⅠ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は，世界アンチドーピング機構（World Anti-Doping Agency (WADA)）
である。

1-2

Y1（被申立人）は，国際レスリング連盟（Fédération Internationale de Luttes Associée(FILA)）で，スイスに本部をおき，国際オリンピック委員会から全世界ですべての形式によるレスリングの試合を統括する国際スポーツ連盟と認められている。

1-3

Y2（被申立人）は，エジプト国籍の国際レベルレスリング選手で，FILA に加盟した
エジプト・レスリング連盟に加入している。

2.

事実

2-1

2007 年 7 月 24 日，アメリカ・アンチドーピングのコントロール係官が WADA を代表し，アメリカ・コロラドスプリングスのトレーニングセンターに滞在中の Y2 を競
技外アンチドーピング検査のために訪問したが，検査は行われなかった。

2-2

同月 31 日，FILA はエジプト・レスリング連盟に対し，Y2 が 2007 年 7 月 24 日にコントロール係官に尿検体を提出するのを拒んだとして，アンチドーピング規則違反により「警告」処分とすると通知した。8 月 17 日，FILA から WADA に対し，FILA 執行部会で警告処分が決定したと通知がなされた。(a)2-3

8 月 23 日，WADA は CAS に対し 2007 年 7 月 31 日の決定（「被上訴決定」）について上訴を行った。これに対し 9 月 4 日，FILA は CAS に書簡を送り，上訴で争うつもりはなく，2 年の資格停止処分がなされても異議はない，と通知した。

2-4

9 月 11 日，FILA のスポーツ裁判官（Sporting Judge）が，FILA の執行部から記録を受取り，アメリカ・アンチドーピング・コントロール係官の報告，Y2 選手とエジプ
ト・レスリング連盟の説明を検討した結果，一件記録をすべて検討する必要があると判断した。そして，2007 年 7 月 24 日から終局判断までの期間，暫定的資格停止処分

95とする判断を下した。(b)2-5

9 月 16 日，スポーツ裁判官の判断を審理するため FILA 会長により審問委員会
Hearing Commission が任命され，Y2 とその代理人の主張を聞いた上で，暫定的資格停止処分を維持した。（c）

2-6

9 月 25 日，FILA は CAS に対し，FILA 内部でのスポーツ裁判官の暫定的資格停止処分からと審問委員会の判断までの経緯を説明し，WADA による上訴手続を停止するよう要請した。

2-7

9 月 28 日，FILA のスポーツ裁判官が半年の資格停止処分との判断を下した。（ｄ）

2-8

10 月 1 日，Y2 は CAS に対し，アンチドーピング規則違反の告発を退けるよう答弁書を提出した。Y2 は同時に，FILA での手続進行中に WADA が CAS に上訴したのは時期尚早 premature として，前提問題を争う姿勢を明らかにした。

2-9

10 月 4 日，WADA は FILA の上訴手続中止の要請に対し異議を申し立てた。これを受けて 10 月 11 日，CAS は，当事者間に争いがあるため CAS での手続は中止できな
いと当事者に通知した。

2-10

10 月 15 日，FILA は CAS に答弁書を提出した。その中で FILA は，それまでの経緯を説明した上で，半年間の資格停止処分とした，スポーツ裁判官の 9 月 28 日付判断を審査するよう要請した。

2-11

10 月 23 日，WADA は，9 月 28 日付スポーツ裁判官の判断につき，FILA 連盟上訴委員会に上訴した。その中で WADA は，上訴を認容し，ドーピング・コントロールを回避したことにつき 2 年間の資格停止処分にする，との判断を下すよう求めた。
2-12

11 月 7 日，CAS 上訴仲裁部から両当事者に対し，仲裁パネルが組織されたと通知が

なされた。
2-13

11 月 13 日，WADA は CAS に対し，FILA の連盟上訴委員会に上訴した旨を伝え，FILA での手続が進行する間は審理を開催しないことを要請した。・・・（e）
2-14

11 月 22 日，CAS 仲裁パネルは当事者に対し，CAS への上訴が時期尚早だとした Y2の主張を前提問題として取り上げると通知した。WADA と Y2 はこれに応じ，11 月 27
日の期限までにそれぞれの主張を提出した。

3.

当事者の主張【X（WADA）の主張】

96

3-1

主張は必ずしも一貫していない。WADA は，2007 年 8 月 23 日に「被上訴決定」に対し上訴し，10 月 4 日には FILA による上訴手続の停止の求めに異議を唱えている。
しかし，11 月 13 日には，FILA での手続が進行する間は審理を開催しないことを要請した。仲裁判断からは，WADA が最終的にいかなる立場をとったのかは明らかでない。

【Y1（FILA）の主張】
3-2

10 月 15 日の答弁書で FILA は，半年間の資格停止処分とした，スポーツ裁判官の 9
月 28 日付判断を審査するよう求めている。

【Y2 の主張】
3-3

Ⅱ

FILA での手続進行中に WADA が CAS に上訴したのは時期尚早である。

仲裁判断の要旨［結論］
事件を FILA に差し戻し，FILA 連盟上訴委員会が Y2 につき終局的な懲罰的判断を下すものとする。それでも不服のある当事者は，その後 CAS に上訴する権利を有する。

［理由］
1. WADA による上訴の可否 (IV.1)
CAS 規程 R47 によれば，スポーツ関連団体から CAS への上訴が認められるのは，「当該団体の規程・規則が規定する場合・・・かつ，上訴側が上訴に先立ち，当該規程・規則に定める救済を尽くしている場合」である。すなわち CAS は，関係スポーツ団体の規則・規程に「内部的な上訴の段階を規定がなく，CAS へ上訴する以外に一切の法的救済が定め
1

られていない場合」にのみ上訴を受け審理できる 。要するに，上訴するには，判断は「終局的 final」でなければならず，そのほか上訴は認められない。
FILA の規定のもとで，WADA が連盟上訴委員会に対する内部的な法的救済があるのであれば，WADA の上訴は認められない。そして，本件では同一の事実関係につき，4 つの制裁判断（(a)7 月 31 日の FILA 執行部による警告との判断＝被上訴判断，(b)9 月 11 日のFILA スポーツ裁判官による暫定的資格停止の判断，(c)9 月 16 日の FILA 審問委員会によるスポーツ裁判官の判断を維持する判断，(d)9 月 28 日の FILA スポーツ裁判官による半年間の資格停止の判断）が下され，もうひとつの判断（(e)WADA による FILA スポーツ
裁判官の(d)判断に対する上訴についての FILA 連盟上訴委員会の判断）が将来に予定されている。
しかし，(a)被上訴判断に対し，(b)-(d)は上訴手続とはいえない。というのも，(a)判断に対する WADA の上訴に対し，FILA 自身が「事件を再開した reopened the file」と表現し

1

CAS 2004/A/748 ROC & Ekimov vs. IOC, USOC & Hamilton

97た(10 月 15 日）ように，ここでは新たな懲戒手続が開始されている。FILA の綱領及び規則をみても，FILA 執行部会の決定に対する内部救済手続は規定されていない。さらに一般論として，FILA 執行部会や事務局の判断が FILA 総会で審査にかかるものだともいえな
2い 。
以上から，FILA 執行部会が(a)の判断を下した段階で，WADA には CAS に上訴する以外に法的救済が残されてなかった。換言すれば，(a)の判断が FILA 内部における「終局的」判断である。従って，WADA は法的救済を尽くすという CAS 規程 R47 の要件を満たしたといえる。
以上から，WADA の上訴は認められ，Y2 による前提問題についての異議は退けられる。
当事者の申立及び FILA の綱領・規則からは，FILA 執行部会に(a)判断を下す能力及び権限があるか疑わしいように思われるので，本案に移る以前にこの点を前提問題として判断する。

2. FILA 執行部会に被上訴判断(a)を下す権能があるか(IV.2)
被上訴判断(a)を下した FILA 執行部会は，FILA の会長，事務総長及び 4 人の副会長からなる委員会である。しかし，FILA の綱領や規則，とりわけ執行部会に関する FILA 綱領 21条や懲戒手続に関する FILA 綱領 36 条をみても，FILA 執行部会に競技外アンチドーピン
グ規則違反の懲戒手続をとる権限・能力を与える規定は見当たらない。
これに対し，FILA アンチドーピング規則は，12.3.1.b 条で FILA スポーツ裁判官に第一審裁判官として，13.2.1 条で FILA 連盟上訴委員会に上訴審として懲戒手続により制裁を課す権限・能力を明文で与えている。
従って FILA 執行部会が当該懲戒手続で判断を下す権限及び能力を有していないのは明白であり，被上訴判断(a)は無効である。

3. 被上訴判断(a)が無効となることの効果(IV.3)
原判断を無効と判断した場合，CAS 規則 R57 によると，CAS 仲裁パネルは，「争われた判断に代替する新たな判断を下すか，または原判断を無効とし，前の審級へ事件を差し戻すか」のいずれかを選択することができる。
本件では，既に新たな懲罰手続が現在進行中であり，本仲裁人団は次の 3 つの理由から事件を差戻す。
(i)

FILA 連盟上訴委員会に係属している上訴が，順調に進行する可能性があり，すべての手続が尽くされ得る(ii) 競技者が審問を受ける権利がより適切に保護される(iii) 相矛盾する判断が下される危険性が回避できる（CAS が違反なし，FILA の上訴が違反あり，との判断を下し（あるいはその逆もありうる），さらに上訴がなされ別2

CAS 2003/O/466 NISA vs. ISU (para 35)

98

の CAS パネルが別の判断を下す可能性もある）
4.

費用(V.)：略Ⅲ

評釈

1. 本仲裁判断の位置づけ
CAS 規程 R47 条は，アンチドーピング機構の判断に対する上訴について，当該アンチドーピング機構内での規定する救済を尽くすことを要求している（WADA 規程 13.1 条にも対応する規定がある）。本件仲裁判断は，国際スポーツ連盟から CAS への上訴につき，その前提として当該国際スポーツ連盟の内部手続が尽くされているかについて判断を下した事例である。
この国際スポーツ連盟の内部手続に関する判断は，必然的に CAS による当該連盟の内部的な意思決定過程の理解・評価が伴う。仲裁判断も問題の国際スポーツ連盟のアンチドーピング規則に踏み込んだ具体的判断を下している。一見すると法技術的な論点ではあるが，この争点の背景には，当該連盟が適切な判断手続を設け，また実際に機能させているかという問題が控えている。WADA 規程を批准して間もないスポーツ連盟においては，同様の状況は繰り返し紛争となってあらわれる可能性がある。その意味で，本仲裁判断は，過渡期にあるアンチドーピング体制において大きな意義をもつ。
しかし，本仲裁判断の具体的な判断については，問題の国際スポーツ連盟のアンチドー
ピング規則の解釈も含め，論理的に不透明なところもあり，今後に課題を残すものともいえる。
なお，本仲裁判断は，2007 年の判断だが，2009 年 1 月 1 日から発効した WADA 規程においては，関係する規定が変更になっている。新たに加えられた同規程 13.1.1 条は，WADA
は，アンチドーピング機関の内部手続が尽くされていない場合でも CAS に直接上訴できる，と規定している。したがって，WADA が CAS に上訴する場面では本件は意義を失うことになる。しかし，WADA が上訴しない場合，または WADA 以外の当事者が上訴する場合には，依然として本仲裁判断の射程が及ぶことになる。
2. FILA 諸規定とスポーツ裁判官
本件では，ドーピング違反を疑われる行為に対し，国際スポーツ連盟がとるべき内部的な決定手続が問題となっている。仲裁判断が述べるとおり，FIFA 内部での意思決定に問題があったのは間違いない。しかし同時に，仲裁人パネルが想定する本来の決定過程も，決して明確とはいえない。
仲裁判断を分析するにあたり，まずこの判断にしばしば登場する「スポーツ裁判官
Sporting Judge」なる判断主体の位置づけをおさえる必要がある。
FILA は，WADA による CAS に対する上訴を受けて，新たにスポーツ裁判官による審査を開始したし，仲裁パネルも，FILA 執行部会の決定権限を否定すると同時に，FILA スポ
ーツ裁判官に第一審裁判官としての権限があるとしている。
しかし，スポーツ裁判官がこの事件で第一審裁判官としての権限を有するとする根拠は，
きわめて弱い。仲裁パネルは根拠として，FILA アンチドーピング規則 12.3.1.b 条を示した

99

が，この条文のおかれた 12 条は，ドーピング違反があった場合に各国のレスリング連盟
及びその役員に課すべき処罰について規定しているにすぎない。
そもそも，このスポーツ裁判官の位置づけは，FILA の綱領や諸ルールを見ても必ずしも明らかではない。FILA アンチドーピング規則はスポーツ裁判官について，ほかに 2 箇所で言及するものの，その定義，選任手続き，任期，資格などについての規定は見当たらない。
FILA の綱領を見ても同様である。スポーツ裁判官は，綱領 36 条の懲戒手続に関する規定で，FILA の懲罰判断機関（FILA's disciplinary bodies）として，FILA 弁護士と FILA ス
ポーツ上訴委員会とともに列挙される。これらは，FILA 会長の指示により FILA 事務局が指名するところによるとされる。スポーツ裁判官は「唯一の裁判官 the only judge」とされるが，そのほか必要とされる資格や任期の定めは存在しない。
本仲裁判断では明示的には引用されないが，スポーツ裁判官についての規定をおくのがFILA の懲罰規則 Disciplinary Regulation である。本件での FILA での内部手続を見ると，実際の手続はこの規則の規定に沿って行われたように思われる。
この懲罰規則は，FILA の管轄下で行われるすべての国際大会・国内大会に適用される（同 4 条）が，その 8 条で次のように規定する。
第8条

スポーツ裁判官

8.1

スポーツ裁判官は，FILA 会長の指示により FILA 事務局が指名する。

8.2

FILA 事務総長がスポーツ裁判官に付託した懲罰規則違反について，最初の判
断はスポーツ裁判官によってなされる。

8.3

スポーツ裁判官は，FILA 事務総長が既に行った調査に加え，更なる調査を行うことができる。

8.4

懲罰処分は FILA 公式ニューズレターに公表される。

以上が FILA 懲罰規則 8 条の全規定で，やはりスポーツ裁判官の資格や任期についての規定は存在しない。ただし，同懲罰規則 10 条には忌避の手続が定められている。
ところが，FILA アンチドーピング規則の規定している判断過程では，このスポーツ裁判官の存在を想定していないように思われる。

3. FILA アンチドーピング規則 8 条「公正な聴聞」
本来予定される手続を規定するのが，本仲裁判断では一度も言及されない FILA アンチ
ドーピング規則 8 条の公正な聴聞手続の規定である（この規定は WADA 規程 8 条に基づく）。そこには，FILA ドーピング審査委員会と呼ばれる常設の委員会が規定されている。
委員会は委員長と 4 人のアンチドーピング専門家からなり，その委員長は法律家とされる。
構成員は FILA と独立でなければならないとされ，任期は 4 年と規定されている（同 8.1.1
条）。
アンチドーピングの結果管理によりアンチドーピング規則違反の疑いが起こると，事件はパネルに付託され（同 8.1.2 条），委員長は聴聞会を開くためパネル構成員の 3 人を指名する（同 8.1.3 条）。さらに，迅速な手続（同 8.1.4 条）や利害関係者の参加する権利（同 8.1.5
条），WADA への通知（同 8.1.6 条）が規定される。ここには，スポーツ裁判官が関与す100

る余地はない。
仲裁判断は，当初の FILA 執行部による判断を無効として事件を FILA 内部手続に差し戻しつつ，スポーツ裁判官による判断とそれに対する上訴手続に委ねている。しかしこれでは，FILA アンチドーピング規則で本来予定する「公正な聴聞手続」が結局素通りされてしまうことになる。仲裁判断で FILA アンチドーピング規則 8 条に言及されないのが意図的なのか，単にパネルの不勉強によるのかは不明だが，FILA の手続規定と整合しているとはいえない。

4. FILA 連盟上訴委員会
FILA 懲罰規則がスポーツ裁判官の判断に対する上訴審として想定するのが，連盟上訴委員会である。同規則によれば，連盟上訴委員会は，FILA 会長，FILA 執行委員会，および FILA 事務局が FILA 会長の支持により指名した 2 人の委員から構成される。
WADA の CAS への上訴を受けてとった手続は，この懲罰規則にのっとったもののように思われる。もしそうだとすれば，これは大きな皮肉だといわざるを得ない。というのも，
本仲裁パネルが事件を FILA に差し戻したのは，連盟上訴委員会に係属した上訴が順調に進行することを期待してのことだった。しかし，FILA 懲罰規則を読む限り，連盟上訴委
員会は FILA 会長から FILA 執行委員会，FILA 事務局に指名された委員からなる。これはまさに本仲裁パネルが無効とした判断を下した執行部会と実質的にほとんど変わらないことになる。
なお，FILA 懲罰規則は，49 条にアンチドーピング・コントロールの規定を備えている。
そこでは，ドーピングが認定された場合には，認定された時点の競技会における失格と成績抹消と，最長 2 年間の競技会への出場停止の制裁が規定されている。2 度目の違反に対しては，生涯にわたり出場停止となる。最長 2 年間の出場停止期間は調整可能 adjustableとされ，警告，譴責にまで軽減されうる（同 43 条）。加重・減免について具体的な要素が定められているものの（53-55 条），これはドーピング以外にも競技内外の不正行為や規則違反を包括するもので，明確性に欠け，WADA の規定と必ずしも整合しない。

5. 本件から浮かび上がる FILA の組織構造
FILA は，2002 年 9 月 19 日にモスクワで開かれた FILA 総会で WADA 規程を批准した。
しかし，以上の検討からは，FILA 内部で実際に走っていたのは，従来から存在した FILA
懲罰規則に沿った手続であり，FILA アンチドーピング規定の定める「公正な聴聞」の手続は現実には機能していなかったと推察される。
従来から存在した手続の特徴として浮かび上がるのは，執行部と司法部が分離せず，執行部がほぼすべての規律権能を握るオールマイティーな権力構造である。FILA 綱領には，FILA の司法機構 judicial bodies という用語が用いられているものの，その定義は存在せず，
懲罰機関 disciplinary bodies が互換的に使われることさえある（FILA 綱領 36 条）。FILA 綱
領で唯一の裁判官とされるスポーツ裁判官も，FILA 懲罰規則によれば，執行部により任命される。また，スポーツ裁判官からの上訴を受ける連盟上訴委員会は，FILA 会長を頂101点とする執行部関係者で構成されている。
さらに，FILA 綱領 20 条は FILA 事務局の権限について，「FILA 事務局は，FILA の財政面，技術面，倫理面での行政を行うすべての権限を有する。FILA 事務局は，総会の開幕していない期間の FILA の活動を制御し統括するものとする。FILA はその権限の一部を執
行委員会及びその下部組織に委任することができる」と規定する。先の「司法機関」に関わる規定と照らし合わせると，FILA 事務局は，FILA 内においてはほぼオールマイティーの権力を与えられることになる。このように，FILA 綱領からは，行政部ないし執行部が司法機能を握る，権力分散の欠如した組織構造が浮かび上がる。
このように考えると，FILA は，権威的決定モデルから独立の第三者による裁定モデル
への過渡期にある。この第三者による裁定モデルを導入する動きは，必ずしも内発的なものではなく，アンチドーピングという外部的な要因によっている。規則レベルでも，アンチドーピング規則のような個別ルールが，FILA 憲章よりもより憲法的な内容の規定をおくことになる。規定を実施するのを担うのも，FILA 内部よりも外部の CAS にならざるを得ないという現実がある。その意味で CAS は，FILA の未成熟な手続による判断に対し，上訴機関としていかなる役割を果たすべきか，難しい立場に立たされているといえる。
6. 自判すべき三つの理由
原判断を無効とした本仲裁パネルは，破棄自判するか差戻すかを選択できるとした上で，三つの理由を挙げて事件を差戻した。しかし，これまで見てきた FILA の現状を念頭に置
くと，これらの理由にはいずれも疑問の余地が出てくる。
仲裁判断は，差戻すべき第一の理由として，FILA 連盟上訴委員会に係属している上訴が，順調に進行する可能性があり，すべての手続が尽くされ得ることを指摘する。しかし，
FILA 連盟上訴委員会に係属している上訴が，順調に進行するとは限らない。既に見たよ
うに，FILA 内部で進行中の手続は，本来の FILA アンチドーピング規則が予定する「公平な聴聞手続」を逸脱しているのであり，また FILA 連盟上訴委員会の構成も，CAS に無効とされた第一の判断を下した FILA 執行部と実質的に変わらない。その意味で，既に順調な手続きがありうるのかさえ疑問とせざるを得ない。
また第二の理由として，競技者の審問を受ける権利がより適切に保護されることが挙げられる。しかし，競技者が不透明な審問の手続を経ている間に時間が経過してしまう恐れもあり，必ずしも説得力があるとは思われない。この点については，7.で触れる。
そして最後に仲裁パネルは，差戻せば相矛盾する判断が下される危険性が回避できると指摘する。しかし CAS は，破棄自判するとともに FILA で新たに開始された手続を無効とすればよく，そうすれば判断の矛盾は論理的に生じない。結局この理由も，根拠としては薄弱になる。
このように考えると，CAS の差戻しの判断は，仲裁判断には書かれない理由に基づくものと推察せざるを得なくなる。それが，先ほどみた過渡期のアンチドーピング体制における CAS の置かれた立場であろう。本件では，Y2 本人だけでなく WADA も FILA 内部での上訴手続きを前提として判断をするように求めていた。WADA の立場は必ずしも一貫していないが，そこには FILA の内部手続が必ずしも WADA 規程の意図したものとはいえな
くとも，既存の手続が走っている以上はこれをある程度尊重したいという考え方が伺える。

102

FILA の手続の正統性を頭ごなしに否定することは政治的に難しい，という実質的な考慮を念頭に置けば，本仲裁判断の結論もしっくりといく。

7. 「刑事被告人の権利」か，ドーピング規則の実効性か
本件の仲裁判断の結論によれば，FILA 執行部による第一の判断(a)は無効とされ，その代わりに「新たに開始」されたという手続きを前提とした内部手続きを待つことになる。
こういった一連の推移は，一度終了した事件が FILA 内部で蒸し返され，CAS がその続行を認めたことを意味する。
本件では，Y2 自身も WADA も FILA 内部の手続を望んでいた以上，FILA 内部の手続が不当だと主張する当事者はいなかった。しかし，選手の立場を考えれば，一旦不適切な懲
戒手続が無効とされた以上，さらに新たな手続で懲戒の危険を負うというのは，手続的に不当という主張もありうるように思われる。特に本件では，第一の判断は「警告」，第二の手続きは FILA 内部でも半年の資格停止，WADA の主張によれば二年の資格停止，と格段に制裁が重くなる公算が大きいだけに，Y2 の立場からすると極めて不当なものといえよう。
これは，刑事訴訟から類推するならばダブル・ジェパディー double jeopardy の法理に反するものといえる。もちろん，CAS がこの法理に拘束されるべき実定法上の根拠はないし，
アンチドーピングの手続きに刑事訴訟上の法理をどこまで類推すべきかについては議論の余地がある。しかし，この法理の背後にある，制裁を課される者は，制裁を課す権力者側の恣意的な手続運用から自由であるべきだとの理念は，本件でまさに当てはまる余地がある。
敷衍しよう。Y2 は，本件の FILA 内部の手続の重大な欠陥につき，Y2 は一切責任がな
い。にもかかわらず，Y2 は暫定的資格停止処分のまま既に 1 年も宙吊りにされている。
運動選手が身体能力のピークを維持できる期間は限られ，トップレベルの運動選手であればあるほど，トレーニングに集中できるか否かが，試合での結果を左右する。暫定的であれ，可能性としてであれ資格停止をちらつかせられることほど，スポーツ選手の意欲や精神集中力を殺ぐことはないだろう。こう考えれば，スポーツ連盟，アンチドーピング機構
側の手続的・組織的欠陥を選手にしわよせ，時間を浪費するのは，手続きとして不公平かつ恣意的といわざるを得ない。
本件では，FILA 執行部自身が，当初の「警告」の判断に際し，「Y2 がコントロール係官に尿検体の採取を拒否した」と認定している。この認定を前提とする限り，FILA アン

103

チドーピング規則によれば，制裁は 2 年間の資格停止で減免の余地はない 3。従って，FILA
執行部の「警告」との結論は論理的にありえないもので，スポーツ裁判官の半年の資格停止の判断もかなり疑わしい 4。その意味で，結果的には WADA の主張するとおり 2 年間の資格停止が妥当な制裁で，暫定的資格停止が 1 年続いたからといって実質的に Y2 にとり不利益ではないのだろう。
このような意識を事件関係者がもっていたとしても驚くには足らない。しかし，Y2 の違反行為はまだ事実として確定したわけではなく，またその挙証責任はアンチドーピング
機関側が負うのであり，また結果さえ良ければ手続的恣意も許されるというのでは，道理も引っ込んだまま出てこられなくなる。
ここでも，6.と同じ結論にならざるを得ないように思われる。本件の仲裁判断はやはり法的論理としては疑問の余地がある。しかし，FILA での手続はまだ暗中模索なのであり，その間に手続的欠陥をあげつらってダブル・ジェパディーといわれたら，ドーピングなど取り締まれない。WADA 規程を批准して間もないスポーツ連盟側の手続的・組織的な欠陥には目をつぶり，可能な限り連盟内部の手続きを尊重し，ドーピングを取り締まるという方針を優先させた判断といえる。
本件は，WADA 規程を批准して間もない FILA の内部手続に関する個別的事情が大きく作用している。しかし，このような紙の上では適正な審問手続がスポーツ連盟のドーピン
グ規則にあっても，実際には機能していないという状況は，決して少なくないだろう。その意味では，本仲裁判断にかかった問題は，決して本件の特殊事例に限られたものではな
く，過渡期にあるアンチドーピング体制で今後も繰り返し紛争となってあらわれる可能性がある。
しかし，この難問に対する CAS の判断が妥当だったとは思えない。FILA 執行部の手続が問題だったのはいうまでもないが，WADA や CAS の対応も褒められたものではないよ
うに思われる。また，手続遅延がスポーツ選手の選手生命を左右しかねない重大な問題だと既に指摘したが，この問題にどう向き合うのかという課題も積み残したままである。

3

検体採取の拒否は、FILA アンチドーピング規則 2.3 条違反であり、これは同規則 10.4.1

条により 10.2 条の資格停止期間を準用するものとされる。この 10.2 条では、第一回の違反が 2 年間の資格停止とされており、10.5 条の制裁減免の規定にかかると規定されているが、10.5 条は 2.3 条違反については減免の余地を認めていない。以上の FILA アンチドー
ピング規則の条文は、WADA のアンチドーピング規則の文言および条文番号と同一である。
4

FILA は、CAS への答弁書の中では、「FILA は Y2 の誤解につき、選手が不在のため検査に出ることができなかったことと同視しうると判断した(FILA considered that thismisunderstanding could be assimilated to a missed test due to an absence of the athlete …)」と前言を翻している。検査にあらわれないことは、FILA アンチドーピング規則 2.4 条に違反し、それに対する制裁は同規則 10.4.3 条により最低 3 ヶ月、最長 1 年間とされている。
WADA の規則では、最低 3 ヶ月、最長 2 年間となっている。

104

CONI vs. Petacchi & FCI(CAS 2007/A/1362, 5 May 2008)
WADA vs. Petacchi & FCI(CAS 2007/A/1393, 5 May 2008)【仲裁人】
Mr. Peter Leaver QC (England)（パネルの長）
Mr. Ulrich Haas, Professor (Switzerland)
Mr. Michele Bernasconi (Switzerland)

I. 当事者および事実
1. 当事者
1-1 X1（第 1 申立人 イタリアオリンピック委員会ドーピング違反訴追局 UPA-CONI;
Comitato Olimpico Nazionale Italiano - Ufficio Procura Antidoping）は，イタリアのスポー
ツにおけるドーピング防止規程違反の捜査・訴追を行う職責を有する。
1-2

X2 は，WADA である。

1-3 Y1（第 1 被申立人 Mr. Alessandro Petacchi）は，イタリア人で 34 歳の世界レベルのプロ自転車競技者であり，国際自転車競技連盟（UCI; Union Cycliste Internationale）のライセンスを持つ。
1-4 Y2（第 2 被申立人 イタリア自転車競技連盟 FCI; Federazione Ciclistica Italiana）は，
イタリアオリンピック委員会 CONI および国際自転車競技連盟 UCI に加盟している。Y2
は本聴聞手続に欠席している。

2. 事実
2-1 2007 年 1 月に，国際自転車競技連盟 UCI は，練習により起きるぜんそくの治療のための Y1（ペタッキ）からの治療目的使用の略式申請（ATUE; Abbreviated Therapeutic Use
Exemption）を認め，1 日 3 回 200 μ g のサルブタモールの吸入と，1 日 3 回 0.5 μ g のベタメタゾンのエアロゾールによる使用を 1 年間続けてよいこととした。申請の際に添付された処方せんは，サルブタモール含有薬であるヴェントリンを 1 日 3 回使用しうるとし，ヴェントリンは 1 吸入（one puff）で約 100 μ g のサルブタモールを含むことから，Y1 には 1 日 6 吸入が認められていたことになる。
なお，2007 年の WADA 禁止物質リストは，ベータ 2 作用薬禁止の例外として，サルブ
タモール吸入を ATUE の対象とするが，濃度が 1000ng/ml を超える場合には，その異常値が治療目的吸入によることを競技者が立証しない限り違反があったと推定する（S3.
Beta-2 Agonists）。つまりここでは摂取方法が吸入である必要があり，1000ng という数
値が違反を推定し挙証責任を転換する基準とされている。
2-2

2007 年 5 月 23 日，Y2 はジロ・ディタリアの第 11 ステージで優勝した後，午後 6 時

105

34 分にドーピング検査を求められ，採取された尿は検体 A と B とに分けられた。
2-3 翌 5 月 24 日，WADA 公認のローマ試験所が検体 A を検査し，同 26 日に，尿 1ml あたり 1352ng のサルブタモールが検出され，尿比重は 1.033 であった旨の結果を報告した。
2-4 同年 5 月 30 日，UCI により，同じく WADA 公認検査機関であるバルセロナ試験所にも検査が依頼された。バルセロナ試験所は，サルブタモールが吸入によって摂取されたものか内服されたものかを調査するため，2000 年に学術誌に発表された「Bergé 報告書」の検査方法を用いた。
2-5 同年 6 月 21 日に，バルセロナ試験所は，サルブタモールが吸入により摂取されたものではないとする報告書を，ローマ試験所，UCI および WADA に送付した。
2-6 同 26 日に，UCI は Y2（イタリア自転車競技連盟 FCI）に対し，1000ng を超えるサルブタモールが検出されたのは違反に該当すると通知し，Y2 は Y1 に対する懲戒手続を開始させることとした。
2-7 翌 27 日に，Y1 本人はこの手続開始の通知を受け，X1（イタリアオリンピック委員
会 UPA-CONI）に対し，検体 B の検査を受ける権利を放棄する旨通告した。
2-8 同年 7 月 4 日，X1 は，WADA 規程に基づき，Y2 の懲戒委員会における手続を開始した。X1 は，Y1 に重過失（significant fault or negligence）がなかったことを考慮して 1
年間の資格停止処分が相当だと主張した。
2-9 同 24 日に Y2 の懲戒委員会の聴聞手続が行われ，これに基づいて，Y1 に違反はなかったとする旨の決定が出された。決定は同日 FAX で X1 に送付された。
2-10 同 26 日，X1 はこれを不服として Y2 の上訴委員会に対し上訴を申立てた。Y1 は上訴が不適法であるとし，CAS のみが管轄を有すると主張した。
2-11 同年 8 月 11 日，Y2 の上訴委員会は Y1 の主張を認め，X1 の上訴は許容されず管轄は CAS にあるとした。
2-12 同 16 日に，X2（WADA）は国際自転車競技連盟 UCI からこの決定について電子メールでの通知を受けたが，決定本文自体は添付されていなかった。

3. CAS における手続
3-1 2007 年 8 月 23 日に，X1 は CAS に対して FAX で上訴を申し立てた。
3-2 同 31 日に，X2 は，Y2 および UCI に対し，決定本文の送付を求める電子メールを送り，UCI に同日受信されたが，決定本文は結局 X2 に送られなかった。
3-3 同年 10 月 1 日に，X2 は CAS に上訴を申し立てた。
3-4

当事者の申立てにより，X1 と X2 の上訴は，CAS において併合された。

106

3-5 Y1 の責めによらない諸般の事情により，聴聞手続は 2008 年 4 月 2 日に初めて行われた。
3-6 同日の聴聞手続には X1，X2，Y1 の代理人が出席した。Y2 は欠席して代理人も立てなかった。

4. 当事者の主張【X1 および X2 の主張】
4-1 X1・X2 は，1352ng/ml という数値は吸入のみでは不可能であるとして Botré 博士，
Segura 博士，Rabin 博士を証人とし，Fabbri 教授，Todaro 博士，Greco 博士の各鑑定
意見書と多数の論文を提出した。Botré 博士は，過去 9 年間に 6，7 万件の検体（うち約 8 割は競技選手のもの）を検査したが 1000 を超える数値は 5，6 件しかなく，また2006 年のトリノオリンピックでは検査した 1450 の検体中，サルブタモールの検出は
16，7 件であっていずれも 300ng/ml であったと証言する。オリンピックのコンサル
タントである Todaro 博士は，ぜんそく専門医としての 20 年の経験の中で治療目的吸入によって 1000 を超える数値が出たことはなく，1352 に達するためには最低 12 吸入が必要だとする。Y1 側の証人は実際に Y1 を診察しておらず，何らの事実的証拠も提出できていない。2007 年のジロ・ディタリア期間中，Y1 は 5 月 23 日より前と後に計 3 回検体を提出しているが，サルブタモールの最高値は 537ng/ml であった。
またそれらの機会では本件よりも尿比重が高かった。
4-2 本件摂取が吸入によるものか内服によるものかを Bergé 報告書の方法に依拠して調査したバルセロナ試験所長 Segura 教授は，Y1 が吸入の際に失敗し，誤って飲み込んだとしても，ATUE で認められたよりも多くの量を飲まない限りこの数値は出ないとする。Segura 教授は，Y1 の摂取したサルブタモールの量は 800 μ g よりもかなり多かった（substantially higher）はずであり，ATUE に従っていないことが明らかだとする。X2
は，尿比重による数値の修正は一般に内生する物質についてしか行われず，サルブタ
モールはこれにあたらないとする。Rabin 博士は，1000 という数値はあらゆる条件を考慮しても高すぎるとし，Fitch 教授は，バルセロナ試験所の採用する異性体分析による方法においては尿比重は重要でないとする。（para. 6.9–6.18）【Y1 の主張】
4-3 X1・X2 の申立てがいずれも出訴期限を過ぎている。X1 については，CAS 規程 R49
は，特別の定めのない場合の上訴期限を，原決定を受け取ってから 21 日間とする。X1
が決定を受け取ったのは 2007 年 7 月 24 日，上訴を申し立てたのが 8 月 23 日であるから 21 日の上訴期限を過ぎており，また，仮に UCI アンチ・ドーピング規則 284 条が適用されるとしてもその期限は 1 か月すなわち 30 日だから 1 日超過している。また X2 の上訴期限については，UCI アンチ・ドーピング規則 285 条が，原決定全文を受け取ってから 1 か月，または，決定の通知から 15 日以内に全文を請求しなかった
ときは通知から 1 か月としている。X2 は 2007 年 8 月 16 日に UCI から電子メールで決定の通知を受けたにもかかわらず，15 日以内に全文を請求していない。（para.
5.1–5.3, 5.8, 5.9）
4-4 Y1 は，レース前に 2 吸入，5 時間 47 分のレース後に 2 または 3 吸入を行って計
600-700 μ g のサルブタモールを摂取してその約 1 時間後に検体を提出したものであり，吸入以外に内服はしていない。レース当日の自己の行動に関する証拠，および，

107Fitch 教授，Sporter 博士，Pieraccini 博士，Centanni 教授の各鑑定意見によりこの反証ができている。さらに Y1 は，Terzano 教授，Brancaccio 教授，Pini 博士および Pozzi
博士の報告書と多数の論文を準備書面として提出した。Y1 の摂取は ATUE に従って行われており，当日の尿比重の高さを考慮して検出量を修正すれば 819.4ng/ml にと
どまり，これは湿度が高かったため終了後に通常よりも多めの吸入を行ったことによる数値にすぎず，吸入方法がうまく行かなかったとしても ATUE の指示を若干超えた程度にすぎない。Fitch 教授は，1000ng/ml を超える数値は ATUE 違反がなくても場合により検出されると証言する。Peraccini 博士は，数値が吸入方法，検体採取時期，代謝量，脱水状況，腎機能，上皮損傷状況，運動の種類と量，耐性によって左右されるとしている。（para. 6.4–6.8）

II. 仲裁判断の要旨［結論］
1. X1 および X2 の申立てを受理する。
2. X1 および X2 の請求を認容し，原決定を破棄する。
3. Y1 は UCI アンチ・ドーピング規則 15.1 条に違反した。
4. UCI アンチ・ドーピング規則 261 条および 265 条により，Y1 は 1 年間の出場資格停止処分を受け，同ルール 255 条および 275 条によりそのうち 2 か月間が控除される。
停止期間は 2007 年 11 月 1 日から 2008 年 8 月 31 日までとする。
5. Y1 の 2007 年のジロ・ディタリアにおける競技成績は，メダル・ポイント・賞の獲得等も含めすべて失効する。
6. Y2 は 2007 年 5 月 23 日から 2007 年 10 月 31 日までの競技成績を保持するが，2007 年
10 月 31 日より後の資格停止期間中の成績は失効する。
7. その他の処分軽減の主張は認めない。
8. 各当事者は自己の費用を自弁せよ。申立費用は CAS が保持する。

［理由］
1. 適用されるルールおよび法令・管轄
UCI のライセンスを持っている Y1 は，UCI のルールに従う。UCI は WADA 規程に加盟している。UCI のライセンスを持つ者は，そのアンチ・ドーピング規則に従い，競技期
間中にドーピング検査を受けなければならない。CAS 規程 R58 条，世界アンチ・ドーピ
ング規則 290 条により，CAS は同ルールおよび当事者の選択する法もしくはスイス法を適用するが，本件では選択がないのでスイス法が適用される。UCI アンチ・ドーピング規
則 280(a)条および WADA 規程 13.2.1 条によれば，CAS は本件上訴について管轄を有する。
Y1 は CAS の管轄が WADA 規程によってのみ生じると主張するが，UCI 規則と UCI アン
チ・ドーピング規則によっても管轄が認められる。CAS 規程 R57 条により，CAS は上訴審で事実認定と法令適用の両方を審理しうる。（para. 3.1–4.4）

2. 上訴の許容性
X1 の申立てについて，本件は UCI が UCI アンチ・ドーピング規則の下に行った検査に関するものであり，上訴期限はその 284 条による。条文は「1 か月」となっている。247
条は決定を受け取ったときとはいつの時点かを定めている。確かに X1 は 7 月 24 日に決定を受け取っているが，期間計算に適用されるスイス債務法 77 条 1 項は，月により定め

108

られる期間は最終月の同じ日付までとしている。したがって，X1 の上訴の期限は 8 月 24
日であり，上訴は期間内に行われている。
X2 については，決定全文を 2007 年 8 月 31 日に請求しており，これは期間内に行われている。X2 には全文が送られていないため，1 か月の期限は全く起算されないこととな
り，10 月 1 日になされた上訴も期間内に行われたと認められる。全文が送られなかったのは遺憾であるが，X1・X2 は Y1 の手続的権利を害したわけではなく，この瑕疵を両者の負担に帰すべきではない。WADA v Portuguese Football Federation & Nuno Assis Lopes deAlmeida (CAS 2006/A/1153)参照。（para. 5.2–5.11）

3. 違反の有無(a) 適用される基準
UCI アンチ・ドーピング規則 15 条 1 項は，禁止物質等が選手の検体に存在した場合には違反があったものとし，選手が故意・過失によって物質を摂取したことの証明は不要としている。2007 年の WADA 禁止物質リストはサルブタモールを含み，検出量が 1000ng/mlを超える場合には治療目的使用ではなかったと推定する。したがって，当パネルは，選手の側の反証が必要であると考える。（para. 6.1–6.3）(b) 当仲裁裁判所の判断
当パネルは，X2 の主張するとおり，数値の修正は適切でないと考える。禁止リストの1000 という数値は，通常修正が行われないことや，吸入方法の失敗がありうることをも考慮して定められているものである。ローマ試験所の試験結果は正当と認められるので，反証の責任は Y1 が負う。
証拠の優越（balance of probability）に照らして，Y1 は摂取が ATUE に従ったものだとする十分な証明に成功していない。Y1 は，バルセロナ試験所の方法は WADA 規程に従っておらず考慮されるべきでないと主張するが，コードは信頼できる手段（reliable means）
であれば方法を限定していない。これは WADA の公式の方法ではないが，Rabin 博士によれば，それはあまり用いられていないからであって，方法自体は先端の科学雑誌で承認されているとされる。当パネルは，本件の数値は ATUE に従って 600 μ g のサルブタモールを吸入しただけでは出ないはずだとする Botré 博士，Segura 教授，Todaro 博士およびRabin 博士の意見を承認する。Fitch 教授および Pieraccini 氏の鑑定は多分に理論的・思索的なものであって，確立された科学的証拠に基づいていない。Fitch 教授は Bergé 報告書の共著者であるにもかかわらずこれを批判し，吸入方法の失敗の考慮が不十分だとしているが，教授もバルセロナの試験結果を Y1 側が説明するのは難しいことは認めており，吸入の際に誤飲があったのではないかとしている。他の Y1 側の鑑定証人と同様，教授も Y1を直接に診察したわけではない。したがって，当パネルは Y1 側が十分な事実的証拠を出していないと考える。結論として，Y1 による UCI アンチ・ドーピング規則 15 条 1 項違反があったと認める。
なお，鑑定証人が多数に上ったため，証人尋問は witness conferencing の方法で行われた。
当事者のすべてが同意しており，事前の十分な準備を経て実施されたものであり，これ以外の方法では審理を 1 日で終えるのは困難であった。（para. 6.19–6.28）

4. 制裁(a) 資格停止
WADA の 2007 年の禁止リストによれば，1000ng/ml を超えるサルブタモールは「特定109

物質 specified substance」から除外されるため，UCI アンチ・ドーピング規則 261 条が適用される。261 条は，初回の違反は 2 年間，2 回目の違反は終身の資格停止とし，264 条・265
条に減免規定がある。264 条は，選手側が無過失を証明したときは資格停止期間が免除されるとし，検体からの検出の場合には，物質がなぜ体内に入ったのかの証明も必要だとする。265 条は，選手側が重過失のなかったことを証明したときは資格停止期間を 2 分の 1
まで，終身のときは 8 年まで減軽しうるとし，検体からの検出の場合には，物質がなぜ体内に入ったのかの証明も必要だとする。
Y1 の検査結果は ATUE に合致していないものの，Y1 はぜんそくであり，当日の気温や湿度の高さのためにレース後も含め過剰吸入を行ったものと認められる。また Y1 はジ
ロ・ディタリアの期間中毎日吸入を行っていたものであり，耐性によってより多くの摂取を必要とするようになっていた可能性がある。Y1 自身も，正確な摂取量を把握していな
かったことは認めている。検査の 1 時間前の吸入もあり，憶測の域を出ないものの，誤飲の可能性がなかったとも言い切れない。Y1 には 1 日 6 吸入しか許されておらず，Y1 はレース後に 2，3 回吸入したと述べているが，レースの後に競技能力を向上させる目的で吸入することも考えられず，単に過剰吸入があったにすぎないと考えるのが自然である。このような事情の下では，当パネルは Y1 に重過失がなかったと認め，資格停止期間を減軽するのが相当と考える。
本件の状況に照らし，資格停止期間は 1 年間とする。これに際しては，2009 年 1 月 1日から施行される改正 WADA 規程がサルブタモールを 1000ng/ml を超える場合でも「特定物質」に含め，資格停止期間なしの譴責（reprimand）にまで制裁を減軽しうる対象とする見込みである（would）ことも考慮した。しかし，無過失とされるには「最大の注意
utmost caution」を払ったことが求められるので，過剰な吸入を行った本件では無過失とは認められない。（para. 7.1–7.9）(b) 資格停止期間
UCI アンチ・ドーピング規則 255 条は，期間の量定は人権および法の一般原則，特に比例性（proportionality）と具体的妥当性（individual case management）とを考慮して行われなければならないとする。同 275 条は，資格停止期間が聴聞決定（hearing decision）の日（聴聞を放棄した場合は資格停止が受諾または賦課された日）から進行し，暫定措置の行われた期間を含むとし，公平性の見地から必要な場合には，違反のあった日まで起算点を遡らせることができるとする。
本件では暫定措置がなかったものの，自転車諸団体などの圧力により，Y1 は手続がペンディングになっていた期間も 1 つまたは複数の競技に参加できなかった。これは UCI v/
Michele Scarponi & FCI (TAS 2007/A/1368) に照らして考慮されるべき事情である。また，
検査は現在より 10 か月も前の 2007 年 6 月 27 日に行われている。Y1 が検体 B の検査を放棄したにもかかわらず手続は迅速に進まず，X1 が CAS に提訴したのは 8 月 23 日であった。通常，CAS の裁定は 4 か月（120 日）以内，つまり 12 月 20 日頃までに出るはずだが，本件では Y1 の責めによらない事情で聴聞が 2008 年 4 月 2 日までずれ込んだ。本件のような事案でも，手続が適切に進められていれば，2007 年 11 月 1 日までには裁定が出されたと考えられる。さらに，Y1 が競技に参加していなかった 2 か月も控除（credit against
the total period）すべきだと考えられる。
したがって，これらの事情の下では，公平性の見地から，資格停止期間を 2007 年 11 月 1
日から 2008 年 8 月 31 日までとするのが相当である。（para. 7.10–7.16）(c) 競技成績の失効
UCI アンチ・ドーピング規則 256 条は，競技期間中に違反のあった場合にはその競技で110の成績を無効としている。同 259 条 1 項は，競技がステージ方式のレースである場合，成績の失効は，無過失の立証のない限り，大会全体に及ぶとする。同 274 条［評釈者注：WADA 規程 10.7 条に対応する規定］は，違反のあった日から資格停止期間開始までの成績も，公平性の見地からの例外が認められない限り（unless fairness requires otherwise），
失効するとする。注釈によれば，違反が成績に影響していないと認められるときは失効させるべきでない場合があるとされる。
ジロ・ディタリアはステージ方式の大会なので，Y1 の成績はその期間全体について失効する。無過失の立証はなされていない。
次に，検体が採取された 2007 年 5 月 23 日以降の成績が「公平性の見地」から問題となる。既に述べたように Y1 には重過失がなく，274 条は当パネルに裁量の余地を与えていると解される。本件後，Y1 は多くの競技への参加を自主的に見合わせている。裁判所（atribunal）が裁量権を行使する場合，先例に拘束されてはならない。先例の拘束性についての原則はない以上，当該事件について，個々の事情に照らし正当と考えられる結論が導かれれば足りる。本件では，公平性の見地から，ジロ・ディタリアの終了から 2007 年 10月 31 日までの間（資格剥奪期間前）の競技成績は失効すべきではないと考えられる。2007
年 5 月 23 日の検査結果はたまたま過剰摂取に至った（one-off）ことによるものであり，Y1が基本的に ATUE を守っていたことは，ジロ・ディタリア期間中の他の検査の結果にも示されている。
その他の減軽の主張は認められない。（para. 7.17–7.26）

III. 評釈
1. 本仲裁判断の位置づけ
本件で争点となったのは，上訴期間の算定，検体から禁止物質が検出された場合の競技者側の反証の方法，および，制裁の量定である。挙証責任および制裁の減免に関し，本件で適用された UCI アンチ・ドーピング規則は，WADA 規程とほぼ同様の内容をもつ。すなわち，規制物質が検体から検出されれば違反行為のあったことが推定され，競技者側が無過失の立証に成功しない限り制裁が認められる。
本仲裁判断は，UCI アンチ・ドーピング規則のうち，特に，無過失の場合の制裁の免除に関する WADA 規程 10.5.1 条，重過失がなかった場合の制裁の減軽に関する同 10.5.2 条，
競技成績の失効に関する同 10.7 条，資格停止期間の開始時に関する同 10.8 条に対応する条文の適用に関し，いくつかの興味深い判示を含んでいる。競技者側の無過失の主張は事実的基礎が提出できていないとして斥けられたが，資格停止期間は 2 分の 1 に減軽された
上，さらに事実上の暫定措置に該当すると考えられた 2 か月を控除されて最終的には 10
か月間となっており，開始時点も仲裁判断より約 5 か月前まで遡及している。競技成績も，違反のあった大会の期間を除き，その 10 か月についてのみ失効するとされた点が注目される。
Y1 は世界トップクラスの自転車競技選手であるため，国際的にも注目を集めた事件である。

2. 証拠調べ
2-1 証人尋問の方式
本聴聞手続では，X1・X2 側から 3 名，Y1 側から 4 名の鑑定証人が出され，コンファレンス方式による証拠調べが行われた。一部の証人はビデオリンク方式または電話によりこれに参加している。両当事者の合意により採用された方式であることや，各証言の説得

111

力を審理するにあたって一定の有効性があると認められることは積極的に評価できる。また，イタリアの当事者らにとって納得しやすい方法であったことも推察できる。しかし，証人の数を制限しなくてよかったのかは検討の余地があるように思われる（たとえば 2 名ずつとする）。提出された書面もかなりの分量に及んだことがうかがえる。こうした準備が大がかりになりすぎたために，手続の遅延を招いたのだとすれば，問題である。当事者
自身らが負担したとはいえ，全体の費用も莫大なものになったと考えられる。迅速な裁定を実現するために，仲裁パネルが指揮権をより強力に行使して聴聞の準備手続を進めたほうがよかったと見る余地がある。
2-2 証拠評価
本件では，バルセロナ試験所で用いられた Bergé 報告書の検査方法が reliable means であるか否かが争われているが，仲裁パネルはこれを肯定するにあたって，同試験所の所長である Rabin 博士の証言に言及するにとどまっている。また，同方法が尿比重と関係ないことも述べられている。しかし，それらの判断の根拠は具体的に説明されていない。他の証拠の評価についても，判示が不十分と思われるところがある。コンファレンスの結果，X1・X2 側証人の証言のほうが説得的であることについて，もう一歩踏み込んだ説明があってもよかったのではないか。たとえば，日本の刑事裁判で鑑定意見が分かれた場合の判示方法などに比べると，かなり抽象的で，結論だけを述べているのとあまり変わらない印象
を受ける。

3.

事実認定
本件で重大だと思われる問題は，Y1 のように疾患を持つ競技者にとって，吸入のみしか認められず，かつ 1000ng/ml の枠を設けた当時の規定が酷だったのではないかと考えられること，また，それをルールの適用上どのように扱うべきかということである。本件での CAS への提訴は，もともと X1 が Y2 に対して，Y1 に重過失（significant fault or
negligence）のなかったことを前提として 1 年間の資格停止処分が相当だと主張し，これが認められなかったために行われたものである。そのため，仲裁パネルも，Y1 に重過失がなかったことを前提に審理を行っている。そもそも，なぜ X1 が原則である 2 年間でな
く 1 年間についてのみ主張したのかは考えてみる必要がある。また，仲裁パネルの対応方法にも検討の余地がある。
まず，X1 も仲裁パネルも，本件で Y1 に「重過失」がなかったとの前提に立っている。
確かに判示のとおり，Y1 は競技成績向上のために違反を行ったのではなく，単に吸入をしすぎたにすぎないと認めるのが相当であろう。しかし，長期にわたって吸入を行っている Y1 には，1 度の吸入による摂取量の加減はわかっていたと推測される。ATUE では，1
日 6 吸入と決められていたのだから，7 回，8 回と吸入すれば，摂取量が増加するのは明らかである。また，他の検査では，尿比重が本件検査よりも高かったにもかかわらず，最高 537ng/ml しか検出されていないというのであるから，1352 という数値はかなりの過剰吸入があったことを示しており，Y1 自身がそれに気付かないはずはない。Y1 は過剰摂取になっていることを容易に認識できたのではないかと思われる。そうだとすれば，ここでは「重過失」について通常とは異なる理解が採用されていると考えられる。
その理由は，X1 および仲裁パネルが，検体採取時の基準の厳格さを考慮したためではないかと推察されるのである。仲裁判断も言及するように，新しい規定では本件のようなケースには大幅な減免措置の余地が認められている。2009 年からは略式申請 ATUE の制
度が廃止され，他方，1000ng/ml の枠は撤廃されて，内服も認められることになる。だが，まだ施行されていない新規定を先取りして適用するわけにはいかない。そこで，本仲裁判

112

断は，「過失」の要件の解釈の枠内で妥当な結論を導こうとしたのではないだろうか。ただ，ドーピング規制においては，検体採取時のルールが適用されることになっている。2009年からは，規制内容が変更された一定の場合に過去の制裁を取り消すための手続が設けられているが，これも，もとの制裁が検査時のルールに基づいて定められることを前提としたものにほかならない。本件の X1（およびそれを受けた形での仲裁パネル）のような対応でよかったのかどうかにはなお検討の余地があるように思われる。

4. 制裁
4-1 資格停止期間
本件で仲裁パネルは，資格停止の開始時を 2007 年 11 月 1 日まで遡及させただけではな
く，その期間を X1 の主張する 1 年間から，Y1 が自主的に活動を控えた 2 か月を控除して 10 か月とした。UCI アンチ・ドーピング規則上は，WADA 規程 10.8 条と同じく，公平性の観点から必要と判断される場合（where required by fairness），期間の開始を検体採取の日まで遡らせることが可能である。2-2 で述べた疑問と共通するが，本仲裁判断においては，期間を遡らせる事情の判示が詳しくない。なぜ 11 月 1 日までには裁定ができたはずだという判断に至ったのか，他のケースとの比較や，本件手続の進行状況にも触れて説明すべきであった。
4-2 競技成績の失効
本件仲裁判断はさらに，違反があったジロ・ディタリアの成績こそ失効させたものの，資格停止開始時（11 月 1 日）以前のそれ以外の競技成績を失効させなかった点に特徴がある。WADA 規程 10.7 条に対応する問題である（本報告書では WADA vs. ASADA, AWF& Aleksan Karapetyin, CAS 2007/A/1283 で特にこの点が議論されている）。UCI アンチ・ドーピング規則の注釈は，違反の影響を受けていないと認められる成績について失効させるべきでない場合があるとしているので，これが考慮されたものであろう。ただ，本仲裁判
断は，パネルに裁量権が与えられている場合には制裁の量定が個々の事件によって完全にまちまちで構わないとの判断を示しており，この点に疑問がある。確かに，仲裁判断である以上，先例拘束性は受けない。だが，類似する事件の処理が余りに不均衡になってしま
えば，制度自体への信頼性が失われることになろう。理由づけとしては，裁量権の行使は全くのフリーハンドではなく，他のケースの処理との関係で一定の制約を受けることを前提とした上で，本件の結論が合理的なものであるとするほうがよかったと思われる。

113

WADA vs. NSAM & Cheah & Ng & Masitah
CAS 2007/A/1395(31 Mar. 2008)【仲裁人】
Mrs Corinne Schmidhauser(Switzerland)（パネルの長）Prof Ulrich Haas(Switzerland)
Mr Romano Subiotto(Belgium)I.

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

X（申立人）は WADA である。

1-2

Y1（被申立人）は，ISSF(International Shooting Sport Federation)の会員であり，マレーシア国内において射撃競技の普及をはかる団体である。

1-3

Y2(被申立人)，Y3(被申立人)及び Y4(被申立人)は国際レベルの射撃競技者であり，
Y1 のナショナル・チームメンバーを 7 から 10 年間務めている。

2
2-1

事実
マレーシアで 2007 年 3 月 8 日から 11 日に行われた射撃の国内大会において，Y2，Y3
及び Y4 はドーピング検査の対象となり，プロプラノロール(Propranolol)及びその代謝物について陽性となった。B 検体の分析結果は同年 4 月 23 日の A 検体の分析結果を追認するものであった。

2-2

同月 18 日，Y1 は Y2 らを ISSF 規則 5.8.4 条に従い暫定的な資格停止とした。

2-3

同月 10 日及び 17 日に，ドーピング審問パネル(the doping enquiry panel)が本件の事実関係を審理し次のような結論を下した。
「パネルは競技者らが競技力を向上させる目的で意図的にプロプラノロール及びその代謝物を摂取していないと認定する。3 人の射撃競技者についての資格停止期間は無しとするか，若しくは 6 ヶ月に短縮されることを勧奨する。」

2-4

同月 3 日，ISSF はドーピング審問パネル資格停止期間を 6 ヶ月にするという点について，世界アンチ・ドーピング規程（World Anti-Doping Code, WADA 規程）に従っていないため同意しかねると Y1 に通知した。

2-5

同月 19 日付けの文書によって，Y1 は X に対して，検体の特定が行われた日から同114

年 9 月 21 日までの 6 ヶ月の期間の資格停止とすべく上訴を行った。
2-6

8 月 29 日に X は Y1 に対し，X は上訴機関でないこと，それゆえ Y1 の上訴については処理権限がないこと，国際レベルの競技者についての上訴については CAS に行うべきであり，国内レベルについての競技者については国内レベルの上訴機関に上訴を行うべきであると伝えた。

2-7

9 月 14 日の文書において，ISSF が Y1 の課した 3 人の競技者に対する制裁に同意しなかったため，Y1 は X に適切な制裁について助言を求めた。これに対して，X は次の 4 点を通知した。すなわち，①競技者に対する処分に関する情報を何らの受け取っていないためにアドバイスをすることはできない。②但し，プロプラノロールは特定物質であり，課されるべき制裁は，譴責（Warning）から 1 年間の資格停止となる。
③しかし，このような軽い制裁とするためには競技者が競技力向上を目的として物質を摂取したのではないことを証明しなければならない。④競技者が上記を証明できない場合には，一回目の違反に対しては 2 年間の資格停止が課されなければならない。

2-8

10 月 5 日，X は Y1 に文書で，ISSF に変わって，コーチに対する適切な処分を欠いていることを伝えた（WADA 規程 10.4.2 条によれば 4 年間の資格停止となる。）。

2-9

同月 6 日付けの文書によって，Y1 は ISSF に，Y1 は 3 人の競技者に対する処分を 6ヶ月の資格停止から 1 年間の資格停止に変更した旨を通知した。なお，これは X に対しても写しが送付された。

2-10

同月 25 日，ISSF は Y1 に対し，上記の文書を受領したことを通知するとともに変更された決定を ISSF は容認し，WADA 規程にも適応していると伝えた。

2-11

同日，ISSF は X に対し，事案の特殊な状況及び重大な過失がないことを根拠として，2 年間の資格停止を 1 年間に短縮した X1 の決定に ISSF Medical Committee が同意したことを伝えた。

3
3-1

CAS における手続
2007 年 10 月 5 日，X は同年 9 月 21 日に X へ通知された Y1 の決定に対する上訴をCAS に申し立てた。

3-2

同月 11 日，X は同月 6 日の文書によって通知された Y1 の決定に対する追加の上訴申立てを行った。その申立書面において，X は同月 5 日の申立てと 11 日の申立ての併合を求めた。

3-3

同月 12 日，CAS は上訴人代理人からの追加書面を受領したこと，及び当事者に対し115

て，同月 6 日の追加書面は，同月 5 日の書面を補完するものとして取り扱う旨を通知した。
3-4

10 月 22 日，本件は未だ ISSF において処理が行われており，Y1 は ISSF Executive
Committee の最終判断を待っている状態であり，機が熟していないのにもかかわらず，
X が上訴を申し立てたと知って驚いた，仲裁を利用せずに有効的な手法により本件を解決したいという希望を述べた。

3-5

Y1 からの上記文書の内容から，CAS は X に対して現在進行中の手続を停止するのかどうかについて答えるよう同月 23 日付けの文書で求めた。

3-6

同月 24 日，X は CAS に対して，X が ISSF に対して Y1 が係属中と述べている Y1,
Y2, Y3 の案件についてのさらなる情報を提供するよう求めていることを伝えた。Xは ISSF の返答を待って CAS Court Office に連絡すると伝えた。

3-7

同月 25 日，CAS 事務局は X の求めに応じ上訴申立書の提出期限を 11 月 6 日まで延長することを認めた。

3-8

10 月 25 日，X は，CAS 事務局に対して，同日付の ISSF の文書は Y1 が資格停止期
間を 1 年間とした判断について干渉はしないという内容であったと伝えた。

3-9

同月 31 日，CAS 事務局は，Y1 らに対し仲裁人を選定するよう催促した。同月 26 日に仲裁人選定期日が到来し，CAS 上訴仲裁部の長が Y1 らの代わりに仲裁人を選定することになっているためである。

3-10

11 月 6 日，X は上訴書面を提出した。

3-11

同月 7 日，CAS は被申立人に対し，CAS 規程 R55 に従い 21 日以内に答弁書を提出するよう指示した。

3-12

同月 23 日付けの手紙によって，Y1 は CAS に対して次のような返答を行った。
「Y1 が CAS に対し以前に送付した手紙にもかかわらず，X が上訴を行っていることを知った。以前に送付した手紙にもあるように，ISSF は資格停止期間を 1 年間とす
る我々の最終決定に賛同しているが，X は同意していないと理解している。金銭的な理由により本件上訴手続を追行することはできないので，本件については CAS に託
す。」

3-13

競技者からの答弁はなかった。

3-14

12 月 5 日の文書によって，本件仲裁パネルが構成されたことが当事者に通知され

116

た。
3-15

同月 12 日の文書によって，競技者からの答弁書提出期限が徒過したことが当事者に通知された。さらに，CAS は当事者に本件について審問を開催するかどうかについて意見を述べるように求めた。

3-16

同月 18 日付けの文書によって，X は本件において仲裁パネルが審問を開催せずに仲裁判断を下すことについて反対はしないと伝えた。

3-17

2008 年 1 月 22 日付けの文書によって CAS は被申立人らに対して，本件上訴において審問を行うことを望むのか否かについて回答をするよう再び求めた。

3-18

2 月 4 日，CAS は CAS 上訴仲裁部の長が発した手続命令について，当事者に署名及び署名された手続命令の写しを返送するように求めた。

3-19

1 月 18 日付けの文書（CAS が受領したのは 2 月 22 日）において，Y1 は以下のことを伝えた。
「手続命令に合意及び署名をする立場に我々はないことをお伝えします。ISSF の決定は CAS から転送されて初めて知ったものであり，詳細について Y1 は知らない。
本件はもう解決済みである。3 人の競技者についてはもはや連絡がつかない。」

3-20

4

2 月 4 日，パネルは本件について審問を開催しないことを決定した。

当事者の主張【X の主張】4-1

2007 年 11 月 6 日付けの上訴書面において，X は次のことを求めた。
(1)

2007 年 9 月 21 日付けの Y1 の決定は取消す。

(2)

競技者の資格停止期間は CAS 仲裁判断が効力を発生するときより 2 年間とする。しかしながら，CAS 仲裁判断が効力を発生するときより以前に課されていた資格停止期間は上記 2 年間の資格停止期間に参入されるべきである。

(3)

2007 年 3 月 8 日から資格停止期間の開始までに取得した競技者のすべての競技成績は失効する。

4-2

コーチからもらったチョコレートに入っていたとする禁止物質は競技能力の向上のために摂取したものでないこと，及び競技者らが最大限の注意を払ったうえでチョコ
レートを食べたということについて何らの十分な証明がなされていない。各競技者は体内に禁止物質が入らないようにするという責務がある。

4-3

競技者らは，例外的事情，すなわち ISSF 規則 5.11.5 条及び WADA 規程 10.5 条に従117

い「重大な過失又は過誤がないこと」など，を証明していない。

【Y の求める救済及び主張】
4-4

X1 は正式な救済の求めは行っていない。

4-5

しかしながら，2007 年 11 月 23 日付け CAS 宛ての文書において， X1 は本案に対する意見を述べている。すなわち，「プロプラノロール及びその代謝物が検出された競技者らは国内レベルの競技者である。そして参加した競技大会についてもマレーシア
国民しか出場できないものであり，CAS や WADA の管轄が及ぶとは全く予想をしていなかったところである。」と述べた。さらに 2008 年 1 月 8 日付けの文書においては，
2007 年 10 月 6 日付けの決定は適用されるすべての規則に基づいてなされたと述べて
いた。

4-6

競技者らからは何の答弁も提出されていない。

II. 仲裁判断の要旨［結論］
X の上訴は Y1 に対する部分において認容し，競技者らに対する上訴は却下する。
Y1 の 2007 年 9 月 21 日付け決定を取り消し，次のように修正する。
・競技者らの資格停止期間は 2007 年 4 月 18 日から 2 年間とする。
・2007 年 3 月 8 日から 2007 年 4 月 18 日までに得た競技者の成績は失効する。

［理由］
1

本案前の争点について(1)

Y1 の規程及び規則による仲裁合意

1-1

X の主張によれば，Y1 は規程及び規則等にドーピング防止規則を有していない。とりわけ，Y1 によって下された決定に対する CAS への仲裁による上訴については，Y1
は独自の規定を有していない。単なる Y1 が仲裁合意を含むほかのスポーツ競技団体の規則を適用しているという事実だけでは，本件仲裁パネルにとって競技者らの仲裁付託の意思を認めるのは十分ではない。

(2)

個別の仲裁合意の有無

1-2

当事者は個別の仲裁合意が存在しているとの主張はしていない。しかしながら，仲裁合意は明示でも黙示でもかまわない。CAS の先例では，明示の仲裁合意の存在が認められなくとも，当事者間の弁論の全趣旨から仲裁合意の存在を認定したものがあ
る。

118

1-3

仲裁廷は当事者の仲裁手続に対する積極的な関与を根拠として仲裁合意を認めるた
め，仲裁廷の管轄権行使に対して反対である当事者はそのような認定を避けるために注意深く自身の立場を明確にしておかなければならない。CAS 2006/A/1190 WADA v.
Pakistan Cricket Board & Akhtar & Asif では，Pakistan Cricket Board は管轄に関する主張書面においてその旨を明確に記していたし，仲裁廷の管轄権行使に異を唱えるもの
は Pakistan Cricket Board のように行動することが勧奨される。

1-4

本件においては，X は仲裁合意が存在するとは主張していないが，Y1 が ISSF 規則を適用していることにより CAS に管轄権が生じていると主張する。X は上記のほかに仲裁合意が存在することを具体的に主張はしていないが，本件パネルは主張書面がパネルに提出されたことを，X の仲裁合意の申込みと認定する。

1-5

本件において Y1 は，答弁書は提出していない。Y1 が答弁書を提出しなかった理由は CAS が管轄権を有することに対する反対というものではなく，仲裁手続にかかる費用を理由にしたものである。他方で，Y1 は CAS に対し多くの断片的な対応は行っており，それらには，管轄権に関する Y1 の立場を表すような議論が含まれていた。
2008 年 10 月 22 日付けの文書は，Y1 が CAS に対して，X の上訴は本件が未だ最終的な処分確定に至っていないことから時期尚早であるという内容であった。その文書にはさらに，「Y1 は，ISSF 及び WADA 規程に従っているのであり，ICAS に上訴をする必要は何らの存在しないはずであると考えている」とあった。

1-6

上記文書には，処分が未だ最終的なものではないこと，Y1 の処分に対する X による上訴はなんの価値もないことであるという明確な主張が含まれている。これらの主張
は，Y1 の最終的な決定が下された場合に予想される CAS の管轄権行使に対する反論ではない。それらは CAS に対してなされたものであることをも考慮すると，本件仲裁パネルは，Y1 の上記のような対応が CAS の管轄権行使についての合意を構成するものであると考える。

1-7

また，Y1 の仲裁合意を認める結論は，Y1 による金銭的理由により CAS における仲裁手続に参加できないために，本件は CAS に良きに計らって欲しいとの記載によっても肯定される。

1-8

Y1 とは異なり，競技者らは何らの文書及び主張書面を提出していない。競技者らは本件が CAS に継続していること知っていたとする証拠もない。パネルと競技者らの間には，競技者らの個人的な住所が CAS には分からなかったため，何らの郵送上のつながりは確立されなかった。CAS の先例によれば，申し立てられた上訴に対して答弁をしなかったことは，当該上訴について仲裁合意を構成するものではない。Y1
が競技者らの代理人として本件において行動をしたわけではない。したがって競技者らに対してなされた上訴は競技者らに対して行われているものについては却下されなければならない。

119

1-9

CAS 規程 R57 によれば，仲裁パネルは事実及び法律問題についての再審査につき全権を有している。同条項によれば，パネルは，上訴若しくは取消の対象となっている
決定を差し替え新たな決定を行うこと及び前審に差し戻すことができるとされている。この裁量権は，競技者らが CAS の仲裁判断に拘束されないという事実によって縮小されるものではない。

(3)

適用法規

1-10

CAS 規程 R58 にいう「適用される規則」は決定を下したスポーツ競技団体の規則及び規程である。X 及び Y1 の主張書面によれば Y1 は独自のドーピング防止規則を有していない。

1-11

R58 は「当事者により選択された法規範(the rules of law chosen by the parties)」を適用し本案を判断することも認めている。この当事者による選択は，国家の制定した法に限定されるものではない。

1-12

Y1 が競技者に処分を下す際には ISSF 規則を適用しており，提出された書面において Y1 はいつも ISSF 規則及び WADA 規程を参照している。したがって，本件パネル
は Y1 と X との間に ISSF 規則及び WADA 規程を本案に適用すべき法規範として選択したものと判断する。

2

本案

2-1

競技者らのドーピング防止規則違反を認定する。

2-2

WADA 規程に準拠した ISSF 規則では，1 回目のドーピング防止規則違反については2 年間の資格停止としている。しかしながら WADA 規程に準拠した ISSF 規則では，ある事情のもとにおいては資格停止期間の短縮を定めている。

(1)「特定物質」を根拠とした短縮について

2-3

Y1 は競技者らが競技力の向上のためにプロプラノロールを摂取したのではないとの証明を十分にしていないと，X は次の理由から主張した。
i.

射撃競技においてプロプラノロールは競技力を向上させるものであり，物質の性

質は競技力を向上させようとする競技者の意思の証明に際して役割を果たす。
ii.

禁止物質を摂取したことに疑問を抱かなかったことから，競技者が誠実であったとはいえないはずである。
iii.

包装されていないチョコレートを競技者が摂取することは，重大な過失であり，したがって，プロプラノロールの摂取は意図せずというよりは意図されたものであっ
た。

120

2-4

ドーピング審問パネルにおける手続における競技者らの主張は，意図的にプロプラ
ノロールを摂取したものではなく，それゆえ競技力を向上させる意図を持って摂取したものでもないというものであった。

2-5

上記を考慮すると，本件仲裁パネルは射撃競技におけるプロプラノロールの競技力向上効果は無視されるべきではないと判断する。それゆえ，どのようにこの特定物質が競技者の体内に入り込んだのか，そしてその摂取が競技力の向上を目的とするものではなかったことを証明する義務は競技者らにある。ドーピング審問パネルにおける手続において，競技者らはプロプラノロールが体内に入り込んだのは，競技力を向上させようという明白な意図を持ったコーチによって与えられたチョコレートによるものであったと主張した。しかしながら，Y1 は ISSF 規則 5.11.3 条に規定されている資格停止期間の短縮を適用するためには十分な証拠とはいえない。

(2)「過誤又は過失がないこと」を理由とする短縮について

2-6

ドーピング審問パネルにおいて，競技者らは，2007 年 3 月にマレーシアで行われた射撃競技会の間に，コーチにより与えられた包装のされていないチョコレートを食べたと主張した。彼らは上記チョコレートを食べたあとに苦みを感じたとも述べている。

2-7

本件仲裁パネルは，競技者らが最大限の警戒又は注意をしていなかったという見解に達した。Y1 が審問手続において，コーチがチョコレートを汚染し，競技者らは単なる犠牲者となってしまったと主張していたことは認知している。しかしながら，どのようにしてコーチがチョコレートに禁止物質を入れたとされたのか，またどのような形式を利用してプロプラノールを処方したのかについては分からない。さらには，
Y1 はコーチに対して何らの規律手続をするつもりはないようであった。Y1 が契約を解除する決定を下す前にコーチは辞任してしまった。

2-8

チョコレートのブランドは，Ferrero Rocher であり，一般的に販売されており，丸ごとのヘーゼルナッツがヘーゼルナッツクリームに包まれそれが堅いミルクチョコレー
トによりすっぽり覆われているものであり，それが金属コートのなされた紙にくるまれている。そのような菓子に錠剤を挿入することは外側の覆いに穴をあけることとな
り，チョコレートを食べることを難しくし，また味も悪くさせる。禁止物質がもしも粉状で処方されていたとしたならばその菓子の外見を変えてしまうだろう。液体でプ
ロプラノロールをチョコレートに挿入しようとしても，チョコレートに錠剤を挿入した場合と同様の外傷を与えることになろう。いずれにせよ，合理的な注意力を持った大人にとって，チョコレートが通常ではない外傷若しくは変化の影響を受けているとことは明らかであり，食べられることはない。

2-9

なお，プロプラノロールが混入されたチョコレートが改竄や変更の明確な兆候を示していないということを想定してみたとしても，包装のされていない菓子を食べることは，国際レベルの競技者にとっては少なくともある程度の過失である。Ferrero

121

Rocher のようなチョコレートがむき出しで供されることはとても不自然である。
2-10

禁止物質をコーチが処方したという理由を根拠としてドーピング規則違反を言い逃れることはできない。信頼するコーチや医者などの助言者が禁止物質を処方したという事実を理由として競技者の過失を言い逃れることは一般的に許されていない。競技者は自身に与えられる食べ物や医薬品についてその出どころを問わず調べなければならない責務があるとするのが，一貫した CAS の先例である。より普通ではない，より新しい食べ物や医薬品が与えられた場合には，用心深く適切な調査を行う責務はより大きくなる。また，競技者にはその責務を他の者に任せようとする場合には，その者を注意深く選択する責任を負っている。CAS のいくつかの先例においてもこのことは確認されている。

2-11

したがって，競技者らが禁止物質を競技力向上のために摂取したという推定が覆されなかったため，ISSF 規則 5.11.5.1 条は適用されない。

(3)「重大な過誤又は過失のないこと」を理由とする短縮について

2-12

本件に関するすべての事情，国際レベルの競技者であるという事実を考慮すれば，競技者らはいつでもドーピングコントロールの対象となることを知っているべきであり，彼らの身体について責任を負っていることを知っていなければならない。本件パネルは，さらなる調査もせずに包装のされていないチョコレートを摂取しようとする
ことは少なくとも重大な過失に当たるとの見解に至った。

III. 評釈
結論には賛成するが，本仲裁判断の本案前の争点に関する理由付けに若干の疑問がある。
1.

本仲裁判断の位置付け
本仲裁判断は，Y1 においてドーピングに関する規則が不存在であったという点に大きな特徴がある。そのため，本案前の問題として，Y1 が加盟する ISSF のドーピングに関する規則に含まれている CAS への上訴に関する規定が援用可能であるのか，もし援用ができないのであればその他の方法によって仲裁合意の存在を認定することが可能なのかについての判断がかなり詳細に行われている。
また，本件上訴において被申立人とされた競技者である Y2,Y3,Y4 が，答弁書の不提出も含め，手続に全く参加していない点も特徴的であり，結果として上記 3 名に対しては仲裁
廷の管轄権は及ばないと判示されている。なお，本仲裁判断において Y1 の決定が覆された結果，Y2 らにもその効果が反射的に及ぶことになるが，この点について仲裁パネルはこの点に関する検討は簡潔である。
そして，仲裁合意の存否の判断のあとで，本案に適用されるべき規則若しくは規程について，本件仲裁パネルは CAS 規程 R58 を援用しつつ，X と Y1 の間で適用されるべき規則若しくは規程を ISSF 規則及び WADA 規程とする黙示の合意を認めているが，この点122

は上記仲裁合意の存否の判断とも密接にかかわってくるように思われるので，その際に併せて検討する。
なお，本案は WADA 規程 10.2 条に関する事案ではあるが，ISSF 規則及び WADA 規程が適用される限り，本仲裁判断においてはそれほど特徴的な点は存在していないと思われる。
以下では，まず仲裁合意の存否の問題について検討をし，ついで本仲裁判断の効力が Y2らに及ぶことになる点についての検討を行う。そして最後に課されるべき処分について検
討を行う。

2.

仲裁合意の存否
本件では先にも述べたとおり，Y1 は独自のドーピング防止規則を持ってはおらず，ISSF

規則に準拠して処分を行っていた。ISSF 規則では 5.14 条（WADA 規程 13 条に該当）に上訴に関する規定が存在していたものの，Y1 には Y1 がドーピングに関連して下した処分についての上訴に関する規定は独自に存在していなかったとされている。
本件仲裁パネルは，ISSF 規則の上訴の規定を適用して，X と Y1 との間に仲裁合意を認めるのではなく，それとは別の個別的な仲裁合意の存在を認定している。そのあとで，「本案」に適用すべき法規範が何であるのかを決しているが，そこでは X と Y1 との間で ISSF
規則若しくは WADA 規程が適用すべき法規範として選択されていると認定している。以下ではまず(1)において，本仲裁判断が述べた X と Y1 との間の個別の仲裁合意の存否について検討を行い，さらに， (2) ISSF 規則若しくは WADA 規程により仲裁合意が認定できたのではないかという観点から検討をする。
(1)

X と Y1 との間の個別の仲裁合意の存否

本仲裁判断では，X の申立てに対して，Y1 が仲裁パネルの管轄権行使に対する反対の表明を明確に行わなかったこと，金銭的な理由から CAS に対し本件事案を良きに計らって欲しいという旨の返答をしたことを主な理由として，本件仲裁パネルの管轄権を肯定した。
本件に仲裁地の仲裁法として適用されるスイス国際私法典には次のような規定は存在していないが，UNCITRAL 模範法 7 条 2 項は，「仲裁合意は、書面によらなければならない。
合意は，･･･交換された申立書及び答弁書であって、そのなかで一方の当事者が合意の存在を主張し、他の当事者によって否認されていないものに含まれているときは、書面によるものとされる。」としている。そしてこのような UNCITRAL 模範法のような考え方は世界的に支配的な見解であるといえよう。
これらの点を考慮すれば，本件において仮に Y1 が「答弁書」に該当する書面が提出され，そのなかで明確に本件仲裁パネルが管轄権を有しないとの主張をしていないのであれば，本件仲裁パネルが X と Y1 との間の仲裁合意の成立を肯定し，管轄権を肯定したという，本仲裁判断の結論は妥当なものであったと思われる。
しかしながら，本件仲裁パネルが Y1 による本件仲裁手続への断片的な対応の際の書面を Y1 の主張と位置付け，それらを総合して本件仲裁手続における仲裁合意の存在を認定

123した点については疑問がある。すなわち，本件において見られたように，被申立人が正式には答弁書を提出していないような場合，仮に断片的に何らの書面が CAS に対して提出されており，その書面で仲裁パネルが管轄権を有しないとの主張が必ずしも明確になされていないような場合であったとしても（むしろ本件については CAS の管轄権を肯定する
ような表現がなされているが，そうであったとしても），そのような断片的な対応として提出した書面をもって仲裁合意と認定するべきではないと思われる。
もっとも，本件仲裁パネルが，Y1 がなした本件仲裁手続に対する断片的な対応のなかで提出した書面をもとに仲裁合意を認定した背景には，Y1 が競技者らに対して処分を下す際には ISSF 規則及び WADA 規程を適用しているという事実があるように思われる。
それゆえ，Y1 が本件仲裁手続に拘束されるという結論自体について本件仲裁パネルは異論を唱えなかったとも考えられよう。しかしそうであれば，下記(2)で述べるように，ISSF
規則及び WADA 規程から直截に仲裁合意の存在を認定すれば良かったと思われる。
(2)

ISSF 規則若しくは WADA 規程による仲裁合意の認定の可否

本件仲裁パネルは，「適用されるべき法規範」について，仲裁廷の管轄権に関する判断のあとで，しかも「本案」について適用すべき法規範として判断しているようであり，慎重にあくまでも「本案」に関するものであることを強調しているように思われる。これは，「適用されるべき法規範」について「本案」にという限定を付けないとした場合に，ISSF
規則及び WADA 規程が「本件全体に」適用されるべき法規範となることを避けるためであると思われるが，なぜ本件仲裁パネルがこのような区別を行ったのかについて合理的な説明は見あたらない。
本件仲裁パネルは，「本案に」適用されるべき法規範を決定するにあたって，Y1 が競技者に対し処分を下す際に ISSF 規則を使用していること及び本件仲裁手続において提出された書面においていつも ISSF 規則及び WADA 規程を参照しているという事実を重視し，適用されるべき規範を ISSF 規則及び WADA 規程としている。しかしながら，このような認定は「本案」に関するのみならず，「本件全体」に，すなわち仲裁合意の認定の場面においても重視されるべき事実である。すなわち，上記のような事実が認定できるのであれば，Y1 においては実質的に ISSF 規則があたかも Y1 の規則であるかのように利用されているわけであり，そこに規定されている仲裁条項が機能し本件仲裁パネルの管轄権が肯定されても良かったように思われる。
(3)

仲裁合意認定の在り方

論理的には，上記(1)の方法でも，(2)の方法でも，仲裁合意の認定は可能である。そうであるとすればどちらの方法を採用することが望ましいのであろうか。 (1)の方法で仲裁合意の認定をする場合では，ある国のドーピング防止機関や競技団体が，ドーピング違反
に対して，何らの処分を行った場合に，若しくは何らの処分を行わずにいたとしても，
WADA や IF からの上訴を受けずに済むことが簡単にできるようになる。さらには，処分を課された競技者からの不服申立てについても同様である。このような状況を防ぐためにも，上記(2)の手法を原則とすることが望ましいと思われる。

124

3.

仲裁合意の対象となっていない当事者に対する仲裁判断の効力
本仲裁判断において，Y1 の決定が覆された以上，Y1 の処分の名宛人である Y2,Y3,Y4にも本仲裁判断の影響が生ずることになる。しかし，この点について本件仲裁パネルはさほど問題としていないようである。もっとも，本仲裁判断によって Y1 の決定が覆された
場合，たしかに Y2 以下の競技者に不利益が生ずるものの，仲裁判断の名宛人が Y1 である以上，Y1 は自身の決定が変更されることになる。その反射的効果として Y2 以下にもその効果が及ぶのは致し方ないであろう。

4.

課されるべき処分について本件の本案については，ISSF 規則ないし WADA 規程が適用されるのであれば極めて単純なものである。プロプラノロールはベータ遮断薬であり，禁止リストで本件のような射撃などの特定の競技において競技会検査において禁止される薬物である。したがって，原則として，資格停止期間は 1 回目のドーピング規則違反の場合に課される，2 年間の資格停止となるべきものである（ISSF 規則 5.11.2.1 条，WADA 規程 10.2 条）。しかし，プロプ
ラノロールは，「特定物質」として指定されている薬物でもあるため，ISSF 規則 5.11.3 条（WADA 規程 10.3 条と同様）に従い，「特定物質の使用が競技力の向上を目的としたものでないことを競技者が証明できる場合には」，「資格停止期間を伴わない譴責処分を最低限とし，資格停止期間 1 年間を最高とする」処分となりうる。
本件においては，特定物質の使用が競技力の向上を目的としたものでないことの証明が十分なされていないとされる以上，検出された薬物が特定物質であることを理由とした資格停止期間の短縮等はできないという結論が出されている。この判断には何らの問題がないと思われる。
また，既述のように資格停止期間が原則として 2 年間となる違反であったとしても，ISSF
規則 5.11.5 条（WADA 規程 10.5 条）以下に規定されている「過誤又は過失がないこと(Nofault or negligence)」及び「重大な過誤又は過失がないこと(No significant fault or
negligence)」に該当する事実について証明がなされた場合には，資格停止期間の取消又は短縮が認められる場合がある。しかしながら，本件においては，Y1 をはじめとして被申立人らは，そのような特別な事情に関する主張はしているものの，「過誤又は過失がないこと」及び「重大な過誤又は過失がないこと」に該当するような状況ではないとされた。
たしかに，II 仲裁判断の要旨 2.本案 para2-6 から 2-11 での認定では，「過誤又は過失がない」とはいえないし，同 para.2-12 で仲裁判断が述べるように，「重大な過誤又は過失がない」ともいえず，本仲裁判断において，X の主張するとおり，競技者らの資格停止期間については 2 年間となるよう，Y1 による資格停止期間を 1 年間とした決定を取消し，修
正したという結論については，何らの問題がないと思われる。

125

WADA vs. USADA & Scherf(CAS 2007/A/1416, 11 August 2008)【仲裁人】
The Hon. Hugh L. Fraser (Canada) （パネルの長）
Mr. Peter Leaver (England)
Mr. Jeffrey G. Benz (USA)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1 X1（申立人 1）は WADA であり，X2（申立人 2）は陸上競技に関する IF であってモナコ公国に本拠地を置く国際陸上競技連盟（IAAF）である。
1-2 Y1（被申立人 1）は USADA であり，Y2（被申立人 2）は 2008 年 6 月にハーバード大学を卒業予定のアメリカ人で 21 歳の女性陸上競技選手である。

2.

争いのない事実2-1

大学 1 年生であった 2005 年に，Y2 は，10000 メートルでアメリカジュニア（20 歳未満）記録を樹立すると共に，5000 メートルでアメリカの女性ジュニア歴代 2 位の記録を樹立した。Y2 は，アメリカ国外で 2 回競技大会に参加しており，1 回目は，2005
年の X2 のジュニアクロスカントリーチャンピオンシップであり，2 回目は，2007 年のオーストラリアのゴールドコーストマラソンである。

2-2

Y2 は，2003 年に運動誘発性の喘息を発症した。Y2 は，喘息治療薬である Flovent（ステロイドの一種）について，X2 には 2005 年に，Y1 には 2006 年と 2007 年に，略式 TUEを申請し，認められている。

2-3

2007 年 1 月，Y2.は海外留学のためにオーストラリアに赴き，ブリズベンで 2007 年 7
月 1 日で行われる予定のゴールドコーストマラソンに参加することを決意した。当該
マラソン大会は，Y2 がアメリカの Olympic Marathon Trials qualifying time を満たすた
めの唯一の機会であった。

2-4

Y2 は，国際競技大会に参加するためには，略式 TUE を IF からも取得する必要があると考えた。Y2 の父親が Y2 を代理して Y1 に連絡したところ，X2 の別の略式 TUEが必要であり，Y1 が Y2 の申請を X2 に送っておく旨のアドバイスを受けた。

2-5

2007 年 4 月 26 日，ゴールドコーストマラソンの 9 週間以上前に，Y2 は Flovent につ126いての略式 TUE を X2 に申請した。（注：原文が省略されており，Y2 自身が申請したか，Y1 が代理申請したかは不明だが，後の文脈から Y1 が代理申請したと思われる。）
2-6

2007 年 6 月下旬になっても，X2 から略式 TUE 申請についての返答がないため，Y2
は，彼女を代理して略式 TUE の申請をしていた Y1 に対して確認をしたが，ゴールドコーストマラソンの前に，Y2 または Y1 に対しては，略式 TUE 申請に関する何らの情報も提供されなかった。

2-7

Y2 は，競技会の 10 ～ 12 日前に Flovent の使用を中止すれば，当日までに，当該物質が全て体内から排出されることを知っていた。しかしながら，ゴールドコーストマ
ラソンの 3 週間前である 2007 年 6 月 12 日に，Y2 は深刻な喉と肺の収縮に見舞われた。

2-8

2007 年 6 月 20 日，Y2 は，クイーンズランド大学の学生健康相談室の A 医師を訪れた。A 医師は，Y2 の声が出ず，健康状態も良くなかったため，Flovent の使用を継続するように指導し，Singular と Ventalin を処方した。A 医師は，体調面での不安を理由として，ゴールドコーストマラソンに出場しないように勧めた。A 医師は，Y2 の呼吸器の状態を見て，もし治療をしなければ，心筋炎という将来的に重症となる病気を引き起こし得ることを懸念していた。

2-9

Y1 の TUE コーディネーターの勧めに従い，Y2 は，ゴールドコーストマラソンの責任者に対し，ドーピング検査が行われるのかどうかを確認した。Y2 は，呼吸困難のために喘息治療薬を使用し続けることを決意しており，もしゴールドコーストマラソ
ンにおいてドーピング検査が行われるのであれば，事前に TUE 申請が認められない
限り，マラソンに参加することをやめるつもりでいた。

2-10

Y2 は，レース当日まで，責任者との間で連絡を取り続けた。Y2 は，責任者より，ゴールドコーストマラソンでは過去 3 年間ドーピング検査が行われておらず，土壇場
でオーストラリアのアンチ・ドーピング機関がゴールドコーストマラソンでドーピン
グ検査を行う可能性は極めて低いことを伝えられた。

2-11 Y2 は，その後，ゴールドコーストマラソンの Elite Athlete Service Manager に連絡し，ドーピング検査が行われる予定があることを知っているか否かを尋ねた。もしそのよ
うに告げられた場合には，Y2 はマラソンに参加しないことを決めていた。結局それ以上の情報は得られなかったために，Y2 はゴールドコーストマラソンに参加し，女
性 2 位のタイムである 2 時間 41 分 19 秒でゴールした。Y2 の希望していたタイムよりは遅かったものの，アメリカの Olympic trials qualify を十分満たすものであった。
2-12

マラソンが終わって間もなく，Y2 は自分がドーピング検査の対象となっているこ127

とを知らされた。Y2 は，Flovent により陽性反応が出ることがわかっており，父親に対して，どのようにすべきかを相談した。
2-13 Y2 の父親は，Y2 と共に，適切な TUE を受けられないまま競技に参加させられ，またドーピング検査がないことを保証されたことに激怒した。Y2 の父親は，Y2 に対し，
X2 の TUE がないままに Flovent の陽性反応が出た場合には，2 年間の資格停止になる可能性が高い旨を告げた。Y2 の父親は，ドーピング検査を拒否した方が罪が軽くなるのではないかと考え，また事態を収拾する可能性の観点からは陽性の結果が出るよりも検査を拒否した方がよいと考えた。その結果，Y2 は，ドーピング検査の検体を提出しないことを決めた。
2-14

Y2 の父親はその後，Y2 に悪いアドバイスをしてしまったことに気付き，翌日に検査を受けるようにメッセージを残した。しかし，Y2 がレースの係員にその旨を告げたところ，検査を受けるには既に遅すぎることを伝えられた。

2-15

2007 年に，X2 はホームページにおいて国際競技大会（international events）のリス
トを公開していたが，このことはゴールドコーストマラソンの前に Y1 には知らされていなかった。結局，ゴールドコーストマラソンは X2 規則において規定された国際競技大会（international events）ではなかったため，Y2 が Y1 から獲得した TUE は，
ゴールドコーストマラソンが行われた 2007 年 7 月 1 日当時も有効なものであった。

3.
3-1

CAS における手続
2007 年 7 月 19 日，ASADA（オーストラリアのドーピング防止機関）は，X2 に対して，Y2 がドーピング検査を拒否したことを報告した。

3-2

2007 年 8 月 1 日，X2 は，X2 のドーピング防止規則 37.2 条に基づき，USA Track &Field（アメリカにおける陸上競技の NF と思われる）に対し，結果の管理を請け負う
ように依頼した。

3-3 2007 年 8 月 14 日，USA Track & Field は，国内のドーピング防止機関である Y1 に対し，結果の管理を実施するように要請した。Y1 は，Y2 の事件を，USADA Protocol for
Olympic Movement Testing（「Protocol」）に従って管理することとした。
3-4

Y1 は，本件に関する事実調査を行った。この調査は，ASADA から提供された書類の再検討，Y2 から提出された応答の再検討，クイーンズランド大学の学生健康相談
室の A 医師への電話聴き取り，ゴールドコーストマラソンの代表者との電子通信，
並びに，Y2 及びその父への電話聴き取りを含むものであった。

3-5 調査の結果，関係書類及び調査報告書は，Protocol の 9 条に基づき，Y1 の Anti-Doping

128

Review Board（「ADRB」）に送付されることとなった。ADRB は，Y1 とは独立した組織であり，スポーツ及びアンチ・ドーピングに関する Y1 とは独立した 3 人の専門家によって構成された。Protocol の 8 条に基づき，Y2 に対しては Y1 の調査についての告知が行われ，Y2 は ADRB に対して文書を提出した。
3-6 ADRB は，この事件をドーピング防止規則違反の事案として進めることを提案した。
その後，Y2 は，Y1 より，ドーピング防止規則違反で訴追され，最大で 2 年間の資格停止を受ける可能性があることを告げられた。
3-7

Protocol の 10 条に基づき，Y1 は，IF の規則及び United States Olympic Committee（「USOC」） Anti-Doping Policies に従って適用される制裁を科するように要請した。

3-8

自らの調査の結果，Y1 は，Y2 に対し，X2 の規則に規定されたドーピング検査に係る検体の提出拒否についての 2 年間の資格停止期間から，X2 の規則及び USOC の規則並びに WADA 規程の強行法規として規定された例外的な状況に基づく 1 年間の資格停止期間の短縮を差し引き，1 年間の資格停止を受け入れることを打診した。

3-9

Y2 は，この打診を受け入れ，2007 年 10 月 31 日に合意文書が締結された 1。当該合意には，Y2 の制裁については X1 及び X2 の再審査及び上訴の可能性があることも明記されていた。

3-10 2007 年 11 月 2 日，Y1 は，X1 に対し，Y2 が制裁を受け入れたことを通知した。
3-11 2007 年 11 月 12 日，X1 は，CAS に対して，Y1 の決定について上訴を申し立てた。
3-12 2007 年 11 月 22 日，X1 は申立書を提出した。
3-13 2007 年 12 月 17 日，Y1 は答弁書を提出した。
3-14 2007 年 12 月 27 日，X2 は仲裁人書面（intervener brief）を提出した。X2 は本件仲裁手続において，2 番目の申立人となることを実質的に認めた。

1

Protocol に Annex E として添付されている the American Arbitration Association

Supplementary Procedures for Adjudication of Doping Disputes の R-46 条「Award uponrequest」には，「If the parties settle their dispute during the course of the arbitration and if theparties so request, the arbitrator may set forth the tarms of the settlement in a ''consent award.''」と規定されており， アメリカのドーピング仲裁においては，当事者が合意した仲裁決定を得ることができることとなっているようである。

129

3-15 2008 年 1 月 3 日，X2 は書面を提出した。
3-16 2008 年 2 月 4 日，Y2 は答弁書を提出した。
3-17 2008 年 4 月 8 日，仲裁人の構成を知らせる文書が各当事者に送付された。
3-18

2008 年 5 月 22 日，ニューヨークにある CAS のニューヨーク支部で聴聞会が行われた。X1，X2，Y2 は代理人が聴聞会に出席した。Y1 の代理人は聴聞会には出席しなかったが，顧問である William Bock 氏が聴聞会の間に電話で意見を述べた。

4.

適用される規則，管轄，争点

4-1 ASADA は WADA 規程の 15.3.1 条に基づき，X2 に対して記録を送付した。
4-2

Y2 は ASADA の登録選手ではなく，ゴールドコーストマラソンは X2 の国際競技大会ではないため，IAAF ドーピング防止規則の 37.2 条に基づき，ドーピング検査の結果の管理は NF に付託される。

4-3 NF である USATF は必要があれば，Y1 に調査及び制裁を委託する。
4-4 本件においては，Protocol，USOC National Anti-Doping Policies，及び IAAF ドーピン
グ防止規則が適用される。
4-5 また，本件においては，CAS Code の R58 条が適用されることに問題はない。
4-6 CAS Code の R57 条に基づき，CAS に本件の管轄権が認められる。
4-7

本件における唯一の争点は，Y2 に 2 年間の資格停止が課されるべきか否か，という
点である。

5.

当事者の主張【X1 の主張】
5-1 Y2 は，ドーピング検査拒否はドーピング検査の陽性反応よりも罪が軽いと考えて，検査を受けなかったものであり，厳しく対処する必要がある。なお，2009 年から施行される予定である改正 WADA 規程では，ドーピング検査（検体提出）拒否は最大 4年間の資格停止まで制裁の上限が引き上げられている。
5-2 制裁の軽減を受けることを希望する競技者は，ドーピング防止規則違反との関係で，重大な過誤または過失がないこと（No Significant Fault or Negligence）を立証しなけ

130

ればならない。WADA 規程の 10.5.2 条の注釈にも，極めて例外的な事案においてのみ認められることが記載されている。
5-3 TUE 申請手続の不手際や，TUE の存在の不確かさという点は，検体の提出拒否を正当化する理由とは一切ならない。さらに，Y2 は，ドーピング検査をすれば陽性反応が出ることを知りながら，敢えて検体の提出を拒否したものである。
5-4 また，精神疾患，脱水症，ひざの痛み，感情的な狼狽，そして父親の誤ったアドバイスの存在は，競技者の検体提出に係る責任を何ら減ずるものではない。
5-5 したがって，Y2 には資格停止期間の短縮は認められず，2 年の資格停止が科されるべきである。
【X2 の主張】
5-6

X2 ドーピング防止規則の 40.1(b)条は，検体提出拒否について 2 年間の資格停止を規定しているところ，この期間について短縮を受けうる事案であるか否かを判断する
上で，パネルは以下の 3 つの要素を判断しなければならない。
・検体の提出拒否によるドーピング防止規則違反の重大性
・検体の提出拒否をした競技者の性質
・当該競技者の行動

5-7 1 点目について，検体の提出拒否は重大な違反であり，ドーピングにおける陽性結果と同様に厳しい制裁が科されなければならない。さもなければ，競技者に提出拒否のインセンティブを与えることとなってしまう。
5-8 2 点目について，本件のように，陽性の結果が出ることを知りながら，2 年間の資格停止を免れるために，ドーピング検査の拒否をする事例は極めて稀である。今後，ドーピング検査の拒否については，4 年間の資格停止が科される予定である。
5-9 3 点目について，Y2 は，2007 年 7 月 1 日にドーピング検査を拒否したことについて（refused to submit to doping control），重大な過誤及び／または過失がある。
5-10

X2 の主張を支持する根拠としては，以下のものが挙げられる。
・Y2 はオリンピック選考会の基準を満たすことを希望していた上位のアスリートである。
・Y2 は以前 X2 から TUE を取得していた。
・Y2 は X2 の規則及び手続について容易に知ることができ，また，X2 のホームペー
ジから書式をダウンロードして，TUE 申請をすることができた。
・Y2 は（自己の判断で）Y1 を，X2 への TUE 申請の代理人とした。
・Y2 は TUE 申請についての情報を X2 から直接取得することを怠った。

131

・Y2 はゴールドコーストマラソンに参加する上で，自己の TUE 申請の状態を確認す
ることに気を掛けなかった（reckless）。
・Y2 は何度もドーピングコントロール係員（doping control officials）のアドバイスを無視した。
・Y2 が検体の提出を拒否してから 24 時間以上も後になって心変わりをしたが，そのときには既に検査を行うことはできなかったために，無意味であった。
5-11

X2 は X1 の主張に同意する。本件は，X2 のドーピング防止規則に規定された「最も例外的な場合（most exceptional cases）」には該当しない。

【Y1 の主張】
5-12 Y1 は，X1 の「原則として，ドーピング検査拒否は，ドーピング検査の陽性反応と同等か，それ以上に厳しく制裁されなければならないことは明らかである」との主張に哲学的には同意する。しかしながら，規則上は，単に検査拒否の事例であるからと言って，例外的な場合による減軽を一切否定することを許容していない。（規則上，検査拒否の事例であっても，減軽が適用され得ることとなっている。）
5-13

Y2 はドーピング検査を拒否したことについて（not submitting to doping control）過失があり，また，ドーピングコントロールについての規則を知るべきであった。

5-14 さらに，Y1 は，Y2 の父及びその他の者からなされたアドバイス，Y2 のマラソンの後の心理状態，感情的状態，ドーピングコントロールについての問い合わせ，または X2が TUE 申請を認めることを怠ったことについて論点とするものではなく，また，それらの事項が例外的な状況を構成すると主張するものでもない。
5-15 Y1 が考慮していることは，略式 TUE を即座に処理しなかった X2 のミス，及び X2の TUE が必要であるとした Y1 の誤った説明が，Y2 の過誤または過失を軽減または減少させるのではないか，という点である。
5-16

当事者（first party）が他の当事者（second party）の合理的な期待を導いた場合には，当該当事者（first party）は，他の当事者（second party）に損害を与えるような変更を行うことが禁じられる，というのが，幾多のスポーツ仲裁において確認された基本的原則である。

5-17

X2 及び Y1 のミスは，Y2 の検査拒否を許す理由とはならないものの，それらのミスによって事象の連鎖が引き起こされたものであって，証拠の優越の観点からは，明らかに Y2 の検査拒否に関する過誤または過失を軽減するものである。Y1 の顧問は，
Y1 のミスによって，Y2 が誤った判断を犯す地位に置いてしまったことを明確に認め
ている。

132

5-18 Y1 の本件に関する調査の結果，Y2 の行動についての悪意のある弁明があり得なかったことも根拠となる。
5-19

例外的な状況に関する判断は，パネル毎に異なることが認められている。

5-20

したがって，Y2 は例外的な状況にあったものと結論付けられる。

【Y2 の主張】
5-21

重大な過誤または過失がない，との Y1 の主張を援用する。

5-22 Y1 は，極めて完全かつ詳細な調査を行い，Y2 に過誤または過失がないとの結論に至ったものである。調査には，以下のものが含まれる。
・ASADA から提供された書類の再検討
・Y2 及びその父から提出された応答及び文書の再検討
・クイーンズランド大学の学生健康相談室の A 医師への電話聴き取り
・Y2 及びその父への電話聴き取り
・ゴールドコーストマラソンの代表者との電子通信
・Y1 とは独立した Anti-Doping Review Board に対する詳細な報告書の準備及び提出
5-23 Y2 は，常に，Y1 及びゴールドコーストマラソンのスタッフに対して，隠し立てをせず，真摯かつ正直に対応したものであり，Y2 は，父の助けを借りて，複雑かつわ
かりにくい TUE 手続を遵守しようと最大限の努力を尽くした。
5-24 Y1 を通じて TUE 申請をしたことについての X2 の批判は，それが Y1 から奨励された手続であり，かつて Y2 が申請を行った手続であることから，失当である。
5-25 Y1 はドーピング防止の業務に従事していながら，Y2 がゴールドコーストマラソンへ参加するに当たって新たな TUE 申請が必要ないということを知らなかった。国際大会において限られた経験しかない 21 歳の選手に，NADO（国内アンチ・ドーピン
グ機関）が理解しがたいような規則を完全に理解するよう課すべきではない。
5-26 X2 は，自らの規則を誤解し，Flovent についての 2007 年 7 月 12 日付 TUE を誤って認めたものである。ゴールドコーストマラソンは X2 の国際競技大会ではなく，上記
TUE の承認が誤りであることを認めた後，X2 は 2007 年 8 月 1 日付で上記 TUE を撤回している。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X1 及び X2 の請求を棄却する。

133

2.

仲裁費用については，CHF500 のみを，X1 に対して支払うよう宣告する。

3.

X1 及び X2 はそれぞれ，4000US ドルを Y2 の費用として支払い，Y1 は 2000US ドル
を Y2 に対して支払え。

4.

当事者のその余の請求を全て棄却する。

［理由］
1. 適用される各規則によれば，最初のドーピング防止規則違反には 2 年間の資格停止が課されることとなり，Y2 は検体提出拒否のドーピング防止規則違反があったことを認
めている。
2.

パネルは，Y2 が正直で，隠し立てをせず，誠実な，若い競技者であるとの印象を受けた。Y2 は，大学生の競技者であり，代理人を持たず，忙しい本人に代わり，父親が，申請や管理についての手助けをしている。

3.

Y2 はゴールドコーストマラソンの 9 週間も前である 2007 年 4 月 26 日に，X2 宛の略
式 TUE を Y1 に提出しており，Y2 は，Y1 の TUE コーディネーターである B から X2に対して同申請が送られると考えていた。

4.

B は，2007 年 5 月 1 日に Y2 の TUE 申請を X2 に送付したものと思いこんでいたが，実際には，X2 に TUE 申請が到達したのはゴールドコーストマラソンのわずか数日前
である 2007 年 6 月 26 日だった。

5. Y2 は，ゴールドコーストマラソンに関するドーピング検査について，Elite Athlete
Service Manager である C と緊密に連絡を取っていた。Y2 は，C に対し，健康上の理由でゴールドコーストマラソン前に医薬品の使用を中止することができず，したがって当日にドーピング検査が行われるか否かを知る必要がある旨を伝えていた。Y2 は，
ドーピング検査が行われるようであれば，C が必ずその旨を伝えてくれるものと信じていた。
6.

C は，2007 年 6 月 27 日に，ゴールドコーストマラソンにおいてドーピング検査が行われることを知ったが，守秘のためにその情報を Y2 には伝えなかった。

7.

パネルは，Y2 が以前 Y1 に提出していた TUE が本件においても有効なものであることを認める。X2 は，国内レベルの競技者について，Y1 に TUE 申請手続を行うことを要請している。

8.

X2 は，Y2 が直接 X2 に対して申請をしなかったことを批判するが，B は，Y1 が競技者に代わって X2 に連絡する事例が多数あることを証言している。

9.

パネルは，TUE 申請に係る X2 の規則及び手続がわかりにくく，X2 のホームページ
から情報を入手することが困難であることを認める。
（B は，審問において，実際に X2のホームページにアクセスし，情報を入手することができなかった。）

10.

Y1 の本件に関する完全な調査によれば，本件においては，競技者の過誤または過失が重大なものではない例外的な事情があるものと判断されている。

11.

パネルは，本件において，Y2 の過誤または過失が重大なものではない例外的な事情があると判断する。なぜなら，全ての事情を斟酌すれば，Y2 の過誤または過失は，ドーピング防止規則違反との関係で重大でないと言えるからである。しかしながら，パ134ネルは，競技者が検体の提出をせず，または拒否したという本件の稀な事案において，競技者に過誤または過失なしとして制裁が減ぜられるべきであることを指摘する。このような事例は，頻繁に起こるものではない。
12.

したがって，Y1 の 2007 年 10 月 31 日付決定についてパネルが別段の判断を下す必
要はない。

Ⅲ

評釈
本仲裁判断の結論に賛成する。
ただし，本件において，「陽性結果」ではなく，「検査拒否」の点について，過誤または過失が重大でない（理由 11 によれば，過誤または過失がない），とした点については，
更に何らかの実質的な理由を示す必要があると考える。
1.

本仲裁判断の位置づけ
本件は，WADA 規程 2.3 条の違反について，WADA 規程 10.5.2 条の適用が問題となっ2た事案である 。
すなわち，本件においては，X2 及び Y1 のミスが重なり，競技者の TUE 申請についての混乱が来たされた事例であり，検体提出拒否（WADA 規程 2.3 条）が行われた場合に重大な過誤または過失がないことを理由とする資格剥奪期間短縮（WADA 規程 10.5.2 条）が認められるか問題となった事案である。
本件の事実関係を整理すると
X2：ゴールドコーストマラソンは，X2 の国際競技大会ではないために，X2 への TUE
申請は必要なく，NF（Y1）への TUE 申請で足りるものであった。X2 は，誤解に基づいて一度は事後的に TUE 申請を認めたものの，後に撤回した。
Y1：Y1 は，Y2 の TUE 申請を 2 ヶ月程度放置して，これを X2 に対して送付しなかった。

2

なお，PaulDavid 著“A Guide to the World Anti-Doping Code”116 ページには，“[W]here aviolation under Article 2.3 has been established by showing intentional conduct in refusing tosubmit to sample collection with no compelling justification for the refusal, there is no room forany reduction in the period of ineligibility on the basis that the athlete has established nosignificant fault in connection with the violation. ”と記載されており（下線は筆者が付した 。）， 検 体 採 取 拒 否 に よ る WADA 規 程 2.3 条 違 反 の 事 例 の 場 合 に は ，「 compelling
justification」がない限り，重過失がないことを理由として，WADA 規程 10.5.2 条の適用による資格停止期間の短縮を受ける余地がないことが示唆されている。このことと本仲裁判
断との関係が問題となるが，本仲裁判断においては，資格停止期間の短縮が認められているが，これは，本件においては，例外的に「compelling justification」（やむを得ない正当化事由）があると判断されたものであると解することができよう。

135

また，Y1 も，X2 への TUE 申請は必要なく，NF（Y1）への TUE 申請で足りるものであることを知らなかった。
というものである。そして，これらの X2 及び Y1 のミスによって，Y2 は，本来有効な
TUE 申請がなされているにも関わらず，これを知ることができず，結果として，父からの勧めを受けて，ドーピング検査拒否をするに至ったものである。
このような本件の事情が，WADA 規程 10.5.2 条の重過失がないことを理由とする資格剥奪期間短縮において考慮されるか否かが本件のポイントである。

2.

本件の争点
上記の事情の他にも，Y2 は，TUE 申請をするために，緊密な連絡や調査等を行っていたことが，仲裁判断においても多数記載されている。
本件が仮に陽性事例（TUE 申請に係る薬物のみ）であった場合，Y2 には Y1 への有効
な TUE 申請が認められるために，ドーピング防止規則違反は成立しえないが，仮に本件において X2 の TUE が必要で，Y1 への TUE ではカバーすることができなかったとしても，本件においては「競技者に過誤または過失がないこと」が例外的に認められた事例ではないか，と強く推測される。
問題は，本件は陽性事例ではなく，検査拒否の事例であるという点であり，X1 及び X2
は，この点を強く争っている。
すなわち，本件を時系列に従って整理すると，次頁に示す表のとおりである。

136

①Y2のY1へのＴＵＥ申請②Y2のX2へのＴＵＥ申請

本来は不要(X2,Y1不知)
USADAが長期にわたり放置③Y2のドーピング検査の問合せ

ドーピング検査が行われないかのような説明④競技会当日のドーピング検査

Y2の父が、検査を受けない方が良いと誤解し、アドバイス(i) 上記Y2の父の誤ったアドバイ
スが直接の原因である。
(ii) X2及びY1のミスは、直接には検査拒否の過誤または過失とは関係がない。
→それまでの事実経過（手続の瑕疵等）が理由となるか？

⑤ドーピング検査拒否

以上のとおり，ドーピング検査拒否に係る過誤または過失は，直接的には Y2 の父の誤ったアドバイスに基づくものであり，それまでの事実経過が，検査拒否に関する過誤または過失を軽減ないし否定する理由となるか，が問題となる。

3. 争点に関する仲裁判断についての意見
ドーピングの検査拒否は，X1 も指摘するとおり，「逃げ得」を許さないようにするために，厳格な対処を行うことが必要である。それゆえ，X1 が，本仲裁事案において，2 年
間の資格停止を求めたことは一面では理解できる。
しかしながら，本件の事案を総合的に考慮すると，X2（IF）及び Y1（NADO）による137

大きな手続的な瑕疵があり，当該瑕疵はドーピング検査拒否とは直接の関係がないものの，
Y2 及びその父は，手続の瑕疵を争うためにドーピング検査拒否をしたものであるから，
当該瑕疵がなければ（すなわち，最初から Y1 への TUE 申請でよいことがわかっていたならば，または X2 への TUE 申請が迅速に行われていたならば），Y2 がドーピングの検査拒否をしなかったことは明らかである。
このように，本件においては，X2 及び Y1 という，権限と責任を有する機関による，重大な手続的瑕疵が存し，かつ当該瑕疵がドーピング規則違反との間で因果関係を有する
以上，ドーピング検査拒否の過誤または過失を認定するに当たって，これらの事情が参酌されるべきであるとの結論には賛成である。しかしながら，本件仲裁判断は，「ドーピング検査拒否の過誤または過失を認定するに当たり，どこまでの事情を参酌することができるか」という問題には正面から答えを出さないまま，当然のように全事情を斟酌している。
仲裁パネルが，本件を極めて例外的な事案として捉え，他の事案への適用という視点を欠いていたのかもしれないが，「前の手続的瑕疵が，後の手続等のどこまで影響を及ぼすか」という点については，一般的な規範定立ないし考慮要素の提示（例えば，①当該瑕疵の主体，②当該瑕疵の重大性，③当該瑕疵が与える影響の程度，等）により，一般的な判断をすべきだったのではないだろうか。
この点をクリアにすれば，本件を巡る事情を総合的に斟酌し，X2 と Y1 による手続的不正義（瑕疵）に対して，相応の知識もないまま，やむなく検査拒否という手段で対抗せざるを得なかった Y2 につき，過誤または過失の軽減（さらには，過誤または過失の不存在）を認定した本仲裁判断の結論には賛成である。
なお，X2 及び Y1 の手続的瑕疵により，これらの団体がドーピング防止規則違反をそもそも主張できるのか，という点も問題となり得るが，その団体の代表が意思決定をした
ような場合を除き，事務処理上の手続的瑕疵は，ドーピング防止規則違反の主張適格とは別問題であると考えることができよう。

138

Kazuki Ganaha vs. Japan Professional Football League(CAS 2008/A/1452, 26 May2008)【仲裁人】
Mr. Malcolm Holmes QC (Australia)（パネルの長）Professor Akira Kotera (Japan)
Dr. Hans Nater (Switzerland)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は，日本のプロサッカーチームに所属するプロサッカー選手である。

1-2

Y（被申立人）は，同チームが所属する日本のプロサッカーリーグであり，日本サッカー協会の傘下にある。Y は FIFA の加盟団体であり，FIFA は WADA 規程を 2004
年に批准している。

2.

事実

2-1

2007 年 4 月 23 日，X は所属プロサッカーチームのチームドクターである A 医師から静脈注射を受けた。
X は同月 20 日から体調の不良を A 医師に訴えており，A 医師は実際に同日に風邪薬を X に処方し，その旨の記録も残していた。X の主張によれば，翌 21 日の試合ではプレーしたが体調は優れず，翌 22 日は休日であったが下痢が続き何も食べることができなかった。23 日は練習に参加したが，水分を満足にとることさえできなかったとのことであった。同日，X は A 医師の下を再び訪れ，A 医師は，風邪及び下痢との診断を記録した
上で，100 ｍｌの生理食塩水を静脈に注射し，次いで，100 ｍｌの生理食塩水を，100 ｍ
ｌのビタミン B1 を加えた上でさらに注射した（この処置につき A 医師は，X が脱水症状であったと後に説明している）。その上で，さらに風邪薬の処方を行った旨の記録も残されている。
2-2 その後，A 医師は，2007 年 1 月 21 日の Y 所属のチームドクター会合における（Y のドーピングコントロール委員会委員長である）B 医師の指示，すなわち，静脈注射には必ず TUE の申請が必要である旨の指示に従い，TUE 申請の手配をし，求めに応じて「風邪，下痢」と記した medical certificate も提出した。これに対し B 医師は，内容が乏しすぎるとして医療上の必要性の説明を A 医師に要求した。その要求に従い，A
医師は 25 日，より詳細に病状を記載した medical certificate を提出した。なお，同日，A
医師は X の血液検査を行い，検査結果はかかる症状を裏付けている。

139

2-3

2007 年 4 月 24 日，スポーツ紙が，「X が右足の怪我等で調子がよくないが，秘密兵器のニンニク注射がある」云々の記事を掲載した。

2-4

2007 年 4 月 25 日，B 医師は，所属プロサッカーチームに対し，医療目的以外の静脈注射は禁止されている旨を伝えた上で，新聞記事に対する説明を求めた。所属プロサッカーチームは，X や A 医師に事情を聞くことなく，静脈注射がなされた状況に関して説明しつつも，記事内容については争わない旨を伝えた。
同月 27 日，B 医師は，Y のドーピングコントロール委員会の 5 月 1 日の開催を所
属プロサッカーチームに通知し，X と A 医師の出席を求めた。
5 月 1 日，Y のドーピングコントロール委員会は，X の聴聞を行った。聴聞の場で，B医師は，生理食塩水とビタミン B1 の静脈注射が「本当に必要であったのか」が問題であり，その点は第三者が判断しなければならないと主張した。これに対し A 医師
は，その処置が本当に必要であり， "legitimate medical treatment" であったと考えていたと主張し，X も「病気であれば使用は可能である」との説明を処置の前に受けていたと主張した。
しかし，最終的に同委員会は，かかる処置は "acute and legitimate medical treatment"
ではないと決定した。
その後，所属プロサッカーチームの CEO に対し，5 月 7 日にアンチ・ドーピング特別委員会が開催される旨の連絡があったが，そのことは X には伝えられなかった。
その際，所属チーム側は，かかる特別委員会での弁明の機会を行使しない旨を伝え，実際にも所属チームは出席しなかった。同特別委員会では X とチームの双方に制裁が課されることが決定され，翌 8 日に開催された Y の臨時の board meeting でその決定は支持された。

2-5

2007 年 5 月 10 日，Y は，X の静脈注射を "acute and legitimate medical treatment" として認めることはできないと判断した上で，Y の 2007 年 Anti-Doping Code 5 条を理由に，X に対して公式試合 6 試合の出場停止の制裁を課し，チームには 1000 万円の制裁金の支払いを命じた。

2-6

Y の 2007 年 Anti-Doping Code は，2.1 条において，ドーピングの定義を WADA 規程に依拠しており，2.2 条では WADA により改正があった場合には自動的にそれに従う旨が定められている（なお，Y の Anti-Doping Code は，WADA 規程のそれ以外の規定については，制裁に関する部分を含め，採択していない）。
その上で，WADA 規定の禁止リストにおいては，その 2006 年版では"legitimate acutemedical treatment" である場合を除き，静脈注射は禁止方法として指定されている。
他方，2007 年版では，例外から"acute"の文言が削除されており，その趣旨として，医療目的の"legitimate use" であるか否かは実際に処置を行った医師の判断に任されるべきであるため，かかる文言が削除された旨の記載がある。
なお，2008 年版では，"acute medical situation where the method is deemed to necessary"であれば，事後的に TUE を提出する必要がある旨が定められており，その趣旨とし

140

て，"acute medical situation" でなければ使用できないことを明確化し，その証明に TUEが必要であることが記されている。
2-7

2007 年 12 月，X は，かかる判断の取消しを求めて CAS に仲裁を申立て，同月 13 日，
XY 間で仲裁合意が締結された。

3.

CAS における手続

3-1

2008 年 1 月 3 日，X は申立書を CAS に提出し，小寺教授を仲裁人として選定するとともに，審問は日本で行われるべき旨を主張した。Y は Nader 氏を仲裁人として選定し，同年 2 月 5 日に答弁書を提出した。パネルの長には，Holmes 氏が選ばれた。

3-2

審問手続は 2008 年 4 月 30 日，5 月 1 日に開催された。X 側は X と上記チームドクターを含む３名の証人を，Y 側は Y のドーピングコントロール委員会の委員長である B 医師を含めた２名をそれぞれ申請し，証人尋問が行われた。

4.

当事者の主張【X の主張】4-1

X への静脈注射に関しては，"necessary and there was no valid or alternative treatment"であった。

【Y の主張】4-2

X への静脈注射に関しては，"infusion was not necessary in the circumstances"であった。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X の請求を認容し，2007 年 5 月 10 日に Y により課された公式試合 6 試合の出場停止の処分を取り消す。
2.

仲裁費用は Y の負担とし，弁護士費用その他の費用についても 2 万米ドルの範囲で Y

は X に償還せよ。Y は自己の費用については自弁せよ。

［理由］
静脈注射の時点において有効な Y のアンチ・ドーピング規則は，その 5.1 条において，
アンチ・ドーピング特別委員会に選手に制裁を課すことを "shall be entitled" している。
また，その 5.2 条において，制裁の例を示している。本仲裁パネルは，規則の構造と当該条項の文言から，当該委員会は制裁を課すことを "entitled" されているだけであり，制裁を課さなければならないという義務はないと判断する。全ての違反行為に必ず制裁が課さ141

れなければならないわけではないのである。
本件については，本仲裁パネルは，X に何らかの制裁が課されるべき事情は何もないと判断し，違反行為があったか否かを決定する必要がそもそもないという結論に達した。
WADA 規程の当該規定は不明確であり，現在まで改正も加えられている。2007 年 1 月の会合での B 医師の説明も十分に明確なものではなかったし，Y も何が "legitimate medical
treatment" であるかを決定するための実体・手続の両面での要件の詳細を特定するに十分な行動をとらなかった。その当時においても，現在においても，この状況下で静脈注射が必要であったかについて医学的な見解が分かれていた。X には当該医療専門家の専門的判断を評価する能力はなかったし，その医療上の記録や報告をチェックする能力もなかった。
本仲裁パネルは，X は "acted totally without fault" との結論に達したのである。（Para.48 よ
り）

Ⅲ

評釈
本仲裁判断の結論に賛成。しかし理由付けには疑問がある。

1.

本仲裁判断の位置づけ
本件は，上記事実関係の下において行われた X に対する静脈注射の医療行為としての正当性，すなわち，当該静脈注射のドーピング違反性について当事者間に争いがあり，そのことを契機として CAS に不服申立がなされた事件であり，いわばこの点が本件の真の争点であったといえる。
にもかかわらず，本仲裁判断は，上記「仲裁判断の要旨」において示したように，Y の規則の下では，Y がドーピング違反に関して X に対して制裁を課すか否かについて，さらには課す場合のその程度について，裁量の幅が存在することを前提に，X に全く過失がないという本件事情の下では，（仮に X に対する静脈注射に医療行為としての正当性がなく，その結果としてドーピング違反行為が存在していたとしても）かかる裁量の幅の下，
何ら制裁は課されるべきではないことを直接の理由として，X に対する制裁処分を取消すという判断を下している。すなわち，本仲裁判断は，本件の真の争点であった静脈注射の医療行為としての正当性についての判断には踏み込まずに，仲裁判断を下してしまったといえる。
このため，本仲裁判断が下された後にも，XY 間においては当該静脈注射の医療行為としての正当性について争いが残存，すなわち，本仲裁判断中の Para.47 に記された "Whilst
the Panel might be minded to accept that in all the particular circumstances of this case theintravenous infusion was a legitimate medical treatment for X within the meaning of the 2007
WADA Code" なる一文の解釈を巡る争いとして残存する結果となってしまっている。しかし，評釈者がみる限り，本仲裁判断において制裁処分取消しという結論を導いた直接の理由は X が無過失であるという点であり，当該静脈注射の医療行為としての正当性についての判断は巧妙に回避されており，上記の一文の意味するところを詮索することに積極的な意義を見出すことはできない。すなわち，本仲裁判断の位置づけとしては，客観的に142

はあくまで，当該静脈注射の医療行為としての正当性，すなわち，当該静脈注射のドーピ
ング違反性についての判断は行わずに，無過失である X に制裁は課されるべきではなかったという点を理由に制裁処分を取消したものとして評価されるべきである。
しかし，（結論的には妥当であったとしても）このような理由付けの下での判断で本当によかったのであろうか。そもそも，当事者が判断を求めていた真の争点，すなわち，当該静脈注射の医療行為としての正当性についてはどのように判断されるべきであったのであろうか。何故，本仲裁廷は，真の争点として当事者が判断を求めていた当該静脈注射の医療行為としての正当性の判断に踏み込まなかったのであろうか。本評釈においては，以下，こうした問題につき順に検討することとしたい。

2.

違反行為と制裁の関係
ところで，かかる問題を検討する前提として，Y のドーピング防止規則が WADA 規程に全面的に依拠するものではなく，部分的に依拠する特異なものであるため，まずは，その内容を確認したい。
すなわち，本仲裁判断中において"Anti-Doping Code" と呼ばれている Y のドーピング防止規則（正確には「ドーピング禁止規程」）は，何がドーピング違反行為に該当するか否かというドーピングの定義についてはその 2 条によって WADA 規程に準拠するが，それ以外の点は WADA 規程には依拠しないというものである。そして，ドーピング違反行為に対する制裁については 5 条において WADA 規程とは異なる独自の規定が置かれており，その 1 項は「アンチ・ドーピング特別委員会は…理事会の承認に基づき，制裁を科すことができる」とあり，その 2 項は制裁の種類を具体的に列挙している。
そして，かかる規則を前提に，本仲裁判断は，この 5 条 1 項を，当該委員会が制裁を課すことを "shall be entitled" しているだけであり，制裁を課さねばならないとは義務付けていない，すなわち，全ての違反行為に必ず制裁が課されなければならないわけではないと解釈し，"acted totally without fault" の X に関しては制裁がゼロとされるべきであると判断したのであった。
このように理解された Y の規則の構造は，実は，WADA 規程において採用されている構造と類似するものである。すなわち，WADA 規程においては，10.2 条・10.3 条において違反がなされた場合の制裁につき規定が置かれているが，他方で，10.5.条に過失の程度に応じた制裁の減免規定が置かれている（より具体的には，10.5.1 条において過誤または過失が全くない場合の資格停止期間の取消しを定め，10.5.2 条において重大な過誤または過失がない場合の当初の資格停止期間の半分を下回らない範囲での資格停止期間の短縮を定めている）。したがって，過失が全くないと判断された者については，WADA 規程が全面的に適用される場合でも，資格停止に関する制裁処分はなされないことになるのであり，
本仲裁判断が理解する Y の規則の構造と基本において同じなのである。
もっとも，Y の規則と WADA 規程の間には決定的な違いがある。それは，WADA 規程の下では，10.5.1 条に従って無過失を理由に資格停止期間がゼロになる場合，これまでの累積違反回数との関係でのみ違反はなかったとみなされるだけであり，あくまでドーピ
ング違反行為が存在したという点については抹消されない。これに対し，本仲裁判断は，Y143

の規則の解釈としては，無過失の場合にはドーピング違反という記録自体が存在しなくなると考えているように思われ，そうであるとすると両者には決定的な違いがあるといえる。
とすると，仮に Y の規則が WADA 規程に全面的に準拠したものであったとしたら，X の仲裁申立ての真意がドーピング違反という記録を自己の経歴から抹消したいという点にあった以上，過失の有無による決着という本仲裁判断の理由付けに従う限り，X の真の救済は困難であったといえるであろう。逆に言えば，本仲裁判断は，Y がドーピング違反行為に対する制裁につき独自の規則を有していたという特殊な状況の下であったから，（静脈注射の医療行為としての正当性という論点に立ち入らなくても）無過失認定だけで X の救済を図ることができたものであると評価できる。すなわち，WADA 規程が全面的に適用される通常の状況下での類似事案に対する影響は小さく，射程の狭い判断であったと評
価されることになる。
他方，Y の規則と WADA 規程の間においては，もう一つ決定的な違いがある可能性もある。それは，WADA 規程 10.5.1 条にいう「過誤または過失がない場合」については，
WADA 規程の中で同条を解説するコメント部分に記載されているように，非常に限定的な場合にしか認められないということである。これに対し，Y の規則の下で "acted totally
without fault" がどのような場合に認められるかについて，本仲裁判断は明確に述べていな
い。しかし，少なくとも言えることは，本件のような事案について WADA 規程 10.5.1 条の下でも当然に無過失が認められるかについては，当該コメント部分を参照する限り疑わしい部分があり，そうであるとすると，両者においては無過失認定の基準についても差異があるということになる。その結果，本仲裁判断は，Y がドーピング違反行為に対する制
裁につき独自の規則を有していたという特殊な状況の下であったから X の無過失を認定できたにすぎなかったということになり，そこにおける無過失認定の影響は，WADA 規程が全面的に適用される通常の状況下での類似事案に対しては小さく，判断の射程は狭いと評価されることになろう。
本件においては Y の独自のドーピング規則の下での制裁処分の取消しが争われたのであり，そうである以上，本件の解決としては無過失を認定することで判断を下すという本
仲裁判断の解決でよかったのかもしれない。しかし，今後の同様の事案（そのほとんどは
WADA 規程が全面的に適用されるであろう）に対する影響，さらには，当事者が真に求めていたことが何かを参酌すると，本件では，静脈注射のドーピング違反性，すなわち，医療行為としての正当性の判断に踏み込むべきであったように感じられる。

3.

静脈注射のドーピング違反性
それでは，本仲裁判断の理由付けを離れて，本件の静脈注射のドーピング違反性，すな

わち，医療行為としての正当性を検討するとすれば，それはどのようになるのであろうか。
ここでまず確認すべきは，WADA 規程においては，いかなる物質やいかなる行為がドーピング違反として禁止されているかについては，"The Prohibited List" という付属文書によって明確に規定されており，しかも，（禁止物質として明示されるとそれと成分を異にするが同様の効能をもたらす薬物がすぐに開発されるという現実に対応するために）その内容は毎年改訂されている。そして，静脈注射の取扱いについては，同リストの 2006 年

144

版，2007 年版でそれぞれ異なっているという事実である。
すなわち，2006 年版においては，静脈注射が禁止方法として明示されているが，そこには "except as a legitimate acute medical treatment" という留保が付されている。ところが，
2007 年版においては，この留保が "except as a legitimate medical treatment" というように"acute" を削除する形で改訂されており，その理由として 2007 年版の "Summary of Major
Modifications" には，"since the legitimate use of this method for medical purposes should be left
to the judgment of the acting physician" ，すなわち，静脈注射の医療行為としての正当性の判断は実際に処置をした医師の判断に任されるべきであるという点が明記されている。とすると，少なくとも 2007 年版を前提にする限りは，静脈注射について現場の医師が医療上の必要性ありと判断する限りにおいては，この例外に該当し，ドーピング違反行為にはあたらないということになるはずである。
かかる改訂の趣旨については，静脈注射の医療上の正当性の判断方法が明確ではない
2006 年版の下では，医療行為としての正当性は実際に処置をした現場の医師にのみ任されるべきではなく第三者が判断しなければならないのではないか，第三者の判断次第では覆る可能性はあるのではないかという意見があり（本件における Y のドーピングコント
ロール委員会委員長である B 医師もそのような意見の持ち主であった），個々の医療行為の正当性の判断を巡って混乱が生じていた。そこで，かかる混乱を防ぐために，医療行為としての正当性の判断はもっぱら実際に処置をした医師にのみ任されることを明確にする
必要が発生した。そのような事情の存在が推察される。確かに，個々の医療行為がなされる際に（時にはとっさの判断が要求されることもある），その都度，当該医療行為が客観的に最低限必要なものであるかの検討を行うことには限界があり，その判断は現場に任せてほしいというニーズが存在するであろうことは，容易に想像できる。また，その判断には医学的な見解の相違も影響するであろう（本件もそのような場合といえる）。医療行為の正当性判断を現場に任せる 2007 年版は，その意味で極めて合理的なものであるといえる。
翻って本件については，Y のドーピング防止規則がまずは適用されるが，同規則は前述のようにその 5 条 1 項においてドーピングの定義に関しては WADA 規程に準拠することを明記しており，しかもその 2 項において，WADA 規程の変更により自動的に変更がなされることも明記している。そして，本件で問題となった静脈注射は，2007 年 4 月になされたものである。とすると，適用されるべきは 2007 年版のリストを含む WADA 規程
であり，そうである以上，現場の A 医師が医療上の必要性ありと判断して静脈注射が行われた本件は，この例外に該当し，ドーピング違反行為にはあたらないということになる。
つまり，本件は，この理由のみによりドーピング違反性無しとの結論を導ける事案であったのである。
なお，かかる WADA 規程における変更を意識してか，本仲裁判断を精読すると，X 側も仲裁パネルも，一貫して本件静脈注射が "legitimate medical treatment" に該当するか否かという形で問題を立てている。ところが，これに対し Y 側は，一貫して当該静脈注射が "acute and legitimate medical treatment" であるか否かという問題の立て方をしている。
すなわち，Y 側は，"except as a legitimate acute medical treatment" のみを例外とする 2006
年版のリストの適用を暗黙に前提としてしまっていた，もしくは，2006 年版から 2007 年

145

版にかけて静脈注射の医療行為としての正当性判断に変更が加えられていることに無自覚であったようにも受け取れる行動を，本仲裁手続の中で行っているのである。このことから，かかるルール変更についての（B 医師をも含む）Y 側の認識不足が，本件の争いが生じた一つの鍵となっていたように思われてならない。

4.

結

語

本件においては，2007 年版のリストを含む WADA 規程が適用される結果，現場の A
医師が医療上の必要性ありと判断して静脈注射が行われた以上，ドーピング違反にはあたらないとして，X への制裁処分を取消すことが可能な事案であった。にもかかわらず本仲
裁判断は，当該静脈注射の医療行為としての正当性，すなわち，当該静脈注射のドーピン
グ違反性についての判断は行わずに，無過失である X に制裁は課されるべきではなかったという点を理由に制裁処分を取消した。しかし，前述のように，（そのほとんどは WADA
規程が全面的に適用される）今後の類似事案に対する影響，さらには，当事者が真に求めていたことが何かを参酌すると，そのような理由付けではなく，直截に静脈注射の医療行為としての正当性の判断に踏み込み，ドーピング違反性はないと判断すべきであったと思われる。
本仲裁判断にはこの他，その依拠した理由付け，すなわち，制裁を課すべきか否かを Xの無過失から導くという理屈の下では考慮の対象にはならないはずである事情，例えば，注射により体内に注入された物質が競技力向上に現実に資するものであったか否かという点についての判断にも言及しているなど（本件で問題とされているのはあくまで「方法」であり「物質」ではない），その論理の内部にも混乱がみられる。また，自己が最終的に依拠した理屈とは関係がないはずの静脈注射のドーピング違反性，医療行為としての正当性の判断に関する事項に紙幅を大きく割いたといった点にも，論理の一貫性という観点か
ら疑問が残る。また，そうした静脈注射のドーピング違反性，医療行為としての正当性判断に関する検討部分において，2003 年の CAS の先例を引用し，そこで示された基準について言及しているが，毎年改訂が加えられるという禁止リストの特質に鑑みると，かかる
古い先例がどれだけ依拠すべきものであるかは疑わしく（実際に，本仲裁判断も，これらに言及はしたものの，結局のところ依拠しているわけではない），その検討の手法についても疑問がある。
なお，本仲裁判断が紙幅を大きく割く形で検討を加えつつも，結局は静脈注射のドーピ
ング違反性，医療行為としての正当性判断に踏み込まなかった理由（さらにはその検討が上記のように若干混乱した形で行われた理由）を推察するに，2007 年版リストの下での正当性の判断方法，すなわち，医療行為の正当性判断を現場の医師に完全に任せるという手法には，医師と結託してドーピング違反の潜脱を企てるような競技者を取り締まることができない危険性があるといった懸念の存在を指摘することができる。実は，この懸念は2007 年版リストの施行時においても認識されており，その結果，2008 年版リストにおいてさらに改訂が加えられ，事後に TUE を取得することが義務付けられるようになった。
このことにより，2008 年版リストの下では，TUE の審査すら通らないような極めて疑わしい処置を排除できる余地を認めつつ，しかし，事後的な TUE による画一的な処理によ146

って，個々の医療行為がなされる度に個別審査を要求することから生ずる混乱を防止することが一応試みられていた。
もっとも，本件で適用されるべきは 2007 年版リストであり，2008 年 1 月 1 日以降施行の 2008 年版リストの適用の余地はもちろんない。しかし，かかる改訂ドラフトは 2007 年
中にパブリック・コメントのために公開されており，また，本仲裁手続が進められ，本仲裁判断が下された 2008 年には実際に 2008 年版が施行されている。すなわち，本仲裁判断が下された時点においては，上記懸念を反映した禁止リストが存在していたのであり，かかる懸念に共鳴していた仲裁人が，現場の医師に医療行為としての正当性判断を全面的に委ねることを全面的に是認する仲裁判断を書くことに躊躇を抱いたのではないか，そのような推量も可能であるように思われる。
しかし，現在の 2009 年版リストにおいては，かかる事後的 TUE 取得については不要となっており，医療行為の正当性判断は現場の医師に完全に任されるという 2007 年版リストのルールに再び戻されている。すなわち，結局のところ，現場での医療行為に混乱をもたらさないことを上記懸念よりも重視するというのが現在の認識なのである。そのような観点からは，本仲裁人の上記の躊躇は，無用のものであったと言えるかもしれない。

147

WADA vs. FILA & Mohamed Ibrahim Abdelfattah(CAS 2008/A/1470, 3 September 2008)【仲裁人】
Mr Lars Halgreen (Denmark)（パネルの長）Mr Quentin Byrne-Sutton (Switzerland)
Mr Rui Botica Santos (Portugal)

Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

申立人（X），WADA である。

1-2

被申立人（Y1）は，国際レスリング連盟（FILA）である。

1-3

被申立人（Y2）は，エジプト国籍を有する国際レベルの競技者であり，Y1 の加盟団体であるエジプトレスリング協会に所属している。

2.

事実

2-1

競技会外のドーピングコントロールの放棄(1) Y2 は，膝の手術のため，2007 年 6 月以降，米国 Colorado Springs の Southwest
Diagnostic Centers に滞在しており，同年 7 月 11 日に手術を受けた。
(2) その後，Y2 は，術後のリハビリのため，Colorado Springs 所在の US オリンピッ
クトレーニングセンターに滞在した。滞在期間中は親戚，代理人（representative）又は個人トレーナーは同行していなかった。
(3) 2007 年 7 月 24 日の午前 7 時 40 分に，Y2 は，USADA のドーピングコントロー
ル・オフィサー（DCO）である A と，同じく USADA のシャペロンである B による突然の来訪を受けた。
(4) A は Y2 に対し，競技会外の検査を行う旨を告げ，以下の 2 つの文書を手渡した。
a)

国際競技連盟の授権証書（2006 年 12 月 13 日付）。特徴は以下のとおり。

・

未署名であり頭書きに FILA ロゴがついている。その後に判読不能な文字・数字が続いている。

・Y1 の President である C 氏がレターの著者（author）として示されていた。

b)

X 発行に係る，USADA に対して 2007 年中において競技者に競技会外検査を実施する権限を付与した授権証書の写し(5) Y2 は寝覚めて間もなかったが，上記 2 名の USADA エージェントを部屋に入れ，正式な手続を始める前にエージェントの許可を得て，エージェントら 2 名監視の下でシャワーを浴びた。
(6) USADA エージェントからの質問に回答するに先立ち，Y2 は，エージェントらが検体採取セッションを実施する資格を有しているか確認したい旨表明した。これと148の関係で，Y2 は，Y2 の国内競技連盟に対して架電し，また，授権証書をファクシミリ送信したい旨述べた。A はこれについて特に異議はない旨述べ，5 分ほどかけて 3
名で US オリンピックトレーニングセンターのロビーに向かった。
(7) 午前 8 時 15 分に，Y2 はロビー及び USADA エージェントの下を離れた。
(8) Y2 によれば，彼は，エジプトに電話するため，国際テレフォンカードを取りに一旦部屋に戻るということを A 及び B に了承させた。ところが，実際に Y2 が戻ってきたところ，USADA エージェントらは既に US オリンピックトレーニングセンタ
ーを後にしていた。
(9) Y2 がロビーを離れたことについて，A 及び B は当時の状況を Athlete Refusal Form
添付の報告書に記載している（内容は省略）。
同日の午後 10 時 49 分，Y2 は X に対して以下の内容の電子メールを送

(10)
信した。

このメールを書いているのは，今朝，奇妙な事態が発生したからである。
USADA の T シャツを着た 2 人の男性が部屋にやって来て，自分達は X から来た者であり，尿検査を実施したい旨話した。私は，彼らに対して何か paperwork
か ID カードを持っていないか尋ねた。彼らは何ら ID カードを示すことはできなかったが，本メールに添付した書類を提示した。
これらの書類は期限を徒過していて署名もなく，原本のようには見えないし，
氏名の記載もない。
私は彼らが何をやっているのか見当が付かなかった。そこで，彼らに対し，エジプトレスリング協会に対して電話をして，一体何が起こっているのか（what
was going on）確認させて欲しいと話した。
彼らは，私が尿検体の提供を拒絶するのか尋ねたので，私は，そうではないと答えた（※ 一部省略）。
その後，午前 10 時ころ，私はカナダのモントリオールに電話をして，この 2人を知っているか聞いた。しかし，彼らは知らないとのことであり，私に対して 24 時間以内にこのアドレスにメールするよう指示した。
私はこのメールを今になって書いているのは，私自身が英文を上手く書くことができず，友人に頼んで書いてもらっているからである。
USADA は US オリンピックトレーニングセンターのスタッフに対して，私が（実際には違うのだが）尿検体の提供を拒絶したため，これ以上オリンピック
トレーニングセンターに滞在することは認められない旨伝えた。私はただ，彼らが何者なのかを知りたかっただけである。
一体何が起こっているのか，説明して頂けないか？
(11)

翌日，X は，自らが独自に世界規模で競技会外検査を実施する権限を有している旨回答した。「結果の管理」に関して，X は Y2 に対して Y1 に連絡するよう要請した。
(12)2007 年 7 月 26 日付ファクシミリにより，Y1 はエジプトレスリング協会に対して，Y2 が，尿検体を（X の代理として検体採取セッションを実行した）USADA
エージェントに対して提供することを拒絶した旨通知し，ドーピング防止規則違反に149

ついての規律手続を開始することを確認した。
2-2

Y1 における手続(1)

2007 年 7 月 31 日付レターにより，Y1 の President である C は，エジプトレスリ

ング協会に対して以下の通り通知した。
2007 年 7 月 24 日，貴協会の競技者（Y2）は，X の代理人として行動していた
USADA エージェントに対する尿検体の提供を拒絶した。

これはドーピング防止規則違反を構成し，したがって我々は Y2 について警告の制裁処分を課すものである。
(2)

2007 年 8 月 17 日，Y1 は電子メールにより，Y2 に対して「警告」を課す旨の決定が FILA 執行委員会によって採択された旨を X に対して通知した。
(3)

2007 年 8 月 23 日，X は，CAS に，Y1 の 2007 年 7 月 31 日付決定に対する不服申立書を提出した。
(4)2007 年 9 月 28 日，FILA Sporting Judge は新たな決定を下し，Y2 に対して，国内外の競技大会全てについて 6 ヶ月間の資格停止を課した。
(5)2007 年 12 月 11 日，CAS は Y2 に対して裁定を下した（CAS2007/A1365 WADA

v/FILA & Mohamed Ibrahim Abdelfattah）。当該裁定において，Y1 の 2007 年 7 月 31 日
付決定については，当該決定が，（規律的決定を採択する権能を明白に有しない）Y1の執行委員会によって採択されたものであることを理由として破棄された。
(6)

2007 年 12 月 19 日，FILA Federal Appeal Commission は，2007 年 9 月 28 日付

FILA Sporting Judge によって，Y2 に対して 2007 年 7 月 24 日を始期として課された資格停止措置を追認した。
(7) 2008 年 1 月 8 日，申立人は，FILA Federal Appeal Commission により下された決定について通知された。

3.

CAS における手続の経過

3-1

申立人による提出(1) 2008 年 1 月 28 日，申立人は CAS に対して不服申立書を提出した。
(2) 2008 年 2 月 4 日及び同年 5 月 14 日，申立人は，appeal brief 及び reply submission
をそれぞれ提出した。

3-2

Y2 による提出(1) 2008 年 3 月 16 日，Y2 は prayers for relief を提出した。
(2) 2008 年 5 月 30 日，Y2 は更なる主張を提出した。

3-3

Y1 による提出
2008 年 2 月 20 日，Y1 は CAS の Court Office に対し，Federal Appeal Commission が下した決定に対して追加すべき事項は存在せず，Y1 はもはや本件とは無関係である旨
宣言した。

150

3-4

聴聞会
(1)

2007 年 1 月 18 日に聴聞会が開催された。

(2)

聴聞会においては以下の証拠が採用された。
・

Mr. Sherif Ali Ali Ahmed Halawa（エジプトレスリング協会）

・A 及び B

4.

当事者の主張4-1

X の主張
・ USADA は Y2 に対して競技会外検査を実行する権限を有していた。かかる権限は，適用のある規則に基づき付与されており，また，通告の時点において Y2 に対して交付された授権証書によっても確認されている。
・ USADA エージェントである A 及び B は，X の検査に関する国際基準を完全に遵守していた。更に，同人らの証人尋問の結果から，Y2 は自らの権利・義務及びドー
ピングコントロールに従うことを拒絶した場合の結果につき適式に通知されていた。
・ Y2 の主張は A 及び B によりなされた陳述結果と矛盾する。
・ Y2 は検体採取に従うことを拒絶し，したがって，適用のある FILA ドーピング防止規則の第 2.3 条に従ってドーピング防止規則違反を犯した。
・ FILA ドーピング防止規則第 2.3 条についての初回の違反には，2 年間の資格停止が課される。
・ 本件では，資格停止期間の短縮を認めるべき例外的な事情は存在しない。

4-2

Y2 の主張・ Y2 の英語力は poor であり，会話，閲読，理解は不可能である。
・ A 及び B は Y2 に対して身分証を提示したことはなかった。彼らは，単に X 発行にかかる 2006 年 12 月 13 日付の国際競技連盟の授権証書を渡しただけである。Y2 は英語力が貧弱であり，上記文書の内容を理解することはできなかった。Y2 は，(i)上記文書がコピーであること，(ii)Y2 の氏名が記載されていないこと，及び(iii)上記文書のうちの一つについて署名がなく，また文字・数字が混在した見出し（heading）
が付されていたことに気付いた。
・ かかる状況下においては，「Y2 は，上記の授権証書が公式なものには見えなかったことから，これら 2 人の検査権限に不信感を抱いた。そして，Y2 は彼の尿検体が操作，取替え，汚染その他の方法により不当に改変されるのではないかと危惧した。
・ Y2 は尿検体の提供を拒絶したことはない。彼は当該ドーピングコントロール・オ
フィサーの身分，及び検体採取セッションを実行する権限の有無を確認しようとしたに過ぎない。当該観点において，Y2 の態度は，X から交付された授権証書において推奨されている方法に従ったものである。
・ 本件では，USADA エージェントにより実施された検体採取セッションは，検査に関する国際基準を遵守しておらず無効である。

151

(a)

2006 年 12 月 13 日付国際競技連盟の授権証書は，不適切な見出しが付された未署名の写しである。この書面は Y2 が「検体採取を実施する権限があること」について通知されなければならないとする検査に関する国際基準第 5.4.1
条 b)に合致していない。
(b)

A は Y2 に対してバッジを提示しておらず（身分証明をしておらず），(i)検査に関する国際基準第 5.4.1 条 b)に違反して自らの検査権限を明らかにしていないのみならず，(ii)検査に関する国際基準第 5.3.3 条及び第 5.4.2 条 b)に合致していない。かかる事実は Athlete Refusal Form にも記載されていない。
(c)

Y2 の拙い英語を考慮に入れて，USADA エージェントは検査に関する国際基準第 5.3.10 条において要求される通訳者の支援を受けるべきであった。Y2は A 及び B が何を話しているのか理解できなかった。それ故，Y2 は自らの権利・義務について告知されておらず，検査に関する国際基準第 5.4.1 条 d)及びe)に違反する。Athlete Refusal Form に添付された報告書においては上記の情報
が Y2 に対して通知されたというような事実については言及されていない。
(d)A 及び B は Y2 に対して，検査に関する国際基準第 5.4.1 条 d)に従って（同じ出身国の）同伴者，又は通訳者をつける権利がある旨を通知しなかった。
(e)

Y2 が置かれていた状況，午前 7 時 40 分という時間，及び当該 Y2 が有す

る傷病は，絶対的に倫理に反するものであり，したがって，DCO は検査に関する国際基準第 5.3.5 条において要求される適切なドーピング検査を計画していなかったことを示している。
(f)

検査に関する国際基準第 5.4.2 条 a)の観点からすれば，A 及び B は常に Y2を監視下に置いておくべきであったのであり，Y2 が部屋にテレフォンカード
を取りに行くのを許容すべきではなかった。
・ A 及び B によって主張されているドーピングコントロールは，全部でわずか 35 分
間に過ぎないが，これは適切なドーピングコントロールを行なうためには不十分な時
間である。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

FILA Federal Appeal Commission が下した 2007 年 12 月 19 日付決定に対する X の不服申立てを認容する。
2.

FILA Federal Appeal Commission が下した 2007 年 12 月 19 日付決定を破棄する。

3.

Y2 は 2008 年 6 月 18 日から 24 ヶ月間の資格停止とし，既に服した 6 ヶ月分を控除する。
4.

2008 年 1 月 24 日から同年 6 月 17 日までの間に得られたすべての結果は失効し，当該期間に獲得したすべてのメダル，得点及び賞は没収される。
（以下省略）

152

［理由］
1. 本件の争点
a)

USADA は Y2 に対して競技会外検査として尿検体の検体採取セッションを実施する権限を有していたか。

b)

Y2 の英語力はどの程度であったのか。

c)「ドーピング防止規則」及び「検査に関する国際基準」からの重大な乖離が認められるか。

d)Y2 は尿検体の提供を拒絶したのか。

e)

課されるべき制裁措置及びその算定方法は何か。

2.

USADA は Y2 に対して競技会外検査として尿検体の検体採取セッションを実施する権限を有していたか。
2-1

FILA Constitution 第 9 条は，「ドーピングコントロールは，FILA と WADA 間の取り決めに基づき，FILA からの要請に応じて，WADA の手によって，競技者に対して，競技会・競技会外において，年間数回にわたって実施することができる。」旨規定し
ている。

2-2

ドーピング防止規則第 5.1 条によれば，「国内競技連盟に所属する全ての競技者は，
FILA，競技者の国内競技連盟，その他競技者が参加する競技会／競技大会における検査に責任を有するドーピング防止機関により実施される競技会検査に服する。国内
競技連盟に所属する全ての競技者はまた，時間又は場所を問わず，また，事前通告の有無を問わず，FILA，WADA，競技者の国内競技連盟，競技者が居合わせた各国の
国内ドーピング防止機関，オリンピック大会期間中における国際オリンピック委員会
により実施される競技会外検査に服することとなる。」旨記載されている。

2-3

上記の各条項に基づき，X は，「競技者が居合わせた各国の国内ドーピング防止機関」と同様に，Y1 に所属するいかなる競技者に対しても競技会外検査を実施する権限を有している。

2-4

Y2 に対する通告の時点において，Y2 は米国 Colorado Springs にある US オリンピッ
クトレーニングセンターに滞在していた。本件においては，「競技者が居合わせた各
国の国内ドーピング防止機関」には，米国における WADA 規程の実施について責任を有する非政府機関である USADA が該当する。

2-5

換言するに，適用のある FILA 規則のみによったとしても，USADA は Y2 の検体を採取する権限を（既に）有している。また，当該権限は，通告の時点において Y2 に対して交付された「授権証書」により更に確認されるものである。これらの書面は，Y1が X に対し，USADA を指名して 2007 年における検体採取を実行させる旨授権していたことを証するものである。

153

3. Y2 の英語力はどの程度であったのか。
3-1

本件の聴聞会における Y2 とのやり取りからは，Y2 の英語力を評価することはでき
ない 1。

3-2

聴聞会において，A 及び B は，Y2 の英語力はそれぞれ”reasonably good”（A），”prettygood”（B）であり，通訳をつける必要がない程度であった旨証言している。

3-3

当パネルは上記の A 及び B の各証言を信用性ありと認める。Y2 は，上記の USADA
エージェント達が偽証している旨説明するだけの証拠・理由を示さなかった。他方で，争いのない事実によれば，Y2 が事前通告無しの競技会外のドーピングコントロールの対象として抽出された旨通告された時点において，上記 3 名は DCO としての身分証明（及び検体採取セッション実施の権限）について議論を交わしている。Athlete
Refusal Form によれば，Y2 が USADA による検査実施権限について疑念を有していることを理由として，A がその上司に架電した旨記載されている。その際には，Y2とコミュニケーションを取るにあたって何らかの潜在的な問題があった等とは一切書かれていない。Y2 は，シャワーを浴びる，USADA エージェントに対して身分証明を求める等の要請を提出していることから，少なくとも簡単な会話のやり取りを英語において行うことが出来たはずであり，また，Y2 は A に対し，授権証書の内容を読み上げるよう要求していることからも，Y2 は口語としての英語に通じていたことが伺われる。Y2 の英語力は，当時何が起こっていたのか（what was going on）ということを Y2 が把握するに十分なものであったと認められる。

3-4

更に，当パネルは，Y2 が高度な教育を受けており，また，国際的な競技参加経験も有しているという事実についても無視し得ないと考える。

3-5

また，Y2 は当パネルに対して，事前通告無しの競技会外検査を受けるまで，6 週間
以上米国に滞在していた旨も明らかにしている。

3-6

上記の各事実・事情の評価に基づき，当パネルは，Y2 の英語力が，検体採取セッシ
ョンが公正に行われるために必要な質疑応答を行うに十分であったことを「合理的な疑い」を超えて認めることが出来ると考える。

1

なお，Y2 は，聴聞会においては終始英語通訳を通じて応答を行っており，CAS パネル長による”Do / you / understand / me?”という簡単かつ明瞭な質問に対してさえ回答しようとしなかった。

154

4.

「ドーピング防止規則」及び「検査に関する国際基準」からの重大な乖離が認められ

るか。
4-1

通訳者の必要性について（先述したとおり）Y2 の英語力は十分であり，また，Y2 は未成年，障害者その他ドーピングコントロール手続に修正を加える必要性がある者に該らない。

4-2

身分表示の要請，及び権利義務の通知(1) 当パネルは，両名の証言を疑うべき合理的な理由を見つけられない。両名は経験豊富な USADA エージェントであり，ID を示すことは，論理的に，エージェントが通常行う最初かつ最も単純な行為である。両名の証言によれば，A は 2001 年来，USADA においてドーピングコントロール・オフィサーとして勤務しており，20 件以上の検体採取セッションの経験があり，他方で B もまた 2005 年以降，USADA のシ
ャペロンとして稼動している。このような背景事情を考えるならば，両名が自己の身分を証明し，Y2 に対して権利・義務を告知する習慣にあった（routine in place）こと
は疑いがない。更に，A 及び B が Y2 と接触した時点において，両名が”USADA”と印字された T シャツを着ていたことは争いがなく，通告の時点において USADA エージェントが服装（USADA T シャツ），バッジ及び公式のタイトル等によって自らの権限・役割を主張することは当然であると認められる。当パネルは，正式な ID を提示することなくして，Y2 に対して検体を提出するよう説得することは困難であると考えている。したがって，経験豊富なエージェントであれば，上記のような行動を採ろうとはしないであろう。
(2) 更に，Y2 は，自らが何をすることができ，また何が起こっているのかということを明らかに分かっていた。
・

Y2 は USADA エージェントを自らの部屋に入れ，シャワーを浴びている間にその監視下に入ることを受け入れている。

・

検査通告手続中，Y2 は専ら USADA が検体採取セッションを実施する権限があるか否かについてのみ質問しており，A 及び B の USADA エージェント
としての資格の有無については争った証拠がない。

・

Y2 は経験豊富な世界規模の競技者であり，これまでに競技会外検査も含めて数々の検査を経験している。

・

上記の各事実，証拠の分析の結果，当パネルは，USADA エージェントが自らの身分を証明したこと，及び Y2 が権利義務の告知を受けたことについて合理的な疑いの程度を超えて納得した。

4-3 検査に関する国際基準第 5.4.1 条 b)にもかかわらず，Y2 は検体採取を実施する権限について正当に告知されていないという点(1)

検査に関する国際基準第 5.4.1 条 b)は，要請されるコミュニケーションの方法

について特定の形式を要求していない。レターの提示が awkward であり疑義を生じさせ得るものであったことは遺憾であるが，これは A 及び B の両名が，自らが X のために行動している旨の情報を伝えたという事実に疑いを差し挟むものではない。し155

たがって，Y2 は通告されている。一旦有効な身分証明がなされた以上，Y2 には検体採取セッションに従うことを拒絶する根拠はない。授権証書はあくまでも補足的な情報に過ぎず，当該文書の形式は，Y2 の権利を侵害するものではない。
(2)

自己の所属する国内競技連盟が，USADA 又は X の競技会外でのドーピングコ

ントロールを実施する権限について知らなかったという事実は無関係である。Y2 は，
Y1 に加盟するエジプトレスリング協会のメンバーの資格において，ドーピング防止規則（及び第 5.1 条の”Scope”）につき確認し得る立場にあった（まして，Y2 は世界レベルの競技者であり，より詳細を知っているべきと考えられる。）。
(3)

Y2 は，授権証書における通常とは異なる見出しの結果，USADA エージェントの検査権限について疑念を抱き，ドーピングコントロールの不当な改変がなされることを懸念した旨（陰謀の被害者となり得る旨）主張しているが，かかる主張を裏付ける説明又は証拠は提示されていない。
(4)

上記の評価に基づき，当パネルは本件においては，授権証書の提示は検査に関する国際基準第 5.4.1 条 b)に違反するものではなく，通告手続又は検体採取手続において有効性に疑いを差し挟むものでもないと考える。
4-4

通告の計画
(1)

検査の通告は，Y2 の膝の手術から 13 日経過後に行われた。聴聞会において，Y2

は，当該通告時点においては治療行為を行っていなかった旨述べており，換言すれば，
Y2 の状態は通告の計画に特段の調整を要する程度には至っていなかった。
(2)

通告の時間を見るに，これは X の”Guideline for Out-of Competition Testing”における「ドーピングコントロール・オフィサーは Y2 の所在を午前 7 時から午後 10時までの間に特定するよう試みるものとする」という条項に完全準拠している。かかる「早朝の（early）」通告は珍しいことではなく，従前の CAS 先例においても特段問
2

題とはなっていない 。
(3)

その結果，検査に関する国際基準第 5.3.5 条に由来する計画義務は遵守されてい

る。
4-5

結論

上記の各理由から，当パネルは，ドーピング防止規則及び検査に関する国際基準からのUSADA エージェントによる乖離についての Y2 の主張は根拠がない又は認容不可能であると考える。

5.

Y2 は尿検体の提供を拒絶したのか。

5-1

Y2 の英語力が十分であるという結論に達した以上，A 及び B の陳述又は Athlete

2 CAS 98/211 Michelle Smith De Bruin v/FINA, Digest of CAS Awards II, 1998-2000, MatthierReeb, ed. 2002 ; p.255

156

Refusal Form に添付された彼らの報告書，及びその記載（Y2 が”you have nothing. I’m not doing this!”と言い，突然その場を立ち去った旨の記載）について疑う理由
はない。
5-2

Y2 は，ロビーから離れたことが，自らと USADA エージェントとの間の誤解又はミ
スコミュニケーションの結果であるということを合理的に主張できていない。先ず，A及び B は，Y2 が検体採取セッションに従うことを拒絶する旨の発言をはっきりと聞いている。また次に，経験豊富な競技者として，Y2 が USADA エージェントが監視もつけずに国際テレフォンカードを取りに戻ることを許容するだろうと軽信することはありえない。彼は，「実際に競技者と接触が行われた後は，DCO ／シャペロンは，その時点から，競技者が検体採取を終えてドーピングコントロール・ステーションを後にするまで，常に競技者を監視の下に置くものとする」（検査に関する国際基準第5.4.2 条 a））という事実を十分に認識していたものである。現に数分前には，Y2 は A
及び B の監視の下でシャワーを浴びている。第三に，DCO ／シャペロンは「競技者を通告場所からドーピングコントロール・ステーションまで，常時監視の下に置く」
ものとされているところ，かかる基本的な原則を経験豊富な USADA エージェントが怠ったとは考えにくい。

5-3

したがって，当パネルは，Y2 が通告を避ける目的で如何なる書式にも署名しなかったものと考える。

6.

課されるべき制裁措置及びその算定方法は何か。

6-1

Y2 の行為はドーピング防止規則第 2.3 条（検査の回避）に該当する。また，今次の違反は Y2 にとって 1 回目の違反であり，更に，Y2 は「（重大な）過誤又は過失」がなかったことを立証していないことから，課されるべき制裁措置は 2 年間の資格停止となるが，Y2 は既に一定期間の間資格停止に服していることから，当該期間を控除することとなる。

6-2

この点，本件において Y2 は FILA Federal Appeal Commission によって，2007 年 7 月 24日から 6 ヶ月間の資格停止処分を課せられている。

6-3

2008 年 4 月 23 日に，Y1 は CAS に対し，本件を至急解決するよう要請した。これは，
Y1 によって課された Y2 の制裁期間が経過し，2008 年北京オリンピック大会の選考のための競技会が 2008 年 5 月に開催される見込であったことによる。

6-4

2008 年 4 月 29 日，CAS Court Office は Y1 に対し，「現に課せられている資格停止期
間が，2008 年 5 月に開催されるオリンピック参加資格を決定するトーナメントの期間中に満了した場合，当パネルは，案件係属を理由として Y2 の参加を止めることはできない。しかしながら，Y2 による競技会への参加は，競技会の結果が失効する（メ157

ダル，賞等が没収される）可能性があるという事実に影響を与えるものではない」旨
回答した。
6-5

当パネルは，Y1 の 2008 年 4 月 23 日付レターから，Y2 が 2007 年 7 月 24 日以降の 6ヶ月間，実際に資格停止期間に服していたものと推察する。しかしながら，Y2 は，Xが CAS に対して 2 年間の資格停止処分を求めて不服申立てを行なっている旨を認識していたにもかかわらず，Y2 が FILA Federal Appeal Commission によって課せられた
当該 6 ヶ月の資格停止期間経過後も自発的に競技参加を控えていたという事実は証明されていない。

6-6

そこで，当パネルは，既に Y2 が服した資格停止期間である 6 ヶ月間が，2 年間の資格停止期間から控除されるべきであると考える。したがって，Y2 が今後服すべき資格停止期間の残存期間は，本聴聞会の日（2008 年 6 月 18 日）から 18 ヶ月とする（更に，2007 年 7 月 24 日から 2008 年 6 月 18 日までのすべての結果は失効し，獲得されたメダル等は没収される。）。

D. 費用
（省略）

Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置付けについて
本件では，Y2 と X との間で，DCO が行った検体採取セッションにおいて，FILA ドー

ピング防止規則第 2.3 条（WADA 規程第 2.3 条に相当）における「検体採取の拒否」違反があったか否かということが，主として「検査に関する国際基準（International Standard for
Testing）」からの乖離が存在したのか否かという観点から争われた（なお，本件においては必ずしも当事者が明確に主張している訳ではないものの，検体採取の拒否が「やむを得ない理由」によるものであったと言えるか否かという点も，本件のような事案では潜在的な争点となり得る。この点については後述する。）。
本仲裁判断は，ドーピング防止規則の解釈というよりも専ら事実認定が問題となっているが，我が国のドーピング紛争事例においては，本件のように検体採取時の状況が問題となった事例は少ない（少なくとも日本ドーピング防止規律パネルがこの点について判断した事例は存在しない）ことから，本仲裁判断は，この点についての「事例判例」として参考になるものと思われる。
2.

違反行為（検体採取の回避）と制裁の関係について

2-1

本件においては，Y2 がドーピングコントロールにおいて検体の採取を拒否したという事実が認定されている。これは，以下のとおり，FILA ドーピング防止規則第 2.3
条に該当する。

158

FILA ドーピング防止規則第 2.3 条
2.3

本規則において認められた通知を受けた後に，やむを得ない理由によることな

く検体の採取を拒否し若しくは検体の採取を行わず，又はその他の手段で検体の採取を回避すること
2-2

この場合の制裁措置については，FILA ドーピング防止規則第 10.4 条及び第 10.2 条に基づき，以下のとおり（2 年間の資格停止）となる。
FILA ドーピング防止規則第 10.4 条
10.4

その他のドーピング防止規則に対する違反に関する資格停止

その他のドーピング防止規則に対する違反に関する 資格停止 期間は次のとおりとする。
10.4.1

第 2.3 条（検体採取の拒否又は回避）又は第 2.5 条（ドーピング・コント

ロールの不当な改変）の違反の場合には，第 10.2 条に定められている資格停止期間が適用される。
FILA ドーピング防止規則第 10.2 条

禁止物質及び禁止方法に関して資格停止措置を課すこと
第 10.3 条に定められている特定物質を除き，禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること，禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること及び禁止物質及び禁止方法を保有することの違反に対して課される資格停止期
10.2

間は，次のとおりとする。
1 回目の違反
2-3－

2 年間の資格停止 3

この点，FILA ドーピング防止規則（及び同規則が準拠している WADA 規程）において，「検体採取の拒否」がドーピング防止規則違反を構成するためには，当該検体採取の拒否が「やむを得ない理由なくして（without compelling justification）」行われ3

原審（FILA Federal Appeal Commission）が Y2 に対して 6 ヶ月の資格停止処分を課した根拠については明らかではないが，FILA ドーピング防止規則第 10.4.3 条によれば，”Whereabouts Violations”又は”Missed Tests”の違反（第 2.4 条）があった場合には，（第 1
回目の違反の場合）3 ヶ月から 1 年以内の資格停止となる旨が規定されており，本件においては同条の違反があったものと認定された可能性が高い。

159

たものである必要があると解されている 4。
なお，「検体採取の拒否」があったことをドーピング防止機関が立証するためには，競技者の「意図的な行為（intentional act）」又は「意図的な不作為（intentional omission）」
を証明する必要があるが，検体採取を拒否したことにつき「やむを得ない理由」があったことについては，競技者の側で立証する必要がある 5。
2-4

この「やむを得ない理由（compelling justification）」が認められるためのハードルは高い。競技者は，検体採取を拒否したことについて明確な理由を示さなければならず，また当該理由は確固たる（客観的な）「事実」に裏付けられていなければならない。
すなわち，競技者は，検体採取を拒否した時点において自らがおかれていた状況（及び検体採取の拒否に至った経緯）についての事実関係を立証する必要があり，また，検体採取の拒否が正当化されるためには，さらに，当該状況及び経緯の下では，いわ
ゆる「合理的な競技者」であれば誰もが検体採取を拒否したであろうということが認められる必要がある。本件において Y2 は「やむを得ない理由」があったということ
を正面から主張している訳ではないが，仮に当該主張がなされた場合であっても，本件において認定された事実関係を前提とする限り，本件においては，Y2 が検体採取を拒否したことについては凡そ「やむを得ない理由」として認められないものと思わ
れる。

2-5

なお，仮に Y2 が検体の採取を拒否したことにつき「やむを得ない理由」があったと認められなかった場合であってもなお，当該拒否について「（重大な）過誤又は過失がないこと」（JADA 規程第 10.5.1 条ないし同第 10.5.2 条に相当）を理由として，
当該 Y2 に本来課されるべきであった資格停止期間の全部又は一部が取り消される場
合あるのではないかという点が問題となるが，この点については，「検体採取の拒否」
行為が立証された以上は，「（重大な）過誤又は過失がないこと」を理由とする資格停止期間の短縮又は取消しは認められないという見解も存在する

6が，2009 年版

WADA 規程第 2.3 条の解説において「（検体の採取を行わない，又は拒否する）とい4

なお，上記の FILA ドーピング防止規則（及び本件発生当時に競技者に適用があった

WADA 規程）においては，検体採取の拒否について規定した第 2.3 条では「refusing, or
failing without compelling justification, to submit to sample collection」という文言となっており，「やむを得ない理由なくして（without compelling justification）」という要件が「検体の採取を行わないこと（failing to submit to sample collection）」のみにかかっていたが，2009
年 1 月 1 日から施行された新 WADA 規程では，上記のカンマ（,）が 2 つとも削除され，検体採取の拒否についてもやむを得ない理由があればドーピング防止規則違反を構成しないことが文言上も明確化されることとなった。
5 その場合の証明の程度は，「証拠の優越（balance of probabilities）」とされている。
6 Paul David, "A Guide to the World Anti-Doping Code," Cambridge University Press(2008)116 頁。

160

う違反は競技者の意図的な又は過誤による行為に基づく」旨の記載があり，検体採取拒否の態様によっては，「重大な過誤又は過失がないこと」を理由とする資格停止期
間の短縮が認められると解することも可能ではないかと思われる 7。なお，検体採取を拒否する意図なくして検体採取が行われなかった場合（すなわち，”failing to submit
to sample collection”）には，当該検体採取の不履行について「（重大な）過誤又は過失がないこと」を競技者が立証した場合には，資格停止措置の短縮又は取消しが認められる余地がある。
3.
3-1

検査に関する国際基準の位置付け
検体採取手続（検体採取セッション）の過程において何らかの手続的な瑕疵が存在し，これに起因して Y2 が検体採取を拒否したというような場面においては，その瑕疵の程度や手続の経緯如何によっては，ドーピング防止規則違反の結果（本件の場合，「検体採取の拒否」）を無効とすべき場合があり得る。
3-2

これについては，FILA ドーピング防止規則を含むドーピング防止規則上は，以下のような原則が採用されている（条文番号は異なるが，WADA 規程，JADA 規程も基本的に同様である。）。
FILA ドーピング防止規則第 3.1 条
3.1

事実及び推定事項の証明方法

ドーピング防止規則違反に関する事実は，自白を含む信頼性のおける手段により証明される。ドーピング事件においては，次の証明原則が適用される。
3.2.1.1

検査に関する国際基準からの乖離があっても，違反が疑われる分析報

告，又はその他のドーピング防止規則違反が当該乖離を原因とするものではな
い場合には，これらの結果等は無効にはならない。当該国際基準からの乖離が検査中に発生したことを競技者が証明した場合には，FILA 又はその国内競技連盟は，当該乖離が，違反が疑われる分析報告の原因ではないこと又はドーピ
ング防止規則違反の根拠となった事実をもたらしたわけではないことを証明す
る責任を負う。
3-3

本件において Y2 から「検査に関する国際基準からの乖離」として主張された各事実については，いずれも「そもそも乖離に該らない」として退けられているが，仮に乖離に該るような事実が存在した場合（例えば，Y2 が英語を一切解さなかったにもかかわらず，DCO が，Y2 に通訳をつけずに検体採取を強行しようとした場合や，DCO
が自らの身分／検査権限について一切 Y2 に示さずに検体を採取しようとした場合

7 CAS の仲裁判断事例の中には，競技者による「検体採取の拒否」がなされた事案において，「重大な過誤又は過失がないこと」を理由として制裁期間の短縮を認めたものも存在する。CAS2007/A/1416 WADA vs. USADA & Scherf 参照。

161等）には，本件の場合，X（Y1）において，当該乖離がドーピング防止規則違反の根拠となった事実（すなわち，検体採取の拒否）をもたらしたわけではないことを証明する責任を負うことになる。
3-4

この点，具体的にどのような事情が存在した場合に「ドーピング防止規則違反の根拠となった事実」を招来したと判断することになるのかという点については，本件では当然ながら判断されている訳ではないが，少なくとも本件において Y2 側の主張（Y2の英語力がコミュニケーション可能なレベルに達していないこと，DCO が自らの検査権限を Y2 に提示しなかったこと等）がすべて事実として認定された場合には，「検
体採取の拒否」を根拠とするドーピング防止規則違反は無効とされる可能性が高いのではないかと考えられる。

3-5

なお，（やむを得ない理由の有無を含む）第 2.3 条の違反行為，及び検査に関する国際基準からの乖離の有無については，競技者と DCO（及びシャペロン）間のやり取りが主として立証の対象となることから，他の典型的なドーピング防止規則違反行為である，禁止物質等の検出（第 2.1 条），禁止物質等の使用（第 2.2 条）及び禁止物質等の所持（第 2.6 条）と比較して事実認定がより困難である場合が多い。本件においては，競技者の英語力の程度を初めとする各事実の認定にあたって，単に DCO の報
告書に一方的に依拠するのではなく，双方に争いのない事実や経験則等の総合的な視点から判断しており（例えば，競技者の英語力の認定に関し，Ⅱ.3 以下を参照されたい。），かかる事実認定において考慮された事項については今後の同種事案について判断する際にも参考になるものと思われる。

162

（参考）
検査に関する国際基準（抜粋）5.3.3

検体採取要員は ADO により提供される公的な役員証明証を所持しなければならない。身分証明の最低条件は，発行した ADO の名称が役員カード／文書類に記載されていることである。DOC の証明書には，氏名，写真及び役員カード／文書類の有効期限が記載されている付加条件が含まれるものとする。血液採取役員には，血液検体採取における専門的な訓練を受けた証明を含む身分証明条件がある。

5.3.10

ADO ／ DCO ／シャペロンは，競技者が未成年の場合，付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定めている競技者の身体障害により必要とされた場合，或いは通知において通訳が必要とされる状況など，該当時に第三者に事前通知すべきかど
うかを考慮すること。
5.4

競技者の通知条件

5.4.1

初期接触が実行された際，ADO，DCO 或いはシャペロンは，該当時，競技者及び／或いは 5.3.10 条に従い必要とされた場合は第 3 者に以下の通知を確実にする：b) 権限の下に検体採取が実施される旨；d) 以下の権利を含む，競技者の権利：
i.

代理人及び，必要な場合は，通訳を伴う権利；

ii.

検体採取プロセスの更なる情報を求める権利；iii.

正当な理由によりドーピング・コントロール・ステーションへの出頭の延着を要請する権利；及びiv.

付属文書 B-身体障害を伴う競技者に対する変更に定められている調整を要求する権利。
e) 以下の条件を含む競技者の義務：i.

DCO ／シャペロンによる最初の本人への通知の瞬間から，検体採取手続きが完了するまで常時 DCO ／シャペロンの視界に留まること；ii.

5.3.4 に従い，身分証明書の提示；及びiii.

検体採取手続きに同意すること，そして遵守不履行という結果になる可能性がある旨； 及びiv.

正当な理由による延着を除き，可能な限り早期に，そして予告なし検体採取通知の 60 分以内及び検体採取事前通知受理後 24 時間以内のドーピング・コ
ントロール・ステーションへの出頭。
5.4.2 本人に接触した際，DCO ／シャペロンは：b) 競技者に公式な ADO 身分証明カード／書類を使用し，身分を証明すること；163

WADA vs. USADA & Thompson(CAS 2008/A/1490, 25 June 2008)【仲裁人】
Mr. Henri C. Alvarez (Canada)（パネルの長）Professor Richard H. McLaren (Canada)
Mr. Jeffrey Benz (USA)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1.

当事者

1-1

X（申立人）は，WADA である。

1-2

Y1（被申立人）は，USADA であり，Y2（被申立人）は，ハイジャンプを中心に活動する陸上選手であり，当該大会の時点では 18 歳で，高校をちょうど卒業する時点
であった。

2.

事実

2-1

本件は 2008 年 1 月 31 日に，AAA の規則に従って Y2 に対して下された 1 年間の資格 停 止 と い う 裁 定 に つ き WADA が 不 服 を 申 し 立 て た も の で あ り ， International
Association of Athletics Federations Anti-Doping Rules（以下，”IAAF Rules” と呼ぶ）の 40.1(a)に従って制裁が 1 年間に短縮されるか否かが争いの中心である。

2-2 AAA の仲裁人に認定され，当事者間に争いの無い事実としては，以下の通りである。
すなわち，Y2 は高校の間，ハイジャンプを中心とした陸上競技に非常に優れた成績を収めていたが，これまでドーピング検査の経験はなく，ドーピング防止に関する十分な指導も受けていなかった。経済的に大学に行ける環境にはなかったが，陸上競技の才能を認められ，この分野で定評のある Arkansas 大学に奨学金付きで入学できることが決まっていた。
Y2 は全米規模の競技大会である USA Junior National Track & Field Championship への初めての参加が決まっていたが，ウェブサイトからも入手可能なドーピング検査に関する事項はコーチも含めて読んでいなかった。そして，2007 年 6 月 17 日の高校の卒業式のパーティで（生涯で初めての）コカインを吸ってしまった結果，6 月 20 日に開催された上記の競技大会で，2 位になったにもかかわらず，陽性反応が出た（コカインは，2007 年 WADA 禁止リスト S6 における禁止物質である）。Y2 は両親とコーチにコカイン吸引を告白し，以降の出場を自主的に停止し，また，以降の USADAのドーピング防止手続に協力した。
なお，AAA の手続における鑑定人の意見によれば，コカインはわずかな時間しか164

人体に効果がなく，吸引後 2 日経過している場合に競技能力に影響を与えることはな
く，また，2 日前の吸引を原因として検出される量に検査結果は合致しているとのことであった。
Arkansas 大学へは 2008 年のセメスターから入学することになっているため，その後の 2007 年の秋には，Y2 は時給 8 ドルで父の屋根職人としての仕事を手伝っている。
自主的に出場を停止しているため大学入学後に陸上競技活動はできないことになるが，奨学金付きの入学には影響はない。ただ，１年ごとに更新されるため，同大学のコーチによれば，入学後に競技に参加できないとすると 2008-2009 シーズンの更新はなされないであろうとのことであり，それは Y2 が大学生活を継続できないことを意味する。
なお，Y2 は，同大学の substance abuse counseling program に（その時点において）参加しているとのことである。
2-3

AAA での手続においてはさらに，検査手続過程に瑕疵が無いこと，及び，Y2 が 2007
年 7 月 18 日以降，暫定的資格停止の状態にあることが認められ，その結果，2008 年 1
月 18 日に，Y2 に「重大な過誤又は過失がない」として資格停止を（本来の 2 年間から）1 年間に短縮した裁定を下した。
その際，Y2 がまだ若く経験不足であり初めてのコカイン吸引であったこと，競技力向上の意図も実際の効果もなかったこと，本人が真摯に反省していること，高校でもドーピング防止に関するプログラムはなく，コーチも知識を欠くなど，本人にドーピング防止規則の知識もこれに関するアドバイスもなかったことなどを理由として挙げている。

2-4 なお，2008 年 6 月の段階において，Y2 は既に Arkansas 大学を辞め，ある短大で勉強と競技の日々を送っているとのことである。

3.

CAS における手続

3-1

2008 年 2 月 1 日，Y1 は，AAA の Arbitrator が 1 月 31 日に上記の判断を下した旨を通知し，これに対し WADA は，2 月 20 日に Y1，Y2 を被申立人として CAS への申立の通知を行った。
その際，仲裁人を，Professor Richard H. McLaren とした。Y2 は 3 月 3 日に Mr. Jeffrey
Benz を仲裁人として選び，4 月 10 日には Mr. Henri C. Alvarez が CAS によりパネルの長として選ばれた。

3-2

両当事者の合意により，審問は開催されず，手続は書面のみで行われることとなった。もっとも，Y1 は答弁書等を提出せず，もっぱら Y2 のみが 4 月 18 日に書面を提出した。その後，さらなる書面の提出が必要か否かにつき，5 月 15 日までに両当事者にコメントが求められ，X も Y2 も不必要とのコメントを寄せた。結果，5 月 21 日に，それまでの書面のみに依拠して仲裁判断が下される旨が当事者に通知された。

165

もっとも，6 月に入り，上記 2-4 の事情を告げる Y2 からの手紙が Y2 の代理人を介してパネルに提出されたが，結局，その事実は，それまでに判明した事実関係や主張に影響を与えるものではないことを X も Y2 もコメントしている。

4.

当事者の主張【X の主張】4-1「重大な過誤又は過失がない」というには，”truly exceptional circumstances exists”
である必要がある。
本件にはそのような事情は無い。Y2 は違法なドラッグであることを知った上で摂取しており，Y2 が若いことや経験不足であること，コーチに頼れなかったことは理由にはならない。自ら禁止物質の摂取のリスクを犯しており，その効果につき知らな
かったことは過誤や過失を軽減しない。かかる AAA の裁定は，是認されるべきではない軽減措置を違反者に与えるという間隙を発生せしめてしまうものである。
また，上記 2-4 の事情も exceptional circumstance にはならず，本件とは関係ない。

【Y2 の主張】
4-2 （軽減措置には exceptional circumstance が必要であることを前提に）年齢，経験不足，
競技能力向上の意図がなかったこと，コーチの指導がなかったことから判断すると，本件では Y2 には過誤や過失は無い。
また，積極的に検査手続に協力し，暫定的資格停止も自主的に受け入れたこと，さらに，資格停止により大学での奨学金，大学での教育の機会を失う可能性があり，既に深刻なサンクションを受けている。そうであるにもかかわらず，軽減措置がないとすると，罪を認め，ドーピング防止へ協力するインセンティブを失わせることになる。
また，1 年間の資格停止は，他の CAS の判断と比しても妥当なものである。もしも 2 年間とすると，奨学金を維持する機会や大学での教育の機会が失われることにな
り，他の大学での奨学金を獲得する機会も無くなってしまう（なお，上記の 2-4 の事
情があるが，それは書面提出後で判明したものである）。
さらに，IAAF Rule 60.26 によれば，AAA での裁定は WADA が clearly erroneous or
the result of a procedural irregularity であることを証明しない限り尊重されるべきである。
（その他，double-jeopardy や res judicata に基づいた主張は省略）
4-3

なお，Y1 は，本件では名目上の被申立人であるとの立場にすぎないとして中立的な立場をとっており，積極的には何ら関与していない。

Ⅱ

仲裁判断の要旨［結論］
1.

X の請求を棄却する。

166

2.

WADA から支払われた CAS の手続費用 500 スイスフランは CAS が受領する。

3.

各当事者の費用は各当事者がもつ。

［理由］
1.

IAAF Rules は重大な過誤又は過失の例を示していないが，その 40.3 の文言は WADA

規程 10.5.2 条と実質的には同じであるので，WADA 規程の公式コメントが参照される。
（Para. 8.2）
そこでは “truly exceptional” な事例に適用されるとされた上で，適用された幾つかの例（a mislabeled or contaminated vitamin or nutritional supplement; the administration of theprohibited substance by the athlete’s physician or trainer without disclosure to the athlete; orsabotage of the athlete’s food or drink by spouse, coach or other person in the athlete’s circle ofassociates）が挙げられている。しかし，網羅的な基準は示されていない。（Para. 8.3）
2.

そこで両当事者は過去の仲裁判断を引用してくる。WADA が引用するのは，① CAS

2007/A/1364（プロサッカー選手のウェールズプレミアリーグの競技会検査での陽性反応
につき 2 年間の制裁を短縮せず），② CAS 2005/A/847（ドーピングにつき知悉し栄養補助
食品の危険性を知っていた経験ある世界レベルのスキーヤーに 18 カ月の資格停止を支持）である。前者は，仲間からの圧力に抵抗できなかったこと，薬の効能を知らなかったことは理由にならないとした。後者は，年齢，キャリア，競技の特性を考慮しても，均衡を欠くものではないとした。（Para. 8.4）
これに対し Y2 は，いくつかの要素を用いて判断する仲裁判断，すなわち，③ CAS
2005/A/830（ドーピングや競技力向上の意思がなく，若く経験不足であることを考慮），④ AAA 30 190 00759 04（31 歳の自転車競技者は年齢と経験は考慮要素にならない），⑤
AAA 30 190 00358 07（ドーピングや競技力向上の意思がないことは考慮要素にはなり得るが 25 歳のエリートのレスラーでオリンピック代表メンバーの者には適用がない）を引用する。また，その他の要素としてドーピング防止教育やコーチの指導がなかったことをも見いだせるとする。（Para. 8.5）
3.

本パネルとしては，各事案の状況によりどの要素を考慮すべきかは異なり，すべての要素が自動的に適用されるわけではないが，一定の事案においてはすべてが考慮されなけ
ればならないと考える。（Para. 8.6）
年齢については，③（17 歳だが 10 年の経験を有するトップスイマー），⑥ CAS 2003/A/447（16 歳だがオリンピアン），⑦ CAS 2006/A/1032（15 歳だがトップテニスプレイヤー）でも考慮されていない。（Para. 8.7）
いくつかの事例では考慮されてきたかもしれないが，しかし，WADA 規程 Version 3.0(2007) には新しいコメントが 10.5.1 条と 10.5.2 条に付され，若さや経験不足は単独で考慮要素にならないことが明記された。（Para. 8.8）
結局，全体を考慮し exceptional circumstances は判断されなければならない。（Para. 8.9)

167

4.

なお，Y2 は AAA における裁定は尊重されなければならず，限定的な場合のみに覆せると主張するが，IAAF 60.26 はそのように解釈されない。（Para. 8.11）
この点，国際レベルの競技者であれば，（本件のように）AAA から CAS というルート
ではなく，Doping Review Board が判断することになり，それに対する CAS の判断には制約がかかることになっている。（Para. 8.12）
もっとも，結果的には，本件における AAA における事実認定は信頼され得るものである。（Para. 8.13-8.15）
5.

AAA は重大な過誤又は過失がないことの認定に，若さと経験不足，そして，コーチに依拠していたという状況の二つを考慮している。（Para. 8.18）
本パネルは制裁を短縮すべきであるという同じ結論に達するものであるが，理由は異なっており，より全体的な考慮によるものである。（Para. 8.19）
Y2 は国際レベルどころか国内レベルの大会にも今回が初めての出場であり，ドーピン
グ防止プログラムに参加したことはなく，スポーツ団体からドーピング防止規則の説明を受けたこともない。高校の大会もドーピング検査はなく，学校でも指導はなかった。
（Para.
8.20）
今回の大会についても，大会に行く車の中で初めてコーチからドーピング検査のことが知らされている。コーチがなすべきことをしていないのが問題である。（Para. 8.21）
また，卒業パーティでのコカイン吸引という状況も考慮すべきである。禁止薬物であることを知らず，競技力向上の意図はなく，現実にも向上させていない。大会前に摂取することのリスクを明らかにわかっていなかった。（Para. 8.22）
これらを全体として考えると，違う理由だが同じ結論に達した。（Para. 8.23）
なお，Y2 が若いということは単独では決定的な考慮要素にならない。むしろ，経験不足，コーチのガイダンスやサポートの欠如，競技力向上の意図がないこと，そして相対的に若いということが，一連の要素の一つとして AAA の結論をサポートする（Para. 8.24）。
制裁を長くした場合の教育やキャリアへの影響については，AAA は触れていない。本
パネルも，均衡をあまりに欠くほどの過酷さがない限り，考慮されるべきではないと考える。また本件は書面審理でそれ以降の証拠は提出されないことになっている。
（Para. 8.27）

Ⅲ

評釈

1.

本仲裁判断の位置づけ
本件においては，X が，ドーピング違反の制裁につき半分を下回らない範囲で資格停止

期間を短縮することを可能とする「重大な過誤又は過失がない」場合に該当するか否かが争われた。
かかる「重大な過誤又は過失がない」場合に該当するか否か，該当するとしてどの程度まで短縮するかという問題は，仲裁パネルの裁量の余地が広い事項である。したがって，判断のブレを防ぐためにも，どのような判断基準でこれを判断すべきかにつき解釈が示される必要があり，また，そこに至らないまでも如何なる事例に如何なる判断がなされたかという先例の存在が重要になる。その意味において，本仲裁判断には意義があるといえる。

168なお，かかる事項は WADA 規程においては 10.5.2 条が規定しているが，本件では現実には IAAF Rules 40.1(a) における同様の規定が問題になっている。しかし，IAAF Rules は
基本的に WADA 規程と同じ内容を有するものであり，しかも，この部分に関しては全く同じ規定となっている。したがって，本件では WADA 規程が直接の対象にはなっていな
いものの，本仲裁判断における判示は WADA 規程 10.5.2 条に関する判示と同視することが可能なものと言え，その意味で本件判旨の射程は広いといえよう。
また，本件の競技者は，国内水準で見てもトップアスリートとは言えないレベルの競技者であり，日本でいえば，JADA における日本ドーピング規律パネル，その不服申立機関としての JSAA に事案が係属するレベルの競技者である。その意味において，本仲裁判断
は JADA，JSAA でのドーピング紛争の処理のために参照するものとしては，非常に価値の高い先例であるといえよう。
それでは，本仲裁判断においては，「重大な過誤又は過失」の有無はどのように判断されたのであろうか。
2.

「重大な過誤又は過失」の判断基準
実は，本仲裁判断においては，「重大な過誤又は過失」の認定のために明確な判断基準は示されていない。本仲裁判断においては単に，原則としてあらゆる要素が総合的に考慮の対象とされるべきであること，逆に言えば，特定の要素が絶対的なものであるわけではないことが示されたにすぎず，それを前提に，実際にも様々な要素を考慮して「重大な過誤又は過失」があることが認定され，資格停止期間が１年に短縮されるという判断が導かれている。
しかし，あらゆる要素を考慮対象として総合衡量ということでは「判断基準」と呼ぶに相応しい明確性に欠いており，柔軟な枠組であることゆえに結論の具体的妥当性を確保できる面はあるものの，裁量権が広範すぎることにより仲裁人次第で結論にばらつきが生じる危険性が高いといえる。したがって，本仲裁判断の示した判断基準の一般論については，
特定の要素が突出して重要であるわけではないという点を明確にしたという以上に実質的な意味はなく，むしろ，（他の仲裁判断における認定との比較されるべきことを前提に）本件の解決にあたって個別具体的に如何なる要素がどのように考慮されたにつき精査するための先例としての意義の方が高いといえる。
3.

考慮要素では，「重大な過誤又は過失」の判断の際の考慮の対象として，如何なる要素が問題になり得るのであろうか。そして，本仲裁判断において実際にどのように考慮され，それは妥当なものだったのであろうか。以下，より詳しく検討してみたい。
3-1 競技者の一般的属性
まず問題になり得るのは，競技者の一般的属性であり，①年齢，②競技歴（経験），③
競技者のレベル（国際水準か国内水準かそれ以下か）といったことが具体的に挙げられる。
この点，本件の Y2 は，①若く，②競技歴は浅く，③競技レベルも国内水準でもトップアスリートとは言い難い者であった。

169

注目すべきは，本仲裁判断が，若さや経験不足があるからといって，それだけですぐに重過失無しとの認定ができるわけではないということを，他の先例，さらには，WADA
規程 Version 3.0 (2007) において新たに加えられたコメントなどにも触れ，強調していることである。この点，AAA の裁定の理由付けには，単独で決定的な要素と受け止められる面があったようであるが，本仲裁判断が言うように，こうした要素が総合衡量のための一要素にはなっても，それだけで絶対的なものとはされるべきではなかろう。
3-2

競技者のおかれていた環境

次に，競技者のおかれていたドーピング防止に関する環境が具体的にどのようなものであったかも，考慮要素として挙げられる。具体的には，①ドーピング防止に関する教育，②
ドーピング防止のためのコーチの指導といったことである。
本件では，① Y2 に対してはドーピング防止に関して十分な教育がなされておらず，また，②コーチによるドーピング防止に関する具体的な指導も不十分なものであったことがあり，これらも絶対的なものではないが，本仲裁判断の総合衡量のための重要な一要素となっている。
ただし，こうした要素を強調しすぎると，今度は，ドーピング防止のための教育や指導を怠った方が制裁との関係では有利になるとの誤ったメッセージを与える，あるいは，ドーピング違反発覚後にコーチとの間で指導が不十分であったと示し合わせるといったお手盛りを可能にする可能性もあり，その点には十分な注意がはらわれるべきであろう。
3-3 禁止物質の摂取の状況
次に，ドーピング違反を構成する禁止物質の摂取の具体的な状況も問題になろう。
まず，①禁止物質であることにつき，どの程度の認識をもって摂取したかという点である。もっともこれについて本件の X は，コカインであること，それがドーピング違反を構成する禁止物質であることは認識していたはずであるため，この要素は本仲裁判断では実際には直接に問題になっていない。しかし，一般人にとっても摂取が違法となるコカインのような物質であれば別段，そうではなくアスリートのみに禁止される物質であれば，それが禁止されていること自体に知識がない，さらには，自分が何を摂取しているかすら正確に認識していない競技者の存在は（特に現在のわが国の状況においては）容易に想定することができる。この点は（前述のドーピング防止教育の環境といった要素とあいまって）考慮要素の一つになりうるかもしれないが，しかし，あまりに強調しすぎると，ドーピング防止につき勉強するほど不利になるといった誤ったメッセージに受け取られかねないことに，注意すべきであろう。
むしろ本件では，その物質の摂取により②競技能力を向上させる意図があったか否かという点が重要であり，実際にも考慮要素として挙げられている。すなわち，本件の事実関係においては，コカインの吸引がそのような意図と全く無関係になされていることが明らかであり，この点が本仲裁判断においては重要な要素であったといえる。一般的にも，この要素が考慮要素の一つとして数えられことに問題はないであろう。
問題は，本仲裁判断でやはり言及されている，③結果的に競技能力が向上したか否かという点である。しかし，この点を強調しすぎると，同じような意図を有してなされたドー

170

ピング違反行為であっても，結果的に効果があったか否かで結論が分かれるような事態を招きかねない。この要素はむしろ，競技能力を向上させる意図があったか否かを認定する
ためのサブ要素として位置づけられるべきではなかろうか。例えば，本件では，「コカインはわずかな時間しか人体に効果がなく，吸引後 2 日経過している場合に競技能力に影響を与えることはない」との鑑定意見が AAA での手続のレベルで出ているが，そのことから当該コカインの吸引を競技能力の向上に利用しようとする意図があったとは考えられないと導かれることはありえよう。しかし，それだけ単独で他の要素と対等の考慮要素と位置付けられるべきではないのではなかろうか。
また，同様のことは，④摂取に至る経緯に特殊事情があったか否かといった点についても言えるように思われる。すなわち，本件では卒業式のパーティでの友人とのコカイン吸引という特殊事情があったわけであり，そのことは本仲裁判断でも具体的に言及されている。しかし，これも同様に，競技能力を向上させる意図があったか否かを認定するためのサブ要素にすぎないとして位置づけられるべきではなかろうか。
3-4 その他
その他，本仲裁手続では主張はされているものの，本仲裁判断では結局のところ考慮されなかった事情として，①ドーピング検査等の手続への協力的態度，②既に被った社会的制裁や不利益，③資格停止期間が短縮されなかった場合に競技者が被るであろう不利益といったものがある。
この点，Y2 側は，①積極的に検査手続に協力し，暫定的資格停止も自主的に受け入れたこと，②③については資格停止により大学での奨学金，大学での教育の機会を失う可能性があることを，本件において主張していた。また，①については，その点が考慮されな
いとドーピング防止へ協力するインセンティブを失わせるとの批判も加えている。
しかし，本仲裁判断はこうした主張を基本的に退けており，正当といえよう。②③を認めると，例えば，社会的な著名なアスリートほど制裁が難しくなるといったことが生じてしまい，制裁の公平性を欠くことになる恐れがある。また，①のインセンティブ論は政策としては傾聴に値するが，重過失の有無の認定とは無関係，そもそも性質の異なる要素である。仮にそのような政策を採用するとしても，別の枠組の中で考慮されるべき事柄であると言えよう（なお，実際にも 2009 年 1 月 1 日から施行されている新 WADA 規程では，この点が別の枠組の中で考慮され得るようになっている）。
4.

結

語

以上，本仲裁判断の検討を通じて，「重大な過誤又は過失」の判断につき少なくとも現段階では明確な判断基準を望みえないという現状に鑑み，総合衡量の際の考慮されるべき考慮要素のそれぞれに検討を加えることで，少しでも判断枠組の明確化を図り，そのことで本仲裁判断の先例としての価値を明らかにすることを試みた。その背後には，「重大な過誤又は過失」の判断につき，（本仲裁判断において引用されているものも含め）CAS の
仲裁判断の間において必ずしも整合的な判断がなされていないのではないかという評釈者の懸念がある。
また，評釈者は，「重大な過誤又は過失」がない場合につき，WADA の考え方と CAS

171

仲裁判断で下される考え方の間に乖離が生じてしまっているのではないかという点にも懸念を有している（実際，本件の状況で資格停止期間が２年から１年に短縮されることにWADA は疑義を有したため，CAS への不服申立が行われた）。また，このことは，各国のドーピング防止機関との間においても同様である（実際，本件では WADA と争う相手方に（形式的なものであるにせよ）USADA が登場する事態になってしまっている）。
こうした判断のブレは決して好ましいものではなく，それを極力少なくするために，上記のような仲裁判断例を通じた考慮要素の分析もさることながら，WADA 規程におけるコメントの充実化がさらに望まれる。また，そうした判断基準に関する知見を共有させるために，各仲裁機関における仲裁人候補者の研修教育の充実化も望まれよう。
なお，紙幅の関係で詳細な言及はできなかったが，本仲裁判断においては，前審と CASとの関係，仲裁手続における証拠提出期限後の提出証拠の取扱いなどについても，興味深い判示があることだけ付言したい。

172

Serge DESPRES vs. Canadian Center for Ethics and Sport (CCES)(CAS 2008/A/1489)
WADA vs. Serge DESPRES, Canadian Center for Ethics and Sport (CCES) & Bobsleigh Canada
Skelton(CAS 2008/A/1510)【仲裁人】
Mr. David W. Rivkin (USA) (パネルの長)
Mr. Michele Bernasconi (Switzerland)
Ms. Paule Gauthier (Canada)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

①

CAS 2008/A/1489：

X1（申立人）は，Serge DESPRES である。
Y １（被申立人）は，Canadian Center for Ethics and Sport (CCES)である。
②

CAS 2008/A/1510：

X2（申立人）は，World Anti-Doping Agency（WADA）である。
Y １（被申立人）は，CCES であり，Y ２（被申立人）は，Bobsleigh Canada Skelton （BCS）
である。

2
2-1

事実
2007 年 8 月 9 日，Y1 により実施された競技会外検査（OOCT）により，WADA 禁止表に定められている違反物質である「ナンドロロン（または，ナンドロステロン,前駆体）」が検出された。

2-2

競技者の求めにより実施された B 検体分析の結果，同様に「ナンドロロン(または，前駆体)」が検出された。

2-3

カナダ国内ドーピング防止規程（CADP）7.16 条から 7.20 に対する違反があったとして，Y1 は X1 に通知をおこなった。CADP 7.20 条に従い，２年間の資格停止を提案した。2008 年 11 月 8 日付けで，BCS から 2 年間の暫定的資格停止処分をうけた。

2-4

X1 は，意図してナンドロロン(または，前駆体)を使用したものではないと主張。Y2が契約しているスポーツ栄養士である Mr.John Berardi (Mr.Berardi)からの指導により，お尻の手術の治療の為に摂取することを推奨され，購入した「Kaizen HMB」が173

原因となった。Mr.Berardi は，HMB を含む複数のサプリメントの摂取は勧めたものの，HMB については「Kaizen HMB」とブランドを指定してはいない。
2-5

X1 は，地元の商店において若干の下調べに基づき「Kaizen HMB」を購入し，購入後は，Mr.Berardi に「Kaizen HMB」の使用の相談をしていない。AAF 通知を受け取ってから，Anti-Doping Research Inc.により「Kaizen HMB」を分析したところ，AAFを生じるに十分な濃度でナンドロロンが検出された。Y1 が，X1 が「Kaizen HMB」を購入したお店で問題の商品と同一ロットの商品を購入し，WADA 認定分析機関で調査したところ，ナンドロロンが検出され，「Kaizen HMB」にナンドロロンが混入したことが原因であることを確認した。商品のラベルには，ナンドロロンが含まれているとの記載は無かった。

33-1

仲裁手続の経緯
Y2 からの資格停止処置をうけて，X1 は Sport Dispute Resolution Center of Canada(SDRCC)に申立をした。2008 年 1 月 31 日付けの SDRCC の決定により，WADA code
10.5.2 に規定されている「重大な過誤または過失が無い」ことに該当すると見なされ，制裁期間が 20 ヶ月の資格停止と判断された。

3-2

2008 年 2 月 19 日，X1 は，国際ボブスレー・トボガニング連盟（FIBT）AD 規程第 13条（国際レベル競技者が関与する事件の不服申立は，CAS に対して行う）に従い，
SDRCC の決定に対する不服申立を提出した。

3-3

2008 年 3 月 3 日，X1 は，（CAS に対して）審判請求書(Appeal Brief)を提出した。

3-4

2009 年 3 月 12 日，X2 が，Code of Sports-related Arbitration (the Code)第 R38 条 及びCADP 第 8.23（e）条に従い，CAS に対して不服申立をおこなった。2008 年 3 月 31
日，X2 は，（CAS に対して）審判請求書(Appeal Brief)を提出した。

3-5

2008 年 4 月 23 日，Y1 が Answer Brief を提出した。

3-6

2008 年 4 月 30 日，CAS からの通知により，CAS 2008/A/1489 と 1510 事件に関し，申立人のうち，X1 が Mr.Michele Bernasconi を仲裁人として選び，被申立人である Y1
が，Hon.Paule Gauthier を仲裁人として選んだ。また，Mr.David E.Rivkin をパネルの長として選出された。その際，CAS 2008/A/1489 と 1510 を同時に審議することが関係者により承認され，X2 と Y2 もパネルの構成を承認した。

3-7

2008 年 7 月 8 日，ヒヤリングは，ビデオカンファレンス形式により実施された。
・

Mr. David W. Rivkin（パネルの長） – ロンドン

・

Mr. Michele Bernasconi – ローザンヌ

174

3-8

3-9

・

Ms. Paule Gauthier – ケベック（カナダ）・Francois Kaiser – ローザンヌ

・Peter Lawless – ケベック（カナダ）（Y1 の Counsel）

・

Don Wilson -- ケベック（カナダ）（Y2 の C.E.O）

・

Howward Jacobs -- ケベック（カナダ）（X1 の Counsel）

・Anne Brown -- ケベック（カナダ）（Y1 の General Manager）

・

Julien Sieveking -- ケベック（カナダ）（X2 の Manager）(X2 の代理人)

ヒヤリングでは，以下の人物が証言をおこなった。
・Mr.John Berardi（Y2 が契約しているスポーツ栄養士）

・

X1 本人

ヒヤリング終了後，関係者は，ヒヤリングにより聴取した事柄について特段の異議が無いこと，及び本件仲裁手続において平等に取り扱われることを了承した。

44-1

関係するアンチ・ドーピング規則
CADP 第 7.20 条には，以下の通り規定されている。
¾

1 回目の違反：2 年間の資格停止¾

2 回目の違反：生涯の資格停止¾

資格停止が課される前に，CADP 第 7.38 条，第 7.39 条，第 7.40 条に規定されている例外的事項による制裁期間の短縮の可能性の主張をすることができる。

4-2

CADP においては，「第 7.38 条：過誤または過失がないこと」，「第 7.39 条：重大な過誤または過失がないこと」に大別されている。

5

当事者の主張【X1 の主張】
5-1

X1 は，ドーピング防止規則違反を犯したことを自ら認める。無罪を求めることは無い。しかしながら，彼が信じる制裁が短縮されるべき状況に照らし，制裁期間は短縮されるべき。

5-2「意図的に禁止物質を使用する競技者」と「サプリメントの混在が原因の競技者」
が同様に扱われるべきではない。

5-3

CADP 第 7.39 条に規定されている状況に合致している。

5-4

Y1 が示すサプリメントを選ぶ際の 10 箇条に従って対応したことを主張した。以下に示す背景から，過失があったことは認めるが，重大な過失があったとは言えないと

175

主張した。
・Y2 のスポーツ栄養師である Mr.Berardi からの助言を受けた後に HMB を摂取することを決めた。

・

Y1 のアドバイスに従い，雑誌広告やネット経由では無く，信頼できる小売店で購入した。カルガリーにある 2 年前からつきあいのある地域の栄養補助職員販売
店で購入した。Kaizen HMB の評判を確認し，芳しい回答をえていた。HMB サ
プリメントでは，Kaizen 社製品が唯一その店で取り扱っているものであった。

・

競技力を向上する目的でサプリメントを摂取したのではない。治療目的で摂取した。HMB はリスクの低いものだと考えていた。

・

友人などからのプレッシャーにより使用したものでもない。

・

Kaizen HMB を使用するまえに online サーチをおこなった。Kaizen 社のサイトでは，WADA 禁止表に掲載されている物質を含有する商品の取り扱いがないこと，
Kaizen 社サイトでは，全ての商品が FDA 認定の分析機関により分析評価されていることが紹介されていた。

5-5

X1 は，Kaizen 社からの直接の保証を取り付けなかった理由は，同社のサイトや販売店のコメントから得られた情報で十分であると考え，包括的な保証があると考えていたためである。

5-6

Y1 のガイドラインに従っており，合理的な手続きを経ている。Knauss vs FIS ケース
よりも自身の事例は似ているが，自身の状況の方がより制裁の短縮を受けるに相応し
い状況にある。制裁期間の開始期日は，検体採取日とすべき。10 月のセレクション
レースに参加出来ないとなるとワールドカップや五輪への参加の道が閉ざされることになる。仮に，「重大な過誤または過失が無い」状況が当てはまらないとしても，パネ
ルとして比例性の観点からの評価（proportionality analysis）をおこなうことにより，制裁期間の短縮をおこなうことが可能である。

【X2 の主張】
5-7

X1 は，CADP 第 7.38 条，第 7.39 条のいずれの条項も満たしておらず，2 年間の資格停止となるべき。

5-8

X1 の対応は，“細心の思慮分別”(extreme prudent)に欠けており，且つ，状況も“厳密な例外的”（truly exceptional）状況とは言えない。

5-9

X2 は，当該禁止物質が，どの様な経路で摂取されるに至ったかを X1 が適切に証明したことについては満足している。

5-10

しかしながら，Y1 からの度重なる注意喚起により，X1 がサプリメントの摂取についてはリスクをはらんでいることを承知していたと推定されるにもかかわらず，十分な確認をせずに摂取するに至った“脇の甘い対応”（lenient attitude）については，制176

裁期間を短縮するに値するものではない。
5-11

X1 が取り得た対応については；・ Kaizen HMB の製造メーカーから保証を取り付ける試みを実施していない。
・ Kaizen HMB の製造メーカーに直接問い合わせをおこなっていない。
・ Kaizen 社のサイトまたは，HMB 関連製品のサイトを注意深く確認していれば，
bodybuilding との関連やステロイド使用を奨励する様な内容が含まれていることが把握でき，当該製品の使用に注意（red flag）が必要であったことが把握できる。

5-12

２年間の資格停止は，CAS 裁定が下った期日から開始されるべき。検体採取期日や暫定的資格停止発令日を起算日とすることには反対。

5-13

検体採取日（2007 年 8 月 9 日）から資格停止期間の開始期日迄の間の全ての競技成績は失効とすることを具申する。

5-14“過誤または過失が無い”状況において，比例性評価（proportionality analysis）による制裁期間の短縮はあり得ないと具申する。

【Y1 の主張】
5-15

CADP においては，競技者は摂取するものに責任を取ることが求められており，２年間の資格停止となるべき。

5-16

Y1 からの注意喚起文やセミナーにより，サプリメントに関するリスクについては，承知していた筈である。Y1 の立場は非常に簡潔である。
・サプリメントは使用しない。
・常に夾雑物のリスクがある。
・競技者は，摂取するものについての最終的な責任がある。

5-17

Y1 は，
“重大な過誤または過失が無い”状況のハードルを非常に高く設定している。
競技者は，どのようなものを摂取するかについては，常に想定される全ての手段を尽くしてから決定するべきである

5-18

X1 は，製造メーカーに直接問い合わせをしていない。

5-19

比例性の観点からの評価（proportionality analysis）は，単体でなされることはなく，常に「過誤または過失がある」状況では評価がなされない。

5-20

暫定的資格停止が課された 2007 年 11 月 8 日を起点として，２年間の資格停止とな
るべき。

177

II 仲裁判断の要旨[結論]
1.

SDRCC の決定（2008 年 1 月 31 日）を破棄する。

2.

X1 を 2007 年 8 月 9 日から２年間の資格停止とする。2007 年 8 月 9 日以降の競技成績
は失効。

3.

2008 年 2 月 19 日，2008 年 3 月 31 日の appeal file は維持する。

4.

それぞれの組織がそれぞれの経費を負担する。

5.

申立人により納付された仲裁経費は，CAS が収受する。

6.

その他の支払い請求は棄却される。

[理由]
1.

X1 は，“過誤または過失が無い”状態であるとは主張していない。“重大な過誤または過失が無い”状態に該当するかが論点。CADP の解説では，“重大な過誤または過失が無い”状態について，以下の通りて言及している。


当に例外的な状況（truly exceptional）例えば，



一般に広く使用されているマルチビタミン剤をドーピングに全く縁の無いルートで入手する等の状況で，且つ競技者がその他のサプリメント類を使用していない状態。

パネルは，本件事例は，この様な事項には合致せず，本当に例外的な状況（truly
exceptional）とは言えないと判断している。
2.

類似の判例として引用された，FIS vs. Knauss のケースでは，競技者が製造メーカーに直接確認していることが考慮され，“重大な過誤または過失が無い”状況とみなされ
ている。

3.

他方，本件においては，X1 は，Y1 のホームページで紹介されているサプリメント選
定 10 箇条の中で，製造メーカーに直接評価を問い合わせることが推奨されていることも承知していたが，製造メーカーへの直接の確認をせずに，提供されている情報等の包括的な品質保証で十分と判断してしまった。

「重大な過誤又は過失」の判断
4.

上述の通り，競技者が製造メーカーに直接の問い合わせをしなかったことが大きな判断の要素として挙げられているが，同時に以下の事項についても判断の要因となったことが指摘されている。
¾

Kaizen HMB の使用に先立って，ドクター，スポーツ栄養士の Mr.Berardi に確認をしていない。（スポーツ栄養士は，競技者からの問い合わせに対応すると伝えていた。更に，もしも問い合わせを受ければ，使用頻度が高く，より安心なブランド

178

を紹介することも出来たと証言している。）¾

申立人は 1 時間かけてサイトを確認したと主張しているが，X2，Y1 が指摘している通り，Kaizen 社のサイトは bodybuilding との関連が推定される。独自のネッ
ト確認は不十分である。

¾

FDA 認定分析機関での評価分析は，FDA は WADA 国際基準を適用していないので，アンチ・ドーピングに関係するリスク回避にならない。

¾

筋力増強を前面に出した商品がサイトに掲載されていたことについて，「この様な商品も取り扱うのか？」との程度の認識を示した程度であった。また，「仮に，禁止物質を含有する商品を製造していたとしても，正直な回答は期待出来ないだろう」という様なスタンスでの対応であり，真摯に情報を確認したいと考えている状
況での対応とは考えられない。

III 評釈1.

本仲裁判断の位置づけ
本件仲裁殆どの事実について，全ての関係者が合意しており，論点は，制裁期間の短縮（WADA code 第 10.5.1,10.5.2 条）に値する状況であったか否かの評価が問われている案件。
本件の判断を担当したパネルは，競技者が全ての想像しうる手続を取ることを要求している訳では無いものの，Mr.Depres と Mr.Knauss の事例の対比では，Mr.Depres は，製造メーカーへの直接の確認を怠っており，サプリメントを摂取する前の対応において，合理的な検証がなされたとはいえないとの判断をしている。
これらの具体的な指摘事項は，今後発生する類似事例においての判断の指標となると考
えられる。
2.

重大な過誤又は過失のに該当するかの判断
パネルは，CADP の例示にある，”広く一般に使用されているマルチビタミンの使用”による違反事例ではないことを判断の背景に挙げている。この点については，「競技者向けのサプリメント」と「一般の栄養補給目的のマルチビタミン」との間で，その使用目的の違いを前提としているものと解釈される。つまり，マルチビタミンを使用する場合において，競技力の向上を目的としない状況が合理的に認められるとの考えがあるものと理解できる。この点も今後の判断において参考となる観点と考えられる。
3.

治療（faster recovery）目的の使用について評価
パネルは，「治療目的の使用であっても，早期の回復(faster recovery)を意図して使用する場合には，競技力向上との関連がある」との指摘をしている。この点については，サプ
リメントの使用についての判断の観点ではなく，TUE 申請の許可基準及びドーピング防止規則違反の判断基準に問題が拡大していく可能性を含んでいる。
TUE 国際基準に定められている「許可（付与）の基準」の中に，”その物質（または方法）の使用により競技力を向上させないこと” という項目があげられている。つまり，あ179

らたに開発された薬品や手法により，早期の治癒を目的とした TUE 申請が提示された場
合，非承認となる可能性が指摘されているということとなる。治療方法については，一般
的に効果の高い（早く治る）手法を選択することが想定されるが，この様な対応についても議論の対象となる可能性がある。
4.

結語
旧来より，サプリメントについては，すべての原材料が成分表示ラベルに明記されているとは限らないこと及び，禁止物質の混入の可能性があることが指摘され，注意喚起がなされてきた。
この様な状況下において，本件事例のパネルの判断は妥当なものといえる。国内でもサプリメントの表示ラベルに無い禁止物質による違反事例が発生している。これらのリスクに対して教育啓発が徹底される必要がある。

180

スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport，CAS）スポーツ仲裁関連規則
スポーツ仲裁関連規則（CAS 規則）は，S ○○と表記される S グループの規定と，R ○○と表記される R グループからなっている。S グループの規定は，CAS 及びその管理の役割を担っているスポーツ仲裁国際理事会（Internatioal Council on Arbitration for Sports，ICAS）自体の構成に関する規定である。他方 R グループは，CAS が提供している仲裁手続に関する規定となっている。
CAS 規則は，2004 年に大きな改正がされている。改正前規則については，2000 年 1 月に財団法人日本オリンピック委員会の監修のもと邦語訳が作成されているが，2004 年の改正後の規則については，邦語の翻訳は存在していない。
そこで，今回，2004 年に改正された CAS 規則 R グループの規定のうち，ドーピング紛
争仲裁に特に関連する A. General Provisions(R27 ～ R37，一般規定)，及び C. Appeal
Arbitration Procedure（R47 ～ R59，上訴仲裁手続）の翻訳及び原文を，本報告書の ANNEXとして採録した。
Procedural Rules

手続規則

A General Provisions

A

R27

R27

Application of the Rules

一般規定
規則の適用

These Procedural Rules apply whenever the

本規則は，当事者がスポーツ関連の紛争

parties have agreed to refer a sports-related

を CAS に付託することに合意したとき

dispute to the CAS. Such disputes may ariseに適用される。このような紛争は，契約

out of an arbitration clause inserted in a

若しくは規則，又は以後の仲裁合意（通contract or regulations or of a later arbitration

常仲裁手続）に含まれる仲裁条項から生agreement (ordinary arbitration proceedings)

じたり，その憲章若しくは規則，又は特or involve an appeal against a decision

定の協定が CAS に対する上訴（上訴仲

rendered by a federation, association or

裁手続）を規定している，連盟，協会又sports-related body where the statutes orはスポーツ関連団体によってなされた決

regulations of such bodies, or a specific定に対する不服申立を含む。

agreement provides for an appeal to the CAS(appeal arbitration proceedings).
Suchdisputes may

involvematters of

このような紛争は，スポーツに関する原

principle relating to sport or matters of

則的問題，又はスポーツの実践若しくは

pecuniary or other interests brought into play発展に関連する金銭的又はその他の利益

in the practice or the development of sport

に関する問題，及び一般的に言えばスポ

and, generally speaking, any activity relatedーツに関連するあらゆる活動についてのor connected to sport.

問題を含む。

181

These Procedural Rules also apply where the

本手続規則は，CAS が勧告的意見を与え

CAS is called upon to give an advisory

るよう依頼されたときにも適用される。

opinion (consultation proceedings).

R28

R28

Seat

仲裁地

The seat of the CAS and of each Arbitration

CAS 及び各仲裁パネルの仲裁地は，スイPanel (“Panel") is in Lausanne, Switzerland.

スのローザンヌとする。しかし，状況がHowever, should circumstances so warrant,

許し，かつ，すべての当事者との協議のand after consultation with all parties, the後，パネルの長，又はパネルの長が選任

President of the Panel or, if he has not yet

されていない場合には，当該部門長が，been appointed, the President of the relevant

別の場所で審理を開催することを決定でDivision may decide to hold a hearing inき，当該審理に関する適切な指示を与えanother place and issues the appropriate

る。

directions related to such hearing.

R29

Language

R29

言語

The CAS working languages are French and

CAS の作業言語は，フランス語及び英語

English. In the absence of agreement betweenとする。当事者間に合意がない場合，すthe parties, the President of the Panel or, if

べての関連状況を考慮し，パネルの長，

he has not yet been appointed, the President

又はパネルの長が選任されていない場合

of the relevant Division, shall select one ofには，当該部門長が，パネルの手続開始

these two languages as the language of the時に，仲裁の言語として上記のいずれか

arbitration at the outset of the procedure,の言語を選択する。以降，当該手続は，pertinent

当事者及びパネルが別途合意しない限

takinginto

circumstances.
conducted

account

all

Then,

the

procedureexclusively

in

the

is

り，選択された言語のみで行われる。

languageselected, unless the parties and the Panelagree otherwise.
The parties may choose another language

当事者は，仲裁パネルが合意することをprovided that the Arbitration Panel agrees.

条件に，別の言語を選択することができ

The parties shall advise the CAS of such aる。当 事者は， このような選択を CAS

choice. In the event of such a choice, theに通知する。このような選択があった場

Panel may order that the parties bear all or

合には，パネルは，当事者が翻訳及び通part of the translation and interpreting costs.

訳費用の全部又は一部を負担するよう命令することができる。

The Panel may order that all documents

パネルは，手続の言語以外の言語により182

submitted in languages other than that of the

提出されるすべての書類につき，手続のprocedure be filed together with a certified

言語の公証翻訳を付して提出することをtranslation in the language of the procedure.

命令することができる。

R30

R30

Representation and Assistance

代理及び補助The parties may be represented or assisted by

当事者は，自らが選択した者に代理又はpersons

names,

補助を求めることができる。当事者を代

addresses, telephone and facsimile numbers

理する者の氏名，住所，電話及びファクof the persons representing the parties shall

シミリ番号は，裁判所事務局，他の当事

be communicated to the Court Office, the者，及び構成後のパネルに伝達される。

other party and the Panel after its formation.

委任状を要求されることがある。

of

their

choice.

The

A power of attorney may be required.

R31

Notifications and Communications

R31

通知及び連絡All notifications and communications that the
CAS or the Panel intend for the parties shall

CAS が当事者に対して行うすべての通知

be made through the Court Office. The

及び連絡は，裁判所事務局を通じて行わ

notifications and communications shall beれる。通知及び連絡は，フランス語又はwritten in French or in English and sent to

英語で書かれ，仲裁申立書，上訴陳述書，

the address shown in the arbitration request,

若しくは意見申立書に記載された住所，

statement of appeal or application for an

又は後日指定された他の住所宛に送られopinion, or to any other address specified at aる。

later date.
All arbitration awards, orders, and other

CAS が行うすべての仲裁判断，命令，及decisions made by the CAS and the Panel

びその他の決定は，受領の証拠が得られshall be notified by any means permitting
proof of receipt.

る手段によって通知される。

All communications from the parties intended

当事者からの CAS 又はパネル宛のすべ

for CAS or the Panel shall be sent by courierての通信は，クーリエ又はファクシミリ

or facsimile to the CAS, failing which they

で CAS に送付され，それ以外の通信手

shall be declared inadmissible. The request

段は認められない。仲裁申立書，上訴陳for arbitration, the statement of appeal, the述書，第三者の参加要請書及びその他すrequest for participation of a third party and

べての提出書面及び証拠は，それらのall written submissions and exhibits must be

CAS 宛の写しに加え，他当事者及び仲裁

filed by the parties in as many copies as there

人の人数分の写しとともに，当事者から

are other parties and arbitrators, together with

CAS に提出されなければならない。

183

one additional copy for the CAS itself.

R32

Time limits

R32

期限

The time limits fixed under the present Code

本規程の定める期限は，CAS による通知

shall begin from the day after that on whichを受領した日の翌日から始まる。期限のnotification by the CAS is received. Official

計算に，公休日及びその他の休日を含め

holidays and non-working days are included

る。当事者からの通信が，この期限の終in the calculation of time limits. The time

了する最終日の午後 12 時前に送られた

limits fixed under the present Code are場合，本規程の定める期限が順守された

respected if the communications by the

ものとする。期限の最終日が，通知を発parties are sent before midnight on the last

信する国の公休日又はその他の休日に当

day on which such time limits expire. If theたる場合，期間は翌執務日の終りに終了

last day of the time limit is an official

する。

holiday or a non-business day in the country
where the notification has been made, thetime limit shall expire at the end of the first
subsequent business day.
Upon application on justified grounds, either

正当な理由に基づく申立てがあった場

the President of the Panel or, if he has not

合，パネルの長，又はパネルの長が選任

yet been appointed, the President of the

されていない場合には，当該部門長が，relevant Division, may extend the time limits

状況が許す場合には，上訴陳述書の提出

provided in these Procedural Rules, with the

期間を除く本手続規則に規定されている

exception of the time limit for the filing of

期間を延長することができる。

the statement of appeal, if the circumstances
so warrant.

R33

Independence and Qualifications ofR33

仲裁人の独立性及び資格

Arbitrators
Everyarbitrator

remain

各仲裁人は，当事者から独立しかつ独立

shallを保つものとし，各当事者に対する独立

immediately disclose any circumstances likely

性に影響を及ぼすおそれのある事情を直to affect his independence with respect to any

ちに開示するものとする。

independent

of

shall
the

be

partiesandandof the parties.
Every arbitrator shall appear on the list drawn

各仲裁人は，本規程の一部である規約にup by the ICAS in accordance with the

従って ICAS によって作成されるリスト

Statutes which are part of this Code, shallに記載され，仲裁の言語が堪能で，迅速184

have a good command of the language of theに仲裁を完了するための時間を確保する

arbitration and shall have the availability

ものとする。

requiredtoexpeditiously

completethearbitration.

R34

R34

Challenge

忌避An arbitrator may be challenged if the

仲裁人は，自らの独立性について合理的

circumstances give rise to legitimate doubts

な疑いが生じる事態となった場合には，over his independence. The challenge shall be

忌避されることがある。忌避は，その理

brought within 7 days after the ground for the

由が明らかになった後 7 日以内に提起さchallenge has become known.

れるものとする。

Challenges are in the exclusive power of the

忌避は，本規程の一部である規約に従い，ICAS which may exercise such power

役員会を通じてその権限を行使できる

through its Board in accordance with the

ICAS の独占的権限である。忌避の理由

Statutes which are part of this Code. Theとなる事実を記載した申立ては，当事者

petition setting forth the facts giving rise toが提出する。ICAS は，他の当事者，忌the challenge shall be lodged by a party. The

避を申し立てられた仲裁人，及びその他

ICAS or its Board shall rule on the challengeの仲裁人に書面による意見の提出を求め

after

challenged

た後，忌避について決定する。ICAS は，

arbitrator and the other arbitrators have been

the

other

parties,the

その決定について簡潔な理由を述べる。

invited to submit written comments. It shall

ICAS は，忌避申立に関する決定を公表

give brief reasons for its decision. The ICAS

する旨決定することができる。

may decide to publish decisions related topetitions for challenge.

R35

Removal

R35

解任

An arbitrator may be removed by the ICAS if

仲裁人は，自らの職務の遂行を拒絶した

he refuses to or is prevented from carrying

り，又は妨げられた場合，又は本規程にout his duties or if he fails to fulfil his duties

従って職務を果たすことを怠った場合にpursuant to the present Code. The ICAS may

は，ICAS によって解任されることがあ

exercise such power through its Board in

る。ICAS は，本規程の一部である規約

accordance with the Statutes which form partに従い，役員会を通してこの権限を行使

of this Code. The Board shall invite theすることができる。役員会は，当事者，

parties, the arbitrator in question and the

当該仲裁人，及び他の仲裁人に書面によother arbitrators to submit written comments

る意見の提出を求めるものとし，簡潔なand shall give brief reasons for its decision.

理由の付された決定を下す。

185

R36

Replacement

R36

交替

In the event of resignation, death, challenge

仲裁人が辞任，死亡，忌避，又は解任さor removal of an arbitrator, such arbitrator

れた場合には，当該仲裁人は，当該選任

shall be replaced in accordance with theに適用される規定に従って交替させられprovisions applicable to his appointment.

る。当事者が別段の合意をしたり，パネ

Unless otherwise agreed by the parties or

ルが別段の決定をしない限り，手続は，

otherwise

交替前に行われた手続を繰り返すことな

decidedbythePanel,

theproceedings shall continue without repetition

く続行する。

of the procedure which took place prior to
the replacement.

R37

ProvisionalandConservatory

R37

暫定的及び保全的措置

Measures
No party may apply for provisional or

いずれの当事者も，内部的な救済手段を

conservatory measures under these Procedural

尽くしたことを示唆する仲裁申立書，又Rules before the request for arbitration or theは上訴陳述書を CAS に提出する前に，

statement of appeal, which implies the

本手続規則に基づき，暫定的又は保全的

exhaustion of internal remedies, has been

救済の申立てをすることはできない。

filed with the CAS.
The President of the relevant Division, prior

申立書類がパネルに移管される前の段階

to the transfer of the file to the Panel, orでは，当該部門長，また移管された後にthereafter the Panel may, upon application by

おいてはパネルは，いずれかの当事者か

one of the parties, make an order for

ら申立てがあった場合には，暫定的又はprovisional or conservatory measures. In

保全的措置の命令を行うことができる。

agreeing to submit to these Procedural Rules

上訴仲裁手続に従って紛争を本手続規則

any dispute subject to appeal arbitrationに付託することに合意したときは，当事proceedings, the parties expressly waive their者は，国家の機関に上記措置を要求する

rights to request such measures from state

権利を明示的に放棄する。本放棄は，通authorities. This waiver does not apply to

常仲裁手続に従った，紛争に関する暫定

provisional or conservatory measures in

的又は保全的措置には適用されない。

connection with disputes subject to ordinary
arbitration proceedings.
If an application for provisional measures is

暫定的措置が申立てられた場合，当該部

filed, the President of the relevant Division or門長又はパネルは，相手方当事者に 10

the Panel invites the opponent to express his

日以内，又は必要な場合にはさらに短期

position within ten days or within a shorter

間内で，態度を表明することを求める。

186

time limit if circumstances so require. The

当該部門長又はパネルは，短期間のうちPresident of the relevant Division or theに命令を発する。緊急の場合には，申立

Panel shall issue an order within a short time.

書類がパネルに移管される前の段階では

In case of utmost urgency, the President of

当該部門長，また移管された後はパネル

the relevant Division, prior to the transfer ofの長が，相手方当事者の意見を後日聴取

the file to the Panel, or thereafter theすることを条件に，申立書の提出のみでPresident of the Panel may issue an order

命令を発することができる。

upon mere presentation of the application,
provided

that

the

opponent

is

heard

subsequently.
Provisional and conservatory measures may

暫定的及び保全的措置は，担保の提供を

be made conditional upon the provision of

条件とすることができる。

security.

B Special Provisions Applicable to theOrdinary

Arbitration

B

Procedure

通常仲裁手続に適用される特別規定（省略））(Omitted)

C Special Provisions Applicable to theC

上訴仲裁手続に適用される特別規定

Appeal Arbitration Procedure
R47

R47 Appeal
An

appealagainsta

連盟，協会，又はスポーツ関連団体の決federation, association or sports-related body定に対する上訴は，上記団体の憲章若し

may be filed with the CAS insofar as the

くは規則が規定する，又は当事者が具体

statutes or regulations of the said body so

的な仲裁合意を締結する場合には，上訴

provide or as the parties have concluded a

人が利用できる法的救済手段を尽くして

specific arbitration agreement and insofar as

いることを条件として，上記スポーツ関the

連団体の憲章又は規則に従って CAS にAppellant

has

the

decisionexhausted

the

of

上訴

legal

remedies available to him prior to the appeal,

申立てすることができる。

in accordance with the statutes or regulationsof the said sports-related body.
An appeal may be filed with the CAS against

CAS が第一審として下した仲裁判断に対

an award rendered by the CAS acting as a

する上訴は，当該上訴が第一審の手続に

first instance tribunal if such appeal has been

適用される規則に明確に規定されている

expressly provided by the rules applicable to

場合，CAS に申し立てることができる。

the procedure of first instance.

187

R48

Statement of Appeal

R48

上訴申立書

The Appellant shall submit to the CAS a

上訴人は，以下の事項を記載した上訴申statement of appeal containing :立書を CAS に提出する。

・the name and full address of the・被申立人の氏名及び住所

Respondent;
・a copy of the decision appealed against;

・上訴の対象となる決定の写し

・the Appellant's request for relief;

・上訴人の求める救済・the appointment of the arbitrator chosen

・上訴人が CAS のリストから選択すby the Appellant from the CAS list,

る仲裁人の氏名（当事者が単独の仲

unless the parties have agreed to a Panel

裁人から構成されるパネルに合意しcomposed of a sole arbitrator;

ない場合）

・if applicable, an application to stay the・該当する場合には，上訴する決定のexecution of the decision appealed

執行停止要求及びその理由

against, together with reasons;・a copy of the provisions of the statutes

・CAS に対する上訴を規定している，or regulations or the specific agreement

憲章若しくは規則，又は特別の合意

providing for appeal to the CAS.

の写し

Upon filing the statement, the Appellant shall

上訴人は，申立書を提出するときに，

pay the Court Office fee provided for under

R65.2 条に規定される手数料を裁判所事

Article R65.2.

務局に支払う。

If the above-mentioned requirements are not

上訴申立書の提出時に上記の要件が満た

fulfilled when the statement of appeal is filed,

されなかった場合，CAS の裁判所事務局

the CAS Court Office shall grant once only aは，一度に限り，上訴人に対して，申立

short deadline to the Appellant to complete

書を完成させるための短期の期限を与

his statement, failing which it shall be

え，期限内に完成しなかった場合には，

deemed withdrawn.

上訴申立書は撤回されたものとみなされる。

R49

Time limit for Appeal

R49

上訴の期限

In the absence of a time limit set in the

関係する連盟，連合，スポーツ関連団体

statutes or regulations of the federation,の憲章若しくは規則に期限の規定がな

association or sports-related body concerned,

い，又は事前の合意がない場合には，期or of a previous agreement, the time limit for

限は，上訴する決定の受領日から 21 日

appeal shall be twenty-one days from theとする。部門長は，上訴が明白に遅滞しreceipt of the decision appealed against. Afterている場合，当事者と協議の上，これを

having consulted the parties, the Division

受理することを拒絶することができる。

188

President may refuse to entertain an appeal if
it is manifestly late.

R50

R50

Number of Arbitrators

仲裁人の数

The appeal shall be submitted to a Panel of

上訴人が上訴時に，当事者が単独の仲裁

threeAppellant

人からなるパネルに合意していることを

establishes at the time of the statement of

立証した場合，又は仲裁人の数につき当appeal that the parties have agreed to a Panel

事者間の合意は存在しないが，当該事件

composed of a sole arbitrator or the President

に関する事情を考慮して，上訴を単独のof the Division considers that the matter is an

仲裁人に付託するべきであると部門長がemergency

考える場合を除き，上訴は 3 人の仲裁人

arbitrators,

andunlessthetheappealshouldbesubmitted to a sole arbitrator.

からなるパネルに付託される。

When two or more cases have manifestly the

二つ以上の事件が明白に同じ目的を有す

same object, the President of the Appeals

る場合，上訴部門長は，当事者に，同一

Arbitration Division may invite the parties to

パネルにこれらの事件を差し戻すよう合agree to refer these cases to the same Panel;

意することを求めることができる。当事in the absence of agreement between the者の合意が不在の場合，部門長がこれをparties, the President of the Division shall決定する。

decide.

R51

Appeal Brief

R51

上訴趣意書

Within ten days following the expiry of the

上訴期限満了から 10 日以内に，上訴人

time limit for the appeal, the Appellant shall

は，上訴に関する事実及び法的主張を記

file with the CAS a brief stating the facts and

載した上訴趣意書を，自らが依拠しよう

legal arguments giving rise to the appeal,とするすべての証拠物件及び他の証拠明

together with all exhibits and specification of

細書とともに，CAS に提出する。これら

other evidence upon which he intends to rely,の書類の提出を怠った場合には，上訴はfailing which the appeal shall be deemed

撤回されたものとみなされる。

withdrawn.
In his written submissions, the Appellant

上訴人は，これら提出書面の中で，喚問

shall specify any witnesses and experts whom

しようとするすべての証人及び専門家を

he intends to call and state any other

特定し，その他要求するすべての証拠とevidentiary measure which he requests.

なる手段を記載する。証人陳述書がもし

The witness statements, if any, shall be filed

あれば，パネルの長が別段の決定をする

together with the appeal brief, unless the

場合を除き，上訴趣意書とともに提出す

President of the Panel decides otherwise.

る。

189

R52

Initiation of the Arbitration by the

R52

CAS による仲裁の開始

CAS
Unless it is apparent from the outset that

CAS に仲裁付託する旨の合意がないこと

there is manifestly no arbitration agreementが最初から明白である場合を除き，裁判

referring to the CAS, the CAS shall take all

所事務局は，仲裁を開始するためにすべ

appropriate actions to set the arbitration inての適切な措置をとる。特に，このため，motion. To this effect, the Court Office shall,

裁判所事務局は，上訴申立書を被申立人

in particular, communicate the statement ofに伝達し，部門長は，R53 及び R54 条に

appeal to the Respondent, and the President

従ってパネルの組織に着手する。該当すof the Division shall proceed with theる場合には，部門長は，執行停止の申立

formation of the Panel in accordance withて又は暫定的な措置についても迅速に決Articles R53 and R54. If applicable, he shall

定する。

also decide promptly on an application for astay or for interim measures.
With the agreement of the parties, the Panel

当事者の合意のもとに，パネル，又はパor, if it has not yet been appointed, theネルが選任されていない場合には，当該

President of the Division may proceed in an

部門長は，迅速な方法で作業を進行し，expedited manner and shall issue appropriate

かかる手続につき適切な指示を与えるこ

directions for such procedure.

とができる。

R53

AppointmentofArbitrator

by

R53

被申立人による仲裁人の選任

Respondent
Unless the parties have agreed to a Panel

当事者が単独の仲裁人からなるパネルにcomposed of a sole arbitrator or the President

合意する場合，又は上訴が緊急性を有し，

of the Division considers that the appeal is an

かつ，単独の仲裁人に付託するべきであ

emergency and must be submitted to a sole

ると部門長が考えた場合を除き，被申立

arbitrator, the Respondent shall appoint an

人は，上訴申立書の受領後 10 日以内にarbitrator within ten days after receipt of the

仲裁人を選任する。上記期限内に選任がstatement of appeal. In the absence of an

行われない場合には，部門長は，被申立

appointment within such time limit, the人に代って選任を行う。

President of the Division shall proceed withthe appointment in lieu of the Respondent.

R54

Appointment of the Sole Arbitrator

R54

or

及び CAS による仲裁人の承認

of

the

President

and

190

単独の仲裁人又は部門長の選任，

Confirmation of the Arbitrators by
the CASIf, by virtue of the parties' agreement or of a

当事者の合意，又は部門長の決定によっdecision of the President of the Division, aて，単独の仲裁人が選任される場合には，sole arbitrator is to be appointed, the

部門長は，上訴申立受領後に単独の仲裁

President of the Division shall appoint the

人を任命する。

sole arbitrator upon receipt of the motion forappeal.
If three arbitrators are to be appointed, the

3 人の仲裁人が選任される場合，部門長

President of the Division shall appoint theは，被申立人による仲裁人の選任の後に，President of the Panel upon appointment of

仲裁人らと協議の上，パネルの長を選任

the arbitrator by the Respondent and after

する。当事者に選任された仲裁人は，部having

The

門長の承認後に選任されたものとみなさ

arbitrators selected by the parties shall onlyれる。部門長は，上記の承認前に，当該

be deemed appointed after confirmation by

仲裁人が R33 条の要件を満たしているこtheとを確認する。

consulted

President

proceeding

thearbitrators.

of

the

Division.

Beforewithsuchconfirmation,thePresident of the Division shall ensure that thearbitrators fulfil the requirements of Article
R33.
Once the Panel is formed, the Court Office

パネルが構成された場合，裁判所事務局

takes notice of the formation of the Panel andは，パネルの構成を通知し，申立書類をtransfers the file to the arbitrators.

仲裁人に移管する。

In addition, Article R41 is applicable by

さらに，パネルの長が上訴部門長に選任

analogy, except that the President of the

された場合を除き，R41 条が類推適用さPanel is appointed by the President of theれる。

Appeals Division.

R55

Answer of Respondent

R55

被申立人の答弁

Within twenty days from the receipt of the

上訴理由の受領後 20 日以内に，被申立

grounds for the appeal, the Respondent shall

人は， 以下の事 項を含む答弁書を CAS

submit to the CAS an answer containing :に提出する。

・a statement of defence;

・抗弁の陳述・any defence of lack of jurisdiction;

・管轄権不在の抗弁

・any counterclaim;

・反訴

191

・any exhibits or specification of other

・被申立人が喚問しようとする証人及evidence upon which the Respondent

び専門家の氏名を含む，被申立人がintends to rely, including the names of

依拠しようとする証拠物件又は他のthe witnesses and experts whom he

証拠の明細書。証人陳述書がもしあintends to call; the witness statements, if

れば，パネルの長が別段の決定をす

any, shall be filed together with the

る場合を除き，答弁書とともに提出

answer, unless the President of the Panelする。

decides otherwise.
If the Respondent fails to submit its response

被申立人が，定められた期限までに答弁

by the given time limit, the Panel may

書を提出することを怠った場合でも，パnevertheless proceed with the arbitration and

ネルは仲裁を続行し，仲裁判断を下すこ

deliver an award.

とができる。

R56

R56

Appeal and answer complete

完全な上訴及び答弁の供述

Unless the parties agree otherwise or the

当事者が別段の合意をする場合，又は部President of the Panel orders otherwise on the門長が例外的状況に基づいて別段の命令

basis of exceptional circumstances, the partiesをする場合を除き，当事者は，上訴理由

shall not be authorized to supplement their及び答弁書の提出後には，その主張を補

argument, nor to produce new exhibits, nor to

足したり，依拠しようとする新たな証拠

specify further evidence on which they intendを指定することはできない。

to rely after the submission of the grounds
for the appeal and of the answer.

R57

Scope of Panel's Review, Hearing

R57

パネルの審査及び審理の範囲

The Panel shall have full power to review the

パネルは，事実及び法を審査する完全な

facts and the law. It may issue a new

権限を有する。パネルは，上訴の対象と

decision

decision

なっている決定に代わる新たな決定を下

challenged or annul the decision and refer the

し，又はかかる決定を無効にして事件を

case back to the previous instance. Upon

前審に差し戻すことができる。申立書類

transfer of the file, the President of the Panelが移管され次第，パネルの長は，当事者，

shall issue directions in connection with the

証人，専門家，及び口頭弁論の審理に関

hearing for the examination of the parties, theして指示を与える。またパネルの長は，

witnesses and the experts, as well as for the

その決定が上訴されている，連盟，協会，

oralrequest又はスポーツ関連団体の記録を伝達する

communication of the file of the federation,

よう要請することができる。R44.2 及びassociation or sports-related body, whose

R44.3 条が適用される。

which

arguments.

replaces

He

may

the

also

decision is the subject of the appeal. Articles

192

R44.2 and R44.3 shall apply.
After consulting the parties, the Panel may, if

パネルは，情報を十分得ていると考える

it deems itself to be sufficiently well場合には，当事者に意見を求めた上で，informed, decide not to hold a hearing. At the

口頭審理を開催しないことを決定でき

hearing, the proceedings take place in camera,る。口頭審問では，当事者に別段の合意

unless the parties agree otherwise.

がない限り，手続は公開されない。

If any of the parties is duly summoned yet

当事者のいずれかが，正規の手続に従っ

fails to appear, the Panel may neverthelessて召喚されたにもかかわらず出席を怠る

proceed with the hearing.

場合にも，パネルは口頭審理を進行することができる。

R58

Law Applicable

R58

準拠法

The Panel shall decide the dispute according

パネルは，当事者が選択する適用規則，

to the applicable regulations and the rules of

及び法規則，又は選択がない場合には，

law chosen by the parties or, in the absence

異議を唱えられている決定を下した当該

of such a choice, according to the law of the連盟，連合又はスポーツ関連団体の所在

country in which the federation, association

する国の法又はパネルがその適用を適当

or sports-related body which has issued theとみなす法規則に従って，紛争の裁定を

challenged decision is domiciled or according

下す。後者の場合，パネルはかかる決定

to the rules of law, the application of whichの理由を与える。

the Panel deems appropriate. In the latter
case, the Panel shall give reasons for its
decision.

R59

Award

R59

仲裁判断

The award shall be rendered by a majority

仲裁判断は，多数決，若しくは多数決に

decision, or in the absence of a majority, by

至らないときはパネルの長単独で下され

the President alone. It shall be written, dated
and signed. The award shall state brief

る。仲裁判断は，書面に記載され，日付

reasons. The signature of the President shall

由を簡潔に記載する。仲裁判断にはパネ

suffice.

ルの長が署名する。

Before the award is signed, it shall be

仲裁判断は，署名される前に，CAS の事

transmitted to the CAS Secretary General

務局長に伝えられる。CAS の事務局長は，

who may make rectifications of pure form

これを形式的に修正することができ，まand may also draw the attention of the Panel

た，原則の基本的な問題につきパネルのto fundamental issues of principle.

注意を促すことができる。

及び署名が付される。仲裁判断には，理193

The Panel may decide to communicate the

パネルは当事者に対して，理由に先立っoperative part of the award to the parties,て仲裁主文を伝達することを決定でき

prior to the reasons. The award shall be

る。仲裁判断は，上記書面による伝達にenforceable

よって執行可能なものとなる。

from

such

writtencommunication.
The award, notified by the CAS Court Office,

CAS の裁判所事務局から通知された仲裁

shall be final and binding upon the parties. It

判断は，最終的なものであり，当事者を

may not be challenged by way of an action

拘束する。仲裁判断は，当事者がスイス

for setting aside to the extent that the partiesに住所，常居所，又は事業施設を有して

have no domicile, habitual residence, orいない，又は仲裁合意若しくはその後に，

business establishment in Switzerland and

特に仲裁の開始時に締結した合意においthat they have expressly excluded all settingて，すべての取消手続を明示的に放棄しaside proceedings in the arbitration agreement

た範囲において，異議を申立てることがor in an agreement entered into subsequently,できない。

in particular at the outset of the arbitration.
The operative part of the award shall be

仲裁判断主文は，上訴後 4 ヶ月以内に，

communicated to the parties within four

当事者に伝達される。上記期間は，パネ

months after the filing of the statement of

ルの長からの理由が付記された要請に基appeal. Such time limit may be extended byづき，上訴部門長が延長することができ

the President of the Appeals Arbitration

る。

Division upon a reasoned request from the
President of the Panel.
The award, a summary and/or a press release

CAS は，仲裁判断，手続の結果を記載しsetting forth the results of the proceedings

た要 約 及 び /又 は そ の報道 機関に対 する

shall be made public by the CAS, unless both

発表を，当事者がそれらを秘密にするこ

partiesとに合意した場合を除き，公表する。

agree

that

they

shouldremainconfidential.

194

Statutes of the Bodies Working for the Settlement of Sports-related Disputes** NOTE : In this Code, the masculine gender used in relation to any physical person shall, unlessthere is a specific provision to the contrary, be understood as including the feminine gender.

A Joint Dispositions
S1 In order to settle sports-related disputes through arbitration and mediation, two bodies
are hereby created :• the International Council of Arbitration for Sport (ICAS) and• the Court of Arbitration for Sport (CAS).
The disputes to which a federation, association or other sports-related body is party
are a matter for arbitration in the sense of this Code, only insofar as the statutes orregulations of the said sports-related bodies or a specific agreement so provide.
The seat of the ICAS and the CAS is established in Lausanne, Switzerland.

S2 The task of the ICAS is to facilitate the settlement of sports-related disputes througharbitration or meditation and to safeguard the independence of the CAS and therights of the parties. To this end, it looks after the administration and financing of theCAS.

S3 The CAS, which has a list of arbitrators, procures the arbitral resolution of disputes
arising within the field of sport through the intermediary of arbitration provided byPanels composed of one or three arbitrators.
It comprises an Ordinary Arbitration Division and an Appeals Arbitration Division.
The CAS has a list of mediators in order to procure the resolution of sports-related
disputes through mediation. The mediation procedure is governed by separate rules.

B The International Council of Arbitration for Sport (ICAS)
1 Composition
S4 The ICAS is composed of twenty members, namely high-level jurists appointed in thefollowing manner :195

a. four members are appointed by the International Sports Federations ("IFs"),
viz. three by the Summer Olympic IFs (ASOIF) and one by the WinterOlympic IFs ("AIWF"), chosen from within or from outside theirmembership;b. four members are appointed by the Association of the National Olympic
Committees ("ANOC"), chosen from within or from outside its membership ;c. four members are appointed by the International Olympic Committee("IOC"), chosen from within or from outside its membership ;d. four members are appointed by the twelve members of the ICAS listed above,
after appropriate consultation with a view to safeguarding the interests of theathletes ;e. four members are appointed by the sixteen members of the ICAS listed above
and chosen from among personalities independent of the bodies designating
the other members of the ICAS.

S5 The members of the ICAS are appointed for a renewable period of four years.
Upon their appointment, the members of the ICAS sign a declaration undertaking to
exercise their function in a personal capacity, with total objectivity and independence,in conformity with this Code. They are, in particular, bound by the confidentiality
obligation provided in Article R43.
The members of the ICAS may not appear on the list of CAS arbitrators nor act ascounsel to one of the parties in proceedings before the CAS.
If a member of the ICAS resigns, dies or is prevented from carrying out his functions
for any other reason, he is replaced, for the remaining period of his mandate, inconformity with the terms applicable to his appointment.

2 Attributions
S6 The ICAS exercises the following functions :1. It adopts and amends this Code ;2. It elects from among its members for a renewable period of four years :• the President proposed by the IOC,• two Vice-Presidents (one proposed by the IFs and one by the National

196

Olympic Committees [NOCs]), who shall deputize the President if necessary,by order of seniority in age,
• the President of the Ordinary Arbitration Division and the President of the
Appeals Arbitration Division of the CAS,
• the deputies of the two Division Presidents who can replace them in the event
they are prevented from carrying out their functions;
3. It appoints the personalities who are to constitute the list of arbitrators and the listof CAS mediators and can remove them from those lists (Article S3);
4. It exercises those functions concerning the challenge and removal of arbitrators,
and any other functions which the Procedural Rules confer upon it;
5. It looks after the financing of the CAS. To this end, inter alia;
5.1 it receives and manages the funds allocated to its operations, in conformity
with the financial regulations of the CAS;
5.2 it approves the ICAS budget prepared by the CAS Court Office;5.3 it approves the annual accounts of the CAS established by the CAS Court
Office;6. It appoints the CAS Secretary General and terminates his duties upon proposal of
the President;
7. It supervises the activities of the CAS Court Office;
8. If it deems such action appropriate, it sets up regional or local, permanent or ad
hoc arbitration structures ;9. If it deems such action appropriate, it creates a legal aid fund to facilitate access to
CAS arbitration and determines the terms of implementation ;10. It may take any other action which it deems likely to protect the rights of theparties and, in particular, to best guarantee the total independence of the arbitratorsand to promote the settlement of sports-related disputes through arbitration.

S7 The ICAS exercises its functions either itself, or through the intermediary of its Board,
comprising the President and two Vice-Presidents of the ICAS, the President of theOrdinary Arbitration Division and the President of the CAS Appeals Arbitration
Division.
The ICAS may not delegate to the Board the functions listed under Article S6,paragraphs 1, 2, 5.2 and 5.3.

3 Operation

197

S8 The ICAS meets whenever the activity of the CAS so requires, but at least once ayear.
The ICAS constitutes a quorum when at least half its members participate in taking adecision. Decisions are taken during meetings or by correspondence by a simple
majority of the voting members, the President having the casting vote in the event ofa tie. However, any modification of this Code requires a majority of two-thirds of the
ICAS members. ICAS members may not act by proxy.
The CAS Secretary General takes part in the decision-making with a consultative
voice and acts as Secretary to the ICAS.

S9 The President of the ICAS is also President of the CAS. He is also responsible for theordinary administrative tasks within the remit of the ICAS.

S10 The Board of the ICAS meets at the invitation of the ICAS President.
The CAS Secretary General participates in the decision-making with a consultative
voice and acts as Secretary to the Board.
The Board constitutes a quorum if three of its members participate in taking adecision. Decisions are taken during meetings or by correspondence with a simple
majority of those voting ; the President has the casting vote in the event of a tie.

S11 A member of the ICAS or the Board may be challenged when circumstances allow
legitimate doubt to be cast on his independence vis-à-vis one of the parties to anarbitration which must be the subject of a decision by the ICAS or the Board
pursuant to Article S6, paragraph 4. He shall spontaneously disqualify himself when
the subject of a decision is an arbitration procedure in which a sports-related body towhich he belongs appears as a party or in which a member of the law firm to which
he belongs is an arbitrator or counsel.
The ICAS, with the exception of the challenged member, shall determine thedirections with respect to the procedure for challenge.

198

The disqualified member shall not take part in the deliberations concerning thearbitration in question and shall not receive any information on the activities of the
ICAS and the Board concerning such arbitration.

C The Court of Arbitration for Sport (CAS)1 Mission
S12 The CAS sets in operation Panels which have the task of providing for the resolution
by arbitration and/or mediation of disputes arising within the field of sport inconformity with the Procedural Rules (Articles R27 et seq.).
To this end, the CAS attends to the constitution of Panels and the smooth running of
the proceedings. It places the necessary infrastructure at the disposal of the parties.
The responsibilities of such Panels are, inter alia :a. to resolve the disputes that are referred to them through ordinary arbitration ;b. to resolve through the appeals arbitration procedure disputes concerning thedecisions of federations, associations or other sports-related bodies, insofar as
the statutes or regulations of the said sports-related bodies or a specificagreement so provide ;c. to give non-binding advisory opinions at the request of the IOC, the IFs, theNOCs, WADA, the associations recognized by the IOC and the Olympic
Games Organizing Committees ("OCOGs").

2 Arbitrators
S13 The personalities designated by the ICAS, in conformity with Article S6, paragraph
3, appear on the CAS list for a renewable period of four years. The ICAS reviews
the complete list every four years; the new list enters into force on 1 January of thefollowing year.
There are at least one hundred and fifty arbitrators and at least fifty mediators.

S14 In establishing the list of CAS arbitrators, the ICAS shall call upon personalities withfull legal training, recognized competence with regard to sports law and/orinternational arbitration, a good knowledge of sport in general and a good commandof at least one CAS working language. In addition, the ICAS shall respect, in199

principle, the following distribution :• 1/5th of the arbitrators selected from among the persons proposed by the IOC,
chosen from within its membership or from outside;• 1/5th of the arbitrators selected from among the persons proposed by the IFs,
chosen from within their membership or outside;• 1/5th of the arbitrators selected from among the persons proposed by theNOCs, chosen from within their membership or outside;• 1/5th of the arbitrators chosen, after appropriate consultations, with a view tosafeguarding the interests of the athletes;• 1/5th of the arbitrators chosen from among persons independent of the bodies
responsible for proposing arbitrators in conformity with the present article.

S15 The proposals for designating such arbitrators that shall constitute the list referred toin Article S14, shall be notified to the ICAS.
The list of CAS arbitrators and all modifications to such list are published.

S16 In appointing the personalities who appear on the list of arbitrators, the ICAS shall,wherever possible, ensure fair representation of the continents and of the different
juridical cultures.

S17 Subject to the provisions of the Procedural Rules (Articles R27 et seq.), if a CAS
arbitrator resigns, dies or is prevented from carrying out his functions for any otherreason, he may be replaced, for the remaining period of his mandate, in conformity
with the terms applicable to his appointment.

S18 The personalities who appear on the list of arbitrators may be called upon to serve on
Panels constituted by either of the CAS Divisions.
Upon their appointment, the CAS arbitrators and mediators sign a declaration
undertaking to exercise their functions personally with total objectivity andindependence, and in conformity with the provisions of this Code.

200

S19 CAS arbitrators are bound by the duty of confidentiality, which is provided for in the
Code and in particular shall not disclose to any third party any facts or otherinformation relating to proceedings conducted before CAS..

3 Organisation of the CAS
S20 The CAS is composed of two divisions, the Ordinary Arbitration Division and the
Appeals Arbitration Division.
a. The Ordinary Arbitration Division constitutes Panels, whose task is to resolve
disputes submitted to the ordinary procedure, and performs, through theintermediary of its President or his deputy, all other functions in relation to thesmooth running of the proceedings conferred upon it by the Procedural Rules(Articles R27 et seq.).
b. The Appeals Arbitration Division constitutes Panels, whose task is to resolve
disputes concerning the decisions of federations, associations or other sportsrelatedbodies insofar as the statutes or regulations of the said sports-related bodies or a
specific agreement so provide. It performs, through the intermediary of its
President or his deputy, all other functions in relation to the smooth running of theproceedings conferred upon it by the Procedural Rules (Articles R27 et seq.).
Arbitration proceedings submitted to the CAS are assigned by the Court Office toone of these two Divisions according to their nature. Such assignment may not be
contested by the parties or raised by them as a cause of irregularity.
The CAS has a mediation system that it sets in motion in accordance with its
regulations.

S21 The President of one or other of the two Divisions of the CAS may be challenged if
circumstances exist that give rise to legitimate doubts with regard to his
independence vis-à-vis one of the parties to an arbitration assigned to his Division.
He shall spontaneously disqualify himself if, in arbitration proceedings assigned tohis Division, one of the parties is a sports-related body to which he belongs, or if amember of the law firm to which he belongs is acting as arbitrator or counsel.
The ICAS, with the exception of the challenged member, shall determine the201directions with respect to the procedure for challenge.
If the President of one of the two Divisions is challenged, the functions relating to
the smooth running of the proceedings conferred upon him by the Procedural Rules(Articles R27 et seq.), are performed by his deputy or by the CAS President if thedeputy is also challenged. The persons disqualified shall not receive any information
concerning the activities of the CAS regarding the arbitration proceedings which led
to their disqualification.

S22 The CAS includes a Court Office composed of a Secretary General and one or moreCounsel, who replace the Secretary General when required.
The Court Office performs the functions which are assigned to it by this Code.

D Miscellaneous Provisions
S23 These Statutes are supplemented by the Procedural Rules adopted by the ICAS.

S24 The English text and the French text are authentic. In the event of any divergence,
the French text shall prevail.

S25 These Statutes may be amended by decision of the ICAS, in conformity with Article
S8.

S26 These Statutes and Procedural Rules come into force through the decision of theICAS, taken by a two-thirds majority.

202

Procedural Rules
A General Provisions
R27 Application of the Rules
These Procedural Rules apply whenever the parties have agreed to refer asportsrelated dispute to the CAS. Such disputes may arise out of an arbitration clauseinserted in a contract or regulations or of a later arbitration agreement (ordinary
arbitration proceedings) or involve an appeal against a decision rendered by afederation, association or sports-related body where the statutes or regulations of suchbodies, or a specific agreement provides for an appeal to the CAS (appeal arbitration
proceedings).
Such disputes may involve matters of principle relating to sport or matters of
pecuniary or other interests brought into play in the practice or the development ofsport and, generally speaking, any activity related or connected to sport.
These Procedural Rules also apply where the CAS is called upon to give an advisory
opinion (consultation proceedings).

R28 Seat
The seat of the CAS and of each Arbitration Panel ("Panel") is in Lausanne,
Switzerland. However, should circumstances so warrant, and after consultation withall parties, the President of the Panel or, if he has not yet been appointed, thePresident of the relevant Division may decide to hold a hearing in another place andissues the appropriate directions related to such hearing.

R29 Language
The CAS working languages are French and English. In the absence of agreement
between the parties, the President of the Panel or, if he has not yet been appointed,
the President of the relevant Division, shall select one of these two languages as thelanguage of the arbitration at the outset of the procedure, taking into account all
pertinent circumstances. Then, the procedure is conducted exclusively in the language
selected, unless the parties and the Panel agree otherwise.
The parties may choose another language provided that the Arbitration Panel agrees.
The parties shall advise the CAS of such a choice. In the event of such a choice, thePanel may order that the parties bear all or part of the translation and interpreting203costs.
The Panel may order that all documents submitted in languages other than that of theprocedure be filed together with a certified translation in the language of theprocedure.

R30 Representation and Assistance
The parties may be represented or assisted by persons of their choice. The names,
addresses, telephone and facsimile numbers of the persons representing the parties
shall be communicated to the Court Office, the other party and the Panel after its
formation. A power of attorney may be required.

R31 Notifications and Communications
All notifications and communications that the CAS or the Panel intend for the parties
shall be made through the Court Office. The notifications and communications shallbe written in French or in English and sent to the address shown in the arbitration
request, statement of appeal or application for an opinion, or to any other address
specified at a later date.
All arbitration awards, orders, and other decisions made by the CAS and the Panelshall be notified by any means permitting proof of receipt.
All communications from the parties intended for CAS or the Panel shall be sent bycourier or facsimile to the CAS, failing which they shall be declared inadmissible.
The request for arbitration, the statement of appeal, the request for participation of athird party and all written submissions and exhibits must be filed by the parties in as
many copies as there are other parties and arbitrators, together with one additional
copy for the CAS itself.

R32 Time limits
The time limits fixed under the present Code shall begin from the day after that on
which notification by the CAS is received. Official holidays and non-working days
are included in the calculation of time limits. The time limits fixed under the present
Code are respected if the communications by the parties are sent before midnight on
the last day on which such time limits expire. If the last day of the time limit is an204

official holiday or a non-business day in the country where the notification has been
made, the time limit shall expire at the end of the first subsequent business day.
Upon application on justified grounds, either the President of the Panel or, if he has
not yet been appointed, the President of the relevant Division, may extend the time
limits provided in these Procedural Rules, with the exception of the time limit for thefiling of the statement of appeal, if the circumstances so warrant.

R33 Independence and Qualifications of Arbitrators
Every arbitrator shall be and remain independent of the parties and shall immediately
disclose any circumstances likely to affect his independence with respect to any ofthe parties.
Every arbitrator shall appear on the list drawn up by the ICAS in accordance with
the Statutes which are part of this Code, shall have a good command of the languageof the arbitration and shall have the availability required to expeditiously complete
the arbitration.

R34 Challenge
An arbitrator may be challenged if the circumstances give rise to legitimate doubts
over his independence. The challenge shall be brought within 7 days after the groundfor the challenge has become known.
Challenges are in the exclusive power of the ICAS which may exercise such power
through its Board in accordance with the Statutes which are part of this Code. The
petition setting forth the facts giving rise to the challenge shall be lodged by a party.
The ICAS or its Board shall rule on the challenge after the other parties, thechallenged arbitrator and the other arbitrators have been invited to submit writtencomments. It shall give brief reasons for its decision. The ICAS may decide to
publish decisions related to petitions for challenge.
R35 Removal
An arbitrator may be removed by the ICAS if he refuses to or is prevented fromcarrying out his duties or if he fails to fulfil his duties pursuant to the present Code.
The ICAS may exercise such power through its Board in accordance with the
Statutes which form part of this Code. The Board shall invite the parties, the205arbitrator in question and the other arbitrators to submit written comments and shallgive brief reasons for its decision.

R36 Replacement
In the event of resignation, death, challenge or removal of an arbitrator, such
arbitrator shall be replaced in accordance with the provisions applicable to his
appointment. Unless otherwise agreed by the parties or otherwise decided by the
Panel, the proceedings shall continue without repetition of the procedure which took
place prior to the replacement.

R37 Provisional and Conservatory Measures
No party may apply for provisional or conservatory measures under these Procedural
Rules before the request for arbitration or the statement of appeal, which implies theexhaustion of internal remedies, has been filed with the CAS.
The President of the relevant Division, prior to the transfer of the file to the Panel, or
thereafter the Panel may, upon application by one of the parties, make an order forprovisional or conservatory measures. In agreeing to submit to these Procedural
Rules any dispute subject to appeal arbitration proceedings, the parties expressly
waive their rights to request such measures from state authorities. This waiver does
not apply to provisional or conservatory measures in connection with disputes subject
to ordinary arbitration proceedings.
If an application for provisional measures is filed, the President of the relevant
Division or the Panel invites the opponent to express his position within ten days or
within a shorter time limit if circumstances so require. The President of the relevant
Division or the Panel shall issue an order within a short time. In case of utmost
urgency, the President of the relevant Division, prior to the transfer of the file to the
Panel, or thereafter the President of the Panel may issue an order upon mere
presentation of the application, provided that the opponent is heard subsequently.
Provisional and conservatory measures may be made conditional upon the provisionof security.

206

B Special Provisions Applicable to the Ordinary Arbitration Procedure
R38 Request for Arbitration
The party intending to submit a reference to arbitration under these Procedural Rules
shall file a request with the CAS containing :• the name and address of the Respondent;• a brief statement of the facts and legal argument, including a statement of theissue to be submitted to the CAS for determination;• the Claimant’s request for relief;• a copy of the contract containing the arbitration agreement or of any document
providing for arbitration in accordance with these Procedural Rules;• any relevant information about the number and choice of the arbitrator(s), in
particular if the arbitration agreement provides for three arbitrators, the nameand address of the arbitrator chosen by the Claimant from the CAS list ofnames.
Upon filing its request, the Claimant shall pay the Court Office fee provided in
Article R64.1.
If the above-mentioned requirements are not fulfilled when the request for arbitration
is filed, the CAS Court Office shall grant once only a short deadline to the Claimant
to complete his request, failing which it shall be deemed withdrawn.

R39 Initiation of the Arbitration by the CAS and Answer
Unless it is apparent from the outset that there is manifestly no arbitration agreement
referring to the CAS, the Court Office shall take all appropriate actions to set thearbitration in motion. To this effect, it shall in particular communicate the request to
the Respondent, call upon the parties to express themselves on the law applicable tothe merits of the dispute and set time limits for the Respondent to submit any
relevant information about the number and choice of the arbitrator(s), in particular
to appoint an arbitrator from the CAS list, as well as to file an answer to the request
for arbitration. The answer shall contain :• a brief statement of the defence;• any defence of lack of jurisdiction;• any counterclaim.

207

R40 Formation of the Panel
R40.1 Number of Arbitrators
The Panel is composed of one or three arbitrators. If the arbitration agreement does
not specify the number of arbitrators, the President of the Division shall determine
the number, taking into account the amount in dispute and the complexity of the
dispute.

R40.2 Appointment of the Arbitrators
The parties may agree on the method of appointment of the arbitrators. In theabsence of an agreement, the arbitrators shall be appointed in accordance with thefollowing paragraphs.
If, by virtue of the arbitration agreement or a decision of the President of theDivision, a sole arbitrator is to be appointed, the parties may select him by mutual
agreement within a time limit of fifteen days set by the Court Office upon receipt of
the request. In the absence of an agreement being reached within that time limit, thePresident of the Division shall proceed with the appointment.
If, by virtue of the arbitration agreement or a decision of the President of theDivision, three arbitrators are to be appointed, the Claimant shall appoint its
arbitrator in the request or within the time limit set in the decision on the number ofarbitrators and the Respondent shall appoint its arbitrator within the time limit set by
the Court Office upon receipt of the request. In the absence of such appointment, thePresident of the Division shall proceed with the appointment in lieu of the parties.
The two arbitrators so appointed shall select the President of the Panel by mutual
agreement within a time limit set by the Court Office. In the absence of anagreement being reached within that time limit, the President of the Division shallappoint the President of the Panel in lieu of the two arbitrators.

R40.3 Confirmation of the Arbitrators and Transfer of the FileAny arbitrator selected by the parties or by other arbitrators shall only bedeemedappointed after confirmation by the President of the Division. Before
proceeding with such confirmation, the latter shall ascertain that the arbitrator fulfils
the requirements of Article R33.

208

Once the Panel is formed, the Court Office takes notice of the formation andtransfers the file to the arbitrators.

R41 Multiparty Arbitration
R41.1 Plurality of Claimants / Respondents
If the request for arbitration names several Claimants and/or Respondents, the CAS
shall proceed with the formation of the Panel in accordance with the number ofarbitrators and the method of appointment agreed by all parties. In the absence ofsuch an agreement, the President of the Division shall decide on the number ofarbitrators in accordance with Article R40.1.
If a sole arbitrator is to be appointed, Article R40.2 shall apply. If three arbitrators
are to be appointed and there are several Claimants, the Claimants shall jointly
appoint an arbitrator. If three arbitrators are to be appointed and there are several
Respondents, the Respondents shall jointly appoint an arbitrator. In the absence ofsuch a joint appointment, the President of the Division shall proceed with theappointment in lieu of the Claimants/Respondents. If there are three or more parties
with divergent interests, both arbitrators shall be appointed in accordance with theagreement between the parties. In the absence of such agreement, the arbitrators shallbe appointed by the President of the Division in accordance with Article R40.2. In allcases, the arbitrators shall select the President of the Panel in accordance with Article
R40.2.

R41.2 Joinder
If a Respondent intends to cause a third party to participate in the arbitration, it shallmention it in its answer, together with the reasons therefor, and file an additional
copy of its answer. The Court Office shall communicate this copy to the person
whose participation is requested and set such person a time limit to state its position
on its participation and to submit a response pursuant to Article R39. It shall also set
a time limit for the Claimant to express its position on the participation of the third
party.

R41.3 Intervention
If a third party intends to participate as a party in the arbitration, it shall file with the209CAS an application to this effect, together with the reasons therefor within the time
limit set for the Respondent’s answer to the request for arbitration. To the extent
applicable, such application shall have the same contents as a request for arbitration.
The Court Office shall communicate a copy of this application to the parties and set
a time limit for them to express their position on the participation of the third party
and to file, to the extent applicable, an answer pursuant to Article R39.

R41.4 Joint Provisions on Joinder and Intervention
A third party may only participate in the arbitration if it is bound by the arbitrationagreement or if itself and the other parties agree in writing.
Upon expiration of the time limit set in Articles R41.2 and R41.3, the President of
the Division or the Panel, if it has already been appointed, shall decide on theparticipation of the third party, taking into account, in particular, the prima facie
existence of an arbitration agreement as referred to in Article R39 above. The
decision of the President of the Division shall be without prejudice to the decision of
the Panel on the same matter.
If the President of the Division accepts the participation of the third party, the CAS
shall proceed with the formation of the Panel in accordance with the number ofarbitrators and the method of appointment agreed by all parties. In the absence ofsuch an agreement between the parties, the President of the Division shall decide on
the number of arbitrators in accordance with Article R40.1. If a sole arbitrator is tobe appointed, Article R40.2 shall apply. If three arbitrators are to be appointed, thearbitrators shall be appointed by the President of the Division and shall choose thePresident of the Panel in accordance with Article R40.2.
Regardless of the decision of the Panel on the participation of the third party, theformation of the Panel cannot be challenged. In the event that the Panel accepts theparticipation, it shall, if required, issue related procedural directions.

R42 Conciliation
The President of the Division, before the transfer of the file to the Panel, andthereafter the Panel may at any time seek to resolve the dispute by conciliation. Any
settlement may be embodied in an arbitral award rendered by consent of the parties.

210

R43 Confidentiality
Proceedings under these Procedural Rules are confidential. The parties, the arbitratorsand the CAS undertake not to disclose to any third party any facts or otherinformation relating to the dispute or the proceedings. Awards shall not be madepublic unless the award itself so provides or all parties agree.

R44 Procedure before the Panel
R44.1 Written Submissions
The procedure before the Panel comprises written submissions and, if the Paneldeems it appropriate, an oral hearing. Upon receipt of the file, the President of the
Panel, if appropriate, shall issue directions in connection with the written
submissions. As a general rule, there shall be one statement of claim, one response
and, if the circumstances so require, one reply and one second response. The parties
may, in the statement of claim and in the response, raise claims not contained in therequest for arbitration and in the answer to the request. Thereafter, no party may
raise any new claim without the consent of the other party.
Together with their written submissions, the parties shall produce all written evidence
upon which they intend to rely. After the exchange of the written submissions, theparties shall not be authorized to produce further written evidence, except by mutual
agreement or if the Panel so permits on the basis of exceptional circumstances.
In their written submissions, the parties shall specify any witnesses and experts which
they intend to call and state any other evidentiary measure which they request. Any
witness statements shall be filed together with the parties’ submissions.

R44.2 Hearing
Once the exchange of pleadings is closed, the President of the Panel shall issue
directions with respect to the hearing and in particular set the hearing date. As ageneral rule, there shall be one hearing during which the Panel hears the parties, thewitnesses and the expert as well as the parties’ final oral arguments, for which the
Respondent has the floor last.
The President of the Panel shall conduct the hearing and ensure that the statements

211

made are concise and limited to the subject of the written presentations, to the extent
that these presentations are relevant. Unless the parties agree otherwise, the hearings
are not public. Minutes of the hearing may be taken. Any person heard by the Panel
may be assisted by an interpreter at the cost of the party which called such person.
The parties call to be heard by the Panel such witnesses and experts which they havespecified in their written submissions. The parties are responsible for the availability
and costs of the witnesses and experts called to be heard.
The President of the Panel may exceptionally authorize the hearing of witnesses andexperts via tele- or video-conference. With the agreement of the parties, he may also
exempt a witness/expert from appearing at the hearing if the latter has previously
filed a statement.
The Panel may limit or disallow the appearance of any witness or expert on the
grounds of irrelevance.
Before hearing any witness, expert or interpreter, the Panel shall solemnly invite such
persons to tell the truth, subject to the sanctions of perjury.
Once the hearing is closed, the parties shall not be authorized to produce further
written pleadings, unless the Panel so orders.
After consulting the parties, the Panel may, if it deems itself to be sufficiently wellinformed, decide not to hold a hearing.

R44.3 Evidentiary Proceedings Ordered by the Panel
A party may request the Panel to order the other party to produce documents in its
custody or under its control. The party seeking such production shall demonstratethat the documents are likely to exist and to be relevant.
If it deems it appropriate to supplement the presentations of the parties, the Panel
may at any time order the production of additional documents or the examination of
witnesses, appoint and hear experts, and proceed with any other procedural act. The
Panel may order the parties to contribute to any additional costs related to thehearing of witnesses and experts.

212

The Panel shall consult the parties with respect to the appointment and terms ofreference of such expert. The expert appointed by the Panel shall be and remain
independent of the parties and shall immediately disclose any circumstances likely toaffect his independence with respect to any of the parties.

R44.4 Expedited Procedure
With the consent of the parties, the Panel may proceed in an expedited manner forwhich it shall issue appropriate directions.

R44.5 Default
If the Claimant fails to submit its statement of claim in accordance with Article
R44.1 of the Code, the request for arbitration shall be deemed withdrawn.
If the Respondent fails to submit its response in accordance with Article R44.1 of theCode, the Panel may nevertheless proceed with the arbitration and deliver an award.
If any of the parties is duly summoned yet fails to appear at the hearing, the Panelmay nevertheless proceed with the hearing.

R45 Law Applicable to the Merits
The Panel shall decide the dispute according to the rules of law chosen by the parties
or, in the absence of such a choice, according to Swiss law. The parties may
authorize the Panel to decide ex aequo et bono.

R46 Award
The award shall be made by a majority decision, or, in the absence of a majority, by
the President alone. The award shall be written, dated and signed. Unless the parties
agree otherwise, it shall briefly state reasons. The signature of the President of the
Panel shall suffice. Before the award is signed, it shall be transmitted to the CAS
Secretary General who may make rectifications of pure form and may also draw theattention of the Panel to fundamental issues of principle.
The award notified by the CAS Court Office shall be final and binding upon theparties. It may not be challenged by way of an action for setting aside to the extent

213

that the parties have no domicile, habitual residence, or business establishment in
Switzerland and that they have expressly excluded all setting aside proceedings in thearbitration agreement or in an agreement entered into subsequently, in particular atthe outset of the arbitration.

C Special Provisions Applicable to the Appeal Arbitration Procedure
R47 Appeal
An appeal against the decision of a federation, association or sports-related body may
be filed with the CAS insofar as the statutes or regulations of the said body soprovide or as the parties have concluded a specific arbitration agreement and insofar
as the Appellant has exhausted the legal remedies available to him prior to theappeal, in accordance with the statutes or regulations of the said sports-related body.
An appeal may be filed with the CAS against an award rendered by the CAS acting
as a first instance tribunal if such appeal has been expressly provided by the rules
applicable to the procedure of first instance.

R48 Statement of Appeal
The Appellant shall submit to the CAS a statement of appeal containing :• the name and full address of the Respondent;• a copy of the decision appealed against;• the Appellant’s request for relief;• the appointment of the arbitrator chosen by the Appellant from the CAS list,
unless the parties have agreed to a Panel composed of a sole arbitrator;• if applicable, an application to stay the execution of the decision appealed
against, together with reasons;• a copy of the provisions of the statutes or regulations or the specific agreement
providing for appeal to the CAS.
Upon filing the statement, the Appellant shall pay the Court Office fee provided forunder Article R65.2.
If the above-mentioned requirements are not fulfilled when the statement of appeal isfiled, the CAS Court Office shall grant once only a short deadline to the Appellant tocomplete his statement, failing which it shall be deemed withdrawn.

214

R49 Time limit for Appeal
In the absence of a time limit set in the statutes or regulations of the federation,
association or sports-related body concerned, or of a previous agreement, the time
limit for appeal shall be twenty-one days from the receipt of the decision appealed
against. After having consulted the parties, the Division President may refuse toentertain an appeal if it is manifestly late.

R50 Number of Arbitrators
The appeal shall be submitted to a Panel of three arbitrators, unless the Appellant
establishes at the time of the statement of appeal that the parties have agreed to a
Panel composed of a sole arbitrator or, in the absence of any agreement between theparties regarding the number of arbitrators, the President of the Division decides tosubmit the appeal to a sole arbitrator, taking into account the circumstances of thecase.
When two or more cases have manifestly the same object, the President of the
Appeals Arbitration Division may invite the parties to agree to refer these cases tothe same Panel; in the absence of agreement between the parties, the President of theDivision shall decide.

R51 Appeal Brief
Within ten days following the expiry of the time limit for the appeal, the Appellant
shall file with the CAS a brief stating the facts and legal arguments giving rise to theappeal, together with all exhibits and specification of other evidence upon which heintends to rely, failing which the appeal shall be deemed withdrawn.
In his written submissions, the Appellant shall specify any witnesses and experts
whom he intends to call and state any other evidentiary measure which he requests.
The witness statements, if any, shall be filed together with the appeal brief, unlessthe President of the Panel decides otherwise.

R52 Initiation of the Arbitration by the CAS
Unless it is apparent from the outset that there is manifestly no arbitration agreement215

referring to the CAS, the CAS shall take all appropriate actions to set the arbitrationin motion. To this effect, the Court Office shall, in particular, communicate thestatement of appeal to the Respondent, and the President of the Division shallproceed with the formation of the Panel in accordance with Articles R53 and R54. If
applicable, he shall also decide promptly on an application for a stay or for interim
measures.
With the agreement of the parties, the Panel or, if it has not yet been appointed, thePresident of the Division may proceed in an expedited manner and shall issue
appropriate directions for such procedure.

R53 Appointment of Arbitrator by Respondent
Unless the parties have agreed to a Panel composed of a sole arbitrator or the
President of the Division considers that the appeal is an emergency and must be
submitted to a sole arbitrator, the Respondent shall appoint an arbitrator within tendays after receipt of the statement of appeal. In the absence of an appointment withinsuch time limit, the President of the Division shall proceed with the appointment inlieu of the Respondent.

R54 Appointment of the Sole Arbitrator or of the President and Confirmation of the
Arbitrators by the CAS
If, by virtue of the parties’ agreement or of a decision of the President of theDivision, a sole arbitrator is to be appointed, the President of the Division shallappoint the sole arbitrator upon receipt of the motion for appeal.
If three arbitrators are to be appointed, the President of the Division shall appoint the
President of the Panel upon appointment of the arbitrator by the Respondent and after
having consulted the arbitrators. The arbitrators selected by the parties shall only bedeemed appointed after confirmation by the President of the Division. Before
proceeding with such confirmation, the President of the Division shall ensure that thearbitrators fulfil the requirements of Article R33.
Once the Panel is formed, the Court Office takes notice of the formation of the Paneland transfers the file to the arbitrators.
In addition, Article R41 is applicable by analogy, except that the President of the216Panel is appointed by the President of the Appeals Division.

R55 Answer of Respondent
Within twenty days from the receipt of the grounds for the appeal, the Respondent
shall submit to the CAS an answer containing :• a statement of defence;• any defence of lack of jurisdiction;· any counterclaim;• any exhibits or specification of other evidence upon which the Respondent
intends to rely, including the names of the witnesses and experts whom heintends to call; the witness statements, if any, shall be filed together with theanswer, unless the President of the Panel decides otherwise.
If the Respondent fails to submit its response by the given time limit, the Panel may
nevertheless proceed with the arbitration and deliver an award.
R56 Appeal and answer complete
Unless the parties agree otherwise or the President of the Panel orders otherwise on
the basis of exceptional circumstances, the parties shall not be authorized tosupplement their argument, nor to produce new exhibits, nor to specify further
evidence on which they intend to rely after the submission of the grounds for theappeal and of the answer.

R57 Scope of Panel’s Review, Hearing
The Panel shall have full power to review the facts and the law. It may issue a newdecision which replaces the decision challenged or annul the decision and refer thecase back to the previous instance. Upon transfer of the file, the President of the
Panel shall issue directions in connection with the hearing for the examination of theparties, the witnesses and the experts, as well as for the oral arguments. He may also
request communication of the file of the federation, association or sports-relatedbody, whose decision is the subject of the appeal. Articles R44.2 and R44.3 shallapply.
After consulting the parties, the Panel may, if it deems itself to be sufficiently wellinformed, decide not to hold a hearing. At the hearing, the proceedings take place incamera, unless the parties agree otherwise.

217

If any of the parties is duly summoned yet fails to appear, the Panel may
nevertheless proceed with the hearing.

R58 Law Applicable
The Panel shall decide the dispute according to the applicable regulations and therules of law chosen by the parties or, in the absence of such a choice, according to
the law of the country in which the federation, association or sports-related bodywhich has issued the challenged decision is domiciled or according to the rules oflaw, the application of which the Panel deems appropriate. In the latter case, thePanel shall give reasons for its decision.

R59 Award
The award shall be rendered by a majority decision, or in the absence of a majority,by the President alone. It shall be written, dated and signed. The award shall state
brief reasons. The signature of the President shall suffice.
Before the award is signed, it shall be transmitted to the CAS Secretary General who
may make rectifications of pure form and may also draw the attention of the Panel tofundamental issues of principle.
The Panel may decide to communicate the operative part of the award to the parties,
prior to the reasons. The award shall be enforceable from such written
communication.
The award, notified by the CAS Court Office, shall be final and binding upon theparties. It may not be challenged by way of an action for setting aside to the extent
that the parties have no domicile, habitual residence, or business establishment in
Switzerland and that they have expressly excluded all setting aside proceedings in thearbitration agreement or in an agreement entered into subsequently, in particular atthe outset of the arbitration.
The operative part of the award shall be communicated to the parties within fourmonths after the filing of the statement of appeal. Such time limit may be extended
by the President of the Appeals Arbitration Division upon a reasoned request fromthe President of the Panel.

218

The award, a summary and/or a press release setting forth the results of theproceedings shall be made public by the CAS, unless both parties agree that theyshould remain confidential.

D Special Provisions Applicable to the Consultation Proceedings
R60 Request for Opinion
The IOC, the IFs, the NOCs, WADA, the associations recognized by the IOC and the
OCOGs, may request an advisory opinion from the CAS about any legal issue withrespect to the practice or development of sport or any activity related to sport. The
request for an opinion shall be addressed to the CAS and accompanied by any
document likely to assist the Panel entrusted with giving the opinion.

R61 Initiation by the CAS
When a request is filed, the CAS President shall review whether it may be thesubject of an opinion. In the affirmative, he shall proceed with the formation of aPanel of one or three arbitrators from the CAS list and designate the President. He
shall formulate, at his own discretion, the questions submitted to the Panel andforward these questions to the Panel.

R62 Opinion
Before rendering its opinion, the Panel may request additional information. The
opinion may be published with the consent of the party which requested it. It does
not constitute a binding arbitral award.

E Interpretation
R63 A party may apply to the CAS for the interpretation of an award issued in an
ordinary or appeals arbitration, whenever the operative part of the award is unclear,
incomplete, ambiguous or whenever its components are self-contradictory or contrary
to the reasons, or whenever the award contains clerical mistakes or a miscalculationof figures.
When an application for interpretation is filed, the President of the relevant Division
shall review whether there is ground for interpretation. If so, he shall submit the219request to the Panel which has rendered the award for interpretation. Any Panelmembers who are unable to act shall be replaced in accordance with Article R36.
The Panel shall rule on the request within one month following the submission of therequest to the Panel.

F Costs of the Arbitration Proceedings
R64 In general
R64.1 Upon filing of the request/statement of appeal, the Claimant shall pay a minimum
Court Office fee of Swiss francs 500.—, without which the CAS shall not proceed.
The CAS shall in any event keep this fee. The Panel shall take it into account whenassessing the final amount of the fees.

R64.2 Upon formation of the Panel, the Court Office shall fix, subject to later changes,
the amount and the method of payment of the advance of costs. The filing of acounterclaim or a new claim shall result in the calculation of separate advances.
To determine the amount to be paid in advance, the Court Office shall fix anestimate of the costs of arbitration, which shall be borne by the parties in accordancewith Article R64.4. The advance shall be paid in equal shares by the Claimant andthe Respondent. If a party fails to pay its share, the other may substitute for it ; incase of non-payment, the request/appeal shall be deemed withdrawn; this provision
shall also applies to any counterclaim.

R64.3 Each party shall advance the cost of its own witnesses, experts and interpreters.
If the Panel appoints an expert or an interpreter or orders the examination of awitness, it shall issue directions with respect to an advance of costs, if appropriate.

R64.4 At the end of the proceedings, the Court Office shall determine the final amount of
the cost of arbitration, which shall include the CAS Court Office fee, theadministrative costs of the CAS calculated in accordance with the CAS scale, thecosts and fees of the arbitrators calculated in accordance with the CAS fee scale, acontribution towards the expenses of the CAS, and the costs of witnesses, experts
and interpreters. The final account of the arbitration costs may either be included in220the award or communicated separately to the parties.
R64.5 The arbitral award shall determine which party shall bear the arbitration costs or inwhich proportion the parties shall share them. As a general rule, the award shall
grant the prevailing party a contribution towards its legal fees and other expenses
incurred in connection with the proceedings and, in particular, the costs of witnesses
and interpreters. When granting such contribution, the Panel shall take into accountthe outcome of the proceedings, as well as the conduct and the financial resources ofthe parties.

R65 Disciplinary cases of an international nature ruled in appeal
R65.1 Subject to Articles R65.2 and R65.4, the proceedings shall be free.
The fees and costs of the arbitrators, calculated in accordance with the CAS fee
scale, together with the costs of the CAS are borne by the CAS.

R65.2 Upon submission of the statement of appeal, the Appellant shall pay a minimum
Court Office fee of Swiss francs 500.— without which the CAS shall not proceed
and the appeal shall be deemed withdrawn. The CAS shall in any event keep this fee.

R65.3 The costs of the parties, witnesses, experts and interpreters shall be advanced by
the parties. In the award, the Panel shall decide which party shall bear them or inwhat proportion the parties shall share them, taking into account the outcome of theproceedings, as well as the conduct and financial resources of the parties.

R65.4 If all circumstances so warrant, the President of the Appeals Arbitration Division
may decide to apply Articles R64.4 and R64.5, 1st sentence, to an appeals arbitration,either ex officio or upon request of the President of the Panel.

R66 Consultation Proceedings
The Court Office shall determine, after consultation with the person requesting theopinion, to what extent and upon what terms such person shall contribute towards the221costs of the consultation procedure. The Court Office may ask the applicant toadvance the costs before the notification of the advisory opinion.

G Miscellaneous Provisions
R67 The arbitration agreements entered into prior to 22 November 1994 shall be deemed
to refer to the present Rules, unless both parties request the application of the Rules
in force prior to 22 November 1994.

R68 The French text and the English text are authentic. In the event of any discrepancy,
the French text shall prevail.

R69 The Procedural Rules may be amended by the decision of the Council, in conformity
with Article S8.

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