株券電子化に伴う当取引所における制度整備について
平成 20 年 5 月 28 日
株式会社名古屋証券取引所
I.

趣 旨

来年1月を目途に、金融商品取引所に上場している内国株券、投資証券、優先出資証券、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債券の電子化が実施※されることに伴い、当取引所の諸制度について所要の整備を行うこととします。
※株券等の電子化を規定する法律（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律）は来年６月までの一定の日に施行されますが、実務界では実施目標日を来年１月５日としています。
また、日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券については、本年１月に既に電子化されています。

II.

概 要
項 目

内 容

備 考） ・電子化後に上場する新株予
１．取引参加者と顧客 ・内国株券、新株予約権証券及び転換社債型新株予約権付社債券（以下「内国株券等」という。
約権証券については、㈱証の売買における取引参加者と顧客との間の決済は、社債、株式等の振替に関する法律（以下の間の内国株券等の決済方法について「振替法」という。
）に基づく口座の振替により行うこととします。

券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）の振替制度において取り扱われる予定です。ただし、電子化前より既に上場している新株予約権証券がある場合には、当該証券については保管振替機構の振替制度に移行されず、従前どおり日本証券決済㈱において取り扱われます。

-1-

項 目

内 容

備 考

２．信認金の代用有価 ・取引参加者が当取引所に預託する信認金は現金のみとし、代用有価証券の取扱いは廃止する証券の取扱いについこととします。て３．コーポレートアクション等の取扱いについて（１）５日目決済の取 ・現行制度において、内国株券等の普通取引の決済を、売買契約締結の日から起算して５日目 ・内国株券等の普通取引の決扱いについて（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に行うこととしている事象に係る済が５日目決済となる事

内国株券等の決済日の取扱いは、従前どおり（５日目決済：下図参照）とします。また、利象付転換社債型新株予約権付社債券において６日目決済としている事象（業務規程第９条第４ ①内国株券等（転換社債型新株予約権付社債券を除く。

項及び第５項）についても、原則、従前どおりの取扱いとします。
X−4X−2

X−3

X−1

X

X＋1⑤において同じ。）の配当
落・権利落②優先株についての取得対

基準日等

権利落日等

価の変更
③転換社債型新株予約権付（4 日目決済）

社債券についての行使条（5 日目決済）

件の変更④転換社債型新株予約権付（4 日目決済）

社債券についての期中償還請求権に係る権利落・現在、株券等の保管及び振替に関する法律により、いわゆる中間配当制度を定めていない上 ⑤内国株券等について株券場会社も事業年度開始日から起算して六ヶ月を経過したときに基準日を設定することとさ等の保管及び振替に関すれ、これに伴い、当取引所では、業務規程第９条第３項第５号（備考⑤参照）に基づき、当る法律に基づく実質株主該基準日が、普通取引が行われた日から起算して４日目にあたる場合には、当該普通取引が通知を行うため当取引所行われた日から起算して５日目の日に決済を行うこととしていますが、振替法においても上が必要と認める場合

場会社等について同様に規定されていることを踏まえ、当取引所における決済日の取扱いについても、従前どおり（５日目決済）とします。
-2-

項 目

内 容

備 考

・上場会社の請求により内国株券等に係る総株主通知等が行われる場合において、株主等の確 ⑥利付転換社債型新株予約定に係る基準日が、普通取引が行われた日から起算して４日目にあたる場合には、当該普通権付社債券（保管振替機構取引が行われた日から起算して５日目の日に決済を行うこととします。

が取り扱わないものを除・転換社債型新株予約権付社債券の行使条件の変更について、旧条件が適用される最終日が当該転換社債型新株予約権付社債券を発行する上場会社の株券に係る株主確定日又はその前く。以下同じ。）の利払期日の４日前日（＝保管振替機構における行使請求取次制限日）に該当する場合、当該株主確定日等の２ ⑦利付転換社債型新株予約日前が旧条件での行使請求期間の最終日となり、当該行使請求期間最終日から起算して４日権付社債券の行使条件変前に行われる当該転換社債型新株予約権付社債券の普通取引については、当該普通取引が行更日または期中償還請求われた日から起算して５日目の日に決済を行うこととします。（下図参照）

期間満了日が利払期日とX−5

X−4

X−3

X−2

X−1

X（原株株主確定日） X＋1

近接する場合（業務規程第９条第４項）
・５日目決済となっている事

新条件
売買開始日
（5 日目決済）（4 日目決済）（4 日目決済）

旧条件
適用最終日

新条件適用開始日象に係る決済日の取扱いについて株券電子化後の状況を踏まえ検討を行うこととします。

権利行使(旧条件)

保振機構
において行使請求受付停止

保振機構
において行使請求受付停止

権利行使
(新条件)

（２）コーポレートア ・株券電子化実施日以降における、コーポレートアクションに係る株券の各種上場日の取扱いは、 ・各種のコーポレートアクシ
保管振替機構における新規記録のタイミングが変更されること等に伴い、原則、以下のとおり
ョンに係る上場廃止日にクションに伴う上場日・上場廃止日に係ついては現行規定からのとなります。

変更点はありません。

る取扱い-3-

項 目

内 容
対象事象

備 考
上場日

（参考）現行上場日・上場日及び上場廃止日につ

権利落日
取引最終日（払込期日）の翌日
払込期日の翌日

いては、コーポレートアク上場区分

株主割当増資（発行日取引）

新規上場
新旧併合

株主割当増資（発行日取引なし）

追加上場

募集（買取引受）
募集（残額引受）

追加上場
追加上場

払込期日の翌日
払込期日の翌日

第三者割当増資追加上場

払込期日の２営業日後の日

株式分割
株式無償割当て
株式併合
吸収合併

追加上場
追加上場
変更上場
被合併会社株主割当て分の追加上場
被合併会社株主割当て分の新規上場（非公開会社株主割当て分：追加上場）
完全子会社株主割当て分の追加上場
完全子会社株主割当て分の新規上場（非公開会社株主割当て分：追加上場）
分割会社割当て分の追加上場
新規上場

効力発生日
効力発生日
効力発生日
効力発生日

権利落日
取引最終日（新株券発送日の翌営業日）の翌日
新株券発送日（ただし払込期日に株券発送を行う場合は払込期日の翌日）
払込期日の翌日
引受人に対する新株券交付日（ただし払込期日に株券交付を行う場合は払込期日の翌日）
新株券交付日（ただし払込期日に株券交付を行う場合は払込期日の翌日）
効力発生日
効力発生日
効力発生日
効力発生日（※）

効力発生日

効力発生日（※）

効力発生日

効力発生日（※）

効力発生日

効力発生日（※）

効力発生日

株券発送日

効力発生日

効力発生日

新設合併

株式交換
株式移転

吸収分割
新設分割

（※）非公開会社株主への割当て分については株券発送日。

-4-ションに伴う登記の日程その他の事情により、変更されることがあります。

項 目

内 容

備 考

（３）株式併合・株式 ・株式併合については、効力発生日の４営業日前から効力発生日前日までの間、売買停止とす ・株式併合・株式分割に係る分割時における期間期間売買停止措置についることとします（現行どおり。
）。

売買停止に係る取扱 ・株式分割については、分割と同時に単元株式数のくくり上げが行われる場合には、効力発生ては、平成 22 年初頭を目日の４営業日前から効力発生日の前日までの間、売買停止とすることとします（現行どお途に廃止することを検討り。）。

します。

い（４）発行日取引の取 ・内国株券の株主有償割当に係る発行日取引については、引き続き存続します。

・無償割当に係る発行日取引は廃止します。

扱い・内国株券の募集に係る発行日取引を廃止することとします。
４．移行に係る措置に ・内国株券等の電子化の施行日前後における新規上場及びコーポレートアクション等についてついては、法令上の制約や実務面の特別な事務処理等から一定期間制限されることとなります。
（詳細は、参考：保管振替機構公表資料「株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の取扱いについて」（平成２０年１月１５日版）を御参照下さい。）
・内国株券等の電子化移行に係る実質株主の確定日が当取引所における普通取引が行われた日 ・付則において規定する予定から起算して４日目にあたる場合には、当該普通取引が行われた日から起算して５日目の日です。来年１月５日に内国に決済を行うこととします。

株券等の電子化が実施される場合において、本年１２月２５日分の内国株券等の普通取引について５日目決済となることを規定するものです。

-5-

項 目

内 容

備 考

５．その他
（１）抽せん償還条件 ・抽せん償還が行われる条件が付された転換社債型新株予約権付社債券については上場対象と付きの転換社債型新しないこととします。

株予約権付社債券について（２）上場基準の整備 ・内国株券等について指定振替機関の振替業における取扱いの対象であることを上場の要件と ・内国株券等の電子化移行時についてし、当該対象とならなくなった場合には上場廃止とします。

において現に上場している新株予約権証券の取扱いについては、なお従前の例によることとします。
（Ⅱ．１．備考参照）

・新規上場の際の株券等の様式に係る規定及び見本株券等の提出に係る規定を廃止します。
（３）その他

・内国株券等の決済物件に関する事項に係る規定を廃止します。
・所要の用語の整備を行います。
・その他所要の改正を行います。

III. 実施時期（予定）・平成２１年１月を目途に実施します。
・項番４．の内国株券等の電子化移行に係る実質株主等の確定日に関する５日目決済の規定については、別途本年中に実施することとします。
以-6-上