○研究活動における不正行為への対応等に関する規程(平成 27 年 4 月 1 日)
改正(目的)
第 1 条 この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）」に基づき、工学院大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為（以下「研究不正」という。）の防止及び研究不正が生じた場合における適正な対応に関して、必要な事項を定める。
(用語の定義)第 2 条 この規程において用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「研究活動上の不正行為」 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、投稿論文など発表された研究成果に関し、下記アないしキの行為を行うことを言う。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ 研究成果の発表物（論文）の著者となることができる要件を満たさない者を著者として記載すること、著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと、又は当人の承諾なしに著者に加えること。
カ 不正行為の証拠隠滅・立証妨害 研究不正が指摘された際の、当該不正行為の証拠隠滅及び立証妨害をすること。
キ その他研究結果の不正、不適切性をうかがわせる一切の行為 。
(2) 「研究者等」

本学において研究に携わる教職員、学部・大学院学生及び客員研究員で、本学の研究費又は 配分機関から配分、措置、助成等された研究費により研究活動を行う全ての者をいう。
(3) 「研究機関」 研究者が所属している機関をいう。
(4) 「配分機関」 文部科学省及びその他省庁所管の独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金の配分をする機関をいう。

(5) 「部局等」

各学部、教育推進機構、工学研究科及び総合研究所（各研究センター）をいう。
(6) 「コンプライアンス教育」 不正を事前に防止するために、本学が研究者等に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
(7) 「啓発活動」 不正を起こさせない組織風土を形成するために、研究機関が研究者等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
(研究者等の責務)
第 3 条 研究者等は、本学の教職員行動規範及び本学における研究活動に係る研究者のガイドラインの定めに従い、崇高な倫理観をもって研究活動の透明性及び説明責任を果たさなければならない。
2 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データ及び試料並びに装置等（以下「研究データ」という。）を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
3 研究者等は、共同研究における個々の研究者間の役割分担及び責任を明確にしなければならない。
4 研究者等は、研究活動によって得られた成果を客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティへ公開しなければならない。
5 研究者等は、研究不正の疑惑を晴らそうとする場合、自ら科学的根拠
6 研究者等は、この規程に定める事項及び第 5 条に規定する統括管理責任者の指示に従わなければならない。
7 研究者等は、第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
8 教員は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対するコンプライアンス教育及び啓発活動の実施を推進しなければならない。
(最高管理責任者)
第 4 条 本学全体を統括して研究不正防止について最終責任を負う最高管理責任者を置く。
2 最高管理責任者は、学長をもってこれに充て、職名を公開する。
3 最高管理責任者は、研究活動における不正行為防止に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と連携し、必要な措置を講じなければならない。
4 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究不正防止に関する措置を適切に行うことができるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。

5 最高管理責任者は、研究不正を防止するための具体的な不正防止計画を策定し、また、研究不正を発生させる要因を把握し、その対応のため、自ら研究不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
6 最高管理責任者は、研究不正の疑義が生じた場合には、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に適切な指示を与え、速やかに必要な措置を厳正かつ適正に講じなければならない。
7 前項の措置については、研究費の不正使用・研究不正行為に関する調査規程に定める。
(統括管理責任者)
第 5 条 最高管理責任者を補佐し、研究不正防止に関し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する統括管理責任者を置く。
2 統括管理責任者は、研究担当の副学長をもってこれに充て、職名を公開する。
3 統括管理責任者は、本学の不正防止対策の組織横断的な体制を統括し、基本方針に基づき、具体的な不正防止対策を策定・実施し、コンプライアンス推進責任者にコンプライアンス教育の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認の上、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者及び副責任者)
第 6 条 部局等におけるコンプライアンス教育について実質的な責任と権限を有するコンプライアンス推進責任者を置き、部局等の学部長、教育推進機構長、研究科長及び総合研究所所長（以下「部局等の長」という。）をもってこれに充て、職名を公開する。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局等におけるコンプライアンス教育を一年度に一回以上実施し、受講状況を管理監督しなければならない。
3 コンプライアンス推進責任者は、研究者が保存している研究データについて、その管理状況を一年度に一回確認し、統括管理責任者に報告しなければならない。
4 コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて当該部局等にコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
(不正防止計画推進部署)
第 7 条 本学全体の視点から、研究費不正及び研究不正防止計画を推進し、かつ研究者等に研究費不正及び研究不正に対する意識向上を図るため、不正防止計画推進部署を置く。
2 不正防止計画推進部署は、総合企画部研究支援室（以下「研究支援室」という。）とし、責任者は総合企画部部長をもってこれに充てる。
3 研究支援室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の立案・策定・計画・推進及び研修に関すること。
(2) 不正防止計画の検証に関すること。
(3) 不正発生要因に対する改善策の策定に関すること。

(4) コンプライアンス教育・啓発活動等の計画に関すること。
(5) 不正防止に関する行動規範に関すること。
(不正防止に向けた措置)
第 8 条 研究支援室は、不正防止の取り組みの状況を本学のホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
(相談窓口)
第 9 条 研究不正に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置する。
2 相談窓口は、研究支援室に設置するものとし、その担当課は公開する。
(告発等受付窓口)
第 10 条 本学における研究不正に関する相談・告発等を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を弁護士事務所及び研究支援室に置く。
2 本学における受付窓口責任者は、総合企画部部長とする。
(告発等受付処理体制等の周知)
第 11 条 最高管理責任者は、受付窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法その他必要な事項を定め、本学内外に周知する。
(研究不正に関する報告)第 12 条 受付窓口に研究不正に関する通報及び情報提供があったときは、窓口担当者は総合企画部部長に、総合企画部部長は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
(告発等の受付)
第 13 条 告発等は、受付窓口に対する書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に直接行われるものとする。
2 告発等は、顕名により、研究不正を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、研究不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ、研究不正とする合理的理由が示されているもののみ受け付ける。
3 第 10 条第 2 項に規定する責任者は、告発等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、告発を受け付けた旨を当該告発者に通知する。この場合において、面談又は電話により告発を受け付けたときは、当該告発者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略することができる。
4 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに当該告発の受理及び当該告発された事案に係る予備調査の実施の要否を、統括管理責任者及び関係するコンプライアンス推進責任者並びに最高管理責任者が指名した者と協議の上、決定する。なお、本学以外に調査を行う研究機関が想定される場合は、該当する研究機関に対し、当該告発内容について通知する。

5 最高管理責任者は、当該告発内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡する。
6 統括管理責任者は、第 4 項の協議の結果、当該告発を受理することとなった場合は、その旨を、当該告発者に通知する。この場合において、当該告発者に対してより詳細な情報提供及び調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知する。
7 統括管理責任者は、第 4 項の協議の結果、当該告発を受理しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して、当該告発者に通知する。
8 告発の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
(匿名告発等の取扱い)
第 14 条 最高管理責任者は、前条に規定するもののほか、匿名による告発があった場合は、告発内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 最高管理責任者は、新聞等の報道機関、学会等の科学者コミュニティ又はインターネット等により、研究不正の疑いが指摘された場合（研究不正を行ったとする研究者等又は研究グループ等の氏名又は名称、研究不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、研究不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
(秘密保持等)
第 15 条 受付窓口の職員は、告発を受け付ける場合、個室で面談し、電話若しくは電子メール等を受付窓口の担当職員以外は見聞できないようにするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため、適切な方法を講じなければならない。
2 受付窓口の職員及びこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。研究者等でなくなった後も、同様とする。
3 最高管理責任者は、告発者、当該告発の対象となった研究者等（以下「被告発者」という。）、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
4 最高管理責任者は、調査事案が漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当人の了解は不要とする。
5 最高管理責任者は、告発者及び被告発者に通知するときは、告発者、被告発者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害しないよう配慮しなければならない。
(告発者・被告発者の取扱い)

第 16 条 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、本学の懲戒規程第 2 条乃至第 4 条に規定する懲戒、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止し、また、本学の懲戒規程第２条乃至第４条に規定する懲戒、その他不利益な取扱いをしてはならない。
(悪意に基づく告発)
第 17 条 最高管理責任者は、被告発者を陥れるため、若しくは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること、又は被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とした告発を防止するため、悪意に基づく告発については、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることなどを あらかじめ周知する。
2 最高管理責任者は、調査の結果、前項の悪意に基づく告発であることが判明した場合は、当該告発者の懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
(調査を行う機関)第 18 条 本学に所属する研究者等に係る研究不正の告発があった場合、本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学のほか複数の研究機関に所属する場合は、原則として、被告発者が告発された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関が本学である場合につき本学において事案の調査を行い、必要に応じて被告発者が所属する他の研究機関に対し合同での調査等協力を要請するものとする。
3 本学に所属する研究者等が本学と異なる研究機関で行った研究等に係る告発があった場合は、本学は、必要に応じ当該研究機関における調査に協力するものとする。
4 被告発者が、告発があった時点において既に離職している場合は、告発された事案にかかる研究等が本学において行われていた場合につき事案の調査を行うものとする。
なお、必要に応じ告発者が現に所属する研究機関に調査協力を要請するものとする。
5 本学は、前各項により告発された事案に係る調査を行うこととなった場合は、被告発者が現に研究者等であるかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
6 本学は、他の研究機関又は科学者コミュニティに、調査の一部又は全部を委託すること若しくは調査を実施する上での協力を求めることができる。
(調査の協力義務)
第 19 条 被告発者の所属する部局等は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
2 部局等は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
(予備調査実施の要否の決定及び通知)

第 20 条 最高管理責任者は、当該告発された事案に係る予備調査の要否を決定した場合は、当該告発者にその旨通知する。この場合において、予備調査を実施しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して、当該告発者に通知するものとする。
2 最高管理責任者は、予備調査を実施することを決定した場合は、文部科学省及び配分機関に対して予備調査を実施する旨通知する。この場合において、被告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても予備調査を実施する旨通知するものとする。
3 前項の予備調査について、研究費の不正使用・研究不正行為に関する調査規程に定める。
4 最高管理責任者は、予備調査の結果の報告に基づき、当該告発等された事案に係る調査の実施の要否を決定する。
5 最高管理責任者は、研究不正が行われようとしている、又は研究不正を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、被告発者に対して研究不正を行わないよう 警告を行うものとする。
(本調査の実施及び処分等)
第 21 条 最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、告発がなされた事案につき本調査を実施する必要があるかどうかを判断する。
2 最高管理責任者は、前項により本調査が必要であると判断した場合は、調査委員会を設置し、速やかに事実関係を調査する。なお、調査委員会の構成、調査方法、調査期間等の詳細は、 別途「研究費の不正使用・研究不正行為に関する調査規程」に定めるとおりとする。
3 本調査の結果、研究不正があったと認められた者については、本学の就業規則及び懲戒規程に則り懲戒処分を行う。
4 当該部局等の長において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として研究不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱う。
(事務)第 22 条 この規程に関する事務は、研究支援室が処理する。
(改廃)第 23 条 この規程の改廃は、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 22 日から施行する（第 9 条告発等受付窓口に、法人顧問弁護士事務所を加える。）。

附 則
この規程は、平成 27 年 6 月 3 日から施行する（第 9 条顧問弁護士を弁護士に修正。）。
附 則
この規程は、平成 29 年 5 月 19 日から施行する。（常務理事会廃止に伴う改廃権者の変更）
附 則
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。（研究倫理教育の定期的な開催、研究データの確認を追記）
附 則
この規程は、令和 2 年 2 月 3 日から施行する（不正行為の範囲の明確化、文科省ガイドライン改訂に伴う変更、学内役職名変更に伴う変更）。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する（研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく見直し、予備調査、本調査等に関する条項等を研究費の不正使用・研究不正行為に関する調査規程へ規定、その他字句修正）。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 21 日から施行する（研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴う修正、学内組織変更に伴う修正）。
様式第 1 号
異議申立書
[別紙参照]