ISS Comparative Regionalism Project

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重層化するアジア地域主義：その予備的考察
CREP Seminar 5
大 庭 三 枝2005 年 10 月 28 日

これは 2005 年 10 月 28 日のセミナーの口述記録を要約整理したものであり、転載・引用等の利用は出来ません。

第５回地域主義比較プロジェクト
２００５年１０月２８日
東京大学社会科学研究所
大会議室
重層化するアジア地域主義：その予備的考察
大庭三枝
東京理科大学
obamie@rs.kagu.tus.ac.jp
１．はじめに：アジアにおける地域主義の流れ

現在、アジアにおいて地域主義の動きが活発化している。アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ），ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）といったアジア太平洋地域主義、ＡＳＥＡＮ＋３を中心に展開しつつある東アジア地域主義、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）協力
を通して進められている東南アジア地域主義などの三層構造による地域主義の重層化が際
だちつつある。他方、環インド洋地域協力連合（ＡＯＲ−ＡＲＣ）、ベンガル湾多分野技術経済協力（ＢＩＭＳＴＥＣ），アジア協力対話（ＡＣＤ）、上海協力機構（ＳＣＯ）など、様々な地域概念に依拠した地域主義が、１９９０年代半ばより現れつつある。
地域主義とは、複数の主権国家が、地理的近接性が存在するとの認識の共有を前提として、政策協調や協力を通じて、「地域」というまとまりを形成しようという志向性、およびそのような協力や政策協調が行われている状態を指す。よって、地域主義とは、地域経済統合へ向けた協力や政策協調のみならず、安全保障・政治対話及び協力、その他社会、文化など様々な分野における活動も含むものである。また、志向性として地域主義を捉えた
場合、それはもちろん目に見えないものであり、そのような志向性が存在しているかどうかを示す一つの指標として、地域組織の存在が挙げられる。また、実際に地域協力や政策協調が行われる場合でも、それは地域組織の設立といった制度化を伴うことが多い。よって、地域主義を考察するときに、地域組織の設立及びそこで行われている協力、政策協調などの実態を見ることが重要となる。
アジアにおいて地域主義の発達が見られるのは、多くの領域が脱植民地化を果たし、独立していった第二次世界大戦後に求められる。アジアにおける初の地域組織は、国連経済社会理事会の下部機関であるアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）である。しかしこうした広域の「アジア」をカバーする地域主義は１９６０年代中頃から徐々に廃れていった。
これは、「第三世界」の自立性への志向を共有する氾アジアの連帯が崩れ行くとともに、「東南アジア」、「南アジア」などのサブ地域での国際関係の展開がより意識され始めるのと並2

行していた。そして１９６７年にはいち早く東南アジアにおいて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域組織が形成された。１９８５年には、南アジアにおいてＳＡＡＲＣが発足した。
他方、１９６０年代半ばより、太平洋／アジア太平洋地域主義が現れる。当初日本、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダの太平洋先進五カ国による地域協力を想定していた太平洋地域主義はその後よりアジアを含んだより広大な領域を包含する「アジア太平洋」地域主義の提唱へとつながっていく。その後１９７０年代から１９８０
年代にかけて、幾度となく様々な「太平洋」「アジア太平洋」地域概念及びそこでの地域協力についての構想が提唱された。そして１９８９年１１月には、政府レベルで地域の貿易・投資の自由化・円滑化及び経済協力について協議する枠組みとしてアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）が発足した。１９９４年には、アジア太平洋諸国で政治・安全保障対話を行う為の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足した。
１９９０年代前半は、ＡＰＥＣとＡＲＦを中心としたアジア太平洋地域主義への注目度が高まった時期であった。他方で、北東アジアと東南アジアとを「東アジア」という地域単位でくくった上でそこでの政策協調及び協力を目指す東アジア地域主義の萌芽が見られたのもこの時期である。このような東アジアにおける地域枠組み形成を提唱した最初の例
として、１９９０年１２月のマレーシアのマハティール首相による東アジア経済ブロック（ＥＡＥＢ）構想が挙げられる。この構想は経済ブロック形成を目指すものであり、アジ
ア太平洋の分断を意図するものであるというアメリカやオーストラリアからの強い批判を浴びた。ＥＡＥＢ構想は、ＡＳＥＡＮにおける協議を経て、東アジア経済協議体（ＥＡＥ
Ｃ）構想と改称された。しかしＥＡＥＣ構想となっても、この東アジア地域枠組み形成の提唱は、日本やインドネシアなどから示された懐疑的姿勢に現れたように、「東アジア」地域諸国の広範かつ十分な支持を集めることが出来ず、事実上棚上げされた。
この東アジア地域主義が本格的に浮上するのは、１９９７年夏のタイバーツ暴落に始まるアジア通貨危機以後のことである。１９９７年１２月にクアラルンプルにおいてＡＳＥ
ＡＮ諸国と日本、中国、韓国の首脳による会議が初めて開催された。これ以後の、このメンバー国による首脳レベルや閣僚レベルなどの様々な会議や、それらの場で決定された諸協力プロジェクトの集合体としての枠組みは、ＡＳＥＡＮ＋３と称されている。ＡＳＥＡ
Ｎ＋３は、その後東アジア地域主義を事実上制度化した枠組みと見なされてきた。１９９９年にマニラで開催された第３回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議において、「東アジアにおける協力にかんする共同声明」が採択され、ＡＳＥＡＮ＋３が金融・通貨、その他の分野の経済、
政治・安全保障など様々な分野に渡る地域協力を進めていくことが確認された。またチェ
ンマイ・イニシアティブやアジア債券市場イニシアティブなど、いくつかの協力プロジェ
3クトも進行中である。他方、ＡＳＥＡＮ＋３があくまでもＡＳＥＡＮレジームの一部であり、３（日中韓）がＡＳＥＡＮに対して支援を行う枠組みという色彩が強いことから、これら東アジア諸国が対等な立場で参加する真の意味での「東アジア」枠組みが必要であるという議論は早くからなされていた。ＡＳＥＡＮ＋３の存在を前提としつつも、それを越えて東アジアにおいてどのような協力を進めていくべきか、を中長期的な視点から検討したのが、東アジアビジョングループ（ＥＡＶＧ）と東アジアスタディグループ（ＥＡＳＧ）である。これらの検討グループはそれぞれ中間報告書、最終報告書を提出しているが、その中の目玉の一つであったのが東アジアサミット構想であった。当初これらの報告書における提言は東アジアサミット構想も含め棚上げされていた。しかしその後紆余曲折を経て、２００５年１２月に第一回東アジアサミットが開催されることが決定された。これについては後に詳述する。
このように、アジアにおいて様々な地域主義が地域枠組みの形成と発展の形をとり、折り重なりつつ展開している。いわば重層的な制度化は、アジアにおける地域主義の特徴の一つである。現在、これらの重層的な制度化の中心となっているのはＡＳＥＡＮ＝東南アジア地域主義、ＡＰＥＣ／ＡＲＦ＝アジア太平洋地域主義、及びＡＳＥＡＮ＋３＝東アジア地域主義とそれらで構成される三層構造である。この三層構造は、冷戦終結後の１９９０年代からよりその姿があらわになってきている。しかし注目すべきなのは、これらの三層構造と一部重複する形で、前述した環インド洋＝ＩＯＲ−ＡＲＣやベンガル湾＝ＢＩＭＳ
ＴＥＣ，汎アジア＝ＡＣＤなど、新たな地域設定をベースとした地域枠組みが登場しつつあることである。これらの新たな枠組みの登場は、インドを中心とする南アジアとＡＳＥ
ＡＮ諸国との間に顕著に見られるようになってきている連携強化の動きと重ね合わせて考察する必要があろう。また、ロシアと中国の連携を核とし、中央アジアの結束および協力
強化を目指すＳＣＯの動きも見逃せない。その他にもアジアには日中間三国間協力やＡＤ
Ｂなどの様々な組織が存在している。

２．三層構造：「アジア太平洋」「東アジア」「東南アジア」（１）アジア太平洋地域主義は時代遅れか
ＡＰＥＣやＡＲＦに具現化されているアジア太平洋地域主義の実効性については近年否定的な見解が示されることが多い。それらの否定的な見解は以下のように要約されよう。
一つには、ＡＰＥＣやＡＲＦが加盟国を増やした結果、「アジア太平洋」というまとまりそのものの意義が曖昧になるとともに、意見統一が困難になっているという見解である。また、ＡＰＥＣの場合は貿易自由化、ＡＲＦの場合は協調的安全保障の進展などについて、目に見える形での成果がなかなか現れないことから、これらの組織としての実効性ははな4

はだ心許ないという見解もしばしば見られる。
これらの見解にはもっともな点も多いが、にもかかわらずこれらＡＰＥＣやＡＲＦが現在まで存続し続け、アメリカとアジア諸国の代表が一堂に会し、共通の利益や関心事項について定期的に協議する場が設けられているということは評価すべきであろう。政府間レベルの多国間の地域枠組はアジアには存在し得ない、とされていた１９８０年代以前の時代と比べれば、アジア太平洋という広域の地域概念に基づく地域の組織化がかなりすすんでいると言わねばならない。
注目されるのはＡＰＥＣの政治フォーラム化である。ＡＰＥＣは経済関連事項やそれについての協力のみを取り扱う組織として始動したが、１９９９年の東チモール紛争、２００１年９月のアメリカ同時多発テロを経て、地域における政治・安全保障問題の意見交換をも執り行う組織となりつつある。２００５年１１月の釜山ＡＰＥＣでは、改めて貿易自由化など経済面についての協議や協力の重要性が強調されたものの、ＡＰＥＣはもはや経済問題のみを取り扱う組織ではなくなっている。ＡＲＦと併せてＡＰＥＣが政治フォーラム化していることは、地域の問題を政治・安全保障・経済問わず地域の多国間枠組で協議する慣行が蓄積されつつあることを示していよう。

（２）東アジア地域主義の浮上と展開
１９９７年の第一回首脳会議の開催により始動したＡＳＥＡＮ＋３は、東アジア地域
主義の事実上の組織化と見なされている。それは確かに一面では事実である。１９９９年１２月の第三回ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議における「東アジアの協力に関する共同声明」で
東アジア地域協力で進めていくべき具体的内容が列挙されたのち、ＡＳＥＡＮ＋３の様々な閣僚会議の場で、協力プロジェクトの推進が合意されてきた。チェンマイ・イニシアテ
ィブやアジア債券市場イニシアティブなどの通貨分野の協力が、ＡＳＥＡＮ＋３で合意された協力のなかではもっとも進んでいるといえよう。
しかし、東アジア地域主義およびそこでの協力の進展を把握するには、ＡＳＥＡＮ＋
３のみに着目していては実は不十分である。というのは、ＡＳＥＡＮ＋３以外の他の組織や場に於いてなされた協議や討議、協力の下敷きがあり、それが最終的にはＡＳＥＡＮ＋３における協力、としてとりまとめられることが実際には多いからである。例えばチェン
マイ・イニシアティブは、アジア通貨危機の支援策としての日本政府が行った新宮澤構想と、もともと存在したＡＳＥＡＮスワップ制度が下敷きになっている。また、アジア債券市場育成に関する協力については、ＡＰＥＣやＡＣＤ、ＡＣＤＩなどで協議がまずなされた。そして現在もＡＳＥＡＮ＋３で行われているアジア債券イニシアティブと、ＥＭＥＡ
Ｐが進めているアジア債券ファンドの二本立てでアジア債券市場育成が図られている。さ5

らに、ＡＳＥＡＮ＋３で合意された米備蓄を中心とする食料安全保障協力は、ＡＳＥＡＮ
における食料備蓄に関する協力拡大の動きと、ＷＴＯの農業交渉における日本の戦略が結びついたのが発端であり、ＡＳＥＡＮ＋３の場で合意された後の動きだけ見ていてもなぜそのような協力案が浮上したのかはわからない。すなわち、個々の協力案件を見ると、東アジアにおける地域協力は必ずしもＡＳＥＡＮ＋３の枠内のみで進められているわけではなく、その他の組織も大きく絡んでいる。またＡＳＥＡＮ＋３ではない場の動きが大きく作用しているのである。
２００５年１２月にＡＳＥＡＮ＋３と並んで東アジアサミットが開催されることについては、こうした東アジア地域主義の複雑性をさらに示している。今回東アジアサミットには、ＡＳＥＡＮ＋３参加国のみではなく、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加する予定である。このことは、「東アジア」という地域概念がまだ完全に確定されていないことを示すとともに、そこでどのような理念に基づきどのような協力を行っていくのか、について様々な思惑が錯綜していることを表している。オーストラリアとニュージー
ランドの東アジア協力への参加は、小泉首相の「拡大東アジアコミュニティ」構想にも見られたように、日本政府が従来から主張してきたことである。これは、日本政府にとっての「東アジア」はアジアの人種的や文化的な同質性やアジア的価値（そのようなものが実際に存在するかはともかく）ではなく、民主主義や人権などの普遍的価値に基づくものでなければならないという考え方から導き出されたものであるといえよう。しかし、そうした考え方にすべてのＡＳＥＡＮ＋３参加国が賛成しているとはいえないだろう。
また、そもそも東アジアサミット構想は、東アジア協力のあり方を検討した東アジアビジョングループ（ＥＡＶＧ）や東アジアスタディグループ（ＥＡＳＧ）で検討され、提唱されたものである。それは、ＡＳＥＡＮ＋３がＡＳＥＡＮレジームの一部であり、また日
中韓（すなわち３）が、ＡＳＥＡＮに支援するというのが基本的な制度のあり方となっていることにたいし、「東アジア」諸国の代表が対等な立場で協議する真の意味での「東アジア」枠組を作るべきであるという志向性からうまれてきたものであった。しかし、ＡＳＥ
ＡＮの政治協力の要である「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」の加盟国かいなかということが東アジアサミット参加基準となるなど、この新たに開かれるサミットにおいても、
結局ＡＳＥＡＮが制度的な核となっている状況が見られる。

（３）ＡＳＥＡＮ協力の継続

東アジア地域主義の制度的核であるＡＳＥＡＮ自身が、ＡＳＥＡＮ規模の協力を推し進めようとしている状況も見逃せない。アジア通貨危機の直後に開催される形となったＡ
6

ＳＥＡＮ非公式首脳会議では、財貨、サービス、投資、資本の自由化および、平等な経済
開発と貧困・社会経済格差の削減によって、安定し繁栄し競争的なＡＳＥＡＮ共同体の２０２０年までの実現を提唱した「ビジョン２０２０」が採択された。さらにその具体的道筋を提示した「ハノイ行動計画」が１９９８年１２月の首脳会議で採択された。これらの共同体形成に向けたＡＳＥＡＮ協力の中心となっているのは経済統合の推進とＡＳＥＡＮ
ディヴァイドの解消である。さらに、２００３年のＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された第二ＡＳＥＡＮ協和宣言では、安全保障共同体、経済共同体、および文化・社会共同体といった多面的なＡＳＥＡＮ共同体の形成が改めて確認されたことは注目される。

３．新たな潮流：さまざまな地域枠組みの登場

前節で見たように、アジアにおいては、アジア太平洋（ＡＰＥＣおよびＡＲＦ）、東アジア（ＡＳＥＡＮ＋３）、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）の三層構造が形成されている。しかしこの三層構造を構成する諸地域主義とは異なる形の地域主義の動きも見られつつあることにも目を向ける必要がある。具体的には、「環インド洋」という地域概念に立脚した環インド
洋協力連合（ＩＯＲ−ＡＲＣ）、「ベンガル湾」という地域単位のベンガル湾多分野技術経済
協力（ＢＩＭＳＴＥＣ）、汎「アジア」地域主義の復活とも解釈しえるアジア協力対話（ＡＣＤ）が挙げられよう。このように現在のアジアに於いては、様々なグルーピングによる様々な「地域」形成への志向性が錯綜しているといえよう。
（１）ＩＯＲ−ＡＲＣ
ＩＯＲ−ＡＲＣにおいては、「環インド洋」という地域に属するという了解のもとで、東南アジア、南アジア、西アジアおよびアフリカに属する諸国が、やはり連携強化を図っている。この枠組の形成を主導してきたのは、地域大国であるインド、南アフリカ、オース
トラリアであった。１９９５年にインド、南アフリカ、オーストラリア、モーリシャス、
ケニア、シンガポール、オマーンの７カ国による政府間会議が開催された。ここで環イン
ド洋地域において「開かれた地域主義」を実現するための枠組形成で基本的な合意がなされた。そして１９９７年、モーリシャスにおいて、上記７カ国に加え、インドネシア、マレーシア、スリランカ、マダガスカル、モザンビーク、タンザニア、イエメンの７カ国が加わって開催された閣僚会議で、憲章が採択されＩＯＲ−ＡＲＣが発足した。現在加盟国は
タイ、バングラデシュ、イラン、ＵＡＥを加えた１８カ国にのぼっている。さらに日本、
中国、エジプト、イギリス、フランスが「対話国」というステイタスを得ている。
ＩＯＲ−ＡＲＣの最高意思決定機関は、２００３年までは二年ごと、それ以後は毎年開催されるようになった閣僚会議である。またＩＯＲ−ＡＲＣ憲章によれば、この枠組は「持続7

的成長と均衡ある発展を促進」し、「域内経済協力のための共通の基盤の創設」することを目的としている。そして特に具体的に挙げられているのは、貿易の自由化・円滑化および貿易促進、海外投資、科学技術交流、観光などの分野における協力である。グローバリゼーションの波の中で、以下に生き残りを図り発展を実現させるか、という関心が「環インド洋」の紐帯となっている。

（２）ＢＩＭＳＴＥＣ
1997 年 6 月、バングラデシュ、インド、スリランカ、タイによる閣僚会議がバンコクで開催された。この会議では、「バングラデシュ−インド−スリランカ−タイ経済協力（ＢＩＳ
Ｔ−ＥＣ）」の設立を謳ったバンコク宣言が採択された。ＢＩＳＴ−ＥＣは、主に経済、社会、
技術、そして科学分野での支援、特に迅速な経済発展を可能にする環境作りを目指し、貿
易、投資、産業、技術、人材開発、観光、農業、エネルギー、インフラストラクチャー及び輸送などの様々なセクターにおける協力を目指すものとされた。その後、同年 12 月には特別閣僚会議が開催され、ミャンマーが改めて加盟したことで、「バングラデシュ−インド−
ミャンマー−スリランカ−タイ経済協力（ＢＩＭＳＴ−ＥＣ）と改称された。バンコク宣言には、アルファベット順に加盟国が順に閣僚会議のホスト国になることは明記されていたが、その通りにその後閣僚会議は少々断続的ではあるが、ほぼ年に一回のペースで開催された。
そして２００４年７月、タイがホスト国となり、第 1 回ＢＩＭＳＴ−ＥＣ首脳会議が開催された。その会議において、ＢＩＭＳＴ−ＥＣは、そのイニシャルを生かす形で「ベンガル湾
多分野技術・経済協力イニシアティブ（ＢＩＭＳＴＥＣ）」と改称されることが決定された。
さらにＢＩＭＳＴＥＣでは自由貿易地域創設の動きも見られる。
ＢＩＭＳＴＥＣの設立および展開には、１９９０年代初頭からのインドの「ルック・イースト政策」が背景にある。それとともに、アジア通貨危機によるアジア経済への打撃を
目の当たりにしたアジア諸国が、グローバリゼーションのなかで変動する国際環境のなかでの加盟国間の相互協力による生き残りを図ろうという志向性がＢＩＭＳＴＥＣを後押ししている。そして地域大国であるインドの対応が、今後のＢＩＭＳＴＥＣの発展に大きく影響するであろうことは想像に難くない。他方、アジア通貨危機によってもっとも打撃を受けたタイのイニシアティブも、ＢＩＭＳＴＥＣの発展には大きく寄与している。
（３）ＡＣＤ
ＡＣＤは東南アジアの一国たるタイの強力な主導により発足した広域アジアをカバーする地域枠組みである。２００２年６月にタイのチャアムにおける外相級の閣僚会議の開催をもって、ＡＣＤは発足した。この会議には、日本、中国、韓国と、ミャンマーをのぞく
ＡＳＥＡＮ諸国、そしてインド、パキスタン、バングラデシュといった南アジア諸国、さらにバーレーン、カタールという西アジア諸国の、合計１７カ国の外相が参加した。同年
９月のニューヨークにおける国連総会を利用して開催されたＡＣＤ加盟国による朝食会の席には、ミャンマーの外相も参加した。その後も加盟国は拡大していき、現在は上記の原
8

加盟国に加え、モンゴル、スリランカ、ブータン、クウェート、オマーン、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カザフスタンを加え、計２８カ国となっている。
２００４年６月の第 3 回閣僚会議が、中国の主催によってチンタオで開催されたことに注目すべきである。また、中国主導のボアオ・フォーラムが主催した 2002 年 11 月の観光についての会議において、ＡＣＤが共同主催国になったことに見られるように、中国のＡ
ＣＤに対する好意的態度が伺える。
ＡＣＤの活動の柱は「対話」と「協力」の二つであるとされ、この二つのバランスをとりながら、結果の出せる地域協力を目指している。「対話」とは、上記の年次の外相級会議も含めた様々な会議の場における、加盟国の意見交換の促進を進めることである。そして「協力」に関しては、具体的な協力分野がエネルギー安全保障、農業、貧困削減、金融協力などをはじめとして１９設定されている。そして、ＡＣＤの協力体制の特徴としてあげられるのが「プライム・ムーバー」方式である。これは、ある特定の協力分野における活動を主導する意思がある国および国々が、「プライム・ムーバー」ないし「共同プライム・
ムーバー」としてそのイニシアティブを握るというやり方である。また、プライム・ムー
バーとしてではなく、参加国として協力プログラムに参加する道もある。すなわちＡＣＤ
は、加盟国が一律に協力を行う、ではなく、おのおのが関心のある分野の協力にだけ関与する、という形をとって協力を進めていく方式を採っている。これはＡＣＤが、ＡＳＥＡ
ＮやＡＰＥＣなど、従来のアジアの地域枠組みが採用してきたコンセンサス方式による決定に依拠するというやり方とは異なる手法での協力・活動を目指していることを示している。
ＡＣＤは、ＡＳＥＡＮ，ＡＳＥＡＮ＋３，ＳＡＡＲＣおよび湾岸協力会議（ＧＣＣ）な
どの様々な地域枠組みが存在しているアジア全体をつなぐ枠組みとして想定されている。
このＡＣＤを支えているのは、１９５０年代の文脈とはまた違った意味でのアジアの自立への志向性である。すなわち、アジア通貨危機を経たアジアが、欧米の影響力から相対的に自立した地域メカニズムを構築し、繁栄を享受するための協力の深化を目指す志向性がＡＣＤを支えている。ＡＣＤの加盟国が増えつつあることは、こうしたＡＣＤの志向性が、ＡＣＤの求心力となっており、多くの加盟国を引きつけつつあることを示している。
５．さいごに：アジアにおける地域主義を見る視点

アジアにおけるこれらの地域組織について、それが欧州連合（ＥＵ）のように主権の委譲という要素を殆ど含まず、むしろ内政不干渉及び国家主権の尊重を重視した上での政府間協力にとどまっていること、また地域枠組みにおける合意が法的に加盟国を拘束するよ
うな形にはなっていないことなどから、それらの実効性について懐疑的に見る見方がしばしばなされる。しかしアジア太平洋地域主義のところでも若干触れたように、１９９０年
代以前のアジアにおいて地域主義ははなはだ低調であった。それが今は様々な枠組が作られ、地域の組織化がすすんでいることは評価すべきであろう。
9いまアジアに於いてもっとも組織化・制度化が進んでいるのは、アジア太平洋、東アジ
ア、および東南アジアの地域主義によって三層構造を呈している地域組織複合体である。
しかしそれらの組織間関係は制度的には明確となっていない。また、この三層構造以外に見られる様々な組織（ＩＯＲ−ＡＲＣ、ＢＩＭＳＴＥＣ，ＡＣＤなど）をくわえると、アジ
アにおいては様々な地域組織が重層的に存在していると言うより、錯綜的に存在しているという見方も出来る。
重層か、錯綜かはさておき、これらの様々な地域主義の活発化を促しているのは、アジ
ア諸国（ないしその一部）が共有している以下のいくつかの志向性である。一つは、相対的に自律的な地域メカニズムの構築を目指すという志向性である。これは、特にアジア通
貨危機以後強まったといえよう。二つ目は、繁栄と成長を目指す志向性である。冷戦が終わったことによりイデオロギー上の対立がなくなったアジア諸国間で、成長と発展という目標を共有した上での連携が自由に行えるようになる基本的条件が整っていった。そして国際社会を規定する潮流として意識されるようになったグローバリゼーションの進展という現象の中で、資本主義的経済運営に則った経済成長への志向性が各国に共有されるようになったのである。三つ目は、やはり冷戦終結に関連しているが、地域」単位で政治・安全保障対話を行うことで地域情勢の安定化を図ろうという志向性である。イデオロギー対立の解消と、地域紛争や民族対立などの新たな脅威の登場は、地域単位での安全保障に関する対話開始への機運をもたらした。このことは、特にＡＲＦの設立に大きく影響したが、「地域」単位で政治・安全保障対話を行うことで地域情勢の安定化を図ろうという志向性
は、ＡＰＥＣの政治フォーラム化やＡＳＥＡＮ＋３外相会議における政治・安全保障についての対話の開始、さらにＡＳＥＡＮの安全保障共同体の提唱などに反映されている。
世界的な潮流の中でアジアにおける地域主義の活発化を見てみたとき、二つ課題が挙げられよう。一つは、アメリカの「非公式な帝国」化との関連である。現在、超大国として国際政治の動向を決定し、各地域における影響力をさらに増大させているアメリカを「非公式な帝国」と位置づける見方が浮上している。こうしたアメリカの影響力伸張と、アジアを組織化し相対的に自律的なメカニズムを作ろうとするアジアの諸地域主義の活発化は相反する動きである。これらのベクトルが同時に見られる状況をどのように捉えるべきなのか。もう一つは、世界で進む「制度化」や「Legalization」のなかで、アジアにおける組織化をどう位置づけるか、という問題である。アジアにおける地域枠組は、ＥＵなどに比べて制度化、そして legalization の度合いはまだ緩いものにとどまっているが、徐々にルールや規範が構築されている現実もある。こうしたアジアにおける（特に「ＡＳＥＡＮの流儀」に倣った）ルールや規範の構築を、どう位置づけるべきなのか。これらの課題については、今後さらなる考察が必要であろう。
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参考文献
Acyarya, Amitav, “Regional Institutions and Asian Security Order: Norms, Power, andProspects for Peaceful Change,” in Alagappa, Muthiah ed., Asian Security Order:
Instrumental and Normative Feature, Stanford University Press, 2003, pp.1-30..
Alagappa, Muthiah , “Introduction: Predictability and Stability despite Challenges,”in Alagappa, Muthiah ed., Asian Security Order: Instrumental and Normative Feature,
Stanford University Press, 2003, pp.210-240.
International relations of the Asia-Pacific, volume 5, No.2, 2005.
Fawcett, Louise and Andrew Hurrell eds., Regionalism in World Politics: Regional
Organization and International Order, Oxford University Press, 1995.
Hammer, Christopher and Peter J. Katsenstein, “Why in there no Nato in Asia?:
Collective Identity, Regionalism, and the Origins of Multilateralism,” International
Organization, vol.56, No.3, Summer 2002, pp.576-607.
Goldstein, J, Kahler, M., and Keohane R. O., eds., Legalization and World Politics,
MIT Press, 2001Takashi Inoguchi and Paul Bacon, “Empire, hierarchy, and hegemony:
American grand strategy and the construction of order in the Asia-Pacific”
International Relations of the Asia-Pacific, Oxford Journals, vol.5, No.2,
2005,pp.117-132.
Kahler, Miles, “Legalization as Strategy: The Asia-Pacific Case,” in Goldstein, JudithL., Miles Kahler, Robert O. Keohane, and Anne-Marie Slaughter, eds., Legalization
as World Politics, The MIT Press, 2001, pp.
Katzenstein Peter, J,. “Introduction: Asian Regionalism in Comparative Perspective,”in Katzenstein, Peter J. and Takashi Shiraishi, eds, Network Power: Japan and Asia,
1997, Cornell University Press, 1997, pp.1-44.
Pempel, T. J., ed., Remapping East Asia: The Construction of a Region, Cornell
University Press, 2005.
Young, Oran, “Institutional Linkages in International society: Polar Perspective,”
Global Governance, vol.2, No.1, 1996, pp.1-24.

大石高志「インドと環インド洋地域」『国際政治』第１２７号、２００１年、１１１−１３
１ページ。

11

大庭三枝「通貨金融協力とＦＴＡにみる日本の東アジア地域形成戦略」山影進編『東アジア地域主義と日本外交』日本国際問題研究所、２００３年、１５３−１９２ページ。
大庭三枝「アジアにおける地域主義の展開」関根政美・山本信人編『海域アジア』慶應義塾大学出版会、２００４年、１１−３９ページ。
大庭三枝「東アジアにおける食料安全保障協力の進展」『国際政治』第１３５号、２００４
年、２４−４２ページ。
大庭三枝『アジア太平洋地域形成への道程：境界国家日豪のアイデンティティ模索と地域主義』ミネルヴァ書房、２００４年。
小笠原高雪「「大メコン圏」の形成と地域秩序：ＡＳＥＡＮは東南アジアを統合できるか」
黒柳米司編著『アジア地域秩序とＡＳＥＡＮの挑戦：「東アジア共同体」をめざして』明石
書店、２００５年、８７−１０６ページ。
菊池努「アジア太平洋の制度のネットワーク：地域制度と制度間の関係」山本吉宣編『アジア太平洋の安全保障とアメリカ』彩流社、２００５年、２３５−２４７ページ。
黒柳米司編著『アジア地域秩序とＡＳＥＡＮの挑戦：「東アジア共同体」をめざして』明石
書店、２００５年。
佐藤考一『ＡＳＥＡＮレジーム』勁草書房、２００３年。
小原雅博『東アジア共同体：巨大化する中国と日本の戦略』日本経済新聞社、２００５年。
高原明生「東アジアの多国間主義：日本と中国の地域主義政策」『国際政治』第１３３号、
２００３年、５８−７５ページ。
森本敏『アジア太平洋の多国間安全保障』日本国際問題研究所、２００３年。
山影進『ＡＳＥＡＮパワー』東京大学出版会、１９９７年。
＜参照ホームページ（各組織について）＞
http://www.aseansec.org/
http://www.eppo.go.th/inter/IOR-ARC/ior-arc.html
http://www.apecsec.org.sg/
http://www.adb.org/
http://www.unescap.org/
http://www.bimstec.org/
http://www.gcc-sg.org/index_e.html
http://www.acddialogue. com/web/1.php
http://www.saarc-sec.org/
http://www.sectsco.org/

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討論要旨
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（感想）まず、私の専門のせいで、ここで扱った東アジアとＥＵとをどうしても比較してしまう。ヨーロッパでは supranational な制度を構築して、各国内でも legally に適応されるような仕組みを作った。また、冷戦終焉後に旧東側諸国の加盟という大きな問題に直面した時に、ＥＵは、それ以前では考えられなかったような方法で安全保障に取り組
み、また非常に無理をしながらそれらの国々を取り込んでいった。別の場で解決するのではなく、ＥＣやＥＵが真ん中に立っていった。このような政府間での組織が作られていく
状況が、９０年代以降のアジアというのが似ているような感想を持ちました。
（質問）Peter Katzenstein の “A World of Regions” についてだが、ヨーロッパでは
ドイツ、東アジアでは日本と中国を特権的な扱いをしている。発表の最後にあった「重層か錯綜か」というところで、時間が後だと重なるというような比喩的な話を考えれば重層なのであろうが、またヨーロッパにおける機構の重なり具合を見ると調節する必要も無いと思うが、ここでは Katzenstein のように、アジアとヨーロッパを他の地域主義と比べて別個扱いするのか？それとも全てを global として扱い、一般的な systemic な現象として
扱うのか？
大庭

私の問題意識においては、なるべく「箱」を設定しないようにしてきた。東アジア

では違う範囲で違う内容の構造が出てきていた。これが最終的にはＡＰＥＣになったのだ
が、決して直線的に流れ込んだわけではなかった。色々な状況を取り入れようとしていた
ため、発表が錯綜してしまったかもしれない。これからどうなるか分からないという意味
は、今は東アジアの注目度が高いのだが、アジア太平洋がもてはやされた時期もけなされた時期も見てきたので、現在の東アジアの地域主義に対してはどうしても斜に構えてしまうということ。Katzenstein も前から、地域主義という観点からではなく、「比較の視点」
としてアジアやヨーロッパという場において、どのように日本やドイツが関わってきたのかについて考えている。逆に言うと、その「場」を設定してしまえば、そこに組織があろうが地域主義があろうが、それを見ればよい。そういう意味で Katzenstein とは違う。た
またま彼の言うヨーロッパにはＥＵという組織があって、９０年代のアジアの国々はばら
ばらに存在していた。そこでアジアではどうなるでしょうという問題を扱うときには、先に「箱」を設定しない方がクリアになると思う。（アジアという箱は漠然と設定しているのではあるが。
）時代によってその背景によって範囲の切り取り方は変わってくる。それを考えることが重要。
・

発表の最後に出てきた「相対的に自律的な地域メカニズムの構築」の「自律的な」の意味は？つまり、何に対して自律的なのか？参加する国の主権の行使に対してか、ＷＴＯとＩＭＦを含めた広義の国連システムの動きに対してか、あるいは「非公式帝国」化しているアメリカの覇権に対するものか？
大庭

ＩＭＦなどの Global system に対するアジアの中だけのシステムということなの
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で、後者の意味である。もちろん、アメリカの「非公式帝国」化という前提もある。外部の影響力からある程度自立した地域メカニズムの構成ということである。市場経済を否定する意図ではない。あくまでも調整システムを地域単位でできることが重要。
・

Agenda setting に関しては完全にあくまでも広義の国連システムに乗っていると考えてよいのか？つまり、ＥＵでは環境に関しては乗っているが、難民では全く方向性が違い、
issue によって異なる。アジアにおいては、アメリカやヨーロッパに口を出されないようにやっていこうとも見られるのだが。
大庭

WTO で規定されている自由化には抵触しないように進んでいる。特に APEC では。

他の部分でも例えば IMF を排除できると言うことではないが、アジア通貨危機の経験上、アジアの事情を良く分かった上でのシステムが好ましく、「アジアのことはアジアでやろう」という発想に繋がっている。例えば、普段の資金調達のために債券市場を構築しようとしている。原則的には自由化を受け入れるが、実際的にはアジア単位で考えようとしている。
“Legalization” の議論について。どうしてもヨーロッパが進んでいてアジアが遅れて・いるという話になっているように聞こえる。公式の国際法がどう進んできたかを考えると、当然ヨーロッパで生まれたものであるためヨーロッパが進んでいるが、他方国家間の慣例の積み重ねによって生まれるものもあり、それにより慣習法というものが出来てくる。アジアの場合、後者の、慣例の積み重ねの中で行動が収斂していく部分を見ていく必要があ
ると思う。
大庭

８０年代のアジアに関する議論を思い出すと、ヨーロッパは進んでいるがアジアはとても遅れているし、地域主義などもってのほか。出来るとしても民間の組織による経済行為の積み重ねぐらいだ、と言われていた。その後、Plaza 合意後、そのような意識も変わってきて、特に ASEAN の評価が良い方向へ変わった。「アジアはアジアのやり方がある」といい、EU とは違い条約や加盟国への縛りを採らず、大まかな原則と consensus 方式での決定（多数決ではなく）を用いた。しかしやはり、同じことをしていても、経済状況が良いときにはもてはやされるが悪いときには貶されるということが見られた。
ただ、現状の世界で共同体化が進み、国境を越える問題が増え、純粋な国内問題が少なくなっている中、調整するようないわゆる法のようなものも無いまま、このままの Asianway を進めながらアジアで共同体を作ると言うなら、今のままでは不十分だと思う。
・ 理論的には？アジアには制度が無くて、EU には制度がある、という議論はどう思うか？
大庭

アジアにも以前よりは間違いなく制度が増え、組織化されてきている。ただ、組織化はされてきているが、いわゆる “legalization” はされてきてないと思う。その二つは分けて考える必要がある。
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・①「アジアにおける地域主義」や「アジアにおける地域的な組織化」と言うことに対する客観的な判断基準は？資料にあるような、組織とその加盟国だけでは、組織化が進んでいるということが判断できないと思う。組織がどれだけ実体的であるかも考慮する必要がある。
②誰がアジアであるか、という問題も指摘されていたが、誰がアジアのメンバーではないのか、という問題もあるのではないか？例えば、米国やロシアは？
また、中国については？排除できるか、またどう扱うか？
③super-national と national の関係は議論されていたが、sub-national （regional,
local ） に つ い て の 議 論 を 考 え る 必 要 は ？ EU で は 、 例 え ば 資 金 は local と 本 部（super-national）とでやり取りするし、またある region は Spain から独立したいが EUには残りたい、Italy を２つに割る、等の議論も出てきている。
大庭①はっきりとした判断基準は頭の中に無い。今回の発表はこれを捨象して行った。

組織は多く、文書の数も多い。組織の広がりや下部委員会の数が組織化の度合いと一致していると考えてよいかは良く分からない。まだ判断基準は考え中。
先ほどの「組織化」と言う議論は、中身がどうこうと言うより、組織が出来たということ自体で組織化というふうに捉えた。
②これは非常に大事である。つまり、アジア－太平洋と言うとき、太平洋という言葉は米国を入れるためにある。「アジア」なら米国を（少なくとも最初は）入れないのが自然。
最大でもオブザーバーとしてまでしか入れられない。
アジアにおいて中国は排除するのは難しい。また、昔に比べ今は重みが違う。
・（②の続き）逆に中国が NAFTA のように先頭に立って近隣の小国を従えて行くことはかんがえられるか？
大庭

前は地域組織に入ることによって束縛されることを嫌がっていたが、現在は組織に積極的に参加することによって影響力を与えるように、政策が９８年か９９年ごろから変換されているように思われる。例えば今回述べなかった GMS(メコン川流域開発)は中国が積極的にやっていて、中国の雲南省経由で何億ドルの支援を行っている。この転換は、中国が自分に対して自信を持っていることの現われだと思う。
・中国の「非公式帝国」化？
大庭

どうなんでしょう？アメリカがいる限り帝国化は無理でしょうが。

・（③に関して）今の雲南省の例がこれに当てはまっていると思う。つまり、super-national
な存在（GMS: 中国とベトナムとの関係）と sub-national （雲南省）の存在の関係のようなものがヨーロッパでよく見られるが、この例もそうだと思う。
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・（これへのコメント）アジア地域の話はまだ intergovernmental であり super-nationalとまでは行かないと思う。しかし、近接地域では確かに色々起こっている。これを考えることは重要な意味を持つと思われる。
・（これへのリプライ）ただ単に政治的な枠組みだけでなくて、例えば、アジアでは域内での経済的行動（貿易・投資）が近年非常に高くなっている。
大庭

アジアにおいて域内的な相互依存が増え、その中で国境を越えた経済圏が作られるようになってきたのは９０年代以降から言われてきた。それらの経済圏は国単位ではなく地方単位で成立していた。今のほうが、そのような小さいものがもっと増えたと思うが、今はまだ調べ切れてない。
「近接性」について：地理的近接性は経済圏が起こるためには重要だと思う。しかし、
果たして「アジア－太平洋」が近接しているかということには抵抗を感じる。地理的近接性そのものよりも、その前提の認識のほうが重要なのでは？近くなくても良いと思うのになぜ近さが前提となっているのだろう？
・

文化的近接性が無いから、地理的なものに頼らざるを得ないのでは？例えば、米国とイスラエルの FTA は明らかに文化的もしくは戦略的近接性であって地理的なものではない。
ヨーロッパでは文化的近接性と地理的近接性を兼ね持っている。
大庭

私がヨーロッパを見ると、それなりに文化は多様であると感じる。ヨーロッパを「１つ」と考えるのは本当に自然なのだろうか？
・

これを答えるのは非常に大変。何を持ってヨーロッパが１つとしているのかを答える

ことは大きな問題。ただ、人権、基本権、そして民主主義というものがヨーロッパの基本価値であるという政治原則を繰り返して表明している。
・
大庭

二国間 FTA が活発であるが、これは地域主義の文脈で捉えるべきか？
まだ絞り込めてない。ただ、これを進めていくうちに multi になっていく現実はあるので、影響は無いとはいえない。他方、multi を目指しているわけではなく進んでいるだけかもしれない。日本、中国、韓国、ASEAN などのものは、アジアという枠を最終的にイメージして進んでいると考えられる。ただ、日本とメキシコとのようなものとは区別して考えないといけない。
・

三層構造について。「東アジア」は ASEAN+3 を想定されていると思われるが、現実では靖国問題などの政治的な問題によりこれは成立しないのではないかと言われてもきている。これについてどうお考えか？
16大庭

東アジアについてはあまりうまく行っていないような気がする。最終的な落としど

ころとして ASEAN +3 があるが、そこに行く過程としてはそれにこだわらない色々なものがある。また、確かにこの３年ぐらいは政治的な問題によってうまく行っていない印象もあるが、悪くなっているかと言われるとそれはそれでわからない。APEC を思い出してもらうと、最初もてはやされて今はだめと言われているが、本当にそうというわけではな
いと思う。APEC はそれなりに成果を出してきている。これと同じように東アジアの状況もこれからゆっくり見ていこうと思う。現状が少々悪く見えても、これが続くとは必ずしも言えないと思う。
（討論記録 清水大昌）

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