業界報告
高電圧・大電流測定のJCSS 校正サービス確立に向けての取組み
株式会社 日立製作所

電力ビジネスユニット

日立事業所

高電圧大電力試験所長

木田 順三

1．JCSS 校正の必要性
日々の生活に必要不可欠な電力は、各所の発電設備かインパルス電圧測定については国家標準までトレースできる校正が確立できていなかったために、海外の校正事業者に校正を依頼する必要があった。

ら電力系統ネットワークを経由して需要家に届けられていこのような状況を解決するためには、日本国内でも高る。この電力系統は、変圧器、開閉器等をはじめとする電圧・大電流測定の校正試験ができるようにする必要がさまざまな高電圧送変電機器で構成されている。特に基あり、グローバル化が進む昨今の状況に鑑み、JCSS 校幹の電力系統で使用される各種高電圧機器は、平常時で正サービスが受けられる環境を構築することが重要であも数十 kV 以上の送電電圧において、数百 A 以上の電流る。高電圧、大電流測定の国際規格である IEC 60060

を通電しており、特に襲雷や短絡事故等の異常発生時にシリーズや IEC 62475 においても、国家標準とトレーサは、数百～千数百 kV もの過電圧や数十 kA 以上の過電ブルな校正の実施がより明確に要求されており、これら流に耐える必要がある。その性能、品質を確かなものにを準用している IEC の各種機器規格はもとより、関連すするために、高電圧、大電流試験は重要な性能評価試験る国内規格にも順次適用が拡大されていくと考えられる。の一つとなっている。妥当な試験を実施するためには試

このように JCSS 校正の必要性がますます高まっているこ験電圧、電流の値や条件が各機器の仕様に合致しているとから、高電圧・大電流測定分野での体制整備の取組みことが重要であり、そのためには確かな高電圧、大電流を開始しているので、その概要を紹介する。

測定が求められる。
各種測定の確からしさを担保するためには測定器の校正が必須である。わが国には計量法校正事業者登録
制 度 JCSS（Japan Calibration Service System） に 基

2．取組みの概要
2．1

体制

づいて認証を受けた校正事業者による校正サービス（以高電圧・大電流測定における JCSS 校正サービスの下、JCSS 校正サービス）がある＊ 1。JCSS 校正サービス利用を確立するために、一般社団法人 日本電機工業会

を 利 用すると、ILAC/MRA（International Laboratory（JEMA）傘下の日本高電圧・インパルス試験所委員会

Accreditation Cooperation / Mutual Recognition（JHILL）と日本短絡試験委員会（JSTC）にて 2013 年Arrangement）準拠の校正証明書が発行されるので、国4 月より具体的な検討を開始した。高電圧・大電流測定

内の各社試験設備や試験所で実施した試験の測定データや試験に関する有識者や試験所に加え、国立研究開発法がグローバル市場に通用する利点がある。

人 産業技術総合研究所（AIST）と日本電気計器検定所

しかしながら、前述の高電圧機器の試験で必要となる（JEMIC）にも参加していただくことで、国家標準からト電圧、電流の値が大きく、また電圧、電流発生に必要とレーサブルな校正体系を構築するための具体的な議論となる試験設備も大規模になるため、校正試験の実施に困作業ができるようにした＊ 2。さらに 2016 年 4 月からは、難が伴うことが多い。このような事情もあり、高電圧機JHILL、JSTC 傘下の作業会（WG）として活動体制を器の試験で必要となる電圧・電流範囲において、これま強化し、高電圧・大電流測定の JCSS 校正サービス確立

では利用できる校正手段が限られ、また JCSS 校正サーに取り組んでいる。

ビスの供給範囲も十分ではなかった。特に日本国内では、［トピックス］／［業界報告］

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業界報告

2．2

正では、JCSS の現地出張校正サービスがなかったため課題

本取組みを開始した時点での、高電圧・大電流測定のに、校正依頼者が輸送に不向きな大型の分圧器などを校校正における課題を図に示す。メーカ、研究機関、試験正業者に輸送するか、あるいは校正依頼者が準備した可所などの一般産業界で使用している校正された標準器、搬型の分圧器を依頼者の参照標準として校正してもらっ測定器は、図のトレーサビリティ体系のように、その測定た後、その分圧器を標準器として校正依頼者が自家校正

値が特定標準器（国家標準）から関連付け（トレース）するか、といった合理的とはいえない手段によらざるを得されて値付けされている。しかしながら、送変電機器ななかった。インパルス電圧測定の校正は、国内では校正どを対象とした高電圧・大電流測定分野においては次のサービスを提供している校正事業者がなく、校正証明書ような課題があった。

を入手するには海外の校正事業者を利用する必要があった。海外に校正を依頼すると、所要日数が長くなる、輸（1）一般産業界で必要な校正範囲に対して、国家標準送事故のリスクが大きくなる、輸送等含めて費用が高くの供給範囲が不足している部分があった。

なる、等の短所があり、必要なときに手軽に校正ができ（2）一般産業界において必要となる校正種類、範囲なない問題があった。国内での校正試験としては、唯一、どのニーズが校正事業者に伝わっておらず、国家JHILL で実施されてきた比較試験プログラムに参加する標準からの校正の拡張、トレーサビリティ体系の整方法があるが＊ 3、実施者が校正機関でないために校正証備がなされていなかった。

明書の発行ができなかった。

（3）インパルス電圧測定など、校正事業としての実施実績がない範囲があった。

このように、高電圧・大電流測定の校正において、技術的には諸外国と遜色はないが、制度として整備されて（4）校正事業者が校正依頼者の現場で校正ができるよ
うな、現地出張校正で使用可能な標準器が準備でいない状況であったため、国内でも国際認証がなされた校正サービスの実施が要望されていた。

きていなかった。
2．3

工程

このような状況であったため、従来から校正可能な測関係者と議論を重ね、高電圧機器の試験において必要定範囲であっても JCSS 校正ではなく、ほとんどの校正となる校正の種類と範囲を整理し、現状利用可能な設備、範囲が第三者による認証のない一般校正であり、国際相標準器として使用可能な器物、国家標準からのトレーサ互認証がないために特に海外市場向けの機器の試験でビリティ体系を構築するための技術的な課題を考慮して、は効力が弱かった。また、交流、直流高電圧測定の校表に示す工程にて検討を進めることとした。校正範囲の詳細は文献＊ 2 の S13-4 に記載されている。この工程でトレーサビリティ体系

課題

特定・特定副標準器
国立研究所
AIST
指定校正機関JEMIC 他

特定二次標準器登録校正事業者
JEMIC 他各所

常用参照標準器登録校正事業者
JEMIC 他各所

実用標準器・測定器
一般産業界
ユーザ、メーカ、研究機関、試験所、JHILL/JSTC

図32

国家標準の供給範囲が不足
校正の拡張、トレーサビリティ体系が未整備困難な大型の試験設備を校正するための現地出張校正を可能にすることを目標としている。特に、限られた資源の中でも最短で必要となる校正サービスを実現し、海外の校正事業者と同等レベルの校正が国内でも実施できるよ

インパルス測定校正事業の実績が無いう、優先順位を考えて段階的に各課題に取り組むことと現地出張校正で使用可能な標準器が不在を拡充するための取組みも進めている＊ 4。表に示す仕様

海外校正機関に校正依頼が必要

高電圧・大電流測定の校正における課題

電 機 2016・August

は、関連 IEC 規格の要求仕様を満足することと、運搬がしている。その中で、不足している国家標準の供給範囲範囲で JCSS 校正が可能になると、IEC60060-2 および
IEC62475 の規定（電圧測定では最高測定電圧の 20％以上の電圧で、電流測定では最高測定電流の 5％以上の電流で校正すること）を適用することで、電力系統用の高電圧機器で必要となる基本的な校正範囲を網羅できる。

3．今後の予定と課題

現状の IEC 規格では直線性試験で外挿するなどの対応方法が規定されているが、標準器の定格範囲はより広い

表に示すように、2015 年度には大電流測定用分流器の商用周波抵抗値の JCSS 校正を開始しており 、2016＊5方が望ましい。校正の不確かさが確保できる、合理的で実用的な構成方法の開発が重要である。

年度中には、交流および直流高電圧測定の JCSS 現地以上、高電圧・大電流測定の JCSS 校正サービス確校正サービスを開始予定である。インパルス電圧測定の立に向けての取組みの概要を紹介した。現時点ではこのJCSS 校正は 2017 年度に開始予定であるが、現時点でJCSS 校正サービスの利用者は、主に JHILL、JSTC には現地校正用標準器を準備するめどが立っていないため、参画している試験所となっているが、送変電分野をはじ校正依頼者が校正対象器物を校正試験所に持ち込む必めとする各種業界における、高電圧・大電流測定が必要要がある。また、高周波大電流測定用分流器の JCSS 校なユーザ、メーカ、研究機関、試験所等に広く利用して正は、国家標準の供給が可能となる時期に合わせて 2017いただけるようになることを期待する。

年度中に実施可能とする予定である。さらなる取組みとして、商用周波分流器の校正における不確かさの向上を予定している。
今後の課題として、表には記載していないが、技術的にはインパルス電流測定用分流器の校正、インパルス電圧測定の現地出張校正、各校正対象における校正範囲の拡大と不確かさの向上、高電圧・大電流測定システムとしての校正の検討などがある。例えば、高電圧測定の校正可能範囲の電圧は、IEC 等関連製品規格で記載されている最高試験電圧の 20％以下程度であり、校正対象器物の定格電圧によっては、直接的な比較試験ができない。

表＜参考文献＞＊1

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ、計量法
校正事業者登録制度（JCSS）：http://www.nite.go.jp/iajapan/jcss/index.
html（2016 年 7 月現在）

＊ 2 平成 28 年電気学会全国大会シンポジウム S13、グローバル化を目指す大電力・高電圧試験の取組み～国際的に通用する試験成績書の発行を目指して～＊ 3

S. Miyazaki, H. Goshima, T. Shindo, E. Hino, T. Banno, J. Kida, H.
Wada, T. Wakimoto, M. Ishii：“Comparison Test of High-Voltage
Measurement Systems for Lightning Impulse in Japan” , IEEJ Trans.
PE, Vol. 135, No.11, 2015

＊4昆 盛太郎、山田 達司、低インピーダンスの精密測定のための改良型電流比較ブリッジ回路の誤差解析、電気学会論文誌 A、Vol. 136、No. 4、
P.157-163（2016）＊ 5 日本電気計器検定所（JEMIC）ホームページ、高電圧 / 大電流の校正：
http://www.jemic.go.jp/kousei/hvlc.html#hvlc04（2016 年 7 月現在）

高電圧・大電流測定の JCSS 校正サービス確立の取組み工程
2016/7 現在

項目

年度

2013

2014

2015

2016

2017

調査・計画

実施済：

検討会

検討会

商用周波
大電流
[50/60Hz]
測定・分流器
高周波（抵抗値）

計画：

JCSS 校正 WG

技術的検討
認定申請

校正の不確かさ向上

校正開始
国家標準の開発

技術的検討 認定申請

[10kHz]交流

校正開始
出張校正用標準器の準備
技術的検討 認定申請[～190kV]

高電圧
測定
・分圧器

直流

現地出張校正開始
出張校正用標準器の準備
技術的検討 認定申請[～180kV]

インパルス[～500kV]2018

現地出張校正開始
技術的検討
認定申請
校正開始

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