国家公務員共済組合連合会

経過的長期経理

民間企業仮定貸借対照表
平成31年3月31日現在
科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金・預金
有価証券
未収収益
未収金
貸倒引当金
一年内回収予定長期貸付金
流動資産合計Ⅱ 投資その他の資産
長期性預金
長期貸付金
長期未収金
貸倒引当金
投資不動産
減価償却累計額
投資その他の資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
未払消費税等
流動負債合計Ⅱ 固定負債
共済年金準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金

額

70,491,564,385
14,700,000,000
324,234,852
1,057,278,422△ 29,759,282

1,027,519,140
4,887,414,000
91,430,732,377
420,000,000,000
7,795,521,462

6,271,502△ 6,271,502
49,291,230,715△ 29,613,672,337

0
19,677,558,378
447,473,079,840
538,903,812,217

486,573,029
827,283
18,753,881
170,714,130
676,868,323
538,226,943,894
538,226,943,894
538,903,812,217
00538,903,812,217

国家公務員共済組合連合会

経過的長期経理

民間企業仮定損益計算書
自平成30年4月1日 至科 目

平成31年3月31日

経常収益
負担金収入
基礎年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
雑収入
共済年金準備金戻入
事業外収益
受取利息
有価証券利息
信託運用益
賃貸料
事業外収益合計
経常収益合計
経常費用
退職給付
障害給付
遺族給付
公務災害給付
通算退職年金
返還一時金
脱退一時金
特例死亡一時金
雑損
一般管理費
一般管理費
減価償却費
一般管理費合計繰入金業務経理へ繰入繰入金合計引当金(等)繰入
貸倒引当金の繰入引当金(等)繰入合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
掛金精算額
負担金精算額
基礎年金交付金精算額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失負担金精算額
基礎年金拠出金精算額
固定資産売却損
特別損失合計当期利益金（単位：円）
金額

21,261,189,902
57,821,728
248,396,758
140,776,610
162,223,021,976
2,539,634,472
245,883
153,060,559
4,140,545,713
6,833,486,627
190,764,693,601
134,393,631,210
2,854,841,264
27,436,834,898
12,257,025
66,273,601
1,068,400
362,090
235,545
3,038,433
899,292,036
1,324,915,023
2,224,207,059
1,489,078,402
1,489,078,402
6,862,930
6,862,930
168,488,690,857
22,276,002,744
697,948
49,332,457,228
4,338,378,186
5,181,984,163
58,853,517,525
8,080,834,537
72,968,961,895
79,723,837
81,129,520,269
0国家公務員共済組合連合会
キャッシュ・フロー計算書
自Ⅰ

ⅡⅢ

平成30年4月1日

至経過的長期経理

平成31年3月31日
科目

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期利益金
減価償却費
固定資産売却損
貸倒引当金の増減額
共済年金準備金の増減額
受取利息及び受取配当金
信託運用益
固定資産売却益
未収金の増減額
未払金の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

0
1,324,915,023
79,723,837
777,229△ 162,223,021,976△ 2,539,880,355△ 153,060,559△ 5,181,984,163△ 743,449,981△ 2,528,667,149
10,601,743
116,772,098,477△ 55,181,947,874
3,370,312,376△ 51,811,635,498

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,700,000,000△ 1,308,264,434
15,372,135,191△ 12,476,234,354
7,745,993,413△ 366,370,184

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤⅥ
Ⅶ(単位：円)
金額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高00△ 52,178,005,682
122,669,570,067
70,491,564,385

重要な会計方針等

経過的長期経理

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）によっております。

時価のないもの…

移動平均法による原価法によっております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）共済年金準備金
将来の年金給付に備えるため、共済年金準備金繰入(又は戻入)額計上前に損益計算上生じた収益費用の差額との合計額を計上しております。
なお、これは、「国の貸借対照表（試案）」（財政事情の説明手法に関する勉強会
平成 13 年 9 月）に準じたものであります。

３．その他の重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。
（２）組合の貸付経理に対する貸付金については、証券化を目的として全額18,423,550,790 円を信託会社へ信託しており、うち特定目的会社へ譲渡した受益権は 0 円であります。
なお信用補完を目的とした劣後受益権の金額は 0 円であります。当連合会が保有する受益権については、民間仮定貸借対照表上「長期貸付金」に計上しております。
なお、長期貸付金（証券化したものを含む。
）のうち延滞債権額（弁済期限を６ヶ月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高額）はありません。
（３）上記（２）は、退職等年金経理と経過的長期経理で合同運用を行っております。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当連合会の運用は、積立金等の運用の基本方針にて、安全かつ効率的に行われなければならないと定められております。当該基本方針に基づき、余裕金については給付金支払額の将来見通しに合わせて償還期を考慮したポートフォリオを構築し価格変動リスクの低減を図り、日本国債、政府保証債など流動性、信用性が高い債券等で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：円）

現金・預金
長期性預金

民間企業仮定貸借対照表計上額
70,491,564,385
420,000,000,000

時価
70,491,564,385
420,000,000,000

差額－－（注）金融商品の時価の算定方法
現金・預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期性預金
長期性預金の時価については、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

５．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当連合会では、東京都及びその他の地域において、公務員等のための特別借受宿舎制度にかかる土地及び建物を有しています。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
民間企業仮定貸借対照表計上額
19,677,558,378

時価47,279,793,016（注 1）民間企業仮定貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2）当事業年度末の時価は、土地は固定資産税評価額等により、建物は収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額により算出したものであります。
６．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が 3 ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金 ････････････････････････････

70,491,564,385 円

現金及び現金同等物

70,491,564,385 円

７．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。
８．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。