バイオマス利用の最新動向
2020-2021（バイオマス白書2021より）バイオマス産業社会ネットワーク第195回研究会
2021年6月19日
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

バイオマス白書２０２１
サイト版、小冊子版

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https://www.npobin.net/hakusho/2021/

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・非可食かつ副産物のバイオマス：食料競合の懸念がないとする
・ライフサイクルGHG 土地利用変化を含む炭素ストックの変化
・PKSとパームトランクに対し、第三者認証スキームとして新たにGGLが認められた

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事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の主な改訂箇所
 2017年以前に認定を取得した案件は、2020年12月1日を起算日として運転開始期限を設定
 パーム油の持続可能性確認に関わる経過措置を2022年3月末まで1年間延長。PKSおよびパームトランクの持続可能性確認に関わる経過措置を2023年3月末まで1年間延長
 メタン発酵ガス発電区分で主産物・副産物を原料とするメタン発酵ガス発電は、直接燃焼の区分で取り扱われる 2021年度は新規燃料を認めない
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FIP（フィード・イン・プレミアム）への移行
 2020.6

再エネ特措法改正 エネルギー供給強靭化法成立 2022.4よりFIP制度が創設
 FIP：市場価格で電力を販売する際に、プレミアムを上乗せする制度
 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で詳細設計を検討中
 調達価格等算定委員会「意見」：バイオマス発電も2023年
度以降早期に、１,０００kW以上をFIP制度のみ認めることをめざす

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FITが認められる「地域活用型要件」（いずれか）（1）自家消費型・地域消費型の地域活用要件①当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により発電される電気量の少なくとも30％を自家消費すること②小売供給する電気量の50％以上を当該発電設備が所在する都道府県内へ供給する③当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備により算出された熱を原則として常時利用する構造を有し、かつ、当該発電設備により発電される電気量の少なくとも10％を自家消費（２）地域一体型の地域活用要件①所在する地方公共団体の名義の取り決めで、災害時を含む電気又は熱の地方公共団体内への供給が、位置付けられている②地方公共団体が自ら事業を実施又は直接出資③地方公共団体が自ら事業を実施又は直接出資する小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に、電気を再生可能エネルギー電気特定卸供給により供給する※事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）（2021年4月改訂版）からの抜粋

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省エネ法の規制と石炭火力への混焼増加 効率の低い火力発電への規制

石炭火力発電の基準 発電効率４1％以上
 バイオマス混焼により、発電効率を高めることが認められ、費用対効果が高いことからバイオマス混焼が進む
 FITと違い、合法性の確認は十分ではない。原産国と燃料の種類を報告するのみ H３０年、安易なバイオマス混焼には歯止め

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出所：第１回石炭火力WG資料５（2020.8）

石炭火力WG 非効率石炭火力のフェードアウトのため、2020年８月から２０２１年３月まで７回にわたって開催 現在、４1％の発電効率目標を43％に（他の電源との合算せず）
 将来的には、石炭火力設備でアンモニアor水素発電を想定
 ２０２１年４月の46％削減を受けて見直し？

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出所：第１回石炭火力WG資料５（2020.8）

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出所：第７回石炭火力WG資料４（2021年3月）

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出所：第７回石炭火力WG資料４（2021年3月）

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出所：第７回石炭火力WG資料４（2021年3月）



バイオマス発電事業者協会 一般木材バイオマス発電の導入量予測

2020年9月150万kW（実績）
2021年: 198万kW⇒ 2025年: 411万kW⇒ 2028年: 455万kW
2030年: 484万kW

３３００億ｋWh/４＝825億ｋWh 1000万ｋW ペレット数千万ｔ？
出所：総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー
大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第30回）資料２（２０２０．３）

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日本政府の温暖化政策の転換
 ２０２０年１０月、菅総理は就任後初の所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明
 2021年4月の気候変動サミットで菅首相は、温暖化ガス排出を2030年に2013年度比で46％削減をめざすと表明
 従来の２６％減からの大幅な変更
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今後のFIT／FIPシナリオ案
1. 稼働前のバイオマス発電事業
1）天然林を伐採した木材由来燃料はFIT対象としない。天然林を転換した植林地からの木材由来燃料についても、炭素ストックの減少や生物多様性の損失の観点から、FITでの支援対象から外す。

2）農産物と同じく、主産物の燃料（全木）は、バイオマスのカスケード利用の観点や炭素ストックの回復について確実性に欠けることから、FITの対象から外す方向で検討する。
3）輸入木質バイオマスの持続可能性を担保する方法として認証制度を用いる。持続可能性の内容については、パーム油の持続可能性基準に準じたものとする。
4）ライフサイクルGHGの目標値を国際エネルギー機関（IEA）のパリ協定の目標を実現させるためのSD（持続可能な開発）シナリオで2040年に世界全体で達成される必要がある値とされる27.1gCO₂-eq/MJ-Electricity（＝97.6gCO₂-eq/kWh）【＊3】とする。
5）以上を踏まえ、未稼働の輸入燃料による木質バイオマス発電は、できるだけ稼働しないよう誘導する。FIT一般木質バイオマス発電（1万kW以）に関し、GHG基準が検討中であることをふまえ、開始期限を当面、延長する。
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※土地利用転換を伴うバイオマスは、石炭よりGHG排出が多い

図：土地利用転換を含む熱帯林アジア大陸産チップおよびペレットによる電力のCO₂排出量と化石燃料による電力のCO₂排出量（出典より著者作成）※樹種はユーカリ。ペレットの加工は生チップボイラ
出典：自然エネルギー財団（2020）：木質バイオエネルギーの持続可能性について
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2019）：バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査報告書
電力中央研究所（2016）：日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価

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2. 既に稼働済みの一般木質バイオマス発電
1）発電事業者が、発電した電力のkWhあたりのGHGを毎年測定し、経産省に報告し算定根拠とともに公表する。
2）持続可能性WGでライフサイクルGHG目標を年限を区切って設定し、段階的に引き下げる。
当初は、ライフサイクルGHG排出をLNGコンバインド火力比50％とし、将来的には国際エネルギー機関（IEA）のSDシナリオで2040年に世界全体で達成される必要がある値とされる
27.1gCO2-eq/MJ-Electricityを目安とすることが考えられる。（
図2）3）燃料は加重平均とはせず、基準値を超えた燃料はFIT対象としない。
21223.小規模な木質バイオマス発電（未利用材、一般木質）
1）EUのように一定規模（例えば1万kW未満）については、GHG目標値を努力目標とする。
2）新規についてはデフォルト値を設定した上で、GHG目標値を設定する。（熱電併給により達成可能なレベル）
3）2000kW未満は、地域の残材を積極的に活用するため、農山漁村再生可能エネルギー法の枠組みを活用し、未利用木質の枠をはずす。
4.リサイクル木材、廃棄物、メタン発酵について特に新設について熱利用の拡大を促す。（廃棄物のためGHG
排出量は低いと考えられるが、利用効率は上げた方がよい。
またこれらは、熱電利用だけでなく、将来的には輸送用燃料としての利用も考えられる）23

2020-2021年に稼働した主な木質バイオマス発電・枕崎バイオマスエナジー：樹皮が主な燃料
・エア・ウォーター：長野県安曇市にドイツ製バイオマスガス化熱電併給設備40台
計1.960kWを導入、廃熱は農園の温度調節に、排ガスを作物の成長促進に使う
次世代農業モデルの構築に
・山口県周南市：公園の剪定枝を東ソー㈱南陽事業所の自家発電所燃料として使用する協定締結
・サーラeパワー：愛知県の公共施設から出る剪定枝を東三河バイオマス発電所の燃料とする取り組みを開始
24・敦賀グリーンパワー：主要燃料の一部を輸入木質チップから福井県南部の嶺南地域の間伐材に切り替え

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ペレット会社に伐採が許可された原生林エリア （写真提供：CONSERVATION NORTH）

エンビバ社の長期供給契約

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・イーレックス、ENEOS 新潟県聖籠町に30万kWの大型バイオマス発電を計画
・燃料として、ロシアからの木質燃料、ベトナム、フィリピン等で試験栽培をしている
燃料用ソルガムを検討（非FIT）

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パーム油発電の動向
 2020.6

京都府舞鶴市の65,590kWの計画中止
 2020.12 福知山市のパーム油発電 稼働しない旨の通知
 HISスーパー電力 2020.1稼働だが、燃料入手難？
 宮城県石巻市 G-Bioイニシアティブ社 10万2,750ｋWh
アフリカでのポンガミア油 数万ｈａの農地
住民の活発な反対運動

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地域型バイオマスフォーラム＆政策提言30

再生可能エネルギー熱普及に向けて
 三井物産環境基金による助成事業（３年間で700万円）

２０２０年度：シンポジウム開催
２０２１年度：海外調査（予定）

２０２２年度：国際シンポジウム開催（予定） 再エネ熱におけるバイオマスの位置づけについての調査研究・普及啓発事業

31温暖化対策に再エネ熱政策は必須

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出所：柏木孝夫氏資料

出所：日本木質バイオマスエネルギー協会「バイオマスエネルギーデータブック2018」33

産業用熱にバイオマスを

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出所：経済産業省資料

出所：THE FUTURE OF HEATING:A STRATEGIC FRAMEWORK FOR LOW CARBON HEAT IN THE UK

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日本木質バイオマスエネルギー協会、ソーラーシス
テム振興協会、地中熱利用促進協会による再エネ熱利用促進連絡会の提言（2020.12）362050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
経済産業省 2020.12.25

給湯への太陽熱等
再エネ熱利用空調への地中熱等
再エネ熱利用
産業用熱にバイオマス・
廃棄物熱利用37

ヨーロッパでは空調（暖房）が熱需要の半分以上
日本では、産業用が半分以上

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出典：PROFILE OF HEATING AND COOLING DEMAND IN 2015

脱炭素化に向けた熱利用ロードマップ策定に向けて グランドデザインを描く：導入目標と柔軟なシナリオ

・国の目標、民間の目標、自治体の目標
 省エネ、断熱、排熱、太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱、再エ
ネ電気熱等の適切な割り振り
 再エネの特徴を生かした促進策を
・日本の熱需要の半分以上は産業用熱・高温が必要な産業用熱には、廃棄物・バイオマスを活用
・熱利用はより地域に立脚した事業となりうる・熱のカスケード利用（高温～低温）
・ESCO、熱売り、リース等再エネ熱供給事業を行うサービス会社の育成
 制度的（地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画）な位置づけ
 熱利用の政策合意のための枠組み作り（省庁横断、官民連携）

 オープンな議論と知恵の活用を

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日本版 熱ロードマップの内容案（仮） 熱需要、熱供給の現状把握

空調：断熱性能の向上、地中熱、ヒートポンプ
給湯：太陽熱、ヒートポンプ等
産業用熱：需要と供給の現状 再エネ熱の可能性
 再生可能エネルギー熱のポテンシャルの把握とブラッシュア
ップ
 想定モデルケース（エネルギー収支、事業収支）の作成
 再エネ熱マップ（廃熱等も含む）
 熱利用ガイドライン等の検討

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推進策
 熱利用のCO2削減効果の見える化（再エネ熱利用の数値化モデ

ルの作成、環境価値の数値化検討）
 コジェネレーションの効果的な活用、廃熱利用
 太陽光、風力といった変動電源の調整弁としての熱利用
・日本に適した地域熱供給の導入形態の検討と推進
・既存技術の活用、社会的コストの低い誘導政策
・新設時等の再エネ熱導入検討義務化、導入義務化（with支援）
 技術開発への継続的な支援
 事業者育成と人材育成
 技術の標準化、規格化の推進と支援
 規制改革 地球温暖化税の強化・税制中立41
 今後の政策の方向性

日本版熱ロードマップの内容案２（バイオマス関係）
 バイオマスボイラーの規格化、平準化

日本の既存技術の調査とまとめ、その方向性の明確化
日本のバイオマスに適合するボイラー統一規格の策定
国際的にも適用可能な日本の体系化・統一化された規格
それらを議論・策定する委員会などの組織化 欧州規格合格ボイラーの導入の容易化
 人材教育（コンサル育成、教育体系整備）
 バイオマスボイラー及びシステム導入コストの低減
 バイオマスボイラーの法制度・規制の緩和
 無圧開放化による規制逃れの実態の改善 バイオマスボイラーメーカーの組織化、育成
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 バイオマスボイラー協会の設立

新たなマーケットとしての再エネ熱
 熱分野の脱炭素化：技術はすでにあるが、本格的なマーケット形成はこれから
 産業用バイオマス熱：製造業の脱炭素化に必須
 ESCO事業の一部としての位置づけ、積極的活用
工場設備などへの強化
再エネ熱による工業団地
 FITバイオマス発電から熱利用への移行
FIT終了後、国産バイオマス燃料が余る？

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参考資料 表：バイオマス発電と熱利用の比較
発電熱 利 用経済性

FIT等の支援がないと、廃棄物以外は厳しい化石燃料に対し優位（現状では導入費が高価）

希少性・代替性

太陽光・風力の発電コストが劇的に低下中

短中期的に中温以上の再エネ熱として貴重

温暖化
対策効果

発電効率は概ね30％台以下、 利用効率90％以上も可能
温暖化対策効果は限定的
他の再エネに匹敵する削減効果

図：日本の発電種類ごとの温室効果ガス排出
出所：バイオマス白書201944

産業分野および交通分野においてゼロエミッションを達成する5つの方法
出所：IRENA “REACHING ZERO WITH RENEWABLES: ELIMINATING CO2 EMISSIONS FROM45
INDUSTRY AND TRANSPORT IN LINE WITH THE 1.5℃ CLIMATE GOAL”, 2020

バイオマス利用の動向
林野庁木質バイオマスエネルギー利用動向調査：2019年

木材チップ942万絶乾トン（前年比1.3％増）
木質ペレット99万トン（同35.4％増）
薪５万トン（1.1％減）
木粉（おが粉）43万トン（16.2％増）
木材チップのうち間伐材・林地残材等に由来するもの：
303万絶乾トン（10.4％増）
木質バイオマスを利用する発電機の数：346基（前年から56基増）
ボイラーの数：2,069基（同5基増）

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温暖化対策に向けての政策動向
 地球温暖化推進改正法

 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
 経産省、環境省

カーボンプライシングの検討
 NEDOに２兆円規模のグリーンイノベーション基金
 林野庁・経産省「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」報告書（2020.10）
 令和２年度地域内エコシステム導入の手引き
 ばい煙発生施設影響評価検討会 バイオマスボイラー
規制緩和 バイオマスプラスチック導入ロードマップ
 地域脱炭素ロードマップ

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民間・新規ビジネス
 ウェスタ・CHP：宮城県で木質燃料製造販売、乾燥用熱供給、住宅用熱供給、FIT売電（8/25 BIN研究会）
 もみがらエネルギー：秋田県三種町でESCO事業
 鹿児島県錦江町 木質バイオマス発電電力を公共施設間の自己託送の実証実験
 オリックス自動車：木質バイオマス発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」電力利用
 穂の国とよはし電力：豊橋市、JFEエンジニアリング、豊橋信用金庫 メタン発酵による電力等を公共施設に供給

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バイオマス導入事例
 日田資源開発が樹皮から蒸気をつくり、木材の人工乾

燥機に利用
 自由の森学園：学生寮の給湯用に薪ボイラーを導入
 当別町：当別町木質バイオマス地域アライアンスを設立、町内の小中学校に木質チップボイラー導入

49広葉樹の利用 １５億ｍ３の広葉樹が伐採可能 真庭木材事業組合等が発電向け広葉樹チップを生産

 北海道白老町の大西林業では、ほとんど補助金に頼らず、薪、木酢液、木炭、森林管理、キャンプ場、ハンティングツアーなど広葉樹林を活用したビジネスを展開し、12名を雇用（第１９１回研究会）

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バイオマス発電ポータルサイト
HTTPS://BIOMASSINFO.JP/

内外のバイオマス発電の情報を紹介

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