古座川町
新型インフルエンザ等対策行動計画

古座川町
平成２７年３月

目次
第１ 計画の基本事項
作成の主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
内容・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
対象とする感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２ 新型インフルエンザ等対策行動計画の基本方針（１）基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）‐１ 感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する ３（２）‐２ 住民生活及び経済に及ぼす影響を最小とする・・・・・・・・ ３（３）発生段階の定義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（４）‐１
（４）‐２
（４）‐３
（４）‐４

対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
危機管理としての特措法の性格・・・・・・・・・・・・・・ ６
記録の作成・保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）新型インフルエンザ等発症時の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・ ７（５）‐１ 被害想定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（５）‐２ 古座川町における被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（５）‐３ 新型インフルエンザ等発症時の社会への影響・・・・・・・・ ８（６）対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（６）‐１ 国の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

（６）‐２
（６）‐３
（６）‐４
（６）‐５
（６）‐６
（６）‐７
（６）‐８

県の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
市町村の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
医療機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９指定（地方）公共機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・ ９
登録事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
一般事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
住民の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（７）行動計画の主要７分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
（７）‐１
（７）‐２
（７）‐３
（７）‐４
（７）‐５
（７）‐６
（７）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民の生活及び経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１２
１３
１４
１７
２０

第３ 各段階における対策（８）未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
（８）‐１
（８）‐２
（８）‐３
（８）‐４
（８）‐５
（８）‐６
（８）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民生活及び住民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・

２１
２２
２３
２３
２４
２５
２７

（９）海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
（９）‐１
（９）‐２
（９）‐３
（９）‐４
（９）‐５
（９）‐６
（９）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民生活及び住民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・

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２９
３０
３０
３１
３１
３２

（１０）国内発生早期 （県内未発生期） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（１０）‐１（１０）‐２（１０）‐３（１０）‐４（１０）‐５（１０）‐６（１０）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民生活及び住民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・

３３
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３４
３５
３６
３７
３８

（１１）県内発生早期 （県内感染期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８（１１）‐１（１１）‐２（１１）‐３（１１）‐４（１１）‐５（１１）‐６（１１）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民生活及び住民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・

４０
４０
４１
４２
４３
４５
４７

（１２）小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１（１２）‐１（１２）‐２（１２）‐３（１２）‐４（１２）‐５（１２）‐６（１２）‐７

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
住民生活及び住民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・

５１
５１
５２
５２
５２
５３
５３

（１３）参考：国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の対策・・・・・ ５５（１３）‐１（１３）‐２（１３）‐３（１３）‐４（１３）‐５

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・
情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５
５５
５５
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５６

第１

計画の基本事項

作成の主旨

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生しており、大正 7 年（1918 年）にスペインインフルエンザ、昭和 32 年（1957年）にアジアインフルエンザ、昭和 43 年（1968 年）に香港インフルエンザが大流行し、多数の死者が報告されている。最近では、平成 21 年（2009 年）に「インフルエンザ（H1N1）
2009」が世界的な大流行を起こしている。
新型インフルエンザとは、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイル
スを病原体とするインフルエンザであり、ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を獲得していないため、発症すると世界的な大流行(パンデミック)に繋がる危険性が高く、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
このため、古座川町では住民の健康被害を最小限にとどめ、社会機能・経済活動に破綻をきたすことがないよう、国や県の行動計画に沿って危機管理体制を整え、関連組織との連携を含め、一連の流れを持った具体的な取り組みや対策について古座川町新型インフルエン
ザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。
）を作成するものである。

内容・位置づけ

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）
第 8 条に基づき、古座川町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び町が実施する措置等を示すもので、新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「政府行動計画」という。
）及び和歌山県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。
）に基づく市町村行動計画に位置づけられる。

対象とする感染症

・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症。
・ 感染症法第 6 条第 9 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの。
・ 鳥インフルエンザは今回の特措法の対象ではないが、国内外で鳥インフルエンザが人で1発症した場合の対応について、本計画の参考として「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」で示す。

見直し

新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には適時適切に変更を行う。

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第２

新型インフルエンザ等対策行動計画の基本方針（１）基本的な方針

新型インフルエンザ等発生時期を正確に予知することは困難であり、発生そのものを阻止することは不可能であるといわれている。人・物の流通が世界規模でなされており、世界のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入、また県内、町内への侵入は避けられないと考えられる。
病原性が高く、感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が発生すれば、住民の生命や健康、生活・経済全体にも大きな影響を与えかねない。
古座川町は人口の約 50％が 65 才以上の高齢者であり、慢性疾患等の高い有病率・加齢に伴う免疫力の低下など高齢者の身体的特徴を考慮すると、住民のほとんどが新型インフル
エンザ等感染症や他の疾病に罹患するリスクが高い状態であると言える。
町内には、入院設備を備えた医療機関が存在せず、自身で交通手段を確保出来ない高齢の住民も多く、新型インフルエンザ等新感染症発症時に不安や混乱を招く事態が想定される。
このため、平成 27 年 4 月開設の古座川町保健福祉センターを中心に、町内診療所医師や隣接市町村の医療機関・保健所等関連機関との連携を日頃から密に行いながら、適切な時期に適切な情報を提供するなど、町の感染予防対策の取り組みの徹底を図るものとする。

（２）基本的な戦略（２）‐１ 感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する
・ 感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数をなるべく減少させ、医療機関の受け入れ能力を考慮する。また、近隣市町村と連携して医療体制の強化を図り、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし、適切な医療の提供により、重症患者や死亡者数を減らす。

（２）‐２ 住民生活及び住民経済に及ぼす影響を最小とする
・ 地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画を作成・実施し、医療提供の業務及び住民生活、住民経済の安定に関する業務の維持を図る。
・ 新型インフルエンザ等が発生した場合には、周到な計画により発生初期の段階で抑え込み、出来る限り感染拡大の防止に努めなければならない。この新型
インフルエンザ対策は、住民の健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能を破綻に至らせない事を目的に計画する。しかし、新型インフルエンザの発生時
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期や流行は必ずしも予測どおり展開しないことが想定されることから、随時
計画の見直しを行うなど、新型インフルエンザ対策の充実を図ることとする。

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（３）発生段階の定義について

新型インフルエンザ対策は、感染の段階に応じて取るべき対応が異なるため、事前の準備を進め、意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ各段階において想定されている状況に応じた対応方針を定めておく。
国基準の 5 つの発生段階に、県基準に合わせて 6 段階に分類している。国、県、市町村、関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、政府対策本部長が特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)を行った場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

発生段階

状態

WHO フェーズ
（参考）
１．２．３

国
未発生期

県
（１）未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外
発生期（２）海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（３）県内未発生

県内で新型インフルエンザ等が発生していな
い状態（４）県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追跡できる状態（５）県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追跡できなくなった状態（６）小康期

県内で新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

国内発生
早期

国内
感染期

小康期

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４．５．６

ポストパンデミック期

（４）基本的な考え方（４）‐１ 対策実施上の留意点
・ 国、県、指定地方公共団体機関等と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
新型インフルエンザ等発生に備え、また発生したときに特措法その他の法
令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、新型インフルエンザ等の対策の適格かつ迅速な実施に万全を期す。
・ 町対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。対策本部相互間において新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所用の総合調整を行う。

（４）‐２ 基本的人権の尊重
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。
・ 医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、住民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとする。その際には、法令の根拠があることを前提として、住民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（４）‐３ 危機管理としての特措法の性格
・ 特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエン
ザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等
緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でも、これらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（４）‐４ 記録の作成・保存
・ 新型インフルエンザ等対策の実施にかかる記録を作成し、保存し、公表する。

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（５）新型インフルエンザ等発生時の被害想定（５）‐１ 被害想定の考え方
・ 新型インフルエンザは、発熱、咳、といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
・ 国は、策定に当たって有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場
合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に、対策を検討することが重要としている。
・ 新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフル
エンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、
社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施する際、飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつ、空気感染対策も念頭に置くものとしている。

（５）‐２ 古座川町における被害想定
・ 新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザの病原性や感染力に左右され、現時点で正確に予測することは困難であるが、この行動計
画では国及び県の行動計画と同様に、人口の 25%が罹患するとの前提の下に、被害の想定を行う。
（５）‐2‐1 古座川町推計（人口 3,000 人の場合）
医療機関
受診患者数

入院患者数

死亡者数

中等度

重度

中等度

重度

約 300 人～約 580 人上限 12 人上限 48 人上限 3 人上限 15 人※中等度はアジア・インフルエンザ並みに致命率 0.53%の場合、重度はスペイン・インフルエンザ並みの致命率 2.0%の場合を示す。
・ 入院患者の発生分布については（全人口の 25%が罹患し、流行が 8 週間続く場合）、一日あたりの最大入院患者数が中等度の場合で約 3 人（流行発生か
ら 5 週目、人口比 0.1%に相当）、重度の場合で約 9 人（人口比 0.3%に相当）と想定される。
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・ 古座川町の特色として、高齢化率 50%超、広大な町面積（294.23 ㎢）、乏しい公的交通手段等が挙げられる。自ら交通手段を確保できない住民が多く適切な時期に適する医療サービスを受ける機会を失い、場合によっては数値以上の被害想定が予測されることも考えられる。

（５）‐３ 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
・ 住民の 25％が流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患する。
罹患者は 1 週間から 10 日程度症状を有し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって5％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

（６）対策推進のための役割分担（６）‐１ 国の役割
・ 新型インフルエンザ等が発生した時は、自ら新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型
インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
・ 新型インフルエンザ等及びこれにかかるワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努め、WHO（世界保健機関）その他の国際機関及びアジアの諸外
国その他の国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
・ 新型インフルエンザ等の発生前は「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
・ 指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
・ 新型インフルエンザ等が発生した時は、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を協力に推進する。その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

（６）‐２ 県の役割
・ 新型インフルエンザ等が発生した時は、政府の基本的対処方針に基づき、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関
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が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
・ 新型インフルエンザ等の発生前は、県行動計画等を踏まえ、医療の確保、住民の生活支援等の対策に関し、発生に備えた各種の準備を進める。政府の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し、地域の状況に応じて判断を行い、国、市町村、関係機関等との緊密な連携のもと対応を推進する。

（６）‐３ 市町村の役割
・ 住民に最も身近な行政単位である市町村は、地域住民へのワクチン接種や生活支援、要援護者への対策について、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。新型インフルエンザ等発生時には、県や近隣市町村と緊密な連携を図り、市町村内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。

（６）‐４ 医療機関の役割
・ 新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に協力する。診療のための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療の提供に努める（６）‐５ 指定（地方）公共機関の役割
・ 新型インフルエンザ等の発生時は、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
・ 新型インフルエンザ等発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ等対策の内容や実施方法を定めた事業計画を作成し、県知事に報告する。

（６）‐６ 登録事業者の役割
・ 登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業
務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。
・ 新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染症対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。

（６）‐７ 一般事業者の役割
・ 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
・ 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが9

望まれる。
・ 特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（６）‐８ 住民の役割
・ 新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの基本的な感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生
活必需品等の備蓄を行うよう努める。
・ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

（７）行動計画の主要７分野

本計画は、新型インフルエンザ等対策の 2 つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する」こと及び「住民生活及び住民経済に及ぼす影響を最小とする」ことを達成するため、以下の 7 分野に分けて計画を立案している。各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については、以下のとおり。

（７）‐１ 実施体制
（７）‐１‐１ 概要
・ 新型インフルエンザ等が発生時、多数の住民の生命・健康に甚大な被害を及ぼす事が考えられるため、全町的な危機管理の問題として取り組む。
・ 国、県、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行う。
（７）‐１‐２ 発生前の取り組み
・ 新型インフルエンザ等が発生する前において、関係各課との連携を確保しながら、全庁一体となった取り組みを推進する。
・ 関係部署においては、県や事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
（７）‐１‐３ 古座川町新型インフルエンザ等対策本部
・ 町長が新型インフルエンザ等感染症の発生及び拡大の危機に対し必要と認めた時は、古座川町新型インフルエンザ等対策本部を
設置する。

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古座川町新型インフルエンザ等対策本部委員
対策本部
本部長
町長
副本部長
副町長（本部長代理順位１位）
教育長（本部長代理順位２位）
総務課長（本部長代理順位３位）
本部員
課長級職
診療所医師
消防団長
本部長が指名する町職員
本部長が必要と認める時、前項の規定する者以外の者
対策部
部長
健康福祉課長
副部長
本部長が指名する副課長級の職員
部員
本部長が指名する町職員

庶務について対策本部
対策部
所管部署が特定されない危機事象
主務部署を決定しがたい危機事象

総務課
健康福祉課
総務課が初動担当（７）‐１‐４ 有識者からの意見聴取
・ 市町村においては、行動計画の案を作成時は、特措法第 8 条 7 項により、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴かなくてはならない。
・ 発生時には医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取することが求められる。特措法の性格上、医学・公衆衛生の専門家に限らず、可能な範囲で法律の専門家や経済界等にも意見を聴くことが望ましい。

（７）‐２ サーベイランス・情報収集（７）‐２‐１ 概要
・ 新型インフルエンザ等対策を適宜適切に実施するためには、様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を迅速かつ定期的に関係者や住民に還元し、効果的な対策に結び付けることが重要である。
・ 町は、新感染症が発生した場合は、国及び県等からの要請に応じ、県内のサーベイランス体制の構築等に協力する。
（７）‐２‐２ 各段階において・ 県では、海外で発生した段階から県内の患者数が少ない段階では、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。

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・ 県では、県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階において、患者の全数把握の意義が低下し、医療機関等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
・ サーベイランスにより把握された情報は町における体制整備等に活用する。

（７）‐３ 情報提供・共有（７）‐３－１ 目的・ 町の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野
において、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。このコミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、一方向性の情報提供だけでなく、情報提供や情報の受取手の反応の把握までも含む。
（７）‐３－２ 情報提供手段の確保
・ 住民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が行き届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（７）‐３‐３ 発生前における住民等への情報提供
・ 新型インフルエンザ等の予防的対策として発生前においても、予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究結果などを住民のほか、県等と連携して、医療機関、事業者等に情報提供する。
・ 集団感染の恐れが考えられる学校は、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧な情報提供が必要である。
（７）‐３‐４ 発生時における住民等への情報提供及び共有・ 発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の内容、対策の決定
プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつわかりやすい情報提供を行う。
・ 情報提供媒体の中でもテレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠であることから、個人情報の保護と公益性に十分配慮することが重要である。万が一誤った情報が出た
場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
・ 媒体の活用に加え、町から直接、住民に対する情報提供を行う手段として、広報、ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等を活用する。
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・ 情報収集の利便性向上を目的に、関係省庁の情報、県や町の情報、指定地方公共機関の情報などを必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
・ 誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（７）‐３‐５ 情報提供手体制
・ 提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制構築のため、広報担当チームを設置する。また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信する体制が重要である。
・ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に答えるための説明手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かすこととする。

（７）‐４ 予防・まん延防止（７）‐４‐１ 考え方
・ 流行のピークをできるだけ遅らせることは、体制整備を図るための時間の確保につながる。流行のピーク時の受診患者数等を減少させることは、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲に収めることにつながる。
・ 個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組
み合わせて行う。また、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフル
エンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
（７）‐４‐２ 主なまん延防止対策
・ 県では、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエン
ザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）
等の感染症法に基づく措置を行う。マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。町は、県等からの要請に応じ、その取り組み等に適宜、協力する。
・ 地域、職場における対策については、県内における発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。その他、海外で発生した際、国や県が行う検疫等の水際対策に関し、県等からの要請に応じ、帰国者の健康観察等に協力する。
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（７）‐５ 予防接種
（７）‐５‐１ ワクチン・ 新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの 2 種類がある。新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（７）‐５‐２ 特定接種・ 特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認める時に、臨時に行われる予防接種をいう。
（７）‐５‐２‐１ 対象となり得る者
・ 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（登録事業者）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）① 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
特定接種については、住民接種よりも先に開始されるものであるため、対象者となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」に該当する事業所は国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また国民の生命に重大な影響があるものとして、介護・福祉事業者である。
指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食糧供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
これらの考え方を踏まえ、現時点において特定接種の対象となり得る業種・職務については、県行動計画の別添「特定接種の対象となり得る業種・職務について」を参照とする。
基本的な接種順として、特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエン
ザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として①医療関係者、②新型インフルエ
ンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定（地方）公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者とすることを基本とする。
危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、政府対策本部において、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に国により判断され、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。

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（７）‐５‐２‐２ 接種体制について
ア 実施主体・ 登録事業者のうち特定接種対象者となる者及び新型インフルエ
ンザ等対策の実施に携わる国家公務員については国を実施主体とする。新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員（県職員・市町村職員）については当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体とする。
イ 接種方法・ 原則として集団接種の実施となるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。登録事業者のうち「国民生活・国民経済の安定分野」の事業者については、接種体制の構築が登録要件となる。
（７）‐５‐２‐３ 住民接種
ア 種類
・ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条 1 項の規定による臨時の予防接種（特措法において新型インフルエンザ等緊急事
態措置の一つとして、住民に対する予防接種の枠組ができたため）として行われる。緊急事態制限が行われていない場合、予防接種法
第 6 条 3 項の規定に基づく新臨時接種として行われる。
イ 対象者の区分
・ 特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の 4 群に分類することを基本とする。
・ 新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対応する。以下の 4 つの群は基本的な考え方として整理した群であるが、緊急事態宣言がなされている事態など、柔軟な対応が必要となる場合、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえ、決定する事とする。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高
いと考えられる群（65 歳以上の者）

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（７）‐５‐２‐４ 接種順位について
・ 新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらを併せた考え方などがある。緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び経済に長期的な影響が及ぼされる可能性を考慮し、以下のような基本的な考え方を踏まえて決定する。
ア 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方（ア） 成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者の順（イ）高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者③小児④成人・若年者の順（ウ）小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者の順

イ 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方（ア）成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者の順（イ）高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者の順

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ウ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あ
わせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方（ア）成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者の順（イ）高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者②小児③高齢者④成人・若年者の順

エ 接種体制・ 町が実施主体とし、原則として集団接種とする。必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保し、接種が円滑に行えるような体制を整える。

（７）‐５‐２‐５ 留意点
・ 特定接種と住民接種の二つの予防接種全体の在り方については、政府対策本部において発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性やその際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて総合的に判断し、決定され、その決定を受けて実施される。
（７）‐５‐２‐６ 医療関係者に対する要請
・ 予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）
を行う。

（７）‐６ 医療
医療に対する県の対策
医療の目的
・ 健康被害を最小限にとどめるという目的で、それにより社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
医療体制整備について・ 新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を
事前に計画しておく必要がある。新型インフルエンザ等発生時に医療
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提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関、医療従事者への具体的支援や迅速な情報収集・提供などについて十分に検討する必要がある。
・市町村など地域の関係者や医療機関、医療団体などと密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
発生前における医療体制整備
・ 県等は、二次医療圏域を単位とし（保健所が中心）、地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置する。
・ 帰国者・接触者外来については、あらかじめ設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し、設置準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進めることが重要である。
発生時における医療体制の維持・確保（感染症指定医療機関）
・ 新型インフルエンザ等の発生の早期には、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。感染症指定医療機関
は、感染症病床等の利用計画を事前に策定しておく必要があり、県内においては、第１種及び第２種感染症指定医療機関等へ入院させることとする。
・ 新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
（帰国者・接触者外来）
・ 新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で発症が拡がる前までは、各地域に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえての対応が必要となる。
・ このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い、院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人
防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

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（帰国者・接触者相談センターについて）・ 保健所内に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、その周知を図る。帰国者・接触者外来等の地域における医療体制については、一般的な広報によるほか「帰国者・接触者相談センター」からも情報提供を行う。
（県内感染期の医療体制の維持・確保）・ 感染が拡がり、帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
・ 患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図る。その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、その活用計画を事前に策定しておく必要がある。
・ 県、医療機関、その他の関係機関・団体と連携しつつ在宅療養の支援体制の整備も重要である。町は、医療の分野での対策を推進するに当たり、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、市町村や地域医師会・薬剤師会等の関係機関と連携し、協力を得ることが必要である。

医療関係者に対する要請・指示、補償・ 新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、県は、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、医療を行うよう要請等をすることができる。
・ 国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する。また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、被害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする。
抗インフルエンザウイルス薬等
・ 抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄するためには、現在の備蓄状況や流通の状況等の勘案しつつ、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえた国の計画に合わせて、県民の 45%に相当する量を目標とする。
・ インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もあることから、備蓄薬を追加・更新する際には、国において抗イン
フルエンザウイルス薬体制株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、他の薬剤の備蓄割合増加を国が検討し、県がそれに応じて備蓄薬剤と量を決定する。

19

県の対策への協力
・ 町は県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。

（７）‐７

住民の生活及び住民経済の安定の確保
・ 新型インフルエンザ等発生時に、住民生活及び住民経済への影響を最小限とできるよう、国、県、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者等は、特措法に基づき事前に十分準備を行い、また、一般の事業者においても県、国等と連携し、事前の準備について必要に応じて働きか
ける。

20

第 ３

各 段 階 に お け る 対 策

以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要 7 分野の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期、段階の移行時
期は必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況の発生が考えられる。当初予
測段階はあくまでも目安とし、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」
等を踏まえ、対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、町行動計画実施手順等に必要に応じて定めることとする。

（８）未発生期【概要】
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・ 海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例
が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない
状況。
【目的】
・
・

発生に備えて体制の整備を行う。
国、県、関係機関等から情報収集し、発生の早期確認に努める。

【対策の考え方】
・ 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・ 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、住民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
・ 特定接種及び住民接種の接種体制を構築する。
・ 発生状況、感染拡大状況及び被害状況を把握するサーベイランスの体制を充実する。

(８)‐１ 実施体制
（８）‐１‐１ 町行動計画の作成
・ 町は、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画や業務計画等を作成し必要に応じて見直す。町行動計画の作成にあたり、必要に応じ県による支援を要請する。
（８）‐１‐２ 体制の整備及び国・県との連携強化
・ 町は、対策本部構成員による会議や危機管理担当課と連携し、町行動計画を必要に応じ見直す。
21

・ 町は、必要に応じて、警察、消防機関、医師会、近隣市町村等との連携を進め、地域での医療体制の整備を進める。
・ 町は、県、指定地方公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

（８）‐２ サーベイランス・情報収集（８）‐２‐１ 情報収集
・ 町は、国、県、WHO（世界保健機関）等国際機関から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。
（８）‐２‐２ 通常のサーベイランス
・ 町は、県等と連携してサーベイランスに関する情報を積極的に収集する。国及び県等からの要請に応じ、その取組み等に適宜、協力する。
（８）‐２‐３ 調査研究
・ 町は、国、県が実施する調査研究に必要に応じて参画し、新型インフルエンザ等の発生時に迅速かつ適切に対応できるよ
う、他行政機関（近隣市町村）との連携や職員の研修等の体制整備を図る。

サーベイランス、情報収集に関する県の対策
情報収集
・ 県は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
通常のサーベイランス
・ 県は、人で毎年流行する季節性インフルエンザについて、定点医療機関（指定届出機関）において患者発生の動向を調査し、県内や全国的な流行状
況について把握する。また、地方衛生研究所において、ウイルス株の性状（亜型等）を調査し、流行しているウイルスの性状について把握する。
・ 県は、インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向の調査をし、重症化の状況を把握する。
・ 県は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
調査研究
・ 県等は、新型インフルエンザ等の県内発生時に、迅速かつ適切に積極的
疫学調査を実施できるよう、国との連携等の体制整備を図る。

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（８）‐３ 情報提供・共有（８）‐３‐１継続的な情報提供
・ 町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、町公式ホームページや広報等各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
・ 町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（８）‐３‐２ 体制整備等
・ 町は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた住民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実
施主体を明確にすること）、媒体（テレビや新聞等のマスメデ
ィア活用を基本とし、情報の受取手に応じ、ソーシャルネット
ワーキングサービス（SNS）を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する）、受取手が情報を把握する方策等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
・ 町は、一元的な情報提供や十分な説明を行うため、広報担当
者等を中心とし、情報を集約して分かりやすく提供する体制を構築する。
・ 町は、関係機関等とメールや電話を活用して、さらに可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用した、リアル
タイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
・ 町は、新型インフルエンザ等発生時に住民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。

（８）‐４ 予防・まん延防止（８）‐４‐１ 個人における対策の普及
・ 町は、対策実施のための準備として、マスク着用・咳エチケ
ット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないよ
うに不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。また、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自
粛要請の感染対策についての理解促進を図る。
（８）‐４‐２ 地域対策・職場対策の周知
・ 町は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における感染防止対策のほか、職場における対策について周知を図る
ための準備を行う。新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備
23

を行う。
（８）‐４‐３ 水際対策
・ 県は、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、国、市町村、その他国の関係機関との連携を強化する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（８）‐５ 予防接種（８）‐５‐１ ワクチン生産等に関する情報の収集・供給体制
・ 町は、県や国等と連携して、ワクチンの研究開発や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
・ 県では、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集する。
（８）‐５‐２ 基準に該当する事業者の登録
・ 県及び町は、国の作成する登録事業者の登録実施要領により、事業者に対して、登録作業にかかる周知を行うとともに、登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないことなどの登録事業者の具体的な地位や義務等を明示することに協力する。
・ 県及び町は、国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者の登録について、その取組等に適宜、協力する。
・ 町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。

（８）‐５‐３ 接種体制の構築（８）‐５‐３‐１ 特定接種・ 特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法
第 6 条第 1 項による予防接種とみなし、同法（第 22 条及び第 23 条を除く。）の規定を適用し実施する。
・ 特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する市町村が実施主体として接種を実施する。
・ 町は、特定接種の対象となり得る地方公務員について対象者を把握し、厚生労働省宛に人数を報告する。
・ 町は登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
・ 町は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則とし、特定接種が速やかに実施できるよう、接種体制を構築する。
24

町は特措法第 28 条第 4 項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。

・（８）‐５‐３‐２ 住民接種
・ 町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、当該市町村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
・ 町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する町以外の市町村における接種を可能にするよう努める必要がある。そのため、国及び県は、技術的な支援を行う。
・ 町は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所（保健所・保健センター、学校など公的な施設を活用するか医療機関に委託することにより、接種会場を確保する）、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。国が、接種体制の具体的なモデルを示すなどの技術的な支援を行う。
・ 町は、住民接種に関する実施要領を参考にし、地域の実情に応じてワクチン需要量を算出等、住民接種のシュミレーシ
ョンを行う。接種の開始日、接種会場等の通知方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画立案しておく。

（８）‐５‐４ 情報提供
・ 県は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報について情報提供を行い、県民の理解促進を図る。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に提供する。

（８）‐６ 医療地域医療体制の整備に関する県の対策
医療体制の整備・ 県等は、医療体制の確保に関するマニュアル等の情報を提供し、県医師会等の関係機関と連携し、医療体制の整備を進め、その進捗状況について定期的にフォローアップを行う。
・ 県等は、原則として、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関（独立行政法人国立病院機構の病院、大学病院、公立病院等）、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設25

置し、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
・ 県等は、保健所に、帰国者・接触者相談センターの設置をする準備を進める。
・ 県等は、帰国者・接触者外来の設置の準備、感染症指定医療機関等での入院患者の受け入れの準備を進める。また、県等及び国は、一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。）
を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請する。

県内感染期に備えた医療の確保に関する県の対策
県内感染期に備えた医療の確保
・ 県等及び国は、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルの提示などによりその作成支援に努める。
・ 県等は、地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）公共機関である医療機関（独立行
政法人国立病院機構の病院、日本赤十字病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院等）又は公的医療機関等（大学附属病院、公立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院等）による入院患者の優先的な受け入れ態勢の整備に努める。
・ 県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。）等を把握する。
・ 県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討する。
・ 県等は地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科
医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする
医療機関の設定を検討する。
・ 県等は、社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した
場合の医療提供の方法を検討する。
・ 県は、県内感染期における救急機能を維持するための方策について、検討を進める。また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員
等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう各消防本部に要請する。
・ 町は県等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力する。
手引き等の周知、訓練等
・ 県は、国が作成する新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を医療機関に周知する。国と連携し、医療従事者等に対し、県内発生を想定した研修や訓練を行う。町は、その取組等に適宜、協力する。

26

医療資器材の整備
・ 県等及び国は、必要とする医療資器材（個人防護具、人工呼吸器、
簡易陰圧装置等）をあらかじめ備蓄・整備する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
検査体勢の整備・ 県等は、国の要請を踏まえ、地方衛生研究所における新型インフル
エンザ等に対する PCR 検査等を実施する体制を整備する。
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・ 県及び国は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏
まえ、県民の 45%に相当する量を目標として、現在の備蓄の状況や流通の状況も勘案しながら、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ引き続き安定的に備蓄する。
抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備
・ 県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を踏まえ、新型インフルエンザ発生時円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医療品の卸販売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する。
県等への協力・町は、県等からの要請に応じ、その対策等に適宜協力する。

（８）‐７ 住民生活及び住民経済の安定の確保（８）‐７‐１ 業務計画等の作成
・ 県及び国は、指定（地方）公共機関に対して、新型インフル
エンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求められるとともに、業務計画等の作成を支援し、その状況を確認する。町は、県等からの要請に応じその取組等に適宜、協力する。
（８）‐７‐２ 物資供給の要請等
・ 県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請する。町は、県等からの要請に応じその取組等に適宜、協力する。
（８）‐７‐３ 要援護者への支援等について
・ 町は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、訪問看護、食事の提供）、
27

搬送、死亡時の対応等に備え、県及び国と連携して要援護者を把握するとともに、その具体的手続きを定めておく。新型インフルエンザ等の流行により孤立し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等の要援護者世帯）への具体的な支援体制の整備を進める。新型インフルエンザ等発生時、要援護者を含むその他の地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、業務継続計画を策定する。
（８）‐７‐４ 火葬能力等の把握・ 県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
・ 町は、墓地埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）
において、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。また、県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。その際には、戸籍事務担当部署との調整を行うものとする。
（８）‐７‐５ 物資及び資材の備蓄等
・ 町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等行う。

（９）海外発生期【概要】
・ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
【目的】
・ 新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、発生の遅延と早期発見に努める。
・ 県内発生に備えて体制の整備を行う。

28

【対策の考え方】
・ 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・ 対策の判断に役立てるため、国、県等との連携の下で、海外での発生状
況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・ 県等と連携して、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的
確な情報提供を行い、医療機関、事業者、住民に準備を促す。住民生活及び住民経済の安定のための準備、予防接種の体制整備等、県内発生に備えた準備を急ぐ。
・ 特定接種について、国が必要性を判断した場合には集団的接種を行うことを基本として、接種対象者に対する接種を開始する。

（９）‐１ 実施体制
・ 町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、情報の集約・共有・分析について対策本部構成員・危機管理担当らと対応を協議する。
・ 町は、海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。
）を設置した場合において、必要があると認めるときは町長を本部長とする対策本部を設置し、国が決定した基本的対処方針を確認し、町行動計画等に基づく事前準備をする。県等と連携して、国が決定した基本的対処方針
を医療機関、事業者、住民に広く周知する。病原体の特性、感染拡大の状
況等を踏まえ国が、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認し、県等と連携して、医療機関、事業者、住民に広く周知する。
・ 海外で発生した新型インフルエンザ等の病態程度が、季節性インフルエ
ンザと同程度以下と国において判断された場合、感染症法等に基づく対策を実施する。

（９）‐２ サーベイランス・情報収集
サーベイランス、情報収集に関する県の対策
県内サーベイランスの強化等
・ 県は、引き続きインフルエンザに関する通常のサーベイランスを実施する。
・ 県は、県内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、新型インフル
エンザ等患者を診察した場合、医師に届出を求め、全数把握を開始する。
・ 県は、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

29

（９）‐３ 情報提供・共有（９）‐３‐１ 情報提供
・ 町は、県等と連携して、住民に対して、海外での発生状況、
現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等（地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談セン
ターや帰国者・接触者外来に関する情報）を、テレビ、新聞等のマスメディアや関係機関のウェブサイト等の複数の媒体・機関の活用、町ホームページや広報などで詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。また、情報入手が困難なことが予測される情報弱者（外国人や視聴覚障害者等）に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
・ 町は、対策本部の庶務担当総務課の広報係と連携し、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。また、対策の実施主体となる関係課が情報を提供する
場合には、適切にできるよう、対策本部において調整する。
（９）‐３‐２ 情報共有
・ 町は、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用した
リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
（９）‐３‐３ 相談窓口の設置
・ 町は、県等からの要請に応じ、国から配布される Q&A 等を活用し、住民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口
を役場内に設置し、適切な情報提供に努める。疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。

（９）‐４ 予防・まん延防止（９）‐４‐１ 感染症危険情報の発出等
・ 町は、国、県、事業者等と相互に連携して、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、また、国及び県から発出される感染症危険情報等の情報について、住民に広く周知する。
・ 町は、国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員や海外出張者の帰国の要請について、国、県、事業者等と相互に連携して、広く周知する。
（９）‐４‐２ 水際対策
・ 県は、検疫所等と連携し、発生国から来航する航空機・船舶について情報提供等必要な対応をとる。
・ 新型インフルエンザ等発生国に留学する県人に対し、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。町は、県等からの要請
30

に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（９）‐４‐３ 基本的な感染対策の実施
・ 町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策の啓発を行い、実践を促す。

（９）‐５ 予防接種
（９）‐５‐１ ワクチンの供給・ 県は、国の要請を踏まえ、県内において、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。町は、県や国等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
（９）‐５‐１‐１ 特定接種
・ 町は、特定接種の具体的な運用等に関する国の決定事項について、県等と連携し情報収集を行う。国の基本的対処方針を踏まえ、対象の町職員に対して、集団的な接種を行うこと
を基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（９）‐５‐１‐２ 住民接種
・ 町は、国及び県等と連携して、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
・ 町は、国の要請を受けて、全住民が速やかに接種できるよう、町行動計画に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（９）‐５‐２ 情報提供
・ 町は、県、国等と連携して、国が行う、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。

（９）‐６ 医療
医療に関する県の対策
新型インフルエンザ等の症例定義
・ 県は、国から発出される新型インフルエンザ等の症例定義について、医療機関等関係機関にその内容を周知する。
医療体制の整備・ 県等は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有す
31

る者について、新型インフルエンザ等に罹患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断を行う。そのため、感染症指定医療機関を含む指定（地方）公共機関等の医療機関に対し、帰国者・接触者外来の設置を要請する。
・ 県等は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関について、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療を行う体制を整備するよう要請する。
・ 県等は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
・ 県等は、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を地方衛生研究所へ送付し、亜型の検査を行い、必要に応じて国立感染症研究所に検体等送付する。
帰国者・接触者相談センターの設置・ 県等は、保健所に帰国者・接触者相談センターを設置する。
・ 県は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
医療機関等への情報提供
・ 県は、国の情報提供に基づき、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に対して迅速に提供する。
検査体制の整備・ 県等は、国の技術的支援を受け、地方衛生研究所における新型イン
フルエンザ等に対する PCR 等の検査体制の整備を行う。
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・ 県及び国は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行う。
・ 県は国と連携し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に対し、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携して上記に関する情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（９）‐７ 住民生活及び住民経済の安定の確保（９）‐７‐１ 事業者の対応
・ 県は、県内の事業者に対し、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請す32

る。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に協力、必要な準備を行う。
（９）‐７‐２ 要援護者対策
・ 町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援
護者や協力者へ連絡する。
・ 情報入手が困難なことが予測される情報弱者（外国人や視聴覚障害者等）や情報入手手段を持たない要援護者等の情報提供手段につき、関係機関等と連携し、対策を講じる。

（９）‐７‐３ 遺体の火葬・安置・ 町は、県等からの要請を受け、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

（１０）国内発生早期（県内未発生期）【概要】
・

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・ 国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（県内未発生期）
・ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。

【目的】
・
・
・

県内での感染拡大をできる限り抑える。
患者に適切な医療を提供する。
感染拡大に備えた体制の整備を行う。

【対策の考え方】（県内未発生期）
・ 医療体制、感染拡大防止策、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携し、医療機関、事業者、住民に対して、積極的に周知する。
・ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１０）‐１ 実施体制
（１０）‐１‐１ 実施体制
33

・ 町は、国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに対策本部構成員による対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策本部構成員による対策会議等にて県内発生早期の対策を確認する。
・ 町は、国が新型インフルエンザ等に関する基本的対処方針等を変更した場合、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、住民に広く周知する。
（１０）‐１‐２ 緊急事態宣言時の措置
・ 町は、国が和歌山県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び町行動計画に基づき必要な対策を実施する。緊急事態宣言において指定される区域は、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定されるが、全国的な人の交流起点となっている区域で発生している場合、流行状況等を勘案し日本全域を指定することも考えられる。

（１０）‐２ サーベイランス・情報収集
サーベイランス、情報収集に関する県の対策
情報収集
・ 県は、国内の新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ
ウイルス薬やワクチンの有効性等について国から必要な情報を収集する。
県内サーベイランスの強化等
・ 県は、国の方針に基づき、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握を強化する。新型インフルエンザ等患者を診察した医師に保健所への届出の提出を求める。また、学校等でのイ
ンフルエンザの集団発生の把握を強化する。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携しこれら上記の情報を積極的に収集する。国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１０）‐３ 情報提供・共有（１０）‐３‐１ 情報提供
・ 町は、県等と連携して、住民に対して、国内での発生状況、
現在の対策、対策の理由、対策の実施主体、県内発生した場合に必要となる対策等について、テレビ、新聞等のマスメディ
アの活用を基本としつつ、関係機関のウェブサイト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすい情報提供できる体制を整える。学校・保育施設・職場等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
34

・ 町は、国及び都道府県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
・ 町は、県等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、患者となった場合や感染が疑われる場合の対応法を周知する。
・ 町は、住民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえ、住民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
・ 町は、広報担当課を中心に、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。新型インフルエ
ンザ対策に関する関係課が情報提供を行う場合、適切に提供できるよう、必要に応じ対策本部において調整する。
・ 町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や都道府県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
（１０）‐３‐２ 情報共有
・ 町は、国、県や関係機関等とインターネット等を活用したリ
アルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と対策の現場の状況把握を行う。
（１０）‐３‐３ 相談窓口等の体制充実・強化
・ 町は、
県等からの要請に応じ、住民からの相談の増加に備え、役場内に設置した相談窓口体制を充実・強化する。国から Q&Aの改訂版が発出された場合、速やかに相談に活用する。

（１０）‐４ 予防・まん延防止（１０）‐４‐１ まん延防止対策に関する県の対策・ 病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。また、住民、事業所、福祉施設等、公共交通機関
等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みをさける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・ 事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。また学校・保育施設等における感染対策の実施に資するため、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級
閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請
35

する。
・ 町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
（１０）‐４‐２ 水際対策
・ 県は、国が不要不急の出国を自粛するよう勧告した場合は、それを県民や関係機関に周知するなど、国が行う水際対策に協力する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１０）‐５ 予防接種（１０）‐５‐１ ワクチンの供給・ 県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行う。町は、県等と連携して、これらの情報を予防接種体制の構築に役立てる。

（１０）‐５‐２ 特定接種
・ 町は、国の基本的対処方針を踏まえ、県等と連携し、対象の町職員に対し、本人の同意を得て集団接種を基本に、特定接種を行う。

（１０）‐５‐３ 住民接種
・ 町は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえた接種順位を決定し、国からパンデミックワクチンが供給され次第、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を開始する。
・ 町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全住民が速やかに接種できるよう町行動計画に基づく接種体制をとり、住民接種に関する情報提供を開始する。
・ 町は、国及び県と連携し、保健所・学校など公的な施設の活用や医療機関への委託等により接種会場の確保をし、原則、当該市町村区域内に居住する者を対象に集団接種を行う。
・ 発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、町は、接種会場における感染対策を図る
ことが必要である。

36

（１０）‐６ 医療
医療に関する県の対策
医療体制の整備・ 県等は、国の要請を踏まえ、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談
体制を、海外発生期に引き続き、継続する。
・ 県等は、国の要請を踏まえ、患者等が増加してきた段階においては、
帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
・ 県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施することとす
るが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
PCR 検査等の確認検査
・ 県等は、国と連携し、必要と判断した場合に、地方衛生研究所において、新型インフルエンザ等の PCR 検査等の確定検査を行う。
抗インフルエンザウイルス薬・ 県等は、県内感染期に備え、引き続き、国と連携し、医療機関に対し抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。一般
流通している抗インフルエンザウイルス薬の流通量の把握を行い、適切な流通を指導する。
・ 新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を国と連携して指導する。症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
医療機関・薬局における警戒活動
・ 県は医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。また、引き続き、
新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供するよう努める。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携して情報を積極的に情報収集し、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

37

（１０）‐７ 住民生活及び住民経済の安定の確保（１０）‐７‐１ 事業者の対応
・ 県は、県内の事業者に対し、従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策を開始するように要請する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１０）‐７‐２ 住民・事業者への呼びかけ
・ 町は、住民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。事業者に対しても食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１０）‐７‐３ 要援護者対策
・ 町は要援護者（高齢者・障害者等）や妊婦、乳幼児等感染リスクの高い者に対し、感染予防対策について周知する。また、新型インフルエンザ等の発生状況に関する適切な情報提供を行い、計画に基づき、必要に応じ、食料品・生活必需品等の確保、配分・配布体制を整える。
（１０）‐７‐４ 遺体の火葬・安置・ 町は、県と連携して、遺体の搬送作業及び火葬作業に必要となる、手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等の物品が作業従事者の手に渡るよう調整する。
・ 町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬の実施と、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用の準備の調整を行う。

（１１）県内発生早期（県内感染期）【概要】（県内発生早期）・ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（県内感染期）・ 新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。

38

【目的】
・
・
・
・
・
・

県内での感染拡大をできる限り抑える。
患者に適切な医療を提供する。
感染拡大に備えた体制の整備を行う。
医療体制を維持する。
健康被害を最小限に抑える。
住民生活及び住民経済への影響を最小限に抑える。

【対策の考え方】（県内発生早期）・ 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。状況等により、国が新型インフルエ
ンザ等緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
・ 医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、住民への積極的な提供を行う。
・ 新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予測されるため、増大する医療需要への対応と医療機関での院内感染対策を実施する。
・ 県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、住民生活及び住民経済の安定の確保のための準備、住民接種の体制等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（県内感染期）・ 感染拡大を止めることは困難であり、対象の主眼を、早朝の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
・ 地域ごとに発生の状況は異なることから地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
・ 状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・ 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
・ 医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
・ 欠勤者の増大が予測されるが、住民生活・住民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・ 受診患者数を減少させ、入院患者数や重症患者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

39

（１１）‐１ 実施体制
（１１）‐１‐１ 実施体制
・ 町は、県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策本部構成員、関係課職員等による対策会議を開催し、対策を確認する。また、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、住民に広く周知する。
・ 国が病原体の特性、感染拡大の状況等基本的対処方針を変更
した場合、その内容を確認し、医療機関、事業者、住民に広く周知する。
・ 県は、国の国内感染期に関する公示を参考に、必要に応じ、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聞いて、県内
感染期に入ったことを判断し、国の国内感染期の対処方針及び県行動計画に基づき対策を協議し、実施する。町は、県等と連携して積極的に情報収集し、町行動計画により必要な対策を実施する。
（１１）‐１‐２ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 県では、発生の初期の段階において国が和歌山県を支援する
ため新型インフルエンザ等現地対策本部を設置したときは、これと連携する。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国の基本的対処方針、県行動計画及び町行動計画に基づき、その取組等に適宜、協力する。
・ 町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。

（１１）‐２ サーベイランス・情報収集
サーベイランス、情報収集に関する県の対策
サーベイランス・ 県は、国内発生早期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施し、国が行う新型インフルエンザ等患者の臨床情報の収集に協力する。国から情報提供される国内の発生状況をできる限り迅速に把握するとともに、県内感染期への移行の判断が遅滞なく行われるように、県内の発生状況の収集に努める。県内の発生状況をできる限りリアルタイムで把握し、国と連携し、必要な対策を実施する。
・ 県は、全国での患者数が数百人程度に増加した段階で、県内の新型
インフルエンザ等患者の全数把握を中止し、通常のサーベイランスを継続する。引き続き、県内の発生状況をリアルタイムで把握する。また、県は、国と連携し、必要な対策を実施する。
・ 県は、学校等における集団発生の把握の強化については通常のサーベイランスに戻す。
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

40

調査研究
・ 県等及び国は、発生した県内患者について、初期の段階には、積極的疫学調査チームを派遣し、互いに連携して調査を実施し、感染経路
や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析する。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１１）‐３ 情報提供・共有（１１）‐３‐１ 情報提供
・ 町は、県等と連携して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、住民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限り迅速に情報提供する。
・ 町は、県等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
・ 町は、住民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、住民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における住民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
・ 町は、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機
関の運行状況等について情報提供する。
・ 町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や都道府県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
（１１）‐３‐２ 情報共有
・ 町は国、県や関係機関等とのインターネット等を活用し、リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
・ 町は、広報担当と連携し、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。対策の実施主体となる関係部局が適切に情報提供できるよう、必要に応じて調整する。
（１１）‐３‐３

相談窓口の体制充実・強化

41

・ 町は、県等からの要請に応じ、住民からの相談の増加に備え、役場内に設置した相談窓口体制を充実・強化する。国から Q&Aの改訂版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。

（１１）‐４ 予防・まん延防止（１１）‐４‐１ 感染防止対策
・ 県等は、国と連携し、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
・ 町は、県等と連携し、住民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、
時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。また、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
・ 町は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
・ 町は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマ
スク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
・ 特に県内感染期において、町は、県等と連携し、病院、高齢者施設、障害者施設等、多数の基礎疾患を有する者や要援護者が集まる可能性のある施設において感染予防対策の強化を引き続き要請する。また、多数の者が居住する施設等における感染予防策の強化についても引き続き要請する。
（１１）‐４‐２ 水際対策
※国内発生早期を参照（１１）‐４‐３ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 県では、特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。
・ 県では、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回42避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45
条第 3 項に基づき、指示を行う。また要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・ 県では、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。
特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45
条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第 3 項に基づき、指示を行う。特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・ 町は、上記の状況におき県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
・ 町内でも過疎高齢化の進んでいる地域において新型インフル
エンザ等が世界で初めて確認された場合で、国が地域における重点的な感染拡大防止策の実施することとした場合には、県、国等からの要請に応じ、その取組等に協力する。

（１１）‐５ 予防接種
（１１）‐５‐１ ワクチンの供給・ 県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行う。町は、県等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
（１１）‐５‐２ 特定接種
・ 町は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（１１）‐５‐３ 住民接種
・ 町は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位を決定する。国からパンデミックワク
チンが供給され次第、関係者の協力を得て、予防接種法第 6 条
第 3 項に基づく新臨時接種を開始する。国の要請を踏まえ、住民接種に関する情報提供を開始する。
・ 町は、町行動計画に基づき、全町民が速やかに接種できるよう接種体制を整える。接種の実施に当たり、保健所・保健セン
ター・学校など公的な施設の活用や、医療機関への委託等により接種会場と接種に携わる人員を確保する。原則として、町の43

区域内に居住するものを対象に集団接種を行う。
・ 町は、予防接種法第 1 条第 3 項に記載されているような基礎疾患を有した医学的ハイリスク者で、かかりつけ医師より優先接種対象者と認められた者について原則として集団的接種を実施する。医療機関等に勤務する医療従事者・入院中の患者、在宅医療を受療中の患者等は基本的に当該者が勤務・療養する医療機関において接種を行う。社会福祉施設等に入所中の者は基本的に当該社会福祉施設等において集団接種を行う。
・ 町はワクチン接種について、予診及び副反応に関する情報提供を行う。発熱症状を呈しているなど予防接種を行う事が不適当な状態にある場合は、接種会場においての掲示、広報やホームページで接種会場に赴かないよう周知する。また、医療機関に対し、予防接種後副反応報告書及び報告基準をあらかじめ配布する。
・ 町は上記の住民接種の実施に基づく必要な情報を積極的に提供し、住民からの相談等に応じる。ワクチン接種を終了した段
階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。
（１１）‐５‐４ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 町は、住民に対する予防接種については、国の基本的対処方
針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種
法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・ 病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第46 条の規定に基づく住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には下記のような状況が予測される。
（１１）‐５‐４‐１
・ 新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
（１１）‐５‐４‐２・ ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
（１１）‐５‐４‐３・ ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と平行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
（１１）‐５‐４‐４・ 臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。
これらを踏まえ、町は広報に当たり、下記の 3 点に留意する。
（ア）接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要である。
（イ）ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り

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公開するとともに、分かりやすく伝えることが必要である。
（ウ）接種の時期、方法など、住民一人一人がどのように対応するべきかについて、分かりやすく伝えることが必要である。

（１１）‐６ 医療
医療に関する県の対策
医療体制の整備・ 県等は、国の要請を受けて、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に対する帰国者・接触者外来における診療体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談体制について、国内発生早期（県内未発生期）に引き続き、継続する。
・ 県等は、国の要請を踏まえ、患者等が増加してきた段階においては、
帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
患者への対応等（県内発生早期）・ 県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。
・ 県等は、国と連携し、必要と判断した場合に、地方衛生研究所において、新型インフルエンザ等の PCR 検査等の確定検査を行う。
・ 県等は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
（県内感染期）・ 県は、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、地域で必須の診療機能を堅持しつつ、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。
・ 県は、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
・ 県は、在宅で療養する患者に対し、医師が電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行
し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針
を医療機関等に周知する。
・ 県は、医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況の確認作業に協力するとともに、国と連携し、新型インフルエン
ザ等やその他の疾患にかかる診療が継続されるように調整する。

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医療機関等への情報提供
・ 県は、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等
を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
抗インフルエンザウイルス薬（県内発生早期）・ 県等は、県内感染期に備え、引き続き、国と連携し、医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。一般流通している抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通の指導をする。
（県内感染期）・ 県は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量、流通状況を把握し、患者の発生状況を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の必要な地域に供給されているかどうかを確認するとともに、県備蓄分の抗インフルエンザウイルス薬を配分する。なお、県備蓄分が不足する場合には、国備蓄分の配分の要請を行う。
医療機関・薬局における警戒活動
・ 県は、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。
在宅で療養する患者への支援
・ 町は、国及び県等と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
医療体制の確保・ 町は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、地域医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間を取りまとめるなどして住民への周知を図る。
緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 医療機関並びに医療費若しくは医療機器の製造販売者、販売業者等
である指定（地方）公共機関は、必要に応じ、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
・ 県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり、入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを46

越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
・ 町は、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
・ 町は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、地域医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間をとりまとめるなどして住民への周知を図る。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１１）‐７ 住民生活及び住民経済の安定の確保（１１）‐７‐１ 事業所の対応・ 県は、県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１１）‐７‐２ 住民・事業者への呼びかけ
・ 町は、県等と連携し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、住民に呼びかける。
事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて県内に周知する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１１）‐７‐３ 要援護者対策等
・ 町は町行動計画に基づき、要援護者に対する支援を実施する。
食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、住民に対する食料品・
生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。また、新型インフルエンザ等に罹患し、在宅療養が必要な要援護者に対し、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事提供、医療機関への移送）を行う。
・ 町は、引き続き、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布を行う。
（１１）‐７‐４ 遺体の火葬・安置、埋葬・火葬の特例等（県内発生早期）・ 町は県と連携して、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する

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者に手袋、不織布マスク、非透過性納体袋等の物品を必要量確保し、適切に配布することで従事職員の感染防止策を徹底する。
・ 死亡者数が火葬能力を超える事態も考えられ、速やかに火葬を行うことができる体制等を近隣（周辺）市町村と事前に協議を重ね、あらかじめ整備しておく。また、臨時遺体安置所を開設する。
・ 保健所等の指導に基づき、特措法第 56 条、埋葬及び火葬の特例等により広域圏連携を行う。
（県内感染期）・ 町は、県からの要請に応じ、県、国と連携し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる。
・ 町は、県からの要請に応じ、県、国と連携し、死亡者が増加
し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・ 町は、新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、国が緊急の必要があると認め、当該市町村長以外の市町村長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めた場合には、それに基づいて対応する。
・ 県では、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
・ 万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、都道府県から火葬場の火葬能力について
最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努めることとする。
（１１）‐７‐４‐１ 町は、下記２点の事務について、県等からの要請に応じ、適宜協力する。
①新型インフルエンザ等緊急事態において、死亡者の数に火
葬場の火葬能力が追い付かず、火葬を行うことが困難な状態にあり、火葬の実施までに長時間を要し、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められる時は、
特定都道府県は、新型インフルエンザ等に感染した遺体に十分な消毒等を行った上で墓地に一時的に埋葬することを考慮するものとする。
② その際、都道府県知事は、あらかじめ、新型インフルエンザ等に起因して死亡したことを確認の上、遺族の意思を確認す
るものとする。また、近隣に埋葬可能な墓地がない場合には、転用しても支障がないと認められる公共用地等を臨時の公営墓地とした上で当該墓地への一時的な埋葬を認めるなど、公衆衛生を確保するために必要となる措置について、状況に応48

じて検討するものとする。

（１１）‐７‐５ 緊急事態宣言がされている場合の措置（１１）‐７‐５‐１ 事業者の対応等
・ 指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。県では、国から指示される当該事業継続のための法
令の弾力運用について、必要に応じ、事業者への周知に協力する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１１）‐７‐５‐２ 電気及びガス並びに水の安定供給
・ 電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関
は、それぞれの業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエン
ザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・ 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者
である県、町、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（１１）‐７‐５‐３ 運送・通信・郵便の確保
・ 運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の状況確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
・ 電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルエンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
・ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
（１１）‐７‐５‐４ サービス水準に係る住民への呼びかけ
・ 町は、県等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、まん延した段階において、サービ
ス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきこと

49

を住民に呼びかける。
（１１）‐７‐５‐５ 緊急物資の運送等
・ 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・ 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・ 県は、指定（地方）公共機関が正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、当該指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
（１１）‐７‐５‐６ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 町は、県等と連携し、住民生活及び住民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る
必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しない
よう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
・ 町は、県等と連携し、生活関連物資等の需要・価格動向や実施した措置の内容については、住民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、住民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・ 町は、県等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがある時は、町行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
（１１）‐７‐５‐７ 犯罪の予防・取締り
・ 県では、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進す
るとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

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（１２）小康期【概要】
・ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
【目的】
・

住民生活及び住民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

【対策の考え方】
・ 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早期に回復を図る。
・ 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について
住民に情報提供する。
・ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１２）‐１ 実施体制
・ 県は、国の小康期に関する公示を参考に、必要に応じ、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聴いて、国の小康期の対処方針及び県行動計画等に基づき対策を協議し、実施する。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、町行動計画により必要な対策を行う。
（１２）‐１‐１ 対策の評価・見直し
・ 町は、各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県行動計
画及び同実施手順等の見直しを踏まえ、町行動計画等の必要な見直しを行う。
（１２）‐１‐２ 対策本部の廃止
・ 町は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに町対策本部を廃止する。

（１２）‐２ サーベイランス・情報収集（１２）‐２‐１ 情報収集
・ 町は、国、県、関係機関等から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集する。
（１２）‐２‐２ サーベイランス
・ 県は、通常のサーベイランスを継続する。

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・ 県は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１２）‐３ 情報提供・共有（１２）‐３‐１ 情報提供
・ 町は、県等と連携して、第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、引き続き適宜必要な情報を提供する。
・ 町は、住民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。
（１２）‐３‐２ 情報共有
・ 町は、県等と連携し、県等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
（１２）‐３‐３ 相談窓口の体制の縮小
・ 町は、県等からの要請に応じ、相談窓口体制を縮小する。

（１２）‐４

予防・まん延防止・ 町は、県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の見直しを住民に周知する。

（１２）‐５

予防接種
・ 町は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条第 3 項に基づ
く新臨時接種を進める。
（１２）‐５‐１
緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 町は、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する住民接種を進める。
・ 予防接種の実施主体である町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。

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（１２）‐６ 医療
医療に関する県の対策
医療体制
・ 県等は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
抗インフルエンザウイルス薬・ 県等は、国が示す適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療方針を医療機関等に周知する。
・ 県及び国は、流行の第二波に備え、必要に応じ、抗インフル
エンザウイルス薬の備蓄を行う。
緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 県は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。
県の対策への協力
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（１２）‐７ 住民生活及び住民経済の安定の確保（１２）‐７‐１ 住民・事業者への呼びかけ
・ 町は、県等と連携し、住民に対し、食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけると
ともに、事業者に対しても食料品・生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
（１２）‐７‐２ 要援護者対策
・ 新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者（要援護者等）について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事提供、医療機関への移送）を行う。

（１２）‐７‐３

緊急事態宣言がされている場合の措置（１２）‐７‐３‐１ 業務の再開
・ 県は、県内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつ
つ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小、中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
・ 県は、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波53

に備え、事業を継続していくことができるよう、必要時は支援を行う。
・ 町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１２）‐７‐３‐２

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・ 町及び指定（地方）公共機関は、県、国と連携し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

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（１３）参考：国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の対策【概要】
・ 県では、国内外において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、次のとおり対策を行う。
・ 町は、県等と連携し、これらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、適宜その取組等に協力する。
・ 特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案としての対策を準備しておく。

（１３）‐１ 実施体制
・ 県は、国内において鳥インフルエンザが人に感染し、発症が認められた
場合、速やかに国を通じて情報収集・共有を行い、必要に応じて危機管理担当課や新型インフルエンザ等対策本部構成員と連絡会議を開催し、人への感染に関する措置について協議・決定する。

（１３）‐２ サーベイランス・情報収集
・ 県は、国を通じて鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。
・ 県は、県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。

（１３）‐３ 情報提供・共有（国内外発生時）・ 県は、国内外において鳥インフルエンザウイルスへの人への感染が認められた場合には、必要に応じて国と連携し、発生地域での発生状況、対応
状況等について県民に積極的な情報提供を行う。町は、県等と連携してこ
れらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、適宜その取組等に協力する。
（県内発生時）・ 県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合発症した市町村及び国と連携し、発生状況及び対策について、県民に積極的な情報提供を行う。町は、県等と連携し、これらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、適宜その取組等に協力する。

（１３）‐４ 予防・まん延防止（１３）‐４‐１ 在外県人への情報提供
・ 県は、鳥インフルエンザの発症国に滞在・留学する在外県人に対し、県内の各学校等を通じ、海外での家きん等における高55

病原性鳥インフルエンザの発症状況や鳥インフルエンザの人への感染状況について情報提供、感染予防のための注意喚起（養鶏場や生きた鳥が売られている市場への立ち入り自粛等）を行う。
（１３）‐４‐２ 水際対策
・ 県は、検疫法の対象となる鳥インフルエンザについて、検疫所から検疫法に基づく健康監視等の通知があった場合は、必要な措置を講じる。
（１３）‐４‐３ 疫学調査・感染対策
・ 県等は、必要に応じて国から派遣される疫学、臨床等の専門家チームと連携し、積極的疫学調査を実施する。
・ 県等は、国の要請を踏まえ、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）を実施する。
（１３）‐４‐４ 家きん等への防疫対策
・ 県は、国との連携を密にし、国の支援を受け、防疫指針に則した具体的な防疫措置（患畜等の殺傷処分、周辺農場の飼育家
きん等の移動制限等）を実施する。
・ 県は、国に対し、殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請する。
・ 県は、防疫措置に伴い、必要に応じて、防疫実施地域における警戒活動を行う。

（１３）‐５ 医療（１３）‐５‐１

国内（県内）において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合
・ 県等は、国の助言を参考にし、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行う。
・ 県等は、患者の献体を地方衛生研究所で検査し、必要に応じて国立感染症研究所に送付し、亜型検査、遺伝子検査等を実施するよう要請する。
・ 県等は、国の要請を踏まえ、感染症法に基づき鳥インフルエ
ンザの患者（疑似症患者を含む）について、入院その他の必要な措置を講じる。

（１３）‐５‐２

海外において鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合・ 県等は、国からの要請を踏まえ、海外からの帰国者等で、鳥56

インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国に情報提供し、及び医療機関等に周知する。
・ 県等は、国からの要請を踏まえ、発生している鳥インフルエ
ンザに対する必要な感染対策等について、医療機関等に周知する。

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