特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
古座川町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
古座川町長
公表日
令和6年6月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合ＰＣ
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２５条、第２６条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、
７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３■オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署

①部署

住民生活課

②所属長の役職名

住民生活課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７２－０１８０

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７２－０１８０

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年10月5日 ５．①部署

住民福祉課

税務住民課

事前

平成28年10月5日 ５．②所属長

住民福祉課長 仲本 耕士

税務住民課長事前

平成28年10月5日 ７．請求先

古座川町役場 住民福祉課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２ 座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７２－－０１８０
０１８０

事前

平成28年10月5日 ８．連絡先

古座川町役場 住民福祉課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 税務住民課 和歌山県東牟婁
郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２ 郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７－０１８０
２－０１８０事前

平成29年5月17日 １．③システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合ＰＣ

事前

平成29年5月17日 Ⅱ．１．対象人数

1,000人以上1万人未満

1,000人未満（任意実施）

事前

平成30年6月29日 ５．①部署

税務住民課

住民生活課

事前

平成30年6月29日 ５．②所属長

税務住民課長

住民生活課長事前

平成30年6月29日 ８．連絡先

古座川町役場 税務住民課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７ 郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７
２－０１８０２－０１８０Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計算か）
平成２９年４月１日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計算か）
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和1年5月15日
平成30年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）

平成30年6月29日

事前

平成31年4月1日 時点

事前

令和2年2月18日 事務の概要

令和2年2月18日 システムの名称

国民健康保険(資格)システム
総合窓口システム （※）
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム※総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

令和2年2月18日 特定個人情報ファイル名

令和2年2月18日 法令上の根拠

令和2年2月18日 ②法令上の根拠

令和2年3月17日

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル

事前

平成３０年４月１日 時点

国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関 理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管する法律等の規定に則り、理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
資格の管理・保険証の発行、所得資産の管特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管 する。
理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
①申請書や届出書に関する確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用②被保険者の資格管理や給付等に係る所得する。
区分の判定の確認①申請書や届出書に関する確認情報提供に必要な特定個人情報を副本として②被保険者の資格管理や給付等に係る所得 中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク
区分の判定の確認システムに接続して特定個人情報の照会と提情報提供に必要な特定個人情報を副本として 供を行う。
中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク また、国保連合会における資格継続業務、高システムに接続して特定個人情報の照会と提 額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライ供を行う。
ン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。
国民健康保険(資格)システム
総合窓口システム （※）
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等※総合窓口システムを利用していない場合は記載不要
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律（平成二十五年の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号 法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項 並びに行政手続における特定の個人を識別す
並びに行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律別表第一るための番号の利用等に関する法律別表第一 の主務省令で定める事務を定める命令（平成の主務省令で定める事務を定める命令（平成 二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条
第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４項
項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２５条、第２６条号） 第２５条、第２６条

Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
平成31年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）

令和2年3月1日 時点

提出時期に係る説明｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前変更日

項目変更前の記載

Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和3年6月18日
令和2年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和2年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）■情報照会の根拠
番号法第１９条７号
令和3年6月18日 ４．②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和4年6月1日
令和3年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点で令和4年6月1日
令和3年4月1日 時点の計数か）
令和3年6月18日

Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和5年6月1日
令和4年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点で令和5年6月1日令和4年4月1日 時点の計数か）
Ⅱ．１．対象人数（いつ時点での計数か）
令和6年5月24日
令和5年4月1日 時点
Ⅱ．２．取扱者数（いつ時点での計数か）変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年4月1日 時点

事前

令和3年4月1日 時点

事前■情報照会の根拠
番号法第１９条８号■情報提供の根拠
番号法第１９条８号

事前

令和4年4月1日 時点

事前

令和4年4月1日 時点

事前

令和5年4月1日 時点

事後時点修正令和5年4月1日 時点

事後時点修正令和6年4月1日 時点

事後時点修正番号利用法の改正に伴う号ズレのため修正