防衛庁訓令第３８号
防衛庁における文書の形式に関する訓令を次のように定める。
昭和３８年８月１４日
防衛庁長官
防衛省における文書の形式に関する訓令
改正

福田

篤泰

昭和39年12月４日庁訓第50号

平成10年12月２日庁訓第46号

平成20年３月25日省訓第12号

昭和42年７月26日庁訓第14号

平成11年３月19日庁訓第８号

平成21年７月17日省訓第44号

昭和48年８月18日庁訓第41号

平成12年３月31日庁訓第45号

平成21年７月29日省訓第48号

昭和48年10月16日庁訓第51号

平成12年６月９日庁訓第76号

平成22年11月30日省訓第42号

昭和48年11月27日庁訓第60号

平成13年１月６日庁訓第２号

平成23年４月１日省訓第16号

昭和53年４月17日庁訓第22号

平成13年３月21日庁訓第19号

平成26年５月30日省訓第35号

昭和53年12月14日庁訓第36号

平成13年11月２日庁訓第76号

平成26年７月24日省訓第40号

昭和56年２月10日庁訓第１号

平成14年10月25日庁訓第53号

平成27年３月31日省訓第10号

昭和56年10月１日庁訓第39号

平成15年３月26日庁訓第14号

平成27年10月１日省訓第39号

昭和57年４月30日庁訓第19号

平成15年10月６日庁訓第64号

平成28年３月28日省訓第18号

昭和59年６月30日庁訓第37号

平成15年10月８日庁訓第67号

平成29年６月23日省訓第39号

昭和60年４月６日庁訓第19号

平成16年９月17日庁訓第73号

平成29年10月31日省訓第58号

昭和63年４月８日庁訓第12号

平成18年３月27日庁訓第10号

平成30年３月26日省訓第15号

平成元年３月４日庁訓第６号

平成18年７月28日庁訓第83号

平成31年４月26日省訓第23号

平成元年３月15日庁訓第20号

平 成 19年 １ 月 ５ 日 庁 訓 第１ 号

令和２年４月28日省訓第29号

平 成９ 年 １ 月 17日 庁 訓第 １ 号

平成19年８月27日省訓第134号

令和４年３月15日省訓第10号

平成10年３月25日庁訓第12号

平成20年１月15日省訓第１号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 文書の種類（第２条－第１５条）
第３章 文書の書式（第１６条・第１７条）
第４章 雑則（第１８条）
附則
第１章 総則（通則）
第１条 この訓令は、防衛省において発する文書（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計 算 機 に よ る情 報 処 理 の用 に 供 さ れ るも の を い う 。） を 含 み、 私 信 及 び図 書 、 印 刷物 等
で 行 政 事 務 の処 理 に 必 要で な い も の を除 く 。 以 下同 じ 。） の形 式 に つ いて 定 め る こと を目的とする。
２ 防衛省において発する文書の形式については、別に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。
３ 前項に定めるもののほか、防衛装備庁において発する文書の形式については、防衛大臣の承認を得て、防衛装備庁長官が別に定めるところによる。
第２章 文書の種類（文書の種類）第２条 防衛省の所掌事務に関し、防衛省において発する文書の種類は、省令、告示、訓令、達、行動命令、一般命令、個別命令、日日命令、防衛大臣指示、統合幕僚長指令、幕僚長指示、統合幕僚長後方業務指示、各幕僚長措置指令、各幕僚長措置指示、通達類
とする。
（省令）

- 1 -

第３条 防衛省の所掌事務に関し、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、防衛大臣が発する省令は、防衛省令とする。
２ 防衛装備庁長官は、その所掌事務について、前項に規定する防衛省令を発する必要がある場合は、案をそなえて防衛大臣に申請するものとする。
（告示）
第４条 防衛省の所掌事務に関し公示を必要とする場合において、防衛大臣が発する告示
は、防衛省告示とする。
（訓令）
第５条 防衛省の所掌事務に関し、防衛大臣が発する規範的命令は、訓令とする。
２ 訓令の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 防衛省訓令 防衛省部内の諸機関及び職員に対して発するもの（陸上自衛隊訓令、
海上自衛隊訓令及び航空自衛隊訓令により規定すべき事項を除く 。）(2) 陸上自衛隊訓令 陸上自衛隊及び陸上自衛隊の職員に対して発するもの(3) 海上自衛隊訓令 海上自衛隊及び海上自衛隊の職員に対して発するもの(4) 航空自衛隊訓令 航空自衛隊及び航空自衛隊の職員に対して発するもの（自衛隊達）
第６条 訓令その他の命令に基づき又は隊務の管理運営の必要上細部の例規的事項を定めるため 、統合幕僚長 、陸上幕僚長 、海上幕僚長又は航空幕僚長（ 以下「 幕僚長 」という 。）
が発する命令は、それぞれ自衛隊統合達、陸上自衛隊達、海上自衛隊達又は航空自衛隊
達（以下「自衛隊達」という 。）とする。
（各部隊達等）第７条 訓令その他の命令若しくは自衛隊達に基づき又は隊務の管理運営の必要上細部の例規的事項を定めるため 、防衛人事審議会 、自衛隊員倫理審査会 、防衛施設中央審議会 、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省本省の施設等機関、幕僚監部（統合 幕 僚 監 部 、 陸 上 幕 僚 監 部 、 海 上 幕 僚 監 部 又 は 航 空 幕 僚 監 部 を い う 。 以 下 同 じ 。）、 各
自 衛 隊 （ 陸 上自 衛 隊 、 海上 自 衛 隊 又 は航 空 自 衛 隊を い う 。 以下 同 じ 。） の部 隊 若 しく は機関、共同の部隊（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第２１条の２第１項に規定
す る 陸 上 自 衛 隊 、 海 上 自 衛 隊 及 び 航 空 自 衛 隊 の 共 同 の 部 隊 を い う 。 以 下 同 じ 。）、 統 合部隊（自衛隊法第２２条第１項又は第２項の規定により編成された部隊であつて陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか２以上から成るものをい う 。 以 下 同 じ 。）、 情 報 本 部 、 防 衛 監 察 本 部 若 し く は 地 方 防 衛 局 の 所 掌 事 務 に 関 し 又は駐屯地司令、分屯地司令、基地司令若しくは分屯基地司令の職務の実施に関し、それぞれ別表第１に掲げる者が発する命令は、達とする。
２ 前項に規定する達の名称は、別表第１に掲げる発令者の区分に応じ、それぞれ当該防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省本省の施設等機関、幕僚監部（統合幕僚監部のうち統合幕僚学 校 に あ つ ては 、 統 合 幕僚 学 校 ）、 部隊 、 機 関 、共 同 の 部 隊、 統 合 部 隊、 情 報 本 部、 防衛監察本部、地方防衛局若しくは地方防衛支局、駐屯地、分屯地、基地又は分屯基地の名称を冠したものとする。
（行動命令）
第８条 自衛隊法第６章に規定する自衛隊の行動及び行動に伴う後方業務（防衛省設置法（ 昭和２９年法律第１６４号 ）第２２条第３号に規定する教育訓練 、編成 、装備 、配置 、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充をいう。以下第１４条の３に
お い て 同 じ 。）に 関 し て、 防 衛 大 臣又 は 別 表 第 ２に 掲 げ る 者が 発 す る 命令 は 、 行 動命 令とする。
２ 前項に規定する行動命令の名称は、防衛大臣が発するものにあつては「自衛隊行動命令」とし、別表第２に掲げる者が発するものにあつては発令者の区分に応じそれぞれ当該幕僚監部、部隊、機関、共同の部隊又は統合部隊の名称を冠したものとする。

- 2 -（一般命令）第９条 行動命令をもつて発する場合を除き、統合幕僚監部、各自衛隊、共同の部隊又は統合部隊に関する次の各号に掲げる事項に関して防衛大臣又は別表第３に掲げる者が発する命令は、一般命令とする。
(1) 部隊及び機関の編成、配置、移動、派遣その他指揮関係の決定に関する事項(2) 部隊及び機関に対する任務付与並びに付与された任務の実施に関する事項（法令、訓令及び達により定められたものを除く 。）(3) 訓練又は演習の実施に関する事項(4) 検閲の実施に関する事項(5) 前各号に準ずる事項
２ 前項に規定する一般命令の名称は、防衛大臣が発するものにあつては「自衛隊一般命
令 」、「 陸 上 自 衛 隊 一 般 命 令 」、「 海 上 自 衛 隊 一 般 命 令 」 又 は 「 航 空 自 衛 隊 一 般 命 令 」 とし、別表第３に掲げる者が発するものにあつては発令者の区分に応じそれぞれ当該幕僚
監部、部隊、機関、共同の部隊、統合部隊又は駐屯地、分屯地、基地若しくは分屯基地の名称を冠したものとする。
（個別命令）
第１０条 幕僚長、共同の部隊の長、統合部隊の長、情報本部長又はそれらの定める者が発する個々の職員に関する人事発令以外の命令は、個別命令とする。
２ 個々の職員に関する人事発令並びに防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、施設等機関、防衛監察本部及び地方防衛局に勤務する職員に関する人事発令以外の個別の命令については、別に定めるところによる。
（日日命令）
第１１条 統合幕僚監部、各自衛隊、共同の部隊、統合部隊又は情報本部における日常の業務に関して、幕僚長、共同の部隊の長、統合部隊の長、情報本部長又はそれらの定める者が発する命令は、日日命令とする。
（防衛大臣指示）第１２条 自衛隊に関する各般の方針、基本的な実施計画の作成その他自衛隊の隊務を統轄するために必要と認めた重要な事項について、防衛大臣が官房長、局長、防衛省本省の施設等機関の長、幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長又は防衛装備庁長官に対して発する命令は、防衛大臣指示とする。
（統合幕僚長指令）
第１３条 防衛大臣の発する行動命令の執行に関し、その細部の事項を指令するため、統合幕僚長が発する命令は、統合幕僚長指令とする。
（幕僚長指示）第１４条 防衛大臣の発する一般命令の執行に関し、その細部の事項を指示するため、幕僚長が発する命令は、幕僚長指示とする。
２ 幕僚長指示の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 統合幕僚長指示 統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空
自衛隊の隊務に関して命ずるもの(2) 陸上幕僚長指示 陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務（防衛省設置法
第２３条第２号に係るものを除く 。）に関して命ずるもの(3) 海上幕僚長指示 海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務（防衛省設置法
第２３条第２号に係るものを除く 。）に関して命ずるもの(4) 航空幕僚長指示 航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務（防衛省設置法
第２３条第２号に係るものを除く 。）に関して命ずるもの（統合幕僚長後方業務指示）
第１４条の２ 統合幕僚長が、自衛隊法第９条の２の規定に基づき、部隊等の運用の円滑- 3 -化を図る観点から 、陸上幕僚長 、海上幕僚長又は航空幕僚長（ 以下「 各幕僚長 」という 。）
に対して 、当該幕僚長が監督する隊務に関し必要な措置をとらせるために発する文書は 、統合幕僚長後方業務指示とする。
（各幕僚長措置指令等）
第１４条の３ 統合幕僚長指令に伴い必要となる後方業務に関する措置について、各幕僚長が発する命令は、それぞれ陸上幕僚長措置指令、海上幕僚長措置指令又は航空幕僚長
措置指令とする。
２ 統合幕僚長指示に伴い必要となる後方業務に関する措置について、各幕僚長が発する
命令は、それぞれ陸上幕僚長措置指示、海上幕僚長措置指示又は航空幕僚長措置指示と
する。
（通達類）
第１５条 第３条から前条までに定める文書以外の文書で防衛省において発する文書の種類は、その内容に応じ、通達、承認、許可、上申、申請、報告、進達、通知、協議、照会、依頼、回答、諮問、答申等とする。
２ 前項に規定する通達類は、次の各号に掲げるとおり区分する。
(1) 防衛大臣通達その他防衛大臣名で発する通達類(2) 事務次官通達その他事務次官名で発する通達類(3) 前２号以外の通達類
第３章 文書の書式（書式）
第１６条 文書の書式は、左横書きとする。ただし、次の各号に掲げる文書については、
縦書きとする。
(1) 法律、政令、省令及び告示の案(2) 届出書類の書式で法律、政令、省令及び告示並びにこれらに準ずるものの規定により縦書きとされているもの(3) その他慣行上縦書きを適当とするもの
２ 省令、告示、訓令、達、行動命令、一般命令、個別命令、日日命令、防衛大臣指示、統合幕僚長指令、幕僚長指示、統合幕僚長後方業務指示、各幕僚長措置指令、各幕僚長
措 置 指 示 及 び通 達 類 （ 以下 「 告 示 等 」と い う 。） の書 式 は 、そ れ ぞ れ 様式 第 １ か ら様 式
第１１までの書式による。
３ 各自衛隊の部隊及び機関の長、共同の部隊の長並びに統合部隊の長が発する行動命令
であつて様式第３の書式によることが適当でないものについては、統合幕僚長は、あらかじめ防衛大臣の承認を得て様式第３の書式に準じて定めた書式を用いることができる。
４ 様式第１１の書式によることが適当でない通達類の書式については、防衛省本省の内部部局に関するものについては大臣官房長が定め、防衛省本省の施設等機関に関するものについては当該施設等機関の長が、統合幕僚監部及び共同の部隊に関するものについては統合幕僚長（自衛隊情報保全隊に関するものにあつては、陸上幕僚長）が、各自衛隊に関するものについては各幕僚長が 、情報本部に関するものについては情報本部長が 、防衛監察本部に関するものについては防衛監察監が、地方防衛局に関するものについて
は地方防衛局長が、あらかじめ防衛大臣の承認を得て、それぞれ定めることができる。
（電送文書の書式）
第１７条 防衛省本省の施設等機関の長、幕僚長、情報本部長、防衛監察監及び地方防衛
局長は 、それぞれ当該施設等機関 、統合幕僚監部 、各自衛隊 、共同の部隊及び統合部隊 、
情報本部、防衛監察本部並びに地方防衛局における電送文書の書式については、あらか
じめ防衛大臣の承認を得て、前条第２項に規定する書式以外の書式を定めることができる。
２ 防衛省本省の内部部局において発する電送文書の書式については、別に定める。

- 4 -第４章 雑則（委任規定）
第１８条 この訓令の実施に関し必要な事項は、防衛省本省の内部部局に関するものについては大臣官房長が、防衛省本省の施設等機関に関するものについては当該施設等機関の長が、統合幕僚監部及び共同の部隊に関するものについては統合幕僚長（自衛隊情報保全隊に関するものにあつては、陸上幕僚長）が、各自衛隊に関するものについては各幕僚長が、情報本部に関するものについては情報本部長が、防衛監察本部に関するものについては防衛監察監が、地方防衛局に関するものについては地方防衛局長が、それぞ
れ定める。
附 則
この訓令は、昭和３８年８月１４日から施行する。
附 則（昭和３９年１２月４日庁訓第５０号）
この訓令は、昭和３９年１２月４日から施行する。
附 則（昭和４２年７月２６日庁訓第１４号）
この訓令は、昭和４２年７月２８日から施行する。
附 則（昭和４８年８月１８日庁訓第４１号）
この訓令は、昭和４８年９月１日から施行する。
附 則（昭和４８年１０月１６日庁訓第５１号）
この訓令は、昭和４８年１０月１６日から施行する。
附 則（昭和４８年１１月２７日庁訓第６０号）
この訓令は、昭和４８年１１月２７日から施行する。
附 則（昭和５３年４月１７日庁訓第２２号）
この訓令は、昭和５３年４月１７日から施行する。
附 則（昭和５３年１２月１４日庁訓第３６号）
この訓令は、昭和５３年１２月１４日から施行する。
附 則（昭和５６年２月１０日庁訓第１号）
この訓令は、昭和５６年２月１０日から施行する。ただし、第９条中俸給の特別調整額に関する訓令別表ハの改正規定及び第１５条の改正規定は 、同年３月２５日から施行する 。
附 則（昭和５６年１０月１日庁訓第３９号）
この訓令は、昭和５６年１０月１日から施行する。
附 則（昭和５７年４月３０日庁訓第１９号）
この訓令は、昭和５７年４月３０日から施行する。
附 則（昭和５９年６月３０日庁訓第３７号 ）（抄）１ この訓令は、昭和５９年７月１日から施行する。
附 則（昭和６０年４月６日庁訓第１９号）
この訓令は、昭和６０年４月６日から施行する。
附 則（昭和６３年４月８日庁訓第１２号）
この訓令は、昭和６３年４月８日から施行する。
附 則（平成元年３月４日庁訓第６号 ）（抄）１ この訓令は、平成元年３月４日から施行する。
５ この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを修正した上使用することができる。
附 則（平成元年３月１５日庁訓第２０号）
この訓令は、平成元年３月１６日から施行する。
附 則（平成９年１月１７日庁訓第１号）
この訓令は、平成９年１月２０日から施行する。
附 則（平成１０年３月２５日庁訓第１２号 ）（抄）
この訓令は、平成１０年３月２６日から施行する。

- 5 -附 則（平成１０年１２月２日庁訓第４６号）
この訓令は、平成１０年１２月８日から施行する。
附 則（平成１１年３月１９日庁訓第８号）
この訓令は、平成１１年３月２９日から施行する。
附 則（平成１２年３月３１日庁訓第４５号）
この訓令は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年６月９日庁訓第７６号）
この訓令は、平成１２年６月１６日から施行する。
附 則（平成１３年１月６日庁訓第２号 ）（抄）１ この訓令は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月２１日庁訓第１９号）
この訓令は、平成１３年３月２７日から施行する。
附 則（平成１３年１１月２日庁訓第７６号）
この訓令は、平成１３年１１月２日から施行する。
附 則（平成１４年１０月２５日庁訓第５３号 ）（抄）１ この訓令は、平成１４年１１月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月２６日庁訓第１４号）
この訓令は、平成１５年３月２７日から施行する。
附 則（平成１５年１０月６日庁訓第６４号 ）（抄）１ この訓令は、平成１５年１０月６日から施行する。
附 則（平成１５年１０月８日庁訓第６７号）
この訓令は、平成１５年１０月８日から施行する。
附 則（平成１６年９月１７日庁訓第７３号）
この訓令は、平成１６年９月１７日から施行する。
附 則（平成１８年３月２７日庁訓第１０号 ）（抄）１ この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
附 則（平成１８年７月２８日庁訓第８３号 ）（抄）１ この訓令は、平成１８年７月３１日から施行する。
附 則（平成１９年１月５日庁訓第１号 ）（抄）１ この訓令は、平成１９年１月９日から施行する。
附 則（平成１９年８月２７日省訓第１３４号）
この訓令は、平成１９年９月１日から施行する。
附 則（平成２０年１月１５日省訓第１号）
この訓令は、平成２０年１月１６日から施行する。
附 則（平成２０年３月２５日省訓第１２号 ）（抄）１ この訓令は、平成２０年３月２６日から施行する。
附 則（平成２１年７月１７日省訓第４４号 ）（抄）１ この訓令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成２１年法律第５５号）の施行の日から施行する。
附 則（平成２１年７月２９日省訓第４８号）
この訓令は、平成２１年８月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日省訓第４２号）
１ この訓令は、平成２２年１１月３０日から施行する。
附 則（平成２３年４月１日省訓第１６号）
１ この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年５月３０日省訓第３５号）
１ この訓令は、平成２６年５月３０日から施行する。
附 則（平成２６年７月２４日省訓第４０号）

- 6 -

１

この訓令は、平成２６年７月２５日から施行する。
附 則（平成２７年１０月１日省訓第３９号 ）（抄）１ この訓令は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日省訓第１８号）
この訓令は、平成２８年３月２９日から施行する。
附 則（平成２９年６月２３日省訓第３９号）
この訓令は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平成２９年１０月３１日省訓第５８号）
この訓令は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２６日省訓第１５号 ）（抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成３０年３月２７日から施行する。
附 則（平成３０年３月２６日省訓第１５号 ）（抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成３０年３月２７日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日省訓第２３号 ）（抄）１ この訓令は、平成３１年５月１日から施行する。
附 則（令和２年４月２８日省訓第２９号）
この訓令は、令和２年４月２８日から施行する。
附 則（令和４年３月１５日省訓第１０号）
この訓令は、令和４年３月１７日から施行する。ただし、第１９条の規定による改正後の自衛官俸給表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令別表第２ヌ中第４潜水隊に係る規定
は、令和４年３月９日から適用する。

- 7 -別表第１（第７条関係）
区分
発
令
者
防衛人
事 審 議 防衛人事審議会長
会
自衛隊員 倫 理 自衛隊員倫理審査会長
審査会
防衛調
達 審 議 防衛調達審議会長
会
防衛施
設 中 央 防衛施設中央審議会長
審議会
防衛施
設 地 方 防衛施設地方審議会長
審議会
捕虜資格 認 定 捕虜資格認定等審査会長
等審査
会
施設等 防衛大学校長
機関
防衛医科大学校長
防衛研究所長統 合 幕 統合幕僚長
僚監部 統合幕僚学校長
陸上幕僚長
陸上総隊司令官
陸
方面総監
師団長
上
旅団長
団長、連隊長、群長、独立大隊（防衛大臣並びに団以上の部隊の長及び機関自の 長 に 直 属 す る 大 隊 を い う 。） の 長 及 び こ れ ら に 準 ず る 部 隊 の 長 で 陸 上 幕 僚長の定める者
衛
教育訓練研究本部長
補給統制本部長
隊
学 校 長 （ 自 衛 隊 体 育 学校 長 を 含 む 。）、 分 校 長、 補 給 処 長、 補 給 処 支 処長 、 自衛隊中央病院長、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長及び自衛隊地方協力本部長
駐屯地司令及び陸上幕僚長の定める分屯地司令
海上幕僚長
自衛艦隊司令官
海
護衛艦隊司令官
航空集団司令官
上
潜水艦隊司令官
地方総監
自教育航空集団司令官
練習艦隊司令官

- 8 -

衛
隊

航
空
自
衛
隊

群 司 令 、 隊 司 令 及 び こ れ ら に 準 ず る 部 隊 （ ク ル ー を 含 む 。） の 長 で 海 上 幕 僚長の定める者
自衛艦の長で海上幕僚長の定める者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長
航空幕僚長
航空総隊司令官
航空支援集団司令官
航空教育集団司令官
航空開発実験集団司令官
航空方面隊司令官
団司令及びこれに準ずる部隊の長で航空幕僚長の定める者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長
基地司令及び航空幕僚長の定める分屯基地司令

共 同 の 自衛隊情報保全隊司令及び情報保全隊長
部隊
自衛隊サイバー防衛隊司令
統 合 部 統合部隊の長隊
情 報 本 情報本部長
部
防 衛 監 防衛監察監
察本部
地 方 防 地方防衛局長
衛局
地方防衛支局長
別表第２（第８条関係）区分
発令者
統 合 幕 統合幕僚長
僚監部 統合幕僚学校長
陸上幕僚長
陸上総隊司令官
陸
方面総監
師団長
上
旅団長
団長、連隊長、群長、大隊長、中隊長及びこれらに準ずる部隊の長で陸上幕
自僚長の定める者
自 衛 隊 法 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 編 成 さ れ た 特 別 の 部 隊 の 長 で衛
上掲の部隊の長に準ずる者
教育訓練研究本部長
隊
補給統制本部長
学 校 長 （ 自 衛 隊 体 育 学校 長 を 含 む 。）、 分 校 長、 補 給 処 長、 補 給 処 支 処長 、 補
給処出張所長、自衛隊中央病院長、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長、自衛隊地方協力本部長及び自衛隊地方協力本部出張所長
海上幕僚長

- 9 -

海
上
自
衛
隊

航
空
自
衛
隊

自衛艦隊司令官
護衛艦隊司令官
航空集団司令官
潜水艦隊司令官
地方総監
教育航空集団司令官
練習艦隊司令官
群司令、隊司令、基地分遣隊長、警備所長及びこれらに準ずる部隊（クルーを含む 。）の長で海上幕僚長の定める者
自衛艦の長で海上幕僚長の定める者
自 衛 隊 法 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 編 成 さ れ た 特 別 の 部 隊 の 長 で上掲の部隊の長に準ずる者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長
航空幕僚長
航空総隊司令官
航空支援集団司令官
航空教育集団司令官
航空開発実験集団司令官
航空方面隊司令官
団司令、群司令及びこれらに準ずる部隊の長で航空幕僚長の定める者
自衛隊法第22条第１項又は第２項の規定により編成された特別の部隊の長で上掲の部隊の長に準ずる者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長共 同 の 自衛隊情報保全隊司令及び当該部隊の隷下部隊（隊本部を除く 。）の長部隊
自衛隊サイバー防衛隊司令及び当該部隊の隷下部隊（隊本部を除く 。）の長
統合部 統合部隊の長隊
別表第３（第９条関係）区分
発令者
統 合 幕 統合幕僚長
僚監部 統合幕僚学校長
陸上幕僚長
陸上総隊司令官
陸
方面総監
師団長
上
旅団長
団長、連隊長、群長、大隊長、中隊長及びこれらに準ずる部隊の長で陸上幕
自僚長の定める者
自 衛 隊 法 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 編 成 さ れ た 特 別 の 部 隊 の 長 で衛
上掲の部隊の長に準ずる者
教育訓練研究本部長
隊
補給統制本部長- 10 -

海
上
自
衛
隊

航
空
自
衛
隊

学 校 長 （ 自 衛 隊 体 育 学校 長 を 含 む 。）、 分 校 長、 補 給 処 長、 補 給 処 支 処長 、 補
給処出張所長、自衛隊中央病院長、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長、自衛隊地方協力本部長及び自衛隊地方協力本部出張所長
駐屯地司令及び陸上幕僚長の定める分屯地司令
海上幕僚長
自衛艦隊司令官
護衛艦隊司令官
航空集団司令官
潜水艦隊司令官
地方総監
教育航空集団司令官
練習艦隊司令官
群司令、隊司令、基地分遣隊長、警備所長及びこれらに準ずる部隊（クルーを含む 。）の長で海上幕僚長の定める者
自衛艦の長で海上幕僚長の定める者
自 衛 隊 法 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 編 成 さ れ た 特 別 の 部 隊 の 長 で上掲の部隊の長に準ずる者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長
航空幕僚長
航空総隊司令官
航空支援集団司令官
航空教育集団司令官
航空開発実験集団司令官
航空方面隊司令官
団司令、群司令及びこれらに準ずる部隊の長で航空幕僚長の定める者
自 衛 隊 法 第 22条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 編 成 さ れ た 特 別 の 部 隊 の 長 で上掲の部隊の長に準ずる者
補給本部長
学校長、補給処長、補給処支処長及び航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院の病院長
基地司令及び航空幕僚長の定める分屯基地司令

共 同 の 自衛隊情報保全隊司令及び当該部隊の隷下部隊（隊本部を除く 。）の長部隊
自衛隊サイバー防衛隊司令及び当該部隊の隷下部隊（隊本部を除く 。）の長
統 合 部 統合部隊の長隊- 11 -

様式第１（第16条関係）省

令○防衛省令第

令和
年

号

月

防衛大臣

日

氏
名

。

番
号

制定文

年月日

名

文

制定者名

題

本

（１）
（２）
（３）
（４）

番号は、国立印刷局により暦年ごとの一連番号が付される。
制定文中には、当該省令の根拠となる規定がある場合は、当該規定を明示する。
題名は、必要がないと認めるときは省略することができる。
他の省庁との共同の省令については、この様式を準用するほか、主たる省庁の省令の様式による。

- 12 -

様式第１の２（第16条関係）告示○防衛省告示第

令和
年
月

防衛大臣

号

日

氏
名

。

。

番
号

制定文

年月日

名

文

告示者名

題

本

（１）
（２）
（３）
（４）

番号は、国立印刷局により暦年ごとの一連番号が付される。
制定文中には、当該告示の根拠となる規定がある場合は、当該規定を明示する。
題名は、必要がないと認めるときは省略することができる。
他の省庁との共同の告示については、この様式を準用するほか、主たる省庁の告示の様式による。

- 13 -

様式第２（第16条関係）
訓
番
号
制 定 文
制定年月日
制 定 者 名
題
名

目

次

令

及

び

達
○○○訓令第令和年

月日
職名（階級）氏

目次
第１章
第２章
第１節
附

号

名

（第

条－第

条）

（第

条－第

条）

則
第１章

本

則

附

則

（
第１条
２

）

附

則

（１）

番号 は、 訓 令及 び達 の種 類 に従 い 、「 防衛 省訓 令第 号 」、「陸上 自 衛隊訓 令第号 」、「 海 上 自 衛 隊 達 第 号 」 及 び 「 航 空 総 隊 達 第 号 」 の 例 に よ り 記 載 す る も のとし、それぞれ暦年ごとの一連番号を付するのを例とする。
（２） 制定文中には当該訓令及び達の根拠となる規定を明示するものとする。
（３） 訓令及び達の内容が簡単な場合、特に改廃等の場合にあつては、制定文を記載すべき箇所に本則に記載すべき事項を併せて記載し、制定文、題名、本則及び附則を区別することを要しない。
（４） 制定者名が自衛官以外の隊員である場合には、階級は記載しない。
（５） 題名は 、「○○に関する訓令 」、「○○規則」等とする。
（６） 目次は、本則の内容が簡単な場合には付けないことができる。ただし、本則を章節等に区分するときは、付けるものとする。
（７） 本則は、内容が簡単な場合を除き条文をもつて示し、必要のあるときは章節等に区分する。
（８） 各条の見出しは、条文の内容が簡単な場合を除き付けるものとし、連続する２以上の条文が類似した内容のものであるときは、当該条文の最初のものにまとめてつけることができる。
（９） 附則は、当該訓令及び達の施行期日、適用期日及び施行に伴う経過措置、関係ある他の訓令の改廃等付随的な事項を規定する。
（10） 配字及び用語については、おおむね、法律の書式をそのまま横にした書式及び法律用語を用いるものとする。

- 14 -

様式第３（第16条関係）
行
一
個
日
番
号
発令年月日
時
刻

動
般
別
日

命
命
命
命

令
令
令
令

○○第

号

発 令 場 所
題

名

本

文

命令
１
２

。
。

発 令 者 名
職名（階級）氏
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
（１）

名

宛先
配布区分
添付書類又は関連文書
伝達方法
伝達終了時刻番号の記載の要領は次による。
１
２
３
○

○

第

号

ア

１の部分は、発令者の略号を次の表に掲げる例により記載する。
発
令
者
略
防衛大臣
自（陸、海、空）
陸上幕僚長
陸 幕
第３師団長
３ 師
自衛艦隊司令官
自艦隊
第２護衛隊群司令
２護群
第１航空団司令
１空団
２の部分は次の区分により記載する。
命
令
の
種
別
防衛出動の場合の行動命令
治安出動の場合の行動命令
警護出動の場合の行動命令
防御施設構築の措置の場合の行動命令
防衛出動下令前の行動関連措置の場合の行動命令
国民保護等派遣の場合の行動命令号

イ- 15 -

略
号
行 防 命
行 治 命
行 護 命
行 御 命
行 防 行 命行 国 命

治安出動下令前に内閣総理大臣の承認を得て行う情報収集の場合の
行動命令
海上における警備行動の場合の行動命令
海賊対処行動の場合の行動命令
弾道ミサイル等に対する破壊措置の場合の行動命令
災害派遣の場合の行動命令
地震防災派遣の場合の行動命令
原子力災害派遣の場合の行動命令
領空侵犯に対する措置の場合の行動命令
機雷等の除去の場合の行動命令
在外邦人等の保護措置の場合の行動命令
在外邦人等の輸送の場合の行動命令
重要影響事態に際して行う後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動の場合の行動命令
国際緊急援助活動又は当該活動に係る輸送の場合の行動命令
国際平和協力業務又は委託に基づく輸送の場合の行動命令
国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動の場合の行動命令
防衛出動待機命令
治安出動待機命令
一般命令
個別命令
日日命令
ウ

行 治 情 命
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

警
賊
弾
災
震
原
領
機
保
輸
後

命
命
命
命
命
命
命
命
命
命
命

行
行
行

緊
平
共

命
命
命

防
治
般
個
日

待
待

命
命
命
命
命

３の番号は暦年ごとの一連番号とする。ただし、これにより難い場合は、整理上適当な方法で番号をつけることができる。

（２）

発令年月日時刻は、令和元年５月１日１３００の例により記載する。ただし、一般命令、個別命令及び日日命令においては、時刻の記載を省略することができる。
また、発令の時刻は、発令者が命令の案を決裁する場合に指定するものとし、特に指定のない場合は、決裁の時刻とする。
（３） 発令場所は、命令を発する際における発令者の所在する場所を記載するものとし、発令者の所在する場所を特に示す必要のない場合は、発令場所の記載を省略することができる。
（４） 題名は、命令の内容を簡明に表し「‥‥‥に関する第１１連隊行動命令」の例によ り記 載 す る も のと し 、 内 容を 示 す こ とが 困 難 な 場 合は 、「 第 ３師 団 行 動 命令 」の例により名称のみ記すことができる。
（５） 本文はなるべく箇条書きとし、簡潔に記載する。個別命令は、通常、行の右端に寄せて受令者の職名、階級及び氏名を記載し（自衛官以外の隊員にあつては階級は記載しない 。）、行の左端に寄せて命令事項を記載するものとする。
（６） 発令者名は発令者の職名、階級及び氏名を記載する。ただし、防衛大臣の発する命令は 、「防衛大臣氏名」と記載する。
（７） 宛先以下の記載は、次の要領による。
ア 宛先は、当該命令の受令者の職名を記載する。
イ 配布区分は、当該命令に関係があつて配布を要する者を記載する。
ウ 添付書類又は関連文書の記載は、必要のないものについては省略することができる。
エ 伝達終了時刻は、伝達を受けた者が伝達を受けた時刻を記入する。発令者は、伝達を終了した時刻を当該命令の原議に記入する。

- 16 -

様式第４（第16条関係）
防

衛

番
号
発令年月日

宛

本

文

指

示
号
日

殿

発 令 者 名名臣

防衛大臣指示第
令和
年
月

先

題

大

防衛大臣
に関する防衛大臣指示

(1)
(2)

配布区分
添付書類又は関連文書（１）

宛先は、官房長、局長、防衛省本省の施設等機関の長、幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長又は防衛装備庁長官の職名を記載する。
（２） 前文においては、当該指示の根拠を明らかにしなければならない。
（３） （１）及び（２）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 17 -

様式第５（第16条関係）
統

合

幕

僚

長

指

番
号
発令年月日

令
統合幕僚長指令第号

発 令 場 所題

名

前

文に関する統合幕僚長指令に基づき
次のように指令する。

本

文

１
２

。
。

発 令 者 名

職名

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

（１）
（２）

階級

氏

宛先
配布区分
添付書類又は関連文書
伝達方法
伝達終了時刻

前文においては、当該指令の根拠を明らかにしなければならない。
（１）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 18 -

名

様式第６（第16条関係）
幕

僚

長

指

示

番
号
発令年月日

○○指示第

号

発 令 場 所
題

名

前

文

に関する○○幕僚長指示に基づき
次のように指示する。

本

文

１
２

。
。

発 令 者 名

職名

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

階級

氏

名

宛先
配布区分
添付書類又は関連文書
伝達方法
伝達終了時刻（１）

番号の記載は、発令者の区分に従い「統合幕僚長指示第号」の例により記載する。
（２） 前文においては、当該指示の根拠を明らかにしなければならない。
（３） （１）及び（２）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 19 -

様式第７（第16条関係）
統
番
号
発簡年月日
宛
先
発

簡

合

幕

僚

長

後

方

業

名

本

文

指

示

統後指示第
令和 年 月
○○幕僚長

号
日

殿

者

題

務

統合幕僚長
に関する統合幕僚長後方業務指示

。

(1)
(2)

（１）
（２）

配布区分
添付書類又は関連文書

宛先は、各幕僚長の職名を記載する。
（１）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 20 -

様式第８（第16条関係）
各

幕

僚

長

措

置

番
号
発令年月日

指

令

○○措置指令第号

発 令 場 所
題

名

前

文

本

文

に関する○○幕僚長措置指令
。
１
２

。
。
職名

階級

氏

名

発 令 者 名
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

宛先
配布区分
添付書類又は関連文書
伝達方法
伝達終了時刻（１）

番号の記載は、発令者の区分に従い「陸上幕僚長措置指令第号」の例により記載する。
（２） 前文においては、当該措置指令の根拠を明らかにしなければならない。
（３） （１）及び（２）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 21 -

様式第９（第16条関係）
各

幕

僚

長

措

置

番
号
発令年月日

指

示

○○措置指示第号

発 令 場 所
題

名

前

文

本

文

に関する○○幕僚長措置指示
。
１
２

。
。
職名

階級

氏

名

発 令 者 名
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

宛先
配布区分
添付書類又は関連文書
伝達方法
伝達終了時刻（１）

番号の記載は、発令者の区分に従い「陸上幕僚長措置指示第号」の例により記載する。
（２） 前文においては、当該措置指示の根拠を明らかにしなければならない。
（３） （１）及び（２）以外の記載は、様式第３の要領に準じて行う。

- 22 -

様式第10（第16条関係）
通達類（防衛大臣又は事務次官が発する通達類）

番
号
発簡年月日
宛
先

発

簡

○○○第
号
令和元年５月１日□○・・・・・○□殿者○・・・・・・○

印

件名（文書
の種類）

□□□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○□□□○・・・・・・・・・・・・・・・について（通達）本□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。

文

１□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。
２□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。

関連文書等

関連文書：
添付書類：
写送付先：

（１）
（２）

棒線は版面を、○････････○は文字を、□は一字分の空間を示す。
番号は、第１５条第２項第１号及び第２号ごとに区分し、暦年ごとの一連番号を
大臣官房文書課において付与するものとする。
（３） 発簡年月日は、次のように記載する。
例 令和元年５月１日（４） 宛先は、連記することができる。
例 大 臣 官 房 長
各局
長
施設等機関の長
各 幕 僚 長□殿
情 報 本 部 長
防 衛 監 察 監
各地方防衛局長
防衛装備庁長官（５） 宛先及び発簡者名は、職名を記載する。
（６） 公印及び契印の押印については、総括文書管理者（防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号）第３条に規定する総括文書管理者をいう。様式第１- 23 -

１において同じ 。）の定めるところによる。
（７） 件名は、一見して内容の趣旨がわかるように、できる限り簡潔な標題をつける。
（８） 本文は、内容に応じ、なるべく箇条書の方法をとり入れ、一読して理解しやすい文章とする。
本 文 の 書 き 出 し を 「 標 記 に つ い て 、」 と し た と き は 、本 文 が 件 名と 重 複 し ない ようにする。
（９） 関連文書及び添付書類は、文書の番号及び日付を記載する。文書の番号のないときは、件名を記載する。
例 関連文書：防官文第○○号（令和元年５月１日）
添付書類：警察庁丙人発第○○号（令和元年５月１日）
関連文書とは 、本文に直接に関係して参照されるべき文書をいい 、添付書類とは 、本文に添付される書類をいう。
（10） 写送付先は、当該文書の直接の相手方ではないが、当該文書の内容に関係があつて写しを送付することを必要とする者の職名を記載する。

- 24 -

様式第11（第16条関係）
通

達

類

ページ番号
番
号
発簡年月日
宛
先

発

簡

１
○○○第
号
令和元年５月１日□○・・・・・○□殿者○・・・・・・○

印

件名（文書
の種類）

□□□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○□□□○・・・・・・・・・・・・・・・について（○○）

本□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。

文

１□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。
２□○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○。

関連文書等

関連文書：
添付書類：
写送付先又は配布区分：
連 絡 先：（１）（２）

棒線は版面を、○……○は文字を、□は一字分の空間を示す。
面が多数のページにわたる場合は、算用数字によりページ番号を記載することができる。ページ番号は、とじしろの反対側の上方に記載するものとする。
（３） 番号は、暦年ごとの一連番号とする。ただし、これにより難い場合は、整理上適当な方法で番号を付けることができる。
（４） 発簡年月日は、次のように記載する。
例 令和元年５月１日（５） 宛先は、連記することができる。
例 統 合 幕 僚 監 部 運 用 部 長
防 衛 装 備 庁 各 部 長□殿
防衛装備庁陸上装備研究所長
宛先に「経由」又は「気付」を付記するときは、次のように記載する。
例 □防衛大臣□殿□□（統合幕僚長経由）□□（文書課長気付）（６） 宛先及び発簡者名は、職名を記載する。ただし、相手方が防衛省外であって、こ
れによることが適当でないなどの場合には、人名を併記し、又は人名を記載する。
宛先並びに発簡者の職名及び人名は、１行又は２行に記載することができる。

- 25 -

例

防衛大臣□山川 一郎
防衛大臣
山川 一郎
（７） 公印及び契印の押印については、総括文書管理者の定めるところによる。
（８） 件名は、一見して内容の趣旨がわかるように、できる限り簡潔な標題をつける。
また、括弧内には、通達、回答のような、文書の種類を表す言葉を記載する。ただし、記載することが適当でないなどの場合には、省略することができる。
（９） 本文は、内容に応じ、なるべく箇条書の方法をとり入れ、一読して理解しやすい文章とする。
本 文 の 書 き 出 し を 「 標 記 に つ い て 、」 と し た と き は 、本 文 が 件 名と 重 複 し ない ようにする。
（10） 関連文書及び添付書類は、文書の番号及び日付を記載する。文書の番号のないときは、件名を記載する。
例 関連文書：防官文第○○号（令和元年５月１日）
添付書類：令和２年度基本計画書
関連文書とは 、本文に直接に関係して参照されるべき文書をいい 、添付書類とは 、本文に添付される書類をいう。
（11） 写送付先は、当該文書の直接の相手方ではないが、当該文書の内容に関係があって写しを送付することを必要とする者の職名を記載する。
（12） 連絡先を相手方に知らせる必要のあるときは、当該文書の主管課、担当官、電話番号等を記載することができる。
例 連絡先：大臣官房文書課 ○○事務官
電話 ３２６８－３１１１
内線 ○○○○○- 26 -