ケーブルプラス電話利用規約
第1条 （規約の適用）株式会社エコーシティー・駒ヶ岳（以下「当社」という）は、KDDI株式会社及びJCOM株式会社（以下「KDDI等」という）が別に定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「ケーブルプラス電話約款」という）により提供されるケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」という）に伴う、設備の設置・保守及び料金の請求等を当社の定める「ケーブルプラス電話利用規約」（以下「本規約」という）により行うものとする。
2.

当社又はKDDI等（以下あわせて「当社等」という）がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとする。

第2条 （規約の変更）
当社は、当社を介してKDDI等とケーブルプラス電話約款に定める「ケーブルプラス電話サービス契約」（以下「サービス契約」という）を締結する者（以下「加入者」という）の承諾や新たな通知をすることなく、本規約を変更することがある。その場合にはケーブルプラス電話の提供に伴う設備の設置・保守及び請求等は、変更後の本規約に基づき行われるものとする。
2.

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがある。

第3条 （加入契約）
当社を介してケーブルプラス電話の提供を受けようとする者（以下「申込者」という）は、ケーブルプラス電話約款及び本規約の内容を承諾の上、当社が指定する方法により、ケーブルプラス電話の利用を当社に申し込むものとする。
2. 当社は、申込み又は申込者が次の事項のいずれかに該当すると判断した場合には、申込みを承諾した後であっても申込みの解除をすることがある。
(1)

申込者がケーブルプラス電話約款、及び本規約に違反する恐れがある場合。

(2) 申込み内容に虚偽の記載があった場合。
(3) ケーブルプラス電話の提供に必要な設備を設置し、又は保守することが著しく困難である場合。
(4) ケーブルプラス電話の料金等を滞納する恐れがあると認められるもの。
(5) 公の秩序又は善良な風俗に反する恐れがあるもの。
(6) その他、申込書の受領が不適切であると当社が判断した場合。

第4条（初期契約解除制度）
加入者は、当社が発行する契約後の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面によりその申込の解除を行うことができる（以下「初期契約解除制度」という）。
2. 加入者は、前項に定める初期契約解除制度を申し出た場合において、損害賠償若しくは違約金等を請求されない。ただし、当社は解除までの期間において提供した利用料金及び原状復旧に要する費用等を加入者に請求できるものとする。
3. 当社による初期契約解除制度の説明に不備があったことにより、加入者が8日間を経過するまでに加入を解除できなかった場合、当社が新たに発行する契約後の書面を受領した日から、さらに8日間は加入を解除できるものとする。

第5条 （終端装置）
当社は、第3条の規定に従い利用契約が成立した場合は、ケーブルプラス電話約款及び本規約に基づき、終端装置（ホームゲートウェイ。以下「HGW」という）及び光通信端末（以下「D-ONU」という）を加入者に貸与する。
2. 前項により、当社から加入者に貸与されたHGW及びD-ONUに故障が生じた場合、当社は無償で修理、交換、その他必要な処置を講ずるものとする。ただし、加入者が故意又は過失によりHGW、D-ONU又はその両方を破損若しくは紛失した場合は、別に定めるHGW又は、D-ONUの再調達にかかる費用若し
くはその両方を加入者が負担するものとする。また、当社が認めた場合を除いて、加入者はHGW及びD-ONUの交換を請求できない。
3. 貸与を受けたHGW及びD-ONUは、解約時に当社に返還するものとする。ただし、インターネット接続サービス契約約款における契約が成立し継続している場合においては、D-ONUの返還を要しない。
4. 加入者は、当社等が必要に応じて行うHGWのバージョンアップ作業の実施に同意するものとする。
5. 加入者はHGW及びD-ONUを移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないものとする。

第6条 （工事及び工事費）
当社又は当社の指定する業者は、加入者がケーブルプラス電話の提供を受けるのに必要となる電気通信設備（本規約で規定されるHGW及びD-ONUも含む）以下「当社設備」という）の設置、その工事及び保守等の一部を当社所定の機器、工法等により行うものとする。
2. 設備の設置、撤去、及び保守の工事を行うために必要があるときは、当社又は当社が指定する業者は、加入者の承諾を得て加入者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気、水道等を無償で使用できるものとする。この場合において、土地又は建物所有者その他利害関係人があるときは、加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとする。
3. 第1項に定める設備の設置等に伴う料金（以下「設置等料金」という）は別記の通りとし、いずれも加入者負担とする。標準外工事及び集合住宅等特別な工事を要する場合は実費とする。
4. 加入者は、当社設備を設置するにあたり構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、加入者の負担によりその特別な設備を設置するものとする。
5. 加入者の都合により、当社設備を移転・移動する場合の工事費は加入者負担とする。
6. 当社は、期間を設け、設置等料金を割り引く場合がある。
7. 工事の着手後完了前に解除等があった場合及び、工事完了後ケーブルプラス電話の開通に至らず加入契約の取り消しを請求した場合、加入者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担するものとする。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とする。

第7条 （保守責任及び免責事項）
加入者は、ケーブルプラス電話の利用ができないときは、自営端末設備又は自営電気通信設備、及び当社設備に問題がないことを確認の上、当社にその旨を通知するものとする。この場合、当社は必要に応じて、当社設備の調査、又は修理のための手配を行うものとする。
2. 加入者の自営端末設備又は自営電気通信設備、及び当社設備の利用方法に起因する不具合であることが明白な場合、又は、当社及びKDDI等の責に帰することのできない事由による不具合の場合は、当社は第１項に規定する手配を行う責を負わないものとする。
3. 不具合の原因が加入者の設備による場合、その修復に要する費用は加入者負担とする。
4. 加入者は、故意又は過失により当社設備に障害をもたらした場合、その修理に要する費用を負担するものとする。

第8条 （KDDI等提供サービスに係る債権の譲受等）
ケーブルプラス電話約款に基づき提供されるケーブルプラス電話の料金等、KDDI等の債権（以下設置等料金とあわせて「本利用料金」という）を、当社が譲り受け、当社が加入者に請求することを加入者は承認するものとする。この場合、当社及びKDDI等は、加入者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとする。

第9条 （料金等の支払期日等）
加入者は、本利用料金を口座からの自動振替又はクレジットカードによる方法で、当社の定める期日に支払うものとする。
2. 加入者が、本利用料金の支払を不法に免れた場合、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法により支払うものとする。
3. 加入者が、料金その他の債務（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%（電気通信事業法施行規則第22条の2の13の2第2号）の規定の適用に係る場合は当該規定に定める率）の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法により支払うものとする。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではない。

第10条 （加入者による加入契約解除）
加入者は、加入契約の解除（以下「解約」という）をしようとする場合、すみやかに当社に書面でその旨を申し出るとともに、所定の手続きを経るものとする。
2. 加入者は、解約に伴いすみやかに第5条第3項に定める機器を当社に返還する。
3. 解約に伴う当社設備の撤去にあたり、加入者が所有若しくは占有する敷地、構造物､家屋等の復旧を要する場合、その復旧費用は加入者負担とする。
4. 契約解除となった場合、電話番号は消滅し再度使用することはできない。なお、同一の電話番号を他社回線で引き続き使用を希望する場合、加入者にて事前に番号ポータビリティ手続を完了しておくものとする。
5. 加入者は、本契約の解除に伴い第5条（終端装置）に定める装置を当社に返却するものとする。なお、加入者の故意又は過失により装置に故障、毀損、紛失、滅失があった場合、加入者は当社に対し再調達にかかる費用を精算しなければならない。

第11条 （当社による加入契約解除）
当社は、次の場合にはケーブルプラス電話の提供停止又は加入者との契約を解除することがある。この場合において、加入者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではない。
(1) 本利用料金の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
(2) 契約の申し込みにあたって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3) 当社設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。
(4) 電気通信回線の地中化等、当社等又は加入者の責に帰すべからざる事由により当社等の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続ができないとき。
(5) 加入者と当社との間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがあるとき。
(6) その他当社の業務遂行上、支障があるとき。
2.

当社は、前項の規定によりサービスの提供停止及び契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日を契約者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合又は当社等があらゆる通信手段を用いても加入者への連絡手段が途絶している場合は、この限りではない。

3.

契約解除となった場合、電話番号は消滅し再度使用することはできない。

4.

契約解除となった場合、当社が定める約款・規約に基づき提供されるその他のサービスも契約解除されても差し支えないものとする。

5.

サービスの提供停止又は加入契約の解除の措置を受けた加入者は、すみやかに第5条第3項に定める機器を当社に返還しなければならない。その場合、当社等は必要に応じて提供停止者の敷地内及び構造物等へ出入りして屋外配線等の回収ができるものとする。

6.

当社は、サービスの提供停止又は加入契約解除の措置を受けた者の再加入申込みについて認めないことがある。

7.

支払い遅延により当社が直接回収不能と認めた場合、債券回収会社へ債権回収を委託することがある。

第12条 （加入者個人情報の取り扱い）
当社は、個人情報保護に関する法律、個人情報に関する基本指針に基づくほか、当社が定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの規約に基づいて、加入者個人情報を適正に取り扱う。
2. 当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取扱に関し必要な事項を定め、これを当社のホームページ等において公表する。
3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の情報に保つよう努める。

第13条 （届出事項の変更）
加入者は、申込内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の用紙により当社へ通知するものとする。

ただし、当社が適当と認めた場合には、電話連絡による届出も認めるものとする。
2. 前項の届出を怠ったことに起因する障害等について、当社は一切責任を負わないものとする。

第14条 （国内法への準拠）
この規約は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約に生じる一切の紛争については長野地方裁判所伊那支部を管轄裁判所とする。

第15条 （届出事項の変更）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に立ち円満に解決するものとする。

CEK光でんわ 料金表
1.HGW・D-ONU再調達費用料金

HGW

対象機器品番
20,000円

BR171VA（税込22,000円）

BL501VA

23,000円（税込25,300円）
20,000円（税込22,000円）

D-ONU

35,000円（税込38,500円）
40,000円（税込44,000円）

BR4110K
AS-1000GNS3/2WH
AS-1000GNS3/1WW
AS-1000GNS3/1WC
AS-10GGNS-3WCSSXEP200W

2.設置等料金
料金
加入金
引込工事料
宅内光回線工事料
宅内電話回線工事料


備考
5,000円（税込5,500円）
25,000 円（税込27,500 円）
15,000 円（税込16,500 円）

CEK光サービス既加入者の場合は不要
CEK光サービス既加入者の場合は不要
CEK光NET/ドコモ光タイプC既加入者の場合は不要

12,000 円（税込13,200 円）

ケーブルプラス電話基本利用料、付加機能利用料、通話料等はケーブルプラス電話約款により定められます。

ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料は、それぞれの支援機関がユニバーサルサービス料の場合は原則6ヶ月ごとに、電話リレーサービス料の場合は原則1年ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定されます。
料金表は2024年9月１日時点の情報です。