７番菊地健太郎です。まずもって，先に行われました山形市長選挙において見事当選され，２期目を迎えられました市川市長，まことにおめでとうございます。選挙中掲げられました公約実現のためにも健康に留意され，市政運営のかじ取り役として御活躍されることを御祈念申し上げます。
また，今回，市川市政２期目の初めての議会で，６月議会に続きまして一般質問の機会を与えていただいたことに対し，皆様に感謝申し上げます。
さて，政治家としての使命の一つに，社会の将来を見据えて夢を描き，ビジョンを示すことがあると思います。市長におかれましても，前の任期中に第７次総合計画を策定され，さらに５年間の経営計画もつくられました。
第７次総合計画は平成２０年代を見据え，その内容は一定の評価ができるものと思います。ただ民間企業とは違い，行政がつくるビジョンには，もっと先１００年先をも見据えた視点も必要かと思います。
それでは，午前中の質問と重複する部分が多々ございますが，通告内容に忠実に従いまして，順次質問させていただきます。
まず１番目に，広域合併についてお尋ねいたします。
午前中の加藤議員と重複いたしますが，市長は選挙公約で３市２町の枠組みでの広域合併を掲げておられました。先ほどの答弁でも３市２町を強調されておられましたが，これまで２市２町でも成立しなかった経緯があります。本当に実現できるのか，疑問に思う方は私だけではないということが今日わかりました。先ほど，合併はそれぞれの自治体の主体的な意思と言っておられましたが，今現在上山市では，新市長のもと，副市長に経済産業省からお迎えし，独自の自立策を講じていると聞いております。また，天童市では市民も含め，全く合併の議論がされていないとも聞きます。このような状況の中，３市２町の住民全員に対して共有できるようなビジョンを，この山形市から示せるとはとても思えません。
この際，３市２町で一度に成立ということではなく，中核市にこだわらず，合併に前向きな自治体から順次合併を行ってみるのも一つの方法かと思います。
事実，山辺町・中山町においては，その就業人口の３割以上の方，４割近くの方が山形市内へ通勤しております。また，県が行う買い物動向調査でも８割近くの住民が山形市内で買い物しているという結果が出ております。
消防・救急も含め，すでに同じ生活圏となっている，これら２町とまず合併し，それから順次，ほかの市との合併を考えていく手法の方がより現実的と思われます。加藤議員の最後の質問もございました。恐らく加藤議員も消化不良のまま終わられたと思いますが，市長のこの今後の広域合併に対する取り組み方についてぜひお伺いしたいと思います。
２番目に，環境施策について３項目にわたり御質問させていただきます。
先の市長選において，大変残念なことに，なぜか私の手元に市川候補の公約が書かれたものは届きませんでした。あるいは後援会のリーフレットなども一度も拝見したことがございません。そのため，私は選挙公報しか拝見していないのですが，前回の市長選挙では，故吉村市長の掲げた環境先進都市山形を継承すると，そういった文字を見ることができました。ただ今回，選挙公報の中に，環境の２文字がなかったようです。よく見ると，チャート図のようなところにあった循環型，そして持続可能という文言で，その環境施策に対する姿勢を伺い知るしかありませんでした。
ただし，果たして一般市民はこの選挙公報の内容から，環境に対する取り組みを伺い知ることができたでしょうか。そこで，まず１番目に市長が考える将来のエネルギーについて御質問申し上げます。
御承知のとおり，京都議定書で日本は２０１２年度までに１９９０年対比６％の二酸化炭素ＣＯ２削減が課せられております。最新のデータである２００４年度では全国で７．
４％のＣＯ２が逆に増加したのに対し，山形県ではさらにその上をいく２４．８％増と，山形県が掲げるＣＯ２削減の目標７％削減とあわせると，トータルでこれから３１．８％の削減が求められます。はっきり申し上げて目標達成は今厳しい状況だと言わざるを得ません。
増加の主な要因は，世帯数の増加そして自家用自動車の増加などですが，要するに電力も含めて，化石燃料を消費することによるものです。一方では，温暖化の原因となっているこれらの化石燃料は，今の状態が続けばあと５０年ほどで枯渇するとの見解があります。
さらには中国，インド，ブラジルなどこれから経済成長いかんでは，３０年ぐらいでなくなるだろうとおっしゃる方もいらっしゃいます。私は１００年先を見据えた持続可能な地域づくりのキーワードの一つにエネルギーの自立があると考えます。
さらに私見でございますが，もし仮に世界中の各地域で，エネルギーの自立を図ることができれば，今起こっている国際紛争は半減するものと思います。そこで市長に，市長の考える１００年後のエネルギーは何かをお尋ねしたいと思います。
２番目に，ＢＤＦ，バイオディーゼル燃料についてお尋ねいたします。
本市では，市長の公用車を初め，ごみ収集のパッカー車数台にＢＤＦ，すなわちバイオディーゼル燃料が使用されています。先週１０月２日に七日町商店街でＢＤＦ製造施設の起工式があり，市長も参加されました。そこで，七日町商店街でＢＤＦ製造事業が始まる
来春から，より環境に配慮した施策として，パッカー車以外の市有車両も含め，ＢＤＦ使用の車両を増やし，ＣＯ２削減のためその利用拡大に力を入れていくべきだと考えますが，いかがでしょうか。
また，家庭や事業所から出るＢＤＦの原料となる廃食油は，中には可燃ごみと一緒にしたり，下水道などにそのまま流しているケースもあるようです。循環型社会の構築のため，そして市民の環境問題への意識を高揚するため，ＢＤＦについて広く市民へ周知し，さらに廃食油，食用油の回収への協力をしてもらうべきと考えますが，いかがでしょうか。
３番目に，太陽光発電とペレットストーブの助成と利用拡大についてお尋ねいたします。
環境に優しい太陽光発電やペレットストーブについては，現在県・市ともに個人住宅などに対しての補助制度があります。環境負荷の少ないエネルギーの活用を拡大するため，またＣＯ２削減のため，現在の枠より，より一層本市独自のさらなる助成策が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
以上に関して，その環境に対する負荷の軽減，コスト面での優位性は，過去に先輩議員が論ぜられておりますので，省略させていただきます。
第３番目に，都市計画について２項目にわたり御質問させていただきます。
１番目に，コンパクトシティとニュータウン開発についてでございます。
この１０年，馬見ヶ崎地区は郊外開発地区として大変なにぎわいを見せてきました。しかし現在，隣接するさらに郊外の嶋地区で大規模な開発が進められております。先日も，ヨークタウン嶋がオープンし，大変盛況だったようです。
しかし一方で，この開発により馬見ヶ崎地区にある多くの集客力のある店舗が，現在の店舗を閉鎖して，嶋地区へ移転してしまうという現象が起きています。また，馬見ヶ崎地区の核であるジャスコ山形北店と地権者との契約期間も，残り数年と聞いております。これから馬見ヶ崎地区が空洞化するのではないかとの懸念があります。大型店の空き店舗が増えた場合，景観や治安の観点からも非常に深刻な問題となるものと思います。
また，数年前に行われた七日町商店街マーケティングリサーチで，この馬見ヶ崎地区と七日町商店街との回遊性の高さがその結果で明らかになっております。郊外の商業集積地と中心商店街が共存するという全国的にも稀なケースであったわけですが，そういった市民の消費行動にも影響を及ぼすことは必死であります。これら一連の動きに対して，新たな開発はまちを破壊しているのではないのか，との声も挙がっております。
これから人口減少そして高齢化社会を迎えます。その対策の一つとして交流人口の増加がありますが，日本全国どこに行ってもある，同じような郊外の商業集積地をつくっても，交流人口が増えるとは思えません。さらに山形らしさが一体そのどこにあるのか，疑問に思います。
また，現在張りついている店舗は大多数が県外資本です。そこで上げられた利益は山形市にはとどまらず本社に持っていかれるということになります。地域の中でお金もものも循環しないシステムをつくっているのではないのか，とも思われます。これから本市で進めようとしているコンパクトシティ構想と，これら現在郊外で行われているニュータウンの開発，これは考え方が矛盾していると思われるのですが，市長の所見をお伺いしたいと存じます。
２番目に，中心市街地活性化基本計画と準工業地域での施設の制限についてお尋ねいたします。
昨年のまちづくり三法の改正を受けて，現在本市においても今年度中を目標に，中心市街地活性化基本計画を策定すると聞いております。この中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けるためには，準工業地域への大規模集客施設に制限をかける条例を制定するか，その地区計画をつくらねばならないことになっております。この準工業地域への制限に関する条例化の進捗状況についてお聞きしたいと存じます。
質問の４番目，山形らしさについて３項目にわたり御質問させていただきます。
戦災に遭わなかった本市においては，蔵などを含め歴史的建造物がたくさん残っています。県外から来た友人からも，大変うらやましがられます。これら歴史的建造物はまちに山形らしさを醸し出すために大切なものだと思います。しかし，現在では費用の面で，それらを保存していくことが困難になり，取り壊されるケースや関東方面など他県の方に売却され，解体して移築されてしまうケースが多くあるようです。
平成８年，山形市景観条例が公布されましたが，その内容は残すということよりも新たにつくることに関する内容が多かったようです。しかし，この条例では景観形成を図るた
め重要な価値があると認める建築物等，その他の物件を景観形成重要建築物等として指定することができ，さらにその保全及び活用のために必要があると認めるときは，その所有者などに対し技術的援助を行い，または保全及び活用に要する費用の一部を助成することができるとあります。歴史的建造物を保存し，山形らしいまちづくりをしていくため，景観形成重要建築物等の指定基準を緩和し，数を増やして改修や市内での移築に対する補助制度などを充実させることが必要と思いますが，いかがでしょうか。
２番目に，五堰について質問いたします。
五堰は市内を流れる親水空間です。近年，その親水空間としての整備が進んでおり，上流では梅花藻も生息するほどの清流となっております。ところがせっかく整備されながら，水が流れない期間があり，梅花藻を初め生息する動植物の死活問題にもなっております。
また当然水の流れない期間は親水空間とは言えない状態になります。ぜひ，現在全く水を流していない期間にも，少量で結構ですから流していただき，年間を通じて山形らしいせせらぎの空間としていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
３番目に，町中居住について御質問させていただきます。
市街地では，近年マンションが増え，現在も多数のマンション建築計画があります。ところが最近，ある調査で高層マンションの７階以上の住人が，自宅から外出しなくなり，引きこもってしまう傾向にあると報告されています。また，一般的に高層マンションはプライバシー優先で，近所づきあいが希薄となっているようです。これから進められる町中居住の施策では，住民の健康を害さないためにも公共のスペースを伴った上，１〜２階が商業スペース，３〜６階が居住スペースといった，生活する人がそこでコミュニティーをつくり上げることができるような集合住宅をつくることが望ましいと思われます。
コンパクトシティとは，中心市街地の土地を高度利用し，単に居住人口を増やすことではないと思います。まちの景観と山形らしさに対する考えも含め，町中居住の推進について，市長の所見をお伺いしたいと存じます。
５番目に，市民霊園について質問させていただきます。
現在，本市では，多岐にわたる福祉政策を講じておられます。よく「ゆりかごから墓場まで」と言われますが，東北６県の県庁所在地の中で，公設の霊園すなわち墓場がないのは本市だけであります。市内には民間で経営する霊園や墓苑もたくさんありますが，やはりそれなりの価格のようです。また，他市町村から本市へ転入してきた住民にとっては，宗教的な問題だけでなく，予算に見合う墓地を探すことが大変困難な状況にあります。
また，核家族化が進んだ上，これから高齢者数も増えるため，ぜひ今整備すべきであると考えます。以前にも先輩の議員が質問したと思いますが，その後の霊園の整備計画の進捗状況をお聞きしたいと思います。
そして最後になります。６番目に行政施策とその目的の周知についてお尋ねいたします。
本市では，一人暮らしのお年寄りに対して，乳酸飲料を配布する愛の一声運動を行っています。この事業は一人暮らしの老人に声がけをし，安否を確認するための事業のはずです。ところが配達員が乳酸飲料を玄関先に置きっ放しにするなど，本来の目的を果たしていないケースも，まま見受けられるようです。さらにこの件に関し，ある地区の民生委員の方が市に問い合わせをしたところ，電話を受けた職員は，この事業の本来の目的を理解していなかったようだと，そんな話をお聞きいたしました。このように単なる施策ではな
く，戦略的な事業については，その本来の目的を職員並びに事業者に徹底して周知すべきだと思うのですが，市長の所見をお伺いしたいと存じます。
最後に，また重複いたしました。アメリカインディアンのナバホ族は，一本の木を切るときにも７代先の子孫のためになるかと考える，という話があります。未来への責任を果たしますと公約された市川市長におかれましては，７代先の子孫にも思いをはせ，２期目の市政運営に当たられることをお願いしまして，７番，菊地健太郎の壇上での質問を終わります。
ありがとうございました。

答弁

市川市長

菊地議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず第１点の広域合併についてでございますが，これは午前中の御質問，加藤議員あるいは渡辺議員の御質問にもお答えさせていただいておりますが，私はやはり３市２町のエリアが，今の日常の生活圏からしてベストだろうというふうに考えてございます。これにつきましては，それぞれ自治体の考えがあろうかと思いますが，私が今回当選させていただいて訪問させていただきましたが，それぞれスタンスは違います。しかし，時期を見ながら話をしていきましょうという，基本的にこれは全員が御同意されておるということはそういうふうに認識をしてございます。
ただし，やはり具体的になれば，どの時期にどのような方法でということになれば，いろんな差異は出てくるだろうというふうに思ってございます。その中で合併本来の目的というものについて，やはり共通認識を持つように私は努力すべきだろうというふうに思っておりますが，その過程において合意形成の状況によりましては，午前中もお答えさせていただきましたが，３市２町の枠組みにとらわれない形での合併もあり得るだろうというふうに認識をしてございます。現時点で私は３市２町がベストであろうというふうに認識してございますので，それに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
それから，私が環境に対する考え方について，私の選挙のときに触れてないんじゃないかというふうな御質問がございました。あの選挙公報の中で，７つの課題を示させていただきましたが，その中で確かに環境という問題は出ておりません。しかし，私は街頭演説等で一番最後の安全・安心のまちづくりという中で，環境問題ということについて，そのフレーズの中で触れさせていただいております。
やはり私は，環境問題というのは，安全・安心に匹敵する重要な問題であろうということで，第７次総合計画あるいは５カ年の経営計画の中で，環境問題というのは本当に行政として，あるいは市民と一緒にこの環境問題に取り組んでいくことはベースとして，経営計画の中に盛り込んでいるというつもりでございます。私はそういった前提で今回の選挙につきましては戦わせていただいたわけでございますが，菊地議員がおっしゃいました，将来のエネルギーとは，１００年後のエネルギーとは何か，ということでございます。１００年後こういったふうにと具体的にはもちろん言えません。
しかし，今の流れからすれば，当然私は太陽エネルギーあるいは動植物から生成されますバイオマスエネルギーなど，いわゆる地球の自然の中で繰り返し得られる再生可能なエネルギーを有効活用していくことが大切であろうというふうに考えております。それが現
在は，いろんな具体的な使い方，ＢＤＦも含めて使い方がございますが，将来どのような形でのエネルギーが出てくるか，それはもちろん見通すことはできません。しかし，考え方は今言った再生可能なエネルギー，これを利用していくのが地球温暖化に向けて，これは我々自治体あるいは市民の方々，事業所の方々，これは共通した考えであろうというふうに考えております。
それから，ＢＤＦ車の利用拡大についてどうなのかということでございますが，この間七日町商店街の駐車場での起工式，菊地議員も出席していただきました。私も来賓としてお呼ばれいただきましたが，大変よかったなというふうに思ってございます。ＢＤＦの利用推進につきましては，もちろんですね，これが七日町商店街の方で精製が本格稼働すればですね，我々行政としても積極的に利用していきたいというふうに考えてございます。
今御承知のとおり，私の公用車それから市のごみパッカー車２台，あるいは地域交流バス等に，地域交流バスは１００％じゃございませんが，今使わせていただいております。これをですね，もちろん供給量によりますが，今使っているものは商店街さんの方から供給してもらいたいなというふうに考えております。
それから，今環境保全協同組合さんの方で所有しているごみのパッカー収集車，これについてもできるだけ多く利用してもらいたいなというふうな希望を持っております。これはまだ正式に話しておりませんが，そういった方向でぜひ協力をしてもらいたいなと。あるいはいろんな面が考えられると思います。我々行政とすれば。例えば給食センターの配送車の車に使わせてもらうとかですね，いろんなＢＤＦの積極的利用はいろんな方面で考えられます。あるいは民間の方々でも非常に関心のある方々がまた出てきておりますし，拡大も広がっていくんじゃないかなというふうに考えております。現在の庁用自動車につきましては，今マイクロバス等の車種を除きまして，今乗用車はみなガソリン車でございます。ＢＤＦは使用できません。今後，庁用車を更新する際には，ＢＤＦ車等も十分検討していきたいなというふうに考えてございます。
それから，廃食油の回収でございますが，これはやはり今七日町商店街振興組合さんの方では，中心市街地の食用油を使っている事業者の方々を中心に協力を要請していきたいという考え。我々もこれまで一緒に調査研究してまいりましたが，その事業者の方々の協力を要請していくことが主になっておりますが，やはりこれは市民の方々の御理解と御協力がなければ，さらに普及拡大はできないというふうに考えております。一番，中心商店街の事業者の方々が重要でございますが，さらに一般市民の方々のですね，これも供給とあるいは利用方について協力をいただくべきというふうに思います。また，七日町商店街振興組合さんと一緒に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
それから，太陽光発電あるいはペレットストーブの補助ということにも触れられました。
ペレットストーブの設置補助につきましては，現在補助制度を今年度から実施をしてございますので，ペレットストーブにつきましては，導入経費の３分の１内，上限が１０万円ということで，今年度補助決定台数は２台，決定をしてございます。これにつきましては継続していきたいというふうに考えております。また太陽光発電につきましては，これは国・県の方へですね，継続補助を訴えていくと同時に，山形市としてはこの助成制度を継続していきたいというふうに考えております。
それから，コンパクトシティと周辺部の開発，嶋区画整理の例に出されて今質問なされましたが，ニュータウンとの関連とコンパクトシティが矛盾するんじゃないかというふうな御指摘かと理解させていただきました。ニュータウンにつきましては，現在開発分譲を進めているわけでございますが，これは当然需要に合わせた市街化区域として編入し，現在整備を行っているものでございます。やはり私は，既存計画それから現在進行中の周辺既存部の社会基盤も活用しながら，中心市街地と周辺部，あるいは郊外部との連携をさらに強めながら，既存の周辺部の社会基盤と一緒になってコンパクトシティというものを形成していくべきであろうというふうに考えてございます。これが山形らしいコンパクトなまちづくりに寄与するべく，やはり私は連携が一番大事だろうというふうに考えてございますので，私は計画どおり進めていくべきというふうに考えております。
それから，中心市街地の活性化基本計画と準工業地域での施設の制限でございますが，これはですね，そのスケジュールですが，中心市街地活性化基本計画，これは今年度中に申請をするべく今策定中でございます。この基本計画を認定をもらうためには御承知のとおり，準工の地域での大規模集客施設の立地を制限する必要がございます。都市計画の決定あるいは条例を制定することが必要となってきてございます。これらの手続きについて，先ほど申し上げました今年度中の申請に合わせて制定をしたいというふうに考えてございます。これにつきましては，いろんなとこと協議をしなくちゃなりません。もちろん都市計画の観点から，山形県あるいは工業団地組合さんとかですね，工業団地あるいは組合さん関係，いろんな関係と協議をしていかなくちゃなりません。そして当然議会の御意見なんかもいただきながら，今年度中の申請に間に合わせるべく基本計画を策定していきたいというふうに考えております。
それから，景観条例と歴史的建造物の保護でございますが，これは確かに保存にも費用がかかる，どうしても取り壊しをしたくなる，こんなことも現実であろうというふうに考えております。今，国・県におきまして，個人所有の建造物の改修あるいは保全に対する補助制度は御承知のとおりございません。この歴史的建造物については，もちろん蔵ある
いはいろんな建造物がございます。いろんな広範囲な建造物がございますが，これにつきましては，市独自の補助についての考えはどうかということでございますが，やはり私はこれは国・県への補助というものも，制度の創設をお願いしながら，そして国・県・市と連動して行っていくべきであろうと。現時点では，市独自で補助をするということにつきましては，今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
それから，町中居住についてと五堰と一緒に御質問されましたが，五堰について，通年の水量を確保したらどうかということでございます。これは現在五堰は，御承知のとおり，農業用水として取水する機能を持っているために，灌がい期と非灌がい期では差がございますが，これは農業用水としての水量は確保されていると。維持用水としての水量は確保されていると。ただ，通年の流れる水の量を確保したらどうかということでございますが，これにつきましては，やはり物理的な気候の問題，水量の問題がございますので，これも農業用水としては確保されておりますが，通年の水量確保については，これも検討させていただきたいというふうに思います。
それから，町中居住について，中心市街地の活性化につきましては，御承知のとおり，町中の居住機能を推進することが必要であろうというふうに考えております。今マンションというものが現在，中心市街地に非常に計画がございます。あるいは既に既存のマンション等もございます。しかし，この問題，先ほどの高層階以上の方々については，むしろ外に出なくなるというふうな御指摘もございます。こういったことも踏まえながら，景観上からの問題，いわゆる建築物の高さについて，現在内部で検討をしているところでございます。どのように高さについて制限をかけていくのか，これについてある程度内部での意見がまとまれば，都市開発審議会の御意見なんかもいただきながらですね，市として高さについての方向性を出していきたいなというふう考えております。
それから，市民霊園でございますが，この市民霊園につきましては，前回の第６次総合計画の中でも墓地公園という形で，総合計画の中に挙げさせていただいております。しかし，これは実現するには至りませんでした。第７次総合計画では，やはり墓地公園につきましては，おっしゃるとおり需要が高まると見込んでおります。これは対策を講じる必要があるというふうに今回の７総，経営計画の中で触れてございます。これは継続して検討していくべき課題として，７総，経営計画の中で整理をさせていただいております。これは今後とも継続して民間活力の活用の可能性も踏まえまして，宗派を問わない市民霊園を検討していきたいというふうに考えております。
それから最後ですが，行政施策とその目的について，本当に周知なってるのかというよ
うな御提言でございます。これはヤクルトの例でよろしいんですよね。あのヤクルトの一声運動につきましては，現在昨年度で３６５人の方々が対象になっております。そして延べ３４，８５３回ヤクルトの訪問をいただいております。そのうち，生活状況が変化したというような情報は１６５件ございました。しかし，例えばヤクルトが２〜３日そのまま手つかずでおったとかですね，そういったような報告受けてございますが，大事に至ったケースはございません。いわゆるヤクルト配達が，ただ配達しっぱなしで一声かけて本当に安否を確認する業務が抜けているんじゃないかというような御指摘かと思いますが，そういったケースもございました。これはその都度注意をさせていただいておりますが，仕事の評価システム，いわゆる検証システムの中では，１８年度の検証システムはこのヤクルト事業というものにつきましては，外部検証・自己検証でもＣ扱いです。これは公表していますので。Ｃ扱いでございますが，これにつきましては，この一声をかけるという趣旨が徹底していないんじゃないか，こんなことも考えられます。これは何らかの形でです
ね，実態が私どもはその会社の方によく指示をしてございますが，この目的が趣旨が，本当に目的が達成されているのかどうか。これは何らかの形で調査をしてみたい。実態を何らかの形でですね，しっかりまではいかないと思いますが，ある程度の実態をつかめる方法ですね，これをぜひこの実態をつかんでみたいなと。これからいわゆる職員がどの程度それを周知しているのか，そして実現すべく努力しようとしているのか，あるいはまたその委託事業者の方が単なる業務の委託というふうになっている嫌いはないのかですね，この辺の実態を正確にまずつかんでみる必要があるなというふうに思ってございます。
いずれにしましても，我々今行っている実態が本当に市民の満足度につながっているのか，本来の目的を達成しているのかというのは，常に我々としてはそれを把握する義務があるというふうに思ってますんで，同じような考え方を職員にも私は徹底しているつもりでございます。今後ともお気づきの点がありましたら，お知らせをいただければと思います。
以上，私からの答弁を終らせていただきます。

再質問菊地健太郎

大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。まず，広域合併についてでございますけれども，恐らく今現在３市２町が最も好ましいということだと思っているということでございますが，恐らく前回２市２町の際にも恐らく市長は２市２町が最も適正であると判断されたと思います。そこで今回なぜ天童が入ったのか，この件に関してお答えいただければと思います。いずれにしましても，山形市長のリーダーシップにかかっている広域合併でございます。よろしくお願いします。
そして，環境施策についてで，最初の１００年後のエネルギーは何ですかというお答えで，まさか原子力って答えられたら私どうしようかと思ってたんですが，大変本当に的を得たお答えをいただきましてありがとうございます。
次に，バイオディーゼルでございますけれども，実は先月，京都市に行ってまいりました。京都市では１日当たり５，０００リッターのＢＤＦを精製する工場を持っておりますが，それに対して一般市民の方，１８０カ所を拠点にして，廃食油の回収を行っているということでございます。あのこれは京都市が無理やりシステムをつくったのではなく，市民自ら自発的に，ＮＰＯの団体であったりとか，事業者であったりとか，町内会長さんであったりとかが勝手に手をあげて，その拠点を設けてそこで回収をして，そこに対して市の方では月に１回あなたのところに何日に行きますと，回収する日だけを教えるという，京都市さんに言わせればゆるやかな統制のもとでそういった回収事業をやっているということでございました。京都市の取り組みなども，非常に山形市今後参考になるのではないかと思い，こちらの方の御検討をお願いしたいと思います。
それと太陽光発電に関連してでございます。
実はですね，先月宮崎県の企業局でＮＥＤＯ，いわゆる新エネルギー・産業技術総合開発機構に補助申請を，その宮崎県企業局庁舎の屋上に太陽光パネルを設置して，太陽光発電をするということで申請を出しておりました。ところがですね，ＮＥＤＯが条件としたのが事業の予算措置をきちんと取ってから申請してくれということで，わざわざ宮崎県の議会で予算化が可決された上，それから申請したのですが，実はこれが却下されました。
その理由というのがですね，宮崎県内の他の６団体，いわゆる民間の方で申請した補助願いに対して，この県の企業局の発電量が建設コストに対してあまりにも高いというものだったということです。
この話からして，これからＮＥＤＯとかそういう公的な機関から補助を受ける際にも民間同様のコスト意識そして管理をより精査していかなければならないということかと思われます。ということで，今後ですね，実は第一小学校には太陽光発電設備がありますが，どうやら新しく建てられる七小には設置されないという話も聞いております。ただし，今後どうしてもこういった循環型社会，そして自然エネルギーを利用したそういうエネルギーを，これからどんどん利用していくためにも，太陽光発電設備というのは非常に必要だと思います。７次総のみんなでつくるという観点からも，例えば市民から出資を募るような市民共同発電所などの仕組みもございます。民間と共同で事業を進めることが必要かと思いますけれども，この点これからの取り組みについて，お聞かせ願えればと思います。
そして次に，都市計画でございますけれども，周辺の社会基盤，要は新しいニュータウ
ンと中心部との連携を強めるというお答えだったと思いますが，果たして，これからパイが増える，高度成長期にはそういったことも可能かと思われましたが，今現在パイは決まっております。その中で果たしてどうやって，これから連携をとっていくのか，あちらがよくて，こっちもよいというのは，なかなか難しい世の中だと思います。さらにニュータウンなり，新しい郊外のまちというのは，移動手段というのはあくまでも車が前提となっているような気がします。この点，本当にＣＯ２が増加する原因ともなっております。これが本当にコンパクトシティという考えと合致しているかどうか，もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それ以外に関しては，非常に前向きな取り組みとのお答えと私は聞きましたので，非常にありがとうございます。ただ，中心市街地活性化基本計画の策定に合わせてということですが，ということは１２月もしくは３月の議会で上程されると思ってよろしいでしょうか。その点，準工業地域の制限についてでございます。その点お聞かせ願えればと思います。以上で質問終わります。

再答弁

市川市長

まず第１点目の３市２町という考え方でなぜ天童が入ったのかということでございますが，これは午前中の御質問にも答えさせていただいたつもりでございますが，一つは３市２町がこれまで広域行政の枠組みとして，一つの日常生活圏内というふうにとらえて広域行政の組織を現在もつくっている，広域連携をしていくべきエリアとしての３市２町，現在広域行政協議会というものの組織をつくっております。こうした日常の今の生活圏のまとまりが３市２町が強いであろうということが第１点。それから山形県の広域合併についてのエリアの考え方，これも同じく３市２町というふうに提示なっていると。この２点を受けまして３市２町がベストであろうというふうに考えた次第でございます。
それから，ＢＤＦの京都の例は，あるいは京都のみならず他の市でも，ＢＤＦについては積極的に利用活用している自治体もございます。これも十二分に参考にさせていただきたいというふうに思います。ただ，太陽光発電についてですが，私は太陽光発電の国の方がなくなっているというふうに申し上げました。これは一般市民の方々が御承知のとおり，自分で屋根につけて太陽光を利用したものについて，我々が補助をさせていただいている。
これは国・県の方にも補助金を継続するように，国の方に継続するように，今後とも継続してまいりますが，市としては単独でもやっていきたいという考え方を示させていただいたものでございます。
太陽光発電につきましては，第一小学校に確かに太陽光発電がございます。これはむしろ，もちろん発電力が非常に少ないんですが，生徒のいわゆるこういった太陽光に対する関心を高めてもらう。今どういった状況なのか，こういったことを勉強してもらうという機能も兼ねた太陽光発電でございます。こういったことにつきましては，あるいはいろんなスタイルがあると思いますが，行政として本当にこの太陽光を使えるような施策については，今後ともさらに検討していきたいと思ってます。市民共同の発電の事例も出ておりますが，これにつきまして行政が何ができるのか，何を支援するべきなのか，この辺も検討させていただきたいなというふうに思います。

それから，コンパクトシティですが，確かに中心部と郊外部あるいは集落部，こういったものは既存の社会基盤，これも有効に生かしていかなければ私は山形市の社会損失であろうというふうに考えております。こっちもよいけどあっちもよいというのは，成り立たないんじゃないかと言いますが，これはやはり，これの連携を，中心市街地の連携を機能的につないでいくということが，一つのコンパクトシティ，まちづくりを形成していくというのが，私は今山形市に課せられた命題であろうというふうに思ってございます。現在の社会基盤も十二分に生かしていかなければならないというふうに考えております。
この条例時期，準工業地帯の条例時期につきましては，これは具体的には都市開発部長にふります。
都市開発部長，最後の準工の。

答弁

浅沼都市開発部長

中心市街地の活性化の申請における準工業地域の規制なんですが，これにつきましては現在，課の中で検討を進めており，今年の３月，認定申請をするということですので，それに合わせて都市計画審議会に付議するとともに，条例の方の制定もお願いしたいというふうに考えております。以上です。

再々質問

菊地健太郎

またまた丁寧に利にいったお答えをいただきましてありがとうございます。いずれにしましても今回は，環境と都市計画などを中心に質問させていただきましたが，ＣＯ２削減というのは環境だけの問題ではありません。前回の一般質問でも申し上げましたが，まちのつくり方によっては，住民の生活様式も変えることができるものと思います。すなわち都市計画によってＣＯ２の削減ができるのではということもあります。さらには歩いて楽しいまちをつくれば，先ほど来，市民の健康という言葉もありましたが，市民の健康そして町中観光，交流人口などを増やすということも関連します。また，都市計画は地図に線を引いて土地の用途を決めるだけではなくて，生活する住民がどのように動くのかを考慮して総合的に考える必要があるのではないかと思います。
このようにまちづくりや環境に関する問題は，いろんな部局が関係していることが多いと思います。五堰問題ひとつとっても，管理者は農林ですが商工や観光，そして都市整備や環境などともかかわりが出てきます。これから進められる持続可能なまちづくり，そして循環型社会の構築へ向けては，新たな庁内組織をつくるということではなくとも，事業ごとに民間企業でやるようなプロジェクトチームなどの柔軟で横断的な組織を編成されてはいかがかと提言させていただきまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。