Takemasa Report No.244

2021.9.15 立憲民主プレス埼玉第１区総支部号外版

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立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一

今こそ「平時」から「有事・災害時」へ発想転換を!
コロナ～有事・災害時～対応①医療支援（経営・スタッフ）～医療現場支援（ゼロコロナ）②水際・連携・強制力～感染封じ込める（ゼロコロナ）③給付・減税・地方分権～暮らし事業守る（ゼロコロナ）

自宅放置・自宅放棄的状況からの即時脱却を!

そのための法改正を求めます。

また、医療スタッフが不足していること、また、地域により偏りがあることも挙げられます。看護師の職場を離れている人を看護師バンクに登録をと、このコロナ禍でも話はありましたが実効性はいかがでしょうか。スタッ

フ支援は経営支援と共に集中的な投資が必要です。

イギリスの NHS（国営医療制度）は医療費無料で医療サービスを必要としている人に医療を提供する仕組み

感染者が拡大し、9月12日まで緊急事態宣言を行う（重症者重視）です。ドイツ同様、かかりつけ医の登録宿泊療養できない「自宅療養者」が13万人を超えました。

りつけ医法案」を提出しました。医療機関を選べる日本自治体は21にも及びました。とりわけ、入院できない、埼玉県も、自宅療養者が2万人に迫りました。

コロナ禍の2年近くを振り返るとき、立憲民主党がが義務となります。立憲民主党では、6月に「日本版かかの良さを踏まえた上での議論が不可欠です。

「水 際 対 策」の徹 底がなぜ 図れなかったのか。私が、医療機関の役割分担、連携、訪問診療・看護をを受け入れる（いわゆる野戦病院）ことがなぜできなかっなど県内5つの医療機関に呼び掛けた「遠隔 ICU（集中それらは、「平時」ではない「有事・災害時」への考え入れている病院の画像やカルテを共有し、専門医によ「ゼ ロコ ロ ナ（2 面 の 図）」で 求 めてきた「検 査」「隔 離」
当初から求めてきた「さいたまアリーナ」などに感染者たのか。

自治医大大宮医療センターが、埼玉医大毛呂山病院治療室）」が始まりました。自治医大が、重症者を受け方の転換ができていないからです。そして、自宅療養がり診療を支援するものです。同じ大学での関連病院でのため、即刻国会を開くべきと求めます。そして、具体とです。

続く現状を断固変えるための取り組み、並びに法改正「医療現場の支援」には法改正、経営支援、スタッフ支援「ゼロコロナ２」の第1の柱として世界で人口当たり最も多くの病床を持ちながら、なぜコロナ感染者が受け入れられず医療ひっ迫を招いたのかを問わなければなりません。日本の特徴として、病院の8割が民間病院であることが挙げられます。であれば、地域の基幹病院、中核病院になりうる民間病院を育成する経営支援を、埼玉県第１区総支部支長 た け ま さ 公 一的内容を「ゼロコロナ2」として以下の提案を行います。

は行われていますが、異なる運営母体では珍しいとのこ〈2面に続く〉1961 年 生 ま れ。うし 年。B 型。
市 立 木 崎 小 学 校、木 崎 中 学 校、県立浦和高校、慶応義塾大学法学部政治学科、松下政経塾卒業。
1995年埼玉県議当選。2000年
衆 議 院 議 員当選。以 後 6 期 務め
外 務・財 務 副 大 臣・衆 議 院 憲 法
審 査 会 会 長 代 理 を 歴 任。浦 和
レッズ後援会理事、県ボウラーズ
連 盟 会 長、県 合 気 道 連 盟 会 長、
市ラグビー・フットボール協会会長。
浦和区大東3丁目在住。妻1女1男4人家族。

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また、私は、昨年6月、今年8月に2回にわたり大野知事に仲間とともに「訪問診療、訪問看護」は埼玉県ほど有効な地域はないとして、埼玉医大が拠点を担っている北坂戸の取り組みを提案しています。併せて、24時間患者さんの生体情報を遠隔で管理できる仕組みも。

その実現を図るにも政府の支援、法改正が必要です。

「感染封じ込める」
水際対策の徹底、法改正「ゼロコロナ2」の第2の柱として「感染封じ込める」

モデルとしてニュージーランド（NZ）を挙げます。NZアーダーン首相は科学的データ（検査、ゲノム解析、下水道分析）をもとに説明を、国民に対して丁寧に行うとともに、2021.9.15 立憲民主プレス埼玉第１区総支部号外版

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で関係省庁（外務。国土交通、厚生労働）の垣根を越えて水際対策を進めなければなりません。必要なら法改正も。

強制力も全国知事会から「ロックダウン」ができるようにと政府に要望が出されています。人流の拡大を押さえられないからです。憲法に「緊急事態条項」がないからロックダウンできないとの指摘は当たりません。まずは、現行の法改正で何ができるのかの議論が必要です。その前提は基本的人権を侵害しないことです。

また、野戦病院がなぜ日本でこの間できなかったかの理由は、医療人材を有事の際に強制力を働かせて移ロックダウン、入国禁止を駆使して死者26名を維持しすことができないからとされました。先の、イギリスと比いかお判りいただけます。ワクチン接種率は国民の3割CT、MRI、エクモなどの医療機器も少ないのが現状です。ています。人口が日本の25分の1ですから、いかに少な弱ですから、決してワクチン依存でもありません。

感染症法2類を5類に見直すか見直さないかとの両論がありますが、指定は厳格なまま対応を見直せないでしょうか。すなわち、保健所に過度な負担をかけるやり方を改めることです。追跡調査も電話による調査でべても人口当たりの医師看護師技師は日本が少なく、有事を想定して、医療人材や機材を増やす集中的な投資並びに支援が不可欠です。その上で、病院間の連携を前提として、医療人材を移動できる法改正の検討がいま必要です。

は限界で、感染者増加のたびに止まってしまいました。 「暮らし事業を守る」経済対策を科学的知見、データに基づいての対応が必要です。

ゼロコロナ2の第3の柱は経済支援です。休業要請な

この間、日本では水際対策はなかったと言えます。島どには正当な補償が大前提です。有事のより強制力をきました。やらなかっただけです。オリンピック・パラリ

コロナ禍、そして、ワクチンが普及してもさらに追加の国日本です。水際を閉める入管法などを徹底すればでンピックも閉幕しました。入国管理庁のあり方の見直し伴う対応が可能な補償のための法改正も不可欠です。

経済支援が欠かせません。昨年度予算が30兆円も使Takemasa Report No.244

われずに積み残されては、経済もコロナも良くなるはず

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そして、国民の手元に、一番早くお金を届ける方法ははありません。生活困窮者自立支援金も貯金100万円減税です。まずは、消費税の5％への時限的な減税です。

います。有事では、まずは困っている国民の皆さんに真っ消費喚起にもつながります。所得1000万円以下の所ある人は対象外とのことで申請が少ないと報じられて消費税減税はすべての国民にいきわたり、冷え切った得税を1年間無税にすることも併せて提案します。いず先にお金が届く仕組みが必要です。手続きや条件は簡単にしなくてはなりません。手続きのデジタル化と言われも、立憲民主党の経済政策調査会では中間報告としれますが、その前提はデジタル教育にあります。教育もて取りまとめました。
（下の記事参照）

めるためにも同様です。

地方への分権、地方経済の底上げの再給付ならびに学生など2700万人を対象に一人招いた反省から、全国の地域に権限財源を分権するこセットで進めなくてはなりません。リモートワークを進立憲民主党からは持続化給付金、家賃支援給付金

全国への人流拡大（連休、GW、お盆）が感染拡大を10万円の給付金、子供1人あたり5万円の生とは、全国的な感染拡大を防ぐことにつながります。感

ターや国内回帰の製造拠点を国内地域に整備し地方活困窮世帯給付金などの提案を行っています。

染症対策は、集中ではなく分散です。巨大データセン（詳細はこちら➡）

また、9月2日、立憲民主党は文科・厚労両大臣に「子どもの感染防止など新型コロナ対策についての申し入れ」を行いました。
（下の記事参照） 2学期が始まり子供から家経済の底上げを図ります。また、有事の際にブロック（広域）地域や各地域で経済（物流等）が回る仕組みを整備することです。地方への分権が有事、災害時の備えに欠かせません。

庭への感染拡大を止めなければなりません。

「分配なくして成長なし まず消費税の引き下げを」
６月8日に、立憲民主党経済政策調査会（江田憲司会長）は中間報告を取りまとめました。
経済成長と生活に厳しい方々への分配は両立しうること。
「分配なくして成長なし」ということが基本的な考え方です。
その主なものは、①消費税率の5％への時限的な引き下げ②所得1000万円以下の所得税を1年間無税に③最低賃金を1500円になどです。政府の3次にわたる補正予算のコロナ対策予算が使われず、30兆円が繰り越されました。
あと半年から1年の期間、追加の経済支援策が不可欠。持続化給付金、家賃支援給付金等の再交付も！
（詳細はこちら➡）「夏休みは終わった 子どもの感染防止に重点を」立憲民主党から、9月2日、「子どもの感染防止など新型コロナ対策についての申し入れ」を文科・厚労両大臣あて行いました。
その主なものは、①教職員、保育士などへのワクチン優先接種②不織布マスクの無償提供③幼稚園、保育園等対応可能な家庭には登園自粛を。自粛に応じた家庭には保育料の減免を④子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり5万円）を9月に再支給⑤新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（予 定の1 割）の支 給
条件の緩和⑥自宅で抗体カクテル療 法が 使 用できるように などです。
変異株が子どもたちへの感染力を強めているだ
けに、2学期が始まりアクションを起こしました。引
き続き、実現を期します。
（詳細はこちら➡）「消費税インボイス制度の導入延期と改善を求める要望書を提出」
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の登録申請受け付けが10月から始まることを受けて、コロナ禍の現状では現場は混乱するだけとして、9月8日立憲民主党は2023年10月導入予定の延期を求めました。
（詳細はこちら➡）Takemasa Report No.244

たけまさ
公一の政策

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打たれ強くしなやかな
社会と国土創出に向けて追加の経済支援と新たな仕組みの創設を■消費喚起には消費税5％へ ■1000万円以下の所得税を1年間無税に■中長期的に金融政策と国債管理の正常化の議論は避けて通れない■有事・災害時のための、持続可能な危機管理対応体制の構築■災害・感染症対策に集中投資を■コロナ後を見据え中小企業や小規模事業者の資金調達の円滑化

ベーシックサービスの拡充・社会保障の充実を■公正な分配、人への投資（医療・介護・年金・子ども子育て）■医療・介護・年金保険料の総合合算支払い上限を ■医療機関の経営支援と医療人材支援■介護・障がい福祉職員、保育士の待遇改善とキャリア形成支援 ■富裕層には適正な負担をデジタル化・カーボンゼロを創意工夫による自立を可能にする地方自治の確立■権限財源の地方への分権 ■原発ゼロでエネルギーの地産地消、カーボンゼロ■巨大データセンターを日本に複数、地方へ ■都市農業の充実

教育の充実・学びと挑戦の機会の確保と、妊娠・出産・子育てへの支援（教育の無償化を含む）■主権者教育、職業教育の充実を■希望する人が安心して子供を産み育てることができる環境を■高校生まで児童手当を、ヤングケアラー支援を ■社会人再教育支援を

通学路の安全確保■公共交通（LRT、地下鉄、首都高、バス）の整備 ■道路整備（歩行者、自転車、自動車の分離）■交通安全教育を、高校生以上大人も含めて徹底を

政府と行政の仕組み改善■正しい情報が国民に伝わる「正直な」政府自治体の構築■シンプルな司令塔のもとで、官僚の忖度を生じさせない制度構築■平時と有事において官僚の能力を最大限引き出す仕組みの再構築

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