販売用資料
2019年4月23日
むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]

ファンドレポートポートフォリオの見直しについて
今般「むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、むさしのラップ） は、現在の市場環境を鑑み、投資対象ファンドの入れ替えを実施し、目標資産配分比率を変更しました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要
1

海外債券資産およびコモディティ資産の配分比率引き上げおよびヘッジファンド資産の配分比率引き下げ
今後の世界経済は、勢いが低下しつつも中長期的にはプラス成長を維持していくと想定し、株式の配分比率は維持しました。一方、米中貿易摩擦が深刻化・長期化した場合の世界経済へのマイナスの影響等、リスクシナリオへの備えを強化するため、株安・金利低下でプラスリターンが期待できる海外債券と、米ドル安・金利低下でプラスリターンが期待できる金（コモディティ資産）の配分比率を引き上げ、ヘッジファンド資産の配分比率を引き下げました。

2

ヘッジファンド資産の投資対象ファンド新規追加
ヘッジファンド資産においては、リターン源泉の分散拡張を意識したポートフォリオの構築を目指すなか、株式市場とのリターンの相関が低く中長期的に安定したリターン獲得が期待できる「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」を新規に組み入れました。具体的には、国内株式を投資対象とするアクティブファンド＊に、TOPIX先物の売建てを組み合わせ、国内株式市場全体の変動の影響を抑えながらリターンを追求するファンドとなります。
＊それぞれの運用方針に従い銘柄を選定し、市場平均以上の利益を目指したり、市場平均以下にリスクを抑制したりするファンドのことです。

◆見直しを実施した投資対象資産の目標資産配分比率
むさしのラップ（安定型）

むさしのラップ（成長型）

変更前

変更後

変化

変更前

変更後

変化

32.7％

34.7％

2.0％

25.6％

26.6％

1.0％

国内債券

26.6％

26.6％

―

12.3％

12.3％

―

配分比率引き上げ

先進国債券

5.7％

7.6％

1.9％

12.5％

13.5％

0.9％

［先進国 、新興国新興国債券

0.4％

0.5％

0.1％

0.8％

0.9％

0.1％

オルタナティブ

44.5％

42.5％

-2.0％

40.0％

39.0％

-1.0％

オルタナティブ

国内リート

6.0％

6.0％

―

7.0％

7.0％

―

配分比率引き下げ

海外リート等

3.5％

3.5％

―

5.5％

5.5％

―

コモディティ
ヘッジファンド

コモディティ

6.0％

8.0％

2.0％

6.0％

8.0％

2.0％

ヘッジファンド

29.0％

25.0％

-4.0％

21.5％

18.5％

-3.0％

債券

債券］

※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。また、変化幅は端数処理の関係で数値が異なる場合があります。
※国内債券には、国内債券の代替資産としてみなした、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図る世界債券（為替ヘッジあり）、バンクローン（為替ヘッジあり）、世界物価連動債（為替ヘッジあり）および米国地方債（為替ヘッジあり）の値も含みます。先進国債券には、一部を新興国債券に投資するファンドの値も含みます。海外リート等には、MLPファンドの値を含みます。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンドのご紹介

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

リスク抑制
ファンドの特色 TOPIXを対象とする株価指数先物取引の売建てにより、投資する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指します。

運用戦略を分散 国内株式を投資対象とする特性の異なる2つのマザーファンド（日本成長株投資マザーファンドおよび野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド）を主要投資対象とし、運用戦略を分散させて投資を行います。

運用会社：野村アセットマネジメント

 野村アセットマネジメントは、野村ホールディングスを持株会社とする野村グループの資産運用会社です。1997年10月、野村證券投資信託委託（1959年設立）と野村投資顧問（1981年設立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。
また、早くから運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、米国、欧州、アジア等、海外への積極的な展開を図っています。

［運用戦略の特徴のイメージ図］【運用戦略の特徴】
国内株式を投資対象とするアクティブファンドに、TOPIX先物の売建てを組み合わせることで、国内株式市場全体の変動の影響を抑えながら、リターンの追求を目指します。

国内株式を投資対象とするアクティブファンド

売建て（TOPIX先物）※ 上記はイメージ図であり、運用戦略の特徴の全てを表したものではありません。

【運用プロセス図】

市場環境や各マザーファンドの特性に基づき、各マザーファンドへの配分比率を決定

日本成長株投資マザーファンド

野村日本株最小分散ポートフォリオ
マザーファンド

わが国の上場株式

わが国の上場株式

投資候補銘柄個別企業の調査・分析等に基づき、長期的な成長が期待できる銘柄を選定

強い企業を選定

伸びる企業を発掘

売買流動性の高い銘柄群を抽出

リスク計測
個別銘柄のボラティリティと銘柄間の相関係数を算出
個別銘柄の財務リスクを計測

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ構築

成長率の高さおよびその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定、株価指標等を勘案して組入比率を決定

取引コストおよび各制約条件等を勘案した最適化モデルによりポートフォリオのボラティリティを最小化

各マザーファンドに投資を行うとともに、株価指数先物取引を活用市場環境や各マザーファンドの特性を考慮して株式ヘッジ比率を決定し、株価指数先物の売建てを行い株価変動リスクを抑制※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模などによっては、上記の運用ができない場合があります。

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ポートフォリオ見直し後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率
目標資産配分比率
資産名

国内株式

むさしのラップ
（安定型）

12.1％

むさしのラップ
（成長型）

18.2％

先進国株式

9.0％

13.8％

新興国株式

1.6％

2.4％

目標配分比率
投資対象ファンド

むさしのラップ（安定型）

むさしのラップ
（成長型）

3.6％

5.5％

1.2％

1.8％

3.6％

5.5％

2.4％

3.6％

1.2％

1.8％

9.0％

13.8％

1.6％

2.4％

2.7％

1.2％

10.7％

4.9％

5.3％

2.5％

2.7％

1.2％

5.3％

2.5％

5.6％

9.9％

1.2％

2.2％

0.8％

1.4％

0.5％

0.9％

6.0％

7.0％

2.8％

4.4％

0.7％

1.1％

2.0％

2.0％

6.0％

6.0％

3.5％

2.6％

1.5％

1.1％

4.8％

3.5％

3.3％

2.4％

3.3％

2.4％

1.5％

1.1％

マルチ・ストラテジー・ファンド(適格機関投資家専用)

1.5％

1.1％

Man Numeric Integrated Alpha Market
Neutral - Class A

0.8％

0.6％

FOFs用米国株式LSファンドS(適格機関投資家専用)

2.5％

1.9％

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

2.5％

1.9％

FOFs用JPX日経インデックス400ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用日本株配当ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド(適格機関投資家専用)
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家専用)
FOFs用外国株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)
Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J
FOFs用日本物価連動国債ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用世界ハイインカム入替戦略ファンドS(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)

国内債券

先進国債券

26.6％

7.6％

12.3％

13.5％

新興国債券

0.5％

0.9％

国内リート

6.0％

7.0％

海外リート等3.5％

5.5％HYFI Loan Fund－JPY-USD クラス
FOFs用 世界物価連動債ファンドS(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond FundJPY-H Dividend Retail ClassFOFs用外国債券インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)
大和住銀／ウエリントン・ワールド・ボンド(適格機関投資家専用)
LM・ウエスタン・グローバル債券ファンド(適格機関投資家専用)
FOFs用新興国債券インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用J-REITインデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用MLPインデックスファンド(適格機関投資家専用)

コモディティ

ヘッジファンド

8.0％

25.0％

8.0％

18.5％

FOFs用グローバル・コモディティ(米ドル建て)・ファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり(適格機関投資家専用)
ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・
為替ヘッジあり(適格機関投資家専用)
FOFs用 FRMダイバーシファイド・リンク・ファンドS(適格機関投資家専用)
BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund －クラスS-JPY
FOFs用KIM マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS(適格機関投資家専用)
FOFs用MAN AHL ダイバーシファイド リンクファンドS(適格機関投資家専用)※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2019年4月11日時点のものであり、適宜見直しを行います。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）／（成長型）[愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型）／（成長型）]
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、米国地方債に関する信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

収益分

配

購

入

単

位 1万円以上1円単位 定時定額型（むさしの投信積立サービス）は5,000円以上1,000円単位

購

入

価

額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価

額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】
購入価額に2.16％（税抜2.0％）の手数料率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料【 換 金 時 】 ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.55333％～1.86727％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.3608％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19253％～0.50647％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実質的に投そ の 他 の 費 用 ・ 資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これらの手数
料 費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※2019年10月1日の消費税率改正適用前の料率にて表示しています。
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
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