第 3 章 領域の政治化―1950 年代における土地闘争の変容21
1. はじめに本章では、米軍統治と沖縄住民の自治との歴史的関係が振り返られ、領域的アイデンティティ形
成の一つのプロセスとして、全島的な大衆運動の展開が検討される。新聞記事およびその他の文書を用いて、集合的な「抗議」のアイデンティティが動員される際に領域の概念がどのような役割を果たしたかが検討される。とりわけ、領域に根付いたアイデンティティの構築と表象は 1950 年代の大衆運動の戦術として扱われる。
沖縄の戦後史において、1945 年から 1959 年の期間は以下の二つの点において重要である。第一に、米軍施政権下の沖縄の地位は 1951 年の対日講和条約にしたがって決定されたが、このことが沖縄住民の日本復帰への願望（すなわち復帰運動）を刺激し、集合行為を通して彼／女らの日本への自己同一化を促進した。第二に、冷戦が展開する中で沖縄の軍事的価値が明確に定義されるようになると、米軍は沖縄住民の私有地を強制的に接収したが、これが抗議行動を増加させた。1950
年代初期の復帰運動が米軍統治機関への請願という形態で行われたのに対し、1950 年代中頃の土地闘争では米軍統治への直接的非難が開始され、その運動が復帰運動へ接合された。その意味で土地闘争を経由して復帰運動はその性質を変化させたのである。したがって、本章では 1950 年代の土地闘争、特に 1956 年の「島ぐるみ闘争」の展開を検討する。分析の焦点は土地闘争において領域的アイデンティティがどのように形成され表象されたかと、権威主義的体制化での集合行為における領域的アイデンティティの役割を評価することに据えられる。
7 年間の軍事的占領の後、1952 年に発効した対日講和条約によって沖縄の施政権は米国政府に移譲され、日本の主権の回復が国際的に認知された。こうした沖縄の処置は西太平洋における米国の強力な戦略的関心によって動機付けられていたが、この関心は冷戦の開始によって高められていた。
米国政府が沖縄の地戦略的重要性を認識するにつれ、沖縄の米軍は強制的に土地を接収し軍事基地を建設した22。沖縄にとって、これは外国の軍事政府による長期的な抑圧的支配の開始であり、沖縄方言で「アメリカ世」（アメリカの時代）と呼ばれる。日本の民主化、独立、そして経済成長と引き換えに、沖縄住民23はそれ自身の自由、自治、そして民主主義実現のための闘争を組織せねばならなかったのであった。

21 本章の一部は Yamazaki（2003）として公表された。
22 後述される四者協が公にしたプライス報告に対する反論（中野 1969: 183）によると、米軍施設面積は当時 40,000 エー

カー（16,187.8ha）以上存在したが、1996 年の面積よりも小さい。中野（1969）によって集成された新聞記事によると、
米軍は 1996 年よりももっと多くの土地を南部で接収していたことがわかる。とはいえ、中野（1969）のいくつかの新聞
記事は中部地域に米軍基地の集中があったことを示唆している（図 2.1 および 2.2 参照）。
23 本研究では沖縄における政治的主体を表わす用語として「沖縄住民」というやや中立的な表現を用いるが、そこには本土の「日本人」に対する「沖縄人」というニュアンスを含んでいる。というのは「沖縄人」という主体の表象について、その内実を時空間の文脈を超えて定義することが極めて困難であり、研究対象の特定という意味では「沖縄住民」と称することがより妥当となるからである。1879 年から 1945 年までの間と 1972 年から現在に至るまで、沖縄県は日本の一部であり、故に沖縄県民は原則的には日本国民である（あった）。しかしながら、沖縄県民の多くは、日本本土とは異なった
その人種的特徴、言語、姓名、および共有された歴史において、はっきりとしたエスニックな特徴を保持してきた。1945
年から 1972 年におよぶ米軍統治下で、沖縄は日本本土から領域的に分離されたが、このことは沖縄住民の政治化されたエスニック・アイデンティティが固有の発展を遂げることに貢献した。この意味で、1950 年代の政治闘争の「主体 subjects」
や「行為主体 agents」を表すのに、本章が「日本人」に対比される「沖縄人」というニュアンスで「沖縄住民」を用いる
ことには、法的には「沖縄（県）」の住民ではなかった時代があったにせよ、さほど問題はないと考えられる。

－18－

2. 米軍の施政と沖縄の自治
前節で言及したように、米軍による沖縄、あるいは「琉球」24、の長期的統治は冷戦の発展による結果であった。アジア太平洋戦争の終結以後、中国革命（1949 年）と朝鮮戦争（1950 年）の勃発によって、米国政府は他の地域とともに東アジアにおける共産主義の拡散を非常に警戒するようになった。共産主義の拡散は、米国がソ連の拡張主義的傾向を強固に封じ込まねばならないとする
Kennan による「封じ込め政策」立案の主たる原因となった。Kennan は沖縄の継続的占領のための勧告も提案しており、この勧告が 1948 年に正式な米国の政策となった（宮里 1986; エルドリッ
ヂ 1999）。この政策は沖縄に関する三つの項目を含んでいた（宮里 1986: 77）。第一に、米国政府
は期限を定めずに沖縄を保有することを決定し、この決定に基づいて軍事基地は強化されるべきとされた。第二に、沖縄の統治に責任のある政府機関が直ちに設置され、沖縄住民の経済と社会福祉の向上および彼／女らの自立的経済の確立のための長期的計画が実施されねばならないとされた。
第三に、適当な時期に米国政府は、北緯 29 度以南の「琉球」を米国が戦略的にコントロールすることに対する国際的承認を最も実現可能な形で獲得すべきとされた。
この政策は後に修正されたが、米国政府の基本的政策は、長期的かつ国際的に承認された沖縄の軍事的活用を確実なものとすることであった。これが、資本主義ブロックの一員としての日本の主権回復とともに 1951 年の対日講和条約と日米安全保障条約の締結へと最終的につながった。対日講和条約の第 3 条によって、沖縄への日本の施政権は米国政府に移譲され、結果として、米軍がその目的に従って自由に沖縄を活用できるよう沖縄は日本から領域的に分離された。この意味で、戦後の沖縄は冷戦における西と東の対立の産物であったのである。上述した外交のプロセスに応じて、米国政府は沖縄を「反共防波堤」として再構築し、それを「民主主義のショーウィンドウ」として開発した。とはいえ、前者であるが故の後者として、前者の目的が優先されるのが論理的帰結であった。
沖縄住民のための民主主義が完全に実現される希望はほとんどなかったが、米軍の統治機関は沖縄の経済社会復興のためのプロジェクトに着手し、米軍の統治に脅威とならない程度に沖縄住民の自治を許容した。
1946年から1947年の間に、沖縄の民間人のための政府が四つの群島に設立され、左翼政党を含む政党も結成された（鳥山 1998: 65-66）。自由選挙によって形成された民主的政府は必然的に親米的になり、米軍の統治に協力するであろうと期待し、各群島に対する最初の知事と議会議員の選挙が 1950 年に実施された（新城 1997: 229）。
1950 年 12 月、米国政府は沖縄におけるその統治機関を琉球米国民政府（the United States Civil
Administration of the Ryukyu Islands, USCAR）に改編し、1951 年に 4 群島政府を統合する沖縄住民のための中央政府を設置する計画を立てた。しかしながら、1950 年 9 月の第 1 回群島知事および議会議員選挙において、選出された候補者の多くが沖縄の日本への復帰を支持していた。
USCAR はこの結果を歓迎せず、1951 年に暫定的な中央政府を発足させ、USCAR がその行政主席を任命した。暫定中央政府は 1952 年に新しい中央政府となった。結果的に、群島政府は廃止され、新中央政府の行政主席の公選は延期された。
USCAR は暫定中央政府の任命行政主席であった比嘉秀平を新中央政府の最初の行政主席に任命された。新しい政府は「琉球政府」と呼ばれた。琉球政府は米国の三権分立をモデルにそれ自身の24 「琉球」は 1187 年から 1879 年の間、琉球諸島を統治した王国の中国名である。米国政府は 1945 年から沖縄が日本に復帰する 1972 年までの間この名称を再び使用した。この期間、米国政府が日本名である「沖縄」の使用を避けたのは、この名称が日本国内の一地域（県）を含意していたからである。他方、沖縄住民はしばしば「沖縄」を使用した。

－19－

立法院、行政府、裁判所を持っていたが、USCAR（特に後に設置される高等弁務官）は、行政主席の任命権、立法院と裁判所の決定に対する拒否権、および USCAR 自身の布令の公布権によって、最終的な決定権を握っていた。
これらの例は、米軍統治の第一の目的が沖縄を反共防波堤として維持することである限り、
USCAR と沖縄住民の間に潜在的な政治的緊張があったことと、USCAR の政策が沖縄住民の自治にとって抑圧的になり得たことを示している。しかしながら、沖縄をそのようなものとして維持していくためには、USCAR はそれ自身に対する沖縄住民の不満を緩和する必要があった。この条件によって沖縄住民のための民主主義は沖縄の日本復帰まで徐々に進展する。したがって、本章では、1950 年代の大衆運動の展開が、領域的アイデンティティの形成という観点から、実際の復帰につながる長期的なプロセスとして説明される。Bratton and van de Walle（1997）によれば、アフリカにおける民主化のプロセスは、抗議、解放、そして民主化の三つの段階にカテゴリー化される。
米軍統治下における沖縄も 1945 年から 1972 年までの間に同様のプロセスを経る。
3. 1949 年から 1959 年の集合行為
1950 年代中頃の土地闘争の展開を検討する前に、この時期の集合行為について概観しておきたい。データベースによると、集合行為は米軍の占領に対する抗議としては必ずしも開始されてはいない。1949 年に那覇（琉球政庁所在地）で開催された最初の二つの集会は米国琉球司令部（theUnited States Ryukyu Island Command）に対して沖縄の復興を感謝の意を表するためのものであった（沖縄タイムス 1949/12/18: 2、12/24: 2）。
1952 年まで、米軍によって占領された地域は、奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、および八重山諸島の 4 つの下位地域から構成されていた。上述したように、1950 年に USCAR は沖縄住民による群島政府をこれら 4 つの島嶼群に設立した。こうした沖縄の区分のために、1950 年代初めには米軍占領に対抗する統一的な政治運動は組織されなかった。米軍占領以前は鹿児島県の一部であった奄美諸島においては、奄美諸島の日本復帰のために一連の政治集会が 1950 年代初めに組織された25。琉球政府が 1952 年に設立された後でさえ、奄美諸島における復帰運動はその他の琉球政府
管轄地域とは分離して組織され、諸島が最終的に日本に復帰する 1953 年まで継続された26。この分離のために、1953 年になって漸く沖縄の「領域」が固定され、集合行為が米軍の統治に対抗するために組織され始める（図 2.5、第 4 節参照）。
表 3.1
（表 2.1 も参照）
は、
1949 年から 1959 年の期間には集合行為のアイテムが 57 件しかなく、抗議行動がその他の期間ほど頻繁でないことを示している。この期間は土地闘争の集中として特徴づけられる（28 アイテムが「土地」とカテゴリー化されている）。組織者の構成要素に関しては、集合行為の組織者を代表する単一のカテゴリーは存在せず、大衆を動員する強力な社会運動組織がまだ出現していなかったことを示している。県域スケールで活動すると推定される社会運動組織が半分以下の集合行為イベント（57 アイテムのうち 24 アイテム）しか組織していない事実もまた当時の社会運動組織の組織的規模を示している。集合行為は那覇（25 件が「県都」、5 件が「県庁」、
25 データベースによれば、奄美諸島（奄美大島）における政治集会は 1951 年 7 月 14 日、7 月 20 日、8 月 1 日、8 月 11日、1952 年 5 月 8 日、6 月 29 日、12 月 16 日、1953 年 8 月 10 日、および 8 月 16 日に開催されている。
26 奄美諸島に関しては、米国にとってのその軍事的重要性が沖縄（その他の琉球政府管轄地域）より低く、奄美諸島の復帰が日本政府に対して沖縄における継続的な米軍のプレゼンスを受け入れるよう説得するために用いられた（宮里 1986:
105-133）。しかしながら、エルドリッヂ（2003）は奄美諸島の早期復帰は日本による米国との粘り強い交渉と奄美諸島住民によって組織された体系的な運動の結果であると主張している。

－20－

4 件が「その他」、合計 34 件）および現沖縄市（8 件）などその他の市ないし町（19 件が「地方市町」）に集中しており、都市ないし都市空間が抗議行動の舞台を提供していたことがわかる。この時期には県域大の社会運動組織は十分に発展していないが、抗議の規模は非常に大きくなる傾向がある。6 つの政治集会での参加者が 50,000 人を超えているとの報道がある。後述されるように、これは大規模な大衆抗議行動が 1956 年に発生したからである。
この期間の 57 のアイテムに数量化理論Ⅲ類が適用された（表 3.2）
。結果として、有意な（相関係数が 0.6 より大きい）3 つの軸が獲得された。わずか 2 つの標本数というレベルは有意であるとは必ずしも考えられないが、2 つ以上のアイテムを持つカテゴリー27に対して階層的なクラスター分析が行われた。この有意性のレベルは各クラスターの有意性を判定するためにも用いられた。これらの軸に基づいたクラスター分析によって、6 つのクラスターが形成された（図 3.1）
。もう一つの軸を分析に加えることによっても結果は改善されなかったので、形成された最初の 6 つのクラス
ターを検討することにした。

クラスターA：平和運動と土地闘争
クラスターA は 2 つの下位クラスター（A1 と A2）から構成される。最初の下位クラスター（A1）は 2 つの要素を示している。つまり、「県」を活動スケールとする「反核組織」による那覇における平和運動と「県都」における政治集会である28。したがって、クラスターA1 は原水協（原水爆禁止沖縄県協議会）による那覇での平和運動を示している。クラスターA2 は明らかに 1950 年代後半の中規模の土地闘争を示している。以下で検討されるように、最初の県域大での大衆的抗議運動は米軍による強制的な土地接収に対して生じている。米軍に対する反戦平和運動はまだ組織されておらず、大衆をそうした運動に動員する能力もまだ持っていなかったと考えられる。要するに、クラスターA は戦後沖縄における 2 つの代表的な運動の初期の段階を例示している。

クラスターB：初期の復帰運動
このクラスターのカテゴリーの構成が示しているのは、「復帰」（復帰運動）が 1950 年代の前半（1949-54）に組織されたことである。奄美諸島における復帰運動はこの分析から除外されているが、1953 年以前の復帰運動は、奄美諸島と沖縄諸島の 2 つの離れた島嶼群で組織されていた。1952 年に沖縄が日本本土から正式に分離される以前は、沖縄諸島で署名運動があったにすぎない。沖縄諸島祖国復帰協議会（コードは「復帰組織」）29が最初の復帰集会を組織したのは 1953 年の 1 月 17日であった（沖縄タイムス 1953/1/18: 2）。奄美諸島と比較すると、沖縄においては復帰のための地
域大の社会運動組織の創出が遅れた。沖縄住民の抗議アイデンティティの形成との関わりから、奄美諸島と沖縄諸島における復帰運動の展開は次節で議論される。

27 「報告なし」など特定されないいくつかのカテゴリーも分析から除外された。
28 「10,000-49,999」というカテゴリーは 2 つのアイテムを含んでいるので分析対象にはなっているが、更なる検討に値するほどに有意なカテゴリーとは判断されなかった。
29 沖縄諸島祖国復帰協議会は 1951 年に結成された。この組織は沖縄社会大衆党、沖縄人民党、沖縄教職員会、およびその他の組織から構成され、対日講和条約締結前に日本復帰のための広域的な著名運動を組織した。

－21－

－22－

181

0.430

391

1.646

112

0.874

589

SQ

1975-90

SQ

1991-2000

SQ

計

119

0.116

3

0.167

8

2.473

100

1.708

8

復帰

1.882

147

82

0.525

269

1.395

117

1.124

472

1960-74

SQ

1975-90

SQ

1991-2000

SQ

計

32

0.283

2

1.377

18

0.472

5

5.501

7

12

0.000

0

0.816

4

1.258

5

6.286

3

地主

101

1.183

26

0.687

28

0.554

19

7.043

28

土地

注：囲みのあるセルは特化係数 (SQ) が 1.0 以上。
* 主題は第 1 争点と第 2 争点の両方を含み、重複計算されている。
** SQ は 1949 年から 2000 年までの平均（%）に対する特化係数。

61

0.766

46

0.760

37

0.513

0.213

SQ

3

4

反核組織 共闘組織 土地組織

37

1.055

77

0.959

59

1949-59

組織者

0.940

86

1960-74

1.123

0.000

SQ**

8

平和

0

基地

1949-59

争点*

189

1.296

54

1.010

78

0.911

57

0.000

0

労組

80

2.011

35

0.465

15

0.957

26

1.270

4

事故

80

0.737

13

1.591

52

0.415

11

1.257

4

自治体

70

0.985

15

0.779

22

1.387

33

0.000

0

自衛隊

15

0.605

2

0.653

4

1.409

7

3.353

2

政党

61

4.597

61

0.000

0

0.000

0

0.000

0

移設

40

0.115

1

1.674

27

0.883

12

0.000

0

要人

123

1.143

31

1.134

57

0.663

27

1.635

8

125

0.000

0

0.020

1

2.875

119

1.006

5

住民 復帰組織

49

0.000

0

0.051

1

2.703

45

1.555

3

規制

51

0.089

1

0.480

10

2.250

38

0.986

2

学生

34

0.000

0

0.000

0

2.857

33

0.747

1

自治

40

0.567

5

0.000

0

2.491

33

1.257

2

教職員

26

0.000

0

0.000

0

2.943

26

0.000

0

軍雇用

表 3.1. 時期別にみたカテゴリーの特徴（イベント数と特化係数）

14

3.239

10

0.000

0

0.863

4

0.000

0

女性

31

0.000

0

0.000

0

2.943

31

0.000

0

スト

54

0.420

5

0.499

11

1.286

23

6.985

15

その他

26

1.944

11

1.144

12

0.340

3

0.000

0

国事

29

0.625

4

1.266

15

1.041

10

0.000

0

不明

41

1.570

14

0.181

3

1.364

19

3.099

5

その他

1383

305

565

458

55

計

1448

315

584

492

57

計

－23－

0.792

189

1.042

296

19

0.700

31

0.925

21

1.161

82

現地

4

0.153

143

0.656

361

1.343

150

1.034

658

1960-74

SQ

1975-90

SQ

1991-2000

SQ

計

抗議のサイト1949-59

SQ

1960-74

SQ

1975-90

SQ

1991-2000

SQ

計

68

0.786

95

1.102

108

2.124

25

県都

33

1.204

93

0.815

51

1.597

3.373

SQ

12

市町村

11

下位

市町村

1949-59

スケール

122

0.378

10

0.490

24

2.038

81

1.048

5

県庁

187

1.528

63

0.785

60

0.969

60

0.538

4

県下位

13

0.000

0

0.000

0

3.020

13

0.000

0

境界

815

0.951

171

1.069

356

0.978

264

0.740

24

県

4

2.267

2

0.612

1

0.000

0

6.286

1

摩文仁

14

0.648

2

0.525

3

1.941

9

0.000

0

全国

29

1.609

11

1.184

15

0.487

5

0.000

0

政府出先

96

0.709

15

0.561

22

1.730

55

1.048

4

不明

212

1.091

51

0.681

59

1.182

83

2.254

19

地方市町

1383

305

565

458

55

計

18

1.008

4

0.000

0

2.181

13

1.397

1

県全域

9

0.000

0

0.000

0

3.020

9

0.000

0

USCAR

12

3.023

8

0.612

3

0.252

1

0.000

0

司令部

10

1

7

2

0

不明

1383

305

565

458

55

計

－24－

17

計

14

100-999

0.370

14

0.699

29

2.684

49

-100

SQ

1975-90

SQ

1991-2000

SQ

計

1.004

515

85

1.276

302

1991-2000

SQ

計

233

114

1.107

156

1.264

SQ

0.926

158

0.488

10

2

1.399

8

0.863

4

1975-90

56

0.560

SQ

SQ

1960-745

0.416

1949-59

規模

0.648

6

1960-74

0

0.000

0

0.000

SQ

本部

0.707
92

1949-59

名護

488

0.800

SQ

抗議の場所

0.855

0.288
3

SQ
1991-2000

224

1.386
141

8

1.421
2

SQ
1975-90

1.752

34

那覇

1960-74

1

1.479

SQ

糸満

1949-59

抗議の場所

205

0.664

30

0.693

58

1.488

101

1.963

64

1.134

16

0.497

13

1.510

32

1.179

3

9999

16

5000-

4999

19

0.955

4

0.000

0

2.225

14

1.323

1

沖縄島

67

1.827

0.840
27

0.721
23

16

0.375

1

宜野湾

1000-

21

0.216

1

1.049

9

1.438

10

1.197

1

国頭

21

2.591

0.466
12

0.719
4

5

0.000

0

浦添

68

0.400

6

0.468

13

2.087

47

0.740

2

49999

10000-

93

1.073

22

0.684

26

1.364

42

0.811

3

先島

14

2.915

0.699
9

0.216
4

1

0.000

0

北中城

21

0.216

1

0.000

0

2.013

14

7.184

6

50000+

64

6

22

32

4

その他

19

0.716

1.288
3

0.954
10

6

0.000

0

北谷

208

53

92

50

13

不明

1383

305

565

458

55

計

54

0.672

0.544
8

1.454
12

26

3.725

8

沖縄市

1383

305

565

458

55

計

111

0.980

1.191
24

0.898
54

33

0.000

0

嘉手納

50

0.635

1.616
7

0.604
33

10

0.000

0

19

0.716

0.386
3

1.748
3

11

2.647

2

読谷 具志川市

37

1.593

1.588
13

0.000
24

0

0.000

0

勝連

38

0.835

1.868
7

0.159
29

2

0.000

0

恩納

143

1.015

1.814
32

0.106
106

5

0.000

0

31

0.146

2.132
1

0.292
27

3

0.000

0

金武 喜瀬武原

14

0.000

2.448
0

0.000
14

0

0.000

0

宜野座

表 3.2. 集合行為のカテゴリー・スコア（1949-1959 年）
構成要素

カテゴリー

軸1

軸2

軸3

構成要素

年

カテゴリー

軸1

軸2

軸3

-0.0655-0.0279

0.1037

抗議行動のサイト
1949-54-0.0069-0.0923-0.0290

現地

1955-59

0.00240.03150.0099

県都

0.0452-0.0245-0.0323

県庁-0.0278-0.05220.0585

第 1 争点平和

0.0172-0.0265

0.0033

摩文仁-0.0904-0.1526

0.2761

復帰

0.0198-0.0862-0.0755

地方市-0.0488

0.0520-0.0180

土地-0.00070.03220.0391

県全域

0.28810.15010.1669事故-0.0465

0.0363-0.0137

規制-0.0815

0.0904-0.1054

国頭-0.0540-0.0395-0.0846

自治0.20290.05300.0423伊江-0.0754-0.03100.1601

その他の争点-0.0101-0.0809-0.0220石川-0.0602

0.06910.0134具志川市-0.0582-0.0351-0.0752

抗議行動の場所

第 2 争点土地 2-0.1287

0.1436-0.1169

沖縄市-0.0606

0.0668-0.0184

第 2 争点なし

0.0049-0.00540.0044宜野湾-0.0760-0.0304

0.1443那覇

0.0264-0.0255-0.0117

反核組織

0.0626-0.0178-0.0311知念-0.05040.04500.0640共闘組織

0.0100-0.0498-0.0776

糸満-0.0904-0.1526

0.2761

土地組織

0.0297

0.05690.0088沖縄島

0.28810.15010.1669先島-0.0464

0.1051-0.0230

組織者

地主

0.01270.00970.0416

自治体-0.0373-0.0294

0.0283

政党

0.24550.10150.1046100 人未満-0.0446-0.0468

0.1240住民-0.0604-0.0373

0.1175100-999-0.0391

0.0161-0.0566

復帰組織

0.0145-0.1216-0.0860

1,000-4,999

0.00070.03090.0075

学生-0.07900.1031-0.1128

5,000-9,999

0.00300.0153-0.0653

教職員-0.0275

0.0235-0.0638

10,000-49,999

0.06120.0047-0.0190

その他-0.01630.0240-0.0205

50,000 以上

0.12820.05720.0335不明-0.0230-0.0630-0.0108

市町村下位-0.0503-0.0026

0.0256

市町村-0.0487-0.00410.0573

軸1

軸2

軸3

県下位

-0.06870.1291-0.0617

固有値

0.44150.42390.3757

県

0.0612-0.0081-0.0237

相関係数0.66450.65110.6129不明-0.0140-0.0609-0.0383

規模

スケール

－25－

統計データ

軸4
固有値

0.3379相関係数0.5813図 3.1. 集合行為カテゴリーのクラスター（1949-1959 年）

PEACE 平和
那覇
Naha
反核組織
AN
県（スケール）
P-49999-49999
県都
CAP
LAND 土地地主
LO
1955-59
1955-59-4999 -4999
その他の組織ORG
LC 土地組織
復帰
REVERSION
RV 復帰組織JC 共闘組織1945-54
1949-54
MUNI 自治体
市町村下位
SM
市町村
M
GRI/OPG県庁
住民
RS
ON-SITE現地-100<100
PARTY 政党
50000+
50000+
事故
ACCIDENT
地方市町
LOC/T
沖縄市
Okinawa
C.
県下位
SP
Sakishima先島
TA 教職員-999-999-9999 -9999
具志川市
Gushikawa
C.
規制
REGULATION
学生
ST
土地
2
LAND2

A1

A
A2

B

C

D
E1

E
E2

F

－26－

クラスターC：土地接収に反対する住民運動
このクラスターに含まれるカテゴリーによると、クラスターC は「住民」30もしくは「自治体」（市町村）によって組織された小規模な（参加者が 100 人未満の）運動を表している。これらの運動は米軍による強制的土地接収に対する抗議行動であった。伊江村における住民の抗議者は那覇（琉球政庁、コードは「県庁」）に赴き陳情書を配布し、デモを行った。クラスターA2 と比較すると、クラスターC はもっと小さく局地的な土地闘争を示している31。こうした局地的な抗議行動は1950 年代中頃に県域大の土地闘争に発展する。

クラスターD
この期間では 2 つのアイテムだけが「政党」に関わっている。加えて、このクラスターの形成は遅い（つまり、含まれたカテゴリー間の距離が大きい）ので、偶然によるものかもしれない32。

クラスターE：ローカルな都市での抗議行動
クラスターE も 2 つの下位クラスター（E1 と E2）から構成されている。しかしながら、
「教職
員」
、
「先島」
、
「具志川市」、「100-999」、そして「5,000-9,000」とカテゴリー化されたアイテムの数は４未満であるので、クラスターE1 の形成はさほど有意であるとは考えられない。
「事故」（事故犯罪）は、米軍関係者による 6 歳の少女暴行事件に対応しており、那覇および沖縄島中部地域の都市での一連の抗議行動の引き金となった。この期間には、那覇のみならずコザ（現沖縄市）といったその他の地方都市が抗議の場所（発生市町村）となっており、このことは都市階層ないし都市の政治的中心性が抗議のサイト（現場）と関わっていることを示している。この意味で、「先島」が含まれたことは、集会が先島地域の中心都市の一つである平良市で開催されたこと（3 アイテム）に基づいており、偶然ではないかもしれない。この地域には米軍基地が存在していないにもかかわらず、抗議行動は地域の中心都市で組織されたのである。

クラスターF：抗議行動の規制に反対する運動
クラスターF は「土地 2」（第 2 争点としての土地闘争）と関係している。1956 年に全島化した土地闘争が終結する頃に、大学生の組織によって計画されたデモが、USCAR の制裁によって中止された（沖縄タイムス 1956/8/9: 3）。こうした USCAR の政策に抗議する集会も開催された（沖縄タイムス 1956/9/17: 3）。これらのイベントは「規制」と「土地 2」としてカテゴリー化されている。
各カテゴリーのアイテム数は 4 件未満であるが、カテゴリー間の関係は上述の事実から意味がある
ものと考えられる。

抗議の地理学
数量化理論Ⅲ類とクラスター分析の結果は、1949 年から 1959 年の期間での集合行為についてい30 純粋な住民組織の活動スケールは「市町村下位」とコード化された。もし何らかの市町村組織が抗議行動に関与しているならば、それは「市町村」とコード化された。
31 このクラスターは伊江島、昆布（市町村コード「具志川市」）、および伊佐浜（市町村コード「宜野湾」）といったローカ

ルな地域での局地的な闘争を示す。
32 数量化理論Ⅲ類においては、カテゴリー間の関係が実際に存在する限り、アイテムの数は分析結果に必ずしも影響しない。しかしながら、2、3 件のアイテムを含むカテゴリーを、クラスター分析によって座標空間上でグループ化する場合、偶然による結果が生じる場合がある。

－27－

くつかの因子を示している。抗議の主題に関しては、クラスターA、C、および F が土地闘争に関わり、この時期の集合行為が主として米軍による強制的土地接収に反対運動として組織されたことを意味している。沖縄の土地問題は沖縄住民からの広範な反応を引き出した。一方、復帰運動はその端緒についた（クラスターB）。抗議のサイトについては、クラスターA および E によって、都市階層あるいは都市の政治的中心性が抗議の舞台に関わっており、住民がローカルな基盤を持つ土地闘争を組織していたことが示されている。それ故に、都市階層といった地理的環境が集合行為の発展を条件づけていたと考えることができる。一方、強制的土地接収は接収の現場において現地住民の抗議を誘発した。このことは、抗議の主題がそれ自身の「空間性」を有していること、そしてこの空間性は具体的あるいは抽象的な現実と関わっていること示している。たとえば、日本への復帰は当時の沖縄住民の抽象的な（必ずしも現実的ではない）願望であったが、土地闘争は沖縄住民の日常生活における具体的な要望と不満に基づいていた33。抗議の主題の抽象性と空間性との関係に従って、抗議のサイトは選択されると考えられる34。さらに、本研究全般で言及されるように、この関係はスケールの政治 the politics of scale あるいは抗議のためのスケールの構築と関わっていた。ローカルな抗議行動がローカルな住民の範囲を超え、県域大の運動に発展した時、そうした
抗議行動は抑圧の構造へのインパクトを増加させることに成功した。
本研究では、地理的環境と集合行為との関係を「抗議の地理学 the geography of protest 」と呼ぶ。Agnew（1987a）が論ずるように、場所の構造化された「ミクロ社会学的」内容（つまり、抗議のサイトや場所）は沖縄における抗議行動の形成と関わっていた。どのような都市（県都かもっと小さい都市か）あるいは都市のどのような場所（県庁の前か基地の近辺か）を選ぶかは抗議の戦略にとって重要な要素である。なぜならこの選択は抗議者が大衆にアピールしそれを動員する能力に関わっている。数量化理論Ⅲ類による分析は他の期間についてもそうした関係を示すであろう。
Agnew（1987a）によれば、抗議の地理学のもう一つの重要な局面は「立地」あるいは場所に対する「マクロ秩序」からのインパクトである。以下の節では、1950 年代における沖縄の地政的位置が土地闘争にどのように影響を与えたかが検討される。その目的のために、集合行為へのフレー
ム・アプローチが選択される。
4. 沖縄住民による「主体」の政治的表象
集合行為の展開を検討するために、沖縄住民の自己同一化を沖縄の領域における境界の変更との関係から跡付けることによって、集合的な「抗議」アイデンティティの構築を検討することが必要になる。沖縄住民の主体（すなわち、自立的な政治的アクター）を安定化させることなしには、沖縄の政治的エリートが抑圧の構造に対して沖縄住民を総体として動員することは困難であったろう。沖縄の政治家と抗議者が彼／女ら自身と沖縄をどのように自己同一化したかが以下で議論される。
33 沖縄の復帰が日本と米国の間での高度に政治的な問題である限り、沖縄の運命は二国間の交渉に依存していた。そうした交渉を可能にする国際的環境なしに、沖縄住民の復帰願望は現実とはならなかった。復帰運動の最初のピークが 1950 年
代初めであったのは、1951 年に対日講和条約と日米安全保障条約が締結され、沖縄の復帰が外交的に可能になるのではと期待されたからである。
34 例えば、米軍基地から派生する問題をローカルなスケールで解決できるのであれば、基地に反対する抗議行動はそれ以上のスケールを構築する必要はなく、県や日本政府を巻き込む問題に発展することはないと考えられる。逆に、抗議行動
が上位スケールのアクターを巻き込むのであれば、その行動はもっと普遍的あるいは抽象的な様相を有するといえる。よって、ローカルな抗議行動が空間的に拡大することがあるとすれば、それはローカルな特殊性を超越していることを示し
ている。

－28－

南西（琉球）諸島のうち35、米国占領軍が排他的に支配したのは奄美、沖縄、宮古、および八重山諸島であった。沖縄戦の直後、沖縄住民の間には、米国占領軍は沖縄を大日本帝国から解放したという解釈が存在した36。しかしながら、1940 年代の終わりに冷戦が進展すると、沖縄の地位は日米両政府にとって新たな意味を持ち始めた。沖縄の地政的意義におけるこの変化は、沖縄への米国の支配が継続するであろうことを意味したので、日本へ復帰したいという沖縄住民の願望は強まった。既に述べたように、4 つの島嶼群に対する群島政府選挙が 1950 年に実施されると、選出された政治家の多くは復帰を支持するようになった37。
彼らの復帰支持は米軍占領に対する脅威となったので、USCAR は 4 つの群島政府からなる自治的な連邦制度を破棄し、「琉球」を覆う統一政府の行政主席公選を延期した38。代わって、USCAR
は 1951 年に琉球臨時政府を設立し、それを行政主席が USCAR によって任命される琉球政府に再編成した。USCAR の政策におけるこうした変化の背景には、沖縄および日本本土における共産主義の台頭があった。日本共産党はその綱領において、日本の領土の回復と日本民族の再統一を支持していた（沖縄タイムス 1950/3/25: 1）。それに応じて、沖縄人民党（現在の日本共産党沖縄県委員会、以下人民党）は日本への復帰を支持すると宣言した（沖縄タイムス 1951/3/19: 2）。沖縄社会大衆党（以下社大党）も復帰を支持することを決定した（ibid.）。社大党は 1951 年の対日講和条約が締結される前に広域的な復帰署名運動を組織した（沖縄タイムス 1951/4/24: 2）。沖縄の主要政党によって共有されていた日本民族再統一という理想は米軍占領の継続と矛盾していたので、USCAR
は復帰運動の高揚に注意を払わねばならなかった。
沖縄の政治的再編成が示しているように、「沖縄」あるいは「沖縄諸島」と呼ばれる地域は「琉球」（琉球諸島）における下位単位地域の一つであった。1951 年以前には 4 つの島嶼群を代表する
統一的で一貫した政府は形成されなかったので、復帰運動は奄美諸島とそれ以外の琉球諸島の部分に分断されていた。奄美諸島の復帰運動のほうが良く組織され大衆を動員するのに成功した（エルドリッヂ 2003）。
沖縄における復帰運動は民族・領土の統一を目指していたので、復帰運動が沖縄諸島と奄美諸島とで地域的に分断されているのは運動が「琉球」全体としての統合性を欠いていることを意味した。
1950 年に至るまでは、政党は各諸島に組織されていた（比嘉 1965: 111; 沖縄県教育委員会 1994:
129）。1952 年以前には「琉球」を代表する政治組織は形成されていなかったのである。
表 3.3 が示すように、共和党を除き、全ての政治組織がその管轄区域の住民を「日本人」と認識していた。しかしながら、「琉球」は依然として地域的に分割されていたので、各諸島の住民が彼／女自身を「大島」や「沖縄」といったその居住する諸島と自己同一化していたと想定することができる。1953 年に奄美諸島が早期に（沖縄より 19 年早く）復帰したことは、同年に宮古および八重山諸島とともに沖縄諸島における復帰運動を刺激した39。表 3.3 からわかるように、沖縄住民（実35 南西（琉球）諸島は鹿児島県の島嶼地域と沖縄県全域から構成される。米軍に占領される前の奄美諸島は鹿児島県の一部であった。
36 この解釈は日本共産党と沖縄民主同盟によって表明されていた。この解釈において、沖縄住民はマイノリティ集団と見なされていた（国場 1962: 217-220）。1945 年以後の数年間、米軍の占領は沖縄住民からの深刻な抵抗を引き起こさなかったという事実から、沖縄住民が一般的に米軍による占領を受容していたと言うことができよう。
37 4 つの群島政府の全ての知事と多くの議会議員が後に復帰を促進する沖縄社会大衆党の党員となった（国場 1962: 221）。
38 行政主席公選が延期された理由に関して宮里（1966: 46-55）は革新政党の過激化、軍用地代適正化の要求、および基地労働者による労働争議の増加を指摘している。これらの問題が沖縄に対する米軍の統治を脅かしたのである。
39 これらの諸島間では、諸島間の距離と沖縄諸島への米軍基地の集中のために、復帰運動の性質もまた異なっていた。しかしながら、このトピックは本研究では検討されない。

－29－

－30－

1953/01/18

1953/01/18

1953/01/18

1953/04/15

1953/11/22

1953/12/28

12

13

14

15

16

1952/04/24

7

11

1952/04/18

6

1952/07/24

1951/07/15

5

10

1951/04/24

4

1952/05/08

1951/03/19

3

9

1951/03/19

2

1952/04/26

1951/03/19

1

8

年月日

No.

復帰

復帰

土地

復帰

復帰

復帰

復帰

その他

復帰

復帰

復帰

復帰

政党

政党

政党

政党

前原区

沖縄諸島祖国復帰期成会

瀬長亀次郎（人民党）

沖縄諸島祖国復帰期成会

沖縄諸島祖国復帰期成会

沖縄諸島祖国復帰期成会

八重山教育会

沖縄教職員会

琉球政府立法院

社大党

奄美復帰協議会

奄美復帰協議会共和党

瀬長亀次郎（人民党）

人民党

社大党

争点コード 発表組織（者）

沖縄諸島

沖縄諸島

琉球

沖縄諸島、沖縄

沖縄諸島

琉球

琉球

琉球

琉球

（奄美）大島

琉球

琉球、沖縄

琉球

地域の表現

沖縄住民

琉球住民

沖縄諸島住民沖縄諸島住民

琉球住民（琉球）住民

琉球住民

琉球住民

琉球住民

全島民

大島郡民

琉球人

人民

琉球人民

琉球人

自己集団の表現

会議声明

会議声明

声明内容

日本人

日本国民

日本人

国民

日本民族、日本国民

日本人、日本国民

日本国民

日本国民

日本民族

（大和民族）

琉球人

声明

決議

土地接収反対決議の原稿

米国と国連への要請

日本政府への要請

集会決議

日本政府への請願

米軍への請願立法院最終決議

立法院決議草稿

米国、米軍、日本政府への請願

集会決議

声明

（日本人民、明確に述べられず） 会議声明

日本人民

日本民族

同一化される集団

表 3.3. 政治声明にみる沖縄住民の自己同一化（1951-1953 年）

例としては「沖縄諸島人民」）を日本人と同一化する「属人」主義が最初に現れたのは 1953 年であった。これは後に沖縄が日本の領土の一部であるという論拠となる。換言すれば、これら島嶼群の地域的・行政的分割によって、地域的アイデンティティと民族的アイデンティティとの関係が地域的に分離されるようになったと想定される。奄美諸島で先行した復帰運動から判断すると、この分割は各諸島における復帰運動の展開に影響していた。結果的に、奄美諸島がその他の「琉球」から分離されたことは、単一の政治組織のもとに残った島嶼群の統合を促進し、それが 1953 年における更に統合された復帰運動の構築に結びついたのである。
これらのプロセスが例示しているのは、沖縄住民のアイデンティティを日本人として政治的に表象することが「琉球」ないし沖縄の形式的な統一を前提としていたことと、トップ･ダウン型で道具主義的な傾向を持っていたことである。この復帰つまりは民族再統一の原理の下では、（沖縄住民としてのあるいは日本人としての）自己同一化の「属人」主義がほぼ自動的に「属地」主義を意味した。1950 年代半ばの土地闘争では、この属人主義が領域の概念に一層強固に結び付けられ、土地闘争を沖縄住民が日本人として再定義される復帰運動へと変容させたのである。以下ではそうした土地闘争の変容過程を領域的アイデンティティの形成といった視点から明らかにしてみたい。
5. 1956 年の大衆抗議行動

沖縄における土地をめぐる大衆闘争の経緯
米軍統治のゆえに、沖縄住民の生活は政治的自由とともに財産権の点でも大きな制約を受けた。
占領当初から、米軍は沖縄住民の私有地を強制的に接収し、軍事基地の面積を増加させた（図 3.2）40。これが大量の土地を持たない沖縄住民を生み出し、その多くが労働力として米軍基地に雇用され、その建設と維持に従事した（南雲 1996）。
しかしながら、私有地の強制接収は沖縄住民と USCARとの間に複雑な法的問題を生み出した。接収された土地をめぐる法的問題とは低額の借地料と長期の借用契約に関わるものであったが、1950年代に両者の間の緊迫した政治的対立の焦点となった。
沖縄における主要な社会運動のいくつかは土地闘争（コード名「土地」）としてカテゴリー化されている。
表 3.4 は 1972 年以前の主要な土地闘争を示している。沖縄の土地闘争の性質は時代を超えて一般化することはできないが、表 3.4 は米軍が新しい基地のために土地を接収する必要性が 1950 年
代には沖縄住民の利害と対立したことを示している。事実、USCAR の土地政策は沖縄住民の財産権を必ずしも尊重しておらず、しばしば政策への住民の抗議行動の誘因となった（中野・新崎 1976:
74-80）。時に USCAR は MP や武装した兵士を使って沖縄の抵抗者を排除しようとしたが、住民の抗議は執拗に繰り返された。沖縄住民によるこうした長期的で執拗な抗議は USCAR の土地政策に影響を及ぼし、借地料やその他の借地条件をある程度改善することに成功した。

大衆抗議行動の歴史的背景
沖縄の大衆抗議行動は「島ぐるみ」と称されることがある。日本語での「島ぐるみ闘争」とは文字通り「島を包み込む闘争」という意味である。このフレーズは米軍支配に対する大衆抗議行動がどのように沖縄全体に拡散するかを表現している。1956 年の大衆抗議行動はそのように表現された最初のものであった。対日講和条約が 1952 年に発効した後に、USCAR は新基地建設のために土40 米軍基地面積の急激な増加は沖縄戦直後に現存した日本軍基地の接収を含む。

－31－

図 3.2. 米軍専用基地及び施設面積（1945-1998 年）

160,000
140,000

日本本土
沖縄

120,000
100,000
ha 80,000
60,00040,00020,000

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

1957

1955

1953

1951

1949

1947

1945

0

年

資料: 沖縄タイムス社（1959-72, 1997a: 17）, 平成 12 年度沖縄の米軍基地および自衛隊,
および琉球政府（各年）.

表 3.4. 1972 年以前の主要な土地闘争
年月

場所

争点

1953/4 から

宜野湾市伊佐浜 土地強制接収

抗議行動のタイプ

座り込みおよび支援者によ 2,000～3,000 人

1955/31953 からる座り込み支持
伊江島（伊江村）土地強制接収

1955/3
1956/6 から

参加者数

座り込み及び那覇での示威（デモ）行動沖縄島

1956/8

米軍用地に関する軍 政治集会と示威（デモ）行動 約 450,000 人
用地料一括払いへの反対

1966 から具志川村昆布

土地強制接収闘争小屋の建設と監視行動

1971
出典：沖縄タイムス社 (1997b: 224-227).

地の接収を開始した。この接収は、沖縄住民政府からの承諾を得ることなく発令された諸布令に従って、1950 年以降に実施された。これらの布令が取り決めたことは、米軍による土地の接収は沖
縄住民の地主との契約が結ばれたか否かに関わらず自動的に借地権を創出するというものであった。1953 年に USCAR が新規土地接収のために布令 106 号を発令した後、沖縄農民の抗議にも関わらずいくつかの村において強制接収が実施された。1954 年には、米陸軍による借地に対する一括払いを取り決めた政策を公表した。USCAR の意図は、16 年半の借地に相当する地代の一括払い－32－を通して永久的な土地借地権を設定することであった（中野・新崎 1976: 74-77）41。
沖縄の農民にとって、この政策は事実上彼／女らの土地を米軍に売却し、そこから永久に立ち去ることを意味した。米軍による沖縄住民に対する人権侵害が繰り返されること42と USCAR による
左翼政党および労働者に対する反共キャンペーンに加えて、この強制的土地接収は沖縄住民の不満を増加させた。沖縄住民の感情に配慮して、琉球政府は USCAR による更なる土地接収に強く反対した。1954 年に琉球政府立法院は軍用地の取り扱いについて請願を採択した。そこには、1)一括払いの廃止、2)土地接収に対する適正補償、3)米軍によって与えられた損害に対する適正賠償、そして 4)新規土地接収への反対という 4 つの原則が表明された。これらの原則は後に「土地を守る四原則」（以下、四原則）と呼ばれ、1956 年の大衆抗議行動の主要スローガンとなった。このスロー
ガンが 1950 年代中頃における強制的土地接収の不正義を特定しており、沖縄の抗議者の間で広く共有されていたという意味において、四原則は「特定の問題領域に関する解釈フレーム
domain-specific interpretive frame」（Snow et al. 1986）もしくは「不正義フレーム injusticeframe」（Gamson, Fireman, and Rytina 1982）と解釈できる。また、四原則は沖縄住民のアイデ
ンティティに関する観念的な要素には言及せず、借地契約をめぐる経済的問題に言及していることを注記せねばならない。四原則は契約に関する沖縄住民の現実的な戦略を表していた。沖縄住民の政治的エリートたちは当初土地問題をこうしたフレーミングによって解釈していたのである。
請願が採択されるや、琉球政府行政府と立法院、市町村長会、および軍用土地連合会は「四者協議会」（以下、四者協）を組織した。四者協は 1955 年に代表団を米国に派遣し米国政府に USCARの土地政策を再考するよう要求した。この要求に従って、米国議会下院の軍事委員会は下院議員のMelvin Price を長とする視察団を沖縄に派遣することを決定した。1956 年に Price は彼の視察団の勧告（プライス勧告）を提出したが、四者協は四原則に基づいて勧告は受け入れられないと判断していた。このプライス勧告が後に続く大衆抗議行動の直接的な引き金となったのである。

大衆抗議行動のプロセス
USCAR と沖縄住民の抗議者との間での集合行為を通した再帰的な相互作用を理解するために、
1956 年の大衆抗議行動のプロセスを、政治的アクターたちの態度の変化に従って、いくつかに区分する必要がある（表 3.5 参照）。本節では、USCAR（あるいはその関係者）の行動を沖縄に対する構造的制約 structural constraints を代表するものと、そして沖縄住民の抗議者をこの制約に対応する行為主体 human agents と見なす。この区分は現実を過度に単純化しているが、USCARと沖縄住民の抗議者との間の再帰的な相互作用は復帰前の沖縄における政治的ダイナミズムの最も本質的な部分であり続けた。本節の以下の小節では大衆行動の消長を異なった局面に区分しているが、この区分は、USCAR と沖縄住民がどのように相互関係を持ったか、どのようなフレームが用いられたか、そして 1956 年の大衆抗議行動が沖縄の政治構造にどのような効果を持ったのかを説明するのを助けるであろう。

41 借用された土地の年間地代はその土地の地価の 6%と決定された。USCAR は土地を永久的に借用するためには地価の100%に相当する地代を支払う必要があると考えた。100 を 6 で割ると 16.66 となるという根拠から、USCAR は 16 年半の借地に相当する地代を一度に支払うことに決定した。これは事実上の土地の購入であった。
42 1955 年 9 月 3 日、沖縄の少女が米兵によって暴行され殺害された。1956 年 4 月 8 日、沖縄の女性が沖縄住民に対して立ち入りが禁じられている区域でくず鉄を収集しているときに、米警備員によって射殺された。これらの出来事は当時の沖縄住民の間で反米感情を高めた。

－33－

表 3.5. 抗議行動の諸局面

年月日

沖縄側の

局面 A

局面 B

局面 C

局面 D

局面 E

行動の開始

闘争の勃発

内部分裂

弾圧

闘争の終結

1956/6/8 から

1956/6/20 から

1956/7/19 以後

1956/8/7 から

1956/8/19 から

6/19

7/28

8/18

1958/7/31

政府系エリート

政府系エリート

政府系エリート

政府系エリート

政府系エリート

政党

政党

団体指導者

団体指導者

大衆

大衆

アクター

学生
沖縄住民の戦略

抗議行動の計画

抗議行動の組織

交渉

弾圧の受容と批判 交渉

抗議行動の組織
USCAR の態度

政策の告知

警告

警告

弾圧

妥協

資料：中野(1969)

局面 A：四者協のイニシアチブ
本小節では、『戦後資料沖縄』（中野 1969）が主要な情報源として用いられる。本書は 1956 年の大衆抗議行動のプロセスを描写する新聞記事およびその他の文書（総数 174 件）を集成している43。
本研究では大衆抗議行動における主要なアクターとイデオロギー的な推進力を特定するために、抗議行動の消長を跡付けていく。沖縄における抗議行動はしばしば政党あるいは労働その他の組合、圧力団体、任意組織などの社会運動組織によって支援されていたし、今もってそうである。沖縄における抗議行動は、少数の例外を除けば、通常良く組織されており、非暴力であった。この意味で、沖縄住民の政治的エリートは大衆を組織し動員する上で重要な役割を果たす傾向があった。本節は沖縄において誰があるいはどんな組織が抗議行動を組織したかに注目する。1956 年の事例では、最初に四者協の活動を検討する必要がある。しかしながら、Benford（1977: 421-422）が注記しているように、新聞記事の使用はフレーム分析の射程をエリートの行為に限定してしまう傾向がある。
それ故に、本研究ではさほどエリート主義的でない社会集団への抗議行動の拡大を検討するよう努める。
さて、プライス勧告の主要部分は 1956 年 1 月 8 日に沖縄で公表された。この報告について、四者協は、それが自ら打ち立てた四原則を事実上否定し、納得できないものと考えていた。基本的にプライス勧告は、1950 年代初めの土地問題を解決し、沖縄住民の抗議を沈静化するために作成され（表 3.4 を参照）
、2 つの部分から構成されていた。前半部は西太平洋における「反共防波堤」および「民主主義のショーウィンドウ」としての沖縄の地政的重要性を強調していた。後半部は、沖縄における米軍の長期（半永久）的駐留を想定して、軍用地の永代借地権を確立することを勧告していた。プライス勧告は米国政府が沖縄の社会経済的発展を真剣に支援すべきことを要求していたが、報告が沖縄住民の財産権と引き換えに沖縄における米軍のプレゼンスを確保することを主たる
43 このように収集された文書にはしばしば冗長な表現、文法上の誤り、そして不適切な表現を含んでいるが、本研究においては原文書のニュアンスを保持するためにそのまま掲載している。

－34－

目標としていたことは明らかであった。
プライス勧告は沖縄住民一般、特に四者協を非常に失望させるものであったので、6 月 12 日に琉球政府立法院は米国政府に対して報告を再考するよう伝え、日本政府に対しては米国政府に抗議するように訴えた。要請文（部分）は以下のように書かれていた。
これ（米国議会の決定、筆者注）は、米国政府が沖縄に土地の所有権を取得しあるいは実質的に無期限租借又は国際地役の既成事実をつくることになり、平和条約第 3 条後段に規定する米国の権利をこえ、日本の領土主権に影響を及ぼすものと思慮する。われわれは、財産権と生活権を守り抜く
ためにあくまでこれに反対闘争をするが、日本政府も領土主権国としてこれを阻止する手段を講ぜられるよう、琉球政府立法院の決議をもって要請する（中野 1969: 179、下線は筆者）。

四者協はプライス勧告を日本の領土主権と沖縄住民の財産権と生活を侵害するものと見なしていた。1954 年に琉球政府立法院によって採択された四原則と比較すると、この声明には異なったニュアンスが含まれている。国家領土をめぐる主権の侵害に言及したフレーズは新しく加えられており、米軍の支配を植民地主義と定義した人民党がこの闘争以前に使用したことがある（中野・新崎
1976: 77）
。しかしながら、1956 年の大衆抗議行動のまさに最初の段階から、この「国土の防衛」というフレーミングが広範に使用され始めたのである（表 3.6 参照）。
プライス勧告に対する沖縄住民の反対が高まるのに呼応して、USCAR の民生官であった Vonna
F. Burger が四者協に対して極端な行動をとらないよう勧告する文書を公開した（琉球新報1956/6/14、中野 1969: 184 に再録）
。しかしながら、四者協はこの問題について繰り返し協議し、プライス勧告を完全に拒否することを決定した。また四者協は構成員が公職を辞し、大衆抗議行動を組織する戦略をとった（琉球新報 1956/6/15、中野 1969: 184-186 に再録; 沖縄タイムス 1956/6/15、中野 1969: 186-187 に再録）
。この決定は James E. Moore 副長官と Burger 民生官に直ちに報告された44。この抗議行動は沖縄の他の組織に直ちに広がり、6 月 14 日には軍用土地連合会も地代の一括払いに抗議することを決定した（中野 1969: 188）
。沖縄青年連合会、沖縄教職員会、そして市町
村議会議長会はプライス勧告に反対し、四者協を支持する声明を出した（沖縄タイムス 1956/6/16、
中野 1969: 187-188 より抜粋; 琉球新報 1956/6/21、中野 1969: 189 より抜粋）。表 3.6 が示しているように、局面 A に見られるフレーミングは「領土の防衛」、「祖国売却の拒否」、あるいは「民族」を意味している。これらのフレーミングは以下のように表現された（下線は全て筆者）。
これ（プライス勧告、筆者注）を阻止するには、全住民の 1 人 1 人がこの一括払いを拒否する、固（軍用土地連合総会決議文より、
表 3.6 のイ 10）。
い決意により、
領土権を死守する以外にみちはない
彼らの（米国の、筆者注）機関を残しておけば一括払いその他を彼らの意に従ってやることになり、自分の祖国を切り売りすることを手伝うことになる（四者協合同会議での桑江朝幸の発言より、表3.6 のイ 5）。

44 USCAR の長官は東京の極東軍司令官（Commander of the Far East Command）によって兼務されていた。副長官はUSCAR における最高位の将校であった。民生官は沖縄の統治に関する一般的問題を扱っていた。1956 年当時は、長官がLyman L. Lemnitzer、副長官が James E. Moore、そして民生官が Vonna F. Burger であった。1957 年に副長官の地位は高等弁務官に代わった。Moore は沖縄における最初の高等弁務官となった（大田 1996: 12-13; 我部 1996: 103）。

－35－

表 3.6. 抗議行動に現れたフレーミング（1956/6/12- 8/8）

局面

琉球政府

非政府系
団体

政治集会

示威
行動

大学・高校
での集会

記事

月日

イ2
イ 10
イ5

6.12
6.14
6.15*

イ8
イ9

6.15
6.15

イ 11
イ 12

6.15*
6.15

領土

イ 14
イ 15

6.17*
6.19*

民族
領土,主権

イ 17

6.19*

領土,民族

ロ1
(ロ 2)
ロ4

6.2
6.2
6.25

領土,民族
祖土,領土
祖土,領土,民族,売土

(ロ 5)
ロ6

6.25
6.25

反植,領土,民族
領土,売土

ロ7
ロ 12

6.26
6.28*

ロ 19
ロ 20

6.29
7.02

祖土,領土
祖土,民族,復帰

ロ 21
ロ 22

7.03
7.03

復帰
民族,復帰

イ3
ロ 29

7.16
7.18

祖土,主権

ロ 17
ロ 35

7.22
7.22

領土

ロ 25
ロ 35

7.27
7.27

ロ 36
(ロ 37)

7.28
7.28

ハ5

8.08

領土
領土
売土
民族
領土

A

売土

フレーム無

領土
領土

B

領土,民族,売土
反米
民族,復帰
C

民族
反米
反植,領土,民族,売土

D

反米
中止

反植 = 反植民地主義
反米 = 反米主義

民族 = 民族（国民）性への言及
復帰 = 復帰願望

祖土 = 祖先の土地を守る
領土 = 領（国）土を守る

売土 = 祖国売却の拒否
主権 = 領土主権への言及

注：括弧は記事がすぐ上の記事と同じイベントに言及していることを示す。
*印は記事が掲載された日であり、イベントが発生した日ではないことを示す。
「フレーム無」は記事からはフレームに関する情報を得られないことを示す。
資料：中野(1969).

－36－

民族,復帰

沖縄の軍用地問題は日本の領土主権を犯し全住民の死活に関係する。土地を護り国土を護るために
必死の決意をもって結束している日本住民（沖縄住民、筆者注）の保護は、日本政府の責任たることを銘記し、強力なる対米折衝を切望す（四者協の日本政府あて電報、表 3.6 のイ 15）。
われわれは個々の利害を超越し民族的意識にたって土地を守り、領土権を守るという正義にたつこの確信をもって、なにものもおそれず勇敢に進む（四者協の闘争方針より、表 3.6 のイ 17）。

上述のフレーミングは後続する大衆抗議行動の可能な方向性を明らかに示しているが、それらは四原則において示された最初のフレーミングとは異なっていた。これら新しいフレーミングは土地闘争を、沖縄ではなく日本の国土を防衛する民族闘争として解釈した。すなわち、沖縄の政治的エリートは、沖縄住民を外国の支配者による彼／女らの領土の侵害に対して勇敢に闘う日本人として定義することによって、彼／女らの土地闘争を正当化したのである。土地問題はより大きな集団による集合的な闘争として再フレーミングされた。
四原則の実現は 1956 年の大衆抗議行動においても中心的目標にとどまっていたが、上述の新しいフレーミングは法的･経済的な土地闘争を超えた新しい意味を抗議行動に加えた。このように「不正義フレーム」が「集合行為フレーム」（Noonan 1995; Benford 1997: 416）に変容した理由として 3 つ考えられる。第一に、人民党と社大党が革新政党として沖縄の日本復帰を 1951 年に正式に支持して以来、上述の新しいフレーミングは既に各政党の政策に盛り込まれていた（中野 1969:756）。これらの政党に所属する沖縄の政治的エリートは土地闘争を利用してそれを復帰運動に変容させる機会を得た。第二に、異民族支配から脱却するために、沖縄住民の間に「文化的共鳴 cultural
resonance」（Snow and Benford 1988）を引き出せるように集合行為フレームが再構築される必要があった。最後に、米軍の統治に反対する不満が蓄積されると、単なる法的あるいは契約上の土地問題を超えた大衆抗議行動の基礎が形成される。沖縄の政治的エリートは問題を沖縄住民全体への脅威として再定義することによって、この不満を効果的に動員することができたのである。
プライス勧告の全文は 6 月 20 日まで公表されなかったので、Moore 副長官は沖縄住民がこの報告から受けるであろう利益を強調し、四者協に対して問題を慎重な態度で取り扱うように要求した（琉球新報 1956/6/19, 1956/6/21、中野 1969: 188-189 に再録）
。プライス勧告に対する沖縄住民の不満が増加していることを踏まえて、四者協は以下のような土地闘争のための 7 つの闘争方針を決定した（毎日新聞 1956/6/19、中野 1969: 189 より抜粋）。
1. われらは組織的団結をもって秩序ある行動をするとともに、落伍者の汚名を着るものの絶無を期す。
2. われわれは個々の利害を超越し民族的意識にたって土地を守り、領土権を守るという正義にた
つこの確信をもって、なにものもおそれず勇敢に進む。
3. われらは民族を守る堅い決意で世界の人が是認するであろう正義を武器とし、一切の暴力的武器をとることを否定する。米国が万一実力を行使することがあっても無抵抗の抵抗をもって力に抵抗する。
4. われらは米国の方針と闘っているのであって、在留米人と闘っているのではない。個人としての米人の人格人権はこれを十分に尊重しなければならない。
5. われらは自主的に治安を維持し、いささかも社会を不安に陥れることをしてはならず、一切の－37－

犯罪をなくすることに努める。
6. われらは上司たる責任者が欠けても自治行政の機能は停止することなく、必要度に応じて行政運営の妙を発揮し、住民の自治能力を示す。
7. われらは四原則貫徹のためには困難がともなうことを覚悟するとともに、住民とともに住民の運命をひらくときが近づいたことを確信して、当面の困難を克服していく。

第 2 の方針がはっきりと表現しているように、四者協は四原則に基づいた土地闘争を領土に基づいた民族闘争として再解釈したのである。
局面 B：大衆抗議行動の発生
四者協のリーダーシップの下に、プライス勧告に抗議する政治集会が 1956 年 6 月 20 日に沖縄全土で計画された。結局、これらの集会は驚くべき数の参加者を動員した（表 3.7）
。新聞記事（琉球新報 1956/6/21、中野 1969: 190-191 に再録）によると、参加者総数は 20 万人と推定された。集会主催者による推定は参加者数を誇張していた可能性があるが、当時の沖縄全人口の約 25%に相当していた。これらの集会の主たる演説者は市町村役場や議会そして教職員会・婦人会・青年会といったローカルな組織の代表者たちであった。これらローカルな組織が社会的なネットワークを通して各自治体での参加者の動員に寄与したと想定できる。この意味で、これらの集会は沖縄のローカ
ルなコミュニティの様々なセグメントを動員したと考えられる。それ故に、四者協は沖縄の社会と地域全体を組織し動員する上で重要な役割を果たした。その他の政治集会も数日後に計画され、主催組織も「五者協議会」（以下、五者協）へと再編成された。五者協は四者協に市町村議会議長会を加えたもので、大衆抗議行動の統括組織として組織力を強化することが期待された（琉球新報1956/6/23、中野 1969: 191 に再録）。
大衆抗議行動の次のピークは 6 月 25 日に那覇とコザで開催された 2 つの大規模な政治集会であった。琉球新報（1956/6/26、中野 1969: 191-193 に再録）は那覇で約 100,000 人、コザで 50,000
人の参加者があったと報道している。6 月 20 日にはそれぞれ 40,000 人と 18,000 人と推定されていた。もしこれらの情報が信頼できるものであれば、これらの集会の参加者は 2 倍以上に増加したのであり、動員のレベルが高まったことを示唆している。これらの集会に関する新聞記事によると、那覇での集会主催者の代表は沖縄教職員会の事務局長であり、コザの主催者代表も沖縄教職員会の事務局次長であった。那覇集会での主要な演説者は琉球政府の副行政主席、沖縄教職員会会長（屋良朝苗）、社大党の幹部（兼次佐一）、人民党書記長（瀬長亀次郎）、琉球大学学生会会長、沖縄青年連合会代表、沖縄婦人連合会代表、およびその他の組織代表であった。コザ集会の主要演説者の所属は那覇集会と同様であった。6 月 20 日の市町村主導でのローカルな動員に比較すると、これらの集会、特に那覇集会は若干様相を異にしていた。沖縄教職員会によって組織されたこれらの集会はもっと革新・左派寄りの指向性を持っていた。兼次や瀬長といった演説者は USCAR が共産主義者と考え、監視していた左派政治家であり、屋良は後に琉球政府の初代公選主席になる革新系教育者であった。こうした集会のように政治集会での革新主義的ニュアンスの高まりは後に USCAR
による「弾圧」を招くことになる。
さらに、沖縄住民の怒りは 6 月 25 日の 2 つの集会に方に一層集中していたと思われる。那覇集会で採択された宣言決議は以下のように述べていた。

－38－

表 3.7. 1956 年 6 月 20 日から 8 月 8 日までの大衆抗議行動
月日

地域

場所

抗議のレパートリー

推定参加者（人）6/20

南部

10 市町村集会

75,000

中部

9 市町村

集会

60,000北部

15 市町村集会とデモ

6,000 以上

南部

那覇

集会

100,000

中部

コザ（現沖縄市）

集会

50,000

6/29

南部

那覇高校

学生集会

1,600

7/2

中部

野嵩高校

学生集会

700

7/3

中部

石川高校

学生集会

750

7/22

南部

首里（現那覇市）

集会

3,000

7/27

南部

真和志（現那覇市）

集会

300

那覇

集会

200

那覇

集会

150,000

デモ

400

学生集会

250

6/25

7/28

8/8

南部

中部

コザ

資料：中野 (1969)

民族と国土を守るわれ等 80 万県民の四原則貫徹の要求は今やプライス勧告によって全く屈辱的に踏みにじられた。アメリカはわれわれの国土を新規接収し、一括買上げをしようとする計画をやめずに強行しようとしている。
（略）しかるに今われわれは最早、（米軍による、筆者注）いかなる強制に対しても断じて屈服はしない。四原則の無視はわが民族を破滅的危機に追い込んでいるからである。
（略）今こそわれわれはゆるぎない統一と鉄の団結をかため、1 坪の土地もアメリカに売り渡さない決意と勇気をますます新たにして進むものである。この輝しい民族自決への歴史的闘いは、
祖国復帰と独立と平和への道であり、これこそは日 1 日時々刻々と高まる祖国ならびに全世界の強固な支援と激励に応える民族最高の道義であることを確信し、いかなる条件のもとにも不屈であることを誓うものである（琉球新報 1956/6/26、中野 1969: 191 より抜粋、下線は筆者）。

この声明は、土地のための闘争が日本へ復帰するという民族自決主義のための歴史的闘争であること、土地を守る四原則は日本の民族と国土を守るために実現されねばならないこと、そして沖縄住民は自らの土地の一片をも米国には売らないことを強調している。
コザ集会では、琉球新報（1956/6/26、中野 1969: 192-193 に再録）が参加者のプラカードに「国土を一坪もアメリカに渡すな」あるいは「全住民は四原則貫徹と国土防衛のためあくまで闘う」といった文言が書かれていたことを報道している。主催者側代表である沖縄教職員会事務局次長による集会開始の挨拶は次のようであった。
われわれの祖先が血と汗で守って来た島を、アメリカはいまプライス勧告を盾に一方的に奪おうとしている。このような一方的な非民主主義的ルートをわれわれ 80 万沖縄住民は知らない。全住民
よ！今こそ火の玉となって国土防衛に立ちあがるべきだ（琉球新報 1956/6/26、中野 1969: 192-193－39－

より抜粋、下線は筆者）。

これらの集会では土地をめぐる法的あるいは経済的問題が民族問題として再解釈されていた。これらの声明から、1956 年の大衆抗議行動は革新主義的なイデオロギーに基づく民族主義的運動へと徐々に変化していたと言える。Sandoval（1998: 172）が論じているように、大衆抗議行動の目
標が民族主義的な変化を遂げるのは、当時の沖縄に生じつつあった動態的な政治過程の重要な結果として見なされるべきである。しかしながら、USCAR 側の Moore と Burger はこの傾向を共産主
義者が扇動したものと見なし、沖縄側の政治社会的指導者の極端な行動は一般の沖縄住民にとって利益とはならないと警告を発した（読売新聞 1956/6/28、
中野 1969: 193 に再録; 東京新聞 1956/6/30、中野 1969: 193 に再録）
。USCAR が 6 月の大衆抗議行動を沖縄の政治的エリートによって先導されていたと見たことは間違いではなかった。その間、五者協（もと四者協）は日本および米国政府と外交的交渉を開始した。那覇での最初の集会で選出された沖縄住民の代表者もまた上京し、日本政府の閣僚と交渉し、USCAR 長官であった Lyman L. Lemnitzer 司令官と土地問題について話し合った。米国政府および USCAR の態度に変化は見られなかったが（毎日新聞 1956/7/7、中野 1969:
194 に再録; 朝日新聞 1956/7/7、中野 1969: 195 に再録）
、こうした行動が日本本土における沖縄住
民の土地闘争に対する一般国民の関心を高めることに貢献した。
大衆抗議行動の革新主義的な変容に加えて、局面 B におけるもう一つの重要な変化は、抗議行動
が沖縄社会の広範な部分に拡大していったことである。抗議行動の地理的な拡大のみならず、大学生や高校生といった若い世代への社会的拡大は、抗議行動が沖縄の未来に対して重要なインパクトを及ぼすであろうことを意味していた。大学や高校での集会に用いられたフレーミングは、若い世代が土地闘争を復帰への運動として解釈する傾向があったことを示している（表 3.6）
。野嵩高校生徒会集会でのプライス勧告反対決議文は以下のように述べていた。
1. われわれはわれわれの立場からプライス勧告の拒否と四原則貫徹のために最後まで闘う。
2. あらゆる土地問題解決民族大会へ代表を派遣する。
3. 他校と常に連携をとり統一行動をとる。
4. 全代表の悲願とする祖国復帰の早期実現に努力す。
（琉球新報 1956/7/3、表 3.6 のロ 20、下線は筆者）

沖縄から本土に留学していた学生による帰省学生会集会での宣言決議文も以下のように主張していた。
沖縄の土地を 1 坪たりとも原爆基地にするためにアメリカに売り渡さない。この行動はわれわれの限りない未来を約束するだけでなく、後に続く弟や妹たちのためであり、世界の平和を欲する人々の期待にこたえる行動であり、われわれがわれわれの土地を守ることは、沖縄、日本いや世界の平和を守ることであると確信し、これから幾年続くか知れない困難な闘いに備えて「正義は必ず勝つ」という固い決意と団結をもって四原則を貫徹し、日本復帰が実現される日まで、80 万県民と共に闘い抜くことを決議する（琉球新報 1956/7/28、表 3.6 のロ 25、下線は筆者）。

祖国（日本）復帰に言及するフレームの使用は、沖縄の児童･生徒を日本国民として教育しようとし－40－た当時の沖縄における初等・中等教育の結果と考えられる（小熊 1998: 556-596）。自らの軍政統治を安定化するためには、USCAR はこうした沖縄住民内部のナショナリスティックな感情の高まりに取り組まねばならなかったのである。
局面 C：沖縄の政治的エリート内での分裂と更なる動員
Sandoval（1998: 173）が主張するように、社会運動の結果は運動の内部的なダイナミクスに影響を及ぼすことがある。大衆抗議行動が USCAR の政策に実質的な影響を及ぼさなかったという事
実は五者協の中に不安を生み出した。五者協が沖縄、日本、そして米国との間の三者会談の開催を模索する間、沖縄教職員会の書記長であった屋良朝苗が「沖縄土地を守る協議会」（以下、土地を守る協議会）と呼ばれる新組織を設立し、非政府的レベルで土地問題に取り組もうとした。政治的エリートの集団であった五者協とは異なり、土地を守る協議会は大衆に基礎を置き（中野・新崎
1976: 88）
、米国の軍事政策を批判し、そして土地をめぐる闘争は沖縄と日本の独立、平和、そして民主主義のためにその国土を防衛することであると強調した（琉球新報 1956/7/18、中野 1969:
199 に再録）。それ故に、土地を守る協議会は、6 月 25 日の諸集会において表明された大衆に基礎を置く革新的政策を明らかに踏襲していた。一方、五者協の中の比較的保守的な構成員は USCARとの妥協点を模索しようとした。当時那覇市長であった当間重剛は、沖縄住民の利害における地域
的な多様性と反米運動の潜在的危険性を鑑みて、彼が必ずしも地代の一括払いに反対しないとの声明を出した。この声明は四原則の基礎に反するものであったので、那覇市議会において革新政党の議員から彼は厳しく批判され、辞職を要求された（琉球新報 1956/7/21、中野 1969: 199-200 に再録）。
このことに加えて、琉球政府のレベルで保守主義者と革新主義者との間の亀裂 cleavage が明らかとなってきた。革新系の政治家は当間と共に USCAR に任命された行政主席である比嘉秀平にも辞任を要求した。これらの政治家は任命行政主席が沖縄の連帯を弱体化させると考えていたのである。琉球政府の保守的与党であり、比嘉を党首に据えていた琉球民主党はこの革新主義者らの攻撃に対し不快感を持っていた。この種の政治的反目が琉球政府レベルで顕著になりつつあった。
Valenzuela（1989: 462）が労働運動について示唆しているように、政党間の競争がある程度許容される一方で、労働組合活動が厳しく制約されていた沖縄では、政治的リーダーシップの様々なレベルの間で対立が容易に拡大する傾向があった。これがしばしば沖縄の政治的指導者の間での分裂をもたらし、指導者たちが大衆抗議行動の統一性を維持することを困難とした。USCAR はこうした分裂を利用することができたのである。
7 月にも、プライス勧告に反対する政治集会は断続的に開かれ、反米、反戦、反核、そしてナショナリスティックなスローガンを叫ぶ傾向を持った（中野 1969: 196-201、表 3.6 も参照せよ）。7
月 28 日に那覇で開催された集会は 150,000 人の参加者を集め、1956 年の大衆抗議行動のクライマックスとなった（表 3.7）
。7 月 21 日に伊江島で米軍がガソリンで農場と作物を焼き払った事件に触発されて、この集会は過激で、反米的、そして反植民地主義的抗議行動となった。集会でのスピーチを琉球新報（1956/7/29、中野 1969: 201-202 より抜粋）は以下のように伝えている。
プライス勧告はアメリカの腹の中をさらけ出してみせた。10 年間も沖縄住民を苦しめ続けて来たア
メリカはまた新規接収をやると言い出した（正に獣だの声あり）。彼等は、沖縄の人達がプライス勧告反対に立ち上がっている闘いの最中に空からガソリンをふりかけて伊江島の農作物を焼き払った。

－41－

極悪非道―人間としてなし得ないことだ。彼等は土地は世界平和のために必要だと言っているが今世界は平和だ。彼等アメリカこそ沖縄の土地を取上げて基地をつくり戦争を起こそう―世界平和をぶちこわそうとしているのだ。彼らのコンタンは異民族の犠牲の上に平和を打ち樹てようと言うのだ（帰省学生代表宮城の声明より）。
ﾏﾏ

アメリカが生んだリンカーン、ジェファーソンら3偉人の魂は、アメリカのこの 10 年間にわたる沖縄統治の姿を何とみるであろうか。共産主義を防ぐといって平和の民―80 万沖縄県民を虐待している現在のアメリカの姿を何とみるであろうか。住民の四原則貫徹は沖縄住民の生きるための最低の願いである（社大党書記長平良幸市の声明より）。
アメリカは 2 年間も闘い続けて来た伊江島の真謝区の農作物に空からガソリンをぶっかけて放火した。東村でもアメリカは砂泥棒を続けている。1 リットルの水も、1 粒の砂も、1 坪の土地もアメリカのものではない。
（略）われわれは対米非服従運動を起こさねばならない（人民党書記長瀬長亀次郎の声明より）。

那覇集会で採択された宣言･決議も以下のように述べている（琉球新報 1956/7/28、中野 1969: 203より抜粋）。
終戦 11 年、幾多苛酷な犠牲と強制の下に血と涙の悲劇を積み重ねてきたわれわれは、8 千万祖国同胞とともに領土の防衛と生存権擁護のため決然として起ち上った。
（略）われわれは独立と平和と民主主義の旗じるしのもとに、祖国と民族を守り全県民の土地と生活を守るために四原則を死守する。
（略）「国土を 1 坪もアメリカに売り渡さない」決意を固め不敗の統一と団結を組んで、鋼鉄のように抵抗する（四原則貫徹県民大会宣言より、下線は筆者）。
過去 11 年の軍事占領の下で身をもって苦しんだわれわれ県民の代表を祖国に送り、全国津々浦々
で同じ立場で苦しんでいる労働者、農民に強く訴えて、今後なお一層の組織的連携を強めなければならない。そして植民地主義に反対し、平和のために闘っている世界人民の支持のもとに四原則貫徹の闘いは勝利に輝くことを確信する（県民代表祖国派遣に関する決議より、下線は筆者）。

この集会は比嘉と当間に辞職を要求することを決議し、革新政党の幹部である平良幸市と瀬長亀次郎をプライス勧告に反対する沖縄住民の代表として選出した。保守政党である琉球民主党はこの集会に代表を送らなかった。加えて、琉球大学の学生が那覇中心街で反米デモを組織した（琉球新報1956/7/28、中野 1969: 202-203 に再録）
。このように、政治的エリートの間の分裂と大衆の過激化が局面 C では進行していた。大衆抗議行動は沖縄の革新系エリートによって「革新ナショナリズム」（小熊 1998: 522-555）運動として再構築されたのである。最終的に USCAR による「弾圧」はこの局面の後にやってくる。
局面 D：USCAR による「弾圧」
USCAR は 1956 年 8 月まで大衆抗議行動に対する明確な行動をとらなかった。しかしながら、7月の政治集会が過激化したことは権威主義的介入をもたらしかねない両刃の剣（Valenzuera 1989:－42－450）であった。Moore 副長官による共産主義の拡張に関する警告（大田 1996: 128, 154）から判断すれば、USCAR による「弾圧」は予想可能であった。
1956 年 8 月 7 日、USCAR は、米軍関係者と沖縄住民との衝突を避けるためとして、沖縄島の中部地域の一地区45を軍関係者に対する「オフ・リミッツ」
地域に指定した（沖縄タイムス 1956/8/7、
中野 1969: 204 に再録）
。しかしながら、紛争を恐れたことはオフ・リミッツ政策の真の理由ではなかった。米軍基地は沖縄島の中部地域に集中しており、その地区における飲食・風俗産業は米軍関係者に依存していた。中部地域をオフ・リミッツ地域に指定することは、軍関係者がその地域に立ち入ることを禁じ、これらの産業に重大なダメージを与えることを意味した。比嘉主席は以下のような談話を発表し直ちに反応した。
民政府（USCAR、筆者注）発表で基地に対する依存度の高い中部地区住民のため深く憂慮している。理由としては、中部地区における住民大会やデモ行進で起こるかもしれない琉球人と米人間の衝突を避けるための予防措置となっているが、これは軍用地問題に対する最近の住民の在り方が、五者協議会で声明した「土地問題解決の基本的運動方針」から逸脱し、基地反対、日本復帰、対米
非協力といった目標を外れた運動の様相を呈して来たので、民政府や駐留 3 軍を憂慮させた結果であると思っている。沖縄の経済構成が多分に米軍基地に依存していることは何人も否定できない現実であり、今回の問題が単に中部地区住民だけでなく琉球全体の利害につながる重大な問題であることはいうまでもない（沖縄タイムス 1956/8/8、中野 1969: 204 より抜粋、下線は筆者）。

彼はここで沖縄経済が米軍基地に大きく依存していることを改めて強調している。比嘉が党首を務める琉球民主党も以下のような声明を出した。
四原則を堅持し、プライス反論を掲げて闘争するゆえんは、米国がとらんとしている政策の誤りを是正せんがための、建設的反対であるのであって、決して民族的偏見や基地否定ではない。従って他の政治的意図をもってこの運動に便乗せんとする不純な行動に対しては、断固これを排撃する（琉球新報 1956/8/10、中野 1969: 206 より抜粋、下線は筆者）。

沖縄の保守系政治家は土地闘争で用いられた以前のフレーミングを否定し、沖縄の状況を米軍への依存として再フレーミングし始めた。
他方、沖縄教職員会会長の屋良はオフ・リミッツ政策を非人道的であると非難し、比嘉を植民地的な考え方を共有していると批判した（琉球新報 1956/8/9、中野 1969: 204-205 に再録）
。しかしながら、屋良は琉球大学の学生に 8 月 8 日にコザで開催される集会後のデモを中止し、中部地域の（米軍関係者ではなく）飲食･風俗業者との衝突を避けるようアドバイスした。結局、その集会での反米的トーンは弱まった（琉球新報 1956/8/9、中野 1969: 205 に再録）
。局面 D では抗議行動の緩和 moderation が確認されるが、大学生の行動は USCAR の態度を硬化させた。
Burger 民政官は大学生の態度に対して USCAR に敵対的であると、そして市町村長に対して政治的目的での学校施設の利用を許していると批判した。さらに彼は、土地問題は法的問題として扱われるべきだと述べ（沖縄タイムス 1956/8/11、中野 1969: 206 に再録）
、オフ・リミッツ発令の責
45 具体的には第 30 号線（筆者による比定未了）以北から東部の屋嘉（現金武町）および仲泊（現石川市）以南にある全住
民地域および諸施設がオフ・リミッツの対象となった（沖縄タイムス 1956/8/7、中野 1969: 20４に再録）。

－43－

任を、反米運動の拡散を許容したコザ市長、琉球大学、そして 3 つの地方紙に帰した（沖縄タイム
ス 1956/8/12、中野 1969: 208 に再録）
。Moore 副長官も、革新政党の幹部である瀬長と兼次が沖
縄住民の代表に選出され、大学生がデモで「ヤンキー、ゴーホーム！」と書かれたプラカードを用いた事実に不快感を示した（琉球新報 1956/8/13、中野 1969: 206-207 に再録）。
オフ・リミッツ政策と以上の USCAR 声明は直ちに沖縄社会を震撼させた。琉球商工会は屋良が主導する土地を守る協議会に参加しないことを表明し、USCAR にオフ・リミッツの解除を要求した（沖縄タイムス 1956/8/11、中野 1969: 206 に再録）
。コザ市議会は、市教育委員会に対してオフ・
リミッツ発令を誘発しかねない政治集会に学校施設を使わせないよう要求する決定を直ちに下した（沖縄タイムス 1956/8/11、中野 1969: 206 に再録）
。オフ・リミッツの解除を示唆した Mooreの指示（沖縄タイムス 1956/8/13、中野 1969: 206-207 に再録）に従って、コザ市長は反米的集会を許可したことを市民に対して謝罪し、瀬長と兼次は市の代表ではないことを表明した（琉球新報1956/8/13、中野 1969: 207 に再録）
。中部地域のその他の自治体もコザ市の決定に倣った（琉球新報 1956/8/14、中野 1969: 207 に再録）
。このようにして、大衆抗議行動の基礎は、他の地域より住民生活が米軍に依存している沖縄島の中部地域において完全に解体された。このことは、1956 年の大衆抗議行動の観念的なフレーミングは USCAR による経済制裁の前で容易に無力化したことを意味している。
USCAR による更なる「弾圧」は直接大学生に向けられた。USCAR によって組織された琉球大学財団は、約 300 名の学生が反米的共産主義デモに参加したという理由で、大学への財政支援を打ち切ると発表した（琉球新報 1956/8/10、中野 1969: 207-208 に再録）
。それに対して琉球大学理事
会は大学として共産主義に反対すると回答したが、Burger はこの声明に満足せず、大学に学生を厳罰に処するよう強く要求した（琉球新報 1956/8/12、中野 1969: 208 に再録）
。琉球大学理事会は学生らの人権を擁護しようとしたが（沖縄タイムス 1956/8/12、中野 1969: 208 に再録）
、大学は最終的に 6 名の学生を退学、1 名を停学処分とした（沖縄タイムス 1956/8/18、中野 1969: 209 に再録）。沖縄教職員会、土地を守る協議会、軍用土地連合会、そして社大党といった多くの組織がこの処分を不当なものとして糾弾した（沖縄タイムス 1956/8/18, 1956/8/22、中野 1969: 209 に再録;
琉球新報 1956/8/18, 1956/8/19、中野 1969: 209-210 に再録）。
米軍が沖縄を占領して以来、共産主義は最も頻繁な「弾圧」の対象の 1 つであった（門奈 1996）。
局面 D において、USCAR は沖縄住民に彼／女らが支払わなければならない大衆抗議行動のコストを印象付けた。
「弾圧」の後、土地をめぐる抗議行動は以下にあげる理由から急速に弱体化した。
すなわち、大衆を動員した核となる組織の解散、沖縄の政治的指導者間での保革のイデオロギーをめぐる分裂、そして沖縄住民が彼／女らの生活が物質的にいかに米軍基地に依存しているかを悟ったことである。こうした状況下で、沖縄の政治的指導者には抗議行動を再組織化する統合力は残されていなかったようである。
局面 E：大衆抗議行動の終焉
四者協が 1956 年 6 月 1 日にプライス勧告に抗議することを決定し、その運動を強化するために五者協を組織したが、土地闘争の核となる組織は土地を守る協議会の方へ移行していった。大衆抗議行動自身は USCAR による制裁の反復で弱体化した。土地を守る協議会の存在と地主個人と直接交渉を開始するという USCAR の声明によって、五者協は存在意味を失い、土地闘争の各組織は消失することになった。こうした状況を利用して、USCAR は沖縄島北部地域において新規土地接収－44－

の契約を結び始めた（琉球新報 1956/12/20、中野 1969: 217 に再録）
。琉球民主党が地主の生活が適切に保障され、米国政府が沖縄の経済発展を保証する限り、新規土地接収は容認されるべきとの声明を出す一方で、社大党と人民党は接収を非難し、五者協に抗議するよう要請した（琉球新報1956/12/29、中野 1969: 218-219 に再録）
。ここに 6 ヶ月に及んだ新規土地接収を拒否する抗議行
動は終焉を迎えた。
1957 年 1 月 4 日には Lemnitzer 長官が沖縄住民に新規土地接収に対する理解を求め、沖縄の地
主は年払いで地代を受領できることと地代が 3 倍に増加されることを表明した（中野 1969:
218-219）。USCAR によって新たに行政主席に任命された46当間はこの新政策を受け入れた。
彼は、
USCAR が領土主権を侵害せず、地主も米軍に対して適正価格で土地を貸与できようになると述べた。この声明は、彼の那覇市長時代の声明と類似しているにもかかわらず、誰からもあからさまには批判されなかった。当間はまた地代の一括払いを受けることも可能であり、土地を守る四原則を維持していくことは不可能であることを認めた（毎日新聞 1957/1/10、中野 1969: 220 に再録）
。革新政党その他の組織は依然として USCAR の新政策に反対していたが、当間の声明は沖縄島における社会風潮が変化しつつあることを表していた（中野 1969: 238-240）。1956 年の大衆抗議行動で用いられたフレーミングは抗議行動を維持していく力を完全に失ったのであった。
1956 年から 1957 年の間、沖縄における土地闘争は徐々に国家的なあるいは国際的な関心を集めるようになっていた。日本や外国のメディアから沖縄は「アジアのキプロス」とさえ呼ばれていた。
沖縄の土地闘争を支持する多くの集会が日本で開催された。日本やアメリカの組織も沖縄を支持す
る声明を出した（中野 1969: 222-238）47。こうした状況は日本および米国政府に強い圧力を与えた。この過程において、沖縄の政党よりも日本の政党がアメリカ外交政策に抗議する日本人を動員する上で重要な役割を果たした。この意味で沖縄の土地闘争は全国化された。
1958 年、土地闘争は最終的に日本政府と米国政府の間の外交問題になった（東京新聞 1958/4/6、
中野 1969: 240 に再録）
。当時在沖米国高等弁務官となっていた Moore は土地接収計画を改訂することを示唆した（琉球新報 1958/4/6、中野 1969: 240-241 に再録）
。琉球政府立法院の代表団が土地問題に関する交渉のために米国に派遣されたとき、代表団は米国政府と合意に達することができた（朝日新聞 1958/7/8、中野 1969: 214 に再録）
。この合意に従って、Moore の後に高等弁務官となったDonald P. Boothは沖縄では地代の一括払いを中止することを通達した（朝日新聞1958/7/31、
中野 1969: 244 に再録）
。こうした琉球政府、米国、そして日本の間での漸進的な外交交渉の結果、論争の種となった一括払いは USCAR による土地接収の手続きからは完全に除外された。
皮肉にも、土地問題は全国化し国際化したが故に解決した。なぜ問題がローカルなコンテクスト
で問題が解決しなかったかは重要な問いである。沖縄における問題の根源は日米安全保障体制であったし、今もそうである。そして、そうした体制から派生する政治過程は、関連する問題が沖縄で発生するとしても、局地化されることはできない。1956 年の大衆抗議行動の結果が沖縄の革新系
エリートに与えた強力なメッセージとは彼／女らが抵抗の戦略を練り直さねばならないということであった。

46 土地闘争が続く 1956 年 10 月に初代主席の比嘉が急死したことによる。
47 これらの組織には、日本の政党や労働組合のほかに、米国の Civil Liberty Union なども含まれていた（Yoshida 2001:

69-70 も参照）。

－45－

大衆抗議行動の意義
表 3.5 に明らかなように、沖縄住民による一連の抗議行動は多くの場合政治的エリートによって導かれていた。初期のローカルな基礎を持つ土地闘争を除けば、1956 年の事例では抗議行動が大衆から自発的には発生していない。抗議行動の強度という点では 1956 年の大衆抗議行動は 3 ヶ月
以上継続しなかった。明白な大衆行動は 6 月 20 日、25 日、そして 7 月 28 日という短期に現れた。
それにもかかわらず、これら抗議行動への推定参加者総数は人口 73 万 5 千人の沖縄島で約 45 万人であった（表 3.4、3.7）。地主による土地からの利益最大化という個人化された動機のみから、この動員は説明されることはできない。
本研究では、沖縄で共有された集合意識と集合行為を通したフレーミングの過程に焦点を据える
ことによって、土地闘争が民族闘争に変容し、1956 年の大衆抗議行動が沖縄住民の領域的なアイ
デンティティを日本国土の防衛者としてフレーミングする過程であったことが明らかとなった。小熊（1998: 502-555）が主張するように、この過程は沖縄のエリート、とりわけ革新系の政治的エリートによって意図的に推進された。本研究は、民族主義的大義の道具主義的な流用が一連の大衆抗議行動で用いられたフレーミングに反映されていることを示した。ナショナリズム運動における領土的要素の重要性はすでに指摘されているので（Knight 1982; Richmond 1984; Raynolds andKnight 1989; Smith 1991: viii; Kaplan 1994; Smith 1998）、本章の知見によって、領土の概念が抑圧的統治に反対する政治化された集合的アイデンティティにいかにして接合されるかをより良く理解することができるであろう。加えて、本研究は 1956 年の大衆行動と集合行為フレームの社会的時間的変容を異なった局面を通して検討することで（表 3.6 参照）、フレーム・アプローチのもつ具象化、静態的、そして一枚岩的傾向（Benford 1997）の回避を試みた。
1956 年の大衆抗議行動の後、「沖縄の日本復帰」が沖縄住民の政治における有力なフレームとなった。この抗議行動は、ナショナル・アイデンティティに基づく復帰フレームが沖縄住民間で集合的に共有されうることを証明した。復帰を正当化しその目標に向かって大衆を動員するために、沖縄の政治的エリートは沖縄住民を日本人と同一化し、沖縄の領域を日本の一部と定義する必要があった。こうした属人主義的かつ属地主義的原則がなければ、復帰運動は論理的には不可能であったろう。完全な独立が沖縄にとって現実的な選択肢と考えられない限り、沖縄の政治的エリートが復帰運動に米軍統治から沖縄の解放を期待したのは極めて自然であった（小熊 1998: 483-521）。それ故に、米国の軍事的支配に反対する運動においてナショナルなそして領域的なアイデンティティに基づいたフレームを構築する必要が彼／女らにはあったのである。比屋根（1971, 1995, 1996:
24-59）や比屋根・我部（1974）といった沖縄の研究者は、全島的な土地闘争を民族自決と民主主
義への沖縄住民の願望の現われと評価しているが、何が沖縄住民の運動の性質をあのように根本的に変化させたかについて明らかには説明していない。本研究では、土地から領土への再フレーミン
グが沖縄住民の抗議アイデンティティと運動における集合性の高まりと並行していることが示された。復帰運動が沖縄と日本本土との領域的な分離に基づいている限り、領域の概念なしに土地闘争が復帰運動へと発展することは不可能であったろう。この意味で、領土フレームの構築は、民族と国家の一致を前提とした民族再統一運動において不可欠であった。1956 年の大衆抗議行動はこうしたフレーム構築の好例である。
６. 政治的亀裂の構築
本章を終える前に、沖縄社会内部における政治的ダイナミズムを簡単に検討しておこう。上述し－46－

たように、1950 年代の土地闘争の展開は沖縄住民の連帯を強めたばかりでなく、住民間の内部亀
裂 cleavage もあらわにした。中野・新崎（1976）は 1956 年の大衆抗議行動が労働組合48といった
社会運動組織の形成を促進したと指摘している。このことは米軍統治に対抗する社会集団が形成され始めたことを意味する。しかしながら、これらの集団は必ずしも沖縄住民全体の利害を代表していたわけではなかった。戦後の沖縄と米国との社会経済的関係は沖縄に親米的な社会集団をも創出していた49。第二次世界大戦後の政党の形成と統合は、沖縄におけるこうした政治的ダイナミズムを反映していた。第二次世界大戦後の各諸島で以下のような政党が結成された（比嘉 1965: 111; 沖
縄県教育委員会 1994: 129）。
奄美諸島
奄美大島社会民主党（1950 年 8 月結成）
沖縄諸島
沖縄社会党（1947 年 9 月）
琉球社会党（1947 年 10 月）
沖縄民主同盟（1947 年 6 月）
沖縄人民党（1947 年 7 月）
宮古諸島
宮古民主党（1946 年 5 月）
宮古社会党（1947 年 10 月）
宮古自由党（1949 年 9 月）
八重山諸島
八重山民主党（1948 年 1 月）
八重山人民党（1948 年 2 月）
八重山労働党（1946 年 1 月）

米国占領軍は政党の形成を規制しなかったので、政党政治の基礎は占領の初期段階で準備された。
その名称が示しているように、これら政党は必ずしも「琉球」全体の利害を代表しているわけではなかった。政党の再編成と統合が進んだのは 1950 年の群島政府選挙の実施と、1951 年の沖縄住民による臨時中央政府の創設を通してであった。
人民党が 1947 年に活動を開始したのに対して、社会民主主義の政党が形成されるのは 1950 年まで遅れた。社会民主党の結成は当初 1950 年 8 月に予定されていたが、それは最終的には 1950
年 10 月の社大党の設立によって実現された（沖縄タイムス 1950/8/20: 2, 1950/10/10: 2）。上述したように、群島政府の知事は 1950 年 9 月に公選された。沖縄諸島の場合は、平良辰雄知事が 1950
年 10 月に社大党に参加したので、社大党は最初沖縄群島政府の与党となった。同月、共和党も沖
縄民主同盟から形成された。共和党は親米かつ反共政党であり、日本復帰を支持していなかった。
48 1956 年 5 月には認可された労働組合は 5 組織 600 名であったが、1958 年末には約 50 組織 10,000 名となっていた（中野・新崎 1976: 108）。
49 例えば、米国政府は復帰前に 1,000 人以上の沖縄住民を米国の大学・大学院に派遣した。この留学制度のもと、28 人が博士、262 人が修士、そして 155 人が学士を取得した。これら留学経験を持つ沖縄住民が沖縄で政治的・経済的エリート
階層を構成した。彼／女らの全てが親米的というわけではなかったが、米国政府は彼／女らに沖縄社会での指導的立場に立つことを期待したと思われる（宮城 2000）。

－47－結果的に、
沖縄群島政府は二大政党制を基礎とすることになっていた（沖縄タイムス 1950/10/27: 1）。
しかしながら、USCAR は群島政府を廃止したので、予定された新中央政府に備え「全琉的」となるべく沖縄の政党再編が加速された。1951 年の末には、「琉球」を代表すると唱える以下の政党が存在した。
共和党（1950 年 10 月結成）
社大党（1950 年 10 月）
琉球人民党（1951 年 12 月沖縄人民党から一時的に改名）

共和党は米国の信託統治下での「琉球」の独立を目指していたが、その綱領ゆえに大衆の支持を喪失し解体の危機に瀕していた。他の 2 つの政党は復帰を支持していた（沖縄タイムス 1951/3/19: 2,
1951/4/24: 2）。特に、琉球人民党は日本共産党と類似した綱領を採択し、それが USCAR からの「弾圧」を誘発することになる（瀬長 1991; 門奈 1996）。
共和党は 1952 年 2 月に最終的に解党されたので、1952 年 3 月の第一回琉球政府立法院選挙では現存した 2 つの革新政党に対抗する政党は存在しなかった。結果は以下のようであった（沖縄戦後選挙史編纂委員会 1984）
。
政党

議席

占有率（%）

社大党

14

45.2

琉球人民党

1

3.2

その他の政党

1

3.2

無所属

15

48.4

計

31

100

社大党の勝利は明白であるが、議席の過半数を占めてはいなかった。この結果より、現存した 2 つの政党は沖縄の有権者の利害を十分には反映しておらず、無所属の立法院議員の中から新党が結成される可能性があったことがわかる。
最初の立法院議員選挙の後、琉球政府行政府が親米を自認する政党なしに設立された。しかしながら、任命行政主席の比嘉秀平と社大党との間の摩擦がほどなく明らかとなった。比嘉は社大党に所属していたが、比嘉は国家社会主義を目指す社大党の綱領に異を唱えていた（沖縄タイムス
1952/3/30: 2）。比嘉の態度は社大党員の間に伏在する社会民主主義と資本主義イデオロギーとの亀裂を反映していた（沖縄タイムス 1952/4/12: 2）。比嘉は離党し保守新党を結成することを決意した。
その結果、1952 年 8 月に琉球民主党が 2 つの政党50と社大党員の一部から結成された。比嘉は任命主席に留まったので、琉球民主党が保守与党となった。
党員の一部が琉球民主党へ脱党したことで、社大党は琉球人民党と並ぶ革新政党の 1 つとしての性格を強化した。上述したように、琉球民主党は土地闘争および復帰運動にはさほど積極的ではな
かった。それ故に、1952 年に琉球民主党が結成されたことは沖縄の政党政治における保守・革新亀裂が顕在化したものと見なすことができる。そして、この亀裂は米軍統治に協力する保守与党と50 2 つの政党とは民政クラブ（1952 年 4 月結成）と宮古改進党（1951 年 2 月結成）であった。

－48－

即時復帰を目指す革新政党との対抗によって表された。
第一回琉球政府立法院選挙後の政治的亀裂は表 3.8 に示されている。絶対得票率の変化が示しているように、1965 年まで保革政党間で得票率の規則的なスウィングを確認できる。1954 年の小選挙区制の導入はこのスウィングを際立たせることに貢献したと考えられる。もっとも、行政主席は
常に保守政党から任命されていたのであるが。こうしたことから、沖縄の政治構造においては、革新政党が政治的ダイナミズムを創り出そうとするのに対して、保守政党は米軍統治下の現状を維持しようとしたことがわかる。
表 3.8. 琉球政府立法院選挙における保守・革新亀裂（絶対得票率）%
保守陣営**

革新陣営
年

人民

1954

5.67

1956

4.70

1958

民連*

社会

21.51

社大

琉球民主ほか

36.02

31.66

23.05

38.93

18.15

21.56

中立***

10.25

革新

保守

41.69

31.66

27.75

38.93

39.65

21.56

1960

10.01

2.20

25.96

40.07

35.97

40.07

1962

10.25

2.00

23.50

34.91

35.74

34.91

1965

10.09

2.98

21.75

36.62

34.82

36.62

1968

9.35

4.58

19.58

36.86

33.51

36.86

35.59

34.37

平均

注：*「民連」は革新政治家による反米同盟であり、社大党の一部と沖縄人民党から構成された。
**「保守陣営」は琉球民主、沖縄自由民主、および沖縄民主党のいずれかを示す。
***「中立」はもと保守系政治家を含む。

さらに、革新票の人民党、沖縄社会党、および社大党への分散が 1960 年代に顕著になり、革新政党間の競争が高まった。他方、保守与党も内部的な対立を抱え、その名称を頻繁に変更した。しかしながら、保守票は時代とともにより優勢になり、有権者の保守主義への選好が強くなっていたことが分かる。
立法院選挙結果に対してはステップワイズ回帰分析を行ったが、統計的に有意な結果を得ることは出来なかった。立法院選挙の各選挙区が保革両候補を有するとは限らず、候補者がただ 1 人というケースもあったからである。

7. 結論
米軍の占領とその後の統治のもとで、沖縄住民はこうした抑圧の構造に対して抗議行動を組織し始めた。この期間における抗議行動の数はそれほど多くないが、数量化理論Ⅲ類による分析結果は
6 つのクラスターのうち 3 つが土地闘争と関連していることを示している。抗議行動は米軍による強制的土地接収に向けられたのである。分析結果はまた抗議行動が都市階層性といった地理的因子と関連して組織されていたこと示している。那覇の政治的中心性は、沖縄住民全体にアピールする
比較的大規模な集会をひきつけていた。地方都市もまた抗議行動の舞台となる一方、地方の住民および自治体が米軍に対する現地での抗議行動を組織し始めている。数量化理論Ⅲ類による分析は集
合行為の編成が県都から農村に及ぶ地理的環境と密接につながっていたことを示している。

－49－

この時期の、特に 1950 年代中頃の、集会宣言・決議文のテキスト分析は興味深い事実を明らかにしている。沖縄の革新政党と関連（社会運動）組織が 1950 年代初めに復帰運動を組織し始めると、運動内で沖縄（沖縄住民）を日本（日本人）と同一化するフレームが現れた。土地闘争はこうした同一化の様式と結び付けられたが、その担い手は速やかな民族再統一を目指す革新政党や組織
といった沖縄の抵抗者であった。沖縄に関する多くの研究は 1956 年の島ぐるみ闘争を沖縄の抵抗の象徴と称している。比屋根・我部（1974）と比屋根（1996: 56-57）は、土地闘争は民族自決の精神と民主主義の理想を結びつけた歴史的に重要な出来事であると主張している。彼らはこの闘争の重要な側面の一つを指摘しているが、本研究は、闘争の中で土地を領土へと再概念化したことが土地闘争を民族再統一、すなわち日本復帰、を目指す運動へ変容させることに貢献したと考える。
領土の概念は土地借用契約の問題と民族再統一の間を媒介したのである。沖縄の地政的コンテクス
トとしての領土的分離は土地闘争の中に深く意味づけられていた。今後の研究で明らかにされるが、こうした土地や領土のフレーミングは主としてこの時期に現れる。復帰運動の性質が後の数十年の間に変化するにつれ、領土の意味もまた変化した。
闘争における行政主席、那覇市長、琉球民主党、および地主の一部の態度に示されたように、沖縄住民内部の分裂は彼／女らの連帯を弱めた。その意味において、土地闘争は USCAR の「弾圧」
によってのみならず保守・革新亀裂に基づいた内部分裂によっても終焉したのである。沖縄の米国に対する従属的立場がそうした亀裂を生み出したが、この亀裂がその後の沖縄の政治を条件付け始
めたのである。琉球政府立法院選挙の分析で述べたように、政治的亀裂は保守政党と革新政党との間の競争として現れたが、後に後者が米軍統治に反対する沖縄住民の心情を代表し、直接的・間接的に大衆抗議行動を組織したのである。

－50－