戦後復興期の北海道開発と政党政治－田中道政の始動から保守合同まで－
北海道大学大学院

第Ⅰ章

課題と視角

第１節

第五次吉田茂内閣と北海道開発

法学研究科准教授

前田亮介

1954（昭和 29）年 1 月 27 日、第 19 回国会の参議院で政府所信演説に臨んだ吉田茂首
相は、サンフランシスコ講和条約批准後も日本の大きな外交課題として残された領土問題と賠償問題に触れた上で、両者と比肩しうる喫緊の内政課題として食糧問題に言及している。
財政圧縮を前に当然に考えられるのは食糧問題であります。経済自立の基盤をつちかうた
めには、総合的な食糧自給度の向上をはかることは、急務中の急務と存ずるのであります。
、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
政府が過般、北海道開発に関する専任大臣〔＝北海道開発庁長官〕を任命した一つの理由、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
も、以上の観点から国の関心をより強く北海道開発に注がんとするものにほかならないのであります。（「国会会議録」）

このとき、占領期から長期政権を維持してきた吉田の時代は、すでに斜陽を迎えていた。
前年 3 月のバカヤロー解散を経た総選挙で、鳩山一郎ら党内反主流派が反旗を翻したこともあり自由党は過半数をもたない少数与党に転落し、左右社会党の勢力も伸張していた。
年明けからは造船疑獄への強制捜査もはじまり、第五次吉田内閣はレームダックとなりつつあった。結局吉田は 12 月に世論の轟々たる非難を浴びて退陣し、吉田に代わり鳩山が新党の民主党を与党に政権を組閣することになる。ちなみに、吉田はまさにこの 1954 年
1 月、北海道開発庁長官のポストに建設相と兼任だった戸塚九一郎に代わって大野伴睦を、さらに 7 月から 12 月まで副総理の緒方竹虎を、と党内の最有力者を続けて登用しており、政権の求心力浮揚の一つの鍵として、それまでと異なる政治的重要性を開発庁長官人事に見出していた節がある。こうした情勢の中で発せられたのが、上記の演説なのである。
この演説を読むとき最初に感じる違和感は、北海道開発の話が登場することの一見した唐突さである。たしかに、食糧問題の解決への期待感が戦後北海道開発を促進する原動力の一つだったことは間違いない。ただこの問題を北海道開発庁設立（1950 年 6 月、初代長官：増田甲子七）の理由に結びつける吉田の議論は、いささか奇妙である。なぜ吉田は 3
年半も前に設置した統治機構について、あらためてその意義を位置づけなおしたのだろうか。また、開発の目的としても、国土計画や人口問題、対ソ（安全保障／思想双方での）防衛といった他の論点ではなく、なぜ「総合的な食糧自給度の向上」を強調したのだろうか。
実際、この頃の吉田の食糧問題への危機感は深刻であった。吉田は、同年の 8 月 20 日と 9 月 1 日に側近の保利茂農相に続けて書簡を送り、前者では前年生じた食糧危機の再発－ 153 －

への懸念を、後者ではそれが幸い杞憂に終わったことへの安堵を伝えている。そして、この書簡を後年（1968 年 4 月）、三越百貨店で開催された吉田茂展に出品した際、保利は展示のキャプションに付して、日本政府が「虎の子同様の数億ドルの手持外貨を使って食糧の緊急輸入をはかった」1953 年から翌 54 年夏までの「吉田総理の食糧増産と農政えの関心は異常なものを感じた」と記した（以上『吉田茂書翰』）。保利でさえ「異常なもの」と感じたこの切迫感こそ、吉田が「北海道開発に関する専任大臣」の任命を、「総合的な食糧
自給度の向上」という主張の正当化に援用した直接の背景と見ることもできるかもしれない。

第２節

保守合同期の経済政策対立の文脈

しかし、ここでやや視点を変えて、吉田の演説を、北海道開発を含めた戦後復興をめぐる政党政治、という当時の政治史的文脈に置いてみたとき、こうした構図とはまた異なる像が浮かび上がるだろう。演説中で鍵となるのは「財政圧縮」と「経済自立」である。浅井良夫氏や河野康子氏の研究が精緻に描きだしたように、吉田と自由党の経済政策は、特需と外資導入に依存した自由主義を特色とする。とりわけ吉田は独立後のアメリカからの「政治借款」に自らの政治生命を賭けていた。だが 1953 年 4 月の総選挙では、アメリカに要望した世銀借款を後押しする声明が実現したにもかかわらず結果が振るわず、深刻な国際収支の悪化と不況の中で「長期経済計画」を掲げる改進党や財界の突き上げ、さらに
アメリカ側の不信感に鑑みた大蔵省の財政緊縮への転換もあって 1953 年中に「政治借款」
路線は行き詰まり、54 年には国務省の吉田に最も同情的な勢力にもまともに応対されなくなっていた。そして自由党が 54 年初頭から引き締め一辺倒（「財政圧縮」）に転換したことで、「政治借款」との政策的矛盾とともに、経済への「計画性」「総合性」付与や対米「経済自立」を求める財界・反吉田系勢力（改進党―民主党）との溝は深まった。1954 年 1 月、吉田は国会で改進党の三木武夫の質問に答えて「長期計画を立てることがよいかどうか問題である。今日長期計画を立てている国は多く共産主義国である」と、「計画」に基づく経済政策をあらためて拒絶した。結局自由党系の「計画」経済への対応は、池田勇人が遅ればせながら着手するものの、鳩山・石橋湛山・岸信介といった第二保守党系と比べて立ち遅れることとなった。
そして、こうした「計画」の時代の到来と吉田の「計画」嫌いのコントラストに端的に現われた、1955 年 12 月の保守合同のダイナミズムをつくりだす第二保守党系と自由党の間の政策対立は、北海道開発政策についてもある程度見出せるのではないかというのが、本稿の仮説的な立場である。残念ながら本稿では、第三次吉田内閣における北海道開発庁の設置や池田勇人蔵相期の北海道開発公庫構想について立ち入った分析をする余裕がなく、自由党系の側の積極的な秩序構想を析出することは放棄されている（その最も優れた分析として、小磯 2002-2003）。ただ、吉田の経済政策の遂行が当時困難となっていた事情を考えると、冒頭での演説からは、北海道開発を「財政圧縮」・「食糧問題」
・「経済自立」のトリレンマを解決しうる解とみるような期待感も感じられる。吉田において一般的に、「計画」
や「総合」と親和的な形の北海道開発論への警戒、とくに統治機構改革の争点化を避けたい心理があったこと、そして「経済自立」という反吉田世論のレトリックを踏襲しつつ、北海道開発の議論を反吉田の主張と異なる方向へ誘導したい防衛的な心理があったこと、－ 154 －

を推測することは、許されるのではないだろうか。
この推測の傍証となる人物が広川弘禅にほかならない。広川は吉田の党内統治を支えたキーマンで（小宮 2010）、次期総裁も意識する自由党の最有力者の一人だった。しかしバ
カヤロー解散に先立つ内閣不信任決議案で、現役閣僚ながら鳩山派に同調したことで農相を罷免され、吉田と絶縁する。民主党に合流するこの広川が、保守合同期に最も政治的情熱を傾注したのが、北海道を五つの県に分県しつつ、総合的中央省庁（北海道省、北海道
開拓庁、総督府など複数の案があった）を新設する北海道改革構想である。広川構想が正確にいつ頃誕生したのか、また吉田がこれをどのように意識したかは不明だが、北海道開発政策が創設まもない自由民主党内の主要争点の一つとなったことは確実である。たとえば、「北海道開発の現状と提案――一元的統轄機関は絶対に必要だ、が公社案は再検討せよ」と題したある記事（『国策研究』4－7、1957 年 7 月）は、広川が属す民主党のみならず、自由党の側においても、保守合同を前に北海道開発の議論が熱気を帯びていった様子を伝
えている。

、、、、
北海道開発に最もご熱心だったのは自由党とくに緒方〔竹虎〕副総理だった。……緒方副総、、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、理が長官となってから、漸く本腰を入れることとなった。開発庁の機構を強化し、建設省や農林省のナワ張りの調整も行った。そして……旧満鉄のごとき特殊開発会社設立の機構を打ち出すとともに、ドール世界銀行調査団長とも会談し、〔根釧上北開墾への〕世銀からの借款交渉の口火も切った。かくして北海道開発は、ともかく表面だけは華々しく政府の積極乗り出しが喧伝され、自由党はそれを新政策の中にまで盛り込むという熱心さで、〔1955 年〕

二月選挙にもそれを百パーセント活用したものだ。

このように、保守合同前夜には、自由党・民主党がともに北海道開発を喫緊の課題として打ち出すにいたっていた。両者の構想には最終的に収斂性があったのだろうか。そして初期自民党にも継承された広川構想は、その過程でどのような役割をはたしたのか。新聞記者の高橋昭夫氏の貴重な仕事を除いて、まだ実証的検討がほとんどないこの広川構想の歴史的意義を、以上の保守党間の政策対立に即して検討することが、本稿の第一の課題で
ある。

第３節

長期革新道政というファクター

ところで、戦後復興期の北海道開発をめぐる政治過程においては、全国政党や中央官庁に加えて、北海道庁も重要な役割を果たしたことはいうまでもない。とくに北海道では社会党（右派）を基盤とする田中敏文が 1947 年から 59 年まで 3 期 12 年にわたって長官を務め、技術者出身の経歴もあって独自の北海道開発構想を掲げて存在感を示していた。民意に支えられ、戦前の官選知事に見られる「牧民官」の伝統からまったく切断された田中の台頭と、それによって生じた北海道改革をめぐる多元的調整の要請は、戦後日本の地方自治制度が二元代表制を採用したことの端的な現われである。したがって、田中知事および社会党右派が政治過程のなかでどのようなファクターであったかの分析も、欠くことができない。この長期革新道政というファクターの解明が、本稿の第二の課題である。
田中と中央政府の関係については、吉田の「赤い道庁」つぶしとして北海道開発庁が設置されたといった言説が今日でも流布している。これは当時から、一部革新勢力が唱えていた主張だが（北海道選出の代議士で広川派だった篠田弘作は、回顧録で不快感を示して－ 155 －いる）、現在の研究水準では、こうした単線的な理解には疑問が呈されているといってよい。
早くは伊藤大一氏が、道知事が「公選ゆえに聞きいれなければならない不合理な陳情をしめだす」ことができる点で、北海道開発庁との役割分担に「積極的な効用」を見出していたと指摘した。さらに、「領域」型の国土開発の訴求力が低下していく 1960 年代以降の北海道開発計画の展開を総合的に解明した山崎幹根氏や、北海道開発協会所蔵の一次史料を本格的に活用して占領期以降の戦後北海道開発体制の形成過程に迫った小磯修二氏の著作は、戦後北海道開発史研究の実証水準を大きく引き上げ、新たな通史の見取り図を提供するとともに、開発庁と道庁の関係をゼロ・サム的な対立関係として（のみ）捉えるような通俗的な理解枠組みに対しても、鋭い問題提起を行ったものとみることができるだろう。
ただ、戦後北海道開発体制の形成過程に、12 年にわたって地方政府を支配した田中道政が持った意味については必ずしも十分分析がなされているわけではない（山崎氏の著作も町村道政以降の分析が中心である）。筆者は、とくに独立後の 1950 年代の北海道開発体制の内在的理解においては、保守合同や保革対立といった政党政治のダイナミズムへの着眼が不可欠だと考えている。GHQ の影響力が消失した 1950 年代前半に、三権や中央―地方関係といった、統治機構全体にわたる「日本国憲法体制」が定着していったとすれば（牧原 2003、御厨 2015）、北海道開発庁の設置や分県論といった一連の統治機構改革の試みが収束し、1990 年代の改革の時代まで持続する戦後レジームが形成されていった 1950 年代における田中道政期の展開は、興味深い歴史分析の対象となるのではないだろうか。
そして田中道政の研究自体が、実は先述の高橋氏の仕事を除くとごく少ない状況にある。
たとえば田中は決して反保守（自由党）一本槍ではなかった。たしかに田中は革新の陣営にあったが、北方領土問題では返還運動の諸団体を一本化し、年頭挨拶でも多く言及するなど、熱烈な後援者であった。田中はこの点、旧軍人など第二保守党系に集った右からの吉田批判と軌を一にする意味で「反吉田」だったのである。したがって後述のように、対ソ安全保障の問題にも敏感であった。さらに田中は、片山内閣・芦田内閣期に強力だった
経済安定本部だけではなく、これと対峙し、独立後に地位を確立する大蔵省からも一定の評価を得ていた。主計局長時代、GHQ の経済科学局（ESS）からその省内外での影響力を「コーノ・アンド・カンパニー」と称えられ、後に大蔵次官となった河野一之は、「私は査定に当ってはしばらく北海道のシンパでした」「あのころは局長は北海道のシンパでしたね。そうしないと、もうどんどん北海道が食われる。開拓も重要なのですが内地にみなとられてしまう」と振り返る中で、開発庁設置問題では対立した田中について「人口とか食糧とかを第一義的に考えての開発計画は間違いだと思いますね。総合開発はつまりは社会
資本の充実そのものを考えるべきで、結果として人も増えるし食糧も増産されるのでしょ、、、、う。こんな点、田中さんのいわれた地域開発ということとは、結果的に同じことなんでしょう」と語っている。やはり後に次官となる石原周夫も、田中の在任中の成長をみて次第に信頼を抱いたと述べている。
本稿では、以上の問題関心から、まず第Ⅱ章で田中の未公刊の一次史料も利用しつつ戦後北海道開発の始動（第 1 節）と、それを支えた政治経済システム（第 2 節）について言及し、第Ⅲ章では分県論の浮上にみられる保守合同のインパクト（第１節）と、その帰結としての北海道東北開発公庫の設立（第 2 節）を論じることで、1950 年代までの自律的な－ 156 －

地方政府による地域開発の時代が終焉を迎え、政党による地域開発が北海道を一基点として全国に浸透していく経緯を展望する。北海道については他県と比べて基礎的な歴史研究が遅れており、本稿の分析も時に試論的にならざるをえないが、内地と異なる実に多元的なアクターがおりなす立体的な政治過程を、多少とも再現できればと考えている。

第Ⅱ章

脱帝国化のなかの「領域」

第１節

戦後北海道開発体制の形成

北海道総合開発委員会事務局が 1951 年 3 月に作成した「北海道経済実相報告書」の序において、二期目にむけた道知事選挙を翌月に控えていた田中敏文は次のように述べている。
日本経済今日最大の課題は、経済自立の問題であることは論をまたないところである。
経済自立こそ、わが国の政治的独立の基礎であり、ここに、まさしく全国民の運命がかけられているといわなければならない。貿易の振興、国土の開発、そして資本蓄積などの問
題は、実にこの課題を辿る全国民の問題に他ならない。
いま、四つの島に残された唯一の希望として、北海道の総合開発が、大きく浮びあがつてきている。資源の開発を通じて、国民経済に貢献すべき北海道のもつ重要性は、たとえようなく大きい。と同時に、道民の生活水準が本道開発によつて実質的に向上していくことは、道民ひとりひとりの心の底からの欲求であり願望であろう。
北海道の現実を経済的に描き出してこそ始めて、この新長期計画も客観的な見透しを与えられ、現実に結実していくであろう。このことは、経済の論理であり、したがつて政治の論理といつて過言ではないのである。（「吉村文庫」所蔵史料）

ここで田中は、独立後の日本経済の最大の課題が「経済自立」であり、日本列島の「唯一の希望」が「北海道の総合開発」にあることを強調している。
「新長期計画」とは、1950
年の北海道開発に基づいて 1951 年に策定され、翌 52 年から始動した北海道総合開発計画の第一期五ヵ年計画にほかならない。注目すべきは、ここで田中が「北海道の現実を経済的に描き出す」作業を「政治の論理」としていることであろう。それはどのような意味においてだろうか。また戦後北海道開発体制の始動にあたって、初の公選知事たる田中は「国民」と「道民」の利益をどのように調和させようとしていたのか。本章ではこの点を検討したい。
ちなみに道がこの計画を宣伝した当時のポスターには、「430 万人の協力で(日本経済の復興と自立のために)豊な北海道を！」という惹句が大きく踊り、構想の内実として「食糧生産の増発」「地下資源の調査開発」「交通の整備」「電源の開発」の四つが挙げられている。
「電源の開発」に付けられているイラストは明らかに、当時新しい地域開発のモデルとして南部イタリアから南米まで広く参照されていたアメリカ合衆国の TVA（TennesseeValley Authority）を意識したものだろう（TVA 構想のグローバルな波及については、
Ekbladh 2009）。そして、いささか熱気を帯びた田中の口吻は、単なる予算獲得のレトリ－ 157 －

ックにとどまらず、北海道開発にむけられた敗戦以来の国民的な期待感を強く反映したものだった。毎日新聞社が編集した『新北海道』（1951）において、序文が吉田首相と田中知事の両者によって記されていることは、以上の意味で象徴的である。

（出典:北海道博物館 HP）
日本政府が、食糧危機と民生安定を目的に「緊急開拓事業実施要綱」を閣議決定したのは、1945 年 11 月のことである。これは昭和 21 年度を初年度とし、5 ヶ年間で全国の未利用地 150 万町歩の開拓と 20 万戸の入植を目標に掲げていたものの、短期間で策定された、目標達成に当初から無理のある計画だった。ただ、北海道については非現実的ながらも 5ヶ年間で 70 万町歩の開拓が掲げられており、この計画の中核部分だった。北海道の広大な未開発地域と豊富な資源には、多大な期待が寄せられていたのである（小磯 2002-2003）。
また敗戦後の北海道庁長官だった増田甲子七が 1946 年 7 月、北海道総合開発調査委員会を発足させたのを機に、9 月には内相の諮問機関として地方制度調査会が誕生し、北海道がその議題の一つとなった。細田忠次郎（衆議院議員、自由党）、松本学（貴族院議員）、河野一之（大蔵省主計局次長）、郡祐一（内務省地方局長）らがメンバーとなっている。その中で 1946 年の内務省による開発局案に続いて、翌 47 年、大蔵省主計局による北海道開発庁設置案が昭和 22 年度予算編成上の措置として閣議決定されたものの、片山哲内閣の内相は開発庁反対派の木村小左衛門であり、何より GHQ の承認を得られず白紙となった。
大蔵省が想定していた北海道開発庁は、内務省や農林省の抵抗に遭いつつ後年以上の総合性を確保したものだったが、GHQ は地方自治重視の観点から集権的な行政機構が誕生することを嫌い、北海道拓殖費の公共事業についてはすべて経済安定本部に、そのほかは各省ごとに「ばらす」形となった。さらに、田中新知事が「開発庁に賛成でなくて道一本にという運動」を行ったこともこの趨勢を後押しした。河野ら主計局グループには深い挫折感が残された。
ただ、吉田茂首相の政治指導の下で北海道開発は再び前進し、49 年には首相の諮問機関として北海道開発審議会が設置され、翌 50 年 2 月に北海道開発法案要綱が閣議決定されるにいたっている。吉田は当時影響力を誇った次官会議の結論を二度にわたって否決し、閣議に持ち込むことで農林省をはじめとする各省の反対を抑えることに成功した。そこには、道州制への移行も視野に入れた、吉田なりの「総合計画」への展望があったとみるべ－ 158 －

きだろう。吉田の北海道認識の背景には、先述の増田甲子七や和田博雄の役割があったという見方がある。和田は一見すると意外であるが、そもそも第一次吉田内閣では喫緊の食糧問題に対処する農相に（当初起用しようとした東畑精一に代えて）和田を抜擢したように、その識見を高く買っており、また和田も経済安定本部長官を辞して社会党に入党するまでの間（1948 年 8 月）、2 週間の北海道視察を東畑や大豆協会関係者らとともに行っており、吉田の北海道(農政)観に影響を与えた可能性は否定できない。ともあれ、1950 年 5月に吉田内閣の下で北海道開発法が公布され、北海道開発庁が設置されたのである。
そして、戦後政治におけるこうした政党政治の本格的再始動を見た大蔵省の河野一之は、北海道出身で東京大学農学部を卒業した大西昭一が 1950 年に農林省入省を希望したとき、
岡田包義（初代次長）を通じて大西が発足まもない北海道開発庁に入省するよう取り計ら
い、結果として大西は、道庁や各省からの出向者が多くを占める初期の開発庁の中では最初の生え抜き官僚となり、やがて最初の生え抜きの事務次官（1981.10-1983.1）となった。
河野は占領期に自ら立案し、一度は閣議を通過しながら GHQ の反対で潰えた北海道構想の前途を大西に托したのである。実際、若き大西は、1934 年東京帝国大学農学部を卒業した吉村次郎企画室長（経済安定本部と兼任。「吉村文庫」に今日その名前をとどめている）の下で、のちの自民党領袖中川一郎とともに北海道開発庁の企画室を切り盛りし、昭和 30
年代前半には農林大臣官房企画室に出向するなど、総合的な北海道開発政策を前線で支えた。冒頭にみた田中の序文は、開発庁設置過程にみられる政治的な緊張を抱えつつも、開発庁と道庁の間に一定の政策目標の共有と分業関係が存在していたことを示唆するものであろう。
なお、全国的な趨勢についていえば、戦後日本における公選知事の登場は、1940 年代末
から 50 年代初頭にかけて、知事に直結した企画担当部局の設置を各地方政府に促すことになった（稲垣 2015）。行政経験に乏しい公選知事たちは、とりわけ外地での勤務経験が長い（がゆえに戦後の再就職に苦労していた）有能なテクノクラートたちを「企画室」「秘書課」といった部局に配置し、政策立案を担わせたのである。そしてこの企画担当部局は制度的な基盤を欠いたまま、全国的な復興・開発の要請の下、中央省庁との窓口として府
県官僚制にとって不可欠な要素として各地に広がり、やがて定着・制度化していくことになる。
こうした植民地勤務者の登用は、当然ながら、北海道においても多く見られたものだった。たとえば、池田勇人蔵相の肝いりで、大蔵官僚の島本融を頭取として 1951 年に創設された北海道銀行では、拓銀の中小都市支店を次々と引き受け、56 年までの間に 70 店舗に急拡大したが、島本はこのとき満洲中央銀行出身者を支店長に派遣しようと試みた。時田健治郎の回顧によれば、草創期の道銀の職員の前歴は、「旧道銀 24 人、拓銀 21 人、旧満洲中銀 12 人、旧朝鮮銀 10 人、旧台湾銀 7 人、旧安田銀 5 人、旧北海道殖産 5 人、旧朝鮮殖産 4 人、旧樺太銀 3 人、旧満洲興銀 3 人、旧北門銀 3 人、旧四十八銀 2 人、旧百十三
銀 2 人、第一銀 2 人、三和銀 2 人、旧正金 2 人、不同貯金 2 人、函館貯蓄 2 人、その他 20
数行一人ずつ」というものであり、「藤野〔重夫・第 2 代頭取〕氏が朝鮮銀行出身であったため、新銀行を鮮銀系で固めようとしている、などのウワサも立った。このため、東京組
はオープン前に何人かがやめていった」とあるように、とりわけ旧朝鮮銀行系の結束力は高かった（島本 1977）。また、後述する北海道東北開発公庫の初代総裁となる松田令輔も、－ 159 －

大蔵省から満洲国に派遣されて活躍した人物である。拓銀の頭取・会長を長く務めた東條猛猪もまた、日中戦争期に華北占領地の通貨工作を担ったことを鑑みれば（東條 1991）、
戦後北海道開発を担った人々における「帝国」の影がいかに大きなものであったかが、諒解されるだろう。
しかし、北海道庁には北海道総務部こそあったものの、知事直結の強力な企画担当部局が機能した形跡は見出せない。岡田包義や増田甲子七のような旧北海道庁に縁の深い官僚が北海道庁ではなく北海道開発庁を拠点に活動したことが、田中の下にそうした政策司令塔がつくられなかった一つの理由だろう。また、他県と異なり、当時は全国的なプレゼンスを有した北海道開発のような政策課題を、民選の地方政府の独力で遂行することは、そもそも無理があったかもしれない。しかし開発庁に田中道政が頼りきりだったわけでもない。まず、草創期の開発庁は人員的にも脆弱な機構であり、それだけに（政策の総合化の要請もあって）各省からの出向人事に頼らざるをえず、そのことは大西昭一のような生え抜き官僚をしばしば憤慨させた。後年だが、建設省から出向して北海道開発局長となり、事務次官（1963.4-1964.7）となった猪瀬寧雄の在職中、大西は猪瀬に対し、「或る幹部職員の交流人事に関し、開発庁の主体性をもう少し配慮して欲しい、という私達の要望を申し上げる時間的余裕がない関係から……夜分御宅に御邪魔して我々の意見を申し上げたことがありました。……我々開発専門官クラスの開発庁を憂う気持ちに理解を示されました」と振り返っている（大西 1983）。開発庁が創設されて久しく、かつ町村道政下で政策形成の調整コストが相対的に低い高度成長期においても、企画室系の「開発専門官クラス」の声が「配慮」されなかったとすれば、田中道政下で彼らが手腕を十全に発揮することはより難しかったと思われる。
さらに、先述した吉田の独立後の権力基盤の低下もあって、中央政府による北海道開発
庁へのてこ入れも、十分には進まなかった。大蔵次官出身で 1951 年 7 月に第三次吉田第二次改造内閣の建設相兼開発庁長官となった野田卯一の日記には、1952 年初頭から「閣議後、北海道内地方の区分を周東〔英雄・経済安定本部総務長官〕、池田〔勇人・蔵相〕両相と決定す」(1 月 17 日の条)、「池田氏、石井〔光次郎〕氏、機構改革問題」(2 月 10 日の条)との記述がみられるが、こうした大蔵省、安本―経済審議庁といった経済官庁や党内有力者との意見調整が、具体的な成果を生んだかどうかは疑わしい。いずれにせよ、政府内部の議論が本格的に前進するには、保守合同期を待たなければならなかったといえよう。
以上要するに、初期の道庁と開発庁の相互依存的関係は、前者が後者の混乱や空白に便乗する一面があった。かくして、敗戦と脱植民地化に伴うナショナルな期待感が先行する
まま、やや拙速なかたちで始動した戦後北海道開発体制の下で、「四つの島に残された唯一の希望」たる総合開発計画をどのように「政治の論理」に具体化していくかは、いまだ不安定だった中央の国政政党や省庁ではなく、まず民選地方長官の手に委ねられたのである。

第２節

田中道政のヴィジョンとその基盤

自民党一党支配体制が確立する以前の戦後初期の多党制において、民選地方長官は中央政府が無視できない政治的アクターであった。内務省―自治省官僚だった奥野誠亮の回想によれば、戦後に新設された地方財政委員会に対し、官選知事が退場した 1948 年 1 月以
降、全国知事会、全国市長会、全国町村会は合同で大会を行って地方財政の好転に向けた－ 160 －

決議を政府に提出し、内閣と各政党の支持を激しく迫った。こうした圧力活動を支えていたのは、民選という事実とそれを積極的に評価する GHQ の存在である。実際、田中敏文
も知事に就任後、自身への GHQ の態度が、中央政府の公務員への態度と異なることを感じて、「それは結局、知事は住民から直接選挙されたこと、政府の任命ではないということを彼等が理解していたからだと私は考えた。これは、自分にとっては非常に強い力になった」と回顧している。田中は民意で選ばれたことこそ最大の政治資源だと認識したのである(天川 2017)。
革新知事としての田中敏文の政治理念を示すキーワードは、「科学」と「ナショナリズム」
である。
「私の政治的努力の最大のものは、いかにして社会民主主義を、勤労階級の利益を、
北海道という一つの地方自治体のなかに、北海道行政のなかに、あらわすべきかにあった」と語る田中は、「健全な中産階級育成」のために労使対立の激化を防ぐという観点において「社会民主主義」を標榜したのであり、そのためには「科学」的・「計画」的な行政の介入が不可欠だと考えていた（田中の手記には、「科学的でありたい」、「科学性が計画化を意味するならば、〔行政の〕積極性は計画化の一つの行動側面でありたい」との決意表明がある）。
北海道科学技術連盟の雑誌『技術と社会』創刊にも携わったことからも窺えるこうした「科学的開発と行政」の提唱はまた、北海道開発が資源開発や人口収容のみを目的とした「植民地的開発」であってはならないという（河野一之が「結果的に」自らの北海道開発観と同じだとした）総合的開発の主張と結びつけられた。そして「科学」の積極的な先例とし「征く心もて緑守らん御国のて意識されるのは、太平洋戦争であった。田中は 1943 年に、山」と詠み、また後年「かつて戦争中に、私は一技術者として日本の「科学技術振興策」
はどうあるべきかと同僚と一緒に真剣に考えたものである。ところが、その当時考えたこ、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、との中から「戦争に勝ち抜くため」という字句を削れば今日そのままあてはまると考えている」と回顧しているが、九州帝国大学農学部出身で山林行政の技術者だった田中は、その出自に即した、テクノクラティックで機能主義的な政治観の持ち主であった。ちなみに
現在、旧道庁庁舎（赤レンガ庁舎）の知事の執務室には歴代長官の肖像が飾られているが、これは田中時代に地下で埃を被っていたものが町村時代に探し出され展示されたといわれる。
「植民地的開発」に批判的な労働組合に配慮して写真を冷遇したというより、過去の行政からの継承や断絶を意識する意識がそもそも稀薄なのだと思われる。そうした政治行政の科学化・合理化志向ゆえに、政党政治が持つ権力闘争の側面からも、田中は良くも悪くも縁遠かった。
そうした田中を占領下の中央政府において後押ししたのが、稲葉秀三、佐々木義武、大来佐武郎といった経済安定本部に属した経済テクノクラートたちであったことは、興味深い。1950 年 8 月に彼ら 3 人は、新設の北海道総合開発委員会に安藝皎一の部下である堀武勇（道総合開発委員会事務局長）を派遣している。また同委員長には戦前に北大総長を務め、北大の植民学の基礎を築いた高岡熊雄が就任し「北海道の開発は人間に始まり、人間に終るものでなければならぬ」と第一回委員会で演説した。本稿では十分検討できないが、田中道政に開発庁の企画室グループに相当する政策リソースを提供したのも、新長期計画の策定にむけて安本関係者や植民学者が集ったこの北海道総合開発委員会だったと思われ、その点で田中は、経済学者の中山伊知郎と有沢広巳・都留重人の間で当時繰り広げ－ 161 －

られた、いわゆる貿易・開発論争の中でも、後者（有沢・都留）の人脈と政策に近い立場にあったといえよう。この点は、田中が二期目当選後に作成したとみられるメモ「占領政策について―特に失敗面について―」からも窺うことができる。田中はこのなかで次のように述べている。
経済政策の失敗についてだが、石橋湛山のインフレ理論の実施で、正に日本経済は一変した。その中で特徴的なのは、巾広くかつ深かった中層階級の没落である。勿論 GHQ として資本主義経済再建のために、絶大な努力をしたことは万人の認めるところだが、GHQ による管理経済を先頭にして、ドッジ公使の政策にして、コマーシャルベースでいう弱力日本経済の竹馬の竹を切ったぐらいでなおるものでなく、かえって、はねかえりが税金の形になって大衆に大きくかぶってきた事は事実である。……占領下日本経済政策は完全に対米依存度を強くした。コマーシャルベースでやってゆけるか。

すなわち、田中は前段では、第一次吉田茂内閣の石橋湛山蔵相による自由主義的インフ
レ政策を「中層階級の没落」を招いた元凶と位置づけるとともに、ドッジ・プランにみられるデフレ政策についても、それがいまだ脆弱な日本経済を「コマーシャルベース」で出発させ、結果として「対米依存」を深めたと批判している。GHQ やドッジは、その経済政策の方向性より、石橋財政の是正が不十分だったという点において批判されているのである。
このことは裏を返せば、占領期における金融と政治のあり方が、田中道政の志向と親和的だったことを意味する。それは、「法王」と称された一万田尚登日銀総裁が主導した日銀＝復金体制というべきものである。GHQ が通貨金融については政府を通さずに直接その意見を聴取するほどの権限（大蔵省の野田卯一は 1948 年元旦に各紙が一万田を大きく取り上げた際、「何となく政府なきが如く感あり」と日記に記している）を誇った一万田は、「ディス・インフレ」と後に呼ばれるインフレ抑止と、生産復興に向けて積極金融を行うという二つの志向を併せもっており。1947 年 1 月設立された復興金融金庫を軸に強力なリーダーシップを発揮した。すなわち、「東京は日本銀行資金調査局長、地方は日本銀行が中心となりその意見にもとづいて〔復興金融〕金庫の融資が行われる仕組み」（吉野俊彦談）を全国に拡大し、また稲葉のような経済安定本部のメンバーを蔵相時代まで続くブレーンとした。実際、占領期の北海道経済について、北海道が編纂する『北海道総合開発計画書』(1948 年 9 月)も、各種金融とも「戦後生産復興のための融資は、農林水産業は主として組合の系統機関を通じて中央金庫から、工鉱業は復興金庫から、中小商工業は商工中心からと、そのまま日銀依存の形式をとつており、北海道拓殖銀行その他の市中銀行も又日銀依存の強さを極めて強くあらわしている」と指摘している。田中と一万田がどのような関係にあったかは不明であり、この指摘もどちらかといえば、後述する北海道開発公庫構想につながる、脱依存化を唱えたものと思われるが、一万田には植民地開発をモデルとした総合開発の志向と、「日本銀行が従来しなかったような、いくらか政治的な意図をもつような、
若干は社会主義を入れたような考え方」（一万田談）があり、両者の構想が実際は近似していたことは、注目に値しよう。もっとも田中道政と親和的だったこの日銀＝復金体制と安本グループの主導性は、独立から保守合同にいたる過程で、大蔵省に奪取されていくものの、1950 年代に「計画」がなお強い政治的磁場を有したことは、本稿冒頭に確認したとおりである。

－ 162 －

次に、田中道政におけるナショナリズムの契機について触れたい。田中が戦時中に詠んだ「征く心もて緑守らん御国の山」から窺えるように、田中において科学とナショナリズ
ムは元来切り離しがたいものだった。後年（1979 年）に記した手記でも、田中は「住宅改
革のアッピールの中にも郷土意識の強調をやった。……領土返還運動についても、戦後道民の中から強い世論が興り、道民運動が国民運動にまで発展した。これも郷土感の現われであり、私としてもこれを助長し、推進し続けてきた」と述べている。まずは人々の住宅
を通じて郷土意識を養成し、さらに領土返還運動を通じて道民意識・国民意識の発揚へいたる、いわば下からの「革新ナショナリズム」を田中はめざしたといえよう。こうした姿
勢はとりわけ独立回復後の選挙公約にも明らかだった。占領が終わり「経済自立」が全国的争点となった 2 期目の道知事選挙にあたって、田中の支持母体である日本社会党北海道支部連合会（道連）は「保守反動と赤色で間に答える」とのビラを作成し、「民主化を妨害する保守勢力」の排撃とともに、「侵略的共産主義と断乎斗うことを表明」して以下の 3 項を採択している。
１

北海道の産業と道民の生活を、利権屋の犠牲にする政治ボスを断乎排撃し、道民本位の産業開発五ヶ年計画の実現に邁進する。

２

北海道の平和をおびやかす赤色侵略から、産業と生活を守り、勤労者の自衛力の充実と、道内治安確保のために、妥協なき斗いをつづける。

３

日本の独立と安全を保証する講和を促進し、さきにダレス氏との会談によって発表された歯舞諸島の返還声明を早急に実現し、更に千島返還と抑留日本人の総引揚を促進するために斗う。

こうした左右両極からの距離を謳う姿勢は、田中が保守陣営ではない以上、事実上「反共」（反社会党左派）の宣言だった。田中自身も、51 年 10 月に道東京事務所で「わが国が当面する最大の課題は極右ファッシズムの復活と極左赤色侵略をどう防ぐかということであり、ことに道の立場は地理的、環境的に左右両勢力の足がかりの場所となりやすい。道
の産業開発と道民生活の安定向上を図るために内外からの侵略と圧力を排し、民主的自衛運動の進展を期す」と発表している。こうした公約に基づいて、田中は着任早々から「千島返還懇請運動」の団体の一本化に乗りだし、1951 年 12 月には、東京でダレスに直接、全千島返還を訴え、56 年 10 月にも、訪ソ前の鳩山の箱根別荘に社会党の荒哲夫道議会議長とともに陳情に及んだ。1956 年の新年挨拶のための要点を箇条書きした草稿でも、「領土に対する日本人の考へ方、日本の政治家の無信念はどうだ」との表現がみられる。北方
領土問題への傾注と、皇室への敬愛を含むナショナリズムの重視は、田中の在任中を通じて一貫したものだった。
そして田中の関心は、対ソ安全保障の問題にも及んでいた。1951 年 9 月、田中は「社団法人北海道民主主義防衛研究会」（民防研）構想を発表し、52 年 12 月には「国際事情研究会」（国情研）を創設して機関誌『国際事情』（53 年 1 月から毎月、10 号まで）を発行した。実際、田中は北海道林務部に 1949 年から設置されていた「林政調査室」に、2 名の旧陸海軍軍人（田中忠勝、久住忠男）を 51 年 12 月から林務部嘱託として登用し、道内の各港湾を巡回させた。久住は田中の北海道防衛構想について、次のように回顧している。
知事から最初に命ぜられた仕事は、当時創設されたばかりの海上警備隊の北日本の基地を北海道に持ってくることができるかどうかの調査だった。とくに注目したのが日本海側で－ 163 －

は余市、小樽、増毛、太平洋側では虻田、室蘭、苫小牧であった。函館にも何度か行った。
その結果ひとつの成果を得て東京に行ったが、政府はすでに立派な施設のある大湊への執着が強く、新情勢に対応する大きな基地を北海道に移設する構想には消極的だった。…その後じっくりと取り組んだのは北海道防衛の基本構想であった。私は石狩平野中心の防衛配備を提唱した。その概要は、①地上防衛兵力最小限四個師団の配備、②石狩平野に防衛の中枢を置く、③石狩平野での防衛作戦を維持するため室蘭、苫小牧の港湾施設を増強し、そのための陸上輸送路を確保するなどのものだった。この構想は幸にその後室蘭、札幌間
道路の改良、苫小牧港の拡張などを含めてほぼ実現した。

ことの契機は、朝鮮戦争の勃発によって国後島でのソ連軍の演習が活発化し、ソ連製浮
遊機雷が急増（51 年 5 月～6 月、津軽海峡に 23 個）したことだったといわれるが、こうした田中の危機感は当時孤立していたわけではない。この翌年の 1952 年 8 月、保安庁第一幕僚監部第二部副部長の浦野聖を中心に、保安庁 7 名、警察予備隊 4 名、海上保安庁 1名が参加して行った北海道調査（「極秘昭和二十七年八月二九日

北海道方面警備地誌調査報告」）では、サハリン・千島列島方面の「有事」を踏まえた米空海軍との緊密な連絡を取る必要を強調する一方で、北海道防衛に関心のうすい道民への焦慮の念が表明されている。
一般民衆の北海道防衛に対する熱意は極めて乏しいと考へられる。この事は沿岸各地の町村の有力者就中町村長に就いて屡々此の問題について尋ねて見たが、其の町村長の多数は国防に対して無関心であるという所見を述べた人が圧倒的に多かった。又共産陣営からの侵入に対する問題に関しては神経衰弱的不安におびえて居ると云ふ気配は毫もないが、一方敵愾心旺盛であると云ふ所もない。沿岸地区は水産物の収入年間一戸当り平均四十万円程度であって、失業者絶無の状況である。之等の事は北海道に於ける今次警察予備隊員募集の成績が極めて不良であって、道内各駐屯地部隊隊員中の道内出身者と道外府県出身者との比率が、或部隊に於ては従来の四対六が大に崩れて将に一対九にも及ぼうとしてゐる
事実によって見るも、道内民心の防衛に対する動向の一端を察知し得ると思う。……現地住民の国防に対する無関心と共産党勢力の浸透とは、〔密出入国者に〕多大の便宜を与へてゐるものと推察される。……国民全般の防衛意識の昂揚と国内施設の改善とによる共産党勢力の駆逐は根本問題である。

そして、現状に自足し、ソ連への「神経衰弱的不安」も旺盛な「敵愾心」も欠いた道民を啓蒙する手段として「保甲制度、隣組制度の実施」が検討され、「之を民主的にやる方法は如何」という問いが掲げられている。そうした道民レベルでの反共防波堤の構築は何より、米軍の対ソ抑止力が十全に機能するために不可欠とされるのである――「我国の防衛軍の整備が未だ整はず、〔ソ連の〕此種作戦の実施に依り有力な米国軍を拘束し得る算が大なる場合、共産軍の北海道侵入企図に対する熱意と公算は益々大となるであらう」。
もちろん保安庁の幕僚や旧軍人たちの主張には、多分に過剰な警戒や、イデオロギー的な反感が含まれているだろう。ただこうした保守的主張に、革新首長の田中が少なからず接近していたことはやはり興味深い事実である（なおアメリカについて田中は、TVA 等を評価しつつ北海道で「米軍、予備隊の配備は地域的に対上陸の際、日本人弾よけ的配置だ」「電力、石炭は米軍優先で使い放題である」「マッカーサーラインの再検討」と列記するな
ど概して批判的である）。かかる田中の領土・防衛問題での活性化を前に、1951 年 8 月に－ 164 －

講和・安保批准に反対を決議していた社会党道連は抑止を試みたが、同年 10 月社会党が左右に分裂し、また田中に代わる候補もいない状況では結局甘受せざるをえなかった。田中は 1953 年 1 月にいったん離党声明を発し、社会党が統一された当日の 55 年 10 月 13日に再入党している。民意に支えられていることを最大の政治資源として、田中は社会党
中央から自立した行動準則によって、占領期には GHQ－日銀－安本ライン（後には松永安左ェ門の「産業計画会議」）と結びついた統制経済によって、独立後には（旧軍人や右翼を右側の支持基盤とした）第二保守党系と共振するナショナリズムによって、国政と道政を接合しようとしたのである。
しかし、田中道政は結局のところ、北海道開発でも、また領土問題でも、大きなポイン
トを挙げえたわけではない。1956 年初頭に戦後の北海道開発の歩みを振り返って、田中は「今まで五ヶ年間に九代の〔開発庁〕長官が変つた。その間に構想着想は随分発表、報導された。この事自体はよい事だ。北海道の宣伝になるからだ。しかし考へさせられる事がある。それは若しこれだけの発表はあつても格別計画的推進が無かつた。開発計画のその後の調査等を北海道側はやつたか。大抵の年で推進されたというものを知らぬ。次に、私共がよく知つてゐる筈の北海道についてすらこの様にいろいろな構想見解があるという事である。興味的でもあるが、しかし物事の判断のむづかしさを教へるものでもあろう。私共は深い洞察力をもつて住民の生活を向上せしめるべき政治と政策を求めてゐる」と批判的に記している。開発庁新長官がその都度提示する構想が多く企画倒れに終わってしまう
ことを指摘しつつ、それに代替する案を打ち出すというより、どこか傍観者的な視点を感じさせる記述である。田中の台頭は、戦後復興期における多党制（保守党の分裂）と利益
誘導システムの未整備という２つの条件に支えられていた。科学とナショナリズムによる北海道開発にやがて国政政党が本格的に参入するとき、そこにいかなる変化が生じるのか。
それが次章の課題となる。

第Ⅲ章

転換点としての保守合同

第１節

政党再編と北海道分県論の浮上前章でもとりあげた、第 3 期目の田中知事が 1956 年初頭に作成した挨拶用の論点整理の末尾には、次のような２項が存在する。
10、昭和 31 年は大事な年となろう。即ち、（イ）第一次 5 ヶ年計画の最終年で第二次計画の策定がされる（ロ）開発をその機構を結びつけ特に地方自治にすぐ結びつけてゐる
それがどうなるか、生活への effect について。
何かよい事があるのか、何がおこるか
その明確な判断を住民に求められてゐる
11、開発の為に必要な事ママ（イ）綜合計画確定が必要。民自党広川委構想は、開発計画を産業経済のみに限定して機構だけは地方自治と結びつけ、しかも中央集権化をしなければ開発が進ま－ 165 －

ぬと答へる誤謬を犯してゐる。
（ロ）開発の度に必要な予算を出す事。
決して機構で開発をおさへてゐるなどと之を本筋に考へてならぬ。私は機構について意見はあるが、之は後廻しにしてゐる。
すなわち、田中にとって 1956 年は、1951 年からの第一次に続く第二次総合計画の策定、
および「民自党広川委構想」への対峙という二つの意味において、「大事な年」であった。
そして元旦の新年の祝辞でも、戦後 10 年の経済発展を言祝ぎつつ、領土問題などとともに残された課題として、自民党北海道開発特別委員会（広川委員長）の分県論に言及している。
最近本道の分県がとりあげられております。なぜ開発の推進に県を分ける必要があるのか、納得が行かないのであります。この問題は特に地方自治の為に大事な点であり、事態によつては住民の明確な形の意を問ふ必要も生ずるかも知りません。
申すまでもなく北海道開発は道民生活の課題であり、道民自身の努力によって推進せねば
ならないことであります。口をあけ腕を拱いてはなりません。

また田中は札幌グランドホテルで開かれた知事招待の新年レセプションでも、読売新聞
記者に「ことしの仕事は」と尋ねられると、やや顔を緊張させて「分県論の粉砕だ」と語ったという（高橋 1983）。以上で注目すべきは、北海道開発をめぐる機構改革を「地方自治と結びつけ」る論調への、田中の強い警戒感である。これは分県論を指したものだが、田中は機構の議論は「後廻し」にしてでも、道民の主体性を尊重し、地方自治を守るという論理で、「中央集権化」と異なる北海道開発のモデルを展望しようとしたといえよう。ただ、機構論を後景化させた以上、単なるアンチテーゼを超えた具体的内実がそこにあったかは疑問であり、また予算獲得についても田中の役割は、昭和 29 年度予算案からの苫小牧築港計画の始動（自民党の篠田弘作は、田中が求める石炭問題と（彼が当初後ろ向きだった）苫小牧港の間に交換が成立したと回顧している）をピークとして、縮小しつつあったように思われる。
ちなみに分県論は、広川弘禅が注目する以前から北海道内に存在していた。その嚆矢は、1947 年末から 48 年にかけて、旭川を中心に浮上した四県分県論であり、これは札幌を除き釧路・函館など他の道内主要都市にも急速に波及していった。1950 年 1 月には農民協同党所属の北海道選出の衆議院議員・高倉定助が、この問題を国会でもとりあげている。
当初は道内での札幌中心主義に対する他都市の反感を原動力としていたといえるだろう。
ただ、分県論が北海道開発機構の改組問題と組み合わされるかたちで広く問われたのは、やはり 1955 年から 56 年にかけての広川の精力的な活動からである。広川が北海道開発に関心を抱いた経緯はわからない。岡田包義開発庁次官の回顧では、1950 年の自由党幹事長
時代に、広川が石狩の篠津泥炭地域の水田化計画の予算を通したエピソードがあったようだが、保守合同期より前の時代には主要な関心の対象ではなかったように思われる。むしろ、増田甲子七、さらに緒方竹虎といったライバルとなる党内有力者の台頭を前にして、両者がいずれも強い関心を抱いていた北海道開発で何らかの基軸を打ち出す必要を感じたのではないだろうか。ともあれ広川は、1955 年 6 月に民主党内に設置された北海道総合
開発調査特別委員会で委員長に就任し、事務局長に前道庁長官（官選）の岡田包義を迎えて、五分県と北海道省の新設、さらにそのための長期金融機関という 3 点で議論を取りま－ 166 －

とめようと試みたのである（高橋 1983）。この広川構想は、前年 7 月 9 日の閣議で「北海道は民選知事を廃して大臣直轄の特別行政区を設けなければ国策開発はできない」と述べた大野構想や、「公社」も含む特殊会社を設けて政府・民間合同で北海道開発を推進しようとした緒方構想からアイディアをある程度継承していた。そして 10 月 20 日には「北海道開拓六ヶ年計画」の最終案が出され、①自治体としての道の廃止と五県の分県、北海道開発省の設置、②開発公社（振興開発公庫）の設置、③北海道への特別優遇措置の 3 点を軸に、国費 1 兆 751 億円に基づく 1 兆 4695 億円の事業費を投入することが華々しく提示された。この広川委員長下の党北海道開発特別委では南条徳男、松田鉄蔵、松浦周太郎ら道
選出代議士が活躍した。
しかし、保守合同を経た 12 月に自民党北海道開発特別委員会が発足すると、広川構想
は次々と変質を余儀なくされていくことになる。まず関係省庁からの反対があった。たとえば厚生省の主張をとりまとめたと推測される「北海道開拓庁案について」（分県論資料
15）という書類には、北海道開発を総合的観点から促進する国の直轄機関（「北海道総局のごときもの」）を設置し、かつ地方自治体の単位を複数に分割する構想について、「北海道の地域的特殊性に鑑み…一つの考え方としては成立つ」としながらも、北海道総局を指揮監督する「北海道開拓庁」は、あくまで「現在の南方連絡事務局のような性格となり各省行政を分割所掌するものではないから、現在の北海道開発庁とあまり異ならない性格のものとなるであろう」とする。結論として厚生省は「わが国の中央行政機関を分割して、厚生行政の全部又は一部の企画、立案、実施を担当する中央行政機関を別途に設置することには反対（貴案第三条に反対）」であり、新設中央機関は「北海道の開発に伴う特殊性の強い衛生行政等について……企画立案し、関係官庁に意見を具申する程度のもの」にとどめ
なければならない――。こうした各省庁のセクショナリズムを調整する力は初期の自民党にはなかった。
次により大きな問題として、正力松太郎開発庁長官をはじめ、党内との齟齬が顕在化した（以下の記述は、「分県論資料」に基づく）。もっとも道開発特別委では、分県の具体的あり方に伊藤卯一から強い反対があったものの、12 月 8 日時点で、①分県するという基本方針は認める（数は選挙区を基準に五県。これを六にするか七にするかは住民投票）、②道
省設置は原則として認める、という二原則が共有されていた。広川が当初めざした政治日
程も、「二・三日のうちに一応委員会としての結論を出し、直ちに党政調会及び党総務会に
ママ、「遅くとも二十日頃までに党議計り二十日頃迄に党の最終的態度を決める」（12 月 9 日）
決定、次期通常国会に議員立法の手続きをとる」（12 日）というものだった。そして 12 月
14 日の政調会審議会では、広川の期待通り、「福田〔水田(三喜男)カ〕政調会長重要性を認め、〔昭和〕三十一年度予算編成に当り本道開発を新規事業の一つとして大きく取上げる事を決定」した。ただ、まず北海道開発公庫案については、正力が有料道路開発会社により限定した正力構想を掲げて広川構想に挑戦した。そして 16 日の道開発特別委では、正力構想への不同意とともに、行政機構改革、開発公庫の設置、公共事業費の増額に力を注ぐ、の 3 点が申合事項となったものの、18 日に水田および党政策審議会の前で昭和 31 年度予
算からの道省設置・分県と道開発公庫の創設について説明した際には、行政機構改革について党内の「強い異論」の空気を感じざるをえなかった。そこで 20 日に広川は鳩山一郎首相に直接陳情するも、鳩山は「道開発の必要は充分認めているので、党の意向を尊重し実－ 167 －

施するよう努力する」とのみ答え、言質を与えなかった。こうした空気の変化をふまえ、広川はまず同日午後に行政管理庁長官の党実力者・河野一郎と面会し、次に党総務会で行政機構改革と公庫案を報告して「道開発振興決議案」を 23 日の衆議院本会議に上程する
手はずを整え、最後に道開発特別委で対立する正力構想についても「了承(会社を公庫の子会社とする)」して妥協を進めた。この時点で広川のスケジュールは大幅に狂っていた。党
議決定はおろか、議員立法も単なる「振興決議案」にとどまったこと、また当初排除する方針だった正力案と妥協したのは、無視できない後退だった。
そして翌 21 日、河野一郎は行政機構改革と公庫の二本立てを説く広川に対し、党の意
向を代表するように、「道を五県に分割することに異論はないが、特別行政区として特別な保護助長政策を実施するという考へ方は政治的にまた経済的に問題であり、特に道省を設け林野行政その他各省にまたがる事務を吸収することは、政府が全国的見地からする総合
行政の建前から賛成できない。公庫の設置についても批判の余地がある」と、分県を除く
広川構想の諸点を逐一否定し、事実上引導を渡した。ちなみに「振興決議案」の案文を特別委に持ち帰って協議した際の、「社会党の同調を求めて提出することとする」という記述が目を引くが、自民党内で支持を得られなかった広川は、もはや社会党に期待するほかな（各派協同提かったのである。かくして 23 日の衆院本会議では「北海道開発推進決議案」
案）が提出され、全会一致で可決されたものの、この過程でも広川たちは、原案の中心的部分を「われわれは、特に北海道開発の意義を正しく認識し、従来の拓地殖民による資源収奪の政策を排し、地方自治の本旨に基き住民の創意をとり入れ、基礎施設の拡充、産業立地条件の改善等北海道総合開発を積極的に推進せんことを期する」と修正するよう要求
する社会党の代案を文字どおり丸呑みすることで、かろうじて面目を保ったにすぎなかった。
年末の広川の苦闘は続いた。26 日の道開発特別委では、午後に開催される党政調審議会にむけた態度として、「道省設置案では既定方針どおり突張り、困難な場合は改めて道開発庁の権限強化の妥協案を提出し、手を打つことを申合わせた」が、審議会では「分県は住民投票で勝てるという自信がつけばこれに同意するという意見が強かったが、道省設置案
についてはあくまでも批判的結論を持越」すという趨勢であり、広川は「開発庁の実施官庁化案で妥協すべきでなくあくまで道省設置を主張」したものの、28 日の政調会―特別委
代表会談で「自民党の最終的態度」として松野頼三政務副会長と南条徳男の合意に基づく「北海道開拓庁案」が採択され、大勢は決した（それでもなお、党政調会の北海道開拓庁案の審議回数は最多の 13 回に達し、大きな注目を集めていたことが窺える）。広川は道省設置による機構改革は断念し、道廃止と分県を最優先事項とすることで譲歩したのである。
そして 1 月の通常国会では、道開発に関する特別委を国会の中に設置し、広川を委員長として行政機構改革案・開発公庫案その他道開発に関する問題をとりあげることが申し合わされた。
しかるに、先述のように年明けまもなく田中知事はこの分県論に反対姿勢を鮮明にした。
さらに 1 月 10 日には社会党道連・全道労連・農民同盟で結成された「分県反対道民協議会」（分反協）の設立が正式に決定されるにいたる。田中は 1 月下旬に作成した手記のなかで、「かつて地方自治体の飯を喰つたのであるが結局は官選官僚で中央集権以外を知らない」岡田包義や、「スヂを通して考へる彼にしては不出来な speech」をしたという松浦周－ 168 －

太郎を批判しつつ、分県賛成論が二本足の人間の足を怪我させてステッキを与えるようなものであり、広川の構想も「開発論ではなく自治論であり、開発論としての理由を示せと。
開発論の様に粧ひ乍ら、自治論を一歩も出ない。しかしくだらぬ自治論であるものが多い」と書き記している。自治論がそもそも、広川が党内事情からそこに限定せざるをえなかったものであることを考えると、田中知事のこの批判キャンペーンは広川構想の同時代的な訴求力をさらに低める効果を持ったのではないだろうか。
実際、北海道選出の代議士が多く占め、広川の下で一枚岩に結束したかに思われた特別委（理事 12 人中 8 名（衆 6、参 2）、委員 20 人中 8 名（衆 8））の内部にも、年末から次第に亀裂が生じはじめる。
「特別委員との間に道開発の意義をめぐり論議が交され、結論を得ないまヽ散会」(12 月 21 日)といった記述はその好例といえよう。そして南条が独自に政調会との妥協を模索したように、彼ら北海道選出議員団にとって広川の存在はやがて、開発政策の促進要因から阻害要因となっていくことになる。
追い詰められた広川はこの間、北海道構想の戦線の縮小を促した河野一郎―鳩山を「排撃」することで党内の失地回復を図ろうとしていた。その様子を、広川に好意的だった佐藤栄作幹事長の 1 月 12 日の日記は、次のように描き出している。
夕刻広川〔弘禅〕邸を訪問する。仝君〔広川〕は北海道開発関係にて大野〔伴睦〕、緒方〔竹虎〕両氏に熱海にて会見せる後にて、余〔佐藤〕と同憂の同志にして、鳩山〔一郎〕、河野〔一郎〕排撃につき話し合ふ。何処迄信じていゝか判らぬが、緒方の為一肌ぬぐ事を確約する。今後党内の反河野、反鳩山勢力の糾合に努力するとの事。同時に岸〔信介〕の今日の行き方につき、警告を為しおれり。けだし河野、三木〔武吉〕の手口を知悉せる仝君の事故、余の持論と完全一致す。

こうした党内派閥力学をどのように解釈すべきかは、現時点で検討する余裕がない（なお 1960 年 11 月 18 日の池田勇人宛堤康次郎書簡にも、川村善八郎の選挙区で「池田・河野・大野三派のつばぜり合い」があるという記述が見られる）。ただ、結論からいえば、56
年 2 月に入って特別委はまず分権論について「北海道の分県に関する法律案」策定に乗り出したものの、16 日に「北海道行政機構改革案」の最終討議のために国会内で開かれた委員会ではついに決着がつかず、「一応保留」として今国会の提出が見送られた。分県論は尚早としてここで広川に叛いたのは、元来広川派で袂を分かちつつあった篠田弘作と松浦周太郎という北海道選出の自民党議員であった（高橋 1983）。篠田は法案を通した上で住民投票に負けた場合のリスクの大きさを強調し、「道民の話をきいていると、「分県反対」の趣旨だけ徹底していて、「分県をした方がよい」という理由はだれも知っていない。」と述べた。また松浦も開拓庁設置はともかく、分県は慎重に考えて最低一年遅らせるべきと主張した。この他、23 日には国策パルプ専務の南喜一が道選出の自民党議員を招いた席で「いま分県案を持ち出すことは、いたずらに社会党に功をなさしめるばかりだ」（なお、同社創設者の水野成夫は、この数年後に行われた鹿島守之助開発庁長官との対談で、「強力な昔の総監府みたいなものを置け」という意見に強い共感を示している）と発言し、26 日には帯広市議会で本名武も「総合開発の先決問題は、開発公庫の設立および開拓庁の設置であり、開拓庁実現の場合必然的に分県問題が起こって来るが、これはあくまで派生的なものである」と、開拓庁の設置を最優先する観点から分県尚早論を唱えた。
分県は選挙区（北海道５区）の区割り変更にも関わるものであり、誰にとってどのよう－ 169 －

なメリットがあるかも不明瞭で、合意形成は容易ではなかった。広川は党内の支持調達に失敗したがゆえに妥協可能な線として分県を先行させることになったのだが、それが田中知事による批判を惹起した上、皮肉なことに広川の従来の支持者（道省の設置に親近感を有していた人々）の失望と離反を招くことにもなったのである。55 年末には道省を広川とともに強硬に主張した松田鉄蔵は、「広川はまだ自分で「実力」があると思って、代議士を自宅に呼びつけるが、いまは広川参りをする人もいない」と嘲笑したという。こうして、党議にもならず終わった北海道改革構想は、自民党における広川の影響力低下を白日の下にさらすとともに、北海道道選出国会議員団の自立を促進した点で歴史的意義があったと
いえよう。

第２節

北海道東北開発公庫の成立とその意味

北海道省構想が北海道開拓庁構想に矮小化されたまま党内と各省の反発で宙吊りになり、
党政調会で一定の支持を得た分県構想も地方政府および道選出議員団の反対で後景化する中で。唯一成果らしきものが挙がったのは、北海道開発公庫の問題であった。最後に、この問題に簡単に触れたい。すでに池田蔵相が 1950 年 12 月に日本輸出銀行（52 年に日本輸出入銀行）を、51 年 4 月に日本開発銀行を設立して公的金融機関システムが体系化されつつあり、北海道金融についても占領期から参議院議員板谷順助による開発公社案（板谷私案）などが存在していたが、議論が本格的に始動する契機となったのは 52 年 2 月の池田蔵相の長期信用銀行法の構想であり、その後は開発庁が道と連携しつつ、昭和 28 年度
予算案編成ではついに大野・緒方という大物開発庁長官のもとで公庫の設置が提起されるにいたった。広川にも継承されていくこの北海道開発公庫構想の特徴は、それが地域開発（ないし「領域」）を主要な対象とする財政投融資制度だったことである。そして広川と政調会の調整によって、初年度の昭和 29 年度予算で資本金 100 億円を支出する方向で、1955
年 12 月末に話が一度まとまった。
ただこの開発公庫構想には大蔵省が反発し、要望の 1 割に予算を圧縮するなど、事実上、元の構想を換骨奪胎する大規模な修正を加えた。当初は意気込んで予算編成に臨んだ自民党政調会が与党、各省庁の激しい復活要求をまだまとめきれなかったこともあり、結局昭（河野一
和 29 年度については大蔵省が予算編成を主導した（奥 2015）。そして大蔵省は、之がどのように考えたかはわからないが）少なくともこの問題については北海道の「領域」
性を否定する、他省庁と同様の姿勢を堅持した。各省次官会議の了解事項として、「北海道開発公庫は、日本開発銀行又は中小企業金融公庫が融資するものは、原則として融資は行
わないものとする」という条項が共有され、また北東公庫の関係者が「北海道の特殊性を標榜した地元政治力主導の総合的開発機構案は大蔵省の保守性による主翼をもぎ取られ」「継子扱い」されたと回想で大蔵省への怨嗟を述べるゆえんである。
ただ 56 年４月に衆議院国土総合開発特別委員会（委員長は広川）で北海道開発公庫法案が委員会・本会議を通過するめどが立ったことは、わずか予算 2 億円にとどまった東北
開発促進運動に衝撃を与え、彼らの奮起を促すことになる。その結果 1956 年 1 月には自民党の政調会内に東北開発特別委員会が発足し、「東北開発の決議文」を自・社両党で提出した。その当時の東北選出国会議員団の激しい圧力活動を、北東公庫初代総裁の松田令輔
は次のように振り返っている。

－ 170 －

当時、愛知〔揆一〕さんなんかが新進気鋭の代議士で、いまでは想像できないくらい東北の議員さんたちがみんな一致団結してハッスルしたんだ。……若かった松沢〔雄蔵、のち三木内閣行政管理庁長官〕さんなんか本当に突撃隊長だったよ。大臣室の前に愛知さんや松沢さんなんかが全部座りこんでて、大臣を外に出られないようにさせたりしたんだよ。
そりゃ、今では想像つかないぐらい火の玉だった。……正直なところあの時ぐらい東北が燃えたことはなかったね。

実際、松田令輔はその 1957 年のみ残る日記によれば、上京中の 2 月 9 日に、「東北北海道議員懇談会」に参加している。こうした東北選出議員団の必死の活動によって東北開発促進法がつくられ、北海道開発公庫は北海道東北開発公庫となったのである。これは、大蔵省が当初、開銀の東北開発部を設置することで鎮静化しようとしたものを、松田が予算
獲得能力の向上という観点から北海道・東北合併を提唱し、「なるべき早く分離する」（実際には実現しなかったものの）ことで双方の地方を納得させ、国会を通過したものだった（なお、このとき田中角栄が「東北」の適用範囲に新潟県も含めさせたと増田甲子七は指摘している）。
しかしこの公庫は「領域」開発というより格差是正を目的としたものと受け取られたため、1959 年に九州地方開発促進法が成立するなど、東北以外の諸地域も刺戟することになった。松田は九州、四国、中国、北陸の「各地に公庫ができそうな感じでしたね。随分気を揉んだものでした」と述べており、また大蔵次官から開銀の総裁となった平田敬一郎も、開発公庫ではなく地方開発局を別枠資金をつけて新設した上で、これら諸地域の自治体や経済団体を「御用聞き」と称して回ったという。また、1958 年に広川弘禅が福島二区に選挙区を変えて立候補をしたのも、東北開発にむけた県連・党本部からの要請があったためといわれる。
このように、道省、分県、開発公庫の三点のうち、公庫構想のみが突出して実現したことは、地域間の競合を惹起することとなり、結果として北海道の「領域」的特質を見えにくくした。宮崎正康が 1950 年代後半の九州を事例に分析したように、この時期に各県や市町村が財政危機に陥り、地域格差が是正していくと、敗戦から 50 年代前半まで存在したような各自治体の独自の地域開発政策は否定され、画一的で総花的な利益誘導システム（「国土の均衡ある発展」）を通じて中央政府が地域開発に介入する余地が大きくなってい
く。格差の是正のために自治体の側も陳情政治を積極化するという循環が生じるのである。
この九州の分析はまた、同時期の北海道開発をめぐる予算政治に即してみると興味深い。
大蔵省主計官から北海道開発庁の予算主管を経て開発局官房長となった長谷好平は、いみ
じくも、「戦後既に十数年を経過して、国民生活も一応安定してきた今日においては、開発
庁設置当時に比して、北海道に対する国民的関心は薄れてきているとみるべきではあるまいか。また東北や九州についても、北海道と同じように経済的社会的後進性の故に地域総合開発を促進しようとする動きが特に顕著となってきていて、北海道のみについて認められていた特殊性をそれだけ稀薄ならしめつつある事実をも、冷静に見守る必要がある」と指摘していた。
そのような国民的関心の低下と他地域との均衡の要請という、昭和 30 年代に入って浮上してきた問題に対する北海道側の焦りに一つの解を与えたのが、保守合同による「与党」の問題解決能力の飛躍的上昇であった。北海道選出国会議員団の自立化と、その影響が東－ 171 －

北や九州の議員団に伝播していったのは、自民党一党優位体制の確立とパラレルな現象だ
ろう。とりわけ、広川構想のような特殊性を付与する方向の改革案が後景化するにつれ、「領域」としての独自性を説得的に語ることが難しくなり、陳情政治が加速していった。
ただ、こうした新たな政治の文法は、政党政治家のみならず開発庁の官僚にも濃厚に浸透していた。この点で、少し後になるが、伊藤大一が紹介する昭和 36 年度予算編成に関するある開発庁予算担当官の述懐は、きわめて興味深い。
この間において自由民主党北海道開発特別委員会は内海安吉先生を委員長に載き…… 連
日連夜満足のゆく予算を獲得すべく、政調会方面に対大蔵省方面に、誠に見事な活躍を見せて下さったのであった。この辺は何時ものことながら、北海道選出の先生方の、足並の一致して乱れないチーム・ワークの美しさは、正に何人をも驚嘆せしめざるにはおかないものがあったのである。

そしてこうした北海道選出国会議員団の「美し」いチーム・ワークによって、「さしもの難問も次から次へと片付」くさまを、開発庁官僚はただ称賛をもって見つめるだけではな
く、自らの実践にも取り込んでいた。上とは別の予算担当官は、昭和 36 年度予算折衝を「私の主として体験して来た通商産業省における予算折衝の様相に比するとき、当庁〔開発庁〕の其はむしろ凄絶に近いとさえいい得るのではないか。この逞しい図太い予算根性を以てして始めて予算斗争に漸く敗者たらざるを得るであろう。」と「斗争」を満足げに振り返っているのである（伊藤 1972）。
このような予算政治とは異なる論理――すなわち、科学とナショナリズム――によって道民と国民の利害をすり合わせようと試みたのが、田中敏文だった。そのことは、彼が保守合同期以降の第 3 期に精彩を欠いていった理由の一端でもあろう。この点で、1957 年 4 月に北海道開発庁長官となる鹿島守之輔が翌年 5 月、自らの著書のなかで記した次の言葉は、
田中道政とも党派の違いを超えてかなりの程度共振するものと思われる。
政治経済と調査研究とは、昔はただ漠然たる関係を持つにすぎなかった。しかし、今日の計画経済の時代では、もはや引離すことのできない密接な関係を持つようになった。政治や経済は、従来は個人のどこか曖昧な掛引や非合理的な術策によって行われるものと考えられていたが、今日では、調査研究の成果によって指導され、合理主義や人道主義によって統制せらるべきものと認められている。指導や統制には、なによりも調査研究が欠くことのできないものとなってきている。

「個人のどこか曖昧な掛引や非合理な術策」とは異なる、「調査研究」を基礎に合理的に行われる政治。田中は国とも一般地方とも異なる北海道の領域で、それを志向したのである。
ただ他方で、開発庁も単に上にみたような「予算ぶんどり」に興じていたわけではない。
猪瀬寧雄事務次官が、「大物」の佐藤栄作が開発庁長官の際に直面したある事件をめぐる、
以下の小川一の回想は、与党・大蔵省・道のあいだの最も「美しい」調整のあり方であろう。
昭和三十九年度の予算編成に当たって、大蔵事務当局は大蔵大臣が田中角栄氏であったことから「……佐藤長官が余り無理な要望をなさらないようにして貰いたい」ということで釘をさされていた。大臣折衝の当日、佐藤長官には「これとこれ」……を要求していただ
きたいということを庁議で図り、大蔵省より出向していた小島総務監理官と荒巻予算主幹－ 172 －

から、大蔵当局にその内容の連絡が行われていた。
大臣折衝の前に北海道知事の町村金五氏が来られ、佐藤さんと大分長いこと話をされていた。その内容は我々事務当局には全然不明であった。その足で佐藤さんは大蔵大臣との折衝に行かれたが、その要望の中に「これとこれ」以外のもの（多分、道路予算の北海道シ
ェアについて特に道庁への補助枠が少ないからもっと増額して欲しいということだったと思う）が含まれていたから、それからが事務当局同士では大騒ぎ。大蔵は「道路枠にしても十分配慮してある筈なのに、その上に長官〔佐藤〕の要求で出て来るのは開発庁の怠慢だ。信義違反だ。ペテンにかけた」と息巻くし、開発庁としては「預り知らぬこと」と答えざるを得ない。中に入って猪瀬さんは事務次官として大変困難な立場に立たされた。
猪瀬さんの決断で、翌日佐藤さんの私邸に猪瀬さん、荒巻さん、小生の三人が訪問して、「道路枠は内地に比して遜色のないこと、五ヶ年計画の中で十分対応出来ること」を説明して善処方をお願いした。直線的にいえば「長官の発言を取り消して欲しい。そんなに予算を要求しないで欲しい」ということだから、大臣折衝の権威を無視した失礼な話だし、長官が北海道のために予算を要求するのに、事務当局がそれを押し止めるという逆の形になり、猪瀬さんとしても大変な決断だったと思う。後々の話として、猪瀬さんはこの時のことを「長い目で見たら大蔵と不協和音を奏でていて北海道のためにならないので、職を賭して調整を図る必要があった」と語られていた。
……佐藤さんはなお雑談をしたい様子であったが、早朝なのに来客が多いのに遠慮して、我々は退席した。…佐藤さんが「あれは町村知事の希望で事務当局の要求ではない」という程度のことは田中さんに電話してくれたのではないかと思っている。

1950 年代半ばからの変動期を収束させていく、こうした安定期の北海道開発政策の力学については、本稿ではほとんど考察することができなかった。道選出国会議員団における旧農民協同党―三木（武夫）派の系譜の検討とともに、今後の課題としたい。

－ 173 －

参考文献
未公刊史料
北海道開発協会開発調査総合研究所所蔵
・「吉村文庫」
・「昭和二十三年七月

北海道出張綴経済安定本部藤本部員」

・「昭和二十九年度北海道開発審議会公文書綴（2）」北海道大学附属図書館北方資料室所蔵
・農民協同黨北海道地方本部編「農民協同黨北海道地方本部規約 (附)黨綱領及道本部大會
宣言」（1943）・東隆は斯く述べる『革命途上に於ける協同主義の前進：平野派新党に至る』（国民協同党北海道支部、
1948.3）
・全北海道農民同盟「これからの農民運動：組織活動にたづさわる人のために」（1955）
・板谷順助「北海道開発法案原稿、参議院議員板谷順助私案」（1949.2）
・北海道議会「歯舞諸島及び千島列島返還懇請について」（1950）
・「極秘 昭和二十七年八月二九日 北海道方面警備地誌調査報告」（保安庁（浦部聖）作成か）・「日鋼室蘭争議の総括とその特徴（日共の統一行動戦術を中心に）」（北海道警察本部警備第一課作成、
1955.3）
・北海道「北海道分県案に関する検討調査資料」（1955）
・北海道「七月水害復旧に関する要望書」（1955.7）
・自由民主党北海道総合開発調査特別委員会編「北海道開拓六ケ年計画と實現方策要旨」
・自由民主党北海道開発特別委員会編「北海道開拓六ヶ年計画基本構想(要旨)」（1955）
・自由民主党編「北海道開発行政機構改革案(自由民主党案) 」（1955）
・「日本社会党北海道支部連合会期間報告」（1948－1950）
・日本社会党北海道支部連合会編「最近の北海道開発に関する新聞論調 (一)」・日本社会党北海道支部連合会編「北海道開発に関する問題点(一) 」
・日本社会党北海道支部連合会農村対策委員会編「当面する農村問題」（1955）
・国会秘書団編「日本社会党国会速報 318 号」（1955.8）
・「北海道開発振興決議（自民党、社会党共同提案 12 月 23 日衆院本会議可決）昭和 30 年 12 月 23 日」
・日本社会党北海道支部連合会編「北海道開発問題に関する知事の道議会答弁 昭和 30 年 12 月 24 日」
・広川弘禅、田中敏文「北海道分縣の是非」（『北海道新聞』、1956）
・広川弘禅「自治行政を伸展：地域的な特性を生かす」(『北海道新聞』、1956)

北海道立文書館所蔵
・「北陽クラブ元支庁長回顧記」
・「鈴木吉蔵氏関係文書」
・「北海道における農民団体の調査」（1950.2、「林善茂収集文書」所収）
・「政党関係資料」（昭和 20 年代、「北海道史編纂資料」）
・「地方制度関係資料」「北海道行政機構資料」（1950 年頃、同上）－ 174 －

北海道立図書館所蔵
・「分県論資料 1～71」（1949－1956）
・「定例／臨時北海道議会議事速記録」
・「豊岡朝美氏寄贈新聞記事切抜帳

186

道議会」

・岡田包義『再建日本と北海道の開発』（北海道市長会・北海道町村会、1952）
・三好重夫・河野一之・荻田保『北海道市町村特殊行財政実態調査報告書』（1959）
・北海道政治同盟札幌支部編『北海パック』（No.1(1946.4)-10（1949.4）…プランゲ文庫）
・北海道農民同盟事務局編『同盟情報 北海道農民同盟機関紙』（No.3(1947.9)-46 (1949.9)…プランゲ文庫）
・民主党北海道支部青年部『政調情報』No.1(1949.5.1、プランゲ文庫）
・民主党北海道支部青年部『進路』（1949、プランゲ文庫）
・自由民主党本部別館『開発時報』1-5～3-22（1960.7～1962.2）
・北海道民主政治協会編「北海道議会における社会主義論争――田中知事の政治的立場をめぐって」（1952）
・日本社会党北海道支部連合会編「当面の自治体斗争の方向：討議資料」
・全北海道庁職員組合編『人事院勧告の問題点と職階制討議のために』（1953）
・全北海道庁職員組合編『北海道開発と分県』（1956）
・日本社会党北海道支部連合会編「田中道政の在り方、田中道政当面の基本方針：昭和 27
年度改築方針大綱」（1951）
・日本社会党北海道支部連合会漁民部編「漁村民主化の為に」（1957）
・日本社会党北海道支部連合会政策審議委員会編「第２期北海道総合開発計画の問題点」
・日本社会党北海道本部編「日本社会党北海道本部

公約」

・日本共産党北海道委員会編刊『北海道における日本共産党の政策と活動』（1979）
・日本民主党北海道総合開発調査特別委員会編「北海道開拓六ヶ年計画 自昭和 31 年度 至昭和 36 年度未定稿」（1955.9）
・日本民主党編「北海道開拓六ヶ年計画概要(未定案)」(1955？)
・自由民主党北海道支部連合会編「道政策の問題点とわが党の見解」
・自由民主党道連編「第 4 回自由民主党道連臨時大会議案」（1958）
・自由民主党北海道支部連合会編『政策読本』（1959）
・自由民主党札幌連合支部編『自由民主党札幌連合支部第５回定期大会』（1960）
・北海道分縣反対道民協議会編『北海道開発に関する問題点』（1955）
・北海道分縣反対道民協議会編『北海道開発に関する各界の意見』（1956）
・全国知事会編「北海道開発庁設置法案に対する意見」（1956）
・「北海道石炭鉱業連盟資料」（1946－1956）
・松浦周太郎先生顕彰碑建立実行委員会編『松浦周太郎先生顕彰像建立記念』（1977）
・元国務大臣本名武立像建立期成会編『元国務大臣本名武先生立像建立記念』（1991）

帯広市立図書館所蔵
・「改進党十勝支部結成大会」（1952）－ 175 －

・日本社会党旭川総支部「〔旭川〕市政問答集」（1970）

東北文化学園大学図書館所蔵
・『北海道東北開発公庫１０年史史料』上・下

東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター所蔵
・「関屋延之助関係文書」
・「山崎巌関係文書」

東京大学経済学部資料室所蔵
・「戦後財政史口述資料」

早稲田大学大学史資料センター所蔵
・「堤康次郎関係文書」

立教大学図書館所蔵
・北海道市長会「国税地方税改革意見書」（1949）

日本銀行金融研究所アーカイブ所蔵
・「吉野俊彦日記」

国立国会図書館憲政資料室所蔵
・「浅沼稲次郎関係文書」
・「安斎正助関係文書」
・「石井光次郎関係文書」
・「石橋湛山関係文書」
・「緒方竹虎伝記編纂資料」

国立国会図書館議会官庁資料室所蔵
・「蝋山政道旧蔵審議会関係資料」

国立公文書館所蔵
・「野田卯一日記」

国文学研究資料館所蔵
・「松田令輔関係文書」

田中章二氏（北海道音更町）所蔵
・「田中敏文関係文書」－ 176 －

小金芳弘氏のホームページ―「小金芳弘の日記」（最終アクセス：2017 年 5 月 14 日）
http://www.geocities.jp/ryuryuiso/Brog/brog.html

公刊史料・伊藤隆監修『佐藤栄作日記』1（朝日新聞社、1998）
・吉田茂記念事業財団編『吉田茂書翰』（中央公論社、1994）
・国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp/）（最終アクセス：2018 年 3 月 2 日）

回顧録、追悼録、伝記、同時代評
・浅沼稲次郎「北海道開発法改悪に反対して」（同『わが言論斗争録』社会思想社、1953）
・安達与五郎追悼録編刊『安達与五郎追悼録』（1980）
・安達与五郎『市政四年間の歩み』（1955、小樽商科大学附属図書館所蔵）
・有馬英二『わが七十七年の歩み：有馬英二』（小野純一編、1961）
・安藤孝俊『漁村に生きる：安藤孝俊講演集』（北海水産新聞社、1968）（北海水産新聞社編、1981）――『八十余年の回顧』
・石原周夫追悼集編纂委員会編刊『石原周夫』（1986）
・板垣武四『思い出すまま』（『思い出すまま』刊行会、1992）
・伊藤郷一『髯とヒューマニティー』（北海タイムス社、1983）（一枚の絵、1985）――『嵐ヶ丘の青春：八十年の人生』
・猪瀬寧雄氏追想録刊行会編刊『猪瀬寧雄さんを偲んで』(1983）…うち、大西昭一「猪瀬さんの思い出」と小川一「猪瀬次官と大物長官〔＝佐藤栄作〕」を参照。
・岩上夫美雄『おけらのくりごと：或る年寄りノ思い出』（私家版、1980）…日記も所収。
・奥田二郎『風雪 85 年・岩田徳治』（北都工芸社、1978）（北都工芸社、1983）――『心に残る岩田徳治翁』・大西昭一回想録刊行委員会編刊『北の大地に生きて：大西昭一の記録』（1991）…うち、河野一之「大西昭一君の思い出」を参照。
・岡田包義「北海道の総合開発計画の基本構想」（『再建（自由党中央機関誌）』5-1、1951）――「北海道総合開発の現況とその方向」（『国土』2-19、1952）
・岡田春夫『国会爆弾男 オカッパル一代記：反戦平和に賭けた議員生活 40 年』(行研出版局、1987)
・伊藤隆・御厨貴・金井利之（聞き手）、奥野誠良著『派に頼らず、義を忘れず：奥野誠良回顧録』（ＰＨ
Ｐ研究所、2002）
・鹿島守之助『北海道の総合開発』（鹿島研究所、1958、北海道大学高岡文庫所蔵）（ダイヤモンド社、1958）――編『北海道総合開発の諸問題』
・人間川端元治追悼録刊行会編刊『人間川端元治』（1981）
・北政懇話会出版委員会編刊『新しい波、新しい風：北修二参院議員の十八年』（1995）
・黒沢酉蔵『北海道開発回顧録』（北海タイムス社、1975）
・内政史研究会編刊『河野一之氏談話速記録』（1971）
・「小平忠二十五年のあゆみ」編集委員会編刊『小平忠二十五年のあゆみ』（1977）
・小林與三次『私の自治ノート』（帝国地方行政学会、1966）
・篠田弘作『政界三十三年』（篠田政治経済研究会、1978）－ 177 －

・島本禮一・富田朝彦編『島本融

その追憶』（私家版、1977）

・島本虎三『咆哮：わが国会活動の記録』（全電通労働組合北海道本部政治局、1976）――『まぼろしの黄金律：わたしの半生記』（全電通労働組合北海道本部政治局、1979）
・田中正太郎先生伝記刊行会編刊『大悟小節に拘らず――田中正太郎伝記』（1978）
・田中敏文伝記刊行委員会編刊『田中敏文を偲ぶ』（1984）
・田中正巳『福利と厚生 霞が関物語：福祉厚生によせる一国会議員の思い出』（福祉新聞社、1980）
・谷口明三「北海道開発の重要性」（『経済批判』3-4、1954）
・東條猛猪『私の履歴書』（日経事業出版社、1983）（私家版、1991）――『過ぎにし我が夢：華北通貨の昔話』
・堂垣内尚弘『知事公館の庭』全 3 巻（北書房、1974－1982）――『わが半生の点描：北海道開発の戦後の歩み』（時事ジャーナル、1988）
・中川一郎「北海道の開発推進のために」（北海道開発庁編『北海道開発行政』4－3、1961）
・今西一「北大・1950 年代の政治と学問――中野徹三氏に聞く」(『商学討究』62-1、2011)
・中村豊編『中村廉次翁追悼録』（私家版、1969）
・南條徳男先生回想録刊行委員会編『南條徳男先生回想録』（大東文化学園、1978）
・西田信一『こうして生まれ育った世界初の内陸掘込苫小牧工業港：戦前・戦中・戦後にわたる苫闘の歴史』（私家版、1992）
・野田卯一「北海道開発の基本構想」（『国土』2－18・19、1952）
・長谷好平『北海道開発予算の歴史と現状』（開発行政協会、1959）
・旭川市編刊『坂東幸太郎伝――旭川市名誉市民』（1981）
・平田敬一郎『未来を見つめて』（非売品、1992）
・日本開発銀行行友会編『追悼集：日本開発銀行元総裁平田敬一郎氏を偲ぶ』（1993）
・山本紘照編『平田助市伝』（平田助市伝刊行会、1956）
・平塚喜寿記念刊行会編『喜寿平塚常次郎略譜』（日魯漁業株式会社、1957）
・平塚常次郎『北洋漁業国策』（日蘇通信社、1934）――「私の履歴書」（日本経済新聞社編刊『私の履歴書：経済人』2004）
・「追想の広川弘禅」刊行委員会編刊『追想の広川弘禅』（1968）
・広川弘禅「宝庫・北海道の開発を望む」（『ダイヤモンド』44－1、1956）――「北海道開発の使命を完遂せよ」（『ダイヤモンド』45－17、1957）
・伊藤隆、御厨貴（聞き手）『表舞台 裏舞台：福本邦雄回顧録』（講談社、2007）
・堀末治『黒潮越えて：アメリカ視察記』（堀末治事務所、1952）
・増田甲子七『増田甲子七回想録: 吉田時代と私』（毎日新聞社、1984）
・北海タイムス社編『町村金五伝』（町村金五伝刊行会、1982）
・町村金五『一粒のグスベリ：思いいづるままに』（非売品、1988）
・岸本翠月『松浦周太郎伝』（松浦周太郎先生顕彰会、1971）
・松浦周太郎先生百年・カツ夫人九十五年生誕記念誌刊行委員会編『愛を遺して』（1996）
・松田鉄蔵『世界をわが手に：日本から南太平洋諸島』（豊洋社、1962）
・松田令輔回想録刊行会編刊『回想・松田令輔』（1986）
・今西一・手島繁一・手島慶子「戦後北海道の共産党――水落恒彦氏に聞く(２)」(『小樽商科大学人文研－ 178 －

究』126、2013)
・安井吉典『冬の日愛すべし：私の回想』（日本評論社、1992）
・横路節雄伝刊行委員会編『横路節雄伝』（アトランティック社、1979）
・横路孝弘後援会編刊『横路節雄君を偲ぶ』（1969）
・渡辺惣蔵『北海道開発のために：私はかく闘った』（私家版、1957）
・大竹啓介『幻の花：和田博雄の生涯』上・下（楽游書房、1981）
・毎日新聞社編刊『新北海道』（1951）…序文は吉田茂首相と田中知事。
・北海道総務部文書課編『北海道回想録』1・2（北海道、1964・1975）
・北海タイムス社編刊『わたしの道』全 3 巻（1972－1975）
・松林松男編『回想録・戦後大蔵政策史』（政策時報社、1976）
・御厨貴・飯尾潤編『地方自治に生きる――宮澤弘回顧録』(第一法規、2007)
・吉野俊彦『戦後金融史の思い出』（日本経済新聞社、1975）
・遊佐志治磨氏追想記刊行会編刊『追想遊佐志治磨』（1985）

研究書、論文、通史
・浅井良夫「「経済自立５ヶ年計画」の成立」（１）（『成城大学経済研究』145、1999）（下）(『成城大学経済研究』156、2002)――「1950 年代前半における外資導入問題」『成城大学経済研究』204・215・216、――「世界銀行の対日政策の形成：1951-56 年」（
2014・2017）
・天川晃『天川晃最終講義

戦後自治制度の形成』（左右社、2017）

・荒木俊夫『投票行動の政治学：保守化と革新政党』（北海道大学図書刊行会、1994）
・伊藤大一「開発計画の局面に現われた組織の同調関係――北海道開発計画の場合」（『年報
行政研究』1972-9、1972）
・稲垣浩『戦後地方自治と組織編成：「不確実」な制度と地方の「自己制約」』（吉田書店、2015）――「組織と人事をめぐる府県行政の戦前と戦後――戦後内政・府県行政の変化と「非公式制度」の形
成」（『北海学園大学法学部 50 周年記念論文集』2015）
・井上敬介「第二期北海道拓殖計画改訂問題の研究」（『北大史学』52、2012）――「政党政治の確立と北海道第一期拓殖計画―原敬内閣を中心に」（『道歴研年報』
18、2017）――「北海道第二期拓殖計画策定と二大政党――自作農創設問題を中心に」（『ヒスト
リア』262、2017）――「立憲民政党政権と北海道政治――戦前二大政党制と地域開発」（『日本歴史』829、2017）――「斎藤実内閣期における北海道政治――災害対策と地域開発」（『史学雑誌』126-10、2017）――「政党解消過程における二大政党の北海道支部――1936 年 2 月～1940 年 8 月」（
『北大史学』57、2017）
・大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム：戦後日本の防衛観』（講談社学術文庫、2005）
・岡田一郎『革新自治体：熱狂と挫折に何を学ぶか』(中公新書、2016)
・荻野富士夫『北洋漁業と海軍：「沈黙ノ威圧」と「国益」をめぐって』(校倉書房、2016)－ 179 －

・奥健太郎「自民党政務調査会の誕生」（同・河野康子編『自民党政治の源流：事前審査制の史的検証』(吉田書店、2015)
・小田義幸『戦後食糧行政の起源：戦中・戦後の食糧危機をめぐる政治と行政』（慶應義塾大学出版会、
2012）
・黒坂博『釧路地方政党史考』上・中・下（釧路新書、1984－1986）
・桑原真人「近代北海道における分県運動について」(『地域と経済』7、2010)
・小磯修二「北海道開発の軌跡――戦後北海道開発行政システムの形成過程」（全 13 回、
『開発こうほう』
469－484、2002-2003）――「北海道開発の軌跡２――戦後北海道開発行政システムの形成過程」（全 7 回、『開発こうほう』
501－508、2005）――『戦後北海道開発金融システムの形成過程：開発の軌跡』（北海道開発協会、2005）
・河野康子「吉田外交と国内政治：通産省設置から電力借款導入まで」（『年報政治学 1991』）――「輸出振興と政党政治：昭和 28 年度予算をめぐる政治過程」(近代日本研究会編『年報・近代
日本研究 15』山川出版社、1993)――「五五年体制と領土――沖縄・小笠原と北方四島をめぐって」(下斗米伸夫編『日ロ関係――歴史と現在』法政大学出版局、2015)
・小堀聡「1950 年代日本における国内資源開発主義の軌跡――安藝皎一と大来佐武郎に注目して」（『大阪
大学経済学』64－2、2014）
・小宮京『自由民主党の誕生：総裁公選と組織政党論』（木鐸社、2010）――「第五次吉田茂内閣期の政治過程：緒方竹虎と左派社会党を中心に」(『桃山法学』
18、2011)
・笹部真理子『「自民党型政治」の形成・確立・展開：分権的組織と県連の多様性』
（木鐸社、
2017）
・札幌市教育委員会編『新札幌市史

第５巻

通史５・上』（北海道新聞社、2002）

・塩出浩之『越境者の政治史；アジア太平洋における日本人の移民と植民』（名古屋大学出版会、2016）
・下重直樹「戦前政党内閣確立期における政策の協調と対立――北海道第二期拓殖計画の策定過程を中心として」（『学習院大学文学部研究年報』64、2018）
・曽我謙悟、待鳥聡史『日本の地方政治：二元代表制政府の政策選択』(名古屋大学出版会 2007)
・空井護「自民党支配体制下の農民政党結成運動」(北岡伸一・御厨貴編『戦争・復興・発展――昭和政治史における権力と構想』東京大学出版会、2000)
・高橋昭夫『証言・北海道戦後史：田中道政とその時代』正・続(北海道新聞社、1982-1983)――『証言・町村道政とその時代』(北海道新聞社、1985)
・高畠通敏『地方の王国』（講談社学術文庫、2013、初版 1986）
・谷村金次郎『室蘭地方発達史』上・下（室蘭民報社、1952）
・富田容甫「戦後北海道農村における政治集団化過程の諸問題」（『年報政治学1960』）――「北海道農民同盟における政治的グルーピングについて―戦後日本の政治集団
化過程の研究（一）
」（北海道大学法学部編『法学政治学論集：北海道大学法学部十周年記念』有斐閣、1960）――・中島哲『北海道農村における権力構造と政治行動』（北海道立図書館所蔵）
・永井陽之助・岡路市郎編『北海道』（中央公論社、1962）－ 180 －

・中村隆英「日米「経済協力」関係の形成」(近代日本研究会編『年報・近代日本研究４

太平洋戦争：開戦から講和まで』山川出版社、1982）
・中村睦男『アイヌ民族法制と憲法』（北海道大学出版会、2018）
・西川博史『日本占領と軍政活動：占領軍は北海道で何をしたか』(現代史料出版、2007)
・農政史研究会編『戦後北海道農政史』(農山漁村文化協会、1976)
・函館市史編さん室編『函館市史通説編第４巻』（函館市、2002）

・蓮池穣「1960 年代の鉱業地帯の社会党票」（『北大法学論集』21－2、1970）――「地方政治における「地方」政党―北海道の都市の事例」（『都市問題』72-4、1980）――「北海道民の政治意識と投票行動―戦後 50 年」（『現代社会学研究』10、1997）
・伴野昭人『北海道開発局とは何か：GHQ 占領下における「二重行政」の始まり』（寿郎社、2003）――『マッカーサーへの 100 通の手紙：占領下北海道民の思い』(現代書館、2012)
・藤井信幸『地域開発の来歴：太平洋ベルト地帯構想の成立』(日本経済評論社、2004)――『池田勇人：所得倍増でいくんだ』（ミネルヴァ書房、2011）
・北海道新聞社編刊『人脈北海道

市町村長編』（1973）――『人脈北海道

金融界編』（1973）――『人脈北海道

赤レンガ編』（1974）

・北海道東北開発公庫 20 年始編さん委員会編刊『北海道東北開発公庫 20 年史』（1977）
・本田良一『日ロ現場史

北方領土：終わらない戦後』(北海道新聞社、2013)

・牧原出『内閣政治と「大蔵省支配」：政治主導の条件』（中公叢書、2003）
・御厨貴『政策の総合と権力：日本政治の戦前と戦後』（東京大学出版会、1995）（吉田書店、2016）――『戦後をつくる：追憶から希望への透視図』
・水島佑介「1950 年代における北海道開発行政機構論争――広川構想・分県運動を中心として」（北海道大学公共政策大学院・平成 20 年度修士論文）
・宮崎正康「地域開発政策と格差是正：1950 年代に於ける九州地方の開発構想」（中村隆英・
同編『岸信介政権と高度成長』東洋経済新報社、2003）
・宮崎隆次「五五年体制成立期の都市と農村」（『千葉大学法学論集』9-2、14-4、1994-2000）――「開発計画・工業化と地方政治――55 年体制成立前後の千葉県の事例」（前掲、北岡・御厨編『戦争・復興・発展』2000）――「高度成長期の自治体と計画――友納県政期（一九六三年四月～一九七五年四月)の千葉県の場
合」（『千葉大学法学論集』25-1、2010）
・明神勲「教員レッド・パージ――北海道を中心として」(天川晃・増田弘編『地域から見直す占領改革』
山川出版社、2001)
・村上友章「「国境の海」とナショナリズム――日ソ間昆布採取協定と高碕達之助」（『国際政治』170、2012）――・井上正也「創業者・高碕達之助の生涯」（100 年史編纂委員会編『東洋製罐グループ 100 年史』東洋製罐グループホールディングス、2017）
・村上裕一・小磯修二・関口麻奈美「「地方創生」は北海道に何をもたらしたか――道内自治体調査の結果とその分析を通して」(『年報公共政策学』11、2017)
・山崎幹根『国土開発の時代：戦後北海道をめぐる自治と統治』（東京大学出版会、2006）――「戦後国土開発政策はどのように正当化されてきたのか――北海道・東北・沖縄を事例に考える」（『創文』432、2001）－ 181 －

・横島公司「地方総監府の基礎的研究」（桑原真人ほか編『道州制と北海道：歴史と現状・国際比較』（札幌大学附属総合研究所、2012）
・渡辺勉『航跡：北海道漁業公社労働組合の 28 年』（同時代社、2003）
・Bull, Jonathan. “The Making of Karafuto Repatriates”, PhD thesis, Hokkaido University, 2014.
・Ekbladh, David. The Great American Mission: Modernization and the Construction of an American

World Order, Princeton University Press, 2009.
・Sasaki, Tomoyuki, Japan's Postwar Military and Civil Society : Contesting a Better Life, Bloomsbury,
2015.
・Saunavaara, Juha. “The Role of the Frontier: the GHQ/SCAP Economic Policies andHokkaido”, in Thomas French ed., The Economic and Business History of Occupied

Japan: New Perspectives, Routledge, 2018.
――, “Reconstructing and Redefining Hokkaido during the Post-war Period”, International

Journal of Asia Pacific Studies, Vol.14 No.1, 2018
・Tsutsui, William. The Banking Policy in Japan: American Efforts at Reform during the Occupation,
Routledge, 1988

謝辞
田中章二先生・サイ子先生には、管理されている田中敏文氏（初代北海道知事）の史料を閲覧させていただきました。また東條基夫様には、東條猛猪氏（北海道拓殖銀行頭取・会長）について貴重なお話を聞かせていただき、石黒直文様と小磯修二先生にはその際に大変ご尽力いただきました。戦後北海道開発を専門とされる山崎幹根先生にも、折に触れてご助言をいただきました。最後に、北海道開発協会開発調査総合研究所の草苅健様、中川俊也様、佐々木直人様からは、本助成期間を通じて常に温かいご支援を賜りました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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