一般社団法人日本消火器工業会「自治体向けリンクページのご案内」
情報配信のご協力をお願いいたします。

株式会社消火器リサイクル推進センター

2018 年1月

全国の自治体のホームページで不要な消火器の処分方法がどのように案内されているかを調べました︒

自治体のホームページ調査報告

消火器リサイクル

www.ferpc.jp

STEP２ トップページ右側バナーの「ご協力のお願い」をクリック。

ホームページでの掲載例などのご案内をしています。

STEP３ 自治体様のホームページに当方へのリンクを設置すると、都道府県別のリサイクル窓口が表示されます。スマートフォンでは現在地から窓口を探すこともできます。
①
②

③

④

⑤

リサイクル窓口検索のページから以下の内容も検索できます① 郵便番号・住所から窓口を表示② 対象品目③ 処分方法④ ゆうパックでの回収⑤ よくある質問⑥

スマートフォンでは ⑥
現在地から検索もできます。

消火器処分方法の掲載率は人口規模に応じてダウン（消火器リサイクル検索コールセンター）

03-5829-6773（ ただし土日祝日、休日および 12:00 〜13:00 を除く ）受付時間 9:00〜17:00

年次報告
2016年度消火器リサイクルシステム

廃消火器のリサイクル率は91.8％

STEP１ 「消火器リサイクル」で検索して、消火器リサイクル推進センターのホームページを表示。

（一社）日本消火器工業会

ウエブサイトもご覧ください。
消火器リサイクル窓口

www.ferpc.jp（株）消火器リサイクル推進センター〒111-0051 東京都台東区蔵前三丁目 15 番 7 号

2018 年 1月発行

リサイクル窓口検索

蔵前酒井ビル 2 階「RECYCLE REPORT」は消火器リサイクル推進センターが発行するニュースレターです。廃消火器のリサイクルに関する情報をお届けしています。

消 火 器の処 分 方 法について
全 国の 市 区 町 村のホームページを調 査しました︒

掲載率は︑人口規模に応じてダウン

日本消火器工業会︵以下︑消火器工業 会 ︶と 消 火 器 リ サイ クル 推 進 セ ン

月現タ ー︵ 以 下 ︑当 セ ン タ ー ︶は ︑全 国 に
５ ２ ９ ８ カ 所︵ ２ ０ １ ７ 年在 ︶の 回 収 窓口を 設 置 し 不 要 な 消 火器を回収しリサイクルし ています︒

今回調査の経緯
２０１６年度に当センターが実施した﹁家庭内の消火器保有実態に関年する全国調査﹂では︑一般家庭にある消火器の４本に１本が製造後を経過し︑使用期限が切れていることがわかりました︒
一方で︑消火器リサイクルシステ
ムの認知度は１割に満たず︑実際に処分するときでなければ認知されない状況です︒
一般家庭が不用品を処分する場合は自治体のルールに従って廃棄するため︑自治体ホームページや広報誌・ゴミ分別チラシ等による住民への案内が不可欠です︒このため︑全国の全市区町村︵１７４１団体︶ホームページを調査し︑消火器の処分方法に関する記載内容など確認さ﹁購入先にご相談ください﹂など︑ています︒しかし︑﹁回収対象外﹂

４％と全体の３割程度にとどまっては５１１団体で全市区町村のじ︶の名称が記載されている自治体せていただきました︒

具体的な処分方法が紹介されていないます︒︵図２参照︶

・いケースが多くみられます︒
人口規模別の掲載率をみてみる

２０１６年度消火器リサイクルシステム﹁年次報告﹂
廃消火器のリサイクル率は︑• ％です︒％︶と前年度

廃消火器の回収本数は︑２０１６年度が３５９万本︵前年度比の回収実績を下回った︒この結果︑生産％となっています︒︵図５参照︶

本数に対する回収率も前年度から低下し消火器リサイクル推進センターのホームページで公開している年次報告書では︑消火器の生産本数と回収本数のほか︑回収した消火器のリサイクル率や委託先への法令順守活動などを紹介していますので︑ぜひご覧ください︒

本数︵回収率︶

図5−廃消火器の処理本数・回収率（生産本数比）
・リサイクル率の推移
18.5%

ろしくお願いいたします︒

で ︑引 き 続 き ご 理 解 と ご 協 力 を よ

広 報 活 動 に取 り 組 ん で 参 り ま す のム の 認 知 度 向 上 を 目 指 し て ︑普 及

今後も︑消火器リサイクルシステ

くわしくは裏表紙をご覧ください︒

させる方法などを紹介しています︒

別の窓口検索ページに直接リンクをホームページでの掲載例︑都道府県し た ︒同 ペー ジ で は ︑市 区 町 村 のご 案 内 ﹂ ページを 新 た に設 置 し まに﹁ 自 治 体 向 け の リ ン ク ペー ジ の併 せ て︑当 センターホーム ページ検索画面をリニューアルしました︒

セ ンタ ー ホ ー ム ペー ジの 回 収 窓 口

簡単に廃棄先を調べられるよう︑当消 火 器 を 処 分 し た い住 民 の 方 がご協力のお願い

2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度

全市区町村

消火器の処分方法に関してホームページに何らかの記載がある市区町

ＨＰへリンクは ・６％
連絡先の記載は ・５％5.2%

人口1万人以上～2万人未満万人以上の市区町村では9357 %

2011年度5.4%

3,857,839

73%
4,720,270
4,041,678

56 %

20.9%

2010年度

人口1万人未満3,596,474
3,026,962
2,650,109

4,930,042

81 % 4,868,539
4,619,235 79 %

72 %

91.1%

64 %
4,677,496

26.0%

人口2万人以上～5万人未満と︑人口

8

91.8%
91.9%
91.7%

5,678,857

6,301,412

92.2%

54.5%

5,369,430

6,600,937

95.1%

93.1%
34.8%

人口5万人以上～10万人未満

１００％︑人口１万人未満の市区町

9173
リサイクル率（当システムで回収した廃消火器の再資源化率）
回収本数
（回収率）
生産本数

人口20万人以上

人口10万人以上～20万人未満村は全１７４１団体のうち１５２３・５％と高い掲載率となっ当センターのホームページへリンクが張られているかＵＲＬの記載が人口1万人以上～2万人未満団体で・２％と人口が少ない自治体ほど掲載率が低い傾向となっていある市区町村は４２８団体で掲載率村ではます︒︵図１参照︶

・６％でした︒︵図３参照︶

24.6%

全市区町村

は

22.4%

人口2万人以上～5万人未満

・５

また︑当センターの電話番号が問37.2%

図４：当センターの電話番号記載あり（人口規模別）10

い合わせ先として記載されていた市

9.4%

区町村は３２２団体で掲載率52.3%

人口10万人以上～20万人未満

人口5万人以上～10万人未満

18

6.6%

人口1万人未満％でした︒︵図４参照︶

73.5%

人口20万人以上

またはURLの記載はあるか

11

24

18

当センター名称記載
全体の３割にとどまる

24

図３：当センターHPへのリンク等あり（人口規模別）消火器の処分先として︑当セン

29.4%

全市区町村

（※）消火器工業会のみ記載も含む

87.5%

全市区町村

ター︵消火器工業会を含む︑以下同7.8%

人口1万人未満④当センター等（※）電話番号の記載はあるか

69.2%

人口1万人未満29

11.1%

人口1万人以上～2万人未満③当センター等（※）のホームページへのリンク記載あり
1523団体 87.5%

86.8%

人口1万人以上～2万人未満

❹
電話番号
29.2%

人口2万人以上～5万人未満②当センター等（※）の名称は記載されているか

95.8%

❸
リンク
44.2%

①消火器の処分方法に関する記載はあるか

自治体
全1741団体

人口2万人以上～5万人未満❷名称
人口5万人以上～10万人未満

調査概要
12.5%

97.0%

人口5万人以上～10万人未満20

調査期間：2017年7月
記載なし

98.7%

❶捨て方
60.6%

調査対象：1,741団体（全国市区町村）

87100%

図１：消火器処分方法の記載あり（人口規模別）69調査内容ホームページに消火器処分方法の記載があるか
人口20万人以上

人口10万人以上～20万人未満83.3%

図２：当センターの名称記載あり（人口規模別）人口20万人以上

人口10万人以上～20万人未満Recycle Report 2018.1
Recycle Report 2018.1