平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人温室効果ガス審査
協会

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業

事業場・工場を対象に、エネルギー起源CO2抑制のための、先進的で効率的な低炭素機器などの導入を支援【平成26年度実施分】【公募期間】
平成26年4月25日（金）～平成26年5月26日（月）補助額1/3（上限2億円）【問い合わせ先】一般社団法人温室効果ガス審査
協会
ASSET事業運営
センター 事業部
TEL：
03-6261-4381（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

1平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

独立行政法人
建築研究所

建築物省エネ
改修等推進事業【対 象】
既存のオフィスビル等の建築物の改修【要 件】(1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して建築物は概ね15％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること(3)エネルギー使用量の実態を把握す
る計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること(4)省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること（ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）(5)平成26年度中に着手するものであること

予算額等
【補助率】
1/3
【上 限】
<建築物>
5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで）※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

公募時期等【公募・事業登録期間】
平成26年4月21日（月）～平成26年5月22日（木）（消印有効）【問い合わせ先】（独）建築研究所
住宅・建築物省
CO2先導事業評
価室（連絡室）内
建築物省エネ改修事業担当
TEL：
03-3222-7882

2平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人低炭素社会創出促進協会

平成26年度
低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費(1)交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野①鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業②物流の低炭素化促進事業③エコレールラインプロジェクト事業④航空分野の低炭素化促進事業(1)原則として補助対象経費(鉄道輸送用31フィートコンテナを導入する場合に必要な経費)と基準額(450万円／個)を比較して少ない方の額の2分の1を補助します。

【応募期間】
平成26年4月8日(火)～平成26年5月12日(月)(2)災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野①病院等へのコージェネレーションシ
ステム緊急整備事業② 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業(3)次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野①省エネ型データセンター構築・活用促進事業②先進的地中熱利用ヒートポンプシス
テム導入促進事業③上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業(2)原則として補助対象経費の2分の1(上限 5,000万円)を補助します。
(3)原則として補助対象経費の2分の1(上限 1億円)を補助します。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会【問い合わせ先】一般社団法人低炭素社会創出促進協会
事業部
TEL：03-3502-0704、03-3502-0705

3

平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等一般社団法人
環境共創イニシアチブ

平成26年度エネルギー使用合理化事業者支援事
業

既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められるもの補助対象経費の1/3以内
上限：1事業当たり補助金50億円/年度
下限：１事業当たり補助金100万円/年度（補助金100万円未満は対象外）※補助率1/3の場
合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円【公募期間】
平成26年6月9日（月）～平成26年7月1日（火）※17：00必着※応募資料は、郵送、宅配等状況が確認できる手段で送付すること。
（直接持参は不可）※受理された申請から随時審査を行います（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

4平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

環境経済株
式会社

平成26年度エネ
ルギー使用合理化事業者支援事業（小規模事業者実証分）【補助対象者】
省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者（小規模事業者の定義）
・商業・サービス業 従業員 5人以下、製造業等その他の業種 従業員20人以下
・賃貸ビル・部屋に設置するものも対象としますが、設置後から実績報告時までの間に賃貸契約が成立していなかった
場合は、当該機器に対しては、補助金交付を行いません。

補助対象経費の1/3以内
1件当たり補助金の上限は50万円/年度【公募期間】
平成26年5月7日（水）～平成26年9月19日（金）※郵送当配送状況が確認出来る手段に限る。（持参は不可）【補助対象設備】
トップランナー基準を達成している業
務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（ただし、機器の設備更新に限る）① 設計費
補助事業の実施に必要となる設計費② 設備費
業務用エアコンディショ
ナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）
並びにその附属品並びに電力量計測器の購入に必要な経費③ 工事費
設備の据付工事及びそれに付随する配線等の購入・据付に必要な経費④ 諸経費
冷媒漏えい点検記録簿
等にてフロン管理を行うために必要な経費【問い合わせ先】
環境経済株式会社
TEL：(事業について)03-6228-6851(申請について)03-6228-7342（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

5平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
島根県

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

平成２６年度資源
循環型技術経営支
援事業【対象者］】 次のいずれかに該当する方が対象となります。
（１）県内に事業所を有し、自らの事業活動に伴って産業廃棄物を排出する事業者（以下｢県内排出事業者｣という。）（２）当該団体の直接又は間接の構成員の２分の１以上が県内排出事業者である法人格を有する団体。
（３）２以上の県内排出事業者を含む４以上の個人又は法人で構成される法人格のない団体であって、資源循環型技術開発等事業を継続して的確に行うに足りる経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの。

＜研究開発枠＞
補助金額1,000千円以上で10,000千円を限度（補助率：補助対象経費の３分の２以内）【出雲地域・隠岐地域の方】
島根県商工労働部産業振興課
産学官連携グループ
TEL：
0852-22-6395＜ＦＳ（可能性試験研究）枠＞
2,000千円以内（補助率：補助対象経費の３分の２以内）【対象事業】 次に該当するものが補助事業の対象となります。
（１）産業廃棄物の発生の抑制、減量化又は再生利用に関する技術の研究開発を行う事業（２）産業廃棄物を原材料として利用した製品の研究開発を行う事業（３）上記（１）、（２）について、事業化に向けた市場調査・可能性試験を行う事業（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会【石見地域の方】
島根県西部県民センター商工労政事務所 経営支援課
TEL：0855-29-5649

6島根県再生可能エネルギー等導入推進基金事業
公募先
島根県

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

しまね環境基金（島根県再生可能エネルギー等導入推進基金）【地域資源活用詳細調査事業】
・事業計画策定や事業実施等に必要な調査
・事業評価委員会の開催
・その他事業の執行にあたって必要な経費の執行【公共施設再生可能エネルギー等導入事業】
災害発生時に防災拠点となる県や市町村の庁舎、警察署、消防署等施設及び地域の避難施設、避難所を中心に太陽光発電設備や蓄電池等の再生可能エネルギー等による発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。また、ＬＥＤ街路灯の設置などを進める。
【民間施設再生可能エネルギー等導入事業】
災害発生時に防災拠点となり得る民間施設に太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池等をセットにした発電システムを導入し、災害発生時の必要最低限の電力確保を図る。

【公共施設再生可能エネル
ギー等導入事業】（補助対象事業者） 県内市町村（県：直接執行）
（補助率）
１０／１０

【基金事業を終了する時期】
平成29年3月31日※本基金の目的は防災拠点となりうる公共施設等への再生可能エネルギー等の導入を推進することにより、災害に強い地域づくりや自立・分散型のエネルギーシステムの構築、地球温暖化対策としての効果を目指すこととする。また、当該事業の実施を再生可能エネルギー等の全県的な展開の契機のひとつと位置づけて取り組む。

【民間施設再生可能エネル
ギー等導入事業】（補助対象事業者） 県内民間事業者（補助率） １／３
（限度額） １，０００万円／事業者【問い合わせ先】
島根県地域振興部地域政策課
TEL：
0852-22-6506（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

7平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

環境省

平成26年度 廃棄物エネルギー
導入・低炭素化促進事業（廃棄物エネルギー導入事業）［補助対象事業者］
下記[1]～[4]は廃棄物処理業を主たる業とする事業者）

補助対象費[1]～[4]： 高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（補助対象となる施設整備費の１／３を限度）[5] ： 補助対象となる施設整備費の１／２を限度

公募期間：平成26年6月9日（月）～ 7月11日（金）18:00必着［補助対象事業］[1] 廃棄物高効率熱回収施設の整備事業[2] バイオマス熱供給施設の整備事業[3] バイオマスコージェネレーション施設の整備事業[4] 廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業[5] 熱輸送システム施設の整備事業

環境省廃棄物･リサイクル対策部
・産業廃棄物の場合： 産業廃棄物課施設整備指導係(TEL:03-35813351(内線6875)）
・一般廃棄物の場合： 廃棄物対策課施設第二係(TEL: 同 上 (内線6849))（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

8平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

経済産業省
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力基
盤整備課

自家発設備導入促進事
業［対象事業］（1）電気事業者へ電気を供給する事業（2）自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業業［補助率］①中小企業基
本法第２条第１項に定める中小企業の場
合：１／２以内

平成26年6月9日（月）～平成
26年7月10日（木）17時（必着）［補助対象経費］
燃料費、設計費、設備費、工事費［対象となる発電設備］
ディーゼルエンジン、ガスエンジ
ン、ガスタービン、コンバインドサ
イクル、蒸気タービン、燃料電池②上記①以外の場合：１／３以内※簡易書留または宅配にて受付。
持参は不可［自家発補助金事務局）
みずほ情報総研
電話：03-52897184
ＦＡＸ：03-32567471［対象となる燃料種別］
灯油、軽油、A重油、C重油、LPG、都市ガス（天然ガス）、LNG、石炭等（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

9平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人ESCO推進協
議会 エコリース推進事業部

家庭・事業者
向けエコリー
ス促進事業

家庭（個人）、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。
＊ 中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
＊ 中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会
社法上の会社。
＊ 医療法人等で従業員の数が300
人以下のもの。
＊政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。

［補助率］
補助金額は補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料総額の3～5%

受付期間［補助金申込書類）
平成26年4月28日～平成27
年2月27日[補助対象機器]
新エネルギー利用設備、熱源設備
産業用機械(工作機械、鍛圧機械
工業炉、鋳造機械)
建設機械
エネルギー変換設備
厨房設備
空調用設備
業務用冷蔵設備
照明設備 等［予算額］
18億円［補助金交付申請書類］
平成26年4月28日～平成26年3月6日（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

10平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

一般社団法人定置用リチウ
ムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金（平成23年度より継続）

・1.SIIが指定する蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）の場合
は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。
2.SIIが指定する蓄電システムを設置する法人の場合は、補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3を補助する。
但し法人であって、SIIが指定する蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

環境共創イニシアチブ

予算額等
・２１０億円

公募時期等
予約申請
平成26年3月17日（月）～平成26年12月31日（水）
（必着）
交付申請
平成26年平成26年3月17日（月）～平成27年1月31日（土）（必着）一般社団法人 環
境共創イニシアチブ
審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金
申請担当
TEL：0570-783161（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。
島根県中小企業団体中央会

11平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法人
次世代自動車振興センター

平成26年度 クリーンエネルギ
ー自動車（CEV）等導入費補助
事業のご案内平成２６年４月１日～平成２７年２月２８日に初度登録（または届出）した車両（新車）で、車両ごとに１回限りです。

［補助上限額］☆電気自動車・普通、小型、
軽：85万円・プラグインハイ
ブリット自動車：85万円
・側車付二輪：30万円
・その他 7万円［公募期間］
平成26年7月1日から
平成27年3月6日（必着）［補助対象車両の購入／リース］
１．補助対象車両は、メーカー、輸入事業者等からの申請に基づき事前にセンターで審査・承認された車両。（補助対象車両一覧をご確認ください。）
２．車両の購入者（リースの場合はリース会社）が補助金の申請者。
〔平成25年度からの変更点〕
反社会的勢力及びそれに準ずる者に補助金交付をしないよう、審査を厳重に行います。申請者（リースの場合は使用者も含む）は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」を必ず確認しなければなりません。また、法人の場合は、役員の名簿を提出していただきます。

☆クリーンディーゼル自動車（普通・小型・軽）：35万円（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会［問い合わせ先］一般社団法人 次世代自動車振興セン
ター CEVグループ〒105-0001 東京都
港区虎ノ門1-14-1
郵政福祉琴平ビル5階
TEL：03-3503-3782
FAX：03-3503-3783
9：00～12：15 13：00～17：00（土・日・祝祭日は休み)

12平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

（独）建築研究所 住宅・建築物省CO2
先導事業評
価室

第2回 建築物省エ
ネ改修等推進事業【対象】
既存のオフィスビル等の建築物（非住宅）の改修【補助率】
1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
上限：＜建築物＞5,000万円/件（設備に要する費用は2,500万円まで）※ バリアフリー改修を行う
場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算。（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下）【公募期間】
平成27年1月下旬【要件】(1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して建築物は概ね１５％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3)エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
(4)省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。（ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）(5)平成26年度中に着手するものであること。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会【問い合わせ先】〒102-0083
東京都千代田区
麹町3-5-1 全共連ビル麹町館1F
TEL：03-32226750【担当】
建築物省エネ改修事業

13

平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市太陽光発電導入促進事業費補助金（平成26年度）

市内の住宅（新築・既存家屋共に可）、賃貸集合住宅（個人所有に限る）及び事業所で、新たに太陽光発電システムを設置する者で補助年度の２月２８日までに事業完了、実績報告が完了できるもの【住宅・賃貸集合住宅】
１件につき出力1kW当たり4万円（ただし、20万円を上限）【事業所】
１件につき出力１kw当たり3万円（ただし29万9千円）※上記大田市の補助金額に加算して、島根県より次のとおり補助金額が交付されます。
【住宅・賃貸集合住宅】１件につき出力1kW当たり 1万円（ただし、4万円を上限）【事業所】1件につき市補助金の1/3（ただし、9万9千円を上限）【問い合わせ先】
大田市役所 総務部 新エネル
ギー推進室
TEL：0854-82-1600（代表）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

14平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市電気自動車
等導入費補助金（電気自動車等の購入補助）【対象者】◇市内に事務所や事業所がある事業者等（タクシー・レンタカー事業者等も対象）◇市内の個人や事業所等にリースを行う事業者※平成２６年３月２１日から平成２７
年３月２０日までに初年度登録された車両※市内に事務所又は事業所のある販売店からの購入※１年度につき１人（１事業者）１台まで（ただし、リース事業者を除く）◇電気自動車
１０万円◇プラグインハイ
ブリッド自動車
５万円◇クリーンディー
ゼル自動車
３万円【問い合わせ先】
大田市役所総務部政策企画課
TEL：0854-82-1600【対象車両】
電気自動車及びプラグインハイブリ
ッド自動車、クリーンディーゼル自動車※国の制度と併用可能です（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

15平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
大田市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

大田市電気自動車等導入費補助金（電気自動車用充電設備の設置補助）【対象者】
不特定多数の者が利用できる駐車場所に、新たに設置する事業者及び個人※市内業者との請負契約により設置するもの※１年度につき１事業者（１人）１台まで【補助金額】
・急速充電器充電設備本体価格及び設置に係る工事費（消費税を除く）に３分の１を乗じて得た額（千円未満切捨）。
（ただし、５０万円を上限）
・普通充電器充電設備本体価格及び設置に係る工事費（消費税を除く）に３分の１を乗じて得た額（千円未満切捨）。
（ただし、１０万円を上限）【問い合わせ先】【対象設備】
電気自動車用急速充電器及び普通充電器※一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー
自動車充電設備導入補助金の補助対象設備とする急速充電器と普通充電器と同じです。詳しくは下記のホームページをご覧ください。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

大田市役所総務部政策企画課
TEL：
0854-82-1600

16平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

仁多郡奥出雲町

奥出雲町新エネ
ルギー設備導入促進事業奨励金（平成26年度）

対象機器・設備を、町内の住宅または事業所に設置しようとする方・太陽光発電設備
出力1kwあたり5万円（上限4kw、20万円）
ただし、パナソニック製（三洋製含む）以外は出力1kwあたり3万円（上限4kw、12万円）

平成27年1月30日
まで （ただし、申請額が予算に達しましたら、募集を終了します。）

・LED照明機器
対象経費1万円以上でその10％以内（上限5万円）
ただし、太陽光発電設備を同時に設置する方のみ対象【問い合わせ先】
環境政策課
TEL：0854-52-2114

・ペレット・薪ストーブ
対象経費1万円以上でその25％以内（上限5万円）
・火鉢及び暖炉
対象経費1万円以上でその25％以内（上限5万円）（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

17平成２６年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先
松江市

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

松江市事業所用
太陽光発電導入促進事業費補助金交付制度（平成26年度）

・市内に、本支店又は営業所等を有する事業者の取扱により設置するものであること。
・市内に自ら所有し、自己の事業の用に供する事業所（新築、既築共に可）に、未使用の太陽光発電システムを設置する事業者。（必ず、工事着手前に申請して下さい。）
設置した太陽光発電システムを、法定耐用年数（17年）以上、使用すること。
※平成27年2月27日（金）までに実績報告書類を提出できることを補助金交付の要件としています。

【補助金額】
・太陽電池の最大出力（小数点以下2桁未満は切り捨てる）に、1kW当たり24,000円を乗じた額。
（千円未満の端数は切り捨てる）
・239,000円（9.99kW）を上限額とする。

【問い合わせ先】
松江市環境保全部（環境企画係）
TEL：
0852-55-5687【補助対象機器】
１．事業所用として設置するもので、配電線と逆潮流有りで連系するもの、かつ、太陽電池の最大出力が10キロワッ
ト未満であること。
２．電力会社と電灯契約を結び、かつ余剰電力の受給契約が結ばれているもの。
３．（財）電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。
４．未使用品であること。（中古品は対象外）※島根県太陽光発電等
導入支援事業補助金について・松江市補助金に1/3を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる）・79,000円を上限とする。
・市への申請で島根県補助金もあわせて交付致します。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

18平成２７年度環境関連補助金（事業者向け）
公募先

補助金名称

主な要件

予算額等

公募時期等

一般社団法
人 環境共創イニシアチブ

平成26年度補正予算
地域工場・中小企業等の省エネルギ
ー設備導入補助金/最新モデル省エネ
ルギー機器等導入支援事業（A類型）【補助対象者】
・事業活動を営んでいる法人及び個人
事業主・原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者
・補助事業伸す校能力を有し、法定耐用年数の相田、導入機器等を継続的に維持運用出来ること・導入した補助対象機器等に関する使用状況当についてSIIが調査を行う場合、協力できること※個人事業主は青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明を提出できること※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む【補助率】●中小企業者（個人事業主、小規模事業差を含む）又はエネルギー多消費企業・・・・１／２以内●その他事業者・・・・１／３以内●FIT減免認定を受けた事業者・・・・１／２【公募期間】
平成27年3月16日（月）～平成27年
12月11日（金）16時（必着）※直接持ち込みは不可【補助金額】
上限：1.5億円
下限：50万円【問い合わせ先】一般社団法人環境共創イニシアチ
ブ審査第一グループ
TEL：0570－001－
290

【対象】
日本国内で既に事業を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、補助対処右記祈祷へ置き換える又は補助対象機器を新設する事業であること。
※新たに事業活動を開始することを目的として事業所への機器等の導入は補助対象外。ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

（ご注意）掲載内容の詳細につきましては、それぞれの公募先等に必ずご確認下さいますようお願い致します。

島根県中小企業団体中央会

19