大阪公立大学生活協同組合
ＩＣカード利用規則

本規則は、組合員が生協の IC カードを利用するに際して共通する利用規則であり、利用約款です。
第１章 総則第１条（定義）
ここでいう大阪公立大学生活協同組合（以下「大阪公立大生協」）のＩＣカードとは、大阪公立大学と大阪公立大生協が提携したＩＣチップ搭載の大阪公立大学学生証及び職員証（以下「大阪公立大学ＩＣカード」）と大阪公立大生協が希望した生協組合員に発行するＩＣチップ搭載の組合員カード（以下「生協ＩＣカード」）をいいます。また、大阪公立大学ＩＣカードと生協ＩＣカードを総称して、「ＩＣカード」といいます。この規則に基づいてＩＣカードを発行された学生及び職員、生協組合員をＩＣカード保有者と呼称します。ＩＣカード保有者はこの規則を順守する義務を有します。
第２条（ＩＣカードの発行と約款の効力）
１ 大阪公立大学ＩＣカードは大阪公立大学職員証および学生証の規約に基づき発行されます。
２ 生協ＩＣカードは希望した生協組合員（以下「ＩＣカード組合員」）に発行され、携帯用組合員証となります。
３

生協ＩＣカードはこの約款に基づき発行され、大阪公立大学ＩＣカードは大学との契約に基づき発行されます。したがって、大阪公立大学ＩＣカードの生協との契約以外の学生証・教職員証機能は、当約款の規定の範囲外とします。
第３条（生協ＩＣカードの利用と携帯用組合員証機能）
１

ＩＣカード保有者は、ＩＣカードに貼付されたＩＣチップを利用して生協の提供する商品やサービス、並びに生協が承認した提供者の提供する商品やサービスを受けることができるものとします。ただし生協組合員でない場合は、その一部を受けることができない場合があります。
２ ＩＣカードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
３ ＩＣカード保有者は、大学を退学ならびに退職、生協を脱退する等の事由により、ＩＣカード利用者でなくなると同時に、本条第１項の適用を受けることができなくなるものとします。
第４条（ＩＣカードの紛失・盗難）
１

大阪公立大学ＩＣカードを紛失した場合、または盗難に合った場合は、速やかに大阪公立大学に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
２ 生協ＩＣカードを紛失した場合、または盗難に合った場合は、速やかに生協に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
３

大阪公立大学ＩＣカードを紛失した場合、または盗難にあった大阪公立大学ＩＣカードを発見した
1

場合は、所定の手続きに従って大阪公立大学に届け出るものとします。
４ 紛失し、または盗難にあった生協ＩＣ カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該ＩＣカードを再利用できるものとします。
５

ＩＣカードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた、一切の損害については、そのＩＣ カード保有者がこれを負担するものとします。
第５条（ＩＣカードの再発行）
１ 大阪公立大学ＩＣカードの紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を大阪公立大学に提出し承認を得た上で所定の手続きを行うものとします。
２ １）生協ＩＣ カードの紛失・盗難、汚損、その他ＩＣカードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。
２）ＩＣカードの再発行を受ける場合、生協所定の手数料（税抜 1,500 円）を負担するものとします。
第６条（内容の確認及び不備の申し出）
１

大阪公立大学ＩＣカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにＩＣカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく大阪公立大学に届け出るものとします。
２ 生協ＩＣ カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにＩＣカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。
第７条（個人情報の使用制限）
１

生協は、別途定められた個人情報保護法真意基づき、生協が提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。
第８条（届出事項の変更）
１

大阪公立大学ＩＣカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、大阪公立大学に対して所定の届出を行うものとします。
２

生協ＩＣカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
３

ＩＣカード保有者は、本条第１項および第２項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第９条（プライバシー情報の保護）
生協は、ＩＣ カード保有者がＩＣカードを利用することによって、生協が入手したプライバシーに関わる情報を、生協の提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的に利用しないものとします。
第１０条（ＩＣカードの利用停止）
１ ＩＣ カード保有者は、次の何れかに該当した場合、生協の提供する商品やサービスについて、当該
2

ＩＣカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
(1)申し込み時に虚偽の申告をした場合(2)本規則のいずれかに違反した場合(3)ＩＣカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合(4) ＩＣカードの磁気ストライプ及びＩＣ チップに記録された内容を改ざんした場合(5)その他、ＩＣカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
２ ＩＣ カード保有者が、自らのＩＣカードにある、生協が提供している機能の一部を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。
第１１条（免責）
ＩＣカード保有者は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。
第１２条（規則の変更に伴う公示）
１ 生協が本規則を変更した場合は、その内容をＩＣカード利用者へ公示します。
２

前項の変更において、当該変更の内容がＩＣカード利用者の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると生協が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。

第２章 ＩＣカードの機能・サービス
第１節 電子マネー機能の利用
生協電子マネー及びポイントの運用は、「大学生協アプリ（公式）利用規則」及び「生協電子マネー利用細則」に準拠します。
第１３条（ＩＣカードの紛失・盗難、汚損等）
１

ＩＣカードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、またはＩＣカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ＩＣ カード保有者は第５条による再発行の届出を行うものとします。
２ ＩＣ カード保有者がＩＣカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第４条および第５条または第８条にいう届出を行うものとします。紛失には機械トラブルを含みます。
３ ＩＣカードの紛失・盗難により生じる一切の損害を組合員が負担するものとします。
第２節 ミールカード機能
ミールカード機能の運用は、「大学生協アプリ（公式）利用規約」及び「ミールクーポン利用細則」に準拠します。
3

第３節 ＩＣカード利用履歴
ＩＣカード利用履歴の運用は、「大学生協アプリ（公式）利用規約」及び「生協電子マネー利用細則」に準拠します。

第３章 補 則第１４条（損害の負担）
組合員は、本規則を遵守するものとし、本約款の違反により生ずる一切の損害を負担するものとします。
第１５条（解釈等）
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。
第１６条（変更・廃止）
１ 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
２ 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容および変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
・ＷＥＢサイトへの掲示
３ 本規則の変更・廃止は、当組合理事会の議決によります。
第１７条（準拠法）
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第１８条（合意管轄裁判所）
本規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当該生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
【附 則】
2015 年 10 月 1 日 制定
2020 年 2 月 19 日 改定
2020 年 7 月 29 日 改定
2022 年４月 1 日 改定
2023 年 1 月 1 日 改定施行

4大阪公立大学生活協同組合
生協電子マネー利用細則(通則)1)生協電子マネー及びポイントは、「大学生協アプリ（公式）利用規約」に準拠し、その運用を本細則で定めます。生協電子マネーとは、「大学生協アプリ（公式）利用規約」の生協電子マネー（ベースマネー）をいいます。
（生協電子マネー利用方法）
2)組合員は、大学生協に持参、もしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをする
ことよって、納めた金額と同等の入金額を、大学生協が運営する管理サーバに蓄積し、指定店舗における決済代金（商品代金、送料、手数料および消費税を含む）の全部または一部の支払いとして利用するか大学生協が指定するサービスを受けることができるものとします。
（生協電子マネー残高限度額・手数料等）
3）大学生協は、プリペイド残高限度額を定め、これを組合員へ公示するものとします。
2 組合員の生協電子マネー利用手数料は無料とし、入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
（生協電子マネーが利用できない場合）
4）組合員は、次の場合に生協電子マネーの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)指定店舗の生協電子マネー対応機器の故障、通信環境の障害、停電等により利用することができない場合(2) 大学生協が、生協電子マネーで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合(3)臨時販売所等で、ＰＯＳレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合(4)その他、大学生協の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合（払戻しの取り扱い）
5）電子マネー未使用残額の返金は、卒業などによる組合員の脱退、及び組合員の死亡・退学・脱退等の事由により、組合員がその使用を停止し、大学生協所定の申請手続きによる場合を除き行わないものとします。
２

前項にいう電子マネー未使用残額の返金は、大学生協が銀行法及び資金決済法が禁止する「為替取引」とみなされないと判断した場合に限り、未使用額を確定した翌日以降に、大学生協が定めた所定の方法により出資金の扱いに準じておこなうものとします。
3 前項の規定に関わらず、組合員の故意又は過失によるものと大学生協が判断した場合、生協電子マネー未利用残額の払い戻しはしないものとします。

1

（ポイントの発生と使用）
6）大学生協は組合員に、生協電子マネー利用金額に対応して算定された特典、もしくは所定の条件・方法により設定した特典（以下、「ポイント」という）を付与することができます。付与されたポイントは大学生協が定める基準で電子マネーとして自動的に加算されます。
２

ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率ならびに付与内容は、大学生協が定めた方法で組合員に通知します。
３

ポイントの算定率ならびに付与内容やセールや企画におけるポイント対象店舗、商品は、組合員に予告無く変更する場合があります。
4 電子マネー支払時に電子マネー残高とポイント残高がある場合、自動的にポイントから優先して使用されるものとします。
（ポイントが付与できない場合）
7）組合員は、次の場合にポイントの付与ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)指定店舗の生協電子マネー対応機器の故障、通信障害、停電等により利用することができない場合(2) 大学生協がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合(3) 臨時販売所等で、POS レジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合（ポイントの失効）
8）組合員が定款に定める自由脱退の手続を行った場合及び、組合員資格を喪失し、法定脱退手続を行った場合は、当該の組合員に付与されたポイントの権利は失効するものとします。
（利用履歴の提供）
9）大学生協は、生協電子マネー利用（以下、利用履歴という）の一部を組合員にもしくは組合員の親権者に提供します。
２ 利用履歴とは、利用商品、利用の金額、入金額、生協電子マネー残高・ポイント付与履歴等を指します。
３ 利用商品とは、生協の店舗、食堂等において POS レジで精算された商品であり、その利用商品名はPOS レジに登録されているデータを指します。ただし、POS レジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
４ 利用履歴は、大学生協が指定する電子媒体等（Web サイト「組合員マイページ」）によって提供し、その利用は、組合員が申し込みすることで提供されます。
５ 組合員は、利用履歴を親権者に提供することを承諾したこととします。
６

大学生協は提供した利用履歴の不備などにより、組合員及び親権者に不利益が生じた場合であってもその損害を補償しません。
（利用履歴提供の終了・中止・変更）
10）大学生協は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあり、利用者は予め承諾したものとします。
2

２ 前項により組合員に損害が生じた場合、大学生協は一切の責任を負いません。
３

以下の理由による場合、大学生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生（解釈等）
11）この規則に定めのない事項及び規則の解釈に疑義が生じた場合は、理事会が決定します。
（細則の改廃）12）大学生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本細則を改廃することができます。
13）12）項について、大学生協は、本細則を改廃する旨、改廃後の本細則の内容及び改廃の効力発生日について、改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、組合員への周知を図ります。
①店舗での掲示②Web サイトへの掲示
14）本細則の変更・廃止は、理事会の議決によります。
【付則】
１．

この細則は 2023 年 1 月 1 日より施行します。

3大阪公立大学生活協同組合
ミールクーポン利用細則（通則）01）この利用細則は、「大学生協アプリ（公式）利用規約」の「食事（ミール）用マネー」（以下、「ミールクーポン」という）として提供する機能と運用について定めます。
（ミールクーポンの定義）
02）大学生協アプリ（公式）において、大阪公立大学生活協同組合（以下、「大学生協」という）が指定した日数及び１日当たりの利用限度額の範囲内で、大学生協が指定する食堂等の店舗（以下「指定食堂等」という）及び大学生協電子マネー対応機器で食事等を利用することができる機能がミールクーポンです。
「ベースマネー」（生協電子マネー）の利用とは別会計の機能です。
（ミールクーポン利用方法）
03）大学生協の組合員は、ミールクーポンに供する期間に対応する大学生協が指定した金額（ミ一ルクーポン購入代金）を、大学生協が指定する方法での金融機関口座等を使った支払手続または現金による支払をおこなうことにより、ミールクーポンを利用できるものとします。
04）ミールクーポンを利用できる組合員（以下、「ミールユーザー」という）は、大学生協が指定した利用日数・１日あたりの利用金額の範囲内で、指定食堂等において大学生協電子マネー対応機器で、ミ一ルクーポンでの支払により食事等を利用することができます。
05）ミールユーザーは、ミールクーポンでの支払の初回利用の前までに利用者自身が所有するスマホに、大学生協アプリ（公式）をインストールしておくことで、ミールクーポンでの支払をすることができます。
06）ミールクーポンの１日利用金額の範囲を超えて利用した場合、不足している金額は、自動的に「ベースマネー」（生協電子マネー）から優先して使用されるものとします。
（ミールクーポンの利用日数・1 日利用金額・利用可能商品等）
07）大学生協は、ミールクーポンの利用日数、1 日あたりの利用金額及びミールクーポンで利用できる指定食堂等（営業日程・時間を含む）及び食事等商品の範囲、その他ミールカード機能の利用にあたって必要な事項とミ一ルクーポン購入代金を定め、これを公告するとともに、必要に応じてミールユーザーに通知するものとします。
ミ一ルクーポンの利用にかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

1

（ミールクーポンの利用範囲外）
08）ミールユーザーは、以下の商品またはサービスに関してミールクーポンでは利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。
①ミールクーポンを利用できる組合員本人以外の者が利用する場合②指定食堂等が営業していない場合、及び営業時間外の場合③ミールクーポンで利用できる食事等商品以外の商品購入の場合④ミールクーポン利用日数・1 日利用金額を越えて利用する場合⑤スマホの紛失・故障・盗難等によりアプリの利用・決済を一時停止としている場合⑥停電、故障、通信障害等やむをえない事情により、生協電子マネー対応機器の利用ができない場合⑦本細則の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合⑧不可抗力（天災、暴動、流行病、政府・自治体および大学の命令）などのやむを得ない事情により、指定食堂等を閉店した場合（利用履歴の提供）
09）ミールクーポンの利用履歴（以下、利用履歴という）の一部をミールユーザーもしくはその保護者に提供します。ミールユーザーは、利用履歴を保護者に提供することを承諾したこととします。
①利用履歴とは、利用商品、利用の金額、入金額、電子マネー残高・ポイント付与履歴等を指します。
②利用商品とは生協の店舗、食堂等において POS レジで精算された商品であり、その利用商品名は POS レジに登録されているデータを指します。ただし、POS レジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
③利用履歴は、生協が指定する電子媒体（生協の Web サイト「組合員マイページ」）で提供し、その利用は、ミールユーザー及び保護者が申し込みすることで提供します。
④生協は、提供した利用履歴の不備などにより、ミールユーザー及び保護者に不利益が生じた場合であってもその損害を補償しません。
（利用履歴提供の終了・中止・変更）
10）生協は、ミールユーザーに告知により、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあり、利用者は予め承諾したものとします。前項により会員に損害が生じた場合、生協は一切の責任を負いません。
11）以下の理由による場合、生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害、通信障害等による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生（届出事項の変更）
12）ミールユーザーは申し込み時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、大学生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。
2

前項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はミールユーザーが負担するものとします。
（ミールクーポンの利用停止）
13）ミールユーザーは、次のいずれかに該当した場合、大学生協が当該組合員のミールクーポンの利用停止（無期限・一時）することができることを承諾するものとします。
①ミールユーザーが、組合員資格を失った場合②申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合③本細則ならびに別に設ける「大学生協アプリ（公式）利用規約」に違反した場合④ミールユーザーが自身のミールクーポンを第三者に貸与または譲渡した場合⑤ミールユーザーが自身のミールクーポンを使って第三者へ他人への食事の利用（いわいるおごり）をした場合⑥大学生協が設ける期限までに、ミールクーポン購入代金を支払わなかった場合（返品・返金の禁止）
14）ミールクーポンで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど大学生協の過失による場合の他は、受け付けないものとします。
ミールクーポンの利用期間の始めの日から払戻し請求があった日までを使用済み期間とし、返金についてはおこなわないものとします。
（解約等による払戻し）15）「大学生協アプリ（公式）利用規約」により大学生協電子マネーは払戻しを原則禁止とします。ただし、以下の条件を満たすものに限り、払戻しができるものとします。
ミールユーザーが、親権に服する子である場合は、親権者の了解が事前にあることを条件です。
ミールクーポンを解約した場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座等に振込むこととし、返金に必要な振込手数料等は申込者の負担とします。
返金は、振込による返金ではなく、ベースマネー（大学生協電子マネー）に残高に振替する場合があります。
①ミールクーポンは、大学生協が申し込み用紙を受領した日から 8 日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。4 月 1 日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も 8 日間以内であればクーリングオフ（解約）ができます。
②ミールユーザーが、ミールクーポン利用期間中に退学、休学、留学、傷病等による長期入院など（大学休暇中の帰省等を除く）の事由により、1 ヶ月を超える長期に渡り大学への通学ができなくなった場合、もしくは大学生協が認めた場合、組合員からの事前もしくは事後１年間以内の大学生協所定の手続きによる申し出により、ミールクーポンの未執行代金を返金することとします。
未執行代金とは、ミールクーポン購入代金から、すでに経過した食堂営業日数に１日の利用限度額を乗じた金額（可能利用累計額）及び所定の手数料を控除した残額とします。前項の残額がマイナスとなった場合、返金はないものとします。
3

ここで言う「事後」とは、大学への通学ができなくなった時、もしくは生協が認めた時を基準とします。
③上記以外の理由による返金以外の中途解約の場合は、②の返金額から、月割りで算出した 1.5 ヶ月分の金額を違約金として差し引いた金額を返金するものとします。ただし、返金額が月割りで算出した 1.5か月分に満たない場合、返金はないものとします。
④この契約を期間中で解約した場合、同じ期間内で再度申込を行うことは出来ないものとします。
（解釈等）
16）この規則に定めのない事項及び規則の解釈に疑義が生じた場合は、理事会が決定します。
（細則の改廃）17）大学生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本細則を改廃することができます。
18）17）項について、大学生協は、本細則を改廃する旨、改廃後の本細則の内容及び改廃の効力発生日について、改廃の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、ミールユーザーへの周知を図ります。
①店舗での掲示②Web サイトへの掲示
19）本細則の変更・廃止は、理事会の議決によります。
【付則】
１．

この細則は 2022 年 1 月 1 日より施行します。

4