平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
コード番号 2445
URL http://www.srg.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 髙宮 一雅（氏名） 芦田 道夫
配当支払開始予定日

TEL 06-6375-3900
平成22年6月15日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,53015,338

△5.3
1.4

678
1,797

△62.3
△14.9

607
1,605

△62.2
△17.7

337
513

△34.3
△42.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
31.15
―
46.58
22年3月期 ―百万円

％

％

％

6.1
9.5

2.4
6.6

4.7
11.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

25,283
24,95822年3月期 5,587百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,679
5,543
21年3月期 5,438百万円

22.1
21.8

515.92502.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,923
△866

△1,210
△650

△584
1,945

1,734
1,606

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

216
216

42.9
64.2

4.1
3.9

―

0.00

―

20.00

20.00

61.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,060

△1.1

230

△53.2

120

△70.9

20

△91.5

1.85

14,900

2.5

890

31.2

700

15.2

350

3.7

32.32

－1－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社石島機材製作所）
除外 ― 社 （ 社名）(注) 詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」
をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 11,156,000株
22年3月期
325,202株

21年3月期 11,156,000株
21年3月期
325,065株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

13,055
13,700

△4.7
2.2

経常利益

百万円

％

668
1,505

△55.6
△20.0

百万円

％

525
1,339

△60.8
△22.8

百万円

％

174
386

△55.0
△53.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

16.07
35.08

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,93024,03822年3月期 5,030百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,030
5,042
21年3月期 5,042百万円

21.0
21.0

464.46465.602. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,150

△5.6

210

△55.0

150

△61.6

50

△58.9

4.62

13,050

△0.0

770

15.2

620

18.0

300

72.4

27.70

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や新興国の高い経済成長率に支えられ、輸出関連企業を中心として好況感が出てまいりましたが、雇用環境は厳しく、失業率も高水準で推移するなど、厳しい経済環境が継続いたしました。
当仮設機材レンタル業界におきましても、民間設備投資の回復に期待するところが大きく、需要の増加を望んでおりましたが、各企業の投資は海外に向っており、国内は依然として厳しい環境で推移いたしました。また、公共事業の大幅減少の中で建設工事関連では、政府建設投資がさらに縮小され、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、地方自治体では、道路補修、耐震補強工事などの防災関連工事は推進されておりますが、民間工事、公共工事ともに工事量は減少しており、市場縮小による単価の下落は避けられない状況となりました。
このような環境下で当社グループは、前期より引続き品質向上のための機材の入替と、より安全性、施工性に優れた機材の採用を進め、特に需要が見込める改修、定期修理、補強等のメンテナンス工事に注力し業界内での優位性を発揮して、ユーザーとの信頼関係の強化に努めてまいりました。
売上面では、建設工事の減少による競争激化及び単価の下落により減収となりました。利益面では、レンタル収入が大きく減少したことや、取引先の経営破綻による貸倒引当金の計上等が影響いたしました。また、来期以降の営業戦略のため営業拠点及び物流拠点の統廃合により、特別損失にて固定資産の減損損失等を計上したことが減益要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,530,367千円（前年同期比5.3％減）となり、営業利
益は、営業拠点及び物流拠点の統廃合による一時的な経費を販売費及び一般管理費に計上したこと等により
678,535千円（同62.3％減）、経常利益が607,608千円（同62.2％減）となりました。また、平成21年８月に買収した子会社の負ののれん発生益114,957千円を特別利益に計上し、機材センターの統廃合に伴う固定資産の減損損失
等190,773千円を特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益が516,917千円（同47.5％減）とな
り、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主損失の合計179,510千円を差し引きした結果、当期純利益は337,406千円（同34.3％減）となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しといたましては、国内景気は底を打ち、新興国を中心とした外需により回復基調にあるものの、設備投資の抑制、個人消費の低迷など、本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと予想されます。当業界におきましては、公共工事、民間工事ともに、新築工事分野では、工事量の減少と過当競争によるレンタル単価の下落が予想され、厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、改修工事、耐震補強工事、防災工事分野では、工事発注の拡大が期待されております。
このような状況下で当社グループは、対処すべき課題として掲げた「業界シェアの拡大」、「機材管理コストの圧縮」、「リスク管理の強化」、「有利子負債の圧縮」につき重点的に取り組み、経営基盤をより強固にしてまいります。また、前２期間にわたり保有機材の更新と新型機材への投資を進めてきたことにより、高付加価値機材の安定供給体制が整備されました。今後は、これらの保有機材の稼動率向上に重点を置き、従来分野及び新規分野でのシェア拡大と多角化により、レンタル単価の下落を吸収してまいります。収益面では、機材管理コストを中心に全社的に業務の効率化を追求しコスト削減に努めてまいります。
これらの活動により、平成23年３月期の連結業績予想は、売上高14,900,000千円、営業利益890,000千円、経常利益700,000千円、当期純利益350,000千円を見込んでおります。

－3－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、25,283,287千円となり、前連結会計年度と比べ325,013千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加77,062千円、受取手形及び売掛金の減少372,512千円、賃貸資産の減少440,479
千円、建物及び構築物の増加291,342千円、土地の増加289,838千円、貸倒引当金の減少456,742千円等によるものであります。
負債合計は、19,603,498千円となり、前連結会計年度と比べ188,475千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加174,485千円、短期借入金の減少900,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少
189,404千円、１年内償還予定の社債の増加925,000千円、社債の減少1,260,000千円、長期借入金の増加1,181,286
千円、繰延税金負債の増加118,284千円等によるものであります。
純資産合計は、5,679,788千円となり、前連結会計年度と比べ136,538千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加120,788千円、その他有価証券評価差額金の増加30,134千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、賃貸資産の取得による支出及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ128,358千円増加し、1,734,759千円（前年同期比8.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,923,641千円の収入（前連結会計年度は866,168千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益516,917千円計上し、減価償却費2,602,089千円が賃貸資産の取得による支出2,064,719千円を上回ったこと及び売上債権の減少1,146,093千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210,600千円の支出（前連結会計年度は650,005千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出398,007千円、有形固定資産の売却による収入85,487千円、無形固定資産の取得による支出190,629千円、投資有価証券の取得による支出110,165千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出690,580千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、584,682千円の支出（前連結会計年度は1,945,502千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,120,000千円に対して短期借入金の純増減額900,000千円の支出、長期借入金の返済による支出4,185,618千円と社債の償還による支出400,000千円、配当金の支払額216,618千円
等があったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

22.7

21.8

22.1

時価ベースの自己資本比率（％）

29.2

18.8

15.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

376.2

－

8.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.2

－

7.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成21年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

－4－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視
し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保につきましては、財務体質の改善と将来の収益確保及び市場シェア獲得のための新型機材等への設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の配当につきましては、平成22年５月25日に開催予定の当社取締役会決議により、１株当たり20円の配当を実施させていただく予定であります。また、次期の配当につきましても１株当たり20円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約99％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は公共投資、民間投資ともに停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約1,000社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループ
では、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成21年３月期（千円）

平成22年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

16,185,675（64.9％）

15,859,017（62.7％）

純資産額（自己資本比率）

5,543,249（21.8％）

5,679,788（22.1％）

総資産額

24,958,273

25,283,287

支払利息

270,146

259,540（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のもの
を含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備関係支払手形、長期設備関係支払手形、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算
期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－5－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦

関連当事者取引について
当連結会計年度（自平成21年４月１日

種類

主要株主

主要株主

会社等の名
称又は氏名

髙宮東実
（注）２

所在地

－

㈲タカミヤ

大阪府

（注）３

摂津市

資本金又
は出資金
（千円）

－

91,500至平成22年３月31日）
事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社

(被所有)

名誉会長

直接13.48

名誉会長業
務の委嘱

名誉会長業
務の委嘱

（注）２

（注）２

不 動 産

(被所有)

賃 貸 業

直接9.93

役員の兼任

土地の売却
（注）４

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,000－－78,000－－(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会
長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
３．有限会社タカミヤは、当社代表取締役社長髙宮一雅が議決権の100％を直接所有しております。
４．土地の売却価額については、周辺の取引相場を勘案し交渉の上決定しております。
⑧

建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行なう場合一般建設業の許可について
は必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所７ヶ所及び機材センター22ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、以下の連結子会社が仮設機材をレンタル及び販売しております。
名称

主な営業拠点

主な事業内容株式会社イワタ

和歌山県・大阪府

建設用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社ナガキタ

新潟県

建設用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社タツミ茨城県

建設用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社ヒラマツ

静岡県

建設用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社ＳＮビルテック

東京都・大阪府

都市型土木工事用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社青森アトム

青森県

プラント関連工事用仮設機材のレンタル及び販売

株式会社石島機材製作所

愛知県・大阪府

土木工事・シールド工事用仮設機材のレンタル及び販売(2）その他部門㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業系統図（注）

平成21年８月31日に、株式会社石島機材製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
－7－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信(4）関係会社の状況
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

新潟市江南区

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱キャディアン（注）２

大阪市中央区

30,000

その他部門

100.0

当社から仮設図面の作成を依頼しております。
役員の兼任３名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

100.0

当社及び株式会社石島機材製作所から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱ＳＮビルテック

東京都中央区

30,000

仮設機材レンタル部門㈱青森アトム青森県下北郡
東通村

10,000

仮設機材レンタル部門㈱石島機材製作所（注）３、４

名古屋市中川区

10,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．株式会社キャディアンは、平成22年５月７日付で大阪市北区に本店登記を移転しております。
３．平成21年８月31日に、株式会社石島機材製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．株式会社石島機材製作所は、特定子会社に該当しております。

－8－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの質的向上に努めております。
また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成23年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図るとともに、売上高経常利益率10％を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、さらなる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
Ⅰ．業界シェアの拡大
当社グループは、前２期間にわたり、保有機材の更新と新型機材への投資を積極的に行ってまいりました。これにより、安全性が確保されるとともに、新型機材での新たな分野への進出が可能となりました。今後は、これらの優位性を武器にライバル会社との差別化を図り、特に下記の分野での営業を強化し業界内のシェア拡大と多角化を目指してまいります。
①

改修工事
新築工事が激減する一方で、高度経済成長時に建設された建設物の老朽化による改修工事、1990年代に建設された高層マンションの大規模修繕工事が今後数年間で集中することが見込まれます。新型機材の中軸となる移動昇降式足場「リフトクライマー」は、高層の構築物における改修工事には最も有効であり、安全性確保、作業効率向上等のメリットがあります。この新型機材により、高層ビル、橋脚の耐震補強をはじめ煙突等の解体からメンテナンスに至るまで、広範囲の営業が可能となり、この分野での拡販を目指してまいります。

②

仮設工事の材工請市場への進出
国内仮設機材レンタル市場は、市場縮小と共に競争が激化したことが影響し、仮設機材のレンタルのみの受注形態から、仮設機材の供給から工事現場に設置し解体するまでの仮設工事全体を請け負う「材工請」という受注形態が増加してきました。当社グループは、新たなこの分野で、これまで培ってきた仮設工事に関する技術力と機材の優位性を活かし、稼動率向上に重点を置き、シェア獲得を目指してまいります。

③

防災・環境関連工事及び大型プロジェクト
公共工事が削減される中で、防災・安全対策として、高速道路、橋梁、公営施設など社会資本ストックの耐震化、自然災害の予防保全対策に関しては強化されることが見込まれます。特に当社グループでは、土砂災害防止のための法面工事を安全かつスピーディーに施工するためのシステム足場「ＹＴロックシステム」での営業を強化し、この分野での拡販に努めてまいります。
また、土壌改良工事や処分場建設等の周辺環境に配慮を要する市場に重点を置き、アルミドーム「フリーリー
ドーム」等の環境関連商品の普及に努めてまいります。これらを足がかりに当社グループでは、環境問題を広く捉え、当社コア事業である仮設機材レンタルとのシナジーを生みながら新たな事業展開を進めてまいります。
さらに、鉄道整備、原子力発電所建設、プラント建設等の大型プロジェクトが計画されている地域へ効率的に経営資源を投下し積極的な営業を展開してまいります。

Ⅱ．機材管理コストの圧縮前期に行った機材センターの統合により、総合的な機材管理コストの圧縮が実現されます。今後も引き続き、統合、再配置を検討するとともに不稼動機材の処分を進め、各機材センターの機材稼動率向上と、効率化、合理化によるコスト削減を進めてまいります。

－9－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

Ⅲ．リスク管理の強化
社内にて設置したリスクマネジメント委員会の体制を見直し、様々なリスクに対し、より一層、報告・対処法の検討を迅速に進め、予防に万全を期してまいります。また、取引先の破綻リスクに対しては、内部にて設定した与信限度額を基に、外部機関等からの顧客情報に十分留意の上、管理の徹底と債権回収の弾力化を進めてまいります。
Ⅳ．有利子負債の圧縮
経年化した仮設機材の入れ替え投資は、一巡し品揃えも充実いたしました。今後は、戦略的な新型機材の増強のみとし、全般的に仮設機材への投資を抑制してまいります。また、不稼動機材の処分を進め、新鋭化された保有機
材の稼動率向上を目指し、キャッシュ・フロー重視の経営により、有利子負債の圧縮に取り組んでまいります。

－10－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,972,022
4,177,175
539,295
10,692
117,916
156,171△230,766

2,049,084
3,804,662
616,899
7,862
111,114300,953△252,224

流動資産合計6,742,507

6,638,353

23,686,259△11,509,050

23,643,944△11,907,215

12,177,208

11,736,729

2,411,482△1,363,002

2,858,391△1,518,568

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

1,048,480

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※51,339,822

267,862△210,004

機械装置及び運搬具（純額）

342,176△283,492

57,857

土地
リース資産
減価償却累計額

2,747,938
11,448△731

リース資産（純額）

58,684※5

3,037,777
11,448△2,91010,716

8,537

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,616
263,716△137,792

6,721
272,887△146,038

その他（純額）125,924

126,849

有形固定資産合計

16,176,743

16,315,122

505,759－
196,453

395,858
5,653
337,001

702,213738,513

無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－408,890
14,680358,383
76,199198,785
1,050,852△770,981※1

570,919
10,378371,542
76,879109,859
765,958△314,239

1,336,809

1,591,298

18,215,766

18,644,934

24,958,273

25,283,287

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,463,275
1,700,000
380,000
4,116,876
2,288
152,965
101,300
3,090
424,848
901,225

1,637,760
800,000
1,305,000
3,927,472
3,495
84,60685,396－

9,245,869

9,209,069

2,290,000
7,006,473
8,964
129,229
146,900
27,533
10,780－549,272

1,030,000
8,187,760
11,405
195,052
160,900－

10,169,153

10,394,429

負債合計

19,415,023

19,603,498

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

679,750
717,750
4,257,295△170,688

679,750
717,750
4,378,083△170,744

5,484,107

5,604,838

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△37,546△8,121△7,411△9,548

評価・換算差額等合計△45,667△16,959

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期設備関係支払手形
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計389,875
975,462

10,123
118,284
680,904

少数株主持分

104,81091,909

純資産合計

5,543,249

5,679,788

負債純資産合計

24,958,273

25,283,287－12－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

15,338,631
8,574,874

売上総利益

14,530,367
8,770,307

6,763,756

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,965,931

5,760,060※1

5,081,525

1,797,825

678,535

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
その他

9,123
11,88427,319638
41,86378,53545,17910,763
17,77343,856656
71,75759,766102,646

営業外収益合計

214,545

307,221

270,146
57,481
18,46360,312259,540
52,902－65,704406,405

378,147

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益

1,605,965

607,608

特別利益
負ののれん発生益－

114,957

特別利益合計－114,957

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
機材センター移転費用※3

特別損失合計－29,055
10,611
581,486－※2※3※4, ※5

6,000
8,875
－
－
190,773

621,153

205,648

税金等調整前当期純利益

984,811

516,917

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

576,678△130,287

64,712
127,700

446,391

192,412－324,504

少数株主利益又は少数株主損失（△）

24,628△12,902

当期純利益

513,791

337,406

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益－13－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

679,750

679,750

－

－

当期末残高

679,750

679,750

717,750

717,750－－

717,750

717,750

3,965,283

4,257,295△221,780
513,791△216,618
337,406

292,011

120,788

4,257,295

4,378,083

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△43,895△170,688△126,792△56

当期変動額合計△126,792△56△170,688△170,744

5,318,888

5,484,107△221,780△216,618

513,791△126,792

337,406△56

165,218

120,7315,484,107

5,604,838

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

20,271△37,546△57,818

30,134△57,818

30,134△37,546△7,411－△8,121△8,121△1,426△8,121△1,426△8,121△9,54820,271△45,667△65,939

28,708△65,939

28,708△45,667△16,959

81,867

104,810

22,943△12,900

22,943△12,900

104,81091,9095,421,027

5,543,249△221,780△216,618

513,791△126,792△42,996

337,406△56

122,222

136,538

5,543,249

5,679,788

15,807

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
機材センター移転費用
負ののれん償却額
負ののれん発生益
賃貸資産除却に伴う原価振替額
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－16－

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

984,8112,487,043－△638－

516,9172,602,089
190,773△656△114,957

341,187
178,968△4,320,275△41,863
575,3222,060△11,840

379,765
50,326△2,064,719△71,757△437,872△17,320△3,09013,46820,900△21,008

63,57514,000△28,536

270,146
18,46325,872
10,611
34,063△198,383△55,962259,540－
8,875－
1,146,093△23,456

199,562

85,995△270,349

512,5112,285,234

20,911△272,260△1,127,330

28,810△259,228△131,175△866,168

1,923,641

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△45,196△15,379

29,700△536,963

75,100△398,007

21,718△94,711△28,245－

85,487△190,629△110,165－△690,580△16,000△23,620

16,9502,742

17,934△10,739△650,005△1,210,600

780,000△767△900,000△2,3885,820,000△4,163,501
781,536△920,000△221,780△126,792△3,192

5,120,000△4,185,618－△400,000△216,618△56－

1,945,502△584,682

50,000429,329

128,358

1,177,071

1,606,401

1,606,401※1

1,734,759

エスアールジータカミヤ㈱継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－18－（2445）

平成22年３月期

決算短信エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱青森アトム上記のうち、㈱青森アトムについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(1）連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱青森アトム㈱石島機材製作所
上記のうち、㈱石島機材製作所については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結子会
社（㈱エコ・トライ他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキ
タ及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－19－（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の関連会社数
(2）

同左

同左

－社

エスアールジータカミヤ㈱項目
４．会計処理基準に関する事項（自至イ(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券
その他有価証券（自至イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

ロ

デリバティブ
時価法

ロ

デリバティブ

ハ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ

たな卸資産
商品

同左

同左

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法（2445）

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

貯蔵品
同左

イ

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、ソフトウェ
ア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－20－

同左

エスアールジータカミヤ㈱項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

ホ

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－21－（2445）（自至イ

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ニ

――――――

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
ホ 役員退職慰労引当金同左エスアールジータカミヤ㈱項目(4）重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（2445）（自至

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針

ハ

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によって
おります。

決算短信

同左
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5）のれんの償却方法及び償
却期間――――――

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲――――――

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
イ 消費税等の会計処理
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ロ

社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

ロ――――――

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

――――――

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

――――――－22－エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

――――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年
４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

－23－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ344,403千円、7,201千円
であります。
――――――（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。

－24－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）31,053千円

２．受取手形裏書譲渡高34,840千円

２．受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高－

受取手形割引高31,053千円
37,793千円
8,463

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 326,851千円

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 272,070千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

借入実行残高

－

差引額
５．

同左

1,500,000千円――――――※５．担保に供している資産
建物及び構築物
69,720千円
土地373,838
計
443,559千円
上記物件について、1年内返済予定の長期借入金
114,400千円、長期借入金628,400千円の担保に供しております。

－25－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

1,525,706千円

1,566,323千円

賞与引当金繰入額

98,764

賞与引当金繰入額

80,519

役員賞与引当金繰入額

3,090

退職給付費用

112,849

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

103,429

役員退職慰労引当金繰入額

21,00020,900

地代

475,102

地代

375,012

家賃431,188

家賃430,922

貸倒引当金繰入額

183,389

貸倒引当金繰入額

241,167２．

――――――※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

6,000千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

24,730千円

6,773千円

352

機械装置及び運搬具(有形固定資産）その他

789(有形固定資産）その他(無形固定資産）その他

3,182

４．

機械装置及び運搬具

５．

――――――――――――

478
1,623※４．機材センター移転費用の内訳は次のとおりであります。
減損損失

152,842千円

差入保証金
建設協力金

25,411
12,519※５．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
千葉県柏市

用途

種類

機材センター

建物及び構築物、借地権

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったため、移転予定日における帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物42,941千円及び借地権
109,901千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行なっております。また、本社、厚生施設等について
は、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、ゼロとして評価しております。

－26－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,156,000－－

11,156,000

66,989258,076－

325,065

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加258,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加257,600
株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

221,780,220

20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

216,618,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月12日

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,156,000－－

11,156,000

325,065137－

325,202

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－27－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月12日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

216,618,70020(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成22年５月25日
取締役会

配当金の総額（円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

20

利益剰余金

216,615,960 平成22年３月31日 平成22年６月15日

普通株式

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,972,022

現金及び預金勘定

2,049,084△365,621

預入期間が３か月を超える定期預金△314,325

1,606,401

現金及び現金同等物

1,734,759－28－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、賃貸等
不動産、関連当事者情報、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－29－

至

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

502円12銭

１株当たり純資産額

515円92銭

１株当たり当期純利益金額

46円58銭１株当たり当期純利益金額

31円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

513,791

337,406

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

513,791

337,406

期中平均株式数（千株）

11,03010,830２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,543,249

5,679,788

104,81091,909(104,810)(91,909)5,438,439

5,587,878

10,83010,830エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,391,826
1,264,369
2,645,079
539,295
10,692
120,592
106,680
24,731△242,897

流動資産合計5,860,370

5,501,049

23,690,012△11,544,490

23,271,138△11,916,425

12,145,521

11,354,713

857,984△443,094

986,763△435,194414,889

551,569

1,516,180△913,259

1,567,383△912,944

構築物（純額）602,921654,438

機械及び装置
減価償却累計額

181,040△147,292

185,989△155,128

33,74730,86061,955△39,124

62,065△50,046

22,83012,018248,187△125,750

251,798△130,152

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

※2
※2

1,425,381
771,367
2,641,828
597,541
7,790
126,858
52,231
132,800△254,751

122,437

121,646

2,747,938
8,136
△271

2,663,938
8,136△1,898

7,864

6,237

8,616

6,721

16,106,768

15,402,145

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産505,759
91,13997,776－395,858
60,140269,2205,653

無形固定資産合計

694,674

730,872

有形固定資産合計－31－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期設備関係支払手形
長期未払金
リース債務
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

－32－

当事業年度
(平成22年３月31日)

377,222
149,154
11,680740,733
35,784
173,814335,348
75,876
178,180△701,178

426,235
1,050,054
6,488
234,135
109,023
81,768348,378
75,726210,259△245,919

1,376,615

2,296,149

18,178,059

18,429,168

24,038,429

23,930,217

562,373774,304
1,700,000
380,000
4,065,900
1,708
627,956
112,878
71,56464,50625,99278,778424,848
24,003597,613907,526
1,000,000
1,290,000
3,856,400
2,915
597,728
111,078
19,92143,88924,88561,992389,875
19,764

8,914,815

8,923,591

2,290,000
6,951,000
105,932
146,900
27,533413,6126,549
3,505
135,659

1,000,000
8,137,400
161,604
160,900－
349,410
9,569
3,310
153,987

10,080,693

9,976,183

18,995,508

18,899,774

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

679,750

679,750

717,750

717,750

717,750

717,750

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

76,812

76,8122,010,000
1,774,963

2,010,000
1,732,372

利益剰余金合計

3,861,776

3,819,184

自己株式△170,688△170,744

株主資本合計5,088,588

5,045,939

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△37,546△8,121△5,948△9,548

評価・換算差額等合計△45,667△15,497

純資産合計

5,042,920

5,030,442

負債純資産合計

24,038,429

23,930,217－33－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
賃貸収入
商品売上高

11,579,903
2,120,550

10,812,479
2,243,141

売上高合計

13,700,454

13,055,620

売上原価
賃貸収入原価
商品売上原価7,109,760
944,274

7,238,373
980,457

売上原価合計8,054,035

8,218,831

売上総利益

5,646,418

4,836,788

販売費及び一般管理費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
減価償却費
長期前払費用償却
地代
家賃
その他

46,168
213,987
168,600
1,208,951
132,514
176,698
87,45278,77893,247
20,90066,80682,250218,875
5,463
366,584
400,091
773,573

54,229167,679
161,400
1,190,985
115,592
168,465
80,921
61,992
99,82321,00061,79476,259210,434
12,944
466,673
400,497
817,871

販売費及び一般管理費合計

4,140,943

4,168,564

営業利益

1,505,475

668,224

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
雑収入

8,786
29,84637,303
194
41,86378,53538,8199,430
6,751
53,840194
71,75728,077
29,680

営業外収益合計

235,350

199,732

237,71428,951
57,481
18,46359,190227,703
28,98852,902－32,854

401,802342,449

1,339,023

525,507

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益－34－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
機材センター移転費用

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※2－25,138
10,176
581,486
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※2※3, ※4

6,000
4,454
－
－
190,773

特別損失合計616,801

201,227

税引前当期純利益

722,222324,279

463,143△127,915

6,130
144,121

法人税等合計335,227

150,252

当期純利益

386,994

174,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－35－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸収入原価１．賃借料

1,094,782

1,053,613

２．検収修理費1,554,272

1,557,427

３．運賃

1,509,594

1,483,316

４．減価償却費

2,220,860

2,316,825

５．その他
Ⅱ

730,250

7,109,760

88.3

827,190

7,238,373

88.1

980,457

11.9

8,218,831

100.0

商品売上原価１．期首商品棚卸高344,403539,295

２．当期商品仕入高

960,198

989,207

３．他勘定受入高

178,968

49,495

合計

1,483,570

1,577,999

４．期末商品棚卸高539,295

売上原価（注）944,274

11.7

8,054,035

100.0

他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

－36－

597,541

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

679,750

679,750

－

－

当期末残高

679,750

679,750

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

717,750

717,750

－

－

当期末残高

717,750

717,750

717,750

717,750－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

717,750

717,750

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

76,812

76,812

－

－

当期末残高

76,812

76,812

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,010,000

2,010,000

－

－

当期末残高

2,010,000

2,010,000

1,609,749

1,774,963△221,780
386,994△216,618
174,026

165,213△42,591

1,774,963

1,732,372

3,696,562

3,861,776△221,780
386,994△216,618
174,026

165,213△42,591

3,861,776

3,819,184

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－37－

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△43,895△170,688△126,792△56

当期変動額合計△126,792△56△170,688△170,744

5,050,167

5,088,588△221,780△216,618

386,994△126,792

174,026△56

38,421△42,648

5,088,588

5,045,939

20,363△37,546△57,910

31,597△57,910

31,597△37,546△5,948－△8,121△8,121△1,426△8,121△1,426△8,121△9,54820,363△45,667△66,031

30,170△66,031

30,170△45,667△15,497

5,070,530

5,042,920△221,780△216,618

386,994△126,792△66,031

174,026△56△27,610△12,477

5,042,920

5,030,442

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－38－

30,170エスアールジータカミヤ㈱継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－39－（2445）

平成22年３月期

決算短信エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．デリバティブ等の評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

デリバティブ
同左(1）商品
同左(2）貯蔵品
最終仕入原価法(2）貯蔵品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年４月
１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）について
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

―――――

同左

－40－

(3）リース資産
同左

エスアールジータカミヤ㈱項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2445）（自至

平成22年３月期

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

－41－

決算短信

同左

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

――――――－42－

決算短信エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 326,851千円

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 272,070千円

２．

――――――※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
受取手形
売掛金

３．

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円－

1,500,000千円

－43－

３．

62,826千円
189,076同左

エスアールジータカミヤ㈱（2445）

平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至
１．

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

6,000千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

24,176千円

2,399千円

構築物
機械及び装置

101
319

構築物
機械及び装置

522
70

車両運搬具

32

車両運搬具

34

工具、器具及び備品

507

工具、器具及び備品

３．

――――――

1,427※３．機材センター移転費用の内訳は次のとおりであります。
減損損失
152,842千円
差入保証金
建設協力金

４．

――――――

25,411
12,519※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
千葉県柏市

用途
機材センター種類
建物、構築物及び借地権

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったため、移転予定日における帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物22,070千円、構築物20,871千円及び借地権109,901千円であります。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行なっております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は、ゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

66,989258,076

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
325,065(注）普通株式の自己株式の株式数の増加258,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加257,600株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

325,065137

当事業年度減少
株式数（株）－(注）普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
－44－

当事業年度末株式数（株）
325,202

エスアールジータカミヤ㈱６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

－45－（2445）

平成22年３月期

決算短信