126

第回

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市西区北堀江一丁目12番19号

当社７階会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）● 株主総会へのご出席を検討いただいている株主様におかれましては、健康状態にかかわらず、ご来場を⾒合わせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権は、書⾯（郵送）または電磁的⽅法（インターネット等）でも⾏使可能ですので、これらの⽅法をぜひご活⽤ください。
● ご⾼齢の⽅、基礎疾患がある⽅および妊娠されてい
る⽅におかれましては、株主総会へのご出席をお控
えいただくことを含め、慎重なご判断をお願いいたします。
● 株 主総会ご出席の株主様へのお⼟産の配布を取りやめさせていただいております。

株式会社栗本鐵工所
証券コード：5602

目次
招集ご通知 �������������������������������������������������������������������������������� １
株主総会参考書類 ���������������������������������������������������������������� ６
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件（提供書面）
事業報告 �������������������������������������������������������������������������������������� 23
連結計算書類 ��������������������������������������������������������������������������� 41
計算書類 �������������������������������������������������������������������������������������� 44
監査報告書 �������������������������������������������������������������������������������� 47

コーポレートメッセージ

モノづくりで未来を創る、クリモト
クリモトは、明治４２年の創業以来、お客様満⾜第⼀のモノづくりに徹して、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に貢献してきました。

これからも、１００年で培った技術⼒にさらに磨きをかけ、独⾃の技術と製品・サービスで社会の⽣命線と⼈々の暮らしを守り、社会に貢献し続けたい。

そして、チャレンジ精神・創造⼒溢れるオンリーワン企業へ。
それが、クリモトの願いです。

経営理念

私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。

招集 ご 通 知

証券コード 5 6 0 2
2022年６月10日

株

主

各

位

代表取締役社長

菊 本

一

株主総会参考書類

大 阪 市 西 区 北 堀 江 一 丁 目 12 番 19 号

高第126回定時株主総会招集ご通知時
所

連結計算書類

１．日
２．場

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第126回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（議決権行使書）または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具記
2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市西区北堀江一丁目12番19号 当社７階会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

計算書類

３．目的事項報 告 事 項 １．第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）連結計算書類
および計算書類に関する会計監査人監査結果ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に関する監査役会監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件

監査報告書

1

議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権を行使いただく場合
書面（郵送）による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送く
ださい。
行使期限

2022年６月27日（月曜日）午後５時15分必着

インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力してください。
行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時15分まで

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
開催日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

ご注意（１）書面（郵送）による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
（２）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（３）インターネットによる議決権行使は、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

2

招集 ご 通 知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

事業報告見本https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1.

XX 個

︵切取線︶

××××年

株主番号

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

証券代行部

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

年末年始を除く午前９時〜午後９時）

以上
（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3

新型コロナウイルスに関するお知らせ
当社は、株主様の感染防止を第一に考え、当社株主総会における、新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応について以下のとおりご案内させていただきます。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．株主様へのお願い
・株主総会へのご出席を検討いただいている株主様におかれましては、健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権は、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット等）でも行使可能ですので、これらの方法をぜひご活用ください。
・ご高齢の方、基礎疾患がある方および妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席をお控えいただくことを含め、慎重なご判断をお願いいたします。
２．当社の対応について
・当社の運営係員は、検温を含めた体調確認のうえ、マスクを着用してご対応させていただきます。
・会場受付時に非接触型体温計による検温をさせていただきます。発熱が確認された方、その他ご出席いただくことが適当でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りする場
合がございます。
・感染拡大防止を目的として、株主総会の議事は例年よりも短縮させていただく場合がございます。また、例年より座席間隔を拡げますので、ご用意できる座席数が減少いたします。そのため、満席となった場合にはご出席をお断りする場合がございます。
・会場で体調不良と見受けられる株主様には、運営係員からお声がけさせていただく場合がございます。また株主様ご自身の体調に異変が感じられた場合には、お近くの運営係員にお声がけください。
３．ご来場される株主様へ
・会場内では常時マスクのご着用をお願いいたします。また、会場受付にアルコール消毒液を設置いたしますので、ご入場の際には消毒液の使用をお願い申しあげます。
今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト(アドレス http://www.kurimoto.co.jp/)に掲載させていただきます。

4

招集 ご 通 知
株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・本招集ご通知において提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」「コーポレート・ガバナンスに対する取組みについて」「剰余金の配当等の決定に関する方針」、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきまして は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
http://www.kurimoto.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であり、会計監査人が会
計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.kurimoto.co.jp/)に掲載させていただきます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

5

株主総会参考書類

議案および参考事項

剰余金処分の件

第１号議案

期末配当に関する事項
第126期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株当たり70円となります。
１

配当財産の種類金銭

２

配当財産の割当に関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金35円
配当総額は427,636,615円

３剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月29日

ご参考

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

■ 中間

■ 期末

配当性向

31.3

26.9

26.9

29.3

70.0

70.0

40.0

35.0 （予定）

60.0

60.0

60.0

35.0

30.0

30.0

25.0

30.0

30.0

30.0

35.0

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

2017年度

636.2

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度招集 ご 通 知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
現行の定款と変更案は以下のとおりであります。

事業報告
連結計算書類（下線部は変更箇所を示します。）

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

計算書類

現行定款

監査報告書

7

株主総会参考書類

8

現行定款

変更案

（新設）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）
１．現行定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集 ご 通 知第３号議案

取締役９名選任の件

候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

2

再 任

串田

3

しん ぐう

よし あき

再 任

新宮

良明

4

再 任

織田

5

よし なが

やす はる

新 任

吉永

泰治

6

新 任

浦地

7

こん どう

けい

再 任

近藤

慶子

8

とう

とも ひこ

再 任

佐藤

友彦

9

新 任

澤井

くし

お

うら

さ

さわ

だ

だ

じ

い

もり よし

守可

あき とし

晃敏

よし ひろ

好博
こ

きよし

清

社外
独立
社外
独立
社外
独立

代表取締役社長

100％（15回／15回）

取締役会長

100％
（15回／15回）

取締役常務執行役員

100％（15回／15回）

取締役上席執行役員

100％（15回／15回）

上席執行役員－

上席執行役員

－

取締役

100％
（15回／15回）

取締役

100％
（11回／11回）

監査報告書

一高

計算書類

かず たか

菊本

連結計算書類

きく もと

再 任

取締役会出席状況

事業報告

1

株主総会参考書類取締役 菊本一高、串田守可、新宮良明、織田晃敏、岡田博文、屋地幹生、近藤慶子、佐藤友彦の８氏は、本定時株主総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役９名（うち６名は再選任候補者です。）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

－

9

株主総会参考書類

きく

もと

１ 菊本

かず

たか

一高

再 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

1956年４月14日生
8,816株
100％（15回／15回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年11月 当社入社
2002年 ４ 月 当社建材事業部交野工場長
2005年 ４ 月 当社建材事業部業務部長
2009年 ４ 月 当社建材事業部技術本部長
2011年 ４ 月 当社執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長
2017年 ６ 月 当社取締役、産業建設資材・技術開発室担当
2018年 ４ 月 当社取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当
2018年 ６ 月 当社取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当
2021年 ４ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）
取締役候補者とした理由
同氏は、2017年６月の取締役就任以降、産業建設資材セグメント・技術開発室の発展に大きく貢献するとともに、2018年４月からは産業建設資材セグメント・技術開発部門の担当に加えて、新たに物流を担当
し、当社グループ経営に貢献してまいりました。2021年４月からは代表取締役社長として、当社グループの経営を牽引するなど、豊富な経験と実績、強いリーダーシップを有していることから、当社グループ経営への貢献を今後も期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

だ

２ 串田

もり

よし

守可

再 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

招集 ご 通 知くし1954年５月24日生
20,043株
100％（15回／15回）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

1979年 ４ 月 当社入社
2000年10月 当社鉄構事業部技術統括部長
2004年 ６ 月 当社取締役技術開発室長、事業企画室副室長、新規事業推進本部長、技術・設備担当
2010年 ６ 月 当社常務取締役技術開発本部長、技術・設備担当
2013年 ６ 月 当社専務取締役、パイプシステム・生産・技術・設備担当
2014年 ４ 月 当社代表取締役専務、パイプシステム・生産・技術・設備担当
2016年 ４ 月 当社代表取締役社長
2021年 ４ 月 当社取締役会長（現在に至る）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、2004年６月の取締役就任以降、主に技術・設備担当取締役として当社グループの技術開発なら
びに投資計画に深く関与してまいりました。また、各セグメントの担当取締役としての実績に加え、常務取締役、代表取締役専務、代表取締役社長を歴任するなど、当社グループの経営に貢献をしてまいりました。
2021年４月からは取締役会長として、経営に関する経験、実績、高い見識を活かし、代表取締役社長をはじめとする取締役をサポートしており、今後もその役割を期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

計算書類
監査報告書

11

株主総会参考書類

しん

ぐう

３ 新宮

よし

あき

良明

再 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

1957年７月21日生
10,886株
100％（15回／15回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2002年 ３ 月 株式会社佐世保メタル工場長
2005年 ６ 月 クリモトメック株式会社代表取締役社長
2009年10月 当社執行役員機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部長
2013年 ６ 月 当社取締役、統括管理・品質管理・監査担当、大阪本店長
2016年 ４ 月 当社取締役、人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当、大阪本店長
2018年 ４ 月 当社取締役、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当
2018年 ６ 月 当社取締役上席執行役員、機械システム・品質管理・安全衛生・生産担当
2021年 ４ 月 当社取締役上席執行役員、グループガバナンス（安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監査・関係会社）担当
2022年 ４ 月 当社取締役常務執行役員、グループガバナンス（安全・品質・環境・監査・関係会社）・ＣＳ
Ｒ・総務・法務担当（現在に至る）
取締役候補者とした理由
同氏は、2013年６月の取締役就任以降、人事・総務・安全・品質管理・生産のほか、機械システムセグ
メントを担当してまいりました。2021年４月からは、グループガバナンス（安全・品質管理・環境・ＣＳ
Ｒ・監査・関係会社）の担当に注力し、当社グループの経営に貢献してまいりました。本年４月からは、取締役常務執行役員として、新たに総務および法務両分野も担当しております。担当分野・経営に関する経
験、実績、高い見識を有しており、当社グループ経営への貢献を今後も期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

12

だ

４ 織田

あき

とし

晃敏

再 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

招集 ご 通 知

お1961年７月24日生
2,976株
100％（15回／15回）

当社入社
当社企画本部事業企画部長
当社人事室長
当社執行役員総合企画室長
当社上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長
当社取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当
当社取締役上席執行役員、財務・内部統制担当
当社取締役上席執行役員、財務・人事担当（現在に至る）

事業報告

1984年 ４ 月
2005年 ４ 月
2014年 ７ 月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、2020年６月の取締役就任以降、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査を担当し、2021
年４月からは、財務・内部統制分野の強化に注力してまいりました。本年４月からは、これまでの経験を踏
まえ、財務分野に加え、新たに人事分野も担当しております。担当分野・経営に関する経験、実績、高い見識が、当社グループ経営への今後の貢献を期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

計算書類
監査報告書

13

株主総会参考書類

よし

なが

５ 吉永

やす

はる

泰治

新 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

1959年10月25日生
9,208株ー

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 １ 月 当社入社
2004年10月 当社堺工場鉄管事業部製造部長
2009年 ３ 月 当社パイプシステム事業本部生産本部長
2016年 ７ 月 当社執行役員鉄管事業部副事業部長
2019年 ４ 月 当社執行役員鉄管事業部長
2021年 ４ 月 当社上席執行役員ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長
2022年 ４ 月 当社上席執行役員設備・物流担当（現在に至る）
取締役候補者とした理由
同氏は、当社鉄管事業関連部門の製造部門等の部門長を歴任し、加賀屋工場・堺工場の両工場の工場長を務め、生産性向上に大きく貢献してまいりました。2016年７月からは執行役員鉄管事業部（現パイプシス
テム事業部）副事業部長として、2021年４月からは上席執行役員ライフラインセグメント担当として、当社ライフライン事業における幅広い経験と実績、高い知見を活かして成果をあげました。本年４月からは、上席執行役員設備・物流担当としております。担当分野・経営に関する経験、実績、高い見識が、当社グル
ープ経営への今後の貢献を期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

14

じ

６ 浦地

よし

ひろ

好博

新 任

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

招集 ご 通 知

うら1962年４月10日生
505株ー

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 当社入社
2009年10月 当社機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長
2019年 ４ 月 当社執行役員素形材エンジニアリング事業部長
2021年 ４ 月 当社上席執行役員機械システムセグメント担当
2022年 ４ 月 当社上席執行役員海外・コンポジットＰＪ担当（現在に至る）

事業報告

取締役候補者とした理由
同氏は、当社素形材エンジニアリング事業（鋳物・破砕機等）関連部門の営業部門長や事業部長、2021
年４月からは上席執行役員機械システムセグメント担当など要職を歴任し、当社の機械システム事業分野に関する幅広い経験と実績、高い知見を有しています。本年４月からは、上席執行役員海外・コンポジットＰＪ担当としております。担当分野・経営に関する経験、実績、高い見識が、当社グループ経営への今後の貢献を期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

15

株主総会参考書類

こん

どう

７ 近藤

けい

こ

慶子

再 任

社外

独立

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

1963年１月５日生
843株
100％（15回／15回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ９ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

九州大学法学部文部教官助手
名古屋工業大学研究協力会事務局長
名古屋工業大学産学官連携センター客員教授
オックスフォード大学客員研究員
国立研究開発法人科学技術振興機構マッチングプランナー・産学官連携推進マネージャー
名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーター
当社社外取締役（現在に至る）
名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、大学研究機関の事務局長や客員教授、科学技術振興機構におけるマッチングプランナー・ナノテ
クマネージャーとしての経験から培われた、「産学官連携活動」に関する多面的かつ専門的な知見を有しております。また、豊富な海外経験を通じて、海外研究者の実情等、国際事情にも精通しております。同氏のこれまでの実績に基づく外部からの視点が、「ダイバーシティの推進」や「産学官連携活動」の推進に有用であり、外部有識者として経営陣から独立した客観的立場から経営への適切な助言を期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

16

とう

８ 佐藤

とも

ひこ

友彦

再 任

社外

独立

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

招集 ご 通 知

さ1955年６月22日生
434株
100％（11回／11回）

稲畑産業株式会社入社
同社執行役員住環境本部長
同社取締役執行役員住環境本部担当
同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本部・住環境本部担当
同社取締役常務執行役員化学品セグメント・人事担当
同社非常勤顧問
当社社外取締役（現在に至る）

事業報告

1978年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、住環境、合成樹脂、化学品等の事業分野において、事業領域を拡大されてこられた専門商社で取締役を含めた要職を歴任された経験に基づく外部からの視点が、当社グループの経営全般、とりわけ当社の「経営体制の充実と多様性の確保」、「コーポレートガバナンスの強化」に有用であり、経営陣から独立した
客観的立場から当社グループ経営への適切な助言を期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

17

株主総会参考書類

さわ

い

９ 澤井

きよし

清

新 任

社外

独立

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数■ 取締役会出席状況

1954年６月６日生
０株ー

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2008年11月
2010年11月
2011年11月
2014年11月
2016年11月
2017年11月
2018年12月
2019年12月

株式会社鴻池組入社
同社執行役員東京本店副本店長（土木担当）
同社常務執行役員東日本所管統括
同社取締役常務執行役員東日本所管統括
同社取締役常務執行役員本社土木事業本部長
同社取締役専務執行役員本社土木事業本部長
同社執行役員副社長
同社常任顧問同社常任顧問退任（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、総合建設会社にて主に土木の事業分野において、要職を歴任され、取締役の実績を有しております。同氏のこれまでの実績に基づく外部からの視点が、当社グループの経営全般、とりわけ当社の「土木事業分野の充実と発展」、「コーポレートガバナンスの強化」に有用であり、当社グループ経営への貢献を期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

18

招集 ご 通 知（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。
２．各取締役候補者については、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」における諮問を経た上で、取締役会決議により決定しております。

株主総会参考書類

３．近藤慶子氏、佐藤友彦氏および澤井清氏は、社外取締役候補者であります。なお、近藤慶子氏および佐藤友彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結のときをもって、近藤慶子氏が３年、佐藤友彦氏が１年となります。
４．当社は、近藤慶子氏および佐藤友彦氏との間で、当社定款第28条および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏が再任された
場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、澤井清氏が社外取締役に選任された

事業報告

場合にも当社は同氏との間で、当社定款第28条および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに規定する額としております。
５．近藤慶子氏および佐藤友彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
両氏が社外取締役に再任された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員として同取引所に届け出る

連結計算書類予定であります。同様に、澤井清氏が社外取締役に選任された場合にも、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
６．各取締役候補者の所有する当社の株式の数には、クリモト役員持株会およびクリモト従業員持株会における本人の持分を含めております。
７．当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことま

計算書類

たは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告書

19

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役２名選任の件

補欠監査役 澤井幹人氏および赤松秀世氏の選任の効力が本定時株主総会開始のときをもって失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
候補者澤井幹人氏は、監査役村田実氏の補欠監査役として、候補者道幸靜児氏は、社外監査役の有田真紀氏および本多修氏の補欠監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
さわ

い

１ 澤井

もと

ひと

幹人

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数

1950年３月25日生
10,596株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1999年11月 同行船場支店長
2004年 ７ 月 エス・バイ・エル株式会社（現 株式会社ヤマダホームズ）取締役管理本部長
2008年 ７ 月 当社入社
当社常務執行役員、財務企画担当
2011年 ６ 月 当社取締役、財務担当、大阪本店長
2014年 ６ 月 当社常務取締役、財務・内部統制・関係会社担当
2016年 ６ 月 当社専務取締役、財務・内部統制・監査・関係会社担当
2018年 ６ 月 当社取締役専務執行役員、財務・内部統制・監査・関係会社担当
2020年 ６ 月 当社取締役専務執行役員退任
当社顧問
2021年 ６ 月 当社顧問退任（現在に至る）
補欠監査役候補者とした理由
同氏は、大手銀行における豊富な経験と、当社における取締役としての経験に基づいて、当社グループの経営全般に対して独立かつ中立の立場から客観的な意見を表明していただくことが期待できるものと判断し、補欠の監査役候補者といたしました。

20

こう

２ 道幸

せい

招集 ご 通 知

どう

じ

靜児

■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数

1958年５月５日生
０株

株主総会参考書類

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所
1990年 ７ 月 道幸公認会計士事務所開設（現在に至る）
1995年 ６ 月 ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）社員
1999年 １ 月 同法人代表社員
2009年 ９ 月 大阪監査法人（現 ひびき監査法人）理事長
2021年 ６ 月 同法人理事長退任（現在に至る）

事業報告
連結計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由
同氏は、監査法人にて培われた会計知識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営全般に対して独立かつ中立の立場から客観的な意見を表明していただくことが期待できるものと判断し、補欠の社外監査役
候補者といたしました。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はございません。
２．道幸靜児氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．道幸靜児氏が社外監査役に就任された場合には、当社定款第38条および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に計算書類基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに規定する額といたします。
４．道幸靜児氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任された場合には、当社は新たに同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．当社は、監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補

監査報告書填することとしております。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者と
なります。

以上

21

株主総会参考書類

ご参考

取締役・監査役のスキルマトリックス

第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会、監査役会の構成および各役員の専門性は、次のとおりとなる予定であります。
氏名

取
締
役

監
査
役

22

ヒューマン
ＣＳＲ
リソースマ サスティナ
ネジメント ビリティ

担当業務

企業経営

技術・開発

ものづくり
品質

財務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

菊本

一高

―

●

●

串田

守可

―

●

●

新宮

良明

グループガバナンス（安全・品質・環境・監査・関係会社）・ＣＳＲ・総務・法務

●

織田

晃敏

財務・人事

●

吉永

泰治

設備・生産

●

浦地

好博

海外・コンポジットＰＪ

●

近藤

慶子

―

●

佐藤

友彦

―

●

澤井

清

―

●

村田

実

―

●

有田

真紀

―

●

●

本多

修

―

●

●

●
●
●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

提供書面

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
招集 ご 通 知

1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況

株主総会参考書類①

105,954

営業利益
4,673

（単位：百万円）

4,172

経常利益

4,583

（単位：百万円）

4,179

計算書類

116,596（単位：百万円）

連結計算書類

売上高

事業報告

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が高止まりする中、経済活動を再開し明るい兆しが見え始めましたが、半導体を代表とする部品の不足、物流の停滞に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクから、原油をはじめ資源価格が高騰するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」
では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）
3,174

2,917

監査報告書

第125期

第126期

第125期

第126期

第125期

第126期

第125期

第126期

23

事業報告

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ライフライン事業「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門で主力のダクタイル
鉄管等の出荷量が増加したことなどで、前連結会計年度比1,292百万円増収の57,478百万円となりました。
営業利益につきましては、増収ではありまし
たが、各種原価改善に注力したものの、原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度比71
百万円減益の3,016百万円の利益となりました。

売上高（単位：百万円）

56,18557,478

第125期

第126期

営業利益

（単位：百万円）

3,087

3,016

第125期

第126期

機械システム事業「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械システム部門で大型物件の出荷が減
少し大幅な減収となったことなどで、前連結会
計年度比9,089百万円減収の22,095百万円となりました。
営業利益につきましては、上記のとおり機械
システム部門で大きく減収となりましたが、プラント案件の不採算工事が減少したことなど
で、減益幅が縮小し、前連結会計年度比173百万円減益の437百万円の利益となりました。

24

売上高

（単位：百万円）

31,18422,095

第125期

第126期

営業利益

（単位：百万円）

610
437

第125期

第126期

招集 ご 通 知

産業建設資材事業
売上高
29,226

第125期（単位：百万円）

26,381

第126期

営業利益

（単位：百万円）

1,074

1,040

第125期

第126期

株主総会参考書類

事業報告「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門の子会社において当連結会計年度の売上物件が少なく、大幅に減少したことに加え、化成品部門においても電力関係を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比
2,844百万円減収の26,381百万円となりました。
営業利益につきましては、各種原価改善に努めましたが、建材部門、化成品部門での減収に加え、原材料価格高騰の影響が大きく、前連結
会計年度比33百万円減益の1,040百万円の利益となりました。

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は2,460百万円で各工場の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。当連結会計年度中に完成しました主なものは、加賀屋工場のダクタイル
鉄管製造設備、湖東工場のＦＲＰ製品製造設備であり、継続中の主なものは、加賀屋工場のダクタイル鉄管製造設備であります。

③

連結計算書類②

計算書類

資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行および社債発行等の資金調達は行っておりません。

監査報告書

25

事業報告

（2）財産および損益の状況
区

分

第126期

第123期

第124期

第125期

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）
2021年度

売上高（百万円）

108,786

109,904

116,596

105,954

経常利益

（百万円）

3,200

4,392

4,583

4,179

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,075

2,773

3,174

2,917

１株当たり当期純利益（円）

165.65222.83260.42239.17

総資産（百万円）

136,469

134,216

134,477

139,722

純資産

（百万円）

58,86758,876

65,111

67,619（円）

4,633.55

4,750.96

5,245.94

5,436.86

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算定しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算定しております。

売上高108,786（単位：百万円）
109,904

116,596

経常利益

105,954（単位：百万円）
4,392

4,583

4,179

3,200

第123期
(2018年度)

第124期(2019年度)

第125期(2020年度)

１株当たり当期純利益
260.42

第126期(2021年度)

第123期(2018年度)（単位：円）

総資産／純資産239.17165.65

第123期(2018年度)

26

第124期(2019年度)

第125期(2020年度)

第126期(2021年度)

136,469

2,773

3,174

2,917

2,075

第124期
(2019年度)

第125期(2020年度)

第126期(2021年度)（単位：百万円）■ 総資産

222.83

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

134,216

134,477

第123期(2018年度)

第124期(2019年度)

第125期(2020年度)

１株当たり純資産額

第126期(2021年度)（単位：円）■ 純資産

139,72258,86758,876

65,111

67,619第123期(2018年度)

第124期(2019年度)

第125期(2020年度)

第126期(2021年度)

4,633.55

4,750.96

第123期(2018年度)

第124期(2019年度)

5,245.94

5,436.86

第125期(2020年度)

第126期(2021年度)

招集 ご 通 知

（3）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）①

重要な子会社の状況
資本金

主要な事業内容

当社の出資比率栗本商事株式会社

100百万円ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他販売

100.0％

ヤマトガワ株式会社60

ダクタイル鉄管・バルブ類・合成樹脂製品・各種鋼管の販売、継ぎ手工事

95.1

株式会社本山製作所

300

各種バルブ、同付属品の製造、販売およびメンテナンス

100.0

株主総会参考書類

会社名

②

事業報告

（注）当社の出資比率は、議決権比率を記載しております。

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

①

連結計算書類（4）対処すべき課題

計算書類

経営の基本方針
当社グループは、1909年の創業以来113年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。
引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづ
くりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る
ことを基本方針としております。

監査報告書

27

事業報告

②

中期的な課題と経営戦略
新型コロナウイルス感染症の広がりに未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、海外においてはウクライナにて社会情勢が悪化するなど、昨今の当社を取り巻く事業環境は、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下で当中期３ヵ年経営計画の初年度となった2021年度連結業績は、官需
分野は、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、前連結会計年度同期比並みの売上を維持しているものの、民需分野においては新型コロナウイルスの影響による前年度受注減により大型物件の出荷が無かったことなどにより、売上高においては期初の業績予想値を下回る結果となりました。営業利益については、原材料高騰などのマイナス要因はあったもののコストダウン、販売価格の見直しなどの取組により期初の業績予想値を上回ることができました。しかしながら、前連結会計年度との比較では減収減益であり、事業部門によっては、厳しい事業環境が続いています。
当社グループは着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする中期
３ヵ年経営計画を策定しております。
コロナ禍でのスタートとなりましたが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期３ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200
億円、営業利益55億円（売上高営業利益率4.6%）としております。
当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改
革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳ
Ｒ経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。

中期３ヵ年経営計画業績目標

28

2021年度計画値

2022年度計画値

2023年度計画値

売上高

(百万円)

107,000

115,000

120,000

営業利益

(百万円)

3,500

4,500

5,500

売上高営業利益率

(％)

3.3

3.9

4.6

ＲＯＥ

(％)

3.6

4.8

5.4

招集 ご 通 知

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。

ライフライン事業

主要製品名

建材部門
化成品部門

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイレントフレッ
クス、各種消音製品、ステンレスダクト、スーパースパイラル、プレミアムスパイラルダクト、コルエアダクト（段ボール製ダクト）、ワインディングシース、ポリエチレンシース、ワインディ
ングパイプ、梁貫通孔補強筋（スーパーハリーＺ）、中空スラブ、
各種耐震製品、ハーフプレキャスト製品（カイザースラブ・カイ
ザーバルコニー）、ＰＣａシステム階段、消音・騒音対策事業（測定・設計・製作・施工・確認）、透光型吸音パネル（ビューソーン）、強化プラスチック複合管（ＦＲＰＭ管）、強化プラスチッ
ク管（ＦＲＰ管）、強化プラスチック複合板（ＦＲＰＭ板）、ＦＲ
Ｐコア、ＦＲＰ引抜成形品、各種合成樹脂成形品、ポリエチレン
パイプ

監査報告書

機械システム部門
素形材部門

微粉砕機、分級機、造粒機、乾燥機、焼成機、混合・混練・分散機、反応機、溶剤回収装置、二次電池材料製造装置、各種産業機
械、試験機械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、ベンディングロール、鍛圧機各種周辺装置、プラントエンジニアリン
グ事業、各種プラントの設計・製作・調達・建設・試運転およびメンテナンス、破砕機、粉砕機、搬送機械、耐摩耗鋳物、耐熱鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディスク、ブレーキライニン
グ、（英）ＴＥＲＥＸＦＩＮＬＡＹ商品

計算書類

パイプシステム部門
バルブシステム部門

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩耗管、管路の設計・施工・施工監理および管路調査・点検等の維持管理業務、バタフライ弁、ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、火力・水力発
電設備用弁、貯水槽用緊急遮断弁、各種調整弁、高炉用弁類、ス
プリンクラー用予作動式（負圧湿式、乾式）流水検知装置、調節弁、安全弁

連結計算書類

産業建設資材事業

門

事業報告

機械システム事業部

株主総会参考書類

事業区分

29

事業報告

（6）主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）

株式会社栗本鐵工所

栗本商事株式会社

ヤマトガワ株式会社株式会社本山製作所

30

本

社

大阪（大阪市西区）

支社

東京（東京都港区）

支店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、名古屋、中国（広島市）、九州（福岡市）

工場

加賀屋、住吉、堺、交野（以上大阪府）、古河（茨城県）、札幌、仙台、知多（愛知県）、岡山、福岡、湖東（滋賀県）、滋賀

本社

大阪（大阪市西区）

支店

東京（東京都港区）、九州（福岡市）

営業所

沖縄、名古屋、広島、仙台

工場

守口（守口市）本社

大阪（大阪市西区）

店

兵庫（神戸市）、南大阪（貝塚市）、京都（京都府久世郡）、三重（津市）、名
古屋、関東（さいたま市）、東京（東京都港区）、足立（東京都足立区）、西東京（川崎市）、中国（広島市）、山口（防府市）、九州（福岡市）、宮崎、熊
本

支

営業所

堺（堺市西区）、和歌山

本社

宮城（黒川郡）支店

東京（川崎市）、大阪（大阪市西区）

営業所

札幌、東北（黒川郡）、上越（上越市）、関東（市原市）、静岡、名古屋（北名古屋市）、水島（倉敷市）、徳山（周南市）、四国（新居浜市）、大分

工

宮城（黒川郡）場

招集 ご 通 知（7）使用人の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減2,120名

株主総会参考書類

使用人数

７名増

（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減
９名減

平均勤続年数

45.0歳

事業報告

1,333名

平均年齢

20.9年

（注）１．使用人数は就業人員数であります。
２．人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
連結計算書類

借入先

借入額6,914百万円

株式会社三井住友銀行

5,147

株式会社りそな銀行

3,778

みずほ信託銀行株式会社

2,508

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,038

三井住友信託銀行株式会社

940

太陽生命保険株式会社

666

計算書類

株式会社みずほ銀行（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

31

事業報告

2 会社の現況（1）株式の状況（2022年３月31日現在）①

発行可能株式総数

39,376,600株②

発行済株式の総数

13,098,490株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

7,928名

株主名

持株数

持株比率

太陽生命保険株式会社

1,209千株9.8％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,148

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

823

6.7

日本生命保険相互会社

678

5.5

株式会社りそな銀行

444

3.6

株式会社みずほ銀行

362

2.9

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

320

2.6

岩谷産業株式会社

289

2.3

株式会社三井住友銀行

272

2.2

デイエフエイインターナショナルスモールキャップバリュー ポートフォリオ

220

1.8

（注）１．当社は自己株式（880,301株）を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
15,894株は含んでおりません。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）自己株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

32

招集 ご 通 知（4）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
位

氏 名

担当および重要な兼職の状況

本

一

高

取 締 役 会 長

串

田

守

可

取

締

役

岡

田

博

文

専務執行役員
技術・海外・設備・コンポジットプロジェクト室担当

取

締

役

屋

地

幹

生

常務執行役員
人事・総務・法務担当

取

締

役

新

宮

良

明

上席執行役員
グループガバナンス（安全・品質管理・環境・ＣＳＲ・監査・関係
会社）担当

取

締

役

織

田

晃

敏

上席執行役員財務・内部統制担当

取

締

役

近

藤

慶

子

名城大学学術研究支援センター リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）

取

締

役

佐

藤

友

彦

稲畑産業株式会社

常 勤 監 査 役

村

田

監

査

役

有

田

監

査

役

本

多

連結計算書類菊事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

非常勤顧問

実
真

紀

日本ＰＣサービス株式会社 社外取締役
株式会社ダイケン 社外取締役

修

株式会社リケン 社外取締役（監査等委員）

計算書類（注）１．取締役近藤慶子氏および取締役佐藤友彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役有田真紀氏および監査役本多修氏は、社外監査役であります。
３．監査役有田真紀氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は取締役近藤慶子氏および取締役佐藤友彦氏、監査役有田真紀氏および監査役本多修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2021年６月25日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって、大槻延廣氏は取締役を退任いたしました。また、箱崎一彦氏は監査役を退任いたしました。
６．2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、佐藤友彦氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。また、
本多修氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
７．2022年２月25日開催の取締役会において、同年４月１日付をもって次のとおり取締役の担当を一部変更いたしました。
・取締役 新宮良明 常務執行役員 グループガバナンス（安全・品質・環境・監査・関係会社）・ＣＳＲ・総務・法務担当
・取締役 織田晃敏 上席執行役員 財務・人事担当
・取締役 岡田博文
・取締役 屋地幹生

監査報告書

33

事業報告

当社は執行役員制度を導入しております。2022年３月31日現在、取締役を兼務していない執
行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

上席執行役員小島

眞也

産業建設資材セグメント・物流担当

上席執行役員吉永泰治

ライフラインセグメント担当

上席執行役員浦地好博

機械システムセグメント担当

執

行

役

員

福

井

武

久

コンポジットプロジェクト室長

執

行

役

員

上

田

高

生

化成品事業部長

執

行

役

員

野

口

安

次

財務部長

執

行

役

員

丸

谷

等

株式会社本山製作所

執

行

役

員

廖

金

孫

技術開発室長

執

行

役

員

美

濃

雅

信

機械システム事業部長

執

行

役

員

佐

野

康

雄

建材事業部長

執

行

役

員

田

淵

泰

志

バルブシステム事業部長

執

行

役

員

藤

本

容

志

素形材エンジニアリング事業部長

兼パイプシステム事業部長

代表取締役社長（注）１．2022年３月31日付をもって、福井武久氏は執行役員を退任いたしました。
２．2022年４月１日付をもって、次のとおり執行役員の異動および担当の変更をいたしました。
・上席執行役員 小島眞也 成長戦略推進室長
・上席執行役員 吉永泰治 設備・物流担当
・上席執行役員 浦地好博 海外・コンポジットＰＪ担当
・執行役員
野口安次 財務・内部統制担当
３．2022年４月１日付をもって、中西総一郎氏は執行役員 パイプシステム事業部長に就任いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役近藤慶子氏および取締役佐藤友彦氏は、当社定款第28条および会社法第427条第１項の規定に基づき、また、当社と監査役有田真紀氏および監査役本多修氏は、当社定款第38条および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。

34

招集 ご 通 知③

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結いたしております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除く等の一定の免責事由を定めております。なお、保険料については、当社および当社の子会社が全額負担をいたしております。

事業報告④ 取締役および監査役の報酬等の総額
１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
ａ.報酬等の決定方針等
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③
報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。

連結計算書類ｂ.役員報酬の構成
当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。
・取締役（社外取締役を除く）
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の80％）および「株式報酬部分」（全体の5％）、ならびに「業績連動報酬部分」（全体の15％）により構成されております。業績連動報酬部分は0％から200％の範囲で変動し、そのうち100％を超える部分の50％については、株式にて支給します。
なお、2022年７月以降の、社外取締役を除く取締役の報酬については、全体の水準を変えることなく、固定的な基本報酬の割合を減らし、インセンティブ報酬の割合を増やすよう役員報酬制度を改定し、「基本報酬部分」を全体の80％から70％に、「業績連動報酬部分」
を全体の15％から25％に、それぞれ改定することを、2022年４月25日開催の取締役会において決定しております。
・監査役（社外監査役を除く）
監査役の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。
・社外役員
社外役員の報酬は、「基本報酬」のみとなっております。

計算書類
監査報告書

35

事業報告

ｃ.業績連動報酬等に関する事項「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0％～200％の範囲で変動するものであります。「業績連動報酬部分」のうち、上記ｂ.のとおり100％に達するまでの部分は金銭にて支給し、100％を超え200％までの部分は、その50％を金銭にて、50％を株式にてそれぞれ支給します。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任の成果をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ＲＯＥ」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績である2020年度の「営業利益計画達成率（期初計画）」は計画4,000百万円に対し、実績4,673百万円で、達成率116.8％でした。「営業利益前年度比」は、2019年度実績4,340百万円に対し、2020年度実績4,673百万円で、2019年度比107.7％でした。「ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）」
は、計画4.00％に対し、実績5.21％で達成率130.3％でした。
【参考】当社の「取締役報酬制度」の概要図（社外取締役を除く）

業績評価
低い
支給率：最小８５％

標準
支給率：１００％

高い
支給率：最大１１５％（7.5％は金銭で （7.5％は株式で
支給）
支給）

36

業績連動報酬（１５％）

業績連動報酬（１５％）

株式報酬（５％）株式報酬（５％）株式報酬（５％）

基本報酬（８０％）

基本報酬（８０％）

基本報酬（８０％）

招集 ご 通 知
株主総会参考書類

ｄ.非金銭報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「取締役株式給付規程」に従って、業績達成度や役位等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて、原則として毎年２回給付される株式報酬制度であります。
これにより取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

事業報告
連結計算書類

ｅ.報酬の決定方法
当社の役員報酬のうち、金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役月額27百万円以内（但し、使用人分給与は含みません）、監査役月額５百万円以内と決議をいただいております。これを上限として、役員の報酬は、「役員報酬規程」に定める算定方法で算定し支払われます。なお、第98回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は20名、監査役の員数は４名です。
また、当社の役員報酬のうち、取締役に付与されるポイント数（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）は、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、１事業年度当たり48,000ポイントを上限とすることを決議いただいております。なお、第125回定時株主総会終結時点において、取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

計算書類
監査報告書

ｆ.報酬の決定手続（決定の委任）に関する事項
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬の決定手続は、2021年６月25日開催の第125回
定時株主総会後に開催された取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ、取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているとの理由から、代表取締役社長 菊本一高（以下、「代表取締役社長」といいます。）に一任いたしました。代表取締役社長は、上記ｂ.からｄ.に記載の算定方法に基づいて、株主総会決議の範囲内で、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、「指名・報酬委員会」に諮問の上、各取締役の報酬を決定いたしました。また、監査役の報酬は、監査役の協議に一任して
おります。
37

事業報告

２．当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
金銭報酬（百万円）

非金銭報酬（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬

株式報酬

業績連動
報酬

202

158

29

9

5

8,878

6

21

21

－

－

－

－

1

社外取締役

15

15

－

－

－

－

3

社外監査役

13

13

－

－

－

－

3

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

給付株式数
（株）

員数
（名）

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した役員も含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」にて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものと判断しております。

⑤

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（15回開催）
出席回数

出席率

監査役会（13回開催）
出席回数

出席率

取締役

近藤慶子

15回

100％

取締役

佐藤友彦

11回

100％

監査役

有田真紀

15回

100％

13回

100％

監査役

本多

11回

100％

11回

100％

修

（注）１．2021年６月25日開催の第125回定時株主総会にて選任された取締役佐藤友彦氏の出席可能な取締役会は11回であります。
２．2021年６月25日開催の第125回定時株主総会にて選任された監査役本多修氏の出席可能な取締役会は11回、監査役会は11回であります。

38

招集 ご 通 知
株主総会参考書類

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役近藤慶子氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席し、大学研究機関の事務局長や客員教授、科学技術振興機構にて培われた経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会にて経営全般についての発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬の審議において重要な役割を果たしております。
取締役佐藤友彦氏は、2021年６月25日に取締役に就任以降、当事業年度に開催された
取締役会11回のうち11回に出席いたしました。合成樹脂、化学品等の事業分野の専門商社で取締役を含めた要職を歴任され、事業面、経営面双方の豊富な経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から取締役会にて経営全般についての発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬の審議において重要な役割を果たしております。
監査役有田真紀氏は、当事業年度開催の全ての取締役会および全ての監査役会に出席し、財務諸表の信頼性確保、法令順守体制の監査や業務効率性の監査を行い、公認会計士として専門的な見地から、取締役会および監査役会にて必要な発言を適宜行っております。
監査役本多修氏は、2021年６月25日に監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に、また、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。財務諸表の信頼性確保、法令順守体制の監査や業務効率性の監査を行い、金融機関における長年の経験と豊富な知見に基づき、取締役会および監査役会にて必要な発言を適宜行っております。
・重要な兼職先と当社との関係
取締役近藤慶子氏は、名城大学学術研究支援センターのリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）であります。当社と名城大学の間には、資本関係および特段の取引関係はありません。
取締役佐藤友彦氏は、稲畑産業株式会社の非常勤顧問（2022年６月22日付にて退任予定）であります。当社と稲畑産業株式会社の間には資本関係はありません。また、当社と稲畑産業株式会社の間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は１％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
監査役有田真紀氏は、日本ＰＣサービス株式会社の社外取締役および株式会社ダイケンの社外取締役であります。当社と、日本ＰＣサービス株式会社および株式会社ダイケンの間には、資本関係および特段の取引関係はありません。
監査役本多修氏は、株式会社リケンの社外取締役（監査等委員）であります。当社と株式会社リケンの間には、資本関係および特段の取引関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

39

事業報告

（5）会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

ひびき監査法人

支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

55百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている内容としましては、税務関連業務によるものであります。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
以上40

連結計算書類

資産の部
科

21,358

受取手形、売掛金及び契約資産35,482

電子記録債権

8,964

商品及び製品

9,736

仕掛品

8,575

原材料及び貯蔵品

3,650

その他

1,507

貸倒引当金

△126

32,525

建物及び構築物

8,561

機械装置及び運搬具

8,419

土地

13,787

建設仮勘定

678

その他

986

無形固定資産1,773

投資その他の資産

16,274

投資有価証券

11,526

繰延税金資産

3,337

その他

1,493

貸倒引当金
資産合計

△83
139,722

63,28731,186
6,873
27,029△1,802
3,054
3,256
1
44
△247
1,277
67,619139,722

監査報告書

91

計算書類

リース資産

連結計算書類

有形固定資産50,573

金 額
61,846
15,104
13,55622,250
1,222
33
426
1,839
2,628
1,896
321
238
13
12
2,302
10,256
714
68
20
8,830
319
303
72,102

事業報告

現金及び預金科 目
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
前受金
賞与引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

金 額89,149

固定資産（単位：百万円）
負債の部

目

流動資産

招集 ご 通 知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

連結計算書類

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

105,954

売上原価

80,615

売上総利益

25,338

販売費及び一般管理費

21,166

営業利益

4,172

営業外収益
受取利息及び配当金

369

その他

293

662

営業外費用
支払利息

153

その他

501

経常利益

655
4,179

特別利益
災害損失引当金戻入額247

投資有価証券売却益

23

271

特別損失
減損損失

41

関係会社株式評価損

8

その他

19

税金等調整前当期純利益727

法人税等調整額

577

1,304
3,077

非支配株主に帰属する当期純利益

159

親会社株主に帰属する当期純利益

2,917（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

4,381

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

69

招集 ご 通 知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで） （単位：百万円）
株主資本
資本金
期首残高

利益剰余金

6,873

25,02831,186

自己株式

株主資本合計

△1,817

株主総会参考書類

2021年４月１日

資本剰余金61,271

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△916△916

親会社株主に帰属する当期純利益

2,917

2,917

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1515

連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高

－

－

2,001

14

2,016

31,186

6,873

27,029△1,802

63,2872021年４月１日

期首残高

3,306

－

為替換算
調整勘定
△52

退職給付に係る その他の包括利調整累計額 益累計額合計
△558

2,695

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金

事業報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

非支配株主
純資産合計
持分
1,144

65,111

連結会計年度中の変動額△916

親会社株主に帰属する当期純利益

2,917

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1

97

310

359

133

492

連結会計年度中の変動額合計

△49

1

97

310

359

133

2,508

2022年３月31日

3,256

1

44

△247

3,054

1,277

67,619

期末残高

監査報告書

△49

計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

計算書類

貸借対照表（2022年３月31日現在）
資産の部
科 目
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金 額
67,102
13,5583,996
14,7802,764
11,124
8,274
6,266
2,794
53
280
3,223
△15
54,196
27,597
5,801
964
6,967
58
721
12,416
20
647
1,462
1,000
2
460
25,135
11,260
9,324
104
1,227
18
2,670
544
△14
121,298（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44（単位：百万円）
負債の部
科 目
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

金 額
52,379
2,405
5,496
8,810
20,800
694
5
963
1,877
172
2,018
7,146
1,330
287
238
13
3
116
8,398
712
16
7,542
20
106
60,77857,26331,186
6,959
6,959
20,920678
20,241
20,241△1,802
3,256
3,255
1
60,520121,298

科目

招集 ご 通 知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
金

額
68,594

売上原価

52,378

売上総利益

16,216

販売費及び一般管理費

14,813

営業利益

株主総会参考書類

売上高

1,402

営業外収益
672

その他

274

947

事業報告

受取利息及び配当金
営業外費用
支払利息

146

その他

518

経常利益

665
1,684

連結計算書類

特別利益
災害損失引当金戻入額247

投資有価証券売却益

23

271

特別損失
減損損失

41

その他

25

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

計算書類

税引前当期純利益

67
1,887

△108
550

441
1,446

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

45

計算書類

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2021年４月１日

期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

31,186

6,959

6,959

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

586

19,803

20,39091△1,008

△916

1,446

1,446

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高

－

－

－

91

438

529

31,186

6,959

6,959

678

20,241

20,920

株主資本

2021年４月１日

期首残高

自己株式

株主資本
合計

△1,81756,718

評価・換算差額等
その他有繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
価証券評
損益
差額等合計
価差額金
3,303
－
3,303
60,022△916△916

事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益

1,446

1,446

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

15

15

15

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高

1

△46

△46

14

544

△48

1

△46

497

△1,80257,263

3,255

1

3,256

60,520（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

△48

監査報告書
招集 ご 通 知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株主総会参考書類

株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富田雅彦

公認会計士

松本勝幸
事業報告
連結計算書類卜部陽士
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社栗本鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

47

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

48

招集 ご 通 知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株主総会参考書類

株式会社栗本鐵工所
取 締 役 会
御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

富田雅彦

公認会計士

卜部陽士

事業報告

業務執行社員

松本勝幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社栗本鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

49

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

招集 ご 通 知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、内部統制システムの構築・運用状況及
びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会については、毎月開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見交換するとともに、情報の共有に努め、独立した客観的な立場から取締役の業務執行について適法性及び妥当性を検証しました。また、監査役の監査活動の結果については、必要に応じ、取締役会や各部門の責任者に対して意見を伝えました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門から定期的に実施した監査の結果について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びひびき監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条
第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

51

監査報告書④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告（各四半期・期末監査実施報告等）を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条
第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み）については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月25日
株式会社栗本鐵工所

監査役会

常 勤 監 査 役

村田

社 外 監 査 役

有
本

田
多

社 外 監 査 役

実 ㊞
真

紀 ㊞
修 ㊞
以

52

上

メ

モ

53

株式会社栗本鐵工所

N

定時株主総会

会場ご案内図大阪市西区北堀江一丁目12番19号
TE（
L 0 6 ）6 5 3 8 − 7 6 0 1

堀

通

ヴィアイン
心斎橋長堀通地下鉄出入口（地下鉄長堀鶴見緑地線）

心斎橋駅

④
地下鉄
出入口

りそな銀行
地下鉄

大
丸

地下鉄
出入口

地下鉄
出入口

心斎橋

⑦

大同信用組合ＰＡＲＣＯ

スターバックス
コーヒー

心斎橋駅

⑥

③ 出入口
ホテル
日航大阪

四ツ橋駅

㈱栗本鐵工所 ７階
ガソリン
スタンド

至京橋

長

①-A

御堂筋

至大正

地下鉄
出入口 ②

西大橋駅

至梅田

至西梅田

四つ橋筋

なにわ筋

新町
南公園

イオンフードスタイル
四ツ橋店
ハートンホテル ヴィアイン心斎橋
心斎橋長堀通 四ツ橋

ＯＰＡ
地下鉄
⑤ 出入口

ゴルフパートナーファミリー
マート︵地下鉄御堂筋線︶

至なんば

阪神高速道路堀江交番︵地下鉄四つ橋線︶

堀江公園

なにわ筋

南堀江一丁目至なんば※ ご来場の際は、四ツ橋駅⑥番出入口が便利です。
駐車場がありませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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