令和４ 年 度 事業経 過 報 告 （ 概 要 ）（参考）令和５年度第１四半期 事業経過報告（概要）

一般社団法人 全国農業協同 組合 中 央 会
令和５年８月

目 次
令和４年度：年間の動き
Ⅰ．持続可能な食料・農業基盤の確立
Ⅱ．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
Ⅳ．協同組合としての役割発揮を支える人づくり
Ⅴ．「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
Ⅵ．「不断の自己改革」の実践・進捗管理への支援とJAグループ全体戦略の企画* 令和４年度全中事業計画の柱立て【（参考）令和５年度第１四半期 事業経過報告】1

令和４年度事業経過報告

令 和 ４年 度 ： 年 間 の 動 き （ 第 １ 四 半 期 ）
４月

５月

６月

・全
全中インターンシップ制度として県中からのインターンシップ生の受け入れを開始
全国機関新規採用職員研修
・全
の実施

・令
令和４年度食料・農業・地域政策推進全国大会の開催等
新Compass-JAシステムの開・新発着手を決定「消費税インボイス対策検討会」
・「取りまとめおよび実
実務Q & A の提示

・全
全国JAヘルプラインの設置
・I
ICA総会に出席、各国協同組
合組織との関係強化
県域担い手サポートセン
・県
ターの新任職員研修会

食料安全保 障 の 強 化に 向 け 強 力に 働き か け を 展 開
情勢【自民党「食料安全保障の強化に向けた提言」ポイント（令和4年5月24日） 】

・ 輸入食料品等の相次ぐ値上げ、コ
コロ ナ ・ ウ ク ラ イ ナ
侵攻等による物流の混乱① 『食料安全保障の強化』は、「国家の喫緊かつ最重要課題」

・ 担い手不足等、生産基盤の弱体化により食
食料安定
供 給 リ スク の 高 ま り

実施事項② 思い切った「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係
予算の拡充と再構築を図る必要③ 幅広い観点から「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を行い、「数十年先を見据えた食料・農林水産政策」を確立すべき・ 令和４年度食料・農業・地域政策推進全国大会（５月）の開催や金
金子農林水産大臣への要請など、政府・与党に強力に働きかけを展開
・ 令和４年５月の自自 民党の「 食料安全保障の強化 に 向けた提言」にJAグループの要望が反映され、思思い切った「食料安全保障予算」を新たに確保する旨、明記

成果・ 令和４年９月、政府は「食料安定供給・農林水産業
基盤強化本部」を設置し、岸岸田総理は、基本法の検証・見直しを行う考えをはじめて言及⇒

食料安全保障の強化に向けた政策の確立・基本法見直しに向けた動きを創出！

政策推進全国大会広報版

2

令和４年度事業経過報告

令 和 ４年 度 ： 年 間 の 動 き （ 第 ２ 四 半 期 ）９月

・JJA営農経済フォーラムの開催
・JJA組織基盤強化フォーラムの開催
新任常勤理事研修会の開催
・新・新新規就農者支援対策ハンド
ブックの改訂インボイス制度に係る中央・イ会意見交換会・ 「JA理事会・リスク管理委員会における機能強化の手引き」を策定

生産資材高 騰 対 策に 向 け た 取り 組 み

2020年

2021年

９月

７月

５月

３月

１月

１１月

９月

７月

５月

転嫁できて
いない！

３月

成果

・ 肥料コスト上昇分の７割を補填する肥肥料価格高騰対策（788億円）をはじめ、飼料や燃料など営農に欠かせない生産資材の価格高騰に対する支援が措置

農産物総合

１月

・ 令和４年７月に「生生産 資 材 高騰対 策 に関 する 緊 急 要請」を決定し、緊急全国大会を開催するなど、政府・与党に働きかけを展開

配合飼料

１１月

実施
事項

複合肥料（高度化成）

９月⇒ 生産現場は、営農継続が危ぶまれるほどの危機的な状 況 に ！

重油

７月

165.0
155.0
145.0
135.0
125.0
115.0
105.0
95.0
85.0

・ 生産資材の主要原料を海海外に依存するなか、中国などの輸輸出制限による需給ひっ迫や円安の進展により、生産資材価格が高騰

５月

情勢【生産資材価格の動向】

３月

・生生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会の開催
自己改革ニュース（実践サ・自イクル編）の発行開始。
・JJAグループGAP推進検討会の
設置

８月

１月

７月

2022年

【予備費や補正予算を活用した生産資材等高騰対策】① 肥料価格高騰対策 （予備費：７８８億円）② 飼料価格高騰緊急対策 （予備費：５０４億円）③ 施設園芸等燃料価格高騰対策 (補正：８５億円)④ 飼料自給率向上総合緊急対策 (補正：１２０億円)⑤ 電気・ガス価格激変緩和対策事業 （補正：３兆１０７４億円）⑥ 地方創生臨時交付金 （予備費：１兆２千億円）

・ 地 方 創生 臨時 交付金 （計 １ 兆 ２千 億円 ） によ り、 地域
実態に応じた支援策がの拡充が措置

3

令和４年度事業経過報告

令 和 ４年 度 ： 年 間 の 動 き （ 第 ３ 四 半 期 ）
10月

11月

12月

・『
『国消国産月間』の展開
・基
基本農政確立全国大会
・「「全国JAコンプライアンス
実践トップセミナー」の開催

・J
JAくらしの活動ハンドブッ
クの改訂
・DDXをテーマに中央会職員合同研修会の開催※
・JJA組織基盤強化・MSアン
ケート担当者研修会の開催

・事
事業承継支援実践セミナーの開催
JA農業経営コンサルタント
・J
研修の実施
・ S N S 運 用 担 当 者 向 け オ ン ライ
ン交流会を開催※MS：メンバーシップ「国消国産 月 間 」 の 取り 組 みに つい て情勢

・ 生産資材価格の高騰を受け、生産現場では営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響⇒ 政策的支援やJAグループ独自の事業支援とあわせ、中長期的には、再生産に配慮された適正な水準での国
産農畜産物への価格転嫁があるべき姿であり、そのた
国民理解を醸成する取り組みが重要！
めの国

実施
事項

・ JAグループ各組織で活用する食料安全保障に関する学習資材の制作・展開
・ JA直売所を訪問を促すキャンペーンの実施（全国約1,500店舗が参加）
・ 全中・全国連による街頭イベントの実施
・ JAタウンを活用したキャンペーンの実施 等

成果

・ JAグループ全体で延延べ約4700万人以上に情報発信！
・ JAタウン受注総額は前年同期比155%.、新規会員登録数は約2万人（前年同期比156%）増加！

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全中・全国連による街頭イベント

食料安全保障に関する統一学習資材

JA直売所を訪問を促す
キャンペーン

令和４年度事業経過報告

令 和 ４年 度 ： 年 間 の 動 き （ 第 ４ 四 半 期 ）
１月

２月

３月

・JJA人づくりトップセミナーの開催
令和４年度大会決議・自己・令改革実践トップフォーラム
・J
JA全国女性大会の開催

・J
JA全国青年大会の開催
・JJA営農指導実践全国大会の開催
・SSDGｓ担当者研修会の開催

・令和４年度JJAグループ農政
推進の集い
・JJAグループの活動報告書
2022の作成
・J
JA表彰事業の実施

令 和 ４ 年 度 大 会 決 議 ・ 自 己 改 革 実 践 ト ッ プ フォ ー ラ ム に つ い て
情勢

実施
事項

成果

・第29回JA全国大会決議実践２年目、令和４年度から開始した自己改革実践サイクル２周めを迎えるタイミング⇒組合員の声をふまえた自自己改革実践サイクルの取り組
み等の着実な実践に向けて機運を高める必要！
・JAの自己改革のさらなる進化を進めること等をねらいに
全国６会場で開催
・J
JA に よ る 自 己 改 革 実 践 サ イ ク ル の 取 り 組 み 実 践 報 告 や
全国連によるJAの取り組み支援策にかかる報告を実施⇒自己改革の最重点分野である「「農業者の所得増大」 と「農業生産の拡大」や経営基盤強化の先進的な取り組み
事例を学ぶ！
・フォーラムでは、本会より情勢報告ののち、各各 地 区 ２ JAからの自己改革実践サイクル取り組み報告を通じて優良事例を学んだほか、全全国連によるJAの取り組み支援策の報 告を含めて、自自己改革のさらな る進化に向けた機運を醸成（396JA合計735名が参加）！

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令和４年度事業経過報告

Ⅰ．持続可能 な 食 料・ 農 業基 盤 の 確立
１．多様な農業者による地域農業の振興
２．JAの営農・経済事業分野の人材育成
３．国消国産の推進に向けた食の安全・安心確保、JAファーマーズ・
マーケットの取り組み
４．現場実態に応じた持続可能な農業・農村づくりに向けた政策の確
立・推進
５．作物に応じた農業・農村の振興
６．自然災害からの復興支援
6

令和４年度事業経過報告

１．多様な農業 者に よ る 地 域 農業 の 振 興
次世代総点検運 動 の実 践 支 援① 「ＪＡグループ次世代総点検運動取り組み方針」にもとづき、各県域の取り組み状況等を調査確認するとともに、先行事例を営農・経済フォーラムで共有化、事例集作成に向けヒアリング調査を実施（８事例）。
② 計画策定に向けて２JAにおいてモデルケース作り。
③ 事業承継支援実践セミナー（12月）を開催。
④ 「JA新規就農者支援対策ハンドブック」を改訂（９月）。
⑤ 新規就農支援実践セミナー（１月）を開催。
⑥ 集落営農ネットワーク通信を通じ、集落営農における次世代対策の事例を提供。
⑦ 都市農業対策委員会で特定生産緑地の移行促進について総括。都市農業における総点検運動を推進するため事例を収集するとともに「都市農業初任者ガイド」を作成。

担い 手経営体を支える JA 支援 体 制 の確 立
① 全国担い手サポートセンター（全農・農林中金・全共連・全中で構成）の事務局として、県域担い手サポートセンターの運営支援のため、全国会議（５月）や新任職員研修会（６月/56名）を開催。
② JA総合事業マネージャーの配置に向けた啓発動画を作成。
③ 「農業労働力短期雇用にかかる生産者向けガイドブック」の発行（９月）。
④ JAグループ「秋の農作業安全月間」（９月～10月）を設定し農作業安全
啓発ポスターを配布。

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令和４年度事業経過報告

２ ． JAの 営 農 ・ 経 済 事 業 分 野 の 人 材 育 成
営農・ 経済事業 分野 の 幹 部・ 管 理職 層 の 人材 育 成・ 啓 発① 営農・経済部門の管理職向けの研修体系の開発。
⇒研修パッケージについて、３JAに試行実施（10月～12月）。
② 「第８回JA営農・経済フォーラム」（８月～９月/154団体、役職員237名）を実・WEB併催にて開催。

営農指導員の人 材 育成
① 営農指導員資格認証試験（41県）・地域営農マネージャー資格認証試験（13県）の運営。
② JA農業経営コンサルタント研修を実開催（12月・38名）、審査会を開催（11月） 。
③ JA営農指導実践全国大会（２月・約300名）の３年ぶりの実開催。

３．国消国産の推進に向けた食の安全・安心確保、JAファーマーズ・マーケットの取り組み
食 の 安 全 ・ 安 心 確 保 / J A フ ァー マ ー ズ ・ マ ー ケ ッ ト の 運 営 改 善① 「ＪＡグループＧＡＰ第三者認証取得支援事業」を実施、JAグループGAP推進検討会（７月）を設置。
② 今後のJAグループGAP取り組み方針および支援事業の内容を検討。
③ みどり戦略に対応した「環境調和型農業」の説明会（９月）を開催、検討会（７月）を設置。
④ ＪＡグループ環境調和型農業の基本的考え方を整理し、取り組み方針の内容を検討。
⑤ JAファーマーズ・マーケットの運営改善や制度対応を目的に各種コンサルティングを実施、「JAファーマーズ・
マーケット中央会・連合会担当者情報交換会」（６月、12月）、各種セミナー（６月、９月）を開催。

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令和４年度事業経過報告

４．現場実態に応じた持続可能な農業・農村づくりに向けた政策の確立・推進
持続可能な農業・ 農 村 に 資す る 政策 の 確 立・ 推 進① 食料安全保障強化対策・来年度対策について、５月理事会で政策提案を決定し、農水大臣への要請を実施。また、「食料・農業・地域政策推進全国大会」を開催（５月/4,250名）。
② 生産資材の高騰に対して、「生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会」（７月/4,871名）
を開催。
③ 食料安全保障予算を含む補正予算および令和５年度予算の策定に向けて、「JAグループ基本
農政確立全国大会」（10月/4,161名）を開催し、政府・与党に積極的な働きかけを展開。
④ 国民理解の醸成・行動変容と適切な価格形成の実現のため、10月を「国消国産月間」と位置付
け、「1000万人キャンペーン」や、「1万人シンポジウム」、「国消国産秋まつり2022」を実施。

海外農業団体・ 機関と の 関係 強 化 を はじめ とす る 国際 農 業・ 通 商対 策
① ワシントン連絡事務所・米国通商コンサルタントと連携し国際貿易交渉に関する情報を提供。
② ASEAN諸国の農業分野における能力開発強化プロジェクト（CBFプロジェクト）にかかるアセアン
事務局との業務委託契約に基づき、ブルネイ、カンボジアに職員を短期派遣。
③ 世界農業者機構（WFO）年次総会（６月）に職員を派遣。

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令和４年度事業経過報告

５ ． 作 物 に応 じ た農 業 ・ 農 村 の 振 興
持続可能な水田・ 畑 作 農業 に 資す る 政 策 の確 立 ・ 推 進① 米の需給バランスを鑑みた中長期的な視点に立ち、各県からの意見募集や「今後の水田農業のあり方検討会」等において協議を行い、「令和５年度水田農業対策等に関するJAグループの基本的な考え方」を６月理事会において決定。
② 「令和５年度水田・畑作農業対策にかかる取り組み方針」を１月の理事会で決定。
⇒地域実態に応じた水田・畑作農業の振興や計画的・戦略的な産地育成に取り組む。

持続可能な 畜 産 ・ 酪 農 / 野 菜 ・ 果 樹 政 策 の 確 立 ・ 推 進/ 国 産 農 畜 産 物 の 輸 出 拡 大 の 促 進 等① 家畜疾病全般の課題に対処する「家畜疾病対策全国協議会」を設置（６月）。
② JA畜産経営継承支援事業の承認審査を実施（計画申請：９県/23案件）。
③ 「令和５年度畜産・酪農/青果対策に関するJAグループの基本的な考え方」を決定（６月）。
④ 飼料価格高騰に対し、飼料価格高騰緊急対策（予備費504億円）を確保（９月）。
⑤ 補正予算および令和５年度予算の確保に向けて、畜産・酪農および青果に関する「重点要請」及
び「政策提案」を決定し、政府・与党に積極的な働きかけを展開。

６ ． 自 然 災 害 か らの 復 興 支 援
災害からの復旧・ 支 援① 関東を中心とする降雹被害や７月８月の大雨被害、台風14号15号による被害に対して必要な政策支援を早急に行うことを要請。

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令和４年度事業経過報告

Ⅱ．持続可能 な 地 域・ 組 織・ 事 業基 盤 の 確立
１．組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立
２．JA介護事業所の事業収支改善と今後の地域拠点のあり方の検討
３．女性・青年組織等の育成・活性化支援
４．連携による地域活性化

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令和４年度事業経過報告

１． 組合員の拡大と「 ア ク テ ィ ブ・ メ ンバ ーシ ッ プ」 の 確立
組合員及び食と農に関心のある地域住民・関係人口の拡大/メンバーシップ強化の取り組み支援① 「JA組織基盤強化フォーラム」を東・西２会場で開催（８月/370人）。
② 「組合員のメンバーシップアンケート」のWEB実施対応や研修の定例化など活用促進に向けた整備とあわせ、JA組織基盤強化担当研修会（11月）を開催。アンケートの一層の有効活用・活用促進への取り組み。

J A く ら し の 活 動 を 通 じ た組 織 基 盤 強 化 / 新 た な 健 康 増 進 活 動 の 展 開① 「JAくらしの活動ハンドブック」を改訂。
② 農業労働力支援を見据えた都市農村交流をテーマに事例の共有。
③ 100歳プロジェクトの新メニュー「アグリサイズ」（農作業の前後に行うストレッチ体操）の解説動画の作成。
④ 健康診断の受診率向上をはかるため、「新たな健康増進活動」のすすめ方を提案。
⑤ JA・中央会担当者を対象に「JAくらしの活動担当者研修会」（11月）を開催。

２ ． JA介 護 事 業 所 の 事 業 収 支 改 善 と今 後 の 地 域 拠 点 の あり 方 の 検 討
JA介護保険事業の収支改善支援 / JA介護保険事業の人材育成と地域拠点のあり方検討① JA介護事業コンサルの実施（３件）。
② 介護保険事業新任管理者研修会、事業種類別ワーキング・グループを開催。
③ JAの広域合併の進展への対応やJA介護保険事業所のサービス内容に応じた事業実施態勢のあり方について取りまとめを行うため「JA介護事業運営研究会」を開催。

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令和４年度事業経過報告

３． 女性・ 青年組 織 等の 育 成・ 活 性 化支 援
女性組織の強化と JA 運営 へ の 参画 促 進 / 青 年 組織 の 強 化と JA 運 営 への 参 画 促進
① フレッシュミズ組織の新規設立の優良取り組み事例の表彰と事例の共有。
② 女性のJA運営参画目標の達成に向けて優良事例のヒアリングを実施。
③ 米の消費拡大のため「かんたんご当地ごはん」のレシピをHPから発信。
④ 第７次JA全青協中期活動目標の検討を実施。
⑤ 単組域におけるポリシーブックの作成・活用支援（６単組）。
⑥ 「令和４年度農協運動におけるJA青年組織人材育成研修」（１月）の実施。
⑦ 第68回JA全国女性大会（１月・約700名）、第69回JA全国青年大会（２月・約1300名）を開催。

４ ． 連 携 によ る 地 域 活 性 化
地域の多様な団体・組織との連携強化 / 国内外の協同組合と連携した取り組みの実施① 「小さな拠点・組合員の拠り所」や「特定地域づくり事業協同組合」の事例調査。
② スペインで開催されたICA総会（６月）に中家会長をはじめとする役職員を派遣。
③ JCAと連携した全国段階でのJAグループ以外の協同組合との連携強化を実施。

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令和４年度事業経過報告

Ⅲ．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化

１．早期警戒制度をふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立
２．JA経営基盤の確立・強化のための情報システム対応

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令和４年度事業経過報告

１ー①早期警戒制度をふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立「 会 員 の 行 動 規 範 」 を ふ ま え た ガ バ ナン ス ・ 内 部 統 制 の 確 立 ・ 実 効 性 向 上① 「JA理事会・リスク管理委員会における機能強化の手引き」を策定（９月）。
② 農協上級内部監査士認定研修会等の内部監査関係の研修をWEBにて開催。
⇒農業協同組合上級内部監査士に426名が新たに認定。（合計971名）③ 全国JA常勤監事研修会への講師派遣や監事監査基準の改定を実施。
④ 中央会業務監査に向けた「不正対応監査ツール」及び介護事業の監査調書の提供。

コ ン プ ライ ア ン ス 経 営 確 立 ・ 不 祥 事 防 止 対 策① JA役職員向けコンプライアンス研修会等への講師派遣。
② 「全国JAコンプライアンス実践トップセミナー」（10月～３月）をＷＥＢにて開催。
③ コンプライアンス研修DVD（働きやすい職場環境の構築に向けて）の制作。
⇒11月より斡旋を開始。
④ 全国JAヘルプラインの設置・運用を開始（６月～）し、３月末までに83件の通報。

JA 経営基盤確立・ 強化 の 取り 組 み 支援
① 「JA版早期警戒制度対応の手引き」の改訂、収支改善管理シート・収支シミュレーション報告統一様式・行政との対話チェックリストの提供、全国４連共催による「自己改革及び早期警戒制度対応にかかる全国説明会」の開催（10月）。
② 今後のデジタル対応やデジタル人材育成の方向性、スキルマップイメージ等について提起。

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令和４年度事業経過報告

１ー②早期警戒制度をふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立
県域JA 等の検討に か かる 支援 の 実 施 / 中央会経営支援 力 の 向上 に 向け た 人材 育 成① １県１JA等広域合併を検討する県域との意見交換を通じて「広域合併等JAにかかるガバナンス・
内部統制構築の考え方」を策定（９月）。
② １県１JA県域等中央会との意見交換会を開催（１月）。（23県35名が参加）③ 県中央会職員の実践支援能力の向上のため、県中央会職員のインターンシップ生を受け入れる
全中インターンシップ制度の実施。令和５年度以降の全中・県中経営監査共同事業の検討開始。
④ 農協監査士継続的専門研修（年間40単位：WEB配信）を新たにIT・デジタルに関する基礎的知識の習得を重視する形で実施。

JA 関係法制、 JA 法務・ 会 計・ 税 務・ 労 務諸 問 題 への 対 応① 個人情報保護法改正に伴う農協法施行規則の改正にかかる周知等の実施。
② JAへの行政庁の報告徴求命令に基づくマネロン調査を実施。
③ 「消費税インボイス対策検討会取りまとめ」（５月）や実務Q&Aの提供。

農業・農協分野に係る消費税の軽減税率制度実務Ｑ＆Ａ④ 「消費税インボイスに係る全国連説明会」ならびに「インボイス制度に係る中央会意見交換会」（９月）を開催。
⑤ 新型コロナウイルス対策を受けた総会運営等にかかる相談対応。
⑥ 「計算書類等及び事業報告等記載チェックリスト」の作成、周知。

平成３１年１月⑦ 日常的な法務・税務・会計相談・労働法務にかかる相談対応。
⑧ 中央会経営担当職員の育成支援に資するための経営担当者向けの研修会および法人税基礎研修会の開催。
令和４年５月改訂

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令和４年度事業経過報告

２ ． Ｊ Ａ経 営 基 盤 の 確 立 ・ 強 化 の ため の 情 報 シ ス テ ム 対 応ＪAグループの総合事業の強みを生かすための業務・システム統一とデータ連携基盤の整備① 新Compass-JAシステムは、会計・人事給与・固定資産等の全国提供システムとして開発しており、利用意向県の移行支援と、システム稼働後の運用サポートの準備等をすすめた。特に2023
年度に利用開始予定の県域の円滑な移行に向けて、協力しながら移行プロジェクトを実施中。
⇒利用意向県域は現時点で27県域（昨年度比+２県域）。利用県のさらなる拡大に向け働きかけを継続。
② 新Compass-JA資産査定システムについても、全国提供システムとして開発着手を決定。要件定
義・設計を完了し、製造工程をすすめた。
⇒利用意向県域は現時点で15県域。利用県のさらなる拡大に向け働きかけを継続。

基本構想の実践やシステム運用の効率化、システムリスク管理の高度化に向けた体制整備/その他対策① 農林中金と連携したサイバーセキュリティ対策の実施。
② JAグループ全体のシステムリスク管理の高度化に向けた、JA・県域のサイバーセキュリティ演習の実施。
③ 全国共同運用センターの安定運営、利用県域の要望に応じた基盤の提案・提供。
④ 購買システム障害への適切な対応。

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令和４年度事業経過報告

Ⅳ．協同組合としての役割発揮を支える人づくり

１．協同組合としての役割発揮を支える人づくり

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令和４年度事業経過報告

１．協同組合としての役割発揮を支える人づくり
第 ４ 次 J A 人 づく り ビ ジ ョン 全 国 運 動 の 実 践① 「協同組合としての役割発揮を支える全国運動方針」に基づく普及具体策としての日本農業新聞
を通じたJA人づくり運動の企画連載、「人事・教育レポート」を通じた先進事例の情報発信。

協同組合らしい人づくり/組織基盤の確立・経営基盤強化に向けた人づくり/JA経営人材の育成① 次世代組合員リーダー育成研修（組合員大学）研究会の開催（５JAの参加）。
② 全国JA職員資格認証試験の実施（10～11月 初級8812人・中級9803人・上級7738人）。
③ JA階層別マネジメント研修推進（初級2724人・中堅2400人・監督2082人・管理者1554人）を実施。
④ JCAと連携し、組合員組織活動担当者の育成に向けた新たな研修カリキュラム・教材の開発。
⑤ 目標管理制度を活用したマネジメント力向上のための研修の実施（１月）。
⑥ 中央会職員向けにJA職員人事労務支援担当者研修会（５月～９月、14中央会参加）を開催。
⑦ JA経営マスターコースの運営（通期生18名、前期生９名、後期生３名）、「新任常勤理事研修会」の開催（８月/86JA129名）、ＪＡ戦略型中核人材育成研修支援（24県中、296人）、「JA経営ビジョ
ンセミナー」（12JA14名）の全５セッションを実施。

中 央 会 ・ 連 合 会 等 によ る J A 人 材 育 成 支 援 体 制 の 整 備 / 各 種 研 修 会 等 の 運 営 充 実① EラーニングによるJA職員資格認証試験、内部監査士試験受験者の自主学習支援。
② JA全国機関の新規採用職員研修、JA青年組織役員の圃場でのJA全国機関職員農業実習の開催。

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令和４年度事業経過報告

Ⅴ． 「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
１．「食」「農」「地域」「JA」にかかる良好な世論形成と理解醸成に向けた
JAグループ一体となった情報発信
２．「JAグループ広報戦略」の実践と広報力向上への支援
３．全国機関と連携した一体的広報推進の取り組み

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令和４年度事業経過報告

１．「食」「農」「地域」「JA」にかかる良好な世論形成と理解醸成に向けたJAグループ一体となった情報発信

ト ッ プ広報を中心とす る パブリ シ ティ 展開等① 中家会長による毎月の定例会見や講演、イベント等によるトップ広報を通じ、「国消国産」の意義等にかかる情報発信。
② NHK等と連携し、食料安全保障をテーマに食料フォーラムを開催（８月）。その模様はNHK・Eテレで全国放送。

「みんなのよい食プロジェクト」等を活用した重点訴求対象への効果的な情報発信① 子育て世代女性層を対象に、「みんなで#国消
国産クッキング」
キャンペーンの実施（７～８月）。

② JA全青協と連携した「アグリンch」の動画配信。
③ 若年層向けのバケツ稲づくりセットの配布（27万セット）。

「 国消国産」 の意 義 等 重要 課 題 に かかる JA グ ルー プ 一 体と な った 情 報 発信
① 国消国産月間（10月）において、「みんなで#国消国産 秋の大収穫
祭 直売所へ行こう！」キャンペーンの実施（全国約1,500店舗参加）。
② 乃木坂46を起用し、特設ウェブサイトを基点に情報発信を展開。
JAグループ各組織が活用可能な資材の制作・展開（CM素材、ポスター、バナー、POP、クリアファイル・学習帳等）の他、YouTube配信やイベント（都内イ
ベントではテレビ等の露出が約800件、広告換算額は８億９千万円）の実施。

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令和４年度事業経過報告

２ ． 「 JAグル ー プ 広 報 戦 略 」 の 実 践 と 広 報 力 向 上 へ の 支 援「JAグループ広報戦略」の実践への支援/JAグループ全体の広報力向上に向けた支援① 報道論調分析等をふまえたリリースを作成する際のポイントや雛形等の提供。在京メディアやウェ
ブメディア等へのリリース配信等、JA・県域のパブリシティ向上への支援。
② ガイドブック等をもとに、各種SNSの活用支援。TikTokによる情報発信やインスタライブの実施等、SNSの新たな手法の活用・研究。SNS投稿等に関するリアルタイムモニタリングにより、炎上被害に迅速対応。
③ 広報担当者を対象に「JA広報セミナー」をオンラインを活用し、全６テーマ
開催（延べ約620団体、1,200名受講）。経営層には「JA広報トップセミナー」
を開催（約200団体、300名受講）。

３ ． 全 国 機 関 と 連 携 し た一 体 的 広 報 推 進 の 取 り 組 み
全国機関と連携したマスメディア等を活用した取り組み① 毎週のミニ番組「四季彩キッチン」の提供により、旬の食材や生産現場の映像とともにJAグルー
プサポーター林修先生による語りで、特に子育て世代の女性層へ、「農」「JA」に関する理解促進。

② 地方局制作ドキュメンタリー「日本のチカラ（30分番組）」に、農業・JAの現場を素材とした企画を提供し（年間10本）、民間放送教育協会の全国33局ネットを通じて放送。

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令和４年度事業経過報告

Ⅵ．「 不断の 自己 改 革」 の 実 践・ 進 捗管 理 へ の支 援と J A
グ ル ー プの 全 体 戦 略 の 企 画
１．自己改革実践サイクルの構築・実践推進
２．中央会のあり方等の検討・協議
３．会員の意向をふまえた組織・事業運営
４．人材育成の強化

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令和４年度事業経過報告

１ ． 自 己 改 革 実 践 サ イク ル の 構 築 ・ 実 践 推 進
自己改革実践サ イク ルの 構 築 に かかる JA 支 援 / 組 合 員と の 対 話運 動 の 継続 ・ 強化
① 「准組合員の意思反映等にかかる対応事例集」の追補（４月）。
② 「自己改革実践サイクルの手引き」を改訂（第３版）「自己改革工程表等の項目別事例集」を作成（10月）。
③ 「令和４年度大会決議・自己改革実践トップフォーラム」（１月／735名）を開催し自自己改革のさらなる取り組みを支援。

第 2 9 回 J A 全 国 大 会 決 議 の 実 践 ・ 進 捗 管 理 及 び 情 報 発 信 によ る 内 外 評 価 の 確 立① 「JAグループの活動報告書2021」の公表（４月）や自己改革ニュースの発行（７月以降毎月）、JAグループHPへの掲載等を通じた情報発信。
② 全JA調査は、第29回JA全国大会決議に沿った形で項目修正し、結果を公表（10月）。
③ 「JAグループの活動報告書2022」の作成（３月）。

S D Gｓ に か か る J A の 取 り 組 み 支 援① SDGｓの取り組み実践事例等について、「JAグループサステナ通信」の発行
やJAグループHPへの掲載によりJAグループ内外へ情報発信。
② JCA等関連組織と連携し、政府のSDGs実施指針改定への対応や情報収集を実施。
③ 「SDGs担当者研修会」（２月）を開催。

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令和４年度事業経過報告

２ ． 中 央 会 の あり 方 等 の 検 討 ・ 協 議JA合併等の進展等をふまえた中央会のあり方の検討/実質運営一体化事業等の充実・強化① 都道府県中央会の取り組み方向の把握と中央会全体の機能発揮に向けた課題整理のために、個別県中央会（５県）のヒアリングを実施。
② 事業運営懇談会（６月,９月, 11月）等の基幹会議において、中央会のあり方検討の協議を実施。
③ 県１中央会および体制の小さい中央会との実質運営一体化の協議・実施。

３． 会員の意向をふまえ た 組 織・ 事業 運 営
全中中期計画をふまえた事業計画の策定と進捗管理・実績評価/会員の声を反映した組織・事業運営① 全中事業アセスメント調査をふまえた令和５年度事業計画の策定。
② 全中事業の「見える化」に向け、各部署で開催する研修会の一覧を県中央会に共有。

４． 人材育成の強 化
中央会全体の機能発揮に資する人材育成・確保/現場意識を醸成する人材育成方策の実施等① 中央会新規採用職員合同研修会（11月／58名）の開催。
② デジタル化に関する中央会職員としての基礎的・共通的な理解醸成を目的としたWeb研修会（11月）の開催。

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令和４年度事業経過報告

（ 参考） 令 和 ５ 年 度 第 １ 四 半 期 事 業 経 過 報 告26（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

（ 参考） 令 和 ５ 年 度 第 １ 四 半 期 事 業 経 過 報 告１．持続可能な食料・農業基盤の確立
２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
４．協同組合としての役割発揮を支える人づくり
５．「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成
６．「不断の自己改革」の実践・進捗管理への支援とJAグループの全体戦略の企画
27（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

１．持続可能な食料・農業基盤の確立①○多様な農業者による地域農業の振興／JAの営農・経済事業分野の人材育成① 次世代総点検運動実践研究会を設置し、計画策定のすすめ方や手法の検討に着手。
② 『農事組合法人の設立・運営の手引き』の改訂に向けた課題等の調査を実施。
③ 地方圏における生産緑地制度の優良事例についても４月にヒアリングを実施し、７月に公開。
④ 県域担い手サポートセンターの取組状況（JA総合事業マネージャーの配置等を含む）を把握するため、県域担い手サポートセンター体制・取組状況調査（４月）を実施。
⑤ JA職員向け農業労働力支援研修会（４月）を開催。
⑥ 令和４年度に開発した営農・経済事業分野の管理職向け研修の全国展開に向け、県域向けの研修
内容説明会（４月）を開催。
⑦ 営農指導員等の育成方針を取りまとめた県域等の先進事例を収集。
⑧ 「令和５年度営農指導員資格認証養成研修会」の動画配信（６月）を開始。

○持続 可 能な 農 業 生 産 と 食 の 安 全 ・ 安 心 の 取 り 組 み① 環境調和型農業の推進に向けて、品目別に環境負荷を低減するための課題等について協議。
② 次期JAグループGAP取り組み方針・中間とりまとめについて、７月全中理事会において協議・決定。
③ 22産地を対象にGAP認証取得支援を実施。
④ 「JAファーマーズ・マーケットの運営改善にかかる事例調査の概況（第一弾事例集）」を作成。「JAファーマーズ・マーケット中央会連合会担当者情報交換会」および「基礎セミナー」（６月）を開催。
⑤ JAファーマーズ・マーケットの新規開設に向けた事業化コンサル（１JA）及び既存店舗の売り場改善等を主な目的にした運営改善コンサル（２JA）を実施中。

28（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

１．持続可能な食料・農業基盤の確立②○食料安全保障の強化に向けた政策の確立・推進① 食料・農業・農村基本法の見直しについて、５月理事会で政策提案を決定し、自民党への要請、「令和５年度食料・農業・地域政策推進全国大会」、
野村農林水産大臣への要請等、政府・与党への働きかけの実施。
② 食料・農業・農村基本法の見直しに向けた農政運動の取り組み強化をすすめるため、「広報版」を５月29日の日本農業新聞に掲載。
③ 税制対策については、要望積み上げ調査や政府の検討状況をふまえ、理事会（６月８日）において「令和６年度税制改正要望事項＜骨子＞」を決定④ G7農業大臣会合時に、G7各国およびEU等の参加者に対し、農協組織の制度・組織概要および国際協力の取り組み等について説明・情報発信を実施。
⑤ 在米日本大使館・農畜産業振興機構（ALIC）と共催で、米国政府・企業関係者等を集め、米国ワシントンDCで日本産農畜産物のPRを行うため、「食と農を語る夕べ」を開催。
⑥ ６月理事会で「令和６年度水田・畑作農業対策にかかるJAグループの基本的考え方」を決定、米主産地においてJA巡回を行い、「令和６年度水田・畑
作農業政策にかかるJAグループの基本的考え方」をふまえた、中長期的な水田・畑作農業にかかる意見交換を実施。
⑦ 食料安全保障の強化をポイントに、生産現場をの意見を反映した飼料価
格高騰対策や酪農対策を盛り込んだ「令和６年度畜産・酪農対策に関するJAグループの基本的考え方」を決定。

29（G７での情報発信の様子）（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立○組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立① 組織基盤強化の取り組みの一層の進展に資するため、組合員のメンバーシップアンケート（MSアンケート）担当者研修会を複層化し、概要を学ぶ「基本編（４月／54名）」、アンケート分析・施策立案を行う「演習編（４月／14名）」を開催。基本編は、 ５月より随時受講可能なオンライン研修化（５月～12名）。
② MSアンケート自体も正組合員販売高区分の追加や分析機能追加などの機能改善に着手。
③ 今後の食農教育のあり方を検討するため、「これからのJA食農教育検討委員会」に参画。
④ 健康寿命100歳プロジェクト担当者研修会（6月）を4年ぶりに実開催。
⑤ 認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイト養成研修会（5月）を実施。

○J A介護 事 業 所 の 運 営 改 善 支 援① 令和3年度から実施した「JA介護事業運営研究会」のとりまとめを5月に決定。
② 令和６年度の介護保険報酬改定に向け、JA介護事業所等から意見募集し、要望事項をとりまとめ、６月全中理事会で「令和６年度介護報酬改定等に関する要請書」を決定。
③ JA都道府県中央会・厚生連高齢者福祉担当者研修会（５月）を３年ぶりに実開催。

○女性・ 青 年 組 織 等 の 育 成 ・ 活 性 化 支 援

30① 県域や先進JAにおける女性のJA運営参画目標の達成に向けた取り組み方針の事例を共有するための事例集「女性参画を更にすすめるには～JA・中央会の取り組み事例から」（６月）を作成。
② 「令和５年度農協運動におけるJA青年組織人材育成研修」の開催要領を定め、イスラエルへの海外視察研修（令和６年１月）を企画検討。

30（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化○早期警戒制度をふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立① 農協上級内部監査士認定研修会（176名）をWEBにて実施。農業協同組合内部監査士検定試験の研修担当者向けに新科目「IT・システム統制試験対策研修会」（142名）を開催。
② 県中央会等からの監事監査に関する法令、監査手続き等の照会事項への対応.。
③ 経営基盤強化にかかる支援ツールについて、「費用削減の手引き」「経営基盤強化事例集」（６月）を県中に提供。
④ デジタルマーケティングについて、モデルJAにおけるLINEを活用した取り組みについて外部企業と連携した運用支援とあわせて、JAグループ内の横展開に向けたガイドブックの作成に着手。
⑤ デジタル人材育成について、ベーシックスキルとして情勢・各種デジタル技術等の研修動画を作成し、県中に提供。
⑥ 信用事業系統および共済事業系統との共催により「マネロン・テロ資金供与対策にかかる全国説明会」（６月）を開催。
⑦ JA経営支援に向けた県中体制の強化等に向けて、新たに「全中・県中経営監査共同事業」を開始（４月） 。

○JA経営基盤の確立・強化のための情報システム対応① 新Compass-JAシステムについては、受入テストを完了。移行手順、業務マニュアルの整備をすすめた。
移行１号県とは移行リハーサルを実施中。
② 新Compass-JA資産査定システムについては、製造・単体テスト工程をすすめた。移行１号県とは2024
年度第２四半期の移行を目標に移行プロジェクトを開始。

31（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

４．協同組合としての役割発揮を支える人づくり○協同組合としての役割発揮を支える人づくり① 次世代組合員リーダー育成研修（組合員大学）研究会は、２ＪＡの参加を得てJCAと連携し７月下旬に第１回の開催。
② 目標管理制度を活用したマネジメント力向上という要素を盛り込んだJA新任常勤理事研修会の募集を開始。
③ 人事労務総合調査や給与動向調査の依頼を正職員200名以上のＪＡへ開始（４月）。
④ 日本農業新聞の「職場づくり塾」において、多様な人材・働き方をテーマとした年間を通じた連載を開始。
⑤ 「JA経営マスターコース」については、通期生23名と前期生15名の参加を得て４月に開講。
⑥ 農林中央金庫と連携して企画管理担当常勤理事を対象とする「JA経営戦略実践プログラム」のカリ
キュラム整備及び募集活動を実施。
⑦ 「オンラインJA経営者セミナー」について、年間全６回のうち２回を開催（４月、６月）。
⑧ JA全国機関の新規採用職員研修は、4月3日に東京・文京シビックホールにおいて、12団体535名の参加により開催。

32（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

５．「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成①○「食」「農」「地域」「JA」にかかる良好な世論形成と理解醸成に向けたJAグループ一体の情報発信①

毎月の定例会見により、食料安全保障や「国消国産」の意義等についてJAグループの考え等を発信。

②「国消国産」JAグループ統一運動の通年施策等の一環として、特に重点訴求対象として設定している子育て世代の女性層と若年層に対し、以下の施策により、JAグループ一体となった情報発信を強化。

NHK「時論公論」（６月15日）⇒ウェブ上のJAグループファンコミュニティにおいて、登録ユーザーに対し、食と農に関する身近な話題等を情報提供。４月から毎週、JAが開発・販売する加工品や地域の特産品等を使用した「ご当地カレーライス」を取り上げ、地域農業の魅力などについて情報発信。
⇒「家の光協会」運営のウェブメディア『あたらしい日日』を活用し、「国消国産」レシピコンテストを５月18日から開始。インフルエンサーと連携し、国産農畜産物を使ったレシピを３部門募集（野菜・米・牛乳）。
⇒乃木坂46と連携し、「国消国産」の意義等を「自分ゴト化」して訴求する取り組みとして、国産農畜産物の魅力や日本農業への想いを募集する「私たちの『国消国産』川柳コンテスト」を６月12日から開始。
⇒読売新聞教育ネットワークと連携し、特色ある産地の取り組みを紹介する副教材の「SDGs探求ブック『食』の未来どうする?」を制作し、斡旋品およびデータで活用推進。

33（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

５．「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成②○「JAグループ広報戦略」の実践と広報力向上への支援① 県中に対し毎月、適時性のある話題についての想定問答や報道論調分析結果などを提供。優良事例の横展開によるJAグループ一体となったパブリシティの展開を推進・強化。
② Instagramをすでに導入しているJA等のSNS担当者に対し、研修会を開催（「インスタ始めてみよう！講座 中級編」）。延べ約110組織、140名が参加。
③ JAグループ全体の広報力向上はかるため、「JA広報セミナー」を実施。広報部
署とそれ以外の部署が連携する意義や手法等を紹介する「全職員向け講座」（４月）についてオンライン形式で、パブリシティ・トップ広報、SNSの実践的スキルを高める内容を中心とした「広報担当者向け講座」（４月～５月）について、全国６地区での開催を基本に実施。延べ約380組織、1,000名が受講。
④ また、９月11日に「JA広報トップセミナー」を開催予定。
⑤ 月刊JAについて、令和５年４月号より紙媒体での発行から、WEB版（無償で閲覧可能）での発行に移行。

○全国機関と連携した一体的広報推進の取り組み① JAグループサポーター林修先生など発信力あるタレントを起用し、テレビCM・ウェブ動画等を制作中。７月下旬から、地上波テレビCM（首都圏・名古屋・大阪中心）や特設ウェブサ
イトでのウェブ動画等を公開。

TVCMイメージ

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ウェブ動画イメージ（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

６．「不断の自己改革」の実践・進捗管理への支援とJAグループ全体戦略の企画○自己改革実践サイクルの構築・実践推進① 自己改革にかかる令和４年度の取組状況の見える化・情報発信に取り組み、規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループによるヒアリング対応（４/28）等を実施。
② JAグループの活動報告書2022の公表や自己改革ニュースの発行を通じた情報発信を継続。
③ 全JA調査は、昨年のWEB化に加えて、本年度より、県域の意向によりクラウド上での閲覧権限を付与するなど、活用面の工夫や高度化を実施。
④ グループ内でのSDGs推進に向け第４回目となる「SDGsホイールバッジ」の共同購入意向調査の実施。

○中央会のあり方等の検討・協議／人材育成の強化／総務関係業務の効率化・標準化① 令和４年度全中事業に対する評価と令和５年度全中事業計画に関する会員のアセスメント調査を実施、あわせて県域担当職員による都道府県中央会会長に対するヒアリングを実施。
② 役員改選について、4月の理事会で役員改選のすすめ方を決定し、5月に役員推薦会議の改選を行い、6月の役員推薦会議で全中会長選挙のすすめ方を決定し、立候補者の受付、所信説明会の開催、代議員による投票受付等を実施。
③ 都道府県中央会における農協監査士の育成・確保に向けた取り組みを支援するため、令和５年５月10日に「JA中央会農協監査士試験受験者向け研修会」をWEB会議方式で初めて開催。
④ 中央会新規採用職員合同研修会について、令和５年10月18日～20日（東京）の開催に向けて、検討を実施。
⑤ WEB会議･WEB研修会における動画撮影･編集等制作環境の整備のため、事務所内に専用スタジオを稼働。

35（参考）令和５年度第１四半期事業経過報告

（参考：今 後 の 予 定 ）【令和６年】
１月11日（木）JA中央会・全国機関会長会議

１月16日（火）地区別JA組合長・会長等会議（九州・沖縄）

１月22日（月）地区別JA組合長・会長等会議（関東・甲信）

１月24日（水）地区別JA組合長・会長等会議（北海道・東北）

１月26日（金）地区別JA組合長・会長等会議（東海・北陸）

１月29日（月）地区別JA組合長・会長等会議（近畿）

１月31日（水）地区別JA組合長・会長等会議（中国・四国）

３月 ８ 日（金）臨時総会36