2021. 9

No.

58

埼玉自治研
特集１

自治体デジタル化の課題― デジタル改革関連法からみえてくるもの

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種子法廃止と種苗法改定で
私たちの食糧と食の安全はどうなるのか

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良い社会をつくる公共サービスを考える６・30埼玉集会

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特集２

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公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
TEL. 048-816-8866 FAX. 048-836-1113
E-mail : info@saitama-jichi.jp
http://www.saitama-jichi.jp◎表紙写真 / 栽培面積日本一のポピー畑
川幅日本一の荒川河川敷に広がる12.5ヘクタールのポピー畑です。毎年５月中旬から下旬になると、赤やピンク、オレンジ色のポピーの花で埋め尽くされます。ポピーが川風に揺れる光景は圧巻です。

Saitama Jichiken

埼玉自治研no. 582021年9月25日発行

目次

2

自治のかぜ

輝く未来へ

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躍進する鴻巣
鴻巣市長

3

43

其田

茂樹

自治体デジタル化の課題― デジタル改革関連法からみえてくるもの
研究員

特集2

良い社会をつくる公共サービスを考える６・30埼玉集会

種子法廃止と種苗法改定で私たちの食糧と食の安全はどうなるのか
元農林水産大臣・弁護士

35

和久

特集1

地方自治総合研究所

25

原口

山田

正彦

寄稿

コロナ禍における消防職場

越谷市消防職員協議会

特別幹事

田立

理

シリーズ 埼玉の歴史 31

川口市

川口市教育委員会

文化財課

1

かぜ

自治の
jichi no kaze

輝く未来へ

躍進する鴻巣鴻巣市長

原口のまち」として全国的に知られてさんとの協働により潤いと彩りあいます。

ふれるまちづくりに取組んでいま

現在も鴻巣を代表する名産品です。
また、新型コロナウイルスの感期から「鴻巣びな」として広く知

染拡大という危機に直面している

られるようになり、鴻巣は関東三

今、改めて市民の皆さんが心を一

大雛市の一つに数えられていまし

つにし、輝く未来への飛躍を誓う

た。白い顔のひな人形に対し、獅ため、合併後に「三地域の均衡あ子頭やだるまなど、全体を赤く染る発展と一体性の確立」を目指す

めた「赤物」と呼ばれる練り人形

象徴として制定したシンボルマーを製作する「鴻巣の赤物製作技

クを、本年４月１日から新たな市

50km圏内という地理的条件にも術」も、玩具の製作技術としては章としました。

恵まれ、県央地域の中核都市とし初となる「国指定重要無形民俗文

さらに、市名の由来とも言われて着実に発展を続けております。

化財」に指定されるなど、長年にるコウノトリをシンボルに、自然

近年では、JR高崎線の「上野東わたり受け継がれてきた人形製作

環境を保全・再生する取組の一環

京ライン」や首都圏中央連絡自動の歴史と伝統技術を今に伝えていとして、「コウノトリの里づくり

車道（圏央道）の県内区間の開通ます。また、東日本最大級の花き事業」を推進しています。持続可等により、交通の利便性がさらに卸売市場「鴻巣フラワーセン

能なまちづくりに向け、自然と共向上し、現在進捗中の国道17号上ター」を有し、「ポピーの栽培面存する地域づくりの拠点となる

尾道路Ⅱ期区間の整備により、広積」や「サルビア」「プリムラ」「コウノトリ野生復帰センター」

域交通の要衝としてさらなる発展「マリーゴールド」といった花のが、本年３月に完成し、この秋かが期待されています。その一方

出荷量が日本一を誇るなど、全国

ら繁殖や放鳥を見据えた飼育が始で、市域の西部を荒川、中央部を有数の花の産地でもあります。

まります。今後も、コウノトリが和久

ある「ひな人形」は、江戸時代中

鴻 央に位置し、都心から巣市は、埼玉県のほぼ中

元荒川、東部を見沼代用水が流本市では、平成17年10月の鴻巣

優雅に鴻巣の空を舞っている姿をれ、郊外には田園地帯が広がるな

市、吹上町、川里町との合併以当たり前に見られる、豊かな自然

ど、水と緑に囲まれた豊かな自然

降、「ひな人形」や「花」など貴

環境の保全に努めてまいります。

も多く残っています。

重な地域資源を活用しながら、将引き続き、新型コロナウイルス

このような住環境の良さと、本222

来都市像「花かおり

緑あふれこうのす」の実現をの感染拡大の収束に向け、計画的なワクチン接種を全力で推進して市がこれまで力を入れてきた子育

人輝くまちてや教育環境の充実が評価され、目指してきました。合併15周年といくとともに、子育て世代を中心に転入者が増えいう記念すべき節目を迎えた昨年

びのびと子育てできるており、平成27年から連続して、の12月には、「花と緑の都市」を

鴻巣

転入者数が転出者数を上回る転入宣言し、駅前通りを花で装飾するどもたちが将来に夢や希望を抱き超過が続いています。

自然豊かで

の

花のまち

を合言葉に、次代を担う子

フラワーロードの創出や、転入世ながら成長できるよう、本市の魅産業の面では、江戸時代には中帯や新婚家庭へのフラワーギフト

力を最大限に生かしたまちづくり

山道の宿場町として栄え、長い歴の贈呈、未就学児や小中学生へのを進めてまいります。

史と伝統を誇る「ひな人形のま

花育活動等を実施し、本市への愛ち」として、また、近年では「花着醸成を図るとともに、市民の皆特集１

自治体デジタル化の課題― デジタル改革関連法からみえてくるもの ―地方自治総合研究所

研究員

其田 茂樹

はじめに
みなさま、こんにちは。本日はこのような機

ろう今回のお話も、緊急事態宣言にはかないま会をありがとうございました。この場には、昨せんでした。このように話し言葉で記述するこ

年、スーパーシティのお話をしに伺って以来でとで、せめて、みなさまの前でしゃべっている

すが、この間、あのときのように対面のみでおような雰囲気を味わいたいと思っています。

話をさせていただく機会は、他にはありません

スーパーシティに関しては、2021年４月16日に公募が締め切られ、31の提案があったようででした。
…というように話し始めることになったであ図表１

す（図表１）。

スーパーシティの応募自治体（出所）内閣府ウェブサイトより抜粋

3

図表１を抜粋したサイトは、毎月更新されていに論点を整理してみたいと思っています。

ます。このお話を書いている時点の情報で今後のこの間、『月刊自治研』2021年７月号では、スケジュールをみると、「５月以降」に「専門調「地方自治の観点から見たデジタル改革関連法

査会（区域指定の原案の検討）」が区域指定のたの課題」という原稿を執筆しました。また、めの原案を検討し、それを国家戦略特区諮問会議

2021年の自治総研セミナーは「自治から考えるに具申して政府によって区域指定が閣議決定され『自治体DX』」というテーマで開催予定です。

る運びになっています。

みなさんとお目にかかってお話をする日程であ2021年３月25日に開催された国家戦略特区諮ればセミナー開催前でしたが、この文章がみな問会議においては、「スーパーシティ型国家戦

さんのお手元に届くころにはセミナーが実施さ

略特別区域の区域指定に関する専門調査委員会

れた後になっているかもしれません。

名簿」が公開されています。その構成は、会長

このセミナーにおいても「問題提起」というに坂本哲志担当大臣が就き、国家戦略特区会議

ことで、30分ほどお話をする予定なのですが、の有識者議員と専門委員として粟飯原理咲、髙

正直にいうと、その前にみなさまにお話をし橋滋、村井純、柳川範之の各氏によって構成さて、みなさまのご意見も承りながら当日の内容れているようです。

を考えるつもりでした。いずれにしても、この2021年８月６日に第１回の専門調査会が開か

文章は『月刊自治研』やセミナーの内容との重れました。その結果、スーパーシティの候補地

複が避けられません。その点はお許しをいただ

が具体化するのはもう少し先になりそうです。

きたいと思います。

この点については、後程触れ直したいと思います。

また、これらの原稿やセミナーを含めて自治体デジタル化に対して、地方自治体は、自治体

今回は、「自治体デジタル化の課題」という議会は、住民は、それぞれどのように対応すべ

内容でのお話です。ご存知のようにわたしは決きかというような「答え」をお示しすることはしてデジタルの専門家ではありませんが、関心困難です。考えられる課題の整理を試みようとは持っているテーマですので、今回は自分なりいうのが今回の趣旨です。

１．デジタル化の展開⑴「デジタル」とは、DXとは4信号によって表現する方式。」とあります。さまず、日本における「デジタル化」等の進展らに、「離散的」を引いてみると「連続的な集について比較的新しいものから簡単に振り返っ

合の部分集合が、ばらばらに散らばった状態でておきたいと思います。「デジタル」と聞くあること。」なのだそうです。

と、自治体の業務に電子計算機が導入された時

対義語は、ご存知の通り「アナログ」です。

期のことを思い起こされる方もおられるかもし

これは、「物質・システムなどの状態を連続的れませんが、そこまで言及している余裕はなさに変化する物理量によって表現すること」とあそうです。

ります。時計の例に当てはめると「時刻」とい

そもそも「デジタル」という言葉は、手元にう「状態」を、「数字」で表現するのが「デジあった電子辞書で検索したところ「物質・シスタル」、長針と短針の向きというか角度というテムなどの状態を、離散的な数字・文字などの「物理量」で表現するのが「アナログ」という埼玉自治研ことでしょうか。もっとも、最近ではスマート

No.58

2021.9なのかもしれません。

ウォッチなどを中心にデジタル技術を用いてアDX（デジタルトランスフォーメーション）とナログ表示できるデバイスも増えているよういう用語が用いられていますが、なぜ、Tではな

で、時計ですら単純には語れないのかもしれま

くてXなのでしょうか。少し調べてみると、プロ

せん。

グラミングの用語にdtというものがあるらしく、このように、「デジタル」という言葉の意味

英語圏ではtrans-という用語を省略するときにX-だけを考えると、必ずしもいいことずくめではという表現を使うことがあるからのようです。

ないことがよくわかるのではないでしょうか。

中小企業庁ウェブサイト「ミラサポplus」ににもかかわらず、「デジタル化」がこれほどまよれば、DTとIT化の違いについて、「明確なでに推進されているのはなぜでしょうか。

線引きはありません」としています。また、ITある自治体が市民モニターに対して行政のデ化とデジタル化についても「ほぼ同じ意味」とジタル化についてのアンケートを実施しまし考えてよく、「イメージとしては、デジタル化た。そこで、説明されていた行政のデジタル化の方が、意味的な範囲が少し広いかなという程

は、「現在、紙や窓口で行っている市民サービ

度」なのだそうです。

スや業務を見直し、パソコンやスマートフォ

違いをあげるとすれば、DXとIT化は「目的」

ン、インターネットを活用して『住民サービス

が違っていて、IT化の主な目的は「業務の効率の充実』『業務の効率化』『職員の働き方改化」であり、DXのX:トランスフォーメーショ

革』を目指すもの」であると説明されていま

ンは「変革」なので、業務の効率化もDXの重要す。また、コロナ禍がデジタル化の遅れをよりなテーマであり、それがコスト低減による競争

浮き彫りにしたという認識も強いようです（図

力向上やリモートワークなどの働き方改革につ

表２）。

ながる、ビジネスモデルや業務の「変革」を目

住民サービスが充実し、業務が効率化し、職員の働き方改革が実現するものであれば、デジ的としていれば、「DX」といえるという説明になっています。

タル化に反対する理由はありませんし、また、同じウェブサイトには、しばしば、「IT化はこれらが少なくとも一部は実現する可能性はゼ『戦術』であり、DXは『戦略』」であるといわロではないと思われます。問題なのは、デジタ

れるとも書かれており、企業の戦略やビジョン

ル化をするといったとたんに図表２のような課のなかに、デジタル技術をどう取り入れていく

題が一気に解決するかのような短絡的な推進論

かが、DXのポイントになるようです。では、と、そんなにうまくいくはずはないとわかりつ「自治体DX」というときに行政にデジタル技術

つ、一部便利になりそうなことは確かなので全をどのように取り入れればいいかというのが、否定もできないというジレンマのように思われDXまで含めたデジタル化の課題ということがでます。

きそうです（図表３）。

手書きの書類を綴じて保管するような仕事の

今回、デジタル改革関連法が成立しました

仕方から、それを機械化してタイプライターやが、そのうちのデジタル社会形成基本法の成立

ワープロにより文書を作成し、保管にも電子により、それまでにあったIT基本法が廃止されデータを用いるようになってきました。さらにています。次に、IT基本法からデジタル改革関そのデータの利活用のあり方やデジタル技術に連法の間における行政のデジタル化に関する施合わせて業務のあり方を再構築するのが現段階

策を概観しておきましょう。

5

図表２

新型コロナウイルス感染症とデジタル化（出所）内閣官房IT総合戦略室デジタル改革関連法案準備室（2020年10月15日）

6

埼玉自治研図表３No.582021.9

デジタル化とDX（出所）中小企業庁ウェブサイト

⑵ IT基本法からデジタル改革関連法に至るまで義を確認しておくと、電磁的記録に記録された2000年に成立したIT基本法は、図表４のよう情報であって、国、地方自治体、独立行政法人な構造を持った法律でした。すなわち、ここでその他の事業者により、その事務・事業の遂行

は、「高度情報通信ネットワーク社会」が目指にあたり、管理、利用、提供されるもの、となされたことになります。

ります。

記憶によれば、1990年代は、Windows95の先に触れておくべきでしたが、IT基本法（高登場を受けて個人にパソコンが急速に普及し、度情報通信ネットワーク社会形成基本法）にお

2000年前後には家庭向けの光ファイバーを用ける高度情報通信ネットワーク社会とは、インいた通信サービスが開始されたころではなかっ

ターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情たかと思います。IT基本法に基づいて、日本で報、知識を世界的規模で入手、共有、発信する最初のIT戦略とされるe-Japan戦略が2001年

ことにより、あらゆる分野における創造的かつに策定されました。IT戦略としてはe-Japan戦

活力ある発展が可能となる社会を指していま

略Ⅱ（2003年）、世界最先端IT国家創造宣言

す。

（2013年）などが打ち出されITの利活用が促進

このようにして、一応は、ITを利活用し、セされてきました。また、法整備としては、2014

キュリティに配慮しつつ官民データを利活用す

年にサイバーセキュリティ基本法が制定されてる法体系が作られたように思われます。なお、

います。ここでいうサイバーセキュリティと行政手続については、2002年に行政手続等におは、同法の第２条を要約してみると、電磁的方

ける情報通信の技術の利用に関する法律が制定

式により記録、発信、伝送、受信される情報のされました。この法律が、2019年にいわゆる漏えい、減失、毀損の防止その他の当該情報の「デジタル手続法」として名称も情報通信技術

安全管理のために必要な措置が講じられ、そのを活用した行政の推進等に関する法律に変更す状態が適切に維持管理されていること、を指しるなどの改正が行われました。

ています。

この経緯にほぼ並行して、1999年に住民基本

この後、通信インフラの整備、IT利活用の促

台帳法が改正され住基ネットの整備が実施され進に次いでデータの利活用が政策課題となってることになりました。住基ネットは、氏名、生きました。そこで、2016年に官民データ活用

年月日、性別、住所などが記載された住民基本推進基本法が制定されます。サイバーセキュリ

台帳をネットワーク化することで全国共通で本ティになぞって同法第2条により官民データの定人確認ができるようにするもので、住民票の写

7

図表４

IT基本法の構造（出所）図表２に同じ

しの広域交付などを実現するものでした。
住基ネットについては、その安全性への危惧

マイナンバーカードの普及も進みませんでしなどから一部の自治体が接続を拒否したり、住たが、交付促進のポイント付与等が功を奏した

基ネットに接続していないことに起因する自治のか、2021年８月１日現在、全国での普及率が体の経費支出に対する住民訴訟が提起されたり

36.0％に達しています。この情報が掲載されてという曲折を経て2015年３月には全自治体がいる総務省ウェブサイトでは、自治体ごとの人接続することになりました。しかし、住民基本

口に対する交付枚数率（ここでは普及率と呼ん台帳カードは国民に普及したとはいえない（約でいます）も公表されてますのでご関心の方は5.6％）まま、マイナンバー制度が登場することご覧ください。埼玉県内自治体の普及率を見てになりました。

みると、和光市41.3％、宮代町40.2％、ふじみ

マイナンバー制度は、2015年10月以降に個人番号の通知が開始されています。この制度は、

8

ウェブサイト）と説明されています。

野市40.0％の３自治体が上位になっているようです。

住基ネット制度の説明が「住民の方々の利便性

住基ネットとマイナンバーを典型としていいの向上と国及び地方公共団体の行政の合理化にかは迷うところもありますが、この間のデジタ資するため」であったのに対し、「行政を効率ル化の進展が住民基本台帳を用いて行う業務の化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会効率化からマイナンバーを様々な情報と連携すを実現する社会基盤」（引用はいずれも総務省ることによる利活用が図られていることがわか埼玉自治研No.58

2021.9るのではないでしょうか。公共・民間を問わず普及していないとみるかは様々な角度から検証

マイナンバーと他のサービスを連携させ、一部する必要があるかと思われますが、デジタル化では、最大５千円分のポイント還元を実施するの諸相の変化は何となく見て取れるのではない

キャンペーンまで展開されました。

でしょうか。

データ連携の利便性がじわじわと浸透して国民の３分の１を超える人が交付を受けたとみる

次に、今年成立したデジタル改革関連法の中身をみてみましょう。

か、このようなメリットを付与しても36％しか

２．デジタル改革関連法の概要⑴ デジタル社会形成基本法に各法を簡単に確認しておきましょう。

ここからの記述は先ほどご紹介した『月刊自デジタル社会形成基本法は、これまで述べて治研』2021年７月号と内容的にはかなり重複しきたような時代の変化を踏まえてIT基本法を廃てしまいますが、お許しください。

止したうえで新たに作られたものです。IT基本

このデジタル改革関連法ですが、デジタル社

法が目指してきた高度情報通信ネットワーク社

会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社

会からデータ利活用により発展する社会を目指

会の形成を図るための関係法律の整備に関するし、その司令塔としての役割をデジタル庁に担

法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施わせることなどデジタル社会形成の基本的な枠のための預貯金口座の登録等に関する法律、預組みを明らかにし、これに基づいた施策を推進

貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預することを定めたものです。

貯金口座の管理等に関する法律、地方公共団体

ここでいう「デジタル社会」とは、「イン情報システムの標準化に関する法律の６つの法

ターネットその他の高度情報通信ネットワーク

律からなり、2021年５月12日に成立したものでを通じて⾃由かつ安全に多様な情報⼜は知識をす。

世界的規模で入⼿し、共有し、⼜は発信すると法案資料をみると、その背景には、流通する

ともに、先端的な技術をはじめとする情報通信

データの多様化・大容量化が進展し、データの技術を用いて電磁的記録として記録された多様活用が不可欠であること、悪用・乱用からの被かつ⼤量の情報を適正かつ効果的に活用するこ害防止の重要性が増大していること、新型コロとにより、あらゆる分野における創造的かつ活ナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕⼒ある発展が可能となる社会」であると定義さ在化したこと、少子高齢化や自然災害などの社れています。

会的な課題解決のためにデータ活用が緊要であ

この法律には、図表５にあるデジタル社会形

ることが挙げられています。いずれも重要な社成における10原則を取り込む形で基本理念や基会の課題であることは間違いないと思われます

本方針が定められているほか、国や自治体、事が、新型コロナウイルス対策はデジタル以前の業者等の責務が定められデジタル庁を設置する問題の方が大きいのではないかと考えてしまい

ことやデジタル社会の形成に関する重点計画をます。

定めること等が盛り込まれています。

地方自治、ないしは地方自治体にとって関係第14条では、「地方公共団体は、基本理念

がより深く重要な論点を含んでいる部分を中心にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国と9

の適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団

集約の推進（中略）、個人番号の利用の範囲の体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定

拡大その他の国及び地方公共団体における高度

し、及び実施する責務を有する。」と、自治体

情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術の責務が規定されている一方で、第29条においを用いた情報の活用を積極的に推進するためにては、「デジタル社会の形成に関する施策の策

必要な措置が講じられなければならない。」と定に当たっては、公共サービスにおける国民の規定されており、第14条において「区域の特性

利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素を生かした自主的な施策を策定し、実施する」

化、効率化及び透明性の向上に資するため、行ことと第29条の「情報システムの共同化又は集政の内外の知見を集約し、及び活用しつつ、国約の推進」とが問題なく両立できるのかが気に及び地方公共団体の情報システムの共同化又はなるところです。

図表５

デジタル社会形成における10原則（出所）デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）資料２より抜粋⑵ デジタル庁設置法10

デジタル化は、菅政権発足時の目玉政策のひ

デジタル庁は、2021年９月１日に発足しまし

とつに位置づけられ、2020年10月26日の施政た。この文章をみなさんがご覧になっている頃

方針演説においても、「各省庁や自治体の縦割には、正式に発足しているわけですが、準備しりを打破し、行政のデジタル化を進めます。今ている現状においては事務方のトップとされる

後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行「デジタル監」が当初候補とされていた方からい、どの自治体にお住まいでも、行政サービス

別の方になりそうな状況です。

をいち早くお届けします。」と宣言されていま

埼玉自治研す。そこにおいてデジタル庁は、「こうした改No.58

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理、予算の一括計上等も行います。

革を強力に実行していく司令塔となるデジタル

デジタル庁の長・主任の大臣は内閣総理大臣

庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排でありそれを助け、デジタル庁の事務を統括す

し、民間の力を大いに取り入れながら、早急にるデジタル大臣を置くことになっています。こ

準備を進めます。」と位置付けられています。

のような仕組みは復興庁でも採用されています

なお、施政方針演説でいう「こうした改革」にが、復興庁が時限的な組織（2031年３月まで設は、2021年３月からの「保険証とマイナンバー

置される予定）であるのに対してデジタル庁はカードの一体化」と「運転免許証のデジタル

恒久的な組織である点が異なります。また、デ化」が例示されています。

ジタル大臣には、関係行政機関の長に対する勧法案資料によると、デジタル庁の所掌事務は告権が与えられており、デジタル化を強力に推

内閣補助事務としてデジタル社会の形成のため進しようとする強い意思が読み取れるように思の施策に関する基本的な方針に関する企画立われます。

案・総合調整を行うほか、分担管理事務として

デジタル庁職員の３分の１が民間企業等の出

デジタル社会の形成に関する重点計画の策定及身者ということで、これまでの行政が持つ固定

び推進、マイナンバー・マイナンバーカード等観念を打破できる期待がある一方で、行政運営

に関することや情報提供ネットワークシステム

上必要であると思われる透明性や公平性をどのの設置・管理等を行います。また、国が行う情ように確保するかという課題もありそうです。

報システムの整備・管理に関する事業の統括監
図表６

佐藤一郎国立情報学研究所教授は、法制度とデジタル庁の業務・予算のイメージ（出所）内閣官房IT総合戦略室「デジタル改革関連法案について」2021年３月

11ITの仲介役の必要性を指摘し、「ITを使って作になります。

るものは、法律に準拠したものなので、法律をよく知らないとできない」、「本来はいきなり⑶ 公的資金等の給付等をデジタル化するためのIT屋さんを入れるのではく、法制度とITの仲介制度的な両方の言葉や考え方がわかる人を入れたほ

次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実うがいい」と述べています（東京自治研究セン

施のための預貯金口座の登録等に関する法律とター『とうきょうの自治』NO.121、2021年

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による７月）。このような人材の確保は容易ではない

預貯金口座の管理等に関する法律を取り上げと思われますが、行政においてデジタル化を推ます。名称が長いので便宜的に前者を「登録進していくうえで重要な論点であると思われま法」、後者を「管理法」としておきましょう。
まず、登録法は、法案資料をみると「公的給す。
図表６にデジタル庁の業務と予算のイメージ

付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座のをつけておきますのでご覧ください。各府省か情報をマイナンバーとともにマイナポータルにら重要な業務を引き継ぎ、各府省の様々なシス

あらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報テムを統括・監理しつつ、また、自らもシステの提供を求めることができることとするとともムを開発するという組織となっており、これに、特定公的給付の支給のためマイナンバーをが、縦割りを打破してデジタル化を推進する組利用して管理できることとする」とあります。

織としてどの程度機能するかが注目されること
図表７

つまり、図表７のように国民が申請し預貯金

公的給付支給等口座の登録制度等の創設（出所）図表５に同じ

12

埼玉自治研の口座を登録すること、または、行政機関等に

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知する義務は規定されていません。

取得させた預貯金口座の情報提供に同意するこ

後者は、預貯金者が死亡した場合を例にするとによって行政からの給付がその口座を通じてと、相続人が預貯金者の氏名、住所及び生年月スムーズに受けられるようになるというもので日等により本人確認を行い、金融機関は、主務す。

省令で定める方法により、相続人及び預貯金者

図表６にもありますが、対象となるのは68のの確認を行います。その後、預金保険機構を通事務にわたるようです。これらは、デジタル庁

じて被相続人（故人）のマイナンバーが全金融令で規定されるものですが、定額給付金や児童機関に通知されます。各金融機関は、当該のマ手当のような公的給付のほか、公的な資金の貸イナンバーで管理している口座の有無を預金保し付けや税・保険料の還付金等にも活用される

険機構に通知し、預金保険機構が相続人に対見込みです。

し、主務省令で定めるところにより、通知する

行政機関の長等は、国民が当該給付の要件をという仕組みが整備されます。

満たしているかを判定する必要があるときは、

これは、災害時でも同様で被災したことに必要な情報を管理することができ、また、求めよって預貯金者であることの証明等が困難にに応じて資料の提出等の協力を求めることがでなった場合に自らの情報を照会することが可能

きます。

になることなどによって復旧・復興に速やかに

次に、管理法についてですが、マイナンバー

着手できるようになるなどの効果が見込まれるを用いた預貯金口座の管理に関する制度と災害と思われます。キャッシュカードや通帳・届出時や相続時に預貯金口座に関する情報を提供す

印が被災により消失したために、預貯金の存在る制度等を整備するものです。前者は、預貯金を証明することができず資金調達が困難となる者が希望することによって、その預貯金者が事態はこれまでにも発生していたものと思われ持っている複数の口座について当時にマイナンます。

バーによる管理を可能にするものです。

この節は、デジタル改革関連法の概要とし登録法により登録された口座を変更する手続て、ここまで４つの法律を取り上げて概観してきなども複数の口座に対してマイナンバーによきました。残る２つの法律については、地方自る管理が可能となればスムーズに行うことがで治への影響がより大きいと思われるため、それきそうですし、受ける給付によって口座を分け

ぞれ別の節を設けて概要を確認しておきましょることなども可能となる可能性がありそうでう。

す。なお、国民がマイナンバーを金融機関に通３．デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律⑴ マイナンバー等の活用拡大、書面・押印の交関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保付等を求める手続の見直し

護法の３本の法律を１本の法律に統合するととこの法律には、たくさんの法改正が盛り込ま

もに、地方自治体の個人情報保護制度についてれていますが、その最大のものは、個人情報保も統合後の法律において全国的な共通ルールを

護に関するものです。法案資料に基づいてもう規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に統少し詳しく述べると、個人情報保護法、行政機

合します。

13

医療分野・学術分野の規制を統一するため、

さらに、特定個人情報について原則として禁国公立の病院、大学等には原則として民間の病止されている第三者提供を緩和することにより院、大学等と同等の規律を適用します。学術研

本人の同意が前提にはなりますが、転職などの究分野を含めたGDFR（EU一般データ保護規

際に、元の所属企業等に提供された個人情報を制）の十分性認定への対応を目指し、学術研究

改めて次の所属先に提出する必要がなくなるとにかかる適用除外規定について、一律の適用除いう制度改正も盛り込まれています。

外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化します。

このほか、郵便局における電子証明書の発
行・更新、電子証明書のスマートフォンへの搭

個人情報の定義等を国・民間・地方で統一す

載、転入・転出手続のワンストップ化なども盛るとともに、行政機関等での匿名加工情報の取り込まれますが、これらは、いずれもマイナン扱いに関する規律を明確化します。

バーカードを取得した人が対象になるものでこれらのうち、ここでは、法律の統合と個人情報の定義等の統一を中心に取り上げたいと思いますが、その前に、この法律の全体像をおさえる意味で個人情報保護以外の部分にふれておきたいと思います。

す。そこで、マイナンバーカードの発行・運営
体制の抜本的な強化も盛り込まれています。
押印・書面の見直しについては、48法律が一括改正されました。
押印の見直しでは、戸籍の届出への押印等がそれは、端的にいえば、マイナンバーの活用

廃止され、書面の見直しでは宅地建物の売買契推進、マイナンバーカードの利便性向上と、押約に係る重要事項説明書などがその改正対象と印や書面の交付等を求める手続の見直しというなっています。

ことになります。もう少し具体的にご紹介すると、まず、国家資格に関する事務についてマイナンバーの利用及び情報連携を可能とします。

次に、デジタル社会の形成を図るための関係

これは、税・社会保障・災害等に係る32の法律の整備に関する法律の中で最も重要な改正

資格（医師、歯科医師、救命救急士、税理士なであるところの個人情報保護制度について確認ど）について住民基本台帳システム等との連携

しておきましょう。すでに個人情報保護をめを行うことによって各種の届出に際して求めらぐってはいくつもの論考が示されているところれていた住民票の写し等の添付を省略することですので、これから触れるようなことに関してができるようになるほか、マイナポータルを通はご存知の方も多いかもしれません。また、先じて、資格保有者から第三者への資格保有の証にも触れましたが、医療分野や学術研究分野の明や就業支援情報の提供を行うことが可能にな論点にはほぼ触れず、個人情報保護に関する法

るしくみを構築しようとするもののようです。

律の統合や所管の一元化等を中心にもう少し詳このほか、遺族からの死亡届を不要とし、資格

しくみてみましょう。

管理者が職権で登録の抹消を行うことが可能に
なります。

14

⑵ 個人情報保護制度の見直し

図表８が今回の法改正等による個人情報保護制度見直しの全体像です。

たとえば、災害が発生して避難所で医療従事

図表８の上の方にある箇条書きの丸数字と下者が必要になったときに、手助けを申し出たその右側になる【見直し後】とある図の中に書きの人が本当に有資格者なのかどうかを確認する

込まれた丸数字とが対応していると思われま際などに有効である可能性がありそうです。

す。つまり、これまで、国の行政機関、独立行

埼玉自治研図表８No.582021.9

個人情報保護制度見直しの全体像（出所）図表５に同じ

政法人等が扱う個人情報は総務省が所管し、民部分が失われることになりました。これが、図間事業者が扱う個人情報は個人情報保護委員会

表８にある「容易照合可能性（個情法の定義にが所管、さらに、地方公共団体等における扱い統一）」の意味だと思われます。

はそれぞれの地方公共団体等が所管するというこうした個人情報に関する定義の相違から、風になっていたものを、所管を個人情報保護委

個人情報保護法では「匿名加工情報」（非個人員会に、法律を新しい個人情報保護法にそれぞ情報とされます）に相当する情報が、行政機関

れ一元化するというものです。

等においては個人情報に該当しうることになっ個人情報の定義や取扱いについても新しい個
人情報保護法のもとで一元化されます。

ており、名称も「非識別加工情報」とされていたところを、一元化の結果、「非識別加工情

若干具体的にいうと、個人情報保護法に一元

報」は非個人情報となり、名称についても「匿化される前の行政機関個人情報保護法において

名加工情報」に統一されることになりました。

は、個人情報の範囲として、他の情報との「容総務省の資料によると、少し年次が古くて恐易ではない照合」により特定の個人を識別する

縮ですが、2016年４月１日現在で地方自治体にことができるものについても個人情報の定義における個人情報保護条例のうち、行政機関個人

含めていたところですが、一元化により、その情報保護法と同じ定義を行っているのは都道府15

県の43団体（91.5％）、市区町村の1451団体

改正の意図であると思われます（GDPRについ（83.3％）にのぼるようです。

ては、板垣勝彦「地方公共団体における個人情

こうした、地方自治体における個人情報の在り方について、法案資料では、まず、社会全体

報保護の仕組みのあり方と国の関係」『ジュリスト』2021年８月号を参考にしました）。

のデジタル化に対応した「個人情報保護」と

法案資料においては、G20大阪首脳宣言にお「データ流通」の両立が要請される中にあっけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）も挙て、団体ごとに孤児情報保護条例の規定・運用

げられています。これは、2019年１月のダボが異なることがデータ流通の支障となりうるこ

ス会議において当時の安倍晋三首相が「新しいと、及び、条例等により求められる保護水準を経済活動には、DFFT＝Data Free Flow with満たしていない団体があることが挙げられてい

Trustが最重要課題である」と提言しており、ます。

同年６月に大阪で開催されたG20首脳会議にこのような問題は、いわゆる「2000個問題」

おいても「本年のG20サミットを、世界的なと呼ばれています。すなわち、個人情報保護条

データ・ガバナンスが始まった機会として、⻑

例を持ちうる都道府県や市区町村、広域連合等

く記憶される場と致したく思います。データ・の数がおよそ2000あって、それぞれにおける条

ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、

例の条文のばらつきが大きいことや、その解釈

⼤阪トラックとでも名付けて，この話合いを，が分立しており、それによって個人情報の広域

WTO（世界貿易機関）の屋根の下、始めよう

連携・利活用が阻害されていること等が問題とではありませんか」と発言するなど積極的な姿されているようです。

勢を示しているのです。

また、個人情報保護に関する国際的な制度調

この法律に限ったことではありませんが、重和や日本の成長戦略への整合についても法案資要な制度設計について、他の法律と一括して料では指摘されています。国際的な制度調和に「デジタル社会の形成を図るための関係法律のついては、若干重複しますが、EUのGDPR（一整備に関する法律」とまとめてしまうばかり

般データ保護規則）の十分性認定に関わっていか、デジタル改革関連法としてほぼ一括して審ます。民間部門の個人情報に関しては、2015年

議し成立させるという姿勢そのものにも問題がの個人情報保護法改正等を受け、2019年１月にありそうです。このように、一括法的に法案をは十分性認定を受けています。この認定につい作ってしまうことと、複数の法案をまとめて審て国や地方自治体等の公的機関についても受け議することの両面から様々な検討が必要なようることができるようにするというのが、今回のに思われます。

４．地方公共団体情報システムの標準化に関する法律⑴ 対象17業務
デジタル改革関連法のうち、この地方公共団

16前のところで「ほぼ一括して」と申し上げたところです。

体情報システムの標準化に関する法律について

法案資料においてこの法律の趣旨は、「国民は、衆参各院の審議において総務委員会に付託が行政手続において情報通信技術の便益を享受されました。他の５法案はいずれも内閣委員会できる環境を整備するとともに、情報通信技術に付託され、一括審議されていましたので、直の効果的な活用により持続可能な行政運営を確

埼玉自治研No.58

2021.9立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題で示されている業務（児童手当（内閣府）、選であることに鑑み、地方公共団体システムの標

挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人準化について、基本方針及び地方公共団体情報

住民税及び軽自動車税（総務省）、就学（文部システムに必要とされる機能等についての基準科学省）、国民健康保険、国民年金、障害者福の策定その他の地方公共団体情報システムの標

祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健準化を推進するために必要な事項を定める」と

康管理及び児童扶養手当（厚生労働省）並びにされています。

子ども・子育て支援（内閣府、厚生労働省））

総務省によって「自治体デジタル・トランスについて、行政サービスの利用者の利便性向上

フォーメーション（DX）推進計画」が策定さ

並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返っれたのは、2020年12月のことでした。この計た業務改革（BPR）の徹底を前提に業務プロ

画の趣旨にも「情報システムの標準化・共通化

セス・情報システムの標準化を進める。」とあといった自治体における施策を効果的に実行しり、下線を引いた16の業務に2020年９月に標準ていくためには、国が主導的に役割を果たしつ

仕様書（第1.0版）が取りまとめられている住民

つ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組

基本台帳の業務を加えた17業務を情報システム

んでいく必要がある」としています。

標準化の対象としています（図表９）。法律でこの計画と同日に閣議決定された「デジタは情報システムの標準化ですが、図表９では業

ル・ガバメント実行計画」には、「市町村が情務プロセス・情報システム標準化という表現に

報システムを構築している地域情報プラット

なっている点についても留意が必要かもしれま

フォーム標準仕様又は中間標準レイアウト仕様

せん。

図表９

地方自治体の業務プロセス・情報システム標準化の対象業務（出所）内閣官房IT総合戦略室「地方自治体業務プロセス・情報システム標準化の取組について」17この地方公共団体情報システムの標準化に関たいと思います。

する法律は、「デジタル・ガバメント実行計画」において「地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律

手順書など

案を、2021 年（令和３年）通常国会に提出す「デジタル・ガバメント実行計画」は、2019

る」としていたものが実現した法律であるとい

年12月20日に閣議決定されて以降、約１年後のえます。なお、同計画では、情報システムの標

2020年12月25日にその改訂が閣議決定されて準化・共通化についての目標時期を2025年度とおり、そこには、図表10のような工程が示されしています。

ています。

しかし、実は、法律の中にはこれらの業務のこれをみると、2022年度には17業務に関す

具体名は出てきません。また、この法律の中でる仕様が策定され、その仕様の調整等が行われこれらの計画等を超えた内容が定められているて、2025年度までには地方自治体が標準化準拠

わけでもありません。法律の成立前に「自治体システムに移行することになっています。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）推17業務のうち、すでに標準化仕様書が示され進計画」や「デジタル・ガバメント実行計画」ている住民記録システムについて若干触れておが展開しており、それに沿って具体化を目指す

きましょう。「住民記録システム標準仕様書」

仕様等が明らかになってくるものと思われまは、2020年９月11日に自治体システム等標準化す。

検討会から示されていますが、500ページ近くに

わたしの調べが足りないのかもしれません

わたる膨大なものです。

が、どのようにしてこの17業務が選ばれたのか

構成は、第１章：本仕様書について、第２が判然としません。おそらく、総務省の「地域章：業務フローについて、第３章：機能要件、

情報プラットフォーム標準仕様」や地方公共団

第４章：様式・帳票要件、第５章：データ要体システム機構（J-LIS）の中間標準レイアウト

件、第６章：非機能要件、第６章：用語、参考

仕様などが元になっているように思われます。

からなっており、単にコンピューターを入れ替

ただ、個人的にはこの17業務をみて直感的にえるというようなものではなく、業務プロセス

頭に浮かんできたのが、地方独立行政法人法のそのものや帳票など多くのものを見直す必要が別表でした。ここには、地方独立行政法人が担あることがわかります。

うことのできる窓口業務に関して規定されてい冒頭には、標準化の必要性や意義についてもますが、住民基本台帳や国民健康保険、国民年

触れています。まず、主体ごとの標準化のメ

金、介護保険等重複しているものも見受けられリットとして、住民・企業等のサービス利用者ます。

にとっては、「手続の簡素化・合理化」をベン

当然、民間企業や地方独立行政法人が担う業

ダにとっては、「個別自治体との調整やカスタ

務の範囲と、職員が扱うシステムとを同一視す

マイズのためのプログラミングの負担が減少」

ることはできませんが、引き続き、これらの分することによって「攻めの分野」での競争が可野について関心を持って調べてみたいと思って能になるということのようです。

います。

18

⑵ 標準仕様策定のスケジュール、自治体DX全体

自治体にとってのメリットは、少し長くなり次に、標準化対象業務に関する標準仕様の準ますがそのまま引用してみましょう。すなわ

備状況など自治体DXの進捗について整理してみち、「限られた人材や専門的な知識・ノウハウ

埼玉自治研

図表10

No.58

2021.9

デジタル・ガバメント実行計画に示された工程表（抜粋）（出所）全国都道府県財政課長・市町村財政課長合同会議（2021年１月22日）配布資料を共有することで、自治体のシステム調達や法競争を促進しつつ、住民の利便性が向上すると令改正等の業務及び調整に係るコストが減少

いうものを目指しているようです（あわせて図し、本来自治体職員が行うべき業務に人材を充表11もご参照ください）。

当することができるようになる。また、財政面

ところで、この「住民記録システム標準仕様

においては、カスタマイズの抑制、システムの書」ですが、わたしの作業が遅く、締切を超過共同化による割り勘効果を生むことで、導入・しているうちに【第2.0版】が公表されていまし

維持管理の費用や法令改正時の費用を削減すた。法令改正によるカスタマイズが必要なようる。」と、あります。

に、標準仕様書も普段のバージョンアップが必

要するに、自治体職員の負担軽減が図れて財要なようです。幸いなことに、ここで紹介した

政的にも効果があるうえに、カスタマイズが多目的等については変更がありませんでした。更いことによるベンダロックインと呼ばれる同じ

新個所の概要は図表12のとおりです。

ベンダに頼りがちになることを脱却して健全な次に、自治体DX全体手順書に触れておきま

19

図表11

標準仕様書の目的（出所）住民記録システム標準仕様書【第1.0版】

図表12

住民記録システム標準仕様書

改正概要（出所）住民記録システム標準仕様書【第2.0版】

20

埼玉自治研No.58

2021.9す。2021年７月７日に【第1.0版】が出されてる一連の手順」を、標準化・共通化係る手順書いますので、今後、バージョンアップがなされと、オンライン化に係る手順書は、「目標時期る可能性が高いと思われます。この手順書は、等が定められており、全国統一的な方針の下、はじめに、DXの認識共有・機運醸成（ステッ

全自治体において確実に取り組みを進めることプ０）、全体方針の決定（ステップ１）、推進ができるよう、詳細な手順」をそれぞれ示すも体制の整備（ステップ２）、DXの取組みの実のと位置付けられています（引用部分は全体手

行（ステップ３）、都道府県による市区町村支順書、事例集は先行的な自治体の取り組みは他

援、の各章で構成されています。

の自治体の参考になることから取りまとめられ同日に自治体情報システムの標準化・共通化たものです）。

に係る手順書【第1.0版】、自治体の行政手続のすべての自治体には、バージョンの変化にもオンライン化に係る手順書【第1.0版】、自治体

気を配りつつ、複数の仕様書、手順書を参照し

DX推進手順書参考事例集【第1.0版】が公表さながら、システムと同時に業務プロセスも見直れています。これらを総称して「自治体DX推進

すという作業をすべての通常業務と並行して実手順書」と呼んでいると思われます。全体手順

施することが求められつつあるようです。

書では、「DXを推進するに当たって想定されおわりに― 何が見えてくるか

ここまで、IT基本法以降のデジタル化の流れか。ここでは、内容に文句をつけないので、コを簡単に確認し、デジタル改革関連法案の概要

ロナ禍への対応遅れがデジタル化によって解消について整理してきました。すでに触れたことされるとしても、遅れてしまったものを急に導と重複するものもありますが、地方自治におけ入しても混乱が広がるだけになったのは、具体る影響をまとめておきたいと思います。

的に挙げなくてもある程度わかるのではないでデジタル化そのものに反対する理由はほぼあしょうか。

りません。しかし、このように整理してみると次に、デジタル化の理念やデジタル庁です。

問題点も多く浮かび上がってくることもわかる（締め切りを超過して）この原稿を用意していのではないでしょうか。デジタルに関する知識る最中に菅義偉首相の自由民主党総裁選挙不出が不足しているため、実は杞憂である可能性も

馬の報に触れました。「デジタル」、「グリーゼロではありませんが、データの利活用を促進

ン」は菅政権の目玉政策であり、実際の評価はし、自治体ごとの個人情報保護を法律で統合しともかく携帯電話料金を引き下げ、レジ袋を有たり、地方自治体の情報システムを標準化する

料化するという形をそれなりに示したのも事実過程において地方自治との緊張関係が避けられです。デジタル庁の設置も菅首相でなければなないようです。

しえなかったであろうという評価の声も聞こえ

思いつくままいくつか挙げてみたいと思いま
す。

てきます。
菅首相は、既得権益・縦割り行政の打破も掲

まず、内容に一切文句をつけないとして、新げていました。デジタル庁のような強い権限を型コロナウイルス感染症対策真っ只中の現時点持つ官庁を新たに作ることは、新しい縦割りのでスタートさせなければならない問題でしょう

出現となり、そこが新たな既得権益を生まない

21

かどうか、しっかりチェックする必要があるよ

通常業務の上にこれまでの事務における業務フ

うに思われます。

ローを抜本的に見直す必要に迫られる自治体やまた、デジタル改革関連法では、デジタル社

その自治体で働く職員のことを想定して行った会を「誰一人取り残さない、人に優しいデジタ

造語ですが、これは、「デジタル渦」としておル化」としていますが、取り残された人へデジいた方がよかったかもしれないなどと思い直し

タル化の恩恵を届けるために具体的にどうすれています。

ばいいかが触れられていません。デジタル化か

そのうえで、デジタル改革関連法によって地らこぼれ落ちた人に対して見て見ないふりをし方自治が後退することこそ、「デジタル禍」とやすくなる社会が来ないようにするために何が位置付けたほうがよかったかもしれません。こ必要かを考えなければならないと思われます。

れまでの記述ですでにご理解いただいたかもし「自治体情報システムの標準化・共通化の係る手順書」では、①「令和７年度を目標時期と

いと思います。

して標準準拠システムへ移行する必要があるこ

そもそも、標準化・共通化そのものが地方自と」、②「全ての標準化対象事務がシステム移治の観点から大きな論点となりそうなところで行の対象であること」、③「全自治体においてすが、さらに、このデジタル改革関連法では、短期間に集中してシステムの移行がなされるこ

カスタマイズを限りなく小さくすることにメと」、④「標準仕様書やガバメントクラウドへリットを見出そうとしています。すなわち、自の移行など、国の動きと密接に関連しているこ治体による創意工夫の余地が限りなく小さくなと」、⑤「標準仕様書に基づく業務フロー等のるという危惧が考えられます。例えば、2020

見直しの検討が生じ得ること」、これらのこと

年に内閣官房IT総合戦略室が出した「地方自を「十分に踏まえた上で、対応する必要があ

治体業務プロセス・情報システム標準化の取組る」としています。

について」によれば、「標準仕様は、実装必須

現状のように職員数の十分減った地方自治体

機能・実装不可機能を明記することが原則であにおいて、このような「手順」の実行が可能でるが、自治体の政策判断や人口規模等による業

しょうか。また、②について国会では「対象業務実施状況の違いがあり、やむを得ない場合に務のすべてが自動的に標準化対象事務になるもは、その違いを吸収するため、標準オプションのではない」（岩間崇「地方公共団体情報シス機能を示し、カスタマイズを抑制する」として

テム標準化法案の国会審議について」『月刊自います。

治研』2021年７月号）としたようですが、これ標準化対象業務となっている地方税をみてらについては仕様書の検討を待たなければならも、すべての税目について標準税率で課税してないこともあり、自治体としてはすべてに対応いる自治体ばかりではないことは周知のとおりする構えが必要であることを示しているのかもです。当然、こうした税率のカスタマイズは認しれません。

められるべきものですし、認められると思われこの点は、月刊自治研の拙稿でも指摘しましますが、業務プロセスをシステムに合わせて展たが、このような事態に直面する全自治体のう

開することが強く求められる中で、標準税率以ち相当の自治体において災害級の「デジタル外の課税について自治体のコストが大きくなる禍」に見舞われるのではなないでしょうか。

可能性も将来的には捨てきれません。

この「デジタル禍」という用語は、こうして

22

れませんが、簡単に整理してこのお話を結びた

デジタル改革関連法でこの点が最も顕著に表埼玉自治研れたのが、個人情報保護の一元化に関する制度

No.58

2021.9

印象を否めません。

設計ではないでしょうか（図表13を参照してく「喫緊」、「急務」をスルーして法律をゴーださい）。先に各自治体の個人情報保護条例でルインさせるのであれば、このような規定では定められていた内容について、法律で全国的ななく、例えば、国税の森林環境税における非課

共通ルールを設定するというのが、今回の制度

税基準のように、自治体がどのような基準で住設計ですが、自治体に許容されるのは、「法律

民税を非課税にしていても法律ができたことにの範囲内で、必要最小限の独自の保護措置」とよって影響を受けないような制度設計にすべきなり、条例を個人情報保護委員会に提出するこだったのではないかと思われます。
これ以外にも、自己情報コントロール権の問とが求められます。
この点について、2016年11月の規制改革会

題等、ここで触れ切れていない問題も多数ある

議第３回投資等ワーキング・グループにおいてと思われます（『月刊自治研』2021年７月号の鈴木正朝・湯淺墾道両教授によって示された資

廣瀬克哉法政大学総長へのインタビュー「自治料をみると、「何をなすべきか？」という項目

体にしかできないデジタル化に向けて」などをにおいて「最終ゴール」を法律で規律する（憲参照してください）。

法違反にならない）としつつ、「喫緊」として最後になってしまいましたが、冒頭に触れた「ナショナル・ミニマムの実現（個人情報保護

スーパーシティの現状についてですが、提案が法制空白地域の解消）」、「官民データ連携のあった31の自治体全てに対して再提案を求める

ため、定義、第三者提供手続の相違等の実態把ということになりました。昨年のお話の中で、握」が挙げられ、「急務」として「匿名加工情

スーパーシティについて、住民意思の反映につ報（非識別加工情報）が2000個になる前に、モいて課題があるという主旨のお話をしたかと思

デル条例等を提案」とあります。

いますが、その点が理由で再提案が求められた

これも、わたしの不勉強だと思われますが、今わけではありませんでした。

回のデジタル改革関連法は、「喫緊」、「急では、どのような理由かというと、多くの委務」が不十分なまま「最終ゴール」に突入した員によって「大胆な規制改革の提案が乏しかっ

図表13

地方自治体の個人情報保護制度の在り方（出所）図表５に同じ

23

た」という主旨の指摘を受けてのものでした。

なったのがスーパーシティでしたので、引き続もちろん、住民合意は前提であるとはいえ、こきこちらの動向にも関心を払っておきたいと考れだけの数の提案が踏み込み不足であった場合

えています。これらのことも含めて、みなさまに、すべてを不採択として制度設計から出直すとお目にかかって意見交換、情報交換ができる

必要性などの検討も必要だったように思われま

日を楽しみに、この文章を閉じたいと思います。

す。ありがとうございました。

個人的にはデジタルに関心を持つ入り口と◎この特集は、８月21日開催予定であった、「公開セミナー」の内容を講師の其田研究員にまとめていただいたものです。質問等ございましたら、事務局までお願いいたします。回答内容
は、毎月発行の「自治研通信」、次号の「埼玉自治研」に掲載いたします。

24

特集２

集会の記録

良い社会をつくる公共サービスを考える６・30埼玉集会
種子法廃止と種苗法改定で私たちの食糧と食の安全はどうなるのか
元農林水産大臣・弁護士

山田 正彦◎この特集は、埼玉県公務公共サービス労働組合協議会（埼玉公務労協）主催、日本労働組合総連合会埼玉県連合会（連合埼玉）、公益財団法人埼玉県地方自治研究センター共催で2021年６月30日に開催された集会の記録です。録音したものを自治研セン ター事務局の責任で編集したものですので、文責は事務局にあります。

主催者あいさつ南保肇（埼玉公務労協議長・全水道埼玉）

皆さん、お疲れさまです。本日はあいさつに代えて、この埼玉公務労協の紹介をさせていただきます。参加している組合は国家公務員、埼玉県の公務員、あるいは市町村の公務員の労働組合になっています。ただ国・県・市町村といっても、立場は法律によって異なっています。例えば労働組合といっても、職員団体であるところもありますし、実際の労働組合によるものもあります。また、36協定、超過勤務に関する取りと、今、懸念されていることが良くなります、

扱いも違います。例えば一律に手当で全てを支そういったことを課題として持っています。い払われる職場もありますし、30時間の超過勤務

ろいろな公共サービスを担っていますので、私で自動的に割り増しの賃金になる職場もありまたちの中でも違う話を聞くことでいろいろな発

す。また30時間目になる前上積みをする協議を見をすることが多々あります。今日は、全農林行わなければならない職場などもあります。

埼玉から提起していただいた課題で、種子法廃

このようないろいろな立場にある私たちです

止と種苗法改正で私たちの食料と食の安全はどが、共通していることは公共サービスを担ってうなるのかということを山田先生からお話をしいるということです。今日、このような集会をていただきます。

開かせていただきますが、ここ最近、法律が変オンラインではありますけれども、お忙しい

わることによって私たちはこんなことを心配し中この集会に参加していただいたことを、あらています、あるいはこんな法律や条例ができる

ためて感謝いたします。

25

種子法があることで日本のコメ、麦、大豆は守られてきた
山田

今日は、こういうコロナ禍の時にこうして種の話を聞いていただけることを大変喜んでいます。
初めに自己紹介しますが、私は五島列島出身

これからと思いましたら、TPPの問題で、閣議で大反対をし、大臣を辞めました。それ以
来、今日までTPPの反対運動をしています。

で、29歳のときに牧場を開いて牛400頭、そし私たちは種子法があることでどういう恩恵をて豚8,000頭を１年に出荷する、大規模農場でし受けてきたかというと、日本の主食、コメ、た。しかし、うまくいかずに自分で６店舗ほど

麦、大豆です。この主食があれば私たちは飢え

肉屋もやりました。その後、県庁前で牛丼屋まることはありません。この主食の種っていうのでやりましたが、散々失敗して、当時で４億円は大事ですから、例えば同じコメでも、沖縄のという大変な借金を背負いました。当時は、農種と北海道の種は全然違います。麦でも大豆で水省をはじめみんな農業の近代化、合理化、大も、それぞれの地域に合った、気候・風土に規模化、アメリカ型化をやったんです。私も、合った種子を国が法律で制度として各都道府県

当時、お金を貸すだけ貸してもらってやりましに義務付けし、安定して安価で、安全な主食のた。大型畜産をやっていた仲間が２人自殺しま

種を農家に提供する。これが実は種子法です。

した。私は弁護士の資格を持っていたので、一

私たちはこの種子法のおかげで、「コシヒカ

生懸命借金を払いながら弁護士を開業し、なんリ」、「ゆめぴりか」、「ひとめぼれ」とかおとも悔しかったので衆議院選挙にいきなり出ま

いしいおコメ、麦でも国産のおいしい麦、大豆

したが、４回目にやっと当選して、５期務めさを本当に安くわれわれは享受できました。それせていただきました。

を私たちは今日まで当たり前のように食べてき農林水産大臣になった時には、農水省の講堂ました。ところがこの種子法がなくなるとどうに課長以上を集め、「戦後、日本の農林水産業

なるか。まず伝統的な在来種です、今までので大規模化、合理化、アメリカ型化は失敗で「コシヒカリ」も「ゆめぴりか」も。伝統的なあった、日本の農業はＥＵ型の家族農業、これ

安全な在来種を県が供給できなくなります。

を主体とした小農家を中心とする農林水産業に大転換する」と話をしました。

26て本当にうまくいきました。

これまでどのようにして県は農家に提供してきたかというと、例えば「コシヒカリ」は、今この時に実現したのが「戸別所得補償制度」

では本当に全国各地で作られていますが、もとです。１年で農家所得は17％上がりました。

もと50年代に福井県の農試で開発された品種でこの制度は農家への直接支払いでした。農協とすが他県でできたコシヒカリはいまさら福井県

大げんかしまして。それまでは補助金というのに持っていっても育ちません。種は生きていまは全中をとおして農協から組合員に行っていた

すから、その人の作り方、その人の土地によっので、途中で何千円も手数料をとられていましても年々変わってきます。放っておくと赤米にた。今回は農水省が直接農家と契約する形で、なったり黒米になったり、交雑種、雑種という市町村に担ってもらおうと当時70億円の予算ように化けていったりします。

を付けましたが、市町村は全く動きませんでし茨城県の農業試験場では、１年目に１本ずつた。その時に農水省の県事務所で働いている全

コシヒカリの苗を植えています。これを植えな

農林の組合員の皆さんが、一生懸命動いてくれ

がら、黒米になったり赤米になったり、いろん

埼玉自治研No.58

2021.9な化けてくるものや開花月がそろわなかったていました。こういう農家に「どうしてこんなり、丈の高さが違ったりというのを１本ずつ抜品種を今、作っているのか」と聞くと、国が奨

いていきます。この田圃で原原種として残るの励している品種は収量が1.2倍から４倍ある。全は６割しかありません。11回に分けて、いい品

量を商社が引き取るということで栽培していま種を残すために異株を取り除いています。そしす」と言っていました。

て、２年目に県がその責任を負います。試験場

そして農家・生産者との契約書ですが、「とで作った原原種から今度は原種を栽培します。

ねのめぐみ」、モンサントの農家への契約書の同じように11回ぐらい異株を取り除きます。

大事なことは英語で書かれているという、大そして３年目に初めて安定した優良な種子を、変、一方的な契約で有名です。「モンサントポ

コメ農家に提供するという形になります。県がリス」（種子警察官）というのがあるくらいで圃場を選定して、ベテランのコメ作りの農家にす。インドではそれで20万人の農家が自殺した

委託します。そして何度も審査をやり、発芽率という有名な話があります。このモンサント、

90％、そしてこれは純粋な「コシヒカリ」と日本モンサントとの契約書はたった1枚でしなり、茨城県の保証種となります。こうして農た。しかしまだ、本当の爪や牙は隠していると家に提供され、農家は安心して安全な、そして思います。その中でも日本モンサントの代理店

安い種もみをこれまで作ることができたわけでである「ふるさとかわち」の指示に従わない場す。

合は、日本モンサントに対し賠償責任をとなっ茨城県の場合、「コシヒカリ」でキロ当たりています。その農家に農薬はこういうものを使500円です。政府は、三井化学の「みつひかり」

え、化学肥料はこういうものを使えという指示という品種を奨励して回りました。これは伝統があったかと聞いてみましたら、まだこの段階的な在来種ではなくF1、ハイブリッドの種子でではありませんでした。

す。価格は、キロ当たり4,000円しますから、「つくばSD」住友化学の契約書は11ページも10倍です。また、「つくばSD」という住友化あります。その中は実に一方的な、企業にとっ学の100パーセント子会社が作ったF1の品種、て有益な契約書になっています。しかも指定さ日本モンサントが作っている「とねのめぐみ」

れた農薬と指定された化学肥料を全部使い切らという品種を、政府は、民間の優良な品種をこなければならないとなっています。また、洪水

れから農家は作りなさいと言って、全国８カ所

とか水害のときに、コメはご承知のとおり全滅

を、推奨して回りました。結果として、種子法することも多々ありますが、そうした場合の責が廃止されて、「とねのめぐみ」「つくばSD」

任は全て生産者の責任になります。一方的な契や「みつひかり」が、かなりの農家で作り始め約です。

日本のコメ農家がモンサント（バイエル）等へロイヤリティを払うことになる!?
種子法を廃止したと同時に、農業競争力強化

で、天皇家の古代米17種類入れて1,000種類ぐ支援法が成立しました。これもほとんど報道さ

らいあります。各都道府県でそれぞれの品種をれませんでした。この中の第８条第３項には、使っているわけで、これを集約するとどうなる

銘柄が多過ぎるから集約すると書いてありまかということは結構大事な話です。例えばアイ

す。今、日本で栽培されているコメの品種だけルランドでジャガイモが一つの品種でした。そ27

れがウイルスにやられて全滅し、当時アイルラ

爆薬と毒ガスを作った会社です。そこが戦後、ンドの３割は飢餓で亡くなったといわれていま

農薬と化学肥料を作り始めました。言ってみれす。そして、アメリカに逃れていったのが新大ば、毒ガスが農薬、爆薬、窒素が化学肥料に

陸アメリカのアイルランド系の人たちです。

なってきたわけです、こうしてこの３社は世界

また、「ＩＲＲＩ」（緑の革命でフィリピンの種の７割を握り、世界の農薬の７割を握り、に、戦後ロックフェラー財団がつくった国際稲世界の化学肥料の７割を握っています。これは研究所）で「IR8」をコメの夢の品種といって、まさに種と農薬と化学肥料をセットで、これか

アジア各地で作られました。ところがこれもウ

ら日本の農家にコメ作り、麦作り、大豆作りをイルスが発症して、アジアのコメは壊滅的な打させろということで、種子法の廃止および農業

撃を受けました。そのとき東インドで１種類だ

競争力強化支援法で、これまで蓄積してきた優

けその稲に抵抗性を、耐性を持つ品種があり、良な育種知見を企業に提供しろということでそれでアジアのコメは助かりました。そういうす。このとき国会で「外国の企業にも提供する意味でも多様な品種を作って育てるっていうこのか」と質問したら、「TPP協定は内外無差別とは大事なことです。

だから当然である」と当時の齋藤農水副大臣が今、政府は、数種類の民間の品種、F１の品種、そしてゲノム編集の品種、遺伝子組み換え

これが始まると、いわば企業側の手に「みつの品種にしようと考えています。農業競争力強ひかり」、あるいは今の「ゆめぴりか」が渡っ

化支援法第８条第４項には、国のいわゆる育種

た場合に、今度、北海道のコメ農家は日本モン

知見（知的財産権）、各県の開発した優良な育サントなどにロイヤルティーを払わないと作れ

種知見を民間企業に提供しなさいということがないことになります。メキシコはトウモロコシ

書かれています。例えば「ひとめぼれ」は宮城原産国ですが、今はこの多国籍企業にロイヤル

県の気候風土に合わせて開発されたコメです

ティーを払わないと作れないし、フィリピンのが、このように各都道府県で優良なコメの品種

コメ農家も今、多国籍企業にロイヤルティーををいっぱい作っています。国の機関、農研機構

払うことによって米作りができています。日本

で随分頑張ってきました。ですから日本の育種もいずれそうなります。

知見は、世界に冠たるものがあります。これも報道されませんでした。

平成29年の11月15日、農水省の事務次官通知がありました。これまで実施していたコメ・

例えば、「ゆめぴりか」という北海道のおい

麦・大豆の種子に関する業務の全てを、直ちにしいコメは北海道庁の知的財産権です。これ取りやめろとは言わないが、民間事業者によるを、日本モンサントが提供しろと申し込みをしコメ・麦・大豆の種子生産への参入が済むまでたら、この法律では断れません。

の間、いわば日本のコメ・麦・大豆の農家が民

モンサントがバイエルに買収されモンサン

間企業の種を作り始めるまでの間です。その間

ト・バイエル、そしてダウ・ケミカルとデュポ

は従来どおり県が原原種、原種、種子を生産しン・ケミカルが一緒になったダウ・デュポン、て農家に提供することは認めます。そしてこの中国の化工集団に450億ドルで買収された世界最通知書の中に、その間に各都道府県は種子の生大の農薬会社シンジェンタ、この３社で世界の産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対種の7割を握っています。

して提供する役割を担う、という通知を出しま

同時にこの３社は元々化学会社で、戦争中に28

答えています。

した。

埼玉自治研No.58

2021.9地方から日本を変える
こうして種子法は廃止されました。私たち思っています。

は、日本の種子（たね）を守る会を立ち上げ、

この種子条例は大変大事なことで、条例とい

この種子法の廃止はまさに私たちの食の問題のうと規則に毛が生えたようなものかとお思いで根幹だということで、各地を回りました。そしすけど、全く違います。条例というのは法律でて国が廃止しましたから、各都道府県の条例す。例えば愛媛県の今治市では遺伝子組み換え

で、今までどおり都道府県が責任を持って何度農産物を市の承諾なくして勝手に作った場合も審査し、優良な種子を安定して、そして安全は、半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すな種子を安価に農家に提供する制度を作ろうとという、食と農のまちづくり条例があります。

いう条例制定運動を始めました。そして種子法

刑罰も定めることができる、法的拘束力があるが廃止されて２年間で、北海道から鹿児島までものです。こうしてこの種子条例が、都道府県

26の道県で成立しました。埼玉県もできていま

で議会の多数決、もしくは全会一致で成立できす。この前、滋賀県も成立して27になり、そのたということは、まさに地方から今、農家が動

他の県でも動き出していますから、恐らく今年き出している。地方から住民が動き出したとい

度中には32の道県で種子条例ができるものとうことだと思います。

改定種苗法では登録品種は自家増殖一律禁止に
ところが農水省は2018年５月15日、いわば種

種は農家の権利であって、自家増殖、自家採種

苗法の自家増殖原則禁止へ転換します。この改は農家の権利であるとされ、国はそれを侵して定種苗法は、昨年の12月２日に成立しました。

はならないとされています。そして２年前の国

種苗法は育種権利者、いわゆる品種改良を篤連総会でも同じような決議がなされました。し農家が、例えば「コシヒカリ」の親に当たる

かしながら、今回、改定種苗法では自家採種、「亀の尾」は、山形県庄内のコメ農家で、お孫自家増殖禁止となりました。

さんがいまだに作り続けています。この「亀のなぜ禁止するのか。篤農家など一生懸命やっ尾」という品種は、当時はまだ育種権とかといてきた農家の権利を本の著作権みたいに保護しう登録制度もありませんでしたので、農家とかようというのが種苗法でした。今度改定されて篤農家とか、あるいは国や県の試験場で作った全面禁止になるわけです。

品種はどうぞ無料でお使いくださいと。こうし最初の種苗法では、開発した農家の承諾がなて考えると、１万年の人類の歴史というのは、ければ20年間は、種苗業者、種を売る人、農協

種をつないできた、命をつないできた、そしてもその中に入ると思いますが売っては駄目でし

今年採れた作物から種を採って次の年に植えた。ただし、その種苗業者から買った農家は、る、この営みの連続だったわけです。ですから

本来農家が種を採るのは権利ですから、農家は種は農家の権利です。

いったん種を購入したらどのようにでも、何十FAO（国連食糧農業機関）も、1983年にそう年でも自家採種してかまわないというのが種苗いう決定をしておりますし、実際に日本が批准法です。いわば育成者の権利を保護しながら農した食料・農業植物遺伝資源条約においても、家の権利を守った法律でした。それが今回、登29

録品種の場合には一律禁止。これに違反した場合は10年以下の懲役、１万円以下の罰金、そして農業生産法人だったら３億円以下の罰金、しかも共謀罪の対象です。こういう法律ができてしまいました。
この種苗法改定では、例えば茨城県の横田農場、コメ農家ですが、ここは約７トンの品種、登録品種を買い自家採種してそれで増やしていますから、彼にしてみれば今回、種苗法改定で390万から500万円近い負担増になります。
イチゴ農家では、まず県から500円ぐらいで種を買って、それを植え付けます、最初は、その中から大きな実の形のいい勢いのあるもののつるを採って、それを差し込んで増殖して、２年、３年たってやっとその農家のイチゴとして本格的な出荷ができるぐらいになります。ですから、自家増殖して、その土地、その人の栽培方法に合ったものを作り、これまでみんなそうしてやってきていました。こういったことが禁止されます。各都道府県は、例えば長野県や青森県のリンゴなどは、県の登録品種です。栃木
県ではイチゴが固有品種です。埼玉県は小麦の産地ですが、ほとんどは登録品種で、優良な品
種を埼玉県はいくつも持っています。来年４月
からは、こういった品種を知らない間に、許諾を得ずにそのまま自家採種を続けたら、10年以下の懲役に処せられるわけです。
しかし、今、農家は、自分の作っている品種
が登録品種であるかそうでないか全く知りません。農水省は「今、農家が作っている品種のうち、登録品種は10％に満たないので、影響はない」と言って回りました。ところが、農水省は検討会でも明らかにしませんでしたが、2015
年に一般農家にとったアンケート調査の結果がホームページに出ていました。それによれば、
今、農家のうち、登録品種を栽培している農家
は52.2％あることが明らかになになりました。
農水省はこれまで国会でうその説明をしてきた30

ことが参議院の質疑で追及されて、国会は中断しました。それでも通ってしまいました。
政府は、「シャインマスカット」や「あまおう」などが外国で栽培され日本に輸入された。
日本の優良な育種権を守るために種苗法改定が必要だと言いました。そのためには農家に渡っている種を政府が管理しなければいけない。自家増殖・採取禁止にして、毎年種は買えという法律を作りました。
国会で最後に「日本の農家から海外へ優良な育種知見が流出したことがありますか」と質問がありました。農水省はなんと答えたと思いま
すか？

「ありません」と答えた。うそを答えたら偽証罪になります。本当に国家はうそをつくと私は思いました。
ただし、サクランボの「紅秀峰」という品種が山形県の農家から流失し、オーストラリアのタスマニアで栽培されて日本に逆輸出されるということを県がつかみ、輸入差し止めの仮処分を提起して解決しました、「農家から海外に流出したことがないのに、なんで農家の自家採種禁止するのか」最後にこう質問しましたが、それに農水省は答えられませんでした。これが事実です。DVD、『タネは誰のもの』中で、山形県の水上進弁護士は、種苗法改定しなくても当時の現行種苗法で海外流出は止めることができるといっています。
ただし、「シャインマスカット」や「あまお埼玉自治研No.58

2021.9う」が報道されましたが、ユポフ条約では、登コについて育種登録した企業が伝統的な在来種

録品種は４年以内に国ごとに登録しなければい

であるキノコ農家を訴えました。この高裁の判けません。シャインマスカットは国の品種なの決では、「企業が育種登録したという品種と、で、それを農水省は怠っていたために、海外でそして侵害していると言われている品種、このはどんどんそれを育種し、改良し、日本に輸出両方を試験栽培して、その結果を鑑定しないとすることは合法です。それがあのような報道に実際に育種権侵害に当たるか当たらないか分かなってしまったのが事実です。

らない」となりました。これがこれまで日本のコメの登録品種は青森県では99％、北海道は確定した裁判例とされています。

80％、沖縄県のサトウキビは80％、栃木県のイ

今回、農水省は種苗法改定の趣旨説明の中

チゴは83％と、ほとんどが各都道府県の優良なで、第35条を新設して、育成者の権利を強化

育種知見を栽培しているのに、国は10％未満しするために、育成者の権利が侵害されているかかないから農家に影響はないと言っているのは否かは、農水大臣がまず決定できることとしま

問題です。

した。そして、第２項で、特性表だけで裁判に特に問題なのは、登録品種が現在831種類あっ

勝てるとこととしました。このことは、先ほどて、年間約800種類どんどん登録されていまも「黒千石」の栽培農家が、私どもの登録したす。今まで「伝統的な在来種を栽培している有品種と在来種と区別がつきませんと話したよう

機栽培農家とか自然栽培農家には影響はない」に、伝統的な在来種を栽培してる有機栽培農と説明していましたが、決してそうではありま家、自然栽培農家は大丈夫ですと農水省は言っ

せん、例えば、日本の在来種だと皆さん思っててきましても通用しません。既にTPPでアメいるエゴマだけでも３種類が育種登録されていリカの大型の弁護士法人がどんどん日本に入っます。ウドも４種類が育種登録されています。

てきています。日本弁護士会の雑誌『自由と正「紅はるか」などのイモ類も63種類が育種登録義』には、これから育種権の裁判が弁護士の知されています。安納芋もこの前育種登録期間が的財産権の分野に多くなってくるという特集が終わったところです。いわばあらゆるものは品なされているぐらいです。そうなると在来種を種登録されています。シソだけでも、赤シソ、栽培している農家は安全ですということは、言青シソなど７種類が育種登録されています。

えなくなります。今回、種苗法改定はまさにい私が北海道の「黒千石」という小粒の黒い大

ろいろな問題をはらんでいます。

豆の取材に行きました。結構おいしいので全国各地で在来種として、特に有機栽培農家が好んで作っています。これは北海道原種なので、北海道北竜町で、育種登録しました。北竜町の組合長に聞きましたが、育種登録したものと、実際に在来種として作ったものと区別がつきますかと質問しましたが、「区別できません」と答えられました。
今、育種権侵害したという裁判が日本でも既に数十件起きています。その中で一番有名な判決が、キノコの裁判です。宮城県で、このキノ

31

■ 質疑応答今、埼玉県の登録品種を調べました。埼玉

種苗を購入しなくても自家採種はずっと続けら

県農林総合研究センター（現：埼玉県農業技術れます。ただ、県の決定や規則では、課長の段研究センター）で平成14年に作られ始めた「彩階で変えられます。知事が代わったら変えられのかがやき」は、登録品種です。私が記憶にあます。これを埼玉県が種子条例作ったように、るのは、よく農家、農協で種子は定期更新しま種子条例の改定事項でもいいし、別途、環境条

しょうという話があります。実際、「彩のかが例のような在来種を保護する条例の形でもよいやき」も、自家採種が認められていると思いまので、県の登録品種は例外を除いて、原則自家すが、今度の法律改正によって毎年種子購入と採種してもいいという条例を創作れば大丈夫でなると、原原種から原種、種子採って３年間かす。

Ａ

けて種を作っていたということになると、種が種子がなくなるのではないかについては、埼

足りなくなるのではないかと思いますが、実際玉県は今、種子条例ができていますから、これにはどうでしょうか。

までどおり、県が責任持って審査をして、保証

それから、裁判の話もありましたが、そこして、従来どおりコメ・麦・大豆の種子は提供で、この権利を持っているのは埼玉県ですかできるようになっています。そしてこの種子条ら、埼玉県が訴えなければ大丈夫なのでしょう

例があるおかげで、今、農水省も関与しているか、要するにどこからか横やりが入って訴えざ

かと思いますが、県が、毎年自作のコメの調るを得なくなるような状況をつくられてしまう

査、麦の調査、大豆の調査をしています。それのか、埼玉県が黙認してれば、訴えなければ、に基づいて県が種子計画を作りますから、種が自家採種は問題ないのでしょうか。

足りなくなるということはないと思います。この条例ができているおかげで大丈夫だと思いま

山田 大変大事な質問です。

32

す。

実は、親告罪と非親告罪があります。親告罪

ちなみに条例を作るときに、最初に新潟県、というのは、被害者が刑事告訴を取り下げたら兵庫県が作りましたが、国の方針に反するので訴えられないということになります。いわゆるはないかと言われます。ところが今、農水省に被害者が告訴権を持っています。この種苗法改電話していただければ「種子条例は歓迎です」

定案は親告罪ではありません。ということは、と答えます。コメ・麦・大豆の種子はかなり条

県が訴えなくても警察が逮捕して、罪に問うこ例ができてきましたので、もうちょっと頑張れとはできます。

ば大丈夫だと思っているところです。

私たちは「種子を守る会」を通じて種苗法改

この前、新潟県議会議長から、「県の登録品

定前から各都道府県を回ってきました。そして種だけで62品種あるが、新潟県でこの品種を何

この４月15日に長野県が、県が登録した品種とか守りたい。何とする方法はないか」と聞かについては改定前の種苗法どおり、原則としてれました。これは種苗条例を作ることで県の登自家採種自由と決定しました。このことによ

録品種を民間企業から提供しろと言われたら、り、県の登録品種の知的財産権者は長野県です

法律に反する条例はできないにしても、事実上から、長野県が決定すれば許諾は要りません。

それを止めることはできます。

埼玉自治研No.58

2021.9

どうするかというと、企業から申し出が来たていましたが、職員が、国からの通知をいいもら、それに対して生産者、消費者、有識者を入のとして採用するかしないかはわれわれが判断れて審議会を作ります。その審議会で、３年かしますと、はっきり言っていました。

けて、生産者、農家および消費者にアンケート

これまで国の指揮、監督、命令は今、一切禁調査、いわばアセス調査をして、県の農業経済止されています。地方は法令に反しない限り何に対する影響を調べます。その結果を県議会にでもできます。ちなみに種子法は廃止されまし報告させると同時に、県の知的財産権、県民のたが、アメリカでも主要作物、小麦などは３分税金で作った品種ですから、県議会で４分の３の２は自家採種、３分の１は公共の種子です。

以上の同意がなければ企業に譲渡できないとい

カナダでも80％が自家採種ですが、20％は農務

う条例は作れますと、こうして事実上阻止する省が作った公共の種子です。オーストラリアでことはできるという話をしました。

も95％が自家採種ですが、５％は公共の種子で

特に「連合」は消費者の立場ですが、実際にす。日本はまさに多国籍企業のために、私たちは農家もほとんど消費者です。そういう意味での大切な食料を売り渡そうとしているという気もみんなが一緒になって運動を始めれば、種子がしてなりません。

条例ができたように私は立派に闘うことができると確信しています。
地方分権一括法というのが、2013年に地方自治法改正と並んでできたのは記憶に新しいかと思います。これで地方自治体、県と市町村と国は法律上同格になりました。これまでの国が地方自治体に行ってきた指揮・命令・監督は一切禁止されました。通達は禁止、過去の通達も効力を失いました。
千葉県我孫子市が、要介護認定の５段階の分類は介護の実態には合わないと、市独自のもの

なぜこういうことに今なっているのか、このを作りました。厚労省は怒って予算を付けない話を最後にさせていただきます。実はTPP協定と騒ぎましたが、我孫子市は頑として引き下がの中に水道法のことも、種のことも全て書かれらず、国が引き下がりました。これはまさに地ています。日米間でTPP協定の交換文書という方分権法そのものです。

のがあります。TPP並行協議の中で、大変なこ

ふるさと納税も問題になりました。泉佐野市とが書かれています。今でも内閣のホームペーが国を訴え国が負けました。総務省が出した通ジで、日本とアメリカ合衆国との間の保険等に知は単なる技術的助言にすぎないと、最高裁の関する協定書が読めます。

判例には書いてあります。単なる助言です。

日本政府は投資家の要望、例えばモンサント

NHKでも報道されましたが、このコロナのパとかファイザーなどの要望を聞いて各省庁に検ンデミックで厚労省から600ぐらいの通知によ討させ、必要なものは規制改革会議に付託し、りこれまで各都道府県がみんな混乱してきまし提言に日本政府は従う、とはっきり書かれていた。ところが和歌山県知事は、まさに地方分権ます。これでは、国会は要らなくなります。国一括法をみんな忘れているのではないかと語っ会は残念ながら今、形式的に審議、審議、審議

33

で、そして多数決で回っています。いわば日米のこのTPP協定による交換文書、日米FTP協約

種子法廃止がなかなか報道されなかった当にも同じことが書かれています。これによって時、アメリカでラウンドアップ除草剤の裁判が日本は独立国ではない、アメリカに縛られていありました。学校用務員が、学校のグラウンド

ます。しかしTPP協定をトランプが蹴ったように除草剤を20回ぐらいまき、本人がリンパ節に、今のTPP協定の内容で日本政府はいつでもの末期がんになり、モンサントを訴えました。

法律的に。それを解消する、締結を破棄するこ

2018年８月７日、モンサント社に裁判所は320とはできます。

億円の支払命令を出しました。これは全世界の政権交代して早くこれをやらなければ、次に超トップニュースになりました。それで世界49出てくるのが医療です。この前、菅総理がいろ

カ国はラウンドアップを禁止にしました。アメ

いろ聞かれたときに、国民皆保険の見直しを考

リカもいよいよラウンドアップの禁止に踏み切えてると言いました。日本の国民皆保険は世界ると報道されました。日本だけが野放しです。

に冠たるものです。それがこの日米協定の中でその裁判の後、すぐアメリカに行き、その用は、国民皆保険制度を見直して、アメリカ型の務員や当時の弁護士にいろいろ話を聞いてきま

民間医療保険に任せるとなっています。そうした。それは日本で全く報道されていません。

なったら日本の医療はどうなるかということを事実を映像にして、みんな見てもらえば分かっ考えていただきたい。周りが一生懸命取り消してくれるだろう、そう思って作ったのが「食のていましたが、決まっています。これは何とか安全を守る人々」の映画です。「タネは誰のもして阻止しなければならないと思っています。

の」という１作目は、YouTubeで短編が見られ教育の民営化もあります。アメリカはオバマるようになっています。

政権のときに学校教育で、小学校、中学校、本当に日本はおかしくなりました。ラウンド

4,000校が閉鎖されて、民間の学校になりまし

アップでも個人使用を野放しにしている国は、た。そのとき30万人の教職員が首になり、そ世界で日本くらいです。農薬の使用は韓国を抜して今、株式会社によって教育がなされていま

いて、今、日本は世界でトップです。農薬の超す。日本もそうなります。既に共通一次試験の大国です。国産のものも安全ではありません。

英語をベネッセが引き受けるようになったとい

国産のものが一番危なくなるかもしれません。

う話があったように、現場では下請け、アウト

未来の子どもたちのためにしっかり頑張っていソーシングという名目でどんどん進んでいまきたいと思います。

す。そしていよいよ教育の民営化法という法律も準備されています。まさに私たちの公的なもの、公のもの、これをなくして民間の金もうけにしようっていうのがこの一連の協定であり、日本の菅・安倍自民党政権の実態です。
これに対して私たちがどう闘うかというのは、地方から日本を変えることだと私は確信しています。どうか埼玉県でも、JAをはじめみん
なに右も左もなく、この食の安全という問題で一緒に闘っていただければありがたいと思って

34

います。

寄稿

コロナ禍における消防職場
越谷市消防職員協議会

特別幹事

田立

理

寄稿 ②

１ 消防署の概要

危機に瀕する日本の教育と分）で勤務を行っています。特に当直勤務者の勤務は朝８時30分に交替を行ってから、翌日の人（2021年７月１日現在）60.24平方キロメー
今後の展望
越谷市消防局は埼玉県越谷市、人口345,588トルを管轄する消防職場になります。埼玉県の朝まで勤務を行いますが、休憩時間を除く15時

移行しています。現在は５課、１消防署、５分ります。しかし、出場要請が入った場合には、署で越谷市の予防・火災・救助・救急業務にあ

休憩はとれず業務を継続することになります。

たっています。職員数は366人（再任用職員数

また、朝の交替時間直前で出場があった場合に33人）R３.４.１現在。消防車両延べ23台（資機は、帰署するまでが勤務時間となります。

埼玉教職員組合中央執行委員長
金子 彰
間30分が勤務時間となり、残りは休憩時間とな
南東部に位置し、2015年４月１日に中核市に材搬送車含む）救急車10台（予備・非常用２台
寄稿 ①

皆さんがイメージする消防職場とはどういったものでしょうか？筋トレをしている。訓練を含む）となっています。
通常は、日勤者（８時30分～17時00分）と当している。などのイメージが強いかと思います。もちろんそのようなこともしなくては長時
さいたま市パートナーシップ宣誓制度について

直勤務者（24時間勤務、８時30分～翌日８時30

さいたま市議会議員

高柳 俊哉

寄稿

原発いらない市民会議
事務局長

佐々木 正人（自治労上尾退職者会）

寄稿 ②「九条俳句」掲載拒否事件 違憲訴訟へ

35

間の活動や、円滑な現場活動を行えません。しも対応できるようにしています。更に救急や救

かし、ほとんどの時間は事務に充てられていま助など特殊な資格が必要な隊に関しては、勉強す。出場をすれば、それに伴う書類、入力作や資格取得、講習会への参加を非番・週休も利業。予防・設備に関する事、総務・予算関係に用し参加しています。

ついての事、資機材購入について、累計・統

また、今年は、東京オリンピック・パラリン計・調査関係など多岐にわたる事務作業がありピックの関係で聖火リレーの警戒や、埼玉県内ます。また、水利の保守点検など火災で使用すで行われるオリンピック・パラリンピックの警る消火栓の点検や工事により場所が変更された戒を行い、競技中に大規模災害が起きた場合な場合の点検も行い、いつどこで災害が起こってどに対応できる体制をとっています。

２ 新型コロナウイルスによる影響
まず、新型コロナウイルスにより影響を受け実施するため、救急車が１台につき１時間近くたのが現場になります。特に救急分野に関して稼働できない状況が出来てしまうのです。救急は大ダメージを負っているのが現状です。発熱

車も病院と同じような理由になりますが、体調があることで受け入れ病院が激減し、現場滞在を崩している方を搬送します。そういった方は時間が延長しています。一番長いものでは23時

免疫力が低下しています。それにより車内がもに出場して病院が決まったのが翌日の４時といし汚染されていた場合には、感染を引き起こし

うものもありました。越谷市消防局管内では、てしまう可能性が高いからです。正直、救急車

新型コロナ疑いの事案はそれ以外の事案と比べは潤沢にあるとは言えない状況が日本国内ではて、出場時間で約1.2倍、現場滞在時間で約1.6あります。新型コロナウイルスが流行する前は倍、収容時間で約1.4倍の時間を要している状況

右肩上がりに上昇する救急件数。新型コロナがにあります。また、これは全国でも同様の状況

流行したことで一時は救急出場件数も減りましにあると聞いています。もちろん、医療機関側

たが、それでも今年度は以前と同様の状況にあが慎重になることは理解できます。院内感染がります。救急車が全車出場してしまい、病院を起きてしまった場合、入院患者さんは免疫力が引き揚げたばかりの車両が市外から現場に向か落ちている方も多く生命に影響が出る可能性がうことも当たり前のように発生しています。こ非常に高いからです。

の状況下でも、しっかりと消毒し、出場しなく

また、以前と比較して発熱のみでの救急要請も増えています。実際にその中には、歩行が可

36てはいけないため、稼働車両が１台でも減ると更に苦しい状況が継続することになります。

能や家族がいて車もある状況であっても救急車

また、隊員達の疲労もかなりのものとなりまを呼ぶという事案も増えており、それに伴ってす。皆さんにとってお昼ごはんとは何時までの受け入れ病院も救急車を呼ぶ状況なら診察できことをいうのでしょう？救急出場が多い時にないという回答も増えています。もちろん不安

は、救急隊は食事が摂れず、22時が昼食のタイを取り除くことも救急業務であり119番通報がミングとなり、夕飯が摂れないといったこともあった時点で出場はしなくてはなりません。しあります。仕事ですから食事が摂れないのは当

かし、新型コロナウイルスの疑いがあった場合たり前だろうと思う方もいらっしゃると思いまには、帰署した後で車内の消毒作業をしっかりす。しかし、人命を預かるからこそ、しっかり埼玉自治研と食事を摂ることで活動の円滑化を図る必要性

No.58

2021.9に精神的負担が増えています。

があることもご理解いただきたいと思います。

新型コロナウイルスによる影響としては、資

また、水分補給についても同じです。これを記

機材・財政の面でも顕著に出ています。病院なしているのが８月上旬になりますが、気温がど

どでも資機材が足らず困惑しているといったんどん上昇しています。感染防止衣を着用する

ニュースがあったと思います。これは消防でもと、外の風も遮断します。皆さんが涼しい格好

同じか、それ以上であったと思います。資機材をするのが夏ですが、救急隊は元々感染防止衣の値段が上がり、予算が足らず必要数を購入での上着を羽織って活動しています。これは、感きないといったことや値段の安いものを購入し染を防ぐのはもちろん、血液にさらされないた

対応しようとしたが劣悪品であり、医療現場にめです。しかし、新型コロナウイルスが流行しふさわしくない資機材を買わざるを得ない状況てからは感染防止衣のズボンも履いて活動するがあります。現在は若干改善していますが、病ことが増えました。例えるならばサウナスーツ

院以上にどのような病状の方を対応するか分かを着て真夏に活動している状況になります。水らない現場に出なくてはいけない職員にとって分を接種しなくては、人命を預かるどころではは、精神的負担は想像を超えるものがありま

なくなります。ですから、病院で買い物をしてす。職員一人ひとりが今まで以上に気を張り詰いる姿を見ても温かい気持ちで見ていただける

めて活動し、自宅へ帰るときも細心の注意をとありがたいと思います。

払っている状況にあることもご理解ください。

また、救助隊・消防隊についても現場活動でまた、新型コロナウイルスが感染拡大するこの影響が出てきています。マスクをしながらのとで、講習会や査察にも影響を及ぼしてきてい救助作業、これは想像を超える体力の消耗をします。今まで必ず行われていた救命講習会の中ます。マスクをすることで呼吸がしづらくな

止、建物や危険物を確認する査察の中止など、る。汗でマスクが濡れて余計に呼吸が出来なく現場ではなく、未来にかかる行事に対しても影なるなど、体力的にもかなりきつい状況となっ響が出ている状況にあります。現在は、救命講ています。また、救急隊が全体出場していた場

習会は徹底した感染対策で一部再開、査察も再合には、先に消防隊や救助隊が出場し対応をし開しています。救命講習会については開始してます。消防隊などは救急隊と違い、病院への搬５分で満員になる状況にあり、「もっと枠を増送ができません。現場で傷病者の対応を継続しやせないのか」等の声があることも承知していなくてはいけない状態です。越谷市においてはますが、感染防止を図る観点上どうしても人数

専属隊での運用となっていますので普段救急車を増やせない現状にあります。

に乗らない隊員が対応をしますので、普段以上

３ 新型コロナウイルスへの対策
現在、新型コロナウイルスへの対策として、
救急車の中では、ビニールシートによる区画分

ドのような上半身だけを覆う資機材の購入もしています。

けやオゾン消毒器の購入などの対応をしていま

現場活動としては、感染防止衣の上下の着す。また、アイソポッドという傷病者の全身を用。新型コロナウイルス陽性患者と確定してい覆い飛沫を防ぐ資機材やアイソレーションフー

る場合には、N95マスクの着用・手袋の２重着

37

用やシューズカバーなどを使用し、より強固な感染防止を図っています。

※通常の感染防止衣※救急車内をビニールシートで区画分けしている※発熱対応の感染防止衣で搬送していただくことで救急件数を減らす可能性があります。当市では、同じ市の組織であまた、当市において、今年８月は通常でも救るからこそ共に問題を捉え協力することができ急出場が多く、救急車全隊が出場することが増ていると思います。また、消防車両を使用してえます。８月の10日間でも救急車のなくなる

感染対策の広報活動なども実施しています。更

空白の時間が21回（計４時間38分）もありまに、繁華街の見回りを行い、飛沫防止シートやした。更に感染者搬送のため消毒で車両がなく

アルコール消毒による火災の危険性についてもなる時間を減らすために期間限定ではあります

チラシを配布するなど予防業務を行っていまが、点検時に使用する救急車と全隊が出た時にす。

出場する予備救急車の２台を稼働させ車両数をまた、予防業務等でも、しっかりとした感染

増やして体制を強化しています。更に、バイタ防止対策、出向者の人数を減らすなどの対応をル測定隊を同様の期間可動させることとなって取り、少しでも火災予防を図れるように努力しいます。これは、陽性患者から救急要請があています。

り、病院が決まっていない場合、救急隊が一度現場へ行き、傷病者の状況を把握し、保健所が病院を決める間に救急隊の代わりに傷病者を観察する隊のことです。17時までの時間限定となりますが、救急車がその間何時間も現場滞在をすることを避けるための対応となります。
消防活動以外の対策としては、越谷市保健所への職員の派遣を行い、事務業務の補助を実施、再任用職員に保健所へ出向してもらい、新型コロナウイルス陽性患者の自宅から病院への移送業務を実施しています。保健所と連携をとることで、保健所業務負担の軽減に協力し、救急隊が搬送する可能性のある傷病者を移送業務

38※高濃度オゾン消毒※車載している低濃度
オゾン消毒

埼玉自治研No.58

2021.9４ 全国の動向
私自身昨年消防大学校に研修にいかせていたいます。当市以外の状況ではありますが、同様

だき、全国の方々に現状のアンケートを取らせの悩み・思いつかなかった対応などを実施してていただきました。以下のような回答がありまおり参考になることもありました。

した。同じ内容のものについては、一つにして①コロナ禍で変容した活動
・ゴーグル、マスク及びN95マスクを着用しての活動。帰署後は車内消毒とオゾン消毒を実施している隊もある・発熱傷病者は病院が決定するまで救急車に乗せない。
・傷病者にマスクを着用する。
・講習会の規模を縮小。
・会議を書面会議で実施。
・地域の症例検討会はZOOMを使用するようになった。
・119番通報時にコロナ鑑別聴取をするようになった。
・全ての救急出場時、感染防止衣の下衣とゴーグルの着用が必須になった。
・発熱があれば発熱対応として帰署後に消毒をするようになった。
・消防訓練や救命講習などの感染対策を相手方にお願いするようになった。
・エアロゾル対策として、以前よりも気管挿管を積極的に行うようMCから発出された。
※MC（メディカルコントロール）救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間の医学的観点か
ら救急隊や救急救命士の質の担保をするために医師からの指示・プロトコール②コロナ禍で困ったこと
・長距離搬送が増大している。往復で6時間かかることもある。
・上下の感染防止衣を着用することで熱中症に対して気を使っているが、隊員の体力面の心配。
・救急隊の熱中症対策と労務管理・救急隊になりたいという職員の減少
・事情聴取の時間が長くなった。
・外傷傷病者でも発熱があると病院収容まで時間を要する。
・県・市保健所の対応、連絡体制や対応を理解しておらず最終的に救急隊任せになる事案がある。
・感染防止資機材の購入額が上昇
・集合教育の激減
・県外への外出には決済が必要な書類での届け出をするようになった。
・感染性廃棄物の増大
・陽性患者の長距離搬送が増加。往復６時間かかることもある。感染防止対策をしっかりと行って搬送をすることで、疲弊が増大、救急隊の体力的・精神的疲弊の心配
39

③コロナ禍で変えた職場環境
・消毒時間を設けて事務所や準備室の消毒を実施。
・勤務交替者との接触を避けるため申し送りがしにくい状況になった
・集合研修を減らした。そのことで職員間のつながりが希薄になっているように感じる。
・３交替制の勤務を2交替制に変更（人員確保を目的に）・仮眠室も養生・仮眠場所の分散化
・食堂利用者の制限
・事務所内もパーテーションで区切る、手指消毒の徹底をするようになった・定期的に無記名でアンケートを実施し、コロナ禍での活動に対しての不安・本部としてどのように対応してほしいか。などを聞くようになった。
・職員の悩み・不安をできる限り拾うようになった。
・朝食を作っていたが、中止。

④対策として購入した資機材
・アイソレーター・トランスバック・ペーシェントシールド
・更新車両があったが、以前の車は廃車にせずコロナ対応車両としている。
・食事は隊ごとにする。
・勤務交替時に交替者とできる限り接触を避ける。
・保健所と連携して移送対応資機材の購入。パソコン等の定時消毒。
・フェイスシールドの購入。
・救急車への関係者の同乗人数制限。

５ 新型コロナウイルス搬送状況40

令和３年５月31日現在の新型コロナウイル

れは保健所から陽性の報告があった方、病院かス疑い・陽性者の搬送状況については以下の表

ら連絡のあった方についての報告となっていまとなります。実数としては、やはり緊急事態宣す。どうしても個人情報の観点から教えていた言などが発出される期間には人数が増えている

だいていない方、その時には陽性にならなかっ状況になります。８月になりましたが、再度感たが、後日陽性となった方がいるとも聞いてい染者数は上昇しています。また、気温が上昇すます。搬送先から陽性であった場合には速やかることにより熱中症の方も増えることでより搬に連絡をいただける体制があれば、早く職員の送は困難な状況が続くと思われます。また、こ検査や体調管理を実施できます。そのような関埼玉自治研No.58

2021.9係の構築についても今後検討を続けなくてはいることがより難しくなっていくことも懸念材料

けない状況にあると思います。また、陽性者数となります。

が増加することで保健所の業務が増え、管理す※アイソレーター※ポップアップアイソレーター

６ コロナ禍における活動と今後
現在新型コロナワクチンを接種する人口が増はないようにと考えています。８月上旬現在で

えてきております。しかし、感染者数は上昇と職員の公務上での感染は０です。しかし、この減少と繰り返し、変異種が出ることで感染者数状況が悪化した場合には再び感染防止資機材のが増大する危険性を常にはらんでいます。私た

供給量低下、金額の上昇などの問題が浮上してち消防職員は、常に市民の皆様の安心・安全のくることが考えられます。その際には、職員ために活動をしていますが、私たち自身もまたの肉体的・精神的疲労が増大することによる、

見えない恐怖と戦いながらの活動となっていま

ヒューマンエラーや注意力が欠如することによす。

るリスク増加の危険性があります。消防職員ももちろん、市民の命を守る側が感染すること人間であり、完ぺきではありません。全国で41

は、業務に起因する消防職員の感染者がいるのも事実です。消防署でクラスターが発生した場
合、生活を共にしていますので消防署自体が機能しなくなる可能性をはらんでいます。消防署が機能しなくなった場合、救急車が稼働できな
い状況になることや火災への出場車両が減るな
ど市民の皆さんのへ直接的な影響が出てしまいます。今後もそのようなことがないように継続した感染防止や消毒の徹底をしていきたいと考えています。
８月になり、これまでにない人数の感染者が※事務所内をビニールシートで区画分けしている

出ています。これに伴い、再び病床数がひっ迫してきています。更に発熱があった場合の受け入れ病院がなくなってきており、救急隊の病院
問い合わせが30件を超えることが当市でも起きるようになってしまっています。また、全国的なニュースでも何時間と超える病院選定について取り上げられていると思います。私自身も、新型コロナウイルスが流行したことで、夜に出場したのに朝になってやっと病院が決まるということが何度かあります。発熱者については現※仮眠室をビニールシートで区画分けしている

在救急車内で観察や処置を行いません。自宅内
で観察を続けながら、外で隊員が病院選定を行

少しでも市民の皆様が安心できるよう感染防止

います。こうすることで、傷病者への接触者を対策をしっかりと行い、業務を遂行していきた

限定し、他の隊員ができるだけ接触しないこと

いと考えています。皆様に少しでも医療現場ので感染リスクを少なくするようにしています。

みでなく全国の消防職員が感染しないよう努力

救急活動も感染をしないようリスクを少しでもしていることを知っていただける一助になれば抑えるように活動を変更しています。ニュースと思います。

の中の事は遠い地域の話ではなく、私たちのす

今は一人ひとりが感染しない、感染させない

ぐそばで起きていることも認識して頂けたらと行動をとることでしか対応ができません。皆さ思います。

んが以前のように感染防止に気を使うことな

また、この時期ではありますが、やはりエアコンをつけていない家庭が多く、新型コロナによる発熱なのか、熱中症による発熱なのかがわ
かりません。できる限りエアコンを有効活用していただき、熱中症の予防にも努めていただけ
るようにお願いいたします。
国民の生命、身体及び財産を守る職業として

42

く、旅行や外出も気兼ねなく行ける日々が少しでも早く戻ってくることを願っています。

シリーズ

History of Saitama
川口市

31

川口市

面 積／61.95㎢
市の木／サザンカ
市の花／鉄砲百合世帯数／296,044世帯
人 口／607,088人
令和3年8月現在

k awagu ch i

川口市教育委員会

文化財課

Ꮉญ࿾ၞߩ㤡᣿
川口の地に人間が住み始めたのは、今から約２万年前の旧石器時代です。縄文時代前期㎨ୖᤨઍ߆ࠄᳯᚭᤨઍ

higashimatsuyama（7000～5000年前）には、市内の低地部分は

白舟行書

海でしたが、その後縄文時代後・晩期（4000࿾ၞ↥ᬺߩ⊒ዷ
郷・安行・戸塚・芝地区などの台地縁辺では、旧石器時代から弥生時代の寄居町

新郷貝塚や赤山陣屋跡遺跡で検出された「トチ赤山陣屋敷跡遺跡検出トチの実加工場跡～2400年前）になると、次第に海は退き、新ᄙ᭽ᕈߦንࠎߛ

─ 大地に残された先人たちの息吹き ─の実加工場跡」など、縄文人の生活の痕跡を示ᎹญᏒߩ⺀↢
す多くの貝塚や遺跡が発見されており、先人たの農具や武具などの鉄製品の生産が活発化してちが生活を営んでいたことがわかります。弥生

いきますが、安行の猿貝北遺跡からは、当時の時代後期になると、川口周辺にも稲作文化が到‫ޟ‬ㆬ߫ࠇࠆ߹ߜᎹญ‫ߩޠ‬
来しました。
ታ⃻ߦะߌߡ

平安時代になると、すでに行政組織が存在していたとみられ、三ツ和遺跡から「仁寿元年鋳物生産の遺跡が出土しています。
北本市の概要古墳時代には低地に豊かな水田が広がっていたことがうかがえ、新郷地区には、高稲荷古墳

Ꮉญ࿾ၞߩ㤡᣿などの古墳もつくられました。

(851)」、「小渕村」の墨書銘の入った木簡が発見されています。またこの頃は、耕作のため㎨ୖᤨઍ߆ࠄᳯᚭᤨઍ
七ᄙ᭽ᕈߦንࠎߛ
鎌倉街道が整備されていきますが、川口には鎌࿾ၞ↥ᬺߩ⊒ዷ
鎌倉幕府が開設されると、鎌倉と各地を結ぶ

倉街道中道（なかつみち）が通っており、文献資料『吾妻鑑』には、鳩井郷（鳩ヶ谷）の地頭を務めた御家人と鎌倉幕府との関わりが記されᎹญᏒߩ⺀↢ています。

文献にはじめて「川口」の地名が記されるの
県指定史跡新郷貝塚

は、鎌倉時代の1300年初め頃に書かれた紀行‫ޟ‬ㆬ߫ࠇࠆ߹ߜᎹญ‫ߩޠ‬ታ⃻ߦะߌߡ
43

文学『とはずがたり』に「小川口」(こかわぐち)の地名がみられます。これは、芝川と旧入間川（荒川）の合流点に位置していることに由来するといわれており、これが後に「川口」になったとされています。
また、中世の資料『武州文書』には、川口の鳩ヶ谷・青木に市場が設けられていたことが書かれており、市場町として地域の人々による商業活動が活発に行われていました。
川口地域は、戦国時代には太田氏や北条氏の

県指定旧跡赤山陣屋跡

支配をうけてきましたが、江戸時代になると、ほとんどが幕府直轄領となりました。江戸幕府

江戸時代後期に庶民の間に流行した富士山信仰

代官伊奈忠治とその子孫たちは、赤山に代官陣「富士講」の行者（先達）として、小谷三志が屋を設置し、ここを拠点として、利根川東遷事

鳩ヶ谷に生まれ、関東一円を中心に活発な布教業や荒川西遷事業をはじめとした河川改修事活動を行うなかで、男女平等の精神を尊重する

業、新田開発事業を実施し、徳川幕府の関東支ことから、女性信者を連れて、女人禁制であっ配と経済基盤の確立に大きく貢献するとともた富士山登頂を行っています。さらに、社会奉に、関東地域が将来にわたって発展していく基

仕や社会事業家としても活動し、二宮尊徳とのᎹญ࿾ၞߩ㤡᣿

礎を築きました。

交流も図っていました。
市内には、このような富士山信仰の遺産として、国指定重要有形民俗文化財「木曽呂の富士㎨ୖᤨઍ߆ࠄᳯᚭᤨઍ

塚」が現存しています。

ᄙ᭽ᕈߦንࠎߛ
࿾ၞ↥ᬺߩ⊒ዷ
江戸時代には、見沼溜井の造成、見沼代用水や赤堀用水などの灌漑治水によって、農業が一ᎹญᏒߩ⺀↢
国指定重要有形民俗文化財木曽呂の富士塚

徳川将軍の日光東照宮参詣（「日光社参」）

また川口では、その地域的な特色と大消費地‫ޟ‬ㆬ߫ࠇࠆ߹ߜᎹญ‫ߩޠ‬
江戸に隣接していることから、様々な地場産業のための道として、鎌倉街道中道を利用してታ⃻ߦะߌߡ
が生まれ、近代産業として発展し、地域形成に「日光御成道」が整備され、市域には「川口大きく寄与していきました。

宿」と「鳩ケ谷宿」という２つの宿場とそれぞ荒川岸から鋳型に適する砂が採れたことから

れに本陣がおかれました。この街道と芝川・荒発達したとされる鋳物産業は、梵鐘や天水鉢の川の舟運は、商品流通を活発化し、地域経済の生産が行われており、江戸中期以降は、鍋、発展を促しました。

釜、鉄瓶などの日用品鋳物の生産が行われていまた当時の民衆宗教生活を見ると、川口には

44

層発展します。

ます。江戸末期には、日本への外国船の往来な埼玉自治研No.58

2021.9

どが激しくなる中で、江戸幕府をはじめ諸藩から神根、前川周辺で、農間余業によって地元でら防備のために大砲鋳造の依頼をうけ、鋳物職栽培された綿花を原料とする綿織物をつくる機

人の技術向上が行われるとともに、鋳物産業へ屋が多く、蕨と鳩ヶ谷の仲買人を通じて搬出しの需要が高まりました。また、それまで江戸十ていましたが、明治中期から機械化・近代化の組問屋釘店組の配下に置かれていた川口の鋳物進展により、紡績・撚糸・織物・染色等の工場屋たちも、鍋屋平五郎など川口鋳物商人の活躍が発達しました。

もあり、大きく発展していきます。

さらに古くから鋳物屋も「吹き井戸」として

明治期には、代々鋳物業を営んできた「薬研鋳物生産に使用してきた、川口の清らかで豊富屋」の三代目永瀬庄吉が、東京・芝の有馬製作

な湧水を利用した醸造業が発達しました。これ

所の外国人技師から、西洋式生型造型法や蒸気には、南平の麦味噌や大日本麦酒（現サッポロ

機関動力による新送風技術を導入するなど、技ビール）、鳩ヶ谷のブルドック・ソースなどが術革新を促しました。そして、門扉、鉄柵や鋳あります。南平の麦味噌醸造は、幕末から芝川

鉄管、車輪などの土木建築用鋳物生産が盛んに舟運を背景に発展し、最盛期には８工場、田中なり、その中で鋳物製石炭ストーブの特産地に德兵衞が全国味噌工業会会長を務めました。そもなり、京浜重工業と結びついた近代資本主義の迎賓施設であった煉瓦造三階建の洋館（重要

産業の一端を担う様々な機械部品の鋳物生産に文化財旧田中家住宅）が残されています。

発展を遂げました。また昭和37年の吉永小百合

その他、地元で採れた布袋竹でつくられた青主演の日活映画『キューポラのある街』の上映

木・鳩ヶ谷の和竿は、江戸に流通し武士や町人もあり、「鋳物の街川口」の名が全国に広まりに普及し、神根の軟化栽培は、ムロ等で美しくました。この鋳物産業の発展に伴って、大機械製造工場も進出するなど、機械工業の発展にも目覚ましいものがあります。
1650年代に安行の吉田権之丞が明暦の大火
によって焼け野原となった江戸へ植木や苗木を売り出したのが始まりとされ、関東代官伊奈氏も奨励したとされている植木業は、安行周辺の地形や土壌などの特色を活かし、それまでの駒込や巣鴨、染井などの植木産地に加わり、江戸（東京）とその周辺都市に緑を供給する、「安行の植木」として全国に知られていきます。それは、安行の周辺である神根・新郷・戸塚などを含め、生産地域の広さと樹種の多様さが特色となっています。また、今日果樹産地として知られる青森（りんご）、山形（さくらんぼ）、
山梨（ぶどう、もも）、千葉（びわ）の果樹栽
培は、安行から出荷された苗木が成長し生育した果樹生産業です。
また、芝・神根の織物業は、江戸時代に芝か

市指定有形文化財鋳物問屋関係資料

45࿾ၞ↥ᬺߩ⊒ዷᎹญᏒߩ⺀↢
つくられた防風などの疎菜が高級料理屋に供給され、台地と低地、河川が織りなす川口市域には、地域の特色を活かした数々の地域産業が発達し、「産業文化都市」「ものづくりのまち」
として発展していきました。

‫ޟ‬ㆬ߫ࠇࠆ߹ߜᎹญ‫ߩޠ‬ታ⃻ߦะߌߡ
平成30年４月１日、川口市は、中核市へ移行
し、新たな道を歩み始めました。
「川口市市産品フェア」の開催など地域産業の振興に力を入れ、「新庁舎建設」「新川口市立Ꮉญ࿾ၞߩ㤡᣿高等学校」「イイナパーク川口（赤山歴史自然公園）」の三大プロジェクトもそれぞれの完成に向けて、順調に進めています。

㎨ୖᤨઍ߆ࠄᳯᚭᤨઍ

令和３年８月１日現在、川口市は、面積約

白舟行書
61.95平方キロメートルの市域に、人口607,088
人、世帯数296,044世帯となりました。

ᄙ᭽ᕈߦንࠎߛ
࿾ၞ↥ᬺߩ⊒ዷ
国指定重要文化財旧田中家住宅
ᎹญᏒߩ⺀↢

令和２年末、川口市は、「本当に住みやすい
旧石器時代から弥生時代の寄居町
街大賞」で２年連続グランプリを獲得いたしました。これからも、大都市東京近郊都市として
─ 大地に残された先人たちの息吹き ─の利便性を活かしながら、固有の伝統ある「ものづくりのまち」として、活力あるまちづく
り・人づくりを目指し、「選ばれるまち川口」

昭和８年（1933）４月１日、川口町、横曽‫ޟ‬ㆬ߫ࠇࠆ߹ߜᎹญ‫ߩޠ‬
根村、青木村、南平柳村が合併し、川口市が誕ታ⃻ߦะߌߡ

北本市の概要「元気なまち川口」の実現に向けて歩みを進めていきます。

生しました。その後昭和15年（1940）には鳩ヶ谷町、神根村、新郷村、芝村を合併し、昭
和25年（1950）には鳩ヶ谷町を分離します
が、昭和31年（1956）に安行村を合併し、昭和35年と37年に美園村の一部を編入し、平成23年（2011）10月11日に鳩ヶ谷市を編入合七併し、今日に至っています。これらの旧村は、ほぼ現在の中央地区・横曽根地区・青木地区・
南平地区・神根地区・新郷地区・芝地区・安行
地区・戸塚地区・鳩ヶ谷地区で、川口市は、それぞれ特色ある１０地区により構成されているのです。
平成24年には、鳩ヶ谷市との合併を記念して、新川口市の一体感を醸成するため、「川口宿・鳩ヶ谷宿日光御成道まつり」を実施し、以来４年に１度実施しております。
川口宿・鳩ケ谷宿

46

日光御成道まつり

地方自治研究センター・研究所
名

称

郵便番号

（公社）北 海 道 地 方 自 治 研 究 所
青 森 県 地 方 自 治 セ ン タ ー（社）岩 手 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
宮城県地方自治研究センター
秋田県地方自治研究センター
山形県地方自治研究センター
福 島 県 地 方 自 治 研 究 所
福 島 市 地 方 自 治 研 究 室（公社）新 潟 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（一財）群馬県地方自治研究センター
栃木県地方自治研究センター（公社）茨城県地方自治研究センター（公財）埼玉県地方自治研究センター（公社）東 京 自 治 研 究 セ ン タ ー
調布地方自治研究センター
八 王 子 自 治 研 究 セ ン タ ー（一社）千葉県地方自治研究センター（公社）神奈川県地方自治研究センター（一社）川 崎 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
横浜地方自治研究センター
横須賀地方自治研究センター
相模原地方自治研究センター
藤 沢 自 治 研 究 セ ン タ ー
山梨県地方自治研究センター
長野県地方自治研究センター（一社）富山県地方自治研究センター
石川県地方自治研究センター
福井県地方自治研究センター
静岡県地方自治研究センター
愛知地方自治研究センター
岐阜県地方自治研究センター
三重県地方自治研究センター
滋賀地方自治研究センター
京 都 地 方 自 治 総 合 研 究 所
奈良県地方自治研究センター
和歌山県地方自治研究センター
大阪地方自治研究センター
大 阪 市 政 調 査 会
大阪公共サービス政策センター
兵庫地方自治研究センター
自治研究センターおかやま
広島地方自治研究センター
鳥取県地方自治研究センター
山口県地方自治研究センター
香川県地方自治研究センター（公財）徳 島 地 方 自 治 研 究 所
高 知 県 自 治 研 究 セ ン タ ー
福 岡 県 地 方 自 治 研 究 所
佐賀県地方自治問題研究所
長崎県地方自治研究センター
大分県地方自治研究センター
中津下毛地方自治研究センター
宮崎県地方自治問題研究所
熊本県地方自治研究センター
鹿 児 島 県 地 方 自 治 研 究 所
沖縄県地方自治研究センター（公財）地 方 自 治 総 合 研 究 所

060-0806
030-0802020-0874
980-0802010-0971
990-2402
960-8042
960-8601
950-0965371-0854
320-0052
310-0801
330-0063
102-0072
182-0021
192-0051
260-0013
232-0022
210-0005
231-0026
238-0004
229-0039
251-0054
400-0032
380-0831
930-0804
920-0968
910-0836422-8067
456-0002
500-8069
514-8588
520-0043
604-0867
630-8133
640-8244
530-0041
530-0005
530-0041
650-0012
700-0086
733-0013
680-0814753-0063
760-0066
770-0847
780-0862
810-0001
840-0801
850-0031
870-0022
871-0058
880-0806
862-0954
890-0064
900-0021
102-0085

埼玉自治研

住

所

札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館
盛岡市南大通2丁目10-38 自治労岩手県本部内
仙台市青葉区二日町7-23 宮城自治労会館5階
秋田市八橋三和町6-17 秋田県自治労会館内
山形市小立2丁目1-62 自治労会館内
福島市荒町1-21 協働会館4階 自治労福島県本部内
福島市五老内町3-1 市役所内 福島市職労気付
新潟県新光町6-7 新潟自治労会館3階
前橋市大渡町2-3-45 群馬自治労会館
宇都宮市中戸祭町821 労福センター5階 自治労栃木県本部内
水戸市桜川2-3-30 自治労茨城県本部内
さいたま市浦和区高砂4-3-5 県評会館
東京都千代田区飯田橋1-12-15 福岡第4ビル1F
調布市小島町2-35-1 調布市職気付
八王子市元本郷町3-17-15 ハマナカビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6F
横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階
川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2F
横浜市中区寿町4-15-5 自治労横浜内
横須賀市小川町20 職員厚生会館2階
相模原市中央区中央2-13-12 中川ビル301
藤沢市朝日町1-1 藤沢市職労内
甲府市相生2-7-17 山梨県労農福祉センター1F
長野市県町532-3 県労働会館内
富山市下新町8-16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11-3 （財）石川自治労働文化会館2階
福井市大和田2丁目517番地 自治労福井県本部
静岡市駿河区南町11-22 （財）労働センター静岡労働会館内
名古屋市熱田区金山町1-14-18 全労済金山会館5階
岐阜市今小町15 自治労岐阜県本部内
津市栄町2-361 （財）三重県地方自治労働文化センター内
大津市中央3丁目4番29号 自治労会館
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 NHKビル3階
奈良市大安寺5-12-16 奈良地域労働文化センター3階
和歌山市久右衛門丁24番地1 自治労和歌山県本部内
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP-会館2階
大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル7F
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP会館2F
神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル
岡山市津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館3階
広島市西区横川新町7-22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館2階
山口市元町3-49 山口県勤労者自治センター2階 自治労山口県本部内
高松市福岡町4丁目10-8
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ3階
高知市鷹匠町2-5-47
福岡市中央区天神5-4-12 福岡自治労会館
佐賀市駅前中央3丁目3-30 自治労会館内
長崎市大黒町4-16 長崎自治労会館内
大分市大手町3-2-9 自治労大分県本部内
中津市豊田町14-3 中津市職労内
宮崎市広島1-17-17 全労済宮崎県本部会館4階
熊本市神水1-8-8 フォレストビル内
鹿児島市鴨池新町5-7-501 労働者福祉会館内
那覇市泉崎2丁目105-18 宮公労共済会館1階 自治労沖縄県本部
千代田区六番町1 自治労会館4階

no. 582021年9月25日発行

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082-503-0172
0857-39-4811
083-934-1075
087-826-1215
088-655-7818
088-820-0062
092-739-1909
0952-34-1121
095-827-5443
097-536-6459
0979-24-8582
0985-28-1914
096-386-2029
099-284-1303
098-833-1105
03-3230-3649

公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター
浪江 福治〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
電話：048（816）8866 FAX：048（836）1113
E-Mail：info@saitama-jichi.jp
中央労働金庫さいたま支店
口座番号 普 6313323
郵便振替 00110-7-663843

47◎表紙写真／写真は、自治のかぜに登場いただいた長瀞町から提供されたものです。岩畳付近の荒川を観光客を乗せた和船がゆっくりと進んでいる様子です。このような川の流れが非常に穏やか場所を「瀞（とろ）」と言い、長瀞町の地名の由来にもなっています。

2021. 9

No.

58

埼玉自治研
特集１

自治体デジタル化の課題― デジタル改革関連法からみえてくるもの

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種子法廃止と種苗法改定で
私たちの食糧と食の安全はどうなるのか

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地方自治を

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良い社会をつくる公共サービスを考える６・30埼玉集会

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特集２

住民の手に

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公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
TEL. 048-816-8866 FAX. 048-836-1113
E-mail : info@saitama-jichi.jp
http://www.saitama-jichi.jp◎表紙写真 / 栽培面積日本一のポピー畑
川幅日本一の荒川河川敷に広がる12.5ヘクタールのポピー畑です。毎年５月中旬から下旬になると、赤やピンク、オレンジ色のポピーの花で埋め尽くされます。ポピーが川風に揺れる光景は圧巻です。

Saitama Jichiken