特別寄稿 生きがい研究：その後

北海道大学名誉教授

金子勇

本誌『生きがい研究』の19号（2013年）が創刊号から20年間の「生きがい論」を特集した折に，私もささやかな展望論文を書かせていただいた。その後は高齢者生きがい研究を離れて，少子化研究として子育て中の母親の調査を行い，少子化対策としても子育て支援の重要性を確認した。その際のキーワードの一つが子育てに伴う「生きる喜び」や「生きる楽しさ」であったので，「自己達成感」を軸とする「生きがい論」の文脈にそれを位置づけた（金子，2016）。
その後は，「子育て」とは真逆の「児童虐待」について，長期にわたる札幌市子ども・子育て会議での再発防止の検証委員会委員長の経験，および北海道大学定年退職後に住んだ神戸市での少子化研究の経験を新たに活かして，「児童虐待」についての実証的な研究に従事した（金子，2020）。
この研究は，グードが50年前に提起した‘empty

shellfamily’の訳である「空骸家族」を「抜け殻家族」と訳し直して，「児童虐待」家族に適用した研究と提言から構成された。毎年100人近くの乳幼児・児童が実の親に暴力やネグレクトで殺害されるから，「児童虐待」は児童の「生きがい」の対極にあり，「児童虐待」防止には「抜け殻家族」への全面的支援が重要であると結論した。
「児童虐待」を大学教師生活の最後の研究とし，札幌市に戻った。半年間は生活のリズムがつかめなかったが，この期間に「資本主義」の視点から「時代」を見直し，「産業社会」論の文脈から行ってきた都市化，コミュニティ，高齢化，少子化，児童虐待の研究を相対化しようと決心した。
そのためにまずは『資本論』を標準的なドイツ語版からの翻訳ではなく，マルクスが生前最後まで手を入れていたフランス語版からの第 1 巻翻訳から精読し始めた。少しフランス語の単語が分かるので，これは楽しい半年間になり，定年後に見出した最初の「生きる喜び」になった。
やや遅れて，過去40年間馴染んできたウェーバー，パーソンズ，高田保馬の代表作を読み直し，研究面だけではなく回想法としても「生きる楽しみ」が味わえた。このような 1 年を過ごした後で「資本主義の終焉」や「資本主義のその先」をテーマとして，ハーヴェイ，シュトレーク，ミラノビッチ，ラワース，斎藤幸平，ヒッケルなどの最新作に挑戦した。この期間，必然的に社会学書から離れていたが，それは「長いあいだ社会学は，その学問的対象を『経済のない社会』に限定していた」（シュトレー
ク，2016＝2017：335）という指摘に賛同したからである。

2 年がかりで資本主義論の古典と数冊の最新研究の融合を試みるうちに，自然に「社会資本主義」というアイディアが煮詰まり，研究者ならではの「自己達成感」が得られた。
しかし，新旧資本主義論の接合だけでは研究成果としては物足りないので，ライフワークとしてきた「少子化する高齢社会」研究を「人口変容社会」と位置付けて，第Ⅱ部を構成した。さらに第Ⅲ部では，「社会資本主義」推進力への配慮として，今日の性急な「脱炭素」への流れを避けて，火発・原発なども取り込んだバランス感覚豊かな「再エネ」論を展開した。
これらを融合した三部構成の原稿を半年でまとめ，2023年 6 月末に『社会資本主義－人口変容と脱炭素の科学』（ミネルヴァ書房）を刊行した。
私にとっては定年退職後の「毎日が日曜日」でなければ達成できない仕事であった。
定職の有無に関わらず，高齢期特有の「老・病・孤」のなかでもそれに取組むことがpositive（active，productive）agingにもつながることが実感できた。新しい分野でも，「生きる喜び」としての「達成感」に満ちた 3 年間でもあった。
【参考文献】
金子勇，2016，『日本の子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房
金子勇，2020，『「抜け殻家族」が生む児童虐待』ミネルヴァ書房
金子勇，2023，『社会資本主義－人口変容と脱炭素の科学』ミネルヴァ書房
Streeck, W., 2016, How Will Capitalism End? Essays on a Falling System, Verso.（＝2017
真保呂・信友建志訳『資本主義はどう終わるのか』河出書房新社）

村澤

目

特別寄稿


第１編
１


次

生きがい研究：その後
（金子

研究発表

勇）

5

世代間交流と多世代循環型社会に着目して―世代間交流のビジョンと戦略―（倉岡正高）………… 6２


孤独・孤立と高齢期の社会関係

３ 齢者の居場所研究に関する動向と課題，及び高齢者の居場所感
高の様相（中村 美智代）…………33

４


コロナ禍からストレスと生きがいについて考える（鈴木 雄）…………47

（古谷野

第2編
１


亘）…………19

生きがい健康づくり事業報告ふるさとキッチン九島のおばちゃん達（兵頭 昭彦野澤71美香）…………72

コメント

２

（澤岡

詩野）………77

好きな人が・好きな時に・好きな所を！
―花と緑で人と人を繋ぎ，安全・安心なまちづくり―「根差部花友会」の活動

（与儀サエ子）………78

コメント


（澤岡

詩野）………87

第１編

研究発表

1

世 代間交流と多世代循
環型社会に着目して―世代間交流のビジョンと戦略―

倉岡正高＜東京都健康長寿医療センター研究所，東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター＞

はじめに
新型コロナウィルス感染症は，この数年間我々の暮らす社会に数多くの変化を強いた。特に身近な家族が直接会話をすることも，時には最後の別れの手を取り合うことも出来ないことを受け入れざるを得なかった子どもたち，生まれた赤ちゃんを遠方の両親に直接見せることも出来なかった若い夫婦をニュースでも数多く目にした。繰り返される感染の波に翻弄されながら，未来に対する不安とともに，我々は家族の関係のみならず，人と人のつながりが持つ意味や価値について考え直すことも多かったように思われる。
しかしながら，コロナ以前から，家族の関係性は着実に変化しており，それに伴う価値観の変化が起きていたことも周知のことである。例えば，高齢者の生活と意識に関する国際比較調査によると，1980年から2020年までの 5 年毎の「子どもや孫とのつきあい方」の回答では，「いつも一緒に生活できるのがよい」の回答が1980年では59.4％であったのが，2020年では18.8％まで減少しており，一方「ときどき会って食1）

事や会話をするのがよい」は30.1％から56.8％まで上昇している。この間，同調査における子との物理的な接触頻度は大きく変化していないため，高齢者の子ども世代に対する価値観の変容が推察される。
一方，近年我が国の高齢者は，かつての同年齢より元気に活躍しており，文部科学省の新体力テストにおいても向上が見られる。そうした中，介護予防・フレイル予防に重要な身体活動，栄養に加え，社会参加がもたらす人のつながりについては，私たちの生活の中でそうしたつながりの改善を実感することはあまりない。むしろ，コロナ禍以前から，地域社会における人のつながりの希薄化に対する不安や危機感はより一層増している印象である。つまり，家族の価値観やつながりの変化のみならず，社

—6—

第１編

研究発表

会全体で人と人のつながりが希薄化していると言える。
この背景にある一つの要因は，地域社会における世代間交流の減少ではないだろうか。世代間交流は異なる世代が関係するものであるが，地域の中では子ども世代は減
少し，高齢世代も長期で働く人たちが増え，働き世代も共働きが一般的になり，あらゆる世代において，地域で関わる人が減少していることにより，その機会も失われてきている。つまり家族，地域いずれの場面でも世代間の交流は減少していることにより，それまであった知恵や価値，文化の伝承が減衰しているのである。本稿では，このような認識のもと，世代間交流の重要性と多世代が地域社会において共生する社会について，世代間交流の意義やこれまでの研究による動向，及び多世代型の取組の事
例に関する調査から，今後の多世代循環型の社会の構築について述べたい。

1 世代間交流や多世代型の取組に関する施策的な動向
世代間交流は様々な政策や制度において使用される言葉ではあるが，ここでは筆者が専門としている介護予防・フレイル予防に関する世代間交流の動向を述べたい。
全国の自治体では，令和元年度の厚生労働省の「『一般介護予防事業等の推進方策
2）に関する検討会』取りまとめ」において，多様で魅力的な通いの場等の介護予防の取組が全国で展開されること，民間企業・団体などの多様な主体と連携した取組や高齢者だけでなく多世代が交流する取組も期待されると明記されたことから，多様な主体との連携，多世代を巻き込んだ通いの場や居場所づくりが推進されている。また，同方針では，参加促進や広報の取組については，高齢者本人のみならず，家族や現役世代にも働きかけを行い，理解や気運の醸成が重要であるとされていることから，介護予防やフレイル予防の必要性の理解や支援を高齢者の家族のみならず，地域に住む若い世代を含めた全世代で地域づくりに取組むことを期待しているものである。
事業毎に対象となる世代が区別されることが多かった行政による事業が，介護予防において多世代で共に取り組んでいくものとして位置付けられたことは，これまで世代間交流や多世代交流がスローガン的に利用されてきたものとは異なり，具体的な戦略としての世代間交流として位置付けられたと考えられる。そうしたことから，介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する全国調査において，
令和 2 年以降それまで活動内容としてあった項目（体操，会食，茶話会，認知症予防，
趣味活動）に加えて，農作業，生涯学習，ボランティア活動，就労的活動とともに，「多世代交流」が追加された。

—7—しかしながら，令和 3 年の全国の通いの場の総数123,890か所に対して，活動内容の主な内容の 1 つ目と 2 つ目が多世代交流であるとしたものは全国で788か所のみであり，全体の0.64％でしかない。これは，多世代が交流する通いの場や居場所が地域に数字が示す程度でしか存在していないということではなく，同調査を所管する部署にて，多世代交流として認識された活動内容が，通いの場として，そもそも把握がされていないことが推測される。多世代交流のみならず，これまで体操教室のように運動機能向上を中心とした通いの場からの転換が求められている一方，自治体や専門職が，多様な活動を把握したり，推進することが困難な実態が推察される。

2 世代間交流が抱える課題
世代間交流や多世代型の取組はこれまで数多く実践されてきている一方，課題も数多く報告されている。
1988年から2011年の間に全国紙に掲載された世代間交流事業の調査では，世代間交流は関心が高いにもかかわらず，その実践は必ずしも計画どおりに，また期待どおり3）に行われていないことが示されている。こうした背景には，世代間交流を運営する者
が，なぜ世代間交流を実施するのかという目的に合わせたプログラム作りをしていな
いため，結果的に参加者が世代間交流の意義を見出せなかったり，子どもとの交流が否定的な体験になるケースが多いことが考えられる。前述のとおり，目的によっては交流の深さにも考慮したプログラムづくりが必要であるが，運営者や専門職等活動を企画する側に十分な検討がなされていないことが多くの活動で伺える。
また，多世代型の活動をする高齢者グループの事例においても，活動への参加が継続すると加齢とともに健康度が徐々に低下していくことになるが，健康課題を持つ高齢者であっても活動を継続できるように支援する専門職の体制や研修の必要性も指摘
4）

されている。さらに，多くの世代間交流の取組が，特定の施設や年齢のみが関わる活動であることが多いことから，子どもの成長とともにそうした活動の対象にならなくなり，交流から離れてしまうことが多い。例えば，地域の学校に関わるシニアボラン
ティアは学校や児童生徒のために多くの時間やエネルギーを費やしてはいるが，活動をとおして交流した子どもたちから将来何らかの恩恵を受けることはあまりない。活動に関わることがシニアの健康づくりになっているとしても，そうした地域活動や若い世代への支援に対しての「お返し」があることでより，多世代共生が進むことが考
えられる。

—8—

第１編

研究発表

3 世代間交流に関する定義と概念
施策として世代間交流や多世代型の通いの場を地域社会で進める上では，そうした取組がなぜ重要なのかを理解することが何よりも必要である。ここでは，世代間交流に関連した概念や理論の一部を示しながら，その意義について述べたい。
草野は，「世代間交流とは，子ども，青年，中年世代・高齢者がお互いに自分達の持っている能力や技術を出し合って，自分自身の向上と，自分の周りの人々や社会に役立
つような健全な地域づくりを実践する活動で，一人一人が活動の主役となることであ5）る。
」としている。世代間交流は国内外にてこれまで様々な定義がなされてきてはいるが，共通しているのは，多様な世代の関わり及びそれぞれの世代の持つ力を活かす
ことによる互恵性ではないかと考える。世代間交流という言葉は多種多様な分野での文脈で使われやすい言葉ではあるが，世代間交流を専門とする研究者や実践者は，懐古的な意味での世代間交流ではなく，戦略的な取組として位置付けているものである。
ここまで，本稿では，世代間交流，多世代交流，多世代型等の言葉を厳密に区別することなく述べてきた。一般的にも，「世代間交流」と，近年目にすることが多い「多世代交流」は同義語のように使われているが，厳密には異なる言葉である。世代間は
英語では“Intergenerational”と表現され，多世代は“Multigenerational”と表現されてい る。“Multigenerational”が 単 に 複 数 の 世 代 の 存 在 を 示 し て い る の に 対 し て，
“intergenerational”は，世代間の対話的なプロセスに基づく協働や新しい関係性の構6）築を意味している。欧米では， 2 世代もしくはそれ以上の世代が関わる取組においても“Intergenerational”という表現が使われるのが一般的であるが，その理由としては，“inter”という日本語の「間」に相当する部分が単なる世代の数ではなく，関係性を示しているからである。
世代間交流をさらに理解する上で，その捉え方の概念や理論を紹介する。はじめに，世代間交流の重要性の高まりとともに，世代間交流活動の多様性に注目して，Intergenerational Contact Zone（以降ICZ）という概念が近年提唱された。ICZ（世代間のふれあいゾーン）は，異世代が出会い，ふれあい，関係（信頼や友情）を築き，
7）

そして希望すれば地域の課題にも取り組む中核的な空間であるとしている。世代間交
流活動の形態の多様性から，ICZでは概念の枠組みとして 8 つの側面（物理的，時間的，心理的，社会文化的，政治的，制度的，バーチャル上，倫理的）を示している。コロナ禍において様々な世代間交流の取組が停止された一方，それまでになかったオンラ

—9—

図1

世代間交流の深さのレベル低い

1. 異世代のことについて学ぶ

高い

2. 異世代のグループと間接的に交流する
3. お互いに会う
4. 1 年に 1 度，もしくは定期的な交流活動
5. 試験的なプロジェクト
6. 継続的な世代間交流活動
7. 継続的かつ自然な世代間交流・世代間の相互支援とコミュニケーション

出典：倉岡正高：世代間交流活動の計画と運営（倉岡正高編著）地域を元気にする世代間交流，公益財団法人社会教育協会，p66（2013）

イン上での世代間交流の取組が世界中で進められた。時代に応じて世代間交流の形態
は今後も多様化していく可能性があるため，行政や専門職，世代間交流を地域で推進する団体は，活動単体を見るのではなく，多角的に世代間交流の取組を捉え，立ち上げから，継続，発展につなげていく必要がある。
第 2 に，世代間交流には様々な形態があることから，ICZのような考え方のもと多様な側面から世代間交流を見ることと同時に，それぞれの活動の「交流の深さ」に焦点をあてることによって，その取組を進化させるという観点も重要である。Kaplan
は「世代間交流の深さ」という視点で，世代間交流を 1 から 7 段階で分類している。
レベル 1 では，学校での異世代についての学びのように直接異世代とは会うこともな
い形態，レベル 2 も同じく異世代とは対面しないものの，手紙などを通じて交流する
もの，レベル 3 は直接対面して交流するが，一度きりのイベント的な交流，レベル 4は年中または定期的に交流するもの，レベル 5 は試験的な交流，レベル 6 は継続的な世代間交流活動，レベル 7 は継続的で自然な世代間の相互支援とコミュニケーションとしている。レベル 1 から 7 にしたがって交流がより深くなるが，交流が浅いことが世代間交流の活動として不適切という意味ではない。それぞれのレベルでの交流が重要なプログラムとしてありえるが，異世代の集団に対する態度の変容や，コミュニティ
意識，自己肯定感などの変化を目指した交流であればレベル 4 以上が必要とされてい
8），9）

る。
第 3 に，世代間交流の先進事例は数多く存在するが，地域の中では単独の取組が多く，特定世代のある年齢だけに関連した取組であることも多い。例えば，絵本の読み
聞かせは通常，幼少期に体験するものであるが，中学や高校では絵本の読み聞かせを体験する機会はない。小学生の頃，高齢者との交流体験があったとしても，その後思春期の間，そうした交流がないまま成長していくことが通常である。結果として，交— 10 —

第１編
図2

研究発表

多世代循環相互扶助システム

出典：倉岡正高：多世代循環型社会の構築に向けて：─仕組みと仕掛けの社会実装─．日本福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要，29：p102（2017）

流を体験していた間は様々な変容があったが，その後そうした効果が低下，またはなくなることも多い。この理由の一つは，世代間交流活動を推進し続ける「仕組み」が無く，交流である「仕掛け」と一体となって展開されていないことが考えられる。イ
ベント型世代間交流はその効果も短期的かつ限定的であることから，筆者は，様々な世代間交流の効果を持続させるためには図 2 のような「多世代循環型」の仕組みを構10）築する必要があることを提唱してきた。この仕組みにおいては，地域包括支援セン
ター，子育て支援センター，各学校や，障害者，就労支援センター等，地域のあらゆる機関が一体となって世代間交流を継続的に推進するものである。そして，図の「くるりん頭の男の子」は，世代間の交流を体験しながら成長する姿を示している。幼児期では，保育園での読み聞かせを通した高齢者との交流をし，小中学校では校内外での授業や体験学習などでの交流，高校や大学ではキャリア教育の一環として地域の高齢者との交流をとおして様々な職業に必要な知識や体験談，コミュニケーション力の向上，そして，社会人になったくるりん頭の男の子は，高齢者との交流で培ったコミュ
ニケーション力を発揮し，社会で活躍し，やがて高齢者となり地域の乳児とその親を
11）
，12）

見守る活動に参加するというストーリーを描いている。こうした考えに参考になるものが，米国イリノイ州で1994年に始まったGenerations of HopeによるHope Meadows— 11 —

である。これは，養子を持つ若い家族と高齢者が一緒に生活をしながら支え合う取組として有名な事例である。このコミュニティに住む高齢者は加齢とともに子どもへの手助けが困難になったが，子ども達は成長した後，それまでお世話になった高齢者の生活の支えとなったことから，高齢者も子ども達が「お返し」をする機会を与える存13）

在であり続ける「Circle of Care」という考えが生まれた。「Circle of Care」は，全ての世代が他世代に何かを提供する互助の輪の概念を意味していることから，「高齢者14）は何が出来ないではなく，何が出来るか」に基づいた関わりであるとしている。多世
代循環相互扶助システムは，地域社会におけるたゆまない世代間交流の連鎖を生む仕組みであると同時に，その結果として，それぞれの世代が支えあう存在であり続ける社会を目指した姿とした。

4 世代間交流に関する研究が明らかにしていること
世代間交流を推進する重要性は，これまで国内外の様々な研究において報告されている。
シニアの絵本の読み聞かせ活動を通した子どもたちとの世代間交流の研究では， 7年間に渡る追跡調査において，メンバーの知的能動性，身体機能での効果が報告され15）ている。同じくシニアによる絵本の読み聞かせを経験した児童では，コミュニケーショ
16）

ン力の向上が報告されている。
こうした，特定のグループ活動による世代間交流ではない日常の交流に関する研究
では，首都圏 2 自治体で実施した調査から，65歳以上高齢者の交流形態と精神的健康度の関係について分析した結果，同世代及び若い世代との両方の交流がある高齢者は，17）同世代とのみ交流している高齢者より約1.7倍精神的健康度が高いことを示した。このような日常生活上における世代間交流が，精神的健康度に関連していることは，一般高齢者を対象とした調査研究のみならず，公営集合住宅の独居高齢男性を対象にした研究においても同世代のみの交流より，世代間の交流もしている高齢者の方が，精18）

神的健康度が高いことが示された。さらに，地域レベルでの世代間交流と精神的健康度の関連を調査した結果，世代間交流をしている人が多い地域に住んでいる人で，世代間交流がある人は，世代間交流が少ない地域と比較して精神的健康度が高いことが19）示された。これは，世代間交流が多い地域に在住し，さらに自身が世代間交流をしている場合，例えば地域の様々な場所で子どもにあいさつされたりする機会の気づきから，そうした子どもたちとの交流を喜ばしく感じ，精神的健康度にも関連することが— 12 —

第１編

研究発表

考えられる。
これら日常生活上の交流の形態には様々なものが存在するが，あいさつは最も日常的かつ慣習的な世代間交流と言える。家庭やご近所同士だけでなく，日本中の小学校をはじめとする教育機関ではあいさつ運動というものも行われている。このようなあ
いさつについて首都圏で調査した結果，子どもが誰かからあいさつをされることと，
誰かにあいさつをする頻度の相関関係や，あいさつの頻度が地域への愛着の意識や援20）助行動と関係していることも指摘されている。この調査結果から，当たり前の慣習やマナーだと思われていたあいさつという行為が，実は地域への愛着や援助行動にもつながりうるということが示されたことから，様々な地域で行われているあいさつ運動のように大人が積極的に子どもに対してあいさつすることの意義が初めて示されたと言える。日常生活における世代間交流は意図的なプログラムではないものの，地域づくりの基盤となるものと考えられることから，健康づくりや介護予防等意図的な取組を進める上では欠かせないものとして包括的に考える必要があるだろう。
さらに，グループ活動とソーシャルキャピタルに関連した調査では，グループ活動のメンバーの年齢構成の多様性が地域資源の活用に影響を与える要因になっているこ
21）とが報告されている。これは，高齢者世代だけで構成されたグループより，若い世代も含めた多様な世代から構成されたグループの方が，それぞれのメンバーが地域の様々な資源とつながっており，そうした資源を活用することが施設の活用や活動の広報，参加者の発掘など，グループ活動そのものに肯定的な影響を与えていると推察されている。
このように，世代間交流に関する研究は様々な視点で行われており，それらの知見は，前述の概念や地域づくりにおいても活用できるものである。一方，全国の通いの場の実態調査で示されたように，多世代交流を内容とした取組は以前広がっていない
ことから，以降ではそうした多世代型の居場所に関する調査から，さらにどのような支援や取組が必要かを考察する。

5 多世代型の居場所やプログラムの事例に関する調査から筆者は，多世代共生社会の実現に向けて，国の施策の動向と一層多様な主体や多世代の取組を推進するには，自治体や専門職にとって必要な研修や支援方法の確立が重要であると考える。あくまでも住民主体としての取組を広げることが前提ではあるが，効果的な運用や評価に関しては自治体や専門職の支援が必要である。そこで，全国の— 13 —

多世代型居場所・交流プログラムの好事例を精査し，多世代型居場所や交流プログラ
ムの実態を検証した。
全国の多世代型の居場所やプログラムに関する事例について，1999年から2018年の間，各種新聞，雑誌，報告書等の文献で「多世代」「世代間交流」をキーワードに検索し365事例の記事を抽出し，その中から好事例と考えられる95事例に2019年11-12月に郵送調査を行った。さらに，回答を得た95事例から承諾を得た事例に対して訪問インタビュー調査をした結果を述べたい。

❶ 郵送調査の結果から ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●郵送調査に回答のあった83事例から，無回答を除き，主な活動内容として高齢者支援33％，まちづくり24％，子育て支援 8 ％，障害者支援 6 ％，青少年支援 2 ％，その他27％に分類された。また，活動に参加している年代の回答では，60代以上が参加していると回答した活動は78事例であり，最も多かったが，その他の世代についても多くの活動で参加していることが示された。活動の継続年数は， 5 年以上継続している活動が全体の半数を占めていた。活動の頻度については，「週に数回」と「ほぼ毎日」の頻度が全体の約60％を占めていた。好事例が抽出されていることから，継続年数が長いことが事前に予測されたものの，活動頻度については多くの活動が高頻度で行われていることが示された。この活動継続年数といくつかの活動要因の関連について重22）

回帰分析をした結果，活動の頻度が最も継続年数に寄与していたことが示された。多様な地域住民が集う多世代型の居場所は，生活パターンの異なる子どもから子育て世
代，高齢者まで，来たい時にいつでも来られるという場が重要であり，そのためには常設型で短時間ではないことが，結果的に継続した参加者数や自治体からの支援の確
保，地域住民からの理解などにつながっていると考えられる。この調査では，回答のあった好事例では自治体の部署や民間団体の関わりに関する質問において，半数以上が複数の自治体の部署や団体が関わっていると回答し， 5 つ以上という事例も 9 事例ほどあったことから様々な連携が行われていることも示された。

❷ 好事例の訪問インタビュー調査から ● ● ● ● ● ● ● ● ●前述の郵送調査に回答があった事例のうち，承諾を得た28事例を対象に，多世代型の居場所の運営に関するポイントについて2020年 1 月から 3 月に訪問インタビューを実施し，インタビュー内容を分析した。その結果，多世代型居場所の運営について 3
つのポイントが示された。

— 14 —

第１編

研究発表

第 1 に，代表者や運営者が明確な多世代型の場や活動のビジョンや目的を持っており，交流やプログラムの実施が目的ではなく，その先にある住民の幸福や健康，助け合いの気持ちの醸成などを見据えた運営をしていることが示された。前述の世代間交流の深さのレベルで紹介したように，何らかの変化を期待することを目的とした世代間交流では，定期的な交流が必要になってくることを紹介したが，調査対象の好事例
でも，目的をもって継続的に交流をしていることがうかがえた。
第 2 に，参加者自らや参加者同士の行動を待つ姿勢を運営スタッフ間で徹底し，そこに通う地域住民が他の参加者に何が出来るのかを意識して運営していることが示された。これは，世代間交流においては，多様な参加者がその居場所やプログラムの中で，子どもであっても高齢者であってもお互いに教えたり，教えられる関係性を通して成長するかが重要であり，そのような機会を阻害している存在になってはならないということである。特に専門職が関わるような場合，自らが率先して高齢者の手助けをする様子を見ることがあるが，世代間交流の実践では危険ではない状況であれば，むしろ周りの誰かが手助けをすることを待つことが求められる。
第 3 に，日々の活動や定期的な振り返りの中で，ビジョンや目的の確認，参加者の発言や行動に関する情報の共有，改善点の検証が習慣化されていたことが示された。
多世代型の取組では，多様な参加者や活動内容であることから，特定の活動内容を常に実施している居場所と比較して，その活動の目的やビジョンの認識が，活動が長期化するにつれて希薄化したり，かけ離れてしまう恐れがある。定期的なスタッフ間の振り返りの中で，ビジョンや目的を確認することによって，その取組が目指しているものが常に参加者と共有され，運営者と参加者が，提供者と参加者という関係性ではなく，同じビジョンを共有した仲間としての認識が芽生えることが継続的な活動にもつながっていることが考えられる。

まとめ
近年，世代間のつながりが衰退しているという警鐘は度々なされており，超高齢化と少子化が進む中で，「世代間」という言葉は，「世代間のつながり」よりも，「世代間の断絶」という表現で用いられることが増加している。特に政治的な取組における異なる世代の意見の違いが顕著になっており，こうした状況は，欧米で世代間交流の研究や実践が進められてきた背景と重なるところがある。例えば，米国のように地方自治体の財源がそれぞれの自治体の税収に大きく依存し，国からの財政支援が乏しいことから，居住自治体による教育や医療保健福祉の格差が大きくなることがあり，世— 15 —

代間の相互理解の必要性から実践や研究が進められてきた。つまり，高齢者が自身の子どもの役割が終わった時，地域の子どもたちとのつながりを感じなければ，学校や児童福祉に対する関心も希薄になり，若い世代に対する不利な政策につながるかもし23）

れないからである。我が国では，こうした状態にならないためにも，今後の施策において世代間交流の重要性を包括的に論じる必要があると考える。既に介護予防の施策
においては多世代交流の通いの場が推進されてはいるが，さらに来年度から始まる第9 期に向けての介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会の中間整理においても，多様な主体による通いの場や幅広い世代を巻き込んだ取組を進めることが
24）

示されている。この多様な主体には，民間企業や団体の参画も不可欠である。特に世代間交流や多世代の取組は様々な制度の狭間に位置付けられ事業化されにくい性質もあることから，財政的な支援の不足は前述の訪問インタビュー調査でも指摘された点である。財政基盤の確保や場所の提供は重要な要素であるが，公的な支援にばかり頼るのではなく，参加者が一定の負担をしたり，企業協賛を募るなど，長期的に活動の11）

質を担保するための支援の必要性がある。
民間企業においても，多様な世代をターゲッ
トにした商品やサービスを提供している企業活動であれば，多世代型の取組内容に共感できる可能性も高く，今後はより一層こうした支援が期待される。前述の国の方針にあったように，介護予防・フレイル予防の対策としての通いの場事業の展開においては，高齢者本人のみならず，家族や現役世代の理解や気運の醸成が必要であるとされている。多世代のグループ活動の健康への効果のみならず，あいさつのような日常的な世代間交流が，地域への愛着や援助行動につながることを本稿では紹介したが，これからは，さらに民間との連携を進めることによって，地域全体で多様な世代に働きかける活動を通して，全世代の理解や気運を高めることにつながることを期待したい。
【参考文献】
1 ）内閣府：高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（https : //www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/
chousa/index.html，2023年12月10日）（2023）．
2 ）厚生労働省：「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ（https : //www.
mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html，2023年12月20日）（2019）．
3 ）村山陽，竹内瑠美，大場宏美ほか：世代間交流事業に対する社会的関心とその現状

新聞記事の内容分析および実施主体者を対象とした質問紙調査から．日本公衆衛生雑誌，60
（3）
：138－
145（2013）．
4 ）野中久美子，大場宏美，倉岡正高ほか：健康課題を持つ高齢者ボランティアによる世代間交流— 16 —

第１編

研究発表

プログラムの継続および引退に影響する要因の検討：多様な高齢者との世代間交流プログラムにむけての支援策の提言．日本世代間交流学会誌， 3（1）：19－33（2013）．
5 ）草野篤子：世代間交流理論構築のための序説とその歴史，（草野篤子，金田利子，間野百子，
柿沼幸雄編）
世代間交流効果～人間発達と共生社会づくりの視点から，1 －17，
三学出版
（2009）．
6 ）Kaplan Matthew, Sanchez Mariano, Hoffman Jaco : Intergenerational pathways to asustainable society, 23－24, Springer（2017）.
7 ）Kaplan Matthew, Thang LL, Sanchez M, Hoffman J : Introduction,（Kaplan Matthew, Thang
LL, Sanchez M, Hoffman J編）Intergenerational contact zones, 1 －13, New York : Routledge,
New York（2020）.
8 ）Kaplan Matt：世代間プログラム ‐「どの程度深く関与するか」の問題，（草野篤子，秋山博介
編）現代のエスプリ ‐ インタージェネレーション ‐ コミュニティを育てる世代間交流，51－
58，至文堂，東京（2004）．
9 ）倉岡正高：世代間交流活動の計画と運営，（倉岡正高編著）地域を元気にする世代間交流，58－79，公益財団法人社会教育協会（2013）．
10）倉岡正高：世代間交流活動－シニア世代の生き方づくりー．ふくしと教育，18：30－31（2015）．
11）倉岡正高：多世代循環型社会の構築に向けて：─仕組みと仕掛けの社会実装─．日本福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要，29：98－107（2017）．
12）Kuraoka Masataka : Multigenerational Cyclical Support System : Programs in Japan for“Designing a Sustainable Society through Intergenerational Co-creation”（Kaplan Matt,Thang Leng Leng, Hoffman Jacobus Retief, Sánchez Martínez Mariano編）Intergenerational
Contact Zones : Place-based Strategies for Promoting Social Inclusion and Belonging, 217–227
Routledge, New York, NY（2020）.
13）Vojak C., Hopping D., Eheart B., Power M. : Completing the circle of care : Alternative
housing at Hope Meadows. GHDC White Paper, 1（2）（2007）.
14）Kaplan M., Sanchez M. : Intergenerational programs and policies in ageing societies,（Harper
S., Hamblin K. 編

）International handbook on ageing and pulic policy, 367 － 383, Elgar

Publishing, Cheltenham, UK（2014）.
15）Sakurai R., Yasunaga M., Murayama Y. ほ

か：Long-term effects of an intergenerational

program on functional capacity in older adults : Results from a seven-year follow-up of the
REPRINTS study. Arch Gerontol Geriatr, 64 : 13－20（2016）.
16）鈴木宏幸，大場宏美，安永正史，藤原佳典：高齢者ボランティアとの交流授業が高学年児童のコミュニケーションスキルに及ぼす影響．日本世代間交流学会誌， 5（1）：21－28（2015）．
17）根本裕太，倉岡正高，野中久美子ほか：若年層と高年層における世代内/世代間交流と精神的健康状態との関連．日本公衆衛生雑誌，65（12）：719－729（2018）．
18）Kuraoka Masataka, Seino Satoshi, Yokoyama Yuriほか : The relationship between intra- andinter-generational exchnage and mental health of male public housing residents. In IAGG

— 17 —

Asia/Oceania Regional Conference 2023, Yokohama, Japan（2023）.
19）倉岡正高：大都市高齢者の個人・地域レベルの世代間交流と個人の精神的健康度の関連．In 日
本公衆衛生学会総会，筑波市（2023）．
20）村山幸子，倉岡正高，野中久美子ほか：児童・生徒のあいさつ行動と地域愛着および援助行動との関連．日本公衆衛生雑誌，67（7）：452－460（2020）．
21）倉岡正高：厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業：地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究平成25年度総括・分担研究報告書，横浜市におけるソーシャルキャピタルを活用した地域保健事業の優良事例に関する研究～各区保健師からの情報収集（一次調査）～，eds. by 藤原佳典，17－35，東京（2014）．
22）倉岡正高：持続可能な通いの場とは：多世代・民間連携の視点から．老年社会科学＝Japanesejournal of gerontology, 45（3）: 268－275（2023）.
23）Waddock Sandra A, Freedman Marc : Reducing the generation gap and strengthening
schools. Journal of the American Society on Aging : Generations, 22（4）: 54－57（1999）.
24）厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理（https : //www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36765.html，2023年12月15日）（2023）．

— 18 —

第１編

2

研究発表

孤
 独・孤立と高齢期
の社会関係

古谷野

亘

＜聖学院大学特任教授＞

はじめに
孤独と孤立は深刻な現代社会の病理である。日本で孤独の問題が改めて注目されるようになったきっかけは，2018年にイギリスで孤独問題担当大臣が任命されたことであった。それに倣うように日本でも2021年に孤独・孤立担当大臣が置かれ，内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置された。時あたかもコロナ禍の最中で，外出と交流の自粛が求められ，人びとの孤独と孤立が特に意識されるようになっているときであった。
孤独・孤立対策担当室は，2021年に初めての全国調査を行い，その結果を翌年 4 月に発表した（2022年に第 2 回調査）。それによると，孤独の問題が特に深刻なのは20代・1）

30代の若年層においてであった。孤独感の有無には，配偶者・パートナーの有無や家族構成，職業など多くの要因が関連しているので，年齢のみで考えることはできない
が，孤独が高齢期に特有の問題でないことは明らかである。
しかし，若い人の孤独が注目されるようになったのは比較的最近のことであって，従来は老いと孤独がセットで語られることの方が多かった。たとえば，今では古典と2）なった，イギリスの社会学者Tunstall, J. の『老いと孤独』が刊行されたのは1966年，
その日本語訳が刊行されたのは1978年であった。
『 老 い と 孤 独 』 の 日 本 語 版 が 刊 行 さ れ た 翌 年 の1979年， ア メ リ カ の 社 会 学 者
3）Shanas, E. が，孤独な老人というのは神話だと喝破する論考を発表した。実際には，ほとんどの高齢者が多くの他者（自分以外の人）に囲まれ，他者たちとの関係の中で生きているからである。Shanasは，この「神話」はギリシャ神話の不死身の怪物ヒ
ドラのように，否定されても否定されても出てくる厄介な代物だと言う。しかし彼は，神話だから無視してよいと言ったのではなく，むしろそれを一つの仮説として，高齢— 19 —

者と他者たちとの関係（社会関係social relationship）についてさらに研究を進めるように勧めたのである。
Shanasの勧めにしたがったものばかりではないが，高齢者の社会関係に関する研究は，内外ともにこれまで数多く行われてきた。本稿においては，筆者らが得た研究
結果のいくつかを紹介していく。

1 家族との関係・非親族との関係
日本では，高齢者の社会関係に関する研究は高齢期家族の研究として始められた。
その多くは，家族制度や集団としての家族の視点から老親扶養の問題を取りあげたものであった。1970年代までの研究の多くは，子どもと同居している高齢者には安定したサポートの提供者がいるのに対して，別居している高齢者は必要なサポートを得にくいという暗黙の前提に立っていた。
しかし最近では，既婚子との同・別居を主題とする研究はすっかり影をひそめ，既婚子との同居をもたらす要因としてかつて重視されていた家（イエ）制度の規範や意4）

識への言及も見られなくなった。同・別居への関心が薄れ，家制度の規範や意識への言及が見られなくなったのは，既婚子との同居が高齢期の家族の最頻的なパターンでなくなり，家意識が日常生活でほとんど意味をもたなくなった現実を反映したものである。
既婚子との同・別居に代わって頻繁に取りあげられるようになったのが，サポート
5）の授受などの「家族と呼ばれる他者」との関係である。古谷野らによれば，子ども（娘・息子）は子どもの配偶者（嫁・婿）に比べて，女性（娘・嫁）は男性（息子・婿）に比べて，老親との密接な関係をもっている。また，手段的サポートの授受は近くに居住する子どもおよび子どもの配偶者との間で多い。サポートの授受や同伴行動についてみると，同居と別居は質的に異なるものではなく，同居は地理的近接性の一水準でしかない。
サポートの授受などによって他者との関係をとらえると，家族との関係を特別なも4）のとみなさずに，家族・親族と非親族とを比較できるようになる。同居家族と別居子，近隣，友人からのサポートについてみると，提供者の負担が軽い情緒的サポート（「悩みを聞く」）については，近隣や友人にもある程度期待できるが，「長期間の世話」のように提供者の負担が重い手段的サポートでは，期待できるのは同居家族と別居子に6）

ほぼ限定される（図 1 ）。さらに，近隣や友人からのサポートは健康度や社会経済的— 20 —

第１編
図1

サポートを期待できる他者をもっている高齢者の割合

悩みをきく

90.0
87.9

44.5
48.5

用事や留守番
22.7

長期間の世話

93.7

70.0

36.7

別居子

76.5

20

同居家族

近隣

15.6
13.8
0

研究発表

40

60

80

90.6

友人・知人

100（%）

注：同居家族，別居子，近隣，友人・知人のそれぞれに，サポートを提供してくれる人がいると考えている高齢者の割合。
回答者は全国の65歳以上の在宅高齢者の代表サンプル1,656名。
出典：引用文献 6 ）より作成。

地位の影響を受け，病弱であったり社会経済的地位が低いとサポートを得にくくなるのに対して，同居家族や別居子からのサポートは，健康度や社会経済的地位に影響されることが少ない。同居家族と別居子は，提供者の負担が重いサポートをも提供でき，
しかも健康度や社会経済的地位などの影響を受けない，安定したサポートの源泉（source）である。
他方，友人などは，手段的サポートの源泉になることは少ないが，情緒的サポート
7）の源泉とはなりうる。古谷野らによれば，同居家族と別居子を除くと，大都市の男性
高齢者が関係を有する他者の多くは，同性・同年輩の人である。それらの他者との関係の歴史は長く，手段的サポートの授受はほとんどないが，他者の多くは「共通の話題」のある人，「気心の知れた」人であって，情緒的な交流の面では子どもや子どもの配偶者と同等もしくはそれ以上の位置にある（図 2 ）。
8）

矢部らによれば，「お付き合いのある方」の約半数には関係の重複，すなわち知り合った後に加えられた，知り合った契機とは別の関係の重なりが認められる。多くの他者
は，職場や学校で知り合い，趣味が同じであったり，同じ飲食店等での馴染み客であったりした人である（図 3 ）。職場や学校では，接触可能な他者が多いことから，同質性の高さや共通の体験を基礎として，高齢期にいたるまで「お付き合いのある方」として関係を維持する人を得やすい。それゆえ，職場や学校は，社会関係発生の契機あるいは文脈（context）として重要である。しかし，職場や学校で出会う人のすべて— 21 —

図2

家族と非親族の比較
71.6
71.0
70.9

共通の話題がある
他者 男性

53.0
46.7

他者 女性

62.6
57.0

妻
息子

58.8

一緒にいてほっとする

娘

37.7
38.1

婿

44.8

ちょっとした用事をしてくれた
21.7
0

91.6

93.7
71.6

17.0
16.8

嫁

85.2

94.9
57.6

31.7

20

40

60

80

100（％）

注：続柄別にみた「共通の話題がある」「一緒にいてほっとする」「ちょっとした用事をしてくれた」他者の割合。
数値は続柄別の他者の合計数を母数とする％。「他者」とあるのは「お付き合いのある方」としてあげられた非親族。
回答者は東京都杉並区在住の60～79歳の男性高齢者766名。
出典：引用文献 7 ）より作成。

図3

他者と知り合ったきっかけとその後の経過
1.5

きっかけ 6.5

20.6

経過 9.9

39.7

24.5

0

20

10.4 5.3

12.9

42.8

40

60

3.2

47.7

80

100

9.7

120

14.1

140

近隣

学校

職場

趣味

社会活動・団体

飲食店等の常連

兄弟姉妹・親戚

その他

13.5 5.0160（%）

注：「お付き合いのある方」としてあげられた他者の，知り合ったきっかけと，知り合った後に加わった関係の頻度。数値は他者の合計数を母数とする％。「きっかけ」と「経過」の差が，知り合った後に加えられた関係の頻度を表している。
回答者は東京都杉並区在住の60～79歳の男性高齢者766名。
出典：引用文献 7 ）および 8 ）より作成。

— 22 —

第１編

研究発表

が「お付き合いのある方」として選択され，高齢期にいたるまで関係が続くわけではなく，そこに他の契機が作用して，関係の継続・発展にいたることが多い。たとえば，
趣味や飲食店等での馴染み客であることは，社会関係発生の契機となることは少ない
が，関係の継続・発展の契機になることは多い。他方，大都市の男性高齢者の場合，住まいが近いことで知り合う他者は少なく，居住地の地理的近接性は社会関係の発生の契機としても，関係の継続・発展の契機としてもほとんど機能していない。関係の重複が多い他者ほど情緒的に親密で，家族ぐるみの付き合いをしたり，サポートの提9）供者になったりすることがある。

2 社会関係の構造
10）

浅川らは 7 項目の指標を用いて，高齢者の社会関係を構成する基本的な次元の析出を目指した。 7 項目の指標のうち 4 つは海外の研究でも用いられているサポートの授受であるが，他の 3 つは，さまざまな背景の日本人に，他者との「よい関係」を尋ねて作成されたものである。分析の結果，「サポート」と「情緒的一体感」という 2 つの次元の存在が認められた（図 4 ）。
「サポート」は情緒的ならびに手段的サポートの授受を行う関係，「情緒的一体感」は「一緒にいてほっとする」「言わなくても察して

図4

高齢者の社会関係を構成する 2 つの次元

ちょっとした用事をしてあげた
ちょっとした用事をしてくれた
サポート
心配ごとや悩みを聞いてあげた

一緒によくおしゃべりをする

心配ごとや悩みを聞いてくれた

言わなくても気持ちを察してくれる
一緒にいてほっとする

情緒的一体感注：他者との交流の態様を表す 7 項目の指標について因子分析を行った結果（斜交回転後の因子負荷量）。分析の単位は他者との個人間の関係（tie）。
回答者は東京都世田谷区と山形県米沢市に居住する65～79歳の高齢者，合計882名。
出典：引用文献10）。

— 23 —

くれる」などの親密な関係である。「サポート」が独立した個人間での支援の授受を意味しているのに対し，「情緒的一体感」は個人の独立を前提としない感覚である。
他者はこの 2 つの次元でそれぞれの位置を与えられる。 2 つの次元は，相互に関連してはいるが，明瞭に区別される別の次元である。そのため，親密さを感じる他者がサポートの授受を行っている人であることが多いが，親密さを感じることとサポートの授受を行うこととは基本的に別の事柄である。
図 5 は，さまざまな続柄にある他者の平均的な位置を示したものである。配偶者，
特に妻は，いずれの次元でも大きな値を有し，サポートの授受を行うと同時に情緒的一体感を感じられる他者である。情緒的一体感の次元で配偶者に次ぐのは娘である。
特に別居の娘は，サポートの次元では同居の娘に及ばないものの，情緒的一体感の次
元では同居の娘に勝っている。老親からみたとき，サポートの授受がなくても，別居の娘は息子や同居の娘以上に“かわいい”ということである。
サポートの次元を「ちょっとした用事をしてくれた」，情緒的一体感の次元を「一緒にいてほっとする」で代表させ，続柄別に該当する他者の割合をみると図 6 のよう図5

続柄別にみた他者の相対的な位置

2

同居の婿

別居の婿

別居の息子

1

同居の息子

同居の嫁

別居の嫁
－1

サポート

1
同居の娘

その他の家族・親族
近隣

2

別居の娘
友人

夫

－1

妻
情緒的一体感－2
注：他者との交流の態様を表す 7 項目の指標について因子分析を行って得られた因子空間に，他者の続柄別の因子得点平均値をプロットした図。
回答者は東京都世田谷区と山形県米沢市に居住する65～79歳の高齢者，合計882名。
出典：引用文献10）。

— 24 —

第１編

研究発表

11）

になる。ほとんどの続柄の他者で，「一緒にいてほっとする」人の割合が「ちょっとした用事をしてくれた」人の割合を上回っている。これは，「一緒にいてほっとする」
ような親密な関係にある人の一部との間で，サポートの授受が行われることを意味し，
きわめて自然な人間関係のあり方である。唯一の例外が同居の嫁で，親しさを欠いたままサポートの授受を行うという不自然な関係になっている。しばしば指摘される嫁と姑の葛藤は，このような不自然な人間関係から生じていると言ってよい。一部の情緒的に親密な他者との間でサポートの授受が行われているという事実は，情緒的な次元のほうが，高齢者の社会関係を構成する次元としてより基本的であることを示している。
高齢者 1 人あたりの「一緒にいてほっとする」人の数は平均6.0人，「ちょっとした
10）

用事をしてくれた」人は平均2.5人であった。この数には，大都市の住宅地域（東京
都世田谷区）の高齢者と地方都市（山形県米沢市）の高齢者の間でまったく差がない。

図6

情緒的一体感を感じる他者とサポートを提供してくれた他者の割合
91.3

妻 69.081.0

夫 46.5
同居の娘 55.9

57.1
62.0

別居の娘 32.3
同居の息子 31.6

38.5
47.0

別居の息子 18.3
同居の嫁 46.8

32.7
28.1

別居の嫁 13.6
同居の婿 21.5

20.3

別居の婿 8.6

19.1

その他の家族・親族 11.5

36.3

近隣 10.3

37.9
50.3

友人 11.4
0

ちょっとした用事をしてくれた
一緒にいてほっとする

20

40

60

80

100（％）

注：続柄別にみた他者のうち情緒的一体感を感じる人（「一緒にいてほっとする」人）と手段的サポートを提供してくれた人（「ちょっとした用事をしてくれた」人）の割合。数値は続柄別の他者の合計数を母数とする％。
回答者は東京都世田谷区と山形県米沢市に居住する65～79歳の高齢者，合計882名。
出典：引用文献11）より作成。

— 25 —

子どもとの同居率には大きな差があって，米沢市では子どもと同居する高齢者が多いが，容易に接触可能な同居の子どもや孫がいても，情緒的一体感を感じる他者やサポートの授受を行う他者が増えるわけではない。必要がないとか，かえってわずらわしいなどの理由によって，一体感を感じる他者・サポートの授受を行う他者の数にはおのずと限界があるのであろう。

3 都市のひとり暮らし高齢者における他者との日常的交流
社会関係に関するこれまでの研究では，サポートの授受を行う他者や親密さを感じ
4），12）

る他者などの比較的強いつながりのある他者との関係のみが注目されてきた。サポートの授受を行う他者の代表が家族であり，親密さを感じる他者の代表が友人である。
同居している家族とは毎日何らかの交流のあることがふつうであるが，同居家族を除くと，日常的に交流している他者の中に強いつながりのある他者が多く含まれている
わけではない。
13）

澤岡らの研究は，孤立のリスクが特に高いとされる大都市のひとり暮らし高齢者について，他者との日常的交流を明らかにしようとした試みである。訪問面接調査により「昨日から今日にかけて，調査員が訪問するまでに会って話をした方（立ち話や，何かの打ち合わせを含む）」を尋ねたところ，およそ 9 割の高齢者が他者と会話以上の交流をもっていた。男性より女性で親族との交流をもつ人が多かったが，男女いずれにおいても，およそ 8 割の人が親族以外の他者との交流をもっていた（図 7 ）。
会話以上の交流のあった非親族の中では「近所の人」が最も多く，以下「医師・看護師・ヘルパー」「友だち」「店員や訪問販売の人」の順であった（図 8 ）。他者と話した内容では，「あいさつ」や「世間話，うわさ話」が多く，「趣味や関心のあること」
は友人との間で多かった（図 9 ）。「悩みや心配事」を話すことのできた他者はわずかであった。
この調査の結果は，孤立しがちであると言われる大都市（東京都杉並区）のひとり暮らしの後期高齢者であっても，その多くが他者との間で日常的な交流をもっていることを示している。交流のある他者の多くは非親族である。しかし，その他者たちの中では，地理的近接性に基づいて交流している近所の人や，役割のうえで交流している医師・看護師などが多く，悩みや心配事を話すといった情緒的サポートの授受を行う他者は多くない。要するに，多くの高齢者が他者との日常的な交流をもってはいても，日常的に交流している他者の多くは，家族・親族を除くと，サポートの授受を行っ— 26 —

第１編
図7

ひとり暮らし後期高齢者の 1 日の会話経験

56.7

女性

17.4

75.7

男性

0

研究発表

20

非親族のみ

40

60

親族と非親族

15.0

10.9

5.4 5.4

13.5

80

親族のみ

100（%）

誰とも話していない

注：訪問面接調査により「昨日から今日にかけて，調査員が訪問するまでに会って話をした方（立ち話や，何かの打ち合わせを含む）」を尋ねた結果。数値は回答者数を母数とする％。
回答者は東京都杉並区に居住するひとり暮らしの後期高齢者（75歳以上）440名。
出典：引用文献13）より作成。

図8

ひとり暮らし後期高齢者が 1 日に会話した非親族
16.0

友だち

30.1

近所の人
8.3

会や団体の人21.4

医師，看護師，ヘルパー
14.1

店員や訪問販売の人
3.6

よく見かける人
1.2

初めて見た人

5.4

その他
0

20

40

（％）

注：ひとり暮らし後期高齢者が 1 日に会話した非親族の構成比。数値は会話した非親族（回答者 1 人あたり 2 人以内）の総数を母数とする％。
回答者は東京都杉並区に居住するひとり暮らしの後期高齢者（75歳以上）440名。
出典：引用文献13）より作成。

— 27 —

図9

ひとり暮らし後期高齢者が非親族と会話した内容
55.0

あいさつ

52.5

天気やニュース

37.5
39.7

13.1

世間話，うわさ話

56.3
55.0

18.0
15.0
13.9

商品や店についての情報

趣味や関心のあること

9.8

健康・病気

0.0

友だち

45.0

近所の人
店員や訪問販売の人

32.5
28.5

7.5
7.9

5.0
2.6

商品やサービス

39.3

19.2

11.5

悩みや心配事

78.8

31.3

8.8
11.9
9.8

その他
0

20

40

60

80

100（％）

注：ひとり暮らし後期高齢者が非親族と話した内容（複数回答）。数値は会話した非親族の続柄別の数を母数とする％。
回答者は東京都杉並区に居住するひとり暮らしの後期高齢者（75歳以上）440名。
出典：引用文献13）より作成。

たり親密さを感じたりするような強いつながりのある人ではないということである。

4 改めて考えた他者との日常的な交流
ほとんどの人が，毎日，家族・親族以外の多くの人と会っている。その人たちを分
類すると，
「友人」
「役割関係にある人」「あいさつをする人」「よく見かける人」「風景」
14）の 5 種類になる。「風景」というのは，たとえば駅で電車を待っている間に目にする
向かい側のホームの人などであって，個人として識別されておらず，交流もない。また「よく見かける人」は，一方的に「見て」いるだけなので，その人との間で交流があるわけではない。そこで，高齢者が日常生活で交流している親族以外の他者にあたるのは，「風景」と「よく見かける人」を除いた，「友人」「役割関係にある人」「あい— 28 —

第１編

研究発表

さつをする人」になる。それらの他者との関係をさらに精査すると，日常的な交流を有する他者には「目的内関係の他者」「場を共有する他者」「特に親密な他者（友人）」という 3 つのタイプが認められる。
「目的内関係の他者」とは，職場の同僚，医師・看護師，店員など役割関係にある他者である。このタイプの他者との関係では，交流そのものが目的ではなく，何らかの目的を達成する必要から，必要の範囲内で交流が生じる。たとえば，職場の同僚との関係では仕事をすることが目的であって，その目的を達成するために交流が生じる。
「目的内関係の他者」という語は，交流が目的の達成に必要な範囲内で行われることからきている。「目的内関係の他者」との関係では，良好な関係を維持することが目的達成のために有利なので，良好な関係を作ろうとする力が働く。また，他者との同質性，頻繁な交流，当初の文脈以外での交流（たとえば職場の懇親会）が良好な関係の形成・維持に寄与する。しかし，「目的内関係の他者」との関係は役割に基づく関係であるから，交流する他者が特定の個人である必然性はなく，目的がなくなれば関係は消失する。高齢者を含む社会人の場合，日常生活で交流する他者の中では，この「目的内関係の他者」が最も多いと予想される。
「場を共有する他者」とは，特定の場所あるいは場面を共有している他者であって，公園や病院の待合室で会う人，生涯学習のクラスで一緒の人，近所の人などがその例である。日常生活において交流のある他者の多くは，「目的内関係の他者」を除くと，「場を共有する他者」であろう。「場を共有する他者」との関係では，交流は場の共有によって偶発的に発生する。このタイプの他者との間でも，良好な関係をもった方がその場を快適に過ごせるので，良好な関係を作ろうとする力が働く。しかし，その力は「目的内関係の他者」の場合ほど強くはなりにくい。交流なしにその場をやり過ごすこともできるからである。他者との同質性，頻繁な交流，当初の文脈以外での交流は良好な関係の形成・維持に寄与する。しかし，「場を共有する他者」との交流は偶発的に発生するものであるから，交流する他者が特定の個人である必然性はなく，場の共有がなくなれば関係は容易に消失する。
一般に「友人」とよばれることの多い「特に親密な他者（友人）」は，ほとんどが「目的内関係の他者」「場を共有する他者」として知り合った後，何らかの経緯を経て一定水準（「友人レベル」）
以上の親しさを有するに至った他者である。
「職場の同僚であった友人」「学校時代の友人」などがその例である。「特に親密な他者（友人）」になった「目的内関係の他者」との交流では，役割関係に基づく交流と「友人」としての交流が並存する。他方，「特に親密な他者（友人）」になった「場を共有する他者」との— 29 —

交流では，「友人」であることが基本になり，「友人」と場を共有することとして認識されるようになる。このタイプの他者との関係では，交流そのものが目的になる。また，このタイプの他者との関係は属人的なものなので，他の個人で代替することができない。そして，「特に親密な他者（友人）」との関係では，目的や場の共有がなくな
ると交流の頻度が著しく減じることはあっても，関係そのものは長期にわたり維持されやすい。たとえば「数年に 1 度しか会わない学校時代の友人」などである。しかし，高齢者を含む社会人の場合，日常生活で交流する他者の中で「特に親密な他者（友人）」の割合は低いと予想される。
小規模なパイロットスタディの結果，高齢者が日常的な交流をもっている他者の中では「目的内関係の他者」が最も多く，「場を共有する他者」が続き，「特に親密な他者（「友人」）」はわずかであった（図10）。このパイロットスタディの結果は，大都市の高齢者が日常生活において交流している親族以外の他者の多くが「目的内関係の他者」と「場を共有する他者」であり，「特に親密な他者（「友人」）」はきわめて少ない
ことを示している。これはほとんどの社会人に共通することであろう。学生・生徒の場合には「特に親密な他者（「友人」）」の割合がより高いと予想されるが，教師や店員，
アルバイト先で出会う他者などの「目的内関係の他者」や，「特に親密」とは言えな
い級友などの「場を共有する他者」も決して少なくはないであろう。
学業期間を終えるまで，多くの人は友人と毎日のように会っている。しかし，卒業
図10 高齢者が日常生活において交流している他者の分類
目的内関係の他者（63.0%）

特に親密な他者（「友人」）（7.9%）

1.3%
1.8%
1.2%

48.7%

3.5%

11.2%

32.2%

場を共有する他者（48.1%）
注：高齢者が 3 日間に「あいさつを交わす」以上の交流をした他者1,445人の構成比。数値は他者の総数を母数とする％。
回答者は東京都内に居住する65～74歳の単身もしくは夫婦のみ世帯の高齢者（男女各33人）。
出典：引用文献14）。

— 30 —

第１編

研究発表

していわゆる社会人になると，友人と呼べるような他者と会う機会はほとんどなくなる。ほとんどの人が毎日多くの他者と会っていても，家族・親族を除くと，そのほとんどは「目的内関係の他者」や「場を共有する他者」であって，「一緒にいてほっとする」ような親密な関係にある人と会う機会は多くないのである。
一般に，教育課程を終えることを「社会に出る」と言い，教育課程を終えた人を「社会人」と呼んでいる。しかし，厳密に言えば，これは誤りである。人は誰でも，両親を含む他者たちの中に生まれ，他者たちとの関係の中で生き，老い，そして死んでいくからである。その意味で，人間は，生まれてから死ぬまで，あるいは死んだ後も，常に“社会人”なのである。
その社会人としての人生を長く送ってきた高齢者の居場所は，さまざまな他者たちとの関係の中にこそある。高齢者が日々の生活で交流する他者の多くは，家族・親族を除くと，頻繁に交流してはいても，サポートの授受を行ったり親密さを感じたりす
るような強いつながりのある他者ではない。しかし，そのような他者たちとの交流であっても，それがあることは，孤独と孤立の解消，そして居場所の獲得につながるであろう。残念なことは，高齢者が日常的に交流している他者たちとの関係がいまだ十分に研究・解明されていないことである。
【引用文献】
1 ）内閣官房孤独・孤立対策担当室：人々のつながりに関する基礎調査（令和 3 年）調査結果の概要．
（https : //www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/r3_zenkoku_tyosa/tyosakekka_gaiyo.pdf，2023年12月23日）．
2 ）Tunstall, J., Old and Alone : A Sociological Study of Old People. Routledge & Kegan Paul,
1966（光信隆夫訳：老いと孤独；老年者の社会学的研究．垣内出版，1978）．
3 ）Shanas, E., Social myth as hypothesis : The case of family relation of old people. The
Gerontologist, Vol. 19, pp. 3 － 9 , 1979.
4 ）古谷野亘「高齢期の社会関係：日本の高齢者についての最近の研究」『聖学院大学論叢』21巻
3 号，191－200頁，2009．
5 ）古谷野亘，岡村清子，安藤孝敏ほか，「老親子関係に影響する子ども側の要因：親子のタイを分析単位として」『老年社会科学』16巻，136－145頁，1995．
6 ）Koyano, W., Hashimoto, M., Fukawa, T., et al., The social support system of the Japaneseelderly. Journal of Cross-Cultural Gerontology, vol. 9 , pp. 323－333, 1994.
7 ）古谷野亘，西村昌記，安藤孝敏ほか，「都市男性高齢者の社会関係」『老年社会科学』22巻，83－88頁，2000．

— 31 —

8 ）矢部拓也，西村昌記，浅川達人ほか，「都市男性高齢者における社会関係の形成：『知り合ったきっかけ』と『その後の経過』」『老年社会科学』24巻，319－326頁，2002．
9 ）古谷野亘，西村昌記，矢部拓也ほか，「関係の重複が他者との交流に及ぼす影響：都市男性高齢者の社会関係」『老年社会科学』27巻，17－23頁，2005．
10）浅川達人，古谷野亘，安藤孝敏ほか，「高齢者の社会関係の構造と量」『老年社会科学』21巻，329－338頁，1999．
11）Koyano, W., Filial piety and intergenerational solidarity in Japan. Australian Journal on
Ageing, vol. 15, pp. 51－56, 1996.
12）澤岡詩野，古谷野亘，「社会関係の研究において用いられている非親族との関係の指標：日本の高齢者を対象とした最近の量的実証研究のレビュー」『老年社会科学』33巻，47－59頁，
2011．
13）澤岡詩野，古谷野亘，本田亜紀子，「都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流」『老年社会科学』34巻，39－45頁，2012．
14）古谷野亘，澤岡詩野，菅原育子ほか，「高齢者が日常生活において交流している他者との関係：
その分類と把握」『老年社会科学』38巻，345－350頁，2016．

— 32 —

第１編

研究発表

3

高齢者の居場所研究に関する動向と課題，及び高齢者の居場所感の様相

中村

美智代

＜龍谷大学短期大学部社会福祉学科准教授＞

はじめに
1）

厚生労働省を中心に地域包括ケアシステムの構築が進められている。その目標の 1
つは，国民一人ひとりが重度な要介護状態となっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることである。高齢者の地域からの孤立については，高齢社会対策基本法（平成 7 年 法律第129号）第 6 条で，政府が推進すべき基本的かつ総合
2）

的な高齢社会対策の指針を示している。体制の整備については，内閣府（2011）の『高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果』で，高齢者が自ら進んで出かけられる「居場所」の創造や，高齢者の「居場所と出番」を持った「社会的な活動」への参加促進
3）による孤立の防止が必要と示されている。
4）

先行研究では，居場所についての研究は，2000年頃より子どもや青年期に着目した研究が活発になっている。それらの研究では，居場所について「こころの居場所」と5）いった言葉や「居場所がない」といった表現が用いられている。北山（1993）は，居場所は「自分」が成立するための外的要因であり，内的要因としての中身と，それらを入れる器が「自分」の構成要素であるとし，それらが欠落すると「自分がない」と6）いう状態に陥ることを指摘している。高齢者に焦点を当てた大川（2003）の研究では，
生涯発達的な観点から老年期の時期は「喪失の時期」にあたり，「老化に伴う身体機能の低下」や「退職に伴う社会経済的地位の喪失」，「死による人間関係の喪失」，「近づく自分の死」などの経験から「居場所の喪失」への支援が有用と指摘して，居場所の意味を論じている。しかし，先行研究を概観して，高齢者の居場所そのものについての言及やとりわけ高齢者の居場所を明確に定義した検討は散見されるのみであった。
高齢者については，「居場所」などの用語は定義されておらず，そのための具体的— 33 —

な支援のあり方についても研究されていないことから，高齢者の居場所感に焦点を当てた検討が課題であった。加えて，高齢者の居場所感の充足のための支援には，質問紙などによる居場所感の全体的な構成要素の有り様を示す特徴（以下：様相）の可視7）化が有用と考えられる。中村ら（2019）は，高齢者居場所感質問紙の作成と在宅高齢者（地域で生活し，通所サービスなどを利用していない高齢者）の居場所感の様相を検討することを目的に在宅高齢者149人を対象に質問紙調査を実施し，高齢者居場所
感質問紙の構成概念妥当性と信頼性を確かめ，在宅高齢者の居場所感の様相について8）述べている。その後，中村（2020a）はこの質問紙を改定した 2 次因子モデルの高齢者居場所感質問紙を作成し，通所サービス利用高齢者（通所サービスなどを利用している高齢者）113人を対象にこの改定した高齢者居場所感質問紙を用いて調査を行い，2 次因子モデルの高齢者居場所感質問紙の構成概念妥当性と信頼性を確かめ，通所サービス利用高齢者の居場所感の様相について報告した。
4），7），8），9）

本稿では，この中村が作成した既存の研究に焦点を当てて，はじめに高齢者居場所
感質問紙における高齢者居場所感の定義やその因子構造について概観する。次に，これらの研究に示された在宅高齢者の居場所感の様相，及び通所サービス利用高齢者の居場所感の様相について述べる。なお，文中や図表のそれぞれに出典・引用元を明示した。

1 高齢者居場所感質問紙の概念構成と定義
高齢者居場所感質問紙の作成にあたっては，先行研究を踏まえて高齢者の居場所感を「高齢者が，安心していられたり，他者との交流を楽しんだり，他者の役に立った
りするといった自己の存在の実感」と定義し，居場所感の構成概念を 2 つの理論的枠
7）

組みに立脚して定めた（図 1 ，表 1 ）。構成概念では，はじめに個人・集団，静的・動的の 2 つの軸を持つ構成要素の座標を作成した。座標の基準となる軸を垂直軸が個
人－集団，水平軸を静的－動的として設定し，5 つの構成要素をそれぞれ配置した（図1 ）。次に，この座標に 5 つの構成要素の共通する成分と構成要素独自の特徴的な成分を検討して表 1 に示した。
なお，構成要素（カテゴリー）の位置は，個々の特徴的な成分と対照して配置した。
構成要素毎にその詳細について述べる。「 1 ．安息的居場所感」は，個人の身体的な休息と安心してエネルギーを補給できる場に関係し，成分の「個人」と「静的」，「リラックス」から「個人・静的」の領域に配置した。「 2 ．自己解放的居場所感」につ— 34 —

第１編

図1

研究発表

居場所感の構成要素（カテゴリー）の座標

出典：中村美智代・大橋徹也・松山光生（2019）「高齢者の居場所感質問紙の作成と在宅高齢者の居場所感に関連する要因の検討」『最新社会福祉学研究』14.35－44．一部
改変。

いては，個人的にものごとに取り組み，自らの楽しみや趣味などを行うための場に関係し，成分が「個人」「動的」「リフレッシュ」であることから，「個人・動的」の領域に位置づけた。「 3 ．自己指示的居場所感」は，他者からの指示を受けずに選択し，自主的に行動ができる場所と関係し，これまでの振り返りや現在のこと，これから先のことを考えたりするなど自己の方向づけを可能にできる場として，
「個人」
「動的」
「静
的」「自己決定」から「個人・静的・動的」の領域に配置した。この構成要素については，個人で積極的に思考し，自主的に行動することから，身体・物理的側面と心理面の 2 つの側面を合わせてもっていることが特徴にあげられる。「 4 ．社会関係的居場所感」については，他者とかかわり社会における自分の存在について考える場と関係し，成分は「集団」「静的」「交流」であることから「集団・静的」の領域に配置した。「 5 ．役割的居場所感」は，その人が他者から期待される役割を果たすことで自分の存在を実感できる場と関係し，「集団」での活動を実行するため「動的」である。
成分は「集団」「動的」「献身」であることから「集団・動的」の領域に配置した。
7）

再構成された概念と再定義は，対照して表 1 ・ 2 に示した。各質問項目は，構成要7）素毎に表 3 に示している。なお，項目の表現については，多義的なものを無くし，わ7）

かりやすい文言に修正して高齢者居場所感質問紙を作成した（表 3 ）。

— 35 —

表1
成分

5 つの構成要素（カテゴリー）とその成分
共通成分

独自成分

カテゴリー名

個人

集団

動的

静的

リラックス

交流

献身

リフレッシュ

自己決定

1 ．安息的居場所感

●

―

―

●

●

―

―

―

―

2 ．自己解放的居場所感

●

―

●

―

―

―

―

●

―

3 ．自己指示的居場所感

●

―

●

●

―

―

―

―

●

4 ．社会関係的居場所感

―

●

―

●

―

●

―

―

―

5 ．役割的居場所感

―

●

●

―

―

―

●

―

―

（●は成分を示す）
出典：中村美智代・大橋徹也・松山光生（2019）「高齢者の居場所感質問紙の作成と在宅高齢者の居場所感に関連する要因の検討」『最新社会福祉学研究』14.35－44．一部改変。

表2

高齢者居場所感質問紙の構成要素（カテゴリー）と定義

構成要素（カテゴリー）

1 ．安息的居場所感

定義「一人で過ごせる部屋など物理的な空間で，心身ともに休めエネルギー補給ができる」
睡 眠や食事が取れる。プライバシーを保った休憩ができるなど，個人として
心身ともに安心してリラックスできること。
【休憩，プライバシー，心身のリラックス】

2 ．自己解放的居場所感「自分の楽しみや趣味などに取り組んだりして，日ごろの緊張やストレスを解消し，自らを取り戻せる」
個 人的な楽しみに自由に取り組むなど，日常生活から放たれ自分を取り戻せること。
【個人活動，解消，回復，リフレッシュ】

3 ．自己指示的居場所感「自分の生き方やこれからの方向について，静かに考え自己像の確立が図れる」
過 去を回想したり自らの存在意義をみつめたりすることで，主体的な生活を自己決定したり自己像の確立を図ることができること。
【主体性，自己決定，存在意義，自己像】

4 ．社会関係的居場所感「他者との交流によって，自らの存在を確かめられる」挨 拶や会話など他者とのかかわりによって，社会と自分のつながりが感じられること。
【交流，帰属意識，社会的存在】

5 ．役割的居場所感「他の人に自分が必要とされ，役立つことができると感じられる」
自 分が他の人から必要とされたり，他の人から寄せられた期待に応えたり，
自分が誰かのために役立てること。
【期待，実行，役割遂行，献身】

出典：中村美智代・大橋徹也・松山光生（2019）「高齢者の居場所感質問紙の作成と在宅高齢者の居場所感に関連する要因の検討」『最新社会福祉学研究』14.35－44．一部改変。

— 36 —

第１編
表3

高齢者居場所感質問紙の構成要素（カテゴリー）と定義

上位カテゴリー 下位カテゴリー
No（第 2 次因子） （第 1 次因子）
1 ．安息的居場
所感

1
2
3
4

2 ．自己解放的
居場所感

3 ．自己指示的
居場所感

9以前のことを，自分で振り返られるところですか？

回想

10

暮らし方を自分なりに工夫できるところですか？
健康面も考えて自分で決めた暮らしができるところですか？
その日の過ごし方を自分で考えて，決めることができるところですか？

主体

他の人と会う機会や時間が十分にあるところですか？
誰かと話すきっかけや時間が十分にあるところですか？
困りごとを聞いてもらったり，聞いてあげたりするとこ
ろですか？
自分のことを，わかってくれる人たちがいるところです
か？

面会
交流

頼まれたことを，責任をもって行えるところですか？
自分は役立てると思えるところですか？
何をすればよいか，自分の役目がわかっているところですか？
人のために尽くすことで，自信が持てるところですか？

責任
期待

11

15
16

5 ．役割的居場
所感

安心
休憩
休養
安全

夢中
自由
趣味

13
14

集団的居場所感

ホッとして，気持ちが落ちつくところですか？
他の人の目を気にしないでくつろげるところですか？
ゆっくりと体を休めることができるところですか？
危険を避けて，安全に生活が送れるところですか？

略称

6
7
8

12

4 ．社会関係的
居場所感

質問項目

集団の決まり事にしばられず，自分の好きにできるところですか？
自分のしたいことに，夢中になれるところですか？
自分の思う自由な活動ができるところですか？
自分の好きな趣味などができるところですか？

5
個人的居場所感

研究発表

17
18
19
20

気儘

自律
決定

相互
帰属

役目
献身

出典：中村美智代・大橋徹也・松山光生（2019）「高齢者の居場所感質問紙の作成と在宅高齢者の居場所感に関連する要因の検討」『最新社会福祉学研究』14.35－44．一部改変。

2 通所サービス利用高齢者の居場所感の因子構造に関する検討8）

中村（2020a）は，通所サービス利用高齢者における高齢者居場所感質問紙の構成
概念妥当性を確かめるために，安息的居場所感，自己解放的居場所感，自己指示的居場所感，社会関係的居場所感，役割的居場所感の 5 つの構成要素を第 1 次因子とし，その上位に第 2 次因子として，「個人的居場所感」と「集団的居場所感」の 2 つの構成要素を配置した 2 次因子モデルを作成した。この 2 次因子モデルの高齢者居場所感
質問紙の構成概念妥当性の検証とその因子構造を明らかにすることを目的に，介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された者で通所サービスを利用している— 37 —

表4

通所サービス利用高齢者と全国集計における高齢者の要介護認定

出典：中村美智代（2020a）「通所サービス利用高齢者の居場所感に関する検討― 1 次因子及び 2 次因子モデルによる因子構造の検証―」『最新社会福祉学研究』
15.19－25．

高齢者を対象に高齢者居場所感質問紙を用いて調査を実施した。
調査の結果，対象者は，男性32人，女性81人の計113人で，平均年齢は，全体が84.4±6.5歳，男性82.8±6.7歳，女性85.1±6.3歳であった。通所サービス利用高齢者と全国の高齢者総数の性別と要介護認定区分の状況については，通所サービス利用高齢者113人の性別の比率が，男28.3％，女71.7％であった。要介護認定区分については，
要支援31.3％，要介護69.0％であった。厚生労働省（2018）の『平成28年度 介護保険
10）

事 業 状 況 報 告（ 年 報 ）』 に お け る「 全 国 計 」 で は， 高 齢 者 の 性 別 の 比 率 は， 男
30.6％，女69.4％で，要介護認定区分については，要支援27.9％，要介護72.1％であった。
全国計と本研究における通所サービス利用高齢者113人の差異は構成比において，性別で最大2.3％，要介護認定区分では3.1％であった（表 4 ）。

❶ 高齢者居場所感質問紙の 1 次因子モデルの構成概念妥当性 ●通所サービス利用高齢者の回答結果に対して 1 次因子モデルとして確認的因子分析
8）を行った結果が図 2 である。図中の円形は居場所感の 5 つの因子（構成要素），長方
形は各質問項目（略称）を示す。単 1 方向の矢印は各因子が各項目に影響していること，
つまり，項目がその因子を評定する指標となることを示す。矢印に添えた数値は，因子負荷量（標準化解）で，負荷量の絶対値が大きいほど影響が強いことを示す。以11）

下に,豊田（2007）による適合度の指標に照らして，本研究の結果を示す。GFIは， 1に近いほど説明力のあるモデルとされ，
本研究では0.791であった。同じく，AGFI，「GFI≧AGFI」で，かつ値が 1 に近いほどあてはまりが良く，本研究では0.725であった。

— 38 —

第１編

χ²=325.889，df=160，p<.001

図2

研究発表

GFI:0.791，AGFI:0.725，CFI:0.773，RMSEA:0.096

通所サービス利用高齢者の居場所感の 1 次因子モデルにおける確認的因子分析の結果

出典：中村美智代（2020a）「通所サービス利用高齢者の居場所感に関する検討― 1 次因子及び 2 次因子モデルによる因子構造の検証―」『最新社会福祉学研究』15.19－25．

CFIは，値が 1 に近いほどモデルが適合し，0.90が目安で本研究では0.773であった。
RMSEAは，0.05以下であればあてはまりがよく，0.1以上であればあてはまりが悪く，本研究の値は0.096で0.1を若干下回っていた。各因子間の相関係数については，自己指示的場所感と役割的居場所感が0.93，自己解放的居場所感と自己指示的居場所感が0.87，社会関係的居場所感と役割的居場所感が0.82，安息的居場所感と自己指示的居場所感が0.77，安息的居場所感と社会関係的居場所感が0.78，安息的居場所感と役割
的居場所感が0.72と，これらの相関係数は0.7～0.9の範囲にあり高かったが，その他の因子間の相関係数については，0.70を下回っていた。
以上，理論的枠組みに基づいて作成した高齢者居場所感質問紙を用いて，確認的因子分析を行った結果，全ての因子間相関において不適解は認められなかったこと。加えて，本研究の調査対象者は，介護保険事業状況報告の実態を適切に反映していることから，理論的枠組みに立脚して作成した高齢者の居場所感質問紙が安息的居場所感，
自己解放的居場所感，自己指示的居場所感，社会関係的居場所感，役割的居場所感の5 つからなる 1 次因子モデルは，統計上十分とはいえないものの概ね構成概念妥当性
8）のあることが確かめられた。

❷ 高齢者居場所感質問紙の 2 次因子モデルの構成概念妥当性 ●この研究における高齢者居場所感質問紙の理論的枠組みは，高齢者の居場所感が「個人的居場所感」における安息的居場所感，自己解放的居場所感，自己指示的居場所感— 39 —

及び「集団的居場所感」における社会関係的居場所感，役割的居場所感で構成されている。 1 次因子モデルでは 5 つの因子が検証された。しかし，これらの上位に「個人的居場所感」と「集団的居場所感」が位置づけられているものの，検証はされていなかった。本研究では，この点についての検証を目的に，これらの枠組みに基づいた前述の 5 つのカテゴリーを下位の第 1 次因子とし，「個人的居場所感」と「集団的居場
所感」を上位の第 2 次因子とした 2 次因子モデルを仮定した確認的因子分析が行われている。なお，このモデルでは，質問項目「⑤（気儘）」と「⑫（決定）」との間に誤8）

差共分散が導入されている（図 3 ）。
2 次因子モデルに対する確認的因子分析の結果，GFIは0.776，AGFIは「GFI≧
AGFI」で0.712であった。CFIは0.757であった。RMSEAは，0.099で0.1を若干ではあるが下回った。各因子間の相関係数については，「個人的居場所感」と安息的居場所感，
自己解放的居場所感，自己指示的居場所感の間の係数は，0.8～0.9，「集団的居場所感」と社会関係的居場所感，役割的居場所感の間の係数も0.8～0.9，「個人的居場所感」と「集団的居場所感」の相関係数については0.89となっており，いずれの係数も高いものの，1.0を下回り不適解は認められなかった。この確認的因子分析により示された
8）2 次因子モデルの高齢者居場所感質問紙の因子構造は，図 3 である。高齢者居場所感
質問紙の 2 次因子モデルを仮定した確認的因子分析の結果，モデルの適合度指標は十χ²=340.794，df=163，p<.001

図3

GFI:0.776，AGFI:0.712，CFI:0.757，RMSEA:0.099

高齢者居場所感の 2 次因子モデルにおける確認的因子分析の結果

出典：中村美智代（2020a）「通所サービス利用高齢者の居場所感に関する検討― 1 次因子及び 2 次因子モデルによる因子構造の検証―」『最新社会福祉学研究』15.19－25．

— 40 —

第１編

研究発表

分とはいえないものの，構成概念妥当性は許容できる水準にあった。誤差共分散の導入については，小杉ら（2014）が，測定項目が似ている場合や類似内容に対する異なっ12）た側面からの質問の場合などをあげており，本研究の場合も同様と考えられた。高齢者居場所感質問紙において，誤差共分散を設定した 2 つの項目はそれぞれ安息的居場
所感を基本とする「個人的居場所感」における自己解放的居場所感と自己指示的居場
所感に配置され，いずれの内容も高齢者自身の判断を問うものであることから，誤差共分散の設定は適切と考えられた。
以上のことから，高齢者居場所感質問紙は， 2 つの上位カテゴリー（個人的・集団的）及び 5 つの下位カテゴリー（安息的・自己解放的・自己指示的・社会関係的・役
8）割的）からなる因子構造（図 4 ）をもち， 2 次因子モデルの構成概念妥当性は，高齢者の居場所感の把握のために許容できるレベルであることが考察された。本研究にお11）ける分析結果の各指標の値については，前述の豊田（2007）による目安からみて適合度は必ずしも良いとはいえない。しかし，本研究では理論的裏付けを行ったモデルを検証し，その因子構造を明らかにすることが目的である。豊田（2017a，2017b）は，指標における一定の基準や経験則的な目安は便利ではあるが，それを満たすことにと
13），
14）

らわれて，理論的妥当性の低いモデルを構築することの危険性を指摘している。他の研究をみると，津野ら（2018）が，「幼児向けADH 行動評価尺度」の妥当性の検証

図4

高齢者居場所感質問紙の因子構造

出典：中村美智代（2020a）「通所サービス利用高齢者の居場所感に関する検討―
1 次因子及び 2 次因子モデルによる因子構造の検証―」『最新社会福祉学
研究』15.19－25．

— 41 —

に お い て， 確 認 的 因 子 分 析 に よ る 適 合 度 は，GFI 0.66，AGFI 0.56，CFI 0.74，
RMSEA 0.16であったが，養育の現場でも簡易に使用できる実用性を勘案要件の 1 つ
15）として，この尺度を許容できるレベルとしている。さらに，福森ら（2018）の「看護師を対象としたProQOL-JN日本語版」における妥当性の検証において，適合度指標
がGFI 0.80，AGFI 0.76，CFI 0.80，RMSEA 0.084であるものの，今後の研究上の実用性を担保するメリットから，この結果を許容できる範囲にあるとした検討などが16）ある。本研究においても，理論に裏付けられた一般化可能性の高いモデルの解釈の妥当性に着目にしており， 2 次因子モデルは一般化が期待できるモデルの 1 つとして位置付けられる。すなわち，理論的枠組みに基づいた高齢者居場所感質問紙の因子構造8）が検証された.

3 高齢者の居場所感の様相❶ 在宅高齢者の居場所感の様相● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●在宅高齢者の居場所感については，中村（2019）が高齢者居場所感質問紙の 5 つの17）

構成要素からみた居場所感について報告している。この研究の目的は，高齢者居場所
感質問紙における「個人的居場所感」に属する 3 つの構成要素（安息的・自己解放的・
自己指示的），及び，「集団的居場所感」に属する 2 つの構成要素（社会関係的・役割的）の合計 5 つの高齢者居場所感の様相についての検討である。調査は，在宅高齢者138人を対象に高齢者居場所感質問紙を用いて実施されている。研究にあたっては，有意に高い居場所感は，有意に低い居場所感と比較して充足されやすいと考えられ，
居場所感総得点における得点の高い群（以下:高群）と低い群（以下:低群）における5 つの構成要素の様相には相違があることが予想された。
居場所感総得点の全体，高群，低群（以下: 3 群）における 5 つの構成要素を比較した結果， 3 群の構成要素の様相には相違のあることが確かめられた。 3 群に共通することとしては，「個人的居場所感」と比較して「集団的居場所感」の低いこと。低群については，「個人的居場所感」内でも安息的居場所感と自己解放的居場所感・自己指示的居場所感のそれぞれとの間に有意な差が認められ，安息的居場所感の高いことが明らかになった。 3 群の構成要素の順位の比較の結果からは，安息的居場所感を基本とした「個人的居場所感」の次に「集団的居場所感」が位置づけられていることが明らかにされた。 3 群それぞれにおいて 5 つの構成要素間の得点の差を比較したと— 42 —

第１編

研究発表

ころ，高群の構成要素間の差は最も小さくなっていた。一方，低群における構成要素
間の得点の比較では高群に比べその差が大きかった。これらのことから，高い居場所感を充足するためには， 5 つの構成要素間のバランスの良いことが必要であることが考察されている。さらに， 3 群ともに「集団的居場所感」と比較して「個人的居場所感」が高く，在宅高齢者の居場所感の様相は，基盤である家庭生活などから，「個人的居場所感」にあらわれていることが考えられた。
「個人的居場所感」の高い結果については，「在宅高齢者にとっては家がコミュニ
18）

ティの基盤である」と述べた沖中（2011）の言及と一致している。他方，「集団的居場所感」の低い結果については，心身の状態が大きく変化する高齢者は，外出の機会や地域における活動の機会が減少することから，集団における役割や他者との関係は，地域社会などの広い範囲ではなく家庭などの限られた狭い範囲において存在していることがその要因と考察される。藤崎（2001）は，高齢者の伝統的基礎集団の自立度の19）低下を指摘し，この集団に替わる集団と関係を持つことの必要性について述べている。
中村ら（2019）も高齢者の社会関係的居場所感の充足について，自らの存在と社会と7）の繫がりを自覚できるためには，集団における対人的交流が欠かせないとしている。
在宅生活高齢者が既に持っている社会関係も変化する。この関係の維持はもとより，加齢による介護サービス利用等に伴って地域での社会関係が大きく変化することは必然である。在宅高齢者の居場所感の充足のためには，新たな社会関係を築くための自助・共助・公助の必要性が考察された。

❷ 通所サービス利用高齢者の居場所感の様相● ● ● ● ● ● ●通所サービス利用高齢者の居場所感については，中村（2020b）が高齢者居場所感
9）

質問紙の 5 つの構成要素からみた居場所感について報告している。この研究の目的は，在宅高齢者と同じく高齢者居場所感質問紙を用いて， 2 次因子モデルの 5 つの構成要
素及び， 2 つの構成要素からみた通所サービス利用高齢者の様相についての検討である。調査は，通所サービスを利用している要介護者等高齢者113人を対象に高齢者居場所感質問紙を用いて実施された。調査で得た回答の高齢者居場所感質問紙の総得点について 3 群における 5 つの構成要素を比較した。
調査の結果，「個人的居場所感」と「集団的居場所感」の関係については，「個人的居場所感」及び「集団的居場所感」における構成要素間の得点を比較した結果，全体では，「集団的居場所感」と比較して「個人的居場所感」は高く，高群では，いずれの構成要素間について差は認められず，構成要素間のバランスがよいといえる。一方— 43 —

で，低群については，「個人的居場所感」の安息的居場所感と，「集団的居場所感」の2 つの構成要素との間に大きな差が認められ，充足されやすい居場所感と充足されに
くい居場所感の存在，及び構成要素間のアンバランスが示された。構成要素における高群と低群との差を比較した結果からは，安息的居場所感が充足されやすく，役割的
居場所感は最も充足されにくいことが考えられた。
「個人的居場所感」の構成要素については，「個人的居場所感」における 3 つの構
成要素の得点順位の結果から，構成要素間の平均値及び最高得点と最低得点との差は，高群には見られず，低群で大きかった。両群の構成要素の得点差の最小が安息的居場
所感で，最大が自己指示的居場所感であった。これらのことから，最も充足されやす
いのが安息的居場所感で，次いで自己解放的居場所感，最も充足されにくいのは自己指示的居場所感であることが考察された。
「集団的居場所感」の 2 つの構成要素については，その得点順位の結果から，構成要素間の平均値，及び最高得点と最低得点の差は，高群には見られず低群で大きく，両群のカテゴリー得点差の最小が社会関係的居場所感で，最大が役割的居場所感であったことから，社会関係的居場所感が充足されやすく，充足されにくいのは役割的居場所感であるといえる。
これらのことから，「個人的居場所感」においては安息的居場所感が，「集団的居場
所感」においては社会関係的居場所感が充足されやすいこと。居場所感の高群はすべての居場所感がバランスよく充足されており，低群では充足されやすい居場所感と充足されにくい居場所感が存在すること。最も充足されにくい役割的居場所感を充足するための支援として，通所サービス利用の場などにおける個別のプログラムと集団におけるプログラムの 2 つの段階での役割認識と役割取得の必要性が考察された。

おわりに
本稿では，前述した中村の論文を用いて高齢者の居場所に関する研究の動向と課題，及び地域で生活する在宅高齢者と通所サービス利用高齢者の居場所感の様相について報告した。高齢者が自分の居場所とする住み慣れた地域での暮らしを継続するためには，要介護状態への対応，介護予防の必要な高齢者に対しての取り組みの充実，保健・医療・福祉関係の専門職の介入が必要である。
そのためには，高齢者と支援者がともに高齢者居場所感質問紙を用いて高齢者の居場所感を測定し，その得られた結果，つまり居場所感の様相に基づいて，居場所感を充足するための支援を検討することが必要である。支援者には，支援のプロセスにお— 44 —

第１編

研究発表

けるフィードバックやモニタリングに本質問紙を活用して，高齢者自身が生きがいをもって主体的に参加を促進するための意思決定支援を継続することが望まれる。
【謝辞】
本稿で紹介した調査・研究は，下記の文献より出典・引用して再構成したものである。詳細については， 4 ）中村（2017）， 7 ）中村・大橋・松山（2019）， 8 ）中村（2020）， 9 ）中村（2020），17）中村（2019）を参照されたい。
【文献】
1 ）厚生労働省（2013）『平成25年 3 月

地域包括ケア研究会報告書』（https : //www.mhlw.go.jp/

file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086353.pdf. 2018. 7 .18）．
2 ）内閣府（1995）『高齢社会対策基本法』（https : //www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.html.
2018. 7 .18）．
3 ）内閣府（2011）『平成23年度

高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果』（http : //www8.

cao.go.jp/kourei/ishiki/h23/kenkyu/zentai/index.html. 2018. 7 .18）．
4 ）中村美智代（2017）「高齢者の居場所研究についての動向と課題」『甲子園短期大学紀要』35，
17－24．
5 ）北山修（1993）『自分と居場所』岩﨑学術出版社，174－179．
6 ）大川一郎（2003）「特別論文 老年期と居場所：その心理的意味」『高齢者のケアと行動科学』（1），
3 －11．
7 ）中村美智代・大橋徹也・松山光生（2019）「高齢者の居場所感質問紙の作成と在宅高齢者の居場所感に関連する要因の検討」『最新社会福祉学研究』14．
35－44．
8 ）中村美智代（2020a）「通所サービス利用高齢者の居場所感に関する検討─ 1 次因子及び 2 次因子モデルによる因子構造の検証─」『最新社会福祉学研究』15，19－25．
9 ）中村美智代（2020b）「構成要素からみた通所サービス利用高齢者の居場所感の様相に関する検討—獲得されやすい居場所感と獲得されにくい居場所感に着目して—」『人間関係学研究』25（1）
33－42．
10）厚生労働省（2018）『平成28年度介護保険事業状況報告（年報）』（https : //www.mhlw.go.jp/
topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html. 2018. 7 . 1 ）11）豊田秀樹（2007）『共分散構造分析［Amos編］―構造方程式モデリング』東京図書，238－
256．
12）小杉考司・清水裕士・押江隆・ほか（2014）『M-plusとRによる構造方程式モデリング入門』北大路書房，93．
13）豊田秀樹（2017a）『共分散構造分析［R編］―構造方程式モデリング』東京図書，189－195．
14）豊田秀樹（2017b）『統計ライブラリー 共分散構造分析〈入門編〉－構造方程式モデリング』
朝倉書店，165－173．

— 45 —

15）津野香奈美・吉益光一・林隆・ほか（2018）「幼児向け ADH 行動評価尺度「行動特徴のチェッ
クリスト（BCL）」の妥当性と信頼性の検討」『日本衛生学雑誌』73，225－234．
16）福森崇貴・後藤豊実・佐藤寛（2018）「看護師を対象としたProQOL日本語版（ProQOL-JN）の作成」『心理学研究』89（2），150－159．
17）中村美智代（2019）「構成要素からみた在宅高齢者の居場所感に関する検討」『社会福祉科学研究』
8 ．31－43．
18）沖中由美（2011）「在宅で老いを生きる要介護高齢者の自己意識」『日本看護研究学会雑誌』
34（2），
119－129．
19）藤崎宏子（2001）「高齢者介護と社会的ネットワーク」『生活経営学研究』36，16－111．

— 46 —

第１編

研究発表

4

コロナ禍からストレスと生きがいについて 
考える

鈴木

雄

＜東京理科大学創域理工学部社会基盤工学科助教＞

はじめに日々の生活の中で生きがいを感じることは重要である。一般的に，生きがいがある
ことは，身体の活力と回復力の増加による病気リスクの低減や，精神面での病気リス
クの低減，ストレスからの保護などの効果があるとされている。生きがいとストレスとの関係は強いと考えられるが，現代社会において我々は多くのストレスにさらされている。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により，我々の生活は大きく変わった。緊急事態宣言が2020年 4 月 7 日に東京や大阪など 7 都府県に対し発出され， 4 月
17日には対象地域が全都道府県に拡大されている。緊急事態宣言は2021年 3 月21日に全面解除されたが，2023年 3 月末までで新型コロナウィルス感染症の新規感染者数は累計で3,300万人を超え，これによる死亡者数も7,400人を超える。こうした中，外出が制限され，人との関わりが減り，外出する際にも感染しないように気を遣うなど，多くのストレスが発生したものと考えられる。また，オンラインでの買い物やテレワー
クなど，新たな生活様式の定着も多く，コロナ後の生きがいやストレスについても変化しているものと考えられる。
厚生労働省が行った新型コロナウィルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調
1）

査では，2020年 8 月～ 9 月の時点で新型コロナウィルスの影響により何らかの不安等を感じている人は45.0％になるとしている。また，経済協力開発機構（OECD）のメ
2）

ンタルヘルスに関する国際調査では，日本においても不安とうつ病の患者が増加傾向であることを示している。さらに，筑波大学の研究グループが千葉県や新潟県など全
国 6 つの自治体で行った調査では，60代以上の50％以上が「生きがいや生活意欲がな
3）

4）

くなった」と回答したことが示されている。Soneらの研究では，生きがいと死亡リ— 47 —

スクとの関係を示している。新型コロナウィルスの影響によるストレス増加や生きがい低下が考えられる中，これらの構造や要因を示すことは重要と考えられる。
ここでは，新型コロナウィルス感染症における都市・交通環境と各種外出活動，ス
トレス・生きがいとの関係について明らかにしたい。今後，新たな感染症の流行の可能性も考えられる。また，新型コロナウィルス感染症による，新しい生活様式の定着から各種外出活動がコロナ前まで回復しないことも懸念される。その中において，ど
こでどのような環境にある人にストレスの増加や生きがいの低下が顕在化しているかの知見を得ることは重要であると考えられる。

1 都市や交通環境と生きがい・ストレスとの関係
我々が生活するうえで，都市や交通の環境は重要である。これら居住地の環境と生きがい・ストレスとの関係についてはすでにいくつかの報告がある。
5）

樋口らは，高齢者の就労やまちづくり活動と生きがい意識との関係について分析を行っている。その結果，就労高齢者と地域活動に参加している高齢者は，活動を行っていない高齢者に比べて生きがい意識が高いことを示している。また，まちづくり活動の関心意向への影響要因では，性別やキャリアによっても生きがい意識の傾向が異なることなども示している。このことから，まちづくり活動の参加を促進することが生きがいを向上させることとして示されているが，まちづくり活動への参加の要因は個人属性によることから，個別の参加プログラムの提案などが重要だと考えられる。
地域への帰属やそこでの人との関わりが生きがいに対して重要であることが示唆されている。
6）

橋本らは，高齢者の生きがいについてSNS利用との関連について分析を行っている。
その結果，対面でのコミュニケーションが週に 1 日以上の人で，意欲的に利用しているSNSが生きがいに与える影響が大きいことなどを示している。このことから対面でのコミュニケーションが少ない人において，SNSの利用が対面的コミュニケーション
を補完し，高齢者の生きがいにつながる可能性を示している。高齢化による退職や死別など人間関係の変化や，体力の低下による歩行可能距離の低下，自家用車の運転をやめることによる活動範囲の縮小が考えられる。空間的な制約やモビリティ的な制約が顕在化するなかで，SNSによるコミュニティー機会による生きがい創出の可能性が示唆されている。
7）

三村は，高齢者の活動や居住環境と生きがい向上との関係について分析を行ってい— 48 —

第１編

研究発表

る。その結果，「近所づきあい」や「友人との交流」「趣味・習い事」「散歩・軽い体操」「運動スポーツ」と生きがいの高さとの関係について示している。また，「ベンチ等
休憩場所が少ない」，「公共交通が整備されていない」，「病院が少ない」，「散歩・運動のできる公園が少ない」ことが，高齢者の複数種類の活動減少に影響していることを示している。つまり，居住環境の悪さが各種活動を低下させ，その結果，生きがいも低下する可能性が示唆されている。
8）

小野口・福川は，中高年期の生きがいと居住地域や年代との関係について分析を行っている。その結果，13項目の生きがい対象のうち「自然とのふれあい」「仕事」「社会活動」において地域差がみられ， 6 項目において中年者よりも高齢者の方が選択率が高いことなどを示している。高齢者では，地方部において「個人活動」に生きがいを感じることは精神的健康を悪くすること，都市部と郊外部において「他者交流」に生きがいを感じることは年代に関わらず精神的健康を良くすることなどが明らかとされている。このことから，交流による生きがい創出が重要であることが示唆されている。
9）

桜井・竹田は，高校生が生活するうえでの居場所の有無とストレスとの関係について分析を行っている。その結果，ストレスがない人は生活するうえでの居場所を持っていることなどについて明らかとしている。高校生のストレスの要因は学習や進路の悩みだけでなく，親への信頼感の欠如や嫌悪感など，社会や大人との関係について幅広いことが示されている。また，高校生の居場所としては「個室」や「学校」が多くを占めていることを示している。このことから，高校生が大人になる過程において，住まいや学校，地域，社会での大人に対する信頼を獲得することの重要性が示唆され
ている。
10）

長谷川らは，生きがいと家族構成などとの関係について分析を行っている。生きがいの関連要因として，健康度自己評価や知的能動性，社会的役割が示されている。また，農村地域では家族構成が生きがいと強い関係があり，大都市近郊ニュータウン地
域では男性において入院経験が生きがいと強い相関があることを示している。このことから，地域の特性によっても生きがいへの影響が異なる可能性を示唆している。
11）

岡本は，高齢者の生きがいと会話や社会活動などとの関係について分析を行っている。生きがいが高い群は，独居でない人，主観的健康度が高い人，暮らし向きの程度が高い人，家族や親せきと毎日会話をしている人，友人や知人と週に 2 回以上会話をしている人，社会的活動をしている人，学習活動をしている人，運動や散歩をする頻度が高い人，活動情報の認知度が高い人などであることを示している。このことから，会話についても生きがいについて重要な要因であることを示唆している。

— 49 —

以上の研究において，個人の属性や活動内容，住居環境等と生きがいとの関係について示されている。交流や会話があることが生きがいに影響していることが示されて
おり，新型コロナウィルス感染症の蔓延による外出の低下や，それに伴う交流・会話の減少から生きがいが低下していることが考えられる。本研究では，今後のwithコロ
ナ/afterコロナのストレスや生きがいについて知見を得ることを目的としている。

2 コロナ禍における生きがい・ストレスの調査
本研究では，コロナ禍における生きがい・ストレスの把握のために市民意識調査を行った。調査はマクロミル社の登録モニターに対し，2021年10月に実施している。愛知県では2021年 8 月27日から2021年 9 月30日に第 5 回の緊急事態措置となっている。
2021年10月15日の新規陽性者数は34人，直近 1 週間の人口10万人あたりの陽性者数は3.13人となっている。調査は第 5 回の緊急事態措置が明け，比較的落ち着いた時期に行っている。調査方法はWEB調査としている。調査の対象は，愛知県に在住の15歳以上（高校生以上）とし，豊田市在住500サンプル程度，愛知県下主要 4 市（政令市・中核市）各390サンプル程度の，合計2,073サンプルを回収している。サンプルの回収は，年齢階層（15－19歳，20－29歳，30－64歳，65－74歳，75歳以上）ごとに均等回収（豊田市であれば100サンプルずつ）を目標とし，実施期間内で目標に到達しない場合は，最近群（例えば15－19歳は20－29歳）のサンプルに組み込み，目標サンプルに到達す
るまで実施した。
本調査では，各種外出行動や日常生活，在宅勤務状況，中心市街地の来訪行動，ウイルスや新しい生活様式等へのストレス，健康への不安，生きがい，居住地選択意向，
ワクチン接種による影響など，62項目の質問をしている。本研究ではこれら調査項目のうち，生きがいやストレス，各種活動状況の項目を用いて分析を行う。表 1 に，各市における年代ごとの有効サンプル数を示す。表 2 に，調査対象者のそれぞれの属性の割合を示す。個人属性に関する設問では，婚姻の有無・子どもの有無・年収・同居
家族・仕事・歩行可能距離・居住エリアなどについて質問を行っている。ここで，居住エリアの質問を行った際に調査画面で示したイメージについて図 1 に示す。ここでは，［中心市街地］［市街地］［郊外］［中山間地域］の 4 つの居住エリアに分け質問を行っている。回答者の居住地域は，［中心市街地］が7.8％，［市街地］が35.4％，［郊外］
が53.5％，［中山間地域］が3.3％となっている。

— 50 —

第１編
表1

研究発表

各市・年代ごとの有効サンプル数

豊田市

名古屋市

豊橋市

岡崎市

一宮市

15－19歳

53 / 1394（10.3％）

78 / 1718（20.0％）

41 / 1113（10.5％）

47 / 1153（12.1％）

52 / 1207（13.4％）

20代

154 / 3326
（29.8％）

78 / 1043（20.0％）

115 / 2297
（29.6％）

109 / 1943
（28％）

103 / 1565
（26.5％）

30－64歳

184 / 1596
（35.6％）

78 / 585（20.0％）

78 / 579（20.1％）

78 / 555（20.1％）

78 / 525（20.1％）

65－74歳103 / 1182
（19.9％）

78 / 225（20.0％）

126 / 993
（32.4％）

136 / 1215
（35％）

131 / 1329
（33.8％）

75歳以上

23 / 216（4.4％）

78 / 225（20.0％）

29 / 191（7.5％）

19 / 223（4.9％）

24 / 247（6.2％）※有効サンプル数 / 配信数（カッコ）内は各市での年齢構成比率

表2

調査対象者の基本属性

n

割合

女性

1015

49.0％

男性

1058

15－19歳

属性
性別

年代

婚姻

子ども

個人年収

同居

属性

n

割合

会社員（事務系）

186

9.0％

51.0％

会社員（技術系）

214

10.3％

271

13.1％

会社員（その他）

222

10.7％

20代

559

27.0％

公務員

53

2.6％

30－64歳496

23.9％

経営者・役員201.0％65－74歳

574

27.7％

自営業・自由業

94

4.5％

仕事

75歳以上

173

8.3％

パート・アルバイト

245

11.8％

既婚

1167

56.3％

主婦・主夫

261

12.6％

未婚

906

43.7％

学生

318

15.3％

子どもあり

1018

49.1％

その他

85

4.1％

子どもなし

1055

50.9％

無職

375

18.1％

200万未満647

39.7％

1 km未満293

17.0％

200～600万

830

51.0％

1 km～ 5 km

870

50.6％

600～1000万

111

6.8％

5 km以上556

32.3％

1000万以上

41

2.5％

中心市街地

162

7.8％

一人暮らし

312

15.1％

居住

市街地

733

35.4％

一人暮らし以外

1761

84.9％

エリア

郊外

1110

53.5％

中山間地域

68

3.3％

歩行可能
距離

— 51 —

図1

調査画面で示した居住エリアのイメージ

3 コロナ禍における生きがい・ストレスの状況
ここでは，コロナ禍における生きがいとストレスの状況について示す。年代別や新型コロナウィルスの時期での生きがいやストレスの違いをみるために，各項目において一元配置分散分析および多重比較検定を行った。各図において，多重比較検定により統計的に有意であったものは棒グラフ上部に統計記号を付す。
はじめに，年代別のストレスの状況について図 2 に示す。ストレスの状況について
は，［外出が減少したことによるストレス（図中では［外出減少］）］，［お家時間が増加したことによるストレス（図中では［お家時間増加］）］，［マスク着用の機会が増加したことによるストレス（図中ではマスク増加）］，［手洗い。消毒の機会が増えたことによるストレス（図中では［手洗い増加］）］，［三密回避の回数が増えたことによるストレス（図中では［三密回避増加］）］［生活全全般で感じるストレス（図中では［生，活全般］）］の 6 項目について［感じる］～［感じない］の 5 水準にて質問を行っている。ここでは，［感じる］［やや感じる］と回答されたものの割合を示す。ストレスの状況としては，WEB調査を行った時点（2021年10月）のものを質問している。これ
らの結果をみると，［外出が減少したことによるストレス］［三密回避の回数が増えた
ことによるストレス］［生活全般で感じるストレス］では若年層の方が多く感じている結果であった。［マスク着用の機会が増加したころによるストレス］や［手洗い・消毒の機会が増えたことによるストレス］では年代による差はみられず，高齢者においてもストレスを感じていることがわかる。特にマスク着用の機会が増加したことに— 52 —

第１編
図2

コロナ禍における年代別のストレスの状況（％）コロナ渦における各種ストレス
80
60

**
* **

**
**

*

**
**

40

研究発表

20
0

外出減少

お家時間
増加

マスク
増加
29歳以下

30-64歳

手洗い
増加
65歳以上

三密回避
増加

生活全般

※P**<0.01，P*<0.05

よるストレスでは，どの年代も多く感じており，ストレスを感じている割合は50％程度となっている。
12）

次に，生きがいについて示す。生きがいの指標に関しては，近藤・鎌田や，長谷川
13）

14）

らの提案が行われている。本分析では，信頼性・妥当性が確認されており，調査項目の少なさから比較的簡便に調査が可能であるIkigai-9の指標を用いた。［自分は幸せだと感じることが多い（図中では［幸せ］）］，［なにか新しいことを学んだり，始めたいと思う（図中では［学び］）］，［自分は何か他人や社会のために役立っていると思う（図中では［社会］）］，［こころにゆとりがある（図中では［ゆとり］）］，［色々なものに興味がある（図中では［興味］）］，［自分の存在は，何かや，誰かのために必要だと思う（図中では［存在］）］，［生活がゆたかに充実している（図中では［ゆたか］）］，［自分の可能性を伸ばしたい（図中では［可能性］）］，［自分は誰かに影響を与えていると思う（図中では［影響］）］の 9 項目について質問している。調査では現時点（2021年10月）の状況について［とてもあてはまる］～［ほとんどあてはまらない］の 5 水準にて質問を行った。また，コロナ前（2019年12月以前）と比較した生きがいの変化についても質問を行っている。こちらは［とても増えた］～［とても減った］の 5 水準で質問を行った。これらの結果について，現時点の状況について［ほとんどあてはまらない］［あまりあてはまらない］と回答された割合を図 3 に示す。また，コロナ禍における変化として［とても減った］［わりに減った］と回答された割合を図 4 に示す。
コロナ禍での生きがいの状況をみると，［何か新しいことを学んだり，始めたいと思う］や［自分の可能性を伸ばしたい］にて65歳以上の人で当てはまらない割合が高い。一方で，［こころにゆとりがある］では若年層の方が当てはまらない割合が高い。
また，［自分は幸せだと感じることが多い］［生活がゆたかに充実している］では30－— 53 —

図3

コロナ禍における年代別の生きがいの状況（％）コロナ渦における生きがい
80
**
**

60
40

* **

**
**

**

**

**

**

** **

**
**

**

20
0

幸せ

学び

社会

ゆとり
29歳以下

図4

興味
30-64歳

存在

ゆたか

可能性

影響

※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上

コロナ禍による年代別の生きがいの減少（％）コロナ渦による生きがい減少
80
60
40
20
0

**
**
**

**
**

幸せ
減少

学び
減少

**

社会
減少

ゆとり
減少
29歳以下

**
**

興味
減少
30-64歳

存在
減少
65歳以上

**
**

**
**

ゆたか
減少

可能性
減少

影響
減少

※P**<0.01，P*<0.05

64歳で当てはまらない割合が高くなっている。
［何か新しいことを学んだり，始めたいと思う］では65歳以上ではコロナ禍で当てはまらない割合が高い結果であったが，コロナ禍で減少した割合も高い。その他，［自分は幸せだと感じることが多い］や［こころにゆとりがある］では若年層の方がコロナ禍で減少していることがわかる。65歳未満の年代では，テレワークやオンライン対応など生活の様式が大きく変わった。このことから，これら生きがいが減少している
割合が高いものと考えられる。一方で65歳以上では，コロナ禍において他との交流機会が失われ，新しいことを始めることへの生きがいが減少したものと考えられる。
次に，コロナ禍における各種外出活動の状況について示す。まずは各種活動頻度について年齢別に比較する。図 5 にコロナ前（2019年12月以前）の活動頻度，図 6 にコロナ禍（2021年10月），図 7 にコロナが解消された将来のそれぞれの時期について示す。
［買い物での外出（図中では［買い物］）］，［趣味・娯楽・散歩での外出（図中では［趣味娯楽］）］，［観光・行楽・レジャーでの外出（図中では［観光］）］，［外食（酒あり）— 54 —

第１編

研究発表

での外出（図中では［外食（酒あり）］）］，［外食（酒なし）での外出（図中では［外食（酒なし）］）］，［外食（屋外）での外出（図中では［外食屋外］）］など 6 項目の頻度を質問している。頻度は［ほぼ毎日］［週 3 ～ 5 日］［週 1 ～ 2 日］［月に 1 ～ 2 日］
［年に数日］［ほとんどなし］の 6 水準で質問を行っている。将来については，予想で回答をしてもらっている。図 5 ～図 7 では，これらの頻度について平均値（日/月）を示している。
コロナ前でみると，［買い物での外出］や［趣味・娯楽・散歩での外出］は65歳以上の方が頻度が高い。仕事を辞めている場合，空いている時間も長いことからこれらの頻度は高齢層で高いものと考えられる。一方で，［観光・行楽・レジャーでの外出］，［外食（酒あり）での外出］，［外食（酒なし）での外出］では高齢になるにつれて頻度が低下する。比較的アクティブな活動や交流を伴う活動で高齢層の頻度が低いことが考えられる。
次に，これらの結果について各年齢層で各時期によって頻度に差があるかどうかの確認を行う。［29歳以下］，［30－64歳］，［65歳以上］の各年齢カテゴリ別に，［コロナ前］，［コロナ禍］，［コロナ後］の各種外出頻度を比較している。これらの結果について［29歳以下］のものを図 8 ，［30－64歳］のものを図 9 ，［65歳以上］のものを図10に示す。
［29歳以下］では，［買い物］や［趣味娯楽］はコロナ禍で多少の低下がみられる
ものの，コロナ後ではコロナ前よりも若干高い頻度となっている。これは，コロナ禍で抑制された外出をコロナ後に増やしたいとの気持ちが表れているものと考えられる。他の外出項目では，コロナ禍に低下し，コロナ後にはそれがコロナ前程度まで回復する傾向が示されている。
［30－64歳］では，［外食（酒あり）］と［外食（酒なし）］にてコロナ禍で低下し，コロナ後に回復する傾向が示されている。一方で［買い物］は，コロナ禍で低下する
ものの，それがコロナ後には回復しない傾向が示されている。コロナ禍のオンライン
ショッピングの定着などが理由として考えられる。
［65歳以上］では，すべての外出活動にて，コロナ禍で低下するものの，それがコロナ後には回復する傾向が示されている。
以上，多くの外出活動にてコロナ後には回復する可能性が示されているものの，これらコロナ後の外出頻度は予想で回答してもらっているものである。コロナ後の各種活動について実際に回復しているかどうかについては追跡で慎重に調査を続けるべきである。

— 55 —

図51210

コロナ前における外出頻度（日/月）

コロナ前の各種外出頻度（日/月）
**

**

**
**

8
6
4

**

**
** *

**

外食
酒あり

外食
酒なし

*

2
0

買い物

趣味
娯楽

観光
29歳以下

図6
12
10

30-64歳

外食
屋外※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上

コロナ禍における外出頻度（日/月）

コロナ渦の各種外出頻度（日/月）
**
**

**
**

8
6

**

**

4

*

**

**

2
0

買い物

趣味
娯楽

観光
29歳以下

図7
12
10

外食
酒あり
30-64歳

**
*

外食
酒なし

外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上

コロナ後における外出頻度（日/月）

コロナ後の各種外出頻度（日/月）
**

**

**
**

*

8

*

6
4

*

**

**

**

*

**

*
**

2
0

買い物

趣味
娯楽

観光
29歳以下

外食
酒あり
30-64歳— 56 —

65歳以上

外食
酒なし

外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

第１編
図8
12

29歳以下の各種外出の頻度

29歳以下の各種外出頻度（日/月）

10

*

8

**

6

**
** **

** **

観光

外食
酒あり

4

** **

*

2
0

買い物

趣味
娯楽

コロナ前

図9
12
10

研究発表

コロナ渦

コロナ後

外食
酒なし

外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

30－64歳の各種外出の頻度

30-64歳以下の各種外出頻度（日/月）
*

8
6
4

** **

** **

外食
酒あり

外食
酒なし

2
0

買い物

趣味
娯楽

観光
コロナ前

図10
12
10

コロナ渦

コロナ後

*
外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上の各種外出の頻度

65歳以上の各種外出頻度（日/月）
*

*

*

*

8
6
4

*

2
0

買い物

趣味
娯楽

**

観光
コロナ前

コロナ渦

— 57 —

** **

** **

外食
酒あり

外食
酒なし

コロナ後

** **
外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

ここで，各種外出活動についてコロナ禍で頻度が減少した人の割合を図11に示す。
また，頻度が減少した人の中でコロナから回復した後にコロナ前の頻度に戻らない人の割合を図12に示す。
コロナ禍で頻度が減少した人の割合をみると，［外食（屋外）］では65歳以上で減少
した人の割合が高い。若年層では感染症リスクの低い屋外での外食の減少が少なかったことが考えられる。［買い物での外出］［趣味・娯楽・散歩］［観光・行楽・レジャー］などの外出では，減少した人の割合は年代によって統計的に有意な差はみられていな
い。次に，各種外出が減少した人を対象に，コロナ後に外出頻度が回復しない人の割合をみる。多くの外出活動で若年層の方が回復しない人の割合が高いことがわかる。
一方で［趣味・娯楽・散歩］での外出をみると，年代によって統計的に有意な差はみられていない。［趣味・娯楽・散歩］での外出については65歳以上の人でも回復しない人がいることがわかる。
コロナ禍における各施設や交通手段の不安について図13に示す。ここでは［デパートやショッピングモール（大規模商業施設）（図中では［デパート］）］，［スーパーマーケットやドラッグストア（中規模商業施設）（図中では［スーパー］）］，［コンビニエンスストア（図中では［コンビニ］）］，［飲食店（食堂・レストラン・カフェ・喫茶店）（図中では［飲食店］）］，［居酒屋・バー（図中では［居酒屋］）］，［オープンカフェ（屋
外にテーブル等があるカフェ・喫茶店）（図中では［オープンカフェ］）］，［体育館（図中では［体育館］）］，［カラオケボックス（図中では［カラオケ］）］，［劇場，映画館，
ライブハウス（図中では［映画館］）］，［学校（図中では［学校］）］，［こども園・幼稚園・保育園（図中では［子ども園］）］，［役所・役場，税務署などの公共施設（図中では［役所］）］，［図書館・博物館・美術館（図中では［図書館］）］，［病院・診療所（図中では［病院］）］，［電車（図中では［電車］）］，［バス（図中では［バス］）］，［タクシー（図中では［タクシー］）］の17項目について質問している。各施設や交通手段についての不安は［安心できる］～［安心できない］の 5 水準で質問している。ここでは，［安心できない］［あまり安心できない］と回答された割合を示す。［安心できない］［あまり安心できない］と回答された割合は全体的に［カラオケボックス］でもっとも高くなっており，次いで［居酒屋・バー］となっている。65歳以上では他の年代と比較して，［スーパー・ドラッグストア］［飲食店］［カラオケボックス］［劇場・映画館・
ライブハウス］で不安の割合が高くなっている一方で，［病院・診療所］や［電車］
では不安が低くなっている。
［電車］や［病院］は若い年代の方が不安を感じている
ことがわかる。

— 58 —

第１編
図11

研究発表

コロナ禍における各種外出が減少した人の割合（％）コロナ渦によって各種活動が減少した人の割合
80
60
**

40

*

20
0

買い物

趣味
娯楽

観光
29歳以下

外食
酒あり
30-64歳

外食
酒なし

外食
屋外

※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上

図12 コロナ禍で外出が減少した人でコロナ後に回復しない人の割合（％）コロナ渦で各種活動が減少した人でコロナ後に頻度が戻らない割合
80
*
**
60
**
**
*
40
**

**

**

**
**

*

外食
酒なし

外食
屋外

20
0

買い物

趣味
娯楽

観光
29歳以下

外食
酒あり
30-64歳※P**<0.01，P*<0.05

65歳以上

図13 コロナ禍における各施設の不安
（％）
100

**
**
**

80
60
40

**
**

**

タクシー

バス

電車

病院

65歳以上

図書館

役所

— 59 —*

子ども園

30-64歳

学校

映画館

29歳以下

カラオケ

体育館

オープンカフェ

居酒屋

飲食店

コンビニ

スーパー

デパート

0

*
**

*
*

20

**
**
*

※P**<0.01，P*<0.05

4 コロナ禍における生きがいとストレスの構造
ここでは，コロナ禍における生きがいとストレスとの関係について，その構造を把握する。関係性について全体の傾向を把握するため，年齢別の分析は行っていない。
コロナ禍における生きがいとストレスとの関係について構造化を行うにあたり，生
きがいや生きがい変化，外出活動状況，外出活動変化などについて理解を容易にする
ため，因子分析を行った。因子の単純構造化を行うために，プロマックス法による斜交回転を用いている。生きがいでは［とてもあてはまる］： 5 点～［ほとんどあてはまらない］：1 点のように得点化を行っている。同様に生きがい変化では［とても減った］： 5 点～［とても増えた］： 1 点としている。外出活動や外出活動減少では実際の日数を使用している。施設や交通手段への不安では，［安心できない］： 5 点～［安心できる］： 1 点としている。これらの結果について，生きがいおよび生きがい変化のものを表 3 に示す。また，外出活動および外出活動変化を表 4 に，施設や交通手段への不安のものを表 5 に示す。
各分析では固有値 1 以上の因子について解釈を行った。各表中では因子負荷量を示している。抽出された因子は，因子負荷量から解釈を行った（表 6 ）。例えば，因子1 では［自分は幸せだと感じることが多い］や［こころにゆとりがある］［生活がゆたかに充実している］の因子負荷量が高く，［安寧］と解釈した。同様にそれぞれの
表3

生きがいおよび生きがい変化の因子分析（因子負荷量）
生きがい
変

数

生きがい変化

因子 1

因子 2

因子 3

因子 4

自分は幸せだと感じることが多い

0.789－0.083

0.601

0.084

何か新しいことを学んだり始めたいと思う－0.0330.816－0.017

0.824

自分は何か他人や社会のために役立っていると思う

0.532

0.241

0.682

0.046

こころにゆとりがある

0.726－0.076

0.622

0.024

色々なものに興味がある

0.087

0.648

0.075

0.681

自分の存在は，何かや，誰かのために必要だと思う

0.560

0.187

0.702

0.016

生活がゆたかに充実している

0.708

0.028

0.666

0.054

自分の可能性を伸ばしたい－0.006

0.835

0.059

0.699

自分は誰かに影響を与えていると思う

0.473

0.239

0.688

0.021

寄与率

0.415

0.107

0.422

0.084

累積寄与率

0.415

0.522

0.422

0.506

— 60 —

第１編
表4

活動および活動変化の因子分析（因子負荷量）
活動
変

変化

因子 5

因子 6

因子 7

買い物での外出－0.006

0.431

0.368

趣味・娯楽・散歩での外出－0.035

0.600

0.394

観光・行楽・レジャーでの外出

0.353

0.376

0.554

外食（酒あり）での外出

0.820－0.0320.722

外食（酒なし）での外出

0.819－0.0450.761

外食（屋外）での外出

0.772

0.032

0.542

寄与率

0.379

0.090

0.332

累積寄与率

0.379

0.469

0.332

表5

数

施設・交通手段への不安の因子分析（因子負荷量）
変

数

因子 8

因子 9

因子10

デパート・ショッピングモール

0.690

0.049

－0.001

スーパー・ドラッグストア

0.760－0.018－0.031

コンビニエンスストア

0.681

0.045

－0.012

飲食店

0.658

0.127

－0.057

居酒屋・バー

0.379

0.356

－0.002

オープンカフェ0.626－0.007

0.004

体育館

0.579

0.134

0.002

カラオケボックス

0.352

0.322

0.013

劇場・映画館・ライブハウス

0.460

0.243

0.004

学校

0.581

0.189

0.013

こども園・幼稚園・保育所

0.531

0.239

0.027

役所・役場等公共施設

0.695

0.095

－0.009

図書館・博物館・美術館

0.709

0.042

0.015

病院・診療所

0.512

0.181

0.069

電車

0.003

0.886

0.422

バス

－0.0441.024－0.098

タクシー

0.343

0.412

0.010

寄与率

0.309

0.009

0.215

累積寄与率

0.309

0.318

0.533

— 61 —

研究発表

表6
生きがい

生きがい変化

活動
活動変化

不安

各因子の解釈
因子 1

安寧

因子 2

チャレンジ

因子 3

他者影響減少因子 4

チャレンジ減少

因子 5

外食

因子 6

趣味・買い物因子 7

外出活動減少

因子 8

日常利用

因子 9

移動手段

因子10

電車利用

因子を［チャレンジ］，［他者影響減少］，［チャレンジ減少］，［外食］，［趣味・買い物］，［外出活動減少］，［日常利用］，［移動手段］，［電車利用］と解釈している。
コロナ禍における各種外出活動・外出活動の変化・ストレス・生きがい・生きがいの変化・不安についての構造を把握するために，構造方程式モデルの構築を行った。
用いた観測変数は「生きがいや活動の因子」の因子負荷量となっている。分析にあたりすべてのパスが 5 ％水準で有意になり，かつ適合度指標がある程度高くなるまで，パスの設定パターンを変え探索的に繰り返し推定を行った。その結果，［活動］→［ストレス］のパスで 5 ％水準，その他のパスは 1 ％水準で有意となるモデルが構築できた。CFIは0.8709とそれほど高くはないが，生きがいや生きがいの変化といった解釈
しにくいものに対しすべてのパスが有意となり，ある程度の関係性を示すことができている。これらの結果について標準化係数を図14に示す。これらの関係から，コロナ
禍における施設や交通手段への不安が外出活動減少に影響していることがわかる。外出活動からストレスへのパスをみるとプラスの影響になっている。コロナ禍の感染リ
スクが高い中で外出することやマスクをすることなどの行動のストレスが一部示されているものと考えられる。一方で，外出活動減少はストレスを増加させることも示されている。生きがいへのパスをみると，ストレスがマイナス，外出活動がプラスの符号となっている。ストレスがあることで生きがいが低下し，外出活動を行うことで生きがいが増加することが示されている。外出活動減少から生きがいへのパスをみるとプラスの符号となっている。外出活動減少はストレスを介して生きがいを低下させる
が，直接の関係でみると生きがいを増加させる。先ほどと同じように，コロナ禍の感染リスクが高い中での外出活動が減少することで，生きがいが増加することも考えら— 62 —

第１編
図14

研究発表

コロナ禍における活動・ストレス・生きがいに関する構造方程式モデル

れる。とはいえ，外出活動や外出活動減少からストレスを介したパス係数の方が絶対値が大きく，外出活動を減少させないことは重要であると考えられる。生きがい減少へのパスをみると，ストレスの符号がプラス，外出活動の符号がマイナスとなっている。ストレスが増加することで生きがいが減少し，外出活動が増えることで生きがい減少が少なくなることが示されている。
以上のことから，不安・活動・ストレス・生きがいの関係が示された。

5 居住地別の外出活動減少への影響要因
コロナ禍の生きがいやストレスに対しては，外出活動が重要であることが示された。
そこで，コロナ禍における各種外出活動の減少要因の把握，コロナ後の外出活動回復
への影響要因の把握を行う。
はじめに，居住地域別の各時期の各種外出活動の頻度について表 7 に示す。これらについてみると地域によって，コロナ前の外出活動頻度・コロナ禍での外出活動頻度・
コロナ解消後の外出活動頻度が異なることがわかる。これは，居住地域によって利用できる交通手段や施設が異なることによるものと考えられる。このことから，コロナ
禍において外出活動減少を受ける要因や属性についても，地域によって異なることが推測される。そこで本分析では，各種外出活動について，地域別にコロナ禍における減少要因，コロナ後の活動が回復しない要因について分析を行う。
はじめに，コロナ禍における各種外出活動の減少要因の分析を行う。ここでは，目— 63 —

表7
活動（日/月）

買い物での外出

趣味・娯楽・
散歩での外出

観光・行楽・
レジャーでの外出

外食（酒あり）での外出

外食（酒なし）での外出

外食（屋外）での外出

居住地域別各時期・各種活動の頻度
時期

中心市街地

市街地

郊外

中山間地

コロナ前

10.3（7.55） 8.93（7.07） 8.37（6.52） 5.75（6.00）

コロナ禍

8.53（6.60） 8.46（6.67） 7.72（5.90） 6.04（6.06）

コロナ解消後10.2（7.23） 8.80（7.06） 8.25（6.35） 6.23（6.60）

コロナ前

7.71（8.07） 7.29（8.11） 7.02（7.90） 5.33（7.53）

コロナ禍

6.78（8.14） 6.53（8.17） 6.44（7.90） 4.52（7.01）

コロナ解消後8.18（8.30） 7.40（8.14） 7.32（8.12） 6.35（8.03）

コロナ前

3.95（6.61） 2.25（4.45） 1.91（3.70） 1.66（4.19）

コロナ禍

3.00（5.93） 1.63（4.12） 1.43（3.65） 1.28（4.12）

コロナ解消後3.54（5.88） 2.37（4.63） 2.13（4.06） 2.21（4.82）

コロナ前

4.62（6.21） 3.37（4.79） 2.83（4.11） 2.51（4.65）

コロナ禍

2.71（5.26） 2.14（4.35） 1.78（3.61） 2.02（4.88）

コロナ解消後4.23（6.01） 3.17（5.00） 2.69（4.20） 1.69（2.97）

コロナ前

4.34（6.49） 3.27（4.82） 2.80（4.06） 2.08（3.16）

コロナ禍

2.89（5.30） 2.27（4.46） 2.00（3.79） 2.02（4.17）

コロナ解消後4.15（6.20） 3.04（4.77） 2.77（4.31） 2.26（4.08）

コロナ前

3.37（5.94） 2.12（4.30） 1.62（3.48） 1.38（3.62）

コロナ禍

2.52（5.30） 1.50（3.92） 1.17（3.16） 1.59（4.40）

コロナ解消後3.30（6.06） 2.01（4.32） 1.70（3.89） 1.81（4.39）※平均日数（日/月） （カッコ）内は標準偏差※［ほぼ毎日］：24日，［週 3 ～ 5 日］
：16日，
［週 1 ～ 2 日］
： 6 日，［月に 1 ～ 2 日］
：1.5日，［年に数日］：0.2，［ほとんどなし］： 0 日で計算的変数を各種外出活動の減少の有無，説明変数を各種属性（性別・年齢・職業・家族
構成・婚姻の有無・年収・歩行可能距離・コロナ前の交通手段）とした判別分析を行った。コロナ前の交通手段については，週に 1 日以上利用されているものを利用ダミーとした。その結果について標準化判別係数を表 8 に示す。分析では，各種外出活動の減少に影響する要因を多く把握するため20％水準による減増法による変数の選択を行っている。判別的中率はそこまで高くはないが，外出活動減少の要因は把握できているものと考えられる。
各種外出活動について居住地域別に標準化判別係数を確認する。各分析において群の重心の符号が異なるため，減少の要因を灰色の塗りつぶし，減少とは逆の要因（増加・変化なしの要因）を塗りつぶしなしとしている。例えば［買い物］についてみると，市街地と郊外にてバス利用していた人は減少傾向にあることが示されている。一方で，中山間地ではバス利用していた人は減少しない傾向にあることがわかる。

— 64 —

第１編
表8
中心市街地
男性ダミー
年齢
学生ダミー
会社員・自営業ダミー
パート・アルバイトダミー
一人暮らしダミー
既婚ダミー
個人年収600万以上ダミー
歩行 1 km未満ダミー
コロナ前鉄道利用
コロナ前バス利用
コロナ前自家用車利用
コロナ前送迎利用
判別的中率
モデルの優位性P値
郡の重心：減少以外
郡の重心：減少
市街地
男性ダミー
年齢
学生ダミー
会社員・自営業ダミー
パート・アルバイトダミー
一人暮らしダミー
既婚ダミー
個人年収600万以上ダミー
歩行 1 km未満ダミー
コロナ前鉄道利用
コロナ前バス利用
コロナ前自家用車利用
コロナ前送迎利用
判別的中率
モデルの優位性P値
郡の重心：減少以外
郡の重心：減少
郊外
男性ダミー
年齢
学生ダミー
会社員・自営業ダミー
パート・アルバイトダミー
一人暮らしダミー
既婚ダミー
個人年収600万以上ダミー
歩行 1 km未満ダミー
コロナ前鉄道利用
コロナ前バス利用
コロナ前自家用車利用
コロナ前送迎利用
判別的中率
モデルの優位性P値
郡の重心：減少以外
郡の重心：減少
中山間地
男性ダミー
年齢
学生ダミー
会社員・自営業ダミー
パート・アルバイトダミー
一人暮らしダミー
既婚ダミー
個人年収600万以上ダミー
歩行 1 km未満ダミー
コロナ前鉄道利用
コロナ前バス利用
コロナ前自家用車利用
コロナ前送迎利用
判別的中率
モデルの優位性P値
郡の重心：減少以外
郡の重心：減少※bi＊：標準化判別係数

買い物
bi＊
P
0.847
1.076

0.171
0.081

各地域別活動への影響要因
bi＊

趣味

0.527
0.764
0.478

P

0.036
0.002
0.053

－0.400－0.650

0.089
0.007

－0.356

0.157

61.2％
0.179
0.108
－0.334

69.8％
0.001
0.290
－0.808買い物
bi＊
P－0.565
0.004

趣味
bi＊
P
－0.6070.009

0.333－0.484

0.065
0.007

－0.339
0.419

0.087
0.031

0.322
0.096
64.3％
0.000
－0.147
0.535
買い物
bi＊
P
－0.367
0.095
0.343
0.112

－0.284

0.169

0.404
0.560

0.071
0.011

61.2％
0.000
－0.099
0.384
買い物
bi＊
P
1.245

0.000

0.659

0.007

観光

P

0.519
－0.352

0.038
0.162

0.486
0.514

0.090
0.069

67.9％
0.001
－0.334
0.552
bi＊

観光

P

0.353
0.661
0.524
0.260

0.099
0.004
0.012
0.159

外食（酒あり）
bi＊
P

外食（酒なし）
bi＊
P

0.342

0.146

－0.419

0.125

0.378

0.114

0.718
－0.4100.471
0.560－0.9960.000－0.414

0.094

0.118

0.008
0.124
0.079

－0.444

0.087

0.035

1.001

0.000

67.0％
0.000
0.461
－0.47863.2％
0.008－0.328
0.499

71.7％
0.001
－0.2860.632

外食（酒あり）
bi＊
P－0.2380.086

外食（酒なし）bi＊
P－0.1960.199

外食（屋外）
bi＊P－0.1880.194－0.270－0.227

0.084
0.133

0.017

－0.2970.037－0.357

0.058

0.343

0.746

0.001

－0.311－0.317

0.082
0.076

0.338
0.019
0.379
0.006
0.316
0.025
0.630
0.000
66.3％
0.000
－0.336
0.436

0.279
0.077
0.301
0.049
0.316
0.039
0.629
0.000
67.1％
0.000
－0.2700.439

外食（酒あり）
bi＊P－0.2140.191

外食（酒なし）bi＊
P－0.522
0.002
64.3％
0.000
0.231
－0.37961.3％
0.000－0.112
0.358
趣味
bi＊
P
－0.634
0.001

bi＊
0.290

0.077

0.187
0.048
0.012
0.046

－0.252－0.232

0.335

0.166
0.250
0.305
0.228

0.258
0.387
0.272

0.176
0.064
0.191

－0.645－0.384－0.400

0.000
0.002
0.001

0.559
0.001
0.214
0.187
0.502
0.002
0.438
0.006
61.3％
0.000
－0.238
0.285

63.3％
0.000
－0.111
0.354
bi＊

趣味

観光

bi＊

観光

0.655
0.749
0.696

0.152

P
0.047
0.064
0.018

0.120
0.151

0.019

0.000

－0.346
0.365

0.043
0.039

0.313
0.089
0.360
0.034
66.3％
0.000
－0.1650.477
外食（屋外）bi＊P－0.291
0.104
0.309
0.134

0.378
0.317

0.038
0.079

外食（酒あり）
bi＊
P

外食（酒なし）bi＊P

外食（屋外）
bi＊
P

0.862
1.763
0.725
0.463

0.052
0.002
0.071
0.191

1.150
0.523

0.692
1.791
0.798

0.088
0.000
0.009

0.495
0.648

0.127
0.151

－0.8800.007－0.4680.155－0.9410.001－0.986－0.680

0.010
0.050

— 65 —

0.377

0.698

0.597
0.000
0.358
0.027
0.342
0.038
0.311
0.040
62.6％
0.000
－0.207
0.324

0.109

0.012

P：P値

0.074

0.079
0.156

0.089
0.082
0.029

－0.683

86.1％
0.001
0.717
－1.268－0.270－0.326－0.255－0.3280.398－0.370

0.254

64.6％
0.000
0.304
－0.400
P

75.0％
0.152
－0.131
0.457

P
0.013

外食（屋外）
bi＊
P

0.424

0.026

0.094
0.022

93.1％
0.000
－0.436
3.777

bi＊

0.518

1.000
－0.579
0.622

研究発表

75.0％
0.044
0.503
－1.143－1.249

0.006
0.131

0.001

86.1％
0.005
0.360
－1.26061.1％
0.000－0.135
0.405

88.9％
0.002
0.561
－1.683

外出活動全体でみると，コロナ前にバスや鉄道を利用していた人は外出活動が減少傾向であることがわかる。公共交通利用による感染リスクを懸念して外出を控えていることも考えられる。さらなる感染症対策やその周知により外出が回復する可能性もある。［買い物］では，中山間地域のみ［ 1 人暮らしダミー］が外出活動を減少させる傾向となっている。中山間地域居住の 1 人暮らしの人への外出支援や，場合によっては宅配の促進も必要と考えられる。中心市街地では［歩行 1 km未満ダミー］が［趣味］［外食（酒なし）］の外出活動を減少させる傾向を示している。コロナ前に公共交通を利用していた人が各種外出活動を減少させる傾向と合わせて，移動手段の変更に対応できていない可能性もある。年齢の変数をみると，中心市街地では［買い物］，
市街地では［観光］，中山間地では［観光］［外食（酒あり）］［外食（酒なし）］［外食（屋外）］に対して減少しない要因となっている。その他においても居住地域によって，
コロナ禍の外出活動減少要因が異なることが示された。
次に，コロナ禍で各種外出活動が減少した人の中で，コロナ解消後にコロナ前まで
外出活動頻度が戻らない人の要因分析を行う。コロナ禍での外出活動減少要因の分析と同様に判別分析を行った。ただし，各種外出活動が減少した人のみを対象としているため，居住地域別の分析を行った場合にかなり母数が少なくなる。そこで，コロナ
禍での外出活動減少要因で用いた説明変数に，中心市街地ダミー・市街地ダミー・郊
外ダミーの居住地域に関する変数を追加して全居住地域をまとめて分析を行った。その結果について標準化判別係数を表13に示す。標準化判別係数については，コロナ解消後に外出活動が回復しない傾向を灰色の塗りつぶし，回復する傾向を塗りつぶしな
しとして示している。これらの結果について表 9 に示す。中心市街地では買い物の頻度が回復する傾向が示されている一方で，観光は回復しない傾向が示されている。市
街地では，観光・外食（酒あり）・外食（屋外）の頻度が回復しない傾向が示されている。会社員・自営業ダミーではすべての活動で回復しない傾向が示され，在宅勤務などの新しい生活の定着が考えられる。コロナ前に鉄道やバスを使っていた人については，各種外出活動が回復する傾向が示された。コロナ前に公共交通を使っていた人がコロナ禍で各種外出活動が低下している分析結果と合わせて，さらなる感染症対策やその周知により外出が回復する可能性が考えられる。［男性ダミー］では［買い物］［外食（酒あり）］［外食（屋外）］が回復する傾向が示されている。女性の外出回復のための施策も必要となる。
［年齢］でみると［外食（酒あり）］［外食（酒なし）］［外食（屋外）］が回復傾向を示しており，年齢が高い方がこれら外食での外出が回復することが示されている。コロナ前から若者の外出離れも指摘されており，コロナ禍を— 66 —

第１編
表9

研究発表

各地域別活動が減少した中でコロナ前の活動頻度に戻らない人の影響要因

要因

買い物

趣味

P

0.671

0.146

市街地ダミー

1.376

0.069

郊外ダミー

1.196

0.128

男性ダミー

P

0.295

0.086

観光
bi＊

中心市街地ダミー

bi＊

0.482

bi＊

P

0.006

年齢

外食（酒あり）

外食（酒なし）外食（屋外）

bi＊

P

bi＊

bi＊

P

0.294

0.039

0.324

0.053

－0.3530.033－0.2980.115－0.5890.002－0.8940.000－0.376

0.049

0.435

0.006

0.250

0.107

0.541

0.002

P

学生ダミー
会社員・自営業ダミー－0.8520.000

パート・アルバイトダミー－0.3230.074

一人暮らしダミー－0.3100.071－0.558

0.077

既婚ダミー
個人年収600万以上ダミー

0.360

0.044

0.361

0.146

0.374

0.026

0.390

0.028

－0.664

0.007

0.374

0.053

0.276

0.178

－0.3660.140－0.259

0.096

0.213

0.140

－0.451

0.065

歩行 1 km未満ダミー
コロナ前鉄道利用
コロナ前バス利用

0.770
0.244

0.015

0.151

－0.2170.134－0.289

0.261

0.123

－0.482

0.005

0.059

コロナ前自家用車利用
コロナ前送迎利用
判別的中率

66.0％

58.0％

54.6％

65.9％

63.5％

モデルの優位性P値

0.000

0.006

0.009

0.000

0.000

0.000

郡の重心：回復しない以外

0.348

0.116

－0.085－0.198－0.197－0.225郡の重心：回復しない－0.454－0.271

0.399

0.453

0.466

0.506

※bi＊：標準化判別係数

65.3％

P：P値

機にそれが加速された恐れもある。ただし，これらの分析は回答者本人の予測に基づ
くものであり，今後の状況を慎重に観測することが重要となる。

おわりに本研究では，コロナ禍におけるストレスや生きがいと外出活動との関係について分析を行った。この結果，施設や交通手段利用の不安から外出活動や外出活動減少に繋がる構造が示された。さらに，外出活動減少からストレスに繋がり，そこから生きがいを減少させる構造についても示した。このことにより，生きがいやストレスに対しては外出活動機会の確保が重要であることが確認された。ただし，一部で外出活動減
少が生きがいの増加に寄与する関係等も示され，感染リスクがあるコロナ禍での適度な外出と，外出ができない場合での生きがいの創出についてその内容を検討することも必要になる。
コロナ禍において，市街地や郊外ではコロナ前にバスを利用していた人で各種外出が減少することが示された。その一方で，コロナ前に鉄道やバスなどの公共交通を利用していた人は，コロナ後に外出活動が回復する可能性も示された。このことから，
公共交通のさらなる感染症対策とその周知が，利用促進や外出促進に繋がることが考— 67 —

えられる。会社員・自営業の人はコロナ禍での外出活動の減少が回復しない可能性も示された。
ストレス増加や生きがいの喪失は健康面等様々な問題が生じる。居住地域によって外出活動の減少や，外出活動の減少からの回復の要因が異なることが示された。外出活動がストレスや生きがいに影響していることから，地域別の活動回復の施策の検討が求められる。今後は，意識だけでなく各地域での外出活動減少の実態把握と，具体的な施策の展開について検討することが求められる。例えば，以下のような施策の展
開が考えられる。
会社員・自営業で各種外出が減少した人では，すべての活動において，コロナ後に
コロナ前までの外出活動頻度に回復しない傾向が示されている。在宅勤務など新しい生活様式が定着するなかで，勤務前後に付随していた外出活動も回復しないことが考えられる。これらの人に対しては，新たに外出するきっかけを作ることが重要であり，在宅勤務により空いた通勤退勤時間に外出を促進するようなイベントの開催や，買い物・飲食の値引き施策の実施などが有効であると考えられる。また，集中して仕事ができるテレワークステーションを街の拠点に整備することも有効と考えられる。
一人暮らしの人では，［買い物］［外食（酒あり）］［外食（酒なし）］でコロナ後に
コロナ前までの外出活動頻度に回復しない傾向が示されている。コロナによりコミュ
ニティーが希薄になっている可能性があり，これらコミュニティーを回復するための施策も重要となる。また，お一人様で利用できる飲食店等の整備も有効と考えられる。
高齢なほどコロナ禍の中山間地において，多くの種類の外出，特に生活必需ではな
い外出が減少しない傾向が示されている。これは元々の活動頻度が少なかったことも要因と考えられる。また，コロナ後では高齢者のこれらの外出は回復する傾向が示されている。しかし，
これは回答者本人の予測に基づく回答結果を分析したものである。
コロナ後の今，これらコロナ禍で外出が減少した人の外出が回復しているかについては検証する必要がある。長く続いた外出自粛の生活が定着し，元に戻したいと思っていた外出が回復していないことも考えられる。
コロナ禍における各施設への不安では，オープンカフェが18.7％と設問の中ではもっとも不安が小さい。
［外食（屋外）］では，男性・年齢の高い人・コロナ前に鉄道を使っていた人にて，コロナ後にコロナ前まで活動頻度が回復する傾向が示されている。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため，沿道飲食
15）

16）

店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置」や「歩行者利便増進道路」等の仕組みも利用し，感染への不安が少なく，魅力的な街路空間の創出による店舗利用や— 68 —

第１編

研究発表

外出の促進を図ることも有効と考えられる。またこれらの仕組みを今後も継続することも重要だと考えられる。
以上の他にも，ストレスや生きがいに外出が影響することを周知し，感染リスクの低い外出促進策を実施していくことが重要と考えられる。
【参考文献】
1 ）厚生労働省（2022年），新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査，
https : //www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15766.html，最終閲覧2022年 4 月26日．
2 ）OECD（2021年 ），Health at a Glance 2021，https : //www.oecd.org/health/HAG-2021-socialmedia-infographic.pdf，最終閲覧2022年 4 月26日.
3 ）NHK（2021年），コロナで外出自粛 高齢者の健康に深刻な影響研究グループ調査，https : //www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929741000.html，最終閲覧2022年 4 月26日．
4 ）Toshimasa Sone, Naoki Nakaya, Kaori Ohmori, Taichi Shimazu, Mizuka Higashiguchi, Masako
Kakizaki, Nobutaka Kikuchi, Shinichi Kuriyama, Ichiro Tsuji, Sense of life worth living（ikigai）and mortality in Japan : Ohsaki Study, Psychosom Med 70（6）pp.709－715.
5 ）樋口恵一，安藤良輔，福本雅之（2016年），高齢者の活動と生きがい意識の関係性分析-豊田市の中山間地域におけるケース・スタディ-，都市計画論文集 Vol.51 No. 3 ，pp.513－518．
6 ）橋本成仁，山下壮太，海野遥香（2021年），コミュニケーションと高齢者の生きがいの関連性に関する研究-SNS利用に着目して-，土木学会論文集D 3 （土木計画学）Vol.76 No. 5 ，pp.209－
220．
7 ）三村泰広（2021年），高齢者の活動と居住環境-生きがい向上と医療サービス利用の適正化に向けて-，福祉のまちづくり研究 23巻 Paper号，pp 1 －13．
8 ）小野口航，福川康之（2017年），中高年期の生きがいと精神的健康との関連：居住地域と年代に着目した検討，年金研究 Vol. 7 ，pp.84－96．
9 ）桜井康宏,竹田昌美（2001年），高校生の生活とストレス・居場所の実態-北陸 2 県におけるケー
ススタディー-，都市計画論文集 Vol.36，pp.115－120．
10）長谷川明弘，藤原佳典，星旦二，新開省二（2003年），高齢者における「生きがい」の地域差，
日本老年医学会雑誌 Vol.40 No. 4 ，pp.390-396.
11）岡本秀明（2008年），高齢者の生きがい感に関連する要因 : 大阪市A区在住高齢者の調査から，
和洋女子大学紀要 家政系編 Vol48，pp.111－125．
12）近藤勉，鎌田次郎（2003），高齢者向け生きがい感スケール（K- 1 式）の作成および生きがい感の定義，社会福祉学

Vol.43 No. 2 ，pp.93-101．

13）長谷川明弘，宮崎隆穂，飯森洋史他，星旦二，川村則行（2007年），高齢者のための生きがい
対象尺度の開発と信頼性・妥当性の検討：生きがい対象と生きがいの型の測定，日本心療内科
学会誌 Vol.11 N 0 . 1 ，pp. 5 －10．

— 69 —

14）今井忠則，長田久雄，西村芳貢（2012），生きがい意識尺度（Ikigai– 9 ）の信頼性と妥当性の検討，日本公衆衛生雑誌 Vol.59巻 No. 7 ，pp.433－439．
15）国土交通省（2022），新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について，https : //www.mlit.go.jp/road/senyo/03.html，最終閲覧2022年 8 月10日．
16）国土交通省（2022），ほこみち，https : //www.mlit.go.jp/road/hokomichi/，最終閲覧2022年 8月10日．

— 70 —

第2編

生きがい健康づくり
事業報告

1
兵頭

ふるさとキッチン 
九島のおばちゃん達昭彦＜社会福祉法人正和会地域共生事業部地域づくり推進室島の保健室室長＞

野澤美香＜社会福祉法人正和会地域共生事業部地域づくり推進室島の保健室保健師＞「街道をゆく」で司馬遼太郎さんは九島のことをこんな風に表現しています。
「海は青い鋼のように光り，島々や岬の緑が海面を庭園のように組みあげている。
宇和島湾の湾外にある九島の姿がいつ見てもいい。
ゆったりと緑を盛り上げて優美といえるほどの姿だが，外海の風浪を身一つで防いでいるあたりなにかけなげで，一種の人格をかんじさせる。」
愛媛県都松山市よりJR予讃線で南下すること一時間半，終着駅（始発駅でもある）の宇和島駅に到着します。人口約70,000人のこの町の主な産業は，鯛や真珠の養殖と柑橘類の生産です。市街地全体が背後の鬼ケ城山系に抱かれ，小高い宇和島城を中央にすえて西に宇和海が広がります。沖の島々との連絡船が行き来する海の玄関宇和島
湾は古より海上交通の要衝で，その宇和島湾をけなげに守っているのがおばちゃん達の古里，九島です。
九島の人口は約720人。周囲10㎞足らずの農業と漁業の離島でしたが，2016年 4 月

九島の風景— 72 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告に島民念願の九島大橋が開通して陸続きとなり，本土との連絡船は廃止。翌年には幼稚園，小学校，診療所が閉鎖。便利さと引き換えに貴重な絆の灯が消えていく状況が訪れていました。
さて，宇和島市では全国に先駆けて2017年 9 月に「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業および地域力強化推進事業に取組むこととなり，その前向きな姿勢に応えたのが社会福祉法人正和会でした。事業を受託した正和会は，早速，九島地区を対象とした事業展開を図るために地域共生事業部を立ち上げました。そのうえで，島民の意識調査を皮切りに，島民有志によるワークショップを重ね，2019年11月 8 日に18名のおばちゃん達による高齢者見守り配食サービスの開始に至ることになります。
弁当を作り配達してくれるおばちゃん（ボランティア）の募集，先進事業所への見学研修，島民への配食アンケート調査，食品衛生研修，配食先の開拓，宇和島市の配食事業ヒヤリング等々の事前準備を率先してくれたのはワークショップのメンバーで小学校の家庭科室を利用して弁当づくり

配達用のラッピングカー

弁当づくり風景— 73 —

もあり，九島を愛するリーダーのHさんとサブリーダーのSさんでした。
お二人のことは後述しますが，「ふるさとキッチン九島」と命名された配食ボラン
ティアが提供する弁当は評判が良く，当初金曜日だけの営業だったのが，水・金の週
2 回と増え，多い日には80食を数えることになり， 2 班に分かれて交代で稼働する態
勢を整えました。
しかし，黄金時代は長続きしませんでした。2021年 5 月28日，緊急会議が開かれ週2 回の配達が元々の 1 回に変更されることになります。
その主な理由は，Hさん（74歳）の家庭問題でした。実はHさんのご主人に認知症の症状が現れ始めたのです。
「そんなに（弁当作りに）行くんやったら離婚するぞ！」と頻繁に家を空ける愛妻に激怒するご主人。頭を抱えるHさん。苦悩の始まりでした。
「もう止めないかんわ…」とうなだれるHさんを何とか押しとどめるおばちゃん達。リーダーのピンチはみんなのピンチでした。結局ご主人の訴え（症状）が落ち着くまでサブリーダーのSさん（84歳）を中心に頑張ることにはなりましたが，Sさんのご主人もまた92歳のご高齢の上，糖尿病や心疾患で通院治療をされており不安材料の尽きない状況は現在も進行中です。
令和 5 年12月現在，活躍されているメンバーは 9 名。平均年齢は73歳。主な生計は年金と農業収入で，独居とご夫婦二人暮らしがほとんどです。皆さん開始当初より活躍されていますが，この報告書を書くにあたり簡単なアンケートを求めたところ，自らの配食ボランティアの良いと思うところについては「喜ばれてうれしい」「見守りができる」「バランスの取れた食事の提供ができる」「配達先の方やメンバーとの交流が楽しい」など，活動参加率の高さの理由が垣間見えました（まかない食を楽しみに頑張っているとの説もあるが⁉）。
時代はコロナ禍の次の物価高。それでも地元の食材を使った500円弁当は評判が良く（ 2 回目の自画自賛），毎回40食を超える注文を戴いていますが，だし巻き卵がいつの間にか消えてしまっていることを嘆いているのは私だけでしょうか。
この 6 年の間には色々なことがありました。メンバーの一人Tさんは， 3 年前の運搬船の沈没事故で息子さんが未だに行方不明です。一年間活動を停止されていました。
メンバーだけでなく，ご利用者にも印象深い方がいました。大阪で菓子職人をしていたKさん（82歳）は奥さんの位牌とともに，グループホームに入所したお兄さんが住んでいた九島の一軒家に移り住んできました。職人肌のKさんは面識のない近隣住
民とも市役所の担当者とも馴染まず，寝食に窮する状況に陥っていました。何とか突破口はないものかと担当ケアマネージャーと策を練り，考えついた作戦はお弁当の試— 74 —

第2編

弁当の巻紙

生きがい健康づくり事業報告

お弁当の一例（この日はちらし寿司）

食サービスでした。ケアマネが訪問時にふるさとキッチン九島の巻紙を施した弁当を渡し，後日，毎週の配達を打診すると「とても美味しかった」と上機嫌で承諾してくれたのです。それをきっかけにデイサービス，ホームヘルパーの訪問と立て続けにサービス利用となり，Kさんの顔色も身なりも言葉づかいもみるみるうちによみがえり携わった者みんなが喜びました。
Kさんの人生の終末はこれで安心できる，次のステージにはたくさんのKさんの笑
顔が見えることになる！と喜んだのも束の間，ある朝あんなに元気だったKさんは急逝してしまいました。
ちなみにリーダーHさんのご主人の認知症は随分落ち着きましたが，島内の郵便配達で生計を助ける娘さんの旦那（運搬船の船乗り）が長期の出張から久々に帰宅した時のこと。 2 ～ 3 日は和気あいあいと食卓を共にしていたのに，ある日突然「あんたは何時までここに居るつもりぞ！」「ええ加減に帰ったらどうや！」と怒鳴り始めました。「なに言いよるん！娘婿じゃろう⁉」との説得にも応じず平和な家庭はにわかにパニックになったそうです。幸い今は元の穏やかな生活を取り戻されていますが，先が思いやられます。
これからも紆余曲折，泣き笑いの物語と人間関係をつむぎながら，ふるさとキッチ
ン九島のおばちゃん達はお弁当を作ってその足で島の仲間たちに届けてくれます。
ひょっとしたら島民どうしの絆や互助のこころを大切にしようとする温かな想いも一緒に配ってくれているのかもしれません。
蛇足ですが，おばちゃん達の活動は，2022年 9 月に内閣府より「令和 4 年度エイジ
レス・ライフ実践事例および社会参加活動事例— 75 —

社会参加章」を頂きました。またこ内閣府からいただいた賞状と盾

地元TVの取材も受けました

れを受けて宇和島市で活躍した個人，団体に贈られる宇和島エール賞も頂戴しています。
【引用文献】
司馬遼太郎『街道をゆく14

南伊予・西土佐の道』朝日新聞出版，154～155頁，1985年— 76 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告

コメント
澤岡

詩野＜公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員＞

栄養たっぷりの食事を提供する，命を支える大切な活動です。でも，どんな老舗料亭の二段重弁当も楽しく食べてもらえてこそ。後ろ向きになっていたKさんが「ふるさと弁当」なら喜んで食べたのは，巻紙にあるように近くに住む女性達の愛情と，誰かが気にしてくれるというメッセージが詰まっていたからだと思います。ひとりで食べている時も誰かを感じられる，困った時には配達にいつも来てくれるあの人に呟いてみよう，そんな安心感を届けているのがふるさと弁当なのではないでしょうか。
加えて「ふるさとキッチン九島」のステキなところとして，担い手自身や家族になにかがあって関わる度合いが減っても，お休みしても，また戻ってこられる場となっていることが挙げられます。地域の担い手のなかには，これまでの様に活動できなくなってしまうと，完全に関わりを閉じてしまう人も少なくありません。戻ってきたくなる，戻ってこられるのは，いつでも待っているよと寄り添いあう仲間との関係が「チカラ」になっているからでしょうか。

— 77 —

2
与儀好きな人が・好きな時に・好きな所を！
―花と緑で人と人を繋ぎ，安全・安心なまちづくり―「根差部花友会」の活動
サエ子＜沖縄県豊見城市「根差部花友会」会長＞

はじめに
豊見城市は沖縄県南部（島尻地区）に位置し，那覇市のベッドタウンとして発展した。本市の人口は65,871人，高齢化率20.17％と沖縄県でも比較的低い市で，市の行政区別（49行政区）では，根差部地区は人口1,898人，65歳以上人口422人，高齢化率
22.23％の地域である（令和 5 年 4 月末「豊見城市年代別人口集計表」より計算）。
根差部地域は，とよみ大橋，爬龍橋，漫湖公園を眼下に見下ろす風光明媚な高台の景勝地にあり，周囲は畑や一軒家が多く，少し離れた場所に中学校が一つ，小学校が2 つある。その集落内にある根差部公民館には，市内では珍しく自治会長や書記が在中し，週に一度ミニデイサービスが開催されるほか，公民館横の芝生ではグラウンド
ゴルフやゲートボールを楽しむ高齢者の姿が見られる。公民館のすぐ隣には保育園があり，時々公民館で高齢者と園児で交流会を行うなど地域住民や家族のつながりがまだ残っているように感じるが，自治会役員の成り手不足で根差部婦人会が一時休止したことから根差部花友会が立ち上がった。
根差部花友会は，「花が好き」という方々が集い，少人数で活動するユニークな「ミニオーナー制」を合言葉に，
無理なく楽しく活動している。それにより，地域を超え，周辺の小中学校へと環境美化・緑化活動が広がり，地域の安全・安心なまちづくりを推進している。本市では自治会加入率が 3 割未満となり，役員の成り手不足，地域のつながりが希薄化する中で，花友会の取り組みは，自治会を超えた新たな形の地域コミュニティづくりになるのではないかと考えている。

— 78 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告

1 活動のきっかけ
当初，根差部自治会の婦人会活動の一つとして，「花と緑」に視点を当て，地域内
でゴミが散乱していた広場や拝所（地域を見守る神様のいる場所）などで「きれいにしよう運動」を展開していた。しかし，2004年，役員の成り手不足から根差部婦人会が休会となる。その後も地域の花好きメンバーが活動を続け，2008年「根差部花友会」を結成した。今年で活動15年目となる。結成後は勉強会や研修会に参加し，地域を問わず「花が好き」な方で仲間づくりを行った。その結果，根差部自治会内の各種団体
を始め，活動内容に賛同し，地域の美化・緑化に関心のある個人等も加わり，当初 5～ 6 名で始めた花友会が，今では会員40名程になっている。

2 活動内容活動を始めた当初は，主に地域の公民館，拝所，児童公園やメイン通りなどの清掃，草刈り，花植え作業を行っていた。しかし，会員が無理なく楽しく活動できるよう「好きな人が・好きな時に・好きな所を」活動する「ミニオーナー制」を合言葉にしたところ，現在はとよみ小学校，長嶺小学校，長嶺中学校など，地域を超え活動が広がっている。
主な活動内容としては，小中学校周辺の花壇や通学路などで日々の草刈り，植栽な
どの環境美化を行い，子どもたちへのあいさつ運動と見守り活動による安全・安心な「花と緑のある豊見城市」として沖縄県ちゅらさん運動を実施している。花友会は60

雑草が生い茂っていた小学校の斜面が綺麗な花壇に変身

花壇にはシーサーや手書きの看板を設置— 79 —

代～70代の「地域の花好き」が主なメンバーだが，学校での作業時には，小中学校の保護者・職員，PTA，子ども達など誰でも気軽に参加している。
ほかにも，近隣にあるサービス付き高齢者向け住宅「華々 1 ・ 2 号館前」の職員である花友会メンバーは，職員として働きながら，施設の花壇や付近の歩道の草取り・花植えを行っている。この活動は，高齢者に癒しや安心感を与えているようで，入所者からも喜ばれている。また，活動を続ける中で，市内のB型就労事業所「桜山荘ゲラジョブセンター（草花班）」の職員と出会い，「いつでも誰でも使用できるスペース」
として栽培ハウスを提供してもらったことで，自分たちで種から育てた苗を地域へ広げてきた。
2020年，新型コロナ感染が拡大し地域活動が制限される中でも，花友会は草花が枯れないよう休むことなく活動を続けてきた。植栽だけでなく，観光ホテルで利用予定だったシーサーの置物200体を譲ってもらい，メンバーで色付けし，花友会が活動す
る花壇に設置した。色鮮やかな草花の隣には笑顔のシーサーが飾られ，子どもたちや通行者を楽しませている。「コロナで気分が落ち込むこともあったがお花の手入れをしていると心が安らいだ」という会員の声もあった。同年 7 月には「豊見城市市民団
体活動補助金」を受け，長嶺小・中学校の通学路の整備を行った。長嶺小学校横の傾
斜地は，子ども達が利用する通学路に面しているが，モクマオウの木がいくつも倒れ，
大人の腰丈まで伸びた雑草が生い茂りハブが出る危険な場所となっていた。その傾斜地を花友会，長嶺小・中学校の先生，PTA，桜山荘ゲラジョブセンター草花班の職員，
NPO，地域の企業などと協力して整備した。 2 トントラック 3 台が 3 往復するほどの倒木や枯れ木を撤去した後は，花友会で日々手入れをし，今では美しい花壇になっている。その花壇で季節ごとに飾りつけを行い，子ども達が作成したこいのぼりや書道を飾ったり，沖縄方言の手作り看板を設置したりするなど教育環境としても活用している。
また，根差部地域で雑草が生い茂る見通しの悪い交差点を花友会，OB会，根差部老人会と一緒に整地し，地域の高齢者や児童デイサービスの子どもたちが野菜作りに利用する「ふれあい農園」に生まれ変わらせた。ふれあい農園では，地域の高齢者が野菜を植え，収穫し，作業見通しが悪かった地域の交差点が美しい花壇の交差点に変身— 80 —

第2編とよみ小学校に向かう坂道での作業風景

生きがい健康づくり事業報告

毎日の活動で美しい草花が咲き誇る

後に夫婦で仲良く朝食を食べる姿が見られたり，花友会メンバーで手料理を持ち寄って「モーニングパーティ」を行ったりするなど交流の場となった。これらの活動を踏
まえ，2021年12月に地域のラジオ番組に出演し，草花を通した日々の活動が健康づく
りや介護予防につながる事を伝えた。
2022年にはこれまでの活動が評価され，「令和 4 年度内閣府エイジレス・ライフ実
践事例及び社会参加活動事例」の「社会参加章」を受賞した。2023年 8 月には根差部
公民館で「フラワーポッド贈呈式」を行った。地域に住む106歳の長寿者に，花友会が種から育てたお花をプレゼントすると，「ありがとう。私は沖縄 1 幸せ者です！」と嬉しい感想をいただき，心温まる贈呈式となった。最近では市内の沖縄県立南部農林高校生活デザイン科の生徒が育てた草花を花友会を通して地域へ贈呈し，花友会が地域で育てた花の苗を学校へプレゼントするなど交流を重ねている。同年11月には長嶺中学校から「学校正門の花壇をきれいにしてほしい」と相談を受け，生活デザイン科の学生たちと一緒に花壇をリニューアルして喜ばれるなど，草花を通して地域と学校との連携が広がっている。

3 ミニオーナー制（好きな人が・好きな時に・好きな所を）「ミニオーナー制」とは，少人数グループで担当する場所や植える草花を話し合いながら「好きな人が・好きな時に・好きな所で」活動する取り組みである。現在 6 グ
ループのメンバーがミニオーナー制をとり入れ，自宅近くで 2 ～ 3 名の気の合う仲間と活動している。多忙なメンバーにとって作業日程の調整は困難であるが，この「ミニオーナー制」を取り入れる事で，それぞれの予定に合わせた活動が継続でき，長嶺— 81 —

「ミニオーナー制」好きな人が・好きな時に・好きな所を美化活動（花壇に夏祭りの飾りつけ）

中学校区周辺13か所まで広がっている。手の回らないグループには，会員同士で声を掛け合い，助け合いながら連携し，休日には夫，子ども，孫たちも参加して楽しく会
話しながら「花壇づくり」を行っている。

4 花友会が目指している事
・自己啓発，自らの成長を目指す。
・足元である自分の家族を大切にする。家族活動の支援を行う。ボランティア活動は家族の理解と支援がないと難しい。活動させてもらっている事に「ありがとう」という感謝の気持ちを忘れない。
・無理な活動をしない。少しでもできた事に対しては報告してお互いに認め合う。
・言葉遣いや考え方をポジティブに変えていく。
・良き友人・知人を作り，社会に役立つようにする。
・SDGsの「17項目」の全てにつながる活動をしているが，特に「⑪住み続けられるまちづくりを」，「⑮陸の豊かさも守ろう」を重点目標とした活動を行う。
・少数で活動する「ミニオーナー制」の花園づくりを基本に，時々集団活動を行うことで，お互いが顔見知りになり，声を掛け合う関係づくり。笑顔になる関係づくり。

5 作業中のちょっといいお話
花友会が手入れする歩道は，子ども達の通学路や地域住民のウォーキングコース，
散歩道となっている。メンバーで作業中「歩道がきれいになってお散歩コースを変え— 82 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告

たよ」「いつもきれいにしてくれてありがとう」などと声をかけられる事がある。活動を続ける中でのちょっといい話を紹介する。
・根差部地域の拝所を 5 ～ 6 名で草刈りしている時，「（神様の拝所を掃除しているから）いつも元気で活動する事ができる。ありがとう」と自然と感謝の言葉が出てくる。
・花友会メンバーで作業中，地域の方（70代女性）とよく出会い，ゆんたく（おしゃべり）を交わしている。その方は原因不明の股関節骨折から「人生が車い
す生活になる」と思っていたそうだが，手術後はリハビリを兼ね花友会が手入れする歩道を毎日 1 時間かけてウォーキングしている。「きれいな道を歩いていると，心も元気になるさ～」と，
とびっきりの笑顔でゆんたくが弾む。「おしゃべりができて嬉しいさ～」とお互い顔を見合わせて大笑い。その顔にはシワ・シワ・感謝のシワがいっぱいでまた大笑い。活動をする中で，地域の方と出会い，たわいもない交流ができることも花友会の活動のお陰だと感じる。
・花友会の会員は平均年齢70代。それぞれが親やきょうだいの介護，子どもや孫のお世話をしながら生活する世代。草刈りや花植えの作業中，会員の 1 人から「うちの親が倒れて入院してね。そろそろ退院予定で施設入所も考えたけど，家族が最後まで自宅で面倒を見たいと言っているからケアマネージャーと相談中で…」という話が出ると，他のメンバーから介護の経験談や情報が盛りだくさん。まるで皆がケアマネージャーのようだった。活動の中で知らない事を知れたり，日々の生活の悩み事を言い合い，笑いあう事でストレス発散にもなっている。
・新聞記事で「施設入所の利用者が施設のお掃除をする事で活動につながる“働くデイサービス”」の存在を知った会員が「花友会では毎日皆で草むしり・花植えをしているから，それと同じだね。皆で施設を作って一緒に活動を続けていきたいね～」と，夢を語り合い笑いあう日。
花友会の活動を通して，会員は汗をかき，皆とゆんたくしながらストレス発散，脳トレ，介護予防にもつながっている。また，花壇を見た住民や子ども達からの「ありがとう」という声かけや笑顔が活動の原動力になり，生きがいにつながっている。

— 83 —

6 活動成果【自己研鑽・自己啓発】
・島尻教育事務所主催の「島尻はひとつ，花でつながる」の県民カレッジ講座に積極的に参加し，モチベーションを高めている。
・無理なボランティア活動は好まないし求めない。会員の多くは「自己愛，家族愛，地域愛」の精神を高く持って活動している。常に自己研鑽を行うことで，他地域の花仲間が増えた。
【地域や学校，その他団体との連携】
・根差部地域の自治会役員との情報交換は必ず行い，自治会だよりで作業内容を紹介しながら情報を共有する。お互いの長所を共有することで緑化活動の相乗効果が地域と会員にもたらされている。
・通勤通学時の水やりが，子どもたちへのあいさつ運動と見守り活動につながっている。地域の安全・安心なまちづくりに努め，沖縄県ちゅらさん運動を推進している。
・学校周辺の環境美化・緑化活動により，長嶺小学校の長嶺バレー部で校内の花園の草取り，水かけを行うなど，子どもたちへの緑化意識の向上が見られた。
・とよみ小学校，長嶺小学校，長嶺中学校のPTAと連携を図り，各学校のPTA新聞
や校長だより等に紹介された。多くのPTAの若い仲間とつながり，地域と学校との連携協力体制が築かれた。
・県立南部農林高校生活デザイン科の学生と草花を通した交流から，地域と学校との連携協力体制が築かれた。
・沖縄県緑化推進委員会で種まきから開花までの講習会を受け，多くの地域家庭へ支給を行うことができた。共に生きる町ゲラジョブセンターB型（草花班）の「いつでも誰でも使用できるスペース」を提供してもらうことで，地域の事業所が地域活性化のパートナーとなり，共に行動する事ができた。
【環境づくりパートナーの拡大/根差部花友会の応援団】
・豊見城市役所協働のまち推進課，道路課，学校施設課，教育委員会
・豊見城警察署生活安全課
・沖縄県環境部環境再生課
・沖縄県教育庁島尻教育事務所
・豊見城市社会福祉協議会— 84 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告

・とよみ小学校，長嶺小学校，長嶺中学校，学校PTA，南部農林高校
・地域の企業，NPO，事業所など
環境づくりパートナー（根差部花友会の応援団）

豊見城警察署
生活安全課

豊見城市社会福祉協議会

豊見城市（協働のまち推進課
・道路課・学校施設課
・教育委員会）

根差部自治会沖縄県
環境再生化
花と緑で人と人を繋ぎ安全・安心なまちづくり
根差部 花友会

島尻教育事務所

地域企業

ＮＰＯ法人あきづ
あきづ産業

市内学校・PTA（長嶺小/中学校・とよみ小学校・県立南部農林高校生活デザイン科）

桜山荘ともに生きる町ゲラジョブ
センター（草花班）

活動を続ける中で，出会った各種団体が花友会の活動を応援してくれるパートナーとなり，継続的な活動につながっている。

7 考察及び今後の課題
花友会の会員は平均年齢70代。身体的，精神的，社会的リスクは誰にでも必ず訪れるが，お互いその時期を上手に満喫し，一つひとつ確認を忘れずメンテナンスをしっかり行い，色々な人生を過ごしていきたい。これから育つ子，孫達との人生ドラマを夢見ながら歩んでいきたい。
一方，地域ではつながりの希薄化や担い手不足により，地域活動機能の低下が考えられ，今後は環境美化・緑化活動を通じて，地域づくりの人材育成に力を注ぎたい。
また，地域活動において活動資金はとても重要で種々の補助金申請を行いながら活動に賛同する会員を増やし，会費や協賛金等の検討をしながら活動を継続していきたい。
これまでの花友会の15年間を振り返ると，常に地域コミュニティづくりの原点であったように思う。「自助・互助・共助・公助」のネットワークを最大限に活用し，— 85 —

自己実現のため，また，会員の意識高揚，地域への貢献を考え，相互扶助の精神を大事にしてきた。「報告・連絡・相談」ができる会員の特質を思うと，実に素晴らしく，
感謝の一言につきる。第 2 の人生を応援してくれる地域の方々，そして家族に感謝し，これからも楽しく活動していきたい。
◆根差部花友会の主な活動及び表彰歴など
2004年

・根差部婦人会休会

2008年

・「根差部花友会」を結成

2014年度・沖縄県教育委員会主催「おきなわ県民カレッジ広域学習サービス～花でつながる地域づく

・全沖縄美化コンクール「沖縄県緑化推進委員会会長賞」受賞

2015年度

り～」25～30名の視察研修生を受け入れ2016年度・沖縄県教育委員会主催「おきなわ県民カレッジ広域学習サービス」開会式で講演
・ 2 月…「豊見城市社会教育功労賞」（花友会会員/奥平五郎氏）

2017年度・10月…平成29年度 沖縄都市緑化祭「沖縄県知事賞」（団体）・11月…豊見城地区安全なまちづくり推進協議会「フラワーポット贈呈式」

2018年度・ 5 月…第29回「みどりの愛護」功労者として

2019年度・11月…沖縄県緑化コンクール功労賞（花友会会員/奥平五郎氏）
・ 1 月…豊見城地区安全なまちづくり推進協議会「フラワーポット贈呈式」

2020年度・ 8 月…「美らうちなー安全なまちづくり功労賞」受賞（団体）・ 9 月…豊見城市市民団体活動補助金を受け，長嶺小・中学校通学路を整地

2022年度・ 7 月…豊見城市市政施策20周年記念特別表彰「国土交通大臣賞」を受賞（団体）・令和 4 年度内閣府エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例の「社会参加章」に決定
・那覇看護専門学校の実習生 5 名を受け入れ
・西原町“上原地区花友会メンバー”15名を視察研修受け入れ
2023年度・ 5 月…沖縄県豊見城警察署長小禄豊見城地区少年補導員協議会「感謝状」
・ 8 月…豊見城地区安全なまちづくり推進協議会「フラワーポット贈呈式」
・11月…南部農林高校生活デザイン科の学生と長嶺中学校正門花壇リニューアル事業

花友会が活動する場所には美しい草花と笑顔のシーサー

通学路で美化活動をしながら安心・安全見守り活動— 86 —

第2編

生きがい健康づくり事業報告

コメント
澤岡

詩野＜公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員＞

自治会などの担い手が不足し，地域の活動を続けていくことが難しくなっているという話をよくお聴きします。その多くでは，これまでの活動の形を守り続けねばならない，自分たちの活動だけでどうにかしようと考えるあまりに，新しい人が入ってこない，新しいことにチャレンジする余裕もなくなってしまうという悪循環に直面しています。
「根差部花友会」がスゴイのは，成り手不足でどうしようもなくではあったと思いますが，活動する意味を振り返り，「好き」を前面に集うという形に柔軟に方向転換したことといえます。少しずつ集いを重ねていった結果として生まれたのが，嬉しい
ことも辛いことも共感しあえる，同じ目線で情報を教えあえる，お互いの人生から学
びあえる仲間，集いの場といえます。さらには，「好き」を活かして生まれた他団体との連携が，多世代に大人が「楽しむ」ステキな背中を見せることにもつながっています。これが，地縁の活動には距離を置いていた人にも仲間の輪を拡げる大きな「タネまき」になっているのだと思います。

— 87 —

編集後記「生きがい研究」も本号で節目の30号となりました。毎年，高齢期の生きがいにかかわる研究や思想，思索を分野横断的に広範に検索し，その時々にふさわしいテーマを設定し，多くの候補者リストの中から執筆者を決めていくことを継続してきました。
手前みそではありますが，学術論文誌に引けをとらない水準の研究報告を発信し続けることができたと考えています。膨大な数の論文を検索し整理するという大変な作業を引き受けてくださっている事務局，各分野で培ってきた見識をもとに，時には各自の専門を超えて熱心に議論に参加いただいている編集委員，そして何よりも快くご寄
稿くださった執筆者の皆様のご尽力の賜物だと感謝しております。
今号は，場所と生きがいをテーマとして編集を行いました。生きがいにとって場所
はどんな意味をもっているのか，両者の関係を正面からとらえた研究や論考は，意外と少ないのが現状です。その根本的な原因は，自己決定や自己実現を最上位の善とす
る近代的な人間観にあるように思います。会話や社会的交流が，生きがいを高めるという実感を，実証的に裏付ける研究はあります。しかし，なぜ，会話や社会的交流は生きがいに結びつくのでしょうか。アイデンティティや存在感情を実感することは，
自己の選択や主体性だけに依存しているわけではなく，他者を含め自分以外の何かとの相互依存関係があって初めて生まれてくるからではないでしょうか。古谷野報告で着目している「情緒的一体感」や，「個人的居場所」と「集団的居場所」のバランス
が居場所感高群の条件であるとする中村報告の結論は，人間関係を承認欲求という自己実現欲求よりも低次の欲求に帰着させてしまうことの問題を明らかにしているように思います。場所と生きがいの関係を考えることは，主体的に行動することが望ましいとする近代的な人間観に立つことで見失ってしまった人間の根源的な姿を再発見す
ることにつながるのではないでしょうか。そんなことを改めて考えさせられる特集になりました。
最後に，今号から，巻頭の特別寄稿を復活させました。初回は，本誌の編集委員長を長年務められた北海道大学名誉教授の金子勇先生です。これを皮切りとして，著名な先生方のお考えに触れる貴重な機会になればと考えています。また，第 1 号から第29号まで，事務局リーダーとして編集チームを率いてこられた前企画振興部長の薬師寺さんが退職され，池田さんに交代されました。薬師寺さん本当に長い間，ありがとうございました。今後とも質の高い「生きがい研究」をお届けできるよう，新編集チームとともに編集委員のわれわれも頑張っていきたいと思います。


（坂野

達郎）

「生きがい研究」編集委員名簿
委員長
委

坂野

員 熊野

達郎 東京工業大学名誉教授
道子 大阪大谷大学教育学部元教授

澤岡

詩野 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員

鈴木隆雄 桜美林大学大学院特任教授
国立長寿医療研究センター理事長特任補佐（敬称略・五十音順）

生きがい研究（第30号）
令和 6 年 ３ 月31日

編集・発行

発行

一般財団法人 長寿社会開発センター〒１０５-８４４６ 東京都港区西新橋３-３-１☎０３-５４７０-６７５３

製作

中央法規出版株式会社※無断転載・複製を禁じます。

KDX西新橋ビル６F