別紙 2

入会申込書（2021年度）
私学労務研究会 御中年月日

会則に同意し、年会費納入の上、私学労務研究会に入会申し込みをします。
フリ

法フ人
リ部
フガ

名
ガ

署
リナ

ナ

名ガ

貴校名

ナ

ご 担 当 者 様氏名所

在地

電 話 ・ F A X

役職名

印
○

（〒―TEL）

―

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FAX

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FAX

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メールアドレス
ホームページアドレス

連絡先（別途指定の場合）（〒TEL―）――

上記以外に、メールマガジンの配信を希望されるメールアドレス
ご提供頂いた個人情報は、本会の会員名簿の作成、及び今後の弊社団事業のご案内のために利用いたします。お預かりした個人情報は、利用目的以外に使用いたしません。
個人情報に関するお問い合わせ先 事務局 03-6455-5317

入会申し込み時のご注意● 入会金は 5,000 円（税別）、年会費は 120,000 円（税別）となります。
※以前会員であった者の再入会は、入会金が免除されます。
● 入会申込書の到着後、申込確認書・年会費振込案内をご記載のメールアドレス宛（又は FAX にて）ご送付させていただきます。
※年会費の納付期限は、新年度入り後の執行を考慮し、2021 年 4 月 20 日まで猶予を予定しております。
● 年会費振り込み時には必ず法人名でお振り込みをお願いします。
やむを得ず個人名でお振り込みの場合には、その旨を事務局にご連絡ください。
● 会員の地位の有効期限は 2021年 4 月から翌年 3 月までを１事業年度とする 1 年間です。
● 年会費の納入に際しての振込手数料は、入会申込み者のご負担といたします。

上記ご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてお申し込みください。
事 務 局
お問合せ

一般社団法人
私学労務研究会（SRK）

FAX：03-6455-5318
E-mail：info@sirouken.or.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町10-8 一番町ウェストビル 5階

TEL：03-6455-5317 https://www.sirouken.or.jp

別紙 3

私学労務研究会 会則
第 1 条 ( 名称・運営 )本会は、私学労務研究会（通称、ＳＲＫと称す）称し、一般社団法人私学労務研究会

2． 入会手続きが完了した会員には、会員証、会員情報（ＩＤアカウント、パスワード）を発行します。

が会員制として組成し運営します。
第 9 条 ( 会員の地位 )第 2 条 ( 事務局 )本会は運営全般を司る事務局を設置し、所在地は東京都千代田区一番町10−8 とします。

1．会員の地位は、本会が入会を承認し、年会費の納入が完了した時に 取得するものとします。
2． 会員の地位を譲渡、貸与等することはできません。

第3条 (目 的)
本会は、広く私学・学校法人の人事・組織・労務・労政・人的資源管理の業務運第 10 条（事業年度）

営に寄与することを目的とした事業を行ないます。

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとします。

第 4 条 ( 会員向け事業 )第 11 条 ( 入会金 )本会は、会員に対して以下の主たる事業を行ないます。

入会に際しては、当会が定めるところの入会金を納入いただきます。但し、本会(1) 私学労務セミナ―の開催（定例セミナー、特別セミナー、オンデマンド専用セミナ―）の判断でこれを免除する場合があります。

(2) 社会保険労務士による労務相談の実施(3) 教職員向け研修及び人事・労務コンサルティングの提供

第 12 条 ( 年会費 )(4) 私学の働き方改革認証制度の主宰

1．会員は、本会の定める年会費を納入するものとします。

(5) 私学労務管理能力検定の主宰

2．年度の後期（10 月〜翌 3 月）に入会があった場合、入会日の属する月の前月(6) 会報誌の発刊、メールマガジンの配信までの年度経過分に相当する金額を、年会費から減じて算定する場合がある。

(7) 会員校が募集する職員求人の本会ホームぺージへの情報掲載(8) 会員間の交流を図る親睦、見学、情報交換の機会提供

第 13 条 ( 更新 )(９) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

入会年度の会員の地位に係わる翌年度への更新は、会員からの退会の申し出がなお、本会が行なう事業並びにサービスの内容、提供、制限は、本会が必要に応じあった場合を除いて自動更新とし、次年度以降も同じとします。て変更を行えるものとします。
第 14 条 ( 会員録の公開 )第 5 条 ( 会員向けサービス内容 )本会会員の会員録の公開は、会員数がある一定数に達するまでの間は見送るもの

会員は、本会則 12 条に規定する年会費の対価として以下のサービスを無償で受けとする。尚、個別会員からの他の会員の照会等において、相手方会員の承諾を得られます。

た場合はこの限りではない。

(1) 会員は、定例セミナーに各回あたり 1 名無料で参加できます。また、特別セミナーが会員価格での割引を受けられます。
(2) 会員は、欠席した定例セミナーを次回以降の定例セミナーの参加人数分に上乗せ・繰り越しができます。

第 15 条 ( 知的財産権の無償許諾 )会員が本会のサービスに関連して提供した情報、アイディア等に関する知的財産
権 ( 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウを含むがこれに限(3) 会員は、開催が終了したセミナーを一定期間、動画視聴できます。また、年度途りません ) は、第三者に権利が帰属する場合を除き本会に帰属します。ただし、中での入会の場合は、入会以 前の当該年度の終了したセミナーも動画視聴で情報を供された会員は、本会の承諾を得て当該知的財産権を会員の内部に限定しキャッチアップできます。て使用できるものとします。

(4) 会員は、本会の社会保険労務士による電子メールもしくはビデオ会議システムでの労務相談が無料で受けられます。（原則１年度あたり３回まで。規程類の詳細

第 16 条 ( 免 責 )チェック・ 条項起草・根拠や判例の検証等を伴わない、可否のジャッジ等で回答

１．本会は、会員が本会のサービスの利用に関連し、会員、その他の第三者に生が示せる軽易な相談内容に限ります。）(5) 前項に加え、会員は、本会が催す定期・不定期の労務相談会で、無料で相談が受けられます。
(6) 私学の働き方改革認証制度における一部費用の割引適用、私学労務管理能力検定受験料の会員価格での割引適用、並びに会報誌・メールマガジン無料(7) 個別具体的な労務諸問題について関係方面の専門家へ直接ご相談いただくことができます。（なお、費用については当該専門家との直接のご契約となります。）

じた損害につき、法令等により免責が認められない場合を除き、一切責任を負わないものとします。
２．本会は、本会のサービスを必要に応じて変更、停止または中止することができるものとします。本会は、サービスの停止または中止により、会員、その他の第三者に損害が生じた場合であっても、法令等により免責が認められない場合を除き、一切責任を負わないものとします。
３．本会は、会員からの年度途中での退会の申出がなされた場合においても納入済みの年会費の返金には応じません。

第 6 条 ( 個人情報等の保護 )
1．本会は、会員の入会時に取得した顧客情報について、その利用目的を明示するとともに、その利用目的の範囲内で取り扱います。

第 17 条 ( 施 行 )本会則は、2018 年 1 月 1 日をもって施行します。

2．本会は、取得した個人情報を、本人の同意なしに業務提携先以外の 第三者に提供することはありません。また、個人情報を利用する場合は、共同利用する事業

第 18 条 ( 細則・附則 )者の範囲や利用目的等の所定事項をあらかじめ明示または公表します。

本会則に定めのない事項および事業運営上で必要となる細則・附則は、一般社団

3．本会は、個人情報への不正アクセスや、紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防ぐため、技術的対策を実施し、また安全管理体制を整備して個人情報の保護に努めます。

法人私学労務研究会が定めることができます。
細則・附則においても本会則の一部を構成するものとします。

4．本会は、保有する個人情報について、所定の手続きに従い合理的な範囲において誠実に開示、訂正、利用の停止および削除等のご請求に応じます。
5．本会は、個人情報に関する法令、関連規定およびガイドラインを遵守し、一般社団法人としての社会的責任を遂行します。

第 19 条 ( 会則の運用および変更 )１．本会則の運用は、本会事務局が行うものとします。また、本会は、必要に応じて本会則の変更を行えるものとします。
２．会則、細則・附則の制定改廃があった際は、遅滞なく会員に周知するものと

第 7 条 ( 入会資格 )

します。
以上

本会に入会する資格を有するものは、学校法人及びその設置校に限ります。
（附則）本会則は 2018 年 11 月 15 日より改正・施行します。
第 8 条 ( 入会手続 )（附則）本会則は 2019 年 5 月 10 日より改正・施行します。

1．入会申し込みに際し、本会が定める所定の入会申込書に入会申込者の情報を記（附則）本会則は 2019 年 11 月 1 日より改正・施行します。

入していただく必要があります。

（附則）本会則は 2020 年 5 月 7 日より改正・施行します。
（附則）本会則は 2020 年 10 月 15 日より改正・施行します。