日銀業第９９２号
平成２９年１２月２６日

国債売買等関係事務についての日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等御中日

本銀行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」の一部改正に関する件

日本銀行では、国債条件付売買に関する事務の円滑な運用を図るため、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので、通知します。
―― 本件改正は、日本銀行の事務運用を変更するものであり、日銀ネット利用先および日銀ネット利用金融機関等の事務に変更はありません。なお、改正の内容は以下のとおりです。

［改正の内容］
１．「再売却申込書」別紙における日本銀行記入欄の追加
２．［参考］における物価連動国債の買入代金等計算式の明確化
３．事務フロー図の体裁の変更（落札日と取引実行日が同一である場合もあるた
め、区切り線を削除）
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）」中一部改正（案）○ 第１編Ⅰ．１．（29）を横線のとおり改める。
（29）連動係数
物価連動国債の連動係数として財務省が公表する計算式により算出した数値をいいます。

○ 第１編Ⅱ．１．（１）および（２）を次のとおり改める（全面改正）。

（１）日銀国債買入または日銀国庫短期証券買入
イ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知［国債売買関係事務］

国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認
サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］

国債資金同時受渡依頼受付案内（注１）②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信［取引実行日］③「決済指示（国債）」を送信（注２）（注２）
決済指示（国債）④国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（注１）日本銀行は、売買先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）売買先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、売買先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の返戻および当座勘定への入金を行います。

ロ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知［国債売買関係事務］[[

国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信]

振募替入の決
国債売買確認申定
サイン受付通知請通※知の内容（決済代行先）等
所 ［国債資金同時受渡関係事務］
要事②日本銀行が国債資金同時受渡の項
取引内容を入力した後、送信
国債資金同時受渡を（注１）
依頼受付案内連
絡［取引実行日］]③「決済指示（国債）」を送信（注２）（注２）
決済指示（国債）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）④国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）

（注１）日本銀行は、決済代行先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）決済代行先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う
場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、決済代行先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の返戻および当座勘定への入金を行います。
※

国債の受払口座の代行決済口座区分として預り口を申出ている場合に行う必要があります。

（２）日銀国債売却または日銀国庫短期証券売却
イ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知［国債売買関係事務］
国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］ ②日本銀行が国債資金同時受渡の国債資金同時受渡依頼受付案内（注１）［取引実行日］

取引内容を入力した後、送信

国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）
決済指示（資金）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、売買先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）売買先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、売買先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

ロ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知[]募［国債売買関係事務］
入①「国債売買確認サイン」を送信
決
国債売買確認定通サイン
知の国債売買確認内
サイン受付通知容等所
要事項を（決済代行先）連
絡 ［国債資金同時受渡関係事務］②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信
国債資金同時受渡［取引実行日］

依頼受付案内（注１）

国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）
決済指示（資金）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、決済代行先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）決済代行先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う
場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、決済代行先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

○

第１編Ⅲ．１．
（１）イ．
（イ）および（ロ）を次のとおり改める（全面改正）。
（イ）日銀国債買現先
ａ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）（日本銀行）［金融調節等入札連絡事務］［落札日］（募入結果の送信）

募入決定通知［国債売買関係事務］①売渡す国債の明細を送信
売渡国債明細

売渡国債明細処理済通知
国債売買確認サイン②売買代金の計算結果の送信③「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認
サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］
国債資金同時受渡依
頼受付案内（注１）④日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信［取引実行日］⑤「決済指示（国債）」を送信（注２）（注２）
決済指示（国債）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）⑥国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）

（注１）日本銀行は、売買先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）売買先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、売買先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の返戻および当座勘定への入金を行います。

ｂ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）（日本銀行）［金融調節等入札連絡事務］［落札日］（募入結果の送信）

募入決定通知［国債売買関係事務］①売渡す国債の明細を送信
売渡国債明細[[②売買代金の計算結果の送信
売渡国債明細振事売替項渡処理済通知のを国申連債③「国債売買確認サイン」を送信
請絡明
国債売買確認
細サイン※処理
国債売買確認済
サイン受付通知
通知の内
容（決済代行先）等
所 ［国債資金同時受渡関係事務］④日本銀行が国債資金同時受渡の取引
要
国債資金同時受渡依
内容を入力した後、送信]]［取引実行日］

頼受付案内（注１）⑤「決済指示（国債）」を送信（注２）（注２）
決済指示（国債）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）⑥国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）

（注１）日本銀行は、決済代行先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）決済代行先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う
場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、決済代行先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の返戻および当座勘定への入金を行います。
※

国債の受払口座の代行決済口座区分として預り口を申出ている場合に行う必要があります。

（ロ）日銀国債売現先
ａ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知［国債売買関係事務］
国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認
サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］②日本銀行が国債資金同時受渡の取引
国債資金同時受渡
内容を入力した後、送信［取引実行日］

依頼受付案内（注１）

国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）
決済指示（資金）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、売買先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）売買先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、売買先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

ｂ．売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知[［取引実行日］]募［国債売買関係事務］
入決①「国債売買確認サイン」を送信
定
国債売買確認通サイン
知の国債売買確認内
サイン受付通知容等所
要事項（決済代行先）を連 ［国債資金同時受渡関係事務］
絡②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信
国債資金同時受渡依頼受付案内（注１）

国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）
決済指示（資金）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、決済代行先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）決済代行先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う
場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、決済代行先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

○

第１編Ⅳ．１．
（１）イ．
（イ）および（ロ）を次のとおり改める（全面改正）。
（イ）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］

募入決定通知［国債売買関係事務］
国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認
サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］
国債資金同時受渡依頼受付案内（注１）②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信［取引実行日］国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）決済指示（資金）国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、売買先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）売買先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、売買先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

（ロ）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］
募入決定通知（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信

［落札日］

[]

募
［国債売買関係事務］
入決①「国債売買確認サイン」を送信
定
国債売買確認通サイン
知の内
国債売買確認
容サイン受付通知等所要事
項を（決済代行先）連絡 ［国債資金同時受渡関係事務］②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信
国債資金同時受渡［取引実行日］

依頼受付案内（注１）

国債資金同時受渡
決済指示対象通知③「決済指示（資金）」を送信（注２）（注２）
決済指示（資金）
サイン

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡
実行通知（注１）

国債資金同時受渡
実行通知（資金）④当座勘定からの引落および国債の口座振替（注３）（注１）日本銀行は、決済代行先の属する金融機関等の振決出力指定店舗に送信します。
（注２）決済代行先は、国債資金同時受渡と同時に、同時担保受払を行う
場合には、同時担保受払コードを入力します。
（注３）日本銀行は、決済代行先から国債資金同時受渡と同時に同時担保受払の依頼を受けた場合には、担保の差入および当座勘定からの引落を行います。

○

第１編Ⅴ．１．（１）および（２）を次のとおり改める（全面改正）。

（１）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託しない場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］
募入決定通知（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］［国債売買関係事務］
国債売買確認サイン①「国債売買確認サイン」を送信

国債売買確認
サイン受付通知［国債資金同時受渡関係事務］

国債資金同時受渡依頼受付案内（注１）②日本銀行が国債資金同時受渡の取引内容を入力した後、送信［取引実行日］③「決済指示（国債）」を送信（注２）
決済指示（国債）（注２）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）④国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）（ 注 １ ）日 本 銀 行 は 、売 買 先 の 属 す る 金 融 機 関 等 の 振 決 出 力 指 定 店 舗 に 送 信 します。
（ 注 ２ ）売 買 先 は 、国 債 資 金 同 時 受 渡 と 同 時 に 、同 時 担 保 受 払 を 行 う 場 合 に は 、同時担保受払コードを入力します。
（ 注 ３ ）日 本 銀 行 は 、売 買 先 か ら 国 債 資 金 同 時 受 渡 と 同 時 に 同 時 担 保 受 払 の 依頼を受けた場合には、担保の返戻および当座勘定への入金を行います。

（２）売買先が決済代行先に国債の受払等にかかる事務を委託する場合（売買先）［金融調節等入札連絡事務］
募入決定通知（日本銀行）
募入結果および売買代金の計算結果の送信［落札日］［国債売買関係事務］[[①「国債売買確認サイン」を送信
振募
国債売買確認替入サインの決申定
国債売買確認
請通
サイン受付通知※知の内容等（決済代行先）所
要 ［国債資金同時受渡関係事務］②日本銀行が国債資金同時受渡の事項
取引内容を入力した後、送信
国債資金同時受渡を依頼受付案内（注１）連絡③「決済指示（国債）」を送信（注２）]［取引実行日］]

決済指示（国債）（注２）④国債の口座振替および当座勘定への入金（注３）

国債資金同時受渡
決済指示受付通知

国債資金同時受渡実行通知（注１）

当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（ 注 １ ）日 本 銀 行 は 、決 済 代 行 先 の 属 す る 金 融 機 関 等 の 振 決 出 力 指 定 店 舗 に 送信します。
（ 注 ２ ）決 済 代 行 先 は 、国 債 資 金 同 時 受 渡 と 同 時 に 、同 時 担 保 受 払 を 行 う 場 合には、同時担保受払コードを入力します。
（ 注 ３ ）日 本 銀 行 は 、決 済 代 行 先 か ら 国 債 資 金 同 時 受 渡 と 同 時 に 同 時 担 保 受 払の 依 頼 を 受 け た 場 合 に は 、担 保 の 返 戻 お よ び 当 座 勘 定 へ の 入 金 を 行 い ます。
※

国債の受払口座の代行決済口座区分として預り口を申出ている場合に行う必要があります。

○

第４編第２号書式の別紙を次のとおり改める（全面改正）。

別契印

１．再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給） （ 注１ ）

※業務処理区分425205（国債売買データ取消）※業務処理区分425207（国債条件付売買明細）① ※取引実行日① ※取引実行者

日本銀行：１② 取引通番② ※売買等種類

買戻：３③ ※対象先（コード７桁）③ ※純与信額算入要否

否：０④ ※額面金額計（千円）④ ※売買価格算出比率要否

要：１
否：０⑤ ※銘柄差替可否

対政府以外：２⑥ ※現先区分（425207）

⑦ 売却日
⑧ 買戻日

※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信権限者⑨ 対象先（コード7桁）⑩ 決済先（コード7桁）⑪ 額面金額合計（百万円）

再売却
番号※業務処理区分755102（国債資金同時受渡依頼取消）

①④’⑫
受付番号

⑬
銘柄

※銘柄コード

期間利回り
（％）

⑭⑰

⑮⑱
買戻価格（円）

売却代金（円）ａ

買戻代金（円）ｂ

1
2
3456
78910

※業務処理区分① ※取引実行日② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）

425204（国債売買実行（非連動））（425204）
※作成者

※再鑑者

※責任者

（755102）⑯

売却価格（円）※送信権限者

額面金額
（百万円）

連動
係数
（注６）

※国債買戻条件付売却費用（－）・収益
ａ－ｂ

※
作成者

※
再鑑者

（425205）※
責任者※送信権限者

※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信権限者紙※

２．再売却 （ 注２ ）425207（国債条件付売買明細）※業務処理区分

※業務処理区分① ※取引実行者

日本銀行：１② ※売買等種類

売却：２② ※入金額合計③ ※純与信額算入要否

否：０③ ※※入金先（コード７桁）④ ※売買価格算出比率要否

要：１

① ※摘要

否：０

⑤ ※銘柄差替可否

※作成者

⑦ 売却日

※業務処理区分① ※摘要

１２０（国債売買）

※再鑑者

※責任者

※送信権限者※作成者

215311（引落）１２０（国債売買）② ※引落額合計円円③ ※※引落先（コード７桁）（215301）（425207）

対政府以外：２⑥ ※現先区分215301（入金）（215311）
※再鑑者

※責任者

※送信権限者

※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信権限者⑧ 買戻日⑨ 対象先（コード7桁）⑩ 決済先（コード7桁）⑪ 額面金額合計（百万円）

３．再売却代金差額
⑫
再売却
番号

⑬⑯

期間利回り（％） （注３）⑭⑰

売却価格（円）

買戻価格（円）

売却代金（円）ｃ

買戻代金（円）

⑮
額面金額
（百万円）

連動
係数
（注６）

再売却
番号

1122334455667788991010※業務処理区分425204（国債売買実行（非連動））

当座勘定
入金・引落（注５）（－）額① ※取引実行日② ※取引通番③ ※対象先（コード７桁）※当座勘定取引通番ｂ－ｃ（425204）
※作成者

※再鑑者

※責任者

※送信
権限者

（注４）

（注）
１．再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）の明細を記入する。
２．再売却における売却対象銘柄は、再売却番号毎に、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）において買戻す国債の銘柄と同じものとする。
３．再売却番号毎に、誘導目標金利から３パーセントを差し引いた値または零のいずれか低い方の利回りを記入する。ただし、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における期間利回りがこれらを下回る場合には、その期間利回りを記入する。
４．再売却番号毎に、再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金と再売却における売却代金との差額を記入する。
この場合において、再売却における売却代金の金額が再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金の金額を上回る場合には、金額の冒頭に符号「－」を付す。
５．再売却番号毎に再売却の対象となる日銀国債売現先（国債補完供給）における買戻代金の金額から、再売却における売却代金の金額を差引いた金額の合計額を記入する。
６．物価連動国債以外の場合には、記入不要。
７．※ 日本銀行記入欄
８．※※ 日本銀行記入欄（決済先が決済代行先である場合には、入金先または引落先は決済代行先とする。）

○［参考］２．（１）ハ．（ハ）を横線のとおり改める。
（ハ）物価連動国債買入代金（注１）＝ 買入価額（注２） ＋ 経過利子

ただし経過利子については、以下のとおり計算を行う。
ａ．利子経過日数（注３）＜（３６５／年間利払回数）の場合（注５）

表面利率（注４）（％）×利子経過日数（注３）
365

経過利子＝×額面金額
100

× 連動係数（注６）ｂ．利子経過日数（注３）≧（３６５／年間利払回数）の場合
表面利率（注４）（％）÷年間利払回数

経過利子＝×額面金額
100

× 連動係数（注６）（注１）∫略（不変）（注５）（注６）取引実行日における連動係数とします。

○［参考］２．（２）ハ．（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）日銀国債売現先
a．物価連動国債以外
個別与信額（注１）＝（注４）
時価（額面 100 円当り）
×

額面金額

（注５）

100

― 買戻代金（注２） ×時価売買価格比率（注３）ｂ．物価連動国債
（注１）

個別与信額

＝（注４）

時価（額面 100 円当り）

×

額面金額
100（注５）

×（注６）

連動係数

― 買戻代金（注２） ×時価売買価格比率（注３）

（注１）
∫（注６）

略（不変）