令和４年度

計画書
Ｎｏ

1

2

3

補助
・
単独

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

事業の概要①目的・効果
交付対象事業の②交付金を充当する経費内容
名称③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単

学校ICT整備事
業①新型コロナウイルス感染症対策下における学校教育活動の継続及び児童生徒の学びの保障。その他の財源2,907千円は熊本県の総合交付金を活用②電子黒板・電子黒板操作用ノートパソコンの一部入替え、周辺機器の購入③電子黒板（6台）
小学校4台×530,000円×1.1＝2,332,000円
中学校2台×530,000円×1.1＝1,166,000円
・操作用ﾉｰﾄPC（12台）
小学校9台×136,000円×1.1＝1,346,400円
中学校3台×136,000円×1.1＝448,800円
・A3ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀ（4台）
小学校3台×40,000円×1.1＝132,000円
中学校1台×40,000円×1.1＝44,000円
・書画ｶﾒﾗ（3台）
小学校2台×64,000円×1.1＝140,800円
中学校1台×64,000円×1.1＝70,400円
・ﾜｲﾔﾚｽﾐﾗｷｬｽﾄﾚｼｰﾊﾞ（3台）
小学校2台×19,000円×1..1＝41,800円
中学校1台×19,000円×1.1＝20,900円
・AppleTV（3台）
小学校3台×23,800円×1.1＝78,540円
小学校管理費4,071,540円中学校管理費1,750,100円合計5,821,640円④中原小学校、市原小学校、りんどうヶ丘小学校、南小国中学校

事業
始期

事業
終期

総事業費
国庫補助額

交付対象経費

一般財源等

2,910,000

R4.5

R5.3

5,821,000

2,911,000

単新型コロナに係 ①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、熊本県からのる飲食店への営 要請により営業時間を短縮した町内飲食店へ支払われる協力金
業時間短縮要請 に係る負担金（１月〜３月分）。
協力金の一部負 ②営業時間短縮要請協力金に係る町負担金
担金（１〜３月 ③4,486千円（熊本県からの請求見込額）④熊本県分）

R4.4

R5.1

4,486,000

4,486,000

単①長期化する新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰等の影響により観光客数が激減し、経営に打撃を受けた町内事業者を支援するとともに、町民による町内施設の利用を促進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、地域経済におけるお金の循環を高める。№４の同名事業と一体として第１弾南小国町 実施する。
くらし応援券発 ②47,890千円：町民向け商品券の換金分及び発行に係る印刷費
行事業（令和３ 等の諸経費の補助③総額81,546千円のうち、44,140千円をＲ３国予算で対応。
年度予算対応3,750千円を熊本県の総合交付金で対応。
分）
内訳：商品券換金分78,000千円（20千円×3,900セット）、換金等に係る事務を行う商工会臨時職員の人件費1,436千円、商品券印刷費590千円、保険料80千円、切手・コピー代162千円、郵便代1,278千円④全町民(約3,900人)

R4.6

R5.3

47,890,000

44,140,000

3,750,000

補助対象外
経費

効果・検証

担当課

予算区分

電子黒板等の購入（入替えを含む）により、オンライン学習や学校集会等の分散開催等、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら学校教育活動を継続することができた。

教育委員会事務局

R4当初（地）

新型コロナの第６波において、営業時間の短縮を行い、拡大防止に協力された町内28店舗に対し、協力金が支払われたことにより、町内の感染拡大防止を図ることができた。

まちづくり課

R4当初（地）

町内の事業所で約42,026千円が使用され、コロナ禍・物価高騰等で大きく落ちこんだ町内の経 まちづくり課
済活性化につながった。

R4補正
（地）

令和４年度

計画書
Ｎｏ

456

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補助・
単
独事業の概要①目的・効果交付対象事業の②交付金を充当する経費内容
名称③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

単①長期化する新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰等の影響により観光客数が激減し、経営に打撃を受けた町内事業者を支援するとともに、町民による町内施設の利用を促進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、地域経第１弾南小国町 済におけるお金の循環を高める。№３の同名事業と一体としてくらし応援券発 実施する。
行事業（令和４ ②33,656千円：町民向け商品券の換金分及び発行に係る印刷費
年度予算（物価 等の諸経費の補助③総額81,546千円のうち、33,656千円をＲ４国予算で対応高騰分）対応
内訳：商品券換金分78,000千円（20千円×3,900セット）、換金分）
等に係る事務を行う商工会臨時職員の人件費1,436千円、商品券印刷費590千円、保険料80千円、切手・コピー代162千円、郵便代1,278千円④全町民(約3,900人)

R4.6

R5.3

33,656,000

33,656,000

町内の事業所で33,656千円が使用され、コロナ禍・物価高騰等で大きく落ちこんだ町内の経済 まちづくり課活性化につながった。

R4補正
（地）

単

①本町における各種税・料金の支払いには、町民等が役場庁舎（会計室窓口）に出向き支払う方法があるが、支払可能な時間が限られていること等により同窓口が混雑することがあるた
め、人との接触機会の増加による新型コロナウイルス感染リスクが懸念されている。
本事業の実施によって、24時間、全国のコンビニで支払いを可能とすることで、同窓口へ出向く機会の減少及び混雑減少、それに伴う人との接触機会の低減による新型コロナウイルス感
コンビニ収納シ染リスク低減を図る。
ステム導入事業
また、本事業は、キャッシュレス決済（○○pay等での決裁方法）にも対応するものであるため、こちらに関しても、人との接触機会の低減による新型コロナウイルス感染リスク低減を図れるものである。
②コンビニ収納システム導入経費③対象業務システム改修：8,877千円、協議・現地セットアップ・テスト：3,564千円④全町民及び固定資産税課税対象者等

R4.5

R5.3

12,441,000

12,441,000

令和４年度末に納付書によるコンビ二収納が可能となるシステム導入が完了した。これによまちづくり課
り、令和５年度以降コンビニ・キャッシュレスでの収納が可能となった。

R4当初
（地）

単

①長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境におかれている地域の飲食業や観光関連産業の活性化を促すとともに、南小国町の特色を活かした内容の電子雑誌、冊子（紙媒体）、動画を作成し、全国的に南小国町の知名度を上南小国町まちの げることで観光入込客数の回復を図り、地域経済の活性化につなげる。
魅力ＰＲ事業②電子雑誌、冊子（紙媒体）、動画作成に係る業務委託③電子雑誌作成・掲載11,000千円、冊子（紙媒体）制作2,750千円、動画制作・掲載4,950千円④町外に在住する者

R4.4

R4.8

18,700,000

18,700,000

動画再生約97,000回、メディアの露出121社、町ホームページPV数102,000件、SNS露出545,000件など全国の多くの方に本町の情報を まちづくり課発信でき、コロナ禍で減少していた観光入込客数の回復や地域経済の活性化につながった。

R4当初
（地）

事業
終期

総事業費
国庫補助額

交付対象経費

一般財源等

補助対象外
経費

効果・検証

担当課

予算区分

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補
助・単
独

事業の概要
①目的・効果
交付対象事業の②交付金を充当する経費内容
名称③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①新型コロナウイルス感染症対策として、住民票等の各種証明書について、コンビニ交付システムを導入することで、窓口の住民票等証明書非接触・３密回避を図る。
コンビニ交付事②住民票等のコンビニ交付導入に係る経費
業③コンビニ交付システム導入委託料 8,360,000円
④南小国町

R4.4

R4.8

8,360,000

8

単①新型コロナウイルス感染症対策として、役場庁舎及び庁舎別館
会議室に高性能大型空気清浄機を設置する。
②備品購入費
高性能大型空気 ③BUFALO Airdog X8pro@225,220×3台＝675,660円
清浄機購入
BUFALO Airdog X5s@132,200×1台＝132,200円
合計807,860円④南小国町役場庁舎 南小国町役場庁舎別館会議室

R4.5

R4.5807,000

9単計画
書
Ｎｏ

710単

①新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が激減したことにより打撃を受けた町内飲食事業者を支援するとともに、町民による町内飲食店の利用を促進し、感染拡大防止に配慮しつつ、地域経済におけるお金の循環を高める
町民向け飲食券②プレミアム付き商品券のプレミアム分及び発行に係る印刷費発行補助金等の諸経費③商品券プレミアム分：3千円×3000セット、商品券印刷費350千円、保険料50千円、切手・コピー代：30千円）④全町民(約3,900人)

事業
始期

事業
終期

総事業費
国庫補助額

R4.10

R5.3

9,430,000

交付対象経費

一般財源等

補助対象外
経費

効果・検証担当課

予算区分8,360,000

年間交付枚数に対するコンビニ交付枚数の割合は、10.5％で、窓口が混雑する４月の１か月間は、目標としていた20％に近い町民課18.8％となった。これにより、窓口での非接触・３密回避に繋がり、町内の感染拡大防止を図ることできた。

R4当初
（地）

807

新型コロナ感染症対策として、大型空気清浄機を庁舎内及び別館会議室に設置したことにより会議等での利用時に室内環境を整えることがで 総務課
き感染によるクラスターを０件とすることができた。

R4当初
（地）

商品券については、換金率が98.5%と高く、約17,700千円が町内の飲食店等で使用された。このことにより、新型コロナウイルス感染
まちづくり課拡大の影響で落ち込んだ町内の個人消費が本事業により活性化されるとともに、町内飲食店等の雇用や事業の維持にもつながった。

R4補正
（地）

9,430,000

令和４年度計画書
Ｎｏ1112

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

補助・単独事業の概要①目的・効果
交付対象事業の②交付金を充当する経費内容
名称③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

単①長期化する新型コロナウイルス感染症及び電力・ガス・食料品等価格高騰の影響により、様々な不便や経済的不利益等を被っている町民の家計を支援する。№12の同名事業と一体として実施する。
第２弾南小国町②25,533千円：町民向け商品券の換金分及び発行に係る印刷費
くらし応援券発等の諸経費の補助
行事業（令和４③総額80,890千円のうち、25,533千円をR4重点交付金予算で対年度予算（重点応。
交付金）対応内訳：商品券換金分78,000千円（20千円×3,900セット）、換金分）
等に係る事務を行う商工会臨時職員の人件費800千円、商品券印
刷費590千円、保険料80千円、切手・コピー代142千円、郵便代
1,278千円④全町民(約3,900人)

R4.10

R5.3

25,533,000

25,533,000

町内の事業所で25,533千円が使用され、コロナ禍・物価高騰等で大きく落ちこんだ町内の経済 まちづくり課活性化につながった。

R4補正
（地）

単①長期化する新型コロナウイルス感染症及び電力・ガス・食料品等価格高騰の影響により、様々な不便や経済的不利益等を被っている町民の家計を支援する。№11の同名事業と一体として実施する。
第２弾南小国町②55,357千円：町民向け商品券の換金分及び発行に係る印刷費
くらし応援券発等の諸経費の補助
行事業（令和３③総額80,890千円のうち、55,357千円をR3国予算で対応。
年度予算対応内訳：商品券換金分78,000千円（20千円×3,900セット）、換金分）
等に係る事務を行う商工会臨時職員の人件費800千円、商品券印
刷費590千円、保険料80千円、切手・コピー代142千円、郵便代
1,278千円④全町民(約3,900人)

R4.10

R5.3

55,357,000

55,357,000

町内の事業所で約49,809千円が使用され、コロナ禍・物価高騰等で大きく落ちこんだ町内の経 まちづくり課
済活性化につながった。

R4補正
（地）

事業
終期

総事業費
国庫補助額

交付対象経費

一般財源等

補助対象外
経費

効果・検証

担当課

予算区分