第５章 第２期成年後見制度利用促進計画
１ 成年後見制度の内容
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神上の障がいによって判断能力に欠ける、あるいは不十分な人の権利を守る援助者として、家庭裁判所への手続きにより成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）を選任し、契約を代わって結ぶことや、本人の誤った判断による行為を取消して本人を法的に保護し、その判断能力を補う制度です。
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあります。法定後
見にはさらに、「後見」、「保佐」、「補助」という３つの類型があり、家庭裁判所への手続きにより、本人の判断能力の程度に応じて類型が選ばれます。制度の申立時に医師の診断書等を添付し申立後に家庭裁判所が必要に応じて鑑定を行い、審判により類型が決定されます。
また、選任される後見人等については、弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職や市民後見人による第三者後見人等と、家族などが親族後見人等として選任される場合があります。

97

２ 計画の位置づけ（1）法的根拠成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）第 14 条第１項では、「市町村の講ずる措置」として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされています。
成年後見制度利用促進法抜粋(市町村の講ずる措置)
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

（2）村の他の計画との関係
本計画は、最上位計画である「北中城村総合計画」の目指す地域づくりの理念や方向性を基本としながら、「北中城村地域福祉計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）」に掲げられている権利擁護の推進と一体的な位置づけとなります。

98

３ 国の成年後見制度利用促進基本計画の方向性（1）国における第１期計画の課題への対応
国においては、第１期計画において「成年後見制度とその運用について」「後見人の報酬について」「地域連携ネットワークづくりについて」の３つの課題に対して以下の対応を図るものとなっています。
１．成年後見制度とその運用について●成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実
・成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討を実施
・成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を実施(民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組等を促すため方策の検討。検討を踏まえ福祉制度・事業の見直しを検討)●成年後見制度の運用の改善
・家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代を実現。都道府県による意思決定支援研修の実施。
２．後見人の報酬について●後見人への適切な報酬の付与
・最高裁・家庭裁判所で適切な後見人報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助成事業の見直しを含めた対応を検討
・成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。併せて関係省庁で報酬助成等の制度のあり方も検討
３．地域連携ネットワークづくりについて●地域連携ネットワークづくりの推進・都道府県の機能強化(都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等)により地域連携ネットワークを全市町村で早期に整備(整備率は R2.10 月:15%、R3 年度末見込み:44%)
・地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で基本計画を早期に策定(策定率はR2.10 月:16%、R3 年度末 59%)
・市民後見人や法人後見の担い手の育成(都道府県が育成方針策定) ※担い手の支援は地域連携ネットワークで実施

99

（２）国の第 2 期計画の方向性
国における第２期計画の方向性は、主に以下の４点が示されており、これらの方向性を踏まえて、本村の成年後見制度利用促進計画の施策の充実化を図るものとします。
①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援施策の充実
・障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。
市町村長の関与などの権限・成年後見制度利用支援事業についても見直しに向けた検討を行う。
成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。
②尊厳ある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
・本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
・家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進
・後見人等に関する苦情等への適切な対応
・適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
・不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
・各種手続きにおける後見業務の円滑化等③権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
・包括的・多層的なネットワークづくり（複数市町村単位、都道府県単位の仕組みなど）
・地域連携ネットワークの機能を強化するための取り組み（制度利用前、利用開始、利用開始後）④優先して取り組む事項
・任意後見制度の利用促進
・担い手の確保・育成等の推進
・市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用促進事業の推進

100

４ 村の第２期計画策定に向けた課題（１）権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）①制度の周知・理解の促進
村広報誌・ホームページ及び研修会等で制度の周知を図ったことにより、相談や問い合わせ件数は増加しています。
今後も、権利擁護支援や意思決定支援、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）のさらなる周知を図る必要があると考えています。
さらに、成年後見制度等の利用が必要な方を適切な制度につなげるために、福祉専門職や金融機関職員等に対する理解促進を図る必要があります。
②相談支援機能
一次・二次相談窓口を設置し対応しているが、各担当により相談スキルや対応方法に違いがあり支援方針にも影響しています。そのため、地域連携ネットワーク支援会議において、各専門職から助言を得て支援方針を共有し、実際の支援を積み重ねて各窓口担当者の資質向上を図る必要があります。
③総合的な権利擁護支援
権利擁護支援センターを設置していますが、現状では十分に機能していません。
国の第２期計画では、意思決定支援における市民後見人の役割が重視されており、本村においても市民後見人養成研修受講修了者を権利擁護支援の担い手として位置付け、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍するための取り組みを検討する必要があります。
（２）成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）①担い手不足高齢化の進展や認知症高齢者の増加が見込まれるなか、後見人等の担い手の確保が課題となっていますが、本村の目指す市民後見人・法人後見受任及び支援体制は、未だに整備ができていません。そのため、本村で人材を確保・活用するにあたり、多様な受任・フォローアップ体制の検討を優先的に取り組む必要があります。
②受任調整機能
本村におけるこれまでの受任調整は、村長申立及び申立支援を行った事例に対して、受任調整会議等を活用し、対応すべき課題や後見人等に求められる役割、想定される類型や必要となる同意・代理行為の把握を行い、適切な専門職を候補者としていました。しかし、候補の専門職が選任されない事例も少なくありませんでした。
受任調整機能の目指すべき姿として、被後見人等がメリットを実感できるように、適切な候補者が選任される仕組みづくりが求められています。

101

③権利擁護支援チームの形成支援
権利擁護支援チームの形成支援の実績数は少数となっています。
そのため、後見人や支援者等とのつながりをもつための仕組みづくりや中核機関としての役割を周知する必要があります。
（３）成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）①権利擁護支援チームの自立支援機能
権利擁護支援チームの自立支援機能とは、中核機関や専門職が、権利擁護支援チームに対して課題解決に向けた対応を適切に行うことができるよう、必要な支援を行う機能です。また、適切な時期に権利擁護支援チームの支援状況を評価しその状況を踏まえて支援を終結しますが、状況の変化により、必要があれば速やかに支援を再開することが求められます。
本村では、中核機関として権利擁護支援チームへの支援実績は多くはありませんが、権利擁護支援チームの自立の視点を意識しながら支援を行い、地域連携ネットワーク支援会議において状況を評価する仕組みが必要です。
②自己決定権の尊重、意思決定支援の浸透
ネットワーク関係者がネットワークの一員としての意識をもち、自己決定権の尊重や意思決定支援の重要性を認識する必要があります。
ネットワークの関係者が共通の視点で取り組むため、さらに意思決定支援の浸透を図る取組みを推進する必要があります。

102

５ 基本理念
基本理念は、第５次地域福祉計画を引き継ぐものとします。

「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」

６ 基本目標基本目標 １ 権利擁護支援の充実
基本目標 ２ 制度の理解の促進と普及
基本目標 ３ 地域連携ネットワークの連携強化

103

７ 基本方針
本計画は、国の第２期計画を踏まえ、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できることを目指し、本人を中心とした支援・活動の根幹である「権利擁護支援」の充実により、成年後見制度利用促進の取り組みを推進していくこと目的とします。
本計画における基本理念「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」や各基本目標の実現にむけて、本計画期間においては、次に掲げる事項を基本方針として取り組みます。
１ 本人の自己決定の尊重と権利擁護支援の推進
後見人等は、障がい特性や本人の状況等を十分に踏まえた上で、本人の意思の尊重を図りつつ、身上に配慮した後見事務を行う必要があります。また、本人の自己決定権を尊重し、本人の意思及び選好や価値観を適切に反映させることが求められます。
本人の自己決定権が尊重され、積極的権利擁護の視点にたった支援の実現にむけて、後見人等へのチーム支援に加え、住民から専門職まで幅広い対象に向けた施策に取り組みます。
２ 後見人等の担い手を確保するための施策の検討と支援体制の構築
高齢化の進展や認知症高齢者の増加が見込まれるなか、後見人等の担い手を確保する施策を展開する必要があります。
従来の市民後見人や法人後見の養成・支援に加え、親族後見人や専門職後見人等へも対象を拡大し、後見人等の担い手の確保や支援体制の構築にむけた施策を検討し推進していきます。
３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの強化
地域連携ネットワークにおいて、権利擁護支援が必要な場面に応じ、多様な主体の連携により支援機能を適切に果たす必要があります。
① 地域連携ネットワークの関係者が、それぞれの役割を理解し合います。（共通理解の促進）② 様々な立場の関係者の新たな参画（多様な主体の参画・活躍）を促します。
③ 多くの関係者が円滑かつ効果的に連携・協力（機能強化のための仕組みづくり）をすることができるように取り組みます。
以上、３つの視点で権利擁護支援の地域連携ネットワークの強化に取り組みます。

104

８ 施策体系【基本理念】 地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく【基本目標１】 権利擁護支援の充実（１） 意思決定支援及び身上保護を重視した支援体制の構築（２） 後見人等の担い手の確保① 市民後見人の育成② 法人後見実施機関の立ち上げ・活動の支援③ 親族後見人等への支援（３） 後見人等への支援の充実（４） 権利擁護支援の新たな仕組みの検討【基本目標２】 制度の理解の促進と普及（１） 広報・啓発活動の継続（２） 地域の見守り（３） 任意後見制度の理解促進【基本目標３】 地域連携ネットワークの連携強化（１） 権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進① 地域連携ネットワークの推進② 県・圏域との連携③ 各専門職団体との連携（２） 実施体制の強化① 中核機関の機能強化② 村の取り組み③ 権利擁護支援センターの機能の見直し④ 各相談窓口体制の充実

105

９ 施策の展開
基本目標１：権利擁護支援の充実（１）意思決定支援及び身上保護を重視した支援体制の構築【取組内容】
利用者本人の自己決定権の尊重と積極的権利擁護＊の視点にたち、本人を含めた家族、支援者等を対象とした研修会等を開催し、意思決定支援やアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）＊の重要性の周知を図り、利用者本人の尊厳を守り身上保護を重視した支援体制の構築に取り組みます。
また、専門職への相談機能を維持し、必要に応じて専門職の助言を得ながら意思決定支援を行います。
＊積極的権利擁護とは、生命や財産を守り、また権利を侵害された 状態から救うというだけではな
く、本人の生き方を尊重し、本人が「自分の人生」を歩めるようにするという本人の自己実現に向けた取組みを保障するものでなければならない。（岩間伸之（2007 年））とする考え方。
＊アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）とは、人生の最終段階において、本人が望む医療やケアの在り方について、家族や信頼できる周囲の方々と事前に話し合いを重ねて共有する取組み。

＜推進事業＞
事業名内容
市民後見推進事業の一環として、権利擁護支援に関する研修

権利擁護支援研修会会を開催し、自己決定権の尊重や権利擁護支援の重要性について学ぶ機会を設けます。
権利擁護支援チームが意思決定支援の考え方を理解し、実践個別支援会議できるように必要に応じて専門職等を含めた個別支援会議を開催します。

（２）後見人等の担い手の確保【取組内容】①市民後見人の育成
・地域共生社会の実現という観点を重視し、市民後見人養成研修を実施します。
・市民後見人養成研修修了者が意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるように、活動のあり方を検討し、家庭裁判所や関係団体等と協議しながら支援体制を構築します。
②法人後見実施機関の立ち上げ・活動の支援
・法人後見支援事業を実施し、村内における法人後見実施機関の立ち上げ支援や、多様な担い手を確保するための検討を行います。
・村内の法人後見実施機関と連携し、活動を支援する体制を構築します。

106

③親族後見人等への支援
・今後も増加が見込まれる成年後見制度のニーズに対応するために、市民後見人養成研修を活用し親族後見人等が学べる場を提供します。
＜推進事業＞
事業名内容
市民後見推進事業において、市民後見人養成研修を実施し、市民後見人養成研修

地域住民や福祉専門職等を対象に、市民後見人として活動できる人材を育成するほか、親族後見人及び専門職後見人の学びの場としても活用します。

成年後見制度法人後見支

村直営で実施し、法人後見を担う事業所の活動を支援します。

援事業（３）後見人等への支援の充実【取組内容】
本人と後見人等を支えるため、親族、介護支援専門員、相談支援専門員、介護・障害福祉サービ
ス事業者、医療・福祉、地域の関係者等による権利擁護支援チームを形成し、本人の意思を尊重した身上保護や財産管理ができるよう権利擁護支援チームの効果的な活動とチームの自立を支援していきます。
＜推進事業＞
事業名
地域連携ネットワーク
支援会議
専門職による成年後見制
度・くらしの相談会

内容
村成年後見制度利用促進協議会委員から支援方法や方針に関しての専門的なアドバイスを得て、実際の支援に活かしていきます。
法律・福祉専門職による相談会を毎月定例で開催します。専門職に直接、相談することで、本人の課題を明確にし、具体的な対応方法を知り、適切な制度やサービスの利用につなげます。

（４）権利擁護支援の新たな仕組みの検討【取組内容】
従来の権利擁護支援の仕組みだけではない、多様な担い手の育成や新たな仕組みの検討を行います。
市民後見人養成研修修了者を新たな権利擁護支援の担い手として、地域で活躍できる体制を検討していきます。

107

基本目標２ 制度の理解の促進と普及（１）広報・啓発活動の継続
講演会の開催、各種イベントでの広報・啓発活動を通して、地域住民を対象に成年後見制度に関する理解を深められるよう広報活動を行います。
また、地域連携ネットワークの関係団体や福祉関係専門職を対象に知識の普及や連携を目的とした研修会等を開催します。

（２）地域の見守り
地域住民が安心して暮らせる地域を目指し、地域住民が自ら考えお互いに見守ることができるように相談窓口の周知を図ります。
民生委員や権利擁護の支援者＊等の協力により、地域において自ら相談窓口に来ることができない方の相談支援ニーズの発掘に努めます。
＊権利擁護の支援者とは、市民後見人養成研修の初級・中級・上級クラスのいずれかを修了した者
で、地域で見守り活動や生活支援員等として活動している者をいう。

（３）任意後見制度の理解促進
任意後見制度が適切かつ安心して利用されるために制度について理解を図るために研修会等を開催し、ご本人が元気なうちからご自身の将来に備えておくための取り組みを周知していきます。
中核機関の相談窓口とあわせて、専門職による相談の場を設定し、制度の利用に向けてより専門的で具体的な相談ができる体制を整備します。
＜推進事業＞
事業名内容

村広報誌・ホームページ掲

村広報誌等に成年後見制度や相談窓口等についての紹介及載

び研修会等の開催について掲載し、広報周知を図ります。

108

基本目標３：地域連携ネットワークの連携強化（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進①地域連携ネットワークの推進
北中城村成年後見制度利用促進協議会
運営方針 弁護士や司法書士等専門職団体、村内医療機関及び当事者団体等で構成し、「全体会」を年２回程度、事例の進捗管理と支援方針を検討する「地域連携ネットワーク支援会議」を年4 回程度、そのほか必要に応じて「臨時個別支援会議」を開催します。
協議会においては、後見人等や権利擁護支援チームのみでは解決が困難な地域課題について協議し、地域連携ネットワークの関係者が連携・協力して支援策を構築します。
住民及び地域とともに、行政、家庭裁判所、民間の団体等が一体的に連携・協力し、権利擁護支援を行うための地域連携ネットワークを構築します。
また、地域連携ネットワークを包括的な支援体制とするために、介護や障がい、生活困窮、子育てなど各分野のしくみと有機的に連携できる体制づくりを行います。
【地域連携ネットワーク図（成年後見制度利用促進協議会）】
連携・支援

沖縄県

中核機関

家庭裁判所

北中城村成年後見制度利用促進協議会

沖縄弁護士会

沖縄税理士会

成年後見センター・リーガルサポート
沖縄支部

沖縄県社会福祉士会
医療機関

医療機関

村内医療機関ケアマネージャー

相談支援専門員
沖縄県精神保健福祉士協会

村内金融機関
当事者団体

村社会福祉協議会
有識者・その他団体②県・圏域との連携
村単独では解決しがたい広域的な課題や施策について、今後、多層的に整備される県や圏域による協議会等と連携し、検討・調整し解決を図ります。
③各専門職団体との連携各専門職団体との連携を図り、個別・権利擁護支援チーム・後見人支援についての相談体制や村権利擁護支援体制の整備について検討します。

109

（２）実施体制の強化①中核機関の機能強化
中核機関
運営方針 村の責任のもと、村福祉課に中核機関の事務局を設置し運営します。専門的知識を蓄積し、かつ業務を安定的に運営するため、体制の構築に努めます。
・中核機関は、成年後見制度の利用を含めた権利擁護支援のニーズを精査し、具体的な支援に早期に繋げます。
・地域連携ネットワークが、持続可能な形でその役割を果たせるように、中核機関のコーディネート機能の強化を図ります。
・中核機関における相談対応能力を強化するため、研修や地域連携ネットワーク支援会議を通してスキルアップに努めます。
・受任調整のあり方について、課題の明確化と本人の意向を確認し、望ましい支援が期待できる後見人等の選任について村協議会、家庭裁判所、各専門職団体と連携しながら検討します。
・本人情報シートが診断書作成及び後見開始の審判に活用されるように周知を図ります。
【北中城村における中核機関の役割図】●コーディネート機能①総合的な権利擁護支援の充実を目指し②課題を整理し、適切な制度や③候補者の検討とチームの形成や地域づくりに取組む支援方針を検討する支援を実施する●事務局機能④チーム力の向上を図る

相談会
地域連携ネットワーク支援会議・受任調整会議
北中城村成年後見制度利用促進協議会②村の取り組み・地域の見守りや関係機関等による地域連携ネットワークを活かし、権利擁護支援が必要な方を早期に発見し支援します。
・判断能力が不十分で、親族等からの支援が得られない方に対しては、必要に応じて村長申立を行い適切に制度利用につなげます。
・経済的な理由で成年後見制度を利用できないことがないように、利用助成の促進を図ります。
・身上保護に関する支援への苦情等について、その解決に向けて関係者と連携した対応を行い、必要に応じ、専門職団体や家庭裁判所と連携し対応します。

110

③権利擁護支援センターの機能の見直し
・村は北中城村社会福祉協議会に権利擁護支援センターを設置します。
・今後実施予定の村社会福祉協議会法人後見受任事業の実施を踏まえて、権利擁護支援センターの機能を見直します。
④各相談窓口体制の充実
各担当（村（福祉課）、村社協、村権利擁護支援センター）が一次相談窓口として対応します。各担当において権利擁護支援や成年後見制度利用の必要性について検討し、対応が困難な事例等は必要に応じて二次相談や専門機関等につなげていきます。

111

１０ 計画の目標指標
本計画において、各種施策を実施したことによる効果を測る成果指標を以下のように設定します。

【成果指標】
基本目標１：権利擁護支援の充実
基本施策：「後見人等の担い手の確保」の取り組みを推進した成果を測る指標
指標名市民後見人の選任者数

出典

現状福祉課

0人

目標
令和 10 年度

3人

基本目標２：制度の理解促進と普及
基本施策：「広報・啓発活動の継続」「地域の見守り」の取り組みを展開した成果を測る指標
指標名
権利擁護支援に関する研修会の開催

出典

現状福祉課

延べ 2 回目標
令和 10 年度

年 1 回開催
延べ 14 団

アドバンス・ケア・プランニング

福祉課（ＡＣＰ・人生会議）及び終活セミナーの開催

延べ 6 団体体（全自治会で開催）

基本目標３：地域連携ネットワークの連携強化
基本施策：「実施体制の強化」の取り組みを推進した成果を測る指標
指標名
権利擁護支援チームの形成支援数

112

出典

現状福祉課

延べ３件

目標
令和 10 年度

延べ 10 件

１１ 計画の推進（１）計画の普及・啓発
本計画（第２期北中城村成年後見制度利用促進計画）は、村広報誌やホームページ等を活用して、計画の周知を図ります。

（２）計画の推進
本計画を推進するにあたっては、地域住民、専門職団体、地域の関係機関・団体、福祉事業者、家庭裁判所や県等と連携し、協働して計画の推進を図ります。

（３）計画の評価及び進行管理
本計画は、中核機関において、年度毎に計画の評価を実施し、北中城村成年後見制度利用促
進協議会へ計画の進捗状況を報告します。協議会は必要に応じて計画の見直しを実施します。

113

114