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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2016年4月11日号

Focus

アジア投資環境レポート(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)131212

銀行間
翌日物金利

119

レポ金利

注) 直近値は2016年4月8日

22009

2011

2013

2015

8886

その他
野菜･果物
穀物･豆
牛乳･卵･肉･魚

420注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2016年2月

-2-42

2012

2013

2014

2015

2016 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg

(線)

106

総合物価

祝祭日
調整済

1210

コア物価

鉱工業生産の前年比 (月次)

14

食品物価

93(年)

(%)

16

1243

食品物価の前年比 (月次)1054(%)

16146
リバース･レポ(RRP)金利5

消費者物価の前年比 (月次)7(政策金利)6(%)

【図２】 鈍化する食品物価(左)、足元で低迷する鉱工業生産(右)11限界貸出制度(MSF)金利107

経 済 調 査 部

インド：政策金利の引下げと同時に、流動性供給拡大で銀行貸出金利の低下を図る準備銀行【図１】 0.25%ポイントの利下げと金利上下限の縮小を実施(左)820 16年 4月1 1日号

20122013

2014

2015

2016

(棒)

420-2-4注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2016年1月-6注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2016年2月

祝祭日
調整前

-8-10(年)

2009

2011

2013

2015

(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

先週5日、インド準備銀行(RBI)は金融政策見直しで政策金利を6.75%から6.5%に引

今回、RBIは流動性管理の枠組みを変更し、(a)金利上下限の圧縮、(b)銀行間流動性下げ。利下げは昨年9月以来です(図1左)。Bloomberg集計ではエコノミスト42人中36人の水準の引上げ、(c)現金準備率(CRR)の日々充足下限の引下げ(95%→90%)などを決定。

が同利下げを予想(2人は据置き、4人は6.25%を予想)、ほぼ市場予想通りの決定でした。

これまでの累積利下げ効果の浸透(銀行貸出金利の低下)等が目的とみられます。

前回2月、RBIは金利を据置きつつ、｢新年度予算に含まれる構造改革が経済の成長(a) に つ い て は 、 限界 貸 出制 度 (MSF) 金 利 を7.75% → 7%、 リ バ ー ス･ レ ポ 金利 を力を高めつつ歳出を抑制した場合、金融政策が景気を支える更なる余地を作るだろ

5.75%→6%に変更し、金利上下限(コリドー)を政策金利±1%から同±0.5%に圧縮(図1う｣と声明に記述。その後、2月29日に政府は新年度予算案を公表、中期的な財政再建

左)。(b)については、銀行の純預金債務(NDTL)の1%相当の赤字としていた銀行間流動に向けて赤字幅を圧縮しつつ、インフラ投資等を増強し経済の供給能力拡大を図るも性の水準を中立水準とするべく、時間をかけて資金供給が行われます。RBIは、従来、のでした(本レポート3月7日号 参照)。財政再建指向の予算案と落着いた物価が今回のNDTLの0.75%相当の資金を変動金利レポ貸出(7-14日)で供給し、残り0.25%相当を翌日利下げを後押ししたとみられます。2月の総合消費者物価は前年比+5.2%と前月の物レポ貸出制度(政策金利を適用)で供給。銀行間の短期市場金利が政策金利に近い水+5.7%より低下しました(図1右)。食品物価が同+5.5%と前月の+6.7%より低下し(図2左)、準で推移するよう管理してきました。今後も同金利は政策金利に近い水準で推移する総合物価を押下げ。乾季の雨不足で上昇していた野菜や豆の価格が鈍化した影響です。

ものの、コリドー幅の縮小で需給変動時の金利変動は抑えられるでしょう。流動性赤

コア物価は同+4.8%と前月の+4.5%より上昇、住居、教育等が同物価を押上げました。

字の解消で不確実性が低下する中、銀行は預貸金利の引下げを行うと予想されます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2016年4月11日号

 今後の追加利下げの可能性を示唆した準備銀行
今回の声明は、前回と同様に政策姿勢は引き続き緩和的と記述。｢機会が訪れた際に更なる政策行動を取るべく、今後も経済と金融状況を注視する｣と、追加利下げの可能性を示唆しました。1月の鉱工業生産は前年比▲1.5%と3ヵ月連続でマイナスに(図2右)。設備投資の低迷や悪天候による農業所得の不振から、資本財や非耐久消費財の生産が落込みました。RBIは、雨季の降雨量や国際資源価格の変動の物価への影響を注視しつつ、年後半に0.25%の利下げを行う機会を慎重に探ると予想されます。
今回の利下げの直後、ルピーの対米ドル相場は下落(1ドル66.116ルピー→66.229ルピー)。予想以上の利下げ(7.25%→6.75%)を受けて同相場が上昇した昨年9月29日とは対照的でした。通常、短期金利の低下は通貨安を促すものの、同国では景気支援期待(億米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

3,600(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

424446485052545658606264666870

ルピー相場(右軸)直近値：
2016年4月8日

3,400

3,200
3,000
2,800
ルピー
高

2,600
2,400

↔

による株式投資資本流入と通貨高が起こりがちです。今回は、一部の市場参加者が【図3】 年初より、他の新興国通貨に比べてさえないルピー相場

ルピー
安

外貨準備(左軸)0.5%の利下げを期待するも利下げ幅が0.25%に留まったことが失望を誘った模様です。
しかし、流動性枠組みが変更されたため今回の緩和効果は通常の0.25%利下げより大2,200きいとみられます。 銀行貸出金利の低下による景気支援に加え、RBIの国債購入によ2,000る流動性供給の期待から短中期国債の利回りは低下(価格は上昇)すると予想されます。

直近値：
2015年3月25日

2009

2011

2013

2015

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率(2015年12月31日～2016年4月8日)

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
ﾌｨﾘﾋﾟﾝアジア
南アジア ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
アジア
NIEs

(年)

(%)

-4-202468

10 12出所）インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

 年初来やや軟調だったルピー相場も今後は堅調に推移か
通貨ルピーは年初より先週8日にかけて対米ドルで0.5%下落(図3)。米利上げ見通しや中国景気懸念の後退から、多くの新興国通貨が上昇する中で不振でした。昨年は、中国景気の減速や一次産品価格の低迷に伴って多くの新興国の景気と経常収支が悪化。
こうした中で燃料純輸入国として資源価格低下の恩恵を受けつつ堅調な景気回復が続くインドは例外的な存在でした。同国の資本市場には多額の資本が流入し、米利上げ開始や中国景気に対する懸念から多くの新興国通貨が下落する中でもルピーは底堅く推移しました。しかし、今年に入ると状況は一変。投資家のリスク選好度が高まるとともに、昨年売込まれ割安感のあるマレーシア、ロシア、ブラジル等の通貨が急伸し(図3右)、昨年例外的に買持ちとされたルピーの売戻しが生じたとみられます。
もっとも、高い潜在成長力、落着いた物価、安定化した国際収支構造(図4)、高水準の金利は健在。資本流入の加速局面ではドル買い介入(外貨準備増強と流動性供給のため)が相場上昇速度を抑えようものの、相場変動の抑制は変動性調整済みの金利水準を高めるでしょう。今後、米利上げが意識されドル高が進む局面ではルピーの打たれ強さが発揮されるとみられ、同通貨は底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

【図4】 大きく縮小した経常赤字と黒字基調となった基礎収支(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250200150
100500-50-100-150-200-250-300-350(億米ﾄﾞﾙ)

国際収支 (四半期)100

基礎収支 (四半期)基礎収支
(a+b)

50

直接投資
(b)

0
直接投資
総合収支
経常収支
証券投資
その他
投資-50-100

経常収支(a)-150
注) 4四半期移動平均
直近値は2015年10-12月期-200注) 直近値は2015年10-12月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015

-250
(年)

2001

2006

2011(年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年4月11日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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