平成２４年度下野市予算編成方針
１ 財政状況
（１）国の動向
ア 東日本大震災に伴う影響
平成 23 年 3 月 11 日発生した東日本大震災は、地震や津波の自然災害に加え、原子力災害を引き起こした未曾有の災害として住民の生命・財産のみならず、道路、橋梁などの公共インフラ、地場産業、行政機能も含めた地域コミュニティ全体を破壊し、被災地だけに限らず、日本社会全体に大きな影響を与えている。
イ 経済状況
我が国の経済は円高や原油高及び長期デフレの影響により、依然として厳しい状況の中にあり、生産活動の回復に伴い、景気の先行きが持ち直していくと期待されてはいるが、原発停止による電力供給の不安や放射性物質汚染の影響に加え、アメリカの長期不況やユーロ圏における信用不安に起因する、更なる景気の低迷や雇用情勢の悪化も懸念されている。
ウ 震災復旧・復興対策
震災の影響は計り知れないほど大きなものがあり、まさに、国難と言うべき震災であり、復興には相当の時間と膨大な国家予算の投入が必要である。
復旧・復興対策の事業規模は、国・地方（公費分）合わせて、5 年間です
くなくとも 19 兆円程度、10 年間で少なくとも 23 兆円程度に上ると見込まれ、地方財政にも影響は避けられないものと考える。
エ 国庫補助金・地方交付税への影響
比較的被害の少なかった自治体においては、国庫負担金、補助金等の縮減が予想されるものの、平成 23 年 9 月 29 日総務省発表の平成 24 年度地方交付税の概算要求によると、地方交付税は約 17.1 兆円前年度比 1.6％減、地方債は 2.5％増の約 14.1 兆円としており、実質的には平成 23 年度の水準を下回らないよう確保するとしている。
（２）本市の財政見通し
ア 現状
本市の財政は、平成 22 年度の決算状況によると経常収支比率が 84.1％となり前年度より 1.7 ポイント改善されているものの、「下野市長期財政健全化計画」に基づく平成 32 年度末推計値では高い水準にあり、硬直した財政構造が続くものと思われる。市税収入は、平成 21 年度及び平成 22年度決算において、前年度対比約 2 億円の減収となっている。さらに、東日本大震災による本市の公共施設等の被害額は、ふれあい館プールや南河1

内体育センター及び小中学校体育館等で、総額約 3 億 8 千万円が見込まれている。
イ 交付税の減額
地方交付税においては、普通交付税で現在約 30 億円が交付されているが、合併算定替が終了する平成 28 年度以降は段階的に減額となり、一本算定となる平成 33 年度には約 12 億円を超える減額が見込まれている。
ウ 起債状況
市の起債残高は、平成 22 年度末で一般会計が約 184 億円、全会計総額では約 325 億円となっており、前年度比一般会計で約 8 億円、全会計総額では約 4 億円の増額となっている。実質公債費比率は 10.1％で、前年度に比べ 2.0 ポイントの改善を見ているが、県内 14 市の平均値（8.7％）より高い数値となっている。
エ 将来推計「下野市長期財政健全化計画」の推計では、現状の財政運営を続けた
場合、平成 28 年度からの 5 年間で合計約 50 億円を超える財源不足が見込まれる結果となっている。
オ 合併特例債の有効活用
歳入・歳出全般にわたる見直しにより、財源不足額を可能な限り圧縮したうえで、持続可能な財政運営を確立する一助として、有利な合併特例債を有効活用することが重要である。
このような中において、平成 24 年度は市政運営の指針であり、市の総決算として策定する「下野市総合計画後期基本計画」（H.24～27）の目標達成に向け、計画の着実な推進に全力をあげるとともに、市民の一体感の醸成や協働ときずなによる街づくり、地域資源の有効活用を図るための施策等に積極的に取り組むことにより、市の将来像「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現を目指す。
２ 編成の基本方針
平成 24 年度予算編成にあたっては、「下野市総合計画後期基本計画」に加え、「第二次下野市行政改革大綱」（H.22～26）や新たに策定した「下野市長期財政健全化計画」（H.23～32）を踏まえ、本市の発展と持続可能な財政基盤を確立するための元年と位置付けて、コスト削減や将来に渡るコスト意識の徹底を図るために、すべての職員が現下の財政状況について共通認識を深めるとともに、市民の目線に立ち、各種施策について、行政関与の必要性、民間活力の活用、経費支出の効率化及び費用負担、費用対効果等について根底

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から見直し、優先順位について厳しい評価を加え、事業の徹底的な峻別を行うこと。
（１）総合計画の着実な推進
本市の将来像である「思いやりと交流で創る 新生文化都市」をめざし、総合計画に掲げる６つの基本目標に基づき、後期基本計画に位置づけられた施策・事業の着実な推進を図る。
（２）行財政改革の断行
持続可能な行財政の構築に向け、第二次行革大綱実施計画に基づいた改革を確実に推進する一方で、その取組みの成果を予算に反映させる。
（３）選択と集中「下野市長期財政健全化計画」に基づく、長期的な財政見通しと市民行政評価結果を踏まえるとともに、PDCA サイクルの実施により費用対効果を重視し、真に必要な行政サービスや事務事業の「選択と集中」に努める。
（４）補正対応の考え方
年度中途の補正は制度の改正、災害関係費等緊急止むを得ないもの以外は原則行わない。
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予算要求の基本事項
平成 24 年度にあたっては、平成 23 年度にも増して厳しい財政環境が予想されることから、昨年度に続き経常経費の枠配分を設定し、各年度目標を立てながら削減に努めることとする。投資的経費についても、例年通り枠配分を設定するので、部局内において重点事業の優先順位や事務事業の徹底した見直し等について、十分協議すること。
（１）歳 入ア 歳入の見積りにあたっては、経済情勢、国・県等の予算編成及び地方財政対策の動向に十分注意を払い、他の自治体の情報等も把握すること。
特に、市税収入の伸びが予断を許さない状況下においては、分担金、使用料等の税外収入の適切な費用負担のあり方を検証し、新規財源の確保に積極的に努める。
イ 市税については、制度改正や経済情勢の推移等を例年にも増して見極めながら、税負担の公平を期するため、課税客体の的確な捕捉を行うとともに、引き続き徴収率の向上、改善に努める。更に滞納分については、原因を詳細に分析したうえで積極的な徴収を行い、その解消に努める。
ウ 事業の実施に当たっては、国・県支出金等の特定財源の積極的な導入に3努めるとともに、一括交付金の具体化に向けた国・県の動向を十分に留意する。
エ 地方債の活用にあたっては、プライマリーバランスを堅持しながら、財政効果の高い合併特例債を最大限活用する。
オ 遊休資産の処分や入札による自動販売機の設置場所の貸付等、公有財産の有効活用や市ホームページのバナー広告、有料広告事業等の使用料確保について、積極的に取り組む。
（２）歳 出
ア 歳出全般にわたり、緊急性や費用対効果の視点に立ち厳しく見直しを行う。安易に前年度の実績等にとらわれることなく、事業の性格及び目的、効果等を十分検証し、見直しを行なうことにより、経費の節減に努める。
イ 国・県の補助事業が廃止または縮小された事業については、市単独費での支出は原則認めないので、事業の廃止・縮小を行う。
ウ 市単独補助金については、「平成 23 年度補助金の見直しに係る基本方針」に基づき、公益上の効果や団体の育成等を促進するとともに、積算根拠やその終期についての検討結果を十分に踏まえた見直しを行う。
補助率は原則 3 分の 1 とし、政策上必要な場合は 2 分の 1 を上限とするので、改定に当たっては交付団体との十分な協議を前提とする。
エ 業務委託において、施設の保守管理や植栽等管理については、一括発注や長期継続契約等、工夫することにより経費の節減に努める。また、計画書策定業務等については、安易に業務委託に頼ることなく職員自ら作成することを基本とする。
オ 臨時職員の雇用の必要性については、専門職を除いてゼロベースとする。
カ 職員給については、人事院の勧告と国の公務員制度改革の動向に十分留意し、職員の健康維持の観点から、超過勤務時間の削減に取り組むものとする。
（３）特別会計
特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものであるが、各種使用料、保険税については、適切な確保に努めるとともに、市民負担の公平化を念頭に置き、各会計の健全性の維持に努めるものとする。
なお、独立採算の原則や収支の健全化を重視し、一般会計から安易にルール外繰入をすることがないよう、特に基盤整備事業については、明確な事業計画に基づくことを前提とする。また、経費節減や事務事業の合理化・効率化・平準化に努めることとする。

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４ 査定の重点ポイント（１）経常経費の枠配分による２％削減
経常経費については、平成 23 年度当初予算の一般財源から経常枠外経費（職員基本給、公債費及び法令等に基づき支出すもの）を除いた額に 2％カットした額を配分し、査定額の上限とする。
（２）補助金の見直し
交付団体との協議結果及び担当課の検討結果を十分に踏まえたうえで、「平成 23 年度補助金の見直しに係る基本方針」に基づき、補助率 3 分の1 を原則として、査定する。
（３）委託料の見直し
業務委託において、施設の保守管理や植栽等管理については、一括発注や長期継続契約等の発注方法及び委託内容の見直し結果を踏まえ査定する。また、計画書策定業務等については、原則、要求を認めない。

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