（一財）北海道開発協会

令和5年度研究助成 募集のご案内!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所では、このたび令和５年度の研究助成にかかる研究を募集しています。研究助成の概要は下記のとおりです。
記○対象とする研究北海道の地域が直面する課題の解決に向けた社会科学的分野の研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与する研究に助成します。
今
年度は、以下にかかわる研究を対象とします。
◇「地域交通、物流」にかかわる研究○研究助成対象者

北海道内の大学等高等教育機関において研究活動を行っている者
および前者が組織する研究グループ。

○申 請 の 方 法研究助成募集要領に基づき、所定の申請書に必要事項を記入のうえ
下記期限までに提出。
なお、研究助成募集要領および申請様式は、
下記宛先まで請求いただくか、（一財）北海道開発協会のホームページからダウンロードできます。

○申請受付の期限

令和５年２月６日（月）（当日消印まで有効）○助

個人１００万円以内、グループ１５０万円以内（選考による）成

額○助 成 金 の 交 付

新年度早々に研究に着手できるよう、研究助成金の交付は令和５年４月上旬を予定しています。

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●申請書の提出とお問い合わせ先
住所〒００１―００１１ 札幌市北区北１１条西２丁目

宛

先

一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所 研究助成担当

お問い合わせ電話 ０１１―７０９―５２１３

ＦＡＸ ０１１―７０９―５２２５
担当；中川、曽田E‐mail kenkyujo@hkk.or.jp
当協会のURL

https://www.hkk.or.jp

一般財団法人北海道開発協会
開発調査総合研究所

セントラル札幌北ビル

令和4年10月

令和5年度

研究助成募集要領
一般財団法人北海道開発協会 開発調査総合研究所

1 趣 旨
本研究助成事業は、一般財団法人北海道開発協会（以下「当協会」という。）の事業計画に基づき、今後の北海道開発の推進に寄与すると考えられる研究の奨励および研究者の育成を目的にして行うものです。

2 助成の対象
北海道の地域が直面する課題の解決に向けた社会科学的分野の研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与する研究に助成します。
今年度は、以下にかかわる研究を対象とします。
◇「地域交通、物流」にかかわる研究3 助成の対象者
北海道内の大学等高等教育機関において研究活動を行っている者および前者が組織する研究グループとします。

4 助成の期間
助成の期間は、助成決定後から令和6年3月31日までとします。ただし、この期日以降にも研究を継続することが必要と判断されるものについては、研究成果の提出が次年度になることを認めます。

5 助成額
助成額は、1研究テーマ当たり100万円を限度として助成を行います。
グループによる共同研究の場合は150万円を限度とします。

6

申請手続き
（1）
大学等高等教育機関に送付するこの「募集のご案内」のほか、当協会の広報誌「開発こうほう」
およびホームページ等を通じて公募します。
（2）
助成を希望する研究者は、所定の申請書（様式−1）に必要事項を記入の上、公募期限までに当協会あてに提出するものとします。
共同研究の場合は研究代表者を定め、研究代表者が所定の申請手続きを行うこととします。
（3）
申し込み件数は、1人（共同研究プロジェクトの場合は1研究グループ）当たり1件とします。
（4）
申請の締め切りは、令和5年2月6日（月）です。

7 選考方法（1）
申請のあった研究テーマは、当協会開発調査総合研究所（以下「研究所」という。）に設けた研究助成選考委員会（以下「選考委員会」という。）で審査し選考します。
なお、必要に応じ追加資料を求め、ヒアリング等を実施することがあります。

（2）
研究助成の採否並びに助成額は、選考委員会の報告に基づき、決定します。
なお、決定にあたっては助成を受ける研究者（以下「助成研究者」という。）に必要な条件を付することができるものとします。
（3）
採否並びに助成額の通知は、決定後、研究所が直接申請者に行います。
また、選考結果については、「開発こうほう」およびホームページで公表します。

8 助成の方法（1）
助成金は、助成研究者（グループの場合は代表者）からの所定の承諾書（様式−2）に基づいて支払います。
また、承諾書受領後1ヶ月以内に、助成研究者の指定した口座に振り込みます。
（2）
他の公益法人等による研究助成と重複しての助成は行いません。

9 助成金の使途助成金の使途は、当該研究の実施に必要な経費に限ります。
（海外渡航費は対象外）※助成金の使途に関しては、別途「研究助成申請書等関係書類」の巻末に記す「助成金の使途に関する留意事項」を参照してください。

10 研究成果の報告（1）
助成研究者は、令和6年3月31日までに所定の様式（様式−3）に従い、研究所が発行する研究論文集に掲載するための論文（20,000〜30,000字程度にとりまとめたもの）、概要、参考文献リストおよび決算報告書を提出するものとします。
（2）
助成研究者は、助成研究の成果を学会、大学紀要および学術誌等に発表する場合には、当協会からの研究助成を受けて実施した旨を明記するものとします。
（3）「開発こうほう」
およびホームページに研究成果のレポートまたは概要を掲載します。
また、当協会の主催する研究発表会、フォーラム等での発表をお願いすることがあります。
（4）
研究成果は、選考委員会の意見を聞いて当協会の公益事業として出版並びに印刷物等に活用することがあります。
この場合、著作権法上の承諾があったものとして取り扱うこととします。
（5）
研究成果の権利および成果により生じた事故等に関する責任は、助成研究者に帰属します。

11 事故等の届け出（1）
研究所は、必要に応じ、助成研究者に対し助成研究の経過報告を求めることがあります。
（2）
助成決定後、助成研究者が事故等事情の変更により研究を行うことが困難になったときは、速やかに研究所にその旨の届け出をすることとします。
（3）研究所は、届け出に基づき助成研究者と協議の上、助成の決定を取り消し助成金を返還してもらうことがあります。
※ 当協会ホームページに掲載する「研究助成制度に関する Q&A」も併せてご覧ください。

●添付の申請書様式等一式●
様式−1

研究助成申請書 ………………… 1 p
助成研究者経歴 ………………… 2 p
共同研究者経歴 ………………… 3 p
研究内容（別紙1）……………… 4〜7 p
研究費用予定内訳書（別紙2）… 8 p

様式−2

承諾書 ……………………… 9 p
実施予定内訳書（別紙1） … 10 p
様式−3 研究助成成果報告 …………11 p
研究成果の概要（別紙1）……12〜14 p
決算報告書（別紙2） ……… 15 p

参考：平成２8年度〜令和４年度に助成した研究のテーマ
年 度【個人研究】【共同研究】（平成）
２
８年度①北極海航路による北海道・欧州間海上貨物輸送モデルの提案とその経済効果に関する研究②「ローカル食を通じたグローバルなまちづくり」に関する研究③観光における飲食消費と域内循環−
釧路地域と十勝地域の飲食店実態調
査−④「ふれあいサロン」による地域コミ
ュニティの活性化⑤農業者人材育成プログラム開発に関する実証研究⑥北海道農村部で子産み子育てする女性における医療アクセスとソー
シャル・キャピタル
⑦北海道の地方救急医療に携わる看護師が抱える困難への支援モデルの構築⑧ GIS を活用した医療圏内外受診者の交通アクセス評価に関する研究⑨日仏交流から見た幕末−大正期における函館の都市遺産形成とその活用に関する研究

２
９年度①北海道新幹線開業１年における効果分析②北海道における「高校」が廃校した
市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築−「漁業」が盛んな地域に着目して−③昭和恐慌〜戦後復興期の北海道開発と政党政治④自然災害が地域経済に与える影響に関する分野横断的研究⑤農業従事者増加のための女性のリプロダクティブヘルスに関する社会調査⑥道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究⑦遠隔地に立地する農業経営の労働力調達と経営対応

３
０年度①人口減少時代における自治体の予算編成過程の研究−予算編成の質を高める方策とその効果−②北海道における「墓じまい」の現状に関する研究③ ICT を援用した津波防災教育シス
テムの開発と実証研究④北海道内市町村におけるふるさと納税受入額の決定要因分析⑤小規模都市のコンパクトシティ化と高齢者の生活支援に関する研究⑥北海道の農村集落の維持に資する移動型サービスモデルと生活圏の構築⑦北海道における在留ベトナム人の現状と課題−技能実習生の実態から⑧北海道民が総活躍できる地域社会づくりに向けたひきこもり予防体制の確立に関する研究

（令和）
元年度

①災害時における自治体 SNS による情報発信に関する研究−北海道胆振東部地震における大規模停電を事例として−②北海道における低所得世帯の住環境の実態と支援策に関する研究③道路交通網を基盤とした医療資源の適正配置に係る研究④北海道における港町の形成過程に関する研究⑤北海道における在留外国人の現状と課題−技能実習生の産業別調査
から⑥北海道における中国語圏からの留学生および道内観光産業に就職する留学生のキャリア意識調査とキャリア形成プログラムの開発

２年度①観光協会の機能性と DMO 化に関する観光地経営論的考察−TALC 理論の視点から−②地域共生社会における生活保障基盤の要因研究−２０４０年人口４００万人時
代を見据えた救急医療体制・生活支援施設等に関する施策について−③北海道内小規模小売業者のキャッシュレス決済方式導入に関する意識と実態の調査および分析④「北海道でしか受けられないビジネスゲームを用いた起業家教育」のあり方についての研究⑤防災・減災における「共助」活動主体としての農村経済コミュニテ
ィの可能性⑥北海道における広域連携に関する研究

３年度①定住促進のための北海道における屋根雪下ろし事故に係る実態分析
及び意識調査を踏まえた社会システムに関する研究②遠隔画像診断技術による北海道の新たな遠隔救急医療体制の創出

４年度〔① 「移住、定住」にかかわる研究〕①−１社会的養護経験者の道内定住とパーマネンシー保証に関する研究①−２関係人口創出とワーケーションを通じた移住・定住に関する研究〔② ①の分野以外の研究〕②−１利用者の多様化に向けた自然公園のリスクガバナンス体制構築について②−２道内自治体における地域防災システムの構築と政策イノベーシ
ョンの実装に関する研究※ 平成１
４年度〜２７年度の研究テーマはホームページを参照。（https : //www.hkk.or.jp）