日 薬 業 発 第 ６ 号
令和６年４月２日

都道府県薬剤師会担当役員

殿

日 本 薬 剤 師 会
副 会 長

森昌 平

「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて（協力依頼）

平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直し（案）につきましては、令和６年３月 12 日付け日薬業発第 476 号にてお知らせしたところですが、令和６年度予算の成立を受け、改めて協力依頼がありましたので、別添のとおりお知らせいたします（案からの変更なし）。保険薬局においては、患者への周知等、医療費等の記録といった対応が求められており、普及啓発のポスター、リーフレットが作成されました。
本通知につきましては厚生労働省ホームページからも確認できます。
つきましては、貴会会員へご周知いただきますようお願い申し上げます。

○厚生労働省ホームページ
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞健康＞肝炎総合対策の推進＞肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kek
kaku-kansenshou/kanen/kangan/index.html

健生肝発０３２９第３号
令和６年３月２９日
公益社団法人 日本薬剤師会

会長 殿

厚生労働省健康・生活衛生局
がん・疾病対策課肝炎対策推進室長（公印省略）「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の見直しについて（協力依頼）

都道府県を実施主体として平成 30 年 12 月から開始した「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」においては、年収約 370 万円以下のＢ型又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者について、肝がん・重度肝硬変の入院医療で、過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が２月以上の場合に、３月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、高額療養費の限度額と１万円（患者の自己負担額）の差額を公費で助成しています。
令和６年４月から下記のとおり事業の見直しを実施いたします。見直し内容の概要等に係る資料を添付資料のとおり作成しましたので、貴会におかれては、貴会会員に周知いただくなど、本事業の円滑な実施に向けて御協力いただきますようお願い申し上げます。

記

１．肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直しの内容
対象月数の短縮等について過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が３月目以降を助成対象としているものを、過去２年間で２月目以降を助成対象とします。
２．添付資料
別添１ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し後に、保険薬局に対応いただ
く主な内容
別添２ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直しの概要

（別添１）
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し後に、保険薬局に対応いただく主な内容（令和６年４月以降の変更点は、月数要件に関わる事項であり、下線の箇所となります。
）

１．患者への周知等（１）都道府県が作成したリーフレットを患者に配布し、事業内容を紹介いただくよ
うお願いいたします。
（２）医療記録票のＢ欄に「○」を記載した際にＢ欄の「○」の数を確認し、過去２年間に「○」の数が既に１つ以上あり、助成対象となると判断された場合は、リーフレット等を用いることにより、患者に対して、都道府県への公費の償還払いの請求手続を行うよう案内をお願いいたします。
本事業の助成対象となる場合、入院治療については、一部負担金等が高額療養費の限度額を超える場合は、事業見直し前と同様に、医療機関から審査支払機関を通じて都道府県に対して公費を請求することから、患者は医療機関窓口において１万円（患者の自己負担額）のみを支払うことにより助成を受けることができます。
一方で、通院治療については、患者は医療機関窓口において一部負担金等を支払い、後日、都道府県に対して公費の償還払いの請求手続を行うことにより、助成を受けることとなります。このため、通院治療の場合は、本事業の助成要件を満たしている場合も、窓口で一部負担金等を徴収していただきますようお願いいたします。
２．医療費等の記録（１）医療記録票を所持していない患者に交付をお願いいたします。
本事業に参加する患者に対し、本事業の対象医療に係る医療費等を記録するため、各医療機関から医療記録票を患者に交付していただくこととしていますが、医療記録票の交付を受けていない患者がいましたら、保険薬局において交付いただくようお願いいたします。

（２）医療記録票に、カウント（※）された月、医療費等について記載（退院時、通院時又は月末）をお願いいたします。
※

カウントについて肝がん又は重度肝硬変に係る一部負担金等について、高額療養費の限度額を超えた月数をカウントするもの。カウントできる期間は、助成月を含む過去２年間であれば、連続していなくても可。

患者が本事業の対象医療を受けた場合、退院時又は通院時（入院治療が異なる月にまたがる場合は月末）に、主に以下の点について医療記録票に記載いただくこととなります。
・本事業の対象医療に係る医療費等を記載。
・同じ月における本事業の対象医療に係る一部負担金等の累計額が高額療養費の限度額を超えた場合、医療記録票のＢ欄の該当月に「○」を記載。
・入院治療又は通院治療が「分子標的薬を用いた化学療法」、「肝動注化学療法」又は「粒子線治療」に係る治療に該当する場合は、医療記録票の「分子標的薬等に係る治療の場合○印」欄に「○」を記載。
なお、同じ月における本事業の対象医療に係る一部負担金等の累計額によって、助成の条件となる月数にカウントされるか、また、助成対象となるかを判断するため、医療費等については、少額であっても全て記載をお願いいたします。
※１ 「分子標的薬を用いた化学療法」、「肝動注化学療法」又は「粒子線治療」による治療を行う上で無関係であると医師が判断する医薬品（本事業の助成対象外となる医薬品）も合わせて１枚の処方箋によって処方する場合には、処方箋に記載されている本事業の助成対象外となる医薬品にマーカーを付け、「マーカー部分が対象外」等のコメントを処方箋の裏面等に記載する等、医療機関に対して、調剤を行う薬局が助成対象外の医薬品を区別できるような対応をお願いしています。
※２

肝がん又は重度肝硬変に係る一部負担金等について、高額療養費の限度額を超えた月数をカウントするもの。カウントできる期間は、助成月を含む過去２年間であれば、連続していなくても可。

４．その他○ ２月目のカウントがされて以降は、通院の度に参加者証を確認し、参加者証の交付申請を行っていない患者には、都道府県へ申請手続きを行うよう案内いただきますようお願いいたします。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し（令和６年度～）の概要
B型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発抑制などを目指した診療ガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための支援を実施。（平成30年12月開始、令和3年4月見直し）

現行制度の要件
・B型・C型肝炎ウイルス起因の肝がん・重度肝硬変患者であること
・年収が約３７０万円以下であること【70歳未満】負担割合

年収約370万円以下
住民税非課税３割

高額療養費の限度額
57,600円 ※135,400円 ※2【70歳以上】負担割合

年収約370万円以下

70-74歳２割

住民税非課税 Ⅱ
住民税非課税 Ⅰ

高額療養費の限度額
外来18,000円 ※3 57,600円 ※1

75歳以上
8,000円
１割又は２割

24,600円
15,000円※1：多数回該当44,400円（12月以内に4回目以上）※2：多数回該当24,600円※3：年上限14.4万円
後期高齢者2割負担の方については令和７年９月末まで配慮措置あり

・１月の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象となる医療費（入院医療、外来医療）について、高額療養費の限度額を超えた対象月数が助成月を含み過去１２月で３月目から助成（３月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、患者の自己負担が月額１万円となるよう高額療養費の限度額と１万円との差額を公費で助成）見直し内容（月数要件の変更）
・１月の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象となる医療費（入院医療、外来医療）について、高額療養費の限度額を超えた対象月数が助成月を含み過去２４月で２月目から助成（２月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、患者の自己負担が月額１万円となるよう高額療養費の限度額と１万円との差額を公費で助成）
3回目のカウント

2回目のカウント

2回目のカウント

2回目のカウント

1回目のカウント

1回目のカウント

1回目のカウント

1回目のカウント

1回目のカウント

1月目

2月目

3月目

1月目

２月目

過去12カ月以内

過去24カ月以内

肝 が ん・重 度 肝 硬 変 の 方

医 療 費 の 助 成 対 象 か もし れませ ん
治療

2 月目から 入 院 も 通 院 も※1

※1

自己負担

1

月万円へ

1 月 あ たり 最 大 4 7 , 6 0 0 円 の 医 療 費 の 助 成 が 受 けられます！※2

条件1

B型・C 型 肝 炎ウイルス

１月 基 準額を超えた段 階で申 請できます
H OSP I T ALが原因の「肝がん」や「重度肝硬変」の治療を受けている

条件2

2回目のカウント

条件3

1回目のカウント

1回目のカウント

入院または通院1月目入院または通院2月目

過去24ヶ月以内

参 加 者 証の取 得
指 定 医 療 機 関 に て「 臨 床 調 査個 人 票 」を 記 入 し て も ら い 、「 医 療 記 録 票 」の 写し等を添 付
し 、都 道 府 県 に「 参 加 者 証 」の交 付を申請してください。
入院又は通院している医療機関が、指定医過去2年間（24ヶ月）で、1月あたりの医療費 ※の窓口負担が高額療養費の基準額を超える月が2 月以上ある場合※対象となる疾患による治療目的の医療費に限ります。

療機関に指定されていない場合は、都道府県に相談してください。

条件4※1 肝 が ん 、重 度 肝 硬 変 の 入 院 治 療 、肝 が ん の 通 院 治 療（分子標的薬を用いた化学療法、肝動注化学療法、粒子線治療）が対象となります。
※2 助成を受けるためには、参加者証の交付後、１月の対象となる疾患による治療目的の医療費が高額療養費の基準額を超える必要があります。

年収 約 3 70 万円以下

令 和６年４月 1 日 より 申 請 し や すくなりまし た 。

条 件 す べ て に 該 当 す る 方 は 、申 請 す る こと が で きま す
詳 しくは お 住 ま い の 都 道 府 県 、指 定 医 療 機 関 に お 問 い 合 わ せ くだ さ い 。

厚生労働省 肝がん検索肝 が ん・重 度 肝 硬 変 の 方

医 療 費 の 助 成 対 象 か もし れませ ん
治療

2 月目から 入 院 も 通 院 も※1

※1

自己負担

1月万円へ

1 月 あ たり 最 大 4 7 , 6 0 0 円 の 医 療 費 の 助 成 が 受 けられます！※2

条件1

B型・C型肝炎ウイルス

１月 基 準額を超えた
段 階で申 請できます
H OS P I T A Lが原因の「肝がん」や「重度肝硬変」

条件 2の治療を受けている

2回目のカウント

条件3

1回目のカウント

1回目のカウント

入院または通院1月目入院または通院2月目

過去24ヶ月以内

参加者証の取得
指 定 医 療 機 関 に て「 臨 床 調 査個 人 票 」を 記 入 し て も ら い 、「 医 療 記 録 票 」の 写し等を添 付
し 、都 道 府 県 に「 参 加 者 証 」の交 付を申 請してください。
入院又は通院している医療機関が、指定医過去2年間（24ヶ月）で、1月あたりの医療費 ※の窓口負担が高額療養費の基準額を超える月が2 月以上ある場合※対象となる疾患による治療目的の医療費に限ります。

療機関に指定されていない場合は、都道府県に相談してください。

条件4※1 肝 が ん 、重 度 肝 硬 変 の 入 院 治 療 、肝 が ん の 通 院 治 療（分子標的薬を用いた化学療法、肝動注化学療法、粒子線治療）が対象となります。
※2 助成を受けるためには、参加者証の交付後、１月の対象となる疾患による治療目的の医療費が高額療養費の基準額を超える必要があります。

年収 約 3 70 万 円 以 下

令 和６年４月 1 日 より 申 請 し や すくなりまし た 。

条 件 す べ て に 該 当 す る 方 は 、申 請 す る こと が で きま す
詳 しくは お 住 ま い の 都 道 府 県 、指 定 医 療 機 関 に お 問 い 合 わ せ くだ さ い 。

厚生労働省 肝がん検索B 型・C 型 肝 炎 ウ イ ル ス に よ る

肝 が ん・重 度 肝 硬 変 の 医 療 費 助 成 制 度 の 詳 細｢参加者証｣の申請に必要な書類一覧

助成方法
対象

必要書類

70歳未満

70歳以上
75歳未満

指定医療機関の場合 医療記録票を書いてもらう

75歳以上

その他の医療機関の場合❶ 臨床調査個人票と同意書

医療記録票を書いてもらうか、自分で書く申請される方の氏名が記載された❷ 医療保険の被保険者証の写し

指定医療機関で説明を受け同意書にサインし、個人票を書いてもらう

申請される方の氏名が記載された❸ 医療保険の被保険者証と高齢受給証の写し申請される方の氏名が記載された❹ 後期高齢者医療被保険証の写し必要書類をそろえて都道府県に申請する限度額適用認定証又は❺ 限度額適用・標準負担減額認定証の写し認定協議会で書類が協議され、認定されると参加者証が交付される限度額適用・標準負担減額認定証の写し❻（所得区分が「一般」にあたる者を除く）
申請される方と世帯全体の❼ 住民税課税・非課税証明書類（所得区分が「一般」にあたる者）

入院・通院で対象医療を受けるときは参加者証・医療記録票を提示する❽ 申請される方の住民票の写し

入院の場合 医療機関窓口で自己負担額が1万円になります。

申請される方の 住民票の写し償還払いで自己負担額が1万円になります。
通院の場合 （都道府県への請求後、高額療養費の基準額との差額を支払います）❾（所得区分が「一般」にあたる者は、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての方について記載のある住民票の写し）

10 医療記録票の写し※申請先に関しては、お住まいの都道府県、指定医療機関にお問い合わせください。

よくあ る ご 質 問※詳しくは、お住まいの都道府県、若しくは指定医療機関にご相談ください。

Q

どのような制度か教えてください。
肝がんの治療中であれば受けられるのですか？

B型・C型肝炎ウイルスを原因とする肝がん、（重度）肝硬変と診断されている方で、年収約３７０万円以下であることなど、一定の条件を満たしている場合に助成を受けることができる制度です。

Q

医療記録票、臨床調査個人票及び同意書の記入方法を教えてください。

同意書を除き、臨床調査個人票は指定医療機関、医療記録票は指定医療機関、薬局で記入してもらいましょう。指定医療機関以外で対象となる医療を受けた場合は、ご自身で医療記録票を記入いただくことになります。

Q

条件を満たした場合の助成内容について、自己負担はいくらになるのか、高額療養費制度と同時に使えるのか教えてください。

高額療養費の基準額を超えた月の自己負担額が１万円となります。
１月あたり、最大で47,600円の助成が受けられます。高額療養費制度も同時に使うことができます。

Q

年収約３７０万円以下というのはどのように確認すれば良いでしょうか？

年収約３７０万円以下の条件を満たすかどうかの確認は、ご自身の高額療養費の限度額適用認定証の所得区分（適用区分）をご確認ください。
７０歳未満の方であれば「区分エ」
か「区分オ」の方、７０歳以上の方であれば「Ⅱ」か「Ⅰ」の方（７０歳以上の方で、所得区分が「一般」の方は保険証（高齢受給者証）で確認ができ、一部負担金の割合が「１割」
か「２割」の方）が対象になります。

Q

助成を受けるためには、どこに何を申請すれば良いでしょうか？
申請書類や申請方法について教えてください。

助成を受けるためには、都道府県に「参加者証」を交付してもらうための申請が必要とQ

この制度は、現在、自分が通っている医療機関以外でも利用することができますか？

この制度の指定医療機関であれば医療機関が変わっても利用できます。

なりますので、必要書類をご用意いただき、都道府県に申請をお願いします。申請窓口

対象の医療機関については、肝炎医療についてまとめている情報サイト「肝ナビは都道府県のHP等でご確認ください。年齢の区分毎に申請に必要な書類が異なりま（肝炎医療ナビゲーションシステム）」
か各都道府県のHP等でご確認ください。また、すのでご注意ください。

薬局については治療薬の取扱いがあれば、どの薬局でもご利用いただけます。

都道府県（場合によっては医療機関）
から、医療記録票、臨床調査個人票及び同意書を受け取り、指定医療機関や薬局で記入してもらいましょう。