答弁：入江 福祉部長
先の大戦から76年が経過し遺族が高齢化するなか、戦争の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さと教訓を次世代へ継承していくことの重要性がますます高まっていると認識しております。
終戦75周年の節目となる昨年度は、県戦没者追悼式や全国戦没学徒追悼式において、大学生が若者代表として追悼のことばを述べ、県遺族会から戦没者の孫・曾孫世代が参列し、献花を行われました。また、日本武道館
で毎年開催されている政府主催の全国戦没者追悼式には、県代表として、戦没者の曾孫世代の参加を促しているところです。
県遺族会では、平成28年に戦没者の孫や曾孫世代を対象とした青年部を設けて、のじぎくの塔・島守の塔慰霊祭への参加など次世代への継承を図っておられます。県では、青年部が主催している戦没学徒追悼式の開催を支援しております。
今年は、島田叡元沖縄県知事の生誕120年を迎えることから、島田氏の誕生日である今月25日に、島田氏の功績や平和や命の尊さを次世代に伝えるシンポジウムを、知事出席のもと公館で開催し、オンラインで配信する予定でございます。
今後は、県が戦争犠牲者に追悼の誠を捧げ、戦争の悲惨な体験を次世代に継承するために実施しております追悼式・慰霊祭を、県公式の動画サイト「ひょうごチャンネル」を活用して、ネット動画に親しんでいる若い世代を中心とした全ての県民に積極的に発信してまいります。

（１）鉄道における凶悪犯罪への対処方針について
2018年６月東海道新幹線のぞみ号殺傷事件、本年８月小田急線快速急行、10月京王線特急、11月
九州新幹線さくら号車内で、相次ぎ殺傷・放火事件が発生しました。
JR西日本の長谷川社長は11月17日、在来線の車両に設置する防犯カメラの数を増やしていく、特に駅間の距離が長い特急や新快速から設置していく方針と発表。また乗客の安全を確保するために、車内の「非常停止ボタン」が複数押された場合は、運転士が車両を緊急停止する運用にすでに変更したことを明らかにしました。
不特定多数が利用する公共交通機関の中でも、大きな輸送能力を有する鉄道を利用する際の安全をどう確保するのか。とりわけ、にわかに耳目を騒がせている鉄道における凶悪犯罪にどう対処していくのか、警察当局のご所見を伺います。
（２）県立高校生の通学列車における凶悪事件への備えについて
県内においても、高校生、大学生はもとより、一部小中学生も鉄道を使用して通学しています。教員、学校職員も同様です。
私自身、大学生の折、営団地下鉄東西線の空いた車内で、包丁のような刃物をむき出しで持った男と遭遇し、必死の思いで隣の車両に逃げ、次の駅に到着次第下車して難を逃れたという経験があります。
県立高校等において警察当局の絶大なる協力を得ながら、最近のこうした凶悪犯罪が、列車車内で起こった時に、どう行動すればいいのか、マニュアルも作り、できれば訓練もしておきながら、最後はどう自分自身の命を自分自身で咄嗟に守るのか、怯んで行動が遅れたら取り返しがつかないか
らこそ、臨機応変に一手か二手先を想定する訓練、心構えを教える機会が大切だと確信しますが、教育委員会当局のご所見を伺います。
答弁：種部 警察本部長
１ 鉄道における凶悪犯罪への対処方針についてお答え致します。
 県警察では、列車内で刃物を使用した凶悪事件が相次いで発生していることを受け、この種犯罪の未然防止のため鉄道警察隊の制服警察官が列車に乗務して警戒を強化しているほか、沿線を管轄する各警察署において、管内の駅を重点警戒箇所に指定し、駅の構内及び周辺におけるパトロールや立番による警戒の強化を図っております。
２ 鉄道事業者との連携につきましては、11月17日に豊岡駅構内において、危険物を所持した不審者が騒いでいるとの想定のもと、JR職員による不審者への対応と乗客の避難誘導、警察官による犯人の制圧等について合同で訓練を行ったほか、今月３日には阪急電鉄神戸三宮駅構内、７日には地下鉄西神中央駅構内において各鉄道事業者との合同訓練を実施して、乗客の安全確保を最優先とした事案発生時の対応要領を確認しております。
３ 県警察としては、引き続き、鉄道警察隊及び鉄道沿線を管轄する警察署を中心に警戒の強化、不審者に対する職務質問の徹底を行うとともに、県内の鉄道事業者と警察で構成します「兵庫県鉄道事業者・警察連絡協議会」等の場を通じて、事業者と連携し、列車内や駅における警戒強化に向けた具体的な取組を検討・推進し、鉄道利用者の安全確保に努めてまいります。
答弁：西上 教育長
〈県立高校生の通学列車における凶悪事件への備えについて〉
各県立学校においては、学校内で発生した事件・事故は教職員が基本的に対応することとなっているが、登下校時に起こり得た事件・事故に対しては、自分の身を守ることを最優先に行動することが大切である。常日頃から生徒の指導に取り組んでいる。
ただ、ご質問の、走行中の列車内での凶悪事件に対する訓練は、鉄道会社が職員用に訓練することと異なり、学校にその場を設けることはできない。従って、具体的には、例年、県警察等と連携して開催している交通安全や防災、特に防犯の講習会を通じて、日常生活における不測の事態を体験し、自らの命を守るにはどのような方法があるか学ぶことが重要となる。
市町教委及び県立学校の学校安全担当者に対しては、年明けに開催する学校安全対策合同会議において、登下校時の緊急時の対応について、改めて児童生徒への注意喚起を行うよう周知する。
引き続き、工夫しながら自分の命を守る行動を咄嗟の判断でとれるような意識付けに努めたい。

よっしープレスは、垂水の兵庫県議会議員

よっしー こと、吉岡 たけし の報告紙です。

くらし満足度No.1の垂水を目指して、神戸市垂水区と兵庫県政をつなぐことを目的に、兵庫県の政治を分かりやすく伝えます。
兵庫県議会

プロフィール

例年通り天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご参列を得て、全国戦没者追悼式が令和三年八月十五日厳かに挙行されました。
先の大戦では過酷な戦いにより、国内外において、少なくとも三百万余の同胞の命が失われました。
兵庫県の軍人・軍属等の戦没者数は97,400柱と伺っています。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、そして今ある日々の暮らしは、幾多の戦没者の皆様の尊い命と、戦争によって過酷な運命を余儀なくされた方々の、御無念、お悲しみという、まさに苦難の歴史の上に築かれた、かけがえのないものであることを、私たちは片時たりとも忘れてはなりません。
今は戦後生まれの方が八割以上にもなりました。
現在、長い歳月の経過により、戦争の体験やその後の苦難の歴史の記憶の風化が危惧されています。戦争の記憶をこのまま遠い歴史の一部にしてはならないのであります。
内外の歴史への認識をより一層正しく深めるとともに、戦争を直接体験された方々から学び、過去の歩みを省みて、戦争がなぜおこったのか、戦争で何が起きたのかを、未来へ永く伝えていくことは、極めて重要なことであり、今を生きる私たちの使命であります。
さて、兵庫県では、昭和27年以降戦没者追悼式を概ね５年に１度実施しています。
一方、沖縄戦での兵庫県出身戦没者3,073柱の御霊を慰めるため、沖縄本
島最南端にある摩文仁の丘に「のじぎくの塔」が建立されています。平和の礎となられた郷土出身の戦没者の御霊を慰めるため、毎年慰霊祭が実施されています。また、同日で引き続き、沖縄戦で殉職された兵庫県出身の第27代沖縄県知事・島田叡氏をはじめとする沖縄県職員を慰霊する島守の塔の前において、「島守の塔」慰霊祭も実施されています。
毎年の「のじぎくの塔」慰霊祭・「島守の塔」慰霊祭、５年毎の兵庫県戦没者追悼式並びに南あわじ市で催される全国戦没学徒追悼式等の模様を都度YouTube等の県公式の動画コンテンツに是非とも上げて頂きたい。
小学生、中学生、高校生、大学生等若年世代の皆さんの教育の現場でも活用できるコンテンツになります。県として広く全ての県民の皆さんへの周知も図るべきことだと考えますが、当局のご所見を伺います。

06 鉄道車内での安全の確保について

自民党議員団• 警察常任委員会委員、• 1962年10月13日生まれ
産業労働常任委員会委員、• 灘中学・高校卒
建設常任委員会委員• 早稲田大学法学部卒• 自民党県議団 政務調査副会長• アンリツ㈱ 官公営業部• 警察常任委員会副委員長• 千代田火災海上保険㈱• 2019年 ２期目当選（17,392票）
横浜支店・神戸支店• 総務常任委員会副委員長• 衆議院議員 秘書• 自民党県議団副幹事長• 参議院議員 政策担当秘書• 2015年 兵庫県議会議員選挙初当選 • 自民党 神戸市垂水区第一支部長「よっしーのはなし」をいたします。
01 負担を押し付けない県政を実現させます。
神戸市と兵庫県。２重行政をなくして、効率的な行政の推進を進めています。益々、事業の選択と集中を本格化させて、引き続き新たな改革マインドで、将来に負担を押し付けない県政を実現させたい！！どこよりも夢叶う躍動する兵庫の実現に向けて頑張ります。垂水区内各地で（街頭、ミニ集会等）県政報告をいたします。

02 ご意見・ご相談等については下記までご連絡ください。
兵庫県議会議員 吉岡たけし事務所〒655-0034 神戸市垂水区仲田１-８-24-101

TEL：078-708-8600 FAX：078-708-8610

発行日：2022年１月28日
発行元：兵庫県議会議員

吉岡たけし事務所

兵庫県議会の様子をインターネットでご覧いただけます。
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/index.html
本会議の代表質疑・委員会でのインターネット放映中 質問などが手軽にご覧になれます。

https://yoshioka-takeshi.com
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よっしー

PRESS

たけし

令和４年 第１号

よっしープレス

Vol.10 / January 2022
CONTENTS

兵庫県議会議員（神戸市垂水区）
前 自民党県議団 副幹事長
総務常任委員会委員長

第356回定例会一般質問（令和３年12月）

県庁職員の能力の最大限の発揮に向けて
01（県民利益の最大化に向けて）

多自然地域等でのドローンを活用した
02 社会課題の解決への道筋について

03 インフラ分野のDX推進について
神戸ビーフのトップブランドとしての04 魅力の伝え方について
先の大戦の戦禍の記憶と教訓を
05 伝えていく機会の確保について
06 鉄道車内での安全の確保について

県政

無料PCR検査・無料抗原定性検査の詳細はこちら●

兵庫県無料PCR検査・無料抗原定性検査の実施 無症状の方限定（感染拡大傾向時の一般検査事業

吉岡

先の大戦の戦禍の記憶と教訓を

05 伝えていく機会の確保について

令和３年12日29日～１ヶ月間

状況次第で延長）10（復活予定）

感染不安を感じる兵庫県民の皆様【ワクチン接種の有無】問われません。
【判定時間】PCR検査：３日以内に結果通知予定【持 ち 物】運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、学生証等持参
抗原定性検査：検査当日に判定・通知（身分証明書になるもの）※１月20日19：00時点 ※兵庫県民の方は県内のどの検査場所でも無料で受検可能です。
※検査の30分前からは、飲食、うがい、歯磨き、喫煙はお控え下さい。

垂水区内
予約不要

ウエルシア薬局 垂水小束店

予約不要

ウエルシア薬局 神戸星が丘店

予約不要

ウエルシア薬局 垂水名谷店

予 約 要

介護老人保健施設
フェニックス垂水キュアセンター

予 約 要

日本調剤

舞多聞薬局

垂水区小束山本町３-１-２
小束山グルメシティ ダイソー隣
垂水区星が丘３-４-９
ミニストップ 神戸星が丘店 隣接
垂水区名谷町2035-１
中山大橋交差点西北
垂水区塩屋北町２-24-16
ダイレックス塩屋北店 南側
垂水区舞多聞西６-１-１
舞多聞100年の杜メディカルモール北棟１F

月～金／ 9：00 ～ 21：00
スマホ持参要土・祝／ 9：00 ～ 19：00（※祝は14：00 ～ 15：00休み）
月～土／ 9：00 ～ 20：00
スマホ持参要祝／
10：00 ～ 14：00 15：00 ～ 20：0０
月～土／ 9：00 ～ 20：00
スマホ持参要祝／
10：00 ～ 14：00 15：00 ～ 20：0０
ドライブスルー方式
月・火・木・金／ 10：30 ～ 12：00※１～２日内に結果通知予定
お問合せ／ TEL
（078）
-751-0036
月～金／ 11：00 ～ 12：30 14：00～16：00 土・日・祝／休み 電話予約不可
お問合せ／ https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcrtest/original/ ホームページからのみ予約可

垂水区隣接エリア
予約不要
予 約 要
予約不要
予 約 要

明石市松が丘２-３-３ １F 月～土／ 9：00 ～ 20：00
ビエラ明舞（狩口台１）の西向かい 祝／
9：00 ～ 14：00 15：00 ～ 20：00
明石市朝霧南町２-１-３
月・火・金／9：00～12：00 木・土／9：00～11：00
西川薬局 駅西店
吉川マンション１F JR朝霧駅西側 お問合せ／ TEL（078）-995-9400
西区伊川谷町有瀬1567-２ 月～土／10：00 ～ 20：00
ウエルシア薬局 神戸伊川谷有瀬店
県道神戸明石線 白水東交差点東南 祝／
10：00 ～ 14：00 15：00 ～ 20：00
神戸市西区学園西町1-4
月・水・金／ 15：00～16：00
アルカ キャンパススクエア薬局
キャンパススクエア専門店本館1F お問合せ／ TEL（078）-795-5990
ウエルシア薬局 COMBOX明舞店

スマホ持参要抗原定性検査のみ実施、当日判定
スマホ持参要抗原定性検査のみ実施、当日判定

日曜受検可・早期結果判明 （PCR：翌日12時以降、抗原定性：当日その場）
予約不要㈱日本総合検査センター
神戸検査所

中央区元町通１-10-５
シンパスライフビル１F

全曜日・祝／ 8：30 ～ 20：00【問い合わせ先】「兵庫県PCR検査等無料化事業事務局」コールセンター TEL：078-845-9011 メール：hyogo@muryokensa.jp 〈受付時間〉9：00 ～ 17：00（土日祝祭日を除く）

県庁職員の能力の最大限の発揮に向けて

01 （県民利益の最大化に向けて）

多様な働き方の推進は、まさに地方自治法第１条に規定する「能率的な行政」の確保からも真に求められているものであります。
県では、これまでから、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、全庁を挙げた超過勤務の縮減、在宅勤務、フレックスタイム等の柔軟で多様な働き方の推進、休暇・休業制度の取得促進などを実施してきました。
一方で、例えば、施策立案等を担う部門において、子育てや介護のため勤務時間に制約のある職員が、他の職員に業務の負担がかかると懸念し、在宅勤務やフレックスタイムなどの制度を利用しにくい状況にあるのではないか、また、そのような部門への配属を希望しないということもあるのではないかと考えます。
その結果、勤務時間に制約のない職員にはキャリア形成の機会が与えられる一方で、勤務時間に制約のある職員のキャリア形成の妨げとなっており、そのことが、全体として組織を俯瞰した時、個々人の能力を十分に生かすという面において、大きな問題となっているのではないでしょうか。
子育て中や介護中の職員であっても、在宅勤務やフレックスタイム等を活用することにより、施策立案等を担う部門等においてもその能力を十分に発揮し、活躍することができるのではないかと考えます。
そこで、個々の職員のポテンシャルを最大限発揮するためには、柔軟で多様な働き方をさらに推進していくことが不可欠であると考えますが、当局のご所見を伺います。
答弁：齋藤 知事
１ 県庁の組織のパフォーマンスを最大化するためには、育児・介護等で時間に制約のある職員をはじめ、全ての職員の能力を発揮することが不可欠です。このため、在宅勤務、フレックスタイム制等の多様な両立支援制度を整備・拡充するとともに、これらの制度を活用しやすい職場の環境づくりを進めてきました。
２ 政策立案を担う部門におきましても、育児・介護中の職員を配置しており、例えば、企画県民部では、令和３年度に62人の職員がフレックス勤務や早出・遅出勤務を活用し、育児等と両立しながらキャリア形成を図っています。
３ また、コロナ禍を契機に知事部局等で約８割の職員が在宅勤務を経験したということですので、これからの新たな働き方としての理解も深まったと考えています。今後は、平時においても在宅勤務の活用を推進していくほか、育児等に係る休暇・休業制度の充実、フレックスタイム制の全職員への拡大等も検討していきたいと思います。
４ 育児に携わる男性職員も増えていますし、私どももそうですが、団塊世代の親を持つということで、これから介護に携わる職員も増えてきま
すし、そういった意味で、柔軟で多様な働き方を推進していくことで、職員一人ひとりが、時間の制約に関わらず、継続的にキャリアアップを図りながら充実感を持って働き、能力を発揮してもらうことが大事だと考えていますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

多自然地域等でのドローンを活用した

02 社会課題の解決への道筋について

昨年度から取り組みが始まっている、第二期兵庫県地域創生戦略に基づく「多自然地域一日生活圏維持プロジェクト」
では、人口減少が進む多自然地域において、一定の生活水準と地域のコミュニティ機能が確保できるよう、生活圏の核となる交流・賑わいの拠点づくりや、持続可能なライフスタイルの創造を目指しています。
具体的には、多自然地域における、新たな買い物スタイルや物流のシステムとして、ドローンの利活用の可能性にも取り組んでいます。
ドローンと言えば、本年７月23日夜の東京2020オリンピック大会開会式において、1824台のドローンによる約４分30秒に及ぶ光の舞が披露されました。思いつくままに数えてみましても、幾多のハードルを乗り越えての見事な出来栄えのショウであり、やればできる、を深く実感する機会となりました。
物流系の我が国のフロントランナー事例としましては、長野県伊那市がKDDI、ゼンリンと組んで、市内の加入率100％の、CATVのリモコンを使用して発注した市内のスーパーの通販対象商品を、消費者の住まいの近くにある公民館まで、ドローンで配送するサービスが、2020年からスタート。
待機するボランティアが宅配、買い物代金は、ＣＡＴＶ使用料と同時請求。
県では、ドローンが、積載率の低い非効率な輸配送や、買い物弱者等の課題解決、住民サービスの向上に期待できることに着目して、大阪市立大学と連携して、多自然地域等でのドローンの利活用について実証実験を進めています。
国は2022年までに、「有人地帯での目視外飛行」ができるレベル４到達を目標に打ち出し、同じ年に操縦の免許制度を創設する方針も発表。
わが県においても、実証実験の先に、民間の参入等も得たうえで、「多自然地域一日生活圏維持プロジェクト」の、プロジェクト名通りの成果が上がることを大いに期待しますが、同プロジェクトにおいて、ドローンの活用によりどのような社会を目指しているのか、実証実験の進捗状況やこれまでの成果について当局のご所見を伺います。
答弁：谷口 政策創生部長
１ 多自然地域においては、人口減少・少子高齢化が進み、小売店舗の撤退、バス路線の減便などにより、生活基盤の維持が懸念されています。そこで、新たな買い物サービスや物流システムなど、生活維持のモデルを創出し、県下に普及するため、多自然地域一日生活圏維持プロジェクトを進めています。
２ プロジェクトでは、買い物困難地域における住民主体による店舗の運営支援を行うとともに、川や山などに遮られ、移動に時間を要する地域での物流手段としてのドローンの有効性について検証を行っています。
ドローンの利活用によって、長距離の歩行が難しい高齢者の自宅への配送による買い物サポートが可能となります。
３ 現在、猪名川町で実証実験を行っており、荷物受渡のオペレーションや安全な航行ノウハウの蓄積を図っています。今年10月には、自動航行による12㎞に及ぶ医薬品の配送を成功させました。今後は、生活用品を住民の手元に届けるサービスを想定し、積載能力の向上や航続距離を延伸した実験を行いたいと考えています。実験結果から採算性を探り、その後の民間参入につなげていきたいと考えています。
４ ドローンの活用をはじめ、様々な方策に取り組むことで、多自然地域での持続可能な暮らしの実現を目指してまいります。

03 インフラ分野のDX推進について
国土交通省では、平成28年からICT 技術の活用等による建設現場の生産性向上を目指すi-Construction を積極的に推進してきましたが、感染症リスクにおいても強靱な経済構造の構築を急いで目指すことが必要とされました。
インフラ分野のDXでは、「行動」、「知識・経験」、「モノ」という３つのDXを柱に、第５世代移動通信システム（5G）やAI（人工知能）、クラウドなどのデジタル技術とデータを活用した取り組みを部局横断的に進められることになりました。
具体的には、「行動」のDXでは、発注者等がどこにいても現場を確認できるようにする。
「知識・経験」のDXは、AI等を活用し誰でもすぐに現場で活躍出来るようにする。
AIがインフラの変状を点検画像から自動検出して点検員の「判断」を支援する技術などの社会実装を目指す。
また「モノ」のDXとしては、BIM/CIMの推進を図り、だれもが簡単に図面を理解できるようにする。３次元モデルの全段階における活用で、複数の図面から推察していた内部構造や組み立て形状が一目で分かるほか、数量や工事費の自動算出も可能になる。
また、調査・監督検査業務における非接触・リモートの働き方を推進し、仕事のプロセスを変革すると共に、デBIM/CIMでできること例）路上（ルート）の比較検討

ジタルデータの活用や機械の自動化で日常管理や点検の効率化・高度化を実現するとしています。
令和３年４月１日、大臣官房にインフラDX総合推進室を設置し、建設技術の研究及び開発並びに普及に関する事務を、総合的かつ一体的に推進することにより､ 建設現場の生産性向上を図ることとされました。
また、インフラDX総合推進室と超高速通信で接続された、近畿インフラDX推進センターが開業、受発注者への研修や最新建設技術の体験等を実施する拠点となっています。
これらと並行して、国土交通省では、地方自治体に向けた「インフラ維持管理における新技術導入の手引き(案)」も作成され、先行事例紹介と問い合わせ相談大歓迎、先ずやってみましょうと提案されています。
このように、国土交通省はインフラ分野のDXの推進に極めて積極的で、2025年の崖問題もあり、本腰を入れてきたと考えます。そこで、県としても、県のインフラ分野における行政全般のDXの推進と、県内建設業、建設関連業の健全育成の観点から、県内建設業界におけるインフラ分野のDXの推進を、共同歩調で取り組んでいくべきだと考えますが、当局のご所見を伺います。
答弁：八尋 技監
県では、インフラ建設・維持管理の効率化とデジタル社会に適応した働き方改革を進めるため、建設業界団体とも意見交換を行いながら、インフラ分野におけるDXの推進に、幅広く取り組んでいます。
インフラの建設や維持管理の効率化につきましては、国が推進している建設現場の生産性向上施策である ｢i-Construction｣ に基づき、建設生産プロセスの各段階で取り組みを進めています。
測量では、現地測量に替えて航空レーザー測量による河道内の土砂堆積状況の把握等に取り組んでいます。また、３次元モデルを活用して可視化を図りつつ設計を行うことができる、設計段階でのBIM/CIMに取り組んでおり、現在５箇所で試行しています。
施工段階では、３次元設計データを基に建設機械の自動制御や操作のガイダンスを行うICT施工を、より一層拡大できるよう取り組んでいます。具
体的には、対象工種の拡大、ICT施工を必須とする発注者指定型工事の導入、ICT施工実績を工事成績で加点するインセンティブの付与、民間企業向けの研修などを実施しています。これらの取り組みにより、ICT施工の実施件数は、平成29年度の９件から、令和２年度には200件となり、着実に普及拡大しています。
維持管理段階では、トンネル点検において高所作業車を用いた人力での打音検査に替えて、車に積んだレーザーを用いた変状調査に取り組んでいます。
デジタル社会に適応した働き方改革につきましては、工事現場に出向いた若手職員と土木事務所をWebカメラで繋ぎ、現場監理上のノウハウを事務所にいながら指導する遠隔支援や、被災現場を踏査することなく、迅速かつ安全に現地を把握できるよう、ドローン映像の撮影･送信等の試行を進めています。また、インフラ分野におけるICTに関する勉強会を開催するなど、職員の資質向上にも努めています。
今後とも、インフラ分野における生産性・安全性の向上や、担い手不足といった課題に対応するため、DXの推進に取り組んでまいります。

神戸ビーフのトップブランドとしての04 魅力の伝え方について本県を代表する地域ブランドであり、GIすなわち地理的表示の登録産品であり、圧倒的な世界的な知名度を誇り、本物と出会うために喜んで本県を訪れてもらえるもの、といえば「神戸ビーフ」に他なりません。
バラク・オバマ米国大統領は2009年11月の来日前に、外交ルートを通じて、会食の際「神戸ビーフとマグロが食べたい」との異例の希望を伝えていたことが報じられました。
来日時には神戸ビーフ、というセレブリティは後を絶たないとのことであります。
これぞ本物の、日本有数のトップブランドであります。神戸ビーフを単なる食品のブランドとして捉えようとするならば、それは余りに短絡的です。本場の神戸ビーフ体験が、日本中から、そしてインバウンドが復活した暁には、世界中から人を呼び寄せるからであります。
神戸ビーフのブランド戦略の司令塔機能をどこが果たすべきなのか。私は、間違いなく、兵庫県であると確信します。
高級食品ブランドとしてのみならず、トップブランド品としてのブランド戦略も必要であります。
そうした意味においては、歴史があり世界的に有名な、PROSCIUTTODI PARMA、パルマの生ハム等の事例が大いに参考になるかと思われます。神戸ビーフのトップブランドとしての魅力の伝え方そのものが問われているという認識を強く持たなければならないのではないでしょうか。
神戸ビーフのトップブランドとしての魅力の伝え方を戦略的にどのように進めていくのか、当局のご所見を伺います。
答弁：齋藤 知事
次に神戸ビーフとしてトップブランドとしての魅力の伝え方でございます。ご指摘の通り、神戸ビーフについてはお触れいただいたとおり、オバマ大統領も名指しでご指名ということで、大変大きな魅力を持つものでございますが、きめ細かく風味豊かな霜降りがもたらす美味しさであり、また、日本農業遺産に認定された純粋血統を守り続けるという、但馬牛の長い歴史、文化、子牛の出生から育成・肥育・出荷に至る県内一貫生産体制と神戸肉流通推進協議会による厳格なブランド管理をしています。
この魅力を、美味しさを核に、それを育む但馬牛の歴史、文化、生産体制、ブランド管理を１つの物語として多様なチャンネルでＰＲしていくと、まさに日本酒ではないですけど、テロワール的にＰＲしていくことが重要だと思っています。
この物語を、国内外のプロモーション、神戸肉流通推進協議会や各会員の店舗のウエブサイト、但馬牛博物館や神戸ビーフ館での展示、海外で知名度が高いサッカーやラグビー等スポーツ選手にＰＲしていただいています。また、食肉市場で美味しさの指標であるモノ不飽和脂肪酸割合、これは口溶けのよさ、風味のよさを指標で出すもので、これは兵庫県が全国初で始めたものであります。こういったことを通じて、美味しさの更なる見える化や、全国と比べてお肉の差別化を行っていくことを進めて参りたいと思っています。
また、食肉という部門以外にも、神戸ビーフに認定された牛の皮革、皮についても、地域団体商標を取得して「神戸レザー」として活用する取組も行って広がっています。今、私がバッチつけております。これもまさに神戸レザーということで、但馬牛の皮を活用した名札で、いろいろな活用の仕方で牛全体を使っていくことが広がっております。
今後は、さらなる輸出拡大や若い世代への浸透を図るために、日本農業遺産から世界農業遺産認定へのステップアップ、機内食での提供、飛行機、航空会社等との連携、国内外のインフルエンサーのSNSを通じた発信、次世代を担う子ども達への但馬牛・神戸ビーフのオンライン授業の実施等、多様なチャンネルを活用して、その魅力を伝えてまいりたいと思っています。
さらには、ポストコロナや大阪・関西万博等も見据えながら、但馬牛・神戸ビーフのブランド価値を余すことなく伝え、神戸ビーフの一層の需要拡大や議員もご指摘のとおり、これが１つのコンテンツとして兵庫県に人の流れを呼び寄せるような、そんな取組も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思っています。