平成 19 年（2007 年）6 月 15 日

No.99

廃棄物学会

平成 19 年度廃棄物学会総会は、平成 19 年 5 月 24 日に川崎市産業振興会館において開催された。正会員 102名の出席と 723 名の委任状をあわせ、会則第 25 条第 1項に定める定足数（正会員の４分の１以上）を超える出席が得られた。
はじめに武田会長が挨拶に立ち、会員の減少が続き苦しい学会運営を強いられているが、運営の合理化を推進し、法人化および将来構想を検討する中で、学会の呼称も含め、より開かれた学会としていきたいと表明し、あわせて会員の協力に謝辞を述べた。
引き続き、出席者から議長として竹田允氏が、また議事録署名人に北村幸夫氏および大塚康治氏が選出され、議事に入った。
まず、井手企画運営委員長から第 1 号議案「平成 18年度事業報告」、第 2 号議案「平成 18 年度収支決算報告」が報告されたあと、伴野監事から「監査報告」が行われ、審議ののち満場一致で承認された。さらに第 3号議案「平成 19 年度事業計画（案）」 第 4 号議案「平成 19 年度収支予算（案）」についてそれぞれ審議され、満場一致で承認され、総会議事はすべて終了した。
続いて澤地法人化・将来構想検討会会長から、次頁の総会に配布された資料に基づき、検討を進めている
法人化については、来年春の総会で承認を得たのち、平成 20 年 12 月以降に手続きを行う予定であること、学会の将来構想については若手会員を中とした幹事会で検討を進めていることが報告された。学会設立（平成 2 年）から 17 年を経過した間に、廃棄物の研究対象は適正処理・処分から、循環型社会形成、３Ｒ推進に大きく変わり、法人化登録の機会に学会名称についても改めて論議を深めたい旨の報告があり、総会は無事閉会した。
休憩を挟み、同会場で平成 18 年度廃棄物学会賞表彰式が行われ、2 件の功績賞、1 件の論文賞、1 件の著作賞、2 件の奨励賞が贈られた。
功績賞は、学会発展に多大な功績のあった青山俊介氏、寺島泰氏に贈られた。論文賞は、稲葉陸太氏、橋本征二氏、森口祐一氏の「鉄鋼産業におけるプラスチック製容器包装リサイクルのＬＣＡ−システム境界の影響−」（廃棄物学会誌第 18 巻第４号掲載）が高い評価を受けて選ばれた。著作賞には、有機系廃棄物資源循環システム研究会（代表古市徹氏）の編著作「バイオガスの技術とシステム」が選ばれた。
奨励賞は田崎智宏氏、山川肇氏に贈られた。田崎氏
は、飲料容器や家電製品・自動車などの耐久消費財の使用済み製品発生量の推計やその要因解析、各種リサイクル法の効果分析などで優れた研究成果が高く評価された。山川氏は、ごみ有料化の自治体、市民への影響および不法投棄への影響について研究する一方、容器包装リサイクル法の問題点を指摘し、法改正の必要性について論文を通じて発表するなどの一連の研究が評価されたものである。
受賞者には，武田会長より表彰状と記念品が授与された。なお、受賞者記念講演は、本年 11 月 19 日からつくば国際会議場で行われる第 18 回廃棄物学会研究発表会において予定されている。
（企画運営委員会 西垣正秀 記）‑ 1 ‑■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

法人化・将来構想検討会について（Ｈ19.5.24 総会資料）
法人化・将来構想検討会会長

澤地實

１．経緯
学会に法人格を付与することについては、社会的認知度が高まる、科学研究費等の申請が可能となるほか補助研究事業を直接受託できる等のメリットがあることから以前より法人化を目指してきたが、今般関係法が制定されるなど環境が整ってきたので具体的に準備を進めることとし、併せて将来構想を取りまとめるため今期限りの組織として法人化・将来構想検討会が設立された。
２．法人化に向けた取組み
平成 20 年 12 月以降に法人化手続きが開始されるため、それに合わせ、来年春の総会で承認を得、12 月以降速やかに手続きが行えるよう準備を進めている。
主な作業内容は、法人としての定款の作成、法人化に向けた組織体制の整備、法人としての経理事務システムの確立などである。
３．将来構想について
平成 2 年(1990 年)の学会設立以来 20 年近く経過し、これまで順調に発展してきた学会も、ここ数年は会員数や予算が漸減傾向にあり、また廃棄物問題も当初の廃棄物の適正な扱いから循環型社会形成という方向に主軸が移ってきている。このような状況を受け、さらに今後の発展を期すため法人化という変革点を機に将来構想を取りまとめることとした。
昨年来検討会メンバーで検討を進めてきたが、将来構想はやはり学会の将来の担い手である若手会員が｢こうしたい学会｣としてとりまとめるべきであると集約され、今年度当初から若手会員主体の幹事会で具体的な検討を始めたところであり、今後適宜会員の意見を募り､来春には成案としたいと考えている。
４．当面の検討課題 → 学会名称の扱い
廃棄物学会は廃棄物のみを対象にしているのではなく、上述のとおり循環型社会形成の方向に対象が大きく広がってきている。設立後約 20 年経過し、名称と取り扱い内容にずれが生じてきたと言える。現在進めている法人化に伴い定款上で名称を明記する必要があるためこれを契機に、学会名称について今後の発展も指向しつつ積極的に検討することとした。
学会名称については全ての会員が関わる学会の存立に関わる課題であるため、理事会としては今総会を起点として広く会員に呼びかけ､検討を進めることとしている。
理事会の基本的考えは以下のとおり。
学会名称の検討に関しては、目指す方向｢循環型社会｣を前面に打ち出すかどうかの選択と考えられ、選択肢としては以下が考えられる。
1)
2)
3)
4)

廃棄物にとらわれずに「循環型社会を目指す」活動の集約点としての学会廃棄物を軸として「循環型社会を目指す」学会
循環型社会を指向するが、廃棄物の適正処理・処分を基盤とし、幅広い活動を目指す学会
廃棄物の適正処理・処分を中心とする学会

理事会としては、このうち 2)、3)の内容をもう少し詳しく検討し、名称としての得失、内外への影響等を考慮したらどうかと考えており、全ての会員へ問題を提起し検討を促すため学会ホームページ等を利用して会員各位の意見を広く募ることとした。

‑2‑

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学術研究委員会■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
平成 19 年 5 月 24 日〜25 日

5 月 24 日(木)，25 日(金)の 2 日間にわたり，川崎市産業振興会館において、平成 19 年度研究討論会が開催された。
今年度のテーマは、①再生製品の建設資材リサイク
ルと環境安全性を考える，②日本の循環型社会構築を総点検する，③植物由来プラスチックの将来性，④国立公園における廃棄物問題，⑤循環型共生社会における地域計画のあり方，の 5 件であった（副題は省略）。
このうち①②④が学術研究委員会による企画，①③⑤が研究部会による企画である。また②は基調講演，6 名の課題提起，パネルディスカッションからなる 4 時間の大型企画である。
昨年度と異なり「学会連携」と銘打ってはいないが，全体で 6 つの学会等（(社)土木学会，(社)地盤工学会，(社)高分子学会，プラスチック化学リサイクル研究会，日本 LCA 学会，(社)日本エネルギー学会）に協賛していただいた。また，各討論企画においても会員以外の方々のご協力をいただいた。今後もさらにさまざまな形態で学会連携を進めていきたい。
一般の参加者数は 188 名と昨年度より盛会であり，ここ数年の減少傾向に歯止めがかかったが、Ｖ字回復とまではいかなかった。従前の通り魅力ある討論企画■□■□

国際委員会を準備するのは当然のこととして，より参加しやすいものになるよう工夫していきたい。
準備運営に携わったすべてのみなさまに，この場をお借りして御礼申し上げます。企画ごとの討論内容の総括が学会誌（第 18 巻第 4 号）に掲載される予定です。
こちらもご覧ください。
（学術研究委員会 近藤康之 記）■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
平成 19 年 5 月 2 日〜4 日

平成 19 年 5 月 2 日〜４日、韓国釜山の BEXCO（BusanExhibition & Convention Center）にて、韓国廃棄物学会 2007 年春季学術研究発表会が開催された。本年は、韓国の環境関連の 3 学会が共同で開催する韓日合同シンポジウムの一環として行われた。
3 学会の韓国と日本の組み合わせは、廃棄物関連の韓国と日本の廃棄物学会のほかは、環境工学関連の韓国環境工学学会と日本水環境学会及び大気環境関連の韓国大気環境学会と日本大気環境学会であった。
日本廃棄物学会からは、元会長の岡山大学田中勝教‑3‑授、副会長の北海道大学古市徹教授、国際委員長の福岡大学松藤康司教授以下、福岡大学、北海道大学、国立環境研究所などから多数参加した。第 12 回日韓共同国際セションにて、日韓特別シンポジウムとポスターセションが行われた。特別シンポジウムのテーマは「クリーンエネルギー確保のためのバイオマスと廃棄物の利用」で､日本から岡山大学田中教授、北海道大学古市教授、石井助教の 3 名、韓国から 2 名の発表があった。
田中教授が「日本でのバイオマスリサイクルの技術的考察」、古市教授は「日本とヨーロッパにおけるバイオマスリサイクルシステム」、石井助教は「日本とヨーロッパにおける最近のバイオマスリサイクル技術」について発表した。韓国廃棄物学会の国際委員長と日本廃棄物学会の松藤国際委員長とで意見交換を行った。
今年 11 月に行われる日本廃棄物学会研究発表会での国際シンポジウムのテーマとして、「有害廃棄物のマテリアルフローとリスク管理（Hazardous Waste Material
Flow & Risk Management）」を提案し、了承された。また、第 3 回アジア太平洋廃棄物専門家ネットワーク化
専門家会議を岡山で行うことを説明、協力を求めたが､日程調整が可能かを確認することになった。
（鈴木明郎 記）

【お知らせ】
アジア太平洋埋立国際会議(APLAS)
札幌 2008 の開催

関西支部主催「農からの発想」と「学校でのごみ減量の取り組み」に学ぶ
開催日時：平成 19 年 7 月 28 日（土）13：30〜16：30（受付開始 13：00）
開催場所：大阪市立弁天町市民学習センター 講堂
参加費 ：1,000 円（Ｃ＆Ｇ11 号持参の方は 500 円。）
定員：120 名（先着順）
申込方法：「市民と学生のためのセミナーに参加希望」と明記の上、住所、氏名、連絡先（TEL、E‑mailアドレスなど）、C&G 11 号の要・不要を必ず記入し、E‑mail、FAX、ハガキにて申込先へ送付する。
申込締切：平成 19 年 7 月 14 日（定員になり次第締切）
申込先 ：〒640‑8510 和歌山市栄 930 和歌山大学システム工学部 金子研究室 気付
廃棄物学会関西支部「市民と学生のためのセミナー」係
TEL：073‑457‑8338 FAX：073‑457‑8335
E‑mail:cs2007seminar@center.wakayama‑u.ac.jp

第 5 回目となる APLAS を、下記のとおり札幌市にて開催致します。会員の皆様のご参加をお願い致します。
開催日時：2008 年 10 月 22 日(水)〜24 日(金)開催場所：京王プラザホテル札幌
主催：APLAS 札幌 2008 実行委員会(札幌市,廃棄物学会,NPO 最終処分場技術システム研究協会)
共催(予定)：北海道，環境省等
内容(予定)○研究発表テーマ
・廃棄物（バイオマス含む）の 3R、廃棄物管理に関する政策・戦略・計画，住民合意
・収集運搬，中間処理，最終処分（計画，設計，建設，維持管理，跡地利用）
・有害廃棄物等
・カントリーレポート○企業展示（Exhibition）○エクスカーション（施設見学）
詳細：2007 年 6 月末に開設予定の HP (http:// www.
eng.hokudai.ac.jp/labo/aplas)をご覧ください。

メールニュースを配信しています
学会ホームページから配信先アドレスを登録してください。（費用は無料です）
配信内容は、学会ニュース掲載のお知らせ、学会主催のイベント案内など、学会ホームページの更新情報です。

北海道支部施設見学会のお知らせ
開催日時：平成 19 年 7 月 17 日(火)開催場所：鹿追町家畜ふん尿バイオガスプラント
見学行程：①8:30 札幌駅北口出発(途中昼食)13:00 施設見学 19:00 札幌駅到着②12:00 帯広駅出発 13:00 施設見学 16:00 帯
広駅到着(参加者が少ない場合は中止）
参加費用：無料(昼食代は実費)
申し込み方法：参加者の氏名・所属、希望行程、連絡先
を、FAX にて 7 月 2 日（月）までに 011‑706‑7287 宛お知らせください。（各行程とも先着 30 名まで）会 員 状 況（正 会 員学生会員
外国人会員（ＤＭ）
登録団体市民会員
公益会員
賛助会員
計

市民と学生のためのセミナー☆☆事務局だより☆☆

H19.5.31 現在）内は、H18.4.1 以降の増減

3,016 （‑109）
261 （ ‑5）
31 （ 1）5 （ 1）
105 （ ‑1）
149 （ ‑2）
3,666 （‑117）

注）外国人会員(DM)は、廃棄物学会外国人等会員規程第 4 条に定める会員を示す。

廃棄物学会ニュース No.99
平成19 年6 月15 日発行
廃棄物学会 〒108‑0014 東京都港区芝 5‑1‑9 豊前屋ビル5F
Tel.03‑3769‑5099 Fax.03‑3769‑1492
http://www.jswme.gr.jp■わが国の環境政策を世界にアピールするために、主要国首脳会議（G8 サミット）が、自然が豊かな北海道洞爺湖エリアを中心に「北海道洞爺湖サミット」として、2008 年 7 月に開催されることが決定されました。
2008 年の北海道では、このサミットと連携した様々な環境イベントの開催が企画されようとしており、本号でもお知らせした APLAS 札幌 2008 も、その候補に上がっているようです。■同じ 2008 年に、東京では、一般廃棄物の処理方法が大きく変わります。東京都清掃審
議会の答申によって、現在は「焼却不適ごみ」であるプラスチックが、「埋立不適ごみ」とされたのを受けて、2008 年 4 月から東京 23 区内では、資源化されないプラスチックは「可燃ごみ」として収集・焼却処理されるようになるからです。今、各区ではモデル地区を設定してプラスチックごみの取り扱いの課題を検討し始めていますが、資源化するプラスチックの種類は、区によって異なるようです。この大転換が、最終処分場容量の確保難、財政難等で苦慮する区市町村が、プラスチックの適正処理と資源化に対して、今後どのように取り組んだらよいのかを議論するきっかけになることが期待されます。(谷川昇 記)
次号（学会ニュース No.100）は 9 月 7 日発行予定です。
※学会ニュースはＨＰに掲載しています。印刷版の郵送が不要になった場合には、事務局までご連絡ください。

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