第 60 回 •定時株主総会招集ご通知
2020年3月1日▶2021年2月28日

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、
株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合があります
ので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合であっても、書面又はインターネット等によって議決権を行使することが できますので、これらの方法もご活用いただけますと幸甚に存じます。さらに、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入いたしましたので４ページをご参照下さい。

お土産について株主総会にご出席くださる株主様とご出席が 難しい株主様の公平 性等を勘案し、本年より、株主総会におけるお土産の配布を取り止めさせていただいており
ます。

開催要項
日時

2021年5月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

広島市東区二葉の里三丁目3番1号
当社本社 ６階 you meホール（末尾会場ご案内図をご参照下さい）

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取 締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打ち切り支給の件
監査役の報酬額改定の件

株式会社
証券コード

8273

招集ご通知（証券コード

【目

株

次】
1
2
4
6

〔添付書類〕
事業報告……………………………………………… 20
連結計算書類………………………………………… 42
計算書類……………………………………………… 44
監査報告書…………………………………………… 46

各2021年５月10日位

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

株式会社
代表取締役社長

山 西

泰 明

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2021年５月25日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。

敬 具

記

※当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
※次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.izumi.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
 したがって、本招集ご通知の添付書類の連結計算書類および計算書類は、監査役
または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
※株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.izumi.co.jp）に掲載させていただきます。

１．日
２．場

時
所

３．目

的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案


第７号議案

2021年５月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 youmeホール（末尾会場ご案内図をご参照下さい）
1．第60期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第60期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打
ち切り支給の件
監査役の報酬額改定の件
以 上
－ ₁ －

招集ご通知

招集ご通知……………………………………………
議決権行使についてのご案内………………………
ライブ中継のご案内…………………………………
株主総会参考書類……………………………………

主

8273）

議決権行使についてのご案内
６ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

◦電磁的方法（インターネット）による議決権行使◦
QRコードを読み取る方法

株主総会ご出席

郵送

インターネット

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

行使期限2021年５月25日（火）午後６時

2021年５月25日（火）午後６時■同封の議決権行使書
用紙を、株主総会当日に受付にてご提出下さい。

■同封の議決権行使書
用紙に、議案に対する賛否をご記入いた
だき、議決権行使期
限までに到着するよ
うご返送下さい。

■次ページのご案内に従 っ て、 パ ソ コ ン、
スマートフォンまたは携帯電話等から、議決権行使期限までに賛否をご入力下さい。

議決権行使書副票（右側）に記載のQR
コードを読み取ってください。

「次へすすむ」をクリックしてください。

②ログインする※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQR
コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

三井住友信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

－ ₂ －

証券代行部

0120-652-031（9：00 ～ 21：00）
0120-782-031（平日9：00 ～ 17：00）

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

議決権の重複行使について①議決権行使書（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
②イ ンターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家の皆様へ

株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

https://www.web54.net①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

行使期限2021年５月26日（水）午前10時■議決権行使書のご返送またはインター
ネットによる議決権行使はいずれも不要
です。

議決権行使
ウェブサイト－ ₃ －

議決権行使についてのご案内

1

開催日時

ログインID・仮パスワードを入力する方法ライブ中継のご案内
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての第60回定時株主総会におけるライブ配信について本総会におきましては、株主の皆様の安全及び利便性を考え、切責任を負いかねますので、ご了承ください。

⑷ 本バーチャル株主総会をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2021年2月28日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。

ご来場いただけない株主様もインターネット等を用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能⑸ 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますが通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況にル株主総会」）を導入いたしました。
ご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますよ⑹ 万一何らかの事情により配信を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」
ページにてお知らせ致します。

な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャ

３．バーチャル参加に関するお問い合わせ先

１．参加の手続き⑴ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主様は、「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、ＩＤとパスワードをご入力ください。
◦株主様専用ウェブサイト
https://8273.ksoukai.jp◦ＩＤ
株主番号（議決権行使書用紙に記載の９桁の半角数字）◦パスワード 郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号７桁の半角数字）※ウェブサイトは５月10日よりアクセスいただけます。視聴確認テストにお役立てください。

⑵ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主様は、会社法で定める出席には当たりません。
 したがいまして、当日は議決権を行使できませんので2021年5月25日（火曜日）18時までに書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

２．その他⑴ システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑵ 本バーチャル株主総会ご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
⑶ システム障害や通信環境等により株主様が受けた不利益については、当社は一－ ₄ － バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書【またはID・パスワード通知書等】をお手元にご準備の上で、以下にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120︲782︲041【受付時間：9:00 ～ 17:00 土日休日を除く。】※以下のお問い合わせ事項については、以下連絡先にお問い合わせ下さい。
①インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ②株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ
電話：03︲4579︲2104【受付日時：2021年５月26日（水曜日） 9：00 ～本バーチャル
株主総会終了まで】－ 5 －ライブ中継のご案内

うお願い申しあげます。

よっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。

株主総会参考書類
第２号議案

議案および参考事項
第１号議案

取締役８名選任の件

本総会の終結をもって、取締役７名全員は任期満了となります。つきましては、経剰余金の処分の件

当社は、適切な利益還元を重視しており、業績動向等を勘案しつつ決定してまいり

たいと存じます。当期の期末配当金につきましては、堅調な業績を収めることができましたので、その成果を株主の皆様に還元させていただくべく、以下のとおり１株につき43円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金（１株につき40円）
を含めた１株当たりの年間配当金は83円となります。

② 関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき43円
総額 3,081,255,042円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2021年５月27日【ご参考：１株当たり配当金の推移】

期末配当金
中間配当金

１ 山西
やまにし

やすあき

泰明（1946年７月31日生）

83 円

（予定）

80 円

40 円

40 円

（予定）

40 円

40 円

40 円

第58期

第59期

第60期
（当期）

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年12月 当社入社
1981年 ５ 月 当社取締役
1982年 ５ 月 当社常務取締役
1984年 ４ 月 当社専務取締役
1988年 ５ 月 当社代表取締役専務
1991年 ５ 月 当社代表取締役副社長
1993年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）■ 所有する当社株式の数

80 円

－ ₆ －

取締役候補者は次のとおりであります。

2,037,240株【取締役候補者とした理由】
山西泰明氏は、代表取締役社長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、経営全般に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

43 円

－ ₇ －

株主総会参考書類

金銭

株主に対する配当財産の割当てに名体制とし、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。

候補者番号

なお、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいりたいと存じます。

① 配当財産の種類

営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、業務執行から独立した客観的な立場からの監督機能が期待される社外取締役を１名増員して３

候補者番号

２

かじはら

候補者番号

ゆういちろう梶原

雄一朗（1965年２月８日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ３ 月
2006年 ２ 月
2007年 ５ 月
2010年 ３ 月
2013年 ５ 月
2016年 ３ 月
2021年 ３ 月

ひろし

寛（1960年３月25日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社

1982年 ４ 月

当社執行役員九州ゾーン営業部長
当社取締役九州ゾーン営業部長
当社常務取締役九州ゾーン営業部長
当社専務取締役販売本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員ＧＭＳ本部長（現任）

2003年 ８ 月
2009年 １ 月
2020年 ５ 月

当社入社

当社テナント統括部長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長（現任）■ 所有する当社株式の数

6,088株【取締役候補者とした理由】
梶原雄一朗氏は、営業本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。
同氏は、営業部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、2021年度の組織改革により、当社の成長の柱であるＧＭＳ改革を推進してもらい、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

4,590株【取締役候補者とした理由】
黒本寛氏は、開発本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。同氏は、開発部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

５ 町田
まち だ

しげ き

繁樹（1967年４月23日生）

新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
候補者番号

３ 三家本
み か もとたつ や

達也（1958年11月７日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ５ 月
2014年 ７ 月
2019年 １ 月
2020年 ７ 月
2021年 ３ 月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行理事 福岡法人営業部部長
同行理事 九州法人営業本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）■ 所有する当社株式の数

2,750株【取締役候補者とした理由】
三家本達也氏は、管理本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。
同氏は、管理部門での豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ ₈ －1991年 ４ 月 当社入社
2009年 ８ 月 当社八代店店長
2010年 ３ 月 当社広島南･四国ゾ－ン課長
2010年 ８ 月 当社住居関連品部長
2013年 ６ 月 当社執行役員九州ゾ－ン部長
2014年 ２ 月 当社執行役員衣料品事業部長
2020年 ４ 月 当社上席執行役員衣料品事業部長
2020年11月 当社上席執行役員経営企画部長（現任）■ 所有する当社株式の数

7,845株【取締役候補者とした理由】
町田繁樹氏は、経営企画部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行ってまいりました。
同氏は、営業部門での豊富な経験、実績と幅広い見識に加えて、中期経営計画の策定等の重要な案件をまとめ上げる能力も有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すう
えにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

－ ₉ －株主総会参考書類■ 所有する当社株式の数

４

くろもと

黒本

候補者番号

６

に とり

似鳥

あき お

昭雄（1944年３月５日生）

再任

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 ３ 月

似鳥家具卸センター株式会社（現株式会社ニトリホールディングス）設立

取締役
1978年 ５ 月 同社代表取締役社長
2014年 ５ 月 株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）2016年 ２ 月 株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長（現任）2016年 ５ 月 コーナン商事株式会社社外取締役（現任）2017年 ５ 月 株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ニトリホールディングス代表取締役会長㈱ニトリ代表取締役会長㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
コーナン商事㈱社外取締役

候補者番号

８ 青山

７ 米田
よね だ

－株

くにひこ

邦彦（1957年７月18日生）

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ４ 月 広島修道大学商学部助教授
2008年 ４ 月 広島修道大学商学部教授（現任）2010年 ４ 月 広島修道大学商学部長
2015年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
広島修道大学商学部教授■ 所有する当社株式の数－株－ ₁0 －再任

なお み

直美（1966年５月27日生）

新任

社外

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの㈱ニトリホー
ルディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

あおやま

社外

独立役員

1989年 ４ 月 ㈱東芝入社
2000年 ４ 月 ㈱イーライフ入社新規事業開発部長
2004年 ６ 月 ㈲スタイルビズ設立同社代表取締役（現任）2005年 ６ 月 ケンコ－コム㈱社外取締役
2012年 ６ 月 ケンコ－コム㈱社外取締役退任
2017年 ３ 月 ㈱千趣会社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈲スタイルビズ代表取締役㈱千趣会社外取締役■ 所有する当社株式の数

100株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
青山直美氏は、㈱東芝、㈱イーライフを経て、㈲スタイルビズを設立し、Ｅコマース、ＳＮＳ、
インバウンドのコンサルタント、アドバイザリー業を営んでおり、消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有しております。
また、同氏は、ケンコーコム㈱の社外取締役を歴任し、現在は㈱千趣会の社外取締役として活躍されております。
同氏の得意分野としては、①顧客視点のＥコマースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケー
ション設計、ＳＮＳの活用、③女性活躍推進があげられ、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってこられた先進的かつ豊富な知見及び経験等を当社の経営に反映していただきたく、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役候補者
といたしました。
（注）１．当社と似鳥昭雄氏が業務執行者である㈱ニトリホールディングス及び㈱ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満－ ₁₁ －

株主総会参考書類■ 所有する当社株式の数

専務【社外取締役候補者とした理由、職務を適切に遂行できると判断した理由及び期待される役割の概要】
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、コーポレートガバナンス等経営学の視点での監督機能を担う社外取締役として、職務を適切に遂行していただける人材と判断いたしました。

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役川本邦昭氏は任期満了となりますので、新たに監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

かわにし

川西

まさ み

正身（1955年６月20日生）

新任■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 広島銀行入行
2006年 ７ 月 同行銀山町支店長
2009年 ４ 月 当社入社執行役員財務部長
2010年 ４ 月 当社執行役員財務部長兼経理部長
2010年10月 当社執行役員管理本部管理統括
2011年 ４ 月 当社執行役員財務部長兼経理部長兼経営管理部長
2016年 ９ 月 当社財務部長兼経理部長兼経営管理部長
2019年 ３ 月 当社財務部長兼経理部長
2021年 ４ 月 当社財務経理部顧問（現任）■ 所有する当社株式の数

1,418株【監査役候補者とした理由】
川西正身氏は、当社および当社グル－プ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任し、財務・会計・内部統制・コ－ポレ－トガバナンスに関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社グル－プのガバナンス体制の確立に寄与していただけると期待しております。
また、財務・経理部門の責任者としての経験を活かし、社外監査役及び会計監査人と相互に積極的な情報交換及び緊密な連携を図り、実効性の高い監査を行ってもらえると判断しました。
（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川西正身氏は、監査役候補者であります。
３．川西正身氏の監査役選任が承認可決された場合は、当社は川西正身氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額といたします。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。監査役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。

－ ₁₂ －－ ₁₃ －

株主総会参考書類です。また、同氏は㈱ニトリホールディングスの関係会社である㈱ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と㈱ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．似鳥昭雄氏が代表取締役会長を務めている㈱ニトリホールディングスは、グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、速やかに自主回収を行っております。同氏は、平素より法
令順守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては、法令違反に繋がる全ての行為の排除及び再発防止に向けた
内部統制の強化等に、適時適切に取り組んでおります。
３．似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、似鳥昭雄及び米田邦彦の両氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第427条
第1項で定める責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、その契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。また、青山直美氏の取締役選任が承認可決された場合は、当社は青山直美氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。取締役候補者全員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
６．当社は、似鳥昭雄及び米田邦彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、青山直美氏の取締役選任が承認可決された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をいたします。
７．当社の取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）
似鳥昭雄氏の当社の取締役に就任してからの年数は、４年であります。
米田邦彦氏の当社の取締役に就任してからの年数は、６年であります。

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2020年7月1日をもって取締役を退任した本田雅彦氏、本総会終結の時をもって任期

第５号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件満了により取締役を退任する中村豊三氏及び本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任する川本邦昭氏に対し、それぞれの在任中の功労に報いるため、当社におけ

当社の取締役の報酬額は、2018年5月25日開催の第57回定時株主総会において、当社の取締役報酬の額は年額500百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内、

なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。

今般、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の枠内で、当る一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。

本田雅彦氏及び中村豊三氏に対し、退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、業務執退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

ほん だ

まさひこ

本田 雅彦



■ 略歴
2016年 ５ 月
2020年 ７ 月
なかむら

とよ み

中村 豊三

当社取締役
辞任により退任■ 略歴
2013年 ５ 月
2019年 ３ 月
2021年 ３ 月

かわもと

くにあき

川本 邦昭

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役
現在に至る



■ 略歴
2005年 ５ 月

当社常勤監査役
現在に至る－ ₁₄ －

社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役については上記報酬枠の枠内で年額100百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
現在の取締役は7名（うち社外取締役2名）ですが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役3名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年5万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で概ね以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
⑴ 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契－ ₁5 －

株主総会参考書類

行取締役として当社の業績及び企業価値の向上に尽力したためであり、役員規程に基づ
き、月額固定報酬、在任期間及び役職に応じた額を基準に支給額を算定しております。

なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。

約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

⑵ 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）
が満了する前に上記⑴のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

⑶ 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、上記⑴のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記⑵に定める締役以外の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

第６号議案

役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打ち切り支給の件

当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記⑴

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2021年2月9日開催の取締役会において、本株主総会第２号議案「取締役８名選任の件」及び第５号議案「取締役（社外⑷ 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記⑶の定めに基づき譲渡制限

り承認可決されることを条件として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。

が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑸ 上記⑴の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑹ 上記⑸に規定する場合においては、当社は、上記⑸の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑺ 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は2021年2月9日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めておりますが、本議案に基づく本割当株式の付与は当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
当社は、本議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、当社の対象取－ ₁₆ －

取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どお

これに伴い、任期中の代表取締役社長山西泰明氏、取締役専務執行役員ＧＭＳ本部長梶原雄一朗氏、取締役専務執行役員管理本部長三家本達也氏、取締役開発本部長黒本寛氏、取締役似鳥昭雄氏及び取締役米田邦彦氏に対し、これまでの功労に報いるた
め、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において、それぞれの就任時から本総会
終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、支給の時期は、各取締役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
また、本議案は、本株主総会第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、効力が生じるものとします。
退職慰労金の打ち切り支給を相当とする理由は、山西泰明氏、梶原雄一朗氏、三家
本達也氏及び黒本寛氏に対しては、業務執行取締役として当社の業績及び企業価値の向上に尽力したためであり、似鳥昭雄氏及び米田邦彦氏に対しては、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、役員規程に基づき、月額固定報酬、在任期間及び役職に応じた額を基準に支給額を算定しております。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の対象となる取締役の略歴は、次のとおりであります。

－ ₁₇ －

株主総会参考書類に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

やまにし

やすあき

山西 泰明

よね だ

米田



■ 略歴
当社取締役

1984年 ４ 月
1988年 ５ 月
1991年 ５ 月
1993年 ３ 月

当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

1982年 ５ 月

2015年 ５ 月

当社常務取締役

ゆういちろう

当社社外取締役（現任）

第７号議案

監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額につきましては、1994年5月26日開催の第33回定時株主総会において、年額20百万円以内とご承認をいただき今日に至っておりますが、改正会社法やコーポレートガバナンス・コード等の法令等への対応、当社グループの高い

成長性の実現による業容の拡大に伴う監査役の責務の増大及びこれらに伴う将来的な■ 略歴
2007年 ５ 月
2010年 ３ 月
2013年 ５ 月
2021年 ３ 月
か もと

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員（現任）

たつ や

三家本

達也

報酬増や増員等の諸般の事情を勘案し、年額50百万円以内に改定させていただきた
いと存じます。
また、現在の監査役の員数は３名であります。




以

■ 略歴
2013年 ５ 月
2021年 ３ 月
くろもと

ひろし

黒本 寛

当社専務取締役
当社取締役専務執行役員（現任）■ 略歴
2020年 ５ 月
に とり

あき お

似鳥 昭雄

当社取締役（現任）■ 略歴2017年 ５ 月

当社社外取締役（現任）－ ₁₈ －－ ₁₉ －

上

株主総会参考書類

梶原 雄一朗み■ 略歴

1981年 ５ 月

かじはら

くにひこ

邦彦

添付書類

事業報告 （2020年3月1日から2021年2月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、二度目の緊急事態宣言が発令■ 営業収益（百万円）
732,136744,349されるなど、終息の目処は立っておらず、未だ不透明な状況が続いています。個■ 営業利益（百万円）

35,78135,273

679,778

31,888

人消費においては、外出自粛などの動向、将来不安などによる消費マインドの低迷などにより、極めて低調に推移しました。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、事業継

区

分

営業収益

金

額

679,778百万円

第58期

第60期

第58期

■ 経常利益（百万円）

第60期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

36,07835,099

第59期

23,05323,48831,97919,953

前 期 比
8.7％減営業利益

35,781百万円

12.2％増経常利益

36,078百万円

12.8％増親会社株主に帰属する当期純利益

23,053百万円

15.5％増
第58期－ ₂0 －

第59期

第59期

第60期

第58期

－ ₂₁ －

第59期

第60期

事業報告

続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除
以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動
力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

ました（前期比2,941百万円の増加）。一方、特別損失は、感染症関連損失2,074

主な増減要因百万円、減損損失1,641百万円等を計上し4,835百万円となりました（前期比① 営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比63,782百万円（9.0％）減少し、645,672
百万円となりました。また、営業収入は前期比788百万円（2.3％）減少し、
34,105百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感

染拡大による緊急事態宣言の発令を受け専門店の休業を実施したこと、及びその後の来店客数の減少等によるものです。
売上総利益は、147,467百万円（前期比8,636百万円減）となりました。売

上高対比では22.8％となり前期に比べて0.8ポイント上昇しました。これは、主に在庫圧縮及びロス削減等に努めたことに加え、荒利益率の低い専門店の売上が2,032百万円の増加）。
法人税等は10,306百万円となりました（前期比800百万円の増加）。

非支配株主に帰属する当期純利益は1,493百万円となりました（前期比1,107

百万円の増加）。
こ れ ら の 結 果、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 前 期 比3,099百 万 円（15.5％）増加の23,053百万円となりました。売上高対比は3.6％と前期に比べて0.8ポイント上昇しました。

減少し、それにより相対的に荒利益率の高い直営部門の売上構成が高まったこと

事業報告

等によるものです。

② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアルに係る創業経費が減少したこと等により、前期比13,317百万円（8.4％）減少の145,791百万円となりました。売上高対比では22.6％となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比3,892百万円（12.2％）増加の35,781百万円となり、売上高対比は5.5％と前期に比べて1.0ポイント上昇しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期比409百万円（27.6％）増加の1,893百万円となりました。
一方、営業外費用は、前期比203百万円（14.6％）増加の1,597百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比4,098百万円（12.8％）増加の36,078百万円となりました。売上高対比は5.6％と前期に比べて1.1ポイント上昇しました。
④ 特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益3,115百万円等を計上し3,610百万円となり－ ₂₂ －－ ₂₃ －

援価格にて提供しました。秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好各セグメントの業績

調に推移し、低調な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られました。おせち①小売事業

主力の小売事業においては、現状の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、など年末商材の予約販売についても、オンライン予約を強化することで押上げを図りました。また、厳しい状況が続く飲食テナントについても、飛沫防止のアク

ライフラインとしての役割を果たし、生活必需品の安定供給を両立させるべく、した。また、冬場には、感染再拡大に伴い、一部地域に二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、大型店舗では専門店の営業時間を短縮したことが来店客来店される地域の皆様、従事する従業員の健康と安全が最優先と考え、安心して来店、就業できる環境整備に腐心してきました。また、感染拡大防止とともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を推進しています。当社が運営する主力業態「ゆめタウン」では、ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底が最重要であるとし、入店する専門店について一部店舗を除き休業しました。また、緊急事態宣言の解除以後は、ソーシャルディスタンスの確保などお客様と従業員の安心・安全を大前提としつつ、感染動向を鑑みながら段階的に制約を緩和し、ニューノーマ

－ ₂₄ －

数に影響しました。特に年末年始は、帰省自粛の動きや寒波の到来により苦戦した一方で、一人前パックやプチ贅沢商品への高まる需要や、生鮮食品を中心に継続するイエナカ需要を取り込むことで対応しました。しかしながら、全体としては、感染再拡大により大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動
きや、節約志向は継続しており、販売面では厳しい状況が続きました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前期比で10.3％減となりました。
コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避するとともに、広告宣伝費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すこと等で最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト
総額を引き下げ、利益額を確保しました。
これらの結果、営業収益は659,977百万円（前期比8.7％減）、営業利益は
31,217百万円（前期比17.3％増）となりました。

営業収益722,910

（百万円）

営業利益

659,977（百万円）

26,607

17.3％増

8.7％減

第59期

31,217

第60期

第59期－ ₂5 －

第60期

事業報告

ルへの対応を進めました。一方、これらの制約がもたらす今後の業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った経費削減を断行しました。こうした環境変化のネガティブな影響を原動力に筋肉質な経営体質およびコスト構造の再構築を実現すべく改革を推進し、その定着と完成を目指し取り組みを進めてきました。
これらの取り組みに対して販売動向は、一昨年の消費増税後の消費マインドが低迷するなか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きました。
春先には、広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」
では、外出を控える動きが強まったことで来店客数に影響しました。緊急事態宣言の発令を受けた店舗営業の一部休業により、広域からの集客が一層減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。また、卒業式などのイベントが軒並み中止される中、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まりました。夏場に入り、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方、感染の再拡大から県をまたぐ移動が忌避され、盆商材、旅行関連商品などの需要減の影響を受けました。こうした動きの中、感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化しました。
当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態「ゆめマート」等では、それらの安定供給とともに衛生関連商品の品揃え確保に努め、最大1,800品目を暮らし応

リル板設置など感染症予防対策を強化したことで、徐々に回復の兆しが見られま②小売周辺事業③その他

めか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大するこした。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,172

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆ卸売事業では、マスクの販売が好調であったこと等により利益水準が改善しまとで、収益の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期百万円（前期比10.2％増）となりました。

末における811万枚から当期末では852万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まった一方、コロナ禍による小売事業への来店頻度の減少からキャッ

営業収益

シュレス取扱高が減少しました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社
においては、外食行動自体が自粛される中、テイクアウト需要の獲得や、ドーナツ事業におけるコラボ商品による押上げがあったものの、レストラン部門での客

5,268

（百万円）

94,949営業利益

94,786

（百万円）

4,351

3,458

（百万円）
0.2％減

第59期

20.5％減

第59期

第60期－ ₂₆ －

第60期

第59期

⑵

1,172

10.2％増

第59期

第60期

第60期

対処すべき課題
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度No. １を目指して□ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
□ 地域のお客様にとって、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
□ 店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

－ ₂₇ －

事業報告

においては、公共施設等の指定管理業務で、管理する施設の休業による収益機会の逸失等の影響を受けました。食品製造事業の株式会社ゆめデリカにおいては、

営業収益

1,064

0.6％増

数減を補うには至りませんでした。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノ

惣菜新工場「ゆめデリカ本社・深川第二工場」が稼働しました。ＨＡＣＣＰに対応した設備を整え、最新技術を導入することで、供給体制の増強に加え、より鮮度の高い商品の提供を可能にし、食の安全と更なる美味しさを両面から追求していきます。今後の店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の経営課題に対応した施設を目指します。
これらの結果、営業収益は94,786百万円(前期比0.2％減)、営業利益は3,458
百万円(前期比20.5％減)となりました。。

営業利益

5,297

（百万円）

持続的成長のために□

 域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」
広及び「ゆめモール」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出⑸□

続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。
Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調
達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。
店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス□向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。

 長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通中じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。

⑶

設備投資及び資金調達の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は124億50百万円であり、主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。なお、これらの資金は借入金及び自己資金をもって充当しました。

⑷

事業の譲渡、合併等企業再編行為等㈱イズミリカーの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。

－ ₂₈ －

第58期
2019年２月期

第59期
2020年２月期

第60期（当期）
2021年２月期

営 業 収 益（百万円）

729,857

732,136744,349

679,778

売 上 高（百万円）

696,266

697,679

709,455

645,672

営 業 利 益（百万円）

38,487

35,273

31,888

35,781

経 常 利 益（百万円）

38,208

35,099

31,979

36,078

親会社株主に（百万円）
帰 属 す る
当期純利益

26,932

23,488

19,953

23,053

１株当たり当期純利益（円）375.83327.79278.45

321.72

分

総 資 産（百万円）

479,867

484,876

490,106

489,692

純 資 産（百万円）

194,851

211,546

226,264

245,411（注） 営業収益は、売上高及び営業収入の合計です。

⑹

主要な事業内容
当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社５社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開していますが、各事業の内容は以下のとおりです。
① 小売事業 ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
② 小売周辺事業 クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
③ その他
卸売業、不動産賃貸業等です。

－ ₂₉ －

事業報告

□

第57期
2018年２月期

区

能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資を継□財産及び損益の状況の推移

⑺主要な営業所
当社⑻
本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

32店舗

岡山県

10

山口県

14

島根県

 7

福岡県

19
 3
 3

長崎県

 2

熊本県

 9

香川県

 4

徳島県

 1

兵庫県

 3

その他

 2

合
㈱ゆめマート熊本㈱ゆめマート北九州熊本市東区上南部二丁目２番２号

地域別店舗数熊本県

本社

北九州市八幡西区中須１丁目１番７号

地域別店舗数

福岡県

22店舗

大分県

 2

山口県

 7
計

31

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

22店舗

岡山県

 2

合
㈱デイリーマート

23店舗

計

24

本社

徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南100番地１

地域別店舗数徳島県－ ₃0 －

従業員数

前期末比増減3,758

小売周辺事業

 ＋1

名

 650

その他

名

 △8

35

合計

 △5

4,443

△12

（注） このほか、パートタイマーは11,149名（１名１日８時間換算）です。

⑼

重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

㈱

ゆ

会

め

社

名

カ

ー

資

ド

本

金

㈱ イ ズ ミ テ ク ノ30

イズミ・フード・サービス㈱100㈱ゆめマート北九州

100

㈱

50

ユ

ア

ー

議決権比率

480 百万円㈱ ゆ め マ ー ト 熊 本

109

本社

合
㈱ユアーズ

計

セグメントの名称

小売事業

100.0

100.0
（14.0）

100.0

257

ズ

100.0

100.0
（0.4）

59.5

主要な事業内容％ 金融業

店舗施設管理業、建設業
飲食業

小売業
小売業
小売業

（注） 議決権比率の（内書）は、間接所有割合です。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

⑽

主要な借入先
㈱

広

㈱ 日

㈱ 三
三

井

㈱ 三

本

借

入

先

政

策

投

島

井

住

菱

友

Ｕ

住

信

Ｆ

友

託

銀

資

Ｊ

銀

銀

銀

銀

行

行

行

行 ㈱

行

7店舗

－ ₃₁ －

借入金残高
15,864
14,156
13,174
8,823
7,697

百万円

事業報告

佐賀県
大分県

従業員の状況

２．会社の株式に関する事項

４．会社役員に関する事項

⑴

⑴

⑵
⑶

発行可能株式総数………… 195,243,000株

⑷

発行済株式の総数………… 71,665,200株（自己株式8,106株を含む。） 
株主数……………………………… 7,860名
大株主

株

主

名

持

数

持 株 比 率19,935 千株
4,208
3,705
3,427
2,362
2,093
2,061
2,037
2,030
2,002

27.8
5.9
5.2
4.8
3.3
2.9
2.9
2.8
2.8
2.8

（注） 持株比率は、自己株式（8,106株）を控除して計算しています。

⑸

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、消却及び保有① 自己株式の取得
・単元未満株式の買取による取得
普通株式
760株
取得価額の総額
２百万円② 当事業年度末の保有株式
普通株式
8,106株％

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

山西泰

専 務 取 締 役

梶

原

雄一朗

営業本部長

専 務 取 締 役

三家本

達

也

管理本部長

常 務 取 締 役

中

村

豊

三

テナント統括本部長

取

黒

本

寛

開発本部長

締

役

取

締

役

似

鳥

昭

雄

㈱ニトリホールディングス代表取締役会長㈱ニトリ代表取締役会長㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
コーナン商事㈱社外取締役

取

締

役

米

田

邦

彦

広島修道大学商学部教授

常 勤 監 査 役

川

本

邦

昭

監

査

役

堀

川

智

子

中国木材㈱代表取締役社長
公認会計士

監

査

役

岡

田

弘

隆

税理士

（注） １．取締役 似鳥昭雄及び米田邦彦の両氏は、社外取締役です。
２．監査役 堀川智子及び岡田弘隆の両氏は、社外監査役です。
３．当期中における役員の異動は次のとおりです。
就任2020年５月27日開催の第59回定時株主総会において、黒本寛氏は、新たに取締役に選任され同日就任しました。
2020年５月27日開催の第59回定時株主総会において、堀川智子及び岡田弘隆の両氏は、新たに監査役に選任され同日就任しました。
退任
2020年５月27日開催の第59回定時株主総会において、監査役 松原治郎及び通堂泰幸の両氏は、任期満了により退任しました。
2
 020年７月１日付で、取締役 本田雅彦氏は、取締役を辞任により退任しました。退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況は次のとおりです。
会社における地位
取締役

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ ₃₂ －

当社の担当及び重要な兼職の状況
明

退任時の担当及び重要な兼職の状況
経営企画部長４．常勤監査役 川本邦昭氏及び監査役 岡田弘隆氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査役 堀川智子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

－ ₃₃ －

事業報告

山西ワールド㈱第一不動産㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱広島銀行
日本生命保険（相）全国共済農業協同組合連合会
山西 泰明
第一生命保険㈱イズミ広島共栄会株取締役及び監査役の氏名等

貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱と６．期末日後における取締役の地位及び担当の異動は次のとおりです。
（2021年３月１日付）
取締役専務執行役員 梶原雄一朗 ＧＭＳ本部長
取締役専務執行役員 三家本達也 管理本部長
取締役
中村豊三
顧問

⑵

の間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。また、同氏は㈱ニトリホールディングスの関係会社
である㈱ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と㈱責任限定契約の内容の概要

ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。

 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

取締役 米田邦彦氏は、広島修道大学商学部教授でありますが、当社と広島修道大学との間に取引関係はございません。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑶

取締役及び監査役の報酬等の額
区

監

締
査

役
役

支 給 人 員
（うち社外取締役

②

報酬等の額
８名
２名）

５名
（うち社外監査役 ４名）

中国木材㈱との間に取引関係はございません。

（うち社外取締役

140百万円
15百万円）

区（うち社外監査役

14百万円
7百万円）

取

取（注） １．株主総会の決議（2018年５月25日改定）による取締役の報酬の限度額は年額500
百万円（うち社外取締役分30百万円）です。
２．株主総会の決議（1994年５月26日改定）による監査役の報酬の限度額は年額20百万円です。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
４．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した取締役に対する役員賞与引当金繰入額24百万円を含めています。
５．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額△65百万円（取締役△67百万円、監査役２百万円）を含めています。
６．上記報酬等の額のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は３百万円です。
７．上記報酬等の額のほか、2020年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議による退任監査役２名（うち社外監査役２名）に対して役員退職慰労金13百万円（うち社外監査役13百万円）を支給しています。なお、この金額には過年度の事業報
告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれています。

監

監

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

締

役 似

鳥

昭

当事業年度開催の取締役会13回のうち、12回に出席し、主雄 に企業経営者としての幅広い視野と経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

締

役 米

田

邦

当事業年度開催の取締役会13回のすべてに出席し、企業経
彦 営についての幅広い知識と高い見識から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

智2020年５月27日就任以降に開催された取締役会10回のすべてに出席し、また、監査役会10回のすべてに出席し、必子 要に応じ主に企業経営者としての幅広い視野と経験に加えて、企業会計の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。

弘2020年５月27日就任以降に開催された取締役会10回のすべてに出席し、また、監査役会10回のすべてに出席し、必隆要に応じ主に税務の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。

査

査

役 堀

役 岡

川

田

主な活動状況

（注） 取締役 似鳥昭雄氏、取締役 米田邦彦氏、監査役 堀川智子氏及び監査役 岡田弘隆氏の４名を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

⑷

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役 似鳥昭雄氏は、㈱ニトリホールディングスの代表取締役会長及び㈱ニトリの代表取締役会長であり、当社とこれらの会社との間には土地・建物賃－ ₃₄ －－ ₃5 －

事業報告

取分

監査役 堀川智子氏は、中国木材㈱の代表取締役社長でありますが、当社と

５．会計監査人の状況

６．会社の体制及び方針⑴

会計監査人の名称⑴⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な

49百万円
79百万円

企業であり続けるため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を経営の重
要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からの信頼を確立する。

ⅱ）企業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。

（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っています。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

ミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。
ⅳ）経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。
ⅴ）使 用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。
ⅵ）経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ⅶ）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
ⅷ）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。

当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑸

責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ ₃₆ －②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社
社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。
－ ₃₇ －

事業報告⑶ⅲ）取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズ③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 リスクとは事業活動に潜在する不確実な事象であることを認識し、その特定、⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

評価、是正措置に対する方針を速やかに決定し、取締役会においてそのリスクⅰ）監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用

マネジメントができうる体制を構築する。
④

人は監査役の指揮命令に服するものとする。
ⅱ）監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の同意を得るものとする。

ⅰ）取締役は、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ）取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項ⅲ）監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。
⑦

当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には議案の⑤ 当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制ⅰ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づける。また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づける。
ⅱ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議する。
ⅲ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督する。
ⅳ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・
リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅴ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
ⅵ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備する。
－ ₃₈ －ⅰ）当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ）当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針およびその他
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。
ⅱ）当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。
ⅲ）監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行
い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。

－ ₃₉ －

事業報告

審議に関する十分な資料が全役員に配布されるものとする。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当該業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）
当社グループにおいては、３か月に１回の当社社長とグループ会社社長による会議を開催し、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しており（コンプライアンスに対する取組みの状況）「感謝と信用をモットーに商業を通じて、より豊かな暮らしに貢献する」べくます。
また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で、毎月１回の経営事業活動における法令遵守を徹底するため「イズミグループ行動憲章」を掲げ私

課題に係る対応策の会議を開催し、業務執行等について協議しております。

たち一人ひとりが「人としてやってはいけないこと」を判断できる誠実な人を目指し「イズミ行動基準」の定着・徹底を図り、行動のチェックポイントにより自問自答を繰り返しております。

さらに、四半期ごとにグループ会社の事業活動の状況を当社の取締役会で報告しております。

これらのことを、より具体的に推進するため当社の各部署及びグループ各社から委員を選任したコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催すること（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）
監査役及び社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実グループ各社における各リスクに対するモニタリング報告を実施し、全社的な情報共有を図るとともに対応策を協議しております。
また、グループ各社におけるコンプライアンス違反等については、適宜、当社
経営管理部に報告されております。

的な意見交換及び内部監査課との情報交換等を行うことにより、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。

により、全社的コンプライアンス意識向上のための教育並びに当社の各部署及び（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
コンプライアンス・リスク管理委員会による体制の整備のほか、内部監査基本
計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。
－ ₄0 －⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。また、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。
－ ₄₁ －

事業報告（職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況）
当社は執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）で構成する経営会議及び取締役（社外取締役を除く。）と執行役員で構成する本部長会議を原則毎週開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っております。
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会規則に基づき、各議案の審議、業務執行の状況等についての監督を行い、活発な意見交換がなされており、第60期の取締役会は、定時13回開催しました。
取締役の職務の執行に係る情報については、稟議決裁制度を採用し、店舗においては電子化し、迅速かつ効率的な管理体制を構築しております。

施するとともに、取締役会への出席、代表取締役との懇談、会計監査人との定期連結計算書類
連結貸借対照表
科（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目

合

計

107,11225,30642,497
21,66120458
17,717△550
382,580
330,539
155,281
4,057
163,136
20
497
7,545
10,6902,441
8,249
41,350
9,876
1,542
9,244
16,9094,322△546

489,692

98,302
8,982
46,39225,78013
535
17,242△644
391,804
337,447
161,672
3,379
163,240
10
1,552
7,591
11,4793,172
8,307
42,877
11,0391,563
8,326
17,722
4,783△558

490,106目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
建物取壊損失引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度（2021年２月28日） （2020年２月29日）

113,596
47,3671,300
19,756
14,076
7,983
2,204
36
2,416
115
117
39
18,183
130,684
88,33517
22,552
915
146
436
8,852
980
8,267
180

113,962
49,9772,000
19,925
15,653
5,089
2,206
27
2,695
81
－
13
16,291
149,879
106,991
5
23,498
1,002
114
－
8,514
1,413
8,099
237

244,281

263,841（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

231,200
19,61322,545
189,072
△30
1,294
1,171
123
12,915

213,604
19,613
22,267
171,751
△27
741
753
△12
11,918

純 資 産 合 計

245,411226,264

負債・純資産合計

489,692

490,106

負※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ ₄₂ －

債

合計

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

当連結会計年度（₂₀₂₀年３月１日から₂₀₂₁年２月₂₈日まで）

売上高645,672売上原
価498,204
売上総利益
147,467
営
業
収
入34,105
営
業
総利益
181,573
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
145,791
営
業
利益
35,781
営業
外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
243
仕
入
割
引
183
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
84
違
約
金
収
入
149
そ
の
他
1,232
1,893
営
業
外
費
用
支
払
利
息
700
支
払
補
償
費
115
そ
の
他
781
1,597
経
常
利
益
36,078特別利益
固 定 資 産 売 却 益
57
投 資 有 価 証 券 売 却 益
3,115
補
助
金
収
入
25
保
険
金
収
入
412
そ
の
他
－
3,610
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
1
固 定 資 産 除 却 損
121
減
損
損
失
1,641
投 資 有 価 証 券 評 価 損
－
店
舗
閉
鎖
損
失
38
建 設 計 画 変 更 損 失－感 染 症 関 連 損 失2,074
災 害 に よ る 損 失222
建物取壊損失引当金繰入額
556
そ
の
他
179
4,835
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
34,852
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
11,788
法 人 税 等 調 整 額△1,482
10,306
当期
純
利益
24,546
非支配株主に帰属する当期純利益
1,493
親会社株主に帰属する当期純利益
23,053※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ ₄₃ －（ご参考）
前連結会計年度（₂₀₁₉年３月１日から
₂₀₂₀年２月₂₉日まで）

709,455
553,351
156,103
34,893
190,997
159,108
31,888

250
291
9
164
768
818
142
433
329
9
310
－
19
21
333
1,146
486
419
213
－
－
－
183
9,685
△179

1,484

1,393
31,979669

2,803
29,845
9,505
20,339385
19,953

連結計算書類産科（2021年２月28日） （2020年２月29日）（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金資

（単位：百万円）

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）

目

資

産

合

計

科

（2021年２月28日） （2020年２月29日）

96,88520,04813,09818,608286
839
37,219
3,691
3,175
△83
326,327
275,488
130,046
4,928
2,636
0
5,027
132,501
5
342
6,367
4,212
1,459
695
44,471
1,749
12,486
4
1,397
620
7,580
242
17,6243,052△286

423,21285,522
4,386
13,93322,384295
794
38,519
1,625
3,725
△142
337,953
286,757
139,528
5,588
2,775
0
5,364
132,793
8
698
6,402
4,332
1,337
732
44,794
1,586
12,428
4
1,417
699
6,788
219
18,482
3,465△297

423,476目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
建物取壊損失引当金
資産除去債務その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
建物取壊損失引当金
資産除去債務
そ
の
他
負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

負債・純資産合計※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ ₄₄ －（ご参考）
当事業年度 前事業年度（2021年２月28日） （2020年２月29日）

109,559
40,80819,45016,937
3
11,747
1,783
5,796
3,191
1,448
1,994
1,690
24
2,345
115
117
39
2,063
124,500
86,215
2
21,673
7,747
827
436
7,545
50

105,897
43,224
14,84014,744
3
15,609
1,858
3,693
2,107
1,512
1,755
1,726
2
2,616
81
－
1
2,119
140,329
102,053
5
22,574
7,305
906
－
7,416
67

188,639
19,61322,282
22,282
146,774
2,094
144,680
5
1,462
49,736
93,475△30512
512176,913
19,61322,282
22,282135,045
2,094
132,95113
1,528
49,736
81,673△27335
335

234,060

189,151423,212

246,227

177,249
423,476

科（単位：百万円）

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕
入
割
引
違
約
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
店
舗
閉
鎖
損
失
建 設 計 画 変 更 損 失感 染 症 関 連 損 失
建物取壊損失引当金繰入額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

当事業年度

（₂₀₂₀年３月１日から₂₀₂₁年２月₂₈日まで）

603,041
485,480
117,561
31,541
149,102
119,973
29,128

335
183
149
902
727
115
436
32
521
25
0
68
1,521
－
13
－
2,115
556
179
8,876
△793

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ ₄5 －

1,571

1,280
29,420579

4,455
25,544
8,082
17,461

（ご参考）
前事業年度

（₂₀₁₉年３月１日から
₂₀₂₀年２月₂₉日まで）

667,833
541,520
126,31332,309158,622
132,596
26,026

333
291
151
619
822
142
216
0
31
73
20
225
585
387
263
213
－
－
131
7,517
△51

1,396

1,181
26,240105

1,826
24,5197,465
17,053

計算書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金売掛
金商
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長 期 貸 付 金
長期前払費用繰延税金資産出 店 仮 勘 定
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金

（ご参考）
当事業年度 前事業年度

損益計算書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ 取締役会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任

2021年４月９日

あずさ監査法人

広島事務所



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イズミの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監－ ₄₆ －

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ ₄₇ －

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書謄本


株式会社イズミ 取締役会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任

2021年４月９日

あずさ監査法人

広島事務所



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

前

田

貴

史 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イズミの2020年３月１日から2021年２月28日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不－ ₄₈ －

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ ₄₉ －

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

メ

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年３月１日から2021年２月28日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年４月13日

株式会社イズミ 監査役会
常勤監査役 川 本 邦 昭 ㊞
社外監査役 堀 川 智 子 ㊞
社外監査役 岡 田 弘 隆 ㊞

以－ 50 －

上

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メ

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メ

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 you meホール
電話（082）264-3211（代表）

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会場のご案内鶴羽根神社
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