平成28年11月号
9月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,512社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆新春講演会・会員交流会のご案内 ◆新設法人説明会のご案内 ◆チャリティもちつき大会のご案内（港支部）◆３支部合同ビジネス異業種交流会（玉川、塩原、大楠支部） ◆花いっぱい運動のご協力のお願い（舞鶴、大名、大手門、赤坂支部） ◆ほうじん秋号 ◆国の教育ローンのご案内、年末資金のご案内（日本政策金融公庫）◆個人住民税の特別徴収推進強化のご案内（福岡県西福岡県税事務所） ◆ＡＩＵ企業地震保険のご案内●本部等の行事
月 日 曜

内

11 2 水 税の相談日
11 2 水 税制委員会
11 15 火福岡地区五法人会
共催講演会

11 16 水 税の相談日「税を考える週間」

11 16 水 協賛行事

容月 日 曜内

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 30 水 事業研修委員会

13:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

12 6 火 決算事務説明会

13:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

14:00 ～ 於：ソラリア西鉄ホテル

12 7 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

福岡地区五法人会
税制委員会

容

福岡大同生命ビル階 会 議 室10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

12 7 水

14:00 ～ 於：６

テ ル ニ ュ ー
15:00 ～ 於：ホオ オ タ ニ 博 多

12 8 木 花いっぱい運動

14:00 ～ 於：通 り 北 側 花 壇

内

月 日 曜

内

舞 鶴 地 区 昭 和●支部の行事
月 日 曜
11 5

バス研修
土 （横手弥永支部）

容8:00 ～ 於：島原方面

11 9 水 役員会（舞鶴支部） 10:00 ～ 於：舞 鶴 公 民 館
11 9

草の根租税講座水 （舞鶴支部）

11:00 ～ 於：舞 鶴 公 民 館

11 9 水 租税教室（若久支部）14:35 ～ 於：若 久 小 学 校
11 14

草の根租税講座
月 （当仁、大濠、港支部）

11 17

草の根租税講座木 （長住長丘支部）

11 18 金

13:30 ～ 於：当 仁 公 民 館
10:00 ～ 於：長 丘 公 民 館

３支部合同ビジネス異業種交
流会（玉川、塩原、大楠支部） 18:00 ～ 於：福新楼

月 日 曜

内

11 9 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室容12 3 土 カップリングパーテイ 19:00 ～ 於：クアンティック

11月の税務カレンダー

11 22

10:20 ～ 於：糸11 24

草の根租税講座木 （当仁、大濠支部）

13:00 ～ 於：西日本短期大学

11 24

バス研修
木 （春吉、渡辺通、高砂支部）

11 25

租税教室
金 （横手弥永支部）

8:10 ～ 於：原島

方鶴

方面

面

10:50 ～ 於：横 手 小 学 校

11 25 金 役員会（今泉支部） 11:30 ～ 於：福新楼

12 3

チャリティもちつき大会
土 （港支部）

10:00 ～ 於：か も め 広 場

12 4チャリティもちつき大会
日 （草ｹ江支部）

Ｈ Ｋ 福 岡10:00 ～ 於：Ｎ
放 送 局 前 広 場●女性部会の行事●青年部会の行事〔Ⅰ〕税務カレンダー

容

バス研修
火 （長住長丘支部）

月 日 曜

内

10 30 日税に関する絵はがき展示〜
11 3 木容

於：春 吉 公 民 館

11 7 月 税務研修会

13:30 ～ 於：電気ビル共創館３階

11 11 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
11月11日～17日 税を考える週間
11月15日 ●所得税の予定納税額の減額承認申請期限
11月30日 ●９月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●３月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成28年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第２期分納期限●個人の事業税の第２期分納期限●固定資産税・都市計画税第４期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第６期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
28年分年末調整と29年分源泉徴収事務―マイナンバーに関する改正があります！
税 理 士衛藤政憲

今年も年末調整の時期になりました。配偶者控除などに関する平成29年度の税制改正の議論も気になるところですが、給与所得者に関しては、まずは今年の税金の精算です。給与や賞与から差し引かれている源泉徴収税額と１年分の給与等の総額に対する年税額（復興特別所得税を含みます。）との過不足の調整をすることになります。
今回は、平成28年分の年末調整における留意事項等とその後の異動等に伴う再調整及び平成29年分の給与の源泉徴収事務に係る留意事項等について確認したいと思います。
１ 平成28年分の年末調整における留意事項等（１）通勤手当の非課税最高月額限度額の改正
本年４月１日施行の改正法により、電車やバスだけを利用して通勤している場合及び電車やバスのほか自動車や自転車も使って通勤している場合の通勤手当（通常の給与に加算して支給されるものに限ります。）の非課税最高月額限度額が15万円（消費税込みの金額です。）に引き上げられ、本年１月１日に遡及して適用されています。
このため、本年１月から３月に支払われた通勤手当で、改正前の非課税最高月額限度額10万円を超える部分が課税されている場合には、過納税額が生じていることになりますので、この過納税額について年末調整で精算することになります。
（２）国外居住親族に係る扶養控除等の適用
非居住者である親族、つまり国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、源泉徴収義務者に対して親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示しなければならないこととされています。親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示がない場合には扶養控除等は適用されません。
（３）マイナンバー記載不要の年末調整関係書類
次の申告書については本年４月１日以後提出するものからマイナンバーの記載が不要とされています。
① 給与所得者の保険料控除申告書② 給与所得者の配偶者特別控除申告書③ 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
２ 年末調整後の異動等に伴う再調整（再年末調整）（１）年末調整後に給与の追加払があった場合
年末調整後本年中に本年分の給与の追加払があった場合には、追加払分を給与の総額に加えて年末調整をやり直すことになります。
（２）年末調整後に扶養親族等の数が移動した場合
年末調整後本年末までに結婚して控除対象配偶者を有することとなったり、子どもが結婚して控除対象扶養親族の数が減ったりした場合、異動申告書の提出を受けて翌年１月末日までに年末調整のやり直しをすることができます。
（３）年末調整後に配偶者特別控除適用配偶者の所得見積額と確定額に差額が生じた場合
年末調整後配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の所得の見積額と確定額に差額が生じ、配偶者特別控除額が変動する場合、その異動後の状況によって翌年１月末日までに年末調整のやり直しをすることができます。
（４）年末調整後に保険料を支払ったような場合
ア 年末調整後本年中に生命保険料等を支払った人がいる場合、保険料控除申告書の提出を受けて翌年１月末日までに年末調整のやり直しをすることができます。
イ 翌年１月末までに証明書類の提出を条件として社会保険料控除、生命保険料控除等を行って年末調整をしていた場合に、その証明書類の提出が期日までにされないときは、年末調整をやり直して不足額を徴収することになります。
（５）年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
年末調整後住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合、翌年１月末日までに年末調整のやり直しをすることができます。
３

平成29年分の給与の源泉徴収事務に係る留意事項等

（１）マイナンバーの扶養控除等（異動）申告書等への記載
次の申告書を給与等の支払者に提出する場合で、これらの申告書に記載すべきマイナンバー等を記載した帳簿をその支払者が備えているときには、提出時にマイナンバーの記載を要しないこととされました。
① 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書② 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書③ 退職所得の受給に関する申告書④ 公的年金等の受給者の扶養控除等申告書（２）源泉徴収税額表の改正「所得税の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されていますので、平成29年１月１日以後に支払う給与等の源泉徴収には「平成29年分 源泉徴収税額表」を使用します。
※〔Ⅲ〕特

「平成28年分年末調整のしかた」（国税庁）等により記載しています。

集
書類の送達―更正処分等は税務署長から書類が送達されることにより行われます！
税 理 士衛藤政憲

９月号において、納税申告書等の税務関係の書類の提出に係る発信主義の取扱いについて取り上げましたが、国税の賦課、徴収等税務署長の行う行政処分は、その処分の相手方である納税者に書類が送達されることによって効力が生じますので、いつ誰に書類が送達されたかということは、納税申告書等の書類の提出の場合と同様に極めて重要なことです。
今回は、税務署側から納税者宛に送られる書類の送達について、確認したいと思います。
１

書類の送達を受けるべき者
書類は、原則として、その書類の名宛人、つまり税務署長から行政処分を受ける納税者に対して送達されます。
ただし、例外として次の場合にはそれぞれ次の人が送達を受けるべき者とされます。
① 日本国内に住所及び居所を有しない納税者が、税務署との対応のために選任し届出た場合の納税管理人② 被相続人の国税に関する書類を受領する代表者を指定する旨の届出があった場合の相続人代表者
この相続人代表者は、他の相続人の代理人たる資格と自己の相続人たる資格に基づいて、各相続人の承継に係る国税の賦課、徴収等の書類（滞納処分に関するものを除きます。）を受領します。
③ 法定代理人が明らかな場合の法定代理人（親権者、成年後見人など）

２

書類が送達される場所
書類は、原則として、その書類の送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所が含まれます。）が送達されるべき場所とされ、その場所に送達されます。この場合の住所とは、個人の場合には各人の生活の本拠（その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すとされています。）であり、法人の場合にはその本店又は主たる事務所の所在地ということになります。
なお、前記１の例外の場合には、納税管理人、相続人代表者、明らかな場合の法定代理人に送達され、登記簿上の所在地に事務所がなく所在が不明な法人でその法人を代表する理事、清算人等の住所又は居所が明らかな場合には、そこに送達されます。

３ 原則的な書類送達の方法（１）郵便又は信書便による送達
通常の送達方法であり、郵便の場合送達する書類によって次のように区分されます。
① 更正通知書、決定通知書、賦課決定通知書、納税告知書、差押えに関する書類などの重要な書類・・・簡
易書留、書留、配達証明の特殊取扱いによる郵便② 上記①以外の書類・・・通常の取扱いによる郵便
その書類がいつ相手方に送達されたかについては、上記①の特殊取扱いによる郵便の場合にはその到達日が証明されますので問題ありませんが、上記②の通常の取扱いによる郵便の場合には、この点が明らかではありません。
そこで、通常の取扱いによる郵便又は信書便によって発送された書類については、その郵便物又は信書便物が通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されることとされ、この場合の通常到達すべきであった時については、その時々の郵便、信書便の事情や地理的事情を考慮して合理的に判定される時とされています。これはあくまでも推定ですから、実際にはその推定された時よりも遅かったということが証明されれば、その推定は覆ります。
なお、日本郵便株式会社の内国郵便約款には次のように定められています。
「（郵便の送達日数）
第85条 郵便物（特殊取扱とするもの及びその郵便物と同種の他の郵便物と異なる取扱いをするものを除きます。）の送達日数は、地理的条件、天候、交通事情、その他やむを得ない事由による場合を除き、差し出された日の翌日から起算（差し出された時刻により、差し出された日の翌日以外の日から起算することがあります。）して３日（日曜日、休日及び１月２日は算入しません。）以内とします。」
また、日本郵便のＨＰにおいては、差出元とあて先の郵便番号を入力することにより郵便物の配達日数の目安を調べることができます。
この書類の送達推定等との関係から、税務署長は、書類を発送した場合にはその書類の名称、送達を受けるべき者の氏名・名称、あて先及び発送年月日が確認できる発送簿を作成することとされています。
（２）交付送達
交付送達は、原則として、税務署の職員が送達を受けるべき者に対してその者の住所又は居所において、直接書類を交付するものです。
なお、交付送達の場合には、送達書に受取人の受領印を受けることとされていますが、送達の要件ではありませんので、この受領印の有無は送達の効力に影響しません。
上記の原則的交付送達のほかに交付送達には次の３つのものがあります。
① 出会送達・・・送達を受けるべき者に異議がない場合には、送達すべき場所以外の相手方と出会った場
所、その他相手方が了解した場所（例えば、その送達を受けるべき者の勤務先など）において書類を交付するものです。
② 補充送達・・・送達すべき場所において、その書類の送達を受けるべき者に出会わない場合に、その使用人その他の従業員又は同居の者で、その送達の趣旨を了解し、その書類の送達を受けるべき者に交付することが期待できる者（送達の趣旨を了解できる未成年者を含みます。）に交付するものです。
なお、上記の「同居の者」は、送達を受けるべき者と同一の建物内で共同生活をしていれば足り、生計を一にしていることは要しないとされています。
③ 差置送達・・・送達を受けるべき者、その使用人、従業員又は同居の者が送達すべき場所にいない場合、又はこれらの者が正当な理由なく書類の受け取りを拒んだ場合に、送達すべき場所の玄関内、郵便受箱などにその書類を差し置くことにより送達するものです。
（３）送達の効力発生時期
郵便又は信書便による送達及び交付送達による書類の送達の効力は、その書類が社会通念上その送達を受けるべき者の支配下に入ったと認められる時（送達を受けるべき者が了知し得る状態に置かれた時）に生じるとされています。
したがって、郵便又は信書便による場合には送達を受けるべき者の住所又は居所の郵便受箱に投入された時であり、交付送達の場合には送達を受けるべき者、その使用人、従業員又は同居の者に交付した時、送達すべき場所に差し置いた時に送達の効力が生じることになります。いったん送達の効力が生じた書類については、その書類が返還されても送達の効力には影響しません。
４

特例的な書類送達の方法
前記３の原則的な書類送達の方法によることができない次のような場合には、公示送達という方法によることになります。
① 書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が不明である場合
この場合は、送達を受けるべき者について、市町村役場、近隣者、登記簿等による通常必要と認められる調査をしても住所等が判明しないという場合であり、単に郵便物が返戻されたというだけでは該当しません。
② 外国においてすべき送達について天災、動乱の発生など困難な事情があると認められる場合
この公示送達は、税務署等の掲示板に書類の名称、送達を受けるべき者の氏名、書類をいつでも交付する旨を掲示して行われ、その公示送達の効力は、その掲示を始めた日から起算して７日を経過した日（掲示を始めた日を含めて８日目）に生じることとされ、この場合にはその期間の末日が日曜、祝日でも効力発生に影響しません。
※

平成28年10月20日現在の法令等により記載しています。