国民経済計算推計手法解説書（四半期別 GDP 速報（QE）編）
2015 年（平成 27 年）基準版

令和 2 年 11 月 27 日
（令和 3 年 11 月 22 日改訂）
内閣府経済社会総合研究所
国 民 経 済 計 算 部

はじめに

四半期別 GDP 速報（QE）の推計手法や推計に利用する基礎統計等について
は、これまで「推計手法解説書（四半期別 GDP 速報（QE）編、平成 23 年基準版）」として公表し、随時改定してきたところですが、2015 年（平成 27 年）基準改定（令和 2 年 12 月）を踏まえて内容の見直しを行い、令和 2 年 11 月に「推計手法解説書（四半期別 GDP 速報（QE）編、2015 年（平成 27 年）基準版）」
として、公表いたしました。
2015 年（平成 27 年）基準改定では、直近の「平成 27 年産業連関表」（令和元
年 6 月公表）等基礎統計を取り込むとともに、各種の概念・定義の変更や推計手法の見直しを行います。例えば、建設補修（改装・改修）、分譲住宅の販売マー
ジン、娯楽作品原本の総固定資本形成への記録及び住宅宿泊事業の国内家計最終消費支出への記録といった概念変更等を行っております。
こうした基準改定を踏まえた QE 推計では、年次系列と整合性のある四半期
系列を作成するため、新規の推計項目の追加や、概念変更に伴う項目間の調整を行いました。また、推計精度を向上すべく、幾つかの分野において、基礎統計や推計手法の変更等改善を図りました。
今般の改訂版は、「2020 年度（令和２年度）国民経済計算年次推計」と合わせて行う推計手法の変更等を反映したものです。編集に当たっては、既に公表している「国民経済計算の作成方法」（令和 3 年 11 月 10 日）との重複に留意し、具体的な推計手法に特化した記載に努めました。また、統計ユーザーの方々の利
便性向上を図るべく、できるだけ詳細な内容を盛り込むとともに平易で分かりやすい記述に努めたところです。今後、本書が広く活用され、多くの方々に我が国の国民経済計算の理解を深めていただく一助となれば幸いです。

目

次

Ⅰ.供給側推計の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．補助系列の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．出荷額年次推計値の四半期分割方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．出荷額速報の延長推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．需要項目額の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．FISIM の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ.需要項目別名目値の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．民間最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)家計最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2)対家計民間非営利団体最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２．民間住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．民間企業設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 並行推計項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 共通推計項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．民間在庫変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 在庫変動推計の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2) 原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(3) 仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(4) 製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(5) 流通品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５．政府最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
６．公的固定資本形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７．公的在庫変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
８．輸出入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅲ. 実質化の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１．連鎖方式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．家計最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３．対家計民間非営利団体最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４．政府最終消費支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27i

５．総固定資本形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 総固定資本形成の実質化の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 総固定資本形成の実質化方法に関する留意点・・・・・・・・・・・・・32
６．輸出入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
７．国内総生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
８．連鎖方式における実質在庫変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
９．基礎統計の補外方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅳ. 雇用者報酬の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１．賃金・俸給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２．雇主の社会負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅴ. 季節調整方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１−１．異常値・レベルシフト調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１−２．うるう年調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
２．AIC最小化によるARIMAモデルの選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（巻末）参考ii

Ⅰ. 供給側推計の方法1

１．基本的な考え方
年次推計におけるコモディティ・フロー法（以下「コモ法」という。）の考え方に基
づき、需要側及び供給側の基礎統計から国内家計最終消費支出、総固定資本形成の名目値を推計する。ただし、四半期で年次推計と同じ方法を実施することは不可能であるので、より簡便な方法を用いる。
年次推計におけるコモ法は、2,000 品目を超える品目分類において、詳細な流通経路を設定し、それぞれへの配分額を推計するものである（参考２の付図を参照）。QE
推計における供給側推計は、原則として、品目分類はコモ法の作業分類の 91 品目分
類レベルで行っており（※）、流通経路も簡略化している。推計方法の概略は以下のとおり（参考２参照）。
1) 年次推計のコモ法における 91 品目分類の出荷額暦年値の定義に合わせ、月次又は四半期値の基礎統計から四半期別出荷額の動向を表す補助系列を作成する。
2) この補助系列の四半期比率で年次推計暦年値を分割し、年次推計四半期値を作成する。
3) 年次推計四半期値の最新の値を基準とし、補助系列の前期比で延長推計することで速報値を作成する。以上により、コモ法の 91 品目分類に基づく出荷額の四半期系列を得る。
4) 出荷額に運賃・マージン調整、輸出入調整を行った後、別途推計した流通品在庫
変動、原材料在庫変動を差し引くことで国内総供給額を推計する。
5) 国内総供給額に、直近の年次推計2から得られた国内総供給から各需要項目への配分比率を乗じ、国内家計最終消費支出及び総固定資本形成を推計する。
なお、供給側推計から得られた国内家計最終消費支出及び総固定資本形成は、別途
需要側統計から推計された数値と統合され、最終的な推計値となる。

12015 年（平成 27 年）基準改定に伴う QE 推計における主な変更点である、建設補修（改装・改修）、分譲住宅の販売マージン・非住宅不動産の売買仲介手数料、娯楽作品原本の総固定資本形成への計上、および住宅宿泊事
業の国内家計最終消費支出への計上といった事項については、統計委員会における検討資料も参照されたい。
2020 年 7 月 3 日「統計委員会第 23 回国民経済計算体系的整備部会 資料 1」https://www.soumu.go.jp/main̲content/000695997.pdf
2
JSNA の全計数については、年に一度、年次推計として公表している。当該年の翌年末以降に、詳細な基礎統計等を基に、当該年度、暦年及びそれらの四半期の数値を「第一次年次推計」として推計・公表している。さらに、その後追加的に利用可能となった基礎統計を踏まえた改定を行い、第一次年次推計の一年後に「第二次年次推計」として公表している 。さらに、その一年後には、第二次年次推計について、財貨・サービス別に供給側の情報と使用側の情報を突合する「供給・使用表」（Supply and Use Table : SUT）の枠組みの下、財貨・サー
ビスのフローを推計するコモ法による推計値と、経済活動別の付加価値を推計する付加価値法による推計値等との調整を行った数値について、「第三次年次推計」として公表している。

1

※推計品目の細分化
91 品目分類の一部（「16 飲料」、
「26 化学最終製品」、「27 石油製品」、「41 業務用機械」、「42 電子部品・デバイス」、「46 通信機械・同関連機器」、「47 電子計算機・同附属装置」、「48 自動車」、「62 建設」、「71 宿泊業」、「72 飲食サービス」、「76 情報サービス、映像・
音声・文字情報制作」、「77 金融」、「78 保険」、「79 不動産仲介及び賃貸」、「83 物品賃貸サービス（不動産除く。）」、「84 その他の対事業所サービス」、「87 自動車整備・機械修理」）
について、91 品目分類より詳細な品目分類で推計している。
以下、「91 品目分類」等の記述には、これらの細分化した品目分類を含んでいる。

２．補助系列の作成方法
基礎統計の状況に応じ、四半期別出荷額の動向を表す補助系列を作成する。
1) 一つの系列をそのまま補助系列とするもの
コモ 91 品目出荷額にほぼ該当する系列が存在する場合には、そのまま補助系列として用いる。
2) 二つ以上の系列を合計して補助系列を作成するもの
コモ 91 品目の内訳に当たる複数の出荷額の系列が存在する場合には、それらを足し合わせ、コモ 91 品目にできるだけ近い概念の補助系列を作成する。
3) 数量×価格（指数）により補助系列を作成するもの
出荷数量の系列のみ存在する場合には、できるだけ近い概念の価格指数を採用又は推計し、掛け合わせた名目指数で、出荷額の動きを表す補助系列を作成する。
4) 卸売・小売
卸売、小売は、『四半期別法人企業統計』（財務省）（以下『法人季報』という。）
から推計したマージン率を『商業動態統計』（経済産業省）から得られる販売額に乗じることで卸売・小売マージンの補助系列を作成する。
卸売・小売マージン＝｛（売上高−売上原価）／売上高｝×販売額
なお、１次 QE では『法人季報』の情報が利用できないため、直近１年間（４四半期）の平均マージン率を用いて補外推計している。２次 QE では作業期間の関係
で、１次 QE で使用したデータを用いている（『法人季報』の情報は、次期１次 QEの前期の値に反映させる。）。
5) 需要側推計値を用いるもの
供給側統計から適当な補助系列が得られない場合は、『家計統計』（総務省）等の需要側統計の動きで出荷額を捕捉する。

26) その他
上記の手法の組合せなど3により、補助系列を推計する。
91 品目分類ごとに使用した統計、1)〜6)の作成方法の適用状況、最新期の補外方法
は参考５を参照。

３．出荷額年次推計値の四半期分割方法
出荷額年次推計値の四半期分割方法は、二種類の方法を用いている。一つは、２．
で得られた補助系列の四半期比率を使用して、年次推計暦年値を分割し、四半期値を作成する方法（プロラタ法）である。もう一つは、補助系列に対する四半期値の比の変化ができるだけなだらかになるように、比例デントン法による分割を行う方法である。なお、比例デントン法は、基準改定時にのみ行っており、2015 年（平成 27 年）
基準改定での比例デントン法による推計期間は、原則として 2001 年（平成 13 年）から 2017 年（平成 29 年）までとしている。
＜プロラタ法による 91 品目分類年次推計出荷額四半期値＞
補助系列 y 暦年値

Ay

補助系列 y 暦年 i 四半期値

a 4y4i

91 品目分類年次推計出荷額暦年値

Qy

91 品目分類年次推計出荷額四半期値

q 4 y4i  Q y  a 4 y4i / A y(i  1,2,3,4)

A y  a 4 y3  a 4 y2  a 4 y1  a 4 y ＜比例デントン法による 91 品目分類年次推計出荷額四半期値＞
T

〔
min 
t 2

4y
q t q t 1 2
〕 s.t. q t Q y ( y  1,2,･･･,β)a t a t 1
t 4 y 3

t ：四半期ｔ（4y-3 はｙ暦年第１四半期、4y はｙ暦年第４四半期）
qt ：求めるべき年次推計四半期値
a t ：補助系列四半期値

T ：比例デントン法を適用する最終四半期ｔy ：暦年ｙ（βはベンチマークとなる最終年ｙ）
Qy ：ベンチマークとなるｙ年の年次推計暦年値
3

建設補修（改装・改修）は、『建設総合統計』（国土交通省）を用いて延長推計した建設補修（総額）を、直近の年次推計で用いた『建築物リフォーム・リニューアル調査報告』（国土交通省）の改装・改修比率等を用いて分割している。また、2015 年（平成 27 年）基準で新たに計上することとなった「住宅宿泊サービス（いわゆる民泊）」の出荷額は、その 90%を宿泊業（品目分類 71）の細品目「住宅宿泊サービス」に計上し、残りの 10％は
その他の運輸（品目分類 69）の内数に「仲介手数料分」として計上する。それぞれの推計方法は「国民経済計算
推計手法解説書（年次推計編）2015 年（平成 27 年）基準版」を参照のこと。

3

４．出荷額速報の延長推計方法
３．で作成された年次推計四半期値の最新の値を基準とし、補助系列の前期比で延長推計する。
91 品目分類出荷額年次推計四半期最新値 q 4
補助系列同期値

a 4

91 品目分類出荷額速報四半期値

q 4 1  q 4  a 4 1 / a 4







q 4 2  q 4 1  a 4 2 / a 4 1

・・
５．需要項目額の推計方法
1) 輸出入額の調整
４．までで推計された出荷額に輸入額を加算し、輸出額を差し引くことで、国内向け供給額を推計する。輸出入は、『貿易統計』（財務省）の輸出入と『国際収支統計4』（財務省・日本銀行）のサービス収支等を 91 品目分類に組み替えて推計する。
2) 購入者価格への転換
1)で得られた額に、運賃・マージンを加算（91 品目分類の１〜57、76、90 及び91 番）して購入者価格表示に転換する。なお、商業（卸売、小売）はコスト的商業（同部門内の中古品取引等）販売を除いた部分を、運輸はコスト的運賃（生産工程の一環として行われる輸送活動等）、旅客にかかる運輸活動部分を除いた部分を、他の財に付随する運賃・マージンとして配分する。
3) 国内総供給の推計（在庫変動の調整）
2)で得られた購入者価格転換後の国内向け供給額から、更に流通品在庫変動、原材料在庫変動を差し引くことで、在庫変動を除いた国内総供給を推計する。
流通品在庫変動は、『経済センサス−活動調査』（総務省・経済産業省）の産業分
類別商品手持額及び『商業動態統計』の商品手持額により推計する。原材料在庫変動は、『法人企業統計』の棚卸資産（原材料・貯蔵品）を用いて推計する（在庫変動の推計方法の詳細は、Ⅱ.４．民間在庫変動を参照）。
4) 需要項目の推計
3)で得られた国内総供給に、直近の第一次年次推計から得られた国内総供給から各需要項目への配分比率を乗じ、国内家計最終消費支出及び総固定資本形成を推計する（配分比率は参考３を参照）。
国内家計最終消費支出額＝国内総供給額×国内家計最終消費支出配分比率
総固定資本形成額＝国内総供給額×総固定資本形成配分比率4

作業期間の関係で、Ⅱ.８．輸出入と異なり、供給側推計の１次 QE では、『国際収支統計』の３か月目の値が得られないため、最初の２か月の前年同期の伸びを前年の３か月目に乗じるなどして補外している。

4

６．FISIM の推計方法
FISIM は借り手側（貸出）と貸し手側（預金）とに分けて推計する。
FISIM＝借り手側 FISIM＋貸し手側 FISIM
借り手側 FISIM＝貸出残高総額×（運用利子率−参照利子率）
貸し手側 FISIM＝預金残高総額×（参照利子率−調達利子率）
QE 推計では、借り手側、貸し手側ごとに残高、利率を延長推計し、「残高×参照利
子率との率差」で産出額を求める。

1）残高の推計
当該期の１次及び２次 QE では『資金循環統計』（日本銀行）の情報が利用できないため、貸出残高は、民間金融については、『貸出・預金動向』（日本銀行）より、国内銀行・信用金庫の貸出残高の対前期比を用いて延長推計し、公的金融については、前３か年の同一四半期における対前期比の平均を用いて延長推計する。預金残高は、民間金融・公的金融ともに、それぞれの預金残高の前３か年の同一四半期における対前期比の平均を用いて延長推計する。
次期１次 QE で『資金循環統計』を反映させる。
2）利率の推計
年次推計における四半期利率推計で用いたものを補助系列として第一次年次推計値を延長推計する。運用利子率は国内銀行、信用金庫の平均貸出利率を補助系列とし、調達利子率は国内銀行、信用金庫の流動性預金、定期性預金の平均利率を補助系列とする。参照利子率は延長推計した残高と利率で加重平均して求める。
FISIM の消費支出は、前掲で推計した産出額に海外との間で発生する FISIM（輸出入 FISIM）を加除し国内消費支出を求める。各制度部門の消費支出は、年次推計では、借り手側、貸し手側ごとに各制度部門への貸出残高、各部門からの預金残高及び参照利子率との率差により求められた金額の構成比を用い、求めている。QE
推計では直近の『資金循環統計』を反映して各残高を推計し、構成比を求める。
FISIM の輸出入については、年次推計では、都市銀行の国際業務利子率及び『国際収支統計』の利子額により推計している。QE 推計では直近の年次推計値を用いる。

5

Ⅱ.需要項目別名目値の推計方法

１．民間最終消費支出(1)家計最終消費支出
1) 国内家計最終消費支出
国内家計最終消費支出は、以下の３つの項目をそれぞれ推計し、合算することで得る（参考１参照）。
（a）並行推計項目（国内家計最終消費支出に占めるシェアは約４割）：供給側推
5計、需要側推計の双方で並行して推計値を作成し 88 目的分類 ごとに一定のウェイト（統合比率）で加重平均する項目。
（b）共通推計項目（同約５割）：各種統計を使用して、供給側、需要側の別なく推計する項目。
（c)財貨・サービスの販売（同１割未満）：トレンド等で推計を行う一般政府、対家計民間非営利団体が生産する財貨・サービスの家計への販売分。
(a) 並行推計項目
需要側推計値『家計統計』、『家計消費状況調査』（総務省）（※１）、世帯数等から推計した補助系列（世帯合計消費額）で88目的分類別に比例デントン法による第一次年次推計の四半期分割を行った上で、速報の延長推計を行う（※２）。速報の延長推計は補助系列の前期比を用いる。なお、この方法で推計される水道料、電気料は共通
推計項目として扱う。
補助系列（世帯合計消費額）は、1.二人以上の世帯及び2.単身世帯に区分して推計し、合算することで得る。『家計統計』（二人以上の世帯（全国））の各一世帯
当たり消費支出（目的分類別に組み替えたもの）（※３）に、『国勢統計』（総務省）、『人口推計』（総務省）等から推計した各世帯数を乗じ、それらを88目的分類
ごとに合計して推計する。
なお、単身世帯については、『全国消費実態統計』（総務省）の単身世帯消費支出で水準調整を行う。
※１：家計最終消費支出の需要側補助系列に利用している『家計統計』の各項目のうち、置5

なお、2015 年（平成 27 年）基準改定において、88 目的別分類に統合した 12 大分類について、COICOP2018 との整合性を勘案し、13 大分類に変更した。具体的には、金融・保険サービスに関する「12.保険・金融サービス」を追加、88 目的分類の介護サービスを「6.保健・医療」から「13.個別ケア・社会保護・その他」に、ラジオ・テレビ受信機及びビデオ機器、情報処理装置、記録媒体、パソコン、視聴覚、写真及び情報処理装置の修理費を「9 娯楽・スポーツ・文化」から、「8 情報・通信」に、郵便を「8.情報・通信」から「7.交通」に移管する変更を行った。COICOP2018 に合わせ一部分類の名称等も変更している。（表１参照）。

6

き換えが可能な品目について『家計消費状況調査』を用いる。
※２：年次推計の四半期分割・速報の延長推計を行うに当たっては、後述する 2)で求めた直接購入分を、一旦、年次推計値から調整（居住者家計の海外での直接購入を加算し、非居住者家計の国内での直接購入を控除）し、家計最終消費支出ベースに変換した上で、需要側補助系列による四半期分割や延長推計を行う。その後、当期の直接購入分を戻すことで、国内家計最終消費支出ベースの需要側推計値を作成する。なお、直接購入分の 88 目的分
類ごとの 名目値については、『訪日外国人消費動向調査』（観光庁）や『産業連関表』（総務省）を用いて推計する（『訪日外国人消費動向調査』が暦年で利用可能な平成 23 年以降）。
※３：家計最終消費支出の需要側補助系列に利用する『家計統計』の各項目は、同統計の世帯主の年齢階級別世帯分布を補正した消費支出額（10 大費目別、二人以上世帯。参考試算値）が利用可能な期間（平成 25 年以降）については、当該系列を用いて水準補正を行う。

供給側推計値
供給側推計から得られる 91 品目分類の国内家計最終消費支出を、年次推計の時に得られる更に詳細な品目分類のウェイトを用いて 88 目的分類に組み替えた数値
を用いる。
統合方法
以下の算式により統合値を算出する。統合は国内家計最終消費支出（並行推計項
目部分）の目的分類ごとで行う。
国内家計最終消費支出（並行推計項目）統合値＝ kCd  1  k Cs

Cd ：需要側統計による推計値
Cs ：供給側統計による推計値
ウェイト k ＝0.2622
上記の加重平均のためのウェイトは以下の方法により求めた。
~~
k  arg ~min [Yt  {k Dt  (1  k ) St }]2ktYt ：2015 年（平成 27 年）基準年次推計値の伸び率

Dt ：2015 年（平成 27 年）基準ＱＥと同様の方法で推計した需要側推計値の伸び率
S t ：2015 年（平成 27 年）基準ＱＥと同様の方法で推計した供給側推計値の伸び率
t ：1995 暦年から 2017 暦年（供給側の接続が困難な 2000 暦年を除く）
なお、伸び率はいずれも暦年値の前年年次推計暦年値に対する比である。

7

表１

国内家計最終消費支出 88 目的分類一覧

１．耐久財
１．食料・ 非アルコール1101
パン及び穀物1102
肉及び肉加工品1103
魚及び水産加工品
1104
ミルク、チーズ及び卵
1105
油脂
1106
果物
1107
野菜
1108
砂糖、チョコレート及び菓子1109
その他の食料品
1201
コーヒー、茶及びココア
1202
その他の非アルコール飲料
２．アルコール飲料・ たばこ
2100
アルコール飲料2200
たばこ
３．被服・ 履物
3101
糸及び生地
3102
衣服
3103
その他の衣服及び衣服装飾品
3104
クリーニング及び衣服の修理費
3201
靴及びその他の履物
3202
履物の修理費
４．住宅・ 電気・ ガス ・ 水道
4100
住宅賃貸料
4201
水道料
4202
廃棄物処理
4301
電気
4302
ガス
4303
液体燃料
4304
固体燃料
4305
熱エネルギー
５．家具・ 家庭用機器・ 家事サービス
5101
家具及び装備品○
5102
絨毯及びその他の敷物○
5103
家具・装備品及び敷物類の修理費
5200
家庭用繊維製品
5301
家庭用器具
○
5302
家庭用器具の修理費
5400
ガラス器具類、食器類及び家庭用品
5500
住宅及び庭用の工具備品
5601
家庭用消耗品
5602
家庭サービス及び家事サービス
６．保健・ 医療6101
薬品及びその他の医療製品
6102
治療用機器
○
6200
外来・病院サービス
6300
入院サービス
７．交通
7101
自動車
○
7102
オートバイ
○
7103
自転車及びその他の輸送機器○
7201
予備部品及び付属品
7202
燃料及び潤滑油
7203
個人輸送機器の保守及び修理費
7204
その他のサービス（交通）7301
鉄道旅客輸送7302
道路旅客輸送7303
航空旅客輸送7304
外洋・沿海・内水面旅客輸送
7305
その他の輸送サービス
7400
郵便
８．情報・ 通信8101
ラジオ・テレビ受信機及びビデオ機器○
8102
情報処理装置
○
8103
記録媒体
8104
パソコン
○
8105
視聴覚、写真及び情報処理装置の修理費
8201
電話及び電報8202
その他の通信サービス
９．娯楽・ ス ポーツ・ 文化
9100
写真･撮影用装置及び光学器械
○
9201
楽器
○
9202
音楽機器の修理費
9301
ゲーム及び玩具等
9302
スポーツ用具等
9303
庭、草木及びペット関連商品・サービス
9401
レクリエーション及びスポーツサービス
9402
文化サービス
9403
ギャンブル性ゲーム
9501
書籍
9502
新聞及び定期刊行物
9503
その他の印刷物
9504
文房具及び画材
9600
パッケージ旅行
1 0 ．教育サービス
10100 教育1 1 ．外食・ 宿泊サービス
11100 飲食サービス
11200 宿泊施設サービス
1 2 ．保険・ 金融サービス
12101 生命保険
12102 非生命保険
12201 金融サービス
12202 FISIM
1 3 ．個別ケア・ 社会保護・ その他
13101 美容院及び身体手入れ施設
13102 個人ケア用器具及び製品
13201 宝石及び時計○
13202 その他の身の回り品
13300 介護サービス
13900 その他のサービス※推計項目については、並は並行推計項目、共は共通推計項目、販は財貨・サービスの販売に対応する。
複数の記号が記載されている場合は複数の推計方法による値の合計となっている。

8

２．半耐久財

３．非耐久財４．サービス

推計項目

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

並、販
並、販
並、販
並、販
並、販
並、販
並、販
並、販
並、販
並
並

○
○

並
並

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

並
並
並
共
並
共
共
共、販
共、販
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＜補足＞需要側推計値補助系列の推計方法の詳細
世帯を二人以上の世帯、単身世帯に区分し、各世帯について、以下のような算式により、品目別消費支出を推計し、並行推計対象の 88 目的分類ごとにそれらを合計する。
なお、『家計統計』の以下の品目については、並行推計項目に該当しないので、用いていない。
「洗濯代」、「被服賃借料」、「他の被服関連サービス」、「清掃代」、「家具・家
事用品関連サービス」、「家事代行料」、「自動車整備費」、「自動車以外の輸送
機器整備費」、「教養娯楽用耐久財修理代」、「スポーツ観覧料」、「スポーツ施設使用料」、「遊園地入場・乗物代」、「他の入場・ゲーム代」、「語学月謝」、「他の教育的月謝」、「音楽月謝」、「他の教養的月謝」、「スポーツ月謝」、「他の月謝類」、「NHK 放送受信料」、「ケーブルテレビ放送受信料」
、
「他の放送
受信料」、
「映画・演劇等入場料」、「文化施設入場料」、「写真撮影・プリント代」、「他の教養娯楽サービスのその他」、「教科書」、「学習参考教材」、
「書籍」、
「新聞」、
「雑誌（週刊誌を含む）」、「日本そば・うどん」、「中華そば」、「他のめん類外食」、「すし（外食）」、
「和食」、
「中華食」
、
「洋食」、
「ハンバーガー」、「他の主食的外食」、「喫茶代」、「飲酒代」、「宿泊料」、「学校給食」、「温泉・銭湯入浴料」、「理髪料」、「パーマネント代」、「カット代」、「他の理美容代」、「教養娯楽賃借料」、「身の回り用品関連サービス」、「婚礼関係費」、「葬儀関係費」、「他の冠婚葬祭費」、「保育費用」、「他の諸雑費のその他」、「家賃地代」、「設備器具」
・「庭・植木の手入れ代」を除く「設備修繕・維持」、「保健医療
サービス」、「自動車等購入」、「自動車保険料」、「自動車保険料以外の輸送機
器保険料」、「授業料等」、「信仰・祭祀費」、「非貯蓄型保険料」、「介護サービス」、「住宅関係負担費」
また、国民経済計算（以下「SNA」という。）上の消費支出とみなされないため、以下の移転的な支出品目についても用いていない。
「諸会費」、「寄付金」、「贈与金」、「他の負担費」、「仕送り金」
二人以上の世帯消費支出推計値＝『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり品目別消費支出
×全国消費実態統計（二人以上の世帯）修正率
×人員調整係数×二人以上の世帯数
単身世帯消費支出推計値＝『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり品目別消費支出
9

×全国消費実態統計（単身世帯）修正率
×人員調整係数×単身世帯数
1.二人以上の世帯●一世帯当たり品目別消費支出：『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり
品目別消費支出を用いる。「こづかい」、「つきあい費」は、『全国消費実態統計』の「個人的な収支結果表」におけるウェイトにより該当すると考えられる各品目に配分する。なお、需要側補助系列の推計に利用する『家計統計』の各項目は、同統計の世帯主の年齢階級別世帯分布を補正した消費支出額（10 大費目別、二人以上世帯。参考試算値）の系列を用いて水準補正を行う（平成 25 年以降）。
●全国消費実態統計（二人以上の世帯）修正率：『家計統計』のサンプル数（調査対象世帯：約 9,000 世帯）又は『家計消費状況調査』のサンプル数（調査対象世帯：約 30,000 世帯）による標本誤差を補正する
ため、５年に１回実施される『全国消費実態統計』（調査対象世帯：約 56,400 世
帯）を基礎にして品目別消費支出を修正する。
『全国消費実態統計』の実施時点における「全国消費実態統計の二人以上の世帯一世帯当たり消費支出／家計統計又は家計消費状況調査の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり消費支出」比率を品目別に求め、これを毎月の『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり消費支出に乗じて修正する。
●人員調整係数：『家計統計』又は『家計消費状況調査』の一世帯当たり人員と下記世帯数推計か
ら求めた一世帯当たり人員が異なるので、後者のベースに合わせるため、人員調
整係数によって一世帯当たり品目別消費支出を調整し、それを目的分類ごとに集計する。人員調整係数は以下の算式で求める。

P

CK (4  X K )C3  ( X K  3)C4

CH (4  X H )C3  ( X H  3)C4
（平均世帯人員が３人から４人の間となる場合）

P ：人員調整係数
CH ：一世帯当たり人員数が X H 人の場合の消費支出
CK ：一世帯当たり人員数が X K 人の場合の消費支出
X H ：『家計統計』又は『家計消費状況調査』一世帯当たり世帯人員数
X K ：『国勢統計』等を用いて推計した一世帯当たり世帯人員
C3 ：『家計統計』又は『家計消費状況調査』３人世帯の消費支出
10

C4 ：『家計統計』又は『家計消費状況調査』４人世帯の消費支出●世帯数：「人口 ／ 一世帯当たり人員」により推計する。人口は「総人口（『人口推計』による）−単身世帯数」により求める。一世帯当たり人員は『国勢統計』をベンチマークとし、中間年は直線補間・補外する。
2.単身世帯●一世帯当たり品目別消費支出『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり品
目別消費支出を用いる（「こづかい」、「つきあい費」の扱い、『家計統計』の各項目に係る水準補正も二人以上の世帯と同様に処理）。
●全国消費実態統計（単身世帯）修正率：『全国消費実態統計』実施時点における、『家計統計』又は『家計消費状況調査』の二人以上の世帯（全国）一世帯当たり消費支出に対する『全国消費実態統計』
単身世帯の一世帯当たり消費支出の比率を毎月の『家計統計』又は『家計消費状
況調査』の一世帯当たり消費支出に乗じて、単身世帯ベースへの水準調整を行う。
●人員調整係数：
毎月の『家計統計』又は『家計消費状況調査』二人以上の世帯（全国）の消費支出を、上記水準調整に用いた『全国消費実態統計』実施時点における世帯人員ベースに合わせるため、二人以上の世帯と同様の方法で人員調整係数による調整を
行う。
●世帯数：
『国勢統計』の「一人の一般世帯数」と「施設等の世帯人員」を単身者とみなし、
年齢階級ごとに単身者比率を求め（中間年は、直線補間・補外）、各月の『人口推計』の年齢階級別人口に乗じる。

(b) 共通推計項目
住宅賃貸料
住宅賃貸料（持ち家の帰属家賃を除く）は、『住宅・土地統計』（総務省）を基に、同統計の対象年次については木造・非木造の構造別に、住宅数、床面積と家賃単価等により推計し、それ以外の年次及び QE では、『建築物着工統計』（国土交通省）、『建築物滅失統計』（国土交通省）等による増減床分と『消費者物価指数』（総務省）の家賃単価から推計する。
住宅賃貸料（持ち家の帰属家賃）は、都道府県、構造、建築時期といった属性を考慮した床面積、『住宅着工統計』（国土交通省）による持ち家比率、民営借家の家
賃単価から推計する。なお、床面積は、年次推計時に住宅宿泊事業法に基づく公表
11資料『住宅宿泊事業の宿泊実績について』（観光庁）などから得られた住宅宿泊事
業分の面積を、トレンドで延長して控除したものを用いる。
医療･介護サービス
国内家計最終消費支出に計上される医療サービス（外来・病院サービス、入院サービス）、介護保険サービスは、それぞれ総額を推計し、政府最終消費支出計上の保険給付分を控除して求める。
医療サービスの総額については、年次推計では『産業連関表』（総務省）をベン
チマークにして国民医療費の伸び等で延長推計し、基本的には、政府最終消費支出計上分と同様の四半期比率で分割する。速報時には、制度変更がない場合、総額は保険給付分と同じ伸びをすると仮定し、政府最終消費支出計上の保険給付分の前期比で延長推計する（「５．政府最終消費支出」参照）。制度変更があった場合、負担割合の変更等による保険給付分の変化等を考慮して推計する。
介護保険サービスの総額については、『介護給付費の状況』（国民健康保険中央会）
等を用いて年次推計値を延長推計して求める。

水道料、電気料(a)の需要側並行推計の過程で得られる値を用いる。
その他の共通推計項目
表１で共通推計項目となっている項目で上記以外のものについては、「Ⅰ.供給側推計の方法」で得られる品目別の推計値を用いる。
(c) 財貨・サービスの販売
財貨・サービスの販売は、授業料、公的施設の入場料など、家計が一般政府、対家計民間非営利団体から対価を支払って購入する財貨・サービスのことであり、SNA では国内家計最終消費支出に含まれる。
個別の品目ごとに年度値をトレンドや予算の伸びにより延長推計し、これを前年度の四半期比率で分割して四半期値を求める。
2) 居住者家計の海外での直接購入・非居住者家計の国内での直接購入
1)で推計した国内家計最終消費支出に居住者家計の海外での直接購入を加算
し、非居住者家計の国内での直接購入を控除することで家計最終消費支出を求める。
本項目は『国際収支統計』を組み替えて推計する。
(2)対家計民間非営利団体最終消費支出
年次推計の際には、『民間非営利団体実態調査』（内閣府）、『科学技術研究統計』12

（総務省）等を基に、「教育」、「その他」の２つの活動目的別に産出額（雇用者報酬、中間消費等の費用の合計）、財貨・サービスの販売（団体の提供する財貨・サービスを家計等が購入した分）、自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成額を推計する。産出額から財貨・サービスの販売及び自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成額を差し引いたものが対家計民間非営利団体最終消費支出となる。
年次推計の四半期分割は、内訳の項目ごとに、「教育」の雇用者報酬など基礎統計と関連性の高い項目はその季節パターンを加味（『毎月勤労統計』（厚生労働省）の事
業所規模５人以上の賃金指数のうち、教育及び社会保険・社会福祉、学術研究等を使用）して分割し、そうでないものは四等分する。
速報推計は、まず、前年度値を活動目的別に延長することによって当年度値を推計し、これを前年度の四半期比率で分割する。年度値の延長推計は、産出額及び財貨・サービスの販売に関してはトレンドで推計する。「教育」については、『学校基本統計』（文部科学省）における私学の教職員数も利用したトレンド推計を行う。なお、自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成については、「３．（２）（d）
対家計民間非営利団体設備投資（ソフトウェア分除く）」を参照。

２．民間住宅民間住宅は、工事費予定額から推計される全住宅投資から、公的住宅を控除し、これに、供給側推計で得られた建設補修（改装・改修）及び不動産仲介手数料6の総固定資本形成額のうち、民間住宅分を加算して求める。
全住宅投資は、『建築物着工統計』における居住専用（全額）、居住産業併用（７割を居住分とみなす。
（※１））の構造別着工建築物の各工事費予定額を、構造別・居住専用、居住産業併用別平均工期（※２）により進捗ベースに転換し、工事単価、着工統計の漏れ等を補正するため修正倍率を乗じて推計する。なお、構造別は、木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック、その他に区分されている。
また、構造別・居住専用、居住産業併用別平均工期については原則５年ごとに『建築統計年報』（国土交通省）の工事期間データ等から推計し直した値（間の期は補間）を用いる。
建設補修（改装・改修）については、供給側推計で得られた総額のうち、年次推計時の民間住宅分の比率で按分して求める。不動産仲介手数料については、「３．
（２）（a）不動産仲介手数料（うち非住宅不動産の売買仲介手数料分）」を参照。
※１：『建築物着工統計』の居住産業併用建築物と『住宅着工統計』の併用住宅等から、居住産業併用建築物における住宅部分の床面積の割合をみてみると、概ね７割となること
62015 年（平成 27 年）基準以降、住宅の不動産売買仲介手数料に加え、新たに分譲住宅の販売マージンを民間住宅分として計上している。

13

から、７割を居住分とみなしている。
※２：『建築統計年報』に掲載されている全用途建築物についての構造別・床面積別の工事
期間分布から平均工期を推計する。これは、住宅用途のみを対象としたものではないが、近似値として住宅用途建築物の平均床面積に相当する部分の平均工期を採用する。

３．民間企業設備
民間企業設備は、以下の各項目をそれぞれ推計し、合算することで得る（参考１参照）。
（1）並行推計項目（民間企業設備に占めるシェアは約７割）：供給側推計、需要側推計の双方で並行して推計値を作成し一定のウェイト（統合比率）で加重平均する項目。供給側推計値は、供給側の総固定資本形成から公的固定資本形成及び民間住宅等を控除したものであり、需要側推計値は、民間非金融法
人企業設備投資、民間金融機関設備投資、家計（個人企業）設備投資をそれぞれ推計し合算したもの。
（2）共通推計項目（同約３割）：各種統計より作成する研究・開発、ソフトウェ
ア及び娯楽作品原本の民間分按分値、不動産仲介手数料（うち非住宅分）並
びにトレンドで推計を行う対家計民間非営利団体の設備投資額。
(1) 並行推計項目
1) 需要側推計値
需要側推計値は、２次QE以降で作成する。民間非金融法人企業分及び民間金融機
関分については『法人季報』、個人企業分については『建築物着工統計』等から推計した設備投資額の補助系列で年次推計の四半期分割、速報の延長推計を行う。ただし、年次推計の四半期分割は補助系列を用いて比例デントン法により分割し、速報の延長推計は補助系列の前期比を用いる。
補助系列の推計方法は以下のとおり。
(a) 民間非金融法人企業設備投資『法人季報』の設備投資（有形固定資産新設額）から推計する。その際、『法人季報』の年度ごとのサンプル替えに伴う断層や四半期ごとの回答企業の差の影響を軽減するための調整を行う。具体的には、以下のようにして『法人季報』の有形固定資産額を用いて推計した調整比率を設備投資に乗じる。
『法人季報』の有形固定資産額は、今期末値が翌期首値と一致せず時系列として接続していない。このため、過去の適当な時点（1994年（平成６年）4〜6月期とおく。）をベンチマークとして、同一期の期首ストック値に対する期末ストック値の比を毎期連続して乗じて接続したストック系列を作成する。なお、『法人季報』は資本
14

金階層ごとに抽出率が異なっており、抽出率に応じて断層の大きさも異なってくることから、階層ごとに断層調整することが望ましい。そこで、資本金階層を１千万
円〜５千万円、５千万円〜１億円、１億円〜10億円、10億円以上の４階層に分け、前３区分について1994年（平成６年）4〜6月期をベンチマークとした系列を説明変数、観測値（期末値）を被説明変数とする対数型回帰式（最小二乗法による）を推計し、平成６年4〜6月期をベンチマークとした系列に回帰係数を乗じて、平均的なベンチマークの系列を求める。フロー、ストックは比例的な関係にあると想定して、ストックにおける平均的なベンチマーク系列の観測値に対する比率を設備投資の観測値に乗じることにより、各期間比較が可能な設備投資に変換することができる。これに対し、10億円以上の資本金階層については全数調査の統計情報を生かしつつ、階層間移動が存在することを考慮し、『法人季報』の設備投資（有形固定資産新設額）の公表値と前３区分同様に断層調整した値の平均値を用いる。
また、『法人季報』の対象外の資本金１千万円未満法人分については、『法人企業統計年報』における資本金１千万円未満法人投資額の資本金１千万円以上法人投資額に対する比率を、上記断層調整後の新設投資額に乗じる方法で推計し加算する。
この比率は年度ごとに算出されるので、滑らかに接続するためリスマン・サンデー法で四半期化（前年度値、当年度値、翌年度値を与えて当年度値の四半期値を推計）して用いる。この比率が得られない年度については、実績の得られる直近年度の比率を用いる。
(b) 民間金融機関設備投資『法人季報』における金融保険業の設備投資を用いて推計する。
(c) 家計（個人企業）設備投資（農業）『農業経営統計』（農林水産省）における全農家一農家当たり固定資産購入額の設
備投資分の年度額に農家戸数を乗じた額をベンチマークとして、『建築物着工統計』の建築主用途別表より建築主が個人の項の農林水産業の工事費予定額を進捗転換したものを用いて延長推計する。農家戸数は『農林業センサス』、『農業構造動態調査』（いずれも農林水産省）をベンチマークに延長推計する。
（農業以外の産業）
建物分は『建築物着工統計』の建築主用途別表より建築主が個人の項の該当する産業を進捗転換して求める。建物以外の機械器具等分については、このようにして求めた建物分の投資額に、年次推計で得られる機械器具等分の投資額の建物分の投資額に対する比率（５か年の平均）を産業別に乗じる方法で推計する。
（１次QEにおける仮置き方法）
１次QEと２次QEで基礎統計の利用範囲が異なる民間企業設備については、両者
15

の原系列の季節パターンが異なる可能性がある。このため、１次QE時に、新しい推計値を、前期までの２次QEに単純に接続して季節調整を行うと、季節パターンの差が季節調整値の動きを歪める恐れがある。
図１

季節調整値の「歪み」のイメージ
需要側推計値の季節指数

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q3

Q4

Q1

供給側推計値の季節指数
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

統合値の季節指数

本来の季節指数

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

供給側推計値の季節
指数をつないだ場合そのため、１次QEでは、需要側推計値は作成できないが、その季節調整済前期比（Ｔ×Ｃ×Ｉ）増減率が供給側推計値のトレンドサイクル成分（Ｔ×Ｃ）増減率と同じであると仮定して需要側推計値を作り、需要側推計値の予定季節指数で割り戻した原数値（Ip）を作成する。その上で、２次QEと同様の方式で需要側推計値と供給側推計値を統合する。
2) 供給側推計値「Ⅰ.供給側推計の方法」で得られた総固定資本形成を用いる。
163) 統合方法
２次 QE の民間企業設備は以下の算式により統合値を算出する。
民間企業設備統合値＝ kI p  1  k I t  I g 

I p ：民間企業設備の需要側統計による推計値

I t ：供給側推計における総固定資本形成（民間住宅、対家計民間非営利団体、不動産仲介手数料（うち非住宅分）、研究・開発、ソフトウェア及び娯楽作品原
本は控除）
I g ：公的固定資本形成の『建設総合統計』（出来高ベース・公共）（国土交通省）
による推計値
ウェイト k ＝0.4522
ウェイトは国内家計最終消費支出と同様の方法により求めた。
(2) 共通推計項目(a)不動産仲介手数料（うち非住宅不動産の売買仲介手数料分）
供給側推計においては、不動産仲介業は「不動産仲介及び賃貸（品目分類79）」の内数であるため、細分化して推計している。具体的には、年次推計で得られた不動
産仲介業の出荷額を『法人企業統計年報』から求めた不動産業の従業員一人当たりマージン額に『サービス産業動向調査』（総務省）の不動産取引業の事業従事者数を乗じて補助系列とし分割・延長推計している。その上で、年次推計のコモ法における配分比率を乗じて総固定資本形成への配分額を推計する。民間企業設備計上分については、基準年における非住宅分（民間企業設備分）と住宅分（民間住宅分）の分割比率で按分する。
(b) ソフトウェア
供給側推計においては、ソフトウェア業は「情報サービス、映像・音声・文字情報制作（品目分類76）」の内数であるため、細分化して推計したものを、共通推計項
目として取り出している。具体的には、年次推計で得られたソフトウェア業の出荷額を受注型ソフトウェア、ゲームソフト、パッケージ型ソフトウェア（ゲームソフ
トを除く）及び自社開発ソフトウェアに分け、受注型ソフトウェア、ゲームソフト
及びパッケージ型ソフトウェア（ゲームソフトを除く）についてはそれぞれ『特定サービス産業動態統計』（経済産業省）の「受注ソフトウェア」、「ゲームソフト」及び「ソフトウェアプロダクツ（控除ゲームソフト）」の売上高を補助系列として分割・延長推計している。また、自社開発ソフトウェアについては、利用可能な基礎統計が不足しているため、リスマン・サンデー法により年次推計における暦年値を分割・延長推計している。その上で、年次推計のコモ法における配分比率を乗じて総固定資本形成への配分額を推計する。このうち民間企業設備計上分については、
17

年次推計同様、『産業連関表』の固定資本マトリックスのソフトウェア業民間産業分の比率で按分して求める。
(c) 研究・開発（対家計民間非営利団体分以外）
民間企業分については、供給側推計の市場生産者分（「研究開発サービス」（品目分類81））の出荷額に前年度の民間企業分比率を乗じることで求める。市場生産者分の出荷額については、まず直近の第一次年次推計値をベンチマークとしつつ、『全国企業短期経済観測調査』（短観）（日本銀行）の研究開発投資額の対前年度伸び率を基に延長推計7する。その上で、得られた年度値について、『法人季報』の全産業（除く金融保険業）の資本金10億円以上の企業の販売費及び一般管理費の過去のパターンにより四半期分割を行う。民間企業設備計上分については、前年同期の民間企業分の比率で按分して求める。民間企業分の総固定資本形成額は、出荷額に純輸入分を加えたものとなり、後者は、『国際収支統計』における研究開発サービスの支払−受取を用いる。
(d) 対家計民間非営利団体設備投資（ソフトウェア分除く）
年次推計時に『民間非営利団体実態調査』等から推計した年度値を、速報時にはトレンドで延長推計し四等分する。研究・開発分については、年次推計時に『科学技術研究統計』から推計した前年度年次推計値を、速報時にはトレンドで延長推計
して当年度値を求めた上で、前年度のパターンで四半期分割する。
(e)娯楽作品原本
年次推計では４種類の原本ごとに投資額を推計し、四半期分割を行う（四半期分
割の方法は、年次推計の『推計手法解説書』第7章参照）。第一次年次推計の年度値を、速報時には直近年の同期値で延長推計する。民間企業設備計上分については、
年次推計で得られた民間企業分の比率で按分して求める。

４．民間在庫変動
民間在庫変動は、原材料、仕掛品、製品、流通品の４形態ごとに推計し、合計する。
年次推計が存在する期間においては、基礎統計より推計した在庫変動の各四半期値に、同暦年合計値と年次推計暦年値（コモ法により推計）の差を四等分して加算する
ことで、年次推計四半期値を推計する。年次推計が存在しない速報期間においては、
基礎統計より推計した在庫変動に、直近の年次推計四半期値を推計した際に加算した額と同額を加算して推計する。以上の推計方法は、推計結果に公的在庫変動が含まれる場合があるので、別途推計した公的在庫変動（７．を参照）を差し引いて調整する。

7

具体的には、『全国企業短期経済観測調査』（短観）（日本銀行）の研究開発投資額の対前年度伸び率を基に、固定資本収益率（『法人企業統計』における資本金 10 億円以上、全産業（除く金融保険業）の売上高営業利益率から推計）の変化分を考慮する。また、固定資本収益率については、年次推計では『法人企業統計』における売上
高営業利益率の後方３か年移動平均を用いるが、速報期間は、前年度分の売上高営業利益率を横置きした上で固定資本収益率を求める。

18

●年次推計が存在する期間
基礎統計より推計した在庫変動ｔ暦年値
基礎統計より推計した在庫変動ｔ暦年ｉ四半期値

Bt
b t ,i ( i  1, 2 , 3 , 4 )( B t  b t ,1  b t , 2  b t , 3  b t , 4 )

年次推計在庫変動ｔ暦年値

Qt

年次推計在庫変動ｔ暦年ｉ四半期値

q t ,i  b t ,i 

(Q t  Bt )4

●速報期間
基礎統計より推計した在庫変動ｔ暦年値
基礎統計より推計した在庫変動ｔ暦年ｉ四半期値
直近年次推計在庫変動ｔ−ｎ暦年値

Btb t ,i ( i  1, 2 , 3 , 4 )( B t  b t ,1  b t , 2  b t , 3  b t , 4 )Q t  n ( n  1, 2 )直近年次推計在庫変動ｔ−ｎ暦年ｉ四半期分割値(Q t  n  Bt  n )4(Q t  n  Bt  n )q t ,i  b t ,i 4q t  n , i  b t  n ,i 

QE 推計在庫変動ｔ暦年ｉ四半期値(1) 在庫変動推計の考え方
SNA においては、発生主義の原則がとられており、在庫変動は、当該商品の在庫増
減時点の価格で評価すべきものとされている。しかし、入手可能な在庫関係データは企業会計に基づく在庫残高であり、総平均法や先入先出法等、企業会計上認められている様々な棚卸評価方法で評価されている。したがって、期末在庫残高から期首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。
そこで企業会計から得られた在庫残高のデータを基に在庫変動を推計する場合、SNA と企業会計の評価の差を調整する必要がある。これを在庫品評価調整という。
在庫品評価調整は、具体的には以下のように行う。
1．企業会計に基づく基礎資料から名目在庫残高を求める。
2．当該商品の品目別デフレーター（期中平均及び期末）を作成し、企業の棚卸評
価方法と在庫回転率を考慮した加重平均により品目別在庫残高デフレーターを求める。
3．名目在庫残高を品目別在庫残高デフレーターで除すことにより、期末、期首の実質在庫残高を求め、両者の差をとって実質在庫変動を求める。
19

4．実質在庫変動に品目別デフレーター(期中平均)を乗じて、在庫品評価調整後の名目在庫変動を算出する。
(2) 原材料『法人企業統計』の業種別（不動産業は除く）棚卸資産残高の原材料・貯蔵品から推計される業種別在庫残高を、直近の第一次年次推計で使用したＵ表（産業別商品投入表）により、品目別在庫残高（91 品目分類）に変換し、在庫品評価調整を行うこと
で在庫変動を推計する。
『法人季報』は資本金１千万円以上の法人が対象であるので、各期末の在庫残高は、
全規模の法人が対象である『法人企業統計年報』の期末在庫残高を『法人季報』の期首在庫から期末在庫への増減率で延長推計したものを用いる。
また、延長推計に用いる期中の在庫残高の増減率は、標本誤差の影響を避けるため、
悉皆調査である資本金 10 億円以上の階層の在庫残高の増減率で、全規模の在庫残高の増減率を説明する回帰式から推計したものを用いる（回帰式は参考４を参照）。
ただし、原油・天然ガス（品目分類 10）は、『石油統計』（資源エネルギー庁）から得た国家備蓄以外の原油在庫増加量に、原油単価を乗じて別途推計し加算する。原油
単価については、「(5) 流通品」の原油・天然ガスの推計と同様である。米麦（品目分類１）、その他の耕種農業（品目分類２）、林業（品目分類５）、金属鉱物（品目分類７）、非金属鉱物（品目分類８）及び石炭・亜炭（品目分類９）については、直近のコ
モ第一次年次推計値の１／４を原材料在庫変動として加算する。
なお、１次 QE では『法人季報』の情報が利用できないため、１次 QE 段階では、
ARIMA モデルの先行き予測機能により前期までの原系列から当期の原系列を推計する。季節調整済系列は、こうして得られた原系列に対し、季節調整を施すことによって求める。また、２次 QE では上記のとおり推計するが、作業期間の関係で供給側の国内総供給推計には反映させない（次期１次 QE の前期の値に反映させる。）。
(3) 仕掛品『法人企業統計』の業種別（建設業、不動産業、卸売業及びサービス業は除く）棚
卸資産残高（仕掛品）から推計される業種別在庫残高を、直近の第一次年次推計で使用したＶ表（産業別商品産出表）により、品目別在庫残高（91 品目分類）に変換し、在庫品評価調整を行うことで在庫変動を推計する。
原材料と同様、各期末の在庫残高は、『法人企業統計年報』の在庫残高を『法人季報』の期首在庫から期末在庫への増減率で延長推計したものを用いる。また、増減率
は、資本金 10 億円以上の階層の在庫残高の増減率で、全規模の在庫残高の増減率を説明する回帰式から推計したものを用いる（回帰式は参考４を参照）。
ただし、畜産（品目分類３）、林業（品目分類５）及び漁業（品目分類６）について
は、育成生物資源として求められる直近のコモ第一次年次推計値の１／４を仕掛品在20庫変動として加算する。
なお、１次 QE では『法人季報』の情報が利用できないため、１次 QE 段階では、
ARIMA モデルの先行き予測機能により前期までの原系列から当期の原系列を推計する。季節調整済系列は、こうして得られた原系列に対し、季節調整を施すことによって求める。
(4) 製品
製品分は、以下のとおり推計する。
1. コモ法の 91 品目分類に対応させた『工業統計』（品目編）（経済産業省）又は『経済センサス−活動調査』の在庫残高（年末値）を、品目別の「鉱工業指数（在庫指数）×価格指数」（在庫指数は経済産業省、価格指数は内閣府推計）等
で延長推計し、名目在庫残高の四半期系列を推計する。
2. 1.の名目在庫残高の四半期系列を品目別在庫残高デフレーターで除して実質在庫残高を推計する。
3. コモ法の 91 品目分類に対応させた『工業統計』（品目編）又は『経済センサス−活動調査』の出荷額（年値）を、品目別の「鉱工業指数（出荷指数）×価格
指数」（出荷指数は経済産業省、価格指数は内閣府推計）等で延長推計し、出荷額の四半期系列を推計する。
4. 以下の算式により在庫変動率（出荷額に対する在庫変動の比率）を推計する。
在庫変動率 ＝｛（今期末の実質在庫残高−前期末の実質在庫残高） ×
品目別期中平均デフレーター｝ ／ 3.の出荷額
5. 製品在庫変動＝供給側推計における出荷額×4.の在庫変動率
ただし、米麦（品目分類１）は、玄米の在庫変動量に対応する価格指数（農業物価指数）を乗じたものを製品在庫変動とする。畜産（品目分類３）、非金属鉱物（品目分類８）及び原油・天然ガス（品目分類 10）は、直近年のコモ第一次年次推計値の１／４を製品在庫変動とする。
なお、１次 QE で未公表の鉱工業指数（在庫指数）（期末）等については、前年同期３か月目の同２か月目からの伸びを当該期２か月目に乗じるなどして補外する。
(5) 流通品
名目の流通品在庫残高は、『経済センサス−活動調査』の産業分類別商品手持額を、産業＝品目としてみなして 91 品目分類に組み直した在庫残高をベンチマークとし、『商業動態統計』の商品手持額の増減率で延長推計する（『商業動態統計』の商品分類（卸売業 18 商品、小売業９商品）の増減率を、コモ法の 91 品目分類の類似の品目に対応させる）。

21

ここで、『商業動態統計』の商品手持額は大型店舗のみを対象とした数値である一方、『法人季報』には流通品在庫の情報（卸売・小売業棚卸資産の製品・商品）がある
が、１次 QE には間に合わない上、サンプル調査であるため個別四半期の動きはノイズを含む。こうしたことから、後者を『商業動態統計』の商品手持額の動きで説明する回帰式から推計した増減率を用いる。回帰式は、卸売業、小売業別に推計し、それぞれに対応する各品目分類には共通に適用する（回帰式は参考４を参照）。
ただし、米麦（品目分類１）は、食料安定供給特別会計の国内米在庫変動額を流通品の在庫変動とする。原油・天然ガス（品目分類 10）は、原油国家備蓄の増加量に、原油単価を乗じて推計する。原油単価については、貿易統計の輸入額／輸入量に別途推計した輸入税膨らまし率を乗じて算出する。
なお、１次 QE では、『商業動態統計』商品手持額の業種別の情報が得られないため、卸売業、小売業別に総額の伸びで延長推計する。また、別途推計された液化石油
ガス国家備蓄分及び灯油国家備蓄分を石油製品（品目分類 27）に加算する。
こうして得られた名目の流通品在庫残高に在庫品評価調整を行い、流通品の在庫変動を推計する。

５．政府最終消費支出
QEにおける政府最終消費支出は、年次推計と同様、構成項目ごとに推計する（政府最終消費支出＝雇用者報酬＋中間消費＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税−財貨・サービスの販売−自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成＋現物社会移転（市場産出の購入））。推計に当たっては、利用できる資料には制約があるため、利用可能な基礎統計に加え、予算書あるいはヒアリング等によっている。
各構成項目の推計方法は以下のとおり。
「雇用者報酬」については、公務員数と一人当たり人件費を基に推計する。公務
員数については、四半期ごとに、公立学校職員数、警察職員数、東京都職員数に関するヒアリングを行い、その結果を基に公務員数全体の動きを推計する。３か月分のデータが得られない場合は、１、２か月目の前年同期比で３か月目の数値を延長推計する。一人当たり人件費については、『給与支払状況統計報告』（内閣官房）を基に、前年度の一人当たり人件費を求め、人事院勧告等を考慮して延長推計し、ボーナス月数等を考慮して四半期化する。
「中間消費」については、該当する物件費等について、中央政府分は予算等により、地方政府分は１次QEではトレンド等、２次QEではトレンド及び『地方公共団体
消費状況等調査』（内閣府）を用いて年度値を推計した上で（毎年4-6月期QEにおいて、当該年度の当初予算を反映する）、過去の四半期パターンで四半期分割を行う。
なお、国の補正予算が成立した場合、また、予備費の使用が決定された場合には、中央政府分の推計においてこれを反映する。
「財貨・サービスの販売」（控除項目）は、「中間消費」と同様、中央政府分は予
22

算等により、地方政府分は１次QEではトレンド等で、２次QEではトレンド及び『地方公共団体消費状況等調査』（内閣府）を用いて年度値を推計した上で（毎年46月期QEにおいて、当該年度の当初予算を反映する）、過去の四半期パターンで四半期分割を行う。FISIMの消費については、Ⅰ. ６参照。
「固定資本減耗」は年次推計期末ストックから計算された暦年値をトレンド推計
で延長し、四等分して四半期値を求める。
「生産・輸入品に課される税」については、予算などから年度計数を推計した上で、四等分して四半期に割り振る。
「自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成」（控除項目）については、「６．公的固定資本形成」を参照。
「現物社会移転（市場産出の購入）」は、医療、介護、その他（教科書購入費、戦傷病者等無賃乗車船等負担金等）で構成される。医療は、被用者保険・公費負担医
療、国民健康保険・後期高齢者医療及び労災保険の療養補償給付に大別されるが、それぞれ、『基金統計月報』（社会保険診療報酬支払基金）、『国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報』（国民健康保険中央会）及び『労災保険事業月報』（厚生労働省）を用いて延長推計する。介護に関しては、『介護給付費の状況』（国民健康保険中央会）や『介護保険事業状況報告』（月報）（厚生労働省）等を用いて推計する。欠落月分は『受付件数点数（速報）』（社会保険診療報酬支払基金）及び『審査支払業務統計』（国民健康保険中央会）等の利用可能な統計を用いて推計し、それ以外は入手月の前年同期比等で推計する。その他（教科書購入費、戦傷病者等無賃乗車船等負担金等）は、トレンドで年度計数を推計した上で、四半期に割り振る。

６．公的固定資本形成
公的固定資本形成（研究・開発、防衛装備品、ソフトウェア、建設補修（改装・改修）、娯楽作品原本及び鉱物探査・評価以外）を公的住宅、それ以外に分け、『建設総合統計』（出来高ベース・公共）の居住用、それ以外の対前年度値比で延長推計した値に、トレンドにより延長推計した研究・開発、防衛装備品、鉱物探査・評価、供給側統計を使用して推計したソフトウェア、建設補修（改装・改修）、娯楽作品原本総額の公的分按分値を加算して推計する。
また、１次QEでは『建設総合統計』の３か月目の値が得られない。このため、居住用については１、２か月目の前年同期比で３か月目を補外する。居住用以外は、『公共工事前払金保証統計』（北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株））の公共工事請負金額５か月移動平均値の「３か月目の値／１、２か月目の値の合計」比率の『建設総合統計』の同比率に対する回帰式を推計し、この式を用いて補外する。
研究・開発分については、一般政府分は、年次推計時に『科学技術研究統計』等から推計した年度値を、速報時にはトレンドで延長推計し、前年度のパターンで四23

半期分割する。公的企業分は、供給側推計で得られた市場生産者分を、前年度の公的企業分の比率で按分して求める。防衛装備品及び鉱物探査・評価については、決算書等から推計した年度値を速報時にはトレンドで延長推計し、前年度のパターン
で四半期分割する。ソフトウェアについては、供給側統計を使用して推計した受注型ソフトウェア、パッケージ型ソフトウェア（ゲームソフトを含む）及び自社開発
ソフトウェアを『産業連関表』の固定資本マトリックスのソフトウェア業公的分の比率で按分して求める。建設補修（改装・改修）及び娯楽作品原本については、供給側推計で得られた総額のうち、年次推計時の公的分の比率で按分して求める。

７．公的在庫変動
主要な公的在庫品である、食料安定供給特別会計の米麦在庫、国家の備蓄液化石
油ガス及び貨幣回収準備資金の金在庫は、関係諸機関に問い合わせて推計し、国家の備蓄原油については、『石油備蓄の現況』（資源エネルギー庁）から推計する。他の在庫変動はゼロと想定する。

８．輸出入『国際収支統計』の貿易・サービス収支の計数を、年次推計同様に組み替えて用いる。なお、毎年行われる『国際収支統計』の年次改訂の結果については、原則、速報段階で反映することとし、『国際収支統計』の動きと整合的となるようにする。
FISIMの輸出入については、Ⅰ.６参照。
（参考）国民総所得の推計方法
国民総所得（GNI）は、『国際収支統計』より海外からの所得（財産所得、雇用者報酬等）の純受取を求め、これをGDPに加えて推計する。

24

Ⅲ. 実質化の方法
１．連鎖方式について（連鎖方式の基本算式について）
QE の実質値及びデフレーターの計算においては連鎖方式を採用している。
次節以降で説明する項目別デフレーターの推計で用いる連鎖方式の基本算式は以下のとおり。

P Q
 CP
暦年デフレーター： CP 
P Q
i

t

i
t

i
t 1

i
t

i

t

t 1

i

P Q
 CP
四半期デフレーター： CP 
P Q
i
t ,k

i
t ,k

i
t 1

i
t ,k

i

t ,k

t 1

i

 P Q
 CV
暦年実質値： CV 
 P Q
i
t 1

i
t

i
t 1

i
t 1

i

t

t 1

i

P Q
 CV
四半期実質値： CV 
P Q
i
t 1

i
t ,k

i
t 1

i
t 1

i

t ,k

t 1

i

CPt , k ：ｔ年第ｋ四半期のデフレーター（連鎖方式）
CVt ,k ：ｔ年第ｋ四半期の実質値（連鎖方式）
Pt i, k ：ｉ財のｔ年第ｋ四半期の価格指数、 Q ti, k ：ｉ財のｔ年第ｋ四半期の実質値（第４四半期重複法）
実質値の計算に当たっては、Ｔ年10〜12月期とＴ＋１年1〜3月期の基準年が異なることによる1〜3月期の前期比成長率の断層が生じないよう「第４四半期重複法」（下図参照）により毎年の第４四半期において計数を接続（リンク）する。

25

リンク

Ｔ−１年基準Ｔ年基準
リンク後の計算

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

Ｔ年

3Q

4Q

Ｔ＋１年

 P Q
四半期重複法による四半期実質値：
 P Q
i
t 1

i
t ,k

i
t 1

i
t 1, 4i

 CVt 1,4i

これにより、四半期データから作成した四半期値（実質値）の暦年合計が、暦年データから作成した暦年値（実質値）に一致しなくなるため（時間的加法整合性の不成立）、暦年値を四半期値の情報を用いて分割（ベンチマーク）する。ベンチマークの手法としては比例デントン法を用いる。なお、毎期の速報推計においては、第二次年次推計暦年の1〜3月期まで遡及して四半期値を改定する。

X
X t 1 
min   t I t 1 t2  I t
T

t

2

4y

s.t.

 X  A ( y  1,    ,  )t  4 y 3ty

：四半期 t , 4 y  3 は y 暦年の第１四半期 , 4 y は y 年の第４四半期

Xt ：求めるべき四半期値It：元となる四半期値

Ay ：ベンチマークとなる y 年の暦年値
：ベンチマークとなる Ay が存在する最終年 yT：比例デントン法を適用する最終四半期 t

２．家計最終消費支出
まず、家計最終消費支出の 88 目的分類について、四半期名目値を年次推計ウェイ
トで分割した詳細な品目レベルの名目値と対応するコモ法の約 400 品目レベルの品
目別デフレーターを用いて 88 目的分類別の連鎖デフレーターを求める。
次に、目的分類ごとに、その名目家計最終消費支出を上記の目的分類別デフレータ
ーで除すことにより実質値を求める。家計最終消費支出の名目値は、需要側推計値、
供給側推計値を目的分類ごとに統合して作成されるので、目的分類ごとの統合値を対応するデフレーターで除して目的分類ごとの実質値を作成する。また、共通推計品目26については、供給側、需要側で推計される名目値を対応する目的分類のデフレーター
で除して実質値を作成する。財貨・サービスの販売については、個別の品目ごとに『消費者物価指数』等の対応する品目の指数で実質化し、目的分類別に分類、集計する。
居住者家計の海外での直接購入及び非居住者家計の国内での直接購入のデフレータ
ーについては、「６．輸出入」を参照されたい。家計最終消費支出全体の実質値は、このようにして求めた目的分類別の実質値及びデフレーター、共通推計項目の各実質値及びデフレーター、財貨・サービスの販売の実質値及びデフレーター、直接購入の実質値及びデフレーターをさらに連鎖方式で統合することで求める。
家計最終消費支出全体のデフレーターは、以上により求められた家計最終消費支出
全体の実質値で家計最終消費支出の名目値を除すことにより、事後的（インプリシッ
ト）に求める。

３．対家計民間非営利団体最終消費支出
対家計民間非営利団体最終消費支出の実質化は、雇用者報酬、中間消費、固定資本
減耗、生産･輸入品に課される税、他部門への財貨・サービスの販売（控除項目）、自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成（控除項目）の構成項目別に行う。連鎖方式では、これら構成項目別の実質値及びデフレーターを用いて対家計民間非営利団体最終消費支出の実質値全体へ連鎖統合する。なお、項目ごとのデフレーターの推計方法は以下のとおり。
雇用者報酬デフレーターは、年次推計時に『毎月勤労統計』の教育、産業計の現金給与指数（常用雇用者規模５人以上の事業所）を用いてトレンド推計する。
中間消費デフレーターは、『産業連関表』の投入品目をコモ法の約 400 品目レベルに対応させ、それをウェイトに中間消費デフレーター及び建設補修デフレーターを統合することにより作成する。
固定資本減耗デフレーターは、総固定資本形成マトリックスから推計される総固定
資本形成デフレーターを用いる。
生産･輸入品に課される税については、中間消費デフレーターを用いる。
財貨・サービスの販売のデフレーターは、対応する家計最終消費支出デフレーターを用いる。
自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成のデフレーターは、中間消費デフ
レーター及び『毎月勤労統計』の定期給与指数を用いて、投入コスト型により作成されたデフレーターを用いる。

４．政府最終消費支出
政府最終消費支出の実質化は、雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗、生産･輸入品

27に課される税、他部門への財貨・サービスの販売（控除項目）、自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成（控除項目）、現物社会移転（市場産出の購入）の構成項目別に行っている。これら構成項目別の実質値及びデフレーターを用いて政府最終消費支出の実質値全体へ連鎖方式で統合する。なお、項目ごとのデフレーターの推計方法
は以下のとおり。
雇用者報酬デフレーターは、年度デフレーターを人事院勧告の平均的な公務員の賃金の動き等を考慮して延長推計し、ボーナス月数等を考慮して四半期化する。
中間消費デフレーターは、『産業連関表』の投入品目をコモ法の約 400 品目レベルに対応させ、それをウェイトに中間消費デフレーター及び建設補修デフレーターを統合することにより作成する。
固定資本減耗デフレーターは、総固定資本形成マトリックスから推計される一般政
府部門の総固定資本形成デフレーターを用いる。
生産･輸入品に課される税については、中間消費デフレーターを用いる。
財貨・サービスの販売のデフレーターは、対応する家計最終消費支出デフレーターを用いる。
自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成のデフレーターは、中間消費デフ
レーター及び『毎月勤労統計』の定期給与指数を用いて、投入コスト型により作成されたデフレーターを用いる。
現物社会移転（市場産出の購入）のうち、医療デフレーターは、『消費者物価指数』（診療代）等を用いる。ただし、利用者負担の変更分を控除する。
介護デフレーターは『消費者物価指数』（介護料）から利用者負担の変更分を控除する。

５．総固定資本形成(1) 総固定資本形成の実質化の方法
総固定資本形成の実質化は、制度部門別、住宅・企業設備別の名目額を対応するデフレーターで除する。これを連鎖方式で集計することで表章項目の実質値が得られる。
表章項目ごとのデフレーターは、それぞれの名目値を実質値で除すことにより求める。
総固定資本形成（制度部門別、住宅・企業設備別）のデフレーターは、機械等にはコモ法の約 400 品目レベルの品目別総固定資本形成デフレーターを対応させ、建設部
門には建設デフレーターの木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅、建設
補修（改装・改修）、その他の土木建設のデフレーターを対応させ、下記の手順で推計された部門別、品目別ウェイトで連鎖統合することにより推計する。

28

(a) 建設デフレーターの作成方法
建設デフレーターは建設部門の生産、中間投入及び総固定資本形成（建設部分）の実質化に使用されるもので、①「木造住宅」、②「木造非住宅」、③「非木造住宅」、④「非木造非住宅」、⑤「建設補修（改装・改修）」、⑥「建設補修（維持・修理）」、⑦その他の土木建設」、⑧「木造計」（①、②）、⑨「非木造計」（③、④）、⑩「建設計」（①〜⑦）の 10 品目を推計している。
図２

コ

モ

法

６ 桁 品 目

資材投入額計

木

造

住 宅

非住宅

建設四半期マトリックス

計

住

非

木

宅

非住宅

ＲＡＳ(2)ＲＡＳ(2)ＲＡＳ(1)ＲＡＳ(1)

造
計

建設

建設

その他

補修

補修

の土木

(改装・改修)(維持・修理)

建

設

付加価値額
産

出

額

（備考）
１．網掛けの薄い部分はコモ法等により四半期ごとに値が得られる。
２．網掛けの濃い部分はコモ法による産出額を『建築物着工統計』を進捗ベースに転換したもので分割して求める。
３．RAS(1)は木造及び非木造の資材投入額計と付加価値額を RAS 法で住宅、非住宅に分割する。
４．RAS(2)は RAS(1)で求めた資材投入額計を使用して資材投入品目を RAS 法で住宅、非住宅に分割する。

建設デフレーターは投入コスト型として推計する。コモ法等で推計される資材投入額の内訳と、付加価値額（雇用者報酬）を基に、図２のような建設マトリックスを作成し、これをウェイトにデフレーターを作成する。なお、コモ法では木造・非木造の住宅・非住宅別には投入の内訳が推計されないので、『産業連関表』等を基に RAS 法により投入の内訳を推計する。建設マトリックスは四半期ごとに作成する。
建設四半期マトリックス（RAS 法適用後）をウェイトとして、次の算式により連鎖統合して建設デフレーターを作成する。ただし、付加価値部分については雇用者報酬を『毎月勤労統計』の定期給与指数（建設業５人以上）でデフレートする（住宅、非住宅別の雇用者報酬は RAS 法適用後の付加価値計の比率を用いて、雇用者報酬を分割する。）。

29

Dlk  DlT 1 

n  A
ik

k

i


  4
 4

   Au  niuAk  u1  nik    u1
i  4 niu d   4 Au  d akik  dd  u1 au
 u1 iu

Dlk

：四半期の建設デフレーター（建設部門（ l ）別）k：T 年の四半期（1〜4）u：T-1 年の四半期（1〜4）nik(u) ：四半期のコモ法６桁品目(i)別資材投入額
Ak(u) :雇用者報酬
dik(u) ：nik(u)に対応する四半期のコモ法６桁品目中間消費デフレーター
dak(u) ：建設業（５人以上）定期給与指数(b) 総固定資本形成デフレーターの作成方法
総固定資本形成マトリックス『産業連関表』の作成作業の一環として作成された固定資本マトリックスを SNAの概念に沿って修正した原マトリックスを基に、RAS 法によって図３の総固定資本
形成マトリックスを四半期ごとに作成する。
このマトリックスの列の合計は四半期ごとの供給側推計等の総固定資本形成額を
前暦年年次推計における部門別のウェイトにより分割したもの、行の合計は四半期ごとの供給側推計等により得られる品目別の総固定資本形成額及び６分類別の建設産出額である（※）。
※６分類別の建設産出額とは、木造・非木造住宅、木造・非木造非住宅、建設補修（改装・改修）、
その他の土木建設を指す。

30

図３

総固定資本形成マトリックス

民

間

公

的

非金融

住

金

融

非営利

非金融

住

金

融

一 般

企業設備

宅

企業設備

企業設備

企業設備

宅

企業設備

政 府

合計

コ
コモ法６桁品目モ法（ＲＡＳ法で分割）
住宅

非 木 造 住 宅
木 造 非 住 宅
非 木 造 非 住 宅
建設補修(改装・改修)

コモ法

造＋建築物着工統計木

その他の土木建設
市 場 産 出 計
非 市 場 産 出政

（ 政 府 ） 計の R&D

非 市 場 産 出

非営利

（ 非 営 利 ） 計の R&D

総固定資本形成計（備考）非市場生産者（政府、非営利）から産出される総固定資本形成は研究・開発（R&D）のみ。
いずれも自己勘定総固定資本形成であり自部門（一般政府、対家計民間非営利団体）に計上。

総固定資本形成デフレーターの推計上で求めた四半期ごとの総固定資本形成マトリックスをウェイトとして、次の算式によりコモ法の約 400 品目レベルに対応した品目別総固定資本形成デフレーター
及び建設デフレーターを連鎖方式で統合して求める。

31

府

Dlk  DlT 1 

Dlk

n

ik

i


 4

  niunik  u 1i  4 niu  d 
ik

d
u

1
iu



：四半期の総固定資本形成デフレーター（総固定資本形成マトリックス８制度
部門別（ l ）)k：T 年の四半期（1〜4）u：T-1 年の四半期（1〜4）nik(u)：部門ごとの四半期の総固定資本形成マトリックス品目(i)別総固定資本形成額
及び建設産出額dik(u)：nik(u)に対応する四半期のコモ法６桁品目別総固定資本形成デフレーター及び建設デフレーター(2) 総固定資本形成の実質化方法に関する留意点(1)でみたとおり、総固定資本形成関係のデフレーターは「総固定資本形成に配分される財・サービスの金額（品目別情報）」及び「民間非金融企業設備、民間住宅、一般政府等の部門別の金額（部門別情報）」の２種類の情報を利用し、「各部門の総固定
資本形成の商品別構成比」を推計し、それらをウェイトに用いてデフレーターを統合することで推計している。なお、これを四半期ごとに推計する際、「品目別情報」については四半期の情報を用いているが、「部門別情報」については暦年の情報を用いて推計している。具体的には、以下のとおり。
年次推計では、「品目別情報」については当該四半期の情報を、「部門別情報」については当該暦年の情報を用いて四半期ごとに「各部門の品目別構成比」を推計し、それらをウェイトに用いて各四半期のデフレーターを推計する。
速報推計では、「品目別情報」については当該四半期の情報を、「部門別情報」については前暦年の情報を用いて「各部門の品目別構成比」を推計し、それらをウェイトに用いて各四半期のデフレーターを推計する。

６．輸出入
まず、財貨・サービスの輸出入全体のデフレーターを作成する。財貨・サービスにおける最下位レベルの四半期名目額（四半期ごとの名目原系列を、財貨について
はコモ法の約 400 品目レベルの情報で分割、サービスについては基準年の情報を基に詳細項目に分割したもの）を対応する個別品目ごとのデフレーターで実質化した実質値と当該デフレーターを組み合わせて、輸出入全体の実質値（連鎖方式）を求める。
32このようにして求めた、財貨・サービスの輸出入（連鎖方式実質値）と対応する
インプリシット・デフレーター及び直接購入の実質値及びデフレーターを連鎖統合
して、輸出入全体の実質値を求める。
なお、直接購入デフレーターは以下のとおり。
非居住者家計の国内での直接購入は『消費者物価指数』（全国、持家の帰属家賃を除く総合）を用いる。居住者家計の海外での直接購入は、日本政府観光局『出国日本人数の動向』による出国旅行先上位４か国・地域の『消費者物価指数』（総合）を為替レート換算した上で、年ごとの出国旅行者をウェイトとして作成したものを用いる。

７．国内総生産以上によって得られた国内総生産の表章項目別に対応する実質値を集計すれば実質国内総生産（支出側）を得る。この値を用いて名目国内総生産を除すことにより、国内総生産デフレーター（支出側）が計算される。具体的には以下の方法により実質GDP を集計している。
GDPt 

 P Q   D
 P Q   D
t 1

t 1

t

t 1

  INV t

t 1

t 1

  INV t 1

 GDPt 1

Pt ：ｔ年の需要項目別デフレーター
Qt ：ｔ年の需要項目別実質値
Dt ：ｔ年の暦年平均在庫残高デフレーター

INVt ：ｔ年の実質在庫変動

８．連鎖方式における実質在庫変動
在庫変動はマイナスやゼロとなる可能性があるため、民間在庫品については形態別、公的在庫品については部門別に実質在庫残高（連鎖方式）を計算した後にフローに転換する。民間在庫品については 91 品目分類レベルから、公的在庫品については個別
品目レベルから連鎖統合を行っている。なお、計数表には民間・公的在庫全体についてインプリシットに求めた暦年平均在庫残高デフレーターを表章している。
①在庫残高： INVt  INVt 1 

D Q
D Q
i ,t 1i ,t

i ,t 1

i ,t 1

Dik,t ：項目ｉにおけるｔ年第ｋ四半期の期末デフレーター

33Di ,t （暦年平均在庫残高デフレーター）は期末デフレーター Dik,t の年平均値

D i ,t

D Q

Q
k
i ,t

k
i ,t

k
i ,t

Q ik,t ：項目 i におけるｔ年第ｋ四半期の形態別実質在庫残高②在庫フロー： INVt  INVt  INVt 1

９．基礎統計の補外方法
デフレーターの基礎統計である物価指数等の価格情報のうち、QE 推計作業を行う
時点で入手できない月の値は、原則、入手最終月の値とする。

（参考）交易利得、実質GDI、実質GNIの推計方法(1) 交易利得は、財貨サービスの輸出入及び輸出入デフレーターを用いて、下式により四半期ごとに推計する。季節調整については、季節調整済の計数を用いて、原系列と同様に推計する。
交易利得＝

 X
X  M
M 

 

P
P m 
 Px

※ P 

X  M
Xr  M r

X :名目輸出、 M :名目輸入、 Px :輸出デフレーター、 Pm :輸入デフレータ
ー、X r :実質輸出、 M r :実質輸入、 P :ニュメレール・デフレーター(2) 実質GDPに交易利得を加え、実質国内総所得（GDI）を推計する。
(3) 実質GDIに海外からの所得の純受取（実質）を加え、実質国民総所得（GNI）を推計する。なお、海外からの所得の純受取は、国内需要デフレータ
ーで除すことにより実質化する。

34

Ⅳ. 雇用者報酬の推計方法
原系列名目値は、基本的には基礎統計の対前期比により延長推計を行う。
原系列実質値は、原系列名目値を家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃及び FISIMを除く）デフレーターで除すことによって求める。
季節調整値名目値は、内訳である賃金・俸給及び雇主の社会負担の原系列名目値について、それぞれ X-12-ARIMA により季節調整を行い、それらを積み上げることで求める。
季節調整済実質値は、季節調整済名目値を家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃及び FISIM を除く）の季節調整済デフレーターで除すことによって求める。

１．賃金・俸給
賃金・俸給については、直近の第一次年次推計値をベースに、一般産業（公務を除く）について、雇用者数の増減を『労働力統計』及び『毎月勤労統計』等から、雇用者一人当たりの賃金・俸給額を『毎月勤労統計』等から把握した上で、年次推計とのカバレッジの違いを調整して求められる賃金・俸給額の伸び率を利用して延長推計する。公務については、給与法の改正による月給等の改定が行われた場合には、その内容を反映して延長推計する。
『毎月勤労統計』については、2018 年１月調査から常用労働者 30〜499 人の事業所の調査についてローテーション・サンプリングが導入され、毎年１月時点で段差が生じている。そのため、前年 12 月までの賃金水準に合わせるよう、１月以降の賃金水準を調整し、推計を行っている。
２．雇主の社会負担①雇主の現実社会負担8
雇主の現実社会負担は、法律等で雇主に負担が義務付けられている社会保障基金への雇主の現実社会負担（厚生年金、全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険、共済組合等）と、雇主が年金基金へ自発的に負担する
現実社会負担（厚生年金基金、確定給付企業年金等への雇主負担分。発生主義により受給権を記録する退職一時金を含む）から成る。
社会保障基金への雇主の現実社会負担は、直近の第一次年次推計値をベースに、各種保険制度及び共済の関係資料、『労働力統計』及び『毎月勤労統計』等の基礎資料、各種保険制度の保険料率を用いて得られる負担額の伸び率を利用して延長推計
8

雇主の社会負担の推計に用いている『毎月勤労統計』データも同様に調整したデータを用いている（「離職率」
を除く）。

35

する。
年金基金への雇主の現実社会負担は、直近の第一次年次推計値をベースに、各種年金基金の関係資料、『労働力統計』及び『毎月勤労統計』等の基礎資料を用いて得られる負担額の伸び率を利用して延長推計する。
発生主義により記録する退職一時金については、直近の第一次年次推計値をベースに、『毎月勤労統計』に掲載される離職率を用いて推計する。
②雇主の帰属社会負担
雇主の帰属社会負担のうち、発生主義により受給権を記録する確定給付型制度の企業年金及び退職一時金分については、直近の第一次年次推計値をベースとし、勤務費用相当分と年金基金の産出額を加算したものから、①で推計した雇主の現実社会負担を控除した額とする。
発生主義により受給権を記録しない公務員等の退職一時金については、第一次年次推計値を用いる。その他、公務災害や労働者災害補償責任保険等については、直近の第一次年次推計値をベースに、『労働力統計』及び『毎月勤労統計』の基礎資料を用いて延長推計する。

36

Ⅴ. 季節調整方法
四半期統計を用いて景気判断等を行おうとする場合、気候や社会習慣等の影響によって生じる季節変動を除去する必要がある。
QEの季節調整は、アメリカの商務省センサス局のセンサス局法X-12-ARIMAを利用している。季節調整に当たっては、原則として、毎年年末に行う前年を対象とす
る第一次年次推計値の推計段階で、1994年（平成６年）1〜3月期から第一次年次推計の直近四半期（10〜12月期）までの原系列データを用いて、異常値・レベルシフ
ト調整、ARIMAモデルにおける自己回帰や移動平均等の次数の設定等を行っている（例えば、2021年（令和３年）末においては、第一次年次推計値となる2020年（令和２年）10〜12月期までの原系列を用いて行う）9。X-12-ARIMAの季節調整の際に用いる各項目のARIMAモデル型の設定方法としては、名目、実質毎に、異常値・レ
ベルシフト調整のための回帰変数を設定した上で、AIC（赤池情報量規準）が最小となるモデルを検索する。具体的には次のプロセスでARIMAモデルの選択を行う（なお、在庫変動以外の系列については、ARIMAモデルの通常（非季節）階差、季節階差とも１とし、在庫変動については階差なしとする。）。

１-１．異常値・レベルシフト調整
異常値処理については、統計的な裏付けを得た上で10、経済的な実態に照らして、異常値処理を行うことが適当である（説明可能）と判断される四半期について、異常値・レベルシフト調整のための回帰変数11を設定している。

１-２．うるう年調整について
前述の第一次年次推計値の推計段階で行うモデル選定作業の中で、毎年、季節調
整において、うるう年の影響を異常値として調整（LPYEARを設定）する必要性について、統計的な妥当性を検証した上で、うるう年調整の要否を検討しており、国9

ただし、消費税率の引上げのような制度的な要因、新型コロナウイルス感染症の広がりなどの特殊な要因、あるいは基礎統計における概念上の変更といった要因等により異常値処理の必要性が事前に明らかな場合について
は、速報段階で異常値処理を行っている。こうした処理は、速報段階における暫定的な処理であり、データの蓄積を踏まえ、有意性について安定的に結果が得られた時点で、異常値処理に用いたダミー変数を残すか否かについて検証することとしている。
10
異常値処理の設定に当たっては、統計的裏付けを得るために、X-12-ARIMA における異常値自動検索機能（Outlier コマンド）を用いた検索結果を参考にしている。
11
異常値を示す変数として、加法的外れ値(Additive outlier)、減衰的外れ値(Temporary Level Change)、水準変化(Level Shift)、傾斜的水準変化(Ramp Effect)といった変数を設定。設定された変数については、ARIMA モ
デルの設定結果とともに、毎回の年次推計公表時に公表している。

37

内家計最終消費支出のうち、非耐久財については、うるう年調整を行う12。
２．AIC最小化によるARIMAモデルの選択
１−１、１−２に記載した調整が必要な系列については、各種の回帰変数を組み込んだ上で、AICが最小となるARIMAモデルを名目、実質でそれぞれ選択する。このとき、ARパートやMAパートの次数は通常（非季節）ARIMAモデル部分、季節
ARIMAモデル部分とも0〜2として行う（したがって、(0 1 0)(0 1 0)から(2 12)(2 1 2)まで（在庫変動については(0 0 0)(0 0 0)から(2 0 2)(2 0 2)まで）の計
81通りのモデルから選択することになる。）。
上記のプロセスにより選択されたARIMAモデルを用いて、X-12-ARIMAによる季節調整を行うこととなる。この際の詳細な設定について、以下に述べる。
季節調整期間（SPAN）は、1994年（平成６年）1〜3月期から直近期までとする。
季節調整系列の作成に当たっては、最新のデータから季節変動についての新たな情報が得られ、こうした情報を可能な限り早く推計に反映するとの考え方から、毎期直近期までのデータを取り込んだ上で季節調整を掛け直している13。このように、季節調整を毎回掛け直すことから、季節調整値が過去に遡って毎回変更されることになる。なお、ARIMAモデルを推定するためのデータ期間（MODELSPAN）についても、原則、季節調整期間と同じ、1994年（平成６年）1〜3月期から直近期までとする（これにより、ARIMAモデル型は変わっていない場合でも、各次数のパラメー
ターは毎回変化することになる。）。
ARIMAモデルによる予測期間については、● 先行き予測（MAXLEAD）の期間については、その設定が季節調整指数へ与える影響度合いを考慮し、原則８期とする。
● また、現在の推計方法による四半期別データは15年分以上存在することから、後戻り予測(MAXBACK) は行わない。
なお、季節調整をかける項目のレベル及びそのARIMAモデル等については、常に最新版を内閣府ホームページ等で公表している。

３．その他
対家計民間非営利団体最終消費支出の季節調整系列は、年次推計については、対家計民間非営利団体最終消費支出（「教育」、「その他」の合計）の名目、実質それぞ12

うるう年の影響が特に大きいと考えられる国内家計最終消費支出について、統計委員会（令和元年 8 月 23 日
国民経済計算体系的整備部会）における検証を通じて、平成 30 年度第一次年次推計より非耐久財については閏
年調整を行うこととした。
13
モデルの選択は年 1 回などとした上で季節調整は毎回掛け直すこうした手法は、partial concurrent
adjustment と呼ばれる（IMF (2017) Quarterly National Accounts Manual 2017 Edition）。

38

れの年度値を、滑らかな四半期系列が得られるよう機械的な手法（リスマン・サン
デー法）で分割し、その値をもって季節変動要素を含まない四半期系列（「季節調整系列」）とする。
速報については、名目、実質それぞれ延長推計した年度値（名目年度値の延長推計の方法はⅡ．１．（2）を、実質化の方法はⅢ．３．を参照）を、同様にリスマ
ン・サンデー法で分割する。実質年度値の延長推計は、産出額、財貨・サービスの販売、自己勘定による研究・開発に係る総固定資本形成、それぞれのデフレーターの年度値をトレンドで延長推計し、名目年度値をそれぞれのデフレーターで除した
上で連鎖統合することにより求める。
なお、FISIMについては、X-12-ARIMAの季節性に関するF検定で「識別可能な季節性は存在しない(identifiable seasonality not present)」との結果であったことから、季節調整を行っていない（原系列をもって季節変動要素を含まない四半期系列（「季節調整系列」）とする。）。

39

（参

考）

参考１

速報推計のイメージ（国内家計最終消費支出、民間企業設備）

参考２

供給側推計の概念図（付図

参考３

需要項目別配分比率（91 品目分類）

参考４

民間在庫変動の推計に使用する回帰式

参考５

QE 推計に利用する主な基礎統計

コモディティ・フロー法の流通経路）

（参考１）速報推計のイメージ（国内家計最終消費支出、民間企業設備）●国内家計最終消費支出※ 前年の第4四半期を出発点として、各種の月次、四半期
基礎統計の動きを用いて延長推計
T-1 年の第一次年次推計

当年のQEの四半期パターンに分割T 年の四半期別GDP速報
※

第1四半期

第1四半期
※

工業統計、生産動態
統計、決算書、財務諸表等から推計＜並行推計項目：シェア約４割＞（供給側推計）（需要側推計）生産動態統計、サービ
ス産業動向調査、国際収支統計、貿易統計等

家計統計、
家計消費状況調査 等

供給側（売り手側）
推計値

需要側（買い手側）
推計値

第2四半期

第2四半期

※
第3四半期

第3四半期

※
第4四半期

第4四半期

＜共通推計項目等：シェア約６割＞
自動車、金融・保険サービ
ス、住宅賃貸料、飲食・宿
泊サービス等については別途推計して加算●民間企業設備

0.26

家計最終消費支出

加重平均後の推計精度を最も高めるウェイトで加重平均※※ 前年の第4四半期を出発点として、各種の月次、四半期
基礎統計の動きを用いて延長推計
T-1 年の第一次年次推計

当年のQEの四半期パターンに分割T 年の四半期別GDP速報
※※

第1四半期

第1四半期
※※

工業統計、生産動態
統計、決算書、財務諸表等から推計

0.74

第2四半期

＜並行推計項目：シェア約７割＞（供給側推計）（需要側推計）生産動態統計、特定サービス産業動態統計、
鉱工業指数、国際収支
統計、貿易統計等

法人企業統計 等

供給側（売り手側）
推計値

需要側（買い手側）
推計値

第2四半期
※※

第3四半期

第3四半期
※※

第4四半期

第4四半期

＜共通推計項目：シェア約３割＞

0.55

0.45

研究・開発、ソフトウェア等
については別途推計して加算

民間企業設備参考1

加重平均後の推計精度を最も高めるウェイトで
加重平均

参考２

供給側推計の概念図

在庫

N=1

N=1〜6

農業

製品

N=7〜10

鉱業

仕掛品

・
・
・

推
計
の
流
れ

《四半期》
国内出荷額統計（生産者価格）

コモ法
6桁品目
＜年次＞

N=11
・
・

N=58 サービス業

C
・
・
N=91

輸出
（F.O.B価格）

N=1
・
・
・

N=1
・
・
・

製造業

・
・

コモ法
91分類
＜年次＞
（注）

輸入
（C.I.F価格）

★

在庫

N=1

《四半期》
国内総供給
（購入者価格）

N=1

・
・
・

家計消費

N=1
・
・
・

流通品
原材料

・
・
・

★
各財へ
配分

・
・

+

N=57
N=58

・
・

-

N=57
N=58

・
・

・
・

A

B

N=65〜69（運輸）
・
・

・
・

・
・

N=91

N=91

N=91

・
・
N=63，64（商業）

運賃・マージン

※
コスト運
賃・商業

1〜91
の合計

・
・

+

N=57

※
コスト運
賃・商業

・
・
N=91

-

→

=
C
・
・

・
・
・

N=91

N=91

1〜91
の合計

四
半
期
別
需
要
項
目
の
推
計

N=1
・
・
・

91品目
分類
コモ

資本形成

N=1
・
・
・

D

E

・
・
・

・
・
・

N=91

N=91

民
間
企
業
設
備

民
間
住
宅
公
的
資
本
形
成

対家計

F

民間非

G

政府分

営利分

H

政府

I

非営利

四半期ＧＤＰ＝（ＢからＩの合計）−Ａ

利
用
す
る
統
計

工業統計又は経済センサス●食肉流通統計 等[農林水産業に対応]

鉱工業指数●経済産業省生産動態統計
鉱工業指数×企業物価指数 等[鉱業、製造業に対応]

貿易統計

経済センサス

国際収支統計商業動態統計●建設総合統計 等[建設業に対応]
基本単位
デフレーター

法人企業統計（２次ＱＥ）●サービス産業動向調査
特定サービス産業動態統計
商業動態統計 等[サービス業に対応]

基本単位
デフレーター※詳細は、「参考５ ＱＥ推計に利用する主な基礎統計」を参照。

法人企業統計（２次ＱＥ）

参考2-1（注）：
91品目分類のうち､以下の分類については、2000年（平成12年）1-3月期から91品目分類より細かい商品分類で推計を行っている。
「16飲料」、「26化学最終製品」、「27石油製品」、「41業務用機械」、「42電子部品・デバイス」、「46通信機械・同関連機器」、「47電子計算機・同附属装置」、「48自動車」、「62建設」、「71宿泊業」、「72飲食サービス」、「76情報サービス、映像・音声・文字情報制作」、「77金融」、「78保険」、「79不動産仲介及び賃貸」、「83物品賃貸サービス（不動産除く。）」、「84その他の対事業所サービス」、「87自動車整備・機械修理」

付図 コ モ デ ィ テ ィ ・ フ ロ ー 法 の 流 通 経 路

関
税

･
輸
入
品
商
品
税
額

産
出

製
品

ジ
ン
率

出
荷

輸
出
商
社
マ

卸
売
向
け
配
分
率

卸
売
仕
入
運
賃
率

通
関
輸
出
額

ジ
ン
率

ジ
ン
率

卸
売
在
庫
変
動
率

卸
売
販
売
マ
ジ
ン
率

卸
売
販
売
運
賃
率

小
売
向
け
配
分
率

小
売
仕
入
運
賃
率

固
定
資
本
向
け
配
分
率

家
計
向
け
配
分
率

小
売
仕
入
マ

ジ
ン
率

小
売
在
庫
変
動
率

小
売
販
売
マ

ー

卸
売
仕
入
マ

ー

額

国
内
総
供
給
額

輸
出
向
け
運
賃
率

ー

在
庫
変
動
率

特
殊
輸
出
額

ー

額

仕
掛
品
在
庫
変
動
率

輸
入
商
社
マ

ー

額

特
殊
輸
入
額

ー

通
関
輸
入
額

ジ
ン
率

小
売
販
売
運
賃
率

生産者販売運賃率（注） 輸出額、産出額の推計
手順は矢印とは逆の方向になっている。

中
間
消
費
向
け
配
分
率

固
定
資
本
向
け
配
分
率

家
計
向
け
配
分
率

中
間
消
費
向
け
配
分
率

参考2-2

中
間
消
費
向
け
配
分
率

固
定
資
本
向
け
配
分
率

家
計
向
け
配
分
率

参考３ 需要項目配分比率 （91品目分類・2020年第一次年次推計）
91品目
分類

分類名

家計消費

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

米麦
その他の耕種農業
畜産
農業サービス
林業
漁業
金属鉱物
非金属鉱物
石炭・亜炭
原油・天然ガスと畜・畜産食料品
水産食料品
精穀・製粉
農産食料品
その他の食料品
飲料
1601 酒類
1602 清涼飲料類
17
飼料・有機質肥料
18
たばこ
19
化学繊維
20
紡績
21
織物・その他の繊維製品
22
衣服・身の回り品
23
パルプ・紙、紙加工品
24
基礎化学製品25
医薬品
26
化学最終製品2601 油脂加工製品・界面活性剤
2602 化粧品・歯磨
2603 その他の化学最終製品
27
石油製品
2701 ガソリン
2702 ジェット燃料油
2703 灯油
2704 軽油
2705 Ａ重油
2706 Ｂ重油・Ｃ重油
2707 ナフサ
2708 液化石油ガス
2709 その他の石油製品
28
石炭製品
29
ガラス・ガラス製品
30
セメント・セメント製品
31
陶磁器
32
その他の窯業・土石製品
33
銑鉄・粗鋼
34
鉄鋼製品
35
非鉄金属精錬・精製
36
非鉄金属加工製品
37
建設・建築用金属製品
38
その他の金属製品
39
はん用機械
40
生産用機械
41
業務用機械
4101 業務用機械（パチンコ等除く。）
4102 パチンコ、スロットマシン

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

参考3-1

0.00000.5226
0.06870.00000.37740.28410.0000-0.00460.00000.00000.57780.73180.50140.85600.6229(0.6787)
0.58290.76780.21690.95040.00000.05150.15490.72080.05240.0036
0.1143(0.4461)0.36070.93650.1226(0.3669)
0.62850.00000.57360.08270.00000.00000.00000.63880.1505-0.0005
0.07600.00080.07100.0629-0.00400.00000.07690.00280.01030.05900.00310.0026(0.0436)0.04730.0000総固定資本形成0.00000.00340.04870.00000.00000.00000.0000-0.00470.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.04720.02570.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000-0.02270.0000-0.0349
0.03480.00700.05070.52870.7373(0.6336)0.60311.0000

91品目
分類

分類名

家計消費

42

電子部品・デバイス
4201 半導体素子
4202 集積回路
4203 フラットパネル・液晶パネル
4204 その他の電子部品・デバイス
43
産業用電気機器44
民生用電気機器45
その他の電気機械
46
通信機械・同関連機器
4601 有線電気通信機器
4602 携帯電話機
4603 無線電気通信機器（携帯電話機を除く。）
4604 その他の電気通信機器
4605 ビデオ機器・デジタルカメラ
4606 電気音響機器
4607 ラジオ・テレビ受信機
47
電子計算機・同附属装置
4701 パソコン
4702 情報処理装置及び附属装置（パソコンを除く。）
4703 外部記録装置及び入出力装置
48
自動車
4801 乗用車
4802 トラック・バス・その他の自動車
4803 自動車車体
4804 二輪自動車
4805 自動車用内燃機関
4806 自動車部品
49
船舶・同修理50
その他の輸送機械・同修理
51
木材・木製品52
家具・装備品53
印刷・製版・製本
54
プラスチック製品
55
ゴム製品
56
なめし革・毛皮・同製品
57
その他の製造工業製品
58
電力
59
ガス・熱供給
60
水道
61
廃棄物処理
62
建設
6201 木造建築
6202 非木造建築
6203 建設補修（改装・改修）
6204 建設補修（維持・修理）
6205 その他の土木建設
63
卸売
64
小売
65
鉄道輸送
66
道路輸送
67
水運
68
航空輸送
69
その他の運輸70
郵便・信書便71
宿泊業
7101 宿泊サービス
7102 住宅宿泊サービス
72
飲食サービス7201 飲食店
7202 持ち帰り・配達飲食サービス

参考3-2

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

（注1）

(0.0270)0.00040.00060.00010.04530.00500.77130.1726(0.4462)0.1096
0.92880.24670.01410.45510.64340.5501(0.2214)0.34640.00540.1410(0.2321)0.73870.15280.00000.54160.00070.00040.02100.05180.02680.11230.02010.07080.26650.82850.4299−（注2）0.3666−（注2）
0.0667(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.00000.47910.76020.6674
0.52180.01210.50750.3796
0.1099(0.6425)
0.64181.0000(0.7012)0.73850.5001

総固定資本形成(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.39730.12710.4459(0.4633)
0.86830.02540.70170.75390.48680.08200.1495(0.7543)0.65010.97480.7833(0.1441)0.26130.83740.60090.45840.00000.00000.21290.47210.00480.15070.00000.00000.00000.00000.20170.00000.00000.00000.0000(0.9388)
1.00001.00001.00000.00001.00000.00000.23980.00000.00000.00000.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.0000(0.0000)
0.00000.0000

91品目
分類

分類名

家計消費

73
74
75
76

通信
放送
インターネット附随サービス（注1）
情報サービス、映像・音声・文字情報制作
7601 受注型ソフトウェア
7602 自社開発ソフトウェア
7603 ゲームソフト
7604 パッケージ型ソフトウェア（ゲームソフト除く。）
7605 情報処理・提供サービス
7606 新聞印刷発行
7607 娯楽作品原本
7608 その他の情報サービス
（注1）
77
金融
（注3）
7701 ＦＩＳＩＭ（ＦＬを除く。）
7702 ＦＩＳＩＭ（ＦＬ）
7703 金融手数料
（注1）
78
保険
7801 生命保険
7802 非生命保険（注1）79
不動産仲介及び賃貸
7901 不動産仲介業
7902 不動産管理業・賃貸業
80
住宅賃貸料
81
研究開発サービス
82
広告
（注1）
83
物品賃貸サービス（不動産除く。）
8301 産業用機械器具賃貸業
8302 建設機械器具・事務用機械器具・電子計算機等賃貸業
8303 自動車・娯楽用品・その他の物品賃貸業
8304 特許等サービス
8305 著作権等サービス（注1）
84
その他の対事業所サービス
8401 プラントエンジニアリング業
8402 鉱物探査
8403 他に分類されないサービス
85
教育
86
医療・福祉
（注1）
87
自動車整備・機械修理
8701 自動車整備
8702 機械修理
88
会員制企業団体
89
娯楽サービス90
その他の対個人サービス
91
分類不明

総固定資本形成0.53990.2996
0.2473(0.1303)0.00000.00001.00000.22240.00000.44270.00000.1819(0.2952)(0.2634)0.00000.3374(0.7998)
1.00000.4402(0.0438)
0.00520.0522−（注2）0.00000.0006(0.0547)0.00000.01490.14750.00000.0000(0.0254)0.00000.00000.0264
0.4967−（注2）(0.2306)
0.45210.01650.00000.83530.86490.00000.00000.00000.0000(0.3623)
1.00001.00000.00000.07300.00000.00001.00000.0178(0.0000)
0.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.0000(0.1723)
0.96820.00000.00001.00000.0000(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.0000(0.0399)
1.00001.00000.00000.00000.0000(0.0000)
0.00000.00000.00000.00000.00000.0000（注1） 当該分類は、91品目分類より細かい商品分類で推計を行っているが、( )内の数値は91品目分類で算出した値である。
（注2） 電力、水道、住宅賃貸料、医療･福祉は、共通推計項目として需要側で推計している。
（注3） ＦＩＳＩＭ（ＦＬを除く。）の家計消費は、四半期ごとに個別に推計を行っているが、( )内の数値は暦年値で算出した値である。

参考3-3

参考４ 民間在庫変動の推計に使用する回帰式(1)原材料在庫変動
係 数

0.709

t 値

26.7462

修正済みR ：0.864(2)仕掛品在庫変動
係 数

0.887

t 値

73.1492

修正済みR ：0.971(3)流通品在庫変動
＜卸売業＞
係 数

0.315

t 値

5.713
2

修正済みR ：0.231

＜小売業＞
係 数

0.530

t 値

23.6272

修正済みR ：0.835

参考4参考５ QE推計に利用する主な基礎統計
Ａ．供給側推計
小
(91)
分類
番号
１

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

( )内は細品目名
米麦

農業物価指数（農林水産省）

米（価格指数）翌月下旬

３※数量は内閣府推計２

その他の耕種農業

青果物卸売市場調査（農林水産省）

野菜総量、国産果実総量（卸売価額）

２

３

畜産

食肉流通統計（農林水産省）

豚、和牛、乳牛、交雑牛、その他の牛（主要卸売市
翌月下旬
場の枝肉取引総価額）

６

肉用子牛取引情報（独立行政法人農畜産業振興機構）

取引頭数、平均価格

牛乳乳製品統計（農林水産省）

生乳（生産量）

翌月下旬

鶏卵流通統計（農林水産省）

鶏卵（生産量）翌年３月上旬農業物価指数（農林水産省）

鶏卵、生乳（全国平均価格）

翌月下旬

４

農業サービス「３.畜産」の系列で代用

５

林業

製材統計（農林水産省）

国産材（入荷量）

翌月下旬

国内企業物価指数（日本銀行）

林産物（価格指数）

翌月上旬

６

漁業

産地水産物流通調査（水産庁）

上場水揚量、価格

翌月下旬

７

金属鉱物

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

鉱業・石油・石炭製品(出荷数量）

確報（翌々月中旬）

輸入物価指数（日本銀行）

金属素材（価格指数）

翌月上旬

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

鉱業・石油・石炭製品(出荷数量）

確報（翌々月中旬）

鉱工業指数（経済産業省）

石灰石（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

非金属鉱物（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）※数量は内閣府推計速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

石炭製品（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

原油、天然ガス（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

輸入物価指数（日本銀行）

原油（価格指数）

翌月上旬

８

９

10

非金属鉱物

石炭・亜炭

原油・天然ガス

参考5-1

Ｂ

３

３
Ａ

３

Ａ

６

６

３

小
(91)
分類
番号
11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

Ｅ

３

Ｅ

３

Ｅ

３

Ｅ

３

Ａ

３

Ａ

３

Ａ

３

( )内は細品目名と畜・畜産食料品

水産食料品

精穀・製粉

農産食料品

その他の食料品

飲料(酒類）（清涼飲料類）
飼料・有機質肥料

たばこ

化学繊維

紡績

織物・その他の繊維製品

鉱工業指数（経済産業省）

肉加工品、乳製品（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

肉加工品、乳製品（価格指数）

翌月上旬

食品産業動態調査（農林水産省）

水産食料品（生産量）

翌々月上旬

国内企業物価指数（日本銀行）

水産加工食品（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

製粉・調整粉（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

粉類（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

パン・菓子、麺類（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

粉製品（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

食用油脂、調味料、糖類（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

動植物油脂、調味料、その他の調製食品（価格指
数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

酒類、清涼飲料（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

酒類、清涼飲料類（価格指数）

翌月上旬

流通飼料価格等実態調査（農林水産省）

配合飼料・混合飼料（生産量）

翌々月下旬

国内企業物価指数（日本銀行）

飼料（価格指数）

翌月上旬

四半期決算レポート（日本たばこ産業株式会
社）

販売数量

翌月下旬

国内企業物価指数（日本銀行）

たばこ（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

合成繊維、再生・半合成繊維（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

化学繊維糸（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

紡績糸（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

原糸（価格指数）

翌月上旬

鉱工業指数（経済産業省）

織物、染色整理、不織布（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

織・編物、その他繊維製品（価格指数）

翌月上旬

参考5-2

３

３

３

３

小
(91)
分類
番号
22

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

鉱工業指数（経済産業省）

織物製繊維製品、ニット製繊維製品（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

衣類（価格指数）

翌月上旬

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

( )内は細品目名
衣服・身の回り品

３23

パルプ・紙、紙加工品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

パルプ・紙・紙加工品（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

24

基礎化学製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

化学工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

25

医薬品

鉱工業指数（経済産業省）

化学工業、化学工業（除く医薬品）（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

Ａ

６

国内企業物価指数（日本銀行）

医薬品（価格指数）

翌月上旬

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

化学工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

Ａ重油、Ｂ･Ｃ重油(出荷数量)

確報（翌々月中旬）

Ａ

６

鉱工業指数（経済産業省）

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、ナフサ、 速報（翌月下旬）
液化石油ガス、石油製品（出荷原指数）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、
Ｃ重油、ナフサ、液化石油ガス、潤滑油、その他の 翌月上旬
石油製品（価格指数）

鉱工業指数（経済産業省）

石炭製品（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

石炭製品（価格指数）

翌月上旬

26

27

28

化学最終製品(油脂加工製品・界面活性剤）（化粧品・歯磨）（その他の化学最終製品）
石油製品（ガソリン）（ジェット燃料油）
（灯油）
（軽油）
（Ａ重油）
（Ｂ重油・Ｃ重油）（ナフサ）（液化石油ガス）（その他の石油製品）
石炭製品

３

29

ガラス・ガラス製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

30

セメント・セメント製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

31

陶磁器

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

32

その他の窯業・土石製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）、化学工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

33

銑鉄・粗鋼

鉱工業指数（経済産業省）

鉄鋼粗製品（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

フェロアロイ、銑鉄（価格指数）

翌月上旬

参考5-3

３

小
(91)
分類
番号
34

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

36

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

( )内は細品目名
鉄鋼製品

熱間圧延鋼材、鋼管、冷間仕上鋼材、めっき鋼材、 速報（翌月下旬）
鋳鍛造品（出荷原指数）
確報（翌々月中旬）
普通鋼熱間圧延鋼材、普通鋼冷間仕上鋼材・めっき
鋼板、特殊鋼熱間圧延鋼材、特殊鋼冷間仕上鋼材、翌月上旬
鋼管、磨棒鋼・線類・鋳鉄管、その他鉄鋼（価格指数）
速報（翌月下旬）
非鉄金属精錬・精製品（出荷原指数）
確報（翌々月中旬）

鉱工業指数（経済産業省）

国内企業物価指数（日本銀行）

35

公表時期（注１）

非鉄金属精練・精製

非鉄金属加工製品

鉱工業指数（経済産業省）
国内企業物価指数（日本銀行）

地金（価格指数）

鉱工業指数（経済産業省）

非鉄金属圧延製品、電線・ケーブル、非鉄金属鋳物 速報（翌月下旬）（出荷原指数）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

非鉄金属圧延品類、電線・ケーブル、その他非鉄金
翌月上旬
属（価格指数）

３

３

翌月上旬
３

37

建設・建築用金属製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

38

その他の金属製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

非鉄金属、その他の工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

39

はん用機械

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

はん用・生産用・業務用機械（生産・販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ
(一部Ａ)

２

40

生産用機械

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

はん用・生産用・業務用機械（生産・販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

はん用・生産用・業務用機械（生産・販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

６

業界資料

販売台数

国内企業物価指数（日本銀行）

娯楽機器（価格指数）

翌月上旬

42

電子部品・デバイス（半導体素子）（集積回路）（フラットパネル・液晶パネル）（その他の電子部品・デバイス）

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

電気・電子デバイス・情報通信機械（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

43

産業用電気機器

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

電気・電子デバイス・情報通信機械（生産・販売金確報（翌々月中旬）
額）

Ｄ

２

44

民生用電気機器

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

はん用・生産用・業務用機械、電気・電子デバイ
ス・情報通信機械（販売金額）

Ｄ
(一部Ａ)

２

45

その他の電気機械

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

電気・電子デバイス・情報通信機械（生産・販売金確報（翌々月中旬）
額）

Ｄ

２

41

業務用機械
(業務用機械（パチンコ等を除く。））(パチンコ、スロットマシン）

参考5-4

Ａ

確報（翌々月中旬）

小
(91)
分類
番号

小(91)分類( )内は細品目名
通信機械・同関連機器（有線電気通信機器）（携帯電話機）（無線電気通信機器（携帯電話機を除く。））（その他の電気通信機器）（ビデオ機器・デジタルカメラ）（電気音響機器）（ラジオ・テレビ受信機）

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

Ｄ

６

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

電気・電子デバイス・情報通信機械（生産・販売金確報（翌々月中旬）
額）

鉱工業指数（経済産業省）※数量は内閣府推計速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

携帯電話機（価格指数）

翌月上旬

47

電子計算機・同附属装置（パソコン）（情報処理装置及び附属装置（パソコンを除く。））（外部記録装置及び入出力装置）

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

電気・電子デバイス・情報通信機械（生産金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ
(一部Ａ)

２

48

自動車
（乗用車）
（トラック・バス・その他の自動車）（自動車車体）（二輪自動車）（自動車用内燃機関）（自動車部品）

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

輸送機械（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

49

船舶・同修理鉱工業指数（経済産業省）

船舶・同機関（出荷原指数）（価格指数は内閣府推 速報（翌月下旬）
計の基本単位デフレーター(注２)）
確報（翌々月中旬）

50

その他の輸送機械・同修理

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

輸送機械（生産・販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

51

木材・木製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

窯業・土石（建材）（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

６

製材統計（農林水産省）

製材品（出荷量）

翌月下旬

合板統計（農林水産省）

普通合板、特殊合板（出荷量）

翌月下旬

国内企業物価指数（日本銀行）

製材、普通合板、特殊合板（価格指数）

翌月上旬

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

その他の工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ａ

２

鉱工業指数（経済産業省）

印刷（出荷原指数）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

国内企業物価指数（日本銀行）

印刷物・製版（価格指数）

翌月上旬

46

52
53

家具・装備品
印刷・製版・製本

３

３54

プラスチック製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

ゴム製品・プラスチック製品（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

55

ゴム製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

ゴム製品・プラスチック製品（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ｄ

２

56

なめし革・毛皮・同製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

その他の工業（販売金額）

確報（翌々月中旬）

Ａ

２

57

その他の製造工業製品

経済産業省生産動態統計（経済産業省）

はん用・生産用・業務用機械、その他の工業（販売
確報（翌々月中旬）
金額）

Ｄ

２

参考5-5

小
(91)
分類
番号

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

電力

電力調査統計（資源エネルギー庁）

発電実績（価格指数は内閣府推計の基本単位デフ
レーター(注２）)59

ガス・熱供給ガス事業生産動態統計調査（資源エネルギー庁）

ガス生産量及び購入量（価格指数は内閣府推計の基
翌々月下旬
本単位デフレーター(注２)）

60

水道

61

廃棄物処理

63

64

推計パ
ターン

Ａ

３

Ａ

３

( )内は細品目名

58

62

欠落月
補外方法

建設
（木造建築）（非木造建築）（建設補修（改装・改修））（建設補修（維持・修理））（その他の土木建設）
卸売小売

３か月目の下旬

Ｂ．需要項目別推計参照

５
速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）サービス産業動向調査（総務省）

廃棄物処理業（売上高）

Ａ

１

建設総合統計（国土交通省）

建築合計、木造建築、土木建設計（出来高ベースの
翌々月中旬
工事費）

Ａ

６

建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）

改装・改修、維持・修理（受注高）

３か月目の上旬

商業動態統計（経済産業省）

卸売業（業種別商業販売額）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

四半期別法人企業統計（財務省）

卸売（売上高、売上原価）

３か月目の月初

商業動態統計（経済産業省）

小売業（業種別商業販売額）

速報（翌月下旬）
確報（翌々月中旬）

四半期別法人企業統計（財務省）

小売（売上高、売上原価）

３か月目の月初

Ｃ
Ａ

１

（注３）
４
Ｃ
４

65

鉄道輸送

サービス産業動向調査（総務省）

鉄道業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）66

道路輸送

サービス産業動向調査（総務省）

道路旅客運送業、道路貨物運送業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

２

67

水運

サービス産業動向調査（総務省）

水運業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

１

68

航空輸送

航空輸送統計（国土交通省）

国際貨物、国内定期貨物、国際旅客、国内定期旅客 翌々月下旬

Ａ

６

企業向けサービス価格指数（日本銀行）

国際航空貨物輸送、国内航空貨物輸送、国際航空旅
翌月下旬
客輸送、国内航空旅客輸送（価格指数）

主要旅行業者の旅行取扱状況速報（観光庁）

総取扱額

翌々月上旬

Ａ

６

サービス産業動向調査（総務省）

倉庫業、運輸に附帯するサービス業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）Ａ

消費者物価指数（総務省）

宿泊料

翌月下旬

住宅宿泊事業の宿泊実績について（観光庁）

延べ宿泊者数

翌々月下旬

国家戦略特別区域法（旅館業法の特例「特区民泊」）の施行に関する公表資料（内閣府）

認定施設数

翌月下旬

郵便物・荷物の引受物数（日本郵便株式会社）

総計（引受郵便物等物数）（価格指数は内閣府推計の基本単位デフレーター(注２)）6970

その他の運輸郵便・信書便

参考5-6

Ａ

Ａ

３

小
(91)
分類
番号
71

小(91)分類( )内は細品目名
宿泊業（宿泊サービス）（住宅宿泊サービス）

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

欠落月
補外方法

推計パ
ターン

Ａ

６

サービス産業動向調査（総務省）

宿泊業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

消費者物価指数（総務省）

宿泊料

翌月下旬

住宅宿泊事業の宿泊実績について（観光庁）

延べ宿泊者数

翌々月下旬

国家戦略特別区域法（旅館業法の特例「特区民泊」）の施行に関する公表資料（内閣府）

認定施設数

翌月下旬

Ａ

72

飲食サービス（飲食店）（持ち帰り・配達飲食サービス）

サービス産業動向調査（総務省）

飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

１

73

通信

サービス産業動向調査（総務省）

通信業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

１

74

放送

サービス産業動向調査（総務省）

放送業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）Ａ

１

75

インターネット附随サービス

特定サービス産業動態統計（経済産業省）

インターネット附随サービス業（売上高）

確報（翌々月中旬）

Ａ

１

特定サービス産業動態統計（経済産業省）

情報サービス業（合計、受注ソフトウェア、ソフト
確報（翌々月中旬）
ウェアプロダクツ、ゲームソフト）（売上高）

Ａ

６

サービス産業動向調査（総務省）

映像・音声・文字情報制作業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

東京証券取引所統計月報（東京証券取引所）

全国証券取引所の株式売買代金

翌月上旬

資金循環（日本銀行）

貸出残高、預金残高

３か月後下旬

貸出・預金動向等（日本銀行）

貸出残高

翌月下旬

貸出約定平均金利の推移（日本銀行）

貸出金利

翌月下旬〜翌々月上旬

預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（日
本銀行）

預金金利

翌週

預金・現金・貸出金（日本銀行）

預金残高

翌月下旬〜翌々月上旬

定期預金の預入期間別平均金利（新規受入分）（日本銀行）

預金金利

翌々月中旬

定期預金の残高および新規受入高（日本銀
行）

預金残高

翌々月中旬

76

77

情報サービス、映像・音声・文字情報制作（受注型ソフトウェア）（自社開発ソフトウェア）（ゲームソフト）（パッケージ型ソフトウェア（ゲームソフト除く。）（情報処理・提供サービス）（新聞印刷発行）（娯楽作品原本）（その他の情報サービス）
金融（ＦＩＳＩＭ（ＦＬを除く。））（ＦＩＳＩＭ（ＦＬ））（金融手数料）

参考5-7

６

小
(91)
分類
番号
78

79

小(91)分類

不動産仲介及び賃貸（不動産仲介業）（不動産管理業・賃貸業）
住宅賃貸料

81

研究開発サービス

83

推計に使用する基礎統計の概要

欠落月
補外方法

推計パ
ターン
６

広告

一般社団法人生命保険協会公表資料

年金基金

３か月後

Ａ

自動車保有車両数統計（国土交通省）

自動車保有車両数

３か月目の上旬

Ａ

消費者物価指数（総務省）

自動車保険料（自賠責）、自動車保険料（任意）（価格指数）

翌月下旬

サービス産業動向調査（総務省）

不動産取引業（事業従事者数）、不動産賃貸業・管 速報（翌々月下旬）
理業（売上高）確報（５か月後）

法人企業統計年報（財務省）

従業員数、売上高、売上原価

Ａ５

全国企業短期経済観測調査（日本銀行）

研究開発投資額調査翌月

６

法人企業統計年報（財務省）

売上高、営業利益

翌年９月

四半期別法人企業統計（財務省）

販売費及び一般管理費

３か月目の月初

特定サービス産業動態統計（経済産業省）

広告業（売上高）

確報（翌々月中旬）

Ａ

１
６

物品賃貸サービス（不動産除く。）（産業用機械器具賃貸業）（建設機械器具・事務用機械器具・電子計算機等
賃貸業）

サービス産業動向調査（総務省）

物品賃貸業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）Ａ

国際収支統計(財務省・日本銀行)

産業財産権等使用料、著作権使用料(受取額)速報（翌々月上旬）
確報（４か月目の中旬）

Ａ（自動車・娯楽用品・その他の物品賃貸業）（特許等サービス）

特定サービス産業動態統計（経済産業省）
リース統計（公益社団法人リース事業協会）

その他の対事業所サービス（プラントエンジニアリング業）（鉱物探査）（他に分類されないサービス）

85

教育

86

医療・福祉

87

自動車整備・機械修理（自動車整備）（機械修理）

88

会員制企業団体

89

娯楽サービス

６

翌年９月

Ｂ．需要項目別推計参照（著作権等サービス）84

公表時期（注１）( )内は細品目名
保険（生命保険）（非生命保険）

80

82

統 計 名

土木・建設機械、情報関連機器、事務用機器（レン
確報（翌々月中旬）
タルの物件別売上高）
通信機器及び関連装置、産業機械、工作機械、船舶、医療機器、商業及びサービス業用機器、理化学 翌月下旬
機械（リース取扱高）

Ａ

特定サービス産業動態統計（経済産業省）

エンジニアリング業（受注高(国内)）

確報（翌々月中旬）

Ａ

サービス産業動向調査（総務省）

専門サービス業、職業紹介・労働者派遣業、その他 速報（翌々月下旬）の事業サービス業（売上高）
確報（５か月後）Ａ

サービス産業動向調査（総務省）

その他の教育，学習支援業（売上高）

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）Ａ

Ｂ．需要項目別推計参照
サービス産業動向調査（総務省）

自動車整備業、機械等修理業（売上高）

娯楽業（売上高）

参考5-8

１
５

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

第一次年次推計値を４等分して使用
サービス産業動向調査（総務省）

６１
６

速報（翌々月下旬）
確報（５か月後）

Ａ

１

小
(91)
分類
番号
90

91

小(91)分類

統 計 名

推計に使用する基礎統計の概要

公表時期（注１）

欠落月
補外方法

推計パ
ターン
６

( )内は細品目名
その他の対個人サービス

特定サービス産業動態統計（経済産業省）

葬儀業、結婚式場業（売上高）

確報（翌々月中旬）

Ａ

サービス産業動向調査（総務省）

洗濯・理容・美容・浴場業、教育，学習支援業（う 速報（翌々月下旬）
ち学習塾，教養・技能教授業）（売上高）
確報（５か月後）Ａ

分類不明

第一次年次推計値を４等分して使用（注１） 公表時期について、公表予定日が明示されているもののみ記載している。
（注２） 基本単位デフレーターについては国民経済計算推計手法解説書(年次推計編)を参照。
（注３） 延長推計時は直近の年次推計で用いた受注高を用いる。推計方法の詳細については国民経済計算推計手法解説書(年次推計編)を参照。

出荷額推計パターン１

１つの系列をそのまま補助系列とするもの

２

２つ以上の系列を合計して補助系列を作成するもの

３

数量×価格（指数）により補助系列を作成するもの

４（（売上高−売上原価）／売上高）×販売額

５

需要側推計値を用いるもの

６

その他、上記の方法を組み合わせる等の方法で推計するもの

Ａ

最初の１か月又は２か月の前年同月比を欠落月の前年同期の伸びとして補外推計

Ｂ

前年同期値を当該期値として補外推計

Ｃ

四半期別法人企業統計から得られる卸売・小売マージン率について、直前１年間（４四半期）平均マージン率で補外推計

Ｄ

最新月を鉱工業指数（速報）と国内企業物価指数の類似する品目の系列の前月比で補外推計

Ｅ

前年の３か月目の前月比を当年の２か月目に乗じて補外推計

基本的な欠落月補外方法※経済状況や基礎統計の動きにより、上記以外の補外方法をとる場合がある。

参考5-9

６

Ｂ．需要項目別推計
1．民間最終消費支出
推計項目名
国内家計最終消費支出

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法

家計統計（総務省）

需要側（二人以上の世帯及び単身世帯の品目別配分率）推計に使用

全世帯：翌々月上旬−

家計消費状況調査（総務省）

同上

全世帯：翌々月上旬−

全国消費実態統計（総務省）

需要側（二人以上の世帯及び単身世帯の世帯当たり消費額）推計に使用

５年ごとに実施−

人口推計（総務省）

需要側（世帯数）推計に使用

概算値：同月下旬、
確定値：５か月程度後−

国勢統計（総務省）

同上

５年ごとに実施−

消費者物価指数（総務省）

住宅賃貸料の推計及び財貨・サービスの販売の実質化に使用

翌月下旬

−

建築物着工統計（国土交通省）

住宅賃貸料の推計に使用

翌月下旬

−

建築物除却統計（国土交通省）

同上

３か月目の下旬−

建築物災害統計（国土交通省）

同上

３か月目の下旬−

住宅・土地統計（総務省）

同上

５年ごとに実施−

住宅着工統計（国土交通省）

持ち家の帰属家賃の推計に使用

翌月下旬

−

国民健康保険・後期高齢者医療 医療費
医療サービスの推計に使用
４か月程度後速報（国民健康保険中央会）
確定点数を国民健康保険・後期高審査支払業務統計（国民健康保険中央
齢者医療 医療費速報の欠落月の補 翌々月半ば頃
会）
外に使用
基金統計月報（社会保険診療報酬支払
医療サービスの推計に使用
３か月目の月初
基金）

過去のトレンドで推計
同上−

受付件数点数（速報）（社会保険診療 受付点数を基金統計月報の欠落月
報酬支払基金）の補外に使用

翌月下旬頃

介護給付費の状況（国民健康保険中央
介護保険サービスの推計に使用
会）

４か月程度後

過去のトレンドで推計

介護保険事業状況報告（厚生労働省） 同上

６か月程度後同上

参考5-10−1．民間最終消費支出（続）推計項目名
居住者家計の海外での直接購入、非居住者家計の国内での直接購入

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法

国際収支統計（財務省・日本銀行）

当該項目の推計に使用

速報：翌々月上旬
確報：４か月目の中旬−

訪日外国人消費動向調査（観光庁）

国内家計最終消費支出の需要側推計値の推計に使用

翌月末−

2．民間住宅
推計項目名
民間住宅

統計名
建築物着工統計（国土交通省）

使用方法の概要
全住宅投資の推計に使用

公表時期
翌月下旬

欠落月補外方法−

3．民間企業設備
推計項目名
民間企業設備

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法

四半期別法人企業統計（財務省）

２次QE需要側民間企業設備(非金融法人企業、金融機関部分)の推計に使用

３か月目の月初−

法人企業統計年報（財務省）

２次QE需要側民間企業設備(非金融法人企業部分)の推計に使
用

翌年９月

−

農林業センサス（農林水産省）

同上

５年ごとに実施−

農業構造動態調査（農林水産省）

同上

６月下旬（農林業センサ
ス実施年を除く。）−

建築物着工統計（国土交通省）

同上

翌月下旬

−

参考5-11

4．民間在庫変動
推計項目名
民間在庫変動

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法

法人企業統計年報（財務省）

原材料、仕掛品のベンチマークに
使用

翌年９月

四半期別法人企業統計（財務省）

原材料、仕掛品の延長推計に使用

３か月目の月初

１次QEではARIMAモデルによる推計値を使
用

石油統計（資源エネルギー庁）

原材料（原油・天然ガス）の推計に使用

速報：翌月下旬
確報：翌々月中旬−

貿易統計（財務省）

同上

速報：翌月下旬
確報：翌々月下旬−

経済センサス―活動調査（総務省・経 製品・流通品のベンチマークに使済産業省）
用

５年ごとに実施−

工業統計（経済産業省）

製品のベンチマークに使用

翌々年（経済センサス活動調査実施年を除く。）−

鉱工業指数（経済産業省）

製品の延長推計に使用

速報：翌月下旬
確報：翌々月中旬

前年の３か月目の前月比を当年の２か月目に乗じて補外推計

食品産業動態調査（農林水産省）

同上

翌々月上旬

前年の３か月目の前月比を当年の２か月目に乗じて補外推計

生産者の米穀在庫等調査（農林水産省）

製品（米麦）の推計に使用

７月、11月他

過去のトレンドで推計

農林業センサス（農林水産省）

同上

５年ごとに実施

前年同期値

農業構造動態調査（農林水産省）

同上

６月下旬（農林業センサ
前年同期値
ス実施年を除く。）

農業物価指数（農林水産省）

同上

翌月下旬

商業動態統計（経済産業省）

流通品の延長推計に使用

速報：翌月下旬
確報：翌々月中旬

企業財務データバンク（株式会社日本 棚卸評価方法別ウェイトを在庫品
政策投資銀行）評価調整に使用

参考5-12

翌年４月−−
１次QEでは商品合計の前期比で各品目の値を補外−

5．政府最終消費支出
推計項目名
政府最終消費支出

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法

関係機関からのヒアリング

雇用者報酬の推計に使用（翌々月下旬聴取）

最終月値を、前年同期最終月値に前２か月の前年同期比を乗じる方法で推計

人事院勧告

同上

当該年度の８月半ば−

地方公共団体消費状況等調査（内閣府）

中間消費、財貨・サービスの販売の年度値の推計に使用（翌々月下旬集計）

国民健康保険・後期高齢者医療 医療費
医療サービスの推計に使用
４か月程度後速報（国民健康保険中央会）
確定点数を国民健康保険・後期高審査支払業務統計（国民健康保険中央
齢者医療 医療費速報の欠落月の補 翌々月半ば頃
会）
外に使用
基金統計月報（社会保険診療報酬支払
医療サービスの推計に使用
３か月目の月初基金）
受付件数点数（速報）（社会保険診療 受付点数を基金統計月報の欠落月
報酬支払基金）の補外に使用
介護給付費の状況（国民健康保険中央
介護保険サービスの推計に使用会）
介護保険事業状況報告（厚生労働省）

同上

トレンド等で推計
過去のトレンドで推計

同上

−

翌月下旬頃

−

４か月程度後

過去のトレンドで推計

６か月程度後同上

6．公的固定資本形成
推計項目名
公的固定資本形成

統計名
建設総合統計（国土交通省）

使用方法の概要
当該項目の推計に使用

公共工事前払金保証統計（保証事業会 請負金額を建設総合統計の欠落月
社協会）の補外に使用

公表時期

欠落月補外方法

翌々月下旬

−

翌月中旬

−

7．公的在庫変動
推計項目名
公的在庫変動

統計名
関係機関からのヒアリング

使用方法の概要
当該項目の推計に使用石油備蓄の現況（資源エネルギー庁） 国家備蓄原油の推計に使用

参考5-13

公表時期(翌月下旬聴取)
翌々月中旬

欠落月補外方法−

8．輸出入
推計項目名
輸出入

統計名

使用方法の概要

公表時期

欠落月補外方法−−

国際収支統計（財務省・日本銀行）

当該項目の推計に使用

速報：翌々月上旬
確報：４か月目の中旬

貿易統計（財務省）

財貨輸出入のデフレーターの推計に使用

輸出確報：翌月下旬
輸入(詳細)速報：翌月下旬
輸入確報：翌々月下旬

参考5-14