新上五島町災害時備蓄計画

令和元年８月
新上五島町

新上五島町災害時備蓄計画

目

次

１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２

基本的な考え方について ・・・・・・・・・・・・・・ 2

３備蓄及び調達イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４

備蓄目標量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５整備（購入）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5６備蓄物資保管場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6７

町民による非常用持出品 ・・・・・・・・・・・・・・ 6８

事業所内備蓄について ・・・・・・・・・・・・・・・ 7９

年度別備蓄配備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 81新上五島町災害時備蓄計画

１ はじめに
平成23年3月11日に発生した東日本大震災をはじめ、近年、わが国はもとより世界各地で大きな自然災害が頻発しています。
こうした状況を受け、長崎県においては「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」（以下、「防災基本条例」という。）に掲げる「自助」「共助」「公助」の理念のもと、県内で災害が発生した場合に必要となる物資の備蓄等について、基本的な方向性を示した「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を、平成26年3月に定めました。
新上五島町においても、この基本方針に基づき、実際に災害が起きた際、発災初期の生命維持及び生活に最低限必要な物資を、被災した町民へ円滑に提供が行えるよう備蓄に努めることとしており、災害対策基本法に基づく新上五島町地域防災計画に包括的に記載された、物資の整備に関する個別計画として「新上五島町災害時備蓄計画」を策定するものです。

２ 基本的な考え方について
震災時は、被災地域における流通機能が停止したり、外部からの救援物資が届きにくい状態になることが懸念されます。
特に本町は、離島という地理的要件も加わり、その可能性は高くなります
ので、国の防災基本計画や防災基本条例などの「自らの安全は自らで守る」という「自助」の理念に基づき、町民は日頃から被災直後に必要な物資を備えておくことが必要となります。
しかしながら、震災時には、家屋の倒壊、焼失等により、多数の避難者、負傷者の発生が予想されますので、町においては、町民自らが非常用持出品として食料品等の備蓄をすることを基本としつつ、非常用持出品を持ち出せなかった避難者等のための食料品等について備蓄に努めることとします。

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３ 備蓄及び調達イメージ
本町における備蓄及び調達イメージ図
県・他市町支援物資
町 備 蓄 物 資

義避

難援物

資所

避 難 所 備 蓄流 通 備 蓄 物 資

町民備蓄物資町 民 炊 出 支 援(1)町備蓄物資
町は、大災害や局地的な災害に備えて、常に必要な物資を必要とする避難所等に配送できる環境を確保するために、本庁及び各支所所在地区に備蓄物資を配備する。
(2)流通備蓄物資
予め事業所等と災害発生時において、食料品等の備蓄物資を提供する協定を締結し、不足する避難所等へ迅速に配分する。
(3)町民備蓄物資
町民は、災害時に備えて自宅において、非常用持出品として、3日分程度の食料や飲料水、毛布、ラジオ、懐中電灯、医薬品等の備蓄を行う。
(4)町民による炊出し
災害時において、町民や民間事業者等の協力による炊出し支援を行い、避難所等へ配給を行う。
(5)義援物資
町は災害時において、各種団体や民間事業者、個人から善意で寄せられる物資について、不足する避難所に配布する。
(6)県・他市町からの支援物資
町は、県や県内他市町等から不足する食料品等を支援物資として調達し配分する。

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４ 備蓄目標量
被害想定は、備蓄量算定の基礎となるべきものであり、最大規模を想定することで当該規模を下回る災害（風水害等含む）の場合にも備蓄物資を融通し合うことで対応できるため、過去に長崎県内の災害に対して算出された被害想定の中で最も大きな被害が見込まれている「雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動地震」（Ｈ18.3地震等防災アセスメントより）の被害予測による最大避難者数を基に算出されている基本指針に示す数値を目標量として設定する。
【長崎県全体における避難者数】
短期避難者数 ＝ 159,974人※

短期避難者数の定義：地震後に避難所で寝起きする者の最大数

長期避難者数 ＝※53,511人

長期避難者数の定義：全壊・焼失により仮設住宅を必要とする者〔基本指針に基づく市町の備蓄量算定式〕○自らの備蓄品を持ち出すことができない避難者＝全壊等被害者
全壊等被害者推定人数＝ 53,511人÷65%(※1)＝82,324人※１

アセスでの長期避難者数は、住家の全壊等被害者の65%で算出しているため、全壊等被害者の全人数算出のため割戻しする。

○82,324人÷1,495,963人（県内総人口※アセス報告時の数値）＝5.5%≒5.0%
備蓄目標量：人口×5％×3日分（１）備蓄目標量
町においては、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な物資を共通備蓄品として、食料及び飲料水、毛布、衛生用品の備蓄に努めるものとする。
なお、備蓄目標量については、基本指針に基づき、本町人口約20,000人の5％である1,000人を本町における最大避難者数とし、食料及び飲料水については3日分（1人2食／日、1人3リットル／日）を行う。4日目以降については、自衛隊や各自治体からの支援、救援物資により補うものとする。
また、毛布については避難者に1枚、衛生用品については内閣府が示した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づき、使用不能トイレを1割程度見込み、簡易トイレの備蓄を行うこととする。
各備蓄物資は、本庁及び支所所在地区の人口比率に応じて配備するものとする。
【品目ごとの備蓄目標量】
アルファ化米：1日2食×3日分×1,000人＝6,000食
ミネラルウォーター：1日3リットル×3日分×1,000人＝9,000リットル
毛布：1枚×1,000人＝1,000枚
簡易トイレ（組み立て式）：1,000人÷50＝20セット
携帯トイレ（便袋）：1,000人×5回×3日分＝15,000枚
4新上五島町災害時備蓄計画【町民による持出】各種広報活動や自主防災組織支援活動により各家庭での備蓄を奨励し、最大避難者1,000人のうち、20％にあたる200人が非常食等を持ち出せるものとする。
【全体数量】
区

分
町

町

民計

毛布

簡易トイレ
携帯トイレ
（組み立て式）食料飲料水

4,800食7,200リットル

900枚

20セット

12,000枚

1,200食1,800リットル

100枚-

3,000枚

6,000食9,000リットル

1,000枚20セット15,000枚（２）町備蓄物資
町が行う備蓄物資の目標数量は、食料4,800食、飲料水7,200リットル、毛布900枚、簡易トイレ（組み立て式）20セット、携帯トイレ（便袋）12,000枚とする。
（３）流通備蓄物資
町による備蓄で不足することを想定して、予め事業所と協定を締結するよう努める。
（４）町民による非常用持出品の配備
町民自らの持出品目標数量は1,200食、1,800リットル、携帯トイレ（便袋）3,000枚とする。

５ 整備（購入）計画
整備（購入）計画を次のとおりとする。
（1）集中備蓄ア）食料品
毎年、アルファ化米を1,200食、非常用飲料水を1,800リットルずつ配備し、常時4,800食・7,200リットルを保存する。
なお、5年間の賞味期限を有するものを購入し、5年目の年度内において、地域や学校等の防災訓練などで使用する。
イ）生活必需品
年度別備蓄配備計画に基づき、毛布及び簡易トイレ（組み立て式）、携帯トイレ（便袋）を備蓄配備し、保管する。
なお、避難所等において使用した場合や不足が生じると予想される場合には、随時補充を行う。
また、毛布においては、真空パック包装により10年保障の難燃性のもの、簡易トイレ及び携帯トイレについては7年保障のものを購入し、各備蓄物資の品質保障期限の属する年度において、クリーニング及びリパックや海外途上国への支援物資としての提供等、有効利用に努めるものとする。
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新上五島町災害時備蓄計画（2）事業所による流通備蓄
町内の事業所と災害時における食料及び生活必需品等の確保及び供給に関する協定等を締結するなどし、緊急的及び安定的な確保に努める。

６ 備蓄物資保管場所
備蓄物資については、本庁及び支所所在地区への分散備蓄方式により保管・管理していきます。
保管場所を本庁及び若松支所、新魚目支所、北魚目出張所庁舎、奈良尾支所、旧上五島学校給食センター、有川総合体育館、奈良尾総合体育館、地域福祉センター「しおさい」、「ふれあい」、高齢者生活福祉センター「やすらぎ」、総合福祉センターの12箇所とし、空きスペースを活用することで検討します。
しかしながら、将来的に目標数量を保管するためには、利便性が良く、耐震性が確保されていて、かつ一定の収容面積を有する施設を確保する必要があります。

７ 町民による非常用持出品
家庭内備蓄の意義や必要性について、広報誌や自主防災組織等を通じて、町民に対して継続的に啓発を行っていくこととし、広報に際しては、3日分以上の食料や1人1日3リットル以上の飲料水の備蓄を呼びかけていくとともに、災害発生時に、すぐに取り出せる場所に保管するよう併せて呼びかけていく
ことで、家庭内備蓄を促進する。
（1）非常用持出品の備蓄
各家庭では、次のものを非常用持出品として備えるよう努めるものとする。
また、非常用持出品は、直ちに持ち出せるようリュックサックなど持ち運びしやすいものに収納するものとする。
【最低限必ず備蓄するもの】
・食料（下記に示すものが適している）
・飲料水（長期（3～5年）保存可能なもの）
・携帯トイレ・ラジオ・懐中電灯【その他の備蓄品】
・毛布、タオル、ティッシュ、救急医薬品、常備薬（メモでも可）、老眼鏡、携帯電話充電器、ライター、軍手など（2）備蓄食料の条件
次のような条件を満たしたものが、備蓄食料として適している。
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新上五島町災害時備蓄計画

ア

日常生活にも使え、なおかつ長期間保存に耐えられるもの（乾物類は日本の伝統食品で保存日数も長く栄養もある。）

イウエ

調理にあまり手間のかからないもの
持ち運びに便利なもの
必要最小限のエネルギーや栄養素が確保できるもの（3）家庭での備蓄に適した食料・飲料水
特別に災害用食料を用意しなくても、普段購入しているものを上手く活用することで、まかなうことができる。
栄養バランスを配慮し、かつ家族の好みに合うものを、普段から購入するよう心がける。飲料水は、1人1日3リットルが目安になる。

【例】レトルト主食(白米、五目御飯、白粥)、米、冷凍おにぎり、冷凍めん、個包装もち、粉類(小麦粉、ホットケーキミックス)、乾パン、即席めん、ビスケット、クラッカー、せんべい、シリアル類、乾めん肉缶詰、レトルト肉料理、シチュー類缶詰

８ 事業所内備蓄について
事業所等は、管理する施設の耐震性・耐火性の強化や事業所内収容物の転倒防止などに取り組み、従業員や来場者の安全確保を図るとともに、地震が発生した場合に応急処置を迅速かつ的確に講じることができるよう、資機材を備蓄し、防災訓練を実施することが望ましい。
また、震災時における従業員との連絡方法を定め、3日分以上の備蓄等を推奨する。地震が発生した場合には住民と協力し、周辺地域における防災活動を行うことが求められることから、保有する施設、資機材、組織力等の防災能力や資源を提供することも必要と考えられる。
（1）事業所等で用意することが望ましいもの
食料・飲料水※3日分以上
資機材、医薬品、携帯トイレ、防水シート、テント、ラジオ、乾電池、ヘルメット、軍手、など※※

保管場所は、取り出すときの容易さ、耐震性、分散化を考慮する。
飲料水、食料、乾電池等は、定期的な更新が必要である。

（2）従業員個人で用意することが望ましいもの地図、懐中電灯、防寒着、手袋、歩きやすい靴、携帯食料、飲料水、携帯ラジオなど

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新上五島町災害時備蓄計画

９ 年度別備蓄配備計画
１ 食料品
食料（調理不要食）と飲料水については、それぞれ、賞味期限が5年間のものを、毎年1,200食及び1,800リットルずつ購入し、常時4,800食、7,200リットル配備する。
なお、賞味期限が切れる5年目の年度内において、地域や学校等の防災訓練時に使用するものとする。
２ 生活必需品
生活必需品については、真空パックされた保存年限が約10年間の毛布を、6年間で150枚ずつ購入し、常時900枚配備する。
なお、品質保証が切れる10年目の年度内において、クリーニング及びリパック、或いは海外途上国への支援物資としての提供等、有効利用に努めるものとする。
また、衛生物資として、簡易トイレ（組み立て式）20セットを4年間で整備し、携帯トイレ（便袋）12,000枚を品質保証期限である7年間で整備を行う。
なお、品質保証が切れる7年目の年度内において、海外途上国への支援物資としての提供等、有効利用に努めるものとする。
具体的な備蓄配備数量については、次のとおりとする。
●配備箇所
配備箇所計画A

上五島地区（本庁及び上五島学校給食センター、総合福祉センター）

B

若 松 地 区 （若 松 支 所 ）C

新魚目地区（新魚目支所及び北魚目出張所、高齢者生活福祉センターやすらぎ）D

有 川 地 区 （有川総合体育館、地域福祉センターふれあい）E

奈良尾地区（奈良尾支所及び奈良尾体育館、地域福祉センターしおさい）

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