平 成 23 年 度 東 京 都 の 施 策
及び予算に関する要望書

平成 22 年７月
特 別 区 長 会

平成２２年７月

東 京 都 知 事
石 原 慎 太 郎 殿

特別区長会会長
多 田正

見

平成２３年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境などの施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２３年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁

１

治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・

１２

特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・

２

３

多様な保育環境の整備・・・・・・・・・・・・

３

４

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・

４

５

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・

６

６

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・

７

７

交通システム等の整備促進・・・・・・・・・・

８

８

都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・

９

９

震災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１０

１０

水害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１１

１１

緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１２

１２

放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・１３

１３地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進・１４

１ 治安対策の強化
都内における犯罪認知件数は、平成１４年の約３０万件をピークに、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を挙げてきている。
しかし、昨年１１月の都民生活に関する世論調査によると、６年連続で「治安対策」が都政への要望の第１位になっており、住民の治安に対する不安を払拭するには至っていないのが現状である。
このため、住民の不安を払拭し、さらに安全で安心な社会を構築するため、特別区と警察、地域が一体となった総合的な取組みを推進すること。
また、防犯設備の整備や維持管理、防犯パトロール等、特別区が取り組む、安全で安心なまちづくり施策への支援を拡充すること。

1２ 特別区都市計画交付金の拡充
特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
平成１９年度に都市計画公園整備事業における面積要件が１ha 以上に緩和され、平成２１年度には交付金総額が１９０億円まで引上げられたものの、平成２２年度予算では都市計画税に対する比率が低下するなど、十分な改善が図られていない。
ついては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進していくことができるように、以下の改善を図ること。
（１）都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見あった配分となるよう、増額を図ること。
（２）交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。
（３）同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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３ 多様な保育環境の整備
地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
一方、女性の社会進出や様々な雇用形態をとる現在の就労環境に対応するためには、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められている。
このため、２３区内に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、都有地の貸付等、特別区の実態に即した支援を行うこと。

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４ ホームレス自立支援策の充実ホームレス自立支援策については、東京都と特別区が共同して事業を実施しているところであるが、現下の厳しい雇用失業情勢も踏まえ、就労、福祉、医療、住宅等多岐にわたる課題の早急な解決や、都市部への集中化に対応するため広域的な取組みが必要である。
ついては、次の事項について改善を図るとともに、国に対し、総合的な対策を講じるよう働きかけを行うこと。
（１）ホームレスの就労対策の更なる充実
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレス個々の需要に見合った実効性のある就労対策について更なる充実を図ること。
（２）路上生活者対策事業に係る施設の用地確保及び住宅対策の強化① 路上生活者対策事業に係る施設の用地確保
東京都と特別区が共同して実施している路上生活者対策事業に係る施設の整備を促進するため、さらに施設用地に都有地等を提供すること。
② 住宅対策の強化
自立支援センター利用者の退所先及び新型自立支援センターにおける自立支援住宅として都営住宅の提供を推進し、さらに戸数を拡大するなど、住宅対策の強化を図ること。
（３）居住地がない者等に係る生活保護費の都費負担期間の延長等
居住地がないかまたは明らかでない者に係る生活保護費は生活保護法により東京都負担とされている。
しかし、昭和４０年の民生局長通知により、簡易旅館等において保護を開始した者については、３か月以上経過した時点で居住地とみなされ、特別区の負担に切替えられることから、長引く景気低迷の影響や高齢化等で就労できず、簡易旅館等において長期にわたり生活保護を受給し続けるケースの増加で特別区の財政が圧迫されている。
このため、実態を踏まえた見直しを行い、東京都が生活保護費を負担する期間を相当期間延長すること。
さらに、介護保険被保険者が多い居住地不定者への介護サービ
4

ス給付に係る財政措置を講じること。
（４）無料低額宿泊所等への指導の徹底
生活保護を受給しているホームレスを受け入れている無料低額宿泊所等に対して、不適切な金銭管理等が行われないよう指導を徹底すること。

5５ 高齢者福祉の充実
高齢化の急速な進行に備えた対応を図るため、次の対策を講じること。
（１）特別区の区域内においては、用地確保の困難さから、依然として、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
このため、都心部における、特別養護老人ホームや認知症グループホームをはじめとした介護基盤整備や高齢者専用住宅等の用地取得の困難さを踏まえた補助制度と支援策を再構築すること。
また、施設整備費補助については、地域の実情に応じたきめ細やかな補助制度の更なる充実を図ること。
（２）居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実を図るため、未届け有料老人ホーム等に対する届出の徹底や安全性の確保に対する取り組みと併せて、生活支援付き住宅の拡充、養護老人ホームや都営住宅の活用、自治体間の連携等、国への働きかけも含め、昨年度の特別区の要望を踏まえた取り組みを行うこと。

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６ 医療体制の充実と整備
周産期医療、小児医療、及び救急医療体制の強化充実のため、次の事項について、さらに実効性のある対策を講じること。
（１）地域の分娩施設等と高次医療施設、救急部門と他の診療部門との相互の連携・協力体制の強化をさらに図ること。
（２）産科・小児科等の医師不足を解消するため、支援策のさらなる充実を図ること。
（３）ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）等、周産期医療体制を備えた施設の整備をさらに進めること。

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７ 交通システム等の整備促進
運輸政策審議会が平成１２年１月に答申した路線の実現をはじめ、東京圏における交通網の整備を促進し、利便性の向上を図るため、次の方策を講じること。
（１）整備予定路線の早期実現
整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線
は、早期の実現に向けた方策を講じること。
① 東京８号線の延伸(豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市)② 東京１１号線の延伸(押上～四ツ木～松戸市)③ 京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設(京急蒲田～蒲田)④ 東京１２号線の延伸(光が丘～大泉学園町)（２）区部周辺部環状公共交通新設計画の具体化
同答申で検討すべき路線となっている「区部周辺部環状公共交通(仮称)」の新設については、環状都市軸の形成による東京圏の適正な都市構造の再編に資するため、整備・運営主体の確立、建設資金の確保等により、整備計画の早期の具体化に向けた方策を講じること。

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８ 都市計画道路の整備促進
重要な都市基盤である都市計画道路の整備を促進し、都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進する
ため、平成１６年３月に策定した、「区部における都市計画道路の整備方針」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。
（１）都施行都市計画道路の整備推進
都が施行する環状線、放射線、補助線等の都市計画道路を早期に完成させること。
（２）連続立体交差事業の促進
都が施行する路線の早期完成を図るとともに、事業化へ向けた計画路線等の早期事業化を図ること。
また、区が施行する場合についての役割分担等のルールを区との協議により定めること。

9９ 震災対策の推進
切迫性が指摘されている首都直下地震等に備え、広域的な立場から、次の方策を講じること。
（１）首都直下地震の被害想定として推計される、４００万人を超える帰宅困難者への対応として、帰宅支援ステーションの拡大、代替輸送手段の確保等、円滑な帰宅のための対策をより一層強化すること。
（２）災害時に応急医療を行う医療救護所と重傷者を収容する後方医療施設との具体的な連携方法を確立すること。
（３）首都直下地震時に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、東京都防災密集地域整備事業（東京都木造住宅密集地域整備事業）の対策を一層充実させること。

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１０ 水害対策の推進
近年、その頻度が高まっている都市型水害や高潮、洪水、震災による大規模水害等に対応するため、広域的な立場から次の方策を講じること。
（１）市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力の増強等を、より一層推進すること。
（２）河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策をより一層推進すること。
（３）スーパー堤防の整備を早期に実現すること。
（４）高潮による浸水想定区域図を作成すること。

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１１ 緑化対策の推進
都市の緑を守るため、高地価等の特別区の特性を考慮して、東京
都では、保存樹林の固定資産税、都市計画税の減免措置を講じているが、樹林地の開放を条件とするなど、減免要件は厳しいものになっている。
また、生産緑地等の買い取りに係る区の財政負担は大きく、民間に売却されている現状がある。
本年５月に、都区市町村合同により「緑確保の総合的な方針」が策定されたが、その趣旨を踏まえ、樹林地等土地所有者の負担を軽減し、特別区における都市農地や保全樹林地等を保全するため、次の方策を講じること。
（１）「東京都特定保存樹林地に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱」に定める減免対象資産の要件を緩和すること。
（２）保存樹・保存樹林の維持管理経費を控除対象とするなど、税の優遇措置を講じること。
（３）生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地等の保存及び活用のため、特別区の買取りに対する財政支援策の充実を図ること。

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１２ 放置自転車等対策の推進
駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど様々な弊害をもたらしている。
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、放置自転車等に関する次の方策を講じること。
（１）自転車等駐車場の整備促進①東京都が管理する道路内における自転車等駐車場の設置を、さらに進めること。
②都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等、より一層の協力をすること。
（２）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置に対して、道路交通法に基づく取り締まりを強化すること。
（３）区の放置自転車対策事業への積極的な協力
東京都が管理する道路内及び地下鉄等都営交通機関の駅周辺等における駐車中の自転車の整理、放置自転車の撤去等を特別区と協力して積極的に行うこと。

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１３ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和に対する取り組みを強化するため、これまで以上に特別区との連携を図るとともに、区や事業者が行う対策に対する支援の拡充等、総合的な対策をより一層拡充すること。

14

＜要望事項別一覧＞
要望事

項

１ 治安対策の強化

要 望 先 局
青少年・治安対策本部
警 視 庁

２ 特別区都市計画交付金の拡充

総３ 多様な保育環境の整備

福祉保健局

４ ホームレス自立支援策の充実

都市整備局
福祉保健局
産業労働局

５ 高齢者福祉の充実

福祉保健局

６ 医療体制の充実と整備

福祉保健局

７ 交通システム等の整備促進

都市整備局

８ 都市計画道路の整備促進

都市整備局
建 設 局

９ 震災対策の推進

総

１０ 水害対策の推進

１１ 緑化対策の推進

１２ 放置自転車等対策の推進

１３

地 球 温 暖 化 防 止 、ヒ ー ト ア イ ラ
ンド対策の推進

務

務局

局

総 務 局
都市整備局
建 設 局
港 湾 局
下 水 道 局
主 税 局
都市整備局
産業労働局
青少年・治安対策本部
建 設 局
交 通 局
警 視 庁
環境局

＜要望先局別一覧＞
要 望 先 局
青少年・治安対策本部

要望事

項

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

総務局

特別区都市計画交付金の拡充
震災対策の推進
水害対策の推進

主税局

緑化対策の推進

都市整備局

環境局

福祉保健局

産業労働局

ホームレス自立支援策の充実
交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
水害対策の推進
緑化対策の推進地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
多様な保育環境の整備
ホームレス自立支援策の充実
高齢者福祉の充実
医療体制の充実と整備
ホームレス自立支援策の充実
緑化対策の推進

建設局

都市計画道路の整備促進
水害対策の推進
放置自転車等対策の推進

港湾局

水害対策の推進交通局

放置自転車等対策の推進

下 水 道 局

水害対策の推進

警

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

視庁