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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月10日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社デジタルホールディングス【英訳名】

ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

グループCEO

加藤

加藤

野内

毅之

毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

敦

2023年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年３月31日

自
至

第29期

2023年１月１日
2023年３月31日

自至

2022年１月１日
2022年12月31日

収益

（百万円）

4,647

3,355

16,924

経常損失（△）

（百万円）

△143

△370

△439

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円）
失（△）

△247

△218

5,719

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△33

△648

3,294

純資産額

（百万円）

38,08332,97436,245

総資産額

（百万円）

63,53250,86955,963

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.78△12.50299.29潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.9

55.4

53.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△3,254△1,384△7,612

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,127

△512

4,699

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△4,774△2,698△8,563

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

28,533

21,891

26,471（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトラン
スフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジ
タルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心とした広告事業からデジタルシフト事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、2021年度に中期事業目標として「DSイノベーション2023」を掲げ、デジタルシフト事業を主力である広告事業に次ぐ柱とするため、DX領域、IX領域へ集中投資を行ってまいりました。DSイノベーション2023の最終年度となる本年度は、これまで行ってきた集中投資の兆しを結果に変える年として、デジタルシフト事業において更なる選択と集中を行い、「広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の立ち上げ」
及び「DXの持続的な拡大」を重点施策として掲げ、デジタルシフト事業の売上総利益3,100百万円（前年対比（※
１）88.5％増 ）、粗利構成比28％（前年対比（※２）9.8pts増）を重要指標としております。
※１ 前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示※２ 金融投資事業及び事業再編の影響を除く連結売上総利益に対するデジタルシフト事業売上総利益の割合、前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示
具体的な施策内容は以下のとおりです。
＜重点施策＞① 広告産業変革（AX）の立ち上げ
DSイノベーション2023において、複数の産業変革（IX：Industrial Transformation、以下、「IX」）のプ
ロダクト及びサービスを開発、提供してきました。これらによって蓄積されたノウハウをもとに、当社グ
ループの主力事業である広告事業においても、広告費のBNPLサービスであるAD YELLを中心に、AXに向けた②

プロダクト及びサービスの立ち上げを目標としております。
デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大
DX開発及びDXマーケティングコンサルティングを中心に、リード獲得に注力し取引社数を増加させる等により、売上高を前年対比＋30〜40％、営業利益を前年対比＋130〜150％成長させることを目標としております。

上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は収益3,355百万円（前年同期比4.0％増）、売上総利益2,301百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失350百万円（前年同期は営業損失202百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円）となりました。

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四半期報告書

なお、前第２四半期連結会計期間においてソウルドアウト株式会社及びその子会社並びに株式会社SIGNATEを連結の範囲から除外しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績
及び前年同期比については、これらの数値を除外した業績数値により記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトインキュベート等を中心に展開されるDX開発
及びDXマーケティングコンサルティング、株式会社バンカブルが提供する広告費の分割・後払いサービス、並びに株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム、JOMYAKU株式会社等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益1,152百万円（前年同期比5.2％増）、売上総利益397百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント損失258百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプトを中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益2,234百万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益
1,948百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益696百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.及び社会課題・社会構造を変革し解決し得るサステナ
ブルな事業を推進するスタートアップへ投資することに特化して2022年12月に組成したBIG SX１号投資事業有限責
任組合にて運用を行う投資事業で構成されております。
金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期に当社が営業投資有価証券として保有していた株式を一部譲渡したことによる収益を計上していたため、収益は１百万円と前年同期比で97.9％の減少、また、当第１四半期連結累計期間において当社グループが保有している営業投資有価証券の減損処理を行ったため、売上総損失40百万円（前年同期は売上総利益53百万円）、セグメント損失84百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門における当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、703百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,093百万円減少し、50,869百万円となりました。
流動資産は42,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,343百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が4,580百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が985百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しております。これは主に、のれんが365百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、17,895百万円となりました。
流動負債は14,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて749百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が924百万円及び流動負債のその他が1,860百万円増加したものの、買掛金が1,499百万円及び未払法人税等が1,668百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,072百万円減少しております。これは主に、長期借入金が942百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円減少し、32,974百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,388百万円減少したこと及び非支配株主持分が1,627百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,580百万円減少し、21,891百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1,384百万円（前年同期は3,254百万円の減少）となりました。
これは主に、未払金が1,522百万円増加したものの、仕入債務が1,506百万円減少したこと及び法人税等の支払額が1,539百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は512百万円（前年同期は1,127百万円の減少）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が268百万円及び投資有価証券の取得による支出
が174百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,698百万円（前年同期は4,774百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,452百万円及び配当金の支払が1,161百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年５月10日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2023年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

２
３

当社子会社取締役

３

新株予約権の数（個）※3,460

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,179

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,180
資本組入額 590

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６

※

（注）１
346,000

（注）１

（注）２

2023年３月１日

至2027年３月31日（注）３

新株予約権証券の発行時（2023年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または 株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

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四半期報告書

２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、また、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．当社が、組織再編行為を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象 会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、要項の定めに準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日まで
とする。

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四半期報告書（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由および条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

23,817,700

−

8,212

−

3,423

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
6,346,200
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,459,400

単元未満株式

普通株式

12,100−−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

174,594

同上

174,594−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社デジタル
ホールディングス

東京都千代田区四番町６番

6,346,200−

6,346,200

26.64

計

−

6,346,200−

6,346,200

26.64

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

26,471
10,320
6,861
12
3,696
△0
47,361

21,891
9,334
6,768
6
4,098
△81
42,017

215

224

181
673
855

547
641
1,188

6,612
299
618
7,530
8,601
55,963

6,349
299
789
7,438
8,851
50,869

9,990
1,167
1,704
562
1,655
15,079

8,490
2,091
36
196
3,515
14,329

4,000
468
169
4,637
19,717

3,057
338
169
3,565
17,895

8,212
3,843
23,674△8,69827,031

8,212
3,843
22,285△8,69825,642

1,389
1,409
2,799
−
6,414
36,24555,963

1,099
1,444
2,544
0
4,787
32,97450,869EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

4,647
1,192
3,454
3,640
△186

3,355
1,054
2,301
2,651
△350

27
22
50

−
2
2

4
−
2
7
△143

2
19
0
22
△370

−
−

0
0

6
−
103
119
229
△372
△17
△355
△108
△247

0
1
−
−
1
△372
△51
△320
△102
△218

収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
公開買付関連費用
株式報酬費用消滅損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

△355

△320

△51
373
322
△33

△363
34
△328
△648

296
△329

△473
△175

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

△372
184
19
0
△107
△0
4
119
△27
−
6
978
△455
△323
△231
△41
△145
△15
△90
△500
0
△4
△2,749△3,254

△372
83
15
80
△366
△0
2
−
19
1
0
1,005
41
△1,506
△236
1,522
△37
38
△133
158
0
△2
△1,539△1,384

△2
△203
△866

△8
△60
△174

−

△268

△4
△49
△1,127

−
△0
△512

△84
350
−
△1,087△84
0△1,452−△1,911−△2,0444△4,774150△9,00637,539※ 28,533△1,161−△2,69814△4,58026,471※ 21,891

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金28,533百万円

21,891百万円

現金及び現金同等物

28,533百万円

21,891百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年２月10日
取締役会

普通株式

2,056

97.0

2022年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式758,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,085百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,784百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年２月13日
取締役会

普通株式

1,170

67.0

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月３日

利益剰余金

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

収益
外部顧客からの収益セグメント間の
内部収益又は振
替高

1,656

2,919

71

4,647

−

4,647

15

42

0

58

△58

−

計

1,671

2,962

71

4,705

△58

4,647

セグメント利益又は損失（△）

△61

624

2

564

△750

△186

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△750百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△747百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

収益
外部顧客からの収益セグメント間の
内部収益又は振
替高

1,127

2,226

1

3,355

−

3,355

25

8

△0

33

△33

−

計

1,152

2,234

1

3,388

△33

3,355

セグメント利益又は損失（△）

△258

696

△84

353

△704

△350

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△703百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
事業セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

合計

金融投資事業

一時点で移転される
財又はサービス

358

258

−

616

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

1,298

2,661

−

3,959

顧客との契約から生
じる収益

1,656

2,919

−

4,576

−

−

71

71

1,656

2,919

71

4,647

その他の収益外部顧客からの収益

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

事業セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

合計

金融投資事業

一時点で移転される
財又はサービス

88

145

−

233

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

1,039

2,081

−

3,120

顧客との契約から生
じる収益

1,127

2,226

−

3,354

−

−

1

1

1,127

2,226

1

3,355

その他の収益外部顧客からの収益

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）△11円78銭△12円50銭

△247

△218

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△247

△218

20,993,347

17,471,457（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………1,170百万円（２）１株当たりの金額…………………………………67円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月３日（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

博

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伏

木

貞

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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