目次

巻頭言
介護経営における生産性向上の意義―環境変化への適応を促す業務改善から業務革新（イノベーション）へ―
阿部 信子・・・・1
研究論文
介護事業所と職員間における離職防止と定着促進にむけた取り組みに対する認識の乖離―長崎県島しょ部における介護事業所を対象とした実態調査から―

本田 歩美、本田 純久・・・・3
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにおける移動時間と雇用形態の資源利用効率・事業継続性に関する研究
佐々木 仁、柿沼 倫弘、関田 康慶・・・・13
大都市圏中心市における介護保険サービスの提供に関する研究―データ包絡分析の視点から―

金吾燮・・・・27

研究資料
ドラッグストアにおける軽度尿失禁の相談対応実態と今後の対応意向―相談先としてのドラッグストアの活用の可能性を見据えて―
小島 みさお、東畠

弘子・・・・38

編集後記

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

1

［巻頭言］
介護経営における生産性向上の意義―環境変化への適応を促す業務改善から業務革新（イノベーション）へ―
ウェル・ナビ株式会社

代表取締役

阿部

信子

第 16 回の学術大会は、『with コロナ時代をどう生き抜くか』と題し、介護事業における生産性向上の政策的意義を踏まえつつ、『仕事の価値を高める』様々なソリューションと先進事例を取り上げた。
コロナ禍という未曾有の事態に直面し、社会全体で DX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速され、働き方改革が促されている。介護経営においても、DX への取組みによって、介護の進化、イノベーションが期待されるところである。
ここであらためて、介護分野の生産性向上に取り組む意義を、モデル事業に携わってきた立場から確認しておきたい。
経営環境の認識
65 歳以上の高齢者人口は 2042 年に約 3945 万人に増加し、高齢化のピークを迎える。人口構造の推移は、高齢者人口急増から現役世代（担い手）の急減に局面が変化していく。増大する介護ニーズに対応するサービス従事者の確保がより一層困難になることは自明である。
政策の課題は 2040 年をターゲットとして、持続可能なシステム構築への取組みが始まっている。端的に言えば、より少ない人員でもサービスを提供できるオペレーションの構築が必要であり、人員配置
基準等の制度面の見直しも加速されるだろう。また、品質を担保する仕組みとして、サービスの質の評
価指標づくり、ビッグデータに基づく科学的介護へのアプローチ等が本格化していく。
経営課題の認識2000 年にスタートした介護保険制度は、設立から 20 余年、介護サービスの量的拡大と質的向上に大きな成果を上げてきた。介護報酬の評価を通じて、質的向上への継続的な取組みも行われてきた。
しかしながらこの間、介護経営はどのように展開してきたか？
全体として見れば、介護業界の特長的な経営課題（①制度依存で主体的な経営の視点が弱い、②人材管理の難しさ（3K イメージ、人材のレベル、習熟度）、③品質管理の難しさ）については、依然として課題のままであるように感じられる。
介護サービスのオペレーション（運営管理）の面では、ICT ツールの導入が活発化してきた。訪問系のサービスでは、スマートフォンやタブレットを活用し、直行直帰を可能として事務所へ出向く時間を削減しつつ、情報共有・申し送りを時間差なく対応できるようになってきた。施設系では、例えば睡眠センサーの導入によりケア介入のタイミングと内容を精査していくことで、サービスの品質を上げるとともに、夜勤者の見守り待機とケア対応の負担軽減につなげられている。
ICT ツールを活用することで、より効率的・合理的なオペレーションが可能になるが、現状は ICTの導入に対する心理的抵抗感もあり、取組みの温度差を感じる部分である。

2

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

生産性向上に取組む意義と目指すゴール
巷で「生産性向上」というと、コスト・人員削減などの投入資源を削る方向でとらえられることが多い。
しかし介護事業における生産性向上は、「一人でも多くの人に良質なサービスを提供できること」を最終ゴールに置き、日常業務の小さな改善に取り組むことから推奨している。「役割や手順を見直し業務が円滑になった」「情報共有により介護の質が高まった」という業務改善の成果を手にすることで、職員が自分自身の成長や達成感を確認し、介護の仕事に対するやりがいやモチベーションを高め、意識改
革につながることを期待している。
今後の介護経営の在り方を考えると、ICT 活用を前提としたイノベーション（業務革新）が必須となる。
業務改善の経験は、イノベーションへ取り組む基盤となる。業務改善を通じて、介護の仕事が 3K ではなく知的で創造的な仕事であることを経験し、変化に適応して現状を革新していく人材育成・組織開発
が、介護経営の本質であり、生産性向上に取り組む意義であると考える。

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

3［研究論文］
介護事業所と職員間における離職防止と定着促進にむけた取り組みに対する認識の乖離―長崎県島しょ部における介護事業所を対象とした実態調査から―
著者

：本田
本田

歩美（聖マリア学院大学看護学部）
純久（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科）

抄録
介護職員の労働環境は、賃金が低く、キャリアパスが不十分であることが指摘されている。多くの介護事業所で職員の定着と人材育成に向けた処遇改善とキャリア構築の重要性が認識されているが、事業所と職員双方における雇用管理と人材育成に関する認識に着目した研究知見はほとんど蓄積されていない。本研究では、職員の雇用管理と人材育成における介護事業所と職員の認識の一致状況について検討した。その結果、定期健康診断の実施や定期的なミーティングの実施等、法律で定められていること、日々の業務に組み込まれていることに関しては事業所と職員の認識の一致がみられた。一方、職員の能力評
価とその処遇に関しては、職員の自己評価と事業所側の評価のズレ、他者評価における曖昧さから事業
所と職員間において認識の乖離がみられた。
キーワード：離職防止、認識の一致、介護職員
Ⅰ．研究の背景および目的必要とされる人材不足を招き、サービスの質を低地域医療・福祉に対する要介護高齢者とその家下させる要因になっている 3）。介護労働安定セン

族のニーズは、ライフスタイルの多様性を背景にターの事業所調査 4）によると、1 年未満で離職す

大きく変化している。とりわけ、人口減少と高齢る職員は 38%、3 年未満で離職する職員は 64.2%化が進展している離島では、島外で暮らす家族介におよび、多くの介護事業所で職員の定着と人材

護者に代わり、地域に点在する介護保険施設や居育成に向けた処遇改善とキャリア構築の重要性が宅介護支援事業所の介護サービスと職員のサポー

認識されつつある。先行研究において、職員の離トによって、高齢者の在宅生活が支えられている。

職防止と定着促進には、資格取得にむけた支援

地域全体で見れば点としての介護サービスが地域や体系的な研修の実施といった職員の能力の向の課題を補填し、地域に貢献する産業として、高上 3）、5）、仕事のやりがいや組織への情緒的コミッ

齢者とその家族を支えるソーシャルサポートの一トメント 6）、職務役割の明確さ 7）が関連している端を担っている。

ことが報告されている。さらに、花岡ら（2009）8）

近年、介護に従事する就労者は増加しており、や大和ら（2013）9）の研究では、賃金や労働条件

2016 年の 183.3 万人 1） から 2025 年には 1.4 倍のが必ずしも職員の定着を促進する要件ではなく、

2）

253 万人必要になると推計されている 。一方で、むしろ、教育訓練や職場環境といった非金銭的な介護職員の労働環境は、賃金が低く、キャリアパ

要因が関連していることが示唆された。

スが不十分で、離職率が高いことも指摘されてい3）る 。介護職員の高い離職率は、介護サービスに労働条件や雇用管理といった就業継続の要因に関する先行研究は、介護の仕事を辞めた者を対象

4

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月に検討したものが多く、また、職員の離職防止と73.8%）。また、調査への協力が得られた事業所（全定着促進に関する研究は事業所側の取り組み状況

107 事業所）で働いている職員を対象に、文面にから検討されることが多い。職員の離職防止と定て調査の趣旨と無記名式調査であること、回答結着促進を考えるうえで、職員が事業所の取り組み

果は調査目的以外に使用しないこと等を説明し、について、どのように認識しているかを把握する

同意の得られた職員にのみ自記式質問紙調査を実ことは重要であるが、事業所と職員双方における施した。質問紙はそれぞれ封筒に入れて配布し、雇用管理と人材育成に関する認識に着目した研究

回答後は封をして提出するよう依頼した。質問紙

知見はほとんど蓄積されていない。本研究では、の配布および回収は、施設の管理職にある職員が介護事業所が行っている雇用管理と人材育成の取担当した。質問紙は 1677 部配布し、うち 1434 部

り組みに対する、職員と介護事業所の認識の一致を回収した（回収率 85.5%）。調査への拒否（36 件）、と乖離について検討した。

無効回答（27 件）を除く 1371 部を分析対象とした。

なお、本研究において「職員の認識」とは、事業所の離職防止と定着促進に関する取り組みに対

2. 2

事業所に関する調査項目および内容

して“実際に取り組んでいる”または“取り組ん

介護保険サービス事業種別（訪問介護事業所、でいない”と回答したことを指し、「介護事業所

通所介護事業所、居宅介護事業所、ショートステ

の認識」とは、離職防止と定着促進に関する取り

イ事業、グループホーム、介護付有料老人ホーム、組みを“行っている”または“行っていない”と特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅、ケ

回答したことを指す。

アハウス、介護老人保健施設、介護療養病床（医療機関））のほか、日本労働研究機構が事業所にⅡ．研究の方法

行った職員の早期離職と定着促進に向けた雇用管

2. 1

理に関する調査項目 10） を参考にして、職員の能調査対象および方法

本研究は、長崎県の島しょ部における施設介護力評価と処遇、職務内容および役割の明確化、福サービス事業所、居宅介護サービス事業所および利厚生、職場の環境整備、教育研修、職員の資格・医療機関（療養型病床）を対象に質問紙調査を実能力の活用と成長の機会について全 15 項目を調施した。調査は、平成 27 年 9 月～ 12 月と平成査した。事業所への調査項目（全 15 項目）にお

29 年 9 月～ 12 月に断面調査を 2 回実施した。合ける Cronbach のα係数は .84 であった。事業所

計で 145 事業所に質問紙を配布し、109 部を回収の内訳を図表 1 に、職員の離職と定着促進に向けした。調査を拒否した 1 件、無効回答であった 1た取り組みに関する具体的な項目を図表 4 に示件を除く 107 件を分析対象とした（有効回答率

す。

図表 1

事業種別における事業所数と割合（107 事業所）

介護経営

2. 3

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

職員に関する調査項目および内容

5

2. 5

分析方法

職員の基本属性として、年齢、性別、職種（介事業所に対する質問紙調査から得られた、「事護福祉士、訪問介護員、介護支援専門員、看護師、業所の種別」と「事業所が職員の離職防止および理学療法士、作業療法士、事務職員、その他）、定着促進を図るために行っている取り組み」につ雇用形態（正規雇用、非正規雇用）の他に、各事

いては事業所数と割合を集計し、「事業所におけ業所が職員の離職防止と定着促進にむけて行ってる職員の属性」については平均、標準偏差およびいる取り組みにおける職員の認識について調査

四分位数を計算した。職員に対する質問紙調査かした。職員への調査項目（全 15 項目）におけるら得られた職員の「年齢」については、事業所ご

Cronbach のα係数は .84 であった。1 事業所あたとに平均を計算し、「性別」、「職種」、「雇用形態」

りの職員の属性を図表 2 に、職員への調査項目おについては事業所ごとに各カテゴリーの割合を計

よび事業所の取り組みに対する職員の認識の割合算した。また、各事業所が行っている職員の離職を図表 5 に示す。

防止および定着促進を図るための取り組みの項目
別に、認識している職員の割合を計算し、箱ひ

2. 4

倫理的配慮

調査への参加は任意であり、調査の趣旨を理解げ図を用いて図的に示した。統計解析には、IBM
SPSS Statistics 24.0 を用いた。

し、同意の得られた事業所のみを本調査の対象とした。また、職員への調査では文面にて調査の趣

Ⅲ．結果

旨と無記名式調査であること、回答結果は調査目

3. 1

的以外に使用しないこと等を説明し、同意の得ら

所の割合

職員の人材確保と定着に課題を有する事業れた職員にのみ自記式質問紙調査を実施した。な

図表 3 に、事業所の種別における人材確保と人

お、本調査は、平成 27 年 8 月 25 日の長崎大学大材の定着に課題を有する事業所の割合を示す。ほ

学院医歯薬学総合研究科の倫理委員会において承とんどの介護サービス事業所において、職員の人認されている（No.15082039）。

材確保と定着に何らかの課題（定着阻害要因）があることがわかった。

図表 2

事業所における職員の属性（職員数 1,371 人）

6

図表 3

介護経営

事業所の種類別にみた職員の人材確保における課題の有無

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102 ヵ所（95.3%）、取り組んでいないと回答した事業所は 5 ヵ所（4.7%）であった。
事業所が職員の離職防止および定着促進のために取り組んでいる内容として、｢職員の健康管理、
定期的な健康診断の実施｣（89.7%）がもっとも多く、ついで、｢定期的なミーティングの実施な
ど、職場内のコミュニケーションの充実を図る｣（83.2%）、｢非正規職員から正規職員への転換の機会を設ける｣（74.8%）であった。反対に、取り組んでいる事業所が少なかったものは、｢子育て支援｣（15.0%）、｢新人指導の担当者、アドバイザーの配置｣（23.4%）、｢管理職者の育成、教育研修の強化｣（24.3%）であった（図表 4）。
3. 3

職員からみた“事業所が行っている離職防止および定着促進に関する取り組み”への認識
3. 2

事業所が職員の離職防止および定着促進を図るために行っている取り組み

職員の離職防止および定着促進に関する調査項目において、“取り組んでいる”と回答した事業事業所が職員の離職防止および定着促進を図る所に属する職員の中で、職員も“（事業所が）取ために行っている取り組みについて 107 ヵ所の事り組んでいる”と回答した職員の割合を図表 5 に業所に調査を行った。職員の離職防止と定着促進示した。

を図るために取り組んでいると回答した事業所は
図表 4

事業所の取り組みに対する職員の認識が高かっ

107 ヵ所の事業所が職員の離職防止および定着促進を図るために行っている取り組み（複
数回答）

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

7

図表 5

職員からみた“事業所が職員の離職防止および定着促進を図るために行っている取り組み”（複数回答）

た項目は、｢職員の健康管理、定期的な健康診断

備）、№ 5（正規職員への転換機会）の 5 項目である。

の実施｣（76.7%）、｢定期的にミーティングを実福利厚生に関する項目は、№ 7（通勤手当、住居

施する、職場内で情報を共有する機会を設ける｣

手当などの支給）、№ 8（子育て支援）、№ 9（メ（67.9%）、｢通勤手当、住居手当の支給｣（66.0%）

ンタルヘルス対策）、№ 10（定期健診の実施）のであった。反対に、認識が低かった項目は、「職4 項目である。また、職場における環境管理に関

務内容と職務に必要な能力の明確化」（22.8%）、｢

する項目は、№ 6（定期的なミーティングの実施

子育て支援｣（26.0%）、「能力や仕事ぶりの評価とと職場の情報共有）、№ 11（職場の安全管理と環処遇への反映」（26.8%）、｢職員のメンタルヘルス

境整備）、№ 15（緊急時のマニュアルの作成）の対策としての相談窓口の設置｣（27.0%）であった。

3 項目である。職員の教育・能力開発に関する項
目は、№ 12（新人職員を指導する職員、アドバ

3. 4 “離職防止および定着促進に関する取り組

イザーの配置）、№ 13（職員への教育研修およびみ”における事業所と職員の認識

能力開発の充実）、№ 14（管理職者の育成）の 3

離職防止・定着促進に向けた取り組みについて、項目である。

事業所ごとの職員の認識割合（%）のばらつきを明らかにするため箱ひげ図を用いて分析した結果（1）人事評価・処遇における事業所と職員の認識を図表 6 に示す。職員の離職防止および定着促進

人事評価および処遇について、非正規職員からに関する調査項目は 15 項目で構成している。人

正規職員への転換の機会があると（№ 5）を認識

事評価・処遇に関する項目は № 1（賃金と労働時していた職員は 43.2%（31.7% ～ 67.7%）であっ

間の希望考慮）、№ 2（能力や仕事ぶりの評価とた。事業所が職員の能力や仕事ぶりを評価して処処遇への反映）、№ 3（仕事内容と必要な能力の遇に反映させている（№ 2）と認識していた職員

明確化）、№ 4（キャリアに応じた給与体系の整は 25%（7.7% ～ 37.5%）、キャリアに応じた給与

8

介護経営

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体系が整備されている（№ 4）と認識していた職

定期健康診断の実施や定期的なミーティングの実

員は 20%（8.7% ～ 42.9%）で、ともに職員間お施等、法律で定められていること、日々の業務によび事業所と職員との間で認識の乖離がみられ組み込まれていることに関しては事業所と職員のた。職務内容とそれに必要な能力の明確さ（№ 3）

認識の一致がみられた。一方、職員の能力評価とにおける職員の認識は 30% 未満（0.0% ～ 30.3%）

その処遇に関しては、職員の自己評価と事業所側と低値であり、職員間および事業所と職員の間での評価のズレ、他者評価における曖昧さから事業認識の乖離がみられた。

所と職員に認識の乖離がみられた。
介護職員は専門教育を受けた有資格者だけでな（2）福利厚生における事業所と職員の認識

く、無資格者も多く存在する多様な背景をもつ職

通勤手当や住居手当といった福利厚生（№ 7；

能集団である。有資格者と無資格者が区別されず

66.7%、50.0% ～ 83.8 ％）、 事 業 所 が 定 期 的 ににひと括りに扱われることによって、有資格者の行 っ て い る 健 康 診 断（№ 10；79.5%、67.6% ～

地位や役割が不安定になり、将来展望を描けない

100.0%）については半数以上の職員が認識していことが離職につながっているとの報告がある 11）。

た。一方、事業所が行っている託児所の併設や子職務上の役割や責任の曖昧さは、仕事へのモチどもの保育費用の補助といった子育て支援（№ 8；

ベーションの低下を招き、生産性の低下につなが

17.1%、0.0% ～ 45.0%）、メンタルヘルス対策（№ 9；ることが示唆されている 7）、12）。本研究において20.0%、8.0% ～ 50.0%）における認識は低かった。

も、職務内容や役割の明確さに対して職員は事業所が評しているよりも曖昧であると認識していた（3）職場環境管理における事業所と職員の認識ことが明らかになった。職務内容や役割の明確さ

定期的なミーティングの実施と職場の情報共有に対する事業所と職員の認識の乖離の拡大は、職（№ 6） に 関 す る 職 員 の 認 識 は 71.4%（56.3% ～員の離職や介護サービスの質の低下を招く可能性

85.7%）と高く、職場の安全管理や環境整備（№ 11；がある。また、介護サービスの質の向上には「人42.9%、30.0% ～ 62.5%）、 緊 急 時 の マ ニ ュ ア ル

材確保」と「人材育成」が重要であり 13）、人事（№ 15；54.5%、33.3% ～ 75.0%）の存在についても、

評価・処遇における満足度が高い職員ほど組織へ

半数近くの職員が認識していた。

のコミットメントが高く、残留意欲も高いことが報告されている 6）。本研究において、「職員の能（4）職員教育・能力開発における事業所と職員の力や仕事ぶりの評価と処遇への反映」といった人

認識

事評価・処遇に関する職員の評価は事業所よりも事業所が教育研修を行っている（№ 13）と認低く、人事評価・処遇に対する職員の満足度や組識していた職員は 62.9%（48.9% ～ 74.2%）と高かっ

織への情緒的コミットメントはさほど高くないかた。一方、新人職員を指導する職員やアドバイザーもしれない 6）、14）。介護職員は看護師とは反対に、が配置（№ 12）されていることを認識していた経験年数に応じたキャリア・コミットメントの構

職員は 33.3%（16.7% ～ 50.0%）であり、管理職築が難しいことが示唆されており 14）、それには者の育成（№ 14）について認識していた職員は介護職員に有資格者と無資格者が混在しているこ

34.3%（20.0% ～ 60.0%）とやや少なかった。

と、職員間における仕事配分の偏りや職務上の役
割の曖昧さが関係しているかもしれない。

Ⅳ．考察

介護保険制度は、介護の社会化という意識を定本研究は、介護事業所が行っている雇用管理と着させ、介護を必要とする高齢者とその家族の選

人材育成の取り組みに対する、職員と介護事業所

択肢を広げ、その生活を支えてきた 15）。持続可の認識の一致と乖離について検討した。その結果、能な社会介護システムを維持するためには、介護介護経営

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9

図表 6

離職防止・定着促進に向けた取り組み項目別における職員の認識の平均割合（%）

現場の最前線にいる介護職員をどう支えていくか

務とそれに必要な技能について事業所と職員の共考えていく必要がある。現在、子育てや親の介護通理解を深めるとともに、多重介護を担う職員でをしている多重介護者は 25 万人以上おり

16）

、介

は短時間勤務や一定期間の休職、時間単位での有護職員の 10 人に 1 人が多重介護者であることが給休暇を導入するといった個々の生活をサポート

報告されている17）。今後、さらに、少子高齢化

できる実務調整を行っていくことが必要である。

および晩産化の影響により多重介護者は増加する

また、事業所が介護サービスを利用している高齢16）。介護職員として働き者とその家族を外部顧客、事業所で働く介護職員ながら家庭においても子育てと介護をしている人を内部顧客として捉え、職員の働きやすい環境づ

は、子育てや介護をしていない介護職員と比べて、くりと人員管理、職員の健康管理を図ることはケ

仕事と家庭における葛藤やストレスが強く、多重アの質を高めることにつながると考える。

ことが予想されている介護により社会的活動が制限されやすいことが示唆されている

18）
、19）
、20）

本研究では職員の「認識」とは、事業所の取り。そのため、これからの職組みに対して“実際に取り組んでいる”か否かと員の離職防止と定着促進にむけた雇用管理は、職いう意味合いで用いているが、一般的に「認識」

10という言葉には、周知や把握、支持など多様な意

介護経営

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はない。

味合いが含まれており、読み手によって文脈に曖昧さがあることは否めない。
参考文献
Ⅴ．結語
本研究は、職員の雇用管理と人材育成における介護事業所と職員の認識の一致状況について検

1）内閣府：平成 30 年版高齢社会白書，https://
www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/
html/zenbun/s1_2_2.html

討した結果、「能力や仕事ぶりの評価と処遇への

2）株式会社日本総合研究所：平成 27 年度介護反映」と「職務内容と職務に必要な能力の明確

人 材 の 需 給 推 計 に 係 る 調 査 研 究 事 業 報 告 書，化」において事業所と職員との認識に乖離がみら

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujou

れた。雇用管理と人材育成における事業所と職員

hou-12300000-Roukenkyoku/0000136696.pdf#seaの認識の一致 / 乖離には、職員の職務への満足度

rch=%27%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%81%

や職務への適応性、組織に対する情緒的なコミッ

B7%E5%93%A1+%E5%8B%95%E5%90%91+%E

トメントが関係していると考えられる。本結果を5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%86%E3%81%8

踏まえて、どのような条件が整うと、事業所と職

6s%27 平成 28 年 3 月

員がよりよい介護サービスの提供にむけて調和し3）張允楨・黒田研二：特別養護老人ホームにおていけるのか、多様な背景をもつ職能集団である

ける介護職員の離職に関する研究，厚生の指標，

介護職員の事業所に対する帰属意識や就労意欲に

55（15），16-23：2008

関わる認識にも着目した研究が今後も必要である

4） 公 益 財 団 法 人

介 護 労 働 安 定 セ ン タ ー： 平と考える。離島は人口減少とそれに伴う少子高齢

成 30 年度「介護労働実態調査」の結果，2019．

化が著しく進行している過疎農村地域であり、コ

http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2019_

ミュニティ・ネットワークを通して住民の生活がchousa_kekka.pdf（2020/07/08 アクセス）支えられている。離島介護は、過疎、高齢化、家

5）宮本恭子：ホームヘルパーの確保と定着に関族介護力の脆弱化という非常に重要な介護課題がする実証分析，介護経営，7（1），14-23：2012

混在しているにも関わらず、島しょ部で働く介護

6）石黒文子：介護老人福祉施設におけるケアの職員の就労形態や労働環境への体系的な支援体制

質の確保と施設の組織・管理，厚生の指標，56はほとんど行われていない現状がある。介護職員（13），1-9：2009の就労ストレスの軽減と介護の質の向上に寄与す

7）藤澤広美・原口恭彦：上司のソーシャルサポー

る持続可能なコミュニティケアシステムを構築す

トが組織コミットメントに及ぼす影響についてるためにも離島地域の特性を考慮に入れた介護事―介護職の役割曖昧性の媒介効果に着目して業所の運営について検討する必要がある。

―，介護経営，11（1），34-43：20168）花岡智恵：賃金格差と介護従事者の離職，季刊・Ⅵ．謝辞

社会保障研究，45（3），269-286：2009

本研究は、長崎県長寿社会課様のご協力のもと

9）大和三重・立福家徳：ケアマネジャーの定着

実施いたしました。調査にご協力いただきました

促進要因に関する実証分析―「介護労働者の就関係者の皆様、調査に参加していただきました事

業実態と就業意識調査 2008」を用いて―，老業所様、職員の皆様に厚く御礼申し上げます。

年社会科学，35（3），311-320：201310）独立行政法人労働政策・研修機構：介護人材Ⅶ．本研究における利益相反
本論文に関して、開示すべき利益相反関連事項

需給構造の現状と課題―介護職の安定的な確保に向けて―，労働政策研究報告書，No.168，

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

151-162：20141117） 公 益 財 団 法 人

介 護 労 働 安 定 セ ン タ ー． 平

11）宮本恭子：介護福祉士の入退職理由に関す

成 30 年度介護労働実態調査 介護労働者の就業る実証分析―介護福祉士の安定的な量的・質

実態と就業意識調査 結果報告書，令和元年 8 月

的確保を目指して―，介護経営，9（1），16-26:

http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2019_2014

chousa_roudousha_chousahyou.pdf

12）菅野雅子：介護職員の意欲と成長を促す職場

18）DePasquale N, Davis KD, Zarit SH, Moen P,のリーダー行動に関する研究，介護経営，11（1），Hammer LB, Almeida DM. Combining formal

2-17：2016

and informal caregiving roles: the psychosocial

13）扇原淳・武藤充・山路学・町田和彦 : テキス

implications of double- and triple-duty care.

トマイニングによる特別養護老人ホームにおけJ Gerontol B Psychol Sci Soc Sci. 2016; 71(2):る総合的品質経営の課題に関する探索的分析，

201-11. doi: 10.1093/geronb/gbu139

介護経営，4（1），45-58：2009

19）DePasquale N, Zarit SH, Mogle J, Moen

14）白石旬子・藤井賢一郎・田口潤・影山優子 :P, Hammer LB, Almeida DM. Double- and

介護職員のワークモチベーションの内容およtriple-duty caregiving men: an examination

び，ワークモチベーションの内容とキャリア・of subjective stress and perceived schedule

コミットメントの関連：看護師との比較によ

control. J Appl Gerontol. 2018; 37(4): 464-492.

る介護職員の特徴，介護経営，6（1），16-28：

doi: 10.1177/0733464816641391

201120）DePasquale N, Polenick CA, Hinde J, Bray

15）黄京蘭・関田康慶：介護サービスに対する家JW, Zarit SH, Moen P, Hammer LB, Almeida

族介護者の意識と評価に関する分析．厚生の指DM. Health behavior among men with

標，51，9-15：2004

multiple family roles: the moderating effects

16）内閣府男女共同参画局．平成 27 年度育児とof perceived partner relationship quality.

介護のダブルケアの実態に関する調査，http://

Am J Mens Health. 2018; 12(6): 2006-2017. doi:www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/

10.1177/1557988316660088

ikuji_1_mokuji.pdf

平成 28 年 3 月（2020 年 7 月 28 日原稿受理，2021 年 3 月 1 日採用決定）

12

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

Abstract
Divergence in the perception of grappling with prevention of staff turnover among providing care office and thecare staff
The providing care offices have recognized the need for improvements in staff handling practices aimed athuman resource development. Many of the prior studies on human resource development focused mainly on therelationship between psychosocial work environment (i.e., job control and job overload) and leaving work and did
not take into account the divergence in the perception among providing care office and the care staff. The purposeof this study was to investigate the agreement between providing care office and the care staff in perception of
employment administration and human resource development. The participants were 107 providing care offices
and 1371 care staff. Our results showed that the perception of the both management and staff coincided overmatters provided by law, such as regular health check-ups and regular meetings, or matters relating to the everyday
operation of the facility. However, in the evaluation of the abilities of staff members and staff handling practices,a mismatch between the evaluations of staff and management and the vagueness of third-person evaluations
indicated a divergence of perception between management and staff.

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

13［研究論文］
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにおける移動時間と雇用形態の資源利用効率・事業継続性に関する研究
著者

：佐々木

仁（社会福祉法人自生会

特別養護老人ホーム自生苑）

柿沼倫弘（国立保健医療科学院

医療・福祉サービス研究部）

関田康慶（東北大学名誉教授

前東北福祉大学教授）

抄録
本研究では、地域包括ケアシステム構築における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス（以下、
定期巡回サービス）の経営持続継続性を高める条件を検討し、移動時間と実務時間の関係から資源利用
効率化指数を提案し、分析した。また動線コストと常勤非常勤職員の構成に着目し費用と収入の関係を明らかにした。
研究方法には、サービスの移動時間が資源利用効率に及ぼす影響に関する資源利用効率化指数の数式モデルを用いた分析、移動時間に関する分布関数分析を試みた。また、費用収入割合を被説明変数とした重回帰分析を行った。
結果、サービスの実務時間と移動時間の関係式が導出された。また、常勤費割合と移動時間指数が増加すると収支における費用負担の割合が増加するという数量関係が確認された。定期巡回サービスの事
業継続のためには訪問介護職員の業務の資源効率を高める取り組みが必要である。また集合住宅と環境の整備も必要になる。
キーワード：地域包括ケア、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、資源利用効率、動線コスト、
事業継続性
1．研究の背景、意義公共団体の責務として、地域包括ケアの推進を図1. 1ることとされた（同法第 5 条 3 項）。

研究の背景

超高齢社会を迎えて、高齢者が安定した老後を地域包括ケアシステムでは、24 時間サービス

過ごすことのできる地域社会の構築に向けて、生の提供が可能で、おおむね 30 分以内に必要に応

活環境の整備が進められている。「団塊の世代がじてサービスを届けられる体制、入院や施設入所

75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護の期間を短くし、自宅で生活できる体制の整備が状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮ら必要と言われている。本システムでは、ワンス

しを人生の最後まで続けることができるよう、住トップ的なサービスが望ましく 24 時間の支援体

まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提制が重要になってくる。その中核的なサービスが供される地域包括ケアシステムの構築を実現して定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス（以いく」という地域包括ケアシステムの理念を具現

下、定期巡回サービス）である。このサービスは、化するための法整備がなされている。平成 24 年

施設入所サービスを代替する役割を担い、ケアのの介護サービスの基盤強化のための介護保険法等

必要度が高く、通常在宅にて生活することが困難の一部を改正する法律の施行により、国及び地方な重度要介護者向けに対して提供されている。ま

14

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

た介護保険法上、地域密着型サービスに位置づけに影響を及ぼす。限られた人員配置において、施られていて、市町村に指定、監督権限がある。介設入所の代替えと同等の役割を果たすためには、

護報酬では訪問の回数に限らず定額制になってお効果的かつ効率的な資源運用が必要であり、移動

り、訪問が頻回な利用者に対しても利用者の負担時間をコストと考える視点が重要である。このとが軽減されている。定期巡回訪問の他、コールにき、移動時間の利用効率は移動時間を短くする、

よる随時対応の訪問もあり、利用者が自宅で生活

雇用形態の利用効率は雇用者の業務活動時間を長していても施設で生活することと同等のサポート

くするように、介護サービスにおける資源利用効体制が得られることが期待されている。例えば、率を高めていく取り組みが必要と考えられる。

医療系のサービスと合わせて看取り介護が必要な利用者が住み慣れた自宅で親しい方に囲まれながら、生活を全うする方への支援に、必要かつ大きな役割を果たすと言える。

1. 3

学術的な意義定期巡回サービスにおける事業継続の分析に関連する研究として、定期巡回サービスのサービス

この定期巡回サービスは、2025 年には 1 日 15

エリアに関する研究 4） がある。この研究では定万人の利用が見込まれている 1） が、2020 年 3 月

期巡回サービスにおけるサービス提供圏のコントの利用者数は全国で 27,003 人、地域密着型サー

ロールのために必要な社会資源の活用や訪問介護

2）

ビスの同時期の全国利用者総数の 3.1% である 。

の移動面のコストを考慮した訪問介護の効率的なま た 定 期 巡 回 事 業 所 数 は 平 成 28 年 で は 735 だ

実施について研究されている。サービス提供圏がが、平成 29 年では 861 となっており、伸び率は地域の高齢者数によらない点に着目している。固

17.1%。ただ地域密着型サービス事業所数全体で定費である人件費の削減と変動費である移動面のの割合は平成 28 年では 1.6％、平成 29 年では 1.8％

コストを減少させる取り組みを紹介している。

3）である 。しかし、他の地域密着型サービス事業

調査研究は全国規模で数年ごとに実施されてい所数全体に比較して、事業者数はまだ少なく、地る。定期巡回サービスをモデル事業として実施し域包括ケアの基幹的なサービスとしては、整備がた際の調査結果を分析し、実際のサービス提供に十分な状況とは言い難い。サービスの需要と供給あたってのシミュレーションを実施した研究があといった問題もあるが、必要とされるサービスでる 5）。また、事業所連携において効果的な定期巡あるためには、訪問依頼に応需出来る体制を取る

回サービスの具体的な実施状況を挙げ、事業所や必要がある。

自治体に対しての参入の意識調査を実施した研究がある 6）。また、定期巡回サービスの新規参入の

1. 2

社会的な意義促進、既存事業者の安定化を目的とした経営実態

定期巡回サービスは、訪問による介護サービス

に関する研究 7） では、集合住宅の居住者向けに提供のため、利用者宅に訪問する移動時間が発生

サービスを提供する事業所と在宅の利用者向けにする。訪問介護員の一日の勤務時間においては、

サービスを提供する事業所のうち、在宅の利用者

介護サービスの提供時間、連絡や記録などの事務が 50％以上と 50％未満の二つの事業所群の収支

管理時間の他、前述の移動時間が生じる。この移比率の分布図の比較において、在宅利用者 50％

動時間は訪問する利用者宅が遠距離になるに従っ

未満の事業所群に赤字事業所の割合が少ないことて増加し、サービス提供時間や提供回数、事務管が明らかにされている。ここでは、「利用者数の理時間が減少する。減少したサービス時間を人員増加、職員数の増加により黒字と赤字を行き来すの増加によって調整することは固定費の増加を招るなど、複数の損益分岐点が生じている」状況がく。

示されている。

したがって、移動時間は人員配置や職員の雇用

訪問介護における移動時間について、移動にか介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

かるコストと機会費用の発生について分析がなさ
8）15て、アンケート調査から得られたデータを用いてれている研究がある 。費用収入割合を、移動時

移動時間を減少することでの事業継続性効果を検間を変数にして非常勤職員の人件費割合などを含討する。第 3 に、アンケート調査から得られたデー

む複数のパラメータで表した分析が実施されていタを用いて移動時間関係係数と常勤割合の関連性る。その結果、非常勤職員の人件費割合が連続的を分析し、費用収入割合を被説明変数とし、複数に変化する際に、事業所の費用収入割合がカタスの説明変量を用いた重回帰分析を試みる。

トロフィックな構造変化を及ぼすことが判明し、第 1 のプロセスでは、移動時間が定期巡回サー

その際に移動時間の大小が影響していることが明

ビスの資源利用効率への影響について、簡単な資8）らかにされている 。また、訪問介護の調査研究

源利用効率化指数を提案し、数式モデルを用いてにおいて、訪問介護サービスの特性として、移動分析する。移動時間を変数とし、勤務時間に及ぼ時間やそれに伴う費用負担のコストがあることがす影響を考察する。

9）

示唆されている研究がある 。

第 2 のプロセスでは、定期巡回サービス事業所

これらの研究では、定期巡回サービスの効率性を対象にアンケート調査を実施し、集計した結果や移動に関するコストの影響が分析されておらや既存の調査結果を用いて分析を行い、移動時間ず、本研究はこの視点での新規性を追求している。

や人件費がサービスの資源利用効率や収支状況に事業の継続性を確保するためには、多くのサービ

及ぼす影響を分析する。

ス利用者と事業の効率化の推進が重要である。そアンケート調査は、平成 28 年 9 月 29 日から同の中で、定期巡回サービスなどの訪問系介護サー

年 10 月 14 日まで、日本国内の定期巡回サービス

ビスに特有な移動に関するコストと常勤・非常勤

事業所（以下事業所）に全数調査を実施した。対

職員の構成等に着目した。

象事業者数は 627 事業所であった。実施方法とし本研究においては、まず人的資源利用の視点かて、各事業者に郵送で調査票と回答用紙を送付しら、新しい資源利用効率化指数を提案し、実務時ており、無記名にて記載された回答用紙のみを間と移動時間の資源利用効率に関する分析を行

ファクシミリで送信することによる方法を採用し

い、移動時間による資源利用効率化指数の変化をた。回答用紙記入は数値と記号の回答になってお明らかにすることを試みる。また効率的な資源運り、内容を特定できないようになっている。

用により、当該事業の継続可能性を高めるため、第 3 のプロセスでは、これらのデータを用いて移動に関する費用と常勤割合等の管理可能な変量

移動時間や人件費を示す変数に対して事業運営にを分析し、事業の持続可能性に及ぼす条件を明ら及ぼす影響について分析をする。事業所毎の移動かにする。これらを踏まえ、本研究は定期巡回サー

時間を集積して分布関数に表し、傾向を分析する。

ビスの事業継続性を高めるために必要な取り組み

また、これらの変数について相関分析を実施し関について明らかにすることを目的とする。

係性を調べる。他、費用収入割合を被説明変数とし、移動時間、職員人件費、訪問回数などの変数

2．研究方法についての関係性を調べるため、重回帰モデルを2. 1設計する。その際、ステップワイズ法により、統研究対象と方法

本研究の対象は定期巡回サービス事業所である。本研究は次のプロセスで実施する。
第 1 に、人的資源活用の効率性の視点から、訪計学的に有意な変数を抽出する。そして最終的に得られた重回帰式モデルを用いて、事業継続性の条件の検証を試みる。

問介護員が訪問先に移動するためにかかる時間

得られた分析結果を元に、今後の定期巡回サー（移動時間）が及ぼす影響を考察する。第 2 に、ビスの効果的・効率的な運用方法について検討す人件費の割合を検討するための方法の一つとしる。尚、以上の分析には統計ソフト R を用いる。

16

介護経営

有意水準は 5％とした。

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

源利用効率の視点から簡単な資源利用効率化指数モデルを用いて分析した。モデルとして訪問介護

2. 2

倫理的配慮

業務にあたる職員の日中の業務時間を労働基準法

本研究においては「特定非営利活動法人日本介に定める従業時間に準拠し 8 時間とした。実際に

護経営学会倫理指針」等を踏まえ、関係者の人権は 8 時間より長短の差が見られる事業所もある

や団体・機関の信用を損ねることのないようにしが、それらの時間での測定も可能である。

た。本研究のアンケート調査においては個人情報

日中の業務時間は、大別すると介護業務時間、を扱うことなく、また事業所名を明らかにするこ

移動時間、事務管理時間になる。ここで x を移とがないため、調査は大学の倫理審査対象になら

動時間、D を日中の実務時間（介護業務時間と事なかった。返信の際には、アンケート設問項目を

務管理時間）とした。このとき D＝8－x となる。

切り離し、事業所のサービス実績データを記入しまた資源利用効率を表す指数として D1＝（8－x）

た回答用紙のみ研究室あてにファクシミリ返送を/8 という式を考える。この式は一日の勤務時間依頼した。回答用紙は回収後、施錠したロッカーのうち、移動時間を除いた時間の割合を示していに保管し、第三者が容易に内容を見ることができる。つまり勤務時間 1 時間当たりの業務効率を表ないようにした。

している。

上記のように全ての過程において担当者個人やこの二つの式を図表 1 にグラフに表した。D

事業所を特定する情報が第三者に漏れることのなと D1 では単位が異なる変数であり、図表 1 のよいようにプライバシー保護、個人情報の厳守に留

うに右側に効率化指数の軸を追加した。D＝8－x

意した。

のグラフは横軸を移動時間、縦軸を実務時間の棒グラフとし、資源利用効率化指数 D1 のグラフは3．分析結果横軸は同じ移動時間、縦軸を指数で表し右軸に示

3. 1

す。

数式による資源利用効率化指数に関するモ

デル分析

移動時間が業務時間に占める度合いを割合で示

定期巡回サービス等の訪問系介護サービスの移すことによって資源利用効率化指数として表示さ動時間がどの程度日常業務に影響を与えるか、資れる。数値が高いほど、資源利用効率化が高く、

図表 1

実務時間と資源利用効率化指数のグラフ

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

17

図表 2

移動時間ごとの実務時間と資源利用効率化指数の関係数値が低いほど資源利用効率化の低下が明示され一法人訪問看護事業所併設型）22、連携型（他法る。

人の訪問看護事業所と連携する型）53 であった。

グラフより、実際の実務時間は、移動時間が減

職員数全体の回答事業所間の平均は 20.99 人、常少するほど増加するのと同様に、資源利用効率化

勤割合の平均は 63.1％、月平均サービス提供時間

指数も増加する。x が 1 時間減少すると、1/8 のの平均は 401.35 時間、月平均訪問回数の平均は効率化が得られる。

1155.58 回であった。データのうち回答のない項

ここで多くの訪問介護事業所の一人当たりの移動時間は多くても 2 時間以内に収まるという仮定に基づき、もう少し細かい D と D1 の変動を確認

目（NA）は、分析の対象から除去する。
尚、特にことわりの無い限り、データの数値については小数点第三位を四捨五入する。

するため、移動時間ごとに D の式と資源利用効率化指数 D1 の値の変動について数値を代入して
図表 2 を作成した。

3. 2. 2

分析に用いる変数について

ここではアンケート調査で集計した以下の項目

1 日の勤務時間に占める移動時間表す変数 x のを用いて、分析を試みる。対象となる変数は以下

値を変動させたときの D と D1 の値を考える。移の通りである。分析に用いる基本統計量を図表 3

動時間 X が 0 から 2 までの時間を抽出し図表 2に表す。尚、以下の変数のうち、移動時間指数、に示す。x が 0 から 2 の値を取る時に、D1 は 1

定期訪問月回数以外は、直接事業所により算出のから 0.75 の値を示す。移動時間 x が減少する時、上、記載されている。

D1 は 1.0 に近づいていく。つまり資源利用効率

また、それぞれの変数を算出するために用いた化指数が上昇している。算出も比較的容易であり、変数も同様である。（例えば、費用収入割合におグラフや表で示すことで可視化される。

ける事業費用や事業収入など。）そして、それぞれの変数の有効回答数はデータ数欄に記載する。

3. 2

アンケート調査結果と分析結果

3. 2. 1

回答者属性と回収率

常勤換算人数＝通常の 1 週間における「当該事業所の従業者の勤務延べ時間数」を「当該事ア ン ケ ー ト 調 査 の 回 答 者 数 は 77、 回 収 率 は業所においての常勤の従業者が勤務すべき時

12.3％であった。回答者の属性としては、法人数間数」で除することにより、当該事業所の従合計が 75 であった。回答法人の内、一つの法人

業者の員数を、常勤の従業者の員数に換算す

で一体型と連携型の回答の法人、属性の回答のみる。

でデータの入力がない法人のデータは除外して移動時間＝介護サービス提供のため居宅に訪問いる。種別では社会福祉法人が 28（37.3％）、株する移動時間を事業所毎に算出した 1 週間分

式会社が 28（37.3％）、医療法人が 14（18.7％）、の集計

NPO 法人が 1（1.3％）、一般社団法人が 1（1.3％）、
生活協同組合が 2（2.7％）、その他営利法人が 1（1.3％）、自治体直営、合同会社は 0 であった。
回答事業所のデータ分類においては、一体型（同

移動時間指数＝移動時間を常勤換算人数で除した数値
費用収入割合＝事業所 1 ヶ月分の事業費用を同じ期間の事業収入で除した結果に 100 を乗じ

18

図表 3

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

変数の基本統計量

図表 4

移動時間指数の分布関数

た数値

3. 2. 3

移動時間指数の分布関数分析

常勤費割合＝事業所 1 ヶ月分の常勤職員人件費

移動時間指数のデータを用いて分布関数を作成

を同じ期間の事業所収入で除した結果に 100した（図表 4）。検討したい変量である移動時間を乗じた数値。

指数を横軸に取り、変量値が低いものから累積し、定期巡回訪問回数＝事業所の定期巡回訪問回数の 1 ヶ月分の集計

グラフに表した。縦軸の値は変量の値を示す事業
所数の全体に対する割合である。四分位数に対応

定期訪問月回数割合＝定期巡回訪問回数を常勤する数値については、第 1 四分位数が 0.13、中央

換算人数で除した数値。1 人当たりの月の平値が 1.54、第 3 四分位数が 6.92、最大値が 64.62

均訪問回数を算出した。

となっている。

尚、費用収入割合がマイナス値の回答や常勤職
員 4.2 人で月定期訪問月回数が、4,500,000 回との回答については、非現実的な数値のため、ア
ウトライヤーとして除外している。

3. 2. 4

各変数間での相関分析

各変数間の相関分析を実施した。費用収入割合と常勤費割合の相関は比較的高い。
他は、常勤費割合と移動時間指数に低い相関が介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

図表 5

図表 6

19

相関行列表

費用収入割合を目的変数とした重回帰分析の結果見られた。他の変数の組み合わせにおいてはほとできると考えられた。これらの検定の結果を図表

んど相関がみられない。

5 に示す。また得られた回帰式は、以下のようになる。

3. 2. 5

費用収入割合を目的変数とした重回帰分

析の結果
費用収入割合を目的変数として、重回帰分析の実施を試みた。この分析において、費用収入割合〈重回帰式 1〉
費 用 収 入 割 合（ 予 測 値 ）＝1.00× 常 勤 費 割 合+2.51×移動時間指数‥①に関係があると推測される 3 つの変数（常勤費割合、移動時間指数、定期訪問月回数割合）に対し、標準化偏回帰係数の得られた結果より、常勤費

統計学的観点から有意な変数を採用するために、割合が移動時間指数より二倍以上の値であり、常ステップワイズ法を用いて、説明変数を取捨選択

勤費割合が、移動時間指数より影響度が高いと考した。ステップワイズ法の検定の結果、常勤費割えられる。偏回帰係数によりそれぞれの変数の大合と移動時間指数の 2 つが有意な説明変数としてきさを確認できる。決定係数は 0.52 であり、あ採択された。定期訪問月回数割合は除外された。

る程度の高い説明力を持つ。導出されたモデルか

VIF を算出した結果、2.22 であり、10 以下であら、費用が収入に比して増加する事象を数式で明ることから、多重共線性の可能性については除外

らかにすることができた。この重回帰式を用いて

20

介護経営

図表 7

図表 8

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

常勤費割合と移動時間指数を説明変数とした回帰式と事
業継続性の範囲

代表値散布度別にみた事業継続性の範囲内の数値の組み合わせ

以下検討する。

のグラフの下側の斜線部は事業継続性が認められる mt と fr の組み合わせになる。

3. 2. 6重回帰式を用いた事業継続性の検討

事業継続性の維持とは、費用が収入以下である

グラフ上において取りうる mt と fr の範囲は次の通りになる。

ことを意味する。事業継続性の維持について導出

0 ≦ mt ≦ 39.84

0 ≦ fr ≦ 100、された重回帰式で検討を試みる。ここでは費用収そしてこの範囲内の数値の組み合わせについ入割合が 100 以下になる場合の常勤費割合と移動て、mt と fr、それぞれの変数を四分位数を中心に、時間指数の組み合わせの範囲を求める。費用収入

図表 8 にまとめた。

割合が 100 のときは費用と収入が均衡であること

図表 7 の左端の行において、mt の値が 0 の時を意味する。このとき、mt は移動時間指数、frに fr の実測値の常勤割合は 100.00 である。mt には常勤費割合である。費用収入割合を 100 に設定

お い て 0、 中 央 値（1.54）、 平 均 値（5.69）、 第 3

した重回帰式 1 の式は以下のように表される。

四分位数（6.92）、を記載している。以下それぞれ相互に対応する fr を記載している。斜線部で〈数式 2〉

示されている事業継続性の範囲は、表に示された

100＝fr +2.51×mt‥②

mt に対応する fr の値以下である。例えば、mtの平均値 5.69 の場合の事業持続性を満たす fr のこの数式 2 を図表 7 にてグラフに表す。数式②

値は 85.72 以下になる。

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

21

図表 9

事業所数全体と調査結果の事業所割合の比較

4．考察

専門性の高い業務、主に身体介護などを、短時間

4. 1

で多くの回数のサービス提供を実施し、また長い

数式モデルを用いた資源利用効率に関する考察

時間を要するサービスは通所介護や介護保険外

移動時間を変量としたモデル式を作成し、訪問

サービスなどを利用する。併せて業務時間の配分

系介護サービスの資源利用効率について数式で示調整を実施することで資源利用効率の上昇が見込した。（図表 1）移動時間がサービス提供の資源

まれる。それにより職員の労働負担を軽減し、サー利用効率に及ぼす影響を明らかにしている。移動

ビスの質の向上も期待できる。

時間を減少させる取り組みを行い、移動時間以外の日常業務時間を確保することで、サービスの回

4. 2

アンケート調査関データの分析による考察

数増加や連絡調整に割り当てる時間の増加を可能

アンケート調査結果から、定期巡回サービス業にし、1 人あたりのサービス提供量を増やすこと

務に係る変数間の関係や重回帰分析による事業継ができる。定期巡回サービスは定額制のサービス

続性の要因と条件について考察する。

であるため、事業所の収入は契約利用者数によって大きく変動する。したがって、できるだけ少な

4. 2. 1

アンケート調査結果について

い職員数で多くの利用者にサービスを提供するたアンケートの回収率は 12.3％であった。この数めには、資源利用効率を向上させることが必要で値は、調査の内容が移動時間や収支に関する項目ある。

など詳細な回答を求めているためであったことも利用者人数が増大すると、訪問件数が増加し、要因と考えられる。この調査では全数調査を実施

訪問回数や訪問に係る移動時間や準備時間が増大しており、以下の表の通り、調査当時の国内事業する。それに合わせて職員を増加させる必要性が

所全数 10） の属性と回答事業所の属性を比較して生じるが、人件費の増大は経営を圧迫させる。資も、事業所全体の構成割合に大きな差はなく、代源利用効率を意識したサービス提供体制の構築が表性は概ね確保している。

必要になる。

有効回答数は 75 であり、分析に必要な回収数

訪問介護員 1 人あたりの移動時間や準備時間をを得ている。データの信頼性については統計的な減少させ、サービス提供時間の増加への取り組み

検定を実施しており、一定程度の傾向を把握でき、が必要だが、長時間の家事支援のように、一人の分析の意義があると考えられる。

利用者に訪問介護員が長時間滞在してサービスを提供することは、サービス提供者数を減少させる。

4. 2. 2

各変数の基本統計量

他の利用者に対してサービスの提供回数が減少も第 1 に、図表 3 を用いて基本統計量を把握ししくは提供ができなくなり、サービスの供給体制た。費用収入割合は中央値で 80.00 であり、第 3が悪化するので、機会費用の発生を招く。介護の四分位数では、すでに費用のほうが収益を上回っ

22

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月ており、事業継続性が低下している状況であると

職員 1 人あたりの移動時間の多い事業所は、常思われる。常勤費割合は、平均値で 80.70 であり、勤職員を少ない人数構成に変更しないと、事業所

第 1 四分位数で、50.00 以上であった。第 3 四分の費用収入割合の悪化を招く恐れがある。また比位数では、常勤費割合が 100.00、つまり常勤職員

較的常勤職員の多い事業所は、移動時間を減少す

費と事業所収入が同じであり、事業継続が厳しいる工夫ができれば、常勤職員の比率を上げること状況といえる。定期訪問月回数割合において、標ができる。例えばサ高住など、集合住宅訪問を多準偏差が 120.58 であり、平均値が 116.09 であり、くすることが継続して可能であれば、常勤職員の第 1 四分位数が 25.88、第 3 四分位数では 159.37

比率を上げることができる。逆に在宅向けの広いと変動が大きく、標準偏差の値が大きく、事業所

範囲で訪問を行う事業所は常勤職員の比率を下間での差が大きいことが推測される。

げ、直行直帰の可能な非常勤職員の活用を図るこ

次に図表 4 の分布関数を用いて、事業所の移動とにより、職員一人当たりの移動時間を減少させ、時間の傾向を分析した。グラフは急な角度で上昇

資源利用効率を高めることで、事業継続性の維持、しており、75 パーセントもの事業所が第 3 四分向上を図ることが可能であるのが現状であるが、位数の時間である 6.92 時間内に収めている。最

常勤職員の割合を高めるためには訪問に係る移動

小時間 0 時間から中央値 1.54 時間の事業所群に時間を減少させる取り組みが必須である。

は、サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）のような建物内に事業所を持ち、同一建物内に居4. 2. 4動線コストという概念住している方にサービスを提供している事業所が今回のアンケートの自由記述より、定期巡回多いと考えられる。この結果から定期巡回サービ

サービス事業の動線に関する現場の声として、以ス事業所においては、訪問にかかる移動時間をな

下のような意見が出ている。

るべく短くするための工夫をしていると推測され「外部といわゆる箱（サ高住等）で定期巡回サーる。

ビスをしている事業者に分けて行ったほうが良い。地域によって交通の便が悪くなると思うが介

4. 2. 3重回帰分析

護報酬はほぼ一定の利用料となっている所に、こ費用収入割合を被説明変数に、常勤職員割合との制度が普及しない理由の一つになっていると思

移動時間指数を説明変数にした重回帰式が導出さう。」「利用者が広域に住んでいる場合において、れた。それぞれ偏回帰係数は、常勤職員割合が全体の利用数が少なければスタッフの人件費を賄

1.00、移動時間指数が 2.51 で正の値であり、移動うことができない。（2 名の利用者であっても同時間指数と常勤費割合が高くなるほど、費用収入

一時間帯であれば、車両も 2 台スタッフも 2 人必割合が増加する関係である。

要となる。）サ高住等を整備していない場合におまた、この重回帰式において、費用収入割合をいては、利用者数は圧倒的に少ない。」「利用者希

一定の値にした場合、常勤職員割合と移動時間指望時間帯が重なるため、効率良いルートを確定す

数は、相互に、ある変数がもう片方の変数を負のるにはどうしたらよいか。介護職員のケアの統一

傾きを持つ一次方程式で表すことが可能になる。

等が日々課題となっています。」

移動時間指数が減少すると、常勤職員割合が上昇

これらの意見からは地域に点在する住宅にサーする。前者が増加に転じた場合は、後者は減少す

ビスを提供する場合は、距離が長く対応するスる関係である。費用と収入が均衡する移動時間指タッフ人員が少なく、また定額報酬のため、必要数と常勤職員割合のみ合わせを図表 7 に示した。

なサービス量、サービス回数での提供が困難に

この表は安定した事業継続性を維持する移動時間

なっていることが示されている。さらに、移動時指数と常勤職員割合の限界を示している。

間がサービスの提供時間やサービスの回数、また介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

23

移動にかかる人件費、移動にかかるガソリン代や問題と考えられながらも、動線コストの影響が大準備時間などのコストを生み出している。業務時

きいことを如実に表している。ただ、現在は集合間の中に移動時間が比較的多いために、資源利用

住宅居住者へのサービス提供には一定の条件下で効率が低く、現状の介護スタッフでニーズに合わ

介護報酬は減額されている。制度創設から 3 年後せたサービス提供が困難になっている。これらのの平成 27 年 4 月から事業所と同一敷地内又は隣

意見は、これまでのデータ分析結果を裏付けるも接する敷地内に所在する建物（以下同一建物）にのと推測される。

居住する利用者へのサービスに対して介護報酬

移動面に係るコストを総称して、ここでは動線

より月に 600 単位の減算、さらに平成 30 年 4 月

コストと呼ぶ。動線コストとは、移動時間だけでから同一建物に居住する利用者のうち、同一建物はなく、訪問介護員が訪問のため移動する際に生に居住する利用者の人数が、1 ヶ月あたり 50 人

じる、ガソリン代や公共交通機関の運賃、レンタ

以上の場合に利用者 1 人当たり月に 900 単位の減

カー代といった交通費や移動時間分の人件費も含算になった。動線コストによる影響を分析するこまれる。そのために、移動時間の軽減のために別とにより、介護保険制度維持のため、報酬の適正地域に事業所を新たに設けた場合の家賃や事業所化を図ることが可能になった。これは社会保障財

建築費用なども動線コストに入ると考えられる。

源の運用において効率性が実現されていると言え

定期巡回サービスを含む訪問系介護サービスにおる。

いては、事業継続性を考える上で、動線コストの軽減が必要不可欠である。

また利用者の状況把握や連絡体制、情報伝達の迅速化が可能な ICT 分野の活用が着目されている。ICT 活用により、移動距離や動線コストに

4. 3

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービ

ス事業普及に関する考察よる影響を軽減し、事務処理時間を短縮することが期待できる。定期巡回サービスにおける ICT

定期巡回サービスは 1 人当たり短時間で 1 日の機器などの活用については、「高齢者の在宅生活うちに多くのサービスを実施する場合に効果的で継続に向けたサービスの在り方に関する調査研ある。例えば集合住宅にてサービスを実施すると究報告書」12） における調査が挙げられる。同報

きを考えてみる。同じ建物内に訪問先が集中して告書によれば調査回答数の 58.9％の事業所が ICT

おり、一回の訪問にかかる移動時間は短くて済む。

機器を活用していると回答し、利用者からの連絡

そのことにより、動線コストは軽減される。ま用のコール端末を利用しているのが、83.7％と最た、サービスの訪問先を集中することで、訪問介も多く、次いで利用者情報やケア記録の申し送り

護サービスの資源利用効率を上げることが可能に事項を共有可能にするシステムが 65.1％、業務日なる。サービス提供時に他の利用者の異変を察知

誌の管理システムが 39.5％であった。導入効果としやすく、早急な連絡対応が可能となる。先の社

して、情報の管理閲覧が容易になったこと、スケ会保障審議会

11）において、「採算をとるためには、ジュールの管理が容易になったこと、業務記録作

サ高住を併設して、軽度者も含めて全員登録させ成の作業負担が軽減されたことなどが挙げられるようなビジネスモデルしか成り立たなくなってる。

いるのではないかと考えられますが、それこそが利用者との連絡はオペレーターを通じて対応し問題であって、まずその是正を図る必要があるとており、会話をすることで気持ちの受容を行うこ考えられます。」と審議会委員より発言があった。

とにより、結果として訪問しての状態確認を要さ現状においては集合型住宅を拠点とした定期巡ない場合もある。ICT の活用により遠距離での回サービスでないと経営効率を維持できない現状

状態確認や、事務作業の効率化が進み、事務管理がある。集合型住居へのサービス提供の在り方は時間に費やす時間を削減でき、人件費の弾力的な

24

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

対応を可能にする。またオペレーターを通じた利

きるように、事業所経営の安定性は必要不可欠と用者との連絡により、遠距離においても、利用者思われる。動線コストの解消により、社会保障財の状態把握を可能にし、随時対応の訪問回数を減源の運用の効率化が進むことにより、介護報酬のらすことを可能にしている。他の ICT 機器を活増加や補助金受給資格の範囲の拡大など経営安定

用すれば、遠距離の利用者の状態把握の精度は増の政策に反映されることが望ましい。

すと推測される。これにより随時対応の訪問回数

地域包括ケアシステムでは、医療機関や介護事が減少し、動線コストの削減に寄与するものと思

業者間での効率的かつ一体的なサービス提供を可われる。

能にする連携強化が必要とされる。地域において各サービス事業者間での連携により、切れ目のな

5．結論と提言
訪問系介護事業には動線コストが存在しており、訪問系介護事業における事業継続性に負の影い医療介護サービスを実施するためには、前述の通り介護サービスの資源利用効率の低下を防ぐことが必要である。

響を与える。また、移動時間は訪問介護員の資源

また地域包括ケアシステムにおいては、住み慣

利用効率性をどの程度減少させるかも効率性指数れた地域で自分らしく生活していくことを目的にで明らかになった。移動時間や動線コストを減少している。ただ、サービスを必要としている世帯

させる取り組みを行うことで、訪問系介護事業にが点在しているような地域には、どうしても高齢おける事業継続性を向上させ、訪問介護員の資源者向けの介護サービスや日常生活のサービスは参利用効率性の向上を可能にする。

入しにくいことが推測される。サ高住や有料老人

また、費用収入割合を被説明変数にして、移動

ホームなどの集合住宅は増加傾向 13） である。こ

時間指数と常勤費割合を説明変数にする回帰式がの統計を見ると集合住宅の住民のニーズが反映さ導出できた。導出された回帰式を用いて、一定のれている。日常生活圏域における集合住宅整備を費用収入割合において、常勤職員割合と移動時間

進め、定期巡回事業所を集合住宅において拠点化

指数を、相互にある変数がもう片方の変数を負のすることで、集合住宅以外の日常生活圏域の地域

傾きを持つ一次方程式で表した。その式を用いて住民にもサービスの提供が可能になる。

事業継続性と常勤職員割合と移動時間指数の組み

動線コストの問題は利用者の社会生活にとって合わせの関係を示すことができた。定期巡回サーも重要である。自力で外出することが困難になっ

ビス事業所の事業継続性を維持向上するためにてきた高齢者等にとって医療・介護面で通院・通は、人件費割合の減少に合わせて業務に占める訪所や訪問のアクセスを良くすることが、地域包括

問介護員一人当たりの移動時間を減少させるため

ケアシステムにおいて求められている。地域で生の取り組みが必要と考えられる。そのことで、訪活する多くの高齢者同様、集合住宅や集合住宅の

問介護員の資源利用効率性を高め、収益性の向上

日常生活圏域の利用者の住宅にも、高齢者向けのを図ることにつながり、定期巡回サービス事業所

生活に必要なサービス、配食サービスやスーパーの事業継続性の維持向上を図ることが可能になるマーケットなどの出店、既存の商店街が活性化さと言える。

れていくことが期待されている。サ高住に医療機

ただ、介護事業は本来、介護を必要とする方々

関や介護事業所を併設する他、保育所の併設等、が安心して継続的にサービスを受けることを可能

多世代との交流に取り組んでいる事業所も多い。

にすることを目標としている。介護業務を志す

コミュニティセンターやサ高住の集会所に、高齢方々の思いもあり、介護事業従事者の方々が安心者向けサロンを実施し、ボランティアによる歌やして生活できるように雇用の基盤が確立すること

ゲームやお茶会などで交流を図ることができ、地も重要である。継続性をもってサービスを提供で域住民の交流も進むと思われる。動線の短いコン介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

パクトシティが求められている。
医療・介護の事業所や生活サービスに必要な店舗が近隣にある住居での生活は、高齢者が望む生活スタイルにかなうものと思われる。また人的交

25koureisha/gaiyo/dl/20120703-02.pdf,2019.1.10）
2）厚生労働省（2020）介護保険事業状況報告（暫定）（令和 2 年 3 月分）
3）「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査の流が盛んになることで、地域性を加味した文化の概況

結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/

醸成が期待できる。地域包括ケアシステムの構築

toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/kekka-には、定期巡回サービス事業者等の訪問系医療・

gaiyou.pdf, 2019.1.10）

看護・介護サービス事業者やサービス利用者に4）井上由紀子，藤井賢一郎，（2014.11）定期巡回・

とっても、動線を意識した街づくりが必要と言え随時対応型訪問介護看護におけるサービス提供

る。

圏に関する研究，介護経営 第 9 巻 第 1 号 P2-

今後の課題として、定期巡回・随時対応型訪問15

介護看護サービスの持続可能性を保証する移動時

5）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2012）

間指数と常勤費割合について、どのような組み合

時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス

わせが事業所にとって受け入れ易いかについてののあり方に関する調査研究事業

検証、地域特性により異なるかについての検証が6）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2015）望まれる。超高齢社会で人口減少状態が継続し、定期巡回・随時対応サービスにおける事業所間

介護保険の財源等が制約下にあるなか、集合住宅

連携に関する調査研究事業

報告書と集合住宅を拠点とした定期巡回サービスなどの7）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究

地域密着型サービス提供は、効果的かつ効率的な所（2018）定期巡回・随時対応型訪問看護介護

地域づくりのためのマネジメントとしても重要性等の経営モデルの調査研究事業報告書を増す。望まれるマネジメントモデルの指標とし8）SASAKI Hitoshi, SEKITA Yasuyoshi (2015.4)て資源利用効率化指数を用いた特定地域での検証

Impact of Movement Cost on Income andを進めていくことが望まれる。これらの検証を通Expenditure Ratio in Home-Visit Long-Term

じて、地域包括ケアシステム化に重要な機能を果

Care Service Businesses in Japan Asian

たす定期巡回サービス提供の持続性をより明らか

Journal of Human Services vol8(2015)にしていきたい。

P34-509）株式会社日本総合研究所（2013）集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関す

謝辞

る調査研究報告書

最後に、アンケート調査にご協力いただいた関

10）厚生労働省（2017）介護サービス施設・事業係者の方々に厚く御礼申し上げます。なお、本研

所調査 / 平成 28 年介護サービス施設・事業所

究は、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（東調査 詳細票編 地域密着型サービス

北福祉大学：平成 24 年度～平成 28 年度）の一環

11） 厚 生 労 働 省（2017）「 第 138 回 社 会 保 障 審として行われた研究成果の一部である。また、他

議 会 介 護 給 付 分 科 会 議 事 録 」（https://www.

に開示すべき COI はない。

mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167523.html,
2019.1.10）
12）エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株

参考文献

式会社（2017.03）「高齢者の在宅生活継続に向け

1）厚生労働省（2012）HP 定期巡回・随時対応型

たサービスの在り方に関する調査研究報告書」

サ ー ビ ス の 概 要（2）（http://www.mhlw.go.jp/

13）厚生労働省老健局高齢者支援課課長武井佐代

seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_

里（2018.6.14）有料老人ホームに関する最近の26

施策動向 P51-P52 平成 30 年 6 月 14 日（https://

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月（2020 年 8 月 3 日原稿受理、2021 年 2 月 9 日採用決定）

www.yurokyo.or.jp/kakodata/member/sec/
info/pdf/20180615_01.pdf）

Abstract
A study on the relation between visiting time and resource efficiency,and business continuity of employment
types in 24-hour regular home visitation and as-needed visitation services.
In this study, we examined the conditions to enhance the management sustainability of 24-hour regular home
visitation and as-needed visitation services in the construction of community-based integrated care systems, andproposed and analyzed the resource efficiency index based on the relationship between visiting time and working
hours. In addition, the relationship between visiting costs and the composition of full-time/part-time staff was used
to clarify the relationship between costs and income.
The research methods included the analysis of the resource efficiency index on the effect of visiting time ofservices on resource use efficiency using a mathematical model, and distribution function analysis on visiting time.
In addition, multiple regression analysis was conducted with the cost income ratio as the dependent variable.
As a result, the equation for the relationship between hours of service practice and visiting time was derived.
The quantity relationship between the percentage of full-time expenses and the visiting time index was confirmed
as the percentage of cost burden in the balance of payments increased as the percentage of full-time expenses andthe visiting time index increased. In order to continue 24-hour regular home visitation and as-needed visitation
services, it is necessary to improve the resource efficiency of the work of home care staff. In addition, thedevelopment of apartment complexes and environments will be necessary.

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

27［研究論文］
大都市圏中心市における介護保険サービスの提供に関する研究―データ包絡分析の視点から―著者：金吾燮（立命館大学

衣笠総合研究機構）

抄録
本研究では自治体の視点から、今後の大都市圏の自治体に、介護サービスが円滑に供給されない危機感がある背景から、介護サービス利用者の状況で、提供されるサービス量を最大限にするモデルを探索している。包絡分析によって、居宅介護・地域密着型介護サービス利用単位数を中心に増加させる方法
が介護サービス全体量を増加させる方法より有効であることを明らかにした。また、事例分析では、施設介護サービスを地域で有効に活用すべきであることや多様な居住環境の整備が必要であることを明らかにした。これらの結果から、大都市圏の自治体には、今後の介護サービスの提供力の向上させるため、施設資源の活用や施設・居住系サービスに参入する事業者へのインセンティブ施策などが求められる。
キーワード：包絡分析法、介護保険サービス、介護保険サービスの提供
1．はじめにCCRC）」構想は大いに期待できるとも述べた 1）。

1. 1

高橋もまた、高齢化の進行が激烈に早く進む都市

研究背景と目的

高齢化の進展に伴い、介護保険制度の第 1 号被部の限られた地域では十分な介護サービスを受け保険者のうち要支援者または要介護者と認定されられない可能性があり、その対策の一つとして、た人（以下、認定者）が増加している。また、介

元気なうちにサービス提供能力に余裕のある地域

護保険制度の実施以来、認定者の介護サービスのに移住することを提示している 2）。このように大利用も急騰している。特に、大都市圏では、高齢都市の介護サービスの供給問題は大きな課題と者の人口規模が大きい中、団塊世代の高齢化が進なっており、その対策が求められている。

むことで、高齢者人口は今後も増えることは避け

一方、厚生労働省は、可能な限り住み慣れた地られない。そのため、団塊世代が後期高齢者にな

域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける

る 2025 年以降では、介護需要の急増とそれに伴ことができるよう、地域の包括的な支援・サービ

う介護供給の不足が懸念され大都市圏でのいわゆス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推る「保険あって介護なし」の状況が現れる可能性進しており、地域での介護サービスの供給量の確がある。

保は大きな課題である。

このような危機に対して、増田と高橋は、介以上の背景を踏まえ、今後大都市圏では、介護護サービス提供の能力がある地域への移住を対サービスの提供能力を増強させること、特に地域策の一つとしてあげている。増田は、東京圏高の中での介護サービス提供能力を培養することが齢化危機を回避するために、地方移住を希望する必要となる。したがって本研究では、大都市圏中

高齢者に対して、移住に伴う費用の支援などを考心都市で、自治体の要介護者の介護サービス需要えるべきだと述べた。また、東京圏の高齢者の地に対して介護サービスの供給が多い自治体（以下、方での受け皿として、「生涯生活のまち（日本版比較群）を抽出し、介護サービスの提供体制を探

28

介護経営

索することを目的とする。

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

介護市場へ参入する事業者に有意な情報だと考えられる。しかし、上記の研究は、介護市場を構成

1. 2

先行研究と本研究の位置づけ

する介護事業者と利用者の視点からの研究がほと

介護サービスの提供には、サービスの需要と供んどであり、介護保険事業の運営責任がある自治

給のバランスが取れることが必要である。介護体の観点からの研究は乏しいのが現状である。そサービスの需要があっても介護サービスの供給がして、供給・需要要因の分析は、自治体におけるない場合や介護サービスの供給はあるがそのサー

介護保険事業計画の策定において、介護サービス

ビスに対する需要がない場合には介護サービスのの提供量の推定に参考にもなると期待される。し提供は成り立たない。つまり、供給と需要は切りかし、自治体が介護保険事業を運営するうえで、離せない要因であるため、介護サービスの提供のどのようなサービスをどのくらい提供するかとい先行研究には、供給と需要に関する分析が求めらう介護サービス提供体制についての情報を提供すれる。

ることに今までの研究では限界がある。

介護サービスの供給の研究としては、数少ない

以上の先行研究の課題を踏まえ、本研究では自が介護事業者の視点から分析した宣の研究があげ

治体の視点から急増する介護サービスの需要に対られる。宣は、介護事業所数を従属変数、介護サー

応できる介護サービス提供体制を探索すること

ビス需要量に影響を及ぼす要因を独立変数にしてで、今後の介護サービス提供体制の方向性の一つ

重回帰分析を行った。その結果、介護事業所数（供として提案できると期待される。

給量）に影響を及ぼす要因は、世帯の課税対象所
得、自治体の老人福祉費、自治体の老人施設数で3）

2．研究対象及び分析方法あることを明らかにした 。また、宣は、首都圏

本 研 究 で は、 大 都 市 圏 中 心 市 で あ る 42 区

7 都県における介護サービス供給の地域格差を明市（2015 年 度 国 勢 調 査 基 準、 市 区 名 は DMU1-

らかにしたうえで、介護サービスの供給に地域差

DMU42 で表記）を対象にし、データ包絡分析（以が生じる要因が、平均世帯人員数、要介護者世帯

下、DEA）で要介護者の状況に対して介護サー

4）数、課税対象所得であることを明らかにした 。

ビスの提供量が多い自治体（以下、比較群）を抽

そして、需要に関する研究としては、介護サー出する。DEA は、分析項目が複数であるとき、ビス需要に影響を及ぼす要因を計量的に分析した

多項目間の比率を算出する分析方法で、要介護者

ものがある。吉田らは、岡山県北東部を対象にしの状況の項目（複数の項目）に対する介護サービた研究で、世帯の年間収入、世帯員数、世帯の一スの提供量（複数の項目）の比率を算出ことに適人あたりの延床面積などがデイサービス需要に影していると考えられる。また、DEA は比較群を

5）

響を与えるという結果を得た 。また、大日は介抽出し、介護サービスの提供量に改善が求められ

護サービス需要に正の影響を及ぼす要因がサービる自治体（以下、改善群）に改善値とベンチマー

スの価額、所得、資産、サービスの利用経験であクの対象の情報を提供する。この DEA が提供することや、負の影響を及ぶ要因が無職者の存在でる情報を活用することで、本研究が目指している

6）あることを明らかにした 。安藤は、県レベルの介護サービスの提供体制が探索できると考えられ

施設定員率が介護給付水準や介護保険料額を大きる。本研究での分析は、Cook らが Excel-solver

くする影響があることや人口密度が認定率を増加を用いて提示した方法に沿って行う 8）。その後、させ、介護保険給付を増加させることを明らかに

比較群の中で、改善群のベンチマークの基準と

7）

した 。

なっている自治体を選定し、介護サービスの提供

以上の研究は、介護サービスの提供において介状況を分析する。以下では、DEA の概念と DEA

護サービスの需要と供給のミスマッチを是正し、のモデル選定、DEA の入出力項目の選定、事例

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

29の選定方法について説明する。

て認定率があげられる。ただし、認定率だけでは、介護の必要性の程度は分かりにくいという点があ

2. 1

DEA の概要る。そこで、個人の介護サービスのニーズを表す

一般に事業体の活動は、資源を投入し便益を産
9）

客観的な指標として、要介護度が考えられる。要出する変換過程とみることもできる 。このとき、介護度は、日常生活においてどの程度介護サービ

変換過程で投入対比産出の効率性を測定するのがスが必要かを判断する基準であり、高い程多くの比率尺度である。より少ない投入でより大きな産

介護サービスを必要とすることを意味する。これ

出を得ることが効率的といえる。DEA はノンパ

をもって、自治体の平均を計算する（以下、平均

ラメトリック手法を用いて、複数の事業体を比率

要介護度）と、自治体の要介護者一人当たりの介尺度によって比較して効率性を産出する方法であ護サービスの必要度を表すことができる。したる。特徴の一つとして、測定単位が異なる複数のがって、入力項目を認定率と平均要介護度を設定

投入と複数の産出を同時に分析できる点があげらすることで、自治体の介護サービスの必要度を示れる。よって、複数の投入に対し求めている複数

すことができ、他自治体との比較がしやすいと考の産出の総合的な尺度が作られる。現在 DEA は、えられる。

政府、市町村、学校などの公共機関から銀行、デ

出力項目は、認定者一人当たりに介護サービス

パート、商社など民間企業におよぶさまざまな事が多く提供される量を表す指標とする。ただし、業体の効率性の評価のために適用されている

9）、10）。

単にサービスの量が多いだけではなく、認定者が住み慣れた地域で生活するためには地域で介護を

2. 2

DEA モデルの選定十分に受けることが重要であることを考慮し、認認定者が利用できる介護サービスの量は、要介

定者一人当たりの介護サービス利用単位数と、居護度によって限度が定められており、限度を超え

宅介護・地域密着型介護サービス利用単位数の 2

た利用については、全額自己負担となる仕組みでつの項目を出力項目として設定する。

ある。また、介護サービスの利用量は、入力項目

また、介護サービスの供給と需要に影響を与えの 1％増加に対して出力項目の 1％増加があるとる要因について、上記の先行研究では、都市化、はいえないため、BCC モデルを選定する。

高齢化、財政的な課題、介護資源などが介護サー本研究では、今後の高齢化の進展により、介護

ビスの需要と供給に地域差を生むことを明らかにサービスが円滑に供給されない危機感がある背景している。そのため、綿密な分析のためには、こから、現在の介護サービス利用者の状況で、提供

れらの環境要因をコントロールする必要がある。

されるサービスを最大限にするモデルを探索してよって、本研究の対象は大都市圏中心市に限定しいる。そのため、入力項目を固定したまま、出力ており、地域の特性が類似している自治体間で分項目を最大限にする出力指向の方式を選定する。

析が行われ、上記の環境要因の影響が最小限となっていると考えられる。

2. 3

出力項目と入力項目の設定

本研究での分析は、自治体の要介護者の介護需2. 3. 1

出力項目

要に対して介護サービスの供給が多い自治体を抽

介護保険制度では、介護サービスにかかる費用

出することが目的であるため、次の通りに入出力

は円ではなく単位で表示されている。1 単位を 10

項目を設定する。

円に換算するのが基本であり、地域による物価や入力項目は、自治体の介護サービスの必要度（介人件費の差を考慮し、換算の金額（10 円）に加護サービスの需要）とする。まず、自治体の第 1算する。よって、他の自治体と要介護・要支援認号被保険者の中で介護を必要とする人の割合とし定者（以下、認定者）の介護サービス利用量を比

30

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

較するためには、金額ではなく単位で比較するの以上の入出力項目に用いたデータと算出式は、がふさわしいと考え、単位を介護サービス利用量

図表 1 に示している。また、分析対象の数についとした。

ては、入出力項目数の 3 倍以上が求められてい①

認定者一人当たりの介護サービス利用単位る 9）。本研究では入出力項目数を 4 つで設定して数（年間、千単位）

おり、研究対象が 46 カ所であるため、必要な基認定者の一人がどのくらいの介護サービス

準を満たしている。

を利用しているかを計った項目である。
②

居宅介護・地域密着型介護サービス利用単

2. 4

位数（年間、千単位）事例の選定基準

DEA の結果は、入力項目に対する出力項目のこの数値は、施設介護を利用しない利用者

相対的な大きさを他の対象と比較して算出するもが、居宅介護および地域密着型介護サービスのである。そこで、比較群の中で、改善群の多くを利用している量を計った項目である。自治の自治体から比較の基準となっている自治体を本体の居宅介護と地域密着型介護サービス利用研究の事例の対象として選定する。

単位数との合計を認定者全体から施設介護利用者を抜いた人数で分けて算出した。

2. 5

倫理的配慮

本研究は、『日本介護経営学会倫理指針』を遵
2. 3. 2①

入力項目守した。研究対象は自治体名が特定できないよう認定率配慮しており、分析するデータは介護保険事業状本研究での認定率は、第 1 号被保険者のうち認況報告（年報）で公開されているもので、開示す定者の比率を意味する。

べき COI 状態はない。

②

平均要介護度

平均要介護度は、第 1 号被保険者のうち認定者

3．分析結果の平均要介護度を意味する。計算は、要支援 1

本研究の入出力項目の設定により、本研究のから要介護度 5 までの認定者に、順次に 1 から

DEA で算出された値は、認定率と平均要介護度

7 のウェイトをつけ、平均を算出した。

に対し、認定者一人当たりの介護サービス利用量式 1） 平均要介護度＝と施設介護を利用せず自治体で生活する要介護者

要支援 1×1＋要支援 2×2＋要介護 1×3＋…＋要介護 5×7
認定者数の居宅介護・地域密着型介護サービス量である。

図表 1

この値がもっとも大きい DMU は、基準値である

利用した指標の一覧と入・出力項目の算出式

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

図表 2

入出力項目の記述統計

31

1 で他 DMU のベンチマーク基準点となり、改善

値が 0 ではない自治体の数であり、それは、効率値の基準を提供する。DEA では、この数値を効

的な介護保険事業の運営のために、各項目の改善率性と呼ばれており、本研究でも同様に使う。以が求められる自治体の数を意味する。

下では、入力項目と出力項目の記述統計、DEA
分析の結果と事例を分析したものを述べる。

効 率 性 は、46 カ 所 の 自 治 体 の う ち、DMU1、
DMU2、DMU3、DMU4、DMU5、DMU6、
DMU10、DMU18、DMU19、DMU34、DMU42

3. 1

入力項目と出力項目の記述統計

入力項目と出力項目の記述統計は図表 2 のとおりである。

の 11 の自治体（比較群）が 1 で、最も効率性が良かった。残り 35 カ所の自治体（改善群）は介護サービスの提供量の改善が必要であり、その平均は 1.132 であった。つまり、改善群の効率性の

3. 2

DEA 分析結果

改善のためには、現在の介護サービスの提供量を

DEA の BCC 出力指向モデルによって分析し13.2％増加させる必要があるという意味である。

た結果、図表 3 の通り効率性と改善値が算出され出現数から、改善群では、認定者一人当たりのた。図表 3 のうち、平均と標準偏差は研究対象全介護サービス利用単位数と居宅介護・地域密着型体のものであり、改善群の平均は、改善が求めら

介護サービス利用単位数の改善が 35 カ所の自治れる自治体 35 カ所の平均である。出力項目の改体、認定率の改善が 14 カ所の自治体、平均要介

善値は、効率性の改善のための出力項目に求めら護度の改善が 7 カ所の自治体に求められる。改善れる増加分である。改善値のうち、出力項目の改群の平均から、具体的な改善値は、認定者一人当

善値は、各自治体の出力項目に効率性（θ）倍し、たりの介護サービス利用単位数が 20.605 千単位

不足している出力（スラック）を追加して計算し（13.1％）、居宅介護・地域密着型介護サービス利たものである。また、非効率的な自治体には、効用単位数が 19.919 千単位（15.5％）の増加を必要率性の改善のため目指すべき自治体をベンチマーとする。さらに、認定率は 0.573％、平均要介護

クの基準として示す。ベンチマークの基準点が複度は 0.013 を削減することも必要とされる。

数である際は、参考の度合いが高い順で表示する。

しかし、これらの改善値は改善群の全体像であ

入力項目の改善値は、数値が大きいほど、入力

り、自治体はぞれぞれの入出力項目に差があるた

項目の削減値が高いことを意味する。DEA の出め、改善群の自治体に適した改善策は図表 3 に提力指向モデルでは、改善群の介護サービス提供量示している通りである。

の改善のためには、入出力改善値に基づいて各出
力項目を増加させたうえで、各入力項目を減らすことが求められる。出現数は、入出力項目の改善

3. 3

事例選定と分析結果

大都市圏中心市における改善群が目指すべき自

32

介護経営

図表 3

自治体の増加可能値の分析結果

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

図表 4

比較群の属性とベンチマークの基準

33

治体の介護サービスの提供像を検証するため、事供量が多く、通所サービスの提供量が少ない特徴

例分析を行う。改善群の自治体は平均 2.8 か所をがある。DMU34 は、施設介護サービスと通所サー参考にしていることから、比較群の自治体 11 カビスの提供量が多く、訪問サービスの提供量が少所のうち、多くの自治体からベンチマークの基準

ない特徴がある。

となっている上位 3 つの自治体を事例として選定する。図表 4 は、効率的な自治体の属性とベンチ

4．考察

マークの基準点となった回数を示している。このこれまでは、介護サービスの供給不足が危惧さうち、ベンチマークの基準となった数が多い上位

れている将来に対応するため、市区の自治体の視3 か所（DMU6、DMU10、DMU34）の介護サー点から、要介護者一人当たりに対する最大限の介

ビスの提供状況を探索する。

護サービスの提供方法を分析した。改善値の割合

事例の分析結果は、図表 5 の通りである。事例から、改善群における効率性の改善策は、居宅介の 3 つの自治体は、改善群に比べ、短期入所介護

護・地域密着型介護サービス利用単位数を中心にサービスが多いことがわかる。また、施設・居宅増加させる方法が介護サービス全体量を増加させ系サービス（特定施設入居者生活介護、認知症対る方法より有効であることを明らかにした。これ

応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生

らの結果は、一般的に予想されるところであるが、活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活

DEA による実証的分析で明らかにしたことに意

介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介義がある。

護療養型医療施設）の提供が多いことが分かる。

次に、改善群の自治体については、図表 3 に示

図 表 4 か ら DMU6 と DMU10 は、 居 宅 介 護・した出力項目の値の分提供量を増やすことで、介地域密着型介護サービスの提供量が多い自治体で護サービスの提供量を効率的に改善できるが、具あり、DMU34 は認定者一人当たりの介護サービ

体的にどのサービスを改善すべきかについては提スの提供量が多い特徴がある。まず、DMU6 と示されていないため、比較群の自治体の介護サー

DMU10 は改善群と比べ、訪問介護サービスの提ビスの提供体制を分析した。分析方法は、改善群

34

図表 5

介護経営

事例の介護サービスの提供像

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月の自治体が提供量を改善するため参考にする比較

35

5．おわりに群の自治体（ベンチマークの基準点）の介護サー

今後大都市圏では、限られた資源でどのようにビスの提供体制を分析した。改善群の自治体が多介護サービスを投入し、介護サービスの提供能力

くベンチマークした自治体の介護サービス提供体を増強させればよいのかということを分析した。

制を分析した結果（図表 5）、次の共通点がみえた。

分析結果から自治体は、多様な居住環境の整備のまず、基準群の短期入所サービスの提供量は、ため、介護事業者を参入させる積極的な施策が求改善群の平均より多いことである。これは、在宅められる。また、本研究では、住み慣れた地域でサービスの連携や短期入所サービスを提供する施

人生の最期まで住み続けることを目指し、施設介設との連携が必要であることを示唆している。短護サービスを利用せず地域での介護サービスで支期入所サービスを提供する施設は、特養などの併えられる体制を分析した。しかし、分析した 3 つ

設・空床型事業所（ユニット型含む）が約 8 割の事例の施設介護サービスの提供状況では、改善

で、地域にある特養などの介護資源を有効に活用

群と同じ水準（DMU6、DMU10）か提供水準がすることも求められる。また、基準群の施設・居高かった（DMU34）。この結果から、施設介護が住系サービスの提供量は、改善群の平均より多い

地域の介護サービスの一端を担うということは否ことが共通点であることから、多様な居住環境を定できないことや地域での施設介護の連携及び活整備する必要性が推察できる。そのうち、DMU6用が求められた。したがって、閉鎖的運営や地域と DMU10 は、施設介護サービスの提供が改善群

社会との関係性の希薄化というイメージの施設介の提供量より少ないが、特定入居者生活介護を中護に対しては、生活の基盤が地域社会となる施設

心に入所系サービスの提供量が多い。つまり、施や地域社会に開放される施設などの運営方法が求設介護サービスが少ない自治体に、居宅介護や地められる。特に、施設介護の提供量が多い自治体

域密着型介護を通した多様な居住環境の整備が提ほど、要介護高齢者が住み慣れた地域で生活でき案できる。また、DMU34 は、施設介護を改善群る環境整備による施設の地域化が大きな課題になの平均より約 1.6 倍提供している。それにも関わると考えられる。これらの結果は、今後の介護保らず、認知症対応型共同生活介護などの居住系

険事業の運営の際、介護サービスの提供力の増進

サービスの提供量は改善群より多いことが特徴で方法の一つとして、自治体に提案できると考えらある。これは、施設介護の提供量の多少に関わられる。

ず、自治体が最大限の介護サービスを提供するためには多様な居住環境の整備が必要であることを

6．本研究の限界と今後の課題示唆する。これらの結果から、大都市圏の自治体

本研究では、限られた市区の数での分析であり、には、今後の介護サービスの提供力の向上させる

介護サービスの提供の全般が反映された結果ではため、施設・居住系サービスに参入する事業者へないため、充分に介護サービスの提供の状況を表のインセンティブ施策などが求められる。

しているとは限らない。また、DEA は、入出力

上記の共通点のうえで、DMU6 と DMU10 を

項目を増やすことで、基準群の数も増える特性がベンチマークする自治体には、効果的に介護サーあり、分析対象のサンプル数が少ない場合は比較

ビスを提供するために、訪問介護サービスの提供の意味がなくなる。そのため、多くの項目を分析

量を増やすことが提案できる。また、DMU34 をに適用することに限界があった。例えば、入力項

ベンチマークする自治体には、通所介護サービス目である平均要介護度を要介護度別に分解すれの提供量を増やすことが、分析から有効であるこば、要介護度の重度化に対応する介護保険サービとが分かる。

スの提供体制が提案できるが、項目数の制限で充分に活用できなかった。これらの限界から、介護

36

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

サービスの提供の全般がより反映されるよう、介2）高橋泰：これからの高齢化への対応 - 都市化

護サービスの提供に影響を与える人口規模や財政対策，これから必要な国挙げての発想の転換，状況などの要因を考慮した研究対象と入出力項目

社会保険旬報，2412，16-23，2010の選定による分析が今後の研究課題である。
また、自治体の介護サービスの提供における効

3）宣賢奎：介護ビジネスと自治体政策，1 版：
1-432，大学教育出版，2006

率性については、その実態が反映できる入出力項

4）宣賢奎：首都圏における介護サービス供給の目についてさまざまな視点から検討が必要であ

地域格差と要因分析，共栄大学研究論集，13，る。例えば、要介護度の維持・改善による介護サー

1-23，2015

ビスの利用量の変化、またはそれによる在宅維持

5）吉田裕人ほか：中山間農業地域における農家率などの指標の開発・公開により、介護保険サーの在宅介護サービス需要とその要因，農林業問

ビスの提供量の最大化だけではなく、入力項目の題研究，141，205-08，2001

改善についてより詳しい分析ができると考えられる。

6）大日康志：介護保険の市場分析，季刊社会保障研究，36（3），338-52，2000

最後に、DEA による効率性の算出方法は、分7）安藤道人：介護給付水準と介護保険料の地域

析対象の中で最も優れた自治体を基準にし、相対差の実証分析―保険者データを用いた分析―，

的な効率性を計算するものである。よって、本研

季刊社会保障研究，44（1），94-109，2008

究の効率性の数値は、相対的なものであり、絶対

8）Cook Wade D. et al.：Data envelopment的なものではないことに注意する必要がある。つanalysis: Balanced benchmarking, 1 版：1-312,

まり、効率的な自治体にも、入出力項目を改善すAmazon.com, 2013.（森田浩訳，データ包絡分る余地があり、非効率的な自治体の改善値は、最析法 DEA，1 版：1-216，静岡学術出版，2014）

終目標値ではなく中間目標値として位置づけられ

9）刀根薫：経営効率性の測定と改善―包絡分析る。よって、効率的な自治体も非効率的な自治体

法 DEA による―，1 版：1-176，日科技連出版社，とともに、より介護保険事業の効率的な運営のた1993

め努めるべきである。

10）末吉俊幸：経営科学のニューフロンティア
10

参考文献

DEA― 経 営 効 率 分 析 法 ―，1 版：1-200，

朝倉書店，2001

1）増田寛也：東京消滅―介護破綻と地方移住―，
中公新書，1 版，1-186：2015（2020 年 8 月 3 日原稿受理、2021 年 1 月 31 日採用決定）

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

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Abstract
Study on supply of long-term care services in metropolitan areas by DEA
In this study, from the perspective of local governments, a model that maximizes the amount of services
provided in the situation of users of long-term care services due to a sense of crisis that long-term care services
will not be smoothly supplied to municipalities in the future metropolitan areas Envelope analysis revealed that themethod of increasing the number of units used for home care and community-based care services is more effective
than the method of increasing the total amount of care services. In addition, in the case analysis, it was clarified
that institutional care services should be used effectively in the community and that various living environments
should be established. From these results, local governments in metropolitan areas are required to take incentive
measures for businesses entering facilities and residential services in order to improve the provision of long-termcare services in the future.

38

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月［研究資料］
ドラッグストアにおける軽度尿失禁の相談対応実態と今後の対応意向―相談先としてのドラッグストアの活用の可能性を見据えて―著者：小島

みさお（国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 保健医療学専攻 福祉支援工学分野）

東畠

弘子（国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 保健医療学専攻 福祉支援工学分野）

抄録
本研究の目的は、軽度尿失禁を有する地域在住高齢者からの相談意向について、尿失禁用商品を扱う
ドラッグストアの対応の実態と対応意向を明らかにすることである。ドラッグストアが相談先として活用できるか、その可能性を検討した。全国のドラッグストアに対して郵送自記式質問紙調査を実施し、尿失禁についての相談対応頻度を変数にχ2 検定を行った。
分析の結果、94.6％の店舗で尿失禁専用パッドの取り扱いがあり、従業員の 85.2％に相談対応経験があり、60.8％に相談対応意向が見られた。相談対応頻度が高い従業員は相談対応意向が高く、尿失禁関連の研修参加経験率および参加意向が高かった。主な相談内容は尿失禁用商品の選択や使い方についてで、陳列品目数が多い商品の選択等の相談支援の必要性が示唆された。今後は、研修の強化、薬剤師等知識を有する従業員による対応や秘匿性の高い相談場所の確保等の体制整備がなされれば、相談先となり得ることが推察された。
キーワード：尿失禁、地域在住高齢者、相談、尿失禁専用パッド、実態、ドラッグストア
1．はじめに態を指すフレイルの関連 10）、11）も報告されており、尿失禁とは意図せずに尿が漏れる状態・症状を1）指す 。わが国の 40 歳以上で尿失禁を有する者
2）

軽度であるからといって軽視できないといえる。
トイレに間に合わないことで閉じこもりやフレイ

は、約 1,000 万人 と推計されている。加齢に伴い、ルの状態に陥る者が増えれば、いずれ要介護状態

腎臓や膀胱、尿道の機能が低下し、尿を濃縮するになると考える。地域での高齢者の健康寿命を考機能の低下、膀胱容量の減少、尿道括約筋の筋力える上で、尿失禁の対応は重要と考える。

3）低下等から尿失禁等の排尿障害を来しやすい 。

尿失禁の対応は、医療機関では、投薬や骨盤底尿失禁の主な種類には、強い尿意を抑制できずに筋訓練の体操指導、重度では手術に至るが、本間

漏れる切迫性尿失禁、腹圧がかかったときに漏れら 2） の報告によると、40 歳以上の住民 10,096 名る腹圧性尿失禁、残尿がじわじわ漏れる溢流性尿を対象にした調査では、排尿の問題での医療機関

失禁、排泄動作ができず漏れる機能性尿失禁があへの受診率は 18％に留まっている。大規模調査

4）

る 。尿失禁の割合は加齢に伴い増加し、女性の方が男性よりも尿失禁経験率が高いとの報告があ
5）

る 。
する

個人で出来る対応としては、尿失禁用商品の使用が方策としてある。尿失禁用商品には、尿失禁

尿失禁は外出頻度など他者との交流頻度に影響
6）、7）、8）は、この本間らの調査のみである。

との報告、尿失禁に対する不安と閉
9）

じこもりとの関連 、尿失禁と加齢に伴う虚弱状専用パッドや超薄型パンツタイプ紙おむつ、布製
失禁用防水下着等がある。1991 年以降、尿失禁
専用パッドは吸収量や消臭機能により様々な種介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

39

類が発売され、男性専用パッドも発売されるなた。なお、1 店舗で店長用と従業員用に分け、従ど増加傾向にあり、2004 年の生産数量は 2.9 億枚

業員 3 名に回答を依頼し、専用の封筒に入れて糊であったが、2015 年には 19.9 億枚と急増してい付けしたものを店長がまとめて封筒に入れて返送

る

12）。一方で、軽い尿失禁経験者の 7 割が、生

理用ナプキン代用や対策を取っていないとの報告

調査への同意とした。

。小島は、尿失禁用商品の選択情報のなお、先行研究 4）に基づき、軽度尿失禁（以下、提供ができるような、尿失禁についての個別相談

尿失禁）を「男性の排尿後のちょっと漏れも含み、が可能な相談先が必要であることを報告してい男女問わず少量の尿が意図せず漏れる状態」と定

もある

13）

するものとした。各店舗からの郵送回収をもって

る

14）

。

義し、アンケートに明記した。

尿失禁用商品の販売場所には、薬局・ドラッグストア、スーパー（量販店）、ホームセンター、

2. 2

倫理的配慮

福祉用具貸与・販売事業者、インターネット販売

回答店舗、回答者は匿名であり、返送をもってがある。そのうちドラッグストアは全国に約 2 万同意とすること、本研究の目的以外には使用しな店舗と数多くあり、尿失禁用商品の品揃えをしていこと、研究終了後はデータを破棄すること、結

いる

15）

。ドラッグストアはコンビニエンススト

果は論文・学会発表で公表することを記載した。

アに次いで多く、駅前などの中心地だけでなく、本研究は、国際医療福祉大学の研究倫理審査委員

住宅地などの地域にも点在する

15）。従ってドラッ会の承認（承認番号 17-Ig-90）を得て実施した。

グストアは、地域在住高齢者の尿失禁に関する相談先となり得ると推察されるが、ドラッグストア
における尿失禁の相談対応の実態についての詳細は不明である。

2. 3

調査項目

店長用と従業員用の 2 種類の調査票を作成した。調査票の作成にあたっては、ドラッグストア

今後増加する地域在住高齢者の尿失禁の対応の従業員 3 名にヒアリングをし、勤務先店舗の体は、フレイルや閉じこもり予防のためにも重要で制、従業員の状況、来店者からの尿失禁に関するあり、健康寿命延伸を考える上で、喫緊の課題と相談状況について自由に語ってもらった。併せ言える。

て、厚生労働省「患者のための薬局ビジョン実現

そこで、本研究の目的は、軽度尿失禁を有するのための実態調査報告」（2017）16） の内容も参考

地域在住高齢者からの相談意向について、尿失禁にして作成した質問紙にて、ドラッグストア従業用商品を扱うドラッグストアの対応の実態と対応

員 3 名に予備調査を行って質問内容を精査して決意向を明らかにすることである。そのことで、地定し、独自の調査票を用いて実施した。

域の相談先としてのドラッグストアの活用の可能性を検討する基礎資料を得られると考える。

2. 3. 1

店舗の体制について

店舗面積、同一経営主体の店舗数、調剤薬局の2．研究方法併設、1 店舗内の従業員数、1 日の来店者数、来2. 1

店者中の高齢者の割合、尿失禁用商品の取り扱い、調査の概要

2018 年 2 月から 5 月にかけて、無記名の郵送

尿失禁関連の研修の実施有無、尿失禁の相談に応

自記式質問紙調査を行った。日本チェーンドラッ

じるための工夫等とした。これらは、店長用の調

グ ス ト ア 協 会 の WEB サ イ ト 掲 載 リ ス ト よ り、

査票の項目とした。

1,000 ヶ所を対象とした。サンプルの抽出は、層化抽出法における比例配分法にて行った。店長に対して調査協力依頼説明書および調査票を同封し2. 3. 2

従業員の状況について

回答者の性別、年代、勤務年数、尿失禁の相談

40

介護経営

対応経験および相談対応頻度、尿失禁相談への今

図表 1

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

店舗に関する概要表

後の対応意向、尿失禁関連の研修への参加状況、
尿失禁関連の研修参加意向等とした。
2. 3. 3

来店者からの尿失禁に関する相談状況について
従業員用の調査票に、来店者からの尿失禁の相談状況については、直近の 1 例について記載を求めた。尿失禁の相談対象者の続柄、年代、性別、相談内容および対応内容等とした。
2. 4

分析方法

記述統計にて全体の傾向を分析し、尿失禁の相談対応頻度との関連を検討するために、クロス集計後χ2 検定を行った。有意水準は 5％とし、イェーツの連続性補正を行った。なお、クロス集
計表の各セルの期待度が 5 未満のセルがある場
合には、χ2 検定では偏りが生じるため、フィッシャーの正確確率検定による補正を行うこととした。欠損値は除いて分析した。すべての統計
処 理 は、 統 計 ソ フ ト IBM SPSS Statistics25 forWindows を用いた。
3．結果
回収数は 139 人、56 店舗（有効回答率 5.6％）であった。そのうち未記入分を分析から除外し、店長を含む 135 人が有効回答者となった。回収数が少ない理由として、店舗数が多い全国チェーン
ドラッグ 5 社の本社より、大学等の研究協力に関しては会社方針により断っていると連絡があった
ことが挙げられる。
3. 1

店舗の体制について

回答店舗の状況を図表 1 に示す。店舗面積は、「コンビニエンスドラッグ（商店街・住宅地 /120
～ 300 坪）」20 件（35.7％）が最多で、次いで「スーパードラッグ（郊外 /300 ～ 500 坪）」11 件（19.6％）であった。120 坪以上の店舗は 33 件（58.9％）で件（41.1％）が最多で、次いで「49 店舗以下」17あった。

件（30.4％）、続いて「50 店舗以上 99 店舗以下」

同一経営主体の店舗数は、「200 店舗以上」23

が 7 件（12.5％）であった。

介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

店舗内の調剤薬局併設は、「併設あり」が 24

41

図表 2

従業員の状況に関する概要表

件（42.9％）であった。ドラッグストア店舗内の延べ従業員数は、「10 名以上」が 33 件（58.9％）
で最多で、次いで「5 名以上 10 名未満」が 15 件
（26.8％）であった。また、1 日の来店者数は、「250名以上 500 名未満」が 16 件（28.6％）で最多で、来店者中の高齢者の割合は、「25％以上 50％未満」
23 件（41.1％）が最多であった。
尿失禁用商品の販売取扱状況については、「尿失禁専用パッド」は 53 件（94.6％）、「大人用紙おむつ」は 56 件（100％）が取り扱っていた。「尿失禁専用パッド」の販売および陳列品目数は「20以上」が 24 件（42.9％）で最多で、次いで「10以上 19 以下」が 18 件（32.1％）であった。「10以上」は合計すると 42 件（75.0％）であった。
また、尿失禁専用商品を注目カテゴリーとして扱っているかについては、11 件（19.6％）が「注
目カテゴリーである」と回答した。なお、尿失禁関連の研修を店舗または系列チェーンで実施しているかについては、34 件（60.7％）が実施していた。
来店者からの尿失禁の相談に応じるための店舗の工夫をしているかについて、複数回答可の選択式で尋ねた。「他人に聞こえないような声の大きさで説明する」36 件（64.3％）が最多で、次いで「試供品がある」6 件（10.7％）、続いて「相談スペー

来店者から尿失禁について「相談されたことがスに椅子がある」4 件（7.1％）であった。その他

ある」は 115 人（85.2％）、「相談されたことはない」の回答内容は、「売り場で困っている様子が見ら20 人（14.8％）という結果であった。来店者かられたとき、女性スタッフを近くに行かせて聞きや尿失禁について相談される頻度を選択式で尋ねたすくさせる。こちらからは声掛けしない」「店頭

ところ、「月に 1 ～ 2 回」が 57 人（42.2％）で最に商品見本を置く」であった。工夫が「特にない」

も多く、次いで「半年に 1 ～ 2 回」が 24 人（17.8％）は 11 件（19.6％）みられた。

であった。月に 1 回以上相談される割合は、83
人（61.5％）であった。

3. 2

従業員の状況について来店者からの尿失禁の相談に対して今後の相ドラッグストアの従業員の概要を図表 2 に示談対応意向を尋ねたところ、「対応したい」が 43す。性別は、「男性」67 人（49.6％）、「女性」62人（31.9％）で最多で、次いで「やや対応した人（45.9％）であった。年代は、「40 代」48 人（35.6％）

い」が 39 人（28.9％）であった .「対応したい」

が最多で、次いで「30 代」32 人（23.7％）、続い「やや対応したい」計の対応意向あり群は 82 人て「50 代以上」が 30 人（22.2％）であった。勤（60.8％）であった。「どちらともいえない」「対続年数は、「15 年以上」が 42 人（31.1％）で最も応したくない」「あまり対応したくない」計の対多く、10 年以上は 74 人（54.8％）であった。

応意向なし群は 47 人（34.8％）であった。

42

相談対応意向なし群 47 人に、対応したくない

介護経営

図表 3

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

来店者からの相談の概要

理由を複数回答可の選択式で尋ねた。「尿失禁がどのようなものか知識がないから」17 人（36.2％）
が最多で、次いで「尿失禁症状に合わせての対応方法がわからないから」16 人（34.0％）、続いて「尿失禁専用パッド・ライナー以外の方法がわからないから」11 人（23.4％）であった。 その他の記述内容は、「間違った回答をしてお客様に失礼になるといけないから」「女性用は、男性である自分自身が使ったことがないからわからないので」「薬の話になった場合、知識がないので」「ベテランの従業員の方がお客様の安心感があるから」であった。
なお、尿失禁に関する研修への参加経験は、「参加したことがある」は 42 人（31.1％）であった。
尿失禁関連の研修への今後の参加意向については、「参加したい」が 42 人（31.1％）で最も多く、「参加したい」「やや参加したい」を合わせた参加
意向ありと回答したのは 77 人（57.0％）であった。

3. 4

尿失禁についての相談対応頻度と関連項目

について
3. 3

来店者からの尿失禁に関する相談状況について来店者からの尿失禁の相談の対応頻度について、「相談対応高頻度群」（「ほぼ毎日」「週に 1 ～

来店客から尿失禁の相談の概要を図表 3 に示

2 回」
「月に 1 ～ 2 回」）と「相談対応低頻度群」（「半す。来店者から尿失禁について相談されたことが年に 1 ～ 2 回」「年に 1 ～ 2 回」「相談されない」）

あると回答した 115 人に、最近の尿失禁の相談 1の 2 群に分け、各項目との関連を確認した。χ2

例について、相談対象者と相談内容、対応内容に検定の結果、相談対応頻度と「尿失禁についてのついて尋ねた、相談対象者の続柄は、「本人」が相談対応意向」、「尿失禁関連の研修参加経験」「尿65 人（56.5％）で最多で、年代は高年齢者（60

失禁関連の研修参加意向」との間に有意差がみら

代以上）が 100 人（87.0％）で、性別は「女性」れた。詳細を図表 4 に示す。

が 73 人（63.5％）であった。
相談内容を複数回答可の選択式で確認したところ、「尿失禁専用パッドの選び方」が 47 人（40.9％）

4．考察
4. 1

ドラッグストア店舗の体制についてで最も多く、次いで「パンツタイプ紙おむつや尿本調査の結果では、店舗規模が 120 坪以上のとりパッドの選び方」が 42 人（36.5％）、続いて「咳

店舗が 58.9％であったが、日本チェーンドラッ

やくしゃみすると漏れる」30 人（26.1％）であっ

グストア協会の調査 15） では、150 坪以上の店舗

た。従業員の対応は、「尿失禁専用パッドの特長

は 60.6％で、今回と同程度であった。また本調査や種類を説明した」が 72 人（62.6％）で最多で、では、調剤薬局併設が 42.9％であった。尿失禁専

次いで「相談に合った尿失禁専用パッドを選定し用パッドの取り扱いは 94.6％と多かった。しかた」53 人（46.1％）、続いて「尿失禁専用パッド

も、尿失禁専用パッドの取扱い品目数は 10 以上の使用を勧めた」39 人（33.9％）であった。

が 75.0％と多く、尿失禁の状態像に合った商品を介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

図表 4

尿失禁についての相談対応頻度と関連項目

43

選択するに足る品ぞろえがあるといえる。一方でち 61.5％が月に 1 回以上尿失禁の相談に対応しては、尿失禁専用パッドの取扱い品目数が 20 以上いた。最近の相談事例としては、尿失禁の対象の店舗は 42.9％あり、種類の豊富さは来店者が自者は本人が 56.5％と半数おり、60 代以上の高齢分で商品選択をするには困難を伴うことが推察さ者についての相談が 87.0％と多く、性別は女性がれる。

63.5％と多かった。これは、尿失禁の割合は加齢

尿失禁用商品を注力カテゴリーと捉えている店
舗は 19.6％と少ないものの、現状でも既に尿失禁に伴い増加し、男性よりも女性に多いという先行研究 17）と同傾向であった。

商品に注力を置いている店舗が存在する。店舗のドラッグストア従業員は、尿失禁について相談

35.7％が商店街や住宅地にあったことにより、そされたら今後も対応したいという相談対応意向がのような店舗は、地域在住高齢者の徒歩圏内でのある者は 60.8％みられた。相談対応の頻度を 2 群利用が可能である立地を活かせる。ドラッグストに分けて傾向をみた結果、「相談対応頻度高群」

アが尿失禁用商品に力を入れることで、地域在住のほうが、今後の尿失禁についての相談対応意向

高齢者の尿失禁対応の選択の幅を拡大するといえが高く、尿失禁関連の研修参加経験が多く、今後る。

も尿失禁関連の研修参加意向が高い結果が得られた。尿失禁についての相談の対応意向がないと回

4. 2

ドラッグストア従業員における尿失禁の相談対応について答した従業員は、尿失禁自体の知識不足を理由に挙げる者が 36.2％、尿失禁の対応についての知

来店者からの尿失禁に関する相談に対応した識不足は 34.0％が理由として挙げていたことから経験がある者は、85.2％と多くみられた。そのうも、尿失禁についての相談対応をするための充分

44

介護経営

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な知識の保有が従業員に必要であり、人材育成のれに該当すると考えており、尿失禁用商品の選定必要性が示唆された。

に関する相談拠点は、住み慣れた地域で暮らし続「ドラッグストアには医療従事者として薬剤師けるためにも必要と考える。また竹田 20） は、尿が勤務しており、最も身近な医療従事者として、失禁についての個別の支援の必要性について述べ

現在も地域における住民の健康維持の役割を担っており、西村 6） は、尿失禁については、個別のている」と溝口 18） も述べている。尿失禁につい相談場所の設置が必要であると指摘しているが、ての相談の内容として、症状を訴える例もあるこ同感である。尿失禁の相談支援においては、紙おとから、医療および薬剤の知識を持つ薬剤師に、むつメーカーの電話相談窓口もあるが、不特定の尿失禁についての相談対応の役割の一端を担って人を対象にした相談窓口のみならず、地域でそのもらうことも有用と考える。

人に合わせた個別支援ができる相談支援の拠点が必要である。

4. 3

尿失禁関連の研修について

本藤 21）は、「カウンセリング機会はストア・ロ

知識不足を補う方法の一つとして、尿失禁関連

イヤルティ形成の影響要因として挙げられていの研修等への参加がある。従業員の尿失禁関連のる。介護用品などは定期購入カテゴリーであり、研修参加経験率は 31.1％と低かった。一方、店舗

習慣利用カテゴリーとして機能している」と述べの体制として、尿失禁関連の研修実施率は 60.7％ている。ドラッグストアで取り扱っている尿失禁であった。今回の調査対象は、ドラッグストア従

用商品は、生理用ナプキンなどの衛生材よりも単業員としたが、ドラッグストア従業員には、店長

価が高い。ドラッグストア店舗内での尿失禁専用等の管理者、正社員の従業員の他、パートタイム

パッドの取り扱い品目数も多く、尿失禁を有する勤務者やアルバイトの従業員もいる。そのため、地域在住高齢者が自分の状況に合った適切な商品

様々な立場の従業員がすべて研修に参加するこを選択するための相談対応・カウンセリングをすとは難しいと推察される。しかし、今回 54.8％がることで固定客となることが予想できる。来店時

10 年以上勤務しており、今後こうした長期勤務のついで買いも期待できる。ひいてはドラッグス者の質の底上げを行う上でも、従業員一人ひとり

トア店舗のストア・ロイヤルティにつながり、店が知識を十分に持てるような研修機会を増やし、舗経営の面でも有効と考えられる。本調査では、

尿失禁用商品の選定や使用方法の相談に対応でき

尿失禁用商品を注力カテゴリーととらえている店

る知識を有する人材の育成強化が望まれる。

舗は 19.6％と多くはなかったが、これらの店舗は、いち早く尿失禁の対応への貢献をし、先見性があ

4. 4

尿失禁の相談先としてのドラッグストアの可能性と課題についてるとも言える。前述より、尿失禁用商品について
注力カテゴリーとして戦略的に取り組むことが大2025 年には団塊の世代が 75 歳になり、医療・切であろう。全国にある 2 万店舗すべてが取り組

介護需要が増大する。高齢者が増加し、尿失禁をむのではなく、地域在住高齢者が買い物しやすい有する者も増えることが想定される中、全国に約住宅街にあるドラッグストアであれば、来店層に2 万店舗と店舗数が多いドラッグストアは、住宅合わせた商品陳列も可能であり、高齢者の支援と地付近にも点在し、地域在住高齢者も利用しやす

店舗売上の双方に貢献できると推察される。

いと考える。
東畠

19）

またドラッグストアに併設している調剤薬局には、福祉用具は公的制度の対象範囲だ

は、仕切りのある接客カウンターや待合コーナー

けではなく、生活環境を支援する道具・用具であ等の設備環境があり、相談対応スペースとして活り、紙おむつなどの消耗品を含むものと定義して用できる。調剤薬局併設店舗であれば、薬剤や医いるが、消耗品である尿失禁用商品も、筆者はそ療面の知識を有し、尿失禁の相談対応に資する薬介護経営

第 15 巻 第 1 号 2021 年 3 月

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剤師が複数名勤務しているので、相談対応が可能性が推察された。それにより、フレイルや閉じことなる。羞恥心および自尊心への配慮のためには、もり予防による地域生活の持続可能性の確保につ

個別の相談場所の検討も必要である。店舗内で個ながることが期待される。

別の相談場所の整備が望まれるが、難しい場合、個別の相談室を備える地域包括支援センターにつ

6．本研究の限界と課題なぐことで、より秘匿性の高い相談場所の確保も

本調査は回収数が少なかったため、代表性があ可能である。もとより、治療を求める場合は医療るとは明確には言えない。しかしドラッグストア

機関の受診であり、ドラッグストアは商品の選定における尿失禁関連の相談対応の実態や意向につや使い方の説明などであり、内容によっては医療いて、これまで知られていなかったので一定の意

機関の受診を勧めることは当然である。このよう義はあると考える。今後サンプル数を増やし、さな工夫により、外出可能な自立した高齢者の尿失らに研究を進めたい。

禁が「私だけの困りごと」ではなく、住み慣れた地域で相談対応していくことが可能となり、地域

7．謝辞

生活の持続可能性の確保につながることが期待さ

本調査を実施するにあたり、調査の趣旨に賛同れる。フレイル予防、介護予防としては、中学校

し、協力をいただきましたドラッグストア店舗の区ごとにある地域包括支援センターの保健師等が皆様に感謝申し上げます。

積極的に医療機関との連携を進めることと、尿失本研究結果に開示すべき利益相反はない。

禁の専用商品の取り扱いが豊富なドラッグストアの薬剤師等従業員が連携することで、地域に密着した尿失禁の相談対応体制が構築できることを期

参考文献

待したい。

1）Abrams P, et al: The standardization ofterminology of lower urinary tract function.

5．結論

Report from the Standardisations Sub-

本研究の結果から、次の 3 点が導き出された。

committee of the（1）94.6％の店舗で尿失禁専用パッドの取り

Society, Nerourol Urodyn, 21: 167-178, 2002

扱いがあり、19.6％が注力カテゴリーとして扱

2）本間之夫ほか：排尿に関する疫学的研究，日い、尿失禁専用パッド取扱い品目数は 10 以上が

本排尿機能学会誌，14（2）：266-277，2003

75.0％と多かった。従業員の 85.2％に相談対応経3）北川公子：系統看護学講座 専門分野Ⅱ 老年

験があり、主な相談内容は尿失禁用商品の選択やInternational Continence

看護学，107，医学書院 2014

使い方についてであったことより、陳列品目数が4）泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班編：

多い尿失禁用商品の選択等の相談支援の必要性がEBM に基づく尿失禁診療ガイドライン，初版：示唆された。

25，じほう，2004（2）従業員の 60.8％に、尿失禁についての相談

5）星旦二，橋本修二，滝川陽一ほか：わが国の対応意向が見られた。月 1 回以上相談対応をして在宅高齢者における尿失禁有病者数の推計．日いる対応高頻度群の従業員は、相談対応意向が高本公衛誌，（41）：910-918（1994）

く、尿失禁関連の研修参加経験率および参加意向

6）西村和美ほか：尿失禁が他者との交流に及ぼが高かった。

す影響と対処行動（3）今後は、研修の強化、薬剤師等知識を有す的なニーズにも着目して，日本看護研究学会雑る従業員による対応や秘匿性の高い相談場所の確誌，38（4）：61-72，2015

保等の体制整備がなされれば、相談先となる可能

自立高齢女性を対象に潜在

7）内田陽子：地域住民の外出頻度に影響する下

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介護経営

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部尿路症状（Lower Urinary Tract Symptoms

住高齢者の実態と相談意向，自立支援介護・パ

affect Going out in Community Residents），

ワーリハ学，14（1）：30-37，2020

インターナショナル Nursing Care Research，
14（2）：1-8，2015

ドラッグストア実態調査，第 19 回 JAPAN ド

8）坂口けさみほか：尿失禁を有する一般成人女
性の QOL と関連する要因について，母性衛生，
48（2）：323-330，2007

ラッグストアショーオフィシャルガイドブッ
ク，82-86，201916）厚生労働省：患者のための薬局ビジョン実現

9）斎田菜穂子ほか：地域に在住する高齢者の「閉じこもり」の現状と影響要因

15）日本チェーンドラッグストア協会編：日本の日本看護学会論

文集，地域看護，40：71-73，200910）Berardelli M, et al.: Urinary incontinence inのための実態調査報告，21，201717）星旦二ほか：わが国の在宅高齢者における尿失禁有病者数の推計，日本公衛誌，41：910918，1994

the elderly and in the oldest old: correlation18）溝口優ほか：肺炎予防を目的としたドラッグwith frailty and mortality, Rejuvenation Res,

ストアにおける口腔ケア情報提供の有用性，薬16: 206-211, 2013

学雑誌，136（12）：1657-1666，2016

11）Matsushita E, et al.: Characteristics of19）東畠弘子：私的福祉用具論（1）今，改めて，

physical prefrailty among Japanese healthy

福祉用具の定義を考える，福祉介護テクノプラ

older adults, Geriatrics & Gerontology

ス，12（11），：1-5，2019International, 17(10): 1568-1574, 201712）一般社団法人日本衛生材料工業連合会：紙おむつ・ライナー生産数量，http://www.jhpia.
or.jp/pdf/news80_graph.pdf（2020/06/01 アクセス）：2015
13）一般社団法人日本衛生材料工業連合会：日20）竹田裕子ほか：尿失禁に対する地域在住高齢者の認知的評価と対処，日本在宅ケア学会誌，
16（1）：51-59，201221）本藤貴康：ドラッグストアにおけるストア・
ロイヤルティ構築要因に関する仮説構築，東京
経大学会誌（経営学），02：131-149，2019

衛連News．NO61，http://www.jhpia.or.jp/
news/index.html（2020/06/01アクセス）：200814）小島みさおほか：軽度尿失禁を有する地域在（2020 年 8 月 1 日原稿受理、2021 年 3 月 19 日採用決定）

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Abstract
The present situation and future intention of drugstores in terms of providing advice related to mild urinary
incontinence-In anticipation of the possibility of utilizing drugstores as provider of consultationThe present study aimed at shedding light on how drugstores that sell urinary incontinence-related products
are currently responding to requests for consultation from community-dwelling elderly people with mild urinary
incontinence, as well as how those drugstores intend to address this matter in future. The study examined thepossibility of whether drugstores can be utilized as provider of such consulting service. A survey using a selfcompleting questionnaire form was sent by postal mail to drugstores throughout Japan, and the responses wereused for conducting a chi-square test with “frequency of providing advice related to urinary incontinence” as avariable.
The analysis of the outcome demonstrated that: 94.6% of the drugstores were selling products developedfor exclusive use as urinary incontinence pads; 85.2% of the drugstore employees had experienced providing
advice through consultation; and 60.8% of the drugstore employees had intentions of responding to requests for
consultation. Employees with higher frequency of having provided advice in the past were found to have a higher
motivation of responding to requests for consultation, as well as a higher ratio of having participated in training
sessions related to urinary incontinence in the past and a more positive attitude toward attending such sessions infuture. The advice being sought was mainly on the selection and usage of urinary incontinence-related products.
These findings indicate the need to assist customers on how to make the most appropriate choice from among
the wide range of products available on drugstore shelves, etc. The outcome of the study imply the possibilityof drugstores serving as provider of advice, as long as they put in place such systems as reinforcing the trainingof employees, assigning well-informed employees including those with pharmacist qualifications to carry out
consultations, and preparing a space where confidentiality can be maintained.

編集後記
医療・介護関係者の皆様におかれましては、大変なご尽力により対応を続けていただいていることに深く感謝申し上げます。
Covit-19 によって世界中で経済活動や日常生活が混乱し、大きな脅威にさらされました。まだ終息が見えない状況が続いていますが、在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方、新しい日常への対応が急速に進んだ年でもありました。これからの医療福祉施設のあり方についても、常識にとらわれず新たな姿を模索していく必要があると思っております。
こんな時だからこそ、じっくり家族と向き合ったり、自分自身のこともいたわったりする良い機会かもしれません。一方、医療・介護に携わる方々は、日に日に増えるコロナウイルスの感染者に対応するため、自身の感染リスクにひるむことなく、極度の緊張下で休みなく働いていらっしゃいます。感謝です。また、皆さまを支えていらっしゃるご家族のご協力にも感謝です。早い、収束とともに、終息を願うばかりです。
学会誌「介護経営」は、発刊 15 年を迎えます。多くの研究を世に送り出して参りましたが、学会のイ
ベント、解説記事の掲載も視野に入れて、学会誌の内容の充実を継続的に、検討してまいります。本誌で取り上げるべき企画や話題について、是非、読者の皆様からの積極的なご意見を賜りたくお願いするとともに、論文の投稿をお願いいたします。
お詫び
第 15 号の査読期間が、約 6 か月におよび、発刊が大変遅くなりました。会員はじめ本誌をお待ちの皆様には、たいへんなご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、まことに申し訳ございません。ここに深くお詫び申し上げます。
今後もひきつづき「介護経営」のご愛読、ご寄稿のほど、お願い申し上げます。

（J．U）

介護経営
第 15 巻 第 1 号（年 1 回発行）2021 年 3 月発行
発行人

田中

滋

発行所

日本介護経営学会〒 153-0044

東京都目黒区大橋 2-24-3 中村ビル 2 階

TEL ：03-6684-5806
FAX：03-6694-4971