公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会
令和５年度事業報告
事業概要
令和５年度の滋賀県のシルバー人材センター事業は下記のとおりである。
会員数

１２，８２６人

前年度比 １．１３％増加

契約金額

５，４０４，２７４，４９０円

前年度比 ２．５７％増加（うち派遣事業

１，６８１，２６５，０９３円

前年度比 ７．５４％増加）

就業延べ人員９９９，３８０人日 前年度比 ２．４５％減少(うち派遣事業

２９０，８３８人日 前年度比 ３．１５％増加）

令和５年度は、社会経済活動の正常化が進んだが、円安、諸物価の高騰、賃金の上昇など変化が著しい経済状況下、センターを取り巻く環境は厳しい中、全センターが一丸となって会員の拡大、就業拡大に向け取り組んだ結果、会員数をはじめ主な実績は対前年度実績を上回った。
特に会員数は１４３名の純増となり、全国的に伸び悩んでいる地域が多い中、素晴らしい結果といえる。
これは各シルバー人材センターの日々の地道な活動の積み重ねの結実であり、センターの多様な事業活動が評価されている結果ではないかと思われる。

事業詳細
１ 県内就業ネットワーク事業
県内の１９市町各シルバー人材センターと連合会が連携し、県域で効果的に就業機会の確保・提供を行い、より多くの高年齢者の福祉の増進を目指すため、センターをインターネットでつなぎ就業情報、会員情報を共有・活用し、県域の広域就業や、未充足発注の情報などの就業情報の共有・ネットワーク化、また会員情報を共有・ネットワーク化し、高年齢者に対するリアルタイムな情報提供や広域マッチング機能の強化等を行うとともに、県内業務の最適化を行うことにより円滑な就業機会の提供を行う県内就業ネットワーク事業を実施した。

２ 安全就業対策事業「安全はすべてに優先する」に基づき「県内統一安全就業作業マニュアル」の活用など安全対策をさらに強化した。
本年度は下記の事業を行った。
(1)「安全就業推進委員会」の設置
連合会における安全・適正就業事業の推進の核と委員会を位置付け、県内の安全・適正就業対策について検討した。

本年度は重篤事故の再発防止、事故減少のため、下記の事業を行った。
・安全パトロールの実施
委員会において県内３センターに対して安全パトロールを実施した。
・県内統一安全就業作業マニュアルの活用
県内統一安全就業作業マニュアルを各シルバー人材センターにおいて活用した。
(2)「安全就業推進員」の配置
連合会に「安全就業推進員」を配置、安全・適正就業の推進を図った。
(3)「安全就業推進標語」の活用
令和５年度・令和６年度の安全就業推進標語の募集を行い下記のとおり決定した。
最優秀賞「安全は 心で注意 目で確認」
公益社団法人愛荘町シルバー人材センター 市川 美智子 氏

佳作「いけるやろ その考えが 命とり」
公益社団法人長浜市シルバー人材センター 浅田 大輔 氏
「思いこみ 過信しないで 確認を」公益社団法人甲賀市シルバー人材センター 増山 幸子 氏
「慣れた場所 思い込みが 事故のもと」
公益社団法人日野町シルバー人材センター 岡 正基 氏

(4)「安全就業推進強化月間」（７月）
７月を安全就業推進強化月間と定め、安全就業の推進に努めた。
(5)「シルバー人材センター安全・適正就業推進会議」の開催
本年度は安全対策の強化の意味から年２回（８月、２月）開催ともリアル開催とし、８月開催は滋賀県警本部交通企画課 奥村 裕子警部補、井上 美有哉主事に「高齢者の交通安全について」と題して講演をいただき、特に高齢者の交通安全について研鑽に努め、２月開催は滋賀県地域防災アドバイザー 山岡 伸次氏に「災害への備えと災害時の行動について」と題してご講演をいただき、特に地震等災害について研鑽に努めた。
(6)「滋賀県シルバー人材センター連合保険制度」の運用
シルバー人材センター団体傷害保険及び賠償責任保険について、効果的な運用を行った。
(7)安全就業ニュースなどの情報収集と提供
全シ協安全就業ニュース、県内事故の毎月報告など、情報の収集と提供を行った。
また、保険適用外の事故も毎月報告に含みより事故防止に努めた。
３ 就業開拓提供事業
全県における中・長期での就業拡大に向け、「シルバー事業総合検討委員会」を設置、次の事業を重点に推進した。
(1)「シルバー事業総合検討委員会」「同作業部会」の設置「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」（フリーランス新法）の法施行に対する方策、シルバー会員のデジタル利用促進に対する方策、包括契約に対する対応、シルバー人材センターの付加価値を高める方策、シルバー労働者派遣事業の効果的・効率的な運営についての検討を行い、また業務拡大による有料職業紹介事業、労働者派遣事業の就業開拓を行った。
(2)広域受注の調整を主とした「受託調整事業」を実施し、就業開拓を行った。
(3)ホームページを利用した就業開拓を行った。
(4)ポスターを作成し就業開拓を行った。
(5)県内センターのネットワーク化による情報共有化による就業開拓を行った。
４ 職業紹介事業・指導相談
県内における最適な「職業紹介事業」の運営方針、具体的な実施方法等を検討し、制度構築を行い、職業紹介事務所を通じて、臨時的・短期的及び軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務に係る仕事を希望する高年齢者を対象に、職業紹介により就業機会の提供を行うとともに、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の職業紹介事業に係る統括管理を行った。
また、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」に基づく適正就業の徹底、センターが円滑かつ適正に事業が行えるよう指導・助言体制を確立し、事務局の業務の効率化を図るため、次の事業を実施した。
(1)「シルバー事業総合検討委員会」「同作業部会」の設置(2)シルバー人材センター事業に係る定期指導の実施
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会の「シルバー人材センター事業指導事業実施要綱」に基づく、「シルバー人材センター事業に係る定期指導」を６センターにおいて実施した。
(3)顧問弁護士制度複雑化する社会情勢の中、センターを取り巻く法律問題に適切に対応するべく顧問弁護士による法律相談を実施した。
本年度の相談は、労働雇用問題の１件であった。
(4)顧問税理士制度
各シルバー人材センターの会計、税務面での事務処理を効率的かつ正確に行うため、顧問税理士制度を実施した。
５ 労働者派遣事業
労働基準法等の令和６年４月改正に伴うシルバー労働者派遣事業において適切に実施するため、「シルバー事業総合検討委員会」を設置し、県内における最適な「労働者派遣事業」の運営方針、具体的な実施方法等を検討し、制度構築を行い、臨時的・短期的及び軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務に係る仕事を希望する高年齢者を対象に、労働者派遣事業により就業機会の提供を行った。
また、国による「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」によるシルバー人材センターにおける派遣事業の拡大が必要とされる中、県内全域の労働者派遣事業に係る統括管理（労働契約及び労働者派遣契約の管理、会計の管理・報告）等を行い、センターにおける就業基準等に基づく適正就業に努めた。

６ 委託事業
国の委託事業として、高齢者活躍人材確保育成事業を実施した。
高齢者活躍人材確保育成事業
シルバー派遣就業を希望する高年齢者を対象に育児支援分野や人材不足分野等において、活躍できるよう臨時的かつ短期的な就業、軽易な業務に係る就業を行うために必要な技能を付与するための講習会を開催した。
講習実施結果講習会

２０回

受講者計 ２８８名
７ 普及啓発事業
県内におけるシルバー人材センターの事業の発展を促進するため、下記の普及啓発の事業を行った。
(1)「シルバー環境美化週間」の実施
１０月のシルバー人材センター普及啓発月間中の１０月１５日（日）から１０月２１日（土）に「シルバー環境美化週間」を設定し、県内全シルバー人材センターの会員がボランティア活動として、学校等の公共施設等の清掃活動を実施した。
・参加した会員 ２，０６５人、収集したゴミ袋 ２，１５３袋(2)「子育てしえんフェスティバルｉｎ野洲」の実施
シルバー人材センター事業の普及啓発を目的として、野洲市さざなみホール前広場において、「工作」「昔遊び」「手作りおもちゃ」「会員の手作り品販売」等のコーナーを設け広く市民に各シルバー人材センターの事業活動の普及啓発を行った。
・来場者 ２，１００人(3)普及啓発ポスターによる普及啓発活動
シルバー人材センター事業を広く普及させるとともに、シルバー人材センターの会員増強、就業機会の開拓に資するため、普及啓発ポスターを作成し、各シルバー人材センター、各ハローワーク、滋賀県庁各課、各市町行政、ＪＲ主要駅及び県内の関係機関に配布・掲示し、普及啓発活動を行った。
(4)ハローワークにおけるシルバー相談会の実施
県内ハローワークにおいて、コロナウイルス感染拡大防止に留意しながら「シルバー相談会」を実施し相談を行った。
(5)ホームページによる普及啓発活動
シルバー人材センター事業の普及啓発や、連合会及び各シルバー人材センターのディスクロージャー（情報公開）対策に資するため、連合会のホームページを有効に活用した。
(6)事業年報、広報資料による普及啓発
事業年報を作成、関係諸機関に配布するとともに、本年度は就業開拓に特に力を入れ、就業開拓のための広報活動の展開を図った。

８ 調査研究事業
シルバー人材センター事業を取り巻く環境に対応し、各事業運営の効果的な実施を検討する「調査研究事業」として、次の委員会を設置し、調査研究を行い、事業運営の進展を図った。
(1)「安全就業推進委員会」の設置及び調査研究の実施(2)「シルバー事業総合検討委員会」「同作業部会」の設置及び調査研究の実施(3)「シルバーフェスティバル事業検討委員会」の設置及び調査研究の実施(4)専門調査研究会の開催
・役職員調査研究会（６月）・安全・適正就業推進会議（８月、２月）
・新任職員調査研究会（業務）（会計）（４月）・会計職員調査研究会（９月、２月）・包括契約調査研究会（６月）・デジタル事業調査研究会（６月）・センター職員デジタルリテラシー（スマホ）講習会（初級・中級）（２月）(5)全シ協等が主催する交流研修会等への参加
９ シルバー人材センター事業運営の法令遵守
シルバー人材センター事業の円滑な運営を図るため、関係機関との連携を密にし、公益法人としてのシルバー事業運営の法令遵守及び事業に係る「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の遵守を図った。