第59年度（2024年度）事業計画
2024年4月1日から2025年3月31日まで

Ⅰ

基本方針
東京会は、公認会計士の使命及び職責に鑑み、協会本部と連携し、会務に関する施策の実施、会員（準会員を含む。以下同じ）への伝達、会員からの意見集約及び本部等への意見発信を行う。
併せて、効率的で透明性のある事業運営により、会員資質の維持・向上と福利厚生の充実に努めるとともに、公認会計士資格の魅力向上と会員業務の拡充に資する施策を実施し、会員の社会的・経済的地位の向上を図る。
また、多様化する社会からの期待に対応し、信頼を創り出すことによって地域社会に貢献する。

Ⅱ重点施策
上記基本方針に基づき、協会本部の経営方針（「１. 資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化」「２．拡がる業務を通じた社会課題の解決への貢献」「３．情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成」「４．ステークホルダーとの連携強化」「５．施策の実現を支える体制の整備」）の実現に向け、以下の項目を重点施策とする。

（１）東京会全体に関わる重点施策
地域社会への貢献・地域に貢献する会員の業務を支援し、地域社会への浸透・貢献を図る。
東京会の役割の継続検討
・東京会の地域会としての役割を継続して検討する。
協会活動への参加促進
・多様化する会員の働き方を意識し、協会活動への積極的な参加促進を図る。
DX の推進・安全で円滑な事業運営を継続するとともに、DX を推進する。
協会本部との連携・協会本部との連携を図りながら、効果的・効率的な会務運営に協力する。
四会の連携・神奈川県会、埼玉会及び千葉会との連携を図る。

1

（２）各ユニットの重点施策及び実施項目◎総務グループ
１．総務企画ユニット
重 点

施 策

実

施項

目

事業の見える化を図り、有効な資源の活用を行(1) 東京会の地域会としての役割を継続して検討するとともうとともに、効果的な事業の運営を推進する。に、より多くの会員が参画する事業の運営方法を模索する｡(2) 第24回東京会役員選挙を実施する。
(3) 協会本部第45回研究大会名古屋大会に協力し、研究成果に接する機会を提供する。
(4) 事業評価を継続して推進し、事業の選択と集中を図る。
(5) DX時代に対応した効率的かつ創造的な事業運営を追求するとともに、生産性の高いオフィスの在り方の検討を行う。

２．経理ユニット
重 点

施 策

健全な財政を堅持し、重点的な予算配分及び収益費用の均衡の維持に努め、各ユニットの適時適切な執行を支援する。

実施

項

目

(1) 健全な財政を堅持し、資金の安全かつ効率的な運用を行う。
(2) 収益費用が均衡する予算編成並びにタイムリーな事業別の執行管理・情報提供を行う。

３．厚生ユニット
重 点

施 策

実

施

項

目

福利厚生事業により会員相互のコミュニケー(1) 会員の親睦を図るため、イベントの開催を推進する。

ションの一層の充実を図るとともに、会員の心(2) リモートを効果的に併用しながら、会員の健康の維持・増身両面における健康の維持・増進に関する事業進に関する事業を推進することを検討する。に取り組む。
４．研修運営ユニット
重 点

施 策

研修企画の適切な運営を図り、会員のニーズを

実

施

項

目

(1) リモートを併用しての研修を推進する。

反映した研修会を適時開催することで、CPD推進に寄与する。
５．広報ユニット
重 点

施 策

ウェブサイトの積極的な活用及び各種イベントの実施により、内外への広報の充実に取り組む。

実

施

項

目

(1) 会報誌面・ウェブサイトの積極的な活用により、会員向け広報の充実に取り組む。
(2) 外部向け広報活動を積極的に展開し、社会における公認会計士の理解と社会的地位の向上を図る。
(3) 若い世代への会計普及に努め、会計リテラシーの向上及び公認会計士試験受験生の増加を図る。

2

◎地区会グループ
１．地区会ユニット
重 点

施 策

地区会への協会施策の趣旨の浸透を図るとともに、ブロック・地区会活動への支援体制を充実し、より活発な地区会運営のために協働して諸施策を実施する。

実

施

項

目

(1) 地域社会への情報発信及び会員への情報伝達を図るため、公認会計士フォーラムを開催する。
(2) ブロック・地区会の研修会及び各種行事等の運営に対する支援を行う。

◎業務開発支援グループ
１．業務企画ユニット
重 点

施 策

実

施

項

目

会員業務の拡充のため、会員ニーズや就業形態(1) 会員業務の拡充・推進施策を検討する。

等の多様化を踏まえた業務情報の提供、新規業(2) 研修会の開催等を通じた会員への情報提供及び会員間の務分野の振興を図る。

ネットワーク構築を行う。
(3) 官公署等への会員推薦等を推進する。
(4) 他士業団体との連携を強化する。

２．DE&Iユニット
重 点

施 策

実

施

項

目

・若手公認会計士のための施策を企画・実施す(1) 若手公認会計士等を対象にしたイベント活動等を通じ、専ることを通して、協会活動への参加促進を図

門的能力の向上を図るとともにキャリア・ライフスタイル等り、公認会計士として幅広く活躍する人材のの情報発信を行う。
(2) DE&I推進に向けて、イベント及び調査研究等の諸活動を実支援を行う。
・男女共同参画の推進などを通じて多様性を持った人材の協会活動への参画を促進するとともに、公認会計士がジェンダーや年齢など施する。
(3) 準会員会東京分会によるイベント活動に対し、支援を実施する。にかかわらず社会の幅広い分野で等しく活躍するための支援を行う。
３．監査会計ユニット
重 点

施 策

監査、会計及びテクノロジーに係る理論と実務に関して事例分析を中心とした調査研究を行い、広く会員の実務に役立つ情報を提供するとともに、関係諸機関との交流に活用する。

実

施

項

目

(1) 監査、会計及びテクノロジーに係る理論と実務に関する事例分析を中心とした調査研究を行う。
(2) 研究報告書の発行及び出版物の改定、研修会の企画等を通じ、会員の実務に役立つ情報を提供する。
(3) 関東財務局等との連絡会を開催する。

４．税務業務ユニット
重 点

施 策

実

施

項

目

租税に係る理論と実務に関して調査研究を行(1) 租税に係る理論と実務に関する調査研究を行う。

い、広く会員の実務に役立つ情報を提供すると(2) 租税に関し会員の実務に役立つ情報を提供する。

ともに、税務業務協議会と協働する。

(3) 税務業務協議会と協働する。

3

５．非営利・公会計ユニット
重 点

施 策

・非営利法人会計の分野における調査研究と情報発信を行うとともに、関係諸機関との活

実

施

項

目

(1) 非営利法人会計及び公会計に関する調査研究を行い、その成果を会員に提供する。

動を地区会と連携して実施する。

(2) 学校法人の会計・税務に関する情報を会員に提供する。

・学校法人会計の分野における情報収集を県(3) 地方公共団体、社会福祉協議会等との交流及び連携を強化

会と連携して行い、会員業務に資する情報を提供する。

する。
(4) 公会計イベントを開催するほか、私学関係団体、包括外部・公会計分野における調査研究と情報発信を行うとともに、地区会と連携して地方公共団監査人等との情報交換を行う。
(5) 研修会を開催し、最新情報を会員に提供する。

体との連携強化のための施策を実施する。
６．中小企業支援ユニット
重 点

施 策

中小企業支援に関連して公認会計士が果たし得る役割を検討し、社会に対してその存在をア

実

施

項目

(1) 金融機関との連携を強化し、中小企業支援の可能性を広げる。

ピールするとともに、会員の支援活動に資する(2) 会員と行政、各種団体との連携を推進する。

施策を関係諸機関及び地区会と連携して実施(3) 会員向けの研修会・情報発信を通じ、中小企業支援のサポする。

ートを行う。

(注)基本方針・重点施策・実施項目の位置付け
・基本方針:東京会の規約に定める目的を実施するための長期的な方針
・重点施策:本部の経営方針を踏まえた中期的な施策方針
・実施項目:重点施策を受け当該年度にユニットとして特に取り組む事業4