平成 31 年度男女共同参画推進月間講演会「アイスランド男女平等への社会と道のり」

令和元年 6 月 22 日（土）講師：エーリン・フリーゲンリング氏（駐日アイスランド大使）
通訳：保坂亮介氏（アイスランド大使館商務・広報担当官）

本日は、アイスランドについてご紹介し、次にメインテーマであるジェンダー・イクオリティ（男女平等）の社会、アイスランドの男女平等社会についてお伝えしたいと思います。
アイスランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、この５カ国が北欧と呼ばれていて、これらの国々の間で非常に密接にいろいろな協力関係をとっております。
アイスランドは、1100 年前ノルウェーのバイキングの人々がアイスランドに移住して国ができたと言われています。その当時人口は非常に少なかったです。
アイスランドの正式な名称はアイスランド共和国、赤白青のアイスランドの国旗は、青色は遠くから見えるような空や海を表し、白色は雪と氷河、赤は火山の炎を表現しています。言語はアイスランド語が公用語ですが、英語も広く話されており、国民のほとんどは英語を理解できます。
国土面積は北海道と四国を合わせたぐらいで、人口は島の港側、岸側に集中しています。それには、国土の真ん中のほうは氷河やツンドラの地域が広がって人が住める環境ではないことや、歴史的に見ても岸側でいろいろな産業が栄えていたという理由があります。
人口は、昨年(2018 年)5 月の時点で 35 万人です。国としては少ない人口ではありますが、私たち自身は非常に多いと感じていますし、長い歴史を誇る国だと思っています。首都レイキャビクには約 13万人が住んでいて、文化ですと、夜、街に繰り出したときにいろんなことが体験できるところです。
天然資源は、漁業や水力発電です。電力のうち一番大きな要素を占めているのは地熱エネルギーです。
地熱自体は日本も同じように使っているのですが、アイスランドではその地熱での発電とその温水を使ってもって、寒い冬に一般の家を暖めたり、蛇口をひねったときに温水が出てくるような体制をとっております。
過去には石油を輸入する国でしたが、石油が高騰してから、エネルギーの自助的な入手方法を模索したときに、この地熱エネルギーを活用しようということで、現在はその 95％は自国で再生可能エネル
ギーとして地熱と水力発電を活用しています。
アイスランドと日本の共通点は、火山国であり、地熱のエネルギーを活用しているところです。その比率はアイスランドのほうが大きいですけれども。
漁業に関していうと、アイスランドはシシャモ、タラ、サーモン、あとサバなど魚類を日本に輸出をしています。
あと、島国でほかの国々と離れているので、独自の文化を形成したところも共通しているところです。
では、これよりアイスランドのジェンダー平等の社会の成り立ちについてお話をしたいと思います。
ジェンダー平等が達成されているのは、何もアイスランドだけではなく他の北欧の国々も実際にそうなのですが、アイスランドがいかにして先進的にジェンダー平等に取り組んできたかをご紹介したいと思

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います。
政治、経済、教育、保健の 4 分野の男女格差を示す GGI(※1)の結果を見ると、アイスランドはジェンダー平等国として 10 年連続で 1 位ですが、まだ完全には男女平等の社会を達成していません。男女平等の問題は、経済的な影響もあるし、教育や政策、社会保障などの問題も含んでいます。アイスランドは女性にとって最高で最適な国であると言われて、私自身も誇りに思っていますが、完全にハッピーというわけではありません。しかし、そこには男女平等社会の実現に挑戦をし続けてきた歴史があります。
クローズアップする出来事と言えば、1975 年に起きた女性のストライキです。アイスランドは漁業国で、漁業や工場で女性は職場にいつも必要とされていました。そこでは男性女性関係なくどちらも普通に働くにもかかわらず、女性だけが家事を押し付けられることが非常に多く、そのことに女性は怒りの気持ちがありました。また、同じ仕事をしているにもかかわらず、男性より給料が低いことを大きな問題と捉えていました。当時、国会にも女性議員が少なく、このように女性への様々な負担が社会的にも常に大きかったため、女性の 9 割が一斉にストライキを起こして、家庭や職場から首都レイキャビクに集まりました。これにより社会は混乱し、社会の中で女性が非常に重要な一つの柱であるということを示す結果になり、その翌年にジェンダー平等法が制定されました。
2018 年度アイスランド男女統計データ（アイスランド厚生省より）を見ても、非正規労働、正規労働どちらの給与にもやはり男女差がありました。その給与差別の原因について説明が難しいことから、その状況を解消するためにジェンダーや性別による給与差別の禁止を発表し、2018 年１月より施行しました。男性と同じ仕事をしているにもかかわらず、女性だけがなぜ給与が低いかということに対して、取り組みをする法律を制定したのはアイスランドが世界で初めてだと思います。
近年、#MeToo（※2）についてアイスランドでも活発に議論されて、職場でのセクハラとか性暴力に対して声を上げるという動きが活発になりました。この#MeToo は、SNS で活発に議論が行われ、アイスランドの世界的な歌手ビヨークもフェイスブックで、自らセクハラ体験を共有したことから、アイスランドのいろいろな人が声を上げる後押しになりました。同時期に国連機関 UN Women が「HeForShe」キャンペーンを行い、こちらも様々な方のエンパワーメントになりました。
世界で初めて民主的な選挙で選ばれた女性大統領ヴィグディス・フィンボガドッティルとオブ・モンスターズ・アンド・メンというグループの女性歌手ナンナ・ブリンディーズの対談の中で、大統領は、「北欧の国々では人権意識は非常に高く、とりわけアイスランドでは、歴史的にも女性の人権というのが 70 年代の頃から非常に活発に議論がされてきた。75 年にストライキを行い、女性たちが社会の一員である、社会の柱の一つであるということを示した。」歌手ナンナ・ブリンディーズも、「アイスランドで育つことができてとても良かった。女性の大統領の誕生で女性たちは非常に勇気づけられたし、例えば音楽においても、男の子と同じような機会を享受できていると自分自身が実感ができるから。これからも男女平等社会の重要性を、アイスランドで、また今後いろんな国々に伝えていきたい」と語っていました。

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1980 年には、女性大統領ヴィグディス・フィンボガドッティルの当選に国中が沸き上がり、とりわけ若い女性に対して非常に良いロールモデルとなったと言われています。
その当時女性の国会議員の数が非常に少なく、育児に関わる課題が国会で話されていない状況を女性が不安視していました。そこに女性の政党 the Women's Alliance(女性同盟)ができたことによって、子育て、児童福祉、社会保障または育児休暇などについて話し合いが活発になっていきました。
一方、既存の政党は、女性有権者の票がこの女性の政党に集中してしまう恐れを感じ、男性ばかりがいた政党にどんどん女性の議員を入れるようになりました。アイスランドはクオータ制はとってはいませんが、この動きによって、女性の議員がより活発に入ってくることになり、現在は国会議員の約 38％、省庁の大臣は大体半数ぐらいが女性で、カトリーン・ヤコブスドッティル首相は二人目の女性首相です。
真のジェンダー平等社会のためにアイスランドがする挑戦の一つがワーク・ライフ・バランスの実施です。まだ女性の家事分担の比率は高いし、男性も家事をしたいという気持ちはあっても、外での労働時間が女性より長いという背景があります。近年は徐々に若い世代の意識も変わり、社会自体がその変革を受け入れています。男性の育児休暇取得も増加し 90％以上の夫が３〜５カ月ほどの育児休暇を取っています。育児休暇は、ただ単に男性が家事や育児参加するということではなく、子どもと触れ合い、父親として子どもと家族のきずなを深めていくことが子どもの人権のとって非常に重要です。もちろん女性の場合も同様です。
もう一つ、アイスランドはハラスメント、女性に対する性暴力やあらゆる暴力に対して取り組んでいます。アイスランドでもやはり DV や性暴力を完全に防止することはできていませんが、対策としてシェルターや DV 被害者のための施設などが非常に充実しています。
例えばレイキャビクのバーで働いている人が、「夜道を歩いていてハラスメントを受けそうになった、受けてしまったということであれば、バーが一種のシェルター的な役割を持つということで、バーのスタッフにどんどん声をかけてほしい」と言っています。
次に教育の分野で男女平等にどのように取り組んでいるかという例を紹介します。
高校で先生は「授業で、男女平等、ジェンダーに関する差別って一体何なのかを、グループワークで生徒同士勉強し合っている。その差別は何なのかをここで学んでほしい」と話し、女子生徒の一人は、「いつもこの授業のことを持ち帰って、家で親といろんな話をする」と、また男子生徒もこの授業を取ってない子たちと「政治的な、政策的なところでジェンダー平等がいかにして影響しているか」など一緒に話し合ったりするようです。
真の男女平等になるためには、みんなの意識の変革が必要だと私は思います。
男女平等は人権の問題という意識を持って、それを一番大事な話し合いの内容として取り上げてほしい。世界はだんだんと男女平等社会の光が見えつつある状態だと思います。とりわけ若い世代は、その光をどんどん取りに行ける状況になっている。チャンスが平等にきちんとそこにあると信じて、自分の夢を信じ追い求めてほしいと思います。

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GGI

ジェンダーギャップ指数。政治、経済、教育、保健の 4 分野の男女格差を示す指数。日本は2018 年、149 か国中 110 位。
※2＃MeToo（運動）2017 年 10 月アメリカの映画プロデューサーによるセクハラ疑惑が報じられたことがきっかけで、その女優が同じようなセクハラ被害を受けた女性たちに向けて「me too(私も)」3

と声を上げるよう SNS で呼びかけたことで始まったセクハラ告発の運動。

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