令和６年度

事業計画

公益社団法人千葉県労働基準協会連合会

Ⅰ

基本方針
我が国の総人口が減少する中において、首都圏に位置する千葉県においては総人口は628 万人（全国６位）であり、転入超過による人口増加が続いているものの、出生率は低く、また高齢化率については令和３年の 27.9%（全国 28.9%）に対して令和 27 年には36.4%と推計される等、生産年齢人口の減少と併せて高齢化の進展が予想されている。
加えて人生 100 年時代を迎え、ライフスタイルが多様化する中で、どのような働き方であっても安心して生活することができる社会を造っていくことが必要とされている。
こうした情勢下において千葉労働局では、千葉県産業安全衛生大会等において、自発的な安全衛生対策に取り組む必要性を周知啓発する。また、あらゆる機会を捉えて安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスに安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解を促すといった施策を重点として展開することとしている。
公益社団法人千葉県労働基準協会連合会（以下、「連合会」という。）では、行政当局のご指導の下、地区労働基準協会（以下、「地区協会」という。）、関係機関・団体との連携・協力をより深め、県内の労働者が安心して安全かつ健康に働ける職場環境の実現を目指して、積極的、効果的な事業の運営に努める。また、事業者には「働き方改革の着実な実施」に向けた環境づくりを支援する。
このため、働き方改革を推進するための啓発事業をはじめ、安全衛生関係技能講習、教育等の事業、労働問題相談センター事業や千葉県産業安全衛生会議の運営等を積極的に推進する。また、令和５年度を初年度とする第 14 次労働災害防止計画が策定されたところであり、行動災害防止のため、中災防の安全衛生サポート事業や推進アドバイザーの活用勧奨を図ることにより、中小企業における職場環境改善や労働者の身体機能の維持改善等を支援する。また、エイジフレンドリーガイドラインに基づく取組を促進するとともに、中小企業の取組を支援するため補助金（エイジフレンドリー補助金）の活用勧奨を図る。さらに死亡災害の撲滅等業種別の労働災害防止対策を推進するとともに、荷主も含め「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の取組促進を図る。
以上のとおり、連合会は、千葉県下事業場の非正規労働者を含むすべての労働者の適正な労働条件の確保・改善をはじめ、労働災害防止、健康の保持増進等勤労者福祉の増進に寄与するための事業をより一層公益的に推進する。
Ⅱ１

実施事項
安全衛生関係技能講習、教育等の実施① 千葉労働局長の登録教習機関として、労働安全衛生法に基づき主に労働衛生分野の技能講習及び安全教育を開催。令和 5 年度は 102 回の講習を延 216 日間で開催したが、令和 6 年度は 110 回の講習を延 222 日で開催する予定。６年度の新規講習は

化学物質管理者講習。法改正と千葉労働局の意向を受けて、１日コースと２日間コースの講習を各々２回、計 4 回開催する。（令和６年度年間予定表）
また、安全衛生関係技能講習、教育等の内容の充実を図るとともに、引き続き必要な感染症予防対策を講じながら計画的な実施に努める。
② コロナウイルスの感染拡大により受講者の定員を 100 名から 80 名に削減していたが、令和６年度からはコロナ前の 100 名規模に戻しての開催とする。
③ 自然災害の発生、感染症の流行等の非常時対策を充実させ、受講者が安全、健康で安心して受講できる環境を整備する。なお、受講者の安全、健康面に影響を及ぼすおそれがある場合には、講習の延期、中止など適切に対応する。

２

労働問題相談センターの活性化① 6 年度も地区協会の協力の下、地区協会に労働問題相談センターを 8 か所開設し、働き方改革の推進、労働環境の改善など様々な労働問題について、専門スタッフによる個別無料相談を実施する。
② 連合会及び地区協会のホームページに相談窓口を掲載するなどにより、利用拡大、利用定着を図り、利用状況に応じた体制を整備はしているものの利用者は少ない。
③ 労働相談を開設している団体は監督署、労働局、千葉県、各市町村、弁護士会、法テラス、司法書士会、社労士会、日本労働組合総連合（組合）など多岐にわたり、一般的に労働者は監督署や自治体といった公的機関での労働相談、企業は弁護士など法律に係る専門的な窓口に相談するケースが多いと思われる。

④ 他団体との差別化を図らなければセンターの活性化は難しい。名称を「労務管理相談センター」などとして企業団体による企業のための労務管理の相談窓口であることを前面に押し出すことにより企業の担当者が相談しやすい相談窓口とする等の検討中。

３

千葉県産業安全衛生会議の円滑な運営① 千葉県産業安全衛生会議は、連合会の他 14 団体で構成。千葉県の産業の健全な発展と勤労者の福祉の向上に寄与することを目的としている。
ア 千葉労働局 イ 千葉県

ウ 千葉県労働基準協会連合会

エ 建設業労働災害防止協会

オ 陸上貨物運送事業労働災害防止協会

カ 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
ケ 千葉産業保健総合支援センター

キ 日本ボイラ協会

コ 日本労働安全衛生コンサルタント会

サ 建設荷役車両安全技術協会

シ 千葉県経営者協会

ス 千葉県中小企業団体中央会

セ 日本労働組合総連合会②

ク 日本クレーン協会

主な事業は、千葉県産業安全衛生大会、年末年始無災害運動及び労働局との合同パトロールであり、6 年度も事務局として円滑な運営を心掛ける。

４

千葉県産業安全衛生大会の円滑な運営① 令和６年 10 月 30 日（水)に千葉市民会館で開催する。
② 千葉労働局長表彰、連合会長表彰等各種の表彰の他、特別講演等が内容。
③ 連合会長表彰については例年通り、安全管理と衛生管理、それぞれにおける優良事業場賞及び功績賞を予定。
④ 産業安全衛生の普及に向けては安全衛生意識の高揚が重要であり、安全衛生大会のような行事がひとつの手段と思われる。本来、安全衛生担当者だけでなく、その家族や県民が広く参加して千葉県の安全衛生の気運を高めることが理想ではあるが、それは難しい中で、来場者が「安全衛生活動に従事している人がこんなにたくさんいて、がんばっているんだ。安全衛生管理は大事なんだ」との印象を持てば有意義と思われる。逆に「安全衛生の大会なんて、やっぱりつまらなかった」となれば安全意識の高揚は望めない。多くの参加者を得て安全意識の高まりを目標とする。
⑤ 特別講演は、NHK 大相撲解説者の舞の海秀平氏を予定している。「可能性への挑戦」「夢は叶う」などのテーマで話す講演は挑戦し続けることの大切さ等、興味深い内容で好評を博しており、最近では相撲界で起こる様々な出来事から、社会関係論や教育論、指導者論など、安全衛生教育にも参考となる講演が期待される。

５

千葉県衛生管理者協議会の充実
千葉県衛生管理者協議会は平成 22 年３月に設立し今年で満 13 年。200 人を超える会員数となった。引き続き、連合会ホームページによる会員募集のほか、募集案内により会員の増強に努める。昨年閣議決定された「骨太の方針 2023」においてもメンタルヘルス対策の強化、産業保健体制の充実等が盛り込まれる等、産業保健活動への期待の高まりとともに、衛生管理者の果たす役割も大きくなっている。その一方で衛生管理者が最新の知見や情報を収集できる場は少なく、衛生管理者へのサポート体制の必要性が指摘されている中で、本協議会に求められているものは大きいと思われる。
令和６年度も２回の例会の開催を予定。千葉労働局健康安全課長から労働衛生分野における最新の情報や施策を説明してもらうとともに、衛生管理者のスキルアップにつながる講演を予定する。

６

働き方改革の推進
働き方改革を推進するため、一般社団法人千葉県経営者協会、千葉県社会保険労務士会及び連合会の三者による「働き方改革推進に係る連携協力に関する協定（平成 30年８月６日締結）」に基づき、情報共有やセミナーの協力開催、広報などを通じて県内企業の働き方改革の普及啓発を推進する。
令和６年度も 10 月に TKP ガーデンシティ千葉（千葉市中央区問屋町）に於いて無料の「労働法フォーラム」を三者共催で実施する計画であり、働き方改革に関連する最新の状況などについて弁護士による講演を予定。参加申込は連合会。

７（公社）全国労働基準関係団体連合会(全基連)千葉県支部事業の実施
連合会は「全国労働基準関係団体連合会」の千葉県支部となっているので、全基連が受託した事業のサポート業務を実施する。
① 外国人技能実習制度関係者養成講習事業
技能実習責任者、技能実習指導員及び生活指導員の３コースの養成講習を実施する。
② 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業

８

中央労働災害防止協会(中災防)関連事業への参加① 中小規模事業場安全衛生相談事業
中小規模事業場の安全衛生水準の向上に寄与するため、電話、メール、来所等による安全衛生相談を日常的に実施する(令和５年度 135 件)。
② 各種セミナー、研修・安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修【７月５日(金)】・ＫＹＴトレーナ研修会【８月 29 日(木)～30 日(金)、10 月 31 日(木)～11 月 1 日(金）】
・事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修【11 月 19 日(火)～20 日(水)】③ 全国産業安全衛生大会 in 広島【11 月 13 日(水)～15 日(金)】④ 中小企業無災害記録証授与制度
中小企業が自主的に安全衛生活動を進めるうえでの目標となるよう設けられた本制度の周知に努め、活用を推進する。申請があった場合には内容を確認のうえ、速やかに中災防へ進達する。
⑤ 各種広報啓発事業
全国安全週間、全国労働衛生週間、年末年始無災害運動等の中災防が主体的に関わる事業に対し、ホームページへの掲載等の広報啓発を積極的に推進する。

９

広報の手法、内容の充実
連合会ホームページについては、より見やすく情報を分かりやすく伝えるために、令和２年度に改修した。引き続き、ホームページ、会報等の改善を図り広報機能を充実させ、関係機関・団体とも連携を図り、情報の共有、広報を行う。
千葉県内における労働災害のさらなる減少に向けて、第 14 次労働災害防止計画にある防止対策の積極的な周知を図る。

10 連合会等組織の基盤強化① 連合会の令和６年３月 1 日現在の賛助会員数は 268（前年同期比-１）と事業場移転等による退会がみられる。
労働基準法、労働安全衛生法等の法令改正の周知、働き方改革の推進をはじめ産業安全衛生大会や地区協会実施の安全週間説明会等の参加者確保のためにも会員増強は不可欠で、連合会、地区協会が連携して会員減少対策に取組む必要がある。
特に、近年、小売業、社会福祉施設等の雇用者数の増加に伴い、労働災害も第三次産業が増えていることから、地区協会とも連携し、産業構造の変化に対応した取組みの強化が求められている。
このため、ホームページ、各種会合、講習等受講者を通じての加入勧奨など様々な会員増強活動を地区協会とともに積極的に行う。
②

ホームページ、会報等を通じての法令改正等の情報発信、各種相談等により、会員サービスの向上や会員拡大を図る。

11

理事会、総会等① 理事会
・第 1 回理事会

令和６年 ４月 17 日(水) オークラ千葉ホテル

・第 2 回理事会

令和 6 年 5 月 13 日（月）オークラ千葉ホテル

・第３回理事会

令和６年 11 月 18 日(月) 千葉県経営者会館

・第４回理事会

令和７年 ３月 24 日(月) 千葉県経営者会館② 定時総会
・定時総会 令和６年 ５月 13 日(月)③ 地区協会事務局長会議

令和６年８月オークラ千葉ホテル