自己点検・評価報告

令和４年８月学校法人阿弥陀寺教育学園

国際医療福祉専門学校一関校

目

はじめに

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

１．教育理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

２．教育目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

３．教育方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

１．教育理念・目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

２．学校運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

３．教育活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

４．教育成果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

５．学生支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

６．教育環境‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

７．学生募集活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

８．財‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

Ⅰ．学校の理念と目標及び方針

Ⅲ．評価項目の達成及び取組状況

務

９．法令等の遵守‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

10．社会貢献・地域貢献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

-0-

はじめに
専修学校における学校評価制度は、平成 19 年の学校教育法及び同法施行規則の改正
により、これまでの自己点検・自己評価の努力義務から、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。
平成23年1月には中央教育審議会から専修学校における学校評価ガイドライン(以下、「学校評価ガイドライン」という。)策定の提言があり、平成25年に「専修学校における学校評価ガイドライン」が策定されました。その主なポイントは２点あり、学校評価を通じた組織的・継続的な教育活動等の改善と学生・卒業生、関係業界等の地域の利害関係者との連携協力による特色ある専修学校づくりの推進でした。
本校は，平成23年4月に岩手県一関市に救急救命士養成施設として開校したのが始まりで、平成27年4月には理学療法士の養成施設として認可を得て理学療法学科を開設致しました。
教育目的は、教育基本法及び学校教育法に基づき専修学校教育を行い，救急救命士・理学療法士として必要な知識及び技能を教授し，社会に貢献できる人材を育成す
ることであります。
本報告書は、「学校評価ガイドライン」を指針として、学内に「自己点検・評価委
員会」を設置し、自己点検評価項目の達成及び取組状況を公表することによって、学校運営、学生教育等の改善方策を講じてより良い学校を目指すためのものです。
なお、昨年度までは学校概況を掲載していましたが、別途事業報告書との重複があることから掲載を割愛いたしました。

令和４年８月

国際医療福祉専門学校一関校-1-Ⅰ．学校の理念と目標及び方針

１．教育理念(１)最先端の医療ニーズに基づく実践教育を通して、医療の最前線にふさわしい、社会に貢献できる救急救命士を育成します。
(２)人間的な優しさ、明るさ、強調性を育み、専門的な知識・技術とともに豊かな創造力を持った理学療法士を育成します。

２．教育目標(１)全員合格≪国家試験突破で憧れの救急救命士・理学療法士へ≫
救急救命士・理学療法士として必要な知識・技術の習得は、全員が一からのスタートになります。全員合格を目標に、個人面談・補習講義・模擬試験などを通じ、学生個別のプ
ログラムにより合格へ導きます。
(２)全員就職≪豊かな技術と資格を武器に、希望の職場へ≫
学生の夢が実現できるよう、経験豊富な教職員が学生指導に尽力しています。
(３)人材育成≪社会に貢献できる優れた医療人の育成≫
本校では、イベントやボランティア活動にも積極的に参加しています。学生時から地域とのつながりを持つことで、医療人としての素養を身に付けます。

-2-

３．教育方針（１）ディプロマ・ポリシー（卒業認定・称号授与方針）
本校においては、卒業に必要な単位を修得し、それぞれの業務に必要な専門知識・技術と豊かな人間性を持つ社会人として、以下に示した技量と知識を習得した者に対し卒業を認定し、専門士の称号を授与する。
〇生命の尊さを重んじ、人の苦しみや痛みを理解し、豊かな人間性を身に付けている。
〇それぞれの分野の専門知識や技術を身に付け、必要としている人々を支援できる能力を身に付けている。
〇医療機関や地域において、他の医療専門職者と連携し、関係者との間で調整できる能力を身に付けている。
〇卒業後において、職の重要性を認識し、さらなる知識や技術を習得しようとする向上心を身に付けている。
〇いかなる場面においても、冷静・沈着に対応できる能力を身に付けている。

（２）アドミッション・ポリシー(学校が求める学生像)
本校の教育目標は、医療領域及び保健福祉の各領域で地域貢献できる救急救命士、理学療法士を育成することにあります。そのために、教育カリキュラムは臨床実践実習を主体
として、専門性の高い多様な授業科目を配置し、系統的に編成されています。
また、優しい人間性を重視した人材教育を実施し、他者に対していたわりと思いやり、愛情を持った専門職を育成するために意欲と感性に溢れた人の入学を求めます。

【救急救命学科のアドミッション・ポリシー】
救急救命士は、災害現場や救急現場など、いかなる状況下に置かれても、冷静に対応することが要求されます。一人でも多くの人命を救うために責任感のある人の入学を期待します。

【理学療法学科のアドミッション・ポリシー】
理学療法士に必要なものは、幅広い知識と未知のことを知ろうとする知的好奇心・向学
心、そして何よりも、人を思いやる気持ちです。本学科では、何事にも積極的に取り組む
前向きな姿勢と豊かな好奇心をもち、臨床で活躍できる人の入学を期待します。

-3-

Ⅱ．評価項目の達成及び取組状況
１．教育理念・目標

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分
評価項目

Ａ

Ｂ

（1）

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか〇（2）

学校における職業教育の特色は何か〇（3）

社会経済のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか

〇

Ｃ

Ｄ

１-（１）学校の理念・目的・育成人材像は定められているか【現状・課題】
本校においては、「Ⅰ．学校の理念と目標及び方針」に記載のとおり、教育理念及び教育目標を定め、また教育方針においてはディプロマ・ポリシー（卒業認定・称号授与方針）及びアドミッション・ポリシー（学校が求める学生像）を定め、学校説明会の際には参加者に学生募集要項に併せて説明しています。
このことから、学生・保護者には学校理念、目標及び方針が十分に伝わってきているものと思慮されます。
【改善方策】
今後も学生・保護者に対しても本校の学校理念、目標及び方針が十分に伝わるように、学校内
外で機会あるごとに情報発信を行います。
また、カリキュラム・ポリシーを定めていないことから、早期に策定するように努力します。

１-（２）学校における職業教育の特色は何か【現状・課題】
技術の向上を主目的とした実習等を中心に専門教育、社会人基礎力向上を目指した教育を展開
し、即戦力としての専門職の育成に努めていますが、他校に比べて卒業生も少なく、卒業生の活躍している現場での客観的評価の把握ができていません。
【改善方策】
専門技術、社会人基礎力に焦点を当てることで、大学等他の上級教育機関との差異化を明確に保ちながら、地域社会で求められる人材育成に努めます。

１-（３）社会経済のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか【現状・課題】
救急救命士及び理学療法士の職種を取り巻く環境は社会保障制度の改変によって業務拡大等が進んでいます。また、2042年問題は、今から23年後に団塊世代（1947～1949年生まれ）のジュニ
ア世代（1971～1974年生まれ）がすべて高齢者となり、高齢者人口はピークの4000万人に達します。さらには高齢者の絶対数がピークを迎えるだけでなく、支え手である勤労世代が著しく減少-4-します。このように2042年に向けて高齢社会が進んでいく中で、救急・リハビリ医療の専門職のニーズは一層高まっていくことが予測されています。
【改善方策】
救急救命士・理学療法士等各専門職の職域・業務拡大に迅速に対応できる学生の教育体制を継続的に検討します。また、地域交流、岩手県に隣接する青森・秋田・宮城の各県の高等学校及び医療現場との情報共有を引き続き行い、本校ができる人材養成の専門領域について検討します。
さらには、実習指導者会議や実習地訪問、実習指導者講習会の開催などを通じて社会のニーズを把握するように務めます。

-5-２．学校運営

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分

評価項目

Ａ

Ｂ

（4）

目的等に沿った運営方針が策定されているか〇（5）

運営方針に沿った事業計画が策定されているか〇（6）

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確にされていＤ〇るか、有効に機能しているか（7） 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか〇（8） 意思決定システムは確立されているか〇（9） 情報システム化等による業務の効率化が図られているかＣ〇

２-（４）目的等に沿った運営方針が策定されているか【現状・課題】
短期・中期の明確な運営方針の策定及び本校を運営する学校法人の経営方針が、必ずしも本校所在地の地域性・現状を考慮した方針とは言い難い現状にあります。
【改善方策】
運営方針を明確にし、教職員間で意識を統一して行動する。また、次年度の学校改善の取組みの参考になるように改善点を明確にするとともに、教職員の改善への意識が喚起されるように啓蒙活動に努め、課題に対する共通理解を深め推進します。

２-（５）運営方針に沿った事業計画が策定されているか【現状・課題】
学校全体としての事業計画は策定しておらず、救急救命学科、理学療法学科がそれぞれの事業計画を策定しています。また、両科においては、教育活動計画立案は教務部門、それ以外の事業
計画立案は総務部門が担っており、当該年度単位での計画を立案・検討・決定した後に実施しています。
【改善方策】
運営方針の明確化を図り、短期・中期単位の学校全体としての事業計画を策定します。また、教職員全体で情報を共有するとともに、年度中間では、進捗状況をチェックし全教職員が課題に対する現状把握に努めます。

２-（６）運営組織や意思決定機能は、規則等において明確にされているか、有効に機能しているか【現状・課題】
運営組織や意思決定機能については、設置主体である学校法人阿弥陀寺教育学園の理事会及び評議員会が唯一であり、寄付行為において明確にされています。

-6-

また、学校運営上の意思決定機能について学則に記載されているが不十分であると考えられます。また、校内における意思決定はすべて学校長に集約していますが、救急救命学科、理学療法学科がそれぞれ独立した校舎となっていることから、同一校内であっても一体感をなして統一された運営体制となっていない感が否めません。
【改善方策】
運営組織、意思決定機能を規則等において明文化していきます。また、短期・中期目標を明確にして本校を運営する学校法人との整合性を図っていくことが必要となります。
また、学校内の意思決定については、学校長、副校長が必ず決裁する体制を構築する。

２-（７）教育活動等に関する情報公開が適切になされているか【現状・課題】
本校ホームページ、学校案内パンフレット、雑誌等において本校の教育活動等の取り組みの情報を公開しています。また、法人の経営内容、学校の教育課程等についてもホームページで積極的に公開しています。
【改善方策】
令和2年度の申請した大学等における修学の支援に関する法律に基づく機関要件の確認に係る申請にあたり、カリキュラムや授業概要（シラバス）、実務経験のある教員等による授業科目、厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表などの教育活動、さらには法人の役員及び経営内容についての公表が義務付けられており、今後も継続して確認を受けるためにも、ホームページ等により積極的に情報公開を図っていきます。

２-（８）意思決定システムは確立されているか【現状・課題】
これまでは、全ての権限が理事長に集約されており、しかも本部のある千葉に常駐していることから距離感があり、状況をうまく説明できなかったりすることや、意見の交換が十分にできないことがありましたが、本年度より千葉校を統括校とし、統括学校長を通じて指示命令等が発出されることもあり、意思決定にはこれまでのような時間を要することが少なくなってきています。
また、理事長と学校長の兼務がなくなり、学校では学校長を中心にスピード感をもって運営がなされるようにはなりましたが、校舎が２か所に分散していることもあり、学校として統一感が薄いと感じることもあります。
【改善方策】
意思決定は学校運営上最も重要な事項であることから、学校長が迅速に決定できる仕組みを構築する必要があります。また必要に応じて、副校長や学科長にその権限の一部を委任することも必要であると考えられることから、これらの体制整備をする必要があります。
さらには、教職員全員が納得できる意思決定体制を構築するためには、学校内での教職員会議等の開催を通じて、全教職員が本校の現状を詳細に把握して問題意識を持って学校運営・課題に携わっていくことが必要であり、これらの考えを意思決定に反映できる仕組みを構築していく必要があります。
-7-

２-（９）情報システム化等による業務の効率化が図られているか【現状・課題】
教職員の情報管理はそれぞれがパソコンで行っていますが、現状では両学科間におけるネット
ワークが構築されておらず、連携不足により双方で類似する情報を作成するなど情報の共有化が図られていません。
このため、双方の情報についてはメールや電話、ＦＡＸ等で交換をしています。また、各学科ごとに共有フォルダーを作成し、職員間で可能な限り情報を共有し、業務の効率化を図っています。
今年度より、定期的に学校長会議を開くこととなり、Ｚｏｏｍにより毎月１回の会議が開かれ、法人内各校間で情報を共有するようになっています。
【改善方策】
救急救命学科、理学療法学科間相互のネットワークを構築し、情報の共有化と業務の効率化を進めていく必要があります。情報システムを最大限に活用していくためにも、決裁システムの構築についても本部、千葉校及び七尾校とともに検討を進めます。
また、情報システムを効率的に運用するためには職員の能力向上が不可欠であることから、職員個々が技術の修得に努める一方、ＩＴのみに意識を向けることなく、職員間の交流を密に行い、報告・連絡機能をより意識的に徹底して高めていきます。
さらには、限られた人数の教職員であることから、これまで以上にオンライン会議を開催するなど業務の効率化に努めます。

-8-

３．教育活動

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分

評価項目
（10）

（11）
（12）
（13）

Ａ

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているかや教育方法の工夫・開発などが実施されているか○〇（14） 授業評価の実施・評価体制はあるか
（15）

（16）

（17）

（18）

〇

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れている〇か
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得に対する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか（19） 職員の能力開発のための研修等が行われているかＤ〇確にされているか

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラム

Ｃ〇

修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

Ｂ

〇

〇

〇
〇

３-（10）教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか【現状・課題】
教育理念を示し、理念に基づく教育目標を定め、アドミッション・ポリシーに基づく学生を募集し、ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程を編成しています。
【改善方策】
２年間又は３年間を通し、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業生が送り出せるようカリキュラ
ムは編成されています。そこで、学校としての経営計画を策定することはもとより、学年ごとの教育理念達成度の数値化が可能なものは数値化し、さらに明確になるよう改善する必要があります。

３-（11）修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか【現状・課題】
本校の設置学科の修業年限は救急救命学科が２年制、理学療法学科は３年制である。修業年限が３年制又は４年制の学科に比較すればゆとりのあるカリキュラムではないが、救急救命士・理学療法士の各養成施設の指定基準に基づいた授業を展開しています。

-9-

【改善方策】
各学年の修了・進級あるいは卒業に合わせた取り組みが必要であるとともに、救急救命士・理学療法士の養成施設の基準が改正されたり、国家試験の合格率が著しくて低下するなど看過できない状態が見受けられる場合には早急に見直しを行います。

３-（12）学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか【現状・課題】
両学科とも養成施設指定規則及びガイドラインに基づくカリキュラムを基本に基礎分野・専門分野とも体系的に編成ができています。
【改善方策】
今後、各学年の教育達成レベルを明確にし、習熟度を確認しながら進めていいきます。

３-（13）キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか【現状・課題】
両学科とも厚生労働省の養成施設指定規則等に基づくカリキュラムを基本に編成しています。
実践的な職業教育の視点としては、救急救命学科においては市消防本部の協力を得て救急救命士に非常勤講師として派遣を依頼し、救急処置等の実技指導を受けています。理学療法学科においては、病院等において実際にリハビリテーションを担当している理学療法士を非常勤講師として派遣を依頼し、より実践的な教育を行っています。
さらには、医師、塾講師、県職員を講師に招くなど、医療現場から得られる実践的な授業を実施しています。
【改善方策】
地域の現場からの指導を受けることで、学生のモチベーションを上げながら自己研鑽できる環境づくりに努めます。また、実戦的な医療現場を体験することは職業教育上大きなメリットがあることから、見学、臨床の実習をより一層充実させるように務めます。

３-（14）授業評価の実施・評価体制はあるか【現状・課題】「学生による授業評価」アンケート等は実施しているが、評価体制が必ずしも十分ではありません。臨床実習については、臨床見学実習、臨床評価実習、総合臨床実習の終了時に、学生に無記名の臨床教育内容・指導者に対するアンケートを取り、それを年２回の臨床実習指導者会議にて実習指導者にフィードバックしています。
【改善方策】
今後、学生による授業評価を実施することは、教員の資質向上に大きく影響することから評価
方法、内容を検討しながら慎重に対応します。また、実習における評価を実施することは、学生の意欲向上のみならず教員の資質向上にもつながることから、評価方法を充実させ継続的に実施します。
- 10 -

３-（15）職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか【現状・課題】
外部関係者の評価は取り入れていません。
【改善方策】
外部関係者・関連団体からの意見を取り入れ、時代の要求にあった教育カリキュラムへの再編
成等を含めさらに改善を図ります。

３-（16）成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか【現状・課題】
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則において明確になっています。
成績評価については、成績評価制度に基づき、自らの成績の学科における位置を把握するための客観的な数値を示すことにより、学習意欲を高め、適切な修学指導をおこなっています。
【改善方策】
成績評価のあり方は、教員、学科、学校にとっては重要な事項であり、必要に応じ評価の仕方を見直し、検討・改善を図ります。

３-（17）資格取得に対する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか【現状・課題】
教員が中心となり、２年又は３年間を通した国家試験対策の指導体制にあります。また、国家試験不合格者に対しては、聴講生としてスクーリングを行うなど卒業後も資格取得に向けての指導を行っています。
【改善方策】
国家試験対策は、今後も、体制整備、指導内容の改善にて良好な結果を生むように継続的に努力していく必要があります。

３-（18）人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか【現状・課題】
救急救命学科の専任教員数は救急救命士学校養成所指定規則第４条の４において「３人以上は医師、救急救命士又はこれと同等以上の学識経験を有する者」と規定してあり、本校では３名の救急救命士が教員となっており、最低限の教員数は確保しています。また、教員の年齢構成は、60歳代が２人、40歳代が１人となっており、教員構成上は30代以下の教員が求められます。
理学療法学科は理学療法士作業療法養成施設指定規則第２条の４において「６人以上は理学療法士である専任教員であること」と規定してあるが、本校では５人の理学療法士が教員となっており、規則上１人が不足となっています。このため、欠員分については、外部講師を依頼して対応している。また、教員の年齢構成は、60歳代が２人、残る３人が40歳代から50歳代となっており、教員構成バランスを考えると30代前後の教員が求められます。

- 11 -

【改善方策】
理学療法学科においては、規則上１人が不足となっていることから早急に専任教員を確保できるように努力します。なお、定員に達するまでは不足分を専門分野の非常勤講師に依頼することで授業内容の充実を図っていきます。
教員の大きな負担を解消するためには「人・金」を投入するとともに、教育プログラムの改善、例えば資料のペーパーレス化を図り教員の資料作成等の負担軽減を図るためにも全学生がタ
ブレットを使用する等の「物」の改革も検討します。

３-（19）職員の能力開発のための研修等が行われているか【現状・課題】
必要に応じ外部研修会に出席し、最新の知識を身に付けることができるように努めているが、限られた職員数の中での対応であり、計画的に研修に出せない状況にあります。
また、理学療法士作業療法士養成学校施設指定規則の改正により、「教員は厚生労働大臣の指定する講習会を終了したもの」とされるが、毎年受講申し込みはしているものの、人数が限られていることものあり、受講の機会に恵まれていない。しかしながら、本年度は1名受講の機会を得ることとができ、無事に終了することができました。
【改善方策】
教職員が研修に参加しやすくするうえでも、速やかに教職員研修実施規程を定め、学校・教職員それぞれの責任を明確にした中で、研修計画を策定し、教職員研修を充実します。
両科においては専任教員養成講習会の受講が義務付けられているが、受講対象枠が限られており、簡単に受講できないこともあるので、引き続き教員講習会の受講を申し込むとともに、これに変わる講習会等で代用できる場合には、機会を逃さずに受講できるように配慮します。

- 12 -

４.

教育成果

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分
評価項目

Ａ

（20）

就職率の向上が図られているか

〇

（21）

資格取得率の向上が図られているか

〇

（22）

退学率の低減が図られているか

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

（23） 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか〇

４-（20）就職率の向上が図られているか【現状・課題】
消防士を目指す学生が多い救急救命学科においては、公務員試験対策講座に加えて、教養科目
専門の非常勤講師による授業を実施しています。
理学療法学科では、５期生の卒業となり、着実に実績を積み重ねてきています。
【改善方策】
救急救命学科におきましては。今後も公務員試験合格者をより多く輩出するために、公務員試
験対策として非常勤講師による授業を拡大・維持します。理学療法学科においては、個人の希望に応じて模擬面接試験を実施するなどきめ細かな就職指導の充実を図ります。

４-（21）資格取得率の向上が図られているか【現状・課題】
今春卒業者の国家試験合格率は、救急救命学科は80.2%、理学療法学科は95.2%となりました。
両学科とも国家試験対策として特別指導・模擬試験を実施し、国家試験合格100%を目指していま
すが、いまだ100％に到達した実績がありません。
令和３年度の国家試験においては、前年度の不名誉な合格率を挽回すべく学生及び教職員が一体となって取り組んだ結果、両学科とも高い合格率を達成することができました。
※国家試験合格率（新卒者）（単位 受験者数・合格者数：人、合格率：％）

年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

受験者数

29

24

34

33

24

28

26

30

17

26

救急救命

合格者数

21

19

28

19

14

21

22

23

9

21

学科

合 格 率

72.4

79.2

82.4

57.6

58.3

76.0

84.6

76.7

52.9

80.8

全国平均

89.9

93.8

96.2

91.7

91.0

91.2

95.8

91.4

91.4

95.0

受験者数

-

-

-

-

-

16

18

20

20

21

理学療法

合格者数

-

-

-

-

-

14

16

14

11

20

学科

合 格 率

-

-

-

-

-

87.5

88.9

70.0

55.0

95.2

全国平均

-

-

-

-

-

87.7

92.8

93.2

86.4

88.1

- 13 -

【改善方策】
両科とも国家試験に合格することが就職にも大きく影響することから、まずは修業年限内に卒業し、全員が国家試験に合格できるように普段の授業はもとより、課外授業や個別指導の実施など国家試験対策特別指導及び公開模擬試験への参加などにより、国家試験合格率の向上を図ります。
また、合格率向上に欠かせないことは、教員がいかに学生に関わっていくことができるかということであり、教員の熱意が大変重要であることから、通常の授業はもとより課外においても補講を実施するなど学生とのかかわりを重視した展開を図ります。
既卒者の合格率を高めるため、希望者に対してはスクリーリングを行うなどの対策を講じます。

４-（22）退学率の低減が図られているか【現状・課題】
成績不振、進路変更等の理由で救急救命学科では１名、理学療法学科では3名の退学者が出ています。
※年度ごと入学者数と退学者数
入学年度

H23

救急救

（1） （3） （2） （3） （3） （1） （1）

命学科

30

H24

27

理学療
法学科

H25

（上段が退学者数、下段が入学者数）

36

H26

36

H27

27

H28

29

H29

28

H30

33

28

R02

R03

（1） （4） (1)32（2） （4） （4） （3）
21

R01

23

19

32

32

（2） （4） （3）
27

21

21

【改善方策】
担任教員による個別人面接、保護者も参加する三者面談を実施し、学生の状況を把握したり、相談に応じています。
また、退学者の中には金銭的な事情よりも学業成績の不振、進路の変更による退学が大半であることから、特にも成績不振者に対しては補講を行うなどにより、退学の歯止めになるように努めます。

４-（23）卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか【現状・課題】
卒業生や在校生が社会的に活躍していることについては把握ができていません。特にも卒業生については、卒業後に学校と連絡を取ることがまれであることから、学校側からアクションを起こすことも必要と考えます。
【改善方策】
卒業生の動向について何らかの形で把握していく必要があます。また、卒業生が社会的に活躍することは、本校の知名度アップにつながることでもあり、卒業する際から卒業後の動向について把握するように務めます。

- 14 -

５.学生支援

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分
評価項目

Ａ

（24）

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

〇

（25）

学生相談に関する体制は整備されているか

〇

（26）

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか〇（27） 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

（28）

課外活動に対する支援体制は整備されているか

〇

（29）

学生の生活環境への支援は行われているか

〇

（30）

保護者と適切に連携しているか

〇

（31）

卒業生への支援体制はあるか〇

５-（24）進路・就職に関する支援体制は整備されているか【現状・課題】
学科ごとに、学科長や担任が中心となって学生に対する個別指導を行っています。また、必要に応じて三者面談を実施するなど、きめ細かな対応を実施しています。
【改善方策】
進路については学生にとって最も重要なことであることから、全員が確実に就職できるように相談・指導を実施します。
また、救急救命学科においては、国家試験合格が必ずしも就職につながるものではないことから、国家試験に向けた取り組みと並行しながら、特にも消防職の公務員採用試験に向けた講座を開設するなど就職活動にも重点をおいた指導を行います。理学療法学科では国家試験に合格する
ことが100％就職のポイントであることから、就職よりもまずは国家試験に合格することを念頭に指導にあたります。

５-（25）学生相談に関する体制は整備されているか【現状・課題】
相談内容や学生の個性に応じて、適格と思われる教員が個別の相談に応じている。その後、教職員会議にて教職員間で情報共有を行い、対応策を講じています。
【改善方策】
学生相談については、学科長や学年担任を中心として、内容によっては他の教職員を含めて相談を受ける体制を構築するなど、必要に応じて対応を検討します。

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５-（26）学生に対する経済的な支援体制は整備されているか【現状・課題】
両学科とも経済的支援を必要としている学生に対して、日本学生支援機構奨学金制度及び地方公共団体の奨学金制度等紹介し、申請手続きにはアドバイスして支援をしています。
令和２年度から始まった新たな修学支援制度については、本校も令和３年度より対象校となる
べく確認を受け、対象となる学生に対しては制度内容を周知し、入学金や授業料の減免、給付型奨学金等申請手続きを進めています。
また、学生寮や無料の送迎スクールバスを運行し学生の経済的負担を軽減しています。
【改善方策】
理学療法学科では、医療施設が貸与する独自の奨学金制度が増加傾向にあるためにオリエンテーション等を通して制度の内容を理解してもらうことが必要であります。
令和３年度においても岩手県知事より修学支援のための更新確認を受けたことから、令和４年度も対象校となるので、入学金や授業料の減免、給付型奨学金等について対象者の掘り起こしを行い、支援していきます。
学生寮は経年とともに修繕箇所も増えてきていることから、学生が快適に生活できる空間を保つためにも維持補修に努めます。
送迎バスの運行については、定時運行のほかに授業時間の変更等により運行時間を変更する必要がある場合には臨時便を運行するなど弾力的な運行に努めます。

５-（27）学生の健康管理を担う組織体制はあるか【現状・課題】
学生の健康管理について、年１回の定期健康診断等を実施している。また、保健室を設置して、体調がすぐれない場合等に休憩してもらっています。特にも、新型コロナウイルス感染に対しては、毎朝の検温を実施し発熱（37.5℃）のある学生には直ちに発熱外来を受診するように指導しています。
【改善方策】
定期健康診断の実施のみならず、日常の健康・メンタルヘルス管理についても必要に応じて医療機関との連携も図ります。

５-（28）課外活動に対する支援体制は整備されているか【現状・課題】
学校所在地近隣地域の医療・福祉・介護分野の施設・機関等から依頼されたボランティア活動を掲示し、希望する学生の課外活動を支援しています。
救急救命学科においては、一関国際ハーフマラソン大会や室根町一周駅伝大会で救護ボランテ
ィアの要請に応じて、学科として全面的に協力しています。
【改善方策】
今後も現行の取り組みを継続的に実施します。また、必要に応じて改善します。
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５-（29）学生の生活環境への支援は行われているか【現状・課題】
自宅以外から通学している学生（特に学生寮入寮者）には必要に応じて生活指導を行うとともに生活環境の改善に向けて「寮会」を実施して環境整備を行っています。
【改善方策】
今後も現行の取り組みを継続的に実施します。また、必要に応じて改善します。

５-（30）保護者と適切に連携しているか【現状・課題】
各学年ごとに保護者会・臨床実習前オリエンテーションを行い、保護者との情報共有ならびに連絡調整を密に行っています。また、必要に応じて保護者との個別面談や学生を交えた三者面談を行っています。
【改善方策】
今後も現行の取り組みを継続的に実施します。また、必要に応じて改善します。

５-（31）卒業生への支援体制はあるか【現状・課題】
国家試験の受験に失敗した学生については、卒業翌年度に限りスクーリングを実施し、国家試験に向けたフォローアアップをしています。
また、卒業後に就職相談に訪れる人もいます。
【改善方策】
両科とも卒業生が増えてきていることから、就職施設も増えてきています。このことから、就職先の情報を把握し、在校生に情報を提供し、求職活動の参考に供します。
また、今後は同窓会を発足させるなど、情報交換の場を作っていくことを検討します。

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６.教育環境

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分

評価項目
（32）

（33）
（34）

Ａ

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターンシップについて十分な教育体制を整備しているか
防災に対する体制は整備されているか

Ｂ

Ｃ

Ｄ

〇

〇
〇

６-（32）施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか【現状・課題】
平成23年4月に救急救命学科、平成27年4月に理学療法学科が養成施設として必要な施設・設
備・実習器材を整備しました。実習授業での使用に伴い一部の実習器具に修繕の必要なものや使用に耐えがたいものが出てきています。
一関市土木事務所から要請があった定期建築物実態調査の結果、室根校舎は防火扉の開閉調
整、大東校舎は防火シャッター・扉等の整備等が必要です。
室根及び大東の両校舎においては、電力の引込柱から受変電設備までの高圧ケーブルが更新推
奨期間の25年以上を経過しており、劣化が進み高圧全停電事故に至ると復旧に多大な時間と費用を要することから、計画的な取替えをすることなど電気設備の多くで東北電気保安協会の点検で指摘されています。
【改善方策】
実習用の施設・設備・器材は必要不可欠なものであり。修繕の必要な施設・設備・実習器具はその都度対応し、教育上支障が生じないよう整備を適切に進めます。また、実習器具の扱いは日頃から「丁寧・大切」に使用するように指導するように務めます。
校舎整備については改修の必要な個所を確認しており、その整備については本部と協議しながら修繕に努めます。

６-（33）学内外の実習施設、インターンシップについて十分な教育体制を整備しているか【現状・課題】
救急救命学科の学外実習施設は、現在の学生数に対する施設数を満たしています。理学療法学
科では、３年次の学外実習施設は期間が16週間と長いこともあり、臨床総合実習の実習先の確保で苦慮しているほか、２年時での評価実習先の確保でも苦慮しています。
また本年度より理学療法士養成のための実習指導者の要件が実習指導者養成講習会を修了した者でなければならなくなり、まだまだ受講人数が限られており、これまで依頼していた実習先だ
けでは実習が賄えない事態も出てきており、より実習先の確保が困難となってきています。
さらには、本年度も新型コロナウィルス感染が拡大したことにより、実習直前に実習受け入れを断られたり、実習開始時期が変更となる例も出てきています。

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【改善方策】
学外実習施設の開拓は学生の就職先に直結する場合もあり、東北地域だけでなく首都圏を含む
関東地域の医療施設にも積極的に実習先の受け入れ依頼を今後も行う必要がある半面、新型コロ
ナウイルス肺炎の感染拡大のような不測の事態に備えて、学校により近いところでの実習先の確保を行い、不足分を学校で補える体制を構築していく必要もあります。。
実習指導者の確保のためには、岩手県理学療法士会との共催により実習指導者養成講習会を開
催し、実習指導者養成講習会修了者を増やし、実習施設の確保につなげていきます。

６-（34）防災に対する体制は整備されているか【現状・課題】
両校舎とも消防計画を作成し提出済みです。火災発生時の避難経路も掲示してある。防災に対する意識は高まっているので避難訓練を通じて防災意識の更なる向上を図る必要があります。なお、消防設備点検は法定どおり実施しています。
【改善方策】
避難訓練では避難方法、避難経路等の掲示を行っています。また、防災訓練を管轄消防署から
防災実技・防災講話等の指導を受けることで内容の充実を図ります。

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７.学生募集活動

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分

評価項目

Ａ

（35）

学生募集活動は、適正に行われているか（36）

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

〇

（37）

学納金は妥当なものとなっているか〇

７-（35）

Ｂ

Ｃ

Ｄ〇

学生募集活動は、適正に行われているか【現状・課題】
学生募集は、学校説明会やオープンキャンパスの開催、学校訪問、ポスター掲示、マスコミ等を通じて活動を行っています。
本年度は、新型コロナウィルス感染の拡大により、学校訪問が全的に行えなかったことから、学生募集活動が大きく制約されています。
【改善方策】
学校説明会・オープンキャンパスへの参加者による出願率が高いので今後とも高校訪問・進路相談会・ホームページの充実によりイベントへの参加者の増加に努めます。
このほか、感染症対策の一つとしてオンライン説明会の実施についても検討します。

７-（36）

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか【現状・課題】
学生募集における、教育成果(国家試験合格率、公務員試験合格者数、就職先)は、入学希望者
にとって重要事項であるので、学校案内パンフレット等による説明のほか国家試験合格率、公務員試験合格者数、就職先等についても資料の提示や口頭にて説明しています。
【改善方策】
教育成果については、これまで同様に正確に情報を伝達します。

７-（37）

学納金は妥当なものとなっているか【現状・課題】
東北地方の同系専門学校と比較して、本校の学納金の額は、高くない水準です。
※学費及び諸経費（１年次）
入学金

授業料

実 習 費

施 設 費

（毎年） （毎年） （毎年）計

その他の経費（計）
教科書代

行事費

救急救命学科200,000

720,000

200,000

150,000

1,270,000

120,000

100,000

理学療法学科

400,000

800,000

200,000

100,000

1,500,000

250,000

150,000【改善方策】
経済状況や学費納付率のほか、他校との水準を比較検討し、金額の妥当性について毎年定期的に確認し、必要に応じて学納金の見直し行います。
- 20 -

８.財務

Ａ:十分、Ｂ:ある程度よい、Ｃ:やや不十分、Ｄ:不十分

評価項目

Ａ

Ｂ

（38）

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

〇

（39）

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

〇

（40）

財務について会計監査が適正に行われているか（41） 財務情報公開の体制整備はできているか

Ｃ

Ｄ

〇
〇

８-（38）中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか【現状・課題】
過去三年の定員充足率は55％から90％前後とばらつきがあります。
開校後、救急救命学科が10年、理学療法学科６年と歴史が浅く、両校舎への初期投資分の借り入れに対する償還が財務上大きなウェートを占めています。
このため、あらゆる面での経費節減を心掛けています。
【改善方策】
定員充足利率を限りなく100%に近づけるとともに、引き続き経費節減に努め、経営基盤の安定化を図ります。

８-（39）予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか【現状・課題】
単年度においての予算・収支計画は、経費の削減を行い適正に実施されていますが、中長期的な予算・収支計画が現状の学生充足率では適正に実施できない状況です。
【改善方策】
定員に対する入学者の充足率を限りなく100％に近づけ、引き続き経費節減に努め、経営基盤の安定化を図ります。

８-（40）財務について会計監査が適正に行われているか【現状・課題】
会計監査は毎年定時期に適正に行われています。
【改善方策】
今後も継続して適正に監査を実施していいきます。

８-（41）財務情報公開の体制整備はできているか【現状・課題】
財務情報についてはホームページで公開しています。
【改善方策】
引き続き公開をします。
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９.法令等の遵守

Ａ:十分、Ｂ：ある程度よい、Ｃ：やや不十分、Ｄ：不十分

評価項目
（42）

Ａ

法令、専修学校の設置基準等の遵守と適正な運営がなされてＤ〇（44） 自己点検評価の実施と問題点の改善を行っているか（45） 自己点検評価の結果を公開しているか

Ｃ

〇

いるか

（43） 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているかＢ〇〇

９-（42）法令、専修学校の設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか【現状・課題】
令和３年度末においては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に規定する専任教員の定数を２名満たしていまでん。本来、１名を４月に採用し基準を満たす予定でいたところ、１月末に１名の教員より急遽退職願が提出されたことにより、２名の欠員が生じました。
また、教員養成講習会の受講については１名が受講しており、１名は修士課程修了により免除となっています。
【改善方策】
４月に、１名については当初の計画どおり採用しましたが、残る１名についても早急に専任教員の定数を満たすよう継続的に求人活動を行い充足に努めます。
また、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、専任教員の教員養成講習会受講が義務付けとなっていることから、残りの専任教員の受講について引き続き努めます。

９-（43）個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか【現状・課題】
個人情報保護に関する規定として、プライバシ―ポリシーを策定し、公表しています。
【改善方策】
個人情報の管理に関しては、プライバシ―ポリシーに基づき運用し、定期的な点検も含めて適正な運営を行うように努めます。

９-（44）自己点検評価の実施と問題点の改善を行っているか【現状・課題】
自己点検評価を実施していますが、その評価体制について確立していません。また、問題点の改善項目については、内容を精査して明確にして行う必要があります。
【改善方策】｢専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月文部科学省策定）に基づく自己評価を継続的に実施し、全教職員が学校・学科の現状、課題を把握し、より広い視野で改善方策を見出していくことができるように努めます。

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９-（45）自己点検評価の結果を公開しているか【現状・課題】
自己評価は、学校としての組織的・継続的な改善を図る上で重要な取り組み項目であり、このため学校評価実施規定を制定し、規定に基づき実施しており、その結果についてはホームページ
で公開をしています。また自己評価については、学校関係者評価委員会を開催し、委員より意見を頂戴しているところですが、令和３年度については新型コロナウィルス感染予防の問題もあり、意見の集約については各委員より文書にて提出していただきました。
意見を集約した後に、本校としての考え方を含めてその内容をホームページで公開しています。
【改善方策】
本校ホームページに年次単位での自己点検・評価が終わり次第、随時公開し閲覧できるようにします。
また、自己評価の結果において改善すべき項目がある場合は、早急に改善するように関係者に働きかけます。

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10.社会貢献・地域貢献

A:十分、B:ある程度よい、C:やや不十分、D:不十分

評価項目
（46）
（47）
（48）

Ａ

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているかの受託等を積極的に実施しているか

Ｃ

Ｄ

〇

学生のボランティア活動の奨励、支援をしているか地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練を含む）

Ｂ〇〇

10-（46）学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか【現状・課題】
地域の団体や教員が所属する団体等からの依頼に対し、研修会・講習会等を開催する際に学校施設を積極的に活用するようにしています。
【改善方策】
地域の団体や教員が所属する団体等の外部団体に施設を提供することはもとより、地域に対する公開講座を開設するなど、積極的に施設の開放を実施して社会貢献・地域貢献に努めます。

10-（47）学生のボランティア活動の奨励、支援をしているか【現状・課題】
救急救命学科においては、一関国際ハーフマラソン大会における救護ボランティアや岩手県障がい者スポーツ大会サポーター「ココパト」などボランティアとして積極的に活動しています。
理学療法学科では特にボランティアの要請もないが、仮に要請があったとしても各学年とも実習も含めてカリキュラムをこなしていくだけで精いっぱいの状況にあります。
【改善方策】
今後は、時間の使い方を工夫しながら、可能な限りボランティア活動にも取り組むように指導します。

10-（48）地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練を含む）の受託等を積極的に実施しているか【現状・課題】
市民公開講座等を開催は十分とは言えません。また、行政や福祉機関からの講師派遣や協力依頼に対しては積極的に対応しています。
【改善方策】
今後も可能な限り実施し、その活動の拡大に努力します。

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