静岡理工科大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

静岡理工科大学

静岡理工科大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人の建学の精神及び大学の理念は、大学の使命・目的及び教育目的に反映され、学則、
大学院学則などにおいて明示している。大学の個性・特色は、「地域社会に貢献する技術者の育成」とし、社会情勢や社会が求める人材像に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。大学の使命・目的、教育目的は、学則、諸規則及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映され、策定・改定には役員と教職員が関与・参画し、大学ホームページなどで学内外に周知している。
「静岡理工科大学第 3 次中期計画（2017 年度～2021 年度）」（以下、「大学第 3 次中期計画」という。
）には、使命・目的及び教育目的が反映され、各年度の方
針・目標を設定した計画を実行している。大学の使命・目的及び教育目的の達成に必要な教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○令和 4(2022)年度開始予定の法人及び大学の「第 4 次中期計画」の策定に当たり、法人の将来を担う多くの教職員が参画して「学校法人静岡理工科大学グループビジョン 2030」を制定したことは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定・周知され、複数の入学者選抜制
度により、入学定員及び収容定員に沿った適切な在籍学生数を確保している。助言教員の配置や、TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)の教育補助員制度を設けるなど
学修支援活動が教職協働で行われている。全学的なキャリア支援体制が整備され、高水準の就職実績を上げている。学生サービスや厚生補導も教職協働により実施され、学生生活安定のための経済的支援・課外活動支援を適切に行っている。学生の心身に関する健康相
談・心的支援などは、必要な要員を配置して対応している。校地・校舎など学修環境は整備され、全ての建物が耐震基準を満たしている。学修支援・学生生活・学修環境に対する学生の意見・要望は、各種調査・アンケートなどを通じて把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○「修学ポートフォリオ」を保護者も常時閲覧できるようにし、欠席状況の改善に寄与している点は評価できる。
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静岡理工科大学○学生の就職活動支援の一環として、「遠隔地就職活動補助制度」を設け、交通費補助、宿泊費補助を行っている点は評価できる。
○安価な費用で入居できる民間社員寮の確保に加え、民間アパートに一人暮らしする遠隔地出身の学生に対して住宅費補助を行っている点は評価できる。
○「地域に開かれた大学」として実験・研究施設及び設備を近隣企業に開放し、多くの企業が利用している点は評価できる。
○前・後期に各 2 週間、原則全科目で、全教職員、全学生、保護者、一般人が参加できる
形で公開授業を実施している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
学部・学科、研究科・専攻ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、単位認定・進級・卒業認定及び修了認定の基準を策定し、学生便覧などで周知し適用している。ディプロマ・ポリシーと一貫性があるカリキュラム・ポリシーに沿って体系的な教育課程を編成し、カリキュラムツリー、ナンバリングなどを活用して明示している。教養教
育 は 「 教 養 教 育 科 目 群 」 を 設 け 、 適 切 に 実 施 し て い る 。 さ ま ざ ま な FD(Faculty
Development)活動を通じて教授方法の工夫・開発に努めている。三つのポリシーを踏まえた学修成果の検証として「卒業研究ルーブリック評価」「一般科目のディプロマ・ポリシー
ポイント」をレーダーチャートで可視化し、学生専用ウェブサイトで学生・保護者に明示している。
「学生満足度調査」などの調査・アンケートに基づく学修成果の点検・評価の結果は各学科にフィードバックされ、教育内容・方法などの改善につなげている。
〈優れた点〉○全ての科目において、35 項目ある「自己評価レポート」の提出を求め、FD 活動に加えて「授業改善学生アンケート」との相関性等を IR(Institutional Research)と関連付け、授業改善の取組みを行っている点は評価できる。
○アクティブ・ラーニングを六つに類型化し、履修要項にそれぞれのアクティブ・ラーニ
ングの講義回数を記載することで周知し、実施している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに副学長などを置く学長補佐体制を整備している。
「大学評議会」を起点に教授会・理工学研究科委員会・自己評価委員会などの委員会を設置し職員を適切に配置する
教職協働の教学マネジメント体制を構築している。
大学及び大学院に必要な専任教員数は設置基準を充足し、教員の採用・昇任も関連規則に基づき行われている。教員評価制度を導入するほか、全学的な FD 活動を実施するなど、教育内容・方法の改善を行っている。
「目標管理制度」の導入や、法人全教職員対象の「SIST交流研修会」などの SD(Staff Development)活動を実施し、職員の資質・能力の向上に努めている。教員の研究環境を適切に整備するとともに、研究倫理に関する規則を定め法令遵守に努めている。研究活動への資源の配分として、基礎教育研究費や提案型教育研究費を設けるなど、研究活動活性化のための支援体制を整備している。

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静岡理工科大学「基準５．経営・管理と財務」について
法人・大学運営に必要な「学校法人静岡理工科大学倫理行動規範」「静岡理工科大学ガバ
ンスナンス・コード」などを策定・整備し、環境保全・人権・安全に配慮するなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事・監事・評議員は、寄附行為に基づき選任され、理事会・評議員会を定期的に開催し、重要事項を審議・決定しているが、理事会や評議員
会の運営面において一部改善を要する点がある。理事会権限の委譲に基づき設置する「経営委員会」「常務理事会」において、法人及び大学の各管理運営機関の課題などを相互チェックする体制が整備され機能している。「学校法人静岡理工科大学第 3 次中期計画（2017年度～2021 年度）」（以下、「法人第 3 次中期計画」という。
）に基づく財務計画のもと、法人全体及び大学単体の収支バランスは確保され、健全な経営基盤を構築している。会計処
理は、学校法人会計基準、「経理規程」などに基づき適正に実施され、会計監査は、監事・監査法人・監査室の相互連携体制が整備され、適切に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
大学は「内部質保証の方針」において自己評価委員会が内部質保証に責任を負う組織と定め、大学機関別認証評価のための自己点検・評価と「大学第 3 次中期計画」に基づく自主的・自律的な自己点検・評価の二つの自己点検・評価を実施している。前者の結果は「自己点検評価書」として大学ホームページで公表され、後者の結果は「年次報告」として学
内で情報が共有されるとともに、法人「事業報告書」に大学部門の活動として記載され法人ホームページで公表している。
「大学第 3 次中期計画」各年度の実行計画の点検・評価結果は、自己評価委員会のもとで改善課題などが協議され、次年度の実行計画に反映されている。令和 3(2021)年度施行の新カリキュラムに合わせて改正した三つのポリシーを起点とする内部質保証活動が開始したところであるが、「大学第 3 次中期計画」に基づく内部
質保証のための PDCA サイクルの仕組みが確立・機能しており、今後の活動成果を期待したい。
総じて、建学の精神、大学の理念、使命・目的及び教育目的、三つのポリシーに基づき「地域に開かれた大学」としての教育研究活動が行われ、教職協働体制のもとで教育内容・方法の改善が図られている。経営・管理は、法人と大学との意思疎通が保たれ、「法人第 3次中期計画」「大学第 3 次中期計画」に基づき安定した財務基盤を確立している。内部質保証のための組織・責任体制が整備され、各年度の点検・評価及び改善の仕組みが機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス禍における教育研究活動継続の取り組み

Ⅲ 基準ごとの評価

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静岡理工科大学基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の建学の精神「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」に基づき、大学の理念を「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』で地域社会に貢献する技術者を育成する」と定めている。建学の精神及び大学の理念を反映する使命・目的及び教育目的
は、学則、大学院学則、大学及び大学院の「教育研究上の目的に関する規程」などに具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化している。
大学は、建学の精神及び大学の理念に掲げる「地域社会に貢献する技術者の育成」を個
性・特色として認識し、「地域に開かれた大学」として、地域社会との連携を強化しながら、大学が保有する知的資源を地域社会に提供する教育研究活動を推進している。
建学の精神を堅持しつつ、社会情勢や産業構造の変化、社会が求める人材像に対応するため、必要に応じて使命・目的及び教育目的などの見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を反映する学則及び諸規則は、「大学評議会」、教授会、理事会などの審議を経て策定・改定され、その過程において役員及び教職員が関与・参画することで理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、新入生ガイダンスや教職員採用
4静岡理工科大学時研修で説明するほか、学生便覧、大学案内、入学者選抜要項などに記載し、大学ホーム
ページで学内外に周知している。
「大学第 3 次中期計画」には、使命・目的及び教育目的が反映され、各年度の方針・目標を設定した実行計画を策定し実行している。法人及び大学の「第 3 次中期計画」は、現在最終年度を迎えている。使命・目的及び教育目的は、三つのポリシーに反映され、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、研究科・専攻及び附属施設などの教育研究組織を適切に整備している。
〈優れた点〉○令和 4(2022)年度開始予定の法人及び大学の「第 4 次中期計画」の策定に当たり、法人の将来を担う多くの教職員が参画して「学校法人静岡理工科大学グループビジョン 2030」を制定したことは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、学部・学科、研究科・専攻共に学生便覧、大学ホームページ、入学者選抜要項等で明示・周知している。
「入学試験・AO 委員会」を中心に、アドミッション・ポリシーに沿って、学校推薦型選抜、一般選抜、総合型
選抜等の複数の入学者選抜を行っており、「学力検査委員会」及び「判定委員会」により、試験問題の作成、合否判定等を公正かつ妥当な方法で運営・検証している。入学者選抜の運用検証は、「教育開発センター運営委員会」などが「入学前教育」「プレイスメントテス
ト」「新入生アンケート」などを通じて行っている。また、理工学部、情報学部共に収容定員を充足しており、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

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静岡理工科大学【評価】基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「教育部会」を中心に教職協働による学修支援体制を整備し、助言教員の配置や TA・
SA などの教育補助員制度により実験科目や演習科目等での支援を充実させている。全教員が学期ごとにオフィスアワーを設定し、学生便覧・新入生ガイダンス・教員居室扉に相談可能時間帯を公開している。日常的な個人面談に加え、修学ポートフォリオを保護者にも随時閲覧可能とすることで連携を図っている。
また、「障害学生支援に関する基本方針」を定め、障がいのある学生への支援・配慮や、中途退学・休学・留年等の懸念学生への対策として「教務委員会」による出席状況・履修指導による早期発見対処及び「退学者分析」結果を活用した 1 年次前期の学修支援対策などを実施している。
「教育開発センター」は常勤教員及び各学科からの専任教員、学務課職員で構成されており、入学前教育及び「スクーリング」「プレイスメントテスト」により支援体制を整えている。
〈優れた点〉○「修学ポートフォリオ」を保護者も常時閲覧できるようにし、欠席状況の改善に寄与している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学的なキャリア支援の企画・立案・運営を行う組織として「キャリア形成委員会」を設置し、キャリア支援課・助言教員・卒業研究指導教員・キャリアカウンセラー等の協働による支援体制を構築している。令和 2(2020)年度の就職状況は、学部・研究科共に高い
就職率を実現できている。キャリア形成プログラムとして「就職準備ガイダンス」
「実践技
術者講座」
「インターンシップ」「実践ベンチャービジネス 1」「実践ベンチャービジネス 2」などの科目を教育課程内に配し、体系的なキャリア教育を実施している。地域企業役員で構成する「参与会」を通じ、大学の運営、教育・研究、将来構想等について意見交換や助言を得ており、その結果を教育や就職指導の改善に生かしている。
〈優れた点〉○学生の就職活動支援の一環として、「遠隔地就職活動補助制度」を設け、交通費補助、宿泊費補助を行っている点は評価できる。

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静岡理工科大学
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生部長を委員長とする学生委員会が中心となり、学生サービス・厚生補導及び大学独自の奨学金制度・学費減免制度・住宅費補助制度等による経済的な支援や、学生団体への活動費補助などの課外活動支援を適切に行っている。また、学生相談室、修学支援室、医務室などを設け、人員を配置し、健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われている。
学生委員会と学務課の連携、非常勤カウンセラー及び看護師資格を持つ常勤職員の配置により、学生生活全般についての助言指導を行っている。
〈優れた点〉○安価な費用で入居できる民間社員寮の確保に加え、民間アパートに一人暮らしする遠隔地出身の学生に対して住宅費補助を行っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、設置基準を充足する校地・校舎を有し、図書館・体育施設などを整備している。大学の施設・設備は学長を委員長とする「安全・衛生委員会」及び総務課が中心となり「安全管理規程」などの規則に基づき運営・管理している。全ての施設は耐震基準を満たしており、施設のバリアフリー化についても整備を進めているところである。今後は、令和 3(2021)年 3 月に策定した「静岡理工科大学キャンパスマスタープラン」の長期利用計画に基づき、施設・設備の拡充・整備やメンテナンスを計画的に実施していくこととしている。附属施設である「情報教育研究センター」「先端機器分析センター」「やらまいか創造工作センター」等は近隣企業にも開放し、教育研究開発を通して地域産業の活性化に貢献している。また、授業運営については、履修学生数を考慮してクラスを分割する等、適正な学生数になるよう調整している。
〈優れた点〉
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静岡理工科大学○「地域に開かれた大学」として実験・研究施設及び設備を近隣企業に開放し、多くの企業が利用している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活及び施設・設備に関する学生の意見・要望の把握・分析を行うため、「授業改善学生アンケート」「学生満足度調査」「卒業生満足度調査」等を定期的に実施している。
「授業改善学生アンケート」はウェブアンケートとして実施し、自由記述欄も設け、学生からの詳細な意見をくみ上げる仕組みを整えており、集計結果を「教育部会」で検証しフィードバックした上で、集計結果は大学ホームページで公表している。改善例としてはスクールバスの無料化、スクールバスの増便、学内の無線 LAN 環境の整備等が挙げられる。心身に関する健康の相談窓口は、医務室、学生相談室、修学支援室と多くの窓口を設けており、悩みを持つ学生が相談しやすい環境を整備している。また、専門のカウンセ
ラーや相談員からの意見等を踏まえて対応している。
〈優れた点〉○前・後期に各 2 週間、原則全科目で、全教職員、全学生、保護者、一般人が参加できる
形で公開授業を実施している点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
8静岡理工科大学〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部・学科・研究科・専攻ごとにディプロマ・ポリシーが定められており、学生便覧、入学者選抜要項、大学ホームページなどで学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準・進級基準・卒業認定基準及び修了認定基準を定め学生便覧で周知している。
「講義要項（シラバス）」には達成目標・評価方法及び評価基準が明示されており、科目ごとにディプロマ・ポリシーの達成度を定量化して学生にフィードバックしている。加えて、教育の統括機関である「教育部会」が半期ごとに成績評価分布、GPA(Grade Point Average)分布の確認を行い、公平性を担保し、各基準を厳正に適用している。また、新任教職員には新任研修、兼任教員には「非常勤講師懇談会」で教育方針や成績評価などについて説明し、共通理解を図っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーが定められており、学生便覧及び大学ホームページなどで学内外に周知している。カリキュラムツリー、ナンバリングを活用し、カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性についての明確化・可視化に努めている。科目をⅠ類「人間・文化科目」、Ⅱ類「専門基礎科目」、Ⅲ類「専門科目」に分類
し教育課程を体系的に編成している。教養教育に関しては、Ⅰ類「人間・文化科目」を設け適切に実施している。六つに類型化したアクティブ・ラーニング手法を実施しており、専用の教室を増設・整備し環境を整えている。「教育部会」は FD 活動を推進し、「教育シンポジウム」「ベストティーチャー制度」「公開授業」などの工夫を行うとともに、各科目の担当教員から提出される「自己評価レポート」により、学生と教員間の授業評価に対する整合の可視化に努めている。
「教育部会」下にある「教育 PDCA 小委員会」が、半期ごとに課題や問題点を運営報告書として「教育部会」に提出し、現状確認・検証を行っている。
〈優れた点〉○全ての科目において、35 項目ある「自己評価レポート」の提出を求め、FD 活動に加えて「授業改善学生アンケート」との相関性等を IR(Institutional Research)と関連付け、授業改善の取組みを行っている点は評価できる。
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静岡理工科大学○アクティブ・ラーニングを六つに類型化し、履修要項にそれぞれのアクティブ・ラーニ
ングの講義回数を記載することで周知し、実施している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うために、「卒業研究ルーブリック
評価」及び「一般科目のディプロマ・ポリシーポイント」により、学修成果をレーダーチ
ャートにて可視化する取組みを行い、学生専用ウェブサイトで学生、助言教員、保護者も閲覧可能にしている。
「学生満足度調査」「卒業生満足度調査」「授業改善学生アンケート」「卒業生アンケート」「企業アンケート」により、学修成果が適切に点検・評価されている。
学修成果の点検・評価結果は、「教育部会」及び「教務委員会」で定期的に確認し、「教育評価委員会」及び各委員会を通じて各学科にフィードバックされ、教育改善につなげている。今後、令和 3(2021)年度施行の新カリキュラム移行に伴うアセスメント・ポリシーの充実に期待したい。
〈参考意見〉○令和 3(2021)年度からの新カリキュラムへの移行に伴い、アセスメント・ポリシーについても、学修の達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などを明確に定め、ステークホルダーに分かりやすく表現することを期待したい。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
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静岡理工科大学〈理由〉
学長の職務権限は「学校法人静岡理工科大学組織規程」に明記され、学長が議長になる「大学評議会」を大学の最高意思決定機関と定め、学長が教授会、理工学研究科委員会、
自己評価委員会などの主要会議体の議長等として組織を運営している。また、学長を補佐する組織として「大学運営検討会」を設置し、学長の大学運営に関する意思決定のサポートを行っており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制は構築されている。
学長のもとに副学長を置き、更に学長・副学長のもとに教育、学生、研究・産学官連携、
入試広報・大学広報の四つの統括を置き、統括が各傘下の委員会を統率し、学長のリーダーシップが発揮できる補佐体制を整備している。
大学の事務組織は「事務組織規程」において、その組織・職務分掌等が明確に定められている。職員は委員会等に委員として参加し、教職協働を実現している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員数は、設置基準を充足しており、適切に配置している。
教員採用及び昇任については、「教員選考基準」「教員候補者選考規程」等に基づき運用している。
教員評価については、教員による「自己評価レポート」、学生による「授業改善アンケート」などを実施し、給与・賞与及び昇任査定等に反映する評価制度を導入し、教員の資質・能力の向上を促している。
FD の取組みは「教育部会」とそのもとに設置される「FD 推進小委員会」が担当し、「ベストティーチャー制度」や「公開授業」「教育シンポジウム」等の運営により全学的な施策を推進している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

11静岡理工科大学〈理由〉
SD 研修の一環として理事長の「経営基本方針」を踏まえて学長が当年度の「経営基本方
針」の説明会を毎年 4 月に開催している。
「目標管理制度」を導入し、個々の能力開発及び各部門の目標達成に向けて何をすべきかを認識する機会としている。
法人全体の全教職員を対象に「SIST 交流研修会」を行い、教育等に関するさまざまなテーマについてグループワークを行っている。日々の業務に関する内容、成功や失敗事例の共有等において組織の壁を超えて情報共有することで、教職員の資質・能力向上に努めている。また、FD として行っている「教育シンポジウム」や学生委員会が主催する「学生相談研修会」には教員のみならず職員も参加している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境について専任教員 1 人につき 1 研究室以上を整備しており、研究費は基礎教育
研究費のほか外部研究費等を整え、優れた教育研究の取組みに配分する学長裁量の提案型
教育研究費も設けられ、研究活動活性化のための支援体制を備えている。また、学内における共有施設については「先端機器分析センター」「工作センター」「やらまいか創造工学センター」「情報教育研究センター」等を設置し教育及び研究において用いられており、学生からも高い満足度を得ている。
研究に従事する上で遵守すべき行動基準を「学校法人静岡理工科大学倫理行動規範」等の諸規則に定め、研究活動を行う教職員及び学生にも研究倫理講習を行って研究活動の不正行為防止及び研究費の不正使用防止などの法令遵守に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
12

静岡理工科大学
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人静岡理工科大学倫理行動規範」を制定し、教職員の遵守すべき行動基準を明確にしている。
「静岡理工科大学ガバナンス・コード」を制定し、建学の精神に基づいて教育、研究及び社会貢献の機能と価値の向上を目指すことを表明している。
法人の建学の精神、大学の理念・目的及び教育目的を着実に遂行するため、5 か年ごとに中期計画に策定し、これに基づいて計画的な運営を行っており、法人及び大学の「第 3次中期計画」は令和 3(2021)年度が最終年度として実施中である。
危機管理については、具体的な運用整備に期待するものの、環境保全、ハラスメント防止、衛生管理、個人情報保護、危機管理、公益通報（内部通報）に関する規則等を定め、体制を整備し、教職員、学生等の保護・安全に努めている。
〈参考意見〉○危機管理に関するマニュアルについて、地震防災ガイドブックを作成し、毎年配布しているが、より広範で体系的な危機管理マニュアルは整備されていないので、整備することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は寄附行為及び「寄附行為施行規程」に基づき、定例としては年 3 回開催、必要に応じて臨時開催し、重要事項を審議・決定するなど事業計画を確実に執行している。
理事会は「理事会業務委任規則」により理事長に一定の権限を委任している。また、「専決規程」により執行部理事の権限を明確にしている。
理事長は「経営委員会」及び「常務理事会」を通じ、法人・各部門運営についての審議を行い、意思決定の迅速化を図っている。
理事の選任は寄附行為及び「学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程」の規定に従い適正に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
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基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会には学長と大学事務局長の 2 人が、評議員会には両名のほかに副学長と理工学部長、情報学部長が構成員となり参画することで、法人及び大学間の連携が図られ、管理運営の意思決定を円滑に行っている。
法人担当常務理事などの法人執行部役員と法人内各校の代表委員から成る「職員懇談会」を組織しており、法人本部及び各校の状況の共有化を図るとともに、人事処遇の改善や業務改善等に関して要望や提案を受け、具体的な改善施策に反映している。
決算及び事業の実績に関する報告プロセスに課題はあるものの、評議員会は、理事会同
様に寄附行為に基づき開催・運営されている。評議員及び監事の選任は、寄附行為及び「学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程」に基づき、行っている。
監事は理事会、評議員会に毎回出席し、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について監査を実施し、監査報告書を作成して理事会・評議員会で報告している。
〈改善を要する点〉○決算及び事業の実績について、評議員会の審議後、理事会で承認議決をしているが、私立学校法第 46 条に基づき理事会の承認後、評議員会に報告し意見を求めるよう、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「法人第 3 次中期計画」に基づく安定的かつ適切な財務運営を行うため、各設置校の予算編成については理事長による経営基本方針と予算編成方針及び事業計画、部門（学長）
方針等に従い決定している。
「法人第 3 次中期計画」における「財務計画」は令和 3(2021)年度が最終年度であり、法人全体の 5 年間の事業活動収支差額は収入超過となっている。大学における事業活動収支差額は過去単年度のみにおいて支出超過ではあるが、その後大学の入学者数は安定して推移し収入超過となっている。在籍学生数増に伴う学生生徒等納付金や補助金の増加による収入増、計画的な経費削減等により目標数値を概ね達成できている。
令和 2(2020)年度には借入金もなく財務比率は良好な水準を維持しており健全な経営基盤が構築されている。
5－5．会計14

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5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人の会計はそれぞれの部門において経理規程及び「施設・物品等管理業務規程」に基づいて行われている。予算は目的計画別に管理しており、学校法人会計基準及び学内規則に基づいて処理されている。また、期中において大幅な予算変更が必要となった場合には補正予算案を編成し評議員会及び理事会に諮っている。
監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、毎年度中間決算と期末決算において監査法人とともに財産の状況を監査している。内部監査機能を持つ監査室は科学研究費助成事業をはじめとした公的研究費の管理状況について監査を行うほか、業務監査として法人全体で懸案となっている監査テーマについて、
年度ごとに設定し業務改善への提言を行っている。
監事と監査法人、監査室の三者は、連携がとれる体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は「自己評価委員会規程」に自己点検・評価の目的を定め、学長を委員長とする自己評価委員会を起点に自己点検・評価を実施している。令和 2(2020)年度に「内部質保証の方針」を定め、自己評価委員会を内部質保証推進に責任を負う組織とするなど、内部質保証の全学的な方針、PDCA 概念及び組織体制などを明確にした。自己評価委員会は、大学の最高意思決定機関である「大学評議会」と同じ委員構成であるため、学長のリーダー
シップのもとで評価・協議・改善・改正の手続きを円滑かつ迅速に実行できる機能を有している。自己評価委員会と連携する学内組織として「教育評価委員会」「IR 委員会」などを設置するほか、学外アドバイザリーボードとして、複数の地域企業の役員で構成する「参与会」を設置し、大学運営、教育研究、将来構想などへの意見・助言を得るなど、多面的な点検・評価の仕組みを整備している。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学機関別認証評価のための自己点検・評価に加え、「大学第 3 次中期計画」に基づく自主的・自律的な自己点検・評価を各年度実施している。中期計画に基づく各年度の点検・評価結果は「年次報告」として学内で情報共有され、学外へは、大学部門の事業活動結果を記載する学校法人事業報告書として法人ホームページで公表している。自己点検・評価
活動の議事録は、
学内情報システムで全教職員が閲覧することが可能になっている。また、大学機関別認証評価を受ける時期に合わせて作成する「自己点検評価書」も、大学ホーム
ページで公表している。
企画室が事務局を務める「IR 委員会」は、学内委員会などと連携して現状把握のための多面的なデータ及び情報の収集・分析を行い、分析結果は自己点検・評価に活用されており、IR 体制は整備され機能している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「法人第 3 次中期計画」のもとに策定する「大学第 3 次中期計画」には、到達目標(KGI)、
中間目標(KPI)が設定され、目標達成に向けた大学、学科、部門の実行計画を各年度策定し実行している。実行計画の進捗・達成状況のチェック、各種調査などで得たエビデンス結果に基づく改善対策を次年度の実行計画に反映させる自己点検・評価が各年度で行われ、起点になる自己評価委員会において協議された改善の指摘や課題は、学科・部門にフィードバックされ、中期計画の改善・向上が図れている。
大学は、令和 3(2021)年度施行の新カリキュラムに合わせて三つのポリシーを改正した。
改正した三つのポリシーを起点とする内部質保証活動が開始したところであるが、内部質保証のための継続的な PDCA サイクルの仕組みが確立・機能しており、今後の活動成果を期待したい。
〈参考意見〉○理事会・評議員会の運営において、一部関連法令に基づき改善を要する事項があり、内16静岡理工科大学
部質保証に関して機能性が十分とは言えないため、今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2．行政・企業や国内外の大学との適切な関係
A-2-①

大学の知の拠点をふまえた行政・企業や国内外の大学との関係【概評】「地域に開かれた大学」という大学の理念・目的に即し、人的資源の提供として、小中学生・高校生・社会人・シニア層を対象とする幅広い一般市民向けの公開講座・体験型講
座・出張講座などを実施している。また、物的資源の提供として、図書館・講義室・体育館・運動場などの大学施設及び各種センターに設置する装置・機器の学外利用希望者への貸出しも実施しており、地域社会からの要望に十分応えている。装置・機器を使用する際には、「先端機器分析センター」の教職員が装置・機器の使用方法の指導や、利用者の希望に合わせた分析方法の提案や解析の支援なども行っており、共同研究などの地域貢献活動
において、「先端機器分析センター」は重要な役割を果たしている。加えて、高校からの装置・機器の利用も受入れており、地域の理科教育も支援している。
「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」による県内他大学との交流や大学内「国際交流センター」による海外大学及び研究機関との交流により、行政・企業及び国内外の大学との適切な関係を築いている。令和 2(2020)年に静岡県藤枝市との連携協定に基づき「学校法人静岡理工科大学藤枝イノベーション・コモンズ」を開設し、藤枝市を核に法人及び設置校が一体となった産学連携事業を展開することにより、地元企業との研究開発、就職の支援を行っている。令和 3(2021)年には大学が立地する静岡県袋井市が推進する地域産業の振興・促進活動事業として「ふくろい産業イノベーションセンター」を大学内に設置
し、地域企業への訪問による技術課題の掘起こしやその解決に向け、産学官金が一体となった地域企業への支援を実施している。このように、他大学及び行政・企業などとの連携活動を展開することで、「地域に開かれた大学」としての責任を十分に果たしている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
１．新型コロナウイルス禍における教育研究活動継続の取り組み
国内において新型コロナウイルスの本格的な蔓延が始まった令和 2(2020)年 3 月、法人本部に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置され、同年 3 月 12 日に学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策所属本部」(以後、コロナ対策会議という)を本学に設置した。同本部は、コロナウイルス感染症対策に関する全てを所掌し、方針を決定している。
本学では、同年 3 月の全学での卒業式を急遽中止としたが、情報学部では、教員の発案により卒業式に代わる卒業セレモニーをオンライン上で執り行い、卒業生の門出を祝った。
年度が変わり、令和 2(2020)年 4 月の入学式や歓迎イベントは全て見送られ、新入生へのノートパソコン配布や必要最低限の手続きのみ対面で行い、それ以外は、全てオンライ
ンでの対処とした。その後、4 月 10 日のコロナ対策会議において、新型コロナウイルス感
染対策における、学生及び教職員の安全を最優先とし、前期開講の全科目でのオンライン授業の導入を決定し、学内外へ発表、4 月 22 日から県内でいち早くオンデマンド配信による遠隔授業を開始した。その際、教員向けの遠隔授業コンテンツ作成に関する研修会は、3 日間で計 6 回実施し、教職員が協働して取り組んだ。
令和 2(2020)年度前期には、学生に対して遠隔授業に関するアンケート調査を複数回実施し、学生の様々な意見や要望を聴取し、教育環境の改善に努めた。なお、この調査結果
より、学生同士や先生とのコミュニケーションが欠如し孤独感が増していること、さらに毎回の課題作成に追われ肉体的・精神的な負担が増加している点などが報告され、科目担
当教員へ配慮を依頼するなど、改善を続けた。
令和 2(2020)年度後期は、地域の感染状況を注視しながら、感染防止対策を徹底した上で、後期開講科目の全体の 8 割を対面授業、受講者数が 100 人を超えるなど全体の 2 割程
度をオンライン授業で実施した。感染防止対策として、毎朝の検温、マスクの着用、フェイスシールドの無料配布(1 回のみ)、大学内の建物入館時にサーモグラフィーでの検温、学内各所に消毒液を配置して手指の消毒、教室の換気の徹底、教室収容人数に対して 5 割を制限とした教室利用、一人置きでの着席、授業で使用した機器のアルコール消毒(酒精綿の配布)、食堂テーブルにアクリル板の設置、極力昼食を跨がないような時間割調整などを行った。
同年度後期に実施した学生満足度調査結果では、「大学への満足度」は、80.2％が概ね満足し、昨年度の数値(77.4％)を超え、さらに「遠隔授業への満足度」は、70％が概ね満足している結果となった。なお、卒業式は、感染防止対策を施した上で、学部ごとに開催した。
令和 3(2021)年度は、入学式を学部単位で入れ替えて開催とし、授業は感染防止対策を徹底した上で、前期開講科目全体の 9 割を対面授業とし、受講者数が 93 人を超える科目など、全体の 1 割程度をオンライン授業として実施している。

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