2018 年度 自己点検・評価報告書
学校法人ルーテル学院

学部（人間福祉心理学科）

情報システム管理委員会

大学院（総合人間学研究科）

自己評価委員会

神学校

個人情報保護委員会

ＦＤ・ＳＤ委員会

権利擁護委員会

チャプレン報告

安全衛生委員会

ＩＥＣ委員会

図書館委員会

宗教委員会

研究倫理委員会

広報委員会

オリエンテーション・フォーラム委員会

入試委員会

ルター研究所

学生サポート委員会

臨床心理相談センター

学生相談室

包括的臨床コンサルテーション・センター

就職進路支援委員会

コミュニティ人材養成センター

障がい学生支援委員会

デール･パストラル･センター

寮務委員会

事務部門

学部（人間福祉心理学科）
報告者

金子和夫

目標
1.

カリキュラムの再検討2.

非常勤講師の再検討

3.

中退防止の再検討

4.

学修支援の再検討

今年度の報告1.

教養および各コースとも、2014 年度からの 1 学科制から大きなカリキュラム変更を実施してきた。そして、昨年度が完成年度であったことから、再度大幅な変更を立案し、本年度において実行した。教養においては、部門の中心であった専任教員が退職するに当たり、当該教員担当科目の科目名変更や閉講、非常勤講師担担当の語学科目で少人数科目の閉講を行った。福祉領域においては、昨年度に大きな見直しを行ったことにより、本年度の変更はわずかであった。臨床心理領域は、公認心理師創設に伴い、大幅な改定を行った。なお、領域にとらわれず、「国際プログラム」および「いのち学」科目群などの再編も行われている。こうしたカリキュラムを、専任教員 24 名、非常勤教員 61 名で担当している。

2.

専任、非常勤を問わず、複数科目において本年度も隔年開講や休講を実施してきた。それに加えて、カリ
キュラムの見直しに伴い専任教員が非常勤の科目を一部担当するため、来年度から非常勤講師のコマ数削減が一部において実施される。それ以外に、理事会所管の課題として、非常勤講師給の削減、非常勤定年制度の導入を決定した。非常勤講師給は原則 25％減、非常勤定年年齢は、専任教員同様、70 歳を原則とする。

3.

中退防止は、受験生確保とともに本学の喫緊の課題である。そのため、各部門でその取り組みを検討・実施しているが、学科・各コースにおいても、1 年次へのアドバイザー制度、2 年次以上への各在籍コース
教員による対応、最終的には各コース主任による面接による対応を行い、場合によってはその間に健康管
理室、学生相談室などとの連携を図っている。この結果、中退者数は、2017 年度で 22 名いたが、本年度にこれを 13 名まで減らすことができた。

4.

本年度から、シラバスにおいて、各科目受講者に予習・復習の時間数を具体的に記述し、自らの学修意欲の向上を求めることになった。また、従来から採用しているフィードバック用紙（リアクションペーパー）の利用により、各回の講義内容の確認と質問を求めることを継続している。しかし、成績をみるとその成果は従来のような結果を反映することができない状況にある。そうした中で、各授業担当者の苦労と工夫がみられている。具体的な工夫として実施されたことは、「良」以上が受験資格の関係で求められている科目において、補講を行った上での再試験、再々試験などにより、資格取得に向けたモチベーションを継続・増幅しようとする努力がなされている。なお、障がいを持つ学生への学修支援は別途委員会報告にゆだねる。

今年度の評価
1. カリキュラムの数年にわたる再検討において、相当数の科目削減・統合・新設が、本年度を含めて行われた。それは、国家資格の創出、新たなプログラムの導入にもとづく見直しもそれに拍車をかけた結果にもよる。結果として、2018 年度では、新たな閉講が 9 科目、隔年開講への変更が 5 科目、非常勤から専任に担当替えが 3 科目となった。なお、退職した専任教員担当分を非常勤に依頼した科目が 7 科目あった。今後も、教養科目と専門科目とのバランス、カリキュラム構成、取得資格、時間割、履修指導の改善に向けた取り組みなどを継続的にすすめていく。
2. 非常勤講師の再検討に関しては、今後もカリキュラム改正に合わせる形で継続的な検討が必要になる。ただし、人員的にもかなり詰めて来たことは事実で、これ以上の削減等は時間をかけて検討する必要がある。
また、新たな労働法規への対応の検討も重要となる。
3. 中退者については、減少傾向はみられるものの、「潜在的な予備軍」が存在している。アドバイザー制度を中心に、各コース、健康管理室、学生相談室など学内関係機関との連携を密にしていく必要がある。ただし、どこまで当該学生とかかわる必要があるのか、大学の対応領域について検討しておかなければならない。
4. 学修支援については、入学前教育の段階から積極的に進めていくことが、合格者を入学に結び付けていくことになるので、今後も力を入れていく。また、学修支援の動機付けが中退者の減少に直結することが容易に推測でき、そのために全学的な支援体制を構築することが必須である。各教員が個別に実施しているノウハウについて受け入れ可能なものは受け入れ、さらに適切な方法について検討を続けていく。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

カリキュラム、非常勤講師の再検討に関しては、大学院責任者会議、各領域会議および教務委員会での議事内容などにより、それら関係機関と連携しながら、今後も検討を積み上げ必要な改正を実施していく。
中退防止に関しても、これまでの中退者のさらなる減少に向けて、アドバイザー、各コース、健康管理室、
学生相談室などと連携しながら、当該学生との話し合いを進めていく。ただし、介入の範囲や内容については関係機関との検討が必要である。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

継続的なカリキュラムの検討

2.

非常勤講師を含む効果的な教員配置の検討

3.

入学前教育や初年次教育についての検証、学生の学力の把握と学力に合わせた支援体制の検討

4.

継続的な退学防止への取り組み

5.

各コース予算の再検討

6.

今後の人事計画の検討

大学院（総合人間学研究科）
報告者

福島喜代子

目標
1

研究科
1） 大学院研究科長、専攻主任で構成される責任者会議を定期的に開催し、両専攻の情報交換、相互協力、
年度計画の作成と進行管理を図る。
2） 包括的臨床コンサルテーション・センターの活動を関係者に広報するとともに、内容充実に取り組む。

2

社会福祉学専攻
1） 博士前期課程において、価値・理論・技術を統合して活用できる高度な専門家の養成を継続する。
2） 博士前期課程における高度な実習教育を継続的に提供する。
3） 博士後期課程における研究者養成や、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成を推進する。
4） 社会福祉分野の人材育成の一環として、本学の大学院教育を活用してもらう。
5） 修了生の卒後教育を充実させる。

3

臨床心理学専攻
1） 引き続き定員 10 名に対し適切な院生数での教育を維持する。公認心理師法の施行に合わせて、さらに意欲の高い院生のリクルートに努める。綿密な論文指導により研究力の養成に努める。
2） 内部実習・外部実習ともに現在の水準を維持しつつ、細部での改善に努める。
3） 臨床心理士教育を堅持するとともに、公認心理師の養成に努める。多様な現場で心理的支援の必要を感じている人たちの資質向上に貢献する。
4） 卒後研修を継続する。公認心理師に関する情報を修了生に提供する。在学生への支援プログラムに修了生のさらなる貢献を得る。

今年度の報告1

研究科
1） 大学院研究科長、専攻主任で構成される責任者会議を開催し（９月、10 月４回、11 月、12 月、１月、２月）、両専攻の情報交換、相互協力、年度計画の作成と進行管理を図った。
2） 包括的臨床コンサルテーション・センターの活動の大学院在籍者の実習費について、公平性等を勘案して改訂した。

2

社会福祉学専攻
1） 博士前期課程において、価値・理論・技術を統合して活用できる高度な専門家の養成を継続した。博
士前期課程を 1 名が修了した。
2） 博士前期課程における高度な実習教育を継続的に提供した。
3） 博士後期課程における研究者養成を行った。1 名が博士後期課程を修了し、博士号が授与された。学則を改定し、リサーチワークとコースワークの整備を行った。

4） 博士前期課程（５名）、博士後期課程（４名）とも、社会福祉（及び隣接領域）の現場で働いている
社会人ばかりの入学を得て、社会福祉分野の人材育成の一環として、本学の大学院教育を活用してもらった。
5） 修了生の卒後教育を充実させる。学部卒業生２名が新たに博士前期課程に入学した。また、博士前期課程修了生１名が新たに博士後期課程に入学した。

3

臨床心理学専攻1） 定員 10 名に対し１年次入学者 10 名を得て適切な院生数での教育を維持した。公認心理師法の施行に合わせて、さらに意欲の高い院生のリクルートに努めるため、オープンセミナーで資格説明会を実施した。綿密な論文指導により研究力の養成に努め、２年生 11 名全員が修士論文を提出した。
2） 内部実習・外部実習ともに現在の水準を維持しつつ、細部での改善に努めた。
3） 臨床心理士教育を堅持するとともに、2018 年度から公認心理師に必要な科目の開講を始めた。多様な現場で心理的支援の必要を感じている人たちの資質向上に貢献する。
4） 公認心理師の経過措置や資格試験に関する情報を修了生に提供した。在学院生の進路や資格取得を支援するプログラムに修了生の貢献を得た。

今年度の評価１研究科1） 大学院研究科長、専攻主任で構成される責任者会議が適切に開催され、必要な情報の共有と判断がなされた。
2） 包括的臨床コンサルテーション・センターの活動について

2

社会福祉学専攻
1） 博士前期課程において、価値・理論・技術を統合して活用できる高度な専門家の養成を継続した。
2） 博士前期課程における高度な実習教育を継続的に提供した。
3） 博士後期課程において研究者養成と、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成を行った。
4） 社会福祉分野の人材育成の一環として、本学の大学院教育を活用してもらった。
5） 修了生の卒後教育を充実させた。

3

臨床心理学専攻1） 定員 10 名に対し１年次入学者 10 名を得て適切な院生数での教育を維持した。公認心理師法の施行に合わせて、さらに意欲の高い院生のリクルートに努めるため、オープンセミナーで資格説明会を実施した。綿

密な論文指導により研究力の養成に努め、２年生 11 名全員が修士論文を提出した。

2） 内部実習・外部実習ともに現在の水準を維持しつつ、細部での改善に努めた。
3） 臨床心理士教育を堅持するとともに、2018 年度から公認心理師に必要な科目の開講を始めた。多様な現場で心理的支援の必要を感じている人たちの資質向上に貢献する。
4） 公認心理師の経過措置や資格試験に関する情報を修了生に提供した。在学院生の進路や資格取得を支援するプログラムに修了生の貢献を得た。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

学生支援センター、総合人間学部・人間福祉心理学科と連携・協働しながら、大学院生の教育に取り組んだ。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

＜博士前期課程・修士課程＞

価値・理論・技術を統合して活用できる、高度な専門家の養成の継続

理論と実践を統合できる現場の専門家を養成、研究指導の実施
2.

＜博士前期課程・修士課程＞

高度な実習教育の継続的な提供

高度な実習教育の提供。臨床心理実習に並び、公認心理師科目「心理実践実習」を開始する。
3.

＜博士後期課程＞

研究者養成や、理論と実践を統合できる現場の専門家の養成

理論と実践を統合できる専門家・研究者を養成、研究指導の実施
4.

若手研究者の積極的な育成
若手研究者の積極的な育成について検討する

5.

個々の教員の研究やアプローチについて、学際的に話し合い、発表し合う場を設ける
個々の教員の研究やアプローチについて学際的に話し合う場のあり方について検討する

神学校
報告者

石居基夫

目標
1.

集中プログラムとしての総合ゼミや特別実習の計画の具体化と継続的な取り組みとするための準備を行
うこと。

2.

２将来の人事計画を行い、教会（牧師）と一体となった神学教育の実現体制を準備すること。

3.

基礎コースの周知と共に献身者を起こしていくプログラムを教会と連携して実現する。また、教育カリキ
ュラムを見直し、牧師養成以外のコースの開設の検討を行う。

4.

４付属研究機関とともに HP での発信力を増し、研究発表や諸々のパンフレットなどの提供をおこなえる
ように、ウェブを用いた教会・宣教現場への貢献準備を行う。

今年度の報告1.

前期・後期それぞれに一週間のインタバルでの修養会と集中の総合ゼミ、特別な研修プログラムなどの昨年度に続いて実施できた。

2.

宣教師の派遣が実現した。また教会と協議を重ね、非常勤教員の確保、非常勤給での協力、将来人事計画も進められている。

3.

基礎コースは神学一般コースに発展解消し、神学校全体の学費の見直しを行って、献身者を起こしていく
工夫を実現した。

4.

神学校の HP では、DPC のサイトのリニューアルが進んだが、その他では手が行き届かないままであった。
さらに充実させるべく検討している。

今年度の評価1.

インタバルを用いた集中プログラムは、修養会のテーマの拡大の中で実現しているが、多様な可能性を模索するべき。献身者を起こしていくための取り組みとの住み分けも課題となる。

2.

宣教師の獲得、非常勤体制と今後の人事計画について教会と話し合えていることは評価される。さらに牧師たちとともに神学教育の体制をつくれるように体制を整える必要がある。

3.

学費の見直しと神学一般コースの開設に至ることができたことは高く評価される。神学校の持っている研究・教育を牧師養成のみではなく、より広い文脈の中で位置付けられたことは重要である。

4.

神学校の HP のコンテンツ充実が十分できなかったことが課題として残っている。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

神学、および神学教育カリキュラムを将来に向けて整えるための抜本的見直し議論を広く若い研究者、牧師とともに話し合う。

2.

将来の人事計画を行い、教会（牧師）と一体となった神学教育の実現体制を準備すること。

3.

神学一般コースを含め神学校の新しい広報の工夫を行い、牧師養成以上に信徒教育や一般社会への貢献を深めていく。

4.

附属研究機関とともに HP での発信力を増し、研究発表や諸々のパンフレットなどの提供をおこなえるように、ウェブを用いた教会・宣教現場への貢献準備を行う。

ＦＤＳＤ委員会
報告者

篠宮

目標
1.

定期的に開催しているＦＤＳＤ委員会に於いて、大学組織としての入試改革と受験生確保・中退予防と学生支援・教育研究と指導・組織管理・危機管理・建学の精神など、多様な側面の充実とと推進を目標にした研修会の実施方法について継続的に検討を進めて行く。

2.

年間を通して計画・実施する全学体制による研修会では、回毎に開催テーマ及び趣旨等を明確にして、実り有る有益な研修機会とする。

3.

重要案件である２０２０年度の入試改革と導入に向けた取り組みについて、全学体制による改革と実施が必須となることから、新たな「アドミッション構想会議」との連携体制を維持しながら、然るべき進捗状況の情報共有と検討機会を設定して行く。

今年度の報告1.

核となる大学運営会議の開催と併せて、約月１回の頻度で委員会を開催し、諸検討と情報共有を行った。

2.

年度初めに年間の開催計画を立て、予定通りの研修会を開催した。
1）第１回／２０１８年３月３０日（金）１３：００～１３：３０
・高校訪問の実施について

・公認心理師について

・ＣＳＷ合格率について

2）第２回／２０１８年６月２０日（水）１４：５０～１６：２０
・危機対応の事例紹介～第一次援助者を支える組織になるために～

3）第３回／２０１８年７月１８日（水）１４：５０～１６：３０
・第１部 ／ 防災に関する机上学習（訓練）・第２部 ／ 2020 年度からの入試改革に向けた情報共有と検討 ①
4）第４回／２０１８年９月１２日（水）１３：００～１４：３０
・避難、消火、講習訓練
5）第５回／２０１８年１０月１７日（水）１４：５０～１６：２０
・2020 年度からの入試改革に向けた情報共有と検討 ②6）第６回／２０１８年１０月３１日（水）１４：５０～１６：２０
・良好な修学・教育・研究・職場環境の実現に向けた取り組み～ハラスメントの防止と対策への理解～（講師：顧問弁護士
7）第７回／２０１９年３月１３日（水）１３：００～１５：１５
・建学の精神及び学院のミッションの再確認について～2020 年からの新体制による新たな歩みに向けて～・大学院ＦＤＳＤ
・個人情報保護菊池 秀 氏）3.

アドミッション構想会議を中心に協議・整備を進めている入試改革についても連携をし、前期・後期に各１回の計２回に渡り当該案件に関する研修会を開催した。

今年度の評価1.

定期開催のＦＤＳＤ委員会では、大学組織に働く教職員としてのＦＤＳＤ研修会の在り方と必要となる
学びや知識等についての検討を重ねることにより、極めて有益なる委員会運営ができた。

2.

年間計画に基づき、多様なる研修会（目標・テーマ・内容）を計７回開催することができ、本学が抱える諸課題や取り組み内容について、実際的な学びの機会を提供することができた。そして、参加者一人
ひとりが組織人としての知識と認識を得ることで、更なる組織の体制強化に寄与できたものと考えられる。

3.

アドミッション会議での協議及び進捗状況についての情報共有に努め、当該案件に関する研修会を２回に渡り開催することで、文部科学省より高等教育機関に求められている入試改革と具体的なポイント、本学の目指す方向性等についての情報共有を行うことができた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

毎月のＦＤＳＤ委員会に於いて、各研修会を担当する各々の所管委員会と担当教職員との総じた連携体
制を取ることに注力したことで、準備段階からの情報共有と実りある研修会を年間に渡り開催すること
ができた。

2.

ＦＤＳＤ委員会に於ける協議事項及び決定事項については、毎月の定例教授会での詳細なる報告に努めたことで、組織全体に対して統一的に情報共有をすることができた。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

FD の推進これまで通りに年間計画を立案し、教職員組織としての知識向上と情報共有、そして体制強化に繋げるための有益なる研修会を開催して行く。

2.

SD の推進（一人ひとりの能力の強化）
ＦＤと区別した上で位置付けし、ＳＤに特化した研修機会の計画及び実施の可能性について検討する。

チャプレン
報告者

河田優

目標
1.

ルーテル派の学校として、正しく聖書が宣べ伝えられ、礼拝や式典が執り行われることに常に留意する。
礼拝奉仕者の研修、リトリートも継続して行う。

2.

本学でキリスト教と出会い、関心を持った学生が教会に通うように、近隣教会と交流を深め、橋渡しをス
ムーズにする。特に 6 月までチャプレンがルーテル三鷹教会牧師との兼務になることもあり、同じキャンパス内にある三鷹教会との連携を強める。また礼拝メッセージや聖書の言葉など、学生をはじめとして地域の若い年代層に向けて発信する。

3.

キリスト教視点から社会の諸問題に向けての視野を持ち、学生たちと共に学び、また奉仕活動へと繋げる。

4.

オフィスアワーを毎日行い、学生たちがいつでも相談や祈りに来ることができるようにする。

今年度の報告1.

礼拝は授業期間中に毎日行われた。学生たちによって構成される礼拝委員会は毎週金曜日のお昼休みに行
われ、チャプレン指導の下、依頼から週報作成、広報など様々な礼拝準備を行った。礼拝や宗教活動のリーダーとなるチャプレンスタッフは、神学生も含めて１０名在籍し、日々の礼拝に加えてサマーキャンプ
やキャンパスクリスマスなどのキリスト教行事を積極的に担った。チャプレンスタッフは 8 回開催されたリトリートの中で、共に祈り、聖書の言葉を聞いた。チャペルオルガニスト、聖歌隊、ハンドベルクワイアとの礼拝奉仕者合同研修会を 5 月に行い、キリスト教音楽について学んだ。

2.

２．4 月から 6 月までキャンパス内にある日本福音ルーテル三鷹教会牧師を兼務することにより、新入生を始めとして教会活動に多くの学生が参加した。また 5 月から金曜の授業終了後にルーテル学院と三鷹教会共催の夕べの祈りを始めた。定型式文ばかりではなく、英語礼拝やゲストを招いての礼拝を行った。7月から着任した三鷹教会牧師の高村牧師とも話し合いを重ね、キャンパスミッションに向けての連携を強めている。４月には近隣教会の紹介を兼ねた交流会を行い、ルーテル教会ばかりではなく日本基督教団や聖公会など複数の教会の牧師との交わりを持った。またキリスト教概論の授業で新入生たちに教会の紹介を行った。１２月には教派を越えた教会やキリスト教関連団体が行う０４２２市民クリスマスに関わり、司式を行った。学生たちも出席し、礼拝奉仕も行った。

3.

７月に４名の学生と共に西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた呉市安浦に行き、泥かきのボランティアを行った。また被災者との交流を行った。一日神学校のＴＥＥＮＳプログラムにおいて、活動路上生活者支
援活動に携わる講演者を招き、紹介し、参加者と共に学んだ。

4.

授業期間中、毎日９時３０分から１０時２０分にかけてオフィスアワーを行った。また学生相談担当者としてキリスト教や学生生活についての相談を受けた。

今年度の評価1.

礼拝委員会は班毎に仕事を分担することによって、互いに協力し合う中で日々の礼拝が滞りなく続けられた。礼拝出席者も４０名を超えている。チャプレンスタッフリトリートは、本学ゲストハウスを用いて行うことで例年より回数を増やした。そのことによりさらに霊的滋養が与えられ、また互いの絆が深められた。チャプレンスタッフはキャンパスクリスマスやサマーキャンプでも良きリーダーとして学生たちをまとめることができた。音楽による奉仕者たちは学内礼拝や式典ばかりではなく、首都圏の教会や施設にもボランティアとして出かけ、そこで礼拝やコンサートで奉仕を行った。特にクリスマスシーズンの週末は毎週、奉仕活動を行い、多くの方に音楽を通してクリスマスの喜びを伝えた。
2.

ルーテル三鷹教会牧師兼務期間に在学生や卒業生の受洗者が 3 名与えられた。また学生の三鷹教会礼拝の出席者が増加している。夕べの祈りは、金曜の授業後に行われることもあり、学生の参加も多い。１５名
程の出席、特別礼拝には５０名程の出席がある。本学聖歌隊のサマーコンサートも三鷹教会を会場として行うこととなり、多くの聴衆を招いた。超教派の教会紹介や市民クリスマスなどのつながりにより、近隣のキリスト教会へ通い出す学生もあり、聖書を学ぶ機会が多く与えられている。

3.

西日本豪雨災害被災者支援に出掛けた学生と協力し、本学の高校生体験講座での報告を行った。学生にとってはキリスト教精神と社会の中での奉仕について考える良い時となり、それを高校生たちとも分かち合うことができた。

4.

オフィスアワーには、学校生活での相談やキリスト教についての相談など、多くの学生が訪ねてきて、話を聞き、共に祈った。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

広報委員会との連携により、キリスト教教育を前面に打ち出す学校案内ポスターを作製し、キリスト教会やミッションスクールに向けて発送した。効果があったかどうかは数年継続することで、見極めていきたい。

2.

寮務委員会との関わりのうちに寮規程作成にも協力した。大学と神学校寮について、それぞれの設置目的を明確にしつつ、寮の運営や生活についての方針をまとめた。

来年度の計画1.

日々の礼拝、また特別礼拝、式典のメッセージ者と協力して丁寧にメッセージ作成の準備を行い、ルター派の神学と信仰に立つ本学の建学の精神を正しく表していく。

2.

この数年間、礼拝出席が減少気味にあるので礼拝出席者の増加を図る。そのために礼拝や宗教活動に関しての学生たちの意見を聞き取り、可能な範囲で改善していく。

3.

チャプレンと三鷹教会牧師との連携を強めることにより、学生たちが教会につながることを目指す。共催
している夕べの祈りの継続に加え、協力し合えるプログラムをさらに検討していく。

4.

キリスト教の視点から社会の諸問題に向けての視野を持ち、学生たちと共に学び、また奉仕活動へと繋げる。

5.

オフィスアワーを毎日行い、学生たちがいつでも相談や祈りに来ることができるようにする。

IEC 委員会
報告者

ジャン・プレゲンズ

目標
1.

海外研修
1） 2017 年度のフィリピン研修の報告会を開催する。
2） 2018 年度の海外研修プログラム（ノルウェー研修）の説明会を行う。
3） ノルウェー研修を実施する。（2019 年 3 月）

2.

海外インターンシップ
1） フィリピン・インターンシップを実施する（2019 年 2 月～3 月）

3.

海外留学
1） 2019 年度在学留学の説明会を年 2 回（春・秋）に開催する。

4.

留学生による学内交流活動を支援する。
1） 学生主催茶話会を開催する。
2） 受け入れ留学生アドバイザーを中心に継続的なサポートを行う。

5.

研究教育交流
1） 2018 年 5 月、米国 CUI より研修グループの受け入れを行う。
2） Erasmus+による VID 大学教職員の派遣の有無について検討する。

6.

プログラム実施体制の見直し
本学の大学規模（学生数、教職員数）に見合ったプログラムを作る必要性と、海外研修など学生引率に関わるリスク管理について検討する

今年度の報告1.

海外研修1） 2017 年度フィリピン研修（学生 5 名）2018 年 2 月 21 日～3 月 4 日実施）報告会を 7 月 18 日に開催した。
2） 2018 年度ノルウェー研修の説明会を 7 月 28 日と 9 月 19 日の 2 回実施した。
3） 2018 年度ノルウェー研修（学生 7 名、外部者 2 名）は、2019 年 3 月 10 日（日）～3 月 16 日（土）で実施した。

2.

海外インターンシップ
1） フィリピン・インターンシップは実施されなかった。

3.

海外留学
1） 在学留学説明会を 9 月 20 日に実施した。在学留学希望学生 2 名の応募があり、2019 年度の留学準備を進めている。

4.

留学生による学内交流活動支援
1） 学生主催茶話会は留学生の都合により企画に至らなかった。
2） 受け入れ留学生アドバイザーを中心に継続的なサポートを行った。

5.

研究教育交流1） 2018 年 5 月 16 日～26 日にかけて米国 CUI 研修グループ（教員１名、学生９名）受け入れた。
2） Erasmus+による VID 大学教職員の派遣・受け入れはなかった。
6.

プログラム実施体制の見直し
1）大学側でプログラム運営管理体制の見直しが行われ、アサヒトラベルインターナショナル（教育旅行会社）にノルウェー研修の企画運営を委託した。

今年度の評価1.

海外研修1） 説明会を開催したが、学生の参加が少ないため、学内広報及び積極的な参加を促すための工夫が必要とされる。
2） ノルウェー研修の説明会を 2 回開催したが、催行人数 10 名を学生のみで、充足することが出来なかった。
3） ノルウェー研修の企画運営をアサヒトラベルインターナショナルへアウトソーシングしたことにより、担当教員の負担が多少軽減したが、学生数の低下と学生の国際プログラムへの関心は高くないた
め、海外研修が成り立たなくなってきている。

2.

海外インターンシップ
フィリピン・インターンシップは履修学生がいなかったため、実施しておらず評価なし。

3.

海外留学
本年度は、積極的に海外留学を計画している学生がいるため、その準備を進める。

4.

留学生による学内交流活動支援
留学生（中国：2 名）が入学したが、お茶会等の学内交流活動への関心が低く、2019 年度入学の留学生の意見を聞き、今後の学内交流を検討する。

5.

研究教育交流1） 相互交流協定を締結している CUI の受け入れることが出来た。参加学生の満足が高かったとの報告
が CUI よりあった。
2） Erasmus+による VID 大学教職員の派遣・受け入れはなかったため評価なし。

6.

海外プログラムの実施体制の見直し
ノルウェー研修では、本学生だけでは研修旅行最小催行人数（10 名）を満たせなかった。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

学生サポート委員会が管轄する在学留学、海外インターンシップ、海外研修を対象とした奨学金プログラムを運用した。また、在学留学、海外旅行保険の担当窓口となっている。

宗教委員会
報告者

河田優

目標
1.

礼拝は本学の建学の精神が最もよく表される時である。平均出席者の目標を 50 名として多くの者を礼拝に招く。そのために奉仕するチャプレンスタッフ、礼拝委員、音楽奉仕者など学生たちの活動を支援していく。

2.

学生会や諸サークルなど学生たちの活動体と連携を強め、学生たちが生き生きと過ごすキャンパスを築く。そのためにも C.C.C.をだれでも利用しやすい空間にしていく。

3.

ルター派のミッションスクールとして、相応しい礼拝と式典を行う。また建学の精神についての研修を行う。

4.

チャペルや設置されているオルガンを活用して、教会やルーテル諸学校、地域の方たちを学校に招く。またルーテル教会をはじめ地域のキリスト教会との交流も継続していく。

今年度の報告1.

チャプレンスタッフが中心となって進められている礼拝委員会の活動、サマーキャンプやキャンパスクリ
スマスなどのキリスト教活動、礼拝における音楽奉仕者の活動の報告を受け、その活動を支援した。また
宗教委員会から教職員に向けて礼拝へのお誘いの案内を行った。

2.

キャンパスキリスト教センター（C.C.C.）で毎週木曜日の午後に Café を開き、多くの学生や教職員にも利用してもらった。また礼拝委員会で当番を決め、週毎の掃除を行った。お花見バーベキュウや冬フェスなどは学生会と協力して催しを行い、愛祭では C.C.C.を実行委員会本部として提供した。キャンパスク
リスマス礼拝は、聖歌隊やラウスアンジェリカの他、手話サークルなどの協力を得た。

3.

水曜日にはルーテル教会の式文の一部を用いながら聖餐礼拝を行った。召天者記念礼拝など教会歴に基づいて特別礼拝、また宗教改革を覚えた礼拝を行った。入学式や卒業式などの式典も礼拝としてなされた。
3 月のＦＳＤ研修会では企画に携わり、本学の建学の精神について教職員と共に学んだ。

4.

12 月に本学のオルガニストによる「クリスマスオルガンコンサート」を企画し、学内や教会関係者ばかりではなく、広く市民に広報した。オルガンの実技演習を公開講座として市民もオルガンに触れる時が与えられた。超教派の教会、キリスト教団体からなる 0422 市民クリスマスに参加し、企画から関わった。また近隣の教会を招き、交流会を開催した。

今年度の評価1.

平均出席者 50 名の目標には届かなかった。ただし一年生の礼拝出席が多かったので、この学年が次年度以降も継続して礼拝出席をすることが大切と思われる。例年に比べて教職員の礼拝出席が若干、増えたことは良い傾向である。礼拝やキリスト教活動において、チャプレンスタッフやサマーキャンプ委員など学生がたくさんの働きを担っていることは、本学の特徴である。活動に参加する学生もキリスト教と触れ、関心を持つ良い機会になっている。

2.

C.C.C.で開催される Café には、一日 50 名以上の学生や教職員が訪れてくる。そのことにより、C.C.C.が身近になったと思われる。学生会の協力も得て行われたお花見バーベキュウには 100 名を超える参加者があった。気軽に参加できるプログラムとして、ここで互いに知り合うきっかけになったという新入生たちの声も多く聞いた。
3.

礼拝を通して神様の愛と恵みに感謝し、さんびを捧げることができた。研修ではルターの信仰に表される本学の使命について共に考え、深く学ぶことができた。

4.

オルガンコンサートでは市民も含めて、共にクリスマスの喜びを分かち合う良い時となった。三鷹教会との共催で行われている金曜夕べの祈りには学生たちも参加し、三鷹教会員と共に静かな祈りを行っている。近隣教会との交わりも深められており、交流会と 0422 市民クリスマスを継続すると共にボランティ
アなど地域に根付く働きも情報を交換し参加していく。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

広報委員会との連携により、教会向けの学校案内ポスターを作成し、ルーテル教会をはじめ近隣の教会に
送付した。

2.

管財担当者と協力して、クリスマスイルミネーションの飾りつけを行った。

来年度の目標1.

平均出席者の目標を 50 名として多くの者を礼拝に招く。そのために奉仕するチャプレンスタッフ、礼拝委員、音楽奉仕者など学生たちの活動を支援していく。また学生会や諸サークルなど学生たちの活動体と連携を強めること礼拝に招く。

2.

礼拝や式典が行われるチャペルが有効に利用できるように管財担当者と協力しながら設備などを整えていく。特にエアコン設置や雨漏りからのオルガン保護を取り組むべき優先課題とする。

3.

同じキャンパスにある日本福音ルーテル三鷹教会との連携を強める。なおキャンパスミッションについて共に考え、将来に向けての方針を検討する。

4.

音楽を大切にしているルーテル派の学校として、パイプオルガンを有効に利用できるよう検討する。また
礼拝や式典奉仕のために学校の直属サークルとして活動する聖歌隊やハンドベルクワイの活動を支援する。

5.

教職員や学生を対象に、キリスト教に基づく本学の建学の精神について学ぶ講演会や研修会を企画、実施する。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

キリスト教における総合的・包括的人間理解の体系的な教育の推進
対人援助の専門的な学びの土台として「総合人間学」「キリスト教概論１」「聖書を読む」を必修科目とし、キリスト教における人間理解を深め、キリストがそうであったように隣人として他者と共に生きる大切さを教育するよう授業計画を立てる。

広報委員会
報告者

髙山由美子

目標
1.

入試広報の連携した企画立案
・アドミッション構想会議、C グループで連携した企画立案を行う。
・入試改革、入学前スクーリングなどの内容をステークホルダーに適切に伝える。

2.

広告媒体の集中と選択
・ホームページの充実、広告媒体・進学ガイダンスの見直しを図り、予算配分の集中と選択を図る。

3.

オープンキャンパス等企画の見直し
・高校生のための体験講座など学生募集、高大接続に貢献する企画を充実させていく。

4.

高校訪問の強化・新規指定校、実績校等への高校訪問を強化する。

今年度の報告1.

アドミッション構想会議で進めた入試改革の検討について、その広報に向けて準備を進めた。

2.

広告媒体の見直しを行った。主に紙媒体を削減し WEB 媒体を増やした。

3.

入試攻略等の企画を増やすなど企画の見直し等を行った。特にこれまで参加者が少なかった 10 月に参加者を増加させることにつながった。

4.

安定して送ってくれる高校を増やすために、関係性の向上を主眼とした訪問を実施した。

今年度の評価1.

入試変更の広報２年前ルールに沿うよう、年度内の広報を実施することができた。

2.

特に WEB 広告については、ここからのホームページへの流入が見られるなどの効果があった。

3.

定員厳格化等の外部要因もあるが、イベント参加者数、出願者数は昨年度を上回るものとなった。また、オープンキャンパス参加者の出願率が前年度に比べ高くなったことは評価できる。

4.

指定校からの出願が数年間一定以上の人数を維持するなど、高校への理解を深めるとともに、よい関係性を広げつつある。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

アドミッション構想会議の入試改革の検討状況に合わせ、次年度の広報計画を検討した。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

入学志願者を確保する効果的な広報戦略の検討と、広報活動の改善

・オープンキャンパス参加者の志望度向上につながるプログラムの検討、実施。
・教会、高校等へ本学の理解度を深める広報の実施。

入試委員会
報告者

原島博

目標
1.

次年度の入試運営に際しても、特にＡＯ入試から推薦入試に於いて、可能な限りの受験生及び合格者（入学予定者）が確保できるよう、入試委員会としての役割りに努めて行く。

2.

指定校の見直しを継続的に行い、適宜、状況に応じた対策を講じて行く。また、一般高校では無く特に関係性のあるキリスト教主義学校（キリスト教学校教育同盟校・日本カトリック学校連合会高校）を優先的に検討し、拡充化と信頼関係の基盤強化に努める。

3.

文部科学省が進めている大学入試改革の方向性に連動したアドミッションポリシーに基づく本学としての入試方式の在り方と実施方法について、新たに組織される「アドミッション構想会議」と共に年度中の具体化を進める。

4.

半期に渡り重要な実務が続くこと、また多くの実務担当者が係わることから、常に危機管理意識と共に諸トラブルが発生しないようにチェック体制を徹底して行く。

5.

以前より議論されてきた入試業務と広報業務の一本化（合体）について、受験生の立場からも管理組織面からも多々有益なる効果が見込まれることから、具体的な改編に向けた協議を進めて行く。

今年度の報告1.

定員数の厳格化等の環境変化の要因もあり、前年度（ＡＯ入試～推薦）の実績以上の結果を出すことが
できた。

2.

本年度は新たな指定校の選定は行わなかったが、前年度実績と同等の結果を出すことができた。

3.

総じた入試改革を担当するアドミッション構想会議との情報共有及び連携体制を常に図った。

4.

出願受付から合格発表までの一連の入試実務の運営に際しては、常に複数人によるチェック体制を講じての運営を行った。

5.

入試委員会に於いても、受験生にとって入試面と広報面を集約化して行く必要性と有効性が確認されている。主に職員組織体制の課題であることから、事務責任者会議に於いて協議を進めた。

今年度の評価1.

ＡＯ入試から推薦入試までの実績（受験生・合格者・入学予定者）が、総じて前年度を上回る結果とな
り、最終的な入学者については、定員数に対する割合率を７４％（昨年度：６４％）とすることができた。

2.

新たな指定校の選定は行わなかったが、既存の指定校への積極的なる高校訪問等により、最終的な入学予定者の定員数に対する割合率が１７％となり、前年度の実績に準じた結果となった。

3.

総じた入試改革の協議及び整備を担当するアドミッション構想会議と積極的に連携を図ることで、情報共有と協議への参画が可能となり、実際の実務・運営を所管する入試委員会及び入試事務局としての意見及び要望等を反映させることができた。

4.

志願者の受付から合格発表まで、長期に渡る重要な実務作業が続いたが、各実務班の責任感のある実務遂行によって、特段のトラブルも無く無事に終了した。また、６年目となったセンター入試の共同開催

については、体調不良等で必要となる監督（控）が未設定であったことから、次年度に向けて改善を行うこととする。
5.

大学の事務組織全体に影響する案件故に、現在、事務責任者会議に於いて継続的に協議を進めているが、組織全体に渡る人員不足の課題等が常に介在することから、早々に方向性及び具体的な改編計画を確定させることは非常に難しい状況となっている。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

前述のアドミッション構想会議を筆頭に、その他の関係する諸センター及び担当者との一連の報告・連絡・相談に努めたことにより、協働及び連携体制の下で長期に渡る入試運営を無事に完了することができた。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

受験生の能力・適性を多面的に評価する方法、多様な背景を持つ学生の受け入れについての検討と見直し
本年度の大学院入試より、社会福祉学及び臨床心理学の各専攻の審査基準を新たに定め、学力試験・面接
試験・研究計画等の各審査項目ついて、統一的な点数化（可視化）に基づく合否判定を行ったことから、更に大学学部の入試に於いても同様の審査基準化に向けた検討を進める。

2.

アドミッションポリシーに基づく入試のあり方の検討
２０２１年度入試から導入・実施する新たな入試制度に向けて、引き続きアドミッション構想会議との情報共有及び連携を図りながら、最終的な諸準備を進める。

学生サポート委員会
報告者

浅野 貴博

目標
1.

入学者および在校生への奨学金の周知の徹底を図りたい。また、経済的支援の必要な学生がサポートを得られるよう奨学金のあり方を検討したい。さらに、日本学生支援機構奨学金も大きく方針を変えてきているので、情報収集に努め、事務を円滑に行っていきたい。

2.

次年度も新学期オリエンテーション時に、専門家を招いて学生生活における安全管理および学生の心身の健康に関する啓発のための講習会を実施する。

3.

学生に関する支援、指導、トラブル対応について引き続き、協議し、支援体制を強化していきたい。

今年度の報告1.

「修学支援給付奨学金」に関して、 2019 年度募集から対象入試を現在のＡ、Ｂ日程に加えて、Ｓ日程とセンター利用入試Ⅰ期の受験生も申請できることとした結果、計 5 名から申請があり、不合格を除いた 4名を採用した。
「後援会奨学金」は昨年度より募集時期を前期・後期の 2 回にした結果、前期 6 名、後期2 名の計 8 名を採用した。家計の急変に対応する「緊急経済奨学金」に関して、今年度は 5 名の予算のところ、５名から申請があり採用した。

2.

新学期オリエンテーションに於いて、「ネットリテラシー向上啓発講習会」（東京都青少年治安対策部）を
開催した。

3.

本年度も本学学生同士による暴力事件、学内での駐車違反、SNS で顕在化した未成年飲酒の問題など学生に関する問題が相次いだ。学内掲示やポータルでの注意喚起、個別の学生の呼び出しによる注意と指導等、各種委員会や各コース等と適宜連携を取りながら対応した。

今年度の評価1.

昨年度の「修学支援給付奨学金」の申込者は 5 名の枠に対して 1 名の申請に留まった。入学者増と支援の必要な学生へのサポートの両方を狙った奨学金であるが、当初の目的を果たしているとはいえないため、2019 年度募集では対象入試を拡げることとした結果が表れた。
「後援会奨学金」は、昨年度より（※12 名）
減少したものの、計 8 名を採用し、募集時期を二回にした成果が引き続き表れている。
「緊急経済奨学金」
は予算枠一杯の採用をしたが、更に問い合わせのあった学生もいて、対応を検討する必要がある。

2.

昨年度に続いて、SNS の使用に関する問題が起きたため、引き続き意識向上のために働きかけていく必要
がある。

3.

本年度も学生に関わる問題が多く起き、その都度各種委員会や各コース、学生相談室、健康管理室等と適宜連携を取りながら対応した。一方で、限られたマンパワーの下で様々な問題への対応に追われ、支援に携わる教職員の負担がかなり大きくなっていることも事実である。学生相談室や健康管理室等と緊密な連携を取りながら、予防的な取り組みを進めていく体制が求められる。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

今年度も学生支援センター、学生連絡協議会と連携して活動にあたることができた。

2.

昨年度から学生サポート委員長が学生相談室ミーティングのメンバーになり、学生の情報を適宜共有することにより必要に応じて連携して対応する体制の構築に努めた。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

大学独自の奨学金制度の改善と見直し
入学後に受けられる給付型奨学金は、現在では家計の急変に対応する「緊急経済奨学金」（5 名/年度）のみである。入学前には予想ができない緊急時に利用できる奨学金を拡充するなど、学生に対する経済支援の充実に向けて、後援会奨学金を含めた奨学金制度全体のあり方について検討する。

2.

学部生・大学院生の研究活動における支援の強化
現在のムラサキスポーツ奨学金以外の、学部生・大学院生の研究活動を支援する方途について検討する。

3.

サークル活動やボランティア活動等、教育効果の高い課外活動に対する支援の強化
現在実施している支援が十分に機能しているかを評価した上で、さらなる支援が必要であればその方途について検討する。

学生相談室
報告者

植松

晃子

目標
1.

学生相談室の相談体制の強化

2.

休・退学者の防止

3.

危機対応体制強化の検討

今年度の報告1.

学生相談室の相談体制の強化
1） 4 月の新入生オリエンテーション時に、学生相談室室長と、相談員 3 名、健康管理室看護師が学生生
活サポートのメンバーとして自己紹介および施設紹介を行った。室長と学生相談員が輪番で毎月学生相談室企画を実施した。新入生の利用率が向上し、企画にも毎回 2～5 人の参加者があり一定の成果を得た。
2） 引き続き、月曜 1 名、火曜・木曜 1 名、水曜・金曜 1 名の 3 名体制で週 5 日、開室することができた。
3） 毎月、室長と学生相談員、健康管理室、学生サポート委員長、学生支援センター長で学生相談室会議を開催し、情報の共有をした。
4） 2 月に実施された「合格者のつどい」にて学生相談ならびに学生支援の部署を紹介することができ、また相談員がプログラムに参加して入学予定者との接点を持つアウトリーチを実施することができた。

2.

休・退学者の防止に積極的な介入を図る
1） 後期授業開始１週間前から開室し、対応学生がスムーズに後期に入れるようにした。
2） 休・退学者の防止策についてレポートを提出し、さらに春休みの退学防止のための具体的な提案を依頼され、市川学長に提出した。
3） 夏休みに 1 週間開室し、対応している学生や休学中の学生の後期授業へのスムーズな適応を支えた。
4） 春休み中は閉室している学生相談室を 3 月に開室して、復学前の不安や、復学か休学継続か悩んでいる学生、保護者の相談を受けられる体制を整えた。

3.

危機対応体制強化の検討
1） 6 月「危機対応の事例から」というテーマで FD/SD 研修を開催した。
2） 休日・夜間対応で、緊急時の連絡先に教職員の個人の電話を使わざるを得ない状況があり、個人に過剰な負担がかかることがあるため、大学で危機時の携帯電話を設置することを提案し、大学運営会議で検討され、設置することとなった。危機対応時の携帯電話について、ガイドラインを作成し、教職員に周知した。
3） 来年度から大学の寮の体制が変わるため、特に何らかの危機対応後に、寮アドバイザーや寮母と学生相談および健康管理室が連携することを話し合った。

今年度の評価1.

学生相談室の相談体制に関して、今年度は新入生向けのオリエンテーションや、相談室企画を実施し、一定の成果を得た。通常の相談臨床業務に加えてアウトリーチ対策に精力的に取り組んだ。

2.

休・退学者の防止に関して、夏休み期間中に開室し後期授業へのスムーズな適応を支えることが出来た。
今年度から春休みに休学者等への次期の確認の文書に学生相談の利用案内を付記するようにし、復学後の調整や進路を悩んでいる学生をサポートできるよう、一定期間開室する体制を整えた。

3.

危機対応に関して、FD/SD 研修を行った。休日・夜間対応の携帯電話の設置を提案し、大学運営会議にて承認された。ガイドラインを作成していつでも使用できるよう整えた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

健康管理室、学生支援センター、学生サポート委員会、障がい学生支援委員会、コース教員との連携協働体制を継続していることについて FD/SD 研修のフィードバックで評価を受けている。

2.

後期開始一週間前からの開室や夜間・休日に利用できる携帯電話の設置等新たな取り組みについて、大学運営会議に提案し、承認を得て進めており、携帯電話については運用に関するガイドライン作成依頼を受け、学生相談室会議で協議し、運営会議に提案をした。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

課題を抱えた学生について、学生相談室、健康管理室との連携の推進
週 5 回の開室を継続し、オープンルームや企画等のアウトリーチにおいて予防的な観点も含めた相談体制を整備していく。さらに休・退学者の防止のために、健康管理室や学生支援センターと継続的で柔軟な協力体制を整える。

2.

学生相談体制の整備と強化
学生相談室、健康管理室との連携を中心に、他部署との協力体制を整える。特に危機対応体制強化の一環として、引き続き学内調整を行いニーズを汲んだ体制づくりが進められるようにする。特に寮母の勤務形
態の変わる学生寮との連携体制を整備する。

就職進路支援委員会
報告者

田副真美

目標
1.

内容が一新された「キャリアデザイン基礎」「キャリアデザイン実践」とあらたに開講される「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」の授業を多くの学生が履修するよう周知徹底を図る。

2.

就職進路ガイダンスの参加動員数を増やすための方策を検討する。

3.

就職進路支援委員会と授業等（「インターンシップゼミ」「キャリアデザイン基礎・実践」「保育士特講Ⅰ・
Ⅱ」「保育士筆記試験対策講座」）との連携について検討する。

4.

新委員会体制発足を受け、学生のキャリア支援について各コース教員の協力を得て全学での協力体制の確立を目指す。

今年度の報告1.

学生に対して、4 月に行われたオリエンテーションやポータルでの告知等で講義の周知を図った。結果として「キャリアデザイン基礎」は 36 名、「キャリアデザイン実践」は 16 名、「保育士特講Ⅰ」は 44 名、「保育士特講Ⅱ」は 31 名の学生が履修した。

2.

動員数を増やすための方策として、新たにガイダンス参加者に配布するノベルティ（ボールペン、定規付
き付箋、履歴書）を作成・用意し、ポータルや学内掲示での周知及び参加者に対して配布を行った。

3.

「インターンシップゼミ」と連携して委員会に寄せられるインターンシップ情報等の共有を行った結果、受講学生に対して情報の周知を行うことができた。また、「キャリアデザイン基礎」や「キャリアデザイ
ン実践」の講義の中で就職進路ガイダンスの告知と参加の周知を図った。

4.

全コースから教員が 1 名以上参加する委員会内で学生の進路情報を共有することにより、それぞれの委員
が学生達の様子や就職活動状況を把握でき、就職支援や進路指導に生かすことができた。

今年度の評価1.

内容が一新された「キャリアデザイン基礎・実践」及び今年度から新たに開講された「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」の受講者数は概ね多く、学生の就職活動や資格取得に対する意欲や意識を高める一つとして、一定の成果が出たと感じる。また、当該授業の講師から学生の進路相談に関する報告を受け、委員内で共有することで、よりきめ細やかな就職支援につながった。今後も就職・進路に関する個別相談や面談時に、該当する学生に対して受講を勧める、または履修を確認するなどの周知徹底を図り、就職活動や資格取得の成果につなげたい。

2.

ガイダンス参加者に配布した就職活動時に活用できるノベルティは学生達に好評で、動員数を増やすための一定の効果があったと感じる。次年度以降も、新しいノベルティの作成を含めて、ガイダンス等の参加
動員数を増やすための方策を検討していきたい。

3.

「インターンシップ」の実施にあたり、インターンシップゼミと委員会が連携して受け入れ先を開拓した
結果、一般企業、NPO・NGO、国の出先機関など、多様なインターンシップ先に学生を派遣することができた。今後も連携して体制を確立していきたい。

4.

委員会内で就職活動状況等の学生情報を共有化することにより、委員からのアドバイスにより就職担当職

員に相談に来る学生が増える等、適切な支援を行うことができた。今後は、委員が各々の領域・コース会
議等で学生情報を共有・把握して、全学的な学生情報の共有化を図り、より良い就職進路支援を行っていきたい。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

今年度も障がい学生支援委員会と連携し、障がいのある学生の就職活動をサポートするため状況の共有・把握をしながら相談に対応することができた。引き続き情報共有していきたい。
「インターンシップゼミ」と連携し、就職委員会に寄せられる求人情報・インターンシップ情報等の共有を行った結果、インターン
シップ経験者のみを対象とした「早期選考」に応募を希望する学生への直接的な周知及び就職支援をスムーズに行うことができた。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

キャリア形成の推進「キャリアデザイン基礎」「キャリアデザイン実践」は、「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」の授業を多くの学生が履修するよう周知徹底を図る。

2.

様々な背景をもつ学生の就職支援体制の強化
課題のある学生に対し、他部署・委員会との連携を図りながら、進路・就職の支援をしていく。具体的には、学生支援センターやコミュニティ人材養成センター、キャリアザインの講師などによる個別面接や個別指導なども含め、学生の状況や課題に合わせた丁寧な支援をしていけるように体制を整える。

3.

資格を取得する学生への支援の継続と強化
今年度から開講された「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」と「保育士筆記試験対策講座」により、資格取得に対する意識を高めることができたことから、引き続き学生に対して資格取得を勧めていく。

4.

一般就職を希望する学生への支援の継続
就活に特化した「キャリアデザイン実践」の授業の受講生に対し、授業とカウンセリングをセットとして支援し「就活ワークショップ」につなげるよう検討する。就職活動中の学生への継続した相談体制を構築
していく。

5.

企業・求人・インターンシップの開拓を強化
毎月大学宛に多くの求人、又はインターンシップ依頼のための来訪者がおいでになる。その機会を有効活用し、担当者には丁寧に応対し信頼関係を構築する。具体的な開拓の方策としては、グループ企業を含めた求人およびインターンシップを同時に企画提案してもらうこととする。また、これら情報を、就職進路支援委員会と授業等（「インターンシップゼミ」「キャリアデザイン基礎・実践」「保育士特講Ⅰ・Ⅱ」「保
育士筆記試験対策講座」）と連携について推進し、さらに成果を活かせるよう検討する。

6.

大学院受験の支援の継続
心理系大学院模擬試験の受験者数が少ないため、2018 年度より団体受検申込を中止した。2013 年度から行なっている「ブース相談会」では、学部を卒業した臨床の大学院生による相談を引き続き行う。

7.

大学院生、留学生の就職支援の推進
大学院生の就職支援では、専攻および臨床心理相談センターと連携し、卒業生や様々な専門機関からの情報をあつめ提供していく。また、臨床の大学院生にも、就職ガイダンスの案内を行ない就職活動に活用できるようにしていく。留学生への支援は、今年度は留学生が 1 年生だったため実施しなかったが、来年度はこれまで通り東京外国人雇用サービスセンターによる相談を行なう。
8.

学生相談室との連携の推進
課題のある学生に対し、学生相との連携を図る。また、就職活動中に精神的なストレスにより不調をきたした学生への対応を学生相談室と連携を図る。現在学生相談室で相談を受けている就活予定の学生については、情報交換および連携がとれる仕組みを検討する。

障がい学生支援委員会
報告者

浅野貴博

目標
1.

新体制の下での障がい学生支援委員会の定期開催と、研修会、書面配布等での全学周知・啓発活動の推進。

2.

各種委員会（就職進路支援委員会・学生相談・学生サポート委員会・教務委員会等）、各コース、広報担
当、入試事務局、図書館との連携の強化。

3.

発達障がい学生の対応方法、支援者確保策等の検討、障がい学生情報の管理運営方法の検討、LSS の機能強化にむけた働きかけ。

今年度の報告1.

新体制の下で 6 月/3 月に障がい学生支援委員会を開催し、通訳者（手話/ﾊﾟｿｺﾝ）への謝礼値上げ、障がい学生の情報共有の範囲、障がい学生支援に関しての事務的負担の軽減の方策等について協議した。また、学生への啓発活動として、5 月に LSS が「障がいと生きる」の企画を実施し、約 35 名の参加があった。

2.

各種委員会、各コース、広報担当、入試事務局と適宜必要な情報共有を行い、個々のケースに連携して対
応した。

3.

発達障がい学生に対しては、所属コース、健康管理室、学生支援センター等と適宜情報の共有を行い、連携して対応した。また、支援人材を確保すべく、7 月から通訳者（手話/ﾊﾟｿｺﾝ）への謝礼の値上げを実施した。通訳者からの紹介等で新たな通訳者 6 名を確保することができた。非常勤教員に配布する「障がい学生の受講上の配慮について（お願い）」に記載する障がい学生の情報については慎重に取り扱う必要があることから、学生支援センターでの閲覧で対応していくこととなった。30 年余年に渡りお世話になっている日野市の点訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟから、高齢による継続辞退の連絡があり、別の点訳ｸﾞﾙｰﾌﾟへの引継ぎが行われた。

今年度の評価1.

障がいのある学生との共同生活、障がい学生支援について、新入生オリエンテーションを開始した。新入生への啓発ができたとともに、障がい学生支援についての気づきが学生から寄せられるようになった。

2.

個々の修学上の配慮内容について、変更や追加の申し出に応じて、適宜面談を実施した上で必要な支援を判断し、関係教職員へ配慮願いを行った。

3.

発達障がい学生の増加が見込まれる。発達障がい学生支援に関する本学の方針の検討が必要である。卒業のため 0 名となっていた学生パソコンテイカーが今年度は 4 名となり、授業の情報保障を行った。LSS の機能強化への働きかけ、及び LSS と連携し、技術向上、学生テイカー養成の必要がある。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

9 月に本学を会場に開催された東京西地区大学図書館協議会主催のサマーセミナーにおいて、図書館と連携し、「視覚障がい者への図書館サービスについて」をテーマに本学の種々の取り組みを紹介した。

2.

東京都立八王子盲学校の保護者を対象とした進路学習会(2 月)への講師派遣、田園調布学園大学の障害学生支援室関係者の来学(3 月)にて、本学における障がい学生支援の取り組みの実際について紹介する

機会を得たが、その際に、広報及び就職進路支援委員会とも連携して進めることができた。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

学生相談室・健康管理室・就職支援委員・障がい学生コーディネータとの連携の推進
発達障がい学生の増加が見込まれるなど新たな支援のニーズが生じている現状において、本学の支援方針の検討を行った上で、これまで以上に関係部署と適宜情報の共有を行い、連携して対応するための体制のあり方を検討する。さらに、メンタルの課題がある学生等、支援を必要とする障がい学生の増加に伴い、障がい学生コーディネータの負担が明らかに過重になっているため、その事務的負担を減らすための方途を具体的に検討する。

2.

全学的な学修環境の整備
建学の理念に基づいた、人間的成長を促進する学修環境の整備に向けて、全学的に検討する必要がある。
入学前教育から、卒業後のキャリア支援まで一連の積み重ねができるような学修環境、相談体制を整える。
補習教育や、多様化する学生（障がい学生/留学生）の、社会人としての自立に向けた支援について全学的に検討していく。障がい学生の学修環境について、全学周知・啓発活動の推進や、バリアフリー環境等、ハード面の整備を行う。

3.

各コースと図書館が連携した学修支援
学修に必要な文献検索、レポート・論文の作成支援、学生の能力に応じた補習教育・発展的教育、卒業後も活用できる情報リテラシーを獲得できるよう、カリキュラムと連動して支援を行う。視覚障がい、学習
障がい、肢体不自由等の学生が、必要な情報にアクセスできる環境整備を行う。具体的には、汎用性のあるテキストデータや、インターネット環境の活用を推進する。

寮務委員会報告者

宮本新

今年度の目標1.

教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために、適切な管理・運営・指導を推進する。

2.

寮生の安全、及び健康管理に留意し、特に偏食傾向になる食生活面について健康管理室と連携し管理・指
導を行う。

3.

男子寮・女子寮の各寮会への参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、コミュニケーション
機会を密に持つことで諸課題の早期発見と早期解決に努める。

4.

寮生が共同生活者としての互いをよく理解し、関係を深めることができるように共用スペースの使用方法を整備する。

5.

将来的な寮の利用について協議、検討し、運営委員会など適切な部署に意見具申する。

今年度の報告1.

寮ミーティングを関係職員で定期的に行なった。
また例年どおり、避難訓練及び消火訓練を実施し(4 月)、
危機管理とその意識の醸成に努めた。

2.

寮会への出席、窓口対応、また寮母業務などを通じて教育的指導およびサポートを継続した。

3.

寮連絡協議会を二度開催した。協議会で協議された内容は寮務委員会で協議事案として扱い、適時、改善業務を行なった。

4.

寮生が安定した学業環境を保てるように食生活や共同生活にかかわる日常的な問題に諸委員が対応し、然るべき対処を行なうようにしてきた。共用スペースはこの目的のために適時使用された。

5.

中長期的に安定した寮運営を目指して、寮務委員会の議事録等、関係書類の整備を進めた。また学生寮規定を改定し、あわせて神学校寮規程も新規作成した。これにより寮務委員会で将来的な寮運営について協議、検討し、教授会や運営委員会など適切な部署に意見具申する体制を整えた。

今年度の評価1.

関係職員との情報共有および課題把握を迅速かつ的確に行なうために寮ミーティングを定期的に行なった。また避難訓練および消火訓練の実施に加えて、寮ミーティングを通して、寮運営の危機関連の課題を共有し改善の取り組みについて協議した。

2.

寮母および関係職員が学生たちの共同生活とそこでの自立と自律をうながす機会を持つように努めた。そこで認識された課題や連絡事項は寮ミーティングや寮務委員会などを通じて関係職員と情報の共有が適切に行われた。

3.

寮連絡協議会の開催を通じて、男子寮および女子寮の生活改善と諸課題の早期発見と早期解決に努めた。
また協議会を通じて、寮生が意見を共同性の中でまとめ、コミュニケーションを促進するように努めた。

4.

共用スペースは、教育的および生活スペースとして意識して利用されるよう心掛けた。特に施設の清掃およびメンテナンスは、寮生および関係職員が連携して行なうことに努めた。

5.

寮務委員会の議事録等の文書の保管整備を意識的に行なうことを通じて、寮運営全体が関係部署、職員が連携して諸々の改善業務を行なうことができた。特に、寮規程の改訂および神学校寮規程の作成を通じて、

あらためて寮の運営方針と将来的な展望について委員会内で協議することができた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

健全な寮運営および寮生活を保つために、課題に応じて、健康管理室、学生相談室、教学、そして管財室との連携を推進した。

来年度の計画（評価基準と連動）
1.

学生（学修）生活に関する環境や相談体制を整え、社会人としての自立に向けた支援を行うことで、建学の理念を基盤とした人間的成長を全学的に促進する
・ 教育的な福利厚生施設として安心安全な学生寮とするために適切な運営・施設管理を推進する。
・ 寮生が学習に専念し、安定した学生生活が送ることができる環境整備および運営体制の改善を行う。

2.

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう支援体制を寮運営において推進する。
・ 寮生の安全、及び健康管理に留意し、健康管理室、学生相談室、また教学といった他部署との連携強化を推進する。
・ 寮会への参加と寮連絡協議会での協議検討の場を継続的に持ち、コミュニケーション機会を密に持つことで課題の早期発見と早期解決に努める。

情報システム管理委員会
報告者

谷井淳一

目標

1. 学内の情報システム管理体制を確立し、学内 LAN およびインターネット環境、ならびに業務用 PC お
よび教育用 PC の日常的な点検、トラブル対応が適切に行える環境を整備する。
2. 学内 LAN への不正アクセス防止、ウイルス対策を強化し、重要データの保護と個人情報の漏洩防止のシステム環境をさらに整備する。
3. 耐用年数を経過した基幹ネットワークシステムの刷新のため、財政面を考慮した工事計画を策定する。
4. システム運用管理の人員配置について学内関係者とも協議し、それらを含めた委員会の役割を明確にし、委員会規程を策定する。
今年度の報告1.

三鷹市シルバー人材センターより、システムエンジニア経験者の派遣を受け、業務用・教育用 PC の日常的な点検や故障対応ができる体制を整えた。LAN 及びインターネット環境については、保守契約の業者を変更し、対応の幅が広がり且つ安価となった。

2.

ファイアーウォールを更新し、メールや WEB、ウイルスに対するフィルタリングを強めた。また、ウイル
ス対策ソフトの契約満了に伴う、ソフトの変更を行なった。更にファイルサーバーのバックアップとして利用しているネットワークハードディスク機器である NAS の更新も行なった。これらによりセキュリティ
強化・情報のバックアップの向上となった。なおウイルス対策ソフトについてはクラウド型を採用したた
め、アップデート等の作業軽減にも繋がった。

3.

Windows7 から 10 への切り替えに関する検討を優先したため、基幹ネットワークシステムの計画について
は、今年度は行なっていない。

4.

学内の検討を経て、情報システム管理委員会規程を制定した。

今年度の評価1.

システムエンジニア経験者による対応により、従来より専門的な対応や早期の故障対応が可能となり、メンテナンスの向上となった。

2.

セキュリティ関連機器やバックアップ機器の更新により、強固なセキュリティ環境を整えた。

3.

基幹ネットワークシステムの検討については課題となっている。

4.

委員会規程を制定し、学内における委員会の位置づけや担当が明確化した。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

セキュリティ機器等の構成・検討については、事務管理センターと連携し行なった。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

総合的な情報基盤を整備するための計画と実行

教育研究活動の環境・条件整備のために、2019 年度については、Windows10 への移行のための実際的な作業を主眼とする。併せて関連するソフトの入れ替えを含め、教育活動および業務活動の促進のために、極力影響の出ないよう作業を行なうこととする。なおネットワーク配線および関連機器については、
年次計画策定に向けた研究を行なうこととする。
2.

情報セキュリティの強化と整備
セキュリティの点検・評価に基づき、2018 年度にファイアーウォールとウイルスソフト等を交換し、従来よりも監視能力を高めた。2019 年度には Windows の更新により確実なセキュリティを確保し、教育研究
環境の向上に向けて取り組む。

自己評価委員会
報告者

市川一宏

目標
1.

大学評価（平成 29 年申請）において、努力課題とされた案件に対して、改善の取り組みを行い、平成 30
年から 3 年以内に報告書を提出する。

2.

各委員会（部署）の自己評価報告書の作成を求め、公表する等の具体的な取組みを継続して実施する。

3.

授業評価を行い、教育の質の向上に生かせるよう各教職員にフィードバックし一層の努力を求める。

4.

定期的に委員会を開催し、2017 年度事業計画に記載されている事業計画の中間報告を求める等、自己評価システムを定着させる。

今年度の報告1.

指摘を受けた努力目標について、現時点でその対応が図られていることについて確認した。

2.

各委員会（部署）の自己評価報告書に基づき、事業計画の中間報告を求め、定めた目標や計画などがどこまで達成されているか、計画の進捗状況を確認した。

3.

一部アンケート項目を修正し、後期に授業評価を行った。年度内に集計作業を行い、結果を講評し、教員へ配布した。

4.

定期的に委員会を開催し、自己点検評価報告書（中間報告含む）の作成依頼、授業評価の依頼、ホームページにおいて公表する教員業績の確認を行った。

今年度の評価1.

指摘を受けた努力目標について、対応の準備がされていることについて確認、共有した。

2.

各委員会（所属）の計画と目標を理解し、自己評価報告書の適正な書き方に基づき、提出した。また、中間報告に関しても、確認することができた。

3.

授業評価が適切に行われ、教育の質の向上に活かされるよう各教員にフィードバックすることができた。

4.

定期的に委員会を開催し、予定の評価を実施することができた。また、2019 年度より、委員会（所属）毎の計画や評価を、本学の中期計画に沿った計画・評価に切り替え、よりＰＤＣＡ（行動計画→行動→評価→改善）サイクルを意識した自己評価システムの取り組みを行った。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

大学運営に関する課題の具体的な取り組みについて、責任主体である大学運営会議と連携する。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

自己点検・評価の方法を効率化
定期的に委員会を開催し、各委員会（所属）の計画と目標を理解し、自己評価報告書、授業評価の項目を適切にチェックする体制をさらに整える。

2.

自己点検・評価の定期的且つ適正な運営の継続
毎年、授業評価が適切に行われ、教育の質の向上に活かされるよう各教員にフィードバックする。全学的

に内容を共有し、自己評価と授業評価については HP において情報公開をし、社会に対する説明責任を果たす。

個人情報保護委員会
報告者

福島喜代子

目標
1.

学生に対し、年間を通した啓発活動を行い、規定の周知を図る。

2.

教職員の個人情報管理状況について、日ごろの業務の中で、個人情報保護の観点を怠らないよう、日常的に点検を行い、研修や文書、日常業務における連絡調整を通して注意喚起していく。

3.

個人情報保護に関する周知内容の検討・確認のため、前記・後期の試験前やＦＤ研修前、新年度前に定期的に会議を行う。

今年度の報告1.

学生に対し、年間を通した啓発活動を行った。学期はじめを中心に、規定の周知を図った。
1） ４月の新入生オリエンテーション時に「個人情報の取り扱いに関するマニュアル」を配布し、キャン
パスライフガイドブックに掲載している「個人情報保護方針・規程」と共に説明を行った。
2） 学部・大学院の授業、研究倫理審査申請時、論文指導・実習指導の際に、個人情報保護の大切さについて周知を図った。

2.

教職員の個人情報管理状況について、日ごろの業務の中で個人情報保護の観点を怠らないよう、日常的に点検を行い、研修や文書、日常業務における連絡調整を通して注意喚起を行った。
1） ３月の FDSD 研修会時に、教職員に対して「個人情報保護法令遵守マニュアル」を配布・説明し、周知を図った。
2） ５、６月に「個人情報保護方針・規程」の文章、３月に委員会より流した文章の精査（修正）を行った。
3） ６月に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護法令遵守マニュアル」の見直しを行い、必要な改定を行った。
4） 前後期テストの採点や春休み期間を迎える時に、全教職員と全非常勤教員に対して個人情報漏洩を防ぐ注意喚起のために「個人情報保護法令遵守マニュアル」を添付してメールを送信した。

3.

個人情報保護に関する周知内容の検討・確認のため、前記・後期の試験前やＦＤ研修前、新年度前に定期的に会議を行う。定期的な会議を開催した。

今年度の評価1.

学生に対し、年間を通した啓発活動を行い、規定の周知を図った。

2.

教職員の個人情報管理状況について、日ごろの業務の中で個人情報保護の観点を怠らないよう日常的に点検を行った。また、研修や文書、日常業務における連絡調整を通して注意喚起した。そして、方針、遵守マニュアルの改正をした。

3.

個人情報保護に関する周知内容の検討・確認のため、前記・後期の試験前やＦＤ研修前、新年度前に定期的に会議を行った。

他部署・委員会との連携等の評価

1.

学生支援センターと連携をして、個人情報保護に関する規程、方針、遵守マニュアルの点検・評価・改善を行った。

来年度の計画1.

個人情報保護に関する規程・個人情報保護方針・個人情報保護法令遵守マニュアル等を毎年点検・評価し、必要な改善を行っていく。また、学生に対して定期的に周知し、教職員には定期的に研修を行う。

権利擁護委員会
報告者

髙山由美子

目標
1.

学生に対し、ハラスメントや権利侵害に関する基本的考え方を伝え、発生の予防、防止を図る。また、相談の仕組みについて周知を図る。特に、深刻化すると解決が難しくなるので早めに相談ができるよう案内する。

2.

教職員に対し、FDSD等を通して、ハラスメントや権利侵害における基本的考え方を伝え、発生の予防、防止を図るとともに、学生の相談体制を周知する。

3.

救済措置の明確化など「ハラスメントの防止体制等に関する規程」の改訂について検討する。

今年度の報告1.

新年度オリエンテーションにて「相談のしおり」を新入生、学部在学生、院生、神学生に配布し、説明した。

2.

規程を改訂することよりもまず、規程の詳細を理解することを念頭に置き、2018 年 7 月 30 日に相談担当
者と権利擁護委員で規程運用に関する研修を行った。

3.

2018 年 10 月 31 日の FDSD において弁護士を講師として規程の理解を深めるための研修を行った。

今年度の評価1． 新学期のオリエンテーション、研修、文書の配布等、多様な方法で、権利擁護の仕組みついて周知を図る
ことができた。
2． 規程の解説や事例紹介によりの教職員の理解を深めることができた。
3． 研修を経て、規程の運用について理解を深めることができた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

相談担当者連絡会とともに、規程に関する研修を行い、理解を深めることができた。

安全衛生委員会
報告者

高瀬恵治

目標
1.

教職員の健康の保持増進に向けた取り組みの検証および必要な対策を講じて実施する。

2.

メンタルヘルス対策における「職場復帰プログラム」の明文化。

3.

労働災害における業務災害防止に向けた取り組みを強化する。

今年度の報告毎月、委員会を開催し、以下の事項を取り扱っている。
1.

教職員の健康の保持増進に向け、各職場、職域における日常の安全衛生について情報共有を行い、改善が必要と認められた場合は対策を講じている。また、風疹等の伝染病や季節性の流行病等の予防方法について周知に努めている。

2.

他機関、事業所等のプログラムも参考に明文化。

3.

災害に繋がる要因の除去などについて有益情報を入手し、本学に適した防止対策を講じている。

今年度の評価1.

定例委員会での情報共有・意見交換や所属長からの相談により、必要に応じて産業医との個別面談につなげること、また、日常においても本学看護師による保健指導や受診アドバイスを適宜、もしくは継続的に行っていることなど、感染予防、健康保持に積極的に取り組んでいる。また、例年 12 月の教職員を対象としたインフルエンザ予防接種の実施機会を２日間設定し、一人でも多く接種できる機会を提供している。

2.

事例をもとに、木村医師のアドバイスをいただきながら明文化に取り組んでいる。

3.

労働災害に向けた取り組みについて、継続した検証と取り組み強化が必要と認識している。

他部署・委員会との連携等の評価
1． 委員会で議した内容は、記録にして、教授会及び職員会議に提示し、安全衛生に努めている。

図書館委員会
報告者

山口

麻衣

目標
1.

ガイダンス・授業利用・個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努める。

2.

資料が見つけやすく利用者の目線に立ったユーザーフレンドリーな図書館、誰もが使いやすいバリアフリ
ーな図書館として充実を図る。

3.

近隣住民の図書館利用を通じた地域貢献の具体化を検討する。

4.

費用対効果の観点から、契約データベースの再検討を行う。

5.

図書館諸規程の整備に着手し、収集・除籍方針や蔵書点検方法の見直し等を検討する。

今年度の報告1.

学部新入生に対する OPAC 検索、論文または新聞記事検索のガイダンスを授業内（ソーシャルワーク演習
Ⅱ, 臨床心理フレッシュマンゼミ）、授業外（キリスト教人間学コース希望者）に計 7 回開催した。学部の授業「聖書を読む」にて 5 回、「英語 Reading」にて 8 回の授業支援を行った。主に院生・教員対象で
EBSCO データベース講習会を 2 回開催した。

2.

一部のバリアフリー対応の視聴覚資料について、利用者に分かりやすい表示を作成した。防災対策として、車椅子使用の利用者が手に取りやすい場所にヘルメットを設置した。

3.

東京西地区大学図書館協議会サマーセミナー（会場本学、9/10 開催、テーマ「視覚障がい者への図書館サービスについて」）において、本学職員と学生が発表を行った。多摩地区の国公私立 24 大学 38 名が参加。
http://tnishi.gr.jp/article/view/166/

4.

契約データベースの見直しについて検討し、高額なデータベースの一部削減を決定した。

5.

諸規程の整備について、担当者の会議の中で検討を進めた。

（補足）
・図書館サポーター（通称「とサポ」）の活動として、図書館報に「とサポ文学館」の連載を開始した。また、プレゲンズ教授を講師に英文学読書会を 2 回開催した。11/14 には、相互利用協定のある国際基督教大学図書館見学ツアーを行い、学生 10 名、教職員 4 名の参加があった。
・図書館主体で５年間活動してきた図書館サポーターだが、来年度からは非公認サークル化し、図書館との連携は維持しつつも、学生主体で活動する団体となることが決まった。

今年度の評価1.

昨年度までは学部新入生のうち、ソーシャルワーク演習Ⅱ, 臨床心理フレッシュマンゼミの受講者のみ
ガイダンスを行っていたが、今年度はキリスト教人間学コースの新入生にも対象を広げることができた。

2.

半期に１度の図書館職員全員ミーティングにおいてユーザーフレンドリー、バリアフリーの観点でサービスの改善に取り組んでいる。その協議内容を実行に移し、PDCA サイクル化できている。

3.

障がい学生サービスについてのセミナーを開催し、近隣の大学図書館と情報交換をすることで、地域の障害のある学生への貢献を行うことができた。

4.

費用対効果を検討し、本学の規模に適したデータベースを選択することができた。

5.

担当者間の協議を進め、規程の明文化を目指している。

（補足）
・図書館サポーターについて、図書館と協働する学生主体の非公認サークルとして独立させることができた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

就職進路支援委員会と連携し、学内就職相談会にて電子書籍（就職関連資料）の紹介を行った。

2.

５コースと連携し、学部新入生に対して蔵書の検索、論文・新聞記事検索等の指導を行った。キリスト教
人間学コースは授業外の時間で、他のコースは授業内で行った。

3.

障がい学生支援委員会と連携し、視覚に障害のある学生に対して資料の電子化・提供を行った。また、東
京西地区大学図書館協議会サマーセミナーにおいて、視覚障がい者への図書館サービスについて、協働し発表を行った。http://tnishi.gr.jp/article/view/166/

4.

紀要編集委員会の事務局を図書館内に設置しているが、今年度も充分な機能を果たすことができた。

5.

大学院総合人間学研究科と連携し、3/13 開催の FSD 研修において、図書館の契約データベースについて発表を行うことができた。

6.

キャンパスキリスト教センター(CCC)との連携で、キャンパスクリスマスのイベントに合わせ、クリスマ
ス絵本の展示を行った。

来年度の計画（一部中期計画と連動）
1.

ガイダンス・授業利用・個別対応等を通じた司書による学修支援の充実に努める（「中期計画：各コースと図書館が連携した学修支援」と連動）。

2.

資料が見つけやすく利用者の目線に立ったユーザーフレンドリーな図書館、誰もが使いやすいユニバーサ
ルデザインの図書館として充実を図る。

3.

図書館諸規程の整備に着手し、収集・除籍方針や蔵書点検方法の見直し等を検討する。

4.

蔵書管理方法について、ブックディテクションシステム(BDS)等の検討を行う。

5.

蔵書点検や図書購入などの計画的な実施の徹底をはかる。

6.

図書館内のパソコン利用・管理について、関係部署と運用について協議する。

研究倫理委員会
報告者

山口麻衣

目標
1.

これまでの審査方法を維持しつつ、新体制での効率的でスムーズな対応に努める。

2.

研究倫理問題、および申請に関する指導を更に進める。

3.

個人情報保護の観点からの審査の徹底をする。

今年度の報告1.

研究倫理審査業務
本年度から A グループの担当者による新体制での対応となった。本年度は 47 件の審査をした。審査方法
を委員会で共有し、スムーズに実施するためにエクセルからワードに変更するなど修正した。

2.

研究倫理問題に関する指導教員による学生を対象とした実験および謝金支払いの本学としての倫理面の対応の在り方について、他大学の対応状況を把握し、委員会で検討した。本年度に申請されたものに関しては、学生の自由意思での参加の徹底をはかるように助言・指導した。今後も適切な対応か個々に審査しつつ、対応していくこととした。この他、相談実践や援助プログラムに関する実践的な研究の申請に関して、倫理的に適切なものかど
うか議論の上、慎重に対応した。

3.

個人情報保護の観点からも、特に問題はなかった。

今年度の評価1.

研究倫理審査業務
本年度からの新体制での対応は、問題なくスムーズに対応できている。新たな担当者の視点での気づきから業務改善ができた。

2.

研究倫理問題に関する指導学生を対象とした実験および謝金支払いはこれまで対応事例がなかったため、情報を収集しながら検討し対処することができた。実践的研究や臨床研究に関しても倫理的な問題はないか慎重に審査を行った。

3.

個人情報保護の観点からも、審査の徹底が図れている。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

福祉・心理領域の会議で効果的な倫理申請手続きについて協議し、主に社会人大学院生の倫理申請時の配慮や申請者への審査結果の報告手続きに関する検討をした。より円滑に倫理申請が行われるように事務手
続きを柔軟に対応することとなった。

来年度の計画1.

新体制１年目の実績を踏まえつつ、さらに効率的でスムーズな対応に努める。

2.

研究倫理問題、および申請に関する指導を更に進める。

3.

個人情報保護の観点からの審査の徹底をするため、学部生から大学院生や教員まで倫理申請を徹底し、研究倫理を遵守するよう助言をしながら手続きをする。

オリエンテーション・フォーラム委員会
報告者

石居基夫

目標
1.

2017 年度が好評だったことから、2018 年度も相模湖プレジャーフォレストでプログラムを行う。教職員・在学生スタッフが協力して新入生が大学に馴染め、友人ができるような企画を行っていく。

2.

配慮が必要な新入生には、例年通り担当教職員や健康管理室等と連絡を取り合い、支援を行う。

今年度の報告1.

4 月 6 日に自然豊かな相模湖プレジャーフォレストに於いて終日に渡り当該プログラムを開催した。
1） 前年 11 月に在学生スタッフの募集を行い 26 名の申込があり、選考の結果 26 名全員を採用した。委員長・レクリエーション班・礼拝班等の担当に振り分け、各班および全体で本番に向け打ち合わせを重ね、プログラムの完成に向けて準備を行った。
2） 12/14、3/1、3/28 に教職員・在学生スタッフによる全体会議、3/6 に現地リハーサル、4/19 に反省会を行った。
3） プログラム当日は、141 名（新入生 90 名・学生スタッフ 26 名・教職員 23 名・手話通訳者 2 名）を 15班に分け、バス内レクリエーション、パン＆シチュー作りや礼拝、パンコンテスト、メッセージカー
ド交換等で交流を行った。
4） レクリエーションとして、バス内では「私は何でしょうゲーム」と「お隣さんと自己紹介」、現地では「パンコンテスト」を行い、新入生、在学生スタッフ、教職員が一体となって参加し、盛り上がった企画となった。

2.

配慮の必要な学生が入学するため、障がい学生支援担当職員と情報交換し、支援を行った。
1） 下見時に相模湖プレジャーフォレストに坂やスロープ改善の依頼をし、対応してもらった。
2） 肢体不自由の新入生の方には、福祉車両のバスやレンタカーを借りて移動時の配慮を行った。
3） 聴覚に障がいのある新入生の方は、手話のできる在学生スタッフと同じ班にし、手話通訳者 2 名も同行させた。また、ペンとノートを用意して筆談を行えるように配慮を行った。
4） 視覚に障がいのある新入生の方には、在学生スタッフがメッセージカードの代筆等を行った。

今年度の評価1.

新入生、在学生スタッフ、教職員の親睦を深めるという当初の目標を達成することができた。アンケート
を 90 人より回収することができ、ほとんどがポジティヴな評価であった。最も印象に残った企画は「パン＆シチュー作り」が 66 名であり、その多くに班のメンバーでの協力した調理作業を通して楽しく親睦を深められたことが記されていた。また、在学生スタッフ 26 名が約 3 ヶ月間準備を行う中で、成長を感じることができた。

2.

配慮が必要な新入生も、事前準備と当日の教職員・在学生スタッフの対応で問題なく参加できた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

学生サポート委員会、障がい学生支援委員会、学生支援センター、チャプレン、健康管理室等と情報共有を行い、プログラム開催に向けて対応を行うことができた。
2.

車椅子対応について課題があった坂・スロープの改善依頼を施設に依頼し、必要性が認められ対応していただいた。

来年度の計画1.

財政再建プランの意向を受け、委員会で検討の結果、2019 年度についてはオリエンテーション・フォーラ
ムを中止することとなり、次年度は新たにフレッシュマンフォーラムとして開催することとなった。

ルター研究所
報告者

石居

基夫

目標
1.

マルティン・ルターの著作（ラテン語、ドイツ語）の日本語への翻訳活動

2.

公開講座の提供

3.

牧師のためのルター・セミナーの開催

4.

秋の講演会

5.

研究誌『ルター研究』の発行

6.

広報誌『ルター新聞』の発行

7.

募金活動

今年度の報告1.

翻訳活動：『創世記講義』の翻訳は、最終段階で確認作業中。

2.

公開講座の開講1） ルターと聖書（前期、担当、江口所員）、ルーテル教会（後期、担当石居所員、宮本所員）はそれぞれ開講した。
2） ルター原典講読については、ラテン語、ドイツ語とも閉講し、代わりに「ルターを読む」とした日本語を用いた講座へと転換した。
（担当、江口所員）

3.

牧師のためのルター・セミナーを「牧師のためのルター・セミナー」を 6 月４日（月）から６日（水）、会場を東山荘に移して開催。「500 年からの出発」として宗教改革 500 年を総括、その意義を問う取り組みとした。参加は約 30 名。

4.

秋の講演会〝ルターから今を考える”

11 月 18 日（日）14 時

5.

『ルター研究』別冊第 5 号の出版した。

6.

６月と 10 月に「ルター新聞」70 号、71 号を発行した。

7.

若干例年を下回り、100 万円の献金をいただいた。

於大森教会

今年度の評価1.

翻訳者の体調もあり、推移を見守っているが、取り組み方への検討も視野に入れるべき時となっている。

2.

公開講座の変更は、神学教育への有効性とともに市民レベルへの貢献としてもふさわしいものであったと思う。

3.

牧師のためのセミナーは、若い牧師の参加を得ることができたことは評価される。

4.

秋の講演会は、地域教会での取り組みともなるような企画であったことは方法論としても有効性があったと評価される。

5.

『ルター研究』別冊第５号については、昨年度から引き継いだが秋に出版できたことは良かった。

6.

ルター新聞は、編集を新しい陣容にて取り組み、順調に出版できた。

7.

開設 25 周年（2010 年）以前ほどではないが、献金額の減少が見られた。宗教改革 500 年を終えたという区切りもあろうが、これからの広報や取り組みについて検討が必要。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

定例所員会と合わせて研究会の実施によって、研究活動を充実させる。

2.

「公開講座」、「牧師のためのルターセミナー」、「秋の講演会」など定例となっている取り組みを実施する。

3.

ルター新聞の年二回の発行と、論文集「ルター研究」に出版。

4.

ルター研究所の部屋の整備。

※補足
来年度の予定1.

翻訳活動：『創世記講義』の翻訳の仕上げ。

2.

公開講座の開講
公開講座については、大きな変更を行い、①ルターの生涯（前期、担当：江口所長）、②ルターの神学（後期、担当江口所長）③ルターを読む（担当、江口所員）

3.

牧師のためのルター・セミナーを企画。日程は５月 27 日（月）から 29 日（水）、会場をまほろばマイン
ズとし、主題：「ルターと聖書」として開催予定。

4.

秋の講演会は会場、日程ともに未定だが、ルターと聖書をテーマとして開催の予定。

5.

『ルター研究』16 号の出版。

6.

５月と 10 月に「ルター新聞」72 号、73 号の発行

7.

募金活動では今年度と同じ程度の額（150 万円）を目標にしている。

臨床心理相談センター
報告者

田副真美

目標
1.

臨床活動および実践的な研修の充実を引き続き図る。

2.

センター相談員と大学院指導教員との連携を強化し、センター内部実習と大学院の講義や演習との連動性
を高める。

3.

卒後研修を次年度も継続する。

4.

教育・臨床・研究活動を紀要 11 号にて報告する。

5.

公開講座、心理検査研修会などにおいて、充実した内容を提供する。

6.

新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。

7.

土曜開室を地域や心理臨床活動において効果的に活用する。

8.

公認心理師法の施行に向けて情報を集め、公認心理師の受験資格が得られる教育体制を整える。

今年度の報告1.

臨床活動および実践的な研修の充実を図る
1） 今年度の相談状況は、電話受付 51 件、面接相談 535 件（うち新規相談 42 件）だった。
2） 三鷹市教育委員会との提携により発達検査を 11 実施した。他所からの依頼も含め、心理検査は 22 件実施した。
3） 実習指導は専任相談員 4 名があたり、個人スーパービジョン 277 回実施した。

2.

センター相談員と大学院教員との連携
1） 定例のセンター運営会議を 10 回開催した。各授業（臨床心理基礎実習、臨床心理実習）担当の教員と個別に連携をとった。教員、センター相談員全員の合同ミーティングを 2 月 22 日に開催した。

3.

定期的な卒後研修
今年度は実施しなかった4.

教育・臨床・研究活動の報告
紀要 11 号を 2018 年 7 月に発行した。

5.

地域近隣へのサービス活動
1） 相談センター主催で公開講座を 2019 年 2 月 2 日に実施した。講座のテーマは『ライフステージによる神経発達症の特徴を治療』（講師は国立精神・神経医療研究センター病院外来部長・中川栄二先生）
で 44 名の参加があった。
2） オープンハウスを 2 回実施し、子育て相談およびカウンセリング、箱庭、コラージュ体験を行った。
大学祭及びオープンキャンパスと共催し、延べ 110 名（大人 56 名、子ども 54 名）が参加した。
3） 田園調布ルーテル幼稚園からの連携依頼を受け、年 1 回相談員、研修員で巡回訪問を行った（2018 年
7 月 9 日）。2 月 8 日には、
「心の土台づくり」をテーマにし、教員が園児の母親への講演と交流会を
行った。

6.

新施設の充実を図り、その整備を継続して行う。
1） センターのカギの管理を徹底し、安全管理に努めた。

7.

土曜日毎週開室を実施した。

8.

公認心理師教育体制整備
1） センターにおける学内実習の時間および内容について検討した。
2） 2019 年 2 月 9 日、公認心理師養成機関連盟の研修会に教員 2 名が参加した。
3） 2019 年 2 月 24 日、公認心理師養成機関連盟臨時総会に教員 1 名が参加した。

今年度の評価1.

臨床活動および実践的な研修の充実を図る
4 名の相談員により多様な技法を用いて実践的な研修指導がされた。

2.

センター相談員と大学院教員との連携
担当者全員参加による合同ミーティングを開催することにより、学生への指導を巡っての連携がさらに強めることができた。

3.

卒後研修に関する評価
今年度は実施しなかったため、今後の予定を臨床心理相談センター運営会議にて検討する。

4.

紀要 11 号を発刊
紀要 11 号を 2017 年 7 月に発行し、公開講演の講演録などが掲載され充実した内容であった。

5.

地域近隣へのサービス活動
公開講座、オープンハウスでは内容や宣伝法を工夫した効果もあり、幅広い参加者があり、地域近隣の方が利用しやすい施設として広報活動ができた。

6.

施設に関する評価
夜間、センター内で逐語作成などの実習をしている院生の安全管理を行うことができた。

7.

土曜日の毎週開室を実施
土曜日の相談希望を持つ相談者（就労している、児童・学齢期）に対し、対応できる相談枠が増えた。

8.

公認心理師教育体制の整備
公認心理士の受験資格に必要な実習時間が現在の実習体制で確保できていることが確認できた。センター
運営会議での検討や公認心理師養成機関連盟の研修会の内容をふまえ、学内実習の手引きや記録表の作成などの作成を行った。

他部署・委員会との連携等の評価

今年度は特に報告する内容はなかった。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

教育研究組織として心理臨床活動および実践的な研修の充実を引き続き図る。

2.

教育・臨床・研究活動を紀要 12 号にて報告する。

3.

社会貢献の一環として、公開講座を開催し、心の健康に関する知識の普及を図る。

4.

修了生が、公認心理師、臨床心理士の受験資格が得られ、心理支援者として資質を習得出来るように実習体制を充実させる。

5.

社会連携として、近隣の医療機関、市町村の教育相談室、関連分野の関係者と常に連絡をとり、要支援者への総合的かつ適切な支援がとれるようにする。

包括的臨床コンサルテーション・センター
報告者

福山和女

目標
1.

包括的臨床コンサルテーション・センターの３年目はトレーニングプログラムの充実を図る上で、質を高めるために、内容を具体的な効果を目指し、段階的に計画し、展開する。

2.

現場での人材確保の課題があるので、コンサルテーションやスーパービジョンの潜在的なニーズに応えるべく、広報活動の工夫をし、ホームページの活用など充実を図る。

3.

調査研究活動による外部機関との協働を進める。

今年度の報告1.

トレーニングプログラムは充実を図るため、新規登録の研究員、継続研究員のレベル分け研修で、8 回の共通プログラム、4 回の各トレーニングプログラム、臨床死生学研究プログラム 5 回を実施した。

2.

スーパービジョンやコンサルテーションの現場でのニーズが高く、臨床相談プログラムでは組織や個人のスーパービジョンを要請に応えて実施している。また、コンサルテーション・センターへの問い合わせが前年に比べて多かった。

3.

2018 年 10 月 12 日に国際セミナー「香港の家族介護の現状と課題」で香港大学社会福祉行政学部教授の講演とシンポジウムが武蔵野市で開催され、協力機関として、コンサルテーション・センターが参画した。

今年度の評価1.

３年目となるトレーニングプログラムは研究員の実情を加味して計画し、展開している。具体的には初任者６名及び中堅者２１名のレベルに沿った段階的指導による研修を実施。特に調査研究トレーニングプロ
グラム、上級者トレーニングプログラム、臨床死生学研究プログラムでは個別指導にも力を入れた。また、
白井先生による全研究員向けの合同研修会は既卒者にも広げて、好評であった。トレーニング成果は年度末の合同研究報告会で３月９日に発表の予定である。

2.

広報活動の成果として、新規登録者の応募は年度の開始後もあり、途中の参加者を承認した。臨床相談プ
ログラムへの問い合わせも多く、機関組織スーパービジョンは３件の要請があり、遠く四国の機関からの組織レベルのスーパービジョンにも応えている。個別・集団のスーパービジョンも１３人を対象に述べ現在４０回以上実施している。

3.

2018 年 10 月 12 日に国際セミナー「香港の家族介護の現状と課題」の講演会に対して、研究員やその他関係機関へのＰＲ，当日の運営に貢献した。また、研究員の交流が図られた。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

当センターの２回の運営会議に委員会構成員であるルーテル学院大学学長、事務長などの出席を得て、他部署との連携を図っている。また、運営会議などについて、具体的に教授会に報告書を提出して、当セン
ターのプログラム評価に対するコメントを得ている。その結果を再度運営会議に反映させトレーニングプ
ログラムの実施の指標とする。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

包括的臨床コンサルテーション・センターの 11 年目は研究員のニーズを踏まえて、より実質的な展開を計画する。具体的には研究員のサポート体制の強化を目的にトレーニングプログラムを含めた全プログラ
ムの更なる充実を図る。

2.

地域との交流を促進するために、単発のグループスーパービジョンの研修を２回開催する。小規模で質の高いスーパービジョンの効果を上げることを目指す。

3.

福祉人材の国際交流の場を設ける。コンサルテーション・センターは広報活動に努める。

コミュニティ人材養成センター
報告者

山口麻衣

目標
1.

地域づくりに関わる活動者の養成

2.

人に関わる専門職に対する研修

3.

地域の行政、関係機関・団体との連携事業

4.

本学学生の実習・体験活動等の調整

今年度の報告1.

地域づくりに関わる活動者の養成
地域づくりに関わる活動者の養成として第 10 期「地域福祉ファシリテーター養成講座」を三鷹市・武蔵
野市・小金井市の 3 市行政と 3 市社会福祉協議会、本学の 7 者共催で実施した。申し込み 31 名に対し、22 名が出席率 70％以上を達成、認定証が授与された（三鷹市 11 名、小金井市 6 名、武蔵野市 5 名）
。今
年度も、本学の学部授業（「地域支援技法Ⅰ・Ⅱ」）として開講、学生（学部４年生 6 名）も受講。また、本年度が講座開始から 10 期目にあたることから、講座 10 期を記念した「地域福祉ファシリテーター養成講座 10 期記念のつどい」のために実行委員会を立ち上げ、企画・準備を進めた。8 月 25 日の 10 期記念のつどい当日は修了生・10 期生、3 市や社協関係者など述べ 110 名が参加した。あわせて、10 周年のあゆみをまとめた記念冊子も作成、つどい当日に配布をした。

2.

専門職を対象としたスキルアップ講座
昨年度に続き、人に関わる専門職に対する研修は、福祉・心理関係施設・機関でリーダー的な役割を果たしている職員の方を対象に、オムニバス形式の「対人援助の職場におけるリーダーのスキルアップ講座（3
時間×11 コマ）」
（昨年度より 3 コマ増）を実施し、現在 9 講座終了し、延べ 85 人が受講した。また、自殺危機初期介入スキルワークショップ、同リーダー養成研修の実施や、同ワークショップの地方開催をサポートした。

3.

地域の行政、関係機関・団体との連携事業
1） 三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画、行政・社会福祉協議会等との連携事業の検討①三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画。地域ケアネットワーク・にしみたか設立 10 周年記念式典・交流会の運営準備に携わった。また、当日（2 月 17 日）はコミュニティ人材養成センターから運営スタッフとして教員 1 名、来賓として教員 2 名が参加した。
②地域ケアネットにしみたかの多世代交流事業「大人も子どもも☆みんなで遊ぼう！」の企画の段階から学生が参加。当日（8 月 26 日）も運営スタッフとして参加した。
③12 月 2 日開催の地域ケアネットワーク合同事業 「語り合おう、つながろう！大学・学生との情報交換会」に近隣他大学の学生とともに参加した（コミュニティ人材養成センターから教員 2 名、学生5 名参加）。
2）その他①練馬区社協リ・スタート委員会に関するアドバイザー派遣業務の受託について、コミュニティ人材養成センターが練馬区社協からリ・スタート委員会におけるアドバイザー派遣事業の受託をうけ、プログラムを検討し、講師を派遣した。
②杏林大学が主催する地域交流に関する活動報告会への参加について、杏林大学・国際基督教大学・ルーテル学院大学が行う地域交流活動等の報告や、大学と自治体等地域関係者と意見交換を目的とした「杏林 CCRC フォーラム（2 月 23 日）」に学生 4 名、コミュニティ人材養成センターから教員 2名が参加した。本学の取り組みとして、「認知症カフェ」「よってらっしゃい・にしみたか」への学生の参加、「学生による認知症サポーター養成講座」の実施、「地域福祉ファシリテーター養成講座」「食DE 絆」の開催等 5 件の取り組み内容について、ポスター発表にて報告を行った。
③東京慈恵会医科大学医学部看護学科の 2019 年度ボランティア論立ち上げに関して、ボランティア
活動に関する本学での教授内容・方法について助言するとともに、本学から教員が同講座の一部授業を非常勤講師として担当するため、派遣されることとなった。
4.

学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施

1） ソーシャルワーク実習、臨床心理実習、大学院実習の実習支援業務（対象学生 21 名）。
2） 三鷹市地域ケアネットワークにしみたか主催の地域交流サロンへの、学生ボランティアの継続的参加支援。
3） 地域の方と学生との交流サロン「食 DE 絆」を、地域福祉ファシリテーター講座修了生と学生有志との協働で、月 1 回学食にて開催（全 9 回、今年度の参加者数 148 名、ボランティアスタッフ（学生含む）
86 名）。
4） ファシリテーター養成講座修了生グループ「情報の交差点」と共催し、「みんなでやろう！あそびとスポーツ」を本学において開催（8 月 20 日、小学生 24 名、スタッフ 8 名、講師 2 名、学生スタッフ 8 名、
三鷹社協 2 名、小金井社協 2 名（内実習生 1 名）
、ルーテル学院大学教員１名の計 47 名の参加）。
5） 3 年次生を対象とした授業「インターンシップ」の実施（今年度は 20 名受講）。
6） ボランティア募集情報・福祉分野求人情報等を掲載した、メールマガジン「こみゅせん通信」の発行（2月時点で合計 22 回）。
7） 学生による「認知症サポーター養成講座（9 月 21 日）」の本学での開催支援。

今年度の評価1.

「地域福祉ファシリテーター養成講座」10 期記念事業は 100 名超の修了者・関係者が集い、これまでの積み重ねを確認し、さらに事業を発展していくうえでのよい機会となった。養成講座の修了生、受講生に行ったアンケートでは、講座修了生が他市や他の期の人とのネットワークやコラボレーションなど、地域でつながり合いながら活動していることがわかった。

2.

人に関わる専門職に対する研修では、2017 年度に引き続き対人援助職の現場のニーズに対応すべく、内容の幅を広げ、開催日数も多く実施したが、目立った改善はみられず、昨年より受講生が少ない現状である。来年度に向けて、内容の吟味とともに、参加案内の時期を早め、また、案内対象もより幅広くするな
ど、対応方針を検討するべきである。

3.

「食 DE 絆」は住民運営スタッフに新規 1 名が加わり、盛り上げて下さっているものの、地域住民・学生
参加ともに減少傾向であり、課題となっている。

4.

ボランティアやサロン活動などのスタッフとして、本学学生の参加を依頼される事が多かったが、参加の都合がつく学生が少ないものもあり、地域のニーズとのバランスが課題である。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

三鷹の地域ケアネットワーク合同事業等各事業への対応や学生の派遣、地域福祉ファシリテーター養成講
座の開講や地域福祉ファシリテーター養成講座 10 期記念事業の実施など、企画広報センターと協働して対応したことは、全学的に取り組んだ地域貢献として評価できる。

2.

「インターンシップ」の実施にあたり、就職進路支援委員会の協力を得てインターンシップ先を開拓した
結果、一般企業、NPO・NGO、国の出先機関など、多様なインターンシップ先に学生を派遣することができたことは、大きな成果である。さらに、複数の学生が、3 年次インターンシップ先に就職が決まるなど、
就職支援の重要な一端を担っている。

来年度の計画（中期計画と連動）
1.

地域づくりに関わる活動者の養成「地域福祉ファシリテーター」養成講座を三鷹市・武蔵野市・小金井市の 3 市行政と 3 市社会福祉協議会、本学の 7 者共催で、2019 年度も引き続き開講する。学部科目「地域支援技法Ⅰ・Ⅱ」として学生も参加できるようにカリキュラムを見直した。来年度は事務体制の面により、平日木曜日に開催となる予定であり、また、講師も新しくなる予定である。

2.

専門職を対象としたスキルアップ講座
2018 年度と同様、「対人援助の職場におけるリーダーのスキルアップ講座」を開講予定。

3.

地域の行政、関係機関・団体との連携事業
三鷹市「地域ケアネットにしみたか」運営へ参画のほか、調布市大学プラットフォーム「調布市相互友好協力協定締結大学連携」事業や、練馬社協との連携等、引き続き、地域連携の構築をはかっていく。また、大学と地域の行政・社会福祉協議会等との連携事業における本コミュニティセンターの在り方について引き続き検討していく。

4.

学生の実習・ボランティア活動参加支援および市民と学生との交流事業の実施
学生の実習支援コーディネート業務を引き続き行うとともに、地域福祉ファシリテーター修了生の方と学
生ボランティアによる「食ＤＥ絆」を引き続き開催する。学生による「認知症サポーター養成講座」の開催支援を実施する。また、開講科目「インターンシップ（3 年次生以上）」を通じて、学生が地域で活動する機会をサポートする。

デール・パストラル・センター
報告者

石居基夫

目標
1.

パストラル分野、牧会研究会の継続と発展、スピリリュアル分野、研究報告と教会でのプログラム提供を準備すること。

2.

社会的ニーズの高いグリーフワークの取り組みは、引き続きファシリテーターの養成と広報を充実させる。

3.

第５回デール記念講演では、教会の具体的な課題に応えるものを準備したい。

4.

HP を広報並びに研究報告やマテリアル提供となるようにコンテンツを充実させる。

5.

ニュースレターを年一回でも発行し、センターの報告や各分野での取り組みと研究報告などをおこなう。

今年度の報告1.

パストラル分野における牧会研究会の３年目 10 回のプログラムが実施、一定の出席者に修了証を発行。
また、第三回臨床牧会セミナーを実施した。スピリチュアル部門の研究会も引き続き継続され、教会提供のプログラム（黙想）の研究が深められている。

2.

グリーフワークの継続活動とファシリテーター後継者養成の取組みについて今年度も 10 月に開催し、２名の参加があって、今後の活動に加わる方向にある。

3.

第５回デール記念講演を 10 月に「こころに重荷を負う人とともに」をテーマに英隆一郎神父を講師に実施した。参加者は 120 名を超えるものとなった。

4.

センターの HP で論文紹介、またパンフレットのダウンロードなどを可能にした。

5.

ニュースレターを創刊した。

今年度の評価1.

牧会研究会、並びに臨床牧会セミナーでは、他教派を含んだ牧師研修が実施されたことは高く評価できる。
またスピリチュアル分野での研究が継続されたことも評価できる。研究成果をいかに教会に還元できるか
が課題。

2.

グリーフワーク・プログラムのファシリテーター養成は継続的取り組みが順調に進んでいる。

3.

第５回デール記念講演で教会の具体的な牧会の課題に答えることができた。

4.

HP を整えることが出来た。論文紹介など、さらに充実させたい。

5.

ニュースレターの発行ができ、活動紹介ができるようになった。これを機に DPC を後援会献金の対象欄に加えることもできたことは評価できる。

来年度の計画（中期計画）
1.

対人援助におけるスピリチュアリティ研究との連係した教育の推進
新しい公開講座「詩編と祈り〜音楽のスピリチュアリティとともに〜」を企画実施によって、いのちと死のスピリチュアリティへの研究と実践を結びつけて深め、現代のニーズに応える。

2.

デール・パストラル・センターの活動の充実

1） パストラル分野、牧会研究会の継続、スピリチュアル分野、研究報告と教会でのプログラム提供を準備すること。ソーシャル分野ではグリーフワークの取り組みを充実させ、広報によって広める。
2） 第６回デール記念講演の実現で、さらに DPC の働きを広め、教会の牧会力をつよめる。
3） HP を広報並びに研究報告やマテリアル提供となるようにコンテンツを充実させる。
4） ニュースレターを年２回発行し、センターの報告や各分野での取り組みと研究報告などをおこなう。

事務部門
報告者

管理職（高瀬、村上、篠宮、山田、坂田）

目標
1.

学生募集への積極的な取り組み
本学の教育方針（３つのポリシー）に基づき、本学の存在意義、特徴を認識し、来年度に具体化する本学の入試改革の動向も踏まえ、高校訪問および塾・予備校訪問、ガイダンスを日常業務と並行して積極的に
取り組む。

2.

学生支援体制の充実、強化
教職協働により、学生の状況や変化に対応した指導・サポートと学修環境の改善など、学生にとって望ましい修学機会となるように努める。

3.

コストパフォーマンスの意識化
厳しい予算環境にあって、業務の効率化とともに費用対効果を常に意識し、目的が達成できるように努める。

4.

事務組織力の強化
1） 組織内の有機的な連携を意識しつつ、変化を続ける外部環境にも適応できる強い職員集団となる。
2） 研修（ＳＤ）の充実に向けて学内外の研修機会を活用し、知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させる。
3） ワークライフバランス、執務環境の整備。

今年度の報告1.

学生募集の取り組みの主軸となる訪問活動について、今年度も教職員研修（ＦＤ・ＳＤ）と訪問担当職員
でも打ち合わせの機会を設けて意識統一を図り、訪問先（指定校、入学実績校等）を共有した上で活動を開始。例年通り春と秋の２回実施。本学が持つ教育力や教育内容、入試制度の説明等の広報に努めた。

2.

学生支援に関する取り組みについて、学生支援センターによる出席状況の確認をして、必要に応じてアドバイザーに対応を依頼した。また学生の相談を受けた学生支援センター職員が内容によって、適宜、健康管理室や学生相談室を紹介したり、奨学金支援につなぐ体制をとっている。

3.

予算の執行にあたり、次年度からの財政再建プランも踏まえて費用対効果の検証を求め、また、見えない労力にかかるコストも意識した業務の効率化に努めている。

4.

拡大事務責任者会議において、2015 年度後期に再編した事務組織の機構、分掌、人員配置について、現在に至るまでの状況変化も含めて検証を行い、将来を見据えた組織再編も視野に入れた検討を行っている。
研修の充実に向けては、研修費予算も活用して外部研修の機会を提供している。ワークライフバランスについては、休日出勤の振替休日が確実に取得できるよう促している。

今年度の評価1.

学生募集について、訪問活動は秋の２回目を実施。特に学部 1 年次の志願者数と合格者数が昨年と比較すると増加したが、訪問活動の取り組みだけの成果とは言い切れず、いわゆる私学助成の定員厳格化等外部
環境の影響も増加の要因として考えられるため、結果の分析を行いながら更なる募集戦略に基づく募集活

動に取り組む必要がある。
2.

学生支援について、特に中退予防について多角的な支援を行い、退学者数は減少したが、一定数出ている。
財政再建プランの一環として学生相談室による予防策のレポートも参考に事務部門も教員と協働して支援を積極的に取り組んでいる。

3.

厳しい予算環境にあって、理事会からは来年度以降大幅な予算削減も求められる中、予算執行時においては最小の費用で最大の効果を目指すことを念頭におき、予算額をそのまま消化するという考え方を改め、適切な合い見積もりや価格交渉、慣例的な執行方法の見直しを行うなど合理的なコスト管理の必要性について全体および個別にも理解を求めて執行している。

4.

組織再編の検討では組織の将来像や次世代の運営を意識しつつ協議を進めている。研修に向けた取り組
みでは、自己研鑽のための予算も用意し、半期毎の Do-CAP 面接でも積極的な学びを促すが、一部の職員に留まっている。事務責任者会議で次年度以降の体制等を整えてゆく。

他部署・委員会との連携等の評価
1.

教員組織との関係においては、全学教授会に事務長及び管理職職員が陪席し、教学運営に関与し、また連携が図られている。また、学長招集による管理職との打ち合わせが適宜開催され、学長の諮問に応えることのほか、運営面の方針を確認している。

2.

専任職員全員が集まる「職員会議」を月１回開催し、情報の共有や協力体制に関する議論を行い連携の強化を図っている。

3.

主査級職員を加えた拡大事務責任者会議を毎月開催し、各職域の状況も踏まえつつ組織決定を行う仕組みを構築している。