第3章

災害応急対策計画
第 1 節 組織計画

３

第 3章 災 害 応 急対 策 計 画

3-1

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 組織計画

第1節 組織計画
３

1．災害対策本部の設置

３

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、本計画及び相良村災害対策本部条例の定めるところにより、相良村災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。
）を設置する。

災
害
応
急
対
策
計
画

1-1．災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は、以下に示すとおりである。
本部会議
本部長

村長

副本部長

教育長

本部員

総務課長
税務課長
保健福祉課長
産業振興課長
建設課長

会計管理者
議会事務局長
農業委員会事務局長
教育課長
消防団長

本部室
室長

室次長

総務課長

行政係長

室員
総務課員

災害対策部
部長
（副部長）

部

班長

班員

総務部

税務課長
（議会事務局長）

主幹又は徴収係長

税務課員
議会事務局員

民生部

保健福祉課長主幹又は福祉係長

保健福祉課員

建設・
経済部

建設課長
(産業振興課長)(農業委員会事務局長)

主幹又は管理係長･
耕地係長

農委事務局員
産業振興課員
建設課員

出納部

会計管理者

-

会計室員

文教部

教育課長

主幹又は学校教育係長

教委事務局員

公安部

消防団長
(副団長)

分団長

消防団員

救急医療
対策部

村医

消防団員及び役場職員の中から本部長
又は部長が指示した者

3-2

第3章

災害応急対策計画
第 1 節 組織計画

1-2．本部会議
本部会議では、次の事項について協議を行う。
 災害予防及び災害応急対策の策定に関する事項
 自衛隊の派遣要請に関する事項

３

 災害救助法の発動要請に関する事項
 その他必要な事項

３

1-3．各部の事務分掌
各部の事務分掌は、次頁に示すとおりである。

1-4．災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、相良村役場に設置する。

1-5．現地災害対策本部の設置
本部長は、災害の状況等により必要があると認めるときは、災害対策本部の事務の一部を行う組織として、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部には、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2．関係機関との連携
大規模な災害が発生した場合、必要に応じ、意見聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に防災関係機関及び学識経験者の参加を求める。

3-3

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 組織計画

各部の事務分掌
部

３
３

災
害
応
急
対
策
計
画

本部室

総務部

民生部

建設・経済部

出納部

文教部

公安部

救急医療
対策部

事務分掌
1 本部会議に関する事項
2 災害情報の収集及び伝達に関する事項
3 被害情報の報告及び公表に関する事項
4 各部及び他の機関との連絡調整に関する事項
5 自衛隊等の派遣申請に関する事項
6 災害応急処置の業務命令に関する事項
7 災害情報の広報に関する事項
8 その他本部長の指示に関する事項
1 職員（休暇者、出張者、来庁者）の安否の報告に関する事項
2 庁内放送などでの情報伝達に関する事項
3 被害情報の収集（テレビ・電話等）に関する事項
4 食糧、飲料水、寝具の確保に関する事項
5 応急食糧の確保に関する事項
6 その他総務部の分掌事務にかかる災害予防及び災害対策に関する事項
1 災害救助法に関する事項
2 義援金及び見舞品等の受付配分及び運送保管に関する事項
3 日赤、その他との連絡事項
4 被災者の就職の斡旋に関する事項
5 食品衛生、飲料水施設に関する事項
6 清掃に関する事項
7 医薬品衛生材料の供給に関する事項
8 防疫に関する事項
9 負傷者及び急病人等に関する事項
10 要援護者等の連絡調整に関する事項
11 その他民生部に関する事項
1 必要物資の斡旋に関する事項
2 農畜林産物に対する技術応急措置に関する事項
3 被災農林水産業者、中小企業者に対する融資の斡旋に関する事項
4 労働力の確保及び供給に関する事項
5 災害用舟艇の確保に関する事項
6 農業共同施設の応急対策に関する事項
7 林道、治山施設の応急対策に関する事項
8 土木施設の応急対策に関する事項
9 水防及び水防資材に関する事項
10 交通途絶時の迂回等の設定等に関する事項
11 その他建設・経済部に関する事項
1 災害救助基金の出納に関する事項
2 義援金等の保管に関する事項
3 応急対策物資の購入出納に関する事項
4 その他出納部に関する事項
1 応急学童対策に関する事項
2 その他文教部に関する事項
1 災害応急施設に関する事項
2 交通指導及び取締り並びに緊急輸送の確保に関する事項
3 その他公安警備に関する事項※消防団長の団員に対する出動命令後は、各分団より 2 名、連絡員として本部に勤務させる。
第 1 分団～第 6 分団＝相良村役場
第 7 分団～第 8 分団＝四浦出張所又は林業総合センター

1 救護班に関する事項
2 患者輸送に関する事項
3 救急医療薬品等の供給に関する事項

3-4

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 職員配置計画

第2節 職員配置計画
1．災害対策本部設置前の配置体制
1-1．注意体制
気象業務法等に基づく災害に関する注意報、警報が発表され、本部長が注意体制をとる必要があると認めたときは、災害の防除及び被害の軽減を図るため、下表に掲げる体制により、警報の伝達及び災害情報並びに被害報告の収集にあたるものとする。この場合において、本部長は、事前に待機職員の数等を定め、熊本県球磨地域振興局長に報告するものとする。
部名

人員

本部室

1人

建設部

1人

総務部・民生部・経済部・出納部・文教部

1人

1-2．警戒体制
本村で震度 4 の地震が発表された場合には、本部室職員 3 名による警戒体制をとり、警報の伝達及び災害情報並びに被害報告の収集にあたるものとする。

2．災害対策本部設置後の配置体制
2-1．配置区分及び配置内容
災害対策本部を設置した場合における職員の配置区分、配置時期及び配置内容は、以下のとおりである。また、各配置区分における配置職員は、次頁に示すとおりである。
区分
第 1 配置配置時期

配置内容

 局地的な災害が発生した場合
気象情報及び地震情報の伝達、災害情報及 その他必要により本部長が当該配置 び被害報告の収集､水防､救助活動が円滑を指示したとき

第 2 配置に行い得る体制とする。

 局地的な災害が発生し、さらに被害が拡大する恐れがある場合
第 1 配置により難い場合、直ちに災害応急 その他必要により本部長が当該配置 対策活動が開始できる体制とする。
を指示したとき 広域にわたる災害が発生し、被害が第 3 配置

甚大な場合
 震度 5 弱以上の地震が発生した場合
 本部長が当該配置を指示したとき

3-5

全職員を持ってあたるもので、状況によりそれぞれの災害応急対策活動が強力に推進できる体制とする。

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 職員配置計画

各部の配置職員
部長
（副部長）

部

３

班員

配置人員
第1

第2

第3

本部室

総務課長

行政係長

総務課員

3

6

全員

総務部

税務課長
（議会事務局長）

主幹又は徴収係長

税務課員
議会事務局員

2

4

全員

民生部

保健福祉課長主幹又は福祉係長

保健福祉課員

2

7

全員

建設・
経済部

建設課長
主幹又は管理係長･（産業振興課長）
耕地係長（農業委員会事務局長）

農委事務局員
産業振興課員
建設課員

2

7

全員

出納部

会計管理者

-

会計室員

1

2

全員

文教部

教育課長

主幹又は
学校教育係長

教委事務局員

2

4

全員

公安部

消防団長
（副団長）

分団長

消防団員

1

11

全員

救急医療
対策部

村医

消防団員及び役場職員の中から本部長又は部長が
指示した者

３

災
害
応
急
対
策
計
画

班長

2-2．配置解除
次の場合には、配置体制を解除する。
 災害発生のおそれのある注意報及び警報が解除されたとき。
 本部長が被害発生の危険が去ったと認めたとき。
 その他本部長が必要に応じ解除の指示をしたとき。

3．職員の参集
職員は、災害が発生した場合は、進んで上司との連絡をとり、又は自らの判断で、それぞれの参集場所に参集するものとする。
なお、勤務時間外に発表された注意報及び警報を受理した職員は、直ちに室長に連絡し、室長
は、部長に報告するとともに関係部長（関係課長）に連絡するものとする。

4．職員派遣の要請等
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、地方自治法第 252 条の 17 及び災害対策基
本法第 29 条、又は災害対策基本法第 30 条の規定により、他の地方公共団体、又は国の機関の職員の派遣や、職員の派遣の斡旋を求める。

3-6

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 応援要請計画

第3節 応援要請計画
1．「熊本県市町村災害時相互応援に関する協定」に基づく応援要請
村単独では十分な応急対策活動が実施出来ない場合には、熊本県市町村災害時相互応援に関する協定（平成 15 年 7 月 23 日協定）に基づき、他市町村への応援要請を行う。
応援要請の内容は、以下のとおりである。
 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
 被災者の救援・救助、医療、防疫、施設の応急復旧等の活動に必要な資機材及び物資の提供
 救援・救助活動等の応急復旧活動に必要な車両、舟艇等の提供
 救援・救助、医療、防疫、清掃その他応急復旧活動に必要な職員の派遣
 その他、特に被災市町村から要請があった事項

2．消防関係相互の応援要請等
消防機関は、災害が発生した場合、必要があると認めるときは、他の消防機関に対して応援要請を行う。
応援の要請は、「熊本県市町村消防相互応援協定」及び「救急救助活動に関する消防相互応援協
定」に基づき行うものとする。

3．県への応援又は応援斡旋の要請
災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県に対して応援又は応援の斡旋を要請する。
なお、県は、被災により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため市町村に与えられた権限の一部を市町村に代わって行うこととしている。また、国土交通省等は、被災により市町村及び県がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能となった場合は、応急措置を実施するため市町村に与えられた権限の一部を市町村に代わって行うこととしている。県又は国土交通省等による代行の範囲は、以下のとおりである。
 警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限（県のみ） 他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限
 現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
 現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限

4．応援の受入に関する措置
他の機関に対して応援の要請を行う場合には、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所のあっせん等応援の受け入れ体制の整備に努める。

3-7

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 応援要請計画

5．複合災害における応援要請
災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害

３に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請するよう努める。

３

6．相互応援の強化
災
害
応
急
対
策
計
画

大規模災害発生時には、村のみでは応急対策活動に支障をきたすおそれがあることから、平常時から関係機関と十分に協議して、応援協力体制を確立しておくとともに、災害時には、適切な応援協力を図るものとする。
他自治体との相互応援協定締結にあたっては、近隣の自治体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する自治体との間での協定締結も考慮する。
また、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど，必要な準備を整える。

3-8

第 3 章 災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

第4節

第4節 自衛隊災害派遣要請計画
1．自衛隊の災害派遣要請
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊への災害派遣要請を行うよう要求する。

３

災害派遣要請要求は、文書をもって行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話若しくは FAX で行うこととし、この場合においては、事後に３

おいて速やかに文書を提出するものとする。
なお、知事に対して要求を行うことができない場合には、自衛隊に対し、その旨及び災害の状
況を通知することができる。この場合においては、速やかに知事への通知を行う。
自衛隊災害派遣要請の経路及び要請時の明示事項は、以下のとおりである。
自衛隊災害派遣要請の経路
要求

村長

熊本県知事

要請

陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊

第 8 師団長
佐世保地方総監
西部航空方面隊司令官

通知※知事に要求ができないとき要請時の明示事項
 災害の状況及び派遣を要請する事由
 派遣を希望する期間
 派遣を希望する区域及び活動内容
 その他、参考となるべき事項（連絡方法、連絡責任者及び部隊の集結地等）※突発災害等緊急を要し、上記事項が判断できない場合においても最小限「派遣を希望する区域及び活動内容」を明らかにして要請する。

2．自衛隊に要請する活動内容
災害派遣要請において、自衛隊に期待する主要な活動内容は、次の事項とする。
 人命救助：行方不明者の捜索、被災者の救出・救助
 消火活動：林野火災等に対し、航空機による消火 水防活動：土のうの作成、運搬、積み込み
 救援物資の輸送：車輌及びヘリコプターによる物資の輸送
 道路の応急啓開：応急の土木工事、土砂崩れに対する工事等
 医療、防疫：応急救護及び除染車等による地域の防疫 給水活動：水タンク車、水トレーラーによる給水 給食：炊事車による炊飯（温食）
 宿泊活動：天幕（テント）を使用した宿泊施設の設置
 入浴活動：公園及びグランド等の野外における、応急風呂の開設

3-9

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 予警報等伝達計画

第5節 予警報等伝達計画
３

1．予警報等の伝達

３

関係機関より予警報等の伝達を受けた場合には、以下の情報伝達経路に従い、速やかに住民等に周知する。特に、特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に周知するための措置を講ずるものとする。
情報伝達経路

災
害
応
急
対
策
計
画

高齢者等避難・避難指示等の流れ

気象情報等提供機関

気象情報等の流れ

国土交通省・熊本県・熊本管区気象台住民からの情報提供・問合せ

相良村災害対策本部（相良村役場）
行政告知放送
メール
広報車

各分団
積載車

インターネット
電話等

熊本県
国土交通省
人吉警察署
人吉下球磨消防組合

行政区長（自主防災組織）

・学校
・保育所
・福祉関係
施設

報道機関

テレビ
ラジオ

住

民

2．異常現象発見時の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象（次頁の「異常現象の例」を参照）を発見した者は、
災害対策基本法第 54 条により直ちに自己又は他人により村長又は警察官に通報するものとし、この通報を受けた場合においては、迅速に下記の機関へ通報を行う。この通報は、電話又は電報によることを原則とするが、地震に関する事項については、文書によることも可能である。
異常現象発見時の通報系統
熊本地方気象台
火山防災連絡事務所
その他災害に関係ある隣接市町村
地域振興局総務（振興）課
地域振興局土木部

警察官
発見者

村長

3-10

第3章
第5節

災害応急対策計画
予警報等伝達計画

異常現象の例
区分
気象に関する事項

現象
著しく異常な気象状況
噴火現象

現象の例
強いたつまき、強い降ひょう等
噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、熱雲等）及びそれに伴う降灰砂等
 火山地域での地震の群発
 火山地域での鳴動の発生
 火山地域での顕著な地形変化、山崩れ、地割れ、土地の昇沈等
 噴気、噴煙の顕著な異常変化、噴気孔、火孔の新生、拡大、移動、噴気、噴煙の量、色、臭、温度、昇華

地象に関する

火山関係

事項

噴火以外の
火山性異常
現象

物等の異常変化 火山地域での湧泉の顕著な異常変化
 湧泉の新生、涸渇、量、味、臭、色、濁度、温度の異常変化等
 火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡大、移動及びそれに伴う草木の立枯れ等
 火山付近の海洋、湖沼、河川の水の顕著な異常変化

 量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚の浮上、発泡、温度の上昇等
地震関係
水象に関する事項

群発地震

異常潮位、異常波浪

３

数日間にわたり頻繁する有感地震-

3．予警報等の伝達についての応急措置
災害の発生その他の事情により、予警報等の伝達について、あらかじめ計画した措置によることができないときは、関係機関と相互に連絡協力して、特別警報・警報・注意報を住民に周知させるための措置を講ずる。

3-11

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 通信施設利用計画

第6節 通信施設利用計画
３

1．通常の場合における通信施設の利用

３

災害時における気象予警報の伝達若しくは情報の収集、その他災害時における通信連絡は、通信施設の被災状況等により異なるが、おおむね次の方法のうちから実情に即した方法で行う。
なお、他機関の通信施設の利用に際しては、かねてより管理者と利用方法等必要な手続きを協議して定め、災害時に利用できるよう努める。

災
害
応
急
対
策
計
画

通信手段

備考
災害時における通信は、通常、加入電話により行う。
なお、災害時における市外通話の優先的利用を行うため、平常時から NTT 西日本熊本支店に連絡し、災害時優先電話の指定（1）加入電話による通信を受けておくものとする。
緊急を要する通話にあたっては、「非常・緊急」をもって呼び出
し、関係機関に通報する。
※この場合、非常・緊急通話の請求をするときは、その旨及び必要な理由を告げるものとする。
災害のための緊急を要する電報発信にあたっては、NTT 西日本
が定める「電報サービス契約約款」（平成 11 年西企営第 2 号）

（2）電報による通信の定めるところによることとし、発信人は、その旨を電報サー
ビス取扱所に申し出る。
非常・緊急扱いの電報を発着する機関の範囲並びに内容は、普通電話による非常・緊急通話に準じて取り扱う。

（3）警察電話による通信（4）鉄道電話による通信警察機関（県警察本部、警察署、交番、派出所、駐在所）を通じて通報する。
鉄道所属の電話により最寄り駅等から通信の相手機関に最も近い駅等を経て通信する。

（5）警察無線電話による通信

警察電話による通信に準じて扱う。

（6）防災行政無線電話による

防災行政無線が設置されている関係機関相互間において通信

通信（7）中央防災無線・
消防防災無線による通信を行うもの。
県と国の各省庁との間で通信するもの。

※村内の通信施設の現況は、資料編を参照。

2．通信が途絶した場合における措置
災害発生後、直ちに情報通信手段の機能確認を行い、支障が生じた施設の復旧に努めるとともに、直ちに九州総合通信局に連絡するものとする。
通信が途絶した場合において、非常通報の目的を達成することができないときは、最寄りの無線局を利用して、非常通信を行う。
非常通信を利用することができる通報の内容及び通信依頼時の留意事項は、以下のとおりであ
る。

3-12

第3章
第6節

災害応急対策計画
通信施設利用計画

非常通信を利用することができる通報の内容
 人命の救助に関するもの。
 天災の予報（主要河川の水位を含む）及び天災その他の災害の状況に関するもの。
 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料。
 非常事態が発生した場合に総務大臣が命令して、無線局に非常通信を行わせる場合の指令及３

びその他の指令。
 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの。
 遭難者の救助に関するもの。
 非常災害時において緊急措置を要する犯罪に関するもの。
 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの。
 鉄道路線、道路、電力設備及び電信電話回線の破壊、又は障害の状況及び修理復旧のための資材の手配並びに運搬要員の確保その他緊急措置に関するもの。
 防災機関相互間において発受する災害救援その他緊急措置に関するもの。
 救助法等の規定に基づき、県知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの。
通信依頼時の留意事項
 通報依頼のとき窓口で「非常」と表示する。
 通報文一通の字数は、なるべく 200 字以内にまとめる。
 電話で依頼してもよい。
 通報文は、電報頼信紙又は適宜の用紙に、あて先の住所氏名、発信者の住所氏名（電話番号も併記）を記入する。
 返電の配達方法を協議しておく。

3．放送要請
災害のため、利用できる通信の全てが麻痺した場合又は著しく困難な場合において、予想される災害の事態及びこれに対して取るべき措置等について、緊急に通知、要請、伝達又は警告をするため、災害対策基本法第 57 条の規定により、日本放送協会及び民間放送各社に放送を要請する
場合は、「災害時における放送要請に関する協定」に基づいて行う。

3-13

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 情報収集及び被害報告取扱計画

第7節 情報収集及び被害報告取扱計画
３

1．被害情報等の調査・報告
1-1．被害情報等の調査

３

防災行政無線、消防無線等の活用及び自主防災組織や自治会からの情報をもとに、管内の被害状況の早期把握に努めるとともに、必要に応じて調査班を編成して、現地での被害状況の把握に
努める。

災
害
応
急
対
策
計
画

災害の当初においては、次に掲げる情報のうち①～⑤の情報収集に努めるものとし、初期の段階においては、具体的な被害状況によらず、119 番通報の殺到状況等被害規模を推定できる概括的な情報で足りるものとする。
ただし、①の中の行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、村内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
なお、報告は、被害報告取扱要領に基づいて行うこととするが、至急の場合は、その様式等にこだわらないものとする。
① 人的被害（行方不明者の数を含む）② 火災の発生状況③ 住家の被災状況④ 住民の行動・避難状況⑤ 土砂災害等の発生状況⑥ 道路・橋梁被害による通行不能路線・区間⑦ 医療救護関係情報⑧ その他必要な被害報告

1-2．被害情報等の報告
調査等により把握した村内の被害情報は、県その他の関係機関に通報又は報告を行う。
なお、県への報告にあたっては、原則として、地域振興局総務（振興）課又は熊本土木事務所
を経由して県本庁に報告するものとする。
ただし、通信の途絶等により県（県本庁又は地域振興局及び熊本土木事務所）に報告することができないときは、直接国（総務省消防庁）に対して被害報告を行うものとする。この場合、通信が回復次第、速やかに県に報告するものとする。
また、「火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）」に従い、地震が発生
し、村内で震度 5 強以上を観測したもの（被害の有無を問わない。）については、直接消防庁に対して報告するものとする。
なお、被害報告等を迅速、かつ的確に処理できるよう、あらかじめ 1 名の被害報告取扱責任者を定めておくものとする。

3-14

第7節

第 3 章 災害応急対策計画
情報収集及び被害報告取扱計画

被害情報等の伝達系統
消防機関※県に報告できない場合は直接消防庁へ報告※初動期においては直接報告

県地方災害対策本部

村
本部室

部門担当

３

県災害対策本部

地域振興局・熊本土木事務所

防災主管課
地域振興局・熊本土木事務所

部門主管課

３
本部事務局

部門担当班

国消防庁

報道機関

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

1-3．防災情報の収集・伝達システムの活用
県防災情報ネットワークシステムや県統合型防災情報システム、防災情報提供システムを活用
して、各種防災情報の効率的な収集及び情報に基づく意思決定の迅速化、防災関係機関相互の情報の共有化を図る。
また、避難情報等を発令した場合には、災害情報共有システム（L アラート）へ情報配信を行
い、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて住民への迅速な伝達を図るものとする。
なお、平時においては、防災情報機器操作マニュアル等に基づき、県防災情報ネットワークシ
ステム等の防災情報端末操作の習熟を図っておくものとする。

1-4．災害情報収集・伝達関係者の安全確保
災害・被害情報収集・伝達等防災業務に従事する者の安全確保について留意するものとし、平時から安全確保の方法等について検討・対策を進めるものとする。

2．応急対策活動情報の連絡
村は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を報告するとともに、県より、県が実施する応急対策の活動状況等の連絡を受ける。
また、防災関係機関相互間で緊密に連携協力して、被害に関する状況及び応急対策の活動状況について情報交換を行う。

3．災害確定報告
応急措置完了後は、速やかに県（地域振興局又は熊本土木事務所経由）に対して文書で災害確定報告を行う。

3-15

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 広報計画

第8節 広報計画
３

1．広報活動1-1．広報内容

３

災害の規模、態様に応じて次の事項を広報する。
 災害対策本部の設置
 災害の概況（被害の規模・状況等）

災
害
応
急
対
策
計
画

 台風等に関する情報
 村及び消防機関の防災体制及び応急措置に関する事項
 避難情報等（指定緊急避難場所・避難路の指示）及び避難時の留意事項
 電気、ガス、水道等供給の状況、復旧状況
 防疫に関する事項
 火災状況
 医療救護所の開設状況
 給食・給水実施状況
 道路、河川等の公共施設被害、復旧状況
 道路交通等に関する事項、復旧状況
 一般的な住民生活に関する情報
 社会秩序の維持及び民心の安定に関する事項
 二次災害を含む被害の防止に関する事項
 住民の安否情報
 医療機関、金融機関などの生活関連状況
 交通規制の状況
 被災者支援に関する情報等
 その他必要な事項

1-2．広報の方法
広報の実施にあたっては、情報の出所を明確にしたうえで、災害の規模、態様に応じて次の広報手段のうち最も有効かつ適切な方法によるものとする。
広報手段の選択にあたっては、高齢者、障がい者、外国人、児童等要配慮者にも配慮した方法とする。また、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等を踏まえ、例えば、避難所にいる
被災者は、情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、情報を提供する媒体にも配慮し、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
なお、広報活動に従事する者の安全確保について留意する。
 告知放送システム等による広報 広報車による広報
 消防団による広報
 報道機関（ラジオ、テレビ、新聞等）による広報
 広報紙、チラシ、ポスター等
 指定緊急避難場所への職員の派遣
 自主防災組織等による広報

3-16

第3章

災害応急対策計画
第 8 節 広報計画

 携帯電話メールサービスによる広報
 その他状況に応じ効果的な方法

2．住民等からの問い合わせ対応

３

被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、
消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれている場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

3-17

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 水防計画

第9節 水防計画
３３

洪水等のおそれがあるときは、水防体制を確立し、河川の巡視、水位の通報、住民の避難誘導
等の水防活動を的確に実施する。
村内の水防に関する必要な事項は、水防法第 33 条に基づき、別途、水防計画において定める。

災
害
応
急
対
策
計
画

3-18

第3章

災害応急対策計画
第 10 節 消防計画

第10節 消防計画
1．消防活動計画
1-1．消防計画の策定
消防施設及び消防団員を活用して、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するため、市町村消防計画の基準に基づき、消防計画を策定する。

1-2．危険物等の保安
災害時における危険物等の保安については、保安についての適切な処置をとるとともに、県消防保安課に状況を速やかに通報する。

1-3．林野火災への対応
大規模な林野火災が発生し、又は大規模となるおそれのある場合には、次の措置をとる。
 知事に対して、あらかじめ定められた要請基準に基づき、防災消防ヘリコプターによる空中消火活動、資機材・消火剤等の搬送の要請を行う。
 必要に応じて、知事に対し、ヘリコプターによる空中消火活動、資機材・消火剤等の搬送及び活動隊員の派遣について、自衛隊の派遣要請を要求する。
 林業関係機関及び林業関係団体の協力を得て、あらかじめ定められたところにより、空中消
火活動の地上支援を行う。

2．消防広域応援計画
2-1．県内の応援体制
大規模災害又は特殊災害等の発生に迅速かつ的確に対応するため、「熊本県市町村消防相互応援協定」（昭和 46 年 4 月 1 日締結）の円滑な実施を図り、県内の消防相互応援体制（消防組織法第39 条）を確立する。

2-2．緊急消防援助隊の要請等
災害の状況により、村の消防力及び県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断した
ときは、速やかに、知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要請する。

3．消防・警察・自衛隊・医療機関の相互協力
大規模災害又は特殊災害等の発生に迅速かつ的確に対応するため、下記に基づき、消防機関と警察、自衛隊及び医療機関との連携と相互の協力体制の確立を図る。
 消防及び警察の相互協力：消防組織法第 42 条
 消防及び自衛隊の相互協力：「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力について」（平成 8 年 2 月 7 日消防救第 27 号消防庁救急救助課長通知）
 消防及び医療機関の相互協力：「大規模災害に際しての応急救護活動に係る消防機関及び医療機関の相互協力について」（平成 8 年 5 月 24 日付け消防救第 114 号消防庁救急救助課長通
知）

3-19

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

第11節 避難収容対策計画
３

1．実施責任者
災害から住民の生命、身体を保護するための避難情報等の実施責任者は、以下のとおりである。

３
区分
高齢者等避難
災
害
応
急
対
策
計
画

災害の種別
全災害

全災害
避難指示
洪水災害
地すべり災害

実施責任者

根拠法令

村長
村長

災害対策基本法第 60 条

警察官

災害対策基本法第 61 条、
警察官職務執行法第 4 条

災害派遣時の自衛官

自衛隊法第 94 条

知事又はその命を受けた職員

水防法第 29 条

水防管理者

水防法第 29 条

知事又はその命を受けた吏員

地すべり等防止法第 25 条

2．避難情報等の発令
2-1．避難情報等の発令基準
災害から住民の生命、身体を保護するため、高齢者等避難、避難指示を発令する。また、避難情報等の発令基準に該当する以前においても、必要に応じて、災害警戒放送を実施する。災害警
戒放送及び避難情報等の発令基準は、次頁以降に示すとおりである。
なお、避難情報等の時期を失せぬよう、防災関係機関と連携をとりながら、監視体制を強化し、災害発生の兆候等の発見に努める。
避難情報等を発令した場合には、速やかに、その旨を県に報告する。

3-20

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画

河川洪水災害に伴う避難情報等の発令基準
区分

基準

災害警戒
放送

 降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想され、河川増水の危険性があるとき。
 上流（四浦・五木）で降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想され、河川増水の危険性があるとき。
 24 時間雨量が 150mm に達し、降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 大雨（洪水）又は洪水警報が発表され、降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 台風が接近すると予想されるとき。
 その他、必要があると判断されるとき。

高齢者等
避難

 降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性があるとき。
 24 時間雨量が 150mm に達し、降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 大雨洪水警報が発表され、又は、四浦の河川氾濫注意水位（5.20m※1）、又は、川辺の河川氾濫注意水位（3.50 m※2）の段階で、今後さらに水位が上昇し、避難判断水位になるおそれがある場合。
 氾濫注意水位に達し、上流（四浦・五木）で降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 村道永江・瀬馳線の永江～廻り間が冠水するおそれがある場合。
 台風（強い勢力以上）が接近し、災害の危険性があると判断されるとき。
 その他、必要があると判断されるとき。

避難指示 降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性が高いと予想されるとき。
 24 時間雨量が 200mm に達し､降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 大雨洪水警報が発表され、又は、川辺の避難判断水位（3.82m）の段階で、今後さらに水位が上昇し、氾濫危険水位（4.00m）になるおそれがある場合。
 水位が堤防天端まで 1m 地点に迫り、上流（四浦・五木）で降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 村道永江・瀬馳線の永江～廻り間が冠水した場合。
 台風（猛烈以上）が接近し、災害が発生する危険性が高いと予想されるとき。
 災害が発生したとき。※被災地区及び被災の可能性がある地区
 その他、発令の必要があると判断されるとき。

緊急安全
確保

 降雨（90mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性が非常に高いと予想されるとき。
 24 時間雨量が 300mm に達し、降雨（90mm 以上）が予想されるとき。
 川辺の氾濫危険水位（4.00m）の段階で、今後さらに水位が上昇し、氾濫の危険が予想される場合。
 水位が堤防天端まで 1m 地点に迫り、上流（四浦・五木）で降雨（90mm 以上）が予想されるとき。
 台風（猛烈以上）が接近し､災害が発生する危険性が非常に高いと予想されるとき。
 災害が発生したとき。※被災地区及び被災の可能性がある地区
 その他、発令の必要があると判断されるとき。

※1 国の基準は 5.50m であるが、村の基準は 30cm 低く設定している。
※2 県の基準は 3.82m であるが、村の基準は 32cm 低く設定している。

3-21

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

土砂災害に伴う避難情報等の発令基準

３

区分

基準

災害警戒
放送

 降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想され、土砂災害の危険性があるとき。
 24 時間雨量が 150mm に達し、降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 大雨（土砂災害）警報が発表され、降雨（40mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 台風が接近すると予想されるとき。
 その他、必要があると判断されるとき。

高齢者等
避難

 降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性があるとき。
 24 時間雨量が 150mm に達し、降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 大雨警報（土砂災害）が発表され、又は、近隣で湧き水、地下水の濁りなどの前兆現象が発見された場合。
 台風（強い勢力以上）が接近し、災害の危険性があると判断されるとき。
 その他、必要があると判断されるとき。

避難指示 降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性が高いと予想されるとき。
 24 時間雨量が 200mm に達し､降雨（70mm 以上）が数時間続くと予想されるとき。
 土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が高いと予想されるとき。
 土砂災害警戒情報が発表され、又は、渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラックが発生した場合。
 法面等で土砂災害の前兆があり、数時間以内に土砂災害が発生すると予想されるとき。
 台風（猛烈以上）が接近し、災害が発生する危険性が高いと予想されるとき。
 災害が発生したとき。※被災地区及び被災の可能性がある地区
 その他、発令の必要があると判断されるとき。

緊急安全
確保

 降雨（90mm 以上）が数時間続くと予想され、災害の危険性が非常に高いと予想されるとき。
 24 時間雨量が 300mm に達し、降雨（90mm 以上）が予想されるとき。
 土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が非常に高いと予想されるとき。
 法面等で土砂災害の前兆があり､1 時間以内に土砂災害が発生すると予想されるとき。
 近隣で土砂災害が発生、又は、近隣で、山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等が発見された場合。
 台風（猛烈以上）が接近し､災害が発生する危険性が非常に高いと予想されるとき。
 災害が発生したとき。※被災地区及び被災の可能性がある地区
 その他、発令の必要があると判断されるとき。

３

災
害
応
急
対
策
計
画

避難情報等の発令における留意事項
 基本的には、夜間・早朝であっても、躊躇することなく避難情報等は発令する。
 早期に住民を避難させることが被害の未然防止に極めて有効であるため、極力、深夜に大雨等が予想される場合、前日の夕方明るいうちからの予防的避難を住民に呼び掛ける。
 避難情報等の対象地域、判断時期又は解除等について検討する場合、国の指定地方行政機関
又は県に対し、必要な助言を求めることができる。

3-22

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画

警戒レベルを用いた避難情報の伝達（洪水、土砂災害、内水氾濫）
警戒レベル

居住者等がとるべき行動

行動を居住者等に促す情報

警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命緊急安全確保を守るための最善の行動をする。

※災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令

警戒レベル４・指定緊急避難場所等への立退き避難を避難指示基本とする避難行動をとる。

※地域の状況に応じて緊急的又は重ねて・災害が発生する恐れが極めて高い状況はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場
所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。
避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者

高齢者等避難は立退き避難する。その他の人は立退き
避難の準備をし、自発的に避難する。
警戒レベル２

ハザードマップ等により災害リスク、避注意報

難場所や避難経路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
警戒レベル１

防災気象情報等の最新情報に注意するな
ど、災害への心構えを高める。

3-23

３

避難を促す場合等に発令

等で、指定緊急避難場所への立退き避難

警戒レベル３３

警報級の可能性

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

2-2．指定緊急避難場所
指定緊急避難場所の指定状況は、資料編に示すとおりである。

３2-3．避難情報等の内容
３

避難情報等を発令する場合は、以下の内容を明示する。
 避難対象地域
 避難先

災
害
応
急
対
策
計
画

 避難理由 避難経路 避難時の注意事項

2-4．避難情報等の伝達（1） 伝達方法
避難情報等の伝達は、最も迅速・的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法によるものとする。
なお、情報伝達系統は、本章第 5 節「1.予警報等の伝達」に示すとおりである。
 告知放送システムによる伝達周知 関係者から直接口頭及び拡声器等による伝達周知 広報車等による伝達周知
 携帯電話メールサービスによる伝達周知 自主防災組織、区長等への有線放送及び電話等による伝達周知 報道関係機関を通じての伝達周知（2） 浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設への伝達
1) 対象施設
浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設は、以下のとおりである。
単位：人

№

名称

住所

1

グループホーム
やすらぎの里 さがら

相良村大字柳瀬 973

2

なつめ保育園相良村大字川辺 5390

利用者数

職員数

村内：
村外：

14

村内：

58

村外：

3

4

16
20

※令和 3 年 4 月 1 日

土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設は、以下のとおりである。
№

名称

住所

1

権頭医院

相良村大字四浦東 2815

2

四浦保育所あざみ園

相良村大字四浦東 2694-1

2) 情報伝達系統
各施設に対する情報伝達系統は、以下のとおりである。

3-24

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画

伝達方法は、電話・FAX 等を基本とするが、これらが使用不可の場合は、職員・消防団員（ボイスパケット）による伝達とする。
専用回線

九州地方整備局 河川管理課

福岡管区気象台 予防課

３
一般加入回線マイクロ FAX

八代河川国道事務所
調査第一課
TEL:0965-32-7551
FAX:0965-32-1608

共同発表

３
熊本地方気象台 技術課
防災情報提供システム

加入回線

熊本県水防本部

熊本県危機管理・防災消防総室

TEL:096-333-2120
FAX:096-213-1001

TEL:096-333-2115
FAX:096-333-1503
防災 FAX

県庁
関係機関

相良村
グループホームやすらぎの里さがら
相良村役場
保健福祉課

なつめ保育園

担当課を
通じて連絡

権頭医院
四浦保育所あざみ園

2-5．避難情報等の解除
避難情報等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。
必要に応じて、国の指定地方行政機関又は県に対し、助言を求めるものとする。

3．避難の誘導3-1．避難誘導の実施
避難情報等を発令した場合は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう、避難誘導を実施する。
避難誘導にあたっては、以下の事項に留意する。
 自主防災組織等の協力を得て、行政区単位等で集団避難を行う。
 避難経路は、できる限り危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所
を避け、安全な経路を選定する。
 危険な地点には標示やなわ張りを行うほか、状況により誘導員を配置して安全を期する。
 住民に対して、高齢者、障がい者、児童、妊産婦、外国人等の要配慮者の安全確保の援助及び優先避難を呼びかけ、近隣者相互の助け合いによる全員の安全避難を図る。
 避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等、やむを得ないときは、水平・垂直避難等の屋内での待避等の安全確保措置を指示する。

3-2．社会福祉施設等における対策
社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法に従い、近隣住民、自主防災組織の協力を

3-25

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

得て、速やかに入所者の安全を確保する。また、必要に応じて、保護者と連絡をとり、可能な人には協力を依頼するものとする。

３
３

被災地に隣接する社会福祉施設は、施設機能を低下させない範囲内で、援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受け入れに努める。

4．避難所の開設及び収容4-1．避難所の開設

災
害
応
急
対
策
計
画

（1） 避難所の開設
避難所の開設が必要な場合、施設の安全性を確認するとともに、要配慮者など様々な避難者がまずは指定避難所に避難することを想定したうえで、速やかに指定避難所を開設する。
なお、指定避難所の開設に当たっては、あらかじめ定めていた避難所開錠者に連絡し、速やかな開錠を行うものとする。
また、災害の様相が深刻で、村内では避難所を設置することができない場合には、隣接市町村と協議し、収容の委託あるいは隣接市町村の建物・土地を借り上げて避難所を開設する。
（2） 収容施設
収容施設は、指定避難所を原則とする。指定避難所の指定状況については、資料編に示すとおりである。
また、必要に応じ、指定避難所以外の施設についても、災害に対する安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て避難所として開設する。避難所が不足し、既存の施設が確保できない場合には、野外に仮設物又は天幕等を設置して避難所とする。
なお、既存の建物を利用する場合、耐震、耐火、鉄筋構造の建物を優先し、できる限り生活面
でバリアフリー化された施設を利用するが、そうでない施設では、障がい者用トイレ、スロープの仮設に配慮する。
（3） 収容の対象者
避難所に収容する対象者は、以下のとおりである。
 災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者
 避難指示が出た場合等で、現に被害を受けるおそれのある者（4） 住民への周知
避難所を設置したときは、速やかに被災者にその場所を周知徹底する。
（5） 避難所運営職員の派遣
避難所を設置したときは、避難所の管理運営のため、各避難所の責任者（原則として村職員）を定める。
なお、避難所運営職員については、男女共同参画など多様な視点への配慮の観点から、男女双方の派遣に努めるものとする。

3-26

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画（6） 避難者の把握、避難所開設の報告
避難所を設置したときは、あらかじめ定める避難者カード等により避難者の把握を行うとともに、直ちに次の事項を県に報告する。特に、避難者数や健康状況等の情報については、救援物資の手配や、健康管理、こころのケアの体制づくり等につながるため、避難所運営職員等と緊密に連絡を取り合い、情報収集の強化を図る。
なお、この報告は、あらかじめ定める「避難所開設報告書」により行うものとする。
 避難所開設の日時及び場所
 箇所数及び収容人員
 開設予定期間

4-2．避難所の管理運営
避難所の管理運営は、以下の事項に留意して行う。
 避難所運営マニュアル等に基づき、避難所を適切に運営管理するものとし、運営の際は、他自治体からの派遣職員や避難所運営のノウハウを有する専門家やＮＰＯ等との協働についても検討する。
 避難所運営の役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
 避難者は、避難所の自主的な運営が円滑に行われるようルールを守り、お互いに助け合いながら避難所の運営に参加・協力するものとする。
 行政区、自主防災組織、消防団、ＮＰＯやボランティア等と連携して、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握を行うとともに、車中避難者を含む避難所以外の避難者に係る情報の把握に努めるものとする。特に、感染症流行時において災害が発生した
場合には、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設するなど、避難所が過密状態とならない
環境の確保に留意すること。併せて、災害の状況や地域の実情に応じ、避難者に対する手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底、避難所内の十分な換気、避難者同士の十分なスペースの確保に努めること。また、感染症の症状が出た者のための専用スペースやトイレを確保し、他の避難者とゾーンや動線を区分するなど、感染症の予防・まん延防止のための対策を行うものとする。また、食料や生活必需品等の避難者のニーズを把握するとともに、指定避難所を拠点とした物資供給体制の構築やその周知に努めるものとする。
 避難所における生活環境に注意を払い、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努める。
 避難所の運営における男女共同参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室等の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、女性用トイレの配置、巡回警備や防犯ブザーの配布等
による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
 食事の提供の際は、乳幼児、アレルギー疾患患者等の把握を行うとともに、必要な食糧確保等を行う。
 避難期間が長期化する場合、精神科医、臨床心理士、保健師等によるこころのケアも行う。
 夏期には扇風機等、冬期には暖房器具等を設置するなど、季節や環境を考慮し、快適な環境の確保に努める。
 仮設トイレの供給体制の整備を進めるなど、トイレの不足が生じないように努める。

3-27

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

 避難所の衛生環境に支障が生じないよう、避難所付近にゴミの臨時収集場所を設けることや、速やかなゴミ処理を進める。

３
３

災
害
応
急
対
策
計
画

 ペットとの同行避難に備えて、避難所におけるペットのためのスペースの確保に努める。

 やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食糧等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等による保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等
により、生活環境の確保が図られるよう努める。

5．指定避難所以外の被災者への対応
5-1．車中避難者を含む指定避難所以外の被災者への対応
村は、行政区、自主防災組織、消防団、ＮＰＯやボランティア等と連携して、車中避難者を含む指定避難所以外の被災者の情報を把握し、必要に応じて避難所への誘導を行うものとする。
併せて、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、自治会・町内会、自主防災組織、消防団、ＮＰＯやボランティア等と連携して食料等必要な物資の配布に努めるとともに、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、インターネットやラジオなど様々な方法による正確な情報の伝達等を行い、その生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

6．避難行動要支援者に対する対策
6-1．避難行動要支援者の避難誘導等
避難情報等を発令した場合や、災害が発生した場合、避難行動要支援者名簿を効果的に活用し、関係機関（消防団員、警察の救援機関を含む）、自主防災組織、近隣組織、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者等、様々な主体の協力を得て、避難行動要支援者の避難誘導、安否確認及び救助活動を実施する。
また、避難支援計画（個別計画）を定めている場合には、同計画に基づき避難支援を実施する。
避難行動要支援者の避難誘導等にあたっては、避難行動要支援者の特性に配慮するとともに、避難支援等関係者の安全の確保に十分配慮する。

6-2．情報の提供
指定避難所、福祉避難所等においては、要配慮者に円滑に情報伝達ができるように、障がい等の状況に応じて、文字放送用テレビやファクシミリ等を設置するほか、必要に応じて、手話や外国語の通訳、視覚障がい児者をサポートする人など、専門的支援者の確保に努める。
また、要配慮者の特性に応じて、例えば、要約筆記や点字、ひらがなやカタカナ等わかりやす
い言葉による表現、絵や写真の提示など、多様な手段による情報提供がなされるよう配慮する。

6-3．生活の支援（1） 相談体制の整備
指定避難所、保健センター、社会福祉協議会等に相談窓口を設置し、高齢者や障がい者などの要配慮者の相談に応じるとともに、必要な支援のニーズ把握を行う。
なお、窓口には、ファクシミリ等の機器の設置や通訳等の配置についての配慮を行う。

3-28

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画

また、相談窓口に来られない人に対しては、避難所や自宅等を巡回して声を掛け、各種相談等に応じるとともに、必要な支援のニーズ把握を行うものとする。

（2） 心身両面の健康管理
要配慮者の中には、特に健康面の配慮が必要である者がいる可能性が高いことから、医師、薬剤師、保健師、看護師等が避難所や自宅等を巡回し、健康状態の確認や各種相談に応じるとともに、医療ケア等を行うものとする。
また、大規模災害発生後は、大きなショックや強い不安感を感じたり、長引く避難所生活の中でストレスが蓄積するなど、精神的に大きな負担を強いられるため、精神科医、臨床心理士、保健師等によるこころのケアを行う。

7．学校等における対策
7-1．村内の学校等
村内の学校等は、以下のとおりである。
学校

単位：人

学校名

児童生徒数

職員数

電話番号

北小学校

13

9

36-0122

南小学校

182

22

35-0009

195

31

102

20

297

51

計
中学校
合

計

35-0050

保育所（園）

単位：人保育所(園)名四浦保育所
あざみ園
なつめ保育園
暁保育園
合

園児数
村内：

10

村外：

3

村内：

58

村外：

3

村内：
村外：
計

職員数(非常勤含む)

村内：
村外：

電話番号

7

36-058820

35-001426
5

13

24-4859941140※令和 3 年 4 月 1 日

7-2．情報の伝達・収集等
教育長は、災害の種別、程度により速やかに学校長に通報し、必要な避難措置をとらせるものとする。
学校長は、教育長又は関係機関から災害に関する情報を受けた場合には、教職員に対して当該情報を速やかに伝達するとともに、自らテレビ、ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。なお、児童・生徒等への伝達にあたっては、混乱を防止するように配慮する。
また、学校長は、児童・生徒等及び学校施設に被害を受け、又はそのおそれがある場合は、直ちにその状況を村、教育委員会、その他関係機関に報告し、必要に応じて、応援等を求める。

3-29

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 避難収容対策計画

7-3．避難の指示等
３

教育長の避難の指示等は、村長等の指示により行うほか、安全性を考慮して、速やかに実施する。また、避難の指示にあたっては、災害の種別、発生の時期及び発生場所等を考慮に入れて、３

危険が迫っている学校から順次指示するほか、一斉メール、ファックス等により必要な情報を当該地域の学校全てに伝達する。

災
害
応
急
対
策
計
画

学校長は、教育長から避難の指示等があった場合には、速やかに避難を実施するとともに、緊急を要する場合には、自ら災害の状況を判断し、児童・生徒等の屋外への避難や緊急避難場所等への避難を指示する。なお、状況によっては、教職員が個々に適切な指示を行うものとする。
児童・生徒等が学校の管理外にある場合には、学校長は、状況を判断して臨時休校等の措置を講ずる。なお、臨時休校の通告及び連絡方法については、あらかじめ児童・生徒等に対し周知徹
底しておくものとする。

7-4．避難の誘導等（1） 避難の誘導
学校長及び教職員は、児童・生徒等の安全を確保するため、あらかじめ定めた計画に基づき児童・生徒等の誘導を行う。
なお、状況により校外への誘導が必要である場合は、村、自主防災組織、消防団、近隣住民その他関係機関の指示及び協力を得て行うものとする。
（2） 避難の順位
児童・生徒等の避難順位は、低学年、疾病者等を優先して行うものとする。
（3） 下校時の危険防止
学校長は、災害の状況により、児童・生徒等を下校させる場合には、次の方法によるものとする。
 児童・生徒等に必要な注意を促すとともに、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危険な橋等）の通行を避けるように配慮する。
 通学区域ごとの集団下校又は教職員による引率等の措置を講ずる。
（4） 校内保護学校長は、災害の状況により、児童・生徒等を下校させることが危険であると判断した場合は、校内に保護し、速やかに保護者へ連絡する。
なお、この場合、村に対して、速やかに児童・生徒等の数その他必要な事項を報告する。

7-5．学校が地域の避難所となる場合の留意事項
学校が地域の避難所となる場合は、以下の事項に留意する。
 避難所になった学校の学校長は、避難所に供する施設、設備の安全を確認し、避難した者に対して、その利用について必要な指示を行う。
 学校長は、施設及び設備の応急復旧状況を把握して、速やかに応急教育計画を作成し、応急教育の開始時期及び方法を児童・生徒等及び保護者に連絡する。
 全児童・生徒等を学校に同時に収容できない場合は、二部授業又は地域の公共施設を利用し

3-30

第3章
第 11 節災害応急対策計画
避難収容対策計画て分散授業を行う等の措置を講じる。
 避難が長期間となるおそれがある場合は、村は学校長と協議し、学校教育上支障とならない
ように必要な措置を講じる。

7-6．その他の留意事項

３（1） 保健衛生学校長は、災害時において、建物内外の清掃、給食、飲料水等に留意し、児童・生徒等の保健衛生について必要な措置を講じる。

３（2） 教育活動の再開
学校長は、教育活動の再開にあたっては、児童・生徒等の登下校時の安全に留意する。

8．広域一時滞在
8-1．広域一時滞在の協議
災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、村外への広域的な避難、避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合においては、県内他市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他県の市町村への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。

8-2．被災者等への的確な情報提供
村外に避難した被災者や、村外から避難してきた被災者等に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、必要な情報を避難元と避難先の自治体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。

3-31

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 災害救助法等の適用計画

第12節 災害救助法等の適用計画
３

1．災害救助法の適用手続き

３

災害に際し、村における災害が、災害救助法施行令第 1 条に定める適用基準のいずれかに該当
し、又は、該当する見込みがあるときは、球磨地域振興局長又は熊本土木事務所長を経由して、直ちにその旨を知事に報告する。

災
害
応
急
対
策
計
画

災害救助法の適用基準①村内において、下表の A 欄に定める数以上の世帯数の住家が滅失したとき。
②県の区域内の住家が 1,500 世帯以上滅失した場合であって、村内における滅失住家の世帯数が下表の B 欄の世帯数以上に達したとき。
区分

A

B

人口 5,000 人未満の市町村

30 世帯

15 世帯

③県の区域内の住家が滅失した世帯の数が 7,000 世帯以上であって、村内の被害世帯数が多数であり救助を必要とするとき。
④災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする
特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したものであること。
⑤多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であること。

2．救助の種類及び実施方法
救助の種類及び実施方法は、「熊本県災害救助法施行細則」の定めるところによる。

3-32

第3章

災害応急対策計画
第 13 節 救出計画

第13節 救出計画
1．実施責任者等
救出は、原則として、村長、消防機関及び警察機関が協力して実施する。
また、災害の現場にいる者、住民及び自主防災組織は、救出を実施し、又は村長等に協力する

３ものとする。

３

2．救出対象者
被災者の救出は、災害の原因、種別あるいは住家の被害とは関係なく、次の状態にある者に対し、必要に応じて実施する。
 災害によって生命、身体が危険な状態にある者で、おおむね次のような場合。
① 火災の際に火中に取り残された場合② 地震、がけ（山）崩れ等のため倒壊家屋の下敷となった場合③ 水害の際に流失家屋とともに流される、孤立した地域等に取り残された場合④ 土石流により生き埋めになった場合⑤ 登山者が多数遭難した場合
 災害のため行方不明の状態にあり、かつ、諸般の情勢から生存していると推定される者、又は生命があるかどうか明らかでない者。

3．救出の方法
3-1．村、消防職員・団員による救出
村、消防職員・団員による救出活動は、以下の要領で行う。
 消防機関を主体とした救出班を編成し、救出活動を実施する。なお、延焼火災が多発している状況下で同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救出活動を行うものとする。
 救出活動に必要な車両、特殊機械器具、ロープ等の資機材を確保し、迅速かつ的確な救出活動を実施する。なお、平時においては、保有資機材のリスト作成に努めるとともに、資機材の不足が想定される場合は、あらかじめ他市町村などの調達先を選定しておく。
 村による救出が困難な場合は、速やかに隣接市町村、消防機関、警察、自衛隊等の応援を求める。

3-2．自主防災組織による救出
自主防災組織は、組織内における被害状況を調査し、救出対象者の早期発見に努める。救出対
象者を発見した場合には、迅速な救出活動を行い、又は村、消防機関、警察等に連絡して、早期救出に努める。

4．関係機関との連携
4-1．活動調整会議の開催
救出・救助活動を円滑に実施するため、災害発生後の早い段階から、村、救出・救助関係機関
等による活動調整会議を開催する。

3-33

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 救出計画

また、警察、消防、自衛隊等の実動機関ヘリ、防災消防ヘリ、ドクターヘリ等は、必要に応じて連携し、迅速かつ確実に被災者の救出、救助、捜索活動等を実施する。

３

なお、多数のヘリコプターが災害対策活動に従事する場合において、熊本県災害対策本部長が必要と認めるときは、熊本県災害対策本部内にヘリコプター運用調整所を設置し、「熊本県ヘリコ

３

プター運用調整会議規約」及び「大規模災害時における熊本県ヘリコプター運用調整所活動要領」に定めるところにより、災害応急対策活動を行うものとする。

4-2．応援要請
災
害
応
急
対
策
計
画

村において救出作業をできないとき、又は資機材等の調達ができない場合には、県等の出先機関に対し、応援の要請を行う。

5．職員の安全確保、惨事ストレス対策
救出・救助活動に従事する職員の安全確保を図りつつ、効率的な救出・救助活動を行うため、関係機関相互の連携体制の強化を図る。
また、職員等の惨事ストレス対策に努める。

3-34

第 14 節第 3 章 災害応急対策計画
行方不明者等捜索及び遺体収容埋葬計画

第14節 行方不明者等捜索及び遺体収容埋葬計画
1．行方不明者等の捜索
警察、消防機関等の協力を得て、行方不明者等の捜索を行う。
村だけでは十分な対応ができない場合は、周辺市町村、自衛隊等に対して応援要請を行い、こ３

れらの機関の応援を得て実施するものとする。
※「行方不明者等」：災害により行方不明の状態にある者で、周囲の状況により既に死亡していると推定される者

2．遺体の検視、身元確認
遺体を発見したときは、警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成 24 年
法律第 34 号）に基づき、警察による死体取扱いを受けるものとする。
死体取扱いにあたっては、指紋の採取、DNA 型鑑定資料の採取、写真撮影等を行い、死体調査終了後、遺族に引き渡すものとする。なお、村内で発見された遺体で、受取人がいない遺体又は身元不明の遺体は、村が引き渡しを受ける。

3．遺体の収容警察と協議し、被害現場付近の適当な場所（寺院、公共建物等）に遺体の安置所を開設し、遺体を安置する。
なお、死者及び行方不明者数を早期に把握し、棺、遺体保存剤等の納棺用品を確保するものとする。

4．遺体の火葬火葬の実施体制を確保するため、以下の事項を行う。
 火葬場の被災状況の把握
 死亡者数の把握
 火葬相談窓口の設置
 遺体安置所の確保
 作業要員の確保
 火葬場への搬送経路及び搬送手段の確保
 棺、遺体保存剤、骨壺の調達
 火葬用燃料の確保

3-35

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 15 節 医療救護計画

第15節 医療救護計画
３

1．実施機関３

災害時における医療救護は、村長が行う。
ただし、災害が広域的に発生した場合又は被害が甚大である場合は、知事が行う。

2．医療救護活動
災
害
応
急
対
策
計
画

被災地の状況に応じて、適切な場所に救護所を設置し、医療救護班による医療救護活動を行う。
村のみでは対応できないと判断される場合には、県に応援協力を要請するとともに、市町村相互間の応援協定等に基づき、隣接市町村に応援等を要請する。

3．医療施設への電気、ガス、水道の確保
医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、優先的な対応が行われるよう努める。
また、ライフラインの復旧までの間、医療施設への水の供給及び自家用発電器の燃料の確保を図るため、必要な措置を講じる。

4．惨事ストレス対策
医療救護活動に従事する職員等の、惨事ストレス対策の実施に努める。

3-36

第 3 章 災害応急対策計画
第 16 節 食糧供給計画

第16節 食糧供給計画
1．食糧の調達
災害時における食糧の調達・供給は、以下のとおり行う。
 災害備蓄食糧の供給を行う。

３※備蓄物資の状況は、資料編を参照。
 村内の販売業者を通じて調達する。

３

 副食物については、販売業者を通じ購入する。
 県に対し、食糧の供給を要請する。
 上記の供給方法は自動車での供給を基本とするが、これが使用不能の場合は、人力での供給を行う。

2．炊きだしの実施及び食糧の配分
2-1．炊きだしの実施
原則として避難所内又は既存の給食施設若しくは仮設給食施設において、自ら又は委託して、炊き出しを行う。
村において炊き出しによる食糧の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出しについて協力を要請する。

2-2．食糧の配分
被災住民への食糧の配分にあたっては、次の事項に留意する。
 各避難所等における食糧の受け入れ確認
 需給の適正を図るための責任者の配置
 住民への事前周知等による公平性の確保

3-37

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 17 節 給水計画

第17節 給水計画
３1．応急給水の実施

３

災害時に飲料水が断水、汚染又は枯渇し、飲料に適する水を得ることができない場合は、以下の方法により応急的な給水を実施する。なお、自ら応急的な給水の実施が困難な場合は、近隣市
町村、県及び国その他関係機関の応援を求める。
 災害備蓄飲料水の供給を行う。

災
害
応
急
対
策
計
画

 上水道若しくは付近の井戸水等から給水を行う。
 水道施設のない場所で飲料水生産・給水支援を行う場合は、自衛隊に依頼して、湖沼水、河川水等をろ過し、残留塩素を確認のうえ給水を行う。
給水量は、
1 人 1 日当たり最少 2～3 リットルを基準とするが、災害状況及び復旧状況等に応じ、適宜増加する。

2．給水への広報
給水拠点への給水時間や場所、水道施設の被災状況、二次災害の危険性、応急給水及び応急復
旧状況、復旧予定時期、飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、適時、的確な情報提供を行うものとする。

3-38

第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 生活必需品供給計画

第18節 生活必需品供給計画
1．生活必需品の範囲
生活必需品の範囲は、おおむね次のとおりとする。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
 寝具類（毛布等）

３３

 衣料（作業着、下着、靴下等）
 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）
 食器類（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、哺乳瓶）
 日用雑貨品（石鹸、タオル、歯ブラシ、トイレットペーパー、ゴミ袋、洗剤、雨具、ポリタ
ンク、生理用品、紙おむつ等）
 光熱材料（マッチ、懐中電灯、乾電池、卓上ガスコンロ）
 燃料
 その他（ビニールシート）

2．生活必需品の確保
生活必需品の確保は、食糧の調達の場合に準じて行う。

3．生活必需品の配分
3-1．供給対象者
生活必需品の供給対象者は、災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない寝具、衣料等の生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。

3-2．生活必需品の円滑な提供に向けた留意事項
生活必需品の円滑な提供に向けた留意事項は、以下のとおりである。
 被災者の中でも、交通及び通信の途絶等により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食糧、飲料水及び生活必需品の円滑な供給に十分配慮する。
 県から供給された生活必需品を配分するときは、県が作成する配分計画表に従って配分する。
 被災者が必要とする生活必需品が円滑に提供されるよう、ホームページやパブリシティによる適時、的確な情報発信を行う。
 小口・混載の支援物資を送ることは被災自治体の負担になることや、不足している物資を確認したうえで送るなど、被災地支援に関する正しい知識や、生活必需品の提供ルールなどの普及啓発に努める。

3-39

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 19 節 住宅応急対策計画

第19節 住宅応急対策計画
３

1．応急仮設住宅の建設

３

災害のため住家が滅失した被災者のための住宅を確保するため、民間住宅建設関係団体の協力を得て、応急仮設住宅の建設を行う。村のみでは実施することが不可能な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を得るものとする。
応急仮設住宅の建設にあたっては、県産材の活用や、被災者に係る世帯人員や高齢者、障がい

災
害
応
急
対
策
計
画

者等に配慮した仕様（手すり、スロープ、トイレ、風呂等）の作成に努めるとともに、建設するために必要な「標準プラン（仕様・図面等）」を、あらかじめ策定しておくものとする。

2．住宅の応急修理
災害により被害を受けた住家に対し、居住のため必要な最小限度の部分を応急的に補修して、被災者の居住安定を図る。
住宅の応急修理は、民間住宅建設関係団体の協力を得て行うとともに、村のみでは実施することが不可能な場合は、近隣市町村、県、国、その他関係機関の応援を得るものとする。

3．公営住宅の提供
災害により住家が滅失した被災者が、公営住宅への入居を希望した場合、公営住宅の入居（公営住宅法第 22 条第 1 項に基づく特定入居、又は、地方自治法第 238 条の 4 第 4 項に基づく目的外使用許可）について、最大限の配慮を行う。

4．民間施設の提供
民間賃貸住宅関係団体と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結するなど、協力体制の強化を図るとともに、空室等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、災害時における被災者の一時居住のための住宅提供に努める。

5．応急仮設住宅の運営管理
以下の事項に留意して、各応急仮設住宅の運営管理を行う。
 応急仮設住宅の防犯活動を推進するとともに、孤立化や引きこもりなどを防止するためのこころのケア、入居者によるコミュニティーの形成に努める。
 男女共同参画の視点に配慮する。
 必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

3-40

第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 交通規制計画

第20節 交通規制計画
1．実施責任者
災害時における交通規制の実施責任者及び範囲は、以下のとおりである。

３
区分
道路管理者
・国土交通省・知事
・村長

範囲
 道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合

 道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合
 災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要

警察・公安委員会・警察署長・警察官があると認めるとき
 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるとき

 道路の損壊、火災の発生、その他の事情により道路において交通の危険が生じ、又はそのおそれがある場合

2．交通規制の実施
村が管理する道路、橋梁等交通施設の巡回調査に努め、災害等により交通施設等の危険な状況が予想され、又は、発見したとき、若しくは通報等により承知したときは、速やかに必要な規制を実施する。
この場合においては、禁止又は制限の対象、区間、期限及び理由等を明瞭に記載した道路標識等を設置するとともに、必要な場合は、う回路の案内板も明示し、一般の交通に支障のないよう措置する。なお、道路標識施設の設置基準は、以下のとおりである。
区分

基準

道路標識を

通行止め：歩行者、車両及び路面電車等の通行を禁止する区間の前面における
道路の中央

設ける位置

道路標識の
構造

３

通行制限：通行を制限する前面における道路の中央又は左側の路端
う 回 路：う回路のある交差点の手前の左側の路端
道路標識は、堅固な構造とし、所定の位置に整然と設置して、修理、塗装、清掃等の維持を行うほか、夜間において遠方から確認し得るよう、照明又は反射装置を施す。

道路標識の「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和 35 年 総理府・建設省

寸法及び色彩令第 3 号）に定めるところによる。

3．相互の連絡・協力
他の道路管理者及び警察と、以下の事項について、相互に連携・協力する。
 被災地の実態、道路の被害状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に情報を交換する。
 緊急通行車両の通行を確保すべき道路においては、障害物排除等のための応急対策を実施するとともに、重機等の支援部隊の速やかな要請を行う。

3-41

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 交通規制計画

4．災害対策基本法に規定する通行禁止区域等における障害物の除去
災害対策基本法第 76 条第 1 項の規定により、公安委員会は、災害が発生し、又はまさに発生し３

ようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするために緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間（以下「区域等」という。）を指定して、

３

緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限し、緊急交通路の確保に当たるものとされており、当該区域等では、以下の事項を行うことができることとなっている。
職務を執行中の消防吏員は、警察官がその場にいないときに限り、消防用緊急通行車両の円滑

災
害
応
急
対
策
計
画

な通行を確保するため、この措置命令及び措置をとるものとする。なお、この場合においては、
直ちにその旨を管轄する警察署長に通知するものとする。
区分内容
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通運転者等に行の妨害となり、これにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそ

対する措置命令れがあると認めるときは、車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対して、車両その他の物件の移動等の措置を命ずることができる。
警察官は、上記の措置をとることを命ぜられた者が、移動等の措置をとらな

放置車両等の撤去いとき又はその命令の相手方が現場にいないために移動等の措置をとることを命ずることができないときは、自ら移動等の措置をとることができる。
この場合において、警察官は、移動等の措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。

5．災害時における車両の移動等
村が管理する道路等において、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。

3-42

第3章

災害応急対策計画
第 21 節 輸送計画

第21節 輸送計画
1．輸送力の確保
村が所有する車両だけでは、輸送が確保できない場合は、次の順位により輸送手段を確保する。

３(1) 車両等確保① 公共的団体の車両等

３② 輸送を業とする者の所有車両等③ その他（自家用車両等）(2) 鉄道、軌道、空中輸送等の確保① 鉄道、軌道輸送要請② 空中輸送要請（「第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。）

2．輸送の方法
2-1．陸上輸送（1） 道路輸送
災害時における緊急輸送が迅速かつ円滑に行われるよう、関係機関相互で協力する。
（2） 鉄道輸送
道路輸送が困難であり、又は不可能な場合、並びに鉄道輸送による輸送が迅速適切と判断される場合、鉄道による輸送の確保を図る。

2-2．空中輸送
陸上輸送が困難、若しくは不可能な場合、又は空中輸送が適切であると判断した場合は、防災
消防ヘリコプターを活用するとともに、「第 4 節 自衛隊災害派遣要請計画」に基づき、自衛隊による空中輸送を実施する。

3-43

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 22 節 緊急通行車両確認計画

第22節 緊急通行車両確認計画
３

1．緊急通行車両における輸送対象の限定

３

緊急通行車両において輸送する対象は、被災状況及び応急対策の進捗状況に応じて、おおむね
以下のとおりとする。
段階

輸送対象 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、

災
害
応
急
対
策
計
画

物資
 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
第 1 段階（地震発生直後の 交通規制に必要な人員、物資
 後方医療機関へ搬送する負傷者等初動期）

 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信・電力・ガス・
水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員、物資
 緊急通行に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧及び緊急輸送道路確保のための人員、物資第 2 段階（応急対策活動期）
第 3 段階（復旧活動期）

 第 1 段階の継続 食糧、水等生命維持に必要な物資
 傷病者及び被災者の被災地域外への輸送
 第 2 段階の継続
 災害復旧に必要な人員、物資 生活必需品

2．緊急通行車両の確認
2-1．緊急通行車両の確認申請
公安委員会が、災害対策基本法第 76 条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、知事又は公安委員会の下記部局に緊急通行車両確認申請を提出し、緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を受ける。
 知事（県）：知事公室危機管理防災課
 公安委員会：県警察本部 交通部交通規制課、各警察署 交通課

2-2．緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両の確認事務の省力化、効率化を図るため、次のいずれにも該当する車両については、あらかじめ緊急通行車両の事前届出を行う。
 災害時において、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法
第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施する計画がある車両
 次に掲げる方法により、村が所有又は使用する車両
・村が自ら所有する車両・村が契約等により専用に使用する車両
・村が災害時に関係機関・団体等から調達する車両

3-44

第3章
第 23 節災害応急対策計画
民間団体活用計画

第23節 民間団体活用計画
1．実施機関民間団体の活用は、村長が、村内の民間団体の協力を求めて実施するものとし、村で処理不能な場合は、被災をまぬがれた近隣市町村に連絡して応援協力を求める。

３

なお、大規模な災害、又は広範囲にわたる災害のとき、あるいは村において処理できない場合
は、知事又は県教育委員会がこれを行う。この場合において、知事又は県教育委員会は、一部活３

動業務を日本赤十字社熊本県支部に委託できることとなっている。

2．活用方法2-1．活動内容
活動内容は、被害の程度によって異なるが、おおむね次のとおりとする。
フェイズ

時期

活動内容
・応急処置
・救出
・搬送

0

災害発生直後
（被災者周辺住民による活動）

1・ボランティア本部の設置
・炊き出し
緊急対応期
・応急復旧
（村等からの要請後 団体の協力による活動） ・連絡手段の確保（アマチュア無線）
・安否調査
・その他

2

応急対応期
（ボランティアによる機能的活動期）

・避難所支援活動
・心のケア
・協力支援体制の確立
・その他

3

復興期
（地域ボランティア組織の支援活動）

・活動の撤退準備
・活動記録
・報告書の提出（県・村）・その他

2-2．活動範囲
活動範囲は、災害の規模及び被災の範囲によって異なるが、原則として村内全域とする。

2-3．活動期間
村等からの要請により活動を開始した時期（フェイズ 0 若しくは 1）からフェイズ 3 の撤収までとする。

2-4．その他
民間団体の活動費用は、原則として参加する民間団体の負担とするが、災害救助法の適用等があった場合、経費については国が負担する。
また、村の要請により活動する場合においては、応援に要した費用は、村が負担する。

3-45

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 24 節 労務供給計画

第24節 労務供給計画
３

1．労務者の確保

３

災害応急措置の実施について、労務者を必要とするときは、熊本県球磨地域振興局長に対し、文書又は口頭により、以下の事項を明らかにして、労務者の要請を行う。
 求人者名 職種別、所要労務者数

災
害
応
急
対
策
計
画

 作業場所及び作業内容
 労働条件 宿泊施設の状況
 その他必要事項

2．従事命令等による労務者の確保
災害応急対策を実施するため、特に必要があると認めるときは、各法律に基づく強制命令等により労務の確保を図る。
なお、知事より権限を委任された場合における、当該権限に基づく従事命令等の執行に際しては、法令等に定められた令書を交付するものとする。その他の従事命令等には、令書の交付は必要としない。
従事命令等の種類・執行者及び根拠法律等は、以下のとおりである。
作業区分

命令区分

災害応急
対策作業

従事命令

執行者
知事
※知事が権限
を村長に委
任した場合
は、村長

対象者

根拠法律

① 医師、歯科医師並びに薬剤師② 保健師、助産師並びに看護師③ 土木技術者及び建設技術者④ 大工、左官並びにとび職⑤ 土木業者、建築業者並びにこれらの従業者⑥ 地方鉄道業者及びその従業者⑦ 軌道経営者及びその従業者⑧ 自動車運送事業者及びその従業者⑨ 船舶運送業者及びその従業者⑩ 港湾運送業者及びその従業者

災害対策基本法
第 71 条
災害救助法 第 7 条

協力命令

同上

救助を要する者及びその近隣者

災害対策基本法
第 71 条
災害救助法 第 8 条

従事命令

村長
警察官

村内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

災害対策基本法
第 65 条 第 1 項、
第2項

従事命令

警察官

その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者

警察官職務執行
法 第4条

消防作業

従事命令

消防吏員又
は消防団員

火災の現場付近にある者

消防法
第 29 条 第 5 項

水防作業

従事命令

水防管理者、 水防管理団体の区域内に居住する者、又は水消 防 機 関 の 防の現場にある者
長

災害応急
対策作業
(全般)

3-46

水防法 第 17 条

第 3 章 災害応急対策計画
第 25 節 保健衛生計画

第25節 保健衛生計画
1．防疫計画
災害によって被害を受けた地域、又は当該住民に対し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）及び「災害防疫実施３要綱」（昭和 40 年 5 月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の定めるところにより、公衆衛生の立場から感染症予防上必要な諸対策を実施して、感染症の発生を予防し及びまん延の防止

３

を図る。

1-1．防疫組織及び実施方法等（1） 防疫班の編成
必要な場所・物件の消毒、ねずみ族昆虫等の駆除等を行うため、防疫班を編成する。
防疫班は、災害の発生状況・規模等に応じて、消毒等を実施するために必要な人員をもって編成する。
また、必要に応じて、知事に対し、防疫班の派遣を要請する。
（2） 防疫活動のための薬剤・器具・機材等の整備
防疫活動のための薬剤・器具・機材等を整備し、あらかじめ周到な計画をたてておく。

1-2．実施方法等（1） 消毒知事の指示に基づき、感染症法第 27 条及び施行規則第 14 条・16 条並びに結核感染症課長通知の定めるところにより、汚染された場所の消毒を実施する。
（2） ねずみ族昆虫等の駆除
感染症法第 28 条第 2 項及び施行規則第 15 条の規定により、知事が定める地域内で、知事の指示に基づきねずみ族昆虫等の駆除を実施する。
（3） 臨時の予防接種
感染症のまん延防止を図るうえで緊急の必要がある場合で、知事より指示を受けた場合には、予防接種法第 6 条により、臨時の予防接種を行う。
（4） 県の防疫活動への協力
県は、検病調査班を編成し、被災地における検病調査及び健康診断、感染症患者の収容、必要な場合における生活用水の使用制限等を行うこととしており、これら県の活動への協力を行う。

2．食品衛生の確保
被災地における食品衛生の確保に努めるとともに、必要に応じて、県が実施する各種措置に協
力する。

3-47

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 25 節 保健衛生計画

3．健康管理3-1．保健及び栄養指導３
３

被災地における健康管理（母子、老人、精神、歯科保健等における保健指導及び栄養指導等をいう。以下同じ。
）のため、以下の事項を実施する。
 被災地のニーズ等に的確に対応した健康管理に努め、必要に応じて、県の保健指導班等の派遣を要請する。
 被害が長期化する場合、避難所が多数設置されている場合等、被災者の健康管理を組織的に

災
害
応
急
対
策
計
画

行うことが必要であると考えられる場合には、被災者等の健康管理のための計画的な対応について、県に要請を行う。
 必要に応じて、県保健指導班等の協力を得て、避難所等を巡回して被災者のニーズに対応した保健指導及び栄養指導を行う。
 被害の規模に応じ、近隣市町村又は県栄養士会等関係団体並びに他県等に対し、県を通じて応援要請を行う。

3-2．精神保健相談
被災者のこころのケア対策に努めるとともに、県が行う以下の措置に協力する。
時期

措置の内容
 精神科救護所の設置

初期

 精神保健巡回診療及び相談の実施
 精神保健医療情報の提供
 夜間相談窓口の設置
 避難所内のメンタルヘルスケアのシステムづくり

安定期

 仮設住宅の被災者等に対する巡回訪問及び相談

4．被災動物対策
災害によって負傷した動物（犬、猫等）は、県の各保健所において、収容・一時保管を行う。

3-48

第 26 節第 3 章 災害応急対策計画
災害ボランティア活用計画

第26節 災害ボランティア活用計画
1．災害ボランティア活動を支援する体制整備
1-1．被災地センターの設置
村及び村社協は、災害ボランティアによる救援活動が必要と認められる場合、災害ボランティ
アによる救援活動を円滑かつ効果的に展開するため、村単独又は複数の市町村の連携による広域単位で、被災地災害ボランティアセンター（以下「被災地センター」）を設置する。
この場合においては、関係機関とあらかじめ協議して設置場所を定めておくものとし、ボラン
ティア活動をスムーズに行えるよう十分なスペースを確保するものとする。
なお、広域単位での設置の場合も考慮して、事前に近隣市町村や、近隣市町村社協等との協力体制を構築しておく。
被災地センターの役割等は、以下のとおりである。
 村や県災害ボランティアセンターとの連絡調整
 地域のボランティア関係団体との情報交換及び運営スタッフなどの派遣要請
 活動用資材や機材の調達（県災害ボランティアセンター、村と連携）
 ボランティアニーズ及び被害状況の把握
役割と機能 ボランティアの受入 ボランティア希望者の配置等
 救援物資の仕分け、配布
 現地での支援活動
 ボランティアの健康管理
 その他
【組織】
関係団体と協議のうえ効率的・効果的な組織体制を整備する。

組織及び【運営体制】

運営体制

地域ボランティア関係団体や県災害ボランティアセンターから派遣される運営スタッフ、また災害対応を専門とする NPO 等が協働し、それぞれが持つ機能やネットワークなどが活かされるような運営体制とする。

1-2．被災地センターの運営支援
被災地センターの運営を支援するため、村は、以下の事項を行う。
 連絡調整窓口の設置
 活動場所の提供
 行政情報の適切な提供

1-3．閉所の時期について
被災地センターの閉所にあたっては、被災地の住民組織や、関係機関や団体、行政などと慎重に合意形成を図りながら、タイミングを見極め判断するとともに、村社協等にその活動を引き継
いでいく。

3-49

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 26 節 災害ボランティア活用計画

2．専門ボランティア
災害発生時には、さまざまな被災者や被災地のニーズがあり、その解決のためには専門知識や３技能等を有する専門ボランティアによる協力体制も必要となることから、各種専門ボランティアの活用を図る。

３

災
害
応
急
対
策
計
画

3-50

第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 廃棄物処理計画

第27節 廃棄物処理計画
1．廃棄物処理施設の被害状況の把握・応急復旧
1-1．被害状況調査
廃棄物処理施設等の被害状況を速やかに把握するため、調査地域、調査対象施設・設備、調査者等を明確にした調査体制を整備するとともに、廃棄物処理施設等の被害状況を早急に取りまとめ、所轄保健所へ報告する。

1-2．廃棄物処理施設の応急復旧
被災により施設・設備等に欠陥が生じた場合は、早急に点検を行い、被害状況等を県に報告するとともに、応急復旧を行う。また、廃棄物の収集、処分に影響を及ぼす場合は、近隣市町村等への応援依頼等により効率的な処理を確保する。
また、要員、資材等の不足により、応急復旧が不可能なときは、県に応援要請を行う。

2．災害廃棄物処理計画
各地域別の被災状況を速やかに把握し、災害廃棄物の発生量を推計するとともに、災害廃棄物処理施設の処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を講じる。
この場合においては、災害廃棄物処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努めるとともに、災害廃棄物の処理を行う施設の処理能力を超える発生量が見込まれる場合は、近隣市町村へ応援要請を行う。
災害廃棄物処理における留意事項は、以下のとおりである。
 地区住民が道路上に災害廃棄物を出し、交通の妨げとすることのないよう周知するとともに、道路上の障害物により通常の収集ができない地区については、臨時収集場所を設け、収集への協力を求める。
 防疫上、食物の残さ等腐敗性のごみを優先的に収集運搬する。
 損壊家屋や流失家屋のがれき等については、原則として被災者自ら村の定める場所に搬入することが望ましいが、被災者自ら搬入することが困難な場合又は道路等に散在し緊急的に処理する必要がある場合は、村が収集処理を行う。
 必要に応じて、災害廃棄物の仮置場及び 1 次処理場（選別）、2 次処理場（焼却、破砕等）の設置を行うものとする。

3．し尿処理計画
各地域別の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取式便槽のし尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を樹立する。
この場合においては、し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努めるとともに、し尿処
理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市町村へ応援要請を行う。
また、被災時における水洗トイレ等の使用の困難性を考慮し、共同仮設便所を設ける等、必要な対策を講じる。

3-51

３
３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 文教対策計画

第28節 文教対策計画
３

1．実施機関３

村立学校施設の災害応急復旧は、村長が行う。
村立学校の幼児、児童、生徒に対する災害応急教育対策は、村教育委員会が行う。ただし、救助法が適用されたとき、又は村のみで実施することが困難な場合は、知事又は県教育委員会が、関係機関の協力を求める。

災
害
応
急
対
策
計
画

2．応急教育対策
2-1．応急教育の実施場所の確保
学校施設等の被害状況を速やかに把握するとともに、被害状況に応じ、以下の考え方により、応急教育の実施場所を確保する。
 学校施設が被災した場合、まずは、速やかに施設の応急復旧を行う。
 応急復旧が不可能な場合は、被害をまぬがれた隣接地域の学校施設、公民館、その他民有施設等の借り上げを行う。
 災害の状況によっては、近接市町村の小、中学校施設への委託等により、教育の実施を図る。

2-2．応急教育の実施
災害時における教育に支障のないよう、以下の事項を実施のうえ、応急教育を実施する。

（1） 教育実施者の確保
村内の学校及び県教育委員会、県教育事務所等と緊密な連絡をとり、教育実施者の確保に努める。
（2） 教材、学用品等の調達及び配給
教材、学用品等の被害を受けた場合は、所定の様式に従って、村教育委員会より県教育委員会に報告し（救助法適用の場合は、村長を経由して報告）、県教育委員会の斡旋のもと、特約教科書供給所及び文具関係団体より、教材、学用品等を調達する。

3．学校給食等の措置
村立学校の給食に係る施設、設備、物資等に被害を生じた場合は、県教育委員会に速報し、県教育委員会の指示のもと、必要な措置を講じる。

3-52

第3章
第 29 節災害応急対策計画
ため池等管理計画

第29節 ため池等管理計画
1．ため池の緊急点検
地震発生後、ため池の管理者は、「地震後の農業用ダム臨時点検要領（案）」及び「地震後の農業用ため池緊急点検要領（案）」により、緊急点検を実施し、被害が拡大しないよう措置を講じる。

３※村内のため池の現況は、「第 2 章第 1 節 5.ため池の管理」を参照。

３
災
害
応
急
対
策
計
画

3-53

第 3 章 災害応急対策計画
第 30 節 障害物除去計画

第30節 障害物除去計画
３

1．実施責任障害物除去の実施責任者は、以下のとおりである。

３
区分

災
害
応
急
対
策
計
画

実施責任者

応急措置を実施するため、障害となる工作物等の除去

村長

水防活動を実施するため、障害となる工作物等の除去

水防管理者、又は消防機関の長道路、河川等にある障害物の除去

その道路、河川等の維持管理者

山（がけ）崩れ、浸水等によって、住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去

村長※村のみで実施不可能の場合、又は救助法が適用されたときは、知事

その施設、敷地内の所有者、又は管理者

その他、施設、敷地内の障害物の除去

2．障害物の除去対象及び除去の方法
2-1．障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、おおむね以下のとおりである。
 住民の生命、財産等を保護するための除去を必要とする場合
 河川の氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動実施のため除去を必要とする場合
 緊急な応急措置を実施するため、特に除去を必要とする場合
 その他、特に公共的立場等から除去を必要とする場合

2-2．障害物除去の方法
障害物の除去は、自らの組織、労力、機械器具を用いて行うほか、必要に応じて、土木建設業
者等の協力を得て、速やかに行う。
また、上記では実施困難な場合は、自衛隊の派遣を要請して行うものとする。
除去作業の実施にあたっては、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合を除き、周囲の状況等を考慮し、事後において支障の起こらないよう配慮する。

3．除去した障害物の保管等除去した障害物は、おおむね以下の場所に保管、又は廃棄するものとする。
なお、障害物を保管する場合は、保管を始めた日から 14 日間、その旨を公示する。
区分

場所等の基準保管の場合

 再び人命、財産に被害を与えない安全な場所
 道路交通の障害とならない場所
 盗難等の危険のない場所
 その他、その工作物等に対応する適当な場所

廃棄の場合

 村の管理（所有）に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所

3-54

第 3 章 災害応急対策計画
第 30 節 障害物除去計画

4．障害物の処分方法除去した障害物の処分方法は、以下のとおりとする。
 保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれがあるときは、その工作物を売却し、代金を保管する。
 当該工作物等の保管に不相当な費用又は手数料を要すると認められるときは、その工作物を３売却し、代金を保管する。
 売却の方法及び手続きは、競争入札又は随意契約により行う。
 その他、他の法令等に特別の規定があるものについては、それぞれ当該法令等の規定の定めるとおりとする。

3-55

３
災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 31 節 公共施設応急工事計画

第31節 公共施設応急工事計画
３

1．公共土木施設
1-1．対象施設

３

災害によって河川、道路等の公共土木施設が被災した場合において、村が応急工事を実施する
対象施設は、以下のとおりである。その他の施設については、国土交通省又は県が実施する。
 河川：村管理河川

災
害
応
急
対
策
計
画

 道路：村道、農道
 上水道：簡易水道施設
 下水道：集落排水施設

1-2．応急工事の施行
仮道工事、仮さん道工事、仮橋工事、仮締切り工事及び決壊防止等の応急工事は、緊要度を考慮し、以下の考え方に基づいて実施する。
対象

考え方

緊要度の高い交通路

被災した道路又は橋梁が唯一の交通路であり、食糧及び物資等の輸送又は復旧資材の運搬等のため、早急に復旧を必要とする場合、仮道、仮さん道及び仮橋等により、優先的に交通の確保を図る。

その他の交通路

被災した道路又は橋梁が唯一の交通路でない場合には、交通に著しい支障を及ぼし、これらの復旧に長時間を要し、かつ適当な迂回道路がないため緊急の必要がある場合において、仮道工事等の施行を実施する。

仮締切り工事

仮締切り工事は、河川、砂防施設、又はこれらの効用をかねる道路が被災して、通常の状態における流水が侵入し、当該被災箇所の背後地に甚大な被害を与えているか、又はそのおそれが大きいため、緊急の必要がある場合に実施する。

下水道、集落排水施設

管渠や排水路については、流水機能を確保するため、陥没や破壊した箇所の仮配管設置や崩壊護岸の仮復旧等を行う。
処理場、ポンプ場については、被害の状況に応じて最小限の機能確保を図れるよう、設備機器等の仮復旧を行う。

2．農地及び農業用施設等
農地及び農業用施設等が被災し、農業生産の維持及び経営の安定に重大な支障を及ぼすもので、緊急やむを得ない場合には、応急工事を施行する。
農地、農業用施設及び農林水産業協同利用施設の応急工事は、各施設の所有者又は管理者において実施するものとするが、これらでは実施が困難な場合には、村長が実施する。また、村において実施不可能な場合は、県又は県の出先機関に連絡し、適切な指導と援助を受けて施行するも
のとする。

3-56

第 3 章 災害応急対策計画
第 31 節 公共施設応急工事計画

3．社会福祉施設
社会福祉施設等が被災し、応急工事を施行しなければ人命に危害を及ぼすおそれがある場合は、応急工事を施行する。
社会福祉施設等の応急工事は、各施設の所有者又は管理者において実施する。

３

4．医療衛生施設

３

医療衛生施設等が被災し、応急工事を施行しなければ診療が不可能なとき、又は、入院患者に危害を及ぼすおそれがある場合は、応急工事を施行する。
医療衛生施設等の応急工事は、各施設の設置者又は管理者において実施する。

3-57

災
害
応
急
対
策
計
画

第 3 章 災害応急対策計画
第 32 節 農林応急対策計画

第32節 農林応急対策計画
３

1．農業

３

異常気象により、水稲、果樹、野菜等の農作物に被害が発生した場合、被害の拡大防止と早期復旧を図るため、県、県出先機関、農業協同組合及びその他の関係機関と連絡を密にして、被災農業者に対し、応急対策及び復旧対策について、技術等の指導を行う。
また、被害発生のおそれがある場合についても、被害の未然防止対策について指導するものと

災
害
応
急
対
策
計
画

する。

2．林業
異常気象により、造林地、ほだ場、苗畑等に被害が発生した場合は、その拡大防止と早期復旧を図るため、県、県出先機関、森林組合及びその他の関係機関と連絡を密にして、被災林業者に対し、応急措置及び復旧対策について、技術等の指導を行う。
また、被害発生のおそれがある場合についても、被害の未然防止対策について指導するものと
する。

3-58

第 3 章 災害応急対策計画
航空機災害応急対策計画

第 33 節

第33節 航空機災害応急対策計画
1．情報の通信連絡
航空機の墜落等により災害が発生した場合における通信連絡系統は、次頁に示すとおりである。
また、他の関係機関に対し、必要な情報を伝達するものとする。

３

2．広報

３

人心の安定及び秩序の維持を図るとともに、災害応急対策への協力を求めるため、報道機関等

災
害
応
急
対
策
計
画

を通じ、又は広報機関等により、住民に対し、以下の内容について広報を行う。
 災害の状況
 村及び関係機関が実施する応急対策の概要及び復旧の見通し
 避難情報等及び避難先の指示
 その他必要な事項

3．消防活動及び警戒区域の設定
航空機事故により火災が発生した場合において、その災害の規模等により、地元消防機関で対処できない場合は、隣接消防機関に対し、消防相互応援協定に基づく応援を求める。
また、必要に応じて、住民の生命、身体の安全を図るとともに、応急活動の円滑化を期するた
め、警戒区域を設定する。

4．救出救護及び死体の捜索活動
乗客等の救出を要する場合は、消防機関、県及び県警察との協議に基づき、救出隊等を編成し、救出に必要な資機材を投入して迅速に救出活動を実施する。
死傷者が発生した場合は、関係機関と協力し、行方不明者の捜索、負傷者の救出及び遺体の収容を実施する。また、村、県、日赤熊本県支部及び地元医師会等で編成する医療班を現地に派遣
し、応急措置の実施及び最寄りの医療機関への搬送を行う。

5．交通規制応急対策実施に支障があるときは、村道について、一時的な交通規制を行う。
道路の交通規制を実施したときは、その旨を交通機関並びに住民に広報し、協力を求めるもの
とする。

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第 3 章 災害応急対策計画
第 33 節 航空機災害応急対策計画

航空機災害が発生した場合の通信連絡系統

３
３

災
害
応
急
対
策
計
画

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