下野市自主防災組織設置の手引き(概要版)

下野市市民生活部安全安心課
電話番号32-8894

危機管理グループ
詳しくは、市ホームページ「自主防災組織の手引」をご覧ください。

自主防災組織設置の手引き
自主防災組織を結成するためには、地域住民の参加は強制的なものではなく、自発的に参加することはもちろんであり、無理せず継続的に参加できることが重要です。
まずは、ひとりでも多くの住民が防災への関心を持てるよう「地域で､ともに安心･安全な暮らしを守る意識」の啓発に努め、市町村や消防機関等と協力しながら活動への関心を持ってもらうための情報の提供を行い、参加のきっかけづくりをしていく必要があります。
また、実際に自主防災組織を設置する場合には､様々な手法が考えられます。主な手法
としては、自治会等の既にある団体をベースとする場合が一般的でありますが、既存組織とは別に新たな組織として結成する手法もみられます。
なお、地域で自主防災組織を設置しようと思われましたら、下野市安全安心課までご連絡くださるようお願いいたします。
【 安全安心課 ℡ 32-8894 】

自主防災組織がなぜ必要なのか
下野市では、大地震等が発生した場合、関係機関の協力を得て、全力をあげて防災活動を行いますが、1
2

電話が不通となり、防災機関への通報が困難となる。
道路、橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車等により、道路交通は著しく阻害される。
3 同時に各地に多数の火災が発生するので、消防力が分散される。
4 水道管の破損や停電による断水、貯水槽の損壊等により、消火活動が十分に行えなくなるなどの悪条件が重なり、防災活動が著しく低下することが予想されます。
このような事態において、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要となります。
これらの防災活動を行うに当たり、各自がバラバラに行動するのでは効果はあまり期待できません。地域住民が組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮できるものです。
そこで、自治会などを生かして「自主防災組織」を編成し、日ごろから大地震等の災害に備えて、防災訓練などを積み重ねておくことが大切です。

自主防災組織の作り方
1 自主防災組織の規模
地域住民が最も効果的に活動を行えるよう地域の実情により、その規模を決める必要がありますが、一般的には、次の規模が考えられます。
⑴ 住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待される規模であること。
⑵ 日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有する規模であること。具体的には自治会単位が適当です。

2防災組織の編成
自主防災組織を作るには、次のような方法が考えられます。
⑴ 自治会等に自警団などの自主防災組織に類似した組織がある場合は、その組織の活動の充実、強化を図り、防災活動体制を整備します。
⑵ 自治会等に自主防災組織に類似した組織がない場合は、規約などを改正して自主防災組織を設け、自治会活動の一環として防災活動体制を整備します。
⑶ 自主防災組織の会長は、自治会長と兼ねることができますが、自主防災組織の会長は任務の性格上できる限り長期間会長をしていただくために、自治会長とは別にしていただいたほうが望ましいと思われます。
※自主防災組織の活動は、住民の自主的な活動であり、それが活発に行われるか否かは、リーダー(役員)の資質に負うことが多く、リーダーの役割が重要です。

自主防災組織の活動
自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。
平常時の活動の成果が、万が一の災害発生時に生かされますので、日ごろから地域のみなさんで、役割分担や防災資材、地域内の災害時要援護者などの情報確認などを行ったり、各種訓練を実施しておくことが大切です。

「 平常時の活動 」「 災害時の活動 」

災害時には、左の「平常時の活動」にお① 地域住民への防災意識の普及活動
いて、みなさんが学んだ情報を有効に活用するとともに、実施訓練に基づいた行動を防災対策は、まず住民一人ひとりが防災とることとなります。に関心を持ち、備えをすることが重要です。 しかしながら、災害の中でも、特に、地震など予期せぬ災害の場合には、冷静な対応を取るのは困難と思われますが、防災に対する知識や日ごろからの心がけ次第で、この度合いは大きく異なってきます。
② 防災巡視・防災点検
防災の基本は、自分の住むまちをよく知ることです。地域内の危険個所や防災上の門題点をみなさんで協議し、改善する必要がある場合は、対策等により解決をするとともに、防災マップの作成を行います。

③

防災用資機材の整備

地域の実情に応じて、必要な資機材を準備しておき、日ごろから点検や使用方法の確認をしておきます。

① 情報収集・伝達活動(連絡及び通報)
公的防災機関(市・消防署等)と連絡を取り合い、災害の正しい情報を住民に伝達します。また、地域の被害状況や火災の発生状況を取りまとめます。
② 救出・救助活動
けが人や倒壊した家屋の下敷きになった人たちを、みんなで救出・救助活動します。
危険を伴うので二次災害に十分に注意しなければなりません。

④

防災訓練実施と訓練結果の不備改善③ 初期消火活動

情報収集伝達訓練、消火訓練、避難訓練
救急救助訓練などを地域のみなさんで取り組み、訓練の結果に不備事項があるときは改善を図ります。

出火防止のための活動や、初期消火活動を実施します。(初期消火は、天井に燃え移るまでが限界。）ただし、火事の延焼拡大を防ぐのが目的で、消防署や消防団が到着するまでとします｡⑤④ 医療救助活動

地域コミュニケーションの確保

地域コミュニケーションの充実を図り、災害時要援護者や一人暮らしの高齢者妊婦、乳幼児など災害時に支援が必要な方を把握します。

負傷者には応急手当を行い、救護所に運びます。災害が大きいほどけが人が多く発生し、また医者による治療が受けられない状況になります。
⑤ 避難誘導住民(災害時要援護者を優先)を避難場所などの安全な場所に誘導します。避難経路は、災害の状況により変化するので、公的防災機関と連絡を取り合い、正確な情報に基づき、安全に留意しながら誘導します。
⑥ 給食・給水活動
食料や水、応急物資などを配分します。必要に応じて、炊き出しなどの給食・給水活動を実施します。

自主防災組織活動補助金交付制度
自主防災組織が防災活動を行う上で必要な防災資機材の整備に要する経費及び防災組織活動費に対して補助金が交付されます。(下野市自主防災組織補助金交付要綱)

次ページ以降は、自主防災会規約・自主防災計画・組織・防災関連機関等・防災資機材等の備蓄品を参考例として掲載しましたのでご活用ください。

○○自主防災会規約(例)(名称)
第1条 この会は、○○自主防災会(以下「本会」という。)と称する。
(活動拠点の所在地)
第2条 本会の活動拠点は、次のとおりとする。
⑴ 平常時は、○○公民館とする。
⑵ 災害時は、○○公民館または○○避難所とする。
(目的)
第3条 本会は、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害(以下「地震等」という。)による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
⑵ 地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること。
⑶ 防災訓練に関すること。
⑷ 地震等の発生時における情報の収集・伝達、避難、出火防止及び初期消火、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
⑸ 防災資機材等の整備等に関すること。
⑹ 他組織との連携に関すること。
⑺ その他、本会の目的を達成するために必要な事項。
(会員)
第5条 本会は、○○自治会にある世帯をもって構成する。
(役員)
第6条 本会に次の役員を置く。
⑴ 会長
1名
⑵ 副会長
2名
⑶ 防災委員
若干名
⑷ 班長
若干名
⑸ 監査役
2名
2 役員は、会員の互選による。ただし、防災委員は、消防職員・団員ＯＢなどの中から会長が指名した者とする。
2 役員の任期は、防災委員は 5 年、その他の者は 2 年とする。ただし、再任することができる。
(役員の責務)第7条 会長は、本会を代表するとともに会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指示を行う。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。また、各班活動の指示を行う。
3 防災委員は、住民に対する啓発活動や防災活動に専門的に携わる。
4 班長は、幹事会の構成員となり、会務の運営にあたるほか、班活動の指示を行う。
5 監査役は、本会の会計を監査する。
(会議)
第8条 本会の会議は、総会及び幹事会とする。

(総会)第9条 総会は、全会員をもって構成する。
2 総会は、毎年 1 回開催する。ただし、特に必要がある場合は臨時に開催することができる。
3 総会は、会長が招集し、次の事項を審議する。
⑴ 規約の改正に関すること。
⑵ 防災計画の作成及び改正に関すること。
⑶ 事業計画に関すること。
⑷ 予算及び決算に関すること。
⑸ その他、総会で特に必要と認めたこと。
(幹事会)
第10条 幹事会は、会長、副会長、防災委員及び班長によって構成する。
2 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
⑴ 総会に提出すべきこと。
⑵ 総会により委任されたこと。
⑶ その他、幹事会で特に必要と認めたこと。
(防災計画)
第11条 本会は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
2 防災計画は、次の事項について定める。
⑴ 地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。
⑵ 防災知識の普及に関すること。
⑶ 災害危険の把握に関すること。
⑷ 防災訓練に関すること。
⑸ 地震等の発生時における情報の収集・伝達、避難誘導、出火防止、初期消火、救出・救護、給食・給水、災害時要援護者対策、避難所の管理・運営及び他組織との連携に関すること。
⑹ その他、必要な事項。
(会費)第12条 本会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
(経費)
第13条 本会の運営に要する経費は、会費、その他の収入をもってこれに充てる。
(会計年度)
第14条 会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(会計監査)
第15条 会計監査は、毎年 1 回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
2 監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
附 則
この規約は、平成年月日から実施する。

○○自主防災会防災計画(例)
1 目 的
この計画は、○○自主防災会の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
2 計画事項
この計画に定める事項は、次のとおりとする。
⑴ 自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
⑵ 防災知識の普及に関すること。
⑶ 災害危険の把握に関すること。
⑷ 防災訓練に関すること。
⑸ 情報の収集伝達に関すること。
⑹ 避難に関すること。
⑺ 出火防止、初期消火に関すること。
⑻ 救出・救護に関すること。
⑼ 給食・給水に関すること。
⑽ 災害時要援護者対策に関すること。
⑾ 他組織との連携に関すること。
⑿ 防災資機材等の整備及び管理に関すること。
3 自主防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため防災組織を編成する。【例:別紙 1】
4 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
⑴ 普及・啓発事項
普及・啓発事項は、次のとおりとする。
① 防災組織及び防災計画に関すること。
② 地震、火災、水災等についての知識に関すること。
③ 各家庭における防災上の留意事項に関すること。
④ 地震発生後 72 時間における活動の重要性に関すること。
⑤ 食料等を 3 日分確保することの重要性に関すること。
⑥ その他防災に関すること。
⑵ 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。
① 広報紙、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布② 座談会、講演会、研修会等の開催③ パネル等の展示

⑶ 実施時期
火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。
5 地域の災害危険の把握
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
⑴ 把握事項
把握事項は、次のとおりとする。
① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③ 地域の災害履歴、災害に関する伝承④ 大規模災害時の消防活動⑵ 把握の方法
災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
① 下野市地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等の開催③ 災害記録の編纂
6 防災訓練大地震等の災害に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行えるようにするため、次により防災訓練を実施する。
⑴ 訓練の種別
訓練は、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練などとする。
⑵ 個別訓練の種類① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 救出・救護訓練④ 避難訓練⑤ 給食・給水訓練⑶ 総合訓練総合訓練は、2 以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
⑷ 体験イベント型訓練
防災を意識せずに災害対応能力を高めるために行うものとする。
⑸ 図上訓練実際の災害活動に備えるために行うものとする。
⑹ 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成する。
⑺ 訓練の時期及び回数① 訓練は、総合訓練にあっては年 1 回以上、個別訓練等にあっては随時実施する。
7 情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
⑴ 情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関、報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、防災関係機関等に伝達する。
⑵ 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達は、電話、テレビ、ラジオ、インターネット、伝令等による。
8 避 難
火災の延焼拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ、または生じる恐れがあるときは、次により避難を行う。
⑴ 避難誘導の指示
下野市長の避難指示がでたとき、または自主防災会長が必要であると認めた
ときは、自主防災会長は、避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。
⑵ 避難誘導避難誘導班は、自主防災会長の避難誘導の指示を受けたときは、避難計画書に基づき、住民を避難地に誘導する。
⑶ 避難所の管理・運営
災害時における避難所管理・運営については、下野市役所の要請により協力するものとする。
⑷ 避難計画① 避難場所【例:別紙 2】
9 出火防止及び初期消火⑴ 出火防止大地震発生時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月○日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事項に重点を置いて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況② 可燃性危険物品等の保管状況③ 消火器等消火資機材の整備状況④ その他建物等の危険個所の状況⑵ 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができるようにするため、次の消火資機材等を各家庭において配備する。
① 消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭での整備
10 救出・救護⑴ 救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。
⑵ 医療機関への連絡
救出・救護班は、負傷者が医師の手当てを要するものであると認めたときは、【例;別紙 2】に明記する医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
⑶ 防災関係機関の出動要請
救出・救護班は、防災関係機関による救出を必要とすると認めたときは、防災関係機関の出動を要請する。

11 給食・給水
避難地等における給食・給水は、次により行う。
⑴ 給食の実施
給食・給水班及び物資配分班は、市から配布された食料、地域内の家庭または米穀類販売業者等から提供を受けた食料等の配分、炊き出し等により給食活動を行う。
⑵ 給水の実施
給食・給水班及び物資配分班は、市から提供された飲料水、水道、井戸等により確保した飲料水により給水活動を行う。
12 災害時要援護者対策⑴ 災害時における関係機関との連携
災害時に避難状況を把握するため、行政、民生児童委員、訪問看護員、ボランティア等と連絡を取り合って定期的に更新する。
⑵ 災害時要援護者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
災害時要援護者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し訓練等に反映させる。
13 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織やボランティア団体等と連携を図るものとする。
14 防災資機材等
防災資機材等の整備及び管理に関しては、次により行う。
⑴ 配備計画① 備蓄資機材 【例:別紙 3】② 備蓄場所 ○○公民館⑵ 定期点検毎年○月第○○曜日を全資機材の点検日とする。

【別紙 1】○○自主防災会組織(例)
会
長
副 会 長
防災委員
班
長
監 査 役

役
員

班

(班長名)
担当者

名

(総情消務報火

平常時の活動)班‣防災知識の普及‣各訓練計画の樹立‣防災会の会計事務‣地域全体の応急対策の対応‣情報収集、伝達‣情 報収集･伝達体制の確保‣災害関係機関に対する災害及び防災訓練との連携確立
状況の通報‣伝達用機材の準備と管理‣避難所設置に伴う勧告等の‣情報収集･伝達訓練の実施
伝達‣火気使用設備器具等の点検‣初期消火活動‣石油類の管理状況の点検‣地震時における出火防止の‣消火用機材の準備と管理呼びかけ‣初期消火訓練の実施

()

()

()

‣応急手当の知識の普及‣負傷者等の救出･応急手当用 ‣逃げ遅れ者の救出
機材の準備‣負傷者の応急手当と救護活動‣応急手当等の訓練の実施()‣避難路･避難場所の周知と現‣安全な避難場所の指示状の把握、危険個所の排除‣災害弱者等の避難の手助け‣災害弱者の把握‣安全な避難路を利用した避難‣避難誘導用機材の準備と管理
誘導‣避難訓練の実施()

班

班

救 出 ･救 護 班

避難誘導班

給 食 ･給 水 班

災害時の活動‣食糧･飲料水の備蓄と管理‣炊き出し･給水訓練の実施‣食糧･飲料水の配給‣炊き出し等の実施･配給

例‣水害の恐れがある地区では、水防班を、崖崩れ危険地区では巡視班等を設け、その役割を果たすために必要な平常時のその他、地域の実情に応じた班活動及び災害時の活動を定める。

【別紙 2】

防 災 関 連 機 関 等 (例)1 防災関連機関
№機関名

所

在地

電話番号

1

下野市役所

下野市笹原 260285-32-8894

2

石橋地区消防組合消防本部

下野市下石橋 246-10285-53-1119

3

下野警察署

下野市下古山 2451-410285-52-0110

医 療 機 関 名

所

在地

電話番号

避所

在地

電話番号

4
5
6
7

2 医療機関№

12
3
43 避難場所
№

1
2
3
4

難 場所

【別紙 3】

防災資機材等の備蓄品(例)

区

分品

名

①

情報連絡用具ハンドマイク、メガホン、腕章等②

初期消火用具

消火器、水バケツ、ヘルメット等③

救出‣救護用具

スコップ、テント、救急セット、担架、毛布④

避 難 用 具標旗、防水シート、懐中電灯、警笛⑤

給食‣給水用具

ポリタンク、やかん、カセットコンロ、紙コップ類⑥

収 納 倉 庫資機材等収納倉庫（防災倉庫）

等等
等

家庭での被災後生活のために準備しておきたい備蓄品●食料⇒缶詰、レトルト食品、カップ麺、栄養補助食品など。非常食 3 日分を含め、7 日分を目安に確保しておく。
●水⇒1 人１日当たり３リットルを目安に 3 日分の備蓄を｡ペットボトル､ポリタンクへの汲み水のほか、風呂桶への貯水を習慣づけることも大切。
●カセットコンロなど⇒予備ボンベも忘れずに。野外バーベキュー用品(木炭・固形燃料も合わせて備蓄)も便利。
●消火・救助用品⇒消火器、のこぎり、スコップ、バール、車のジャッキなど。
●その他⇒ホイッスル、裁縫セット、ガムテープ、ビニールシート、地図、ビニールラッ
プ、さらし、新聞紙、筆記用具、、使い捨てカイロなど。