大分県技能人材育成表彰要綱（目的）
第１条 この要綱は、優秀な技能者の育成と技能の継承への取組に優れた成果が認められる中小企業等について、その業績を称え知事賞を贈呈するとともに、広く県民に周知することにより、中小企業等における技能者の人材育成と処遇・地位の向上を図り、もって大分県のものづくり産業の活性化を図ることを目的とする。
（被表彰者の資格）
第２条 被表彰者は、大分県中小企業活性化条例（平成２５年大分県条例第１７号）第２条第１項に定める中小企業（発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する若しくは総額の３分の２以上を大企業が所有する企業又は大企業の役員若しくは職員を兼ねる者が役員総数の２分の１以上を占める企業を除く。）、中小企業等協同組合
法（昭和２４年法律第１８１号）第３条第４号で規定する企業組合又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条で規定する協業組合（以下、県内中小企業等という。）とする。
（表彰の要件）
第３条 表彰は、次の第１号に該当し、かつ第２号から第５号のいずれかに該当する県内中小企業等に対して行うものとする。
（１）大分県内での事業実績が直近で５年以上あり、その間労働関係及びその他重大な法令違反がないこと。
（２）技能の向上のために技能者の能力開発に積極的に取り組んでいること。
（３）地域や業界における技能継承や技能検定の推進に積極的に取り組み、その貢献が顕著であること。
（４）技能者の処遇・地位向上に積極的に取り組んでいること。
（５）その他人材育成について独自の取組を行っていること。
（応募等）
第４条 この要綱に基づき、表彰を受けようとする者は、別に定める応募様式（様式１）及び参考資料等を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項により応募様式の提出があった企業に対し、必要に応じて調査をし、又は報告を求めることができるものとする。
（被表彰者の選定）
第５条 被表彰者は、専門の知識または経験を有する者の意見を聞き、知事が選定するものとする。
（表彰の方法）第６条 表彰は、年１回別に定める日に賞状（様式２）を授与して行うものとする。
（表彰の取り消し）
第７条 知事は、被表彰者が第５条の規定による被表彰者の選定以降、表彰の目的を損なうような行為等により、被表彰者としてふさわしくないと判断した場合は、表彰の取り消しを行い、表彰状等の返還を求めることができる。
（厚生労働大臣表彰への推薦）

第８条 知事は大分県技能人材育成表彰を受賞したもののうちから、技能振興に係る優良事業所、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰の被表彰者の推薦をすることができるものとする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、表彰の実施に必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は令和元年８月１３日から施行する。

様式１（第４条関係）
年
大分県知事

月日

殿
所 在 地

〒

団 体 名
代表者名
電話番号印

大分県技能人材育成表彰の応募について

大分県技能人材育成表彰を受けたいので、大分県技能人材育成表彰要綱第４条第１項の規定により、下記の書類を添付のうえ、応募します。

記
○調書

○

事業内容に関する参考資料1部○人材育成に関する参考資料

1部

○

誓

1部

約書

1部

【応募の際の添付資料について】
１①
②
③

提出書類
調書（様式１）
企業又は団体の業務内容がわかるパンフレット、資料等
その他の人材育成に関するパンフレット、資料、写真等※人材育成に関する取組を具体的に証明又は説明することのできる次のような資料を添付すること（本表彰と直接関係の無いものは除くこと）。

④

ア 人材育成に関する資料、写真記録等
イ 人材育成の事績に関する新聞、雑誌、業界紙の記事等
ウ 各種免許・資格、技能検定合格証書、表彰状、感謝状等の写し
エ その他、処遇や制度がわかる就業規則等の資料
誓約書※県では、大分県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約を依頼している。

２
３

提出部数

各１部

提出場の留意点
資料は、できる限りＡ４サイズに統一し、ファイル等でつづり、表紙等に企業等の名称を記入すること。提出された資料は原則、返還しないので、返還を要する書類の提出はしないこと。

誓

様式１（第４条関係）
（別紙）

約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、大分県警察本部に照会することについて承諾します。

記１

自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。

（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）

暴力団員が役員となっている事業者（４）

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者（５）

暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材・原材料の購入契約等を締結している者（６）

暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便益を供与している者（７）

暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者（８）２

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

１の（１）から（８）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

３

その他、当応募に際し提出した資料について、不正及び虚偽はありません。

年
大分県知事

月日

殿
所在地

（ふりがな）

氏

名

生年月日

印

年

月日

（男・女）

※県では、大分県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約を依頼しています。

調（様式１別紙）企業用

書（1 / 2)（ふりがな）

職業分野
・業種

企業
名
（元号）

企業設立
年月日

年

月日

代表者
職・氏名

企業
名
等

〒
所在地

担当者氏名
担当者 TEL
電話等
FAX
Eﾒｰﾙ

名

従業員数

名

うち技能士数

主要生産品名及び事業内容事業所の沿革（）１

技能者の能力開発

ア 経営者として、人材育成についての方針や目標を定めて、社員に公表し、人材の育成に取り組んでいる
イ 社員の技能を向上させるために、指導者を付けて、個々の能力に合わせたきめ細やかな指導を行い、育成している(OJTの実施）
ウ 社員の技能や能力に応じた業務内容及び段階的な達成目標を設定し、適切に給与に反映させている。
エ 社内に教育マニュアル・研修プログラムを持っているオ その他、技能者の能力開発に関する取組実績がある

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

（）

２

技技能能
検承
定継の・
推進

ア 従業員に対して、技能検定等技能に関連する資格試験等の受験を推奨している
イ 資格試験受験のための準備講習会を独自に実施している、又は外部の準備講習会を受講させている
ウ 技能検定受検料や能力向上のための講習受講等に対する受講料補助制度がある
エ 人材育成のため業界団体や認定訓練校、技能検定委員等に社員を派遣している
オ その他、技能承継・技能検定の推進に関する取組実績がある

はい ・ いいえはい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

調（様式１別紙）企業用（）

3

技能処者
遇の・地位向上書

ア 高度な技能を有する社員に対し定年退職後の再雇用制度等を設け、技能継承・人材育成に活用している
イ 社内で「優秀な技能者」を処遇するための表彰等の制度を設けている
ウ 有用な資格取得者に対し報奨金を出す制度がある
エ 技能士を管理職に登用している
オ その他、技能者の処遇・地位向上に関する取組実績がある（2 / 2)はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

ア 業界内の技能競技大会や技能五輪等（以下、「大会等」という。）へ積極的に選手を輩出している
イ 大会等へ参加するために、社員に対して支援している（ウ 大会等へ積極的に委員の派遣等の協力を行っている

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ）

４

その他
独自の取組状況エ 地域の行事やボランティア活動等に技能を活用した協力を行っている
オ その他、人材育成に関する独自の取組実績がある

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

被表
彰歴

特そ記の事
他
項

法
違令
反等

有

（（注）用紙は、Ａ４サイズを使用すること。

） ・無

調

（様式１別紙）団体用

書（ふりがな）

職業分野
・業種

団体設立
年月日

（1 / 2)

団体
名
（元号）
年

月日

代表者
職・氏名

団体
名
等

〒
所在地

担当者氏名
担当者 TEL
電話等
FAX
Eﾒｰﾙ

構成員数

社
名

名

うち技能士数事業内容

沿革

（）

１

技能者の能力開発

ア 団体として、人材育成についての方針や目標を定めて、構成員に公表し、人材の育成に取り組んでいる
イ 構成員の技能を向上させるために、指導者を派遣する等個々の能力に合わせたきめ細やかな指導を行い、育成している(OJTの実施）
ウ 構成員に対し、社員の技能や能力に応じた業務内容及び段階的な達成目標を設定し、適切に給与に反映させるよう奨励している。
エ 団体独自の教育マニュアル・研修プログラムを持っているオ その他、技能者の能力開発に関する取組実績がある

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

（）

２

技技能能
検承
定継の・
推進

ア 構成員に対して、技能検定等技能に関連する資格試験等の受験を推奨している
イ 資格試験受験のための準備講習会を独自に実施している、又は外部の準備講習会を受講させている
ウ 技能検定受検料や能力向上のための講習受講等に対する受講料補助制度がある
エ 人材育成のため認定訓練校、技能検定委員等に社員を派遣している
オ その他、技能承継・技能検定の推進に関する取組実績がある

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

調（様式１別紙）団体用
（）

3

技能処者
遇の・地位
向上書

ア 構成員に対して、高度な技能を有する技能者に対する処遇・地位向上の制度を設けることを積極的に推進している
イ 団体内で「優秀な技能者」を処遇するための表彰等の制度を設けている
ウ 有用な資格取得者に対し報奨金を出す制度がある
エ 技能士を団体役員に登用している
オ その他、技能者の処遇・地位向上に関する取組実績がある（2 / 2)はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

ア 業界内の技能競技大会や技能五輪等（以下、「大会等」という。）へ積極的に選手を輩出している
イ 大会等へ参加するために、構成員に対して支援している（ウ 大会等へ積極的に委員の派遣等の協力を行っている

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ）

４

その他
独自の取組状況エ 地域の行事やボランティア活動等に技能を活用した協力を行っている
オ その他、人材育成に関する独自の取組実績がある

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ【具体的な取り組み内容】 ※具体的な取組内容を記載すること。制度については導入時期も記載すること。

被表
彰歴

特そ記の事
他
項

法
違令
反等有

（

（注）用紙は、Ａ４サイズを使用すること。

） ・無様式２（第６条関係）

技能人材育成表彰（受賞企業・団体名）
貴社 団(体 は) 優秀な技能者育成と技能継承への取組に素晴らしい成果をあげられ、大分県産業の日印活性化に大変寄与していると認められます月

よってここに表彰します
年

大分県知事（氏名）殿