新上五島町地球温暖化対策地域推進計画

平成３１年３月

新

上

五

島

町

新上五島町地球温暖化対策協議会

目

次

第１章 計画策定の背景
１－１ 地球温暖化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－２ 地球温暖化への国・県の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－３ 地球温暖化がもたらす身近な影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１－４ 本町の温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章 計画の基本的事項
２－１ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２－２ 計画の対象範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２－３ 対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２－４ 基準年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２－５ 目標年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３章 温室効果ガス総排出量の把握
３－１ 二酸化炭素排出量の現況推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３－２ 温室効果ガス構成比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第４章 温室効果ガスの削減目標
４－１ 温室効果ガスの将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４－２ 人口の推移と将来推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４－３ 削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４－４ 各目標年度における温室効果ガス排出量について ・・・・・・・・・１１
第５章 地球温暖化防止のための取り組み
５－１ 各部門の CO2 排出要因分析（二酸化炭素排出量の内訳） ・・・・・・１２
５－２ 中長期における目標達成のための具体的取組や行動 ・・・・・・・・１２
第６章 計画の推進体制
６－１ 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６－２ 進捗状況の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第１章 計画策定の背景
１－１ 地球温暖化の現状
地球温暖化とは、気候変動の一部で、温室効果ガスによって地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象及び平均温度の上昇による生態系の変化や海水面上昇による海岸線の侵食といった、気温上昇に伴う二次的な現象のことである。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2013（平成 25）年 9 月に最新の知見を取りまとめた第５次評価報告書の第１作業部会報告書を公表しました。この報告書の中では観測事実として、気候システムの温暖化については疑う余地がないこと、人間活動が 20 世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いことなどが示され、その気候変動の影響が全大陸と海洋において、全世界の生態系や人間、その社会に大きな影響をもたらすものと懸念されています。
１－２ 地球温暖化への国・県の取り組み
2015（平成 27）年、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約会議（COP21）で、すべての国が参加する公平で実効的な 2020 年以降の法的枠組みの採択を目指した交渉が行われ、その成果として「パリ協定」が採択され、すべての国が 5 年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務付けられました。
このような中、2015（平成 27）年７月に開催された第 30 回地球温暖化対策推進本部
において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を、2013（平成 25）年度比で 26.0％削減
するとの中間目標が示され、2016（平成 28）年 5 月に地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
さらに、2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故によりエネルギーを巡る環境の大きな変化に直面したことから、
エネルギー戦略を白紙から見直し再構築するための出発点として、新たな「エネルギー基本計画」を 2014（平成 26）年 4 月に策定しました。
2006（平成 18）年３月に長崎県では、温室効果ガス排出量を 2012（平成 24）年度までに 1990（平成 2）年度比で 6.0％削減することを目標に揚げた「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」が策定されましたが、温室効果ガス排出量の増加傾向が止まらないまま計画期間の終了となりました。
また、2016（平成 28）年 8 月に策定された「第２次長崎県ストップ温暖化レインボープラン」では、2020 年度までに 1990（平成２）年度比で温室効果ガスを 13.4％削減
することを目標としています。

-1-

１－３ 地球温暖化がもたらす身近な影響
地球温暖化の影響は、近年ではゲリラ豪雨による大水害や、海面上昇による高潮被害、動植物の生息域の変化（絶滅や熱帯系の危険生物の北上など）、農作物の収穫量・品質悪化による販売価格への影響なども巻き起こし、日常生活にとっても身近な問題となってきています。
地球温暖化は、夏場だけでなく高温日が継続したり、冬場の降雪量の変化も激しくなったりと暮らしやすさにも影響を及ぼしており、子供や高齢者の熱中症などの問題も引き起こしています。
生態系においても、イノシシや鹿が住宅地へ頻繁に現れるようになったり、居住環
境や農作物への影響なども地球温暖化に起因すると思われるものがあると考えられます。
このような事象は、温暖化の進行を抑制する以外に鎮圧させることは困難であり、発生した事象に応じ対策を講じるばかりでは、行政や住民の負担が増す一方となります。こうした背景からも、将来にわたって私たちの生活をより安定的なものとするために、地球温暖化対策に取り組む必要があります。
１－４ 本町の温暖化対策
本町では、町の事務事業による環境負荷の低減を目的とした「新上五島町地球温暖化対策実行計画書」を 2006（平成 18）年 9 月に策定し、計画期間が終了したため、第２次新上五島町地球温暖化対策実行計画を 2017（平成 29）年 10 月に策定しました。
さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律第 40 条第１項に基づき、温暖化対策や地域特有の環境問題に対して、具体的かつ効果的な方策を協議・実施する場として「新上五島町地球温暖化対策協議会」を設置しています。

-2-

第２章 計画の基本的事項
２－１ 計画の目的
本計画は、町民、事業者、行政関係者等からなる「新上五島町地球温暖化対策協議会」が、長期的な視点から意見を出し合い、議論を深めて、具体的な取組の方向及び推進していくべき行動について取りまとめたものです。
２－２ 計画の対象範囲
本計画は、本町全域の住民、事業者、町の活動に伴う温室効果ガスの排出を対象の範囲とします。
２－３ 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素とします。
２－４ 基準年度
本計画の基準年度は、平成 28 年 5 月 13 日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」
における温室効果ガス排出削減にかかる基準年度と同じく、2013（平成 25）年に設定します。
２－５ 目標年度「地球温暖化対策計画」での温室効果ガス排出削減目標の基準年度と整合させるため、本計画では、2030 年度を中期目標年度、2050 年度を長期目標年度とします。

-3-

第３章 温室効果ガス総排出量の把握
本町では、町内で発生する温室効果ガス排出の算定対象を二酸化炭素のみとします。
一般的な対象となる CH4、N2O、HFC については、二酸化炭素排出量と比較すると尐量となるため、また、PFC、SF6、NF3 については本町において発生源がないことから排出量を計上しません。
表３－１ 温室効果ガスの種類

ガス種類 ※１

人為的な発生源

地球温暖化
係数 ※２

二酸化炭素
(CO 2)

電気、灯油、ガソリン等の使用により排出される。また、
廃プラスチック類の焼却によっても排出される。

1

メタン(CH 4)

湿地、水田、家畜の腸内発酵等から排出される。また、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立地等からも排出される。

25

一酸化二窒素(N 2O)

燃料の燃焼や農林業における窒素肥料の大量使用等によって排出される。

298

ハイドロフルオロ
カーエアコンの使用や廃棄時等に排出される。
カーボン(HFC)

12～14,800

パーフルオロカーボン(PFC)

半導体の製造・溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。

7,390～
17,340

六ふっ化硫黄(SF 6)

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。

22,800

三ふっ化硫黄(NF 3)

半導体製造でのドライエッチングやCVD装置のクリーニン
グにおいて用いられている。

17,200※１

本町においては、CH４、N2O、HFCについては、二酸化炭素排出量と比較すると尐量となるため、
また、PFC、SF6、NF3について発生源がないことから排出量を計上しない。

※２

地球温暖化係数は、各温室効果ガスが地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素を基準に比で表したもので、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（最終改正：2016（平成28）年5月27日政令第231号）」第四条による。

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３－１ 二酸化炭素排出量の現況推計
本 町 に お け る 二 酸 化 炭 素 排 出 量 は 、 基 準 年 度 で あ る 2013 （ 平 成 25 ） 年 度 で165,000t-CO2 となっており、1990（平成 2）年では 240,000t-CO2、2010（平成 22）年
度では 139,000t-CO2 と、近年減尐傾向になっています。
表３－２ 本町に置ける二酸化炭素排出量（単位：ｔ-CO 2）
1990

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

(H2)

(H17)

(H22)

(H23)

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

製造業

4,000

2,000

2,000

2,000

3,000

3,000

2,000

2,000

建設業・鉱業

7,000

4,000

2,000

2,000

3,000

3,000

3,000

3,000

農林水産業

116,000

14,00016,00015,00017,00017,000

8,000

7,000

民生業務部門10,00027,00027,00032,00035,00036,00032,00029,000

民生家庭部門33,00032,00032,00037,00043,00041,00038,00033,000

運輸部門

68,00066,00058,00061,00065,00062,00057,00059,000一般廃棄物の焼却

2,000

3,000

2,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

240,000

148,000

139,000

152,000

169,000

165,000

143,000

136,000

産業部門

計※排出量は、環境省推計値を利用しました。

-5-

３－２ 温室効果ガスの構成比
本町の 2013 年（基準年度）の温室効果ガス排出量を部門別にみると、運輸部門が62,000t-CO2 を占めており、次いで民生家庭部門が 41,000t-CO2 、民生業務部門が36,000t-CO2、産業部門が 23,000t-CO2 と続いています。
年代別に温室効果ガス排出量を比較すると、2014 年以降、民生家庭部門と民生業務部門は減尐傾向となっており、運輸部門については 2013 年以降その割合が増加しています。
表３－３ 本町の部門別温室効果ガス総排出量とその内訳（単位：ｔ-CO 2）
1990

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

(H2)

(H17)

(H22)

(H23)

(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

産業部門

127,000

20,00020,00020,00022,00023,00013,00012,000

民生業務部門10,00027,00027,00032,00035,00036,00032,00029,000

民生家庭部門33,00032,00032,00037,00043,00041,00038,00033,000

運輸部門

68,00066,00058,00061,00065,00062,00057,00059,000一般廃棄物の焼却

2,000

3,000

2,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

240,000

148,000

139,000

153,000

168,000

165,000

143,000

136,000計※排出量は、環境省推計値を利用しました。

表３－４ 排出量割合
0.8
1990年

52.9

4.2

13.8

28.3
2.0

2005年

13.5

18.2

2010年

14.4

19.4

23.0

41.7

2011年

12.5

21.1

24.3

40.1

2012年

13.6

20.7

25.4

38.5

21.6

44.6
1.4

2.0

民生業務部門
1.8

13.9

2014年

9.1

22.4

2015年

8.8

21.3

21.8

24.8

民生家庭部門
運輸部門

1.8
2013年

産業部門

一般廃棄物の焼却

37.6
2.1

26.6

39.9
2.2

0%

10%

20%

24.3
30%

40%

43.4
50%

60%

70%

80%

90%

100%

※表示単位未満を四捨五入しているため、各項目の合計値が 100％とならない場合があります。
-6-

第４章 温室効果ガスの削減目標
４－１ 温室効果ガスの将来予測
今後、追加的な対策を講じないまま推移した場合の、本町における温室効果ガス排出量の将来予測結果をみると、人口減尐の予測と相まって、中期目標年度である 2030
年度には 125,600t-CO2、長期目標年度である 2050 年度には 103,700t-CO2 になるものと予測されます。
表４－１ 温室効果ガス排出量の将来予測(単位：t-CO2)
温室効果ガス排出量（t-CO2）
中期目標年度

長期目標年度（2030年度）（2050年度）

産業部門
エネルギー 民生業務部門
起源CO 2
民生家庭部門
運輸部門
一般廃棄物の焼却
合※計11,5008,500

23,00017,70028,40015,60059,60058,700

3,100

3,200

125,600

103,700

民生家庭部門については、2013年の民生家庭部門の二酸化炭素排出量及び人口をもとに、１人あたりの二酸化炭素排出量を算出し、人口の将来推計を乗じて二酸化炭素排出量を推計しました。

※

その他については、対数回帰法等を用いて推計しました。

-7-

４－２ 人口の推移と将来推計
本町の総人口は、2015（平成 27）年 10 月に行われた国勢調査では 19,718 人で、1990（平成 2）年の 32,123 人からすると、12,405 人減尐しています。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が 2013（平成 25）年 3 月に公表した推計によると、今後も人口の減尐は続き、2040 年には、10,374 人、さらにその 10年後には 7,501 人になるものと推計されています。
表４－２ 新上五島町の人口の推移と将来推計
年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

国勢調査人口32,123人

29,845人

27,559人

25,039人

22,074人

19,718人

年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

社人研推計人口17,494人

15,493人

13,644人

11,948人

10,374人

8,876人年

2050年

社人研推計人口7,501人

25,00030,00035,000

1990年

32,123

1995年

29,845

2000年

27,5592005年

25,0392010年

22,074

2015年

19,718

2020年

17,494

2025年

15,493

2030年

13,644

2035年

11,948

2040年

10,374

2045年

8,876

2050年

7,501
0

5,000

10,00015,000-8-

20,000４－３ 削減目標
本計画における、本町の将来的な温室効果ガスの削減に向けて、温暖化対策に取り組んでいくために、国際合意に基づく長期目標を踏まえ、目標年度（中期、長期）をそれぞれ 2030 年、2050 年とします。
（中期目標）
2016（平成 28）年 11 月にフランス・パリで行われた COP21 に先立ってわが国では2020 年以降の約束草案（削減目標量）を提案しており、2030 年に 2013（平成 25）年
度比で-26.0％を表明したことから、中期目標を 2030 年と設定します。
（長期目標）
2018（平成 30）年に策定した「第五次環境基本計画」の中で、温室効果ガス排出量を 2050 年までに尐なくとも半減させるとともに、先進国全体で 2050 年度までに 1990
（平成 2）年または現状比で 80％以上削減するとの長期目標を支持する旨が表明されていることから、長期目標を 2050 年と設定します。
以上の目標年度の設定と根拠を表４－３にまとめます。また、目標年度に向けた各部門の目標数値を表４－４に示します。
表４－３ 温室効果ガスの削減目標の設定
目標年度

中期目標(2030年)

長期目標(2050年)

目標設定
の 根 拠

国の目標に準拠（パリ協定）

国の目標に準拠（G8ﾗｸｲﾗｻﾐｯﾄ）

削減目標

2013年比26％ 減

1990年比80％ 減-9-表４－４ 目標年度における部門別二酸化炭素排出目標量（単位：t-CO 2)
目標年度

長期目標(2050年)

産業部門

17,02017,020

民生業務部門26,6402,000

民生家庭部門30,340

6,600

運輸部門

45,88013,600一般廃棄物の焼却

2,220

400

122,100

39,620合※

中期目標(2030年)

計

目標年度の排出目標量については、国の目標に準拠するため、各部門均一に各目標年度の削減目標をかけて算出しました。

※

産業部門の2050年の目標値については、2030年の数値を上回るため、2030年のものと同値としました。

- 10 -

４－４ 各目標年度における温室効果ガス排出量について
本町の温室効果ガス排出量は、追加的な対策を講じなくても人口減尐等により減尐傾向で推移しますが、予測される温室効果ガス排出量は 2030 年では中期目標値（2013年度比 26％減）より 3,500t-CO2 多い 125,600t-CO2、また、2050 年では長期目標値（1990
年度比 80％減）より 64,080t-CO2 多い 103,700t-CO2 の排出量が見込まれます。長期目
標年度においては、大きな開きとなっていますので目標の達成に向けて、今後、これまで以上に取組みを推進していく必要があります。
表４－５ 本町の部門別温室効果ガスの将来予測
温室効果ガス排出量（t-CO2）
中期目標年度

長期目標年度（2030年度）（2050年度）

産業部門

11,5008,500

23,00017,70028,40015,60059,60058,700

3,100

3,200

計

125,600

103,700

値

122,100

39,6203,500

64,080エネルギー 民生業務部門
起源CO 2
民生家庭部門
運輸部門
一般廃棄物の焼却
合目標

将来予測と目標値の差※

民生家庭部門については、2013年の民生家庭部門の二酸化炭素排出量及び人口をもとに、１人あたりの二酸化炭素排出量を算出し、人口の将来推計を乗じて二酸化炭素排出量を推計しました。

※

その他については、対数回帰法等を用いて推計しました。

- 11 -

第５章 地球温暖化防止のための取り組み
５－１ 各部門の CO2 排出要因分析（二酸化炭素排出量の内訳）
温室効果ガスの排出量の大半を占める二酸化炭素について、2013（平成 25）年の排出量の内訳を部門別にみると、運輸部門が 37.6％と最も多く、民生家庭部門が 24.8％、民生業務部門が 21.8％、産業部門が 13.9％と続いています。（表３－４）
本町においては、運輸部門における排出要因の大半が自動車からの温室効果ガスの排出であるため、各家庭や事業所で使用される自動車からの温室効果ガスの排出量を削減していくことが、効率的な本町における削減目標の達成に繋がると考えられます。
５－２ 中長期における目標達成のための具体的取組や行動
私たちは、日常生活や事業活動に便利さや豊かさを追求してきた結果、冷暖房やＩ
Ｔ機器、大型化した電化製品が広く普及し、エネルギーを大量に消費してきました。
一方、世界的な地球温暖化への対策として、京都議定書の発効を皮切りにパリ協定などの国際的な取り組みが推進されており、今後は国内においても各自治体が自覚を持ち、二酸化炭素排出抑制対策をはじめとした地球温暖化対策の目標を達成することが求められます。
本町の二酸化炭素の排出傾向については、全国平均と比較して家庭部門、運輸部門の占める割合が多いことが地域特性として挙げられます。つまり、各家庭において省エネルギー化をはじめとした温暖化対策を促進していくことに加え、各事業所・営業所における一人ひとりの無駄をなくす取り組みを行うことが、将来的な温室効果ガス
排出の大幅な削減へと繋がります。
また、本町では平成 26 年度に策定した「新上五島町第２次総合計画」において、「快適な生活環境と地球環境保全に向けた取り組みの推進」を基本施策として掲げており、「風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー活用事業の支援に努めるとともに、本町の地域特性に見合った再生可能エネルギーの研究・活用の推進」を挙げていますが、周辺環境や景観に十分配慮しながら取り組むこととします。
本町における温室効果ガス削減に向けた具体的取組や行動を以下に示します。

- 12 -

表５－１ 温室効果ガス削減に向けた具体的取組や行動（１）自発的もったいない運動
取組内容

行動が期待される主体

1.もったいない運動の趣旨を町民へ周知し、啓発運動、
表彰制度、広報活動、キャンペーンを実施します。
2.エアコンの設定温度の適切な管理の徹底を実施します。

町民
地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観3.各自治体や地域独自で節電コンテスト等に取り組み
ます。

光関係）
教育機関
行政

4.ムダな消費をしません。
5.プラスチック製品等の使い捨て容器の使用をできるだけなくすよう働きかけます。
6.こまめに電気を消すことを家庭内で徹底します。
7.階段をなるべく利用し、節電だけでなく体力向上にも努めます。
8.雨水利用により、水の有効利用を進めます。
9.食べ残しを減らします。
10.レストラン等で doggie bag （食べ残した物を持ち帰る容器）を提供・利用します。
11.マイ箸利用を推進します。
12.レジ袋等の削減のため、マイバッグやふろしき等の持参を推進します。

- 13 -

13.レジ袋等の無料配布をやめる等、レジ袋使用量削減の

町民ための取組を実施します。

地域活動団体環境活動団体14.自然と自然エネルギーを利用した省エネルギー型の事業者

住宅・既存住宅リフォーム、ビル等の普及を促進します。 事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観15.省エネルギー型製品の導入及び使用を推進します。

光関係）
教育機関

16.環境に配慮した商品の購入を推進します。

行政17.各事業における生産方法等に係る省エネルギー化を推進します。
18.企業や家庭に応じた環境マネジメントシステムの構築を推進します。
19.ＩＴ化の導入による電子化を推進します。（紙資源の削減）
20.建築物の長寿命化を推進します。
21.製品が故障や破損した場合の修理システムを確立し町民ます。（例「おもちゃの病院」等）

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業関係）
行政22.エコクッキングの普及を推進します。

町民
地域活動団体環境活動団体教育機関
行政- 14 -

23.優良活動（エココミュニティー）の表彰を実施します。 地域活動団体
環境活動団体行政
行政

24.街灯のＬＥＤ化を推進します。

（２）脱化石エネルギー源の利用促進
取組内容

行動が期待される主体

1.再生可能エネルギー由来の電力の買電を推進します。 町民
地域活動団体
2.町民・事業者・行政等の協働によって自然エネルギー

環境活動団体の地産地消を普及していきます。（太陽光・バイオマス・ 事業者
小水力・風力・洋上風力、潮流）また、積極的な出資等による参画を行います。

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観
光関係）

3.蓄電池の普及・利用を推進します。

教育機関
行政

4.水素エネルギーをはじめとする様々な脱化石エネル
ギーの利活用を推進します。

5.廃棄物発電等、廃棄物のエネルギー源としての有効活

地域活動団体用を推進します。

環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観光関係）
行政

6.カーボンフットプリントの表示を推進します。

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（森林関係）
行政- 15 -

行政7.炭素税の導入を検討します。
8.非化石燃料エネルギー利用推進制度の運用・拡充を推進します。

（３）環境にも移動する人にもやさしいまちづくり
取組内容

行動が期待される主体

1.交通機関関連事業者等と連携してノーマイカーデー

町民運動を実施・普及していきます。

地域活動団体環境活動団体2.通勤における公共交通機関利用を推進します。

事業者
事業者団体（商業、工業、農業、

3.エコドライブを推進します。

漁業、交通、建設、森林、観光関係）

4.「エコ運転宣言車」のステッカーを作成し、宣言を希教育機関

望する車両所有者に配布し、エコドライブを推進、広報

行政

します。
5.カーシェアリングの活用を推進します。
6.パークアンドライドの利用を推進します。
7.乗り合いタクシーを活用します。
8.ＰＨＶ、電気自動車の活用とインフラ整備を推進します。
9.物流の共同化を推進します。
10.物流手段の多様化（船等）を推進します。
11.歩道や市街地の環境美化・整備のため清掃活動を推進します。

- 16 -

12.歩いて楽しいまちづくりを推進します。

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観
光関係）
教育機関
行政

13.町内の公共交通機関の使用車両のハイブリッド化を事業者推進します。

事業者団体（交通機関）
行政14.バスの利便性を向上します。
15.すべての公共交通機関の乗り場で、経路、待ち時間及び乗り継ぎ時間などがわかりやすい表示の設置を推進します。
16.すべての公共交通機関で利用できる公共料金支払いシステムの導入を推進します。
17.自然エネルギー利用及び省エネ型の公共交通機関の普及を推進します。
18.バスなど公共交通機関の車両の低床化を推進します。
19.公共交通機関の空白地帯の解消を推進します。
20.タクシーの効率的な配車システムの導入を推進します。
21.自転車の利用に配慮した道路整備を推進します。
22.通過自動車の都市部への流入を回避させるためのイ
ンフラや制度等の整備を推進します。

- 17 -

行政（４）地産地消の推進等自立した地域における循環型まちづくり
取組内容

行動が期待される主体

1.地場産品を選択します。

町民
地域活動団体2.過度の容器包装を自粛します。

環境活動団体事業者

3.古紙等の集団資源回収を推進します。

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観4.再資源化によるゴミの減量化を推進します。

光関係）
教育機関

5.ごみの分別を徹底し、資源の有効利用を推進します。 行政6.資源・エネルギーの「見える化」による意識付けを行

地域活動団体います。

環境活動団体事業者

7.集約型の都市づくりを推進します。

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観

8.スマートコミュニティの構築を推進します。

光関係）
行政

9.生産者と消費者を結ぶ交流やネットワークづくりを町民推進します。

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（農業、漁業関係）
行政10.リユース事業の活性化を図ります。

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業関係）
行政- 18 -

11.農業従事者や漁業従事者等の生産者への指導及び啓地域活動団体発を推進します。（消費者ニーズに応えた生産品の普及

環境活動団体のため）事業者
事業者団体（農業、漁業関係）
行政12.農家での有機質肥料の使用を推進します。

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（農業関係）
行政13.フードマイレージ制度の充実を図ります。

事業者
事業者団体（農業、漁業関係）
行政

14.生ごみの堆肥化等に自治公民館等で取り組みます。

町民
地域活動団体環境活動団体15.デポジット制の導入やリターナブル制度への協力を事業者推進します。

事業者団体（商業関係）

16.地元産の野菜などを使った学校給食の提供を推進し

教育機関

ます。

行政

17.ごみの分別の細分化及び最適化を推進します。

行政- 19 -

（５）みんなでつくる健康な自然づくりと持続可能で魅力ある農林水産業
取組内容

行動が期待される主体

1.県産木材の利用を推進します。

町民
地域活動団体2.木造住宅の普及と木材の地産地消を推進します。

環境活動団体事業者

3.木造住宅を積極的に選択します。

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観4.木炭の燃料以外への活用を推進します。

光関係）
教育機関

5.木質バイオマス利用を推進します。

行政6.藻場の造成、森林整備や植林活動を実施・参加します。
7.県民運動として海岸清掃、河川清掃を行います。
8.健康な海・山を推進するための税金を負担します。
9.安全性に配慮した、炭の利用やまき燃料の利用を推進します。
10.農山漁村の魅力を自らＰＲできるような村づくりを

地域活動団体推進します。

環境活動団体事業者
事業者団体（農業、漁業、森林関係）
行政11.森林作業者の育成及び林業技術者の養成を推進しま

事業者

す。

事業者団体（森林関係）
教育機関
行政- 20 -

12.林業の生産の効率性を高めるため、林業機械化を推進

事業者

します。

事業者団体（農業、森林関係）
行政13.森林整備と農村部の過疎化防止のために、新たな仕組みによる雇用確保を検討していきます。
14.公共施設の木造、木質化を推進します。

行政（６）街でも村でも緑あふれる生活
取組内容

行動が期待される主体

1.ビルの屋上や壁面の緑化を推進します。

町民
地域活動団体2.グリーン・カーテンと野菜、くだもの作りを推進しま 環境活動団体
す。

事業者

3.街路樹の整備等、地域と一体になった緑化運動を推進 事業者団体（商業、工業、農業、します。

漁業、交通、建設、森林、観
光関係）
教育機関
行政

- 21 -

（７）子どもも大人も共に知り、共に学び、共に考え行動につなげる
取組内容

行動が期待される主体

1.町レベルでの企業、行政、町民との情報共有や活動と 町民の協力を推進します。

地域活動団体環境活動団体2.各家庭や事業所の取組事例を共有化します。

事業者
事業者団体（商業、工業、農業、

3.環境教育をテーマにした町民参加型のイベントを実漁業、交通、建設、森林、観施・参加します。

光関係）
教育機関

4.地域の多様な主体が関わることによる子供たちへの環境教育を推進します。
5.家庭の中で環境に関する会話を増やしていきます。
6.うちエコ診断の受診者数の拡大を図ります。
7.従業員を対象とした地球温暖化問題等に関する社内学習会の充実を推進します。
8.グリーンツーリズム等、環境に関する学習や体験ができるツーリズム活動を推進します。
9.森林と親しめる自然歩道の整備を推進します。
10.緑の大切さを実感できる場として、都市内の公園の整備を推進します。
11.環境教育の場として、県、町、学校等が所有する公有林や企業林等の森林整備と活用を推進します。
12.環境教育の場として、里山、棚田、湿田等の自然を保護するとともに、森林や川など年間を通して野外活動ができる場所の整備、活用を推進します。

- 22 -

行政13.地球温暖化情報（最新のもの、できるだけ数値化した

地域活動団体もの）を定期的に発出します。

環境活動団体事業者

14.環境教育指導者の育成及び養成を推進します。

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観
光関係）
教育機関
行政

15.温暖化の仕組み等について小学校から学習する場や町民機会をつくります。

地域活動団体環境活動団体16.コミュニティの自主計画づくりを推進します。

教育機関
行政

17.自治公民館の中で温暖化防止について考える場をつ

町民

くります。

地域活動団体環境活動団体18.推進委員や行政が出前講座を実施します。

地域活動団体環境活動団体

19.町内で環境にやさしい技術の教材化を推進します。

教育機関
行政

20.数値で示せるものについては数値で示しアピールします。（見える化）
21.公共機関のホームページ等を利用した温暖化等に関環境活動団体するインターネットｅラーニング（パソコン等の電子媒

行政体による情報提供等）の充実を推進します。
22.各取組主体の活動や好事例についてＨＰなどを利用した、町内全体で事例共有を図る機会の提供を行います。
23.各地域等で地球温暖化防止対策を協議、実践する組織作りを推進します。

- 23 -

行政（８）温暖化対策に係る研究開発の推進
取組内容

行動が期待される主体

1.県内の企業、行政、大学間で技術情報を共有します。 町民
地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観
光関係）
教育機関
行政
2.海洋等、長崎の特性を利用した環境関連分野の研究開事業者発を推進します。（排出抑制）

事業者団体（商業、工業、農業、漁業、交通、建設、森林、観3.海洋等、長崎の特性を利用した環境関連分野の研究開発を推進します。（適応）

光関係）
教育機関
行政

4.環境ビジネスの起業や環境関連企業の支援を推進します。
5.事業者や大学等が実施する環境関連分野の研究開発の支援を推進します。
6.地球温暖化対策協議会でフロンガス対策を考えます。 町民（アンケートを実施するなど）

地域活動団体環境活動団体事業者
事業者団体（商業、工業関係）
行政- 24 -

第６章 計画の推進体制
６－１ 推進体制
計画の実現に向け、本町では各主体が地球温暖化の取り組みを進め、二酸化炭素の排出量の削減目標を達成するために、以下の推進体制を整えます。
6-1-1 庁内の推進体制
本計画で示すとおり、基本目標を達成していくためには、町全体が協働し、多くの部署が関係することから、庁内においても横断的な体制で総合的かつ計画的に地
球温暖化対策を実行していく必要があります。
6-1-2 町民、町、事業者との協働体制
地球温暖化対策を推進するための組織として、学識経験者、町民、町、事業者などによって構成された「新上五島町地球温暖化対策協議会（以下、「対策協議会」という。）」を設置します。
この対策協議会では、本計画の進捗管理を行うほか、内容の詳細な検討を進めて行くこととし、より詳細な検討が必要なものや、町の施策として検討が必要なもの、各部局間で調整が必要なものについては、対策協議会と事務局が協調して、推進主
体、体制、スケジュールなどを体系化していきます。
また、本計画に揚げた項目以外であっても、地域で再生可能エネルギーの導入やその防災時の活用について検討したいと町民からの要望があった場合は、その実現性を検討し、地域住民や外部の専門家からなる組織（勉強会等）を立ち上げて町民・地域参加による本町の具体的なプランを作成し、導入を支援してまいります。

- 25 -

庁内推進体制

町民・議会・事業者参加

庁内各課

協 業

新上五島町
地球温暖化対策協議会

具体案
の提示

・学識経験者、町民、町、事業者などによって構成

・関連事業の実施
連絡調整

報告

・プロジェクトの進捗管理・検討

事務局

計画提示

・計画のとりまとめ

・各地区分科会・各分野分科会・推進体制の体系化

協力依頼（小水力、温泉熱等）

助言指導

オブザーバー

町

民・有識者らにより構成

図６－１ 推進体制図

6-1-3 計画の推進について
図６－１の推進体制図をもとに、ＰＤＣＡサイクルを行うことにより、計画の着実な進行を図ります。

ＡｃｔｉｏｎＰｌａｎ（処置・改善）

（計画）
ＰＤＣＡ
サイクル

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

（点検・評価）（実行）

図６－２ ＰＤＣＡサイクルの概念- 26 -

①計画の策定（Plan）
・事務局において、省エネ行動の取組内容計画の素案を作成し、推進協議会との協議により、計画を取りまとめます。
②計画の実践（Do）
・事務局と推進協議会によって取りまとめられた計画が広域的な取り組みが行われるために、町民や事業所への周知を行います。
・庁内外が連携して施策や事業を実施します。また、実施している内容について、適宜関係部署や審議会、協議会に報告を行います。
③計画の評価・見直し（Check 及び Action）
・本計画により定めた温室効果ガスの削減目標の達成を着実に行っていくために、施策や事業への評価や、今後の計画見直しを定期的に行っていく必要があります。
・計画の見直しについては、審議会や協議会からの意見を反映させていくと同時に、地球温暖化問題に対する国内外の情勢、及び省エネ・再エネ技術の技術革新などを考慮していきます。

事務局

推進協議会

庁内各課

オブザーバー

省エネ行動計画

Ｐｌａｎ

素案の作成

計画の策定

協議
省エネ行動計画の協議・大枠の策定

分科会による

具体的な詳細検討

事業・施策の作成
事業・施策に対する意見聴取

省エネ行動の実践（町民・事業所への周知）

Ｄｏ
計画の実践

実施状況のチェック報告
実施状況の確認

報告

・改善指導

Ｃｈｅｃｋ

・実施状況の確認
報告

・更なる取り組みの計画の評価
提言や助言等

Ａｃｔｉｏｎ・改善内容の計画の見直し反映・修正

図６－３ ＰＤＣＡサイクルを用いた運用改善に向けた取り組みフロー- 27 -

６－２ 進捗状況の公表
推進協議会は、進捗状況等について、原則として年一回公表します。

- 28 -