令和２年度経営計画
１．業務環境（１）徳島県の景気動向
我が国経済は、輸出が弱含むとともに、製造業を中心に弱さが一段と増しているなか、設備投資が一部に弱さがみられながらも緩やかな増加傾向にあり、個人消費の持ち直しや雇用情勢が改善するなど緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により景気への懸念が強まってきています。
今後、通商問題を巡る海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
また、県内経済においても、設備投資が増加しているほか、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、振れを伴いつつ回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部で弱めの動きがみられています。
（２）中小企業を取り巻く環境
国内経済が緩やかな回復を続けるなか、消費税率引き上げの影響は限定的にとどまっており、企業の生産動向についても横ばい圏内での動きとなっていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が一部にみられるなど、中小企業を取り巻く環境は不透明感が増してきています。
また、金融機関等の各種支援により抑制傾向であった企業倒産についても、長年にわたって業績不振に陥っていた企業が支えきれずに倒産に至るケースが増えてきており、人手不足の慢性化や人件費の上昇、後継者問題など中小企業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、予断を許さない状況が続くものとみられます。
このような中、金融機関等との連携による経営改善、事業承継及び事業の生産性向上に向けた取り組みとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう個別企業の実情に応じた対応が重要になってくるものと思われます。
２．業務運営方針
当協会は、中小企業・小規模事業者を応援する地域密着型「総合支援機関」として、金融機関等との連携強化を図りながら、企業のライフステージに応じた切れ目のない、きめ細やかな支援を実践するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける企業の資金繰り支援に積極的に取り組むことにより、地域における「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・地方創生の推進に資するものとします。
保証部門においては、関係機関との連携強化や金融機関との適切なリスク分担に努めるとともに、各種保証制度の活用を図るなど、中小企業者・小規模事業者に寄り添いながら、なお一層きめ細やかな金融支援に努めます。
また、期中管理・経営支援部門においては、支援ネットワークの活用など関係機関との連携をさらに深めながら、「経営支援強化促進補助金」等の施策を活用し、抜本再生や経営改善支援に取り組むほか、事業の生産性向上や事業承継等の支援に努めます。
さらに、地方創生への取り組みにおいては、キャリア教育を通じた社会貢献活動に努めるとともに、創業前からの一貫した支援策を展開し、移住創業や事業承継による創業などにも積極的に取り組むことにより、より多くの創業者の輩出に努めます。
そして、回収部門においては、事業再生・生活再建など個々の状況・要望を踏まえた適切な対応に努めるとともに、代位弁済後の早期着手を徹底し、事務の効率化や保証協会サービサーの活用を図りながら、効率性を重視しつつ回収の最大化を目指します。
また、その他の間接部門においては、保証協会の認知度向上を図るため、積極的な情報発信を行うなど広報活動を充実させるとともに、資格取得の奨励や研修体制の充実による人材育成を通じて組織の活性化に努めます。
さらに、公的機関として、ガバナンス・コンプライアンス態勢の強化を図りながら、持続可能な信用補完制度の確立に向けて、経営基盤の強化に努めるとともに、自然災害などの大規模災害に備えた危機管理体制の整備を進めます。
（１）保証部門①保証利用度の向上「行動する保証協会」を実践するため現場主義を徹底し、保証協会自らが企業訪問・経営者面談等の直接的な働きかけを行い、地域における潜在的な保証需要を掘り起こすなど、保証利用度の向上を図ります。
②小規模事業者に対する積極的な支援
小規模事業者の持続的発展を支えるため、協会の持つコンサルティング機能を活かし、資金繰りの円滑化を図るとともに、創業後一定期間を経過した事業者に対するフォローアップに努めます。
③金融機関等との連携強化
金融機関をはじめとする関係機関との連携を強化し、企業の実態把握に努めるとともに、金融機関と適切なリスク分担を図ることにより、地域経済の活性化に努めます。
④政策保証等の積極的な活用
地域の資金需要に応えるため地方公共団体の保証制度を活用するとともに、特定社債保証・ＡＢＬ保証等の政策保証に注力するとともに、経営者保証を不要とする保証についても積極的に推進します。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響への対応
新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、セーフティネット保証を積極的に活用するなど、個別企業の実情に応じた支援に努めます。
（２） 期中管理・経営支援部門①各種施策の活用・関係機関との連携
中小企業再生支援協議会等の各種施策を活用し、金融機関と連携しながら抜本再生や経営改善にかかる支援を実施することにより、県内中小企業の再生に努めます。
②「経営サポート会議」による支援
金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対し「経営サポート会議」を通じて顧客本位のきめ細やかな対応を行い、積極的に抜本再生や経営改善にかかる支援を推し進めます。
③「経営支援強化促進補助金」の活用
専門家派遣による経営改善・生産性向上・事業承継に係る計画策定支援、創業セミナーの開催、創業者への情報提供等に活用することにより経営支援に努めます。
④「とくしま中小企業支援ネットワーク」の活用
ネットワークのハブ機能を活かして、新たな施策について情報共有を図るとともに、経営改善、事業再生、創業支援、事業承継等に向けた連携に努めます。
⑤事業承継の推進
事業引継ぎ支援センター、事業承継コーディネーターとの連携をさらに強化し、事業の継続や雇用の維持に繋がる支援に取り組みます。
⑥創業支援の推進
創業前相談窓口における事業計画策定支援から創業後のフォローアップまで、一貫した各種支援策を展開するとともに、県外からの移住者による創業、事業の承継による従業員の創業にも積極的に取り組むことで、より多くの創業者の輩出に努めます。
（３）回収部門①回収の早期着手
期中管理・経営支援部門との連携により、事前に関係人の状況を把握し、実情を踏まえた上で速やかに回収方針を定め、早期に着手します。
②回収促進策の推進
回収見込みを早期に見極め、担保不動産等の処分や継続した弁済交渉等に努める
とともに、ヒアリングや折衝記録の確認等による進捗管理を徹底し、より効率的・効果的な回収に努めます。
③管理事務の効率化、保証協会サービサーの活用回収が見込めない求償権の管理事務停止措置を促進するなど管理事務の効率化に努め、回収見込みの高い求償権に注力するとともに、効率的な役割分担による保証協会サービサーの有効活用により回収の最大化を図ります。
④事業継続・再生等支援
求償権先に対しては、個々の状況・要望を踏まえ、事業再生支援、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除等の活用を図る等適切な対応に努めます。
（４）その他間接部門①経営基盤の強化
ガバナンス及びコンプライアンス態勢の強化を図りながら、経営基盤の強化に努めることにより、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて積極的に取り組みます。
②関係機関との連携強化
地方公共団体、関係団体等との連携を強化することにより、事業承継や移住創業の推進など地域経済の活性化に努めるとともに、セミナー・講座等の開催を通じて金融機関との連携の強化を図ります。
③危機管理体制の整備
全国で頻発する自然災害、今後発生が予想されている巨大地震等の大規模災害に備え、図上訓練・ＢＣＰマニュアルの点検など危機管理体制の整備に努めるとともに、災害時に速やかな対応ができるよう保証制度を整備します。
④広報活動の充実
保証協会の認知度を高め、その存在意義を広く理解してもらうため、マスメディアの活用やホームページ・広報誌等の充実を図るなど、情報発信や広報活動に努めます。
⑤人材の育成中小企業診断士等の資格取得の奨励のほか、若手職員を主体とした内部研修の実施や専門的知識の向上に向けた外部研修への積極的な参加など研修体制の充実に努めるとともに、徳島県との人事交流も継続して実施します。
⑥社会貢献活動の実践
県内大学との連携による講座、小中学校等を対象としたキャリア教育を通じた若者支援等による社会貢献活動により、地方創生への貢献に努めます。
３．保証承諾等の見通し
令和 2 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下の通りです。
項目
保証承諾額
保証債務残高
代位弁済額
回
収額

金額
５８，０００百万円
１３４，０００百万円
２，０００百万円
５００百万円

対前年度計画比
１０７．４％
１０３．１％
１１７．６％
１００．０％