大は小を兼ねないが、小は大を兼ねる
林業・大規模集約施業の問題点と、全国に広がる「土佐の森方式」
ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊

中嶋健造「百業づくり全国ネット」発足
2 月 19・20 日、高知県仁淀川町で「百業づくり全国ネットワーク設立フォーラム」が開催され、全国約 30 地域から 130 人以上が集まった。その趣旨は農山村で専業型の仕事を追い求めるのではなく、生活に密着した小さな仕事を発掘し、かたちにしていこうというもの。
ここで地元自伐林家の K さんによる事例発表に会場がどよめいた。自伐林家とは、自分が所有する山で自分で間伐、伐採などを行なう林家のことで、K さんは 10 年ほど前に 60歳を超えて林業を始めた「定年帰林」組だ。私が出会ったのは、4 年前に始まった小規模自伐林家による林地残材の収集運搬システム「土佐の森方式 C 材で晩酌を！」（以下「土佐の森方式」）に参入されてからだ。当時 K さんは一人で林業をしていたが、市街地でサラリーマンをしている息子さんが、休日にはときどき手伝いに来ていることを知った。私は当時から「土佐の森方式なら自伐林業は成り立つ」と確信していたので、息子さんに U ターンを勧めるよう K さんに話していた。そして約 2 年前に本当に息子さんが U ターンした。
気心の知れた 2 人だと作業効率が上がり、収入も一気に増えた。山も買い自山化し、機械（ユンボ）も買った。密植された未整備の山は間伐といえども相当量になり、2 人の建材や合板・集成材用素材（A 材・B 材）生産量は年間 1000 ㎥近くとなった。林地残材（C 材）出荷量も年間 300 トンとなっている。材価は安くても十分の収入になっているのだ。
「土佐の森方式」では、C 材を仁淀川町の集積場に運んで行くと、1 トンで対価として 3000 円、環境支払として町内で使える地域通貨券 2000 円分と交換できる（環境支払のための町予算は 400 万円）。K さん親子は C 材が現金と地域通貨になることで、親子ともども林業で暮らすようになった。
この親子を見て同じ集落や近隣集落の人がわれもわれもと自伐林業に参入してきているのだという。2 月 25 日には、久万町の原木市場から仁淀川町方面へ 17 時～18 時頃車で走る機会があったのだが、原木を満載した自伐林家の 2 トントラックとつぎつぎにすれ違った。数年前まではまったく見られなかった光景だ。K さん親子は専業型自伐林家だが、地域で増えているのは副（複）業型自伐林家だ。
大規模集約施業の現場では最近、この「土佐の森方式」を導入したい、検討したいという地域が全国的に増え始め、各地を訪ねる機会が増えた。
そこで現在政府がかなり強引に進めている「森林・林業再生プラン」の大規模集約施業

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に対する疑問、不安の声が非常に多いということに気がついた。
「高投資、大規模ゆえにリスクが高い」「大規模な集約は当地域では無理がある」「大きな作業道、高性能機械ばかりでは山が壊れる」「大量生産、大量消費は時代遅れ」などの声で、反対の意見書を提出するという自治体もあった。施業後の山があまりにもひどい状況になっていると議会で問題になった自治体もあった。早くから導入した業者が破綻した状況も目の当たりにした。隣県の自治体の林務担当課長には施業後の山を見せられ、「このような施業では将来の林業はない」と激白されたこともあった。
大規模集約施業の問題点を私なりに整理してみると、以下のようになる。
1、所有と施業の分離
間伐施業を業者に委託すると、収入があるのは施業する業者までで、山林所有者への収入はほとんどない。また、施業者にとって山は、他人の山であるため、山や木の扱いが雑になってしまう。
2、作業工程の増加
自伐林業の場合は施業という 1 工程しかないが、集約施業の場合、①集約（山林所有者を訪問し、説得し、説明会を開く。これを何回もくり返す）という大きな工程が追加される、②山林所有者から施業者への委託、③施業（間伐・搬出・販売）、④検査、という 4 工程に分かれる。
材価が安いなかで、これだけ工程増になるということは、極端に採算性を悪化させる一方で、所有者、集約者、施業者という 3 者で材の売り上げを分け合うかたちとなり、これで採算を合わせるのは至難の業である。とくに集約化には数年かかる場合もあり、相当な人件費がかかる。
3、施業コスト（採算性）の上昇「森林・林業再生プラン」では、大規模に山を集約化し、ここに高性能林業機械を導入して生産性最重要視の施業を行なうことが大前提になっている。1 現場に高性能林業機械が3、4 台必要となり、約 1 億円近い投資となる。また、この機械の操作のために 1 現場に 4人程度の作業員を専業雇用しなければならない。機械償却費、4 人の人件費のほかに、ハードな機械使用のため、メンテナンス費も高価になる。またこの機械が 1 日あたり 300ℓ前後の燃料（軽油）を消費する。すさまじいコストである。
以上のような問題点にもかかわらず採算を合わせようとするために現場で起きていることを列挙すると以下のようになる。
▼金になる良質木（太い木、真っ直ぐな木）から伐るため、本来の間伐の主旨から逸脱する。すべてではないが「儲かる林業」「山林所有者への還元」を標榜している現場ほどこう2なっている傾向が強い。これは山林所有者への冒涜であり、残った山の価値を落とすことである。
▼作業スピードを上げるために、残存木の損傷率が極端に高まる。また作業員の 1 人 1 日10 ㎥というノルマが作業員に課せられ、現場作業はハードになり、労働時間も長くなる。
安全性も極端に落ちる。この労働条件のきびしさに辞めていく者も多い。
▼短期間での施業に必要な道づくりになるため、山の状況に合わせた道ではなく、作業しやすい道、安価な道が入ることになり、山を壊すような雑な道づくりが行なわれることが多い。
また大規模集約施業は高性能林業機械を使うことが大前提であるため、これにかかる経費を節減することはむずかしい。そうすると、船舶業や漁業、第 2 次産業がそうしてきたように、今後、人件費の削減に踏み込む可能性が高い。そうなると現場作業員は一気に外国人労働者に変わることも考えられる。とくに機械を扱う現場の仕事は単純労働や 3K 職場視されやすく、一穴が開くと一気に進むだろう。これでは本末転倒の結果を招く可能性が高いのではないか。
4、需給バランスの悪化
大規模集約施業は材収穫を重視し、需給バランスの視点がない。2008 年のリーマン・シ
ョックで住宅需要が減り、製材所などが材はこれ以上必要ないと言っているのに、供給側の集約施業は材の供給を調整せず、施業契約や補助金、専業雇用などで供給し続けたため、市場で材がだぶつき、当時底値だと思われていた材価がそこからさらに 40％近く下がるという末期的現象が起きた。これで集約施業は供給調整ができないことを証明されたのである。このときの経験が生かされていない。
「森林・林業再生プラン」はこれに輪をかけて集約施業を推進しており、これでは市場破壊を招きかねない。
5、林業作業者の地位が不安定集約した現場を転々としながら材収穫をくり返すため、「森づくり」という視点は置き去られ、作業班はいつまでも作業員のままで、自分の山をもてる展望がない。自伐林業はつねに同じ自山を見つめ、どんな森にするか、そのためどう管理するか、どう収入につなげていくか、何を生産するか、あらゆる視点で森林経営を考えている。まさしくフォレスターである。そこにはやりがいが生まれ、人の成長がある。集約施業の作業現場は単純労働のくり返しで、作業員のやりがいが薄れてくる。
6、森林の活用手法が単一
山を建築用材の収穫工場としてしか利用しないのが大規模集約施業である。自伐林業の場合、燃料材、シイタケ栽培、きのこ・山菜の採集、狩猟、森林ツーリズム、林家民宿など、山をいろいろな利用法で収入化している。集約林業は単一活用だが、自伐林業は多目3

的活用である。
7、雇用の拡大につながらない
大規模集約林業が目指す生産性は、１人１日１２～１５ｍ３というようなものだ。たとえば１２ｍ３実施する事業体だと、４人で１班（１現場の作業人数）故、１班の１日の素材生産量は４８ｍ３となる。１ｈａで間伐した際に出る素材量を６０ｍ３として面積換算すると、１日に０．８ｈａ実施していることになる。年間２５０日稼動しているとすると、年間２００ｈａ必要となる。１０年で１サイクル（同じ山に戻ってくるサイクル）とすると、持続可能な施業に必要な山の面積は２０００ｈａとなる。この２０００ｈａで雇用できる現場作業員は４人ということだ。それに比べ自伐林業だとどうなるか。これまで自伐林業を生業とする人々を見てくると、１００ｈａで２～３人（家族）が専業自伐林家として成り立っている例が多い。３０ｈａで専業林家として家族を養っている人もいる。副（複）業型だと、さらに増える。ということは自伐林業方式だと２０００ｈａあれば４０人～５０人もの専業林家を生むことができる。副（複）業型ならさらに多く雇用できるということになる。副業型なら現在の仕事を継続しながら実施することもできる。定年退職者やサラリーマンが数人で集まり協力しながら、緩やかな林業を展開するのもいいだろう。ＵＩターンの若者が、専業で取り組むのもいいだろう。こういう若者が数人で集まりグループ化し、数十ｈａ～１００ｈａぐらいの山を永続的に管理しながら自伐林業が展開できるよ
うになれば、集約林業の 10 倍以上の雇用を生むのである。こういう林業がありながら、会えて雇用力極端に低い方式を広めるのは、ばかげてはいないだろうか。
以上のように、集約施業にはかなりの問題点が挙げられる。そのため現場は不安に感じるのである。これまでの国の施策にありがちな、現場にマッチしない机上の空論的な側面が強いと言わざるをえない。今後修正されることに期待したい。
広がる「土佐の森方式」――林業雇用 45 万人の可能性
私たち NPO 法人土佐の森・救援隊では、仁淀川町に協力し、地域ぐるみの林地残材収集運搬システムを構築してきた。気楽にみなさんご参加くださいと呼びかけた「C 材で晩酌を！」である。その運用開始から 4 年が経過し（実験事業含む）、130 を超える個人・団体が参入、そのなかから建築用材も搬出する副（複）業型自伐林家に 40 人以上がステップアップし、さらにそのなかから専業林業に 10 人以上がステップアップしてきている。
自伐林家の増加で素材生産量は年間 1 万㎥を超え、集約施業を行なう森林組合の 2 倍以上の生産量となっている。また林地残材の収集も 4000 トンに達し、薪やチップなどのエネルギー利用、製紙パルプ利用も急速に拡大している。完全に自伐林業が地域林業の主役に躍り出ているのである。軽トラ、チェンソーさえあれば誰でも参入でき、小規模だからこそ、自伐だからこその自由度もある。仲間との連携もしやすい。この「土佐の森方式」が、4今、全国各地へ伝播し始めている。
岐阜県恵那市中野方地区の「木の駅プロジェクト」では初年度の 2009 年には 12 人が参加し、2 年目には 38 人までに増加して、本格的に林業を始める人も複数現れた。また鳥取県智頭町の「木の宿場プロジェクト」では、2010 年度から 40 人が参加し、一気に拡大しようとしている。どの地区も仁淀川町と同じように、軽めの林業（林地残材の収集運搬）から参入し、徐々にステップアップしていく構図はまったく同じである。参加者数も 3 年たたない間に、ひと桁違う数になっていく。仁淀川町、恵那市、智頭町の成功にともない、全国数十カ所が導入および導入準備に入っている。このような小規模分散型のシンプルな仕組みは、いまや全国 1 万 7000 カ所にも増えた農産物直売所がそうであるように、成功すると倍々ゲームで広がる特徴がある。現在の数十カ所から、昭和 30 年代当時の副（複）業型自伐林家以上の林業従事者 45 万人の復活が本当に見えてくるのである。林地残材収集運搬従事者を加えると 100 万人が視野に入ってくるのではなかろうか。
日本の「森林・林業再生プラン」の大規模集約施業はドイツ林業を参考にしたものと聞いたが、ドイツ林業の情報を確認してみると、状況はまったく違うようだ。ドイツには 45万の林業事業体が存在し、100 万人の林業従事者が存在するという。ということは 1 事業体あたりの従事者はわずか数名ということになる。つまりそのほとんどが個人事業体、自伐林家で、その 7 割以上が農家の副業で行なっているという。しかもこの副（複）業型林家の兼業種は農家民宿や酪農だとか。なんとドイツはとっくに、土佐の森方式なのである。
ゆえに林地残材も大量に搬出され、バイオマス利用も発展したということだ。
冒頭で紹介した「百業づくり全国ネットワーク設立フォーラム」こそ、もう一度、副（複）としての自伐林業を農山村地域で見直し、活用しようと始まった動きである。農産物直売所が現場から湧き上がってきたように、自伐林業も今、湧き上がろうとしている。そして地域に根ざした林地残材の収集運搬のシステムは農産物直売所のように広がっていくだろう。

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