２６６号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年４月２０日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

コロナ禍での自治研活動をいかに進めるか―新年度事業計画・予算を決定
新型コロナウイルススの感染は、2020 年１月に国内で確認されて以降拡大と続けています。
国内感染者は５０万人を超え、死者も１万人に迫ろうとしています。こうした状況の中、自治研活動も、自粛や規模の縮小の中での活動となりました。第 38 回地方自治研究全国集会（青森自治研）をはじめ多くの集会やセミナーがオンライン開催となり。慣れない機材を使っての参加に苦労された方たちも多かったことと思います。ワクチン接種が、２月 17 日から医療従事者に、4 月 12 日からは高齢者を対象に始まりましたが、全国民にいきわたるのがいつになるのかわからず、収束の目途もたっていません。埼玉県においても緊急事態宣言が、昨年4 月と今年 1 月の 2 回発令されましたが、解除後にはリバウンドを繰り返し、４月 20 日には「まん延防止等重点措置」が実施され、三度目の不要不急の外出の自粛や飲食店の時短営業が要請されます。このような状況が続くと、自治研センターの活動自体も一定程度の自粛をせざるを得ませんが、このような時だからこそ、自治研における行政、財政、医療・福祉の調査研究が必要不可欠だといえます。集会やセミナーの開催も、ＷＥＢの利用も含め新しい方式への検討もしていかなければならないと考えております。
「デジタル改革関連法案」が今通常国会で審議されています。行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の設置や国による各自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などを内容としています。しかし、デジタル化により目指す社会の共有化や自治体システムの標準化など課題が多くあります。自治体のデジタル化により自治体の在り方、仕事、人員がどのように変わっていくのか。どのような問題が生じる可能性があるのか働くものの立場から考えていくことも必要です。また、個人情報を一元的に管理されることへの不安や、自己情報のコントロールをどのように可能にするのかなどのセキュリティ対策など重要な問題となっています。併せてマイナンバーカードの取得促進も含まれており、引き続き注視していく必要があります。
自治研センターは職員の、議員の、研究者のそして何より市民の交流・調査、研究・提言の場として発展させなければなりません。事業計画そのものは、例年と大きな違いはありませんが、調査研究鵜、セミナーなど公益活動をより発展・充実させていきます。引き続き皆さまの当センターに対するご支援ご協力をお願いいたします。
２０２１年４月２０日

事務局長
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持田明彦

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２０２１年４月２０日

２０２１年度 公益財団法人埼玉県地方自治研究センター事業計画
埼玉県地方自治研究センターは、公益財団法人として新たにスタートして１０年を経過しました。この間、埼玉県内の地方自治の発展をめざして、調査研究に取り組んできました。
国・地方の財政は借金財政が続いています。新型コロナウイルス感染拡大により脆弱な地域医療体制が顕著になり、その整備：強化が求められています。また、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画による情報システムのデジタル化、標準化やスーパーシティ構想などにより、自治体の在り方そのものが大きく変化しようとしています。埼玉
県地方自治研究センターは、今年度も引き続き地方分権と住民自治の原点に立ち、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会をつくるため、調査・研究に取り組んでまいります。
Ⅰ 機関運営会議
1. 理事会を年２回以上開催し、事業計画及び予算を決定し、事業をすすめます。
2. 評議員会を年１回以上開催し、前年度事業を報告し、決算の承認を受けます。
Ⅱ 公益目的事業
１．調査研究事業【定款第５条（１）に定める事業】
地方分権と住民自治の確立をめざし、研究者や自治体関係者、市民と連携して、財政・福祉・医療・まちづくりなど地域に根ざした研究活動をすすめます。
（１）研究プロジェクトについて① 公契約条例・公共サービス基本条例プロジェクト
昨年に引き続き、プロジェクトとして活動をすすめます。
公契約条例は、全国的には少しずつ動きが加速しつつあります。各地の条例や制定過程の情報を収集・整理し、県内の取組みに活かすよう、情報提供していきます。県内では草加市・越谷市の２市にとどまっており、その後の動きは鈍くなっています。他の自治体に波及させるようセンターとしても取り組みを強めます。
② 財政分析プロジェクト
今年度改めて財政分析ソフトなどを活用して各市町村で取り組むためのプロジェクトを設置します。
③ その他
必要に応じてプロジェクトを設置します。
（２）自治体調査について最低１回の自治体調査に取り組みます。コロナウイルスの感染が広まっており、自治体の対応が問われています。医療をテーマに具体的に計画を立てて実施します。結果をホームページに公表する他、報道機関に情報提供していきます。
（３）研究会等への参加① 全国の地方自治研究センター・研究所との連携、共同研究を行います。
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２０２１年４月２０日② 地方自治総合研究所をはじめ全国各地で地方自治に関する調査・研究活動を行っている自治研センター・研究所との情報交換・交流を行います。
③ 地方自治総合研究所や自治労が主宰するセミナーなどに参加します。市民が中心となる調査・研究活動に参加します。
（４）資料収集【定款第５条（２）に定める事業】① 県内市町村をはじめ関係機関から地方自治に関する資料・参考文献の収集と整理を行い、県民に提供します。
② 県内市町村の予算・決算等のデータを収集・整理し、財政状況を公表します。
２．啓発活動【定款第５条（３）に定める事業】（１）公開セミナーの開催
市民や自治体職員などに広く参加を呼びかけ、公開セミナー開催します。テーマは、市民や自治体職員が関心を持ち、時宜に適したものとし３ヶ月に１回の開催をめざします。
（２）議員交流会
自治体が抱える課題について、自治体議員の意見交換や交流を行います。
（３）講師紹介
依頼に応じて、講師を紹介します。
（４）職場自治研の推進
自治労埼玉県本部と共催で「埼玉自治研集会」を開催するなど、自治体職場における自治研活動を支援します。
（５）地域自治研の推進
地域の自治研活動として「埼玉西部地区地方自治研究会」「久喜地方自治研究会」がありますが、他の地区も自治研を立ち上げられるよう支援します。引き続き地域における自治研活動推進のための援助をします。
３．広報活動【定款５条（４）に定める事業】（１）調査研究の成果を、「ＳＡＩＴＡＭＡ自治研通信」（毎月発行）や機関誌『埼玉自治研』（年２回発行）に発表します。また、ホームページで公表し、広く県民に提供します。
４．その他の活動【定款第５条（５）に定める事業】（１）自治労埼玉県本部と連携した自治研運動に取り組みます。
（２）ホームページを充実します
センターの基本情報のほか、公開セミナーや自治体調査結果、新着図書情報などを掲載し、情報発信のツールとして充実させていきます。
http://www.saitama-jichi.jp/
Ⅲ 賛助会員の拡大
個人会員、団体会員の拡大に取り組みます。
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ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年４月２０日

最新刊：2021 年４月号

年間購読料 8,184 円（本体 7,440 円＋税 10％）838 円（本体 762 円＋税 10％）

１冊のみ

コロナ禍の雇用を考える
日本の労働問題を考える上で近年とりわけ注目されてきたのが正規雇用と非正規雇用で広がり続ける格差の問題であり、その解消にむけ「同一労働同一賃金」をめざす制度が 2020 年４月にスタートした。
しかし、まさにその時、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、関連の解雇や雇い止めが厚労省発表だけでも 10 万人に迫るという事態に至ってしまった。
コロナ禍における雇用や労働問題の今を、改めて考えてみたい。

公益財団法人 地方自治総合研究所

研究員採用公募のお知らせ◇職名・人員◇応募資格

常任研究員1名（常勤／任期なし）① 修士以上の学位を有する方、若しくは地方自治体又は国等で 3 年以上の実務経験があり、修士と同等以上の研究業績を有する方。
② 地方自治に関連する分野について研究を希望する方（行政法、行政学、政治学等）＊ほか応募資格は募集要項に記載。
◇採用日
2021 年 10 月 1 日◇給 与
東京都教育職に準じる。
◇応募期限 2021 年 6 月 1 日 17 時 必着
■ 詳細は、自治総研のホームページをご参照ください。
（http://jichisoken.jp/）■ 申し込み、問い合わせは、直接自治総研にお願いいたします。
- 4 -新年度会費の納入のお願い
いつでも新規会員を募集しています
年会費は団体会員：１口１万円
個人会員：３千円
４月から新年度になります。
埼玉自治研センターは、個人・団体会費、寄付金などで運営されています。今年度会費を払い込むための振替用紙を入れていす。ご利用ください。
なお、２年間会費を滞納されますと会を退会とさせていただく場合もございますのでご承知ください。
会員の拡大にも取り組んでいます。
福祉や環境、まちづくりなど地方自治に関心のある方々にお声がけをお願いします。
また、ご意見、ご要望、「自治研通信」「埼玉自治研」への寄稿などございましたら事務局までお願いします。