FOUR SEASONS／季語
季語

2

銀杏
JET SCOPE

3

新ＪＩＳマーク制度へのＪＥＴの取り組み「ＪＩＳ認証業務」の費用低減に向けた対応について
規格解説コーナー

4

指定管理医療機器の移行認証に係る申請のご案内
カサコソ……枯れ葉の散る乾いた
音に晩秋の清爽な空気を感じるころである。遠くで風の音がして、しば5

ＰＳＥ及びＰＳＣ適合性検査の更新のご案内

らくするとハラハラと銀杏の葉が落ちてくる……そんな光景だろうか。
日差しはまだ明るいが冬の気配も混ざるこの時期、なぜとなくロマンチックな気分になるものである。冬の巣ごもりにそなえてパートナーを獲得する、という生物学的背景があるのかもしれないが、やはり人としConference Report

ＩＥＣＥＥ−ＣＭＣアルゼンチン会議
お客様発信コーナー

社団法人 日本配線器具工業会

い。
ところで、風だ。今新しい風はど

8

内線規程改訂と機器の電源プラグの対応提言てロマンチックな情緒は大切にした

こにある？

6

JET INFORMATION

12「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画〜 電気の使用に係る安全の中核体 としての諸活動〜
14

太陽電池モジュール認証(JET PVm 認証)における〈性能＋安全性〉認証の開始(製品試験規格の変更について)
試験現場NOＷ〈24〉15工場調査部 ＪＥＴ認証Ｇ、法定検査Ｇ、データ管理Ｇ
JETの試験設備〈24〉カロリーメーター（関西事業所）

2
JET Report vol.32

15

新ＪＩＳマーク制度へのＪＥＴの取り組み「ＪＩＳ認証業務」の費用低減に向けた対応について

改正工業標準化法に基づく新ＪＩＳマーク制度が発足し、１年が経過しました。旧工業標準化法からの移行措置期間（平成20年9月末日）を踏まえ、事業者の皆様は新ＪＩＳマークのスムーズな取得を計画されていることと思います。
ＪＥＴは、平成18年5月26日付で工業標準化法の規定に基づき、登録認証機関として登録され、同年6月9日より業務を開始致しました。
業務開始に当たり、お客様からのご要望をお伺いしつつ、見積依頼等に対応してきたところですが、①類似製品等の同時お申込みの場合、合理的な取扱いが可能②定期工場調査の実施については、工場側の管理負担（コストアップ）軽減の観点から、合理的な考え方が必要③試験については、迅速な処理の観点から、合理的な考え方が必要等の状況に鑑み、ご利用しやすいサービスを目指し、9月1日より以下のとおり対応させて頂くことと致しました。

1 手数料の低減について

2）「品質管理体制が同一の複数工場」及び「複数の規格（１）登録料（新規・追加）（個別審査事項）製品を製造している工場」のお申込みを新規・追加のお申込みにおいて、同時に複数のお申込みを頂いた場合の工数の省力化が期待できることから、２件目以降の登録料を減額させて頂きます。

頂いた場合は、重複する調査項目に係る工数を勘案し、トータルでの工場調査料を減額させて頂きます。

2 製品試験の実施方法について（2）登録維持料（年間維持）
複数の「認証の区分」が登録されている場合、維持

新ＪＩＳマーク制度では、旧工業標準化法の「工場登管理等の省力化が期待できることから、２以上の「認録制度」から「製品認証制度」に替わりました。これ

証の区分」からは、年間維持料を減額させて頂きます。

を受けＪＥＴでは、認証を希望される全ての製品につい（3）工場調査料（初回・定期工場調査）て、ＪＩＳ規格への適合性を確認することとしていまし

1）定期工場調査の実施頻度たが、試験処理の迅速化と費用の低減化の観点から、認工場側の管理負担（コストアップ）軽減の観点から、証を希望される製品に該当する全ての試験項目につい定期工場調査については、3年毎に実施するスキームて、代表サンプルで試験を実施する方法に変更させてを新たに付加し、「1年毎」又は「3年毎」を選択可頂きます。

能とさせて頂きます。

（企画広報部）◎試験実施方法のイメージ（実施する試験項目の重複がなくなります）
認証希望モデル

認証希望モデルに該当するＪＩＳの試験項目
Ａ

B

C

D

E

F

G

モデル１

●

●

●

●

−

−

−

モデル2

○

○

−

−

●

●

−

モデル3

○

○

−

○

−

−

●

モデル4〜ｎ

○

○

○

○

○

○

○

●：試験を実施するもの、○：該当するが試験をしないもの、−：全く該当しないもの◎詳細につきましては、ＪＥＴのホームページ(http://www.jet.or.jp/)をご覧下さい。
◎新ＪＩＳマーク取得のお問合せ・お見積依頼等は「企画広報部」までお願い致します。

3
JET Report vol.32

指定管理医療機器の移行認証に係る申請のご案内
厚生労働省から平成18年6月8日付けで「旧薬事法の規定に基づき製造又は輸入していた医療用具のうち新薬事法第23条の2第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器に係る取扱いについて」（薬食機発第0608003号通知。以下「通知」といいます）が発出されました。
この通知により、旧薬事法で承認又は許可（届出）を得ていた医療用具であっても、対象となる管理医療機器の販売を継続する場合には、製造業許可又は輸入販売業許可の有効期間内に新薬事法に基づく製造販売認証（いわゆる「移行認証」）を取得することが必要となりました。
これを受けて、ＪＥＴ医療機器認証センターでは、去る7月に東京、名古屋及び大阪地区において「指定管理医療機器の認証申請に関するセミナー」を開催しました。以下に、移行認証のあらましを紹介します。

1 移行認証の対象となる医療機器

2 認証申請

改正薬事法が平成１７年４月１日に施行され、この下表の移行認証に係る「認証申請」については、薬改正にともない厚生労働大臣が認証基準を定めた「指事法施行規則第１１５条第１項の規定により、同規則

定管理医療機器」については、第三者認証機関による様式第６４（１）又は（３）を用いて認証申請書を作

認証 が必要になりました。

成し、正副2通を登録認証機関に提出します。このと改正薬事法の管理医療機器（指定管理医療機器が含き、移行認証であることを明確にするため、認証申請

まれます。
）には、旧薬事法の承認品目或いは許可（届書の備考欄には「旧法からの移行に係る認証申請」と出）品目がありますが、各品目がどのような条件の下記載します。

で、どのような手続きが必要となるか、これらの関係を下表に示します。

また、認証申請書の添付資料については、申請する医療機器が旧法下で承認又は許可を取得していること

特に、家庭用医療機器については旧薬事法による取から、新規申請に比べて大幅に軽減されており、具体扱いが承認不要（許可）品目であることが多く、上表的には次のとおりです。

のとおり「認証申請」又は「承認申請」が必要となり（１）認証申請される医療機器の品目が旧法における承ます。自社の製品がどちらの手続きとなるか不明の場

認と同一の場合

合は、ＪＥＴ医療機器認証センター又はＰＭＤＡに直①規格への適合宣言書

接お問い合わせ下さい。

②適合性認証基準に適合することを証明する資料
条

承 認 品 目承認不要品目（許可（届出）品目）件

必要な手続き

申請又は届出先

認証基準があって認証基準に適合する

認証申請

登録認証機関（ＪＥＴ等）

認証基準がない
又は認証基準があって認証基準に適合しない記載整備届出

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）

認証基準があって認証基準に適合する

認証申請

登録認証機関（ＪＥＴ等）

認証基準がない
又は認証基準があって認証基準に適合しない

承認申請

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）※上表の認証基準は、厚生労働省告示第112号、第373号、第462号及び第471号に規定されている基準（日本工業規格（ＪＩＳ））をいいます。

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JET Report vol.32

③表示物

ＩＳＯ13485：2003の認証を取得している場合、審査内④基本要件への適合性を説明する資料として、製造容の軽減を考慮しております。

又は販売されていたことを示す資料（旧法におけ【添付資料】

る承認書の写し、製造業・輸入販売業許可証の写品質管理監督システム基準書（品質マニュアル）

し又は見なし製造販売業者に係る製造販売業許可

適合性調査結果通知書／報告書の写し（ＱＭＳ適合

番号に関する書類の写し等）

性調査を既に受けている場合）（２）旧法における承認が不要であった医療機器の品目

文書一覧表

の場合

組織図、地図等

上記の から に次の資料を加えます。
認証申請している品目が、旧法の規定に基づき製造

4 認証審査お申込み前のお打ち合わせ

又は販売されていた品目であることを確認するための登録認証機関が取り扱うことのできる指定管理医療資料（例えば、製品標準書の抜粋、取扱説明書など）

機器は、認証基準（基本要件適合性チェックリスト）が指定されているもののみです。認証申請を行う前に、

3 ＱＭＳ適合性調査（工場審査）
移行認証申請に当たっては、適合性調査（工場審査）

医療機器の仕様（カタログ又は現品）を基に、ＪＥＴ
医療機器認証センターとお打ち合わせ下さい。

の申請を認証申請と併せて行い、認証申請の製品に係る 製 造 工 程 に つ い て Ｑ Ｍ Ｓ （ Quality Management

5 ＪＩＳ適合性試験

System）省令（厚生労働省令第169号）に適合するこ

ＪＩＳ適合性試験（依頼試験）については、ＪＥＴとが必要です。認証申請と同様に様式第67を用いてで承っております。ＪＥＴ横浜事業所又は関西事業所「指定管理医療機器適合性調査申請書」を作成し、次のにおいて実施可能な依頼試験かどうか確認が必要です

添付資料と合わせて登録認証機関に提出します。工場

ので、事前にお問い合わせ下さい。

審査の内容は、移行認証の場合であっても新規認証の場合と同じです。ただし、ＪＥＴでは、事業所が既にＰＳＥ及びＰＳＣ適合性検査の更新のご案内
電気用品安全法の施行（平成１３年４月１日）から５年が経過し、また消費生活用製品安全法の特別特定製品に浴槽用温水循環器が追加（平成１５年８月１日）されてから３年が経過しました。
電気用品安全法の特定電気用品及び消費生活用製品安全法の特別特定製品については、政令において、下記のとおり、適合期間を定めているため、引き続き該当製品の製造及び輸入を行う場合、適合性検査の更新が必要になります。
なお、適合性検査の更新のお申し込みは、証明書の有効期間満了の１年前から製造した製品についてお受けすることができます
ので、お早めにお申し込み頂きたくお願い申し上げます。

性検査証明書（適合性同等検査合格書を含む。以下同じ）の有効
電気用品安全法における特定電気用品* 電線類、
ヒューズ類、配線器具、電流制限器、変圧器・安定器（製品認証部）
証明書の有効期間
7年

下記以外のもの5年

水道凍結防止器、ガラス曇り防止器、その他の凍結・凝結防止用電熱器具

7

年

浴槽用電気気泡発生器、観賞魚用電気気泡発生器、その他の電気気泡発生器

3年

上記以外のもの5年* 電子応用機械器具（高周波脱毛器）

3

年

磁気治療器

3

年

上記以外のもの

5

年

5

年

* 電熱器具* 電動力応用機械器具* その他の交流用
電気機械器具
* 携帯発電機

消費生活用製品安全法における特別特定製品* 浴槽用温水循環器

証明書の有効期間
3

年

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JET Report vol.32

Conference Report

ＩＥＣＥＥ−ＣＭＣアルゼンチン会議
第９回ＩＥＣＥＥ−ＣＭＣ（認証管理委員会）会議が６月２２日、２３日の２日間にわたりアルゼン
チンのブエノスアイレスで開催されました。ＣＭＣ（Certification Management Committee）会議は、
ＩＥＣＥＥに加盟している各国のメンバー機関と各国ＮＣＢ（National Certification Body：国内認証機関）代表約１１０名が参加して、ＣＢスキームの運営、手続き及び推進方法等について討議が行われました。会議の主な話題について紹介します。

有害物質（Hazardous Substances: ＨＳ）の適合性評
価に関する市場ニーズ調査とＩＥＣＥＥでの今後の方向

1

ＩＥＣＥＥは、ＣＡＢ（Conformity Assessment
Board：適合性評価協議会）の指導の下、ＩＥＣＥＥメ

様式の「使い方」に関するガイダンスをＷＧ８が作成して進めることになりました。また、定期工場調査(Routine/Follow up)の様式と手順、ガイダンスをＯ
Ｄ−ＣＢ２００８*と組み合わせてＷＧ８が作成することになりました。
製品の詳細を述べている

ンバー機関のＨＳに関する各国の適合性評価の市場ニ

Product Description

ーズのアンケートを実施し、各国でのＨＳに関する現Form に関しては、Test Report Formの付属文書と状調査を行いました。

するか、または独立した文書として開発するかどうか

アンケート結果では、についての検討を、ＷＧ８とＷＧ９（Test Report−既に材料分析及びＱＭＳ両方のサービスを実施

Form）が実施することになりました。
＊ＯＤ−ＣＢ２００８：初回工場調査実施に関するＣＢスキームの運営文書−今の時点では顧客へのサービス提供は早すぎる等種々の意見が提示され、ＮＣＢ間のコンセンサスが得られる状況にないことから、ＩＥＣＥＥ事務局は、

3 初回工場調査に関するＩＥＣＥＥワークショップ

ＨＳ適合性評価をＣＢ制度に含むということでなく、工場調査・監査プログラムに関連して、初回工場調製品試験部分を独立したサービスとして検討する提案をしました。
具体的には、製品試験はIEC62321やIEC TC111/54CDVを適用し、ＱＭＳはIECQスキームを活用して査のワークショップの結論に基づき、ＩＥＣＥＥ工場調査委員会（ＩＥＣＥＥ−ＦＩＣ）を、工場調査専門家を中心に設置することになりました。
そのミッションは、以下のとおりです。

ISO9001、ISO14001、QC80000を適宜適用するというものでした。
各国の意見を調整した結果、ＷＧ（日本を含む９Ｎ−整合の取れた工場調査手順と様式の開発−工場調査レポートの相互の活用のための、共通理解、ＣＢがメンバー）を設立し、ＷＧは、２００６年１２統一された工場調査技術の共有化

月までに中間報告書を、２００７年４月までに最終報−ＣＭＣから委託された事項の検討

告書を出すことになりました。
工場監査サービスプログラム：ＣＢ−ＦＣＳ(ＣＢ Full

2 Certification Scheme)で使用する工場調査様式

ＣＢ−ＦＣＳで使用する工場調査の実施報告書について、継続的に検討されてきましたが、4

2005年に発行されたＣＢ試験証明書（ＣＢＴＣ）の統計に関するアンケート結果（１）ＣＢＴＣ発行実績：
・総発行件数：40,817件（2004年より12％増）
・日本の発行件数合計 8,793件 （2004年より

ＯＤ−ＣＢ２００８*（ＣＢスキームの運営文書）初回

42％増）

工場調査(Audit/Ｉnspection)の様式が開発され、その（2）ＣＢＴＣ受入実績

6
JET Report vol.32

6+・受入製品分野：ＯＦＦ，ＴＲＯＮ，ＨＯＵＳの順−型式試験証明の提供

・日本の受入件数：255件（2004年より21％減）−他の認証機関マーク取得の促進（3）その他−ＣＢ−ＦＣＳの十分な運営

・製品カテゴリー別発行件数上位：ＯＦＦ：16,881（2）高い品質の維持と第三者証明の原則を開発できる

件、ＨＯＵＳ：9,397件、ＴＲＯＮ：8,094件

新方針と手続きに関する方針枠組みの提供

・工場所在国の上位国：中国21,110(18,261)、日
本4,169(3,515)、台湾3,748(3,516)、韓国

7 次回以降のＣＭＣ会議

3,679(3,781)、米国3,411(3,081)
カッコ内は昨年の数−２００７年はロシアのメンバー機関であるＧＯＳＴ−
Ｒが招待し、モスクワにて６月２６−２８日に開催

5

複数工場で製造された製品の同一ＣＢ試験証明書
へのリスト

ＩＥＣＥＥ０２ : Rules of Procedureの第6.2.5項に述

予定−２００８年は韓国のメンバー機関であるＫＡＴＳが招待し、韓国にて開催予定（国際事業部）

べられている 複数工場で製造された製品を同一のＣ
Ｂ試験証明書にリストする場合、それぞれの工場で製造された製品に対する規格への適合性の確認について
一部のＮＣＢからは、試験サンプル要求の意見が出たが、ＷＧ１０が会議でのコメントを検証して次回のＣ
ＭＣ会議に報告することになりました。

6 ＩＥＣＥＥスキームの推進及び戦略
ＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームのトップレベルの方針
およびその枠組みの開発を検討すべきとの提案がされ、ポリシーＷＧを設立して以下の主要なテーマについて

海外の主な会議情報、話題をお伝えします

検討することになりました。
（１）ＩＥＣＥＥ認証スキームの現状を踏まえた将来的な見通し
7
JET Report vol.32

JET Reportは、各種業界団体、事業者等（製造、輸入、流通、行政等）の皆様に広く配布させて頂いております。このネットワークを業界の皆様のコミュニ
ケーションツールとしてご利用頂き、安全確保にお役立て頂ければ幸いです。
今回の原稿は、社団法人 日本配線器具工業会 技術委員長 高橋秀憲様よりご寄稿頂きましたので、ご紹介いたします。

内線規程改訂と機器の電源プラグの対応提言
社団法人

日本配線器具工業会

技術委員長

高橋秀憲

（株式会社 明工社 取締役）

内線規程が改訂されてから1年が過ぎた。正確には、2005年9月25日付けで社団法人日本電気協会から改訂内線規程2005年版が発行された。同協会では各地で説明会を行ったり、社団法人日本配線器具工業会では配線器具・住宅用分電盤に関する改訂内容をわかりやすくまとめたパンフレットを発行して周知に努めている。住宅会社や電気工事者の関心も高いせいか、このパンフレットの出足はかつてないほど良い。また、配線器具メーカーのカタログ等にも既に改訂内容を記載し、対応製品の紹介を行っている。
内線規程の改訂は多岐にわたっているが、ここでは家電機器と密接に関係する住宅のコンセントに関する個所を紹介し、機器の電源プラグはどう在るべきかについて述べてみたい。

内線規程改訂内容
住宅のコンセント部分の接地に関しては次のように改訂された。

が入るコンセント例：《写真2〜5》）の施設が、これまでの「勧告的事項」から「義務的事項」（図を参照）になった（3202−3条1）。
特定機器とは①電気洗濯機（１）水を使用するもの、あるいは水気を帯びる次の9③電子レンジ④電気冷蔵庫品目の特定機器の電源用コンセントは、接地極付コ

電気冷暖房機

⑦温水洗浄式便座

ンセント（2極接地極ピン付＝3Ｐプラグ《写真１》

自動販売機②電気衣類乾燥機⑤電気食器洗い機⑧電気温水器⑥⑨

図

写真１2極接地極ピン付プラグ（3Pプラグ）

8
JET Report vol.32

接地極付コンセントの例

写真２
接地極付コンセント

写真３
アースターミナル付接地極付コンセント

写真４
アースターミナル付接地極付コンセント（2）住宅に施設する200Ｖコンセントは、接地極付コ

写真５
アースターミナル付接地極付
防雨コンセント

全室接地極コンセントの勧め

ンセントの施設が「義務的事項」になった（3202

前述のように、今回の内線規程の改訂では住宅に施−3条2）（写真6）。
（3）次の場所（特定場所）のコンセントは、接地極付
コンセントの施設が「推奨的事項」から「勧告的設するコンセントの接地極化が大幅に強化された。
特定機器用、特定場所、２００Ｖ用コンセントは迷事項」になった（3202−3条4）。

うことなく接地極付コンセントを施設されると思う

特定場所 ①屋内の台所 ②厨房 ③洗面所 ④が、問題は（４）の個所、つまり、居間、寝室、子供

便所 ⑤屋外用の防雨コンセント（写真5参照）

部屋、玄関、廊下などのコンセントは「推奨的事項」など。

なのでどうしたらよいのか、コストを含め、迷ってし（4）上記の特定機器、特定場所以外の住宅に施設する

まう使用者が多い。

全てのコンセントは、将来の家電製品の接地極付

結論として、本文にもあるように、全て接地極付のプラグ（3Ｐプラグ）化に備えて、全て接地極付

コンセントをお勧めする。その理由として、①今後、コンセントにすることが「推奨的事項」になった。

水を使う介護用医療器具が寝室などで使用される機会（5）単相 3線式分岐配線に用いる100／200Ｖ併用が多くなる。これらの機器の殆どは接地極付プラグでコンセントを使用する場合は、接地極を有するもある。②接地極付は、感電防止の他に、パソコンをはのを使用することが「勧告的事項」として新規追じめ、プラズマテレビ、オーディオ、ＤＶＤレコーダ

加された（写真7）。

ー等マイコン組み込みの家電製品をノイズや雷サージなどから保護する機能もある。これらのものは部屋の限定ができない。これらの機器の電源プラグが接地極付になると（すでになっているのも有る）接地極のな
い２Ｐコンセントでは、２Ｐを３Ｐプラグ用に変換するアダプター（写真８）を使用しない限り入らない。
このように、部屋によってコンセントが違うと同じ住宅内でプラグが入る入らないとの問題が起こる。
写真6
アースターミナル付接地極付200V用コンセント

写真7
単相3線配線によりひとつのコンセントから100Ｖと200Ｖの電源がとれる。

これらの状況と居住者の先取りサービスを考えると、多少のコストアップを承知の上で全室接地極付のコンセントを勧めたい。

9
JET Report vol.32

電源が入る直前にアースされ、電源が切れた直後にア
写真8
変換アダプター
一般的には「接地アダプター」といわれているースが外れるように規定されている。プラグの接地極のピンが導電用刃より長いのはそのためである。これは、アースのとり忘れがなく安全である。

旧住宅公団、今の都市再生機構とマンションを手がもうひとつ安全メリットは、コンセントの接地工事、けているある大手のゼネコンでは、全室接地極付コン

接地配線は専門の電気工事者が行う。一方、機器の３

セントを施設することにした。

Ｐプラグの接地配線はメーカーが責任を持って行う。
ここには一般の人がコンセントにプラグを差し込む行

3 3Pプラグによる接地の安全性

為以外介在する余地がない。よって、接地回路の信頼性は格段に高い。

洗濯機などを購入するとアース（接地）線が同梱され、取扱説明書には「必ずアースをとるように」と記されている。かなり古い家にはアース線をつなぐ所がない。このような住宅ではノーアースとみてよいだろう。

前述のように、機器のアースを取るには３Ｐプラグ方式によることが安全であるということは多くの人に

次に、最近では台所及び洗面所などにアース用端子

理解されているところである。それなのにこの方式がを設置している家が多い。この端子にアース線を確実

遅々として進まないのは、機器メーカーから言わせるにつないでいれば一応問題はない。しかし、これとてと、「３Ｐプラグの入るコンセントが家庭では殆ど取心配がないわけではない。大型機器を移動した際にアり付いていないのに３Ｐプラグをつけた機器を出すわース線が外れ、気がつかないことがある。新たに機器けには行かない」。

を設置した際にアース用端子が大型機器の後ろにあ一方、使用者、電気工事者から言わせると、「３Ｐり、機器を動かすのが大変なため、つながない場合がプラグの機器が無いのにコストのかかる接地極コンセ有る。アース線はつながなくてもすぐ感電事故になる

ントを取り付けても無駄である」。こんな議論の堂々

わけでもなく、機器も正常に作動するのでアースがと巡りで進まなかったのである。気がついたら、先進国

れていなことに気付かないことがある。アースをとる

で接地極付のコンセントと３Ｐプラグが普及していなべき機器はアースがとれていないと作動しないようにいのは日本だけになってしまった。２００Ｖの欧州はなっていればよいのだが・・・。

別としても、同じ１００Ｖ圏の米国やカナダはすでに

その点、機器側に接地極付の３Ｐプラグが付いてい接地極コンセントと接地の必要な器具は３Ｐプラグ方て、それの電源用コンセントが接地極付のコンセント式である。台湾でも４年前から新築の住宅は全て接地であれば、プラグを差し込むと機器が作動し、同時に極コンセントにしたという。ＩＥＣ（国際電気標準会

アースがとれる。プラグを抜くとアースも必要なくな

議）では５０Ｖ以上は危険電圧と規定している。世界り外れる。正確には、電安法技術基準またはＪＩＳで、に冠たる電気大国日本、今のような状態では寂しい限

10
JET Report vol.32

りである。
今回の内線規程の改訂は、これらの議論打破に一石が「病院接地工事の提言」と題して連載している。内容は、 病院におけるコンセントの接地極化推進にを投じている。まだまだ十分とはいえないが一歩前進

ついてである。その後、８７年には厚生省健康政策局

していることは事実であり歓迎したい。次回改訂の際（当時の名称）から病院医療施設に対して医用の３Ｐ

は、電気工事者の迷いをなくすために、全ての部屋のコンセント化を促す通達が出ている。この中にはコンセントを接地極付コンセントに義務付けして欲し

くの医療機関で接地極の無い２Ｐが多く使用されていい。一方、機器側も応えてほしい。既存の住宅を含め、る

完全に接地極付コンセント化が進むのを待っていたら化が進められた。この時期、変換アダプターや接地用

４０年、５０年はかかる。そんなにまで待っていたら、端子（アースターミナル）が数多く出荷されたが、今前述のような議論のむし返しで、更にコンセントの接ではこれらは殆ど必要としなくなった。医用の接地端

地極化の足を引っ張ることになる。何が正しいのか、子は、別の使用目的で出ている。

多としている。一方医用器具はＪＩＳで３Ｐプラグ

安全のために何をしなければならないのかを専門家は一般住宅においても、一時的には問題が生じても安

一般消費者に訴え、困難な問題を改善していかなけれ

全性の理解が得られ、接地化工事も進むのではないかばならない義務があるのではないだろうか。これは人と思っている。問題は４０００〜５０００万戸も在る命にかかわる問題であり、テレビのデジタル化より優といわれている既設の住宅のコンセントをどうするか

先して行わなければならない事業である。

である。リニューアルの際は積極的にコンセントの接結論として、少なくとも現在電安法の技術基準で接地極化を勧めていくことになる。配線器具工業会とし

地端子を義務付けられている機器、及び接地した方がても、関連業界と協力して接地極化を進める計画を立より機能が高められ、安全に寄与する機器は法的な技てている。

術基準、または業界規格などにより積極的に３Ｐプラ
グ化をすべきである。

全住宅のコンセントの接地極化、機器の電源プラグの３Ｐ化はしっかりした信念と勇気、そして根気の要る大事業である。消費者の「安心・安全」のために是非諸先生の英知を結集してこの事業をやり遂げなければと思っている。

家電のアースを必要とする機器を今すぐに３Ｐプラグ化にするのには勇気のいることであろう。我が家も改修をしなければならない。しかし、必要に迫られれば動くものである。
スケールは小さいが、今は殆どの病院は接地極付コ

貴重なお話
ありがとう
ございましたンセント化された。医用機器のプラグも３Ｐ化され、安全に機器が使用されている。
思い起こせば１９８１年、電気機械工業新聞に小生
11
JET Report vol.32

「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画〜 電気の使用に係る安全の中核体 としての諸活動〜
ＪＥＴは、電気の使用に係る安全の中核体としての活動の一環として、今年8月、「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画しました。

１ 電気使用安全月間」への参画について
経済産業省主唱の下、国の施策として８月１日〜８
月３１日の１カ月間、「電気使用安全月間」が全国的な規模で実施されました。
ここ数年来、ＪＥＴにおきましても「電気使用安全月間」の下、電気の使用に係る安全の中核体として（財）関西電気保安協会の街頭キャンペーンに協賛し、今年も関西地区でのＳ−ＪＥＴマークの周知等安全啓
発活動を実施しました。（写真１参照）
また、関東地区においても「電気使用安全月間」へ

写真１：街頭キャンペーン

の参画の方策を検討しておりましたが、昨年９月、関東地区で昭和３１年から「電気事故防止・安全向上施策の実施、電気安全知識の普及・啓発」を目的に官・民が協力して活動している「電気安全関東委員会」に入会するとともに、同委員会が主催する今年８月の「電気使用安全月間」に参画し、電気の使用に係る安全の中核体として以下の安全啓発活動を実施しました
ので、その概要をご紹介致します。

（１）ＪＥＴ来訪者への周知活動
電気安全関東委員会作成のポスター及び電気製品認証協議会（ＳＣＥＡ）作成のポスター（「電気使用安
全月間」用に『毎年８月は「電気使用安全月間」です。
日頃から電気安全を心がけましょう。』の赤文字を追記し、修正したもの：写真２参照）をＪＥＴの玄関、掲示板、応接室、会議室等へ掲示するとともに、本部・事業所の外壁に垂れ幕（２種類：写真３参照）を吊し、「電気使用安全月間」及び「Ｓ−ＪＥＴマーク」の周知を図りました。
写真2：ＳＣＥＡポスター

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写真3−１：本部

写真3−2：横浜事業所

写真3−3：関西事業所

写真4：
Ｓマークパンフレット

写真5：子ども霞が関見学デーの１コマ（２）関係方面のご協力による周知活動
前述のＳＣＥＡポスターをＳＣＥＡ会員各位及びＪＥＴ役員・監事・評議員各位に配布し、掲示のご協力を頂きました。

あわせて国の業務に対する理解を深めてもらうことを目的としています。
見学デー当日は、子供達の興味に合わせて霞が関を自由に歩くことができるように、参加者には各府省庁

また、東京電力ＰＲ館（電力館（渋谷区神南）／Ｔ

等のプログラムと地図が入った「子ども見学パスポー

ＥＰＣＯ銀座館（中央区銀座）／ＴＥＰＣＯ・Ｌａ・ト」が配布され、あわせてスタンプラリーも実施され

ＦＯＮＴＥ（宇都宮市）／ＴＥＰＣＯ・ＳＯＮＩＣました。

（さいたま市大宮区）／ＴＥＰＣＯ・ＰＬＡＺＡ横浜ＪＥＴは、経済産業省のプログラムのうち「『標準』（横浜市西区）／ＴＥＰＣＯ・地球館（千葉市中央区））って何だろう？〜くらしの中のＪＩＳと計量〜」のコにＳＣＥＡ作成のＳマーク普及啓発パンフレット（写ーナーに参画しました。「光でおもちゃを動かしてみ真４参照）の設置についてご協力を頂き、見学者にＳよう！」をテーマに、実際の太陽電池モジュールを使

マークの周知を図りました。

用し、発電した電気で電車や自動車などを動かす体験

2 「子ども霞が関見学デー」への参画についてをしてもらうとともに、太陽光発電と『標準』の関係について説明パネルを展示し、子供達に理解を深めてもらいました。

経済産業省をはじめとした各府省庁等が、平成１８

当該コーナーでは、今年国際標準化１００周年を迎

年８月２３日・２４日の２日間、全国の小・中学生にえ、ＪＥＴの他にも『標準』に関わる機関が参画し、対し「子ども霞が関見学デー」を一斉に実施しました。

重さを量る体験やくらしの中の様々なＪＩＳ製品につ「子ども霞が関見学デー」は、各府省庁毎の特色をいて紹介するとともに、高齢者の動きやモノの見え方、生かし、子供達を対象に様々なプログラムを設け、業音の聞こえ方などの擬似体験が行われ、子供達の関心

務説明や職場見学を行うことにより、親子のふれあいを集めていました。

を深め、夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、（企画広報部）

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太陽電池モジュール認証（JET PVm 認証）
における〈性能＋安全性〉認証の開始（製品試験規格の変更について）

ＪＥＴは、太陽電池モジュール認証(JET PVm認証)サービスを2003年4月から実施しておりま
すが、2006年8月末の有効認証件数は13社1032モデルになっています。
この度、JET PVm認証は、関係各位のご協力を得、製品試験の規格に新たに「安全性」を追加
し、「性能＋安全性」認証として、本格的な製品認証の形態にて次のとおり運用を開始することと致しました。
【追加規格】

1 開始日

現行の製品試験規格に次の試験規格を追加いたします。

2006年10月1日より開始。

・TSC8992-1(2006年) (IEC61730-1 Ed.1 (2004年))(太陽電池(PV)モジュールの安全性適合認定-第1部：

2 新認証ラベル構造に対する要求事項)
及び・TSC8992-2(2006年)(IEC61730-2 Ed.1 (2004年))(太陽電池(PV)モジュールの安全性適合認定-第２部：試験に関する要求事項)

4 移行措置について〈性能+安全性〉認証ラベル(現行の認証ラベル)

認証ラベルは５種類あり、マークの下には、「25」、「50」、「75」、「125」、「数値なし」の数値によって太陽電池モジュールの出力上限値を表しています。
「数値なし」は、125Ｗを超えることを表します。

3 製品試験規格【現行（性能）】結晶シリコン太陽電池(PV)モジュール
・JISC8990(2004年)(IEC61215 Ed.1 1993年)

・既に認証を取得しているモデルは、現認証の期限まで有効
といたします。
・現行の製品試験規格（性能のみ）による認証をご希望される場合は、2008年3月末まで受付けいたします。
・現行の製品試験規格を適用して認証されたモデルの有効期
限は、認証登録後3年間となりますが、2011年3月末を超えるものにあっても2011年3月末までとします。
お問い合わせ先研究部 JET PVm認証準備Ｇ 井上
TEL：(03)3466-5126
E-mail：pvm@jet.or.jp(地上設置の結晶シリコン太陽電池(PV)モジュール-設計
適格性確認及び形式認証のための要求事項)（この規格は、性能認証のみとさせていただきます）

移行措置について〈性能+安全性〉認証（新規）または認証の申込み・IEC61215 Ed.2 (2005年)( Crystalline silicon terrestrial photovoltaic (PV)

認証登録後 3年間

modules-Design qualification and type approval )薄膜太陽電池(PV)モジュール

2006.10

2008.42011.4〈性能〉認証（現行）・JISC8991(2004年)(IEC61646 Ed.1 1996年)(地上設置の薄膜太陽電池(PV)モジュール-設計適格性確認及び形式認証のための要求事項)

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認証登録後 3年間（ただし、最大2011.3.31）

認証の有効期間

試験現場 N O W 〈24〉工場調査部
ＪＥＴ認証Ｇ、法定検査Ｇ、データ管理Ｇ
工場調査部は、１９９７年６月にＳ−ＪＥＴ認証
工場調査業務を実施するために設立されました。当初は、Ｓ−ＪＥＴ認証工場調査及びＪＥＴが以前から行っていたヨーロッパ認証機関からの受託工場調査が主な工場調査業務でしたが、現在では、Ｓ−Ｊ
ＥＴ認証、給水器具認証等、部品・材料登録制度、
太陽光モジュール認証、工業標準化法に基づくＪＩ
Ｓ公示検査、ヨーロッパの各認証機関からの受託工
場調査、中国ＣＣＣ認証、韓国ＥＫ認証及びＪＩＳ
認証工場調査等、多くの工場調査業務を行っております。
このように、工場調査部で多種の工場調査を一括管理及び実施することにより、お客様のご要望でも目指して日々努力しております。
今後も、お客様が満足される正確で公平な工場調査の実施及び工場調査員のスキルアップに努めて参ります。工場調査に係る疑問点等についても
お気軽にお問い合わせ下さい。

あるワンストップ工場調査を容易に進めることができております。内容については、その都度お打ち合
わせをさせて頂き、お客様に満足頂ける工場調査を

ＴＥＬ：03-3466-5186
ＦＡＸ：03-3466-9817

ＪＥＴの試験設備〈24〉カロリーメーター
関西事業所が保有するカロリーメーターは、温度・湿度を精密に制御できる二つの恒温室からなり、主に電気冷房機の冷暖房能力測定に用いる設備ですが、それ以外にも電気冷房機のＩＥＣ規格の試験、新ＪＩＳマーク取得のための試験、ＪＮＬＡロゴ付き証明書の発行、ＪＩＳ規格低温、高温、多湿等の異常環境下における実証試験等にも対応できる設備となっております。
昨今世界的に地球温暖化が危惧される中、日本を始め諸外国において家電製品の省エネ能力の検証、表示が必須となりつつあり、量販店でも省エネ機器販売に力をいれ、又、消費者も省エネに関する意識も変わりつつあります。
このように電気製品の省エネに関する性能が重要視される中、ＪＥＴの測定データは省エネに絡む製品の設計開発データ、カタログ表記性能の客観的証明、輸出製品に対する第三者データ等に幅広くご利用いただ

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JET Report vol.29

いております。
また、昨年度は、大阪府よりヒートアイランド対策
技術の実証試験（環境省の環境技術実証モデル事業のひとつ）委託で電気冷房機の室外機吹出し空気温度抑制装置の能力検証も行いました。
今後とも皆様方の幅広いニーズにお応えできるよう
さらに体制強化を進めてまいりますので、どうぞお気
軽にご相談ください。
関西事業所 冷機・電子応用グループ
ＴＥＬ：06−6491−0251
ＦＡＸ：06−6498−5562

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＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 I S O 登 録 セ ン ター 】

TEL

FAX

●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-8388●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

東京第一
ホテル

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251■横浜事業所〒230-0004

FAX

錦通り

至名古屋

至今池

栄駅

国際
ホテル

UFJ銀行

栄
交差点

東急
イン

丸善

丸栄

丸栄スカイル

大
津
通
り

三越

06-6498-5562（名古屋（名古屋日興證券ビル4F）
名古屋日興證券
興證券ビル4F
4F）【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp■本 部〒151-8545 東京都渋谷区代々木5-14-12■ISO登録センター〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町33-8（元代々木サンサンビル）

TEL052-269-8140

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2
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電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
JET Reportvol.8■名古屋事業所〒460-0008■関西事業所〒661-0974

愛知県名古屋市中区栄3-2-3（名古屋日興證券ビル4階）

兵庫県尼崎市若王寺3-9-1
平成18年 10月20日発行

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