平成 25 事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

目

次

ページ

１．国民の皆様へ

１

２．基本情報２（１）法人の概要

２（２）本社・支社等の住所

６（３）資本金の状況

６（４）役員の状況

７（５）常勤職員の状況

１０

３．簡潔に要約された財務諸表

１０

４．財務情報１５（１）財務諸表の概況

１５（２）施設等投資の状況（重要なもの）

３６（３）予算・決算の概況

３７（４）経費削減及び効率化目標との関係

４５

５．事業の説明

４５（１）財源構造４５（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

４７

１．国民の皆様へ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称「中小機構」）は、本事業年度をもって、第 2 期中期
目標・中期計画期間（平成 21～25 年度）を終了しました。 この 5 年間は、リーマン・ショック後の世界市場の停滞や、東日本大震災からの復旧・復興という我が国中小企業にとって非常に厳しい期間でありましたが、中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、少しでも中小企業の皆様のお役に立つべく努力して参りました。
特に、平成 25 事業年度においては、「日本再興戦略」に掲げられた「①開廃業率を欧米並みに引き上げる②2020 年まで黒字企業を倍増させる③5 年間に新たに 1 万社の海外展開を図る」の実現に向けて、創業補助金の開始、起業支援ファンドの組成促進、経営改善計画策定支援、海外販路展
開の支援などに、精力的に取り組みました。
また、東日本大震災による被災地域・中小企業等の復旧・支援につきましても、仮設施設の整備や
震災復興支援アドバイザーの派遣などを行い、被災中小企業者等の事業再開に向けた取り組みをサポートして参りました。
中小機構では、本年 4 月、新たに「第 3 期中期計画（平成 26～30 年度）」を策定し、「お客様第一」をモットーに、「お客様からの期待と信頼にお応えしていきたい」という決意のもと、「業務に取り組むための３つの基本姿勢（『尽くす』、『行動する』、『改善する』）」をコミットするとともに、「国の３つの政策課
題（①東日本大震災からの復興②日本再興戦略の目標達成への貢献③小規模事業者へ焦点を当てた政策展開への貢献）への対応に貢献すること」を最重要目標に掲げました。特に、小規模事業者向け施策に関しては、本年６月に成立した「小規模企業振興基本法」を踏まえ、中小企業の 87％に当たる小規模事業者一人一人に施策が行き渡るよう尽力して参ります。商工会、商工会議所、地域金融機関、そして中小機構が全国本部として支援する全国各地の「よろず支援拠点」などの地域の支援機関と力を合わせ連携を一層強固なものとするとともに、支援担当者の方々への研修などを通じて、
これら支援機関が提供するサービスの向上にも寄与して参りたいと思います。
今後も中小機構は、お客様である中小企業、小規模事業者の皆様へのご支援、地域経済の活性化、東日本大震災で被災された中小企業の皆様の１日も早い復旧・復興に、役職員一同全力を尽くして参ります。

−1−２．基本情報(1) 法人の概要① 法人の目的
中小機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としております（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条）。
② 業務内容（平成 26 年 3 月末現在）
当法人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第 4 条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
【主な業務】
ア．都道府県が行う中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 3 条第 1 項に掲げる事業（中小企業者への経営に関する診断、助言、研修等）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
イ．中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された法人（中小企業団体中央会、商工会議所、信用保証協会等）の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難
な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
ウ．次のａからｄまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
ａ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｂ．中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）
を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
ｄ．大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付け
エ．都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前記ウのａからｄまでに掲げる業務を行うこと。
オ．次のａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（キまたはスに該当するものを除く。）を行うこと。
ａ．創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ｂ．創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ｃ．中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
カ．前記オのａからｃまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
キ．中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 38 条第 1 項の規定による
特定の地域における施設の整備、出資等及び同条第 2 項の規定による出資を行うこと。
ク．中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 21 条の規定による協力及び第 34 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。

−2−

ケ．企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）第 9 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
コ．商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成 21年法律第 80 号）第 10 条の規定による貸付けを行うこと。
サ．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 130 条第 1 項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
シ．総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 30 条及び第 58 条の規定による貸付けを行うこと。
ス．産業競争力強化法 （平成 25 年法律第 98 号）第 13 条、第 19 条、第 38 条及び第 53 条の規定による債務の保証、同法第 107 条第 1 項の規定による協力並びに同法第 133 条の規定による出資その他の業務を行うこと。
セ．小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
ソ．中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
タ．中小企業支援法第 18 条の規定による協力を行うこと。
チ．アからタに掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
ツ．アからチに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【経過措置業務】
テ．工業再配置等業務及び産炭地域経過業務に係る工場用地等の造成、整備、管理及び譲渡等
ト．旧輸入・対内投資法に基づく出資に係る株式の管理及び処分

−3−

③ 沿革
当法人は、平成 16 年 7 月に中小企業総合事業団（信用保険業務を除く。）、地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く。）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く。）の業務を統合し、発足した組織です。
なお、平成 16 年 7 月の統合までの沿革は、以下のとおりです。
年月
産炭地域振興事業団
設立

S37.7

日本中小企業指導センター
設立

S38.8
小規模企業共済事業団
設立

S40.12

中小企業振興事業団
設立

S42.8

繊維工業構造改善事業協会
設立

S42.9
S47.10

工業再配置･産炭地域振興公団に改組、発足S49.8

地域振興整備公団に改組、発足中小企業共済事業団
に改称

S53.4
特定不況産業信用基金
設立

S53.7

中小企業事業団
設立

S55.10
S61.9

産業基盤信用基金
設立

S62.5

産業基盤整備基金に名称変更
繊維産業構造改善事業協会
に名称変更

H6.4

中小企業総合事業団 設立＜中小企業信用保険公庫も統合＞

H11.7

H16.7

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 設立＜地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基金及び中小企業総合事業団（信用保険業務を除く）の業務を統合＞④ 設立根拠法
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）⑤ 主務大臣経済産業大臣（経済産業省中小企業庁長官官房参事官室）
なお、一部の業務については財務大臣と共管⑥ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の中期計画の期間
第 1 期 平成 16 年 7 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで
第 2 期 平成 21 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで−4−

⑦ 組織図（平成 26 年 3 月末現在）＜ 本部 ＞
理事
長＜ 地域本部 ＞

監査統括室

副
理
事
長

理
事

総務部

北海道本部

人事グループコンプライアンス統括室
監
事

中小企業大学校旭川校

東北本部

監事室
財務部

中小企業大学校仙台校

企画部

関東本部

広報統括室

中小企業大学校三条校

中部本部
震災復興支援部
中小企業大学校瀬戸校
経営支援情報センター
北陸本部
情報システム基盤センター
近畿本部
経営支援部
中小企業大学校関西校
人材支援グループ

中小企業大学校東京校

ハンズオン支援統括室

中国本部

中小企業大学校広島校

販路支援部

四国本部

高度化事業部

九州本部

経営診断統括室

共済事業推進部

共済事業グループ

共済資金グループ

ファンド事業部

国際交流センター

事業再生支援センター

産業用地部

−5−

中小企業大学校直方校、人吉校

沖縄事務所

(2)

本社・支社等の住所（平成 26 年 3 月末現在）
本部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
北海道本部 北海道札幌市中央区北 2 条西 1‐1‐7 ORE 札幌ビル
東 北 本 部 宮城県仙台市青葉区一番町 4‐6‐1 仙台第一生命タワービル
関 東 本 部 東京都港区虎ノ門 3‐5‐1 虎ノ門 37 森ビル
中 部 本 部 愛知県名古屋市中区錦 2‐2‐13 名古屋センタービル
北 陸 本 部 石川県金沢市広岡 3‐1‐1 金沢パークビル
近 畿 本 部 大阪府大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング
中 国 本 部 広島県広島市中区八丁堀 5‐7 広島 KS ビル
四 国 本 部 香川県高松市サンポート 2‐1 高松シンボルタワー タワー棟
九 州 本 部 福岡県福岡市博多区祗園町 4‐2 サムティ博多祇園 BLDG.
沖縄事務所、中小企業大学校 9 箇所

(3)

資本金の状況
（単位：百万円）
区分

当期増加額

当期減少額

1,113,491

1,000

4,515

1,109,976

日本政策投資
銀行出資金

1,000

－

－

1,000

資本金合計

1,114,491

1,000

4,515

1,110,976

政府出資金

期首残高

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−6−

期末残高

−7−

岸本 吉生

青木 一郎

理事

誠

理事

塩田

高田 坦史

理事長

副理事長

氏名

通商産業省入省
内閣官房教育再生会議担当室参事官
経済産業省大臣官房審議官（国際地域政策担当）
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
同 副理事長 【役員出向】
通商産業省入省
中小企業庁経営支援部経営支援課長
愛媛県警察本部長
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】
大蔵省入省
大阪税関長
内閣審議官（内閣官房副長官補付）［兼］国土交通省大臣官房

S57 年 4 月
H18 年 10 月
H20 年 7 月
H23 年 7 月
H24 年 7 月
S60 年 4 月
H19 年 8 月
H22 年 8 月
H24 年 7 月
S54 年 4 月
H21 年 7 月
H22 年 7 月

至 H26.7.15

自 H24.7.16（H22.7.16）

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.31）

至 H28.6.30

財務部に関する業務

H24 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

H24 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

審議官㈱トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

H21 年 12 月

監査統括室及び総務部に関する業務㈱トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長

H21 年 10 月

至 H28.6.30

自 H24.7.1（H22.10.1）

トヨタアドミニスタ㈱代表取締役会長

H21 年 6 月

自 H24.7.1（H20.7.1）

歴トヨタ自動車㈱専務取締役（海外企画本部、商品企画部等担当）

経H17 年 6 月

当
トヨタ自動車販売㈱入社

担S44 年 4 月

任期
（括弧内は前任就任日）

役員の状況（平成 26 年 3 月末現在）

役職

(4)

−8−

船矢 祐二

嘉村

理事

理事

粟屋 幸夫

陣山 繁紀

羽田 讓

理事

理事

理事

潤

氏名

役職

当

至 H26.7.5

自 H25.7.1（H23.7.16）

至 H27.7.23

自 H25.7.24（H23.7.16）

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.31）

興支援部及び情報システム基盤センタ

至 H26.6.30
同 理事 【役員出向】
通商産業省入省

H24 年 7 月
S58 年 4 月

同 理事 【役員出向】

中小企業振興事業団入団

H24 年 7 月

S53 年 4 月

共済事業推進部に関する業務高度化事業部に関する業務グループに関する業務

同 九州支部長
同 理事

通商産業省入省
中国経済産業局総務企画部長
独立行政法人情報処理推進機構参事［兼］戦略企画部長
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 【役員出向】

小規模企業共済事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構経営安定推進部長
同 中国支部長
同 理事

H21 年 4 月
H24 年 7 月

S57 年 4 月
H17 年 8 月
H24 年 5 月
H25 年 7 月

S51 年 4 月
H22 年 9 月
H23 年 7 月
H25 年 7 月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部国際統括室審議役

独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部長

H23 年 7 月

経営支援情報センター及び人材支援 H19 年 4 月

る業務

原子力安全・保安院鉱山保安課長

独立行政法人中小企業基盤整備機構新事業支援部長

H23 年 9 月担当）付）

内閣府参事官（市場システム担当）（政策統括官（経済社会システム

H22 年 7 月

歴通商産業省入省経S60 年 4 月

経営支援部及びファンド事業部に関す H20 年 8 月

ーに関する業務

ター、事業再生支援センター、震災復企画部、広報統括室、国際交流セン

担

自 H24.7.1（H23.7.16）

任期（括弧内は前任就任日）

−9−

中本 皓三

監事

（非常勤）

監事

筒井

司

大槻 一公男

宮地 正巳

理事

監事

氏名

役職

同 理事

地域振興整備公団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部審議役
同 経営安定推進部長
同 監事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構総務部経理グループ長
同 財務部審議役
同 監事

中小企業振興事業団入団
独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部長
財団法人中小企業総合研究機構参与［兼］地域産業支援部長
独立行政法人中小企業基盤整備機構監事

H24 年 7 月

S52 年 4 月
H23 年 7 月
H24 年 8 月
H25 年 7 月

S51 年 4 月
H22 年 4 月
H25 年 4 月
H25 年 7 月

S47 年 4 月
H19 年 4 月
H21 年 4 月
H24 年 7 月

自 H25.7.1（H23.7.1）

至 H26.6.30

自 H25.7.1（H23.7.1）

至 H26.6.30

至 H26.6.30

自 H24.7.1（H22.7.1）

業務

至 H26.6.30

同 北海道支部長

産業用地部及び販路支援部に関する

自 H24.7.1（H22.7.1）
H21 年 7 月

歴独立行政法人中小企業基盤整備機構企画部審議役

経H19 年 7 月

当地域振興整備公団入団

担S50 年 4 月

任期
（括弧内は前任就任日）

(5)常勤職員の状況
常勤職員は、平成 25 年度において 777 人（前期比 8 人減少、1.0％減）、平均年齢は 44.0
歳（前期 43.8 歳）です。このうち、国等からの出向者は 30 人、民間からの出向者は 32 人です。
（注）各期とも時点は 1 月 1 日現在。

３．簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金 額

負債の部

金 額

4,993,216

流動負債

1,026,882

486,677

前受金

115,988

その他

4,506,539

その他

910,894

固定資産

6,451,041

固定負債

9,414,046

有形固定資産48,011

借入金

3,829

投資その他の資産

6,400,705

引当金

7,911

現金及び預金その他

2,326

退職給付引当金

6,982

借地権

28

その他の引当金

929

その他

2,298

その他
法令に基づく引当金等
負債合計

9,402,306
79,737
10,520,666

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

11,444,258

1,110,976
1,109,976

その他

1,000

資本剰余金

△8,025

繰越欠損金

179,359

純資産合計

923,592

負債純資産合計（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−10−

11,444,258

② 損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
経常費用（Ａ）

866,225

業務費

861,639

人件費

5,254

減価償却費

486

その他

855,899

一般管理費

4,553

人件費

1,669

減価償却費

350

その他

2,534

財務費用

31

その他

2

経常収益（Ｂ）

1,149,936

補助金等収益等

49,708

自己収入等

1,100,228

臨時損益（Ｃ）△2,452

その他調整額（Ｄ）

1,057

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

282,317（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−11−

③ キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

209,829

人件費支出△7,838

補助金等収入29,941

自己収入等

856,770

その他収入・支出△669,043

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△197,421

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△3,836

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

8,572

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

9,876

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

18,447（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

④ 行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.smrj.go.jp/kikou/disclo/settlement/index.html）（単位：百万円）
金 額
Ⅰ 業務費用△233,337

損益計算書上の費用

869,554（控除）自己収入等△1,102,891

Ⅱ 損益外減価償却相当額

814

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与見積額

52

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△2,620

Ⅵ 機会費用7,086

Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額△48

Ⅷ 行政サービス実施コスト△228,053（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−12−

■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、普通預金、定期預金及び当座預金
その他（流動資産）：有価証券（満期保有目的債券のうち一年以内に満期の到来するもの及び譲渡性預金）、信託資産、事業貸付金、販売用不動産、貸付有価証券担保預り
運用資産等が該当
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等の独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産投資その他の資産：投資目的で保有する有価証券（投資その他の資産）、関係会社株式、生命保険資産等の投資その他の資産が該当
その他（固定資産）：有形固定資産及び投資その他の資産以外の長期資産で、商標権、借地権、ソフトウェア等の具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
前受金：共済契約者から受け入れた翌事業年度に属する前納掛金等
その他（流動負債）：支払備金、貸付有価証券担保預り金等が該当
借入金：事業資金等の調達のために借り入れた長期借入金
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
その他（固定負債）：共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金、倒産防止共済基金等が該当
法令に基づく引当金等：将来の特定の費用などを当期の臨時損失として見越し計上するもの
で、中小企業倒産防止共済事業の完済手当金準備基金及び異常危険準備基金が該当
政府出資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金及び目的積立金を財源として取得した固定資産で機構の財産的基礎を構成するもの、損益外固定資産除売却差額、損益外
減価償却累計額、損益外減損損失累計額、民間出えん金等
繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分す
る経費
その他：人件費、減価償却費以外の業務費
財務費用：利息の支払に要する経費
補助金等収益等：国からの補助金等及び運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等：共済事業掛金等収入、資産運用収入、不動産関係事業収入、貸付金利息収入等の収益臨時損益：貸倒引当金戻入益、完済手当金準備基金繰入等が該当
その他調整額：法人税、住民税及び事業税の支払、前中期目標期間繰越積立金取崩額が
該当

−13−

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：政府出資金の受入れによる資金の収入、リースの債務の返済による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用及び控除すべき自己収入等
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産及び非償却資産の固定資産除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引
当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を財務諸表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を財務諸表に注記している）
機会費用：政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、政府出資
金を市場で運用すれば得られたであろう運用益相当額を、又、地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用については、通常の利子率で融資した場合に得られたであろう利息収入との差額を計上し、その計算方法については財務諸表に注記している−14−

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） （法人単位）
ア 経常費用・平成 25 事業年度の経常費用は 866,225 百万円で、前事業年度（849,315 百万円）に比べ16,910 百万円の増（1.99％増）となっております。その主な要因は、①事業の廃止等共済事
由発生により支払いが生じる共済金が、対前事業年度比 58,617 百万円の減（9.72％減）となったものの、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金が、対前事業年度比
43,092 百万円の増（皆増）となったこと、③在籍件数等の増加により倒産防止共済基金参考
繰入が、対前事業年度比 38,032 百万円の増（35.83％増）になったこと、④小規模事業者
活性化基盤整備事業等の助成金が、対前事業年度比 2,469 百万円の増（3,348.68％増）となったことによるものであります。
（参考）倒産防止共済基金（中小企業倒産防止共済事業）
毎事業年度末日現在におけるすべての共済契約者に係る掛金の総額。

イ 経常収益・平成 25 事業年度の経常収益は 1,149,936 百万円で、前事業年度（1,124,541 百万円）に比べ 25,395 百万円の増（2.26％増）となっております。その主な要因は、①責任準備金の増加により責任準備金戻入益を計上する必要がなかったため、対前事業年度比 29,944 百万円の減（皆減）となったものの、②共済契約者や平均掛金額の増加等により共済事業掛金等収入が、対前事業年度比 52,034 百万円の増（7.76％増）となったこと、③ファンド出資事
業に係る機構の持分評価益である出資金収益が、対前事業年度比 3,773 百万円の増（74.12％増）となったことによるものであります。
ウ 臨時損失・平成 25 事業年度の臨時損失は 5,618 百万円で、前事業年度（8,426 百万円）に比べ 2,808
百万円の減（33.33％減）となっております。その主な要因は、①工業用水道施設の譲渡及び除却等により固定資産売却除却損が、対前事業年度比 2,308 百万円の増（348,182.47％増）となったものの、②完済手当金準備基金繰入が、対前事業年度比 4,204 百万円の減（64.28％減）となったことによるものであります。
エ 臨時利益・平成 25 事業年度の臨時利益は 3,166 百万円で、前事業年度（3,964 百万円）に比べ 798
百万円の減（20.13％減）となっております。その主な要因は、①退職給付引当金戻入益が、対前年度比 680 百万円の増（皆増）となったこと、②保証債務損失引当金戻入益が、対前年度比 678 百万円の増（皆増）となったものの、③貸倒引当金戻入益が、対前事業年度比2,139 百万円の減（66.09％減）となったことによるものであります。

−15−

オ 当期総利益
・経常利益 283,711 百万円（経常収益（1,149,936 百万円）－経常費用（866,225 百万円））
から、①臨時損失（5,618 百万円）を差し引き、②臨時利益（3,166 百万円）を加え、③法人税、住民税及び事業税（48 百万円）を差し引き、④前中期目標期間繰越積立金参考（1,105
百万円）を取り崩した結果、平成 25 事業年度の当期総利益は 282,317 百万円で、前事業年度（275,601 百万円）に比べ 6,716 百万円の増（2.44％増）となっております。
（参考）前中期目標期間繰越積立金（一般勘定、産業基盤整備勘定、工業再配置等業務特別勘定）
前中期目標期間最終年度の積立金に、前中期目標期間の最終年度の未処分利益又は未処理損失を加減した額から、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けて翌中期目標期間に繰り越した積立金。

カ 資産
・平成 25 事業年度末現在の資産合計は 11,444,258 百万円で、前事業年度末（11,407,789
百万円）に比べ 36,469 百万円の増（0.32％増）となっております。
・このうち、流動資産は 4,993,216 百万円で、前事業年度末（5,422,346 百万円）に比べ429,130 百万円の減（7.91％減）となっております。その主な要因は、現金担保付債権貸借取引において運用稼働率が低下したことにより貸付有価証券担保預り運用資産が、対前事業
年度比 424,054 百万円の減（32.78％減）となったことによるものであります。
・また、固定資産は 6,451,041 百万円で、前事業年度末（5,985,443 百万円）に比べ 465,599
百万円の増（7.78％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の新規購入額の増加等により投資有価証券が、対前事業年度比 469,781 百万円の増（8.44％増）となったことによるものであります。
キ 負債
・平成 25 事業年度末現在の負債合計は 10,520,666 百万円で、前事業年度末（10,761,079
百万円）に比べ 240,413 百万円の減（2.23％減）となっております。
・このうち、流動負債は 1,026,882 百万円で、前事業年度末（1,493,357 百万円）に比べ466,475 百万円の減（31.24％減）となっております。その主な要因は、現金担保付債権貸借取引において運用稼働率が低下したことにより貸付有価証券担保預り金が、対前事業年度
比 424,054 百万円の減（32.78％減）となったことによるものであります。
・また、固定負債は 9,414,046 百万円で、前事業年度末（9,189,818 百万円）に比べ 224,228
百万円の増（2.44％増）となっております。その主な要因は、中小企業倒産防止共済における在籍件数等の増加により倒産防止共済基金が、対前事業年度比 144,171 百万円の増（22.41％増）となったこと、②数理計算に基づく要積立額の増加により責任準備金が、対前
年度比 43,092 百万円（0.51％増）となったことによるものであります。
ク 業務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 25 事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 209,829 百万円で、前事業年度（230,571 百万円）に比べ 20,742 百万円の減（9.00％減）となっております。その主な要因は、
小規模事業者活性化基盤整備事業等の「助成金等支出（△）」が、対前事業年度比
2,544 百万円の増（66,909.25％増）となったことによるものであります。

−16−

ケ 投資活動によるキャッシュ・フロー
・平成 25 事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△197,421 百万円で、前事業年度（△239,647 百万円）に比べ 42,226 百万円の増（17.62％増）となっております。その主な要因
は、①「有価証券の取得による支出（△）」（対前事業年度比 759,083 百万円の増、49.79％
増）が「有価証券の償還による収入」（対前事業年度比 537,270 百万円の増、39.80％増）を上回ったものの、②基本ポートフォリオに基づくリバランスに伴う解約が増加したことによる「信託資産の減少による収入」の増（対前事業年度比 187,100 百万円の増、935.50％増）等によるものであります。
コ 財務活動によるキャッシュ・フロー
・平成 25 事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△3,836 百万円で、前事業年度（3,956 百万円）に比べ 7,792 百万円の減（196.97％減）となっております。その主な要因は、「政府出資金収入」が、対前事業年度比 12,400 百万円の減（92.54％減）となったことによるものであります。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

経常費用

757,313748,494

734,836

849,315866,225

経常収益

981,437

715,478

778,396

1,124,541

1,149,936

臨時損失

3,979

1,630

6,365

8,426

5,618

臨時利益

6,664

5,607

22,519

3,964

3,166

229,695△25,383

60,281

275,601

282,317

資産

11,031,774

10,871,027

10,883,579

11,407,789

11,444,258

負債

10,679,820

10,552,557

10,512,099

10,761,079

10,520,666

利益剰余金（又は繰越欠損金）△761,858△790,948△731,285△460,570△179,359

業務活動によるキャッシュ・フロー

26,05960,67482,875

230,571

209,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,511△49,827△74,630△239,647△197,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,399△15,202△6,103

3,956△3,836

資金期末残高17,20912,854

14,996

9,876

18,447

当期総利益又は当期総損失（△）（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−17−

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 17,599 百万円で、前事業年度（4,196 百万円）に比べ13,403 百万円の増（319.43％増）となっております。
・このうち、経常費用は 37,529 百万円で、前事業年度（40,760 百万円）に比べ 3,232 百万円の減（7.93％減）となっております。その主な要因は、①小規模事業者活性化基盤整備事業等の助成金注 1 が、対前事業年度比 2,469 百万円の増（3,348.68％増）となったものの、②震災における被災事業者の復旧・復興を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡した実績が減少したことにより特定事業者復興支援施設整備費注 2 が、対前事業年度
比 10,407 百万円の減（56.48％減）となったこと、③高度化貸付事業等に係る貸倒引当金繰
入注３が、対前事業年度比 849 百万円の減（59.53％減）となったことによるものであります。
（注）１．助成金：2,543 百万円（24’ 74 百万円）
⑴ 新事業支援業務費：160 百万円（24’ - 百万円）
⑵ 経営基盤強化業務費：2,264 百万円（24’ - 百万円）
⑶ 経営環境対応業務費：118 百万円（24’ 74 百万円）
２．特定事業者復興支援施設整備費：8,017 百万円（24’ 18,424 百万円）
３．貸倒引当金繰入：578 百万円（24’ 1,427 百万円）

・これに対し、経常収益は 55,127 百万円で、前事業年度（44,956 百万円）に比べ 10,171 百万円の増（22.62％増）となっております。その主な要因は、①補助金事業の進捗により補助金等収益注 4 が、対前事業年度比 4,454 百万円の増（170.70％増）となったこと、②ファンド出資事業に係る機構の持分評価益である出資金収益注 5 が、対前事業年度比 3,578 百万円の増（70.28％増）となったことによるものであります。
（注）４．補助金等収益：7,064 百万円（24’ 2,609 百万円）
５．出資金収益：8,668 百万円（24’ 5,091 百万円）

・経常費用の減（3,232 百万円の減）及び経常収益の増（10,171 百万円の増）により、経常利
益は増（13,403 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（17,599 百万円）から臨時損失 6 百万円（固定資産除却損）を差し引き、臨時利
益 460 百万円（①退職給付引当金戻入益 256 百万円、②償却債権取立益 197 百万円
等）を加え、法人税、住民税及び事業税 33 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間繰
越積立金 131 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 18,150 百万円（前事業年度比
13,635 百万円の増（302.01％増））となっております。

−18−

イ．産業基盤整備勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 269 百万円で、前事業年度（△858 百万円）に比べ 1,127
百万円の増（131.32％増）となっております。
・このうち、経常費用は 192 百万円で、前事業年度（1,339 百万円）に比べ 1,147 百万円の減（85.64％減）となっております。その主な要因は、保証債務損失引当金繰入注１を計上する必要がなかったため、対前事業年度比 1,130 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．保証債務損失引当金繰入： - 百万円（24’ 1,130 百万円）

・これに対し、経常収益は 461 百万円で、前事業年度（481 百万円）に比べ 19 百万円の減（4.04％減）となっております。その主な要因は、有価証券利息などである財務収益注２が、対前事業年度比 14 百万円の減（3.14％減）となったことによるものであります。
（注）２．財務収益：424 百万円（24’ 437 百万円）
（参考）１．保証債務残高：5,818 百万円（24’ 11,957 百万円）
２．新規債務保証の実績⑴ 件数：1 件⑵ 保証金額：98 百万円⑶ 根拠法：産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（事業再構築円滑化等債務保証業務）

・経常収益の減（19 百万円の減）を上回る経常費用の減（1,147 百万円の減）に伴い、経常利
益は増（1,127 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（269 百万円）に臨時利益 751 百万円（①貸倒引当金戻入益 15 百万円、②保証債務損失引当金戻入益 678 百万円、③退職給付引当金戻入益 58 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引き、さらに前中期目標期間繰越積立金 2 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 1,021 百万円（前事業年度比 1,001 百万円の増（4,857.56％増））となっております。
ウ．施設整備等勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は△119 百万円で、前事業年度（42 百万円）に比べ 161 百万円の減（382.25％減）となっております。
・このうち、経常費用は 2,001 百万円で、前事業年度（1,650 百万円）に比べ 351 百万円の増（21.31％増）となっております。その主な要因は、①３セク出資事業に係る機構出資割合の株式評価により関係会社株式評価損注１が、対前事業年度比 301 百万円の増（皆増）となった−19−

こと、②産業用地（集積団地）の譲渡実績の増加により不動産販売事業売上原価注２が、対前事業年度比 120 百万円の増（495.03％増）となったことによるものであります。
（注）１．関係会社株式評価損：301 百万円（24’ - 百万円）
２．不動産販売事業売上原価：145 百万円（24’ 24 百万円）

・これに対し、経常収益は 1,882 百万円で、前事業年度（1,692 百万円）に比べ 190 百万円の増（11.24％増）となっております。その主な要因は、①産業施設に係る賃貸契約の解除により不動産賃貸事業収入注３が、対前事業年度比 58 百万円の減（3.69％減）となったものの、②
産業用地(集積団地)の譲渡実績の増加により不動産販売事業収入注４が、対前事業年度
比 266 百万円の増（490.61％増）となったことによるものであります。
（注）３．不動産賃貸事業収入：1,524 百万円（24’ 1,582 百万円）
４．産業用地(集積団地)の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：304 百万円（24’ 34 百万円）
⑵ 契約件数：1 件（24’ 1 件）
⑶ 販売面積：23,655.50 ㎡（24’ 6,047.67 ㎡）（参考）産業施設及び産業用地(集積団地)の賃貸状況⑴ 不動産賃貸事業収入：1,524 百万円（24’ 1,582 百万円）
⑵ 産業施設の賃貸面積：46,890 ㎡（24’ 48,418 ㎡）⑶ 産業用地の賃貸面積：76,308.06 ㎡（24’ 76,308.06 ㎡）

・経常収益の増（190 百万円の増）を上回る経常費用の増（351 百万円の増）により、経常利
益は減（161 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（△119 百万円）に臨時利益 107 百万円（①貸倒引当金戻入益 8 百万円、②退職給付引当金戻入益 99 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 5 百万円を差し引いた結果、当期総利益は△16 百万円（前事業年度比 95 百万円の減（120.82％減））となっております。
エ．小規模企業共済勘定○経常利益・平成 25 事業年度の経常利益は 262,117 百万円で、前事業年度（271,959 百万円）に比べ9,842 百万円の減（3.62％減）となっております。
・このうち、経常費用は 632,720 百万円で、前事業年度（653,222 百万円）に比べ 20,503 百万円の減（3.14％減）となっております。事業の廃止等共済事由発生により支払いが生じる共済金が、対前事業年度比 58,617 百万円の減（9.72％減）となったものの、②数理計算に基づく
要積立額の増加により責任準備金が、対前年度比 43,092 百万円（皆増）となったことによるものであります。

−20−

・これに対し、経常収益は 894,836 百万円で、前事業年度（925,181 百万円）に比べ 30,344
百万円の減（3.28％減）となっております。その主な要因は、①資産運用収入（信託運用益を含む）の減注１で、対前事業年度比 9,905 百万円の減（2.82％減）となったこと、②共済契約者や平均掛金額の増加により共済事業掛金等収入注２が、対前事業年度比 9,869 百万円の増（1.86％増）となったものの、③責任準備金の増加により責任準備金戻入益を計上する必要がなかったため、対前事業年度比 29,944 百万円の減（皆減）になったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 4,138 百万円で、前事業年度（3,694 百万円）に比べ 444 百万円の増（12.03％増）となっております。
（注）１．共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：345,005 百万円（24’ 355,057 百万円）
うち信託運用益：240,429 百万円（24’ 251,824 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：8,334,433 百万円（24’ 8,027,838 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：4.28％（24’ 4.56％）※⑴の資産運用収入には、相殺処理のため勘定の損益計算書に表示されていない融資経理貸付金利息等が含まれております。

２．共済事業掛金等収入：539,588 百万円（24’ 529,719 百万円）
（参考）小規模企業共済の加入・脱退状況等⑴ 加入件数：106,647 件（24’ 99,493 件） +7,154 件⑵ 脱退件数：95,879 件（24’ 106,760 件） △10,881 件⑶ 年度末在籍件数：1,575,716 件（24’ 1,564,948 件） +10,768 件

・経常費用の減（20,503 百万円の減）を上回る経常収益の減（30,344 百万円の減）により、経常利益は減（9,842 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（262,117 百万円）から臨時損失 0 百万円（固定資産除却損）を差し引き、臨時利
益 16 百万円（退職給付引当金戻入益）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた結果、当期総利益は 262,132 百万円（前事業年度比 9,021 百万円の減（3.33％減））となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 1,319 百万円で、前事業年度（2,708 百万円）に比べ 1,388
百万円の減（51.28％減）となっております。
・このうち、経常費用は 187,827 百万円で、前事業年度（144,574 百万円）に比べ 43,253 百万円の増（29.92％増）となっております。その主な要因は、①解約手当金注 1 が、対前事業年度
比 4,420 百万円の増（13.44％増）、②在籍件数等の増加により倒産防止共済基金繰入注２が、対前事業年度比 38,032 百万円の増（35.83％増）となったことによるものであります。

−21−

（注）１．解約手当金の支給状況⑴ 解約手当金：37,313 百万円（24’ 32,893 百万円）
⑵ 支給件数：18,652 件（24’ 18,802 件）

２．倒産防止共済基金繰入：144,171 百万円（24’ 106,139 百万円）
（参考）中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入・脱退状況等⑴ 加入件数：36,964 件（24’ 39,978 件） △3,014 件⑵ 脱退件数：19,509 件（24’ 19,902 件） △393 件⑶ 年度末在籍件数：351,918 件（24’ 334,463 件） ＋17,455 件

・これに対し、経常収益は 189,146 百万円で、前事業年度（147,282 百万円）に比べ 41,865
百万円の増（28.42％増）となっております。その主な要因は、在籍件数等の増加により共済事業掛金等収入注３が、対前事業年度比 42,165 百万円の増（29.89％増）となったことによるものであります。
なお、運営費交付金収益は 1,478 百万円で、前事業年度（1,157 百万円）に比べ 321 百万円の増（27.73％増）となっております。
（注）３．共済事業掛金等収入：183,236 百万円（24’ 141,071 百万円）
（参考）共済資産の運用状況⑴ 資産運用収入：2,566 百万円（24’ 3,181 百万円）
⑵ 運用可能資産（期末残高）：810,569 百万円（24’ 649,478 百万円）
⑶ 運用可能資産に係る利回り：0.35％（24’ 0.55％）

・経常収益の増（41,865 百万円の増）を上回る経常費用の増（43,253 百万円の増）により、経常利益は減（1,388 百万円の減）となっております。
○当期総利益・経常利益（1,319 百万円）から臨時損失 2,336 百万円（完済手当金準備基金繰入等）を差し引き、臨時利益 1,099 百万円（①異常危険準備基金戻入益 502 百万円、②貸倒引当
金戻入益 584 百万円等）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 1 百万円を差し引いた
結果、当期総利益は 81 百万円（前事業年度比 198 百万円の増（169.41％増））となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 297 百万円で、前事業年度（△2,846 百万円）に比べ 3,143
百万円の増（110.42％増）となっております。
・このうち、経常費用は 4,867 百万円で、前事業年度（5,602 百万円）に比べ 734 百万円の減（13.11％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績の増加により不動産販売事業売上原価注１が、対前事業年度比 2,829
百万円の増（288.80％増）となったものの、②産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の完売により販売用不動産評価損注２を計上する必要がなかったため、対前事業年度比−22−

3,619 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．不動産販売事業売上原価：3,808 百万円（24’ 980 百万円）
２．販売用不動産評価損： - 百万円（24’ 3,619 百万円）

・これに対し、経常収益は 5,164 百万円で、前事業年度（2,756 百万円）に比べ 2,409 百万円の増（87.40％増）となっております。その主な要因は、産業用地（中核工業団地、頭脳団地、
ＯＡ団地）の譲渡実績の増加により不動産販売事業収入注３が、対前事業年度比 2,395 百万円の増（91.19％増）となったことによるものであります。
（注）３．産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：4,955 百万円（24’ 2,513 百万円）
⑵ 契約件数：46 件（24’ 27 件）⑶ 販売面積：3,157,844.39 ㎡（24’ 293,979.28 ㎡）

・経常費用の減（734 百万円の減）及び経常収益の増（2,409 百万円の増）により、経常利益
は増（3,143 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（297 百万円）から臨時損失 973 百万円（販売用不動産譲渡損等）を差し引き、臨時利益 447 百万円（①貸倒引当金戻入益 309 百万円、②退職給付引当金戻入益 138百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税 5 百万円を差し引き、さらに前中期目標期間
繰越積立金（973 百万円）を取り崩した結果、当期総利益は 739 百万円（前事業年度比
739 百万円の増（皆増））となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 2,024 百万円で、前事業年度（76 百万円）に比べ 1,948
百万円の増（2,569,81％増）となっております。
・このうち、経常費用は 1,255 百万円で、前事業年度（2,307 百万円）に比べ 1,051 百万円の減（45.58％減）となっております。その主な要因は、①産業用地（産炭団地）の完売により販
売用不動産評価損注１を計上する必要がなかったため、対前事業年度比 884 百万円の減（皆減）となったこと、②産業用地（産炭団地）の譲渡実績は増加したが簿価が低下したことにより不動産販売事業売上原価注２が、対前事業年度比 84 百万円の減（16.27％減）となった
ことによるものであります。
（注）１．販売用不動産評価損： - 百万円（24’ 884 百万円）
２．不動産販売事業売上原価：432 百万円（24’ 516 百万円）

・これに対し、経常収益は 3,279 百万円で、前事業年度（2,382 百万円）に比べ 897 百万円の増（37.65％増）となっております。その主な要因は、①産業用地（産炭団地）の譲渡実績は増加したが売価が低下したことにより不動産販売事業収入注３が、対前事業年度比 143 百万円の減（15.73％減）となったものの、②当期損失額の増加により産炭地域経過事業費補助金−23−

の取崩額が増加したことにより補助金等収益 注４ が、対前事業年度比 732 百万円の増（56.69％増）となったこと、③工業用水道施設の譲渡及び除却により資産見返負債の取崩額が増加したことにより資産見返補助金等戻入注５が、対前事業年度比 266 百万円の増（3,140.74％増）となったことによるものであります。
（注）３．産業用地（産炭団地）の譲渡実績⑴ 不動産販売事業収入（割賦利息を除く）：729 百万円（24’ 869 百万円）
⑵ 契約件数：15 件（24’ 12 件）⑶ 販売面積：1,698,545.58 ㎡（24’736,261.59 ㎡）

４．補助金等の収益計上：2,024 百万円（24’ 1,292 百万円）
５．資産見返補助金等戻入計上：275 百万円（24’ 8 百万円）
（参考）産炭地域経過事業費補助金
この補助金は、機構設立時に承継された繰越欠損金及び産炭地域経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部又は全部に充て、産炭地域経過事業の円滑な遂行を図ることを目的とするもの。

・経常費用の減（1,051 百万円の減）及び経常収益の増（897 百万円の増）により、経常利益
は増（1,948 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（2,024 百万円）から臨時損失 2,303 百万円（固定資産売却除却損）を差し引き、臨時利益 281 百万円（①貸倒引当金戻入益 178 百万円、②退職給付引当金戻入益 103
百万円、③償却債権取立益 0 百万円）を加え、さらに法人税、住民税及び事業税 3 百万円を差し引いた結果、当期総利益は - 百万円（前事業年度比変わらず）となっております。
ク．出資承継勘定○経常利益
・平成 25 事業年度の経常利益は 206 百万円で、前事業年度（△49 百万円）に比べ 255 百万円の増（517.90％増）となっております。
・このうち、経常費用は 12 百万円で、前事業年度（67 百万円）に比べ 55 百万円の減（81.58％減）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業に係る機構の持分評価損である出資金損失注１を計上しなかったことにより、対前事業年度比 49 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．ファンド出資（投資有価証券（その他有価証券））の評価⑴ 取得価額：△69 百万円〔1 組合〕（24’ 72 百万円〔2 組合〕）
⑵ 期間損益：196 百万円〔1 組合〕（24’ △49 百万円〔2 組合〕）
⑶ 貸借対照表計上額：126 百万円（24’ 23 百万円）
（参考）関係会社株式評価損：1 百万円（24’ 3 百万円）

−24−

・これに対し、経常収益は 218 百万円で、前事業年度（18 百万円）に比べ 201 百万円の増（1136.55％増）となっております。その主な要因は、ファンド出資事業に係る機構持分評価益である出資金収益が、対前事業年度比 196 百万円の増（皆増）となったことによるものであります。
・経常費用の減（55 百万円の減）及び経常収益の増（201 百万円の増）により、経常利益は増（255 百万円の増）となっております。
○当期総利益・経常利益（206 百万円）に臨時利益 3 百万円（退職給付引当金戻入益 3 百万円）を加え、法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、当期総利益は 209 百万円（前事業年度比
258 百万円の増（524.02％増））となっております。
ケ．調整額
・主に減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整。

−25−

表 経常利益又は経常損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

△8,689△10,726△2,263

4,196

17,599

経常費用

35,93832,53425,88740,76037,529

経常収益

27,24921,80823,623

44,95655,127

297

△290

△211

△858

269

経常費用

227

850

718

1,339

192

経常収益

524

560

508

481

461

△329

△69

113

42

△119

経常費用

2,352

1,984

2,175

1,650

2,001

経常収益

2,022

1,915

2,288

1,692

1,882

231,591△15,791

40,817

271,959

262,117

経常費用

656,209643,282

625,152

653,222632,720

経常収益

887,800

627,491

665,969

925,181894,8362,296△2,846

4,927

2,708

1,319

経常費用

57,81063,41577,055

144,574

187,827

経常収益

60,106

60,57081,982

147,282

189,146△656△3,214715△2,846

297

経常費用

2,108

4,815

2,700

5,602

4,867

経常収益

1,452

1,602

3,415

2,756

5,164

△1

22

△488

76

2,024

経常費用

2,477

1,762

1,276

2,307

1,255

経常収益

2,476

1,784

789

2,382

3,279

△514

△138

△51

△49

206

経常費用

547

165

70

67

12

経常収益

33

27

19

18

218

130

36

0

-

-

経常費用

△355

△314

△198

△206

△179

経常収益

△224

△277

△198

△206

△179

224,125△33,016

43,559275,226

283,711

経常費用

757,313748,494

734,836

849,315866,225

経常収益

981,437

715,478

778,396

1,124,541

1,149,936（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−26−

表 当期総利益又は当期総損失（△）の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

備 考

一般勘定

△97

△11,484

16,0194,515

18,150

産業基盤整備勘定

475

△265

49

21

1,021

施設整備等勘定

△304

△71

108

79

△16

230,131△13,777

40,733271,153

262,132

中小企業倒産防止共済勘定

4

352

423

△117

81

工業再配置等業務特別勘定

-

-

3,004

-

739

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

-

-

-

△515

△138

△54

△49

209

229,695△25,383

60,281

275,601

282,317

小規模企業共済勘定

出資承継勘定合計（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−27−

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
ア．一般勘定・平成 25 事業年度末の総資産は 1,068,079 百万円で、前事業年度末（1,069,337 百万円）に比べ 1,259 百万円の減（0.12％減）となっております。
・このうち、流動資産は 837,453 百万円で、前事業年度末（861,141 百万円）に比べ 23,688 百万円の減（2.75％減）となっております。その主な要因は、①新規貸付が償還等を上回ったことにより事業貸付金注 1 が、対前事業年度比 37,594 百万円の増（6.26％増）となったものの、②
譲渡性預金等の取得額及び貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来する投資有価証券を有価証券に振替えた額が、満期による償還を下回ったことにより有価証
券注 2 が、対前事業年度比 30,328 百万円の減（13.94％減）となったこと、③震災における被災事業者の復旧・復興を支援するための工場・事業場・店舗等を自治体等へ譲渡したことにより特定事業者復興支援施設注 3 が、対前事業年度比 6,565 百万円の減（皆減）となったによるものであります。
（注）１．事業貸付金の期末残高：637,864 百万円（24’ 600,271 百万円）
２．有価証券の期末残高：187,287 百万円（24’ 217,615 百万円）
３．特定事業者復興支援施設の期末残高： - 百万円（24’ 6,565 百万円）

・これに対し、固定資産は 230,626 百万円で、前事業年度末（208,196 百万円）に比べ 22,430
百万円の増（10.77％増）となっております。その主な要因は、①貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを現金及び預金に振替えたことにより長期性預金注４が、対前事業年度比 5,300 百万円の減（皆減）となったものの、②満期保有目的債券の取得等により投資有価証券注５が、対前事業年度比 29,513 百万円の増（22.56％増）となったことによるものであります。
（注）４．長期性預金の期末残高： - 百万円（24’ 5,300 百万円）
５．投資有価証券の期末残高：160,358 百万円（24’ 130,845 百万円）

・固定資産の増（22,430 百万円の増）を上回る流動資産の減（23,688 百万円の減）により、総資産は減（1,259 百万円の減）となっております。
イ．産業基盤整備勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 46,420 百万円と、前事業年度末（46,197 百万円）に比べ
223 百万円の増（0.48％増）となっております。
・このうち、流動資産は 11,591 百万円で、前事業年度末（16,867 百万円）に比べ 5,276 百万円の減（31.28％減）となっております。その主な要因は、①譲渡性預金の償還により有価証
券注１が、対前事業年度比 3,320 百万円の減（27.39％減）となったこと、②定期預金の払戻により現金及び預金注２が、対前事業年度比 1,961 百万円の減（41.74％減）となったことによる−28−

ものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：8,800 百万円（24’ 12,120 百万円）
うち譲渡性預金：4,300 百万円（24’ 9,120 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：2,736 百万円（24’ 4,697 百万円）
うち定期預金：2,700 百万円（24’ 4,610 百万円）

・これに対し、固定資産は 34,829 百万円で、前事業年度末（29,329 百万円）に比べ 5,500 百万円の増（18.75％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の取得により投資有価証券注３が、5,501 百万円の増（18.92％増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：34,578 百万円（24’ 29,077 百万円）
（参考） ⑴ 代位弁済に係る求償権の期末残高：2,558 百万円（24’ 2,681 百万円）
⑵ 貸倒引当金（△）の期末残高：△2,558 百万円（24’ △2,681 百万円）
・△（マイナス）表示のため、貸倒引当金の減となっております。

・流動資産の減（5,276 百万円の減）を上回る固定資産の増（5,500 百万円の増）により、総資産は増（223 百万円の増）となっております。
ウ．施設整備等勘定・平成 25 事業年度末の総資産は 35,519 百万円で、前事業年度末（35,720 百万円）に比べ
201 百万円の減（0.56％減）となっております。
・このうち、流動資産は 7,271 百万円で、前事業年度末（8,995 百万円）に比べ 1,725 百万円の減（19.17％減）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の償還により有価証券注１が、対前事業年度比 970 百万円の減（17.93％減）となったこと、②定期預金の払戻が預入を上回ったことにより現金及び預金 注 ２ が、対前事業年度比 620 百万円の減（64.95％減）となったこと、③産業用地（集積団地）の譲渡及び低価法に基づく評価損の計上により販売用不動産注３が、対前事業年度比 173 百万円の減（12.17％減）となったことによるものであります。
（注）１．有価証券の期末残高：4,440 百万円（24’ 5,410 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：334 百万円（24’ 954 百万円）
うち定期預金：250 百万円（24’ 880 百万円）
３．販売用不動産の期末残高：1,246 百万円（24’ 1,419 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（集積団地））⑴ 期末残高：1,246 百万円（24’ 1,419 百万円）
⑵ 団地数：3 団地（24’ 4 団地）⑶ 面積：273,422.01 ㎡（24’ 297,077.51 ㎡）

・これに対し、固定資産は 28,248 百万円で、前事業年度末（26,725 百万円）に比べ 1,523 百万円の増（5.70％増）となっております。その主な要因は、①減価償却による建物（減価償却累計額（△）を含む）注４が、対前事業年度比 543 百万円の減（5.57％減）となったこと、②３セク出資事業に係る機構出資割合の株式評価により関係会社株式注５が、対前事業年度比−29−

301 百万円の減（3.41％減）となったものの、③満期保有目的債券の取得により投資有価証
券注６が、対前事業年度比 2,400 百万円の増（83.82％増）となったことによるものであります。
（注）４．建物の期末残高：13,984 百万円（24’ 13,984 百万円）
同 減価償却累計額の期末残高：△4,790 百万円（24’ △4,247 百万円）
５．関係会社株式の期末残高：8,521 百万円（24’ 8,822 百万円）
６．投資有価証券の期末残高：5,263 百万円（24’ 2,863 百万円）

・固定資産の増（1,523 百万円の増）を上回る流動資産の減（1,725 百万円の減）により、総資産は減（201 百万円の減）となっております。
エ．小規模企業共済勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 9,294,687 百万円で、前事業年度末（9,410,025 百万円）に比べ 115,338 百万円の減（1.23％減）となっております。
・このうち、流動資産は 3,641,514 百万円で、前事業年度末（4,077,272 百万円）に比べ435,758 百万円の減（10.69％減）となっております。その主な要因は、①時価総額が増加した
ことにより信託資産注１が、対前事業年度比 33,329 百万円の増（1.99％増）となったものの、②
現金担保付債券貸借取引において運用稼働率が低下したことによる貸付有価証券担保預り運用資産注２が、対前事業年度比 424,054 百万円の減（32.78％減）となったことによるものであります。
（注）１．信託資産の期末残高：1,712,272 百万円（24’ 1,678,943 百万円）
２．貸付有価証券担保預り運用資産の期末残高：869,446 百万円（24’ 1,293,499 百万円）

・これに対し、固定資産は 5,653,173 百万円で、前事業年度末（5,332,752 百万円）に比べ320,421 百万円の増（6.01％増）となっております。その主な要因は、①満期保有目的債券の取得により投資有価証券注３が、対前事業年度比 314,757 百万円の増（6.27％増）となったこと、②保険料の追加払込等により生命保険資産注４が、対前事業年度比 4,782 百万円の増（1.55％増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の期末残高：5,337,820 百万円（24’ 5,023,062 百万円）
４．生命保険資産の期末残高：313,466 百万円（24’ 308,684 百万円）

・流動資産の減（435,758 百万円の減）及び固定資産の増（320,421 百万円の増）により、総資産は減（115,338 百万円の減）となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 972,071 百万円で、前事業年度末（816,203 百万円）に比べ 155,868 百万円の増（19.10％増）となっております。

−30−

・このうち、流動資産は 475,259 百万円で、前事業年度末（431,938 百万円）に比べ 43,321 百万円の増（10.03％増）となっております。その主な要因は、①新規貸付の減少により事業貸付金注１が、対前事業年度比 10,703 百万円の減（11.27％減）となったものの、②事業貸付金等の支出に備えた短期運用（定期預金）の増加により現金及び預金注２が、対前事業年度
比 44,161 百万円の増（18.31％増）となったこと、③代理店において収納済であるが機構において収納未済となっている代理店勘定注３が、対前事業年度比 2,938 百万円の増（19.22％増）となったことによるものであります。
（注）１．事業貸付金の期末残高：84,276 百万円（24’ 94,979 百万円）
２．現金及び預金の期末残高：285,357 百万円（24’ 241,195 百万円）
うち定期預金：283,980 百万円（24’ 240,050 百万円）
３．代理店勘定の期末残高：18,221 百万円（24’ 15,283 百万円）

・これに対し、固定資産は 496,812 百万円で、前事業年度末（384,265 百万円）に比べ112,548 百万円の増（29.29％増）となっております。その主な要因は、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日が到来するものを流動資産（有価証券）に振替えた額を上回る満期保有目的債券の取得により投資有価証券注４が、対前事業年度比 112,506 百万円の増（29.51％増）となったことによるものであります。
（注）４．投資有価証券の期末残高：493,786 百万円（24’ 381,280 百万円）

・流動資産の増（43,321 百万円の増）及び固定資産の増（112,548 百万円の増）により、総資産は増（155,868 百万円の増）となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 16,016 百万円で、前事業年度末（16,494 百万円）に比べ478 百万円の減（2.90％減）となっております。
・このうち、流動資産は 15,851 百万円で、前事業年度末（16,307 百万円）に比べ 455 百万円の減（2.79％減）となっております。その主な要因は、①定期預金の預入が払戻を上回ったことにより現金及び預金注１が、対前事業年度比 9,708 百万円の増（738.00％増）となったものの、②譲渡性預金の償還が取得を上回ったことにより有価証券注２が、対前事業年度比 5,460 百万円の減（皆減）となったこと、③産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地）の完売に
より販売用不動産注３が、対前事業年度比 4,781 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：11,023 百万円（24’ 1,315 百万円）
うち定期預金：10,400 百万円（24’ 920 百万円）
２．有価証券の期末残高： - 百万円（24’ 5,460 百万円）
３．販売用不動産の期末残高： - 百万円（24’ 4,781 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ団地））⑴ 期末残高： - 百万円（24’ 4,781 百万円）
⑵ 団地数： - 団地（24’ 24 団地）⑶ 面積： - ㎡（24’ 3,181,862.77 ㎡）−31−

・これに対し、固定資産は 165 百万円で、前事業年度末（187 百万円）に比べ 22 百万円の減（11.90％減）となっております。その主な要因は、回収及び償却により破産更生債権等注４が、対前事業年度比 22 百万円の減（24.77％減）となったことによるものであります。
（注）４．破産更生債権等の期末残高：68 百万円（24’ 90 百万円）

・流動資産の減（455 百万円の減）及び固定資産の減（22 百万円の減）により、総資産は減（478 百万円の減）となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 10,511 百万円で、前事業年度末（16,238 百万円）に比べ5,727 百万円の減（35.27％減）となっております。
・このうち、流動資産は 9,513 百万円で、前事業年度末（13,337 百万円）に比べ 3,824 百万円の減（28.67％減）となっております。その主な要因は、①定期預金の払戻が預入を上回ったことにより現金及び預金注１が、対前事業年度比 1,948 百万円の減（24.61％減）となったこと、②譲渡性預金の償還が取得を上回ったことにより有価証券注２が、対前事業年度比 1,190 百万円の減（皆減）となったこと、③産業用地（産炭団地）の完売により販売用不動産注 3 が、対前事業年度比 432 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：5,966 百万円（24’ 7,913 百万円）
うち定期預金： - 百万円（24’ 7,801 百万円）
２．有価証券の期末残高： - 百万円（24’ 1,190 百万円）
３．販売用不動産の期末残高： - 百万円（24’ 432 百万円）
（参考）販売用不動産（産業用地（産炭団地））⑴ 期末残高： - 百万円（24’ 432 百万円）
⑵ 団地数： - 団地（24’ 8 団地）⑶ 面積： - ㎡（24’ 1,698,544.63 ㎡）

・これに対し、固定資産は 998 百万円で、前事業年度末（2,901 百万円）に比べ 1,903 百万円の減（65.58％減）となっております。その主な要因は、①工業用水道施設の譲渡及び除却により有形固定資産注４が、対前事業年度比 1,679 百万円の減（99.88％減）となったこと、②回収及び償却により破産更生債権等注５が、対前事業年度比 766 百万円の減（29.06％減）となったことによるものであります。
（注）４．有形固定資産の期末残高： 2 百万円（24’ 1,681 百万円）
５．破産更生債権等の期末残高：1,869 百万円（24’ 2,635 百万円）

・流動資産の減（3,824 百万円の減）及び固定資産の減（1,903 百万円の減）により、総資産は減（5,727 百万円の減）となっております。

−32−

ク．出資承継勘定
・平成 25 事業年度末の総資産は 7,402 百万円で、前事業年度末（7,197 百万円）に比べ 205
百万円の増（2.85％増）となっております。
・このうち、流動資産は 1,212 百万円で、前事業年度末（6,110 百万円）に比べ 4,898 百万円の減（80.16％減）となっております。その主な要因は、①定期預金の払戻により現金及び預金 注１が、3,913 百万円の減（76.37％減）となったこと、②譲渡性預金の償還により有価証
券注２が、対前事業年度比 980 百万円の減（皆減）となったことによるものであります。
（注）１．現金及び預金の期末残高：1,211 百万円（24’ 5,124 百万円）
２．有価証券の期末残高： - 百万円（24’ 980 百万円）

・これに対し、固定資産は 6,190 百万円で、前事業年度末（1,087 百万円）に比べ 5,103 百万円の増（469.57％増）となっております。その主な要因は、満期保有目的債券の取得及びファンド事業に係る機構の持分評価益である出資金収益の計上により投資有価証券注３が、対前事業年度比 5,103 百万円の増（699.84％増）となったことによるものであります。
（注）３．投資有価証券の残高：5,833 百万円（24’ 729 百万円）
・満期保有目的債券：5,000 百万円（24’ - 百万円）
・ベンチャーファンド出資：126 百万円（24’

23 百万円）・ベンチャー企業出資：13 百万円（24’ 13 百万円）
・３セク出資：694 百万円（24’ 694 百万円）

・流動資産の減（4,898 百万円の減）を上回る固定資産の増（5,103 百万円の増）により、総資産は増（205 百万円の増）となっております。
ケ．調整額
・主に勘定間の資金融通に伴う他勘定貸付金と他勘定借入金の相殺及び共通勘定の精算等に伴う未収入金と未払金の相殺。

−33−

表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区
一般勘定

産業基盤整備勘定

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定

中小企業倒産防止
共済勘定
工業再配置等業務
特別勘定
産炭地域経過業務
特別勘定

出資承継勘定

調整額

合

計

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

953,483

936,784

1,004,820

1,069,337

1,068,079

うち流動資産752,324

736,906

795,584

861,141

837,453

固定資産

201,158

199,878

209,236

208,196

230,626

57,47753,85853,95946,19746,420

うち流動資産27,303

15,92821,62816,867

11,591

固定資産

30,17437,93032,332

29,32934,82937,98735,42835,60835,72035,519うち流動資産

8,862

6,136

9,833

8,995

7,271

固定資産

29,12429,291

25,77526,72528,2489,318,095

9,186,139

9,066,492

9,410,025

9,294,687

うち流動資産4,094,201

3,976,895

3,807,402

4,077,272

3,641,514

固定資産

5,223,893

5,209,245

5,259,090

5,332,752

5,653,173

619,314627,211687,852

816,203

972,071

うち流動資産292,272

299,827

316,942431,938

475,259

固定資産

327,042

327,384

370,910384,265496,812

26,685

17,783

19,497

16,49416,016

うち流動資産26,19517,30518,18416,307

15,851

固定資産

490

478

1,313

187

165

21,68818,301

18,262

16,23810,511

うち流動資産19,654

16,201

15,33813,337

9,513

固定資産

2,034

2,099

2,924

2,901

998

7,439

7,299

7,248

7,197

7,402

うち流動資産

5,460

5,590

6,090

6,110

1,212

固定資産

1,979

1,709

1,158

1,087

6,190

△10,395△11,777△10,159△9,622△6,447

うち流動資産△10,395△11,777△10,159△9,622△6,447

固定資産

-

-

-

-

-

11,031,774

10,871,027

10,883,579

11,407,789

11,444,258

うち流動資産5,215,878

5,063,011

4,980,842

5,422,346

4,993,216

固定資産5,815,896

5,808,016

5,902,737

5,985,443

6,451,041（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。

−34−

④ 目的積立金の取崩内容等（一般勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、自己財源取得資産の償却に係る経費等として平成 25 事業年度に取り崩した額は 131 百万円
であります。
（産業基盤整備勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、自己財源取得資産の償却に係る経費として平成 25 事業年度に取り崩した額は 2 百万円であります。
（工業再配置等業務特別勘定）
・今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、機構法附則第 5 条に掲げる産業用地等分譲等業務に係る経費等として平成 25 事業年度に取り崩した額は 973 百万円であります。

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
・平成 25 事業年度の行政サービス実施コストは△228,053 百万円で、前事業年度（△229,397
百万円）に比べ 1,344 百万円の増（0.59％増）となっております
・このうち、業務費用の損益計算書上の費用は 869,554 百万円で、前事業年度（851,250 百万円）に比べ 18,304 百万円の増（2.15％増）となっております。その主な要因は、①倒産防止共済基金繰入等が増加したことにより経営環境対応業務費（共済）注１が、対前事業年度比 22,841
百万円の増（2.87％増）となったこと、②特定事業者復興支援施設整備費等が減少したことによる経営環境対応業務費（再生等）注２が、対前事業年度比 8,110 百万円の減（38.03％減）となったことによるものであります。
（注）１．経営環境対応業務費（共済）：819,887 百万円（24’ 797,046 百万円）
２．経営環境対応業務費（再生等）： 13,217 百万円（24’ 21,327 百万円）

・また、業務費用の自己収入等（△）は△1,102,891 百万円で、前事業年度（△1,086,097 百万円）に比べ 16,794 百万円の増（1.55％増）となっております。その主な要因は、①責任準備金の増加により責任準備金戻入益を計上する必要がなかったため、対前事業年度比 29,944 百万円の減（皆減）となったものの、②共済契約者や平均掛金額の増加等による共済事業掛金等
収入注 3 が、対前事業年度比 52,034 百万円の増（7.76％増）となったことによるものであります。
（注）３．共済事業掛金等収入：△722,824 百万円（24’ △670,790 百万円）

・損益計算書上の費用の増（18,304 百万円の増）、自己収入等（△）の増（16,794 百万円の増）等により、行政サービス実施コストは減（1,344 百万円の減）となっております。

−35−

表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

△205,569

54,871△40,559△234,847△233,337

うち損益計算書上の費用

759,040

750,175

735,190851,250

869,554

うち自己収入等（控除）△964,609△695,304△775,749△1,086,097△1,102,891

損益外減価償却相当額

891

832

873

828

814

損益外減損損失相当額

2

△19

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

2

△51

1

引当外賞与見積額

△45

△0

49

△58

52

引当外退職給付増加見積額

△15

△274

2,705

△428

△2,62015,43613,998

10,917

6,200

7,086

△53

△51

△134

△1,041△48△189,353

69,358△26,146△229,397△228,053

区

分

業務費用

機会費用
(控除)法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

備考（注）１．独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立は、平成 16 年 7 月 1 日である。
２．第 2 期中期目標期間：平成 21 年度～平成 25 年度（5 年間）
３．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合がある。
４．22 年度までの損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額は、損益外除売却差額相当額を含む。

(2)

施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（資産の種類：建物（建物、建物附属設備））
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（資産の種類：建設仮勘定）
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等（産炭地域経過業務特別勘定）
・工業用水道事業施設（無償譲渡）(ア)土地
取得価格：48 百万円、固定資産売却損 48 百万円(イ)建物
取得価格：111 百万円、減価償却累計額 19 百万円、固定資産売却損 92 百万円(ウ)構築物
取得価格：1,686 百万円、減価償却累計額 133 百万円、固定資産売却損 1,552 百万円(エ)機械装置
取得価格：612 百万円、減価償却累計額 13 百万円、固定資産売却損 600 百万円(オ)工具器具備品
取得価格：0.6 百万円、減価償却累計額 0.3 百万円、固定資産売却損 0.2 百万円

−36−

−37−

2,181

1,915

1,481

4,848

514

106,820

業務収入

運用収入

受託収入

その他収入

計

借入金等償還400

156,427

その他支出

計86,442

261

1,113

8

1,479

4,069

7,567

-

51,325

20,620144,005

673

4,348

1,811

2,028

3,107

115,779322

694

15,243--111,150

240

1,190

3

1,200

468

54,500-32,832

20,71861,492

189

468

1,012

2,148

2,210

39,879281

1,096

14,210

予算額-

64,413

153

1,008

3

1,220

393

5,331

-

39,001

17,30473,803

465

375

1,507

2,059

1,996

52,463276

453

14,210

決算額

22 年度

222,560

50,000

1,144

-

402

-

20,788

11,55093,68444,992167,038

268

-

879

2,043

1,886

40,652294

31,802

44,71644,500

予算額

203,671

50,000

1,055

-

444

38

12,8209,500

95,09934,715

184,398

795

38

899

1,904

2,777

59,238275

29,25644,71644,500

決算額

23 年度

250,781

990

1,088

-

417

-

102,477

9,950

82,89952,960200,033

208

-

617

2,057

1,734

94,152

304

69,164

18,397

13,400

予算額

114,724

990

959

-

425

36

18,6309,000

55,272

29,411

207,680

534

40

932

1,973

1,799

103,978

299

66,32818,397

13,400

決算額

24 年度

4,500
132,053244,604

963

-

386

34

28,979-68,38928,80187,892

625

39

832

2,088

2,143

56,419242

7,440

17,064

1,000

決算額

-

1,088

-

445

-

116,977

7,500

55,261

63,33277,782

880

-

534

2,103

1,289

45,954279

8,679

17,064

1,000

予算額（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要⑴ 貸付等回収金、貸付金及び他勘定貸付金は、貸借対照表の事業貸付金、他勘定貸付金等の当期減少額及び当期増加額であります。
⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。
（注 2）他勘定貸付金については、22 年度まで貸付金に含めて表示しております。
（注 3）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

1,178

一般管理費

8

4,848

1,529

受託経費

支払利息

41,300

出資金-

82,607

貸付金

他勘定貸付金24,557

業務経費

支出

79,065

貸付金利息

707

借入金等

貸付等回収金866

15,243-

その他の補助金等

運営費交付金

政府出資金

収入

決算額

21 年度

予算額

予算・決算の概況

ア．一般勘定(3)

差額理由不要財産の国庫納付

出資実績の減

他勘定貸付実績なし

高度化貸付金の貸付実績の増事業実績の減利息収入の増事業実績の減回収実績の増事業実績の減25 年度（単位：百万円）

−38−

25,223

計

-

625

その他支出

計

167

-

19

-

-

149

25,565

1491

73

25,000

-

3,757

3,250

15

156

200

135

1,369

1

543

826

予算額

-

-

336

19

20

133

-

164

1,192

2

502

688

予算額

-

353

158

22

-

-

173

529

2

465

63

決算額

23 年度

-

8,444

8,089

29

114

-

211

975

2

429

544

予算額

8,304

8,089

26

-

-

189

501

2

437

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。

62

決算額

24 年度

⑴ 業務収入は、損益計算書の債務保証料収入の額に求償権回収額と受取配当金を加算した額を記載しております。

3,632

3,250

29

132

-

220

582

2

521

59

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

16

一般管理費

31

200

出資金

代位弁済費

378

業務経費

支出

1

165

運用収入

その他収入

57

25,000

業務収入

政府出資金

収入

決算額

21 年度

予算額

イ．産業基盤整備勘定

-

755

15

24

546

-

170

796

2

403

391

予算額

-

217

15

24

-

-

179

476

2

424

51

決算額

差額理由

代位弁済発生実績なし

利息収入の増事業実績の減25 年度（単位：百万円）

−39−

95

-

4,540

一般管理費

その他支出

計

4,349

-

64

83

2,924

8

1,270

2,426

418

8

60

1,781

27

117

-

15

決算額

-

6

4,008

331

76

32

2,124

-

1,445

2,572

5

-

21

2,275

2

263

予算額

-

6
-

-

1,443

-

78

-

-

-

1,365

2,155

8

-

19

2,004

4

121

予算額

-

-

1,116

-

46

-

-

-

1,070

2,460

16

-

24

2,232

16

172

決算額

23 年度

-

-

1,351

-

57

-

-

-

1,294

2,246

7

-

15

2,102

3

119

予算額

-

-

1,075

-

48

-

-

-

1,027

2,067

22

-

23

1,979

12

32

決算額

24 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

3,659

331

57

32

2,124

-

1,114

2,065

10

-

30

1,923

18

78

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

85

支払利息

2,924

11

受託経費

借入金等償還

1,424

業務経費

支出

8

その他収入

2,617

11

受託収入

計

62

2

貸付金利息

運用収入

310

貸付等回収金

2,209

-

政府出資金

業務収入

15

予算額

21 年度

その他の補助金等収入

ウ．施設整備等勘定

-

-

1,318

-

53

-

-

-

1,264

2,077

6

-

7

1,992

1

71

予算額

-

-

1,037

-

42

-

-

-

996

1,909

8

-

15

1,855

14

16

決算額

差額理由

事業実績の減利息収入の増施設賃貸収入の減事業貸付金の回収実績の減

25 年度（単位：百万円）

−40−

93,221

運用収入

1,139,941

136

33

483,872

655,900

1,322,158

1,344

315,482

513,6656,500

480,719

4,448

1,153,869

145

42

561,773

591,910

1,166,936

539

92,889549,760

8,111

511,194

4,445

予算額

1,205,315

153

31

519,648

685,483

1,133,319

791

97,976

531,586

7,599

490,940

4,427

予算額

1,086,482

135

19

462,901

623,427

1,127,292

1,296

122,162

521,904

6,337

471,165

4,427

決算額

23 年度

1,162,217

148

10

466,966

695,092

1,131,438

983

98,877

541,675

6,281

479,372

4,250

予算額

1,101,217

129（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

17

447,905

653,165

1,355,868

1,688

351,756

529,719

6,166

462,289

4,250

決算額

24 年度

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

1,090,973

137

25

480,565

610,246

1,105,383

1,470

97,665

512,809

6,518

482,476

4,445

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

1,115,595

144

一般管理費

計

51

524,831

貸付金

支払利息

590,569

業務経費

支出

1,134,888

546,936

業務収入

計

7,542

貸付金利息

537

482,204

貸付等回収金

その他収入

4,448

運営費交付金

収入

決算額

21 年度

予算額

エ．小規模企業共済勘定

1,119,184141

9422,279

696,754

1,103,026

837

98,065541,907

5,799

452,248

4,171

予算額

1,024,172118

14433,669

590,371

1,341,012

1,626

341,819539,588

6,008

447,800

4,171

決算額

差額理由

事業貸付金の貸付実績の増

共済金の減等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等

信託運用益の増等掛金収入実績の減事業貸付金の回収実績の減

25 年度（単位：百万円）

−41−

117,832

計

108,251

109-

56,35451,789108,740

329

5,792

50,342234

50,431

1,612

決算額

142,396

117-

82,81859,461

127,583

6

5,591

64,053

178

56,1451,610

予算額

109,113130-

52,60056,383

131,565

12

4,983

71,261

136

53,5791,594

予算額

82,094

112-

40,184

41,798

131,629

257

5,020

74,793

169

49,795

1,594

決算額

23 年度

90,145

114-

49,58040,451

159,23810

4,478

102,128230

50,8741,518

予算額

77,326100-

38,984

38,242

196,587

178

4,388

141,071

221

49,212

1,518

決算額

24 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。

⑴ 貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額であります。

88,700113-

42,91845,669112,221

276

5,486

53,165

126

51,558

1,610

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

132,263

121

一般管理費

計

183

80,655

貸付金

支払利息

51,305

業務経費

支出

8

6,030

運用収入

その他収入

59,241

業務収入

315

50,626

貸付等回収金

貸付金利息

1,612

運営費交付金

収入

予算額

21 年度

オ．中小企業倒産防止共済勘定

72,936

117-

39,731

33,088

180,999

93,698

130,437

226

45,1471,483

予算額

82,02594-

38,286

43,645235,299

142

3,766

183,236

235

46,437

1,483

決算額

差額理由

事業貸付金の貸付実績の減

解約手当金の増等

未払給付金の雑収入計上に伴う増等利息収入の増掛金収入実績の増事業貸付金の回収実績の増

25 年度（単位：百万円）

−42−

205

88

7

2,964

運用収入

受託収入

その他収入

計

-

8,917

80

241

7,200

83

1,313

2,398

15

83

47

2,253

決算額

10,953

83

107

9,100

84

1,579

6,848

4

84

15

2,746

4,000

予算額

3,594

93

10

1,900

55

1,536

3,519

7

55

-

2,458

1,000

予算額

-

2,547

69

7

1,300

74

1,098

4,324

7

74

1

4,243

決算額

23 年度

-

1,614

89

-

-

69

1,456

3,251

6

69

-

3,176

予算額

-

1,064

62

-

-

39

962

5,407

8

39

5

5,356

決算額

24 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

10,020

92

106

8,400

51

1,371

5,886

14

51

14

3,207

2,600

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

9,896

120

一般管理費

計

244

7,201

88

支払利息

借入金等償還

受託経費

業務経費

2,243

2,663

業務収入

支出

-

借入金等

収入

予算額

21 年度

カ．工業再配置等業務特別勘定

-

1,431

71

-

-

54

1,306

3,491

5

54

1

3,431

予算額

-

1,186

57

-

-

64

1,065

6,225

11

64

7

6,142

決算額

差額理由

受託事業実績の増事業実績の減受託事業実績の増

利息収入の増販売用不動産の譲渡実績の増

25 年度（単位：百万円）

−43−

141

2,709

その他収入

計

-

その他の支出15,156-71

153

13,716

1,216

14,619

131

76

947

31

434

13,000

決算額

15,38447

69

84

13,0872,097

14,052

87

21

638

14

292

13,000

予算額

12,56714

64

48

10,0502,392

11,553

7

8

698

9

280

10,550

予算額

11,322

14

57

57

9,550

1,643

10,717

13

17

844

11

331

9,500

決算額

23 年度

11,565

-

60

38

9,750

1,717

10,965

4

9

711

6

285

9,950

予算額

10,775

-

53

38

9,500

1,184

10,924

12

15

1,496

35

367

9,000

決算額

24 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑵ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑴ 業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。

12,94447

61

85

11,537

1,214

10,900

71

35

887

21

337

9,550

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

14,806

70

一般管理費

計

211

10,666

支払利息

借入金等償還

業務経費

3,859

259

運用収入

支出

695

18

貸付金利息

業務収入

346

1,250

貸付等回収金

借入金等

収入

予算額

21 年度

キ．産炭地域経過業務特別勘定

9,141

-

58

15

7,700

1,368

8,591

90

6

746

2

248

7,500

予算額

-

4,405

-

46

18

3,100

1,241

1,628

92

9

1,237

3

287

決算額

差額理由

他勘定借入実績の減に伴う減事業実績の減販売用不動産の譲渡実績の増事業貸付金の回収実績の増

他勘定借入実績なし

25 年度（単位：百万円）

−44−

30

0

303

運用収入

その他収入

計

135

40

3

12

24

341

0

25

315

決算額

129

3

100

26

189

0

22

167

予算額

48

3

14

30

116

0

19

97

予算額

20

2

1

17

520

0

11

509

決算額

23 年度

37

2

14

20

86

0

4

82

予算額

16

1

-

15

36

0

10

26

決算額

24 年度

（注 2）計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計が一致しない場合があります。

⑶ 一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

⑵ 出資金は、ベンチャーファンドに対するキャピタルコールの支出額を記載しております。

⑴ 業務収入は、ベンチャーファンドの分配金収入額に受取配当金とベンチャー株式の売却収入額等を加算した額を記載しております。

30

3

1

26

161

0

19

142

決算額

22 年度

（注 1）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要

計

2

106

出資金

一般管理費

27

業務経費

支出

273

予算額

21 年度

業務収入

収入

ク．出資承継勘定

22

2

-

19

20

0

4

16

予算額

13

1

-

12

115

0

16

99

決算額

差額理由

事業実績の減利息収入の増ベンチャーファンド分配金の増25 年度（単位：百万円）

(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間中の一般管理費（退職手当を除く）を、毎年度平均で前
年度比 3％以上削減することを目標としております。
この目標を達成するため、WAN システムの再調達に係る雑役務費等の支出を見合わすことのできない一時的な経費の増加があったものの、「独立行政法人中小企業基盤整備機構支出見直し計画」の着実な実施による削減（旅費の削減、法定外福利費の見直し等）の継続や公用車について見直しを行うなど、一般管理費の削減に努めているところであります。
なお、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた国からの要請を受け、24 年度に引き続き、給与削減を継続しております。
（単位：百万円）
当期中期目標期間

前期中期目標備考

期間終了年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

一般管理費

金額

1,713

1,596

1,501

1,499

1,379

1,345

比率

100％

93.2％

87.6％

87.5％

80.5％

78.5％

（注）各年度の一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から地域本部企画調整課等に要した経費を除いた額を計上しております。

５．事業の説明(1)

財源構造
当法人の経常収益は 1,149,936 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 722,824 百万円（収益の 62.86％）、資産運用収入 344,229 百万円（同 29.93％）、運営費交付金収益 39,357（同3.42％）、補助金等収益 9,088 百万円（同 0.79％）、出資金収益 8,864 百万円（同 0.77％）、不動産関係事業収入 8,795 百万円（同 0.76％）、貸付金利息収入 8,385 百万円（同 0.73％）等となっております。
これを勘定別に区分すると、以下のようになっております。

ア．一般勘定経常収益は 55,127 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 33,741 百万円（収益の61.20％）、出資金収益 8,668 百万円（同 15.72％）、補助金等収益 7,064 百万円（同 12.81％）、
貸付金利息収入 2,143 百万円（同 3.89％）、指導研修事業収入 1,063 百万円（同 1.93％）
等となっております。
イ．産業基盤整備勘定
経常収益は 461 百万円で、その内訳は、財務収益（受取利息・有価証券利息）424 百万円（同 91.87％）及び債務保証料収入 35 百万円（同 7.54％）等となっております。
ウ．施設整備等勘定
経常収益は 1,882 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）1,844 百万円（同 97.99％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）15
百万円（同 0.78％）、貸付金利息収入 14 百万円（同 0.76％）等となっております。

−45−

エ．小規模企業共済勘定
経常収益は 894,836 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 539,588 百万円（同60.30％）、資産運用収入 341,652 百万円（同 38.18％）、貸付金利息収入 6,008 百万円（同0.67％）、運営費交付金収益 4,138 百万円（同 0.46％）等となっております。
オ．中小企業倒産防止共済勘定
経常収益は 189,146 百万円で、その内訳は、共済事業掛金等収入 183,236 百万円（同96.88％）、資産運用収入 2,566 百万円（同 1.36％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）
1,200 百万円（同 0.63％）、運営費交付金収益 1,478 百万円（同 0.78％）、財源措置予定額
収益 294 百万円（同 0.16％）等となっております。
カ．工業再配置等業務特別勘定
経常収益は 5,164 百万円で、その内訳は、不動産関係事業収入（不動産販売事業収入・不動産賃貸事業収入）5,087 百万円（同 98.51％）、受託収入 64 百万円（同 1.24％）等となっております。
キ．産炭地域経過業務特別勘定
経常収益は 3,279 百万円で、その内訳は、補助金等収益 2,024 百万円（同 61.73％）、不動
産関係事業収入（不動産販売事業収入・工業用水道事業収入）880 百万円（同 26.83％）、
資産見返補助金等戻入 275 百万円（同 8.38％）、貸付金利息収入 3 百万円（同 0.08％）等となっております。
ク．出資承継勘定
経常収益は 218 百万円で、その内訳は、出資金収益 196 百万円（同 89.53％）、財務収益（受取利息・有価証券利息）16 百万円（同 7.22％）等となっております。

① 長期借入金・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づき、一般勘定の業務（機構法第 15 条第 1 項第 4 号に掲げる業務）に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて都府県（1 都 2 府 38県）から長期借入をしております。
（一般勘定）
・期首残高

4,018 百万円

・当期増加額

242 百万円

・当期減少額

431 百万円

・期末残高

3,829 百万円

② 中小企業基盤整備債券・機構法第 22 条第 1 項の規定に基づく中小企業基盤整備債券は発行しておりません。

−46−

(2)

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

ア．一般勘定■創業・新事業展開の促進に係る主な事業
１．ハンズオン支援等○新事業展開や経営革新等に取り組む中小企業の経営課題を総合的に解決していくため、専門性の高い支援を行う事業（専門家継続派遣事業）
支援企業数 303 社、支援回数 3,921 回
課題解決率 97.3％
22 年度支援開始企業（新事業展開に取り組む企業）の売上高平均伸び率 14.2 ％（支援前と支援後 2 年経過後）○全国市場への展開を目指す中小企業に対する販路開拓支援等を行う事業（販路開拓コー
ディネート事業）支援企業数 126 社、支援回数 1,078 回
マッチング率 72.1％（支援終了後 1 年以内に具体的な商談に至った割合）○中小企業の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施を支援するとともに当該企業におけるＩＴ人材の育成を行う事業（戦略的ＣＩＯ育成支援事業）
支援企業数 39 社、支援回数 592 回
課題解決率 95.7％○中小企業の個別の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業で豊富な実務経験を積んだ経営実務支援アドバイザーを派遣して支援する事業（経営実務支援事業）
支援企業数 158 社、支援回数 1,016 回
課題解決率 95.7％※事業の財源は、運営費交付金 1,119 百万円、受益者負担 85 百万円
２．新連携支援事業○異分野の中小企業の新たな連携による新製品・新サービスの事業化に向けた取組みに対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 4,389 件
認定件数

69 件（認定件数累計 927 件）

事業化件数 50 件（事業化件数累計 734 件）
22 年度認定企業の事業化率 84.4％（認定後 3 年経過時点において事業化に至った割合）※事業の財源は、運営費交付金 1,072 百万円の内数−47−

３．ビジネスマッチング事業○全国市場への事業展開等を目指す中小企業に対して販路開拓・業務提携等のマッチング
機会等を提供する事業（販路開拓マッチング）
・中小企業総合展（東京 ※計 4 回開催）
出展企業数 753 社（来場者数 355,368 人）
・中小企業総合展（大阪）
出展企業数 585 社（来場者数 70,194 人）
・中小企業総合展（東京）、中小企業総合展（大阪）
24 年度出展企業のマッチング率 54.7％（販路開拓マッチング：事業実施後 1 年以内に具体的な商談に至った割合）（資金調達マッチング）
・ベンチャープラザ等
出展企業数 30 社（来場者数 268 人）
24 年度出展企業のマッチング率 77.8％（資金調達マッチング：事業実施後 1 年以内に具体的な交渉に至った割合）（販路開拓ナビゲーター創出支援事業）
・新たな販路を求める中小企業に対し、販路開拓の豊富な経験とネットワークを有する者として機構に登録した民間の専門家「販路ナビゲーター」とのマッチング機会を提供
参加企業数 17 社、販路開拓提案書提出件数 80 件
24 年度支援企業のマッチング率 81.8％（事業実施後 1 年以内に具体的な商談やマッチング選定に至った割合）
・地域支援機関等が主催する中小企業支援マッチングイベントにおいて、主催者の要請に応じ、販路ナビゲーターを派遣
イベントへの販路ナビゲーター派遣者数 156 人（14 箇所）
参加企業数 408 社 、販路開拓提案書提出件数 527 件※事業の財源は、運営費交付金 721 百万円、受益者負担 119 百万円
４．ファンド出資事業○成長初期段階の企業や新事業展開に取り組む企業等を資金面とソフト面から支援する政策的意義の高いファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（起業支援ファンド（ベンチャーファンドを含む））
出資契約数 1 ファンド（累積出資契約数
出資契約額 5 億円（累積出資契約額

90 ファンド）
580 億円）

投資先企業数 56 社 （投資先企業数累計 2,327 社）（中小企業成長支援ファンド（がんばれ！中小企業ファンド、事業継続ファンドを含む））
出資契約数 12 ファンド（累積出資契約数 62 ファンド）
出資契約額 310 億円（累積出資契約額 1,144 億円）
投資先企業数 122 社 （投資先企業数累計 594 社）−48−

※事業の財源は、事務費については運営費交付金 53 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 16,597 百万円
５．インキュベーション事業（大学連携型起業家育成施設）○研究開発等に適した施設の提供とともに、施設常駐のインキュベーション・マネージャー等を通じ、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供し、新事業の成長を促進する事
業
入居者数 368 社、施設数 17 施設
事業化率 64.7％（インキュベーション事業全体 70.6％）（25 年度中の施設卒業企業のうち、事業化に至った割合）
平均入居率 92.8％（インキュベーション事業全体 90.0％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 984 百万円（不動産賃貸事業原価 747 百万円）のほか、インキュベーション・マネージャー等による入居者支援について運営費交付金 344 百万円
６．地域需要創造型等起業・創業促進補助金の実施○地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援する事業
・新たに起業・創業しようとする者や第二創業として新事業・新分野に進出しようとする中小企業等への補助金交付を実施
採択件数 6,299 件※事業の財源は、地域需要創造型等起業・創業促進補助金 906 百万円■経営基盤の強化に係る主な事業
１．経営相談、施策情報の提供等○中小企業等の経営課題等の解決のためのアドバイス（経営相談）等を実施するとともに、セミナー等の開催により中小企業のニーズや政策的課題を踏まえたタイムリーな情報を提供する
事業
経営相談件数 12,397 件 利用者の役立ち度 99.7％○認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）が抱える支援上の課題等に対して、専門家による助言や情報提供等の協力業務を実施する事業
窓口相談件数 58 件、出張相談件数 61 件
※事業の財源は、運営費交付金 164 百万円○国際化に取り組む中小企業を総合的に支援する事業
・中小企業の海外展開、国際取引等に関し、専門家によるアドバイスを実施
アドバイス件数 5,230 件、支援企業の役立ち度 99.8％
・国内外展示会への出展を計画する中小企業に対して、出展前の準備段階から、出展
時の展示会場でのサポート、出展後のフォローアップまでを一貫して支援−49−

（海外展示会出展支援）
支援社数 66 社、商談件数 2,799 件（国内展示会出展支援）
支援社数 196 社、商談件数 779 件
・海外展開を目指す中小企業等が具体的な海外展開計画の策定のために必要な事業可能性調査に対し支援を行う「Ｆ／Ｓ支援事業」を実施
支援企業数 180 社
・海外展開を志向する中小企業に対して現地企業とのマッチングの場を提供するため、各国の中小企業支援機関等と連携したビジネス商談会を実施
開催回数 14 回（ベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイ、ASEAN 各国）
支援企業数 717 社、商談件数 2,268 件
・海外展開を目指す中小企業等に対して、世界最大級データベース、コンパスを活用した販路開拓支援を実施
支援企業数 60 社
※事業の財源は、運営費交付金 406 百万円、海外展開等支援事業費補助金等 767 百万円、受益者負担 3 百万円○産油国協力の一環として、サウジアラビアの中小企業施策策定のための提言や、アブダビとの意見交換を行うことにより、現地の中小企業施策の整備に協力する事業※事業の財源は、産油国石油精製技術等対策事業費補助金 9 百万円○中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイト（J-Net21）等により施策情報を提供する事業
アクセス件数 6,201 万件※事業の財源は、運営費交付金 221 百万円○地域支援機関等との連携強化、支援実務者の能力向上に向けた支援や支援事例の情報提供等を行う事業
・地域支援機関等の担当者向け講習会の実施
開催回数 223 回、参加人数 7,045 人
・全国商工会連合会、日本商工会議所等地域支援機関の全国組織が主催する研修会等への講師派遣、情報提供等を実施
実施回数 27 回
・支援実務家が支援先企業等との課題解決の進め方・手順等をすり合わせする際に活用できる業務ツールを開発※事業の財源は、運営費交付金 223 百万円○高度実践型支援人材育成事業の実施・経営支援に優れた実績を有する支援機関を選定し、これらの機関を通じて地域に密着し経営支援に取り組む地方金融機関職員、税理士等に対して長期実践型の研修を実施
受講者数 175 人 研修回数 963 日※事業の財源は、認定支援機関等研修事業費補助金 65 百万円−50−

○認定支援機関に対して「経営改善・事業再生研修」を実施する事業
実施回数 455 回、 受講者数 20,742 名
役立ち度 95.1％※事業の財源は、認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業費補助金 754 百万円○中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等の促進に向けた支援を実施する事業
・中小ものづくり高度化法に基づく認定申請等に係る計画書のブラッシュアップ、採択後の研究開発の推進及び研究開発終了後の事業化に向けた助言・情報提供まで一貫した支援を実施。
支援件数 2,344 件
・ものづくり中小企業が取り組む研究開発の成果普及や事業化の推進を目的としたフォー
ラム等を開催
開催回数 16 回○環境・省エネ等の経営課題に取り組む中小企業を支援する事業
・廃棄物処理法、労働安全衛生法、省エネ法、化学物質管理規制、環境管理・監査制
度（ISO）等中小企業が直面する環境関連の法律・制度に関する情報提供、経営支援等を実施
相談件数 512 件※事業の財源は、運営費交付金 331 百万円○消費税転嫁対策に係る講習会等を実施する事業
・中小企業団体・認定支援機関向け消費税転嫁対策に係る講師養成研修会を実施
受講者数

2,507 人 研修回数

24 回

・中小企業者向け消費税転嫁対策に係る講習会を実施
受講者数 16,572 人 開催回数 888 回
・消費税率引き上げに備えて、経営力強化の取組等を紹介するフォーラムの開催
受講者数 322 人

開催回数 5 回※事業の財源は、自己資金 5 百万円、消費税転嫁対策補助金 115 百万円○中小企業の事業承継の円滑化、知的資産経営に取り組む中小企業を支援する事業
・商工団体、金融機関等に対して、事業承継に関する情報提供やアドバイス等を実施
情報提供・アドバイス件数 2,749 件
・事業承継支援者（支援機関、士業団体、金融機関等職員）等を対象とした研修を実
施
研修回数 145 回、受講者数 6,197 人
・中小企業経営者、支援者及び専門家を対象とした事業承継/知的資産経営フォーラ
ムを東京にて開催
参加者数 407 人−51−※事業の財源は、運営費交付金 195 百万円
２．人材支援○中小企業者や支援機関担当者等に対して長期・短期の研修を実施する事業（全受講者数）
受講者数 29,174 人、研修回数 1,162 回
受講者の役立ち度 97.7％
１）中小企業者等研修○中小企業者が抱える経営課題の解決を促進するための研修を実施
・経営者等が直面する経営課題の解決能力の向上を図るための経営管理者研修、経営後継者研修、工場管理者研修等を実施
・事例研究、グループディスカッション、演習等を交え、自社の経営改善・現場改善を促す
実践的な研修を実施
・自社の経営データを持ち寄り経営課題の解決に向けた演習や製造業における現場改善
実習、自社のマーケティング戦略策定演習といった実践的な研修を実施○中小企業政策と密接に連携した重要課題をテーマとする研修を実施
・海外展開や IT 経営、知的財産権活用、事業承継、地域資源活用、農商工連携等の政策課題等に即応した研修を実施
・「中小企業会計啓発・普及セミナー」では、商工団体、金融機関、法人会等との連携を強化しつつ、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づき作成する決算書を財務・管理会計に活用する必要性・重要性の周知を実施
受講者数 11,033 人、研修回数 472 回
受講者の役立ち度 96.9％
２）中小企業支援担当者等研修○都道府県や地域支援機関の職員向け研修を実施
・中小企業の経営診断実習や多種多様な事例による演習を交えた実践的な研修を実
施
・中小企業の海外展開支援など政策課題や新事業活動支援などの中小企業支援施策に対応した研修を実施
・経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に係る認定申請の資格要件を付与するための「中小企業経営改善計画策定支援研修」を実施
受講者数 634 人、研修回数 17 回※事業の財源は、運営費交付金等 2,481 百万円、受講料収入等 885 百万円
３．地域資源の活用○地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 8,296 件
認定件数 118 件（認定件数累計 1,214 件）
事業化件数 119 件（事業化件数累計 998 件）
23 年度認定企業の事業化率 79.6％（認定後 2 年経過時点において事業化に至っ

−52−

た割合）
※事業の財源は、運営費交付金 1,072 百万円の内数○地域資源を活用した新事業等に取り組む中小企業を支援するためのファンドに対して有限責任組合員として出資する事業（累積出資契約数 3 ファンド）（累積出資契約額 18 億円）
投資先企業数 0 社（累計投資先企業数 50 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 1 百万円
４．農商工等連携○中小企業者と農林漁業者との有機的な連携により、新製品・新サービスの開発に取り組む
事業者に対し、事業計画のブラッシュアップから事業化までを一貫して支援する事業相談等件数 5,753 件
認定件数 67 件（認定件数累計 612 件）
事業化件数 46 件（事業化件数累計 468 件）
23 年度認定企業の事業化率 81.7％（認定後 2 年経過後において事業化に至った
割合）※事業の財源は、運営費交付金 1,072 百万円の内数
５．中心市街地活性化○中心市街地の活性化に取り組む地域を支援する事業
・施策の紹介、先進事例の紹介、計画づくりに対する助言等を実施
中心市街地活性化協議会等への助言等地域数 185 地域
・セミナー等に対する講師派遣、事業計画に対する調査・分析等を実施
中心市街地商業活性化診断・サポート事業（セミナー型・プロジェクト型）支援地域数
39 地域
・中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）による支援
支援先数 31 地域、支援日数 530.5 日
アドバイス支援の役立ち度 100.0％○商店街の活性化のための支援を行う事業
・中心市街地商業活性化アドバイザー（商店街）、商業活性化アドバイザーによる支援
支援先数 241 先、支援日数 712.5 日
アドバイス支援の役立ち度 99.6％※事業の財源は、運営費交付金 278 百万円、受益者負担 9 百万円−53−６．高度化事業等○都道府県等と連携し、工場や店舗等の連携・共同化、商店街等の施設整備等の高度化事業に対して、融資や助言による支援を行う事業（利用者ニーズに対応した高度化事業の積極的展開）
・都道府県及び支援機関等との連携による組合等に対する現地支援等（制度説明、助言、診断）を積極的に実施
支援件数 723 件
25 年度貸付決定額 63.0 億円、貸付決定先 22 先（高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実）
・貸付先の経営課題の解決を支援するため、職員、アドバイザーによる経営支援を実施
支援先 88 先、支援日数 385.0 人日・貸付後一定期間経過した利用者に対する事業目的の達成度、有効度、満足度に関する成果調査を実施
貸付先の事業実施目標の達成度 95.0％（21 年度貸付先が貸付から 3 年経過後の事業実施目標の達成割合）
・正常償還先 325 先の決算書等の経営情報を整理分析し、経営状況を把握の上、183
先に対してフォローアップを実施
・債権区分が要注意債権･貸倒懸念債権に分類される貸付先で償還猶予先・予定先を重点支援先として位置づけ、経営改善計画を策定又は実行支援を 33 先に対して開始
し、そのうち 20 先が経営改善計画策定を完了（上記を含め、フォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を 231 先に対して実施）
このほか、震災復興事業として「特定地域中小企業特別資金」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施（詳細については、後述「３．東日本大震災からの復興支援」を参照）。
※事業の財源は、貸付金利息収入 1,737 百万円、高度化事業等の貸付の原資は資本金（政府出資金） 68,147 百万円及び都道府県借入金 242 百万円■経営環境変化への対応の円滑化に係る主な事業
１．中小企業再生ファンド○事業再生に取り組む中小企業を資金面とソフト面から支援するファンドに対して有限責任組
合員として出資する事業（中小企業再生ファンド）
出資契約数 10 ファンド（累積出資契約数 43 ファンド）
出資契約額 154 億円 （累積出資契約額 608 億円）
投資先企業数 37 社（累計 247 社）※事業の財源は、事務費については運営費交付金 29 百万円、出資の原資については資本金（政府出資金）で支出額は 4,700 百万円
２．中小企業再生支援○中小機構内に中小企業再生支援全国本部を設置し、各都道府県の再生支援協議会における中小企業再生支援活動を支援する事業−54−

・再生支援協議会の機能強化を図るため、各協議会への助言、地域で不足をしている
再生支援専門家の派遣等を実施
再生支援協議会への助言件数 9,107 件
・再生支援協議会の要請により、2 次対応個別支援チームへの外部専門家派遣を実施
派遣案件数 4 案件、派遣人日数 70 人日・協議会プロジェクトマネージャー等に対する実務者研修を実施
研修回数 3 回、受講者数 187 人
受講者の役立ち度 99.4％
・金融機関、専門家、再生支援協議会向けにセミナー等を開催
開催回数 2 回、受講者数 853 人※事業の財源は、運営費交付金 335 百万円、中小企業経営支援等対策費補助金
1,906 百万円
○認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定支援に要する経費の一部を助成する事業・利用申請件数 2,281 件 （内 経営改善計画策定完了件数 496 件）※事業の財源は、中小企業経営支援等対策費補助金 1,086 百万円
３．東日本大震災からの復興支援○被災した地域等において、早期の事業活動再開を希望する複数の中小企業者等が入居する仮設施設を整備する事業・仮設施設の整備状況（完成ベース）
案件数 41 案件（累計案件数 616 案件）
区画数 157 区画（累計区画数 3,417 区画）
面積 10,446 ㎡（累計面積 219,868 ㎡）
入居事業者数 2,819 事業者（前年同期比 35 者増）
仮設施設での従業者数 11,983 人（前年同期比 214 人増）※事業の財源は、運営費交付金 1,483 百万円、内 1,358 百万円は、東日本大震災復興
特別会計にて執行○被災地域の地方公共団体・支援機関や被災中小企業に対して震災復興支援アドバイザーを派遣し、地域経済の再生、新たなまちづくりに向けた計画の策定や中小企業の事業再建等の支援を実施する事業
アドバイザー派遣支援先数 300 先（中小企業 238 先、地方公共団体等 62 先）
アドバイザー派遣回数 3,113 回
アドバイザー派遣人日数 2,824.0 人日※事業の財源は、運営費交付金 227 百万円−55−

○中小企業大学校において、中小企業者に対して復興支援セミナー等を実施する事業
開催回数 5 回、受講者数 61 名※事業の財源は、運営費交付金 1 百万円○原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県の貸付制度への支援を行う事業
・福島県内の移転先や避難解除区域に帰還し事業を継続・再開するために必要な事業資金を貸し付ける「特定地域中小企業特別資金」を実施し、機構は福島県に対して貸付（25 年度貸付額 283 億円、累計貸付額 703 億円）
貸付決定先 75 先（累計貸付決定先 792 先）貸付決定額 12.9 億円（累計貸付決定額 134.9 億円）※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）70,300 百万円○東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とした被災県の貸付制度への支援を行う事業
・被災道県（北海道、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）が復興事業計画の認定を受けた中小企業グループ、機構が整備する仮設施設入居者、商工会・商工会議所に対して、施設・設備の整備に必要な資金を貸し付ける「被災中小企業施設・設備整備支援事業」を実施し、機構は被災 5 道県に対して必要な資金を貸付
被災 5 道県への貸付額 350.6 億円（累計貸付額 1,329.2 億円）
貸付承認先 284 先（累計貸付承認先 539 先）貸付承認額 156.2 億円（累計貸付承認額 356.3 億円）
被災県及び財団が実施する貸付審査への助言協力 24 先、41.0 人日※事業の貸付の原資は資本金（政府出資金）132,919 百万円、内 10,000 百万円は、東日本大震災復興特別会計にて執行
事務費の内、5 百万円は、東日本大震災復興特別会計にて執行○東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、債権買取等により支援を行う「産業復興機構」に対して有限責任組合員として出資する事業（累積出資契約数 5 ファンド）（累積出資契約額 296 億円）
投資件数 148 件（累積投資件数 224 件）
投資金額 98 億円（累積投資額 159 億円）※事業の出資の原資は資本金（政府出資金）で支出額は 7,050 百万円
事務費の内、2 百万円は、東日本大震災復興特別会計にて執行−56−

○各産業復興機構の運営者に対する事務経費の助成を実施する事業
助成件数 20 件、助成金額 49 百万円※事業の財源は、運営費交付金 49 百万円、内 21 百万円は、東日本大震災復興特別会計にて執行○中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災
中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（184 億円）の運営を実施
する事業
助成対象件数 228 件、利子補給額 955 百万円※事業の財源は、中小企業再生支援利子補給補助金 957 百万円○日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して、利子補給を行う財団等に助成を行う基金（100 億円）の運営を実施する事業
利子補給件数 4,192 件、利子補給額 457 百万円※事業の財源は、中小企業災害復旧資金利子補給補助金 465 百万円○被災地での企業立地に役立つ産業用地等の情報を提供する事業
・被災県における産業用地、工場跡地又は空き工場等、被災地での企業立地の利便を図る横断検索 WEB を展開
閲覧実績 2,522 件
・企業等に対して被災県の情報提供、設備投資の情報収集を行う専門員を配置
被災県へ投資可能性のある企業等訪問 281 件
被災県へ設備投資意向のある企業等の情報を地方公共団体へ提供 3 件※事業の財源は、運営費交付金 3 百万円

イ．産業基盤整備勘定○法律に基づき、事業資金を調達するための債務保証を行う事業
・金融機関、ベンチャーキャピタル、事業者等に対して説明会や個別訪問等を通じて機構の債務保証制度の普及活動を実施（事業再構築円滑化等債務保証）
・1 社 1 件からの債務保証の申込みがあり、迅速かつ的確な審査により 1 社 1 件（98 百万円）の保証の応諾を決定（審査期間 51 日）
保証先数 1 社、保証件数 1 件、保証額 98 百万円※事業の財源は、債務保証料収入 35 百万円、出資金運用収入 424 百万円−57−

ウ．施設整備等勘定
１．用地事業（集積団地）○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチ等企業誘致活動を実施
利活用面積 2.4ｈａ※事業の財源は、不動産販売事業収入 320 百万円（不動産販売事業売上原価 145 百万円）、不動産賃貸事業収入 36 百万円（不動産賃貸事業原価 4 百万円）
２．施設事業○インキュベーション事業（新事業創出型事業施設）
試作開発等に適した施設の提供とともに、施設常駐のインキュベーション・マネージャー等を通じ、入居者が直面する課題に対して適時適切な支援を提供し、新事業の成長を促進する事
業
入居者数 203 社、施設数 15 施設
事業化率 79.4％（インキュベーション事業全体 70.6％）（25 年度中の施設卒業企業のうち、事業化に至った割合）
平均入居率 87.1％（インキュベーション事業全体 90.0％）※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 1,003 百万円（不動産賃貸事業原価 714 百万円）
○中心市街地都市型産業基盤施設の運営
入居者数 59 社、施設数 4 施設、平均入居率 90.9％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 278 百万円（不動産賃貸事業原価 204 百万円）
○試作開発型事業促進施設の運営
入居者数 39 社、施設数 8 施設、平均入居率 66.0％※事業の財源は、不動産賃貸事業収入 208 百万円（不動産賃貸事業原価 134 百万円）

エ．小規模企業共済勘定○事業廃止や役員退職の際の生活安定又は事業再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度で、いわば「小規模企業者のための退職金制度」（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（10～11 月）、確定申告期運動（2～3 月）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（1 県 2 市）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
加入件数 106,647 件−58−（小規模企業共済資産の適切な運用）
・資産運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的に運用していく上で必要とされる収益を長期的に確保するため、安全かつ効率的な運用を行い繰越欠損金の削減に注力
・外部専門家から構成する資産運用委員会において、運用の基本方針等に沿って運用しているか毎年度評価を受けるとともに、基本ポートフォリオの効率性について検証※事業の財源は、運営費交付金 4,225 百万円、出資金運用収入 167 百万円

オ．中小企業倒産防止共済勘定○取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防ぐため、共済金の貸付を受けることができる制度（地方公共団体、関係機関との連携による加入促進）
・全国加入促進強調月間（10～11 月）、地方公共団体等と連携した特定地域での加入促進運動（1 県 2 市）、代理店や委託団体別の加入促進運動を実施
加入件数 36,964 件（迅速な貸付処理の実行）
・審査の効率的な実施により平均審査期間を短縮
審査期間 10 営業日以内の割合 95.9％（申請受理後貸付決定までの処理期間が10 営業日以内である割合）（中小企業倒産防止共済貸付金の回収率向上）
・債権保全調査員の回収活動に係るモニタリングの実施（調査報告書に基づいて債権管理回収役による進捗状況の精査と指導）・内部体制の強化による法的措置の迅速化及び償却の促進
共済金貸付累計回収率 85.3％※事業の財源は、運営費交付金 1,750 百万円、出資金運用収入 1,180 百万円

カ．工業再配置等業務特別勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業（中核工業団地、頭脳団地、ＯＡ
団地）
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチ等企業誘致活動を実施
・業務期限内に完売が困難と見込まれた産業用地について、所在地方公共団体等への一括譲渡を協議・福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づき、福島県及び相馬市からの要請を受けて、いわき四倉中核工業団地を福島県に、相馬中核工業団地を相馬市に無償で譲渡
・企業への譲渡及び地方公共団体等への一括譲渡により、当勘定の全ての用地を譲渡
譲渡面積 315.8ｈａ （24 団地）※事業の財源は、不動産販売事業収入 5,021 百万円（不動産販売事業売上原価 3,808
百万円）、不動産賃貸事業収入 66 百万円（不動産賃貸事業原価 9 百万円）

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キ．産炭地域経過業務特別勘定○企業の活動拠点として産業用地を分譲・賃貸する事業
・地方公共団体と一体となって設備投資の動きがある業種へのアプローチによる企業誘致
活動を実施
・業務期限内に完売が困難と見込まれた産業用地について、所在地方公共団体への一括譲渡を協議・企業への譲渡及び地方公共団体への一括譲渡により、当勘定の全ての用地を譲渡。
譲渡面積 169.9ｈａ （8 団地）
・田川工業用水道について福岡県に移管※事業の財源は、不動産販売事業収入 768 百万円（不動産販売事業売上原価 432 百万円）

ク．出資承継勘定○旧産業基盤整備基金から承継した出資先ベンチャー企業の管理を行う業務
・出資金の確実な回収に向け、適切な管理を実施
年度末管理先数 1 社○旧産業基盤整備基金から承継したファンドの管理を行う業務
・残る 1 ファンドについては清算手続き実施中
年度末管理先数 1 ファンド
※事業の財源は、財務収益 16 百万円−60−