設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用－共通】
建築物の名称
建築物の所在地設計者等の氏名審査員氏名■認定書等の活用状況
性能表示事項
１．構造躯体の劣化対策

劣化対策等級（構造躯体等）

２．耐震性耐震等級（倒壊等防止）

４．維持管理・更新の容易性

維持管理対策等級（専用配管）

６．省エネルギー対策 断熱等性能等級

認定書等の種類
特 認
型 式
認証書
確認書
証明書
特 認
型 式
認証書
確認書
証明書
特 認
型 式
認証書
確認書
証明書
特 認

認定番号等

型 式

認証書
確認書
証明書
【注】認定書等の種類＊特 認： 特別評価方法認定書＊型 式： 住宅型式性能認定書＊認証書： 型式住宅部分等製造者認証書＊確認書： 住宅型式性能確認書＊証明書： 同等性確認の結果の証明書

20160315

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日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用（木造軸組・枠組壁工法）】
認定事項等確認項目

設計内容説明欄
項 目

設計内容

設計内容
記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認（構造躯体等）定書

等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用□ 外壁通気構造等 （真壁構造で90ｃｍ以上の軒の出がある場合を含む）□ 製材、集成材等＋薬剤処理（現場処理可）□ 製材、集成材等＋小径13.5㎝
柱□ 製材、集成材等＋耐久性区分Ｄ1＋小径12.0㎝以上□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種
外壁の軸組等 外壁の構造等
軸材・ □ 製材、集成材等又は構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）
下地材（地面から１m）□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種
合板 □ 構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）

□ 仕上表
□ 仕様書
□ 立面図
□ 矩計図
□ 伏図等
□審査員記入欄□□ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）□ その他□ 土台に接する外壁下端水切り
防腐・ □ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）
土台
防 蟻 処 理 □ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種□ その他□ 浴室ユニット □ 外壁軸組等の防腐措置等
浴室
浴室・ 脱衣室 防 水 上 の 措□ その他
置の 防 水□ 防水上有効な仕上げ □ 外壁軸組等の防腐措置等
脱衣室
□ その他
□有□ 対象区域外）
地
盤 防 蟻 措 置 防蟻措置（□ べた基礎等 □ 土壌処理
□ その他
基 礎 高 さ 基 礎 高 さ □ 地面から基礎上端又は土台下端までの高さが400mm以上
床 下 防 湿 床下地盤面の □ 防湿方法 ( □ コンクリート □ 防湿フィルム □ その他 )措 置 等 防湿措置・床下 □ 換気措置 ( □ 換気口□ ねこ土台□ その他 )
※一部基礎断熱工法の場合もチェック
換 気 措 置 □ 基礎断熱工法
小 屋 裏 換 気 □ 小屋裏 有 （換気措置による）※いずれにも該当する場合は小屋裏換気の 措 置 □ 小屋裏 無 （屋根断熱工法・その他の措置） それぞれにチェック
床 下 空 間 □ 床下空間ごとに点検口を設置
小 屋 裏 空 間 □ 小屋裏空間ごとに点検口を設置
点 検 措 置 床 下 空 間 の □ 床下空間の有効高さ330㎜以上点検に支障のない範囲で
有 効 高 さ

上記寸法に満たない部分の有無（ □無□ 有 ）

２ 耐震性
耐震等級

□ 認定書等(品確法・長期優良）の活用□ 壁量計算等□ 仕様書
横架材
許容応力度計算□□ 伏図等□ 等級 3□ スパン表□ 計算書
基 礎□ 等級 2□ 許容応力度計算□ 認定書（基準法）□ スパン表□構 造 躯 体 □ 許容応力度計算
構 造 躯 体※軸組の場合に記入（ １ － １ ）□ 偏心率0.3以下□ 許容応力度計算＋偏心率の検討 (告1540号第10第1号)※枠組の場合に記入□ 許容応力度計算 （告1540号第10第2号）□ その他の計算方法□ 大臣認定書（基準法）の活用□ 限界耐力計算による限界耐力計算□ 各階の安全限界変形の基準に適合
その他（地震□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物
に対する構造免震建築物□ 大臣認定書の活用 □ その他
免震
躯体の倒壊等（ １ － ３ ） □ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成（倒壊等防止）

審査員
記入欄

□防止）

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設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用（鉄骨造）】
認定事項等

確認項目

設計内容説明欄
項 目

設計内容

設計内容

記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認

定書等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
一般部（構造躯体等）□ 鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている
構 造 躯 体鋼 材 の 厚 さ 柱脚部□ その他

注：地階を除く最下階の柱脚部が対象

□ 仕様書
□ 平面図
□ 立面図
□ 断面図
□ 矩計図
□ 伏図等) □審査員記入欄□□ 鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている □ その他
その他 注：柱・梁・筋かい以外の部分に使用されている鋼材□ 鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている □ その他
床 下 防 湿 床下地盤面の □ 防湿方法 ( □ コンクリート □ 防湿フィルム □ その他
措 置 等 防湿措置・床下 □ 換気措置 ( □ 換気口□ ねこ土台□ その他 )
※一部基礎断熱工法の場合もチェック
換 気 措 置 □ 基礎断熱工法※いずれにも該当する
小 屋 裏 換 気 □ 小屋裏 有 （換気措置による）場合はそれぞれに小屋裏換気の 措 置 □ 小屋裏 無 （屋根断熱工法・その他の措置）
チェック
床 下 空 間 □ 床下空間ごとに点検口を設置
点 検 措 置小 屋 裏 空 間 □ 小屋裏空間ごとに点検口を設置□ 該当なし 床 下 空 間 の □ 床下空間の有効高さ330㎜以上点検に支障のない範囲で(防錆の追加（ 最 小 ）有 効 高 さ措置による）

上記寸法に満たない部分の有無（ □ 無□ 有 ）

２ 耐震性
耐震等級
（倒壊等防止）□ 等級 3□ 等級 2□ 認定書等(品確法・長期優良）の活用□ 限界耐力計算
構 造 躯 体□ 保有水平耐力計算（ルート３）（ １ － １ ）□ 許容応力度等計算（ルート２）
構造計算方法構 造 躯 体□ 許容応力度計算（ルート１）□ その他の計算方法□ 大臣認定書（基準法）の活用
各階の安全限界変形の基準に適合
□

□ 仕様書
□ 伏図等
□ 計算書
□ 認定書（基準法）□審査員記入欄□限界耐力計算

その他（地震に対する構造
躯体の倒壊等免□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物□ 大臣認定書の活用 □ その他
震（ １ － ３ ） □ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成
免震建築物防止）20160315

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日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用（鉄筋コンクリート造）】
認定事項等

設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

設計内容
記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認

定書等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
ｺﾝｸﾘｰﾄの種類（構造躯体等）
コ ン クリート種

コ ン ク リ ー ト 類・セメント種類 セメントの種類
・ セ メ ン ト
水 セ メ ン ト 比 ・ 水セメント比
最小かぶり厚さ 最小かぶり厚さ

部材の設計
・配筋

設計かぶり厚さ□ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ□ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ
□ 中庸熱･低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ □ 高炉ｾﾒﾝﾄ□ その他のﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□ 45％以下□ 50％以下□ 水セメント比に応じたかぶり厚さを確保

□ 仕様書
□ 伏図等
□

審査員記入欄□□ 施工誤差を考慮した設計かぶり厚さを設定している□ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2未満の場合、スランプ１８cm以下□ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2以上の場合、スランプ２１cm以下
ス ラ ン プコンクリート□ その他 大臣認定書、又はJASS5（2018）解説表3.2の値 等の品

質

注：Ｆｑ等：JASS５における品質基準強度、又は同等の基準強度を示す

単 位 水 量 □ １８５kg/m3 以下
空施 工 計 画

気量 □ ４～６％

□ その他
□ その他

コンクリートの 打込・締め固め方法、打継ぎ部の処理方法、養生方法
充 填 方 法 等 □ JASS５－７節、８節に準拠□ その他

２ 耐震性耐震等級（倒壊等防止）□ 等級 3□ 等級 2□ 認定書等(品確法・長期優良）の活用□ 限界耐力計算
構 造 躯 体□ 保有水平耐力計算（ルート３）（ １ － １ ）□ 許容応力度等計算（ルート２）
構造計算方法構 造 躯 体□ 許容応力度計算（ルート１）□ その他の計算方法□ 大臣認定書（基準法）の活用
各階の安全限界変形の基準に適合
□

□ 仕様書
□ 伏図等
□ 計算書
□ 認定書（基準法）
□

審査員
記入欄

□

限界耐力計算その他（地震に対する構造
躯体の倒壊等免□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物□ 大臣認定書の活用 □ その他
震（ １ － ３ ） □ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成
免震建築物防止）20191015

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日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用（木造軸組・枠組壁工法・鉄骨造）】
認定事項等

設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

設計内容記載図書確認欄

□ 仕上表
□ 配置図
□ 平面図
□ 基礎伏図
□ 設備図
□

審査員
記入欄

４ 維持管理・更新の容易性
維持管理対策
等級（専用配管）（ガス管を除く）

専 用 配 管地中埋設管

コンクリート内 □ 給水管、排水管、給湯管のコンクリート内への埋め込み無し（コンクリートブロックを含む）
埋込み配管
埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無しｺﾝｸﾘ ｰﾄ 打設□ 条例等による適用外の地域

排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である性状

等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置

専用排水管
配管点検口

□

排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保
清 掃 措 置主要接合部等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保の点検措置

６ 省エネルギー対策
断熱等性能等級認）地域 適（□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）
す る 基 準 □ 性能基準
□ 仕様基準外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合

定用書

審査員
記入欄

等

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□

性能基準を 熱 貫 流 率適用する場合 冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合
日射熱取得率躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用
仕 様 基 準 を 開口部の断熱 開口部比率の区分□ 熱抵抗値基準を適用□

適用する場合 及 び 日 射□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）*□ 緩和措置あり□ 窓の断熱(２％緩和）□ 窓の日射(４％緩和）
繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用□ 防湿層の設置有り□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）防湿層の設置□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(表紙に記入)
結露防止対策□ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）
通気層の設置 □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用

その他認定基準
住宅の規模
住宅の面□ 住宅の専用面積が75㎡以上 (所管行政庁が別に定める場合を含む□ 面積表
40㎡以上ある階※① - ②=40㎡以上必要□ 平面図階）積（（㎡ ） ①□の内 階段部分面積 （㎡ ）方法
維 持 保 全 の 期 間 等

資金計画費

居住環境への配慮

用の設

定

□

②

□ 維持保全の期間が 30 年以上□ その他の基準への適合維持保全の審査員
記入欄□ 建築に要する費用の設定□ 維持保全に要する費用の設定

□ 申請書
□ 計画書
□

審査員
記入欄

□ 申請書
□

審査員記入欄□□□ 地区計画等、景観計画、建築協定、条例、その他地方公共団体が □ 別添
自主的に定める要綱等のうち、所管行政庁が選定・公表したものに □
適合

審査員
記入欄

□□ 選定・公表したものに該当なし□ 選定・公表なし
地区 計画等 への 適合□ 住宅の建築制限がある都市計画施設等の区域として、所管行政庁が選定・公表したものの区域外□ 選定・公表なし□（）
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設計内容説明書（長期優良住宅）【一戸建ての住宅用（鉄筋コンクリート造）】
認定事項等

確認項目

設計内容説明欄
設計内容

項 目

記載図書

４ 維持管理・更新の容易性
維持管理対策コンクリート内 □ 給水管、排水管、給湯管及びガス管のコンクリート内への埋め込み
専 用 配 管無し（コンクリートブロックを含む）
等級
埋込み配管（専用配管）
埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無し地中埋設管
ｺﾝｸﾘ ｰﾄ 打設（ガス管を除く）□ 条例等による適用外の地域排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である性 状 等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置
排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保
専用排水管
清 掃 措 置主要接合部等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保
配管点検口の点検措置
６ 省エネルギー対策
断熱等性能□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）
認定書
等等級□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分））地域 適 用 す る 基 準 □ 性能基準（
□ 仕様基準外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合性能基準を 熱 貫 流 率適用する場合 冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合
日射熱取得率躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用□ 熱抵抗値基準を適用

□ 仕上表
□ 配置図
□ 平面図
□ 基礎伏図□ 設備図□

設計内容確認欄
審査員記入欄□

審査員記入欄

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□

□

仕様基準を開口部比率の区分
開口部の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）*適用する場合及 び 日 射 □ 緩和措置あり□ 窓の断熱(２％緩和）
繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用□ 窓の日射(４％緩和）□ 防湿層の設置有り□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
結露防止対策□ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）
通気層の設置 □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
断熱材の施工 □ 躯体面に断熱材を全面密着（内断熱工法の場合のみ）□ 断熱補強有り□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
熱橋部
対策□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
防湿層の設置その他認定基準
住宅の規模
住宅の面□ 住宅の専用面積が75㎡以上 (所管行政庁が別に定める場合を含む □ 面積表※① - ②=40㎡以上必要
40㎡以上ある階□ 平面図
積（階 ） （㎡ ） ①□の内 階段部分面積 （㎡ ）維 持 保 全 の 期 間 等

資金計画
費

居住環境への配慮

用の設

定

□

②

□ 維持保全の期間が 30 年以上□ その他の基準への適合維持保全の方法

審査員
記入欄□ 建築に要する費用の設定□ 維持保全に要する費用の設定

□ 申請書
□ 計画書
□

審査員
記入欄

□ 申請書
□

審査員
記入欄

□□
□ 地区計画等、景観計画、建築協定、条例、その他地方公共団体が □ 別添
自主的に定める要綱等のうち、所管行政庁が選定・公表したものに □

審査員
記入欄

□適合

□ 選定・公表したものに該当なし□ 選定・公表なし
地 区計 画等 への 適合□ 住宅の建築制限がある都市計画施設等の区域として、所管行政庁が選定・公表したものの区域外□ 選定・公表なし□（）
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日本ＥＲＩ株式会社