2024 年 6 月 25 日
各 位会社

名代 表 者 名

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
取締役兼代表執行役社長

谷 垣邦 夫（コード番号：7181 東証プライム）

支配株主等に関する事項について当社の親会社である日本郵政株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等（2024 年 3 月 31 日現在）
名称
日本郵政株式会社

属性

議決権所有割合（％）
直接所有分

合算対象分

49.84

―

親会社発行する株券が上場されている
計
49.84

金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
プライム市場

２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係(1) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等との人的・資本的関係及び取引関係（資本的関係）
日本郵政株式会社は、2024 年 3 月末現在、当社の議決権株式の 49.84％を所有する親会社であります。
日本郵政株式会社を中心とする企業グループ（日本郵政グループ）は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業及び生命保険業を主な事業内容としており、当社は日本郵政グループにおいて生命保険業を担っております。
（人的関係）
2024 年 6 月 25 日現在、当社の役員 32 名のうち 3 名が日本郵政株式会社の役員を兼務しており、2 名が関係会社（日本郵政コーポレートサービス株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社）の役員を兼務しております。

1

（2024 年 6 月 25 日現在）
当社での役職

氏名

取締役兼代表執行役社長
（常勤）

谷垣 邦夫

親会社等での役職

就任理由
グループの経営管理の日本郵政株式会社

実効性及び経営の効率取締役（非常勤）

性を高めるため
国が資本金の 3 分の 1以上を出資している法取締役兼代表執行役副社長（常勤）大西 徹

人である日本郵政株式

日本郵政株式会社

会社として国会におい常務執行役（非常勤）て当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため取締役（非常勤）

増田 寛也

専務執行役（常勤）立花 淳

日本郵政株式会社

グループガバナンス強取締役兼代表執行役社長（常勤）化のため

日本郵便株式会社

グループガバナンス強取締役（非常勤）化のため株式会社ゆうちょ銀行

グループガバナンス強取締役（非常勤）化のため日本郵政コーポレートサービス株

グループの経営管理の式会社

実効性及び経営の効率取締役（非常勤）

性を高めるため

日本郵政インフォメーションテク
執行役（常勤）

田辺 三基男ノロジー株式会社

IT による業務効率化を通じて、グループの収益力強化や業務改善へ取締役（非常勤）の寄与を図るため

また、2024 年 3 月末現在、当社は、日本郵政株式会社、その子会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行から、8,744 名の出向者を受け入れております。
（取引関係）
当社と日本郵政株式会社及び日本郵政グループに属する他社との主な取引関係は以下のとおりです。
取引内容

取引先

ブランド価値使用料の支払

日本郵政株式会社

システム利用料の支払

日本郵政株式会社

代理店業務に係る委託手数料の支払

日本郵便株式会社

郵便料金等

日本郵便株式会社

日本郵便株式会社所有の建物の賃借

日本郵便株式会社

窓口端末機使用料の支払

株式会社ゆうちょ銀行(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上のメリット、制約及びリスク
当社は、日本郵政グループにおいて生命保険業を担っております。当社は、日本郵政グループに属することで、グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用することができ、さらには、グループを構成する会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮することで、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の向上に繋げられるというメリットがあります。
日本郵政グループ内には同様の事業を行う会社がないため、事業領域の重要な重複はなく、日本郵政グ2

ループに属することによる事業上の制約はありません。一方で、当社には、郵政民営化法上、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約が適用されております。
かかる規制は、日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した日、あるいは、日本郵政株式会社が当社株式の 2 分の 1 以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しないことを決定した日まで継続いたします。
なお、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は 2024 年 3 月末現在、49.84％まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社等との人的・資本的関係及び取引関係などの面から受ける経営・事業活動への影響及び親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方（人的関係）
当社は、2024 年 6 月 25 日現在、日本郵政株式会社との間で 3 名、関係会社との間で 2 名の役員が兼務しております。これらは、グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めること、グループガバナンスを強化すること等を目的としております。同時に、当社は、日本郵政グループ外から社外取締役 7 名を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定していること、かつ、当社の取締役のうち日本郵政株式会社の兼務取締役は半数に至る状況にはないことから、独自の経営判断が行える状況にあります。
また、2024 年 3 月末現在、当社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行から 8,744 名の出向者を受け入れております。これらは、コンサルタントを当社が直接責任をもってマネジメントする体制の整備、人事交流及びグループ間の業務連携の強化等を目的としております。
ただし、これらのうち、当社の重要な意思決定に影響を与える役職についている者はおりません。
（取引関係）
当社は、保険業法に基づき生命保険業を営んでおり、日本郵政株式会社及び日本郵政グループに属する他社との取引に当たっては、保険業法のアームズ・レングス・ルール（保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。
）を遵守するため、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。
また、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。
(ｱ) 日本郵政株式会社との契約
当社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で「日本郵政グループ協定」を締結し、また、日本郵政株式会社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております。当該協定等は、日本郵政グループ各社が相互に連携・協力することが、シナジー効果を発揮し、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の向上に資するため、共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的としております。
当該協定等に基づき、当社は、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用することができ、日本郵政株式会社が有する「ＪＰ」、「かんぽ生命」等の商標を使用できております。
日本郵政グループが持つブランド力を活用できることによる利益の対価（郵政ブランドに対するロイヤリティ）として、当社は日本郵政株式会社に対し、ブランド価値使用料を支払っております。毎年度の支払金額については、当社と日本郵政株式会社の協議の結果、当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が3反映された業績指標である前年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率（0.0036％）を掛けて算出することとしており、この料率は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。この算出方法に基づき、2023 年度においては、20 億円を月割りで支払っております。なお、ブランド価値使用料は、当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当社が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合にかかわらず、当該使用料の支払義務が継続いたします。
日本郵政株式会社との本取引に当たっては、上記のアームズ・レングス・ルールを遵守するとともに、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や、法令等に基づき日本郵政株式会社の管理等が必要となる事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報告の対象となりますが、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が「日本郵政グループ運営に関する契約」に定められております。したがって、当社は、親会社等から一定の独立性が確保されている状況にあります。
(ｲ) 日本郵便株式会社との契約
当社は、日本郵便株式会社との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結し、日本郵便株式会社が全国的に展開している郵便局を主要な販売チャネルの一つとしております。全国津々浦々に設置された約 2 万局の郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとすることは、当社のビジネスモデルの強みである一方で、当社は、商品・サービスの多くを、郵便局チャネルを通じて提供しているものであることから、郵便局の利用者数又は利用頻度が減少した場合等には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、保険窓口業務契約は、日本郵便株式会社法に基づき日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を果たすために締結した契約であり、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定しております。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。したがって、当社の事業運営及び日本郵便株式会社のユニバーサルサービス義務の履行に当たって、両社の連携は不可欠なものとなっております。
当社は、当該契約等に基づき、代理店手数料規程等を定め、日本郵便株式会社に対して、委託手数料を支払っております。2023 年度における当該取引の実績は 1,237 億円となっており、その内訳は、募集手数料 271 億円、維持・集金手数料 966 億円、総括代理店手数料 0 億円となっております。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程においては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。手数料に関わるインセンティブの仕組みなどは、各年度における当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎年度改定を行っているものであります。
日本郵便株式会社との本取引に当たっては、上記のアームズ・レングス・ルールを遵守するとともに、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」に定められている、特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏まえて実施しております。したがって、当社は、親会社等から一定の独立性が確保されている状況にあります。
なお、2018 年 12 月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうちユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、本法に基づき 2019年度から当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下、「郵政管理・支援機構」といいます。
）から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。
4

３．支配株主等との取引に関する事項
連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

親会社

日本郵政株式会社

所在地

議決権等
資本金又事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合

グループの東京都
3,500,000 経営戦略
千代田区
策定

被所有
直接49.84％

グループ
運営

ブランド価
値使用料の支払
役員の兼任
(注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,094

未払金

191

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
(2) 兄弟会社等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

親会社の子会社

日本郵便株式会社

東京都
千代田区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係(百万円)割合
郵便・物流事業
400,000

なし
郵便局
窓口事業

代理店業務に係る委託手数料の支役員の兼任 払(注１)
保険業務
代理店

取引金額
(百万円)

科目

123,794 代理店借

期末残高
(百万円)

9,655

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数
料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
２．上記のほか、２．(3)(ｲ)に記載のある郵政管理・支援機構への拠出金の支払額は、当連結会計年度は 56,486 百万円となっております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社が、親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引については、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルールに則って公正に行っております。
グループ内取引の適正性を確保するため、当社で行うすべての取引に対し、取引前に取引部署においてグループ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基づき事前に点検するとともに、専門部署（文書法務部）において点検内容の適正性を確認しております。また、取引実施後においても、総括部署（経営企画部）が事後点検を実施しております。
また、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。
なお、事後点検により、不適正な取引が発覚したことはありません。
以 上5