令和 2 年 12 月 7 日開催

東京都予算に対する知事ヒアリング発言概要（聞き取りによるメモ）

小池知事〇夏には区長会の皆様、一人ひとりお話を伺い、また23項目多岐にわたる要望を受けている。
○それぞれ各局で検討を行って、改めて本日ご意見・ご要望を直接伺って、予算編成に活かしていきたい。
〇今年は予期せぬコロナに始まり、オリンピック・パラリンピックが残念ながら1年延期になり、今もコロナの状況が続いている。
〇それぞれの地域の方や特に保健所の皆様方、大変ご苦労が続いてきたかと思う。
また、地域の病院や医療関係の皆様と区長の皆様が連携を取られて非常に厳しい中でも対応していただいていることに感謝申し上げたい。
○また、子育てそして環境、防災、治安、コロナ、オリパラ以外にもその他の課題が山積している。
○今日は東京のあるべき姿、新しい日常づくり、サスティナブルリカバリー、ただ元に戻るのではなくて、持続可能な回復ということについて、皆様方と意識を共有しながら、東京の新しい日常を作り上げていきたいと考えている。
山﨑会長（江東区長）○本日は、このように直接お話しできる機会をいただき、御礼申し上げる。
○来年度の東京都予算に対する要望については、8月に多羅尾副知事にお会いして23項目の要望書をお渡ししている。既にご対応いただいているものと思うが、要望の実現を改めてお願いしたい。
○本日は、5点の重点事項に絞ってお願いする。
○1点目は、「児童相談所設置の促進」について。
○今年度から3区が児童相談所を開設した。来年度は、港区、中野区が開設を予定している。
○今後も順次開設が進むこととなるが、都と区の連携による児童相談体制の大幅な拡充につながるよう、引続きのご支援をお願いしたい。
○2点目は、「都区の役割分担に関する協議の実施」について。
○まず、平成23年に中断したままとなっている都区のあり方検討委員会の協議について、平成19年以来進めてきた検討の蓄積を踏まえ、再開をお願いしたい。
○次に、用途地域の都市計画決定権限等のあり方や、「特別区都市計画交付金の拡充」等、財源の問題を含めて、都市計画事業に関する協議の場を設けていただきたい。
1○3点目は、「災害対策の充実」について。
○切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年多発している風水害等への対策が喫緊の課題である。
〇特に、帰宅困難者対策、大規模水害時における広域避難対策は、自治体の枠を超えた広域的な対応が必要であり、国の対応も含め、早急に具体策が講じられるようお願いする。
〇4点目は、「新型コロナウイルス感染症対策」について。
〇この間、新規陽性者数が急増している傾向が見られる。医療体制の拡充、保健所をはじめとする検査体制の強化、また、経済活性化のための中小企業等に対する支援策の継続・拡充等、より一層の取組や特別区に対する支援をお願いしたい。
〇このほか、今回のヒアリングに際して各区長からお寄せいただいた「新型コロナウイルス感染症対策に関する各区からの意見・要望」をお渡ししているが、その中から主な３点についてお伝えしたいと思う。
○1つ目は、地域の実情に合わせたＰＣＲ検査ができるよう、人的・財政的なご支援をお願いしたいということ。
○2つ目は、今後の感染拡大をにらみ、宿泊療養における家族、外国人の受入れを可能とする体制強化等をお願いしたいということ。
〇3つ目は、在宅介護者が感染した場合の要介護者の受入先確保のため、都が広域的な調整を行うよう、お願いしたいということである。
〇その他の各区長の意見等についても、後程ご覧いただきたい。
○また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、もう1点申し上げる。
○8月の要望時に、大幅な減収が見込まれるため、今後、減収対策が特別区の財政運営上の最大の課題になると申し上げた。
○その際には、特別区が市町村民税法人分に係る減収補填債を発行可能となるよう、国への法令整備の働きかけへの協力についても、お願いさせていただいたところである。
○先日の知事と区長との意見交換の場においても、多羅尾副知事から「コロナ禍による自治体税制への影響については、リーマンショックを上回るともいわれており、延長線上ではない対応」を都区で一緒に検討するという考え方を示していただいているため、特別区の減収補填対策が、１日も早く講じられるようお願いいたしたい。
○5点目は、「オリンピック・パラリンピック競技大会」について。

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○感染症対策の強化等をはじめ、大会の成功に向けて数々の課題に対し都区が協力していけるよう、お願いする。
○以上、何点か申し上げたが、他にも多くの喫緊かつ困難な課題の解決が迫られており、都区の緊密な協働と連携が不可欠である。
○今後も、このような場をできる限り設けていただきたい。
小池知事○新型コロナウイルス感染症対策について、最近一つの新たな流れとして、都外の検体が持ちこまれ、銀座にあるクリニックから中央区の保健所に陽性者の届け出が入っている。
○本日は23件で、1日大体20～30件位全国からそのクリニックから送られてきている。
○これが当日の陽性者数に組み入れられる。翌日その方の出身地の保健所にお伝えする。
○様々な動きが出てきており、日々いろいろ技術開発も進むと同時に、このような新しい流れも出てくるかと思う。
○できるだけ実態をつかめるような形で進めていきたいと思う。また、それぞれ保健所で集められているので、そのようなことについて皆さんと情報共有を進めていきたい。
○医療提供体制、検査体制の強化について、医療機関等への補助、衛生資材・備蓄の配布、それから保健所の支援等々、取組をしてきた。
○これからは特にインフルエンザとの同時流行を、危機管理上の最悪の状況として想定しながら進め、インフルエンザの個人負担分については、各区で工夫をされているものと同時に、都としても、個人負担分もゼロにするよう進めている。
○1日最大6万5,000件の検査需要に対する診療検査医療機関も整えて、合わせると3,000機関まで達することができた。
○宿泊療養施設、それぞれ設置の際には皆様方にご協力いただいて、合計で10施設、部屋数4,000室になり、使い方を工夫しながら、効率的に進めている。
○療養施設によって、英語が通じる等、工夫をして外国の方々にも入っていただ
けるような段取りを整えさせていただいた。
○一番通じるのは、「やさしい日本語」のようだが、私自身がネパール語やタガログ語などの言語で啓発動画を作り、手洗いましょうといった基本的なルールについて、皆さんにもお伝えしている。

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○療養施設の中で英語での対応ができる看護師さん、事務スタッフも配置し、また、船の科学館はペットと家族で一緒に入るという方々など、様々なパターンに対応できるような、形は整えつつあると思っている。
○特別区の施策に対する支援について、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を開始して、重症化するリスクが高い集団に対して、ＰＣＲ検査等、連携させていただいた。
○また、地域の実情に応じた対策として経費の支援を行っているところである。
○在宅の要介護高齢者、障害者が緊急一時的に利用できる宿泊施設などを確保し、介護職員を配置するなど、受入体制をさらに整備する区市町村の皆様方の支援も実施している。
○経済対策について、明日代表質問がある。
○第四回定例議会で12回目の補正予算を提出する。
○合わせて2,308億で、中小企業支援分が1,000億という立て付けになっている。
○コロナ禍を乗り越えて、都内経済を早期に回復させるためには、中小企業の事業継続に向けた支援は重要であり、資金繰りを支える融資制度が大体4兆円になる。
○最初1兆5,000億ぐらいから始めて、制度融資の枠はこれで4兆円になる。企業経営の継続に繋がるということを期待し、また、以前に地下のお店の換気の問題があったが、例えば大きさによって、それからエアコンで換気能力高いものに変えていただく等、個別事情に合わせられるような制度に少し改善をさせているので、ぜひお使いいただければと思う。
○このように地域の実情に応じたきめの細かな支援ということで、皆さんから日々ご連絡いただいていることが、そのような改正に繋がっている。
○また、区市町村が実施する経営相談、販路の開拓支援など、地域経済の回復に向けた取組みに対してのサポート、またその他ご要望いただいた項目については、明日の代表質問、明後日の一般質問等々で、またそれぞれの会派からも、地元のご意見を汲み取ってご質問等を受けることとしている。
○令和3年度についても、様々なご要望を踏まえ、引続き、コロナ対策にも万全を期して、進んでまいりたい。
総務局長〇まず、児童相談所の設置促進について、都では、特別区職員の派遣研修の受入れのほか児童相談所の運営等について設置に係る引継ぎの中で情報提供や助言など行っている。児童相談所を開設した３区の状況等も踏まえ、今後も都4

区間での引継ぎ等を着実に実施していくとともに、子供の安心・安全を確保する観点から、必要な支援や連携を図っていく。
○また、区立児童相談所の設置に関しては、都区財政調整制度において、開設準備に係る経費や児童相談所運営に伴う経費を、昨年度都区で合意した内容に基づき算定していく。
○特別区都市計画交付金の拡充について、都市計画交付金の運用は、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、区施行連立事業の対象化や、都市計画公園整備事業の面積要件緩和と工事単価引上げなどの見直しを行い、予算額についても、令和2年度予算において、200億円を計上した。
各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、今後とも引き続き、各区の皆様から直接、現状や課題等をお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えている。
○災害対策の充実について、帰宅困難者対策は、都は平成25年に東京都帰宅困難者対策条例を施行し、行き場のない帰宅困難者が安全に留まることができる一時滞在施設の確保等を区市町村と連携しながら進めてきた。一時滞在施設については、公共施設に加え、オフィスビル等を運営する民間企業等の協力を得ることが必要であり、協定を締結する区市町村の役割が重要である。都は、民間の一時滞在施設に対する水や食料、毛布等の備蓄品の配備に係る補助やアドバイザーの派遣などを実施し、民間企業が協力しやすい環境を整備してきた。引き続き、こうした事業を通じて、民間企業等から一層の協力を得られるよう、各区市町村の取組を後押ししていく。
次に、大規模水害時の広域避難については、昨年の台風第19号の状況による様々な課題を受け、住民に向けた早期の自主避難の周知や更なる避難先の拡充など、実現可能な方策を進めている。
今後とも国や関係機関と連携し、検討を進めていく。
○新型コロナウイルス感染症の減収対策について、市町村民税法人分は、特別区の区域においては都税となっており、他の税目とあわせて特別区財政調整交付金の原資とし、その一定割合を配分ルールに基づいて各区に特別区財政調整交付金として交付している。このような特別区の課税・徴収権の現状から、減収補填債を直接発行することはできないものとされている。特別区財政調
整交付金の減収に対しては、現在行われている都区財調協議においてしっかりと協議していく。

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○オリンピック・パラリンピック大会の関係について、東京2020大会成功と大会後のレガシーにつながる様々な取組においては、区との綿密な連携が重要である。
○具体的には、コミュニティライブサイト、シティドレッシング、聖火リレー、ボランティア等の大会に関連して区が実施する事業は、大会運営を支える重要な取組であり、引き続き適切に支援していく。併せて、大会エンブレム等を活用した銘板や大会マスコット像の設置など、各区の地域レガシーにつなげるための取組も検討していく。
○また、新型コロナウイルス感染症対策については、国、組織委員会等とともに、調整会議において、水際対策、感染防止対策等、幅広く検討を進めている。
○今後も引き続き、区と十分に連携を図りながら、大会準備を進めてまいりたい。
田中幹事（杉並区長）〇知事からインフルエンザと並行した対策が必要との発言があったが、インフルエンザは今のところ拡大していない。
○四季が逆転しているオーストラリアでは、インフルエンザが蔓延していなかった。
○この冬を通してみないと分からないが、インフルエンザが例年と比べ蔓延していないことをどのように認識しているのかということが一つ。
○これは、3密対策がＰＲをされたことは功を奏していて、飛沫感染については一定程度抑制が効いているだろうと思う。
○残りは接触感染と考えられる。対策や啓発が弱いというところの穴を見なくてはいけない。
○その穴を埋めるべく、対策が必要だと思う。その辺りの認識はいかがか。
○また、実態をもう少し調べたらいいと思う。
○クルーズ船の際にコロナウイルスがどこに沢山あったか関係者に聞くと、トイレにすごいあったと聞いている。
○飲食で3密に気を付けてくださいとＰＲは十分できているが、実際にどこにウイルスが溜まっているのかを国も東京都も調査をしているのか。また調査する方法はないのか。
○可能であれば、調査してどのようなところにウイルスが残っているのかということを把握して、それに対する適切な対応を啓発することが必要ではないかと思う。
保坂幹事（世田谷区長）〇先週首相が記者会見で3回目の地方創生臨時交付金について触れていた。

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○一方で、この交付金が地方によっては、コロナとは全く異なる用途でも使われているというニュースがあり、効果的なコロナの対策に使うようにぜひ強く主張していただきたい。
○世田谷区では社会的検査として、介護施設を10月から大体140施設ぐらい、2,500人ぐらい検査し、15人まとめて無症状の人、あるいは症状がある人2人を追いかけて検査したところ、先週は20人陽性が出たということで、市中蔓延してきていると思う。
○高齢者施設は、非常に弱い場所なので、今のところの施設運営を止めずに何とかやり繰りしているが、感染者の数が一定以上超してしまうと、その施設自体も運営が難しくなる。
○東京都の制度も使いながら、区でも応援していこうと思うが、ぜひご支援をお願いしたい。
○最後に、オリパラのコロナ対策について、今のご説明で国と組織委員会と連携して、オリパラが行われる予定ということになっているが、世田谷区はアメリカの選手団のホストタウンである。
○総計1,000人ぐらいが入れ代わり立ち代わり、滞在する。
○このＰＣＲ検査や健康管理を基本的に自治体でのみ行うことは、非常に困難であるため、しっかり連携して実現できるようにお願いしたい。
武井副会長（港区長）〇少々先の話かと思うが、ワクチン接種に関し、国は全国民接種できるようにするが、自治体、区市町村が主体となるような方針を出しているところである。
そのための広域調整が大変重要になってくると思っている。
○医療機関の所在を見ても、定住人口というより、むしろ昼間人口について、関係が深いようなところもある。
○医療資源を有効活用するために、また、接種する方々にとっても利便性が高くなるよう、所在地だけでなくて、勤務地や他の所でも接種できるような体制をとっていただくことが大変重要になるのでないかと思う。
○このような観点からも、東京都の積極的な対応をお願いしたい。
小池知事〇地域の実情を反映したご質問だと理解している。
○コロナ対策については、東京ｉＣＤＣという組織を立ち上げている。
○感染症の専門家の皆様方がそれぞれ感染の分析、リスクコミュニケーションをどのようにしたらいいかについて、六つのチームでそれぞれ分析をしながら、そしてその成果については直接伺いながら実施をしている。

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○危機管理なので、できるだけ多く幅を取りながら一つずつ対処していくということが肝要というふうに考えている。
○地方創生臨時交付金について、割落としということがあるが、コロナの場合は患者数に合わせて、コロナ割り増しをお願いしている。
○ホストタウンの話も含めて、今後のオリパラに関し、自治体としてどのような対応が必要なのかを今、調整会議で検討を重ねている。
○会場によってどのような体制で行うか、水際、それから選手村の体制等々、様々な観点を俎上に上げながら一つずつ、それに対しての対策を決めつつあるということである。
○もちろん、これは世界的にコロナの状況がどうなるかで大きく変わってくる、改善することを期待しているが、これも様々な状況を考えつつ、議論が進み、多羅尾副知事をはじめとする担当者がその議論を行っているところである。
○ワクチンの接種については、国が確保し、それをどのように配布するのか、まさにこれから手順等が決められていくものであり、また皆様方とご相談させていただきたい。
○中には零下70℃以下でないと駄目だとか、それをどこのセンターで密にならない状態で受けてもらう等、多くの課題があると思う。
○いつごろになるのか、有効性はどうか、このようなことついては、また連絡を取りながら、東京都として進めていきたいと考えている。
○別件になるが、本日の報道で出ている固定資産税について、商業地、住宅地すべての土地で増税を回避して20年度と同等に据え置きとの報道が流れている。
○これは都区に関係してくることで、固定資産税の収入が本来では都全体で600億円、その分が減少して、区は、その半分300億円ということになる。
○行政とすれば、この減収は厳しいものであるという認識は、共有できるかと思う。
○このような中で、最も都民区民にとって必要なことなどを皆さんの声を聞きながら進めて参りたい。

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