北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設
営業者

募

集 要 項

令和 6 年３月

国土交通省大阪航空局

目

次

１．募集要項の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）事業対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．営業者選定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．空港の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．応募者の参加・資格要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）応募者の参加・資格要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）応募者の失格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．現地見学会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．募集要項に関する質問の受付及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）質問の受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）質問への回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．応募書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）応募書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）応募受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）応募書類提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）応募書類提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）応募に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）応募者の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．営業者選定審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）審査会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）審査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（３）ヒアリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１０．営業者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）営業者への条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）営業者等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）選定後の手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）選定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１１．遵守すべき法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１２．事業に関する諸条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１３．本事業に関し留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）空港法の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2（３）空港管理規則の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）国有財産の使用手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２○ 別冊資料・別冊１「北九州空港の概要等」
・別冊２「北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者提出書類記載要領」
・別冊３「北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者募集要項様式集」

１．募集要項の定義
この募集要項は、国土交通省大阪航空局（以下、「当局」という。）が、北九州空港において、航空貨物取扱のため、航空貨物上屋（フォワーダー）施設（以下、「貨物取扱施設」という。）の設置、管理及び運営を行う者（以下、「営業者」という。）を募集及び選定するにあたり、必要な事項を明記するものである。
なお、別冊資料は、この募集要項と一体のものである。
２．事業概要（１）事業内容
営業者は、貨物取扱施設等の設置、管理及び運営、その他附帯する事業（以下、「本事業」という。）を行い、空港機能の向上を図ることを目的とする。
（２）事業期間
本事業の事業期間については、以下の通りとする。
なお、事業の開始は令和6年７月を予定しているが、具体的な期日については、国と調整を図り後日決定する。
①貨物取扱施設等の設置
設計・工事着工から１年以内（令和6年度を想定）②貨物取扱施設等の運営等
・国有財産法（昭和23年法律第73号）第１８条の許可・空港法（昭和31年法律第80号）第１５条の指定若しくは空港管理規則（以下、「空管則」という。）の承認
上記いずれかの期限が更新されずに満了する場合、当該許可又は指定若しくは承認が取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって事業期間は終了するものとする。
（３）募集対象
本件募集対象地は、別冊１「北九州空港の概要等」２．の施設設置予定地であり、面積は約3,100㎡である。
また、想定している施設・機能は以下のとおりとする。
《上屋》
（１階）
・倉庫・荷捌き施設 600㎡以上・倉庫に隣接して大型トラック（13m程度）の駐車・搬出入用地を設けること。
（２階）
・事務室 600㎡以上※建物上屋の高さについては、8m以下とする。

-1-

《その他敷地》
・一般駐車場（来客・従業員用）用地設置する施設については「１２．事業に関する諸条件」を附する。
３．営業者選定スケジュール
募集要項の公表後、営業者の選定までのスケジュールは、以下のとおり予定している。
・募集要項等公表： 令和６年３月１３日（水）・募集要項に関する質問受付期間： 令和６年３月１３日（水）～３月２５日（月）・現地見学会： 令和６年３月２１日（木）・質問に対する回答の公表： 令和６年４月５日（金）・応募書類受付期間： 令和６年４月５日（金）～４月１９日（金）・営業者公表： 令和６年５月下旬予定

４．空港の概要等
別冊１「北九州空港の概要等」を参照すること。
５．応募者の参加・資格要件等（１）応募者の参加・資格要件等
・単独法人で応募する場合
以下の参加要件及び資格要件を満たすこと
・新たに法人を設立する場合
複数の法人が出資し、新たな法人を設立して本事業に応募する場合は、その構成法人が、「③特例要件」の全てを満たすこと。この場合、新法人を設立するまでの間は、代表する法人（以下、「代表法人」という。）を定め、代表法人が本募集要項等に定める手続きを行う
こと。
①応募者の参加要件
応募者は、次の「ア」から「セ」の全ての要件を満たすこと。
ア．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
イ．民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
ウ．空港法（昭和３１年法律第８０号）の規定に違反し、又は同法に基づく指導、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指導、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
エ．空管則（昭和２７年運輸省令第４４号）の規定に違反し、又は空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
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オ．空管則第１２条または第１２条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空管則第26条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者でないこと。
カ．法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に空管則第１２条若しくは第１２条の２に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
キ．役員等が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
ク．役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
ケ．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（同法第２条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
コ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
サ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしている者ではないこと。
シ．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
ス．暴力団又は暴力団員及びキからサまでに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
セ．空港法、空管則のほか、当該応募に係る事業を行うにあたり、必要となる許認可等に係る関係法令を遵守していること。
②応募者の資格要件
応募者は、次のア．又はイ．いずれかの要件を満たしていること。
ア．応募書類提出時点で、貨物取扱施設の運営を行っていること。
イ．応募書類提出時点で、不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共交通機関の旅客施設の運営を行っていること。
③特例要件
ア．構成法人の全てが「①応募者の参加要件」を満たすこと。
イ．構成法人のうち、一法人以上が「②応募者の資格要件」を満たすこと。
ウ．本応募書類受付期間において、構成法人が、他の応募者若しくは他の応募者の構成法-3-

人とならないこと。
（２）応募者の失格
応募者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
また、複数の法人による構成法人にて応募した場合、構成法人のいずれかがが該当する
場合も失格とする。
①提出書類に虚偽の記載又は不備があった場合②審査の公平性に影響を与える行為があった場合③応募書類提出後から営業者の選定までの間に応募者の参加・資格要件等（５．（１）の要件をいう。）を満たさなくなった場合④提供資料の取扱い（8．（５）②）において、禁止されている行為に抵触した場合⑤９．（２）②に定める第２次審査においてF評価があった場合
６．現地見学会
募集要項の公表後、現地見学会を行う。但し、希望者がいない場合は行わない。
現地見学会へ参加を希望する者（１法人につき３名を限度とする｡）は、現地見学会参加
申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和６年３月１８日（月）17時までに電子メールで申し込むものとする。
※なお、現地見学会への参加は、応募条件ではない。また、応募者間の公平性を確保するため、本応募に直接関係する質問については、現地見学会では受け付けないが、それ以外の質問であれば、可能な限り回答する。
（現地見学会の日時及び集合場所）
・日時：令和６年３月２１日（木） 当局が指定した時間帯において実施

・集合場所：福岡県北九州市小倉南区空港北町6番
国土交通省 大阪航空局 北九州空港事務所
電話 093－474－0204
ただし、応募者多数により当局が数日に分けて現地見学会の実施が必要と判断した場合は、当局が別途指示する日時にて実施する場合がある。
（現地見学会の申込先及び問い合わせ先）
国土交通省 大阪航空局 空港部 空港管理課 業務係
電 話：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）
メールアドレス

cab-kitakyusyu@ki.mlit.go.jp

７．募集要項に関する質問の受付及び回答（１）質問の受付① 受付期間-4-令和６年３月１３日（水）～３月２５日（月）１７：００まで（必着）② 提出方法質問書（様式第２号）を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表すること
により、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある内容が含まれる場合は、その旨を明らかにすること。
③ 提出先「６．現地見学会」の申込先及び問い合わせ先と同じ。
（２）質問への回答① 回答方法
質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等を公表することにより、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると当局が認める場
合を除き、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
② 回答公表予定日
令和６年４月５日（金）なお、応募書類の作成にあたり、早期に了知する必要があると当局が判断した事項に関しては、回答予定日以前に回答を公表することがある。
８．応募手続き（１）応募書類の作成
応募書類は、別冊3「北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者募集要項様
式集」を参照のうえ、別冊2「北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者提出
書類記載要領」に従い作成すること。
応募書類は以下のとおりである。ただし、④・⑤については、構成法人（グループ）にて応募する場合のみ提出を要する。
① 応募書類提出書（様式第３号）〔参加・資格要件に関する応募書類〕② 自認書（様式第４号）③ 運営実績（様式第５号）④ グループ構成届（様式第６号）⑤ 委任状（様式第７号）⑥ 定款もしくは寄付行為⑦ 登記事項証明書⑧ 直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書またはこれらに準ずるもの⑨ 本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの（グループにて応募する場合は、構成法人として参加する旨の決議書等の写-5-しを含む）⑩ 常勤役員の経歴書⑪ 株主名簿またはこれらに準ずるもの〔事業計画等に関する応募書類〕⑫ 事業方針（様式第８号）⑬ 事業実施体制（様式第９号）⑭ 資金調達計画（様式第１０号及び別表）⑮ 収支計画（様式第１１号及び別表）⑯ 施設計画（様式第１２号）⑰ 維持管理計画等（様式第１３号）⑱ 入居者及び利用者への対応（様式第１４号）⑲ 環境への配慮（様式第１５号）⑳ 空港関係者との連携等（様式第１６号）（２）受付期間
令和６年４月５日（金）～４月１９日（金）（必着）
行政機関の休日を除く毎日10時から17時まで（３）提出方法
応募書類は、原則持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。）により提出すること。なお、応募書類の提出後、辞退する場合は、意思決定後速やかに辞退届（様式は任意）を提出すること。
（４）提出先〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番４１号 大手前合同庁舎
国土交通省 大阪航空局 空港部 空港管理課 業務係
電話番号：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）（５）応募に関する留意事項① 応募書類の取扱い
ア．提出された応募書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出後の変更及び追加は認めない。ただし、当局が審査に必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
イ．著作権は応募者に帰属するものとし、応募書類は、営業者の選定以外には使用しない。ただし、営業者として選定した場合の応募書類について、当局が必要と認める場
合は、その全部又は一部を無償で使用できるものとする。
ウ．応募書類の提出にあたって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の-6-

法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている機器、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
エ．応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとし、通貨単位は円を使用すること。
オ．応募書類は、行政機関の保有する情報公開に関する法律に定める行政文書に該当する。また、当局が情報公開を行う場合には、必要に応じて協力すること。
カ．当局は応募に係る費用（資料作成等を含む）その他本事業に要する一切の費用について、負担しない。
② 提供資料の取扱い
当局が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、この検討の範囲内であっても、当局の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、又は内容を提示することを禁ずる。
③ 構成法人の変更
グループにて応募した場合、原則、構成法人の変更は認めない。ただし、当局が変更を認めた場合はこの限りではない。
（６）応募者の公表について審査の公正性の確保のため、具体的な応募者名については、応募受付期間の終了時点では非公表とする。
営業者の法人名及び選定概要等については、営業者の選定後に公表する。
９．営業者選定審査（１）審査会の設置
当局に大阪航空局管内構内営業予定者選定審査会（以下、「審査会」という。）を設置
し、審査を行う。なお、審査会の開催は非公開とする。
（２）審査方法「９．（１）」の審査会において、応募書類の審査を以下のとおり行う。
① 第１次審査（参加・資格要件に関する事項）
第１次審査では、応募書類をもとに応募者の参加・資格要件に示した項目について審査する。
② 第２次審査（事業計画に関する事項）
第２次審査では、第１次審査において参加・資格要件を満たしている応募について、応募書類をもとに、「１２．事業に関する諸条件」を満たすことを確認した上で、次表に示す「評価基準」に沿って提案内容を評価し評価点（配点合計１００点）を付与し、評価点の総和をもって総評価点とする。
-7-

なお、応募者が１者のみの場合、提案内容が問題ないかの確認を行う。
③ 第２次審査における評価項目の算定方法は、以下のとおりとする。
Ａ・・・非常に優れている

配点×１．００

Ｂ・・・優れている

配点×０．８Ｃ・・・普通配点×０．６

Ｄ・・・劣っている

配点×０．４

E・・・非常に劣っている

配点×０．２

F・・・要求水準を満たしていない

失格

-8-

※表 評価基準
評価項目

評価の着眼点

事業方針

・本事業を実施するための具体的な考え方、適切な基本方針（様式第８号）

が示されているか事業実施体制・本事業を適切に運営するための体制等を有する提案である（様式第９号）

か（運営を行うための組織・人員体制、整備スケジュールの

配点

５

5

確実性）
資金調達計画・本事業を適切に実施するため、想定される資金を把握し、（様式第１０号及

妥当な計画であるか

5

び別表）
収支計画

・合理的な根拠にもとづき算定がなされ、安定的で妥当な収（様式第１１号及支計画であるか

5

び別表）
施設計画

・倉庫・荷捌き施設及び事務室の施設計画等について、取扱（様式第１２号）

容量や整備面積が向上する内容又は効率化・省力化に繋がる内容の提案であるか・大型トラックの駐車・搬出入用地の施設計画等について、能力向上や効率的な運用に繋がる内容の提案であるか

40

・施設設置予定地（約3,100㎡）の全体計画について、各施設が有機的に連携し、全体としてバランスのとれた提案であるか
維持管理計画等

・施設等長寿命化に向けた適切な維持管理計画であるか（様式第１３号）

・安全、防犯及び防災を踏まえた適切な維持管理の提案であ

２０

るか
入居者及び利用者

・入居者の選定及び管理にあたって、公平かつ平等な提案で

への対応

あるか

（様式第１４号）

・利用者の利便性向上の増進を図る提案であるか

環境への配慮

・カーボーンニュートラルへの取組みなど環境に配慮した提（様式第１５号）

案内容であるか

空港関係者との連・空港関係者等との連携を考慮する又は周辺地域と共生した携等提案であるか１０

5

5（様式第１６号）

１００

合計

-9-

（３）ヒアリングの実施
審査会は、必要に応じて提案内容に関するヒアリングを実施する場合がある。
その場合の日程等は別途、応募者に連絡する。
１０．営業者の選定（１）選定方法
営業者の選定は、「９．営業者選定審査」の審査結果を踏まえて、大阪航空局長が営業者及び次点営業者を選定する。
営業者として選定された者が辞退した場合、または選定を取り消された場合は、次点営業者を営業者として選定する。
（２）営業者への条件
法令等の変更により、条件（提案内容の改善・追加変更等）を付することがある。
（３）営業者等の公表
営業者の選定結果は、応募者全員に通知するとともに、次の事項については、当局ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
①営業者の法人名、住所、法人の概②営業者の選定概要③その他（４）選定後の手続き等① 営業者は、選定結果の通知を受けた日から起算して7日（行政機関の休日を除く。）以内に、大阪航空局長あて請書（様式第１７号）を提出すること。
また、辞退する場合は、辞退届（様式第１８号）を提出すること。
② 請書提出後においても、「（５）選定の取消し」に該当すると認められる場合は、選定を取り消す場合がある。
（５）選定の取消し
次のいずれかに該当すると認められる場合は、営業者の選定を取り消す。
① 偽りその他不正な手段により選定された場合② 応募者の参加・資格要件等（５．（１）の要件をいう。）を満たさなくなった場合③ 所定の期日までに請書を提出しない場合又は辞退届を提出した場合④ その他営業者として不適格と認められる事項が判明した場合
１１．遵守すべき法令等
下記の関係法令に加え、応募内容の実施にあたり必要とされる関係法令等を遵守すること。
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・航空法（昭和27年法律第231号）
・空港法（昭和31年法律第80号）
・国有財産法（昭和23年法律第73号）
・空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）
・その他関係法令、条例等
１２．本事業に関する諸条件
営業者は、以下に示す諸条件を満たした上で応募書類を作成すること。
① 本事業は通年営業とすること。
② 募集要項別冊２、記載要領３（７）に指示する必要事項の記載をすること。
１３．本事業に関し留意すべき事項（１）営業者は、本事業の実施にあたっては、次の事項について留意すること。
① 本事業の実施にあたっては、当局及び関係者との協議を十分に行うこと。
② 営業者は、使用面積の変更を行おうとする場合、当局と協議を行わなければならない。
③ 国が行う施策（空の日事業、空港の利用促進、ユニバーサルデザインの推進等）及び空港法14条で規定する協議会の協議結果等について、営業者として協力体制を整え積極的に対応すること。
④ 電力、水道、ガス等（以下、「ライフライン」という。）の接続が必要な場合は、営業者の責任と費用で行うこと。なおライフラインの整備・維持管理にあたっては、営業者が関係者と調整を行うこと。
⑤ 本事業に関する利用者等からの苦情等については、営業者の責任において、誠意をもって対応すること。
⑥ 空港内道路の渋滞対策、その他空港の管理・運営に関する事項について、当局が必要な措置を求める場合は、適切に対応すること。
⑦ 営業者は、本事業において、他の者に責任があると認められる場合を除き、一切の責任を有する。
⑧ 本要項については、必要に応じ内容の見直し又は変更を行う場合がある。
⑨ その他、本要項に定めのない事項については、当局と営業者との協議によってこれを処理する。
⑩ 滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の経営一体化及び民間による運営等の実施を主たる手法とする空港経営改革について、本事業期間中において、空港経営改革の方針に応じた国土交通大臣への情報提供及び国土交通大臣による今後の空
港経営改革における当該情報の使用等のための必要な協力を行うこと、国管理空港運営権者の公募・選定手続きに際して必要となる調査に協力するとともに、その結果に従う
こと、国管理空港運営権者への空港機能施設事業の円滑な引継ぎのために必要な手続きを行うこと、国の空港経営改革の方針や関係者との調整に積極的に協力すること等はも- 11 -

とより、国からの協力要請があった場合には、その要請に従うこと。
（２）空港法の手続き
本事業の実施にあたり、空港法第15条に基づき空港機能施設事業を行う者として申請を行うこと。
（３）空港管理規則の手続き
事業実施に際しては、空管則に基づき営業者は以下の手続きを行うこと。
① 構内営業承認申請
上記13．（２）に係る事業とは別の事業を行おうとする場合及び上記13．（２）における申請において指定を受けることができなかった場合には、空管則第１２条第１項の規定に基づき構内営業承認申請を行い、当局の承認を受けること。
② 施設の設置承認申請
本事業に必要な施設等の設置する場合は、空管則第7条の規定に基づき施設の設置承認申請を行い、当局の承認を受けること。
③ 留意事項・空管則に基づく承認には、条件又は期限を付することがある。
・空管則第24条の規定に基づき営業者に対し、本事業の状況等について報告を求めることがある。
・空管則及び関係諸法令等の改正により、本要項に記載した事項を変更する場合がある。
（４）国有財産の使用手続き
事業実施にあたっては、国有地等の使用にあたり、国有財産法及び関係法令等（以下、「国有財産法等」という。）に基づき、営業者は以下の手続きを行うこと。
① 国有地等の使用許可申請
・施設等の設置工事及び本事業における国有地等の使用については、国有財産法等に基づき使用許可申請を行い、当局の許可を受けること。
・使用許可期間は、国有財産法等に基づき当局が使用を許可する期間とする。
・国有地等の使用料は、使用面積等により変動するため、確定金額は営業者選定後、別途定める。
② 留意事項・営業者は、国有地等を善良な管理者の注意をもって維持保存し、そのために通常必要とする修繕費その他の経費は、営業者の負担とすること。
・営業者は、使用料について、当局が発行する納入告知書により納付期限までに納付すること。
・営業者は、本事業期間満了前の適切な時期に、本事業期間満了後の施設の取扱い及び運営等に関し必要な事項について、当局と協議すること。
・国有地等の使用に関しては、国有財産法等の改正により、本要項に記載した事項を変更する場合がある。
- 12 -

【本募集要項等に関する問い合わせ先】〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番４１号 大手前合同庁舎
国土交通省 大阪航空局 空港部 空港管理課 業務係
電話番号：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）
メールアドレス： cab-kitakyusyu@ki.mlit.go.jp- 13 -

別冊１

北九州空港の概要等

令和６年３月国土交通省 大阪航空局

１．北九州空港の概要(１)空港名：北九州空港(２)所在地：福岡県北九州市小倉南区空港北町(３)施設等①滑走路

長さ2,500ｍ②エプロン ２７バース

内訳

幅60ｍ

大型ジェット機用

３バース

中型ジェット機用 ３バース
小型ジェット機用 ３バース
小型機用その他

１８バース③空港の運用時間（航空保安業務提供時間）
２４時間・・・００時～２４時００分※但し、航空交通管制業務の提供は7時４５分～２２時１５分までで、これ以外の時間は福岡空港事務所による他飛行場援助業務（ＲＡＧ業務）により運用される。
※但し、空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場
合にあっては、空港の運用時間を変更することがある。
（４）乗り入れ航空会社
北九州ｴｱﾀｰﾐﾅﾙ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.kitakyu-air.jp/」に記載（５）利用状況【旅客】
国内線(人)

国際線(人)

合計(人)

平成28年

1,301,556

29,221

1,330,777

平成29年

1,363,799

274,984

1,638,783

平成30年

1,424,710

325,252

1,749,962

令和元年

1,450,606

302,919

1,753,525

令和２年

533,625

26,783

560,408

令和３年

437,0550

437,055

令和４年

737,335０

737,335

令和５年

1,053,028

76,3791,129,407

【貨物】
国内貨物(ﾄﾝ)

国際貨物(ﾄﾝ)

合計(ﾄﾝ)

平成28年

6,044

2,743

8,787

平成29年

4,072

1,485

5,557

平成30年

4,436

3,671

8,107

令和元年

3,859

4,735

8,594

令和２年

2,221

10,685

12,906

令和３年

1,978

19,39821,376

令和４年

2,331

16,746

19,077

令和５年

2,197

11,12913,326※資料：空港管理状況報告書より。なお、令和５年は速報値である。

（６）空港への交通アクセス
北九州ｴｱﾀｰﾐﾅﾙ株式会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「https://www.kitakyu-air.jp/」に記載
２.募集の対象となる貨物地区の位置、区画等【貨物地区位置図】

貨物地域

【区画】

【区画詳細】

D-1 8 T

D-1 8 T
D-1 8
T

85

82

81

69
78

68

37

48

38

47

7

1

77

W:72m

SSR

L:43m
SSR
施設設置予定地

約 3,100 ㎡

D-1 8 T

別冊２

北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）
施設営業者
提出書類記載要領

令和６年３月国土交通省 大阪航空局

第１作成にあたっての留意事項

提出書類の作成にあたっては、募集要項及び以下に示す内容について留意して作成すること。
ただし、応募者の自由な提案を妨げるものではない。
・不要な文字、欄は適宜抹消すること。
・分かりやすさ、見やすさに配慮し、必要に応じ、図表等を利用すること。
・様式（別表除く）に記入する場合、使用する文字の大きさは 11 ポイント以上とすること。
・金額を記載するときは、特に断りがある場合を除き、消費税込みの金額を記入のこと。
・様式において枚数の制限がある場合にはその指示に従うこと。
・押印が必要な場合の使用印は、代表者印とすること。
・応募書類提出後、代表者、役員が変更となった場合、変更を証明する資料とともに任意の書式で届出ること。
・各様式で記載内容の整合性がとれていること。
・応募書類提出時に、各提出書類の情報（ファイルの形式は変更しないこと）を保存したＣＤ－Ｒ等を 2 部提出すること。
・書類の順序は、様式通番のとおりとすること。
・書類はファイルに一括して左綴じし、見出しを付したうえ、表紙及び背表紙に法人名を記入すること。
第２ 提出書類及び各様式の作成要領
１

現地見学会参加に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・・

提出部数：1 部

現地見学会参加申込書（様式第 1 号）
・法人住所、法人名、代表者名、所在地、担当者所属、担当者氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）、参加者氏名を記入すること・見学会への参加は、1 法人につき３名までとする。
・参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔申し込み先〕
大阪航空局

空港部 空港管理課 業務係

メールアドレス： cab-kitakyusyu@ki.mlit.go.jp
電話番号：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）
２ 質問書に関する提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問書（様式第 2 号）
-1-

提出部数：1 部

・法人住所、法人名、代表者氏名、担当者所属及び氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入すること。
・質問は、1 行につき 1 問とし、質問が複数ある場合は、質問番号欄に当該質問番号及び通し質問番号（全質問数）を記入すること。
・重複する質問は、記載しないこと。
・受付期間内の質問書の追加提出は可能とする。
・提出は、本様式を使用して電子メールにて下記に申し込むこと。なお、送信、受信の確認を必ず行うこと。
〔提出先〕
大阪航空局

空港部 空港管理課 業務係

メールアドレス： cab-kitakyusyu@ki.mlit.go.jp
電話番号：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）
３

応募書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提出部数：正 1 部、副５部

・応募書類は、原則持参又は郵送（書留などの受付確認のできる方法に限る。
）により以下提出先まで提出すること。
〔提出先〕〒５４０－８５５９大阪府大阪市中央区大手前３丁目１番４１号 大手前合同庁舎
国土交通省

大阪航空局 空港部 空港管理課 業務係

電話番号：０６－６９３７－２７２６（ダイヤルイン）（１） 応募書類提出書（様式第 3 号）
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入すること。なお、グループにて応募する場合はグループ名、代表法人住所、代表法人名、代表者氏名を記入すること。
・担当者連絡先については、本件に関する担当者の所属、氏名、連絡先（電話番号）を記入すること。
（２） 自認書（様式第 4 号）
・法人住所、法人名を記入し、該当する項目にチェック（レ）のうえ、記名すること。

（３） 運営実績（様式第 5 号）
・欄が不足するときは欄を追加すること。
-2-

・運営実績を証明できる資料も添付すること。
（４）グループ構成届（様式第 6 号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・代表法人住所、代表法人名、代表者氏名を記入すること。
・代表法人も構成法人として必要事項を記入すること。
・欄が不足するときは欄を追加し、複数枚になるときには左綴じとし、ページ間に代表者印で押印すること。
（５）委任状（様式第 7 号）
・グループで応募する場合のみ提出すること。
・委任者及び受任者の双方が押印すること。
（６）添付書類
・次の書類を添付すること。
なお、グループにて応募する場合は、全ての構成法人に関するものを提出すること。
①定款もしくは寄附行為②登記事項証明書③直近 3 事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの④本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれに準ずるもの（グループにて応募する場合は、構成法人として参加する旨の決議書等の写しを含む）⑤常勤役員の経歴書⑥株主名簿又はこれらに準ずるもの（７）様式８号～１６号の提案書類の作成にあったっては、以下の事項を必ず記載すること。※各様式 3 枚以内○事業方針（様式第８号）
１）本事業を実施するための具体的な考え方、適切な基本方針。
○事業実施体制（様式第９号）
１）本事業を適切に運営するための体制等（運営を行うための組織・人員体制、整備スケジュールの確実性）○資金調達計画（様式第１０号及び別表）１）事業の実施にあたり必要と想定される資金を、各項目に記載すること。
２）本事業の資金調達額（自己資金･借り入れ等）及び借入先（融資機関名は可能な範囲で具体名を記入すること。なお、具体名を記入することが困難な場合でも、-3-

想定される融資機関名や業種等を可能な限り具体的に記入すること。
）
３）借入金の金利水準、金利水準の算出根拠、返済方法等（可能な限り詳細に記入）※別表の作成にあたっては、次の点に留意し、以下の想定により事業期間の資金計画を作成すること
・必要に応じて欄を追加すること。
・金額は千円単位で、千円未満を四捨五入すること。
・別表では、計算式を残し、どの数値を参照したのかが分かるようにすること。
【想定】準備期間

・・・・営業者選定後～令和 6 年度末※諸手続き、工事期間等含む

運営期間 ・・・・令和７年度～（３カ年度分）○収支計画（様式第 11 号及び別表）
１）売上は、さまざまな角度から検討し達成可能と予測されるものを、算出根拠を明らかにしたうえで記載すること。
２）費用は、貨物取扱施設の運営にあたり必要となる経費の算出根拠を明らかにしたうえで記載すること。
なお、国有財産一時使用料の概算額は近接地で約 370 万円（約 15,000 ㎡）であるが、一時使用許可にあたっては、別途、不動産鑑定士による算定に基づくため変更となる場合がある。
３）コスト縮減のための考え方
４）収入が想定を下回った場合等の考え方
５）別表の作成にあたっては上記「資金調達計画（様式第１０号及び別表）」と同様に記載すること。
○施設計画（様式第１２号）
１）倉庫・荷捌き施設及び事務室の施設計画等（取扱容量や整備面積が向上する内容や効率化・省力化に繋がる内容の提案）
２）大型トラックの駐車・搬出入用地の施設計画等（能力向上や効率的な運用に繋がる内容の提案）
３）施設設置予定地（約 3,100 ㎡）の全体計画（各施設が有機的に連携する全体としてバランスのとれた内容の提案）○維持管理計画等（様式 1３号）
１）施設の維持管理計画
２）安全、防犯及び防災を踏まえた維持管理の提案○入居者及び利用者への対応（様式第 1４号）
１）入居者の選定及び管理に関する考え方-4-２）利用者の利便性向上の増進に関する提案○環境への配慮（様式第１５号）
１）カーボンニュートラル等の環境に配慮した取り組みなどの提案○空港関係者との連携等（様式第１６号）
１）空港関係者等との連携又は周辺地域との共生に関する提案
４

営業者選定後の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・提出部数：1 部
請書（様式第 １７号）
・法人住所、法人名、代表者氏名を記入し、押印すること。
なお、グループにて応募をする場合は、グループ名、代表法人住所、代表法人名代表者
氏名を記入し、押印すること。

５

辞退時の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提出部数：1 部
辞退届（様式第１８号）
・法人住所、法人名、代表氏名を記入すること。
なお、グループにて応募をする場合は、グループ名、代表法人住所、代表法人名
代表者氏名を記入すること。

-5-

別冊３

北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設
営業者募集要項様式集

令和６年３月国土交通省 大阪航空局

Ⅰ

様式一覧

（１）現地見学会参加に関する提出書類（様式第１号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 現地見学会参加申込書（２）質問に関する提出書類（様式第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 質問書（３）応募書類（様式第３号）

・・・・・・・・・・・・・・・・ 応募書類提出書

参加・資格要件に関する応募書類（様式第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 自認書（様式第５号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 運営実績
（様式第６号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ グループ構成届（様式第７号） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 委任状
事業計画等に関する応募書類（様式第８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業方針
（様式第９号）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業実施体制（様式第１０号及び別表）・・・・・・・・・・・・ 資金調達計画（様式第１１号及び別表）・・・・・・・・・・・・ 収支計画
（様式第１２号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 施設計画
（様式第１３号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 維持管理計画等（様式第１４号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 入居者及び利用者への対応（様式第１５号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 環境への配慮（様式第１６号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 空港関係者との連携等（４）営業者選定後の提出書類（様式第１７号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 請書（５）事業辞退時の提出書類（様式第１８号）・・・・・・・・・・・・・・・・ 辞退届

（様式第１号）
令和

年

月

日

現地見学会参加申込書
大阪航空局 空港部 空港管理課

御中

法人住所
法人名
代表者氏名
北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者募集に関する現地見学会に参加を申し込みます。
法人名

所在地

担当者所属
（ふりがな）
担当者氏名
電話番号
連絡先
メールアドレス（ふりがな）
参加者氏名
１．見学会への参加は、１法人につき３名までとします。
参加する者全員の氏名を記入して下さい。
２．参加申し込みは、本様式を使用して電子メールにて下記にお申し込み下さい。
なお、送信・受信の確認を必ず行って下さい。
〔申込先〕
大阪航空局 空港部 空港管理課 業務係
メールアドレス：cab-kitakyusyu@ki.mlit.go.jp
電話番号 ：06-6937-2726

（様式第２号）
令和

質 問

年

月

日

書

(質問者)
法人住所
法人名
代表者氏名
北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者募集要項に関して、下記のとおり
質問致します。

担当者所属及び氏名
TEL
連絡先
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
質問番号

質

問

(記入例)

募集要項

箇

1P 9 行目

1/3

所

質

問

内

容

○○との記載は、△△という意味でしょうか。

2.事業概要募集要項

2/3

9P 7 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

12.(2)施設整備
募集要項

3/3

11P 5 行目○○との記載は、△△という意味でしょうか。

①

注）１．質問事項は簡潔に分かりやすい記載をお願いします。
２．質問は、1 行につき 1 問とし、質問数が複数の場合は質問番号欄に当該質問番号及び通しの質問番号（全質問数）を明記してください。
３．重複する質問は、記載しないでください。

（様式第３号）
令和

年

月

日

応募書類提出書大阪航空局長

殿
法人住所
法人名
代表者氏名

北九州空港において航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業を希望しますので、応募書類を提出します。なお、募集要項に定められた参加・資格要件を満たしていること、
応募書類の記載事項及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。
≪参加･資格要件に関する応募書類≫①自認書（様式第４号）②運営実績（様式第５号）③グループ構成届（様式第６号）※グループにて応募する場合のみ提出④委任状（様式第７号）※グループにて応募する場合のみ提出⑤定款もしくは寄附行為⑥登記事項証明書⑦直近３事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの⑧本事業の実施及び応募にあたっての総会もしくは役員会の決議書等の写しまたはこれらに準ずるもの（グループにて応募する場合は、構成法人として参加する旨の決議書等の写しを含む）⑨常勤役員の経歴書⑩株主名簿又はこれらに準ずるもの≪事業計画及び料金設定に関する応募書類≫⑪事業方針（様式第８号）⑫事業実施体制（様式第 9 号）
⑬資金調達計画（様式第 10 号及び別表）⑭収支計画（様式第 11 号及び別表）⑮施設計画（様式第 12 号）⑰維持管理計画等（様式第１３号）⑱入居者及び利用者への対応（様式第１４号）⑲環境への配慮（様式第１５号）⑳空港関係者との連携等（様式第１６号）≪連絡先等≫
担当者所属：
担当者名（ふりがな）：
連絡先 （電話番号）：

（様式第４号）

自認書

当法人は、以下の事項について事実と相違ないことを自認します。
法人住所：
法人名：
□

①会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ②民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
□ ③空港法（昭和３１年法律第８０号）の規定に違反し、又は同法に基づく指導、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指導、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない
者でないこと。
□ ④空港管理規則（昭和２７年運輸省令第４４号、以下「空管則」という。）の規定に違反し、又は空管則に基づく指示、命令等に従わなかった者で、違反状態が解消した日、又は指示、命令等の履行を終えた日から２年を経過しない者でないこと。
□ ⑤空管則第１２条または第 12 条の２に基づく申請を行い、承認を拒否された日又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者ではないこと。
□ ⑥法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に空管則第１２条若しくは第１２条の２に基づき承認を拒否された法人若しくは団体又は空管則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
□ ⑦役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
□ ⑧役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
□ ⑨役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
□ ⑩役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
□ ⑪役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
ではないこと。
□ ⑫役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
□ ⑬暴力団又は暴力団員及び⑦から⑪までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
□ ⑭空港法、空管則のほか、当該応募に係る事業を行うにあたり、必要となる許認可等に係る関係
法令を遵守していること。

令和

年
月
日
大阪航空局長 殿
代表者氏名

（様式第５号）

運

営 実 績

法人名
ア．航空貨物上屋（フォワーダー）施設の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
用途・施設規模
取扱貨物量（年間）
構造・階数
運営期間

年

月

～

現在

イ．不特定多数の者が利用する公共施設等又は公共機関の旅客施設の運営実績については、次の様式にて作成すること。
施設名
所在地
用途
設置者
管理者
管理期間
ウ．運営実績証明資料

年

月

～

現在

（様式第６号）
令和

年

月

日

グループ構成届
大阪航空局長殿
グループ名
代表法人住所
代表法人名
代表者氏名

私共は、北九州空港における航空貨物上屋（フォワーダー）施設の営業を実施するために新法人の設立を予定しており、以下の構成法人によりグループで応募することとしたので、グループ構成届を提出します。
なお、北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者に選定された場合には、適切な事業実施のために速やかに新法人を設立することとしています。
記
住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

住所
法人名
代表者氏名
担当者所属・氏名連絡先（TEL）

（様式第７号）
令和

委 任
大阪航空局長

年

月

日

状

殿

構成法人

構成法人

構成法人

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

法人住所
法人名
代表者氏名

印

私共は、下記の法人を○○○○グループの代表法人とし、北九州空港航空貨物上屋（フォワダー）施設営業者の応募に関し、下記の権限を委任します。

受任者

法人住所
法人名
代表者氏名

委任事項
１．第１次審査応募書類の提出に関する件
２．第２次審査応募書類の提出に関する件
３．審査結果の通知に関する件
４．その他募集要項に関する件

印

（様式第８号）
事業方針

（様式第９号）
事業実施体制（様式第１０号）
資金調達計画（単位：千円）（様式第１０号別表）
資金調達計画（単位：千円）
事業期間

選定後～R6年度末

令和7年度

令和8年度

前期繰越額
自己資金
当期純利益
借入金１（長期借入）
源
泉 借入金２（短期借入）
その他

計
設備投資
事業費（減価償却費除く）
借入金１（長期借入）返済
使
途 借入金２（短期借入）返済
その他

計
当期過不足額翌期繰越額DSCR（※1)
LLCR（※２）※１：債務返済能力を示す指標。
【計算式】DSCR＝元利金返済前キャッシュフロー÷元利金返済額。
元利金返済額＝前期末有利子負債－当期末有利子負債＋支払利息・割引料（－期限前弁済額）※２：借入期間中の返済能力を示す指標。
【計算式】LLCR＝元利金返済前キャッシュフローの現在価値合計額÷借入元本※現在価値化する際の割引率は借入金の利率によることとする。

（算出根拠）

令和9年度

（様式第１１号）
収支計画

（様式第１１号別表）
収支計画（単位：千円）
事業期間

収益

事業収入

収入計
人件費
一般管理費
水道光熱費
修繕費
費用

保険料
国有財産使用料
公租公課等
その他
小計
減価償却費
営業経費計

営業利益
営業外収入
営業外費用（借入利息）
経常利益
法人税等
税引後当期利益
累積収支（参考）借入金返済額（算出根拠）

選定後～令和6年
度末

令和7年度

令和8年度

令和9年度

（様式第１２号）
施設計画

（様式第１３号）
維持管理計画等

（様式第１４号）
入居者及び利用者への対応

（様式第１５号）
環境への配慮

（様式第１６号）
空港関係者との連携等

（様式第１７号）
令和

年

月

日

請 書
大阪航空局長

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

㊞

令和
年
月
日付け阪空理第号をもって北九州空港航空貨物
上屋（フォワーダー）施設営業者に選定されました。
本事業について、令和年月日付け阪空理第号で付された条件、空港管理規則その他関係諸法令及び大阪航空局長の指示又は命令を遵守し、確実かつ適切に実施することを確約します。

（様式第１８号）
令和

辞 退
大阪航空局長

年

月

届

殿

法人住所
法人名
代表者氏名

令和
年
月
日付け阪空理第号をもって北九州空港航空貨物上屋（フォワーダー）施設営業者に選定されましたが、都合により辞退します。

日