東大和市市民部
地域振興課 消費・共同参画係℡042-563-2111（内線）1713
令和元年 9 月発行
ＮＯ．2

消費・共同参画係

住宅の修理に関するトラブルにご注意ください！！
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。

事事 例
例１
１

受け取った保険金が見積額より少なく、解約すると言ったら見積調査料を請求された。

自宅に訪問した申請代行業者から「外壁を火災保険で工事しないか」と勧められた。実際に外壁と物置が雪でへこんでいたので、契約することにした。申請代行業者が作った見積書には 300 万円と書かれていた。こんなに高い金額とは思えなかったが、後日、保険会社から保険金 87 万円が支払われた。しかし、わざと高い見積額を出したのではないかと不安になったので、申請代行業者に工事を頼まないと言ったら、見積調査費として受け取った保険金の 30％を支払うよう言われた。
見積調査費を取られるとは聞いていない。支払わなければならないのか。

事
事例
例２
２

代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない。

申請代行業者から電話があり、「台風で壊れた屋根を保険金で修理しないか」と勧誘された。
昨年、台風の影響で屋根が壊れたのか、雨漏りしていたので修理してもらおうと考え、申し込んだ。
すると契約書類が届き、申請代行業者から依頼を受けたという調査員が来訪した。調査員が撮影した屋根の写真と見積書を保険金請求書に添付して保険会社に申請した。その際、保険金全額を申請代行業者の銀行口座に振り込むこと、修理は申請代行業者が指定した修理業者が行うという説明を受け、了承した。後日、申請代行業者から「代金を受領したので修理する」と連絡があり、予定日を告げられたが、台風の影響で延期になった。その後、具体的な修理日程を申請代行業者に何度も問い合わせたが、わからないと言われ、いつまでたっても修理が行われない。信用できなくなったので、解約したい。

《１》申請代行業者の説明だけで判断せず 、慎重 に検討 し、 必要の ない勧 誘はきっぱり断りましょう。

《４》修理の着工前に代金を全額前払いすることは避けましょう。
修理の着工前に代金を全額前払いしてしまうと、申請代行業者は「保険金の範囲内で修理するので、業者が工事を行わなかったり、工事後に不良箇所が自己負担はない」「保険金請求の手続きも代行する」

あっても修理に応じなかったりした場合に消費者がなど、消費者に負担がないことを強調して勧誘して不利益を被ってしまいますので、代金の全額前払いきますが、業者の説明だけで判断せず、工事内容やは避けましょう。

最終的な負担について納得がいくまで確認し、そのうえで本当に必要な契約であるかを慎重に検討し、必要のない勧誘はきっぱりと断りましょう。

《５》訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、クーリング・オフができます。
自宅を訪問してきたり、電話勧誘を受けて特定商取《２》契約している保険の内容を自分で確認したうえで、保険金を請求し、不明な点は、保険会社等に相談しましょう。
保険金の請求と工事の契約は基本的に別の話です。
申請代行業者の説明だけでなく、どのような保険に加入しているのかを改めて確認し、不明な点があれば保険会社や代理店に相談するようにしましょう。

引法に定められた契約書面を受け取ってから８日であれば、修理が終わっていてもクーリング・オフにより契約解除ができます。また、８日間のクーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合でも契約書面を受け取っていない場合や契約書面に不備がある場合等は、クーリング・オフできる可能性があります。
そのため、申請代行業者から解約時に保険料の数十％という料金を請求されてもすぐに支払わないよ《３》複数の修理業者から見積もりをとり、慎重に判断しましょう。
突然の訪問や電話を受けてもその場で契約しないことが大切です。複数の修理業者から見積もりをとり、比較検討し、修理内容も併せて確認しましょう。
すぐに契約するよう急かしたり、見積書を渡すことを拒んだりするような業者であれば契約するのを避けた方がいいでしょう。

うにしてください。

少しでも不審に感じたり、不安な時は、
東大和市消費生活センター
電 話 042-563-2111（ 内 線 1713）

または、（局番なし）へご相談ください。

国内で行われる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能やスポーツなどのチオークション

ケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止することが明示された座席指定等がされたチケットを、販売価格を超える価格で転売することを禁止する「チケット不正転売禁止法」が 6 月にスタートしました。

国内で行われる映画、演劇、音楽、舞踊などの芸術・対象となるチケットとは？

芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、不特定または多数の者に販売され、かつ、次のいずれにも該当するものが対象となります。

○○○○○

来日記念公演

20××年 9 月×日（金）①

18：00 開場

18：30 開演○○○劇場

Ａ列 25 番

5,000 円（税込） 主催：△△△②③※主催者の同意なく、有償で譲渡することは禁止します。
この入場券は、購入者の氏名及び連絡先を確認した上で販売されたものです。

A 列 25 番
20××年
9 月×日（金）①

18：30 開演5,000 円（税込）① 興行の日時・場所・入場資格者又は座席が指定されたもの② 販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面）に記載されているもの③ 販売に際し、入場資格者または購入者の氏名及び連絡先（電話番号やメールアドレス等）を確認する措置が講じられており、その旨が券面等に記載されているもの

違反したときは…

転売チケットのトラブル例
罰則違反したときは、1 年以下の懲役もし
くは、100 万円以下の罰金または、その両方が科されます。
＊業者だけではなく個人であっても、反復継続の意思をもって、販売価格を超える価格でチケットの転売が行われていれば、罰則の対象となります。

トラブル１
お金を振り込んだのにチケットが届かず、相手と連絡がとれない。

トラブル２
当日会場に入場できない。

トラブル３
公演中止になっても返金を求められない。など

チケットを転売するとき、転売チケットを買うときの注意点□ 正規のルートで購入しましょう。
□ チケットの価格や手数料が高額でないか、キャンセルに関するルールなどを十分に確認してから購入しましょう。

□ チケットの転売条件に関する情報を確認しましょう。

☆不審に思ったり、不安を感じたら、東大和市消費生活センターにご相談ください。
☆クーリング・オフ期間が過ぎていても勧誘方法に問題がある場合は、契約を解除できることがあります。まずは、東大和市消費生活センターにご相談ください。

東大和市消費生活センター
毎週 月・火・水・金曜日（予約優先・電話相談可）
午前１０時から午後４時まで受付
東大和市役所３階⑥番窓口
TEL：０４２-５６３－２１１１（内線１７１３）
ＨＰ： http://www.city.higashiyamato.lg.jp
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消費者ホットラインをご存じですか？
契約、悪質商法、製品、食品やサービスによるトラブル等について、どこに相談してよいのか分らない場合に利用してください。原則として、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内します。
（年末年始を除いて、原則毎日利用可）（局 番 な し）