世界文化遺産・東寺における放水訓練の様子

区分し、年度当初に次のような優先順位で各消防署長が査察実施対象を決定し、査察を行っている。
①年度当初に消防局長が定めた重点査察対象物②消防署長が管内の特性を踏まえて選定した対象物③定期査察対象物
立入検査において、消防法令違反が認められた場合は、防火対象物の関係者に対して、査察結果通知書を通知、違反是正指導を行うことにより、早期の是正を促すとともに、是正が図られない場合は、必要に応じて違反処理に移行し、３階客席の状況警告、命令等を実施している。
対して、強力な違反是正指導を行った。その結事案の概要等

果、特に人命危険の高い部分の使用停止を警告⑴事案の概要し安全を確保させた上で、速やかに全ての消防令和元年12月13日㈮、消防隊により飲食店の法令違反を是正させたものである。

立入検査を実施した際に、その近くに新規オー⑵対象物の概要プンした飲食店を発見した。

①用途

消防署に戻り、業務端末（当局内の対象物のデータを管理しているシステム）により同店舗を確認すると未把握の防火対象物であることが分かった。

飲食店
（⑶項ロ）
②所在地
京都市内の主要駅付近③関係者

消防隊の査察員（以下「担当査察員」という。
）

・所有者：株式会社Ａ 代表取締役Xが、同日22時頃に店舗に連絡し、店長へ聞き取・管理者：株式会社Ｂ 代表取締役Y

り調査を行ったところ、特定一階段等防火対象（建物を一棟借りして、飲食店を物であることが判明。自動火災報知設備が未経営している。
）

設置で、消火器の設置についても申述が曖昧で④建物構造等あったため、12月18日㈬に立入検査を実施する・鉄骨造スレート葺き旨の約束を取り付けるとともに、翌日の営業開・地上３階建て始までに各階に消火器を１本ずつ設置するよう・延べ面積131㎡指導した。
消防署予防担当職員（以下「予防担当職員」

・特定一階段等防火対象物⑤総収容人員60人（従業員除く。
）という。
）との情報共有を12月16日㈪に行い、12１階：２人

ら、文化財係長を予防部予防課に配置し、文化月18日㈬に担当査察員と予防担当職員と合同

２階：12人

本市では、局予防部と11消防署１消防分署

財を火災等の災害から守るため、様々な文化財で立入検査及び違反調査を行ったところ、複数において、約190名の予防担当職員が予防業務に関する防火・防災対策にも取り組んでいる。の重大消防法令違反が確認された。これらの違⑶違反調査の結果等

反や建物の状況から火災発生時の人命危険が著①防火管理関係

京都市の予防体制に従事しているほか、約980名の消防隊員等も査察業務に携わっている。

査察の実施

しく高いと判断したため、消防法第５条の２第また、本市には世界文化遺産をはじめ、国宝、本市では、約53,000対象物を査察の対象とし１項第２号に基づく使用停止命令を見据えた違重要文化財など、数多くの文化財があることかており、防火対象物の規模及び用途等に応じて反処理を行う方針を決定し、飲食店の経営者に

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３階：46人・防火管理者の未選任、消防計画の未作成等②消防用設備等関係
・自動火災報知設備の未設置「月刊フェスク」’21.7

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・避難器具の未設置（２階、３階）

を飲食店に変更し、令和元年11月から営業を開・誘導灯の未設置（２階、３階）始した。

権限を適切に行使する必要があると考え、消防※Y氏は、当局管内に複数店舗の飲食店を経営

法第５条の２第１項第２号に基づく使用停止しているが、他の店舗は適正に消防用設備等命令を見据えた違反処理（一次措置 使用停止が設置されていた。

警告、二次措置 使用停止命令）を行い早期に③防炎関係
・カーテン等の防炎物品未使用④届出関係・防火対象物使用開始届出書の未届⑤建築基準法令の防火に関する規定関係・非常用照明装置の未設置②是正の意思人命危険の排除と違反是正を促す方針を決定

是正する意思はあるが、開店直後であり、すぐには改修することができない。

【建物構造等の危険な状況】
・階段付近に１階と２階を貫通する吹き抜けがある。
・２ 階及び３階の階段と客室の間に防火戸等の竪穴区画がない。
・２階で一度客席内を通り抜けないと１階へ至る階段に到達できない。

以上のことから、消防機関として持っているした。
⑵名宛人の検討
使用停止命令について、次のことから所有者

違反処理方針の決定及び管理者の両者が、名宛人としての適格性を⑴使用停止命令を見据えた違反処理有すると判断した（名宛人については、消防庁が担当査察員は、建物の状況から、火災発生時実施する違反是正推進に係る弁護士事業におけの著しく高い人命危険を感じた。このことから、る担当弁護士の見解を参考とした）。

消防用設備等の設置や防火管理体制の確保な①所有者どに係る違反処理だけではなく、使用停止命令所有者として、違反状態にある防火対象物をを踏まえた強い指導を実施することが必要であ使用させないことができること。また、自動火るとの認識に立ち、次のとおり違反処理方針に災報知設備、避難器具等の設備を設置する権原んろが２基設置されており、こんろ上部について検討した。

を有していること。

は、油脂を含む煙を吸うための排気ダクト

・当該対象物は、特定一階段等防火対象物で、②管理者（占有者）⑥火気使用状況・１ 階の厨房室の中央に、大型の炭焼きこがある。

バックヤードの業務用フライヤー（１階）せることとし、次の場合に使用停止命令を行うこととした。
・使用停止に向けた動きが全く見られない場合
・誓約書の提出期限内に誓約書が提出されない場合
・誓約書が提出されても内容が不適正な場合

ソフト及びハード両面に重大な消防法令違反

賃借人として、建物を使用しないことができを有しているほか、建物構造等が前述のとおること。また、防火管理者の選任や防炎物品り危険な状況である。の使用等管理上の違反を自ら是正することがで命令の発動要件を設定した理由は、使用を停・忘 年会のシーズンであり、３階部分についてき、設備の設置についても所有者の了解を得て止するにあたり現実的には多少の準備期間が必

・１ 階から３階の客席でカセットこんろを使も連日予約が埋まっている状況である。

設置するか又は所有者に設置を求めることがで要であり、また、適正な是正計画が記載されて用しており、ガスボンベも保管されている。

・令和元年７月に当局管内で発生したアニメー

・１階厨房のバックヤード中央付近に業務用のフライヤーと業務用こんろが設置されている。

・適正な誓約書でも、是正の進捗が滞った場合きること。

いる誓約書が提出期限内に提出され、かつ、当⑷管理者（Y氏）の供述ション制作会社における火災（以下「アニメー⑶使用停止命令を見据えた警告の検討該計画に基づき是正が進捗していることが確認①用途変更の経緯

ション会社火災」という。
）では、死者36名、①警告事項の検討（使用停止に関する内容）

できる間は、火災危険性の軽減が進んでいると負傷者34名が発生する大惨事となったが、吹「警察比例の原則」（行政処分の実施及び内容言え、使用停止命令の留保が妥当であると判断き抜けにより短時間で煙が上階に拡散し、階については、必要最小限で実施すべきという原したためである。

段による避難が不能となることが当該防火対則）に照らし、特定一階段等防火対象物であり、なお、京都市内の全消防隊等に対し、同建物象物と共通している。

竪穴区画がないなどの状況を踏まえ「３階部分が著しく危険な状況にある旨を情報提供し、仮の使用を停止すること」が妥当と判断した。に火災が発生した場合においても最善の消防活②使用停止の解除要件の検討動ができるよう備えることとした。

倉庫兼住居であった建物を賃借し、建物用途※当局は、アニメーション会社火災を踏まえ、どうしたら火災から命を守れるかを第一優先に考えた避難行動をとりまとめた「火災から命を守る避難の指針」を作成し、関係者指導や1防火管理者を選任し、届け出ること。

違反処理の実施広報を推進している（2建 物全体に、自動火災報知設備を設置する⑴占有者への警告

月刊フェスク2020年９月号現場レポート）。

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こと。

前述の「違反処理方針の決定」を踏まえ、令3３階に、避難器具を設置すること。

和元年12月26日㈭に株式会社Ｂの代表取締役

ると、火災が発生した場合、非常に危険な状態4必要な箇所に、誘導灯を設置すること。

Y氏に警告書及び違反公表通知書を手交した。

であり多数の死傷者が発生する可能性が極めて③命令の発動要件の検討

上記の消防法令違反及び建物状況から考え

１階と２階の吹き抜けの状況

次に掲げる事項を履行するまでの間とした。

高いと考えられた。

警告に合わせて改修に向けた誓約書を報告さその際、Y氏から、「可能な限り系列店舗に予約客を振り替える努力をし、新規の予約客は受「月刊フェスク」’21.7

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メ モ
消防隊が、毎晩20時頃に立入検査を実施し状況【違反処理経過】

日付

内容

人命危険

R１.12.13 未把握の防火対象物を覚知

３階部分の使用はなくなった。

R１.12.20 弁護士相談事業の利用

人命危険有

立入検査及び違反調査
簡易に自衛消防の訓練指導

日㈪までは３階部分の使用が認められたが、日を追うごとに人数が減少し、12月31日㈫からは

R１.12.16 消防隊と予防担当の情報共有
R１.12.18を確認することとした。12月27日㈮から12月30

R１.12.24 建築部局に違反疑いで通報

令和２年１月15日㈬にY氏から依頼を受けた消防設備士が消防用設備等の設置に係る相談のため消防署に来署し、同日に誓約書が提出された。また、同月に防火管理講習へ申込みがあった。
以上のことから使用停止命令についてはいっ

警告書手交（３階部分使用停止）
R１.12.26 違反公表通知書手交
各消防隊等への情報共有

たん留保することとした。

R１.12.31 使用停止を確認（３階部分）

２年３月26日㈭までに是正すると記載されておR２.１.９ 違反公表

り、誓約書どおり３月26日㈭に完成検査を実施

誓約書には、すべての消防法令違反を令和し違反処理が完了となった。

R２.１.15 設備業者来署、誓約書の提出

R２.２.５ 各種着工届の提出
R２.２.17 防火管理者関係是正

安全確保

R２.１.24 防炎物品について是正

R２.２.24 自衛消防の訓練実施

おわりに
当該防火対象物は、令和元年11月に新規開店して間もなかったため、利用客の目には、きれいな内装で安心して過ごせる飲食店のように映ったかもしれない。しかしながら、防火のプ

R２.２.26

避難器具、誘導灯の設置
非常照明装置の設置ロである消防の目で見たところ、複数の重大なR２.３.26

自動火災報知設備の設置
違反処理の完了用形態から、火災時には利用客が極めて危険な消防法令違反があり、さらに、建物の状況や利状況に陥る可能性がある対象物であった。
今回の事案は、３階部分の使用停止警告から実際に使用が停止されるまでに４日間かかったけ付けない」との申述があったが、３階の使用が、危険な状態を継続しながら消防用設備等の状況に改善が見られなければ、消防法に基づく設置等の改修工事を行わせるのでなく、いった使用停止の命令を行うことについて、毅然としん危険な状況を排除し一定の安全性を確保させた態度で指導した。

たうえで、３カ月後に違反是正を完了させるこ⑵所有者への警告とができた。

同日、所有者である株式会社Aの代表取締役

今後も、京都市消防局として、基準への適合X氏に警告書及び違反公表通知書を手交したと状況の確認だけでなく、当該防火対象物の火災

ころ、「そのような法律違反をしていることは知危険性と煙に対する人命危険性を察知する広いらなかったので、賃借人にしっかり指導する」と視野と視点を持った査察員の気付きと、その気の申述を得た。

付きを組織としてバックアップする体制で、査察・違反処理による防火安全対策の向上を図り、警告後の是正状況
令和元年12月26日㈭に警告した後、翌日から
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市民の生命、身体、財産を守るために、予防行政を推進していく。