インド知財庁データベースInPASSの調査性とバックログの現状
Performance evaluation of InPASS and current status of backlog
オリンパス株式会社

1980 年
2010 年～
2011 年～
2014 年～

知的財産 3 部／アジア特許情報研究会

中西昌弘

オリンパス光学工業株式会社入社
知的財産部門にて知財情報分析に従事
アジア特許情報研究会所属
日本パテントデータサービスセミナー講師

1 はじめに知財庁との間で特許審査の迅速化を支援する体制を構築

経済発展が著しい新興国 4 か国として、投資家向の期間について、InPASS から得られる事実数字をもしている（6）。本稿後半部では、出願から公開・登録まで

け レ ポ ー ト「Building Better Global Economicとに現状を紹介したい。

BRICs」 で「BRICs」という略語が使用されてから

なお 2017 年 6 月下旬に InPASS の URL が変更さ16 年ほどが経過した。この新興国第一集団から中国がれるとともに、検索システムに変更が加えられた。本

大きく抜け出して、今や世界第２の経済大国に成長し稿では新旧システムを区別する際には、6 月以前の検た。「経済」上のポジションが高まるとともに、特許調索システムを「旧 InPASS」、変更後のシステムを「新査のためのシステムも目覚ましい発展を遂げ、SIPOInPASS」とする。

（1）

（2）

や IPPH（3）

による中国知財庁系データベース（以降 DBと略す）だけではなく、各種商用 DB も収録が充実し、同国の専利（特許・実案・意匠）の調査にあたって、操2 InPASS 調査性作性をはじめとする調査性に優れた商用 DB を使用す

2.1

レコード収録数るだけでも、ほぼ満足の得られる結果を得ることが可能

InPASS・DOCDB（Espacenet（7））の 2 種の知財になった。日本特許庁（JPO）でも「中韓文献翻訳・検庁 DB と、商用 DB 2 種類の計 4 種類の DB に収録さ索システム」 が無償公開され、使い慣れた日本語を使れた同国案件の件数を図 1 に示したグラフで紹介する。

用して調査対象案件の機械検索や、高品質の機械和訳文グラフのように赤の折れ線で表される DOCDB の収（4）による査読が可能な環境が実現している。
一方、今後 10 年の間には国別人口が中国を超えると録件数が非常に小さく、DOCDB や DOCDB だけを情報源とする DB では網羅性の高い調査が不可能であるも予測されるインドについては、インド特許意匠商標総局（知財庁）DB の InPASS（5） はまだまだ発展途上と2004年2005年言わざるを得ない状況。本稿前半部では、InPASS の2006年2007年「調査性」について、一部他の DB との比較を加えて紹2008年
2009年

介する。

2010年

また BRICs の中でもブラジルやインドでは「審査滞2011年

貨」や「バックログ」と呼ばれる膨大な件数の審査待ち・2013年

審査中案件が大きな問題になっており、両国ともに解消2015年に向けた取り組みが実施されている。日本特許庁も同国

2012年
2014年
2016年

収録件数比較
図図１．DB
1 DB 収録件数比較

2017年
公開年

出願～公192

図２．DB 収録件数比較（2004 以前）

ことがわかる。商用 DB#1 の収録件数はグラフ全期間2004年に渡って InPASS の件数を上回っている。

2006年

2005年
2007年

同国では知財庁により特許情報が電子化され、一般公2008年開されたのは 2005 年以降。それ以前の案件について

2010年

2004年

2011年

2005年

は InPASS からは電子情報を得ることができない。い

2012年

2006年

2013年

2007年

ずれの DB も 2004 年以前の収録件数は非常に少ない

2014年

2008年

2015年

2009年

ことがわかる。図 2 は発行年期間を 2004 年以前に限図１．DB 収録件数比較
定し縦軸のスケールを変更したもの。

2016年

2010年

2017年

2

2009年

84ヶ月～～84ヶ月～78ヶ月

図３．IPC 付与個数分布～72ヶ月

IPC 付与個数分布～66ヶ月～60ヶ月～54ヶ月～48ヶ月～42ヶ月～36ヶ月～30ヶ月～24ヶ月～18ヶ月～12ヶ月

図3

2017年

率で IPC が全く付与されていない案件が存在する。最も青色が目立つ 2012 年は 20％程度の案件に IPC が付与されていない。また 2011 年頃までは、多くの案件には IPC が 1 個しか付与されていない。このような状況では、たとえば「プロダクト系」の A セクション
IPC コードと、「テクノロジー系」の H セクション IPC〔8〕InPASS や商用 DB#2 には 2003 年以前に発行さコードの双方を AND 検索してしまうと、ほとんどヒッれた案件はほとんど収録されていないが、DOCDB にはこの期間の案件が年間 1500～2000 件近く収録さトさせることができない。InPASS では特許分類検索
図５．２０１６年超早期公開による効果的な案件絞り込みは難しいと言わざるを得なれていることがわかる。商用 DB#1 の収録は DOCDB

い。
2004年

いるようである。

一方、新InPASS では次のような現象が発生してい
2006年
2005年

2007年る。たとえば1/MUMNP/2012 の書誌詳細画面では2008年

このように全権利期間に渡って網羅性の高い特許調査 を 行 う た め に は、InPASS の 収 録 で は 力 不 足 で あ

2009年｢A23L△2/44△，A23L△2/02｣のように 2 個の2010年

2011年
IPCが列記されている。（△はスペース 1 個を表す）
2012年

る。特に 2004 年以前に発行された案件を調査するに

2013年
ところが新InPASS を使用して ｢A23L△2/44｣ を図３．IPC 付与個数分布
は DOCDB や、DOCDB以外にも情報源を拡げた商用

2015年
検索しても、またサブクラス・メイングループ間のスペーDB を併用する必要があると言える。

2017年
スを省いた
｢A23L2/44｣ を検索しても、この案件を2014年
2016年

登録年

～15年

～14年～13年

～12年

～11年

～10年～9年～8年～7年～6年～5年～4年～3年～2年出願～登録

特許分類検索～1年

ヒットさせることができない。この案件をヒットさせる

2.2

ためには、書誌詳細画面に表示されたとおりの文字列、図６．出願～登録経過期間

特に侵害防止のための調査を行う際には、特許分類の機械検索を利用して、詳細に査読すべき案件の絞り込みつまり 2 個の IPC を列記した文字列の ｢A23L△2/44△，A23L△2/02｣ を検索する必要がある。

を実施することが一般的である。そこで InPASS 収録

これでは、2 個以上の IPC が付与される比率が 50％案件の特許分類 IPC による絞り込みの有効性を推定し程度まで向上した最近の案件群は、1 個の IPC の検索てみた。

ではヒットしないことになる。IPC 付与個数の向上が検〔8〕

図 3 のグラフは 1996 年以降に出願された案件を母集団として、横軸を出願年、縦軸を収録件数とした棒グ

索の網羅性を低下させるという逆効果になってしまっている。

ラフ。棒の色分けが案件ごとに付与された IPC の個数を表している。ここではセクション～サブグループまで

2.3

2014年
2016年

このように権利期間全範囲を通して、無視できない比の件数を上回っており、DOCDB 以外も情報源として2013年
2015年

いないコードは計数の対象外とする。
図４．出願～公開経過期間

図２．DB
図
2 DB 収録件数比較（2004
収録件数比較（2004以前）
以前）

2012年

特許情報の高度な活用

出願～公開～6ヶ月

2011年

公開年

キーワード検索の「5 パーツ」全てが完備しているものだけを正規の特許分類により査読すべき案件を検索するだけでは、IPC として計数し、たとえばサブクラスまでしか揃って十分な絞り込みが実現できず、キーワード検索により更YEAR BOOK 2O17 193

登録年

出願～登

なる絞り込み（AND 検索）を実施することがある。まれることを祈るばかりである。

た逆に特許分類検索でもれてしまった案件を補充するためにもキーワード検索を併用（OR 検索）することもあ調査性まとめ

こ れ ま で に 述 べ た よ う に、 同 国 の 特 許 を 100 ％る。
InPASS では、Title・Abstract・Claims・Description

完 全 に 収 録 し て い る と 信 頼 で き る DB は 存 在 せ ず、フィールドの文字列を検索する機能が用意されていInPASS・商用 DB を併用して調査の網羅性を高める必る。旧 InPASS では検索に使用したキーワードだけで要がある。

なく派生語を含めて検索することができた。たとえば

ま た 同 国 知 財 庁 に よ る IPC 付 与 数 が 少 な い こ と、“COMPUTER” を検索すると、“COMPUTATIONAL”

InPASS の IPC 検索性能が低いことからは、ファミリーや“COMPUTING”が含まれる案件もヒットしていたが、案件に付与された特許分類を含めて検索可能な商用 DB

新 InPASS では “COMPUTER” を前方一致検索するを有効活用すべきと考える。キーワード検索においては、ロジックに変更された模様である。

派生語検索機能が閉ざされてしまったことは残念である

このように検索性能が若干低下したとは言え、発明が、請求項までを検索対象とする InPASS の機能・性の名称と要約だけでなく、請求項・詳細な説明までが検能は特許調査の必要条件を満たしていると判断する。

索対象であること、同国特許文献は我々日本人に馴染み

査 読 の 観 点 で は、 旧 InPASS で あ れ ば 非 常 に 優 れの深い英語で記述されていることから、InPASS の文た調査ツールであると言える。しかし前記のように新字列検索は特許調査における優れた武器になるものであInPASS では請求項・詳細な説明を表示させることがる。

できず、大きな問題と言わざるを得ない。インド特許を特に商用 DB の中には登録特許を収録していないも網羅性高く収録する商用 DB も増加しているが、まだの、全文の収録が不十分なものもあり、このような商用

まだ全文テキストが完全収録されていない商用 DB もDB の文字列検索を補完するためにも InPASS は重要多い。是非新 InPASS の「Complete Specification」

な情報源となる。

表示を復活させてほしいものである。

2.4

査読

機械検索により母集団を絞り込んだあとは請求項や詳細な説明を査読し、権利侵害の有無を詳細に確認するステップに移行する。

194

2.5

3 審査滞貨現状紹介
3.1

出願～公開期間

同国では審査に着手するまでの期間や審査にかかる期

旧 InPASS で は、 検 索 結 果 詳 細 画 面 に 用 意 さ れ た

間が長く、大量のバックログが問題視されている。しか「Complete Specification」 タ ブ を 開 く こ と で、 ほし InPASS から得られる情報を分析すると、出願からぼ 100％の案件について請求項・詳細な説明の電子公開までの期間にも特徴的な傾向が見られる。

テキストを表示することが可能であった。しかし新図 4 は 2004 年から 2017 年 5 月までに公開されInPASS では、検索結果画面にこのタブが表示されずた特許について、縦軸を公開年、横軸を出願から公開ま「Complete Specification」情報を読むことができなでの経過期間とし、交点に案件の件数を面積比のバブルくなってしまった。

で表したグラフである。

この「機能低下」が同国知財庁の意図どおりなのか、2011 年頃から 2014 年にかけて最頻値が増加した

新検索エンジンの何らかの障害によるものなのかは不明

あと、2016 年・2017 年と期間が短縮している傾向である。新興国の検索サイトでは、検索エンジンがバーが確認される。一方 2016 年は分布の裾野が広がり、ジョンアップされると機能が低下し、その後徐々に回復

1000 件近い案件が公開までに 66 か月も要している。

することも多々経験している。前記したように同国特許

このように出願から公開までの期間の長さが目立つイ

全文の収録が不十分な商用 DB も多い。この現象がひンドではあるが、その逆に出願から公開までが異常に短とときの機能低下であり、短期間で障害から復旧してくい案件の多さも同国の特徴である。図 5 は 2016 年に2004年

第 11A 条

2004年
2005年
2005年
2006年

…省略…

2006年
2007年
2007年
2008年

（2）出願人は，所定の方法により（1）に基づく所定

2008年
2009年
2009年
2010年の期間の満了前にいつでも自身の出願を公開するよ

2010年
2011年
2011年
2012年

うに長官に請求することができ，（3）の規定に従う

2012年
2013年
2013年
2014年

ことを条件として，長官は速やかに，当該出願を公

2014年
2015年
2015年
2016年

～6ヶ月～6ヶ月～12ヶ月～12ヶ月～18ヶ月～18ヶ月～24ヶ月～24ヶ月～30ヶ月～30ヶ月～36ヶ月～36ヶ月～42ヶ月～42ヶ月～48ヶ月～48ヶ月～54ヶ月～54ヶ月～60ヶ月～60ヶ月～66ヶ月～66ヶ月～72ヶ月～72ヶ月～78ヶ月～78ヶ月～84ヶ月～84ヶ月
84ヶ月～
84ヶ月～出願～公開

出願～公開図４．出願～公開経過期間
図 4 出願～公開経過期間
図４．出願～公開経過期間…省略…
（7）特許出願の公開日以降，当該特許に係る特許付与日まで，出願人は当該発明の特許が出願の公開日に付与されたものとしての権利を有する。ただし，出願人は特許が付与されるまでは侵害手続を提起する権利を有さない。
…省略…
このように特許法 11A 条では・早期公開請求が可能であり・権利の起算日は特許公開日とする

図５．２０１６年超早期公開
図 5 2016 年超早期公開
図５．２０１６年超早期公開公開され、出願から公開までの経過期間が 100 日以下
2004年

2004年
2005年のものを母集団として、経過期間を棒グラフで表したも2005年2006年

ことが記されており、これが大量の「超早期公開」を生み出しているものと思われる。
一方で 2016 年には超遅延公開も多数存在する。同年に公開された約 79000 件のうち、出願から公開ま2006年2007年の。

でに 20 年以上経過した案件が 396 件もの数にのぼる。

2007年
2008年

2015 年以前に公開された案件の中で公開までの期間

2016 年には 194 件もの案件が出願から僅か 10

2008年
2009年
2009年
2010年

日以下で公開されている。この「超早期公開」が生まれ2010年
2011年

が 20 年を超えたものが 11 件しか見つからないことと2011年
2012年

る真の理由は知る由もないが、同国特許法の第11A 条
2012年
2013年

考え合わせると、後述するバックログ処理の中で大量の2013年2014年未公開案件（出願書類の束）が偶然見つかり、慌てて公がその理由となっていると推測している。以下は特許庁
2014年
2015年
サイト

2015年（8）
2016年
2016年
2017年

で公開された第 11A 条の和訳の抜粋である。

開したのではないかとの邪推を抑えきれない。

出願～登録～1年～1年～2年～2年～3年～3年～4年～4年～5年～5年～6年～6年～7年～7年～8年～8年～9年～9年～10年～10年～11年～11年～12年～12年～13年～13年～14年～14年～15年～15年

下線は筆者が付与したものである。
登録年

登録年
2017年

出願～登録

図６．出願～登録経過期間
図６．出願～登録経過期間

3.2

出願～登録期間

バックログ、すなわち「審査滞貨」を正確に分析する
ためには、各案件について審査請求日の情報が必要である。しかし InPASS では最新の法律状態しか表示されない。このため審査中の案件については審査請求日付と〔8〕〔8〕ともに審査中である旨が表示されているが、ひとたび案件に登録査定が下ると表示が「登録」に変わってしまい、審査を請求した日付が把握できなくなくなってしまう。
そこで本稿では審査請求日から登録日までの期間ではなく、出願日から登録日までの期間を代用して分析を行った。
図 6 は 2004 年から 2017 年に登録公報が発行さ

YEAR BOOK 2O17 195特許情報の高度な活用

公開年

2開しなければならない。

2016年
2017年
2017年
公開年

出願の公開

図５．２０１６年超早期公開

2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

～15年

～14年～13年～12年～11年～9年～8年～7年～6年～5年～4年～3年～2年～1年出願～登録～10年

2017年
登録年

図６．出願～登録経過期間
図 6 出願～登録経過期間

図 7 別出願～登録経過期間
FI 別出願～登録経過期間
図７．FI

同国の知財庁ではこの分類をもとに「審査部」が分けられた案件について、縦軸を登録年、横軸を出願から登録れているようである。図 7 は 2016 年に登録された案までの年数とし、交点に案件数を面積比のバブルで表し件について FI コードごとに出願から登録までの経過期たグラフである。

間をグラフ化したもの。

〔8〕 2008 年～2014 年の間に徐々に期間最頻値が延び、このように発明の技術分野より出願から登録までの期その後 8 年程度で「高止まり」している。期間の最頻間に差が見られる。特に「FI03 CHEMICAL」と「FI10値は 2008 年より増加しているが、分布のバラツキはMECHANICAL ENGINEERING」の間には顕著な差が当時に比べると減少していることがわかる。とは言え、確認できる。

出願から登録までに 12 年を要する案件もグラフで視認

図８．登録件数推移
このようなバックログを解消すべく同国知財庁では審できる程度には存在し、同国で特許を権利化するまでに査官増員等々各種の策が講じられ成果が上がっているよは長期間を要することがわかる。

うである。図 8 の左側のグラフは 2014 年から 2017

同 国 で は IPC と は 別 に「Field Of Invention（FI）」

年 5 月までに登録された案件数を年単位で棒グラフでなる特許分類が存在する。FI コード一覧を表１に記す。

表したもの。右側のグラフは各年の登録件数を月単位で図７．FI 別出願～登録経過期間表した折れ線グラフ。

表1Field Of Invention コードFI コード

196

説明FI01

AGROCHEMICALSFI02

BIOTECHNOLOGY

FI03

CHEMICAL

FI04

CIVIL

FI05

COMMUNICATION

FI06

ELECTRICAL

FI07

ELECTRONICS

FI08

FOOD

FI09

GENERAL ENGINEERINGFI10MECHANICAL  ENGINEERINGFI11

PHARMACEUTICALSFI12TEXTILEFI13

COMPUTER SCIENCE

FI14

PHYSICS

年 1 月から 3 月にかけて各月 1000 件以上の大量の

FI15

BIO-CHEMISTRY案件が登録されたことがわかる。4 月以降は少々息切れ

FI16

POLYMER TECHNOLOGY

FI17

MICRO BIOLOGYFI18

METALLURGY

FI19

BIO-MEDICAL ENGINEERING

FI21

AGRICULTURE ENGINEERING

FI22TRADITIONAL KNOWLEDGE BIOTECHNOLOGY

FI23

TRADITIONAL KNOWLEDGE CHEMICAL

図８．登録件数推移
図 8 登録件数推移

2016 年後半から徐々に登録件数が増加し、2017〔9〕したようであるが、2017 年には 2016 年の登録数を上回る可能性は大きいと思われる。

4 終わりに
本稿ではインド知財庁検索システム InPASS から得られた数字を分析することで、InPASS の調査性、および同国における公開・登録までの期間分布を紹介した。
一般に経済活動におけるアクションを実施に移すには、このような事実数字を元にした分析をベースにするることも非常に重要であるが、「一次情報」の事実数字を容易に取得できることも、各国知財庁の特許データベースに期待したい要件のひとつである。とは言え特許情報を全世界に公開することが即時その（1）ゴールドマンサックス社レポート：http://www.
goldmansachs.com/our-thinking/archive/archive-pdfs/build-better-brics.pdf（2）SIPO：中国国家知識産権局（3）IPPH：中国知識産権出版社有限責任公司（4）中韓文献翻訳・検索システム：http://www.ckgs.
jpo.go.jp/（5）InPASS：http://ipindiaservices.gov.in/publicsearch（6）日 本 国 特 許 庁・ イ ン ド 特 許 意 匠 商 標 総 局 協 力 体
制：http://www.meti.go.jp/press/2017/05/

国の経済発展に結びつくものではなく、投資対効果の観20170525001/20170525001.html

点で考えると、新興国諸国にとっては特許情報インフラ（7）Espacenet：https://worldwide.espacenet.

整備は決して重要な施策には成り得ない。
2015 年 1 月には中韓文献翻訳・検索システムが、さらに同年 8 月には外国特許情報サービス FOPISER
サイト

（9）

が日本特許庁により開設され、この数年アジ

アを始めとする新興国の知財情報の入手性が随分改善しcom/advancedSearch（8）インド特許法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/
s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf（9）外国特許情報サービス FOPISER：https://www.
foreignsearch.jpo.go.jp/

た。このような新興国知財情報の入手性を向上する施策の推進を、日本特許庁には是非ともお願いしたいものである。

YEAR BOOK 2O17 1972

特許情報の高度な活用ことが非常に重要である。個々の特許案件の文章を読め

補足・参考文献