市民が主役のまちづくりを
上越市政に関する日本共産党の基本政策＜討議資料＞
上越市長選挙に際して、日本共産党が提案する基本政策は、次の通りです。多くの市民のみなさんが、積極的に討議・検討されることを期待しております。なお、この政策は発展途上であり、みなさんのご意見に基づいてさらに補強していきます。

２０２１年８月

日本共産党上越地区委員会･日本共産党上越市議会議員団＜はじめに＞
２００５年１月に１４市町村が合併してから、１６年が経過しました。木浦市政から村山市政へと続いてきましたが、この市町村合併で「推進派」の人たちが合併推進のために主張したことは本当だ
ったのかどうか、また、合併の根拠となった財政基盤強化は実現したのかどうか、合併によって上越市は発展したのかどうかが、今問われています。
村山市長の退任により、上越市政はこれらのことを含め一つの節目を迎えています。今回の市長選
挙は、以上のことを検証する良い機会であり、新しい市長のもとで、何を継承し、何を改革していくのかを考える絶好の機会です。

同時に、新型コロナウイルスの感染拡大や、柏崎刈羽原発の再稼働の策動など、市民の命と暮らし・安全が大きな危機に直面している現在、市政においては真に市民の守り手としての資質と役割が問われています。
日本共産党上越地区委員会は、このような観点からこの１６年間の市政を検証し、新たな時代の構築に向けて、以下の８分野の基本政策を提言するものです。

◇市民が主人公の市政運営
上越市は合併によって広域になりました。住民の声を市政に反映させるために、地域自治区、地域協議会の制度を導入しました。この制度は、地域自治を発展させる上で全国的にも大きく注目されてきましたが、地域協議会への諮問内容の縮小などがなされ、制度設置の精神が形骸化させられる面も出てきています。
市民の暮らしに最も密着した基礎自治体である市は、その運営において「市民こそ主人公」との立場を堅持することが何よりも大切です。その意味で、行政主導の｢行政改革｣の内容と手法も問われています。市民サービスの充実こそ、真の意味での行政改革の目的でなくてはなりません。単なる公共施設の統廃合や支出の削減に目の色を変える姿勢では、市民サービスの充実にはつながりません。市民の思いに寄り添った行政に徹することが重要です。
〇地域自治区・２８の地域自治区については、それぞれの歴史と伝統やその地域の特性を活かして守ります。
・地域協議会には、地域住民の声を聞いてそれぞれの区の地域発展計画を作成できるよう、しかるべき権限を付与します。
・地域発展計画の実現に向けた予算配分を行います。
・地域協議会は、「地域のことは地域住民が決める」という基本的視点に立ち返って、地域住民による自治が実質的に行えるようにします。また、当該地域に関わる全市的課題についても審議できるようにします。
・削減されてきた地域協議会への諮問事項を、当該地域の施設の建設や廃止の是非を含め、当面2009年当時の事項に戻します。
・１３区の総合事務所は、身近な存在として住民に寄り添えるよう、地元職員の割合を増やします。
〇行政改革
・｢公の施設の適正配置｣計画を見直し、市民ニーズの高い施設は行政が責任を持って維持存続します。
・木田庁舎や各区総合事務所のあり方の検討にあたっては、市民サービスの充実と各事務所の機能充実の観点で再検討します。また、産業建設グループは、災害対策の中心を担う組織であることから、各総合事務所の基本的機能として各区に再配置します。
・スポーツ施設など市の公共施設の利用料を、市民サービスの向上を図る立場で引き下げます。

◇新型コロナから市民の命と暮らし、医療を守る
コロナ禍から市民の命と暮らしを守ることは、市政の緊急かつ最も切実な課題です。また、国の医療行政による地域医療破壊の攻撃から病院と医療を守ることは、コロナ後の地域を守るための大きな課題です。
・国に対して、ワクチンの安定した供給を求め、希望するすべての市民がワクチンを一刻も早く接種できるようにします。
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・無料のＰＣＲ検査の対象を市民全体に広げ、福祉・教育関係の職員、関係する事業者の従業員、希望する市民がいつでも何度でも検査を受けられるようにします。
・コロナ後を見据え、受診抑制等で経営に困難を抱えている医療機関を直接支援します。
・財政調整基金を活かし、減収で苦しんでいる事業者に減収分の一定割合を補填する直接支援を強めます。また、コロナ禍の影響で不安定な雇用に陥ったすべての市民に生活支援給付金を支給します。
・国の医療費削減政策に抗し、上越地域医療センター病院、新潟労災病院、県立柿崎病院をはじめ、市内の各病院を守り抜きます。地域医療構想による病床削減・医療再編を許しません。
・医師・看護師の確保に努め、地域医療の充実を図ります。上越地域医療センター病院と各診療所との連携をさらに強化します。

◇原発再稼働を許さず、災害から市民を守る安全安心なまちづくり
原子力災害を始めとした災害から市民の安全を守ることは、自治体としての第一義的な使命です。その使命を果たすためのあらゆる施策を講じます。
〇原発対策
・柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、すべての原発の廃炉を求めます。
国に対して、エネルギー政策の抜本的改革に基づいたエネルギー基本計画の見直しを求めます。
・東京電力との間で再稼働等の事前了解権や立ち入り調査権を含む安全協定を締結します。
・原子力災害における避難計画を抜本的に見直し、実効性のある避難計画（積雪期や水害時の複合災害に対応した避難手段の確保を含む）を策定します。
・小水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの研究・開発、普及に全力を尽くします。
〇自然災害対策・土砂災害危険箇所のハード対策を県に求め、同時に緊急の手立ては市独自でも行います。
・道路や橋梁等の点検を行い、計画的に改修を進めます。
・高田城址公園の堀をはじめとする冠水・溢水対策をはじめ、市街地の水害対策を防災対策として抜本的に強化します。洪水ハザードマップの充実・内水ハザードマップの策定を行い、市民への周知を図ります。
・道路除雪については、市道に限らず住宅地等で広く一般に供されている道路は民有地であっても市の責任で行います。
・所有者が不明な空き家や倒壊の危険がある空き家については、市が責任をもって雪下ろしを行います。
・要援護世帯除雪費助成事業の助成限度額増額や低所得者への支援を強めるなど、改善を図ります。
・豪雪による災害救助法が適用された際の除雪支援対象の拡大を国に求めます。
・避難所については、被災者の救護所として、プライバシー保護を含-2-

めた衣食住はもとより、保健・医療サービスなどの機能と環境を整えます。
・ジェンダー平等の視点に立った防災訓練や防災備品の整備などを推進します。
・公共施設の耐震化計画を加速し、災害時の避難所における必要な設備・備品などの整備をいっそう進めます。
・保倉川放水路の整備については、地元住民との意見交換をより積極的に行い、信頼関係を取り戻し、合意を前提に促進します。

◇市民負担軽減と、暮らしを支える地域経済活性化
現在の市政では、国保税や介護保険料などの市民負担が重すぎます。市政の基本は、市民の負担を重くすることなく市民サービスをより充実させることで、選ばれるまち、暮らしやすいまちをつくることです。同時に、市民の暮らしを支える市内経済を活性化させ、活力ある地域経済を構築することです。
〇市民負担の軽減のために・地方財源確保のため、合併による交付税削減の完全復元など、地方交付税の確保を国に対していっそう強く求めます。
・介護保険では、一般会計からの繰り入れなどにより、第１号被保険者の保険料を全国平均並みに引き下げます。
・国民健康保険税を、当面１世帯あたり１万円引き下げます。
・国保税滞納者から国保証を取り上げることはしません。
・国民健康保険税(国保税)の賦課は、均等割を廃止し応能負担を基本にします。
・国保税および一部負担金の減免について、恒常的な低所得世帯なども対象となるよう基準を緩和・拡充します。
・市税等の滞納分の徴収においては、人権に十分配慮するとともに、市民の暮らしと営業を脅かすことのないようにします。また、納税者の実態に即した丁寧な納税相談や「納税緩和」措置の行使など、親身な対応を行います。
・市税等の滞納者は支援の必要な状況であることが多く、徴収の前に関係課と連絡し合いながら支援します。
・任意組織である「新潟県地方税徴収機構」の応援は求めません。
・生活保護行政では、「生活扶助」や「母子加算」などの生活保護費の削減中止を國に求め、支給額の引き上げを図ります。また、冬期加算の月額を元に戻すよう、国に働きかけます。
・ゴミ収集について、世帯人数に応じて一定数の指定袋を無料で配布します。
・ゴミの分別方法の周知にさらに力を入れ、市民の理解が十分に得られるようにするとともに、高齢者のみ世帯等へのゴミ出し支援の取り組みをさらに強めます。
・生活保護世帯、住民税非課税世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に福祉灯油を配布します。
・ガス･水道料金、下水道料金の引き下げをめざします。
〇中小企業振興を軸にした経済活性化
・「公契約条例」を制定し、公共調達を介して中小企業の保護と支援に取り組むとともに、公共工事・公共サービスを受注した企業で働く労働者の賃金を保障します。

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・「上越市中小企業振興基本条例」を実効性あるものにします。
・住宅リフォーム促進事業及び商店向けリニューアル費用助成事業を条例化し、恒久継続化を図るとともに、市民要望を踏まえて改善を図ります。
・「ものづくり振興センター」の体制を強化するとともに、中小企業がかかえる様々な経営課題の解決や、産学連携の活用等の支援を行う部署を創設します。
〇雇用の安定化で安心の暮らしを・正社員化への転換をする企業へ助成を行うなど、非正規雇用対策に取り組みます。
・「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、安定した雇用の確保を重要な柱に位置付け、格差解消を図ります。
・ブラック企業の実態を調査し、その結果を市民に公表して、撲滅を図ります。
・市が補助金を出している誘致企業をはじめ、市内の企業に対して、非正規労働者の正社員化を働きかけるなど、安定した雇用のための施策を講じます。
・市の職員においては、市民サ―ビスを十分担えるよう、恒常的に業務に従事している会計年度任用職員は正規職に転換します。また、保育士、放課後児童クラブ指導員などすべての会計年度任用職員の待遇を抜本的に改善します。
・指定管理者制度による契約施設の労働者実態調査を行い、雇用の安定化と労働条件の向上を図ります。
・障がい者の雇用促進に特に力を入れます。
〇市民の声を反映させた持続可能な公共交通に向けて・地方鉄道が将来にわたって安定的に経営ができるようにするため、全国鉄道網を維持することを前提に、ＪＲの役割と関与を具体的に明確にするよう関係各所に強く求めます。また、重大な災害や事故の補償と大規模修理・修繕に対する国の財政支援のしくみを明確にすることなどを趣旨とする「並行在来線の経営が成り立つ新たな法律」を制定することを国に求めます。
・上越妙高駅と市内の各鉄道の利便性向上策を、市独自に積極的に推し進めます。
・乗りやすく、使いやすいバス交通の確保のために、市内のバス交通への支援を強め、市内循環100円バス、通院100円バスの運行など、高齢者等の利便性のさらなる向上を図ります。また、郊外の施設へのバス路線を充実させ、イベントなどの際には増便または臨時便を運行させます。
・高田郵便局の駐車場の改善を当局に求め、付近の交通渋滞の緩和と市民の安全な通行を確保します。
〇暮らしを支える生活インフラの整備
・産業廃棄物の処理は、排出者である企業の責任です。また、企業にとっては、きちんと分別すれば廃棄物ではなく資源として有効活用でき、処分費が節約できるだけでなく、産業競争力強化につながります。したがって、行政が関与する産業廃棄物処分場処理場の建設は行うべきではありません。また、設置者と監督者が同じになる処理場は、適正な管理が行われる保証がありません。そこで、県による廃棄物最終処理場設置計画は根本的に見直し、一般廃棄物・災害廃棄物の最終処分場として規模を大幅に縮小することを求めます。また、市民合意を基に、常に市民に公開しながら計画を実行することを求めます。
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・市内のすべての防犯灯について、地元負担を無くし、設置、維持･修繕、電気代支払いを市の負担による一元管理とします。また、地域住民や学校などからの設置要望に機敏に対応します。
・市内の歩道を総点検し、傾斜や高低差の解消、通学路における歩道整備を早急に進めます。また、歩道未整備箇所の歩道整備を積極的に推進します。
・市道の改善要望に十分に応えられるよう、道路改良予算を増額します。
・市内の各河川について状況を細かく調査し、河川内の草木の除去など必要な手立てを講じます。また、市街地を環流する河川について、県任せにせず、市としても景観と環境に配慮した整備を行います。
・高田城址公園本丸の土塁を、周辺の安全を確保した上で市民に開放します。また、五智交通公園に雨よけができる屋根付きの休憩所を設置することなど、市内各公園を市民の憩いの場所としてふさわしい環境になるように整備します。さらに、老朽化したトイレを改修し、多目的トイレを設置します。
・雁木の整備に関して、市として保存の意思を明確にする「雁木保存条例」を制定したうえで、住民合意を前提に、保存重点地域の指定、補助要件の緩和、補助金の増額、補助率の引き上げを行い、雪国の伝統文化遺産の存続と市民の利便性の向上を図ります。また、雁木を大規模に除却する際には、業者からの届け出を義務付け、必要に応じて行政指導ができるようにします。将来的には、所有権の問題を含めた抜本的な見直しを行い、市として主体的に維持を図る取り組みとします。
・市内各地の交差点の信号や標識の設置状況を点検し、時差式信号や右折信号の設置などで事故防止や渋滞緩和を図ります。
〇談合のない公平で透明性ある公共調達契約
・少額工事を除くすべての工事において一般競争入札を導入するなど、公平で競争性ある入札制度にします。
・最低制限価格の設定方法の見直しも合わせ、適正な競争による落札率の下降を図り、歳出の節約を図ります。

◇地域の基幹産業としての農業振興
米作りを中心としたわが上越市の農業は、市の基幹産業であるとともに、私たちのいのちと暮らしの原点です。市の食糧農業農村基本条例に基づき、暮らしや文化を支える営みとして、農業の多面的な発展を図ります。
・農家に対して、下落した米価の補填を行うとともに、所得保障のための施策を実施します。
・上越市食糧農業農村基本条例に基づき、規模の大小にかかわらず、家族農業を含めた意欲のある農業者が安心して生産できるようにします。
・農業労働災害対策を抜本的に強化します。
・イノシシ、カモシカなどの鳥獣被害への対策を強めます。
・中山間地農業の多面的役割を再認識し、抜本的支援を行うことで、耕作放棄地の増大を防止します。
・転作作物の価格保障を行います。

-5-◇末永く暮らせる中山間地づくり
食料生産基地であり市民の水源でもある中山間地は、同時に国土保全の大本でもあります。中山間地を守るには、そこでの暮らしと文化を守ることが基本です。
・中山間地の道路、橋梁の整備や万全な除雪体制の構築をはじめ、基本的なインフラを充実させ、利便性ある暮らしを保障します。
・公民館、診療所など必要な公共施設を、各戸からの時間的距離が平場と同じになるよう整備します。
・移動販売車、平場の商業施設向けの無料｢買い物バス｣、通院バスなどを行政の責任で運行します。
・中山間地域振興基本条例に基づき、中山間地域における定住の促進、地域間連携、後継者確保などの個別対策をいっそう強化します。また、冬期生活安全･安心確保事業の対象集落を増やします。
・中山間地の各集落に伝わる伝統行事を保存するための施策を講じます。
・中山間地への移住、定住を促進するための補助制度や優遇制度を創設します。

◇子どもからお年寄りまでだれをも大切にする福祉のまちづくり
どんな人でも安心して暮らせるようにするには、困ったときに頼りになる福祉政策がその基礎となります。生まれてから亡くなるまでを根底から支える福祉のまちづくりを目指します。
〇子育て支援・児童手当を倍加します。
・子ども医療費助成を拡充し、窓口一部負担を撤廃します。
・放課後児童クラブについて、利用料金引き下げ、施設･設備改善、指導員を正規職員にした上での配置などを図り、どの子どもも安心して利用できるようにします。
・公立保育園の民営化は今後行いません。
・保育料は、給食費を含めて完全に無料にします。
・病児保育施設を増やします。
・子どもセンターの利用条件向上と増設を図ります。
・子どもの貧困に関する実態をより的確に把握し、その対策を講じます。
・子育てジョイカード制度を見直し、事業者の割引分を市として補填することで参入事業者の増加と使い勝手の向上を図ります。
〇教育・教育予算を抜本的に増額し、総予算における比率を高めます。
・通学路の安全確保、学校の警備システムの整備、施設設備の危険箇所の総点検、空調機の設置促進など、子どもの生命と安全を守るための諸施策を強化します。
・「上越市立小・中学校における寄付受け入れ基準」を遵守するとともに、引き続き保護者負担及び住民負担の軽減に努めます。
・公私立幼稚園児の生命・安全を守る観点から、耐震診断および耐震化を早急に進められるよう、国・県との連携を強めます。
・公私立保育園･幼稚園において、空調機を全年齢児を対象として設置し、酷暑対策を進めます。
・地産地消の観点から、学校給食における地場産食材の利用をさらに進めます。
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・学校給食調理部門の民間委託を中止し、直営に戻します。調理員の正規職員化を推進します。
・小中学校の給食費を完全に無料にします。
・県の複式学級設置基準に対応した教員の加配を市として行い、児童生徒の人数にかかわらず、複式学級を解消します。
・特別な支援を必要とする児童生徒への支援をより充実するために、介護員・教育補助員の増員と抜本的な待遇改善を行います。
・市内所在の私立高校に対する支援及び私立高校生向けの学費助成を拡充します。
・奨学金貸付事業を給付事業とするとともに、給付額を現在の貸付額よりも増額し、対象者を拡大します。
〇高齢者・障害者福祉・後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、元の老人保険制度に戻すことを政府に求めます。
・介護保険制度については、法の趣旨に則り、「新総合事業」を廃止します。
・介護保険事業会計は、必要に応じ一般会計からも補填します。
・介護保険に対する国庫負担割合の抜本的な引き上げを求めます。
・介護保険のサービス利用に当たり、低所得者などへの減免制度を拡充します。
・必要な介護施設の増設を行い、待機者を出しません。
・人工透析など医療依存度が高い入所希望者が介護施設に入所できるよう、施設への財政支援等を行います。
・介護サービス事業所の労働者の処遇改善と人材確保への支援を行います。
・紙おむつが必要な高齢者への支給事業における所得制限を撤廃します。
・「障害者総合支援法」を見直し、応益負担は速やかに廃止するよう国に求めるとともに、各種サービスの利用料を無料にします。
・障がい者の外出支援として、バスの回数券の配布を行います。
・高齢者への福祉事業として、布団丸洗いサービスなどこの間廃止してきた各種の施策の復活を始め、高齢者の思いに寄り沿った施策を実現します。

◇国や県にはっきりモノが言える市政
市民の暮らしを守るには、国や県の悪政にはっきりモノを言うことがどうしても必要です。市民の思いを代弁し、国にも県にも気兼ねなく発言できる市政にします。
・憲法改悪、原発再稼働、消費税増税など、国民の声を無視した政権の暴走に対して、明確に反対する意思表示を行います。
・個人のプライバシーを破壊し、国が国民を監視するマイナンバー制度の推進、行政のデジタル化の強行に反対し、関連する条例の撤廃を行います。
・ＴＰＰや日米ＦＴＡ等の推進に反対し、本市の農業と地域経済を守ります。
・介護保険制度の改悪など、国による福祉後退に抗し、市民の暮らしを守ります。

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