農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
睦合地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

２ 経営体

個人

４ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・熊野地区は水稲を基幹作物として機械利用組合を中心に作業を集約し、作業の効率化を図る。
・山ノ神地内の圃場では耕作出来なくなった土地を、山ノ神そば生産組合が引き受けてそばを作付し農地を守っていく。
・特別栽培米を増やし、高付加価値化を図りながら取り組んでいく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進する。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
海味地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

４ 経営体

個人

１０ 経営体集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・啓翁桜を団地化して生産に取り組んできており、今後、生産量を増大させていく。
・新規就農者が、借入れした土地に飼料用米を栽培し、自社の営む養鶏場の鶏の餌に使用している。
・町内企業が自社の缶詰に使用する桃を栽培する取組を下モ山の果樹園で行っている。
・特別栽培米を増やし、高付加価値化を図りながら取り組んでいく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進する。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
間沢地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

２ 経営体

個人

３ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・観光わらび園等で地域独自の取組を行っていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進していく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
岩根沢地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

２ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・山菜、月山筍、秋冬南瓜及びそばなどの振興作物を生産し、生産品目の明確化を図っていく。
・地域で栽培したにんにくを地域の女性グループが黒にんにくに加工し販売している。
・地域の採れたにんにくで月山黒丸にんにくを製造し、高付加価値化に結び付けていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者を見出していく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
水沢地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

３ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進する。
・条件不利地でもそば等を作付し、耕作放棄地の防止に努めていく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
稲沢地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

９ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用券を交換しようとする人も、原則として中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲を基幹作物としているが、りんご、さくらんぼ等の果樹及び啓翁桜栽培にも力を入れている。
・新規就農者が啓翁桜に取組み、順調に栽培している。
・特別栽培米などで高付加価値化を図りながら取り組んで、地域間競争に負けない基盤を整えていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進する。
・人・農地プランを基に、耕作出来なくなる農地を地域の中心となる経営体に集積し、地域農地を守っていく。
・平成 27年度より西川町直播研究会を立上げ、直播栽培を行い生産コストの削減に努めている。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
吉川地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

２ 経営体

個人

３５ 経営体集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・必ず農地中間管理機構をとおさずとも、今のところ地域内の担い手の判断で貸し借りを行っているが、貸し借りの時期に合えば活用していきたい。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲を基幹作物として栽培し、「土づくり安心米」等を栽培して安心安全な米作りに努めている。
・啓翁桜を団地化して栽培しており、令和３年度には促成施設の増設を行いながら、一大産地化への取組を進めている。
・旧川土居小学校を利用し「かわどい亭」を日にち限定でオープンし、地元の野菜や山菜を利用した料理を町内外の方に振舞っている。
・特別栽培米などで高付加価値化を図りながら、地域間競争に負けない基盤を整えていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着を促進していく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
沼山地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

５ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・新規就農者へ農地の集積が進んでいるが、全てが耕作に適している土地ではないので、条件等を整理しながら後継者の定着を促進する。
・経営転換する農家や離農する農家が発生した場合、その農地を中心となる経営体に集積するように計画しているが、中心となる経営だけにすべての管理（水路・農道の管理等）をさせるのではなく、地域全体で管理していく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
入間地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

３ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・飼料米を栽培・生産し、家畜飼料として供給することにより耕畜連携を図っていく。
・栽培方法の向上で作物の高付加価値化を図っていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者の定着促進に取り組む。
・人・農地プランを基に、耕作出来なくなる農地を地域の中心となる経営体に集積し、地域農地を守っていく。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
小山地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○経営体数
法人

０ 経営体

個人

１ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手がいない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・貸し付けたいが借りる人がいない。
６．地域農業の将来のあり方
・根曲り筍や山菜などの転作作物で、地域の特性を生かし、付加価値の高いものにしていく。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者を見出す。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
本道寺・月岡地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

１ 経営体

個人

１ 経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲だけでなく、そばや山菜等の転作作物を作付している。
・国や県の新規就農支援措置を活用して後継者を見出す。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25年法律第 101号）第 26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
令和５年３月３１日
西川町長

菅野

大

志記
１．協議の場を設けた区域の範囲
大井沢地域
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和５年３月２４日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
○経営体数
法人

３ 経営体

個人

１１経営体

集落営農（任意組織）

１ 組織

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針・地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける
・農業をリタイヤ・経営転換する人は原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・土地利用型作物であるそばの作付で耕作放棄地の防止を図りながら、南瓜などの地域の気候を活かした作物を作付していく。
・花卉の抑制栽培を行い高付加価値化を図る。
・国や県の新規就農支援措置を活用し、新規就農者の安定的な営農活動の支援と農地集積を図る。
・経営転換をする農家や離農する農家からの農地移動については、効率的な利用を可能とするため農地集積と分散錯圃の解消による土地利用の効率化を図る必要がある。