2025年版
保険金をお支払いできない主な場合④直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求等
１．次のいずれかに該当する損害賠償請求等に起因する損害に対しては、保ア．汚染物質（固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因
険金をお支払いできません（次のいずれかに該当する事由または行為が、となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。
実際に生じたまたは行われていたと認められる場合に限ります。また、廃棄物には再生利用される物質を含みます。以下同様とします）の排出、流出、溢(いっ)出、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行われます）。
漏出またはそれらが発生するおそれがある状態①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示また賠償請求等
は要請②被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成⑤直接であると間接であるとを問わず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいま等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯は除きす）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）またはあらゆる形態の放射能汚染に起因ます）に起因する損害賠償請求等する損害賠償請求等③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断でき⑥直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
る合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害賠償請
その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償請求等
求等⑦直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または地震もしくは噴火による津④被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他給付が違法に支払波に起因する損害賠償請求等
われたことに起因する損害賠償請求等⑧被保険者が行う医療行為に起因して発生したその医療行為の対象となる者の身体の障害について⑤被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等のなされた損害賠償請求等
売買等を行ったことに起因する損害賠償請求等⑨自動車、原動機付自転車、航空機もしくは船舶・車両（原動力が専ら人力である場合を除きま⑥他人に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求等
す）の所有、使用または管理に起因する損害賠償請求等⑦被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務⑩差別的行為に起因する損害賠償請求等。差別的行為とは、次のいずれかに該当するものをいいま上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因す。
する損害賠償請求等
ア．人種、信条、年齢、性別、社会的身分、門地、国籍、教育、障害、妊娠または出産を理由とす⑧公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます）に対する違る不当な雇用条件の決定
法な公金の支出に起因する損害賠償請求等
イ．入学拒否、単位認定、停学、退学、就職の斡旋(あっせん )等児童・生徒・学生の生活に影響を⑨供応接待（懇親会、歓談会その他名目を問いません）、娯楽または遊興飲あたえる条件に関する決定
食に対する違法な公金の支出に起因する損害賠償請求等⑪不当な逮捕、投獄、暴行等に起因する損害賠償請求等⑩工事請負契約または不動産売買契約が違法に締結されたことに起因する損⑫特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号権または著作権等の知害賠償請求等的財産権の侵害に起因する損害賠償請求等⑪地方自治法に定める寄附または補助を違法に行ったことに起因する損害賠⑬直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む償請求等
製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償請求等⑫地方自治法に定める地方税、分担金、使用料、加入金もしくは手数料の賦⑭直接であると間接であるとを問わず、ダイオキシンまたはダイオキシンを含む製品の有害な特性課または徴収を違法に怠っていることに起因する損害賠償請求に起因する損害賠償請求等⑮採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求等
２．次のいずれかに該当する損害賠償請求等に起因する損害に対しては、保⑯（被保険者が教職員の場合）いじめ、体罰、しごきに起因する損害賠償請求等＜いじめ、体罰、険金をお支払いできません（実際に生じたまたは行われたと認められるしごきに起因する損害賠償請求等に関わる争訟費用については保険金をお支払いします＞
場合に限らず、これらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求等がなされた場合にも、保険金をお支
３．直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害払いできません）。など①初年度契約の保険期間の開始日より前に、記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求等②この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求等がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求等③この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求等の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求等

京都府庁生活協同組合の組合員の皆さまへ

公 務 員 賠 償 責 任 保 険 の ご案 内（「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」セット）

職働 場
い でて 安い 心た しだ てくために」
この保険は京都府庁生活協同組合を保険契約者とし、京都府を記名法人、京都府から任用または選任された公務員を加入者(被保険者)とする公務員賠償責任保険の団体契約です。

おかげさまで1,000名近くの組合員の方にご加入いただいております。

ご加入の際にはご確認ください。
●この保険は、「公務員賠償責任保険普通保険約款」「公務員賠償責任保険追加特約」「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」「損害賠償請求期間延長特約」「記名法人の追加に関する特約」および各々の「特約」で構成されています。
●公務員賠償責任保険普通保険約款・特約集、保険証券は、保険契約者（京都府庁生活協同組合）に交付されます。
●このパンフレットは「公務員賠償責任保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起
情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
●特段のお申し出のない限り、翌年度以降も今年度ご加入プランと同一の補償内容にて継続されます。
【保険会社破綻時の取扱い】●引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
●この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下である法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻後３か月以内に発生した保険事故による保険金は１００％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
【複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）】
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください※。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

万一 、 事 故が 発生し た場合の手 続 き●万一事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●公務員賠償責任保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

加入者数

849名

引受保険会社

取扱代理店(幹事)：株式会社 葵総合保険

京都支店京都第二支社〒604-0903 京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町320
TEL：075-256-2811 （平日 9:00～18:00）〒600-8389 京都市下京区大宮通四条下る四条大宮町2
日本生命四条大宮ビル6階

TEL：050-3461-0083（平日 9:00～17:00）

取扱代理店(非幹事)：京都府庁生活協同組合〒603-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入京都府庁内

プラン別
加入者数

ﾌﾟﾗﾝＳ318名
ﾌﾟﾗﾝＡ2名

ﾌﾟﾗﾝ1194名
ﾌﾟﾗﾝ59名

ﾌﾟﾗﾝ263名
ﾌﾟﾗﾝ618名

ﾌﾟﾗﾝ364名
ﾌﾟﾗﾝ712名

ﾌﾟﾗﾝ4121名
ﾌﾟﾗﾝ845名※2024.1.1時点の加入者数

ご 加 入 要 領保険期間（ご契約期間）
加入対象

2025年1月1日午後4時～2026年1月1日午後4時
京都府庁生活協同組合の組合員（地方公務員）（注）以下の方々はこの保険の補償の対象とならないのでご注意ください。
●特別職の方々（ただし、副知事、教育長、定年再雇用嘱託の方はご加入できます。）●警察職の方々※京都府庁生活協同組合の組合員であっても、京都府において任用または選任された地方公務員でない方は加入いただけません。

申込締切日

お問合わせ先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「手続き方法

保険料払込方法

2024年10月4日（金）送付先：京都府庁生協総務課【新規加入の方へ】・加入申込票に必要事項をご記入いただき、京都府庁生協総務課へご提出ください。
【既にご加入いただいている方へ】(1)内容に変更がなければ、前年度と同一補償内容にて継続扱とさせていただきます。
(2)プランを変更される場合、加入申込票に表記されているプランを二重線で消し、新加入プランをご記入ください。加入区分は「継続する（変更あり）」に○をしていただき、ご署名の上、京都府庁生協総務課へご提出ください。
(3)脱退される場合、加入申込票の加入区分の「継続しない」に○をしていただき、ご署名の上、京都府庁生協総務課へご提出ください。

2024年12月給与控除となります。

※おかけ間違いにご注意ください。

2024年7月承認 A24-101244

あいおいニッセイ同和損保の公務員賠償責任保険の 5 つの特⾧（安心）支払限度額（ご契約金額）と年間保険料民事調停・住民監査請求も対応。
住民訴訟（第１段階訴訟、第2段階訴訟）だけでなく、業務に基づく行為に起因して提起された民事訴訟、民事調停、住民監査請求も保険金のお支払対象となります。

住民訴訟＋民事訴訟 プラン Ｓ
損害賠償金

1プラン

2プラン

3プラン

4

３億円

1億円

5,000万円

3,000万円

1,000万円

3,000万円

1,000万円

500万円

500万円

300万円

保険料（1年間）

9,310 円

7,420 円

5,920円

5,060 円

3,780 円

民事訴訟重視

プラン Ａ

支払限度額

（免責金額なし）（1請求･保険期間中） 争訟費用

地方自治法第243条の2の8第3項にも対応。

プラン（免責金額なし）

行政処分として職員の賠償責任が認められる場合の賠償命令を対象とします。

過去の公務に対する訴訟も補償の対象。
加入日より前に公務員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合は補償対象となります。
※ただし、加入日時点でご自身が認識していた事案を除きます。
「公務員賠償責任保険追加特約(自動セット)」

民事訴訟
支払限度額

損害賠償金

派遣（出向）先の業務も補償。
住 民 訴訟例
●補助金を支出した際、その金額が過大である●窓口へ来られた方に対する職員の対応にとして適正な金額を超えた部分を専決権者等問題があるとして、名誉毀損に損害賠償するよう訴訟を提起された。

81,000万円

3,000万円

1,000万円

500万円

500万円

300万円

損害賠償金

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

10万円

10万円

10万円

10万円

10万円

6,890 円

5,580 円

4,540 円

3,940 円

3,050 円

（免責金額なし）

争訟費用＊損害賠償金および争訟費用は、それぞれ１被保険者ごとの支払限度額です。＊初期対応費用(※被保険者が慣習として支払った見舞金(香典を含みます。)または見舞品の購入費用については被害者1名あたり3万円が限度です。)・訴訟対応費用についても各500万円補償されます。＊これらの支払限度額は、一連の損害賠償請求および保険期間中の限度額です。＊また、これらの支払限度額は、民事訴訟および住民訴訟を各々合算した金額となります。＊上記保険料は、被保険者（補償の対象となる方）が500名以上1,000名未満（団体割引10％適用）にて試算しています。ご契約開始の際、被保険者の総数が500名未満または1,000名以上になった場合は、保険料を変更させていただきます。

お支払いする保険金の内容

住民訴訟
地方自治法第242条の2第1項第4号（地方公共団体の執行機関・職員に対する住民の請求訴訟）、同第242条の3第1項または第2項（地方公共団体（長）からの職員に対する請求（訴訟））に定める請求で訴えられた。

住民監査請求住民監査請求により、監査委員から勧告がなされた場合の地方自治法第242条第9項に規定する措置に基づく損害賠償請求等
行政処分による賠償命令
地方自治法第243条の2の8第3項に規定する命令

ところ、徴収する努力が不足して請求を受けた。

プラン

お支払いの対象となる損害の範囲
法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類するものを含みます）の加重された部分および被保険者と他人の間にその損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
法律上の返還金き●税金滞納者に対し時効処理を適用したいたとして損害賠償

73,000万円

公務員としての職務遂行に起因して、次のいずれかに該当する請求または訴訟がなされたことにより、公務員個人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。※1

民 事 訴訟例

プラン

5,000万円

保険金をお支払いする主な場合

法令に基づき派遣（出向）された場合、派遣先の業務も補償します。

6

1億円

保険料（1年間）

退職等により継続契約(翌年度の契約）に加入されない場合であっても、解約・解除等が行われずにこの保険契約が満了したときには、この保険期間の終了日から５年間以内に提起された訴訟（この保険期間が終了する以前の行為に起因する訴訟に限ります）を特約によって補償します。（損害賠償請求期間延長特約）

プラン

３億円

（1請求･保険期間中）（免責金額なし）

退職後も5年間は補償。

5争訟費用（免責金額なし）（1請求･保険期間中）（免責金額なし）

住民訴訟
支払限度額

プラン

●個人情報を誤って開示したため、プライバシーを侵害されたとして訴訟が提起された。

※実際のお支払いは、保険金のお支払い対象事案ごとに、免責事項（保険金をお支払いできない場合）に該当するか否か等を個別に判断のうえ決定します。

不当利得返還請求がなされた場合の、法律上返還すべき金額
争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます）によって生じた費用（被保険者または記名法人の職員の報酬、賞与または給与等を除きます）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。

民事訴訟※2
上記によらない、民法第709条・第415条等に基づく請求※1 次のいずれかに該当する民事訴訟等による損害賠償請求等に該当しないものはお支払できませんのでご注意ください。
ア.民事訴訟（裁判所に申し立てられる民事調停を含み、被告等に記名法人が含まれるものを除きます）
イ.内容証明郵便等による損害賠償請求等で引受保険会社が事前に認めたもの
ウ.国家賠償法（昭和22年法律第125 号）第1条および第2条に基づく公務員個人への求償※2「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」をセットすることで補償の対象となります。

お支払いする保険金の額
前記①から③までについては、次の算式によって算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。また、日本国外において発生した国外一時業務に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、一連の損害賠償請求等および保険期間中について1,000万円を限度とします。
保険金の額＝〔損害の額の合計－保険証券記載の免責金額〕×保険証券記載の縮小支払割合※「保険金をお支払いできない主な場合」については、裏面をご覧ください。