Kitakyushu For eign Trade Association

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2015SUMMER●
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No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2015年・夏号
言志私録
巻頭企画
会員情報
事業紹介
ジェトロ
ニュース
貿易実務

「企業・家族の安全保障と正当防衛について」㈱ティエムエムトレーディング 代表取締役社長 寺田 將二・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成27年度「通常総会・国際ビジネス情報交流会」（㈱キューセン）/ 会員紹介
（ファームアイ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
会員だより国の支援を受けて北九州の「食」をアジアへ発信します！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

いざ、ベトナム！ ベトナム進出事例セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

寺田

將二

企業・家族の安全保障と正当防衛について
私共は国内では珍しい防刃・防弾チョッキやスタンガン、催涙スプレーなどの護身用品（非殺傷武器）を製造販売するメーカーです。北九州市に本社を置いていますが、護身用品の分野では官公庁・業務（プロ）仕様の製品では全国で約95％、一般個人、民間市

言志 私録

株 式 会 社ティエムエムトレーディング
代表取締役社長

場でも約70％のシェアを保持しています。
警察庁の発表によれば、平成25年1年間で直接的に生命、身体の危険がある刑事事件は、実に76,186 件※も発生しています。
この発生件数を北九州市の人口957,597 人（H27.04 .01.現在）に換算すると1年間に北九州市民606.7人が刑法犯罪の被害者になる確率です。犯罪発生の、その瞬間は警察は間に合いません。
それこそ「自分の身は自分で守る。」以外に方法はありません。
日本人は犯罪に遭遇すると、ほとんど無防備で抵抗出来ずに襲われます。
この事の最大の理由は万一「犯罪に遭遇した場合」の学習が全く出来ていないことや、ある種「タブー視」されて意図的に避けて来たことも要因の一つです。犯罪者からすると成功率の高い天国のような国なのです。
私共は毎月のように全国から、DV、ストーカー事案や様々な刑事事件で被害者となり、苦しみ思い悩んだ末に家族の護身や防衛手段についてのご相談を承っております。
自然災害や火事、交通事故などで不幸にも死亡したりケガをした皆さんより、刑法犯に襲われて被害者となった皆さんの「心の傷」
は格段に大きく、「人生を狂わせる程の痛切な後悔と自責の念」
で時を経ても癒えません。
これらの問題を解決する方法は「正当防衛」の法的な解釈と実際に反撃した場合の「無罪成立の要件」を学習することです。
また護身用品（非殺傷武器）の屋外での所持・「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

携帯は「軽犯罪法」の適用を受けます。一見して「正当防衛」、「 軽犯罪法」、「 非殺傷武器」などの難しい言葉が出て来ると、とても理解が困難と思えますが、ことのほかシンプルで程無く理解が得られます。
自然と自信が付き躊躇なく反撃出来るようになります。今までの自分と比較すると「不思議な感覚」だった。と護身に成功し九死に一生を得た1,000人以上の皆さんが異口同音にお話されます。
法律を順守して健気に生きている人間が、無法者ごときに『人生を狂わされてなるものか。万一の場合は正当防衛を信じて毅然と撃退するぞ。』と決心すると被害者になる確率は一気に減少します。

※注
警察庁（平成 25 年 1 月〜 12 月）発表の刑法犯認知件数（警察が被害届を受理した件数）は総数 1,095,711 件。うち生命、身体の危険が比較的低いと思われる窃盗（981,223 件）と詐欺（38,302 件）を除外すると右表 76,186 件もの刑事事件が発生している。

殺人938 件強盗3,324 件

傷害27,864 件

暴行31,545 件

脅

迫3,452 件

強姦

1,409 件

強制わいせつ 7,654 件--- 以上合計 76,186 件｜2015｜SUMMER｜

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《巻頭企画》

平成２７年度

通常総会・国際ビジネス
情報交流会

テーマである日本人のアジア関与は、明治

期日◇平成27年5月21日までは南洋ないし南方と言われていた。

戦後70年とは、太平洋戦争が終わった1945年からこのかたになるが、本日の維新からこちら、つまり鎖国を解いて日本人が海外に出て行ったころから始まる。当時の海外とは主に東南アジアであり、戦前明治初頭にアジアに渡った我々の大先場所◇リーガロイヤルホテル小倉
3階エンパイヤルーム

輩は、「日本娘子軍（＝からゆきさん）」と呼ばれた女性たちであり、彼女らに寄生する小商人などを含め、日本社会の底辺で生きていた無告の民であった。のちに明治末から昭和の初めにかけ、南洋の日本人社会は、からゆきさんたち土着派と、日の丸を背負った役人や大会社の社員らに二分されるようになる。

後者は本国のエリートで任期はわずか数年、南洋は恥のかき捨て、いわば「場末」であった。前者は永住覚悟の庶民で、どこまでも日本人らしく生きようとし、いつかは故郷に錦を飾ることを夢見た。
日露戦争の折は財布をはたいて献金し、バルチック艦隊の情報を集めるなど、純粋に日本のこ田坂良昭会長による総会冒頭の挨拶とを思い続けた。

当協会では、本年度通常総会とともに、国際ビジネス情報交流会を実施いたしました。

土人とは違う一等国民だ」という意識。
こ案、会員の状況などについて約50分の説明をいたしました。続いて、交流会の第着性の強い「日僑」にはなれなかった。一大住氏やご来賓を囲んでの歓談や、会員相互の情報交換など、有意義で和やか本化の度合いが強まる。現地の日本人学総会では前年度の事業報告および決算報告の承認、本年度の事業計画と予算の精神性ゆえに、華僑や印僑のように土一部は（株）エヌ・エヌ・エー 主筆 大住 昭氏による講演会。第二部の懇親会では、方で、アジア各地で日本人が増えるほど日な時間をお過ごしいただきました。

校は本国の教育を丸ごと模倣し、のちに皇大住氏による講演会

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両者に共通していたのは、「自分たちは懇親会会場｜2015｜SUMMER｜

国史観が移植される。

日本人の南方関与は昭和10年以降、国策に転化する。
日本の「南進」は欧米列強の権益と衝突し、その歴史的帰着が太平洋戦争であり、その凄惨な結末だった。

講演要旨

日本の南進は、明治初年から庶民が営々と築いてきたものを軍靴で一気に踏みつぶしてしまう。庶民もまた、大東亜共栄圏という美名に浮かれ、戦争に加担してしまった。

戦 後 70年を振り返って

日本人のアジア関 与 〜台湾取材を中心に〜

日本 敗戦の衝 撃は日本以上であった台湾
1895年、日清戦争後の下関条約で日本は台湾を領有。昭和に入り台湾は、日本の株式会社 エヌ・エヌ・エー南進基地として重要な役割を果たした。

このため戦時中は米軍により空襲される。1945年5月31日の台北大空襲では死

主筆

者3,000人余り、重軽傷者は数万人にの

戦時中は日本陸軍に入隊、戦後は二二八事件で決起した郭振純さん（89）。白色テロによる投獄は22年2カ月に及んだ

日本の学徒兵や従軍看護婦などとして湾を舞台にして日本と中国が複雑に絡みぼった。

戦火を生きてきた青年たち。彼らも戦後70年を経て高齢になるが、当時を知る日本語世代としていまも健在だ。

合っている。

彼らに共通しているのは、生涯現役と大住 昭 氏■講師プロフィール

1950年、徳島県小松島市生まれ。早稲田大学卒業後、劇団角笛を経て 1978年からアジア放浪。

いう強固な意識だろう。社会の片隅にい現地邦字紙『シンガポール星日報』『香港

歌をうなり、若者たちにも大声でモノ申

1989年、海外の経済ビジネス情報を日系相応に精いっぱい生きている。私にはそヌ・エヌ・エー（NNA※）の事業立ち上げに（大住昭氏はNNA紙面で「台湾の日本語NNA欧州代表を経て現職。

部がスタートする）※本社は東京。2012年、共同通信社のグループ企業となる

日本の敗戦が台湾にもたらした衝撃

るよりも、花柄ファッションで日本語の演ポスト』の創刊に参画。

治下にあった台湾人は敗戦国民になったす。一回こっきりの限られた人生を、年不企業向けに日本語で配信する株式会社エは、ある意味、日本以上であった。日本統が、戦後になって中華民国が大陸からやってきてからは戦勝国民になる。多くの台湾人は、「日本人」から「中華民国人」への意識転換に苦しんだ。

治安の悪化や役人の腐敗に対する台湾人の怒りが渦巻くなかで、1947年2月にのように見える。

世代に聞く」を連載。7月からシリーズ第2加わり、編集長、編集局長を歴任。2001年、数万人の犠牲者を出した二二八事件が勃発する。当時の戒厳令はその後1987年まで堅持され、50年代を通して吹き荒れた白色テロの暴風では、多くの台湾人が投獄、処刑された――

この3年ほど台湾での現地取材を進めるなかで、私は日本統治時代に生を受けた300人余りの台湾人と会ってきた。各人、人生いろいろだが、その個人史には台右：講師やご来賓の皆さんと和やかなひと時｜2015｜SUMMER｜3

★ messagem members★
fro

会員

だより

（株）キューセンのタイ合弁企業
KYUSEN THAILAND CO.,LTD.
Kyusen International Co.,Ltd のご紹介
株式会社キューセン

代表取締役 近藤 良治
当社は1968年創業の、クリーニング用資材や包装資材を製造販売する専門メーカーです。

当社の海外展開は1993年から。台湾企業・震欣企業虍

区画が急速に発展し、人口が増え、その都度、出ていかざるを得なくなりました。

粉有限会社との合弁により、バンコクで不織布やフィルムの製造を手掛ける、キューセンタイランドを設立してからです。

そののち2000年に、これも台湾系のWINEBEST社と業務提携し、クリーニング白屋・キューセンインターナショナルの店舗展開を始め、現在にいたっています。

この「白屋」は日本のような取次システムを採用、もちろんタイでは初めてのことで、現地勤務の日本企業の皆様にも、お馴染みいただいています。

現地お取引先様と（株）
キューセン 金森貴臣常務（左から2番目）

家主は新しいところに貸したほうが、より高い家賃がとれます。ですから「音が、煙が」といって追い出されました。
今の工場で4回目です。

日本式取次システムで展開するクリーニング白屋

海外進出のきっかけは、40年以上前、創業まもないころにさかのぼります。社会奉仕団体の海外交流で、台湾台南市の代表と意気投合したことに始まります。

「お互いの地域の子供たちを交換学生として招待しようよ」という事業を企画し、私の2人目の子供を台南の大学に出すころには、お互いの仕事に関しても「できることはないかな？」という関係になっていました。折もおり、彼はタイに家業の家具工場で進出することとなり「私も何かやろう」と一緒に出ていきました。

ですが実際のところ大変でした。
まだ日本の中小零細企業が出ていっても、相手にされる時代ではありません。
このころタイは経済成長期が始まり、工場が立地する地域や4｜2015｜SUMMER｜

バンコク郊外に立地するクリーニング資材の縫製工場

先日、旅券更新の機会に、日本との往復回数を数えたところ200回以上、一番多いときは月に3往復でした。会社を作って、工場を作って、そのサイン権は自分にありますから、この回数は当たり前だと思うのですが、このところ海外での話をよく訊かれます。

いつもお話しするポイントはただ1つ。
「人と人がお互いを信頼する、絆の構築だけですよ」と、申し上げています。

会員紹介

Member’s Profile

ファ ー ム アイ
当社は個人企業として2014年10月創業しました。創業以前は、海外での技術指導や大学で専門技術の指導などの技術教育と研究を行ってきましたが、創業後は、これまでのエレクトロニクスや組込み技術の経験を活かして、社会貢献を柱とする事業として、環境分野ではPM2.5濃度の表示装置、高齢者・介護分野では、建物への出入り管理システムの開発に取り組んでおります。
企業理念は、実社会に貢献できるモノづくりと、現場での課題解決を実現し、豊かな社会を構築していきます。
また、その過程を通して、社会に貢献できる人材の育成に携わることを目標にしています。
今後は良きパートナーとの出会いにより、より充実した企業活動が実現できることをめざします。
製品の柱である高齢者・介護分野における建物への出入り管理システムは、建物（部屋）から入所者の誰が出たか、あるいは入ってきたかを人と方向を判断して即座に管理者等に知らせることを可能にするもので、今後増え続ける高齢者社会のニッチな領域で貢献できるシステムを作り上げます。
この分野はマンパワーである程度解消できますが、人材不足等の難しい問題を全国的に抱えています。当社はマンパワーとは異なる技術的な側面から、現場の労力の軽減を図ろうとするもので、経費のかけられない小規模な施設での導入を目標としています。
環境分野の製品として、PM2.5濃度の時間毎の表示と警告表示を備えた表示装置で、今後社会に認知されていくことを期待する製品です。
なお、当社製品にかかわらず、種々の技術的な相談にはいつでも対応いたしますので、遠慮なくご連絡ください。
PM2.5濃度の表示モニター。上段が時刻表示、下段が濃度表示〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8階

TEL：050-7521-5569 / 090-9606-1664

Mail：tomita@farm-i.jp

K T I セ ン タ ー 貿 易・投 資 相 談
国際ビジネスで何かとお困りのことはありませんか？
AIMビル8階、KTIセンター（北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター）
では、国際ビジネスに精通した専門アドバイザーが、皆様の海外市場への進出や貿易拡大を強力にサポートいたします。

オンライン貿易相談（公社）北九州貿易協会ではご相談に迅速にお答えできるよう、関係者の協力を得て貿易アドバイザー･ネットワークを構築しています。貿
易取引を行う際に必要な契約の締結･通関･船積･保険等のご相談やお問い合わせに各分野のスペシャリストが専門的な視点でお答えします。
相談に行きたいけど時間がない、電話では相談内容が伝えにくい…そんな時は、ぜひオンライン貿易相談をご活用ください。E-mailかお電話でご回答させていただきます。
■ご相談時間

土日祝日を除く 9:00〜17:00■事前にご来場の日時をご相談ください。

TEL：093-541-6577※なお、ご相談内容によっては、回答できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■アクセスは www.kfta.or.jp

当協会ホームページトップ ＞ 事業紹介 ＞ 貿易相談 ＞ オンライン貿易相談｜2015｜SUMMER｜

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Information & Report 事業紹介

国の支援を受けて北九州の「食」をアジアへ発信します！
(公社)北九州貿易協会と北九州市が共同で提案した「北九州の食テストマーケティングプロジェクトINアジア」が、中小企業庁平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金（地域ネットワーク活用海外展開支援事業）」(※)に採択されました。

北九州市は、日本の高度成長を支えた北九州工業地帯として古くから発展し、全国的にも工業都市というイメージが先行していますが、北は響灘（日本海）、東は周防灘（瀬戸内海）に面し、南には山地や田畑が広がっており、大都市でありながら豊かな自然にも恵まれています。そこで育まれた新鮮で安全な食材を使い、加工食品を製造販売する企業も市内には多数存在しています。

Ｈ26年度 香港アンテナショップ

一方で、国内消費の先細りが予想される中、海外を含む新たな販路開拓の必要性を感じている市内企業が増えてきており、近年食品企業からの海外販路拡大に関する相談が増加してきたことを背景に、市では昨年度、シンガポールと香港にアンテナショップを設置し、テストマーケティングによる販路開拓支援を実施しました。

今年度はこの補助金を活用し、日本への好感度及び日本食への関心度が高く、かつ県内から直行の航空路線があり、将来的なインバウンド需要も見込めるアジアの4地域における海外展開を支援し、食品企業の海外展開成功事例の創出を目指していきます。

Ｈ26年度 シンガポールアンテナショップ■事業内容（予定）
時

期

地域

香港

シンガポール

平成27年 9月

10月

台

11月

湾

バンコク

平成28年 1月

商談会

内容

バイヤー招聘、市内での商談会
高雄食品見本市への出展※「ふるさと名物応援事業補助金（地域ネットワーク活用海外展開支援事業）」

中小企業等のグループが、地域のネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業などの特色を活かしながら行う海外展開にかかる経費の一部を国が助成するもの。

商談会■プロジェクト参加企業と地域の支援ネットワーク○参加企業（市内食品関連中小企業14社）【調味料、和惣菜など】木村商事㈱、㈱ごとう醤油、平尾水産㈱、㈲ファインリョーコク、㈲ふく太郎本部、㈱ふじた【菓子類】㈱しんこう、㈱辻利茶舗、㈱トータス・インダストリー、㈱七尾製菓、癒空間DINING轍

【 健 康 食 品 】コダマ健康食品㈱、プレパワー製薬㈱、㈱ヤマノ※海外展開を支援するのは参加企業14社に限りません。

○地域の支援ネットワーク／福岡県、ジェトロ北九州、福岡アジアビジネスセンター、北九州商工会議所 など○企画、運営／(公社)北九州貿易協会、北九州市

お問い合わせ先

6｜2015｜SUMMER｜

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

いざ、ベトナム！ベトナム進出事例セミナー
ジェトロ北九州はKTI主催で6/5（金）に「いざ、ベトナム！ベトナ
ム進出事例セミナー」を開催しました。セミナーの前半は、ジェトロ東京本部より講師を派遣し、ベトナム経済の最新事情について講演を行い、後半には、ベトナムへ海外展開をしている北九州市内企業2社に登壇いただき、海外展開を進める中での成果や課題などについて講演をしてもらいました。

社と商談を継続し、2011年8月には1回目の生産委託を発注し、取引開始。以降、5回の生産委託を経て現地企業との信頼関係を深めてきました。本会では、ベトナム企業の生産技術の実態と成果、そしてベトナムで生産委託する上での課題について発表いただ
きました。
後者は、KTIセンター主催のビジネスミッションへ参加し、現地本セミナーには北九州市及びその周辺地域から中小企業・中企業訪問をする中で現地の通信インフラ企業とマッチング。帰国

堅企業の経営者や自治体関係者及び関連団体など総勢60名以後も数回先方を訪ね、2社間での協業の可能性について話し合っ上の参加者が集まりました。

た結果、合意。現在は協業していく準備として先方の幹部（技術セミナーの具体的内容としては、ジェトロ東京本部 海外調査部者）人材を同社へ受け入れ、ノウハウや製作手順についてトレー

アジア大洋州課 ベトナム専門の職員より、マクロ経済、主要・有望ニングを行っています。本会では、同社のベトナムビジネスの方産業、ビジネス環境の3つの切り口から最新のベトナム経済情勢向性やベトナム人材の特徴、ジェトロ・HIDAなどの事業活用実績についての解説をしました。講演の中では賃金やバイク生産台とその魅力について発表いただきました。

数、貿易収支などに関する指標を用いた具体的な数値比較や配布資料には掲載されていない補足情報を交えて、ベトナム経済の魅力について分かりやすく説明をしました。
また、北九州市内企業2社からの海外展開における事例紹介
は、ベトナム・ハノイの現地にて製造業を営む企業へ大型機械を生産委託している株式会社山本工作所（製造業）とベトナム・ホーチミンにて現地通信インフラ企業との協業を目指す株式会社インフォメックス（ソフトウェア）が登壇し、それぞれの事例について発表を行いました。
前者は、ジェトロと北九州市が共催するビジネスミッションへ参加し、生産委託先の候補となる現地企業数社と商談。その後1

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター
お問い合わせ先｜2015｜SUMMER｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜
中国 2015.6.9

EV生産を異業種に開放：
新規参入規定、7月施行
中国の国家発展改革委員会（発改委）と工業情報省は4日、電気自動車（EV）の生産企業新設に関する管理規定を発表した。7月10日から施行する。新規参入条件が明確になったことで、異業種によるEV生産にも道が開けた。
中国国内で登記した企業に対し、EV乗用車生産への新規参入を認める。投資総額と生産規模には一切の条件を設けず、「投資者が自主的に決定」できるとしており、小規模のメーカーを立ち上げることも可能だ。
同規定に基づき投資認可を受けた企業は、航続距離延長のために発電専用のエンジンを搭載すること（レンジエクステンダー
EV）は認められるが、エンジンを駆動力に使う車両を生産することはできない。

◆技術のハードル

EVを通常の自動車生産とは切り離して新規参入を可能にした形だが、これで誰でもEVに投資できるようになったというわけではない。技術面でいくつもの厳しいハードルが設定されているからだ。
新規参入企業にはEV乗用車の設計、開発、試作能力が求められ、独自の知的財産権や特許も保有していなければならない。生産車両は、最高速度を車長4メートル以下なら時速100キロメートル超、車長4メートル以上の場合は120キロ超とするほか、車長と重量に応じて航続距離が100〜300キロ以上であることなどが定められている。
企業は15台以上の試作車両を当局に提出する必要があり、安全性や安定性、動力性、経済性などの審査を受けなければならない。

◆ネット企業の参入は不透明

政府が今回の規定を定めた背景には、既存自動車メーカー以外の企業によるEV生産を促し、環境対策としてEVの普及を強化したい狙いがあるとみられる。規定の総則でも「社会資本と技術イノベーション能力を備えた企業がEV乗用車の研究開発（R＆D）と生産に参加することを支持する」とうたっている。
異業種からの参入で特に注目されるのはインターネット企業の動向だ。中でも動画配信サービス大手の楽視網信息技術（北京）（北京市海淀区、楽視網）は、4月の第16回上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）でスマートカーのコンセプトモデルを公開。ネットサービス大手の騰訊（深セン市、テンセント）は3月、台湾系EMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）大手の富士康科技集団（深セン市、フォックスコン）などとEV事業での戦略提携枠組み協定を締結した。
ネット企業以外では、自動車部品最大手の万向集団（浙江省杭州市）がEV参入の有力候補。同社は昨年2月、破産宣告していたエコカーベンチャーの米フィスカー・オートモーティブを1億4,920万米ドル（約186億円）で買収している。
ただ、これら企業が今回設けられたハードルを無事に越えられるかは現時点では不透明といえそうだ。規定の中で企業に求めら

8｜2015｜SUMMER｜

れている資質は、自動車関連産業での一定の経歴を伴うこととされており、全くの異業種企業は既存の自動車メーカーと組むことを前提としているとも読める。
また、車両の技術基準は市場で主流の低速EVメーカーにとっては高いハードルだ。中国では地方都市を中心に、高齢者の歩行を補助する「シニアカー」などの名目で販売される時速数十キロの低速EVが普及している。
これらメーカーがグレーゾーンを脱して正規のEVメーカーとして承認されるには、最高時速100キロ、航続距離100キロの実現は高い壁といえる。
「エンジンを駆動力に使う車両」の生産が明確に禁じられたことも注目される。EV分野から参入し、後にエンジン車両を開発して本格的な自動車メーカーへ成長する青写真を描いていた新興企業にとっては、そのもくろみが外れたことになる。
規定の詳細は発改委のウェブサイト

http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201506/t20150604_695105.html

で確認できる。
（大連・福地大介）

台湾 2015.6.9

訪台中国人、個人旅行が急増：
昨年は394万人超に台湾内政部（内政省）がこのほどまとめた統計によると、2014年に台湾を訪れた中国人の数は延べ394万7,610人だった。13年比では109万9,006人（38.6％）増。個人旅行による訪台者が前年から倍増したことで、観光旅客数が大幅に増加した。ビジネス目的での訪台者数も堅調に増えており、中国から台湾への人の流れがさらに活発になっている状況があらためて確認された。ただ、今年に入り、訪台観光旅客数の伸びが鈍くなるなど、変化も表れている。
台湾政府は、01年に離島の金門・澎湖・馬祖地区で「通商・通航・通信」で中国との交流を解禁する「小三通」を実施。08年には台湾本島と中国との直行便就航などを解禁する「大三通」に踏み切り、訪台中国人が急増している。10年には、
これまでの団体旅行客に加え高所得層の個人の台湾旅行を認可した。
14年の観光目的での訪台中国人は延べ332万8,224人で、13年比106万4,748人増加した。訪台中国人全体に占める割合は14年に84.3％となり、13年から4.8ポイント上昇した。
うち、団体旅行客は22.8％増の207万3,020人。個人旅行客は団体旅行客の伸びを大きく上回り、2.3倍増の118万6,497人に達した。
台湾政府は、法律に基づき団体旅客や海外に住む中国人の訪台条件として、口座残高が20万台湾元（約80万円）以上と定める
ほか、個人旅行客については残高を50万元以上としている。経済成長に伴う所得の向上で個人旅客が急増していることが訪台中国人数を大きく押し上げている。
「専業交流」と呼ばれる、宗教や教育、投資管理、学術・科学技術研究、スポーツなどの交流目的で昨年に台湾を訪れた中国人は、観光に次いで2番目に多い15万4,799人で、13年比0.3％の微増だった。一方、ビジネス交流の訪台者は11万1,995人で、40.7％の大幅増となった。ビジネス交流訪台者は12年から13年にかけて伸び幅が5.3％にとどまったが、昨年のデータからは中台のビジネス関係の密接化が確実に進んでいることがあらためてうかがえる。
このほか、小三通による離島訪問者は63.7％増え、10万人の大台に乗った。

■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

台湾政府は近年、医療サービスで訪れる外国人の誘致に力を入れているが、昨年に同サービスを目的に訪台した中国人は42.9％減少し、4万884人にとどまった。同サービス目的の訪台中
国人は、13年に前年比倍増の9万5,000人超を記録している。急減の原因について、内政部統計処の担当者は「分析できるだけの材料がない」と述べるのみで、具体的な指摘を避けた。

◆人の往来、頭打ちもただ、急増していた訪台中国人観光客数の伸びは今年に入り鈍化している。1〜4月の中国人旅客は、136万6,198人で、前年同期比4.1％増だった。交通部観光局の国際業務担当者は「昨年は5月の労働節など中国の大型連休に合わせて1日当たりの受け入れ旅客数の上限を5,000人から8,000人に引き上げた。今年はそうした特例措置を取っていないことが要因」と指摘した。中国人客が台湾各地の観光拠点に押し寄せたことで、清掃などのコスト増やマナー面での問題が発生しており、同担当者は「台湾観光の質の向上を優先するため、現時点で中国人旅客の1日当たり受入数を5,000人とする方針は変わらない」と説明する。
一方、中国を訪れる台湾人旅客数の伸びは頭打ちにある。1〜4月に中国を訪れた台湾人旅客数は106万3,105人で、前年同期比6.8％増。14年同期は3.7％増だった。同期の国・地域別訪問者数では日本を大きく下回る。観光局の担当者は「訪日旅客の大幅増が訪中旅客に影響を与えているかは不明」としながらも、観光旅行での訪問先に日本を選ぶ台湾人が中国以上に増えていることは確かだと指摘した。
急成長してきた中台間の人の往来はひとまず踊り場を迎えた可能性もある。個人による訪台旅行を解禁した中国側の主要都市はほぼ全土に拡大しただけに、今後は台湾政府が1日当たり受け入れ数の上限引き上げに踏み切るかが鍵となりそうだ。

電子輸出入申告の24時間化について

QA

電 子システムを利 用して輸 出 入申告を行う場合、24時間化が図られたとのことですが、どういうことか 教えてください。

●経緯等

関税局・税関では、「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）に「電子輸出申告の24時間化」（輸出申告手続きの効率化・迅速化の観点から、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用した輸出申告を24時間365日可能とすること。）が盛り込まれたことを受け、物流の効率化に資するため、輸出申告に限定することなく輸入申告も含めて検討した結果、平成26年10月1日から「電子輸出入申告の24時間化」を実施することとしたものです。通関業者
等に受理した輸出入申告の審査区分を通知することで、翌日の業務の段取り（通関関係書類の準備、貨物検査の準備等）が可能となることから、物流の効率化に繋がるものと考えられます。

●税関の手続き

従来は、各税関官署の開庁時間外に輸出入申告等の手続きを行いたい場合には、あらかじめ開庁時間内にその事務の執行を求める官署に対して届出を行っておく必要がありましたが、平成26年10月1日から、NACCSの「時間外執務要請届（OSA）」（以下「要請届」という。）及び「時間外執務要請延長届（OSE）」（以下「延長届」という。）業
務について、届出種別コード「A（通関）」、「D（別送品）」に加え24時間届出が可能となる「E（通関）」、「F（別送品）」（以下「新設コード」という。）が新たに追加されました。

この新設コードを用いることにより、税関の開庁時間外においてもNACCSを使用して要請届とそれに基づく輸出入申告等を行うことが可能になりました。
この場合、審査区分が簡易扱い（区分1）となったものは、許可・承認となり、書類審査扱い（区分2）又は検査扱い（区分3）となったものは、翌開庁日の開庁時間内に審査・検査を行うこととなります。
審査区分にかかわらず開庁時間外において許可・承認が必要な場合は、これまでどおり開庁時間内に要請届を種別コード「A」又は「D」で行うことが必要です。
また、新設コードで行った要請届にかかる延長業務は、当初届け出た時間内であれば可能ですが、届出時間を過ぎた場合はできませんので、再度要請届を行うことになります。
ご不明な点については、税関の通関窓口にご相談ください。
（参照）
各税関官署の開庁時間等は、税関HPの「通関等窓口の開庁時間及び時間外事務の取扱いについて」をご確認ください。
http://www.customs.go.jp/tsukan/jikangai.htm「神戸税関 税関相談官室 貿易と関税 2015年2月号」
より転載｜2015｜SUMMER｜

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