新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月３日

議員名―※１６時までに事務局に提出してください【１】教育について①唐突な休校であったため、県立高校はじめ学校長は生徒に対してメッセージを発してほしい。
②学校、学童保育、児童館、市民館などにおいて、特に障がいのある子どもたち、貧困家庭の子どもたちに留意しつつ、見守りの必要な子どもたちのために、市町と協力して居場所を確保する必要があると考えるがいかがか？

質問③シングルマザー、シングルファザーの家庭で、働けなくなることやそれに伴う減収に関する不安は大きい。通常時さえ、食糧にも逼迫する状況がある中で、どう相談体制を作り、フードバンク等具体の支援をどう展開するのか。

回答部局等

下記のとおり回答日

令和２年３月５日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください①

唐突な休校であったため、県立高校はじめ学校長は生徒に対してメッセージを発してほしい。
県教育委員会では、２月２８日に、新型コロナウイルス感染防止に伴う臨時休業について、児童生徒の健康管理、入学者選抜（選考）等の日程、その他留意事項と合わせて県立学校に通知しました。その際、生徒・保護者に対して臨時休業に係る各学校の対応等を丁寧に説明するよう周知しました。県立学校長
は生徒・保護者に、休業の目的やその間の学習計画、学校としての支援等のメ回答ッセージを表し、各家庭に送付したり、学校のウェブページに掲載しています。
また、連絡方法を確保して追加の支援等についても順次連絡することとしています。
（教育委員会事務局高校教育課）
私立学校に対しましては、文部科学省からの通知をふまえ一斉臨時休業について適切に対応するよう学校に要請するとともに、県立学校への通知内容を周知し、学校における対応の参考とするよう依頼しています。学校では、休業の措置を説明する文書や学習面・生活面の注意文書の配付、ホームページやメール等により、必要な情報や課題の配信等を行うなど、各学校の状況に応じ対応しています。
（環境生活部私学課）

②学校、学童保育、児童館、市民館などにおいて、特に障がいのある子どもたち、貧困家庭の子どもたちに留意しつつ、見守りの必要な子どもたちのために、市町と協力して居場所を確保する必要があると考えるがいかがか？
令和２年２月２８日付け県教育委員会通知において、臨時休業期間中、児童生徒が安心して過ごせるようにするため、各小中学校等において、児童生徒や家庭の状況をふまえた適切な対応がなされるようお願いしたところであり、教職員が個別に対応するなど、子どもの居場所への対応を既に実施していただいている市町や学校もあるところです。
こうした中、令和２年３月２日付けで、文部科学省と厚生労働省から子どもの居場所の確保について改めて考え方が通知されました。
これを受け、県では、各市町等教育委員会及び各県立特別支援学校において、感染の予防に留意した上で、保護者が経済的な理由等やむを得ない事情により回答

仕事を休むことができず、自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童、障がいがある等特別な支援が必要な児童生徒等を対象に、通常の課業時間の範囲内において学校で受け入れることについてご配慮いただくよう依頼したところです。
また、放課後児童クラブ等から支援の要請があった場合、教職員に出張を命ずることにより、学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることが可能との考え方が整理されたことから、個々の教職員の業務負担を十分ふまえた上で、適切に対応していただくよう合わせて依頼しました。
引き続き、各市町教育委員会や学校、放課後児童クラブ等の担当部署で十分に調整の上、子どもの命と健康を最優先に考えた措置を講じるとともに、子どもの居場所確保に向け、地域や学校の実情をふまえ、適切に対応していただけるよう、県においても各関係機関との情報共有や、市町からの相談対応に丁寧に対応してまいります。（子ども・福祉部少子化対策課、教育委員会事務局小中学校教育課）

③シングルマザー、シングルファザーの家庭で、働けなくなることやそれに伴う減収に関する不安は大きい。通常時さえ、食糧にも逼迫する状況がある中で、どう相談体制を作り、フードバンク等具体の支援をどう展開するのか。
ひとり親家庭においては、子どもが在籍する学校等の臨時休校、事業所等の休業などにより、仕事を休まざるを得ない状況が懸念され、休業に伴う減収で生活が困窮する恐れがあります。現在、政府で行われている休業補償の議論を注視しつつ必要な情報を、母子・父子福祉センターの登録会員にＬＩＮＥで配信するなどして情報提供していきます。
また、県では、母子・父子福祉センターに２名の相談員を常時配置して、ひとり親家庭からの相談に対応するとともに、必要に応じて生活困窮者支援につなげています。
あわせて、各福祉事務所にも母子・父子自立支援員が配置されており、身近な地域でひとり親家庭からの相談を受けています。

回答

今回の措置が緊急のことであったため、こうした相談窓口を知らないまま課題を抱えているひとり親があると考えられます。母子・父子福祉センターのＳＮＳやホームページに掲載するなど様々な手法で、窓口や各種支援制度を案内していきます。
さらに、生活が困窮している方に対しては、母子父子寡婦福祉資金の活用が可能ですので、必要に応じて貸付を行います。
また、家事や育児の支援が必要なひとり親家庭を対象に日常生活支援事業の実施やファミリーサポートセンターの利用料の減免を行っている市町もありますので、積極的な活用を案内していきます。
食糧支援については、社会福祉協議会やフードバンク等で、生活困窮家庭への支援を行っており、相談の機会を通じて必要な家庭へ情報提供を行うとともに、企業等に食糧提供を働きかけていきます。また、既に民間では貧困家庭に食糧を届けようとする動きがあることから、県としても、こうした民間団体との連携や、コンビニエンスストアとの連携協定の活用等による支援に取り組んでいきます。（子ども・福祉部子育て支援課）

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月３日

議員名―※１６時までに事務局に提出してください【２】外国人への対応について①休校措置に関する情報、あるいは事業所での変更等、正しく認識されているの

質問

か、また実態把握はされているのか？
②外国人に対して多言語での情報提供をすること、その他情報が届きにくい県民に対する情報提供に取り組むべきであると思うが、県の対応はいかがか？

回答部局等

下記のとおり回答日

令和２年３月５日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください①休校措置に関する情報、あるいは事業所での変更等、正しく認識されているのか、また実態把握はされているのか？
臨時休業中も県立学校では、生徒の学習支援や進路指導等を継続して行っています。引き続き、外国人生徒も含めて、生徒一人ひとりの状況把握に努め、丁寧に指導してまいります。
また、小中学校の休校措置等の情報については、外国人児童生徒も含め、各市町の対応状況を随時把握しているところです。県教育委員会としましては、引き続き、市町と連携し、児童生徒の実態把握に努めるとともに、必要に応じて外国人児童生徒巡回相談員等による支援をしてまいります。（教育委員会事務局小中学校教育課、高校教育課）

回答

始業・就業時間や休日などの労働時間や賃金などの労働条件については、労働基準法第 15 条に基づき、事業主が労働者に対し明示することとなっており、時差出勤や特別休暇の創設など労働条件に変更が生じた場合には、事業主から労働者に適切に周知する必要があります。
こうしたことをふまえ、県としては 2 月 28 日、経済団体に対し、休暇取得や短時間勤務、時差出勤、適切な業務分担などにより、従業員が柔軟に勤務できるよう、書面により、会員企業への周知を要請したところです。
今回の休校措置に伴う事業所の勤務時間の変更等が、それぞれの事業所において、外国人労働者に正しく周知されるよう、経済団体に引き続き要請するとともに、三重労働局等の関係機関と連携しながら実態の把握に努めてまいります。
なお、労働に関して不安や悩みを抱える外国人労働者の方には、三重県労働相談室にて多言語により適切に対応してまいります。
（雇用経済部雇用対策課）

②外国人に対して多言語での情報提供をすること、その他情報が届きにくい県民に対する情報提供に取り組むべきであると思うが、県の対応はいかがか？
三重県情報提供ホームページ「ＭｉｅＩｎｆｏ」（６言語）において、予防方法や相談・受診の目安等についての情報提供を行うとともに、相談窓口として「みえ外国人相談サポートセンター（ＭｉｅＣｏ）」を案内しているところです。引き続き、情報内容の充実を図ってまいります。
ＭｉｅＣｏへは、３月３日時点で 12 件の相談が外国人から寄せられていま回答

す。ＮＨＫワールド（ラジオ）でＭｉｅＣｏが紹介されたことから、12 件中８件が県外からの相談でした。12 件の内訳は、具体的な症状が疑われる内容が８件（県外６件、県内２件）、予防対策２件（県外２件）、在留期間延長手続き１件（県内１件）、休業補償１件（県内１件）でした。
具体的な症状が疑われる場合は、４者間通話（相談者、ＭｉｅＣｏ、多言語コールセンター、保健所）による電話通訳を行っています。（環境生活部ダイバーシティ社会推進課）

新型コロナウイルス感染症にかかる県の対応の確認について
会派名

新政みえ

質問日

令和２年３月３日

議員名―※１６時までに事務局に提出してください【３】民間病院との協力体制、医療体制の強化について①今後、感染拡大を想定したとき、医療体制の整備が急がれるが、民間病院への協力依頼、協議を進める必要があると考えるがいかがか？
②また、医療従事者の働く環境、特に子育て中の関係者への支援についてどう考えるのか？
③知事は冒頭発言で「感染経路が不明な患者の発生」を懸念しており、疫学調査

質問で追えない感染が拡がっているのではないかと危惧している。前例のある「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」に当てはめれば、県としては県内感染期を想定しておいても良いのではないかと考えるがどうか。
④一般病院における感染者の受け入れに必要となる備品（簡易陰圧装置など）の設置に対する支援を早急に検討すべきと考えるがどうか？
⑤新型インフルエンザ等の発生時に関しては、被害想定をしているが、今回の新型コロナウイルスについては、医療機関を受診する患者数等について想定はしているか？

回答部局等

医療保健部 新型コロナウイルス感染症対策チーム

回答日

令和２年３月５日 ※原則として質問日の翌日までに回答してください①今後、感染拡大を想定したとき、医療体制の整備が急がれるが、民間病院への協力依頼、協議を進める必要があると考えるがいかがか？
③知事は冒頭発言で「感染経路が不明な患者の発生」を懸念しており、疫学調査で追えない感染が拡がっているのではないかと危惧している。前例のある「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」に当てはめれば、県としては県内感染期を想定しておいても良いのではないかと考えるがどうか。

回答④一般病院における感染者の受け入れに必要となる備品（簡易陰圧装置など）の設置に対する支援を早急に検討すべきと考えるがどうか？
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、また、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されるなど、感染が拡大しています。
本県では１月 30 日に陽性患者を確認していますが、その後、新たな陽性患者は確認されておらず、現状は、地域発生早期に相当すると考えています。地域発生早期の医療体制としては、新型コロナウイルスに感染した患者が発生した場合は、感染症指定医療機関に入院し、治療を行うこととしています。
今後、地域で感染が拡大し地域流行期になった場合は、入院を要する患者が増大することが見込まれることから、感染症指定医療機関に限らず、一般の医療機関においても、感染予防策を講じた上で、病床を確保する必要があります。
このことから、医療関係団体の代表者等で構成される「新型コロナウイルス感染症対策協議会」を３月３日に開催し、地域感染期の医療体制について検討を行いました。地域感染期には、民間の医療機関も含め全ての医療機関で対応を行う必要があることから、協議会での議論をふまえ、地域感染期の医療体制整備について、県内の医療機関と早急に調整を進めてまいります。
また、令和元年度最終補正予算において、「帰国者・接触者外来」を設置した医療機関に対し、ウイルス等を取り除く「ＨＥＰＡフィルター」が付いた空気清浄機や「ＨＥＰＡフィルター」付きパーティションなどの備品を整備するための予算を計上しているところですが、患者の受入体制の整備を進めるた
め、医療機関等のニーズもふまえ、必要な備品等の整備について、引き続き検討してまいります。
②また、医療従事者の働く環境、特に子育て中の関係者への支援についてどう考えるのか？
医療従事者が働く環境については、患者に対して安全で適切な医療を提供するうえでも重要です。
このことから、本県においては、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を設置する医療機関の医師等が新型コロナウイルスに感染した患者に対し治療を行う際に感染を防ぐための防護服（ＰＰＥ）等を提供するなど、安心して働くことができる環境の整備を進めているところです。
また、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制を維持するには、医療に従事する方々への十分な配慮も必要です。このことから、県では、保育サービスや放課後児童クラブの実施主体である市町に対し、保育を必要とする子どもを受け入れられるような体制整備を依頼するとともに、県医師会及び県歯科医師会等関係団体を通じて、各医療機関に対して、医療サービスを維持しながら自らも保護者等である職員に対する配慮についても要請したところです。
今後も、医療従事者の方々が医療の現場において安心して働けるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

⑤新型インフルエンザ等の発生時に関しては、被害想定をしているが、今回の新型コロナウイルスについては、医療機関を受診する患者数等について想定はしているか？
国は、病原性が高い新型インフルエンザと同様に危険性の高い新感染症が発生した場合に備え、未発生期の準備段階で、一定の被害想定を設定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定しています。これは過去に世界的に大流行したインフルエンザの経験を生かして策定されたものです。

回答

本県においても、新型インフルエンザ等の発生に備え、「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、国の被害想定をもとに、県の人口按分により、県内の被害想定人数を算出しています。新型コロナウイルス感染症は、政府の専門者会議でも、この１～２週間が感染拡大か終息かの「瀬戸際」と言われており、被害想定を設定するのではなく、事前に準備した行動計画等を参考に対応を行っている段階です。このため、現時点で未発生期の被害想定や患者数の想定を行うのではなく、感染の拡大の状況を見据えて、先手先手で医療体制を整備するなどの対応をしっかり図ってまいります。