国家公務員共済組合連合会
民間企業仮定貸借対照表
令和3年3月31日現在
科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金・預金
未収収益
未収金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 投資その他の資産
長期性預金
長期未収金
貸倒引当金
信託資産
投資その他の資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
共済年金準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計厚生年金保険経理（単位：円）
金

額

259,846,379,823
7,573,945,318
352,126,182,919△ 309,202,092

351,816,980,827
619,237,305,968
1,820,902,037,105

85,081,545△ 85,081,545

05,812,871,863,258
7,633,773,900,363
8,253,011,206,331

3,444,261,352
399,046,653
3,843,308,005
6,425,215,900,319
6,425,215,900,319
6,429,059,208,324
1,823,951,998,007
1,823,951,998,007
8,253,011,206,331

国家公務員共済組合連合会
民間企業仮定損益計算書
自令和2年4月1日 至科 目

厚生年金保険経理

令和3年3月31日

経常収益
負担金収入
組合員保険料収入
厚生年金交付金収入
基礎年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
雑収入
事業外収益
受取利息
信託運用益
事業外収益合計
経常収益合計
経常費用
退職給付
障害給付
遺族給付
船員給付
通算退職年金
返還一時金
脱退一時金
死亡一時金
短期在留脱退一時金
厚生年金拠出金
基礎年金拠出金
財政調整拠出金
雑損
一般管理費
一般管理費
一般管理費合計
繰入金業務経理へ繰入繰入金合計引当金(等)繰入共済年金準備金繰入
引当金(等)繰入合計
経常費用合計
経常利益
当期利益金（単位：円）
金額

1,091,597,236,218
642,340,161,806
1,056,159,519,951
34,879,027,474
2,149,235,882
696,786,037
39,364,746,875
339,027,809,585
378,392,556,460
3,206,214,523,828
901,578,866,209
12,181,493,773
350,286,299,879
143,488,242
411,240,233
17,078,110
1,778,550
2,306,270
236,425,322
1,060,128,497,242
574,955,181,216
53,113,186,052
57,178,873
1,190,276
1,190,276
4,131,641,053
4,131,641,053
248,869,305,355
248,968,672,528
3,206,214,523,828
00

国家公務員共済組合連合会
キャッシュ・フロー計算書
自ⅠⅡⅢ

令和2年4月1日

至厚生年金保険経理

令和3年3月31日
科目(単位：円)
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期利益金
減価償却費
固定資産売却損
貸倒引当金の増減額
共済年金準備金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
信託運用益
固定資産売却益
未収金の増減額
未払金の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

00
089,952,060
248,869,305,355△ 39,364,746,875
0△ 339,027,809,585
0△ 226,353,304,815△ 4,401,205,044
0
231,632,013,236△ 128,555,795,668
40,757,674,462
0△ 87,798,121,206

投資活動によるキャッシュ・フロー
預託金の預入による支出預託金の償還による収入
信託資産の取得による支出
信託資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

0284,087,682,000△ 550,500,000,000
298,323,800,000
31,911,482,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤⅥⅦ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高00△ 55,886,639,206
315,733,019,029
259,846,379,823

重要な会計方針等

厚生年金保険経理

１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券
時価のあるもの…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）によっております。

時価のないもの…

移動平均法による原価法によっております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）共済年金準備金
将来の年金給付に備えるため、共済年金準備金繰入(又は戻入)額計上前に損益計算上生じた収益費用の差額との合計額を計上しております。
なお、これは、「国の貸借対照表（試案）」（財政事情の説明手法に関する勉強会
平成 13 年 9 月）に準じたものであります。
３．その他の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当連合会の運用は、積立金等の運用の基本方針にて、安全かつ効率的に行われなければならないと定められております。当該基本方針に基づき、余裕金については給付金支払額の将来見通しに合わせて償還期を考慮したポートフォリオを構築し価格変動リスクの低減を図り、日本国債、政府保証債など流動性、信用性が高い債券等で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：円）

現金・預金
長期性預金
信託資産

民間企業仮定貸借対照表計上額
259,846,379,823
1,820,902,037,105
5,812,871,863,258

時価

259,846,379,823
1,820,902,037,105
5,812,871,863,258

差額－－－（注）金融商品の時価の算定方法
現金・預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期性預金
長期性預金の時価については、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
信託資産
信託資産の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が 3 ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金 ････････････････････････････

259,846,379,823 円

現金及び現金同等物

259,846,379,823 円

６．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。
７．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。