当翻訳は、法務省入国管理局による仮訳であり、正確には原文に当たってください。
また、今後当仮訳は精査の上、変更されることがあり得ることにご留意ください。

国別政策及び情報ノート
インド：宗教的少数派

第2.0版
2018 年 5 月

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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

目次
分析 ................................................................................................................... 4
1. 序論 .......................................................................................................................... 4
1.1 申請の根拠.................................................................................................................... 4

1.2

留意すべきポイント……………………………………………………………………..4

2.

問題の検討............................................................................................................... 4

2.1 信憑性....................................................................................................………………..4
2.2 特定の社会的集団（PSG）..............................................................................................4
2.3 リスク評価................................................................................................................... 5
2.4 保護...............................................................................................................................8
2.5 国内移住...................................................................................................................... 9

2.6

証明………………………………………………………………………………………9

国別情報........................................................................................................... 10
3.

法的背景 .............................................................................................................. 10

3.1 憲法………………………………………………………………………………………10
3.2 連邦法及び州法…………………………………………………………………………10
3.3

畜牛屠殺禁止法…………………………………………………………………………11

3.4

身分法……………………………………………………………………………………11

4.

人口統計 ............................................................................................................... 12

4.1 人口………………………………………………………………………………………12
5.

宗教的少数派......................................................................................................... 13

5.1

ヒンドゥー至上主義..........................................................................,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, 13

5.2 暴力及び差別...............................................................................….,………………….14

6.

キリスト教徒..........................................................................................................17

6.1 国家の取扱い...............................................................................................................17
6.2 社会の取扱い...............................................................................................................177.

イスラム教徒..........................................................................................................19

7.1

国家の取扱い...............................................................................................................19

7.2

社会の取扱い...............................................................................................................20

8. シク教徒..................................................................................................................... 22
8.1

国家の取扱い...............................................................................................................22

8.2

社会の取扱い...............................................................................................................23

9.

異教徒間の結婚及び関係……………………………………………………………….23

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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

9.1

法律.............................................................................................................................23

9.2

普及状況......................................................................................................................24

9.3

社会の姿勢及び取扱い................................................................................................24

9.4

ヒンドゥー教徒及びキリスト教徒...............................................................................25

9.5

ヒンドゥー教徒及びイスラム教徒...............................................................................25

9.6

ヒンドゥー教徒及びシク教徒......................................................................................28

10.

改宗………………………………………………………………………………………28

10.1

法律...........................................................................................................................28

10.2

強制改宗....................................................................................................................30

11.

スケジュールド・カースト（ダリット） ……………………………………………31

11.1

インドのカースト制度...............................................................................................31

11.2

法律...........................................................................................................................32

11.3

暴力及び差別.............................................................................................................33

12.

保護及び救済……………………………………………………………………………35

12.1

政府の支援.................................................................................................................35

12.2

法執行及び補償.........................................................................................................36

調査対象事項.....................................................................................................393
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

分析
更新日：2018年4月16日

1. 序論
1.1 申請の根拠
1.1.1 申請者がその宗教、又はダリット（Dalits：不可触民）の場合は特定の社会的集団に属することを理由に国家若しくは非国家機関から迫害又は深刻な危害を加えられる恐怖。
1.2 留意すべきポイント
1.2.1 本CPINは、主にキリスト教徒、イスラム教徒及びシク教徒の状況に焦点を当てている（宗教的少数派を参照）が、ダリットとしても知られるスケジュールド・カースト（Scheduled Castes）の状況に関する情報も提供している（スケジュールド・カースト（ダリット）を参照）。
1.2.2 申請が却下される場合、その申請が2002年国籍、移民及び庇護法（Nationality,
Immigration and Asylum Act 2002）第94条に基づき「明らかに根拠のないもの」として証明される可能性があるかどうかを検討しなければならない。これは、インドが同法に基づく指定国家としてリストに記載されているからである（証明を参照）。

2. 問題の検討
2.1 信憑性2.1.1 信憑性の評価に関する情報については、信憑性の評価及び難民地位の認定に関する庇護指針を参照されたい。
2.1.2 また、意思決定者は、庇護申請者が以前に英国査証又はその他の形態の在留許可を申請しているかどうかを確認しなければならない。査証に一致する庇護申請は、庇護面接を実施する前に調査しなければならない（査証の一致、英国査証申請者による庇護申請に関する庇護指針を参照）。
2.1.3 さらに、意思決定者は、言語分析テストを実施する必要性を検討しなければならない（言語分析に関する庇護指針を参照）。

2.2 特定の社会的集団（PSG：Particular Social Group）
2.2.1 ダリットは、国連難民条約における意味の範囲内での特定の社会的集団（PSG）を
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形成する。なぜなら、ダリットは変えることのできない共通の特徴を有しており、また、ダリットを取り巻く社会とは異なる集団として認識される独自のアイデンティティを有しているからである。
2.2.2

ダリットはPSGを形成するものの、これは、難民として認められるのに十分なものではない。各事案で検討すべき問題は、特定の申請者がそのような集団に属していることを理由に迫害を受けるという現実的なリスクに直面するかどうかということである。
2.2.3 特定の社会的集団に関する詳細な指針については、信憑性の評価及び難民地位の認定に関する庇護指針を参照されたい。

2.3 リスク評価
2.3.1 インドの総人口およそ13億人のうち、およそ2億人が宗教的少数派のメンバーである
他、およそ2億人がスケジュールド・カースト（ダリット）のメンバーである（人口を参照）。
a. 国家の取扱い
2.3.2 インドは世俗的な共和国である。憲法及び他の連邦法は信教の自由を保護しており、これは概ね政府によって尊重されている。法律は、イスラム教徒、シク教徒、キリスト教
徒、パールシー教徒（Parsis）及び仏教徒向けに「少数派コミュニティ」の地位を規定している。法律は、政府がこれらの少数派の存在を保護し、その個々のアイデンティティを推進するための条件の整備を促進すると定めている。また、諸州も宗教的少数派集団に少数派の地位を与える権限を有している。グジャラート（Gujarat）州及びマハーラーシュトラ（Maharashtra）州は、ジャイナ教（Jain）コミュニティとユダヤ教コミュニティをそれぞれ認めてきているが、この点に関して。他に公認された集団はどの州にも存在しない。
このような集団は、公認されれば、複数の政府支援プログラムを利用することができるようになる。しかしながら、一部の州の法律と政策は、ヒンドゥー教からの改宗に対して刑罰を科す「改宗禁止」法の執行を含め、このような集団に対して制限的かつ差別的である（法的背景及び改宗を参照）。
2.3.3 憲法はスケジュールド・カースト（ダリット）に対して積極的な行動（少数派優遇措置）を取ることを認めているが、これはダリットがヒンドゥー教徒、シク教徒又は仏教徒の場合に限られる。ヒンドゥー教徒ではないダリット、特にキリスト教徒やイスラム教
徒のダリットはヒンドゥー教徒ダリット向けとして公式に確保された職や学校入学枠の対象となる資格がないため、これらの集団は経済的及び社会的に見て著しく不利な立場に置かれている。キリスト教徒やイスラム教徒が宗教的コミュニティのメンバーとしてアファ
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ーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）を受ける資格を得ることができるかどうかは、その社会的及び経済的地位を理由に「後進」諸階級のメンバーであるとみなされるかどうかにかかっている（スケジュールド・カースト（ダリット）を参照）。
2.3.4 政治家を含む官僚が公開講演を通じて宗教的少数派に対するコミュニティ間暴力を扇動するという事件が発生している。また、キリスト教徒が逮捕、罰金、鞭打ち、強要、収監、及び公共の場所で自らの信条を表現する行為に対する制限に直面しているという報告が散発的に行われている。2008年にムンバイ（Mumbai）でテロ攻撃が発生して以来、イスラム教徒はプロファイリング、罠および虚偽のテロ告発による勾留など、ますます警察の標的とされるようになってきている。
2.3.5 宗教的少数派及びスケジュールド・カーストのメンバーは、一部の州において警察の敵対行為や嫌がらせを含む差別を経験する可能性がある。しかしながら、一般に、その性質や反復性から、このような人々が迫害又は深刻な危害を受けるという現実的なリスクに直面するほど、この差別が十分に深刻であるとは考えにくい。

2.3.6 各事案は、その事実関係に基づいて検討されなければならない。申請者がインドに帰還した時点で迫害又は深刻な危害を加えられる危険があることを証明する責任は申請者にある。

b. 社会の取扱い
2.3.7 長年に亘って、キリスト教徒（オリッサ（Odisha）州[2007~2008年]）、イスラム教徒（ウッタル・プラデーシュ（Uttar Pradesh）州[2013年]及びグジャラート州[2002年]）
及びシク教徒（デリー（Delhi）連邦直轄地[1984年]）などの宗教的少数派に対し大規模なコミュニティ間暴力が散発的に勃発した。また、これより規模は小さくなるが、宗教的少数派に対するヒンドゥー至上主義者（ヒンドゥー・ナショナリスト）の虐待行為がウッタ
ル・プラデーシュ州、アーンドラ・プラデーシュ（Andhra Pradesh）州、ビハール（Bihar）
州、チャッティースガル（Chhattisgarh）州、グジャラート州、オリッサ州、カルナータ
カ（Karnataka）州、マディヤ・プラデーシュ（Madhya Pradesh）州、マハーラーシュト
ラ州及びラージャスターン（Rajasthan）州で最も頻繁に発生する傾向がある。2016年と2017年には、数百件のコミュニティ間暴力が記録された。しかしながら、宗教的少数派の人口がおよそ2億人という状況を踏まえれば、事件数は人口規模に比して低いと言える。これは、申請者が現実的なリスクを立証できる可能性は合理的に考えて高いとは言えないということを意味する（宗教的少数派－暴力及び差別を参照）。
2.3.8 キリスト教徒はインドの大半の地域において信教の自由を享受しており、その信条
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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

を自由にかつ公然と表現することができている。しかしながら、キリスト教徒はヒンドゥ
ー至上主義者からの虐待（礼拝又は賛美に対する妨害、破壊行為、身体的暴力、脅迫及び嫌がらせを含む）に直面している。これらの虐待行為は、ヒンドゥー教徒を強制的に改宗させているキリスト教徒を非難して行われるのが通常である（ヒンドゥー至上主義、キリスト教徒－社会の取扱い及び改宗を参照）。
2.3.9 イスラム教コミュニティのメンバーは、ヒンドゥー至上主義者による嫌がらせと攻撃について報告している。ヒンドゥー至上主義者は、イスラム教徒がテロリストであり、パキスタンのためにスパイとして働き、ヒンドゥー教徒の女性を強制的に誘拐し、改宗させ、結婚し、また、畜牛を屠殺することでヒンドゥー教徒を侮辱しているとして、イスラ
ム教徒を非難している（ヒンドゥー至上主義及びイスラム教徒－社会の取扱い及び改宗を参照）。
2.3.10 シク教徒に対するコミュニティ間暴力は、他の宗教的少数派に対するものほど頻繁に発生していない。一部のシク教徒はヒンドゥー民族主義者から嫌がらせと圧力を受け、その宗教的実践と信条を拒絶するよう迫られている（ヒンドゥー至上主義及びシク教徒－
社会の取扱いを参照）。
2.3.11 スケジュールド・カースト（ダリット）のメンバーは、たとえば社会的隔離、医療や教育などのサービスを利用する際の困難さ、あるいは寺院参拝や結婚などの困難さなど、広範に亘る差別に晒されている。ダリット・コミュニティに対する暴力の事件が報告されている他、スケジュールド・カーストのメンバーを使い、手作業で糞尿処理をさせる慣習が依然として残っている（スケジュールド・カースト（ダリット）を参照）。
2.3.12 異教徒間結婚をする者は、場合によってはその家族の不同意、社会的排斥又は家族
若しくはコミュニティからの暴力に晒される可能性がある。ヒンドゥー教徒とイスラム教
徒の間の結婚はこれまで否定的な注目を集めてきており、一部の事例においては殺害を含む報復的な暴力行為をもたらしている（異教徒間の結婚及び関係を参照）。
2.3.13 宗教的少数派はインド全土に亘って住んでいるため、問題の規模に関する情報は漠然としている。しかし、ヒンドゥー至上主義者はインド総人口のごく一部を占める小集団にしか過ぎず、また、それ自体が多くの問題を抱えていることから、迫害を受ける十分な
恐れまでにはいたらないであろう。確かにコミュニティ間暴力は勃発するが、宗教的少数派、異教徒間結婚をする者及びスケジュールド・カースト（ダリット）のメンバーは一般に、差別や局所化された嫌がらせを時折受けるものの、その性質や反復性から、迫害又は深刻な危害の原因になるほど十分に深刻な取扱いを受けるまでにはならない。
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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

2.3.14 しかしながら、意思決定者は、申請者を現実的なリスクに晒すような申請者固有の特別な要因が存在するかどうかを検討しなければならない。ただし、各事案はその事実関係に基づいて検討されなければならず、申請者がインドに帰還した時点で迫害又は深刻な危害を加えられる危険があることを証明する責任は申請者にある。
2.3.15 リスク評価に関する詳細な指針については、信憑性の評価及び難民地位の認定に関する庇護指針を参照されたい。

2.4

保護

2.4.1 申請者の恐怖が国家による迫害及び/又は深刻な危害（これ自体が発生する可能性は低い）にあり、当局の保護を受けることができない場合であっても、救済策がある。

2.4.2 申請者の恐怖が非国家機関による迫害及び/又は深刻な危害にある場合、意思決定者
は国家が有効な保護を提供することができるかどうか評価しなければならない。

2.4.3 宗教的少数派及びスケジュールド・カースト（ダリット）のメンバーの権利を保護し、コミュニティ間暴力に対処するために憲法の規定と法律が整備されている。こうした法的保護が一般に執行されている一方、当局は一部の制限的な法律も施行している。しかし、大半の場合、宗教的少数派又はダリットを攻撃する者を効率的かつ効果的に訴追している（法執行及び補償及びスケジュールド・カースト（ダリット）を参照）。

2.4.4 少数派に関する国家委員会（National Commission for Minorities）、国家人権委員会（National Human Rights Commission）及びマイノリティ省（Ministry of Minority
Affairs）は、宗教的差別の訴えを調査することができる。このような委員会は執行権限を有していないものの、宗教的差別の訴えを調査し、その結果を法執行機関に提出して措置を求める（政府の支援を参照）。

2.4.5 インドでは刑事裁判制度が機能しているものの、警察の有効性と行動は州によって異なる（国別政策及び情報：インド－背景（保護主体及び国内移住を含む）を参照）。警察が宗教的少数派をコミュニティ間暴力から保護しなかった事例、又は攻撃に関して第三者が提起した苦情を登録しなかった事例がある（法執行及び補償を参照）。

2.4.6 しかしながら、国家は一般に宗教的少数派及びスケジュールド・カーストに対して
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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

効果的な保護を提供する用意があり、また、提供することができる。しかしながら、各事
案はその事実関係に基づいて検討する必要がある。

2.4.7 国家の保護を利用できるか否かを評価する際の詳細な指針については、信憑性の評
価及び難民地位の認定に関する庇護指針を参照されたい。

2.5 国内移住
2.5.1 インドはおよそ13億人の人口を擁する広大な国であり、移動の自由は一般に制限されていない（国別政策及び情報：インド－背景（保護主体及び国内移住を含む）を参照）。
宗教的少数派コミュニティは国内全域で確認され、一部の州では多数派宗教を形成している（人口を参照）。一般に各宗教集団は国内全土に亘り、隣り合わせで平和的に生活している（宗教的少数派－暴力及び差別を参照）。
2.5.2 一般に、申請者が国内移住するのを見込むことは合理的であると考えられる。しかし、各事案はその事実関係に基づいて検討すべきである。

2.5.3 インドの国内移住に関する一般情報については、国別政策及び情報：インド－背景（保護主体及び国内移住を含む）を参照し、申請者が女性の場合はインド－ジェンダーに基づく危害/暴力に怯える女性を参照されたい。

2.5.4 国内移住及び検討すべき要因に関する詳細な指針については、信憑性の評価及び難民地位の認定に関する庇護指針を参照されたい。

2.6

証明

2.6.1 申請が却下される場合、その申請が2002年国籍、移民及び庇護法第94条に基づき「明らかに根拠のないもの」として証明される可能性があるかどうかを検討しなければならない。これは、インドが同法に基づく指定国家としてリストに記載されているからである。
宗教的少数派のメンバーであることを理由に行われる申請は、「明らかに根拠のないもの」
として証明される可能性が高い。

2.6.2 証明に関する詳細指針については、「控訴手続きに関する指針： 2002年国籍、移民及び庇護法第94条に基づき、保護及び人権申請を（明らかに根拠のないものと）証明する行為」を参照されたい。
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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

国別情報
更新日：2018年4月16日

3.

法的背景

3.1

憲法

3.1.1 インドは世俗的な国家であり、憲法は宗教を告白し、実践し、広める自由を規定している。これは政府により概ね尊重されている。宗教を理由とする差別は、雇用に関するものを含め禁じられている。

3.1.2 米国国務省の「2016年国際的な宗教の自由に関する報告書」（US IRFレポート2016）に記述されている通り、「憲法は、政府が宗教的少数派の存在を保護し、その個々のアイ
デンティティを推進するための条件の整備を促進すると規定している。」

3.2

連邦法及び州法

3.2.1 連邦法及び州法は、「公共の秩序、倫理及び衛生」を条件として信教の自由を認めている。一部の州は改宗を制限した（改宗を参照）。

3.2.2 US IRFレポート2016は、次のように伝えている。

「連邦法は、政府に対し、コミュニティ間の緊張を招く宗教団体、テロリズム若しくは扇動行為に関与する宗教団体、又は外国からの寄付を規定する法律に違反する宗教団体を禁止する権限を与えている。
「連邦刑法は、宗教の団体やメンバーに害を及ぼす又は危害を加える行為を含め、『宗教を理由として異なる集団の間に憎悪を掻き立てる行為』及び『調和の維持を損なう行為』を犯罪としている。また、刑法は、『その宗教又は宗教的信条を侮辱することにより、いずれかの階級の宗教的感情を否定することを目的とした意図的で悪意のある行為』を禁じている。これらの規定のいずれかに違反した場合、3年以下の懲役刑若しくは罰金刑又はその両方を科される。この犯罪が礼拝所で起きた場合、懲役期間は最長5年となる可能性がある（宗教的少数派－暴力及び差別を参照）。
3.2.3 US IRFレポート2016は、次のように記述している。
「連邦法は、6つの宗教団体－イスラム教徒、シク教徒、キリスト教徒、パールシー教徒、
10
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

ジャイナ教徒及び仏教徒－に少数派コミュニティの地位を与えている。州政府は、特定の地域において少数派となっている宗教団体に少数派の地位を与える権限を有しており、当該州の法律に基づき対象となる宗教団体を少数派として指定している。グジャラート州政
府は[2016年] 5月にジャイナ教コミュニティを宗教的少数派集団として法的に認め、[2016年] 6月にマハーラーシュトラ州政府はユダヤ教コミュニティを宗教的少数派集団として法的に認めた。この地位により、両集団は複数の政府支援プログラムの対象となる資格が得られる。

3.3 畜牛屠殺禁止法
3.3.1 インド憲法第48条は、畜牛の屠殺を禁じている。29州のうち、24州が畜牛屠殺を制限又は禁止する法律を定めている。動物が雌牛、子牛、去勢された雄牛又は去勢されていない雄牛かによって決まる刑罰は、州によって異なる。US IRFレポート2016に記述されている通り、「…懲役6か月～2年及び/又は罰金1,000~10,000ルピー（[US]$15 ~ $151）の幅がある。ラージャスターン州、パンジャーブ（Punjab）州、ハリヤーナー（Haryana）州、
ヒマーチャル・プラデーシュ（Himachal Pradesh）州及びジャンムー・カシミール（Jammu
and Kashmir）州は、畜牛屠殺者に2~10年の懲役刑を科している。」
畜牛屠殺に関する制限及び禁止が宗教的少数派にどのような影響を及ぼすのかに関する詳細な情報については、宗教的少数派－暴力及び差別及びイスラム教徒－社会の取扱いを参照されたい。

3.4 身分法
3.4.1 US IRFレポート2016は、次のように記述している。
「身分法は、結婚、離婚、養子縁組及び相続に関して、特定の宗教コミュニティのみに適用される。政府は身分法の起草に関して身分法審議会に大きな自律性を与えている。身分法審議会の委員は、コミュニティの指導者たちにより選出される。正式なプロセスは一切存在せず、選出過程はコミュニティ間で異なる。ヒンドゥー教、キリスト教、パールシー
教及びイスラム教の身分法は法的に認められており、司法的に執行することができる。しかしながら、これらの法律は国家及び州レベルの法的権限又は憲法規定に優先するものではない。身分法審議会が納得の行く解決策を提供できない場合、事案は民事裁判所に付託される。
3.4.2 シク教徒、ジャイナ教徒及び仏教徒は憲法の下でヒンドゥー教徒とみなされる。国11
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

際的な宗教の自由に関する米国委員会（USCIRF：US Commission on International
Religious Freedom）は、2016年の出来事を対象とする2017年年次報告書（USCIRFアニュアルレポート2017）の中で、「この結果、これらの宗教のメンバーはヒンドゥー身分法（Hindu Personal Status Laws）の対象となり、他の少数派コミュニティが利用できる社会サービス又は雇用及び教育選択権へのアクセスを拒絶されている。」と伝えている。

4.

人口統計

4.1 人口4.1.1 インドの総人口は、2017年7月現在でおよそ13億人と推定されており、このうちおよそ2億人が宗教的少数派集団のメンバーである。

4.1.2 US IRFレポート2016は、インドの2011年国勢調査によるとして、次のように伝えている。
「ヒンズー教徒は総人口の79.8パーセント、イスラム教徒は14.2パーセント、キリスト教徒
は2.3パーセント、シク教徒は1.7パーセントをそれぞれ構成している。合算しても人口の1パーセントに満たない集団には、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒[Zoroastrians]（パールシー教徒）、ユダヤ教徒及びバハーイー教徒（Bahais）が含まれる。民族省（Ministryof Tribal Affairs）は政府統計において、歴史的にカースト制度の外側にあってしばしばア
ニミズムや土着の宗教的信条を実践する先住民集団であるスケジュールド・ダリットのメ
ンバー1億400万人以上をヒンズー教徒として正式に分類している。」
4.1.3 同じ情報源は、「同じ政府推計値によると、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール
州、マハーラーシュトラ州、西ベンガル（West Bengal）州、テランガーナ（Telangana）
州、カルナータカ州及びケーララ（Kerala）州には大規模なイスラム教徒少数派集団が存在する。イスラム教徒はジャンムー・カシミール州において人口の68.3パーセントを構成する。同州はイスラム教徒が人口の大半を構成する唯一の州である。イスラム教徒の85パー
セント強がスンニ派、残りの大半はシーア派である。」と追記している。

4.1.4 US IRFレポート2016は、「キリスト教徒人口は国内全域で確認されるが、北東部諸州及びケーララ州、タミル・ナードゥ（Tamil Nadu）州、ゴア（Goa）州などの南部諸州により多く集中している。北東部に位置する小さな3州には、次の通り大規模なキリスト教
徒多数派が存在している。ナガランド（Nagaland）州（90パーセント）、ミゾラム（Mizoram）
州（87パーセント）、メーガーラヤ（Meghalaya）州（70パーセント）」と伝えている。
マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル（MRG：Minority Rights Group12
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

International）と社会・世俗主義研究センター（CSSS：Center for Study of Society andSecularism）の2017年6月付共同報告書は、実質ベースで見れば最大のキリスト教徒人口を擁する州はケーララ州及びタミル・ナードゥ州であるものの、ミゾラム、ナガランド、メーガーラヤ、アルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）の4州においてキリス
ト教徒は多数派を構成していると伝えている。

4.1.5 シク教徒はおよそ1,600万人であり、パンジャーブ州人口の54パーセントを構成している。

4.1.6 2016年の出来事に関して報告した国際的な宗教の自由に関する米国委員会（USCIRF）レポート2017は、「ダリットは公式に2億人以上と推定されている。」と伝えている。マイノリティ問題に関する特別報告官の「カースト制に基づく差別に関する2016年
報告書」は、「この数値には、ヒンドゥー教以外の宗教へ改宗したダリット（イスラム教徒
ダリットなど）やヒンドゥー教以外の宗教コミュニティ（キリスト教コミュニティなど）で生まれ育ったダリットが含まれていない。非公式な統計の推計値によると、インドにおけるダリットの実際の数は遥かに多い。
」と記述している（スケジュールド・カースト（ダリット）を参照）。

5.

宗教的少数派

5.1 ヒンドゥー至上主義
5.1.1 2016年の出来事を対象にしたUSCIRFアニュアルレポート2017は、次のように伝えている。
「ラシュトリア・スワヤムセヴァン・サンフ（RSS：Rashtriya Swayamsevak Sangh）、
サンフ・パリバ（Sangh Parivar）、世界ヒンドゥー協会（VHP：Vishva Hindu Parishad）
といったヒンドゥー至上主義者集団及びその共鳴者は、宗教的少数派コミュニティとヒン
ドゥー教徒ダリットを標的とした威嚇、嫌がらせ及び暴力事件を多数起こした。これらの人権侵害行為は、インド29州のうち10州で最も頻繁に行われ、かつ、最も深刻であった。
改宗、畜牛屠殺及び非政府機関（NGO）の外国資金調達を制限する連邦法及び州法、及びシク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒をヒンドゥー教徒とみなす憲法規定が、これらの侵害行為を可能にする状況を生み出す要因となった。ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相はコミュニティ間の寛容性と信教の自由の重要性を公然と口にする一方、与党メンバー
は信教の自由を侵害する行為に関与しているヒンドゥー至上主義者集団と繋がりがあり、緊張関係を煽る目的で宗教的に対立させるような言語を使用し、信教の自由を制限するような追加法を制定するよう要求した。これらの問題は、長期に亘る問題となっている警察
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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

及び司法の偏見や能力不足とともに、罪を犯しても処罰されないという傾向が広がる原因を生み出してきている。宗教的少数派はこうした傾向にますます不安を募らせており、宗教的動機に基づく犯罪が発生しても訴えるべき手段が一切ない。」
5.1.2 USCIRFアニュアルレポート2017は、次のように追記している。
「BJP [与党のインド人民党（Bharatiya Janata Party）]、RSS、サンフ・パリバ及びVHP
は、インドをヒンドゥー至上主義及びヒンドゥー価値に基づくヒンドゥー国家にしようとするヒンドゥトヴァ[Hindutva]（「ヒンドゥー性」）の思想に賛同している。この思想を忠実に守る複数の個人及び集団は、宗教的少数派に対して暴力、差別的行動及び宗教的動機に基づく修辞表現を利用して恐怖の環境を作り上げ、非ヒンドゥー教徒がインド国内では歓迎されていないと感じるようにすることで知られている。」
5.1.3

2017年2月付 USCIRFレポートは、「インド全域にある多くの宗教コミュニティが恐れていた通り、急進的なヒンドゥー至上主義者運動が主導する脅迫、憎悪犯罪、社会的ボイコット、礼拝所の冒涜行為、襲撃及び強制改宗などの事件はBJP主導政権の下で劇的に増加した。」と記述している。

5.2 暴力及び差別
5.2.1 米国に拠点を置くシンクタンクのピュー研究センター（Pew Research Center）は、
世界各国における宗教への制約状況に関する2015年調査報告書で、宗教に関係する一部の政府制約と社会的敵対感情が全体として最も高いレベルにある国の一つとしてインドを挙げている。同報告書は、次のように記述している。
「しかしながら、これらの制約や敵対感情は必ずしもこれらの国々の宗教団体や市民に等しく影響を及ぼすわけではないことに留意することが肝要である。これらの政策及び行動により特定の集団又は個人が他者よりも頻繁に標的となる可能性がある。… 特に、インドのような大国においては、地域間で嫌がらせのレベルに重要な差異が見られることが多く、これらの国々で生活する人々の大半は、おそらく嫌がらせを直接経験することはなかったであろう。しかし、この分析は、地理的な分布状況、あるいは地理的な分布の欠如が、どのような形で特定の集団に及ぼす嫌がらせの影響度合いを強める可能性があるかをまさに実証している。」
5.2.2 USCIRFアニュアルレポート2017は、宗教的な寛容と自由のレベルが2016年を通じて低下し続けたと記述している。同報告書によると、
14
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「… インド政府は宗教的調和及びコミュニティ間調和を維持し、少数派コミュニティを虐待から保護し、犯罪が起きた際には裁きを与えるために苦闘してきた。インドは、ウッタ
ル・プラデーシュ州（2013年）、オリッサ州（2007~2008年）、グジャラート州（2002年）
及びデリー（1984年）でそれぞれ起きた事件を含め、宗教的少数派に対する大規模なコミュニティ間暴力の勃発を定期的に経験してきている。… これらの大規模なコミュニティ間
暴力や宗教的少数派に対するヒンドゥー至上主義者の小規模な虐待行為は、インドの10州－ウッタル・プラデーシュ州、アーンドラ・プラデーシュ州、ビハール州、チャッティ－スガル州、グジャラート州、オリッサ州、カルナータカ州、マディヤ・プラデーシュ州、
マハーラーシュトラ州及びラージャスターン州－で最も頻繁に発生する傾向がある。これ
ら10州のうち少なくとも一部の州では、宗教の自由に対する侵害行為が組織的、継続的にかつ甚だしいレベルで行われており、インドをCPC [Country of Particular Concern：特に懸念される国]の地位にまで押し上げているように窺える。」
5.2.3 同報告書は、次のように追記している。
「2016年には大規模なコミュニティ間暴力が起きなかったものの、インド政府の連邦内務省（Union Ministry of Home Affairs）は2017年1月、2016年の最初の5か月間でコミュニ
ティ間暴力が278件発生したと報告した。2016年、政府の「少数派に関する国家委員会」はこのような事件に関して少数派から1,288件の苦情を受理した。これは、2015年の2,000件から減少している。しかしながら、宗教的少数派、特にキリスト教徒とイスラム教徒は
USCIRFに対し、事件数は増加しているが、少数派はそれらを届け出ることを恐れており、又は届け出ても意味がないと考えている、と報告した。」
5.2.4

USCIRFアニュアルレポート2017の中で引用されている通り、USCIRFコミッショ

ナーのテンジン・ドルジ（Tenzin Dorjee）は、インドにおける宗教の自由に関する追加発言の中で、「全体として見れば、私はインドにおいて信条間の宗教的調和を観察し、経験してきた。とは言うものの、インドは異教徒間紛争や政治を理由とするコミュニティ間暴力の勃発を含め、宗教を取り巻く問題の多い状況に有効に対処しなければならない。私は如何なる形態の暴力も容赦しないが、インドが多信条の姿勢を保ち、世界第2位の人口を擁していることを踏まえれば、このような暴力が断続的に勃発することは理解できる。」
5.2.5 2017年6月付MRG/CSSS報告書は、宗教的少数派が特にコミュニティ間暴力の脅威に晒されやすいと伝えている。同報告書は、「公式データにより、2016年のみで700件以上
ものコミュニティ間暴力が勃発し、86人が死亡、2,321人が負傷したことが明らかになっている。しかしながら、事件の多くは報告されずに終わるため、実際の数値はこれよりも遥
15
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

かに多い可能性が高い。」と記述している。

5.2.6 2017年の政府統計によると、インド全域に亘って起きた822件の宗派間暴力で111人が死亡した他、少なくとも2,384人が負傷した。アジアのカトリック系独立通信社である
UCAニュースが報じたところによると、これは過去3年間で最も高い数値である。同報道によると、宗派間事件はウッタル・プラデーシュ州で最も多く報道されており、宗教に基づく暴力事件が195件起き、44人が死亡、452人が負傷した。

5.2.7 インドにおける宗教的少数派の法律に関して伝えた2017年2月付USCIRFレポートによると、インドは1947年の独立以来、民主的、世俗的及び多元的な社会であったにもかかわらず、近年においては、「… 宗教的少数派はその権利が損なわれていくのを目の当たりにしてきた。インド政府は、連邦及び州レベルで、宗教的少数派の権利を保護するという憲法上での政府の誓約を無視することが多い。少数派コミュニティの宗教の自由を侵害するために連邦法及び州法が利用されている。しかしながら、法律についてはほとんど何も知られていない。宗教的少数派に対する暴力、差別、強制改宗及び宗教的少数派を標的にした嫌がらせと威嚇の事案が増加している環境は決してインドにおける新たな現象ではなく、インド国民会議（Congress
Party）政権やインド人民党（BJP）政権の下でも発生していた。」
5.2.8 また、USCIRFアニュアルレポート2017は、「また、宗教的少数派コミュニティの報告によると、ヒンドゥー至上主義集団はヒンドゥー教徒に対し、イスラム教徒若しくはキリスト教徒が所有する事業をボイコットし、財産を貸与するのを拒絶し、雇用を拒絶す
るよう公然と促している。」と伝えている。

5.2.9 US IRFレポート2016は、次のように伝えている。
「宗教的動機に基づく殺害、襲撃、暴動、宗教を実践し、改宗を勧める権利に対する制限、差別及び財産に対する攻撃などの事件が数百件報告されている。最も頻繁に標的とされた集団は、イスラム教徒とキリスト教徒であった。畜牛保護集団（そのメンバーの多くは畜牛を屠殺し、牛肉を食す行為は母性を表すヒンドゥーの神々に対する攻撃であると信じている）は、牛肉の消費者又は牛肉産業に従事する人々に対して殺害、鞭打ち、嫌がらせ、威嚇を含む暴力的な攻撃をますます頻繁に行った。」
5.2.10 2017年2月付USCIRFレポートは、次のように記述している。
16
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「インドにおける畜牛屠殺は、ヒンドゥー社会、イスラム社会及びダリット社会の間に緊張関係をもたらす永続的な源となったままである。畜牛屠殺の禁止は、宗教的少数派の活動家から「食物のファシズム」と形容されることが多い。牛肉はダリット、キリスト教徒、
イスラム教徒を含む様々な少数派コミュニティにとって必要不可欠な栄養源である。これ
らのコミュニティのメンバーは、畜牛輸送業界及び牛肉業界（食物消費のための屠殺、品目の運搬、皮革製品の製造を含む）で働いている。イスラムの祝祭であるイード・アル＝アドハー（Eid-ul-Adha）で牛を含む動物を屠殺する儀式もまた、イスラムにおいて絶対必要な慣行である。」
イスラム教徒－社会の姿勢も参照されたい。

6.

キリスト教徒6.1

国家の取扱い6.1.1 世界中のキリスト教徒を支援するアイルランドの独立慈善基金であるチャーチ・イ
ン・チェインズ（Church in Chains）は、ウラクタス[Oireachtas]（アイルランド議会）外務・貿易・防衛に関する共同委員会（Joint Committee on Foreign Affairs and Trade andDefence）向けとして、インドで2017年7月から12月にかけて発生したキリスト教徒に対する攻撃を説明した報告書を作成した。この報告書は、インド国内情報源及び国際情報源が提供する公的に入手可能な報告書を分析し、編集されている。同報告書は、「インドでは、
キリスト教徒は州当局から逮捕、罰金、鞭打ち、収監、集会及び公的な場所での信条の表
現の禁止という形態での迫害に直面している。」と伝えている。

6.1.2 2017年上半期に発生した57件のキリスト教徒虐待事件をサンプルとして、チャーチ・イン・チェインズは警察が強要し、暴力を加え、逮捕し、無実の罪で起訴し, 礼拝や集会を阻止したと伝えられている事案を文書化し、報告した。この報告書によると、警察はキリスト教徒を攻撃した加害者を逮捕することは稀であった。しかしながら、同報告書は警察がキリスト教徒に保護を与えた事例も引用している。

6.1.3 CPITは、本書を執筆している時点で、本ノートを編集する際に照会した情報源から、国家がキリスト教徒をどのように扱ったかについての更なる情報を見出すことができなかった– 情報源の全リストについては参考文献を参照されたい。

6.2

社会の取扱い
17
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

6.2.1 チャーチ・イン・チェインズの報告書は、次のように伝えている。
「キリスト教徒は、インド共和国の多くの地域で自由を享受しているが、一部の地域においては迫害に直面している。近年、ヒンドゥトヴァ（ヒンドゥー至上主義）の興隆とともに宗教的不寛容の流れが強まってきている。ヒンドゥトヴァの信奉者は「一つの国家、一つの宗教、一つの文化」というスローガンを用いており、キリスト教徒とイスラム教徒を
外国宗教の信奉者であるとみなしている。キリスト教徒に対するヒンドゥトヴァ信奉者の暴力には、キリスト教徒を死亡させる又はキリスト教徒に重傷を負わせるような教会建物の焼き討ち、財産の損壊及び暴力的な攻撃が含まれている。侵入者は礼拝を中断させ、礼拝者を殴打し、警察に電話してキリスト教徒を「改宗の強要」という無実の罪で逮捕させるのが一般的である。」
6.2.2 USCIRFアニュアルレポート2017によると、「多くの宗派に亘るキリスト教コミュニティは、2016年に起きた嫌がらせや攻撃に係る多数の事件を報告した。このような事件はBJPの支援を受けたヒンドゥー至上主義者集団によるものであるとキリスト教コミュニティはみなしている。2017年初め、NGOのオープン・ドア（Open Doors）は、2016年1月から10月にかけてインドで週当たり10度、教会が全焼し、牧師が殴打されたと推定した。この数は2015年に同NGOが報告した事件数の3倍に相当する。
「これらの事件はしばしば、キリスト教徒が勧誘やヒンドゥー教の侮辱を通じて強制的にヒンドゥー教徒を改宗させているという疑い又は訴えに基づいて起きている。たとえば、2016年3月、チャッティ－スガル州のペンテコステ派（Pentecostal）教会で礼拝していたおよそ60人のキリスト教徒がヒンドゥー急進派から暴力的な攻撃を受けた。ヒンドゥー急進派はこれらキリスト教徒がヒンドゥー教徒を改宗させようとしていたと思い、この事態となった。教会の財産は破壊され、教区メンバーは殴打され、教区の女性メンバーは裸にされた上、殴打された。2016年4月、ビハール州のペンテコステ派コミュニティは、ヒンド
ゥー教徒を改宗させようとしたと疑われ、襲撃された。30人の教会礼拝者と複数の牧師が殴打された。ある牧師は誘拐され、数時間に亘って拷問を受けた後に釈放されたと伝えられている。報道によると、このコミュニティは襲撃の調査を求める要請書を提出しなかった。2016年7月、マディヤ・プラデーシュ州ガドラ（Gadra）村落でヒンドゥー過激主義者
がヒンドゥー教徒を改宗させようとしていたとされるペンテコステ派のRamlal Kori牧師とその友人を誘拐した。牧師たちは森へ引きずり込まれ、棒で殴打された。事件が起きてから8時間後に警察は木に繋がれている2人を発見した。当局は襲撃者を逮捕せず、州の改宗禁止法に基づきこのキリスト教徒たちを勾留したが、後に釈放した。報道によると、こ18
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

の牧師は襲撃の調査を求める要請書を提出しなかった。
6.2.3 また、USCIRFアニュアルレポート2017は、「キリスト教徒は米国から派遣されたスパイであり、また、強制改宗を通じてヒンドゥー教を衰えさせ、インドをキリスト教国にしようとする西欧帝国主義者であるとヒンドゥー至上主義者集団のメンバーは主張している。」とも伝えている（改宗も参照）。
6.2.4 チャーチ・イン・チェインズの報告書は、2016年にインドキリスト教団体から441件の事案が報告され、2017年の上半期には410件が報告されたと伝えている。しかしながら、実際の事件数はこれより遥かに多いとチャーチ・イン・チェインズは考えている。同報告
書は、2017年上半期中に発生したキリスト教徒虐待事案の例として57件を記録している。
6.2.5 インド福音主義協会（EFI：Evangelical Fellowship of India）の報告によると、 2017年にはキリスト教徒に対する暴力事件が少なくとも351件発生した。しかし、大半の事案は届け出られないまま終わっていると同協会は追記している。最も多くの事件数が記録されている州はタミル・ナードゥ州（52件）、次いでウッタル・プラデーシュ州（50件）、チ
ャッティ－スガル州（43件）、マハーラーシュトラ州（38件）、マディヤ・プラデーシュ
州（36件）と続いている。記録されている事件の種類として、とりわけ、身体的暴力、脅迫及び嫌がらせ、礼拝又は賛美の妨害、虚偽の告発及び破壊行為が挙げられる。同報告書
は、過少報告の理由として「… 被害者が恐怖に襲われていることあるいは特に北部諸州の警察が単に目をつぶり、必須の犯罪被害証明書（First Information Report）の作成を拒否することなどが挙げられる。[...] 再分類されたデータは入手できず、村落や小さな町の刑事裁判制度は法律の条項を日常的に無視し、又は法律の条項に違反している。」と伝えている。
6.2.6 2017年6月付MRG/CSSS報告書は、「近年のキリスト教徒に対する暴力はチャッティースガル州、マディヤ・プラデーシュ州、ウッタル・プラデーシュ州及びテランガーナ
州に集中していると伝えられている。キリスト教徒はこれらの全ての州において小規模な少数派を形成している。」と記述している。

7.

イスラム教徒7.1 国家の取扱い
7.1.1 USCIRFアニュアルレポート2017は、「ヒンドゥー至上主義者集団と繋がりがあることで知られているBJPの党員は…イスラム人口の成長はヒンドゥー教徒が多数派を占める状況を崩そうと試みていると主張することにより宗教間の緊張関係を煽っている。201619
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

年、ヨギ・アディティナート（Yogi Adityanath）やサクシ・マハラジ（Sakshi Maharaj）など高位にあるBJP議員は、イスラム人口を制御する法律を制定するよう要請したと伝えられている。2016年4月、ヨギ・アディティナートはイスラム教徒に対し、インドを離れて「シャリーア（Shariat）」法が実践されている国へ行くよう公然と促した。」と伝えている。

7.1.2 MRG/CSSS報告書は、次のように伝えている。
「イスラム過激派によるテロ攻撃、特に2008年にムンバイで襲撃事件が起きた後、イスラム教徒はプロファイリング、罠及び違法活動防止法（UAPA：Unlawful Activities
Prevention Act）などのテロ禁止法を隠れ蓑とした虚偽のテロ告発による勾留など、ますます警察の標的とされるようになってきている。また、イスラム教徒は、特にジャンムー・
カシミール州において州当局による暴力の標的にもなっている。同州では、市民社会グループが警察による組織的かつ広範な人権侵害行為（恣意的逮捕、拷問及び超法規的殺害を含む）を記録してきた。インド・パキスタンの分離独立以来、インド国内のイスラム教徒
がコミュニティ暴動の最も深刻な形態に晒されてきたのはこのような広範な文脈を背景にしている。多くの場合、暴力は官僚の不作為（保護の欠如又は司法アクセスの欠如）により又は共謀（たとえば、憎悪発言を通じたもの）によってさえも可能となり、積極的に行われた。」
7.1.3 2017年8月、インド最高裁判所はトリプル・タラク（triple talaq）－イスラム教徒の男性は「タラク（離婚）」という言葉を3回唱えるだけで直ちに離婚することができるという慣行－は違憲であると判示した。この判決は、イスラム教徒女性の生活にプラスの影
響を及ぼすため、女性の権利グループから歓迎された。
7.1.4 2018年3月、国際的な人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW: Human
Rights Watch）は 、「複数のBJP上級幹部は、イスラム教徒の男性がインドをイスラム教
徒が多数派を占める国にするという陰謀の一環としてヒンドゥー教徒の女性を誘拐し、強姦し、又は誘惑しているという根拠のない主張をして、イスラム教徒の男性に対する恐怖心を煽ることにより、宗教的少数派に対する憎悪犯罪を繰り返し扇動していると伝えられている。」と伝えている。

7.2 社会の取扱い
7.2.1 MRG/CSSS報告書は、イスラム教徒がコミュニティ間暴力によって不釣り合いに影響を受けていると示唆している。

20
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

7.2.2 USCIRFアニュアルレポート2017によると、「過去1年間において、ヒンドゥー至上主義者（地元及び州のBJP[与党のインド人民党]党員を含む）がイスラム教徒に対して嫌がらせと暴力的な攻撃を加えているという報告が多数行われた。イスラム教コミュニティのメンバーは、虐待者たちがしばしばイスラム教徒
をテロリストであり、パキスタンのためにスパイ行為を働き、ヒンドゥー教徒の女性を強制的に誘拐し、改宗させ、結婚し、また畜牛を屠殺することでヒンドゥー教徒を侮辱しているとして非難することが多いと報告している。イスラム教コミュニティのメンバーは、
社会と警察の偏見やRSS [ラシュトリア・スワヤムセヴァン・サンフ– ヒンドゥー至上主義者集団]による司法上の威嚇を理由に、このような虐待行為を届出ることは稀である。
」
7.2.3 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、2017年の出来事を対象とするワールド
レポート2018の中で、次のように伝えている。
「与党のBJPと関係があるヒンドゥー過激派集団が少数派コミュニティ、特にイスラム教徒を標的として行う暴徒襲撃は、イスラム教徒が牛肉のために畜牛を売買し又は屠殺したという噂が流れる中、2017年を通じて継続された。警察は、襲撃者に対して法的措置を講ずることはせず、むしろ畜牛屠殺を禁じる法律に基づき被害者を相手として告訴することが多かった。11月現在、2017年を通じてこのような襲撃が38件あり、10人が死亡している。
「[2017年]7月、ナレンドラ・モディ首相が最終的にそのような暴力を非難した後でも、BJPの系統機関であるラシュトリア・スワヤムセヴァン・サンフ（RSS）は、『畜牛密輸とラブ・ジハード（愛によるジハード）を制御する』ため、5,000人の『宗教兵士』を募集する計画を発表した。いわゆるラブ・ジハードとは、ヒンドゥー集団によるとイスラム教徒の男性が企む陰謀のことで、ヒンドゥー教徒の女性と結婚し、その女性をイスラム教に改宗させるというものである。」（異教徒間の結婚及び関係－ヒンドゥー教徒及びイスラム教徒を参照）。
7.2.4 世界最大の国際人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル（Amnesty
International）は、「畜牛保護自警集団」による襲撃を受けて逮捕が行われたものの、有罪判決については一切報告されていないと伝えている。同情報源は、「[2017年]9月、ラージャスターン州警察は、酪農家で本人が死亡する前に容疑者の名前を挙げたPehlu Khanを殺害した容疑者6人の疑いを晴らした。複数のBJP職員が襲撃を正当化するように見える陳述を行った。最高裁判所は9月、州政府は畜牛保護自警集団の暴力の被害者に補償する義務を負うと語った。」と伝えている。

21
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

7.2.5 BBCニュースは2017年7月、「イスラム教徒の男性たちが、大半はBJPが支配する州で、牛肉を保存していたとして、また、ある事例では異教徒カップルの駆け落ちを手助けしたとして、ヒンドゥー教徒の暴徒に殺害された。」と報じた。BBCインドの特派員が歴史家のサンジャイ・スブラフマニヤム（Sanjay Subrahmanyam）に話を聞いた。同氏は、相次ぐ自警団の暴力を『散発的かつ非組織的』と形容し、これらの暴力が起きているのは、
一つの理由として『… 政党及びラシュトリア・スワヤムセヴァン・サンフ（RSS）、バジ
ラング・ダル（Bajrang Dal）、ヴィシュワ・ヒンドゥー・パリシャドのような一連の過激派ヒンドゥー集団が存在しているからである。同種の集団が多くのイスラム社会にも存在しており、このように行動している。』と語った。」と報じている。ナレンドラ・モディ
首相が畜牛保護の名の下に殺人を犯すことは「受け入れられない」と発言したにもかかわらず、そのわずか数時間後にイスラム教徒の男性が車で牛肉を運んだと非難した暴徒により殺害されたと伝えられている。スブラフマニヤムはBBCに対し、「『…連邦政府と一部の州政府はこれら[暴力行為]に目をつぶり又はこれらを可能にしている。もちろん、こうした行為は法のルールを直接弱体化させている。』と語った。」
7.2.6

MRG/CSSS報告書は、2016年1月から2017年4月にかけて発生した畜牛自警主義に関係するコミュニティ間暴力の事件を数件引用している。同報告書は、大半の事案の場合、加害者は処罰されずに終わる一方、被害者とその家族は畜牛屠殺禁止法に基づく訴訟に直面することが多いと伝えている（畜牛屠殺禁止法を参照）。
7.2.7 十分な住宅に関する国連特別報告官の2017年1月付報告書は、次のように伝えている。
「住宅に関して見られるイスラム教徒への差別は、国内の様々な地域で様々な形態を取る。
たとえば、首都における民間の賃貸住宅の利用に関する調査により、イスラム教徒（及びダリット）に対する差別は時折、住宅利用に対する障壁となり得ることが明らかになっている。民間の家主、不動産業者及び不動産ディーラーは、イスラム教徒である者に住宅を賃貸することを拒否する又は不公正は条件を課すことが多い。特別報告官は、国内の一部の地域において、イスラム教徒は近隣を離れ、他のイスラム教徒が住む場所（非公式な定住地であることが多い）へ移動せざるを得ないように感じていると伝えられた。特別報告官は、そのような定住地を視察したが、過密状態、衛生施設や電力の欠如、ゴミの収集が行われない状況などにより生活環境は最悪であった。」

8. シク教徒
8.1
8.1.1

国家の取扱いUSCIRFコミッショナーのテンジン・ドルジーは、USCIRFアニュアルレポート
22
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

2017で引用されている通り、インドにおける宗教の自由に関する追加発言の中で、「シク教徒の宗教要件に関して、シク教徒は刈り込まれていない髪にターバンを着用してインド国
内を自由に移動することができる。また、インド憲法第25条は、シク教徒が宗教用具としてキルパン（kirpan）を携帯することを合法であるとみなしている。
」と述べている。
8.1.2 US IRFレポート2016によると、「法律は、シク教徒の婚姻登録を認めている。しかしながら、身分法の下ではシク教徒に関して離婚条項はなく、シク教徒に係る他の身分関係事項はヒンドゥー法の範疇に入る。宗教の如何を問わず、誰であっても法律に基づき民事裁判所で離婚を求めることができる。
」

8.2

社会の取扱い

8.2.1 MRG/CSSS報告書は、シク教徒に対するコミュニティ間暴力の事件は他の宗教的総宗派に対するものほど頻繁に起きていないと伝えている。

8.2.2 USCIRFアニュアルレポート2017は、次のように伝えている。
「ヒンドゥー至上主義者はしばしばシク教徒に嫌がらせをし、シク教固有の宗教的実践（刈り込まれていない髪のままでシク教徒衣装を着用し、キルパンなど必須宗教用具を携帯するなど－これらの実践はインド憲法により保護された権利である）と信条を拒絶するよう圧力をかけている。インド憲法第25条は、シク教徒をヒンドゥー教徒とみなしている。これにより、シク教徒について、ヒンドゥー教を拒絶し、インドの敵であるとヒンドゥー至上主義者がみなす環境が生み出されている。ヒンドゥー至上主義者がこのように捉えるのは、一部のシク教徒がインド国内にシク教徒のための新たな国を樹立し、シク教を独立した信条として法的に完全認識させることを求めるカリスタン[Khalistan]（シク教徒の国の意）政治運動を支持しているからである。」

9.

異教徒間の結婚及び関係

9.1 法律9.1.1 US IRFレポート2016は、次のように伝えている。
「連邦法は、[1954年特別婚姻法に基づき].異教徒カップルが改宗せずに結婚することを認めている。異教徒カップルは、民事婚で結婚する全てのカップルと同様に、結婚する30日前までに公告（住所、写真及び信仰している宗教に関する情報の提供を含む）を出し、パブリック・コメントを求めなければならない。しかしながら、信仰する宗教以外の人と結23
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

婚するヒンドゥー教徒、仏教徒、シク教徒又はジャイナ教徒は、それぞれのコミュニティ法に基づくその財産相続権を喪失する可能性がある。」
9.2 普及状況
9.2.1 カナダ移民・難民委員会（IRB：Immigration and Refugee Board）は、2012年5月に異教徒間結婚に関する報告書を公表した。同報告書は、次のように伝えている。
「Pillai's College of Arts, Commerce and Science, Navi Mumbai, P. K. Tripathy of Utkal
UniversityのKumudin Dasと国際人口科学研究所（IIPS：International Institute forPopulation Sciences) [ムンバイ] のK. C. Das及びT. K. Royとの共同研究（表題：「インドにおける宗教間及びカースト間結婚のダイナミクス」、29州に住む42,183人を対象とした
2005~2006年全国家族保健調査から得たデータを利用）によると、インドの結婚のうち、
2.1パーセントが異教徒間で行われた…異教徒間結婚の比率が最も高かった州は、アルナー
チャル・プラデーシュ州（9.2パーセント）、シッキム州（Sikkim）（8.1パーセント）、
マニプル州（Manipur）（7.6パーセント）、パンジャーブ州（7.3パーセント）、メーガー
ラヤ州（6.7パーセント）であった。）

9.3 社会の姿勢及び取扱い
IRBは外部情報源を引用し、「異教徒カップルが暴力に晒されるケースは一般的ではないが、実際に起きる。大半の事案の場合、暴力の脅威は関わる家族に端を発すると考えられる。
家族外の個人が異教徒間結婚に関心を持ち、行動を起こすのは、特定の農村地域に限られる。」と伝えている。ある情報源は、「… 高位のカーストに属するヒンドゥー教徒は、異教徒間結婚に関して、低位のカーストに属するヒンドゥー教徒に対するものよりも大きな反対を経験する可能性が高い。」と伝えている。
9.3.1 IRBは、次のように伝えている。
「学会情報筋は、インドにおける異教徒カップルの状況は、階級と地域により異なることを示唆している... そのカップルが農村部か都市部にいるかに応じて差異がある... 歴史学の教授は、「都市部の中流階級という文脈内で起きる異教徒間結婚に関しては差別がそれほどないと述べている… 同教授は、その家族又は村落との間で問題を経験している農村部の異教徒カップルは、『より寛容であり』、『より溶け込みやすい』都市部へ移動することが多いと語った... 同様に、WSOの弁護士は、次のように説明した。
「『異教徒カップルの取扱いに関して農村部と都市部の間では明確な違いがある。都市部
24
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

の場合、異教徒間結婚が行われるのは決して珍しいことではないが、農村部においては遥かに大きな論議を巻き起こすことになる... 都市部の場合、異教徒カップルを特定することはより困難であろう。たとえ異教徒カップルが特定されたとしても、その2人が深刻な困難に直面する可能性は低い。』「これとは対照的に、ロイター通信社は[2011年]、異教徒間関係が農村部及び『インド都市部で生活する教養のある裕福な家族』の両方で『タブー（禁忌）になっている』...と伝えている。」
9.4 ヒンドゥー教徒及びキリスト教徒
9.4.1 2012年、トロント大学の歴史学教授がIRB調査総局に対し、「ヒンドゥー教徒とキリスト教徒の間の結婚は、[たとえば、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の結婚よりも]問題が少なく、また、一般に異教徒と結婚するキリスト教徒は非難に直面する可能性があるものの、家族から暴力を受ける可能性はほとんどない。」と語った。
9.4.2 英誌エコノミストは2017年9月、「ヒンドゥー教徒の女性を餌食にしているとして非難されるのはイスラム教徒だけではない。今月初め、ケーララ州において28歳のヒンド
ゥー教徒女性が3週間に亘り、意思に反して拘束され、虐待され、キリスト教徒である夫と離婚するよう洗脳されたとして、ヨガセンターを相手に訴訟を提起した。彼女は、宣誓供述書の中で、60人の女性が同様の環境でこのヨガセンターで拘束されていたと証言した。」と報じた。

9.5 ヒンドゥー教徒及びイスラム教徒
9.5.1 IRBは2012年、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の結婚は最大の反対に直面し、また、女性がイスラム教徒である場合の結婚は、他の異教徒間結婚よりも「問題が多い」と発言した学会情報筋の言葉を引用した。

9.5.2 BBCニュースは2018年3月、次のように報じている。
「ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の結婚は、長年に亘ってインドの保守的な家族内における非難を招いていたが、このような異教徒間結婚に対してより深い、悪意のある動機付けがなされるのは、近年の現象である。
「急進的なヒンドゥー非主流派集団は一部の異教徒間結婚を「ラブ・ジハード」と形容してきた。ラブ・ジハードとは、『ヒンドゥー教徒の女性を誘惑してヒンドゥー教から改宗
25
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

させようとする陰謀』に参加するイスラム教徒の男性を非難するためにこの集団が用いる用語である。」
9.5.3 2017年6月付MRG/CSSS報告書は、次のように記述している。
「…右翼集団は引き続きイスラム教徒を「民主主義の脅威」であると主張している... これらの集団はインドのイスラム人口とインド国内で多数派を占めるヒンドゥー教の地位を弱体化させようとする秘密工作をますます関連付けようとしてきている。こうした緊張関係
は改宗を巡る議論のみならず、同様に危機をはらんだ異教徒間結婚の問題の根底にあった。
ヒンドゥー至上主義者集団、特にRSSや世界ヒンドゥー協会（VHP）は近年、これらの集団が「ラブ・ジハード」と形容するものに対して対抗キャンペーンを展開し始めた…
「『ラブ・ジハード』に対抗するための『救出作戦』と銘打って、ヒンドゥー至上主義者
集団は強制的にカップルを離婚させるとともに右翼弁護士を配置してイスラム教徒の男性とヒンドゥー教徒の女性の間の異教徒間結婚の事例を登録し、共有するようにしたと伝えられている。これらの集団は強姦と誘拐に関する虚偽の非難をイスラム教徒の男性に浴びせることを認め、警察や特定の政治家と強固な繋がりを保ちながら、法的及び政治的後援者から恩恵を被ってきた。BJPの選挙運動は、2017年のウッタル・プラデーシュ州選挙期
間中、『ラブ・ジハード』を引き合いに出した。また、2017年3月、BJPの選挙勝利を受けて、いわゆる「反ロメオ部隊」が警察により組織された。この選挙運動は、女性を嫌がらせから守るというより広範な大義名分の下で展開される一方、『ラブ・ジハード』というストーリーに結び付けられた恐怖と懸念を生み出している…
「たとえば、2016年4月、イスラム教徒の男性と改宗した元ヒンドゥー教徒の女性が異教徒間結婚をしようとし、結婚式場には2人を保護するため警備が手配されていたが、ヒンドゥ
ー過激主義者がこれを阻止しようとした。また、最近では、2017年5月、既婚のヒンドゥー教徒の女性とイスラム教徒の男性が駆け落ちしたというニュースを受けて、ウッタル・プ
ラデーシュ州サンバル地区（Sambhal District）内のNandrauli村落に住むイスラム教徒の住宅が襲撃された。この事件は、同村落から多数のイスラム教徒が近隣地域へ集団移動するという事態を招いた。
「また、ヒンドゥー至上主義者は、彼らのコミュニティの外で結婚しようとするヒンドゥ
ー教徒の女性がいるという問題を認識した上で、イスラム教徒又はキリスト教徒と結婚するヒンドゥー教徒の男性を『保護』し、イスラム教又はキリスト教コミュニティの女性にヒンドゥー教徒の男性と結婚するよう奨励する運動である「bahu lao, beti bachao」（『イスラム教又はキリスト教コミュニティの少女をヒンドゥー教徒家庭の義理の娘として迎え
26
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

よう、娘を救え』の意）を展開して対応した。」
9.5.4 また、英誌エコノミストは2017年9月、いわゆる「ラブ・ジハード」に関して報道し、次のように記述している。
「あるポピュリスト・ヒンドゥー組織のヘルプラインは、8,500人の少女を『ラブ・ジハー
ド』から『救出』したと主張している。「ヒンドゥー教徒の存在をかけた闘争（Struggle for
Hindu Existence）」と呼ばれるウェブサイトはイスラム教徒の若者がヒンドゥー教徒の少女を邪悪の道へ誘惑するという刺激的なストーリーを果てしなく掲載している。警察は繰
り返し捜査を行っても、改宗を画策する組織的な計画に関する証拠を見出すことができないでいる。記者たちは、せいぜい興奮を掻き立てるファンタジーとして、最悪でも選挙時における意図的な干渉として、『ラブ・ジハード』の苦情を繰り返し暴露している。」
9.5.5 BBCニュースは2018年3月、最高裁判所は異教徒間結婚の『ラブ・ジハード』紛争の中心にいるインド人女性に対し、これから夫と一緒に生活することができると判示したと報じた。彼女がイスラム教徒の男性と結婚するためにヒンドゥー教からイスラム教へ改宗した後、彼女は反ヒンドゥー教の陰謀の一環として洗脳されたと彼女の家族が訴え、裁判が行われた結果、ケーララの高等裁判所によりこの結婚は無効とされた。この女性は同高等裁判所の判決に対して上訴し、あくまで自らの意思で行動したと主張した。最高裁判
所は結婚が有効であるとして元の状態に戻した（改宗も参照）。

9.5.6 2018年2月、BBCニュースは フェイスブックのページがヒンドゥー教徒の女性と関係を持っていると言われているイスラム教徒の男性102人を標的にして暴力を加えるよう呼び掛けたと報じた。削除されたこのページは、ヒンドゥー教徒に対し、「リストに載っている少年たちを追跡し、仕留める」よう呼び掛けた。
9.5.7 US IRFレポート2016は、「[2016年]9月20日、マハーラーシュトラ州ターネー（Thane）
警察はいとこのSufiya Mansuriとそのヒンドゥー教徒の夫Vijay Yadavatを2人の自宅で殺害した罪でイスラム教徒の男性Shafiq Shamsuddinを逮捕した。Shamsuddinは2人の異教徒間結婚に反対していた。」と伝えている。

9.5.8 また、BBCニュースは2018年2月、ヒンドゥー教徒の男性の殺害に関して報じた。
国内メディアはこの事件をこの男性がイスラム教徒の女性との関係を疑われたために起きた「名誉殺人」であると形容した。

27
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

9.6 ヒンズー教徒及びシク教徒
9.6.1 IRBは、「トロント大学歴史学教授とカナダ世界シク協会（WSO：World Sikh
Organization）の弁護士は、シク教徒とヒンドゥー教徒の間の結婚はシク教徒とイスラム教徒の間の結婚ほど強い反対を受けない可能性が高いという意見を表明した。」と伝えて
いる。

9.6.2

WSOの弁護士は、ヒンドゥー教徒とシク教徒の間の結婚に関して、次のように言葉を継いでいる。
「ヒンドゥー教徒とシク教徒の間の結婚は、特に「カトリ（Khatri）」の背景/カーストを持つ都市部シク教徒の間では、珍しいことではない。カトリ家族の多くにはヒンドゥー教
徒とシク教徒の両方がいるため、異教徒間結婚は頻繁に起きる。このようなカップルは多くの場合、差別に直面することがないと考えられ、その家族が結婚の手配の一部さえも担う可能性がある。しかし、カップルがそれぞれの家族の希望とは関わりなく結婚を選択した場合、問題に直面する可能性がある。」

10.

改宗

10.1 法律10.1.1 憲法は信教と良心の自由を認めているが、インドの宗教的少数派に関する法律についての2017年2月付USCIRFレポートは、次のように伝えている。
「インドの29州のうち、7州－グジャラート（2003年）、アルナーチャル・プラデーシュ（1978年）、ラージャスターン（2006年）、マディヤ・プラデーシュ（1968年）、ヒマーチャル・
プラデーシュ（2006年）、オリッサ（1967年）及びチャッティースガル（1968年）－は一
般的に改宗禁止法と言われる宗教の自由法（Freedom of Religion Act）を採択した。これ
らの反改宗法は通常、力の行使、勧誘又は何らかの不正手段による改宗を禁じており、また、このように改宗させようと活動する者を幇助することも禁じている。」
10.1.2 州の改宗禁止法に関して、US IRFレポート2016は上記7州のうち6州が同法を執行しているが、アルナーチャル・プラデーシュ州には改宗禁止法の執行法がないと伝えている。同レポートは、同法違反の罪に対して各州が定める刑罰について説明している。これによると、懲役3~4年の刑を科される可能性がある。
10.1.3 USCIRFアニュアルレポート2017は、次のように伝えている。

28
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「非倫理的な改宗戦術に関して懸念があるため、これらの法律は一般に政府職員に対し、ヒンドゥー教からの改宗の合法性を評価し、暴力、詐欺又は『誘導』を用いて他の宗教へ改宗させる全ての者に対し罰金刑と懲役刑を科すよう義務付けている。法律は宗教的少数派を強制改宗から保護するものとされているが、一方的であり、ヒンドゥー教への改宗ではなく、ヒンドゥー教から他の宗教への改宗のみに関心がある。[...] アミット・シャー（AmitShah）BJP総裁は、全国的な改宗禁止法の制定を提唱している。」
10.1.4 他の法律も改宗者の権利に影響を及ぼした。この中には1954年特別婚姻法が含まれている。2017年2月付USCIRFレポートは、次のように伝えている。
「‘…非ヒンドゥー教（例：ユダヤ教、イスラム教、キリスト教）への改宗者に特定の権利及び特権の付与を拒絶する条項が含まれている。たとえば、同法の下では、ヒンドゥー教徒の子どもの父親又は母親がキリスト教又はイスラム教へ改宗した場合、その親は子どもの親権を喪失する。1956年ヒンドゥー教少数派・後見人法（Hindu Minority andGuardianship Act）は、ヒンドゥー教からの改宗者が自身の子どもの後見人となる資格を剥奪している。同様に、同法に基づき、キリスト教又はイスラム教に改宗するヒンドゥー教徒の妻は夫から扶養料を受け取る権利を喪失する。ヒンドゥー教からの改宗は離婚の根拠にさえなる可能性がある（異教徒間の結婚及び関係も参照）。
10.1.5 MRG/CSSS報告書は改宗に関して、実際面においては「… ヒンドゥー教過激主義者がヒンドゥー教から他の宗教、特にイスラム教やキリスト教に改宗するのを阻止又は防止するためにこの法律を利用してきている…」と伝えている（キリスト教徒－社会の取扱いを参照）。
10.1.6 国連特別諮問資格を有するNGOの「人権主唱者（Advocates for Human Rights）」
は、インディアン・アメリカン・イスラム協議会（IAMC：Indian American Muslim Council）、
ジャミア教職員団結連盟（Jamia Teachers Solidarity Association）及びクイル基金（Quill
Foundation）と連携し、2017年5月のインドに関する普遍的・定期的レビュー向けに共同で提出した報告書の中で、次のように伝えている。
「インド憲法は信教の自由を保護するとともに、教育機関や政府職においてスケジュール
ド・カースト向けの（留保）枠を定めている。しかしながら、政府はヒンドゥー教から改宗したスケジュールド・カーストのメンバーにはこの留保枠を提供することを拒絶している。2009年、前裁判長が主導する委員会は、非ヒンドゥー教徒のスケジュールド・カース
トも留保枠の対象となる資格を与えるのが望ましいと勧告した。政府は最高裁判所においてこの勧告に反対した。2016年2月、インドの某大臣は非ヒンドゥー教徒のスケジュール
29
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

ド・カーストが留保枠の恩恵を受けることを認めれば、『改宗を奨励し、ヒンドゥー教を弱体化させる』ことになるだろうと語った。」

10.2 強制改宗
10.2.1 USCIRFアニュアルレポート2017によると、「2014年、RSSはいわゆるガル・ワプシ（Ghar Wapsi：帰郷）プログラムの一環として、数千人のキリスト教徒及びイスラム教徒を『元の宗教に戻す』計画を発表し、それを実施するために募金活動を開始した。その後、国内外からの非難を受けて、RSSはこの計画を延期した。
「それにもかかわらず、[…]、規模は小さくなったが宗教的少数派を強制的に改宗させる活動が2016年に報告された。また、2016年2月、RSSはインド全域に亘って駅に看板を掲げたと伝えられている。この看板には、キリスト教徒はインドを離れるかヒンドゥー教に改宗するかのいずれかを選択しなければならず、さもなければ2021年までに殺害されると書かれてあった。
「さらに、ヒンドゥー至上主義者の『Bahu Lao, Beti Bachao』は、ヒンドゥー教徒の若者
が非ヒンドゥー教徒の少女と結婚し、改宗させる（これは暴力を行使して行われることが多い）のを奨励しようとする運動であり、ラブ・ジハードとは、力ずくでヒンドゥー教徒の女性と結婚する全てのイスラム教徒男性を表現する運動である。また、「Muslim-mukt
Bharat」（「Muslim-free India：イスラム教徒のいないインド」の意）はイスラム教徒にインドを離れるよう要求している…
「キリスト教徒や他の宗教的少数派がヒンドゥー至上主義者により強制的に改宗させられる事例が2016年に報告されている。たとえば、2016年4月、チャッティースガル州で正体不明の襲撃者2人（ヒンドゥー過激主義者と考えられている）がペンテコステ派教会に乱入し、牧師と妊娠中の妻を殴打した。また、襲撃者は牧師の子どもたちも襲った。さらに、牧師家族がラーマ（Ram）神に捧げる賛歌である「Jai Sri Ram」を歌わなかったことから、ガソリンで一家と教会に火をつけようとした。また、2016年5月、同じくチャッティースガ
ル州で、カトディ（Katodi）村落に住むゴンディ（Gondi tribal）族のキリスト教徒家族6人をヒンドゥー教徒の隣人が襲い、無理やりヒンドゥー教に改宗させようとして脅した後、この家族は同村落から逃亡した。この家族の住宅は破壊された。」（異教徒間の結婚と関
係も参照）

30
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

10.2.2 MRG/CSSS報告書は、改宗に関して次のように伝えている。
「ダリット … は不正行為に抗議するため又は他の宗教により大きく受け入れてもらおうとするための手段として時折、改宗を利用している。たとえば、2016年7月、タミル・ナー
ドゥ州のダリット村民数百人が地元寺院へのアクセスをカースト・ヒンドゥー教徒から拒絶された後、イスラム教への改宗を計画したという報告があった。一部の右翼活動家はこの分断を積極的に扇動したとして地元のイスラム教徒を非難した。同様に2015年初め、 ヴァールミーキ（Valmiki）コミュニティのメンバーは、地元寺院から締め出された後、イスラム教に改宗した。警察はこの動きに促され、『平和とコミュニティの調和を乱した』罪で彼を逮捕したと伝えられている。強制改宗の訴えは、キリスト教徒を標的にして行われることが極めて多く、また、訴えだけでなくキリスト教徒を狙った襲撃も伴うことがあった。たとえば、2017年4月、ウッタル・プラデーシュ州警察は、極右青年組織ヒンドゥー・
ユバ・バヒニ（Hindu Yuva Vahini）から強制改宗の疑いに関する報告書を受理した後、直ちに教会で祈祷会が開催されるのを阻止した。」（スケジュールド・カースト（ダリット）も参照）。

11.

スケジュールド・カースト（ダリット）

11.1 インドのカースト制度
11.1.1 BBCニュースは、3,000年以上の歴史があると言われているインドのカースト制度について説明し、次のように伝えている。
「… ヒンドゥー教徒をそのカルマ（行為、業）とダルマ（宗教を意味するヒンドゥー語、
しかし、ここでは義務を意味する）に基づいて厳格な階級グループに分類している… カー
スト制度はヒンドゥー教徒を4つの主要な区分（上位階級順）－バラモン（Brahmins）、
クシャトリア（Kshatriyas）、ヴァイシャ（Vaishyas）、シュードラ（Shudras）－に分類している… 主要なカースト（区分）はさらにおよそ3,000のカーストと25,000の下位カーストに細分化されており、各カーストはその特定の職業に基づいている。このヒンドゥ
ーカースト制度の外にアチュート（achhoots）、すなわち、ダリット又は不可触民がいる。」
11.1.2 公式数値では、ダリットの人数が2億人を超えると推定されている。

11.1.3 高位カーストのメンバーはダリットが物理的に接触した物に一切触れてはならないという「不可触性」の慣行は、憲法の下で禁じられている。

11.1.4 また、BBCニュースは次のように伝えている。
31
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「最近数十年に亘って普通教育が普及し、都市化が進んだ結果、特に様々なカーストが隣り合わせで生活し、カースト間結婚がより一般的になってきている都市において、カーストの影響は幾分弱まっている。
「特定の南部諸州及び北部のビハール州では、社会改革運動の後で多くの人々がただ一つの氏名を使用し始めた。このような変化が見られるにもかかわらず、カーストのアイデンティティは依然として強力であり、姓は大半の場合、属するカーストを示している。」

11.2 法律11.2.1 BBCニュースは、次のように伝えている。
「独立インド憲法は、歴史的な不公正を是正しようとして、カーストに基づく差別を禁じており、歴史的に不利な立場に置かれた人々に均等な機会を提供している。当局は1950年、政府職と教育機関の中にカースト階級の最下位に位置するスケジュールド・カーストと部族向けに割当枠を設けることを発表した。1989年、割当枠が拡大され、伝統的な上位カー
ストと最下位カーストの間に位置するOBCs (Other Backward Classes：その他後進階級)と呼ばれるグループも含めることになった。
11.2.2 US IRFレポート2016は、次のように伝えている。
「憲法は、スケジュールド・カースト[ダリット]又はスケジュールド・トライブ[アーディヴァーシー（Adivasi）－インドの先住民族]コミュニティ向けのアファーマティブ・アクシ
ョン（積極的格差是正措置）の形態を認めている。また、法律はその後、社会面、教育面
で不利な立場に置かれているとみなされるグループ向けに「その他後進階級」を追加した。
憲法は、ヒンドゥー教徒、シク教徒又は仏教徒である者のみがスケジュールド・カーストのメンバーであるとみなされると規定していることから、キリスト教徒及びイスラム教徒
が宗教的少数派のメンバーとしてアファーマティブ・アクションの恩恵を受ける資格を得るための唯一の手段は、その社会的及び経済的地位を理由に「後進」階級のメンバーであるとみなされるかどうかを判断してもらうことである。
11.2.3 国連人権理事会（HRC：Human Rights Council）の「普遍的・定期的レビュー：インド」に関する作業部会の2017年7月付報告書は、「インドは…スケジュールド・カース
ト及びトライブ（部族）に属する人々への残虐行為に対してより厳格な刑罰を定めるように法律を改正した。また、そのような集団が直面する可能性がある社会的排斥、剥奪及び32
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

不利益の問題に対処するため、様々な政策措置が採択された。」

11.3 暴力及び差別
11.3.1 米国国務省の2016年人権報告書（USSD HRレポート2016）は、次のように伝えている。
「法律はダリットを保護しているものの、医療、教育、寺院参拝及び結婚などのサービスにアクセスする際に暴力的かつ深刻な差別が行われているという報告が多数なされている。
ダリットの多くは栄養失調であった。借金返済のためのひも付き労働者の大半はダリットであった。その権利を行使したダリットは、特に農村地域においてしばしば襲撃の被害者となった。ダリットは高位カーストの地主のための働く農業労働者として、しばしば報酬
金なしで働いたと伝えられている。国連人種差別撤廃委員会の報告は、ダリットに対する
組織的虐待（超法規的殺害及びダリット女性に対する性的暴行を含む）を説明している。
ダリットに対して犯した罪は、当局が加害者を訴追しないため、又は被害者が報復を恐れて犯罪を届出ないため、処罰されずに終わることが多いと伝えられている。」
11.3.2 USCIRFの2017年2月付レポートは、「一般にダリットと呼ばれるスケジュール
ド・カースト又はトライブとして分類されたヒンドゥー教徒は…ますます襲撃され、嫌がらせを受けるようになっている。」と伝えている。フリーダム・ハウスは、2017年の出来事を対象とするワールドレポート2018の中で、「ダリットの多くは土地の利用を拒絶され、地主や警察から虐待を受けている。また、悲惨な状態で働いている。」と記述している。
USSD HRレポート2016は、「犯罪の全国統計は、ダリットの女性が他のカーストに所属する人々と比較し、不釣り合いな割合で被害者となっていることを示している。」と伝えている。
11.3.3 2012年、IRBは、「高位カーストに属するヒンドゥー教徒は、異教徒間結婚に関して、低位カーストに属するヒンドゥー教徒よりも強い反対を受ける可能性が高い」と語ったトロント大学歴史学教授の発言を引用した（異教徒間の結婚及び関係も参照）。

11.3.4 USCIRFアニュアルレポート2017は、次のように伝えている。

「『高位カースト』に属する個人又は地元の政治的指導者（こうした人々はヒンドゥー至上主義者集団のメンバーであることが多い）は、ヒンドゥー教徒ダリットが寺院に入るのをしばしば禁止すると伝えられている。これは、ダリットの立入りにより寺院が『不浄になる』と考えているからである。また、昨年、ダリットは、カースト制度を支持すると主33
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

張しダリットが職場や学校で『高位の』者と交流すべきではないと考えているヒンドゥー至上主義者から、ますます嫌がらせを受けるようになっていると報告した。さらに、非ヒンドゥー教徒、特にキリスト教徒やイスラム教徒のダリットは、ヒンドゥー教徒ダリットが利用できる職場や学校の公式の割当枠の対象となる資格がないため、これらの集団は社会的にも経済的にも極めて不利な立場に置かれている。」
11.3.5 USSD HRレポート2016によると、「NGOはダリットに対して広範に亘り差別が加えられている状況を報告した。この中には、公道の歩行の禁止、靴の着用の禁止、高位カーストが住む近隣地区の蛇口を利用した飲用の禁止、一部の寺院祝祭への参加禁止、公共プールでの水泳禁止、特定の火葬地の利用禁止などが含まれる。」ダリットの子どもた
ちもまた、学校で差別に直面した。

11.3.6 アムネスティ・インターナショナル（AI）レポート2017/2018は、次のように伝えている。
「[2017年]11月に公表された公式統計には、スケジュールド・カーストに対する犯罪が2016
年に4万件以上報告されたと記述されている。支配カーストのメンバーが公的及び社会的ス
ペースを利用したとして又はカースト逸脱が認識されたとしてダリットに暴行を加えた事
件が複数報告されている。
「[2017年]5月、ウッタル・プラデーシュ州サハーランプル（Saharanpur）でコミュニティ・メンバーの間に衝突が起きた後、支配カーストの男たちによりダリットの男性2人が殺害された他、数人が負傷し、数十戸に及ぶダリットの家屋が燃やされた。8月、医科大学入学のための全国統一試験の導入に反対する運動を続けていた17歳の女性ダリットが自殺を遂げたことが引き金となって、タミル・ナードゥ州で抗議行動が起きた。抗議参加者は、
この統一試験により、社会の隅に追いやられたような貧しい環境で育った学生は不利な立場に置かれることになるだろうと語った。
「活動家によると、手作業による糞尿処理は禁止されているにもかかわらず、この作業員として雇用されたダリットは、下水道を清掃中に2017年を通じて90人死亡した。死亡した
人々の多くは、政府機関により違法に雇用されていた。[2017年]8月、デリー州政府は、手作業による糞尿処理作業員を雇用した人々は殺人の罪で起訴されるだろうと語った。」
11.3.7 十分な住宅に関する国連特別報告官の2017年1月10日付報告書は、次のように伝えている。

34
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「インドには、スケジュールド・カーストといわゆる「後進階級」の遺産が依然としてある。スケジュールド・カーストとスケジュールド・トライブはインド総人口の22パーセン
トを構成するが、貧困層の間で過剰に存在する。アファーマティブ・アクション・プログ
ラムと『留保枠』があるにもかかわらず、これらの集団は、住宅に関するものを含め、引き続き社会的烙印と差別に晒されている。2011年国勢調査によると、スケジュールド・カ
ーストとスケジュールド・トライブは、平均して、不十分な資材で建築された低品質の住宅しか持っておらず、壁がレンガ又はコンクリートでできた住宅を持っているのはスケジュールド・トライブの家庭のわずか22パーセントに過ぎない。また、野外トイレを利用できない状況に関する数値は、一般人口が抱えている状況よりも憂慮すべき事態であることを示している。具体的には、スケジュールド・カーストの66パーセント及びスケジュール
ド・トライブの77パーセントが野外トイレを利用できない状態にある。
11.3.8 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2017年の出来事を対象とする2018年アニュア
ルレポートの中で、次のように伝えている。
「4月と5月にウッタル・プラデーシュ州でダリットと上位カースト社会との間でカースト間衝突が起き、2人が死亡した。また、4月から7月にかけて、有毒ガスが発生する下水道内に39人のダリットが閉じ込められ、死亡したと伝えられている。この事故により、『手作業による糞尿処理』－低カーストと考えられるコミュニティによる人糞処理－の慣行を禁じる法律が執行されないため、この非人間的な慣行が依然として継続されていることが明らかになった。」

12.

保護及び救済12.1 政府の支援
12.1.1 US IRFレポート2016には、以下の通り記述されている。
「指定された5つの宗教的少数派の代表者が委員として入っている少数派に関する国家委員会と国家人権委員会は、宗教的差別の訴えを調査する任務を負う。また、マイノリティ
省も調査を実施することができる。これらの機関は執行権限を有していないが、原告が提出した刑法又は民法違反を訴える苦情書に基づき調査を開始し、その調査結果を法執行機関に提出し、措置を求める。また、インド29州のうちの16州とデリー首都圏（National
Capital Territory of Delhi）は、宗教的差別の訴えも調査する州少数派委員会を設けている。
12.1.2 インド政府は、普遍的・定期的レビューに関する国連人権理事会（HRC）作業部
会への2017年2月付報告書の中で、次のように記述している。
35
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

「政府は、コミュニティ間暴力の被害者支援への対応力を強化するため、コミュニティ間
暴力の被害者に対する補償金を30万ルピーから50万ルピーに増額した。この補償金は、裁判所、特に最高裁判所が社会復帰パッケージに関して与える指示内容及びコミュニティ間
暴力の被害者支援に係るその他の対応内容に追加されるものである。インド政府は、コミ
ュニティ間暴力に対処するための標準運営手続き（Standard Operating Procedures）を定める『コミュニティ間の調和に関するガイドライン（Communal Harmony Guidelines）』
を発行した。

12.2 法執行及び補償
12.2.1 インドの宗教的少数派に対する暴力及び差別に関するMRG/CSSSの報告書は、次のように伝えている。
「全体として、憲法の条項と施行されている法律は宗教的少数派の権利を保護するための枠組みを提供し、コミュニティ間暴力に対処している。しかしながら、政策と法律を通じて憲法条項を実施するのは限界があり、また、コミュニティ間暴力に関する法律の施行状
況も弱いままである。さらに、基本的権利、特に第15条の司法解釈が狭いこと、過度に広範な法律又は十分な定義に欠ける法律、及び刑事裁判制度内における少数派への機関的偏見など司法の一貫性に関する問題も存在している。」
12.2.2 USCIRFアニュアルレポート2017は、次のように伝えている。
「インドの裁判所は今もなお、ウッタル・プラデーシュ州（2013年）とグジャラート州（2002年）で起きた大規模なヒンドゥー教－イスラム教コミュニティ間暴力、オリッサ州で起きたヒンドゥー教－キリスト教コミュニティ間暴力（2007~2008年）及びデリーで起きたヒンドゥー教－シク教コミュニティ間暴力（1984年）に端を発する事件を裁く途上にある。
NGO, 宗教的指導者及び人権活動家は、これらの捜査と判決には宗教的な偏見と腐敗が見られると訴えている。また、宗教的少数派コミュニティは、特に地元の政治的、宗教的又は社会的指導者が事件に関与している場合は証人が怯えて証言しないことが多いと主張している。2016年6月に起きた別個の2つの事件では、グジャラート州の2つの裁判所が同州で2002年に起きた暴力事件に関係する殺人その他の犯罪で48人に有罪判決を下した。イスラ
ム教コミュニティと人権活動家は、この有罪判決を称賛したが、他の数十人以上は釈放されたと懸念を表明した。2016年2月、2013年にウッタル・プラデーシュ州ムザッファルナ
ガル（Muzaffarnagar）で起きた暴動事件に関して最初の主要な判決が下され、放火と殺人の罪に問われた10人が証拠不足のために釈放された。2015年2月、インド政府は, 1984年の36
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

反シク教徒暴動中に起きた複数の事件を検証するため、新たな特別捜査チーム（SIT：
Special Investigation Team）を組成したが、SITはその捜査に関する報告書を公表もしな
ければ、新たな訴訟を提起することもなかったと伝えられている。」
12.2.3 アムネスティ・インターナショナルは、「1984年に起きたシク教徒大虐殺に関係するもので決着済みの事件を再調査するために設置された特別捜査チームは、241件の事件を処理し、他の12件について訴訟を提起した。[2017年]8月、最高裁判所は, 事件を結審する目的で決定事項を検証するために元裁判官2名から成る小委員会を設置した。」と伝えている。

12.2.4 USCIRFアニュアルレポート2017は、上述した事件に端を発した事件を捜査し、判決を下す構造がもたらす効果は「… 特に州及び地方レベルで見られる限界のある能力、時代遅れの司法制度、一貫性のない利用、政治的腐敗及び宗教的偏見により損なわれている。」と伝えている。US IRFレポート2016は、「宗教的少数派コミュニティによると、連邦政府
はしばしば暴力事件に対して声高に非難するが、地元の政治的指導者は非難しないことが多いため、被害者や宗教的少数派コミュニティは脆弱であると感じている。」と記述している。
12.2.5 US IRFレポート2016には、「テランガーナ州及びアーンドラ・プラデーシュ州の少数派に関する委員会（Commission for Minorities for Telangana and Andhra Pradesh
States）」はキリスト教徒及びイスラム教徒コミュニティの財産（墓地を含む）が違法に占有されているという苦情を受理したと記述されている。同レポートは「事件に関するデータを収集したが、執行権限を欠く同委員会は、政府職員の大半が宗教的少数派の申し立て
る苦情に対処していないと語った。」と伝えている。

12.2.6 2018年1月、右翼のヒンドゥー教徒集団がイスラム教徒支配者とヒンドゥー教徒の女王との関係を描いたボリウッド映画の封切りに抗議した後、警察は数十人を逮捕した。
最高裁判所が映画の禁止を拒否したため、複数の州は映画が上映される劇場の警察警備を強化した。

12.2.7 2018年3月21日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、次のように伝えている。
「インドの裁判所は昨日、イスラム教徒のAlimuddin Ansariを撲殺したとして11人に終身刑を言い渡した。殺人者たちは被害者が牛肉の商売をしていると考えていた。有罪判決を37
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

受けた者の中には、ヒンドゥー至上主義者である与党のインド人民党（BJP）の地元指導者が含まれていた。ヒンドゥー教徒の多くは、牛を神聖なものであると考えており、過去4年間に亘って牛肉の取引と消費に反対する自警集団の暴力的な運動が展開され、インド全域
で少なくとも29人（大半がイスラム教徒）が死亡する結果を招いた。いわゆる不可触民であるダリットも、動物の死骸や皮革を扱うことから、標的にされた。インド東部のジャールカンド（Jharkhand）州に所在する裁判所は、BJPが2014年5月に政権の座に就いた後に自称「畜牛保護者」による襲撃が急増して以来初の有罪判決を下した。」
イスラム教徒－社会の取扱い及びスケジュールド・カースト（ダリット）も参照。

38
日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。

調査対象事項「調査対象事項（ToR：Terms of Reference）とは、CPINが対象にしようとする事項に関する大まかな概要である。ToRは国別情報のセクションの基礎となる。英国内務省の国別政策及び情報チーム（Country Policy and Information Team）は主題に応じて複数の標準化されたToRを使用しているが、関係する国に合わせて調整も加えている。
この特定のCPINに関しては、原案を作成する前に、関係があるものとして以下のテーマが特定され、これらの項目について調査が実施された。
● 法的背景〇 憲法及び国内法● 人口統計〇 人口● 宗教的少数派〇 ヒンドゥー至上主義（ヒンドゥー・ナショナリズム）〇 暴力及び差別● 国家の取扱い〇 キリスト教徒〇 イスラム教徒〇 シク教徒● 社会の取扱い〇 キリスト教徒〇 イスラム教徒〇 シク教徒● 改宗● 異教徒間結婚● スケジュールド・カースト〇 法律〇 暴力及び差別● 救済策

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日本語訳は、法務省入国管理局による仮訳である。