D

isclosure
2011

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に
平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、日銀は、3 月の月例経済報告で景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるな
かで、緩やかに持ち直してきているとしておりますが、ギリシャなど欧州の債務問題の影響やイランに対する経済制裁などから原油価格の上昇や、電力供給の制約、原発災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念など、先行きは依然として不透明な状況であります。
農業を取り巻く情勢につきましては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、担い手の減少など、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない状況であります。 又、平成 23 年度から本格実施されました戸別所得補
償制度は、22 年産の米価が大幅下落したにもかかわらず変動交付金により、農家経営の安定が一定確保されました。 しかし、変動交付金が全国一律であることから、産地・銘柄によっては補てん金が不十分であり、地域の実態をふまえ改善する必要があります。合わせて、政府買い入れや、集荷円滑化対策など国の需給調整の仕組みがないなかで実施した対策であり、財源を確実に確保できる仕組みや、予期せぬ作況変動に対して、営農の安定を確保するための過剰米対策を講ずる必要もあります。
また、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉については、十分な情報開示や国民的議論のないまま、交渉参加に向けた関係国との協議入りが表明されました。今後とも他方面と連携を取りながら、交渉参加阻止に向けた運動に取り組んで参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２４年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 澤 雅夫
（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 23 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 23 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貸出金平均残高
i

１
１
２
３

８
１１
１２
１２
１６
１６

２１
２３
２５
４３
４４
４５
４６
４７
４７
４８
４９
４９

５０

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７３
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７９
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
８２
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８２
ii

７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iii

８２
８５

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事
業運営を徹底し、事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体
質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に１

努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と供給に取り組みます。また、営農渉外（ＴＡＣ）の導入と、地域再生協議会・市および関係機関が連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進を図ります。さらに、販売力の強化、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．JA の概要
（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．３億円
１１４億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率（２）機構図平成 24 年 4 月 1 日現在
総

監

事

会

会
理

事

会

代表理事組合長

参

信

用

課

１，１４１人
１６人
３９人
２５．６１％

共

済

課

購

監

査

室

事

買

課

や す ら ぎ 苑

3

営 農 販 売 課

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 24 年 3 月 26 日現在）

氏

代表理事組合長参事/経済担当理事

澤

名

役

員

氏

名

夫

理

事

上林

悟

雅

井口弥一郎

〃

藤野

正善

信用担当理事

澤

子

〃

井口

勝美

筆頭理事

尾中

和夫

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

今堀

善半

〃

北村

穣

代表監事

大辻

吉雄

〃

藤野

正男

監事

上林

嘉和

〃

中林

正明

員外監事

澤

正昭

事

慶

（４）組合員数
区

分（単位：人、団体）
平成22年度

正組合員

平成23年度

増

減

433

434

1

個

人

432

433

1

法

人

1

1

0

693

707

14

准組合員
個

人

666

680

14

法

人

27

27

0

1,126

1,141

15

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

農事改良組合

12集落

女性部

261名

年金友の会

336名

集落営農連絡会

11集落

稲作研究部会

20名

ふれあい朝市

13名

数（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

4

（７）地区一覧

東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 325ha を 435 戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
ＪＡのあゆみ昭和２３年

４月

東能登川町農業協同組合設立

２９年 １月
４８年
４８年１２月
４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可
貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始

５２年
５５年

５５年１０月
５５年１２月
５５年

貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施
ベッティ）導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破

５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月
５８年 ９月貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟

５８年１１月
５９年 ３月キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始

７月

5

端末機ＴＣ－800（オリ

６０年
６０年

３月
６月

６１年
６１年

３月
６月

６１年
６２年
６２年
６３年
６３年

９月
８月
４月
５月

６３年１０月
平成２年 ７月
２年 ８月
２年
平成３年２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年
６年

５月
６月

６年 ９月
８年 ５月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月
１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月

１２年

４月

東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000ｔ収容（麦 200ｔ、米 800ｔ）小川に建設
オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター 荷受２系列、貯留乾燥機（150ｔ）増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
農産物集荷場（種）439.9 ㎡建設
連倉下屋表（垣見）198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
能登川町役場前にＡＴＭ共同設置
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
野菜づくり教室開催
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
6

１２年
１３年

８月
４月

１３年 ９月
１３年１０月JA 内 LAN 構築
全農と県経済連が統合
一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入

7月
６月
７月
７月
４月

ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ハーブ米の作付開始（畦畔にハーブ「ペニーロイヤル
ミント」）植付

１６年 ６月
１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月

色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞

１９年 ５月
１９年１１月
１９年１０月
２０年 ３月
２０年 ７月２０年１２月
２２年 ８月
２２年 ７月
２３年 ７月
２３年１２月
２３年１２月東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
ライスセンターに無人精米機設置
玄米蔵出しオーナー制度開始
第６０回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催
貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
第８回ふれあい夏まつり開催
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
第３１回農業まつり開催
貯金残高１００億円突破

１４年
１５年
１５年
１５年
１６年

7

（９）店舗等のご案内

平成 24 年 4 月現在
ＡＴＭ（現金自

店

舗

名

住

所

電話番号

動化機器）設置
・稼働状況

本

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078－

５．事業の概況（平成２３年度）（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
東日本大震災までの国内景気は、欧米など海外経済の持ち直し傾向が強まってきたことを受けて、足踏み状態から再び持ち直しに転じる局面にあったが、東日本大震災と福島第 1 原
子力発電所における深刻な事故によって、国内経済、産業に大きな打撃を与えました。
一方、農業をめぐる情勢では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）において、首相は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という参加につながりかねない選択をし、十分な情報開示や国民的な議論のないまま交渉参加に踏み切った。今後、継続的に農林漁業、消費者、医師団体などと連携を密にし、交渉参加阻止運動を展開していく必要があります。
また、農作物は、台風等の影響により当地区において水稲は減収、小麦は大幅な品位低下が発生し、農業所得に大きな影響を与えることとなりました。
農業機械（トラクタ、アタッチメント）の取得により、一部集落の小麦資材の散布を実施、また、ライスセンターの籾殻を土壌に還元するため圃場への散布することにも取り組みました。
こうした状況の中で、当組合では以下のとおり事業活動を行いました。
１．各集落においては農業対策の説明会を実施し、米にかかる戸別所得補償制度に全集落で取り組みいただきました。
２．JA 独自の米販売戦略として畦畔へのハーブ栽培の取り組みを実施し、環境保全による減化
学肥料、減農薬米として推し進め、パールライス滋賀を通じ生協への販売を促進しております。また、地域の消費者に安全・安心な米を供給することを目的に、5 年目となる「玄米蔵出しオーナー」も地域の方の理解を得て順調に推移しております。さらに、地産地消の取り組
みにより当ＪＡ産米を学校給食へ供給をしています。
３．葬祭事業においては、組合員利用者の立場に立ち安心したサービスの提供に努めました。
しかし、農協法による員外利用規制があり、組合員以外の方の利用を制限させていただいております。
４．ふれあい朝市においては、会員の協力を得て毎週土曜日に、JA 本所において開催いたしま
した。また、利用者の利便性を図るためバーコードレジを導入し、会計の迅速化に取り組みました。
５. 安全・安心な加工食品としての味噌加工は、委託加工も含め 311 名のご利用をいただきました。
６．組合員、地域住民の皆様との交流を深めるため、JA 本所において「ふれあい夏まつり」を

8

７月 16 日に、「第 31 回農業まつり」を 12 月 3 日、4 日に開催し、多数ご来場いただきました。
７．地域貢献活動では、滋賀県が提案する「エコフォスター事業」を毎月１回実施し、地域清掃に取り組みました。
８．人権問題には、JA 滋賀中央会等と連携を図り、農事改良組合長等各種団体、JA 役職員を対象に研修を行うと共に、組合員、利用者の皆様へは「JA ほーもん」時に、広報紙を通じて広く啓発活動に努めました。
９. JA の経営環境は大変厳しい状況で、皆様のご理解を得ながら自己資本の増強に取り組んできましたが、自己資本比率は全国平均を大きく上回っているものの前年より 3.46％減少し 2
5.61％となりました。
10. JA 収支面では、事業総利益が 2 億 2,357 万円（前年対比 95.5%）、経常利益が 825 万円（前年対比 42.6％）となり、当期剰余金は 203 万円（前年対比 19.1%）となりました。

指 導 事 業JA 米の作付け率は、ほぼ１００％となり、種子更新され生産履歴のある米となりました。ハーブ米については、２６ha 分のハーブ苗を無料配布し、収穫までに畦畔への作付け状
況の確認を行う中で１７ha のハーブ米認定をしました。
麦については、作付面積１３３ha で、品質は、積雪による湿害及び 5・6 月の低温、収穫時の降雨等の影響で子実の充実が悪く、平年を下回る作柄で全量２等となりましたが、たんぱく
質、容積重共に基準値を満たし、かつ、灰分については許容値を満たしたので、Ａランクの評価をいただきました。
大豆については、３７．８ha（前年対比１３４．０％）の作付けをいただきました。
野菜については、南瓜で１ha の作付けで１０．１ｔ（前年対比１７１．２％）の出荷となりました。
ふれあい朝市については、２０７万円（前年対比９９．５％）の売り上げとなり、多くのお客様に好評をいただきました。

信 用 事 業
平成 23 年度は「農業メインバンク・生活メインバンク機能の強化」をテーマに掲げ、組合員や地域の皆様に信頼し愛していただける金融機関をめざして取り組んでまいりました。
年金不安が広がる中、社会保険労務士による年金相談会を毎月１回実施し、気楽に相談できると大変ご好評をいただきました結果、６０組を超えるご利用をいただき、相談機能の充実を図りました。
10 月にはプレ年金層の方を対象に「年金・退職セミナー」を開催し、退職後の諸手続や年金についての個別相談も実施しました。
また、毎月 15 日は「お客様感謝デー」を実施し、気軽にご来店いただける店舗づくりに努めました。
貯金においては夏･冬をはじめとした各種キャンペーンをご利用いただき、4 億 3,063 万円増
加し、期末残高 100 億 7,325 万円（前年対比 104.5％）となりました。中でも個人貯金においては３億 7,100 万円（前年対比 104.6％）増加しました。また、貸出金は、農業者・担い手の方に農機ハウスローン・アグリマイティ資金などのご相談・ご提供をさせていただきました。
期末残高は住宅ローン・マイカーローンを中心に推進を行い、10 億 7,000 万円（前年対比 106.8％）（地方公共団体を除く）となりました。

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共 済 事 業
昨年３月に東日本で大震災が起り、保障に対する必要性が求められている中、組合員・利用者の視点にたち「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を目指し推進活動を行いました。
生命・建物共済の新契約高は 21 億 3,763 万円（前年対比 114.8％）、年金共済の新契約高は343 万円（前年対比 193.7％）で、期末保有高 402 億円となりました。また、短期共済では対前年比（件数）、火災共済 98.9％、傷害共済 104.1％、自動車共済 99.3％、自賠責共済 106.9％の結果でした。自動車共済の車両条項付帯率と車両諸費用付帯率では、県下第１位の実績をあげさせていただきました。また、ＪＡドック・ミニドック健診には 71 名の方が受診をされ、健康の大切さを再認識いただきました。

購 買 事 業
水稲及び小麦・大豆等の生産資材については、組合員・利用者皆様の深いご理解ご協力により多くをご利用いただきました。特に、小麦の土壌改良資材（はたけ太郎）の散布請負を３集落の生産組合で、トラクタによる散布をさせていただきました。その結果資材の取り扱い数量は、103.4ｔ（前年対比 142.7％）となり、水稲土壌改良資材についても、土つくりの大切さを再認識して頂き、取り扱い数量 73.6ｔ（前年対比 126.6％）となりました。また資材の引き取りをライスセンター及び種集荷場の２ヶ所で行い、多くの方の引き取りをいただきました。

販 売 事 業
平成２３年産米作況指数は、全国１０１、滋賀９９の「平年並み」となりました。
集荷においては、改良組合及び受検組合等の協力のもと、３６，６２８袋（前年対比９６．５％）の出荷をいただき、その内ハーブ米は、２，７７８袋の出荷となりました。
また、品質については、早生品種は平年より良く、中生以降の品種においては心白等の発生が見られましたが、上位等級比率は早生で９４．４％、中生で８２．５％と目標値８０％を達成いたしました。
蔵出しオーナーは、広報誌、新聞のチラシ折込、新興住宅地へチラシ配布を行い、６７５袋（前年対比１４４．５％）と多くのご利用をいただきました。
麦については、２２６．４t（前年対比８２．６％）全量２等となりました。
大豆については、小粒傾向ではありましたが、平年並みの集荷となりました。
倉庫事業では、東日本大震災、福島原発事故等の影響で早い出荷となり、事業総利益において前年対比１４５．５％になりました。

利 用 事 業
育苗施設では、環境調和型農業の実践として、すべての種子を温湯消毒しました。
水稲苗は、営農組合への集約化及び疎植栽培の普及により、播種苗から硬化苗を含め、前年を下回る２１，０９３箱（前年対比 ８３．８％）となりました。
ライスセンターでは、成熟期の天候不良等による減収により、米において荷受量 ６２１．２
t（前年対比 ９２．６％）、麦においては荷受量 ３９９．７t（前年対比９８．３％）となりました。
葬祭事業では、心に残る大切な方とのお別れのセレモニーを誠心誠意努めることをモットーにしていますが、組合員以外の利用制限がある中、ホール葬・自宅葬含め 63 件のご利用をいた
だきました。
旅行事業では、多くの方に利用をして頂きましたが、３月１１日の東日本大震災の影響また、台風１２号の被害等により、自粛ムードが高まり旅行全体が激減し、当旅行センターにおきましても取扱高は、1,350 万円（前年対比 69.8％）となり伸び悩みました。

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６．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み①水稲
土づくりを基本に適正な水管理、施肥により外観品質や食味水準の高い米づくり、また環境に配慮した稲作として温湯消毒の実施、施肥田植機による緩効性肥料の施用をすることで、化学肥料の削減および栄養塩類の流出削減を図る米づくり、疎植栽培による省力化や低コスト化、ブランド米確立に向け現在取り組んでいるハーブ米（「香りの風水土里のハーブ娘」）を主体とした米づくり、種子更新１００％のＪＡ米づくりを、安全・安心な農産物として消費者から信頼される生産履歴記帳運動、消費者へ安全で安心な生産現場を証明する為の手法として、農業生産工程管理手法（GAP）を推進します。

②麦・大豆
需要に即した計画的な生産体制の整備、また、高品質・安定生産の実現のための栽培指導、省力化・低コスト生産の推進をします。

③野菜
品質の向上や生産の安定化・周年化を図り、園芸経営の安定化を推進します。また多様化する地域流通に応じた産地づくりに努め、定年帰農者、Ｕターン就農者、女性や高齢者など幅広い農業者の野菜栽培への取り組みを推進します。

◇担い手への支援①多様な担い手づくり
平成２３年度より戸別所得補償事業がスタートし、農政も大きく変化いたします。
このようなことから、担い手の育成・支援策として、営農渉外制度（ＴＡＣ）を活用することで農業者との信頼関係を深め、担い手づくりを推進します。

②担い手の育成・支援対策の確立
土地利用型農業である集落営農について、組織化等を図り、定年帰農者・高齢農業者が地域の作業受託集団に入って、集落営農の補助的労働を行っていき、今後、研修会等の実施により、担い手として育成し、また、新規就農者・Ｕターン就農者には、受け入れ体制を整備し、地域農業再生協議会・市・県及び関係機関と連携し育成・支援に努めます。

③ＪＡによる地域農業マネジメント（管理機能）
担い手の状況や地域の状況を踏まえ、将来の地域農業を支える「担い手」を明確化する必要があり、その担い手等が中心的な役割を担いつつ、地域農業の振興を図っていく
仕組みを構築します。そのためには、担い手育成の目標、担い手の育成・組織化支援
策、農用地利用調整計画が相互に連動しあうよう地域農業マネジメント機能を整えます。

◇ファーマーズマーケットの開設①ファーマーズマーケットの拡大
安全で安心な農産物をより多くの消費者へ安定供給できるよう、現在の朝市会員を増
員、開催日を増やし、また、ＪＡ等各イベントに積極的に参加し、顧客の定着化および拡大に努めます。

◇地産地消・食育の取り組み①地産地消運動への取り組み

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ＪＡ東能登川の新鮮な農産物を管内に供給できる体制を整備し、地域で生産された農産物を地域で消費していく「地産地消運動」の取り組みを推進します。また、平成２２年度から学校給食へ、こだわり米コシヒカリを納入しております。

②食農プランへの取り組み
安全･安心な農産物を提供するだけでなく、その美味しさや、どのように作られるのか、農家の思いやりやこだわりを消費者へ伝える説明責任を果たし、組合員や地域住民の健全な食生活と健康づくりをＪＡの使命として取り組みます。

７．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォス
ター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい
ます。

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②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事13

務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のう

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え、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：０７４８-４２-１３４５（月～金 ９時～
１６時））②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお，京都弁護士会については，直接紛争解決をお申し立て
いただくことも可能です。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告した
のち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 23 年 12 月末における自己資本比率は、25.61％となりました。なお、平成 19 年 12 月末より新たな基準に基づき自己資本比率を算出しております。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
134,310 千円（前年度 133,365 千円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要

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な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
組合員・利用者に選ばれ、信頼されるＪＡ共済の実現に向けた普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り、「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。 また、ＪＡ滋賀厚生連と連携して、組合員・利用者の健康を守る取り組みとしてミニドック健診を実施します。
（生命・建物共済）
組合員・利用者を対象に「サンキューキャンペーン」による訪問活動の実施します。
また役職員一丸となった一斉推進及び、複合外務によるライフプランを意識した推進活動を実施いたします。
（短期共済）
長期共済の補完として火災共済、交通事故傷害共済の推進を行います。
自動車共済は、「クルマスター」の提供割合を高め、「不完全な保障」の解消を図り、自賠責共済は代理店と共に一層の加入推進を行います。
〔農業関連事業〕◇販売事業
最近の米情勢は需要量に反して過剰な持ち越し在庫等の影響で米価も不安定となり、平成２３年産米においては５月下旬から６月中旬の低温日照不足の影
響で茎数少なく、また充実も悪かったことから減収となり農業者の所得に大きな影響を与えています。
こうした中、JA では全量集荷を目指し、生産履歴記帳運動と生産工程管理（GAP）に積極的に取り組むことで安心・安全な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた売れる米づくりの促進強化を図ります。
また、ＪＡ米生産とオリジナルブランド米『香りの風 水土里のハーブ娘』の品質向上に営農部門と一体的に取組み、実需者・消費者に評価されるようブランドの価値を高めていきます。蔵出しｵｰﾅｰについても、さらなる販売拡大に努
めます。

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◇指導事業
近年の食料・農業・農村をめぐる情勢は、途上国の人口増加や経済発展による穀物需要の増大、地球温暖化など気象変動による生産の不安定化、バイオエ
タノール生産の増大による食料需要との競合など、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られます。一方、国内では依然と農業就業者の減少・高齢化等が進んでおり、担い手・後継者不足の問題が重要課題となっています。
また、平成２３年１１月にはＴＰＰ交渉参加が表明され、農林水産業をはじめ、医療、金融、保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準
等、国内制度の規制緩和や撤廃など国民の生活に計り知れない影響を及ぼす大問題となります。
こうした中、ＪＡでは、担い手等確保とともに持続可能な経営体としての育成強化を図り、安全で安心なＪＡ米や独自のブランドであるハーブ米『香りの風 水土里のハーブ娘』の品質向上に努めます。ふれあい朝市においては、消費者ニーズに応えられるよう、安全・安心な農産物の生産拡大と地産地消に努めます。そして、協力団体である農事改良組合、集落営農組織、女性部、稲作研究部会、ふれあい朝市会などを中心に営農活動に取り組んでまいります。
◇購買事業
ＴＰＰに参加が表明され、農業を取巻く環境は益々厳しいものとなり、消費者ニーズは安価な農産物を求める層と、高価でも安心して食せる農産物を求める層に大きく分かれると思われます。
こうした中、ＪＡとしても、米価上昇が見込めない中で生産コストを下げる
よう努力をし、異常気象に負けない土づくりを中心に営農と連携し、安心で安全な農産物を生産者組合員が消費者に提供できるような事業展開をおこないます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保する

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ための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方
針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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