認可地縁団体の手引き

西都市総務課〒881-8501 宮崎県西都市聖陵町 2-1
電 話 0983－43－1112
ＦＡＸ 0983－43－20670認可地縁団体の手引き

目次

第１章 認可地縁団体制度とは .............................................................................................................................. 2
１ 認可制度の目的 ................................................................................................................................................................ 2２ 対象団体とは ..................................................................................................................................................................... 2３ 法人格を得るための市長の認可 .............................................................................................................................. 2４ 認可の要件 .......................................................................................................................................................................... 3
第２章 認可申請手続き ............................................................................................................................................ 4
１ 認可申請手続きの流れ.................................................................................................................................................. 4
２ 自治会等が認可の申請を行う前に必要なこと ................................................................................................ 5３ 認可申請に必要な書類.................................................................................................................................................. 5
４ 市長による認可と告示.................................................................................................................................................. 6
第３章 認可後の地縁団体 ....................................................................................................................................... 7１ 認可地縁団体の印鑑登録............................................................................................................................................. 7２ 各種証明書の発行 ........................................................................................................................................................... 8
３ 告示された事項や規約に変更があった場合 ..................................................................................................... 9４ 各種手続き ...................................................................................................................................................................... 10
第４章 認可の取り消しと解散 ........................................................................................................................... 11
１ 許可の取り消しについて......................................................................................................................................... 11
２ 解散について ................................................................................................................................................................. 11
第５章 Ｑ＆Ａ .......................................................................................................................................................... 12
１ Ｑ＆Ａ ................................................................................................................................................................................ 12
第６章 各種様式・記入例 .................................................................................................................................... 14
１ 認可申請書（様式第１号） .................................................................................................................................... 14
２ 代表者同意書 ................................................................................................................................................................. 15
３ 総会議事録 ...................................................................................................................................................................... 16
４ 総会議決報告書 ............................................................................................................................................................ 17
５ 告示事項変更届出書（様式第３号） ................................................................................................................ 18
６ 証明書交付請求書（様式第４号） ..................................................................................................................... 19
７ 規約変更認可申請書（様式第５号） ................................................................................................................ 20
８ 代表者変更同意書 ....................................................................................................................................................... 21
９ 認可地縁団体印鑑登録申請書（様式第１号） ............................................................................................ 22
10 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式第２号） ................................................................. 23
11 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式第４号） ................................................................................ 24
12 規約例 .............................................................................................................................................................................. 25
第７章 関係法令 ...................................................................................................................................................... 29
１ 地方自治法 ...................................................................................................................................................................... 29
２ 地方自治法施行規則 ................................................................................................................................................. 33
３ 西都市地縁による団体の認可に関する事務取扱要綱 ............................................................................. 35
４ 西都市認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱 ....................................................................................... 381

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第１章
１

認可地縁団体制度とは認可制度の目的
これまで、自治会や町内会、町会（以下「自治会等」という。）などは、一定の区域に住所を有する人々によって形成された任意の団体であったため、法的には「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義での契約や不動産登記を行うことはできませんでした。
しかし、自治会等は、集会施設などの不動産等の資産を保有している場合も多く、これらは、個人名義や共有名義で不動産登記をしており、名義人の交代や死亡があったときには、登記名義の変更や遺産相続などの問題が生じていました。
こうした問題を解消するため、平成３年に地方自治法（以下「法」という。）が改正され、自治会や町内会などが一定の要件を満たし、法令に基づく手続きを経ることにより、法人格を取得することができるようになりました。
法人格を得ることにより、団体名義で不動産登記ができ、一度団体名義で登記すれば、以後代表者が変更になっても登記内容を変更する必要がありません。
※ 令和３年の法改正により、不動産の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため、認可を受けることができるようになりました。

２

対象団体とは地縁団体とは、「町又は字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有することのみを構
成員の資格としています。
したがって、いわゆる自治会等のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられますが、次のような団体は対象とはなりません。（法 260 条の２第１項）⑴

青年団や婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有すること以外に
特定の条件（性別や年齢など）が必要な団体⑵

スポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的に特定されている
団体

３

法人格を得るための市長の認可
地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。この認可により法人格を得ることとなり、その他の手続（法務局への法人登記など）は必要ありません。
2

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市長が認可を行った場合にはその旨が告示され、第三者に対しても法人格を得たことを対抗できるようになります。（法第 260 条の２第１項、第 10 項、第 13 項）

４

認可の要件
地縁による団体が法人格を得るためには、次のすべての要件を満たしていなければなりません。（法第260条の２第２項、第３項、第４項）⑴

住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。

スポーツや社会福祉などの特定な活動を目的とするものではなく、広く地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を目的とし、現にその活動を行っていなければなりません。

⑵

地縁による団体の区域が、客観的に明らかなものとして定められており、その区域で地縁による団体が相当の期間にわたって存続していること。

地縁による団体の区域は、その団体が安定的に存在しているその現況によるものとして判断するため、認可を受けるために新たに区域を設定したり、区域が不安定な状態にある自治会等に対し認可は行えないとされています。
この現況に基づく区域は、法人格を有する地縁による団体の重要な構成要素であるため、団体の構成員のみならず住民にとって客観的に明らかな形で境界が画されている必要があります。
区域が不明確若しくは流動的であると構成員の範囲が不明確となるほか、住民間のトラブルの原因となるなど、自治会の活動にも支障をきたす恐れがあります。

⑶

区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員であること。

「すべての個人」とは、「年齢・性別を問わず区域に住所を有する個人すべて」という意味ですので、これに反するような構成員の加入資格等（年齢・性別など）を規約に定めることは認められません。
また、「相当数」とは、一般的には区域の住民の過半数が構成員となっている場合には概ねこの要件を満たすものと考えられます。

⑷

規約を定めていること。

法人格を得る上では、規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理
運営方法を明確にしておく必要があります。
規約には次の８つの事項を必ず定める必要がありますがそれ以外の事項を定めることは差し支えないと解されています。
①目的

②名称

③区域

⑥代表者に関する事項④主たる事務所の所在地⑦会議に関する事項⑤構成員の資格に関する事項⑧資産に関する事項
3

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第２章
１

認可申請手続き認可申請手続きの流れ【自治会等】【総務課】■自治会等の皆さんで話し合い
・法人格取得に向けての協議・検討■事前相談
・手続の流れ、必要書類などの説明を行います。

■申請の準備○総会の開催準備・総会での議案の整理※現行の規約等において正式に総会を開催します。
役員会などでは決められません。

○規約案の作成■規約案の事前確認

・規約例等により作成してください。

・可能な限り、規約案などについて事
前確認を行います。

○区域の確認・区域は番地や区域図等で明確にしておく必要があります。

○構成員名簿の作成
・区域の住所を有する者のうち、相当数（過半数以上）が構成員となることが必要です。各人の印は必要ありません。

○代表者の選任準備■総会の開催・認可申請の意思決定・認可に係る重要事項の議決■認可申請書類の作成・提出・申請に必要な書類の作成
・代表者が総務課に提出■認可申請種類の受理■認可に係る書類審査■法人格の取得
・市長の告示をもって法人格の取得となります。
・代表者が市民参加推進課に提出■市長による認可・告示・通知

4

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２

自治会等が認可の申請を行う前に必要なこと
法人格を得るための認可の申請を行うに当たっては、当該自治会等の現在の規約等に基づき正式に招集された総会において、認可を申請する旨の議決を行う必要があります。
この認可申請の決定は、自治会の自主的判断により次のことを決定する必要があります。
① 認可申請の意思決定② 規約の決定③ 構成員の確定④ 代表者の決定〔注意点〕※この議決は、役員会や評議会などでの議決は認められませんので必ず総会において決定してください。
※総会招集手続き等を定めた規約が現在の自治会等に整備されていない場合は、まずこの点を整備する必要があります。

３

認可申請に必要な書類
認可申請には次の書類が必要です。（各様式や記入例は巻末参照）
留意事項等

必要書類
①認可申請書（様式第１号）②規約③総会議決報告書及び総会議事録④構成員の名簿⑤地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類⑥申請者が代表者であることを証する書類

規約例を参考に作成してください。
可能な限り総会前に必ず総務課の点検を受けてください。
議長・議事録署名人の署名が必要です。
構成員全員の氏名・住所を記載したもの。
※特に様式はありませんので、上記の内容が満たされていれば、既存の名簿でも構いません。
※認可地縁団体の構成員とは、区域に住所を有する個人であれば、「年齢、性別、国籍等」は問わないとされていますので、未成年や外国人であっても構成員として含まれます。
※この名簿により、認可要件の相当数（過半数以上）が構成員となっていることを確認します。
※構成員には法人は含まれません。
■総会資料等※前年度の事業活動報告の記載のあるもの■総会議事録及び総会議決報告書（議長・議事録署名人の署名が必要）■代表者同意書（代表者本人の署名のあるものが必要）

5

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４

市長による認可と告示
申請書類に基づき審査し、市長が当該団体は認可の要件に該当していると認めるときは、当該団体に対し、市長の認可が行われ、その認可をもって自治会等は権利能力を有し法人格を得ることとなります。
なお、市長は認可したことを告示することとなっており、その告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できることとなります。
市長が告示する主な内容は次のとおりです。
〔告示事項〕①名称②規約に定める目的③区域④事務所⑤代表者の氏名及び住所⑥裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）⑦代理人の有無（代理人がある場合には、その氏名及び住所）⑧規約に解散の事由を定めたときはその事由⑨認可年月日6認可地縁団体の手引き

第３章
１

認可後の地縁団体

認可地縁団体の印鑑登録
印鑑登録は、認可地縁団体の印鑑を公に立証するための制度で、総務課で認可地縁団

体の印鑑登録ができます。（西都市認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱）
不動産の登記などの申請において、印鑑登録証明書の提出が必要な場合がありますので、必要に応じて印鑑登録及び証明書の交付請求を行ってください。
⑴

手続きができる人
印鑑登録に関する諸手続き（登録、登録廃止、証明書の発行）ができる人は認可地

縁団体の代表者のほか次のとおりです。
①

職務代行者（裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行するものをいう。）②

地方自治法第 260 条の 9 に規定する仮代表者③

地方自治法第 260 条の 10 に規定する特別代理人④

地方自治法第 260 条の 24 に規定する清算人⑵

印鑑登録申請
印鑑登録申請には次の書類等が必要です。

〔必要書類等〕①

認可地縁団体印鑑登録申請書（様式第１号）②

登録する認可地縁団体の印鑑③

西都市に登録されている申請者（代表者等）個人の印鑑及び印鑑登録証明書〔留意事項〕①②⑶

登録できる印鑑は１団体につき 1 個です。
次に該当する印鑑は登録できません。
ア ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
イ 印影の大きさが１辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は１辺の長さ30 ミリメートルの正方形に収まらないもの
ウ 印影を鮮明に表わしにくいもの
エ その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

登録廃止の申請
登録を廃止する場合や登録した印鑑を失くしてしまった場合は登録廃止の申請を行ってください。
〔必要書類等〕① 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式第４号）② 登録した団体の印鑑※ 印鑑を失くしてしまった場合には、西都市に登録されている申請者（代表者等）個人の印鑑及び印鑑登録証明書③ 本人であることを示す書類（運転免許証など）
7

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２

各種証明書の発行
認可地縁団体に係る各種証明書が必要な場合は、総務課に申請してください。
なお、各証明書は決裁や審査の都合上、１～２週間程の日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
⑴

認可地縁団体証明書
不動産の登記をはじめ、法人化後は様々な場面で認可地縁団体の証明書が必要になる場合があります。
※この証明書はどなたでも請求することができます。
〔必要書類等〕①

地縁団体に関する証明書交付請求書（様式第４号）〔手数料〕

１通３００円〔その他〕

郵送による送付を希望する場合は、あらかじめ総務課までご連絡ください。

⑵

印鑑登録証明書※この証明書は登録した本人（代表者等）もしくは代理人以外は請求できません。
〔必要書類等〕①

認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式第２号）②

登録した団体の印鑑③

本人であることを示す書類（運転免許証など）〔手数料〕

１通３００円8認可地縁団体の手引き

３

告示された事項や規約に変更があった場合認可を受けた後に、規約や告示された事項を変更した場合は、それぞれ変更の手続きが必要になりますので、関係書類を添えて総務課に提出してください。
なお、市長の変更認可・告示がないと、規約内容や変更された事項は効力を持たず第三者に対して対抗することができません。
⑴

告示事項に変更があった場合（代表者の交代など）
次の告示された事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。

〔必要書類等〕①②③④

告示事項変更届出書（様式第３号）
代表者変更の場合は、代表者変更承諾書の写し（代表者の署名のあるもの）
区域の変更の場合は、その旨を証する書類
事務所の所在地の変更の場合は、その旨を証する書類※ただし、区域と事務所の所在地変更の場合は、告示事項変更届出書の変更の理由に、その旨記入してもらえば、変更届出書のみでも可能。

規約を変更した場合⑵

規約を変更する場合は、規約変更認可申請書（様式第５号）に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付する必要があります。
〔必要書類等〕① 規約変更認可申請書（様式第５号）② 規約変更の内容及び理由を記載した書類（新旧対照表、新規約案及び現行規約など）③ 規約変更の決定を行った総会の議事録の写し※規約を変更する場合は、事前に規約の点検等を行いますので、事前に総務課にご相談ください。

※告示事項の変更に該当する場合は、告示事項の変更手続きも併せて必要になります。

⑶

構成員名簿の作成
構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置いてください。構成員の変更や追加については、市への報告は必要ありませんが、随時、団体において名簿の変更を行ってください。

9認可地縁団体の手引き

４

各種手続き
⑴

法人登記
地縁団体としての法人登記は、市長が行う告示をもってこれに代えることとなりますので、法務局への法人登記は必要ありません。
なお、地縁団体はこの告示があるまでは、第三者に対抗することはできませんのでご留意ください。
⑵

不動産登記
認可地縁団体の名義で登記ができます。市長が発行する証明書を添付し申請することとなりますが、他の書類も必要となりますので、詳しくは法務局に確認してください。
不動産登記に関するお問い合わせ 宮崎地方法務局高鍋出張所 ＴＥＬ 0983－23－0352⑶

各種課税関係法人税法等においては公益法人等とみなされ、収益事業にのみ課税されます。
固定資産税については用途等によっては減免措置等もありますので、詳細はそれぞれ関係機関にお問い合わせください。
市税に関するお問い合わせ

西都市税務課 ＴＥＬ

県税に関するお問い合わせ

高鍋県税事務所 ＴＥＬ 0983－23－0213

100983－43－3490

認可地縁団体の手引き

第４章
１

認可の取り消しと解散

許可の取り消しについて
認可地縁団体が以下に該当するときは、市長は認可を取り消すことがあります。（法第 260 条の２第 14 項）

２①

認可要件のうち、そのいずれかを欠くことになったとき。

②

不正な手段により認可を受けたとき。

解散について
認可地縁団体が以下に該当するとき、解散することになります。法人として破産、解散及び清算については、裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることなり、破産宣告の請求を怠った時などに非訟事件手続法に基づき裁判所により過料に処せられることになりますので、ご注意ください。（法第 260 条の 22～第 260 条の 30、第 260 条の 32、第 260 条の 33、第 260 条の 39）①

規約に定めた解散事由が発生したとき。

②

破産したとき 認可を取り消されたとき。

③

総構成員の４分の３以上の同意による総会の決議があったとき（規約に別段の定めがある場合を除く。）。

④

構成員が欠亡したとき。

11

認可地縁団体の手引き

第５章
１

Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
Ｑ１

認可地縁団体になると、市町村の指揮監督下に置かれることになるのですか。

Ａ□

市町村は、自治会等が認可に必要な要件を充足しているかどうかを確認するにとどまるものであり、市町村の下部組織とみなされるようなことはありません。
Ｑ２

自治会の区域に飛地があったとしても、認可の対象となりますか。

Ａ□

飛地があったとしても、地域としてのまとまりが歴史的な実態としてあれば認可の対象になります。
Ｑ３

不動産等を所有していなくても、認可の対象となりますか。

Ａ□

不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑にするため、認可を受けることができます。
Ｑ４

マンション管理組合は認可の対象になりますか。

Ａ□

マンション管理組合は、その構成員が区分所有者という特定の属性を要することから、マンションの敷地を区域として良好な地域社会の維持形成に資する共同活動を行っていたとしても、認可の対象とはなりません。
Ｑ５

個人単位ではなく、世帯単位を構成員としている団体は認可の対象になりますか。

Ａ□

認可地縁団体の構成員は、個人として捉えることとなっており、世帯で捉えることはできませんので、認可の対象にはなりません。
Ｑ６

個人を構成員としていても、表決権を世帯単位で１票とすることはできませんか。

Ａ□

会員はそれぞれ１個の表決権を有することとなりますが、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも地域社会においても是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限り、世帯単位とすることは可能です。
この場合、規約に「所属する世帯の構成員数分を１票」と定めておくことが必要です。
Ｑ７

未成年者や外国人を構成員から除外することは可能ですか。

Ａ□

地縁による団体の構成員は、区域に住所を有する自然人たる住民個人であり、

年齢、性別、国籍など不合理な理由による制限を加えることはできません。
よって除外することはできません。

12

認可地縁団体の手引き

Ｑ８

地域に有する法人（会社など）は構成員に含まれますか。

Ａ□①団体の意思決定のための表決権を行使するためには、それぞれの意思表明する必要がありますが、法人等の一組織に過ぎない事業所等は本来意思表明ができな
いこと、②地域社会における近隣関係の中心は、やはり活動の主体である人と人とのつながりにあるものであり、法人は地域社会にとっては第二次的な参加者に過ぎないと考えられることから、構成員とはなることができません。
なお、法人等については団体の意思決定への参加や直接の活動は行わないものの、団体に対し様々な支援を行う関係から「賛助会員」として位置づけることは可能です。
Ｑ９

認可時に現に構成員となっている者の「相当数」とはどのくらいですか。

Ａ□

一般的には当該区域の住民の過半数が構成員となっている場合をさします。

Ｑ10

認可地縁団体が、認可を取り消されるのは具体的にはどのような場合です。

Ａ□

認可時の要件（地方自治法第２６０条の２第２項）のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すこととができるとされています。
具体的には次のような場合が考えられます。
① 認可地縁団体が、その目的を営利目的、政治目的等に変更したとき② 認可地縁団体が、相当の期間にわたって活動していないとき③ 区域内の一部の住民を、正当な理由なくその加入を認めていないとき④ 構成員が多数脱退し「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなったとき⑤ 団体の代表者、構成員又は第三者が、詐欺、威迫等不正な手段により認可を受けたことが発覚したとき

13

認可地縁団体の手引き

第６章

各種様式・記入例⑴認可申請書様式第１号（第３条関係）

年

西都市長

月

日

様

認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名
所在地

称
西都市

代表者の氏名及び住所

認

可

申

氏

名

住

所

請

書

西都市

地方自治法第260条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿（個人別に氏名及び住所を記載したもの）

４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（事業報告書又は収支決算書等）

５

申請者が代表者であることを証する書類
ア

総会で代表者を決定したときの議事録イ

代表者の同意書14

認可地縁団体の手引き⑵代表者同意書

年
西都市長

月

日

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

西都市

地縁による団体の代表者の同意について

年

月

日、（

）にて開催された

上記地縁による団体の総会で、私が同団体の代表者に選任され、その旨同意したことを報告します。

代

表

者

氏

名

住

所

電話番号

15

認可地縁団体の手引き（注）現行の規約や会則に基づき総会を開催してください。

⑶総会議事録地縁による団体総会議事録（抄）代 表 者 の 決 定 に 関 す る 事 項
団 体 の 名 称（
総会開催年月日（総 会 開 催 場 所（
発言者

上記のとおり相違ありません
署 名

発

言

者
西都市
西都市
16

年

内

月

容

）
日）
）

認可地縁団体の手引き⑷総会議決報告書

年

西都市長

月

日

様

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

西都市

代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

西都市

地縁による団体の認可申請に伴う総会議決について

標記の件につきまして、下記のとおり総会で議決しました旨を報告します。

記

１

総会開催年月日

２

総会開催場所

年

月

日

西都市
（

３

議

決

事

項

）

地方自治法第２６０条の２第２項に規定する地縁による団体の認可の申請を行おうとする旨。
４

出席者（委任状を含む。）

（賛成

名、反対

名

・総

数

名

・定足数

名

名、棄権

上記のとおり相違ありません。
役員名
〃
〃
〃
〃

17

名）

認可地縁団体の手引き⑸告示事項変更届出書
様式第３号（第６条関係）

年

西都市長

月

日

様

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

西都市

代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

西都市

告 示 事 項 変 更 届 出 書

下記事項について変更があったので地方自治法第260条の２第11項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日

３

変更の理由

18

認可地縁団体の手引き⑹証明書交付請求書
様式第４号

年

西都市長

月

日

様

地縁団体に関する証明書交付請求書

地方自治法第 260 条の２第 12 項の規定により、下記地縁による団体につき告示された事項についての証明書を請求します。

記１

地縁による団体の名称

２

上記団体の事務所の所在地

請

住

所

者

氏

名

職

取 扱 者

求

員
欄

交付手数料
（

摘

要

）件
円

19

認可地縁団体の手引き⑺規約変更認可申請書
様式第５号（第８条関係）

年

西都市長

月

日

様

地縁による団体の名称
及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

西都市

代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

西都市

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第260条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類

20

認可地縁団体の手引き⑻代表者変更同意書

年
西都市長

月

日

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地

西都市

地縁による団体の代表者変更の同意について

年

月

日、（

）にて開催された

上記地縁による団体の総会で、私が同団体の代表者に選任され、その旨同意したことを報告します。

代

表

者

氏

名

住

所

電話番号

21

認可地縁団体の手引き⑼認可地縁団体印鑑登録申請書
様式第１号
認可地縁団体印鑑登録申請書
年
西都市長

月

日

様

登録しようとする
認可地縁団体印鑑

認可地縁団体の名称

認可地縁団体の主たる事務所の所在地

（資

格）

氏

名

（

）

生年月日

住

所

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者 □ 本 人
住 所
□ 代理人
氏 名

（注意事項）
１ この申請は、本人が自ら手続きしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。
３ 氏名の次には、本市において登録されている代表者等の個人の印鑑を押印するとともに、その個人印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
４ 資格（ ）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。
５ 申請者（本人又は代理人）は、身分を証明するもの（官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書で申請者本人の写真を貼付したもの）を持参してください。
22

認可地縁団体の手引き⑽認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

様式第２号
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
年
西都市長

月

日

様

登録されている
認可地縁団体印鑑

認可地縁団体の名称

認可地縁団体の主たる事務所の所在地

（資

格）

氏

名

（

）

生年月日

住

所

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書
申請者 □ 本 人
住 所
□ 代理人
氏 名

枚の交付を申請します。

（注意事項）
１ この申請は、本人が自ら手続きしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 資格（ ）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。
３ 申請者（本人又は代理人）は、身分を証明するもの（官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書で申請者本人の写真を貼付したもの）を持参してください。

23

認可地縁団体の手引き⑾認可地縁団体印鑑登録廃止申請書
様式第４号
認可地縁団体印鑑登録廃止申請 書
年
西都市長

月

日

様

廃止しようとする
認可地縁団体印鑑

認可地縁団体の名称

認可地縁団体の主たる事務所の所在地

（資

格）

氏

名

（

）

生年月日

住

所

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録の廃止を申請します。
申請者 □ 本 人
住 所 西都市□ 代理人
氏 名（注意事項）
１ この申請は、本人が自ら手続きしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 登録している地縁団体印鑑を亡失された場合には、本市において登録されている
代表者等の個人の印鑑を押印するとともに、その個人印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
３ 資格（ ）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。
４ 申請者（本人又は代理人）は、身分を証明するもの（官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書で申請者本人の写真を貼付したもの）を持参してください。
24

認可地縁団体の手引き⑿規約例
規約を作成する場合は、次の規約例を参考に作成してください。

○○○自治会（又は町内会）規約
（目的）
第１条

この会は、会員相互及び会内外の諸団体との協力・協調のもとに、会員の教養を高め、福祉を増進し、地域生活環境の整備や防災等に努め、又は行政との協議・協力を進めつつ住民のためのまちづくりを行うことを目的とする。
（名称）
第２条

この会は、○○○自治会（又は町内会）と称する。（以下「会」という。）

（会員）
第３条

会は、次表の区域内に住所を有する者をもって構成する。
区

域

表

示

西都市大字○○○○番地から大字○○○○番地まで〃○○町○○丁目○○番地から○○町○○丁目○○番地まで〃○○町○○丁目○○番地から○○町○○丁目○○番地まで（主たる事務所の所在地）
第４条

会の事務所は、西都市○○町○○丁目○○番地に置く。

（事業）
第５条

会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

会員相互の親睦に関すること。

⑵

専門部活動に関すること。

⑶

会内外の各種団体との連絡調整に関すること。

⑷

行政情報の活用及び行政との連絡協議に関すること。

⑸

所有する資産又は受託した施設の管理及び運営に関すること。

⑹

地域の将来計画の作成に関すること。

⑺

その他会の目的達成に必要な事業（役員の種類）第６条

会に次の役員を置く。

⑴

会長

１名

⑵

副会長

○名

⑶

書記

１名

⑷

会計

１名

⑸

監事

２名

⑹

○○○

○名

⑺

○○○

○名
25

認可地縁団体の手引き（役員の選任）第７条
２

役員は、総会において会員の中から選任する。

監事と会長、及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の任務分掌）第８条

役員の任務分掌は、次のとおりとする。

⑴

会長

会を代表し、会務を総括する。

⑵

副会長

会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

⑶

書記

会務を記録し、会の内外への連絡及び広報等を行う。

⑷

会計

会の出納事務を処理し、会計に必要な書類を管理する。

⑸

監事

会の会計監査を行う。

⑹

○○

○○○

⑺

○○

○○○

（役員の任期）第９条

役員の任期は、○年とし、再任を妨げない。

（会議の種類）第 10 条会の会議は、次のとおりとする。

⑴

総会

会の最高議決機関であり、定時総会及び臨時総会とする。

⑵

役員会

監事を除く第６条の役員をもって構成する。

⑶

○○○

○○○

（会議の招集等）
第 11 条

会議の招集等については、次のとおりとする。

⑴

定時総会

年１回、会長が招集する。

⑵

臨時総会

会員の３分の１以上の請求があったとき、又は役員会において、総会開催の議決があったときに会長が招集する。
⑶

役員会

必要に応じ、会長が招集する。

⑷

○○○

○○○

（総会の権能）第 12 条総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を

議決する。
２

重要事項の中で急を要するものは、役員会で決議執行し、次の総会で承認を受けなければならない。
（会議の成立要件、議長及び議決）

第 13 条会議は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、やむを得ない事情で出席できない者は、委任状の提出により出席者の数に加えられる。また、あらかじめ通知された事項については、書面又は電磁的方法により
26

認可地縁団体の手引き

表決することができる。
２

総会の議長は、会員の中から選出する。

３

会議における議決は、出席者の過半数（財産の処分に関する事項にあっては３分の２以上、規約の変更及び解散に関する事項にあっては４分の３以上）の賛成による。賛否同数の場合は、議長がこれを決する。
（総会の議決権）

第 14 条２

会員は、総会において各々１箇の表決権を有する。

次に掲げる事項以外の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の議決権は会員の所属する世帯の会員数分の１とする。この場合において、前条第１項の規定の適用については、同項中「構成員」とあるのは「構成世帯」とする。
⑴

この規約の変更に関する事項⑵

本会の財産の処分に関する事項⑶

本会の解散に関する事項（会計年度）
第 15 条会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（会の収入）
第 16 条会の収入は、次のとおりとする。

⑴

会費

⑵

寄付金

⑶

補助金

⑷

その他

（会費）
第 17 条２

会の会費は、１世帯月額○○○円とする。

会員に特別の事情があるときは、会費を減免することができる。
（支出）

第 18 条２

支出は、総会で議決された予算に基づき、会の目的に沿って行う。

納入された会費は、理由のいかんにかかわらず払い戻さない。
（資産の管理及び処分）

第 19 条会の資産は、会長が管理し、その方法は、役員会の議決により定める。

（会計及び資産帳簿の整備）
第 20 条会の収入、支出及び資産を明らかにするために、会計及び資産に関する帳簿を備える。
２

会員が、帳簿の閲覧を請求したときは、閲覧させなければならない。
（会計監査と報告）
27

認可地縁団体の手引き

第 21 条

会計監査は、会計年度終了後に行い、総会に結果を報告する。

（会への加入）第 22 条２

会に加入しようとする者は、班長を通して会長に届け出るものとする。

自治会（町内会）の区域に入居した者があったときは、会は、その者にこの会の主旨を説明し、加入の案内をするものとする。
（会からの脱退）

第 23 条会員の脱退は、次の場合とする。

⑴

会の区域内に住所を有しなくなったとき。

⑵

本人の申出があったとき。

（委任）第 24 条

この規約に定めるもののほか、会の運営に関し必要な事項は、細則にて

定める。
附

則

この規約は、○○年○○月○○日から施行する。

28

認可地縁団体の手引き

第７章
１

関係法令

地方自治法

第 260 条の２ 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動 を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
２ 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
⑴ その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
⑵ その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
⑶ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
⑷ 規約を定めていること。
３ 規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
⑴ 目的
⑵ 名称
⑶ 区域
⑷ 主たる事務所の所在地⑸ 構成員の資格に関する事項⑹ 代表者に関する事項⑺ 会議に関する事項⑻ 資産に関する事項
４ 第２項第２号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
５ 市町村長は、地縁による団体が第２項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第１項の認可をしなければならない。
６ 第１項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
７ 第１項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない
限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
８ 認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
９ 認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
10 市町村長は、第１項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
11 認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
12 何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第 10 項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
13 認可地縁団体は、第 10 項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
14 市町村長は、認可地縁団体が第２項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第１項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
15 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第４条及び第 78 条の規定
は、認可地縁団体に準用する。
16 認可地縁団体は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第 37 条の規29

認可地縁団体の手引き

定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等（ 」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第７項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）
並びに」と、同法第 66 条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
17 認可地縁団体は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。
第 260 条の３ 認可地縁団体の規約は、総構成員の４分の３以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第 260 条の４ 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２ 認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第 260 条の５ 認可地縁団体には、１人の代表者を置かなければならない。
第 260 条の６ 認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
第 260 条の７ 認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
第 260 条の８ 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、
特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第 260 条の９ 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第 260 条の 10 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
第 260 条の 11 認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、１人又は数人の監事を置くことができる。
第 260 条の 12 認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
⑴ 財産の状況を監査すること。
⑵ 代表者の業務の執行の状況を監査すること。
⑶ 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
⑷ 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第 260 条の 13 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年１回、構成員の通常総会を開かなければならない。
第 260 条の 14 認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
２ 総構成員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の５分の１の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
第 260 条の 15 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも５日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
第 260 条の 16 認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
第 260 条の 17 認可地縁団体の総会においては、第 260 条の 15 の規定によりあらかじめ通知をした
事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第 260 条の 18 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
２ 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。

30

認可地縁団体の手引き

３

前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省
令で定めるものをいう。)により表決をすることができる。
４ 前３項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
第 260 条の 19 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
第 260 条の 20 認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
⑴ 規約で定めた解散事由の発生⑵ 破産手続開始の決定⑶ 認可の取消し⑷ 総会の決議⑸ 構成員が欠けたこと。
第 260 条の 21 認可地縁団体は、総構成員の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第 260 条の 22 認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第 260 条の 23 解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第 260 条の 24 認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。
第 260 条の 25 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずる
おそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第 260 条の 26 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。
第 260 条の 27 認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
⑴ 現務の結了⑵ 債権の取立て及び債務の弁済⑶ 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第 260 条の 28 認可地縁団体の清算人は、その就職の日から２箇月以内に、少なくとも３回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第１項の公告は、官報に掲載してする。
第 260 条の 29 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第 260 条の 30 清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつ
たときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第 260 条の 31 解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
２ 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
３ 前２項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。
第 260 条の 32 認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

31

認可地縁団体の手引き

２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
第 260 条の 33 認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。
第 260 条の 34 認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
⑴ 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件⑵ 解散及び清算の監督に関する事件⑶ 清算人に関する事件
第 260 条の 35 認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第 260 条の 36 裁判所は、第 260 条の 25 の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
第 260 条の 37 認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
２ 前２条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。
第 260 条の 38 認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者(不動産登記法(平成 16 年法律第 123 号)第２条第 10 号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。)又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの(当該認可地縁団体によつて、10 年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。)について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下この条において「登記関係者」という。)の全部又は一部の所在が知れない場合において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う
認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。
⑴ 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
⑵ 当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。
⑶ 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。
⑷ 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
２ 市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者(次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。)は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。
３ 前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。
４ 市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べ
なかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。
５ 第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。
第 260 条の 39 不動産登記法第 74 条第１項の規定にかかわらず、前条第４項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報(同法第 18 条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。)と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係
る前条第１項に規定する不動産の所有権の保存の登記を申請することができる。

32

認可地縁団体の手引き

２

不動産登記法第 60 条の規定にかかわらず、前条第４項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。
第 260 条の 40 次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、
非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）により、50 万円以下の過料に処する。
⑴ 第 260 条の 22 第２項又は第 260 条の 30 第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
⑵ 第 260 条の 28 第１項又は第 260 条の 30 第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。

２

地方自治法施行規則

第 18 条
地方自治法第 260 条の２第２項に規定する申請は、同条第１項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
⑴ 規約⑵ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類⑶ 構成員の名簿⑷ その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類⑸ 申請者が代表者であることを証する書類
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
第 19 条
地方自治法第 260 条の２第 10 項（森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)第 100 条の 22 第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で当該各号に定める事項について行うものとする。
⑴ 地方自治法第 260 条の２第１項の認可を行つた場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 認可年月日⑵ 森林組合法第百条の 22 第３項の通知があった場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 森林組合法第 100 条の 20 第２項第７号の日又は同法第 100 条の 22 第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日⑶ 解散した場合（破産による場合を除く。）
イ 名称

33

認可地縁団体の手引き

ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 解散事由ヘ 解散年月日⑷ 清算結了の場合
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 清算結了年月日⑸ 前２号の場合及び破産による場合を除くほか、地方自治法第 260 条の２第 11 項の規定により、告示された事項に変更があつたとして届出があつた場合告示した事項のうち変更があつた事項及びその内容
２ 前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。
第 20 条
地方自治法第 260 条の２第 11 項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
２ 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
第 21 条
地方自治法第 260 条の２第 12 項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
２ 市町村長は、第 19 条に掲げる事項を記載した台帳を作成し、前項の請求があつたときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付しなければならない。
３ 前項の台帳の様式は、別記のとおりとする。
第 22 条
地方自治法第 260 条の３第２項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
（電磁的方法）第 22 条の２
地方自治法第 260 条の 38 第１項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
⑴ 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産（以下「申請不動産」という。）の登記事項証明書⑵ 申請不動産に関し、地方自治法第 260 条の 38 第１項に規定する申請をすることについて総会で議決したことを証する書類⑶ 申請者が代表者であることを証する書類⑷ 地方自治法第 260 条の 38 第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
第 22 条の３
地方自治法第 260 条の 38 第２項に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
⑴ 地方自治法第 260 条の 38 第１項の申請を行つた認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所⑵ 前条第２項に規定する申請書の様式に記載された申請不動産に関する事項⑶ 申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者(以下「登記関係者等」という。)である旨⑷ 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項
２ 前項の公告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
３ 前項の申出書の様式は、別記のとおりとする。
第 22 条の４
地方自治法第 260 条の 38 第４項に規定する証する情報の提供は、前条第１項第２号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
２ 前項の書面の様式は、別記のとおりとする。
34

認可地縁団体の手引き

第 22 条の５
地方自治法第 260 条の 38 第５項に規定する通知は、第 22 条の３第２項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
２ 前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。

３

西都市地縁による団体の認可に関する事務取扱要綱（平成３年西都市告示第 51 号）

（目的）
第１条

この要綱は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 260 条の２の規定に基づき、本市の地縁による団体の認可申請事務に関して、その取扱要綱を定めることを目的とする。
（認可）第２条

法第 260 条の２第１項に規定する地縁による団体は、地域的な共同活動を円滑に行うため市長に申請し、認可を受けることができる。
（申請）
第３条

前条の認可の申請は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が第２項に規定する書類を添えて、認可申請書（様式第１号）により行うものとする。
⑴

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

⑵

その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

⑶

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

⑷
２

規約を定めていること。
前項に定める申請書に添える書類は、次の各号に掲げるものとする。

⑴

規約

⑵

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類⑶

構成員の名簿（個人別に氏名及び住所を記載したもの）⑷

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（事業報告書又は収支決算書等）⑸

申請者が代表者であることを証する書類（ア・イの２通）
ア

総会で代表者を決定したときの議事録イ

代表者の同意書（規約）
第４条

規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
35

認可地縁団体の手引き

⑴

目的

⑵

名称

⑶

区域（当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続しているもので、具体的に区域が特定できる方法にて記載してあるもの）⑷

主たる事務所の所在地⑸

構成員の資格に関する事項⑹

代表者に関する事項⑺

会議に関する事項⑻

資産に関する事項（告示）
第５条

市長は、法第 260 条の２第１項の認可をしたときは、これを遅滞なく告示し、地縁団体台帳（様式第２号）に記載しなければならない。告示した内容に変更があったときも同様とする。
２

前項の告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で、当該各号に定める事項について行うものとする。
⑴

法第 260 条の２第１項の認可を行った場合
ア

名称

イ

規約に定める目的

ウ

区域エ

主たる事務所の所在地

オ

代表者の氏名及び住所

カ

裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）

キ

代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）ク

規約に解散の事由を定めたときは、その事由

ケ

認可年月日

⑵

解散した場合（破産による場合を除く。）
ア

名称

イ

区域

ウ

主たる事務所の所在地

エ

清算人の氏名及び住所

オ

解散事由

カ

解散年月日

⑶

清算結了の場合ア

名称36

認可地縁団体の手引き

イ

区域

ウ

主たる事務所の所在地

エ

清算人の氏名及び住所

オ

清算結了年月日⑷

前２号の場合及び破産による場合を除くほか、法第 260 条の２第 11 項の規定により、告示された事項に変更があったとして届出があった場合告示した事項のうち変更があった事項及びその内容（変更等の届出）第６条

法第 260 条の２第１項に規定する認可を受けた地縁による団体の代表者は、告示された事項に変更があった場合、団体の解散及びそれに基づく清算結了があった場合は、告示事項変更届出書（様式第３号）にその旨を証する書類を添え、市長に届け出なければならない。
（証明）
第７条

何人も、市長に対し、第５条の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便により当該証明書の送付を求めることができる。
２

前項の規定による請求は、証明書交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならな
い。

３

市長は、前項の請求があったときは、第５条第１項に規定する地縁団体台帳に基づき、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付して行わなければならない。
（規約の変更）第８条

法第 260 条の３第２項の規定による規約の変更の認可の申請は、規約変更認可申請書（様式第５号）に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、地縁による団体の認可申請事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成 20 年告示第 261 号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和３年告示第 202 号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年 11 月 26 日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の第２条の規定は、施行の際、現に第３条の申請をしている地縁による団体についても適用があるものとする。
37

認可地縁団体の手引き

４

西都市認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱（平成４年西都市告示第 45 号）

（目的）
第１条

この要領は、本市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のう

ち地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第１項の規定に基づく市長の認可を受けたもの（以下「認可地縁団体」という。）の代表者等に係る印鑑（以下「認可地縁団体印鑑」という。）の登録及び証明に関する事務について、市長が準拠すべき事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。
（登録資格）
第２条

認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次の各号の一に掲げる者（以下「代表者等」という。）とする。
⑴

職務代行者（裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行するものをいう。）⑵

地方自治法第 260 条の９に規定する仮代表者⑶

地方自治法第 260 条の 10 に規定する特別代理人⑷

地方自治法第 260 条の 24 に規定する清算人（登録申請）
第３条

認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書（様式第１号）により申請するものとする。
２

前項の認可地縁団体印鑑登録申請書には、西都市印鑑登録及び証明に関する条例（昭和 51
年条例第４号）の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑（以下「個人印鑑」という。）
を押印するとともに、個人印鑑につき市長が同条例の規定に基づき交付した印鑑登録証明書で交付後３月以内のものを添付しなければならない。
（登録）

第４条

市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき、地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第２９号）第２１条第２項の規定に基づき作成された台帳（以下「地縁団体登録台帳」という。）の記載事項及び個人印鑑に係る前条第２項に規定する印鑑登録証明書の印影その他記載事項と照合し、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査したうえ、登録するものとする。
（登録印鑑）
第５条
２

登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、１個に限るものとする。

市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次のいずれかに該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。
⑴

ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

38

認可地縁団体の手引き⑵

印影の大きさが１辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの又は１辺の長さ３0 ミリ
メートルの正方形に収まらないもの⑶

印影を鮮明に表しにくいもの⑷

その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと市長が認めるもの（認可地縁団体印鑑登録原票）
第６条

市長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するもの

とする。
⑴

登録番号

⑵

登録年月日

⑶

認可地縁団体の名称⑷

認可地縁団体の主たる事務所の所在地⑸

認可地縁団体の認可年月日⑹

登録資格（第２条に掲げる登録資格のうちいずれかを記載するものとする。）⑺

代表者等の氏名⑻

代表者等の生年月日⑼

代表者等の住所（任意的登録事項）
第７条

市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に前条に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。
（認可地縁団体印鑑登録証明書の交付）
第８条

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式第２号）により自ら申請しなければならない。
２

市長は、前項の交付申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の記載事項及び地縁団
体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえで、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書（様式第３号）を交付するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等）

第９条

認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

認可地縁団体の名称⑵

認可地縁団体の主たる事務所の所在地

⑶

登録資格

⑷

代表者等の氏名及び住所39

認可地縁団体の手引き⑸
２

代表者等の生年月日

市長が認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

３

市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請）

第 10 条認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式第４号）により申請しなければならない。この場合において、申請書には、登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。
２

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場
合には、市長に対して直ちに当該印鑑の廃止を前項に規定する認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により申請しなければならないものとする。この場合においては、第３条第２項の規定を準用する。
（登録事項の修正）

第 11 条

市長は、地方自治法第 260 条の２第 11 項の規定に基づく届出により認可地縁団体登録

原票の登録事項のうち変更に係るもの（ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。）が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。
（認可地縁団体印鑑の登録の抹消）
第 12 条

市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第３号又は第４号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。
⑴

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合⑵

地方自治法第 260 条の 20 の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合⑶

認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認め
られた場合

⑷
２

その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

市長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査のうえ、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。
（代理人による申請等）

第 13 条

地方自治法施行規則第 19 条第１号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場
合において、第３条、第４条、第８条及び第 10 条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑登録を受けようとする者の代理人」と、「認可地縁団体

40

認可地縁団体の手引き

印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。
（閲覧の禁止）第 14 条

市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書

類を閲覧に供しないものとする。
（質問調査）
第 15 条

市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。
（保存期間）
第 16 条認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とするものとする。
⑴

認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあっては、５年⑵

認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類にあっては、２年（証明手数料）第 17 条認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、西都市手数料条例（昭和 33 年

西都市条例第 10 号）別表の規定に基づき徴収するものとする。
附則

この要領は、平成４年７月１日から施行する。
附則（平成 20 年告示第 261 号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（令和３年告示第 203 号）

この告示は、公表の日から施行する。

41