2024 年 3 月 29 日

株式会社ライフアートプランテックとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援～

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2024 年 3 月 29 日に株式会社ライフアートプランテック（以下、同社）と自行組成の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指すご融資です。
同社は、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「自然災害発生時における二次災害の防止」、「ディーセントワークの実践」を、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域とネ
ガティブ・インパクトを低減する領域の両方に関連する領域のテーマに「働きやすい労働環境の創出」、「CO₂排出量削減への取組」、「責任ある企業行動」、「地域経済の発展と雇用の創出」を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定しました。当行は、定期的に達成状況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサステナビリティ経営の実現をサポートします。
なお、本件及び本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ

ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所により第三者意見を取得しています。
当行グループは本商品を通じて地域全体でのＳＤＧｓ達成に向けた取組をリードしていくこと
で、持続可能な地域の成長・発展に貢献してまいります。
【本件の概要】契約日

契約先2024 年 3 月 29 日

住所奈良県奈良市学園大和町 2 丁目 197-1

企業名

株式会社ライフアートプランテック

代表者

代表取締役

設立年月日
資本金

2002 年 12 月 11 日
50 百万円

融資金額

200 百万円

資金使途

運転資金

【本件に関するお問合せ先】

長田 康彦

法人ソリューション部

並川・檀上
こうむら

経営企画部（広報担当）甲村℡ 0742-27-1558℡ 0742-27-1599

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社ライフアートプランテック

2024年3月29日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要

2

経営理念等

3

組織図

4

事業概要

5

ビジネスモデル

7

事業活動における強み

7

サステナビリティへの取り組み

8

品質マネジメントシステムの認証取得

8

社会貢献活動8

３．包括的分析

10

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

10

ライフアートプランテックの個別要因を加味したインパクトの特定

11

インパクトに係る戦略的意図やコミットメント

13

４．KPIの決定

14

ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容

16

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲

22

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

25

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

25

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、株式会社ライフアートプランテック（以下、ライフ
アートプランテック）の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、ライフアートプランテックに対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。
１．借入金の概要
借入人の名称

株式会社ライフアートプランテック

借入金の金額

200,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間10年

２．事業概要
企業名

株式会社ライフアートプランテック

本社所在地

奈良県奈良市学園大和町2丁目197－1

従業員数

36名（2023年12月末時点）

売上高

28億円（2023年3月期）

資本金5,000万円

主たる事業内容

内装工事業（防煙垂れ壁設置工事、床工事）

沿革

2002年
2004年
2004年
2005年
2006年
2014年

株式会社ライフアートプランテック設立
内装工事の施工を開始
株式会社ライフアートコミュニティ設立 介護福祉事業立上げ
フィルム製防煙垂れ壁取り扱い開始
セラミックタイルの輸入開始
株式会社ライフアートファクトリー設立 建築資材の加工組立開始
2017年 株式会社ライフアートファクトリーで配食事業開始
2022年 本社移転

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved2 経営理念等
ライフアートプランテックでは『技術力と機動力はサービスの命』という会社方針の基、営業、商品、管理の各部署が連携し、設計から施工までをトータルで対応できる体制を構築。確かな技術力を生かし、誰にとっても心地よい空間を創出し、人にも地球にも優しい環境重視企業として日々限りない努力を続けている。
今後も確かな技術力を維持し、社会に貢献できる企業を目指し、以下の経営理念を掲げ、事業に取り組んでいく。

【経営理念】• 我々は人類・社会に対し、人として企業として、社会貢献度を高める為に、限りない努力を重ねる• 我々は地球に人に優しい自然が、いかに大切かを考え、環境重視の企業として成長し続ける• 技術及び商品開発力を高める為に、限りない努力を重ねる• コンプライアンスを真剣に考え、法律重視の企業であり続ける• 株主・社員・取引先との、共存共栄を大切にする企業であり続ける～H i g h Q u a l i t y S p a c e ～人が心底「そこに在りたい」と思える空間は、誰にとっても心地よいものであるはず。また人が本能的に求める空間は、自然と共生するはずです。
私たちは人にも地球にも優しい活動を追求する環境重視企業として、大手企業のビルやホテルなどの内装工事、建物や施設のメンテナンスサービス、福祉施設の運営などを手がけさせていただいています。
創業当初から大型物件にも対応できる高い技術を培い、常に前向きに物事に取り組む姿勢が大手建設会社やホテル、病院、官公庁などから高い評価をいただいてまいりました。これからも全力を傾けて、自然と共生できる空間を創造することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved3 組織図

顧問

管理部
管
理
本
部

社長

総務部

理事

秘書室

会長

社長

商
品
担
当

取
締
役
副社長

取締役
部長

業務課

部長

工事1課

ISO事務局

建装営業部

工事2課

工事部

業務課

営業開発部
サ
ルス営
担テ業
当ナ・
ブ

副社長

積算課

営業企画部

デジタル事業創造部
マーケティング戦略課

新事業開発部

製品開発課

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved4 事業概要
ライフアートプランテックは、全国の大型施設店舗の防煙垂れ壁の設置工事や床工事といった内装工事の請け負いの他、防煙垂れ壁や床用資材の販売も行っている。
顧客のあらゆる要望に応えられるよう、ライフアートプランテックは協力会社約40社を有し、全国の施工現場に対応できる体制を構築している。安全面でも協力会社が参加する「安全衛生協力会 連絡協議会」を年に2回開催し、現場のマナーやマニュアル等、安全ルールの周知徹底を図り、労働災害の発生防止に繋げている。そのような体制のもと、防煙垂れ壁設置工事部門では年間10万ｍ超、床工事部門では年間10万㎡（ともに2023年実績）の豊富な施工実績を有し、実績・品質面ともに他社とは差別化が図れている。
また、ライフアートプランテックは 法人設立時から人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目指し、安全性の高い製品開発に努めた結果、災害時の二次災害防止に繋がる防煙垂れ壁『パラスモーク』の開発に成功。現在も『パラスモーク』の施工件数の増加を進め、二次災害発生の低減に繋げるという社会貢献に取り組んでいる。
【業務内容】＜内装工事＞
 防煙垂れ壁設置（※）・取替工事（※）防煙垂れ壁とは建築基準法施行令第126条の2に定められている防煙区画に用いられる間仕切
り壁で煙を誘導・遮断する排煙設備の1つであり、一定の面積ごとに区画されるもの。
板ガラス製防煙垂れ壁の場合、地震等の災害時に万が一防煙垂れ壁が落下すれば、二次災害に繋がる危険もあることから、ライフアートプランテックでは独自に不燃透明フィルムを用いた「パラスモーク」を開発。大型商業施設の店舗を中心に「パラスモーク」の設置工事件数を増加させている。地震の際の落下リスクは低く、落下時も軽量かつ飛散しない特徴から二次災害の防止に繋がっている。
 パラスモークの種類
テンションタイプ

パネルタイプ

パネルタイプと同様、軽量であり、かつ横揺れに対しての免震設計商品であることか
ら地震に強い商品。災害時にも全光線透過率は90.6％と透明性も高い。

重量はガラスの1/10以下で、下地工事を簡略化できる。現場でのサイズ加工ができ、材料の安定供給が可能となることから工期遅れのリスク軽減も期待できる。また、全光線透過率90.3％と透明度が高い。

テンションタイプ施工例

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パネルタイプ施工例

5 床工事ライフアートプランテックは防煙垂れ壁設置工事の他、床工事も請け負っている。
顧客からのオーダーに対し、塩ビタイル、タイルカー
ペット、ウッド材、磁器タイル等の全ての床材のトー
タル企画提案が可能である。商品については、国内品のみならず、輸入商品も多数取り揃え、汎用性に優れたものから、デザイン性、クオリティーが高い商品まで最適な商品を提案している。
施工については高品質な専門工事を行っており、全国どの現場でも対応できるネットワークを構築し、確かな技術を有した技術者が信頼の高いサービスを提供している。
また、ライフアートプランテックでは新たに取引先と共同で廃棄物の軽減に繋がる床材の開発に取り組んでおり、持続可能な社会の実現に向け、日々限りない
努力を重ねている。

 地中熱利用システム
ライフアートプランテックは取引先のカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス削減効果の期待できる新事業への取り組みを進めている。

具体的には商業施設や工場、ビニールハウス向けに地中熱利用システムの導入を提案し、顧客のCO₂
排出量の削減を促進することで気候変動への対応に取り組む方針である。

※地中熱利用システムとは？
地中熱とは、地表からおおよそ地下200ｍの深さまでの地中にある熱のことをいう。このうち深さ10ｍ以深の地中温度は季節に関わらずほぼ安定しており、夏は外気温より冷たく、冬は外気温より暖かい性質を持っている。
この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房や給湯、融雪などに利用することを「地中熱利用」と呼ばれている。その利用方法は、ヒートポンプシステム、空
気循環、熱伝導、水循環、ヒートパイプの5つに分類することができ、用途に合わせて選定することになる。
出所：環境省 「地中熱利用システム」より

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved6 ビジネスモデル

仕入先

ライフアートプランテック

販売先
受注

営業
仕入
原設計

工事

見積

提案

【防煙垂れ壁シート】【防煙垂れ壁アルミ型枠】
【床材】

受注

施工

完了

管理
商品
納品

受注

発注

【元請先】
納品・施工

協力先
外注

協力会社
約40社

【直請先（工事施主）】
イオングループ
平和堂
家電量販店
納品・施工
ドラッグストア
等㈱ライフアート
ファクトリー㈱ライフアート
コミュニティ

㈱Zilli One

○事業内容
資材加工
配食

○事業内容
通所介護事業
居宅介護支援事業

○事業内容
広告

販売先

施工

関連会社

大型施設オーナー（施主） 事業活動における強み
ライフアートプランテックは『技術力と機動力はサービスの命』の会社方針の基、技術力と問題解決力に磨きをかけ、スピーディーかつハイクオリティな内装を顧客に提供し続けたことで、現在では、施主やエンドユーザーと直接取引ができる関係を構築。直接取引により施主やエンドユーザーの要望を確実に把握することができ、持ち前の技術力を的確に生かす力に繋がっている。
また、顧客が必要とする時に迅速な対応ができる
全国規模のネットワークを構築。確かな技術を有した技術者が信頼性の高いサービスを提供できる体制を構築している。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved7 サステナビリティへの取り組み
ライフアートプランテックは、2023年2月13日に国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、事業活動を通じて、SDGs達成に向けた取り組みを継続して行っていくことを目的に、「SDGs行動宣言」を発表している。
行動宣言では、①部門ごとの研修や資格取得の推進といった人材育成、②循環型社会に向けたリサイ
クルによる資源の有効活用、③『パラスモーク』を活用した二次災害防止への取り組み、などSDGsの実現に向け事業に取り組んでいる。
このような取り組みを行うことで、「お客様や地域社会に貢献できる企業」、「地球に人に優しい自然が、いかに大切かを考える環境重視の企業」、「すべてのステークホルダーとの共存共栄を大切にする企業」となり、サステナブルな社会の実現に貢献すべく事
業活動を行う方針を示している。
今般のポジティブインパクトファイナンスについても、SDGs行動宣言と共通したKPIを設定し、中長期的な企業価値向上を目指し、重要となっているサ
ステナビリティに関する課題の解決に向け取り組んでいく方針。

 品質マネジメントシステムの認証取得
ライフアートプランテックは顧客のニーズに応えるために、品質マネジメントシステムである
ISO9001を取得。一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでいる。

 社会貢献活動
ライフアートプランテックは経営理念の基、地域密着型の企業として、人にも地球にも優しい活動に取り組むことを使命としており、グループ全体で環境や地域への貢献に向けたさまざまな活動に取り組んでいる。

【植樹への取り組み】

ライフアートプランテックは取引先であるイ
オングループの植樹活動に賛同し、イオングループの植樹活動に参加している。
今後もイオングループと同様、植樹を通じて環境問題の解決に向け積極的に取り組んで行く方針。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8

【スポーツ振興に向けた寄付・後援】
ライフアートプランテックグループでは、地域のバスケットボールチームや空手道場、ボクシング
ジムへの寄付や後援を通じて、スポーツ振興に向けた活動に取り組んでいる。

【夏祭りの開催】
ライフアートプランテックは例年8月にグループ会社が運営する介護施設を開放し、納涼祭を開催している。地域の交流の場として納涼祭には例年地元住民を中心に500人程度の来場があり、地域の人と人との繋がりを強め、誰もが取り残されない持続可能なまちづくりに繋がる活動に取り組んでいる。

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9３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ、ネガティブなインパクトトピックを判定したものが以下となる。

なお、ライフアートプランテックの業種は、国際標準産業分類に基づき「4330 建築完成・仕上げ業」と判断した。
 UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧
国際産業標準分類（UNEP FIコード）

建築完成・仕上げ業

対象事業

内装工事

インパクトエリア

4330

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

紛争
現代奴隷
人格と人の安全保障 児童労働
データプライバシー

自然災害
健康および安全性

健康および安全性

水
食料
エネルギー
住居
資源とサービスの
健康と衛生
入手可能性、アクセ
教育
ス可能性、手ごろ
移動手段
さ、品質
情報
コネクティビティ

生計

平等と正義

文化と伝統
ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人種平等

年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

健全な経済

法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ
経済収束
気候の安定性

インフラ
経済収束
気候の安定性
水域
大気
生物多様性と生態系 土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved10 ライフアートプランテックの個別要因を加味したインパクトの特定「現代奴隷」：ライフアートプランテックは業務上重労働や強制労働は行っていない。また、罰金等の罰則もなく、ネガティブインパクトに資する取り組みはないことから削除する「自然災害」：ライフアートプランテックが施工する防煙垂れ壁は自然災害発生時の二次災害を防止するものであり、ポジティブインパクトに資するものであることからポジティブインパクトを追記する。また、事業内容は自然災害の誘発に繋がらないことからネガティブインパクトのみ削除する「住居」：ライフアートプランテックの事業は主として商業施設や店舗向けの内装工事であり、一般
住居のポジティブインパクトに資する取り組みがないことから削除する「教育」：担当業務に必要な資格を取得した場合、一時金を支給しており、ポジティブインパクトに資する取り組みがあるため追記する「賃金」：ライフアートプランテックの給与体系は低収入かつ不規則な収入でないためネガティブイ
ンパクトに資する取り組みがないことから削除する「民族・人種平等」：現在、ライフアートプランテックでは3名の外国人を採用しているが、適切な待遇であることかつ差別的な対応もないことから削除する「インフラ」：ライフアートプランテックの事業は主として商業施設や店舗向けの内装工事であり、ポジティブインパクトに資する取り組みがないことから削除する「土壌」「生物種」「生息地」：事業との関連性が薄く、ネガティブインパクトに資する取り組みがないことから削除する「気候の安定性」：地中熱利用システムの事業開始により、顧客のCO₂排出量の削減に繋げるため、
ポジティブインパクトに資する取り組みがあるため追記する「資源強度」：ライフアートプランテックは新商品の開発を通じて、顧客の資源効率の向上に繋げる
取り組みを行っており、ポジティブインパクトに資する活動に該当するため追記する

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved11特定したインパクト一覧

インパクトトピック

自然災害

ポジティブ

ネガティブ

●

健康および安全性

●

教育

●

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●

その他の社会的弱者●

零細・中小企業の繁栄●

気候の安定性

●

●

資源強度

●

●

廃棄物

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12

各インパクトトピックに対して、ポジティブインパクトの増大やネガティブインパクトの低減に貢献すべき活動内容を確認すると共に、SDGsのゴール及びターゲットへの対応関係についても併せて評価した。
 インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトとPIF原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下
になる。
№

インパクト

特定したインパクトの項目①

自然災害発生時における二次災害の防止

ポジティブインパクト 「自然災害」「零細・中小企業の繁栄」②

働きやすい労働環境の創出

ポジティブインパクト 「雇用」
ネガティブインパクト 「健康および安全性」「社会的保護」③

ディーセントワークの実践

ポジティブインパクト 「教育」「雇用」「賃金」④

CO₂排出量削減への取組

ポジティブインパクト 「気候の安定性」
ネガティブインパクト 「気候の安定性」

責任ある企業行動

ポジティブインパクト 「資源強度」
ネガティブインパクト 「資源強度」「 廃棄物」

地域経済の発展と雇用の創出

ポジティブインパクト 「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト 「その他の社会的弱
者」

⑤

⑥

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13

４．KPIの決定
ライフアートプランテックの事業活動が社会・社会経済・自然環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。

テーマ

内容

KPI

自然災害発生時における二次災
害の防止• フィルム製防煙垂れ壁『パラスモーク』の活用による二次災害発生の防止• 2024年度以降、全国の防煙垂れ壁について、ガラス製防煙垂れ壁からの取替も含め『パラスモーク』の設置工事を年間10万ｍ実施する• 労働安全衛生と健康経営の取り組み強化• 毎年の重大な労働災害事故発生
件数ゼロを継続する• 2024年までに健康経営優良法人の認定を取得し、以降認定を継続する• 1年に1回以上ストレスチェッ
クを実施する• 2029年までに育児休暇取得率
50％以上を目指す※2023年3月期実績33％

ディーセント
ワークの実践

• 公平性のある人事評価制度の整備• 人材育成• 資格取得にかかる受験費用などの全額支援• 2029年までに1人当たりの人件費を2023年3月期比15％増加
する• 人事制度の整備に向け2024年中に着手し、試行を経て2025
年までに確立する• 1年に1回以上、階層別研修を実施する• 2026年までに施工管理技士の資格取得者を3名増加する※2026年以降も資格取得に向けた支援を継続する

CO₂排出量削減への取組• 取引先のCO₂排出量の削減に向けたサポート• 営業車両のEV化によるCO₂
排出量削減• 2025年までに地中熱利用シス
テム事業を開始する• 2034年までに全ての営業車両をEV化する

働きやすい労働環境の創出

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SDGs

14

テーマ

内容

KPI

責任ある企業行動• アルミ廃材のリサイクル• 新商品の開発• 社内資料の電子化を進めペーパレスを促進• 2025年までにパラスモークの製造工程で発生するアルミ廃材のリサイクル率を100%とし、以降リサイクル率100％を維持する※2023年3月期実績30％• 2025年までに環境に配慮した
新商品の開発に1件以上取り組
む

地域経済の発展と雇用の創出

• 地域雇用の創出と地域経済の発展• 2034年までに障がい者雇用を含め地元での新規従業員を5名以上採用する

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SDGs

15

 ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容
自然災害発生時における二次災害の防止項目

内容インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「自然災害」「零細・中小企業の繁栄」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• フィルム製防煙垂れ壁『パラスモーク』の活用による二次災害発生の防止• 協力企業と連携し『パラスモーク』を安定供給する毎年モニタリングする目標とKPI• 2024年度以降、全国の防煙垂れ壁について、ガラス製防煙垂れ壁からの取替も含め『パラスモーク』の設置工事を年間10万ｍ以上実施する＜取組内容＞
 『パラスモーク』を活用した二次災害発生の防止• 不燃透明フィルムを用いた防煙垂れ壁『パラスモーク』を活用し、自然災害発生時にガラス製
防煙垂れ壁であれば発生し得る防煙垂れ壁の落下による二次災害を防止し、人々が安心で安全に暮らせる街づくりを目指し、住みやすいまちづくりに貢献する• 今後は、顧客に対して『パラスモーク』の提案営業件数を増加することで設置件数を増加させ、現在主流であるガラス製防煙垂れ壁の取替工事も含めて『パラスモーク』の普及に努めること
で、自然災害時の防煙垂れ壁落下による二次災害発生の防止に努める方針である『パラスモーク』の施工実績値
実績値
2022年3月期

80,000

単位：ｍ
見込値

2023年3月期

100,000

2024年3月期

110,000

目標値
2025年3月期

100,000

2026年3月期以降

100,000

 零細・中小企業の繁栄• 主要取引先との強固な関係から、今後も『パラスモーク』の安定した受注が見込まれる中、強みである全国のネットワークを結集し、協力会社に対して『パラスモーク』の施工発注の安定供給を通じて、売上増加に寄与することで関連する企業の経済力向上に繋げ、協力会社の付加価値の向上と発展に寄与する

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16働きやすい労働環境の創出
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「社会的保護」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 労働安全衛生と健康経営の取り組み強化※現状、有給の法定休暇取得率100%
残業時間も法定の範囲内で運用

毎年モニタリングする目標とKPI• 毎年の重大な労働災害事故発生件数ゼロを継続する※直近5年間、重大な労働災害事故発生なし• 2024年までに健康経営優良法人の認証を取得し、以降認定を継続する• 1年に1回以上ストレスチェックを実施する• 2029年までに育児休暇取得率50％以上を目指す※2023年3月期実績33％＜取組内容＞
 労働安全衛生と健康経営の取り組み• 安全な職場環境の構築に向け、従来から実施している現場以前からの安全管理の取り組みを強化し、協力会社も参加する「安全衛生協力会 連絡協議会」を年に2回開催し、現場のマナーやマニュアル等、安全ルールの周知徹底を図り、労働災害の発生防止に繋げる• 年1回以上の定期健康診断の実施や、電話相談窓口の設置、毎月の健康通信の配信などを通じ、社員が健全に活動できる体制を構築する。また、年に1度のストレスチェックも実施し、健康経営を進めることで「健康経営優良法人」の認定を受ける• 有給休暇並びに残業時間に関しては、引き続き、法令を遵守するとともに、DX化等による業務の効率化を進める。加えて、休暇を取得しやすい社内環境づくりに努める• 産休、育休取得率の向上に向けて、人事制度を整備するとともに朝礼等の機会に社長自ら直接指示する等、日頃より取得しやすい雰囲気の醸成に努める

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17ディーセントワークの実践

項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「教育」「雇用」「賃金」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 公平性のある人事評価制度の整備• 人材育成• 資格取得にかかる受験費用などの全額支援

毎年モニタリングする目標とKPI• 2029年までに1人当たりの人件費を2023年3月期比15％増加
する• 人事制度の整備に向け2024年中に着手し、試行を経て2025年までに確立する• 1年に1回以上、階層別研修を実施する• 2026年までに施工管理技士の資格取得者を3名増加する（2023年
3月期現在2名）※2026年以降も資格取得に向けた支援を継続する＜取組内容＞
 人事評価制度の整備• 業界内でも人材不足が顕在化する中、ライフアートプランテックでは、人材の確保並びに従業員定着率の向上を目的に、1人当たりの人件費の向上に取り組む。具体的には、特定の階層や評価に応じて多少の変動はあるものの、全体的に給与水準を向上させる方針である• また、人事制度の整備に向けて管理本部主導で人事制度の作成に着手。公平性のある人事評価制度を整備することで、従業員の能力・やる気を引き上げるとともに、働き甲斐のある職場環
境を醸成する 人材育成• 階層別の研修については、管理職への昇格に際して、マネージメント力の強化に繋がる研修の受講を実施する。具体的には階層ごとに必要なマネージメントやリーダーシップの基本、部下や職場環境に働きかけるラインケアを学ぶことで、管理職としての必要スキルの習得を目指す• 新入社員の育成に向け、ジョブローテーションを実施する• ライフアートプランテックでは、施工現場の監督を担える施工管理技士の資格取得を奨励する
ことにより、対応できる現場数を増加し事業の拡大を目指す方針である。必要な資格取得にかかる受験費用などの全額支援することにより、従業員のスキルアップにも繋げる※施工管理技士とは：施工管理技術検定の第二次検定に合格して「施工管理技士」の称号を得ると、建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く管理技術者又は主任技術者となることができる。また、経営事項審査における評価対象となるなど、施工管理技士は工事品質の向上はもちろん、許可の取得や工事の受注に直結する、建設技術者並びに建設業者にとって重要な国家資格となっている
出所：一般財団法人建設業振興基金HPより
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18

CO₂排出量削減への取組
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「気候の安定性」
ネガティブインパクト「気候の安定性」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 取引先のCO₂排出量の削減に向けたサポート• 営業車両のEV化によるCO₂排出量削減

毎年モニタリングする目標とKPI• 2025年までに地中熱利用システム事業を開始する• 2034年までに全ての営業車両をEV化する＜取組内容＞
 取引先のCO₂排出量削減サポート• 現在、ライフアートプランテックでは取引先のCO₂排出量の削減に繋げる新事業『地中熱利用システム事業』の取り組みを検討している。具体的には季節に関わらず温度がほぼ安定している地表から深さ10ｍ以深の地中熱を取り出し、冷暖房や給湯等に利用する地中熱利用システ
ムの導入を顧客に提案し、商業施設や工場、ビニールハウス向けに冷暖房として利用することにより、顧客のCO₂排出量削減を促進していく。ライフアートプランテックは『地中熱利用システム事業』を早期に事業化することで、顧客のCO₂排出量の削減を通じて環境負荷低減に取り組む方針である。尚、事業開始以降は2034年までに全体の売上高の5％を目標に事業拡大に取り組んでいく 自社のCO₂排出量削減• 現在7台所有する営業車（内、2台がEV）について、順次EV化することでCO₂排出量を削減す
る

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved19責任ある企業行動

項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「資源強度」
ネガティブインパクト「資源強度」「廃棄物」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• パラスモークの製造工程で発生するアルミ廃材の有効活用• 新商品の開発• 社内資料の電子化を進めペーパレスを促進

毎年モニタリングする目標とKPI• 2025年までにパラスモークの製造工程で発生するアルミ廃材のリサイクル率を100%とし、以降、リサイクル率を100%維持する※2023年3月期実績30％• 2025年までに環境に配慮した新商品の開発に1件以上取り組む＜取組内容＞
 循環型社会に向けたリサイクルによる資源の有効活用• パラスモークの製造工程の管理システムを刷新することでアルミ資材のロス率の把握並びに低減に繋げており、今後は管理体制を強化することで、発生した廃材を100%リサイクルできる体制を構築する
 新商品の開発• 環境に優しく人々が暮らしやすい街づくりを目指し、顧客と共同で日々商品開発に取り組んでおり、現在、廃棄物が発生する物質の利用頻度を軽減できる床材の開発を進めている。2025
年までの開発を目指すとともに、新商品の開発以降も、引き続き環境に配慮した新商品の開発に取組むことで地球や人々の暮らしに役立つ商品を提供していく方針である
 廃棄物削減• 自社の廃棄物について、社内資料のDX化を進め、電子化することでペーパーレス化を促進し廃棄物の削減を行うことで、紙の使用量を2023年3月期から50％の削減を目指す方針である

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20

地域経済の発展と雇用の創出

項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト「その他の社会的弱者」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 地域雇用の創出と地域経済の発展

毎年モニタリングする目標とKPI• 2034年までに障がい者雇用を含め地元での新規従業員を5名以上採用する＜取組内容＞
 地域雇用の創出• 地元人材の採用による地域雇用を増加し、地域の雇用を創出する• 採用活動はハローワークやインターネット等を活用して行い、選考にあたっては地元人材を採用する• 障がい者雇用について、ライフアートプランテックではグループ全体で障がい者施設からイン
ターンシップの受入を行っている。グループで2名（既に退職しており現在は0名）の採用実績があり、今後も、インターンシップの受入を継続することで、2034年までに1名以上の障がい者雇用に取り組む方針である
地元人材の雇用人数

単位：人
実績値

2022年3月期

見込値
2023年3月期

3

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2024年3月期

0221

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲
ライフアートプランテックの事業活動は、SDGsの17のゴールと169のターゲットに以下のように関連している。

自然災害発生時における二次災害の防止
SDGsの17目標

ターゲット

内容

8.3

• 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

11.5• 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

13.1• すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

期待されるターゲットの影響：自然災害発生時の二次災害リスクを軽減することで、誰もが安心して安全に暮らし続けられるまちづくりに貢献する。

働きやすい労働環境の創出

SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.4

• 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

8.8

• 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

期待されるターゲットの影響：全ての年代、性別などの社員が生きいきと働き続けられる職場づく
りを通じて、地域の発展に貢献する。

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22ディーセントワークの実践
SDGsの17目標

ターゲット

内容

4.4

• 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.5• 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女
性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

期待されるターゲットの影響：公平な人事評価制度の整備や社員育成に積極的に取り組むことで従業員のやる気を向上させ、働き甲斐の醸成に貢献する。また、企業においては人材の定着や組織の強化にも寄与するため、持続可能な経営の実現に貢献する。

CO₂排出量削減への取組
SDGsの17目標

ターゲット

7.2
7.3

13.3

内容
• 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
• 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

• 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

期待されるターゲットの影響：取引先のCO₂排出量の削減に取り組むことで地球温暖化防止に貢献する。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved23責任ある企業行動
SDGsの17目標

ターゲット

内容

9.4

• 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたイ
ンフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.5• 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

期待されるターゲットの影響：パラスモークの製造工程で発生するアルミ廃材を100％リサイクル
し、自社でもペーパーレス化を進めることで資源効率の強化と廃棄物発生の低減に貢献する。

地域経済の発展と雇用の創出
SDGsの17目標

ターゲット

内容

8.5

• 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女
性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

10.2• 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、す
べての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：地域の雇用を創出することで地域の発展に貢献するとともに、全ての人々が働ける環境を提供することで、地域経済の発展にも寄与する

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24

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、ライフアートプランテックでは、長田康彦代表取締役と管理本部が中心となり、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取組内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行
後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取り組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは管理本部が統括し達成度合いをモニタリングしていく。

最高責任者

代表取締役

管理担当部署

管理本部

モニタリング担当者

理事

長田 康彦

山田 雅夫

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行とライフアートプランテックの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が3月のため、6月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年6月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じてKPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、KPI達成をサポートする

以上

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25本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施するライフアートプランテックから供与された情報と、南都コン
サルティング株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
マネージャー大谷岳〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16
TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

26

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ライフアートプランテックに対するポジティブ・インパクト・フ
ァイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）が株式会社ライフアートプランテック（「ライ

フアートプランテック」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファ
イナンス（PIF）について、南都コンサルティング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。なお、南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、ライフアートプランテッ
クの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ター
ゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ライフアートプランテックがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるライフアートプランテックから貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-