SAWFUJI

Environmental Report

環 境 報 告 書
２００７

目次・会社概要
目 次

会社概要

■会社概要

1

■トップメッセージ2■社是・経営理念

2

■環境方針

3

■環境マネジメント

3■製品開発における環境取り組み

5■生産活動における環境取り組み

6■物流活動における環境取り組み

7■販売における環境取り組み

8■コミュニケーション・社会貢献活動

8■従業員の健康と安全

8■環境データ9■環境取り組み活動の歴史

10

■社 名

澤藤電機株式会社■資本金

１０億 ８０５０万円（２００７年３月３１日現在）

■従業員

７２７名

（２００７年３月３１日現在）■製 品●大型商用車用電装品 : スタータ、オルタネータ
ＤＣモータ 等

スタータ

オルタネータ●発動発電機●電気冷蔵庫アウトドアでも電気器具が使える発電機

車でも使える
アウトドア用冷蔵庫

編集にあたって澤藤電機は事業活動に伴う環境への取り組みについて情報開示の充実に努めており、２００６年９月に第４回目の環境報告書を発行し、本報告書で５回目となります。

■売上高

３２８億円 （２００６年度）

本報告書には必要な環境情報を全て記載しつつ、内容をコンパクトにまとめ、頁数を少なくすることで紙資源の節約に努めました。
また、本報告書作成に当たり環境省「環境報告書ガイドライン」を参考にし、一般の方々にもお読み頂けるように出来る限りわかりやすい表現に心がけました。
報告内容の範囲は原則として２００７年３月迄の澤藤電機の環境取組活動を対象としています。また、大きな変化のあるものは２００７年４月以降の活動も記載しています。
澤藤電機は継続的な環境保全活動と情報開示について皆様方から頂いたご意見をもとにさらに充実させていきたいと考えています。

■事業所

尚、本報告書は澤藤電機のホームページにＰＤＦ形式で掲載しています。

澤藤電機のホームページアドレス
http://www.sawafuji.co.jp/

１○本 社

東京都練馬区豊玉北6丁目15番14号〒 176-8539 ℡ 03-5999-3355○工 場群馬県太田市新田早川町３番地〒 370-0344 ℡ 0276-56-7111

澤藤電機環境報告書 2007

トップメッセージ
社是・経営理念
トップメッセージ
澤藤電機は、１９３４年創立の歴史のある会社です。
社是として「顧客に対する責務と信義を守り社会に貢献しよう」を掲げ、ＣＳＲの心である「社会および顧客に対する企業の責任」に重きを置いた経営を進めてまいりました。
澤藤電機が開発、生産、販売する主要製品である大型商用車用電装品、ポータブル発電機、車載用冷蔵庫は世界１００ヵ国余に輸出され、多くの方々にご愛顧いただいております。
また、澤藤電機はオーストラリア、イギリスに製造、販売の子会社を持ち、世界中に販売・サービスの拠点を有しています。
このような状況のもと、環境経営もグローバルに展開していくことが経営上の重要課題となっています。
我々はこれらの事業を通し、世界中の人々が豊かに幸せに暮らしていける社会の実現に貢献していきます。

代表取締役社長/環境総責任者

我々は、全ての製品のライフサイクルにわたって環境負荷を低減するため、製品の高性能・軽量化・効率化、生産活動の省資源、省エネルギー化、廃棄物の低減、化学物質の管理低減等に取り組んできており、成果を上げております。

高田 清志

具体的には、地球温暖化防止のＣＯ２排出量削減への取り組みのため、２００３年よりコージェネレーションステムを導入し、廃熱の利用により、大きな効果をあげてきました。 また、自然エネルギー活用を進める観点で２００７年より太陽光発電装置を稼動しました。今後は、生産活動における一層の省エネ活動の推進と更なる自然エネルギー、クリーンエネルギーの活用等に取り組んでいきます。
また、廃棄物低減の取り組みについては、廃棄物の細分別化と再資源化の促進に加え、LCA の観点から製品設計や製造工程までさかのぼって見直しを図り、廃棄物排出量の削減に成果を上げております。
近年益々重要性が高まってきた化学物質の管理低減の取り組みは、欧州ＥＬＶおよびＲｏＨＳ指令等、法規制の遵守と国内での(社)日本自動車工業会の自主規制に則ったお客様の要求に応えるべく、仕入れ先様と協業して全社をあげて取り組んでおります。
地球規模での温暖化、大気汚染、規制化学物質の使用、水質汚濁等の環境問題は社会の重大関心事項であります。
その中で澤藤電機は、社会に貢献する企業、社会から愛される企業になるために、高い志と情熱を持ち続け、全社一丸となってチャレンジしていく所存です。
今後とも、弊社の活動に対しまして、皆様からのご理解、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

経営理念

社是
研究を進め技術を練磨し輝かしく躍進 しよう

澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的顧客に対する責務と信義を守り社会に貢献しよう
労使協調相互信頼により明るい職場を樹立しよう

責任を果たし、関係する全ての人に栄をあたえる。
＊ 顧客に感動を＊ 自然に清らかさを＊ 社業に携わる人に栄を２

澤藤電機環境報告書 2007

環境方針
環境方針
（１） 製品の開発、製造及びサービスまで、すべての組織が各活動において省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減など、環境影響に対して適切な保全向上に努める。
（２） 継続的な環境改善と汚染の未然防止に努める。
（３） 環境に関わる法規制その他の要求事項を遵守し、自主管理に基づく事業活動を責任をもって管理する。
（４） 本方針遂行のために、環境目的および目標を設定し、計画的に活動するとともに活動内容を自主的に見直し、第三者の監査を受け確認する。
（５） 本方針は文書化され、環境マネジメントシステムにより実施し維持するとともに、組織で働く又は組織のために働く全ての人に周知する。また、環境意識向上のための教育・啓蒙活動に努める。
（６） 地域の環境保全に可能な限り貢献し、地域との共生に努める。
（７） 本方針は開示し、一般の人が入手可能とする。
（ ２００５年６月改定 ）環境マネジメント
環 境 マネジメントの推 進 体 制
澤藤電機は、１９９４年に環境委員会を設置して以来、体系的な環境保全活動を推進してまいりました。
１９９７年には国際的な環境規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、経営理念に基づいた環境方針を定めて全社的な環境改善活動を継続的に推進しています。ＩＳＯ１４００１の認証を取得してからは毎年定期的に内部監査を実施するとともに、ＩＳＯ審査機関による外部審査も受審しています。
２００６年度に於いても（財）日本品質保証機構による審査で認証されました。

社長

環境委員会

環境技術委員会

生産環境委員会

社会活動推進委員会

関連会社環境委員会

環 境 教 育 ・啓 蒙 活 動
環境マネジメントシステムを有効に機能させるために、全社員及び構内作業業者の社員を対象に環境教育を実施しています。更に全社員が環境保全意識を高めて行動するために「環境方針」並びに自分自身の「 目 的 、 目 標 値 、 行 動 」 を記載した環境カードを携行しています。また、各職場で展開した省エネ省資源の改善事例を、毎年２月に実施する省エネ月間キャンペーンの中で表彰し、啓蒙に役立てています。
その他、資格を要する特殊業務については資格取得の教育を支援しています。緊急対応教育や環境汚染防止教育等についても継続的に行っています。

３

澤藤電機環境報告書 2007

環境マネジメント
環 境 事 故 ・苦 情
澤藤電機は工場の生産活動をサポートする特別高圧変電所、自家発電のコージェネレーションシステム、ボイラー、給排水施設、廃棄物保管施設等の環境関連施設および２０００台を超える生産設備を運転して操業しています。施設、設備の運転により発生する環境負荷物質については関連法規制や県条例、太田市との環境汚染防止協定を遵守し、定期的に監視しています。又、想定される緊急事態について、環境影響を及ぼさないよう訓練をして環境汚染事故の未然防止に努めています。
２００６年度に於いて、環境に関する事故はありませんでした。苦情は騒音に関して３件発生しましたが近隣の皆様のご理解を得ながら速やかに対処しました。

環境会計
環境保全コストと環境保全効果を環境省の「環境保全コストの把握および公表に関するガイドライン」を参考に集計しました。
環境保全、研究開発、設備投資、リサイクル活動など、環境に関連する費用に経営資源を投入し、環境活動の強化を継続的に推進しています。

４

澤藤電機環境報告書 2007

製品開発における環境取り組み
地 球 温 暖 化 防 止 （ＣＯ 2 排 出 量 低 減 ）先進的な技術、材料、工法に挑戦し、環境負荷のより小さい製品の開発を目指しています。
電装品、発電機製品は小型軽量化を継続的に推し進め、製品質量の低減に取り組んでいます。
製品質量を低減することで原材料製造時のＣＯ２排出量低減、当社組立製造時におけるＣＯ２排出量の低減を実現します。
冷蔵庫製品の開発においては冷蔵庫動作時の高効率化を継続的に推進し、製品の省電力化に取り組んでいます。

環境負荷物質の低減（１）代替フロン
澤藤電機で販売している冷蔵庫はオゾン層を破壊しない代替フロンへの切り替えを完了しています。
冷媒にはＨＦＣ－１３４ａを、断熱材にはＨＦＣ－２４５ｆａ＋ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを使用しています。
現在、冷媒はノンフロンへの切り替えに向けて研究開発をしています。
（２）アスベスト１９７９年よりスタータ、ＤＣモータにアスベストを含有したコンミテータ部品を使用しておりましたが、１９９５年からアスベストを含まない部品への切り替えに着手し、１９９８年にアスベストの廃止を完了しました。
（３）鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、臭素系禁止物質
欧州ＥＬＶおよびＲｏＨＳ指令、また国内では（社）日本自動車工業会の自主規制に則った、お客様個々のご要求に応えるべく、それぞれの廃止期限を決め、全製品から対象物質の全廃に向けた取り組みを推進しています。

環境対応製品の開発、設計（１）排ガス、燃費対応
商用車ディーゼルエンジンの排気対策デバイスは制御性と寿命の観点から DC ブラシレスモータが有望と考えられています。一方、燃費向上にはハイブリッド車の補機の電動化が一つの焦点です。
建産機のハイブリッド化を含め研究開発を行っています。
またこれらの変化の結果、電力消費の急増を予測して高効率・高出力のオルタネータの開発、設計をしています。
（２）３R(リデュース、リユース、リサイクル) への対応
３Rを徹底するため、樹脂材質マーキングを技術標準に定めて実施しています。
またLCAの観点から、製造段階のＣＯ２低減のため材料歩留まり向上を推進しています。

５

澤藤電機環境報告書 2007

製品開発における環境取り組み
生産活動における環境取り組み

地 球 温 暖 化 防 止 （ＣＯ 2 排 出 量 低 減 ）澤藤電機は地球温暖化防止対策として、「ＣＯ２排出量を、１９９０年度を基準として２０１０年度末までに２２％低減する」を目標に掲げて取り組んでいます。
全社員が省エネ意識を持って照明・ＯＡ機器の節電、設備機器の効率的な運転やエア漏れ低減などを推進しています。
また工場内の区画ごとに設置した電力メータから日々の使用電力量を管理記録し、職場毎の省エネ改善活動の効果を確認しながら省エネを推進しています。
２００６年度は売上１００万円あたりのＣＯ
２排出量を１９９０
ＣＯ２排出量低減の取り組み実績
年度対比１９％低減しました。

太陽光発電システムを導入しました
２００７年２月から太陽光発電システム（１００ｋW）が本格稼動しました。
この太陽光発電の出力により約０．６％のCO2排出量を低減しています。

太陽光パネル

廃 棄 物 低 減 と省 資 源
廃棄物低減の活動は、「廃棄物排出量を、２００１年度を基準として２０１０年度末までに３６％低減する」を目標に掲げて取り組んでいます。
２０００年度に直接埋立てゴミゼロを達成、廃棄物は全てリサイクルしています。
２００６年度の売上１００万円あたりの排出量は２００１年度
対比で３５％低減しました。今後も発生源での細分別化を更に推し進めて排出量低減に取り組みます。

土 壌 ・地 下 水 への取 り組 み澤藤電機は有機塩素系化合物である 1．1．1-トリクロロエタンを使用しておりましたが、１９９５年に全廃し、以後土壌・地下水の汚染状況調査を実施しています。
この調査により現在では 1．1．1-トリクロロエタンは検出されていませんが、敷地内の１箇所でその分解生成物である 1．1-ジクロロエチレンが環境基準値を上回るレベルであることが確認され、１９９９年より土壌中のガスを吸引し活性炭による浄化対策を実施しています。
工場敷地外への影響については、敷地境界に観測井戸を設置して定期的に監視しています。その水準は環境基準値を大幅に下回っています。
今後も継続的に監視をしていきます。

６

澤藤電機環境報告書 2007

生産活動における環境取り組み

物流活動における環境取り組み

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澤藤電機環境報告書 2007

販売における環境取り組み
リユース（リビルト）＆リサイクルの推 進
お客様のご要望に基づいて澤藤電機の特約店・代理店にて、当社製品の整備を実施しています。
整備の際には環境に配慮し、使える部品は極力再利用したり、製品を再生化（リビルト）する活動を進めています。
また冷蔵庫は家電リサイクル法、並びに容器包装リサイクル法に基づいて確実にリサイクルされています。
今後も特約店・代理店と協力して、資源の再利用や環境配慮型のサービス網強化を進めてまいります。

コミュニケーション・社会貢献活動
環 境 コミュニケーション

地 域 貢 献 ・ボランティア活 動

澤藤電機の環境活動をより広く社会に理解して頂くために、環境報告書を発行してきました。
また地域住民の方々に対して環境活動をより深くご理解頂く場として、地元自治体が主催する環境フェスティバルに毎年参加し、地域住民の方々並びに各種団体から好評を得ました。

地元自治体の環境活動に参加し、環境保全に取り組んでいます。
また、地 元 自 治 体 が 主 催 する 産 業 祭 への参加、工場見学会、福祉作業所の人達の会社訪問による交流を通じて、地域住民の方々とのコミュニケーションをはかっています。
更に、工場周辺の清掃活動で地域住民の方々の理解を得られる取り組みをしています。

２００７年６月

２００６年１１月
地元自治体が主催する環境フェスティバル

福祉作業所の皆さんとの交流会

従業員の健康と安全
安 全 衛 生 活 動 の推 進
澤藤電機は、安全で健康な働きやすい職場づくりが、人間尊重と企業の発展につながる経営ととらえ、その達成を進めています。
澤藤電機における安全衛生活動は、安全衛生委員会を中心に職場でリスク評価をし、労働災害の未然防止に向けて積極的な展開をしています。

８

澤藤電機環境報告書 2007

環境データ大気
従来の暖房用ボイラーに加え、２００３年１月にコージェネレーションシステムが稼動を開始しました。
大気汚染防止法・県条例並びに太田市との環境汚染防止協定を遵守して運転しています。

水質
工場内で使用した水は排水処理場で処理して、浄化水を早川へ放流しています。水質汚濁防止法・県条例並びに太田市との環境汚染防止協定を遵守して運転しています。

ＰＲＴＲ対 象 物 質（単位：トン/年）

９澤藤電機環境報告書 2007

環境取り組み活動の歴史

１９７５年

工場建設完了工場系排水処理施設（凝集沈殿法）設置
生活系廃水処理施設（活性汚泥合併処理方式）設置
雨水（油）分離槽設置

１９７６年

新田工場へ移転、操業開始
新田町(注） と環境汚染防止協定を締結
無煙焼却炉設置

１９８４年

省エネ委員会設置
全社省エネルギー活動開始

１９９３年

日野関連会社生産環境委員会活動開始
冷蔵庫断熱材用特定フロン全廃（CFC11 → HCFC-141b）

１９９４年

環境委員会設置
冷蔵庫冷媒用特定フロン全廃（CFC12 → HFC-134a）
部品洗浄用エタン全廃（トリクロロエタン → アルカリ洗浄）

１９９５年

部品洗浄用特定フロン全廃（CFC113 → アルカリ洗浄）
工場天井アスベスト入り断熱材全面撤去工事（～'９８年）
環境保全行動計画策定、環境委員会組織再編

１９９６年

ＩＳＯ１４００１取得推進委員会発足、取得準備開始

１９９７年

ＩＳＯ１４００１取得

１９９８年

省エネ、省資源の取り組み開始
開発製品の質量低減取り組み開始１９９９年

廃棄物ゼロエミッション取り組み開始

２０００年

原単位CO2 低減の取り組み開始

２００１年

直接埋立て廃棄物ゼロを達成

２００２年

焼却炉廃止

２００３年

コージェネシステム稼動開始
飲料用自動販売機の飲料カップ、飲料容器のリサイクル開始
冷蔵庫断熱材用特定フロン全廃（HCFC-141b → HFC-245fa+HFC-365mfc）

２００４年

高効率エアーコンプレッサーを導入

２００５年

工場エリア別エアー供給用バルブ取り付け

２００６年

太陽光発電システム導入検討開始

２００７年

太陽光発電システム稼動開始(注）新田町は２００５年３月に太田市と合併しました

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澤藤電機環境報告書 2007