スポットレポート
2008 年 10 月 24 日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

日本株式市場の下落と今後の見通しについて
本日の日本株式市場は大幅に反落、日経平均株価の終値は前日比 811 円(-9.6%)安の 7,649 円となり、2003 年 5 月 22 日以来、8,000 円を大きく割り込みました。
昨日発表されたソニーの 2009 年 3 月期の連結営業利益が、世界的な景気減速による欧米でのデジタル家電などの需要減、またそれによる価格の下落から、前期比 58％減の 2000 億円になる見通しとなり、輸出関連株への業績懸念が強まったことから、ハイテク関連株を中心に売りが広がりました。
同時に、質への逃避から欧州やアジアなどの新興国からの資金流出、景気減速を受けての各国の利下げによる金利差縮小などから、円高が急速に進み 1 ドル＝95 円台前半と 13 年 2 カ月ぶりの円高・ドル安水準となり、対ユーロでも一時 1 ユーロ＝121 円台と約 6 年ぶりの円高水準をつけたことも大きく影響しました。

主要株価指数と為替の騰落率（ＮＹダウとダウ欧州の前日比は 23 日終値基準）

主要株価指数
日経平均株価NYダウ工業株30種
ダウ欧州株価指数

前日比-9.60%+2.02%-0.41%

年初来-50.30%-34.48%-42.76%（出所：ブルームバーグ）【今後について】
世界的な金融不安からの実体経済への波及や円高の急速な進行など、今後しばらくの間、不安定な相場環境が想定されます。しかしながら、日本株は歴史的に割安な水準となっており、現在の株価は企業の実体価値と極端に乖離していると考えております。
下落要因として、上記のようなファンダメンタルズ面が注目されておりますが、海外ではヘッジファンドの閉鎖に伴う株式の売却やそれを見込んだ短期的な投資家が売りを加速させるなど、需給面の悪化も大きく影響しているものと思われます。
このように、現在の株価はファンダメンタルズを無視した水準まで売られていると考えられ、市場環
本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・
アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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境が落ち着けば、海外投資家の買い戻しや、企業の実体価値に注目した投資家の買いが入るものと思われます。また、欧米と比べ相対的に日本企業は財務体質が健全なことなども、日本株の見直しのきっかけになると考えております。
こうした中、日本では過去最大規模の住宅ローン減税の拡充が計画され、また米国においても大統領選後、経済対策が発表される可能性が高まっていることなど、今後投資家が好感する材料が出てくることも期待されます。
引き続き、世界的な金融不安の実体経済への影響や各国政府の経済対策の動向に注意しながら、実力に対して過度に割安になっている企業をボトムアップ・リサーチにより発掘し、投資していきたいと考えております。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
追加型公募投資信託に係る費用について
スパークス・アセット･マネジメント株式会社における追加型公募投資信託に係る費用の上限は以下のとおりです。
●直接ご負担いただく費用
申込手数料：上限 3.15％（税込）

解約手数料

：なし

信託財産留保額：上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：上限 1.995％（税込）

実績報酬（※)：ファンドにより、実績報酬がかかる場合があります。

※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用または複製することを禁じます。

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ご留意事項
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、スパークス･アセット･マネジメント株式会社が設定・運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託の取得のお申込みをする場合には、販売会社から投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめお渡ししますので、必ずお受取りになり、投資信託説明書（目論見書）等の内容をよくお読みいただいただいた上、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者（社）投資信託協会

関東財務局長（金商）第 346 号（社）日本証券投資顧問業協会

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