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第37号

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目次

2頁 理事長あいさつ〜 事業指針の平成23年度状況と今後の計画 〜
3頁 理事会・評議員会開催〜 平成23年度の状況と平成24年度の方向性 〜
4頁 海外研修員受け入れ実績
5頁 平成23年度に終了した研修コース
6頁 帰国研修員の活躍
7頁 研修コース紹介
11頁 海外での活動状況●タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ウズベキスタン、
カザフスタン、台湾、ベトナム
16頁 NEWS ＆ TOPICS●KITAの国際親善交流●KITA創立30周年記念誌発刊、KITA紹介パンフレット改訂

豊富な講座内容と現場第一主義に沿ったKITAの研修
地球温暖化防止や原発問題のため、クリーン発電、再生可能エネルギーが注目されています。JICA/KITA研修においても、太陽光発電技術や小水力発電などの講座を新しく開設し、開発途上国から多くの研修員が受講しています。
中央写真は本年2月末〜４月末に実施した新設コース「太陽光発電エネルギー技術（B）」コースにおける、
メガソー
ラ学院（福岡県大牟田市）
での太陽光発電パネル設置実習、右下写真は九州工業大学戸畑キャンパスでのソーラーセル試作実習の研修風景です。

公益財団法人 北九州国際技術協力協会

海外研修員受け入れ実績

海外研修員受け入れ実績（人）700●研修員受け入れ実績（2012年3月31日現在）

7,000 累計（人）

141カ国 6,638名（'80〜'11年度累計）

650

JICA委託研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 5,193名
JICA委託外研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,445名

600
550

6,000

5,000

500
450

4,000

400
350

3,000

300
250

2,000

200

年度別累計

150

1,000

100
50
0

0

'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11（年度）●地域別研修員受け入れ実績（2012年3月31日現在）
ヨーロッパ（24カ国279名）

オセアニア（13カ国82名）

中南米（29カ国1,256名）

アフリカ（32カ国583名）

累計
141カ国
6,638名

アジア（43カ国4,438名）（'80〜'11年度累計）

KITA人事異動（2011年7月1日〜2012年6月30日）
新

任
事務局調整課長（北九州市より派遣）

金子 滋夫（2012年4月1日付）

事務局事務課 庶務主任
（新日本製鐵（株）より出向） 田中 佳子（2011年10月1日付）

KITA委託研修コースリーダー

小杉

KITA委託研修コースリーダー

久良 修郭（2012年2月14日付）

KITA委託研修コースリーダー

中原 幸治（2012年5月1日付）

KITA委託研修コースリーダー

金子 敏保（2012年3月23日付）

副理事長（研修部長兼務）

上野 正勝（2012年6月1日付）

KITA委託研修コースリーダー

藤井 岱輔（2012年3月23日付）

KITA委託技術協力部長専門員

宮田 利勝（2012年6月1日付）

KITA環境協力センター所長（兼 技術協力部長）

藤本 研一（2012年4月 1 日付）

KITA環境協力センター 臨時職員

太田千栄子（2012年6月4日付）

研修部 専門部長

伊達幸次郎（2011年10月1日付）

退充（2012年5月1日付）

任

事務局事務課 庶務主任
（退職）

内藤 真実（2011年9月30日付）

研修部 コースリーダー

田中 瑞穂（2012年3月31日付）

副理事長

松本 健三（2012年3月31日付）

研修部 コースリーダー

寺崎

潜（2012年3月31日付）

KITA環境協力センター所長

中薗

研修部 コースリーダー

西野

靖（2012年3月31日付）
久雄（2012年3月31日付）

哲（2012年3月31日付）

技術協力部 専門部長
（退職）

和田 英二（2012年3月31日付）

研修部 コースリーダー

南事務局調整課長（北九州市へ帰任）

原田多賀志（2012年3月31日付）

研修部 コースリーダー

力丸 俊二（2012年3月31日付）

事務局事務課（退職）

徳永千賀子（2012年3月31日付）

KITA環境協力センター主任（北九州市へ帰任）

中津 光代（2012年4月25日付）

研修部 コースリーダー（福岡県へ帰任）

宮本 綾乃（2012年3月31日付）

04 KITA NEWS No.37

平成23年度に終了した研修コース

平成23年度にKITAで研修終了したコース一覧
研修コース
凡 例

受託先機関など

研修コース名

環境対策

KITAコースリーダー／（アシスタントコースリーダー） KITA研修期間（月/日）

研修
人数

川崎 ／
（塚本）

H24.1/25〜4/27

9

JICA

荒川

8/24〜12/16

5

ベトナム 産業廃水処理技術（B）

JICA

荒川

H24.2/24〜4/19

6

生活排水対策JICA

米澤

9/1〜12/9

5

市民参加型廃棄物管理研修

JICA

原口

9/6〜10/28

11

南東欧地域 クリーナー プロダクション振興

JICA

西野

10/2〜11/18

7下水道維持管理システムと排水処理技術

JICA

末田

H24.1/13〜3/9

8

廃棄物管理技術（A）

JICA

川崎／（塚本）

8/23〜10/21

3

廃棄物管理技術（B）

JICA

川合

10/26〜12/22

7

ベトナム 廃棄物管理技術（C）

JICA

城戸

H24.2/21〜4/20

10

大気汚染源管理JICA

貴戸

10/9〜12/2

11

中国

JICA

城戸

10/12〜10/27

14

ベトナム 下水道経営

JICA

矢頭

7/27〜8/1210低炭素化のための環境技術

JICA

矢頭／（上野）9/26〜10/21

11

日韓産業技術協力財団

石井／和田

10/10〜10/15

15

企業の環境保護・連携促進

日本鉄鋼連盟田中／西野

9/5〜9/10

19

平成23年度エコタウンマネージャー研修

北九州市

中津

7/11〜7/16

13

マレーシア 廃棄物管理業務の効率化事業補助業務（第1回本邦研修）

北九州市

中津

10/16〜10/28

5生産性向上実践技術

JICA

宮本正/（伊達）10/24〜2/10

8生産保全によるクリーナープロダクション
（A）

JICA

石川／（尾野）9/12〜12/21

5生産保全によるクリーナープロダクション
（B）

JICA

石川／（尾野）H24.1/23〜4/27

9

メカトロニクス・ロボット実践技術

JICA

谷口

H24. 1/23〜5/11

8

中南米地域 プロセス工業におけるCP

JICA

安部／（福森）9/9〜12/9

6

メルコスール地域

省エネルギー技術JICA

川口／（植山）2/20〜3/9

13

中南米地域

生産性向上活動普及（ボランティア連携）
（A）

JICA

河崎

6/6〜7/22

6

中南米地域

生産性向上活動普及（ボランティア連携）
（B）

JICA

河崎

8/27〜10/148生産性向上のための実践的経営管理（B）

JICA

力丸／（宮本正）

H24. 1/12〜2/28

8

インド 省エネルギー 技術（1）JICA

植山／（川口）8/15〜9/16

15

インド 省エネルギー 技術（2）JICA

植山／（田中）H24. 1/16〜2/17

15

インド 中小企業の省エネルギー技術

JICA

田中／（植山）10/3〜10/21

15

省エネルギー技術と設備診断

JICA

植山／（田中）9/20〜12/22

11

省エネルギー政策立案（B）

JICA

川口／（植山）11/14〜12/9

7

太陽光発電エネルギー技術（B）

JICA

植山

H24. 2/27〜4/27

14

ベトナム 生産性向上のための実践的経営管理

JICA

宮本（正）

11/14〜11/25

12

非破壊検査を中心としたライフライン施設の保全管理技術

JICA

外山

H24. 2/29〜6/21

7

JICE/経済産業省

北田

10/4〜10/8

23

JICA草の根藤本

8/1〜8/12

5

JICA

川合

H24.1/18〜2/24

7

アセアン・インド 廃棄物・3Rs管理（福岡県）（財）福岡県環境保全公社

原口／（宮本綾乃）

12/6〜12/21

4

アセアン・インド 水環境管理（福岡県）

インドネシア 自動車部品製造業競争力強化セミナー
ベトナム ハイフォン市 製造業の工場管理力向上プログラム
循環型社会の構築（財）福岡県環境保全公社

末田／（宮本綾乃）

10/25〜11/9

4

中南米地域

産業と連携した職業訓練（A）

JICA

三木

6/29〜7/22

10

中南米地域

産業と連携した職業訓練（B）

JICA

三木

H24. 2/1〜2/24

8

勤労者のための産業保健と予防医療

JICA

高橋

9/5〜12/22

7

食品保健行政JICA

寺﨑

H24. 1/13〜2/29

11

中南米地域 中小企業地場産業活性化研修

JICA

三木

8/2〜8/26

16

労働災害防止活動強化

JICA

植山／（青木）

6/27〜8/5

8

日系研修地域活性化研修

JICA

三木

9/12〜9/29

5

中国・昆明市鶴田

H24. 1/5〜1/19

6

北九州市

原田

5/21〜H24.1/20、5/22〜12/21、
5/29〜12/28

3

中国・仁川広域市

原田

6/14〜7/8

3

中国・昆明市 水環境改善研修（第9回）
アジアの環境
人材育成

KITA
個別研修

JICA

南米地域

職業訓練、
地域活性化ほか

JICA
国別研修

産業廃水処理技術（A）

タイ国鉄鋼協力プログラム環境管理と健康診断セミナー

循環型社会

JICA
地域別研修

産業環境対策韓国 環境・省エネルギー経営者セミナー

生産技術、
設備保全

合計456名JICA
集団研修

自治体職員協力交流事業研修［CLAIR研修（環境保全）］
仁川広域市消防職員火災調査研修（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。
●なお、研修コースの詳細、年間スケジュールは KITAのホームページ

KITA NEWS No.37 05

帰国研修員の活躍

低炭素化社会構築改善計画をフィリピン政府機関へ提案した帰国研修員の活動
KITAコースリーダー 矢 頭昭治

アジア地域においては急速な経済成長を背景に、環境汚染と共にCO₂排出量が急増しています。
そのために、
地球温
暖化など地球環境に大きな悪影響が表面化してきており、対策技術導入が急務となっています。
このような状況で、
JICA/KITAは「低炭素化のための環境技術コース」
を開講

今回の改善計画は、以下に示す内容です。
①政府建築物および道路の街灯にソーラーパネルを設置
し、電力消費を抑えて省エネを図る。
②小水力発電設備導入の試験計画推進と余剰電力売電の仕組みを構築し、再生エネルギーの活用を図る。

することとなり、筆者はそのコースリーダーを担当しました。

③使用済みの食用油の回収方法の仕組みを構築し、ゴミ収

本コースの目的は、帰国後に低炭素化社会構築のための集車や政府関係の公用車の燃料とするため、
食用油から

改善計画
（ファイナルレポート）が策定でき、
かつ、
その計画

バイオ燃料を作る設備を導入し、燃料費の削減と河川やが実施できる様にすることです。
そのために、
以下の目標を

土壌汚染の改善を図る。

掲げて効果的に研修できる様にカリキュラムを作成しましいずれの改善計画も今回の研修で得た知識を実践に活用た。

しようとするものです。
この取り組みは、
化石燃料の使用を抑①地球規模の環境問題及び低炭素化に向けた取り組みにつ

低炭素化社会
制するものであり、地球環境に優しいと共に、構築のために必要なものです。

いて説明できる。
②国及び都市における環境政策の概要について説明できる。

我が国は、戦後の動乱期から経済復興した過程で近代産業③自国の展開可能な環境・社会技術について説明できる。

の幕開けを迎えましたが、同時に深刻な公害問題も引き起こ④研修内容を踏まえ環境・社会技術導入のためのアクショしました。
この問題解決のため、公害防止法の整備などによりンプランを作成する。

環境改善も進み、
快適な環境が維持される様になりました。

本コース（第1回目）
は、昨年9月に1カ月間開講し、
7カ

現在では、
さらに一歩進めて環境保護と、限りある資源の有

国
（中国、
インド、
インドネシア、
マレーシア、
モルディブ、
パキ

効活用を目的に、廃棄物処理やリサイクルの推進に取り組ん

スタン、
フィリピン）
から11名の研修員が参加しました。
研修でおります。
従って、これからの都市づくりでは、日本が経験しを通じて、研修員には環境改善と省エネルギーの重要性をた環境問題を引起すことなく、今回学んだ知識・技術を十二高い次元で再認識して貰うことができ、成功裏に研修を終了分に活用し、
環境に配慮した改善を推進して自国の発展のたしました。

めに寄与する活動が展開されることを切に願っています。

また、早速、
研修成果を反映した改善計画がフィリピンの研

今後とも本コースが、地球温暖化防止のための重要な修員からKITAに届けられましたので、ここで紹介します。
こ

コースとして、
ますます研修員の期待に応える魅力的な研修の改善計画書は研修員が所属している政府機関に提出され内容にすると共に、JICAや研修にご協力して頂いた北九州

ています。
研修員
（Mr.Arca Ruperto Tahimic）
は、
フィリピ

市、企 業、講 師 陣 とKITAと の 関 係 を より 一 層 強 め、ンのカビテ
（Cavite）
州の環境天然資源環境局に勤務して環JICA/KITA研修を通じて国際貢献度がさらに飛躍するよう境改善に関する業務を担当する上級環境管理専門家です。

にしたいと考えています。

低炭素化社会の構築に取り組むフィリピンの帰国研修員：
Mr.Arca Ruperto
Tahimic

大分県竹田市城原井路 小水力発電設備前の帰国研修員

06 KITA NEWS No.37

昨年の本コース研修風景

市町村道路管理設備用のソーラーパネル

民間家屋設置のソーラーパネル

研修コース紹介「感動ある研修」実施後の現地フォローアップ調査報告
KITAコースリーダー 三 木義男

KITA ニュース35 号（昨年 1 月発行）の 「南米地域・ト同好会活動」が実施されていました。
また、思考改革例

中小企業地場産業活性化研修コース」の人気の秘訣 で、では、学校の活性化のため、先生と生徒の立場を逆にした私が担当するコースの研修理念と体験事例を述べまし授業を実施していました。

た。本報では、同コースを含め担当コースの研修フォロ−

全ての視察先で非常に温かい歓迎を受け、また日本アップ調査のため赴いた、現地視察状況と帰国研修員のファンが非常に多く、日本に大きな期待をしていることに

実践成果の実態を報告します。

気付かされました。私としては、今後の日本研修は参加研

訪問国は、研修参加人数の多かったことから、「中南米
地域 中小企業・地場産業活性化コース」
はチリ、
「中南米

修員に 一生一会 の気持ちで接し、感動ある研修を維持継続して行くことの重要性を再認識しました。

地域 産業と連携した職業訓練コース」
はコロンビアと決

チリのトトラル村の農村開拓した自然公園の
みやげもの店前で帰国研修員にアドバイスをする筆者めました。調査の結論として、 帰国研修員は日本研修の感動のままに、実践に結び付けていたこと は、非常に感動的でした。
では、その代表的成果事例を述べます。
チリでは、
「女性
起業家のハムなどの食品開発」、「農村活性化として自然
公園・エコツーリズム開発」が実施されていました。
また、
思考改革例では、
レブ市コンセプトを 大砲の街 から 風の街 に見直すことで、ラテン最大の風力発電基地構想ができ、現在、パイロット運転中でした。
一方、
コロンビアでは、「メデジン市の教育部門担当者と職業訓練学校とが連携したカリキュラム開発」、「ボコダ
市郊外貧困地区で将来の産業中核人財育成としてロボッ

コロンビアの職業訓練学校
ロボット同好会において、自分が製作したロボットを自慢げにポーズする子供達

タイ国向け研修「環境モニタリングと健康診断プログラム」を実施して技術協力部

田 中 伸 昌 ／ KITAコースリーダー

西野 靖

日本鉄鋼連盟（JISF）の委託により、「日本の鉄鋼業における環境モニタリングと健康診断プログラム」研修をタ・製鉄所の環境管理強化の検討
・健康診断総合センターの機能増強の検討

イ国の工業省、鉄鋼協会および民間企業より19 名を受

その後、大水害にもめげず製鉄所の環境管理を中心に入れ、昨年 9 月5 〜10 日北九州市のホテルクラウンパレ

検討を進めている、とタイ鉄鋼協会から連絡がありましスにて実施しました。短期間の研修でしたが、
タイ鉄鋼協

た。

会の理事長も参加され、積極的な意見交換が行えました。

新日本製鉄
（株）
八幡製鉄所
製品展示室にて研修においては、特に強い関心をもって ①日本（特に北九州市）
における公害防止への取り組みと環境関連法・規制の意義：環境改善を強力に推進するためには公的資金の援助も必要なこと ②日本産業界におけるCP 適
用の考え方と公害防止：CP は特定の技術や設備ではな
く、やり方を変えることによって改善を計ることなどについて議論を深めました。
帰国前報告会において、帰国後採用または実現するよう検討したい事項は、以下の通りとの発表がありました。
・環境法および基準の見直し検討：日本の環境関連法・規制との比較検討
・タイ国産業界での CP の導入または適用拡大の可能性検討
・環境（大気汚染）監視センターおよび情報管理システムの導入の検討

北九州市の(財)九州健康総合センターにてKITA NEWS No.37 07

研修コース紹介「産業廃水処理技術（A）コース」を実施してKITAコースリーダー 荒 川敏一

本コースは、昨年 8 月下旬から約 4カ月間開催し、3カ
国から5 名の研修員が参加しました。
コースの目的は北九州市が深刻な水質汚濁状態だった洞海湾を、産学官民

帰国後のアクションプランの完成を大いに期待しています。
なお、快く研修を受け入れて頂いた関係の皆様に感謝が一体となって水質改善に成功した施策や処理技術を、すると共に、今後も一層の成果を上げるよう努めなけれ研修員に習得させ国情に適した対策の企画・推進ができばと改めて決意致しました。

るようにすると共に各国の課題解決に資する人材を育成することです。

JICA九州での廃水処理設備設計に関する講義

コース内容は、水質汚濁の歴史と環境行政、廃水処理法の基礎理論、処理設備の基本計画と設計法および処理設備の操業・保全管理から構成されています。短い履修期間で成果を上げるため、①視聴覚による現場研修を多くし、②実習や演習の体験に重点を置き、③技術集大成である廃水処理設備の企画設計に関する課題演習では、研修 員を 3 つのグループに分け出 来 上がった計 画 案はCAD で図面化し、発表会では各グループ代表が発表することで進めました。
研修員からは、「実務を通じ改善計画や新規設備計画に自信を持って取り組める技術力を身につけた。帰国後は自国の発展に寄与できる様になった。
またケーススタディ
では夜遅くまで勉強し、充実した研修ができた。」
といったコメントなど本コースへの高い評価を頂きました。筆者は北九州市穴生浄水場
での逆洗浄作業を視察「生活排水対策コース」を実施してKITAコースリーダー 米 澤昌

私達が1日に使う水の量は300ℓです。
4 人家族の家か宣を図って頂いたJICA、
献身的な同僚とコーディネータ

らは毎日1，
200ℓの生活排水が発生し、この他に事業所ななどの協力で無事研修を終えることができました。
関係者

どからの排水や雨水を集めてきれいな状態に戻し、川や海に深く感謝いたします。

に返すのが下水道で、水の循環サイクルの中で大切な役割を担っています。
現在、北九州市では長年の努力で下水道普及率99．
8％です。

日本ヒューム（株）九州工場での下水道製造を研修

大災害時に機能が麻痺した場合、上水供給には給水車
やペットボトルを、また電気供給には発電機や電池などの代替手段を用意しています。
しかし、私達の社会を支えている下水道は、代替の手段・設備もなく、健康で衛生的な暮らしを守るかけがえのないインフラです。
特に発展途上国では水の使用量は増加しており、
生活排水処理対策は喫緊の課題となっています。
そうした中、
今
回はインド、
タイ、
インドネシアとジンバブエからの5名が、3カ月間研修しました。
いずれの国も生活排水のたれ流し
や下水処理場維持管理の問題に直面しており、し尿処理、
合併浄化槽から下水道処理、
水膜処理までの日本の経験と技術を学びました。
特に関心の高かった講座は、
下水汚泥、消化ガスなどの下水資源の循環利用や下水処理場維持管理のやり方・方法などでした。
なお、
身体の不自由な研修員がおられましたが、交通便

08 KITA NEWS No.37

宗像市
下水処理場での研修

研修コース紹介「市民参加型廃棄物管理コース」に携わって 〜 みんなの環 〜
KITAコースリーダー 原 口清史

発展途上国では急速な人口の都市集中や工業化の進コンポストの組み合わせは、途上国で十分活用できるた展により家庭ごみや有害廃棄物の処理が問題となっていめ、 北九州方式 として徐々にその名称を浸透させつつます。
とりわけ成長著しいタイ、ベトナム、
インドネシアとあります。今後、途上国の間で、 北九州方式 が広く展開

言った新興国のアジア諸国では廃棄物による悪臭や地下し、北九の環が繋がっていくことを心より願っています。

水汚染などの環境問題が生じ、喫緊の課題となっています。
北九州市
環境ミュージアムでのボランティアから「ごみ分別」の環境教育を学ぶ「市民参加型廃棄物管理コース」
では、日本における廃棄物処理の制度や技術を学ぶことによって自国の廃棄物処理に役立てて貰うことを目的にアジア諸国から研修員を迎え、実施しています。具体的な内容は、家庭ごみの収集運搬や焼却処理を始め、産業廃棄物の処理、有害廃棄物の処理、リサイクル技術やコンポスト技術のほか最終処分場の建設・維持管理など多岐に渡っています。特に、途上国から、なぜ日本では住民はきちんと分別やリサイクルをするのか、との質問がよく出されます。そこで、
このコースでは、①日本人の環境意識や環境教育を知ってもらうため、市民センターなど住民の方との意見交換や、②
コース期間中、毎日 JICA 九州の食堂からの生ごみをもらって段ボールコンポストに取り組むなど、地域住民が安価で気軽に廃棄物の減量化に取り組むシステム作りを自ら体験しながら学んで貰っています。環境教育と段ボール

北九州市
青葉市民センターでの自治会等との意見交換風景「ベトナム国別・廃棄物管理技術（C）コース」を開講してKITAコースリーダー 城 戸浩三

日本・ベトナム間の経済交流拡大と共に、ベトナム国別のいるようです。日本が、250トン/日の焼却炉を寄贈する研修コースが各種開講されています。廃棄物管理技術コー

予定になっています。今後、同国は経済の発展が見込まれスにおいても、従来の集団研修（各国からの応募）2コースており、それに伴い、焼却炉の普及が期待されます。

に加え、同国別の本コースが加えられ、本年2月から2カ月開講しました。研修は、日本の環境政策および廃棄物管理シ

日本の環境ビシネスが関与できるチャンスにしたいものです。

ステムの理解、廃棄物処理の各技術（収集・運搬、
中間処理、

クリーン開発メカニズム*CDM事業： Clean Development Mechanism、

リサイクル、コンポストなど）
習得、最終処分場の技術習得、Reuse、Recycle**3R： Reduce、

環境教育・啓発の具体的手法の習得といった内容です。

一般ごみ処理の流れ
研修の中で、
ごみステーションでの収集・運搬実習

第1回の本コース受講者は8名で、国営都市環境公社
5名（ハノイ、
ダナン、
ホイアン各都市）、地方自治体2名、国（建設省）1名でした。また、最終処分場に関する業務（浸出水処理を含む）担当の研修員が多く、準好気性の「福岡方式」が一番人気でした。本方式は、昨年7月に埋立場より発生するメタンガス（地球温暖化物質）排出を抑制する手法として、国連よりCDM事業*に認定され、現在世界的に普及してきています。ハイフォン市でもCDM事業として、「 福岡方式」の処分場建設が予定されています。
同市をモデルケースとして、今後同国各都市への普及が期待されています。また、同国は日本と同様に土地が狭く、処分場の容量不足が指摘されています。その解消のため、循環型社会（3R**）の推進に加えて、焼却を考えて研修員に一番人気があった「福岡方式」の
福岡市西区
中田最終処分場
展望台にてKITA NEWS No.37 09

研修コース紹介「ベトナム・生産性向上のための実践的経営管理コース」 〜 元気印のベトナム 〜
KITAコースリーダー 宮 本正

急速に工業化が進展しつつあるベトナム。ベトナム戦争

次回からは2 班を派遣したいとの要請。短期間であるがの影響で30 歳以下の人口が六割以上を占める若い国ベ

要望された「日本文化」の紹介も新たに加えて、更に要望

トナム。人口 8,800 万人（2010 年）にバイク2,000 万に応えたい。
「研修生の成長」
が主人公！！。

台、
3 人乗り用の雨合羽店頭販売＋瓶入りガソリンの道路脇販売。今後、
メコン・インド経済回廊の中核になるであろうベトナム。
「個人技」の世界から「組織経営」への脱皮（株）中島ターレット
研修後の集合写真を目指している真っ只中。技能はOKだが、事業経営はこ
れから。
「頂上」
（理屈）
は解っているが
「登山口」
（積み上げ
方法）
が理解できていない状況からの突破を熱望。中堅
企業の幹部クラスのコースを開設。
研修コース（昨年11月中旬）
は短期間の 2 週間しか取れず、教材テキストは来日前に読了して来ることとし、「現場」視察と質疑交換主体の編成。現地駐在シニアボラン
ティアの方々、
現地企業の実際の見学と意見交換、本邦研修経験者との意見交換に基づいたカリキュラム編成。
現実に困っている壁にぶつかり、また、責任権限を有する研修員なので、「現場・現物」に接すると意味することの理解も速い！。だが、研修員からは「この機械を買いたい
が、何処へ行けばよいか ？ 」「わが社の製品を買ってほしいので、購買窓口を紹介してほしい！ 名刺も欲しい！」が
見学先企業で飛び出すオーバーランも。好評理に終わり、

西南電機（株）での生産管理・品質管理の研修風景

過去6年間6回開講の「食品保健行政コース」を終えてKITAコースリーダー 寺 﨑

潜本コースは、
JICA 札幌において平成17年度で10回目

食の安全は、万国共通の重要な課題です。
自国の実状にとなった「食品保健行政コース」
を、
平成18年度にJICA九

合わせ、
食品衛生向上にこの研修が必ず役にたつと信じて州が引き継いだものです。

います。

コースの目的は、
発展途上国の食品保健行政に携わる行政官を対象に日本における食品の生産、
加工、
流通、
消費ま

最後に毎年実施した研修員全員を我が家に招待しての焼肉大会は良い思い出となりました。

での一貫した食品衛生対策を理解させ、
講義、
実習、
見学を

北九州市環境局
環境科学研究所での食品添加物分析研修風景

通じて帰国後適切な食品衛生対策を行えるようにする事です。
過去6年間、6回の受講者数は、25カ国61名でした。
JICA 九州での初年度（平成18年度）のカリキュラムは、
JICA 札幌の実績を参考にすることができましたが、最大の懸案は講師の確保でした。
コースの性格上、行政の協力な
くしては実施は不可能で、北九州市の担当者との交渉から始まり、幸い、
同市保健福祉局を含め、他の部局の全面的な協力を得る事ができました。
さらに、国の地方出先機関である九州厚生局や九州農政局、
また福岡県や福岡市の公的機関の他、産業医科大学と水産大学校、そして市内の民間企業など幅広い協力体制ができあがり、充実したコースを6年間実施することができました。
平成24年度からは、
新たなコースリーダーのもとにコー
ス名も「食品衛生のための行政強化」と改称して、さらに充実した研修コースを予定しています。

10 KITA NEWS No.37

北九州市内のスーパーマーケットでの温度管理の研修風景

研修コース紹介／海外での活動状況

インドネシア自動車部品製造業競争力強化セミナーで「カイゼン」を体験
技術協力部

北 田 弘 、宮 田 利 勝

日本・インドネシア経済連携協定（日尼 EPA*）に基づいて「専門家によるインドネシアの自動車部品製造企業へなど全員にカイゼン活動を体験して貰いました。
本カイゼンセミナーはトヨタ自動車九州
（株）
様はじめグ

の巡回型派遣事業」が進められています。
平成 23 年度の

ループ企業様のご協力もあって大変中身の濃いものにな

取り組みとして、
カイゼン活動を企業全体に行きわたらせりました。
今後ともセミナー内容の充実を図り、カイゼン活るためには、
日本からの専門家派遣だけではなく企業経営

動のさらなる広がりに貢献したいと考えています。

幹部などの理解と率先垂範が不可欠との考えから、
インド

経済連携協定*EPA：Economic Partnership Agreement、

ネシア自動車部品製造企業の経営幹部や関係機関の人々

トヨタ自動車九州（株）
研修センターでのカイゼン演習風景に、
日本企業でのカイゼン活動の実際を学習、体験して貰う機会が設けられました。
インドネシアからのカイゼンミッションの受入れについては、
経済産業省から（財）
日本国際協力センター（JICE）
が受託し、当協会は平成 23 年10 月4日から5日間のセミナーを担当しました。
訪日ミッションは部品製造企業から経営幹部18 名、インドネシア政府から3 名、関連機関から
2 名の総勢 23 名、セミナーは、
カイゼンの進め方についての講義、1日をかけたカイゼン演習、そして4 社での事
例研修の構成で行いました。
講義では（株）
九州ものづくり研究所代表（元トヨタ自動車九州
（株）
副社長）
雨澤様に講
師をお願いした「カイゼン活動におけるトップの役割」の講話はミッションメンバーに大きなインパクトを与えたようで
した。
演習では、
ストップウォッチを使っての作業改善実習

カイゼンミッション
メンバー（（株）戸畑ターレット
工作所での研修を終えて）タイ国新バイオディーゼルの合成法の開発
KITA環境協力センター 永 石昌也

KITA は、北九州市立大学−タイ・チュラロンコン大学
が、（財）北九州産業学術振興機構（FAIS）、
アジア科学
教育経済発展機構（Asia SEED）、
日本工業大学と共同で実施する「新バイオディーゼルの合成法の開発」に参画*ジャトロファ：ジャトロファはトウダイグサ科の多年生小喬木〜潅木（高さ３〜５メートル）
で、その種子から軽油代替燃料となる油脂が採れる植物です。油脂には毒性があり、食用には適しません。乾
燥に耐え、害虫に対する耐性もあって、農地には適さないような乾燥地・荒地でも生育します。

しています。本事業は、（独）国際協力機構（JICA）
・（独）
科学技術振興機構（JST）
共同事業の一つで、北九州市

バンコクにおける
キックオフミーティング

立大が開発した触媒法で 100% 軽油として使用できる
バイオディーゼルをタイで普及させるものです。
なお、従来法では軽油に10% 程度を混合して使用できるバイオディーゼルの製造が主流でした。
KITA は、
バイオディーゼルの原料となる廃食用油などのタイにおける収集運搬システムについての現地調査と検証を担当します。昨年 6 月にタイ・バンコクで関係者を集めたキックオフミーティングを行いました。
タイでバイオディーゼルの主要原料となっているパーム油の利用状況をはじめ、
タイ都市部や地方で行われている廃食用
油、非食料系バイオマスとして期待されているジャトロ
ファ * の活用状況調査、
日本の事例との比較などを行う予定です。

現地廃食用油回収業者への聞き取り調査風景

KITA NEWS No.37 11

海外での活動状況

インドネシア・スラバヤ市における分散型水処理施設整備推進事業について
KITA環境協力センター 緒 方信一

3 年間の JICA 草の根協力事業の第1年次にあたる昨

濁した水路の横、大きな汚濁源となっている魚市場の 3ヶ

年度は、スラバヤ市内での水処理施設の建設候補地選定

所に3つのタイプの水質浄化施設を設計して提案し、
スラ

のために、
専門家派遣による現地調査を行いました。

バヤ市の手によって建設される予定です。
あわせて、
市民

近年環境の改善に熱心に取り組み、着実に成果を上げてきたスラバヤ市では、市内を流れる川、
水路の水環境のの参加を得つつ施設を運営管理していくノウハウを伝えるために、本市での十分な研修を計画しています。

改善が今後の新たなテーマとなっています。

汚濁の進んだ
スラバヤ市の水路

水質改善の決め手は通常下水道システムの整備といわれますが、多額の費用と長期間を要することから、
スラバ
ヤ市においても下水道整備の長期計画は作成したものの手付かずの状態が続いています。
また、
今も汚水の一部は地下浸透し、
井戸水の汚染が市民の生活に悪影響を及ぼすこととなっています。
しかし、これまでの生活習慣の違い
から、
日本ほど水辺を大切にするという感覚に乏しく、川がゴミ捨て場と化してしまった場所もあるなど、市民の中に美化意識が根付かないという問題もあります。
KITAは、
これらの状況の改善に繋がる仕組みとして、
大規模な下水道システムではなく、小さな地域を単位に小規模で省エネルギーな水質浄化施設（分散型水処理施設）を設置し、
しかもまわりの住民の関心と理解、協力を得な
がら施設を運営し、やがてこの形を市内全域に広めていく、というやり方を提案しました。
今後、住宅地の公園内、
汚

汚濁源の一つである
スラバヤ市の魚市場

マレーシア国における廃棄物管理業務の効率化事業について
前KITA環境協力センター（現 北九州市会計室） 中 津

光代

北九州市が事業主体となっている、
JICA草の根事業「マ
レーシア国における廃棄物管理業務の効率化事業」（平成*PPSPPA：Perbadanan Pengurusan Sisa Pepejal Pembersihan Awam、廃棄物管理公社

23年度〜 24年度の2カ年計画）の一環で、マレーシア国での現地調査に同行しました。
派遣日程は、第1回目が昨年
7月17日〜 23日に行われ、事業実施にあたり、
現地のカ
ウンターパートであるPPSPPA*などとの関係強化及びマラッカ市の埋立処分場現場視察を行いました。
第2回目は、
昨年9月18日〜 24
日に行われ、
廃棄物の収集運搬、
組成分析及び生ごみの堆肥化に関する専門家らとともに現地入りし、現状確認、分析・助言・セミナーの開催等を行いました。最終日には、
JICAマレーシア事務所及びPPSPPA のクアラルンプー
ル本社にて活動報告を行い、併せて今後の方針を確認しました。
PPSPPA の職員及びセミナー参加者は、
よくメモを取り、
積極的に質問をするなど、廃棄物管理に対する関心の高さが感じられました。
北九州市の経験を活かして、
現地での廃棄物管理業務が効率的に行えるよう、支援体制を強化していきたいと考えています。
シードコンポストを作成する参加者たち

12 KITA NEWS No.37

海外での活動状況

フィリピン・メトロセブ地域における廃棄物管理手法の確立について
KITA環境協力センター 永 石昌也

地球環境基金の助成を受けて生ごみコンポストを核とす。
また、
メトロセブ地域内の隣接都市マンダウエ市などへした廃棄物管理手法の確立に取り組んでいます（㈱ジェの技術移転について着手するとともに、
フィリピン全土へ

イペック若松研究所、（公財）
地球環境戦略研究機関・協展開するためのフィリピン大学等への技術紹介など行い力事業と共同実施）。

ました。

ごみの組成の 50% 以上を生ごみが占める現地の実情に合わせた廃棄物管理手法として、
インドネシア・スラバ

民間企業でのコンポスト技術指導

ヤ市で成功を収めた高倉式コンポストの推進を中心に活動しています。
この高倉式コンポストと資源化物リサイク
ルを組み合わせた廃棄物管理方法をKitaQ 方式と呼ん
でいます。
現在、
セブ市がコミュニティにおける家庭用コンポストの普及、コンポストセンターの設置・運営を、現地 NGO；
CUSW（Cebu Uniting for Sustainable Water）が 企
業・大学などでのコンポスト技術の普及を担当しています。
セブ市は、市所有の最終処分場閉鎖・他都市処分場へのごみ搬入開始にともない、「分別しないごみは集めない、
No segrigation No collection」政策を実施し、すでに10% 以上のごみ量削減効果が見られています。
現在、進めている廃棄物管理手法が、セブ市のさらなる
ごみ減量・リサイクル推進の受皿になることが期待されま

セブ市
コンポストセンターにおける技術指導

KitaQ方式 生ごみコンポスト事業に関するアジア都市間ネットワーク会合の開催
KITA環境協力センター 森 本

美鈴

アジア各都市で最も深刻な問題のひとつである固形廃棄物管理について、JICA 主催による「 KitaQ 方式 生ご

皆で知恵を出し合っての問題解決という幅広い内容に、会
合出席者からは次年度も開催の希望が出ています。

みコンポストネットワーク会合」
が、
平成 23 年6月29日か

この「KitaQ方式」
がアジア全体に広がり、地域から発信

ら3日間、
北九州市、
KITA、
IGES*の協働で行われました。

する持続的な社会の形成が実現することを期待しています。

参加者は、インドネシア、
マレーシア、
フィリピン、
タイの*IGES：Institute for Global Environmental Strategies、公益財団法人地球環境戦略研究機関

4カ国 10 都市からの 12 人でした。
同事業は、
高倉式コン
ポストを通した、市民やNPO、
行政などのパートナーシップ

Reuse、Recycle**3R：Reduce、

北橋健治北九州市長を表敬訪問する会合出席者

による市民レベルで取り組む廃棄物管理事業であり、資源
化物の分別および環境教育、
緑化、
マーケティングなどを含む総合的な事業です。
会合は、同方式によりごみ発生量の 20% 削減という成功を収めたインドネシア・スラバヤ市の例を参考に、参加
都市それぞれが自国の取り組み状況や問題点を明らかにし、互いに論議しながら今後の方向性を提示していくという有意義なものでした。
ここでは、コンポスト技術もさることながら、予算、組織・制度の強化、
さらにはこの「KitaQ 方式」の本骨頂である
リーダー等の人材育成、
地域住民の巻き込み、
3R** の定着のための環境教育や、出来上がった堆肥の流通など、社
会全体のシステム構築について掘り下げられました。
講義や見学により知識・経験を深め、自国の課題抽出や、市民講座に参加し、実習する会合出席者

KITA NEWS No.37 13

海外での活動状況

ウズベキスタン・カザフスタン投資環境視察JETO・RIT*事業ミッション報告
副理事長

工藤 和也

筆者は昨秋10月23日から7日間、日本貿易振興機構

万人、一人当たりGDPは9，000 ＄であり、カザフスタン（JETRO）
主催のウズベキスタン共和国、
カザフスタン共は先進国の仲間入りが近いが、ウズベキスタンは未だ貧し

和国へ派遣の中央アジア投資環境視察ミッションに団長と

い国です。
しかし、
人々の表情は明るいものでした。

して参加しました。

両国の経済発展に伴い、深刻な環境問題の発生が懸念さ中央アジアに位置し、旧ソ連邦から独立して20 年を経れ、大気汚染や廃棄物処理の問題解決に北九州の経験を生た両国は、資源に恵まれた新興市場国として外国企業のかすことができると思われます。
また、本年度はJETRO・関心を集めています。
北九州企業の関心も高く将来的なRIT 事業として、6月にカザフスタンの製鉄所を訪問、北九ビジネスの可能性調査を目的に、今回のミッションが派遣

州企業の技術移転に結び付けたいと願っています。

され、参加企業10 社（12 名）、
3 団体（3 名）の合計15 名*JETRO・RIT：JETRO Regional Industry Tie-Up、JETRO地域間モデル事業でした。
ウズベキスタンでは投資庁を訪問しカザフスタン

カザフスタン共和国での商談風景

では商工会議所を訪問しました。
一方、両国には、第二次世界大戦後、旧ソ連によって抑留された多くの日本人の強制労働で建設された建造物が残っており、
現在もなお使用されていました。
これらは日本人の技術の高さと勤勉さを示すもので、両国の人たちは
日本人に敬意を表していました。
また、容姿も日本人によく似ており、まさに親日的雰囲気に満ちていました。
1991年ソ連崩壊によって共和国として独立した両国の現況（2010 年）は、
ウズベキスタンの国土は日本の1.2 倍、
人口2,800 万人、一人当たりGDP1，
380 ＄で、
一方、カザフスタンの国土は日本の 7.2 倍、人口1,600

ウズベキスタン共和国の首都タシケントの全景写真

台湾の鉄鋼分野におけるハイテク技術移転の可能性調査
技術協力部

田 中 伸 昌 、齋 藤 導 宣

昨年2月に台湾の台北、高雄で鉄鋼関連分野における技単価が日本の1/2以下であり、省エネ意識がややもすると術セミナーを行い経済交流に関する覚書を交わしました。

乏しかったことを反省し、日本の省エネ技術を適用することそれに基づいて、昨年6月に「日本鉄鋼業における整備技術に大いに期待しているとのことです。

および体制」の調査を目的に台湾調査団が来訪しました。
その後12月、こちらから台湾の電炉鉄鋼メーカーを訪問して北九州のハイテク技術移転の可能性を調査しました。
訪問

燁聯鋼鉄電気炉工場（外観）

先は、高雄近郊に所在する台湾金属工業研究所および電炉メーカー4社（燁聯鋼鉄、
燁興鋼鉄、
唐栄鉄工、
尚承鋼鉄）
で
あり、
その内電炉メーカー3社はステンレス鋼を主に生産しております。
情報交換と現場見学を通して、技術協力の可能性あるテーマについて確認することができました。
特に、彼らの関心あるテーマは、①電炉スラグ処理と用途
開発 ②スラブ加熱炉の省エネルギー技術 ③熱間圧延時のデスケーリング ④圧延ロールの補修およびハードフェーシング技術等でした。
台湾金属工業研究所および台湾
工業策進会に調整してもらい、優先順位をつけて平成24
年度のテーマとして、貿易振興課の支援のもと北九州の技術が移転できるよう協力して行きたいと考えております。
台湾からのその後の情報によると、台湾の電力料金は年内に35%アップになるとのことであり、特に省エネ、
省資源に力を入れて取り組みたいとのことです。
これまでは電力

14 KITA NEWS No.37

燁聯鋼鉄との協議風景

海外での活動状況

産・官・学連携によるベトナム・ハイフォン市裾野産業の育成に向けて
技術協力部長 藤 本

研一

本活動は JICA 草の根技術協力事業として、ハイフォ
ン市裾野産業の育成を目指しています。
実施にあたり、当方（日本側）は KITA、北九州市および北九州市立大学による産・官・学のチームを作り、市での HPIVC 教師に対する研修およびハイフォン市中小裾野産業が抱えている相談を受付けますが、個別技術分野の指導に加え、合理的工場運営に不可欠な会社経営の基本事項等の指導も行う予定です。

活動を行っていますが、ハイフォン市側にも産・官・学からなるチームをつくって頂き、目標達成に向け精励しまし

HPIVCでの「生産マネージメント」
講義風景（北九州で研修した
HPIVC教師によるハイフォン市現地の講義）た。この事業の実施内容は、①人材育成プログラム、②中
小企業への技術支援の 2 つでした。
① に つ い て は、ハ イフォン 市 工 業 職 業 短 期 大 学（HPIVC）の教師 5 名を北九州市に招聘し「生産マネー
ジメント」
の研修
（2週間）
を行いました。その結果は早速、
HPIVC の教育カリキュラムに正式採用され、本年 2 月より2 年生に対し36 時間の講義が開始されました。また、講義に加え、企業での実習も行われることになり、本事業の具体的な成果が実現しました。
② については、HPIVC に相談窓口を設置し、ハイフォ
ン市人民委員会商工局と協力し、中小企業からの相談を受け付けました。日本人専門家が相談に訪れた企業 30社を訪問し、技術指導を行いました。その内 5 社に対しては具体的な課題解決プログラムを提案しました。
平成 24 年度もこの事業は継続されますので、北九州指導した金型製造会社（中央が筆者）
同社のスローガン：5Sを会社の経営方針にする

北九州市−ベトナム（ハイフォン市・ハノイ市）経済交流事業を支援
技術協力部

宮 田 利 勝 、齋 藤 導 宣

北九州市では平成 21 年 4 月にベトナム・ハイフォン

これまでには集塵設備の購入、バルブ素材の試験購入、

市と「友好・協力に関する協定」を締結、経済、文化、共同事業展開のための覚書締結、研修員受け入れ・指導

都市開発など様々な分野で交流・協力事業が行われてい員派遣の協議など多くの企業間交流が生まれています。

ま す。こ のうち 経 済 分 野 で は、日 本 貿 易 振 興 機 構（JETRO）の地域間交流支援（RIT）事業を活用して、本経済交流事業は本年度も継続実施で、企業間交流のさらなる拡大を目指します。

両市に共通する産業分野で企業間交流を促進する事業が昨年9月、ハイフォン市で開催した商談会風景実施されています。当協会は具体的なビジネス成果を得るための各種の調査、アドバイス、コーディネート業務を担っております。
昨年度は、7 月にハイフォン、ハノイ両市の金属・機械
部品分野の企業実態調査を行いました。また、9月には「第4 回ハノイ部品調達展示商談会（JETRO・ベトナム貿易促進庁共催）」に時期を合わせて訪越した「ベトナム機械・
金属産業ミッション」に同行し、企業間交流の支援を行いました。このミッションには北九州市や近郊の企業 9 社
11 名、関係機関等 4 名の参加があり、ハイフォン人民委員会への表敬訪問、ハイフォン、ハノイ両市での企業
訪問、そしてハイフォン市では日本企業各社からのプレゼ
ンテーションと商談会を行いました。本年 2 月には今後取引の可能性が見込まれるベトナム企業 2 社を招いて、取引を希望する北九州企業との商談機会を設けました。

「第4回ハノイ部品調達
展示商談会」の北九州市展示ブース（昨年9月、ハノイ市で）KITA NEWS No.37 15

TOPICSKITAの国際親善交流

事務局 豊 田めぐみ

ITA 創立以来、長年に亘り、国際ソロプチミストの皆様には親善プ

K ログラムにご支援、ご協力頂いておりますが、平成 23 年度は 11
月13 日
（日）
にソロプチミスト北九州共催による長府城下町散策・海響館ツアー、翌 3 月4 日（日）にソロプチミスト北九州 - 西共催による太宰府
曲水の宴鑑賞ツアーを実施致しました。11 月の長府城下町散策の際には毛利邸で行われていた甲冑・官女衣装着付け体験イベントに参加し、甲冑を身に付けた研修員達はすっかり サムライ 気分で、大いに楽しんでくれました。一方、3 月の太宰府曲水の宴鑑賞ツアーは、生憎の小雨模様の下関市の長府毛利邸で研修員は サムライ 気分

2012年7月1日発行

天候で、年に1 日しか開催されない曲水の宴の中止が心配されましたが、研修員達の祈りが通じたのか、無事開催の運びとなり、艶やかな十二単に身を包んだ女性に目を奪われながら、白拍子の舞や曲水の宴の厳かな雰
囲気をも味わうことができ、研修員達にとっては貴重な体験となりました。
また、親善バスツアーの恒例行事となっているビンゴゲームでは、両団体の皆様からご提供頂いた景品を巡って大盛り上がりの研修員達。母国を遠く離れた異国の地での厳しい研修の日々の中、安らぎのひとときを過ごしてもらえたのではないでしょうか。
国際ソロプチミスト北九州並びに北九州 - 西の皆様には心から感謝申し

太宰府天満宮本殿前で研修員と共に上げますと共に、今後も引き続きご支援の程お願い致します。

KITA創立30周年記念誌発刊、KITA紹介パンフレット改訂しました。
昨年 KITA は創立 30 周年を迎えました。諸般の事情により発刊の時期が遅れましたが、本年 4 月 1 日の公益財

一 団法人への移行を機に、「KITA 創立 30 周年記念誌」を発刊しました。
これは、平成 12 年発刊の「KITA20 年史」
を踏まえて、その後の 10 年間を記録として残すことを主目的に編纂したもので、今後新しく作られるKITA の歴史に過去の 30 年間を繋ぐ役割を担うものです。
同時に、KITA 紹介パンフレット（日本語版、英語版）
も改訂しました。
日本語版パンフレットは、下記の KITAホームページでもご覧になれます。
（本文） http://www.kita.or.jp/pdf/print̲KITA-pamphlet01̲H24.pdf（付表： 研修コース・協力機関一覧） http://www.kita.or.jp/pdf/print̲KITA-pamphlet02̲H24.pdf.LWDN\XVKX,QWHUQDWLRQ
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DO
RSHUDWLYH$VVRFLDWLRQ行

JUHHWLQJKITA創立30周年記念

誌発刊に

北九州国

古野

KITA
周年
創立30周年
記念誌

際し

際技術協

英樹

力協会 理事長（公財）北九州国際技術協
申し上げます力協会（KIT。
A）創立
30 周年記KITA は念誌を発刊す1980 年北九るに当たり、
州青年会議所部が設立三団
ご挨拶の呼びかけに体となって、応えて北九州設立の目的は関係各位のご商工会議所、「長年北九州支援をいただ西日本工業倶際協力の実を市に蓄積されき設立して以楽
挙げんとする
た産業技術を
来 32 年目を各界各階層のもの」でした
迎えました。
研修を通じて草の根をはじ
。この間
発展途上国にJICA、北九州
ら今日まで活め多くの支援移転し、国市、多くの企動を続けてま団体・個人の業や大学、市
受入実績はいりました。
ご支援のもと民
138 カ国研修事業実績
時代の要請に6207 名（内ア精神のもとで申しますと対応しながJICA 委託研
多大なるご支平成
22 年度末修員 4840
修部、技術協援を頂いた皆で海外研修名）になり
力部、KITA
様に深く感謝ます。この間環境協力セン
ざした国際技を申し上げまボランティ
ターの 3
術協力を積極す。現在の部体制にて、的かつ総合的KITA は、研我が国 は、昨産業開発と環に、推進して年の震 災復興
境保全の調和
世界の状況はいます。
や構造 的不況
をめ、ヨーロッパの中、 国家財
一国の経済やの金融不安、政も厳 しい状環境の状況変アメリカの景況にあ りますのか心を悩ま気低迷、タイ
化が連鎖し世。他方、す状況にありの洪水等の自界経済収縮へ域も広がってます。このよ然災害など、繋がり、世界
います。このうな中でも、の景気回復はも影響を与えような状況変
開発途上国の
何時になる化は KITAており、研修支援のニーズの研修の大部
充実の方向に事業は、そのは多く、地分を担動いています効率化や国際う JICA
の制度変更に
際戦略総合特。他方、北九環境変化に対区やアジア低州市において応した研修内炭素化センタは環境モデル
容と構成のー等の環境対都市、グリー
応政策が先進ンアジア国的に取組まれ、日本や世.,7$WK

$QQLYHUVDU\ ●KITA紹介パ
パンフレット（日本語版）

5

KITAニュース No.37（第37号）

2012年7月1日発行（1月・7月発行）

発行：公益財団法人北九州国際技術協力協会〒805-0062

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

編集発行人：事務局長

藤原 直捷

国際村交流センター4階

ッ!

FAX：093-662-7177●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/

KITAニュース No.37

KITA国際親善バスツアー 〜国際ソロプチミスト北九州・北九州-西の皆様と共に〜

カチ