Monthly Notevol.80（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 締切 2013 年度公募委託調査研究の迫る！

募集中です。

締切り間近です！
！ 9月 24日（火）17 時（当協会必着）■ 第４０回評議員会報告2013 年 8月 6 日（火）に評議員会を開催しました。

■ 創立３０周年

一般財団法人移行記念式典＜Part２＞■ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険

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今回のテーマは｢社会保障改革の報告書について｣
考えます。

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■ 2013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ

82013 年 10 月 3 日（木）〜 4 日（金）エル・おおさか（大阪府立労働センター）にて秋期退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）を開催します。

2〜579 号に引続き、2013 年 4 月 19 日（金）
京王プラザホテルにて開催されました、記念式典での「被災者生活再建支援法」に関する対談の報告概要です。

■ シンポジウム開催のご案内

86■ 全労済協会からのお知らせ

8■ 認可特定保険業（新制度）のご案内⑥2013 年 11月 9日（土）（於：ヒューリックホール）にてシンポジウムを開催します。

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）

当面のスケジュール2013 年度公募委託調査研究の募集中です。
全労済協会では、勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集しております。
概要は下記のとおりです。①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。

受付締切が迫っていますので、応募される方はお急ぎください。

2013 年度公募委託調査研究の概要
募集テーマ：「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を募集します。

メインテーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。
個人や組織、制度等の連携により社会全体でいかに連帯して、生活を守っていけるのか、調査研究計画を幅広く公募いたします。
募集締切：9 月 24 日（火）17 時（当協会必着）

研究費総額：1,200 万円（数件程度の採用を予定）☆詳しくは全労済協会ホームページの、「シンクタンク事業－調査研究活動」の「公募委託調査研究」ページをご覧ください。（募集要項を掲載しております。応募エントリーもこちらです。
）

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

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第 40 回評議員会報告
第 40 回評議員会について、下記のとおり開催いたしました。なお、協議を行ったすべての議案について承認されました。また、役員選出（交代）において 6 名の方があらたに評議員として選出されました。
●日時2013 年 8 月 6 日
（火）

●場所

ホテルサンルートプラザ新宿

第 5 号議案

2013 年度

収支（損益）予算（案）に関する件

●議事審議

第６号議案

諸規程類の承認の件【協議事項】

第７号議案

役員報酬総額に関する件

第８号議案

役員等の選出（交代）に関する件

第 1 号議案

2012 年度事業報告および決算報告承認の件

第 2 号議案

2013 年度第１期事業報告および決算【報告事項】

報告承認の件

第 9 号議案

第 3 号議案

公益目的財産額の確定に関する件

第 4 号議案

2013 年度

2013 年度機関会議等の日程（案）に関する件

第 10 号議案

事業計画承認の件

その他【新評議員】
勝野圭司

氏

全国建設労働組合総連合

書記長

栗原勝氏

全日本自治団体労働組合総合都市交通局

交通局長

氏

全日本電線関連産業労働組合連合会

中央執行委員長

海老ヶ瀬

豊

齊藤憲夫

氏

一般社団法人 全国労働金庫協会

常務理事

和田寿昭

氏

日本生活協同組合連合会

専務理事

吉田正己氏

一般社団法人専務理事

創立 30周年

日本共済協会

一般財団法人移行記念式典 ＜ Part ２＞対談：被災者生活再建支援法について

2013 年 4月 19日（金）京王プラザホテルにて開催された、当協会の創立 30 周年一般財団法人移行記念式典において行われた「被災者生活再建支援法」に関する対談について、79 号に引き続きご報告いたします。
松岡正美：続いては、その自助の部分に当たる地震保地震保険が創設されてから 50 年ぐらいたち、少険の制度について、お話を進めてまいりたいと思いしずつ契約件数が増えて今日に至っていますが、そます。加入されている被災者に、政府による地震保もそもなぜ保険は保険たり得るかといえば、発生確

険において支払われた地震保険金額と件数をここで率がわかるから保険商品に仕立てることができるわご報告させていただきます。2012 年５月 31 日現在、けです。ところが、地震はいつどこでどの規模で起件数は 78 万 3,548 件、金額は 1 兆 2,345 億 9,329 万きるのかがわからない災害ですから、民間の損害保円です。

険会社単体では保険金の支払い責任を負えないため清水先生は、政府の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」に参加していらっしゃいまして、そのとりまとめられた内容についてここで簡単にご説明いただきたいと思います。
清水香：地震保険は、昭和 39 年の新潟地震を契機につくられた保険です。一般の保険とは異なり、地震保険法に基づく官民一体の補償制度で、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料はまったく同じです。

2あと先ほど申し上げた住宅ローンを抱えている
方は、被災後、深刻な生活再建の困難が予測されますが、実は住宅ローンを組んでいる方の 4 割しか地震保険に加入していないのが現実です。そもそも、地震保険以前に地震そのもののリスクがきちんと認識されていないのが現状で、リスクのある人にはしっかりと加入を促していこうということで、4 月からは損保業界だけでなく、銀行業界や宅建業界などとも連携した普及促進活動が始まっております。
松岡正美：今後、加入者は増えていくであろうと思わ商品化できなかったわけですが、新潟地震後、国民れますか。

的な補償制度が必要だとの流れの中で、国によって清水作られたのです。

香：加 入 者 が 増 え て い く た め に は、 ま ず は地震が私たちのくらしに及ぼす経済的ダメージにつ地震保険では、契約者が支払う地震保険料のほといて、しっかりとお伝えすることが大事かなと思いんどが、責任準備金として積み立てられています。

ます。地震というのは先ほど申し上げたように、私たち東日本大震災の前には 2 兆 3 千億円もの責任準備金の暮らしに超絶的なダメージを及ぼすリスクです。

が貯まっていて、そこから先ほどご報告いただいた

そして、絶対的にお金が不足する状況が発生する。

1 兆 2,000 億円ほどの保険金が支払われたのです。

そのリスクについて私が多くの方のご相談をお受けかなり大きな金額ですが、大体 3 カ月で 1 兆円程度する中で、きちんと認識されている方は極めて少数というスピード感で、保険金が迅速に支払われました。

です。各世帯が抱えるリスクにはいろいろなものがこうした状況から、地震保険法第 1 条にある「被あります。例えば入院する、ケガをするというリス

災者の生活の安定に寄与する」という地震保険のクは、社会保障でカバーされ家計負担は限定的なリ目的は、一定程度達成しえたと評価されています。

スクですが、それでも備えを検討する方は多いよう

ただ、先ほど申し上げたように、今回の支払いによっです。一方で、住まいがなくなりローンが残るリスて責任準備金は半減しており、地震活動期にあるとクは、あまりのリスクの大きさに、耳をふさいでし言われている中で、さらに保険金の支払いが増えれまう傾向があるように感じます。ですから基本的なば制度が不安定にもなりかねません。そこで、東日ところからきちんとお伝えしなければならないとき

本大震災を踏まえ、今後地震保険制度はどうあるに来ていると思います。

べきかについて議論するため、会合が持たれました。

松岡正美：室崎先生、これから地震がどんどん頻繁にいろいろな課題が出されました。官民の責任分担起きるかもしれないということと、地震保険の加入はどうあるべきか。望ましい商品性とは。加えて言者が増えることについて、何かご意見はありますか。

いますと、現行の地震保険は、建物の価値の半分まで室崎益輝：増えないといけない。いかにして増やしてしか掛けられない上限があり、それは、地震災害のいくかというか、みんなが保険に入ってもらえるよ

特性から支払いが生じるかわからないため設けられうな状況をどうつくるかということなのですね。て い ま す。 契 約 者 か ら み れ ば、 地 震 保 険 だ け でこれがいつも議論になるわけです。国民皆保険という住宅の再建はできないわけですが、こうした点も含か、義務としてみんな国民に入ってもらったらどうかめあるべき地震保険について議論がなされました。という議論もあるわけですが、今は一応任意です。

2012 年 11 月末には、報告書という形で提言が任意で僕はいいと思っております。大事なことは、なされまして、幾つかの提言は具体化してきておりきちっと説得をし、納得をしていただき、自ら進んます。まず官民の負担のあり方については、やはりでやはり地震保険というものをしっかり受け入れて民の負担を少し減らす、巨大地震や、連続地震が起いくという、そこの問題だと思うのです。

きても対応できる手当をする、この点は喫緊の課題

それから 2 つ目はそれに関連してですけど、先ほどとしてすでに解決されました。商品性については、の商品化ということとも関係しているのかわから損害区分を現行の 3 区分から 4 区分にすることも検ないですけど、保険だけ入っておればいいのかと討されました。実現はしておりませんが、そういっいうとそうではなくて、保険に入っていても家が壊れた改定も、将来においてはあり得るだろうと報告書たら命を失うわけです。重要なことは、保険が破綻にまとめられています。

しないようにどうするかという議論です。次から次

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からへ地震が来て、無数の家が壊れてしまうと保険金も払えないし、公助の世界で言うと生活再建支援の支援金も払えないという議論があるのです。それが払える方法が 1 つあるのです。それは何かというと家が壊れなければいいので、壊れないようにするという努力が必要なのです。これからどんどん地震がやってくるということは、保険の加入も増やさないといけないけど、それ以上に耐震補強というか、壊れないような家づくりをしていくという予防をする。要するに次の首都直下が起きて、50 万棟、100いるわけです。その現実への対処として、先ほど万棟の家が壊れるなんていうことは、何十万人の人支援金に価値を感じて使っていただく前提として、が命を失うかもしれないというリスクを認めている

私が PT でも提案しているのが「地震団信」です。

ことになるのです。我々がやることは、壊れないよ

すまいが全壊したとき、ローン残高に応じた保険金がうに最大限の努力をする。そのうえで、これも自然支払われ、失った住宅の負債を清算することができというのはそういうもので、いくら努力をしても壊ます。全損のときだけ保険金が支払われるので、れることはあるので、そのときに保険でカバーする。

査定は簡素化しますし、契約者が負担する保険料もだから、予防と復興というのは車の両輪のように抑えられます。わが国で住宅ローンを組む人みんなが考えております。

入れば、リスクも分散できるなど、二重ローン問題

そういう意味で、商品化については、しっかり耐の現実的な解決手段となる制度として提案していま

震補強やそういう努力をした人が、例えば保険でもす。住まいを自己責任で取得するのが原則であれば、また料率に反映させるなど、車の車検みたいに 5 年

避けられない災害によるダメージをカバーする補完

ごとに耐震検査をして、ちゃんと耐震性がある家は策は不可欠でしょう。

「家検」という考え方をもち、地震で壊れたときに松岡正美：そうしたことを伝えていかなければならな保険会社は保険金にプラスαをする。というふうにい、その備えが大事だということを紹介していかな

やれば、みんな一生懸命、耐震補強をするし、耐震ければならないということを、それは誰が率先して補強による地震リスクが減少することになります。

やるべきなのでしょうか。保険会社の方はもちろんその結果、保険会社の保険金の支払いは少なく、ですし、先生方もそうなのですが、より広く伝える保険会社のリスクも低くなります。だから、まさにためにはどうすればよいと思いますか。住宅ローン

耐震補強につながるような保険。生活再建支援法もを抱えている方の 4 割程度しか保険に入ってないとそうなのですけど、耐震補強につながるような形でいう現状ですが。

取り組んでいくということが大事ですね。もらうお金

室崎益輝：住宅ローンの話で言うと、やはり貸し手でが多い、少ないかだけの議論をしていると、それはある銀行にも頑張ってほしいところです。ですので、ちょっと間違ったところにいくのではないか思ってやはりこれはもうみんなで取り組むべき問題ではないます。
清水

いか と 思 っ て い ま す。 誰 一 人、 関 係 の な い 人 は香：そうですね。今回の改定でも、免震構造といないわけですから。そして、全ての損害というか一定の耐震基準を満たしたものに関しては、大きのはもう国も自治体も個人も全部つながっているく割り引かれる制度が新設されます。地震保険制度わけなので、そういう意味ではもう国を挙げて、はあくまでも国がバックにある制度であり、料率にみんなで取り組むべきテーマだと私は思います。

耐震のインセンティブを持たせるべきとの考えがあ松岡正美：そろそろ対談終了の時間が近づいてまいりるからです。

ました。最後に室崎先生より、自然災害に対する国そしてもう 1 つ、先ほど冒頭でもちょっと申し上

民保障制度との今後の方向性、そしてそこへの国民げたのですが、住宅ローンを抱えている方が非常に全体での関わり方についてまとめをお願いしたいと多い現実があります。例えば東京都だけに限ってみ思います。ても、住宅ローンの残高は 23 兆円を超している現室崎益輝：そのまとめの前に 1 つだけ言い忘れたこと実があります。いわゆる首都直下地震、東京北部があるので、それを補足します。

湾北部地震の発生が予測されていますが、それが先ほど自助と共助と公助は 3 分の 1 ずつと言っ起きたとき、どうなってしまうのか非常に心配をして4たの で す が、 実 は こ の 東 日 本 の 先 ほ ど の 数 値 をと、やはりこの共済というのはみんなで助け合うご覧になって気づかれたと思いますけれども、保険システムなのです。困ったときにお金をもらうを自助としたら既に 1 兆 2,000 億円、出ているんでシステムじゃなくて、困った人を助け合うシステムす。公助というのは生活再建支援法で言うと 2,600です。これはたぶん全労済の共済という概念と僕億円しか出ていないですね。フィフティー・フィは同じ概念だと思う。全労済だって勤労者の人たち

フティーだと言いながら公助はえらい少ないではをみ ん な で 助 け 合 う た め に 、 こ う い う 制 度 をないかと。これ、1 つのポイントです。

つくっているのです。それは社会全体が助け合う

ただ、公助はこれ以外に公営住宅の建設というということが必要だからです。そういう 1 つの考え公の取り組みがあるので、これだけで公助は測れ方というのをもっと浸透させていかないといけなない。でも、そういう全体を見たときでも、やや、いと思っています。

まだ公助が足りないのかなって、私は思っています。

まさに自助・共助・公助のバランスを考えながら、だから、先ほどの地震保険における官民の役割

その前提となるのはみんなで助け合うという社会分担の関係と一緒で、この公助と自助のところのの考え方なり理念なり、それがとても大切です。

分担関係はもう少しきちっと詰めないといけない

それからもう一点だけ申し上げると、今日はのかなと思っています。それはちょっと補足です。

地震保険の話もありますけど、まさに被災者生活全体のまとめですけど、最近、私自身がよく使う再建支援法はとても重要です。僕はこの制度ができ言葉に、社会包摂、ソーシャル・インクルージョン

る前は、世界で一番冷たい国は日本と言っていた（social inclusion）があります。これは、ヨーロッパのですが、生活再建支援法ができ世界中の住宅再では非常に大切にされています。こういう災害が建のどの制度と比較しても、日本が一番優れてい起 き て、 多 く の 人 が 本 当 に つ ら い 目 に 遭 っ て、ると思っています。これは誇りにすべきだし、しっ大 変な状況に置かれたときに社会としてそれをかりこれは守っていかないといけないと思っていどういうふうにそういう現実と向き合うのかというるわけです。

ことです。たとえば、「おまえ、地震保険に入らな

今の生活再建支援法では、例えば半壊だとお金かったから、けしからん」というふうに済ませらがもらえないとか、災害救助の適用にならないとれるのか。もしそうだとしても、その人をどうやってか、その網から漏れている人たちがたくさんいる救うのかというのは社会全体として支え合うとのです。その網（の目）をどうやって小さくしていうような、困ったときはお互いさまという言葉いくかということなのです。そういう意味で言うもそうかもしれません。その原点がそこだと僕はと、そういう罹災証明の認定制度も厳密にして網思うのです。

を大きくする、落ちこぼれる人を増やすのでは

実は昨日も淡路島で大きな地震がありまして、なくて、落ちこぼれる人が少なくなるように、認定一部損壊という被害の認定でした。一部損壊にの仕組みを変えていかないといけないということ

なると生活再建支援法も適用されないし、それからなのです。

県がやっている災害援護金という見舞金も適用

この被災者生活再建支援法というのはまだまだされないということです。しかし、実際には屋根瓦不十分なので、それをしっかりもっと充実した良は全部落ちて困っている人がいるのです。

い制度にするように努力していかないといけない

そういうことに対して兵庫県の場合、フェニッし、皆さん方のご協力もいただきたいということ。

クス共済といって、これは義援金の前払いシステ

かつ、それだけじゃなくて、これはもう同じこムだと私は言っているのです。みんなが毎年 5,000との繰り返しなのですけど、生活再建支援法だけ

円ず つ 義 援 金 を 出 し て、 そ れ を 貯 め て お い て、ではだめで、そこに地震保険の制度があって、あと地震で全壊の被害を受けた人に 600 万円を渡します。

少しそういう義援金を みんなで払うような社会の

今 回 は、 一 部 損 壊 で 当 て は ま ら な い で す け ど、仕組みが必要であること。まさに今日のテーマかも一部損壊の人にも困っているということがよくしれない国民的保障制度という、総合的な 1 つのわかったので、今までのルールを変えた。契約書にシステムというものをつくり上げるということだとは一部損壊に、お金を払う義務はないのですけど、思います。
松岡正美：室崎益輝先生と清水 香先生にお話を伺いでも困っている人がいるので、そのフェニックスました。ありがとうございました。

共済から 5 万円ですが、渡すことができたのです。
これはどうしてそんなことができるのかという5

認可特定保険業（新制度）のご案内⑥

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）
Ⅰ . 制度内容の改定■「不慮の事故による死亡（後遺障害）」の改定「疾病による死亡（重度障害）」を選択した場合、従来の保障額との整合をとるため、「不慮の事故による死亡（後遺障害）」の保障限度額を次のとおり引き上げました。
ご契約の際には、従来の「すべての死亡」保障額相当の加算を考慮して設定ください。

▲旧制度
すべての死亡 最高 50 万円
ご契約の共済金額
不慮の事故死亡 最高 25 万円

お支払する共済金

不慮の事故死亡の場合
最高 75 万円

疾病による死亡の場合
最高 50 万円

▲新制度

ご契約の保険金額

不慮の事故死亡
最高 75 万円お支払する保険金

不慮の事故死亡の場合
最高 75 万円

疾病による死亡
最高 50 万円

疾病による死亡の場合
最高 50 万円

■ 本人財産保障（住宅災害保険金）の損害認定区分の変更
火災等や自然災害により建物や家財に損害を受けた場合の本人財産保障について、損害認定区分を簡素化するとともに、支払額（支払割合）の見直しを行いました。
（1）火災等（2）自然災害

損害認定区分を 7 区分から 4 区分へ変更

損害認定区分を 11区分から 4 区分へ変更

しました。

しました。

建物・家財の損害の程度

支払割合

建物の損害の程度

支払割合

50% 以上

保険金額の 100%70% 以上

保険金額の 100%30% 以上 50% 未満

保険金額の 70%

20% 以上 30% 未満

保険金額の 50%

20% 未満保険金額の 20%

床上浸水
20% 以上 70% 未満
以外

床上浸水

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保険金額の 50%

20% 未満保険金額の 10%程度に関わらず一律

保険金額の 20%

「社会保障改革の報告書について」
コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉗
社会保障制度改革国民会議は 2013 年 8 月 5 日、約 9 ヶ月、20 回におよぶ議論を踏まえて報告書を取りまとめました。そこで今回はこの内容を考えます。のインフォーマルな助け合いである「互助」の積極活用を進め、男女を問わず現役世代の雇用の安定や子育て支援を一層充実させること、そしてそのためにすべての世代が能力に応じて支えあう仕組みを強化するという考え方に転換することが必要とされています。
このように報告書の基調は、この 5 年間ほど繰り返し議論された考え方を改めて確認した
上で、消費税の増収が段階的に生じる期間において短期で集中的に実施する改革、および団塊世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年を念頭においた中長期の改革の 2 つに区分して示しつ
つ、積極的な情報発信による社会保障の現状や課題、その意義と役割についての国民の理解を得るための政府の努力を強調しています。

Ｑ1．
どのような内容が取りまとめられたのですか。

Ａ1. 報告書は「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とのサブタイトルがつけられ、社会保障の持続可能性を高めることへの強い決意を示すものとなっています。
報告書は、①慶應義塾長（慶應義塾大学長）でもある清家篤 国民会議議長から「国民へのメッセージ」、②総論にあたる「第 1 部 社会保障制度改革の全体像」、③各論にあたる「第 2部 社会保障 4 分野の改革」、の 3 つの部分から構成されています。
2000 年代初めから半ばの社会保障制度改革を経てもなお、少子高齢化の一層の進行によりセーフティネット機能が全般的に弱体化しています。このような状況の中で報告書の内容は、国民各層の代表者や有識者が集まり、社会保障国民会議（2008 年）、安心社会実現会議（2009 年）、社会保障改革有識者検討会（2010 年）と積み重ねられてきた社会保障改革の議論を継承・発展させるものでした。

Ｑ3．
今後の改革についてどのような点に注目していけばよいのですか。

Ａ3. まず、「少子化対策分野の改革」については、昨年の一体改革により子育て支援が社会保障の1 つと位置づけられ、子ども・子育て支援新制度により恒久財源が確保されたことは、歴史的に大きな一歩であるとしています。その上で、幼児教育や保育の量的拡大と質の向上、次世代育成支援対策推進法の延長・見直しの積極的検討などが謳われました。また人材確保の一例として、「例えば子育てが一段落し、長年企業等で活躍してきた団塊世代などに対する子育て支援についての研修を充実させ、中高年世代が地域の子ども・子育て支援に活躍し、若い世代を支える機会を増やすことも必要」と指摘されています。なお、全労済協会でも今年からこのような問題意識を持った研究「世代間連帯としてのシニア層の社会参加活動研究」（リーダー : 宮本みち子放送大学教授）をスタートさせています。
次に、「医療・介護分野の改革」については、医療・介護サービス提供体制の改革として、「かかりつけ医」の普及、都道府県と市町村の適切な役割分担、「市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組み」をめざしつつ、「国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県」とすること、総合診療医の養成やチーム医療の確立、医療・介護の利用者負担の見直しなどが示されました。
また、「年金分野の改革」については、昨年の年金関連四法の成立を踏まえ、被用者保険のさらなる適用拡大、マクロ経済スライドの見直しなどが示されるとともに、高齢期の働き方と年金受給のあり方、年金支給開始年齢の見直しについては中長期的課題とされました。
今後、この報告書内容を踏まえた施策の実施に向けて、秋の臨時国会に「プログラム法案」が提出される予定です。

Ｑ2．
報告書の内容で特徴的な点は何ですかＡ2. まず、「国民へのメッセージ」で目を引くのは、福沢諭吉の「学者は国の奴雁なり」（注）の引用です。
（注）「奴雁」とは雁の群れが一心に餌をついばんでいる時、一羽首を高く掲げ遠くを見渡し、難に備える雁をいう。

清家塾長はしばしばこの言葉を引用し、学問による真理の探求の重要性を強調しています。つまり、社会保障を取り巻く環境を見れば、いたずらに一時の感情に流されることなく、冷静な分析をふまえて将来のあり方と国民の努力すべき方向について、研究者が専門家としての役割を果たすべき時期であり、給付と負担のバランスが大きく崩れ、社会保障の持続可能性が問われている今こそ、将来世代のためにも改革が必要だというわけです。
そのために消費税率の引き上げ、応能負担の仕組みのさらなる整備、全世代対応型の確実な給付などが具体的な課題として示されています。
また、「第 1 部社会保障制度改革の全体像」
では社会保障改革の方向性として、「1970 年代モデル」から「21 世紀（2025 年）日本モデル」への移行に対応したものに改革していくことが重要とされています。正規雇用男性労働者と専業主婦世帯をモデルとし、高齢者に対する手厚い社会保障と現役世代への企業内保障というのが「1970 年代モデル」の考え方でした。
これに対して、団塊世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年をターゲットにして、全世代への社会保障の充実と効率化、地域における人々（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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2013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2 回（春・秋）「退職準備教育研修会」を開催しています。
＜研修会の概要＞●対象者

主に中小労働組合の役員・担当者、書記局、全労済プランナー等●カリキュラム 退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」「活動事例紹介」など
●定員

●参加費

50 名程度資料代 2,000 円

HP にて申込み受付中【大阪開催】●日時2013 年 10月 3日（木）10 時 ～ 4日（金）15 時 50 分

●場所

エル・おおさか（大阪府立労働センター）

全労済協会シンクタンク事業

大阪市中央区北浜東 3 - 14
（地下鉄谷町線・京阪電鉄天満橋駅より徒歩７分）

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

シンポジウム開催の予告
私たちの国民生活は、戦後の高度経済成長期を経て現在のグローバル経済に至るまでに、家族形態、労働環境などが大きく変化し、国民生活を下支えしていた社会保障の枠組みも合わなくなり、貧困層も増加するなど、先行きが見えない不透明な状況にあります。
このような時代だからこそ、人と人とをつなぐ絆が必要であり、自立を相互に支え合うこと、雇用や社会保障などを連携させることから見えてくる社会についての議論を通して、私たちひとりひとりが生活しやすい社会をつくるためにできることを、皆さんと共に考える場としていきます。

●日時2013 年 11 月 9 日（土）午後●場

所

ヒューリックホール（東京／ＪＲ・都営浅草線「浅草橋駅」徒歩 5 分）

●プログラムと出演予定
第１部＜基調講演＞片山 善博氏（前鳥取県知事、元総務大臣、慶應義塾大学法学部教授）
宮本 太郎氏（中央大学法学部教授）

第２部＜パネルディスカッション＞
山口 二郎氏（北海道大学法学部教授）
勝部 麗子氏（豊中市社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課長）
片山 善博氏宮本 太郎氏●お申込・お問い合わせ ※９月中旬より当協会ＨＰにて受付開始。調査研究部（03-5333-5126（代））

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール日時

内

６月 17 日（月）～９月 24 日（火）容

主な議題など2013 年度公募委託調査研究募集

9 月 10 日（火）第 41 回評議員会

役員選出に関する件 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )9 月 10 日（火）第 140 回理事会

代表理事の選任に関する件 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )Monthly Note（全労済協会だより）vol.80
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 小池正明

2013 年 9 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8