震 災 復 興 の た め の J P F の 新 し い 試 み「 福 島 の 3 つ の 課 題 」解 決 に 取り組む

「 東 日 本 大 震 災 被 災 者 支 援（ 福 島 支 援 ）」プ ログラ ム

ジャパ ン・プ ラットフォー ム「 東 日 本 大 震 災 被 災 者 支 援（ 福 島 支 援 ）」プ ログラ ム

東日本大震災から10年目、JPFは支援継続を決定。
「福島に残された３つの課題」解決のため、新たな支援を開始いたしました。

J A P A N

P L A T F O R M

F U K U S H I M AS U P P O R T

P R O G R A M

2 0 2 1

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2011年3月11日、東日本大震災発生当日に出動を決定したJPFは、地元の人々に寄り添いながら復興を後押ししてまいりました。
岩手・宮城では、2016年度にはインフラ復旧が概ね進む中、支援体制の本格的な地元への移行を終え、地域行政や社会福祉協議会、地元団体などによる被災地主導の復興が見えてきたことで支援を終了しました。一方、複雑かつ長期的な課題を抱える福島に対しては、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートしながら、「共に生きる」
ファンドを2019年度まで継続して復興の体制整備に尽力してまいりました。

JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム
本プログラムでは、外部専門家による東日本大震災被災者支援事業評価※１により洗い出された「福島に残された3つの課題」解決のため、福島支援を継続して実施いたします。

活動地域

福島に残された3つの課題

1
2 被ばくリスクの軽減
3 地元主体で復興を担う体制の構築

福島県内外の被災者・避難者への支援-福島県福島市

二本松市

川俣町

南相馬市

JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム へのご寄付方法-首都圏-

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は皆さまからのご寄付に支えられ、活動を展開しています。

銀行名

東京都
武蔵野市 他

銀行
振込先（AAR）
AAR Japan難民を助ける会
課題1への対応

いわき市

（JPF）
ジャパン・プラットフォーム
課題2・3への対応

2021年の1年間、福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、被災者と支援者が共通の課題意識をを支援します。
共有し、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※２」
今後も継続していく被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは、市民の力を結集し取り組んでまいります。引き続き、皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年1月
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 事務局長 髙橋丈晴

三菱東京UFJ銀行

口座種類 普通本店

口座番号 1354054

口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム※本口座への振込については、三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店ATMからの振込手数料は無料です。また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です（ATM等からの振込の場合は適用外）。
※領収書をご希望の方は、送付先をJPFウェブサイトの領収書発行依頼フォームよりご登録ください。
※クレジットカード、郵便振替、PayPalなどによる寄付はこちらをご確認ください。
https://www.japanplatform.org/support/tohoku.html ▶

マンスリーサポーター（毎月のご寄付）のご案内
大規模な自然災害が後を絶たない日本。あなたや大切な人の暮らす地域が、いつ災害に襲われるかはわかりません。マンスリーサポーターとは、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の組織・財務基盤の強化や迅速な人道・災害支援のための毎月のご寄付です。平時における皆さまからの継続的なご支援によって、発災時の緊急初動調査などに備えることが可能となります。

オンラインでお申込みいただけます
JPF マンスリーサポーター

検索

https://www.japanplatform.org/support/monthly̲supporter.html

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム［ 東京事務所 ］〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
TEL：03-6261-4750 FAX：03-6261-4753
TEL：03-6261-4425（地域事業部）

ジャパン・プラットフォーム※1 2020年３月 JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書（http://tohoku.japanplatform.org/docs/JPF̲evaluation̲202003.pdf）※２「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。
（中略）
従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria Cruz・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER(2020),「京都大学防災研究所年報 第63号 A」「巨大災害研究の現状と展望,（４）」, p.124

支店名Japan Platform

検索［ 東北事務所 ］〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-7-30角川ビル511号
TEL：022-399-7997

www.japanplatform.org@japanplatform@jpf̲kokunai（地域事業部）©2021 Japan Platform All rights reserved （2021年4月発行）

福島第一原発沖から汲み上げた海水や魚の放射線量を、市民自らの手で測定しています。様々な地点や深さで採取するこの作業は、かなりの重労働です。
海水および魚は種類や部位ごとに分けて測定し、情報公開しています。 ©JPF
海洋調査 ©たらちね12

福島県内外の被災者・避難者への支援
公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動

原発事故での避難指示に翻弄され、いまだ避難生活を送る
被災者の数は、福島県内に約7,200人、県外には約29,000人が全国に散らばり、そのうち約20,000人が関東圏内に避難しています。
（復興庁発表 2021年1月13日現在）

福島に残された被ばくリスクの軽減

福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動「見えない・におわない・感じない」放射能を測定することのメリットは、現状を把握し、危険を避けることが可能になるということだけではありません。実態を確かめ「どこでどう生きるか」
を主体性を持って決められることは、大切な人権でもあります。JPFでは、そのような事業の中で、実際にこころの健康を取り戻した被災者を多く目にしてきました。

国際的な視点でも、国境を越えずに避難している国内避難民の数は、注目を集める難民と比べて圧倒的に多いにもかかわらず、国際的にもほとんど議論が進んでいないのが現状です。
特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR）
は、2011年7月から、岩手・宮城・福島3県で、仮設住宅の避難者支援を目的としたマッサージ・傾聴・地域交流活動を開始し、これまでに約990回実施してきました。引き続き福島県内の3つの地域で継続していきます。首都圏内への長期避難や移住を決めた被災者には、移住先での交流や勉強会などを通じ、助け合いながら繋がりを作る後押しをしていきます。

食品の放射線量を測定する様子 ©たらちね●

2015/112017/3

収支報告（2011年3月11日〜 2020年12月末）
2020/32021/1

収入 7,319,031,409円

発災から3時間以内に出動を決定「東日本大震災被災者支援プログラム」開始●●

仙台に東北事務所を開設「共に生きる」
ファンド助成開始●●「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム開始

福島支援強化開始●

岩手県、宮城県の支援終了「共に生きる」
ファンド終了●■ 寄付金・・・・・・・・・・・・・・・・7,281,271,749円■ 現物寄付・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,826,374円■ 過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付金残預金繰入・・・・・・・・・933,286円

また、被災者の心を地域で見守る体制の構築も求められています。震災後、「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」ため、県内で活動する精神医療の専門家と一般の支援者が協働し、情報共有や学びの場づくりの動きが活発になってきました。

［ JPF ］ 事業担当：斎藤 真樹

原発事故があり、これからどう暮らしていったらいいのかわからない、大きな不安の中にいました。放射能を測定することで、置かれている状況を認識して対応することができます。私たちはこの事業により、自分たちの手で子どもたちの健康を守るという大切なことを継続してきました。JPFの支援は私たち被災者が自立し、未来を考えるために大切な役割を果たしていると感じます。

これまでのあゆみ

福島第一原発事故で拡散した放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種があり、今後も長期間にわたり正確な測定結果を得るためには、人材の育成が急務です。

専門家による、測定計算法の勉強会 ©たらちね

ホールボディカウンターに座り、人体の放射線量を測定する様子 ©たらちね［ たらちね ］ 事務局長：鈴木 薫さん

復興公営住宅の整備により仮設住宅からの退去が進み、原発事故による避難指示が80%ほど解除され、生活環境が改善されていないにも関わらず「被災者」が「避難者」と呼ばれなくなる中で、苦境にある彼らの姿や抱える問題がどんどん見えなくなっています。AARは、長年の活動を通じてできた繋がりを活かし、被災者同士の繋がりを育む支援や、移住者が地域に溶け込めるような支援を続けていきたいと思います。

現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり

この気運の高まりを後押し、地元で連携し支援体制を構築する活動を、一般社団法人ふくしま連携復興センター（以下、「ふくしま連復」）に業務を委託します。

AARスタッフによる傾聴活動や健康体操の指導 ©AAR

［ AAR ］ 現地担当：大原 真一郎さん

2011/5

放射能測定機器をそろえたラボで、測定を担当
するたらちねのスタッフ ©たらちね

新たな活動として、原発事故処理の作業に従事している人々の健康を見守る活動も開始します。
また、近年、豪雨災害が多発する中、令和元年台風では福島も大きな被害を受けました。
汚染された土壌が移動したことで、改めて測定により地域の安全を確認したいというニーズに応えるため、災害時の測定体制も整えていきます。

また、これまでの支援から得た経験・知見をまとめ、今後起きるかもしれない自然災害と原発事故の複合災害における提言・発信も行います。

3

地元主体で復興を担う体制の構築

これまで取得してきた技術を教材（教科書と動画）にまとめ、技術取得希望者にはオンライン授業や研修を受けてもらうことで、測定技術者を増やすことを目指します。
この活動も、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に、業務を委託します。

本課題に対しては、2017年1月から2020年3月まで「共に生きる」
ファンド事業により成果を上げてきた、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に業務を委託し、放射能測定事業を継続します。専門家しか関わることのなかった難しい測定に、「 子どもを被ばくから守りたい」というたった一つの願いで挑戦し続けてきた母親たちが、信頼できる技術により測定した情報を、リアルタイムで公開していきます。

避難先での生活において、人々が健全に希望を持って暮らすためには、心に抱え続けている複雑な思い、健康への不安を共有し、放射能に対する考え方の違いなどによる人と人の分断を乗り越えるための場づくりの支援継続は不可欠です。

2011/3/11

3つの課題

支出 7,106,990,763円※2021年1月開始の福島支援事業費支出実績
52,962,670円は、当該残金を使用しています。

事業期間：2021年1月1日〜12月31日
事 業 費：AAR / 17,510,211円
JPF / 35,452,459円

2011年3月11日の東日本大震災から10年が経ち、これからは長期間にわたる被災への対応を、地域で継続的にどのように担っていくのかが課題です。JPFは、これまでの東日本大震災被災者支援をはじめ、国内外における支援経験を活かし、地元の人々を中心に市民の力を結集することで、福島に残された複雑で大きな課題に対応できる、体制の構築を目指します。
また、成果や今後の課題、国際的な視点からの福島の状況も発信していきます。

2019年2月14日開催 メディア懇談会■ 事業運営費繰入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・327,550,000円■ JPF加盟団体への助成金・・・・・・・・・・・・・・・・4,423,798,214円■「共に生きる」
ファンドによる助成金・・・・・1,651,079,231円■ JPF事務局事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・667,736,944円■ 現物寄付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,826,374円■ 残金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212,040,646円※助成金およびJPF事
務局事業の支出金額
は、各事業の当初契約額のうち使用されず返還された金額を差し引いて表示しています。
返還金は残金に含まれています。

支援者連携チームのみなさん ©ふくしま連復

あれから8年、福島のいまとこれから 〜国内避難の教訓を世界へ〜
福島の現状と教訓を伝えることを趣旨とし、国際的にみた「国内避難」という視点や、世界共通の「母親」たちの行動を通して、それぞれの専門的な視点からの洞察や課題を共有しました。国内はもちろん、フランス、オランダ、オーストラリア、香港、スペインなど6ヶ国11社のメディア関係者により、海外向けの12の記事化につながりました。
https://www.japanplatform.org/info/2019/03/301722.html

メディア懇談会 会場の様子 ©JPF

福島支援プログラム
ご支援のお願い
災害が頻発する昨今、福島と同じような問題は日本のどこで起こってもおかしくありません。人々の健康と安全を守るため、多くの市民社会の協力と理解を必要としています。皆様のご支援を引き続き賜りますよう、お願い申し上げます。