1. 農業・農地
就農までのフローチャート
情報
収集
・
就農
相談
研修・
就農
準
備相談会の開催等

天栄村新規就農者支援センター等

農作業体験ツアー・お試し住宅田舎暮らし等

天栄村新規就農者支援センター

各種情報提供夢学校

研修計画作成支援天栄村新規就農者支援センター
産業課、須賀川農業普及所、ＪＡ

農業次世代人材投資資金（準備型）申請

福島県農業振興公社青年農業者等育成センター

就農計画作成支援

天栄村産業課、須賀川農業普及所

就農計画書提出

天栄村産業課

農業次世代人材投資資金（経営開始型）申請

農地斡旋申込天栄村農業委員会、福島県農業振興公社

資金借入申込ＪＡ夢みなみ農地、施設、機械、住居等の情報提供・斡旋

天栄村産業課、企画政策課
天栄村ふるさと子ども夢学校推進協議会等

ＪＡ作物部会、生産組合等

ＪＡ作物部会、生産組合等への加入

就農

天栄村新規就農者支援センター
構成員：天栄村、ＪＡ夢みなみ天栄村ふるさと子ども夢学校推進協議会
福島県県中農林事務所須賀川農業普及所
各種農作物生産者研修支援申請研修支援承認（受入先の斡旋）
機械・ハウス等のリース事業の活用
定期的な巡回等を含めた総合的なサポート
4

天栄村新規就農者支援センター

新規就農者支援センターリース事業
農業従事者の高齢化及び後継者不足などによる農業の衰退や地域の荒廃化が進むなかで、新たな農業の担い手を確保し、新規就農者の定着促進を図るため、天栄村長より認定された新規就農者との間でリース契約を締結することを前提に、当該新規就農者の経営開始に必要な施設、機械等を導入しようとする場合に、その費用の一部を補助します。

対象者および導入条件
1 青年等就農計画認定申請書を作成し、天栄村長より認定された新規就農者であること。
2 対象となるリース物件とは、ビニールハウス、トラクター、管理機、防除機、かん水装置等で、農業経営以外への利用について汎用性が高いものでないこと。また、中古農業機械の場合は、残存法定耐用年数が２年以上であること。
3 機械導入に際して、所有権はセンターとなること。
4 対象者は、対象者負担にて動産保険（盗難保険を含む）等へ加入し、その証書（写）をセンター長へ提出すること。また、リース物件に係るメンテナンス費用および修理費用等については対象者の負担とすること。

費用負担およびリース料費用については、予算の範囲内にてリース物件取得に係る費用の税抜価格の４分の３以内（上限１５０万円）をセンター長が負担し、残額は対象者が前払いリース料としてセンター長へ納めていただきます。

リース物件の導入
センターは、承認した計画内容に基づき、見積もり合わせまたは指名競争入札によりリース物件を導入します。

実施計画の承認申請
対象者は、天栄村新規就農者支援センターリース事業実施計画承認申請書をセンター長に提出し承認を受けて下さい。

営農活動の中止またはリース物件の廃止等
1 対象者は、契約期間中に営農活動の中止またはリース物件の廃止をする場合には、あらかじめセンター長 と協議が必要です。
2 対象者は、契約期間中に中止または廃止した場合には、原則として、リース物件の残存価格に導入費用に対する補助額の比率を乗じた額を、当該年度中に、センター長へ返還していただきます。

お問い合わせ先：天栄村新規就農者支援センター
天栄村下松本字原畑６１ 天栄村山村開発センター
TEL ：0248-94-2232 FAX：0248-82-2105
5

農業次世代人材投資事業補助金
青年就農者の確保を目的として、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業人材強化総合支援事業実施要綱に基づき給付金を交付します。

準備型

経営開始型

就農に向けて研修を受ける方

農業を始める方と始めて間もない方

農業技術や経営ノウハウの習得など、就農前の研修に専念できるようにサポートします

農業を始めてから経営が安定するまでの間をサポートします

対期

象
間

給付金

就農予定時の年齢が原則45歳未満2年間（最長）対象

独立・自営就農者の年齢が原則45歳未満

期

間5年間（最長）給付金150万円/年150万円/年※前年の所得が250万円（給付金は除く）を超えたら給付停止となります※研修終了後1年以内に就農しなければ全額返還していただきます

農業大学校

お問い合わせ先：産業課 農林振興係
TEL ：0248-82-2117
6

FAX：0248-82-2718

鳥獣被害防止電気柵補助金
年々、イノシシによる被害区域は拡大しています。村では、広域的に被害を防止するため、個人申請のほか、複数の生産者や集団等、地域ぐるみでの電気柵設置を推進しています。
購入費用の一部を補助いたしますので、被害減少にご活用ください。

対象者
個人、集団（複数の生産者、生産組合、中山間組織、多面的組織、その他団体）※新たに電気柵利用組合等を組織し取組むことも可能です。
※設置後の管理、修理等については各自で対応願います。

補助率
個人申請：（受益面積 1ha 未満） 購入費用の１／２以内上限３０,０００円( 受益面積 1ha 以上 )購入費用の１／２以内
集団申請： (２戸以上且つ 1ha 以上 ) 購入費用の１/２以内※A,B,C 各自設置した場合、本体は３台必要となりますが、まとまって設置した場合、本体は１台で済みますので費用をかけ過ぎず設置することができます。

実施までのスケジュール（１） 隣接した農地を持っている複数農家で合意形成。
（２） 電気柵取扱店へ見積もり依頼。
（３） 電気柵取扱店へ見積もり依頼。
（ 4 ） 申請書、見積書、位置図等を産業課に提出。
お問い合わせ先：産業課 農林振興係
TEL ：0248-82-2117
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FAX：0248-82-2718

農地斡旋関係
県知事が指定した農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社）が、地域内の分散した農用地等を借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して、長期間貸し付ける事業です

農地中間管理事業とは農業振興地域内の農用地等対象となる農用地等借受希望者の状況等から、貸付が確実に行われる見込がある農用地等再生不能と判断されている遊休農地等、著しく利用困難な農用地等でないこと

農地中間管理事業のしくみ
農地を貸したい方

農地中間管理事業の流れ

農地を借りたい方

（出し手）

（受け手）

農 地 を 貸し た い 方

農地を借りて経営規模を拡大したい

田畑の荒廃が心配だ。
誰か代わりに耕作してくれないかな…

年をとって農業を続けられない。
子供が農業を継ぐ予定もないなぁ…

人・農地プラン以外の出し手

人・農地プラン出し手

賃貸申し出書提出（出し手→市町村）

農地を集約して生産性を向上させたい

借受希望者の募集（機構）への応募（受け手→市町村）

貸付希望者のリスト化

機構からの借入（公益財団法人福島県農業振興公社）

農地中間管理機構

借受希望者のリスト化・公表（機構・市町村）

（機構）

（市町村）

マッチング〉〈業務委託により窓口業務を担っています。

連携協力

県
・農業委員会

人・農地プラン以外の受け手

受け手

借入農地の判断 （機構）
貸借料

機構への貸付農 地 を 借りた い 方

出し手のメリット
貸付期間満了後、農地は確実に戻ります。
贈与税・相続税・不動産取得税の納税猶予の特定貸付に該当します。

農業者年金の加算付年金を受給（継続）できます。
一定の要件を満たせば、固定資産税の軽減措置が受けられます。

（出し手農地について、事業規程に基づく受け手の選定）

JA 等

相談業務を担っています

受け手のメリット
長期の借入により、安定した営農が可能となります。
農地の集約化により、経営が効率化します。
多くの出し手から借り入れていても、賃借料の精算は機構にまとめて振り込めば、あとは機構にお任せできます。

農用地利用集積計画の作成及び公告（市町村）

農用地利用配分計画の作成（機構・市町村）
及び認可公告（都道府県）

農地中間管理権（※）の取得

賃借権等の設定

出し手

受け手

農地中間管理事業（※機構が貸し付けることを目的に取得する貸借権等）

農地のマッチングについては、農地中間管理事業実施規程の貸付先決定ルールに基づき行われるため所有者が希望する受け手にマッチングされない場合もあります。ただし、人・農地プラン作成の際の話し合いの中で地域の合意があれば、その貸付先が優先されます。
貸借の期間は原則10 年以上としておりますが、農業情勢や当事者個々の事情により10 年以上の契約が困難な場合は、５年以上での契約も可能です。

機構利用のポイント（※）協力金は、予算状況により上記単価よりも減額となる場合があります。

地域に対して 協力金を交付

農業をやめたい、又は経営部門を縮小したい方（機構に全ての農地（自作地又は所有地）を貸したい方）

協力金を交付【経営転換協力金（※）】

農地を貸したい方

0.5ha以下 ：３０万円／戸
0.5ha超 2ha以下 ：50万円／戸
2ha超 ：70万円／戸

10年以上 貸し付け：３年間
15年以上 貸し付け：５年間

自作地として10a未 満を残すことが可能です。

【耕作者集積協力金（※）
】１万円／10a （平成28 ・29年度の特別単価）
賃借料を確実に受け取りたい方

借受者との個別の交渉も不要です。

地域「人・農地プラン」エリア内の一定区域の「地域」の農地面積のうち機構への貸付割合に応じた単価
2割超5割以下：1.5万円/10a
5割超8割以下：2.1万円/10a
8割超：2.7万円/10a（平成28 ・29年度の特別単価）

借受希望者が利用 する農地の隣の農 地や機構が借り受けた農地の隣の農 地を貸したい方 協力金を交付

農地の賃借料の精算を機構が行います。

【地域集積協力金（※）
】

固定資産税を軽減

以下の期間、農地の固定資産税が１／２になります。

農地を借りたい方

簡易な基盤整備【農地耕作条件改善事業】①対象
農地中間管理事業の重点実施区域 暗渠排水、②補助対象
土壌改良など
区画拡大、賃借料の精算の手間を省きたい方
農地の賃借料の精算を機構が行います。

※その他農地を借りる担い手を支援する補助事業がありますので、詳しくはお問い合せください。

たくさんの農地所有者との賃借料精算が大変だったけれど、機構にまかせて楽になった！

お問い合わせ先：産業課 農地係 ( 農業委員会事務局 )TEL ：0248-82-21028

FAX：0248-82-2718

このほか
農地中間管理事業の活用とは別に…
集落営農組織に対して補助金を受付
組織化：20万円
組織の法人化：40万円

農地災害復旧事業
地震及び台風に置いて、農地等に被害が発生した場合に、村では、個人で復旧を予定している方について、天栄村農地災害復旧事業費補助金を助成します。

対象者

復旧事業の対象者は、村内に農地等を所有し、農業を営んでいる農業者。

事業要件

復旧事業の要件は、1 箇所当たり 13 万円以上 40 万円未満の工事費※40 万円以上の工事箇所については、ご相談ください。

補助率

補助率は工事費の 50％

申請手続

1 復旧事業の補助を受けようとする者は、天栄村農地等災害復旧事業補助金交付申請書により必要書類を添付し、村長に申請して下さい。
2 申請に必要な申請書類は工事内訳見積書の写し、工事を行う位置図、図面及び施行箇
所工事着手前の写真その他村長が必要と認める書類
お問い合わせ先：建設課 事業係
TEL ：0248-82-2113

FAX：0248-82-2477

農業関連補助事業
事業名

内容

対象者

1

農業経営者育成資金
利子助成事業補助金

農業経営者育成資金（貸付限度額 500 万円、貸付期間10 年均等償還）に対する利子補給

農業経営者育成資金の借入者

2緊急病害虫防除対策事業補助金

キュウリの病害虫（ホモプシス、ネコブセンチュウ）の防除対策に要する資材の補助

生産組合

3

産地生産力強化総合支援事業補助金

ブランド農産物の生産体制の整備に必要な機械、資材の導入経費の補助（1/2 以内、上限 25 万円）

生産組合

4

農業用パイプハウス
設置事業補助金

新設又は農業用パイプハウス類の資材および設置工事の 農業者（60 歳以上）、女性の農業者（２０歳以上）、専業農家の方で、道経費（1/2 以内、上限額 20 万円）、ハウスの規模要件 の駅へ３年間出荷する方。個人（同はなし。
一世帯内で 1 人のみ）に 1 基を限度

5新規農産物栽培実証 あくなしわらび、ミニトマトぷよ姫の苗木購入補助 農業者（苗木購入経費の 1/2 以内）
事業補助金

6

水田利活用推進助成金 生産調整に係る飼料用助成（5,000 円以内 /10ａ） 農業者

7

農業経営基盤強化資金
利子助成事業補助金

農業経営基盤強化資金の借入者に対する利子助成

8

青年就農給付金事業補助金

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（２年以内）及び経営が不安定な準備型および経営開始型
就農直後（５年以内）の所得を確保する給付金それぞれに各種要件あり準備型（２年以内）１，５００千円／年
経営開始型（５年以内）１，５００千円／年

9

経営体育成支援事業

地域の中心となる経営体等が、融資を受け農業用機
人・農地プランの中心経営体等
械等を導入する際、融資残について補助金を交付として位置づけられた農業者（補助率 3/10 以内）

農業経営基盤強化資金の借入者

スーパーＬ資金（借入限度額 個人 3 億、法人 10
スーパーＬ資金の金利 億、償還期限 25 年以内（うち据置期間 10 年以内 人・農地プランの中心経営体等として位置づけられた認定農業者））について貸付当初５年間の金利負担を軽減する。

10 負担軽減措置

お問い合わせ先：産業課 農林振興係
TEL ：0248-82-2117
9

FAX：0248-82-2718