農機具損害共済約款
農機具更新共済約款
農機具共済特約条項

令和 6 年 4 月

山形県農業共済組合

目

次

農機具損害共済約款
第 １ 章 補償の内容…………………………………………………………１
第 ２ 章 共済金の支払………………………………………………………１
第 ３ 章 共済金の支払額……………………………………………………４
第 ４ 章 告知義務・通知義務等……………………………………………５
第 ５ 章 共済関係の失効等…………………………………………………８
第 ６ 章 共済掛金等の追加・返還等………………………………………８
第 ７ 章 損害の発生…………………………………………………………11
第 ８ 章 その他………………………………………………………………12

農機具更新共済約款
第 １ 章 補償の内容…………………………………………………………15
第 ２ 章 共済掛金等の払込…………………………………………………15
第 ３ 章 共済金の支払………………………………………………………15
第 ４ 章 共済金の支払額……………………………………………………18
第 ５ 章 告知義務・通知義務等……………………………………………20
第 ６ 章 共済関係の失効等…………………………………………………23
第 ７ 章 共済掛金等の追加・返還等………………………………………23
第 ８ 章 損害の発生…………………………………………………………25
第 ９ 章 その他………………………………………………………………27

農機具共済特約条項
１．付保割合条件付実損填補特約条項
第１条 この特約が適用できる共済目的の範囲…………………………29
第２条 共済金額……………………………………………………………29
第３条 共済金の支払額……………………………………………………29
第４条 準用規定……………………………………………………………29
２．臨時費用担保特約条項
第１条 組合の支払責任……………………………………………………30
第２条 臨時費用共済金の支払額…………………………………………30
第３条 傷害費用共済金の支払額…………………………………………31
第４条 臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払わない場合………31
第５条 傷害発生の通知……………………………………………………31
第６条 傷害費用共済金の支払時期………………………………………31
第７条 準用規定……………………………………………………………32
別 表…………………………………………………………………………33
３．自動継続特約条項
第１条 この特約の締結……………………………………………………34
第２条 共済関係の自動継続………………………………………………34
第３条 共済関係の変更……………………………………………………34
第４条 共済掛金等の払込み………………………………………………34
第５条 共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除……………………34
第６条 自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等…35
第７条 準用規定……………………………………………………………35
４．地震等担保特約条項
第１条 組合の支払責任……………………………………………………36
第２条 地震等災害共済金の支払額………………………………………36
第３条 共済関係の終了の場合……………………………………………36
第４条 準用規定……………………………………………………………36

農 機 具 損 害 共 済 約 款
第１章 補 償 の 内 容（共済金額）
第１条 共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
（共済目的の範囲）
第２条 共済目的は、加入者の所有又は管理する未使用の状態で取得された農機具とします。
２ 前項に規定する農機具の附属装置は、農機具共済加入申込書に共済目的とする旨を記載していないときは共済目的には含まれません。
（共済責任期間）
第３条 共済責任期間は、１年（農機具損害共済加入申込書において共済責任期間を１年未満としている場合はその期間）とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。以下同様とします。）を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が農機具損害共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。
第２章 共 済 金 の 支 払（災害共済金を支払う場合）
第４条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。以下同様とします。）
に対して災害共済金を支払います。
(１) 農機具火災共済
火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損(２) 農機具総合共済
ア （１）に掲げる事故
イ 衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み
ウ 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらに-1-

よる津波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）（災害共済金を支払わない損害）第５条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金を支払いません。
（１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、第３５条（他人の所有する農機具を農機具
共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機具を農機具損害共済に付したときは、加入者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害（２）加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）（３）加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害（他の者が受け取るべき金額については除きます。）。ただし、第３５条（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）の規定により、他人の所有する農機具を農機具損害共済に付した
ときは、その者又はその者の法定代理人の故意によって発生した損害（４）運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害（５）農作業以外の使用目的による事故（６）共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害（７）故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害（８）凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害（９）消耗部品にのみ発生した損害（10）次に掲げる部品に生じた損害
消耗部品に準じる部品（ただし、共済事故が火災・自然災害

損害のうち災害共済金等の場合はこの割合を適用しない。）

支払の責任を負わない
割合

金属又は金属に準じる部品で著しく経年劣化する部品（例）ロータリー等の爪、爪軸、ハローのレーキ等、チェー
ンケースカバー、刈刃、カッター・プラウ及びソイラ等の刃、モア等のディスク、ヘイレーキ等のタイン、除雪機等のオーガ及びソリ、受網、チェーン、ホイール一体型タイヤ、溝切機及びカルチベーター等の培土板（アッシーを含む）、ワイ

50％

ヤー類、ユニバーサルジョイント、畦塗り機の上面ローラー（アッシーを含む）、バケット（ブレードを含む）、グレー
ダー並びに整地キャリアのスクレーパー
ゴム、布、ビニール又は木製部品（例）タイヤ、チューブ、クローラー、カバー、ベルト類、ホース類、ダクト類、ローラ類、レーキ類及び荷台（床板）

-2-

70％

２ この組合は、前項の損害に加え、次に掲げる農業用ドローンの損害に対しては、災害共済金を支払いません。
（１）国土交通省の飛行承認を受けていない機体又は操縦者による飛行中の損害（ただし、当該承認の必要が無い機体又は操縦者による損害は除く）（２）ローターまたはブレードに単独に生じた損害（３）バッテリー単独に生じた損害（４）機体の燃料不足、またはエンジンオイル不足によって生じた損害（５）機体及び通信機器類のバッテリー不足によって生じた損害（６）操縦中に共済目的が行方不明になったことによって生じた損害（７）操縦中に共済目的が回収不能になったことによって生じた損害（８）夜間における目視外飛行又は無灯火飛行によって生じた損害（９）補助者を配置しない飛行によって生じた損害（ただし、空中散布おいては対象物から飛行高度が４メートル以下で、自動操縦により飛行範囲の制御及び危険回避が適正に作動する場合を除く）。
３ この組合は、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（災害共済金を支払う場合）の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条の事故がこれらの事由によって延焼又は拡大して発生した損害を含みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって発生した損害（２）前条（災害共済金を支払う場合）第２号ウの地震等による損害には、次のものを含みます。
ア 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害
イ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害
ウ 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害（３）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害（災害共済金を支払わない場合）
第６条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。
（１）加入者が第２５条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合（２）加入者が正当な理由がないのに第２５条（損害発生の場合の手続）第２項の調査を妨害した場合（３）加入者が第２６条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合（４）第１４条（重大事由による解除）第１項により解除した場合-3-

（５）加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年間行使しない場合（６）第２１条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払いを怠った場合
第３章 共 済 金 の 支 払 額（災害共済金の支払額）
第７条 この組合が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して支払う災害共済金の額
は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。ただし、同一共済責任期間における災害共済金の額の合計は共済金額に相当する金額を限度とします。
２ この組合が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故に対して災害共済金を支払うべき損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。
３ 加入者が第２６条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表１
から表２までの左欄に掲げる場合、表１から表２までの右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいいます。以下この条において同じとします。）を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、表１及び表２を合算して適用する。
表１
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又は軽減することができたと認められる場合
パイプハウス格納中又は軒下放置中の雪害定期点検における不良個所の見落とし又は調整ミス（メンテナンス不良やベアリング等の消耗又は破損により波及した損害など）

削減割合
10％
40％

表２
事故形態により損害を防止又は軽減をすることができたと認められる場

削減割合

合
衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み

10％

５ 第４条（災害共済金を支払う場合）の損害の額が、新調達価額の100分の5に相当する金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず災害共済
金は支払いません。
（復旧義務）
第８条 加入者は、共済目的に第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合には、-4-

１年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができます。
２ 加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければなりません。
３ 第１項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第７条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。
（他の保険契約等がある場合の災害共済金の支払額）
第９条 共済目的について第４条（災害共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第７条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。
第４章 告 知 義 務 ・ 通 知 義 務 等（告知義務）
第１０条 加入者は、加入申込の際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が告知を求めた告知事項について、事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第１１条

農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
（１）前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合（２）共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合（３）加入者が第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合-5-

（４）この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から１カ月を経過した場合
３ 第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第１７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、
その災害共済金の返還を請求することができます。
ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は災害共済金を支払います。
４ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（通知義務）
第１２条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第４条（災害共済金を支払う場合）の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること（２）共済目的を譲渡すること（３）共済目的を解体又は廃棄すること（４）共済目的が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因により破損したこと（５）共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること（６）格納場所又は設置場所を変更すること（７）共済目的について危険が著しく増加すること（８）前７号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時又は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生したときは、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第５号又は第７号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ この組合は、第１項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が、第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第１３条 この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補する-6-

こととされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具損害共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が生じたときに、同項の通知がなかった場合は共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書きの場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１カ月経過したときに消滅します。
３ 第1項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第１７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合はその返還を請求することができます。
４ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第１４条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
（１）加入者（共済目的の所有者を含みます。以下、この条において同様とします。）が、この組合にこの共済関係に基づく災害共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合（２）加入者が、この共済関係に基づく災害共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合（３）前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害が発生した後に行われた場合において、この組合は第１７条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項の第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、
既に災害共済金を支払っていたときは、この組合は、その災害共済金の返還を請求することができます。
３ 第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済目的の調査）第１５条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第１６条 加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１カ月以内に行使しないときは消滅します。

-7-

３ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）
第１７条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
第５章 共 済 関 係 の 失 効 等（共済関係の失効）
第１８条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実の発生した時からその効力を失います。
（１）共済目的が第４条（災害共済金を支払う場合）の事故以外の原因によって滅失したこと（２）共済目的が第５条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと（３）共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第３３条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）第１９条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、加入者は、その超過部分について、
当該共済関係を取り消すことができます。
２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少した場合は加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。
第６章 共 済 掛 金 等 の 追 加 ・ 返 還 等（危険の減少の場合）
第２０条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２ 前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承諾の場合）
第２１条 第１０条（告知義務）、第１２条（通知義務）第１項、第３３条（共済関係の承継）
第１項又は第３４条（共済目的の入替え）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組
合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合

追 加 額

-8-

払 戻 額

１ 加入者が第4条（災害共済金を支払共済金額に記載事項

既に領収した共済掛金う場合）の事故による損害が発生する前に農機具共済加入申込書のの更正後に追加される共済掛金率及び事から共済金額に記載事
項の更正後に適用され記載事項について更正の申出を務費賦課金率を乗じる共済掛金率を乗じてし、組合がこれを承認する場合て得た共済掛金等の得た共済掛金の額を差額から既に領収した共済掛金等を差し引

し引いた額

いた残額
２ 加入者が共済責任の開始後、共済承認又は承諾した日以承認又は承諾した日以目的の改造又は用途の変更等につ後の未経過共済責任期後の未経過共済責任期

いて共済目的の異動を通知し、又は共済目的の譲受人及び相続人そ間日数に対して、変更
後の共済掛金等の額か間日数に対して、変更
前の共済掛金の額からの他の包括承継人から共済関係のら変更前の共済掛金等

変更後の共済掛金の額

承継の承諾申請を受け、組合がこの差し引いた残額を差し引いた残額れを承認し、又は承諾する場合
３ 加入者が共済目的である農機具と承認又は承諾した日以同一の機種で、同一又は類似の性後の未経過共済責任期能を有する新規の農機具を取得し間日数に対して、変更た旨を通知し、共済目的である農機具の変更について組合が承認す前の共済掛金の額から変更後の共済掛金の額る場合を差し引いた残額（共済掛金の返還―解除の場合）
第２２条 第１１条（告知義務違反による解除）第１項、第１４条（重大事由による解除）第１項又は第２５条（損害発生の場合の手続）第４項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合は、共済掛金等は返還しません。
２ 第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１項又は第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合
は、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して次の表により計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
返還する場合返 還 額

１共済目的の改造又は用途の変更その他危険が共済掛金から共済掛金に経過月数に応じ著しく増加したこと等による解除、共済目的の調査拒否による解除その他その原因が加入者た下記の係数を乗じて得た額を差し引いた残額の責めに帰すべき事由による解除の場合
２共済目的の改造又は用途の変更その他危険が著しく増加したこと等による解除の場合で、解共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３１及び２による解除以外の事由による解除の-9-

共済掛金に未経過日数の共済責任期間に場合であって、その解除の原因が加入者の責め対する割合を乗じて得た額に帰すべき事由によらないとき
１の既経過月数に応じた係数
既経過共済責任期間

係数

（月）

（％）

１

20.0

２

30.0

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

既経過期間の月数は、共済責任の開始の日から起算して翌月の応答日までを１月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
３ 第１２条（通知義務）第３項の規定により、この組合が共済関係を解除した場合において、解除の事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、前項の規定にかかわらず、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
４ 第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１項及び第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によるときは、払込みを受けた共済掛金から既経過期間に対して第２項の表に定める係数をもって計算した共済掛金を差し引いた残額を返還します。
５ 第１２条（通知義務）第３項、第１３条（危険増加による解除）第１項及び第１６条（共済目的の調査拒否による解除）第１項以外の事由により共済関係が解除された場合において、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―失効の場合）
第２３条 第１８条（共済関係の失効）の規定により共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済掛金の返還―超過による共済金額の減額の場合）第２４条 この組合は、第１９条（超過共済による共済金額の減額）第１項により共済関係が- 10 -

取り消された場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
２ この組合は、第１９条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
第７章 損 害 の 発 生（損害発生の場合の手続）
第２５条 加入者は、共済目的について共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
２ 共済目的について第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が発生した場合は、この組
合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から３０日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４ 加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の加入者の住所あての書類による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第２６条 加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第４条（災害共済金を支払う場合）の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３ この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物及び盗難品の帰属）第２７条 この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場
合は、当該要求による必要な行為のために、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。
なお、加入者は、盗取された共済目的を発見し又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。

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（評価人及び審判人）
第２８条 新調達価額又は第７条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）
第２９条 第４条（災害共済金を支払う場合）の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
（１）組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額（２）前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額２ 前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第２７条（残存物及び盗難品の帰属）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）
第３０条 加入者が第２５条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から３０日以内に災害共済金を支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。
（共済金支払後の共済関係）
第３１条 この共済関係は、この組合の支払った災害共済金の合計額が共済金額に相当する金額となった場合に消滅します。
２ 前項の場合を除き、この組合が災害共済金を支払ったときにおいても、この共済関係の共済金額は、減額することはありません。
第８章 そ の 他
（共済関係の継続）第３２条 共済責任期間の満了に際し、共済責任期間の更新をしようとする場合において、農機具共済加入申込書に記載した事項に変更があったときは、加入者は書面をもってこれをこの組合に告げなければなりません。この場合の告知については第１０条（告知義務）の- 12 -

規定を適用します。
２ 前項の規定により共済関係を継続した場合には、新たに共済証券を交付します。
（共済関係の承継）
第３３条 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から１４日以内に書面をもって、この組合に承諾の申
請をしなければなりません。
３第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受の前に承諾があった場合は、譲受の時）からその効力を生じます。
（共済目的の入替え）
第３４条 共済目的が共済責任期間中に廃棄され、その代替として加入者が共済目的と同一の機種で同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得し、加入者が書面をもってその旨をこの組合に通知し、共済目的である農機具の変更についてこの組合の承認を受けた時は、変更した農機具についてこの共済関係を適用します。
２ 前項の規定による承諾の申請は、当該共済目的の入替えの日から１４日以内に行わなけ
ればなりません。
３ この組合は、農機具の入替えのあった後でも第１項の規定による承諾をした後でなければ、第１項に規定する新規に取得した農機具について発生した損害については、災害共済金を支払いません。
（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）
第３５条 他人が所有する農機具を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のために、その農機具を農機具損害共済に付すことができます。
２ 前項の場合、農機具の所有者は、自己の所有する農機具の損害については、加入者に優先して直接この組合に災害共済金の支払いを請求することができます。
３ 加入者は、前項の損害に対して農機具の所有者に損害賠償を行った額又は農機具の所有者が承諾した額を限度に、この組合に対して災害共済金の支払いを請求することができます。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、この組合は、共済目的のうち加入者が所有する
共済目的の損害については、加入者に災害共済金を支払います。
（準拠法）
第３６条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）、
同法施行令（平成２９年政令第２６３号）、同法施行規則（平成２９年農林水産省令第６３号）、任意共済損害認定準則（平成３０年３月２８日農林水産省告示第６５９号）、この組合の定款及び事業規程によります。

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（約款の変更を行う場合の対応）
第３７条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効力の発生時期を組合の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホー
ムページへ公表するほか、広報紙等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

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農 機 具 更 新 共 済 約 款
第１章 補償の内容（共済金額）
第１条 共済金額は、事業規程に定める額を最高の額として加入者が申し出た金額とします。
（減価共済金額）
第２条

減価共済金額は、共済金額を限度として共済目的の経年減価額（新調達価額（共済目

的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額をいいます。以下同様とします。）に共済責任期間の耐用年数に対する割合を乗じて得た額。以下同様とします。）の範囲内で、加入者が申し出た金額とします。
（共済目的の範囲）
第３条 共済目的は、加入者の所有する未使用の状態で取得された農機具とします。
２ 前項に規定する農機具の附属装置は共済目的に含まれません。
（共済責任期間）
第４条 共済責任期間は、３年以上の期間であって、農機具の耐用年数の範囲内で事業規程に定める期間とし、加入者がこの組合に共済掛金等（共済掛金及び事務費賦課金をいいます。
以下同様とします。)を払い込んだ日（第４項の共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
２ 前項の規定にかかわらず、加入者が農機具更新共済加入申込書に記載された共済責任期間の開始日以降に共済掛金等を払い込んだ場合の共済責任期間は、払い込んだ日の午後４時から始まります。
３ 共済責任期間が始まった後であっても、この組合は、共済掛金等の払込み前に発生した事故による損害又はその事故の発生に伴い生じた費用に対しては、災害共済金を支払いません。
４ この組合は、共済関係が成立した場合は、加入者に共済証券を交付します。
５ 加入者は、共済関係の成立後１年を経過した日以後において、この組合に申し出て、将来に向かって共済責任期間を短縮することができます。
６ 共済責任期間が短縮された場合は、この組合はその短縮に伴って生じる共済掛金等の不足額を加入者から追加徴収します。この場合に、共済掛金等の不足額は、この組合が別に定める方法により算出した額とします。
７ 第５項の共済責任期間の短縮は、この組合が同項の規定による申し出を承認し、加入者が前項の不足額を払い込んだ場合に、その効力を生じます。
第２章 共済掛金等の払込（共済掛金等の払込）
第５条 加入者は、共済掛金期間（初回の共済掛金期間は共済責任期間の開始の日から１年間、- 15 -

次回以降の共済掛金期間はそれぞれの共済掛金期間の開始の日の応当日から１年間をいいます。以下同様とします。）の満了の日までに、次の共済掛金期間に対する共済掛金等を払い込まなければなりません。
（共済掛金等の払込猶予期間）
第６条 第５条（共済掛金等の払込）に規定する第２回以後の共済掛金等の払込みについては、共済掛金期間の満了の日の翌日から起算して１４日の猶予期間があります。
２ 共済掛金等の払込みがないまま、前項の猶予期間に第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故により災害共済金を支払うこととなった場合は、この組合は、支払うべき災害共済金からその共済掛金等を差し引きます。
３ 共済掛金等が払い込まれないままで猶予期間を過ぎると、その初日から共済関係は効力を失います。
第３章 共済金の支払（共済金を支払う場合）
第７条 この組合は、この約款に従い、次に掲げる事故によって共済目的に生じた新調達価額の減少（以下「損害」といいます。損害には防災又は緊急避難に必要な処置によって発生した損害を含みます。以下同様とします。）に対して災害共済金を支払います。
（１）火災、落雷、物体の落下若しくは飛来、破裂若しくは爆発、盗難による盗取若しくはき損、鳥獣害又は第三者行為による不可抗力のき損（２）衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み（３）台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、
崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津
波（以下「地震等」といいます。）及び落雷による損害を除きます。）
２ この組合は、共済目的について共済責任の終了又は満了に伴う経年減価（減価償却による減耗をいいます。以下同様とします。）による損害に対し、減価共済金を支払います。
（災害共済金を支払わない損害）第８条 この組合は、次に掲げる損害に対しては災害共済金の全部又は一部を支払いません。
（１）加入者又はその者の法定代理人（加入者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関。以下この条において同様とします。）の故意又は重大な過失によって発生した損害（２）加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害（その親族が加入者に災害共済金を取得させる目的がなかった場合を除きます。）（３）加入者でない者が災害共済金の全部又は一部を受け取るべき場合においては、その者又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（４）運転者の故意又は重大な過失によって発生した損害（５）農作業以外の使用目的による事故（６）共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害- 16 -

（７）故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）によって発生した損害（８）凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害（９）消耗部品にのみ発生した損害（10）次に掲げる部品に生じた損害
消耗部品に準じる部品（ただし、共済事故が火災・自然災害等の場合はこの割合を適用しない。）

損害のうち災害共済金支払の責任を負わない
割合

金属又は金属に準じる部品で著しく経年劣化する部品（例）ロータリー等の爪、爪軸、ハローのレーキ等、チェー
ンケースカバー、刈刃、カッター・プラウ及びソイラ等の刃、モア等のディスク、ヘイレーキ等のタイン、除雪機等のオーガ及びソリ、受網、チェーン、ホイール一体型タイヤ、溝切

50％機及びカルチベーター等の培土板（アッシーを含む）、ワイ
ヤー類、ユニバーサルジョイント、畦塗り機の上面ローラー（アッシーを含む）、バケット（ブレードを含む）、グレー
ダー並びに整地キャリアのスクレーパー
ゴム、布、ビニール又は木製部品（例）タイヤ、チューブ、クローラー、カバー、ベルト類、70％

ホース類、ダクト類、ローラ類、レーキ類及び荷台（床板）
２ この組合は、次に掲げる損害（次に掲げる事由によって発生した前条（共済金を支払う場合）第１項の事故が延焼又は拡大して発生した損害及び発生原因のいかんを問わず同条同項の事故が次に掲げる事由によって延焼又は拡大して発生した損害を含みます。）に対しては、災害共済金を支払いません。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって発生した損害（２）前条（共済金を支払う場合）第１項第３号の地震等による損害には、次のものを含みます。
ア 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発による損害
イ 地震等によって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して発生した損害
ウ 火災、破裂又は爆発が地震等によって延焼又は拡大して発生した損害（３）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害（災害共済金を支払わない場合）
第９条 この組合は、次の場合には災害共済金の全部又は一部を支払いません。

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（１）加入者が第２８条（損害発生の場合の手続）第１項の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合（２）加入者が正当な理由がないのに第２８条（損害発生の場合の手続）第２項の調査を妨害した場合（３）加入者が第２９条（損害防止義務）第３項の指示に従わなかった場合（４）第１８条（重大事由による解除）第１項により解除した場合（５）加入者が災害共済金の支払請求手続を行使することができる時から３年間行使しない場合（６）第２６条（告知・通知義務の承認の場合）の規定により共済掛金等が追加徴収になる場合において、この組合の請求に対し加入者が支払いを怠った場合
第４章 共済金の支払額（災害共済金の支払額）
第１０条 この組合が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して支払う災害共済金の額は、１回の事故につき次項の損害の額に共済金額（共済金額が新調達価額を超える場
合は、新調達価額に相当する金額とします。以下同様とします。）の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とします。
２ この組合が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故に対して災害共済金を支払うべ
き損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧（修理すること又は当該共済目的と同一若しくは類似の性能を有する農機具を再取得することをいいます。以下同様とします。）するために必要な費用の最低額によって組合が定めます。
３ 加入者が第２９条（損害防止義務）第１項又は第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額（前項の損害の額に次の表１
から表３までの左欄に掲げる場合、表１から表３までの右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいいます。以下この条において同じとします。）を差し引いて得た額を損害の額とみなします。
４ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合は、表１、表２及び表３を合算して適用する。
表１
通常すべき点検整備、保守・管理及び操作を行っていれば損害を防止又は削減割合軽減することができたと認められる場合
パイプハウス格納中又は軒下放置中の雪害定期点検における不良個所の見落とし又は調整ミス（メンテナンス不良やベアリング等の消耗又は破損により波及した損害など）

10％
40％

表２
事故形態により損害を防止又は軽減をすることができたと認められる場
合
衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み
表３- 18 -

削減割合10％

共済掛金期間単年内に同一農機具に複数回の事故が発生しており、３回目以降の損害の防止又は軽減をすることができたと認められる場合
事故回数

削減割合

３回

10％

４回

20％

５回以上

30％

５ 第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故による損害の額が、新調達価額の１００分の５に相当する金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず災害共済金は支払いません。
（減価共済金の支払額）
第１１条 この組合が第７条（共済金を支払う場合）第２項の損害に対して支払う減価共済金の額は、次の額とします。
（１）共済責任の満了の場合
減価共済金額に相当する額とします。
（２）共済責任の終了の場合
次項の損害の額を限度として次の算式によって算出された額とします。

減価共
済金の ＝
額

第２条（減価
共済金額）
×
の減価共済
金額

共済責任終了時における共済責任経過年数
× １－
共済責任期間の年数

第１０条第１
項の災害共
済金
共済金額

２ この組合が第７条（共済金を支払う場合）第２項の共済責任の終了又は満了に伴う経年減価による損害に対し、減価共済金として支払うべき損害の額は、経年減価額に共済責任経過年数（１年に満たない端数月があるときはこれを切上げて１年として計算します。以下同様とします。）の共済責任期間年数に対する割合を乗じて得た額によって定めます。
（復旧義務）
第１２条 加入者は、共済目的に第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が発生した場合には、１年以内に共済目的を復旧しなければなりません。ただし、この組合は、その損害に係る災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む場合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができます。
２ 加入者は、前項の復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければなりません。
３ 第１項の復旧を行わなかったときの災害共済金は、第１０条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額を農機具の時価額を基準として算定した額とします。

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（他の保険関係等がある場合の災害共済金の支払額）
第１３条 共済目的について第７条（共済金を支払う場合）の損害に対して保険金又は共済金を支払うべき他の保険契約又は共済契約若しくは共済関係（以下「重複契約関係」といいます。）がある場合であっても、第１０条（災害共済金の支払額）の規定により算出した共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による共済金と重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（重複契約関係に、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額とします。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合の支払う共済金の額は、損害の額から重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の合計額を差し引いた額とします。ただし、重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
３ 前２項の場合において、損害が２種類以上の共済事故によって発生したときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用します。
第５章 告知義務・通知義務等（告知義務）
第１４条
加入者は、加入申込の際、農機具共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要事項のうち、組合が農機具共済加入申込書等により告知を求めた告知事項について事実を告知しなければなりません。
（告知義務違反による解除）
第１５条

農機具共済加入申込書等の告知事項について加入者が故意若しくは重大な過失によって事実を告げず又は不実のことを告げた場合は、この組合は、この共済関係を解除することができます。
２ 前項の規定は、次の場合には適用しません。
（１）前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合（２）共済関係の成立の当時、この組合がその事実若しくは不実のことを知っていた場合、又は過失によってこれを知らなかった場合（３）加入者が第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が発生する前に、告知事項について、書面をもって更正をこの組合に申し出て、この組合がこれを承認した場合（４）この組合が解除の原因を知った時（正当な理由によって解除の通知ができない場合には、解除の通知ができる時）から１カ月を経過した場合
３ 第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は、第２２条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、災害共済金を支払いません。もし、既に災害共済金を支払っていた場合は、この組合は、
その災害共済金の返還を請求することができます。
ただし、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は災害共済金を支払います。
４ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

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（通知義務）
第１６条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、加入者はその事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、その責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後遅滞なく、その旨をこの組合に通知し、これにより共済関係の異動が生じるときは、その承認を受けなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と第７条（共済金を支払う場合）
第１項の事故を担保する共済契約又は保険契約を締結すること（２）共済目的を譲渡すること（３）共済目的を解体又は廃棄すること（４）共済目的が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故以外の原因により破損したこと（５）共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること（６）格納場所又は設置場所を変更すること（７）共済目的について危険が著しく増加すること（８）前７号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
２ 加入者が前項の通知を怠った場合には、この組合は、その事実が発生した時は加入者がその発生を知った時からこの組合が通知を受けるまでの間に発生した損害（ただし、前項第３号、第５号又は第７号の事実が発生した場合は、その事実の発生により増加した危険によって発生した損害に限ります。）については、災害共済金を支払いません。ただし、前項第５号又は第７号の事実が発生したときにおいて、変更後の共済掛金率等が変更前の共済掛金率等より高くならなかったときは、この限りではありません。
３ この組合は、第１項の事実が発生した場合（前項ただし書の規定に該当する場合は除きます。）には、その事実を承認したときを除き、共済関係を解除することができます。
４ この組合が第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなします。
５ 第３項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（危険増加による解除）
第１７条

この組合は、前条（通知義務）第１項各号の事実の発生により危険増加（塡補することとされる損害の発生の可能性が高くなり、当該農機具更新共済に係る共済掛金の額が、当該損害の発生の可能性を計算の基礎として算出される共済掛金の額に不足する状況をいいます。）が発生したときに、同項の通知がなかったときは共済関係を解除することができます。ただし、同項ただし書きの場合は除きます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、この組合が前項の解除の原因を知った日から１ヵ月経過した時に消滅します。
３ 第１項の解除が損害発生の後に行われた場合において、この組合は第２２条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、解除となる事実が発生した時から解除される時まで- 21 -

に発生した損害については、災害共済金を支払いません。また、既に災害共済金を支払っていたときは、この組合はその返還を請求することができます。
４ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（重大事由による解除）
第１８条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、共済関係を解除することができます。
（１）加入者（共済目的の所有者を含みます。以下この条において同様とします。）が、この組合にこの共済関係に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合（２）加入者が、この共済関係に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合（３）前２号のほか、この組合の加入者に対する信頼を損ない、この共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合
２ 前項による解除が損害の発生した後に行われた場合において、この組合は第２２条（共済関係の解除の効力）の規定にかかわらず、前項の第１号から第３号までの事由が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
３ 第１項による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の任意解除）
第１９条 加入者は正当な理由がある場合には、この組合が別に定める手続きにより共済関係を解除することができます。
（共済目的の調査）第２０条 この組合は、いつでも、共済目的のある土地又は建物若しくは工作物に立入り、共済目的について必要な事項を調査することができます。
（共済目的の調査拒否による解除）
第２１条 加入者が、相当な理由がないのに、前条（共済目的の調査）の調査を拒んだ場合には、この組合は、共済関係を解除することができます。
２ 前項に基づくこの組合の解除権は、前項の拒否の事実のあった日から１ヵ月以内に行使しないときは消滅します。
３ 第１項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（共済関係の解除の効力）- 22 -

第２２条 共済関係の解除は、将来に向かってのみ、その効力を生じます。
第６章 共済関係の失効等（共済関係の失効）
第２３条 共済関係の成立後、次の事実が発生した場合には、共済関係は、その事実の発生した時からその効力を失います。
（１）共済目的が第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故以外の原因によって滅失したこと（２）共済目的が第８条（災害共済金を支払わない損害）の事故によって滅失したこと（３）共済目的が解体されたこと
２ 共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合は、第３５条（共済関係の承継）第１項の規定により共済関係を承継したときを除き、その共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時から効力を失います。
（超過共済による共済金額の減額）第２４条 農機具共済の共済関係の成立時において、共済金額が共済価額を超えていたことにつき加入者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、加入者は、その超過部分について、
当該共済関係を取り消すことができます。
２ 農機具共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができます。
第７章 共済掛金等の追加・返還等（危険の減少の場合）
第２５条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少した場合は、加入者は、組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。
２ 前項の規定により、共済掛金の減額を行う場合には、この組合は共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（告知・通知義務の承認又は共済関係承継の承認の場合）
第２６条 第１４条（告知義務）、第１６条（通知義務）第１項又は第３５条（共済関係の承継）第１項の承認又は承諾をする場合には、この組合は、次の表に定めるところに従い、追加共済掛金等の支払請求又は共済掛金の減額をすることができます。
承認又は承諾する場合

追 加 額

払 戻 額

１ 加入者が第７条（共済金を支払う

共済金額に記載事項

既に領収した共済掛金場合）の事故による損害が発生すの更正後に追加されから共済金額に記載事る前に農機具共済加入申込書の記る共済掛金率及び事項の更正後に適用され載事項について更正の申出をし、組合がこれを承認する場合

務費賦課金率を乗じて得た共済掛金等のる共済掛金率を乗じて得た共済掛金の額を差- 23 -

額から既に領収したし引いた額

共済掛金等を差し引いた残額
２ 加入者が共済責任開始後、共済目承認又は承諾した日以承認又は承諾した日以的の改造又は用途の変更等につい後の未経過共済責任期後の未経過共済責任期て共済目的の異動を通知し、又は間日数に対して、変更

間日数に対して、変更共済目的の譲受人及び相続人その他の包括承継人から共済関係の承後の共済掛金等の額か
ら変更前の共済掛金等

前の共済掛金の額から変更後の共済掛金の額

継の承諾申請を受け、組合がこれの額を差し引いた残額を差し引いた残額を承認し、又は承諾する場合（共済掛金の返還）第２７条 共済関係の全部又は一部が無効となった場合、失効又は解除された場合及び超過共済による一部取り消しされた場合において、その原因に加入者の故意又は重大な過失がなかったときは、加入者が払い込んだ共済掛金のうち、災害部分及び減価部分共済掛金等の未経過部分に係る共済掛金の返還については以下に定める方法により返還します。
（１）災害部分の返還① 共済関係の無効又は取消しの場合は、その無効又は取消しとなった共済金額に対応する共済掛金の額② 失効の場合は、共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額③ 解除の場合は、次の表により計算した額返還する場合返 還 額

１共済目的の改造又は用途の変更その他危険が共済掛金から共済掛金に経過月数に応じ著しく増加したこと等による解除、共済目的のた下記の係数を乗じて得た額を差し引い

調査拒否による解除その他その原因が加入者の責めに帰すべき事由による解除の場合た残額

２共済目的の改造又は用途の変更その他危険が著しく増加したこと等による解除の場合で、解共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額除の原因となった事実の発生が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
３１及び２による解除以外の事由による解除の場合であって、その解除の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないとき
１の既経過月数に応じた係数
既経過共済責任期間

係数

（月）

（％）

１

20.0

２

30.0

- 24 -

共済掛金に未経過日数の共済責任期間に対する割合を乗じて得た額

３

40.0

４

50.0

５

60.0

６

70.0

７

75.0

８

80.0

９

85.0

10

90.0

11

95.0

既経過期間の月数は、共済責任開始の日から起算して翌月の応答日までを１月と計算し、30日未満の端数があるときは、これを切り上げて１月とする。
④ 超過共済による一部取り消しされた場合は、共済関係の成立の時に遡って、取り消された共済金額に対応する共済掛金の額（２）減価部分の返還
共済掛金を返還する場合

算 出 式
ｔ+ⅰ
１共済関係の無効、失効又は解除の原因が加入者(１+ⅰ)－１ ×○％の故意又は重大な過失によらない場合であり、 返還金 ＝ａ×
無効が判明した日又は失効若しくは解除の日

ⅰが、共済掛金期間の中途に該当する場合の返還金の額

a：共済掛金のうち減価部分に対応する部分の金額
ｔ：無効が判明した日又は失効若しくは解除の日までの経過年数（１年未満の端数月がある場合は、これを切り捨てる）
ⅰ：予定利率２共済関係の無効、失効又は解除の原因が加入者の故意又は重大な過失によらない場合であり、

ｔ-ⅰ
(１+ⅰ)
－１

無効が判明した日又は失効若しくは解除の日 返還金＝ａ×が、共済責任期間の終了の日に該当する場合の

－１×○％
ⅰ

返還金の額
２ この組合は、第２４条（超過共済による共済金額の減額）第２項により、共済金額の減額を行う場合は、共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
第８章 損害の発生（損害発生の場合の手続）
第２８条 加入者は、共済目的について災害共済金の支払を受けるべき損害があると認めた場
合は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。

- 25 -

２ 共済目的について第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故によって損害が発生した
場合は、この組合は、その共済目的について必要な事項を調査することができます。
３ 加入者は、この組合が第１項の損害に関して要求した書類を作成し、損害の発生を通知した日から３０日以内にこの組合に提出しなければなりません。
４ 加入者が第１項の通知を怠り、故意若しくは重大な過失によって不実の通知をし、正当な理由がないのに第２項の調査を妨害し、第３項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類を偽造若しくは変造した場合は、この組合は、共済証券記載の住所あての書類による通知をもってこの共済関係を解除することができます。
（損害防止義務）
第２９条 加入者は、共済目的について通常すべき管理及び操作その他の損害防止を怠ってはなりません。
２ 加入者は、第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故が発生した場合又はその原因が発生した場合は、損害の防止又は軽減に努めなければなりません。
３ この組合は、加入者に第２項の損害の防止又は軽減のため、特に必要な処置をすべきことを指示することができます。この場合は、当該指示による必要な処置によって、加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
（残存物及び盗難品の帰属）
第３０条

この組合は、共済目的の全部が滅失した場合において、加入者がその共済目的について有する権利を取得しません。ただし、この組合がこれを取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りではありません。
２ 加入者は、この組合が要求した場合は、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全及び行使のために必要な証拠書類の提供その他の行為をしなければなりません。この場
合は、当該要求による必要な行為のために加入者が負担した費用はこの組合が負担します。
３ 盗取された共済目的について、この組合が災害共済金を支払った場合は、その共済目的について有する権利は、共済金額の新調達価額に対する割合によって組合に移転します。
なお、加入者は、盗取された共済目的を発見又は回収したときは遅滞なくこの組合へ通知しなければなりません。
（評価人及び審判人）
第３１条 新調達価額又は第１０条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額について、この組合と加入者又は災害共済金を受け取るべき者との間に争いが生じた場合は、その争いは他の問題と分離して、これを当事者双方が書面をもって選定した各１名ずつの評価人の判断に任せるものとし、評価人の間で意見が一致しないときは、評価人双方が選定した１名の審判人の裁定に任せなければなりません。
２ 前項の判断又は裁定に要する費用及び評価人又は審判人に対する報酬は、当事者双方がこれを負担するものとし、その負担の割合は前項の判断又は裁定において定めます。
（第三者に対する権利の取得）- 26 -

第３２条 第７条（共済金を支払う場合）第１項の損害が第三者の行為によって発生した場合において、この組合が災害共済金を支払ったときは､ この組合は、加入者がその損害につき第三者に対して有する権利（以下この条において「加入者債権」といいます。）について、次の各号の額を限度に組合が加入者に代わり取得するものとします。
（１）組合が損害の額の全額を災害共済金として支払った場合は、加入者債権の全額（２）前号以外の場合は、加入者債権の額から、災害共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額２ 前項第２号の場合において、組合が加入者に代わり取得せずに加入者が引き続き有する債権は、組合が加入者に代わり取得する当該債権よりも優先して弁済されるものとします。
３ 第３０条（残存物及び盗難品の帰属）第２項の規定は、第１項の規定により代位権を取得した場合において準用します。
（共済金の支払時期）第３３条 加入者が第２８条（損害発生の場合の手続）の手続をし、この組合が災害共済金の額を確定した場合は、手続をした日から３０日以内に災害共済金を支払います。
２ 前項の規定にかかわらず、この組合が災害共済金の額を確定するための必要な調査を終えることができない場合は、これを終えた後、速やかに災害共済金を支払います。
（共済関係の終了及び消滅）第３４条 この共済関係は、第１０条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額の新調達価額に対する割合が耐用年数に対する耐用年数から経過年数（１年に満たない端数月がある場
合は、これを切捨てます。）を差し引いた年数の割合以上となる第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故が発生した時に終了します。
第９章 その他（共済関係の承継）
第３５条

共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があった場合においては、譲受人又は相続人その他の包括承継人が、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継することができます。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする譲受人又は相続人その他の包括承継人は、その譲受又は相続その他の包括承継の日から１４日以内に書面をもって、この組合に承諾の申
請をしなければなりません。
３ 第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受の前に承諾があった場合は、譲受の時）からその効力を生じます。
（準拠法）
第３６条 この約款に規定のない事項については、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）、
同法施行令（平成２９年政令第２６３号）、同法施行規則（平成２９年農林水産省令第６３号）、任意共済損害認定準則（平成３０年３月２８日農林水産省告示第６５９号）、この組合の定款及び事業規程によります。

- 27 -

（約款の変更を行う場合の対応）
第３７条 この組合は、この約款を変更するときは、変更する旨及び変更点並びにその効力の発生時期を組合の事務所に備え置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットのホー
ムページへ公表するほか、広報紙等に掲載することにより、加入者及び加入資格者に対し周知するものとします。

- 28 -

付保割合条件付実損塡補特約条項（この特約が適用できる共済目的の範囲）
第１条 この特約は、農機具損害共済約款第２条（共済目的の範囲）第１項に規定する農機具
及び一定期間他の者に使用された後に購入された農機具（以下「中古購入農機具」といいます。）に適用します。
（共済金額）
第２条 共済金額は事業規程に定める額を最高の額として、未使用の状態で取得した農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用（中古購入価額）又は時価額のいずれか低い額を限度に加入者が申し出た金額とします。
（共済金の支払額）
第３条 この組合は、この特約条項に従い、この特約条項が付帯された農機具損害共済については、農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第１項の規定にかかわらず、１回の事故につき共済金額を限度として次の各号のいずれかの額を災害共済金として支払います。
（１）共済金額が新調達価額に約定割合（新調達価額に対する付保割合として加入者が加入申込みの際に選択した共済証券記載の割合をいいます。以下同様とします。）を乗じて得た額以上の場合は、農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第２項の規定による損害の額（２）共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額より低いときは、次の算式によって算出した額
農機具 損害共済約款
第７条（災害共済金の災害共済金の額 ＝支払額）第２項の規定による損害の額

×

共済金額
新調達価額×約定割合（準用規定）
第４条

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害

共済約款の規定を準用します。この場合において、第３４条（共済目的の入替え）第１項中「新規の農機具」とあるのを「新規の農機具又は中古購入農機具」と読み替えるものとします。

- 29 -

臨 時 費 用 担 保 特 約 条 項（組合の支払責任）
第１条 この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）
又は農機具更新共済約款第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故によって共済目的が損害を受けた場合において、災害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対して共済金（以下「臨時費用共済金」といいます。）を支払います。
２ この組合は、第４項に規定する者が、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）又は農機具更新共済約款第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故に直接起因（その事故から避難又は損害の発生するおそれが著しく増大したときの損害防止を含みます。）
し、３０日以上の入院加療（原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
又は他覚症状のないものを除きます。）を要した場合、又は被害の日から２００日以内に死亡又は後遺障害（別表に掲げる基準に該当する場合に限ります。）を被った場合は、前項の臨時費用共済金のほか、その入院加療並びに死亡又は後遺障害に伴う費用に対して共済金（以下「傷害費用共済金」といいます。）を加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）に支払います。ただし、共済目的が農業用自動車の場合は除きます。
３ 前項の規定により傷害費用共済金を加入者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
４ 傷害費用共済金の対象者（以下「傷害費用支払対象者」といいます。）は、次のとおりとします。
（１）加入者及び共済目的の所有者（加入者及び共済目的の所有者が法人であるときは、
その理事、取締役又はその他の機関にある者）（２）加入者及び共済目的の所有者の親族（３）加入者及び共済目的の所有者の使用人（臨時費用共済金の支払額）
第２条

この組合が支払う臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害共済約款

第７条（災害共済金の支払額）第２項又は農機具更新共済約款第１０条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額の新調達価額に対する割合をいいます。）の１０％を乗じて得た額とします。
２ この特約に係る共済目的について、臨時費用共済金を支払うべき他の重複契約関係がある場合であっても、臨時費用共済金は、前項の規定により算出した金額とします。
３ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第１項の額（他の重複
契約関係に臨時費用共済金の額を算出する基準が異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とします。以下この項において「支払限度額」といいます。）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この組合が支払う臨時費用共済金の額は、支払限度額から他の重複契約関係により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた額とします。ただし、他の重複契約関係がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

- 30 -

（傷害費用共済金の支払額）
第３条 この組合が支払う傷害費用共済金の額は、傷害費用支払対象者ごとに共済金額（共済
金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額とします。）にそれぞれ次の各号の割合を乗じて得た額とします。
(１) 傷害費用支払対象者が第１条（組合の支払責任）第２項に規定する死亡又は後遺障害を被った場合１名ごとに３０％。ただし、１回の共済事故につき５０万円を限度とします。
(２) 傷害費用支払対象者が第１条（組合の支払責任）第２項に規定する入院加療を要した場合
１名ごとに５％。ただし、１回の共済事故につき２０万円を限度とします。
２ この特約を付した農機具損害共済又は農機具更新共済とは別に、同一の加入者について、同一の共済事故により第１条（組合の支払責任）第２項の傷害費用共済金を支払うべき他の共済契約がある場合において、それぞれの共済契約による傷害費用共済金の合計額が１回の共済事故につき１名ごとに前項第１号又は第２号で規定する限度額を超えるときには、この組合は、次の算式により算出した額を傷害費用共済金として支払います。

第１条（組合の支払責

前項第１号又は第任）第２項の傷害費用 ＝ ２号で規定する限 ×
共済金の額
度額

この共済関係に係る支払責任額それぞれの共済関係に係る支払責任額の合計額（臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払わない場合）
第４条 農機具損害共済約款第５条（災害共済金を支払わない損害）又は農機具更新共済約款
第８条（災害共済金を支払わない損害）及び農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第５項又は農機具更新共済約款第１０条（災害共済金の支払額）第５項の規定により、災害共済金が支払われない場合には、この組合は、臨時費用共済金及び傷害費用共済金を支払いません。
（傷害発生の通知）
第５条 加入者（加入者が死亡した場合には、その法定相続人）は、共済目的について農機具
損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）又は農機具更新共済約款第７条（共済金を支払う場合）第１項の事故によって損害が発生し、傷害費用支払対象者が入院加療並びに死亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なくこの組合に通知しなければなりません。
（傷害費用共済金の支払時期）
第６条 この組合は、加入者が農機具損害共済約款第２５条（損害発生の場合の手続）又は農機具更新共済約款第２８条（損害発生の場合の手続）の手続をし、組合が要求した傷害費
用共済金の請求に必要な書類が到達した日の翌日以後３０日以内に、次の事項の確認を終え、傷害費用共済金を支払います。

- 31 -

確認事項
詳細①傷害費用共済金の支払事由の発生の 事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生有無の確認が必要な場合の有無及び加入者、共済目的の所有者又は被害者に該当する事実②傷害費用共済金が支払われない事由 約款に規定する傷害費用共済金が支払われない事の有無の確認が必要な場合
由に該当する事実の有無③傷害費用共済金を算出するための事 損害の額、傷害の程度、事故と損害または傷害との実の確認が必要な場合
関係、治療の経過及び内容④共済関係の効力の有無の確認が必要 約款に規定する解除、無効又は取消しの事由に該当な場合する事実の有無⑤ ①から④までのほか、組合が支払う 重複契約関係の有無及び内容、損害について加入べき傷害費用共済金の額を確定させる 者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既にための事実の確認が必要な場合取得したものの有無及び内容等

２ 前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が必要な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、傷害費用共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（照会又は調査の内容が複数ある場合は、そのうち最長の日数とします。）が経過する日までに、傷害費用共済金を支払います。
特別な照会又は調査の内容
第１項の表中①から⑤までの事項を確認するための弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）その他の法令に基づく照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
第１項の表中①から④までの事項を確認するための医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
第１項の表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された被災地域における第１項の表中①から⑤までの事項の確認のための調査

日数
１８０日
１８０日
９０日

１２０日

６０日

（準用規定）
第７条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定を準用します。

- 32 -

＜別表＞ 後遺障害の基準
１ 両眼の視力が0.02以下になったもの
２ １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３ そしゃくの機能を廃したもの
４ 言語の機能を廃したもの
５ 両上肢の用を全廃したもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全廃したもの
９ 精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの- 33 -

自 動 継 続 特 約 条 項（この特約の締結）
第１条 この特約は、農機具損害共済について、加入者が申し込み、この組合がこれを承諾したときに締結します。
（共済関係の自動継続）第２条 この特約を付した農機具損害共済は、共済責任期間が満了する日の属する月の前月１０日（以下「自動継続意思確認日」といいます。）までに、この組合が定めたところにより加入者から別段の意思表示がなく、第４条（共済掛金等の払込み）の規定により共済掛金等が払い込まれた場合は、共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係を継続（以下「自動継続」といいます。）します。
２ この組合は、前項により自動継続される共済関係の内容を、自動継続意思確認日の１４日前までに、共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
３ 第１項の規定にかかわらず、組合は、組合の定めたところにより自動継続をすることが適当でないと組合が認めた場合、共済関係を自動継続しないことがあります。この場合には、組合は、継続時までに共済証券記載の加入者の住所あての書面により通知します。
４ 組合は、第１項の規定にかかわらず、この特約が付された共済関係について、農機具損
害共済約款第３４条（共済目的の入替え）を適用する場合は、入替え後の内容で共済関係を継続することができることとします。
（共済関係の変更）
第３条 この特約が付された共済関係について加入者が、共済責任期間が満了する共済関係と異なる内容で共済関係を継続する場合は、農機具損害共済約款第３２条（共済関係の継続）によることとします。
（共済掛金等の払込み）
第４条 加入者は、自動継続後の共済関係に係る共済掛金等を継続前の共済責任期間が満了するまでに払い込むものとします。
（共済掛金等の払込猶予及び共済関係の解除）
第５条 この組合は、前条（共済掛金等の払込み）の規定にかかわらず、共済掛金等の払込みを払込期限の翌日から起算して１４日間（以下「猶予期間」といいます。）猶予します。
ただし、この猶予期間内に共済事故が発生し、その期間内に共済掛金等が払い込まれていないときは、共済金を支払いません。
２ 共済掛金等が払い込まれないまま猶予期間が過ぎた場合、共済関係は継続前の共済責任期間満了日の午後４時からその効力を失います。この場合、共済関係は解除されたものとみなします。
３ 前項の規定による共済関係の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。

- 34 -

（自動継続後の共済関係に適用される約款及び共済掛金率等）
第６条 この組合は、自動継続後の共済関係は、継続した日における農機具損害共済約款、特約条項及び共済掛金率等を適用します。
（準用規定）
第７条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済
約款及び特約条項の規定を準用します。

- 35 -

地震等担保特約条項（組合の支払責任）

第１条 この組合は、この特約に従い、農機具損害共済約款第４条（災害共済金を支払う場合）
及び第５条（災害共済金を支払わない損害）第２項第２号並びに農機具更新共済約款第７条（共済金を支払う場合）第１項及び第８条（災害共済金を支払わない損害）第２項第２号の規定にかかわらず、地震等によって共済目的に発生した損害について災害共済金を支払います。
（地震等災害共済金の支払額）

第２条 この組合が前条に従い支払う災害共済金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、農機具損害共済約款第７条（災害共済金の支払額）第２項又は農機具更新共済約款第１０条（災害共済金の支払額）第２項の損害の額が、新調達価額の１００分の５に満たない場合には、災害共済金は支払いません。
農機具損害共済約款第７条第２項
災害共済金の額 ＝ 又は農機具更新共済約款第１０条
第２項の損害の額

×

共済金額×0.5
新調達価額

２ 地震等によって共済目的に発生した損害については、付保割合条件付実損塡補特約を付した共済関係にあっても、付保割合条件付実損塡補特約条項第３条（共済金の支払額）の規定にかかわらず、前項の規定により災害共済金を支払います。
（共済関係の終了の場合）

第３条 農機具更新共済約款第３４条（共済関係の終了及び消滅）により共済関係が終了する
場合は、農機具更新共済約款第１１条（減価共済金の支払額）第１項第２号の規定にかかわらず、減価共済金を支払いません。この場合においては、農機具更新共済約款第２７条（共済掛金の返還）の規定の例により共済掛金を返還します。
（準用規定）

第４条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された農機具損害共済約款又は農機具更新共済約款の規定を準用します。
附 則
１ この約款の一部改正は、令和２年６月１日から施行します。

- 36 -