兵庫県洲本市基本計画（第２期）
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年８月１日現在における兵庫県洲本市の行政区域とし、概ねの面積は 18,000ha である。
本区域には下表のとおり環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地
域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事
項を記載する。
（環境保全上重要な地域）
地域名

有無

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する原生自然環境保全地域－〃

自然環境保全地域－〃

都道府県自然環境保全地域－

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区－

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園区域○〃

国定公園区域〇〃

都道府県立自然公園－

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区○

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落○

生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生事業の実施地域－

シギ・チドリ類湿地渡来湿地－

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

○

（促進区域図）1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
洲本市は、瀬戸内海の東域に浮かぶ淡路島の中央部に位置し、市域面積は 18,238ha で
淡路島（59,571ha）の約 30.6％、県土（840,102ha）の約 2.2％を占め、東は大阪湾、西は播磨灘に面し、北は淡路市、南は南あわじ市に接している。
気候は、温暖で降水量の比較的少ない瀬戸内海気候に属し、年間平均気温は 15.2℃、年間平均降水量は約 1,635mm となっているほか、日照時間は年間平均約 2,010 時間に達している。
【インフラの整備状況】
本市の道路網は、市域の中央を南北に縦貫する神戸淡路鳴門自動車道と国道 28 号を中心に、海岸線に沿って伸びる県道洲本灘賀集線、県道福良江井岩屋線、市街地と五色地域を連絡する県道洲本五色線、県道鳥飼浦洲本線、市街地の骨格を形成する市道加茂中央線、市道物部曲田塩屋線などの都市計画道路などによって構成されている。
京阪神方面へのアクセスは、洲本 IC から明石海峡大橋を経て神戸まで約 50 分・大阪まで約 75 分、四国方面へは大鳴門橋を経て徳島まで約 40 分で移動することができる。また、平成 30 年２月に洲本 IC と津名一宮 IC との間に淡路島中央スマート IC が整備され、淡路島と本州や四国へのアクセス良化による物流時間の短縮が図られている。
【産業構造】
令和２年度兵庫県市町民経済計算による本市の産業を市内総生産でみると、市全体
1515.7 億円のうち、第１次産業は 35.8 億円（2.4%［県平均 0.4%］）、第２次産業は 233.1
億円（15.4%［県平均 32.6％］）、第３次産業は 1233.8 億円（81.4%［県平均 66.1%］）となっている。また、産業別就業人口構成比率では、市就業者数 21,185 人のうち、第１次産業は 2,220 人（10.5%［県 1.8%］）、第２次産業は 4,509 人（21.3%［県 24.8%］）、第３次産
業は 14,456 人（68.2%［県 73.4%］）であり、第１次産業の割合が高くなっている（令和２年国勢調査）。
①第１次産業
恵まれた自然環境や京阪神への好アクセスといった立地条件を活かし、大都市への主要な食の供給基地としての役割を果たしてきた。また、古より「御食国（みけつくに）」と呼ばれる淡路島の多様で豊かな食資源は多くの観光客を惹き付けており、具体的には、
淡路島玉ねぎや淡路ビーフ、鮎原米などの農産物やウニ、アワビ、サワラなどの水産物な
どの食・グルメを目当てに観光客が淡路島に来島しており、淡路島の地域経済を支える産業として、第１次産業は重要な役割を担っている。
ア．農畜産業
特に淡路島の主要生産物である玉ねぎは、兵庫県が全国第３位の収穫量であり、その大半を洲本市・南あわじ市・淡路市の３市が占めている。
また、繁殖和牛経営や酪農も盛んに行われ、主要な産地となっている。
イ．水産業
京阪神をはじめとする大消費地へのサワラ等の高級鮮魚の供給地として発展している。また、漁業基盤の整備として、市内漁港において物揚場の護岸の長寿命化工事が完成したことにより、漁業活動や漁船の安全操業が確保できている。
②第２次産業2令和２年工業統計による本市の製造品出荷額をみると、市全体 442.8 億円のうち、生産
用機械器具製造業は 172.7 億円（39.0%）、電気機械器具製造業は 83.3 億円（18.8%）、となっている。次いで、食料品製造業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業となっている。

③第３次産業明石海峡大橋の開通をはじめとする交通アクセスの良化により、都市部からのアクセスが向上し、平成 26 年度以降の淡路島への観光客総入込客数は 1,000 万人以上で推移し
平成 27 年度には 1,372 万人を記録したが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度には 804 万人にまで落ち込んだ。しかし、令和３年度には洲本温泉の利用客の回復等により 959 万人にまで増加し、回復傾向にある（令和３年兵庫県観光客動態調査）。

また本市の医療機関数は 94 事業所、介護保険サービス事業所は 93 事業所であり、いずれも淡路地域の３自治体の中では最も多い事業所数となっている。
【人口分布の状況】
令和２年国勢調査によると、本市の総人口は 41,236 人、世帯数は 17,792 世帯であり、平成 27 年の前回調査（総人口 44,258 人、世帯数 18,081 世帯）と比較していずれも減少傾向にある。

3しかし、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイル（生活と就業の場に関する価値観）の変化によるテレワーク等の普及などにより転入者数が増加したことに伴い、令和３年の転入超過数（転入者数－転出者数）は▲33 人となり、令和元年の▲703 人と比較す
ると、転出超過傾向は緩和された（住民基本台帳人口移動報告）。
【情報環境】
本市が運営する CATV 網を利用した光ブロードバンドサービスを展開しており、市内全域において通信環境の確保が可能となっている。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
令和３年経済センサス-活動調査をみると、本市の全産業の付加価値額 818.8 億円のうち、農林漁業は 3.4 億円（0.4%[県 0.2%]）、宿泊業・飲食サービス業は 55.7 億円（6.8%[県2.7%]）、製造業は 284.1 億円（34.7%[県 26.1%]）、医療・福祉は 106.4 億円（13.0%[県13.2%]）、となっており、これらの産業が経済構造の中心を担っている。
農畜水産、地域商社分野においては、恵まれた自然環境や京阪神への好アクセスといった立地条件を活かし、玉ねぎ・水産物をはじめとした多様で豊かな食資源が魅力の１つであるので、これら特産物の活かしながら農畜水産の振興を図り、ブランド化の促進などを進める。
観光分野においては、様々な観光施設や洲本温泉街を活かし、新たな観光戦略により国内外からの交流人口を拡大し、地域経済の活性化を図る。
成長ものづくり分野においては、生産用機械器具製造業及び電気機械器具製造業などの工場が立地しており、今後も市場の拡大が見込まれることから、関連企業への事業支援
や環境整備を実施し、雇用や付加価値額の拡大を目指す。
医療・ヘルスケア分野では、今後も高齢化が進むことが予測され、ますます重要な産業となることから、関連企業の付加価値額向上に向けた取組を支援する。
交通インフラを活用したまちづくり分野においては、淡路島の交通の中心としてヒト・モノの安定輸送や円滑な移動を促進する取組を支援する。
（２）経済的効果の目標
１件あたり 5,284 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を３件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.27 倍の波及効果を与え、促進区域で２億円の付加価4

値を創出することを目指す。
また、KPI として、地域経済牽引事業の新規企業立地件数を設定する。
【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

０円

２億円

皆増

現状

計画終了後

増加率

０件

３件

皆増

（算定根拠）
5,284 万円×３件×1.27≒２億円【任意記載の KPI】
地域経済牽引事業の新規承認事業件数（算定根拠）
過去 15 年間における新規企業立地件数により算出
３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において、記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が5,284 万円（兵庫県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス-活動調査（令和３年）））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で１％以上増加すること・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で２％以上増加すること・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で６％以上増加すること
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域なし

5５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①洲本市の玉ねぎや肉用牛、サワラ等の特産物を活用した農畜水産、地域商社分野②洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野③洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長
ものづくり分野④医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野⑤洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野（２）選定の理由①洲本市の玉ねぎや肉用牛、サワラ等の特産物を活用した農畜水産、地域商社分野
本市は、恵まれた自然環境や京阪神への好アクセスといった立地条件を活かし、大都市への主要な食の供給基地としての役割を果たしてきた。また、古より「御食国（みけつくに）」と呼ばれる淡路島の多様で豊かな食資源は多くの観光客を惹き付けており、具体的には、淡路島玉ねぎや淡路ビーフ、鮎原米などの農産物やウニ、アワビ、サワラなどの水産物などがあり、淡路島の地域経済を支える産業として、第１次産業は重要な役割を担っている。
本市においては、市域面積の 13.4%（2,450ha）が農地であり、温暖な自然条件に恵まれていることから水稲、野菜、果樹、酪農、肉用牛など多彩な農業生産が営まれている。
特に玉ねぎは、令和３年産の収穫量は 6,770ｔで、県内２位、全国でも 25 位を誇っており、平成 23 年４月に兵庫県玉葱協会が『地域団体商標「淡路島たまねぎ」の取扱い自主ガイドライン』を定め、淡路島たまねぎの価値を確立し、品質保持していくための取組みを行っている。その他野菜類についても、白菜、冬レタスは収穫量ベースで県内２位となっている（令和３年作物統計調査）。
さらに、本市は松坂牛や神戸牛などの素牛となる質の高い仔牛の産地であり、肉用牛の産出額は 16.4 億円で県内３位、乳用牛の産出額は 13.1 億円で県内２位となっている（令和３年市町村別農業産出額）。
水産業では、市内に炬口漁港、由良漁港、鳥飼漁港の３つの漁港があり、大阪湾、瀬戸
内海の豊かな漁場から様々な魚種が漁獲される。さらには漁業組合、商工会、地域の飲食店、行政等が連携し、「淡路島の生サワラ丼」「淡路島えびす鯛」を展開し、知名度の向上
やブランド化の促進を図っている。
今後は、本市の最大の魅力の一つでもある自然環境を最大限に活かし、農畜水産の振興
及び地域商社の振興につなげていくための地域経済牽引事業を支援することで、農畜水産関連産業の活性化を図る。
②洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野
本市は、紀伊水道、成ヶ島を一望でき、国立公園にも指定されている生石公園に代表される豊かな自然環境をはじめ、国の史跡に指定されており、洲本市街地を一望できる史跡・洲本城跡、郷土の偉人・高田屋嘉兵衛の功績を記念して作られた複合施設・高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）や環境省の「日本の快水浴場百選」に認定された大浜
海水浴場などの観光施設、観光客の宿泊施設として人気の高い洲本温泉街などの施設が6

数多くあり、これらの観光資源は本市を訪れる多くの観光客を楽しませている。
淡路島への観光入込客数は、平成 10 年の明石海峡大橋開通により、平成 26 年度から令和元年度までは 1,000 万人を超えていた。また、令和元年 RESAS によると、訪日外国人観
光客は、兵庫県を訪れた国・地域別訪問者数は、中国 56.2 万人、台湾 36.7 万人、韓国 27
万人、香港 14.6 万人となっており、アジア圏からの観光客等が多く訪れている。令和２年以降に流行した新型コロナウイルス感染症により、国内インバウンド需要が減退するとともに、国内旅行に関しても行動制限などの影響で日本人宿泊旅行者が減少し、淡路島への観光客総入込客数は令和２年度は 804 万人であったが、令和３年度には 959 万人にまで回復し、令和４年度には淡路島の観光施設が充実したことなどを受け、明石海峡大橋の１日平均交通量が、特に関西圏の家族連れを中心に利用が伸び、過去最多となった（令和３年度兵庫県観光客動態調査）。
本市の取組としては、令和元年度に国土交通省が実施する重点「道の駅」に「高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）」が選定され、現在は御食国・淡路島の豊かな農水産物などの地域資源を活かした周遊・滞在型観光、インバウンド観光を推進し、次世代観光拠点の形成を目指している。
また、令和３年度には本市の玄関口である洲本バスセンター付近にあり、かつては紡績工場として洲本の発展を支えてきた赤レンガ造りの建物をリニューアルし、フードスペ
ース・キッズスペース・クラフトスペース・コワーキングスペースから構成される交流施
設「S BRICK」として整備・オープンした。
さらには、首都圏及び関西圏への本市の魅力発信拠点施設として、令和２年に東京日本橋、令和４年に大阪中之島にそれぞれイートインスペースを併設したアンテナショップを開設し、特産品の販売、観光等情報の発信などを行っている。
今後は、洲本の強みである「食（御食国）」と「温泉」を活かし、ワーケーションなど
様々な旅行スタイルのニーズに合わせた観光コンテンツづくりを行い、対象となるター
ゲットを絞った効果的な情報発信をしていくとともに、令和７年に開催される大阪・関西
万博などの機会を生かした誘客事業を実施し、多言語対応やキャッシュレス決済の導入などのインバウンド対策を実施、受け入れ態勢の充実を図り、瀬戸内や大阪湾ベイエリアなど広域観光のネットワーク化を目指す。
また、新たな旅行スタイルとして、「人混み」「移動距離」のリスクを避けるマイクロツーリズム（１～２時間で行ける近隣への旅行）、アンダーツーリズム（穴場スポットへの旅行）などが定着してきており、日本人旅行者及び在日外国人旅行者の動向が改めて注目される中、日帰り圏となる地域からの観光客呼び込みが重要となってきており、引き続き、御食国プロジェクト（淡路・若狭・志摩・京都）や広域観光周遊ルート（瀬戸内／関西）・神戸などとの広域連携について注力する必要がある。
以上を踏まえ、観光振興につなげていくための地域経済牽引事業を支援することで、観光関連産業の活性化及び交流人口の増加を図り、地域経済の活性化を目指す。
③洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長
ものづくり分野
令和２年工業統計によると、市内製造業のうち、生産用機械器具製造業が従業員数で23.6%、付加価値額で 52.5%を、電気機械器具製造業が従業員数で 40.5%、付加価値額で12.0%をそれぞれ占め、本市の雇用、付加価値額創出を支えている。

7

生産用機械器具製造業では、工作機械保持工具（ツーリング）、精密測定機の開発・製造及び販売を行う大昭和精機株式会社が、昭和 57 年の淡路第１工場建設以来、市内においてコンスタントに事業拡大を続け、地域に安定した雇用を創出し、地域経済の発展に寄与している。
電気機械器具製造業では、リチウムイオン電池等の製造を行うパナソニックエナジー
株式会社、照明器具・情報機器製造・板金加工等を手掛けるミサキ電機株式会社などが立地しており、特にリチウムイオン電池は電気自動車等の需要拡大に伴い、市場が拡大することが見込まれることから、関連企業の成長や新たな事業拡大が期待できる。
本市では、「洲本市企業誘致条例」（平成 23 年洲本市条例第２号）に基づく企業誘致奨
励金・雇用促進奨励金・事務所施設設置奨励金をはじめ、令和３年には高速道路利用料金の一部を補助する企業立地促進補助及び市内オフィスビル等に賃貸借により入居した事業者に賃借料の一部を補助するオフィス立地促進賃料補助を創設し、「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」（平成 14 年兵庫県条例第 20 号）（以下、「兵庫
県産業立地条例」という。
）に基づく支援制度と併せて制度周知等を行っている。また、新規企業として精密プレス加工やインサート成形加工を手掛ける不二精工株式会社が市企業用地に新工場を建設し、令和５年度に操業を開始する予定である。
さらには、現在工事が進められている洲本バイパス（炬口～宇山間）などの市内交通インフラが整備されることで、特に阪神間の臨海工業地域との物流が円滑になり、活性化すると予想される。
以上を踏まえ、生産用機械器具製造業及び電気機械器具製造業を中心とする製造等分野における関連企業の付加価値向上の取組支援などを通じて地域の稼ぐ力を強化していく。
④医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野
令和２年国勢調査によると、本市では人口減少と少子高齢化に伴い、65 歳以上の人口割合が 36.8%であり、全国平均の 28.6%を大幅に上回っている。今後も高齢化が進むことが予測されていることから、老後の生活を支える医療・福祉分野等のヘルスケア産業は今
後ますます重要な産業になることが見込まれる。
本市の医療機関数は 94 事業所（地域医療情報システム）、介護保険サービス事業所は93 事業所（令和５年現在）あり、いずれも淡路地域の３自治体の中では最も多い。さらに、本市には淡路島唯一の県立病院である兵庫県立淡路医療センターがあり、淡路地域の中核病院として「良質・安全な医療を提供し地域に貢献する」ことを基本理念とし、他の医療機関や施設との連携・協力を図りながら運営している。
また、本市においては、団塊世代が 75 歳以上となる令和７年を迎え、誰もが介護が必要な状態となってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続ける「地域包括ケアシステム」の構築を進めるとともに、「洲本市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画」の基本理念である『ともに支え合い 人にやさしい地域社会の実現』に向けて高齢者福祉の充実について支援している。
以上を踏まえ、医療・ヘルスケア関連産業の付加価値向上の取組支援などを通じて誰もが豊かにいきいきと暮らせるまちづくりを目指す。
⑤洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野
本市の運輸業及び郵便業における付加価値額は、RESAS によると 60.3 億円で、本市に8存在する道路貨物運送業９社、道路旅客運送業５社が本地域におけるヒト・モノの移動を担っている。
本市では、平成 30 年２月に淡路島中央スマート IC が供用開始されたことに加え、同年開通した上加茂バイパスによって島外から中心市街地へアクセスしやすくなったほか、洲本 IC と国道 28 号を繋ぐ洲本バイパスの整備（一部供用中）が進められており、インフラの整備により地域内のヒト・モノの移動が、今後より活性化することが見込まれる。
また、鉄道のない淡路島において、バス交通は地域の住民の重要な移動手段であるため、公共交通分野においては、令和２年に洲本市地域公共交通基本計画（後期）を策定し、基本理念「暮らしと交流を支える持続可能な公共交通サービスの仕組みづくりの実現」のもと、今後の公共交通網の実現に向けて「利用しやすい交通網の構築」「公共交通サービ
スの好循環への転換」「公共交通を地域で支える仕組みづくり」を基本方針とし、淡路地域の交通の中心地としての役割を果たすことを目指している。
このような状況を踏まえ、淡路島内外の利便性の高い交通インフラを活かしたヒト・モノの安定輸送や円滑な移動を促進する企業の取組を通じて、交流人口の増加や物流の迅
速化や強靭化につながるまちづくり施策を推し進めるとともに、地域経済の活性化を目指す。
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かし、成長ものづくり分野ほか本計画に記載の分野等を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①洲本市企業誘致条例
投下固定資産額（家屋及び償却資産）が 5,000 万円以上の場合、奨励金を交付。
ア．企業誘致奨励金
事業所を新設、拡張又は移設を行う場合、５年間企業誘致奨励金を交付
・新設：固定資産税相当額
・拡張：固定資産税相当額（拡張部分）
・移設：固定資産税相当額の 1/2
イ．雇用促進奨励金
操業開始時に新たに雇用された者（正規雇用従業員）で、１年以上継続して雇用された市内在住従業員があるとき
・従業員１人につき 30 万円を交付（上限 1,000 万円、１回限り）
ウ．事業所施設設置奨励金
正規雇用従業員が 10 人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が 1,000 ㎡を超えるとき

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・床面積 1,000 ㎡を超える部分につき１㎡あたり１万円を交付（上限 1,000 万円、
１回限り）②企業立地促進補助
企業誘致条例に基づく指定を受け、令和３年以降に操業開始の届出を行った事業者に対し、対象区間（淡路 IC～垂水 JC 又は淡路島南 IC～鳴門北 IC）の高速道路利用料金を補助（上限 60 万円／年度、３年間）。
③オフィス立地促進賃料補助
市内オフィスビル等の建物に賃貸借により入居し、立地促進事業等行い初年度の交付申請を行う日において新規正規従業員が４人以上であり、かつ、賃貸借契約日から６か月以内に申請を行った事業者に対し、オフィスビル等の建物の賃借料を補助対象経費の４分の１以内で補助（上限月 750 円/㎡、100 万円/年）。
④地方創生関係施策「まちづくり・ひとづくり・しごとづくり」を総合的に行う国の地方創生施策を踏まえ、●洲本市の玉ねぎや肉用牛、サワラ等の特産物を活用した農畜水産、地域商社分野●洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野●洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長
ものづくり分野●医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野●洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野において、設備投資支援等による事業環境整備や販路開拓の強化等の支援をする予定である。
⑤兵庫県産業立地条例の活用
兵庫県産業立地条例による法人事業税と不動産取得税の不均一課税、設備投資と雇用に係る補助金の支給等の優遇措置を積極的に周知し、誘致活動を展開する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①オープンデータの推進
進化する ICT を様々な分野で活用し、行政サービスの利便性向上と地域の活性化を図るため、行政や公的機関などが業務で蓄積した情報のオープンデータ化に関する取組を進める。
②非識別加工情報の提供
民間事業者に非識別加工情報を提供する仕組みを検討する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
事業環境整備の提案を受けた場合は、市関係部署、関係機関と連携・調整の上で対応する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
企業立地を支援する総合窓口として設置されたひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集と企業訪問等による本市の PR 活動に努める。
②兵庫県等の立地インセンティブの活用による企業立地の促進
洲本市企業誘致条例などの支援措置のほか、兵庫県産業立地条例における企業誘致インセンティブについて、様々な機会を捉えて PR するとともに、最大限に活用した誘致活動を展開する。

10

③人材確保に向けた支援
ア．未来の担い手確保奨学金返還支援
市内の事業者における人材確保を図るため、市民で市内又は市外の事業所に正規職員として就職した方が高校・大学等の在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部を支援。
・市内事業所に就労：年間返還額の 1/2、最大９万円を補助
・市外事業所に就労：年間返還額の 1/3、最大６万円を補助
イ．洲本市若手人材確保奨学金返還応援中小企業支援補助金
市内に本店（個人の中小企業は納税地）を有する中小企業で雇用する本市に住民票を置き居住する正規従業員に対して、当該年度中に当該正規従業員が返済した兵庫県
中小企業奨学金返済支援制度事業補助金の補助交付決定を受けている奨学金の年間返済額のうち、企業が３分の２以上の金銭的支援を行う場合に負担額の一部を補助。
・１企業あたり最大 30 万円/年度を補助（最大５年間）
ウ．淡路地域人材確保協議会
淡路地域人材確保協議会（構成団体：兵庫県、洲本公共職業安定所、洲本市、南あわじ市、淡路市、淡路地域雇用開発協会、南あわじ市商工会、洲本商工会議所、五色町商
工会、淡路市商工会）において、求人情報の発信、企業面談会、UJI ターン就業希望者に対するタイムリーな情報提供を実施することで、淡路地域における人材確保の面での支援を行う。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和 10 年度

令和６年度

令和７～９年度①洲本市企業誘致条例

運用

運用

運用

②企業立地促進補助

運用

運用

運用

③地方創生関係施策

随時

随時

随時

④兵庫県産業立地条例の活用

運用

運用

運用

（最終年度）【制度の整備】【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①オープンデータの推進－②非識別加工情報の提供－

二次利用可能データの抽出、データ提供の整備～提供（運用）
導入時期検討、
データ提供の検討・整備

データ提供（運用）
データ提供の検討・整備～運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
事業環境整備の提案への対応

随時

随時

随時

①企業誘致活動の推進

随時

随時

随時

②兵庫県等インセンティブ活用による立地促進活動

随時

随時

随時

③人材確保に向けた支援

運用

運用

運用

【その他】

11

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進にあたっては、兵庫県が設置するひょうご
産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校、洲本商工会議所、五色町商工会、市内金融機関など、地域に存在する支援機
関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、本市及び兵庫県では、これらの支援機関の多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請けかけこみ寺」等による苦情紛争処理を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による「総合窓口相談」等の経営相談や経営専門家の派遣に加え、「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
②兵庫県立工業技術センター
兵庫県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図る
ため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組んでいる。
当センターではこうした取組を積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基
盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校
兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校においては、ものづくりの基盤技術分野を支える新たな人材を育成するための実践的なカリキュラム（資格取得・技能検定・技術向上のための在職者訓練、現場人材のためのものづくり基礎理論・学科研修等）を実施
し、技術・技能の継承やものづくり現場を支える人材育成・供給などを支援する。
④淡路地域人材確保協議会
淡路地域人材確保協議会（構成団体：兵庫県、洲本公共職業安定所、南あわじ市、洲本市、淡路市、淡路地域雇用開発協会、南あわじ市商工会、洲本商工会議所、五色町商工12

会、淡路市商工会）において、求人情報の発信、企業面談会、UJI ターン就業希望者に対するタイムリーな情報提供を実施することで、淡路地域における人材確保の面での支援を行う。
⑤洲本商工会議所及び五色町商工会
市内商工業者の振興と経済発展を図るため、既存産業の高度化や経営革新に向けたセミナーの開催、金融、税務、労務に関する相談、融資の斡旋、指導等を行うと同時に、法律・税務・労務・特許等の無料相談会を開催するなど、地元企業に密着した経営改善、経営革新・発達についての総合的な支援を行う。
⑥市内金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社徳島大正銀行、
淡路信用金庫、淡陽信用組合）
洲本市、洲本商工会議所、五色町商工会と連携し、創業支援事業計画に基づく、事業計
画の作成支援や創業相談を行う。また、事業者の立地や投資に関する情報交換を本市と行い、事業者への事業用地や支援施策情報等を提供することでスムーズな事業化を支援する。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
う配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては、環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を実施する場合には、事業活動等が地域住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
さらに、環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たっては、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮することとし、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環
境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がないよ
う十分に配慮して行う。
なお、自然公園法に規定する国立・国定公園区域、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地での事業実施にあたっては、自然環境部局と調整を図りつつ、必要に応じて専門家の指導及び助言を得ながら、それらの地域の環境保全が図られるよう多様な自然環境に十分配慮して実施する。
（２）安全な住民生活の保全【安全な市民生活の確保】
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪を13

防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年４月に「地域安全まちづくり条例」（平成 18 年兵庫県条例第３号）を施行したところである。この条
例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業の集積によって、特殊詐欺を始めとした犯罪及び事故を防止し、又は地域の安全と平穏を維持するため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。また、道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置に
より見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
特に、特殊詐欺の被害が多発している情勢に鑑み、金融機関やコンビニエンスストアのほか、管理施設内に ATM が設置されている事業所及び電子マネーを販売する事業所については、確実に防犯責任者を設置した上で、当該事業所における ATM 利用者や電子マ
ネー購入者に対する声掛けを促進し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等との連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯等を整装備した自主防犯活動用自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥不法就労等の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとり、来日外国人が特殊詐欺等の実行犯のほか、口座売買等により犯罪に加担することがすることがないように、必要な教育を実施する。
⑦特殊詐欺被害の未然防止
様々な事業活動を通じて、特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族等に対して、防犯情報を提供し、地域における被害防止への気運を醸成する。
また、コンビニエンスストアにおいて電子マネーを購入しようとする高齢者や、携帯電話で通話しながら ATM を操作している高齢者に対しては、地域ぐるみで声掛けを行う
ことで被害の未然防止がなされるように、特殊詐欺の手口や防犯対策に関する情報について、地域で共有を図る。
地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、管轄警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための14

出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、管轄警察署等と連携しながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
【地域犯罪抑止力の向上】
本市では、地域の犯罪抑止力を高めていくため、子供の登下校時を見守るために各学校に配置されているスクールガードや住民主体の地域での防犯活動組織と警察署・学校
関係機関等と連携を深め、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて広報誌
やケーブルテレビ等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤にした防犯活動の推進を図っていく。
（３）その他
・PDCA 体制の整備等
洲本市地域経済牽引事業評価検討会（仮称）を年１回程度開催し、基本計画と承認地域
経済牽引事業計画の効果検証と事業の見直し等の検討を行う。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項

（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「兵庫県洲本市基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法 13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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