愛知県立岡崎高等学校いじめ防止基本方針

Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方(1) 基本認識
いじめは、人間として決して許されない行為であるという認識に立ち、被害生徒を徹底的に守るとともに、加害生徒に対しては、毅然とした態度で指導に当たる。
また、いじめは、誰でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から生徒との信頼関係を結ぶことで、いじめの兆候あるいはその訴えに早く気付けるようにする。そして、実際にいじめの兆候や事実を把握した際は、学校全体で組織的に指導に当たる。
さらに、互いが人間としての尊厳を認め合い、尊重し合える学校づくりに取り組み、生徒が将来にわたって他者を正当に認め社会的に円満で協調的な人間関係を築くことができるよう指導・支援する。
(2) いじめの定義「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
⑶ いじめの解消「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめの兆候や懸念、生徒からの訴えに組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する（学校不適応等への対応を検討する「教育相談委員会」が「いじめ・不登校対策委員会」を兼ねることとする）。
(1) 「いじめ・不登校対策委員会（教育相談委員会）」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、教育相談主任、学年主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、教育相談担当（必要に応じて、心理援助に関わる外部の専門家（臨床心理士(スクールカウンセラー）、精神保健福祉士、保健師(保健所)など）にアドバイスをしてもらう)。
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イ 指導・支援チーム
委員会が事案に応じて早期に適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。原則として、指導・支援チームのリーダーは生徒指導主事、副リーダーは学年主任とし、チームを統括し、対応状況を適宜委員会に報告し、その指示を受ける。
【組織図】
校 長

「いじめ・不登校対策委員会」

教 頭

教務主任

学年主任

教育相談主任、保健主事

教育相談担当生徒指導主事

特別支援教育コー
ディネーター

養護教諭

心理援助にかかわる外部の専門家

生徒指導担当担任
部活動顧問(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ いじめ・不登校防止のための年間指導計画の策定

Ｄ 取組の実施（未然防止のための啓発、個人面談、ＬＴ指導等）
Ｃ「生活状況調査（含むいじめアンケート」（４月、10 月）、「学校評価（中間評価）」の実施（６月、11 月）
Ａ「生活状況調査」等の結果の検証に基づき、必要に応じて個別面談や詳細な聞き取り調査の実施。指導・支援チームの活動

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
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エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
県教育委員会への報告・連携被害児童生徒へのケアや支援③
被害児童生徒の保護者との連携

指いじめの情報導・支

加害児童生徒の指導や支援① 情報収集② いじめかどうかの判断

援

加害児童生徒の保護者との連携③｜「いじめ・不登校対策委員会」

チ

指導・支援体制を組む

他の生徒やクラス・学年等への指導

ム④ 支援の在り方の検証

専門家や関係機関等との連携
問題の解消

・指導・支援チームは、委員会の対応方針に基づき、リー・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

ダーを中心に総合の連携を密にし、対応のための事前調整や事後の報告を確実に行う。
・指導・支援チームの対応状況を踏まえて、委員会は教育委員会への報告、外部の専門家や関係機関との連携を図る。

オ 重大事態への対応
生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いのあるときや、いじめにより当該生徒が長期間欠席を余儀なくされている疑いがあると認めるとき、及び生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」との申し立てがあるときなどの重大事態が生じた場合は、全日制・定時制とも速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づいて対応する。
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

いじめ・不登校対策委員会を母体とした重大事態の調査組織を設置※この組織には、県教育委員会の協力・指導の下に、専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。

3事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、生徒へのアンケートや個別面談により客観的な事実関係を速やかに調査する。
※なお、生徒へのアンケートの結果は、情報提供する場合があることを念頭に置き、実施に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。
。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について
学校の方針

学校としての取組

保護者・地域との連携未然防止 ア 全ての教職員がいじめに対する共通理 ○ＬＴの時間に人権について考える（年２回 ○学校評議員への学校解をもち、適切に対応できる力を養う。 →ＬＴ計画参照）【教務部・学年会】 行事・授業の公イ 教育活動全体を通して、道徳教育・情 ○情報モラル教育→４月に携帯、スマホの使 開
報モラル教育・人権教育の充実、体験活 用のあり方について指導【生徒指導 ○PTA委員会での情報交動の推進を図る。
部・教務部・学年会】
換(年4回)
ウ 授業改善を進め、分かりやすい授業づ ○わかる授業を目指した「授業改善」【教務くりに努める。
部】
エ 体罰はもとより教職員の不適切で差別 ○個人面談の実施【学年会】
的言動がいじめを助長することのないよ ○学年別懇談会(５月)、保護者懇談会(６月)う、指導の在り方に細心の注意を払う。 等で欠席遅刻の多い生徒の状況や特別な支オ 生徒相互の対等な対話が人間関係の基 援を要する生徒を把握し、適切に支援す礎であることを学び、日常生活で尊重で る。【学年会・保健部・教育相談きるようにする。
部】○健康調査の実施【保健部】○人権週間での取組 →人権講話【生徒指導部・学年会】○情報モラル教育→10月に講話【生徒指導部・教務部】
早期発見 ア 教職員は、生徒のささいな兆候から、 ○相談活動の周知【教育相談部】○必要に応じ岡崎
いじめを積極的に認知するよう努める。 ○「相談箱」の設置（校内１か所）
市保健所との連イ いじめを認知またはその疑いがある場 【教育相談部】
携（６月、１１合、速やかに管理職に届け直ちに「いじ ○生活状況調査(いじめアンケートを含む)の 月）
め・不登校対策委員会」を開き、組織的 実施(４月、10月)【保健部】対応をはかる。
○個人面談の実施（年３回…４月、
ウ 個人面談、「生活時間調査」の実施や ９月、１月）【学年会】

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教育相談の充実を図る。

○特別な支援を要する生徒の人間関係に留意し、必要に応じて指導、支援を行う。【教育相談部・保健部・学年会】
いじめに対 ア いじめの発見・通報を受けたら管理職に ○いじめ事案に対して組織的に対応（Ⅱのする措置 まず届け直ちに「いじめ・不登校対策委員 （２）カ「いじめ事案への対処」参照）会」で組織的対応を図る。
【「いじめ・不登校対策委員会」】
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員、保護者、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等と連携して取り組む。
オ いじめが起きた集団へはたらきかけ、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応は、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
日頃から情報モラル教育の充実を図る。
点検・検証 ○いじめへの対処について、その都度「い ○学校評価の評価項目とし、「中間評価」（ ○学校関係者評価委員・見直し じめ・不登校対策委員会」で検証する。 ６月、11月）及び「自己評価」（３月）を 会（３月実施）で「行い、「いじめ・不登校対策委員会」の支 自己評価」の評価を援の在り方を検証する。
行う。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）～いじめが起きたら～⑴ 発見・通報を受けた際の対応①報告
初期対応
教職員対応支援チーム
生徒（対応支援（保護チームが中心者等）

・担任、副担任・部顧問
・教科担当②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始③校長へ報告し、いじめ・不登校委員会の開催を依頼となり、迅速に対応）

①状況報告

教職員

解消に向
けた対応
（いじめ・不生徒・担任、副担任
・部顧問
・教科担当

いじめ・不登校対策委員会
校長

いじめ・不登校対策委員会②いじめの認知・県教育委員会
への報告（保護③関係生徒への支援や指導の方対応支援チーム者等）※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

登校対策委員会が中心となり、解消に至④指導るまで対応）

支援策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

生徒指導部※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。
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外部機関

・担任、副担任・部顧問（いじめ・不登校対策委員

生徒会が中心とな（保護り、見守りと者等）

再発防止策を①状況報告

教職員

解消後の事後対応

いじめ・不登校対策委員会②見守りの状況を確認(関係生徒への支援や指導の継続）

・教科担当

対応支援チーム④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修③見守り

・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導実施）⑵ いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ・不登校対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
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ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

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