会津若松市公共施設等総合管理計画～良質な公共施設等の継承と最適な公共サービスの提供に向け～

上水道

道路

建物

橋りょう

平成 28 年８月
（令和３年度一部改訂）

会津若松市

1

～はじめに～（前頁１ページ削除の上、印刷 ※作業時 80％2in1 見開き表示）

市ではこれまで、まちづくりのため、道路や橋、上下水道、学校、公民館などの公共施設等 を、税収や国・県からの補助金、地方債等をもとに整備し、管理してきました。 現在その公共施設等の多くが古くなり始めて お
り、今後それらの建替えや大規模な改修等に多額の費用が必要になってきます。
その一方で、近年の人口減少や長引く経済の停滞等により、税収の大幅な伸びは見込めず、 さらに子育て支援や福祉などの社会的ニーズの多様化により、社会保障にかかる費用は増加傾向にあるなど、今後の公共施設等の更新や維持管理にかかる経費を確保していくことは厳しい状況です。また、1960 年代以降の人口増加や高度経済成長、車社会の拡大、核家族の 増加などに伴い、「まち（人口集中地区）」は広がってきましたが、近年では空き家が目立つなど居住構造も変化しており、公共施設等のあり方も こ
れらの環境の変化に応じて見直す時期に至っていると言えます。
今後も引き続き、公共施設等の安全性を確保しながら、 最適な公共サービスを提供しつつ、健全な財政運営を継続していく ことが必要です。そのためには、公共施設等の現状について、 市民の皆様や企業の方々とともに理解を深め、これからの公共施設等の総合的かつ計画的な整備や管理、有
効活用について一緒に考え 、実践していくことが重要です。
そこで、今般、全ての公共施設等の総合的かつ計画的な整備や管理、有効活用などの方向性を示す「会津若松市公共施設等総合管理計画」を策定いたします。
公共施設等は市民共有の財産です。
今後、市民の皆様とともに、本計画に基づく取組を進めることにより、次世代へ過度な負担を残すことなく、良質な公共施設等を引き継ぎ、 最適
な公共サービスを提供し続ける、住みよいまちづくりを目指します。

平成 28 年８月
会津 若松市長

2

目次
はじめに
第１章

公共施設等総合管理計画の 基本事項

１

目的

２

位置づけ

３

計画期間

４

対象施設

第２章

本市の現状と公共施設等の総合的な管理の必要性

１

総人口及び都市の変化

２

財政の推移と見通し

３

公共施設等の現状

４

既存施設の建替えや大規模な改修にかかる経費の見込み

５

公共施設等の総合的な管理の必要性

第３章

公共施設等の総合的な管理における取組の視点

１

市民の理解と協働の推進

２

持続可能な資産経営の推進

３

安全性・機能性の向上

４

民間や有識者、国等との連携

第４章

公共施設等の総合的な管理の基本的な考え方とその取組

１

建物系公共施設２

社会基盤系公共施設

第５章

公共施設等の総合的な管理を推進するために

１

庁内の推進体制について

２推進の仕組みについて

３

総合管理計画の見直しについて４

取組ロードマップ

附属資料

P. 1

P. 3

P.13

P.15

P.25

P.36

3

第１章

１

公共施設等総合管理計画の基本事項.

目的「会津若松市公共施設等総合管理計画（以下、総合管理計画という。）」は、良質な公共施設等（Ｐ２の４参照）を引き継ぎ、最適な公共サービスを提供していくため、
将来のまちづくりの方向性を見定めた上で、本市が所有又は管理する全ての公共施設等を、総合的かつ計画的に整備し、管理、有効活用していくことを目的とします。
なお、本計画はＳＤＧｓの 17 の目標のうち、次の目標達成に寄与するものです。
９…強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
11…包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
13…気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

２

位置づけ
(1)

全ての公共施設等の総合的な管理に向けた基本的な計画として位置づけます。
本市のまちづくりの方向性を示す最上位計画｢第６次会津若松市長期総合計画」を推進す
る取組のひとつとして、｢公共施設マネジメント（※１）｣を推進しています。平成 29 年度からの第７次総合計画においても、この「公共施設マネジメントの推進」を将来のまちづくりにおける「まちづくりのコンセプト」に位置づけるとともに、この「総合管理計画」を全ての公共施設等の総合的な管理の基本的な考え方を示す計画として位置づけます。
本市では､健康や防災､環境等といった市民生活を取り巻く様々な分野の連携を深めながら､将来に向けた持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち、「スマートシティ会津若松」の実現を目指しています。
本計画においても、この認識のもと住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、公共施設等の総合的な管理を推進していきます。

(2)

市の関連する計画との連携を図ります。
本計画は、新市建設計画や都市計画マスタープラン等、全庁的な計画と連携します。
また、公共施設等の整備や長寿命化、耐震化等に関する個別計画については、本計画との整合、調整を図ります。

※1…「公共施設マネジメント」とは、最適な公共施設サービスの提供と安定した財政運営を両立させる自治体経営の視点から、地方公共団体等が所有又は管理する全ての公共施設を総合的かつ統括的に企画、管理及び活用する仕組みを指します。

1

図1

計画体系イメージ

まちづくり

第７次総合計画

最上位計画

公共施設マネジメントの推進

新市建設計画

公共施設等総合管理計画

全庁的な計画連携

個別計画
整備計画、長寿命化計画、

建
物

道
路

上
水
道

橋

耐震化方針 等

３

下水道

都市計画ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

他
施
設

計画期間
平成 29 年度から令和８年度までの 10 年間とします。

４

対象施設
本市が所有もしくは管理している全ての建物系公共施設及び社会基盤系公共施設を対象とします。 （※本計画では、これらを総称し「公共施設等」とします。）
表1

対象となる公共施設等
名称

公共施設等

区分名

対象施設名

建物系公共施設

・学校
・公民館
・図書館
・コミュニティセンター
・スポーツ施設
・幼稚園
・保育所
・庁舎
・公営住宅等 など

社会基盤系公共施設

・道路
・橋
・上水道
・下水道
・公園 など○対象施設の会計区分：一般会計、観光施設事業特別会計、地方卸売市場事業特別会計、
扇町土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計、各簡易水道事業特別会計、
個別生活排水事業特別会計、水道事業会計※公共施設等の概要…Ｐ46～47 基礎資料１及び２参照

2

第２章

１

本市の現状と公共施設等の総合的な管理の必要性

総人口及び都市の変化(1)総人口の推移と予測
図2

総人口の推移と予測✔

本市の総人口（国勢調査値、各年 10 月 1 日）は、平成７年の約 13.7
万人をピークに緩やかに減少し始め、平成 27 年には約 12.2 万人（東日本大震災等により避難されている方を除く）となっており、平成 50 年頃には 10 万人を割り込むと予測されます。

✔

市は、平成 27 年 4 月に「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定し、人口 10 万人の維持を目指して様々な取組を進めています。これと並行し、持続可能なまちづくりに向け、人口やニーズの変化に応じて公共施設等のあり方を見直し、既存施設を有効活用していくことが必要です。

(2)都市の変化（人口集中地区の変遷）✔

昭和 45 年から平成２年にかけ、人口集中地区（DID）の面積は 1.9 倍に拡大し、同地区内の人
口も 1.3 倍に増加しました。その後、平成２年から平成 22 年にかけては同面積が 1.1 倍に拡大した一方で、同人口は約 3,200 人減少し、人口密度は低下しています。

図3

会津若松市 DID の推移

昭和 45 年

平成 2 年
平成 22 年✔

経済成長等から DID が広がった一方で、近年は空き家が目立つなど居住構造が変化している
ため、効率的な公共施設等のあり方の検討が必要です。

3

人口集中地区
人口集中地区面積
年次 年次 人口 人口 面積
人口密度 人口密度（人） （人） （ｋｍ２） （ｋｍ２）（人／ｋｍ２）（人／ｋｍ２）
昭和45年
8,695.4 8,695.4
昭和45年 67,824 67,824 7.8
7.8
平成２年
6,121.9 6,121.9
平成２年 91,217 91,217 14.9
14.9
出展：国勢調査
平成22年
5,270.2 5,270.2
平成22年 88,013 88,013 16.7
16.7

凡例凡例

.

２

財政の推移と見通し(1)歳入の推移と見通し✔

図4

市税収入は､税源移譲が行わ会津若松市の歳入の推移（普通会計決算ベース、平成 27 年 3 月末現在）

れた平成 19 年度には約 173 億円でしたが､平成 26 年度には

平成 26 年度
（2014 年）
507.9 億円

歳入

約 153 億円であり､約 20 億円
減少しています。
✔

今後、その多くが更新時期を迎える公共施設等の建替えや修繕などに財源が必要です

56.0 億円

都道府県支出金

37.2 億円

国庫支出金

75.9 億円

地方債47.4 億円

その他一般財源

22.3 億円

地方交付税

115.5 億円

地方税153.6 億円

H25

H26

H24

H23

H21

H22

H20

H19

H17

H18

が、近年の社会情勢等から､市

その他特定財源

税などの自主財源の増加を見込むことは厳しい状況です。
✔

将来の公共施設等のあり方や利活用の方向性を十分踏まえながら、安定的な資金供給の仕組みづくりなど、財源確保の取組が必要です。

(2)歳出の推移と見通し✔

人件費や公債費はおおむね横ばいですが、扶助費

図5

（※2）

会津若松市の歳出の推移（普通会計決算ベース、平成 27 年 3 月末現在）

は増加傾向であり、歳出全体

平成 26 年度
（2014 年）
495.7 億円

歳出も増加しています。

繰出金53.7 億円

積立金・投資及び出資金・貸付金 16.1 億円✔

今後も高齢化の進行等に伴い､扶助費の増加が見込まれ､公共施設等の維持補修費や投資的経費(※3)の増加を見込むこ62.4 億円

投資的経費

51.2 億円

補助費等52.3 億円

扶助費

113.3 億円

維持補修費

11.6 億円

物件費55.2 億円

人件費79.9 億円

H25

H26

H23

H24

H21

H22

H19

H20

H17

✔

H18

とは厳しい状況です｡

公債費

現状の厳しい財政見通しのなか、安全で快適な市民生活を維持するため、施設にかかる生涯費用（※4）を低減するとともに、施設保有量のスリム化や管理運営の効率化を進める必要があります。

※2…生活困窮者や高齢者などの被扶助者に対する支援など、福祉施策にかかる経費※3…道路、橋梁、学校をはじめとする各種社会資本整備など、支出の効果が長期にわたる経費※4…建築物や構造物などの企画・設計、建設、使用･維持管理、解体･廃棄までの全期間に要する費用の総額

4

３

公共施設等の現状(1)建物系公共施設の現状について
平成 26 年度末時点で、本市が保有、管理している建物系公共施設の現状は、以下のとおりです。

✔

築 30 年以上の建物系公共施設は５割を超え、さらに 10 年後には約８割となる見通しです。このため、今後、補修や大規模な改修、建替えの対象施設が増える見込みです。

✔

延床面積の内訳では、学校が約 4 割、公営住宅等が約 3 割を占めており、教育環境や住環境に関する施設整備の割合が高くなっています。

✔

建物系の公共施設は経年による劣化がみられる施設が多く、耐震性の確保やバリアフリー化などの機能改善に向けた対応が遅れており、安全で適切な環境を確保するよう、修繕や改修、建替え等を計画的に進めていくことが必要です。

表2

建物系公共施設の現状（※5）

平成 27 年３月末日現在

項目

内容

総施設数

備考

375 施設

総延床面積

約 47.9 万㎡

市民 1 人当たりの延床面積

約 3.9 ㎡（※6）

築 30 年以上の建物系公共施設

約 50.3％

延床面積ベース

表3

建物系公共施設の維持管理にかかる総年間費用（※7）
項目

金額

総年間費用

平成 26 年度決算ベース
備考

約 43.0 億円

内訳）総現金支出

約 54.8 億円

総現金収入

約 11.8 億円※5…公共施設白書(H25.2)対象範囲の施設。上記以外の施設を含む全建物系公共施設＝Ｐ46 基礎資料１参照※6…人口基準:H27.4.1

現住人口約 122 千人（1,000 人未満四捨五入）※7…光熱水費や清掃警備委託料、修繕費、管理運営にかかる人件費などの現金支出から、施設使用料や補助金、分担金などの現金収入を差し引いた全ての建物系公共施設の維持管理にかかる現金収支（一般財源相当額）。なお、建替えや耐震補強等の性能向上に伴う大規模改修に関する工事請負費（投資的経費）
及びそれに対する国交付金は含まれていません。

5

図6

年度別整備延床面積の推移（分類別延床面積）

60 年経過50 年経過30 年経過（平成 27 年３月末日現在）

20 年経過補足説明） １ 人口の数値は各年４月１日現在の住民基本台帳人口の値
２ 住民基本台帳法の一部改正により、平成 24 年 7 月 9 日から外国人の住民の方(短期滞在者は除く)も、日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となりました。このため、平成 24 年 8 月 1
日現在の住民基本台帳人口より、値に外国人の住民の方の数も含まれています。
３ 平成 16 年北会津村と合併、平成 17 年河東町と合併

図7

施設分類別延床面積の内訳（平成 27 年３月末日現在）

6

(2)社会基盤系公共施設の現状について
平成 26 年度末時点で、本市が保有、管理している主な社会基盤系公共施設の現状は、以下のとおりです。

✔

交通ネットワークを形成する市道の総延長は約 1,400 ㎞で、日本の札幌市から福岡市の直線距離とほぼ同じ長さとなっています。

✔

橋りょう数は 666 橋で、そのうち 50 年以上を経過した橋が 383 橋（約58％）となっています。20 年後には、50 年を経過する橋が約 85％となる見込みです。

✔

上水道管は約 800 ㎞で、そのうち一般的な寿命の 40 年を経過した管は約 4％ですが、10 年後は 13％、20 年後には 44％になる見込みです。

✔

下水道管は約 400 ㎞で、現状では一般的な寿命の 50 年を経過した管はありませんが、長寿命化対策に向けた国交付金の対象となる 20 年以上を経過した管は約 5 割を占めています。

✔

年数が経った社会基盤系公共施設も多くなっており、安全で適切な環境を保つよう、点検や修繕等の適正な管理を進めていくことが必要です。

表4

主な社会基盤系公共施設の現状（※8）
項目

平成 27 年３月末日現在
内容

一般道路（市道）

総延長

約 1,407.8 km

橋

総延長

約 6.5 km

上水道管

総延長

約 800.4 km

下水道管

総延長

約 403.7 km

都市公園等

総面積

約 212 万㎡

表5

備考（5037 路線）
（666 橋）（99 箇所）

社会基盤系公共施設の維持管理にかかる総年間費用（※9）平成 26 年度決算ベース
項目

金額

総年間費用

△9.6 億円

内訳）総現金支出

約 23.7 億円

総現金収入

約 33.3 億円

備考※施設 更新等 の投 資的 経 費などへ引当てています。

※8…上記以外の施設を含む全ての社会基盤系公共施設＝Ｐ47 基礎資料２参照※9…施設の修繕費や管理運営にかかる人件費等の現金支出から、使用料や補助金、分担金などの現金収入を差し引いた全ての社会基盤系公共施設の維持管理にかかる現金収支（一般財源相当額）。なお、劣化等に伴う更新や大規模な改修などにかかる工事請負費（投資的経費）及びそれに対する国交付金は含まれていません。

7

図8

年度別整備数の推移（橋りょう）
橋

図9（平成 27 年３月末日現在）
現 20 年経過

現 50 年経過

年度別整備延長の推移（上水道管）（平成 27 年３月末日現在）ｍ
現 40 年経過

図 10

年度別整備延長の推移（下水道管）

現 20 年経過（平成 27 年３月末日現在）ｍ
現 20 年経過
現 50 年経過

8

４

既存施設の建替えや大規模な改修にかかる経費の見込み
今後も引き続き、現在の公共施設等を維持していくためには、これまで以上に建替えや大規模な改修（以下、「更新等」という。）が必要になってきます。
そこで、平成 26 年度末時点で本市が保有している建物系公共施設と主な社会基盤
系公共施設について、各施設の耐用年数や更新等にかかる費用（㎡単価）等の次頁の条件で更新等を続けた場合の必要な経費について、事業費ベースで試算しました。
その結果、平成 27 年度以降 40 年間に必要な事業費は総額 4,574.3 億円、年平均で114.4 億円となり、過去５年間の年平均事業実績額 48.8 億円に対し、約 2.3 倍の金額になるものと試算しました。（更新費用試算条件〔概要〕…次ページのとおり）
これは、近年の社会経済情勢等を踏まえた場合、更新等にかかる事業費の増額を見込むことは難しいことから、現在の公共施設等をそのまま維持していくことは極めて厳しい状況であることを示しています。
このため、公共施設等の効率的な整備や維持費等の経費削減、管理運営方法の改善
等、様々な公共施設マネジメントの取組が必要です。

図 11

将来の更新費用の試算結果（建物系公共施設及び主な社会基盤系公共施設）

年平均
過去５年
実績額

●対象施設

平成 27 年 3 月末日現在

年平均
更新費用
試算額

・建物系公共施設全体………P46

基礎資料１

表１掲載施設・主な社会基盤系公共施設…P47

基礎資料２

表 2 掲載施設のうち、「道路」「橋りょう」「上水道施設」「下水道施設」

9

★公共施設等更新費用試算方法〔概要〕 ※詳細…Ｐ48 基礎資料３「将来の更新費用の試算」参照）◆使用ツール
財団法人自治総合センター開催の「平成 22 年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」の考え方のもと、総務省により一部修正され、開発・
アプリケーション化された「公共施設等更新費用試算ソフト（Ver.2.10」（財団
法人地域総合整備財団）を使用しています。
◆試算の基本事項
・現在の公共施設等をそれぞれ設定した下表の更新周期で、現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定し、40 年間（平成 27～66 年度）の事業費ベースで試算しています。
・公共施設等の面積･延長の数量データに更新単価を乗じて算出しています。
・これまでの投資決算額を既存更新分、新規整備分及び用地取得分に分類し、更新費用の試算結果と比較しています。
◆試算条件
表6

建物系公共施設
項目

対象

内容

備考

基礎資料１「資－表 1）建物系公共施設分類別一覧

新規整備表」(P46)の全ての建物系公共施設

含まず

整備 30 年後：大規模改修

全建物系

整備 60 年後：同規模で建替え

公共施設共通更新単価

上記の報告書で示された標準的な用途別単価（初期

建替え単価に※1 ㎡当たり

値）を使用

除却費含む

更新周期

表7

社会基盤系公共施設
項目

対象

内容
基礎資料２「資－表 2）社会基盤系公共施設分類別一

新規整備

覧表」(P47)の社会基盤系公共施設のうち、一般道路

含まず(市道)、橋、上水道施設及び下水道施設
更新周期

備考

●道路

：整備 15 年後に打換え●橋：整備 60 年後に更新●上水道施設：管 40 年に更新
●下水道施設：管 50 年に更新
※上下水道施設である浄水場や下水浄化工場などの建物及び建物内プラント部は、建物系公共施設の周期 60 年を適用
更新単価

上記の報告書で示された用途別単価（初期値）を使用※1 ㎡当たり

上下水道のプラント部は設置当時の実績額を適用。

10

５

公共施設等の総合的な管理の必要性

前述までの本市の人口や財政、公共施設等の現状等に加え、少子高齢化などの人口構造や社会経済情勢の変化とともに、個人の生活スタイル
や働き方等も多様化が進んだことにより、社会的ニーズも変わってきました。
例えば、小学校余裕教室をこどもクラブとして利用し、また、公民館
では従来の活動に加え、一人暮らしの高齢者や子ども達の見守り、さらには認知症予防などの地域の様々な課題の解決に向けた意見交換の場、
地域活動の拠点として利用されるなど、施設の当初の利用目的が変化しつつあります。（写真 1）
また、人口減少や工場移転等により、上水道給水量も減少傾向を示すなど（図 12）、公共施設等から受けるサービスの需要も変化しています。
このまま、現在の公共施設等を維持し続ける限り、その保全や運営にかかる費用の金額が変わらなければ、総人口が減少する予測から、市民
１人当たりの負担は増加することになります。（表 8）
さらに、このような厳しい状況のなか、更新や維持補修に必要な事業費のうち、その財源として不足する部分を借金で賄えば、将来へ過度な負担を残すことになり、一方で財源が不足する分の更新等を先送りすれ
ば、施設の安全性や利便性を損なうことになります。
公共施設等は､多くの人が社会生活を営む際に利用するものです。
公共施設等の安全性や利便性を確保し、時代の変化に応じた最適な公共サービスを維持していくためには、これまでの「新たな施設整備」を重視する考え方から「施設の保全と活用」を重視する考え方へ切り替え、
公共施設等の整備や管理、有効活用の方法、解体・除却等について市民の皆様とともに考え、総合的に管理していくことが必要です。

11

写真 1

東公民館での地域活動「地域づくり教室」の様子

図 12

給水量の推移（会津若松市と湯川村の合算値）

出展：会津若松市水道事業ビジョン（平成 28 年 4 月）

表8

全ての既存施設にかかっている総年間費用（※10）を市民 1 人当たりに換算した金額と将来の見込み
区分2014 年(平 成 26 年)

2038 年(平 成 50 年)

約 33.4 億円

約 33 .4 億円

約 12 万 2 千人

約 10 万 0 千人

(H27.4.1 現住人口)（※11）

約 2.7 万円

約 3.3 万円

総年間費用（全ての既存施設）
総人口

市民１人当たりに換算した費用〔前提条件〕

平成 26 年から平成 50 年まで、平成 26 年度末現在の既存施設を同規模で維持管理し、同金額の費用（総額）を要するものと仮定した場合※10…建物系公共施設及び社会基盤系公共施設の総年間費用を合計したもの（P5 表 3 及び P7 表 5）
※11…P3 第 2 章の１の(1)総人口の推移と予測（本文）より

12

第３章

公共施設等の総合的な管理における取組の視点.

公共施設等の整備や管理、有効活用などの方法を抜本的に見直し、総合的に管理していくにあたり、全ての公共施設等に共通する取組の視点を示します。

1

市民の理解と協働の推進（１）情報の公開と共有、十分な話し合いについて
公共施設等は市民共有の財産であり、その総合的な管理に向けた取組を進めるためには、市民の理解と協力が必要です。このため、公共施設等の利用状況を含む様々な情報とともに、近年の社会情勢や厳しい財政見通し等の認識を共有しながら、シンポジウムやワークショップなどを通じて話し合い、
みんなの共通理解のもと、総合的な管理を進めます。

（２）協働について
身近な公共施設等の管理運営や状況確認などにおいて、民間活力を最大限に発揮できる環境を整えるため、地域住民の方々との公共施設の管理運営や施設状態の監視、情報収集の仕組みづくりなどについて、市民や民間の方々との協働で検討していきます。

２

持続可能な資産経営の推進（１）中長期的な施設全体の最適化について
全ての土地・建物・備品等の取得価額や耐用年数等のデータを網羅的に記載した固定資産台帳（P55、基礎資料 4）と連携し、限られた財源のなかで、保有資産を最大限に活用しながら的確な設備投資や効率的な管理運営を行うことで、施設にかかる経費を最小化し、施設効用を最大化する資産経営を推進します。

（２）施設の有効活用について
公共施設等の社会的役割や経済性を最大限に高めるため、当初の設置目的
や管理部局、自治体の枠を越えて横断的かつ柔軟に施設を利用するとともに、遊休施設や余剰スペースの貸付など、それらの有効活用を進めます。

13

（３）安定的な財源の確保について受益と負担のバランスを考慮しながら、公共施設等を適正に管理し、必要な公共サービスを継続するため、受益者負担の見直しや公共施設等の管理に向けた基金の創設など、その安定的な財源確保に向けた取組を推進します。

３

安全性・機能性の向上（１）予防保全と耐震化について
公共施設等の安全性を確保し、長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を進めるとともに、耐震化に向けた取組を進めます。

（２）バリアフリー （※12）・ユニバーサルデザイン （※13）について
公共施設等の安全・安心・快適な利用のため、バリアフリー・ユニバーサ
ルデザインへの対応を進めます。

（３）安全性を高める適切かつ効率的な維持管理について
市民や民間による監視や情報収集、センサー技術によるビッグデータやオープンデータ(※14)、GIS(※15)等の ICT の活用などにより、継続的に施設状況を把握し、その安全性を高める適切かつ効率的な維持管理を推進します。

４

民間や有識者、国等との連携
公共施設等の総合的な管理を効率的かつ効果的に進めるため、PPP/PFI （※16）
といった民間活力の導入や国等との情報共有など、民間や有識者、国・県・他自治体と連携していきます。
※12…障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会に参加する上で支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、もしくは具体的に障害を取り除いた事物および状態※13…「はじめから、すべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、すべての人にとって安全・安心で利用しやすいように、建物、製品、サービスなどを計画、設計する」という考え方※14…透明性・信頼性の向上、市民協働の推進、経済活性化などに向けて公開している行政データ※15…地理情報システム（Geographic Information System の略）。位置や空間に関する様々な情報をコンピュータ上で重ね合わせ、分析･解析を行ったり情報を視覚的に表示させるシステム※16…PPP：Publc Private Partnership の略。指定管理者制度や包括的民間委託など、公共と民間、市民が連携して公共サービスの提供を行う仕組み
PFI：Private Finance Initiative の略。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る仕組み

14

第４章

公共施設等の総合的な管理の基本的な考え方とその取組

建物系公共施設及び社会基盤系公共施設について、それぞれの特性に応じた総合的な管理の基本的な考え方とその取組を示します。

１

建物系公共施設■基本的な考え方●既存施設を適正に管理するとともに、長寿命化し、有効活用することを最優先とし、まちづくりの観点から、施設の再編についても検討を進めていきます。また、新たな施設の整備については、下記の留意事項による検証を行ったうえで判断するものとします。
○施設整備にあたっての留意事項
経年劣化に伴う更新や都市開発、行政需要の変化へ対応する施設整備が必✔

要な場合、他の施設との複合化や集約化、既存施設の有効活用、他団体や民間企業等の施設の共有や借上げ、遊休施設の廃止・除却などにより、施設全体の延床面積及び維持管理費の抑制について検討するものとします。
施設整備にかかる初期投資経費の他、中長期的な保全や管理運営、解体ま✔

での全ての経費を含めた生涯費用を算出し、将来の人口や利用見込み、財政見通しなどを踏まえ、その持続性を検証します。
既存施設そのものの安全性の確保や有効活用の視点を踏まえ、同等施設と✔

の比較や代替施設の有無、周辺施設との複合化の可否などについて検証し、その費用対効果についても十分に検証します。
将来の社会環境や市民ニーズの変化に応じ柔軟に用途変更ができる、ま✔

た、耐用年数が異なる設備を更新しやすい整備手法について検討します。

■取組の方向性
方向性１

施設情報の共有化と効率的で安心な維持管理に取り組みます

方向性２

施設の長寿命化と耐震化に取り組みます

方向性３

施設の有効活用と機能及び総量の最適化に取り組みます15.

（1）施設情報の共有化と効率的で安心な維持管理の取組.

市民の皆様とともに、施設の管理運営方法の改善や長寿命化、耐震化、施設機
能・施設総量の最適化、既存施設の有効活用等について検討し、積極的な資産経営を推進するため、「施設情報の共有化」を図ります。
また、施設の維持管理やエネルギー消費等を効率化するとともに、劣化状況等に応じた適切な修繕等を行う「効率的で安心な維持管理」を推進します。

①施設状況の公表■

施設情報の共有化に向け、建物性能や維持管理費、利用実態などの施設状
況を示す「施設カルテ」を公表していきます。

②維持管理手法の改善■

施設の維持管理を効率化するため、指定管理者制度などの導入拡大や清掃
委託仕様書の標準化、複数施設の包括的な管理委託など、維持管理手法を改善していきます。

③エネルギー利用の改善■

施設のエネルギー消費を効率化するため、「環境マネジメントシステム(※17)

」との連携を図るとともに、再生可能エネルギーの活用の他、ＥＳＣＯ(エスコ)事業(※18)やインハウスエスコ事業 (※19)等の省エネルギー対策や電気・機械設備の改修、運用方法の見直しなど、エネルギー利用の改善に向けた取組を進めていきます。

④保全業務の強化■

劣化状況等に応じた適切な修繕等を行う安心な維持管理に向け、施設管理者が日常点検や自主的な定期点検等を円滑に行う施設保全点検マニュアルを作成・運用し、保全点検サイクルを構築するとともに、職員の意識向上を図るなど、保全業務を強化していきます。

※17…市役所などの組織が自らの事業によって環境に与える影響を明らかにし、環境負荷を少しでも低減するため、その目的や目標を設定し、その達成のための取組を推進していく体制や様々な手続
きなどのルール※18…Energy Service Company の略。省エネルギー改修にかかる経費を光熱水費の削減分で賄う事業※19…インハウス（組織内）の職員自らが取り組む省エネルギー改善（エスコ）事業

16

（2）施設の長寿命化と耐震化の取組.

これまでの維持管理では、例えば、建物に錆びやひび割れなどの異常が現れてから対症療法的に修繕を施すなどの「事後保全」型の維持管理であったため、年数の経過とともに劣化は進み、大規模な修繕が必要となっていました。
今後増えることが見込まれる施設の劣化に対し、多額の工事費を確保していくことは難しく、その抜本的な対策を講じることができない事態も想定されるため、劣化損傷が過大になる前に、少額かつ計画的にメンテナンスを行う「予防保全」
型の維持管理へ切り替えることで、「施設の長寿命化」を図ります。
このことにより、保全経費の平準化と長期的な財政負担の軽減、さらには建替えなどに伴う廃棄物の排出量や環境負荷を低減していきます。
また、特定の建物系公共施設は、災害時の情報収集や災害対策、避難所などの防災拠点として使用されるため、それらの安全性を高める「施設の耐震化」に向けた取組を進めます。

①予防保全型の計画的な維持管理■

施設の長寿命化を推進するため、「施設カルテ」等をもとに、継続的に利活用する施設については、個別の保全計画や用途別の長寿命化計画等を作成し、予防保全型の計画的な維持管理を実施していきます。
○関連方針･計画

公営住宅等長寿命化計画②耐震性の向上■

施設の耐震化に向け、「施設カルテ」等をもとに、旧耐震基準の建物で引き続き活用する建物は、耐震診断や耐震補強などの耐震性の向上に向けた取組を進めます。
なお、対象の建物は、他の施設との複合化や機能集約など、施設機能及び総量の最適化に意を用いながら、最適な方法を決定していくものとします。
○関連方針･計画

学校施設耐震化推進基本方針
耐震改修促進計画

17

（3）施設の有効活用と機能及び総量の最適化の取組.

民間活力の導入や住民参加により、既存施設の効果的な運営や利活用の方策、受益者負担のあり方を検討するとともに、遊休の施設やスペースなどは、その課題を十分に検証し改善に取り組む一方で、維持管理の財源確保に向けた売却・貸付等、その資産価値を最大限に活かす「施設の有効活用」に取り組みます。
さらに、地域や既存施設の状況と必要な施設機能を検討し、地域の教育やコミ
ュニティ、福祉、防災などの最適な環境の提供とともに、施設総量のスリム化と財政負担の軽減を実現する「施設機能及び総量の最適化」を推進します｡①施設の有効活用■「施設カルテ」等をもとに、継続的に利用する施設については、地域活性化や効果的な施設経営のため、市民や民間の方々の創意工夫を最大限に生かす仕組みとして、協働による地域施設の管理運営や民間施設との併設などの
PPP/PFI（P14,※16）手法や受益者負担のあり方等も検討しながら、施設を最大限に有効活用していきます。
また、遊休施設については、他の施設の保全や解体にかかる費用などの財源確保に意を用いながら、売却やスペースの貸し付け等により、その収益を引当する等、施設の価値や機能を最大限に活用していきます。

②施設の再編
■施設機能及び総量の最適化に向け、「施設カルテ」や「施設用途別の方向性」等をもとに「施設評価」を行い、施設の利活用等の改善が必要と判断す
る施設については、周辺施設との複合化や同種の施設機能の集約化、用途変
更、統合・廃止等の検討を進め、計画的に施設の再編を実践していきます。
なお、これらの取組にあたっては、これまでの維持管理費との比較や周辺施設、同種の施設も含めた全体的かつ長期的な視点でその効果を検証し、市民の方々と時間をかけ最適な方法を決定していきます。(参照…P19 図 14)◎先行的な取組

行仁小学校改築と周辺施設再編に向けた地域との検討

18

図 14

先行モデルケース

行仁小学校の改築と周辺施設の再編に向けた地域との検討●「みんなで考えよう！わくわくする行仁小学校」～未来の行仁小学校を創るワークショップ～第７次総合計画の策定に向けた取組として、本市の「まち・ひと・しごと創生人
口ビジョン」等を踏まえ、市内 10 地区で個別テーマを設定し、地区住民によるワー
クショップを開催しました。
行仁地区では、行仁小学校の建替えに向け、子どもや大人、地区にとって学校をどのように利用すれば魅力的な施設にできるのかをテーマに、地区全体で検討しました。
児童・保護者・地域・先生・市役所職員など、地区の多世代、多分野の方々、約60 名にご参加いただき、行仁小学校の教室や校庭、図書室の地域開放、民間プールの利用といった施設の新たな使い方を考え、参加者みんなで「小学校」という地区の公共施設のあり方や地域との関わり方について、アイディアを出し合いました。
〔取組の視点該当項目〕P13 第 3 章１（1）情報の公開と共有､十分な議論について〔考え方と取組 該当項目〕P18 第 4 章１（3）①「施設の再編」▼ワークショプ開催日時及び場所
日時

場所【第 1 回】平成 27 年 10 月 24 日（土）9：30～12：00【第 2 回】平成 27 年 11 月 １日（日）9：30～12：00

行仁小学校体育館

写真２

ワークショップの様子（児童から大人まで地区の皆様が考えました。）

19

２

社会基盤系公共施設■基本的な考え方●現時点では、社会基盤系公共施設自体を削減していくことは難しいため、新規整備も含めた全体的な見通しのなかで、官民連携や受益者負担の見直しを行いながら、原則として、優先順位の見極めと生涯費用の低減、安全性の向上を目指す「既存施設の長寿命化」を最優先とする施設整備を進めます。
なお、本市の現状や将来のまちづくりの方向性、施設の維持更新に向けた持続可能性に意を用いながら、施設全体の保有量について検討していきます。

■取組の方向性
方向性１

メンテナンスサイクルの構築による適正な維持管理に取り組みます

方向性２

予防保全による施設の長寿命化と安全性向上に取り組みます

方向性３

効率的で最適な公共サービスの提供に取り組みます20

（1）メンテナンスサイクルの構築による適正な維持管理の取組.

快適な市民生活を支える都市の基盤として、社会基盤系公共施設の安全性や機能性を確保するため、各施設状況の把握、分析を継続するとともに、市民の皆様
や民間企業、国県等との連携を図りながら、異常個所の予測や早期発見、早期対応等を実践する「メンテナンスサイクルの構築による適正な維持管理」を推進します。

①点検・診断等の実践■

施設の劣化や損傷の進行は、その利用や環境などの各施設の状況に応じて異なります。それらの機能を維持し、安全性・快適性を確保していくため、
適切かつ定期的な点検・診断を実施し、計画的に修繕等を実践します。また、施設の状況や修繕履歴などの情報を蓄積し、メンテナンスサイクルにより、次期の点検・診断を進めていきます。
なお、その実践にあたっては、現地調査はもとよりセンサー技術によるビッグデータや施設管理台帳、固定資産台帳の活用により、効率的かつ効果的な方法を検討しながら進めていきます。
○先行的取組道路ストック総点検事業（H26～）②民間や住民、国県との連携■

市民生活に必要な都市機能の形成に向け各種施設を整備してきましたが、その保有量と維持費は膨大になっているため、エリア毎の民間包括管理委託
や住民参加による施設状態の監視、情報収集の仕組みづくりとともに、県の道路メンテナンス会議との連携など、効果的な維持管理の方法について検討、実施していきます。

21

（2）予防保全による施設の長寿命化と安全性向上の取組.

施設の早期劣化等を防ぐとともに、生涯費用を縮減し事業費を平準化するため、
メンテナンスサイクルと連動しながら、一定の周期で、また損傷が軽微なうちに低額かつ計画的に修繕等を行う、いわゆる「予防保全型の維持管理」へ転換し、「施設の長寿命化」を推進します。
また、地震や豪雨等の災害による被害を最小限に抑えるため、施設の耐震化や総合的な治水対策など、「施設の安全性向上」に向けた取組を進めます。

①予防保全型の維持管理の実践■

施設の長寿命化を計画的に進めるため、定期的な各施設の実態調査のもと、長期的な修繕や長寿命化等にかかる計画を作成し、予防保全型の維持管理を実践していきます。
○関連方針･計画

下水浄化工場長寿命化計画
公園施設長寿命化計画
橋梁長寿命化修繕計画
下水道管長寿命化計画
工業団地排水施設修繕計画②耐震化等の安全対策の実施■

災害時等における施設の安全性向上とともに、ライフラインとしての施設
機能の継続性を高めるため、施設の耐震化に向けた更新等を進めていきます。
また、安定した流水維持と河川や主要水路の汚濁防止及び水害防止に努めるため、河川の危険箇所の改修、古い溜池の維持補修を行うなど、総合的な治水対策を進めていきます。
○先行的な取組

上水道配水管路 老朽管更新事業（平成 18 年度～）

22

（3）効率的で最適な公共サービスの提供の取組.

将来のまちづくりと持続可能な都市経営を実現するため、中長期的な財政見通
しと施設の生涯費用を見定めながら、維持管理等への民間活力の導入や受益者負担の見直し、運営費及び環境負荷の低減に向けた再生可能エネルギーの活用など、施設の維持管理手法を改善し、「効率的で最適な公共サービスの提供」を推進します。
また、施設の人口構造や社会経済情勢の変化に併せ、電気・ガスなどの社会イ
ンフラを供給する民間企業とも連携した維持管理のあり方を検討していきます。

①民間活力の導入■

施設の更新や管理運営にあたっては、中長期的な財政見通しと生涯費用を見定めながら、より効果的かつ効率的なサービスの提供が期待できる PPP／PFI といった民間活力の導入等も含め、その事業手法や運営方法を検討し、実施します。（図 15）◎先行的な取組

滝沢浄水場更新整備等事業（浄水場運転管理及び送配水施設維持管理等業務委託）②受益者負担の見直し■

上下水道をはじめとする生活に密着した社会基盤系公共施設について、計
画的な更新や長寿命化、耐震化を進め、安定した供給を継続していくため、
長期的な財政見通しと施設の生涯費用を見定めながら、使用料金などの受益者負担のあり方を見直していきます。

③維持管理経費の削減■

電話やガスなど民間が供給する社会インフラとも連携し、情報を共有しな
がら、日々の維持管理の効率化を図るとともに、最適な公共サービスを提供しながら、再生可能エネルギーの活用や、効率化を図る施設の統合・廃止により、維持管理費や事業運営費の削減に取り組みます。

◎先行的な取組

下水浄化工場消化ガス発電

23

○先行的な取組）滝沢浄水場更新整備等事業（浄水場運転管理及び送配水施設維持管理等業務委託）（平成 26 年度～）

第２期包括的民間委託（水道法の規定による第三者委託制度に基づく浄水場〔滝沢浄水場以外の４ヶ所]の運転管理及び送配水施設維持管理等業務）の実施と併せ、ＤＢＯ (※20)
方式による滝沢浄水場更新整備事業を実施しています。
それぞれの事業者が合弁でＳＰＣ (※21) を設立す

滝沢浄水場更新整備等事業（DBO）及び送配水施設維持管理業務 契約スキーム
会 津 若 松 市

ることを義務付ける会津設計・建設工事請負契約

維持管理業務委託基本契約
維持管理業務委託契約

基本協定【グループ】

若松方式の包括委託を実SPC出資企業
設計企業

施しています。

図 13

滝沢浄水場更新整備等事業（浄水場運転
管理及び送配水施設
維持管理等業務委託）
フロー

Ｊ
Ｖ
又
は
単
独
企
業

工事企業

SPC出資企業
出資

配当

出資

SPC

・土 木
・建 築
・機 械
・電 気

新設・既存浄水場
運転・維持管理＋
送配水施設維持管理（請負金額の20/100以上
地元企業）（出資割合30/100以上
地元企業）

配当

送配水施設
維持管理企業（地元企業）

浄水場
運転・維持管理企業※既存の浄水場運転・維持管理も含むDBOプロポーザル【会津若松方式】※送配水施設維持管理プロポーザル（地元要件）○先行的な取組）下水浄化工場消化ガス発電（平成 27 年度～）

下水浄化工場において、汚泥処理過程で発生する消化ガスを利用した発電や、汚泥処理に必
要な加温用ボイラーや管理棟の冷暖房設備の運転を行い、電力使用料を削減しています。

図 14

会津若松市下水浄化工場における消化ガ
ス発電フロー※20…Design Build Operate の略。PFI に似した事業方式の一つ。公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと。
※21…Special Purpose Company の略。資産の流動化に関する法律（平成 10 年 6 月 15 日法律第 105 号。以下、資産流動化法）に基づき、特定の事業を行うことのみを目的に設立する会社。特定目的会社。

24

第５章

公共施設等の総合的な管理を推進するために公共施設マネジメントを推進し、公共施設等総合管理計画の実行性を確保するため、公共施設等の総合的な管理に向けた推進体制とその仕組みが必要です。
このため、公共施設等総合管理推進本部を中心とする公共施設等の総合的なマネジ
メントの仕組みを構築します。
この中で、全庁的に公共施設等の管理のあり方を見直しながら、用途毎に定める長寿命化計画や保全計画、施設再編プラン等の実施計画を作成し、長期的な公共施設等の安全性の確保、財政負担の平準化・低減、有効活用を推進します。

１

庁内の推進体制について(1) 公共施設等総合管理推進本部を中心とする全庁的な総合マネジメント体制 .
本計画に基づく取組の推進に向け、庁内組織の「公共施設等総合管理推進本部（平成 27 年 2 月設置、以下「推進本部」という。）」を中心とする全庁的な体制のもと、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた公共施設等の総合マネジメントを推進します。
（図 15、16）(2) 公共施設マネジメントにかかる検討体制 .
今後、本計画の推進にあたり必要となる「施設評価」「施設再編プラン」「保全計画」等の検討、また、これにかかる庁内や市民との協議、調整等については、「公共施設等総合管理推進会議（以下「推進会議」という。）」が主体となり取組を進めていきます。（図 15）
なお、社会基盤系公共施設については、種別毎の所属において維持管理を進め、将来のサービス需要の見込みや全体事業費の把握、年度内工事の効率化等を図る部局間及び所属間の連絡調整等を図ります。

25

.

図 15

全庁的な総合マネジメント体制

公共施設等総合管理
推進本部
指示

付議

公共施設等総合管理【推進会議の役割】

推進会議

・「施設評価」の実施
指示

・「施設再編プラン」の推進
報告

・「保全計画」の推進
・庁内及び市民との協議、調整

建物系公共施設
ワーキング
グループ

図 16

社会基盤系公共施設ワーキング
グループ

推進本部所掌事務サイクル（計画期間）

Ｐ
公共施設等総合管理計画
策定

Ｄ
公共施設等の整備及び有効活用等の総合調整Ａ
公共施設等総合管理計画
見直し

Ｃ
公共施設等総合管理計画
進行管理

26

２

推進の仕組みについて(1)施設管理システムの構築、運用（建物系公共施設）.

「施設カルテ」や「用途別のあり方」、周辺環境の状況、社会情勢等を基に、長期的な視点で「施設評価」を作成し、その結果に基づく「施設再編検討」「総合調整」「計画保全」までを総合的かつ計画的に推進する「施設管理システム」を構築します。
なお、社会基盤系公共施設についても、当該システムと同様の考え方のもと、分類毎の全体計画とともに、各長寿命化計画を基本とする事業実施を図ります。

図 17

施設管理システムイメージ

行政評価等の行財政システム
財務会計･環境マネジメント
財務諸表･固定資産台帳･GIS

連携

施設情報
一元化
共同利用

用途別
あり方検討

現状維持

施設再編
検討

更新･改修

総合調整

用途変更

計画保全

統合･廃止

施設ｶﾙﾃ

施設評価

施設再編
プラン

保全点検記録蓄積

施設別･用途別分析

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ･ｱﾝｹｰﾄ（現地調査）

施設性能

↓

↓

利用状況

（総合調整）

運営費用 等

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ

データ集約

貸付･売却

長寿命化計画

再検討･調整

↓

↓

↓

施設カルテ

施設評価

施設再編プラン

長寿命化･
保全計画

保全計画
↓

市有財産利活用検討委員会

優先順位づけ↓耐震改修
機能改善 等

P.28
平成 29 年度～

P.29

P.30
0

平成 28～令和３年度

令和３年度～

27

P.31
令和元年度～

情報一元化
施設カルテ①

施設再編検討総合調整

用途別あり方検討
施設評価

計画保全
長寿命化･
保全計画

施設再編ﾌﾟﾗﾝ

施設情報の一元化・共同利用及び「施設カルテ」の作成
全ての公共施設等の総合的な管理を効果的に進めるため、各施設の現地調査・点検・修繕履歴や残存不具合箇所、光熱水費等の維持管理費、利用状況、生涯費
用、さらには減価償却費や残存価額を基にした施設の劣化状況等の様々な情報について、市民の皆様及び全庁が共有し、速やかに活用できることが重要です。
このため、「行政評価」などの行財政システムや「環境マネジメントシステム」
とともに、日々の経理処理等を行う「財務会計システム」、評価額等を管理する「固定資産台帳」及び「地方公会計」等と連携し、システム化を視野に入れた施設情報の一元化・共同利用を進め、施設状況を見える化する「施設カルテ」を作成、公表します。（参照：P38

図 18

事例１）

施設情報の一元化・共同利用イメージ

地理情報システム
GIS

学校

公民館

保育所

公営住宅

施設台帳

施設台帳

施設台帳

施設台帳

連
携

環境
マネジメントシステム

連
携
財務会計システム
施設別
現金支出 等

連
携
連
携

施設情報
一元化・共同利用
用途･地域･全体分析

エネルギー高効率化

固定資産台帳土地･建物･備品等評価額（残存）運転改善､ESCO 事業､
ｲﾝﾊｳｽｴｽｺ事業､設備改修

施設カルテ
地方公会計

財務諸表

点検修繕履歴
残存不具合箇所
建物性能
光熱水費等経費
利用状況 等

28

用途別
あり方
検討
施設評価

情報一元化
施設カルテ②

施設再編検討総合調整

用途別あり方検討
施設評価

計画保全
長寿命化･
保全計画

施設再編ﾌﾟﾗﾝ

用途別の公共施設のあり方検討
様々な圏域（地域）において、必要とされる公共施設等を効率的かつ最適に配置していくことが求められますが、その前段に、総合管理計画の趣旨を踏まえた「用途別の公共施設のあり方」について検討します。（参照：P39

③

事例２）

「施設評価」の実施
施設の再編や計画保全を進めるにあたり、「施設カルテ」、「用途別の公共施設のあり方」を踏まえ、優先的に検討が必要な用途や地域における個別施設について、客観的かつ長期的な管理等の方向性を見定める「施設評価」を行います。
その結果に基づき、施設毎に継続利用や改修、用途変更、統合・廃止等の一定の方向性を示します。（参照：P39

事例２）※②、③は、推進会議にて検討を行い、推進本部に付議します。

図 19

施設評価イメージ※本計画策定後、具体的な評価手法を検討します。

施設状況分析

用途別･地域別
全体分析

用途別･施設別
あり方

施設カルテ

地方公会計

財務諸表
最終評価

一次・二次評価結
一次評価

二次評価

果の他、将来のまちづくりの方向性や地

高

建替

現状

高

機能

建替

域での位置づけ、用

利
用
状
況

改修

維持

改修

改修

途別の施設全体のあ

改善

用途

将
来
ニ
ー
ズ

低

処分

変更

低

り方等を踏まえ、推廃止

用途進本部にて対象施設

処分

変更を最終評価し、その方向性を示します。

低

建物性能

高

低

管理効率

29

高

情報一元化
施設カルテ④

施設再編検討総合調整

用途別あり方検討
施設評価

施設再編ﾌﾟﾗﾝ

計画保全
長寿命化･
保全計画

施設再編の検討（施設再編プラン）「施設評価」の結果を踏まえ、用途別や地域別で、「施設再編の検討」を行います。
その検討に当たっては、ワークショップやアンケート等を通じ、市民の皆様とともに、まちづくりの方向性や社会情勢、地域環境の将来の見通し、各施設の現状、財政状況等を共有しながら協働で検討し、それらを踏まえ「施設再編プラン」を策定しました（令和３年９月策定）。
今後、再編プランに基づき具体的な施設再編案について検討を進めていきます。

⑤

総合調整「施設再編プラン」に基づき、市民の皆様とともに検討した結果を踏まえ、推進本部において、施設機能と総量の最適化に向けた「総合調整」を図ります。
最終的な再編案については、パブリックコメント等による意見聴取を踏まえ決定し、行政評価システムや予算編成等へ反映しながら、実施していきます。

図 20

施設再編の検討イメージ

施設評価

施設再編
検討

総合調整

建替え

統合・廃止

改修

アンケ
ート
ワークシ
ョップ

施設再編プラン

パブリック
コメント

反
映

集約

複合

行政評価

解体

予算編成

30

用途別再編

地域別再編

情報一元化
施設カルテ⑥

施設再編検討総合調整

用途別あり方検討
施設評価

計画保全
長寿命化･
保全計画

施設再編ﾌﾟﾗﾝ

計画保全の実施「施設評価」や「総合調整」等において、利用を継続するとした施設について
は、長期的な保全計画（事業計画書）を作成し、予防保全型の計画的な維持管理、
いわゆる「計画保全」を実行します。（参照：P40

事例２）「計画保全」にあたっては、法令等に基づく定期点検に加え、施設管理者による日常点検や劣化状況等の調査など、施設の状態を的確に把握します。
その上で、複合化や集約化等に向けた改修の優先性、劣化状況・耐震性能、設備更新による改善効果などの視点で、部局横断的な順位づけによる予算措置を図ることで、全庁的な「計画保全」を推進し、安全性を確保するとともに、ライフ
サイクルコストを低減します。
特に、地域防災計画及び耐震改修促進計画に基づく防災拠点建築物対象施設の耐震化に向けた取組を最優先とし、施設の再編とともに検討を進めます。

図 21

計画保全イメージ

前年度「総合調整」⇒「計画保全」対象※本計画策定後、順位づけの基準等を検討します。

定期点検
日常点検
劣化調査

利用継続施設①

個別施設保全計画
作成（生涯費用算出）：：

利用継続施設②

個別施設保全計画
作成（生涯費用算出）

保全点検
マニュアル

全施設保全計画作成（生涯費用算出）
全体把握⇒事業費平準化調整⇒基金設置検討

当年度「総合調整」⇒「計画保全」施設
全体調整※以下の基準のもと、部局横断的に順位づけ・複合化や集約化等に向けた改修の優先性
・劣化状況・耐震性能
・設備更新による改善効果など

31

(2)施設用途間及び同地区内工事間の調整 .
施設用途毎の「長寿命化計画」や各施設の「個別計画」、「施設再編プラン」などをベースとして、各施設の保全や整備事業等を効率的に進めるため、年度当初に各部署間の公共施設等総合管理推進会議を開催し、連絡調整を行います。
その中で、各部署が所管する公共施設等の前年度事業実績、当年度事業予定及び次年度以降の事業見込みについて報告し、各施設の工事時期や工事個所等を共有、調整します。
特に、社会基盤系公共施設については、修繕や復旧工事の重複を回避するため、庁内ＧＩＳ（P14、※13 参照） などのＩＣＴを効果的に活用し、また民間インフラ事業者等とも連携しながら、工事計画等の共有を図ります。

図 22）総合マネジメントの年間サイクルイメージ
区分

4-6 月

7-9 月

行財政
システム

10-12 月

1-3 月

行政評価システム

投資的経費調施設管理システム

中期財政見通し

予算編成

総合調整

予算措置把握総量、総費用
全体分析

施設再編検討、計画保全

施設カルテ、施設評価

各種
個別計画

【進捗･事業計画】
新市建設計画
耐震化方針
長寿命化計画
他事業計画

会議

予算要求

推進本部
推進会議

施設評価
施設再編検討
庁内･市民協議

32

総合調整【進捗･事業計画】
次年度準備(3) 計画推進のための基金の設置 .
長寿命化計画や保全計画、施設再編プランをベースとしながら、将来の公共施設等の更新や改修等に要する経費の財源に充て、計画的かつ安定的に事業を実施するため、計画推進のための基金を設置します。

３

総合管理計画の見直しについて
本計画は、今後の社会情勢や財政状況、市民ニーズなどの変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行います。
また、本計画期間の最終年度に次期の総合管理計画を策定するものとします。

33

４

取組ロードマップ
本計画は、以下のロードマップをベースとして、公共施設等の総合的な管理の具体となる取組を進めます。また、｢施設管理システム｣を運用しながら、市民の皆様とともに用途別や地域別の「施設再編プラン」に基づき、具体的に施設の再編を進めていきます。
なお、施設所管単独で実施する個別施設整備等事業について、本計画及び「施設保全計画」・「施設再編プラン」と連携し、整合を図りながら進めていきます。

図 23）ロードマップ
区分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

総合管理計画策定

策
定

公共施設等総合管理計画
次期
計画
策定

一部
改訂

施設情報
一元化･共同利用
検討

施設
ｶﾙﾃ
作成

継続
年次
更新

用途別の公共施設のあり方検討

施設全体分析（固定資産台帳連携）
長期的な保全見通し（ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ分析）

ｼｽﾃﾑ
導入

検討

検討

施設評価
施設
評価

施設
評価

施設
評価

施設再編検討
再編実施
ﾌﾟﾗﾝ検討

再編検討
・実施

総合調整
(施設再編ﾌﾟﾗﾝ)

計画保全(保全計画)

策定

実
公共施設保全計画

策定

前期計画

計画保全
(長寿命化計画)

計画推進のための基金

公共施設再編プラン

後期計画

施
計
画

分類別）各部局において長寿命化計画の推進

維持修繕
への対応

維持修繕、計画保全、施設再編、整備等への対応

34

35

会津若松市公共施設等総合管理計画
附属資料（令和３年度一部改訂）■事例編■基礎資料編36

■事例編（これまでの取組）
本市では計画策定から中間年度の令和３年度まで、「取組ロードマップ（P34）」に基づき、主に建物系公共施設を中心に、長寿命化や将来に向けた施設機能及び総量の最適化に向けた取組を進めてきました。
これまでの取組の経過は次の通りです。
【取組の経過】
年度

主な取組

Ｈ29

・「施設カルテ」
作成・公表

建物系公共施設の情報をまとめた「施設事例１（P38）
カルテ」を作成・公表しました。

・「公共施設再編の考え方」策定

建物系公共施設の将来の再編に向けた基本的な考え方や用途別の再編の考え方を 事例２（P39）
まとめました。

・「公共施設保全
計画」策定

建物系公共施設の計画的かつ適切な維持管理のため、長寿命化に向けた実施計画
事例２（P40）を策定しました。（令和３年度一部改訂）・北会津、河東、湊地区における
市民協働による
施設再編・活用の検討

建物系公共施設の再編に向けた先行事例
として、北会津・河東・湊の３地区において、市民協働により地域の課題解決や 事例３（P45）
活性化につながる公共施設等の再編・活用の検討を開始しました。

・未来デザイン
ワークショップ
開催「公共施設再編プラン」策定に向け、全市的に地域の公共施設等の再編・活用に
事例３（P45）
向けたアイディア等を検討する住民ワー
クショップを開催しました。

・「公共施設再編
プラン」策定建物系公共施設の将来に向けた再編・活用を進める実施計画として、「未来デザ
インワークショップ」の成果や各施設や事例２（P42）
地域ごとの現状や課題、今後の利活用の方向性等を踏まえ、用途別及び地域別での再編プランを取りまとめました。

Ｈ30

Ｒ元
Ｒ２

Ｒ３

説明

37

紹介ページ

事例１）「施設カルテ」の作成
施設情報一元化･共同利用の取組として、平成 29 年度から、建物系公共施設について、建築年数や延床面積、利用人数、光熱水費等のコストなど様々な情報を整理し、各施設の現状を「見える化」した「施設カルテ」を作成し、ホームページにおいて公表しています。
この「施設カルテ」は市民の皆様に施設の情報をわかりやすくお知らせするだけでなく、「公共施設再編プラン」等の計画策定にあたっても将来の施設・機能のあり方を検討する
際の基礎資料として活用しています。
【施設カルテ（イメージ）】（参考）「施設カルテ」公開ページ
・「施設カルテ」は市ホームページからご覧ください。
（下記ＵＲＬまたは右の二次元バーコード参照）
URL：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2017103000040/

38

事例２）公共施設保全計画・公共施設再編プランの策定（1） 公共施設再編の考え方
平成 30 年度、将来の建物系公共施設の再編等に向けた市の「基本的な考え方」や「用途別の再編の考え方」をまとめた「公共施設再編の考え方」を策定しました。
なお、「公共施設再編の考え方」は国が示す「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に相当するものです。
【公共施設再編の考え方（イメージ）】（参考）「公共施設再編の考え方」公開ページ
・「公共施設再編の考え方」の詳細は市ホームページからご覧ください。
（下記ＵＲＬまたは右の二次元バーコード参照）
URL：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2019032700015/

39

（2） 公共施設保全計画・再編プランの策定① 「公共施設保全計画」の策定
平成 30 年度、「公共施設等総合管理計画」に基づき、建物系公共施設の計画的な維持保全を進めるための実施計画として「公共施設保全計画」を策定しました。
現在、この計画に基づき、技術的な視点から施設の老朽化の状況を調査しながら、利用状況や今後の利活用の方向性等を踏まえ、各施設の改修や修善といった様々な整備事業について、部局横断的な優先度を判断しながら実施しています。
【施設の点検等のイメージ】
毎年、法定点検のほか、施設管理担当職員や技術職員による目視等での自主点検を行い、安全面や機能面での不具合がないか確認しながら、必要な改修工事等を実施しています。

※ 市の技術職員による施設点検の様子【部局横断的な優先度の検討のイメージ（「公共施設保全計画」抜粋）】

40

【公共施設保全計画（イメージ）】（参考）「公共施設保全計画」公開ページ
・「公共施設保全計画」の詳細は市ホームページからご覧ください。
（下記ＵＲＬまたは右の二次元バーコード参照）
URL：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2019032700015/

41

② 「公共施設再編プラン」の策定
令和３年度、「公共施設等総合管理計画」に基づき、建物系公共施設の将来に向けた施設機能及び総量の最適化を進めるための実施計画として「公共施設再編プラン」を策定しました。
現在、この計画に基づき、市民の皆様の参画と協働を得ながら、用途別や地域別
での施設再編や利活用のあり方について全市的な検討を進めています。
【公共施設再編プラン（イメージ）】（参考）「公共施設再編プラン」公開ページ
・「公共施設再編プラン」の詳細は市ホームページからご覧ください。
（下記ＵＲＬまたは右の二次元バーコード参照）
URL：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2019032700015/

42

【「公共施設再編プラン」で推進する取組のイメージ】「公共施設再編プラン」に基づき、将来の人口動態や財政状況、市民ニーズの変化等を踏まえながら、施設の規模や設備といったハード面だけでなく、提供するサービスや使い方の見直し・組み換えといったソフト面、市民や事業者の皆様との協働による施設の整備や運営（PPP/PFI）、関連する土地等の利活用など、まちづ
くり全体の視点から取組を進めていきます。
（参考事例）≪事例１：施設・機能の最適化の取組≫○ 民間事業者への譲渡（南花畑デイサービスセンター）
民間の通所介護サービス事業の普及・拡大に伴い、市で運営していたデイサービスセンターを公募
により地元の福祉事業者へ施設と業務を譲渡しました。
（令和４年４月から民営化予定）≪事例２：市民や事業者との協働による取組≫○ 官民連携での施設整備・運営（スマートシティ AiCT）
首都圏などの ICT 関連企業が機能移転できる受け皿として 整備したオフィスで、施設の建設から維持管理、運営までを民間事業者の資金で行っています。
（平成 31 年４月開所）≪事例３：公有財産の有効活用の取組≫○ 施設跡地の利活用（埋蔵文化財管理センター跡地）

用途廃止後未利用であった施設を解体し、跡地を駐車場等として貸し出し収入を得るなど、有効活用します。
（令和４年４月から活用予定）

43

（3） 計画推進の効果（中長期的な見通し）
公共施設保全計画及び再編プランを推進することで、建物系公共施設については、
総額約 800.2 億円、年平均約 16 億円の整備事業費の削減につながり、さらに、平均的な事業実績額 26.3 億円に対する平均事業費の割合は、約 1.6 倍となります。
※50 年間の総事業費の試算額【参考：計画推進の効果（「公共施設再編プラン」抜粋）】

44事例３）将来の施設再編・活用に向けた取組「公共施設再編プラン」では事例２の取組に加え、将来の施設・機能の最適なあり方についても市民の皆様の参画と協働により検討を進めています。
（参考事例）≪事例１：全市的な問題意識の共有≫○ 未来デザインワークショップ
地域ごとにそれぞれの地域の現状や課題、将来の地域づくりのあり方などを整理しながら、公民館
やコミュニティセンター、学校等の地域の公共施設の活用方法等を考えるワークショップを開催し、全市的に取組みの必要性や問題意識の共有につなげました。

≪事例２：市民協働での施設再編・活用案の検討≫○ 地域の課題解決や活性化に向けた施設活用の取組
地域の方々の意見やアイディアをもとに、施設で地域の直売所や案内所を運営したり、庁舎の会議室や旧議場、学校を地域活動で活用したりするなど、住民協働での有効活用を進めています。

≪事例３：取組の全市的な展開≫○ 各地区の取組の成果報告会の開催など
取組の輪を全市的に広げていく
ため、毎年、地区ごとの取組状況の共有や有識者を交えた意見交換などを行う成果報告会を開催し、地域間の交流や全市的な取組の周知、今後の取組推進に向けた学びの機会を創出しています。

45

■データ編【基礎資料１】○建物系公共施設の概要
資―表１）建物系公共施設分類別一覧表№
1

大分類
市民文化系施設(平成 27 年 3 月 31 日現在)

施設数

延床面積
（㎡）

27

32,792.14

中分類

施設
数

延床面積
（㎡）

集会施設

23

22,502.55

文化施設

4

10,289.59

2

社会教育系施設2

1,003.67

博物館等

2

1,003.67

3

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰ

27

40,471.11

ｽﾎﾟｰﾂ施設19

37,631.39

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･観光施設

8

2,839.72

産業系施設

65,697.42

学校

30

181,008.26

その他教育施設18

6,513.21

幼稚園･保育園･こども園

116,119.71

幼児・児童施設22

3,110.32

高齢福祉施設

6

2,573.77

障害福祉施設

1

1,121.35

児童福祉施設

2352.85

保健施設

32,138.39

医療施設

1

244.74庁舎等

16

25,982.24

消防施設

107

2,827.54

その他行政系施設

18

4,597.76

公営住宅

27

141,170.19

ｼｮﾝ系施設
4

産業系施設

6

5,697.42

5

学校教育系施設48

187,521.47

6

7

子育て支援施設

保健・福祉施設33

129,230.03

6,186.36

8

医療施設

1

244.74

9

行政系施設

141

33,407.54

10

公営住宅（注 1）

27

141,170.19

11

公園

39

2,397.30

公園

39

2,397.30

12

その他

12

18,684.83

その他

12

18,684.83

375

478,806.80

375

478,806.80

（注 2）

合計

合計

注 1…市営住宅、改良住宅、特別市営住宅に、扇町土地区画整理事業仮設住宅を含む広義の住宅施設
注 2…管理棟やトイレ等の建築物のみ対象○上記集計に含まれてない建物（会津若松市公共施設白書[H25.2]対象外の施設）
・普通財産……特定の行政目的がなく、貸付や売却が可能な建物の総延床面積 : 約 1.8 万㎡（H27.3 末）・上水道施設及び下水道施設における建築物…次ページ最下部参照

46

【基礎資料２】○社会基盤系公共施設の概要
資―表 2）社会基盤系公共施設分類別一覧表№
1

分類
一般道路・橋りょう（平成 27 年 3 月 31 日現在）
種別

施設数

等

道路実延長

5,037 路線

1,407.75

㎞

道路部面積

-

7,184,723㎡

橋りょう延長666 箇所

6.48㎞

橋りょう面積-43,545

㎡

トンネル

2 箇所

244

m

2

河川

準用河川

2 河川

4.6

㎞

3

公園

都市公園

74 箇所

1,968,200㎡

その他の公園25 箇所

149,230㎡

緑地

258 箇所

66,277

㎡

5 箇所

-

-

農道延長

-

200.48

㎞

林道延長

-

72.50

㎞

広場、児童遊園

4

5

6

農林業施設

上水道施設

簡易水道施設等

橋りょう（林道）

13 箇所㎞

トンネル（林道）

2 箇所

m

水利施設（注１）

6 施設

167.05㎡-

800.36㎞

浄水場（注２）

3 施設

8,479

㎡

配水池

21 箇所

-

-

-

7.48

㎞

3 箇所

-

-

-

403.7

㎞

3 施設

31,826.99

㎡

-

62

㎞

浄化センター

7 施設

2,679.62

㎡

管路延長

管路延長
配水池

7

下水道施設

管路延長
浄化工場・センター

8

農業集落排水施設

管路延長

9

個別生活排水処理施設

浄化槽

859 基

-

-

10

その他

駐車場

10 箇所

-

-

防火水槽

187 箇所

-

-

調整池

15 箇所

約1万

㎡

ヘリポート

1 箇所

-

-

注 1…農林水産省所有施設。市、会津美里町及び湯川村が管理委託を受け共同管理。代表で市が施設管理業務を実施。受益面積割で町村から管理負担あり。
注 2…非木造の２階以上又は延床面積 1００㎡超の建築・上水道施設…庁舎や浄水場等の非木造 2F 以上もしくは 100 ㎡超の建物総延床面積 : 約 1.6 万㎡
・下水道施設…下水浄化工場や同センター､農業集落排水処理施設の建物総延床面積 : 約 3.5 万㎡

47

【基礎資料３】将来の更新費用の試算
１

公共施設等更新費用試算方法（１）更新の考え方及び手法
・財団法人自治総合センター開催の「平成 22 年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」報告書の考え方のもと、総務省により一部修正され、開発・ア
プリケーション化された「公共施設等更新費用試算ソフト（Ver.2.10」（※） を使用し、標準的な単価や更新周期等を設定しています。
・本市の公共施設等を将来も同種別かつ同延べ床面積・延長で建替え（更新）や大規模な改修を行うものとします。（新たな施設整備は含まないものとします。）
・試算期間については 40 年（平成 27～66 年度）とします。
・更新費用は、公共施設等の面積･延長などの数量データに更新単価を乗じて事業費ベースで算出します。（補助金や起債等は考慮しないこととします。）
・これまでの投資決算額を既存更新分、新規整備分及び用地取得分に分類し、更新費用の試算結果と比較します。
※

財団法人地域総合整備財団作成。算出根拠等の詳細については、当団体ホームページに掲載している当ソフト仕様書をご参照願います。

（２）試算条件資―表 3）建物系公共施設
項目
対象

更新周期

内容

備考

基礎資料１「資－表 1）建物系公共施設分類別一覧表」

新規整備(P46)の全ての建物系公共施設

含まず

・整備 30 年後：大規模改修

全建物系（改修期間： 2 年）

公共施設共通・整備 60 年後：同規模で建替え（更新）（更新期間： 3 年）
・大規模改修の積み残し処理年数：10 年（※）
・建替えの積み残し処理年数：5 年（※）
※試算時点で更新年数超過施設を更新する期間・建設から 51 年以上経過している施設は、改修を行わないものとする。
更新単価※1 ㎡当たり分類※建替え単価には旧施設の除却費含む

金額(建替え/大規模改修)

市民文化、社会教育、産業、医療、行政施設

40 万円 / 25 万円

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、保健・福祉、その他施設

36 万円 / 20 万円

学校教育、子育て支援、公園内建物

33 万円 / 17 万円

公営住宅等

28 万円 / 17 万円※ 上水・下水処理施設の建物・プラント部分は、社会基盤系公共施設の試算に含む。

48

資―表 4）社会基盤系公共施設
項目
対象

内容

備考

基礎資料２「資－表 2）社会基盤系公共施設分類別一覧

新規整備表」(P47)の社会基盤系公共施設のうち、一般道路(市含まず道)、橋、上水道施設及び下水道施設
更新周期

①道路

：整備 15 年後で舗装部分の更新（打換え）
分類別総面積を更新年数で除して年間更新量とする②橋りょう：整備 60 年後で架替え③上水道施設：管は整備 40 年後に更新④下水道施設：管は整備 50 年後に更新※上下水道施設である浄水場や下水浄化工場などの建物及び建物内プラント部は、建物系公共施設の周期 60 年を適用する※橋りょう､上水道施設､下水道施設の積み残し処理年数は 5 年とする
更新単価

分類

※1 ㎡当たり ①道路

②橋りょう

③上水道

種別
一般道路（市道）

4,700 円/㎡

自転車歩行者道

2,700 円/㎡

PC 橋、RC 橋、石橋、木橋その他

425 千円/㎡

鋼橋

500 千円/㎡

導水管

300 ㎜未満

100 千円/㎡〃

300～500 ㎜未満

114 千円/㎡〃

500～1000 ㎜未満

161 千円/㎡

300 ㎜未満

100 千円/㎡〃

300～500 ㎜未満

114 千円/㎡〃

500～1000 ㎜未満

161 千円/㎡

配水管

150 ㎜以下

97 千円/㎡〃

200 ㎜以下

100 千円/㎡〃

250 ㎜以下

103 千円/㎡〃

300 ㎜以下

106 千円/㎡〃

350 ㎜以下

111 千円/㎡〃

400 ㎜以下

116 千円/㎡〃

450 ㎜以下

121 千円/㎡〃

550 ㎜以下

128 千円/㎡〃

600 ㎜以下

142 千円/㎡〃

700 ㎜以下

158 千円/㎡

送水管

④下水道

金額

管径～250mm

61 千円/㎡

管径 251～500mm

116 千円/㎡

管径 501mm～1000mm

295 千円/㎡

管径 1001～2000mm

749 千円/㎡※ 上水・下水道施設の建物は、建物系公共施設の試算方法にならい加算する。プラント部分の費用を、大規模改修・更新について、更新年数経過後に更新割合で更新されると仮定し、費用を加算する。

49

２

試算結果

（１）建物系公共施設及び主な社会基盤系公共施設について★事業費ベース
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費
年平均約 114.4 億円…①
・直近５年[平成 22～26 年度]投資的経費(更新･新規)
年平均約 49.8 億円…②
・上記①／上記②＝約２.3 倍【資―図 1】将来の更新費用の試算結果 ～本編【図 11】再掲（建物系公共施設及び主な社会基盤系公共施設）

年平均
過去５年
実績額

年平均
更新費用
試算額

50

平成 27 年 3 月 31 日現在

（２）建物系公共施設について★事業費ベース
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費
年平均約 51.4 億円…①
・直近５年[平成 22～26 年度]投資的経費(更新･新規)
年平均約 21.75 億円…②
・上記①／上記②＝約２.4 倍【資―図 2】将来の更新費用の試算結果（建物系公共施設）

年平均
過去５年
実績額

年平均
更新費用
試算額

51

平成 27 年 3 月 31 日現在

（２）主な社会基盤系公共施設について（「道路」「橋りょう」「上水道施設」「下水道施設」）★事業費ベース
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費
年平均約 62.9 億円…①
・直近５年[平成 22～26 年度]の投資的経費(更新･新規)
年平均約 27.0 億円…②
・上記①／上記②＝約 2.3 倍【資―図 3】
将来の更新費用の試算結果（主な社会基盤系公共施設）

年平均
過去５年
実績額

年平均
更新費用
試算額

52

平成 27 年 3 月 31 日現在

～「主な社会基盤系公共施設」の内訳～①道路（事業費ベース）
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費

年平均約 22.5 億円…①

・直近５年[平成 22～26 年度]投資的経費(更新･新規) 年平均約 10.6 億円…②
・上記①／上記②＝約 2.1 倍【資―図 4】将来の更新費用の試算結果（道路、分類別面積）

平成 27 年 3 月 31 日現在

年平均
更新費用試算額

年平均
過去５年実績額

②橋りょう（事業費ベース）
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費

年平均約 3.7 億円…①

・直近５年[平成 22～26 年度]投資的経費(更新･新規)

年平均約 0.0 億円…②

【資―図 5】将来の更新費用の試算（橋りょう、構造別面積）

年平均
更新費用
試算額

53

平成 27 年 3 月 31 日現在

③上水道施設（管路及び浄水施設）（事業費ベース）
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費

年平均約 22.3 億円…①

・直近５年[平成 22～26 年度]投資的経費(更新･新規) 年平均約7.0 億円…②

・上記①／上記②＝約 3.2 倍【資―図 6】将来の更新費用の推計（上水道施設､管径別年度別延長）

年平均
過去５年
実績額

平成 27 年３月 31 日現在

年平均
更新費用
試算額

④下水道施設（管路及び下水処理施設）（事業費ベース）
・平成 27 年度以降 40 年間の１年当たりの更新経費

年平均約 14.3 億円…①

・直近５年[平成 22～26 年度]の投資的経費(更新･新規) 年平均約 9.4 億円…②
・上記①／上記②＝約 1.5 倍【資―図 7】将来の更新費用の推計（下水道施設､管径別年度別延長）

年平均
過去５年
実績額

年平均
更新費用
試算額

54

平成 27 年３月 31 日現在

【基礎資料４】固定資産台帳データ○ 施設保有量及び有形固定資産減価償却率の推移（令和２年度末現在）

年度

住民基本台帳人口

公共施設保有量

（人）…①

（㎡）…②

1 人当たり有形固定資産公共施設保有量

減価償却率

（②／①）

（％）

Ｈ28

122,749 人

452,327 ㎡

3.68 ㎡

53.10 %

Ｈ29

120,756 人

459,101 ㎡

3.80 ㎡

53.50 %

Ｈ30

119,513 人

461,945 ㎡

3.87 ㎡

54.40 %

Ｒ元

118,322 人

460,625 ㎡

3.89 ㎡

55.30 %

【基礎資料５】公共施設維持整備等基金の活用状況○ 公共施設等維持整備等基金の推移
平成 28 年度より公共施設等維持整備等基金を創設し、財源として有効に活用しな
がら計画的な維持保全に取り組んでいます。

（令和２年度末現在）

年度

積立額（千円）

取崩額（千円）

残高（千円）

Ｈ28

200,000

6,200

193,800

Ｈ29

200,035

78,388315,447Ｈ30

200,033

78,910436,570

Ｒ元

200,077

50,393586,254Ｒ２

649,466

124,965

1,110,755

55

56

会津若松市公共施設等総合管理計画
発行：平成 28 年８月（令和４年３月一部改訂）
担当：会津若松市 財務部 公共施設管理課〒965-8601

会津若松市東栄町３番４６号℡0242-39-1111（代表）57