第7章
7－1

実行性の確保計画の見直し本計画は本市地域防災計画及び一般廃棄物処理基本計画の改定のほか、国が行う法整備や指針の改定、千葉県災害廃棄物処理計画の見直し、災害廃棄物処理に係る新たな課題や経験・知見を踏まえ、計画の実行性を高めるため必要に応じ見直しを行う。

7－2

人材の育成・確保（1）市職員の育成、人材の確保
災害廃棄物対策を迅速に円滑に行うための、市職員の育成、人材の確保の方針を表 7-1 に示す。
表 7-1
項

市職員の育成、人材の確保の方針

目

内

容

災害廃棄物処理計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、記載内容
教育について、平時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。
県、国が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。
個別の業務マニュアルを作成し、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別、仮置場の設置、運営及び管理方法等について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググループによる検討や訓練等を実施する。

訓練

被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
防災訓練等の機会を通じて、職員や自主防災組織等の市民が仮設トイレの組立てや運用手法を熟知できるよう努める。
大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよ

人材確保

う、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法等を迅速に説明できる体制を整える。

58

（2）ボランティアとの連携
大規模災害発生時においては、ボランティアが片付けごみ等の搬出や仮置場までの運搬、処理場での作業補助等を行い、被災地の復興に大きく寄与している。
市民の健康への配慮や安心・安全の確保、一日も早い生活再建のため、災害時のボランティア活動は重要であることから、平時より社会福祉協議会等との連携体制を構築しておく。
表 7-2
項

ボランティアとの連携

目

内

容

【連絡窓口の明確化】
・平時及び発災時において、分別・排出方法等に係る情報共有を行うため、連絡窓口を明らかにしておく。
平時・連絡担当者については定期的に確認・更新を行う。
【災害廃棄物等の排出方法の周知】・発災時に市民やボランティアが混乱することのないよう、平時から災害廃棄物の分別・排出方法等について、社会福祉協議会の連絡担当者と情報共有する。
・災害廃棄物の回収、撤去に係る支援制度等の情報提供を行う。
【状況把握】
・平時に構築した連絡先情報に基づき、必要な情報を共有する。（被災者のニーズ、支援活動の全体像の把握等）
・国が全国災害ボランティア支援団体ネットワークを通じて収集する情報の提供

発災時を受け、被災時に市内で活動する NPO、ボランティア団体について把握し連携体制を構築する。
【災害廃棄物等の排出方法の周知】
・仮置き場の開設や災害廃棄物の分別・排出方法について、発災後速やかに社会福祉協議会の連絡担当者と共有し、あらゆる媒体による広報・周知を行う。
・片付けごみなどの収集運搬について、ボランティアの活動状況との連携を図る。

出典：「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について」（平成 31 年 4 月 8 日、環境省）

図 7-1

災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携方策

59

7－3

災害等廃棄物処理事業補助金の申請

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条において、「国は政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。」となっている。
主な災害廃棄物に関する国庫補助金交付制度「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」の内容を次に示す。本市では国の補助対象となる事業については必要な手続きを行い、補助金を財源として確保する。
表 7-3
区分

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の概要
内

容対
象
事業

・災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（民間事業者及び市町村への委託事業を含む。）
・特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所等により、排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（民間事業者及び市町村への委託事業を含む。）であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。
・家屋、宅地の所有者が損壊家屋、土砂混じりがれきの撤去等に要した費用に対して市が支出した費用

補助対象
経費

・労務費（「公共工事設計労務単価」の区分による）・自動車、船舶、機械器具の借上料及び燃料費、機械器具の修繕費
・し尿及びごみの処分に必要な薬品費・処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費
・条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合のみ）
・委託料

対象となる
廃棄物

・災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
※解体後のがれきを市町村が処理した場合は補助対象。
※宅地内のがれき流木混じり土砂の処分費は補助対象。
・災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外する。
・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
・災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物労務費（「公共工事設計労務単価」の区分による）対象外のもの・指定都市または指定都市を含む一部事務組合や広域連合内の 1 市町村の事業に要する経費が 80 万円未満のもの
・指定都市を除く、市町村及び一部事務組合や広域連合内の 1 市町村の事業に要する経費が 40 万円未満のもの
・生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるもの
・他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの
・災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの
・緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布。
・国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業。
・海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業。

出典：「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金実施要領」（環境省、平成 28 年 1 月）

60

補 助 対 象 範 囲【一般的な事例】

災害時
廃棄物の収集がれき等の災害廃棄物が大量に発生

災
害〇災害廃棄物の発生〇漂着ごみ被害の発生

等の海岸保全区域外の海岸に大量の廃棄物が漂着

焼却施設〔可燃物処理〕

前処理

排出された災害等廃棄物を収集・運搬（破砕・選別）仮【収集・運搬】

【運搬】

置

分別処理

最終処分場
〔不燃物処理〕

家電等
リサイクル

リサイクル工場〔リサイクル〕

場
生活環境の保全上行う
収集・運搬

発

※セメント化等の再生利用や広域処理も想定される

生〇家屋便槽への汚水流入〇 避 難 所 ・ 仮 設 ト イ レの し尿〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律※家屋便槽への汚水流入による場合は、維持分として便槽容量の1/2を補助対象から除外する。

収 集 ・ 運 搬

第二十二条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

図 7-2【汲み取り・運搬】

避被
難災
所家等屋

し尿処理施設〔し尿処理〕処 分【主な補助対象経費】
・労務費（公共工事設計労務単価によるもの）
・自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費
・機械器具の修繕費
・し尿及びごみの処理に必要な薬品費・処分に要する覆土及び運搬に必要な道路整備費
・条例に基づき算定された手数料
・家電リサイクル法にかかるリサイクル券購入費
・し尿の汲み取り費用
等

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の補助対象

補助金の交付方法は、「確定払い（精算払い）」、「概算払い（概算交付）」の 2 つの方法がある。
基本的には確定払いが原則となるが、災害規模・態様が甚大または深刻である場合、概算払いによる方法を認める場合がある。それぞれの補助金の支払いまでの手順を図 7-3、図 7-4 に示す。補助金の交付にあたり、会計検査があるため、資料や写真等の記録を会計検査まで保管しておくものとする。
事業が複数年度にわたる場合

調査事
業
費の決定（実施）

災害
発生

処理事
業の実施

図 7-3

交付申請事
業
費の精算

交付決定

事
業
完了

確定払いの場合の手順

事業が複数年度にわたる場合

図 7-4

交付申請

交付決定

概算払いの場合の手順

61

再調査実施）

机上事
業
費の決定

（調査）

処
理事
業の実施

（災害発生

事
業
費の精算事
業
完了

7－4

一般廃棄物処理施設の強靭化（1）廃棄物処理システムの強靭化
本市では、災害時においても地震や水害等によって稼働不能とならないよう、表 7-4 に示す対策を講じ自立起動、継続運転を図る。
表 7-4
項

一般廃棄物処理施設の強靭化に係る対策

目

施設の堅牢化内容【ごみ焼却施設】○地震、風水害等に対し構造的かつ機能的に強固な施設
・地震地域係数は 1.0、工場棟及び計量棟は構造体Ⅱ類（重要度係数を 1.25）を採用
・耐震設計に係る最新の基準、指針に準拠
・プラント設備においても建築と同等又は火力発電所の耐震性を確保
・津波一時避難施設としての機能を確保（南部清掃工場）
・感震器を設置し、地震動が 250 ガル以上の加速度を感知した場合、ごみ処理を安全に自動的に停止
・電気重要諸室を 2 階（6ｍ）以上に配置（南部清掃工場）
・ごみクレーンバケットの自動着床・巻上システムの採用（南部清掃工場）
・配管類に伸縮継手を採用 等【西浦資源リサイクル施設】○構造体Ⅱ類（重要度係数を 1.25）を採用○感震器を設置し、250 ガル以上を感知した場合、自動的に停止【ごみ焼却施設】○発電機能の充実
・非常用発電設備の設置（1 炉立上げのための容量を確保）
・蒸気タービン発電機の稼働（自立運転を確立するための容量を確保）○安定稼働を見据えた薬品類の保管
自立起動・継続運転○関連会社によるバックアップ体制の活用○緊急対応マニュアルの策定、訓練、見直しの実施 等【西浦資源リサイクル施設】○非常用発電設備の設置（消火散水用、ごみの長時間滞留の回避）○災害を想定した教育、訓練の実施○関連会社によるバックアップ体制の活用
避難場所機能避難者の受入災害廃棄物の処理

災害廃棄物の受入れを想定した処理能力、処理体制の確保

62

（2）水害対策
南部清掃工場については東京湾沿岸に位置しており、津波被害が想定されることから電気重要諸室を 2 階（6ｍ）以上に配置する等、表 7-4 示す対策を講じ、安定稼働、処理の継続性を確保している。
特に災害時に調達が困難となる「薬品類」については 3 週間分の薬品を保管するとともにその他の薬品類についても 1 週間分を保管する。
また、運営事業者、関係会社等からの迅速な支援、地元企業との連携、関連施設からの人的、物的、技術的支援により安定稼働を継続する計画としている。

（3）一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
北部清掃工場、南部清掃工場、西浦資源リサイクル施設は、DBO 方式により施設の運営管理をしており、事業内容をモニタリングし、事業が的確に履行されていることを確認している。
施設の運営、補修整備は、長期的に民間事業者に包括的に委託し、災害時のごみ処理においても十分配慮した対応を求めており、委託している事業者の協力の下、災害時における施設の点検整備、迅速な補修、復旧、安定稼働の継続を図っていく。

（4）し尿処理施設の強靭化
し尿処理施設については、計画的な修繕、更新を行い、長寿命化を図るとともに、発災後も安定したし尿処理を継続できるよう、施設の耐震化、浸水対策、非常用電源の確保などの強靭化対策を推進する。
なお、下水道の整備・普及に伴い処理量が減少することから、併設する西浦下水処理場の前処理施設等としての利用の検討をすすめる。

（5）BCP（事業継続計画）の策定等
船橋市業務継続計画（BCP）【地震編】に基づき、業務を実施するために必要な準備を行う。
人員計画に関しては環境班における対応を基本とするが、人員の不足が見込まれる場合には災害対策本部及び職員動員班と調整し、必要な人員を確保するものとする。
施設の緊急停止、点検、補修、稼働に関しては、各処理施設を運営管理している民間事業者の緊急時の対応マニュアルに基づく他、必要に応じ協議調整し事業の継続を図る。

（6）燃料の確保
災害時に必要な燃料を確保し、収集運搬車両、清掃工場への優先的な配給ができるよう、関係部署との調整を図る。

637－5

記録

災害発生時における災害廃棄物対策を記録に残すことは、将来の災害に備えた、防災・減災対策の効果的な実施、防災に関する普及啓発及び連携の推進、迅速な復旧・復興を進めるために重要である。また、記録をオープンデータとすることにより、自治体の災害発生時にも活用され災害廃棄物処理の一助となることが期待される。
また、国の補助金の災害査定においては、災害の状況や災害等廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の被災状況を示す写真による記録等が必要となるため、各班が協力して災害廃棄物対策に係る実績データ、写真データや知見の収集、保管に努めることとする。

7－6

ICT の活用

災害廃棄物処理の適正な進捗管理を行うため、その処理に当たっては、災害廃棄物の種類別の発生量（処理量）や運搬・処分先等の、適切な情報管理が必要となる。
また、災害発生時には、通常業務に加えて災害廃棄物処理業務を行う必要があり、災害対策の高度化、意思決定の迅速化、業務の効率化、安全性の向上、混乱防止を図るため、ICT の活用を検討する。
表 7-5
区分

ICT の活用が期待されるもの
内 容〇地域防災情報システムを活用した机上訓練による職員教育〇地域防災情報システムを活用した外部システム（国、県、市町村、関係機関）などとの情報共有及び連携体制の構築
平時（防災）〇ICT 活用のための発電機、無停電電源の確保、移動電源車の確保を所有する
民間事業者との支援協定締結、発電機用燃料の確保等〇ICT 活用組織の構築、ICT 活用のための人材育成

初動、応急期〇L アラートによる災害廃棄物対策、避難所ごみ、し尿に対する情報の提供〇ドローン、リモートセンシングによる測量、調査、記録の活用
・発生地、災害廃棄物量、性状の把握等
・被災地近隣の仮置場の迅速な確保、適切な保管スペースの設定、安全で合理的な搬入搬出ルートの設定等
・仮置場の現況、利用可否、管理・運営状況、廃棄物量の推移の把握等
・道路状況、処理施設状況の把握等
・災害廃棄物処理実施計 画、仮設廃棄物処理施設の整備計画等への反映等〇携帯電話等からの画像、GPS 情報の集約、整理、活用等〇各種情報端末、デジタルサイネージ（電子掲示板）によるリアルタイムの情報発信等

復旧・復興期〇災害廃棄物統合管理システムの構築（災害廃棄物の発生量、質、保管量、収集運搬、処理、処分、資源化情報の一元化）〇ITS（高度交通情報システム）と連携した交通情報の収集、発信、災害廃棄物の収集運搬業務への活用等〇ICT を活用して収集した災害廃棄物情報に基づく予算編成、財源確保

64

7－7

市民への広報（1）広報の内容
災害時においては、通常と異なる排出・処理方法に対し住民から多くの問い合わせがあると想定されることから、表 7-6 に示す情報を発信する。
表 7-6
項目

広報の内容
広報の内容について【生活ごみ】
・災害規模に応じた分別及び収集体制の変更
・収集の開始時期、排出場所（ステーション、仮置場）
・危険物、処理困難物の排出方法【片付けごみ等災害廃棄物】
収集方法等
・敷地内での分別及び保管、回収、撤去に係る方法
・市の支援内容及び支援申請の方法・取り扱い上の注意、安全対策【し尿】
・携帯トイレの排出方法
・仮設トイレの設置場所、使用方法等
・解体、撤去に係る申請、方法、支援内容等
損壊家屋について・税法上の扱い、特例、補助金等
・市民仮置場、一次仮置き場の設置・仮置場の場所、搬入時間、曜日等
仮置場について・仮置場の誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・仮置場に持ち込んではいけないもの
・ごみの発生抑制、分別、排出方法
避難所でのルール
・ごみの集積場所
市への問い合わせ・問い合わせ窓口の場所、連絡方法
・住所記載の身分証明書、罹災証明書の取得方法 等
その他
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄、野焼き 等（2）広報手段
表 7-7

情報伝達方法デジタル媒体

アナログ媒体マスメディア
普及啓発講座、セミナー、イベント等
その他

啓発、広報の手段
内 容
市ホームページ、船橋市防災ポータルサイト、ふなばし減災プロジェ
クトサイト、ふなばし防災エリアメール、ふなばし情報メール（ふなばし災害情報）、ツイッター（＠Funabashi_city）、フェイスブック、
ごみ分別アプリ「さんあ～る」
紙媒体：広報ふなばし、防災ハンドブック、ふなばし防災ナビ、子育て防災手帳、パンフレット、冊子類
掲示物：ポスター（避難所での掲示）チラシ
ローカル（ケーブル）テレビ、ラジオ、新聞
防災講話・防災訓練、防災とボランティア週間におけるイベント、船橋市防災士及び災害救援ボランティアの育成に係る講座、自主防災組織結成、活動に係るセミナー等
広報車、市防災行政無線等65図 7-5

市民への災害廃棄物仮置場のチラシ（案）（3）各種相談窓口の設置等
被災者またはその関係者からの相談に応じるための災害相談窓口が開設された場合には、個人情報の保護に留意し、障害物の除去、災害廃棄物の収集運搬、処理、処分、家屋の解体撤去等に関する相談・問合せ受付業務を実施する。
また、県及び関係機関と連携し、種々の相談に対し迅速かつ適切に対応するとともに、相談において知りえた個人情報については必要最低限の限られた範囲での利用とし、データの流出の防止等、情報管理の適切な措置を講ずる。

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