四半期報告書（第44期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田

寺田

平成27年７月１日

寺田至

平成27年９月30日）

明彦

孝一

孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

桜通豊田ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

136,015,397

136,575,297

271,868,409

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,776,952△1,701,217

3,144,800

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

593,435△2,296,787

416,037

期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

648,987△1,981,534

264,492

純資産額

（千円）

62,366,106

53,232,159

56,685,224

総資産額

（千円）

179,208,160

188,740,426

184,554,782

（円）

8.49

△35.68

6.03

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.6

27.6

30.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

5,372,249

1,028,260

10,629,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△4,325,587△2,761,619△8,085,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△3,084,366

1,718,536△3,198,352

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,402,059

12,599,536

9,821,045

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

6.38△17.62

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月１日に、平成26年７月31日に発表しました「中国における合弁会社設立のための合弁契約締結」における出資者及び出資比率等を一部変更し、「北京至愛宏宇科技有限公司」に加えて、「上海中民老齢事
業発展服務中心」と合弁会社を設立することで合意し、合弁契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の経済政策を背景とした企業業績の改善が続き、緩やかな回復基調を辿りました。景気浮揚に伴う雇用環境の改善が続くなか、日本経済再興の足取りを確かなものとする
べく、中長期的な労働力の確保に向け、女性や高齢者の労働参加促進施策の検討が進められました。人材不足が深刻化する介護分野では、平成27年度介護報酬改定において介護職員の処遇改善施策の拡充が図られました。
このような事業環境のなか、ニチイグループでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、制度リスクからの脱却を図り、長期利益の安定成長を実現するため、「医療関連」「介護」「教育（語学）」「保育」の国内事業４本柱体制の構築と、グローバリゼーション戦略を主軸とする中期経営戦略を推し進めてまいりました。
国内事業においては、エリア特性に応じた、きめ細やかなマネジメントを徹底するため、４月より全国４ブロックに支社を配し、支店、現場のマネジメント強化に向けた体制整備を図ってまいりました。
国内事業の主力２本柱である医療関連、介護部門では、「教育から就業まで」のビジネスモデルを最大限に発揮し、円滑な人材獲得を実現できるよう、人材養成を担う教育部門の組織改革を断行いたしました。そして、人材養成スキームの再構築、積極的なプロモーション、スタッフの処遇向上施策の実施により、資格講座の受講生数、就業率、人材定着率等のサービス供給力の向上に努めてまいりました。
戦略事業（教育・保育）においては、主力２事業と並ぶ収益源へと発展させ、成長への長期的ポテンシャルを獲得するべく、「子ども・子育て支援新制度」の施行に合わせた認可保育所・小規模保育所の展開強化や、若年層の実用英語習得ニーズを踏まえた連続的な語学サービス提供等、積極的な事業展開を推し進めてまいりました。
グローバリゼーションを担う中国事業においては、在宅介護サービスの浸透と、異なる文化・風習のなかでの市場開拓を目指し、独自のビジネスモデルの構築を進めてまいりました。各地における行政手続きや、地域事業者と協働での管理体制・サービス提供体制の構築に時間を要しているものの、７月からは、準備が整ったエリア
から、順次サービス展開を進めております。
引き続き、介護人材の養成および介護サービスの年内開始を目指し、展開準備を進めるとともに、中国現地における人材育成、マネジメント強化による体制整備を重ね、サービスの量的拡大、エリア拡大によるスケールアップを図ってまいります。
経営成績につきましては、売上高は医療関連部門、戦略事業の寄与により増収となりましたが、介護部門においては、介護報酬改定による基本報酬が大幅に引き下げられるなか、人材不足に伴う介護サービス利用者数の減少が響き、減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は136,575百万円（前年同期は136,015百万円）、営業損失は473百万円（前年同期は営業利益2,719百万円）、経常損失は1,701百万円（前年同期は経常利益1,776百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,296百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益593百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 3 -＜医療関連部門＞
介護部門と連携した在宅復帰支援等の医業経営支援サービスの充実を図り、医療機関への営業活動を強化するとともに、人材基盤の整備、サービス品質の向上、現場管理体制の強化に努め、売上高の拡大と適正利益の確保を図ってまいりました。その結果、新規契約の獲得、既受託病院における業容拡大により増収となり、利益においては、新規契約病院の立上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりました。
成長の推進力となる医事教育では、人材養成スキームの見直し、積極的なプロモーション活動の実施等により受講生数が増加傾向に転じており、２四半期連続で前年同期を上回って推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は54,397百万円（前年同期は53,890百万円）、営業利益は3,794百万円（前年同期は3,890百万円）となりました。
＜介護部門＞
雇用環境が緩やかに改善するなか、都市部を中心に人材獲得計画に遅れが生じ、在宅介護サービスニーズに応える人材供給体制を拡充できず、サービス利用者獲得が未達となりました。また、介護報酬改定においても、各サービスの基本報酬が大幅に引下げられ、加算取得態勢の整備に時間を要したことから、減収・減益となりました。人材確保に向けた取り組みでは、人材養成に係る運営体制の改革を行い、スキルアップ制度の充実や賃金アップ等の処遇改善施策の拡充を図り、介護職員初任者研修の積極的なプロモーション活動に努めました。その結果、人材獲得の先行指標となる受講生数は、２四半期連続で増加いたしました。
引き続き、人材獲得、包括的なサービス提供に努めるとともに、医療関連部門との連携による中重度利用者の獲得、特定施設におけるショートステイ利用推進、認知症ケア等の専門的ケアに係る介護報酬加算の取得に注力
してまいります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は71,671百万円（前年同期は72,999百万円）、営業利益は3,333百万円（前年同期は6,674百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
家事代行サービス「ニチイライフ」では、介護部門との連携を強化し新規顧客の獲得に努めるとともに、スポット契約を足掛かりとした長期利用への移行を進めてまいりました。ＰＢ商品販売につきましては、キャンペー
ン等による個人顧客への販売強化、法人販売経路拡大に向けた積極的な営業活動に取り組んでまいりました。その結果、ニチイライフ利用者数の増加やＰＢ商品販売数の増加により、部門収入は減収となったものの、相対的に利益水準が高まり、増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,890百万円（前年同期は1,902百万円）、営業利益は128百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
＜教育部門＞
ニチイグループが持つ語学ネットワークの連携を強化し、ＣＯＣＯ塾・ＣＯＣＯ塾ジュニアの付加価値向上に繋げ、事業の活性化を図ってまいりました。ジュニア層では、夏休みを活用したショートコースを設置し、マス広告だけでなく体験イベント等によるプロモーション活動を行うことで、新規受講生の獲得に繋げてまいりました。これらの取組みにより、受講生数が堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、効率的な教室
運営・プロモーション活動等により販管費が減少し、営業損失縮小となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は6,373百万円（前年同期は6,067百万円）、営業損失は2,856百万円（前年同期は営業損失3,264百万円）となりました。
＜保育部門＞「子ども・子育て支援新制度」に合わせ、各地域において小規模保育を中心に、認可保育所の設置に向けた営業活動を行ってまいりました。また、４月に開設した保育施設につきましては、他部門との連携を図ることで、グループシナジーを活用した保育サービスを提供し、早期稼動に努めてまいりました。その結果、園児数が増加
し、前年同期比で52.7％の増収となりました。利益につきましては、保育園の新規開設に係る先行費用の発生により、減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,460百万円（前年同期は955百万円）、営業損失は492百万円（前年同期は営業損失312百万円）となりました。
＜その他＞
中国事業において、グループ会社化が決定した地域事業者15社のうち、当第２四半期連結累計期間までに連結化した６社の、当社連携前既存サービス（産後ケアや家政事業等）の経営成績を組入れております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は781百万円（前年同期は199百万円）、営業利益は45百万円（前年
同期は297百万円）となりました。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、42百万円（前年同
四半期は2,037百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は1,028百万円（前年同四半期は5,372百万円の増加）となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は2,761百万円（前年同四半期は4,325百万円の減少）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出や貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は1,718百万円（前年同四半期は3,084百万
円の減少）となりました。
これは主に短期借入金の純増減額などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（株式会社ニチイ学館

第１回新株予約権（通常型））

決議年月日

平成27年６月30日

新株予約権の数（個）

1,338,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,338,500 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,108

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,469 （注）２

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

735 （注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年７月25日
平成57年７月24日（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,108円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり361円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。

- 6 -(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
る。

- 7 -

（株式会社ニチイ学館

第２回新株予約権（株式報酬型））

決議年月日

平成27年６月30日

新株予約権の数（個）

41,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

41,400 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年７月25日

至

平成57年７月24日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自920 （注）２
460 （注）３（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり919円）を合算するものとする。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
る。
- 8 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748

平成27年７月１日～
平成27年９月30日（６）【大株主の状況】

平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

15,42021.12

寺田

東京都大田区

9,990

13.68

ROYAL BANK OF CANADA TRUSTCOMPANY (CAYMAN) LIMITED（ 常 任 代 理 人
立花証券株式会社）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110
CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋小網町７－２ ）

7,876

10.79

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区晴海１-８-11

4,547

6.23

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

GOLDMAN, SACHS & CO.RFG（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６－10－１）

1,208

1.66

ニチイ学館従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,080

1.48

株式会社東京都民銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都港区六本木２－３－11（東京都中央区晴海１－８－12）

1,010

1.38

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-12

1,009

1.38

44,991

61.62

明彦

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が8,825千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4,547千株

３．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 7,869,200株
10.78％- 9 -エルティーディー（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,825,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,852,700

単元未満株式

普通株式

339,952－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権

638,527－－

638,527－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区
神田駿河台２丁

株式会社
ニチイ学館

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

他人名義所有株式数（株）

8,825,300－

8,825,300

12.09

8,825,300－

8,825,300

12.09

目９番地

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

事業統轄本部長補佐
取

締

役

取

締

役

兼 介 護 事 業 本 部 長
兼施設介護事業部担当
事 業 統 轄 本 部
介護事業本部副本部長

取

締

役

取

締

役

氏名

事業統轄本部長補佐
兼 介 護 事 業 本 部 長

中国事業統轄本部付

異動年月日

黒木

悦 子 平成27年８月１日

星野清 美 平成27年８月１日

種元

崇 子 平成27年８月１日

兼在宅介護事業部担当

取

締

役

事 業 統 轄 本 部
介護事業本部副本部長
兼介護事業監査室長
兼 管 理 部 担 当事 業 統 轄 本 部
介護事業本部副本部長
取締役

兼介護事業監査室長
兼中国事業統轄本部研- 10 -

修部長

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

9,676,856
32,967,460
2,699,192
536,475
36,544
219,948
2,427,270
11,157,583△27,572
59,693,759

11,957,372
32,683,189
2,998,737
561,477
36,994
247,677
2,887,667
10,561,848△28,184
61,906,779

28,393,717
34,633,198
9,955,257
72,982,173

27,896,511
38,017,672
9,489,220
75,403,405

16,584,638
4,182,685
20,767,324

16,880,882
4,213,016
21,093,898

31,507,625△396,100
31,111,525
124,861,023
184,554,782

30,725,283△388,939
30,336,343
126,833,647
188,740,426

899,695
1,943,712
1,024,196
15,858,530
5,058,440
39,70029,670,350
54,494,625

716,487
9,630,761
1,251,633
16,845,184
5,366,976
25,85026,221,088
60,057,981

23,987,773
36,165,228
166,513
6,209,067
2,242,411
4,603,937
73,374,932
127,869,558

21,765,162
39,979,288－
6,397,848
2,286,287
5,021,699
75,450,285
135,508,267（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,933,790
17,354,214
37,399,513△9,921,957
56,765,561

11,933,790
17,354,214
34,261,168△11,377,182
52,171,992

21,47969,069△522,886△432,337－
352,000
56,685,224
184,554,782

21,579334,288△449,997△94,128
492,710
661,586
53,232,159
188,740,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
株式報酬費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

136,015,397
108,476,723
27,538,674※ 24,818,901

136,575,297
111,774,164
24,801,132※ 25,275,045

2,719,773△473,913

79,563
107,868
64,5891,594
175,288428,904

82,576117,264
270,424
21,063
198,120
689,449

1,322,463
31,73017,5301,371,725
1,776,952

1,661,370
29,566
225,816
1,916,754△1,701,217

11,986
1,437－
33,7403,537
50,701

9,711
566
360,903－
9,391
380,574

1,726,250△2,081,792

1,544,506△431,758
1,112,747
613,503769,649△525,811
243,837△2,325,630

20,067△28,843

593,435△2,296,787

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

613,503△2,325,630△5,100△817
41,40335,484
648,987100
271,105
72,889344,095△1,981,534

628,920
20,067△1,958,578△22,956

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,726,250△2,081,792

3,010,507
923,462△13,658
448,111△14,850
220,781△5,132△8,284△81,875
1,322,463△1,594
11,986
1,437
33,740△735,261
47,936△244,018
1,439,174
8,081,177
26,427－△1,322,458△1,412,897
5,372,249

2,978,880
1,037,938△6,548308,536△13,850
299,333△166,513－△83,671
1,661,370△21,063
9,711
566－
280,059△43,636△183,717△295,524
3,680,080
21,5932,500△1,661,211△1,014,701
1,028,260△154,000
154,000△1,200,000
500,000△673,557
1,067△1,270,477△705,180
500,000△508,519△655,932
655,932△998,647
1,200,000△534,931
503△651,300△500,000－－－△990,215△743,894
88,616
177,133△490,776△4,325,587△899,455
296,093
275,745
40,587△2,761,619（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高△1,262,746
3,000,000△3,373,000△653,744△690△698,619△7,500△88,064△3,084,366
111△2,037,594
10,439,653－※ 8,402,059- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
7,657,724－△3,108,500△657,765△1,455,376△654,998△9,600△52,947
1,718,536△27,595△42,417
9,821,045
2,820,908※ 12,599,536

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった日醫香港有限公司他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給与手当

8,487,079千円

8,818,614千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,339,517△7,6791,271,520
4,445

4,100
224,382－
274,637

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

8,057,953千円

11,957,372千円

預入期間が３か月を越える定期預金△655,500△857,473

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

999,605

1,499,637

8,402,059

12,599,536

現金及び現金同等物- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,841

10（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,834

10（決議）
平成26年11月７日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

654,967

10（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

706,118

11（決議）
平成27年11月10日
取締役会- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
ヘルスケア

保育部門

計

合計

介護部門

53,890,810

72,999,381

1,902,311

6,067,579

955,933

135,816,017

199,380

136,015,397

5,890

33,544

97,47200136,907510,120

647,027

53,896,700

73,032,926

1,999,784

6,067,579

955,933

135,952,924

709,501

136,662,425

3,890,011

6,674,960△62,846△3,264,671△312,706

6,924,747

297,878

7,222,625

部門

教育部門

（注）

医療関連部門
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

6,924,747「その他」の区分の利益

297,878

セグメント間取引消去

18,820

全社費用（注）△4,530,650

その他

8,977

四半期連結損益計算書の営業利益

2,719,773（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ヘルスケア部門」セグメントにおいて、派遣事業における営業所の廃止・統合により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20,697千円であります。
「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,042千円であります。

- 20 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療関連部門

介護部門

54,397,691

71,671,267

672

ヘルスケア

（注）

合計

教育部門

保育部門

計

1,890,864

6,373,584

1,460,095

135,793,503

781,794

136,575,297

97,766

51,71600150,155

443,307593,462

54,398,363

71,769,033

1,942,581

6,373,584

1,460,095

135,943,658

1,225,101

137,168,759

3,794,886

3,333,360

128,633△2,856,023△492,739

3,908,117

45,991

3,954,108

部門

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,908,117「その他」の区分の利益

45,991セグメント間取引消去

8,758

全社費用（注）△4,448,818

その他

12,038四半期連結損益計算書の営業損失△473,913（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門にそれぞれ変更しております（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。また、保育事業については、これまで医療関連部門に含めていた院内保育および介護部門に含めていたその他保育を、「保育部門」に変更しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」および「教育部門」の４区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分に変更しております。
また、中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」に追加しており、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人
力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、広州市
正祥和家政服務有限公司の第三者割当増資引受を行っております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,347,534千円であり、セグメント別の増加額は、次のとおりであります。
（単位：千円）医療関連部門のれん増加額431,210

介護部門

ヘルスケア部門

565,964- 21 -

40,426

保育部門
309,932

合計
1,347,534

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．結合企業の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 広州市正祥和家政服務有限公司
事業の内容
家事代行サービス、ベビーシッターサービスなど（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国各地で実績を有する事業法人とパートナーシップを形成し、「専門的知識を持った人材を養成し各種サービスで活かす」という日本で培ったビジネススキームのもと、養老介護、産前産
後ケア、保育、家政などの各種サービスの展開を推し進めるものであります。
（3）企業結合日
平成27年１月１日（みなし取得日）及び平成27年４月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得及び第三者割当増資引受（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した出資比率
51.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
平成26年11月の持分取得（孫会社化）決定時点において、持分譲渡及び増資契約を締結しており、当該契約に従って、当社の連結子会社である日醫香港有限公司が平成27年１月１日をみなし取得日として現金を対価に出資持分を取得し、平成27年４月１日をみなし取得日として第三者割当増資を引受け意思決定機
関を支配したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年６月30日までの業績が、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

975,034千円
975,034（1）発生したのれんの金額
830,496千円（2）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

8円49銭△35円68銭593,435△2,296,787－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）

593,435△2,296,787

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,88364,376

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………706,118千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。