2013年３月期
決算説明会

伊藤忠食品株式会社代表取締役社長執行役員 濱口泰三
２０１３年５月９日

1

決算ハイライト
ＰＬ

増収減益

決算説明にお集まり頂き、有難うございます。
まず、ＰＬの概略からご説明いたします。
主要勘定科目についての当期、前年同期、計画比較をご覧下さい。
売上高は、前年比１０３．７％で推移し６０００億円台を回復致しました。
売上総利益は、売上総利益率の低下により（６．１％から５．９％に低下）、売上高の伸びを積み上げすることが出来ず、前年並みの金額に留まりました。
一方、販売管理費は、前年に比べ２６億円、１０９．９％と増加いたしました。
従い、営業利益２６億円減少の４３億円、経常利益２３億円減少の５５億円となりました。
当期純利益は、特別損益の計上により、４１億３９百万円と昨年には及びませんでしたが、４１億円の水準に着地いたしました。

2

決算ハイライト
B/S

純資産は600億円超

前期末と比較し、総資産は、2,009億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ111億41百万円の増加となりました。
売上高の増加に伴う売上債権、仕入債務の増加と、利益剰余金32億66百万円の増加を含む、純資産の増加が主な要因であります。
これにより、純資産は661億93百万となり、自己資本比率は、前期末と比べ0.2％増加の32.9％となりました。
１株当たり純資産は5,153.06円となりました。

3売上高
6,145

6,120

5,927（単位：億円）

組織小売業取引増加・㈱スハラ食品の連結子会社化により増収主要勘定科目についてご説明いたします。
グラフは左から青「前年同期」赤「当期実績」
黄色「計画値」（修正計画）上部の緑「物流収入手数料」です。
売上高は、CVS、ＳＭなど組織小売業との取引増加や、スハラ食品の子会社化等により、6,145億円 前年同期比較3.7％（217億15百万円）の増加となりました。
物流収入手数料は、コンビニエンスストア向けは、増加したものの、量販店向け一括物流センターで減少したことにより前年同期に比べ若干減少いたしました。

4売上総利益（単位：億円）

商品売上総利益率の低下により横ばい

売上高は前年度を217億円上回ったものの、売上総利益は、前期比では、ほぼ横ばい。
（366億円の計画に対しても約７億円の不足）
消費の伸び悩み、売り上げ低迷が続き、価格競争、価格引下げ圧力等々により、値引き、売上げ割戻しの増加（商権維持・帳合関連での）見積合わせ等による影響に加え、一部経理処理の変更もあり商品売上総利益率が5.72％から5.46％へ0.26％低下いたしました。

5販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費

316

290313

その他
人件費

物流関連
減価償却・設備投資

前年同期

当期

計画

減価償却費

18

１917

設備投資

12

１212（単位：億円）

販売費及び一般管理費と減価償却費、設備投資について説明いたします。
販売費及び一般管理費は、前年同期比較で約26億円（109.0%）増加の316億13百万円となりました。増加の内訳としては、販売促進・マーケティング関連 5.8億円
システム関連
6.8億円
物流関連
3.2億円
スハラ食品関連
10.1億円であります。
また、販売費及び一般管理費率は、4.9％から5.1％と0.2ポイント上昇いたしました。
設備投資は主に、ＢＣＰ対応のデータ・バックアップシステム、システム関連費用、新ｾﾝﾀｰ統合に伴うものであります。

6営業利益（単位：億円）

販売管理コスト増により減少

営業利益は、売上総利益の横ばいに対し、販売管理費▲26億円の増加により、前年同期比較 約▲26億円の減益いたしました。
（計画にも９億円強未達の43億74百万円となりました。）

7

営業外損益

前年同期
営業外損益
内、持分法損益

当期

計画

9.2

11.6

11.0

2.1

2.2

2.0

（単位：億円）

営業外損益は、持分法会社の取り込みは、ほぼ前年並みでしたが、連結子会社化したスハラ食品の賃貸収入等により前年、計画を上回りました。

8経常利益（単位：億円）

営業利益の減少により減少

経常利益は、営業利益の減少に伴い、前年同期比較23億59百万円減少の55億36百万円となりました。また、経常利益率は0.9％となりました。

9当期純利益（単位：億円）

特別利益計上も微減

当期純利益は、センターの減損、有価証券の売却益を計上し、昨年には1億34百万円及びませんでしたが、 41億39百万円で着地いたしました。

10

キャッシュフローの状況
当期
現金及び現金同等物の期首残高

主な要因

257

営業活動によるキャッシュ・フロー

41 税金等調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲14 ㈱スハラ食品の連結子会社化

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲14 配当金支払

現金及び現金同等物の期末残高

270（単位：億円）

キャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動による結果、270億円の期末残高となっております。

11株主還元（配当）10090626466

686834343432343480706055586030303232302528303032504030242012103212

中間配当

想
予
14/3期

13/3期

12/3期

11/3期

10/9期

09/9期

08/9期

07/9期

06/9期

05/9期

0

期末配当

安定配当を継続

当期末の「配当」については、中間同様の34円とし、通年では、２円増配の68円とさせて頂きます。
また、来期の配当計画は年間68円としながら、食品流通市場の推移と当社の業績を見極めながら、対応してまいります。

122014年３月期計画

今年度の計画と取組みについてご説明いたします。

13

外部環境
海外

政治情勢、経済情勢、金融情勢とも不安定で不確実性が高い。
国内

アベノミクスによる、デフレから緩やかなインフレ、企業の成長、所得の向上を期待。
社会保障、消費税増税の影響。
価格競争、出店競争の継続。
少子高齢化で食品市場は縮小。

好転の兆しはあるが、14
当社を取り巻く経営環境の不透明感は続く
国際情勢は、不安定で、不確実性の高い政治情勢、経済情勢、金融情勢が続いています。
国内は、アベノミクスと呼ばれる政策で、デフレから緩やかなインフレ、企業業績の回復、所得向上、消費向上を期待していますが、社会保障、消費税増税等の生活者への影響、食品業界での、価格競争・出店競争の継続、少子高齢化による市場の縮小を考えると、厳しい状況が続くと思います。

計画

13/3期
実績

売上高

14/3期
計画

前期比

6,145

6,230

101.4%

43

46

105.2%

0.7

0.7-

55

55

99.3%

0.90.9-

41

38

91.8%

営業利益
営業利益率 ％

経常利益
経常利益率 ％

当期純利益

（単位：億円）

今期の経営計画についてご説明いたします。
売上高 ６２３０億円、営業利益 ４６億円、経常利益 ５５億円、当期純利益３８億円を、計画しています。
消費動向、食品業界の状況は厳しい環境が続くと見ています。
従い、やや保守的に見て計画を立てております。

15

主要タスク

成長と繁栄
売上・利益の拡大
1．優良顧客・メーカーとの取引深耕による取引拡大

高品質低コスト運営の実行
6．ＬＣＣ型卸の構築（高品質ローコストローオペレーション）

2．新規取引の獲得、新分野への挑戦
7．ＢＰＲ・ＢＰＯ・ＩＴ化の推進
3．不採算取引の改善による赤字取引の撲滅
4．ブランド開発商品・ＰＯＳＡ型ギフトカードの拡大

8．コンプライアンスの徹底遵守
9．プロフェッショナル集団の育成
10．ＣＳＲ経営の推進

5．海外戦略の実行

今期のミッションを「成長と繁栄」とし、ご覧の１０の取り組み政策により、売上・利益の拡大、高品質低コスト運営の実行を実現し、クオリティーの高い機能提供と価値提供で、お客様の評価を頂ける様に努力して参ります。

16

取引先政策
売上高シェア（上位100社）

前年同期

88.0%

13/3期

89.2%

優良客先との取引を深耕

営業分野では、優良顧客・メーカーとの取引深耕による取引拡大を継続いたしております。
売上高上位100社までの構成比は、前年同期に比べ、1.2%上昇し89.2％となっております。

17

仕入先政策仕入高シェア（上位100社）

91.3%
前年同期

91.9%
13/3期

優良メーカーとの取引に集中化

仕入高上位100社までの構成比は前年同期に比べ、0.6%上昇し91.9％となっております。

18

エリア政策

239＋87.8%

全社売上高217億円（3.7%）増加
219

＋5.7%

2,605
736

1,439 905

＋ 2.1%＋4.8% ＋0.9% ▲0.6%（単位：億円）エリアとしては、大きなマーケットである関東、東海、関西の３大都市圏に集中しており、売上高は全体の80.6%を占めております。
北海道はスハラ食品の連結子会社化により前年比約190％と大幅増となりました。
東北、九州の増加は主力客先の取引好調によるものです。

19優良顧客との取引深耕による取引拡大
百貨店グロッサリー売場の運営を代行
商品調達・ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ機能を発揮し、百貨店のお客様の期待に応える品揃え。

幾つかの「差別性」「優位性」の高いビジネスについて、ご紹介致します。
ギフト取引を通じて企業関係の強い百貨店とのビジネスでは、いわゆる“デパ地下”のグロッサリー売場の運営受託を強化しています。
現在、関西を中心に20店舗を運営しております。

20

Ｅコマース、Ｅコミュニケーション強化

ＷＥＢ分野との取り組みは、ＷＥＢ卸と称していますが、ＥコマースやＥコミュニケーションでの取り組みを継続・強化しています。
わが国の先駆的企業である「楽天」「アスクル」が、「楽天マート」を2012年７月、アスクルのBtoCサイト「LOHACO」を2012年11月に、オープン致しました。
当社はメインサプライヤーとして、今後も取引を継続して参ります。
当社ＥＣサイト「食べモール」は楽天へ2012年６月に出店し、今期は、アマゾン、ヤフーへの出店拡大を予定しております。
Ｅコミュニケーションについては、「みんなのプロジェクト」と言うサイトを運営しており、現在、会員３万2000人、参画企業14社になっています。
今期は、会員５万人、70社を目標にしております。

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ブランド開発商品の拡大
ブランド開発商品
ピザーラピザトースト好調。13年秋に姉妹品発売予定。
タツヤ・カワゴエより13年秋パスタソース4品発売予定。
オリジナルスイーツは13年秋に計画を発表を予定。

ブランド開発商品についてご説明致します。2013年２月18日に発売した「ピザーラピザトースト」は、導入目標5000店に対し、3,000店まで達成し、更に取り扱いが拡大しております。2013年秋には姉妹品を発売する予定です。
また、その他にも、タツヤ・カワゴエよりパスタソース4品、オリジナルスイーツの発売を計画しております。

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ＰＯＳＡ型ギフトカードの拡大
ＰＯＳＡ型ギフトカード大手小売２社でスタート。売上好調。

ＰＯＳＡ型ギフトカードについてご説明致します。
イズミヤ様では2013年1月28日より80店舗で、イトーヨーカ堂様では2013年3月28日より178店で展開し、好調な滑り出しとなりました。
引き続き、導入小売業の拡張と、カード商品の開発・調達を推進してまいります。

23

ＬＣＣ型卸の構築
業務改革室新設
オペレーションサポート部新設
物流センター再配置
ＢＰＯ推進

業務オペレーションコストの質的向上とコスト低減への取り組みについてご説明致します。
航空業界では、ＬＣＣ・ローコスト・キャリアーと称していますが、当社も、ＬＣＣ型卸の構築のため、業務改革室とオペレーションサポート部を新設いたしました。
業務改革室では、ＢＰＲとＩＴ化を推進し質的向上とコスト削減を実現します。
オペレーションサポート部では、ビール券配達、陳列応援などを、営業活動から分離し、顧客支援業務を社内受託いたします。
昨年は関西で３センターを統合いたしましたが、今後は東海地区でのセンター統合を検討して参ります。
ＢＰＯの取組みでは、ベトナム「ダナン」での買掛金照合業務に加え、売掛金、未収入金の照合業務の一部移管と、中国「大連」では、人事系の勤怠、給与計算の移管の準備をすすめております。

24

ＣＳＲ経営の推進
商業高校教育支援
展示会にて高校生の商品紹介コーナーを実現。
長野商業高校の開発した商品が全国１１６店舗で採用。
全国商業高校を対象とした、商品開発コンテストを開催予定。

ＣＳＲ経営推進の一環として、商業高校教育支援を行っております。
２０１３年度より「商品開発」が商業高校の学習指導要領に加わります。
物流センター見学会や商品流通に関する授業を行ったほか、弊社展示会にて高校生が開発商品を紹介するコーナーを設けました。
その後、長野商業高校の開発したスパイス「洋風八味」が大手量販店様１１６店舗で採用されております。
当期は全国商業高校を対象とした、商品開発コンテストを開催したり、高校生のエネルギーを受け止め、商品開発等の支援を続けて参ります。

25

その他トピックス
東京本社移転２０１３年９月より赤坂へ。

本年9月に東京本社を移転いたします。
東京本社が手狭になり、営業と職能部門、経理・ロジスティックス部門等が、異なるビルで業務をしております。
オフィスを集約することで社内連携を強化いたします。

26

NEXT10ビジョン

卸機能日本一のグッドカンパニーになる

９６期ミッション

成長と繁栄
卸機能のイノベーション
基礎収益率の向上／新収益源の確立

2015～

2012～

NEXT10目標
ROE
10%
ROA
5%
経常利益率
1.5%
自己資本比率 35%

96期計画
5.7%
2.8%
0.9%
36.5%

2009～
卸機能の強化

2006～

収益率の改善卸機能の確立継続黒字・継続成長

当社は２年後の、2015年に創業130年を迎えます。
「ＮＥＸＴ・１０」と言う言葉の元に、「卸機能日本一のグッドカンパニー」を目標としています。
１）健全な財務体質・バランスシートを維持し、２）持続的な収益を計上出来るＰＬのプロポーションを創り上げて成長と繁栄に尽力致しますので、宜しく御支援のほどお願い致します。

27

伝統と革新。
そして挑戦。

創業130年に向けて。伝統と革新。
Ｎｅｘｔ１０達成に向けて、「挑戦」が本年のキーワードです。

28

本資料は2013年３月期決算の業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また本資料掲載の事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後予告なしに変更することがあります。
本資料は、2013年５月9日現在のデータに基づき作成しております。

以上、次期の計画と取組みについてご説明させて頂きました。

29
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補足資料

[補足]業態別売上高30

[補足]商品分類別売上高[補足]エリア別売上高31

[補足]株式状況◆大株主◆株式の総数・株主数
会社が発行する株式の総数

40,000,000株

発行済株式の総数

13,032,690株

株主数◆所有者別株式様式分布状況（前期末比216名増加）

12,791名

14,000

金融商品取引業者, 41,225,0.3%

外国人, 568,159,4.4%

12,00011,935

11,944

2010/3末

2011/3末

12,575

12,791

2012/3末

2013/3末

9,662

10,0008,286

金融機関,1,674,400, 12.8%

8,000
6,000

個人・その他,2,505,479, 19.2%

4,000

国内法人,8,243,427, 63.3%

2,00002008/9末

2009/9末[補足]会社情報◆概要（２０１３年３月３１日現在）◆沿革■ １８８６年

明治１９年２月

武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲り受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商および卸問屋業の松下善四郎商店（本社：大阪市）を創業。

■ １９１８年

大正７年１１月

松下善四郎商店を改組して(株）松下商店（資本金１百万円 本社：大阪市）を設立。

■ １９７１年

昭和４６年３月(株）鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木（株）に変更。

■ １９８２年

昭和５７年１０月

伊藤忠商事（株）（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業および管理機能の強化を図る。

■ １９９６年

平成８年１０月（株）メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品（株）に変更。

■ ２００１年

平成１３年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。 (証券コード：2692）■ ２００６年

平成１８年２月

創業１２０周年。

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