２０２４年度事業計画
Ⅰ．はじめに（社会・経済情勢）
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に変更され社会経済活動が回復・活発化したことに加え、賃金の引き上げ、設備投資の増加といった積極的な企業姿勢により、地域経済の浮揚に繋がる前向きな動きが広がった。他方で、不安定・不透明な国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高や深刻な人手不足など、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
当会では東北・新潟を 23 ブロックに分けた地区会員懇談会の頻度を高め、会員企業の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んできた。会員企業からも、物価上昇や人手不足が地域経済や自社事業に及ぼす影響について懸念する声が多く寄せられる一方、そうした中においても、継続的な賃金の引き上げや、カーボンニュートラルへの取り組み、女性
活躍、デジタル化の推進といった企業課題にポジティブに取り組み、地域経済をリードする姿も数多く見受けられた。
東日本大震災の発生から 13 年目を迎え、復興への歩みや記憶・教訓の伝承、企業の事業継続への取り組みが進む中、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は、改めて大規模自然災害への備えや基幹インフラの重要性、国土強靭化の必要性を痛感させられた。
（人口減少）
会員企業が特に課題感を持つのが「人材の確保」であり、若者の首都圏への流出に加え、我が国全体での少子・高齢化がその根本的な原因となっている。2023 年 12 月発表の将来推計人口では、東北・新潟の人口は、1081 万人（2020 年）⇒741 万人（2050 年）に減少するとされており、この減少率は全国ブロックで最も大きい。
こうした中、有識者による人口戦略会議が人口減少を 8,000 万人で食い止める「人口ビジョン 2100」（2024 年 1 月発表）を提言する等、人口減少問題にどのように取り組むべきか改めて考える時期に差し掛かっており、とりわけ人口減少率がワースト 1
位である東北・新潟が強い危機感を持ち、率先して立ち向かう必要がある。
（東北・新潟の強みとなる産業）
当会が東北・新潟の強みと位置付ける「太平洋側の科学技術と日本海側の再生可能エネ
ルギープロジェクト」のうち、科学技術 PJ に関しては、2024 年度、次世代放射光施設 Nano
Terasu の運用が開始される。世界のリーディングカンパニーが当地域で研究開発を進める
ことに加え、地域の企業が世界最先端の技術に触れ活用することにより新たなイノベーシ
28ョンが生まれることに期待したい。再生可能エネルギーPJ に関しては、洋上風力発電の分野において、秋田県での商業運転開始、青森・山形・新潟での促進区域の指定や事業者の選定など、その潜在能力を活かす具体的な取り組みが進められており、今後は、各事業の着実な推進や地域経済への波及効果の創出が課題となる。
九州、北海道に続き、東北においても半導体関連の大型設備投資が計画されている。長年にわたり半導体関連産業の技術や知見が東北・新潟の企業に蓄積されてきたことが後押しとなり、地域経済にさらなる好影響を及ぼすことを期待したい。
2024 年度は、ビジョン「わきたつ東北」に掲げた最大の地域課題である「人口減少への対応」に改めて着目し、会員企業はじめ産学官金のステークホルダーの皆様と一緒に理解を深めながら、産業面での東北・新潟の強みを活かして第 3 期中期計画 2 年目の取り組みを着実に進めていく。

Ⅱ．２０２４年度事業計画策定方針
１．基本スタンス・２０２４年度は第３期中期計画（２０２３－２０２５）の２年目であり、初年度の各事業の進捗を振り返り、目標の達成状況を確認、SHINKA（深化・進化）を図る。

２．振り返りの充実化
・SHINKA（深化・進化）を図るにあたり、2023 年度活動の Check（振り返り）を特に重視。
Do

Check

・活動状況（Situation）を確認したうえで、Keep（継続・強化）、

Plan

ActionProblem（問題点・課題）、Try（改善）の 3 つの視点で振り返りを行った。

３．環境変化に基づく課題認識
・将来推計人口の発表、人口ビジョン 2100 の提言などを受け、減少率ワースト 1 の
東北・新潟が最も危機感を持って対応すべく、人口減少問題への対応検討を、改めて2024 年度の重要課題に位置付け、産学官金をはじめ多様なステークホルダーと議論
を深める。

29

【2023 年度事業の振り返りと 2024 年度事業の方向性（全体）】Ⅲ．戦略１ 地域社会の持続性と魅力を高める
第 3 期のポイント “新しい時代の変化を地域の強みに変える”
・戦略項目 1「課題解決型デュアルライフ東北の推進」は、ターゲットを「共感層」に絞り込みサイトをリニューアルした。2024 年度は、リニューアル後の効果等を継続的に評価、掲載内容（実践事例）を充実させる。課題は兼業・副業受入に対する機運醸成であり、兼業・副業受入企業の事例紹介、首都圏の関係機関との相互連携、兼業副業の価値を伝えるセミナーを開催する。
・戦略項目 2「多様な人材の活躍推進」は、東北活性化研究センター主催事業（勉強会等）に具体的な協力（テーマ設定、企業紹介）を行った。2024 年度も、活性研との連携継続・強化（女性活躍、若手のやりがい）を図る。課題は実施事業の会員企業への浸透（東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会、人口の社会減と女性の活躍に関する情報
発信、TOHOKU わくわくスクール、等）であり、周知活動を強化する。
・戦略項目 3「カーボンニュートラルの推進」は、2022 年度から実施してきた勉強会を継続開催（計 5 回で終了）。
2024 年度もカーボンニュートラルに向けた積極姿勢を継続。
課題は勉強会から具体的な推進運動への切り替えであり、「学びから実践へ」を基本スタンスに会員の具体的なにつながる情報提供活動を行う。

30

戦略項目１ 課題解決型デュアルライフの推進

第 3 期の方向性

・キャリアアップや地域貢献、家事都合等、個人の課題解決やニーズの充足に繋がる二地域居住・生活を提案し、実践事例や各種補助施策の紹介を通じて、デュアルライフ実践者を増やす。
・兼業・副業者の受入メリットを整理し地元受入側の経営者の啓発を継続、受入環境整備をサポートする。

2024 重点目標（KSF） 共感層⇒実践層を増やす(ポータルサイトへの流入数増加：40,000 アクセス/年)

2024 年度事業計画①首都圏人材へのデュアルライフ東北のススメ（ポータルサイトの充実化）
・デュアラ―（デュアルライフ実践者）へのインタビューや実践にあたってのお役立ち情報の更新頻度を高め、定期的なアクセス分析を行うことにより、サイトの充実を図る。
※アクセス分析等（毎月 1 回、実践者 STORIES コンテンツ制作：6 回/年、コラム制作：12 回/年）
（首都圏共感層に向けた情報発信）
・経団連はじめ関係機関との相互連携を深めるとともに、首都圏共感層向けに
WEB 広告を配信、ポータルサイトから東北・新潟各県のウェブサイトへの回遊を図り、実践層の増加に寄与する。
②地元経営者への兼業副業積極活用のススメ（先行事例の紹介）
・兼業副業者が活躍する企業をインタビューし、ポータルサイトやメール配信により事例紹介を行うことで、会員企業はじめ東北・新潟企業の理解促進を図る。
（兼業副業セミナーの実施）
・人材難やノウハウ不足を補う等、経営課題解決に兼業副業が役立つことを事例を交えながら紹介する。会員企業向け「兼業副業セミナー（リモート）」を開催し、兼業副業活用の有用性を伝える。

戦略項目２ 多様な人材の活躍推進
・多様な人材、特に若い女性が地域で生き生きと活躍できることを主眼に、企業経営者や幹部クラスへの啓発活動により、会員企業のダイバーシティ
第 3 期の方向性
経営を促進する。
・小中高、大学生の年齢階層別に地域で働く大切さ、地域企業の良さを伝え、若者の地域への定着を図る。
・D＆I、女性活躍、若手活躍の視点で各事業参加者の満足度が高い取り組み
2024 重点目標（KSF）になっている①会員企業のダイバーシティ経営の推進（女性や若手の活躍支援）
・東北活性研究センター「東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会」を共同開催（計 4 回）、男女を問わない「若手育成」もテーマに加え、会員企業の2024 年度事業計画
若手社員の活躍、女性活躍の推進をサポートする。
（人口減少に関する理解浸透/フォーラム開催）
・東北活性化研究センター「人口の社会減と女性定着に関する情報発信フォーラム（7/24・青森市）」を共催し、人口減少に関する地域や企業の理解促進
を図る。

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②若年層の地域企業への関心度向上（小中高生向けの出前授業・TOHOKU わくわくスクール）
・東北活性化研究センターの小中高生向け出前授業「TOHOKU わくわくスクール」
を共同で主催、会員企業に参画を呼びかけ、若年層に地域企業の魅力や地元で働く価値を伝える。
（大学生向けの情報発信・現場体験）
・東北活性化研究センターの「キラ☆企業」「キラ☆パーソン」事業に協力し、オンラインで地域の優良企業や活躍する人物を紹介し、地域で働くことの価値を発信する。
・東北活性化研究センターの大学生向け「企業課題解決インターンシップ（仮称）」に協力する。

戦略項目３ カーボンニュートラルの推進

第 3 期の方向性

・カーボンニュートラル実現に向けた会員・地域の具体的なアクションにつながる情報提供活動を実施する。
（提供情報の内容は、「省エネ」「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコ
ノミー」など)・会員アンケートや地域懇談会でのカーボンニュートラルに関する声を政府予算要望に織り込む。

2024 重点目標（KSF） ・会員企業のカーボンニュートラルに関する理解浸透

2024 年度事業計画●カーボンニュートラル推進活動（セミナー＆視察会）
・セミナー開催 2 回。 案【ZEB(Zero Energy Building)セミナー&ZEB 視察会（5 月頃）、省エネ実践セミナー(10 月)頃】(※2023 年度までは会員の認識
共有・意識向上ための勉強会で、2024 年度からは実践に向けたセミナーにシフト)（先行事例に関する情報提供）
・先行事例・好事例の情報発信（年 7 回、隔月程度）
・政府機関の補助金制度・支援制度・イベント情報等の情報収集（毎月）を行う。
・上記の情報を当会ホームページに掲載しメルマガで発信(毎月)。SNS の活用も検討する。

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Ⅳ．戦略２ 稼ぐ力を高める
第 3 期のポイント “科学技術を推進し、マーケット志向でイノベーションをサポートする”・戦略項目 4「科学技術プロジェクトの推進」では、加速器関連のマッチング支援を強化（加速器コーディネーター増強）、マッチング件数 15 件に増加。NanoTerasu について
は、2024 年度の運開を迎え「ものづくりフレンドリーバンク（MFB) 」の利用推進体制を構築する。
課題は各社の課題解決ツールとしての NanoTerasu 活用の理解促進であり、現地での説明・講習会を実施する。ILC については、2025 年の節目を見据えた ILC 要望
活動を行う。課題は ILC 活動のマスコミ理解であり、中央・経済誌での ILC 活動の PRを行う。
・戦略項目 5「既存企業の競争力強化」では、支援実績がマーケティング・セールス戦略
支援（2 件）、プレ支援（3 件）、DX コンサル（2 件）。2024 年度も、地銀との連携による支援企業の発掘や経営課題の整理を行う。課題は支援事業の認知度不足等であり、支援成果の取りまとめ・PR を行うほか、DX については支援内容の拡充を図る。
・戦略項目 6「イノベーションの創出支援」では、東北・新潟産学官金サロンを計 3 回開催（南相馬市、長岡市、仙台市）。2024 度も地元企業とスタートアップとの連携をテーマにサロンを継続開催する。課題はスタートアップとの協業に関する地元企業の関心を高めることであり、2024 年度から宮城・新潟・福島以外の県でも開催し、地域全体での盛り上げを図る。
・これらに加えて、東経連ビジネスセンター第 3 期（2021～2025）の終了も見据え、環境変化や新たな課題に対応できる BC 支援の在り方を検討する。
戦略項目４ 科学技術プロジェクトの推進【次世代放射光施設/NanoTerasu】

・次世代放射光施設 NanoTerasu の利活用に向けた支援体制の充実を支援し、プロジェクトの円滑な進展に貢献する。
第 3 期の方向性
・加速器関連プロジェクトへの東北・新潟企業の参入に向け、加速器関係 Tier
1 とのビジネスマッチングにより、地域経済への波及効果を拡大させる。
・ものづくりフレンドリーバンク会員の NanoTerasu 利活用に向けた支援※ものづくりフレンドリーバンク（MFB）は NanoTerasu を複数の企業で2024 重点目標（KSF）
共同利用する枠組みであり、東経連ビジネスセンターが設立した任意団体。
東経連ビジネスセンターが事務局。会費（一般会員）は１口 55 万円（税込）、2024 年 3 月末現在、東北・新潟企業の 74 社が加盟。
①MFB 会員向け NanoTerasu 活用促進（施設利用）（施設利用サポートの充実）
・放射光利用経験の少ない MFB 会員向けに、利用相談や各種手続き、
2024 年度事業計画
NanoTerasu の基本的な利用方法等に関する「手引き」を整備し、中小企業の円滑な利用に向けたサポートを図る。
（現地での説明会・講習会）
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・まずは NanoTerasu に触れていただくことを目的に、実験ホールの現地説明会（上期）や、実際にビームラインを利用した測定付きの講習会等（2 回）を企画し、会員の NanoTerasu 利活用促進を図る。
・利活用に関する支援専門家の体制の強化を図る。
②NanoTerasu 建設・運営バックアップ（コアリション加入勧誘や視察対応など）
・地域パートナーとして、運営主体の光科学イノベーションセンターに対し、
コアリション加入勧誘や視察対応等を通してバックアップを行う。
・東北・新潟の中小企業等の NanoTerasu の利活用促進に向けた国、県、市、大学等関係機関と連携した取り組みで、地域企業の NanoTerasu 利用による成果創出に協力する。
【国際リニアコライダー/ILC 等】

・国際リニアコライダー（ILC）誘致に向け、関係機関との連携による政府等への要望活動に加え、講演会や展示会出展等を通じて地元の理解促進を図り、
第 3 期の方向性
誘致実現に寄与する。
・加速器関連プロジェクトへの東北・新潟企業の参入に向け、
加速器関係 Tier1とのビジネスマッチングにより、地域経済への波及効果を拡大させる。
・ILC 計画、福島イノベーション・コースト構想等の科学技術プロジェクトの2024 重点目標（KSF）
着実な推進①ILC 誘致実現に向けた理解促進活動
・東北 ILC 推進協議会として下記の活動を行う。
・議連拡大総会（4 月）、総会講演会（6 月）、ILC 講演会（2 回）、会員向け
KEK（高エネルギー加速器研究機構）等視察会（10 月）
・雑誌への記事体広告、デジタル広告（8 月）・・・LCWS2024@東京開催（7 月）をテーマに実施・サイエンス・デイ 2024 出展（7 月、東北大）、ビジネスマッチ東北出展（11 月）（要望活動）⇒4 月（議連と連携）、6 月（東北 ILC 協）、7 月（東経連として）※実施時期は想定②加速器関連産業への参入支援
2024 年度事業計画
・加速器研究者や加速器関係 Tier１企業とのビジネスマッチング（年 8 回程度)を実施する。
・加速器研究者による加速器コーディネーター・企業向けの講演会（年 2 回）を開催し、理解促進を図る。
③福島イノベーション・コースト構想の推進支援
・福島イノベーション・コースト構想推進機構および福島国際研究教育機構（F-REI)との協力関係継続⇒セミナー開催等の協力を継続する。
・2023 年度の連携成果を踏まえ、ロボットテストフィールド及び周辺に集積する航空宇宙・ロボット関連スタートアップと地域企業とのマッチング及び取引を創出する。

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戦略項目５ 地域企業の競争力強化
・「マーケティング・セールス戦略支援事業」をはじめとする東経連ビジネスセンターの支援事業を通じて、東北・新潟の各企業のマーケット志向を
第 3 期の方向性高める。
・東北・新潟企業のデジタル化推進をサポートするとともに、DX への進化に向けた推進体制（講演内容、支援体制等）を構築する。
・東経連ビジネスセンター第 3 期の終了も見据えた環境変化に応じた支援の2024 重点目標（KSF）
アップデート①ものづくり企業の開発・マーケティング支援（マーケティング・セールス戦略支援事業）
・本支援 2 件、プレ支援 3 件（2023 年度実績並み）
・支援成果集の取りまとめとマスコミ等と連携した BC 支援事業の認知度・理解度向上を図る。
・支援企業の少ない秋田県内 地銀等、ネットワーク再構築及び、信金等新たなネットワーク構築を図る。
・他支援機関やコンサル部隊設置地銀の支援内容分析に基づく、BC 支援との役割分担・すみ分け等の整理を行う。
②次世代モビリティ分野への参入支援
・（東北・新潟地域の車を考える会）
・「東北・新潟地域の車を考える会」開催による、地域企業の自動車産業参入支援を行う（3 回程度）。
・
「地域版 東北・新潟地域の車を考える会」を開催し、「CASE」関連の講話や企業展示プレゼン等を通じ、次世代モビリティ分野への参入支援を行う（3 回程度）。開催候補：釜石市、八戸工業大学、山形銀行③デジタル化・DX の推進支援
・（DX 簡易コンサルティング事業）
2024 年度事業計画
・DX 簡易コンサルは、支援ニーズを把握の上、支援事業の進め方の見直し・
改善を図る
・このため、過去に簡易コンサルを実施した企業の現状確認を含めたフォロー
活動を実施し、定期的な企業活動の把握を行う。また、DX 推進事例の確立
や簡易コンサル実施後の DX 推進を進める為、現状を踏まえた支援内容の拡充を検討する・簡易コンサル受診への契機として、デジタル化経営者向けセミナーを実施する(2 回/年)。
【継続】（関係省庁との連携による情報発信）
・東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会の継続的な活動 【継続】⇒東経連の提案により設立した連絡会であり、継続的に東北経済産業局、
東北総合通信局の 3 者事務局として取り組む。
・東北 DX 大賞選考委員（東北経済産業局主催）【継続】⇒東経連大賞等の選定に協力しており、引き続き、東北における成功事例の発掘に取り組む。
※DX 簡易コンサルティング事業は、企業の経営課題に応じ、IT コーディネー
ター等の支援専門家を計 3 回まで無料で派遣する事業。
【2023 年度支援先】（マルトヨ食品㈱：気仙沼市、 ㈱阿部亀商店：塩竃市）

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戦略項目６ イノベーションの創出支援
・スタートアップ支援の関係機関と連携強化し、シナジー発揮による支援
内容の充実を図る。
第 3 期の方向性
・「新事業開発・アライアンス事業」による助成を通じて、企業の戦略的な連携による高付加価値型の製品開発を支援する。
・地場企業とスタートアップとのマッチング拡大・協業の創出
2024 重点目標（KSF）
・新事業開発・アライアンスの推進①新たな価値を創造する場づくり（産学官金サロン）（東北・新潟産学官金サロン）
・初開催の青森市・盛岡市、昨年度から継続となる南相馬市での開催を計画
し、現地機関及び専門家と連携し、実効性の高い事業運営を行う。
・関係個所と連携強化を図り、マッチング及び取引を創出する。
②新事業開発分野での産学連携・企業間連携支援
2024 年度事業計画 （新事業開発・アライアンス助成事業）
・各県の補助金を担当している支援専門家と情報共有を行い、一定段階まで
ブラッシュアップされた支援案件（Go-Tech 事業などの補助金の期間終了後）の発掘を行う。
※新事業開発・アライアンス助成事業は、産学連携、企業間連携により新製品・新技術の開発の取り組む際、100 万円を助成する事業。
【2023 年度支援先】 東洋機械㈱：仙台市＜次期ビジネスセンターの在り方検討＞
戦略 4～6 については、以上の取組みに加え、東経連ビジネスセンター第 3 期の終了（2025年度）も見据え、環境変化や新たな課題に対応できる BC 支援の在り方を検討する。

Ⅴ．戦略３ 交流を加速する
第 3 期のポイント “人とモノの流れを促し、域外活力を取り込む”
・戦略項目 7「地域観光消費の拡大」では、地元自治体や商工会議所、地域 DMO 等との連携を通じた外航クルーズ向け観光資源開発を行った。2024 年度も観光資源の磨き上げが重要であるため、旅行会社との連携が不可欠である。外航クルーズ船寄港地の官民と連携して、付加価値の高い商品造成が可能となる推進体制を構築する。併せて、小型ラグジュアリー船の誘致強化にも取り組む。
・戦略項目 8「地域産品の輸出拡大」では、青森・岩手県産キャベツや宮城県産牛肉など、新たな輸出品目が加わった。また、日本ハムなどカウンターパートも増えた。2024 年度
は「わきたつ東北戦略会議」での議論を踏まえた海外プロモーション等を通じ、更なるカウンターパートの拡大を図り、輸出実績の積み上げを目指す。課題は意欲ある生産者の情報不足であり、国の輸出プロジェクトに加盟する会員へのアプローチ等が必要。
タイフェックス等の海外プロモーションによる新たな商流の創出、既存商流（継続取引）の拡大を図る。
・戦略項目 9「インフラ整備・利活用促進」では、ストック効果マップを発行（4 月）し、
各種要望活動等での有効活用を図った。
2024 年度はプロジェクトマップの更新を実施する。
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戦略項目７ 地域観光消費の拡大

第 3 期の方向性

・寄港地及び周辺地域の「観光地づくり」に積極的に関与する。地域の伝統文化をはじめとする観光資源に改めてフォーカスし、観光による地域の持続的な成長に貢献する。
・地域観光消費を拡大させるきっかけとして「外航クルーズ船の寄港」に着目、フライ＆クルーズを推進し、高所得者層の東北・新潟周遊を促進する。

2024 重点目標（KSF） ・自治体等、各地域関係者との連携により、地域資源の高付加価値化が進んでいる

2024 年度事業計画①観光地づくりの推進
・観光消費の拡大に向けて、旅行会社・クルーズ船社と地元の司令塔となるべき民間機関等を結び付けることで、付加価値の高い観光地づくりを推進する。具体的には、寄港地の民間機関等が旅行会社・クルーズ船社から各種データを恒常的に収集し、高付加価値な商品造成を可能にする推進体制を構築する。
②外航クルーズ船誘致の推進
・クルーズ船社へのポートセールスを自治体、商工会議所等と連携して継続実施
する。併せて、国内に拠点のない海外船社に対しては、海外（欧米）でのポートセールスを実施する。重点的に寄港誘致を目指す港は、直江津港、相馬港、小名浜港とする。
・小型ラグジュアリー船の寄港増で多様化しているクルーズ乗客船の嗜好等の知見積上げ・分析を行いながら、きめ細かい誘致活動を展開する。
分析した結果については、地域資源の高付加価値化にも活かす。

戦略項目８ 地域産品の輸出拡大
・関係機関とのチャネル形成、連携強化による海外プロモーション等を通じて、地域産品の情報発信・認知度向上を図り、輸出先国の増加、輸出品目・量の積上げなど商流拡大を図る。
・関係機関との連携強化による香港・米国・台湾等への輸出実績の積上げと、2024 重点目標（KSF）「わきたつ東北戦略会議」を踏まえたタイ等への新たな販路拡大がなされている●輸出実績の積上げ、効率的物流の再構築、ブランド力の強化（輸出実績の積上げ）
・関係機関との連携を深化させ、輸出先国の増加、輸出品目・量の積上げを図る。
具体的には、九州農水産物直販等と連携した商談会・招請事業の実施（第2 四半期以降：主に香港向け）や農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)
会員へのヒアリング等を行う。
・「わきたつ東北戦略会議」を踏まえ、5 月にタイ・バンコクにて開催される
東南アジア最大級の食品見本市（タイフェックス）において、初めて東北・
新潟 7 県産のコメのプロモーションを実施する。さらに海外の農林水産物・食品輸出支援プラットフォームとの連携を検討する。
2024 年度事業計画
・PPIH「東北フェア」（米国：カリフォルニア、ハワイ向け）に関しては、
事前商談会への海外バイヤー招聘や、米国現地での試食販売のサポートを行う。同時に、既存商流の拡大に向けて継続取引増の働きかけや調整を行う。
（効率的物流の構築）
・宮城県産サツマイモに続き、輸出時の地元空港・港湾利用に向けて、関係機関への働きかけや調整を行う。
（ブランド力の強化）
・マスコミ等を通じて輸出事例の紹介など、取り組みに対する認知度向上を図り、
東北・新潟の生産者の発掘、輸出意欲の醸成、地域産品の認知度向上・
ブランド力強化を図る。
第 3 期の方向性

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戦略項目９ インフラ整備・活用促進
・東北・新潟の関係機関の協力により「ストック効果事例マップ」、「プロジェクトマップ」を適切に更新し、要望活動や各種会議等で活用し、問題
意識共有、理解醸成を図る。
第 3 期の方向性
・これにより、ミッシングリンク解消によるストック効果の発揮や、東北・新潟のプロジェクト・社会資本整備の状況を俯瞰して訴え、インフラ整備・活用の促進につなげていく。
・データの網羅性を高めることにより、会員企業の満足度向上を含めた、2024 重点目標（KSF）
東北・新潟の発展に向けた理解促進を図る●インフラ整備の必要性・ストック効果の PR（PR ツールの充実）
・24 年 4 月「プロジェクトマップ」を更新し、QR コードを用いて機能拡充を図るとともに、東経連の活動も盛り込める工夫を行う。
・ストック効果事例を含めた「地方の道路の価値」についての HP やメルマガ
2024 年度事業計画
等で周知し、理解促進を図る。
・マップ購入方法について、これまで企業からの問合せに対して都度対応していたものを、HP に「購入ページ」を設けることで公開し、また入力フォーム
にて手続きを行うことで、事務局の省力化を図る。

Ⅵ．委員会機能
第 3 期のポイント “新たな課題への方向性を見極める”
・産業経済委員会は、生成 AI や科学技術プロジェクトなど、時機を得たテーマでの講演会や視察会を開催。継続課題として検討してきた地域全体の DX 化、特に DX を活用したスマート農林水産業に関しては、今後、事業化を検討していく。2024 年度は産業技術立国を支える東北・新潟での企業立地戦略を検討テーマに、半導体を中心にした国の戦略分野を踏まえ、国内投資の増加に資する東北・新潟の役割を考える。
・地域政策委員会は、若者の還流・定着の中で、特に「若手のやりがい」に着目し、ワー
クショップなどを通じて会員企業の理解を深めた。継続課題として検討してきた D＆Iは、若手のやりがいを含めて東北活性化研究センターの勉強会を通じ、会員企業の課題解決をサポートしていく。2024 年度は改めて人口減少問題を検討テーマに据え、地域や企業への影響に関して理解を深め危機感を共有し、人口減少率が他地域と比較して最も高い東北・新潟における今後の取り組みについて検討を行う。

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戦略項目 我が国の政策課題に対する東北・新潟の対応検討【産業経済委員会】

・既存課題に対する方向性を取りまとめ、新たな課題を検討する。
（既存課題）
カーボンニュートラル（⇒勉強会から実践的な情報提供への深化）、
第 3 期の方向性
地域全体のデジタル化（⇒スマート農林水産業分野の具体化）（新たな課題認識）
産業技術立国を支える東北・新潟での企業立地戦略（国内投資を増やすための東北・新潟の役割）
・「強みである科学技術を活かし、日本の産業競争力強化に貢献する」という2024 重点目標（KSF）
方向性を示し、委員（会員企業）の理解が深まる（検討テーマ：産業技術立国を支える東北・新潟での企業立地戦略）
・「産業技術立国を支える東北・新潟での企業立地戦略」を新たな切り口に、半導体や蓄電池、バイオものづくり、データセンター等国の戦略分野を踏まえ、国内投資を増やすための東北・新潟の役割を考える。
・委員会での意見交換等は、幹事会(2 回/年）
、講演会(2 回/年）
、視察会(2 回/年）を実施する。
（スマート農林水産業に関する取り組み）
2024 年度事業計画
・農業のスマート化を通じて、生産性向上と高付加価値化を図り、地域産業の活性化につなげること、また、若者に「稼げる産業」としての農業を印象付けることを目的に実施するもの。勉強会でスマート農業の好事例が生まれていてもっと PR すべきとの意見、有識者のヒアリングをもとに企画立案。2024 年度は、スマート農業展（2025 年度実施目途）の具体化に向けて、展示会事業者との協議に加え、国・自治体・大学・農業関係企業等との情報交換や、セミナーを通じたスマート農業に関する意識啓発を図る。
【地域政策委員会】

第 3 期の方向性

・既存課題に対する方向性を取りまとめ、新たな課題を検討する。
（既存課題）
カーボンニュートラル（⇒勉強会から実践的な情報提供への深化）、
D＆I（⇒東北活性化研究センター勉強会のテーマ化）（新たな課題認識）「人口減少」に関する最新情報の把握、地域や企業の戦略

2024 重点目標（KSF） ・人口減少への危機感を改めて共有し、委員（会員企業）の理解が深まる

2024 年度事業計画（検討テーマ：人口減少対策）
・「人口減少」に関する最新情報を提供し、地域や企業への影響、国や関係機関の戦略について理解を深める場とする。
・委員会での意見交換等は、幹事会(1 回/年）
、委員会(2 回/年）
、視察会(1 回/年）を実施する。
（委員会の検討内容）
・委員会では、将来推計人口や人口ビジョン 2100 等の人口減少に関する最新情報を共有（第 1 回）し、人口減少下での企業や地域の戦略、一定の人口を維持するために取るべき方策等について有識者を交えて意見交換（第 2 回）を行う。
・視察会では、「人口減少対策」をテーマに、企業が地域を巻き込んで仕組みづくりを行う先進事例を紹介する。

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Ⅶ．経済団体機能
第 3 期のポイント “産学官金や会員とのコミュニケーションを通じ、政策提言力を強化する”
・会員・地域とのコミュニケーションにおいて、東北・新潟を 23 ブロックに分けた地区
会員懇談会の頻度を高め、会員企業の声を活動や要望に反映した。また、月報を東北・新潟のビジネス誌として再編集し、内容の充実化を図った。2024 年度は地区会員懇談
会や会員アンケートの充実化により、さらにきめ細かな会員ニーズ・地域課題の把握を図る。また、ホームページをリニューアルし、情報発信力を強化する。
・産学官金の連携強化において、産学官金トップによる「わきたつ東北戦略会議」で、地域産品の輸出拡大に関して共通認識を醸成し、東北・新潟各県と連携した海外プロモーションの具体化を決定した。2024 年度は「人口減少問題」を一貫したテーマとして扱い、危機感を共有し、産学官金の役割分担や連携策について検討を深める。
・経済界の主張の反映において、政府予算要望書に「会員企業の声」を初掲載し、各種要望活動時に実際の地域企業からの声として大臣等に訴えた。また、当会が考える「東北・新潟の強み」に関し、様々な機会を通じて発信を行い、東北圏広域地方計画の「基本的な考え方」（2023 年 6 月）にも、その考えが盛り込まれた。2024 年度はこうした活動を継続するとともに、東経連の次期計画も見据え、東北・新潟の強みに関しさらに分析・検討を進める。

戦略項目 会員・地域とのコミュニケーション
・地域や企業のニーズや課題をより深く把握するため、コミュニケーション力
第 3 期の方向性を強化する。
・ニーズや課題に沿った具体的な行動に繋げる。
・全 23 地区で懇談会を開催し、会員ニーズや地域課題をより綿密に、具体的に把握し、事業に反映する
2024 重点目標（KSF） ・HP リニューアルにより会員・社会への情報発信力を強化するとともに、
アンケート再設計により、会員ニーズや地域課題をより綿密に、具体的に把握する①地域懇談会・宮城県を除く東北・新潟各県庁所在地等での地域フォーラムを継続開催し、当会の活動に対する会員企業の理解浸透を図るとともに、有識者による
地域課題解決に資する講演の実施、会員間の相互交流を図る（懇親会を実施）。
・8/29 福島地域懇談会
・10/22 秋田地域懇談会
・9/27 岩手地域懇談会
・11/7 新潟地域懇談会
2024 年度事業計画
・10/8 山形地域懇談会
・12/11 青森地域懇談会②地区会員懇談会
・地区ごとの会員企業のニーズ・地域課題をより広く、深く把握するため、東北・新潟を 23 地区に分け、フェイストゥフェイスの意見交換会を実施する。
【青森】下北、津軽、十和田・三沢、八戸
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【岩手】沿岸北部、沿岸南部、花巻・北上、一関・奥州【秋田】能代・大舘、秋田県南【宮城】県北、石巻・気仙沼、県南【山形】酒田、鶴岡、最上・村山、置賜【福島】相双、会津若松・喜多方、いわき【新潟】上越、中越、下越③効果的な情報発信（四半期報・東経連の発行）・四半期報の更なる内容充実を図り、会員企業に役立つ情報提供を行う。
（ホームページ・会員専用ページ）
・ホームページのリニューアルを行い、地域への訴求力向上を図るとともに、会員専用ページと相乗効果を発揮し、会員企業へ速やかな情報提供について改善を図る。
（パブリシティ）・継続的なパブリシティに加え、報道機関の理解関心の向上に向けた記者向け説明会の開催を検討・実施する。
④会員アンケートの充実
・「会員の声」をより広く・より深く把握することを目的として、調査対象先の全会員への拡大を検討する。
・調査項目は、従来の景況感等や時宜に適ったトピックス調査に加え、東経連に期待すること等を検討する。
・実施時期は、従来と同様に上期・下期の年 2 回を想定

戦略項目 産学官金の連携強化
第 3 期の方向性

・地域課題をより深く把握、行動する基盤として東北・新潟の産学官金の一体感の醸成、トップ同士のホットラインの強化を図る。
・具体的な議論を通じ、連携した取り組みの実施・強化を図る。

2024 重点目標（KSF） ・地域課題解決につながるテーマを設定し議論、共通認識を得る

2024 年度事業計画①わきたつ東北戦略会議
・産学官金トップで東北・新潟地域の課題や問題意識を共有・議論し、東北・新潟の一体感を醸成。連携した取り組みの実施・深化を図る。2024 年度は人口減少をテーマに議論、危機意識を共有していく。
・4/16 第 13 回（青森市） 11/6 第 14 回（仙台市）②国出先機関との連携
・当会の事業領域と関連が深い東北・新潟の国の地方行政機関との意見交換会を継続し、関係性の強化や会員ニーズの施策反映を図る。
③東北・新潟の地域づくりを考える会
・東北・新潟地域の若手経営者と一緒に地域課題について考えていく。
・人口減少や地域づくりをテーマに、地方創生に意欲的な経営者による勉強会・見学会を実施する（年 1 回程度）。

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戦略項目 他地域や経済界との交流
第 3 期の方向性

・企業のニーズをより深く把握、行動する基盤として経済界トップ同士のホットラインの強化を図る。
・具体的な議論を通じ、共通認識を得て連携した取り組みや主張の展開を図る。

2024 重点目標（KSF） ・企業の課題解決につながるテーマを設定し議論、共通認識を得る

2024 年度事業計画①東北地方経済懇談会
・10/2 仙台市にて開催する。
・経団連トップと経済界が主張すべき点について議論し、共通認識を醸成する。
②三経連経済懇談会
・9/10、北陸経済連合会幹事により開催する。
・北海道・東北・北陸の 3 地域に共通する課題を議論し、国等への要望活動につなげる。
③大阪・関西万博の機運醸成
・関西経済連合会と連携し、会員企業への情報提供などを通じ、大阪・関西
万博の機運醸成を図る。

戦略項目 経済界の主張の反映

第 3 期の方向性

・会員コミュニケーションや産学官金の連協強化により、企業のニーズや地域課題をより深く把握した集大成として、各種要望活動にその内容を反映、実現を訴える。
・新たな「国土形成計画」を踏まえて策定される「第三次東北圏広域地方計画」
に対し、東北・新潟の経済界の意見反映を図るとともに、次期計画の策定も見据え東北・新潟の強みの分析、戦略の検討を行う。

2024 重点目標（KSF） ・把握した会員ニーズ・地域課題を具体的に要望内容に反映する

2024 年度事業計画①政府予算要望（日沿道の早期完成、社会資本の重点整備も実施）
・「会員企業の声」を要望書により強く反映し、2025 年度の政府予算策定への反映を図るため、社会資本整備及び日沿道早期完成と併せて要望活動を実施する（7/24）。
（日沿道の早期完成に関する取り組み）
秋田市において実行委員会総会を開催する（7/4）
。
（東北の社会資本整備を考える会フォーラム）仙台市においてフォーラムを開催する（7/10）。
②三経連共同要望
・三経連経済懇談会（9/10 北陸）で議論した 3 地域共通の課題に関し、国等関係機関にその実現を訴える。
③東北・新潟選出国会議員との接点確保
・要望活動や東京事務所経由で東北・新潟選出国会議員とのネットワークを維持する。
・東北・新潟選出国会議員と当会会員とのネットワークの形成・深化に向け「東北・新潟選出国会議員との集いを開催する（12 月予定）。
④東北・新潟の強みの主張・深掘り
・東北圏広域地方計画推進協議会に参画し意見反映を図るなど、当会が考える「東北・新潟の強み」を様々な場で発信する。
・有識者との意見交換等を通じ、地域の強みの分析、戦略の検討を行う。

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Ⅷ．事務局機能
第 3 期のポイント “一体感を持ち、人を育て、生かし、進化し続ける。会員に選ばれる組織へ”
・仕事の進め方 ゼロベースでの見直しの分野では、事務局内のグループウェア更新・
電子決裁の導入等により、コミュニケーションの円滑化・情報共有の即時化を図るととともに、個人、打合せ・会議での紙削減の徹底を図った。2024 年度は事務局業務の更なる電子化の検討や職員の IT スキル向上を図ると共に、
カラーコピーの削減を通じ、コスト削減に加えて仕事の進め方の見直しにつなげる。

戦略項目 仕事の進め方 ゼロベースでの見直し
・第 3 期を通じてペーパーゼロを目指す「ペーパーゼロ宣言」（2023.1.4）に基づき、仕事の進め方をゼロベースで見直す。
第 3 期の方向性
・ペーパーゼロをきっかけとする業務効率化を追求する（働き方改革推進プロ
ジェクトチームを組成、オフィス改革を 進め、効率性と働きやすさの両立を実現する）
・ペーパーゼロ運動の推進によるカラーコピー50％削減(紙削減・電子化に
2024 重点目標（KSF）
伴い働き方の見直しが進んでいること）①オフィス環境整備の推進
・事務局内の物理的なスペースの有効活用・効率化について継続検討する。
②事務局員のキャリアパス形成
・必要とされる能力について内部でのディスカッションを通じ、職員のスキル向上を図る（職員研修の実施など）。
・出向者向けスタートアップガイドの定期的な更新・徹底により、事務局員の実務面のサポートを充実化する。
2024 年度事業計画③事務局業務のデジタル化
・事務局業務の更なるデジタル化を検討・実施する。
・事務局員の IT スキル向上を図る（局内勉強会の実施など）。
④事務局業務ペーパーゼロの推進
・カラーコピーの削減を図り、コスト削減に加えて仕事の進め方の見直しにつなげる（社内利用の徹底的な削減、コピー機のデフォルト設定のカラー⇒
モノクロへの変更、四半期ごと数値化、等）。

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