第１回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事業報告】
１.当社の新株予約権等に関する事項
２.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
３.業務の適正を確保する体制
４.特定完全子会社に関する事項
５.親会社等との間の取引に関する事項
６.会計参与に関する事項
７.その他【計算書類等】・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2021年10月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで）

１ 当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第１回新株予約権② 新株予約権の数205個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,460株④ 権利行使期間2021年10月１日から2040年７月26日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

１名

①

①

名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第２回新株予約権② 新株予約権の数671個③目的となる株式の種類及び数
取 締 役
普通株式 8,052株（監査等委員④ 権利行使期間であるもの
2021年10月１日から2041年８月５日まで
及び社外役 ⑤ 権利行使価格（１株当たり）１円
員を除く） ⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。
名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第３回新株予約権② 新株予約権の数335個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,020株④ 権利行使期間2021年10月１日から2042年８月６日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

１名

①

― 1 ―

１名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第４回新株予約権② 新株予約権の数417個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,004株④ 権利行使期間2021年10月１日から2043年８月５日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

２名

①

①

名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第５回新株予約権② 新株予約権の数583個③目的となる株式の種類及び数
取 締 役
普通株式 6,996株（監査等委員④ 権利行使期間であるもの
2021年10月１日から2044年８月５日まで
及び社外役 ⑤ 権利行使価格（１株当たり）１円
員を除く） ⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。
名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第６回新株予約権② 新株予約権の数530個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,360株④ 権利行使期間2021年10月１日から2045年８月10日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

３名

①

― 2 ―

３名

新株予約権等の内容の概要①

新株予約権等を有する者の人数

名称
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第７回新株予約権② 新株予約権の数697個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 8,364株④ 権利行使期間
３名
2021年10月１日から2046年８月８日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降
取 締 役
10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる（監査等委員ものとする。
であるもの
①
名称
及び社外役
株式会社おきなわフィナンシャルグループ第８回新株予約権員を除く）② 新株予約権の数473個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,730株④ 権利行使期間
３名
2021年10月１日から2047年８月４日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。
社外取締役（監査等委員
―
―
であるもの
を除く）
監査等委員
―
―
である取締役（注）1. 第１回から第７回までの新株予約権は１株あたり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式12株とします。
2. 第８回新株予約権は新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式10株とします。

― 3 ―（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
2 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
３ 業務の適正を確保する体制＜内部統制システムの整備状況＞
当社が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
（1）損失の危機の管理に対する規程その他の体制① 取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リスクの管理規程等を制定し、当社及び当社グルー
プ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定めております。
② 取締役会は、当社及び当社グループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「グループリスク管理委員会」を設置しております。「グループリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及び当社グ
ループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告しております。
③ 取締役会は、当社及び当社グループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に努めております。
（2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、当社及び当社グループ全体の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定めております。
② 取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。「グループコンプ
ライアンス委員会」は、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態
勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況
やその他の重要事項等を取締役会へ報告しております。

― 4 ―

③

取締役会は、当社の各部門及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
④ 取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス
上問題のある事項を直接報告させる制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講じております。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践しております。また、重要事項等の審議・決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。
② 取締役会は、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るという金融機関の役割を踏まえた中期経営計画や年度計画等を策定し、当社及び当社グループ会社の全役職員の共有する目標を設定しております。グループ経営会議・グループ経営戦略会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機動的に策定しております。
③ 取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。
④ 取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理しております。
（5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制① 当社役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び「連結子会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システ
ムを構築しております。
② グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告を行い、グループ全体での効率性を確保
し、連携態勢を強化しております。

― 5 ―

③

内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローしております。

（6）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員である取締役は監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会（以下、「監査等委員会等」という。）の職務を補助すべき専任スタッフを配置しております。
（7）監査等委員である取締役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職については、これを兼務させておりません。
② 専任スタッフの人事に関しては、事前に監査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査等委員会等へのサポート態勢維持に努めております。
（8）当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制① 当社の監査等委員である取締役には、当社及び当社グループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況
やその他重要事項の報告を受ける機会を確保しております。
② 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査等委員である取締役に対して報告を行っております。
③ 取締役会は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役
職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
（9）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたしま
す。
― 6 ―

（10）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査の実現に寄与するよう努めております。
② 監査等委員である取締役が、必要に応じ外部専門家（弁護士・公認会計士など）に対し意見を聴取する機会を確保するよう努めております。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本方針
企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記しており、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれに対処しております。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制① 企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢力への対策を策定し、役職員へ周知徹底しております。
② 法令等遵守要領では、ⅰ.反社会的勢力への対応体制、ⅱ.具体的な対応
要領、ⅲ.業務妨害への対応、ⅳ.具体的な違法行為などを策定しております。また、必要に応じて社内関係部署や警察等の外部機関と連携するな
ど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでおります。
③ 反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応に係る規則を制定し情報を適切に管理することで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備しております。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当社の内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
（1）リスク管理体制
グループリスク管理委員会は、当社及び当社グループの経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等についての検討やグループ全体のリスクの洗い出しを行っております。また、審議・決定事項についてはすべて取締役会に報告しております。
（2）コンプライアンス体制
グループコンプライアンス委員会は、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態勢のチェック・評価等を行っております。なお、コンプライア
ンス・プログラムの進捗状況やその他重要事項等については適時取締役会に報告しております。
― 7 ―また、コンプライアンス・プログラムに基づく段階に応じた研修の実施や当社及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎にコンプライアンス勉強会を毎月開催する等、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
（3）取締役の職務の執行について
取締役会は、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決定を行っております。また、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。取締役会の委譲会議体である「グループ経営会議」においては、取締役会に付議する事項の事前協議やグループ各社の業況について定期的に確認を行っております。
（4）内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ全体の法
令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況について監査を実施し、その結果及び改善状況について取締役会へ報告するとともに、その実施状況及び有効性についての評価を行っております。
（5）監査等委員である取締役の職務の執行について
監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月開催するとともに取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席しているほか、社長、会計監査人、内部監査部門との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
４ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社沖縄銀行

沖縄県那覇市久茂地３丁目10番1号

134,241百万円

142,420百万円

５ 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―６ 会計参与に関する事項
該当事項はありません。
７ その他
該当事項はありません。

― 9 ―

第１期

2021年 4 月 １ 日から(2022年
３ 月31日まで) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

金

22,725

主

資本剰余金

資

利益剰余金

19,655111,393

本
自己株式△1,544

株主資本合計152,229

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

22,725

19,655

株式移転による変動△2,725

2,725

―

1,618

1,618

△57

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

111,3361

自己株式の消却△8△1,544

152,171△1,671△1,671

5,012

5,012

自己株式の取得
自己株式の処分△57△1,210△1,105△1,105

32

33

1,219

―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△68△2,725

4,336

2,061

146

3,819

当期末残高

20,00023,991

113,398△1,398

155,991― 10 ―△68

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価
有価証券
に 係 る 包括利益
差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

163,612
△57

8,135

1,201

△987

8,350

157

2,876

株式移転による変動

163,555―

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

1,618

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,671
5,012△1,105

自己株式の処分33

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△68△4,99368△177△5,101△4△2,876△7,983△4,99368△177△5,101△4△2,876△4,163

3,142

1,270

△1,164

3,248

152

―

159,392― 11 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2021年10月１日に株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という）の単独株式移転によって設立されました。当連結会計年度の連結経営成績につきましては、単独株式移転
により完全子会社となった沖縄銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等10社
株式会社沖縄銀行
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんリース
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ（連結の範囲の変更）
沖縄銀行は、2021年6月22日付で株式会社みらいおきなわを新規設立し、連結子会社としました。
2021年10月１日の当社設立に伴い、沖縄銀行が当社の完全子会社となりました。
また、沖縄銀行が保有していた株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を当社へ現物配当いたしました。このことから沖縄銀行とその連結子会社並びに株式会社
おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式
会社おきぎんエス・ピー・オーを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
― 12 ―

（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
１社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連法人は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
その他 ５年～15年
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 13 ―

5. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損
失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,110百万円であります。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

― 14 ―

8. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9. 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
10. 信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財
産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
11. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
13. 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
14. 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 15 ―

15. 収益の計上方法（1）役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（2）ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
16. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
17. 重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
18. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会年度の費用に計上しております。

― 16 ―

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 11,361百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「5.貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている特定の業種ポートフ
ォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金850百万円を追加計上しております。

― 17 ―

②

主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いておりましたが、当連結会計年度末においても同様の想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び沖縄銀行は、当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
1. 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭が当社の取締役（社外取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2. 信託が保有する自社の株式に関する事項（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円、株式数は121千株で
あります。
注記事項
（連結貸借対照表関係）
1. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に合計19,143百万円含まれております。
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい― 18 ―

る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,111百万円
危険債権額
4,541百万円
三月以上延滞債権額
79百万円
貸出条件緩和債権額
7,963百万円
合計額
19,695百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,051百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
227,101百万円
リース投資資産6,317百万円
その他資産
3,620百万円
担保資産に対応する債務
預金11,953百万円
借用金
209,730百万円
また、その他資産には、保証金648百万円、中央清算機関差入証拠金20,000百万円及び金融商品等差入担保金61百万円が含まれております。

― 19 ―

5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
234,441百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが141,632百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が84,010百万円あります。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額1,634百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
25,975百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
561百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、株式等売却益876百万円を含んでおります。
2. その他の経常費用には、貸出金償却446百万円及び株式等売却損343百万円を含んでおります。

― 20 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘期 首 株 式 数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式
数

要

発行済株式
普通株式
24,240―363
23,876
合 計
24,240―363
23,876
自己株式
普通株式
442
488
371
558 (注)1、2、3
合 計
442
488
371
558
（注）1. 発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2. 自己株式数の増加は、市場買付437千株、役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得50千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株によるものであります。
3. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121千株が含まれております。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
新株予約権
目的となる
の内訳
株式の種類

区分

ストック・
オプション
としての
新株予約権
合
計

当社

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

152

―

152

― 21 ―

摘要3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月１日に沖縄銀行の単独株式移転により設立された持株会社である
ため、以下の配当金の支払額は完全子会社である沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
（決議）
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会
合
計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

835百万円

35.00円

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式835百万円

35.00円

2021年９月30日

2021年12月９日

1,671百万円（注）1. 2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ
信託に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

35.00円

820百万円基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月27日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。

― 22 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的
及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評
価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会
社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営
しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社
で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場リスク
ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義したうえで、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規程」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
（ⅰ） 金利リスクの管理
当社グループは、主に銀行業を営む連結子会社が行うＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

― 23 ―

グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間
は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2022年３月31日において、当該リスク量の大きさは6,410百万円になります。
当社グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを、銀行業を営む連結子会社を通じて定期的に実施しております。
2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、保有期間１日ＶａＲ（信頼区間99％）を用いた超過回数は250回中８回、保有期間１日ＶａＲ（信頼区間84％）を用いた超過回数は43回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通じて当社グループ全体の資産と調達をモニタリングしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 24 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
（1）有価証券満期保有目的の債券
20,14020,671531
その他有価証券
434,654434,654―（2）貸出金1,713,092
貸倒引当金（＊１）△10,211
1,702,881
1,700,676△2,204
資産計
2,157,675
2,156,002△1,673（1）預金
2,441,503
2,440,730△772（2）借用金209,730
209,707△22
負債計2,651,233
2,650,438△794（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）
合
計

2,699
790
3,490

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 25 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他（＊１）
外国証券
資産計

分

レベル１

時
レベル２

価
レベル３

合

計

110,800――
17,989―143,587
106,150―――――

110,800
143,587
106,150
17,9892,240
131,030

18,545268,282――

20,785399,313（＊１） 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、「その他」には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。

― 26 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金（＊１）
資産計
預金
借用金
負債計

レベル１

20,671―
20,671
―
―
―

時
レベル２

価
レベル３

合

―
―
―
2,440,730
200,7312,641,462―
1,700,676
1,700,676
―
8,976
8,976

20,6711,700,676
1,721,347
2,440,730
209,7072,650,438

計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類
しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は公表されている基準価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

― 27 ―

負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシ
ュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内
98,315
―
―

３年超
５年以内
50,413
―
―

５年超
７年以内
28,521
10,66910,669７年超

有価証券
37,747
216,301
満期保有目的の債券
―
9,470
国債
―
9,470
その他有価証券のう37,74798,31550,413
17,851
206,831
ち満期があるもの
国債
12,07010,197――88,531
地方債
15,02055,702
16,7368,247
47,880社債
7,601
24,813
23,582
4,532
45,620
その他
3,055
7,601
10,094
5,071
24,798
貸出金（＊１）91,75970,972
103,759
92,071 1,274,857
合計
129,506
169,287
154,172
120,593 1,491,159（＊１） 貸出金のうち、期間の定めのないもの79,671百万円は含めておりません。
（注３） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額（単位：百万円）
１年未満
預金

2,351,386

１年以上
３年未満
78,877

３年以上
11,239（単位：百万円）
１年以内
借用金

204,630

１年超
３年以内
4,275
― 28 ―３年超825

（ストック・オプション等関係）
1.

ストック･オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2.

ストック･オプションの内容、規模及びその変動状況
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
第１回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年7月1日付で
普通株式1株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプショ
ンの数は分割後の数値によっております。
また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。

（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

普通株式 2,460株

普通株式 8,052株

2010年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2040年７月26日まで

2011年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2041年８月５日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）２名

普通株式 4,020株

普通株式 5,004株

2012年８月６日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2042年８月６日まで

2013年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2043年８月５日まで― 29 ―

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

普通株式 6,996株

普通株式 6,360株

2014年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2044年８月５日まで

2015年８月10日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2045年８月10日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

普通株式 8,364株

普通株式 4,730株

2016年８月８日
2017年８月４日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件いい
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間いい
2021年10月１日から2021年10月１日から権利行使期間2046年８月８日まで
2047年８月４日まで（注）1. 株式数に換算して記載しております。
2. 付与日は沖縄銀行における当初の付与日であります。

― 30 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
2,460
―
2,460
―

―
8,052
―
8,052
―

―
4,020
―
4,020
―

―
5,004
―
5,004
―

―
2,460
―
―
2,460

―
8,052
―
―
8,052

―
4,020
―
―
4,020

―
5,004
―
―
5,004

株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
6,996
―
6,996
―

―
6,360
―
6,360
―

―
8,364
―
8,364
―

―
4,730
―
4,730
―

―
6,996
―
―
6,996

―
6,360
―
―
6,360

―
8,364
―
―
8,364

―
4,730
―
―
4,730

― 31 ―

②

単価情報株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

１株あたり
１円
１株あたり
― 円
１株あたり
2,656円

１株あたり
１円
１株あたり
― 円
１株あたり
3,265円

１株あたり
１円
１株あたり
― 円
１株あたり
3,082円

１株あたり
１円
１株あたり
― 円
１株あたり
4,112円株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権

１株あたり
１株あたり
１株あたり
１株あたり
１円
１円
１円
１円
１株あたり
１株あたり
１株あたり
１株あたり
行使時平均株価
― 円
― 円
― 円
― 円
付 与 日 に お け る 公 正 １株あたり
１株あたり
１株あたり
１株あたり
な評価単価
4,114円
5,321円
3,017円
4,310円（注）株式会社おきなわフィナンシャルグループ第1回新株予約権から第7回新株予約権までの権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
権利行使価格3.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 32 ―

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額6,829円18銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
211円53銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
211円12銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は121千株
であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均株式数は90千株であります。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社沖縄銀行（銀行業）（2）企業結合日
2021年10月１日（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（4）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社おきなわフィナンシャルグループ（5）その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社沖縄銀行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券
株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの４社について自社が保有する全株式を当社に現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
また同日、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社
おきぎんエス・ピー・オーの３社は、各社が保有している株式会社おきぎんリース、株
式会社おきぎんジェーシービー及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を、現物配当及び譲渡の手法を用いて当社に移転させました。なお、株式会社おきぎんリース
及び株式会社おきぎんジェーシービーの２社は、同日、当該処理に先立って自社株式を非支配株主から取得しております。当該自社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
は次のとおりであります。
取得の対価
取得原価

現金預け金

1,092百万円
1,092百万円

これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの４社を当社の直接出資会社かつ完全子会社としております。

― 33 ―

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
リース業

計

その他

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務
1,232
―
1,232
40
1,273
為替業務
1,585
―
1,585
―
1,585
証券関連業務
353
―
353
367
721
代理業務
1,533
―
1,533
0
1,533
その他
166
―
166
―
166
その他
81
213
294
2,128
2,423
顧客との契約から生じる経常収益
4,953
213
5,166
2,537
7,704
上記以外の経常収益
29,912
10,85940,772
2,003
42,776
外部顧客に対する経常収益
34,865
11,07345,9394,541
50,480（注）1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項」「15.収益の計上方法 (1)役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているため、省略しております。
3. 当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 34 ―

第１期

2021年10月 １ 日から(2022年
３ 月31日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

―

―

―

―

20,0005,000

116,318

121,318

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

20,0005,000

116,318

121,318

当期末残高

20,0005,000

116,318

121,318

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

自

利益剰余金
合
計

―

―

2,193

2,193

己

株

式

株主資本合計――△293

141,024△1,105△1,105

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益

2,193

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

2,193

2,193

△1,398142,112

当期末残高

2,193

2,193

△1,398142,112― 35 ―

（単位：百万円）
新株予約権
当期首残高

純資産合計
―

―

当期変動額
株式移転による変動

141,024

当期純利益

2,193

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△1,105
152

152

152

142,265

当期末残高

152

142,265― 36 ―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
3. 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
4. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託）
取締役等に対して信託を通じ当社株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書
類の「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 37 ―

注記事項（貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権総額
3. 関係会社に対する金銭債務総額

0百万円
589百万円
0百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
1. 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
2. 営業取引以外の取引による取引高
営業外費用
3. 関連当事者との取引子会社及び関連会社等

2,785百万円
1百万円
5百万円（単位：百万円）
種

議決権等
資本金
の 所 有 関連当事者
類 会社等の名称 所在地 又 は 事業の内容（被所有） と の 関 係
出資金
割
合

取 引 の
内
容
経営指導料
の 受 取
（注１）

子会社

株 式 会 社 沖縄県
22,725 銀
沖 縄 銀 行 那覇市

行

業

経営管理・
直接
配当金の
役員の兼任、100％
受取
兼務職員の受入
兼務者人件
費の支払
（注２）

取
金

引
額

科目

期
残

末
高

702

―

―

2,005

―

―

224

―

―

（注）1. 経営指導料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積られた金額に基づき算定しております。
2. 兼務者人件費は、兼務者在籍元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

― 38 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―
―

558
558

―
―

当事業年度末株式
数摘

要

558 （注）
558（注）増加は、市場買付437千株、役員報酬ＢＩＰ信託の移管70千株、役員報酬ＢＩＰ信託制
度による取得50千株、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産関係会社株式126 百万円
賞与引当金
13
繰延資産
5
未払事業税
4
株式報酬引当金
4
その他
0
繰延税金資産小計
154
評価性引当額△126
繰延税金資産合計
27
繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
27 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,094円66銭
92円95銭92円77銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は121千株
であり、１株当たりの当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均株式数は106千株であります。

― 39 ―