丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日
丸紅米国会社ワシントン事務所長
峰尾 洋一
mineo-y@marubeni.com

米国の対中政策が「超党派」なのか、米中間の対立が「新冷戦」なのか、再度考えてみる～118 下院議会での特別委員会の考察を中心に～下院で設立された米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会1

I.

「対中 強硬 姿勢 は 超

2022 年のペロシ前下院議長（民主)の台湾訪問に続き、2023 年

党派的 だ」 とい う 言は気球をきっかけに米中関係の不穏な雰囲気は晴れないまま

説だ。トランプ前政権から強まりつつある、「中国に対し強硬的な態度で臨むという対中姿勢は、民主党、共和党の与野党問わずバイパルチザン（超党派的）だ」という言説は、ワシントンでさらに強まっている。別の言い方をすれば、特に与党の民主党中心に、中国に対して弱腰姿勢を見せれば、政治的批判を浴びやすくなっているという事だろう。それは気球騒動において、バイデン政権が発見から撃墜までの 1 週間超2、何も行動を起こさず米国の横断を許し、米国の安全保障を損なった、と共和党議員が激しい批判を展開していることを見れば明らかだ。
著者は 2021 年 7 月に米国の対中政策が「超党派」なのかどうか、また 2022 年 8 月には米中が「新冷戦」状態かどうか、分析を試みた。前者では党内の穏健派／過激派、与野党、上下院、議会／政府という様々な二軸のバランスが重要であり、当時上下院別々で議論されていた対中法案 3 は、細切れにされ半1

米国内を含む多くのメディアが、同委員会を「中国特別委員会」と表現することが多いが、正確には中国共産党が対象となっている。米国議会や政権では、一般の中国国民も中国共産党独裁統治の被害者と位置づける傾向がある（これに対し中国政府は中国人民と中国共産党は不可分と強く反論）。微妙なニュアンスの違いであるが、中国共産党という共産主
義統治を対象に絞っている事で、イデオロギー的対立が色濃くなっているのが同委員会の特徴の 1 つとも言える。また後述のように、民主党が懸念する反アジア感情の高まりを回避するためにも、こうした区別が殊更に強調されている。
2

1 月 28 日にアリューシャン列島北側の米国防空識別圏への侵入が確認された後、2 月 4 日午後 14 時頃にサウスカロラ

イナ州沖で撃墜されるまでの 8 日間。
3

上院では米国イノベーション競争法案（USICA：United States Innovation and Competition Act）、下院ではその後、米国競争法案（America COMPETES Act）が可決された。

丸紅ワシントン報告 2023-7

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

導体産業支援などのみが成立する可能性に言及。その後上下院合同委員会で擦り合わされが行われたものの、結局半導体産業支援と技術研究開発の部分が切り出され、CHIPS and Science法という、対中政策というよりは、産業政策として成立した。
後者では、米中双方、「新冷戦」を望んでいないとするものの、米国はソ連との冷戦の勝ちパターンをなぞろうとし、中国は米国の覇権国家としての正統性を否定しようとしている状況を分析した。ブリンケン国務長官 2022 年 5 月に提示した対中アプローチの原則「Invest、Align、Compete」は、その後 10月に公表された国家安全保障戦略にも盛り込まれ、最近でもシャーマン国務次官が上院外交委員会の公聴会やシンクタンクでの講演で繰り返し述べている。また今回の気球騒動を巡っては、米国において対中批判が高まっているところに、中国政府
から「米国こそがスパイ国家だ」として反論している内容は、
当該レポートで分析した中国の「リアリティチェック」でも述べられている（気球への言及はないが）。
本レポートでは、今期 118 議会で下院にて設立された、「米国と 中 国 共 産 党 間 の 戦 略 的 競 争 に 関 す る 特 別 委 員 会 （ SelectCommittee on the Strategic Competition between the UnitedStates and the Chinese Communist Party、以後、SCUC）」及
び先に開催された第 1 回公聴会4などの分析を通して、推定される SCUC の提言などについて推察すると同時に、米国の対中政策がどこまで「超党派的」と言えるのか、そして米中間の状態
が「新冷戦」なのか、再度考えてみたい。
前 身 の China Task

まずは SCUC 設立の背景を整理してみる。SCUC の前身は、今Force では何が提言

回下院議長に就任したケビン・マッカーシー下院議員（共和されたのか？

党）が、2020 年 5 月に共和党のみで成立した中国タスクフォース（China Task Force、以下、CTF）である。CTF 設立におけるマッカーシー議員（当時は下院野党リーダー）の説明によれば、成立の 1 年以上前から民主党下院幹部と中国に関する超党派委員会設立について協議を行い、同年 2 月にも成立する予定だった。しかし報道によると、委員会の主導権を巡る対立や、
その後大流行となる新型コロナウイルスを巡って、中国の責任42023 年 2 月 28 日にゴールデンタイムと呼ばれる夜 7 時から 3 時間かけて開催。証言者はマクマスター元安全保障担当

大統領補佐官、ポッティンジャー同副補佐官、中国出身の人権活動家で自らも強制労働施設に収容された経験を持つイ氏、米国製造者連盟のポール代表。

2丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日を追及することで、当時の共和党トランプ大統領の不適切な対応の責任が曖昧になる懸念が出てきたことから、民主党が協議から離脱。結局、超党派の委員会は設立できず、共和党独自のタスクフォースが発足した。座長（Chair）には現在の 118 議会で下院外交委員長を務めるマイケル・マコール議員（共和党、当時は野党の外交委員会トップ）が指名された。そして今回の SCUC メンバーのうち、委員長に就任したマイク・ギャラ
ガー議員（共和党）を始め、後に加入した議員を加えると、13名のうち 6 名が CTF メンバーに名を連ねている。
CTF は 2020 年 9 月に 430 もの提言5から成るレポートを公表。
こ の 中 に は 、 政 権 に 対 し 中 国 共 産 党 （ Chinese Communist
Party、以下、CCP）による全体主義の打破を宣言するよう求めたり、中国の特色ある社会主義の正統性を継続的に攻撃するべきだといった、単なるイデオロギー的な提言もあれば、具体的な法案の成立を求めている提言も数多くある（図表 1）。その中には、半導体産業に対する新たな補助プログラムへの授権（Authorization）法案（CHIPS for America Act）の可決を促す提言も含まれている。結局この法案は 2021 年国防授権法のなかで成立。その後時間はあくが、2022 年 8 月に成立したCHIPS and Science 法により実際に予算（Appropriation）がつけられた6。CTF の提言は 2021 年 2 月時点で、110 個が既に実現したとされている。その後の国防授権法やウイグル強制労働防止法の成立を経て、その数はさらに増加していると思われる。ただ CTF は中国産フェンタニルの規制強化や中国企業の対米投資規制強化、台湾との自由貿易協定を含む経済関係強化なども提言しており、SCUC の主要メンバーが CTF から引き継がれている事や、最近の議会の動きを鑑みると、これらアジ
ェンダは SCUC でも再度議論される可能性は大きいと思われる。

5

提言はイデオロギー的競争、サプライチェーン安全保障、国家安全保障、技術、経済・エネルギー、競争力の 6 分野から構成されている。
6

米国では新たな予算プログラムが設立される場合、原則議会において授権法（Authorization act）が可決され、その要件の下で歳出委員会などが歳出予算法（Appropriations Act）の可決を以って、実際の予算権限を付与するという、2段階のプロセスが必要。

3

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

図表 1：CTF の主な提言
主な提言

実現済み提言イデ・ウイグル、香港、人権問題の評価

・ウイグル強制労働防止

オロ・CCP のプロパガンダ、ディスインフォメーションへの対抗

法、チベット人権法成立

ギー・メディアや国際機関における CCP の浸透

的競・民主主義活動家のデジタル支援

争・CCP の温暖化ガスの排出、環境破壊の明確化

サプ・半導体産業に対する補ライ・医薬品などの研究開発と生産を促進する税制措置

助金プログラム成立

チェ・先端半導体における米国サプライチェーンを確保するための補助（CHIPS and Science

ーン

プログラム

法）

安全

・CCP 依存を回避するための鉱業許認可の見直し

保障
・CCP 抑止のための核兵器を含む米軍近代化

・軍民融合企業に対する・防衛費の毎年実質 3－5％増額

投資規制

国家

・宇宙空間の探査

安全・CCP 軍需産業に対する物質的支援の途絶

保障

・CCP による知財窃取に対する捜査強化・フェンタニルなど非合法薬物蔓延における CCP の責任の明確化
・対諜報活動の強化
・基礎技術に対する支援

・5G 通信網における中国リスクの評価
技術・次世代技術における国際的なリーダーシップの確保
・産業スパイに関与した中国通信企業に対する制裁

経済
・エ
ネル
ギー

プログラムの設立（CHIPS and Science法）

・半導体などに関する輸出規制での関係国との調整

・半導体輸出規制に関す・中国の対米投資や在米事業に対する審査強化

る日蘭韓台などとの協議

・米国標準を確立し、中国の影響力に対抗するため、関係国との通（CHIP4 対話、日蘭との

商関係強化

対話）

・中国の知財窃取を阻止するための通商政策

・インド太平洋経済フレ

・中国と対等な投資審査や情報開示基準の確立

ームワークなどの立ち上・台湾との貿易協定交渉のために、台湾との通商関係を強化し、未げ

解決の懸案を解決する

・台湾との 21 世紀の貿易

・CCP の一帯一路政策に対抗するため、米国開発金融機関を強化に関する米台イニシアチ

・特に原子力エネルギーを中心とした、米国のエネルギー安全保障

ブ立ち上げ

を促進

4

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

競争
力・基礎的科学技術研究に対する資金を 10 年間で倍増させる

・基礎技術に対する支援

・STEM（科学・技術・工学・数学）教育の強化プログラムの設立

・全連邦職員や請負業者の外国人財プログラムへの参加禁止を含（CHIPS and Science

む、機微的研究保護政策法）

・大学機関に対し、中国からの寄付開示を義務付ける

出所：CHINA TASK FORCE REPORT よりワシントン事務所作成「新冷戦を勝ち抜ではマッカーシー議長やギャラガー委員長は、SCUS をどのく」と 意気 込む 共 和

ような委員会と位置づけ、具体的にどのようインパクトをも党下院幹部

たらそうとしているのか。
まず SCUC の設立を決めた下院 11 号決議案（マッカーシー
議長が議長就任 2 日後の 1 月 9 日に提出）を見てみると、「SCUC は CCP の経済、技術、安全保障における拡大、及び米国との競争に関する調査を遂行し、 政策提言（policy
recommendations ）を行うことを唯一の権限とする」とあり、「SCUC は立法権限を持たず、またいかなる法案及び決議に対する立法行動の権限を持たない」としている。つまりSCUC 自体は対中法案を提出、可決する権限は全く有せず、提言だけに留まる。ただ後述するように、SCUC には軍事委員会、歳出委員会、金融委員会、農業委員会などを兼ねたメ
ンバーが多数おり、SCUC の提言はこれら委員会に対し、影響力を及ぼす可能性がある。また SCUC は下院本会議及び各委員会に対し、2024 年末までに調査結果や政策提言、立法提言などを含む報告を行うことになっているが、政策提言は各委員会に対し 2023 年末までに行い、立法提案は SCUCで採択されてから 30 日以内に関連する委員会に提出することになっている。SCUC 自体の活動は 118 議会通して続くものの、まずは今年中に提出される、フレームワークとなる政策提言に注目だ。
118 議会会期前だが共和党の下院奪還が確定した後の 2022
年 12 月、SCUC 設立の中心となったマッカーシー議長とギャラガー委員長が共同執筆した寄稿の標題は、「中国と米国は冷戦状態に陥った。我々は勝たなければならない。ここでその方法を述べる」と、米中関係を冷戦と断言している。そして寄稿の冒頭で、SCUC 設立の目的として、
5

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

「新冷戦に勝つため、我々は経済を強化し、サプラ
イチェーンを再構築し、人権のために声を上げ、軍事的侵害に対峙し、米国の個人情報、知的財産、雇用を奪うことを終わらせる強い政策を持って、中国の侵攻に対抗しなければならない。中国の『平和的台頭』は純粋なフィクションであったと認識し、最終的には CCP の脅威がもたらす緊迫性を持って対立しなければならない。そのために下院共和党は新議会で中国に関する特別委員会を設立する」と述べている。
寄稿が中国との新冷戦を勝ち抜く最初のステップとしてあげているのが、サプライチェーンの立て直しと中国依存の回避である。なかでも医薬品やレアアースなどの重要鉱物が対象としてあげられている。その次の対策としては、米国の年金基金などが中国に投資することを阻止するというものである。これは中国の軍民融合企業などに限定するものではな
く、中国に対して米国経済の優位性を保つために、米国の資金が中国経済を助長することを阻止するというものである。
軍事面では台湾の防衛能力強化の支援や、米軍自体の新兵器開発や備蓄増強、宇宙やサイバー空間での防衛強化が謳われている。そして中国の影響力を抑制するために、「一帯一路」に代わる選択肢を提供し、中国が統一戦線工作 7 を通じて行っている外国人エリートへの浸透や中国批判の封じ込
め、州や連邦レベルで繰り広げられている中国によるロビー活動などを明らかにし、さらには米国の教育機関に対する中国の浸透に関しても調査を行うとしている。つまり、この寄稿から読み取れるのは、SCUC のアジェンダとしてサプライ
チェーン構築などの経済面、次に台湾の防衛能力強化などの軍事面、そして米国内外での中国の影響力に対抗する社会面があり、優先順位もこれらの順番と捉えられるだろう。

SCUC の顔ぶれ

II.

7

CCP の最高指導機関である中央委員会に直属する統一戦線工作部が行う、中国国内外でのプロパガンダ工作や、企業、留学生、民主活動家などに対する浸透、警告などの活動。

6

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

共和党 13 名、民主党

では SCUC はどのようなメンバーで構成されているのか。

11 名の計 24 名で構成

マッカーシー議員は 1 月 23 日、13 名の共和党下院議員を指される SCUC

名（図表 2）。2 月 1 日には民主党のハキーム・ジェフリー
ズ少数党院内総務が 11 名の民主党下院議員メンバーを発表。民主党側のトップ（Ranking member）には、昨年 8 月にナンシー・ペロシ前下院議長の台湾訪問に同行した、ラジャ・クリシュナムルティ議員が指名されている（図表 3）。

図表 2：SCUC メンバー（共和党）
氏名

選挙区、議
員就任年

生年

役職

中国との関連その他
元海兵隊情報将校（大尉）、イラク従SCUC 委員長、軍事委

軍 2 回。上院外交委員会スタッフなど

員会（サイバー・情報 116 議会で連邦政府が中国製薬品を務める。国家情報大で戦略情報、ジ1984 技術・イノベーション を購入することを禁じる法案を提ョージタウン大で安全保障と政府統治

Mike Gallagher ウィスコン
マイク・ギャラ

シン 8 区

ガー

2017-

小委員会委員長）、情 出の 3 つの修士、同大で政府統治と国際報特別委員会関係の博士を修める。116 議会からTCF メンバー。2023 年 2 月に訪台。

SCUC 副委員長、軍事
Rob Wittman

バージニア

ロブ・ウィット

1区

マン

2007-

委員会副委員長（戦略 著名シンクタンクが主催した南シ
1959 的空軍及び陸軍小委員 ナ海に関するイベントで、中国の会委員長）、天然資源 主張を否定2020 年大統領選懐疑派、117 議会
CTF メンバー、これまでに数度訪台

委員会
同小委員会では、CFIUS 手続きをBlaineLuetkemeyer
ブレイン・ルートゥクマイヤー

金融委員会（国家安全ミズーリ 3
区
2009-

1952

保障・不正金融・国際金融機関小委員会委員長）

含む中国の国際金融における不正行為や脅威をただすと主張。2022
年香港で開催された国際会議に出席した米企業幹部を批判。118 議2020 年大統領選懐疑派、117 議会
CTF メンバー

会でデジタル人民元の使用禁止法
案を提出

Andy Barr
アンディ・バーケンタッキ

金融委員会（金融機ー6 区1973 関・金融政策小委員会

2013‐委員長）、外交委員会

2021 年に新型コロナに関する中国の対応を批判する法案を提出

116 議会から CTF メンバー。競争力
や経済・エネルギー小委員会の委員長を務める。2022 年 9 月に訪台

2021 年より中国による米国農地購Dan Newhouse ワシントン
ダン・ニューハ

4区

ウス

2015-

入、保有を禁じる法案を提出。
1955 歳出委員会

2022 年に中国の阜豊グループによるノースダコタ州の農地買収に反対する書簡を提出。

7

トランプ前大統領の弾劾を支持した共和党下院議員 10 名のうちの 1 人

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日
John Moolenaar ミシガン 2
ジョン・ムーレ

区

ナー

2015-

ニューハウス議員同様、中国によ1961 歳出委員会

り米国農地購入阻止法案を支持。
TikTok 禁止も支持。

Darin LaHood イリノイ 16

歳入委員会（仕事・生

ダリン・ラフッ区

1968 活小委員会委員長）、

ド

2015-

情報特別委員会

Neal Dunn
ニール・ダン

の共同委員長

1953

2017-

エネルギー・商業委員 の弱腰を批判。海兵隊から建造を会

Jim Banksを務めたラフッド元長官。

117 議会から CTF メンバー。医学博の関係を警告。

インディア
ナ3区

共和党員ながらオバマ政権で運輸長官受注した豪州企業 Austal の中国と 士で陸軍では少佐まで昇進。

117 議会で複数の対中法案を提ジム・バンクス

116 議会から CTF メンバー。父親はオバマ政権やバイデン氏の中国へフロリダ 2
区

超党派の米中ワーキンググループ

軍事委員会（軍隊人事 出。カリフォルニア大サンディエ
1979 小委員会委員長）、教 ゴ校調査によれば 116 議会下院議

2017-

育・労働力委員会員のなかで最も中国に関するツイートが多かった

軍事委員会の防衛の未来タスクフォース（FDTF）共同委員長、117 議会で保守派の共和党研究委員会の委員長を務める。2024 年の上院選出馬を表明、トランプ前大統領の支持を受ける。

過去に中国政府関係者による米国
Dusty Johnson

サウスダコ

ダスティ・ジョ

タ

ンソン

2019

農地、食品事業の買収を禁ずる法
1976

農業委員会、運輸・イ 案提出。TikTok による個人情報流 農務省での勤務やサウスダコタ州のユンフラ委員会出を懸念。バンクス議員と共同ーティリティ理事の経験をもつ。

で、知的財産乱用などを規制する
共産主義中国対抗法案を提出。

Michelle Steel

カリフォル

ミシェル・ステニア 45 区 1955

ィール

2021-

Ashley Hinson

アイオワ 2

アシュリ・ヒン

区

ソン

2021-

歳入委員会、教育・労働力委員会

中国に関する議会・行政府委員会

ソウル生まれ。外交官の父親に連れら（CECC）委員として中国共産党

れ、韓国と日本で育ち日本語も話す。

の脅威への対抗策を推奨。台湾支

両親は朝鮮戦争時に北朝鮮から韓国に援法案を提出したり、五輪委員会

避難。このため共産主義政権に批判に CCP の人権侵害を訴える書簡を 的。初の女性韓国系下院議員（他 2 下1983 歳出委員会

送付、孔子学院に反対する主張を院議員と同時期）。117 議会の CECC展開。

委員。2022 年 12 月に訪台。

ニューハウス議員と共同で中国に元 TV 局アナウンサー。アイオワ州でよる農地買収を禁ずる法案を提初の女性下院議員（他下院議員と同時出。

期）

マイアミ・デード市長時代に中国
Carlos Giménez フロリダ 28
カルロス・ヒメ

区

ネス

2021-

軍事委員会、国土安全 国営企業の土地買収を拒否。中国
1954 保障委員会（運輸・開 の阜豊グループによる農地買収を運小委員会委員長）

警告する書簡作成をリード。社会主義を非難する決議を支持。

図表 3：SCUC メンバー（民主党）

8

キューバ生まれ、1960 年に米国に移民。元マイアミ＝デード市長。

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日
氏名Raja
Krishnamoorthi
ラジャ・クリシュナムルティJake
Auchincloss
ジェイク・オー
キンクロス

選挙区、議
員就任年

生年

イリノイ 8
区

1973

2017-

マサチュー
セッツ 4 区

1988

2021-

役職

中国との関連その他

SCUC 野党リー

中国の影響下にある SNS の取引

ニューデリー生まれ（生後 3 か月でダー、情報特別禁止や、中国のグレイゾーン活米国に移住）。2000 年からオバマ元委員会、監査説

動の監視などを求める法案を提大統領の選挙陣営に参加。ペロシ前

明責任委員会出。

下院議長の台湾訪問に同行。

中国の地域的覇権を阻止するた

海兵隊少佐でアフガンに従軍経験あめに環太平洋パートナーシップり。父親はファウチ博士の後を継い(TPP)への復帰を主張。トランで、米アレルギー感染症研究所の代プ前政権の対中関税廃止を支理所長となったヒュー・オーキンク

持。

ロス氏。2023 年 2 月に訪台。

運輸・インフラ委員会

過去に中国関連での立法はほとShontel Brown

オハイオ 11

ションテル・ブ

区

ラウン

2021-

1975

農業委員会、監んどない。委員就任に際して査説明責任委員

も、米国経済の強化と、アジア会系米国人への憎悪犯罪を増長しないことを強調するのみ。

André Carson

インディア

アンドレ・カー

ナ7区

ソン

2008-

Kathy Castor

フロリダ 14

キャシー・カス

区

ター

2007-

Ro Khanna
ロー・カンナ

1974

1966

カリフォル
ニア 17 区

情報特別委員ムスリムとして、中国のウイグ

会、運輸・インルにおける人権侵害を強く批

フラ委員会

判。

2017-

院議員の後継として 2021 年 11 月に就任。SCUC 設置の決議案は不支持。

ムスリムで 2 人目の米国議員。

エネルギー・商業委員会

軍事委員会、監1976

バイデン政権入りしたファッジ元下

査説明責任委員会

産業や気候変動などにおける中インド系移民 2 世。祖父はインド独国との競争を重視。Foreing

立運動に従事。元商務省副次官補、Affairs 紙への寄稿では、中国とホワイトハウスビジネスカウンシの貿易赤字削減目標を設定し、ル。2016 年選挙で下院議員を 8 期務中国の為替操作是正（プラザ合めたマイク・ホンダ議員を破り当意に言及）や米国内の産業支援選。2024 年に上院選出馬を検討。大などを通じ、目標を達成するよ

統領選も検討しているという報道う提言。

も。2023 年 2 月に訪台。
韓国移民 2 世。ペロシ前下院議長のAndy Kim
アンディ・キム台湾訪問に同行。ローズ奨学金でのニュージャージー3 区

1982

2019-

軍事委員会、外香港での民主主義抑圧に反対す

留学時代にブティジェッジ運輸長官

交委員会る法案を支持と親交。国防総省勤務時代にアフガン駐留。オバマ政権時代に国家安全保障会議スタッフも務める。

FDTF レポートで、ロシアや中Seth Moulton

マサチュー

セス・モールト

セッツ 6 区

ン

2015-

1978

軍事委員会、運国に対抗するため、人工知能

輸・インフラ委（AI）のマンハッタン計画（原員会

爆を開発した計画）の必要性を主張。

海兵隊で大尉まで勤務。イラクに 4回駐留経験。除隊後は一時期、テキサスで JR 東海が支援する高速鉄道プ
ロジェクトの推進事業会社に勤務。
軍事委員会の FDTF 共同委員長を務める。2022 年 10 月に訪台。

9丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日
Mikie Sherrill

ニュージャ

マイキー・シェージー11 区

リル

2019-

軍事委員会、科
1972

学・宇宙・技術委員会

ギャラガー委員長と共に、著名
シンクタンクとメディアが主催

海軍のヘリコプターパイロット、階した、台湾海峡での紛争を想定

級は大尉。

した机上演習に参加。
中国の不公正貿易や、サプライ

Haley Stevens

科学・宇宙・技

ミシガン 11

ヘイリー・ステ

区

ィーブンズ

2019-

1983

術委員会、教育・労働力委員会

チェーンの中国への過度な依存2008 年大統領選でクリントン陣営、には懸念を示すものの、デトロ

その後オバマ陣営でスタッフを務

イトを選挙区に抱えており、中め、リーマンショック後はオバマ政

国に対する米国自動車企業の利権で自動車産業救済のタスクフォー

益を擁護する点が保守派から批スに加わる。

判されたこともある。
Ritchie Torres

ニューヨー

リッチー・トーク 15 区

レス

2021-

1988

元ニューヨーク市会議員。父親はプ金融委員会

エルトリコ生まれ。同性愛者。

出所：各議員公式ページ、各種報道からワシントン事務所作成
軍事委員会、情報特SCUC メンバーの特徴として 2 点あげられる。1 点目は兼任

別委員会との兼任メする委員会が多岐にわたっている事だ。SCUC は特別委員会

ンバーが最多なので、同メンバー全員が他の委員会と兼任している。複数の委員会を兼任しているメンバーもおり、兼任先は 14 委員会にも及ぶ。なかでも軍事委員会が最も多く 8 名、次いで運輸・インフラ委員会と情報特別委員会が各 4 名、金融、歳出、教育・労働力、監査説明責任が各 3 名、農業、歳入、エ
ネルギー・商業、外交、科学・宇宙・技術が各 2 名、国土安全保障、天然資源が各 1 名となっている。
軍事委員会、情報特別委員会との兼任が多い点から、SCUC
では中国人民軍の台頭などといった軍事関連や、中国の諜報活動やサイバー攻撃など諜報関連に関する議論や提言が盛り込まれ、それらが各委員会で予算を含む立法活動に影響を及ぼす可能性が考えられる。特に軍事委員会を兼任しているメ
ンバーのうち、ロブ・ウィットマン議員（共和党）は同委員
会の副委員長と小委員会委員長も務める。ギャラガー委員長
もサイバー問題などを扱う小委員会の委員長を務める他、軍事委員会が 2019 年に設立した「防衛の未来タスクフォース」（The future of Defense Task Force：FDTF）で共同委員長を務めたジム・バンクス議員（共和党、軍事委員会の軍隊人事小委員会委員長）とセス・モールトン議員（民主党）
も SCUC メンバーに名を連ねている。同タスクフォースは10丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

2020 年 9 月に公表したレポートで、空母のような遺構的なシステム（legacy system）を退役させ、その予算を無人機などの近代軍備の開発に費やすべきと提言している他、第二次世界大戦時に原子力爆弾を開発したマンハッタン計画をモデルとして、人工知能（AI）の開発競争に勝利する必要があると訴えている。この他に、米国内で CCP を批判する民主活動家などの「取締り」を行っている「中国秘密警察」に関する調査や規制 8 、また台湾に対する武器売却の遅延解消を促進するための歳出案や法案などが考えられる。その他にも米国民の個人情報流出懸念などから、動画共有アプリ
TikTok の民間を含めた利用を禁止する必要性9について、ギャラガー委員長は 2023 年 2 月末に開催された初回公聴会の1 番目の質問で取り上げている。
農業委員会メンバーや農業州選出議員などからは、中国企業
による農地買収や政府購買に対する懸念が既に上がっている。農業委員を兼任するダスティ・ジョンソン議員（共和党）は過去に中国政府関係者による農地や食品企業の買収を禁ずる法案を提出している。またワシントン州選出のダン・
ニューハウス議員（共和党）は、中国政府関係者による農地買収を禁ずる法案を今会期で提出しており、本法案はミシガ
ン州選出のジョン・ムーレナー議員、アイオワ州選出のアシュリ・ヒンソン議員、フロリダ州選出のカルロス・ヒメネス
議員、ジョンソン議員（全て共和党）も共同提案者として名を連ねている。CCP 関係者による農地買収を懸念する声
は、2022 年 12 月に外国対米投資委員会（Committee on
Foreign Investment in the United States、CFIUS）が審査権限がないとして、中国企業阜豊グループによるノースダコタ州における農地買収を阻止しなかった事で、さらに強くなっている。同農地はグランドフォークス空軍基地から 12 マイ
ルしか離れていないものの、2018 年に CFIUS に特定の不動

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ギャラガー委員長は 2023 年 2 月 25 日、ニューヨーク市内の「秘密警察」があったとされる場所を訪れ、記者会見を行っている。
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TikTok アプリは、既に連邦政府及び少なくとも 32 州政府において、公用デバイスにおける利用が禁止されている。なお2023 年 3 月、下院外交委員会は民間での利用を禁止する権限を大統領に付与する法案（Deterring America’s
Technological Adversaries Act、略称 DATA Act）を可決した。

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産取引における審査権限を与えた法律 10では、同基地は審査対象となっていなかったため、CFIUS は取引に待ったをかけなかった。その後、空軍次官補が安全保障上の脅威になると警告を発したことで、地元政府は買収された土地における建設許可を差し止める方針を決めている。食料サプライチェーンや中国企業の浸透に対する懸念が高まる中、CCP による農地買収に制限をかける事は、野党共和党からすれば行政府の監督、与党民主党からすれば仲間内の行政府に更なる権限を付与するということで、比較的超党派で合意しやすい事
項の 1 つであろう。
硬軟入り混じるメン

2 点目は SCUC メンバーのなかでも硬軟が入り混じっているバー事だ。共和党メンバーは基本的に対中強硬派が多数と見られる。共和党メンバー13 名のうち CTF メンバーの経験があるのは、ギャラガー委員長以外に、ウィットマン副委員長やバンクス議員始め 6 名を占めている。既に述べた各メンバーの中国批判以外にも、ウィットマン副委員長は中国の南シナ海における領土の主張を真っ向から否定している他、両親が北朝鮮から韓国に逃れたミシェル・スティール議員や、自らがキューバ難民であるヒメネス議員は、共産主義統治そのものを敵と看做している。またバンクス議員は 116 議会（20192021 年）において最も中国についてツイートした議員と言われている。また SCUC メンバー24 名のうち、少なくとも8 名（共和党、民主党それぞれ 4 名ずつ）が議員として訪台経験があるが、なかでもウィットマン副委員長は確認されるなかでは 2012 年以降数度訪台している（それ以外の議員は2022 年以降に訪台）。また同副委員長は SCUC 発足直後から、公聴会を台湾で開催することを公言しており 11、長年の親台派と言えるだろう。
その一方で、CTF メンバーであると同時に、超党派の米中
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ U.S.-China Working Group 、
USCWG）の委員長も務めるダリン・ラフッド議員も SCUC
メンバーに指名されている。USCWG は米中間の外交及びリーダー間の関係促進を目的として 2005 年に設立され、パン10

外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、FIRRMA）

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2049 プロジェクトが 2023 年 1 月 25 日に開催したイベントでの発言。

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デミック前までは中国に議員団を派遣する活動などを行っていた。USCWG が決して中国に宥和的な議員のグループという訳ではないが、中国との経済的関係や、二国間の対話を継続することを重視している。ラフッド議員本人も、SCUC の初公聴会では中国に対し厳しい発言を行ったものの、2020年頃までは中国との冷戦やデカップリングといった言論からはやや距離を置き、中国が選出州であるイリノイ州の穀物最大輸出先であることを念頭に、中国の市場性に重きを置く傾向があった 12。また農業州出身だが、ニューハウス議員が提出した中国政府関係者による農地買収を禁じる法案の提案者には名を連ねていない。
民主党メンバーはどうであろうか。野党リーダーのクリシュ
ナムルティ議員は中国の影響下にある SNS を禁止することを支持し、外交委員会、軍事委員会を兼任するアンディ・キ
ム議員なども香港やウイグル地域での人権抑圧に強い懸念を表明している。一方で、SCUC 設立を決めた下院決議案に反対票を投じたションテル・ブラウン議員がメンバーの一員に選ばれている。また民主党メンバーは中国の経済的脅威を重視する傾向がある。例えばロー・カンナ議員は産業や気候変動などにおける中国との競争を重視しており、トランプ前大統領のように中国との貿易赤字を問題視している。最近のForeign Affairs 紙への寄稿では、中国との貿易赤字削減目標の設定や、中国の為替操作に対しプラザ合意をモデルにして是正するといった主張が述べられている 13。初めての公聴会
で民主党メンバーの質問が、中国による米国の雇用喪失について証言した米国製造者連盟のポール代表に偏っていたことも、共和党と民主党のメンバー間による温度差を表していた。
軍事面にしろ経済面にしろ、その台頭を指導する CCP を脅威として捉え、その緊急性を認知するよう、議会や政権、そして米国民に促すという点では、正に超党派で一致したゴールであろう。ただ後述するように、そのゴールに向けてのア

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平和研究所主催のイベントでの発言

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Foreign Affairs 紙 2023 年 1-2 月号

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丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

プローチや優先順位について、党派間での温度差は依然小さくないと思われる。

III.

SCUC から見えてくるもの
レトリックと実際の影響では SCUC による具体的な影響はどういったものが考えられるのか？政治にレトリックが付き物であることは洋の東西を問わない。それは往々にして具体的な政策実現のための必要悪であるが、そこから具体的な影響がどう導かれるかを見極めるリテ
ラシーが重要だ。既に述べた中国の軍事的台頭に対しては、台湾への侵攻が危機迫っていることを強調することで、台湾への武器売却促進、米軍による訓練強化、防衛費の引き上げ米軍の近代化、周辺国との関係強化という具体的な政策が SCUC から提案されるだろう。経済面でも、米国製造業の雇用は中国に奪われたというレトリックが声高に叫ばれるなか、実際に注力されるのは、既に政権、議会が取り組んでいるサプライチェーン
再構築、中国に対する機微技術輸出の規制、米国の技術基盤、生産能力の強化、人材投資などであろう。イデオロギー的対立についても、「スパイ気球」や米国で蔓延するフェンタニル 14の多くが中国に由来しているという批判、そして新型コロナウ
イルスが中国の研究所から漏洩した可能性があるというエネル
ギー省の非公開レポートが注目される。そうしたことを背景に、中国企業に対する制裁強化や、台湾の世界衛生機関など国際機関への実質的な参加を促す提言につながる可能性もある。
ただ SCUC の提言が立法化に至るとは限らない。例えば中国に関する提言は連邦議会のなかだけ見ても、既に触れた共和党のCTF や下院軍事委員会の FDTF、超党派の USCWG などの他にも、数々の委員会やタスクフォースなどが出してきたが、それら全てが立法化につながっている訳ではないし、立法化に至ったとしても、それが実際に対中政策や中国に影響を与えたかは定かではない。例えば 1998 年には SCUC と同じように、共和党が多数を占める下院において、中国が米国の核兵器関連技

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鎮痛剤として使用される強力な合成オピオイド（鎮痛薬）。米国では薬物過剰投与による死者数が 2021 年に 10 万人を超え、大きな社会問題となっている。その中でもフェンタノルが代表的な合成オピオイドによる死者数が近年急増し、現在
は 7 万人超とみられている。フェンタノルが製造されているのはメキシコだが、主な成分は中国から輸入されていると見られており、米国は中国の取り締まりが不十分と批判している。

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丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

術を窃取している疑惑を調査する「米国安全保障と中間人民共和国に関する軍事的商業的懸念に関する特別委員会」が設立されている。同委員会は 1999 年に 1000 ページ近くにも及ぶレポート（委員長の名前からコックスレポートと言われる）を公表。これを受けて核兵器技術を管理する専門の省庁が設けられるなど、機構改革を促したものの、結局中国の核兵器開発の進展を抑制するには至っていないというのが一般的な評価だ。
また議会の諮問委員会という位置づけの米中経済・安全保障調査委員会（USCC） 15 が毎年発行する年次レポートとその中の提言は、議会の対中法案に強い影響力を持つと言われている。
例えば 2018 年に成立した FIRRMA は USCC による提言が背景にある。それでも USCC は当初、中国国営企業による対米投資一律禁止や、中国企業による対米投資全ての審査を義務化するよう提言していた。実際の運用はそれに近い可能性はあるが、FIRMMA では明確に中国を名指しにはしていないし、義務化の範囲も限定的となっている。
この他に議会と政権の両政府からなる、中国問題に関する連邦
議会・行政府委員会（CECC） 16 も、中国の人権問題などに関し毎年レポートと提言を公表している。同委員会は設立当初からチベットやウイグル自治区などでの少数民族弾圧を問題視しており、今般ウイグル強制労働防止法が成立し、ウイグル地区
で製造された製品は原則強制労働によるものと看做され、米国への輸入が困難になったのは、CECC による働きかけが大きいと思われる。また CECC は個別の企業に書簡を送付し、ウイグル自治区の強制労働により生産された製品かどうかを確認する事も行っている。一方で CECC は、拘束されている中国人権活動家の解放や、さらなる制裁の強化を求めているものの未だ実現していない提言も多い。
他方、SCUC が他の委員会で出された方針の影響を受ける可能性もある。例えば 2021 年から議論が燻り続けている中国などに対する米国企業の投資規制（所謂「逆 CFIUS」）について、
15

U.S.-China Economic and Security Review Commission（USCC）。2000 年に成立した 2001 年度国防権限法

によって設立。1998 年に設立されていた米国貿易赤字審査委員会（U.S. Trade Deficit Review Commission）から機能を引き継いでおり、中国との通商経済関係が米国の安全保障に及ぼすリスクの分析が主な目的。
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Congressional-Executive Commission on China（CECC）。中国が国際的な人権保護の標準を満たしているか監視するため 2000 年に設立された。上下院議員と、省庁高官から成る。

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丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

下院金融委員長に就任したパトリック・マクヘンリー議員（共和党）は、「中国を打ち負かすために、米国は中国になるべきではない」と発言し、自由な経済活動を阻害する海外への投資規制には消極的な態度を示した。SCUC メンバーで金融委員を兼任するアンディ・バー議員は、SCUC の初回公聴会でマクヘンリー議員の発言をそのまま引用している。逆 CFIUS については、政権側で行政権を使ってパイロットプログラムを行う動きもあり、今期の議会では本格的な立法行動は行われない可能性もある。
米 国 の 対 中 姿 勢 は「 超SCUC に限ったことではないが、与野党リーダーは殊更に「超党派」か？

党派」（バイパルチザン）をアピールすることに拘る。それは―甚だ疑問

自分たちが党派利益だけでなく、国として米国の利益を考えており、党派を乗り越えて有権者のために奉仕（サービス）していることを訴えたいからだ。米国内での政治分断が深刻化している現状では、なおさらその重要性が意識される。また SCUCの場合、前身の CTF が共和党単独での活動とならざるを得な
かった分、ギャラガー委員長は SCUC が超党派である事を強調している。初回公聴会前にはギャラガー委員長と民主党リーダ
ーのクリシュナモティ議員は揃ってテレビ番組に出演。お互い一言目には超党派での取り組みを賞賛する言葉を忘れなかった。
しかし政治家がことさらに強調する言葉は、実態としてそれが伴っていないからこそ出てくるものではないだろうか。既にみてきた通り、メンバーの顔触れを見るだけでも一枚岩とは言いにくい。またそもそも SCUC 設立の決議には 65 名の民主党議員が反対票を投じている。212 名いる民主党議員の約 1/3 だ。
プラミヤ・ジャヤパル議員やアレクサンドリア・オカシオ=コ
ルテス議員など、プログレッシブ派議員を中心に、「反アジア感情を扇動する」として委員会設立に反対を表明。こうした懸念はクリシュナモティ議員からも重ねて表明されてきた。これに加え、2023 年 2 月 15 日に共和党のランス・グーデン下院議員が民主党の中国系米国人ジュディ・チュー議員に対し、「彼女の忠誠心や能力を疑う」と発言17 したことで、SCUC におい

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バイデン政権がアジア太平洋経済協力（APEC）のビジネスアドバイザリー諮問委員会（ABAC）の米国代表に指名した、香港生まれで Ease West 銀行のドミニク・ン経営最高責任者を巡り、共和党議員がン氏の中国との関係を批判。これに対し、チュー議員が擁護すると、共和党のランス・グッデン下院議員が、テレビ番組で上記発言を行った。

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丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日ても共和党による反アジア感情の扇動を懸念する声が高まった。初公聴会においてクリシュナモティ議員は冒頭発言で、「中国系米国人の議員に対し忠誠心を疑うなどの発言は全く持って受け入れられない」と共和党議員に釘を刺している。
この先、債務上限引き上げや新年度予算の議論が熱を帯び、さらに 2024 年にかけて大統領選挙が意識されるようになると、党派間の対立は大きくなる。そうしたなかで SCUC が対中政策だからというだけで、超党派を維持できるかは大いに疑問だ。
今の米中対立は「冷戦」

最後に今回の分析を踏まえ、今の米中関係が「冷戦」状況かか？

否かという議論に関してもう一度考えたい。興味深いことに― 冷 戦 を 越え る 戦 略 が求められているギャラガー委員長は CCP との対立を「新冷戦」と位置付けているのに対し、民主党のクリシュナルムティ議員は、米中関係が冷戦状態になることは望んでいない、と初回公聴会で言及している。
あらかじめここで断っておきたいが、現在の米中対立が冷戦か否かという議論に正解はなく、またそもそも冷戦自体の定義も確たるものはないため、この問いに対する答え自体に意味はないと筆者は考える。重要なのは以前のレポートで述べた通り、米国がどのように中国との競争を勝ち抜こうと（少なくとも優位性を保とうと）しているかだ。さらに言えば、米国の議会や政策立案者が、ソ連との冷戦からの教訓や当時の冷戦との違いをどのように認識しているか分析する事で、米国がどのような政策をとるのか考察することが出来ると考えている。ワシントンにいるある新鋭の中国専門家は、米ソ冷戦時代がそうだったように、複数の緊張が増す事態を通じ両者が熱戦のリスクを真剣に意識することで、対話のテーブルに着くというトレンドが米中間でも想定されると分析している。
冷戦か否かという議論のなかで、当時の米ソ関係が今日の米中関係にように、経済的に強い結びつきがなかった事から、
米中間で部分的なデカップリングは進んでも、米ソ間の冷戦のように経済関係が断絶するような状況にはなり得ない、という意見を聞く事が多い。また、米国は中国での政権転覆（レジームチェンジ）を狙っていないという点からも、米ソの冷戦とは違うという意見も聞く。前者については、米中間
17丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日の経済的関係が米ソ間よりも圧倒的に緊密であることが、米中対立の激化を防ぐという考えは、最早楽観的と言われてしまうだろう。ギャラガー委員長は前出のテレビインタビュー
で「今日の対立をあらゆる面で古い冷戦より複雑にしているのは、ソ連とは選択的な経済デカップリングを考える必要がなかったということだ」と述べている。つまり、米中間の対立はソ連との対立よりも複雑で、戦略的な考慮が求められるもので、それを「新冷戦」と概念化することは決して不可能ではない。
また後者のレジームチェンジについても、ソ連との対立で、レジームチェンジが米国の明確な戦略やゴールだったことを示す記録は恐らくないだろう。場合によってはそれを誘発す
ることを期待した場面はあったかもしれないが、ソ連に対する明確な戦略的ゴールは、共産主義のドミノ現象を防ぐための「囲い込み」戦略であった。そもそも米ソ冷戦は、核保有国同士が、熱戦を防ぎながらのイデオロギー対立を続けた結果とも言える。そうであれば、今の米中間にも十分当てはまると言えるだろう。対中強硬になりつつあるワシントンで「台湾有事は時間の問題」と主張する論客も、「だからこそ
台湾侵略の代償が大きい、もしくは不可能だということをCCP に知らしめて、防がなければならない」と、熱戦を何とか防ごうとしている。どちらが勝者になるかは別にして、熱戦のリスクマネージメントという点では、冷戦は米中間が目指す模範例と言えるのかもしれない。
ギャラガー委員長の博士論文 18は、大統領はどのような状況で外交戦略の修正を行うのか、という課題を冷戦初期のトルーマンからアイゼンハワー大統領をケースに分析したものだ。そのなかで、大統領が修正を行える条件として、議会からの圧力を含めた国内における政治的スラック（政治資本）をあげている。今自らがその先頭に立ち、どのような圧力を政権側につきつけるのか（その結果政権が外交戦略の修正を断念せざるを得ないのかどうか）、注目だ。紙面に踊る「新冷戦」、「超党派」などのレトリックに見え隠れする本質的18“Changing Course: The Sources of Strategic Adjustment” (2015)18

丸紅ワシントン報告2023 年 3 月 14 日

なインプリケーションを模索しながら、今後 2 年間、SCUCの議論を分析していきたい。
以上／阿部

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