（２）出資承継勘定-111-

（単位：円）（出資承継勘定）

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

437,725,618
3,600,000,000
13,048,723
41,564,623
16,490836,547
52,140,108
54,483△ 429,370
4,144,957,222

1,255,678,612△ 830,923,631△ 75,532,169
41,104,497△ 38,689,954
56,722,000△ 56,721,998
3,362,195△ 2,775,308
144,041,152△ 116,202,337△ 1,395,023

349,222,812
2,414,543
2586,887

26,443,792
185,039,443
563,707,479
1,205,383
1,485,600
2,690,983
1,906,401,012
66,372,151
1,271,600
38,840,600
1,492,328
2,014,377,691
2,580,776,153
6,725,733,375

42,589,011
37,596,018
2,382,200
9,569,700
7,907,757
1,001,477
316,7887,015,406

7,015,406
108,378,357

10,699,480
21,243,468

21,243,468
31,942,948
140,321,305

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計

6,505,763,944
827,318,856
7,333,082,800

Ⅱ 連結剰余金△ 1,160,699,171

Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

413,028,441
6,585,412,070
6,725,733,375-113-

（単位：円）（出資承継勘定）

連 結 損 益 計 算 書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
経常費用
経営基盤強化業務費
商品等売上原価
役員給
給与賞与諸手当660,662,780
37,7892,867,209

法定福利費

361,286

賞与引当金繰入額

300,039

退職給付費用
その他経営基盤強化業務費

138,000
2,416,347

666,783,450

一般管理費
貸倒引当金繰入42,646

役員給5,158,584

給与賞与諸手当94,941,731

法定福利費

15,207,492

賞与引当金繰入額

6,714,412

退職給付費用

3,646,230

減価償却費

47,530,310

業務委託費・報酬費12,294,839

通信運搬費

12,772,873

賃借料

39,223,737

消耗品・備品費

23,427,101

雑費

44,940,480

その他一般管理費

40,804,199

雑損

346,704,634110

経常費用合計

1,013,488,194

経常収益
補助金等収益43,288,959

不動産関係事業収入
不動産賃貸事業収入

44,773,353

44,773,353

資産運用収入7,020,000

その他収入

913,858,427

財務収益
受取利息
有価証券利息89,52722,411,000

22,500,527

雑益

1,605,083

持分法投資利益

1,983,781

経常収益合計

1,035,030,130

経常利益

21,541,936

臨時損失
関係会社株式売却損

129,430

厚生年金基金代行返上損

388,226

臨時損失合計517,656

臨時利益
退職給付引当金戻入益

15,483

臨時利益合計15,483

税金等調整前当期純利益

21,039,763

法人税、住民税及び事業税

2,087,609

少数株主損益調整前当期純利益

18,952,154

少数株主損失2,198,055

当期純利益

21,150,209

当期総利益

21,150,209-114-（単位：円）（出資承継勘定）

連結キャッシュ・フロ－計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 876,180,074

人件費支出△ 118,419,321

出資事業収入14,548,000

不動産賃貸料収入

39,215,583

国庫補助金等収入

47,435,050

消費税等還付額

4,828,573

その他の業務収入

916,694,051

小計

28,121,862

利息及び配当金の受取額

22,502,581

法人税等の還付額

4,347,891

業務活動によるキャッシュ・フロ－54,972,334

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△ 21,330,404

無形固定資産の取得による支出△ 731,728

定期預金の預入による支出△ 1,512,000,000

定期預金の払戻による収入

3,012,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－1,477,937,868

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 1,530,588,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,530,588,979

Ⅳ 資金増加額

2,321,223

Ⅴ 資金期首残高

423,404,395

Ⅵ 資金期末残高

425,725,618-115-

（出資承継勘定）（単位：円）

連結剰余金計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

Ⅰ 連結剰余金期首残高△ 1,181,849,380

Ⅱ 連結剰余金増加高-

Ⅲ 連結剰余金減少高-

Ⅳ 当期総利益

21,150,209

Ⅴ 連結剰余金期末残高△ 1,160,699,171

-116-

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）を適用
して、連結財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１. 連結の範囲等（１）連結の範囲に関する事項
特定関連会社の数

2社

会社名
株式会社今治繊維リソースセンター
株式会社繊維リソースいしかわ（２）持分法の適用に関する事項①

持分法適用関連会社の数

1社

会社名
株式会社マイントピア別子②

持分法の範囲の変更
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社あいおいアクアポリ
スについては、当連結会計年度において当機構が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

２. 連結決算日
特定関連会社の事業年度末日はいずれも 3 月 31 日であります。
３. 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

4 年～47 年

構築物

10 年～20 年

機械装置

7年

車両運搬具

3 年～6 年

工具器具備品

2 年～20 年-117-

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度に発生した額を計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額費用処理しております。
なお、特定関連会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品個別法による低価法によっております。
（２）原材料個別法による低価法によっております。
（３）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

-118-

８．消費税等の会計処理
当機構の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
なお、連結される特定関連会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
９．特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価に関しては、全面時価評価法を採用してお
ります。

Ⅱ

注記事項

［連結貸借対照表関係］
担保提供資産担保提供している資産は以下のとおりであります。
土地

185,039,443 円

建物

270,933,316 円

構築物

2,546,935 円

合計458,519,694 円［連結損益計算書関係］
１．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

683,534 円

業務委託費・報酬費1,007,094 円

通信運搬費

13,850 円

賃借料

576,516 円

水道光熱費

12,271 円

消耗品・備品費

15,082 円

諸謝金

108,000 円

合計2,416,347 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

81,526 円

福利厚生費

3,563,326 円

旅費交通費

3,594,157 円

保険料

919,979 円

水道光熱費

15,652,437 円

保守修繕費

7,975,308 円

租税公課

8,372,866 円

研修活動費

9,811 円

-119-

諸謝金

12,953 円

印刷製本費

621,836 円

合計40,804,199 円［連結キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金437,725,618 円

定期預金△12,000,000 円

資金期末残高425,725,618 円［退職給付関係］
１.採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
同企業年金基金に移行する前の通産関係独立行政法人厚生年金基金の代行部分について、平成 30 年
2 月 16 日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
これに伴い、臨時損失に厚生年金基金代行返上損として 388,226 円を計上しております。
また、特定関連会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

34,528,154 円

勤務費用

296,744 円

利息費用

6,771 円

数理計算上の差異の当期発生額

7,914 円

退職給付の支払額△936,160 円

過去勤務費用の当期発生額△181,741 円

制度加入者からの拠出額

15,170 円

国への返還相当額（最低責任準備金）
その他△8,970,202 円
2,846,830 円

期末における退職給付債務

27,613,480 円（注）特定関連会社の職員に対する退職給付債務は簡便法により算定しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

15,573,172 円

期待運用収益75,762 円-120-

数理計算上の差異の当期発生額80,300 円

事業主からの拠出額

101,148 円

退職給付の支払額△117,112 円

制度加入者からの拠出額

15,170 円

国への返還額△9,358,428 円

期末における年金資産

6,370,012 円（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

8,821,660 円

年金資産△6,370,012 円

積立型制度の未積立退職給付債務

2,451,648 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

18,791,820 円

小21,243,468 円

計

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,243,468 円

退職給付引当金

21,243,468 円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,243,468 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

296,744 円

利息費用

6,771 円

期待運用収益△75,762 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△72,386 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△181,741 円

その他

3,180,230 円

合 計3,153,856 円

厚生年金基金代行返上損（注２）388,226 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）臨時損失に計上しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

38％

株 式

35％

保険資産

19％

その他

8％

合 計

100％

-121-

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、614,891 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ
格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

-122-

（単位：円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

437,725,618

437,725,618－

4,800,000,000

4,848,980,000

48,980,000(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式、連結貸借対照表計上額 706,401,012 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
①
②

資産種類
資産名称

現金及び預金
現金及び預金③

帳簿価額④

不要財産となった理由⑤⑥⑦

国庫納付等の方法
譲渡収入の額
控除費用(1)取得価額(2)減価償却(3)帳簿価額(1)国庫納付額⑧

国庫納付等の額
納付等年月日

⑨

減資額

⑩

備

考

－円
－円
1,530,588,979 円
出資承継勘定を運営する上で必要な資産規模を検討した結果、必要額を超えて保有していると認められる出資金に係る資産について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。
現金及び預金による国庫納付
該当ありません。
該当ありません。
1,357,907,835 円

納付年月日(2)地方公共団体
への払戻額
納付年月日
(3)その他民間等
への払戻額
納付年月日

平成 29 年 11 月 30 日－円－
172,681,144 円
平成 29 年 12 月 27 日
1,530,588,979 円⑧(1)政府出資金⑧(3)日本政策投資銀行出資金

-123-

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

-124-

連結附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物1,239,767,413

15,911,199-

1,255,678,612

830,923,631

20,254,082

75,532,169-

349,222,812

構築物

41,104,497--

41,104,497

38,689,954

342,333--

2,414,543

56,722,000--

56,722,000

56,721,998

-

-

-

2

3,362,195--

3,362,195

2,775,308

293,002--586,887

有形固定資産 機械装置（償却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品
計
土地
非償却資産

有形固定資産
合計

摘要

当期減損額

137,632,216

6,408,936-

144,041,152

116,202,337

25,050,948

1,395,023-

26,443,792

1,478,588,321

22,320,135-

1,500,908,456

1,045,313,228

45,940,365

76,927,192-

378,668,036
185,039,443

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

建設仮勘定

989,731

10,124,266

11,113,997

-

-

-

-

-

-

計

186,029,174

10,124,266

11,113,997

185,039,443

-

-

-

-

185,039,443

建物

1,239,767,413

15,911,199-

1,255,678,612

830,923,631

20,254,082

75,532,169-

349,222,812

構築物

41,104,497--

41,104,497

38,689,954

342,333--

2,414,543

機械装置

56,722,000--

56,722,000

56,721,998

-

-

-

2

車両運搬具

3,362,195--

3,362,195

2,775,308

293,002--586,887

工具器具備品

137,632,216

6,408,936-

144,041,152

116,202,337

25,050,948

1,395,023-

26,443,792

土地

185,039,443--

185,039,443

-

-

-

-

185,039,443

建設仮勘定

989,731

10,124,266

11,113,997

-

-

-

-

-

-

計

1,664,617,495

32,444,401

11,113,997

1,685,947,899

1,045,313,228

45,940,365

76,927,192-

563,707,479

ソフトウェア8,702,000

731,728-

9,433,728

8,228,345

1,589,945--

1,205,383

無形固定資産 その他（償却費損益
商標権内）

372,354--372,354372,354

-

-

-

-

372,354--372,354372,354

-

-

-

-

計

9,074,354

731,728-

9,806,082

8,600,699

1,589,945--

1,205,383
1,485,600

その他

1,485,600--

1,485,600

-

-

-

-

電話加入権

1,485,600--

1,485,600

-

-

-

-

1,485,600

計

1,485,600--

1,485,600

-

-

-

-

1,485,600

ソフトウェア8,702,000

731,728-

9,433,728

8,228,345

1,589,945--

1,205,383

その他

1,857,954--

1,857,954

372,354---

1,485,600
1,485,600

非償却資産

無形固定資産合計

投資その他の資産

電話加入権

1,485,600--

1,485,600

-

-

-

-

商標権

372,354--372,354372,354

-

-

-

-

計

10,559,954

731,728-

11,291,682

8,600,699

1,589,945--

2,690,983

投資有価証券

5,506,401,012-

3,600,000,000

1,906,401,012

1,906,401,012 (注1)

関係会社株式72,045,800

983,7816,657,430

66,372,151

66,372,151 (注2)

出資金1,271,600--

1,271,600

1,271,600

敷金保証金

38,840,600--

38,840,600

38,840,600

長期前払費用295,145

1,483,408

286,225

1,492,328

1,492,328

5,618,854,157

2,467,189

3,606,943,655

2,014,377,691

2,014,377,691

計(注1) 当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（3,600,000,000円）によるものであります。
(注2) 当期増加額は、主に持分法投資利益の計上によるものであり、当期減少額は、持分法適用関連会社株式の売却によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他
41,564,295

商品等

55,235,299

427,866,071-

441,537,075

-

貯蔵品

202

328

-

202

-

328

55,235,501

427,866,399-

441,537,277-

41,564,623

計

-125-

（２）販売用不動産の明細
該当ありません。

（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄取得価額

連結貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

第37回 株式会社日本政策投資銀行社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第80回 都市再生債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

3,600,000,000

3,600,000,000

3,600,000,000-

満期保有 第10回 阪神高速道路株式会社社債
目的債券 第26回 株式会社ホンダファイナンス社債
第5回 株式会社LIXILグループ社債
計（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

関係会社
株式1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

計

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

-

銘柄

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

連結貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

摘 要＜特定出資法人出資＞

50,000,000

66,372,151

66,372,151

16,372,151（株）マイントピア別子

50,000,000

66,372,151

66,372,151

16,372,151

50,000,000

66,372,151

66,372,151

16,372,151

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

計

区 分

種類及び銘柄

取得価額

時価

その他
有価証券
評価差額

＜特定出資法人出資＞

43,779,815-

43,779,815--（株）井波木彫りの里

43,779,815-

43,779,815--

650,000,000-

650,000,000--

650,000,000-

650,000,000--

12,621,197-

12,621,197--

12,621,197-

12,621,197--

706,401,012-

706,401,012--＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞
その他
有価証券

当期費用に含まれた評価差額

券面総額

第20回 国際協力機構債券
満期保有
第2回 トヨタ紡織株式会社社債
目的債券

区 分

連結貸借対照表
計上額

取得価額

国際ファッションセンター（株）＜ベンチャー企業出資＞（株）協真エンジニアリング
計

連結貸借対照表計上額合計

1,972,773,163(注1) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された持分法投資利益15,388,370円との相殺はされておりません。
(注2) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分
特定出資法人出資

根拠法令等
旧産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）第6条第2号に基づく出資

-126-

摘要

４．貸付金等の明細
該当ありません。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

1,175,423

7,015,406

1,175,423-

7,015,406

1,175,423

7,015,406

1,175,423-

7,015,406

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘要
期首残高

売掛金
一般債権
未収入金
一般債権
計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

15,121,983△ 2,073,260

13,048,723

128,758△ 6,758

122,000

15,121,983△ 2,073,260

13,048,723

128,758△ 6,758

122,000

30,056,919

1,781,744

31,838,663

257,966

49,404

307,370

30,056,919

1,781,744

31,838,663

257,966

49,404

307,370

45,178,902△ 291,516

44,887,386

386,724

42,646429,370（注） 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

34,528,154

3,486,944

10,401,618

27,613,480

退職一時金に係る債務

16,718,061

3,015,007

941,248

18,791,820

厚生年金基金等に係る債務

17,810,093

471,9379,460,370

8,821,660

-

-

-

-

年金資産

15,573,172

156,062

9,359,222

6,370,012

退職給付引当金

18,954,982

3,330,882

1,042,396

21,243,468

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

-127-

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

政府出資金
資本金 日本政策投資銀行出資金
計

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘 要

7,863,671,779-

1,357,907,835

1,000,000,000-

172,681,144

8,863,671,779-

1,530,588,979

7,333,082,800

-

-

-

-

資本剰余金

6,505,763,944 （注1）
827,318,856 （注2）

(注1) 当期減少額は、「独立行政法人通則法第46条の2第1項」による不要財産の国庫納付によるものであります。
(注2) 当期減少額は、「独立行政法人通則法第46条の3第1項」による不要財産の民間等出資の払戻しによるものであります。

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

その他補助金
計

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

収益計上

43,288,959

-

-

-

-

-

43,288,959

43,288,959

-

-

-

-

-

43,288,959

１７－３ 預り補助金等の明細
該当ありません。

１７－４ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の連結附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

-128-

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

-129-

２１．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要(1)名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
名 称(株)今治繊維リソースセンター
法人番号5500001011180(株)繊維リソースいしかわ
法人番号7220001003650(株)マイントピア別子
法人番号1500001010302

役員の氏名（独立行政法人での最終職名）
当機構との関係
特定関連会社 代表取締役
井上 裕基
常務取締役
木村 忠司
取締役
髙塚 眞志
取締役
越智 博
取締役
近藤 聖司
取締役
正岡 裕志
取締役
吉井 智己
取締役
川又 馨
取締役
村上 政嘉
取締役
今井 秀樹
監査役
俊野 忠彦
監査役
安井 孝
監査役
森岡 研二
谷本 正憲
繊維事業者への情報提供等
特定関連会社 取締役会長
代表取締役社長
遠藤 幸四郎
専務取締役
吉田 繁
取締役
普赤 清幸
取締役
塚田 勝之
取締役
大宮 睦夫
取締役
藤原 篤
取締役
中村 修一
取締役
池田 哲夫
取締役
梶 冨次郎
取締役
西 紀幸
取締役
田村 清克
取締役
大沼 利洋
取締役
大野 健一
取締役
亀田 康彦
取締役
中川 清秀
取締役
山本 一人
監査役
吉田 忠司
監査役
前田 純一
監査役
前田 陽介
代表取締役社長
石川 勝行
別子銅山跡地を活用したテーマパークの管理運営 関連会社
代表取締役専務
船越 豪晴
取締役
金山 貴博
取締役
渡部 泰輔
取締役
藤本 聡
取締役
秋 秀利
取締役
清水 一郎
取締役
河野 治広
取締役
平尾 秀一郎取締役
曽我部 謙一
取締役
畑田 達志
監査役
瀧山 正史
監査役
横川 明英
監査役
藤田 豊治
監査役
伊藤 謙司
業務の概要
繊維事業者への情報提供等（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独立行政法人
中小企業基盤整備機構

出資

・(株)今治繊維リソースセンター (法人番号5500001011180）
・(株)繊維リソースいしかわ (法人番号7220001003650）
・(株)マイントピア別子 (法人番号1500001010302）-130-

２２．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況（1）特定関連会社及び関連会社の財務状況（単位：円）
名

法人番号

称

資 産

負 債

資本金及び
剰余金

営業収入

経常損益

当期損益

当期未処分利益
又は当期未処理損失の額

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター

法人番号5500001011180

936,348,441

106,041,616

830,306,825

931,947,901△ 6,920,782△ 7,735,691

376,954,132(株)繊維リソースいしかわ

法人番号7220001003650

172,517,242

15,015,807

157,501,435

69,972,838

4,753,391

3,482,591△ 97,498,565

法人番号1500001010302

386,191,923

67,605,600

318,586,323

392,500,532

10,799,515

9,522,148

78,106,323

関連会社(株)マイントピア別子(注) 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している会社では、「当期未処分利益又は当期未処理損失の額」の欄に貸借対照表の純資産の部における
繰越利益剰余金の額を記載しております。

（2）関連公益法人等の財務状況
該当ありません。

２３．保有する特定関連会社及び関連会社の株式の明細（単位：円）
期末残高

期首残高
銘

柄

法人番号

所有株式数
取得価額

貸借対照表
計上額

当期増加額

当期減少額
取得価額

貸借対照表
計上額

特定関連会社(株)今治繊維リソースセンター

法人番号5500001011180

8,600

196,899,188

196,899,188--

196,899,188

196,899,188(株)繊維リソースいしかわ

法人番号7220001003650

3,400

163,971,701

102,679,229

2,321,728-

163,971,701

105,000,957

法人番号1500001010302

1,000

50,000,000

50,000,000--

50,000,000

50,000,000

410,870,889

349,578,417

2,321,728-

410,870,889

351,900,145

関連会社（株）マイントピア別子
合計

２４．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当ありません。

２５．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
２５－１ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当ありません。

２５－２ 独立行政法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当ありません。

２５－３ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
該当ありません。

-131-