2014年（平成26年）

1063

東京都トラック協会（大髙一夫会長）
は９月２

歳で取得可能な新免許区用トラックに対する規制緩和や配慮を強く訴えに支障を来す状態が続いていることから、営業

は特に駐車規制の強化により、日常の集配業務

議会自民・公明・民主各党に提出した。要望で日、平成 年度「東京都に対する要望書」を都は「 分以内で８割が取 し、価格引き下げを実現 に対する支援や東京港のるため、東ト協の調査で くはトリガー条項を復活 る女性活用への取り組み

取り締まりが行われてい 旧暫定税率の廃止、もしいる状況の中で、厳しい 一環として軽油引取税・ 行を求めた。

駐車場所が全く不足して も限界。中小企業対策の 向け、早期の法改正と施・５㌧未満）の導入実現に分（総重量３・５㌧以上 ７た。また、燃料価格の高騰・高止まりによる燃り締まりを受けている」 してほしい」と訴えた。

自動車関係諸税の軽減を料費増大が事業経営を大きく圧迫する中、軽油。
（要望事項は２面）

混雑対策などを要請した

このほか、業界におけ

引取税・旧暫定税率の撤廃など高騰対策を求め

中型免許問題では、

その上で、現実に即しと深刻な実態を訴えた。
て「荷物を届けるのに最低限必要と考えられる～ 分程度（の駐車）を認めるなど合理的な駐車規制とすること」を要望。
駐車監視員ガイドラインの見直しとあわせ、規制

環境対策などの推進に当 緩和区間の拡大やトラッ

同日は結城幸彦副会長 たっては「その原資の交 ク用パーキングメーター

第２次安倍改造内閣が３日発足し、国土交通大党・大阪選挙区）、西村明

臣には太田昭宏衆議院議 宏衆議院議員（＝復興副大臣政務官はうえの賢区）が就任。

員（公明党・東京 区）が 大臣兼任、自民党・宮城３留任となった。

また副大臣には北川イ

６

４・５

３

年度東京都に対する要望事項 ２

エコタイヤ等補助の２次公募

今年度第１回運管試験問題

東ト協、運輸安全委員会開催

東京都総合防災訓練に参加

程車は 年４月１日から年４月１日から、使用過に関して、新車は平成装着義務付け対象の拡大

４㌧以上５㌧未満）への上８㌧未満（最大積載量

録計の車両総重量７㌧以

国土交通省は、運行記

運行記録計義務付け••••••••••••

廃止、課税停止を要望の各氏。

員（自民党・島根選挙区 ）代表）、青木一彦参議院議院議員（自民党・近畿比例滋賀２区）、大塚高司衆議ッセイ参議院議員（自民 一郎衆議院議員（自民党・旧暫定税率廃止

課税停止措置を
燃料価格 全国的に署名活動を展開

軽油・旧暫定税率は、 ガー条項）を設けた。

の高止まり しているものだ。
が 続 く 中、とする方針だ。

現行、車両総重量８㌧以上に義務付けられてい止措置の発動に るが、安全対策の強化の当初の方針では、使用拡大するもの。

該当する緊急事 一環として７㌧以上まで態にある。

このため全ト協 は、か ね て か 過程車は 年４月以降、らの要望通り旧 順次義務付ける予定とし暫定税率の廃止 ていたが、運行記録計の年４月からとすることを求めるとともに、課税 普及実態などを踏まえ、その発動要件は、ガソ 停止措置の凍結解除・発この道路整備特定財源が た場合（ガソリンに連動 動を全国的に展開し、ト

月１日まで

パブコメ期限した特定財源として上乗 リン価格が３か月連続で 動を強く訴えるため、１ にした。

東ト協では 道路整備の推進を目的と••••••••••••

また燃料高騰問題につ引き続き、税制金融委 れば走るほど赤字」の状

運輸事業振興助成交付金 各党の来年度要望に関す 援を要請した。
の適正な交付額措置の合 るヒアリングで、燃料高騰などで厳しい経営環境 員長の天野智義副会長が 態で、物流活動に支障を業界では燃料サーチャ業界が直面する当面の最 それがあると指摘。

各党への要望に当たっ 重要課題となっている、入など対策に取り組んで

速道路料金のさらなる引 ては大髙会長が緊急の所 駐車規制や燃料高騰問題 ージ導入や燃料の共同購

制改正関連５項目と、高税の簡素化・軽減など税 要望実現を訴えた。

あわせて自動車関係諸 下にある実情を説明し、 要望内容に関して、特に 来し深刻な影響が出るお

計 項目。

となっており、いわば走撤廃など 項目に加え、 員長らが都議会を訪れ、 をはじめ協会事業への支 いて、「経営の非常な負担

高騰対策・旧暫定税率の 氏、および税制金融副委 とし、適正な交付額措置

る駐車規制の緩和や燃料 をはじめとした副会長各 付金が支えになっている」 の増設などを求めた。

項は、物流事業者に対す

都に対する特別要望事 関連５項目を要望した。

～ 分程度の駐車対象外に集配車の駐車規制緩和を

料金の負担軽減などを要望した。

るとともに、過重な自動車関係諸税や高速道路

27

き下げや燃料高騰に対す 用のため、代わって結城 などを中心に説明。

円

・旧暫定税 せ課税されているもの。 １㍑平均１６０円を超え ００万人を目標に署名活率（

銭）の廃止、 一般財源化されたため、 し、軽油・旧暫定税率も ラック運送事業者やその求める署名

協のホームページをご覧

このための貨物自動車

する詳細は、全ト協・東ト 期限は 月１日。

※今回の署名活動に関 見募集）を実施中。提出

パブリックコメント（意

復興財源の確保を名目に 同署名への協力を呼びか 一部改正省令について、

しかし、ガソリン価格

この旧暫定税率は、民 発動が凍結されている。 けている。
活動への協 主党が政権交代時のマニが、厳しい財政事情を理由 る水準に上昇し、既に４ください。

改正省令は 月に公布予定。

日秋の全国交通安全運動

10

力を呼びか フェストに廃止を掲げた は４月に１６０円を超え
けている。

日

旧暫定税率が廃止また に廃止を見送り（当分の か月以上が経過。課税停〜

東ト協 街頭活動統一実施日 ９ 月

月

10置の発動を 止を要望してきた。

課税停止措 根拠が失われたとして廃 その後、東日本大震災の 一般にも理解を求め、賛 運送事業輸送安全規則の少なくとも 全ト協ではかねて、課税 課税停止に）。この措置は 従業員・家族、さらに広く

10

軽油引取税

新車 27 年４月
使用過程車 29 年４月

7

27

27

７㌧以上に拡大

北川氏

西村氏

本則税率
15円／㍑

30

は課税停止されれば、軽 間税率として維持）、価格
油価格の引き下げにつな 高騰時の緊急措置としてがるため、全日本トラッ 一定以上に価格が上昇しク協会が燃料高騰対策と た場合、旧暫定税率の課して、その実現に向けて 税を停止する措置（トリ2115

駐車問題に関しては、 いるが、「これら自助努力

旧暫定税率
17.1円／㍑

29

28

24

9

10

都議会民主党

軽油引取税
32.1 円／㍑

20る補助制度創設など予算 副会長があいさつ。安全・

都議会公明党

10

27年度 特別要望

都議会自民党

29••••
太田国交相、留任 •••副大臣に北川・西村氏 •
•
• 18
•
•
•
•
•
•
•
•
12
•
•
太田氏
•
17

11

安倍改造内閣

軽油価格引き下げへ
広く署名活動に協力を

都議会３党に
15

20

東 ト 協
12

働基準法の労働時間や改善基準告示の見直しを行っていただきたい・参入規制の撤廃など
規制緩和後 年を経過する中で、見直すべき時期に来ている。また安全確保の観点から標準運賃の設定や、荷主からの運賃引き下げ要請に対する歯止めとして、最低運賃の設定をお願いしたい〔交 付 金 に 対 す る 特 別 要
み支援の継続について・グリーン・エコプロジ 望事項〕
ェクト事業を拡大していくための取り組みに対して、支援策を講じられたい

平成

年秋の
日

全国交通安全運動 が、 ９ 月日までの日間にわたっからて行われる。
「交通事故死ゼロを日。 運 動 の目指す日」は９月

基本は「子供と高齢者の交通事故防止」。
全国共通の運動の重点は、①「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止（特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車
前照灯の点灯の徹底）」②「全ての
座席のシートベルトとチャイルド
シートの正しい着用の徹底」③「飲東運支局

トラック事業実施細目
26

公共性高いトラック輸送
維持・確保へ支援措置を

４．公 共 事 業 の 運 送 業

じていただきたい
して取り組まれたい
・女性の活用には施設
・震災対策も確保され、復興特別法人税が廃止さ 改修や教育などが必要にれた中で、トリガー条項 なるため、これら対応を行った場合の補助制度をの復活を強く要望する
・燃料価格高騰により、 講じていただきたい
８． 年度に実施した環トラック運送事業者は事
業存廃の危機にあり、ト 境 対 策 等 に 関 す る 取 り 組
ラック運送事業者が活用しやすい補助制度を創設
されたい

東ト協
務入札について９．ト ラ ッ ク 物 流 施 設の作成や、長距離運転ま 動車のすれ違い用前照灯
たは夜間の運転に従事す （下向き）の早めの点灯、る際の乗務時間の遵守な および暗い道での走行用
前照灯（上向き）の点灯を
どの運行管理を徹底③歩行者及び自転車利 励行⑥追突事故防止対策の用者（特に子供と高齢者）強化。また交差点右左折の安全に配慮
④飲酒運転の根絶のた 時における巻き込みによめ、運転者に対する適切 る事故を防止するため、一な指導監督を実施すると 時停止および安全確認を
ともに、点呼時に酒気帯 再徹底⑦自立的、自主的に安びの確認を行う際のアルコール検知器の使用を徹 全に関する法令を遵守す
底し、厳正な点呼の実施 ることができる社内の運行管理体制の整備・充実
を徹底⑤夕暮れ時における自 など安全運行を徹底⑧基準緩和車両の運行に係る制限外積載許可、特殊車両通行許可の取得
および当該許可書に示された条件違反運行の禁止を徹底⑨踏切事故を防止するため、踏切通行時における安全確保を徹底（２）輸送の安全が最優先であるという意識を事
業者内部で浸透させ、経営トップから現場まで組織が一体となって輸送の安全性の向上に努めるこ
と。

「青だけど
車は私を
見てるかな！」

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

等の整備促進について【事 業 用 自 動 車 等 の

死 大型貨物車（１当）者 中型貨物車（１当）数 普通貨物車（１当）①事業用大型貨物車は、圏央道外回りを八王子
JCT 方向から青梅 IC 方向に進行する際、車両故障のために追越し車線上で停止していた②事業用大型貨物車に未発見のまま追突したもの。

東京運輸支局は、平成年秋の全国交通安全運
動実施細目（トラック事業）を策定し、安全運行の確保などを徹底するよう求めている。

状 況（本年累計件数）21

酒運転の根絶」 ︱︱の３点。また東

順番は過失の軽重を示すものではありません

26

30

京都独自の地域重点は「二輪車の

75
75
−7
0
0
0

概 要

順番は過失の軽重を示すものではありません

（前年比）
１当件数
中
発
関与事故件数
型
生
（前年比）
１当件数
件
普
関与事故件数
数
通
（前年比）
１当件数
合
関与事故件数計（前年比）（50歳代前半）（男性24歳 死亡）

当事者※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

55
276
90
319
+14
±0
103 544219 684− 7 − 64
98
702
324
953
+ 3 + 14256 1,522
633 1,956− 4 − 36
1
7
2
11
0
1

0
1
0
1
±0 ±0
0
2
1
2
±0 +2
0
0
0
0
−1 −2
0
3
1
3
− 1 ±0
0
0
0
0
0
0

6
6
±0
12
13
−1
15
16
+8
33
35
+7
0
1
0

13
13
−4
30
30
+1
32
32
−4

10
0
10
0
+8
±0
26
1
26
1
+3 − 3
18
3
18
3
−6 −8
54
4
54
4
+ 5 − 11
3
0
0
0
0
0

20
23
−2
53
65
− 25
121
136
− 19
194
224
− 46
0
2
1

83
84
+ 13
160
162
− 11
143
143
− 21
386
389
− 19
1
5
0

88
92
−1
157
165
− 23
272
281
+ 64
517
538
+ 40
2
1
0

型

１当件数
関与事故件数大場所①事業用大型貨物車 × ②事業用大型貨物車

計

3 時 20分 頃発生
青 梅 市 内（ 圏 央 道〈 外 回 り 〉）

（平成 26年7月末）

者と衝突したもの。

．東 京 港 の 混 雑 の 早

事業用中型貨物車は、池上通り方向から東邦医大通り方向に進行し、信号機のある交差点を蒲期解消について概 要 田方向へ右折する際、横断歩道を横断中の歩行

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

8月22日（金）は 19 人で同５人の増加となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が 239 件で前年同期比７件増で、死者数は５人だった。違反別では、安全不確
認による関与事故が 538 件で、前年同期比 40 件の大幅な増加となっている。

状 況

違反別 営業用トラック関与の交通事故

深夜の高速道路では、注意力が低下しがちなため、漫然
運転・脇見運転は厳禁 !!

日時

13 時 15分 頃発生

・運輸事業振興助成交付金について、基本理念に基づく適正な交付額の措置を強く要望する・交付金の算定は軽油の使用量に基づいていることから、環境対策に努力すればするほど交付金は減額となる。交付金の制度を、軽油の使用量プ
ラス環境への寄与度といった枠組みにしていただ
きたい

１．高速道路料金のさらなる引き下げ

26．法 令 及 び 規 制 緩 和の見直しについて・人手不足が深刻化す
る中、派遣労働者を継続して使用できるようにしていただきたい。また労【予算関連】

平成 26 年７月末現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は２万 1,369 件で、前年同期比2,720 件減少し、死者数は82 人で同８人の減少となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反別」表の下段「注」参照 ）発生
件数（本年累計）は、1,956 件で前年同期比 36 件減少し、死者数

警視庁ポスター

大 田 区 内（東邦医大通り〈 都道 〉）

場所

8月18日（月）日時

事業用中型貨物車（60歳代後半）× 歩行者（女性64歳 死亡）

当事者

10

安全運行の確保】
交通事故防止」。
（１）次の事項に重点を
東ト協では、運動期間中の９月日を街頭指導活動の「統一実施 置いた安全運行の徹底を日」に設定し、各支部ができるだ 図ること。
①運転者の体調急変に
け歩調を合わせて街頭活動を行い、伴う事故を防止するため、交通安全を呼びかける。
「事業用自動車の運転者の健康マニュアル」に基づ
き、運転者の疾病等の状
況、医薬品の服用状況など健康状態を把握するとともに、異常が認められた場合には運転者を交替させるなど、適切な運行
管理を徹底②過労運転を防止するため、適切な運行指示書
交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず 一時停止 し、
指差し呼称 による左右の安全確認を徹底すること !!

事故防止を重点に

30

24

秋 の 全国交通安全運動「子供と高齢者」

20•••••••••••••••••••••••••••••••

１．自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動（２）自動車税における営自格差見直し
反対（３）自動車取得税廃止の代替となる
新たな税負担反対（４）自動車重量税の道路特定財源化
２．法人実効税率引き下げに伴う代替財源に係る中小企業への負担増大に反対
３．トラック協会が運営する地域防
災・災害対策関連施設等について、固定資産税の軽減措置の適用
４．税制上における中小企業の範囲
を資本金３億円まで拡大
５．優遇措置の延長及び拡充（１）ＡＳＶ（先進安全自動車）技術を搭載したトラックに対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置の延長及び拡充（２）自動車重量税・自動車取得税のエコカー減税の延長及び拡充（３）低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長及び拡充（４）協同組合等における貸倒引当金の特例措置の延長及び拡充（１）大口・多頻度割引の継続（２）長距離事業者が利用しやすい深
夜割引の拡充（３）営業車特別割引の創設（４）コーポレートカード利用の平日
朝夕割引における大口・多頻度割引への適用（５）本四高速における割引制度の拡充
２．燃料価格高騰に対する補助制度の創設
３．北海道～本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設
４．環境対策及び省エネ対策のための助成（１）天然ガストラックの普及に係る補助＝①天然ガス供給施設の設置に対する補助の創設、②天然ガストラッ
クに対する補助の継続及び拡充、③大型天然ガストラック輸送モデル事業に対する補助の継続及び拡充（２）先進環境対応型ディーゼルト
ラックへの代替補助の継続及び拡充（３）ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）機器等省エネ運転に資する装置に対する補助の継続及び拡充（４）軽油インタンク新設及び改修に対する補助の創設
５．交通安全対策のための助成（１）ＡＳＶ関連機器の導入に対する補助の継続及び拡充（２）運行記録計、ドライブレコーダ
ー等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続及び拡充（３）初任運転者等運転者教育の充実に対する補助の創設【税制改正関連】

10

15

10

11

税制改正・予算に関する要望
27年度【特別要望事項】

10

東京都に対する
10

・国や自治体の入札で
１．公共輸送機関として
都 民 生 活 を 支 え て い る 東 は法令遵守運賃以外の入京 都 ト ラ ッ ク 協 会 会 員 の 札は除外するような制度
事 業 の 発 展・ 向 上 を 図 ら とされたい。また品質確
れたい
保法を運送業務入札に導２．物流事業者に対する 入されたい
駐車規制の緩和について
５．今 後 の 高 速 道 路 料・ 東 ト 協 の 駐 車 ア ン ケ 金の設定についてー ト 調 査 で は、 分 以 内
・各種割引および大口・の駐車で８割が取り締ま 多頻度割引の最大割引率
りを受けている。安心し％を継続・拡充されたて仕事ができるように、 い。また消費税 ％時は新宿区や都心３区などエ 料金据え置きとされたい
リアを限ってでも駐車規
・首都高速道路の契約
制もしくはガイドライン 者単位割引、車両単位割
運用の見直しをされたい
引、会社間乗り継ぎ割引な・駐車禁止について、業 どを 年３月以降も特別
務車両、特に緑ナンバート 割引制度として残されたラックは除外とされたい。 い。また料金体系の見直
また荷降ろし用駐車スペ しに際しては、現行料金
ースは、トラック優先でな を上回ることがないよう
く専用とされたいにされたい・駐車禁止場所の時間
６．新免許制度について
帯 に よ る 解 放 や、 ～・普通免許からの追加
分程度の駐車許可証（許 取得は、講習時間をできる
可期間１～２か月）の発 だけ短くするなど取得し
行など、現実的な対応を やすくしていただきたい
されたい
７ ．人手不足対策について
３． 燃 料 高 騰 対 策 、 旧・特に大型運転者の不暫定税率の撤廃について足が深刻になると考えられるため、（免許取得などを）職業訓練の中に取り入れ、補助制度を創設されたい。また中型免許取得などの教習所費用に関して、 補 助・ 助 成 措 置 を 講
28

平成 27年度
17・ 軽 油 引 取 税・ 旧 暫 定
税率（ 円 銭 ）の 廃 止 について、トラック業界だ
けの対策と考えず、中小企業対策の一環として、
税制改正の最重要課題と

50

特別要望
20

（２）
総 合

２０14 年（平成26年）9月10日
第1063号

エコタイヤ・革新的
省エネ機器導入補助

住宅資材などの製造率化など、さまざまな距離の短縮や配送の効ドライバー不足に荷主も危機感・販売を手がける積水施策を進めてきた。だ

顕在化すると、荷主企て、ドライバー不足が年度末需要に重なっ

税前の駆け込み需要が今年３月、消費税増「スーパーグリーン

高水準にあった。

率はもともと比較的、のためモーダルシフト

フトを進めてきた。こを中心に、鉄道へのシ面への長距離幹線輸送

から、北海道や九州方

かなりの区間で１００て、主要な幹線輸送のを初めて利用する。

大阪間ではＲＯＲＯ船を利用し、また東京～

阪～福岡間でフェリー始。東京～札幌間、大上がっていた。

業の危機感は一気に強％のモーダルシフトが今回の施策によっまった。

実現する。平成 年は

東 京 会 場２ ０ ８ ３ 人受 験

。
答は㊨）

（正
験率は ・７％だった

合格発表は９月 日午

月 日、全 国 会 場 で 一 前９時から、運行管理者

が８
行管理者試験
（貨物）

２０８３人が受験し、受

平成 年度第１回運（試験問題は 4・5 面）が、長尺製品を運ぶ平ロジスティクス構想 」

輸送距離が５００㌔㍍

項目は次の通り。

問25
問26
問27
問28
問29
問30
適 1,3,4 適 2,3 適 1,2,4 適 1,2 ア イ 適 3
不適 2 不適 1,4 不適 3 不適 3,4 19 3 不適 1,2

ＢＣＰ対策としてもで は、 関 東 ～ 近 畿 間

適 2,3
不適 1,4など中距離輸送も対象

3

こうした事態に直面

2,4以上の区間で、モーダ2

ルシフト率が前年の

A:1, B:2
C:2, D:1

1

問18に加え、５００㌔㍍以

1

3

問17

上の幹線輸送について

問24

問12

し、荷主のモーダルシ

問23

問 11

フトに拍車がかかって

問 22

問 10

化学工業の環境・ライ

環 境 に あ る こ と か ら、

2

問21

問9

フラインカンパニー

限りある台数による安

2

問 20

問8

％から ％強へ一気にに拡大し、９割以上の

3,4

問19

問7

は、全面的に鉄道またモーダルシフト率を目

A:2, B:2
C:1, D:1

3,4

いる。これまでの環境て利用を拡大。また東指すという。

2

問6

2

ボディー車の減少やドパイプ類や継手、保温
定供給、配送改善を図

今後、東京～大阪間

や輸送距離５００㌔㍍

京～大阪間でスーパー

3

問5

2

アップする見通しだ。

以下の中部～関東・関えを目指す。
主な施策として、全西間などをターゲット
幹線輸送のモーダルシ

グリーン・シャトル便

問16

問4

4

対策から一歩踏み込み、 は海上輸送への切り替Ｐ対策の１つとする考国通運が増備する ㌳

モーダルシフトをＢＣ

味 の 素 は 昨 年 か ら、 コンテナの提供を受けえ方まで出ている。

フト率を飛躍的に高め

問15

問3

1,4

は、８月下旬から一部材、雨どいなどの製品るため、有償化に踏み運転できるトラックのる「スーパーグリーン

1,4

問14

問2

ライバー不足などによを対象に、クレーン付切ったとしている。

総 重 量 を ７・５ ㌧ 未 満

未希 ）

4

問13

問1

A:2, B:6
C:1, D:8

有償化すると発表した。 り、車 両 調 達 が 困 難 なきトラックの指定や小運送業界からの要望

また車両の積載率をに引き上げる提言を巴（ ジャーナリスト

さらに、内航船によを新規に利用する。
る輸送も本格的に開などに基づき、事業用ト
ラック向けの対策を含めた（平成26年8月24日実施）

26

ロジスティクス構想」
を推進している。
同社は１９９０年代

秋の交通安全運動実施計画

平成26年度 第 1 回

46

製品の物流サービスを

口出荷、積載率が ％以 下 の 出 荷 に つ い て、を受けて、警察庁の検討会が７月に、 歳で運賃・料金を有償化す上げるため、定期エリる。

ア配送便を設定し納期制度見直しを求める声

まとめたが、中型免許

同社はこれまで、生は、近年、荷主からもを調整する。
産拠点再編による輸送。
機器のみ ）。エコタイヤ クタワー）
補助内容・要件や申請

3

A:2, B:2
C:1, D:2

89

補助申請の受付期間は 率や上限額を減額する場 ③リース事業者（省エネ １、住友不動産新宿オー
９月 日まで（当日消印 合がある。

①のエコタイヤの導入 導入については、① ② い

補助は、１事業者当たり ずれかのトラック事業者 方法の詳細は、同社ホー全日本トラック協会は 実 施 計 画 を 策 定 し た も～ 日）の実施計画を 積極的に取り組むよう求

運行管理者試験問題正答 貨 物

85

運行管理者試験

斉 に 行 わ れ、 東 京 会 場 試験センターのホームペ（東京都市大学・世田谷 ージに合格者の受験番号

キャンパス）では受験申 を掲載する。また、受験

請 者 ２ ３ ２ ３ 人 の う ち 者本人に「試験結果通知書」を郵送する。

あわせて合格者には、ターのホームページ▽運行管理者試験センき、点呼時などに運転者 月以内。

特に事業用トラック事 の健康状態の確認を徹底

根 絶、 ⑤ 追 突 事 故 の 防 事故の防止のため、国交

止、⑥トレーラ事故の防 省制作の「マニュアル」 道路などで関係機関・団止、 ⑦ 交 差 点 の 事 故 防 などを活用し、事故防止 体と連携して、安全共同止、⑧高速道路における の徹底を図る。また交差 パトロールを実施する。

w w w. u n k a n . o r. j p /）mobile/

あわせて、全国の高速 （http://www.unkan.
、/携帯電話版（ http://or.jp

用の徹底、④飲酒運転の 故の約半数を占める追突 する。

シートベルトの正しい着用中の交通事故防止、③ 険ドラッグ」の根絶。

夜間の歩行中・自転車乗 ⑪過労運転の防止、⑫「危 の「マニュアル」に基づ 続きは合格発表から３か事故防止、②夕暮れ時と ⑩健康起因事故の防止、 め、国交省や全ト協制作 する。なお、交付申請手①子供と高齢者の交通 用した安全意識の高揚、 健康起因事故の防止のた 交付申請書類などを同封版ヒヤリハット集」を活 の防止を図るとともに、 「運行管理者資格者証」のて、重点的に指導を行う 事故の防止、⑨「ＷＥＢ 点での巻き込み事故など

安全運行の確保に向け▽問い合わせ先＝パシ 策定し、効果的に運動を めている。

付ける。

国土交通省の実施計画

コン／〒１６３ ︱６０１ 証事業事務局（☎ ・５ いる。
。
公募対象者は①貨物自 ８新宿区西新宿６の８の ３３９・７４１１）。
冷蔵システム機器）の導 含む）
動車運送事業者、②第二【問い合わせ・申し込み先】
関東運輸局交通環境部環境課☎ ０４５- ２１１- ７２６７
ＦＡＸ０４５- ２１１- ７２７０

22

有効 ）
。申 請 合 計 額 が 予算額に達し次第、終了。

補助内容は、具体的に 車両総重量（小・中・大 （貨物軽事業者を除く） ムページ「省エネ型陸上は一定の要件を満たした 型）および輸送形態の区 で、従業員３００人以下 輸送実証事業」を参照。 このほど、平成 年秋の の。安全運行の確保や車26①エコタイヤの導入経費 分（幹線・集配・２地点 または資本金３億円以下 申請は、郵送により受け 全国交通安全運動（９月 両の安全性確保などに、執行団体はパシフィッの一部補助（補助率２分 間輸送）ごとに 台分、 の事業者が対象。

30

53

物流サービスを有償化

機器（外部給電式冷凍・ 公募で補助交付決定分を クコンサルタンツ（パシ コン省エネ型陸上輸送実 実施するよう呼びかけての１）、②革新的省エネ 合計で 台が上限（１次

21

26

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10

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モーダルシフトに拍車
03

26年度 第１回

18

関東運輸局は 10 月６日、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー合同）
を対象にしたグリーン経営認証取得講習会を開催する。交通エコロジ
ー・モビリティ財団との共催。
単に制度の概要説明にとどまらず、具体的な認証取得方法を中心に説明する。
時 間 は 午 後 １ 時 30 分 か ら
４時 30 分まで、会場は新宿区の「ＡＰ西新宿」（新宿喜楓ビル）５階会議室Ｂ。定員 50 人
（先着順）
。参加費無料。受講申し込みは９月 29 日まで。
受講希望者は申込書をＦＡＸ
送信、または同局ホームページ
からメールでも申し込み可能。

入経費の一部補助（補助
率２分の１）。

1230

公募予算額は、①のエ 種貨物利用運送事業者、業省資源エネルギー庁と コタイヤが約の連携事業による、平成 ６億円、②の年度「省エネルギー型 革新的省エネ

ロジスティクス等推進事 機器が約４８

業費補助金」（省エネルギ ００万円。補ー型陸上輸送実証事業） 助合計額が予た場合、補助グリーン経営認証取得講習会
10 月６日 開催

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の第２次公募を行ってい 算額を超過し

る。

関運局

９ 月 26 日まで

国土交通省は、経済産

国交省・経産省エネ庁連携事業

26

全ト協

深刻化するトラックドライバー不足に、荷主企業も危機感を強めている。景
気回復の一方で、燃料価格の高騰などか
ら廃業に追い込まれる運送業者が増え、車両調達が困難になっていることも追い討ちをかけている。自助努力の限界
を超え、物流サービスの有償化に踏み切るところも現れた。ＢＣＰ（事業継続計画）対応の一環として、鉄道などへのモーダルシフトにも拍車がかかっている。

２次公募

第1063号２０14 年（平成26年）9 月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

平成 26年度 第 1 回

問 6 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）が事業用自動車の運行の安全を確保するために乗務員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

運行管理者
試 験 問 題1．事業者は、乗務員に対して事業用自動車の故障等により踏切内
で運行不能となったときは、速やかに当該事業用自動車を踏切から移動させるように努め、当該事業用自動車の移動が困難と判断したとき、又は、列車が接近してきたときは、踏切支障報知装置を作動させる等
適切な防護措置をとるよう指導すること。
2．事業者は、大型自動車運転免許を受けている運転者に限定して、事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差（右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。
）及び制動距離等が他の車両と異なることを確認させること。
3．事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該一般貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監
督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければならない。
4．事業者は、適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。
）を運転者が 65 才に達した日以後 1 年以内に 1 回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること。

貨 物

平成26年8月24日実施

・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、
設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。 正答は3面に掲載

1. 貨物自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
問 1 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の A 、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる
員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその B 又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な C の設定その他事業用自動車の運転者の D するために必要な措置を講じなければならない。
1．勤務時間及び乗務時間
4．拘束時間及び労働時間
7．種 類

2．数		
5．安全運転を確保
8．過労運転を防止

3．休
6．休

総 合

２０14 年（平成26年）9 月10日

第1063号息憩

問 2 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずる
おそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
2．法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
3．法令の規定により、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国
土交通大臣が告示で定める措置を講ずること。
4．一般貨物自動車運送事業者が選任した、運行管理者の業務を補助させるための者に対する指導及び監督を行うこと。
問 3 次の記述のうち、貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者が遵守しなければならない事項として誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．運転者は、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
2．運転者は、道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）を実施し、又はその確認をすること。
3．運転者は、乗務を開始しようとするとき、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）で行うことができない乗務の途中及
び乗務を終了したときは、法令に規定する点呼を受け、貨物自動車運送事業者に所定の事項について報告をすること。
4．乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
この場合において、交替して乗務する運転者は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．点呼は、運行管理者と運転者が対面で行うとされており、運行
上やむを得ない場合は電話その他の方法によることも認められているが、営業所と離れた場所にある当該営業所の車庫から乗務を開始する
運転者については、運行上やむを得ない場合に該当しないことから、電話による点呼を行うことはできない。
2．点呼については、一般貨物自動車運送事業者が選任する運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。
）に行わせることができる。
運行管理者は、補助者に指示し、営業所において行う点呼の一部又はそのすべてを補助者に行わせた場合は、当該点呼の実施状況について当該補助者から報告を受けなければならない。
3．乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
4．点呼において酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられた国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を用いて行わなければならない。
問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．事業用自動車が走行中、右カーブを曲がりきれず、当該事業用自動車が道路から 1 メートル下の畑に転落したもの。
2．事業用自動車が走行中、横断歩道により道路を横断していた歩行者に接触する事故を起こし、当該歩行者に 10日間の医師の治療を要する傷害を生じさせたもの。
3．事業用自動車が走行中、突然ホイール・ボルトが折損して左後車輪が脱落し、当該車輪がガードレールに衝突したもの。
4．事業用自動車が交差点において乗用車と出会い頭の衝突事故を起こした。
双方の運転者は共に軽傷であったが、当該事業用自動車の運転者が当該事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する酒気帯び運転をしていたことが発覚したもの。

問 7 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運
転の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．事業者は、乗務員の身体に保有するアルコールの程度が、道路交通法施行令第 44 条の 3（アルコールの程度）に規定する呼気中のアルコール濃度 1リットルにつき 0.15 ミリグラム以上であるか否かを問わず、酒気を帯びた状態であれば当該乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
2．事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
3．事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）で行うことができない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載
した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、当該運行指示書に基づき運行している間は、
これを当該事業用自動車の運行を管理する営業所に備え置かなければならない。
4．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2 ヵ月
以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
問 8 一般貨物自動車運送事業の事業用自動車（以下「事業用自動車」という。
）の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事
項を「事故の記録」に記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において 3 年間保存しなければならない。
2．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者を乗務させた場合にあっては、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を「乗務等の記
録」に記録させ、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
3．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
4．事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から 1 年間保存しなければならない。

2．道 路 運 送 車 両 法 関 係
問 9 自動車の登録等に関する次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．登録自動車の所有者は、自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から 15 日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
2．臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示
し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15 日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなけ
ればならない。
3．登録自動車の所有者の住所に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
4．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
問10 自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウ、エの文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
ア．自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の A に適合するように維持しなければならない。
イ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1 日 1 回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、 B の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
ウ．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 C ごとに
国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
エ．自動車運送事業の用に供する自動車の日常点検の結果に基づく
運行可否の決定は、自動車の使用者より与えられた権限に基づき、D が行わなければならない。
A
B
C
D

1．点検基準
1．動力伝達装置
1．3 ヵ月		1．運行管理者

2．保安基準2．制動装置
2．6 ヵ月2．整備管理者

正しいものを1つ選び、問11 自動車の検査等に関する次の記述のうち、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が記載されている。
2．初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 7,950 キログラ

ムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。
3．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
4．自動車運送事業の用に供する自動車の自動車検査証は、当該自動車又は当該自動車が配置されている営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
2．自動車の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。
）
は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上であることが確保できるものでなければならない。
3．非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。
4．停止表示器材は、夜間 200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。

3．道 路 交 通 法 関 係
問13 道路交通法令に定める信号機の信号の意味等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。
1．交差点において信号機の背面板の下部等に下図の左折することができる旨の表示が設置された信号機の黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味は、それぞれの信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。
（矢印及びわくの色彩は青色、地の色彩は白色）
2．車両等は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火のときは、停止位置をこえて進行してはならない。ただし、交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができる。
3．交差点において既に右折している車両等（多通行帯道路等通行
原動機付自転車及び軽車両を除く。
）は、信号機の表示する信号の種類が赤色の灯火に変わっても、そのまま進行することができる。この場
合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等に優先して進行することができる。
4．車両は、信号機の表示する信号の種類が青色の灯火の矢印のときは、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができる。この場合において、交差点において右折する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進する多通行帯
道路等通行原動機付自転車及び軽車両とみなす。
問14 交差点等における通行方法に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．車両等（優先道路を通行している車両等を除く。
）は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、その前方に出る前に必ず一時停止しなければならない。
2．車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
3．車両は、左折するときは、その直前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）、歩行者等の通行を妨げないよう速やかに通行しなければならない。
4．交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場合
においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、徐行しなければならない。
問15 道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示について、次の A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
車両の運転者が道路交通法第 66 条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により A ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。
）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。
）の業務に関してした場合において、当
該過労運転に係る B が当該車両につき過労運転を防止するため必要な C を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本
拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため D ことを指示することができる。
A
B
C
D

1．運転の継続
1．車両の所有者
1．運行の管理
1．必要な措置をとる

2．正常な運転
2．車両の使用者
2．労務の管理
2．休憩・仮眠等の施設を整備する

問16 車両等の運転者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、一時停止して、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
2．自動車を運転する場合においては、当該自動車の運転又は停止にかかわらず携帯電話用装置、自動車電話装置その他の無線通話装
置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。
）を通話（傷病者の救護等のため当
該自動車の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。
）のために使用してはならない。
3．安全を確認しないで、ドアを開き、又は車両等から降りないようにし、及びその車両等に乗車している他の者がこれらの行為により交通の危険を生じさせないようにするため必要な措置を講じなければならない。
4．車両等の運転者は、高齢の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない。

問17 大型貨物自動車の貨物の積載制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。
）及び過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第 57 条（乗車又は積載の制限等）第 1 項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
2．警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の使用者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を命ずることができる。
3．過積載をしている自動車の運転者に対し、警察官から過積載とならないようにするため必要な応急の措置命令がされた場合において、当該命令に係る自動車の使用者（当該自動車の運転者であるものを除く。
）が当該自動車に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、自動車を運転者に運転させる場合にあらかじめ自動車の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他自動車に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
4．積載物の高さは、3 . 8メートル（公安委員会が道路又は交通の状
況により支障がないと認めて定めるものにあっては 3 . 8メートル以上
4 .1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。

4．労 働 基 準 法 関 係

時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
問22 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを 2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

問23 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 5 日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づく1 日の拘束時間の次の組合せのうち、
正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問19 労働基準法に定める賃金等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の定めによって計算した金額を下ってはならない。
2．就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の 10 分の 1 を超えてはならない。
3．使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
4．使用者が、午後 10 時から午前 5 時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午
後 11 時から午前 6 時まで）の間において労働させた場合においては、
その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割 5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
（以下「改善問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
基準」という。
）等に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転
者の運転時間に関する次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。
）を平（1）運転時間は、2 日（ A から起算して 48 時間をいう。
均し 1 日当たり B 、2 週間を平均し 1 週間当たり C を超えないものとすること。
（2）1 日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として 2
日ごとに区切り、その 2 日間の平均とすることが望ましいが、特定日の最大運転時間が改善基準に違反するか否かは、次によって判断すること。
特定日の運転時間を a、特定日の前日の運転時間を b、特定日の翌日の運転時間をｃとすると、
a+b
a+c
D
＞ B
＞ B
2
2
の場合は、改善基準に違反することとなる。

A
B
C
D

1．始業時刻1．8 時間1．40 時間
1．かつ

2．運転開始時刻
2．9 時間2．44 時間
2．又は

問21 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）の定めに関する次の記述のう
ち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。ただし、1 人乗務で、フェリーには乗船せず、また、隔日勤務には就いていない場合とする。
1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
2．労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2 週間及び 1 ヵ月以上 6 ヵ月以内の一定の期間とするものとする。
3．使用者は、トラック運転者の休息期間については、勤務終了後、継続 8 時間以上の休息期間を与えなければならない。ただし、業務の必要上、勤務の終了後継続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。
4．使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は 2 週間について 1 回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第 4 条第 1 項に定める拘束受け、営業所の運行管理者はただちに救急車の手配等をするとともに交替運転者を派遣して運行を継続し、運行計画どおり終了したので、自動車事故報告書を提出しなかった。
問27 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1．一般貨物自動車運送事業の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者が、前年まで他の一般貨物自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として常時選任されていたので、初任運転者に対する特別な指導を行わないまま社内教育を実施し、事業用トラックの運転をさせた。
2．乗務等の記録は、「乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離」及び「休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時」等所定の事項について当該乗務を行った
運転者ごとに確実に記録させ、運転者の日常の乗務の実態を把握し、過労運転防止及び運行の適正化を図るための資料として活用している。
3．大雨、大雪、土砂災害などの異常気象時の措置については、異常気象時等処理要領を作成し、運転者全員に周知させておくとともに運転者とも速やかに連絡がとれるよう緊急時における連絡体制を整えているので、事業用自動車の運行の中断、待避所の確保、徐行運転
等の運転に関わることについてはすべて当該運転者の判断に任せ、中断、待避したときは報告するよう指導している。
4．翌日に持ち越すことのない節度ある適度な飲酒の目安としては、
純アルコール 20 グラム（以下「1 単位」という。
）と言われており、その 1単位（アルコール 5％のビールの場合 500ミリリットル）のアルコールを処理するための必要な時間の目安は、4 時間とされているので、これらを参考に個人差を考慮して、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から酒類の飲み方等についても指導を行っている。
問28 自動車の走行時に働く力に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

問18 労働基準法の定めについての次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも 1 回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4 週間を通じ 4 日以上の休日を与える使用者については適用しない。
2．出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者
は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
3．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10
労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、労働基準法第 39
条第 3 項に規定する 1 週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者
等は除く。
4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところに
よって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1 日について 2 時間を超えてはならない。

（４）

1． 1 日目：10 時間

2 日目：11 時間

3 日目：12 時間

4 日目：13 時間

2． 1 日目：10 時間

2 日目：11 時間

3 日目：13 時間

4 日目：13 時間

3． 1 日目：10 時間

2 日目：12 時間

3 日目：13 時間

4 日目：13 時間

4． 1 日目：10 時間

2 日目：12 時間

3 日目：12 時間

4 日目：13 時間

5．実 務 上 の 知 識 及 び 能 力
問24 点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマー
クしなさい。
1．乗務を開始する前の運転者は、事業用自動車の日常点検を行ったところ左前タイヤが摩耗していることを確認したので、整備管理者にこの旨を報告した。整備管理者は、「当該タイヤは、安全上の問題があるが帰庫後に交換するので、そのまま運行しても差し支えない。
」と運
転者に対し指示をした。
運行管理者は、乗務前点呼の際に当該運転者から当該指示等について報告を受けたが、そのまま乗務を開始させた。
2．運行管理者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、それらの点呼のほかに、当該乗務の途中において電話による中間点呼を行った。その点呼では、当該運転者に酒気帯びの有無及び健康状態、疲労の度合いなどについて報告をさせ、安全な運転ができる状態であることを確認し、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしたうえで、乗務をさせた。
3．運行管理者は、遠隔地で乗務を終了する運転者に対し、電話による乗務後点呼を行い、酒気帯びの有無については、当該運転者の応答の声の調子等にて確認するとともに、車載されているアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。以下同じ。
）を用いて得た測定結果を報告させ、酒気を帯びていないことを確認した。
4．荷主から依頼のあった運送が、深夜の時間帯に長距離走行となることから、運行管理者は、当該運送については交替運転者を同乗させることとした。出庫時から運転を開始する運転者に対する乗務前の点呼については、所属する営業所において対面により行い、出庫時から同乗する交替運転者の乗務前の点呼については、あらかじめ運転を交替する地点として指示した地点において、交替運転者が運転を開始する前にテレビ機能付き携帯電話及び車載されているアルコール検知器を使用して、健康状態、酒気帯びの有無等の報告、確認を行った。
問25 貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める同一の事業者内の「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」
において、国土交通大臣が定めた機器を用い、営業所間で行う点呼（以下「IT 点呼」という。
）の実施方法等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1．I T 点呼を行う営業所（以下「A 営業所」という。
）の運行管理者が、I T 点呼を受ける運転者が所属する営業所（以下「B 営業所」という。
）の運転者に対し I T 点呼を実施する際は、当該運転者の所属営業所名と I T 点呼場所の確認をしている。
2．A 営業所と B 営業所間で実施する I T 点呼については、1 営業日のうち深夜を含む連続する 18 時間以内としている。
3．I T 点呼を実施した場合、A 営業所の運行管理者は、I T 点呼実
施後点呼記録表に記録するとともに、記録した内容を速やかに B 営業
所の運行管理者へ通知しており、通知を受けた B 営業所の運行管理者
は、通知のあった内容、A 営業所の名称及び I T 点呼実施者名を点呼
記録表に記録し、双方の営業所において保存している。
4．I T 点呼を実施する場合、B 営業所の運行管理者は、A 営業所の運行管理者が適切な I T 点呼を実施できるよう、あらかじめ、I T 点呼に必要な情報を A 営業所の運行管理者に伝達している。

1．自動車に働く慣性力は、自動車の重量に比例して大きくなることから、その重量が増加すればするほど制動距離が長くなることを考慮した適正な車間距離の確保について運転者に対し指導している。
2．重量が同一の自動車 2 台が、双方時速 50 キロメートルで正面衝突した場合の衝撃力は、時速 100 キロメートルで走行中の自動車が壁に衝突した場合と同じで、自分の速度だけでなく相手の自動車の速度を加えた速度で衝撃力が発生することから、常に安全な速度で運転するよう運転者に対し指導している。
3．自動車の重量及び速度が同一の場合には、曲がろうとするカーブの半径が 2 分の 1 になると遠心力の大きさが 4 倍になることから、急カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導している。
4．自動車に働く慣性力、遠心力及び衝撃力は、速度に比例して大きくなることから、速度が 2 倍になれば 4 倍に、速度が 3 倍になると 6倍となり、制動距離、運転操作及び事故時の被害の程度に大きく影響するため、常に制限速度を守り、適切な車間距離を確保し、運転するよう指導している。
問29 A 自動車が前方の B 自動車とともに時速 36 キロメートルで 15メートルの車間距離を保ちながら B 自動車に追従して走行していたとこ
ろ、突然、前方の B 自動車が急ブレーキをかけたのを認め、A 自動車
も直ちに急ブレーキをかけ、A 自動車、B 自動車ともそのまま停止した。
この場合における A 自動車の空走時間（危険認知から、その状況を判断してブレーキ操作を行いブレーキが効きはじめるまでに要する時間）
を 1 秒間として、下記のア及びイについて、それぞれ解答用紙の該当する数字の欄にマークして解答しなさい。
ア．A 自動車の時速 36キロメートルにおける制動距離を 9 メートルとした場合、A 自動車が危険を認知してから停止するまでに走行した距
離は、何メートルか。
イ．時速 36キロメートルにおける A 自動車の制動距離が 9 メートル、B 自動車の制動距離が 7 メートルとした場合、停止時における A 自動車と B 自動車の車間距離は、何メートルか。
問30 運行管理者は、荷主からの運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。この計画を立てた運行管理者の判断に関する 1 ～
3 の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
〔荷主の依頼事項〕
A 地点から、重量が 5,250 キログラムの荷を 9 時までに B 地点に運び、その後戻りの便にて、C 地点から 4,500 キログラムの荷を 16 時
までに A 地点に運ぶ。
〔運行の計画〕
ア．乗車定員 2 名で 最大 積 載 量 6,000キログラム、車両総重 量
10,950キログラムの中型貨物自動車を使用する。当該運行は、運転者 1 人乗務とする。
イ．当日の当該運転者の始業時刻は 3 時とし、乗務前点呼後 3 時
30 分に営業所を出庫して荷主先の A 地点に向かう。荷積み後 B 地点に向かうが、途中に 15 分の休憩を挟み、B 地点には 8 時 30 分までに到着する。荷下ろし後自社の休憩・睡眠施設に向かい、当該施設において 9 時 45 分から 10 時 45 分まで休憩をとる。
ウ．10 時 45 分に休憩施設を出発して C 地点に向かい、C 地点での荷積み後、高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。
）の D 料金所から E 料金所までの間（この間の距離は 294 キロメートル）を連続 3 時間 30 分運転し、荷主先の A
地点に 15 時 30 分までに到着する。
荷下ろし後、当社営業所に 16 時 20 分までに帰庫し、乗務後点呼を受け 16 時 40 分を終業とする。
〔運行の概要〕問26 自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出に関す
る次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1．事業用自動車が右カーブ路を走行している際、ハンドル操作を誤り、道路左側の歩道に乗り上げ、道路沿いの民家に寄りかかる形で、路面と 40 度傾斜して道路上に停止した。この事故において家屋に損害はあったものの負傷者はなかったので、自動車事故報告書を提出しなかった。
2．事業用自動車が信号のある交差点を青信号にしたがって直進しようとした際、急に右折してきた対向の大型二輪車と当該事業用自動車が衝突した。
この事故で大型二輪車の運転者は道路に投げ出され、腕を骨折する
重傷を負ったので、自動車事故報告書を提出した。
3．事業用自動車が高速道路を走行中、左後輪付近から煙が立ち上がったので、パーキングエリアにて緊急停止し点検を行ったところ、ブレーキ系統の加熱が原因と思われたので、ただちに営業所に連絡し、救援を要請した。
しかし、その間にタイヤが発火し車両火災に至ったため、自動車事故
報告書を提出した。
4．事業用自動車の運転者が、運行途中に軽度の心臓発作により体調不良に陥り、運転の継続が困難となった。当該運転者からの連絡を

1．D 料金所から E 料金所までの間の高速自動車国道の運転時間
を、3 時間 30 分と設定したこと。
2．当該運転者の前日の運転時間は 9 時間であった。また、当該運転者の翌日の運転時間を 8 時間 50 分と予定したので、当日を特定日とした場合の 2 日を平均した 1 日当たりの運転時間が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反していないと判断したこと。
3．当日の運行における連続運転時間の中断方法として「改善基準」に違反していないと判断したこと。

「本部事故防止大会」

運輸安全
委 員 会
秋の全国交通安全運動

今後のあり方検討へ小委員会

東京都トラック協会運 年部会員の特別委員を含輸安全委員会（江森東委 めて 人で構成。委員長 については、９月 日を員長）は９月３日、東ト には運輸安全委の中村克 街頭指導活動の「統一実今後のあり方について 歩調を合わせて取り組む総合会館で平成 年度第 敏副委員長が就任した。 施日」とし、できるだけ２回委員会を開催。秋の全国交通安全運動につい はこれまでの検討で、事 ことを確認した。

【

月 〜 日】

日 正副会長会▽理事

会▽物流経営士課程修

了認定会議
日 グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー（～ 日）▽運行管理者
試験事務局事前説明会
日 港、葛飾各支部の運輸支局の担当官から説 民参加型や、対外的にア の今年度セーフティドラ

会業務委員会▽同東京

海上コンテナ専門部との意見交換会

および支部担当副会長

正副支部長など支部幹明を受けるとともに、「本 ピールする外部発信型の イバー・コンテストや運部とそれぞれ大髙会長部事故防止大会の在り方 大会に転換する方向で見 転 者 講 習 事 業 の 実 施 要
この方針に基づき、来 の開催日程などについて検討小委員会」設置など 直すことになっている。 領、初任運転者特別講習を承認した。
なお、議事終了後、関江森委員長は冒頭あい 年２月の今年度大会や来 説明・報告した。
さつで、「今年の会員第 年度以降の大会のあり方

車車両撲滅キャンペーン

港周辺における違法駐会長との意見交換会

会長および支部担当副長など支部幹部と大髙専門部会麦・粉委員会

練参加者説明会▽食糧

九都県市合同防災訓

日 女性部正副本部長

・杉並区合同総合防災会▽同幹事会▽東京都

訓練調整会議日 東京都・杉並区合作業部会

門部会安全環境委員会

参加者説明会▽鉄鋼専

市合同防災訓練事務局

総合防災訓練、九都県

東京都・杉並区合同長との意見交換会

長および支部担当副会

幹部とそれぞれ大髙会の正副支部長など支部

日 品川、深川各支部

日 新宿支部正副支部

長など支部幹部と大髙会長および支部担当副会長との意見交換会
事務局部長会▽九都
県市合同防災訓練参加
日 三組織連絡会▽東者説明会
京都・杉並区合同総合

防災訓練参加者説明会▽福利厚生対策事業研修会
日 足立支部正副支部◆八潮ネクサス株式会

同総合防災訓練に参加

月 〜 日】（同）ト総合会館 ）▼ 時＝

鋼専門部会役員会
（東

日
（金）

時 分＝鉄

時 分＝総務委員会

会議（東ト総合会館）▼

業・積合専門部会全体

時＝取扱事
日
（火）

【

練に参加（ 〜９月１日）•••••••••••••••••••• ▽九都県市合同防災訓

一当死亡事故が既に６件 に つ い て、 小 委 員 会 で 東交通共済協同組合の岡 意喚起した。その上で、と、昨年１年間と同じ数 具体的に検討する。なお、 崎好孝専務理事が、同組 秋の交通安全運動では危３つを重点に取り組むと転車対策、貨物車対策の 【葛飾支部】

字になっており、非常に 運輸安全委の終了後、第 合における交通安全活動 険ドラッグ使用防止と自危惧している」と強い懸 １回小委員会を開催した。 に関して説明した。
念 を 示 し た 上 で、した。
社＝葛飾区東立石２の５
秋の交通安全運動
東京運輸支局の野﨑雄 の ▽☎ ・３６９４・事故防止の徹底を
太陸運技術専門官は、管 ０９７３▽一般貨物（普委員会では、警視庁交 内の重大事故発生状況な 通車 台）
通部交通総務課の山下憲 どについて、転覆・死傷 【足立支部】

16「年末まで事故ゼ
ロで乗り切っていかねばならない」と取り組み強化を訴えた。
議事では、懸案

一交通安全組織係長が、 ・衝突など事故の形態別◆五島海運株式会社＝
最近の貨物自動車の事故 に説明。
足立区入谷５の の６▽
この後、秋の交通安全 ☎ ・５８３８・２８５発生状況について説明。

30

30の本部事故防止大会の今後のあり方について、小委員◆ＴＤＮ株式会社＝足３０▽一般貨物（小型車
台）

10

10

30

03

都内における貨物車の 運動の実施細目について ５▽一般貨物（普通車５死亡事故が７月末現在、 説明し、運転者の健康状 台）態の確認の徹底や、過労
前年同期より 件多い

田中陸運）が就任した。

田 中 秀 樹 氏（ 本 部 理 事、

東ト協渋谷支部長に、半数強を占めていると注 徹底を求めた。

渋谷支部長に田中氏

宇都宮寛支部長の辞任

9
16

13

このほか、警視庁主催

31に伴い、８月 日に支部

同安全環境委員（同）日（水） 東ト協街頭指導活動統一実施日

高 橋 浩氏（世田谷支部事務長）８月 日、拡張

14

13

16

18

19

24

20

て、警視庁交通部や東京 業者だけの大会から、都16件で、このうち事業用貨 運転防止のための乗務時 立区西保木間１の の物車は 件で２件多く、 間遵守など、安全運行の ▽☎ ・３８８３・４０

10

30

26

16

03

03

会を設置して具体

貨物自動車関与の事故が約半数を占め、憂慮すべ
き状況にあることから、

24的な検討を進める

ことを決めた。小委員会はロジステ

ィクス研究会や青

交通事故抑止へ

運転者の意識調査

28

児等助成財団に次の方か 歳。通夜は９月１日、告東京都トラック交通遺 型心筋症のため死去、臨時総会を開催し、正副ら寄附がありました。
支部長退任の宇都宮氏は副支部長に就任。

榮・目黒支部長）で。喪主は妻、桂子さん。

◇黒沼運送㈲（黒沼共 神奈川県の座間市民聖 苑

別式は同２日にそれぞれ支部長を選任した。
なお、

69

警視庁交通部は、東ト 今後の事故抑止に役立て
質問内容は、これまで

協会員事業者のトラック るため実施するもの。

運転者を対象に、安全運転に関する意識調査（ア の交通違反歴の内容や、ンケート調査）を実施す 交通事故防止のために気る。
交通死亡事故のうち、 を付けている事項など。

22
25

29

46

田中氏

警視庁

27

8
22

24

東ト協

21

27

18

26

18
19

12

（６）
協 会

２０14 年（平成26年）9 月10日
第1063号

東ト協

東京都トラック協会は、▲燃料給油訓練「ライフライン」の使命遂行へたって実施された第９月１日の３日間にわ輸送現地本部を設置して、 日および「 防災の日 」の市・山内埠頭、さいたま

援物資を積み込み、横浜災センター備蓄倉庫で救

８月 日には、立川防想定で行われ、市・ 大 宮 体 育 館
へ緊急輸送。

の各訓練会場
翌 日には
船橋備蓄倉庫から、千葉市役

都心に向かう車両

大田区内の環状７号線を通行禁止とする ・春日橋交差点で、車両練が行われ、大森分会の練」などが実施さ 停止した場合の手信号訓「車両流入規制訓 流入規制および信号機がれた。

この訓練に、大 事業者が交通規制支援ボ

森警察署から交通 ランティアとして、警察規制支援ボランテ 官の手信号に応じて交通

車両流入規制訓練に参加

ィアの認定を受け 整理などに当たった。
警視庁

表彰が行われ、最優秀賞
は中央運送の山本貴之氏が受賞した。
修了式であいさつに立った大髙会長は、「物流経営士の諸先輩の多く が、 業 界 の け ん 引 役と し て 活 躍 し て い る。
学んだ知識や仲間同士の ネ ッ ト ワ ー ク を、 社
業の発展と業界のレベルアップに大いに役立てていただきたい」と述べた。
引 き 続 き、 カ リ キ ュ
ラ ム 検 討 会 議・ 修 了 認
定 会 議 委 員 を 務 め た、
岡田清成城大学名誉教

19

緊急通行車両証発行手続き

イフライン」の役割を果たす必要がある旨、強調した。
さらに同日は、杉並区の要請により、救援物資を同区内の避難所に緊急輸送する訓練にも参加。
出動に当たり、杉並支部の飯田勇一支部長が訓示した後、同支部のトラッ庫（立川防災センター備蓄 昌昭副会長（緊急輸送シス ク ６ 台（ ２ ㌧ 車 ）が 出 動倉庫）で緊急通行車両証の テム検討委員長）が講評を し、各避難所へ救援物資発行手続きを行い、救援物 行い、万一の事態でも「ラ を運んだ。

輸送隊と通信連絡などを行
回「九都県市合同防災訓

東ト協は相模原授と武田正治東京都市
第 期 物流経営士課程修了式
大学名誉教授が祝辞を協会員の 人 述べた。
修了生は次の通り（敬の ほ か、神 奈
川ト協・京都 称 略、カ ッ コ 内 は 会 社
ト協会員の各 名）。
浅木伸彦（マルシン運
１人、および東ト協職員１ 輸）▽阿部大輔（竹内運人、全ト協職 輸工業）▽池田純也（日員２人。関東 本 ロ ジ テ ム ） ▽ 井 上 豪
圏以外からの （ 東 ト 協 ）▽ 遠 藤 昌 光
受講は今期が （ 多 摩 運 送 ）▽ 久 下 敦 子（ 東 京 港 運 送 ）▽ 久 保 貴
初めて。
修了証書の 之（ 西 多 摩 運 送 ）▽ 小 林
授与に続き、 誠（ 三 鷹 運 送 ）▽ 近 藤 智
優秀賞や皆勤 平（ 夏 島 運 輸・ 神 ト 協 ）賞、精勤賞の ▽鈴木闘志也（ＯＳＯ・京ト協）▽鈴木知則（鈴直商事）▽髙木隆光（高木 運 輸 ）▽ 高 山 隼（ ト ーシ ョ ー）▽ 武 田 宗 晴（ 全ト 協 ）▽ 出 口 一 夫（ エ ス
ティーシステム）▽得田
友 則（ 多 摩 運 送 ） ▽ 沼
野さおり（東江運輸）▽
藤井富仁（エス・ジーホ
ールディングス）▽本
間圭介（全ト協）▽本間
順 一 郎（ 千 代 田 運 輸 ）▽山 口 昌 孝（ 日 本 運 輸 機構）▽山本貴之（中央運送 ） ▽ 山 本 由 起 子（ 富士陸送）▽山本圭朗（西多摩運送）

警視庁が「防災の日」 もので、環状７号線の主 ている、大森分会の会員発生を想定して行われた同日の訓練は大震災の

東 ト 協 は ９ 月 ３ 日、
東ト総合会館で第 期
物流経営士課程の修了式を開催し、大髙一夫会長が所定の全課程を修了した 人に対して、修了証書をそ れ ぞ れ 授 与
彦 田 副 会 長 ㊧ が 講 評。 ㊨ は
した。
飯田支部長
修 了 生 は、 全 日 本 ト
ラック協会の認定資格
規模な交通規制訓練に、「 物 流 経 営 士 」に 認 定 さ東ト協大田支部（佐藤雄れ、 認 定 証 が 全 ト 協 の平 支 部 長 ）大 森 分 会（ 菊 藤 原 利 雄 常 務 理 事 か ら
池正浩分会長）の会員事 授 与 さ れ た。 こ れ に よ業者が参加し、警察官に り、 東 ト 協 の 講 座 で 資協力して交通整理や歩行 格 を 取 得 し た 物 流 経 営
士は３９９人にのぼる。
今期の修了生は東ト者誘導などを行った。

14

８月 日に行われた平成年度東京都・杉並区合同総合防災訓練に参加し、大災である「ライフライン」の役割を果たす輸送機関として、救援物資の緊急輸送を実施した。

都 総合防災訓練は、都内を震源とする強い地震が起き、特に杉並区で大きな被害が生じたとの想定で実施されたもの。東ト協は人員人、杉並支部のトラック
資を積み込んで「救援物資九都県市防災訓練 にも参加

い、円滑・迅速な物資受け練」に参加した。

また東日本大震災の教訓

所 と 埼 玉 県・ 草
加市文化会館の各訓練会場、９月１日には同倉庫

東ト協

相模総合補給廠訓練会場

交通規制支援ボランティア活動の９月１日に実施した大 要交差点 か所で午前９ 事業者８人が参加したも大田支部大森分会
へ救援物資を運んだ。

から、相模原市の米陸軍

14

24

５台
（２㌧車）
・協会車３台を動員し訓練に参加した。
集積所」が設置された杉並区永福体育館まで輸送。

入れを行う訓練を実施。緊訓練は首都地などから、昨年に続いて緊市を幹事とする広域

31

同日はまず、緊急輸送訓

せ、訓練を行った。

急輸送された救援物資はボ

域で直下型地震

急通行車両に対する燃料給員

応援訓練に参加。延べ人㌧車８台・４㌧車３台）
お部のトラック延べ 台（２
よび協会車２台を出動さ

30

広域輸送

26

練（ 緊 急 輸 送 路 確 保 訓 練 ）東ト協は、８月 ・ランティアの高校生などにあわせて同体育館に緊急より、物資別に同体育館内が発生したとの油訓練を実施。都の指定給続きなどを確認する訓練を人、多摩・世田谷各支

油所で、給油するまでの手行った。
一連の訓練終了後、彦田を22として、都救助物資備蓄倉

緊急輸送・給油訓練実施の集積所に搬入された。

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救援物資

物 流 経 営 士 24 人 が 誕 生
業界の次代を担う人材に
時から約５分間、 の。

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11

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害の発生時にも社会的使命

都総合防災訓練 に参加
No.753▲22

第1063号２０14 年（平成26年）9 月10日
協 会
（７）

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ビ ン
ア ー ト ・

［ 台 湾 移 動 舞 台 車 ］はメーン会場の横浜美術［ ゴ ミ 箱 ］に館を入ると、まず立ち現れるのは、吹き抜けの、天井に届きそうな巨大なゴミ箱である。
アート作家たちのための、過去の作品や失敗作を捨てるアート・ビン（アートのゴミ箱）なのだ

２２７点を壊して捨てて、その族との思い出の品々、車など７の持ちもの、出生証明書から家

ル・ランディが彼自身のすべて

イギリスのアート作家マイケ

おきに、現代に生きるアーティ

エンナーレは、２年または３年

しかし、ビエンナーレやトリるアートである、というわけだ。

輝きを増すものこそ鑑賞に堪え先輩によれば、年月を超えて術館に入り切れない作品を作って参加するお祭りである（今回。
は 組 人、作品４００点）
それらは、明日にもゴミになることを恐れず、既存の権威や官制アカデミズムに反旗を掲げ、社会と精神の亀裂を告発し、時入 ら ない回からメーン会場を横浜美術館
として、アカデミズムに片足を突っ込んだ形となった。

過去の作品を多く並べた美術館から、送迎バスで新港ピア会場へ行く。こちらのエントラン
スホールを、１台のトレーラが占拠している。出品作品を運んできたのかと思っていると、に玉原の散策ルートに、「玉原越え」があります。北側の斜面を
標高１２００㍍から、一気に藤原ダム湖を目標に６００㍍降ります。
この藤原地域は「平家の落人集落」として知られ、「玉原越え」をして炭俵を運び、こっそり売り歩いたそうです。
江戸時代は藩の山林や炭の統制・管理が厳しかったのですが、炭は庶民にとって生活必需品です
から、結構、買い注文があったのではないでしょうか。貴重な収入源だったのでしょう。
ちなみに、江戸時代の物価は？というと、風呂、屋が 文（１３２円）

シ、クヌギなどが選ばれたよう

木炭の材質はナラ、ブナ、カらずです。

残念ながら、木炭の単価はわか

散策ルート「玉原越え」

わかにトレーラの扉が開き、跳
ね上がり…、「ついに舞台がやって来た。海を越え天を翔ぶための鱗と翼を纏い山々に咲かせるための夏芙
蓉の花を抱いて。
『 台湾の移動舞台車』というのは、寺の祭り、カラオケ大会、選挙運動のために出動する『貸し舞台』である。
ほとんどの場合、興業主が一人で運転してやってきて、舞台を開き、音響照明の操作をし、夜更けには舞台を畳んで、次の場所に移動して行く…」（やなぎみ
代を切り開く作品であるはずだ。 わ「あてどなき旅公演のために」
しかも、やなぎさんの演しものより）。

３回までは横浜港の倉庫などをは中上健次原作の『日輪の翼』

ヨコトリは、２００８年の第使って、意欲的な取り組みを見

だという。

回

です。窯の中の温度差や冷まし

着火の具合など、微妙に出来具合が違ってくるようです。

実際、土地の古老の指導で、石窯作りに挑戦してみました。

傾斜を利用し、パズルの組み立てよろしく、極力、隙間のないようにするのです。そして、セメントを使用しつつ、石を積み立て、のぞき窓（石を外すだけ）、

天辺には煙出し用に煙突を取り付けます。さらに 度に曲げたる材を石窯に入れる作業となる

これで、いよいよ焼き入れすい、雨よけ対策をしました。

ら、急遽、ビニールシートを使声で、はやる気持ちを抑えながうする？」との古老の一きや、「 雨が降ったらど

これで準備完了と思いておきます。

を１㍍程度に切りそろえ

最後に、焼き入れする材のスペースが必要です。

をするための、６㍍四方です。火入れ口には作業炭にする材はハンノキです。

本は十分に入るスペース㍍。焼き入れする材が石窯の空洞は高さ２けます。

るための竹の樋を取り付煙突の先には、酢酸を採

90のですが…。続きは次号で。

●締め切り＝９月末日 （正解は10月10日号に掲載 ）南 東風

石窯作り・炭焼きに挑戦

第時間、消し方などで、火持ちや★８月10日号「数楽パズル」
の正解は
でした。
「17」

（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係【応募方法】●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

79

せていたが、２０１１年の第この怪物は、ゴミ箱に入り切らない。大きさもさることながら、この舞台はひ弱なアートや、今回のテーマの「忘却」にも無関係で、世界の隅々で翼を広げ、海を渡り、どこまでも移動を続け、休むことはない。

50

65

11

リストの漢字各２文字をピッタリの熟語となるように空欄のマスに入れます。リストの漢字を全部入れて、最後に二重マスにできる４文字
熟語が答えです。

という。

ことを作品として発表した、そストが、世界中から、既存の美ポールダンスでお披露目

横浜美術館＋新港ピア（＋初黄・日ノ出地区、黄金町、象の鼻テラスなどで、連携プログラムも組まれている）
11月3日まで 10時〜18時開場（第1・3木曜日休場）。入場料（カッコ内は創造界隈拠点連携プログラムとのセッ
ト券料金）：一般1,800円（2,400円）、大学・専門学校生1,200円（1,800円）、
高校生800円（1,400円）

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熟語のスケルトン

4［ ヨコハマトリエンナーレ2014 ］

マイケル・ランディ（イギリス）の「アート・ビン（アートのゴミ箱）」に、同トリエンナーレのアーティスティック・ディレクターを務める美術家の森村泰昌さんも自作を投げ入れた。

ヨコハマ
トリエンナーレ
２０１４のアート・ビンが、ヨコハマト

リエンナーレ（ヨコトリ）・メー
ス テ ー ジ ト レ ー ラ

今年は、異常気象とやらで各地で災害が多い。そのうち雷も尋常ではなかった。昔から怖いものは「地震・雷・火事・親父」といわれるが、親父を除けば自然災害である◆親

父の威厳があった時代

は親父の一喝は怖かった。地震・雷・火事と同列にあったことは確かである。今から約１６６年前の江戸時代後半の嘉永年間に『親父の小言』という「親父がいった小言集」が出版された◆親父の威厳がしっかり保たれていた時代である。この小言集には か条の小言るものもある◆ か条

ど箴言としても通用す

しんげん

はどうかして返せ」なを労れ（いたわれ）」「恩るが、中には「年寄りろ」といったものであくしろ 」「 朝 早く起きするな 」「 朝機嫌をよみ る と、「火は粗末にあった◆幾つか拾って進路を指し示すもので訓、家訓であり、人ので な く、 い わ ば 人 生

ミをつつくようなものといっても、重箱のスが記されている。小言

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を参照）
。

青春新書『親父の小言』

こ と で あ る（ 以 上 は、受け入れられた時代のた。小言が小言として

しっかり定着していあるが、親父の存在がは今日的でないものも

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ンエントランスホールに据えられたのだ。
ふと思い出したことがある。

２０１１年、第４回ヨコトリのことを書いた当欄の記事で、美術愛好家で一家言の持ち主の先輩が、「そのような明日にはゴミになるかもしれない作品に、付き合っていられない」とにべもなかったことを書いた。

翼を広げ電飾が輝く台湾移動舞台車（８）２０14 年（平成26年）9 月10日
第1063号

オリンパスOM-D E-M5 M.ズイコーデジタル12~50 ミリ