2023 年 4 月 18 日

イラン・サウジ接近を受けたイエメン内戦と中東情勢の見通し＜ポイント＞⚫

内戦の長期化するイエメンで和平に向けた期待が強まっている。現地メディアによれば、同国のハディ暫定政権を支援するサウジアラビアの代表団が 9 日、イエメンの首都サヌアで親イラン武装組織フーシー派との停戦協議を開始。早ければ 4 月中にも合意が発表される可能性がある。

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今回の停戦協議は 3 月に成立したイラン・サウジアラビアの外交関係回復合意に基づく動きという点で、過去に行われた停戦協議と比較し内戦終結への期待が強まっている。ただし、停戦協議が順調に進んだ場合も、今回の停戦協議に参加していない「南部暫定評議会（STC）」の対応や、過激派組織による不安定化行動などのイエメン国内の不安定要素が完全に排除されるとは限らない点には留意が必要。

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イエメン内戦の停戦協議はイラン・サウジアラビア接近以降の中東地域の緊張緩和に向けた動きの 1 つとみることができる。その意味で、停戦協議の行方はイエメン内の安定化だけでなく、中東地域の政治外交情勢の行方に大きな示唆を持つという点でも注目していく必要がある。

停戦協議開始の経緯―イラン・サウジアラビアの接近がきっかけ
内戦の長期化するイエメンで和平に向けた期待が強まっている。現地メディアによれば、同国のハディ暫定政権を支援するサウジアラビアの代表団が 9 日、イエメンの首都サヌアで親イラン武装組織アンサールッラー（フーシー派）との停戦協議を開始。早ければ 4 月中にも合意が発表される可能性がある。
【図表 1】イエメン内戦を巡る関係勢力

出所：各種報道等より丸紅経済研究所作成
イエメン内戦は、2011 年に中東・北アフリカ地域を中心に起きた民主化運動「アラブの春」による同国の政情不安定化がきっかけで勃発し、2014 年頃に本格化。ハディ暫定政権派、フーシー派、南部暫定評議会（STC）派に国内が分裂し、深刻な長期内戦に発展した。同内戦は「世界最悪の人道危機」とも呼ばれており、国連に1

Marubeni Research Instituteよれば、2023 年時点で人口約 3,260 万人の内、450 万人が国内難民となり、2,160 万人が人道支援を必要な状況にあると推計されている。内戦には周辺国や欧米諸国による直接・間接の介入が起きる一方、対立や被害は国内に留まらず、フーシー派による攻撃でサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の石油施設などが破壊される事件も発生している。その意味で、イエメン内戦は一国内の紛争に外国勢力が関与する「国際化された（internationalized）」内戦であり、中東地域における政治対立を象徴する紛争の 1 つと見られてきた。
今回、対立するサウジアラビアとフーシー派が停戦協議に乗り出した背景には、3 月にイランとサウジアラビアが外交関係回復に合意したことがあったとみられる。2016 年 1 月にサウジアラビアがイランに対して断交を発表して以降、両国の関係は緊張状態が続いており、イエメン内戦ではハディ暫定政権派を支持するサウジアラビアと、フーシー派を支援するイランの「代理戦争」とも呼ばれる状況が続いていた。3 月の外交関係回復合意に際して、両国はイエメン内戦の終結を目指すことにも合意。これによりサウジアラビアとフーシー派の間での停戦協議の道が開かれたのである。
以下では、（１）停戦協議の見通し、（２）イエメン国内安定化の行方、（３）中東・国際情勢への含意、の 3 点について解説する。
（１）停戦協議の見通しは？―過去の協議よりも期待が強いが、不安材料も存在
イエメン内戦において停戦協議が行われたのは今回が初めてではない。過去にも国連の仲介によってハディ暫定政権とフーシー派などの間で停戦協議が複数回行われてきた。実際、昨年 4 月には国連仲介により越境攻撃含む戦闘行為を 2 カ月間停止することで合意。その後も合意延長により 10 月まで停戦状態が維持され、敵対行動が大幅に抑えられる時期が続いた。しかし、過去の停戦協議は一時的な戦闘停止しか達成できず、恒久的な和平には至らなかった。
これに対して、今回の停戦協議の大きな違いはイエメン内戦に内外から関わるイラン・サウジアラビア両国の緊張緩和を伴って始まった点にある。前述の通り、この両国はイエメン内戦に関して特定勢力への支援や直接的な軍事介入によって大きな影響を与えてきた。既にハディ大統領は昨年 4 月に自身の権限を大統領評議会に移譲すると表明すると共に、強硬派のアフマル副大統領を解任するなど、軟化の動きを見せており、イランとサウジの関係改善により停戦協議に向けた内外の条件が整った。こうした事情から、過去に行われた停戦協議と比べて内戦終結への期待が強まっていると言える。
一方で、停戦協議が恒久的な和平に至るまでには依然多くの課題や不安材料が存在する。まず、フーシー派がイランの方針に従わず強硬路線に回帰する可能性である。実際、イランがサウジアラビアや UAE との関係改善に動き出した昨年中にもフーシー派は内外での攻撃行動を継続していたことから、イランがフーシー派に持つ影響力は必ずしも大きくないという指摘もある。この場合、陣営間の対話が難航した際にイランの思惑に沿わずフーシー派が独立した不安定化行動をとる可能性も考えられる。
また、今回の停戦協議のきっかけの 1 つとみられるイランとサウジアラビアの緊張緩和についても、依然予断を許さない。3 月の合意においてサウジアラビアはイランの核開発について平和利用に限り容認したと報じら2

Marubeni Research Instituteれているが、イランを取り巻く外交・安全保障環境は厳しく、こうした約束が履行される保証はない。イランとサウジアラビアの間の緊張緩和が逆行すれば、イエメンにおける和平ムードも急速に冷え込む可能性が高い。
（２）停戦合意によってイエメン国内は安定化するのか？―南部独立派の参加が不可欠
イランの支援するフーシー派とハディ暫定政権を支援するサウジアラビアの間で停戦合意が成立すれば、イエメン国内の情勢が一定程度改善に向かうことは間違いない。一方で、両者の間の停戦合意のみでイエメン内戦の問題が完全に解消されるわけではない。特に懸念されるのは、今回の停戦協議に直接関与していない STC の対応である。STC は今回の停戦協議に関して支持を表明する一方、合意内容が石油権益の分配などに及ぶ場合は必ずしもその決定を受け入れない方針を表明している。恒久的な和平の実現のためには STC を巻き込んで合意形成を進めることが不可欠であり、それは現在進められているフーシー派とハディ派の協議の射程の先において取り組む課題となる。
【図表 2】イエメン国内の勢力と主な油田帯・港湾

出所：各種報道より丸紅経済研究所作成
また、イエメン内外でテロ行為を続ける過激派組織「アラビア半島アルカイダ（AQAP）」などの存在も、今回の停戦協議のスコープには含まれていない問題である。米国の「武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）」によると、AQAP のイエメンにおける活動は 2017 年頃をピークに縮小傾向にある。また、今年 3月には米国のドローン攻撃で最高幹部の 1 人であるハマド・ビン・ハムード・アル・タミミ氏が死亡するなど、指導者不足も指摘されている。ただ、2022 年以降は南部地域を中心に再び活動を活発化させる気配もあり、引き続きイエメン内の情勢を不安定化させる勢力として動向が懸念される。
（３）中東地域情勢への含意は？―イラン・サウジ接近の行方を推し量る試金石に今回の停戦協議はそのきっかけとなったイラン・サウジアラビア接近という中東地域における大きな関係再編
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Marubeni Research Instituteの行方を推し量る試金石になる。両国にとってイエメン内戦は長年の対立関係を象徴する紛争であり、同内戦の沈静化はイランとサウジアラビアの関係改善に大きく寄与すると考えられる。逆に、イエメン内戦収束に向けた協議が難航すれば、イランとサウジアラビアの間の相互不信を再燃させ、緊張緩和の動きに歯止めをかける可能性もある。
イエメン内戦は同国内だけでなく関係国の安全保障にも影響を与えており、特にフーシー派による直接攻撃の被害を受けてきたサウジアラビアや UAE にとって、内戦の沈静化は安全保障環境の改善につながる。フーシー派によるサウジアラビアや UAE の石油関連施設への攻撃は、石油価格高騰の引き金になることもしばしばあった。イエメン国内の情勢安定化が進めば、こうした問題が大きく軽減されることが期待できる。
複雑なのは米国の中東政策への影響だろう。停戦協議によりイエメンを含めた中東地域の緊張緩和が進むこと自体は米国にとっても悪い話ではない。ただ、停戦協議のきっかけとなったイランとサウジアラビアの外交関係回復合意が中国の仲介により実現したことは、同国を国際秩序に挑戦する競争相手と位置付ける米国にとって決して手放しで喜べるものではない。また、イランとサウジアラビアの接近を軸とした足元の緊張緩和がこのまま進展する場合、イスラエルの孤立にも拍車がかかる。対外政策の重心をアジアに移した米国が再び中東地域への関与を拡大させる可能性は低いが、中国の影響力拡大やイスラエルの孤立といった無視し難い問題は、米国の対外政策議論にも一定の波紋を呼ぶと考えられる。
【図表 3】イエメン内戦の経緯
年
2011

出来事
イエメン国内で「アラブの春」の影響を受けた反政府運動が活発化（11 月）サーレハ大統領が辞任を表明

2012（2 月）ハディ副大統領が大統領に就任

2014（9 月）フーシー派が首都サヌアの政府施設を占拠

2015（1 月）フーシー派の下で軟禁状態のハディ大統領が辞意を表明（2 月）ハディ支持派がサヌアからアデンに移動（辞意を撤回、3 月に同市を暫定首都にすることを宣言）（3 月）フーシー派のアデン進軍を受けてハディ大統領が国外に逃亡（3 月）サウジアラビア率いる連合軍がイエメンでの軍事作戦を開始（「決意の嵐」作戦、「希望の復興」作戦）。9 月までにハディ支持派がアデンを奪還

2016（1 月）サウジアラビア、イランとの断交を発表（4 月）クウェートでイエメン内戦の和平協議を開始（～8 月）

2017（5 月）南部暫定評議会（STC）結成（南部の分離独立を掲げる）

2018（1 月）STC がアデンのほぼ全域を占拠（大統領官邸を包囲）（6 月）サウジアラビア率いる連合軍がイエメンで軍事作戦を開始（「黄金の勝利」作戦）（10 月）カショギ氏殺害事件（米国で議会を中心にサウジアラビアへの武器供与停止の声が強まる）（12 月）国連仲介の下でホデイダ停戦、同市・港などからの撤退、被拘束者交換等に合意（ストックホルム合意）

2019（8 月）STC がアデンの大統領官邸を占拠（9 月）サウジアラビアの石油施設に攻撃（フーシ―派が犯行声明）（11 月）ハディ暫定政権と STC がサウジアラビアの仲介により停戦に合意（リヤド合意）

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Marubeni Research Institute2020（4 月）STC が暫定政権との和平合意破談を発表（7 月に撤回し和平合意の履行継続を表明）（12 月）リヤド合意に基づき暫定政権と STC が新内閣を組閣

2021（1/10）トランプ米政権、フーシー派を「テロ組織」に指定（2/4）バイデン大統領が国務省で外交政策演説を実施（サウジアラビアへの支援を継続しつつ、イエメン戦争の平和的解決に向けて、関連する武器輸出を含む攻撃的作戦を停止すると表明）。
（2/5）バイデン米政権、フーシー派の「テロ組織」指定を撤回（11 月）バイデン米政権、サウジへの武器供与再開を決定

2022（1 月）UAE のアブダビ空港でドローンによる爆破攻撃（フーシ―派が犯行声明）（2 月）国連安保理がフーシー派をテロ組織に指定（3 月）サウジアラビア国内の給油所等の複数施設に攻撃（フーシ―派が犯行声明）（4 月）国連仲介でイエメンでの戦闘行為（越境攻撃含む）を 2 カ月間停止することで合意したと発表（4 月）ハディ大統領が自身の権限を大統領管轄協議会に移譲（6 月）国連が停戦合意の 2 カ月延長を発表（7 月）バイデン大統領がサウジアラビアを訪問（8 月）米国国防総省がサウジと UAE に対する武器輸出の決定（21 年 2 月の武器輸出停止を撤回）（10 月）停戦合意の延長交渉が破談（停戦期間終了）。

2023（3/1）「アラビア半島アルカイダ（AQAP）」の最高幹部ハマド・ビン・ハムード・タミミが米軍の空爆で死亡（3/7）サウジアラビアのムハンマド皇太子はリヤドでイエメン大統領評議会メンバーと会談（3/10）イランとサウジアラビアが外交関係回復について合意。イエメン内戦の終結に取り組むことでも一致（3/20）フーシー派は、サウジ人 15 人を含む多数の捕虜をイエメン正統政府側の捕虜 700 人と交換すると発表（4/6）イランとサウジアラビアが国交回復合意後初となる外相会談を実施（4/8）サウジアラビアとフーシー派の間で捕虜交換（4/9）サウジアラビア代表団がサヌアでフーシー派との停戦協議を開始（オマーンが仲介）

出所：各種報道等より丸紅経済研究所作成
担当

丸紅経済研究所 経済調査チーム 坂本 正樹（sakamoto-masaki@marubeni.com）

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