（第82期第１四半期）

自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第82期第１四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
第82期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… ８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤佐藤

尾頭

平成28年10月１日

正伸達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間
売上高

第81期
第１四半期
連結累計期間

第82期
第１四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第81期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

（百万円）

5,700

5,417

34,316（百万円）

△415

△313

457（百万円）

△357

△238

222（百万円）

△107

151

△340

純資産額

（百万円）

14,07913,851

13,847

総資産額

（百万円）

33,27832,94034,081

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額

（円）

△7.28

△4.86

4.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

42.3

42.1

40.6

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益
又は包括利益（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため３記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、個人消費、輸出に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州の景気は回復が続いており、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の次期大統領の決定後、円安・株高の動きはありますが、今後の米国の政策動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内では、前連結累計期間に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少した結果、国内売上高は4,267百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。また、海外におきましても、アジア向けの防除機、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少したことにより海外売上高は1,150百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,417百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、生産高の減少に伴う原価率の上昇はありましたが、固定費の削減に努めた結果、営業損失は418百万円（前年同四半期は405百万円の損失）となりました。経常損失は、円安に伴う為替差益の増加などにより313百万円（前年同四半期は415百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円（前年同四半期は357百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
農林業用機械

①

国内におきましては、前連結累計期間に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、欧州向けの林業機械は増加しましたが、アジア向けの防除機が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,894百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は326百万円（前年同四半期は319百万円の損失）となりました。
②

工業用機械
国内におきましては、前期並みでしたが、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は979百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は169百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

③

その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は495百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は127百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,940百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（1,314百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,518百万円）などによるものであります。
負債総額は19,089百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（509百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（1,097百万円）、賞与引当金の減少（358百万円）などによるものであります。
純資産総額は13,851百万円となり、前連結会計年度末より４百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（385百万円）はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（272百万円）、為替換算調整勘定の増加（103百万円）などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は264百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

139,061,000

計

139,061,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年２月13日）

普通株式

50,293,328

50,293,328

計

50,293,328

50,293,328

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000株（市場第一部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－50,293－

4,651

－

1,225

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

512

－

48,939－1,200,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,939,000

単元未満株式

普通株式

154,328－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

50,293,328－－

総株主の議決権－

49,451－（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が688,000株、資産管理サービス信託

２銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が512,000株（議決権512個）含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

688,000

512,000

1,200,000

2.39－

688,000

512,000

1,200,000

2.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社丸山製作所
計（注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名または名称「株式給付信託（J-ESOP）」制度の資産管理サービス信託銀行株式会社

信託財産として拠出（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,343
10,380
6,058
319
1,751
787
△20
21,619- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,123※ 7,861

7,162
347
1,933825△25
20,229

3,714
2,411
2,208
8,335
623

3,677
2,4182,216
8,312
614

2,773
756
△27
3,503
12,462
34,081

3,166
641
△22
3,784
12,711
32,940(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,152
5,641
5,701
72
77
610
1,263
15,519

2,168
4,544
6,211
72
45
252
1,179
14,473

332
1,443
2,593
345
4,714
20,234

332
1,343
2,590
350
4,615
19,089

4,651
4,525
4,686
△227
13,636

4,651
4,525
4,301
△227
13,250783△31△539
211
13,84734,081

1,055
71
△525
601
13,851
32,940(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
金融関係手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

5,700
4,184
1,516
1,921
△405

5,417
4,015
1,401
1,820
△418

3
2456392
18121
7149

28
310850△41527－9844△3130－0－00

6363△479
△122
△357
△357

22
△315
△77
△238
△238

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)△357△238213△02116△0249△107272－
103
14－
390
151

△107151

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第１四半期連結会計期間90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度512,000株、当第１四半期連結会計期間512,000株であり、期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間515,500株、当第１四半期連結累計期間512,000株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会に、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
受取手形

－百万円

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
221百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日
成28年10月１日 至平成28年12月31日）

至平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

200百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）
247百万円

至平成27年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

（注）

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
198

4基準日

効力発生日配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月18日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
148

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月21日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日Ⅰ

至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,967

1,110570

52

5,700－

5,700－－－79

79

△79－

計

3,967

1,110570

132

5,780

△79

5,700

セグメント利益又は損失（△）△319

2372155

△4

△400

△405

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,89497949548

5,417－

5,417－－－7878

△78－

計

3,894979495127

5,496

△78

5,417

セグメント利益又は損失（△）

△326

169

1071

△75

△343

△418

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

７円28銭

４円86銭

357

238

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

357

238

49,090,192

49,092,568（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………148百万円②③

１株当たりの金額…………………………………３円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月21日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村尋

人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾頭正伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長尾頭正伸は、当社の第82期第１四半期（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。