令和５年７月現在

令和５年度普代村結婚新生活支援事業に関する QA
０ 申請書類一覧

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１ 世帯に関すること

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Ｑ１-１

対象となる世帯はどのような世帯ですか。

Ｑ１-２

婚姻届受理証明書や戸籍謄本は、どこで発行してもらえますか。

Ｑ１-３ 夫婦の婚姻日における年齢は、どのように確認すればよいですか。
Ｑ１-４

再婚の場合は対象になりますか。

２ 所得・税の滞納に関すること

Ｐ４

Ｑ２-１

給与所得の確認はどのようにすればいいですか。

Ｑ２-２

完納証明書や普代村の村税の滞納がないことの証明書は、どこで発行してもらえますか。

Ｑ２-３

貸与型奨学金を返済している場合、所得から控除できる貸与型奨学金返済額は、いつ返済した分が対象となりますか。

３ 対象費用に関すること

Ｐ５～

Ｑ３-１ 対象となる費用は何ですか。
Ｑ３-２

駐車場代金、自治会費等は対象になりますか。

Ｑ３-３

対象となる費用は、いつ支払った費用ですか。

Ｑ３-４

同居を予定して賃借したアパートに、夫婦の一方が婚姻前から居住していた場合は対象になりますか。

Ｑ３-５

夫婦の一方が以前から住居していたアパートに、婚姻を機に同居を開始する場合は対象となりますか。

Ｑ３-６

夫婦の親がアパートの賃借（住宅の購入または工事等）の契約しており、夫婦が親にその費用相当分を支払っている場合、補助の対象になりますか。

Ｑ３-７

夫婦の親が借りたアパート（契約名義人は親）に夫婦で住んでいますが、大家さんへの支払いは、夫婦の口座からの引き落しにより支払っています。この場合、補助の対象になりますか。また、勤務先が借りたアパートに住む場合はどうですか。

Ｑ３-８

住宅のリフォームについて対象となる費用は何ですか。

Ｑ３-９

夫婦がリフォームを行う住宅の所有者である必要がありますか。

Ｑ３-10 引越費用について、対象となる費用は何ですか。
Ｑ３-11 夫婦いずれかの実家に引越した場合、引越費用は補助の対象になりますか。

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申請書類一覧

【共通】□ Ⓐ普代村結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）※夫婦お二人の署名が必要です。
□ Ⓑ婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
□ Ⓒ住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）□ Ⓓ夫及び妻の所得証明書（補助金の申請時点において発行される直近のもの）□ Ⓔ完納証明書又は普代村の村税の滞納がないことが分かる証明書※補助金の申請時点において納期が到来している村税の証明書であること。
□ Ⓕ結婚新生活支援事業補助金利用者アンケート【該当するもの】◆住宅の賃借した場合□ Ⓖ賃貸借契約書の写し□ Ⓗ賃料等の領収書又は支払額が確認できる書類の写し※支払者の氏名・金額・支払内容（賃料の対象月/費用の明細）・支払日・支払先が明記されているもの。
□ Ⓘ夫及び妻の住宅手当支給証明書（様式第２号）（給与所得者である場合）◆住宅を取得した場合□ Ⓙ契約書の写し□ Ⓚ領収書の写し※支払者の氏名・金額・支払内容・支払日・支払先が明記されているもの。

◆住宅をリフォームした場合□ Ⓛ契約書の写し□ Ⓜ領収書の写し※支払者の氏名・金額・支払内容・支払日・支払先が明記されているもの。

◆引越費用□ Ⓝ引越に係る領収書の写し※支払者の氏名、金額、支払内容、支払日、支払先が明記されているもの。

◆貸与型奨学金の返済をしている場合□ Ⓞ貸与型奨学金の返済額が分かる書類

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世帯に関すること

Ｑ１-１

対象となる世帯はどのような世帯ですか。

以下のすべてに該当する世帯が対象となります。
①令和５年３月１日から令和６年３月 31 日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
②夫婦の所得の合計金額が、500 万円未満であること。
③婚姻日時点で、夫婦の年齢が 39 歳以下であること。
④対象となる住居が普代村内にあり、申請時において、夫婦の住所が当該住宅にあること。
⑤申請に係る住宅の名義（賃借の場合にあっては契約名義人）が夫若しくは妻又は夫婦共同名義であること。（やむを得ない場合は除く）⑥補助金の交付を受けた日から 1 年以上、申請に係る住居に定住する意思があること。
⑦過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
（他の地方自治体での補助を含む）⑧申請時において、村税を滞納していないこと。

Ｑ１-２

婚姻届受理証明書や戸籍謄本は、どこで発行してもらえますか。

婚姻届受理証明書は、婚姻届を普代村役場に提出された場合、住民福祉課窓口で発行が可能です
が即日で発行できない場合があります。戸籍謄本は、本籍地の市町村で発行することができます。普代村に本籍がある方は、住民福祉課窓口で発行が可能です。
なお、普代村役場での発行費用は、婚姻届受理証明書が１件 350 円、戸籍謄本が１件 450 円です。

Ｑ１-３夫婦の婚姻日における年齢は、どのように確認すればよいですか。

婚姻日及び夫婦の生年月日は、婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本で確認します。
年齢は、誕生日の前日に加算されますので、ご留意ください。
（年齢計算に関する法律第２項及び民法第 143 条による）Ｑ１-４

再婚の場合は対象になりますか。

対象になります。ただし、夫婦の一方又は双方が、過去にこの制度に基づく補助を受けている場合は、対象になりません。（他の地方自治体での補助を含む）

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所得・税の滞納に関すること

Ｑ２-１

給与所得の確認はどのようにすればいいですか。

補助金申請時には、「直近の所得証明書」が必要です。所得証明書は、１月１日時点に住民票のある市町村で発行が可能です。普代村で発行する場合、村役場税務出納課窓口で発行する際は、１件 200 円、コンビニ等で発する際は、１件 200 円の発行費用がかかります。

なお、所得の目安として、「納税通知書」や給与所得の場合は「源泉徴収票」で確認できます。
（※申請時に添付する所得証明書と同じ年のもので確認をしてください）【参考】納税通知書（特別徴収）「総所得金額」の欄をご確認ください。
（給与以外の所得がある場合は、それも含みます）【参考】源泉徴収票

令和
補助金申請時に添付する所得証明書と同じ年の給与所得をご確認ください。

「給与所得控除後の金額」の欄をご確認ください。

Ｑ２-２

完納証明書や普代村の村税の滞納がないことの証明書は、どこで発行してもらえますか。

どちらも普代村役場税務出納課窓口で発行が可能です。発行費用は 200 円です。

Ｑ２-３

貸与型奨学金を返済している場合、所得から控除できる貸与型奨学金返済額は、いつ返済した分が対象となりますか。

申請時に添付する所得証明書の所得の対象期間と、同一の期間に返済した分が対象となります。
※ただし、申請時に返済が完了している場合は、控除されません

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対象費用に関すること

Ｑ３-１

対象となる費用は何ですか。

婚姻に伴い要した費用のうち、令和５年度７月１日から令和６年３月 31 日までの間に支払った以下の費用が対象です。具体的には、婚姻日や契約日等により対象となる費用が異なりますので、詳細を把握されたい方は、普代村役場政策推進室代表アドレスにメールをくださるか、普代村ホームページの事前相談フォームへご入力ください。

(１) アパート、借家等の賃借費用
令和５年７月から令和６年３月分までの間に賃借した住宅に係る費用のうち、賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料※賃料及び共益費は、住民票上の同居を始めた日以後の費用に限ります。
また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当に相当する額を、補助対象となる費用から控除します。

(２) 住宅の取得費
令和５年７月１日から令和６年３月 31 日までの間に取得した住宅に係る費用※建物の取得費のみが対象となり、土地取得費や住宅ローン手数料は補助対象外です。

(３) 住宅のリフォーム費用
令和５年７月１日から令和６年３月 31 日までの間にリフォームした住宅に係る費用※住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。
※ただし、倉庫、車庫等に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
並びにエアコン、洗濯機等の家電の購入及び設置に係る費用は補助対象外です。

(４) 引越費用
令和５年７月１日から令和６年３月 31 日までの間に行った引越に係る費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用※不用品の処分やレンタカーを借りて引越した場合、友人に頼んだ場合等は対象になりません。

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Ｑ３-２

駐車場代金、自治会費等は対象になりますか。

駐車場代、自治会費、光熱水費、火災保険料等は対象になりません。
その他、対象経費については以下のとおりです。
区分

項目

補助の対象

賃料、共益費

対象

敷金、礼金、仲介手数料
駐車場代
アパート・借家等の賃貨費用に付随して発生する経費

物件の清掃費・鍵の交換代
更新手数料

対象外

光熱水費、設備購入費
火災保険料、家財保険料
敷金、礼金、仲介手数料と契約一時金

同一の性質の場合に限り対象

建物購入費
住宅取得費用に付随して発生する経費

Ｑ３-３

対象

土地購入費
住宅ローン手数料対象外

対象となる費用は、いつ支払った費用ですか。

令和５年７月１日から令和６年３月 31 日までに支払った費用が対象です。
ただし、以下の場合は対象になりません。
・住民票上の同居開始前の「賃料、共益費」
・賃借（契約）を令和５年６月 30 日までにした場合の契約に係る「敷金、礼金、仲介手数料」
・令和５年７月以降の「賃料、共益費」（令和５年６月 30 日までに前払いした場合）

Ｑ３-４

同居を予定して賃借したアパートに、夫婦の一方が婚姻前から住居していた場合は対象になりますか。

「敷金、礼金、仲介手数料は、賃貨契約書に「同居人○○○○」の記載がある等、書面で婚姻を前提に賃借していることが確認できる場合は、対象となります。
「賃料、共益費」は、同居開始日から対象になります。

Ｑ３-５

夫婦の一方が以前から居住していたアパートに、婚姻を機に同居を開始する場合は対象となりますか。

婚姻日かつ同居を開始した日以後の「賃料、共益費」が対象となります。

Ｑ３-６

夫婦の親がアパートの賃借（住宅の購入または工事等）の契約しており、夫婦が親にその費用相当分を支払っている場合、補助の対象になりますか。

対象になりません。
（契約者が夫婦でなく、夫婦の支払い先も契約の相手方でないため）

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Ｑ３-７

夫婦の親が借りたアパート（契約名義人は親）に夫婦で住んでいますが、大家さんへの支払いは夫婦の口座からの引き落しにより支払っています。この場合、補助の対象になりますか。また、勤務先が借りたアパートに住む場合はどうですか。

夫婦以外の名義で契約している場合、未成年、低所得等の夫婦名義で契約できないやむを得ない事情があり、当該事情が書類等で客観的に確認できる場合は、対象となります。
また、勤務先が契約している住居に居住する場合は、契約書で勤務先が契約者であること、給与明細等で勤務先に対し家賃相当額を支払っていることが確認できる場合は、対象になります。

Ｑ３-８

住宅のリフォームについて対象となる費用は何ですか。

婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象になります。ただし、車庫、倉庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る費用、エアコン、洗濯機等の家電購入、設置費用等は対象となりません。

Ｑ３-９

夫婦が、リフォームを行う住宅の所有者である必要がありますか。

所有者であることは要しません。
ただし、夫婦名義でリフォーム工事の契約をし、夫婦が費用を支払っている場合に対象になります。

Ｑ３-10 引越費用について、対象となる費用は何ですか。
引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象となります。
※不用品の処分やレンタカーの借用、友人に頼む等して引越した場合にかかった費用は対象になりません。

Ｑ３-11 夫婦いずれかの実家に引越した場合、引越費用は補助の対象になりますか。
対象になります。

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