2021. 3

No.

57

埼玉自治研
特 集

公開セミナーの記録

21年度自治体予算について

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地方自治を

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―予算議会を前に・異例の予算編成、財源、財政を考える―

住民の手に

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公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター◎表紙写真 / 三富新田 短冊状の地割（落ち葉堆肥農法が息づく風景）
江戸時代に川越藩によって開拓が進められた三富新田。三富の地割には、水が乏しく栄養が少ないという厳しい自然条件を克服するための知恵が詰まっています。緑濃い雑木林と美しく区画整理された畑には、三芳の大地を開拓した先人たちの知恵が詰まっています。

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
TEL. 048-816-8866 FAX. 048-836-1113
E-mail : info@saitama-jichi.jp
http://www.saitama-jichi.jp

Saitama Jichiken

◎表紙写真／写真は、自治のかぜに登場いただいた長瀞町から提供されたものです。岩畳付近の荒川を観光客を乗せた和船がゆっくりと進んでいる様子です。このような川の流れが非常に穏やか場所を「瀞（とろ）」と言い、長瀞町の地名の由来にもなっています。

埼玉自治研no. 572021年3月25日発行

目次

2

自治のかぜ

共生社会の未来をつくる

C o n te n t s

三芳町
三芳町長

3

林

伊佐雄

特 集

公開セミナーの記録

21年度自治体予算について―予算議会を前に・異例の予算編成、財源、財政を考える―菅原敏夫

さいたま市議会議員

高柳俊哉

埼玉教職員組合中央執行委員長

金子彰

公益財団法人地方自治総合研究所

25
37
51

寄稿1

さいたま市パートナーシップ宣誓制度について
寄稿2

危機に瀕する日本の教育と今後の展望シリーズ 埼玉の歴史 30

深谷市

深谷市教育委員会

文化振興課

1

かぜ

自治の
jichi no ka ze

21

共生社会の未来をつくる 三芳町

伊佐雄

三芳町長

林

三 芳町は、首都圏30キロメートルに位置し、東京から一番近い「町」です。古く

2

地しています。現在、関越自動車

用、パラスポーツの魅力を知って

道三芳パーキングエリアにあるス

いただくパラバドミントン体験会

マートICを中心に、西の玄関口

やパラ柔道選手の講演会、マレー構想を掲げ、東京方面の出入りを

シア料理を通じて共生社会につい可能とするフル化整備を進め、住て考える「おもいやりグルメフェ

民の利便性向上、秋にはさつまいア」やハラル料理講座など様々なもの軒先販売で賑わう「いも街事業を実施いたしました。

道」等の観光資源への誘客、新たまた、昨今の新型コロナウイル

な企業誘致など、地域の活性化に

ス感染症拡大により、人と人との取り組んでいます。農工商のバラつながりが制限される生活の中、ンスがとれた町として、今日にオンラインによって心の繋がりを至っています。

深める事業を行いました。その一は、江戸時代元禄７年、川越藩

今年は、延期した東京オリン

つとして、耳の聞こえない映画監

主・柳澤吉保による「三富新田開

ピック・パラリンピックが開催さ督の今村彩子さん自身が自転車で拓」が実施され、長期間にわたりれます。当町は、平成30年４月に日本を縦断するドキュメンタリー

純農村地帯として歩んできまし東京2020オリンピック・パラリン

映画「Start Line」を町のホームた。

ピック競技大会において、オラン

ページで配信するなど、多様性に360年ほど前の江戸時代から受ダのホストタウンに登録されまし

ついて考え、障がい者への必要な

け継がれてきた「武蔵野の落ち葉た。続いて、令和２年３月６日に配慮を理解するきっかけ作りに取堆肥農法」。平成29年に日本農業

は、心のバリアフリー及びユニ

り組みました。

遺産にも認定されましたが、このバーサルデザインのまちづくりに

令和３年度は、障がい者福祉施度、世界農業遺産の認定に向け、取り組む自治体として、マレーシ

設「太陽の家」や「令和の森公園

FAO（国連食糧農業機関）への

アの共生社会ホストタウンに登録

せせらぎ水辺広場」が完成しま

申請が承認され、世界から脚光をされました。埼玉県では初めて複す。また、ＬＧＢＴ等の性的マイ浴びようとしています。この伝統

数国のホストタウンに登録されてノリティのカップルを結婚に相当的な農法により生産されるみよしいる自治体となっています。

する関係として認める「パート

野菜は、その味と品質の高さか

これまでも、町ではあいサポー

ら、都市近郊農業として県内有数

ト運動や手話言語条例の制定に取の農業生産額を上げています。

ナーシップ宣言制度」を４月から導入いたします。

り組み、さらには共生社会ホスト

昨年11月３日に、町制施行50周

そして、近年は日本の高度経済タウンとして、性別、国籍、年年の節目を迎えました。今後も、成長とともに、東京のベッドタウ

齢、障害の有無などに関わらず、お互いを尊重し、おもいやりに溢ンとして住環境も整備され、人口お互いの人権や尊厳を大切にし、れ、幸せに暮らせる共生社会の実も増加してきました。交通では、

支え合い、誰もがいきいきと暮ら

現に向けて、次の未来への一歩を

東を国道254号、西を関越自動車

せる共生社会のまちづくりに力を踏み出します。

道が縦断する環境を背景に工業地入れて取り組んでおります。今年

帯や物流拠点など事業所も多く立

度は、マレーシア留学生の職員採特集

公開セミナーの記録

21年度自治体予算について― 予算議会を前に・異例の予算編成、財源、財政を考える ―公益財団法人地方自治総合研究所

菅原 敏夫◎この特集は2021年２月13日に開催した公開セミナーの記録です。録音したものを自治研セン
ター事務局の責任で編集したものですので、文責は事務局にあります。

理事長あいさつ
浪江 毎年この時期、行っていますが、今年はコのかというのが、二つ目の疑問です。

ロナ禍の下、密を避ける形で開催をさせていただ

そして、無駄なお金を省いて、コロナ対策に使きました。コロナ関連で、補正と合わせて約10兆

おうとなっていますが、防衛費は無駄じゃないの円の予算が組まれているということですが、これか。三つ目の疑問です。ぜひ、そういう私たちので本当に足りるのというのが私の憂いです。何の疑問が解けるような財政政策にしてもらいたいとために使うお金で、どのぐらい必要なのか、そのいうのが私の思いです。きょうは皆さんと一緒にお金をどのように集めるのか。税金で集めるのか、

勉強していきたいと思います。菅原さん、よろし

借金して繕うのか。借金がこんなに膨らんでいい

くお願いします。

はじめに
菅原 きょう、それぞれの方が大変な思いをしてるいはその次ぐらいに起こることを念頭に、えげご参加したと思います。この時期に皆さんとお会つないお話をします。先ほど、きょうの謝礼をいいできて、大変ありがとうございます。何とか少ただきました。全部100円玉で頂いたわけではな

しでも新しい情報がお話しできればと思います。

いのですが、ジャラジャラしています。これはぜ

アイスブレイクに、これから多分、来年度、あ
参加者から

なのか。

消費税

菅原 そうではありません。これは復興特別所得３万円でした。ところが、どう工夫しても所得税税です。今まで１万円だったら、１万1111円の調に2.1％分、復興所得税が乗っているからです。

書を切れば、10％引いて１万円くる、３万円だっ

何の復興かというと、東日本大震災で、復興のたら３万3333円の調書を切れば、源泉税を引いてためにたくさん借金をした。地方からも出したし、

3

もちろん国は、国債たくさん出した。それを取りすぐに繰り上げてなくなりました。政府は、いく返すために2037年まで増税しているということでら配ってもいいけど、絶対取り返してやると思っ

す。

ています。

これはどうですか。１人10万円配ると12兆円か

私たちは去年配られた特別定額給付金10万円。

かります。事務費もかかり15～16兆円になり、２

これまでさすが取り返すってことができなかった

回やると30兆円。取り戻す算段を、だれも絶対言ので、所得としては非課税です。ただし、持続化いません。それも含めて、私たちは今年の予算、給付金は課税で、収入になります。親切な政府で来年度予算を、どう考えていくか、いいことなのはありませんから、途中で政府を取り換えなけれ

か悪いことなのかも含めて、10年前のちょうど東ば、必ず取り返されます。
。

日本大震災の実例があります。当然、国が取り戻方法はいくつか考えられていて、消費増税です

すためには、二つの方法を考えなければなりませね。復興消費税とかコロナ克服増税とか、コロナん。

に打ち勝った印に、税金たくさん払ってください。

一つは個人からもらう復興所得税増税。もう一つが会社が負担する復興法人税増税。ところが、

あのとき10万円配ったから、ちゃんと働き続けられたでしょうと。

初めは一緒にはじまりましたが、復興法人増税は政府当初予算も異例
来年度当初予算は異例でした。どんなふうに異4

すが、昨年12月21日に発表されました。

例かっといいますと、やはりコロナ禍で何に使っ発表された予算は、当然のことながら、政府はていいのか、何が起こるか分からないので、予算やりようがなく、かといって、増税というわけに編成作業をほとんどストップしました。会議がでいかず、借金をしてしのぎますという予算ができきないので、予算編成がちょうど１カ月遅れましてしまった。収入のほうは借金ですが、支出を詰た。遅れたけども、12月の末に間に合わさないとめるっていうことも、あんまりできませんでした。

いけないので、大スピードでやった。財務省も、介護報酬もほんの少しですが、0.3％上がりまし足りないところは国債発行するから、文句も言わた。35人学級も始めることになりました。それかせない。だから大盤振る舞いをして、あんまり長らGIGAスクールをやるってことになり、学校の引かないように、準備しました。

中のWi-Fi費が必要だとなっている。

従って、地方交付税も昨年に比べて増えました。

しかし、税収のほうは、がた減りですから、当地方交付税は、国の法人税、所得税、酒税、消費然のことながら足りなくなるわけ。21日の夕刊で税などの一定割合を自治体に渡すわけですから、も22日の朝刊でも新聞各紙取り上げました。特集

去年入ってくるはずの額を持ってきます。決まっを組んで内容を伝えた。示し合わせたようにみんているものではなく、その法人税の税収が減ってな同じ社説の見出しでした。朝日新聞は来年度予いますから、こんなにお金が必要なときに交付税

算、財政規律のたがが外れた、こんなに借金して減ります。それでは自治体は困ります。ですから、いいのか。毎日新聞、過去最大の予算106兆円、

大変工夫をして去年よりもたくさん地方交付税を過去最大です。コロナに乗じた野放図さ。東京新配らなければいけない。そういうこともあって本聞、来年度予算、膨張し過ぎではないか。読売新来より１カ月ぐらい遅れるかなと思っていたので聞、来年度予算、借金頼みの財政膨張、危うい。

埼玉自治研No.57 2021.3

日経新聞、財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案。

対策の予備費が５兆円ですが、以前からあったわ

産経新聞も、来年度予算案、財政悪化の現実忘れけではないので、純粋に増えたということです。

るな。みんな一緒でした。それでは、財政規律を

その他、地方交付税も15.9兆円で0.9％増えていま抜け出すために、国民は何を考えるべきなのか、す。多いんですけども、国から出すお金として自自治体は何を考えるべきという宿題に移ってい治体のお財布に入ってくるのは15.9兆円です。

る。国債が多いってことはもうみんな分かってい左側、税収は黒い三角が目立っています、来年る。分かっているが必要なときに、規律を取り戻

度予算は、20年度予算に比べても9.5％が落ちますために、何をやらなければいけないのか誰か知す。これを補うのは、33.9％増加した国債発行でっているのだろうか。何かいい案があるのだろう

す。同じとは言わないまでも、税収に匹敵するぐか。ひょっとしてコロナ克服増税かもしれないし、らい国債発行するわけです。誰だって、これで大そうではないかもかもしれない。一歩先どうすれ

丈夫だって思えません。これをどうするかというばいいのかってことを今から考えなければいけな

ことが宿題です。

い、来年のことを言うと鬼が笑うの二乗みたいなもので、再来年のこと、そんなに先まで心配しな
くていいかもしれないが、今年の10月までには総選挙ありますから、絶対増税しませんっていう政権ができれば違うかもしれません。だからやりようがあるかもしれない。考えなきゃいけないですよね。コロナ克服増税って絶対やらせないのか、それを受け入れるのか、学者は見ても分かりません。
国全体の予算【表】で、106兆6097億円で過去最大。左に歳入、右に歳出。歳出をまず見てみると、社会保障関係費が0.3％の伸びにとどまっています。どんどん増えているわけではないのですが、35兆円で最大項目です。それから防衛費が0.5％増えて5.3兆円。公共事業費が4.0兆円で増加
率が11.5％。来年度、一番増えています。
自治体の来年度予算の特徴は、防災とか形的な要素はいろいろ変えてあるが、公共事業費がどんどん増えている。これをどう考えるのか。コロナ

ＭＭＴとＢＩ

予算案の影の主役

先に見たように、財政規律を緩めることに、財２月９日の東京新聞に、「知る 防ぐ 新型コロ

政規律を緩めてまで、コロナ対策、なかんずく現

ナ

検証特集」で、「財政危機は起きるのか？

金を国民に配るというようなことに、新聞は全て

支出６割は借金 一律10万円で12兆円 日銀頼み批判的だ。新聞に登場するような識者も批判的だ。

国債発行急拡大」という記事が出ていた。抜粋し5

て、問題点を見てみたいと思う。内容はどっちつかずだ。批判的な雰囲気は感じる。結局読者が考えなければならないようだ。 新型コロナウイル
ス感染拡大で落ち込んだ日本経済の下支えを大義名分に、政府は空前の規模の財政支出と国債発行に踏み切った。支出の六割を借金に依存する国家
は持続可能なのか。識者へのインタビューを交え検証した。
三度の補正予算を経た2020年度の一般会計歳出は175兆円と19年度の101兆円から急拡大し、新型
コロナウイルス下の異例の財政運営を物語る。

講師の菅原敏夫さん

12兆８千億円を投じて全国民に一律10万円を給付するなど「金に糸目を付けない対策」（与党幹部）

界的な流れで、欧米の一部 の学者らが提唱するの財源は、ほとんどを借金で賄った。新たに発行「自国通貨で国債を発行できる国は財政破綻しなする国債は112兆円を超え、前年度の三倍に跳ねい」という主張も勢 いづく。

上がった。

本当に危機は来ないのか。日銀理事を務めたみ財政が極度に悪化した場合、何が起きるのか。

ずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティ ブエコ

通常、国債を大量に発行して市場にあふれれば、

ノミストは、仮に海外の紛争で生産がまひすると買い手が付きにくくなって金利は上昇し、政府はいった「供給ショック」が起きた場合、日銀は物多額の利払いを迫られる。株安と円安が同時発生

価の急上昇を防ぐため「国債買い入れを続けられし、急激に物価が上がる大インフレとなって国民なくなる」と指摘。少しでもリスクを減らすため生活が壊滅的な打撃を受けるとの見方もある。

「野放図な支出は避けるべきだ」と主張する。

だが現実には、財政危機につながる金利上昇の明確な解が見えないまま、積極財政派と財政規兆しは表れていない。インフレどころか デフレ

律派の主張が平行線をたどり、借金だけが確実にを警戒する日銀が国債を大量に買い、金利を低く積み上がっていく。

抑えているからだ。昨年４月には、政府がコロナ対策で大量の国債を追加発行する見通しになった財政が破綻すると市民生活はどうなるのか。海ことを受けて買い入れ額の上限を撤廃し、金融政外では増税や社会保障の削減を迫られた事例があ

策が財政を支える構図が一段と明確になった。

る。新たな国債発行が難しくなり、必要な予算を「国債を買い入れているのは物価目標を実現す確保できないためだ。国内でも 自治体レベルでるためだ」。日銀の黒田東彦総裁は、国の借金をは、北海道夕張市が市民サービスの値上げや有料

事実上肩代わりする「財政ファイナンス」との批化などの対応をせざるを 得なくなった。

判を意に介さない。

6

2009年に政府による財政赤字の粉飾が発覚し、財政出動と金融緩和による景気てこ入れを優先

15年に事実上のデフォルト（債務不履行）状態にしたアベノミクスの下、財政規律を説く 財務省

陥ったギリシャ。支援を取り付けるため欧州連合

や経済学者らは非現実的な危機を声高に唱える（EU）に提出した財政再建策には、日本の消費税「おおかみ少年」呼ばわりされるこ ともあった。

に相当する付加価値税の増税や年金支出削減な

コロナ禍に財政支出を膨らませて対応するのは世ど、国民に痛みを強いる内容が並んだ。

埼玉自治研EUによる金融支援は18年に終了して自主再建

No.57 2021.3

─ 現在の日本の財政状況をどう見るか。

に踏み出したが、経済協力開発機構（OECD）に「日本政府には多くの資産があり、国民から税よると18年の政府債務は国内総生産（GDP）比で金を取る権利もある。日銀は政府の子会社と捉え193％と依然厳しい状況で、財政再建の難しさをることができる。国の借金が資産を上回ったり、示している。

極端なインフレになったりしない限り、国債は発

夕張市は06年に財政破綻したことを受けて市職行可能だ」

員給与を引き下げ、市税を増税した。ごみ収集の「新型コロナウイルス対策で百兆円規模の財政

有料化や市有施設の使用料値上げなど大なたを振出動をしたが、インフレは起きなかった。現段階

るった。

で財政破綻する確率はほぼなく、対策を絞る必要は全くない。コロナ後の増税も不要だ」

土居丈朗・慶応大教授─必要な時に国民救えぬ─ 財政の現状は。

─ コロナ禍で必要な財政政策は。
「コロナに伴う需要の落ち込みは、欧米と同様「国債は金利が上がらなければいくら増発してに政府が財政出動で速やかに埋めなければならなも何の心配もないという、放漫財政にあぐらをかい。需要が回復しないと失業者が増え、社会不安

いている状態だ。金利が上がらないのは日銀がデの広がりから自殺者も増加する可能性がある。雇フレ脱却のため国債を大量に買い入れているから用への不安はなるべく軽減すべきだ。休業補償やで、政策目的を達成すれば買い続けはしない」

医療支援を通じ、お金が出ていけばよい。いきな─ 何が問題か。

り民間に期待するのは無理だ」「金利が上がることで直ちに財政破綻にはなら─ コロナ後は。

ないが、利払い費が増えて国債費は増加 する。

「需要が戻れば、政府は何もしなくてよい。菅

財務省の試算では、金利が２％上がると三年後に政権が掲げるデジタル化や脱炭素社会の 実現に

７兆６千億円増える。毎年の予算で防衛費は五兆向け、企業との好循環が生まれるのが理想だ。世円超、公共事業は六兆円くらいなので、一つの政界のビジネスの流れと一致している」

策分野の総額が金利上昇で吹き飛ぶことになる。

（たかはし・よういち

コロナ禍でも不必要な支出はせず、国債増発はで授。元財務官僚。2020年10月から内閣官房参与

きるだけ抑えるべきだ」（経済・財政政策）として菅義偉首相のアドバイ

─ 財政のあるべき姿は。

ザーを務める。

1955年生まれ。嘉悦大教「金利の状況にかかわらず無駄遣いをなくし、筋肉質な構造にする努力をすべきだ。そうしない

一方、もう一度特別定額給付金を配れという要と将来的に財政運営の選択肢を狭めることにな

求も根強い。ネット上では二度目の給付 金を求り、財政に余裕がないから必要な時に国民を救え

める署名活動も始まっている。インターネット署

ない事態もあり得る」

名サイト「Change．org」では、１月13日に再給「自分の身を十分に守れない経済力の弱い国民付を求める署名活動が始まると、20日までに７万や企業が先に倒れ、国だけが最後に残る。財政が2000人以上が賛同した。 「自粛と補償はセット」

極度に悪化するとそのような状態に陥る可能性が「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などの高まるだろう」

コメントが寄せられているそうだ。

高橋洋一・内閣官房参与─雇用不安に財政出動を発起人で生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事（38）は反響の大き7

さに「国民の生活が切迫していることを改めて思点では貧困に対する究極の安全網とも言える。

い知らされた」と話す。その上で、「失業や収入

もともとは人間らしさをもたらす経済的な安定減にあえぐ人が増える中で、10万円しかもらえなを求める左派の主張から登場した制度だった。といのは、多くの人の納得を得られない。政府はこころがその後は、「小さな政府」をめざす新自由の声にきちんと応えてほしい」と訴えた。

主義の立場からも、社会保障のスリム化、合理化

一方、麻生太郎財務相は１月19日の記者会見で、を目的としての導入論が提唱された。

営業時間の短縮に応じた飲食店の支援などに取り菅政権でもベーシックインカム導入が検討され組むとしつつ、「一律10万円というようなことをる可能性はある。政権発足後、菅義偉首相がすぐやるつもりはない」と再給付を否定。低所得世帯

さま会った民間人で、首相が経済ブレーンと頼むなどに対象を限定した給付も「考えにくい」とし

東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵が導た。 財政規律をどう考えるのか、「一律10万円と入論者だからだ。

いうような」給付の仕方をどう考えるのかという

竹中は菅首相と会食した後、BS‐TBS「報道のは、一人ひとりに問われている問題ではないか

1930」に出演し、国民１人月７万円を支給するベと考える。

ーシックインカム案を紹介した。竹中はこれをじつは、背後ではホットなイッシューとして議「負の所得税」といい、所得が一定以上の人は、論がかわされてきた。それは、MMTとBIというあとで確定申告などを通じて政府に返せばいい、主役だ。

と説明している。これによって「生活保護も年金もいらなくなる」「７万円で満足できなければ、MMT（現代貨幣理論）派は主権通貨（ドル、元、ユーロなど。円？）発行国はどんな に借金

アな制度だ」とも語った。

をしても気にすることはないと主張する。通貨をなぜベーシックインカムがいま必要なのかにつ刷って返せばいいのだから。それよりも、財政規

いて、竹中は「これから若い人がいろんな挑戦を

律を重んじるばかりに国民を転落の淵に追いやる

しないといけない。ただ失敗する可能性だってあことが問題だ。緊縮財政 に反対するための理論

る。そのままでは非常に不安定な社会になるから、だ。

そのときに一つの安心のよりどころとして制度をベーシックインカム（BI）とは国民全員に無差別に現金給付する。

8

あとは自分で稼いでという、ある意味すごくフェ作るべきだと考えた」と。
MMTについて、主張する側からはL・ランダ

そんなバカな、と思ってきたが、こんなに国債

ル・レイの『MMT 現代貨幣理論入門』（東洋経が溜まってしまったら、日本も大丈夫と言っても済新報社、2019年）が出ている。批判する側かららえないと心配だ。MMTにすがりつきたい。

もジェラルド・Ａ・エプシュタイン『MMTは何菅政権でもブレーンの竹中平蔵が月７万円を国が間違いなのか？―進歩主義的なマクロ経済政策

民全員に配るべし（BI）と主張して、急に現実の可能性』（東洋経済新報社、2020年）が出ていのものとなった。

る。
『MMTは何が間違いなのか？』は、MMTの「ベーシックインカム」とは、すべての国民に批判を主眼とする本ではない。主流派経済学の最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する「緊縮財政」を批判し、財政均衡のために必要な制度だ。生活保護費のように支給対象者を絞るた

支出を削る政府を批判する。MMTと同じ目標をめの厳しい審査はいらず、支給対象になったこと共有した上で新しい進歩主義的な政策を探るのがによって周囲から差別を受けることもない。その目的だ。MMTの誤りと新しい政策論の提案の両

埼玉自治研方聞くことができる。

No.57 2021.3

した国債の償還に充てる借換債、財政投融資事業

ＭＭＴの誤りは、途上国の存在、金融の不安定の財源となる財投債、東日本大震災からの復興費

性財政制度のリアルへの認識不足に基づく、と述用を賄う復興債がある。来年度計画では、全体のべている。おりしもコロナ禍、本書日本語版の前６割を占める借換債が20年度当初計画比39.2兆円

書きに、現下の金融情勢の不安定化についての論

増の147.2兆円となる。新規国債は11.0 兆円増の考が間に合った。やっぱり危険みたい。

43.6兆円。

BIについては、議論が出尽くしたか、竹中の予算の何割までなら国債でまかなうことが可能

提案で鼻白んだか、書店の棚には新しい本が見当でしょうか。

たらなくなった。以前の出版だが、山森亮『ベー○財政健全化のためには支出を減らすことも収入

シック・インカム』（光文社）などは読みやすい。

を増やすことも必要になります。あなたの好みの解決策について合意があるわけではなく。私たち

施策を選んでください。

自身が悩まなければならない。さて、どう考えま・復興増税（東日本大震災復興債は復興増税で償すか。

還しようとされている。今も私たちの所得税にでは、クイズ。

2.1％の復興特別所得税が2037年まで上乗せされ○2021年度末の国債「発行残高」は990兆3000億ている。法人税の上乗せが早々と廃止されたのに、円となる見込み。もうすぐ1000兆円台だ。あなた

所得税はひょっとしたら死ぬまで上乗せされ続けは何兆円までなら、経済や国民生活に破滅（鬼滅）るかもしれない。どこかでちょっと報酬をもらう的影響を与えずに国債残高を増やせると思いますと源泉徴収された結果、一円玉がジャラジャラつか。

いてくるでしょう。あれです。
）○21年度国債の「発行総額」は過去最大の236.0

・消費税増税兆円。当初計画としては20年度の1.5倍 と、国内・法人税増税

総生産（GDP）の４割に相当する異例の規模に・相続税増税膨らむ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追・社会保障費の削減

加経済対策の財源として発行した分を含め、過去

・年金の減額に大量発行した国債の借り換えが急増するため・防衛費の全廃だ。国債には、社会保障関係費など一般会計予算の財源不足を補う新規国債のほかに、過去に発行さて。

予算編成過程＋第３次補正予算案
第３次補正まで含めると20年度予算っていうのはもちろん過去最高になりますけども、当初予算て国会通過したのが１月28日です。修正もなく通過しました。

と比べると21年度予算、20年度予算もすごく大き第３次補正は重要です。21年度予算の出発点のかった。12月になってから大急ぎでお金足りない

ところで、もう入っています。政府も、21年度予となって、まだまだ足りないというので、またコ算は、実は１月から始まって１、２、３の３カ月

ロナの患者が増えてきて、ひょっとするともう一を足して、４月からの本予算と合わせて15カ月予回外出自粛とか考え始めたときに、それも含めて算ですとしている。ですから国会で審議するまで使える予算をと、第３次補正を決めました。そしもなく、もう21年度予算の骨格は始まっています。

9

これは自治体も同じですけど、今度の新年度予算

れからなんか足りないから、アフリカ、中東、ア

では、もう国からきている第３次補正のお金も使ジア、太平洋州地域へのワクチン支援をします。

って、自治体も15カ月予算になって、もう１月か

この第３次補正は12月に決めて、やっぱり気が早らそれは始まっている状態です。

いものだから、ポストコロナに向けた経済構造のだから、今度議会で予算審議に当たると思いま

転換、好循環の実現のために11兆円使いますと決すが。新しく始まることの、根拠は、意味はどうめています。どういうことが書いてあるかというなんだと。必ず自治体の職員、あるいは税務署のと、デジタル改革、グリーン社会の実現のため、職員が、既に2020年度予算に補正で入っています。

地方団体、自治体のデジタル基盤改革支援のため

今度新しくやるのではありません。これが多分、に、1,778億円使います。マイナンバーカードの今始まっている国会審議もそうだし、自治体の予普及促進のために、予防接種の記録をマイナンバ算審議も、もう15カ月予算ですから始まっていまーカードに記録しようとかっていう話、それを普す。新しく審議していただくのではなく、補正予及促進のために1,366億円。ポスト５G・Beyond

算で議論しましたと言われる。令和２年の延長に５G、グリーン住宅ポイント、経済構造イノベー

しませんよ。新しい議論を吹っ掛けるなというこションです。自治体に光ファイバーを引くお金がとになります。

きます。自治体は、もらったんだから、引こうと補正予算の内容はコロナ拡大で4兆円使います。

いうことになります。その他には、Go Toトラベ

医療供給体制の充実、検査をやります。病院・診

ル１兆311億円、Go Toイート515億円、というの

療所がつぶれそうなので、医療機関等の資金繰りまで入っている補正予算です。

の支援をします。特に小児科が大変なので、診療それから公共事業に関するところは、防災、減報酬により支援をします。これからワクチン接種

災ですね。結構な額です。自衛隊の安定的な運用をします。東京オリンピック、パラリンピックの態勢の確保とかいうこともあります。

延期に伴う感染症対策事業費も入っています。そ21年度予算案

自治体関連法律案

自治体に直接関係すること、地方交付税法とか
地方税法法を改正します。

10

地方交付税の追加は、２兆6,339億円です。

部の自治体が一緒になるので、自治体ごとの工夫とかは全くなくなります。これが行く先は情報シ

そして、地方公共団体情報システム標準化に関ステムが共有化されて、ここに直接書いませんが、する法律が今の国会で成立しました。これは、国個人情報保護条例2000個問題、個人情報保護がそ

民が行政手続きにおいて、情報通信技術の便益をれぞれ自治体によって違いますが。上で一本化さ享受できる環境を整備するとともに、情報通信技

れれば下のほうも独自の工夫とかっていうのは最術の効果的な活用により、持続可能な行政運営を小限になります。

確立すること、を国および地方公共団体の喫緊のそれから、議員立法で「過疎法」が必ずでます。

課題であることに鑑み、地方公共団体情報システ

もう過疎なんて卒業しなさい。過疎対は使えませ

ムの標準化する法律が出てきます。そうすると全んということになっています。

埼玉自治研21年度予算の焦点

No.57 2021.3

大臣折衝

大臣折衝でどういうことが争点になったのか交付税増やします。

算化に関して、交付税で項目を付け加えるので認めてくださいと要求しています。21年度自治体予

防災に対してはすごく満額もらえました。

算ではローカル５G、光ファイバー引くように、

それから、財務省と総務省の折衝での最重要項

そのお金が入って言います。

目ですが、ローカル５Gをやります。自治体も予地財対策と地財計画（自治体予算編成上の留意事項）
2021年１月22日（公表は少し遅れたが）総務省

第２地方財施対策は、12月21日、国の予算案と自治財政局財政課から「令和３年度の地方 財政同時に発表された交付税その他、財務省と総務省の見通し・予算編成上の留意事項等」という「事とのやり取りによって、自治体の全体としての財務連絡」が、各都道府県財政担当課 各都道府県

源保証、財源確保について述べた部分だ。予算編

市区町村担当課 各都道府県議会事務局各指定都

成上の留意事項はこの事務連絡のメインの部分

市財政担当課 各指定都市議会事務局宛に出されで、自治体が予算化する（今年は）57の主要事業た。今年の担当は、自治財政局財政課の山本財政について、財源、計上方法、関連法律などについ企画官、眞貝係長だ。その事務連絡の最後にはて書いてある。例えば、７番目に「７地方財政計「貴都道府県内の市区町村及び市区町村議会に対画の歳出に新たに「地域デジタル社会推進費（仮しても速やかにその趣旨を御連絡いただくようお

称）」2,000億円を計上」などというように書いて願い申し上げます」とあるので、皆さんは、役所ある。57のうち、最低限必要部分を抜粋しておく。

の財政課、あるいは議会事務局に問い合わせてご

その他の部分は上のURLで確認していただきた

覧になって頂く必要がある。本文の方は、Webい。

で見られるが、具体的な施策の資料はWebでわからない。問い合わせてみていただきたい。
事務連絡「令和３年度の地方財政の見通し・予

第１国の予算等（略）第２地方財政対策（略）算編成上の留意事項等」の本文は、https://www.soumu.go.jp/main_con-

第３予算編成上の留意事項

tent/000729600.pdf 参照。

第１、第２を踏まえ、ご留意いただきたい点は、

ここでは、時間内で説明できる部分を抜粋してお以下のとおりである。

伝えする。

１

令和３年度の国内総生産の成長率は、名目

本文は、6つの部分からなっている。

4.4%程度、実質4.0%程度と見込まれているが、新第１国の予算等型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせ第２地方財政対策

るリスクに十分注意するとともに、金融資本市場

第３予算編成上の留意事項の変動等の影響を注視する必要がある。また、景第４通常収支分の歳入歳出気の動向は地域や業種によって異なるものと考え

第５東日本大震災分の歳入歳出られる。

第６地方公営企業

11令和３年度予算は、「15か月予算」の考え方

いよう、感染症の影響による地方税等や使用料及の下、令和２年度補正予算（第３号）と一体としび手数料の減収（減免額を含む。）並びに地方公て編成されており、新型コロナウイルス感染症へ

営企業の減収による資金不足に対し、令和2年度の対応については、次のとおり、令和２年度補正に創設した「特別減収対策債」及び「特別減収対予算（第３号）における措置等を講ずることとさ策企業債」を引き続き措置することとしているこ

れており、これらを活用して、各地方公共団体にと。

２

おいては、感染拡大防止などの取組に万全を期し12ていただきたい。

３ デジタル変革による「新たな日常」の構築の⑴ 新型コロナウイルス感染拡大を防止するととため、国・地方を通じたデジタル・ガバメントのもに、デジタル化をはじめとするポストコロナに推進に取り組んでいく必要がある。デジタル社会

向けた経済構造の転換と地域における民需主導のの形成に当たっては、行政における徹底した国民好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共目線が重要であり、デジタル化による行政サービ

団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事

スの質の向上により、国民の幸福な生活の実現を業を実施できるよう、令和２年度補正予算（第３図る必要がある。そのためには、国及び地方公共号）において、「新型コロナウイルス感染症対応

団体において、相互に連携しつつ、デジタル技術

地方創生臨時交付金」を1.5兆円（うち地方単独の活用を積極的に推進するために必要な措置を講

分1.0兆円、即時対応分0.2兆円）増額することとじていく必要がある。これらの観点を踏まえ、されていること。

国・地方を通じたデジタル・ガバメントを推進す⑵

令和２年度補正予算（第３号）において、るため、以下の点にご留意いただきたい。なお、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」

これらの点も含め、「デジタル・ガ バメント実行を１兆3,011億円（医療分１兆1,763億円、介護・計画」（令和２年12月25日閣議決定）における各福祉分1,248億円）増額し、引き続き、都道府県

施策について、地方公共団体が重点的に取り組むが地域の実情に応じて、重点医療機関等の病床確べき事項・内容を具体化するとともに、総務省及保や軽症者の宿泊療養施設の確保支援、外国人対び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治応の充実など医療提供体制等の強化を図ることと体DX推進計画」として策定したので、同計画をされていること。

踏まえて着実に 取組を進めていただきたい。

⑶ 令和２年度補正予算（第３号）において、新⑴型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接末には、ほとんどの住民がカードを保有すること

種の実施に係る事業が5,736億円計上されているを目指し、市区町村において、その普及に係る対ところであり、ワクチンが承認された場合にその応策をさらに強化する必要があるため、出張申請

接種が円滑に進められるよう、市区町村において受付、臨時交付窓口の開設、土日の開庁などの積は、接種体制の整備などに努めていただきたいこ

極的な実施により、申請促進及び交付円滑化に取と。都道府県においては、市区町村事務に係る調り組まれたいこと。その支援のため、「個人番号整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調

カード交付事務費補助金」について、臨時交付窓整等）など、広域的観点から市区町村への支援を口の設置に係る経費に対する補助の増額や出張申実施していただきたいこと。

請受付の際の宣伝費用や集客に要する経費を新た⑷ 地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対に補助対象に追加するなど、令和２年度補正予算策に取り組む中で、その資金繰りに支障が生じな（第３号）において783億円を、令和３年度予算にマイナンバーカードについては、令和4年度

埼玉自治研No.57 2021.3

おいて593億円を計上していること。特に令和３（通常国会に提出予定である「デジタル庁設置法

年度予算においては、通常国会に提出予定である

案（仮称）」により設置）が策定する基本的な方「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取針の下、関係府省において作成した上で、各事業扱いに関する法律」（平成13年法律第120号）の一者が、標準仕様に準拠して開発したシステムを全

部改正を含む「デジタル社会の形成を図るための国規模のクラウド基盤（「Gov-Cloud（仮称）」）上関係法律の整備に関する法律案（仮称）」においに構築し、当該システムを各地方公共団体が利用て、住所地市区町村が指定した郵便局での電子証することを目指すこととしていること。このため、明書の発行・更新等を可能とする予定であり、こ標準化・共通化を実効的に推進するための法律案

れに係る経費を新たに補助対象として追加していを通常国会に提出する予定であるとともに、令和

ること。これらを念頭に、各市区町村におけるマ

２年度補正予算（第３号）において、地方公共団

イナンバーカードの申請促進及び交付体制の強化

体情報システム機構に時限的な基金を設け、に積極的に取り組まれたいこと。なお、併せて、「Gov-Cloud（仮称）」への移行のために必要とな

令和2年9月から実施しているマイナポイントによる準備経費やシステム移行経費に対し全額国費にる消費活性化策については、令和3年3月末までにより補助（令和７年度まで）を行うこととし、

マイナンバーカードの交付申請を行った者をマイ

1,509億円を計上しているところであり、令和７

ナポイントの付与対象に加え、事業期間を令和３

年度を目標時期として、標準仕様に適合したシス

年９月まで延長した上で、対象人数を4,000万人

テムへの移行に向けた準備に取り組まれたいこ

から5,000万人へ拡充することとしているところと。

であり、引き続き、事業の円滑な実施に向けて、⑷

積極的な事業の広報、マイナポイント予約・申込「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する支援、統一QR「JPQR」の普及な ど、必要な環法律」（平成14年法律第151号）第５条第４項の規境整備について、積極的にご協力いただきたいこ

定により、地方公共団体は、情報通信技術を利用と。

して行われる手続等に係る当該地方公共団体の情⑵ マイナンバーカードの発行・運営体制の強化

報システムの整備等の必要な施策を講ずるよう努のため、地方公共団体情報システム機構を国と地めなければならないこととされたことを踏まえ、方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、国の原則として、全ての地方公共団体において、マイガバナンスを強化すること等の実現に向け、通常

ナポータルの電子申請受付機能（ぴったりサービ

国会に所要の法案を提出する予定であること。こス）を積極的に活用し、手続のオンライン化に努の中で、個人番号カード関係予算に係る国によるめること。特に、子育て・介護等の国民の利便性

財源措置の規定等を設けることとしており、これ向上に資する手続については、令和4年度末までに伴い、「個人番号カード交付事業費補助金」ににマイナポータルからマイナンバーカードを用い

ついては、市区町村を経由せず直接国から地方公てオンライン手続が可能となるよう、積極的に取共団体情報システム機構に交付する予定であるこり組んでいただきたいこと。その支援のため、令と。

和２年度補正予算（第３号）において、地方公共⑶ 地方公共団体の情報システムの標準化・共通

団体情報システム機構に時限的な基金を設け、マ化については、住民記録、地方税、福祉など、地

イナポータルと地方公共団体の基幹系システムと方公共団体の主要な17業務を処理するシステムの接続経費に対する補助（令和４年度まで）を行（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁

うこととし、250億円を計上しており、当該事業

地方公共団体のオンライン化については、

13

に係る地方負担については、令和3年度以降、地税措置を講ずることとしていること。

方交付税措置を講ずることとしていること。

⑻⑸

地方公共団体におけるテレワークについて

おこし協力隊など地域の幅広い関係者と連携しては、働き方改革や業務効率化、行政機能維持のた実施する、オンラインでの行政手続等に関する講めの有効な手段であることから、テレワーク導入

座の開催やアウトリーチ型の相談対応等について事例や「地方公共団体における情報セキュリティ

は、「地域デジタル社会推進費（仮称）」においてポリシーに関するガイドライン」等を参考に、テ

地方交付税措置を講ずることとしているところでレワークの導入・活用に取り組まれたいこと。そあり、この措置や、令和２年度補正予算（第３号）のため、テレワーク環境の構築に要する経費につに計上された「デ ジタル活用環境構築推進事業」

いて、引き続き特別交付税措置を講ずることとしにより措置される「デジタル活用支援員」の枠組ているほか、今後、テレワーク導入事例や活用のみも活用しつつ、これらの取組を進め、地域住民

ノウハウを提供する予定であること。

に対するきめ細かなデジタル活用支援の推進に積⑹極的に取り組まれたいこと。

自治体情報セキュリティクラウドについて、

令和4年度末までに、都道府県の主導により、総※ 政府は２月９日デジタル庁創設を柱とするデ務省が設定した高いセキュリティレベルを満たす

ジタル庁法案を国会に提出した。デジタル庁設置

民間のクラウドサービス利用型への移行を進めて法の内容を見ておく

いただきたいこと。その支援のため、令和２年度（趣旨

補正予算（第３号）において、地方公共団体情報

かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成

システム機構に時限的な基金を設け、次期自治体に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとと

情報セキュリティクラウドへの移行経費に対するもに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅

補助（令和４年度まで）を行うこととし、29億円

速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジを計上しており、当該事業に係る地方負担についタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組ては、令和３年度以降、地方交付税措置を講ずる

織に関する事項を定める。

こととしていること。

14

デジタルデバイド対策として、NPOや地域

デジタル社会の形成に関する施策を迅速概要⑺ 地方公共団体におけるデジタル・ガバメント

１．内閣にデジタル庁を設置の推進に当たっては、その推進を支えるデジタル

２．デジタル庁の所掌事務

人材の確保が重要であることから、総務省及びデ⑴ 内閣補助事務・デジタル社会の形成のためのジタル庁は、都道府県と連携し、複数市区町村で施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総の兼務を含め、市区町村におけるデジタル人材の合調整

CIO補佐官等としての任用等を支援する仕組みを⑵構築することとしていること。今後具体的な運用

る重点計画の作成及び推進 ・個人を識別する番をお示しする予定であるが、都道府県におかれて号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等・は、市区町村のデジタル化を進めていくため、市

マイナンバー・マ イナンバーカード・法人番号

区町村の人材確保の支援に取り組まれたいこと。

の利用に関すること並びに情報提供ネットワーク

また、市区町村は、CIO補佐官等の外部からのデシステムの設置及び管理・情報通信技術を利用しジタル人材の活用を検討いただきたいこと。そのた本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画

ため、市町村がCIO補佐官等として外部人材の任立案等 ・商業登記電子証明（情報通信技術を利用等を行うための経費について、新たに特別交付用した本人確認の観点から行うもの）、電子署名、

分担管理事務 ・デジタル社会の形成に関す

埼玉自治研No.57 2021.3

公的個人認証（検証者に関すること）、電子委任計画」及び「新経済・財政再生計画改革工程表

状に関する事務 ・データの標準化、外部連携機

2020」（令和２年12月18日経済財政諮問会議決定。
）

能、公的基礎情報データベース（ベース・レジスに則って、経済・財政一体改革を着実に実行するトリ）に係る総合的・基本的な政策の企画立案ため、上記第３の３の事項のほか、以下の点にご等・国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者

留意いただきたい。

の情報システムの整備・管理に関する基本的な方⑴ 「地方行政サービス改革の推進に関する留意針の作成及び推進 ・国が行う情報システムの整事項について」（平成27年８月28日付け総務大臣

備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計

通知）を踏まえ、各地方公共団体において又は複上及び当該事業の全部または一部を自ら執行する数の地方公共団体が連携して積極的に地方行政サことービス改革の推進に努めること。また、引き続き、地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の

３．デジタル庁の組織

見える化及び比較可能な形での公表に取り組むこ⑴ デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大ととしていること。

臣。

特に、住民サービスの向上に直結する業務につ⑵ 内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統いては、業務改革モデルプロジェクトによる窓口

括するデジタル大臣を置き、2（1）の事務を円滑

業務改革等の成果や、自治体行政スマートプロジに遂行するため、関係行政機関の長に対する勧告

ェクトにおいて構築した業務プロセスの標準モデ権等を規定。

ルを引き続き横展開することとしていること。

⑶ 副大臣一人及び大臣政務官一人に加え、デジ窓口業務については、民間委託に加え、公権力のタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、行使にわたる事務を含めた一連の事務を地方独立各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職とし行政法人に委託することが可能となっているとこて、デジタル監を置く。

ろであり、民間委託に関する標準委託仕様書や⑷ 全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の「市区町村の窓口業務における民間委託と申請等形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデ関係事務処理法人の業務の範囲の事例」（平成31

ジタル社会推進会議を設置。

年３月）の積極的な活用等により、窓口業務の委

４．施行期日等託の推進に努めること。

⑴ 施行期日：令和３年９月１日⑵⑵ 一定期間後の見直し、関係法律の改正につい「人口減少等特別対策事業費」において、第２期て規定。
）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち

月20日閣議決定）の期間を踏まえ、令和2年度か
４ 地方公共団体においては、引き続き、国・地ら５年間かけて、段階的に「取組の必要度」に応方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応

じた算定から「取組の成果」 に応じた算定へを見通し、また、政府における経済財政諮問会議

1,000億円シフトすることとしており、令和３年等での議論も注視しながら、簡素で効率的な行財度においては、段階的な反映における２年目の見政システムを構築し、行財政運営について透明性直しを実施することとしていること。

を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、⑶ 業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供す算定への反映について、令和３年度においては、ることが必要である。 特に、「新経済・財政再生

平成29年度に導入した２業務のうち１業務（公立15大学運営）について、段階的な反映における５年目の見直しを実施することとしていること。

いて適切に対応すること。
１ 地方公共団体においては、厳しい財政状況

また、地方財政計画においては、業務改革の取及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の組等の成果に着目した減額は行わないこととして上、既に地域における国家公務員又は民間の給与

おり、令和３年度においては、新たに30億円程度

水準を上回っている地方公共団体にあっては、不の影響額（基準財政需要額の減）が生じることが適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必見込まれているが、これについては、地域課題等

要な是正措置を速やかに講ずること。特に、仮にに対応するための地方単独事業に要する経費の増

民間給与が著しく高い地域であったとしても、公に充当することとしていること。

務としての近似性及び財源負担の面から、それぞ⑷ 公営企業については、経営戦略の策定・改定れの地域における国家公務員の給与水準との均衡並びに事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及に十分留意すること。

び民間活用といった抜本的な改革等の取組を通じ

２ 高齢層職員の昇給抑制措置や昇格時の給料て、経営基盤の強化等を図るとともに、公営企業

月額の増加額の縮減措置を講じていない地方公共会計の適用拡大や経営比較分析表の活用等による団体、平成18年の給与構造見直しにおける経過措「見える化」を推進することとしていること。

置額を廃止していない地方公共団体及び平成27年の給与制度の総合的見直しにおける経過措置額を

16

５ 定員及び給与については、次の事項にご留意

廃止していない地方公共団体については、必要ないただきたい。

措置を講ずること。

⑴ 定員については、行政の合理化、能率化を図３ 等級別基準職務表に適合しない級への格付るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、けを行っている場合その他実質的にこれと同一の地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進

結果となる等級別基準職務表又は給料表を定めてに取り組むこと。

いる場合（いわゆる「わたり」を行っている場合）⑵ 能力・実績に基づく人事管理については、地等、不適正な給与制度・運用については、速やか方公務員法において、任命権者は人事評価を任用、に見直しを図ること。

給与、分限その他の人事管理の基礎として活用す

４ 地域手当については、給料水準が適切に見るものとされているところであり、市町村をはじ直されていることを前提に、国における地域手当

め人事評価の結果を勤勉手当や昇給等に十分に反の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定映できていない団体にあっては、「地方公務員法

めることが原則であること。

及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の５ 技能労務職員の給与については、民間の同運用について」（平成26年８月15日付け総務省自一又は類似の職種に従事する者との均衡等に留意

治行政局長通知）にも留意し、速やかに必要な措し、適正な給与制度・運用とすること。

置を講ずること。特に、勤勉手当の支給や昇給に⑷ 地方公務員の中途採用については、骨太方針

ついて、人事評価の結果を反映せずに一律に行う

2020における就職氷河期世代への支援の趣旨及びなどの運用は不適切であることから、速やかな是「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」（令正を図ること。

和２年12月25日就職氷河期世代支援の推進に関す⑶

給与については、「地方公務員の給与改定等

る関係府省会議決定）を踏まえ、各地方公共団体に関する取扱いについて」（令和２年11月６日付の実情に即し、就職氷河期世代支援のための新たけ総務副大臣通知）に基づき、特に次の事項につな中途採用試験の実施、これまで実施してきた中

埼玉自治研No.57 2021.3

途採用における受験資格の上限年齢の引上げなど

タル活用支援、地域におけるデジタル人材の育の応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知など

成・確保、条件不利地域等におけるデジタル技術

就職氷河期世代支援に取り組んでいただきたいこを活用したサービスの高度化などに速やかに取りと。

組んでいただきたい。その際、デジタル化の推進⑸ 地方公共団体における障害者雇用の促進につに関する具体的な取組事例を取りまとめ、別途おいては、「公務部門における障害者雇用に関する

送りしているので、参考にしていただきたい。

基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）を参考に

８

新型コロナウイルス感染症への対応を踏ましながら、取り組んでいただきたいこと。

え、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、

なお、障害者の就労を進めるために必要な施設

保健所において感染症対応業務に従事する保健師

や設備の設置、整備等に要する経費に対して、引を令和３年度から２年間かけて約2,700名（令和き続き地方交付税措置を講ずることとしているこ

２年度比1.5倍、令和２年度約1,800名、令和３年と。

度約2,250名、令和４年度約2,700名）に増員できるよう、地方財政計画に必要な職員数を計上する
地方公務員の臨時・非常勤職員については、とともに、地方交付税措置について、道府県の標

令和２年４月１日に導入された会計年度任用職員

準団体で感染症対応業務に従事する保健師12名を制度の趣旨に沿って、勤務の内容に応じた任用・増員することとしており、令和３年度においては勤務条件を確保するため、全ての 臨時・非常勤

６名を増員することとしている。保健所を設置すの職について、「会計年度任用職員制度の適正なる地方公共団体においては、早急に保健所の体制

運用等について」（令和２年12月21日付け公務員

強化に取り組んでいただきたい。

６部長通知）等に基づき、制度の適正な運用を図っていただきたい。
また、会計年度任用職員制度の平年度化による

９ 「まち・ひと・しごと創生事業費」
10 「地域社会再生事業費」

期末手当の支給月数の増によって生じる経費につ11

防災・減災、国土強靱化については、令和

いて、地方財政計画に所要額を計上し、地方交付

２年度に最終年度を迎えた「防災・減災、国土強

税措置を講ずることとしている。

靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定。以下「３か年緊急対策」という。）

７ 地方財政計画の歳出に新たに「地域デジタルに基づき取組を実施してきたところであるが、激社会推進費（仮称）」2,000億円を計上し、その全甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策額を基準財政需要額に算入することとしている。

等について、取組の更なる加速化・深化を図るた

光ファイバーの全国的な展開や５Gサービスの開め、５か年加速化対策が策定され、令和３年度か

始、ローカル５Gの導入など情報通信基盤の整備

ら令和７年度までの５か年に重点的かつ集中的にの進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用

対策を講ずることとされた。

し、すべての地域がデジタル化によるメリットを５か年加速化対策に基づく直轄事業負担金及び享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進

補助事業費について、当初予算に計上される場合する必要があることから、各地方公共団体においには、その地方負担額を防災・減災・国土強靱化ては、地域の実情を踏まえ、デジタル社会の恩恵

緊急対策事業債により措置することとし、補正予を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジ算に計上される場合には、その地方負担額を補正

17

予算債により措置することとし、いずれの場合も、

重点農業用ため池緊急整備事業（仮称）」に係る後年度の元利償還金に対する地方交付税措置につ

地方負担額について、令和３年度から令和7年度

いて、その50%（通常の場合における地方負担額

までの５年間、公共事業等債（「災害関連」と位に対する交付税措置率が50%を超えるものは、当

置付け、地方負担額に対する交付税措置率を通常

該措置率）を公債費方式により基準財政需要額にの20%から45%に引上げ）により措置すること。

算入し、残余は単位費用により措置することとし⑶ 緊急自然災害防止対策事業債の対象事業の要ている。なお、５か年加速化対策の初年度である件のうち総事業費について、800万円未満から

令和３年度においては、直轄事業負担金及び補助4,000万円未満に拡充すること。また、令和２年

事業費が令和２年度補正予算（第３号）に計上さ度に創設した「緊急浚渫推進事業費」について、れているため、その地方負担額については、補正

防災重点農業用ため池等を対象に追加するため、予算債により措置することとしている。

「地方財政法」（昭和23年法律第109号）の改正を

また、地方公共団体が、５か年加速化対策と連行う予定であるとともに、令和３年度は1,100億携しつつ、地方単独事業として緊急に自然災害を円（前年度比200億円、22.2%増）を計上すること防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけとしている。その地方負担額については、全額地

るよう、「緊急自然災害防止対策事業費」につい方債（緊急浚渫推進事業債）を充当できることとて、新たに流域治水対策（支流対策、外水氾濫対し、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置

策（河川事業）、内水氾濫対策（下水道事業）等）については、その70%を基準財政需要額に算入すや橋梁・道路の洗掘・流失対策等を対象事業に追ることとしている。

加した上で、事業期間を令和7年度まで継続することとし、地方財政計画の投資的経費（単独）に

14 ダムの洪水調節機能の強化のため、利水ダム

4,000億円（前年度比1,000億円、33.3%増）計上す

等の事前放流に伴い、一級水系の指定区間及び二ることとしている。その地方負担額については、級水系を管理する都道府県が行う損失補塡に要す

全額地方債（緊急自然災害防止対策事業債）を充る経費について、新たに特別交付税措置を講ずる

当できることとし、後年度の元利償還金に対することとしている。

地方交付税措置については、公債費方式によりその70%を基準財政需要額に算入することとしてい15 インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中る。

「公営企業会計の適用」、「地方公会計の整備」、「公共施設等総合管理計画の見直し」の４つの政

18

12 「緊急防災・減災事業費」

策テーマについてアドバイザーを派遣

13 防災重点農業用ため池等の防災対策の強化の16 大規模災害時の中長期派遣における技術職員

ため、防災重点農業用ため池の防災工事について、の不足等に対応するため、令和２年度に「復旧・次のとおり地方財政措置を拡充することとしてい復興支援技術職員派遣制度」を創設し、都道府県

る。

等が技術職員を増員し、平時に市町村を支援する⑴ ５か年加速化対策に基づく防災重点農業用たとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保

め池の防災工事に係る地方負担額について、防する場合に、増員された職員人件費について、地災・減災・国土強靱化緊急対策事業債又は補正予方交付税措置を講ずる。

算債により措置すること。

17⑵ ５か年加速化対策によらずに実施する「防災め、「応急対策職員派遣制度」等に基づき被災団

災害発生時に迅速に応援職員を派遣するた

埼玉自治研No.57 2021.3

体へ派遣される職員の装備に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、職員の災害対応能力向上のため、資格取得・講習受講に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている。
18 「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」（平成30年２月27日付け
総務省自治財政局財務調査課長通知）
19 公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、ソーシャルディスタンスを意識した会場「PPP/PFI推進アクションプラ ン（令和２年改定

護分野において、病床の機能分化・連携や地域包版）」（令和２年７月17日民間資金等活用事業推進

括ケアシステムの構築等を実施すること。（医療会議決定）において、優先的検討の促進等の施策

分328億円、介護分275億円）が盛り込まれており、これらに基づいて公共施設

また、病床機能の再編支援を実施するため、令等運営権制度の積極的導入や公共施設の維持更

和３年度においては、地域医療介護総合確保基金

新・集約化等への多様なPPP/PFI手法の導入等をのうち地域医療構想の実現を図るための病床機能推進することとしているので、PPP/PFI事業の円

再編支援分として195億円を全額国費で計上する

滑な実施の促進に努めていただきたい。

とともに、消費税財源による「医療・介護の充実」とするため、地域における医療及び介護の総合的20 令和３年度においては、社会保障・税一体改な確保を推進するための関係法律の整備等に関す革による「社会保障の充実」について 次の措置

る法律の改正が行われる予定であること。

等を講ずることとされており、その地方負担（8,390億円（前年度比101億円増））について、地21 令和３年度においては、「人づくり革命」に

方交付税措置を講ずることとしている。

ついて次の措置等を講ずることとされており、そ⑴ 子ども・子育て支援子ども・子育て支援新制の地方負担（6,712億円（前年度比11億円増））に度において、教育・保育、地域の子ども・子育て

ついて、地方交付税措置を講ずることとしている。

支援の量的拡充及び質の向上を引き続き実施する幼児教育・保育の無償化３歳から５歳までの全こと。
（3,541億円）ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世

なお、上記の子ども・子育て支援新制度には、帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こど地方単独事業である公立施設分も含まれているもも園等の費用の無償化を引き続き実施すること。

のであること。

（5,448億円）⑵ 医療・介護

高等教育の無償化「地域における医療及び介護の総合的な確保を「大学等における修学の支援に関する法律」（令推進するための関係法律の整備等に関する法律」

和元年法律第８号）に基づき、住民税非課税世帯（平成26年法律第83号）により創設された地域医及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生を対象

療介護総合確保基金を活用して、医療分野及び介に高等教育の修学支援（学資支給及び授業料等の19減免）を引き続き実施することとされており、公率の引上げ（令和３年度から実施）により生じる

立大学等及び私立専門学校に係る授業料等減免に

地方負担の減少により確保することとしているこ

要する経費の地方負担について、地方交付税措置と。

を講ずることとしていること。
（公立大学等分129
億円、私立専門学校分275億円）
また、令和元年度及び令和２年度において全額

なお、令和３年度における「新子育て安心プラン」の実現に必要な保育の運営費のうち３歳～５歳児相当分に係る地方負担については、地方交付

国費により措置されていた幼児教育・保育の無償税措置を講ずることとしていること。

化の事務費並びに都道府県が行う授業料等減免の⑵ 後期高齢者の自己負担割合の在り方後期高齢対象となる私立専門学校の確認及び減免費用の交者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であって付に係る高等教育の無償化の事務費については、も課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上

令和３年度以降は、地方財政計画に所要額を計上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢するとともに、新たに地方交付税措置を講ずるこ者の年収合計が320万円以上）の方に限って、そととしている。

の医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方は1割とすることとされていること。また、こ22 全世代型社会保障検討会議において取りまとれにより、公費負担が 1,160億円減少すると見込められた「全世代型社会保障改革の方針」（令和

まれていること。

２年12月15日閣議決定）において、少子化対策及

なお、通常国会に必要な法案の提出が行われる

び医療における改革の方針が示されたところであ予定であり、施行時期については、令和４年度後

り、以下の点についてご留意いただきたい。

半で、政令で定めることとされていること。

⑴

待機児童の解消「新子育て安心プラン」（令⑶ 外来受診時における定額負担の仕組みの拡充

和２年12月21日厚生労働省）（令和３年度から令紹介状なしの外来受診時における定額負担を求め

和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受る対象病院について、特定機能病院及び一般病床

け皿を整備）の財源について、保育の運営費のう200床以上の地域医療支援病院に加え、地域の実

ち０歳～２歳児相当分に充てるため、事業主が拠情に応じて明確化される紹介患者への外来を基本

出する子ども・子育て拠出金を1,000億円を上限とする医療機関のうち一般病床200床以上の病院として追加的に確保し、「子どものための教育・も追加することとされていること。また、保険給

保育給付交付金」として都道府県を経由して市町付の範囲から一定額（初診の場合は2,000円程度）

村に交付することとされていること。

を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に

また、保育の運営費のうち３歳～５歳児相当分に係る地方負担の財源（平年度220億円、令和３

求めるよう仕組みを拡充することとされていること。

年度111億円）については、令和３年度において20は消費税率（国・地方）の引上げによる増収分に23 「地方創生推進交付金」より確保することとし、令和４年度以降は児童手

24 産学金官の連携により地域密着型事業の立ち当における特例給付の見直し（高所得の主たる生上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」

計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進の対象外とするもの）及び利用者支援事業（「子25 「地域おこし協力隊」

ども・子育て支援法」（平成24法律第65号）第5926 「地域おこし企業人」

条第１項に規定する利用者支援事業）の国庫補助

27 「関係人口」の創出・拡大

埼玉自治研No.57 2021.3

28 移住・定住対策に基づき都道府県が実施することとされていた事

29 「地域人口の急減に対処するための特定地域務については、「主要農作物種子法を廃止する法づくり事業の推進に関する法律」（令和 元年法律律」（平成29年法律第20号）の施行後においても、

第64号）

「種苗法」
（平成10年法律第83号）等に基づき従前

30 令和12年3月31日まで延長された「市町村のと同様に実施することとされていること

合併の特例に関する法律」（平成16年法律第59号）

52 「特定間伐等促進計画」

31 地方公共団体間の多様な広域連携

53 「公害の防止に関する事業に係る国の財政上

32 連携中枢都市圏構想の特別措置に関する法律」（昭和46年法律第70号）

33 定住自立圏構想

54 公営企業会計と一般会計との間の経費負担区

34 地方版総合戦略

分

35 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」

55 東日本大震災の被災団体が地域の実情に応じ（平成19年法律第94号）て自ら実施するメンタルヘルス対策

36 予算計上及び予算執行

56 「復興庁設置法等の一部を改正する法律」（令37 地方公会計

和２年法律第46号）による改正後の「東日本大震

38 財政情報の開示

災復興特別区域法」（平成23年法律第122号）及び39 公共工事については、「公共工事の入札及び「福島復興再生特別措置法」（平成24年法律第25号）

契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法（以下「復興特区法等」という。
）

律第127号）及び「公共工事の品質確保の促進に

57 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の関する法律」（平成17年法律第18号）

抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付

40 地域医療構想については、新型コロナウイル

税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69

ス感染症への対応状況に配慮しつつ、地方と協議

号）に基づく地方消費税率の引上げに関して次のを行ない、令和２年度冬の感染状況を見ながら、事項にご留意いただきたい。

具体的な工程の設定について検討することとされ⑴ 引上げ分の地方消費税収の社会保障財源化引ていることにご留意いただきたい。

上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金を含む。）については、社会保障施策に要する経費に41 国民健康保険制度

充てるものとすることが「地方税法」（昭和25年

42 後期高齢者医療制度

法律第226号）上明記されており、各地方公共団

43 介護保険制度体においては、「引上げ分に係る地方消費税収の44「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」

使途の明確化について」（平成26年１月24日付け（平成30年12月18日児童虐待防止対策に関する関総務省自治税務局都道府県税課長通知）に基づき、係府省庁連絡会議決定）

予算書及び決算書の説明資料等において、引上げ

45 消防防災行政分に係る地方消費税収の使途の明示を遺漏なく実46 光ファイバ等の整備施していただきたいこと。

47 「外国人受入環境整備交付金」

また、引き続き、決算ベースにおいて、地方財

48 「GIGAスクール構想」

政全体で、社会保障施策に要する経費を調査・集49 「産業教育振興法」（昭和26年法律第228号）

計し、公表することとしていること。

50 高等学校以下の私立学校に対する助成⑵ 消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う対応

51 「主要農作物種子法」（昭和27年法律第131号）「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消21

費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別

１日から適格請求書等保存方式（いわゆる「イン措置法」（平成25年法律第41号） は令和３年３月

ボイス制度」）が導入される予定であり、地方公

31日限りでその効力を失うこととされており、総共団体から仕入れを行った事業者が 消費税の仕額表示義務に関する消費税法の特例が終了するた

入税額控除を受けるためには、地方公共団体におめ、地方公共団体が価格表示を行う場合には総額

いて、令和３年10月１日に開始される税務署への表示（税込表示）とすること。また、引き続き、適格請求書発行事業者の登録申請を行うなどの準消費税率（国・地方）の引上げに伴う影響額の歳備が必要であること に留意されたいこと。

出予算への適切な計上、調達等契約事務の適切な運用など、消費税の適正な転嫁の確保に取り組ん

第４通常収支分の歳入歳出（略）でいただきたいこと。

第５東日本大震災分の歳入歳出（略）⑶ 適格請求書等保存方式への対応令和５年10月

第６地方公営企業（略）さいたま市予算

１月29日発表

さいたま市の予算は、過去最大で、一般会計

所の定員増で増やしましたし、大宮区の市民会館、

6118億円というのを発表しました。前年度比は整備事業なども増えました。21年度の事業の中で8.7パーセントで６年連続過去最大。新型コロナ

最優先、コロナ系で外来検査センターを造ります。

ウイルスへの対策に重点的に配分するとともに、

まだ途中の段階ですが、デジタル技術で改革を進

行政のデジタル化にも軸足を置いています。

めるデジタルトランスフォーメーション関連事業

歳入は結局市税が3.7パーセント減になりましに、前年度2.2倍、額はそんな大きくないですけた。しかし、国庫出資金は、例えばワクチン接種

どつけています。市税の納付方法にスマートフォ事業などに国費が付くので膨らみました。もちろ

ン決済、業務のオンライン化などです。

ん国の予算と同じで、民生費が最大で、認可保育

今回の予算を考える上でやはり国の財源調達と仕方が違い、自治体では22

る。

国債発行できまぜん。自治体の地方債は、、基本

特別減収対策債、特別減収対策企業債が発行で的に法律をつくって法務省の許可を得なければ出きます。去年４月31日に法律改正がありました。

せません。ニュースで「コロナ債」と出ています

資金繰りが困ったときに、資金繰りのために用立が、これはコロナで自治体が地方債出せることとてします。これで物を買っては駄目です。あくま

は全く違います。新聞がそう呼んでいるだけです。

で資金繰りだけです。地方公共団体の資金を国が東京都の場合は、グリーンボンドとかソーシャル

しっかり用意します。しかし、これは後で交付税

ボンドって名前で発行しますが、これは都道府県、措置されることはありません。特別減収対策企業

政令市使えません。

債も、病院で資金繰りに困ったときに使います。

今のところ最大限にできることは、一番金額の結局自治体が直接に借金するっていうのは、臨

多いのは臨時財政対策債です。本当は良くないが、時財政対策債です。減収補填債、財源対策債もあ今だからしょうがないのではと、結局臨財債になります。

埼玉自治研No.57 2021.3■ 質疑応答Ａ 特別減収対策企業債を私たちの市は使ったとッセンシャルワークなどに振り分けていかなけれ思います。借りたら返さなくてはならないので、ばいけないのではないか。

その後の経営が厳しくなるという議論がありまし

最後に、2050年ゼロカーボンは、社会構造の転た。そう考えると、総合的な対策が必要ではない

換、地域循環型のシステムをつくっていくというかと思います。

ことではないかとおもいます。

菅原 そうですね、政策の目標も、地方公共団体

菅原 順番替えて、ゼロカーボンも、予算に関係の資金繰りへの支援策です。経営が悪化して、永するような項目だけで、実体がない。
デジタル化っていうのは、働き方改革の一環。

遠に赤字だとすれば、民営化や合併ということになってしまいそうです。

唯一、職種の名前が出ていて、人数が出ているのは、保健所の保健師を２年間かけて2700人増やす

Ａ 資金繰りの話ですので、将来的に返さなくてだけです。

はいけないわけですから、そういうものに頼るのそれから減収のことですけども、コロナだけでではなく、一般会計から繰り出した上で一旦始末いうと減収っていうのは一時的で、それが回復すをしないと、経営としては問題があると思います。

ることによって、借りたお金は返すという仕組みですから、つじつまはそういう形で合わせること

菅原 そのとおりですね。何でも使える地方創生になるでしょう。

臨時交付金が、第3次補正で出てきています。病院は公益材が使えないとかの縛りがあるわではなＣ

いので、それを使うのが本来は筋だったかもしれ

上乗せです。さいたま市では増えていますが、国ません。

庫支出金は1.4％減です。予算の工程で、寄付金

私たちの市では、前年度比3.3パーセントのと繰入金以外はみんなコロナ禍減で、どういうふ
Ａ 短期的な資金繰りの場合は一時借入もできま

うにやっていいのか困ったなと思っています。

す。
菅原

当初予算がいろんなところ出てきました。

菅原 これは二つあって、地方公共団体金融機構

感じるのは、所得が減ることによって、住民税がという自治体がつくっている銀行からお金をすぐ減ってるっていう割合は、思ったほど大きくありに出します。それから決済も早くします。その2ません。本来は増えるはずだったのに、減らした点ですね。

のが固定資産税です。大都市ほど住民税の減り率は大きい。町村だとあんまり影響ありません。資

Ｂ 市民税が減収になれば、地方交付税で補填を金繰りで何とか間に合わせせることができる範囲

し、財政調整基金が補填をするので、歳入そのものもんだと思います。

のにそんなに大きな影響がないという認識があるんですが。
二つ目は、デジタル化はどこでも重点課題です
が、AIとかICとかロボットでは代われない、エだから今度の予算の場合には、むしろ例年に比べて総額が増えているので攻めやすい、、という印象です。
その予算の特徴はほとんどのところで、積立金、23減らしてないですね。
コロナが終わった後の増税みたいなものについて、どう対応するかっていうことを、そろそろ考えたらいいのでは。逆にいうと、そんな増税をしなければならないほどの財源不足ってひょっとしたら生じてないのではないか。法人事業税なんかっていうのは、20年は減っていますけども、21年はそんな巨大に減っているわけではありません。
Ａ 臨財債がずっとこの間増えてきて問題があると思います。
菅原

総務省も同じ危機感を持っていています。

なんで今つぶれないかっていうと、臨財債もう最初に借りたやつが、どんどん返す期間に入っています。毎年、数兆円ずつ返しています。去年とか今年に限っては、１年間。次に繰り延べになっています。臨財債は、今はもう返済のために発行するものですから、ほぼ仕組みとしては破綻しています。たまたまコロナで、返済待ってもらっている状況なので、問題が顕在化しないだけというふ
うに私は見ています。
（了）

24

寄稿 ①

さいたま市パートナーシップ宣誓制度について
さいたま市議会議員

はじめに

高柳 俊哉

ルを結婚に相当するものとして認めていこうといさいたま市では2020年４月１日より埼玉県下のう同性パートナーシップ制度については、渋谷区

市町村では初めてとなる「さいたま市パートナーと認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の全国

シップ宣誓制度」をスタートさせました。

調査によれば、2015年11月に東京都渋谷区、世田レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランス

谷区で始まって以来、2021年１月８日時点で導入

ジェンダーといったいわゆる「LGBT」のカップ

自治体は74、日本の総人口の33.4％をカバーして

【資料１】

25

。
【資料１】
。
いるとのことです（注１）
なお、埼玉県内では2021年３月時点で、さいたま【資料２】

パートナーシップ制度を取り入れた基礎時自治体
自治体名

制度の名称

開始日

市、川越市、坂戸市、北本市、鴻巣市、桶川市、伊さいたま市

パートナーシップ宣誓制度

2020年４月 １日

奈町、上尾市の８自治体が導入済です。
【資料２】

坂戸市

パートナーシップ宣誓制度

2020年10月１日

川越市

本稿では、さいたま市パートナーシップ宣誓制

北本市

度について、その導入経緯や内容、今後の課題に桶川市

ついて報告するものです。

鴻巣市
伊奈町
上尾市

パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度

2020年５月 １日

2020年11月１日

2020年12月１日
2021年２月 １日
2021年３月 １日

2021年３月16日
作成：民主改革さいたま市議団（注１）『渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ2021』。

１ パートナーシップ制度の創設に向けた議会の動き
2017年５月におこなわれたさいたま市長選挙において、現職の清水勇人市長は『清水はやとマニにパートナーシップ制度創設につなげる直接的な動きとまではなりませんでした。

フェスト2017』の中で「人権を尊重するために、

一方、議会の中では具体的にパートナーシップ

ダイバーシティとインクルージョンを推進する取制度創設を目指すアプローチが模索されます。

組、またLGBTに対する理解を深める取組の実施」

2017年９月定例会総合政策委員会では、「民主党を掲げて、３期目の当選を果たしました。この項系」会派の議員から結婚祝い金など職員福利厚生

目が初めて市長マニフェストに盛り込まれたのは制度に同性パートナーを導入すべきとの質問がな

やはりLGBTに関する世論の関心の高まりと従来され、これに対して担当部長から「社会状況を考よりLGBT施策に熱心に取り組んできた「民主党慮した給付を考えていく必要があり、今後の課題」

系」会派（注２）からの働きかけの影響も大きか（注３）という答弁がありました。

ったものと思われます。

また、2017年12月定例会本会議では、やはり同じ

マニフェストはその後、『しあわせ倍増プラン

議員から市営住宅条例の「婚姻の届け出をしないが、2017』という行政計画にバージョンアップされ、事実上婚姻と同等な事情である者」という規定が同

同項目は「性的少数者に関する正しい理解の普及

性パートナーを含むよう読み込むことが可能ではな

啓発」として記載。2017年12月の人権週間には、

いか、との質問もなされましたが、担当局長はこれ東京オリンピック・パラリンピック2020大会の開に直接答えず「庁内の関係部署との情報共有を図る

催もにらんで９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、とともに、他の政令指定都市の動向を把握しながら神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、検討」（注４）との答弁に留まりました。

相模原市）共同でＬＧＢＴ配慮促進キャンペーン

さいたま市議会からもこうした問題提起がなさが取組まれました。さいたま市でも市職員が共通れたことは重要ですが、議会だけの力では、このメッセージ「あなたはあなたのままでいい」を名段階ではまだ行政の姿勢を動かすまでには至って札に着用して業務にあたりましたが、これを契機いませんでした。

（注２）さいたま市議会では民主党所属議員と無所属議員の一部が会派を結成していましたが、民主党から民進党への党名変更、その後の立憲民主党・国民民主党への党分裂に伴い会派名称の変更があったため、煩雑を避ける意味から本稿においては「民主党系」会派として統一して記載しています。2021年2月時点での会派名は「民主改革さいたま市議団」。
（注３）『さいたま市議会 委員会記録 平成29年6月』（注４）『平成29年12月定例会 さいたま市議会会議録』

26埼玉自治研No.57 2021.3

２ LGBT当事者による請願提出と議会・行政の対応
こうした事態が大きく動くのは2018年に入ってからです。
LGBTに対する関心の高まりもあり、全国的にいうのは、私はやはり問題だと思います。
」「ひとり歩きした証明書が悪用されることだってあるわけです。
」という反対討論（注８）。

も様々な活動が取り組まれます。埼玉県において「民主党系」会派の議員からは「本請願は、同も当事者と支援者からなる「レインボーさいたま

性パートナーであることを公表した当事者が、さの会」が県下の市町村議会に対して、同性パート

まざまな困難や葛藤を乗り越えて声をあげたもの

ナーシップ制度導入に向けた請願や陳情を提出すであり、私たちはその声に耳を傾けることが必要

る活動を展開します（注５）。その一環として、だと考えております。現状、認証制度は法の範囲

さいたま市議会に対しても早い段階から同会の関を越えることはできないものの、自治体独自でま係者から働きかけがあり、関心を持つ議員有志とずできることを後押ししていることは重要。」との話し合いももたれました。

いう賛成討論（注９）。

これを受けてLGBT当事者を請願者に「民主党

自民党系会派議員からは「本請願の公的認証と系」会派と公明党及び共産党会派の議員を紹介議いう点においては、対応、権利、支援等について

員に「同性同士で生活する者も家族として扱う

まだまだ精査すべき事項があり、制度設計となれ『パートナーシップの認証制度（仮称）』を創設し、

ば全庁的なくくりの中で部局横断的かつ慎重な作

その存在を公に認める方策をとることにより、さ業が必要。
」「LGBTに対する理解促進の一端とないたま市を性的少数者にとっても住みやすい、魅ることは期待しますが、関連する制度としては課

力ある国際都市に」を請願趣旨とする「さいたま題がある。」とやや慎重な立場からの賛成討論

市における同性パートナー等の『パートナーシッ（注10）。また、別の自民党系会派議員からもプの公的認証』に関する請願」が1,027名の署名「今まで性的マイノリティは社会において弱い立を添えて2018年6月定例会に提出されました（注場であり、多くの差別を受けてきたことも事実で６）。

あり、彼ら、彼女らの社会的地位の向上として、請願が付託された市民生活委員会では、参考意

パートナーシップ制度が（略）一定の効果がある

見聴取の中で他自治体におけるパートナーシップ

ことは事実。
」「請願の目的はLGBTの社会的認知制度の導入の現状、埼玉県内自治体での請願・陳を高め、一刻も早い差別の解消と社会的地位の向情の状況などの確認がなされました。自民党系の上であり、あくまでも制度自体は目的に対する手委員からは「公的認証と言いつつ、多分実態は余段であると理解。」とこれも慎重な立場からの賛

り伴ってない。
」「ある意味、これによってお茶を成討論がなされました（注11）。

濁されてしまうというのが、私は、このLGBTの結果、無所属議員１名の反対と自民党系会派か

人たちにとって多分最もマイナスのことになる。
」

らの一部議員の退席者が出たものの、請願自体は「自治体として単独というのが望ましいのか、そ

本会議においても賛成多数で採択されました。

れとも国へ働きかけていくのか。」などの疑義が請願採択については、何よりもLGBT当事者が呈されたものの、委員会では不採択を主張する会

実際に請願者として名のりをあげたことの意義は派はなく採択されました（注７）。

大きく、当事者を前に正面から否定することは難この委員長報告を受けた本会議においては、無しかったものと思われます。反対討論においても所属議員の1名が「一自治体の判断としてやると本来、国が制度化すべきとの主張であり、必ずし27

も請願内容自体を否定するものにはなっていませ

他の先進自治体の事例を踏まえまして、庁内連携ん。また、紹介議員に３会派がなったことで既にを図りながら、具体的な検討を進めてまいりたい」

議会過半数を制して請願採択が見込まれ、世論もと述べ、制度創設へ大きく踏み出すことになりま

比較的、LGBTに好意的と思われる中では慎重なした（注12）。請願というかたちで市民と議会と立場の会派も孤立を避けたかったという事情もあの“協働”が行政を動かし、「ダイバーシティとるのかもしれません。

インクルージョンを推進する取組」という市長マ

清水市長は６月定例会後の定例記者会見で、この請願採択を受け「今後は制度の創設に向けて、

ニフェストがパートナーシップ制度創設に具体的に結びつくこととなります。

（注５）レインボーさいたまの会の陳情・請願活動などについては、同会代表・加藤岳氏による「レインボーさいたまの会の取り組み」（『埼玉自治研』2020年３月号）参照。
（注６）『平成30年６月定例会 さいたま市議会会議録』（注７）『さいたま市議会 委員会記録 平成30年６月』）（注８）～（注11）『平成30年６月定例会 さいたま市議会会議録』（注12）『さいたま市役所 ウエブサイト』2018年７月３日「記者会見」。

３ さいたま市パートナーシップ宣誓制度の創設

28

さいたま市パートナーシップ宣誓制度は、「お庁調査も実施し、支援策についての庁内協議もお互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、こなっていますが、その結果については次節で述

継続的な共同生活を行うことを約束した２人の方べることにします。

が、お互いの関係は『パートナーシップ』である

ここでは、『さいたま市パートナーシップ宣誓

旨を宣誓し、さいたま市が、性自認や性的指向にの取扱いに関する要綱』【資料３】に基づいてパ

係る性的少数者の自由な意思を尊重し、パートナ

ートナーシップ宣誓の対象者、宣誓の流れ、必要ー宣誓受領証を交付する制度」です（注13）。冒

書類について説明します。

頭にも述べたように、本市の制度開始が2020年４

まず、宣誓対象者は、双方又はいずれか一方が、月１日ですので、請願採択から約２年近くかかっ

性自認や性的指向に係る性的少数者であり、かつ、

たことになります。

①成年であること、②双方が市内に住居を有してこの間、担当所管では、2018年10月１日から31いる（転入予定含む）、③双方に配偶者がいない日にかけて「（仮称）さいたま市パートナーシッ

こと（事実婚含む）、④双方が宣誓しようとする

プ宣誓制度の考え方」に対する意見募集をおこな者の他にパートナーシップの関係にある者がいなっています。そこで20名の市民から54件にわたる

いこと、⑤双方が民法上の近親者同士でないこと、意見が寄せられましたが、その主な内容は①対象というすべての要件を満たしている者としていま者に関すること、②運用面に関すること、③そのす。すなわち、さいたま市宣誓制度は同性パート

他、性的少数者への理解促進、個人情報の保護なナーのみでなくトランスジェンダーを含む性的少ど（注14）、であり、ここでは制度創設自体に反数者全体を対象者としていますが、千葉市パート

対する意見はなかったようです。

ナーシップ宣誓制度のように事実婚までは対象とまた、宣誓制度の創設とあわせて同性パートナ

していません（注15）。この点、制度の利用しやーにも適用可能な行政サービスの実施に向けた全すさという観点からは議論があるところと思われ

埼玉自治研ます。

No.57 2021.3

住民票記載証明書、④転入予定が確認できる書

次に、宣誓の流れについては、①宣誓日時の類（転入予定者のみ）、⑤独身であることを証明

予約（３か月前から予約可能）→②宣誓（パーする書類、⑥通称を使用していることが確認で

トナーの2人が市職員の前で「パートナーシップ

きる書類（通称を使用したい人のみ）、⑦本人確宣誓書」【資料４】「パートナーシップ確認書」

認書類です。

【資料５】に署名）→③受領書の交付（「パートナ

最初にパートナーシップ制度を導入した渋谷ーシップ宣誓受領書」【資料６】を後日、郵送）区が条例設置であり公正証書発行を必要としてとしています。また、パートナーシップの解消

いる（注16）のに対し、さいたま市の制度が要や一方が死亡したとき、一方または双方が市外綱設置であるため、用意する書類が簡易であるへ転出した場合は受領書を返還する必要がありことはよい面といえますが、「権利や義務といっますが、その場合でも希望者に対してパートナ

た法的効力」が発生するものではない（注17）

ーシップであった証として「パートナーシップと市民意見聴取の回答で市が述べたように関連

宣誓書受領証交付証明書」【資料７】を交付する

事業実施の範囲が限定されることが懸念としてものです。なお、受付場所がさいたま市男女共残ることになります。

同参画センターであり本庁舎ではないことにつ制度創設以来2020年12月31日時点で、合計21件

いては、賛否の分かれるところかもしれません。

のパートナーシップ宣誓がなされ、解消件数は

そして、宣誓に必要な書類は、①パートナー

ゼロ件とのこと（注18）。なお、さいたま市の宣シップ宣誓書、②さいたま市パートナーシップ

誓第一号は制度創設のきっかけとなった請願提宣誓にあたっての確認書、③住民票の写し又は出者であったことを付記しておきます。

（注13）『さいたま市パートナーシップ宣誓制度利用の手引き』（注14）『さいたま市議会 常任委員会記録 令和元年度９月』（注15）『千葉市パートナーシップ宣誓制度要綱』では、パートナーシップの定義について、「互いを人生のパートナーとし、次に掲げる事項を約した２人の関係をいう。ア、互いの合意のみに基づいて成立し、パートナーシップを形成しようとする
２人の者が同等の権利を有し、相互の協力により維持される関係であること。イ、同居し、共同生活においてお互いの責任を持って協力し、必要な費用を分担すること。
」としている。
（注16）「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」第10条２では、「区長は前項のパートナーシップ証明を行う場合には、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
（略）（１）当事者双方が、相互の相手方当事者と任意後見契約に関する法律（平成11年法律第150号）第２条第３号に規定する任意後見受任者の１人とする任意後見契約に係わる公正証書を作成し、かつ登記を行っていること。
（２）共同生活を営むに当たり当事者間において、区規則で定める事項におついての合意契約が公正証書による交わされていること。
」とされている。
（注17）所管課提出資料。
（注18）所管課提出資料。

29

【資料3】

30

埼玉自治研No.57 2021.3

31

32

埼玉自治研

【資料4】

【資料5】

【資料6】

【資料7】

No.57 2021.3

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４ パートナーシップ宣誓制度と関連するさいたま市の取組み先に述べたように、さいたま市では宣誓制度創として実現したものに「さいたま市営樹林型墓地設の検討にあたり同性パートナーに適用可能な行

利用の申し込み」があります。これは「遺骨＋生政サービスに関する調査を全庁的に実施し、関係

前申込」「生前申込」の申込要件に「「さいたま市部署と協議をおこなっています。

パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けた

その結果、実現した注目すべき取組みに職員の福利厚生制度に関するものがあげられます。

（注20）
。

「さいたま市パートナーシップの宣誓の取扱い

また、サイト上には掲載されておりませんが、に関する要綱の制定に伴うパートナーシップの関市立病院ではパートナーシップ宣誓をおこなって係にある職員の休暇等の適用について」（注19）いる者に対して一程度の診療情報の提供がなされでは、一般職員、再任用職員、任期付職員、会計ることも可能としたことは一歩前進です。しかし

年度任用職員を対象者として、その配偶者や配偶ながら、患者本人の意識の有無、親族の有無など

者の親族の育児や介護などのために利用できる11により病状説明の在り方が異なっており、いずれ

項目の休暇など【資料８】において、パートナーの場合も患者本人や親族、臨床倫理検討部会が意

シップの関係にある者及びその親族にも同様に適思決定をおこなうものであり、パートナーには決用できるとしたことです。なお、パートナーシッ

定権がありません。そして、本人死亡の場合には、

プ宣誓制度のない自治体に居住する者についてもパートナーシップ宣言自体が無効となるために、「パートナーシップに関する届出書」【資料９】を

パートナーには病理解剖など説明できない（注提出することで、パートナーシップ宣誓をした場

21）ことは、やはり大きな壁が立ちふさがって合に準ずる関係とみなすとしています。

いる現状といえます。

あわせて、さいたま市職員互助会では、さいた

最後に、まだ実現に至っていない大きな課題に、

ま市互助会条例施行規則の改正をおこない、従来市営住宅の入居対象者の拡大があります。2019年

からの事実婚に加えて「会員が当該会員と性別が12月議会では、やはり「民主党系」議員より同性同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質パートナー入居に向けた質問に対して、「他の応を営む関係として任命権者が定める関係を有する

募者や既に入居している者との公平性を整理してこととなったとき」（同第21条）と結婚祝い金のいるところ」として、宣誓制度創設と「最終的に対象を拡大しました。

は合わせていけるような形で調整していきたい」

こうした取組みは議会側から見れば、2017年９月の委員会質問での提起が実った成果ともいえ、

34

パートナーであること」が加えられたものです（注22）との答弁があっただけに、その後の前進が見られないことは残念です。

評価できるものです。パートナーシップ宣誓制度

なお、要綱でパートナーシップ宣誓制度を実施が実現した他自治体においても、自治体職員対象している世田谷区では別に条例改正をおこない公の同様な取組みがなされているのかが注目されま

営住宅の入居対象者に同性パートナーを位置づけす。

ましたが（注23）、やはり、要綱設置の三重県伊また、さいたま市ウエブサイト上で「性的マイ

賀市においては、「入居資格の親族要件の運用に、ノリティの方も活用できる制度」として、「同一パートナーシップ受領証を活用する」としており世帯の住民票」「同一世帯としての国保加入」な（注24）、個別条例制定の必要性の判断は自治体

どが紹介されている中で、今回、市独自の取組み

間でも分かれています。

埼玉自治研No.57 2021.3

【資料8】

35

さいたま市でパートナーシップ宣誓制度が実現したことは埼玉県内の同様な動きに弾みをつけたという意味で大きな一歩と考えますが、本市においても関連支援策はまだまだ不十分な現状です。
今後のさらなる拡大に向けて市民と共に継続的に取り組んでいくことが必要です。
（注19）令和２年３月31日付の人事課長から各所属課長
あて通知
（注20）
『令和２年度 さいたま市営樹林型合葬式墓地利用者の募集』（注21）「ＬＧＢＴパートナーに対する診療情報の提供について」2020.7.21（注22）『令和元年12月定例会 さいたま市議会会議録』（注23）「世田谷区営住宅管理条例」第５条４では、「区長は、相当と認めるときは、区営住宅を使用しようとする者が現に同居して共同生活を営み、又は共同生活をしようとする同性者（規則で定める者に限る。
）を同居予定者とみなすことができる。
」と規定している。
（注23）『伊賀市役所ウエブサイト』

36

【資料9】

寄稿 ②

危機に瀕する日本の教育と
今後の展望
金子

埼玉教職員組合中央執行委員長

はじめに
2000年代に入り、日本の教育は大きく変化しました。21世紀を目前に控えた1998年の学習指導要領の改訂では、完全学校五日制の導入によって授業時数が縮減され、教育内容も精選されました。
３割も教育内容が減るというのは画期的なことでした。「生きる力」という言葉が全面に打ち出さ

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【資料１】

れ、総合的な学習の時間が新設されました。総合
学習は、日教組が長い間求めてきたことから、教いうもので、戦後国会で失効・排除決議が行われ育が大きく変化する兆しをみせていたのですが、ました。柴山発言は、まるで時間が80年前に戻っ

学力低下批判の広がりから、2002年１月遠山文科

たかのようでした。しかし、その前年ころから自大臣が学力向上をめざす「学びのすすめ」を発表

民党の複数の閣僚が「教育勅語」を授業で教えてします。「学びのすすめ」は、学習指導要領を超もかまわないと発言しはじめました。安倍首相のえる内容を容認することとしたため、教える内容悲願である憲法改悪とセットの戦後体制の否定とが再び増加することになり、その流れは今も続いいうべき事態です。

ています。

2000年代の教育のもう一つの大きな変化は、教2006年には教育基本法が改悪され、教育の目的

育の市場化だといえます。民間教育産業が学校教が「愛国心」を育成することとされました。道徳育に介入し、莫大な利潤をあげるようになったの心など20もの徳目が基本法に書き込まれました。

です。受注企業に莫大な利益をもたらす全国学力

また、教員免許更新制が導入され、10年ごとに教テストの実施や小学校での英語の授業導入、員免許を更新するために30時間の講習を受けるこGIGAスクール構想等々、まさに学校教育が企業とになりました。更新講習を受けないと失職するに食いものにされる事態となりました。その一方というもので、講習にかかる費用はすべて自己負で子どもの貧困が広がりました。

担です。要は、教員という仕事が10年毎の期限付きの職とされてしまったのです。

以上の流れを見ると、教育は多くの課題を抱えこんでいます。教育は、国民全体に関わる重要な2018年には、就任したばかりの柴山昌彦文科大ものです。しかし、多くの課題が国民的な議論に

臣が「教育勅語」【資料1】を授業に活用できると、なっているとは言いがたい現状です。多くの方た

驚くべき発言をしました。「教育勅語」は天皇制

ちにぜひ現在の教育のありようについて関心をも国家のために「臣民」（国民）は命を投げ出せとっていただき、健やかな子どもたちの成長にむけ、37

共に考えていただきたいと思います。今回、このだけわかりやすく日本の教育について報告させてような執筆の機会をいただきましたので、できる

いただきます。

Ⅰ 深刻な日本の子どもの貧困
１．広がる子どもの貧困
子どもの貧困については、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（子どもの貧困対策法）が定められましたが、有効な対策がうたれたとは言いがたい状況です。
貧困率については、若干改善されたと報じられていますが、いまだに13.5％（2012年は14.9%）、
７人に１人が貧困状態にあります。とくに、母子
家庭は所得200万円以下の世帯が６割近くを占めており、深刻な状況にあります。OECD諸国のひとり親家庭の貧困率はワースト１位【資料２】となっており貧困対策が急がれますが、非正規雇用の拡大とコロナ禍での仕事の減少など、さらに子どもの貧困がひろがることが懸念されます。日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、先進20カ国中で4番目に貧困率が高い国【資料３】とな【資料２】っています。
また、貧困家庭における子どもへの虐待事件は後をたたず、学校や児童相談所などの連携が叫ばれていますが、問題は拡大の一途を辿っています。
貧困による給食費の滞納や修学旅行への不参加、
不登校やいじめの発生など、いま一番求められているのは子どもの貧困対策だと私は考えます。
２．就学援助が15.23％に生活保護受給者は204万9746人で、受給世帯も163万6723世帯と、依然高い値を示しています。
就学援助（低所得世帯の子どもの義務教育にかかる費用で、給食費・学用品費・修学旅行費など）率も高くなっており、2015年度では15.23％【資料４】となっています。所得制限は各自治体が設定しているため、若干の差はありますが、おおむ
ね生活保護制度の生活保護基準額の1.1倍から1.3

38

【資料３】

埼玉自治研No.57 2021.3

【資料４】

39

倍に設定されています。つまり、就学援助費を受希望を持っていないこと、自分の中で将来を思い給しているのは、貧困にほぼ近い所得の世帯に属描くことができていないことでした。経済格差がしている子どもたちということになります。

希望格差をつくり出しており、それが学習意欲の私は、かつて就学援助率が25％を超えていた中低下となっているのだと気づかされました。こう学校に勤務していましたが、貧困家庭の子どもた

した子どもたちの多くは進学しても中途退学する

ちの多くは学習意欲に欠け、低学力のため高校進ことが多く、アルバイトなどの非正規雇用の職に学も容易ではありませんでした。一番驚いたのは、つくしかない立場に置かれています。

貧困状態にある子どもたちの多くが、将来の夢や

Ⅱ 教育予算の増額が課題
１．公的支出の低さと高い教育費
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国
内総生産（GDP）に占める割合をみると、日本
は2.9％と、比較可能な38カ国37位であることが、OECD（経済協力開発機構）の調査結果から明らかになりました。OECD平均は4.1％ですが、日本の2.9％【資料５】は公的支出の割合が一番だったノルウェーの6.4％の約半分ということになります。日本の教育への公的支出が低いことはかねてから指摘されてきましたが、この傾向は変わっていません。
また、子どもにかかる教育費の高さも問題です。
小学校であっても子ども一人にかかる学校の費用
は、公立小学校で年間の平均が9.7万円、公立中学校では約16万7000円、公立高校で約24万円となります。授業料捻出のためにアルバイトをしている高校生は年々増加しています。さらに大学の授業料の高騰も課題です。こうした教育費の高さが少子化に拍車をかけており、日本の今後に大きな【資料５】影響を与えることは必至です。
一番の問題は大学の学費の高騰にあります。国２．若者を苦しめる奨学金
最近、大学生の奨学金問題がクローズアップされています。借りた奨学金が、卒業時には約400

40

立大学の初年度納付金は平均で、81万7800円、私立大学文系が116万5310円、私立大理系だと154万896円にものぼります。

万円の借金となっており、40歳前後まで返済を行４年間だと国立大でも200万円を超え、私立大うのが当たり前になっています。大学院まで進む

では文系が370万円を超えます。また、私立大理と1000万円にものぼるといわれ、深刻な状況です。

系では510万円以上にもなります。
【資料６】

埼玉自治研No.57 2021.3

2020年の大学・短大進学率は58.6％にのぼり、年々進学率が上昇していることを考えると、教育費の高騰に苦しむ家庭は、今後もますます多くなることでしょう。
奨学金問題は社会問題となり、給付型奨学金制度の拡充への動きが進んでいることは評価できますが、あまりに高い大学の授業料を下げることが先決ではないでしょうか。コロナ禍で、【資料６-1】

大学の授業がすべてオンラインになりました。
オンライン授業なのに高い授業料を払うのはお教室での子どもたちの密集度が高いのです。日

かしいと、授業料の削減を大学生が訴えていま

本の学級規模は「40人学級」で、学年の子ども

すが、当然のことです。１年生にいたっては、の人数が41人から80人までなら２クラスになり、入学した大学に一度も登校しないままに一年間81人になると３学級編成になるという仕組みでを終えますが、これでは高い施設費を払う意味

す。1980年に45人学級から40人学級になり、それがありません。ヨーロッパの大学は日本の大学が今まで続いてきました。実際は少子化のため、に比べ圧倒的に安い学費ですし、ノルウェーや現在の小学校の平均は27.2人、中学校は32.1人でフィンランドに至っては学費がありません。

すが、OECD加盟国の平均は、小学校で21.1人、中学校で23.3人となっています。加盟国中、日本

３．すべての子どもの学ぶ権利の保障をこうして見てくると、日本の教育の貧しさがはチリに次ぎ２位の多さとなっています。
【資料
７】

浮き彫りになります。次の社会の担い手である

日教組は30数年間、「30人以下学級」を求めて子どもたちのために、教育への公的支出をもっ運動を進めてきましたが、財務省の抵抗によっと増やすことが重要です。また、家庭の教育費て40人学級が続いてきました。子どもが少なけ支出を抑えることも必要です。すべての子ども

れば少ないほど、きめ細かな指導ができます。

たちの学習する権利をきちんと保障するために私も30人の学級と、40人の学級を担任した経験がも、こうした問題の改善が急務の課題です。

ありますが、30人の学級の方が教育効果が高い

子どもたちを大切にする国、子どもたちにゆと実感しました。

たかな学びを保障する国にするためには、市民

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校はの多くが教育に関心を持ち、声をあげていくこ

これまで以上の感染症対策を行わなければなりとが必要です。自分の子どもが成長すると、教ません。2020年９月に出された文科省の「学校に育に対する関心が薄れがちになるのですが、持おける新型コロナウイルス感染症に関する衛生続可能な社会をつくっていくために教育が重要

管理マニュアル」では、教室内の机と机の間はなのだという共通認識を広げていくことが大切

最低１メートルの間隔を空けるよう記載されてなのではないでしょうか。

いますが、実質的には難しいと思います。とりわけ体の大きい中学生ではほぼ無理です。

４．今こそ少人数学級の実現を

こうしたことから、ようやく文科省は35人学

コロナ禍での学校生活で、日本の１学級の人

級にむけ動き出し、2021年度から５年かけ小学校

数が諸外国よりも多いことが問題になりました。

全学年で35人とすることを決めました。しかし、

41

【資料６-2】42

埼玉自治研No.57 2021.3

2025年まで時間がかかることと、中学校が対象となっていないことは問題です。また、35人学級に伴い教職員定数も５年間で約１万４千人の増となるのですが、少子化による子どもの減少と、現在追加配置されている加配教員の教員を担任に振りむけることで、大幅な財源措置とはなりません。
ここでも教育への公的支出を低くしたい財務省の姿勢が見て取れます。
このように問題が多いことから、埼玉教組とし【資料７】て小中学校の「30人以下学級」の早期実現を求める署名に取り組みました。県内の多くの方々の協

幅な増員を図ることが求められています。引き続

力により約1万5000人の署名を集めて高田直芳埼

き「30人以下学級」の早期実現にむけ取り組んで

玉県教育長に提出しました。子どもたちの健康をいきます。

守るために少人数学級を早期に実現し、教員の大Ⅲ 反動化する教育内容
１．教育基本法改悪は何をもたらしたか
2006年12月、当時の安倍政権は教育基本法の改悪を強行し、基本法に「愛国心」を盛り込みまし再生実行本部」を設置し基本方針を作成して、内閣府の教育再生実行会議、中央教育審議会を経て、様々な政策を次々に打ち出しました。

た。それに基づき、教育３法を改悪し教育の国家大きな問題は、教育委員会制度の実質的な解体統制が強化されました。学校現場に新たな「管理でした。教育委員会は首長から独立した組織とし職」として主幹教諭がおかれ、免許更新制が導入て戦後設置されました。それは、戦前の教育が政されました。

治利用され、戦争遂行のための教育を国家が押し2012年発足の第２次安倍政権では、民主党政権つけたことへの深い反省に基づいています。安倍下で3割の抽出で実施されていた全国学力テスト

首相は教育の「政治的中立」の原則を崩し、首長が、すべての学校で実施する悉皆調査へと戻されが直接教育に介入できる制度へと改悪したのでました。結果の公開も各教育委員会の判断に委ねす。

られた結果、多くの自治体では結果を公開するよ
うになりました。埼玉県でも各市町村の結果が県

２．進む教科書改悪

教育委員会のホームページに公開されています。

次に教科書問題があげられます。教科書の記載

こうしたことにより、テストの点を上げるためにをこまごまと政府が決め、それに従わない教科書

過去の問題を繰り返し練習することに多くの時間

は採択しないようにするため、小中高校の社会科が割かれたり、市町村間や学校間の競争を激化さの教科書検定基準が改悪され、近現代史の歴史的せています。また、県独自の学力テストも実施さ事実に関し、政府見解の尊重を求める規定を明記れるようになり、競争に拍車をかけています。

するようになりました。

安倍首相は自らが改悪した教育基本法に基づく2000年代になり、「新しい歴史教科書をつくる「教育改革」が進んでいないとし、党内に「教育会」（「つくる会」）による、歴史を歪曲して日本

43

国憲法を否定する教科書が全国各地で採択される

果、市町村段階では一冊も採択させないという成ようになりました。

果を上げてきましたが、県立伊奈学園中学だけ採

埼玉教組は埼玉教育フォーラムを通じて、県内択されてしまいました。理由は、県教育委員の中

すべての市町村教育委員会に「つくる会」系教科に「つくる会」系教科書を推す委員が多数を占め書（「つくる会」は2007年に分裂し、育鵬社と自ているためです。今後の教育委員の任命のあり方

由社からそれぞれ教科書を出している）の問題をや、採択方法の改善などを求めなければなりませ指摘し、採択しないよう求めてきました。その結ん。

Ⅳ 疲弊する学校現場
１．給特法の問題点

まり、時間外勤務は日常は存在しないことになり教員の長時間労働が社会問題になっています。

ました。そして、時間外手当を支給しない代わり

小中高とも一日の労働時間は11時間を超えておに、教職調整額として給料月額の４％を支給する

り、小学校教員の約３割、中学校教員の約6割がとしたのです。４％の根拠は1966年当時の文部省

過労死ラインで働いていることが各種調査で明ら調査で、平均の超過勤務の時間が月８時間であり、

かになりました。【資料８】ここでは、恒常的な

この超過勤務に相当する額として定められまし

超勤が行われている原因と、それに対する取り組た。
しかし、この給特法により長時間労働が野放しみについて述べてみたいと思います。

になりました。教員の仕事は、時代と共に業務量の増大と複雑さを増し、年々時間外労働が増加しました。こうして、給特法のもとでただ働きが蔓延したため、日教組は給特法を廃止し、残業手当の支給を求めて文科省と交渉を続けてきました。
２．長時間労働を進める変形労働制
教員の長時間労働の増加に対し文科省も思い腰
【資料８】

44

をあげ、2017年12月には「緊急対策」、2018年２月には文科大臣通知を発出し、全国の教育委員会

1970年代初頭、日教組は全国で超勤訴訟を起こに仕事の見直しなどを求めました。その後の中教しました。それに対して当時の文部省は、「公立審の「学校における働き方改革特別部会」で議論の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関するを重ね、時間外労働の上限規制などを明示はした特別措置法」（給特法）を定め、時間外勤務を命ものの、解決の手段として「一年単位の変形労働じることができるのは限定4項目（①生徒の実習

時間制」を打ち出したことは極めて問題と言わざに関する業務、②学校行事に関する業務、③職員

るをえません。現在（2021年２月）、12道県で会議に関する業務、④非常災害等やむをえない場

2020年度中に条例化される見込みになっていま合に必要な業務）とし、これらの業務を命じるこす。

とができるのは「臨時または緊急かつやむをえな「一年単位の変形労働時間制」とは、一年間のい必要があるとき」に限られるとしたのです。つ

中で業務量が比較的少ない「閑散期」の労働時間

埼玉自治研No.57 2021.3を短くし、業務量の多い「繁忙期」の労働時間を長くするというものです。つまり、現在の正規の勤務時間の７時間45分を「繁忙期」には９時間や10時間にできるというのですが、これで本当に長時間勤務が是正することができるのでしょうか。
文科省が「閑散期」として想定しているのは、
夏休みなどの長期休業です。しかし、夏休みは、【資料９】

各種研修や出張が多数計画されているために「閑散期」とは言いがたい現状です。加えて、「教員いており、近いうちに１倍台に倍率が落ちること

免許更新制度」による免許更新講習の多くが夏休も予想されます。

みに実施されており、ゆっくり休む余裕などありません。

新型コロナウイルス感染拡大によって、2020年
３月から５月までの三カ月間学校が閉校になりま

また、「繁忙期」の勤務時間が長くなれば、育した。再開後は、校内の消毒やトイレ掃除が教員

児や介護で現在の退勤時間で帰らなければならなの業務に加わりました。それに加えて、授業の遅い人たちはどうなるのでしょうか。こうした事情

れを取り戻すためとして、休みの土曜日に授業をを抱えている人たちに変形労働制を適用しないと行ったり、夏休みを大幅に短縮するなど、教員に文科省はいいますが、正規の勤務時間が延びるのも子どもにも多大な負担増になりました。

ですから、６時過ぎに会議が設定されることも考

県内のある学校では、保護者からコロナ対策のえられ、早く帰宅せざるをえない一部の人たちがために行う換気で、窓を開けると蚊が入るから網働きにくい職場になることも容易に想像できま戸を設置してほしいと要望され、日曜日に出勤しす。

て教室に網戸を設置したという報告がありました。また、感染が怖いから子どもは通学させない

３．下がり続ける教員採用試験倍率

が、学習の遅れをなんとかしてとほしいと、課題

今年２月３日の『朝日新聞』に「公立小学校倍の作成を担任に求める保護者もいました。このよ

率 過去最低の2.7倍 13自治体で2倍下回る」と

うに、保護者の要望も多岐にわたるため、以前よ題した記事が掲載されました。【資料９】毎年教りも対応に苦慮する事例が増えています。

員採用試験倍率は低下を続けており、深刻な問題

長時間労働によって、教員の病気休職が増え続になっています。採用試験倍率が低下している理

けています。2019年度の精神疾患による病気休職

由としてあげられるのが、教員の日々の長時間労者は5478人で過去最高となりました。全体の病気働です。

休職者の67％を占めており看過できない状況とな

2020年度から小学校高学年で英語が正規の授業になりました。ほとんどの小学校の教員は英語のっています。また、埼玉県は251人ですが、毎年200人台の高い数が続いています。

免許を持っていませんので、教えることは相当困難なことといえます。こうしたことも減少の原因

４．大幅な業務削減が課題の一つではないかと思います。かつては10倍を超

学校現場の長時間労働を改善するために、私たえ、「狭き門」と言われていた小学校教員採用試

ちは県教委に様々な要求をしてきました。まず取験の倍率が、最近になって大幅に減少し１倍台とり組んだのが、学校では勤務時間の把握ができていう県も年々増えています。埼玉県も２倍台が続いないことから、すべての学校で出退勤時間を把45

握し記録するシステムを導入させることでした。

した。しかし、削減が進んだのはほんのわずかで市町村教育委員会によって差はありましたが、現す。引き続き、県教委に業務の削減を強く求めて在ほぼすべての学校でICカードなどを利用し、いかなくてはなりません。

出退勤時間が記録されるようになりました。出退2020年度から超過勤務の上限規制が条例で定め

勤時間を記録することで、日々の長時間労働の実られました。月45時間、年360時間を上限とする

態が浮き彫りになりましたが、長時間労働の改善というものですが、相変わらず多くの学校では上が進まないために、大幅な業務削減にむけ、具体限を超える超過勤務が常態化しており、改善にむ的な削減すべき業務名をあげながら交渉してきま

けた取り組みが急がれます。

Ⅴ 進む教育の市場化
１．小学校英語授業の問題点

一時間あたり4.3から5.0となります。

教育の市場化が急速に進んでいます。コロナ禍

それに伴い新学習指導要領では、中学校でも教による休校の中で話題になったオンライン授業

える語彙が1600程度に増やされることになりましは、もともとすべての子どもたちに一人一台のパた。それと小学校で学ぶ語彙を足すと2200から

ソコンやタブレット端末を渡し、授業の中で使う2500語となり、今までより約二倍に増えるのです。

という、「GIGAスクール構想」に基づいています。

今でも英語を苦手とする子どもたちは多いのです

期待も大きいのですが、構想の本質は、すべてのが、これでは英語嫌いが増えることは間違いない

学校をIT産業の市場として位置づけるもので、と思います。

自治体の負担増をはじめ多くの問題をはらんでい
るのです。

46

２．財界と官邸主導で強行された英語教育の市場化

教育の市場化という点で、いま学校を非常に混

かつてから「グローバル人材」育成の名の下に、乱させているのが、今年度から小学校で正式な授小学校への英語教育導入が財界から求められてい業になった英語です。小学校五・六年生で英語がました。しかし、文科省は英語を教える教員の養週二時間の授業となり、一週間あたりの授業時数

成・研修体制が整わないことから、成績評価を伴が今までより一時間増となりました。なぜ、いまう教科化は困難だと反対してきたのです。

小学校で英語の授業なのかと不思議に思われる方

しかし、2012年12月に第二次安倍政権が発足すが多いと思いますが、これこそが民間教育産業にると、2013年６月に「第二期教育振興基本計画」

莫大な利益をもたらすものなのです。

が閣議決定され、小学校への英語授業導入が強引

小学校の教員のほとんどは、英語の教員免許をに方針化されました。しかし、この方針は文科省

持っていません。そうした教員たちが、英語を教が設置している中央教育審議会の2013年４月の答えることは相当な負担です。教える語彙も学習指申に入っていませんでした。翌５月、安倍首相の導要領で定められた600から700語となっていま

私的諮問機関である教育再生実行会議が「第三次す。簡単に計算するとこれは極めて無謀なもので提言」として唐突に盛り込んだのです。実行会議

あることがわかります。現行の中学校は、週四時のメンバーには大手学習塾関係者はいたのです

間で三年間に学ぶ語彙は1200語程度です。覚える

が、外国語教育の専門家は一人もいませんでした。

べき語彙は一時間あたり2.9語となります。これ

つまり、素人集団の思いつきを閣議決定で縛り、に対して、小学五・六年生の英語は週二時間で、文科省に実行させたのです。問題の本質は森友・

埼玉自治研加計学園疑惑などと同じであることがわかります。

No.57 2021.3

４．教育を歪める市場化を許さない以上見てきたように、英語教育の市場化は特定

2008年改訂の学習指導要領によって、週一時間の政治家の私腹を肥やし、格差と不平等をもたらの外国語活動（中身は英語）が位置づけられて以すもので、子どもたちの学習権を侵害します。小降、英会話学校の全体の市場が縮小するなか、幼学校の英語授業は間違いなく英語嫌いを増やし、児や子どもの英会話教室の市場は右肩上がりで塾などへの依存を強めることでしょう。子どもの1000億円市場にまで伸びてきました。そうした中ことなど考えられていないのです。

での英語の授業導入は、さらに英語の教育産業に

埼玉県の公立高入試で使われる調査書に、民間

多大な利益をもたらします。こうした業界の要望が実施する漢字検定や英語検定をはじめとする各を背景に安倍政権がごり押ししたのが英語の授業

種検定試験の結果を記載し、それを各高校が加点の実態なのです。

するという制度が10数年前に導入されました。しかし、漢検や英検をすべての中学生が受けている

３．英語教育市場化に見える利権構造

わけではありません。経済的にゆたかな子どもは、

英語教育の市場化は、業界と政治家の癒着を深様々な検定試験を受験することができるため、調め利権構造の温床となっています。学習塾経営者

査書にいくつもの結果が記載され、それが加点さ出身で第二次安倍政権発足時に文科大臣に就任しれ合否に直接影響を与えます。しかし、経済的にた下村博文氏は、塾や予備校業界から違法献金を恵まれない子どもはそうした各種検定を受検でき受け取っていたことが一部メディアで報じられたないために、調査書に記載することができず加点ことがありましたが、彼はかつてから積極的に英もされないのです。

語教育の推進を主張していました。他にも、自民つまり、経済的に恵まれない子どもたちは、公党の教育再生実行本部長などを務めた遠藤利明衆

立高校の入試で不利益を被っているのです。漢検

議院議員は、英語の授業をサポートする外国語指を実施している漢字能力検定協会は「漢検を受検

導助手（ALT）派遣会社から多額の献金を受けすれば埼玉県の高校入試に有利になります」とのていたことも明らかになっています。こうした政宣伝を公然と行い市場を拡大してきました。私た

治家が、文科省の反対を押し切り強行してきたの

ち埼玉教組はこのことを問題にして、埼玉県教委です。

と何度も交渉を行い、県議会でも問題にしてきま

大学入試改革が一昨年大きな問題となりました

した。しかし、埼玉県教委はこうした不平等を前が、その中でも特に問題とされたのが、大学英語提にした入試制度を改善しようとしません。

入試の「民営化」でした。概要は、大学入試セン

各種業界が学校教育を自らの利益目的に利用しター試験を廃止し、「大学入学共通テスト」に変ようとしており、今後も様々な問題が起きてくる

え、英語の四技能を測るために民間７社による８ことでしょう。AIの導入も試験的に県内で始ま種類の資格・検定試験を導入するというものでしっています。子どもたちの各種テストの結果などた。現役高校生をはじめとする強い反対と、萩生を教員が入力し、蓄積された結果をAIが分析す

田文科大臣の「身の丈」発言によって中止になっることで、その子どもに対する指導を判断し、教たことは記憶に新しいところです。要は、業界の員に直接指示する時代が来ることも予想されてい利益拡大のために教育を「食いもの」にする制度ます。

の変更なのです。

教育の市場化は、本来の教育を歪めていきます。
市場化によって学校教育が結果や効率ばかりが重47

視されるようになっています。結果優先の教育でく子どもを増加させていくことになるでしょう。

は、全国学力テストに見られるように競争が中心

埼玉教組は、今後も教育の市場化を多くの市民になり、子どもたちどうしが共に学び合い成長しと共に考えながら、公教育と子どもたちを守るたていくという関係性を希薄にしていきます。また、めに運動を進めていきたいと考えています。

教育格差を拡大し、学校教育から落ちこぼれていⅥ 中教審答申を考える
１．
「令和の日本型教育」とはなにか

さらに発展させよう、その基本は一人ひとりの個

今年１月26日、文科省の中央教育審議会は、人に対する指導を強化しようということであり、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ややもすると子どもの点数学力ばかりが強調されての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学る危険性をはらんでいます。

びと協働的な学びの実現～」と題した答申を発表しました。
答申は、急激に変化する予測不可能な未来社会「働き方改革」

を自立的に生き、社会の形成に参画するための資2019年12月、文部科学省はGIGAスクール構想

質･能力の育成に向け、「個別最適な学び」と「協を打ち出しました。文科省によると子ども一人に働的な学び」を一体的に充実させるという、「令１台のタブレットなど情報端末を渡し、高速大容

和の日本型学校教育」の理念を打ち出しています。

量の通信ネットワークを一体的に整備すること

これからは、人工知能（AI）や、IoT、ロボティ

で、だれ一人取り残すことのない、公正に個別最クス等の先端技術が高度化する劇的な変化が到来適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現するとし、それに対応するための資質・能力を育させる、というものです。国が一台につき４万５成することが教育の目的だとされています。答申

千円補助するというのですが、保守管理は各自治の中で繰り返し出てくるのが「個に応じた指導」

体任せになってしまうため、自治体間格差が広がや「個別最適な学び」という言葉です。ICTを活ることが容易に想像できます。

用することで指導の個別化を進めようというので

コロナ禍による学校閉校で、オンライン授業がしょう。一方で、それが学習の孤立化にならない

各地で行われましたが、これによって学習の個別ようにするために「協働的な学び」という言葉が化が進みました。ネット環境のない家庭はそれに出てきますが、基本的には「個」に軸足が置かれ対応することができず、家庭間の格差も浮かび上ています。

がりました。

「日本型教育」について答申では「日本の子ど

また、タブレットからの低周波電磁波とWi-Fi

もの学力が世界のトップクラス」であることや、などの高周波電磁波による子どもへの影響やブル「全人格的な陶冶、社会性の涵養を目指す日本型ーライトの問題など、健康への配慮はほとんどな教育の成果」と、日本の教育を自画自賛していまされていないのが現実です。子どもの健康よりもすが、日本の子どもたちの幸福度や自己肯定感のIT企業の利益が優先されていると感じるのは私低さなどの点に触れられていないことが気になりだけではないでしょう。

ます。
要は、「日本の教育の良さ」をICTを活用して

48

２．広がるGIGAスクール構想に吹き飛ばされる一番の問題は、教える側のスキルの向上です。
教員研修が行われることになりますが、負担増は

埼玉自治研避けられないでしょう。「急激に変化する時代」

No.57 2021.3

４．なぜ高校普通科の改革を進めるのかに応じた改革であれば、まずは教員の大幅な増員

90年代以降、高校改革・多様化が全国で進行しが早急に行われなければなりませんが、答申にはました。特に、普通科と職業学科を合わせた総合

触れられていません。教員の「働き方改革」はど学科が全国で設置されました。2000年代に入ると、こかに消えてしまったかのようです。

「できる子」をさらに伸ばすことを目指し、科学技術系人材育成のための「スーパー･サイエンス･

３．小学校に教科担任制が導入

ハイスクール」や、国際社会で活躍できる人材育

答申は、2022年度から小学校に教科担任制を導成のための「スーパー・イングリッシュランゲー

入するとしています。小学校は担任の教員がほとジ･ハイスクール」が設置されました。現在は国んどの授業を行いますが、答申では小学校高学年

際的に活躍できるグローバルなリーダー育成のたの外国語や算数･理科などの授業で、中学校のよめの「スーパー・グローバル･ハイスクール」がうに専門の教科担任が授業を行うようにするとし設置されています。

ています。答申ではその理由を、「GIGAスクール

子どもの学力による階層化を一層進めようとす構想による『１人１台端末』環境下でのICTの効るのが今回の答申だと思います。答申では、「約7

果的な活用」をはかるために「教科指導の専門性

割の高校生が通う学科を『普通科』として一括りを持った教師によるきめ細かな指導を可能とするに議論するのではなく、『普通教育を主とする学

教科担任制の導入」によって「学びの高度化」を科』を置く各高等学校がそれぞれの特色化・魅力図るというものです。

化に取り組むことを推進する」とし、例として、

背景の一つには、小中一貫校の広がりがあるよ「学際的･複合的な学問分野や新たな学問領域に即うに思います。小学校と中学校を一つにし、９年した最先端の特色･魅力ある学びに重点的に取り間の義務教育を行うというもので、全国的には組む学科」、「地元市町村を中心とする地域社会が300を超える小中一貫校が存在します。子どもの抱える諸課題に対応し、地域や社会の将来を担う少ない地方の過疎地域に多いのが特徴ですが、中人材の育成を図るために、現在及び将来の地域社

学校の教員が小学生を教えることで学力向上を目会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに指すところも増加しています。

重点的に取り組む学科」、「その他普通教育として

教科担任制のメリットは、子どもたちが多くの求められる教育内容であって当該高等学校の存在

教員と関わることができることです。一人の担任

意義･社会的役割等に基づく特色･魅力ある学びにだけでなく様々な教員とふれあうことは、子ども

重点的に取り組む学科」の三つに分けるとし、たちの成長にとって必要なことだと考えますが、2022年から実施するとしています。

規模が小さい小学校では、担当学年が複数にわた

90年代から高校多様化が進められましたが、こることにより授業準備に時間がかかり、負担増にうした改革が成果を上げてきたとは言いがたいのなることでしょう。また、一番心配するのは、教が現実です。今回の普通科改革も唐突な感じで、員の増員がなければ実現は不可能だということで子どもや保護者にはわかりにくいものになりそうす。今でさえ、小学校の教員不足が深刻で、担任です。先ほどの答申の説明でどれだけの人がイメ不在という状況が生まれています。教科担任制をージできるでしょうか。今回の答申は、子どもた導入すれば、今より教員を増やさなければなりま

ちを三段階に階層化しようとする意図が見てとれせんが、現状を踏まえると2022年度からの導入はますが、子どもの差別･選別が進むことを危惧し

かなり難しいのではないでしょうか。

ます。

49

５．真に学校に求められているものは何か
今回の答申を読むと、ICTの活用などの時代の変化に適応した改革は大切だと思いますが、学校

く、子どもたち一人ひとりの自己実現のための教育でなければなりません。

への支援という視点が決定的に欠けています。国また、すべての子どもたちの学ぶ権利が保障さがやるべきは、教員の業務量の削減と大幅な人員れなければなりませんが、朝鮮学校には自治体か増、そして自治体間の格差が生じないよう物的支らの補助金が凍結されたり、高校授業料無償化や援に力を入れるべきだと考えます。

幼保無償化から排除されています。こうした「官また、個人に力点が置かれていることや、子ど制ヘイト」が公然と行われていることに対して、もの能力による階層化を進める視点も非常に気に国連から差別をやめるよう勧告されていますが、なります。子どもたちの学習格差を広げないこと、日本政府は無視し続けています。こうした国や自子どもどうしが共に教えあい、共に学びあう教育

治体による子どもの権利条約を無視した差別を、こそが、急激に変化する時代だからこそ大切にさ

断じて許してはなりません。差別の事実をぜひ多れなければならないのではないでしょうか。

くの市民の方たちに知ってほしいと思います。

先述したように、日本の学校は限界に達してい私たちは、多くの市民の方たちに教育の課題をるといっても過言ではありません。この状態の仕訴えながら、現状を変革していく取り組みを進め

事量を放置しておけば、早晩取り返しのつかないていきます。ぜひ、多くの皆さんにも様々なご協事態が招来することでしょう。今までの日本の教力をいただきたいと思いますし、ご意見も伺いた

育は、一人ひとりの教員の善意と自己犠牲によっいと考えております。こうした報告が、今後のゆて成り立ってきました。それが一定の教育の質をたかな教育の実現にむけ少しでも役立てばと願保ってきました。それではもう持続することが不い、報告を終えます。

可能な事態です。教員の「働き方改革」が遅々として進まない現実を早急に改善することが最も重要な課題です。いま、産休や病休に入る人の代替者がみつからないという深刻な事態が起きています。学校現場の長時間労働が敬遠されることが一番の原因ですが、免許更新制度も原因となっているのです。早期退職した人たちが免許更新講習を受けていないために免許が失効し、働きたくても働くことができないのです。こうしたことから、人がみつからない学校では、他の職員で授業を持ち合います。その分仕事量は増加しますから、職場全体で厳しさが増します。文科省が作った制度が人不足をつくりだしていることは皮肉というしかありません。
子どもの権利条約が国連で採択されてから31年が経過しましたが、日本では条約に定められている権利が守られていないのが実態です。子どもの最善の利益を保障するために、教育が大きく変わ

50

らなければなりません。国家のための教育ではな

シリーズ

深谷市

History of Saitama

30

深谷市

面 積／138.37㎢
市の木／
市の花／チューリップ
世帯数／60,851世帯
人 口／142,719人
令和3年2月現在

fu ka y a

深谷市教育委員会

文化振興課が存在したとはいえませんが、確認されている集落の規模や多さからは、深谷市域の繁栄が窺えます。
深谷市は、北に利根川、南に荒川が流れ、深谷市章はそれを表しています。市北部は利根川によって運ばれてきた肥沃な土壌から成る妻沼
低地、中部から南部は櫛挽台地が広がり、農業、商工業が盛んな土地となっています。

奈良～平安時代の地方は国郡制が敷かれ、深その歴史は人類史以前の太古から始まってお谷市域には幡羅郡、榛沢郡、男衾郡がありましり、関東造盆地運動と荒川の浸食により、荒川た。当時、各郡には郡家（郡役所）が置かれ、流域にはカルカロドン・メガロドンや樹木の化

京を中心とした中央集権体制を支えました。郡石などがみられ、人類の痕跡についても３万年家を構成する主な施設には、税として納められ以上前の旧石器時代から遺跡を確認することがた稲穀類を収納した倉庫である正倉、中枢施設できます。氷河期が終わり、縄文時代になるとである郡庁、国内を巡行する国司らの宿泊施設

遺跡は多くなり、狩猟採集に適した台地上にはである館などがありましたが、幡羅郡家では正数多くの集落が営まれます。中でも市南部の上倉、館、その他の実務を行う施設、道路などが本田遺跡では広場を中心とする大規模な環状集確認されています。広大な敷地を有する郡家遺落が調査され、縄文中期（約4500年前）の大構の保存状態が大変良く、隣接する熊谷市域の型土器などの遺物が大量に出土しています。弥西別府祭祀遺跡では郡家に伴う祭祀場が確認さ生時代になると、確認される遺跡は少なくなりれていることから、その価値が高く評価され平ますが、稲作の始まりとともに居住域は低地に成30年に国史跡に指定されました。また榛沢郡

移り、上敷免遺跡や四十坂遺跡では再葬墓が出家の一部と考えられる中宿遺跡では、正倉が建土しています。古墳時代の特に後期になると、ち並ぶ正倉院が確認されています。これは埼玉市域の各地に古墳群が築かれました。代表的な県で初めて確認された郡家であり、現在２棟のものには、鹿島古墳群、四十塚古墳群、木の本復元倉庫が建ち、夏には原始蓮が咲いて美しい

古墳群、黒田古墳群などがあります。これらの風景を見せてくれる史跡公園に整備されていま

多くは見晴らしの良い立地にあり、集落は低地す。古代の武蔵国には全部で21郡ありましたが、の自然堤防に数多く分布しています。古墳はい埼玉県内で確認されているのは幡羅・榛沢郡家

ずれも中小規模のものであり、特に大きな勢力

だけです。

51

多くあります。後に、重忠は本拠を嵐山町の菅谷館に構えますが、出生の地である深谷市畠山は、その基盤となる重要な場所だったといえるでしょう。また、夫人が重忠の妹で、源平合戦において平忠度を討ち取ったことで有名な岡部
六弥太忠澄は、深谷市普済寺にその墓が伝わります。

中宿遺跡復元倉庫

市南東部の男衾郡に属していた百済木遺跡では、７世紀末頃の豪族居宅とされる遺構が確認されています。市境を挟み熊谷市では寺内廃寺という古代寺院が確認されていますが、この寺院は、地震で倒壊した武蔵国分寺七重塔の再建のために私財を寄付した壬生吉志氏に関係する

畠山重忠墓

ものとみられます。壬生吉志氏は渡来系の氏族で、百済木や幡羅という地名などがあることも併せて考えると、古代の深谷市域には渡来系の人々が多くいた可能性が考えられます。

深谷上杉氏の時代
14世紀中頃に関東管領山内上杉氏の一族である深谷（庁鼻和）上杉氏が深谷に入り、15世紀中頃には深谷城を築きます。「深谷」という地
名は、「伏萱」の転訛、あるいは利根川の氾濫による地形を表す、といった説がありますが、
深谷上杉氏が入る中世以降にみられるようにな

畠山重忠と武蔵武士52ることから、深谷上杉氏が「深谷」という地名

平安時代の終わりには各地で武士団が台頭の起源に関係した可能性もあり、いずれにしてし、深谷市域でも人見氏、本田氏、新開氏なども、この時代が深谷の街を形成する上で大きな多くの武士団が現れ、その名は現在の地名にも画期だったといえます。深谷上杉氏は当初、現残ります。源氏方の有力武将で、武蔵武士の鑑

在の国済寺にあたるとされる庁鼻和に拠点を構と評される畠山重忠は、深谷市畠山の地で生まえましたが、古河公方と関東管領との抗争が激れました。深谷には重忠が生まれ育ったとされ化する中、より堅固な深谷城を築きました。深

る館跡があり、畠山重忠公史跡公園になってい谷城は平城ですが、低湿地を利用した大規模なます。そこには、有名な鵯越えでの雄姿を表し

堀と土塁によって守られた多数の曲輪から構成た銅像があり、重忠墓や産湯の井戸などが伝わされます。城の北部の調査では、障子堀と呼ばります。また周辺には満福寺、井椋神社、鶯のれる、堀底を畝状に掘り残した特徴的な堀が確

瀬、鎌倉街道跡といった重忠ゆかりの場所が数認されています。

埼玉自治研No.57 2021.3

関東管領家が衰退した後は、北条氏、上杉氏、所領で、養蚕と藍玉の製造販売などで富を得て武田氏という強国の狭間で生き残りますが、豊いた渋沢家は藩から御用金を求められ、17才の臣秀吉による小田原攻めにより、北条方だった栄一が父の名代として出頭しました。この時、深谷城は開城します。その後、徳川家康の家臣

理不尽な世の中のあり方に憤りを感じ、志をもが城主となりますが、1634年に廃城となりまって世にはばたくきっかけの一つにもなったとした。現在は市街地化が進んでいますが、堀や思われます。なお岡部藩には、高島流砲術の創

土塁の痕跡がわずかながら点在しています。

始者で、日本の西洋式兵学の先駆者である高島秋帆が幽囚されていた時期があり、岡部藩陣屋跡の一角には、「高島秋帆幽囚の地」の石碑が建っています。
攘夷計画のとん挫によって故郷を離れること

渋沢栄一の故郷になった栄一は、幕末から明治時代にかけて、

近代日本資本主義経済の父と称される渋沢栄

活躍の場を京そして東京へと移していきますが、

一は、深谷市の血洗島村で生まれました。血洗常に故郷を大切にし、帰郷すると好物の煮ぼう

島の地名に関わる伝説は幾つかありますが、渋とうを好んで食べたといわれます。市指定文化

沢栄一はこの地名に関わる伝説について、「斉東財の旧渋沢邸「中の家」（栄一生誕地）には、妹野人の語」と断じており、立地環境から生まれ夫婦が建てた家があり、帰郷の際に寝泊まりした地名と考えるのが妥当と思われます。近くにた部屋が大切に保存されています。周辺には、は人と物が行き交う河川交通の要衝として栄え

石碑や神社、学校など、渋沢栄一にゆかりのあた中瀬河岸があり、文化や政治、経済の情報にる場所が大変多く存在しています。

接することができる場所でした。代々、論語を始めとする学問を重んじる渋沢家の家風や、渋日本の近代化と深谷の発展

沢栄一、栄一の師であり富岡製糸場初代場長の近世から近代にかけて、深谷市南部では荒川尾高惇忠、栄一の生涯の相棒となる渋沢喜作なや秩父往還沿いが賑わいましたが、ここでは渋ど多士済々がこの狭い土地から生まれた背景に

沢栄一に深く関わる深谷市北部を中心に述べまは、こうした土壌が大きく影響したのでしょう。

す。明治10～20年頃には、糸繭売買の株式会

血洗島村は、江戸時代には岡部藩安部摂津守の社が次々と設立され、富国館や開国館などの大規模な製糸工場が建設され、蚕都の様相を呈したといわれます。そして、渋沢栄一が中心とな
り明治20年に設立された日本煉瓦製造会社は、
良質な粘土を産出し、東京方面への流通にも有利な深谷市上敷免に、大規模な機械式煉瓦工場を建設しました。現存はしませんが、栄一が地元に残した唯一の会社でした。明治政府が要請した、日本の近代化に必要な、品質の良い煉瓦を大量に生産するための工場で、東京駅、法務省旧本館、迎賓館赤坂離宮など、近代日本を代

旧渋沢邸「中の家」

表する数多の建造物に用いられ、まさに日本の53大規模な製糸業や煉瓦製造業も加わり、牽引役となって、地域経済を活性化させていきました。

戦後、高度経済成長を経て、街は大きく変化を遂げました。そして、深谷市、岡部町、川本町、花園町の１市３町が合併してから15年が経ちます。深谷といえば昔から深谷ねぎが特に有
明治時代の煉瓦工場

名ですが、今や、渋沢栄一生誕の地、ゆるキャ
ラのふっかちゃん、煉瓦を活かしたまちづくり、近代化に大きな役割を果たすものでした。ただ

国指定重要文化財の旧煉瓦製造施設・誠之堂・

し、工場が軌道に乗るまでには多くの困難があ

幡羅官衙遺跡群をはじめ、実に多くの特色をもり、栄一の尽力があってこそのものでした。後っています。さらに令和３年の大河ドラマ「青継者の諸井恒平は、栄一の苦闘を「吾社困難ノ天を衝け」で渋沢栄一、令和４年の大河ドラマ

歴史ハ即チ先生熱勢ノ歴史ナリ」と記していま「鎌倉殿の13人」でも主要人物として畠山重忠す。

が取り上げられ、令和６年には渋沢栄一が新一この工場により、地域雇用は拡大し、粘土の供給によって周辺の畑は良質な水田に生まれ変

万円札の顔になるなど、深谷はますます注目されることかと思います。

わり、また、煉瓦製造のために使う石炭などのこうした話題性の多さは、長い歴史の中で、商いも活発になるなど、栄一が考えていた、一先人たちにより形作られたものがあったからこ

企業の営利のためでなく、国家、社会の向上のそです。深谷が歩んできた長い歴史を正しく継ための事業でした。深谷では、江戸時代から続

承し、それに裏打ちされた魅力をこれからも発く酒造や造瓦業なども盛んでしたが、こうした信していきたいと考えております。

幡羅官衙遺跡群遠景

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地方自治研究センター・研究所
名

称

郵便番号

（公社）北 海 道 地 方 自 治 研 究 所
青 森 県 地 方 自 治 セ ン タ ー（社）岩 手 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
宮城県地方自治研究センター
秋田県地方自治研究センター
山形県地方自治研究センター
福 島 県 地 方 自 治 研 究 所
福 島 市 地 方 自 治 研 究 室（公社）新 潟 県 自 治 研 究 セ ン タ ー（一財）群馬県地方自治研究センター
栃木県地方自治研究センター（公社）茨城県地方自治研究センター（公財）埼玉県地方自治研究センター（公社）東 京 自 治 研 究 セ ン タ ー
調布地方自治研究センター
八 王 子 自 治 研 究 セ ン タ ー（一社）千葉県地方自治研究センター（公社）神奈川県地方自治研究センター（一社）川 崎 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー
横浜地方自治研究センター
横須賀地方自治研究センター
相模原地方自治研究センター
藤 沢 自 治 研 究 セ ン タ ー
山梨県地方自治研究センター
長野県地方自治研究センター（一社）富山県地方自治研究センター
石川県地方自治研究センター
福井県地方自治研究センター
静岡県地方自治研究センター
愛知地方自治研究センター
岐阜県地方自治研究センター
三重県地方自治研究センター
滋賀地方自治研究センター
京 都 地 方 自 治 総 合 研 究 所
奈良県地方自治研究センター
和歌山県地方自治研究センター
大阪地方自治研究センター
大 阪 市 政 調 査 会
大阪公共サービス政策センター
兵庫地方自治研究センター
自治研究センターおかやま
広島地方自治研究センター
鳥取県地方自治研究センター
山口県地方自治研究センター
香川県地方自治研究センター（公財）徳 島 地 方 自 治 研 究 所
高 知 県 自 治 研 究 セ ン タ ー
福 岡 県 地 方 自 治 研 究 所
佐賀県地方自治問題研究所
長崎県地方自治研究センター
大分県地方自治研究センター
中津下毛地方自治研究センター
宮崎県地方自治問題研究所
熊本県地方自治研究センター
鹿 児 島 県 地 方 自 治 研 究 所
沖縄県地方自治研究センター（公財）地 方 自 治 総 合 研 究 所

060-0806
030-0802020-0874
980-0802010-0971
990-2402
960-8042
960-8601
950-0965371-0854
320-0052
310-0801
330-0063
102-0072
182-0021
192-0051
260-0013
232-0022
210-0005
231-0026
238-0004
229-0039
251-0054
400-0032
380-0831
930-0804
920-0968
910-0836422-8067
456-0002
500-8069
514-8588
520-0043
604-0867
630-8133
640-8244
530-0041
530-0005
530-0041
650-0012
700-0086
733-0013
680-0814753-0063
760-0066
770-0847
780-0862
810-0001
840-0801
850-0031
870-0022
871-0058
880-0806
862-0954
890-0064
900-0021
102-0085

埼玉自治研

住

所

札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3-3-11 青森県労働福祉会館
盛岡市南大通2丁目10-38 自治労岩手県本部内
仙台市青葉区二日町7-23 宮城自治労会館5階
秋田市八橋三和町6-17 秋田県自治労会館内
山形市小立2丁目1-62 自治労会館内
福島市荒町1-21 協働会館4階 自治労福島県本部内
福島市五老内町3-1 市役所内 福島市職労気付
新潟県新光町6-7 新潟自治労会館3階
前橋市大渡町2-3-45 群馬自治労会館
宇都宮市中戸祭町821 労福センター5階 自治労栃木県本部内
水戸市桜川2-3-30 自治労茨城県本部内
さいたま市浦和区高砂4-3-5 県評会館
東京都千代田区飯田橋1-12-15 福岡第4ビル1F
調布市小島町2-35-1 調布市職気付
八王子市元本郷町3-17-15 ハマナカビル2階
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館新館6F
横浜市南区高根町1-3 神奈川県地域労働文化会館4階
川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2F
横浜市中区寿町4-15-5 自治労横浜内
横須賀市小川町20 職員厚生会館2階
相模原市中央区中央2-13-12 中川ビル301
藤沢市朝日町1-1 藤沢市職労内
甲府市相生2-7-17 山梨県労農福祉センター1F
長野市県町532-3 県労働会館内
富山市下新町8-16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11-3 （財）石川自治労働文化会館2階
福井市大和田2丁目517番地 自治労福井県本部
静岡市駿河区南町11-22 （財）労働センター静岡労働会館内
名古屋市熱田区金山町1-14-18 全労済金山会館5階
岐阜市今小町15 自治労岐阜県本部内
津市栄町2-361 （財）三重県地方自治労働文化センター内
大津市中央3丁目4番29号 自治労会館
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 NHKビル3階
奈良市大安寺5-12-16 奈良地域労働文化センター3階
和歌山市久右衛門丁24番地1 自治労和歌山県本部内
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP-会館2階
大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル7F
大阪市北区天神橋3-9-27 PLP会館2F
神戸市中央区中山手通3-4-8 大東ビル
岡山市津島西坂1-4-18 労働福祉事業会館3階
広島市西区横川新町7-22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館2階
山口市元町3-49 山口県勤労者自治センター2階 自治労山口県本部内
高松市福岡町4丁目10-8
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ3階
高知市鷹匠町2-5-47
福岡市中央区天神5-4-12 福岡自治労会館
佐賀市駅前中央3丁目3-30 自治労会館内
長崎市大黒町4-16 長崎自治労会館内
大分市大手町3-2-9 自治労大分県本部内
中津市豊田町14-3 中津市職労内
宮崎市広島1-17-17 全労済宮崎県本部会館4階
熊本市神水1-8-8 フォレストビル内
鹿児島市鴨池新町5-7-501 労働者福祉会館内
那覇市泉崎2丁目105-18 宮公労共済会館1階 自治労沖縄県本部
千代田区六番町1 自治労会館4階

no. 572021年3月25日発行

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059-227-3298
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06-6208-8722
06-6556-9209
078-341-0501
086-214-2085
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0952-33-3566
095-824-1940
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0424-89-1997
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045-641-2506
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042-753-4725
0466-22-2223
055-220-1134
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082-503-0172
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浪江 福治〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館
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