学校法人日本体育大学
日本体育大学社会貢献推進機構

自己点検・評価報告書(令和 5 年度)

令和６年３月〔令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月〕
日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス0目次
日本体育大学の概要 .............................................................................................................................. 2
設置学部・学科及びコース並びに入学定員 (令和 5 年 5 月 1 日現在) ..................................................... 3
設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 (令和 5 年 5 月 1 日現在) .............................................. 3
日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧 .................................... 4
日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧 .................................................................. 5
日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧 ..................................................... 62023 年度 地域社会連携本部構成員一覧 .............................................................................................. 7
評 価 指 標(2019～) ........................................................................................................................... 8○自己点検・評価 .................................................................................................................................... 9□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現 ..................................... 9〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉 .................................................................................... 9【評 価 の 観 点】(１)建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化 ...................................................... 9【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか ........................................... 9
事実の説明 ............................................................................................................................................ 9【評 価 の 観 点】(２)中長期的な計画の反映 .................................................................................... 10【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか ........................................ 10
事実の説明 .......................................................................................................................................... 10【評 価 の 観 点】(３)学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進 .................... 11【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか ...................................... 11
・学外への周知を積極的に展開しているか ........................................................................................ 11
事実の説明 .......................................................................................................................................... 11
テーマ１に関する自己評価 .................................................................................................................... 12
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 12〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉 ......................................................................................... 12【評 価 の 観 点】(１)地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成 ................................ 12【判定の留意 点】地域の課題解 決に資する取り組 みを推進することの意義 を理解させる教育 内容が設定されているか ......................................................................................................................... 12
事実の説明 .......................................................................................................................................... 12【評 価 の 観 点】(２)ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実 .................................... 13【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか .................. 13
事実の説明 .......................................................................................................................................... 13
テーマ２に関する自己評価 .................................................................................................................... 13
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 13〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉 ................................ 14【評 価 の 観 点】(１)地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発 ................................... 14【判定の留意点】・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか ................................................................................................................................ 14
・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか .................................................. 14
事実の説明 .......................................................................................................................................... 14【評 価 の 観 点】(２)人的・物的資源を活かした公開講座等の実施 .................................................... 15【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか .......................................................................................................................................... 15
事実の説明 .......................................................................................................................................... 15【評 価 の 観 点】(３)地域の美化、防災力向上への取り組みの推進 ................................................... 15【判定の留意点】地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか ....... 15
事実の説明 .......................................................................................................................................... 15【評 価 の 観 点】(４)地方自治体との連携強化の支援 ...................................................................... 16【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか ..................................................................................... 16
事実の説明 .......................................................................................................................................... 16
テーマ３に関する自己評価 .................................................................................................................... 16
改善・向上方策 .................................................................................................................................... 16【エビデンス・資料】 ................................................................................................................................ 171

日本体育大学の概要
開設年月
所在地

昭和 24 年 4 月
東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7-1-1

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

設置者
理事長

学校法人日本体育大学
松浪 健四郎学長
体育学部長
スポーツ文化学部長
スポーツマネジメント学部長
児童スポーツ教育学部長
保健医療学部長

石井
野井
岡出
齊藤
須永
中里

隆憲
真吾
美則
隆志
美歌子
浩一

研究科長代表
体育学研究科長
体育科学研究科長
教育学研究科長
保健医療学研究科長

関根
関根
関根
近藤
横田

正美(兼)
正美
正美(兼)
智靖
裕行

2

設置学部・学科及びコース並びに入学定員 (令和 5 年 5 月 1 日現在)
学部
学科・コース
入学定員
体育学部
体育学科
800
健康学科
195
計
995
スポーツ文化学部

スポーツマネジメント学部

児童スポーツ教育学部

武道教育学科スポーツ国際学科
計

80
100
180

360
400
760

計

145
110
255

580
440
1020

計

120
50
170

540
200
740

計

90
80
170

360
320
680

合計

1770

7080

スポーツマネジメント学科
ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
児童スポーツ教育学科

児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース

保健医療学部

収容定員
3100
780
3880

整復医療学科
救急医療学科設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員 (令和 5 年 5 月 1 日現在)
研究科
専攻
課程
入学定員
博士前期課程体育学研究科
体育学専攻
37※令和 4 年度開設
博士後期課程9
計46
博士前期課程体育科学研究科
体育科学専攻※令和 4 年度より博士後期課程募集停止
計博士前期課程コーチング学専攻
博士後期課程計
博士前期課程教育学研究科
実践教科教育学専攻
20
博士後期課程5
計25
保健医療学研究科

保健医療学専攻
運動器柔道整復学専攻
救急災害医療学専攻

修士課程
博士課程
博士課程
計

合計

3

8
2
2
12
83

収容定員
74
18
92
6
6
3
3
40
15
55
16
6
6
28
184

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧
日本体育大学社会貢献推進機構を構成する者：機構規程第5条による構成。
№

職名

令和5(2023)年4月1日 現在
備考（日本体育大学社会貢献推進機構規程）

氏 名

1 機構長

石井 隆憲

第5条第3項「学長」

2 副機構長水野 増彦

第5条第4項「副学長（企画・管理・運営）」

3 研究科長代表

関根 正美

第5条第1項第3号「大学院研究科長代表」

4 学部長

野井 真吾

第5条第1項第4号「学部長」体育学部

5 学部長

岡出 美則

第5条第1項第4号「学部長」スポーツ文化学部

6 学部長

齊藤 隆志

第5条第1項第4号「学部長」スポーツマネジメント学部

7 学部長

須永 美歌子

第5条第1項第4号「学部長」児童スポーツ教育学部

8 学部長

中里 浩一

第5条第1項第4号「学部長」保健医療学部

9 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

木村 直人

第5条第1項第5号「附置機関長」 図書館長

10 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

岡本 孝信

第5条第1項第5号「附置機関長」 総合スポーツ科学研究センター長

11 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

佐藤 浩

第5条第1項第5号「附置機関長」 教職センター長

12 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

北島 洋美

第5条第1項第5号「附置機関長」 学生支援センター長

13 連携推進担当

亀山 有希

第5条第5項「教授会構成員」（社会貢献活動委員会委員長）

14 教育開発担当

小林 正利

第5条第5項「教授会構成員」（教育企画センター長）

研究開発担当中里 浩一

第5条第5項「教授会構成員」 (体育研究所長）

15 大学事務局長

勝田 真也

第5条第1項第9号「事務局長」※連携推進担当、教育開発担当及び研究開発担当は、日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第5項により任期2年。（任期：2025年3月31日まで）（ スポーツプロモーション・オフィス） ：機構規程第4条により設置。第8条による配置。

№

委嘱

備考（スポーツプロモーション・オフィス）

氏 名

1 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

波多腰 克晃

第8条第2項「教授会構成員」

2 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

湯田平 幸男

第8条第2項「主事1級」

3 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ補佐

山中 浩子

第8条第2項「主事2級」

4 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ(主任)黒木 豪（併）第8条第2項堀内 翔平

第8条第2項5 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ※№1は、任期2年。ただし、機構長に交代があった場合は、任期は満了したものとみなす。（任期：2025年3月31日まで）※上記構成員のうち、連携推進担当、教育開発担当、研究開発担当並びにｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ
または任命する。（日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第2項、第8条第2項）

4

ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰは学長が申請し、理事長が委嘱

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧
社会貢献推進機構運営戦略会議：機構規程第6条により設置
№

役職等

氏 名

備

考

1 機構長

石井 隆憲

学長

2 副機構長水野 増彦

副学長（企画・管理・運営）

3 副学長（教学・学生生活担当）

八木沢 誠

副学長（教学・学生生活）

4

野井 真吾

体育学部長

5

岡出 美則

スポーツ文化学部長

6 学部長

齊藤 隆志

スポーツマネジメント学部長

7

須永 美歌子

児童スポーツ教育学部長

8

中里 浩一

保健医療学部長

9 連携推進担当

亀山 有希

教授会構成員

10 教育開発担当

小林 正利

教授会構成員

研究開発担当中里 浩一（兼） 教授会構成員

11 大学事務局長

勝田 真也

12 オフィスディレクター

波多腰 克晃教授会構成員13

関根 正美

大学院研究科長代表

14

木村 直人

図書館長

15 その他機構長が必要と認めた者

岡本 孝信

総合スポーツ科学研究センター長

16

佐藤 浩

教職センター長17

北島 洋美

学生支援センター長（ 任 期 2年 ： 2025年 3月 31日 ま で ）5日本体育大学社会貢献推進機構 社会貢献活動委員会 構成員一覧
令和 5(2023)年 4 月 1 日
機構規程第 7 条による構成

№

氏

1

名

学 部

系

内山 治樹

スポーツ文化学部

コーチング系

2

亀山 有希

児童スポーツ教育学部

3

菊池 直樹

体育学部

体育スポーツ科学系

4

河野 徳良

保健医療学部

健康医療系

5

佐野 昌行

スポーツマネジメント学部 体育スポーツ科学系

6

鈴木 康介

児童スポーツ教育学部

身体教育系

7

高荷 英久

スポーツマネジメント学部

身体教育系

8

中澤 真弓

保健医療学部

健康医療系

9

田中 信行

体育学部

体育スポーツ科学系

10

波多腰 克晃スポーツ文化学部

11

山中 浩子

児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学部

備考

体育スポーツ科学系 委員長

体育スポーツ科学系 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ補佐※ 任 期 2年 ： 2023年4月1日 ～ 2025年3月31日

6日本体育大学社会貢献推進機構

2023 年度 地域社会連携本部構成員一覧■ 「日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定書」第２条に基づく「地域社会連携本部規則」の第２条による。

(敬称略)
№

氏名

1

荒 学

2

高梨 潤一

3

小野 道子

4

早川 信悟

5

渡辺 貴士

6

亀山 有希

7

小林 正利

8

中里 浩一

9

波多腰 克晃

フリガナ

現 職 名

備 考

世田谷区スポーツ推進部
スポーツ推進課長
横浜市にぎわいスポーツ文化局
ﾀｶﾅｼ ｼﾞｭﾝｲﾁ
スポーツ振興部スポーツ振興課長
公益財団法人世田谷区
ｵﾉ ﾐﾁｺスポーツ振興財団事務局管理課長
公益財団法人横浜市スポーツ協会
ﾊﾔｶﾜ ｼﾝｺﾞ
スポーツ事業部長
横浜市青葉区総務部
ﾜﾀﾅﾍﾞ ﾀｶｼ
区政推進課長日本体育大学社会貢献推進機構
ｶﾒﾔﾏ ﾕｳｷ
連携推進担当日本体育大学社会貢献推進機構
ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻﾄｼ
教育開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
ﾅｶｻﾞﾄ ｺｳｲﾁ
研究開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス
ﾊﾀｺｼ ｶﾂｱｷ
ｱﾗ ﾏﾅﾌﾞオフィスディレクター

※ 任期は原則として単年度とし、再任は妨げない。ただし、構成員それぞれの所属団体において組織改編または異動等があった場合は、該当者の所属団体の長の申し出に基づき、年度内であっても交替することができる。
※ 会議の事務は、日本体育大学社会貢献推進機構スポーツプロモーション・オフィスが担当する。

7

評 価 指 標(2019～)

基準

テーマ

評価の観点
(１)

１

建学の精神に基づく事業方針・計画

建学の精神、ミッション・ヴィジョンの明確化を踏まえた方針であるか

事業方
針及び事

体
育
・
身
体
活
動
・
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
健
康
で
豊
か
な
社
会
・
人
づ
く
り
の
実
現

判定の留意点(２)

中長期的な計画の反映

事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

業計画の
学生・教職員に周知徹底するための方

設定と反
映

(３)

学内外への周知における共通認識策が施されているかの醸成に向けた取り組みの推進

学外への周知を積極的に展開してい
るか

２

地域志

(１)

向の教育
課程編成
と実践

(２)

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか

ボランティア活動の推進と人材育

地域の課題解決に資する取り組みに成への取り組みの充実

学生が参画する機会を設けているか
研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発(１)
３

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

地域の

効果的な

(２)

人的・物的資源を活かした公開講座
等の実施

ムの実施

(３)

大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

プログラ

と貢献活

地域社会からの要請を取り入れたプ
ログラム開発を推進しているか

課題解決
に向けた

に生かしているか

地域の美化、防災力向上への取り組
みの推進

地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めて
いるか

動の推進

学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域(４)

地方自治体との連携強化の支援の体育・スポーツ及び健康づくりの分
野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか8

○自己点検・評価□評価基準 体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉【評 価 の 観 点】(１)建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化【判定の留意点】建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか

事実の説明
本機構は、本学の「建学の精神」(資料1)の具現化、即ち「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな本機構は、本学の「建学の精神」の具現化、即ち「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社
社会・人づくりの実現」に貢献することを目的とし、その精神、ミッション、ヴィジョンを踏まえ、地域との連携・会・人づくりの実現」に貢献することを目的とし、その精神、ミッション、ヴィジョン(資料1)を踏まえ、地域と協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産を還元し、地域の活性化と良好なスポの連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産を還元し、地域の活性化とーツ環境等の構築を図るものとし、令和 3 年 5 月に「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」(資料2)
良好なスポーツ環境等の構築を図るものとし、令和3 年 5 月に「社会貢献及び社会連携に関する基本を定め、その基本方針、活動方針をもとに「日本体育大学社会貢献推進機構
2022 年度事業方針・事業計方針」(資料2)を定めた。その活動方針は①社会貢献活動の推進と充実、②地域・社会で活躍できる人画」(資料 3)を策定した。
材の育成、③地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラム開発、④人的・物的資源を活かした公開講座等の実施、⑤SDGｓ、地域環境整備、地域の防災力向上への取り組み推進の 5 つを柱としている。この基本方針、活動方針を踏まえて「日本体育大学社会貢献推進機構令和 5 年度事業方針・事業計画」(資料 3)を策定した。
〈エビデンス・資料〉
資料 1: 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
資料 2: 社会貢献及び社会連携に関する基本方針
資料 3: 日本体育大学社会貢献推進機構令和 5 年度事業方針・事業計画

9

【評 価 の 観 点】(２)中長期的な計画の反映【判定の留意点】事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか

事実の説明
日本体育大学のグランドデザイン及び令和 5 年度推進施策(資料 4)は、学校法人日本体育大学が掲げる中期事業計画の基本方針及び推進施策並びに令和 4 年度に受審した大学機関認証評価の指摘
事項を踏まえ、平成 30(2018)年度に策定した『日本体育大学グランドデザイン「体育・身体活動・スポー
ツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて』を継承している。本機構が携わる施策・具体的な取り組みは、1.教育(人材育成)基盤の整備：①教育改革の推進〔CSC(日体大地域スポーツコーディネーター/Community Sport Coordinator)(以下「CSC」という)制度創設と人材育成の充実〕、2.社会貢献基盤の整備：①社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証(地域の課題解消に向けた地域研究の推進、公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元、地域防災の強化・推進 )、②各種
スポーツイベントへの積極的参画(学内広報の積極的展開)、③学校法人日本体育大学が取り組む地
方自治体との連携強化への協力(地方自治体との連携強化の支援)であり、日本体育大学社会貢献推進機構令和 5 年度事業方針・事業計画(資料 3)に反映されている。
社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画(以下「中期計画」という)(資料 5)は、2018 年～2022
年の中期計画の振り返りを踏まえ、令和 5 年 6 月に令和 5 年から令和 9 年までの計画を策定した。
中 期 計 画 1.人 材 育 成 の充 実 の「社 会 貢 献 活 動 に対 する意 識 ・意 欲 の向 上 」 は、事 業 計 画 (資 料3)1(1)(2)(3),2(2),4(2),5(3)に関連し、社会貢献活動に対する意識・意欲の向上を図る。「CSC 制度の検証に基づくブラッシュアップ」は、事業計画 2(1)に関連するが、検証、ブラッシュアップには触れていな
い。「自治体等との連携・協力による特色ある取組 (自治体独自の資格付与等)の推進」は、事業計画
1(4),5(4)に反映されている。中期計画 2.地域の自治体・スポーツ団体・民間企業等との連携の推進は、事業計画 1(4),5(1)(2)(4)に反映されている。中期計画 3.地域の体育・スポーツに関する課題の解決に資する研究活動の推進は、事業計画 3(1),5(2)に反映されている。中期計画 4.乳幼児期から高齢期までを対象とした取組の推進・充実は、事業計画 1(4),4(1)(2),5(2)(4)に反映されている。中期計画 5.学内外への広報活動等の充実は、事業計画 1(1)(2),3(1),5(3)に反映されている。
なお、中期計画 2、3、4、5 には「自治体・スポーツ団体・民間企業等」との連携とされているが、事業計画には、「スポーツ団体・民間企業等」の記述はなく、「地域」と表現している。
〈エビデンス・資料〉
資料 4: 日本体育大学令和 5 年度事業計画 グランドデザイン(将来構想)及びロードマップ（抜粋）
資料 3: 日本体育大学社会貢献推進機構令和 5 年度事業方針・事業計画
資料 5: 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画 令和 5(2023)年～令和 9(2027 年)

10【評 価 の 観 点】(３)学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進【判定の留意点】・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか
・学外への周知を積極的に展開しているか

事実の説明
本機構の取り組みについては、大学ホームページ(以下「大学 HP」という)の社会貢献推進事業のページに社会貢献計画を掲載しており、組織の活動の仕組み、機関誌 T-Lion Voice Home(以下「機関誌」という)(資料 6)、自己点検・評価報告書、外部評価の結果、地域社会連携本部会議議事要旨を公開している。公開講座やボランティア派遣のページでは事業の周知に努めている。
学生・教職員には、大学 HP の他、機関誌の配布・配架、学内ポータルサイト、掲示板(電子掲示板含む)を利用して各種取り組みを案内している。特に学生ボランティア派遣募集は、学内ポータルサイト
n-pass(以下「n-pass」という)の掲示板を利用している。また、新入生には、新入生向けのライフガイダン
スマップやスタートブックの配布、社会貢献活動の啓発用ポスター(資料 7)の掲示(電子掲示板含む)等を行い、7 月には令和 5 年度スキルアップセミナーの選択プログラムとして「ボランティア活動はじめの一歩」を企画開催(学部 1 年 286 名参加)(資料 8)し、社会貢献活動への参加を促した。
ほかに、在学時に際立ってボランティア活動において顕著な実績があった 2 名を令和 5 年度卒業式
受賞候補者に推薦し(資料 9)、功労賞が授与される。
事務職員には、事務連絡協議会で各種取り組みを報告するほか、学生のボランティア活動実績を npass のスチューデントプロファイルに入力し、共通認識を図っている。
令和 4 年度からスポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、令和 5 年度から児童スポーツ教育学部でスタートした CSC 制度については、当該学部の資格取得要件科目の授業内で、担当教員より学生に説明を行うなどの周知を図った(資料 10)。
学外には、世田谷区、青葉区、横浜市との連携事業として地域の広報誌や大学連携 Web サイトに公
開講座等について掲載(資料 11)し、広く周知している。その他、地域の FM 放送やケーブル TV から取材を受け、公開講座、防災訓練、日体大スポーツフェスタが取り上げられた(資料 12)。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、5 月 8 日に新たに「公開講座等の実施における新型コロナウイルス感染症に係わる個別マニュアル」(資料 13)を策定し、大学 HP で周知するとともに、「本学学生・教職員のボランティア活動参加における新型コロナウイルス感染症に係わる個別マニュアル」(資料 14)は、社会貢献活動参加登録(※)をする際に周知徹底を図った。
※旧人材バンク登録。学生はボランティア活動をするにあたり、登録する。
〈エビデンス・資料〉
資料 6: 機関誌 T-Lion Voice Home 第 16 号、第 17 号
資料 7: 社会貢献活動啓発用ポスター
資料 8: スキルアップセミナー選択プログラム「ボランティア活動はじめの一歩」
資料 9: 令和 5 年度第 4 回運営戦略会議事要旨及び資料
資料 10: 日本体育大学地域ｽﾎﾟｰﾂｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(CSC)運動部活動指導サポーター資格説明資料
資料 11: 大学連携 News(令和 5 年 9 月号_世田谷区)
資料 12: 令和 5 年度社会貢献推進事業報告(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
資料 13： 公開講座等の実施における新型コロナウイルス感染症に係わる個別マニュアル
資料 14： 本学学生・教職員のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動参加における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係わる個別ﾏﾆｭｱﾙ11

テーマ１に関する自己評価
テーマ 1 は概ね満たしている。
評価の観点(1)について、令和 3 年 5 月に建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえて作成された「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」は、見直しがされていない。
評価の観点(2)は、中期計画には「スポーツ団体・民間企業等」と記述があるが、事業計画にその記述はない。
評価の観点(3)は、学部 1 年生のスキルアップセミナーでボランティア活動の啓発を行ったこと、ボラン
ティア活動で顕著な実績をおさめた 2 名を卒業式受賞者に推薦したことは評価できる。

改善・向上方策
事業方針・事業計画は年度毎に作成しているが、その基になる「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」や中期計画においても学内、地域、社会の状況を踏まえて見直す必要がある。
また、地域社会貢献に関連したセミナー等を企画したり、学生の社会貢献 活動を表彰するなどして学内外への周知における共通認識の醸成に取り組む。

〈テーマ２ 地域志向の教育課程編成と実践〉【評 価 の 観 点】(１)地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか

事実の説明
社会貢献活動を推進するにあたり、カリキュラムに以下のような科目を組み込み、地域との関わりについて学べる環境を整えている。
「日体大の歴史」(全学部 1 年)、「地域社会とスポーツ」(スポーツ文化学部・スポーツマネジメント学
部・児童スポーツ教育学部 1 年)、「地域福祉 A」「地域福祉 B」(体育学部健康学科 3 年)、「地域福祉と社会教育」(スポーツマネジメント学部 4 年)、「地域ボランティア実習(事前・事後指導を含む)」(スポー
ツ文化学部 2 年、スポーツマネジメント学部 3 年)、「地域スポーツ演習」(スポーツ文化学部・スポーツマ
ネジメント学部 3 年)(資料 15)
また、「医療コミュニケーション学」(保健医療学部救急医療学科 3 年)では、高齢者等にやさしい地域づくりを推進することを目的として、地域の様々な立場の講師による「認知症サポーター養成講座」が開催された(資料 16)。
CSC 制度について、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部の「運動部活動指導サポーター」
資格のほか、2023 年度入学生から児童スポーツ教育学部の児童スポーツ教育コースにおいても「運動部活動指導サポーター」に加えて、「児童体育活動サポーター」、幼児教育保育コースにおいても「幼児運動遊びサポーター」が取得できるようになった(資料 17)。なお、今年度は、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部の「運動部活動指導サポーター」資格を 12 名(前年度 9 名)に付与する(資料 18)。
なお、スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部は次年度入学生から新たなカリキュラムになるが、今年度は CSC 資格取得要項の改正について検討されなかった。
〈エビデンス・資料〉
資料 15: 関係科目シラバス
資料 16: 認知症サポーター養成講座
資料 17: 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得要項
資料 18: 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得状況12【評 価 の 観 点】(２)ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実【判定の留意点】地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか

事実の説明
本学の社会貢献推進事業の依頼方法については、大学 HP 等で案内(資料 19)し、依頼件数は 112
件(前年度 114 件)であった。その他、自治体・東京都教育支援機構(TEPRO)等から依頼があった。学生への周知は、内容によっては学友会団体や教員に個別に依頼することもあるが、概ね n-pass の掲示
板で全学生に周知している。
学生が参画する機会を設けているという点では、本機構主催の日体大スポーツフェスタにおいて、企画から携わる運営スタッフを募集した(資料 20)。
昨年度はメールでも参加申込みを受付けていたが、今年度は原則として窓口で申込むことにし、対面で学生対応を行った。
参加学生は、令和 5 年度の社会貢献活動参加(旧人材バンク)登録者数は 300 名(前年度 417 名)であった(資料 21)。体育・スポーツ活動支援に 345 名(前年度 444 名)、教育活動支援等ボランティアに
245 名(前年度 246 名)であった(資料 12)。
なかには、授業科目「インターンシップ(事前事後指導を含む)」、「地域ボランティア実習(事前･事後指導を含む)」、「スポーツ現場実習」として参加する学生もあった。
ボランティア活動終了後は、派遣先から社会貢献推進事業報告書(資料 19)を提出してもらい、実施状況を把握するとともに、学生へのメッセージを学生に伝えて、貴重な学びを今後の学生生活に活かしてもらっている。
その他、委託事業を受け、中央区「スポーツの楽しさ発見事業」(資料 22_1)、足立区「幼児期の運動
習慣向上のための運動遊び実施等」、三鷹市「子ども運動チャレンジ教室」(資料 22_2)等、教員・学生を延べ 136 名(前年度 140 名)派遣した(資料 12)。
〈エビデンス・資料〉
資料 19: 社会貢献推進事業の依頼方法(社会貢献推進事業依頼書・報告書)
資料 20: 日体大スポーツフェスタ 2023 冬企画・運営ボランティア募集チラシ
資料 2１: 社会貢献活動参加(旧人材バンク)登録状況(学科別登録状況・推移)
資料 12: 令和 5 年度社会貢献推進事業報告(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
資料 22_1: 中央区「スポーツの楽しさ発見事業」委託事業報告書
資料 22_2: 三鷹市「子ども運動チャレンジ教室」チラシ

テーマ２に関する自己評価
テーマ 2 は概ね満たしている。
評価の観点(1)は、新たなカリキュラムにおける CSC 資格取得要項の改正について、検証を兼ねて検討しなければならない。
評価の観点(2)は、社会貢献活動参加(旧人材バンク)登録者数、体育スポーツ活動支援派遣人数は減数したが、社会貢献推進事業依頼数、教育活動支援等ボランティア派遣人数は前年度と同程度であった。体育・スポーツ活動支援派遣人数の減数は、前年度、体操部約 100 名を学校行事に派遣したことによると考える。

改善・向上方策
CSC 制度については、学内、地域、社会の状況を踏まえて検証、検討する。
社会貢献活動参加(旧人材バンク)登録制度については、原則として、全員にボランティア情報を周知していること、自治体等からは部活動の地域移行に関連した指導者登録制度の案内もあり、個人活動が増えるなか、見直す時期にある。
学内外からの相談に丁寧に対応するなど、すぐに取り組めることから教育課程の検討まで、学生に多様な社会貢献活動を提供するように努める。
13

〈テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉【評 価 の 観 点】(１)地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発【判定の留意点】・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか
・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか

事実の説明
研究機関である体育研究所と連携し、近隣住民を対象に「体力測定」を継続して行っている。平均との比較や 2 回以上参加されている方については、経年的な変化をフィードバックしている。また、体力測定で得られたデータを活用した研究成果をポスターにして測定会場に掲示し、教員が個々の質問に答える場面もあった(資料 23)。
日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定に定める地域社会連携本部会議(関係規程 2)は、4
月、10 月の 2 回開催し、地域のニーズ、課題等の意見交換がなされた(資料 24)。
令和 6 年度公開講座については、世田谷区、横浜市が掲げるスポーツ振興、スポーツ推進計画を踏
まえて、地域の課題解決に資する企画、各学部の特性を活かした次の 9 つの項目に関わる企画を学内で募集した。日頃の研究成果を活かした企画が教員やスタッフから応募が 25 講座あり、採択された(資料 25,関係規程 3)。
(１) 生涯スポーツの振興(２) 地域のスポーツ振興(３) 子どもの体力向上(４) 高齢者の運動・スポーツの推進(５) パラスポーツ(障害者スポーツ)の推進(６) 「見る」スポーツの推進(７) 地域の防災意識の向上(８) オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの醸成(９) その他(各学部の特性を活かした企画)
また、公開講座等のアンケート集計(資料 26)は講師に報告し、プログラム開発に活かしている。
〈エビデンス・資料〉
資料 23: 令和 5 年度体力測定実施報告書(アンケート集計含む)

関係規程 2: 地域社会連携本部規則
資料 24: 令和 5 年度第 1 回及び第 2 回地域社会連携本部会議議事要旨

資料 25: 令和 6 年度公開講座一覧

関係規程 3: 日本体育大学公開講座規則
資料 26: 令和 5 年度公開講座アンケート集計まとめ14【評 価 の 観 点】(２)人的・物的資源を活かした公開講座等の実施【判定の留意点】大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

事実の説明
公開講座は、講師は本学 教員や学外から招き、教員、学生が運営を補助した。 昨年度から開講回
数、定員や参加対象を増やした講座もあり、全 20 講座開講、1027 名(前年度 19 講座、911 名)の参加があった(資料 27)。
「体力測定」は、昨年度から定員を増やし、体育研究所が共催して学生による測定が行われ、参加者は抽選で、両キャンパス合わせて 517 名(前年度 378 名)であった(資料 23)。
小学生を対象としたスポーツ体験教室「日体大スポーツフェスタ」は、昨年度から定員や実施回数を増やし、体験教室での指導は学友会団体、地域スポーツ演習(スポーツ文化学部)履修生が行い、運営には地域ボランティア実習生、スポーツ現場実習生、一般学生が行った。参加者は抽選で、両キャンパ
ス合わせて 342 名(前年度 259 名)であった(資料 28)。
体育研究所、総合スポーツ科学研究センター、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所が主催の学術セミナーは、6 回開催され、121 名(オンデマンド視聴は含まない)の参加があった(資料 12)。
公開講座等の担当者数は、教員 162 名、学生 634 名(前年度教員 117 名、学生 508 名)である(資料12)。
施設開放は、東京・世田谷キャンパス 91 件(前年度 58 件)、横浜・健志台キャンパス 156 件(前年度
119 件)であった(資料 29)。
〈エビデンス・資料〉
資料 27: 令和 5 年度公開講座実施報告
資料 23: 令和 5 年度体力測定実施報告書(アンケート集計含む)
資料 28: 日体大スポーツフェスタ 2023 チラシ及びアンケート集計
資料 12: 令和 5 年度社会貢献推進事業報告(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
資料 29: 令和 5 年度施設開放一覧【評 価 の 観 点】(３)地域の美化、防災力向上への取り組みの推進【判定の留意点】 地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか

事実の説明
美化活動は、両キャンパス周辺地域で 11 件(前年度 12 件)、その他海浜実習地の千葉県岩井海岸において清掃活動を行い、寮生や学友会団体が参加した(資料 12)。
防災活動として、横浜・健志台キャンパスでは、地域と行政と連携して防災訓練を実施しており、令和5 年度は参加対象を横浜市青葉区民に拡げて開催し、29 名が参加した(資料 30)。地域の防災イベン
トには保健医療学部教員・学生を派遣し、救急車の展示等を行った(資料 12)。
地域美化・防災活動者数は、教員 8 名、学生 204 名(前年度教員 10 名、学生 321 名)である(資料12)。
また、昨年度からの横浜市との連携協力「地域防災の担い手育成プログラム」は、今年度は青葉 6 大学連携として防災特別講座(資料 31)が企画されたが、参加申込がなく中止となった。
東京・世田谷キャンパスでは、世田谷区、世田谷ボランティア協会との協定により、「災害ボランティア
コーディネーター養成講座」(資料 32)が本学において開催され、本学からは寮生 10 名が参加した。
〈エビデンス・資料〉
資料 12: 令和 5 年度社会貢献推進業報告(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
資料 30: 令和 5 年度防災訓練チラシ及びアンケート集計
資料 31: 青葉 6 大学防災特別講座チラシ
資料 32: 災害ボランティアコーディネーター養成講座チラシ15

【評 価 の 観 点】(４)地方自治体との連携強化の支援【判定の留意点】学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野
で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか

事実の説明
学校法人日本体育大学は、「体育・スポーツ及び健康づくり」の分野の一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的とし、79(前年度 76)の自治体と協定を結んでいる(資料 33)。令和 5 年度は、派遣事業として教員によるスポ―ツ指導者研修会やスポーツ教室、学友会団体によるスポーツクリニックや練習・公開試合、受入事業として中学生らが模擬授業を体験した（59 件、前年度 28 件）(資料 34)。
〈エビデンス・資料〉
資料 33: 自治体連携締結状況
資料 34: 自治体連携事業(令和 5 年度)報告

テーマ３に関する自己評価
テーマ 3 は満たしている。
評価の観点(1)は、研究機関等と研究成果によるプログラム開発は、体育研究所による体力測定や教員による公開講座が主である。地域社会連携本部会議を 2 回開催できたことは良い。
評価の観点(2)は、公開講座等を担当した教員や学生が前年度より増えたことは良い。参加者も増えたが、抽選に外れたり、キャンセル待ちしても参加できないこともあった。
評価の観点(3)は、地域美化活動においては、一部の学友会団体に偏ることなく活動できたことは良い。クリーン作戦が天候により 4 回中止になったこともあり、活動者数は減数した。
評価の観点(4)は、学校法人が協定を結ぶ自治体との連携事業が前年度より増えたことは良い。

改善・向上方策
地域の課題抽 出や研究 成果によるプログラム開発は、学内の他部署、地 域行政 機関と連携しながら、現状に見合った方法を見出す。
公開講座等は、申込開始日の告知を早めたり、抽選 に外れた方に参加の機会を設けるなど工夫する。
地域の美化、防災力向上への取り組みについては、学内の他部署と連携しながら、ボランティア活動を企画する等、参画意識の醸成を図っていく。

以上

16

令和 5 年度
【エビデンス・資料】
1. 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
2. 社会貢献及び社会連携に関する基本方針
3. 日本体育大学社会貢献推進機構令和 5 年度事業方針・事業計画
4. 日本体育大学令和 5 年度事業計画 グランドデザイン(将来構想)及びロードマップ（抜粋）5. 日本体育大学社会貢献推進機構社会貢献推進事業中期計画 令和 5(2023)年～令和 9(2027 年)
6. 機関誌 T-Lion Voice Home 第 16 号、第 17 号
7. 社会貢献活動啓発用ポスター
8. スキルアップセミナー選択プログラム「ボランティア活動はじめの一歩」
9. 令和 5 年度第 4 回運営戦略会議事要旨及び資料
10. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター(CSC)運動部活動指導サポーター資格説明資料
11. 大学連携 News(令和 5 年 9 月号_世田谷区)
12. 令和 5 年度社会貢献推進事業報告(令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月)
13. 公開講座等の実施における新型コロナウイルス感染症に係わる個別マニュアル
14. 本学学生・教職員のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動参加における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に係わる個別ﾏﾆｭｱﾙ
15. 関係科目シラバス
16. 認知症サポーター養成講座
17. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得要項
18. 日本体育大学地域スポーツコーディネーター資格取得状況
19. 社会貢献推進事業の依頼方法(社会貢献推進事業依頼書・報告書)
20. 日体大スポーツフェスタ 2023 冬企画・運営ボランティア募集チラシ
21. 社会貢献活動参加(旧人材バンク)登録状況(学科別登録状況・推移)
22_1. 中央区「スポーツの楽しさ発見事業」委託事業報告書
22_2. 三鷹市「子ども運動チャレンジ教室」チラシ
23. 令和 5 年度体力測定実施報告書(アンケート集計含む)
24. 令和 5 年度第 1 回及び第 2 回地域社会連携本部会議議事要旨
25. 令和 6 年度公開講座一覧
26. 令和 5 年度公開講座アンケート集計まとめ
27. 令和 5 年度公開講座実施報告
28. 日体大スポーツフェスタ 2023 チラシ及びアンケート集計
29. 令和 5 年度施設開放一覧
30. 令和 5 年度防災訓練チラシ及びアンケート集計
31. 青葉 6 大学防災特別講座チラシ
32. 災害ボランティアコーディネーター養成講座チラシ
33. 自治体連携締結状況
34. 自治体連携事業(令和 5 年度)報告《関係規程》
1. 日本体育大学社会貢献推進機構規程
2. 地域社会連携本部規則
3. 日本体育大学公開講座規則
以上
17