令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付規程
令和６年６月３日
廃３Ｒ研第 060301 号
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ
関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業） 交付要綱（令和５年３月３０日付け環循総
発第２３０３３０９号。以下「交付要綱」という。
）及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３月３０日付け
環循総発第２３０３３０９号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙（第３条関係）の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事
業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者
1に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者
が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙（第３条関係）に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度
税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除
税額」という。
）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等
仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。

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（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年
度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。
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七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。
九 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控
除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除
税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応
じて年利 １０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた
再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却
資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過す
るまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）を行ってはならない。
なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所
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管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。
）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条第２項の規定により、年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない
場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他
補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 財団が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、財団は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ
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場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならない。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）した
ときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。
）及びこれに6

付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のう
ちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
２ 財団は、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合
は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。

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（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に様式第１６による当該補助事業の過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。 また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、様式１６による補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を
翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく
計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。
）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。
）により行うことができる。
２ 財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 財団、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。
）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類
及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認
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しなければならず、交付申請時に、様式第１７による暴力団排除に関する誓約書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定める。
附 則 １ この規程は、令和６年６月３日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において財団が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

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別表第１
１ 補助事業２

補助対象経費

３

基準額

４

補助率

国内資源循環体制

補助事業 を行うため財団が必要とア 総事業費から寄付金そ構築に向けた再エに必要な設備費、業務

認めた額の他の収入額を控除した額

ネ関連製品及びベ費であっ て別表第２を算出する。

ース素材の全体最に掲げる 経費並びにイ 第２欄に掲げる補助対

適化実証事業

その他必 要な経費で象経費と第３欄に掲げる基財団が承認した経費

準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
（１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合
は１／２（２）（１）で規定する者
以外に 補助する場合は
１／３

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別表 2
１区分

２費目

３内容

設備費

設備費

・事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
・導入設備は、本実証事業に必要な最低限の規模であること。
・補助事業の実施に必要な設備の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
・事業実施のために購入する設備等が、中古品・リース・レンタルによる調達の場合は、性能やエネルギー効率の劣化がなく、事業実証
期間の耐用年数が担保できるものに限り補助対象とする。

業務費

人件費

・補助事業に係る人件費は、当該業務に直接従事する者の直接作業に要する時間に対して支給される給与、諸手当及び賞与を計上する。

旅費・当該業務に直接必要な国内出張及び海外出張に係る交通費、宿泊費、日当等の経費を計上する。
・経費の算出に当たっては、内規等に基づき算出する。
・出張が当該業務以外の業務と一連のものとなっており、当該業務以外の業務に係る経費が存在する場合は、当該業務に係る部分とその他の業務に係る部分に区分し、当該業務に係る経費のみを計上する。
・補助事業者においては、当該業務に係る経費についての出張である
ことが明確に判別できるように出張命令等の関係書類を整理することとする。

諸謝金・当該業務に直接必要な委員会等を設置し、それに出席した外部協力者に対する謝金又は報酬等を計上する。
・経費の算出に当たっては、補助事業者の内部規程等によることとする。

備品費

・備品費とは事業を行うために必要な物品（単価５万円以上かつ２年以上継続して使用できるもの）の購入、製造等に必要な経費を計上する。
・補助事業の実施に必要な備品の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。

消耗品

・取得価格が５万円未満の物品に係わる経費。

費

・取得価格が５万円以上の物品であっても、おおむね２年程度の反復使用に耐えない物品、破損しやすい物品、又は事業の終了をもって
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その用を足さなくなる物品は、消耗品として構わない。
（試薬、消耗
実験器具、消耗部品、書籍雑誌、ソフトウェア、試作品等）・補助事業の実施に必要な消耗品の購入にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
印刷製

・計上する経費は、事業実施期間中に財団に提出を指示された事案に本費対する提出資料及び委員会等の資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費とする。
・対象部数等は、財団に提出することを指定された部数のみとすること。

通信運・当該業務に直接必要な物品等の運搬費用、郵便料、データ通信料等

搬費に係る経費を計上する。
（電話料、ファクシミリ料、インターネット
使用料、宅配便代、郵便料等）
・通信運搬費として計上する経費は、当該業務に直接必要であることが証明することができるものとする。

借料及・業務に直接必要な機械器具類等で、事業開始以前からのリース・レ

び損料ンタルに係る経費又は当該業務を実施するにあたり直接必要となる物品等の事業実施期間中の借料を計上する。
・リース等の物品使用が、当該業務のみに使用していると認められない部分の経費については、当該事業利用割合が算出できる場合のみ、計上できることとする。

光熱水

・当該業務に直接必要な電気・水道・ガス料金等の光熱水費。

費

・光熱水費として計上する経費は、当該業務に直接必要であることが証明することができるものとする。

会議費・当該業務に直接必要な委員会等の開催に伴う会場借料、機材借料及び飲料費等を計上する。
・会場の選定及び飲料等の購入に当たっては、必要以上に高価又は華美であったり、広さや個数が過剰になったりしないよう、出席者を確認し必要最小限度とすること。

雑役務費

・当該業務の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務に係る経費 （当該業務に必要な機器のメンテナンス費、分析費、速記料、通訳料、翻訳料等）を計上する。

外注費・当該業務を行うために必要な経費のうち、事業者が直接実施することのできないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）を計上する。
（機械装置や工具
器具部 品の設計、製造、改造、修繕又は据付け、コンピュータープ
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ログラムの開発・改修、調査業務など）・補助事業の実施に必要な外注にあっては、複数（原則３者以上）の見積もりをとりよせ、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。
・原則として補助対象経費の内、共同実施費を除く経費の２分の１を超える額を計上することはできない。
共同実

・補助事業を実施するにあたって代表者とともに業務を分担する機関

施費（共同事業者）が担当する経費。基本的には、上記費目に準じて計上すること。

＜補助対象外経費の代表例＞
既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費。機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費
別紙（第３条関係）

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別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
実施対象事業は、環境省の委託事業による「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」で検証された事業又は脱炭素型金属リサイク
ルの推進に対し、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネル
ギー削減効果、CO2 排出量削減効果その他の環境負荷低減効果が検証された内容で、（１）～（５）のいずれにも該当することとします。
（１）次の①～③のいずれかの観点からエネルギー起源 CO2 削減に資する取組であること。
① デジタル技術を用いたトレーサビリティ確保によりリサイクル原料の品質向上等に伴うエネルギー使用量の削減② 再生材の利用により天然資源が代替されることに伴うエネルギー使用量の削減③ 輸送・破砕・選別工程の高効率化その他のリサイクルプロセスの改善によるエネル
ギー使用量の削減（２）次の①～④のいずれかのテーマに関連する取組であること。
① 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証② 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル
技術・システムの実証③ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリ
サイクル技術・システム構築の実証④ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証（３）新規性のある事業であり、当該事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。
（４）実証終了後の出口戦略（例：再生材の用途、販売・調達見通し、事業化スケジュール
等）が明確であること。
（５）実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサ
イクル素材の活用工程での省 CO2 化が促進される事業であること。
対象とする事業は、以下の事業であること。なお、対象の範囲は本規程の別表第２のとおりとする。

14

２

補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるものとする。また、複数の事業者による共同提案も可能とする。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとする。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（６）その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合
がある。

15

交付規程様式等
様式第１ 交付申請書（第５条関係）
様式第１別紙１ 実施計画書
様式第１別紙２ 経費内訳
様式第２ 変更交付申請書（第６条関係）
様式第３ 交付決定通知書（第７条関係）
様式第４ 変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５ 計画変更承認申請書（第８条関係）
様式第６ 中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７ 遅延報告書（第８条関係）様式第８ 遂行状況報告書（第８条関係）様式第９ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
様式第１１別紙１ 実施報告書
様式第１１別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）
様式第１７ 暴力団排除に関する誓約書（第１９条関係）
注１ 各様式への押印は不要とするが、右上に識別番号（会社法人等番号（１２桁）または法人番号（１３桁））、末尾に必要事項（各様式の申請に関する責任者（所属部署・職名・氏名）、担当者（所属部署・職名・氏名）及び連絡先（電話番号・E メールアドレス））を記載すること。なお、末尾の必要事項は、それのみが別のページに記載されないように、文書を１ページに収めるか、または本文を２ページ目にも記載すること。
２

各様式の日付（年月日）上の番号は、申請者の管理番号がない場合は削除する。

３

各様式の注記は、対応のうえ提出時は削除する。

16

様式第１（第５条関係）
識別番号
番
年

号
月

日

公益財団法 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元 殿
申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付申請書
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）
第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
様式第１別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額
金円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
様式第１別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～ 年 月 日
17５ その他参考資料
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者（所属部署・職名・氏名）（２） 担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対 照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
３ 様式第１別紙１又は様式第１別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステ
ム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
４ 複数年事業の場合は、様式第１別紙２について、令和６年度分、令和７年度分、令和８年度分、２年間または３年間の合計のそれぞれに添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

18

様式第１別紙１
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
実施計画書① 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証② 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリ

申請テーマ

サイクル技術・システムの実証（右記該当に○ ③ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレーを付ける）
ド）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビ
リティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証④ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

事業者名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

事業実施の代表者
及び担当者

事業の主たる
実施場所

所 在 地

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

事業者名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

所 在 地

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者

19

役職名

電話番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ※ 赤字斜フォントは記載要領のため、提出時は削除する。
＜事業の概要＞事業の概要

実証事業の内容（目的・背景、解決すべき技術的課題、実証事業の内容、実証方法、実証事業の成果イメージ（目標）、事業実施の効果概要、事前実証検証の状況等）を具体的に記載して下さい。

＜事業の詳細＞① 社会的課題設定の妥当性

社会的課題への効果の妥当性及び実現した場合の循環型社会への貢献の見込みを理由又は根拠とともに定量的に記載して下さい。

②

技術的課題設定の妥当性

新規性、課題設定の妥当性及び他社の技術と比較して優位性があることを具体的に記載して下さい。

③

事業における環境影響改善効果の評価方法

事前に実施した事業等を参考に、本事業における環境改善方法の評価方法をベースラ
インと比較する等、具体的に記載して下さい。

④

実現した場合の CO2 排出量の削減効果の見込み

事前に実施した事業等を参考に、事業化が実現した場合の CO2 排出量の削減効果を理由又は根拠とともに定量的に記載して下さい。
⑤

脱炭素型金属リサイクルビジネスの活性化の見込み

提案された事業の横展開可能性（他の事業者、他分野への展開可能性）及び金属等リサイクルビジネスの活性化の見込み及び事業採算性を理由又は根拠とともに定量的に記載してください。

20

⑥

事業終了後の出口戦略

事業の将来的な展開可能性を経済的・技術的側面から説明して下さい。また、実証事
業終了後の事業展開に係る出口戦略を具体的（事業性、実現性、取組む意義の３つの観点）に記載して下さい。
また、事業終了後３年間の具体的な目標及び活用内容を記載して下さい。

４月⑦事業計画・スケ
ジュール

５月（Ａ４判１枚以内）

６月（事業計画の具
体性・実現可能７月

性を把握するた
め、具体的に記

８月載すること）
９月※別紙でスケジュール表を添付して1０月も構いません。
※複数年度で実施

１1月

する場合は、複数
年度分を別紙に記

1２月載してください。

１月
２月⑧

事業の実施体制

21

様式第１別紙２
５．国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証
事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金そ(3)差引額(4)補助対象経費支出

の他の収入
〇〇〇円
所要経費

(5)基準額

予定額
円

〇〇〇円

☆〇▽円

(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比(3)と(6)を比較(7)×1/2or1/3

較して少ないして少ない方の(千円未満切り捨て)

方の額

額

－円

☆〇▽円

☆〇▽円

△△△円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額

積算内訳

(記載例)

１設備１（積算内訳は、別紙〇のとおり）

設備費

設備費

円

２設備２（積算内訳は、別紙〇のとおり）
合計

業務費

合

円

人件費

円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

旅費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

諸謝金

円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

備品費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

消耗品費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

印刷製品費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

通信運搬費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

借料及び損料円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

光熱水費

円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

会議費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

雑役務費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

外注費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

共同実施費円 （積算内訳は、別紙〇のとおり）

計円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単価

22

金額

購入予定時期

様式第２（第６条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
変更交付申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記１

補助変更申請額（当初交付決定額 金

円）
円

２

変更内容
（注）変更前後の差異が分かる内容を記載する。
23

３

変更理由
（注）具体的に記載する。

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者（所属部署・職名・氏名）（２） 担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２

１の金額欄の上部に（）書きで当初交付決定額を記載する。

３

添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

24

様式第３（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

年

日

月

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付決定通知書
補助事業者
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
年

月

日付け

第

梶原 成元

号で交付申請のあった令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程（令和６年６月３日付け廃３Ｒ研 第 060301 号。以下「交付規程」という。）
第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号交付申請書のとおりである。
２

補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３

事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、付け第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

日

４

事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。

５

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付要綱（令和５年３月３０日環循総発第２３０３３０９号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３25

月３０日環循総発第２３０３３０９号））及び交付規程に従わなければならない。
６

この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

７

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

８

補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の公益財団
法人廃棄物・３Ｒ研究財団に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。

９ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者（所属部署・職名・氏名）（２） 担当者（所属部署・職名・氏名）（３） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）26

様式第４（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

年

日

月

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付規程（令和６年 6 月３日付け廃３Ｒ研第 060301 号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
記
１

補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号変更交付申請書のとおりである。
注 変更交付申請の内容により条件を付す場合がある。
２

変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金

円
円
円

３

事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。

４

補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）交付要綱（令和５年３月３０日環循総発第２３０３３０９号）、二酸化炭素排出抑27

制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）実施要領（令和５年３月３０日環循総発第２３０３３０９号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。
６

補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

７

補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の公益財団
法人廃棄物・３Ｒ研究財団に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。

８ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）28

様式第５（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
計画変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１

変更の内容
注

２

変更を必要とする理由
注

３

変更前後の再異が分かる内容を記載する。

具体的に記載する。

変更が補助事業に及ぼす影響

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）
29

（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２

事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３（

経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

30

様式第６（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和６年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請
します。
記
１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）までに実施した事業内容

４

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

５

中止（廃止）後の措置

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）31注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２

中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

32

様式第７（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
遅延報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）の遅延について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記１

遅延の原因及び内容
注 具体的に記入する

２

遅延に係る金額
補助基本額 金円

補助金の額 金円

３遅延に対して採った措置

４

遅延等が補助事業に及ぼす影響

５

補助事業の実施予定及び完了予定年月日
年

月

日～

年

月

日

33

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２

事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付す

ること。

34

様式第８（第８条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）の遂行状況について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
35

様式第９(第８条関係)
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２

別紙として積算の内容を添付すること。
36

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
取得財産等管理台帳（令和６年度）
財

産 名

規

格

数量

単 価

（備品等名）

注１

(円)

金 額
(円)

取

得年 耐用

月日

年数

設置又は
保管場所

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

37

様式第１１（第１１条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
完了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額
２

補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり

３

補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり

４

補助事業の実施期間
年

５

月

日 ～

年

月

日

添付資料
（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
38

月

日 番号）
円 ）

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告す
ること。

39

様式第１１別紙１

国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業実施報告書① 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証② 白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリ

申請テーマ

サイクル技術・システムの実証（右記該当に○ ③ 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレーを付ける）
ド）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビ
リティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証④ その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

事業者名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

事業実施の代表者
及び担当者

事業の主たる

所 在 地

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

事業者名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

所 在 地

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

実施場所
団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者

40

役職名

電話番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

２．実証事業結果
事業の概要

３．実証事業結果の詳細①社会的課題設定の妥当性②技術的課題設定の妥当性③事業における環境影響改善効果の評価方法④実現した場合の CO2 排出量の削減効果の見込み⑤脱炭素型金属リサイクルビジネスの活性化の見込み

41

⑥事業終了後の出口戦略

４月⑦事業計画・スケ
ジュール

５月（Ａ４判１枚以内）

６月（事業計画の具
体性・実現可能７月

性を把握するた
め、具体的に記

８月載すること）
９月※別紙でスケジュール表を添付して10月も構いません。
※複数年度で実施

11月

する場合は、複数
年度分を別紙に記

12月載してください。

１月
２月⑧事業の実施体制42

様式第１１別紙２
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円円円(6)選定額(7)補助基本額 (8) 補 助 金 所 要(4)と(5)を比較し (3)と (6)を 比 較 額(7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額(9) 補 助 金 交 付
決定額(10)過不足額(9)－(8)

円

円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額

積算内訳

(記載例)

１設備１（積算内訳は、別紙〇のとおり）

設備費

設備費

円

２設備２（積算内訳は、別紙〇のとおり）

合計
業務費

合

円

人件費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

旅費円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

諸謝金円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

備品費円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

消耗品費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

印刷製品費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

通信運搬費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

借料及び損料円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

光熱水費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

会議費円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

雑役務費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

外注費円（積算内訳は、別紙〇のとおり）

共同実施費

円

（積算内訳は、別紙〇のとおり）

計円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単価

43

金額

購入予定時期

様式第１２（第１１条関係）
番
年

号
月

日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
年度終了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）の令和５年度における実績について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（うち消費税及び地方消費税相当額
（
注

年

月

円 ）

日付け

号）

１の金額は、交付決定通知書（変更交付決定通知書）の補助金の額を記載すること

２

補助事業の実施状況＊

交付規程第８条第五号の規定に基づき財団の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

３

補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）44別紙

経費所要額実績（単位：円）
交 付 決 定 の 内 容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年 度 内 遂 行 実 績(3)事 業 費 (4)補 助 金
支払実績額

45

受 入 額

翌 年 度 繰 越 額(5)補助事業に (6)補 助 金
要する経費

所 要 額

（1）－（3）（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
廃３Ｒ研第

号

年

日

月

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付額確定通知書
補助事業者
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
年

月

日付け

第

梶原 成元

号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構
築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程（令和６年６月３日付け廃３Ｒ研第 060301 号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定

額

金

円

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金
規定により

年

月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の日までに返還することを命ずる。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）46

様式第１４（第１３条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人 廃棄物・３R 研究財団
理事長

梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
精算（概算）払請求書
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品
及びベース素材の全体最適化実証事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

金

円

２

請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)
交付決定額①

支

出 費 用 状 況

実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
④－⑤
⑤
④ ＝ ② +③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

(単位：円)
確

定
①

額

47

概算払受領済額②

差 引 請 求 額①－②

３

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

４

概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

48

様式第１５（第１５条関係）

番
年

月

号
日

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和６年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２

翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性

３

参考資料

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）49

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣号
月日

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
年度事業報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース
素材の全体最適化実証事業）について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）
交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１

事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）令和

年度二酸化炭素排出削減量（実績）削減量

２０２４（２０２５）年度

２０２５（２０２６）年度

２０３０年度(t－CO2/年)（実証終了時点実績）

（実績）

（見込）

エネルギー起源
非エネルギー起源合計（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者（所属部署・職名・氏名）（２）担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）50

注様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。

注

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告
すること。

51

様式第１７ (第１９条関係)公益財団法人廃棄物・３R 研究財団
理事長 梶原 成元 殿
暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、交付申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
令和

年

月

住 所
法 人 名
代 表 者 名
本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者（所属部署・職名・氏名）
52

日

（２） 担当者（所属部署・職名・氏名）（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）53