別添資料１－１

令和２年度（２０２０年度）

事

業

報

告

書

［令和２（２０２０）年４月１日から令和３（２０２１）年３月３１日まで］

学 校 法 人拓 殖 大 学目次

【 建学の精神 】

・・・・・

１頁

【沿

革】

・・・・・

１頁

【組

織】

・・・・・

２頁

【教育目標と３つの方針】

・・・・・

３頁～４頁

【 設置校における取組の概要 】
１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校

・・・・・

５頁～２４頁【 令和２年度事業概要 】
・・・・・
１．令和２年度事業方針について（理事長）
２．令和２年度予算編成にあたって３．令和２年度事業概要

２５頁～２９頁【 財務の概要 】
１．令和２年度決算の概要
２．経年比較
３．主な財務比率比較

・・・・・

３０頁～４２頁【 学校法人の概要 】
１．学校・学部・学科等の学生数状況
２．収容定員充足率
３．役員
４．評議員
５．教職員数の概要
６．法人及び設置校の所在地

・・・・・

４３頁～４５頁

【建学の精神】
拓殖大学は１９００（明治３３）年、桂太郎公爵を初代校長に台湾協会学校として台湾開発を貢献しうる人材の育成を目的に設立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。そしていま、時代は進み、現代ではさらなる国際化、グローバル化を推進、政治・
経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない、異なる文化や生活様式の人々と共に生きること、つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上に立った視点をもつ人材が必要とされています。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」。拓殖大学では、国内は勿論のことアジア
へ世界へと羽ばたき、社会へ貢献できる真の国際人を育成していきます。

【沿革】

明治 33 年(1900)

台湾協会学校として東京に設立

明治 40 年(1907)

東洋協会専門学校と改称

大正 07 年(1918)

拓殖大学と改称

大正 11 年(1922)

大学令による大学として認可される

昭和 24 年(1949)

学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置

昭和 25 年(1950)

拓殖短期大学(経営科・貿易科)を設置
正明中学校・高等学校を吸収合併

昭和 26 年(1951)

大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置

昭和 35 年(1960)

正明中学校・高等学校を拓殖大学第一中学校・拓殖大学第一高等学校と改称

昭和 41 年(1966)

北海道拓殖短期大学（現拓殖大学北道短期大学）を設置

昭和 45 年(1970)
昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 54 年(1979)
昭和 62 年(1987)
平成 02 年(1990)
平成 03 年(1991)

平成 04 年(1992)
平成 05 年(1993)

大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
拓殖大学第一中学校廃止
工学部を設置北海道拓殖短期大学を拓殖大学北海道
短期大学と改称
大学院修士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
北海道短期大学校舎を深川市メム地区
へ移転
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置

大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
平成 09 年(1997) 大学院博士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
平成 11 年(1999) 大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
平成 12 年(2000) 国際開発学部（現国際学部）を設置
天皇皇后両陛下ご臨席のもと拓殖大学
創立百周年記念式典を挙行
平成 14 年(2002) 貿易学科を国際ビジネス学科､電子工学科を情報エレクトロニクス学科と改称
平成 15 年(2003) 政治学科を法律政治学科と改称
日本語学校設置認可
平成 16 年(2004) 大学院修士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
第一高等学校校舎を武蔵村山市へ移転
平成 17 年(2005) 拓殖短期大学廃止
平成 18 年(2006) 大学院博士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
平成 19 年(2007) 商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子システム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平洋学科）を国際学部（国際学科）に改組
平成 20 年(2008） 日本語学校廃止
平成 21 年(2009) 大学院修士課程（地方政治行政研究科／地方政治行政専攻）を設置
平成 22 年(2010) 工業デザイン学科をデザイン学科と改称
平成 26 年(2014) 北海道短期大学に農学ビジネス学科を設置
平成 27 年(2015） 文京キャンパス整備事業完成
令和 02 年(2020) 外国語学部国際日本語学科を設置

- 1 -

【組

織】

教学組織図（令和 2 年 4 月 1 日現在）

大学

経 済 学 研 究 科

国

商

学

研

究

科

商

工

学

研

究

科

院

際

経

済

学

専

専

攻 〔博士前･後期〕
攻 〔博士前･後期〕

機 械 ･ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻 〔博士前･後期〕

情 報 ･ デ ザ イ ン 工 学 専 攻 〔博士前･後期〕
英 語 教 育 学 専 攻 〔博士前期〕

言 語 教 育 研 究 科

日 本 語 教 育 学 専 攻 〔博士前期〕
言 語 教 育 学 専 攻 〔博士後期〕

国 際 協 力 学 研 究科

地 方 政 治 行 政 研 究 科

拓 殖 大 学

国

際

開

発

専

攻 〔博士前･後期〕

安

全

保

障

専

攻 〔博士前･後期〕

地 方 政 治 行 政 専 攻 〔 修士 〕
経

商

学

部

営

会
政
学

経

学

部

部
外

国

語

学

部

学

科

国 際 ビ ジ ネ ス 学 科

法

計
律

学

政

経

治

済

科
学

学

科
科

英

米

語

学

科

中

国

語

学

科

ス ペ イ ン 語 学 科
国 際 日 本 語 学 科
機 械 シ ス テ ム 工 学 科

学 生 支 援 セ ン タ ー
学
校
法
人
拓
殖
大
学

入 学 支 援 セ ン タ ー

工

学

部

総 合 情 報 セ ン タ ー
就 職 キャ リア セン ター

国

際

日

本

学

部

電 子 シ ス テ ム 工 学 科
情

報

デ

ザ

国

工
イ
際

ン

学

科

学

科

学

科

国 際 交 流 留 学 生 セン ター

別

科

図

書

語

教

育

課 程

館
国際協力研究機構
海 外 事 情 研 究 所

台湾研究センター

国 際 日 本 文 化 研 究 所
イ ス ラ ー ム 研 究 所
経 営 経 理 研 究 所

フランチャイズビジネス研究センター

政 治 経 済 研 究 所
研究所

言 語 文 化 研 究 所
理 工 学 総 合 研 究 所
人 文 科 学 研 究 所
国 際 開 発 研 究 所

アジア情報センター

日 本 語 教 育 研 究 所
産 学 連 携 研 究 セ ン タ ー

地 方 政 治 行 政 研 究 所

地 域 連 携 セ ン タ ー

実

拓殖大学北海道短期大学
拓殖大学第一高等学校

験

実

習

工

場

農 学 ビ ジ ネ ス 学 科
保

育

学

科

全日制課程（普通科）- 2 -

防災教育研究センター

【教育目標と３つの方針】
拓殖大学は、建学の精神である「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」に基づく教育目標を掲げ、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指して、３つの基本方針を定め、国際性、専門性、人間性を備えた人材の育成に取り組んでいます。

○教育目標
・世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成
・激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察
力と決断力を備えた人材の育成
・人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成○拓殖大学
学士課程教育に関する三つの基本方針
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
拓殖大学は建学の精神及び教育目標に基づき、国際性、専門性、人間性を備えた人材を育成することを目標とする。
これらの人材が具えるべき以下の３つの資質・能力を身につけ、各学科の学位授与方針を満たした学生に学士の学位を授与する。
●国際性
多様な世界の人々や自分たちの社会をよく理解し、尊重する柔軟な姿勢を持ち、自国を含め世界の人々と協働して、問題の発見や課題の解決ができること。
●専門性
それぞれの専門分野における基礎的な知識を修得し、これを実際の現場において活用し問題の発見と解決を図ることができること。
●人間性
自らの目標を持ち、その実現のため積極的に行動すると共に他人の思いや考えを受け止め理解し、自分の思いや考えを的確に表現して意見を交わすことができること。
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
拓殖大学は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる３つの資質・能力（国際性・専門性・人間性）に基づく知識、技能などを修得させるため、順次性、体系性に考慮したカリキュラムを編成する。
（１）カリキュラム内容
教養教育科目、専門科目及びその他の科目を体系的に編成し、講義、演習、自習を適切に組み合わせたカリキュラムとする。
大学への適応および学習スキルの修得、将来に向けての学びの計画づくりに取り組む初年次教育、キャリア教育を行う。また、コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意する。
（２）教育方法
科目に応じて、学生の能動的な参加型学修を取り入れたＰＢＬなどのアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる。
（３）評価各科目の評価の基準は講義要項の中で明示する。また、学生による授業評価、および教員の教育研究業績評価
を車の両輪として機能させ、カリキュラムのたゆまざる改善に努める。
３．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
拓殖大学では「学生一人ひとりが国際的な視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（『拓殖人材』）」の育成を目標としています。
このような人材を育成するため、本学での学修に対する目的や意欲を持ち、個性あふれる人材を受け入れます。本
学における学習を進めるに当たり、以下のような力を身につけて入学してくるよう求めます。
（１）高等学校での教育課程を幅広く修得している。
（２）学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識と意欲がある。
（３）自分の考えを適切にまとめ、解りやすく表現できる。
入学者選抜にあたっては、筆記による学力審査、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせ、志願者の能力や資質を総合的に評価します。

○拓殖大学大学院
博士・修士課程に関する三つの基本方針
１．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際大学にふさわしい使命感を持った、個性あふれる人材、高い学習意欲の人材の選抜を入学者受け入れの方針- 3 -としています。このため本学では、次のような人材を、年齢や性別に拘わらず、広く国の内外から求めます。
・本学の建学の精神に理解、関心ある人
・本学の教育目標に掲げた人材の育成に賛同する人
・専門性の高い知識、技能等の獲得を目指す人
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・各研究科では、本学建学の精神のもと、体系性、順次性を考慮した幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力等を授けるカリキュラムを作成します。
・コミュニケーション・スキル向上のためのカリキュラムを用意します。
・学生による授業評価及び教員の教育研究業績評価（担当授業科目、研究論文のみならず、学内外の各種社会貢献活動等も考慮する）を「車の両輪」として機能させ、カリキュラムのたゆまざる改善と教育研究能力の涵養に努めます。
・学生の修学上の便宜のため、授業は、1 年を前・後期に分け、各学期ごとに単位を認定する「セメスター制」で行うことを原則とします。また、企業人や一般社会人の大学院教育へのアプローチを容易にするため、開講時間の工夫等に努めます。
３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
幅広く深い専門知識、技能、問題解決能力を修得するための授業科目と本学の全学生が身に付けるべき必須の素養たる授業科目を受講し、厳格な成績評価を経て所定の単位を修得するとともに、所定の論文審査に合格した者について課程修了の認定を行い、修士又は博士の学位を授与します。

○拓殖大学北海道短期大学
１．入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）【農学ビジネス学科】
新しい時代の農業及び地域経済について、「食」「農」「環境」「経済」に関する基本的・実践的な知識や技術の修得を目指す人材及び地域経済の振興に興味・関心のある高い学習意欲を持った人材を入学者として受け入れます。
◇ 農業を学びたい人◇ 食の安全や環境に興味がある人◇ 農作物の加工・流通を勉強したい人◇ 食と環境、経済、経営、情報の分野に興味がある人◇ 拓殖大学または他大学への編入学を希望する人◇ コミュニケーション能力や社会性を高めたい人【保育学科】
幼稚園教諭や保育士を目指す個性溢れる人材及び向上心を持ち高い学習意欲を持った人材を入学者として受け入れます。
◇ 子どもが大好きな人◇ 子どもの成長を心から手助けしたいと思っている人◇ 表現力を身につけ、子どもの心をひきつける先生をめざす人◇ 折り紙や工作を学び、子どもたちに伝えたい人◇ あたたかさや思いやりがあって、ボランティアに関心がある人◇ スポーツ、文化・芸術活動に情熱をかたむけた経験のある人
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【農学ビジネス学科】
新しい時代の農業及び地域経済を担うにふさわしい教養と専門性を身につけるために、基礎科目と専門科
目の二大編成とすると共に、食・農・環境及び経済に関する科目を配置し、講義科目と演習・実習科目との有機的な連携において実践性を重視する教育課程を編成し実施します。
【保育学科】
卒業と同時に幼稚園教諭２種免許・保育士資格・社会福祉主事任用資格を取得できると共に、保育者・社会人として必要な様々な人間性を育み、自己成長を促すことができる学習環境として、感動体験を伴うミュージカル
活動を実践するなど、講義科目と演習・実習科目との有機的な連携において実践性を重視する教育課程を編成し実施します。
３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【農学ビジネス学科】
職業生活の実践に必要な基礎的な知識や技術を習得し、新しい時代の農業及び地域経済を担うにふさわし
い汎用的技能と専門性を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に短期大学士の学位（農学）を授与します。
【保育学科】
専門性の高い幼稚園教諭養成のための教育課程、保育士養成のための教育課程の授業科目に加え、保育者として必須の素養たる個性的で豊かな人格を育むための授業科目を受講し、かつ所定の単位を修得した学生に短期大学士（保育学）の学位を授与します。
- 4 -【設置校における取組の概要】※令和３年３月２７日開催の定時評議員会における各学校長（学長・校長）の報告より〇拓殖大学
平成２７年度にスタートした『拓殖大学教育ルネサンス２０２０』は本年度、計画の最終年度を迎えました。本
計画の下、これまで｢英語力の強化・向上｣、｢ゼミナール教育の充実と強化｣、｢実践的な職業教育の充実｣を中心に改革を進めてきました。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、本年度前期から、遠隔による授業を展開せざるを得ない状況となりましたが、感染防止対策を講じたうえで、「特別授業期間」を設け、授業規模が比較的少人数であるゼミナール、演習及び実験等の科目を中心に「対面授業」を行うなど教育の質の維持に努めました。
一方で国による定員管理の厳格化により、大学を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。この厳しい大学間競争を勝ち抜いていくためには、更なる教育の質の向上を図り、学生の満足度の高い教育を行っていく必要があります。このためには、大学として、学生の学修成果・教育成果を適切に把握し、教育の改善につなげていくことが求められています。そのような中、創立１２１年目を迎える令和３年度は、特定地域内（東京２３区内）にある大学の収容定員を抑制する「地方大学振興法」の除外事由とされた外国人留学生につきまして、商学部経営学科、
同国際ビジネス学科及び政経学部経済学科に「外国人留学生特別枠（定員増）」を設置し、外国語学部国際日本語学
科には、新たに「教職課程（国語）」を開設します。
さらに、令和４年度に向けて、これまでも優秀なＩＴ人材の育成に取り組んできた工学部情報工学科において、
ＡＩ、ＩｏＴ、データサイエンス、サイバーセキュリティなどの新しい技術に精通し、高度なサービスを実現できるＩＴ人材を多く輩出し、第４次産業革命の促進や超スマート社会の実現に貢献すべく、大学として、文部科学省への工学部情報工学科の「定員増認可申請」の準備を進めてきました。また、さらなる教育の質の向上を図るため、教員による柔軟な授業展開が可能となるよう１時限あたりの授業時間を９０分から１０５分に変更するため、学部と大学院において授業時間の見直しを行います。
今後は「拓殖大学２０３０教学経営会議」のもと、新たに策定された「学校法人拓殖大学中長期計画【教育ルネサス２０３０】」に基づき、引き続き教育の改革・改善に取り組んでまいります。

１．教育活動における新型コロナウイルス感染症への対応について（１）大学の対応
授業形態については、本年度の前期から、Ｂｌａｃｋｂｏａｒｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ、Ｚｏｏｍなどのツールを活用した「遠隔授業」で実施するとともに「前期特別授業期間」（８月１７日（月）から２９日（土））を設け、授業規模が比較的少人数であるゼミナール、演習、実験、実習及び補講・教職課
程等の科目を中心に「対面授業」を行いました。後期においても「遠隔授業」を基本としつつ、感染防止対策を講じたうえで、「後期特別授業期間」（１０月１９日（月）から２４日（土）、１１月１６日（月）から２１日（土））を設け、ゼミ
ナールを中心に「対面授業」を行いました。この期間は、登校中に他の遠隔授業（同時双方向型）の受講が困難なことを考慮し、遠隔授業は、全てオンデマンド（いつでも受講が可能）とするとともに、学生の受講に配慮した特別な時間割を編成しました。特別授業期間の対面授業には、履修学生の全員出席が望ましい
が、郷里等に帰省している学生や外国人留学生で再入国できない学生、そして感染防止を強く心がけている学生がいるため、参加は任意とし登校できなかった学生に対しては、個別に授業のフォローを行いました。
なお、講義要項に記載している授業方法や成績評価の方法などの変更が生じる場合には、Ｂｌａｃｋｂｏａｒｄを通して、学生に周知徹底を図りました。

- 5 -対面授業前の検温

特別授業期間の授業

さらに、教育活動を支援するため、遠隔授業における受講環境の充実を目的とした「遠隔授業支援特別奨学金」を新設し、全学生（学部生８，６２８名、大学院生２９５名、別科６０名）を対象に特別奨励金を給付するとともに、授業用ツールやネットワーク環境の整備、郵送による図書資料の貸出、本学ホームページを活用した大学
生活に必要な情報提供や相談窓口の充実などの支援策を積極的に講じました。

（２）大学院の対応
大学院においても学部と同様に「遠隔授業」を基本としましたが、学生の論文等の指導が伴う、一部の演習、実験・実習の科目や研究調査活動については、教室に飛沫防止パネル、カーテン、除菌シートを設置し、指定の曜日・時間に制限したうえで、「対面授業」を実施しました。後期には、対面授業に一部の講義科目を加えるとともに、大学院生の控室などの施設を使用できるよう、学生の研究活動に配慮しました。

２．大学・大学院教育の改革（１）教育ルネサンス２０２０（２０２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ）について
平成２７年度より、これからの社会に求められる人材として、学生一人ひとりが国際的視野を持ち、積極的にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（＝拓殖人材）を教職員一丸となって育成してきました。その成果は以下の通りです。
①教育ルネサンス実行プラン
英語力の強化・向上
本年度も「実践的なコミュニケーションが可能なグローバル人材の育成を目指す英語教育の強化・向上」の一環として、全学的な「ＴＯＥＩＣ受験料補助制度」を実施しました。多くの学生にＴＯＥＩＣ受験の機会を与えることにより、英語力の目標達成に向けた、計画的な向上努力を期待するものです。例年大学全体で多数の受験者があり、受験料補助の影響は大きいとの報告があります。
○令和２年度 ＴＯＥＩＣ受験料補助制度利用学生数
対象学部等
テストの種類
学生数
商学部 1 年生
538 名
TOEIC Bridge
TOEIC Bridge
165 名
政経学部 2 年生
TOEIC IP
外国語学部
137 名
TOEIC IP
27 名
工学部
TOEIC IP
国際学部
220 名
TOEIC IP
合 計

(前年)
(556)

テスト実施日
12 月 12 日(502)

12 月 12 日、19 日

(230)
(110)
(304)

11 月 21 日
11 月 21 日
11 月 21 日
令和元年度 1,702 名
平成 30 年度 1,812 名
平成 29 年度 1,919 名

1,087 名 (1,702)

ゼミナール教育の充実と強化
ゼミナール教育における「課題発見・課題解決型学修」の強化に対する支援、さらなる充実を図ることを目的に経費の補助を実施しました。
○令和２年度 ゼミナール活動活性化援助事業実施内容
学部
テーマ・目的ゼミナールにおける研究および活動成果発表会
商学部
商学部会計学科合同ゼミナール大会の実施
商学部ゼミナール研究発表会（流通マーケティングコース）
政経学部ゼミナール論文発表会(計 20 報告）
政経学部
ポスターセッション(計 12 ゼミ、44 報告)
拓殖大学におけるＨｕｌｔ Ｐｒｉｚｅ(ハルトプライズ)予選大会の開催
国際学部
多摩地区夏休み地域イベント活動※遠隔での実施- 6 -実践的な職業教育の充実
社会経済環境の変化に柔軟に対応しつつ、実践的な職業教育の充実を図ることを目的とした「ゲストスピ
ーカー制度」を実施しました。企業・団体等の第一線で活躍されている方々を招き、商品開発、サービス・経営戦略や地域振興方策に関する課題解決方法などの事例から学生の主体的な学びを引き出す授業を展開
しています。
②学生の質保証文部科学省中央教育審議会答申や大学基準協会による第３期認証評価基準では、大学の大衆化と学生の多様化が一層進むなか、国際性の観点からも、大学の質を社会に保証していくことが求められており、大学の内部質保証を重視した評価を実施することとなりました。令和 3 年度の認証評価受審に向けて、各種の改革・改善に取り組んでいます。
・内部質保証システムの構築
内部質保証の各種方針及び規程を定め、全学的な教学マネジメントにより本学の改革・改善のサイクルを確立し、学修成果を重視した自己点検・評価を行います。
昨年度に引き続き、本年度も学部・研究科の自己点検・報告書を踏まえて、大学全体としての報告書を作成しました。
・本学の各種方針の公表
内部質保証システムを機能させ、具体的な教育活動や社会貢献などを行うため、各種方針を定めて目標の策定から自己点検・評価、改善・向上に至るＰＤＣＡサイクルを機能させることが重要となります。
「教育目標」をはじめ、「三つのポリシー」「内部質保証」「教員・教員組織編制」「学生支援」「教育・研究等環
境整備」「社会連携・社会貢献」「管理運営」「国際交流」の各種方針等を教職員で共有するとともに、本学ホームページに掲載し広く社会一般に公表しています。
・外部評価の実施
自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究等の水準のさらなる向上を図るため、平成３
０年１２月に学外有識者による「外部評価委員会」を設置し、平成３０年度の自己点検・評価結果を以て、令和元年後期から令和２年前期にわたり、外部評価を受審しました。外部評価の結果は、「内部質保証委員会」に報告され、問題点、課題及び提案等に対する改善策について検討を行っています。
③教育組織の見直し
・外国人留学生特別枠（定員増）の設置
文部科学省より認可され、令和３年４月１日より商学部経営学科、同国際ビジネス学科及び政経学部経済学科に外国人留学生特別枠（定員増）を設置します。
〇商学部経営学科（所在地：文京キャンパス）：外国人留学生特別枠３６名（定員増）（経営学科全体の入学定員３８０名→４１６名）〇商学部国際ビジネス学科（所在地：文京キャンパス）：外国人留学生特別枠９名（定員増）（国際ビジネス学科全体の入学定員１５０名→１５９名）〇政経学部経済学科（所在地：文京キャンパス）：外国人留学生特別枠２３名（定員増）（経済学科全体の入学定員４５０名→４７３名）
・外国語学部国際日本語学科の教職課程（国語）の開設
文部科学省より認定され、令和３年４月１日より外国語学部国際日本語学科に教職課程（国語）を開設します。
・工学部情報工学科の定員増認可申請
工学部情報工学科の定員増認可申請書を令和３年３月末に文部科学省に提出しました。
○工学部情報工学科の定員増認可申請内容
令和４年度より工学部情報工学科２５名の定員増（工学部情報工学科の入学定員８０名→１０５名）- 7 -④２０２０広報プロジェクトチーム
平成２７年に「教育ルネサンス２０２０（2020 TAKUSHOKUNEW ORANGE PROJECT）」に掲げた「拓殖人材」の育成を目的として、この取り組みを広報するための「２０２０広報プロジェ
クトチーム」が設置され、国際交流、スポーツ振興の推進、地域連携など６つの目的別テーマに基づき、７つのグループが学生と教職員の協働によってさまざまな活動を行ってきました。令和２年度で６年目を迎え、最終年度である本年度は新型
フレンドシッププログラム「華プロジェクト」
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限が掛かるな
か、キャンパスに来校出来ない１年生を対象に開催されたフレンドシッププログラムでは、キャンパス見学
会や学内に花を植える「華プロジェクト」、高尾山登山、１年生３～５人がチームとなり各キャンパス内で大学祭のキャラクター「タッピー」を探し出す謎解きゲームなど、コロナ禍において学内外で積極的に交流できる企画を実施しながら、広報活動を展開していきます。

（２）学部カリキュラム等の改訂
学部のカリキュラム等を見直し、次のとおり、令和３年度に向けた改定を行います。
①本則の改正商学部経営学科、国際ビジネス学科及び政経学部経済学科の外国人留学生特別枠（定員増）設置に伴う改定、多様なメディアを利用して行う授業（遠隔授業）実施に伴う改定。
②工学部のカリキュラム改定
２０２２年度に向けた文部科学省への「工学部情報工学科定員増認可申請」及び２０２１年度に向けたコース制（履修プログラム）の変更を見据えた学部、各学科のカリキュラムの見直し。
③教職課程科目の改正
外国語学部国際日本語学科「教職課程（国語）認定」に伴う教職課程科目及び教育職員免許状の種類の追加、「生涯学習概論」の単位数変更。

（３）大学院カリキュラム等の改訂
各研究科のカリキュラム等を見直し、次のとおり、令和３年度に向けた改定を行います。
・商学研究科（博士前期課程）のカリキュラムの見直し。
・工学研究科情報・デザイン工学専攻（博士前期課程）のカリキュラムの見直し。
・言語教育研究科（博士後期課程）のカリキュラムの見直し。
・国際協力学研究科国際開発専攻（博士前期課程）及び安全保障専攻（博士前期課程・博士後期課程）のカリキュラムの見直し。

（４）授業時間の変更（１０５分授業の導入）
今後さらなる教育の質の向上を図るため、教員による柔軟な授業展開が可能となるよう令和４年度に向けて、授業時間の見直しを行います。
具体的には、１時限あたりの授業時間を現状の９０分より１５分延長して１０５分とし、アクティブラーニン
グなどの手法を用いた多様で魅力的な授業をより一層拡充し、学生の興味関心と学びの主体性を高めます。

３．教育・研究等の推進（１）科学研究費補助金について
令和２年度の科学研究費補助金（以下、科研費と言う）の採択状況は、本学全体で２６件となりました（昨年度は２８件）。新規採択は、基盤研究Ｂ：附置研究所１件、基盤研究Ｃ：商学部２件、外国語学部１件、工学部１件、国際学部２件、若手研究：商学部１件、工学部１件の研究が選ばれ、９件の採択となりました（昨年度は６件）。
また、継続事業は、商学部５件、政経学部４件、外国語学部１件、工学部５件、国際学部１件、附置研究所１- 8 -件の１７件となっています。
今後も、科研費への申請及び採択向上に向けた応募説明会の実施と研究倫理ガイドラインに基づく取組の徹底を図っていきます。

（２）ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）活動について
本年度は、「拓殖大学『アセスメントポリシー』」に基づく学習成果の検証、オンラインによるＦＤワークショップ（学部・大学院）の開催、「Ｂｌａｃｋｂｏａｒｄ」を利用した授業改善のための学生アンケートの実施、
Ｗｅｂによる「学修行動調査」の実施、講義要項チェックシステムの改善など教育の質確保に関する取り組みを実施しました。

４．令和３年度入試結果
本年度入試の総志願者は１２，０９０名となり、前年度の１９，３２５名から前年度比６２．６％、内訳として年内入試では３．３％増、年明け入試では４２．６％減となりました。
特に、年明け一般選抜においては、都市部を中心とした全国区において、また全ての学問系統においても志願者数が大幅減となりました。主な要因としては、受験人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会全体の経済情勢の衰退による一人あたりの出願校数の絞り込み、感染を警戒しての大都市圏大学受験を避ける傾向、多くの大学が導入した遠隔授業への不安や懸念などの複合的な要因によるものと推察します。
また、本学において、前年に志願者が増えたことによる高倍率となった結果、翌年は減る隔年減少による受験を避ける傾向が見られました。
学生募集活動においては、コロナ禍により進学説明会等の対面型イベントは相次いで中止となり、広告媒体を含めてＷｅｂを中心として受験生に直接伝える広報活動としました。
令和３年度入試に向けては、過去数年間の志願者数の推移を分析するとともに、大学入試を取り巻く諸環境（１
８歳人口の減少、大学共通テストの導入、文部科学省の定める入学定員管理の厳密化など）と本学の事情を考慮して、各試験に設けられる受け入れ枠の設定と志願者数との関係を慎重に検討し、大学としてのアドミッション
ポリシーを堅持しつつ、より合理的な入試制度を構築していきます。

５．就職・キャリア教育支援（１）４年生の就職内定状況
令和２年度は、コロナ禍により、就職環境も急激な変化に見舞われました。新卒求人倍率は、昨年度の１．
８３倍から、１．５３倍へ急落し、売り手市場の目安とされる１．６０倍を割り込む状況となりました。特に、学生たちに人気の航空、旅行、ホテルといった業界が、選考途中に軒並み採用中止、大幅縮小となり、公務員試験についても、緊急事態宣言発出によって、中止または秋以降に延期されるなど、大きな影響が出た１年になりました。
学生たちは、ステイホームが奨励される中、授業や会社説明から面接選考に至るまでがオンライン化したことで、隣の学生の動きが見えず、自身が動き出すタイミングを逸し、出遅れてしまうケースが多く見受けられました。
令和２年度の「就職希望者の就職率」は９５．０％で、前年同時期に比べて３．１ポイント下回り、「卒業生全体」を分母とした「実質の就職率」でも前年比６．７ポイントダウンの７８．３％となりました。
国籍別にみると、就職希望者に対する就職率は、日本人学生９５．９％に対し、コロナ禍によって入国制限を受けていた学生が多い外国籍学生は７５．３％、卒業予定者を分母とした就職率についても、日本人学生８
３．７％、外国籍学生２８．６％と、厳しい結果となりました。
-本学全体-

就職希望者に対する就職率：９５．０％（前年９８．１％､－３．１ポイント）
卒業予定者に対する就職率：７８．３％（前年８５．０％､－６．７ポイント）- 9 --国 籍 別-日本人
就職希望者に対する就職率：９５．９％（前年９８．５％､－２．６ポイント）
卒業予定者に対する就職率：８３．７％（前年８８．５％､－４．８ポイント）
外国籍
就職希望者に対する就職率：７５．３％（前年９１．２％､－１５．９ポイント）
卒業予定者に対する就職率：２８．６％（前年４８．９％､－２０．３ポイント）
この状況を踏まえ、既卒者対象の支援プログラムも検討し、卒業後の支援を充実させてまいります。また、３年生の就職活動も既に始まっていますが、さらに厳しい就職環境が予想されることから、支援プログラムの内容や実施時期などの検証を行いながら、強化を図ります。

（２）キャリア支援
令和３年２月８日（月）、東京商工会議所との共催で、本学文京キャンパ
スにおいて、「東商リレーションプログラム」の事前研修会を開催しました。
１、２年生を対象として、簡易的な就業体験ができる実践的なキャリア教
育として位置付け、低学年からの就業観醸成と社会に関心を持たせることを目的としたプログラムです。２月９日（火）からの、企業訪問（一部オンライン訪問）を控え、当日は、連携する１１大学の学生１２０名（うち、本「東商リレーションプログラム」
学２３名）、２０社の担当者等、約１５０名が集まり、グループワークを通
事前研修会
じて、企業研究、仕事研究を行いました。例年は、後藤新平・新渡戸稲造記
念講堂での講話やグループ発表を行っていましたが、今回は、新型コロナウイルス感染所症拡大防止のため、全員が一堂に会する機会を無くし、グループごとに分散させた１１教室をオンラインで繋ぎ、グループワークと発表を行いました。学生たちは、他大生ともすぐに打ち解け合うなど、積極的に参加している姿が印象的でした。

６．学生支援学生支援センターでは、従来、学生が自主的に活発な学生生活を送ることが出来、学生生活の満足度が上がり、卒業時には有意義であったと言って貰えるよう、「学生支援の方針」に則り、修学支援、生活支援の充実を図るべく積極的に働き掛けを行っています。

（１）退学者等問題検討委員会
退学率の抑制に向け、本委員会を平成２５年１０月に立ち上げ、全学的な退学者・滞留者について問題意識を共有し、データ分析、各学部・学科の具体的な方策について議論・実行を重ねてきました。
その結果、退学率は平成２５年度４．７％、平成２６年度４．４％、平成２７年度３．７％、平成２８年度３．
３％、平成２９年度３．３％と減少傾向にあり、平成３０年度は３．９％と増加しましたが、令和元年度は３．
４%と減少しました。
本年度は、２．５％で昨年度より０．９％減となりました。新型コロナウイルス感染症の影響も考えられ、一概に昨年度との比較は難しい状況ではありますが、今後も各学部・学科・事務局協働で退学率抑制に取り組みます。

（２）休学に係わる学費等免除の特例
本学「教育ルネサンス２０２０」で掲げている「学生一人ひとりが国際的視野を持ち積極的に、チャレンジしていくタフな人間力を身につけたグルーバル人材（『拓殖人材』）の育成」の一助となるべく、海外留学や海外研修等の奨励、様々なキャリアを積み成長できる機会の提供。そして、病気療養に専念する環境整備のためとして、
平成２９年度より「休学に係わる学費等免除の特例に関する内規」を施行しました。結果、特例措置を活用し平成２９年度は２７名（海外留学２０名、病気７名）、平成３０年度は２５名（海外留学１６名、病気８名、ボラン
ティア１名）、令和元年度は４０名（海外留学２８名、病気１１名、インターンシップ１名）、本年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により海外留学者の減少もありましたが１６名（海外留学６名、病気９名、その他１名）の者が休学しており、これらの数字を見るとこの制度変更の効果が表れているものと思われます。また、この施- 10 -

行により退学者の抑止にも功を奏していると考えられます。

（３）拓殖大学学習奨励金制度
昨今、給付型の奨学金の充実が求められておりますが、本学ではこの制度が日本人学生に対して唯一選考に家計状況が加味された、返済の必要が無い奨学金です。これまでは支給額２５万円で１学年１９名、４学年で計７６名の学生に支給してきましたが、令和元年度からはより多くの学生を支援することを目的に採用人数を拡大するとともに、本学の学友会からもご支援をいただき、「学習奨励金・学友会学習奨励金」として合わせて１６４名に一人２０万円の奨学金を支給しました。
本年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付対象者数の増加及び総金額の増額を図り「新型コロナウイルス等特別学習奨励金」（１，０００名×１０万円）として実施しました（採用者数２９４名）。また外国人留学生については、「私費外国人留学生授業料減免奨学金」等に代わる制度として、外国人留学生全学生を対象とした「新型コロナウイルス特別奨学金」（１年生２１８名×１０万円、２~４年生５７４名×５万円、別科生５５名×５万円）を、大学院生については、「学部奨学金・大学院奨学金（Ａ奨学金）」に代わる制度として、大学院生を対象とした「新型コロナウイルス特別奨学金」（修士・博士前期課程２４３名×５万円、博士後期課程
４２名×５万円）を実施しました。
また、本年度からは授業料・入学金が減免となる支援と併せて給付型奨学金が受給できる「国による高等教育の修学支援新制度」、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「学びの継続」のための国による『学生支援
緊急給付金』制度を活用し、経済支援を行いました。

（４）学生ボランティア活動
東日本大震災発生後、麗澤会ではボランティア活動を継続的に行い、熊本地震、西日本豪雨、台風災害等の復興支援ボランティア活動を含め７０回の学生派遣を行ってきました。加えて、令和元年度においては、ラグビー
ワールドカップ日本大会が釜石市でも開催されたため、釜石市の要請に基づき外国人観光客に対しての「おもてなし」の一助として語学ボランティア活動を釜石高校の生徒と共に行いました。
本年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としましたが、平成２９年度から発足した「麗澤会ボランティア部」を中心に、今後もこども食堂や普通救命講習、サービス介助基礎検定等、多種多様のボランティア活動や東京オリンピック・パラリンピック大会のボランティア諸活動の充実に向けて取り組みます。

（５）学生向けセミナー
従来から「薬物乱用」「アルバイト」「食育」に関する講演会を開催してきました。また、「ストレスに繋がる要因」が多く存在する現代社会において、若者が抱えている問題等の周知を図るため、平成２４年から学生総合通
信「こころ＋ハーモニー」を発行時期に適した心の揺れや留意しなければならない事項をトピックとして抽出し、参考文献を引用・参照しながら心の健康への一助になるようまとめており、学生へは学生窓口での配付とし、教職員へは教授会等を通じ配布し、心理面のサポートと共に学生相談窓口として認知されるよう周知を図ります。
なお、本年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止としました。

（６）カレッジハウス扶桑
本年度で９年目を迎えましたが、数社のテレビ番組で放映されるなど、学生及び保証人からも高い満足度が得られているものと考えられる学生寮です。近年、女子の入寮希望者が増加傾向にあることから、本年度は、男子棟３棟・女子棟１棟の割り振りを、男子棟・女子棟ともに２棟に変更し、寮生活の充実に取り組んできました。

（７）課外活動
課外活動においては、学生・教職員の安全、安心と健康を第一に考え、コロナ禍における課外活動の指針を作成し、指針に基づき各部会から予防対策、安全対策を講じながら実施する活動計画書を提出させて、学生部と協議・検討し双方合意の上、指導者立会いの下、段階的に６月より体育部会に限って課外活動を再開してきました。

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一方、文化系や愛好会などの課外活動もまた体育部同様に活動計画書提出に基づき１０月より活動再開を許可しました。登校機会の少ない新入生に対して課外活動への参加につながるよう大学ホームページ「ＴＡＫＵＤＡＩ
Ａｃｔｉｖｅ！」を活用し、課外活動への参加を呼びかけました。
学生三大祭典（国際フェスティバル、紅陵祭、語劇祭）については中止とし、Ｗｅｂ上で参加団体や大学祭実行委員会企画を発表するＷｅｂ大学祭「拓色祭」を開催しました。またコロナ禍において新入生同士の交流の場が少なかったことから新入生を対象にＮＯＰ事務局と共催で「フレンドシッププログラム」と題して、新入生同士の交流会を両キャンパス合わせて１１回開催しました。
本年度は新入生の勧誘活動を含め充分な課外活動が行えなかったことから、新年度は、新たな課外教育プログ
ラムを通じて活性化に取り組んでいきます。

（８）スポーツ活動
強化部では、陸上競技部の男子は昨年１０月に行われました箱根駅伝予選会でケニアからの留学生、ジョセフ・
ラジニ君が見事１位、チームとしても９位となり、８年連続の本戦の出場権を獲得しましたが、本戦では１５位と悔しい結果で終わりました。また、女子は、９月に行われました全日本大学女子駅伝予選会を１位で通過し、３年連続出場した１０月の本戦では、惜しくも９位となり、シード権獲得には至りませんでした。また、１２月に行われた２年連続出場の全日本大学選抜富士山駅伝では１５位と健闘致しました。女子駅伝も着実に力をつけており、来年度は女子陸上競技部として新たに活動をすることになりました。
もう一つの強化部であります女子バスケットボール部は、昨年９月に行われました関東大学女子リーグ戦で４位、１２月の全日本大学女子選手権大会も４位となりました。
その他の部はレスリング部が１０月に行われました全日本大学グレコローマン選手権大会、全日本大学選手権
大会の両大会とも団体準優勝、相撲部が同じく１０月、東日本学生選手権大会で団体準優勝、野球部が秋の東都大学２部リーグ戦で４位、ラグビー部が関東大学２部のリーグ戦で６位、そして、サッカー部が関東大学２部のリーグ戦で２位となり、川崎フロンターレで活躍中の小林悠さんが４年生の時以来、１１年ぶりの１部復帰となりました。
来年度も、各部とも在学生並びに新入生には優秀な選手が揃い、今後の活躍が期待できます。必ずや本学関係者に大きな喜びと感動を与えてくれるものと確信しております。７月に開催予定の東京オリンピック・パラリン
ピックという世界規模の大会においても多くの在学生及び卒業生が日本代表として出場できるよう引き続き、振興強化を図ります。

７．国際交流・留学生支援
本学は、１９００年に台湾協会を母体とする台湾協会学校として、台湾統治のための人材養成のために創立されました。以来、一貫してアジアはもとより地の塩としてグローバル社会に貢献できる人材の育成を目指し、様々な海外プログラムにより異文化理解教育を展開しています。
また、留学生教育においても、１９６１年のインドネシア戦後賠償研修生の受け入れ機関として日本語研修をいち早く行ったことを契機として、留学生の受け入れと留学生向け日本語教育に対し半世紀以上の実績を積み重ねてきました。近年では、ＡＳＥＡＮ諸国での現地日本語教育等への支援にも取り組んでおり、日本語教育は、本学の国際教育事業を推進する大きな柱の一つとなっています。

（１）海外研修による異文化理解
本学は、現在、２２の国と地域に及ぶ５２の大学及び教育機関等と提携しており、主に学生の国際理解を深めることを目的とした「拓殖大学海外留学プログラム（ＴＵＳＡＰ）」においてこれら教育機関の協力を得て実施しています。
現在の本学海外留学プログラムは、大きく４つに分類され、１．言語の習得や異文化体験を深めることを目的とした短期滞在型の「短期研修」、２．更なる語学運用能力の向上と、現地事情とを学ぶセメスター型の「長期研修」、３．提携大学との相互学生交換による「交換留学」、４．第二外国語や地域研究科目を学習するうえでの学
生自身の現地研修を奨励する形の「個人研修奨学金」制度により構成されています。

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昨年度の「短期研修」は、１１カ国の１３の大学・機関で実施され、２０９名の学部生が参加しました。
「長期研修」では、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の８つの国と地域の８大学に５８名の学生を派遣しました。また、「交換留学」では、４つの国と地域の８大学に９名の交換留学生を派遣し、「個人研修奨学金」では、インドネシ
ア、タイ、インドなどのアジア諸国とドイツ、フランス、スペインの欧州やメキシコ、ペルーの中南米も含め９カ国へ２０名の学生が、夏季の現地語学研修を約一ヶ月にわたって行いました。これらの留学プログラムについては、応募学生の８割以上が、その夢を実現させています。
本年度は年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により残念ながら海外研修をとりやめることとなりましたが、本来であれば４つの研修制度に３００名ほどの学生が参加をしてくれたものと思います。但し渡航できない今だからこそ、また今後の海外渡航の意識付けを行うことを目的にオンラインによる海外留学よろず相談、経験学生やＯＢ・ＯＧによる経験談の紹介、学外企業・団体開催のオンライン語学研修やインターンシップの紹介を定期的に行ってきました。

（２）外国人留学生の受け入れ
本年度は、全学生の約一割にあたる１，０９５名（５月１日現在）が、留学ビザによる外国人留学生として、学部、大学院、別科日本語教育課程に在籍しています。国別在籍者数としては、最近は中国に次いでベトナムが第二位となり、近隣の台湾、韓国を凌ぐようになりました。マレーシア、タイ、インドネシアなどの他のＡＳＥ
ＡＮ諸国からの留学生も増加しており、おおよそ３０の国と地域による留学生が本学で学んでいます。
例年であれば、在籍者のうち、最多数を占める学部留学生は、所属のゼミナールや初年次教育担当、或いは各学部留学生教育委員会等の教員による年２回の個別面接を全員が受け、学業や生活面、進路などについての相談の機会を作っています。また、日本人学生とは「留学生アシスタント」制度や、教職員と学生とによるグローバ
ルサークル活動を通し、民族衣装の集い、グローバル運動会、国際盆踊り大会等様々な交流会を通じて、友人作
りのきっかけを提供しています。更に、キャンパス所在地の地元自治会が開催する季節の祭りに参加しての地域交流も深めます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大は外国人留学生受け入れにも大きな影響を及ぼし、教員との対面での面接機会、日本人学生や地域の方々との交流なども軒並み取り止めや延期となりました。
併せて、２０年以上にわたって、留学生の日本理解促進のため、学生部主催による日本各地への一泊研修旅行と日帰り社会見学会、更に本学卒業生の親睦組織である学友会により留学生に日本の地方を知ってもらうための本学ＯＢ・ＯＧを訪問する地方招待研修旅行制度も中止となりました。
このような、本学の長年の地道な留学生教育に対して、一般社団法人日本語教育振興協会が主催する、留学生に勧めたい大学としての「日本留学アワーズ」を、私立大学文科系部門東日本の部において、５年連続の入賞となり、本年度はさらに初めて大賞の栄誉に属しました。
また早い時期から本国へ帰国していたため日本へ戻れない（再入国出来ていない）学生が遠隔授業開始で戸惑わないよう、日本に再入国するにあたってビザ等障害のないよう、大学ホームページ、学生ポータルサイト、学生個別メールや、時には直接国際電話をすることで外国人留学生支援を行ってきました。

（３）日本語教育への取り組み
本学は、半世紀以上に及ぶ留学生への日本語教育の実践によって多くの知見を得て来ましたが、更なる日本語教育の普及と促進に取り組むことを目的に、日本語教育研究所による「日本語教育プログラム」を再編し、広く活動しています。その主な内容としては、１．長期、短期で海外の高等教育機関から研修生を受け入れる「日本語研修プログラム」、２．現地在住の外国人日本語教師を主な対象とした「日本語教授法プログラム」、３．マレーシア政府が実施する日本高等教育プログラムを支援する「日本留学プログラム」の３つから構成されています。
新型コロナウイルス感染症の問題がない平常時であれば、「日本語研修プログラム」では、台湾・東呉大学、樹人医護管理専科学校、タイ・カセサート大学、中国・上海商学院、ロシア・モスクワ市立教育大学等の学生を長期・短期にて受け入れ、「日本語教授法プログラム」では、タイ北部のナレースワン大学にて両校共催による研修会を、ミャンマー・ヤンゴン外国語大学では日本語教育研修会を実施していました。
「日本留学プログラム」のマレーシア日本高等教育プログラム（ＭＪＨＥＰ）では、現地で日本留学への準備を重ねたマレーシア人学生約１００名を毎年日本国内の国公私立大学へ編入する事業（ＪＵＣＴｅ）の日本語教- 13 -

育担当幹事大学として四半世紀を超えて携わっており、今年も本学より１名の日本語担当教員を派遣して現地での日本語教育を担当しました。

（４）その他の特筆すべき国際交流事業
インドネシアでは、提携先のダルマプルサダ大学において、「ものつくり」人材育成支援事業を実施、ＣＡＤ集中講座を夏期及び春期に開催し、本学工学部から教員派遣を行っています。また、台湾・東呉大学、インドネシ
ア・ダルマプルサダ大学においては、長年にわたり日本語弁論大会と日本語スピーチコンテストを共催しており、審査員を派遣しての大会運営のサポートや、高校生、大学生の部の各大会優勝者を本学に招待し見聞を広めてい
ただいています。
また、本学は毎年多くの海外からの訪問を受けますが、例年であれば、日本政府が推進する対日理解促進プロ
グラムのＪＥＮＥＳＹＳプログラムにて、東南アジアの高校生や社会人のイスラム教関係者団体、日中植林事業に関連した学生や関係者の受け入れなども予想されました。
一方、中国国家外国専家局とは１９８７年より毎年中国国内の日本語研究生を受け入れてきました。昨年度より一部制度を改め、現地高等教育機関の日本語教員をお迎えし３ヶ月間本学で日本語教授法につき研究していただいています。この制度による本学での日本語研究修了生は、延べ１９４名となっています。
更に、本学では、日本人学生に早い時点で広く海外を知ってもらう機会を提供するため、海外在住の卒業生が学部生を招待して、ＯＢ・ＯＧの職場訪問や現地学生との交流を図り見聞を広める、本学学友会による「海外在住卒業生訪問研修」プログラムを２０１４年度より実施し、派遣先も新たにハノイを加え、香港・マカオ、ロサ
ンゼルス、ヤンゴン、ジャカルタの５カ所での実施を予定していましたが、これらも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となりました。

〇拓殖大学北海道短期大学
１．教育研究活動の状況
短期大学をめぐる厳しい環境の中で、本学はその建学精神のもとで、各学科とも各自の教育目的を遂行するために必要な実践力と人間力の育成を重視した教育を実施しています。学生たちは、広大なキャンパスにおいて少人数教育の良さを活かしながら、日々勉学やその他の活動に熱心に取り組んでおり、その成果が卒業後の就職や進学な
どの進路選定に反映されています。
しかしながら本学は平成１７年度以来収容定員未達の状況が続いており、この状況を打開し地の利を活かした真に魅力的な短期大学として存在するために、学科編成やカリキュラム編成において重要な改革を実施いたしました。改革の成果が教育内容に浸透するように、毎年度最大限の努力を重ねております。その結果、ここ数年入学者
並びに在籍学生数は顕著に増加していますが、定員充足のためにさらなる努力をしてまいります。
令和２年度における本学の管理運営に当たっては、強力な新型コロナウイルス感染症対策を施しつつ、引き続き改革の成果が教育内容に反映されるように努めてきました。

（１）農学ビジネス学科環境農学コース
農学ビジネス学科環境農学コースは、環境保全型農業を基盤とした実学重視の教育を実施し、新しい時代の農業を担うにふさわしい人材を育成するとともに、地域経済を創造・発展させる人材を育成しています。２年間の短い修学期間であっても、教員の熱心な指導により卒業研究の内容等も充実し、農業や地域経済において即戦力となる教育を実施しています。卒業研究に関しては、毎年度末に２年生全員がゼミ成果発表会を公開の形で行っており、本年度も本学内外から高い評価を得ました。

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農業実習の様子本コースでは高等学校との連携を重視していますが、本年度は北海道内の地域ごと（帯広、旭川、倶知安）に連携協議を行いました。また、農産加工実習室を新たに設けたことを契機に、平成２９年度から食品加工や流通販売等を一段と重視したカリキュラム編成を行っています。
本コース卒業生の多くは毎年農業後継者など多分野に就職しますが、農系の他大学に編入学する者もおり、本年度は帯広畜産大学、酪農学園大学、島根大学等に進学しました。
なお、本コースでは平成２４年度から拓殖大学国際学部農業総合コースの３年生を長期履修生として受け入れていますが、本年度は３５名の学生が履修しました。

（２）農学ビジネス学科地域振興ビジネスコース
農学ビジネス学科地域振興ビジネスコースには首都圏出身の学生が数多く在籍していますが、北の大地における２年間の生活を通じて人間的にたくましく成長し、ほとんどの学生が拓殖大学をはじめ希望の大学に編入学しています。この編入学希望者に対する行き届いた教育は引き続き維持していますが、本学を卒業して直ちに就職し地域経済の振興に寄与できる人材も積極的に育成しています。
本コースでは改革の趣旨に沿って、地域経済の振興に視点を置き、北空知周辺の町々をフィールドに産官学が協働して地域振興を行うモデルを体系的に学んでいます。地域社会の活性化に貢献できる人材の養成を目指す「地域
プロジェクト」や地域活動に積極的に参画する「地域特別演習」などの演習科目を設けています。
「地域プロジェクト」では、その講義枠を使って平成３０年度に「地域振興特別講座」を開設し、昨年度までは多くの学外における有識者や実務者を招聘して講義をしていただきましたが、本年度はコロナ禍の影響で学外者による講義実績はありませんでした。
学生募集力強化の一環として、本コースでは平成１９年から積極的に外国人留学生を受け入れており、本年度は３３名の留学生が入学しました。
本学全体の留学生の入学者は、３５名でした。
２年生は卒業に際して卒業制作発表会を実施していますが、年々学生の発表能力は向上し、本年度も充実した内容で行われました。
なお、近年拓殖大学各学部との入試に関する連携協力（併願入試制度）を強化したこともあって、本コースの入学者は急増しています。入学者が農学ビジネス学科
円滑に授業を受け、快適なキャンパスライフを過ごせるように、教職員は卒業制作発表会
最善を尽くしています。

（３）保育学科
保育学科では、学内外の充実した指導陣により、「感動体験こそ教育の原点」を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、高い評価を得ています。
本年度のミュージカル公演は３７回目を迎えましたが、新型コロナ
ウイルス感染症対策のため深川市で１日のみ上演し、観客数も例年の半分の３００名に制限しました。演目「時の旅人」は再々演でしたが、本年度のミュージカル活動には農学ビジネス学科の学生も多く参加し、充実した舞台を展開することができました。
保育学科の在籍する学生の出身地は旭川市を中心に全道に広がって
おり、卒業後は道内外の各地で、資格を有しながら保育園、幼稚園、社会福祉法人等で活躍しています。平成２６年度からは新たに幼児音
楽教育コースを設けるなど、その特色をさらに強化しております。それにもかかわらず、ここ２か年の入学者は低迷を続けており、その要因を詳しく分析したうえで検討結果を学生募集力に反映させ、入学者の回復を図るべく努力をしています。

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観客数を制限してのミュージカル公演

２．本学の新型コロナウイルス感染症への対応について
本学は昨年２月２８日に北海道緊急事態宣言が発出されたことを契機に、本格的な新型コロナウイルス感染症への対応策を開始しました。その結果、昨年３月１５日に予定していた卒業式を中止し、学位記は保証人宛に郵送しました。また、４月１０日に予定していた本年度の入学式も中止しました。４月１日に予定していた２年生の授業
開始日、４月１３日に予定していた１年生の授業開始日は、ともに再三にわたり延期され、通常授業の開始日は５月２５日となりました。ただし、農作業等の実習系課目が多い本学においては、厳重な感染防止対策（マニュアルを作成）を講じたうえで実質的な授業展開を部分的に行いました。
感染防止に関しては、学生・教職員向けに「本学における新型コロナウイルス感染症に対する当面の対応」第１
版を３月２５日に出しましたが（本学ホームページに掲載）、その内容は「当面の対応」「日常の感染予防について」「感染が疑われる場合の対応について」に分かれ、詳細かつ平易な記述となっています。それ以降、感染症をめぐる環境や政府・北海道庁の施策の動きを見極めながら版を重ね、現在は第９版となっています。なお、この「当面の対応」で設定している「健康観察・行動記録」に従って、本学の学生と教職員は現在も朝晩の検温や体の状況について毎日記録を続けています。また、随時学生向けに「学長緊急メッセージ」も出し、現在
までに３回発出しています。
講義型の授業は、分散型登校による対面授業とインターネットを活用した遠隔授業とによって行われました。授業開始が遅れたために窮屈な
学年暦になりましたが、夏季休暇や冬季休暇を短くするなどの工夫を行
感染症対策をとっての対面授業って、単位認定に必要な時間数を確保することができました。また、クラブ活動は、感染防止対策を講じたうえで、６月２９日から開始しました。

３．拓殖大学との連携（１）教育研究関係
本学では、拓殖大学学部との間でさまざまな連携プログラムを実施してきましたが、現在実施中のものは、次の通りです。
①平成２４年度から、国際学部農業総合コース３年生を１年間または半年間の履修生として受入れ②学友会の支援により、本学学生１０名が毎年拓殖大学紅陵祭に参加③学友会の支援により、学部学生１０名が毎年本学「拓大ミュージカル」公演を鑑賞④政経学部の海外における「国際環境演習」に本学学生が参加⑤「地域振興特別講座」の講師として各学部教員を招聘
ただし、上掲の②から⑤までは、本年度、コロナ禍を理由に中止いたしました。
これらのプログラムによって大学と本学の学生のみならず教職員間の交流も活発化し、相乗効果をもたらしております。今後も学校法人拓殖大学全体の発展を期して、拓殖大学との連携を強化していきます。

（２）拓殖大学北海道研修所
拓殖大学北海道研修所は、最大９０名の収容が可能です。国際学部長期農業履修生の宿泊をはじめ、拓殖大学学生の宿泊や外部団体のスポーツ合宿等に利用されています。研修所第一農場で生産したソバをはじめ、第二農場（水田）で収穫した白米も大学の学生食堂に卸し、低価格で提供しています。なお、白米は引き続き東日本大震災の被災地に支援米として贈呈しています。ただし、施設の活用頻度は低く、老朽化も進んでいることから、管理を任されている本学は、学校法人拓殖大学と協議して今後の活用法を検討します。

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４．地域との連携
本学は地域と共に発展する大学として、あらゆる機会を通じて深川市民との交流に努めています。例年、本学主催の「農業セミナー」「農場公開デー」「保育セミナー」を深川市民など地域の人々に広く開放しております。また、地元の機関や団体主催による「まあぶフェスタ」「深川夏まつりしゃんしゃん傘踊り」「ふかがわ氷雪まつり雪像コンクール」「ふかがわ街ぶら」などに本学学生が単に参加するだけでなく、事務局や企画部門においても活躍しています。ただし、本年度はコロ「ふかがわ街ぶら」へ参加
ナ禍のために保育セミナーや傘踊りなどが中止されました。他にも、本学教員は深川市の主催する各種審議会・委員会の委員として地域行政に寄与し、道内で開催される各種の公開講
座等の講師として地域の教育活動に貢献するなど、深川市の街づくり、国際交流事業などにおいて指導的役割を果たしています。そのうち、深川市教育委員会の主催による「深川市民講座」では、本学から毎年数人の教員がそれぞれの専門分野をテーマとして講義を行っています。
また、平成２０年度から実施している拓殖大学工学部教員による「ものつくり教室」が、毎年深川市内の中学校で開かれています。
なお、深川市からは、厳しい財政事情にもかかわらず、引き続き学生の就学支援等に対する貴重な財政支援をい
ただいています。

５．コロナ禍における学生への支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止として本学でも遠隔授業を採用していますが、学生は従来にも増して通信費の負担を強いられることとなりました。そのため、深川市からは本学学生（拓殖大学国際学部農業総合コース履修生を含む）に対し、８月、各人に一定額の特別生活支援助成金（通信費）の交付をしていただきました。コロナ禍
でアルバイトの抑制や保護者の家計急変など、就学環境に大きな悪影響を受けている学生には力強い支援でした。
また、本学では、１２月にコロナ禍における学生の食費負担軽減支援策として各人（拓殖大学国際学部農業総合
コース１年間履修生を含む）に米２kg を配給しました。
さらに、８月に北空知信用金庫から同信用金庫創立７０周年記念及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として「抗菌マスクケース」を本学学生と教職員を対象にご恵贈いただきました。

６．教職協働ワークショップの開催
大学設置基準の改正に伴い、短期大学においても教員並びに事務職員を対象とした「教職員の協働」による研修を実施することが義務化されました。
そのため本学においても教職協働による研修の一環として、令和元年７月３１日に第１回の教職協働ワークショップを開催しました。本年度は、１０月３１日に第２回のワークショップを開催しました。講師は３人で、福田学校
法人拓殖大学理事長から「２０３０年に向けて‐持続可能な大学経営を目指
教職協働ワークショップ
して‐」、篠塚本学学長から「２０３０年に向けた本学改革の方向性‐その背景‐」、丹羽拓殖大学海外事情研究所教授から「歴史の中の拓殖大学」というテーマで、それぞれ講演をいただきました。
大学設置基準等改正の趣旨に沿って、今後も毎年ワークショップを開催いたします。

７．本学教員による深川市民公開講座
深川市教育委員会主催の本講座は、例年学外の施設で行われていますが、本年度はコロナ対策の一環として３密を避けるため、本学の広い階段教室を使用して行われました。３回にわたって開催された講座の内容は、次の通りです。

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第１回講師 山黒 良寛 教授「トマトに魅せられて」：トマトの魅力、栽培方法、農業改良普及員としての産地育成の話
第２回講師 畠山 佳幸 教授「東アフリカの野生動物とアラスカの自然」：アフリカの自然とそこに暮らす動物たちの姿、アラスカの厳しい自然における熊など動物の実態
第３回講師 畠田 英夫 教授「経済学あれこれ～拓大の授業から」：２１世紀の経済学の動向、教授方法の工夫、有効需要の原理の考え方
いずれの講座においても講師は映像等を豊富に使って分かりやすい説明をし、出席した市民の方々からも多くの質問が出て、本講座の意義が高まりました。

８．クラブ活動の状況
コロナ禍のために、本年度のクラブ活動は、感染防止対策を講じたうえで、６月２９日から開始されました。
多くの制約はありましたが、各クラブは活発に活動を展開しました。
女子バスケットボール部は、本年度後半に開催された北海道バスケットボール選手権大会（１部秋季リーグ戦、全８校）において７位となり前年度の４位からは後退したものの、１部リーグに留まることができました。１部リーグの他校は本学以外すべて４年制大学ですが、本学は１部に昇格して以来ずっと１部で活躍しています。また、同部は、北空知地区一般選手権大会では抜きんでた存在になっており、秋季大会では１０連覇を果たしました。吹
奏楽部は、９月に深川市民吹奏楽団と合同演奏会を開催し、市民から盛大な拍手をいただきました。アウトドア同好会は、１０月に秋の山野草観察会を開き、落葉キノコ、コクワ（つる性植物サルナシの実）、ヤマブドウなどを観察しました。

９．第５４回農業セミナーの開催
農業セミナーは、本学創立以来必ず年１回開催されています。今回のセミナ
ーは、１２月９日に行われましたが、コロナ禍の下で、ハイブリッド型セミナーという画期的な催しとなりました。Ｚｏｏｍを利用して鹿児島、香川、青森、本学地元（深川）在住の講師にオンラインで講演してもらい、その後Ｚｏｏｍウェビナー視聴をしている一般視聴者も交えてパネルディスカッションが行われました。今回の講師は全員女性で、多様な経営形態の下で栽培している
農業セミナー
農産物やその加工食品について、その流通面も含めて解説していただきました。なお、本セミナーの模様は、本学ホームページにおける動画アーカイブ（Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ）で見ることができます。

１０．卒業生の動向
本学内において、ご来賓や保護者の方々をお招きせずに卒業生だけを対象に卒後式を挙行し、農学ビジネス学科
１６１名、保育学科３７名、計１９８名の卒業生を送り出しました（２８名の留学生、６名の社会人を含む）。
大学への編入学状況は、拓殖大学１００名（商学部２５名、政経学部６７名、国際学部７名、工学部１名）、他
大学への編入学８名です。拓殖大学編入学者のうち、工学部への編入学は本学では初めてで、デザイン学科に進学します。この他、農業大学校、専門学校に進む学生もいます。
就職希望者は７６名で、現在７５名が内定しております。本学は毎年度就職率１００％またはそれに近い実績を残しており、就職指導室をはじめとする教職員による熱心なキャリア指導が成果を挙げています。

１１．学生募集の状況
令和３年度の入学者は、農学ビジネス学科１１４名（定員１７０名、うち環境農学コース５３名、地域振興ビジ
ネスコース６１名）、保育学科５２名（定員６０名）合計１６６名（定員２３０名）でした。
令和３年度入学者の特徴は、前年度に不振を極めた環境農学コースと保育学科における入学者がやや回復し、ここ数年好調であった地域振興ビジネスコースの入学者が激減したことです。その要因として、コロナ禍の影響によ- 18 -

る留学生の激減（前年度３５名に対し９名）、拓殖大学と本学を併願した入学者の激減（前年度８４名に対し３４名）、併願入学者以外の入学者の激減（前年度５２名に対し２８名）を挙げることができます。現在この要因を詳細に分析し、今後の学生募集対策向上に活かすべく努力中です。

１２．本年度学生募集活動の概況と今後の方向
本学では５月２５日の対面授業開始以来、学生募集活動において受験者層との直接的なコミュニケーションの場を重要視し、相談会、オープンキャンパスも参加型の実施形態で展開してきました。コロナ禍により、高校、大学の学事に混乱が生じ、従来得られていた情報が不足し不安が募る中で、本学の取り組みを直接伝える機会を得ることができました。このことが、北海道内の受験生を主とする環境農学コースと保育学科の年内募集に好影響をもた
らし、受験生や保護者が面談において「授業を受けられる」という安堵感を述べていたことに繋がりました。
しかしながら、北海道外からの学生募集においては、「オンライン相談会」や「対面活動中心の１年をまとめた案内文」を添えるなど、できるだけの努力をしてきましたが、残念ながら巣ごもり状態にあるステークホルダーを動かすほどの訴求力を持ち得ませんでした。
令和３年度の学生募集に当たっては、これらの点を踏まえ、既に大学案内の編集方針を「コロナ禍における大学」に置き換えています。多くの制約がある中で学生や本学がどのようにこの１年間を過ごしてきたのかを振り返りながら、受験者層に新しい大学生のスタイルをイメージさせる点を強調したコンセプトで制作を進めています。
引き続き、こうした本学の強みを発信しながら、定員充足という課題に向けて最大限の努力を重ねていきます。

１３．今後の展望
本学の最大の課題は、学生の確保にあります。ここ数年入学者が増加し続け、定員数に近づく実績を挙げてきましたが、令和３年度にはその傾向が逆転する気配です。入学者急増の主因となった拓殖大学との併願制度への依存
度があまりに大きかったために、そこに陰りが出るとたちまち入学者減少に陥る現実は、いかに本学固有の入試戦
略や入試態勢が脆弱かを現わしています。
新年度からは本学中長期計画第Ⅰ期に示しているように、経営戦略会議を設置し、そのもとに入試委員会を置
き、入試広報委員会を発展的に再編した広報委員会とともに、強力で実効の挙がる学生募集活動を展開していきます。
受験生をはじめ保護者・高校関係者から見て、より魅力ある大学、選ばれる大学になるために、３本柱（農系、経済系、幼児音楽系）で構成される２学科体制のもとで、カリキュラム改革や授業改善など絶えざる改善努力を続けます。また、財務体質を改善するために、学生納付金以外の収入増を図るなど資金収支の均衡を目指します。
具体的な施策は本学中長期計画第Ⅰ期で明らかにしていますが、地域における知の拠点であり続けるために、教育と研究の質をさらに向上させ、発信能力を高めていきます。

〇拓殖大学第一高等学校
４月当初より緊急事態宣言が発出され、コロナ禍の影響により、授業、行事などの見直しを余儀なくされましたが、そのような状況のなか、ＩＣＴを活用し、理解しやすい授業展開の推進、進路別クラス編成のもと、きめ細か
く、丁寧な進路指導の実現に取り組んできました。
本校の教育方針は、「心身共に健全で、よく勉強し、素直で思いやりある青年を育成する」です。この方針のとおり、明朗にして闊達、素直で逞しい、マナーの良い生徒が本校で学んでいます。

１．はじめに
令和２年度の１年生は、３９５名でした。２年生４３７名、３年生５１１名を加え全校生徒１，３４３名。４０
クラス（１年生１２クラス、２年生１３クラス、３年生１５クラス）で新学期を開始しました。全学年１クラスの人数は、約３３名となりました。
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４月７日に入学式を挙行しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、教室のテレビ放送設備を利用し、時短・縮小しての挙行となりました。また、４月９日から２泊３日で予定していた西湖でのオリエンテーシ
ョンは中止となりました。
夏期休暇は、８月９日から８月２３日までと約２週間短縮し、授業時間の確保をしました。
令和２年度卒業証書授与式が３月３日に行われ、５１１名（男子２３４名、女子２７７名）が、それぞれ希望に満ちて巣立っていきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、式典は、卒業生とその保護者１名のみの参列とし、マスクの着用、体育館の換気等を行い挙行しました。本校の卒業生総数は、２４，１２９名となりました。

２．新学習指導要領
令和４年度から学習指導要領の改訂が行われます。
「生きる力」を育成するため、従来の知識を詰め込むのではな
く、何のために学ぶのか、また、社会生活に必要な力をつけるため、主体的、対話的で深い学びを実現していきます。現在、それに伴うカリキュラムを検討しています。

３．コロナ禍におけるＩＣＴを活用した授業展開
当初、４月７日から５月６日まで緊急事態宣言が発出され、本校は休校としましたが、パソコンやスマートフォンなどを利用して、学習教材や課題などを配信できるクラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」を導入していたため、このサービスを利用し、全生徒に対し４月は課題を配信し、学習を継続できる体制を整えました。
同時にオンライン授業を実施するため、若い教員を中心にＩＣＴ委員会を設立し、教員用のタブレット端末を準備して、ＩＣＴ委員会のメンバーを中心に、教材の作成方法や配信の方法、Ｚｏｏｍ（オンラインでの会議用ツール）の使用・活用方法などを検討しました。
５月にはＺｏｏｍによる生徒とのホームルームも実施することができました。その後、３教科（国語・英語・数学）ではありますが、５０分のオンライン授業を開始することができました。また、スタディサプリ（Ｗｅｂ学習サービス）を生徒が利用できるよう導入し、オンライン授業を補完できる体制をとり、学習を向上させる一助としました。
緊急事態宣言が解除され、６月は、学年ローテーションにより、午前・午後の分散登校による対面授業とオンラ
イン授業を組み合わせたハイブリッド型の授業を実施しました。このようなことができたのも教員が一致団結し、生徒のことを考え、生徒が学習意欲を失わないよう協力した結果です。保護者からも授業を継続して実施したことに評価を得ることができました。
また、１２月に東京都の感染者数が増加した際は、期末テスト終了後の１、２年生の冬期授業は、始業時間を遅らせ４０分の短縮対面授業と、３年生は、受験を控えた時期のため健康や安全に配慮してオンライン講習としました。
１月７日の緊急事態宣言の発出後、１２月に引き続き短縮４０分授業を継続しましたが、生徒や教職員の健康を考慮し、１月１８日から６時間のオンライン授業に切り替え、２月９日まで行いました。２月１３日より短縮対面
授業に戻しました。

４．新型コロナウイルス感染症への対応について
４月から教職員、生徒へ、出勤、登校の際の検温、手指の消毒、手洗い、うがいの励行など注意喚起をし、６月中旬からは、時差登校にて４０分の短縮対面授業（７時限）を再開した際には、先生方による授業終了後の教室の机、椅子、出入り口扉の消毒、用務員によるトイレブースの取っ手や階段手摺の消毒などを行い、感染防止対策を現在も継続しています。
カフェテリア（食堂）についても座席は対面を禁止し、メニューも縮小の上、弁当の販売のみとし、現金での支払いではなく、全て券売機での購入としています。
・修学旅行の中止
３月６日から３月１５日の期間に２年生の修学旅行（マレーシア・シンガポール、台湾）を実施する予定でしたが、旅行先の新型コロナウイルスの感染状況や国内の感染状況を踏まえ、生徒の安全と健康を第一に考えて早々に中止しました。
その代替案として６月には、旅行会社に国内修学旅行として九州方面２泊３日の案を提出してもらいました- 20 -

が、新型コロナウイルス感染状況がその後も収まらず、見送ることとしました。
生徒の旅行行事として実施するため、更に旅行会社と検討した結果、校外学習（遠足）として、３月１０日
から３月１２日に学年を３班に分け、富士急ハイランドへの校外学習（遠足）として、感染防止実対策も施し、実施しました。

５．学校行事
生徒諸君が、元気で学校行事やクラブ活動に取り組んでいる学校は、学業、とりわけ進学実績が上がると言われています。高校は単なる大学への予備校ではありません。また、受験勉強だけでは二度とない大切な青春を台無しにし、無味乾燥なものにしてしまいます。その意味でも学校行事には力を入れて運営しています。
しかしながら、本年度は、体育祭・合唱コンクール・芸術鑑賞会・海外修学旅行などがコロナ禍の影響により中止となりました。
９月の文化祭は、保護者や外部の方々の来校を取りやめ、生徒だ
けの実施とし、各クラスや各クラブにおいて、自由な映像を撮り、それを各クラス等の発表として、各教室にプロジェクターとスクリーンを設置し、鑑賞することを実施しました。そんな中、生徒会から、コロナ禍で受験勉強を頑張っている３年生に向け、１・２年生、教職員による激励のコメントを託した短冊を、校舎内に掲示したいとの企画案がだされ実施しました。本校の教育目標にある素直で思いやりある青年を育成するということが、垣間見えた時でもありました。
校内に掲示した短冊
今後も、コロナ禍の行事であっても、全校をあげて楽しい行事となるよう、より一層明るく活力ある学校作りに力を入れていきます。

６．入学試験
令和３年度（入試）の出願者総数は、２，２３４名となり、昨年より多い出願となりました。しかしながら、レベルの高い学力を持った生徒４００名の定員をコンスタントに確保することが、年々難しくなることは確実です。
直面する１５歳人口減少問題や公立の中高一貫校の増設や他校の動向など詳細な分析を引き続き行い、これまで以上に積極的に学校訪問などを行うなど、次年度以降に反映していきます。
令和３年度の新入生は、５２９名となり１４クラス（普通１２クラス、特進２クラス）でスタートします。これ
により全生徒数は、１，３５６名となり、収容定員数１,２００名を超えました。

７．進路状況
生徒の４年制大学への受験志向は非常に高く、本年度の３年生の大学入学共通テストの受験率は、８６％となりました。全体のレベルは高くなっており、２３区内に存在する私立大学の受験は、益々厳しい現下においても、生徒自身が決めた進路（目標）に向けて力強く頑張っています。
本年度の合格者は、拓殖大学２７名、国公立２６名、早慶上智理科大学５０名、他の私立大学と合わせて延べ１,４３７名となりました。
国公立大学については、九州大学をはじめとして、千葉大学、筑波大学、東京学芸大学、東京都立大学などに合格しています。
普通コース、特進コースに関わらず、最後まで全力でこれに臨み、素晴らしい結果を残してくれたことを喜んでいます。また、本年度の結果に満足できず、あえて更なる高みを目指して浪人を決めた生徒もいます。
次年度以降も生徒が希望する大学へ合格できるよう教育の充実に努め、生徒が勉強に励む環境を整えていきます。

８．国際教育・国際理解
英語のコミュニケーション力の向上と異文化理解、国際感覚を身につけることを主な目的とする本校独自のカリキュラムによる「ディスカッション・プログラム」を１年生を対象に３学期に３日間行いました。
本来、このプログラムは、２学期に２日間で計８時間と３学期は、３日間連続で計１２時間の合計２０時間の授業を行い、最終日にはその成果を発表するプレゼンテーションを行う予定でした。この授業では、日本語は厳禁とし、学校内でありながら外国へ留学している雰囲気となります。３学期はこの授業を教職員、保護者の皆さまにも参観していただく予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止に伴い、３学期のプログラムのみと短縮し、保護者の参観も中止しての実施となりました。次年度は例年通りに継続して実施する予定です。
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このプログラムは、英語の重要性を認識し、ネイティブ教員によるヒヤリング、スピーキングを身につけさせた
いと考え、英語運用能力をより高めることを目的に全学年を対象にネイティブ教員による授業を実施しています。
本年度もＪＥＴプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）「語学指導を行う外国青年招致事業の略で、地方自治体が任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業」で、ネイティブ教員を受け入れる予定でしたが、世界的なコロナ禍により中止となりました。
また、コロナ禍の影響により、姉妹校のニュージーランド公立ワイマテ高校の短期語学研修やターム留学は中止となりました。
英語の能力を一層高めるため、ＧＴＥＣ検定試験（４技能）を２年生全員が１１月と１２月に受験しました。来
年度も引き続き行うことにしています。
中国語とスペイン語について、本校では約６０年前から開設し、第２外国語についても力を入れています。
平成２３年度から「東京韓国総合教育院」と提携して、課外授業で単位認定はありませんが、「韓国語講座」を開設し、これまで第Ⅰ期生３０名（２クラス）、第Ⅱ期生２９名（２クラス）をはじめ、保護者等と合わせて約２００名が受講していましたが、こちらもコロナ禍のため本年度は中止となりました。受講する生徒は熱心に取り組んでいるため、引き続き令和３年度も実施していきます。

９．総合学習従来、拓殖大学総長講話をはじめとする様々な勉強の機会を総合学習として位置付けこれを継続して行っています。１年生全員が応募する「税に関する作文コンクール」（国税庁主催）では、本年度２名の生徒が優れた作文に贈られる「立川税務署長賞」に選ばれました。立川税務署長がご来校され、賞状と記念品が授与されました。同時に本校も租税教育の推進・普及に貢献したとして、「令和２年度租税教室推進校」として東京国税局長からの感謝状が授与されました。
さらに、拓殖大学・拓殖大学後援会主催の第２２回後藤新平・新渡戸稲造記念作文コンクールに２年生全員が応募し、「奨励賞」を１名が受賞しました。
立川税務署長賞を受賞
令和２年度の修学旅行は中止となりましたが、例年、台湾又はマレーシア・シ
ンガポールが修学旅行地のコースとなっています。拓殖大学には、これらの国や地域を専門に研究する教員が多数おり、これに携わる教員を本校へ派遣していただき、その国や地域の歴史、文化、経済などについて勉強し、予備知識を得ることによって、修学（教育）旅行がなお一層、興味深く、国際理解を高めるものとなっています。
平成２５年度に移転１０周年を記念して行った「移転１０周年記念講演会」等の中から名称を「教養講座」等に改め、本年度も講座等を実施しました。
・総長講話（２年生対象）テーマ「人間として生きるための心得」
拓殖大学
森本 敏 総長
・国際教養講座（１年生対象） テーマ「日本と朝鮮半島について考える」「めぐみ」（アニメーション版）を上映した後、講演を行いました。
拓殖大学 海外事情研究所 荒木 和博 教授

国際教養講座：荒木和博教授

総長講話：森本敏拓殖大学総長

１０．教科指導
教科指導では、成績評価等に基づいたクラス編成（文理選択、特進コースへの編入等）によって生徒の希望や学力に合うクラス編成や授業展開により学力向上に成果を挙げています。また、英語検定、漢字検定、情報関連の検- 22 -

定、大学受験用模擬試験などの外部試験の活用と奨励による実力養成にも努め、英語、情報、作文指導などの科目
では、外部講師による講習等を行う体制を整えています。
本年度も、スマートフォン等を利用して行う「Ｃｌａｓｓｉ」を１年次から導入しています。これは、教育の多様化の中で求められる質と量を両面からサポートするものであり、学年進行で取り組んだ結果、全学年で導入ができました。
さらに、本年度で６年目を迎えた校内予備校（学校内学習塾）を実施しており、生徒からも好評で成果を挙げています。

１１．生活指導
高校教育に大切なことは、「知識の教育」「技能修得の教育」はもとよりですが、「態度の教育」を充実させ、人として、ひとの役に立ち、かつ社会の役に立つ志ある「自立した人間」を作っていくことが、とりわけ重要なことです。
生活指導は、常日頃から挨拶の励行や制服の着こなし、持ち物管理や整理整頓、頭髪、身だしなみに重点を置いています。現在、従来の通学カバンに加え、リュック型（指定品）も採用し、通学時の電車内でのマナー指導や注意も行っています。これらを中心に取り組んだ結果、近隣の方々から本校の生徒は、礼儀正しく品があり、好感が持てるなどのお褒めをいただき、受験生やご父母からは、このような光景を見て受験につながったとアンケートに多くあることは嬉しいことです。
また、北多摩西部消防署予防課と連携して避難訓練を実施し、地域で取り組む防災意識を高め、災害時に適切な行動ができるようまた、生徒が防災に関心を寄せ、一人ひとりが人命を大切にすることを学ぶ良い機会となっています。

１２．クラブ活動
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各クラブの活動、練習や対外試合の中止、活動時間の短縮などを実施しました。また、公式戦が中止を余儀なくされ、生徒達、特に３年生にとっては、忸怩たる思いがありました。それでも、公式戦が実施できたクラブは練習の成果を如何なく発揮しました。
また、平成１７年度に文武両道を旨とし、礼節を保ち、理性と忍耐を持っていかなることがあってもいじめ、体罰は排除することを旨とする「拓大一高部員憲章」を制定し、常日頃からこれを遵守することを教職員、生徒に徹底していますが、更に学校の課外活動の位置付けは、クラブ活動の顧問のみにその責任を負わせる体制を改め、組織的に取り組むため「クラブ推進委員会」を充実させ、全校協力体制でクラブ活動の健全な運営、指導にしっかり当たるようにしています。
陸上競技部： 全国高等学校駅伝大会東京都予選
関東高等学校駅伝大会
ス キ ー 部 ： 第５６回関東大会出場
吹 奏 楽 部 ： 東京都高等学校アンサンブルコンテスト
サクソフォーン７重奏
トランペット３重奏

第２位
第６位

金賞
銀賞

１３．教員研修
教員研修は、教師力向上にとって重要であり、本校では積極的に私立中高協会教育研究所の研修を中心に諸々の研修会に参加を促し、教員会議でその都度、報告会を行っています。
また、校内においても「新任教員研修」「進研模試の結果分析と各学校の学力向上に対する取り組みについて」な
どの研修を実施し、教育、指導に反映しています。
本年度は、１２月１１日に１４名の教員が「上級救命」の更新講習を受講しました。これは「東京消防庁北多摩
西部消防署」「東京防災救急協会」をはじめ、多くの方々が講師を務められており、参加した教員全員が認定の更新を受けました。
日ごろから安全・安心な学校づくりを目指すという方針の下、教職員全員が資格を取得し、救急救命に対処できるよう更に取り組んでいきます。

１４．高大連携（グローバル人材の育成）
大学の附属高校として受験勉強だけでなく、ゆったりした教育も必要であることと併せて海外留学を視野に入れ- 23 -

たグローバル人材育成の推進など、新たなクラス、カリキュラム等を検討し、進路希望別に２年次より普通コースに６種類のクラス体制、特進コースに２種類のクラス体制が配置されています。
本校には、能力が高く、素直な生徒が、教育熱心で生徒思いの教員に支えられて伸び伸びと元気に教育・指導を受けています。これを踏まえて、拓大一高らしいグローバルな人材を育成するため、これまでにない教育方法やそのカリキュラムを模索し、語学力、コミュニケーション力、自国の歴史・文化を知り、表現力豊かで、教養を兼ね備え、体力も精神力もタフさを誇り、利他の心を理解し、これらを実行できる大きな人間を育成したいと考えています。
拓殖大学では、平成２７年度から実施されている学部ごとの一貫教育に鑑み、八王子国際キャンパスには、外国語学部、国際学部、工学部があり、その施設・設備、人材の活用など、高大連携に取り組むための素地は整っていることから、これらを視野に入れた新しい取り組みを検討しています。

１５．施設設備
本年度の主な工事としては、一高後援会より現物寄付としてＷｉ-Ｆｉ設備一式を寄贈していただき、設備の設置工事を行いました。今後は、Ｗｉ-Ｆｉ設備が整ったことによって、無線でインターネットと接続することができ、スマートフォンやタブレットなどを利用しての授業展開も可能となり、保護者に対しては、通信料の負担もなくな
り学習支援のひとつとなります。
また、経年に伴う電気設備の高圧受変電設備（キュービクル）内の修繕工事、本校の水道水を供給している受水
槽内外の壁面防食保護塗装工事、また、体育館内のロールカーテンの交換工事などを実施しました。
これまでの整備事業は、全教室を対象にテレビ・ＤＶＤ機器の入れ替え、校舎棟屋上一部防水改修、調理実習台
入れ替えなどを中心に行ってきました。平成２８年度には、グランド・テニスコートに人工芝を敷設。平成２９年度は、エアコンのオーバーホール、学校紹介ビデオの制作、新しいカリキュラムに則した調査書と生徒指導要録のプログラム作成、ガス給湯器の入れ替えとこれに伴う設備工事等を実施しました。令和元年度は、コンピュータ室のＰＣ及びプロジェクターの入れ替え、教職員用ＰＣ等の入れ替え等を実施しました。
玉川上水に移転して１７年目となり、施設・設備面の補修や入れ替えなどをせざるを得ない状況もあり、今後も引き続き設備等の整備に取り組んでいきます。

１６．これからの拓大一高
生徒一人ひとりを大切にして、学校に通う生徒がここで良かった、卒業して良かった、保護者も子供を入学させて良かった、通わせて良かったと思われる学校でありたいと願っています。今後も「拓大一高らしさ」をより鮮明にし、かつ「学校が安心・安全の場」として環境と教学の両面をきちんと整備することが肝要であると考え、教職員が一致して本校の一層の進化、充実に努めていきます。
生徒の学習支援や教育環境では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた社会に対応するため、積極的なＩＣＴ（情報通信技術）の導入をはじめ、双方向のオンライン授業やＡＩ教室の整備の推進に力を注いでいきます。

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【令和２年度事業概要】◆はじめに
令和元年９月２６日開催の「令和元年度第６回理事会」において、令和２年度事業計画策定に関する件が承認されました。承認された内容は、「令和２年度法人運営の基本方針について」となっております。この基本方針を受け、令和２年度
事業計画策定の具体的な方向性及び予算編成における基本的事項が「令和２年度予算編成にあたって」
にて示されました。
予算編成にあたっては、創立１２０周年（２０２０年）に向けて本学の向かうべき大学教育全体の将来像として「拓殖大学教育ルネサンス２０２０―グランドデザイン―」を策定し、教職員一丸となって教育改革を推進しているところですが、これをより一層推進するため、また、１８歳以下の人口減少が加速し大学を取り巻く環境はますます厳しい状況にある中で、予算編成に当たっては費用対効果の妥当性・適切性、既存事業の見直しなど多岐にわたり検証しました。
予算編成における取り組みとして、継続事業（経常的支出）については、節減の姿勢を堅持し当年度予算額（令和元年度）のゼロシーリングを目途に策定しました。なお、引き続き八王子国際キャンパスの活性化と施設の整備充実、学生募
集対応、就職支援対応等についても優先的に実行することとしており、具体的な事業内容は、後述の「令和２年度事業概要」に示すとおりです。

１．令和２年度事業方針について（理事長）（１）時代認識
本学は、明くる年、令和２年(２０２０年)に創立１２０周年を迎えます。半世紀ぶりに開催される東京オリンピック・
パラリンピックが開催される年でもあります。これまで創立１２０周年に向けて「教育ルネサンス２０２０」を掲げ、教育改革を進めて参りましたが、更に１０年先を見据え、本学が一体となった教育改革を実現し、積極進取の気概を持ちグ
ローバルに行動できる「拓殖人材」の育成を目指していかなければなりません。他方、国際社会は経済などのグローバル化において、協調的傾向から自国主義的な対立の傾向が広がりつつあり、世界の平和と安全に不安を与えております。
一方、国内に目を転ずれば、少子高齢化社会の中で活力ある経済や企業活動、グローバル化への対応、国連が提唱した
持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）への取り組みやＳｏｃｉ
ｅｔｙ５．０（第５期科学技術基本計画）で実現する社会としてのＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎ
ｃｅ:人工知能）・ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ:モノのインターネット）等の第４次産業革命による急激な変化への対応、地域社会の振興など、わが国の将来に係わる喫緊の重要課題が山積しております。
また、大学を取り巻く環境、なかんずく１８歳人口の減少基調は、中央教育審議会(平成３０年１１月２６日)による「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」において、２０４０年の将来予測が公表され、国内の１８歳人口は２０１７年の１２０万人から、２０３０年には１０５万人、２０３５年には１００万人を割って９８万人、２０４０年には８８万人へと減少し、また、大学進学者数についても現在の約８０%の５１万人となる見通しであります。この様な状
況下で、２０１９年度以降の私立大学における入学定員管理の厳格化と私学助成における新たなルールは教育の質向上に寄与する反面、財政面への影響が懸念され、これまで経験したことのない厳しい時代を歩んで行かねばなりません。
（２）大学の社会的責任と本学の使命
わが国は、今日いわゆる「少子高齢化社会」に伴う諸問題を抱えるなか、加速するグローバル化や高度情報化社会への対応が遅れていると言われております。明治維新(１８６８年)以来、アジアの国々に先駆け西洋先進国に学び、今日の「近代社会」を構築してきた歴史があり、そして、その担い手となった人材を養成してきたのが、高等教育機関としての「大学」であります。今日、日本の大学はこの歴史に学び、そのポテンシャルを発揮して、わが国の抱える諸問題の解決に積極的に取り組み、明るい未来社会構築の担い手となる公共心に富んだ人材を育成する社会的責任を課せられております。
このような時代にあって、本学は１９００年(明治３３年)に台湾協会学校として創立されて以来、これまで海外で活躍できる人材、現地の人々と共に汗を流し、地域の福祉と発展に貢献できる有為な人材を輩出してきました。本学関係者はその今日的価値と使命を再確認し、国の内外を問わず社会が抱えている諸課題に対し積極的に挑戦し、社会の発展や福祉の向上に貢献出来る有為な人材、すなわち「拓殖人材」を育成するため、その具体的教育事業の展開を図って行かなければなりません。
（３）本執行部の取り組むべき課題
本執行部は、これまで文京キャンパスの再開発整備事業を２０１６年３月末に完成し、以来今日まで「教育ルネサンス
２０２０」を中心に教学と経営の改革に取り組み、その成果としてグローバル化を見据えた「外国語学部国際日本語学科」
を来年４月に開設することとなりました。今般、文部科学省は、外部評価を厳格化する「学校教育法等の一部を改正する法律」と「私立学校法の一部改正」が同時に公布され、私立大学における教育の質の向上を図るため中期計画の策定義務化や役員の責任の明確化によるガバナンスが強化されることとなりました。
また、各学校法人の施策の詳細部分については、私立大学の関係団体等が「私立大学版ガバナンス・コード」を行動規範として策定し、私立大学の主体性を重んじ自律的なガバナンスの確保が求められています。更に、「大学等における修学支援(高等教育の無償化)」に関する法律が制定され、これらの法律は令和２年４月施行されることとなります。既に進行している文部科学省による入学者数の抑制政策により、私立大学等経常費補助金の取り扱いにおいては定員管理の厳格化が求められ、加えて学部・学科の設置及び収容定員増は、「東京都特別区(２３区)には原則として認めない」との法律が制定され２０２８年３月末までの１０年間は定員増を認めないこととなっています。これらのことは大学淘汰を視野に入れたものであり、大学をはじめとする法人全体の存続発展に係わる重要な経営課題であります。本年６月１５日に開催された臨時評議員会・理事会において承認され、３期目を迎えた私達執行部は、これらの時代的環境と大学に課せられた社会的使命の認識に立って、来るべき２０３０年に向けて時代の要請に応えるべく「教育の質の向上」のための「教学組織の改革」と、これを推進するための、更なる「財政基盤強化のための改革」を図って行かなければなりません。そして何よ
りも法人そのものの存在基盤を強化するための「学園共同体」としての学生・教職員に加えて評議員並びに卒業生との連- 25 -

携強化を図り、本学の明るい未来を構築して行かなければなりません。

２．令和２年度予算編成にあたって
１．基本的考え方①本法人の現在保有している限られた資産(人的財産・歴史的財産・土地・建物)を最大限に有効活用して、各設置校の発展を図るために、全ての事業について費用対効果を原則とする。
②予算編成にあたっては、文部科学省による入学者数の抑制強化や、消費税増税による影響等を充分勘案し今後一層、財政基盤の充実・安定を図るべく事業計画を策定することとする。特に大学においては１８歳人口の減少を踏まえ、物件費及び人件費の抑制に努めること。
③諸事業の取り組みにあたっては、特に入口となる学生募集力強化と出口である就職力をあげるために、その基となる教育の質と研究力の向上、及び学生生活の充実等の強化に繋がるように十分配慮し策定すること。
④令和２(２０２０)年度事業計画(予算)は、教育・研究関連事業への重点配分を原則とするが、事業内容については、
ＰＤＣＡサイクルを踏まえ、徹底した見直しを図り、新規及び継続事業の区別無く総合的に比較検討し策定すること。
⑤事務局各部長は、所属各課の平成３０年度の決算結果及び令和元年９月までの事業評価を総括し、令和２(２０２０)
年度事業計画(予算)策定にあたっては、部単位を基本とし、次のとおりとする。
(1)新規事業については、重点施策に基づく事業を優先し、別途事務局長に申請すること。
(2)継続事業(経常的支出)については、令和元年１０月からの消費税増税分を含めて、原則として令和元年度当初予
算額のゼロシーリングとする。
なお、これまでの事業内容を再度見直し、費用対効果を検証し、極力抑制に努めること。
２．重点施策事項
２０１５年４月のキャンパス再編成後の将来構想を策定するため、「拓殖大学教育ルネサンス２０２０推進本部」を設置
し、教学改革・改善に取り組んできましたが、新たに「拓殖大学２０３０教学経営会議(仮称)」を立ち上げ、２０３０年を目途に教学・人事・施設・財務等の中期的な事業計画を策定すること。
なお、経営部門においては「中期財政計画策定本部会議」を中心に関連部会にて検討を加え、教学部門との情報を共有し、連携・強化を図っていくこと。
また、「２０２０ ＴＡＫＵＳＨＯＫＵ ＮＥＷ ＯＲＡＮＧＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」については、これまでの活動実績を踏まえ新たな体制で取り組んでいくこと。
令和２(２０２０)年度は以下の事項を重点施策とする。
（１）中期財政計画の策定
１８歳人口の更なる減少を踏まえた、令和２(２０２０)年度以降の収入予測の策定と４か年ごとの財政見通しの確立と諸施策の検討（２）八王子国際キャンパスの活性化と施設の整備充実① 八王子国際キャンパスにおける３学部(外国語学部・工学部・国際学部)の教育連携と施設(整備計画を含む)の充実
並びに令和２(２０２０)年度開設の外国語学部国際日本語学科開設や外国語学部英米語学科および国際学部国際学科定員増の対応を確実に行う。
② 工学部の産学連携による活性化③ 近隣高等学校との高大接続・連携の促進④ 体育学生の教育支援と強化を引き続き行うとともに体育部については、総合的観点からその健全かつ効率的運用を図る。
⑤ 地域連携センターを中心に各地域・関係機関との連携を図る。
（３）文京キャンパスの施設設備維持管理計画策定と実施（４）大学に学ぶ志の高い学生の確保の観点から、入試広報、大学広報を積極的に展開する。
（５）グローバル人材育成強化（外国人留学生関連も含む。
）の各業務の充実強化と新たな施策を展開する。
（６）就職に強い大学を目指し、従来の業務強化に加え、初年次からのキャリア形成教育、企業開拓等の強化充実を図る。
（７）課外活動における学生の自主的諸活動の支援を図り、本学学生の規律と連帯感ならびに進取の気概を醸成する。
（８）手厚く充実した学生教育を展開し、留年者や途中退学者の減少を図る。
（９）公益財団法人「大学基準協会」の認証評価の結果を踏まえ、教学改革並びに中期事業計画の策定に取り組むとともに、引続き第三期認証評価(令和３年４月提出)に向けて作業に取り組む。
（10）北海道短期大学については、更なる教育の充実及び学生募集力の向上を図り、大学及び地域との連携を一層強化する。
この目的を達成するために、学校法人拓殖大学中期事業計画の一環として、同短期大学の将来を構想する具体的な検討を行う。
（11）第一高等学校については、更なる教育の充実を図るとともに生徒募集力を高める。また、高大連携を進めるためにも従来以上に法人との連携を深め、その向上発展を図る。

- 26 -

３．令和２年度事業概要
令和２年度重点施策に基づき実施した主な新規事業等は以下のとおりで、事業目的別に区分しています。
（１）拓殖大学教育ルネサンス２０２０

１億８，５５１万円◎八王子国際キャンパス整備事業①Ａ館 教室内装補修工事②Ａ館 ４階多目的トイレ設置工事③第一体育館 外階段外壁修繕工事④第一体育館 第１トレーニングルーム床補強工事、第２トレーニングルーム機器更新⑤麗澤会館 照明器具交換工事⑥麗澤会館 屋上防水補修工事⑦学生交流会館 部室棟階段鉄部塗装工事⑧総合グランド改修工事◎教育ルネサンスプロジェクト①｢英語力の強化・向上｣、｢実践的な職業教育の充実｣、｢ゼミナール教育の充実と強化｣②学部運営経費◎2020 TAKUSHOKU NEW ORANGE PROJECT ※新型コロナウイルス感染症により大幅に事業縮小①グローバル人材育成のための国際交流や海外研修、留学生教育の推進強化（国際交流サロン「オレンジサロン」の充実、国際交流体験 他）②学生生活充実のための支援活動（拓大写真コンテスト）③就職活動やキャリア教育に関するサポート活動（「社会人基礎力」の育成を意識したイベントの開催 他）④スポーツ振興の推進～東京オリンピック・パラリンピックに向けて～（スポーツオープンキャンパスの実施、スポーツフォーラムの開催 他）⑤女子学生満足度向上のための諸活動（OMOTENASHI T-girls シーズンイベントの開催）⑥地域連携・防災推進～文京キャンパス～（防災体験教室の開催 他）⑦地域連携・防災推進～八王子国際キャンパス～（子ども食堂への参加）⑧７グループ共通経費（新型コロナウィルス感染症拡大防止の啓蒙活動 他）◎その他①工学部情報工学科定員増等準備調査経費②地方創生支援事業（地方と東京圏の大学生対流促進事業）③文京 Ｃ館マルチメディア設備更新④八王子 工学部棟ＣＡＥ室ＰＣ更新⑤八王子 工学部棟エレクトロニクス実験室ＰＣ更新及びＡＶ機器更新⑥八王子 工学部棟演習室Ⅰ・Ⅱ内装補修及び什器更新⑦八王子 Ａ館第二学生食堂、オレンジカフェ厨房機器更新工事- 27 -

（２）学生支援関連

３億５，１３７万円①高等教育の修学支援新制度奨学金②公務員就職希望者支援（専門相談員の配置等）③図書館システムの更新④文京 留学生寮受変電設備改修工事⑤八王子 留学生寮妻帯者用居室他修繕工事⑥八王子 第２体育寮整備⑦北海道研修所 トラクター購入（３）その他の施設・設備関連

５，８７８万円①文京設備維持管理（入退室管理装置、空調設備用自動制御機器 他）②文京 Ｇ館空調設備更新工事③文京・八王子 認証ネットワーク機器更新④教研用・事務用メールサーバ等更新⑤八王子 中央監視システム更新工事（４）新型コロナウイルス感染症対策 ８億３，９５５万円◎拓殖大学①遠隔授業支援特別奨学金②外国人留学生特別奨学金③大学院特別奨学金④特別学習奨励金⑤遠隔授業システム増設⑥Ｂｌａｃｋｂｏａｄシステム拡張⑦Ｚｏｏｍライセンス契約⑧インターネット回線・学内通信ネットワークの強化⑨学内オンデマンド授業対応（ＯＡコンセント増設、オンデマンド授業収録機材）⑩遠隔授業に伴う連絡用通信費⑪Ｗｅｂオープンキャンパスの実施⑫感染防止対策（飛沫防止パーティション、アルコール消毒、サーモグラフィーカメラ等）⑬フレンドシッププログラム⑭特別授業通学バス増便⑮拓殖大学緊急学生支援積立資産の新規積立⑯テレワーク用ソフトウエアライセンス契約⑰学費システム改修◎北海道短期大学①遠隔授業用ＰＣ購入②学内Ｗｉ-Ｆｉ設備補修工事③感染防止対策（飛沫防止パーティション、アルコール消毒等）◎第一高等学校①オンラインＨＲ授業②スタディサプリ（Ｗｅｂ学習サービス）③一高・大学間遠隔授業映像送受信システム④入試学校説明会のＷｅｂ対応等⑤感染防止対策（飛沫防止パーティション、アルコール消毒等）⑥休校中連絡用通信費⑦修学旅行キャンセルに伴う経費⑧ディスカッションプログラム中止に伴う経費- 28 -

（５）設置校・その他

５，６９９万円◎拓殖大学①学部別入試情報ページの制作②創立１２０周年記念行事◎北海道短期大学①高等教育の修学支援新制度奨学金②ＰＣ自習室・演習室ＰＣ更新③農場 大型ビニールハウス更新④インキュベーター（恒温器）更新⑤学内ネットワーク中継器更新◎第一高等学校①体育館 鉄扉・電動ブラインド補修工事②ホームページリニューアル③受変電設備修繕工事④経理システム改修及びサーバ更新- 29 -

【財務の概要】
１．令和２年度決算の概要
令和２年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で２９８億３，５５２万円となり、予算額２９９億６，
８９３万円に対し１億３，３４０万円、０．４５％の減額となりました。
「事業活動収支計算書（決算）」は、法人全体の事業活動収入計が１４５億７，７１０万円となり、予算額
１４５億３，１６６万円に対し４，５４４万円の増額となりました。また、事業活動収入計から事業活動支出計
１３４億２，１５１万円を控除した基本金組入前当年度収支差額はプラス１１億５，５５９万円となり、基本金
組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度収支差額は、プラス６億３，０６９万円となりました。
「貸借対照表（令和３年３月３１日現在）」は、総資産残高が７０７億９，０８７万円となり、前年度の残高に対し１２億２，０８０万円の増額となりました。また、総負債残高は９９億８，１９１万円となり、純資産残高は６０８億８９５万円となりました。
※以下の説明文中、拓殖大学は大学、北海道短期大学は北短、第一高等学校は一高と表記しています。

※計算書類（決算書）の見方について
学校法人会計は「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の主要三表（財務三表）を基本に構成され、教育・研究へ効果的に資金を提供することを目的とし、それぞれ資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。また、学校法人会計の特徴として「予算主義」があります。学校法人会計は、その殆どが学生生徒等納付金収入により構成されており、支出を計画的に実行することに重点が置かれています。なお、学校法人会計基準による貸借対照表及び収支計算書の様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の収入および支出の内容や期首と期末の資金の有り高を明らかにする計算書類です。支払資金の顛末は、繰越支払資金＝現金預金残高として把握されます。教育研究等の諸活動に要する１年間の資金の収入・支出を表すもので、支出に対応する収入がどのような源泉から調達されているかを見ることができます。また、前受金、未収入金、未払金、前払金を計上し、資金収入調整勘定および資金支出調
整勘定で調整（控除）しているため、総額としてはキャッシュフローを示しているといえます。
※尚、資金収支計算書の附属する表として、「活動区分資金収支計算書」を作成しています。この計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に分け、それぞれの活動区分ごとに資金の流れを明確に把握することができます。
また、この計算書は、予算対比をしていないのも特徴です。
２．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、学校法人の永続性を維持するため、当該年度の収支の内容および均衡の状態を明らかにすることを目的とした計算書類です。この計算書では、収支バランスを基本金（注）組入前と組入後で表示し、前者が毎年度の状況、後者が長期的な状況を表し、学校法人
全体の経営状態を長短両面で把握します。尚、私立大学（学校法人）は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく、出資者に対する配当のため期間損益計算を重視する企業会計制度とは異なっています。
注）基本金について
学校法人会計固有の概念に基本金があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究活動等の諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持し維持すべきものを事業活動収支計算書の事業活動収入の中から組み入れた額となります。
また、基本金は次のとおり第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
第１号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金：学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
３．貸借対照表
貸借対照表は、資金収支計算書や事業活動収支計算書が１会計年度における収支の状況、フローを表すのに対し、貸借対照表は、年度末時点の財政状態、ストックを表す計算書類であり、資産の部、負債の部、純資産の部（基本金＋繰越収支差額）の３要素から構成され、資産の運用形態とその調達源泉が示されています。
資金収支計算書と事業活動収支計算書の相違
資金収支計算書における資産・負債に関連する取引（注１）は、事業活動収支計算書から除外され貸借対照表に反映されます。また、資金が伴わない事業活動収支固有の取引（注２）は、事業活動収支計算書に加味され、貸借対照表に反映（注３）されます。
（注１）借入金等収入･前受金収入･預り金受入収入･期末未収入金･前期末前受金･前年度繰越支払資金･借入金等返済支出･施設関係支出･設備関係支出･資産運用支出･前期末未払金支払支出･前期末前払金･翌年度繰越支払資金など（注２）現物寄付金･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など（注３）現物寄付金（資産性のあるもの）･基本金組入額･退職給与引当金繰入額･減価償却額･資産処分差額など- 30 -

（１）資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書 （総括表）
令和
令和

２年４月 １日から３年３月３１日まで
（単位

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予

算11,664,761,000
320,840,000
275,925,000
1,682,911,000
0178,777,000
5,600,000
379,749,000
02,357,491,000
575,751,083△
2,458,076,102
14,985,205,298
29,968,934,279
予

算

決

算

11,585,633,850
342,046,878
231,397,333
1,732,645,236
0
157,218,993
4,137,702
489,991,581
0
2,210,368,952
683,171,178△
2,586,291,181
14,985,205,298
29,835,525,820
決

差
△
△

△

△

異

79,127,150
21,206,878
44,527,667
49,734,236
0
21,558,007
1,462,298
110,242,581
0
147,122,048
107,420,095
128,215,079
133,408,459

算7,663,456,000
7,435,483,234
4,064,468,000
3,535,241,757
1,103,571,000
1,004,909,515
28,989,000
28,988,120
220,540,000
220,540,000
87,515,000
86,585,792
663,116,000
634,714,818
913,217,000
1,069,169,919
615,220,801
615,686,968(
15,992,000 )
354,008,000△
719,955,102 △775,244,562
14,974,788,580
15,979,450,259
29,968,934,279
29,835,525,820

円）

差

△
△

△

異

227,972,766
529,226,243
98,661,485880
0929,208
28,401,182
155,952,919
466,167
354,008,000
55,289,460
1,004,661,679
133,408,459

支出の部○人件費支出
収入の部
各設置校の教員人件費支出、職員人件費支出で減額となりました。
○学生生徒等納付金収入
なお、退職者は、法人全体で役員 2 名、教員 10 名、職員 15 名、大学は予算想定数の増員等により増額となりました。一高は補助
合計 27 名となりました。
金収入への振替により減額となりました。
○教育研究経費支出○手数料収入用品費支出、受託研究費支出等で増額となりましたが、光熱水費
大学と一高の入学検定料収入が増額となりました。
支出、旅費交通費支出、保守営繕費支出、委託費支出等で減額と○寄付金収入なりました。
大学の特別寄付金収入で減額となりました。
○管理経費支出○補助金収入用品費支出、手数料・報酬支出、保守営繕費支出等で増額となり大学と北短は国庫補助金収入等で減額となりました。一高は都私ましたが、旅費交通費支出、会合費支出、委託費支出等で減額と学財団補助金収入で増額となりました。
なりました。
○付随事業・収益事業収入○施設関係支出
大学が学生寮収入で減額となりました。
大学の八王子国際キャンパス教室内装補修工事による建物支出○雑収入
で予算超過となったため予備費にて対応しました。
大学及び北短は退職金財団交付金等で増額となりました。
○設備関係支出○前受金収入管理用機器備品支出で増額となりましたが、教育研究用機器備品支
大学で入学者の予算想定数の減員等により減額となりました。
出等で減額となりました。
○資産運用支出
元入れ等により増額となりました。

主な内訳- 31 -

（２）活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 ２年４月 １日から
令和 ３年３月３１日まで
科

目

金

学生生徒等納付金収入（単位 円）
額

11,585,633,850

手数料収入

342,046,878

特別寄付金収入181,397,333

教
一般寄付金収入
育 収
入 経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る

50,000,000
1,721,457,236
157,218,993

主な内訳
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」の３つの活動区分に区分しています。以下は各区分の収支差額等についての説明です。

489,530,133
14,527,284,423

人件費支出
資
金
支 教育研究経費支出
収
出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計

7,435,483,234
3,535,241,757
996,653,089
11,967,378,080

差引

2,559,906,343

調整勘定等

124,959,883

教育活動資金収支差額
科施設
収 施設設備補助金収入
整
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支 設備関係支出に 出 建設資金引当特定資産繰入支出
よ施設整備等活動資金支出計
る
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額

2,684,866,226目

金11,188,000
11,188,000○教育活動資金収支差額
本業の教育活動の収支であり、収支差額はプラスとなりました。

86,585,792
634,714,818
300,036,576
1,021,337,186△

1,010,149,186△

936,070,134

74,079,052
1,748,796,092

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科

額

目

金

教育研究施設拡充資金引当特定資産取崩収入額6,211,226

施設改修引当特定資産取崩収入

150,364,580

体育振興積立資産取崩収入

5,040

野球部振興積立資産取崩収入735,159

貸付金回収収入

8,779,140

収 預り金受入収入
入 仮受金受入収入

81,588,146
22,311,804

敷金回収収入4,000,000

小計273,995,095

受取利息・配当金収入

4,137,702
461,448

過年度修正収入
その他の活動資金収入計

278,594,245

そ借入金等返済支出の他
第３号基本金引当特定資産繰入支出の退職給与引当特定資産繰入支出
活教育研究施設拡充資金引当特定資産繰入支出
動厚生資金引当特定資産繰入支出によ
施設改修引当特定資産繰入支出
る
体育振興積立資産繰入支出
資
招魂社維持積立資産繰入支出
金
収
野球部振興積立資産繰入支出
支 支
海外防災調査研究積立資産繰入支出
出
国際交流活性化積立資産繰入支出

220,540,000
6,968
312,674
52,949,479
9,219,748
601,637,982
1,611
3,330
26
1,525
5,000,000

拓殖大学緊急学生支援積立資産繰入支出

100,000,000

立替金支払支出

4,936,710

預け金支払支出

1,290,777

敷金支出

50,000小計

995,950,830
28,988,120

借入金等利息支出
過年度修正支出

8,256,426

その他の活動資金支出計
差引

1,033,195,376△

754,601,131△

754,551,131

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）○施設整備等活動資金収支差額
施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
○小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
教育活動と施設整備等活動の収支差額の合計はプラスとなりました。

50,000994,244,961

前年度繰越支払資金

14,985,205,298

翌年度繰越支払資金

15,979,450,259- 32 -○その他の活動資金収支差額
財務活動、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る収支であり、収支差額はマイナスとなりました。
○支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
上記 3 つの活動の収支差額の合計で、支払資金はプラスとなりました。

（３）事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和
令和

（総括表）

２年４月 １日から３年３月３１日まで
（単位

科

目

予

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
収活
入動
の
部

差

11,585,633,850

320,840,000

342,046,878

寄付金

275,925,000

238,986,010

経常費等補助金

1,671,723,000

1,721,457,236

付随事業収入178,777,000

157,168,711

雑収入

379,749,000
科

目

円）

異
79,127,150△

21,206,878
36,938,990△

49,734,236

489,532,143△

109,783,143

14,491,775,000

14,534,824,828

△

予

決

算

21,608,289

算43,049,828
差

異

人件費

7,600,768,000

7,417,494,165

183,273,835

教育研究経費5,261,105,000

4,733,961,649

527,143,351

管理経費

1,310,872,000

1,215,443,013

95,428,987

0

0

0

14,172,745,000

13,366,898,827

805,846,173

徴収不能額等教 育 活 動 収 支 差 額
事
科収業
受取利息・配当金入活の 動 その他の教育活動外収入
部
教育活動外収入計事
科支業
借入金等利息出活の 動 その他の教育活動外支出
部
教育活動外支出計

319,030,000目

予目

教育活動外収支差額
事
科
収業
資産売却差額入活の 動 その他の特別収入
部
特別収入計
事
科
支業
資産処分差額出活の 動 その他の特別支出
部
特別支出計

予

△

決

目

予

0

0

4,137,702

1,462,298

算

決

算

差

28,988,120

0

0

0

28,989,000

28,988,120

880

△

880

24,850,418
1,143,075,583

算決

1,461,418△

034,288,000

38,140,691△

38,140,691

△

算

決

847,434,583
差

算

0

0

算
17,369,089

異3,852,691
3,852,691

差△異1,386,089

4,244,000

8,256,426△

4,012,426

20,227,000

25,625,515△

5,398,515

14,061,000

12,515,176

1,545,824

0)

［予備費］

370,000,000

基本金組入前当年度収支差額△

60,298,000

基本金組入額合計△

503,271,000

当年度収支差額△

563,569,000

前年度繰越収支差額△

12,203,884,851

基本金取崩額

370,000,000
1,155,590,759△

12,767,453,851△

1,215,888,759△

1,194,261,217

6,949,869△

6,949,869

11,566,242,765△

1,201,211,086△

524,898,542
630,692,217

△

0
△

異

28,989,000

15,983,000(

異1,462,298

034,288,000目

848,896,001
差5,600,000

23,389,000
予△算4,137,702

295,641,000

特別収支差額翌年度繰越収支差額

1,167,926,001

算5,600,000

経 常 収 支 差 額

特
別
収
支

算

11,664,761,000

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

決

手数料

教育活動収入計
事
業
支活
出動
の
部

算

△

21,627,542

12,203,884,851

0（参考）
事業活動収入計

14,531,663,000

14,577,103,221

事業活動支出計

14,591,961,000

13,421,512,462

45,440,221
1,170,448,538

主な内訳
事業活動収支計算書は、経常的な収支（「教育活動収支」と「教育活動外収支」）、臨時的な収支（「特別収支」）に区分しています。
以下は各区分の収支差額及び事業活動収支計算書固有の科目等についての説明です。
○教育活動収支
教育活動収支差額はプラスとなり、経常費等補助金、雑収入等の収入増、人件費、教育研究経費等の支出減により予算に比べ増額となりました。
・人件費
各設置校の教員人件費、職員人件費が減額、大学と北短の退職
給与引当金繰入額が増額となりました。
・教育研究経費
資金収支計算書の教育研究費支出に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
・管理経費
教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○教育活動外収支
教育活動外収支差額はマイナスとなり、受取利息・配当金の減（４）貸借対照表
により予算に比べ減額となりました。

- 33 -○経常収支差額
経常収支差額（「教育活動収支差額」＋「教育活動外収支差額」）
は、プラスとなりました。
○特別収支
特別収支差額はプラスとなりました。
その他の特別収入が現物寄付金により増額となりましたが、資産処分差額等の増により予算に比べ減額となりました。
○基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額はプラスとなりました。収入増と支出減により増額となりました。
○基本金組入額合計
大学の第一号基本金等で増額となりました。
○当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額であり、予算では支出超過でしたが、収入増と支出減等により収入超過となりました。

（４）貸借対照表
貸

借

対

令和３年

照

表 （総括表）３月３１日（単位 円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

54,185,997,126
43,295,395,025

53,973,694,976
43,981,840,736

16,238,390,485

16,238,390,485

20,064,792,9786,992,211,562

20,813,518,436
6,929,931,815

10,834,545,466
56,056,635

9,922,691,552
69,162,688

流動資産
現金預金
その他の流動資産

16,604,875,241

15,596,368,242

1,008,506,999

15,979,450,259

14,985,205,298

994,244,961

625,424,982

611,162,944

14,262,038

資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

70,790,872,367

69,570,063,218

1,220,809,149

本

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金目

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本

年

度

末

前

年

度

212,302,150
686,445,711△

0△748,725,458
62,279,747

911,853,914
13,106,053

△

末

増

減

6,372,925,902

6,505,450,114△

132,524,212

2,073,740,000
4,299,185,902

2,294,280,000
4,211,170,114△

220,540,000
88,015,788

3,608,987,074

3,411,244,472

197,742,602

220,540,000
3,388,447,074

220,540,000
3,190,704,472

0
197,742,602

9,981,912,976

9,916,694,586

65,218,390

年

度

末

前

年

度

末

増

減

72,375,202,156

71,857,253,483

517,948,673

70,444,867,440

69,926,925,735

517,941,705

959,334,716
971,000,000

959,327,748
971,000,000

6,968
0

△

11,566,242,765△

12,203,884,851

637,642,086△

11,566,242,765△

12,203,884,851

637,642,086

59,653,368,632
69,570,063,218

1,155,590,759
1,220,809,149

60,808,959,391
70,790,872,367

主な内訳
資産の部
○固定資産
有形固定資産は、教育研究用機器備品等で増額となりましたが、建物等の減価償却により減額となりました。特定資産は、元入れと新規設定等により増額となりました。その他の固定資産は、長期貸付金、敷金等により減額となりました。
○流動資産
現金預金は増額となり、その他の流動資産は、貯蔵品、立替金等で増額となりました。

負債の部
○固定負債
長期借入金は、返済計画通り短期借入金に振り替えたことにより減額となり、その他の固定負債は長期未払金で増額となりました。

○流動負債
その他の流動負債は未払金、預り金等で増額となりました。

純資産の部
○基本金
・第１号基本金：建物、構築物、備品等の固定資産の取得に伴い増額となりました。
・第３号基本金：奨学基金の運用果実により増額となりました。
○繰越収支差額
資産から負債及び基本金を減じた額で、前年度より支出超過が減少しました。

◇本学の経営の状況については、基本金組入前当年度収支差額はプラスで推移しているものの、八王子国際キャ
ンパスの大規模なリニューアル工事の実施や退職者の関係等で増減が大きく、これを高いプラスの状態で安定化していかなければなりません。また、特定資産の状況は、法人全体の期末残高は約１０８億３千万円となり、前期末の残高に対し約９億１千万円の増額となりましたが、まだまだ十分な状況ではなく、引き続き各種特定資産へは計画的に積み立てを行い、今後の各種事業展開の財源確保に向け、これを充実させていかなければなりません。
- 34 -

（５）有価証券の状況
総括表（単位 円）
当年度（令和３年３月３１日）
貸借対照表計 上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上 額を
超

え

る

も

の

500,000,000

503,116,700

3,116,700

500,000,000 ） （503,116,700 ） （3,116,700 ）

200,000,000

198,720,000

200,000,000 ） （198,720,000 ） （ △1,280,000 ）

700,000,000

701,836,700

1,836,700（うち満期保有目的の債券） （700,000,000 ） （701,836,700 ） （1,836,700 ）時 価 の な い 有 価 証 券

20,000,000

有720,000,000（うち満期保有目的の債券） （
時価が貸借対照表計上 額を
超

え

な

い

も

の

（うち満期保有目的の債券） （
合

価

計

証

券

合

計

1,280,000△

明細表（単位 円）種

当年度（令和３年３月３１日）

類

貸借対照表計 上額

時

価

差

額

債券

700,000,000

701,836,700

1,836,700

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

700,000,000

701,836,700

1,836,700

合計

時 価 の な い 有 価 証 券

20,000,000

有720,000,000

価

証

券

合

計

（６）借入金の状況（単位 円）

借入先
日本私立学校振興・共済事業団

期末残高
2,294,280,000

利率

借入期間

2.10%～0.50%

平成１８年度から令和１６年度（７）寄付金の状況
拓殖大学創立１２０周年記念 オレンジ募金
世界で活躍する、スポーツで活躍する。
そんな拓殖人材を「新しい果実」に例え、全学体制で人材育成の支援を目的としています。
①「教育ルネサンス２０２０」の取組に支援する
拓殖人材育成の支援
・国際交流、海外留学費用等を援助して、グローバル人材の育成を推進
・ボランティア活動や課外活動に取り組む学生の支援
・学生への経済的サポート、奨学支援 等
学習環境改善の支援
・開設４０年を迎えた八王子国際キャンパスの学習環境改善 等※令和２年度は「新型コロナウイルス感染症対策支援」に充当②「スポーツ振興強化」の取組に支援する
・２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向け、スポーツで活躍する学生のための奨学支援や活動環境整備 等- 35 -

令和３年３月３１日現在の受入状況（累計）①「教育ルネサンス２０２０」の取組
１，４５５件 ２２３，４４３，５８６円②「スポーツ振興強化」の取組
１，２２４件 １５２，４５２，４７３円
合計
２，６７９件 ３７５，８９６，０５９円（８）関連当事者との取引の状況
・出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 株式会社 紅陵企画
書籍、文具、事務機器、食料品及び清涼飲料水等の販売委託
生命保険の募集及び損害保険代理業務
職員派遣業務
校内清掃業務 等②資本金の額２０，０００，０００円（４００株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成１５年２月１４日 ２０，０００，０００円 ４００株
合計
２０，０００，０００円 ４００株 １００％
④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）
配
当
金
0 寄
付
金
0
当該会社からの受入額 現 物 寄 付 金
0 施設設備利用料
2,415,660
受 取 利 息0 雑 収 入 等
9,688,523
当該会社への支払額 業 務 委 託 料
266,234,273 消 耗 品 等
6,499,619※令和３年３月３１日現在（単位 円）
期 首 残 高 資 金 支 出 等 資 金 収 入 等 期 末 残 高
当該会社への出資金等20,000,000
0020,000,000
当該会社への貸付金
0000
当該会社への未払金
5,519,052
5,519,052
4,404,272
4,404,272
当該会社からの借入金
0000
当該会社からの未収入金
0000※令和３年３月３１日現在⑤当該会社の債務に係る保証債務

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

- 36 -

- 37 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
その他

資

１．資
産
(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
管理用機器備品
減価償却累計額
図書
車両
減価償却累計額
施設利用権
減価償却累計額
電話加入権

内

産

総

額

32 台

807,363 冊

240 点

機械及び備品

学術研究用図書等

1,460 点

181,129.92 ㎡

機械及び備品競技場施設等（含付帯設備）校舎諸施設７１棟

1,521,795.32 ㎡

訳

額
産

額

58,684,197
48,038,701
5,625,540
4,899,856

41,301,423,875
21,236,630,897
5,486,106,190
3,963,999,120
5,447,996,239
3,681,819,383
541,312,337
409,744,378

産
総１．資
内 (1)基本財産(2)運用財産
債
総
２．負
味
財
３．正
額

70,790,872,367

27,488,248,317
15,979,450,259
10,834,545,466
409,824,079
118,978,153
41,267,070
28,369,770
106,000
53,915,680
100,000
21,691,840

6,503,341

725,684

3,561,714,181
10,645,496

131,567,959

短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金

1,766,176,856 (2) 流動負債

1,522,107,070

２．負債
43,302,624,050 (1) 固定負債
16,238,390,485
長期借入金
退職給与引当金
20,064,792,978
長期未払金

金

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

総

額

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛金等
２０２１年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費

日本私立学校振興・共済事業団

内70,790,872,367
43,302,624,050
27,488,248,317
9,981,912,976
60,808,959,391

額円）

9,981,912,976

3,608,987,074
220,540,000
615,434,603
2,210,368,952
504,951,040
57,692,479

6,372,925,902
2,073,740,000
3,750,929,110
548,256,792

金（単位

令和３年３月３１日現在（９）財産目録

（１０）構成比率
令和２年度決算事業活動収支構成比率一覧- 38 -

- 39 -

２．経年比較（１）資金収支計算書
（単位

千円）

平成２８年度
11,262,977

平成２９年度
11,365,443

平成３０年度
11,460,077

令和元年度
11,388,844

令和２年度
11,585,634

350,40385,073
1,452,587

393,199
95,625
1,125,389

350,958
186,447
1,526,296

449,811
117,506
1,517,899

342,047
231,397
1,732,645

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0265,152

0274,8420
258,02730
244,7140
157,219

受取利息・配当金収入
雑収入

6,321
435,866

6,162
638,685

5,820
440,061

6,269
549,223

4,138
489,99202,884,449
954,852

02,099,048
882,08202,032,436
1,037,809

02,176,467
949,19102,210,369
683,171△ 3,145,025
12,026,911△ 3,341,478
13,084,125△ 2,374,464
13,531,490△ 2,441,612
14,304,609△ 2,586,291
14,985,205

26,579,565

26,623,122

28,454,957

29,262,950

29,835,526

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出

平成２８年度7,389,675
3,225,753

平成２９年度7,595,365
3,414,694

平成３０年度
7,198,759
3,453,267

令和元年度
7,515,745
3,152,846

令和２年度
7,435,483
3,535,242

管理経費支出借入金等利息支出

1,111,899
33,217

1,112,482
34,271

1,087,969
35,102

1,025,512
32,045

1,004,910
28,988

借入金等返済支出
施設関係支出

176,180
323,131220,620
303,142

220,540
309,558

220,540
417,734

220,540
86,586

設備関係支出資産運用支出その他の支出310,153
810,205
550,561

481,562
648,753
571,987

640,466
1,069,036
1,239,594

400,801
967,646
1,030,524

634,715
1,069,170
615,687△ 435,335
13,084,125△ 1,291,244
13,531,490△ 1,103,943
14,304,609△ 485,647
14,985,205△ 775,245
15,979,450

支出の部合計
26,579,565
26,623,122
28,454,957
29,262,950※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

29,835,526

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金（２）活動区分資金収支計算書
科目
学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成30年度（単位 千円）
令和２年度

令和元年度

11,262,977

11,365,443

11,460,077

11,388,844

11,585,634

350,403

393,199

350,958

449,811

342,047

特別寄付金収入29,62844,196135,658

67,506

181,397

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入

55,44551,42950,08750,00050,0001,416,843

1,110,830

1,512,977

1,505,646

1,721,457

付随事業収入265,152

274,842

258,027

244,714

157,219

雑収入

435,866

638,515439,925549,222489,530

教育活動資金収入計

13,816,313

13,878,454

14,207,708

14,255,742

14,527,284

人件費支出

7,389,675

7,595,365

7,198,759

7,515,745

7,435,483

3,225,753

3,414,694

3,453,267

3,152,846

3,535,242

1,111,716

1,112,364

1,087,807

1,025,182

996,653

教育活動資金支出計

11,727,145

12,122,423

11,739,833

11,693,772

11,967,378

差引

2,089,168

1,756,031

2,467,875

2,561,970

2,559,906

106,773△ 314,572△ 167,118△ 407,502

124,960

2,195,941

1,441,459

2,300,758

2,154,468

2,684,866

支 教育研究経費支出
出 管理経費支出

教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収入 施設設備売却収入
建設資金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出

0

0

702

0

0

35,744

14,55913,31912,253

11,188

0

0

0

30

0

409,744286,579000445,488

301,138

14,021

12,283

11,188323,131

303,142

309,558

417,734

86,586

支 設備関係支出
出 建設資金引当特定資産繰入支出

310,153

481,562

640,466

400,801

634,715

100,219

100,065

300,053

300,090

300,037

施設整備等活動資金支出計733,504

884,770

1,250,077

1,118,624

1,021,337

差引△ 288,015△ 583,631△ 1,236,056△ 1,106,341△ 1,010,149

調整勘定等△ 97,640

131,717

161,177△ 119,100

74,079△ 385,655△ 451,914△ 1,074,879△ 1,225,441△ 936,070
1,748,796

施設整備等活動資金収支差額

1,810,286

989,545

1,225,879

929,027

その他の活動資金収入計

216,893304,131586,737

680,046

278,594

その他の活動資金支出計

969,966

846,311

1,039,497

928,426

1,033,195△ 753,073△ 542,180△ 452,760△ 248,380△ 754,601

0

0

0

△ 50

50

△ 753,073△ 542,180△ 452,760△ 248,430△ 754,551

小計（教育活動資金収支差額 ＋ 施設整備等活動資金収支差額）

に
そ
よ
の
る
他
資
の
金
活
収
動
支

平成29年度

手数料収入

調整勘定等

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

平成28年度差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

1,057,213

447,365

773,119

680,596994,245

前年度繰越支払資金

12,026,911

13,084,125

13,531,490

14,304,609

14,985,205

翌年度繰越支払資金

13,084,125

13,531,490

14,304,609

14,985,205

15,979,450

支払資金の増減額（小計 ＋ その他の活動資金収支差額）※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 40 -

（３）事業活動収支計算書
科
事業活動収入の部

目

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（単位 千円）
令和２年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部

11,262,977
350,40389,8581,416,843
264,195
436,021
13,820,296

11,365,443
393,199
100,025
1,110,830
274,820
638,558
13,882,874

11,460,077
350,958
189,085
1,512,977
258,044439,994
14,211,135

11,388,844
449,811
124,300
1,505,646
244,760
549,244
14,262,604

11,585,634
342,047
238,986
1,721,457
157,169
489,532
14,534,825

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金

7,417,314
4,431,259
1,333,005
0
13,181,578
638,718

7,597,052
4,631,501
1,338,480
013,567,034
315,841

7,204,123
4,687,430
1,308,837
0
13,200,389
1,010,745

7,478,629
4,390,057
1,250,479
0
13,119,165
1,143,439

7,417,494
4,733,962
1,215,443
013,366,899
1,167,926

6,321

6,162

5,820

6,269

4,138

0
6,321

0
6,162

0
5,820

0
6,269

0
4,138

33,217
033,217△ 26,897

34,271034,271△ 28,109

35,102035,102△ 29,282

32,0450
32,045△ 25,776

28,9880
28,988△ 24,850

611,821287,732

981,463

1,117,664

1,143,076

040,89340,893

024,674
24,6740
16,226
16,22630
17,891
17,9210
38,141
38,141

18,760183

49,130118

28,386163

13,786330

17,3698,256

18,943
21,950633,772△ 616,689
17,082△ 13,571,036
195,000△ 13,358,954

49,248△ 24,573
263,159△ 7,636
255,523△ 13,358,954
145,197△ 12,958,234

28,549△ 12,323
969,140△ 648,106
321,034△ 12,958,234
0△ 12,637,200

14,116
3,805
1,121,468△ 733,254
388,214△ 12,637,200
45,101△ 12,203,885

25,626
12,515
1,155,591△ 524,899
630,692△ 12,203,885
6,950△ 11,566,243（参考）
事業活動収入計
13,867,509
13,913,711
14,233,180
14,286,794
事業活動支出計
13,233,738
13,650,552
13,264,040
13,165,326※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

14,577,103
13,421,512

支教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（４）貸借対照表

固定資産
流動資産
資産の部合計平成２８年度
54,879,438
13,584,363
68,463,801

平成２９年度
54,254,926
14,185,601
68,440,528

平成３０年度
54,231,311
14,781,487
69,012,798

令和元年度
53,973,695
15,596,368
69,570,063

固定負債
7,175,923
7,024,437
6,889,877
6,505,450
流動負債
3,988,276
3,853,331
3,591,021
3,411,244
負債の部合計
11,164,199
10,877,767
10,480,898
9,916,695
基本金70,658,556
70,520,994
71,169,100
71,857,253
繰越収支差額△ 13,358,954△ 12,958,234△ 12,637,200△ 12,203,885
純資産の部合計
57,299,602
57,562,760
58,531,900
59,653,369
負債及び純資産の部合計
68,463,801
68,440,528
69,012,798
69,570,063※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 41 -（単位 千円）
令和２年度
54,185,997
16,604,875
70,790,872
6,372,926
3,608,987
9,981,913
72,375,202△ 11,566,243
60,808,959
70,790,872

３．主な財務比率比較【事業活動収支計算書関係比率】
比率名

（％）
計算式

評価 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

事業活動収支差額比率（事業活動収入－事業活動支出）÷事業活動収入

↑

4.6

1.9

6.8

7.8

7.9

経常収支差額比率

経常収支差額÷経常収入

↑

4.4

2.1

6.9

7.8

7.9

人件費比率

人件費÷経常収入

↓

53.6

54.7

50.7

52.4

51.0

教育研究経費比率

教育研究経費÷経常収入

↑

32.0

33.3

33.0

30.8

32.6

管理経費比率

管理経費÷経常収入

↓

9.6

9.6

9.2

8.8

8.4

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金÷経常収入

↑

81.4

81.8

80.6

79.8

79.7

基本金組入後収支比率

事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）

↓

99.9

98.2

97.6

97.1

95.5

【貸借対照表関係比率】

（％）

比率名

計算式

評価 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

純資産構成比率

純資産÷（総負債＋純資産）

↑

83.7

84.1

84.8

85.8

85.9

基本金比率

基本金÷基本金要組入額

↑

96.3

96.4

96.5

96.9

97.1

流動比率

流動資産÷流動負債

↑

340.6

368.1

411.6

457.2

460.1

前受金保有率現金預金÷前受金

↑

453.6

644.6

703.8

688.5

722.9

積立率

運用資産÷要積立額

↑

72.6

73.2

74.6

75.6

78.8

総負債比率

総負債（固定負債＋流動負債）÷総資産

↓

16.3

15.9

15.2

14.3

14.1

運用資産余裕比率（単位：年） （運用資産－外部負債）÷経常支出

↑

1.3

1.3

1.5

1.6

1.8

負債比率

総負債（固定負債＋流動負債）÷純資産

↓

19.5

18.9

17.9

16.6

16.4

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

↑

15.9

10.4

16.2

15.1

18.5

※１．評価 ↑高い方が良い ↓低い方が良い
２．用語について
事業活動収入：借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入をいう。（現物寄付も含まれます）。
事業活動支出：キャッシュアウトしない減価償却費、退職給与引当金繰入額や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいう。
経常収入：教育活動収入と教育活動外収入の合計である。
経常支出：教育活動支出と教育活動外支出の合計である。
外部負債：総負債から退職給与引当金と前受金を差し引いた額で、借入金、未払金等が該当する。
運用資産：現金預金、特定資産、有価証券の合計である。
要積立額：減価償却累計額、退職給与引当金、２号基本金、３号基本金の合計額である。

- 42 -

【学校法人の概要】
１．学校・学部・学科等の学生数状況（令和２年５月１日現在）

拓殖大学
商学部
経営学科
国際ビジネス学科
会計学科
政経学部
法律政治学科
経済学科
外国語学部
英米語学科
中国語学科
スペイン語学科
国際日本語学科
国際学部
国際学科
工学部
機械システム工学科
電子システム工学科
情報工学科
デザイン学科
拓殖大学 計

入学定員

入学者数

600
380
150
70
680
230
450
280
130
50
50
50
350
350
320
80
80
80
80
2,230

拓殖大学大学院
商学研究科博士前期課程
商学研究科博士後期課程
経済学研究科博士前期課程
経済学研究科博士後期課程
言語教育研究科博士前期課程
言語教育研究科博士後期課程
国際協力学研究科博士前期課程
国際協力学研究科博士後期課程
工学研究科博士前期課程
工学研究科博士後期課程
地方政治行政研究科修士課程
拓殖大学大学院 計

入学定員

別科
日本語教育課程

入学定員

拓殖大学北海道短期大学
農学ビジネス学科
保育学科
拓殖大学北海道短期大学計

入学定員

拓殖大学第一高等学校
普通科

入学定員

595
382
145
68
678
223
455
270
119
46
57
48
324
324
327
72
78
99
78
2,194
入学者数

30
2
30
3
16
5
35
5
36
4
15
181

収容定員
2,400
1,520
600
280
2,720
920
1,800
880
430
200
200
50
1,250
1,250
1,280
320
320
320
320
8,530

現員数
2,467
1,551
625
291
2,865
963
1,902
884
430
201
205
48
1,235
1,235
1,268
306
295
341
326
8,719

収容定員

現員数

15
1
29
1
19
3
44
5
24
2
7
150
入学者数

130

60
12
60
13
32
15
70
15
72
28
30
407
収容定員

61
入学者数

170
60
230

現員数
130

収容定員

61
現員数

172
41
216

320
140
460

340
78
418

394

収容定員
1,200

現員数
1,343

入学者数
400

35
3
59
6
37
16
79
23
40
5
11
314

２．収容定員充足率(毎年度５月１日現在)

拓殖大学
大学院
別科
北海道短期大学
第一高等学校

平成２８年度
112%
69%
57%
76%
103%

平成２９年度
114%
70%
73%
81%
90%

平成３０年度
110%
74%
62%
88%
110%

- 43 -

令和元年度
105%
73%
64%
92%
112%

令和２年度
102%
77%
47%
91%
112%

３．役員
令和３年３月３１日現在
理事：定員８～１５名（現員１５名）、監事：定員２～３名（現員２名）
氏
名
就任年月日
常勤・非常勤の別
主な現職等
理 事 長 福田勝
幸平成２７年６月１３日
常勤
総
長 森
本
敏
平成２８年３月１日
常勤
常 務 理 事 溝口正夫
平成１９年６月１６日
常勤
常 務 理 事 小倉克彦
平成１５年６月１４日
常勤
常 務 理 事 河 田
昌 一 郎
平成１７年４月１日
常勤
常 務 理 事 小 野 瀬
健 二
平成２４年４月１日
常勤
理
事 井
上
康
信
平成３０年４月１日
常勤
理
事 川
名
明
夫
平成２５年４月１日
常勤
大学学長
理
事 篠
塚
徹
平成２１年４月１日
常勤
短期大学学長理
事 宮川努
平成２９年４月１日
常勤
高等学校校長理事 鈴木昭一
平成３１年４月１日
常勤
大学副学長
理
事 川
口
高
志
令和２年４月１日
常勤
大学事務局長理事 村田博
文
平成１５年６月１４日
非常勤
会社役員
理
事 戸
髙
有
基
平成１５年６月１４日
非常勤
会社役員
理
事 野
田
健
平成３０年４月１日
非常勤
法人役員
監
事 長 嶋
光 太 郎
平成２２年１２月４日
非常勤
監
事 岡
戸
巧
令和元年６月１６日
非常勤
会社役員

４．評議員
定員４０～６０名（現員５７名）
氏
名
就任年月日
青 木
茂
平成２７年６月１日
阿久井 義人
平成２９年７月１日
荒砥 和美
令和２年４月１日
石川 和宏
平成３０年３月１日
猪 瀨
博
令和元年６月１日
井 上治
平成２９年４月１日
井上 木太郎 平成３０年３月２７日
井上 康信
平成２４年５月７日
大館 一生
平成２３年６月１日
岡田 一実
令和元年６月１日
小倉 克彦
平成１０年６月１日
小野瀬 健二平成１６年５月１日
甲斐 信好
平成３１年４月１日
鎌 田 淳 一 平成１２年５月１７日
川口 高志
平成２９年４月１日
川口 廣祥
平成２５年５月１日
河田 昌一郎
平成１３年４月１日
川名 明夫
平成２５年４月１日
楠 瀬隆 平成２５年１２月４日
桑木野 義郎
平成１９年６月１日
郷修 二
平成２７年６月１日
古木 謙三
平成２７年６月１日
後藤 真宏
令和２年４月１日
是 常博
平成１１年６月１日
佐藤 俊司
令和元年６月１日
佐藤 守彦
平成１９年６月１日
塩 崎智
平成３１年４月１日
重 松
公 平成３０年３月２７日
篠 塚徹
平成２１年４月１日

令和３年３月３１日現在

主な現職等
会社役員
会社役員
大学事務職員
大学事務職員
会社役員
大学教育職員
会社役員
大学役員
会社役員
学友会役員
大学役員
大学役員
大学教育職員高等学校役員
大学事務局長
会社役員
大学役員
大学学長
会社員
会社役員
学友会役員
会社役員
大学事務職員
会社役員
学友会役員
学友会役員
大学教育職員
会社役員
短期大学学長

氏
名
鈴木 昭一
髙倉 哲康
高田 雅人
高橋 丈博
戸髙 有基
田中 英彦
中 島
武
中村 竜哉
早 川
了
土方 範孝
松井 晶範
松井 隆行
松井 伸彦
松 原
誠
溝口 正夫
南
浩 一
宮 川
努
村上 貴美子
村田 博文
室井 良春
森
章
森
達 正
森 本
敏
山口 彦市
山田 作人
山村 延郎
吉岡 光男
吉村 洋治

- 44 -

就任年月日
平成３１年４月１日
平成２５年１２月４日
平成２５年４月１日
平成２９年４月１日
平成１１年６月１日
令和２年４月１日
平成２８年３月９日
平成３１年４月１日
平成１１年６月１日
平成２５年１２月４日
令和元年６月１日
平成３０年３月１日
令和元年６月１日
令和２年４月１日
平成１１年６月１日
平成２７年６月１日
平成２６年４月１日
平成２７年６月１日
平成１５年６月１日
平成２９年７月１日
平成２７年６月１日
平成２５年５月１日
平成２８年３月１日
平成２９年７月１日
平成２７年６月１日
平成３１年４月１日
平成２７年６月１日
平成２５年５月１日

主な現職等
大学副学長
会社役員
大学事務職員
大学教育職員
会社役員
短期大学副学長
会社役員
大学教育職員
会社役員
会社役員
一財役員
大学事務職員
会社役員
高等学校教頭大学役員
会社役員
高等学校校長
学友会役員
会社役員
学友会役員
高等学校校長
会社役員
大学総長
学友会役員
学友会事務職員
大学教育職員
一社職員
学友会役員（５０音順）

５．教職員の概要
教職員数（令和２年５月１日現在）
拓殖大学
教員（専 任） ２３８名、 教員（非常勤） ５１４名、 職員（専 任） １８９名
北海道短期大学
教員（専 任）２３名、 教員（非常勤）
４３名、 職員（専 任）
１５名
第一高等学校教員（専 任）６８名、 教員（非常勤）
３０名、 職員（専 任）
１１名
教職員の平均年齢
拓殖大学
教員（専 任）
北海道短期大学
教員（専 任）
第一高等学校教員（専 任）５３歳、 教員（非常勤）

５５歳、 職員（専 任）

４９歳

５４歳、 教員（非常勤）

５７歳、 職員（専 任）

４０歳

４０歳、 教員（非常勤）

３８歳、 職員（専 任）

４９歳

６．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（文京キャンパス）〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（八王子国際キャンパス） 〒１９３－０９８５ 東京都八王子市館町８１５－１
拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５ 北海道深川市メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３ 東京都武蔵村山市大南４－６４－５- 45 -