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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自【会社名】

株式会社アンビスホールディングス【英訳名】

Amvis Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番１号【電話番号】

03-6262-5105（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番１号【電話番号】

03-6262-5105（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柴原

2019年10月１日

慶一

山口山口

真吾

真吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
第１四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

回次会計期間第３期
自至

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

(千円)

1,966,134

5,369,689

経常利益

(千円)

464,893864,737

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

327,629602,636

四半期包括利益又は包括利益(千円)

327,629602,636

純資産額

(千円)

4,339,190

1,070,252

総資産額

(千円)

10,680,646

6,997,244

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.71

60.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.55

―

自己資本比率

(％)

40.6

15.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 2019年７月10日の臨時取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
５．第３期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第３期連結会計年度末現在において非上場であり、期中平均株式が把握できないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の分析① 当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業ビジョンに掲げています。
わが国は2010年に超高齢社会（※１）へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォーム（※２）を充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このことは、当社グループにとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに２施設（神奈川県横浜市港北区「医心館 新横浜」、岩手県北上市「医心館 北上」）を開設、全国22施設（2019年12月末日現在）でサービスを提供しております。
これまでの利用者数は累計で約2,931名（2019年12月末日現在）となりました。今後は、さらに医心館の出店を戦略的に進め、また利用対象者層を拡大することにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 1,966,134千円、営業利益488,094千円、経常利益 464,893千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 327,629千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（※１）超高齢社会とは、65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会を指します。
（※２）医心館事業では、医療依存度が高い方の受入れに特化し、看護師の人員体制を強固にすることで、その方々の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供しています。
さらに、原則として医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、限られた医療資源が最大限に活用されるために、地域医療（地域包括ケア）のプラットフォームのひとつとなることを目指しています。

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四半期報告書（２）財政状態に関する分析① 財政状態の分析（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,680,646千円となり、前連結会計年度末に比べ3,683,402千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による現金及び預金が2,264,283千円、増収による売掛金が 210,424千円、新規拠点開設に伴う建物や工具、器具及び備品やリース資産等の取得により1,128,500千円増加したこと等によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,341,455千円となり、前連結会計年度末に比べ414,463千円の増加となりました。これは主に、従業員数の増加等により給料等に係る未払金及び未払費用が106,252千円、新規事業所の開設及び投資に伴う新規借入金が30,957千円、リース債務が387,432千円の増加したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,339,190千円となり、前連結会計年度末に比べ3,268,938千円増加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う公募増資による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,288,000千円ずつ増加したことと、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,520千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益 327,629千円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が60,000千円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備①

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名
株式会社アンビスホール
ディングス
株式会社アンビス

事業所名
(所在地)
医心館 北上(岩手県北上市)
医心館 新横浜(神奈川県横浜市港北区)

設備の内容

取得価格
(千円)

医心館設備等

236,044

医心館設備等

404,000

資金調達方法
自己資金及び借入金
ファイナンスリース

開設年月
2019年11月
2019年10月(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

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四半期報告書②

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

株式会社アンビスホー
ルディングス

医心館 新潟Ⅱ(新潟県新潟市中央区)

医心館
設備等

総額
(千円)

既支払額
(千円)

348,690

112,800

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

自己資金及び2020年１月
借入金

2020年６月

50床

資金調達方法(注) １．投資予定額を31,950千円から348,690千円へ変更しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
③

当第１四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。

会社名
株式会社
アンビスホー
ルディングス株式会社
アンビスホー
ルディングス株式会社
アンビスホー
ルディングス

投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

医心館 経堂（東京都世田谷区）

医心館
設備等

532,499

77,085

自己資金及び2019年12月
借入金

2020年11月

52床

医心館 小田原（神奈川県小田原市）

医心館
設備等

535,102135,772

自己資金及び2020年５月
借入金

2020年10月

50床

医心館 長野（長野県長野市）

医心館
設備等

372,376

93,646

自己資金及び2020年５月
借入金

2020年10月

52床

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式

11,217,000

11,259,000

計

11,217,000

11,259,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、権利内東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけJASDAQる標準となる株式であります。
（スタンダード） １単元の株式数は、100株であります。
‐‐（注）１．当社株式は、2019年10月９日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

2019 年 10 月 ８ 日
1,000,000
11,000,000
1,288,000
1,328,000
1,288,000（注）１
2019 年 11 月 ６ 日
165,000
11,165,000
212,520
1,540,520
212,520（注）２2019 年 11 月 30 日
42,000
11,207,000
168
1,540,686
168（注）３
2019 年 12 月 31 日
10,00011,217,000
40
1,540,72840（注）３（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,800円
引受価格
2,576円
資本組入額 1,288円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
2,800円
資本組入額 1,288円
割当先
野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高(千円)
1,288,000
1,500,520
1,500,688
1,500,728

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

100,000
10,000,000

単元未満株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式
数は、100株であります。

―――

発行済株式総数

10,000,000――

総株主の議決権―100,000―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】(注)

2019年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)――――――

計―――――

所有者の氏名又は名称

単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は26株となっております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

452,904
1,236,587
2,890
104,702△585

2,717,188
1,447,012
5,044
108,452△491

1,796,500

4,277,207

753,775
6,521
67,3072,922,755
524,909355,383

936,304
5,466
65,1493,298,449
755,308
648,095

4,630,654

5,708,774

39,9695,291
3,001

35,834
4,332
3,863

48,262

44,030453,652
78,61913,555△24,000

569,990
78,61926,023△24,000

521,827
5,200,744
6,997,244

650,634
6,403,439
10,680,646

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

17,446200,000
211,773
69,868373,602
184,570
122,840
85,20532,503272,000
235,450
77,406479,854
142,247
28,054
95,693

1,265,307

1,363,209

1,669,099
2,900,223
16,29567,9278,138

1,604,379
3,280,117
16,29568,053
9,399

4,661,685
5,926,992

4,978,245
6,341,455

40,00010,0001,020,252−

1,540,728
1,510,728
1,287,882△163

1,070,252−
1,070,252
6,997,244

4,339,174
16
4,339,190
10,680,646

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
1,966,134
1,106,040
860,094
371,999
488,094
160
1,201
1,336
2,698
25,074825
25,899464,893
464,893
137,263
327,629―
327,629

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)
327,629−
327,629
327,629−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

51,969千円

のれんの償却額

4,134千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月25日
普通株式
定時株主総会60,000千円

６円

2019年９月30日

2019年12月26日

利益剰余金

決議

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う2019年10月８日を払込期日とする公募増資による新株式
発行1,000,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,288,000千円ずつ増加しております。さらに、2019年11月６日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行165,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,520千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,540,728千円、資本剰余金が1,510,728千円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)（1）１株当たり四半期純利益

29円71銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

327,629

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

327,629

普通株式の期中平均株式数(株)11,028,187(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円55銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)327,629（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)―

普通株式増加数(株)448,604

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アンビスホールディングス
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯室

進康㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田將貴㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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