業務実績等報告書様式１－１－３
中期計画（中期目標）

中期目標管理法人

年度評価

項目別

平成 30

令和元

令和

令和

令和

年度

年度

2

3

年度

年度

備考

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

調書№

年度評価

項目別

平成

令和

令和

令和

令和

4

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ａ

Ａ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
訪日プロモーション等業務

令和元年度業務実績自己評価

備考

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

ＡＳ（１）訪日プロモーション
業務

＿

＿

① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底

Ａ〇重Ｓ○② デジタルマーケティング
の本格導入

Ａ〇重

Ａ○

③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

Ａ〇重Ｓ○（２）国際会議等の誘致・

Ｓ重

Ｓ

1-1
（１）組織運営の効率化（２）業務運営の効率化①効率化目標の設定等②調達等合理化の取組

2（３）業務の電子化及びシステムの最適化

開催支援業務Ⅲ．財務運営に関する事項
国内受入環境整備支援業務

Ａ

Ａ

1-2

（１）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計

別紙①②③

画
（３）国内受入環境整備支援
業務

＿

＿

① 観光案内所の整備支援業
務

Ｂ

Ａ②通訳案内士試験業務

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3

Ⅳ．短期借入金の限度額

―

―

4

Ⅴ．不要財産又は不要財産になることが

―

―

5

―

―

6

―

―

7

（１）内部統制の充実及び情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

8-1

（２）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

8-2

（３）関係機関との連携強化

Ａ

Ａ

8-3

（４）人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

8-4

（５）独立行政法人国際観光振興機構法

―

―

8-5

（２）財政運営の適正化（３）自己収入の確保見込まれる財産の処分に関する計画

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他の事項（平成１４年法律第１８１号）第 11 条
第１項に規定する積立金の使途※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。※２

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。※３

1「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１-１

訪日プロモーション等業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法
別法条文など）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度（達成率）

期間最終年度

令和
元年度
（達成率）

令和
２年
度

令和
３年
度

平成 30 年

令和
４年度

度

令和
元年度

令和
２年度

値等）

プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
徹
底

①
国
別
戦
略
に
基
づ
く

SNS ファン数
ウェブサイト等

7,900,000 人

6,858,547 人

7,694,188 人

8,908,041 人（113.1％）（112.8％）40,608,600 人

46,693,086 人（128.9％）（133.4％）

41,973 件

53,234 件（124.9％）（158.4％）

4 段階評価で最上位の

42.7％

62.4％

評価を得る割合が（94.8％）（138.7％）

1,716,902,227 人

1,026,266,946 人（476.9％）（285.1％）

7,694,188 人

8,908,041 人（113.1％）（112.8％）40,608,600 人

46,693,086 人（128.9％）（133.4％）35,000,000 人の年間ユーザー

予算額（千円）

10,819,614 18,103,290

決算額（千円）

9,870,520 10,634,599

経常費用（千円）

9,912,911 10,553,368

経常利益（千円）

10,131,224 11,098,538

数
商談件数
商談参加者の評価

33,600 件以上

36,418 件

45％以上を目指す招請したメデ360,000,000 人以上

ィアが作成し行政コスト（千円）- 10,560,776

た番組・記事
の接触者数

本
格
導
入

②
デ
ジ
タ
ル
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
の

SNS ファン数

ウェブサイト
等の年間ユ
ーザー数

7,900,000 人

35,000,000 人

6,858,547 人

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

29,641,452

-

令和
３年度

令和
４年度

③
訪
日
外
国
人
旅
行
者
の
戦
略
的
誘
客
の
実
現

④
国
際
会
議
等
の
誘
致
・
開
催
支
援
業
務

個別コンサル
ティング件

3,700 件以上

3,618 件4,092 件3,749 件（113.7％）（101.3％）

4 段階評価で最上位

54.2％

69.2％

の評価を得る割合（108.4％）（138.4％）

38 回

44 回

（152.0％）（176.0％）4,148 件

4,963 件（122.0％）（146.0％）

4 段階評価で最上位

45.6％

51.2％

の評価を得る割合（151.9％）（170.7％）

数
商談参加者の評価

が 50%以上を目指す

セミナー等の開催回数

商談件数

商談参加者の評価

25 回以上3,400 件以上

3,407 件が 30%以上を目指す

3

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン等業務

ン等業務

ン等業務

＜主な定量的指標＞①国別戦略に基づく主務大臣による評価
自己評価<主な業務実績><評定と根拠>①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

評定：Ｓ

海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売支援等の各種取組を通じて、①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹

過去最多の訪日外国人旅行者数（2019 年、3,188 万人、対前年比 2.2％増） 【数値目標】

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹底達成に貢献した。

底

底

底

・機構のソーシャル事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場毎に戦略を策定①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

現地目線のきめ細訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

ネットワークサービ

し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用

・機構の SNS のファン数：

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とスのファン数を 790

し、地方への誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設

891 万人（目標：790 万人、を推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行ト万人にする。

定し、事業成果を厳格に管理する等、PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効達成率：112.8％）

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが・機構が作成するウ

果的に事業を展開した。

点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショェブサイト等の年間

また、台風 15 号、19 号の被災地域の風評被害を防ぐため、海外のメディ

イト等の年間ユーザー

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略

ユーザー数を 3,500

アやインフルエンサーを招請して被災地の正確な情報を発信するととも数：4,669 万人（目標：3,50

し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッ

万人にする。

に、旅行会社を招請して被災地域を含むツアー造成の促進を行うなど、災0 万人、達成率：133.4％）を明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたう・機構が提供する訪害発生後の訪日外国人旅行者の落ち込みへの影響を最小限とする取組を迅・機構が提供する訪日旅行略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメ

日旅行商品の販売、速に行った。

に、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェ

造成のための商談件に目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

数を年 33,600 件以し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活上とする。

ケティング、外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実に取りな管理・PDCA サイク用などにより日本の用などにより日本の・商談参加者の評価

組むとともに、機構のノウハウを提供することにより、自治体等の情報発ル化を更に徹底す

認知度を高めるとと認知度を高めるととが、4 段階評価で最信の品質の向上も支援した。

る。また、各国の状況

もに、有力旅行会社

もに、有力旅行会社

上位の評価を得る割に精通している外国

キーパーソンの日本

キーパーソンの日本合が 45％以上とな

人有識者の知見を活への招請、商談会のへの招請、商談会のることを目指す。

地方自治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモ用する。

開催等により訪日旅

開催等により訪日旅・機構が招請したメーションを行うとともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモ・機構が招請したメディア

行商品の造成を促進

行商品の造成を促進

ディアが作成した番ーションの質の向上を支援し、地方への旅行者の誘客に向けた取組を行っが作成した番組・記事の

する。

する。

組・記事の接触者数

た。

接触者数：10.3 億人（目さらに、滞在期間が長く、旅行消費額

・機構が作成するウェブサ

商品の販売、造成のため②デジタルマーケティングの本格導入
訪日外国人旅行者の旅行トレンドを把握する等データ分析に基づくマー③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現
戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公館、他の独立行政法人、

標 ： 33,600 件 、 達 成 率
158.4％）
・商談参加者の評価が 4 段
階評価で最上位の評価を得る割合：62.4％（目標：45％以上を目指す、達成
率 138.7％）

も多い欧米豪旅行者

取組を進めるうえ

取組を進めるうえの旅行意欲をかき立

では、政府目標の動では、政府目標の動てる魅力的なコンテ

向を踏まえ、個々の向を踏まえ、個々のンツを発掘し、イン事業ごとに招請した事業ごとに招請した②デジタルマーケテ

業界等主催者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の活②デジタルマーケティング

ターネットなどのメディアによる番

メディアによる番

ィングの本格導入

動を強化した。

の本格導入

様々なツールを駆使

組・記事の接触者数組・記事の接触者数

・機構のソーシャル

海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会・機構の SNS のファン数：して発信することになどの定量的目標などの定量的目標

ネットワークサービ

議開催件数は、527 件（ICCA 統計（2019 年）前年比 7.1％増、アジア・太891 万人（目標：790 万人、より、日本を旅行先（KPI）を設定し、事（KPI）を設定し、事スのファン数を 790

平洋地域で 2 位、世界総合ランキング第 8 位）となった。アジア主要 5 カ

達成率：112.8％）として認知・意識し業成果を厳格に管理業成果を厳格に管理万人にする。

国における国際会議の開催件数に占める割合は 30.1％となり、政府目標のていない層を取り込するなど、PDCA サ

するなど、PDCA サイ・機構が作成するウ「3 割」を超えた。

むプロモーションをイクル化を徹底し、クル化を徹底し、適ェブサイト等の年間

数：4,669 万人（目標：3,50

実施する。

適正かつ効果的に事正かつ効果的に事業ユーザー数を 3,500

0 万人、達成率：133.4％）

を年 3.6 億人以上とする。

④国際会議等の誘致・開催支援業務の商談件数：53,234 件（目

海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネットワークを活用した

標 ： 3.6 億 人 、 達 成 率285.1％）

情報の収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・産4・機構が作成するウェブサ
イト等の年間ユーザー

評定

業を実施する。また、 を実施する。また、万人にする。

<数値目標達成率>

各国の状況に精通し各国の状況に精通し①国別戦略に基づくプロモーションの徹底ている外国人有識者ている外国人有識者③訪日外国人旅行者

・ 機構の SNS のファン数：891 万人（目標：790 万人、達成率：112.8％） 的誘客の実現

等の知見を活用す等の知見を活用すの戦略的誘客の実現

・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：4,669 万人る。

る。

・事業パートナーに（目標：3,500 万人、達成率：133.4％）

・事業パートナーに対する
個別コンサルティング件

さらに、滞在期間が滞在期間が長く、対し、海外事務所員

長く、旅行消費額も旅行消費額も多い欧や本部職員による個多い欧米豪を中心と米豪を中心とした旅

別コンサルティング

した旅行者の旅行意

行者の旅行意欲をかを 3,700 件以上実施

欲をかき立てる魅力

き立てる魅力的なコ

し、インバウンド関的なコンテンツを発

ンテンツを発掘・拡係者の育成とインバ掘し、デジタルマー

充し、デジタルマー

ウンドビジネスの活

ケティングやその他

ケティングを駆使し性化を目指す。

②デジタルマーケティングの本格導入

市場ごとに有効なメて旅行先として魅力

・事業パートナーに・ 機構の SNS のファン数：891 万人（目標：790 万人、達成率：112.8％）

した各種研修会、セミナ

ディア等を活用し的な日本を認知・認

対する調査におい・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：4,669 万人ー等の開催件数：44 回（目て、旅行先として多識させ、訪日無関心て、機構からの情報

様な魅力を有する日層を訪日関心層へと提供が、4 段階評価

本を認知・認識させ、 態度変容させるためで最上位の評価を得③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

訪日無関心層を訪日のプロモーションをる割合が 50%以上と・ 事業パートナーに対する個別コンサルティング件数：3,749 件

関心層へと態度変容実施する。

なることを目指す。

（目標：3,700 件以上、達成率：101.3％）

・ 機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合： ・機構が提供する商談件数：させるためのプロモ実施に際し、適宜

・地方公共団体等国ーションを実施す効果検証を行い事業

内関係主体を対象る。

に反映させるととも・ 機構が提供する商談件数：53,234 件③訪日外国人旅行者の戦略（目標：年 33,600 件以上、達成率：158.4%）
・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：62.4％（目標：45％以上を目指す、達成率：138.7％）・ 機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：10.3 億人（目標：年 3.6 億人以上、達成率：285.1％）

数：3,749 件（目標：3,700
件以上、達成率：101.3％）
・機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：
69.2％（目標：50％以上を目指す、達成率：138.4％）（目標：3,500 万人、達成率：133.4％）

・地方公共団体等を対象と

標：年間 25 回以上、達成率：176.0％）

69.2％④国際会議等の誘致・開催
支援業務（目標：50％以上を目指す、達成率：138.4％）

4,963 件（目標：年 3,400に、各種研修会、ワ・ 地方公共団体等を対象とした各種研修会、セミナー等の開催件数：44 回

件以上、達成率：146.0%）に対象市場へのプロ

ークショップ、セミ（目標：年間 25 回以上、達成率：176.0％）

・商談参加者の評価が、4 段

数値目標

モーションの浸透のナー等を年間 25 回

・中期目標期間中

推進・拡大やチャネ

以上開催し、地方へ④国際会議等の誘致・開催支援業務

得る割合：51.2％（目標：に、機構のソーシャ

ルの多様化による戦の誘客等につながる・ 機構が提供する商談件数：4,963 件（目標：年 3,400 件以上、達成率：

30％以上を目指す、達成

ルネットワークサー

略的な広告展開を実

的確な情報やノウハ

ビスのファン数を施する。

ウを提供する。

階評価で最上位の評価を146.0%）

率：170.7％）

・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：51.2％

1,000 万人にする。

（目標：30％以上を目指す、達成率：170.7％）④国際会議等の誘【総合評価】

・中期目標期間中

数値目標

国別戦略に基づくプロモに、機構が作成する

・平成 31 年度中に、 致・開催支援業務

なお、Ⅰ の各項目においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響をーションの徹底について

ウェブサイト等の年

機構のソーシャルネ

・海外の国際会議・受けたものがあった。

は、重点市場毎の戦略に基間ユーザー数をットワークサービス

インセンティブ旅行

づき、ターゲット層を明確

5,000 万人にする。

のファン数を 790 万

主催者等と、機構、にしたうえで、招請、ウェブ

・中期目標期間中、人にする。

国内の地方公共団体

サイト・SNS でのプロモーシ機構が提供する訪日・平成 31 年度中に、 及び民間事業者等とョン、商談等を通じた訪日

旅行商品の販売、造機構が作成するウェの商談件数を年

旅行商品の造成等を実施す成のための商談件数

ブサイト等の年間ユ3,400 件 以 上 と することにより、2019 年の訪を年平均 33,600 件

ーザー数を 3,500 万る。

日外国人数 3,188 万人（過去以上とする。

人にする。

・商談参加者に対す最多、前年比 2.2％増）達成
5

・中期目標期間中、・機構が提供する訪る調査において、商に貢献した。また、台風 15

商談参加者の評価

日旅行商品の販売、談の評価が、４段階

号、19 号の被災地域の風評が、4 段階評価で最造成のための商談件評価で最上位の評価

被害を防ぐため、海外のメ上位の評価を得る割数を年 33,600 件以を得る割合が 30％

ディアやインフルエンサー

合が 45％以上とな上とする。

以上となることを目を招請して被災地の正確なることを目指す。

・商談参加者の評価指す。

情報を発信するとともに、・中期目標期間中、が、4 段階評価で最機構が招請したメデ

上位の評価を得る割ィアが作成した番合が 45％以上とな

組・記事の接触者数

ることを目指す。

＜評価の視点＞

国人旅行者の落ち込みへのを年平均 3.6 億人以・機構が招請したメ①国別戦略に基づく

影響を最小限とする取組を上とする。

ディアが作成した番

プロモーションの徹迅速に行った。

組・記事の接触者数

底を年 3.6 億人以上と〇訪日プロモーショ

デジタルマーケティングする。

ン事業の実施主体との本格導入については、ラ

して、最新の旅行ト

グビーワールドカップ 2019

レンドを把握しなが（RWC2019）専用ウェブサ②デジタルマーケテら訪日プロモーショ

イトにおける積極的な情報

ィングの本格導入

ン重点市場毎に戦略

発信や災害関連情報発信拡②デジタルマーケテ②デジタルマーケテ

ィングの本格導入

ィングの本格導入

旅行会社を招請して被災地＜その他の指標＞
なし

域を含むツアー造成を行うなど、災害発生後の訪日外

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者の旅行に関する主要の旅行に関する主要

デジタルマーケテを策定し、ターゲッ

充のための公式 Weibo アカ

な情報収集の手段がな情報収集の手段がィングの専任部署のト層を明確にしたうウント開設等の取組に加えウェブサイトや SNS

ウェブサイトや SNS

体制を強化するととえで事業を進めていて、データ・マネジメント・等に移行しているこ等に移行しているこ

もに、ICT 専門人材

るか。また、政府目

プラットフォーム（DMP）とを踏まえ、デジタとを踏まえ、デジタを配置し訪日外国人

標の動向を踏まえ、に蓄積した各種データを活ルマーケティングのルマーケティングの

旅行者の移動履歴等

個々の事業ごとに招用し、訪日見込み層への効

専任部署の体制を強専任部署の体制を強ビックデータの解析

請したメディアによ

率的な広告配信が可能とな化するとともに ICT化するとともに ICTにより旅行トレンドる番組・記事の接触

るデジタル広告商品を DMO・専門人材を配置し、専門人材を配置し、を把握し、外国人視者数などの定量的目

自治体対象の支援メニュー

訪日外国人旅行者の機構のウェブサイト

点によるウェブサイ

標（KPI）を設定し、として設計・リリースした移動履歴等ビックデ

や SNS（フェイスブ

ト等のコンテンツの事業成果を厳格に管り、デジタル分野においてータの解析により旅ック等）の活用など充実を進める等、デ理するなど、PDCA サ

単独でのサイト運用が難し

行トレンドを把握すにより、訪日外国人ータ分析に基づくマイクル化を徹底し、い DMO・自治体等を対象にる等データ分析に基

旅行者の移動履歴等

ーケティングを実施

適正かつ効果的に事機構グローバルウェブサイ

づくマーケティング

ビックデータを収する。

業を実施しているト「Travel Japan」内に自治の実施や、外国人視集・分析し、市場別

また、データ分析をか。更に、各国の状体・DMO 専用ページを掲載

点によるウェブサイ

プロモーションの最基にした自治体等へ

況に精通している外

し、地域の情報発信を支援

ト等のコンテンツの適化、ウェブサイトのコンサルティング

国人有識者等の知見するメニューを運用開始し充実を進める。

のコンテンツの充実

やウェブサイト等をを活用しているか。

たりするなど、機構のノウを進める等、デジタ通じて行う自治体等

ル技術とデータ分析の情報発信の品質向②デジタルマーケテに基づくマーケティ

上を支援する。

ィングの本格導入

ハウを用いて外部団体の支援を積極的に推進した。

6

ング及びプロモーシ

数値目標〇デジタルマーケテ

訪日外国人旅行者の戦略

ョンを実施する。

・平成 31 年度中に、 ィングを活用して訪的誘客の実現にかかる取組

機構のソーシャルネ

日外国人旅行者の移については、平成 30 年度に

数値目標

ットワークサービス

動履歴等ビックデー

実施した観光コンテンツ事・中期目標期間中のファン数を 790 万タの解析により旅行業で収集した約 2,100 件のに、機構のソーシャ

人にする。

トレンドを把握し、観光コンテンツについて、ルネットワークサー

・平成 31 年度中に、 外国人視点によるウ

対象 148 団体（自治体・DMO）

ビスのファン数を機構が作成するウェェブサイト等のコン

へ観光コンテンツ造成のポ1,000 万人にする。

ブサイト等の年間ユテンツの充実を進め

イント等のフィードバック

・中期目標期間中

ーザー数を 3,500 万ているか。

を実施し、外国人目線でのに、機構が作成する人にする。

データ分析を基に観光コンテンツ造成のポイ

ウェブサイト等の年した自治体等へのコントや受入方法等を地域に間ユーザー数をンサルティングやウ提供した。また、同事業で収5,000 万人にする。

ェブサイト等を通じ集した地域の観光コンテンて行う自治体等の情ツを 100 件抽出し平成 30 年

報発信の品質向上を度中に作成した英語パンフ

支援しているか。

レット「100 Experiences in③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現の戦略的誘客の実現の戦略的誘客の実現

海外現地目線の訪

海外現地目線の訪

海外現地目線の訪③訪日外国人旅行者

場向け商談会「Japan Luxury

日プロモーションを日プロモーションを日プロモーションをの戦略的誘客の実現

Showcase」等にて活用し、同推進するため、本部・ 推進するため、本部・ 推進するため、本部・ 〇在外公館や地方自パンフレットの中国語版

海外事務所において海外事務所において海外事務所において

治体等と連携し、オ『新日本・心体験』を新たにマーケティングなど

マーケティングなど

マーケティングなど

ールジャパン体制で作成して機構広州事務所のの専門人材を配置の専門人材を配置の専門人材を配置

訪日外国人旅行者の開所に併せて配布する等

し、より効果的な訪し、事業パートナー

し、事業パートナー

戦略的誘客が実現しし、地域の観光資源を海外

日外国人旅行者の誘に対するコンサルテ

に対するコンサルテているか。

市場で広く発信した。

客を行う。

ィングを実施するな

ィングを実施するな

地方への訪日外国人

また、海外における

ど、より効果的な訪ど、より効果的な訪旅行者の誘客のため国際会議等の誘致・開催

現地関係者や民間企

日外国人旅行者の誘

日外国人旅行者の誘に、地域への誘客・支援業務については、情報業との連携を強化す

客を行う。

客を行う。

消費につながる外国の収集力・分析力を強化

Japan」を欧米豪富裕旅行市ることにより、イベ

また、在外公館、

また、在外公館、

人目線ニーズ等の情

し、大学・学会・産業界等

ントやセミナーの開他の独立行政法人、他の独立行政法人、

報提供や相談対応、

国内主催者との連携よる国

催、情報発信等オー

地方自治体、民間企

地方自治体、民間企

地域の観光資源をプ

際会議の誘致やインセンテ

ルジャパン体制での業等との連携を積極業等との連携を積極

ロモーションしていィブ旅行誘致等の活動を強誘客を図る。

的に行い、イベント的に行い、イベント

くための助言などを化した。海外競合国・地域

さらに、地方へのやセミナーの開催、やセミナーの開催、通じて、地方が行うとの誘致競争が激しさを増

訪日外国人旅行者の情報発信等オールジ

情報発信等オールジ

プロモーションの質

す中、日本における国際会

誘客のために、地方

ャパン体制での誘客

ャパン体制での誘客の向上を支援してい議開催件数は、527 件

自治体・DMO 等との連

を図る。

を図る。

るか。

（ICCA 統計：2019 年暫定携の促進や地方支援

さらに、地方へのさらに、地方へのを専任とする部署の訪日外国人旅行者の訪日外国人旅行者の値、前年比 7.1％増）で、
世界 8 位となるとともに、④国際会議等の誘
7

体制強化により、地誘客のために、地方誘客のために、地方

致・開催支援業務

アジア・太平洋地域では中域への誘客・消費に運輸局、地方自治体・ 運輸局、地方自治体・ 〇「観光立国推進基国に続いて 2 位となった

つながる外国人目線

DMO 等との連携、地DMO 等との連携の促本計画」（平成 29 年

が、過去最高の開催件数をのニーズ等の的確か方支援を専任とする

進や地方支援を専任

3 月 28 日閣議決定）

記録し、アジア主要 5 カ国

つ迅速な情報提供や部署の体制強化、地とする部署の体制強に位置づけられていにおける国際会議の開催件

地域の観光資源を掘方におけるセミナー化により、地域へのる「アジア主要国に数に占める割合は 30.1％とり起こしプロモーシ

等の開催を通じて、

誘客・消費につながおける国際会議の開目標の「3 割」を超えた。

ョンしていくための

外国人目線ニーズ等

る外国人目線ニーズ

催件数に占める割合

ノウハウの提供などの情報提供や相談対等の情報提供や相談

3 割以上・アジア最以上のことから、訪日プを通じて、地方が行応、地域の観光資源

対応、地域の観光資

大の開催国」の達成

ロモーション等の業務につうプロモーションのをプロモーションし源をプロモーション（ 目標 ： 2020 年まいて、自己評価評定はＳと質の向上を支援すていくための助言なしていくための助言

で）に貢献するよう、

する。

る。

どを実施し、地方がなどを通じて、地方関係者と連携して国行うプロモーション

が行うプロモーショ

際会議誘致に関するの質の向上を支援す

ンの質の向上を支援

取組を強化している

る。

する。

か。

数値目標

数値目標

・中期目標期間中

・事業パートナーにグ、インセンティブに、事業パートナー

対し、海外事務所員

については、デステ

に対する海外事務所

や本部職員による個ィネーションとして員や本部職員による別コンサルティングの日本の認知度向上

個別コンサルティン

を 3,700 件以上実施に訴求力のある海外

グを 4,000 件以上とし、インバウンド関

MICE 見本 市等 のイする。

係者の育成とインバ

ベントや媒体を活用

・事業パートナーに

ウンドビジネスの活し、露出効果の最大対する調査におい性化を目指す。

化を図っているか。

て、機構からの情報・事業パートナーに提供が、４段階評価

対する調査においで最上位の評価を得て、機構からの情報

る割合が 50％以上

提供が、４段階評価となることを目指

で最上位の評価を得す。

る割合が 50%以上と・地方公共団体・DMO

なることを目指す。

等国内関係主体を対・地方公共団体等国

象に、各種研修会、内関係主体を対象

ワークショップ、セに、各種研修会、ワミナー等を年間 25

ークショップ、セミ回以上開催し、地方ナー等を年間 25 回への誘客等につなが以上開催し、地方へる的確な情報やノウの誘客等につながる

ハウを提供する。

的確な情報やノウハ

また、ミーティン8

ウを提供する。

④国際会議等の誘④国際会議等の誘④国際会議等の誘致・開催支援業務

致・開催支援業務

致・開催支援業務

我が国の MICE

我が国の MICE

我が国の MICE（Meeting,（Meeting,（Meeting,

Incentive Travel,

Incentive Travel,

Incentive Travel,

Convention,

Convention,

Convention,

Exhibition/Event

Exhibition/Event

Exhibition/Eventの総称）推進においの総称）推進においの総称）推進においては、「観光立国推ては、「観光立国推ては、「観光立国推進基本計画」に位置

進基本計画」（平成

進基本計画」（平成

づけられている「ア29 年 3 月 28 日閣議

29 年 3 月 28 日閣議

ジア主要国における決定）に位置づけら決定）に位置づけら国際会議の開催件数れている「アジア主れている「アジア主に占める割合 3 割以

要国における国際会

要国における国際会

上・アジア最大の開議の開催件数に占め

議の開催件数に占め催国」を達成するたる割合 3 割以上・アる割合 3 割以上・ア

め、引き続き国際会

ジア最大の開催国」

ジア最大の開催国」

議誘致に関する取組の達成に貢献するよの達成に貢献するよを強化する。 まう、引き続き国際会

う、引き続き国際会

た、今後これまで以議誘致に関する取組

議誘致に関する取組

上にインバウンドをを強化する。また、を強化し、案件の多伸ばしていくために

今後これまで以上にい中小規模の会議をは、国際会議のみな

インバウンドを伸ば中心に案件発掘を行らず、MICE 全体に対していくためには、う。また、MICE 全する誘致策を促進す

国際会議のみなら体に対する誘致策をる必要があることかず、MICE 全体に対促進する必要がある

ら、国際会議以外のする誘致策を促進すことから、2019 年

分野についても取組る必要があることかのラグビーワールドを強化する。これら

ら、ミーティング、

カップ、2020 年のの取組に際しては、

インセンティブ等国

東京オリンピック・2019 年のラグビーワ

際会議以外の分野に

パラリンピック、

ールドカップ、2020

ついても取組を強化

2021 年のワールド

年の東京オリンピッする。これらの取組

マスターズという大ク・パラリンピッ

に際しては、2019型スポーツイベント

ク、2021 年のワール

年のラグビーワール

を念頭に効果的なプドマスターズというドカップ、2020 年

ロモーション活動を大型スポーツイベンの東京オリンピッ

行い、大型スポーツ

トが集中的に日本でク・パラリンピッ

イベント開催後も見9開催され、日本へのク、2021 年のワー

据えた MICE の誘致

注目が集まる機会を

ルドマスターズといにつなげるよう留意

捉え、効果的なプロ

う大型スポーツイベ

する。

モーション活動を行ントが集中的に日本上記を踏まえ、平い、大型スポーツイで開催され、日本へ

成 31 年度の具体的ベント開催後も見据の注目が集まる機会

な活動としては、海えた MICE の誘致にを捉え、効果的なプ外においては各種

つなげる必要があロモーション活動を

MICE 関連団体等とる。

行い、大型スポーツの国際ネットワーク

イベント開催後も見を活用し、世界の体的な活動として据えた MICE の誘致

MICE 市場の動向及は、海外においてはにつなげるよう留意

び競合する都市や団

各種 MICE 関連団体

する。

体による誘致活動に上記を踏まえ、具等との国際ネットワ

上記を踏まえ、具関する情報の収集ークを活用し、世界体的な活動として力・分析力を強化の MICE 市場の動向

は、海外においてはし、今後の市場トレ及び競合する都市や

ICCA（国際会議協

ンドの把握や課題の団体による誘致活動

会：International

整理を図る。また、に関する情報の収集

Congress and日本の MICE ブラン

力・分析力を強化

Convention

ド・コンセプトに基し、今後の市場トレ

Association）等とづき、デスティネー

ンドの把握や課題のの国際ネットワーク

ションとしての日本

整理・解決を図るとを活用し、世界のへの関心を喚起する

ともに、デスティネ

MICE 市場の動向及コンテンツ情報を活ーションとしての日び競合する都市や団用し、オウンドメデ

本への関心を喚起す

体による誘致活動にィアを軸としたデジるコンテンツの作成

関する情報の収集

タルマーケティング

や、デジタルマーケ

力・分析力を強化を展開する。

ティングを活用した

し、今後の市場トレ

また、国際会議のプロモーションを展

ンドの把握や課題の誘致に関しては、大開するなどの取組を整理・解決を図ると学・学会・産業界等実施する。

ともに、日本の国内主催者との一層

また、国際会議のMICE ブランド・コの関係強化・支援強誘致に関しては、大ンセプトに基づき、化に取り組む。これ

学・産業界等国内主

デスティネーション

らの活動に際し、地催者との一層の関係としての日本への関域のコンベンション

強化・支援強化に取心を喚起するコンテ

ビューローとの役割り組む。これらの活ンツやデジタルマー

分担を明確にして効動に際し、地域のコ

ケティングを活用し率化を図る一方、我ンベンションビュー

たプロモーションをが国のナショナルコ

ローとの役割分担を展開するなどの取組

ンベンションビュー
10明確にして効率化を図る一方、我が国のを実施する。
また、国際会議のローとしての機能を強化する。

ナショナルコンベン誘致に関しては、更に、ミーティン

ションビューローとMICE アンバサダー

グ、インセンティブ

しての機能を強化す等国内主催者との一については、プロモる。

層の関係強化・支援ーションに際し、デ更に、ミーティン

強化に取り組む。こスティネーションとグ、インセンティブ

れらの活動に際し、しての日本の認知度については、プロモ

地域のコンベンショ

向上に訴求力のあるーションに際し、デンビューローとの役

海外 MICE 見本市等

スティネーションと割分担を明確にしてのイベントや媒体をしての日本の認知度

効率化を図る一方、

活用し、露出効果の向上に訴求力のある

我が国のナショナル

最大化を図る。加えイベントや媒体とのコンベンションビュ

て産業界と連携し、連携により、露出効ーローとしての機能

海外に対する訴求を果の最大化を図る。

を強化する。

強化する。

加えて産業界と連携

更に、ミーティン

また、日本全体のし、海外に対する訴

グ、インセンティブ

誘致力を強化するた求を強化する。

については、プロモ

め、国内のコンベンーションに際し、デションビューロー職

種取組に当たってスティネーションと員等を対象とした人は、成果の最大化のしての日本の認知度

材育成プログラムを観点から、支援対象

向上に訴求力のある検討・構築する。

等の選択と集中の徹

海外 MICE 見本市等

なお、これらの各種

底及び効率的な実施のイベントや媒体を取組に当たっては、に留意することとす

活用し、露出効果の成果の最大化の観点る。

最大化を図る。加えから、支援対象等のて産業界と連携し、選択と集中の徹底及海外に対する訴求をび効率的な実施に留強化する。

意することとする。

なお、これらの各

なお、これらの各種取組に当たっては、

数値目標

成果の最大化の観点

・海外の国際会議・から、支援対象等のインセンティブ旅行

選択と集中の徹底及主催者等と、機構、び効率的な実施に留国内の地方公共団体

意することとする。

及び民間事業者等との商談件数を年

数値目標

3,400 件 以 上 と す・中期目標期間中、る。
・商談参加者に対する調査において、商海外の国際会議・イ11

ンセンティブ旅行主
催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との談の評価が、４段階評価で最上位の評価を得る割合が 30％以上となることを目指す。

商談件数を年平均
3,400 件以上とする。
・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で最上位の評価を得る割合が 30％以上となることを目指す。

４．その他参考情報
特になし

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン業務

ン業務

ン業務

①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹底

底

底
訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とを推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行ト

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショ

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッを明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたう

略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメに、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェに目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活な管理・PDCA サイク用などにより日本の用などにより日本のル化を更に徹底す

認知度を高めるとと認知度を高めるととる。また、各国の状況

もに、有力旅行会社

もに、有力旅行会社に精通している外国

キーパーソンの日本

キーパーソンの日本人有識者の知見を活への招請、商談会のへの招請、商談会の用する。

開催等により訪日旅

開催等により訪日旅

行商品の造成を促進

行商品の造成を促進

する。

する。

が長く、旅行消費額①機構のソーシャル
ネットワークサービスのファン数を 790万人にする。

現地目線のきめ細さらに、滞在期間＜主な定量的指標＞も多い欧米豪旅行者

取組を進めるうえ

取組を進めるうえの旅行意欲をかき立

では、政府目標の動では、政府目標の動てる魅力的なコンテ

向を踏まえ、個々の向を踏まえ、個々のンツを発掘し、イン事業ごとに招請した事業ごとに招請した

ターネットなどのメディアによる番

メディアによる番

様々なツールを駆使

組・記事の接触者数組・記事の接触者数

して発信することになどの定量的目標などの定量的目標

より、日本を旅行先（KPI）を設定し、事（KPI）を設定し、事として認知・意識し業成果を厳格に管理業成果を厳格に管理ていない層を取り込するなど、PDCA サ

するなど、PDCA サイ

むプロモーションをイクル化を徹底し、クル化を徹底し、適実施する。

適正かつ効果的に事正かつ効果的に事業②機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 3,500万人にする。
③機構が提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件
数を年 33,600 件以上とする。
④商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 45％以上となることを目指す。
⑤機構が招請したメ＜主な業務実績＞
海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売を以下の取組等を通じて強力

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓに支援し、過去最多の訪日外国人旅行者数（3,188 万人、対前年比 2.2％増）
達成に貢献した。
事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場毎に戦略を策定し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用し、地方への誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設定し、事業成果を厳格に管理する等、PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効果的に事【数値目標】①機構のソーシャルネット
ワークサービスのファン数
は、年間で 891 万人となり、
目標の 790 万人を大きく上回った。（数値目標達成率

業を展開した。
また、台風 15 号、19 号の被災地域の風評被害を防ぐため、海外のメディ
アやインフルエンサーを招請して被災地の正確な情報を発信するとともに、旅行会社を招請して被災地域を含むツアー造成を促進するなど、災害発生後の訪日外国人旅行者の落ち込みへの影響を最小限とする取組を迅速に行っ

112.8％）②機構が作成するウェブサ
イト等の年間ユーザー数
は、4,669 万人となり、目標の 3,500 万人を大きく上回た。
さらに、RWC2019 開催を契機とした訪日プロモーションを実施すること
で、欧米豪主要国からの訪日外国人旅行者数の増加に貢献した。

っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
133.4％）③機構が提供する訪日旅行＜市場毎にターゲット層を明確にしたインド市場のプロモーションの例＞
ターゲット層
訴求テーマ

ディアが作成した番

中・高所得者層
都市観光（ショッピング、街歩き）、日本食、自然（桜、雪）、文化体験【事業概要】

組・記事の接触者数

を年 3.6 億人以上

8 月 25 日～30 日にかけて、旅行者向けのポータル
サイト『Tripoto』からトラベルブロガーと映像作家とする。

（2 人）を招請し、東京、箱根、京都、大阪を巡っ＜その他の指標＞
なし

た。潜在的訪日旅行者層に訴求力のある「都市観光」、「自然」、「文化体験」、「先端技術」に加えて

事業例①「夏の日本の魅力」を訴求テーマとして設定し、夏＜評価の視点＞を代表するイベント（祭り、花火大会等）体験も行

訪日プロモーショ

った。

ン事業の実施主体として、最新の旅行ト招請を通じて制作された動画「An Indian Girl’s

レンドを把握しながGuide to Japan」を『Tripoto』のウェブサイトにおら訪日プロモーショ

いて公開し、閲覧者より好評を博した。

ン重点市場毎に戦略【事業概要】を策定し、ターゲッ

ト層を明確にしたう主務大臣による評価

事業例②

インド人富裕層のウェディング・ハネムーン誘致を目的として、7 月にニューデリーにて現地ウェディ

えで事業を進めていングプランナー20 社、メディア 16 社を対象としたるか。

セミナー・商談会を実施し、日本からは沖縄県、ホ13

商品の販売、造成のための商談件数は、年間で 53,234件となり、目標の 33,600 件
を大きく上回った。
（数値目
標達成率 158.4％）④商談参加者の評価が、4段階評価で最上位の評価を得る割合は、62.4％となり目標の 45％を大きく上回った （ 数 値 目 標 達 成 率
138.7％）⑤機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数は、10.3 億人と目標の 3.6 億人を大きく上回っ
た 。（ 数 値 目 標 達 成 率285.1％）【質的成果】
・重点 20 市場毎に「訪日プロモーション方針」を定め、各市場における誘致ターゲ

評定業を実施する。また、 を実施する。また、

また、政府目標のテル 3 社、旅行会社 1 社、航空会社 2 社が参加しット層や訴求テーマを明確た。

にしながら各市場において

その後 2 月に沖縄にインドの有力ウェディングメデ

プロモーションを実施した

各国の状況に精通し各国の状況に精通し動向を踏まえ、個々ている外国人有識者ている外国人有識者の事業ごとに招請し等の知見を活用す等の知見を活用すたメディアによる番

ィア 2 社 2 人を招請し、ウェディング実施を想定し結果、2019 年の訪日外国人

る。

る。

組・記事の接触者数

た候補施設（ホテル、バンケット会場、チャペル、

旅行者数 3,188 万人（過去最さらに、滞在期間が滞在期間が長く、などの定量的目標

レストラン等）や観光地視察に加え、沖縄県の協力

多、前年比 2.2％増）達成に長く、旅行消費額も旅行消費額も多い欧（KPI）を設定し、事のもとホテルやウェディング業界事業者（10 社 13貢献した。

多い欧米豪を中心と米豪を中心とした旅業成果を厳格に管理人）と意見交換会を実施した。

＜インド市場の例＞

した旅行者の旅行意

行者の旅行意欲をかするなど、PDCA サイ【事業概要】

・【ターゲット層】：中・高所

欲をかき立てる魅力

き立てる魅力的なコクル化を徹底し、適新規市場開拓を目的として、インド南部（チェンナイ・

得者層

的なコンテンツを発

ンテンツを発掘・拡

正かつ効果的に事業

バンガロール）における取り組みを以下の通り実施し

・【訴求テーマ】：都市観光

掘し、デジタルマー

充し、デジタルマーを実施しているか。

た。

（ショッピング、街歩き）、

ケティングやその他

ケティングを駆使し更に、各国の状況



機構として初めて、チェンナイにおいて「Chennai

日本食、自然（桜、雪）、文

市場ごとに有効なメて旅行先として魅力に精通している外国Japan Expo（チェンナイ総領事館主催イベント）」

化体験

ディア等を活用し的な日本を認知・認人有識者等の知見をに現地旅行会社 2 社とブース出展し訪日プロモーシ

・【事業例①】：8 月 25 日～て、旅行先として多識させ、訪日無関心

活用しているか。

ョンを実施した。（来場者数：約 300 人）

30 日にかけて、旅行者向け

様な魅力を有する日層を訪日関心層へと

ANA のチェンナイ－成田便の新規就航を機に、機構のポータルサイト

本を認知・認識させ、 態度変容させるためと同社とが連携し、チェンナイの有力な旅行会社 6『Tripoto』からトラベルブ

訪日無関心層を訪日のプロモーションを社を広島、大阪、静岡、東京へ招請するとともに、ロガーと映像作家（2 人）

関心層へと態度変容実施する。

同旅行会社と日本側セラー(自治体、ランドオペレーを招請し、東京、箱根、京



事業例③

させるためのプロモ実施に際し、適宜

ター、ホテル)による商談会を開催した。また、機構

都、大阪を巡った。潜在的ーションを実施す効果検証を行い事業

デリー事務所職員が旅程、主要都市の見所、団体客

訪日旅行者層に訴求力のある。

に反映させるととも

対応、インド料理対応や交通の手配等のプレゼンテ

る「都市観光」、「自然」、に対象市場へのプローションを実施した。さらに招請後ウェブサイトを「文化体験」、「先端技術」

数値目標

モーションの浸透の開設し、当該サイトへの誘導を図る共同広告をオンに加えて「夏の日本の魅・中期目標期間中

推進・拡大やチャネ

ラインで実施することで、招請した旅行会社の新規力」を訴求テーマとして設に、機構のソーシャ

ルの多様化による戦就航便を利用した訪日旅行商品の販売促進を行っ

定し、夏を代表するイベン

ルネットワークサー

略的な広告展開を実た。

ト（祭り、花火大会等）体

ビスのファン数を施する。

インドの旅行会社 6 社（チェンナイ 3 社、バンガロ

験も行った。招請を通じてール 3 社）を大阪、京都、滋賀、東京へ招請し、日制作された動画「An本の夏を体験出来る旅行を紹介した。

Indian Girl’s Guide to

上記に加え、その他にも戦略的なプロモーションをJapan」を『Tripoto』のウ

1,000 万人にする。
・中期目標期間中

数値目標に、機構が作成する

・平成 31 年度中に、

ウェブサイト等の年

機構のソーシャルネ

実施した結果、2019 年の同国からの訪日外国人旅行ェブサイトにおいて公開

間ユーザー数をットワークサービス者数は 175,900 人（前年比 14.2％増）となった。

し、閲覧者より好評を博し

5,000 万人にする。

のファン数を 790 万

中・高所得者層をターゲットにしたインド最大級のた。

・中期目標期間中、人にする。

旅行博（OTM）にて、日本が「Most Exclusive

・【事業例②】：インド人富機構が提供する訪日・平成 31 年度中に、

Leisure Destination」に選出された。

裕層のウェディング・ハネ

旅行商品の販売、造機構が作成するウェ

インドの主要旅行業界紙『Travel Scapes』を発行しムーン誘致を目的として、成のための商談件数

ブサイト等の年間ユている Versatile Media 社が開催した読者投票によ

7 月にニューデリーにて現を年平均 33,600 件

ーザー数を 3,500 万るアワード「Versatile Excellence Travel Awards

地ウェディングプランナー

以上とする。

人にする。

(VETA) India 2020」において、日本が「Premium

20 社、メディア 16 社を対




主な成果


14

Honeymoon Destination」に選出された。

象としたセミナー・商談会

その他、Travel+Leisure India&South Asia によりを実施し、日本からは沖縄造成のための商談件

日本が「Best Food Destination」に、Conde Nast

県、ホテル 3 社、旅行会社

上位の評価を得る割数を年 33,600 件以Traveller India により日本が「Favorite Emerging

1 社、航空会社 2 社が参加

合が 45％以上とな上とする。

Overseas Destination」に、それぞれ選出された。

した。その後 2 月に沖縄にることを目指す。

・商談参加者の評価

・中期目標期間中、が、4 段階評価で最上記のようなプロモーションを世界各国で実施した結果、世界的に有名なメディア 2 社 2 人を招請

機構が招請したメデ

上位の評価を得る割

旅行雑誌やガイドブックにおいて、機構、日本又は日本の都市が、観光デス

し、ウェディング実施を想ィアが作成した番合が 45％以上とな

ティネーションとして下記の賞を受賞した。

定した候補施設（ホテル、組・記事の接触者数

ることを目指す。

を年平均 3.6 億人以・機構が招請したメ上とする。

ディアが作成した番・中期目標期間中、・機構が提供する訪商談参加者の評価

日旅行商品の販売、が、4 段階評価で最

インドの有力ウェディング

バンケット会場、チャペ<観光デスティネーションとしての受賞例>

を年 3.6 億人以上と
する。

受賞名

地視察に加え、沖縄県の協「 Top 10 LARGE CITIES in the

力のもとホテルやウェディWORLD」

ング業界事業者（10 社 13

Travel+Leisure「The Top 15Cities in the World」

人）と意見交換会を実施しNational Geografic「Best Trips of 2020」

た。

市場

授与者

米国

Conde Nast Traveler

米国
米国

組・記事の接触者数

ロシア

ル、レストラン等）や観光

National

・【事業例③】機構としてGeographic

Traveler Russia「Bset Exotic Destination」

初めて、チェンナイにおいて「Chennai Japan Expo
（チェンナイ総領事館主催＜RWC2019 開催を契機としたプロモーション＞
RWC2019 開催を契機とした以下のようなプロモーションを実施すること

イベント）」に現地旅行会

で、欧米豪主要国からの訪日外国人旅行者数の増加に貢献した。また前回イ社 2 社とブース出展した

ングランド大会と比べた際の、各開催都市の観客動員数シェアの分散化にもり、チェンナイ・バンガロ

貢献した（前回イングランド大会時はロンドンが全体の約 50.1％のシェア。 ールの旅行会社を招請した
りと、インド南部（チェン
今回大会では最大の横浜で 23.6％となった。）。
＜令和元年 9 月から 10 月期の主要国の訪日外国人旅行者の推移＞
令和元年 9 月

平成 30 年 9 月

～10 月

～10 月

英国

118,000 人

フランス

市場



場開拓に努めた。
対前年同期比・こうした取り組みの結果

63,754 人

85.1％増として、同国からの訪日外

66,000 人

54,463 人

21.2％増豪州

112,100 人

96,061 人

16.7％増ニュージーランド

27,000 人

14,571 人

85.3％増機構の運営するメディア向けサイト JOMC（ジャパン・オンライン・メ
ディア・センター）に RWC2019 特設ページを開設した。メディアの取材や記事執筆に寄与する開催 12 都市の観光情報等を自治体と連携して収集し、特設ページにおいて、各都市のイベント情報、撮影スポット、
メディアツアー等を紹介した。併せてメディア対応窓口（メディア・ホットライン）も設置した。



ナイ・バンガロール）の市

ワールドラグビー主催の RWC2019 放送メディア向け説明会議の開催に合わせてレセプションを主催し、海外メディア 40 人の招待と併せ、大会
関係者、自治体職員等の計 82 人が参加した。レセプションでは海外メデ
15

国人旅行者数は 175,900 人（前年比 14.2％増）となった（2019 年）。また、イン
ド最大級の旅行博（OTM）
にて、日本が「MostExclusive Leisure
Destination」を受賞するな
ど、観光デスティネーショ
ンとして複数の賞を受賞した。
・RWC2019 開催を契機と

ィアへ訪日プロモーションを行うとともに、開催 12 都市の自治体職員

して、開催地方都市へのメがメディアと直接ネットワーキングする機会を設けた。

ディア招請や、開催 12 都

（対象国・地域：英国、アイルランド、フランス、イタリア、豪州、ニ市の観光情報の特設ウェブュージーランド、米国、ラテンアメリカ）

ページへの掲載等といった

平成 30 年度に制作したラグビーレジェンドの動画を活用し、9 月初旬か取組を行い、9 月から 10 月

ら広告配信を開始した。英国 ITV、豪州 Network Ten の試合中継枠でのの RWC2019 出場国からのテレビ CM をはじめ、各国での Facebook 動画広告、YouTube 動画広告、 訪日客数の前年同期比

バナー広告配信等を行った。

29.4％の増加（英国（対象国：英国、アイルランド、フランス、イタリア、豪州、ニュージ

118,000 人：85.1％増、フーランド、米国）

ランス 66,000 人：21.2％

RWC2019 開催中、豪州のトラベル系インフルエンサーと英国のスポー

増、豪州 112,100 人：

ツ系インフルエンサー（元ラグビー選手）の 2 人を招請して RWC2019

16.7％増、ニュージーラン

開催都市（札幌、静岡、豊田、神戸）へのファムトリップを行い、2 人のド 27,000 人：85.3％増

Instagram アカウントから日本の観光魅力の発信を行った。

等）、及び前回イングラン

RWC2019 開催中、Time Out Tokyo に開催都市（熊谷、東京、横浜、福ド大会と比べた各開催都市

岡、大分）のスタジアム・ファンゾーンや観光地を取材してもらい、Timeの観客動員数シェアの分散

Out Tokyo の Instagram 及び Facebook を通じて訪日ラグビーファンの化に貢献した。

盛況感と日本の観光魅力について発信を行った。
・アラブ首長国連邦・ドバイ
その他、国別戦略に基づく各市場に向けた主な取組事例は以下のとおり。

にて開催された、中東地区の旅行業界において最大規【日本の認知度向上にむけた情報発信の強化】ブロガーやメディアの招請、ウェブサイトや SNS の活用を通じて日本の認知度向上に向けた情報発信を下記の通り実施した。

模かつ最も権威のあるイベントの一つである B to B 商談イベント「Arabian Travel
Market

日本在住経験のある韓国人インフルエンサーを「ジャパントラベルパー

2019

Dubai

(ATM2019)」に国内出展者

トナー」に任命した。日韓国際結婚をしている「JINKOON 国際夫婦」 11 社（高級ホテル、DMC、



が大阪、京都（Instagram6 回、YouTube4 回）、日本で留学していた「ト航空会社等）と共同出展し、ミ」が福岡（Instagram3 回、YouTube1 回）の観光動画を公開、ソウル4 日間にわたって世界中の事務所の SNS でも拡散を行った。日本在住経験のある韓国人ならでは

富裕旅行バイヤーと合計の目線で日本の魅力を発信し、昨今の日韓情勢を加味したプロモーショ

1,808 件の商談が行われ、今ンを行った。

後の機構ドバイ事務所の開中国で機構が強化しているスノープロモーションの一環として、「親子旅設に先駆け、中東地域にお行」をテーマに中国の有力親子インフルエンサーを岩手・宮城に招請しける訪日富裕旅行市場の開た。SNS を活用した情報発信や旅行記の拡散を行い、一般消費者に冬の拓に向けたネットワーク構

東北エリアの魅力をプロモーションした。

築がなされた。
また、ATM に

イ ン ド ネ シ ア 市 場 に 対 し て 大 き な 影 響 力 を 持 つ 人 気 TV 旅 番 組

併せてプレスカンファレン「Celebrity on Vacation」において、東北（宮城県、福島県）の魅力をスも実施し、機構の中東市紹介する 30 分の番組を 3 回にわたって放送した。オンライン動画撮影場本格参入を表明したことでは MC にインフルエンサーを起用し、東京から東北地域へのアクセスで、地元の複数メディアに情報や当該地域の食事、個人旅行者にとって有用な情報をわかりやすく

取り上げられた。

16

解説する動画を 3 本制作。著名人公式 SNS や YouTube を活用し積極的

な情報発信を実施した。

・台風 15 号、19 号の被災地

北海道白老町に令和 2 年 5 月オープン予定のウポポイ（民族共生象徴空域の風評被害を防ぐため、間）の外国人観光客への訴求のため、11 月、中国・成都ジャパンブラン

海外のメディアやインフル

ド及びタイ・バンコク FIT フェアのメインステージにて、アイヌ民族舞

エンサーを招請して被災地踊を披露した。また、11 月～3 月にかけて、韓国・台湾・シンガポール・ の正確な情報を発信するとマレーシア・タイでは Facebook にて、中国では Weibo にて、ウポポイ

ともに、旅行会社を招請し及び周辺観光地の紹介発信を行うとともに、シンガポール・マレーシア・ て被災地域を含むツアー造

タイではウポポイ英語サイトへのバナー誘引を実施した。

成を行うなど、災害発生後

欧米豪市場向けプロモーションの一環として、グローバルチャンネルでの訪日外国人旅行者の落ちある「BBC」、「CNN」、「Euronews」の 3 社において、日本の紹介番組

込みへの影響を最小限とすを放映した。ニュースメディアならではの視点で、ターゲットのより深る取組を迅速に行った。

い興味・関心に訴える番組制作を行うとともに、3 社を同時に活用することで、各社のエリア及びターゲット特性を捉え、より広いリーチを達・新型コロナウイルスによ成することが出来た。なお、「BBC」は令和元年度に制作した桜動画を活る影響下での情報発信の在用し、9 月～10 月まで 956 本の CM を放送した（CM 視聴可能世帯数 3

り方、富裕層の誘客及び地

億 3,047 万 5 千世帯）。

方への送客を目的としたプ






BBC：4 分番組を 5 本制作、11 月 12 日～2 月 4 日で 4 分版 110 回、 ロモーション等について、
23 分編成版 24 回放送（番組視聴可能世帯数 4 億 3,000 万世帯）

米国、カナダ、英国、ドイツ、

CNN：90 秒番組を 3 本制作、10 月 19 日～12 月 15 日に 249 回放フランス、豪州、イタリア、

送（番組視聴可能世帯数 4 億 5,000 万世帯）

スペイン、ロシア市場の海Euronews：3 分番組を 7 本制作、1 月 3 日～12 月 22 日に 112 回放外アドバイザリーボードメ

送（番組視聴可能世帯数 3 億 7,651 万 2,000 世帯）

ンバーに意見照会を行い、平成 29 年度から令和元年度に制作したグローバルキャンペーン事業の外国人視点でのアドバイス

動画を活用し、オンラインで広告を展開した。広告の実施にあたってはを受け、適切にプロモーシ

最も効果的な媒体、実施時期、ターゲット、利用クリエイティブを設定

ョンに反映させた。

し、「Google Display Network」,「YouTube」,「Crimtan」,「RTL」,「Adobe」,「National Geographic」,「Conde Nast Traveler」,「Trip
Advisor」の媒体を使用し、広告配信とリマーケティングを行った。その結果、総インプレッション数 29 億 4,539 万 2,255 回、動画視聴回数 1 億
2,574 万 3,138 回、クリック数 1,388 万 1,069 回を達成した。


北米の旅行記者・フォトグラファーが所属する「Society of American
Travel Writers（SATW）」フリーランス部会に所属する有力なフリーラ
ンスの旅行記者 40 人を、自治体や観光事業者等と連携し東北地方へ招請した。12 月に仙台市にてオープニングセレモニーを実施し、2 月の
SATW Freelance Council Meeting 後に東北 6 県を 3 エリアに分けて視察旅行を行った。



カナダのメディア 2 社を尾道・瀬戸内海に招請し、瀬戸内エリアの魅力が感じられるサイクリング等、富裕旅行市場に訴求できるコンテンツを中心に視察旅行を行った。招請の結果、招請したメディアの 1 社で、カナダにおける中華系メディアとしては最大規模である「Fairchild TV」
17【総合評価】
以上のとおり、商談会の開催、共同広告の実施等、訪日旅行促進を図る各種取組
を海外各市場で実施することで、2019 年の訪日旅行者数が過去最多の 3,188 万人（対前年比 2.2％増）となったことに大きく貢献していることから、定量的な目標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価評定はＳとする。
【課題と対応】

の「マガジン 26」という長寿番組の特集として放送された。
（Fairchild

新型コロナウイルス感染

TV は中華系カナダ人の約 30％が視聴）症について、国・地域ごとの全日本空輸株式会社と連携し、瀬戸内エリアを中心としたアートや自然感染収束を十分に見極め、等をテーマに 5 人の旅行記者を招請した。当該内容は、ドイツ有力地方

誘客可能となった国等で

紙等 8 媒体に成果記事が掲載され、延べ 400 万人以上に訪日旅行の魅力

は、航空便の復活と合わせを訴求した。

て、インバウンドの回復を

ロシアのビジネス誌（Vedomosti・購読者層の多数が高所得者層）の編集図る。

長を日本へ招請し、東京及び北海道における複数の企業インタビューや観光地視察を通じて、紙媒体及びオンラインにて日本の観光魅力を紹介する記事を掲載した。
【有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、商談会の開催等を通じた訪日
旅行商品の造成促進】
以下の取組（有力旅行会社キーパーソンの日本への招請、商談会の開催等）
を通じて訪日旅行商品の造成を促進した。
・ 東アジア市場の旅行会社 76 社を招いて大規模商談会「VISIT JAPAN
Travel Mart 2019 -EAST ASIA-」を開催した。四国地方の国内セラーも多く参加した本商談会では、1,672 件の商談が活発に行われ、商談会後のファムトリップでは全 5 コースに分かれて四国全県を巡り、食や自然、地域ならではの体験等、多様なコンテンツの知識を深め、夏期シーズン以降の商品造成を図った。
・ 中国の有力旅行会社 15 社 15 人を青森、秋田エリアへ招請し、東北エリアへ招請した。東北エリアの観光資源への理解を深めるとともに、青森市
内にて東北エリアの紹介及びセラーとの商談会を実施し、当該エリアにおける商品の造成を促進した。当該プロモーションを通じて運休していた奥凱航空の「天津～青森線」の路線が運航再開となった。
・ 中国・広州市内にて、スノー旅行商品造成を目的とした観光商談会を実施
し、日本の観光関係者 14 団体と中国広東省内の旅行会社 14 社が参加し、商談が行われた。また、北京市内にて、旅行商品造成を目的とした観光・スノー商談会を実施し、日本の観光関係者 27 団体と中国の旅行会社 28
社が参加した商談会を実施した。
・ 愛知県国際展示場にて、「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 –ASEAN・
INDIA-」を開催した。会期中、国内セラー86 社・団体、海外バイヤー78
社が参加し、マッチング商談 1,872 件、自由商談 531 件、合計 2,403 件の商談が行われた。また、商談会後中部地域を中心に各地を巡るファムト
リップを実施し（計 7 コース）
、海外バイヤーの商品造成を促進した。
・ 福岡空港から入国して佐賀・長崎・熊本と潜伏キリシタンを含む行程で、フィリピンの旅行会社 8 社 8 人を招請。11 月のローマ法王の訪日により見込まれる需要の増加に着目した商品造成、及び販売促進に繋がる招請事業を実施した。
18

・ インドネシア 3 都市(ジャカルタ、スラバヤ、メダン)において、現地旅行会社を対象としたセミナー・商談会を実施した。3 都市合計でインドネシ
ア側からは旅行会者 175 社、日本側からは自治体や宿泊・観光施設など
延べ 126 団体が参加した。
・ 豪州（メルボルン、シドニー）において、現地旅行会社やメディア等を対象としたセミナー・商談会「ジャパン・ロードショー（Japan Roadshow）
2019」を開催した。メルボルンでは、日本から 54 団体、現地から 134
人、シドニーでは日本から 56 団体、現地から 188 人が参加した。（いずれも過去最大規模での開催）。同商談会では、ウィンタースポーツだけでなく、ラグビーワールドカップ等のイベントや年間を通じた魅力を伝えるプレゼンテーションを実施するなど、グリーンシーズンも含めた情報提供を実施した。また、2 月にブリスベン、12 月にシドニーにおいても同セミナー・商談会を開催した。ブリスベンでは日本 40 団体・現地 133
人、シドニーでは日本 53 団体・現地 186 人が参加し、各地で活発にネッ
トワーキングが行われた。機構のプレゼンテーションでは、機構が発行した地方の体験コンテンツを収録した冊子「100 Experiences in Japan」に掲載されている体験型観光を抜粋して紹介し地方の魅力発信を強化した。
・ 日本周遊クルーズを運航するプリンセス・クルーズと共同で、北米最大級の旅行会社コンソーシアム（Ensemble Travel Group）に加盟する旅行会
社など 3 社 141 人を招請し、神戸・高知・広島・松山・宮崎の各寄港地
で視察ツアーを提供することで訪日クルーズ客の更なる増加及び地方への誘客拡大を図った。
・ 米国において、日本との直行便を有する都市等 10 カ所（ミネアポリス、
サンフランシスコ、ポートランド、オレンジカウンティ、サンディエゴ、
デンバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、マイアミ）で訪日旅行商談
会「Japan Showcase」（ジャパン・ショーケース）を開催した。日本及び米国から参加したサプライヤーと各都市の旅行会社（販売エージェント）の間で 1,560 件の商談が行われた。
・ イ タ リ ア の 旅 行 会 社 4 社 「 MISTRAL 」、「 Caleido/Oltremare 」「Hotelplan」、「Basho viaggi」、「Blueberry」を奥入瀬、角館、平泉、松島、銀山温泉等に招請した。招請では、十和田湖畔での RIB ツアーや猊
鼻渓での船下り体験、松島での遊覧船乗車等のアクティビティや角館武
家屋敷地区散策、銀山温泉散策等文化体験を行うことで、訪日旅行の魅力を発信した。
・ 英国旅行業協会（ABTA：Association of British Travel Agents）の年次総会「The Travel Convention」が 10 月 7 日から 9 日まで東京にて開催された。同総会はアジア初開催の ABTA の一大イベントであり、ABTAに加盟する旅行会社の幹部および旅行メディアの編集長など約 450 人のキーパーソンが一堂に会した。機構は、ウェルカムレセプションや日帰りツアーを主催する等、開催を支援するとともに、会期中のセミナーでのプ19レゼンテーションや、会期前後の旅行会社及びメディア招請等の実施を通して、ABTA のキーパーソンに訪日旅行の魅力をアピールし、英国からの訪日旅行の拡大に向けて働きかけを行った。
・ ロシア旅行業連盟（RUTI：Russian Union of Travel Industry）のネッ
トワークを活用し、新たなターゲット地域であるシベリア大都市圏をはじめとした広大な国土を網羅するプロモーションを実施するため、RUTIと協力覚書を締結した。また、RUTI と連携したセミナーを開催し、旅行関係者やメディアを対象に訪日旅行情報を紹介し、カザンで 71 人、エカテリンブルグで 70 人が参加した。セミナーでは具体的なルートの案内とともに在ロシア日本国大使館より緩和したビザについてのプレゼンテー
ションを行い商談も実施した。併せて、RUTI 部長が機構のアドバイザリ
ーボードメンバーに任命された。
・ アラブ首長国連邦・ドバイにて開催された B to B の商談イベント「Arabian Travel Market 2019 Dubai(ATM2019)」にブースを出展した。
ATM2019 は、中東地区の旅行業界において最大規模かつ最も権威のあるイベントの一つであり、機構は国内出展者 11 社（高級ホテル、DMC、航空会社等）と共同出展を行った。4 日間にわたって世界中の富裕旅行バイ
ヤーと合計 1,808 件の商談が行われ、今後の機構ドバイ事務所の開設に先駆け、中東地域における訪日富裕旅行市場の開拓に向けたネットワー
ク構築がなされた。また、ATM に併せてプレスカンファレンスも実施し、機構の中東市場本格参入を表明したことで、地元の複数メディアに取り上げられた。
【一般消費者向けの博覧会への参加、航空会社との共同広告等を通じたプロ
モーション】


韓国・ソウルで開催された、「ハナツアー旅行博覧会」へ出展した。旅行
業界関係者と一般消費者の双方に対し、日本全国の観光パンフレットの配布や浴衣体験、抽選会等を行い、訪日旅行を積極的にプロモーションした。



台湾（台北市・高雄市・台中市）において旅行博に出展した。展示ブー
スでは台湾で人気上昇中のアクティビティ（マラソン、サイクリング等）のスケジュールを網羅したパネルを展示した一方、ステージでは津軽三味線の演奏、参加企業の独自ゲームイベント、現地旅行会社の訪日旅行のプレゼンテーション等を開催し、各自治体や企業が日本の魅力を発信するジャパンエリア全体への集客と回遊性を高めた。



タイ航空と連携し、最新の航空情報や航空会社、就航先の空港情報等を紹介するタイ語の航空就航特設サイト中に、同社が就航予定の仙台国際空港の新規ページを作成、公開した。



フランス（アルザス地方・コルマール）おいて行われた一般消費者向け
旅行見本市「SITV コルマール」に、14 の共同出展者とともにブースを出展した。
「日本・東京」が名誉招待であることを受け、例年以上の来場
20

者が訪れ、全体来場者数は 2 万 7,000 人（前年度比 24％増）、ブース来場者数：3,664 人（前年度比 85％増）となった。出展の様子は、地元のテレビ局・ラジオ局・紙面などのメディアで報道された。


エミレーツ航空と連携し、ラジオ・新聞・路面看板での広告宣伝、ソーシャルメディアを活用した宣伝、マイレージ会員へキャンペーン広告をメール配信し、訪日需要の喚起を図った。



日本への観光促進等を目的とした協力覚書を、ロシア旅行業連盟（5 月）、
シンガポール航空（７月）、エミレーツ航空（10 月）とそれぞれ締結した。

【災害発生地域に関する取組】


インドネシアにおいて、台風 15 号、19 号の被災地域に対する観光分野の速やかな回復支援策として、ムスリム個人旅行者層をターゲットにインフルエンサー2 人、新聞及びオンラインメディア 2 人を長野県、山梨県、静岡県へ招請した。インフルエンサーは、各地での「食」、
「自然（四
季）」、
「日本文化」などの体験をムスリムフレンドリーのアングルを加えInstagram を活用し、計 250 投稿以上を発信し、計 4 万以上のいいね！
数を獲得した。



シンガポールにおいて、台風 15 号、19 号の災害の影響により落ち込んだ被災地域の観光需要の回復を目的に、若者層に訴求力のあるメディア
2 社を招請し、埼玉、山梨、神奈川、東京を訪問し、蔵の街並み（川越）、
富士急ハイランド（富士吉田）、大涌谷（箱根）、スクランブル交差点（渋谷）等、ターゲット層に人気の SNS 映えするスポットを紹介した。



タイにおいて、台風 15 号及び 19 号による被害を受けた関東地域、静岡
県における観光需要を促進するため、1 月から 2 月にかけて、俳優 Toni
Rakken（Toni）氏と女優 Jarinya Sirimongkolsakul（Keaw）氏を千葉
県、栃木県、群馬県、埼玉県、静岡県へ招請した。また、本招請事業についての特設ウェブサイトを制作し、招請中に撮影した画像や動画素材等も利用した各訪問県の観光地を PR する 30 秒動画を各県の観光情報・
モデルコース情報とともに公開した。特設ウェブサイトにおいては、日本でのレンタカーに関する説明ページも公開した。



ベトナムにおいて、台風 15 号、19 号の被災地域への訪日客の増加及び風評被害の払拭、観光需要の速やかな回復を目的に、被災地域を題材にした動画広告を作成し、冬・春キャンペーン特設サイトに誘導すること
で被災地域の訪日旅行商品の販売促進を行った。また、被災地域を行程に含むツアーを販売する旅行会社と共同広告を展開し、被災地域への訪日客増を図った。



豪州において、インフルエンサー2 人を福島県、群馬県、石川県へ招請した。歴史、自然、温泉、街並みなどを取材してもらうとともに、新潟県、長野県へ 1 人を招請し、訪日スキー及び訪日旅行の魅力を体験してもらった。取材・体験内容を各自の Instagram やブログ等にて投稿して21

もらい、豪州市場で人気の観光地や、まだ認知度が低いエリアの魅力を発信した。
米国において、日本航空株式会社と連携し、豪雨被災地の需要喚起を目的に、日米路線就航都市を中心にデジタル広告を出稿した。また、全日
本空輸株式会社と共同で豪雨被災地の訪日魅力を発信するために、有力旅行雑誌「Travel + Leisure」のオンライン版に記事広告（富山・石川）を掲載した。



ロシア極東地域において広告宣伝等を実施し、台風 15 号、19 号の被災地域に対する風評被害の払拭、観光分野の速やかな回復及び旅行者数の増加を図った。また現地の旅行会社と連携し、被災地域への需要を取り込むため、インターネット、屋外、ラジオ等を通じて共同広告を実施した。

【東北への誘客拡大に向けた取組】


中国・台湾・韓国・タイ・米国・豪州・英国を対象市場として、各市場に合うテーマ（Nature Hiker, Adventure Traveler, Spiritual Trekker,
Powder Snow Hunter, Countryside Lover 等）の動画を Facebook やYouTube 等の SNS 広告に掲載し、ウェブサイトへの誘導を行った。また 、「Wander Luster」 を テ ー マ と して 9 月に 英 国 から Alastair
Humphreys 氏、「Winter Lover」をテーマとして 12 月に台湾からCharlene Liu （查理）氏を招請した。映像と前述ウェブサイトの新規ページを制作し、
公式 Instagram アカウント等を活用した情報発信を計 14回行うとともに、英国・豪州・台湾を対象市場として、制作した動画をFacebook や YouTube 等に掲載する SNS 広告を行った。



米国、豪州、英国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール市場を対象に、OTA（Expedia、Ctrip、TripAdvisor）と連携し、東北地域の魅力を発信する特設サイトを制作した。同サイトを通じて当該エリアへの送客促進を図る共同プロモーションを実施することで、計 3 万 9,465 泊の宿
泊予約を獲得した。



台湾・台北市内のコンベンション施設において、東北 6 県、東北観光推進機構及び民間事業者等と連携し、一般消費者向け東北プロモーション
イベント「日本東北遊楽日 2019」を開催し、13 万 2,000 人以上が来場した。また、高雄市内の商業施設においても初めて同イベントを開催し、14 万 7,000 人以上が来場した。両イベントでは、東北 6 県等によるブース出展をはじめ、花笠踊り等の東北地域の伝統芸能披露、東北の食・酒の試飲試食コーナーや伝統工芸体験を通じた観光魅力の発信を行ったほか、台湾現地企業と連携し、東北と台湾のコラボレーション商品を制作・会場販売を通じて、東北地方への誘客を促進した。



タイ・バンコクにおいて、東北観光推進機構主催「東北トップセールス事業」と連携し、市内の大型ショッピングモールにて、一般消費者向け
22

東北プロモーションイベントを実施し、4 万 2,000 人以上が来場した。
イベントでは、ステージにて仙台すずめ踊り、青森ねぶた祭のお囃子、
弘前ねぷた祭りのお囃子などのパフォーマンスや、東北訪問経験のある
タイの著名人・インフルエンサーによるトークショー等を実施した。また、東北地域の自治体・DMO・民間企業のブース出展による観光魅力の発信やタイ現地の航空会社・旅行会社のブース出展による東北関連旅行
商品販売を実施することで、東北地域への送客増加を促進した。
【外国人有識者等の知見を活用した取組】


米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、豪州、イタリア、スペイン、
ロシア市場の海外アドバイザリーボードメンバーに意見照会を行い、新型コロナウイルスによる影響下での情報発信の在り方、富裕層の誘客および地方への送客を目的としたプロモーション等について、外国人視点
でのアドバイスを受け、適切にプロモーションに反映させた。

＜数値目標の達成状況＞【SNS ファン数】
機構の SNS ファン数は、年間で 891 万人となり、目標の 790 万人を大きく上回った。（数値目標達成率 112.8％）【ウェブサイト等の年間ユーザー数】
機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、4,669 万人となり、
目標の 3,500 万人を大きく上回った。（数値目標達成率 133.4％）【商談件数】
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、年間で53,234 件となり、目標の 33,600 件を大きく上回った。（数値目標達成率
158.4％）【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査において、4 段階評価で最上位の評価を得た割合
は、62.4％となり、目標の 45％を大きく上回った。
（数値目標達成率 138.7％）【接触者媒体者数】
機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数は、10.3 億人と目標の 3.6 億人を大きく上回った。
（数値目標達成率 285.1％）

４．その他参考情報
特になし

23

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ＜主な業務実績＞

ョン業務

ョン業務

ョン業務

＜主な定量的指標＞

デジタルマーケティングの本格導入を進めるため、訪日外国人旅行者の旅行ト②デジタルマーケ②デジタルマーケ②デジタルマーケ①機構のソーシャル

レンドを把握する等データ分析に基づくマーケティング、外国人視点によるウェ

ティングの本格導ティングの本格導ティングの本格導ネットワークサービ

ブサイト等のコンテンツの充実に取り組むとともに、機構のノウハウを提供する

入

入

入

スのファン数を 790 万ことにより、自治体等の情報発信の品質の向上も支援した。

人にする。
訪日外国人旅行

訪日外国人旅行デジタルマーケ②機構が作成するウ

者の旅行に関する者の旅行に関する

ティングの専任部

ェブサイト等の年間主要な情報収集の主要な情報収集の署の体制を強化すユーザー数を 3,500 万

手段がウェブサイ

手段がウェブサイるとともに、ICT 専

人にする。

トや SNS 等に移行

トや SNS 等に移行

門人材を配置し訪していることを踏していることを踏

日外国人旅行者の＜その他の指標＞

まえ、デジタルマー

まえ、デジタルマ

移動履歴等ビックなし

ケティングの専任ーケティングの専データの解析によ

部署の体制を強化

任部署の体制を強り旅行トレンドをす る と と も に ICT化するとともに把握し、外国人視専門人材を配置し、 ICT 専門人材を配点によるウェブサ

訪日外国人旅行者

置し、機構のウェ

イト等のコンテンの移動履歴等ビッブサイトや SNS（フツの充実を進める

クデータの解析にェイスブック等）

等、データ分析により旅行トレンドの活用などによ基づくマーケティを把握する等デー

り、訪日外国人旅ングを実施する。

タ分析に基づくマ

行者の移動履歴等

また、データ分析

ーケティングの実

ビックデータを収を基にした自治体

施や、外国人視点に集・分析し、市場別等へのコンサルテ

よるウェブサイト

プロモーションのィングやウェブサ

等のコンテンツの最適化、ウェブサ

イト等を通じて行充実を進める。

イトのコンテンツ

う自治体等の情報の充実を進める

発信の品質向上を等、デジタル技術支援する。

とデータ分析に基づくマーケティン

数値目標

グ及びプロモーシ

・平成 31 年度中ョンを実施する。

に、機構のソーシャルネットワーク

数値目標

サービスのファン・中期目標期間中

数を 790 万人にす

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【数値目標】①機構のソーシャルネット

【体制強化】

は、年間で 891 万人となり、・ デジタルマーケティング部門の人材強化のため、関連企業から ICT に精通した

目標の 790 万人を大きく上

専門要員の派遣を受け入れ、専門人材を確保するため、デジタルマーケティン 回った。（数値目標達成率
グの経験を有する経験者採用を実施し、人材確保を図った。
112.8％）【データ分析に基づくマーケティング・プロモーション】


デジタルマーケテ

メント・プラットフォーム（DMP）を本格稼働させるとともに、機構のプロモ

は 、 4,669 万 人 と 目 標 のーション業務のうちデジタルマーケティングとの親和性の高い事業におい3,500 万人を大幅に上回って、各市場の特性を踏まえプロモーションを実施し、効果検証を行った。

た 。（ 数 値 目 標 達 成 率

単独でのウェブサイト運用等が難しい DMO・自治体等を対象に、機構のデジタ

133.4％）

ルマーケティング手法及び機構のオウンドメディアを活用して地域の情報発動履歴等ビックデー

信を支援するメニューとして、『JNTO 英語グローバルウェブサイト「Travel

タの解析により旅行

Japan」情報発信コンサルティング』を 7 月に運用開始した。メニューの内容

トレンドを把握し、外は、自治体・DMO 等の既存ウェブサイト及び機構ウェブサイト「Travel Japan」

国人視点によるウェの関連ページ等の分析、分析データを踏まえた企画に基づきネイティブライ

ブサイト等のコンテ

ターにより編集・監修等がなされたコンテンツの「Travel Japan」内専用ペーンツの充実を進めてジへの掲載及び機構による運用、当該ページへのアクセス解析及び改善提案

いるか。

となっている。また、DMO・自治体等の利用を促進するため、今年度限定の低価格プランを 9 月から展開した。受注件数は 7 件、収入額は約 1,534 万円でデータ分析を基に②機構が作成するウェブサ

機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデータ・マネジ イ ト 等 の 年 間 ユ ー ザ ー 数

日外国人旅行者の移【質的成果】
・機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデータ・マネジメ
ント・プラットフォーム（DMP）を本格稼働させるとともに、各市場の特性を踏
まえプロモーションを実施
し効果検証を行った。

あった。

した自治体等へのコ
ンサルティングやウ

自己評価

ワークサービスのファン数＜評価の視点＞
ィングを活用して訪主務大臣による評価DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）に蓄積した、機構オウンドェブサイト等を通じメディアや日本に関心の高いユーザーデータを保有する外部メディアのデーて行う自治体等の情タを活用し、訪日見込み層への効率的な広告配信が可能となる『デジタル広告

報発信の品質向上を商品』を設計・リリースした。世界 19 カ国を対象として、市場に応じてより支援しているか。

効果的な情報発信が可能な媒体にデジタル広告を掲載する商品で、広告の配
信量及び展開する国の数により 3 つの料金体系を用意し、受注件数は 4 件、収入額は約 1,854 万円であった。


タや統計データ等のオフラ
インデータ、ウェブサイト
の閲覧状況等のオンライン
データを集約・可視化する
いわゆるダッシュボードを作り上げ、本格稼働させた。

移動履歴等のビッグデータや統計データ等のオフラインデータ、ウェブサイ
トの閲覧状況等のオンラインデータを集約・可視化するいわゆる「ダッシュボード」を作り上げ、6 月に本格稼働させた。

・移動履歴等のビッグデー

プロモーションに活用するため、ダッシュボードの使い方や分析事例等を紹25

・DMP に蓄積した各種データを活用し、訪日見込み層へ

評定

に、機構のソーシャルネットワークサービスのファン数を 1,000 万人にする。
・中期目標期間中る。
・平成 31 年度中に、機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数
を 3,500 万人にする。

介する「ダッシュボード通信」を隔週で機構内に発信し、海外事務所や本部にの効率的な広告配信が可能

おいてダッシュボード利用の定着を図った。

となるデジタル広告商品
を、DMO・自治体対象の支援【外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実】

メニューとして設計・リリ

英語グローバルウェブサイトについては、品質と利便性の向上を目指し、訪日 ースした。
外国人の視点でブログ記事の拡充やレコメンド機能の表示等の改善を行っに、機構が作成すた。また、海外事務所が運営する多言語ウェブサイトをリニューアルし、3 月

・英語グローバルウェブサ

るウェブサイト等までに対象 12 市場サイト（韓国、中国、香港、台湾、インドネシア、シンガ

イトについては、品質と利の年間ユーザー数

ポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、豪州、中東）のハイブリ 便性の向上を目指し、訪日を 5,000 万人にすッドサイト化（※）を行った。

る。

（※）サイトのデザインや構成、全市場共通的なコンテンツは統一しつつ、各 の拡充やレコメンド機能の市場固有コンテンツの掲載も行うような運用のこと。


外国人の視点でブログ記事
表示等の改善を行った。

機構が運営する RWC2019 専用ウェブサイトにおいて、9 月の RWC2019 開幕に合わせて積極的なデジタル広告を展開した結果、第 2・第 3 四半期はそれぞれ第・機構が運営する RWC2019

1 四半期の約 3 倍のユーザー数を獲得した。また、大会中の訪日観光の参考と

専用ウェブサイトにおいなるよう外国人ライターによる 12 開催都市の体験記事コンテンツを拡充し、 て、9 月の RWC2019 開幕に合機構海外事務所の SNS アカウント（Instagram, Facebook）から投稿を行い、 わせて積極的なデジタル広RWC2019 特設ウェブサイトへの誘導を行った。


告を展開した結果、第 2・第「ジャパン・オンライン・メディア・センター（Japan Online Media Center）」 3 四半期はそれぞれ第 1 四半において、国内外メディア向けパッケージ型コンテンツの継続的拡充と情報期の約 3 倍のユーザー数を発信強化を図るとともに、ウェブサイトの利便性を改善し、メディア・旅行業獲得した。また、大会中の訪界等の関係各社による活用を促進した。また、メディア対応専用窓口の新規開

日観光の参考となるよう外設 、ジャーナリスト向けニュースレター配信等の広報施策によって海外メデ

国人ライターによる 12 開催

ィア記者との連絡体制を強化した。

都市の体験記事コンテンツ

環境省や文化庁等とコンテンツ拡充のための連携を継続し、「2020 キャンペーを拡充し、機構海外事務所

ン」ウェブサイトや「100 Experiences in Japan」の告知、即位の礼に伴う訪のSNS

ア カ ウ ン ト

日旅行者向けの各種情報発信等を継続的に行った。また、英語グローバルウェ （Instagram, Facebook）か
ブサイトの新コンテンツとして、欧米豪に訴求力のある「桜」をテーマにしたら投稿を行い、RWC2019 特設

動画を 6 言語にて制作し、9 月に関連記事とともに掲載した。

ウェブサイトへの誘導を行った。

【地方自治体等の情報発信の品質向上支援】

単独でのウェブサイト運用等が難しい DMO・自治体等を対象に、機構のデジタ・デジタル分野において、単ルマーケティング手法及び機構のオウンドメディアを活用して地域の情報発

独でのサイト運用が難しい信を支援するメニューとして、『JNTO 英語グローバルウェブサイト「Travel

DMO・自治体等を対象に機構

Japan」情報発信コンサルティング』を 7 月に運用開始した。メニューの内容

グローバルウェブサイト

は、自治体・DMO 等の既存ウェブサイト及び機構ウェブサイト「Travel Japan」 「Travel Japan」内に自治の関連ページ等の分析、分析データを踏まえた企画に基づきネイティブライ体・DMO 専用ページを掲載

ターにより編集・監修等がなされたコンテンツの「Travel Japan」内専用ペー

し、地域の情報発信を支援

ジへの掲載及び機構による運用、当該ページへのアクセス解析及び改善提案

するメニューを 7 月に運用となっている。また、DMO・自治体等の利用を促進するため、今年度限定の低開始した。

価格プランを 9 月から展開した。受注件数は 7 件、収入額は約 1,534 万円で
26





あった。（再掲）

・「マーケティング研修会」

DMP に蓄積した、機構オウンドメディアや日本に関心の高いユーザーデータをにおいて運輸局と機構が連保有する外部メディアのデータを活用し、訪日見込み層への効率的な広告配携して、訪日インバウンド

信が可能となる『デジタル広告商品』を、設計・リリースした。世界 19 か国

誘致の取組を行っている地を対象として、市場に応じてより効果的な情報発信が可能な媒体にデジタル域の実務者を対象に、移動広告を掲載する商品で、広告の配信量及び展開する国の数により 3 つの料金

履歴等ビックデータや各種体系を用意し、受注件数は 4 件、収入額は約 1,854 万円であった。（再掲）

統計データを用いて地域別

地域支援ウェブサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」において、機構オの訪日外国人の動向に関す

ウンドメディアのユーザーニーズを把握し、ウェブサイトや Facebook 等 SNSる分析手法の講演を行っ

投稿におけるユーザーの反応をまとめるなどした記事「デジタルマーケティ

た。

ング連載」を開始した。
「マーケティング研修会」のうち 5 都市において、機構と運輸局が連携し、訪・相次いで発生した自然災

日インバウンド誘致の取組を行っている実務者を対象に、移動履歴等ビック害を受け、従来の機構運営

データや各種統計データを用いて地域別の訪日外国人旅行者の動向に関するするスマートフォン向けア

分析手法の講演を行った。

プ リ 「 Japan

Official

Travel App」等に加え、新た【災害発信時の訪日外国人への対応強化】に中国語での情報発信を行

相次いで発生した自然災害を受け、従来の機構が運営するスマートフォン向う公式 Weibo アカウントをけアプリ「Japan Official Travel App」等に加え、新たに中国語での情報発開設し災害関連情報の拡充信を行う公式 Weibo アカウントを開設し災害関連情報の拡充を行った。

を行った。



10 月に発生した台風 19 号や新型コロナウイルス感染症に関する情報発信等、
自然災害や感染症を中心に、公式 Twitter 並びに公式 Weibo アカウントや JNTO
アプリを活用し、訪日外国人に対して情報発信を行った。



また、航空・鉄道等の交通事業者や空港会社等と連携したプロモーションを行い、旅ナカ層への機構アプリの浸透を図った。

【総合評価】
データ分析に基づくマー
ケティング・プロモーショ
ンに取り組み、ウェブサイ
トのリニューアルを継続してコンテンツの更なる拡充＜数値目標の達成状況＞を図るとともに、他省庁と【SNS ファン数】
機構の SNS ファン数は、年間で 891 万人となり、目標の 790 万人を大きく上回った。（数値目標達成率 112.8％）【ウェブサイト等の年間ユーザー数】
機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、4,669 万人と目標の 3,500万人を大幅に上回った。
（数値目標達成率 133.4％）の連携による情報発信、災害対応の体制整備等により、デジタルマーケティン
グを活用した発信力を強化した。
このことから定量的な目
標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価評定はＡとする。
【課題と対応】
デジタルマーケティングの本格導入を更に進め、マーケティングの高度化を図27

るとともに、自治体等の情報発信の品質向上を引き続き支援する。

４．その他参考情報
特になし

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ

ョン業務

ョン業務

ョン業務

③訪日外国人旅行③訪日外国人旅行③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の者の戦略的誘客の者の戦略的誘客の

実現

実現

実現

海外現地目線の訪

海外現地目線の海外現地目線の日プロモーション

訪日プロモーショ

訪日プロモーショを推進するため、本ンを推進するたンを推進するた部・海外事務所におめ、本部・海外事務

め、本部・海外事務

いてマーケティン所においてマーケ所においてマーケグなどの専門人材

ティングなどの専

ティングなどの専を配置し、より効果

門人材を配置し、門人材を配置し、的な訪日外国人旅事業パートナーに事業パートナーに行者の誘客を行う。 対するコンサルテ

対するコンサルテ

また、海外における

ィングを実施する

ィングを実施する

現地関係者や民間など、より効果的など、より効果的

企業との連携を強な訪日外国人旅行

な訪日外国人旅行化することにより、 者の誘客を行う。

者の誘客を行う。

イベントやセミナ

また、在外公館、

また、在外公館、ーの開催、情報発信

他の独立行政法

他の独立行政法

等オールジャパン

人、地方自治体、民人、地方自治体、民体制での誘客を図

間企業等との連携

間企業等との連携る。

を積極的に行い、を積極的に行い、さらに、地方へのイベントやセミナ

イベントやセミナ

訪日外国人旅行者

ーの開催、情報発

ーの開催、情報発の誘客のために、地信等オールジャパ

信等オールジャパ

方自治体・DMO 等とン体制での誘客をン体制での誘客をの連携の促進や地図る。

図る。

方支援を専任とす

さらに、地方へ

さらに、地方へる部署の体制強化の訪日外国人旅行の訪日外国人旅行により、地域への誘者の誘客のため者の誘客のため客・消費につながるに、地方運輸局、地に、地方運輸局、地外国人目線のニー

方自治体・DMO 等と方自治体・DMO 等とズ等の的確かつ迅の連携、地方支援の連携の促進や地速な情報提供や地を専任とする部署

方支援を専任とす

域の観光資源を掘の体制強化、地方る部署の体制強化

り起こしプロモー

におけるセミナー

により、地域への<主な定量的指標>＜主な業務実績＞①事 業パートナ ー
に対し、海外事務所

戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公館、他の独立行政法人、地方自治主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

員や 本部職員に よ

体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモーションを行うとと 【数値目標】
もに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモーションの質の向上を支援し、 ①数値目標である個別コン

る個 別コンサル テ

地方への旅行者の誘客に向けた以下の取組を行った。

ィングを 3,700 件

サルティング件数について
は、本部及び海外事務所に以上実施し、インバ【体制強化】

ウン ド関係者の 育

おいて様々な団体・企業か

新たに広州事務所を設置し、海外 22 事務所のネットワークを活用して、各市場 ら寄せられるインバウンド

成と インバウン ドにおける一般消費者及び現地旅行業界などの動向、ニーズ等のマーケティング

に関する相談・情報提供に

ビジ ネスの活性 化

情報をリアルタイムで収集し、事業パートナーに対するコンサルティング等を日常的に対応したほか、セを目指す。

通じて最新の情報提供を行った。

ミナー・イベントを開催す

海外事務所の勤務経験等を通じてマーケティングのノウハウを身に付けた職員

る際には個別相談会を併設

を各部署に配置した。

する等、積極的に取り組ん②事 業パートナ ー

に対 する調査に おいて、機構からの情だ結果、数値目標を上回る報提供が、４段階評【関係機関との連携】

3,749 件となった。（数値目

価で 最上位の評 価〇在外公館との連携

標達成率 101.3％）を得る割合が 50%以在外公館と連携して、外国人観光客の誘致を図る在外公館連携事業を 15 件実施 ②事業パートナーに対するした。
調査において、4 段階評価で上と なることを 目指す。

最上位の評価を得た割合は③地 方公共団体 等<在外公館連携事業の例>

69.2%となった。（数値目標

国内 関係主体を 対

在香港日本国総領事館と連携

達成率 138.4%）～「マカオ国際旅行博（MITE）」出展、セミナー開催③各種研修会、ワークショ

象に、各種研修会、
ワークショップ、セ

ミナー等を年間 25

在サンパウロ日本国総領事館、在リオデジャネイロ日本国総領事館、在ブラジル ップ、セミナー等の開催回
日本国大使館と連携
数は 44 回と目標の 25 回を回以上開催し、地方～「Festival do Japão（日本祭り）」出展、旅行会社・メディア向けセミナー開

大幅に上回る数値を達成しへの 誘客等につ な

催、旅行会社・メディア招請、共同広告の実施た。（目標達成率 176.0％）

がる 的確な情報 や

ノウ ハウを提供 す在フィンランド日本国大使館と連携～旅行博「MATKA2020」出展る。
○政府関係機関・法人・民間企業等との連携<その他の指標>なし

戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界 3 都市（サンパ
ウロ，ロサンゼルス，ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、機構が海外事務所を設置する 2 都市（ロサンゼルス、ロンドン）<評価の視点>
在外公館や地方において、来館者に対する情報提供を通じた日本の観光魅力の発信を行った。


ジャパン・ハウス ロンドンにおいては、ABTA（Association of British Travel

自治体等と連携し、Agents） Travel Convention 2019 の日本開催に先駆け、ABTA Regional Businessオー ルジャパン 体

Meeting を ABTA、在英日本大使館と初共催し、英国旅行業界関係者約 50 人に対制で 訪日外国人 旅

して訪日旅行をプロモーションした。
29【質的成果】
・平成 30 年度に実施した観光コンテンツ事業で収集した約 2,100 件の観光コンテ
ンツについて、
対象 148 団体（自治体・DMO）へ機構職員が直接訪問する等して、観光コンテンツ造成のポイン
ト等のフィードバックを実施した（直接訪問：126 団体、
電話等：22 団体）
。当該フィ

評定

ションしていくた

等の開催を通じ

誘客・消費につな

行者 の戦略的誘 客

めのノウハウの提て、外国人目線ニがる外国人目線ニが実現しているか。

供などを通じて、地ーズ等の情報提供

ーズ等の情報提供

地方への訪日外方が行うプロモーや相談対応、地域や相談対応、地域

国人 旅行者の誘 客

ションの質の向上の観光資源をプロの観光資源をプロを支援する。

モーションしていモーションしていくための助言など

くための助言など

ードバックを通じて、外国Travel」を国際交流基金と共催し、日本旅行を計画している米国人を対象に、日人目線での観光コンテンツ

本旅行に関するセミナーを実施した。

造成のポイントや受入方法

国際交流基金と締結（平成 28 年 5 月）した相互連携に関する協定に基づき、機 等 を 地 域 に 提 供 す る こ と構と基金の間で第 2 回連携促進会議を開催するとともに、基金の文化交流事業 で、地域との連携がより強のために、地域への誘客・消費につながる外 国人目線ニ ー

ジャパン・ハウス ロサンゼルスにおいては、ワークショップ「Japanese Forと機構の訪日プロモーション事業の更なる連携を進め、基金が事務局を務める

固になり、オールジャパン

大規模イベント等において訪日プロモーションを実施した。

での観光資源の磨き上げを観光庁との連携として、10 月に北海道倶知安町で開催された「G20 観光大臣会図ることが可能となった。

を実施し、地方がを通じて、地方が行うプロモーショ

行うプロモーショ

ズ等 の情報提供 や合」において、機構は観光大臣会合に出席したほか、各国代表団のリエゾンとしンの質の向上を支ンの質の向上を支相談対応、地域の観て運営の支援を行った。また、各国代表団・海外メディア向けにブース出展し、 ・平成 30 年度に収集した地

援する。

援する。

光資 源をプロモ ー

訪日観光等のパンフレット配布、訪日プロモーション動画の放映を行った。

域の観光コンテンツを 100

外務省との連携として、6 月に開催された「G20 大阪サミット」において、会場件抽出し作成した、英語パで放映する訪日プロモーション動画やパンフレットを提供した。

ン フ レ ッ ト 「 100数値目標
・中期目標期間中に、事業パートナ
ーに対する海外事
務所員や本部職員
による個別コンサル テ ィ ン グ を
4,000 件以上とする。
・事業パートナー
に対する調査において、機構からの情報提供が、４段
階評価で最上位の評価を得る割合が50％以上となることを目指す。
・地方公共団体・
DMO 等国内関係主体を対象に、各種研修会、ワークシ
ョップ、セミナー等を年間 25 回以上開催し、地方への誘客等につながる
的確な情報やノウ
ハウを提供する。

ショ ンしていく た
数値目標
・事業パートナーに対し、海外事務

めの 助言などを 通じて、地方が行うプ

機構が日本観光振興協会、JATA と共催したツーリズム EXPO ジャパンの併催事業 Experiences」を、欧米豪富として、日本最大のインバウンド商談会『VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート』 裕 旅 行 市 場 向 け 商 談 会

所員や本部職員にロモ ーションの 質を開催した。今期は、セラーからの要望を踏まえて商談時間を拡大するととも「Japan Luxury Showcase」

よる個別コンサルの向 上を支援し てに、マッチング率を向上するためバイヤー数とセラー数を近づけるなどの改善等にて活用した。また、同パ

ティングを 3,700

いるか。

を図った結果、商談会参加者アンケート調査において満足度上位 1 位の割合が ンフレットの中国語版『新件以上実施し、インバウンド関係者

前年度実績を大幅に上回った。


日本・心体験』を新たに作成

欧米豪市場向けプロモーションの一環として、自動車メーカー株式会社 SUBARU し、機構広州事務所の開所の育成とインバウ（スバル）と共同でプロモーション動画を制作し、機構、スバル及びインフルエ に併せて配布する等し、地ンドビジネスの活

ンサーの SNS アカウントでの配信に加え、米国のスバルファンを対象としたイ 域の観光資源を海外市場で性化を目指す。

ベントでも紹介した。米国を中心に海外にもコアなファンを持つスバルとの連・事業パートナー

携を通じて新しい切り口で日本の魅力を発信した結果、動画再生回数は 6 万に対する調査にお2,508 回を記録し、236 万人へ拡散した。

いて、機構からの

広く発信した。
・機構が日本観光振興協会、

アドビシステムズ株式会社（アドビ）と連携し、アドビが持つ発信力とブランド JATA と共催したツーリズム

情報提供が、４段の強みを活用するため、アドビの画像編集ソフトを使って日本の観光魅力を発

EXPO ジャパンの併催事業と階評価で最上位の信するキャンペーンを実施した。キャンペーンは、ウェブサイト制作、写真コン して、日本最大のインバウ評価を得る割合がテスト、5 人のインフルエンサー招請、フォトコミュニティーの巻き込みを含み ンド商談会『VISIT JAPAN ト

50% 以 上 と な る こ

実施された。写真コンテストへの応募作品 3,185 作品から、10 都府県を被写体 ラベル＆MICE マート』を開とを目指す。

として日本の魅力を表現した話題性のある加工写真 13 作品が優秀作品として選 催した。今期は、セラーから

・地方公共団体等

定され、優秀作品が掲載されたキャンペーンウェブサイトのページビュー数は 4 の要望を踏まえて商談時間

国内関係主体を対万 167 であった。

を拡大するとともに、マッ

象に、各種研修会、チング率を向上するためバ

ワークショップ、【地方自治体等との連携・取組の支援】イヤー数とセラー数を近づ

セミナー等を年間○地方自治体等と連携した地域コンテンツの発掘けるなどの改善を図った結

25 回以上開催し、



地方への誘客等に昨年度実施した観光コンテンツ事業で収集した約 2,100 件の観光コンテンツに 果、商談会参加者アンケー
ついて、対象 148 団体（自治体・DMO）へ機構職員が直接訪問する等して、観光 ト調査において満足度上位

つながる的確な情コンテンツ造成のポイント等のフィードバックを実施した（直接訪問：126 団体、 1 位の割合が前年度実績を報やノウハウを提

電話等：22 団体）。当該フィードバックを通じて、外国人目線での観光コンテン 大幅に上回った。
ツ造成のポイントや受入方法等を地域に提供することで、地域との連携がより供する。

強固になり、オールジャパンでの観光資源の磨き上げを図ることが可能となっ
30



た。

・東北 6 県、東北観光推進機

平成 30 年度に収集した地域の観光コンテンツを 100 件抽出し作成した、英語パ構及び民間事業者等と連携

ンフレット「100 Experiences in Japan」を、欧米豪富裕旅行市場向け商談会 して、台湾の台北及び高雄「Japan Luxury Showcase」等にて活用した。また、同パンフレットの中国語版 （高雄においては初）にお『新日本・心体験』を新たに作成し、機構広州事務所の開所に併せて配布する等 いて一般消費者向け東北プ
し、地域の観光資源を海外市場で広く発信した。

ロモーションイベントを実施した。台北では 13 万 2,000○東北への誘客拡大に向けた取組


人以上、高雄では 14 万 7,000

台湾・台北市内のコンベンション施設において、東北 6 県、東北観光推進機構及 人以上が来場し、東北地方
び民間事業者等と連携し、一般消費者向け東北プロモーションイベント「日本東 への誘客を促進した。
北遊楽日 2019」を開催し、13 万 2,000 人以上が来場した。また、高雄市内の商業施設においても初めて同イベントを開催し、14 万 7,000 人以上が来場した。 ・地方への訪日外国人旅行
両イベントでは、東北 6 県等によるブース出展をはじめ、花笠踊り等の東北地 者の誘客のため、各ブロッ
域の伝統芸能披露、東北の食・酒の試飲試食コーナーや伝統工芸体験を通じた観 クの地方運輸局、DMO、地方
光魅力の発信を行ったほか、台湾現地企業と連携し、東北と台湾のコラボレーシ 自治体等と連携しながらイョン商品を制作・会場販売を通じて、東北地方への誘客を促進した。
（再掲）

ンバウンドセミナー等を開タイ・バンコクにおいて、東北観光推進機構主催「東北トップセールス事業」と催（開催：44 回、参加者：

連携し、市内の大型ショッピングモールにて、一般消費者向け東北プロモーショ 2,176 人）するなど、地域のンイベントを実施し、4 万 2,000 人以上が来場した。イベントでは、ステージに インバウンドプロモーショて仙台すずめ踊り、青森ねぶた祭のお囃子、弘前ねぷた祭りのお囃子などのパフ ン活動支援を強化した。
ォーマンスや、東北訪問経験のあるタイの著名人・インフルエンサーによるトー
クショー等を実施した。また、東北地域の自治体・DMO・民間企業のブース出・ジャパン・ハウス ロンド

展による観光魅力の発信やタイ現地の航空会社・旅行会社のブース出展による

ン に お い て、 ABTA Travel

東北関連旅行商品販売を実施することで、東北地域への送客増加を促進した。

Convention 2019 の日本開（再掲）

催に先駆け、ABTA Regional
Business Meeting を ABTA、〇デジタルマーケティングに関する取組の促進

在英日本大使館と初共催「マーケティング研修会」のうち 5 都市において、機構と運輸局が連携し、訪日 し、英国旅行業界関係者約
インバウンド誘致の取組を行っている実務者を対象に、デジタルマーケティン

50 人に対して訪日旅行をプグ（移動履歴等ビックデータや各種統計データ等）を活用して、地域別の訪日外 ロモーションした。
国人旅行者の動向に関する分析手法の講演を行った。（再掲）・ジャパン・ハウス ロサン○個別コンサルティングによる取組の支援
本部及び海外事務所において、事業パートナー等に対する個別コンサルティン
グを実施したほか、上記セミナー・イベント開催時に個別相談会を併設し、事業パートナーとの個別コンサルティングを実施した。(年間 3,749 件（国内 1,855
件、海外 1,894 件）)

基金とワークショップを共催し、日本旅行を検討している米国人を対象に、日本旅行に関するセミナーを実（コンサルティングの例）

施した。



本部及び各海外事務所における個別コンサルティング



海外事務所長によるインバウンド旅行振興フォーラム開催時の個別コンサルティング

ゼルスにおいて、国際交流

・デジタルマーケティング
に関する取組の促進とし

本部・海外職員によるテーマ特化型 BtoB 情報交換会開催時の個別コンサルティング

31

〇各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催による取組の支援て、運輸局と機構が連携し地方への訪日外国人旅行者の誘客のため、各ブロックの地方運輸局、DMO、地方自 て開催している「マーケテ
治体等と連携しながらインバウンドセミナー等を開催（計 44 回、参加者：2,176 ィング研修会」において、機人）し、地域のインバウンドプロモーション活動支援を強化した。

構と運輸局が連携し、訪日＜セミナー等の開催実績＞

インバウンド誘致の取組を

インバウンド旅行振興フォーラム（1 回）行っている実務者を対象



テーマ型情報交換会（16 回）に、移動履歴等ビックデー



JNTO マーケティング研修会（11 回）

タや各種統計データ等を活

鉄道機関インバウンド研究会（1 回）

用し、地域別の訪日外国人



JNTO 認定外国人観光案内所ブロック別研修会（5 回）の動向に関する分析手法の

JNTO 認定外国人観光案内所全国研修会（1 回）講演を行った。



三重県 TIC サミット（１回）



東北 OTA セミナー（6 回）

・新たに設置した広州事務

日本路線誘致促進フォーラム（１回）

所を含む、海外 22 事務所の



RWC2019 開催自治体観光担当者ミーティング（１回）

ネットワークを活用して、各市場における一般消費者＜数値目標の達成状況＞

及び現地旅行業界等の動【個別コンサルティングの件数】

向、ニーズ等のマーケティ

事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサル

ング情報をリアルタイムでティングを年間 3,749 件（国内 1,855 件、海外 1,894 件）実施した（達成率 101.3％）。 収集し、事業パートナーに【事業パートナーの満足度】
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評価で最上位の評価を得た割合は 69.2％となり、目標である 50％を上回った（達成率

対するコンサルティング
等を通じて最新の情報提供を行った。
【総合評価】
以上の取組の結果、海外

138.4％）。

事務所ネットワーク等を通【各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数】

じて収集したインバウンド

各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数は 44 回と、目標の 25 回を大に関するマーケティング情

幅に上回る数値を達成した。（目標達成率 176.0％）

報を、様々な機会・手法を通じて各地の事業パートナー
等に向けて発信・提供するとともに、他省庁等との連携によりオールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信した。
このことから定量的な目
標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価評定はＳとする。
【課題と対応】
新型コロナウイルス感染

32

症の状況を踏まえ、在外公館等とオールジャパン体制
での取組を進めるとともに、事業パートナーのニーズを踏まえ、地方が行うプ
ロモーションの質の向上を支援する。

４．その他参考情報
特になし

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●国際会議等の誘致・開催支援業務●国際会議等の誘致・開催支援業務＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞
海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネットワークを活用した情報の①海外の国際会議・イ
我が国の MICE

我が国の MICE

我が国の MICE

自己評価
評定●国際会議等の誘致・開催支援業務

主務大臣による評価

ンセンティブ旅行主（Meeting,（Meeting,（Meeting,

催者等と、機構、国内

Incentive Travel,

Incentive

Incentiveの地方公共団体及びConvention,

Travel,Travel,

民間事業者等との商Exhibition/Event

Convention,

Convention,

談件数を年 3,400 件以の総称）推進におExhibition/Event

Exhibition/Event

上とする。

いては、
「観光立国

の総称）推進におの総称）推進にお②商談参加者に対す推進基本計画」に

いては、
「観光立

いては、「観光立

る調査において、商談

位置づけられてい国推進基本計画」

国推進基本計画」の評価が、４段階評価

る「アジア主要国（平成 29 年 3 月（平成 29 年 3 月

で最上位の評価を得における国際会議

28 日閣議決定）に

28 日閣議決定）にる割合が 30％以上との開催件数に占め位置づけられてい位置づけられていなることを目指す。

る割合 3 割以上・

る「アジア主要国

る「アジア主要国

アジア最大の開催における国際会議

における国際会議＜その他の指標＞

国」を達成するたの開催件数に占めの開催件数に占めなし

め、引き続き国際る割合 3 割以上・る割合 3 割以上・会議誘致に関する

アジア最大の開催

アジア最大の開催＜評価の視点＞

取組を強化する。

国」の達成に貢献国」の達成に貢献「観光立国推進基本

また、今後これまするよう、引き続するよう、引き続計画」（平成 29 年 3 月

で以上にインバウ

き国際会議誘致にき国際会議誘致に

28 日閣議決定）に位置

ンドを伸ばしてい関する取組を強化関する取組を強化づけられている「アジくためには、国際する。また、今後し、案件の多い中

ア主要国における国会議のみならず、

これまで以上にイ

小規模の会議を中際会議の開催件数にMICE 全体に対する

ンバウンドを伸ば

心に案件発掘を行占める割合 3 割以上・＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・産業界等主催 【数値目標】①国内各都市・コンベンシ者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。
海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会議開催 ョ ン 推 進 機 関 等 と 連 携 し
件数は、527 件（ICCA 統計（2019 年）前年比 7.1％増）で世界 8 位となり、アジて、海外の主要 MICE 見本市

ア・太平洋地域では中国に続いて 2 位となったが、過去最高の開催件数を記録す や、機構が主催する MICE 商
るとともに、アジア主要 5 カ国における国際会議の開催件数に占める割合は談会等を通じ、国内の地方

30.1％と、政府目標の 30％を超えた。

公共団体及び民間事業者等に対して、国際会議・インセ【情報の収集力・分析力の強化と市場トレンドの把握等】
MICE 専門見本市への出展、国際的 MICE 関連団体の活動へ積極的参画を通じ、ンティブ旅行主催者等との商談の場を提供することに市場トレンド等の情報収集・分析を強化するとともに、国内の誘致関係者への情 より、数値目標 3,400
報提供を行った。

件を大きく上回る 4,963 件<MICE 専門見本市への出展例>の商談を実現した。
（数値目

標達成率 146.0％）

共同出展事業・IMEX Frankfurt 2019（ドイツ・フランクフルト：5 月）

・IMX America 2019（米国・ラスベガス：9 月）②海外側・国内側双方の商・IBTM World 2019（スペイン・バルセロナ：11 月）

談参加者による満足度（4 段
階評価の最上位を得た割機構独自の出展・Smart Meeting West National（米国・スコッツデール：5 月）合）は、51.2％と目標の 30％

・IBTM Americas（メキシコ・メキシコティ：5 月）

を上回る非常に高い評価を・Get Global（豪州・シドニー：7 月）

得 た 。（ 数 値 目 標 達 成 率・BUSINESS TRAVEL MICE AWARD（ロシア・モスクワ：10 月）

170.7％）<MICE 関連団体の活動への参加例>
・国際会議協会（ICCA）総会 （アメリカ・ヒューストン：10 月）【質的成果】
・日本における国際会議開・国際 PCO 協会（IAPCO）総会 （カナダ・バンクーバー：2 月）

催件数は、527 件（ICCA 統計

誘致策を促進するしていくためにう。また、MICE 全

アジア最大の開催国」

必要があることかは、国際会議のみ

体に対する誘致策の達成（目標：2020 年

ら、国際会議以外

ならず、MICE 全体を促進する必要がまで）に貢献するよの分野についてもに対する誘致策をあることから、う、関係者と連携して取組を強化する。

促進する必要があ2019 年のラグビー

国際会議誘致に関す

これらの取組に際ることから、ミー

ワールドカップ、る取組を強化してい

しては、2019 年のティング、インセ

2020 年の東京オリるか。

ラグビーワールド

ンティブ等国際会

ンピック・パラリ

また、ミーティン「#LetsMeetInJapan」キャンペーンを 9 月から 12 月まで実施した。投稿数は同 における国際会議開催国と期間で計 443 件であった。
しての地位堅持に貢献する

カップ、2020 年の議以外の分野につンピック、2021 年

グ、インセンティブにとともに、アジア主要 5 カ国

東京オリンピッ

いても取組を強化のワールドマスタ

ついては、デスティネ（2019 年）前年比 7.1％増）○「#LetsMeetInJapan」キャンペーンの実施となり過去最多を記録し、MICE を目的として訪日中の外国人旅行者自身の SNS により MICE 開催地として

アジア・太平洋地域で 2 位、の日本の魅力を拡散させ、日本への興味・関心を喚起することを目的として、世界順位で 8 位となり、世界〇中小規模の会議も含めた誘致活動の実施
東京オリンピック・パラリンピックによる、首都圏を中心とした訪日外国人旅行
34

における国際会議の開催件

ク・パラリンピッする。これらの取ーズという大型スーションとしての日客が減少する「クラウディングアウト」の発生が懸念されていたことから、従来

数 に 占 め る 割 合 は 30.1 ％ク、2021 年のワー組に際しては、ポーツイベントを本の認知度向上に訴は大会議のみの対象だった誘致支援メニューについて、地方でも開催可能な 50と、政府目標の 30％を超え

ルドマスターズと2019 年のラグビー

念頭に効果的なプ

求力のある海外 MICE

人以上の中小規模の国際会議にも支援対象を拡充した。

た。

いう大型スポーツ

ワールドカップ、

ロモーション活動

見本市等のイベント

イベントが集中的2020 年の東京オリを行い、大型スポや媒体を活用し、露出に日本で開催さンピック・パラリーツイベント開催

効果の最大化を図っ

ICCA データベース及び機構独自のデータベースに基づき、会議分野、規模、開 ンピックによる、首都圏をれ、日本への注目

ンピック、2021 年

後も見据えた MICEているか。

催頻度等の分析を行い、誘致の可能性がある国際会議をタイムリーに掘り起こ中心とした訪日外国人旅行が集まる機会を捉のワールドマスタの誘致につなげる

し、適切な支援を主催者に提供した。

客が減少する「クラウディ

え、効果的なプローズという大型スよう留意する。

モーション活動をポーツイベントが上記を踏まえ、行い、大型スポー

集中的に日本で開平成 31 年度の具

英国・ロンドンにて、外部のコンサルティング専門企業を活用し、それぞれの地 は大会議のみの対象だった

ツイベント開催後催され、日本への体的な活動として域の MICE 潜在需要の掘り起こしを図るとともに、各事務所における MICE マー

誘致支援メニューについも見据えた MICE の注目が集まる機会

は、海外においてケティングやプロモーション活動の専門性を高めた。

て、地方でも開催可能な 50

誘致につなげる必を捉え、効果的なは各種 MICE 関連

要がある。

プロモーション活団体等との国際ネ

上記を踏まえ、動を行い、大型ス

ットワークを活用

ョンの展開】

具体的な活動とし

ポーツイベント開し、世界の MICE

日本の MICE ブランド「New Ideas Start Here」を浸透させるための具体的な指 かけた。

ては、海外におい催後も見据えた市場の動向及び競針（「コミュニケーション指針」）に基づき、海外 MICE 主催者、ミーティングプては各種 MICE 関連

MICE の誘致につな合する都市や団体

ランナー及び企画・運営専門企業（PCO）、国内主催者、国内 MICE 関係者の 4 つ

団体等との国際ネ

げるよう留意すによる誘致活動にのターゲットを設定し、欧米系メディアの活用、MICE 関連団体との連携、MICE ライン「New Ideas Start

ットワークを活用る。

関する情報の収集

専門誌での発信等、各ターゲットに対して効果的な訴求を行った。

〇国際会議協会（ICCA）データベース及び機構データベースの活用

・東京オリンピック・パラリ

ングアウト」の発生が懸念○MICE コンサルティングの活用されていたことから、従来人以上の中小規模の国際会【ブランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティングを活用したプロモーシ

議にも支援対象を拡充し、積極的に国内主催者に働き・日本の MICE ブランドタグ
Here」を浸透させるためのし、世界の MICE 市

上記を踏まえ、力・分析力を強化

場の動向及び競合

具体的な活動としし、今後の市場トする都市や団体にては、海外におい

レンドの把握や課

B to B 分野においては、顧客管理システム（CRM）やマーケティングオートメ

学術分野の専門誌への広告

よる誘致活動に関ては ICCA（国際会

題の整理を図る。

ーション技術（マーケティング活動の自動化を目標とするソフトウェア）を活出稿や、MICE 専用 Facebook

する情報の収集

議協会：

また、日本の MICE

用した、
「デジタルマーケティング」の技術が急速に進歩していることを受け、 及び新たに開設した MICE 専

力・分析力を強化

International

ブランド・コンセ

現状の MICE 誘致業務プロセス全般及び保有する各種データを整理し、令和 2

用 LinkedIn アカウントでのし、今後の市場ト

Congress and

プトに基づき、デ

年度以降に各種データの統合・分析を開始できる体制に移行するために必要とユニークベニュー・都市のレンドの把握や課

Convention

スティネーションなるシステムの要件検討を行うための調査事業を実施した。

紹介等の取組を継続した結題の整理・解決を

Association）等

としての日本への図るとともに、デとの国際ネットワ

関心を喚起するコ

スティネーションークを活用し、世ンテンツ情報を活国内の MICE 関係者が購読する学術分野の専門誌（日本機械学会誌、土木學會誌、 象に調査した、国内外におとしての日本への界の MICE 市場の用し、オウンドメ

人工知能学会誌、自由と正義、日本医師会雑誌、建築雑誌、感染症学雑誌）に広 けるタグライン・ブランド

関心を喚起するコ

動向及び競合する

ディアを軸とした

告を出稿し、機構の国際会議の支援サービスをプロモーションした。また、産業

ロゴの認知度が前年度に比ンテンツの作成

都市や団体による

デジタルマーケテ

界の国際会議への積極的な関与を促すため、日経ビジネスに記事広告を出稿し較し大幅に上昇した（対前や、デジタルマー誘致活動に関する

ィングを展開すた。同記事では機構理事長と MICE アンバサダーとの対談形式にて、10 月に開催 年度国内で約 20 ポイント、

ケティングを活用

情報の収集力・分る。

された ISPO（国際義肢装具協会世界大会）を例に、ビジネスチャンスを創出す 海外で約 34 ポイント上昇）。

したプロモーショ

析力を強化し、今ンを展開するなど

後の市場トレンドの誘致に関しての取組を実施すの把握や課題の整は、大学・学会・る。

理・解決を図ると産業界等国内主催

また、国際会議

具体的な指針に基づき、国○ MICE 誘致データの拡充に向けた取り組み

内の MICE 関係者が購読する

果、国内外の MICE 関係者（国○MICE 専門誌での発信

内 312 人・海外 316 人）を対る国際会議の意義について訴求した。
・MICE アンバサダーとして○MICE 専用ウェブサイトの改修

新たに 8 人を任命（合計 67

MICE 専用ウェブサイト（日・英）について、国内外のターゲットユーザーにと 人）するとともに、MICE ア
35

また、国際会議

ともに、日本の者との一層の関係ってより有用で活用しやすく、かつ、ブランド・コンセプトの浸透を促進する内 ンバサダーや国内の主催者の誘致に関してMICE ブランド・コ

強化・支援強化に容とするため、日英両サイトにおいて、サイトマップの構築、コンテンツの整理 と連携して国際会議の誘致

は、大学・産業界

ンセプトに基づ取り組む。これら並びにフォーマットの統一によるサイト閲覧者の利便性向上を図った。また、英等国内主催者とのき、デスティネー

の活動に際し、地語サイトにおいて、インセンティブコンテンツの拡充を図り、「2020 年特別キャ が誘致に関わった国際会議

一層の関係強化・ションとしての日

域のコンベンショ

ンペーンページ」を作成した。全国のコンベンションビューローより募集し、選 5 件の日本開催が決定した。

支援強化に取り組本への関心を喚起

ンビューローとの定した 15 のコンテンツについて、英語・韓国語・簡体字・繁体字の 4 言語のペむ。これらの活動

するコンテンツや役割分担を明確にージを作成した。

に際し、地域のコ

デジタルマーケテ

して効率化を図る

ンベンションビュィングを活用した

一方、我が国のナ○MICE 専用 SNS アカウントの運用（英語）ーローとの役割分

プロモーションを

ショナルコンベン

MICE 専用 Facebook アカウントにおいて、週 2 回の投稿を基本とし、都市の紹 ドから 8 人、フランスから 5担を明確にして効展開するなどの取ションビューロー

介、ユニークベニューの紹介、機構事業の発信等 MICE に関する内容を発信する 人のインセンティブ旅行キ率化を図る一方、組を実施する。

としての機能を強ことで、日本での MICE 開催意欲が高まるような内容の投稿を行った。また、5化する。

月から MICE 専用の LinkedIn アカウントの運用を開始し、Facebook と同内容で 企業等）の招請事業を実施

我が国のナショナ

また、国際会議に取り組み、アンバサダー

・航空会社や宿泊施設等とタイアップして、シンガポの投稿を実施し、年度末時点で 1,891 のフォロワーを獲得した。

ール・韓国から 10 人、インーパーソン（旅行会社、個別

ルコンベンションの誘致に関して更に、ミーティ

した。その他、海外のインセ

ビューローとしては、MICE アンバサ

ング、インセンテの機能を強化す

ダー等国内主催者

ィブについては、る。

との一層の関係強プロモーションに

MICE ブランドを広告や SNS、ウェブサイト、見本市等を通じて継続的に露出し更に、ミーティ

化・支援強化に取際し、デスティネ

プロモーションを継続してきたことで、国内外の MICE 関係者（国内 312 人・ の誘致を行った結果、1,415

ング、インセンテり組む。これらのーションとしての

海外 316 人）を対象に調査した、国内外におけるタグライン・ブランドロゴの 件、10 万 771 人の誘致に成ィブについては、活動に際し、地域

日本の認知度向上

認知度が前年度に比較し大幅に上昇した（対前年度国内で約 20 ポイント、海外

プロモーションにのコンベンションに訴求力のある海で約 34 ポイント上昇）。

際し、デスティネ

ビューローとの役

外 MICE 見本市等ーションとしての割分担を明確にしのイベントや媒体

日本の認知度向上て効率化を図る一を活用し、露出効に訴求力のあるイ

方、我が国のナシ果の最大化を図

ベントや媒体とのョナルコンベンシる。加えて産業界連携により、露出ョンビューローとと連携し、海外に<令和元年度中に誘致に成功した国際会議の例>

効果の最大化を図しての機能を強化

対する訴求を強化

・ 世界理学療法連盟総会・学術会議る。加えて産業界する。

する。

ンティブセミナーに積極的○MICE 関係者を対象に有識者ヒアリング・競合国調査の実施に参加する等の活動を通じて訪日インセンティブ旅行

功した。
【総合評価】【大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化】
国内の国際会議主催者の開催・誘致意欲を高めるため、有力な会議主催者等との関係を強化して誘致活動に取り組むとともに会議誘致の啓発活動を行った。

～令和 5 年に東京で開催予定。参加者数 13,000 人規模（うち外国人 3,000 人）と連携し、海外に更に、ミーティ

また、日本全体

・ 国際小児内分泌会議

対する訴求を強化

ング、インセンテの誘致力を強化すする。

ィブについては、るため、国内のコ

なお、これらのプロモーションにンベンションビュ

各種取組に当たっ際し、デスティネーロー職員等を対ては、成果の最大ーションとしての象とした人材育成化の観点から、支日本の認知度向上

プログラムを検援対象等の選択とに訴求力のある海討・構築する。

集中の徹底及び効外 MICE 見本市等

なお、これらの各

率的な実施に留意のイベントや媒体

種取組に当たってすることとする。

を活用し、露出効は、成果の最大化

MICE アンバサダープログラムを運営し、令和元年度中に新たに 8 人を任命（合果の最大化を図の観点から、支援

計 67 人）するとともに、同プログラムによる国際会議誘致支援を行った結果、～令和 7 年に横浜で開催予定。参加者数 4,000 人規模（うち外国人 1,800 人）
・ 国際先天代謝異常学会～令和 7 年に名古屋で開催予定。参加者数 3,000 人規模(うち外国人 2,000 人）
・ International Convention of Asia Scholars～令和 3 年に京都で開催予定。参加者数 2,000 人規模（うち外国人 1,600 人）・ アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット～令和 3 年に札幌で開催予定。参加者数 800 人規模（うち外国人 750 人）○MICE アンバサダープログラムの運営

36

これらの取組の結果、海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、2019年の日本における国際会議
開催件数は、過去最多の 527件（アジア・太平洋地域で 2位、世界総合ランキング第 8位）となった。また、アジア
主要国における国際会議の開催件数に占める割合は30.1%となり、政府目標の「3割」を超えた。
以上の通り、「2020 年までにアジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国となる」という 2 つの政府目標のうち前者について前倒しでの達成に貢献したこと、数値目標である商る。加えて産業界

対象等の選択と集

令和元年度中に 5 件の国際会議誘致に成功した。また、「MICE アンバサダーの集 談件数が目標値を大きく上と連携し、海外に中の徹底及び効率い」を開催し、アンバサダー26 人が参加し相互間の情報交換及び意識啓発を図 回り、今中期目標期間より対する訴求を強化的な実施に留意すった。
（11 月）さらに、国内での MICE アンバサダー制度と国際会議誘致の意義 「 最 上 位 の 評 価 を 得 る 割する。

ることとする。

に関する広報活動として、MICE ウェブサイトを通じて、MICE アンバサダーが関合」となった商談参加者のわった国際会議誘致案件のケーススタディーの掲載を拡大した。

満足度も目標を上回る等、

なお、これらの各種取組に当たって

数値目標

商談参加者から非常に高い

は、成果の最大化

・海外の国際会議・の観点から、支援

インセンティブ旅

MICE アンバサダーの関係している会議において、会場内に機構ブースを出展

成果を踏まえ、自己評価評

対象等の選択と集行主催者等と、機し、潜在的な国際会議主催者等に向けて機構及び都市コンベンションビューロ

定はＳとする。

中の徹底及び効率

構、国内の地方公ーの活動や支援に関する説明を実施した。

的な実施に留意す共団体及び民間事<機構がブース出展した学会>ることとする。

業者等との商談件

・第 30 回日本医学会総会 2019 中部（愛知県名古屋市、4 月）

日本の MICE ブランド・コ

数を年 3,400 件以・2019 年度 人工知能学会全国大会（新潟県新潟市、6 月）

ンセプトに基づき、国内外

数値目標

上とする。

・ロボティクス・メカトロニクス講演会 2019 ROBOMECH in Hiroshimaの関係者と連携して、MICE

・中期目標期間

・商談参加者に対中、海外の国際会する調査におい・ICOM（国際博物館会議）2019 京都大会（京都府京都市、9 月）

議・インセンティて、商談の評価が、・第 67 回日本心臓病学会学術集会（愛知県名古屋市、9 月）

ブ旅行主催者等

４段階評価で最上と、機構、国内の位の評価を得る割

地方公共団体及び合が 30％以上とな

民間事業者等とのることを目指す。

○ MICE アンバサダーが関わる学会への機構ブース出展【課題と対応】（広島県広島市、7 月）○セミナー等の開催
・国際会議主催者セミナー（参加者数 113 人）（岡山市：7 月、11 月、仙台：9 月、11 月）

商談件数を年平均

・国際会議誘致・開催貢献者の表彰（2 月）（受賞件数：9 件）

3,400 件以上とす

・MICE 市場説明会（9 月）の開催

る。
・商談参加者に対○人材育成する調査におい以下の取組を通じて MICE 産業を支える人材育成を行った。

て、商談の評価

・MICE セミナー 初級者対象（5 月、参加者数 93 人）の開催

が、４段階評価で・MICE セミナー 上級者対象（1 月、参加者数 20 人）の開催

最上位の評価を得る割合が 30％以上○寄付金募集・交付金交付制度の運営となることを目指誘致が決定した国際会議の開催を支援するため、寄附金募集・交付金交付制度す。

を運営した。令和元年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は 7 件、交付金を交付した国際会議は 5 件（交付額 6,549 万円）となった。また、寄附金募集・交付金交付制度の周知のため、『学術の動向』に広告を 2 回掲載した。
【訪日インセンティブ旅行誘致の強化】
以下の取組を通じて、訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図り、1,415 件、10 万 771 人の誘致・開催支援に成功した。また、ラグビーワールドカップ 2019
日本大会（RWC2019）、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2021 年のワールドマスターズという大型スポーツイベントによって日本への注目が集まる
中、これらスポーツへの関心が強いとされる地域を中心に、海外の MICE 見本市等
37

評価を得ているという質的誘致に関する取組を引き続き強化する。

で関連都市のプロモーションを実施した。
○ インセンティブアワードの実施
訪日インセンティブ旅行のベストプラクティスを表彰する「ジャパン・インセ
ンティブアワード」を開催し、各国から寄せられた 68 件の応募の中から大賞、企画賞、貢献賞を選定し表彰した。今年度新たな取組として、海外メディアが参加する VISIT JAPAN MICE マート 2019（VJMM）のウェルカムレセプショ
ンに合わせて受賞企業の表彰式を大阪観光局の協力のもと、ユニークベニュー
である大阪公会堂において実施した。受賞した企画については、海外 MICE 専
門誌等での情報を発信するとともに、ウェブサイトにてケーススタディーとして共有を行った。
○ インセンティブ旅行キーパーソン FAM トリップの実施
航空会社や宿泊施設等とタイアップした、インセンティブ旅行キーパーソン（旅行会社、個別企業等）の招請事業を実施した。シンガポール、韓国から 10人、インドから 8 人、フランスから 5 人の参加があった。
○ 日本経済団体連合会との連携機構の働きかけにより、経団連主催の海外現地セミナー（モスクワ）にて、現地企業に対し訪日インセンティブ旅行について情報提供を行った。
○ 国内における商談会等の開催<開催例>
・ VISIT JAPAN MICE マート 2019（VJMM）（10 月）～国内最大級のインバウンド商談会 VISIT JAPAN トラベルマートに合わせて、MICE マートを開催し、セラー28 団体、バイヤー22 社が参加した。
・ 国際会議海外キーパーソン招請事業／Meet Japan（12 月）～海外のキーパーソン 15 人を招請し国内 7 都市の視察を行ったほか、20都市との商談を行った。
○ 海外における商談会及びセミナーの開催<開催例>
・ 東南アジアインセンティブセミナー、ムンバイインセンティブセミナー（ジャカルタ、クアラルンプール：７月、ホーチミン、マニラ：８月）、ムンバイ（９月）
・ ドイツネットワーキングイベント（フランクフルト：5 月）・ 中国インセンティブセミナー（北京 6 月、瀋陽：11 月）
・ 韓国インセンティブマート（ソウル：8 月）
・ 台湾インセンティブセミナー（台中、台北：7 月）
・ シンガポール MICE セミナー（シンガポール：10 月）

38

【自然災害からの復興対策事業】○訪日インセンティブ旅行のベストプラクティスを表彰するジャパンベストイン
センティブアワードにおいて、2019 年度の特別措置として、東日本大震災及び北海道胆振東部地震からの復興を目指す地域への訪問を含めた応募案件について、特別賞を授与した。
○台風 15 号、19 号の影響により落ち込んだ被災地域の観光需要の回復と風評被害の速やかな払拭を図るため、支援対象地域に所在する国際会議観光都市（欧米・アジア）を中心に MICE 開催地としての認知度向上、需要喚起のための海外の有力メディア（BBC）を活用したデジタル広告事業 4 本実施し 900 万インプレッシ
ョンの反響を得た。
＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数は 4,963 件となり、目標の 3,400 件を大きく上回った。
（数値目標達成率 146.0％）【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査では、4 段階評価のうち最上位の評価を得た割合は51.2％と、目標の 30％を大幅に上回り、非常に高い満足度が得られた。
（数値目標
達成率 170.7％）

４．その他参考情報
特になし

39

１．当事務及び事業に関する基本情報
１-２

国内受入環境整備支援業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30 年度

令和
元年度

72.0％
(102.8％)83.4％（119.2％）

最終年度値等)

観
光
案
内
所
の
整
備
支
援
業
務

4 段階評価で最上位の評価を得る割
合が 70%以上
を目指す

令和
2年
度

令和
3 年度

令和
4 年度

情報提供の
評価

平成
30 年度

令和
2 年度

予算額（千円）

292,591

229,944

決算額（千円）

247,032

186,975

経常費用（千円）

254,292

196,057

経常利益（千円）

347,908

199,705

行政コスト（千円）-

196,057

行政サービス実施コスト（千円）

43,653

-

従事人員数

40

令和
元年度

令和
3 年度

令和
4 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

●国内受入環境整●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備<主な業務実績><評定と根拠>

備業務

備業務

業務

業務

①観光案内所の整備支援業務

評定：Ａ①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備①観光案内所の整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、以下の取組により外国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を図った。

＜観光案内所の整備支援業
務＞

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行者者の利便性・満足度者の日本滞在中のの利便性・満足度を

外国人観光案内所を向上させるため、 利便性・満足度を向上させるため、国に対する調査においを運用した。認定・更新に際しては、電子申請システムを活用し、手続きのる機構の支援サービスが 4

国内における受入向上させるため、内における受入環境て、機構からの支援サ円滑化のための改善を行った。認定外国人観光案内所数は、令和元年度末時

段階評価で最上位の評価を環境整備として、外国内における受入整備として、外国人ービスの評価が、４段

点で 1,365 カ所（前年度比 30.5%増）となり、前年度末時点に比べ 319 カ所得る割合：83.4％

国人観光案内所の環境整備として、観光案内所の認定・階評価で最上位の評増加し、全国の認定外国人観光案内所ネットワークが一層強化された。

認定・支援を行う。 外国人観光案内所支援を行う。平成 32

価を得る割合が 70％

特に、地方部においの認定・支援を行

年までに観光案内所

以上となることを目ては、多言語で案内う。平成 32 年までの倍増（1,500 箇所） 指す。

が行える観光案内に観光案内所の倍を目指すとした「観所を増やすととも

増（1,500 箇所）を

光立国推進基本計に、都市部の観光案目指すとした「観画」を踏まえ、特に、 なし供する認定外国人観光案内所（カテゴリー2 以上）数は、前年度の 358 カ所

内所を含む観光案

光立国推進基本計

多言語で案内が行えから 365 カ所に増加（2.0％増）し過去最多となった。このうち、岡山県と ・認定外国人観光案内所の内所間における密画」を踏まえ、特る質の高い認定観光

接な情報共有が可に、地方部におい

案内所を増やすた

平成 32 年までに観能な仕組みの構築・ ては、多言語で案め、観光庁・運輸局と光 案 内 所 の 倍 増

ネットワークの拡内が行える観光案

連携し、未認定観光（1,500 箇所）を目指

三菱地所株式会社（運営委託先）と共同でユニバーサル対応の強化や観光案充により、案内機能

内所を増やすため

案内所に対し認定制すとした「観光立国推

内所の遠隔操作営業の実証実験等を行った。さらに、電話による外国語（英 30.5％増）となった。また、の質の向上を図る。 に、観光庁等と連度の説明を行い、認進基本計画」を踏ま語、中国語、韓国語）の簡易通訳サポート、他地域の観光情報の提供、他案

認定外国人観光案内所を対

また、認定・更新に携して未認定観光

定申請を促すほか、え、訪日外国人旅行者

内所の参考事例提供等、全国の認定外国人観光案内所の支援により、そのネ象とした研修会やコンサル

ついては簡略化・円

案内所に対し、認認定観光案内所につの利便性・満足度を向ットワークの中核的機能を果たすとともに、ICT を活用した訪日外国人旅行 ティングの実施により、14滑化に向けた改善

定制度の説明を行いては、実態調査の上させるため、国内に者にとって利便性の高い観光情報提供機能の拡充を図った。

を積極的に行う。上い、認定観光案内

結果を踏まえ、研修

おける受入環境整備

記の取組に当たっ

所 1,500 箇所に向を実施するなど支援として、外国人観光案を踏まえたプログラムを提供し、災害・クレーム対応の講演を実施した。ま 行し、広域エリアの観光情ては、認定案内所か

けて新規認定申請サービスを強化す内所の認定・支援を行た TIC の先進的事例を全国の認定外国人観光案内所と共有するため、ユニる。

っているか。

バーサル対応やラグビーワールドカップ開催時の TIC の取組事例を紹介し 2 以上の認定外国人観光案

らの評価を踏まえ、 を促す。また、引き＜主な定量的指標＞



訪日外国人旅行観光庁が定めた『外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針』（平成 24【数値目標】

年 1 月策定、平成 30 年 4 月改定）に基づき、外国人観光案内所の認定制度 ・外国人観光案内所に対す（達成率：119.2％）

機構職員による認定外国人観光案内所に対する訪問実態調査を、全国 22 都
道府県において過去最多の 101 カ所で実施した。このうち 54 カ所は、認定 ＜通訳案内士試験業務＞
取得以降初めて実態調査を受ける案内所であった。

＜その他の指標＞

コンサルティング等の支援を実施したことにより、14 カ所の認定外国人観【数値目標】なし

光案内所が上位カテゴリーへ移行した。また、広域エリアの観光情報等を提＜評価の視点＞


【総合評価】

山口県において県内で初めて最上位であるカテゴリー3 の外国人観光案内

認定・支援を積極的に行っ所が認定された。

たことにより、認定外国人

機構直営のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）について、 観光案内所数は 319 カ所増
加し、1,365 カ所（前年度比

カ所の認定外国人観光案内

計 5 回開催したブロック別研修会や全国研修会において、案内所のニーズ 所が上位のカテゴリーに移た。

報等を提供するカテゴリー

課題の改善に取り続き認定案内所実

また、認定観光案

観光案内所間にお組むこととする。機

態調査や研修会を内所間における密接

ける密接な情報共有

構が運営するツー

実施するほか、連な情報共有が可能なが可能な仕組みの構上で運用している、人工知能（AI）や専門オペレーターを活用したオンライ なった。

リスト・インフォメ

絡会を各地で開催

仕組みの構築・ネッ

築・ネットワークの拡

ン問い合わせ対応システムについて、既存の英語に加え、フランス語、ドイーション・センター

し、観光案内所間

トワークの拡充を図充により、案内機能のツ語、スペイン語、イタリア語による対応を開始する等、利用者利便の向上 ・機構直営の TIC について

（ TIC ） に つ い てにおける密接な情る。認定・更新につい質の向上を図っていを図った結果、8 割以上の利用者から『満足』との回答を得た。
（対応件数： は、運営委託先の三菱地所

は、機構のネットワ

報共有が可能な仕ては電子申請システ

るか。

3,044 件）

内所の数が過去最多の 365

観光情報提供業務における ICT 活用推進の一環として、機構ウェブサイト カ所（前年度比 2.0％増）と株式会社と共同でユニバー
41

評定

ークや民間のノウ組みの構築・ネッ

ムおよび認定案内所

TIC について、機構ハウを取り入れたトワークの拡充にの管理データベース

効果的な運営によより、案内機能のり、対面による質の自動音声案内機能、AI を活用した自動応答プログラム（チャットボット）

サル対応の強化や観光案内のネットワークや民の運用を開始して、増加する個人旅行者からの様々な問い合わせに迅速に所の遠隔操作営業の実証実を活用することによ間のノウハウを取り回答することを可能とし、利用者利便の改善を図った。
（アクセス件数：計験を行う等、民間のノウハ

質の向上を図る。

り、簡略化・円滑化に入れた効果的な運営

2 万 5,071 件）

ウを取り入れた運営を行う

高い情報提供を行

また、認定・更新に向けた改善を積極的により、対面による質

平成 30 年度より体制を強化している「Japan Visitor Hotline」（24 時間とともに、電話による外国うとともに、案内所

ついては電子申請に行う。

の高い情報提供を行

365 日、英語・中国語・韓国語で相談対応を行うコールセンター）を通じて、 語（英語、中国語、韓国語）

支援業務の中核とシステムおよび認

ツーリスト・イン

うとともに、案内所支

適切かつ迅速な情報提供を行うことで、非常時の外国人旅行者の安全・安心の簡易通訳サポート、他地

して全国の案内所

定案内所の管理デ

フォメーション・セ

援業務の中核として確保に努めた。
（問い合わせ件数：計 9,080 件）

域の観光情報の提供、他案との連携を強化すータベースを活用

ンター（TIC）につい全国の案内所との連

内所の参考事例提供を行う

る。さらに、ウェブ、 することにより、ては、機構のネット携を強化しているか。

等、全国の認定外国人観光

モバイル等の ICT

簡略化・円滑化に

ワークや民間のノウを活用した訪日外向けた改善に取り

ハウを取り入れた効

国人旅行者にとっ組むとともに、更果的な運営により、省、平成 30 年 3 月 30 日改訂）に基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、 たした。

て利便性の高い観新手続きを確実に対面による質の高い

効率的に試験事務を行った。

光情報提供機能の行うため、更新時

情報提供を行うとと拡充を図る。

前には認定観光案

もに、案内所支援業

内所に対して更新

務の中核として全国

平成 30 年 1 月施行）により、通訳案内士の業務独占規制が廃止された影響 ットボット）の運用を開始に向けた呼びかけの案内所との連携を等はあったものの、出願者数は 8,035 人（前年度比 4.6％減）と大幅な落ち するとともに、機構ウェブ

を積極的に行う。

強化する。研修会、連込みはなかった。

サイト上で運用している、

上記の取組に当絡会等においても模出願者数は 8,035 人（前年度比 4.6％減）となった。また、試験事務を今後

AI や専門オペレーターを活

たっては、認定案

範的な案内や情報・も安定的・持続的に実施するため委託費の縮減に取り組んだ結果、試験業務用したオンライン問い合わ

内所からの評価を資料等、教育・指導的

経費が約 8,392 万円（前年度比 9.4％減）に抑えられ、受験料収入が 9,559

せ対応システムについて、踏まえ、課題の改役割を果たす。さら万円（前年度比 4.5％減）となったことから 2 年連続黒字となる等、事務の 既存の英語に加え、フラン善に取り組むことに、ウェブ、モバイル

効率化に努めた。

とする。

等の ICT を活用した語、イタリア語による対応

ツーリスト・イ

訪日外国人旅行者にを開始した結果、8 割以上のンフォメーショ

とって利便性の高い

ン・センター（TIC） 観光情報提供機能のについては、機構拡充を図る。

のネットワークや・

②通訳案内士試験業務

案内所の支援及びそのネッ

通訳案内士試験業務については、「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通

トワークの中核的機能を果

・人工知能（AI）を活用した


「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」の改正（平成 29 年 6 月公布、 自動応答プログラム（チャス語、ドイツ語、スペイン<数値目標達成率>

利用者から満足との回答を①観光案内所の整備支援業務得るなど、増加する個人旅

外国人観光案内所に対する機構の支援サービスが 4 段階評価で最上位の評価

行者（FIT）の多様な訪日ニを得る割合：83.4％ （目標：70％以上を目指す、達成率：119.2％）ーズに対応するための取組

民間のノウハウを数値目標を拡充した。

取り入れた効果的・外国人観光案内所②通訳案内士試験業務な運営により、対に対する調査におい数値目標：なし

面による質の高いて、機構からの支援

法を改正する法律」の改正

情報提供を行うとサービスの評価が、（平成 29 年 6 月公布、平成

ともに、案内所支４段階評価で最上位

30 年 1 月施行）により、通援業務の中核としの評価を得る割合が

訳案内士の業務独占規制がて全国の案内所と70％以上となること廃止されたものの、出願者の連携を強化すを目指す。

数 は 8,035 人 （ 前 年 度 比・「通訳案内士法及び旅行業る。研修会、連絡会

4.6％減）と大幅な落ち込み等においても模範はなかった。また、試験事務
42

的な案内や情報・を今後も安定的・持続的に資料等、教育・指導実施するため委託費を縮減的役割を果たす。

した結果、試験業務経費がさらに、ウェブ、モ

約 8,392 万 円 （ 前 年 度 比バイル等の ICT を9.4％減）に抑えられ、受験活用した訪日外国料収入が 9,559 万円（前年度人旅行者にとって比 4.5％減）となったことか

利便性の高い観光

ら 2 年連続黒字となる等、
事

情報提供機能の拡

務の効率化を図りながら試充を図る。

験事務を行った。

数値目標

以上のことから、国内受・外国人観光案内

入環境整備支援業務につい所に対する調査にて、自己評価評定はＡとす

おいて、機構からる。

の支援サービスの評価が、４段階評
価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。
②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験業②通訳案内士試験業

業務

業務

務

務

通訳案内士制度に通訳案内士制度に通訳案内士制度につ＜主な定量的指標＞

ついては、訪日外国

ついては、訪日外

いては、訪日外国人なし

人旅行者の増加と国人旅行者の増加

旅行者の増加とニー

ニーズの多様化にとニーズの多様化

ズの多様化に対応す＜その他の指標＞

対応するため、通訳に対応するため、るため、通訳案内士なし

案内士法（昭和 24

通訳案内士法（昭法（昭和 24 年法律第

年法律第 210 号）を

和 24 年法律第 210

210 号）が改正され、 ＜評価の視点＞

改正し、通訳案内士号）が改正され、通通訳案内士の業務独改正通訳案内士法にの業務独占規制を

訳案内士の業務独占規制が廃止される

よる新たな制度の元廃止するとともに、 占規制が廃止されとともに、全国通訳

で、全国通訳案内士試

全国通訳案内士試るとともに、全国

案内士試験において験を安定的に実施し験においては、試験

通訳案内士試験には、平成 30 年度よりていくため、更なる事

科目に通訳案内のおいては、筆記試

筆記試験科目に通訳務の効率化等を図り

実務を加える等の験科目に通訳案内

案内の実務を加える

ながら、全国通訳案内

試験科目・内容の見の実務を加える等

等の試験科目・内容

士試験の実施に関す直しを行うこととの試験科目・内容の見直しが行われる事務を行っている43

している。そのたの見直しを行うこた。新たな制度の元

め、機構は、受験者ととなっている。

で安定的に実施しての数の増加や試験

新たな制度の元でいくため、更なる事

業務の効率化に努

安定的に実施して務の効率化等を図りめてきたが、新たないくため、更なるながら、全国通訳案

制度の元で安定的事務の効率化等を内士試験の実施に関に実施していくた図りながら、全国する事務を行っていめ、更なる事務の効

通訳案内士試験のく。

率化等を図りなが実施に関する事務

ら、試験業務等を実を行っていく。

か。

施することとする。

４．その他参考情報
特になし

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国内受入環境整●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

＜主な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、以下の取組により外

評定：Ａ

国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を図った。
＜主な定量的指標＞
外国人観光案内所

また、機構直営のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）について、三菱地所株式会社（運営委託先）と共同でユニバーサル対応の強化や観光案【数値目標】
認定外国人観光案内所に

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行者に対する調査におい内所の遠隔操作営業の実証実験等を行った。さらに、電話による外国語（英語、 対する調査において、4 段階

者の利便性・満足度者の日本滞在中のの利便性・満足度をて、機構からの支援サ

中国語、韓国語）の簡易通訳サポート、他地域の観光情報の提供、他案内所の参 評価で最上位の評価を得たを向上させるため、 利便性・満足度を向上させるため、国ービスの評価が、４段考事例提供等、全国の認定外国人観光案内所の支援により、案内所ネットワーク 割合は 83.4％となり、目標

国内における受入向上させるため、内における受入環境階評価で最上位の評の中核的機能を果たすとともに、ICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便 である 70%を上回る高い満環境整備として、外国内における受入整備として、外国人

価を得る割合が 70％

性の高い観光情報提供機能の拡充を図った。

国人観光案内所の環境整備として、観光案内所の認定・以上となることを目認定・支援を行う。 外国人観光案内所支援を行う。平成 32

指す。

特に、地方部においの認定・支援を行

年までに観光案内所ては、多言語で案内う。平成 32 年までの倍増（1,500 箇所） ＜その他の指標＞

年 1 月策定、平成 30 年 4 月改定）に基づき、外国人観光案内所の認定制度

・認定外国人観光案内所のが行える観光案内に観光案内所の倍を目指すとした「観を運用した。認定・更新に際しては、電子申請システムを活用し、手続きの認定・支援を積極的に行っ所を増やすととも

増（1,500 箇所）を

光立国推進基本計

円滑化のための改善を行った。認定外国人観光案内所数は、令和 2 年度末時

たことにより、認定外国人に、都市部の観光案目指すとした「観画」を踏まえ、特に、 ＜評価の視点＞

点で 1,365 カ所（前年度比 30.5%増）となり、昨年度末時点に比べ 319 カ所

観光案内所数は 319 カ所増

内所を含む観光案

光立国推進基本計

多言語で案内が行え

平成 32 年までに観増加し、全国の認定外国人観光案内所ネットワークが一層強化された。

加し、1,365 カ所（前年度比

内所間における密画」を踏まえ、特る質の高い認定観光光 案 内 所 の 倍 増

接な情報共有が可率 119.2％）【外国人観光案内所の認定】
・ 観光庁が定めた『外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針』（平成 24なし

足度を得た。
（数値目標達成【質的成果】

30.5％増）となった。
【認定外国人観光案内所の支援・案内機能の質の向上】に、地方部におい

案内所を増やすた（1,500 箇所）を目指

能な仕組みの構築・ ては、多言語で案め、観光庁・運輸局とすとした「観光立国推

ネットワークの拡内が行える観光案

連携し、未認定観光進基本計画」を踏ま充により、案内機能

内所を増やすため

案内所に対し認定制

え、訪日外国人旅行者の質の向上を図る。 に、観光庁等と連度の説明を行い、認の利便性・満足度を向また、認定・更新に携して未認定観光

定申請を促すほか、上させるため、国内に・ 自治体と共催で案内所向け研修会「三重県 TIC サミット」を三重県（2 月） 観光案内所数は 319 カ所増で実施した。
加し、1,365 カ所（前年度比

ついては簡略化・円

案内所に対し、認認定観光案内所につおける受入環境整備

・ 認定外国人観光案内所間の情報共有、案内所の質の向上を目的として機構が30.5％増）となった。また、滑化に向けた改善

定制度の説明を行いては、実態調査のとして、外国人観光案

主催した連絡・研修会（計 6 回：北海道地区 6 月、関東地区 7 月、北陸甲信

認定外国人観光案内所を対象とした研修会やコンサル

認定外国人観光案内所の質の向上・担保を図るため、認定外国人観光案内所

・認定外国人観光案内所のの支援として、機構独自の取組や、観光庁・運輸局等と連携した取組を以下の通 認定・支援を積極的に行っり行った。
たことにより、認定外国人を積極的に行う。上い、認定観光案内

結果を踏まえ、研修

内所の認定・支援を行

越地区、中国地区 11 月、近畿地区 12 月、東京 2 月）の開催等を通じて、先記の取組に当たっ

所 1,500 箇所に向を実施するなど支援っているか。

進的取組や事例・情報の共有、助言等を行った。また、研修会の機会に加え、 ティングの実施により、14ては、認定案内所か

けて新規認定申請サービスを強化すらの評価を踏まえ、 を促す。また、引きる。

観光案内所間における密接な情報共有

認定外国人観光案内所専用サイトの操作方法やカテゴリー変更等に関するカ所の認定外国人観光案内

個別相談会を実施した。

所が上位のカテゴリーに移・ 機構職員による認定外国人観光案内所に対する訪問実態調査を、全国 22 都

課題の改善に取り続き認定案内所実

また、認定観光案

が可能な仕組みの構組むこととする。機

態調査や研修会を内所間における密接

築・ネットワークの拡構が運営するツー

実施するほか、連な情報共有が可能な充により、案内機能の道府県において過去最多の 101 カ所で実施した。このうち 54 カ所は、認定 報等を提供するカテゴリー取得以降初めて実態調査を受ける案内所であった。調査では現場の担当者か 2 以上の認定外国人観光案

リスト・インフォメ

絡会を各地で開催

仕組みの構築・ネッ

質の向上を図っていら聞き取りを行い、メールマガジンの閲読促進、シンボルマーク掲示場所や内所の数が過去最多の 365

るか。

案内所の場所を示すサイン環境について助言、研修会への参加促進等を行うカ所（前年度比 2.0％）とな

TIC について、機構など、認定外国人観光案内所全体の質の向上に資する働きかけを行った。

った。

のネットワークや民・ 令和 2 年度以降認定外国人観光案内所への提供サービスを改善するためのーション・センター

し、観光案内所間

トワークの拡充を図（ TIC ） に つ い てにおける密接な情る。認定・更新についは、機構のネットワ

報共有が可能な仕ては電子申請システ

45

行し、広域エリアの観光情

評定

ークや民間のノウ組みの構築・ネッ

ムおよび認定案内所

間のノウハウを取り

現状や課題の把握を目的とし、アンケート調査と在日外国人による覆面調査

・認定外国人観光案内所のハウを取り入れたトワークの拡充にの管理データベース

入れた効果的な運営

を、認定外国人観光案内所を対象に実施した（アンケート調査 687 カ所、覆質の向上を図るため、認定

効果的な運営によより、案内機能のを活用することによにより、対面による質

面調査 327 カ所）。調査の結果、案内所スタッフ側は「多言語対応・多言語

外国人観光案内所計 101 カり、対面による質の質の向上を図る。

り、簡略化・円滑化にの高い情報提供を行

表記の不足」が課題と認識していた一方で、訪日旅行者側は「ホスピタリテ所（うち 54 カ所は、認定取高い情報提供を行

また、認定・更新に向けた改善を積極的うとともに、案内所支

ィと提案力」を重視しており、課題認識に相違があることが確認されたほか、 得以降初めて実態調査を受うとともに、案内所

ついては電子申請に行う。

援業務の中核として認定外国人観光案内所間の情報連携や、案内所スタッフ人材育成のためのオ

ける案内所）において実態支援業務の中核とシステムおよび認

ツーリスト・イン全国の案内所との連ンラインによる研修の必要性等が明らかになったため、令和 2 年度以降の改調査を実施するとともに、して全国の案内所

定案内所の管理デ

フォメーション・セ

携を強化しているか。

善（認定外国人観光案内所同士の情報共有プラットフォームの作成・認定外

アンケート調査（687 カ所）との連携を強化すータベースを活用

ンター（TIC）につい

国人観光案内所スタッフへのオンライン研修導入）に繋げた。

や覆面調査（327 カ所）を実る。さらに、ウェブ、 することにより、ては、機構のネット

・ コンサルティング等の支援を実施したことにより、14 カ所の認定外国人観

施し、調査の結果を令和 2 年

モバイル等の ICT

簡略化・円滑化に

ワークや民間のノウ

光案内所が上位カテゴリーへ移行した。また、広域エリアの観光情報等を提度以降の改善（認定案内所を活用した訪日外向けた改善に取り

ハウを取り入れた効供する認定外国人観光案内所（カテゴリー2 以上）数は、前年の 358 カ所か同士の情報共有プラットフ

国人旅行者にとっ組むとともに、更果的な運営により、ら 365 カ所に増加（前年度比 2.0％増）し過去最多となった。このうち、岡ォームの作成・認定案内所て利便性の高い観新手続きを確実に対面による質の高い

山県と山口県において、県内で初めて最上位であるカテゴリー3 の外国人観

スタッフへのオンライン研

光情報提供機能の行うため、更新時

情報提供を行うとと光案内所が認定された。

修導入）に繋げた。

拡充を図る。

前には認定観光案

もに、案内所支援業

・ 認定外国人観光案内所専用サイトの活用の促進、ニュースレターの配信（計内所に対して更新

務の中核として全国

38 回：通常配信 21 回、臨時号 17 回）、外国人観光案内所外客対応マニュア

・機構直営の TIC について、に向けた呼びかけの案内所との連携を

ルの刷新等の取組を通じて、認定外国人観光案内所の質の向上を図った。

運営委託先の三菱地所株式を積極的に行う。

強化する。研修会、連

上記の取組に当たっては、認定案
内所からの評価を絡会等においても模範的な案内や情報・資料等、教育・指導的踏まえ、課題の改役割を果たす。さら善に取り組むことに、ウェブ、モバイルとする。

等の ICT を活用したツーリスト・イ

訪日外国人旅行者にンフォメーショ

とって利便性の高い

ン・センター（TIC） 観光情報提供機能のについては、機構拡充を図る。

のネットワークや会社と共同でユニバーサル【ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営】
・ 訪日外国人旅行者の旅行スタイルやニーズの多様化に伴い、観光案内所に求められる機能やサービスが大きく変化していることを受け、機構直営のツー対応の強化や観光案内所の遠隔操作営業の実証実験を行った。

リスト・インフォメーション・センター（TIC）については、三菱地所株式会
社（運営委託先）と共同でユニバーサル対応の強化や観光案内所の遠隔操作
営業の実証実験等を行う等、案内所支援業務の中核として、民間のノウハウを取り入れた効率的・効果的運営を行った。
＜新たに追加した機能＞
・ 主要駅から TIC までのバリアフリールートを、機構ウェブサイト上にて動
画・写真で紹介・ 最寄り駅から TIC までの送迎サービスの提供
・ ユニバーサルマナー検定を受講したスタッフの常駐
・ 新しいスタイルの点字（ブレイルノイエ）や TIC 施設内における点字ブロッ
クの敷設・ イラスト等を指さすことで意思を伝える「コミュニケーション支援ボード」の導入
・ 聴覚支援システム「ヒアリングループ」の設置

・TIC については、計 5 回開催したブロック別研修会や全国研修会において、事前に要望の多かった事項や先進的な事例を紹介することで、案内所支援業務の中核として全国の認定外国人観

民間のノウハウを数値目標取り入れた効果的・外国人観光案内所

な運営により、対に対する調査におい面による質の高いて、機構からの支援

情報提供を行うとサービスの評価が、ともに、案内所支４段階評価で最上位

援業務の中核としの評価を得る割合が災害発生時の観光案内所の遠隔営業の可能性を検証するため、TIC 運営委託 運 用 し て い る 、 人 工 知 能て全国の案内所と70％以上となること者（三菱地所株式会社）と ANA ホールディングス株式会社が共催で、アバタ（AI）や専門オペレーターの連携を強化すを目指す。

ー（newme）を利用した遠隔での接遇・案内の実証実験を実施した。

を活用したオンライン問いた。
・観光情報提供業務における ICT 活用推進の一環とし＜新事業に向けた実証実験＞る。研修会、連絡会等においても模範

光案内所との連携を強化して、機構ウェブサイト上で合わせ対応システムについ【全国の外国人観光案内所との連携】
・ 過去最多の計 5 回開催したブロック別研修会（北海道地区 6 月、関東地区 746て、既存の英語に加え、フラ的な案内や情報・月、北陸甲信越地区、中国地区 11 月、近畿地区 12 月）や全国研修会におい ンス語、ドイツ語、スペイン

資料等、教育・指導て、案内所のニーズを踏まえたプログラムを提供し、災害・クレーム対応の語、イタリア語による対応的役割を果たす。

講演を実施した。また TIC の先進的事例を全国の認定外国人観光案内所とを開始する等、利用者の利

さらに、ウェブ、モ

共有するため、
ユニバーサル対応やラグビーワールドカップ開催時の TIC の

便性の向上を図った結果、8バイル等の ICT を取組事例を紹介した。

割以上の利用者から『満足』活用した訪日外国

・ 認定された外国人観光案内所等に対して電話による外国語（英語、中国語、 との回答を得た。また、AI を人旅行者にとって韓国語）の簡易通訳サポートや電話及びメールでの問合せサービスを提供す活用した自動応答プログラ

利便性の高い観光

るなど、案内所支援業務の中核としての機能を果たした。

ム（チャットボット）の運用

情報提供機能の拡充を図る。

・ カテゴリー3 の認定外国人観光案内所の連絡会を開催し、課題の共有、意見交換等を行うとともに案内所間のネットワーク強化を図った。

も開始し、増加する個人旅
行者からの様々な問い合わ
せに迅速に回答することを

数値目標【ICT を活用した情報提供機能の拡充】可能とし、利用者の利便性

・外国人観光案内・ 観光情報提供業務における ICT 活用推進の一環として、機構ウェブサイト上の向上を図った。

所に対する調査にで運用している、人工知能（AI）や専門オペレーターを活用したオンライン

おいて、機構から問い合わせ対応システムについて、既存の英語に加え、フランス語、ドイツ・新型コロナウイルス感染の支援サービスの語、スペイン語、イタリア語による対応を開始する等、利用者の利便性の向症の問い合わせにおいて評価が、４段階評上を図った結果、8 割以上の利用者から『満足』との回答を得た。
（対応件数： は、随時関係省庁から最新

価で最上位の評価

3,044 件）を得る割合が 70％

情報を入手し、適切な医療・ 自動音声案内機能、AI を活用した自動応答プログラム（チャットボット）の 機関の紹介や入国制限に係以上となることを運用を開始して、増加する個人旅行者からの様々な問い合わせに迅速に回答る正確な情報提供を継続し目指す。

することを可能とし、利用者の利便性の向上を図った。
（アクセス件数：計 2た。電話による問い合わせ

万 5,071 件）

対応件数は約 6,500 件に上・ 平成 30 年度より体制を強化している「Japan Visitor Hotline」（24 時間 365

っ た が 、「 Japan Visitor

日、英語・中国語・韓国語で相談対応を行うコールセンター）を通じて、適Hotline」やチャットボット

切かつ迅速な情報提供を行うことで、非常時の外国人旅行者の安全・安心確に加え、機構が整備した SNS保に努めた。（問い合わせ件数：計 9,080 件）

等での取組を行うことで訪・ 災害発生時の認定外国人観光案内所の遠隔営業の可能性を検証するため、TIC 運営委託者（三菱地所株式会社）と ANA ホールディングス株式会社が共

日外国人に大きな混乱が生じることを防いだ。

催で、「アバター」（newme）を利用した遠隔での接遇・案内の実証実験を実施
した。
（再掲）

【総合評価】・ 台風 15、19 号が発生した際、訪日外国人より避難の要否や公共交通機関の観光案内所の認定や、研

運行状況について問い合わせが集中したが、「Japan Visitor Hotline」やチ修会の開催及びコンサルテャットボットに加え、機構が運用する SNS 等（Japan Safe Travel Twitter

ィングの実施等の支援を通や Facebook）を通じて、きめ細かな情報提供を継続したことにより、訪日

じて、認定外国人観光案内

外国人に大きな混乱が生じることを防いだ。

所の質の向上とネットワー

・ 新型コロナウイルス感染症の問い合わせにおいては、随時関係省庁から最新 クの拡充を図った。また、情報を入手し、適切な医療機関の紹介や入国制限に係る正確な情報提供を

TIC については、機能を拡充継続した。電話による問い合わせ対応件数は約 6,500 件に上ったが、上述 するとともに ICT を活用しの取組を行うことで訪日外国人に大きな混乱が生じることを防いだ。

た観光情報機能強化を図り、多様化する訪日外国人＜数値目標の達成状況＞

旅行者のニーズに対応し【外国人観光案内所の満足度】
47

認定外国人観光案内所に対する調査において、機構の支援サービスの評価が、 た。
4 段階評価のうち最上位の評価を得た割合は、83.4％となり、目標の 70%を上回る高い満足度を得た。（数値目標達成率 119.2％）

上記の取組を通じて、認定外国人観光案内所に対する機構の支援サービスが高く評価されていることも勘
案し、自己評価評定はＡとする。
【課題と対応】
引き続き、訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備を図るとともに、TIC が提供するサービスの質の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国内受入体制整●国内受入体制整●国内受入体制整＜主な業務実績＞

備支援業務

備支援業務

備支援業務

＜主な定量的指標＞②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験

なし

業務

業務

業務

「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省、平成 30 年 3 月 30 日改訂）に【数値目標】

通訳案内士制度

通訳案内士制度に通訳案内士制度に＜その他の指標＞

については、訪日外

ついては、訪日外

ついては、訪日外なし

国人旅行者の増加

国人旅行者の増加

国人旅行者の増加とニーズの多様化とニーズの多様化に対応するため、通に対応するため、に対応するため、＜評価の視点＞
改正通訳案内士法

通訳案内士法（昭通訳案内士法（昭による新たな制度の年法律第 210 号）を

和 24 年法律第 210

和 24 年法律第 210

元で、全国通訳案内士

改正し、通訳案内士号）が改正され、通号）が改正され、通試験を安定的に実施の業務独占規制を

訳案内士の業務独訳案内士の業務独していくため、更なる廃止するとともに、 占規制が廃止され占規制が廃止され事務の効率化等を図

全国通訳案内士試るとともに、全国

りながら、全国通訳案

験においては、試験

通訳案内士試験に通訳案内士試験に内士試験の実施に関

科目に通訳案内のおいては、筆記試

おいては、平成 30する事務を行ってい実務を加える等の験科目に通訳案内

年度より筆記試験

試験科目・内容の見の実務を加える等

科目に通訳案内の直しを行うこととの試験科目・内容

実務を加える等のしている。そのたの見直しを行うこ

試験科目・内容のめ、機構は、受験者ととなっている。

見直しが行われの数の増加や試験

新たな制度の元でた。新たな制度の業務の効率化に努

安定的に実施して元で安定的に実施

めてきたが、新たないくため、更なるしていくため、更制度の元で安定的事務の効率化等をなる事務の効率化に実施していくた図りながら、全国等を図りながら、め、更なる事務の効

通訳案内士試験の全国通訳案内士試率化等を図りなが実施に関する事務

験の実施に関するら、試験業務等を実施することとする。

を行っていく。

事務を行っていく。

なし（１）実施日程・ 願書等の配付及び願書受付期間：令和元年 5 月 13 日～6 月 24 日
・ 筆記試験：令和元年 8 月 18 日

訳案内士法
（昭和 24るとともに、全国＜評定と根拠＞
評定：Ａ

基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、効率的に試験事務を行った。
【試験実施概要】とニーズの多様化

自己評価

るか。

・ 筆記試験合格発表：令和元年 11 月 7 日
・ 口述試験：令和元年 12 月 8 日
・ 最終合格発表：令和 2 年 2 月 7 日（２）試験地・ 筆記試験：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、ソウル市（韓国）、台北市（台湾）※準会場は、新潟市、熊本市
・口述試験：東京近郊、大阪近郊、福岡市（３）試験科目
・ 筆記試験：外国語（英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語）、
日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識、通訳案内の実務・ 口述試験：実践的なコミュニケーション能力【質的成果】
・効率的な試験事務の実施のため、受験希望者、出願者からの問い合わせについて、受託事業者主体の対応とし、応
対マニュアルを整備する等、事務の効率化を図りながら安定的に試験を実施した。
・機構ウェブサイトやFacebook ページを通じた試験情報の発信、全国の語学学校・大学、観光案内所等への施行要領及び願書送付等、受験者数増加に向けた広報活動を行った。
・「通訳案内士法及び旅行業【試験実施結果概要】
・ 出願者数：8,035 人（前年度比 4.6％減）
・ 受験者数：7,244 人（前年度比 5.3％減）
・ 筆記試験合格者数：1,119 人（前年度比 36.1％減）
・ 合格者数：618 人(前年度比 17.9％減)
・ 合格率 ：8.5％（前年度比 1.3 ポイント減）

法を改正する法律」の改正（平成 29 年 6 月公布、平成 30 年
1 月施行）により、通訳案内士の業務独占規制が廃止された
ものの、出願者数は 8,035 人（前年度比 4.6％減）と大幅な落ち込みはなかった。また、【試験事務の効率化】
以下の取組を通じて、機構と受託事業者との役割分担を明確にし、効率的な試
験事務を実施した。
・ 受験希望者、出願者からの問い合わせについて、受託事業者主体の対応とし、応対マニュアルを整備した。応対マニュアルによって対処出来ない案件のみ、事業者が機構に連絡し指示を仰ぐオペレーションを整備した結果、令和元年度の受験希望者、出願者からの問い合わせ総数 1,206 件のうち機構自らが対処した件数は 3 件のみ（事業者の回答件数 1,146 件、事業者から機構に確認があった回答件数：57 件）となり、事業者が回答窓口としての主体的な
49

試験事務を今後も安定的・持続的に実施するため委託費を縮減した結果、試験業務経費
が約 8,392 万円（前年度比9.4％減）に抑えられ、受験料収入が 9,559 万円（前年度比4.5％減）となったことから 2
年連続黒字となった。

評定

役割を果たし、試験事務の効率化を図った。
・ 試験実施に際しては、当日の試験委員の配置場所、業務の役割分担の見直し

以上の通り、全国通訳案内士

を行い、人員体制をより一層効率化することにより、経費削減に資する運営

試験を安定的に実施していくを実現した。

ため、事務の効率化を進めた。

【受験者数増加に向けた取組】
機構ウェブサイトや Facebook ページを通じた試験情報の発信、全国の語学学【総合評価】「通訳案内士試験ガイドライ

校・大学、観光案内所等への施行要領及び願書送付等により受験者数増加に向け ン」（国土交通省、平成 30 年
3 月 30 日改訂）に基づき、試た広報活動を行った。
「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」の改正（平成 29 年 6 月公布、 験の公正性・適正性を確保し平成 30 年 1 月施行）により、通訳案内士の業務独占規制が廃止された影響等は つつ、試験事務を効率的且つあったものの、出願者数は 8,035 人（前年度比 4.6％減）と大幅な落ち込みはな 円滑に実施したことから、自己評価評定はＡとする。
かった。
また、試験事務を今後も安定的・持続的に実施するため委託費の縮減に取り組んだ結果、試験業務経費が約 8,392 万円（前年度比 9.4％減）に抑えられ、受験【課題と対応】
試験の公正性・適正性を確

料収入が 9,559 万円（前年度比 4.5％減）となったことから 2 年連続黒字となる 保しつつ、試験事務の更なる等、事務の効率化に努めた。
効 率 化 を図 る取 組 を継続 する。

４．その他参考情報
特になし

50

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

組織・業務運営の効率化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－14.36％－14.73％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（１）組織運営の効率化（１）組織運営の効率化（１）組織運営の効
率化「明日の日本を支「明日の日本を支「明日の日本を支える観光ビジョン」

える観光ビジョン」

える観光ビジョン」

及び「観光立国推進

及び「観光立国推進

及び「観光立国推進

基本計画」を踏まえ、 基本計画」を踏まえ、 基本計画」を踏まえ、欧米豪を中心とした

欧米豪を中心とした

欧米豪を中心とした組織の強化を図ると組織の強化を図ると組織の強化を図るとともに、平成 28 年度

ともに、
平成 28 年度

ともに、平成 28 年度

以降に新設した事務所については体制整
備をさらに進めるほか、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外以降に新設した事務所については体制整
備をさらに進めるほか、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外以降に新設した事務所については体制整
備をさらに進める。
また、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海事務所新設の必要性

事務所新設の必要性

外事務所新設の必要についても、随時検についても、随時検性についても随時検

討を行う。

討を行う。

自己評価

討を行い、更なる体評定＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞なし

評定：Ａ（１）組織運営の効率化【訪日プロモーション事業の業務執行体制の強化】＜その他の指標＞

訪日プロモーション事業の適切な執行を図るため、以下の通り海外事務所なし



市場の動向を見極

中国市場において、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要の【質的成果】（１）

掘り起こし及び獲得のため、広州事務所を開設（12 月）した。

・中国市場において、広東省

中東市場、中南米市場へのプロモーション拡充に向け、ドバイ事務所及をはじめ華南地域におけるびメキシコシティ事務所の設立準備を進めた。

新たな訪日需要の掘り起こ

めつつ、プロモーシ
ョン効果の最大化を図る観点から、本部

し及び獲得のため、広州事【海外契約の推進】

務所を開設（12 月）し、中

東市場、中南米市場へのプの組織強化や海外事

市場の変化をタイムリーに捉え、現地目線のきめ細かな訪日プロモーシ

ョンを推進していくため、事業にかかる海外事務所での調達（海外契約） ロモーション拡充に向け、務所新設の必要性にを実施した。

ドバイ事務所及びメキシコ

ついても、随時検討を行っているか。

シティ事務所の設立準備を【適材適所の人事配置と職員の意欲の向上】

職員の意欲向上をなしの体制の拡充を行った。
＜評価の視点＞【数値目標】（１）

進めた。

能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及51

・訪日プロモーション事業

また、市場のニ

また、市場のニーズ制の強化に向けた準図り、組織を活性化

び勤勉手当支給の処遇に反映するとともに、能力、適性、職務経験、専の予算を海外事務所に配賦

ーズに即応し、現地に即応し、現地目線

備を進める。

させるため、能力と門分野を踏まえながら、適材適所の人事配置を行った。

し、海外事務所の権限で企

目線のきめ細かな訪のきめ細かな訪日プ

また、市場のニー

実績に基づく人事評

顕著な功績のあった職員を表彰することにより、職員の積極的な創意工画競争を実施する等、各市

日プロモーションをロモーションを推進

ズに即応し、現地目価を行っているか。

夫を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、平成 30 年

場において現地目線で訪日推進していくため、していくため、海外

線のきめ細かな訪日

運営費交付金を充度に顕著な功績をあげた職員及びチーム（海外現地職員含む）8 件・41

プロモーション事業を企

海外事務所に一定の事務所に一定の権限

プロモーションを推当して行う業務につ人に対して理事長表彰を行った。

画・実施した。

権限を与え、迅速なを与え、迅速な意思進していくため、海

いては、一般管理費

意思決定を可能にす決定を可能にすると

外事務所に一定の権及び業務経費のうち改正を実施した。具体的には、訪日機会の確保、自己研鑽支援制度の創るとともに、海外事

ともに、海外事業者

限を与え、迅速な意

効率化対象の合計に設、本部研修等の見直し、表彰制度の運用改善といった職員育成の方策、 【数値目標】（２）

業者のより一層の活のより一層の活用

思決定を可能にする

ついて、毎年度平均

及び、新たな上位等級の創設、人事考課方法、昇給・昇格基準の見直し、 なし

用（海外契約）に努め（海外契約）に努めとともに、海外事業

で前年度比 1.25％以

本部・他の海外事務所での採用情報提供といったキャリアパスと職階制る。

る。

者のより一層の活用

上の効率化を行って度を整備した。

（海外契約）に努めいるか。

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を図り、組織を活性化図り、組織を活性化させるため、能力とさせるため、能力と職員の意欲向上を達手続による適切実績に基づく人事評

実績に基づく人事評

図り、組織を活性化

で、迅速かつ効果的価を行い、これに応価を行い、これに応させるため、能力とな調達を実現する観じた処遇を行うととじた処遇を行うとと実績に基づく人事評

もに、能力の啓発にもに、内外の研修等努める。なお、中途採る。

公正かつ透明な調

現地職員については、更なる活用に向け、育成・人事制度に関する制度【質的成果】（２）・引き続き一般競争入札等【海外事務所の運営管理】の活用、業務執行方法の改

海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づ

善等を通じて、業務運営のいた昇給・昇格を行った。

効率化に努めた。効率化目

海外事務所評価を実施し、各海外事務所のパフォーマンスを定量的・定標基準年度（平成 29 年度）

点から、契約監視委

性的に把握し、予算や人員等の経営資源の配分を行うとともに、海外事に対し、業務効率化の推進

価を行い、これに応員会を活用して契約

務所の運営について適切に管理した。

による海外事務所経費の削を活用し、能力の啓じた処遇を行うとと案件の事後点検を実減等により、－14.73％の効

用職員の増加に伴発に努める。なお、

もに内外の研修等を施しているか。また、 【決裁権限の見直しによる業務効率化】

率化となった。

い、その能力が十分

中途採用職員の増加

活用し、能力の啓発

毎年度策定する「調発揮されるよう、適に伴い、職員一人ひに努める。

達等合理化計画」に図るため、決裁内容の重軽度や業務との関連性を検討し、権限の移譲や・令和元年度のラスパイレ

材適所の人事配置をとりの能力が十分発

なお、職員一人ひ基づき、一者応札の決裁経路の見直しを行った。

ス指数（国家公務員と比較行うとともに、プロ揮されるよう、適材とりの能力が十分発改善等の取組を着実

パー職員との相乗効

適所の人事配置を行揮されるよう、適材に実施しているか。

（２）業務運営の効率化

域と学歴を勘案した国家公果により、組織の力

うとともに、組織の適所の人事配置を行業務運営の簡素化①効率化目標の設定等

務員との比較では、100 を下が最大化するよう、力が最大化するよ

うとともに、組織の及び効率化を図るた【運営費交付金を充当して行う業務の効率化】

回る 95.9（前年度比 3.1 ポ

適切な措置を講ずう、適切な措置を講力が最大化するよう

め、ICT の活用等に

イント増）となった。

る。あわせて、地方自ずる。あわせて、地適切な措置を講ず

より、業務の電子化の効率化に努めた。効率化目標基準年度（平成 29 年度）は、一般管理費

治体・民間事業者等

方自治体・民間事業る。

及びシステムの最適(※1)では本部拡張等による備品購入等、また、業務経費(※2)では ICT イ

・調達等合理化の取組にあからの専門人材を活者等からの専門人材

具体的には年に２化を推進している

ンフラの更改等があり、大幅な支出増となっていた。令和元年度は、業

たっては、「独立行政法人に用するとともに、現を活用するととも

回の業績評価及び１か。

務効率化推進により海外事務所における業務費・旅費等の削減等を図っ

おける調達等合理化の取組

地採用職員についてに、現地採用職員に回の能力評価を実施たことから、基準年度に対し－14.73％の効率化となった。

の推進について」（平成 27も、有能な人材の登ついても、有能な人

し、評価に応じた処（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因

年 5 月 25 日総務大臣決用や処遇改善を進め材の登用や処遇改善

遇を行うとともに、により増減する経費を除く。

定）を踏まえ、新たに 2019

る。

を進める。

特に顕著な職員を表（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増年度調達等合理化計画を策海外事務所につい海外事務所について彰する「理事長表彰」

減する経費を除く。

定し、計画に基づいた取組ては、成果指標に基は、成果指標に基づを実施することによづき毎年度厳格に評き毎年度厳格に評価

り、職員の意欲向上【給与水準の適正化】

価を実施し、国のイを実施し、国のイン

を図る。







本部及び海外事務所で執行する決裁業務について、決裁日数の短縮化をした給与水準）は 112.0、地引き続き一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、経費を行った。
令和元年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は52

ンバウンド政策及びバウンド政策及び市

海外事務所につい112.0、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 95.9 となった。

市場の動向も踏まえ

場の動向も踏まえつては、成果指標に基年齢のみを勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構は地つつ、予算や人員等

つ、予算や人員等のづき毎年度厳格に評方組織がなく、職員の約 9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘【数値目標】（３）の経営資源の配分等

経営資源の配分等に価を実施し、国のイ

案した指数は令和元年度も 100 を下回った。職員の給与については、引なし

について不断の見直

ついて不断の見直し

ンバウンド政策及びき続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じ

しを行う。

を行う。

市場の動向も踏まえていく。

【質的成果】（３）

業務実績・勤務成績の報酬・給与への反映方法として、役員報酬に関し

・業務用 ICT インフラにつつつ、予算や人員等

の経営資源の配分等ては、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、 いて、外部データセンターについて不断の見直

役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正での運用に切り替え、オフしを行う。

な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。

ィス被災時における業務継「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国続を可能とし、遠隔地にバ

家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。

ックアップセンターを設

給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

け、関東域が大規模に被災

（２）業務運営の効（２）業務運営の効（２）業務運営の効

率化

率化

率化

① 効 率 化目 標 の設

① 効率化目標の設① 効率化目標の設

定等

定等

定等



した場合のデータ消失リス②調達等合理化の取組

クも最小化するなど、業務



インフラの BCP 対策を強化

運営費交付金を充

運営費交付金を充

運営費交付金を充「2019 年度調達等合理化計画」について、外部有識者及び監事から構成

当して行う業務につ当して行う業務につ当して行う業務については、今中期目標

いては、今中期目標

いては、今中期目標

期間中、一般管理費

期間中、一般管理費

期間中、一般管理費【調達等合理化計画における重点的な取組分野と取組結果】

・本部の複数の会議（理事会（人件費、公租公課（人件費、公租公課（人件費、公租公課○訪日プロモーション事業の企画競争の要件審査の充実及び迅速化並びに計等）において、平成 30 年度

等の所要額計上を必等の所要額計上を必等の所要額計上を必画的な事業実施に引き続き紙での配付資料要とする経費及び特要とする経費及び特要とする経費及び特

応募者が要件審査のチェックリストを記入・確認し、企画提案書とともを取り止め、タブレット端

殊要因により増減す

殊要因により増減す

殊要因により増減すに提出させ、不備がないか当機構の担当者が確認したうえで、審査員が末等にて資料を閲覧するこる経費を除く。
）及びる経費を除く。
）及びる経費を除く。
）及び企画提案書の審査を行ったことで要件審査の充実・迅速化が図られ、計とで、業務運営の効率化を

業務経費（公租公課

業務経費（公租公課

業務経費（公租公課画的な事業の実施につながった（チェックリストにより要件審査を実施図るとともに経費の削減に等の所要額計上を必等の所要額計上を必等の所要額計上を必した件数は 146 件）。

努めた。

要とする経費及び特要とする経費及び特要とする経費及び特殊要因により増減す

殊要因により増減す

殊要因により増減す○訪日プロモーション事業における総合評価落札方式の適切な運用・実施

・平成 30 年度に本部においる経費を除く。
）の合る経費を除く。
）の合る経費を除く。
）の合

主に企画競争方式により調達している事業について、総合評価落札方式て導入した勤怠管理システ

計について、毎年度計について、毎年度計について、毎年度による調達への移行を検討した上で、適切な運用を行ったことにより、

ムについて、令和元年度よ

平均で前年度比

平均で前年度比１．

平均で前年度比１．

競争性が向上した（総合評価落札方式による調達件数は 4 件）。

り海外事務所においても新

1.25% 以上の効率化

２５％以上の効率化

２５％以上の効率化を行うものとするを行う（ただし、新を行う（ただし、新○企画競争の一者応募の見直し（ただし、新規に追規に追加される業

規に追加される業



加される業務、拡充

務、拡充業務は対象

業務は対象外）。

外）。

される契約監視委員会の点検を受けて策定し、ホームページで公表した。 した。

たに導入し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管

企画競争 146 件中、一者応募となった 41 件について、企画競争説明書

理を行うとともに、各種申務、拡充業務は対象を受け取りながら、応募しなかった者にアンケート調査を実施したとこ

請手続きの効率化を図っ外）。

ろ、応募しなかった理由の 6 割強が「自社の都合」及び「自社では履行た。

給与水準について給与水準について給与水準について困難」であり、事業者側の経営判断によるものが多いことが明らかとなは、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給った。また「公示期間に余裕がなかった」等の理由の割合は前年度より与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

やや減少（28％⇒24％）したが一定数の意見があり、公示期間の分散やし、手当を含め役職し、手当を含め役職し、手当を含め役職余裕を持った企画提案書提出期限の設定を求められていることも明らか【総合評価】

員給与の在り方につ

員給与の在り方につ

員給与の在り方につになった。

・訪日プロモーション事業
53

いて検証した上で、いて検証した上で、いて検証した上で、の実施主体となってから 5

その適正化に取り組

その適正化に取り組

その適正化に取り組【調達に関するガバナンスの徹底】年目を終え、広州事務所のむとともに、その検むとともに、その検むとともに、その検○随意契約に関する内部統制の確立

開設を含む組織体制の強化

証結果や取組状況を証結果や取組状況を証結果や取組状況を

公表するものとす

公表するものとする。

競争性のない随意契約を新たに締結した 46 件について、会計規程にお等、訪日プロモーション事

公表するものとす

ける「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室業の拡充・高度化及び円滑る。

る。

による独立した立場からの点検を実施した。

な組織運営のための確実な② 調 達 等合 理 化の② 調達等合理化の② 調達等合理化の

取組

取組

取組

「独立行政法人に「独立行政法人に「独立行政法人における調達等合理化

おける調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月

機能強化を図った。
○職員のスキルアップ


一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図

・中期計画で定める経費のおける調達等合理化るため、海外赴任予定者に対しては研修内容を改善して適正な契約手続効率化を達成するとともの取組の推進についの取組の推進につい

き等について研修を行ったほか、必要に応じ本部会計担当者から会計事に、調達等合理化計画に基て」（平成 27 年 5 月て」（平成 27 年 5 月

務手続きに関する注意事項の伝達などを行った。

づき、調達等の合理化を推

25 日総務大臣決定） 25 日総務大臣決定） 25 日総務大臣決定）進した。

等を踏まえ、公正か等を踏まえ、公正か等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続につ透明な調達手続につ透明な調達手続に（３）業務の電子化及びシステムの最適化

・業務インフラの BCP 対策

よる適切で、迅速かよる適切で、迅速かよる適切で、迅速か【業務運営の効率化のための ICT の活用】強化により、被災時の業務

つ効果的な調達を実つ効果的な調達を実つ効果的な調達を実○勤怠管理システムの導入

停止・データ消失リスクを現する観点から、外現する観点から、外現する観点から、外部有識者及び監事か

部有識者及び監事か

部有識者及び監事か

令和元年度より海外事務所においても導入し、職員の適切な労働時間のら構成される契約監

ら構成される契約監

ら構成される契約監

把握及び勤怠管理、各種申請手続きの効率化を図った。

視委員会を活用する視委員会を活用して視委員会を活用してとともに、毎年度策

個々の契約案件の事

個々の契約案件の事○業務インフラの BCP 対策強化

り、職員の適切な労働時間定する「調達等合理

後点検を実施する。

後点検を実施する。



業務用 ICT インフラについて従来はオフィス内で運用を行っていたが、の把握及び勤怠管理を行う化計画」に基づき、一

また、毎年度策定す

また、毎年度策定す

令和 2 年度のオフィス移転に向けて外部データセンターでの運用に切りとともに、各種申請手続き

者応札の改善等の取る「調達等合理化計

る「調達等合理化計

替え、オフィス被災時における業務継続を可能とした。さらに、遠隔地の効率化を図った。

組を着実に実施す

画」に基づき、一者画」に基づき、一者にバックアップセンターを設け、関東域が大規模に被災した場合のデーる。

応札の改善等の取組

応札の改善等の取組

タ消失リスクも最小化するなど、業務インフラの BCP 対策を強化した。

を着実に実施する。

を着実に実施する。

平成 30 年度に本部において新たに導入した勤怠管理システムについて、 最小化した。
・海外事務所における勤怠管理システムの導入によ・業務運営の簡素化・効率化のため、ICT を活用した取組【各種会議における配付資料の電子化】


を行った。

本部において開催する複数の会議（理事会等）において、平成 30 年度に（３）業務の電子化（３）業務の電子化（３）業務の電子化

引き続き紙での配布資料を取り止め、タブレット端末等にて資料を閲覧

以上のような取組によ及びシステムの最適及びシステムの最適及びシステムの最適することとし、業務運営の効率化を図るとともに経費の削減に努めた。

り、組織・業務運営の効率化

化

化

化

を行ったことから、自己評業務運営の簡素化

業務運営の簡素化

業務運営の簡素化

価評定はＡとする。

及び効率化を図るた及び効率化を図るた及び効率化を図るた

め、ICT の活用等に

め、ICT の活用等に

め、ICT の活用等により、業務の電子化より、業務の電子化より、業務の電子化【課題と対応】

及びシステムの最適及びシステムの最適及びシステムの最適（1）市場の動向を見極めつ化を推進する。

化を推進する。

化を推進する。

つ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外事務所
54

新設の必要性について随時検討を行う。
（2）引き続き、中期計画で定める毎年度平均の効率化
比率を達成できるように取り組むとともに、調達等合理化にかかる取組を継続する。
（3）業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。

４．その他参考情報
特になし

55

１．当事務及び事業に関する基本情報
３

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（１）財務運営の適（２）財務運営の適（２）財務運営の適

正化

正化

正化

中期目標期間に「独立行政法人会計「独立行政法人会計

おける予算、収支計

基準」（平成 12 年 2

基準」（平成 12 年 2

画及び資金計画に

月 16 日 独立行政

月 16 日 独立行政

ついて、適正に計画

法人会計基準研究会

法人会計基準研究会

し健全な財務体質

策定、平成 27 年 1策定、平成 27 年 1の維持を図る。

月 27 日改訂）等に

月 27 日改訂）等に「独立行政法人会より、運営費交付金

より、運営費交付金計基準」（平成 12 年の会計処理として、の会計処理として、

2 月 16 日 独立行

業務達成基準による

業務達成基準による

政法人会計基準研

収益化が原則とされ収益化が原則とされ究会策定、平成 27

たことを踏まえ、収

年 1 月 27 日改訂） 益化単位としての業等により、運営費交付金の会計処理と務ごとに予算と実績の管理を行う。

たことを踏まえ、収益化単位としての業
務ごとに予算と実績の管理を行う。

して、業務達成基準

また、独立行政法

また、独立行政法

による収益化が原

人会計基準等を遵守

人会計基準等を遵守則とされたことをし、適正な会計処理

踏まえ、引き続き、 に努める。
収益化単位としてなお、毎年度の運し、適正な会計処理に努める。
なお、毎年度の運

自己評価
評定＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞（２）財務運営の適正化

評定：Ａ「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日 独立行政法人会計基準＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（２）運営費交付金の研究会策定、平成 27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処【数値目標】

理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化なし

単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。
また、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

・運営費交付金の会計処理と会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位と（３）自己収入の確保
以下の取組等を通じて、自己収入拡大に努めた。

会員制度説明会を 36 回（前年度比 28.6%増）開催するなど、本部・海と実績の管理を行って外事務所を挙げて勧誘活動を行った結果、賛助団体として 27 団体、会員いるか。

として 45 団体が新たに加入した。

準等を遵守し、適正な会計処理に努めているか。
運営費交付金額の算して、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位としての業【賛助団体・会員への取組】

しての業務ごとに予算

独立行政法人会計基【質的成果】

務ごとに予算と実績の管理を行うとともに、独立行政法人
会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

他方、財政事情や企業方針の変更等の理由により賛助団体 7 団体、会
員 29 団体が退会した。
その結果、賛助団体 288 団体、会員 349 団体となり、前年度末に比べて賛助団体数は 20 団体、会員数は 16 団体増加した。賛助団体と会員の合計は過去最多の 637 団体（前年度比 6.0％増）となった。
56

・事業パートナーの顧客満足度を高め、各地の地方公共団
体、観光業界以外の業種も含
め、広く賛助団体・会員拡大

の業務ごとに予算

営費交付金額の算定

営費交付金額の算定定について、運営費交と実績を管理する。 については、運営費については、運営費

付金債務残高の発生状

また、独立行政法人

交付金債務残高の発交付金債務残高の発況にも留意した上で、会計基準等を遵守

生状況にも留意した

生状況にも留意した

厳格に行っているか。

し、適正な会計処理上で、厳格に行う。

上で、厳格に行う。

に努める。
なお、毎年度の運（３）自己収入の確（３）自己収入の確

営費交付金額の算保保定については、運営

賛助団体・会員制度

賛助団体・会員制度

費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築するとともに、デジタルマーケ（２）自己収入等の拡大
賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナー
シップを構築するとともに、デジタル
マーケティングをはじめとした新たに取り組む事業等
を通じて、自己収入の拡大に努める。

ティングをはじめとした新たに取り組む事業等を通じて、自己収入の拡大に努める。

について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築するとともに、デジタルマーケ
ティングをはじめとした新たに取り組む事業等を通じて、自己収入の拡大に努める。

＜賛助団体・会員数＞
平成 30 年度末
268
333
601

賛助団体数
会員数
合計

に よ る自 己 収入 の確 保を 進
令和元年度末288（対前年度比 7.5％増）
349（対前年度比 4.8％増）
637（対前年度比 6.0％増）

め、賛助団体・会員数は過去最多の 637 団体（前年度比6.0％増）となり、賛助金・会・ 令和元年度の賛助金収入は約 2 億 5,220 万円、会費収入は約 1 億 803

費収入も過去最高の 3 億（３）賛助団体・会員制

万円、賛助金・会費収入の合計は約 3 億 6,023 万円（前年度比約 372 万

6,023 万円（同 1.0％増）とな

度について、日本を代円増、同 1.0％増）と過去最高となった。

った。

表する幅広い業種とのパートナーシップを構【ウェブ及び印刷物を活用した収益事業の推進】

築するとともに、デジ・ 機構ウェブサイト上のマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告のタルマーケティングを

記事作成・掲載については、地方自治体から 12 件、民間企業から 3 件

はじめとした新たに取の申し込みを受注し、収入は約 2,665 万円となった。

り組む事業等を通じ・ 旅行商品情報検索サイト及び地域産品情報検索サイトの運用及び販売て、自己収入の拡大にサイトとの連携により、年間を通じて合計 198 件の旅行商品等の販売実努めているか。

績をあげ、アフィリエイト収入は約 30 万円となった。
・ 単独でのウェブサイト運用等が難しい DMO・自治体等を対象に、機構のデジタルマーケティング手法及び機構のオウンドメディアを活用して地域の情報発信を支援するメニューとして、『JNTO 英語グローバルウェ
ブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング』を 7 月に運用開始した。メニューの内容は、自治体・DMO 等の既存ウェブサイト及び機構ウェブサイト「Travel Japan」の関連ページ等の分析、分析データを踏まえた企画に基づきネイティブライターにより編集・監修等がなされたコンテンツの「Travel Japan」内専用ページへの掲載及び機構による運用、当該ページへのアクセス解析及び改善提案となっている。また、DMO・自治体等の利用を促進するため、今年度限定の低価格プランを 9
月から展開した。受注件数は 7 件、収入額は約 1,534 万円であった。
（再・機構ウェブサイト上のマン
スリーウェブマガジンへの有料記事広告の記事作成・掲載（収入約 2,665 万円）や旅行
商品情報検索サイト及び地域
産品情報検索サイトの運用及び販売サイトとの連携（収入約 30 万円）といった従来の収益事業に加え、機構に蓄積されたデータやオウンドメディ
アを活用した新たなデジタル
マーケティング収益事業となる『JNTO 英語グローバルウェ
ブサイト「Travel Japan」情報発信コンサルティング』（収
入約 1,534 万円）、
『デジタル
広告商品』（収入約 1,854 万円）を展開した。

掲）
・ DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）に蓄積した、機構オ
ウンドメディアや日本に関心の高いユーザーデータを保有する外部メ
ディアのデータを活用し、訪日見込み層への効率的な広告配信が可能となる『デジタル広告商品』を設計・リリースした。世界 19 カ国を対・上記の取組の結果、賛助金
等 収 入及 び 事業 収入 の合 計
は、6 億 9,193 万円の収支をあげた。

象として、市場に応じてより効果的な情報発信が可能な媒体にデジタル広告を掲載する商品で、広告の配信量及び展開する国の数により 3 つの料金体系を用意し、受注件数は 4 件、収入額は約 1,854 万円であった。（再掲）【総合評価】
財務運営の適正化を着実に図るとともに、機構による積・ 地図や主要観光地の地域案内等の印刷物について、自己財源を原資として販売用印刷物を作成し、合計 6 万 9,393 部販売し、約 814 万円の収入をあげた。

極的な勧誘活動により、賛助団体・会員数は過去最多となり、賛助金・会費収入について も 着実 に 増加 して いる こ

【機構のノウハウを生かした受託事業等】
・ 訪日プロモーションの実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて事業費に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベ
57と、及びデジタルマーケティ
ング分野において新たな収益

ル＆MICE マート 2019 では、366 団体・社から合計 5,937 万円を受け入事業の取組を開始したことかれた。

ら、自己評価評定はＡとする。

・ 前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、最新市
場動向を説明する講演会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図った。

【課題と対応】
引き続き、財務運営の適正化及び自己収入の確保に努め

上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、6 億 9,193 万円の収入をあげた。

４．その他参考情報
特になし

58

る。

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金の事由に限り、資金不足となる場合にお不足となる場合における短期借入金の限

ける短期借入金の限度額は、１００百万

度額は、１００百万

円とする。

円とする。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜その他の指標＞―

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

59

評定

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

なし

なし

自己評価
評定

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

60

１．当事務及び事業に関する基本情報

６

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞―

該当なし―＜課題と対応＞＜その他の指標＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

61

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

訪日プロモーショ

訪日プロモーショ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ン等業務、国内受入ン等業務、国内受入

環境整備支援業務、

環境整備支援業務、業務の改善・質の向業務の改善・質の向上のための環境の整上のための環境の整＜その他の指標＞＜課題と対応＞

備に充てる。

備に充てる。

―――＜評定と根拠＞―

該当なし＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

62

８－１

内部統制の充実／情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値（前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
①内部統制の充実①内部統制の充実①内部統制の充実

評定

内部統制について内部統制について内部統制について＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

は、「独立行政法人のは、「独立行政法人のは、「独立行政法人のなし

業務の適正を確保す

業務の適正を確保す

業務の適正を確保するための体制等の整るための体制等の整るための体制等の整備」（平成 26 年 11 月

備」
（平成 26 年 11 月

備」
（平成 26 年 11 月

28 日付け総務省行政28 日付け総務省行

28 日付け総務省行管理局長通知）を踏

政管理局長通知）を政管理局長通知）をまえ、内部規程の整踏まえ、内部規程の踏まえ、内部規程の内部規程の整備、業

備、業務運営方針や整備、業務運営方針

整備、業務運営方針

務運営方針や組織・業

組織・業務目標の明や組織・業務目標のや組織・業務目標の

務目標の明確化を行・ 経営理念推進プロジェクトチームが中心となり、本部・海外事務所にお周知したほか、海外事務所

確化を行い、役職員明確化を行い、役職明確化を行い、役職

い、役職員による共有

ける研修の実施等により、経営理念及び行動指針の組織内への更なる浸を含む役職員全員が常に閲による共有を図ると員による共有を図る員による共有を図るを図るとともに、定期透を図った。

覧・参照が可能な環境を整ともに、定期的に業とともに、定期的にとともに、定期的に的に業務実績や課題

務実績や課題を整理

業務実績や課題を整業務実績や課題を整を整理し、改善を行う【業務実績の定期的整理】

し、改善を行うなど、 理し、改善を行うな

理し、改善を行うななど、内部統制の仕組

・ 年度計画の達成状況を四半期ごとに理事会へ報告することにより、達成

・経営理念推進プロジェク

内部統制の仕組みがど、内部統制の仕組

ど、内部統制の仕組みが有効に機能する阻害要因等のリスクを確認し、必要な対策を講じることで業務の改善をトチームが中心となり、本有効に機能することみが有効に機能するみが有効に機能することを確保している図った。

部・海外事務所における研を確保する。

ことを確保する。

ことを確保する。

か。

評定：Ｂ①内部統制の充実＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

法令等について、

法令等について、

法令等について、機構全体の職員の職員等に対する周知

職員等に対する周知

職員等に対する周知を行い、機構全体のを行い、機構全体の

職員のコンプライア【内部規程等の整備、業務運営方針等の明確化と共有】【数値目標】

・ 規程等については、制定・改正の都度、全役職員（海外事務所を含む） なしにメールで周知したほか、海外事務所を含む役職員全員が常に閲覧・参【質的成果】

照が可能な環境を整備した。

・規程等については、制定・・ 年度計画を踏まえて各部が果たすべき役割を定めた業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図った。

改正の都度、全役職員（海外事務所を含む）にメールで備した。

修の実施等により、経営理【内部統制委員会の開催】

念及び行動指針の組織内へコンプライアンスの・ 業務方法書及び内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制委員会の更なる浸透を図った。

を行い、機構全体の徹底を図っているか。

（11 月）を開催し、平成 30 年度に取りまとめた組織のリスクアセスメ

職員のコンプライア

職員のコンプライア

また、内部監査を行ントにつき、個別のリスクマネジメントシートを作成し、リスク管理計

・年度計画を踏まえた各部

ンスの更なる徹底をンスの更なる徹底をンスの更なる徹底を

い、監査結果に基づく画と対応策に関する議論と対応策への各部における取組状況の進捗確の業務運営方針を策定する図る。また、内部監査

図る。

図る。

フォローアップを適認を実施した。

とともに、四半期ごとに年を行い、監査結果に

また、内部監査を行

また、内部監査を行切に行っているか。

度計画の実施状況を確認
63基づくフォローアッ

い、監査結果に基づい、監査結果に基づ

情報セキュリティ

プを適切に行う。

くフォローアップをくフォローアップをに関する教育などの適切に行う。

適切に行う。

対策を講じ、サイバー攻撃への防御力、攻撃②情報セキュリティ

に対する組織的対応②情報セキュリティ

②情報セキュリティ

対策の推進

能力の強化に取り組

対策の推進

対策の推進

「サイバーセキュリ

み、その対策の実施状「サイバーセキュリ「サイバーセキュリ

ティ戦略」（平成 27

況を把握し PDCA サイ

ティ戦略」（平成 27 年

ティ戦略」（平成 279 月 4 日閣議決定）等

年 9 月 4 日閣議決定） 等の政府方針を踏まの政府方針を踏まえ、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セ等の政府方針を踏まえ、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セ

年 9 月 4 日閣議決定） クルにより情報セキ
え、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セキュリティインシデ

キュリティインシデ

キュリティインシデ

ント対応の訓練や保ント対応の訓練や保ント対応の訓練や保有個人情報の保護を

有個人情報の保護を

有個人情報の保護を含む情報セキュリテ

含む情報セキュリテ
ィ対策に関する教育などの対策を講じ、情報システムに対す含む情報セキュリテ
ィ対策に関する教育などの対策を講じ、情報システムに対すィ対策に関する教育などの対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃へのるサイバー攻撃へのるサイバー攻撃への防御力、攻撃に対す

防御力、攻撃に対す

防御力、攻撃に対す

る組織的対応能力のる組織的対応能力のる組織的対応能力の強化に取り組む。

強化に取り組む。

強化に取り組む。
また、上記の対策

また、上記の対策

また、上記の対策の実施状況を毎年度の実施状況を毎年度の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイク

把握し、PDCA サイク

把握し、PDCA サイクルにより情報セキュ

ルにより情報セキュ

ルにより情報セキュ

リティ対策の改善を

リティ対策の改善を

リティ対策の改善を

図る。

図る。

図る。

ュリティ対策の改善を図っているか。

【職員のコンプライアンスの更なる徹底】し、必要な改善に取り組ん

・ 海外事務所現地職員を対象に、法人文書管理に関する e ラーニング研だ。

修、情報セキュリティに関する自習型研修を実施した。
・ 個人情報保護に関する運用面での職員の意識レベル向上を目的に、月１
・・海外事務所現地職員を対回メールでの点検呼びかけを新たに開始した。

象に、法人文書管理に関す

欧州個人情報保護法(GDPR)に基づく個人情報の取扱いのため、GDPR のる e ラーニング研修、
情報セ

概況説明と対応の方法について職員向けに研修を実施した。

キュリティに関する自習型研修を実施した。

【監査の実施】○監事監査

・平成 30 年度に取りまとめ

監査室の専従職員が監査補助者として、以下の監事監査業務をサポートした。

た組織のリスクアセスメン
トにつき、個別のリスクマ

・ 決算監査ネジメントシートを作成

・ 業務監査し、リスク管理計画と対応

・ 海外事務所現地監査（9 事務所）
○内部監査

策を議論した。
・個人情報保護に関する運監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。
・ 本部監査用面での職員の意識レベル向上を目的に、月１回メー
ルでの点検呼びかけを新た

・ 情報セキュリティ監査に開始した。

・ 海外事務所現地監査（9 事務所）
・欧州個人情報保護法
上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。
②情報セキュリティ対策の推進
・ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて情報セキュリティ面の各種注意喚起を行ったほか、PC やネットワーク稼(GDPR)に基づく個人情報の取扱いのため、GDPR の概況
説明と対応の方法について
職員向けに研修を実施した。

働状況を常時監視する等、情報セキュリティ対策を実施した。
・監事監査及び内部監査を・ 情報セキュリティに関する対策推進計画を審議するため、「情報セキュ実施し、指摘事項を踏まえ

リティ委員会」を開催するとともに、情報セキュリティ対策チームの定業務の改善に取り組んだ。

期会合を毎月開催し、情報セキュリティに係る対応状況を定期的に確認

監査室が監事監査を補佐す

し、PDCA サイクルを機能させた。

るとともに、独立した立場
から内部監査を実施した。

・ 監査室において、情報セキュリティ管理体制の構築状況に関し、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠して整備・運用さ・情報セキュリティに関し、れているか、また実施されている情報セキュリティ対策が有効に機能し研修や情報システム部門かているかとの視点から、情報セキュリティ監査を実施した。

らの周知メール等を通じて役職員への注意喚起を促し

・ 全職員を対象とした情報セキュリティに関する自己点検を実施し、情報64

たほか、情報セキュリティセキュリティ対策についての意識啓発を行った。

監査、ネットワーク等における情報セキュリティ対策

・ 情報セキュリティ対策の周知徹底のため下記の研修を実施した。

を実施した。

「集合型研修」
対象：新規入構者（9 回）
海外赴任予定者（8 回）「標的型攻撃対策訓練」
対象：全役職員（2 回）「情報セキュリティ入門（e ラーニング）」(1 回)
対象：全役職員「管理業務従事者研修（外部研修）」
対象：情報システム担当職員（10 回）【総合評価】
以上のとおり、内部統制の充実に関して着実な取組を行っており、本部職員のみならず海外事務所現地職員を対象とした情報セキュリティ研修も実施するな
ど、目標水準を十分満たしていると考えることから、
自己評価評定は B とする。
【課題と対応】
機構の組織・業務が急激に拡大していることから、内部統制の仕組みが有効に機能することを引き続き確保する。

４．その他参考情報
特になし

65

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

訪日プロモーションに係る取組の目的

ンに係る取組の目的

ンに係る取組の目的や必要性、その成果や必要性、その成果や必要性、その成果について、ホームペについて、ホームペについて、ホームページ等を通じて国民ージ等を通じて国民ージ等を通じて国民にわかりやすく説明にわかりやすく説明にわかりやすく説明

するとともに、政府するとともに、政府するとともに、政府が掲げる目標の達成が掲げる目標の達成が掲げる目標の達成のために、どのようのために、どのようのために、どのよう

訪日プロモーショ

な貢献をしているのな貢献をしているのな貢献をしているのンに係る取組の目的かが明確となるようかが明確となるようかが明確となるようや必要性、その成果にな情報発信に努めな情報発信に努めな情報発信に努め

ついて、ホームページ

る。

る。

る。

等を通じて国民にわ＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

機構が実施する訪日プロモーションに係る取組の目的、必要性、成果につ 評定：Ａ
いて、国民に分かりやすく説明するため、以下のとおり積極的な情報発信を＜その他の指標＞

行った。

【数値目標】

なし

なし【国内広報の取組強化】＜評価の視点＞

かりやすく説明しているか。
また、政府が掲げる

・ 機構の活動を国民に対して分かりやすく情報発信するため、対面でメデ
ィア等に情報発信するプレスブリーフィングを 5 回実施した。各回実施
時期にタイムリーなテーマを設定し、4 月は「訪日客の最新動向とラグビーワールドカップに向けた取り組み」、6 月は「地域における体験型コン
テンツ 100 選を初公開」、9 月は「2020 年に向けた取り組みの強化と新たな市場の開拓」、12 月は「2019 年の振り返りと 2020 年に向けた取り組
み」、3 月は「最近の訪日客の動向とコロナウイルス対応」について説明を行った。
（一般紙、専門紙、テレビ局等延べ 155 社から延べ 185 人が参ているのかが明確となるような情報発信に努めているか。

・各回実施時期にタイムリーなテーマを設定したプレ
スブリーフィングを 5 回実施したほか、報道機関への積極的な情報提供やきめ細やかな取材対応の結果、機構に関連した記事掲載数・番組数は 4,557 件
（前年度比

加）

目標の達成のために、どのような貢献をし【質的成果】

5.1％増）に達し、機構によ・ 機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資料の発表（年間 69 件）に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。
66

るプロモーションの取組等について効率的・効果的な情報発信を行う事ができた。

・ 関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に ・ウェブサイトにおける統役職員を講師として派遣することを通じて、インバウンド振興への理解

計、マーケティングデータの促進、訪日プロモーションにかかる機構の取組について情報発信を行を活用したトピックス等のった。積極的に講師派遣に取り組んだ結果、講師派遣件数は 104 件（前年 更新と新規情報・資料の掲
度 92 件）となった。

載に努めたほか、インバウ
ンドの取組事例を紹介する

以上のとおり、プレスブリーフィングや報道発表など積極的な情報発信を 「地域インバウンド促進サ行った結果、機構の情報が掲載・報道された総数は、4,557 件（前年度比 5.1％

イト」、インバウンド市場の増）となった。

理解に役立つ「統計データ
サイト」及び機構が主催す【ウェブサイトの充実】

るセミナーや報道発表等を

・ ウェブサイト内の「新着情報」、「報道発表」、「旅行博・セミナー」、「JNTO掲載する Facebook ページの活動報告」、「事業パートナーからのニュース」、統計発表等を随時更新「訪日インバウンド情報」

し、新規情報・資料を掲載した。

を通じて、訪日プロモーシ
ョンに係る取組の目的や必・ インバウンドの取組事例を発信する「地域インバウンド促進サイト」、イ 要性、その成果について国
ンバウンド市場の理解に役立つ「統計データサイト」及び機構が主催する 民に発信した。
セミナーや報道発表等を掲載する Facebook ページ「訪日インバウンド情報」を通じ、機構の取組について積極的に情報発信を行った。
「地域イン ・「ジャパン・オンライン・
バウンド促進サイト」については、各地で訪日客誘致に取り組む DMO・自メディア・センター（Japan

治体・民間企業等に向けて、プロモーションのノウハウ、消費の拡大や地 Online Media Center）」にお域・食の魅力づくり等についてのヒントや考え方を解説した記事を 40 本

いて、国内外メディア向け掲載した。また、訪日客誘致に取り組む地方自治体、DMO の戦略策定に際 パッケージ型コンテンツのして、又はメディアの記事執筆において活用が見込まれる「統計データサ 継続的拡充と情報発信強化
イト」は、49.1 万ページビュー（前年度比 12.1％増）となった。

を図るとともに、ウェブサ
イトの利便性を改善し、メ・ 「ジャパン・オンライン・メディア・センター（Japan Online Media

ディア・旅行業界等の関係

Center）」において、国内外メディア向けパッケージ型コンテンツの継続 各 社 に よ る 活 用 を 促 進 し的拡充と情報発信強化を図るとともに、ウェブサイトの利便性を改善し、 た。（再掲）
メディア・旅行業界等の関係各社による活用を促進した。
（再掲）【総合評価】【機構の取組・業務成果の公開、統計・マーケティング情報等保有資料・デ情報発信の取組を着実に実施したことに加え、今年ータの公開】
訪日プロモーションの方針、機構の取組、機構のマーケティング活動を通じて得られたインバウンドに関する情報をウェブサイト等により公開することによって、訪日プロモーション及び機構の取組に対する理解の促進を図る
とともに、インバウンド関係者の取組の参考となる情報を提供した。

度は時機を捉えたプレスブ
リーフィングを年 5 回開催したほか、100 件を越える講
師派遣等積極的かつ効率的・効果的な情報発信を実○訪日プロモーションの方針、事業計画等のウェブサイトでの公開
・ 市場別プロモーション方針
67

施したことから、自己評価
評定はＡとする。

・ 事業計画概要【課題と対応】

・ 業務実績評価

引き続き、機構が実施する訪日プロモーションに係○統計・マーケティング情報等保有資料・データの公開

る取組について、目的、必要<ウェブサイト>性、成果等について、ホーム

・ 市場別 基礎データ

ページ等を通じて国民にわ

・ 市場別 主要旅行会社リスト

かりやすく情報発信する。

・ 世界 20 市場マーケティングデータ『訪日旅行データハンドブック 2019（世界 20 市場）』
＜賛助団体・会員専用サイト＞
・ 賛助団体・会員専用サイトを通じて、市場別の最新動向やマーケットデー
タ（世界主要 20 市場の経済状況・外国旅行・訪日旅行の各指標）、主要旅
行会社・メディアリスト、見本市・商談会等の事業参加案内等を発信し、事業パートナーがそれぞれの取組に活用できる情報を提供した。

４．その他参考情報
特になし

68

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値（前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
在外公館をはじめ在外公館をはじめ在外公館をはじめ評定とする関係省庁、事とする関係省庁、事とする関係省庁、事＜主な定量的指標＞

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接なし

化を進めている独立化を進めている独立化を進めている独立行政法人国際交流基

行政法人国際交流基

行政法人国際交流基＜その他の指標＞

る体制を構築するとともに、オールジャパンでの戦略的、効率的かつ効果

金、独立行政法人国金、独立行政法人国金、独立行政法人国なし

的な訪日プロモーションを実施した。

際協力機構及び独立際協力機構及び独立際協力機構及び独立行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

在外公館をはじめ

法人、地方自治体や法人、地方自治体や法人、地方自治体やとする関係省庁・政府

インバウンドに取り

インバウンドに取り

インバウンドに取り関係法人、地方自治

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

体、インバウンドに取企業等とより一層緊企業等とより一層緊企業等とより一層緊り組む関係団体・民間

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

企業等と、オールジャを構築し、在外公館を構築し、在外公館を構築し、在外公館

パンで、戦略的、効率等連携事業を活用し等連携事業を活用し等連携事業を活用し的かつ効果的な訪日

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

プロモーションを実ントやセミナーの開

ントやセミナーの開

ントやセミナーの開施しているか。

催、官民連携事業を催、官民連携事業を催、官民連携事業を活用した情報発信

活用した情報発信

活用した情報発信等、オールジャパン

等、オールジャパン

等、オールジャパン

で、戦略的、効率的か

で、戦略的、効率的

で、戦略的、効率的【関係省庁との連携】

つ効果的な訪日プロ

かつ効果的な訪日プかつ効果的な訪日プ・ 戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界 3 都モーションを実施す

ロモーションを実施

ロモーションを実施＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取組を通じて、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、 評定：Ａ
地方自治体、インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連携を図＜評価の視点＞【在外公館との連携】【数値目標】
なし【質的成果】
・在外公館をはじめとする関係省

在外公館と連携して、外国人観光客の誘致を図る在外公館連携事業を 15

庁、事務所の共用化・近接化を進件実施した。
（再掲）

めている他の独立行政法人等との間での連携を図る体制を構築し、<在外公館連携事業の例>

オールジャパンによる訪日プロモ

・ーションを実施した。

在香港日本国総領事館と連携～「マカオ国際旅行博（MITE）」出展、セミナー開催

・在サンパウロ日本国総領事館、在リオデジャネイロ日本国総領事館、 ・マカオ、ブラジル、フィンランド
在ブラジル日本国大使館と連携等において在外公館と連携し、在～「Festival do Japão（日本祭り）」出展、

外公館連携事業を 15 件実施した。

旅行会社・メディア向けセミナーの開催、旅行会社・メディア招請、・共同広告の実施

・外務省が世界 3 都市に設置して在フィンランド日本国大使館と連携いる対外発信拠点「ジャパン・ハ

～旅行博「MATKA2020」出展

ウス（JH）」のうち、ロサンゼルス・ロンドンにおいて、同省と連携しながら、来館者に対して日本の観市（サンパウロ，ロサンゼルス，ロンドン）に設置した対外発信拠点 光魅力の情報発信を行った。
69

る。

する。

する。

「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、機構が海外事務所を設置する 2 都市（ロサンゼルス、ロンドン）において、来館者に対する情報提供を ・環境省や文化庁等と連携し、国通じた日本の観光魅力の発信を行った。

立公園や日本博等の新たな観光情・ ジャパン・ハウス ロンドンにおいては、ABTA Travel Convention 2019

報を掲載するとともに、機構の日本開催に先駆け、ABTA Regional Business Meeting を ABTA、在英

Facebook 及び Instagram アカウン

日本大使館と初共催し、英国旅行業界関係者約 50 人に対して訪日旅 ト「Visit Japan International」
行をプロモーションした。
（再掲）
・ ジャパン・ハウス ロサンゼルスにおいては、ワークショップ「Japanese

でも発信を行った。また、英語グ
ローバルウェブサイトや公式

For Travel」を国際交流基金と共催し、日本旅行を計画している米国 Twitter アカウント「Japan Safe
人を対象に、日本旅行に関するセミナーを実施した。（再掲）

Travel」を通し、G20 開催に伴う交・ 環境省や文化庁等と連携し、国立公園や日本博等の新たな観光情報を 通規制情報や台風等により影響の掲載するとともに、機構本部 Facebook 及び Instagram アカウント

あった交通情報等を発信した。

「Visit Japan International」でも発信を行った。また、英語グローバルウェブサイトや公式 Twitter アカウント「Japan Safe Travel」を・国際交流基金が事務局を務め通し、G20 開催に伴う交通規制情報や台風等により影響のあった交通 る、米国で日本の文化・芸術を紹
情報等を発信した。
・ 観光庁との連携として、10 月に北海道倶知安町で開催された「G20 観

介するイベント「Japan2019」（3 月～12 月、米国）における「Japan

光大臣会合」において、機構は観光大臣会合に出席したほか、各国代 Day」(5 月、ニューヨーク、来場者
表団のリエゾンとして運営の支援を行った。また、各国代表団・海外 6 万人)にブース出展を行い、パン
メディア向けにブース出展し、訪日観光等のパンフレット配布、訪日 フレットや訪日旅行情報を提供しプロモーション動画の放映を行った。（再掲）

た。

・ 外務省との連携として、6 月に開催された「G20 大阪サミット」において、会場で放映する訪日プロモーション動画やパンフレットを提供し、 ・新たに設置した広州事務所につ参加者への観光情報の発信を図った。（再掲）

いて、日本貿易振興機構と近接化

・ 経済産業省との連携として、経済産業省の展開する台風豪雨対策事業 を行った。
において、企画競争説明書に外部委員として協力するとともに、事業実施へのアドバイスを行った。また、企画競争募集要領内に機構との ・観光庁との連携として、10 月に連携に関する記載があったことから、インフルエンサーの投稿を機構 北海道倶知安町で開催された「G20
公式 Instagram アカウントにて発信した。

観光大臣会合」において、機構は観光大臣会合に出席したほか、各【政府関係法人との連携】

国代表団のリエゾンとして運営の・ 国際交流基金と締結（平成 28 年 5 月）した相互連携に関する協定に基 支援を行った。また、各国代表団・づき、機構と基金の間で連携促進会議を開催するとともに、基金の文 海外メディア向けにブース出展
化交流事業と機構の訪日プロモーション事業の更なる連携を進め、基 し、訪日観光等のパンフレット配金が事務局を務める大規模イベント等において訪日プロモーションを 布、訪日プロモーション動画の放
実施した。
（再掲）

映を行った。

・ 国際交流基金が事務局を務める、米国で日本の文化・芸術を紹介する
イベント「Japan2019」（3 月～12 月、米国）における「Japan Day」(5・民間企業や団体等が有する海外

月、ニューヨーク、来場者 6 万人)にブース出展を行い、パンフレット

ネットワーク、ブランド力、ノウや訪日旅行情報を提供した。

ハウ等を活用する事業アイディア

・ 新たに設置した広州事務所について、「独立行政法人改革等に関する基 を公募し、29 件の応募の中から、70

本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、日本貿易振 3 件のアイディアを官民連携事業
興機構と近接化を行った。

として事業化し、実施した。

・ フィリピン・マニラにおいて、機構マニラ事務所開設後初めてとなる、大使館や国際交流基金等と連携した機構主催の訪日促進イベント

・欧米豪市場向けプロモーション「Japan Fiesta 2019」を実施した。国内外合わせて 33 の自治体、の一環として、自動車メーカー 株

DMO 等の観光関係団体、旅行会社、ホテル、交通事業者等の共同出式会社 SUBARU（スバル）と共同で展者と訪日旅行をアピールし、2 日間で 1 万 8,134 人が来場した。

プロモーション動画を制作し、機構、スバル及びインフルエンサー【インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連携】の SNS アカウントでの配信に加〇関係団体との連携

え、米国のスバルファンを対象と・ 8 月にロシア・イルクーツクで機構がロシア旅行業協会と連携し開催 したイベントでも紹介した。米国
したセミナーにおいて、日本旅行業協会（JATA）が参加し、日ロ双方 を中心に海外にもコアなファンを向の観光促進事業となったことから、地元旅行会社・メディアの関心 持つスバルとの連携を通じて新しを多く集めた。
い切り口で日本の魅力を発信し・ 機構が日本観光振興協会、JATA と共催したツーリズム EXPO ジャパン た。
の併催事業として、日本最大のインバウンド商談会『VISIT JAPAN ト
ラベル＆MICE マート』を開催した。今期は、セラーからの要望を踏ま ・アドビシステムズ株式会社（アえて商談時間を拡大するとともに、マッチング率を向上するためバイ ドビ）と連携し、アドビが持つ発ヤー数とセラー数を近づけるなどの改善を図った結果、商談会参加者 信力とブランドの強みを活用する
アンケート調査において満足度上位 1 位の割合が前年度実績を大幅に ため、アドビの画像編集ソフトを
上回った。
（再掲）

使って日本の観光魅力を発信する
キャンペーンを実施した。キャン〇官民連携事業
・ 民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、ノウハウ等を活用する事業アイディアを公募し、29 件の応募の中から、3 件のアイディアを官民連携事業として事業化し実施した。

ペーンは、ウェブサイト制作、写真コンテスト、
5 人のインフルエン
サー招請、フォトコミュニティー
の巻き込みを含み実施された。写<官民連携事業の例>

真コンテストへの応募作品 3,185「離島観光の魅力発信による訪日旅行促進事業」

作品から、10 都府県を被写体とし・実施時期：10 月～3 月て日本の魅力を表現した話題性の・連携先：（株）MELZ

ある加工写真 13 作品が優秀作品

・概要：島旅好きや訪日ヘビーユーザーなどに向けて日本の離島観光の魅 として選定され、優秀作品が掲載
力を発信し、新たに「日本の島旅」をテーマとした訪日需要の喚起、地方 されたキャンペーンウェブサイト
誘客及び消費拡大を図るため、米国、豪州、香港、台湾を対象市場とし、 のページビュー数は 4 万 167 であ
8 つの重点発信エリア（①利尻島、礼文島、②佐渡島③伊豆諸島④隠岐諸 った。
島⑤瀬戸内海の島々⑥五島列島⑦大隅諸島⑧八重山諸島）を定め、全国の旅客船運航事業者とのネットワークを有する一般社団法人日本旅客船協会と連携してプロモーションを行った。

【総合評価】
以上のとおり、在外公館、関係省
庁、政府関係法人、地方自治体、インバウンドに取り組む関係団体・○地方自治体等の取組の支援
・ 地方自治体等が開催するセミナーやインバウンドに関する委員会等に、機構役職員が講師や委員として参画し、市場動向情報や機構の事
71

民間等と積極的に連携することにより、オールジャパンによる訪日
プロモーションを実施したことか

業実施にかかるノウハウ情報を提供し、主催者の訪日プロモーション ら、自己評価評定はＡとする。
への取組を支援した。
【課題と対応】〇民間企業との連携

引き続きオールジャパン体制で・ 欧米豪市場向けプロモーションの一環として、自動車メーカー株式会 訪日プロモーションを促進するた
社 SUBARU（スバル）と共同でプロモーション動画を制作し、機構、ス め、様々な関係者との連携強化に
バル及びインフルエンサーの SNS アカウントでの配信に加え、米国の 取り組む。
スバルファンを対象としたイベントでも紹介した。米国を中心に海外にもコアなファンを有するスバルとの連携により、新しい切り口で日本の魅力を発信した結果、動画再生回数は 6 万 2,508 回を記録し、236万人へ拡散した。（再掲）・ アドビシステムズ株式会社（アドビ）と連携し、アドビが持つ発信力とブランドの強みを活用するため、アドビの画像編集ソフトを使って日本の観光魅力を発信するキャンペーンを実施した。キャンペーンは、
ウェブサイト制作、写真コンテスト、5 人のインフルエンサー招請、フォトコミュニティーの巻き込みを含み実施された。写真コンテストへの応募作品 3,185 作品から、10 都府県を被写体として日本の魅力を表現した話題性のある加工写真 13 作品が優秀作品として選定され、優秀作品が掲載されたキャンペーンウェブサイトのページビュー数は
4 万 167 であった。
（再掲）

４．その他参考情報
特になし

72

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－４

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績なし

上記目標の達成に

上記目標の達成に向けて、効率的かつ向けて、効率的かつ効果的な業務運営を

効果的な業務運営を評定＜主な定量的指標＞なし

行うため、人材確保、 行うため、人材確保、人材育成を実施する人材育成を実施するとともに国内、海外とともに国内、海外における適切な人事における適切な人事配置を図る。

配置を図る。

自己評価＜主な業務実績＞【適切な業務運営を行うための人材確保、人材育成、適材適所の人事配置】 ＜評定と根拠＞
・ 平成 27 年の訪日プロモーション事業の執行機関化、平成 28 年度の海外 評定：Ｂ

＜その他の指標＞
なし

事務所 6 カ所開設、平成 30 年 10 月のマニラ事務所開設、令和元年 12 月の広州事務所開設を受け、組織体制をより一層強化し、拡大した業務をより効率的かつ効果的に実施できるよう、総合職職員として新卒採用およ＜評価の視点＞

び中途採用により人材を確保した。

【数値目標】
なし【質的成果】

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を効率的かつ効果的・効率的かつ効果的な業務図り、組織を活性化図り、組織を活性化

な業務運営を行うた

・ 現地職員については、更なる活躍推進に向け、育成・人事制度に関する制 運営を行うため新卒採用おさせるため、能力とさせるため、能力とめ、人材確保、人材育

度改正を実施した。具体的には、訪日機会の確保、自己研鑽支援制度の創 よび中途採用により人材を実績に基づく人事評

実績に基づく人事評成を実施するととも

設、本部研修等の見直し、表彰制度の運用改善といった職員育成の方策、 確保した。

価を行い、これに応価を行い、これに応に国内、海外における及び、新たな上位等級の創設、人事考課方法、昇給・昇格基準の見直し、じた処遇を行うととじた処遇を行うとと適切な人事配置を行

本部・他の海外事務所での採用情報提供といったキャリアパスと職階制

・現地職員については、更なもに、内外の研修等

もに、内外の研修等っているか。

度を整備した。
（再掲）

る活躍推進に向け、訪日機を活用し、能力の啓を活用し、能力の啓発に努める。

発に努める。

給与水準については、国家公務員の給与

また、中途採用職

また、中途採用職水準も考慮し、適正化員の増加に伴い、職員の増加に伴い、職に取り組んでいるか。

員一人ひとりの能力

員一人ひとりの能力が十分発揮されるよが十分発揮されるよう、適材適所の人事

う、適材適所の人事配置を行うととも配置を行うととも会の確保、自己研鑽支援制
・ 職員の能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、キャリア形成に 度の創設、新たな上位等級配慮した適材適所の人事配置を行った。
の創設、昇給・昇格基準の見・ 業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、デジタルマ
ーケティング等についての目的・テーマ別研修（奨学金支給を含む）を実施し、職員の能力開発・向上を支援した。また、現地職員についても本部における組織・業務理解にかかる研修等を実施し、人材育成を行った。
73

直し等、育成・人事制度に関する制度改正を実施した。
・業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充

に、組織の力が最大に、中期的な職員の【能力と実績に基づく人事評価と処遇、専門人材の活用】

すべく、目的・テーマ別研修化するよう、適切なキャリアパスを踏ま・ 能力評価と業績評価を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力及等（奨学金支給を含む）を実措置を講じ組織力のえた人事配置を講じ

び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に 施し、職員の能力開発・向上

強化を図る。

組織力の強化を図反映した。

あわせて、地方自る。

を支援した。

・ 海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づ

治体・民間事業者等

あわせて、地方自からの専門人材の活

治体・民間事業者等用を行う。

からの専門人材の活受け入れを行い、デジタルマーケティング、地方連携等の部門に配属し実施する等、海外事務所の

用を行う。

た。

職員を対象とした人材育成

給与水準についていた昇給・昇格を行った。

・海外事務所の現地採用職

・ 業務運営の高度化を進めるため、地方自治体、民間企業等から専門人材の 員を対象とした本部研修をは、国家公務員の給給与水準について与水準も十分考慮

は、国家公務員の給【給与水準の適正化】（以下、再掲）

し、手当を含め役職

与水準も十分考慮・ 令和元年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は員給与の在り方につし、手当を含め役職

いて検証した上で、員給与の在り方につ112.0、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 95.9 となった。 経験、専門分野を踏まえな
年齢のみを勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構は地 がら、キャリア形成に配慮

その適正化に取り組いて検証した上で、方組織がなく、職員の約 9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した適材適所の人事配置をむとともに、その検その適正化に取り組した指数は令和元年度も 100 を下回った。職員の給与については、引き行った。

証結果や取組状況をむとともに、その検続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じて公表するものとす

証結果や取組状況をいく。

る。

公表するものとする。
また、平成３０年度から本部において
は勤怠管理システムを行った。
・各職員の能力、適性、職務・全職員を対象とした人事・ 業務実績・勤務成績の報酬・給与への反映方法として、役員報酬に関して 評価制度を運用し、各職員は、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役 の能力及び業績を評価する
員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人 とともに、その結果を処遇
事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
に反映した。
・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国を導入し、職員の適家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。

・業務運営の高度化を進め

切な労働時間の把握

・ 給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

るため、地方自治体、民間企及び勤怠管理を行い、超過勤務の抑制を図るとともに業務の効率化を図る。海外事務所において【勤怠管理システムの導入】
・ 平成 30 年度に本部において導入した勤怠管理システムについて、令和元
年度より海外事務所においても新たに導入し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管理を行った。（再掲）

業等から専門人材の受け入れを行った。
・令和元年度のラスパイレ
ス指数（国家公務員と比較も、同様のシステムした給与水準）は 112.0、地導入に向けて検討を

域と学歴を勘案した国家公行う。

務員との比較では、100 を下回る 95.9（前年度比 3.1 ポ
イント増）となった。
・平成 30 年度に本部において新たに導入した勤怠管理システムについて、令和元
年度より海外事務所においても導入し、個々の職員が74

行っていた労務に関する事
務作業を効率化するとともに、職員の労働時間を電子的に管理し、勤怠管理業務の効率化を図った。
【総合評価】
以上のように、拡大する業務に対応できるよう人材の確保、人材育成、適切な人
員配置を行うこと等により、職員の意欲向上と組織力の強化を図るとともに、人事に関する計画を着実に実行しており、目標水準を十分満たしている。
さらに、地方自治体、民間事業者等からの専門人材の活用の拡大や、勤怠管理シ
ステムの導入による新たな取組を行っている事から、
自己評価評定はＢとする。
【課題と対応】
効率的かつ効果的な業務運営を行うための人員体制の整備と職員の能力向上・育成に引き続き努めるとともに、給与水準については引き続き適正化に取り組む。

４．その他参考情報
特になし

75

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－５

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１１条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

自己評価

前期中期目標期間

前期中期目標期間

評定の最終事業年度におの最終事業年度にお＜主な定量的指標＞

いて、独立行政法人

いて、独立行政法人―

通則法第４４条の処

通則法第４４条の処理を行った後の積立理を行った後の積立＜その他の指標＞に 707,768 円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 2,849,674 円＜課題と対応＞

金に相当する金額の金に相当する金額の

―

となった。

―

うち主務大臣の承認

うち主務大臣の承認を受けた金額についを受けた金額につい＜評価の視点＞て、やむを得ない事て、前期中期目標期―

情により前期中期目

間終了までに自己収標期間中に完了しな入財源で取得し、当かった業務の財源、期中期目標期間に繰

前期中期目標期間にり越した固定資産の発生した経過勘定等

減価償却に要する費の損益影響額に係る用等に充当する。

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

前期中期目標期間繰越積立金 3,557,442 円については、自己収入財源で取 ―得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用

会計処理等に充当する。

４．その他参考情報
特になし

76

別紙①
令和元年度 予算
〔一般勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

運営費交付金16,503

16,5030

寄附金等収入

353

360

7

事業収入

384

332

△52

事業外収入

6

94

88

17,246

17,28943

業務経費

13,686

6,603△7,083

受託等経費

368

341

△27

2,404

2,087

△317

788

660

△127

17,246

9,691△7,555

＜収入＞

計
＜支出＞

人件費
一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔国際観光旅客税財源勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

運営費交付金

4,279

4,279

0

計

4,279

4,279

0

運営費交付金

4,279

3,878

△401

計

4,279

3,878

△401

＜収入＞

＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

77

〔交付金勘定〕（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額

寄付金収入

100

26

△74

事業外収入

0

0

0

100

26

△74

交付金事業経費

100

66

△34

計

100

66

△34

＜収入＞

計
＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

78

別紙②
令和元年度 収支計画
〔一般勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

17,291

9,756△7,535

業務費用

13,686

6,518△7,168

受託等経費

368

350

△18

一般管理費

3,192

2,812

△380

減価償却費

46

76

30

臨時損失

‐

296

296

17,291

10,052△7,23916,503

9,563△6,940

国際観光振興事業収入

737

442

△295

資産見返運営費交付金戻入

45

56

11

資産見返寄附金戻入-

33

賞与引当金見返に係る収益

-

104

104

退職給付引当金見返に係る収益

-

72

72

事業外収益

6

92

86

臨時利益

-

290

290

17,291

10,622△6,669

△1

570

571

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1

1

0

当期総利益（△当期総損失）

‐

571

571

計
＜収益の部＞
運営費交付金収益

計
当期純利益（△当期純損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

79

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

4,279

3,880

△399

業務経費

4,279

3,880

△399

4,279

3,880

△399

運営費交付金収入

4,279

3,966

△313

計

4,279

3,966

△313

当期純利益（△当期純損失）

‐

86

86

当期総利益（△当期総損失）

‐

86

86

計
＜収益の部＞（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔交付金勘定〕区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

100

66

△34

交付金事業経費

100

66

△34

100

66

△34

寄付金収入

100

65

△35

事業外収益

0

0

0

100

66

△34

当期純利益（△当期純損失）

-

△1

△1

当期総利益（△当期総損失）

-

△1

△1

計
＜収益の部＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

80

別紙③
令和元年度 資金計画
〔一般勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

17,246

11,470△5,776

投資活動による支出

‐

153

153

事業外支出

‐

2

2

次期への繰越金

‐

5,627

5,627

17,246

17,252

6

業務活動による収入

17,246

17,2526

運営費交付金による収入

16,503

16,5030

寄附金等収入

353

360

7

事業収入

384

297

△87

事業外収入

6

92

86

投資活動による収入---

前期からの繰越金

-

6,390

6,390

17,246

23,642

6,396

計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

4,279

1,717

△2,562

事業外支出

‐

3

3

次期への繰越金

-

2,559

2,559

4,279

4,279

0

4,279

4,279

0

4,279

4,279

0

‐

380

380

4,279

4,659

380

計
＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
前期からの繰越金
計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

81

〔交付金勘定〕区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

100

67

△33

‐

41

41

100

108

8

業務活動による収入

100

26

△74

寄附金収入

100

26

△74

事業外収入

0

0

0

前期からの繰越金

‐

79

79

100

105

5

次期への繰越金
計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

82