業績／主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

経済環境
平成28年３月期における国内経済は、政府及び日銀による経済・金融政それらに十分留意する必要があります。

策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きまし

当行の営業エリアである宮城県経済は、震災から５年が経過し、震災復たが、期後半には、中国経済等の海外景気の減速や金融市場の変動の影響興の再生期を迎えております。個人消費の一部に弱い動きがみられるものを受け、回復は弱含みで推移しました。先行きについては、雇用・所得環の、住宅投資や求人倍率は依然として高水準で推移するなど、基調として境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうは緩やかな回復傾向が続いております。

ことが期待されますが、マイナス金利や市場動向の影響が不透明であり、仙台銀行■業績
当行は、親会社である株式会社じもとホールディングス及び株式会社きのの、貸倒引当金繰入額や個人ローン保証料等、国債等債券償還損が増加

らやか銀行とともに「じもとグループ」として、宮城と山形の「人・情したことなどから、前年同期比13億２百万円増加の145億59百万円とな報・産業」をつなぎ、お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともにりました。

進化・発展する新たな金融グループを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。

その結果、経常利益は前年同期比７億96百万円減少の24億31百万円、当期純利益は前年同期比12億61百万円減少の21億15百万円となりまし

当事業年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限た。に発揮し、お取引先への本業支援を更に進化・発展させ、地方創生と地元

なお、当行では、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26企業の成長・発展に注力してまいりました。また、グループ経営の効率年３月１日付で当行に吸収合併したことにより、平成26年３月期末にお化・合理化に取り組み、統合効果の発揮に努めてまいりました。

いて連結子会社は存在していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

金、株式等売却益が増加したことから、前年同期比５億６百万円増加の169億91百万円となりました。一方、経常費用は、物件費が減少したもこのため、平成26年３月期以降については、連結の記載をしておりません。

■主要な経営指標等の推移（連結）
決算年月

平成24年３月期

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）△（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

15,183

17,599

━

━

━

8,157

2,494

━

━

━

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

△

9,445

2,384━━━

連結包括利益△

6,1225,959

━

━

━

連結純資産額36,013

41,972━━━

連結総資産額927,164

1,018,455━━━

１株当たり純資産額

794.78 円

1,574.74 円

━ 円

━ 円

━ 円

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）△ 1,248.27 円

307.32 円

━ 円

━ 円

━ 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額━ 円

64.47 円

━ 円

━ 円

━ 円

自己資本比率3.88 ％

4.12 ％

━ ％

━ ％

━ ％

連結自己資本比率（国内基準）

11.80 ％

11.00 ％

━ ％

━ ％

━ ％

39.23 ％

6.11 ％

━ ％

━ ％

━ ％

連結自己資本利益率△

仙台銀行

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.‌「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
3. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
6. 当行は、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26年３月１日付で吸収合併したことに伴い、平成26年３月期より連結財務諸表を作成していないため、平成26年３月期以降は、主要な経営指標等の推移について、記載しておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report91

主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

■主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月

平成24年３月期

経常収益（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

15,267

17,751

16,664

16,485

16,991

△

8,251

2,429

3,071

3,228

2,431

当期純利益（△は当期純損失）

△

9,504

2,350

2,532

3,376

2,115

業務純益

△

533

1,820

2,093

3,994

2,975

経常利益（△は経常損失）

コア業務純益
資本金
発行済株式総数

774

1,727

2,230

2,989

3,164

22,48522,48522,48522,48522,485

普通株式

7,591 千株

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

第Ⅰ種優先株式

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

純資産額

36,52542,45043,421

48,765

48,159

総資産額

927,733

1,018,990

1,078,020

1,139,658

1,090,044

預金残高

814,767

835,081

843,368

870,931

878,670

貸出金残高516,856

557,327

575,087

618,869

653,186

有価証券残高344,171366,721384,664

429,080

378,902862.51 円

1,637.96 円

1,770.26 円

2,477.71 円

2,397.65 円

普通株式

━（―）円

47.00（―）円

34.12（16.25）円

35.75（17.87）円

35.75（17.87）円

第Ⅰ種優先株式━（―）円

3.00（―）円

3.00（1.50）円

2.25（1.12）円

2.25（1.12）円△ 1,256.10 円

302.79 円

326.89 円

440.37 円

273.66 円

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

仙台銀行

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額━ 円

63.54 円

96.58 円

147.63 円

107.51 円

自己資本比率3.93 ％

4.16 ％

4.02 ％

4.27 ％

4.41 ％

単体自己資本比率（国内基準）

12.00 ％

11.16 ％

10.88 ％

10.23 ％

9.85 ％

自己資本利益率
配当性向
従業員数（外、平均臨時従業員数）△34.94 ％

6.40 ％

6.56 ％

8.27 ％

4.36 ％━ ％15.52 ％

10.43 ％

8.11 ％

13.06 ％

745 人
（311 人）717 人（298 人）

710 人（312 人）704 人（331 人）

690 人（311人） 人）（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成28年３月期中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。
3.「１株当たり純資産額」‌、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
4. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6. ‌単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢベースで単体自己資本比率を算出しております。
7. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

92 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report