平成20年度事業計画書
平成 20 年３月 25 日
大分県担い手育成総合支援協議会

Ⅰ．基本方針本県の農業・農村は国際化の進展等に起因する農産物価格の低迷、農業従事者の減少・高齢化、遊休・耕作放棄地の増加により、農業生産および集落機能の急速な低下が懸念される事態に陥っており、「大分県農林水産業振興計画『おおいた農山漁村活性化戦略２００５』」に定める「力強い担い手づくり」の推進をより一層強化することにより、本県の農業構造を担う「効率的かつ安定的な農業経営」を迅速に確保・育成することが重要な課題となっている。
本協議会は、このような課題に対応するため、平成 19 年度から導入された新たな担い手支援策の実施主体として、効果的な支援活動の実施に努めることとし、そのために必要な推進体制の再整備を図ることとする。具体的には、これまでのような担い手育成運動の実施に向けた関係機関の意志統一の場にととまらず、関係機関が連携しながら各種の取組を行う活動母体としての機能を発揮できるよう「担い手アクションサポートチーム」を活用し、担い手ニーズに適切かつ迅速に対応しつつ、円滑に支援活動を実施できる体制を構築する。
平成 20 年度の事業推進にあたっては、本県農業の担い手の確保・育成目標を「アクションプログラム」に掲げ、目標達成のための具体的な取組は、「『 農業生産の担い手」の確保・育成方針』と「大分県における集落営農の推進にかかる基本方針」に基づき行うこととする。
なお、効果的かつ強力な事業の展開には、全国・県・地域の各段階が一体となった推進を行うことが必要不可欠となることから、県協議会は、全国担い手育成総合支援協議会（以下「全国協議会」という 。）および地域担い手育成総合支援協議会（以下「地域協議会」という。）と密接な連携を図ることとする。

Ⅱ．基本的取組事項
１．確保・育成すべき担い手の明確化とアクションプログラムの作成
認定農業者、農業法人、集落営農組織およびこれらを目指す農業経営体を、確保・育成すべき担い手として明確化し、それらの確保・育成方針および数値目標の設定等を内容とするアクションプログラム（行動計画）を作成する。
２．アクションプログラムの共有化
地域の実情に即して明確化された担い手と、県段階において明確化された担い手との確保・育成方針および数値目標等の乖離を防ぐため、県・地域協議会の各段階におけるアクションプログラムの共有化を図る。
３．担い手の「量」と「質」の実現-1-着実にアクションプログラムを実行し、地域ごとに担い手を明確化して確保するとともに、そうした担い手が地域の農業生産の相当部分を担う農業構造の実現を目指す、いわゆる「量」の増加を実現する。併せて担い手の経営改善に資する経営コンサルタ
ント等の推進、いわゆる「質」の向上を実現するため、①認定農業者制度の普及・推進、②農業経営の法人化の推進、③集落営農の組織化・法人化、④担い手への農地利用集積、⑤担い手に対する経営資源の円滑な承継に向けた取組み、⑥各地域協議会での取組みに対する支援を実施する。
（１）担い手確保・育成に向けた活動
県協議会の構成員が連携し、それぞれの持つ役割と機能を十分に発揮することにより、地域協議会の目標達成に向けた取組みへの支援を強化する。
（２）経営改善・能力向上支援活動
県協議会は、認定農業者に対する経営相談・経営診断に対応するため、中小企業
診断士、税理士等の専門家を農業経営指導スペシャリストを活用する。
県協議会は、地域協議会の活動強化を図るために経営指導担当者を対象した指導員養成研修会や、地域の認定農業者組織のリーダーを対象に農業経営セミナーを開催する。

Ⅲ．平成22年度に向けた担い手確保・育成の基本方針（１）総論○ 全国に通用する「もの（農畜産物（商品））づくり」（量・品質）で、儲かる農業経営の実現と「担い手」の確保・育成を進める。
○ 認定農業者、農業法人およびこれらを目指す農業経営体は、効率的かつ安定した経営で、後継者の育つ経営へと育成するとともに後継者の養成を行う。
（２）認定農業者○ 地域の認定農業者が地域の農業生産の過半を担う農業構造にするため、認定農業者を育成していく。
○ 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）や市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を認定農業者へ誘導する。
○ 認定に当たっては、担い手を明確化していくことを基本とした地域の話し合いなどの取組みを行っていく。
○ 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進していく。
（３）農業経営の法人化○ 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を行う。
○ 経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の誘導を行うとともに支援を講じていく。

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（４）集落営農の組織化・法人化○ 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、集落ビジョンにおいて担い手の明確化、農地の利用集積の方向を定める取組みを促進し、農用地利用改善団体ならびに集落営農の組織化を図る。
また、組織化された集落営農については、経営の熟度に応じて、特定農業団体や法人化への誘導を促進する。
これらにより、平成 22 年度までに集落営農法人２００、任意の集落営農組織４００を育成し、本県の土地利用型農業の構造改革を図る。

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平成20年度アクションプログラム
平成20年3月25日大分県担い手育成総合支援協議会
１．アクションプログラム策定について
大分県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）は、『「農業生産の担い手」の確保・育成方針』及び「大分県における集落営農の推進にかかる基本方針」に基づく取組みを効果的に推進するため、平成17年度以降５年間の取組み目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて単年度ごとの活動計画・目標を定めたアクションプログラムを策定する。
２．アクション・プログラム実現のために必要な活動等に関する事項（１）重点的取組事項①認定農業者への誘導と再認定に向けた取組強化
担い手確保・育成目標の達成に向けて 、認定農業者へ誘導する取組を強化する 。
後継者や配偶者の認定農業者の共同申請を積極的に進め 、終期を迎える認定農業者を再認定に結びつける活動を強化し、再認定率を向上させる。
②担い手への簿記記帳指導の強化
認定農業者と集落営農組織の経営管理能力の向上を図るため 、簿記記帳の指導を強化して認定農業者の青色申告者数の増加を図る。
③経営改善計画の把握と目標達成支援
３年目（ 中間年）・５年目（ 最終年 ）の認定農業者の経営改善計画の達成状況を把握に取組み、それを踏まえた経営支援活動を推進する。
④担い手および地域協議会に対する情報発信の強化
ホームページの活用・広報資材の作成を通じて 、施策や先進的な取組事例等必要な情報が直接、担い手へ届くように情報発信活動を強化する。
⑤認定農業者のネットワーク化支援
認定農業者や農業法人の組織設立やネットワーク化を図る取組を支援するとともに、全国・九州との交流活動を強化する。
（２）平成20年度の活動計画①．県協議会の体制整備(ａ)総会
平成20年度事業計画・収支予算の承認、平成19年度事業報告・収支決算及びアクションプログラムの承認等をするための総会を開催する。
(ｂ)幹事会
平成20年度事業計画・収支予算の作成、平成19年度事業報告・収支決算及びアクションプログラムの作成等をするための幹事会を必要に応じて開催する。
(ｃ)ワンストップ支援窓口の設置
県協議会が県域における組織横断的な担い手育成のための支援機関として認知されるよう、看板の設置や広報活動等を引き続き行うことにより、ワンストップ支援窓口の所在及び窓口担当者を県内の農業者に対して外形的に明確化するとともに、相談スペースを利用する。
(ｄ)担い手アクションサポートチームの設置・運営
支援活動を効果的に実施するため県協議会の構成組織の実務担当者とスペシャリス
トで構成される「担い手アクションサポートチーム」を活用して、支援活動の実施方- 1 -法を具体化して各種支援活動を実行する。
②．アクションサポート活動(ａ)経営相談・指導活動
農業経営指導スペシャリスト（税理士・中小企業診断士等）を中心に、より一層の経営改善を目指そうとする担い手に対して、直接面談による経営カウンセリングを実施するとともに、個々の担い手の経営状況に応じ法人化に向けた経営コンサルティン
グを実施する。
担い手の経営能力の向上を図るために複式簿記・税務に関する研修会を開催する。
(ｂ)スキルアップ支援活動
認定農業者が専門的な知識等の習得に必要な研修会等への参加経費を助成する。
認定農業者（ 農業法人経営者 ）が多様な経営展開を図るための知識を習得するため、商品開発や食品産業との連携等を内容とした研修会への参加を支援する。
(ｃ)担い手組織の活動支援担い手が経営発展や相互研鑚を図るために行う県段階の認定農業者のネットワーク組織の創設を図る。また、地域の認定農業者の代表を全国農業担い手サミットに派遣する。また、農業法人経営者の経営能力向上を図るため農業法人研修会の開催や九州農業法人シンポジウムに代表者を派遣する。
(ｄ)企画指導員・コーディネーター設置
県協議会の業務全般に関して、担い手を支援するための総合的な取組の企画立案者として企画指導員を設置するとともに、各地域協議会や県協議会関係者との連絡調整等、県協議会が行う各種活動を円滑に行うためコーディネーターを設置する。
③．担い手育成・確保活動(ａ)担い手関連情報提供活動
認定農業者や特定農業団体等の制度の普及啓発を図るため、制度の仕組みや支援措置等に関するパンフレット等を作成し、担い手・育成活動に活用する。
(ｂ)経営改善計画等達成支援活動
認定農業者の経営改善計画のフォローアップを図るため、地域協議会を通じて達成状況について調査・集計を行い、計画目標の達成に反映させる。
(ｃ)再スタート支援活動
経営が困難になった農業者からの申請に基づき、その農業者の有する優良な経営資源の活用や経営の再生に向けた取組を支援する。
④．担い手経営革新促進事業
水田経営所得安定対策加入者の更なる経営発展を促進するために、担い手経営革新計画を策定し、計画に基づき規模拡大等に向けた取組に対して支援する。
(ａ)経営革新モデル支援
水田経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営で、新技術を導入しつつ農地と機械の効率的な活用や労働力配分の合理化など経営革新に取り組む経営をモデル経営体として指定し、助成金を交付する。
(ｂ)特定対象農産物生産支援担い手が、良品質な農産物を効率的に生産するための取組を進めながら、経営規模の拡大や生産調整の強化への対応により、麦・大豆の作付けを拡大する場合、作付け面積の拡大に必要な経費を助成する。

- 2 -⑤．収入減少影響緩和対策積立金管理
水田経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策は、加入者が一定額の積み立てを行い、国の交付金と積み立てから補てんする仕組みとなっていることから、国との委託契約により加入者が拠出する積立金の管理を行う。
３．平成22年度に向けた担い手確保・育成の目標○ 別紙「担い手育成・確保の目標」参照
４．アクション・プログラムの共有化
地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、地域・県協議会でのアクション・プログラムの策定と、行政・関係団体など情報を共有化し目標実現を行うため必要な事業等を行っていく。

- 3 -（別 紙）

担い手確保・育成の目標
１．認定農業者・農業法人
平成20年度末目標

19年度実績(12月末)
現状数値

認定農業者

年間確保目標平成21年度末目標

年度末目標

目標数値

4,784

125

4,909

5,000

338

32370

400

（経営体）
農 業 法 人※「農業法人」の欄の各数値は、下記の「２．集落営農」に関する法人に係る数値を含まない。

２．集落営農平成20年度末目標

19年度実績(見込み)
現状数値

法 人 組 織年間確保目標108

平成22年度末目標

年度末目標

41

目標数値

149200※(369-39+56)

任意組織370※任意組織については、土地利用調整のみの地区を含む。

57386

400