20 先物振興発第 28 号
平 成 20 年 ３ 月 19 日
会 員 代 表 者各位
日本商品先物振興協会会 長

加 藤

雅 一

第９回臨時総会における決議事項について（報告）
本日開催の臨時総会において、下記事項につきまして決議いたしましたのでご報告申し上げます。
今後とも、先物協会の運営にあたりましては、格別のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記第１号議案「金ミニ」取引に係る本会定率会費の単価について

第２号議案

平成 19 年度における定率会費単価の確定（案）について

本年度の定率会費の単価は、予納単価と同額の売買１枚あたり 2 円 50 銭とすることで確定いたしました。
なお、関西商品取引所水産物市場（冷凍えび）の単価は売買１枚あたり１円 25 銭、第 56 回理事会（平成 19 年 7 月開催）で承認された東京工業品取引所貴金属市場金ミニ取引の単価は売買１枚あたり 25 銭で確定いたしました。
第３号議案

平成 20 年度事業計画（案）について

第４号議案

平成 20 年度における定率会費予納額の単価（案）について

第５号議案

平成 20 年度収支予算（案）について「平成 20 年度事業計画」及び「平成 20 年度収支予算」は別紙のとおり承認されました。
また、会費については、従来の定額会費を会員の資本金額別に区分した「規模別固定会費」に変更し、①資本金 10 億円未満の受託会員、取次のみの会員及び準会員は月額 1 万円

②資本金 10 億円以上 20 億円未満の受託会員は月額 2 万円

③資本金 20 億円以上の受託会員は月額 3 万円となり、定率会費予納額の単価は売買１枚あたり 2 円40 銭、但し、関西商品取引所水産物市場（冷凍えび）の単価は売買１枚あたり１円 20銭、東京工業品取引所貴金属市場金ミニ取引の単価は売買１枚あたり 24 銭となりまし
た。
第６号議案

役員の補選について

第 56 回理事会（平成 19 年 7 月開催）で選任された理事 3 名が別紙のとおり承認されました。
第７号議案

任期満了に伴う役員の選任方法等について

第９回通常総会（平成 20 年 6 月開催予定）における役員改選については、役員選任規程第 3 条ただし書きに規定する「選考委員の指名した役員候補者を総会で承認する方法」により行うことで同意が得られ、別紙の選考委員が選出されました。
以上

日本商品先物振興協会

平 成

20 年 度 事 業 計 画

Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物市場の競争力強化への取組
金融・ 資本 市場と 一体 の商品 先物 市場の 競争 力強化 に向 けた流 れに ついて 会
員の共通認 識を深め、 市場の担い 手である商 品取引員の 立場からそ の具体化 に取り組み、必要な提言を行う。
（１）清算制度の充実・強化に係る取組①

取引証拠金制度の見直し②

清算参加者要件の見直し（２）参入・退出に係る環境整備①

取次業への参入・転換の環境整備②

他者清算を業とする清算参加者参入のための環境整備③

取次業と受託会員・清算参加者間の権利義務関係の明確化（３）時宜に応じた会員代表者懇談会・会員説明会の開催

２．受託業務に係る利便性・信頼性への取組
取引シ ステ ムの高 度化 ・高速 化に 対応し 、市 場参加 者の 利便性 と信 頼性の 向上に資する、多様な受託業務の展開を可能とする制度整備に取り組む。
（１）市場環境変化に対応する受託業務の推進・取組①

売買注文方法の多様化②

投資判断一任制度等活用のサービス提供（ラップ口座等）を可能とする環境整備③

ＩＢ制度の導入④

取引員における証拠金設定のあり方についての検討⑤

専門性向上に向けた取組（２）合理的規制のあり方の提案①

事業者からの受託等委託者の態様に応じた規制のあり方の検討（諸規制の見直し）②

24 時間取引体制における営業課題の整理③

取引の自己責任のための要件

- 1 -

④

海外先物等類似悪質業者の排除（３）取引員におけるバックオフィス業務に係る合理化等への取組

３．取引環境の整備への取組（１）金融所得一体課税の推進に向けた取組（２）約諾書印紙税の撤廃

Ⅱ．調査研究に係る事業
１．制度改善・税制要望等の企画立案事業の推進のための理論整備
制度改 善・ 税制要 望等 企画立 案事 業を推 進す るに当 たっ ての理 論整 備のた めの調査研究及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
〔調査研究等の例〕①

ヘッジ等ビジネス利用促進に係る理論整備と実態調査②

金 融所 得課税 一体 化に向 けた 、委託 者の 取引実 態等 に関す る調 査（毎 年継続して定点調査を実施）③

法改正等に関連して必要となる調査への臨機の対応

２．商品先物取引に係る調査研究支援
大学等 研究 ・教育 機関 に商品 先物 取引に 係る 調査・ 研究 を委託 する ことに より、学究分野における基礎的研究の深化を図る。
〔調査研究等の例〕①

商品先物市場及びリスク管理に関する講座の開設支援②

産業インフラとしての商品先物市場の地位確立に資する諸研究の委託③

商品デリバティブに関する諸研究の紹介

３．資料室の整備
４．協会ホームページにおける商品先物取引関連資料の公開

Ⅲ．広報に関する事業
商品 先 物 市 場の 競 争 力 強化 が 国 の 施策 と し て 推進 さ れ る 大き な 流 れ を捉 え 、商- 2 -品先 物取 引 の利 用に 係 る知 識普 及 につ いて 、 一般 社会 に 公正 中立 に 受け 止め ら れるよ う商 品 取引 所を 中 心と する 業 界関 係機 関 の有 機的 な 連携 のも と に、 効率 的 かつ効果的に取り組む。
また 、報 道 メデ ィア 等 に対 して 、 業界 の各 種 情報 や前 向 きな 取組 姿 勢を 発信 し 、信頼感の醸成を図る。

１．商品先物市場の利用知識の普及（取引所・ 関係団体一 体となった 「商品さき もの知識普 及委員会」 の名の下 に実施。）（１）啓蒙セミナーの定期的開催
個人投資家・事業者・機関的資金運用者等を対象に、商品先物市場を利用するための知識・ノウハウを習得できるセミナーを定期的に開催する。
（２）Ｗｅｂによる啓蒙「商品さきもの知識普及委員会」を運営者とし、利用知識普及を目的としたインターネット・サイトを新たに構築し、取引所の協力を得て、商 品先物投資、ヘッジ利用等に係る知識・ノウハウを紹介する。既存の協会 ホームページ及び「投資家応援ナビ」の投資家向け・産業界向けコンテン ツも新サイトに移管又はリンクさせ、多様な層からの市場利用を促す。

２．メディアに対するＰＲ活動
広く社 会一 般に商 品先 物取引 の正 しい理 解と 認識を 醸成 するた め、 報道メ ディアに対す る情報発信 、意見交換 等のＰＲ（ パブリック ・リレーシ ョン）活 動に取り組む。

３．適正勧誘推進キャンペーンの実施
商品先 物取 引を告 知し ない勧 誘、 断定的 判断 の提供 など 勧誘・ 行為 規制に 抵触する営業 手法を排除 するため、 ポスター・ インターネ ット・新聞 広告等で 悪質な勧誘・ 営業手法に ついて注意 を喚起し、 適正な勧誘 活動を促進 させるた めの啓蒙キャンペーンを展開する。

４．商品先物取引の認知向上
日経ＣＮＢＣの商品先物情報番組「デリバティブ・マーケット」（3 月まで放送の「先物 ワールド」 をタイトル 変更）にお いて、取引 所と共同で 、投資家 に- 3 -商品先物取引関連情報等を発信するとともに、協会ＣＭを放映する。

５．継続事業（１）「投資家応援ナビ」コンテンツの更新
同サイトの「先輩投資家の声」を随時、追加更新する。
（２）パンフレットの作成・配布
一般投資家向けパンフレット「はじめての商品先物取引」及び商品先物取引の所得に係る税制について解説した「商品先物取引と税金」を資料 請求者等に配布するほか、会員の営業ツールとして実費頒布する。（ＰＤ Ｆ版は協会ホームページに掲載）（３）業界内広報ア）先物協会ニュースの発行
当協会の活動状況を中心に業界の様々な動きに係る記事を掲載した「先物協会ニュース」を継続して発行する。
イ）業界を取り巻く各種情報の提供
商品先 物取 引業界 をめ ぐる行 政及 び取引 所等 の取組 の状 況、関 係資 料等を協会ホ ームページ 、協会短信 （ＦＡＸ） 、会員代表 者懇談会等 を通じてきめ細かく会員に周知し、情報の共有を図る。
（４）リクルートの支援広報
関東、中部、北陸、関西、西日本の５地区で開催される大学就職部と業界関係者との懇談会において、業界の現状等について啓蒙を図るとともに、その運営を支援するため助成を行う。
（５）協会事業推進のための支援広報
制度政策の実現に向けて、関係方面との勉強会・懇親会を開催する。

以- 4 -

上日本商品先物振興協会

平成２０年度収支予算（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（収入の部）

科目1.

入会金収入

2.

会費収入

20年度
予算額

19年度
予算額

19年度
決算見込額

千円

千円

千円00300

270,885

309,007283,862

摘要規模別固定会費（１社 月額１～３万円・69会員、110万円）
1,100千円

× 12月 ＝定率会費（予納単価
会員売買高見込

13,200 千円

委託玉・自己玉とも１枚2.40円）

107,369 千枚（19年8月～20年1月実績により積算）
107,369千円
3.

雑収入

1,000

718

1,048

4.

運営準備金取崩収入

15,000

2,500

0

5.

退職引当預金取崩収入

00

1,400

当期収入合計286,885

312,225

286,610

前期繰越収支差額

77,69539,53043,535

収 入 合 計364,580

351,755

330,145

20年度
予算額
千円

19年度
19年度
予算額
決算見込額
千円
千円

費

185,491

177,007

91,941

1. 制度改善推進事業費

12,06013,3043,130×2.40円＝257,685 千円

パンフレット等頒布代金、預金利子等適正勧誘推進キャンペーン費に充当（支出の部）

科事

業

目

摘

要

〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

制度改善検討費

10,173

11,4172,783

制度改善推進費

1,887

1,887

347

2. 企画調査事業費

61,43459,725

34,130

制度政策委員会・市場振興戦略会議等運営諸費
会員代表者懇談会開催費〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

制度調査研究費11,702

11,702

3,055

調査研究事業諸費調査研究支援費

12,38812,3882,309

学術研究発表誌発行費

調査資料蒐集費

6,300

6,300

5,376

資料購入費、調査資料等ホームページ掲載費－1－20年度
予算額
千円

19年度
19年度
予算額
決算見込額
千円
千円

統計資料作成費13,062

13,0628,854

統計資料委託作成費

大学講座開設費

17,982

16,273

14,536

大学における先物関連講座開設諸費、講師派遣費

111,997

103,978

54,681〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報事業検討費

1,967

1,819

675

広報実施費

62,06150,462

24,298インターネット広報費、新聞・雑誌・電波媒体広報実施諸費

パンフレット等作成諸費

12,017

26,333

11,563

啓蒙パンフレット・先物協会ニュース作成諸費

各種セミナー開催費

16,56915,431

12,421

投資家セミナー開催費、大学就職部懇談会助成金

協会事業推進費

19,383

9,933

5,724

協会事業支援広報実施諸費、記者懇談会開催費

事 務 所 費169,446

166,136

151,625〔日本商品先物振興協会事務費一般に必要な経費〕

給与費

96,786

95,626

91,591

役員報酬・職員給与

退職金

00

1,400

役職員退職金

福利厚生費

17,46016,761

15,385

社会保険事業主負担等

旅費交通費

1,708

2,260

1,533

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

1,356

1,602

902

電話・郵便料

什器備品費

525

525

320

事務用器具等購入費

図書印刷費

882

882

418

関係図書等購入費、諸会議資料・議事録印刷費

会議費

3,908

4,053

2,503

諸会議開催費

消耗品費

1,260

1,260

735

事務用消耗品費

借料及損料

39,76235,982

32,165

水道光熱費

882

1,008

709

4,917

6,177

3,964

慶弔費、関係団体会費、顧問謝金等

9,643

8,612

8,884

役職員退職給与引当金繰入000

364,580

351,755

252,450

科目

3. 広報事業費

諸費

退職給与引当金繰入支出

予備費
支 出 合 計－2－摘

要広報委員会、同実施委員会、同連絡協議会運営諸費

事務所借・損料、各種ＯＡ機器借料等
事務所電気代