〔翻訳・論評〕

現代社会主義経済における経済統合の展開「コメコン諸国の2000年までの科学

技術進歩総合プログラム」をめぐって一

溝端佐登史

はじめに

訳者まえがきここに翻訳・紹介する著者ヌイリ（Karoly

Nyiri）氏は，1935年生まれで，現在

ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所主任研究員・事務局長である。氏はブダ
ペスト外国貿易企業に勤務した後，外国貿易省，駐ソ大使館にも在職した経験を持つ。16年間の実務経験を経て，1977年から今日まで世界経済研究所で研究生活を続けている。主な研究領域は，コメコンにおける経済統合の分析，ハンガリー経済に対するソ連・東欧の影響であり，本稿に取り上げた論文は，Trends
Economy，

in

World

No．60，1988．に掲載されたものである。論文の題名は「コメコン諸国の2000年までの科学技術進歩総合プログラム：論評と評価」で，1988年10月に著者が来日した折，訳者に紹介した資料である。
翻訳に先立ち，われわれは，対象となるコメコン（経済相互援助会議：当初ソ連と東欧6力国よりなるが，のちモンゴル，キューバ，ベトナムが加盟。この他，ユーゴスラ

ビア，朝鮮民主主義人民共和国などが準加盟国。）における今日の経済統合の位置づけとそれが国民経済，特に経済主体である企業に及ぼす影響を考察しておきたい。資本主義経済では，企業の多国籍化が世界経済の相互依存化を進め，「アメリカ先端技術部門中心の多国籍企業による世界的統合が進展している」1）と言われる。これに対して，社会主義世界経済における経済統合の実態は今日，必ずしも明らかにな
1

159

っていない。本稿では，①コメコン経済統合の経過②氏の論文の対象に当たる
プ・グラムの概要とそれに伴う措置の内容③プ・グラムに関わる評価，を確認しておこう。訳者の理解では，ヌイリ氏はプログラムを楽観的に把握しすぎており，その評価には，経済統合と国民経済・企業との関係が含められなければならないと思われる。そこで，本稿では統合の経済主体の考察を補足しておきたい。
〔注〕

1）

杉本昭七r多国籍企業はどこへ導くか』同文館，昭和61年，36ベージ。コメコンによる経済統合については，次の事柄を本稿において前提としておきたい。
「……ここ〔コメコンによる経済統合一引用者〕では，私的利潤の追求を推進力とする資本主義諸国での統合化とは原動力を異にする。……規模の経済の追求，生産の特化と協力の拡大，生産性と生産効率の増大を国際的に求めているという意味
では，資本主義経済における統合化と共通性をもっているといえようが，その際の主要な契機（＝具体化の意思決定）は，各国経済計画の相互調整にある点が根本的に異なっている」（同上，254ページ）。

1．コメコン経済統合の経過
コメコンが設立されて40年になる。設立当初，組織は軍事的・政治的色彩が強く，「生産の社会化・国際化にもとつかない，またそれと関連するが，ソ連を主軸とする市場の放射線状の編成，さらには市場のモザイク状の構造」1）を特徴としている。経済の復興・工業化とともに，域内分業の拡大や国民経済計画の調整が課題となるが，構成諸国の経済的条件・利害には著しい格差が存在すること，多角的な経済協力には適合的ではない過度に集権的な経済管理・計画化に立脚していること，といった制約を内包している2）。

1971年7月コメコン第25回総会において「コメコン加盟国の協力の深化と改善
および社会主義的経済統合発展の総合プログラム」が採択され，統合化が目標となる段階に入っている。採択後，76年に長期目的別協力計画を決定し，81年には多角的統合措置の調整計画を承認し，71年プログラムの実質化が図られている。そして，計画の調整や共同事業3）が推進されている。この段階の新しい生産上の特徴

として次の点があげられる4）。①工業組織間で経済契約よりも広範囲にわたる協定が結ぼれ，すべての製品グループ，部門にわたって国際的な生産協力が組織され，多角的な解決が図られたこと，②製品別専門化から部品別・工程別専門化が160

2

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）進展していること。

結果として，コメコン諸国間の専門化の水準は高まり，例えば，機械工業製品の輸出総額に占める専門化協定に対応した製品の納入は，1975年から1981年に各国で第1表のように伸びている。確実に，量的な意味での経済統合化は進展している。しかし，世界的に技術革新が加速的に進行する中で，ソ連・コメコン諸国の工業製品の競争力が弱まり，各国の経済成長率の停滞が生じてくる（第2表を参照）。
第1表

機械工業製品の輸出総額に占める，専門化の協定に対応した納入の比重（単位：％）
1975年

1981年

36

52

24

44

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1988，

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第2表

工業総生産高の年平均成長率

1961−65

1966−70（単位：％）

1971−75

1976−80

1981−85

1987

ブ

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11．7

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4．3

4．4

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ン

ガ

リ

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7．5

6．2

6．4

3．4

2．0

3．7

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イ

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5．8

6．5

6．5

4．9

4．1

3．7

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ー

ラ

ン

ド

8．4

8．3

10．4

4．7

0．4

3．3

ル

ー

マ

ニ

ア

13．8

11．9

12．9

9．6

4．0

4．5

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8．6

8．5

7．4

4．4

3．7

3．9

チェコスロバキア

5．2

6．7

6．7

4．6

2．7

2．3

コメコン諸国

8．3

8．3

8．0

4．8

3．4

3．6

ソ

（全体）

〔出所〕 コメコン諸国および1987年のソ連については，HaponHoe xo3只肖cTBo
CCCP B 1987「．，1987年の各国の数値については，『ソ連東欧貿易調査月報』
1988年5月，1981−85年の各国の数値については，F．且m
YAeHatC∂B：crnpαrne2u％ecκtte

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CTaTHcTMqe・

B3aHMonoMoLLzH

1983

1こ

よる。
3

161

各国の党大会では共通して科学技術進歩の立ち遅れが指摘され，コメコン統合における科学技術協力について1986年のソ連共産党第27回大会は次のように述べている。「外延的発展の時期にできあがった古い，手慣れた形態などでは，協力のダイ
ナミックな成長を確保することはおぼつかない」5）。

1985年第41回総会で「コメコン諸国の2000年までの科学技術進歩総合プログ
ラム（以下，「プ・グラム」と略称する）」が採択される背景は上記のとおりである。

この背景は，また，各国経済が開放化され西側に接近する政策をとるひとつの契機となっている6）。今日，コメコンの経済統合を改革することが，国民経済レベルの経済改革と並行して考慮される点で，また西側への開放化と並行して考慮される点で，71年時点とは異なる課題が課せられていると思われる。以下，「プログラム」
を内容と実施する経済主体にそくして概観しよう。
〔注〕

1）

建林隆喜『社会主義世界経済論」法律文fヒ社，1985年，7ページ。

2）

同上，9−IOページを参照。

3）71年プログラムの成立後，国際経済組織がインテルアトムインストルメントを手初めに活発に設立される。その状況については，鈴木輝二「コメコンにおける多国籍経済組織・企業法の形成と発展」『社会主義経済研究』第5号，1985年

を参照。
4）

建林隆喜，前掲書，22−26ページ。

5）

Mamepuazbt

XX

VII

cbe3∂aKflCC，

M．，1986，cTp．256．1987年，2700種の新しい機械，機器等のモデルについて，世界的な水準を上回る比重は，機械工業全体で7％，うち工作機械工業で2％，計装工業で5％であったという（《rl，laHoBoe
McTBo》

6）

1988、♪壷．10、

xo3A

cTp．117−118・）。

ハンガリー経済において対西側経済開放化が強制される要因として，平泉公雄「コメコン・アウタルキー路線の限界と世界的国際分業路線の展開」『社会主義経済研究』第8号，1987年によるど①資源制約，②技術制約，③個人消費犠牲型
資本蓄積機構の崩壊，があげられる。また，ECとコメコンの関係は1973年から交渉されたが一時中断し，86年から交渉を再開した。そしてコメコンはECと公式関係を結ぶ共同宣言に88年6月調印している。

II．「プログラム」の概要と問題点
1984年6月「コメコン諸国の経済・科学技術協力を一層発展させる基本方向に
162

4

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）関する声明」では，国際分業での利点が十分に利用されずに競争力が低下しているという認識から，現代の生産力水準に対応した国民経済と経済協力の改編が求められた1）。「プログラム」もまたこの危機意識の産物と考えられる。本節ではまず「プログラム」の概要・評価を紹介しておきたい。

「プログラム」2）は2部構成で，第1部は具体的な課題を，第2部は解決するための管理・組織を示している。文書の目的は，科学技術面での協力と調整を推進して2000年までの社会主義経済統合の組織・概念の基礎を付与することであり，次の6つの特徴が指摘される。①技術革新をもたらすべき優先分野を5つに限定して明確に規定していること，②技術革新世界の高い科学技術水準への対応による労働生産性の引き上げが課題となっていること，③科学技術協力と生産の専門化と協業化とを結び付けること，④「プログラム」下の発見・発明は注意深く登録されること，⑤コメコン諸国の技術水準の平準化，⑥生産力の世界規模での国際化に
コメコン諸国が引き込まれているという認識。

優先分野は，①エレクト・ニクス化（この分野ではパソコン等35の問題カミ研究される：以下の括弧内は問題数），②総合的自動化（産業用・ポットやフレキシブル生産システム等13），③原子力工学（17），④新素材と加工・処理テクノロジー（10），⑤バイオテクノロジー（19），である。この5分野には合計94の問題が含まれ，116の細分化されたプログラムが作成されている。1986年末までに，コメコン諸国の機関約1500が課題を実施するために参加している。また，1987年初めまでに「プログラム」を実施するため，67件の科学技術についての新しい協定，問題別の84件の既存の協定を追加・精緻化する議定書が交わされている。

「プログラム」を実施する上での資金供給経路として，①コメコン構成諸国のそれぞれの拠出，②国際投資銀行および経済協力国際銀行の信用供与，③より重要な合弁企業に融資するための共通基金からの割り当て，がある。このうち，第2の経路について，1987年の国際投資銀行の年次報告の中では，「プログラム」の優先方向に関わるプロジェクトに対する13の融資協定の調印，各国への投資における「プログラム」関連事業への投資の重要性が指摘されている。また，第3の経路について，同銀行の報告には，「プログラム」関連の事業への新しい融資形態として，原発の再建・廃棄に関する主要問題の研究に対して融資する目的で，関係諸機関（ソ連，ブルガリア，チェコス・バキアの合同や科学研究所）の分割出資による共同基金が銀行内部に設けられたことが指摘されている3）。
5163

「プログラム」は具体的に提言されており，科学技術と生産を結び付けた経済統合を示している点で，後に掲載するヌイリ氏の論文同様，過去の決定に比して積極的な評価が与えられよう。しかし，採択から数年を経て，十分な成果が達成されなかったと言われる4）。そこで，「プログラム」に内在する，あるいは実施する上での問題を析出しよう5）。

第1に，分野を限定しているにも関わらず，「プログラム」の対象が不鮮明なことである。イノベーシ・ンの全過程が含まれずにR＆Dだけが主に扱われ，生産協力は一般的にしか取り扱われていないといった，内容上の「浸食」が生じている。また，当事者間に伝播される技術が，世界的な輸出競争力をつけるという課題に対応せず，輸出の拡大に結びつかないことも指摘される。

第2に，主要機関の省庁の責任が考えられる。これについては，「プログラム」を実施する上で，当事者には自己の権限を行使する能力が欠けていること，資格を有する専門家の欠如，省庁の側からの管轄している当事者に対する干渉，等があげられよう。

第3に，「プログラム」と国民経済計画・経済管理のリンク上の問題がある。ソ連では1987年になって5力年計画や年次計画に「プログラム」の課題が含められることになっている。しかし，実際に達成された成果は限られたもので，しかも有効ではないという，「プログラム」と国内経済のミスマッチが指摘されている。また，国内の官僚主義的な管理機関も課題の遂行を抑制する要因になっている。

こうした問題状況から，「プログラム」は原理的に新しい経済統合を具体化しえていないと思われる。「圧倒的多数の細分化されたプログラムは技術的・経済的根拠を有していない。さらに，……価値的・資源的に特徴づけられていない。……プ
ログラムを実現する過程の管理は行政的圧力となる。実際には経済機関のレベルでの経済的利害は欠如している」6）という評価が与えられている。

他方，問題に対して，「プログラム」自体もまた改善されている。1986年11月，
大規模な目的別プロジェクトが内容に含められる措置が採択されている。しかし，目下のところ，プロジェクトの選択，そのための資金と組織化，成果と国内経済のリンクといった課題が完全に解決されているとは言い難い。選択されたプロジェク
トの技術水準が立ち遅れている，プロジェクトごとの共通基金は十分に利用されていない，とも言われる7）。これらの課題は，コメコンにおける経済協力の様式に関わっていることは言うまでもない。しかし，それ以上に，課題が各国の経済発展，
164

6

1）A．

BeAoBH9．

Heκornopble

Bonpocbl．nexaHu3Ma〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）

経済改革の進展にもまた依存していると考えられ，国内的条件の改善が経済統合を促す側面も無視しえないであろう。
〔注〕
coe．lacoeαHu9numaκa2）CM．

c〃zpaκ一vneHoθC3B，《BHe山H朋ToppoBnA》1987，」追4，
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M．，1987．

「1987年のコメコン投資銀行年次報告」『ソ連東欧貿易調査月報』1988年9月。

4）

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5）

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7）

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cTp．97．

m．「プログラム」と経済主体
資本主義世界経済では独占体と国家，社会主義世界経済では国家が，通常，経済統合を進める運動主体として把握される1）。「プログラム」の課題・内容が経済統合の新しい展開を模索する以上，その運動主体がどのように位置づけられているのかについて，本節では考察しておきたい。

コメコン諸国の国民経済の調整は，従来2つのレベルで行われている。5力年計
画の調整を中心とする国家（政府）レベルと，それに基づいて個々の産業部門の国際的な専門化と協業化の協定を結ぶ部門レベルである。しかし，「プログラム」の実施過程の中では，第3のレベルの経済主体である企業・合同のレベルが注目されている。コメコン第43回総会は，国民経済計画が次の3つのレベルで調整されると規定している2）。

①政府間レベル

戦略的な方向や重要な協力問題に関与し，「プログラム」の措置の実施も当然その対象となる。

②部門レベル

個々の部門，亜部門での投資・技術・構造政策専門化・協7165

業化についての合意等による。

③企業・合同レベルー「プログラム」に伴う生産・科学技術上の協業等による。

コメコン諸国の経済関係では，従来の貿易優先型から協業化と専門化に基づく生産・科学技術優先型に移行すること，直接的な生産者である企業・合同レベルの統合を進めることが課題となっている3）。この転換を推進し「プログラム」を実施する際に，現在特に重視される企業形態は企業・合同間の直接連関（nPfiMble

CBH3M）と国際合同，合弁企業である4）。

直接連関には，先進的経験や専門家の相互交流，直接の科学技術協力，共同の生産の再建・近代化に伴う直接の接触，技術サービス分野や協業生産分野での直接的な連関，国家間経済組織，国際的経済団体等が含まれる5）。
全権と共通の利害を有する経済機関（企業，合同，コンビナート，科学技術機関，

設計・企画局等）が直接連関の契約主体になり，R＆D，投資，生産，販売，アフターサービス等再生産過程のすべての段階，つまり水平的な国際分業と垂直的な国際分業の両方の側面での組織化がその対象になっている。したがって，直接連関は大規模な国際科学・生産コンプレクスを機能させる「支持構造」の役割を果たすと評される6）。

ソ連では直接連関の設立手続きが1986年12月に決められ，相次いで2国間協定が結ばれている。そして，現在1500件以上成立し，ポーランド，ルーマニアが積極的な相手国となっている。また，直接連関を結ぶ企業の活動を容易にする措置が提起されている7）。

直接連関が進展するにつれ，共通の社会主義的所有に基づく合弁企業，国際合同，共同機関の設立が促進される。

国際合同の組織化の第一歩は工作機械生産分野でのソ連・ブルガリア間の3つの科学生産合同である。第1はイワノワ工作機械生産合同（ソ連側）と国家経営合同
3MM（ブルガリァ側）が当事者となる合同，第2はモスクワ工作機械生産合同『クラスヌイプロレタリー』（ソ側）とロボット製造科学生産経営コンビナート『ベロエ』（ブ側）が当事者となる合同，第3はモスクワ特殊工作機械合同（ソ側）とコンビナート『パベーダ』が当事者となる合同である。いずれもR＆Dの協力や協業を調整して先進的な機種に対する両国の需要を充足することを目的としている。
ソ連・チェコスロバキア間の科学生産合同『ロボット』や『インターコンプレッ
1668〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）サー』も同じ型の機関と言える。また，3力国以上の政府が参加する国際科学生産
合同『インターロボット』の設立も決定されている（1985年）。

東欧諸国では70年代に外資導入法が制定・実施されて，合弁企業が設立されてきたが，コメコン諸国間，東西間の合弁企業が本格化し始めた契機は1987年1月のソ連での合弁企業の法的認可以降である。合弁企業は一般に，貨幣等の形態での資産の共同出資，その資産評価，共通の企業目的，出資率に応じたリスクや利潤の分配，共同の経営による目的の達成を内容とし8），資本・技術・経営管理の三位一体となった直接投資のひとつの形態と見なされる9）。コメコン諸国間においてもこの企業形態が利用されている。現在までソ連国内に立地するソ連とコメコン諸国との合弁企業は第3表のとおりである。設立されたうち，半数近くがコンピュータ関連の合弁企業であり，当事老諸国において需要が高い分野だけでなく「プログラム」に関連する産業分野で企業が設立されていると考えられる。

以上の企業レベルでの統合化の進展から，経済主体の統合化の度合は，現在，次の3つに区分されている10）。①直接連関に基づいて2力国あるいはそれ以上のコ
メコン諸国の経済機関の間の科学・生産協業，②部分的（目的別）合同化に基づく協業，③経営計算制原則で経営される共同経済機関（合弁企業，科学生産合同）。

「プログラム」の推進は企業レベルの経済統合化を契機としている。しかし，実際の統合化の進展は微温的であり，問題を抱えている。例えぽ，企業は部門省から干渉を受けたり，国家から過剰の発注を受けて直接連関が発展していないこと，国内企業から調達される部品の品質が劣るために発展しえない国際合同の事例（『イワノワ・ソフィア』）等が指摘されている11）。統合化の進展を抑える背景としては，

まず，経済主体の技術・経済・組織水準に格差が存在すること，科学技術・生産協力の共同措置の決定を採択する過程が長いこと，協力パートナーや分野に関する要員の養成や情報の取得が十分に行われないこと，等の実施方法・手続きに関わる問題が存していると考えられる。

しかし，問題は手続きの不備や情報不足等に限定されない。さらに，企業レベルの統合には各国の経済改革や経済政策の調和を志向する力と国際的な経済統合を進める力の釣り合いに起因する問題も存在している。この問題に関連して第1に，経済改革が企業レベルの統合を促す側面が考えられる。ソ連では1987年6月の国有企業法によって，輸出入権限，外貨の自己資金調達の権限，合弁企業の設立権限が企業に付与されているが，企業が運動主体としての能力を有することは統合化の前
9167

合弁企業名
リタラーボランパク

第3表

ソ連における連

参

登記日付・所在地

投

1987年5月12日

ハ

ソ

ガ

リ

ー

合同「リタラ」（51％）

ハ

ン

ガ

リ

ー

モスクワ不織布生産企業

ハ

ン

ガ

リ

ー

「ソユーズ・トルグ・レクラマ」

資

国

名

ソ

側

加

者

ビリニュース市
ソフベンテクスチリ

1987年12月11日
モスクワ市

（67％）

1987年12月31日

ティサ

モスクワ市
ボリフォルグ（67．1％）

1988年3月14日

ハ

ン

ガ

リ

ー

ミンスク州

ボリソフ市
ウソリエファーム

2次原料加工ボリソフコンビ
ナート，ベロルシア消費協同組
合産業管理局（計55％）

1988年5月20日

ブ

ル

ガ

リ

ア

ウソリエー

ウソリエーシベリア化学・製薬
コンビナート（58．3％）

シビルスコエ市
ミクロインフォルム

1988年6月23日

ハ

ン

ガ

リ

ー

モスクワ市

B．クィビシェフ名称MHCH

付属建設経営者・専門家の資格向上官庁間センター（51％）

プネブマ

1988年6月27日

ハ ン ガ リ ー
オース ト リ ア

科学生産合同「プネブマチカ」（51％）

オートマチカシンフェロポリ市

インター
コンピュータ1988年6月29日
ドネツ市

ハ ン ガ リ ー（西 ド イ ツ）ター総管理局（51％）

バリアント

1988年8月12日

ブ

臨時エンジニアリングセンター

ル

ガ

リ

ア

タシケント市

イソタータブ「リダル」，経営計算制エンジニ
アリングセンター「ポルカ」（計46％）

1988年9月1日

ポ

ー

ラ

ン

ド

生産協同組合「サドルジェスト

ブ

ル

ガ

リ

ア

科学生産合同「インフォーマチ

カザン市

SPS・INFORM

ボ」（74％）

1988年11月4日
クィビシェフ市

インフォーマチカカ」（50％）

1988年11月5日

ブ

ル

ガ

リ

ア

モスクワ市

ソミルコ

ドネッ州執行委員会情報セン

科学生産合同「モルニア」，

MAH（計51％）

1988年11月22日

ポ

ー

ラ

ン

ド

全ソ工業原料管理局（50％）

モスクワ市
グダウリ

1988年12月1日

ハ ン ガ リ ー
オース ト リ ア

グルジア共和国

山間健康増進コンプレクス「グダウリ⊥「グルズクロルト」

（60％）

168

一

10一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）
コメコン諸国との合弁企業
外

国

側

参

加

者

企業「ボランパク」（49％）

定款フオンド額80万振替ルー

活

動

内

容

風袋と包装材料の生産

ブリ「テマフォルグ」（33％）

720万ループリ

二次繊維の加工および不織布の生産「マヒル」（32．9％）

152万振替ルー

広告材料の生産と広告サービスブリ「テマフォルグ」（45％）

626万振替ルー

繊維・化学くずの手編み用紡糸への加工

ブリ（41．7％）

4000万ルーブ

有機物質の生産102．5万ルーブ

専門家の養成，コンピュータコンサルタン

リ「テルタ」（49％）

リ「フォルマーツイヤ」

ト，ソフトの製造

77．8万ルーブ

空圧設備の企画・生産・販売，サービス（技術，コンサルタント）の提供

計算機生産の協同組合機関

200万ルーブリ「5G」，ハンガリー・西独混合会

プログラム゜技術コンプレクスの生産・販
売，コンピュータ利用サービスの提供，サー社RAIR一コンピューターKFT

ビス活動

リ

「メトリテフニク」（ハンガリー，2％），「フェスト・マシネンファ
ブリカ」（オーストリア，47％）（49％）

マイクロプロセッサー技術コン

550万ルーブリ

ビナート「プラベッツ」（54％）

製品の研究および組立・生産の組織化，コン
ピュータ教育システム・自動管理システムの普及

有限会社「リューメナ」（26％）

50万ルーブリAcy， APM， CAnp，その他の計算機，計装機の研究および生産「ソフトウェアとシステム」（50％）

100万ルーブリ

プログラム技術システムの生産・組立・納入，情報サービスの提供「インフォーメーションシステ

1020万ループ

ム＆コミュニケーションシス

リと980万振替テム」「マイクロプロセッサー

ルーブリ

複雑なコンピュータシステムとそれを利用したテクノロジーの機械工業コンプレクスの労働条件での開発，生産，販売「エクスポリコ」（50％）

60万ルーブリ

計画外の原料・計算機の貿易，仲介サービス「ウソガロテリス」（ハンガリー，

4．5万ルーブリ

コンプレクス「グダウリ」の旅行サービス

システム」（計49％）20％），rATS一旅行コンサル
タント会社」（ナーストリア，
20％）

一

11一

169

国

側

参

加

者

投

インタープログレス

1988年12月9日

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モスクワ市

スウ

ェーデン

ス」（51％）

1988年12月12日

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生産合同「アグロプロムイン

ー

ル

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名

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登記日付・所在地

nnc一アグロ

資

ソ

合弁企業名

ド

ア

フオーム」（51％）

モスクワ市

アルトプラモ

1988年12月12日

チェコスロバキア

メドサービスリトバルカンサービス

1988年12月26日

ハ

ン

モスクワ市

イ

タ

1988年12月28日

ブ

ル

ブ

ル

ガ

リ

ー
ア

ガ

リ

ア

修理サービス企業，リトワニア
共和国ゴスアグロブロム・ウク
メルグ修理・機械工場，リトワ
ニア共和国ゴススナプ機関卸売商業リトワニア管理局（計51％）ガリア

全ソ地質調査・石油研究所（50％）（リトワニア共和国）

1988年12月8日

モデル

モスクワ市

「インツーリスト」（51％）

リ

ネメンチン市

nnc一インタージオ

外国貿易公団「ブネシュテフニカ」（51％）

モスクワ市
インター

協同組合「インタープログレ（注）1988年12月末までの資料である。参加者欄の括弧内の数字は，出資比率を示す。なお，て登記されてソ連国内に立地するものである。外国に立地するソ連との合弁企業も存する。
自動機・電子設備工場（50％）が出資者の合弁企業で，ブルガリアに立地し，自動車の電子コル」（50％），全ソ医療器具製造工場（50％）が出資し，医療設備を研究・生産・販売する
いる。

〔出所〕

《∂KoHoM

uecKaflra3eTa》1988rn：ぷ44，ぷ45，

N；46，ぷ48，ぷ49，ぷ50，ぷ51，

提となる。1988年7月1日現在，55の省庁，100以上の企業・合同が権限を有している。また，価格設定や為替レートの調整も，統合化を進める上で必要な措置であり，これらは経済改革の進展に依拠する。各国の経済改革が有効なものでなかったり，また相互に矛盾する場合

例えば，過度の国家発注，企業レベルの統合化が抑制されよう。

第2に，統合化が国民経済に及ぼす作用が考慮されなければならない。企業レベルの統合が実際に進行するにつれて，国民経済統合に参加する企業の集団

コメコン全体の3つのレベルでの利害調整が必要となる12）。例えば，工f乍機械（・
170

一

12一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開：溝端）
外

国

側

参

加

者

活

定款フオンド額

管理システム研究所，株式会社

動

内

容

10万ルーブリ多様な競争力のある製品の研究開発，科学技術サービスの提供，仲介その他のサービス，
マーケティングやパテン十ライセンス業務についてのコンサルタントと教育

40万ルーブリソ連，ブルガリア，第3国の農工コンプレク
ス用のプログラム技術システムの生産・組立・納入，ソフトウェアの製造・販売，情報・計算等のサービス、コンサルタント，広「アート・ツェントラム」（49％）

20万ルーブリ

創造活動の成果である商品の創出，売買，建築・印刷分野での古文化財修復・再建業務，
ソ連および外国での仲介サービスの提供「デンタルコープ」（ハンガリー，44％），「コルムビア」（イタリ

10．8万ルーブ

旅行者およびソ連に働く外国人労働者向けの「プログレス」（ポーランドの2社の計24．5％），「スキネクス・
パートナーズ」（スウェーデン，24．5％）「ソフトウェアとシステム」

（49％）

告

リ

医療サービスア，5％）「バルカンカル」，「バルカンカルインペクス」，銀行「輸送技術」，「エンジン製造」（4社の15．6億振替ルーブルガリアの屋外装置のサービス・修理

プリ

計49％）

技術コンビナート「国家プログ
ラム＆プロジェク ト・フォン

石油・ガス埋蔵予測および炭化水素資源の埋蔵評価のコンピュータシステムの貿易，計算機・資料処理システム用のソフトウェアの製

20万ループリ作ド」（50％）

1988年12月28日現在1ルーブリ＝206．2円である。表に示した合弁企業は，ソ連財務省によっ
例えば，アフトエレクトロニカはブルガリアのプロブジフ電子機器工場（50％）とソ連のカルガ部品を生産する（6000万ループリの定款フォンド）。また，ミクローメトはハンガリーの「メジ合弁企業である。この他，ハンガリーとは大規模集積回路の生産に関する合弁企業も設立されて1989「．：

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2，

J＼ξ

3，

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6，

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7，

」＼壱

8，

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9．

ポット）の分野では，相互に関連する機械の研究・製造・販売に関して多様で重層的な統合化が組織されている。しかし，それらの諸組織だけでなく各国の国内企業を含むすべての組織・企業の間での調整は，現在のところ明確化されていず，資材・機械調達，技術革新，輸出基盤の強化，輸出のための市場への接近（争奪）をめぐって組織・企業間の対立も生じうると思われる。
コメコン諸国は西側への開放化を進めながら，「プログラム」の採択を契機に，
コメコン域内の経済統合を方法面でも主体面でも発展させていることは言うまでもない。しかし，訳者の理解では，「プログラム」自体に関しても，経済主体の側面
一

13一

171

についても，なお難航する課題が存在しており，国内における経済改革・開放化と並行した解決が求められてくると思われる。

本稿では，主に経済主体の側面から「プログラム」を論評したが，以下，最も経済改革と開放化が進んでいると見なされるハンガリーの研究者ヌイリ氏の理解を紹
介しよう。
〔注〕

1）杉本昭七，前掲書，263ベージ。
2）

K）．C．

lilHP只eB

op2aHU3aquauu，

H

AP．，

CMpaκbl

M．，

1988，

bl

W

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C3B，

npmvrblecθfi3u．曜eOfC∂・Y

xo3π∂c〃2θθκκ肱μCTP．25．

3）CM．

MarrteρuαAcろθ3∂a4）

ドイツ統一社会党第11回大会でM．ゴルバチョフは，直接連関の発展と合弁企

Kf7CC．

M．，1986，

cTp，30．

業の創設は実際には新しい統合メカニズムの形成を意味すると述べている（A．
HeKHneJoB，

CTP．

llpE

ble

ceff3uBpωuκaxC3B，《Bo叩ocb［∋KoHoMHKH》

1987，

J唾8，

110．）。さらに，「直接連関とその他の協力形態に基づく他の諸国のパートナーとの現実に自立した経済関係の主体が，『プログラム』を実施する過程での主要な機関にならなけれぽならない」とも言われる（B．BaureHKo，
5）

B．C．

BynKvaH（pe瓦），

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6）

田．C．

7）

T，ApTeMoBa

IIIHpfleB，H∂κμ，《MHpOBaH

8）

Cf．

K．，

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cTp．100．）。

compy∂Huvecmθacoqua一cTp．68−77．
cTp．139．

BHeutκe3κoκoMauecκue≡）KoHoMHKa

Patrick

Co6epuieHcmθoθaHue

1986，

y陥3．

Me》KnyHapoムHble

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1988，♪Ωyugoslav9，

neρec〃lpo．
cTp．111．

Industry，

Gower，

1985，pp．4−6．

9）杉本昭七，前掲書，143−144ページ。
10）

CM．

IO．

C．田Hp月eB，

YKa3．

co

v．，

cTp．142．3つの型について，共同性の度合いが高

くなるにつれて，当事老間での協定価格の利用が容易になる。なお，②の型は十分には発達していない。
11）

CM．

T．

ApTeMoBa，

CgB，∂a．ebHe∂｛uee
1987，AG
12）

172

CM．

10，

IO．

C．

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co・v．，

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YKa3．

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B．丑eMqyK，

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cov．，

一

cTp．142．

14一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）

コメコン諸国の2000年までの科学技術進歩
総合プログラム：論評と評価

K．Nyiri

Lコメコン内部の科学技術協力の諸形態の発展
コメコンの科学協力の第1局面は，コメコンが設立された年である1949年に端を発し，1965年まで継続した。局面の特徴は，完全な双務主義と科学研究・開発
文書の交換

全く無料で

であった。したがって，この共同研究は，研究における分業を必然的に伴わなかったし，構成諸国の科学上の潜在力と技術上の潜在力を一体化せず，研究活動の相互の調整と結びつけられなかった。当時，目的は，「出来るだけ速く安く科学の成果を手に入れることよりも，むしろ科学文書と技術
文書を自由に交換することによって生産への科学技術上の成果の応用を相互に必ず調整し，経済的に合理的ではない同一の財の平行した生産と当該生産物を第3国市場に輸出する際の調和の欠如を回避することであった」1）。ツカノブはこの共同研究形態によって構成諸国が多額の財政資金を節約できたと強調している。1948年
から1966年の間に，無料の文書の交換は300億ルーブリを超過し，概ね構成諸国
がその額を節約しえた。うち，130億ルーブリ相当の文書はソ連からその他の諸国に譲り渡されている。故に，直接の経済的成果もまた無視できない。しかしながら，費用の最小化は別として，この形態では，最も重要で緊急の科学技術上の課題を解決するために，構成諸国の科学潜在力と技術潜在力を計画的に利用し集中することを促すことはできなかった。

このため，1962年から，科学研究の相互調整は，主に双務的な方法だけを用いて，研究所レベルで開始された。1962年に「コメコン科学技術研究の相互調整のための常設委員会」

多角的な相互調整の制度的フォーラムが設立された。

1963年末までに，同委員会は，双務的な計画に基づいて実行されてきた相互調整に関して最初の総括的，多角的，機動的な計画を作成した。この種の最初の協定はソ連とチェコスロバキアの間で決定され，650件以上の項目に及んだ。

次の時期は1965年に開始したが，この年，少なくとも原則として，科学研究成果の無料の交換は廃止された。その狙いは，構成諸国の科学上の協力をより効率的で効果的なものにするために各国の物質的利害を高めることであった。ソ連と東ド
一

15一

173

イツの間の協定が先例となった。この協定は，科学の成果の交換とその実用化によってこうむる費用の「経済的解決」を規定した。すなわち，協定は両国にとっての契約による取引根拠を提供したのである。後に，この経験は他の構成諸国の双務的な関係にもまた導入されている。1967年に，コメコン執行委員会の決議によって無料の交換を停止することが確認されている。67年以来，科学の分野でのコメコンの協力体制は次のように制度化された。協力している諸国は双務協定に応じて科学研究・開発成果を相互に引き渡す。研究や開発を行っている諸国が負担するコストを考慮して，当事者諸国は無料で交換するか有料で行うかを協定で取り決める。
1971年にコメコンの総合プログラム〔「コメコン加盟国の協力の深化と改善および社会主義的経済統合発展の総合ブ・グラム」〕が採択されたが，この年，再び，コメコンの科学技術協力の新しい局面が開始した。調整委員会が活動を停止し，科学技術協力委員会が設立された。この委員会は総会（コメコンの会期）に直属しており，その狙いは総合プログラムの目標と一致して，科学技術の共同研究を行う上で新しい，集約的な局面に移行することであった。主要な目的は，統合に基づいて研究・開発を拡張し，相互に調整して最も重要な発展方向を明らかにすることであり，さらに，実施する手段としては，分業化と費用の最適化を達成することであった。言い換えれぽ，この局面では，研究・開発を相互に調整するだけでなく科学技術開発
政策をも相互に調整することが意図されていた。第2段階は，科学技術開発計画の共同の作成と言えよう。

この時期にはまたコメコンレベルで科学上の予測が開始された。コメコンは世界の科学技術開発の主要方向の予測，すなわち，どの科学分野をまず最初に発展させなけれぽならないか，どの方向に発展させなけれぽならないか，コメコンが最も遅れている領域はどこか，最も急速に進歩する展望がある領域はどこか，を準備した。1974−75年に，1990年までのコメコン構成諸国の科学技術開発の主要方向が作成された。方向には，特に，エネルギー資源の合理的な開発・加工が含まれ，省
エネルギー一テクノロジー，浸食の保護，新素材開発等が取り組まれている。1990

年までの期間の科学技術開発計画から，15件の項目が，1975年に採択された「多角的統合措置のための1976−1980年調整計画」と名付けられた一連の措置に含まれていた。

1970年代中葉は，科学技術上のコメコンの共同研究のもうひとつの新しい要素，
つまり，共同生産，科学技術開発に関する共同企業の創設，をも特徴としていた。
174

一

16一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開〔溝端）例としては，「インテルアトムエネルゴ」，「インテルエタオンプリボール」（機器の統一および開発），「インテルガゾチストカ」，「インテルポドチストカ」（後者の2つは統合において環境保護の創造・開発に関わったものである），その他の機関が含まれる。コメコンの国際科学技術情報センターは，コメコンレベルで情報処理や情報交換だけでなく理論研究および応用研究の専門家の養成を促進するために設立された。同じ時期（1975年に）コメコン規格協力国際研究所が設置され，共同の規格化が始められた。この研究所の目的はコメコンの規格水準を世界の規格水準に適合させ，世界的なレベルでコメコンの規格を維持していくことである。無論，この活動は，研究・開発にとっても重要であった。

1980年代初期までに，コメコンの科学技術協力のための組織・制度上の条件（および，主に経済メカニズム）が生みだされた。主な概念規定もまた展開されたように思われるが，それに対応してコメコンの科学技術協力が実施される3つの主要な枠組みは次のものである。

①（国家レベルで，双務的に，多角的に）科学研究・開発の相互の調整。

②（省，研究所企業レベルでの）契約による共同研究。
ジヨイント③（共同研究・開発機関における，また，共通の研究計画に基づいて）共同研
究活動。

本稿では，コメコンの科学技術協力（およびその上述した組織・制度上の機関）の実際の効率を詳細に評価するつもりはない。科学技術活動の統合が概ね，コメコンの統合協力全般よりも効率的であると指摘するだけで十分であろう。にもかかわらず，共同研究のメカニズムの周知の欠点（経済・開発政策の相互調整の水準が低いこと，財政上の決算の問題，概して不利な為替・金融環境，矛盾する国家利害と統合の利害，等）は科学技術協力を妨げている。

このことは，1990年まで有効の科学技術協力計画が終結するまでに新しい協定を作成し調印する必要があるとコメコン構成諸国は考えていたという事実によって明らかである。1984年にコメコン諸国の最高経済会議が採択した決議を実施する際に，「2000年までのコメコン諸国の科学技術進歩総合プログラムが，1985年12月，コメコン第41回臨時総会で調印された。プログラムの第1章で述べられている目的によると，プログラムはコメコンの科学技術協力の質的に新しい段階の開始をしるしている。……というのは，コメコンの構成諸国が新しい型のテクノロジー
を創造し，応用するために考案された相互調整された活動，資源の集中化，5つの
一

17一

175

方向（①エレクト・ニクスの開発②総合的自動化，③原子力エネルギー，④
新素材および加工・処理テクノ・ジー，⑤バイオテクノロジー）でのコメコンの枠内の密接かつ総合的な協力の組織化に同意していた。

このような方向は，科学，技術，生産における今日の革命的変化の基盤を構成するものであり，同時に，経済進歩，協力，相互調整され関係諸国に共通している政策，と結び付いた利害が共通する領域での科学技術政策をコメコン構成諸国が作成し実施するための基礎を提供している」2）。

本稿の第3節では，このプログラムをさらに詳細に分析し，コメコン統合全体の傾向を考察したい。

2．コメコン科学技術協力においてこれまで達成された成果
コメコン協力によって生みだされた公認の発明品（登録された特許）の全体に対するパーセンテージとしての比率を見ると，1000分の1に過ぎない。しかし，この数字はコメコンの科学技術協力の成果を測定する唯一の基準ではない。例えぽ，下限に近い比率は理論研究の成果を表していないし，協力によって達成された費用の最小化をも反映していない。結局，この比率は，近年計画され達成された研究の方向と主題から生ずる共通の努力や成果を示していないのである。この成果を簡潔に要約すれぽ次のようになる。

1960年代において，コメコン構成諸国は科学技術協力の枠内で，年平均600件のテーマを首尾よく結実させ，1970年代のその年平均の件数は1300件に及んだ。

1971年の総合プログラムの目標の枠内では，1万6000件の理論研究および応用研究が請け負われ，1600件以上の実験用機械・装備・機器が作成され，1300件を超すテクノロジー（製図法）が作成され，1300件以上の新素材，新製品，新しい化合物が製造された。専門家の計算によると，およそ10年間に（1980年代初頭まで）研究成果を利用することによって構成諸国が得た収入の黒字分は約50億ルーブリに及んでいる。

1981−1985年の科学技術協力の相互調整計画に基づいて，2400件の科学上の問
題とテーマに関して研究が請け負われた。960台の機械・装備・機器，800件の新
しいテクノロジー，200件の新素材，750冊の開発・技術文書（完全な記述で）が作成された。

科学技術協力の総合プログラム（総合プログラムの中の章のひとつ）が，1971
176

一

18一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）年に認められた。この年から，多国間の科学協力の制度上・組織上の背景がかなり発展してきた。次のような組織や機関が設立され現在も機能している。

−17の国際的な科学・技術・経済機関（その内訳は，コメコンの機関が2つ，ドゥブナ原子力研究所のような国際科学研究所および計画・設計実験室が6つ，インテルアトムエネルゴのような国際経済連合が6つ，標準化や環境保護に関与する常設協議会が3つ，である），

2つの共同実験室，8つの国際科学集団（常設の集団および特別の集団），問題の相互調整を図る63の特別協議会（相互調整センター），

契約の当事者の代表が参加する57の協議会および会合，
16のその他の科学技術協力の多国間の組織（その内訳は，専門家協議会が2

つ，総合的調整機関が8つ，作業部会が1つ，計画全般の協議会が1つ，全般的な設計機関が1つ，国際科学研究センターが1つ，代表者会議が2つ，である）。
これまで述べてきたように，現在，科学の共同研究は2国間の契約・協定および多国間の契約・協定（財政分野も含めて）に基づいて取り組まれている。そうした契約や協定のうち，1980年代初期に，多国間で締結されたものが年250から300件に達している。

いくつかの研究プロジェクトは，構成諸国が特定の分担に応じて資金を負担しているコメコンの共通基金から資金を提供されているが，これは1970年代半ばから現れた新しい要素である。例えば，1976−1980年の統合措置の調整計画と結び付いた科学研究活動の経費を調達するために必要となる基金に拠出される分担金は以下のとおりである。ソ連一54．7％，チェコスロバキアー182％，ポーランドー
8．99％，ハンガリー−4．65％，ブルガリアー3．81％，東ドイッー9．65％3）。1980年

末まで，有効総額の35．5％だけが研究に利用された。

最後に，とりわけ理論研究と応用研究上，構成諸国の科学アカデミー間の多国間の協力について言及されるべきであろう。協力は科学研究におけるコメコン諸国の共同研究の重要な部分を構成している。この活動は主に課題別委員会の活動を介して組織されている。現在，23の課題別委員会が機能しており，そのうち，自然科
学分野が14，社会科学分野が9である。1981−1985年の研究計画の規定の下で，課題別委員会が機能する展望は広がっており，工学や化学にも及んでいる。このよ
うに，委員会の機能を技術開発と結び付けることがより徹底化している。
一

19一

177

1980年以来，アカデミー間の共同研究の枠内でも，基礎実験室が関係するアカデミー研究所に設置され，共通する研究課題に取り組んでいる。現在機能している
基礎実験室は16を数える。

要約すると，ヨーロッパ・コメコン諸国の科学潜在力と技術潜在力に加えて，今日，コメコンには統合された科学潜在力と技術潜在力もまた存在していると言えよう。コメコンの性格上，当然この潜在力は超国家的なものではなく，その規模の点
で，潜在力は各国の潜在力を補い，徐々に密接に結び付けられる。そして，早晩，重要性が高まってくる。

3．2000年までの「コメコン諸国の科学技術進歩

総合プログラム」の評価
これまでの節で考察したとおり，この「2000年までの科学技術進歩総合プログ
ラム」は，コメコン諸国の科学技術進歩を加速し共通の努力で関係する課題を解決するために計画された最初の『プログラム』というわけではない。これまでのプログラムの実施による成果は別として，本文のみを注意深く分析してみると，1971
年の「コメコン統合総合プログラム」を含めて，これまで作成されたコメコンの高いレベルに位置する全文書のうち，このプログラムの本文が最も注意深く起草されたものであると言えよう。これは，目的と課題を正確かつ具体的に定義することによって示される。

言うまでもなく，あらゆる契約，多国間の協定あるいはプログラムは実施する価値があるが，内容の観点からも形態すなわち基本的な出発点が何かということからも，重要である。もちろん，「科学技術進歩総合プログラム」〔以下，「プ・グラム」と記する〕を詳細に述べることは本稿の意図ではないし，いわんやその「プログラム」の本文を詳細に分析することを意図していない。しかし次に，われわれは最も重要で特徴的な要素を指摘し，それについて論評しよう。

（a）「プログラム」には，技術進歩が加速されなけれぽならない5つの優先分野
あるいは「主要方向」がきわめて具体的な形で定義されている。優先を検査する時にわれわれがどのような基準を用いようとも，設定されている優先は正当で現時期の要求に適合したものであることがわかる。

（b）実施に関連して，文書は第一に科学技術開発政策に言及していることは，注
目すべき質的に新しい要素である。ここでは協力の二重の基準を述べている。すな
178

一

20一

〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）わち，目的を達成するには協力は関係諸国にとって（1）相互に調整され，（2）共通
する科学技術開発政策に基づくべきである。

この2つの基準には大きな違いがある。前者の相互の調整は国家の開発政策のゆるやかな調和を含み，後者は共通のもの，さもなけれぽ超国家的政策と呼びうるもの，を含んでいる。これと結びついて，コメコンの基本文書に規定されているいわ
ゆる「利害の原則」に応じて，次の点を強調することはきわめて重要である。特定のコメコン統合プロジェクトに参加するかしないかは構成諸国の任意の自主的決定を責任として決定される。この点は，構成諸国が特定の開発プ・ジェクトに関して「相互に調整された」方式を選ぶか「共通の」方式を選ぶかを自ら決定することをも意味している。理論的には，「共通の」形態はより効率的な形態を意味する。一体なぜこうした二者択一が与えられるのか，なぜ後老の「共通の」方式の可能性を各国が自動的に選択しないのか，を理解するには，現在のコメコン協力のメカニズ
ムの下では，このより効率的な二老択一が決して自明のものではないということに気づくべきであろう。これまで起草されたコメコンの文書を比較すれぽ，二者択一が提供されるのはきわめて独特であるということが事実に他ならない。
（c）証明されていないが，生産と協力における新しいテクノロジーへの移行が国家の枠内で（例えぽ，失業），あるいは地域的規模で（経済発展水準の平準化の低下から生じうる格差の増大）コメコンの社会的問題を生みだすことはないと「プログラム」に宣言されていることはきわめて興味深い。コメコンの発展の歴史全体に精通している人は，この事実を述べることの重要性を高く評緬するであろう。特殊な地理的要因（統合グループに大国と小国が参加していること），歴史的環境（ナショナリズム，過去の国家の主体性の問題）のために，コメコン統合および協力を要求するほとんどあらゆる場合に，どちらかの構成国が次の問題を投げかける。
「これは当該国にとって役に立つのか？

それは我が国にとってよりも他の国にとって有利ではないのか？」。こうした項目が含められてきたという事実は，文書を起草し調印した人々が「あらゆる可能性を見通すために努力した」ことを証明している。

（d）起草者や調印者が「プログラム」の重要な成果を期待しているもうひとつの証明は，長期的に「プログラム」が全人類の目的に役立ち，かれらが世界のすべての利害関係諸国が参加する科学技術開発の世界的規模での計画の作成および実現を歓迎しているということを世界の他の地域（先進工業国だけでなく発展途上国）に
一

21一

179

確信させる必要があると，起草者・署名者が考えていたことである。また，「プログラム」は平和の目的にのみ役立つことが意味されていると記されており，「プログラム」は，世界のすべての地域でハイテクの成果が人類の平和的な進歩と福利の大目的に専ら役立たなければならない，という立場を取っている。
（e）コメコンのさまざまな文書がそうであるように，協力の原則の観点から，コメコンの基本的な文書に言及されているだけでなく，国連憲章やさらにはヘルシン
キ最終文書〔ヘルシンキ宣言一訳者〕にまで言及されていることは「プログラム」の新しい特徴である。

（f）「プログラム」の実施をおし進めていくために「調整された」あるいは「共通の」科学技術開発政策の規定が定められているという事実以外に，文書は「プログラム」の実施に伴う義務（とりわけ，すべての国家計画や二国間の政府間協定）を規制する実施に必要となる追加の協定や補足文書にまで言及している。関連する

項（第1章，第10行目）は，ハイテクの開発と最も進んだ科学技術成果の利用を計画している「プログラム」がコメコン協力メカニズムの耐えがたい負担となる「プロクルステスの寝台」〔事物の勝手な解釈や杓子定規をいう比喩『大辞林』2155

ページ〕を取り除くことができないことを示している。超国家的な権威の圏域，コ
メコンの機関や法的強制力が存在しないという事実があるので，多国間の協定が成立しうるのは，その内容が多数の二国間協定によって具体化されている場合に限られる。もし多国間の協定が実施されないならば，個々のケースにおいて必要な二国間の約束が全く交わされていないという事実にそれが起因するか，あるいは最初の考え方とは大きく違っているある一定の度合に起因している。

（9）「プログラム」は，望まれる科学技術開発の5つの主要方向または機軸分野（エレクトロニクス，総合的自動化，原子力エネルギー，新素材，加工・処理テク
ノロジー，バイオテクノロジー）を指定している。これに関連して詳細に論述する

つもりはない。しかしながら，上記の分類がこのように戦略的にきわめて重要な文書に示されている重大さがコメコンの歴史上無比のものであることは強調されなけ
れぽならない。「プログラム」が，かつて公開されたことがないかなり詳細な補足の付属資料を伴っていることを考慮しただけでも，この文書が非常に重要なものである。

（h）最後に，「プログラム」がさらに独特の特質を有していることを指摘すべきであろう。従来のコメコンのさまざまなプログラムとは異なって，この「プログラ
180

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〔翻訳・論評〕現代社会主義経済における経済統合の展開（溝端）ム」は序文と「要旨」の章の後に「実施方法」という一章を設けている。この章は明らかに，過去に得られた否定的経験から含められている。この章は，「研究・開発・生産・販売」のあらゆる連鎖を考慮して，細目について協定を締結するための具体的な規定を含んでいる。さらに，数値をあげていないが，国家資金，コメコン
銀行の準備金や借款が保証しなけれぽならない実施上の物質的・財政的条件が存していることが，この章で示されている。われわれはこの章が特に重要であると考える。なぜならば，長期目的別計画において同様に言及されたものは他にないし，コ

メコンあるいは国際通貨市場から必要な資本を調達することが不可能であることが後に判明したからである。

4．予測のために最初に，私は，どのような協定でも，どのようなプPグラムでも実施する価値があることを示した。これまでの分析には楽観論が示されている。われわれが楽観論の基準で科学技術総合プログラムを考察する理由は，次のように，いくつかある。
（a）類似の非常に重要なコメコンの文書（コメコン加盟国の協力の深化と改善および社会主義的経済統合発展の総合プログラム，相互調整された統合措置，長期目

的別計画）の中で，この「プログラム」は経済的条件が調印時にすでに定められている唯一の協定である。条件とは，「実施方法」，資金調達の方法，資金源，調達の条件，制度的背景等である。もちろん，これは，「プログラム」を実施するために必要となる資金や財源が実際に有効なものであることを意味しないが，必要条件の認可と枠組みの指定が，本質的に，従来よりもより現実的な接近を示している。

（b）どのようなものであってもコメコンの多国間のプログラムを実施すること
は，国家の枠内で資源によって見込まれる可能性に応じて，プ・グラムのうちいく
つが構成諸国によって実現されるのかに依存している。

「科学技術進歩総合プログラム」の目的（5つの主要方向が分類される方法）は明らかに唯ひとつで，避けることができない発展の経路を構成しており，例外なく構成諸国が「プログラム」の実施が自国の国益にもなることを容認していないとは到底考えられない。

（c）最後に，「プログラム」の精神と字義は，それが技術的な専門家によって準備され，その実施はまた実際には専門家の手に委ねられていることを示している。

これらの専門家は，官僚主義やわずかな交渉を嫌う傾向がある。概して，かれらは
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熱狂的なので，目的が便宜的で役に立つような計画の実施に固執する。われわれの見解では，これらの目的は個々の構成諸国に利益があるだけでなく，コメコン全体に利益がある。
〔原注〕

1）

O．A．

LiyKaHOB

r社会主義経済統合の科学技術領域」『社会主義経済統合』モスク

ワ，1977年，193ページ。

2）「コメコン諸国の2000年までの科学技術進歩総合プ・グラム」N巨pszabads4g，19，1985年12月（ハンガリー語）。
3）調整された統合計画の実施に関するコメコン事務局の文書，モスクワ，1982年。

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