28.5.10
日歯学連発第 18号
平成 28年 5月 9日
一般社団法人日本歯科医学会連合
会員各位

謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より本連合の会務に特別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
おかげさまをもちまして 4月 27日に定時総会を無事開催することができました。つきましては理事長のご挨拶および事業方針等を送らせていただきます
ので、ご査収のほどどうぞよろしくお願いいたします。
謹白【~Ij添)

1.理事長ご挨拶

2.会員学会一覧表
3. 役員一覧表
4. 定款

5. 平 成 28年度事業計画【お問い合わせ先)
一般社団法人日本歯科医学会連合(担当:天野、加藤)
干102‑0073 東京都千代田区九段北 4・1・20

TEL:03(6272) 5286 /F
必三:03(3263)7761E‑mailinfo@nsigr.
or.ip平成 28年 5月 9日
一般社団法人日本歯科医学会連合
理事長住友雅人
ご挨拶
一般社団法人日本歯科医学会連合の誕生
平成 28年 4月 1日、一般社団法人日本歯科医学会連合が発足しました。
すでにある学術団体が法人格を取得するのは、今日、たやすいことになっていますD

しかし、本法人はゼロからの出発であり、公益社団法人日本歯科医師会の内部組織が中心となり、外部にJjJI団体を設立するということの了承を得るために、多くの話し合いと時間を要してまいりました。
ちょうど、時期を同じくして日本医師会の内部組織である日本医学会が外部に別団体を設立することになり、平成 26年 4月に一般社団法人日本医学会連合を立ち上げました。この方式をわれわれが法人化する上での参考にしてまいりました。
多くの学会をまとめる組織の法人格は、医科・歯科ともに、国からも社会からも求められていました。もちろん法人格をとることが最終目的ではありません。法人格はこれからのさまざまな活動のための免許ともいえる資格ですD誕生までの経緯
学会の法人化が最初に協議されたのは、平成 14年 3月 25日の日歯と学会の役員連絡協議会でした。 14年前になりますロ当時の学会長は斎藤毅先生でした。
より具体的な法人設立に関する日歯・学会の打ち合わせば、平成 23年 8月 17日に始まり、江藤会長時代に 7回、私が会長に就任した平成 25年 7月 1
1日に1回、開催されています口日本歯科医師会が平成 25年 4月 1日付けで公益法人化したために、従来は独立会計のもとに運営され、事務局も独立し、職員も専任であった日本歯科医学会が、それを機に日本歯科医師会の内部組織の立場となりました。学会は日本歯科医師会からの資金が主な収入源でしたが、独立した会計のもとに運営していたことから、学術団体を統括する組織として、ある意味の自主性を持つことができていましたし、日歯の公益法人化後も従来通り多くの事業を行ってきています。しかし、学会が早い時期に法人格を持つことの意義は、日本の歯科界にとっても重要であるとの共通認識のもとに、両者間で、どのような形で法人化するのがよいかについての打ち合わせが行われてきたのです。平成 28年 4月の法人設立を目指しての会合は、平成 26年から 27年にかけて 6 回開催されています。この間に日本歯科医師会の代議員会には平成 27年度に 3回、「協議題」として諮られていました。
学会においては『学会のあり方検討協議会(座長:永山正人)~が設置され、法人化への具体策に向けての諮問がなされ、 4回の開催で定款を含めての詳細な答申書が提出されました。
そして、平成 27年 7月 8日に日本歯科医学会連合の設立発起人会を立ち上げ、さらに設立準備委員会に移行しました。委員会は平成 27年 8月 4 日から平成28年 3月 31日までに 3回開催し、設立のための登記体制を整えました。
会員諸学会ヘ
このような、長年にわたる継続な努力によって、一般社団法人日本歯科医学会連合が誕生したのであります。井戸を掘っていただいた学会関係者ならびに日本歯科医師会の関係者の恩を忘れてはなりません。この井戸からくみ上げられる貴重な水は多くの場面で生かされなければなりません。
現在は、運営資金も十分とは言えず、事務局も日本歯科医師会のご厚意による仮住まいの状態であります。これからは徐々に自前の体制を整えていく必要があります。それには会員学会の帰属意識を高め、さらに連合の存在意義を十分に発揮していかなければなりません。
そして、忘れてならないことは、歯科界として社会により積極的に貢献するためには、日本の歯科臨床の中心をなす日本歯科医師会との強い連携が必須であり、ひいてはそれが日本歯科医学会連合の活性化にもつながるということです。法人格を持ち独立した団体同士の連携をもって、社会に顔を向けた活動を、積極的に行っていこうではありませんか。すなわち、歯科界が社会に提言する上においても、社会から要請を受ける上においても、この双頭の力をもって望めるということが大きな意味を持つことになるのです。
会員諸学会は互いに協力して、誕生した連合の発展と成熟を目指しましょう o平成 28年 4月 13日現在

一般社団法人日本歯科医学会連合

会員名簿

準会員

正会員
歯 科 基 礎 医 学 会

日本レーザー歯学会
ト一一一一←一一一一一一一一一一一一一一

一一一一一一日 本 歯 科 保 存 学 会

日本口腔感染症学会

日 本 補 綴 禽 科 学 会

日本有病者歯科医療学会

日 本 口 腔 外 科 学 会

日本歯科心身医学会

日 本 矯 正 茜 科 学 会

日本臨床歯周病学会

日 本 口 腔 衛 生 学 会

日 本 歯 内 療 法 学 会

日 本 歯 科 理 工 学 会

日 本 歯 科 審 美 学 会

日本歯科放射線学会

日本顎口

日 本 小 児 歯 科 学 会

日本歯科東洋医学会

日 本 歯 周 病 学 会

日 本 顎 変 形 症 学 会

日 本 歯 科 麻 酔 学 会

日本スポーツ歯科医学会

日 本 歯 科 医 史 学 会

日本顎顔面補綴学会

日本歯科医療管理学会

日 本 顎

日本歯科薬物療法学会

日 本 磁 気 歯 科 学 会

日本障害者歯科学会

日本小児口腔外科学会

日本老年歯科医学会

日本顎顔面インプラント学会

日本歯科医学教育学会

日 本 外 傷 歯 学 会

日本口腔インプラント学会

日 本 口 腔 診 断 学 会

日 本 顎 関 節 学 会

日 本 口 腔 腫 蕩 学 会

日本臨床口腔病理学会

日本口腔リハビリテーション学会

日 本 接 着 歯 学 会

日本口腔顔面痛学会(計 21学会)

1
空機能学会

l
佼 合 学 会

日 本 口 腔 検 査 学 会(計 22学会)

2

3
一般社団法人日本歯科医学会連合
役員名簿

任期:平成 28年 4月 1日 平成 29年 6月開催の定時総会終結時

所属氏名

理事長

住友雅人

日本歯科麻酔学会

副理事長

松村英雄

日本補綴歯科学会￨ 副理事長今井裕

日本口腔外科学会

専務理事

井上孝

日本臨床口腔病理学会

理事市川哲雄日本補綴歯科学会理事

栗田賢一

日本口腔外科学会理事清水典佳

日本矯正歯科学会理事

和泉雄一

日本歯周病学会理事

渡遺文彦

日本口腔インプラント学会

理事

小林慶太

日本歯科医師会

よ臣Eと1.

事黒崎紀正

東京医科歯科大学名誉教授

I
臣
工とIl.

事

永松栄司

永松・横山法律事務所
(敬称略)

4
一般社団法人日本歯科医学会連合定款
第 1章 総 則(名称)第 1条

当法人は、一般社団法人日本歯科医学会連合と称し、英文では、 J
apaneseDentalS
cienceFederation (略称を JDSF) と表示する。
(事務所)
第 2条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2章

目的及び事業(目的)第 3条

当法人は、歯科医学を振興することによって歯科医療の向上、ならびに国民及び人類の福祉に貢献することを目的とする。

(事業)
第 4条
一

当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

当法人に入会する正会員、準会員、賛助会員を統括し、横断的研究の推進、研究成果の発表、これらに関する対外的な折衝

一 歯科の国家的戦略として将来的な歯科医学ビジョン、歯科医療ビジョンの策定・提言
その他、当法人の目的達成に必要な事業

ー

2 前項の事業については、本邦において行うものとする。
(連携)
第 5条

当法人は、歯科医療に関わる社会活動を行うために、公益社団法人日本歯科医師会をはじめ、他の医療関係団体との連携を推進する。

第 3章 会 員

(会員)
第 6条

当法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。

当法人が正会員として認定する学会である団体

一 当法人が準会員として認定する学会である団体
一

当法人が賛助会員として事業を賛助するため入会した団体及び企業等

2 当法人が認定する団体及び企業等は、総会において別に定める。

3 同条第 1項第 1号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法J という)上の社員とする。
(入会)
第 7条

当法人の会員になろうとする団体及び企業等は、別に定める入会届により申し込みをし、理事会においてその承認を受けなければならない。

2 会員は、その権利を行使する会員代表者 1名を定め、理事会に届けなければならない。
3 会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。
(会費)
第 8条

会員は、会費を納入しなければならない。

2 会費の額並びにその納入方法は、総会の決議により定める。
3 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
(退会)
第 9条

会員は、退会の 4ヵ丹前までに理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。

2 会員が次の各号のーに該当するときは、退会したものとみなす。
1年以上会費を滞納したとき一 総正会員が同意したとき一 会員たる団体及び企業等が解散したとき除名されたとき

四(除名)
第 10条

当法人の会員が、当法人の目的若しくは利益に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(会員名簿)第 11条

当法人は、会員の名称及び事務所を記載した名簿を作成し、主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第 4章 総 会

(総会)
第 12条

総会は定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。定時総会は、毎事業年度終了後 3ヵ月以内に招集する。臨時総会は、以下の場合に招集する。
一

理事会が必要と認めたとき

nJ﹄

総正会員の議決権の 5分の l以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面によ二り招集の請求があったとき

2 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(総会の権限)第 13条

総会は、次の事項について決議する。

会員の除名
一 理事及び監事の選任又は解任
一 各事業年度の事業計画・事業報告及び決算の承認
四定款の変更解散及び残余財産の処分

五六 理事会が付議した事項
七

その他総会で決議するものとして法人法又は本定款に定められた事項(招集)第 14条 総会は、理事長が招集し、議長となる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副理事長がこれに代わる。

2 理事長は、第 12条第 1項第 2号の規定による請求があったときは、その日から 1ヵ月以内の日を臨時総会の日とする招集通知を発しなければならない。
(招集通知)
第 15条

総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の 2週間前までに会員に対して、その通知を発することを要する。ただし、電子メールにより通知するには、会員の承諾を得なければならない。
(決議)
第 16条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名
一監事の解任一定款の変更
四解散

五 その他法人法で定められた事項
(議決権)
第 17条

総会において、正会員は各 1個の議決権を有する。

内4JM

(書面による議決権行使等)
第 18条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権行使を委任することができる。

2 前項の規定により書面をもって議決権を行使した正会員及び代理人により議決権を行使した正会員は、第 16条の規定の適用については出席したものとみなす。

3 総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができな

(議事録)
第 19条

総会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席正会員より選任された議事録署名人 2名が記名押印しなければならない。

第 5章 役 員

(役員)
第 20条

当法人に、次の役員を置く。

理 事 3名以上 10名以内
一 監 事 3名以内

2 理事のうち、 1名を理事長、 2名を副理事長、 1名を専務理事とする。
(役員の選任)第 21条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会員代表者は、理事及び監事を兼務することができない。
3 役員の選任方法は、総会において別に定める。
(理事長及び副理事長等)
第 22条

理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

2 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序に従って、その業務執行にかかる職務を代行する。

4 理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

5 前項のほか、理事会の決議により、理事のうち若干名を法人法上の業務執行理事に選定することができる。

6 理事長、副理事長、専務理事及び前項の業務執行理事は、毎事業年度に 4ヵ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
7 業務執行理事の選定方法は、理事会において別に定める。

‑4‑

(理事の職務及び権限)
第 23条

理事は、理事会を構成し、法人法及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序に従って、業務執行理事がその業務執行にかかる職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第 24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法上の定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、前項のほか、法人法に定める職務権限を有する。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
(任期)
第 25条

理事及び監事の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任は妨げない。

2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間とする。
(解任)
第 26条理事又は監事は、いつでも総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2以上の決議に基づいて行われなければならない。

2 前項の規定により理事若しくは監事を解任しようとする場合は、決議の前に当該理事らに弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第 27条

理事及び監事には報酬等を支弁することができる。

2 理事及び監事には費用(旅費等)を支弁することができる。
3 前々項、前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
(役員の責任免除)第 28条

当法人は、法人法に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法人法に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第 6章 理 事 会(構成及び権限)

FhJM

第 29条

当法人に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成し、次の職務を行う。
当法人の業務執行の決定

一

理事の職務執行の監督

一

理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職

四その他法令又はこの定款で定められた事項(理事会の種類)第 30条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。定時理事会は毎事業年度につき 2回以上これを開催し、臨時理事会は必要に応じて開催する。

(招集)

第 31条

理事会は、理事長が招集し、議長となる。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副理事長が理事会を招集し、議長となる。

(決議)

第 32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第 33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 7章 部 会 及 び 委 員 会(部会及び委員会等)

第 34条

当法人に理事会の定めるところにより、部会及び委員会等を設置することができる。

2 各部会及び各委員会(常置委員会、臨時委員会)等の部会長、委員長及び委員等は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

第 8章 資 産 及 び 会 計

(管理)

第 35条

当法人の資産は、理事長が管理する。

(事業年度)

一6‑

第 36条当法人の事業年度は、毎年 4月 1日から翌年 3月 31日までとする。

(事業報告及び決算)
第 37条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
事業報告書

一 事業報告書の附属明細書
一 貸借対照表

一一一
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5年間備え置くものとする。
第 9章

解昔交(解散)第 38条

当法人は、法人法で定められた事由及び本定款第 16条の定めに従い、解散する。

(残余財産の帰属)
第 39条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第 49号)第 5条第 17号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10章

公告の方法

(公告の方法)第 40条

当法人の公告は、電子公告による。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11章

1裁 貝(職員)
第 41条

当法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。

2 職員は、理事長が任免し、有給とする。
第 12章

ネ高良IJ

(法令の準拠)第 42条

本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

一7‑

(委任)
第 43条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1. 設立時の社員の氏名及び住所
当法人の設立時の社員は、次のとおりである。
一般社団法人日本歯科麻酔学会
東京都豊島区駒込一丁目 43番 9号
公益社団法人日本補綴歯科学会

cvビル 3階

3番 5号 新 橋 前
東京都港区新橋五丁目 1
公益社団法人日本口腔外科学会

0番 26号
東京都港区高輪二丁目 2

セブンスターマンション高輪内

特定非営利活動法人日本臨床口腔病理学会
東京都千代田区神田神保町一丁目 42番地 7 株式会社ウィザ、ップ東京支庖内

2. 設立時の役員
当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事住友雅人
設立時理事

住友雅人

設立時理事

松村英雄

設立時理事

今井裕

設立時理事

井上孝

設立時監事

黒崎紀正

3
. 当法人の設立当初の理事は、第 21条 第 1項 及 び 第 25条 第 1項の規定にかかわらず、その任期は、平成 29年 6月開催の定時総会の終結の時までとする。

4. 最 初 の 事 業 年 度
当法人の最初の事業年度は、法人設立の日から平成 29年 3月 31日までとする。

‑
8‑

5
一般社団法人日本歯科医学会連合
平成 28年度事業計画

基本方針

一般社団法人日本歯科医学会連合は、歯科医学を振興することによって歯科医療の向上、ならびに国民および、人類の福祉に貢献することを設立趣旨としている

O

世界に先駆け、超高齢社会に突入したわが国において、医療ニーズの多様化、高度化などの社会的要請を受けて、本連合は、歯科医学・歯科医療をより一層推進し、情報発信していくことが求められている。そのための学術的根拠の確立や歯科医療技術の革新、国際連携の推進などを実施していく o
本連合は、会員学会、日本歯科医学会、日本歯科医師会などとの密なる連携を図り、歯科界全体が一体となって、国民の健康と福祉の向上に寄与していく。
これらを遂行するべく、以下の事業を実施する。

事業内容

1. 会員学会を統括し、緊密な連携による横断的研究の推進、研究成果の検証を行うために、対外的な折衝に関わること。
2. 将来的な歯科医学・歯科医療ビジョンを歯科の国家的戦略として策定、提言すること。
3. 厚生労働科学研究、日本医療研究開発機構等を活用した公募研究を実施すること
4. 歯科医学に係る学術団体の立場から日本医療安全調査機構に参画するとともに、医療事故調査制度等への支援を通じて医療の安全に寄与すること。
5. 国民および社会に信頼される歯科専門医制度を確立し、良質かつ適切な歯科医療を提供すること。
6. その他、本連合の目的達成に必要な事業および活動を行うこと。
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