記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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退職したときは国民年金への切り替えが必要です2018 February
NO. 475●退職後の健康保険加入のご案内●社会保障協定について●年金相談は予約が便利です「春の弘道館」（撮影・水戸市）：日本写真家協会員

職場内で回覧しましょう藤井正夫

2 社会保険 いばらき 2018. 2 月号

日本年金機構からのお知らせ

退職したときは、国民年金第１号被保険者への切り替えが必要です。
20歳以上 60歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。
勤務先を退職したときは、厚生年金保険から国民年金への加入手続きが必要です。
次のようなときは、退職日の翌日から 14 日以内に手続きを行いましょう。

●会社を退職して自営業を始める場合●会社を退職して厚生年金保険に加入していない会社等に再就職する場合●会社を退職して再就職をするまでに 1 日以上の間隔が生じる場合
手続き先必要なもの

住所地の市役所 • 町村役場の国民年金担当窓口

年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
退職年月日を証明する書類（離職票など）

厚生年金保険の被保険者に扶養されていた配偶者は、国民年金第 3 号から国民年金第 1 号に種別が変更となります。手続きは上記と同じです。

国民年金保険料の免除制度があります
国民年金保険料は月額 16,490 円（平成 29 年度）ですが、保険料の納付が困難なときは免除制度があります。本人からの申請が承認されると、保険料の全額または一部（４分の１、半額、４分の３）が免除されます。

会社を退職した場合、退職された方の前年の所得をゼロとして審査する特例制度があります！
免除申請は、申請者本人・配偶者および世帯主の所得が審査の対象となりますが、退職による特例制度は、離職票など退職日を証明する公的書類を添付することで、退職された方の所得をゼロとして審査されます。

免除の割合に応じて、一定の年金額が保障されます！
例えば、全額免除となった期間の年金額への算定額は、保険料を全額納めた場合と比較して、２分の１として計算されます。

■申請について「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を、住所地の市役所 • 町村役場の国民年金担当窓口または管轄の年金事務所へ提出してください。
申請が遅れても、最大２年１カ月前までの免除申請をすることができます。
免除制度に関する詳しい内容は、日本年金機構ホームページをご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/

日本年金機構社会保険 いばらき 2018. 2月号 3

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ

退職後の健康保険加入のご案内
退職や勤務時間の短縮等により健康保険の資格を喪失した場合、その後の健康保険は「協会けんぽの任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（被扶養者）」のいずれかの加入手続きが必要です。毎月納める保険料などを比較のうえ、選択された健康保険にお手続きください。
※75歳以上の方（65〜74歳で、後期高齢者医療広域連合から障害認定を受けた方を含む）は、後期高齢者医療制度に加入しているため、手続きの必要はありません。

加 入 先
手続き先

家族の健康保険協会けんぽの任意継続

国民健康保険お住まいの都道府県の協会けんぽ支部

お住まいの市町村の国民健康保険担当課（被扶養者）

ご家族の勤務先

加入条件

・退職日までに被保険者期間が継続して ・お住まいの市町村の国民健康保 ・ご家族が加入している健康保
２ヵ月以上あること
険の扶養の条件を満たす必要
険担当課にお問い合わせくださがありますので、ご家族の勤い・退職日の翌日から 20 日以内に手続き
務先にお問い合わせください
すること

保 険 料

・保険料は、原則として退職前に控除さ ・保険料は、加入する世帯の人数や、前年の所得などによって決れていた保険料の２倍になります
まります
・被扶養者の個人負担はあり〈任意継続の保険料が２倍にならないケース〉
・保険料の軽減制度があります
ません
・保険料の上限額に該当する場合・お住まいの都道府県と退職前に加入していた ・お住まいの市町村により保険料
協会けんぽの都道府県が異なる場合 など額が異なります

任意継続において被扶養者の届出をされる方へ任意継続保険において被扶養者の届出をする際には、申請書に被扶養者となる方のマイナンバーの記入が必要となります。
ご注意ください！
協会けんぽの任意継続被保険者になると、最長２年間加入することになります。途中で「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の扶養になる」という理由で任意継続をやめることはできません。
ただし、被保険者が次のいずれかの事由に該当するときは任意継続被保険者の資格を喪失します。

保険証発送までの流れ● 被保険者が就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したとき● 保険料を納付期限までに納付しなかったとき● 被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき● 被保険者が亡くなったとき

2 『任意継続被保険者資格取得申出書※』 退職日の翌日から20日以内 に協会けんぽに提出

1

事業主

保険証を事業主に返却

2

日本年金機構

資格喪失届と保険証を日本年金機構埼玉広域事務センターへ提出

被保険者資格の喪失処理

4 協会けんぽが委託する業者より保険証と納付書を送付

ご本人

申請受付

3

保険証等の発行

協会けんぽ※申出書はホームページからダウンロードできます。

《お問い合わせ先業務グループ☎029-303-1582》

平成 30 年度 生活習慣病予防健診 年度前予約 の ご案内
平成 30 年２月頃から、各健診機関で平成 30 年度生活習（一部の健診機関は非対応です）慣病予防健診の予約を開始します。
４月の健診は比較的すいており、ねらい目となっております。この機会にぜひ協会けんぽの生活習慣病予防健診を対象者名簿と健診案内パンフレット一式は例年通り３月下旬に事業所さま宛に発送いたします。
予約した内容をご記入の上、申込書を協 【重要】
会けんぽにご郵送ください！

健診申込書 在中ご利用ください！
《お問い合わせ先保健グループ☎029-303-1584》

ジェネリック医薬品軽減額通知をお送りします【重要】
健診申込書 在中

ジェネリック医薬品に切り替えた場合、お薬代の負担軽減が一定額以上見込まれる方に、年に２回お知らせをお送りしています。平成 29 年度第２回目の通知は、平成30年２月中旬頃に発送します。
《お問い合わせ先

お問い合わせ先企画総務グループ☎029-303-1580》
協会けんぽホームページもご覧ください

協会けんぽ 茨城
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/4 社会保険 いばらき 2018. 2 月号

日本年金機構からのお知らせ

社会保障協定わが国の年金制度では、原則として日本に居住する 20 歳以上 60 歳未満の方は国民年金に加入し、厚生年金保険の適用事業所で働く場合は70 歳に達するまで厚生年金保険にも加入します。
一方、日本の企業に所属し海外に派遣されるような場合は、現地においてもその国のルールに従い社会保険制度に加入する必要があり、日本の社会保険制度と二重に保険料を負担しなければならない場合が生じます。
また、海外で加入した年金制度の加入期間が短いと、その国の年金を受ける受給資格期間を満たすことができず、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。

社会保障協定は、①保険料の二重負担を防止するために、加入するべき制度を二国間で調整します（「保険料の二重負担防止」）②保険料の掛け捨てとならないように、日本の年金加入期間を協定で結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受けられるようにします。
（「年金加入期間の通算」）●各国との社会保障協定発効状況
2017年８月現在、日本は 20 ヶ国と社会保障協定を署名済で、そのうち 17 ヶ国分は発効をしています。
「保険料の二重負担防止」や「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効です。
なお、イギリス・韓国・イタリアについては「保険料の二重負担防止」のみ有効です。

協定が発効済の国

ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・
オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・
ルクセンブルク

署名済未発効の国

イタリア・フィリピン・スロバキア●社会保障協定の手続き
社会保障協定の内容は、協定を締結する相手国の制度内容に応じて、その取扱いが異なる場合があります。各国と結んでいる協定内容については、日本年金機構のホームページで確認してください。

日本年金機構のホームページ
年金のことを調べる「社会保障協定」
社会保障協定社会保障協定の仕組みと手続きについて日本の年金制度の加入者が、５年を超えない見込みで社会保障協定国に派遣されて就労する場合、協定相手国の社会保障制度への加入を免除されるためには、日本の年金制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。

詳しくは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

社会保険 いばらき 2018. 2月号 5

年金加入期間の確認や年金受給に関する相談・申請は事前の予約が便利です
茨城県内の各年金事務所では、年金相談の予約サービスを実施しており、お客様にお待ちいただく時間の短縮を図っています。ご予約をいただければ、お客様の都合の良い日・時間にご相談が受けられると同時に、職員が相談内容について事前に準備しますので、丁寧な対応が可能となります。ご相談を希望される日の 1 か月前から前日までに、お電話や各年金事務所の窓口で予約を承っております
ので、ぜひご利用ください。

ご予約のお申込み◦年金手帳（基礎年金番号通知書）や年金証書など、基礎年金番号がわかるものをお手元に準備してから、予約をお申込みください。
◦お客様のご希望の日時や相談内容をお伝えください。
◦予約の状況により、ご希望の日時を調整させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
◦年金相談の際は運転免許証などの顔写真付きの身分証明書は1つ、お持ちでない場合には保険証や預金通帳など本人確認できる書類を2つ以上の提示をお願いします。なお、代理人の方がご相談される場合は、必ず委任状と本人確認ができる書類が必要となります。

予約のお申込みは『ねんきんダイヤル』へ！

0570-05-1165 またはお近くの年金事務所へ
届書は 、 埼玉広域事務センター ヘ 直送 してください
平成 29 年 10 月１日から、資格取得届・資格喪失届などの各種届書の送付先は埼玉広域事務センターとなっています。
年金事務所に郵送された届書は、埼玉広域事務センターに回送されるため、事務センターに直送した場合よりも審査・決定までに１日から２日ほど時間がかかることになり、被保険者証や決定通知書の発送も遅れることになりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
また、CD 等による電子媒体についても、埼玉広域事務センターに直送をお願いいたします。

届書の送付先〒330−8530
さいたま市浦和区針ヶ谷 4 − 2 − 20
住友生命浦和テクノシティビル３階
日本年金機構埼玉広域事務センター

届書の作成や制度についてのご相談は、管轄の年金事務所へお問合せ下さい。

6 社会保険 いばらき 2018. 2 月号

茨城県社会保険協会からのお知らせ

事業所名称・所在地等を変更された時は茨城県社会保険協会へも変更届の提出をお願い致します。
茨城県社会保険協会では、広報紙「社会保険いばらき」や「各種補助事業のご案内」等を会員事業所様へお送りしております（年６回）が、こうした送付物を確実にお届けするために、事業所名称や所在地等を変更された時は、日本年金機構年金事務所への届出とともに、茨城県社会保険協会へも変更届の提出をお願いいたします。特に３月から４月にかけての年度の切り替え時期につきましては、事業所の名称変更や移転等が多くなります。お手数ではございますが、よろしくお願い致します。
なお、変更届の用紙につきましては、当協会へご連絡をいただくか、茨城県社会保険協会のホームページからダウンロードしていただき、FAX または郵送によりお願いいたします。

お問い合わせは一般財団法人 茨城県社会保険協会〒 310-0021

水戸市南町 3-4-12

電話 029-226-8005

常陽海上ビル 8 階

FAX029-231-2522

お詫びと訂正平成 30 年１月号の最終６ページに掲載されております「医療費のお知らせは医療費控除の申告手続きに使用可能となりました」のお問い合わせ先の電話番号が誤っておりました。お詫びをし訂正いたします。
正029-303-1583（レセプトグループ）

誤029-303-1853