広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱
令和３年４月１日 制定
令和３年８月１日 一部改正
令和５年５月１日 一部改正
（趣旨）
第１条 県は、県内投資促進による情報サービス産業などの産業振興及び県民の雇用機会の拡大を図るため、毎年度の予算の範囲内において、広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付については、広島県補助金等交付規則（昭和48年広島県規則第91号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 地域活力創出型オフィス誘致促進事業 情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業に属する事業又は賃借等する事業場の所在地を管轄区域とする市町の産業振興を目的とした補助金等（補助金その他の相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付の対象とされている事業の用に供するため、事業場を賃借等する事業をいう。
⑵ 事業場 助成金の交付対象として県が定める施設（設備を含む。）をいう。
⑶ 事業者 会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社のうち事業場を賃借等する者をいう。
⑷ 通信回線 事業場において、業務を行うために使用する通信回線をいう。
⑸ 新規雇用常用労働者 この要綱により助成金の交付を受ける事業の実施に伴って事業場等に新たに採用され、継続して常時雇用される労働者（これらの事業を行う者の従業員であって、これらの事業の実施に伴って県外の事業場等から新たに転入する者を含む。）をいう。
（助成金の交付）第３条 県は、地域活力創出型オフィス誘致促進事業にあっては次の各号に掲げる要件を備えるものであって、知事が指定するもの（以下本則において「指定地域活力創出型オフィス誘致促進事業」という。）を実施し、自ら当該事業場を使用する者に対して、助成金の交付を行うものとする。
⑴ 事業場の所在地を管轄区域とする市町から同種の助成金が交付されていること。
⑵ 新規雇用常用労働者が３人以上のものであって、引き続きこの水準を維持することが確実であること。
⑶ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を行っていないこと。
（指定の申請）第４条 前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、別記様式第１号による奨励指定申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、事業場等に係る工事に着手する日の前日までに知事に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 事業場の所在地を管轄区域とする市町の指定決定通知書等の写し⑶ その他知事が必要と認める書類（指定書の交付）第５条 知事は、指定をするときは、別記様式第２号による奨励指定書を交付するものとする。
（助成金の額）第６条 第３条に該当する者に係る助成金の額は、次の各号を合算した額とする。
⑴ 貸しオフィス等の賃借に要する経費 当該市町が交付決定した額とし、限度額は当該市町と同額とする。
⑵ 通信回線の使用に要する経費 当該市町が交付決定した額とし、限度額は当該市町と同額とする。
（助成金の交付申請）
第７条 第３条の規定による助成金の交付を受けようとする者にあっては、当該市町からの補助金交付決定通知書等に記載の日から６か月以内に、別記様式第３号による助成金交付申請書と次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

⑴ 事業実績書⑵ 事業場の所在地を管轄区域とする市町の交付決定通知書等の写し⑶ その他知事が必要と認める書類（助成金の交付決定等及び通知）
第８条 知事は、前条の規定により提出された交付申請書を審査して助成金の交付の決定及び額の確定を行うものとし、交付の決定及び額の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件並びに確定額を申請者に通知するものとする。
（指示事項の遵守）
第９条 第３条に該当する者（以下「助成対象者」という。）は、知事が事業報告を求めるなど必要な指示をしたときには、これに従わなければならない。
（指定等の取消し）第10条 知事は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定又は助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
⑴ 正当な理由によることなく指定後に、指定又は助成金の交付に係る事業場等において業務を開始しないとき。
⑵ 正当な理由によることなく指定又は助成金の交付に係る事業場等において助成金を交付した後３年以内に当該業務を休止し、又は廃止したとき。
⑶ 第３条に規定する要件を欠くに至ったとき。
⑷ この要綱に違反する行為があったとき。
⑸ 偽りその他不正の手段により指定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。
（助成金等の返還）第11条 知事は、前条の規定により指定又は助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第12条 助成対象者は、第10条の規定に基づく取消しにより助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 助成対象者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
３ 知事は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他制度との調整）
第13条 助成対象者に対する国、県又は地元市町が行う制度に基づく措置とこの要綱に基づく措置とが重複して適用される場合のこの要綱の適用については、知事が別に定める。
（委任）第14条 規則及びこの要綱に定めのない事項は、その都度知事が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以後に地域活力創出型オフィス誘致促進事業を実施する事業者に対して適用する。
（指定申請期限の特例）
２ この要綱の施行の日に事業場等の新設、増設又は更新に係る工事に着手する者に対する第４条の申請期限については、同条の規定にかかわらず、当該工事に着手する日までとする。
（この要綱の失効）
３ この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに市町から同種の助成金の指定決定等を得ている場合は、なおその効力を有する。
附 則（令和５年８月１日一部改正）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和５年５月１日一部改正）

（施行期日）１ この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

（別記）様式第１号（第４条関係）
奨

励 指 定 申 請 書
令和広 島 県 知 事

年月日

様
住所申請者 氏名又は名称及び代表者名

広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱第３条の規定による指定を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。

事 業 場の 名 称

事業場の所 在 地

業

主
事
内種た業

るの容

事業場の操 業 開 始 令和
予定年月日

年月日

新規雇用常用労働者数

市 町 の指 定 決 定 令和
年 月 日

年月日

オフィス
賃 借 料
（月額）

通信回線
使 用 料
（月額）
添付書類
（１）事業計画書（２）市町の指定決定通知書等の写し（３）法人にあっては、定款（４）法人にあっては、登記事項証明書（履歴事項証明書に限る。）（５）申請時前３年分の営業報告書及び県税について滞納がないことを証明する書面

様式第２号（第５条関係）
奨励

指定書
指令

（住第号所）

氏名又は名称及び代表者名

令和
年月日付けで申請の奨励指定については、広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱第５条の規定により次のとおり指定します。
令和年月日
広島県知事

１ 指定
（１）所在地（２）名 称
２ 実施する措置
３ 奨励指定の条件

事業の対象となる事業場等の所在地及び名称印□様式第３号（第７条関係）
助 成 金 交 付 申 請書
令和

広 島 県 知 事

年月日

様住所
申請者 氏名又は名称及び代表者名

広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱第３条の規定による助成金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
助成金交付申請額 金円

事 業 場の 名 称

事業場の所 在 地

業

主事
内種た業

るの容

事業場の操 業 開 始 令和
年 月 日

年月日

新規雇用常用労働者数

市 町 の交 付 決 定 令和年 月 日

年月日

市 町 の交付決定額

市 町 の交付決定額（オフィス賃借料分）

市 町 の交付決定額（通信回線使用料分）

添付書類(１)事業実績書(２)市町の交付決定通知書等の写し(３)オフィスの賃借に要する経費を支払ったことを証する書類の写し(４)通信回線の使用に要する経費を支払ったことを証する書類の写し