社団法人宮城県法人会連合会定款社団法人宮城県法人会連合会定

款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、社団法人宮城県法人会連合会（以下｢本会｣という）と称する。
（事 務 所）
第２条 本会の事務所は、仙台市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、仙台国税局及び宮城県内税務署との協調並びに県内各法人会と連携の下に、税務知識の普及、及び適正な申告納税の確立と納税意識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、よき法人企業を目指すものの団体としての活動を通じて、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 納税意識の高揚と税務知識の普及に資する各種の事業二 税制税法に関する調査研究及び意見具申
三 県内法人会の役職員の研さん及び会員企業の健全な発展に資する事業
四 機関紙及び税務・経営関係各種資料の発行
五 財団法人全国法人会総連合、東北六県法人会連合会及び県内各法人会との相互連携
六 関係諸官庁及び友ぎ団体との協調
七 単位法人会の発展に必要な支援及び指導
八 県内法人会の役職員及び会員企業の福利厚生に関する事業
九 東北法人会館の運営
十 その他本会の目的達成に必要な事業
第２章

会員（会員の資格）第５条 本会の会員たる資格を有する者は、宮城県内に事務所を有する法人会とする。
（入会の手続）第６条 本会に入会する場合は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。
（会員の権利義務）
第７条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会決議に従う義務を負うものとする。
（資格のそう失）第８条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったとき、その資格をそう失する。
一、退 会

二、解 散三、除 名（退 会）
第９条 本会を退会するには、その理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
一、会員として義務の履行を怠ったとき
二、本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為があったとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、会長は総会の１０日前までに該当会員に対しその旨を通知し、総会で弁明の機会を与えねばならない。
（会 費）
第 11 条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
（会員の名簿）
第 12 条 本会は別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動が生じた都度、これを訂正するものとする。
第３章

役員（役員の種類）第 13 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事４０名以上５０名以内
うち会 長１名
副会長
１０名以内
ただし、専務理事１名を置くことができる（２） 監事
３名以内（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会において会員を代表する者その他役職員のうちから選任する。ただし、専務理事は会長の推薦により理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２ 会長，副会長は理事の互選とする。
（役員の職務）
第 15 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
３ 専務理事は会長の命を受け、会務を統括する。
４ 理事は総会の決議に従い、本会の運営を協議執行する。
５ 監事は民法第５９条の職務を行う。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２ 増員または補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現在者の残任期間とする。
３ 役員はその任期が満了した後においても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 17 条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１０条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。
（役員の報酬）第 18 条 役員は無報酬とする。ただし、専務理事はこの限りではない。
２ 専務理事の報酬は、理事会の決議を経て別に定める。
第４章
顧問、相談役、参与、委員及び職員（顧問、相談役及び参与）
第 19 条 本会に顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は本会の業務運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
（委員会）
第 20 条 本会の事業を遂行するため、委員会を設け委員を置くことができる。
２ 委員会の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第 21 条 本会の事務を処理するため、事務局を設け必要な職員を置く。
２ 職員は会長が任免する。
３ 事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
第５章

会議（会議の種類）第 22 条 会議は、総会及び理事会とし、会長がこれを召集する。
（総 会）
第 23 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の開催及び召集）
第 24 条 通常総会は毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は会長が必要と認めたとき又は会員数の４分の１以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
３ 総会は、開催の日から少なくとも５日前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに変えることができる。
（会員の表決権）
第 25 条 会員の表決権は、その総数を８０個とし、これを会員に３個付与し、残余については、会員の加入法人数を基礎に付与する。付与の細目については、別に定める。
２ 会員は、前項により付与された表決権を行使するため、総会に代表する者を出席させる。
３ 会員は委任状をもって表決権の行使を他の会員を代理人として委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。
（総会の議事）
第 26 条 総会は会員の過半数が出席しなければ成立しない。
２ 総会の議事はこの定款に別に定める場合を除くほか、出席者の表決権の過半数の同意をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の付議事項）
第 27 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
一、事業報告及び事業計画
二、決算及び収入支出予算
三、理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
四、その他会長が必要と認めて付議した事項（理事会）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事、顧問、相談役及び参与は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（理事会の開催及び招集）
第 29 条 理事会は、会長が必要と認めたときまたは理事の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときはこれを開催する。
２ 理事会の招集は、第２４条第３項の規定を準用する。
（理事会の議事）第 30 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ成立しない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事の表決権）
第 31 条 やむを得ない理由により会議に出席できない者には第 25 条第３項の規定を準用する。
（理事会の付議事項）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議にする。
一、総会の決議した事項の執行に関すること
二、総会に付議すべき事項
三、その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（会議の執行）第 33 条 すべての会議の議長は、会長をもってこれにあたる。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
一、設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産
二、会費三、事業に伴う収入
四、資産から生じる果実五、その他の収入（資産の管理）第 35 条 本会の資産は、理事会の決議を経て、会長がこれを管理する。
（資産の区分）第 36 条 本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
２ 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組入られる資産とする。
３ 運用財産は基本財産以外の資産とする。
（基本財産の使用制限）
第 37 条 基本財産はこれを費消しまたは抵当権その他の物件のために供してはならない。
２ 事業遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経て、その一部に限り、これを処分することができる。
（経 費）
第 38 条 本会の経費は、運用財産をもってこれに当てる。
（収支予算、収支決算等）
第 39 条 本会の収支予算及び収支決算は、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の収支決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。
（剰余金の処分）
第 40 条 収支決算において剰余金があるときは、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組入れまたは翌年度に繰越すものとする。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議を経て、かつ、仙台国税局長の認可を受けなければこれを変更することができない。
（解 散）第 43 条 本会は、総会において表決権の総数の４分の３以上の同意をもって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第 44 条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経て、かつ、仙台国税局長の許可を受けて本会と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。
第８章

雑則（施行細則）
第 45 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を別に定める。
附則
１ この定款は仙台国税局長の設立の許可があった日から施行する。
２ 従来、宮城県法人会連合会に属した会員および同会の権利義務の一切は、本会が継承する。

３ 本会の設立当初の役員は、別紙名簿のとおりとし、その任期は第１６条第１項の規定にかかわらず昭和５７年３月３１日までとする。
４ 本会の設立初年度の事業年度は第４０条の規定にかかわらず仙台国税局長の設立許可の日から昭和５７年３月３１日までとする。
５ 本改正定款は仙台国税局長の認可のあった日から施行する。

《注》定款の変更事項
１．昭和６１年６月３日 理事定数を変更
２．平成７年１月１０日 目的、事業の変更、理事表決権の新設
３．平成１５年６月２５日 役員の種類を変更
４．平成２０年９月１９日 事務所の所在地を変更