平成26年3月号
1月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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新社会人セミナーの案内
草の根租税講座の案内（春吉、渡辺通支部）
草の根租税講座の案内（大楠支部）

健康体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）●
４ 火５ 水3 ７ 金
3 12 水
33

献血運動
税の相談日
医療健康セミナー
総務委員会

10. 00〜
10. 00〜
16. 00〜
11. 00〜

於：ダイエー笹丘店
於：福岡中部法人会事務局
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡中部法人会事務局

3 18 火 本部理事会
3 19 水 税の相談日
3 25 火 決算事務説明会

15. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス●
会員交流会
３ ５ 水 （長浜那の津、天神第1〜第4支部） 17. 30〜 於：福新楼
3

5 水 役員会（舞鶴支部）

３ 17 月 草の根租税講座（大楠支部） 13. 30〜 於：アミカス
草の根租税講座
３ 26 水 （春吉、渡辺通支部）

11. 00〜 於：事務局会議室●

11. 00〜 於：春吉公民館●

３ 14 金 婚活パーティー
３ 20 木 役員会
３ 20 木 税務研修会

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19. 00〜 於：プラザホテル
11. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ
13. 00〜 於：セントラルホテルフクオカ

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３ 19 水 会員の集い

11. 30〜 於：福岡ガーデンパレス

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試験の程度

大学卒業程度

受付期間◇イ ン タ ー ネ ット 申 込／平成26年4月1日（火）〜4月14日（月）◇インターネット申込専用アドレス／http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html

第１次試験

平成26年6月8日（日） ※試験に関する詳細については人事院・国税庁のホームページをご覧ください。

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3月の税務カレンダー
3月 2日●平成 2
5年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・AI
M ビル 3階○博多・福岡税務署・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・ＮＢＣ別館
3月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
2月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●平成 25年分所得税の確定申告期限・納期限、確定損失申告期限3月 17日●贈与税の申告期限・納期限●所得税の確定申告税額の延納申請期限●国外財産調書の提出期限●個人の県民税、市町村民税、事業税、事業所税の申告期限
3月 31日●個人事業者の平成 2
5年分消費税・地方消費税の申告期限・納期限● 1月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 7月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4，800万円以下の個人事業者及び 4月、7月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4，800万円超の個人事業者及び 1
2月、1月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限◎ 2月の税務カレンダーの訂正について
2月 28日の「4月決算法人」は、正しくは「6月決算法人」です。お詫びして訂正いたします。

【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ
生産性向上設備投資促進税制の創設―1月 20日以後取得資産から適用されます！
税理士

衛藤政憲

平成 26年度税制改正法案が 2月 4日に閣議決定され、同日国会に提出されました。その法案の中には「秋の大綱（民間投資活性化等のための税制改正大綱）」において消費税率の引き上げに対する経済対策の 1つとして創設することが示されていた生産性向上設備投資促進税制が租税特別措置法第 10条の 5の 5に「生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除」及び第 42条の 12の 5に「生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」として明記されています。
この生産性向上設備投資促進税制については、先月号の本欄において取り上げたとおり、中小企業投資促進税制の見直し措置とともに 1月 20日の産業競争力強化法の施行日以後に適用対象資産を取得等し事業の用に供した場合に適用するとされているものです。
先月号の本欄においては、主に中小企業投資促進税制の内容について確認しましたので、今月は、“異次元の優遇措置”として先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資を支援するために創設するとされる生産性向上設備投資促進税制の内容について、平成 26年度税制改正大綱、同改正法案等を基に確認したいと思います。
１

創設される制度の概要
生産性向上設備等として産業競争力強化法に規定する先端設備又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（以下「改善設備」といいます。）を取得、製作等し、国内にあるその個人事業者又は法人の事業の用に供した場合に、“特別償却”又は“税額控除”を選択適用することができるというものです。

２

制度の具体的内容
茨 適用対象青色申告書を提出する個人事業者又は法人が適用対象とされています。
中小企業投資促進税制の見直し措置とは異なり中小企業者に限定されません。
芋 適用期間産業競争力強化法の施行日である本年 1月 20日から平成 29年 3月 31日までの間に、産業競争力強化法第 2条第 13項に規定する生産性向上設備等に該当するもの（後記印）を取得等して、これを国内の事業の用に供したときに適用されます。
鰯 特別償却又は税額控除の限度額① 平成 26年 1月 20日から平成 28年 3月 31日までの間に取得等して事業の用に供した場合
特別償却限度額……取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
結果的に即時償却することができるということになります。
税額控除限度額……取得価額の 5％（建物及び構築物は 3％）相当額
ただし、供用年分又は年度の税額の 20％が限度とされます。
② 平成 28年 4月 1日から平成 29年 3月 31日までの間に取得等して事業の用に供した場合
特別償却限度額……取得価額の 50％（建物及び構築物は 25％）相当額
税額控除限度額……取得価額の 4％（建物及び構築物は 2％）相当額
ただし、供用年分又は年度の税額の 20％が限度とされます。
允 該当要件及び適用手続① 先端設備
一定期間内に販売された最新モデルで、旧モデル比で生産性が年 1％以上向上するものが該当し、適用に当たっては工業会等の証明書が必要です。
② 改善設備
投資利益率が 15％（中小企業者は 5％）以上となることが見込まれると税理士又は公認会計士が確認した投資計画について、経済産業局の確認を受けた上で取得等した設備が、その投資計画に記載された設備であることが必要です。
印 対象設備と取得価額要件① 機械装置……1台又は 1基 160万円以上のもの② 工具及び器具備品……1台又は 1基 120万円以上のもの（1台又は 1基 30万円以上かつ複数合計 120万円以上のものを含みます。）③ 建物及び建物附属設備…… 1つ 120万円以上のもの（建物附属設備については、1つ 60万円以上かつ複数合計 120万円以上のものを含みます。）④ 構築物・・・1つ 120万円以上のもの（改善設備に該当するもののみが対象とされます。）⑤ ソフトウエア・・・1つ 70万円以上のもの（中小企業者が取得等したものに限られ、1つ 30万円以上かつ複数合計 70万円以上のものを含みます。）
咽 本年 1月 20日から今月 31日までに取得等した設備の制度の適用
個人事業者は平成 26年分で問題ありませんが、法人の場合は、平成 26年 4月 1日を含む事業年度に適用となります。
※

平成 26年度税制改正大綱及び同改正法案等により記載しています。

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