【資料①】提案募集方式を通じた個別法改正による実現

地方分権一括法

法律

改正後

第 5 次（2015 年） 精神保健及び精神2 年（委員の任期を 2 年を超え 3 年

障害者福祉に関す

以下の期間で都道府県が条例で定める法律 13 条 2 項る場合にあつては、当該条例で定め改正前2年る期間）
建築基準法 33 条

この章に規定するものを除くほか、この章 に規定 するも建築審査会の組織、議事並びに委員のを除く外、建築審査の任期、報酬及び費用弁償その他建会の組織、議事並びに築審査会に関して必要な事項は、条委員の 報酬及 び費用例で定める。この場合において、委弁償そ の他建 築審査員の任期については、国土交通省令会に関 して必 要な事で定める基準を参酌するものとす

項は、条例で定める。

る。
第 7 次（2017 年） 公営住宅法 29 条 2項

事業主体は、区域内の住宅事情その（規定なし）

他の事情を勘案し、低額所得者の居住の安定を図るため特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、公営住宅の明渡しの請求に係る収入の基準を別に定めることができる。

第 8 次（2018 年） 災害弔慰金の支給

災害援護基金は、据置期間中は無利

災害援護基金は、据置等に関する法律 10子とし、据置期間経過後は、延滞の期間中は無利子とし、

条4項

場合を除き、その利率を年 3 パーセ

据置 期間経過後 はそント以内で条例で定める率とする。の利 率を延滞の 場合を除き年 3 パーセン
トとする。

第 9 次（2019 年） 建築私法 30 条 1 項

委員の任期は、2 年（都道府県建築士委員の任期は、2 年と審査会の委員にあっては、その任期する。但し、補欠の委を 2 年を超え 3 年以下の期間で都道員の任期は、前任者の府県条例で定めるときは、当該条例残任期間とする。

で定める期間）とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

1

第 10 次（2020 年） 公害紛争処理法 18条1項

審査会を置かない都道府県において審査会を置かない都は、毎年又は 1 年を超え 3 年以下の道府県においては、期間で条例で定める期間ごとに、都都道府県知事は、毎道府県知事は、公害審査委員候補者

年、公害審査委員候9 人以上 15 人以内を委嘱し、公害審補者 9 人以上 15 人以査委員候補者名簿…を作成しておか内を委嘱し、公害審なければならない。

査委員候補者名簿…
を作成しておかなければならない。

【資料②】「いわゆる上書き権」をめぐる中央政府答弁

5【1】「憲法 94 条によりますと、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるとされております。政省令は、御承知のとおり法律の委任あるいは実施するために制定されるものでございますから、その意味では法律と一体を成すものとして条例に優先する効力を有するというわけであります。
そういう考え方の下で、地方自治法 14 条 1 項においても同様の、普通地方公共団体は法令に違反しない10限りにおいて条例を制定することができると規定されております。したがいまして、ある①条例が政省令に違反するものであれば、その条例は無効になるということがはっきりと言えるわけでございます。
お尋ねの、まず条例による政省令の内容の、例えば一般的な上書きというものがちょっとどういうものか分かりませんけれども、いずれにせよ、それが②その条例の規定によって政省令の内容を直接に改廃しようとするというものでありますならば、今申し上げた 94 条との関係で問題を生ずるものと思います。

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ただし、それがいわゆる個々の法律の特性に基づきまして、例えば地域の特性等に応じて地方公共団体が特段の規定を設ける、③そういうことを許容することを各法律で認めたりということになりますと、そういう法律が例えば複数あるということになりますれば、そういうものをいわゆる一まとめにいたしまして、御承知のとおり、いわゆる束ね法という形でそういうものを一挙に改正するということも、一応法律技術的には可能でございます。」

20【第 159 回国会参議院内閣委員会会議録 14 号（2004 年 5 月 20 日）17 頁［内閣法制局第二部長・山本庸幸答弁］】【2】「法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われる、①地方自治体の条例制定権は法律の範囲内とされている、これは憲法です。ですから、これを踏まえて、上書き権については慎重な検討25が必要であるというのが政府の答えです。
」【第 174 回国会衆議院総務委員会議録 11 号（2010 年 4 月 8 日）10 頁［総務大臣・原口一博答弁］】2

【3】「私も、やはり冷静に考えますと、我が国の国法の体系の中で、国権の最高機関で国の唯一の立法機関と憲法に書かれているその①国会が定めた法律を、地方議会が定める条例によって自由に改変できるという仕組みを導入することはなかなかこの憲法体制の中では難しいだろうと、私も冷静に考えて思います。」「②やはり法律で規制したものは法律で解除するというのが、これが原則だろうと思いますので、多5少手間暇は掛かりますけれども、必要な規制緩和というのは、法律で定められるものは法律で柔軟に解除していくという、そういう手法を取る方がいいだろう」【第 177 回国会参議院内閣委員会会議録 10 号（2011 年 6 月 21 日）7 頁［総務大臣・片山善博答弁］】【4】「今の憲法上の問題でございますけれども、大臣からも先ほど御答弁ございましたが、憲法 41 条との10関係で、国会が唯一の立法機関であるということから、その委任に基づいたものをどういう範囲内で書いていけるかということで、①その委任についてはやはり実質的に国会の立法権を没却するというような形で抽象的、包括的な委任は許されないと従来から解しておりまして、そういう判断基準で今回のものについても私ども審査をしたわけでございます。
今回の、政令あるいは省令で定められている規制、一回法律から政令、省令に委任された事項について15条例で少し特例が書けるという形にしてございますけれども、基本的には法律によって一旦政令等に委任をされたということで、ある意味では執行する行政府の判断である程度具体的に定めていくべき事項であるということで、事務的であったり技術的であったり非常に細部にわたるものであったり、いろんなものがあると思いますけれども、委任が一回されたものでありまして、国会自身が常に決定していかなくてもよくて、行政府にある程度委ねたところでの範囲内のものでのマターに、事項に絞られているということ

20が最大でございまして、そういったものにまず対象物を限定をしているということと、総合特別区域法では、そういったものについて②具体的に条例に委ねるような範囲は、一応政令で定められているものは政令で、省令で定められているものは省令ということで、ある程度最初の授権を受けた政府の側において一応具体的な範囲を確定し、法律との整合性等を踏まえながらきちっと条例にお渡しをしていくという形で、そういう限定の中である程度は条例での特例措置の範囲を認めているという形にしてございまして、こう25いう形の制約の中であれば、基本的には私ども、憲法上の問題はないのではないかというふうに判断をいたしました。
」【第 177 回国会参議院内閣委員会会議録 10 号（2011 年 6 月 21 日）7～8 頁［内閣法制局第二部長・近藤正春答弁］】

30【5】「国会の答弁におきまして、担当の大臣から、いわゆる条例による法律の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して地方公共団体に立法権限の一部の移譲を求めるものであり、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考え方に基づいて、今回の復興特区法案には盛り込まなかった旨の答弁がなされておるところと承知しております。
それで、私の方からは条例と法律の関係につきまして一般論として申し上げたいと思いますが、いわゆ

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る条例による法律の上書きを可能にするということにつきましては、①国会を国の唯一の立法機関であるというふうに規定しております憲法第 41 条の規定、それから、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定3することができるということを規定しております憲法第 94 条の規定との関係で議論すべき問題点があるというふうに承知しておるところでございます。
」【第 179 回国会衆議院東日本大震災復興特別委員会議録 8 号（2011 年 11 月 24 日）11 頁［内閣法制局長官・梶田信一郎答弁］】

5【6】「憲法 41 条を先ほど申し上げました。これは、国会は国の唯一の立法機関であるというふうに定めておりまして、従来から、この憲法の趣旨を否定する、いわば①国会の立法権を没却するような抽象的、包括的な規定により条例の定めにゆだねるということは問題があるというふうに考えてきているところでございます。

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それで、条例による法律の上書きというものの具体的な内容をどうするかということでございますが、実は、条例による法律の特例の定めにつきましては、これまでも、個別の法律におきまして、②その法律の趣旨、目的を踏まえまして、地域の特性に応じて条例で特段の定めを設けることを許容する、個別具体的に定めるという対応、これは立法例としてもございます。そういう対応をしてきております。こうした対応によるのであれば、憲法上の問題は生じないというふうに考えております。
」

15【第 179 回国会衆議院東日本大震災復興特別委員会議録 8 号（2011 年 11 月 24 日）11 頁［内閣法制局長官・梶田信一郎答弁］】【7】「法律と条例との関係につきまして一般論として申し上げますと、個別の法令の内容を問わず、一般的に条例による法律の上書きを可能とするということにつきましては、…国会を国の唯一の立法機関であ20る旨規定しております憲法第 41 条の規定や、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるということを規定しております憲法 94 条の規定との関係で問題があると考えているところでございます。
」【第 183 回国会参議院東日本大震災復興特別委員会会議録 5 号（2017 年 5 月 10 日）13 頁［内閣法制局長官・林徹答弁］】

25【資料③】地方分権改革推進委員会『第 3 次勧告：自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ』（2009 年 10 月）
30【8】「本勧告では、義務付け・枠付けに関する立法の原則を定めることを明記して いるが、立法の原則は、個別の国の法令の規定の内容がこれに従って制定改廃されることにより、その実効性がはじめて担保されるものである。この点に関しては、個別 の法令の内容を問わず、通則規定で条例による国の法令の「上書き」権を保障することをめぐって様々な意見があるが、35

・ 法律の制定は、「国権の最高機関」とされている国会によって行われること（憲法第 41 条）。
・ 地方自治体の条例制定権は「法律の範囲内」とされていること（憲法第 94 条）。

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・ 政令は「憲法及び法律の規定を実施するため」に、府令・省令は「法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて」制定されるものであり、特に、それらによって罰則を設けたり義務を課したり国民の権利を制限したりするのはすべて法律の委任に基づいて行われるものであること（憲法第 73 条、内閣法第 11 条、内閣府設置法第 7 条、国家行政組織法第 12 条参照）
。等を踏まえつ5つ、引き続き、慎重な検討が必要である。
」【地方分権改革推進委員会『第 3 次勧告：自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ』（2009 年 10 月7 日）】

10【資料④】法律実施条例の実例〇鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整に関する条例（許可の制限等）
24 条 1 項

15知事は、廃棄物処理施設の設置について、事業者が手続終了通知を受ける前に法第 8 条第 1 項若しくは第 9 条第 1 項又は第 15 条第 1 項若しくは第 15 条の 2 の 6 第 1 項の許可を申請した場合において、当該廃棄物処理施設の設置に伴う紛争を予防するため必要があると認めるときは、当該申請が法第 8条の 2 第 1 項第 2 号…又は第 15 条の 2 第 1 項第 2 号…の規定に適合していないものとして、当該許可をしないものとする。

20〇安曇野市景観条例（行為の着手の制限）
18 条 1 項

市長は、法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出に係る行為が、安曇野市の適正な土地利用に関する条例第 20 条第２項の規定による説明会の開催が必要な開発事業に該当する場合は、法第 18条第１項に規定する期間を 60 日…とする。

25〇横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例(立入調査)
41 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、墓地又は納骨堂に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

30〇小野市空家等の適正管理に関する条例(行政代執行)9条1項

市長は、前条の規定に基づく法第 14 条第 3 項の規定による命令を受けた者が、なお、当該命令に従わず、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著

35

しく公益に反すると認められるときは、議会の議決を経て、行政代執行法(昭和 23 年法律第 43 号)の定め

5

るところにより、自らその義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を命令の対象者から徴収することができる。

〇横須賀市宅地造成に関する工事の許可の基準及び手続きに関する条例

5(工事の許可基準)
4条1項

法第 8 条第 1 項の規定に基づく宅地造成に関する工事(法第 12 条第 1 項の規定により工事の計画を変更しようとするときは、変更後の工事。以下「工事」という。)…は、法、令及び省令に定めがある
もののほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
(1)

造成主が工事を完成するための必要な資力を備えていること。

10〇佐賀県旅館業に関する条例（旧）(許可の基準)15 条の 2

知事は、法第 3 条第 2 項に規定する場合のほか、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、法第 3 条第 1 項の許可を与えないことができる。

15(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)〇神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例(事業の停止)20

15 条の 2

市長は，法第 7 条第 1 項又は第 6 項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)が法第 7 条の 3 各号又は次の各号のいずれかに該当するときは，期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(1)

その業務に係る車両の交通により人の死傷又は物の損壊をしたときその他道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)の規定に違反したとき。

25〇福岡県屋台基本条例(市道等占用許可の取消し)
20 条 市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，道路法第 71 条第 1 項の規定に基づき，市道等許可占用者に係る市道等占用許可を取り消すものとする。

30(1)

市道等許可占用者が，次のいずれかに該当した場合

イ 第 9 条第 1 項第 1 号ア及びイに掲げる者のいずれかに該当したとき。

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