令和５年度

事

業 報

告

書

第３期事業年度

自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

公立大学法人福山市立大学

目次
Ⅰ

法人に関する基礎的な情報
１ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５ 設立団体名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2６ 組織図その他の法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
８ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
９ 在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
11Ⅱ

教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

業務の実施状況１

教育研究等の質の向上に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５ その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9７ 短期借入金の限度額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅳ

財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２ 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅴ事業に関する説明
１ 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 業務の実績及び財務情報に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅵ

その他事業に関する事項

１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 短期借入の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１ 目標
福山市立大学は、グローバル社会に的確に対応でき、かつ、地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため、２０１１年（平成２３年）に開学した。これまで、他大学に先駆けた４学期制の導入や「キャンパスは街、学ぶのは未来」をキャッチフレーズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また、学生や教員の活動は、福山市の活力向上にも寄与しており、「地域に根差した、市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え、地域社会の持続的発展を支える人材を育成し、時代の要請に応える
新しい学問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は、より大きなものとなってきている。
こうした時代の要請に的確に応えていくため、２０２１年（令和３年）４月１日に設置形態を福山市の直営から公立大学法人へと移行し、より機動性・自律性の高い運営を行うとともに、福山市が目指すまちづくりに貢献する大学を設置し、管理することになった。福山市立大学のさらなる発展に向けて機能の充実を図りながら、持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成するとともに、地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し、学術・文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目標にしている。
【重点目標】
１ 持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって、将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため、更なる教育研究の質の向上を図るとともに、多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。
２ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界、行政、住民組織等との恒常的な連携体制を構築し、こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして、多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け、大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。
３ 将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため、自己点検及び自己評価とともに、外部評価を受ける中で業務運営や財務内容の改善に取り組み、将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。
２ 業務内容⑴ 福山市立大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対する修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 福山市立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑹ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

１

３ 沿革
◇ 開学に至るまで
2006 年(平成 18 年）

4 月 福山市が大学設置準備室を設置

2007 年(平成 19 年)

12 月 福山市が「福山市大学設置基本構想」を策定
5 月 福山市が大学設置準備委員会を設置

2008 年(平成 20 年)
2009 年(平成 21 年)

9 月 福山市が新大学の名称を「福山市立大学」に決定

2010 年(平成 22 年)

11 月 福山市立大学港町キャンパス建設工事着工
3 月 アラスカ大学フェアバンクス校との交流協定を締結
10 月 文部科学省が福山市立大学の設置を認可

2011 年(平成 23 年)

3 月 福山市立大学港町キャンパス竣工◇ 開学後の経過
2011 年(平成 23 年)

4 月 福山市立大学が開学 学部第 1 期生が入学

2012 年(平成 24 年)

3 月 福山市立大学の前身の福山市立女子短期大学が閉学
4 月 福山市立女子短期大学跡地に福山市立大学北本庄キャンパスを開設

2014 年(平成 26 年)

3 月 パリ・エスト・クレテイユ大学との交流協定を締結

2015 年(平成 27 年)

12 月 文部科学省が福山市立大学大学院の設置を認可
3 月 学部第 1 期生が卒業
4 月 大学院を設置 大学院修士課程第 1 期生が入学

2017 年(平成 29 年)
2018 年(平成 30 年)

3 月 大学院修士課程第 1 期生が修了
ハワイ大学マウイ校との交流協定を締結
3 月 福山市立大学附属幼稚園が閉園

2021 年（令和 3 年）

4 月 福山市立大学附属こども園が開園
5 月 南京曉荘学院幼児師範学院との交流協定を締結（教育学部）
4 月 公立大学法人に移行

４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
５ 設立団体名
福山市

２

６ 組織図その他の法人の概要（２０２３年（令和５年）４月１日現在）

３

７ 事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地⑴ 港町キャンパス

福山市港町二丁目１９番１号⑵ 北本庄キャンパス 福山市北本庄四丁目５番２号
８ 資本金の額
３，８６０，４７９，２１０円
９ 在学する学生の数（２０２３年（令和５年）５月１日現在）
学部
学部

学科

総定員

児童教育学科（保育コース）
計

都市経営学部

学生数

200
200
400
600
1,000

児童教育学科（教育コース）
教育学部（単位：人）

都市経営学科
合計

大学院

210
206
416
657
1,073
（単位：人）

研究科

専攻

教育学研究科

教育学

都市経営学研究科

都市経営学

総定員

学生数

16
16
32

合計

9
2
11

１０ 役員の状況（２０２３年（令和５年）５月１日現在）

役職

担当

氏名

任期

理事長

－

佐藤 利行

2023年4月1日～2027年3月31日

兼 学長

副理事長

大学改革
・目標管理

中田 晃

2023年4月1日～2025年3月31日

－

理事

企画・研究

伊澤 幸洋

2023年4月1日～2025年3月31日

兼 副学長

理事

教務・学生

向井 厚志

2023年4月1日～2025年3月31日

兼 副学長

理事

総務・財務

渡部 廉弘

2023年4月2日～2025年3月31日

兼 事務局長

理事

労務・経営

菅田 博文

2023年5月1日～2025年3月31日

テラル株式会社
代表取締役社長

監事

－

渡邉 雅史

監事

－

神原 宏尚

2021年4月1日～2024年度財務諸表
承認日
2021年4月1日～2024年度財務諸表
承認日

４

備考

わたなべ会計事務所
公認会計士・税理士
神原宏尚法律事務所
弁護士

１１ 教職員の状況（２０２３年（令和５年）５月１日現在）■ 教員（人）

学部等

教授

准教授

講師

助教

特任教員

合計

教育学部

14

10

4

0

0

28

都市経営学部

14

8

3

1

1

27

教育支援センター

0

0

0

0

4

4

合計

28

18

7

1

5

59

専任職員

嘱託職員

合計

事務局長

1

－

1

経営企画課

8

2

10

総務課

8

2

10

学務課

13

4

17

附属図書館

2

2

4

キャリアデザインセンター

0

3

3

心とからだのサポートセンター

0

1

1

合計

32

14

46

※ 平均年齢（常勤） 50.0 歳（学長を除く。
）■ 職員（事務系・技術系）
（人）

部署等

※ 専任職員のうち、福山市からの派遣職員 31 人
※ 平均年齢（常勤） 42.4 歳

５Ⅱ 業務の実施状況
法人運営においては、第１期中期計画期間（２０２１年度（令和３年度）～２０２６年度（令和８年度））の３年目となる２０２３年度（令和５年度）は、新学部の設置構想を推進していくとともに、第１期中期目標達成を見据えた事業展開を図り、昨今の大学を取り巻く情勢の変化に対応するため、将来に向けた主要な事業を選定し、公立大学法人としての業務サイクルを確実に遂行した。
大学運営においては、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
・カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）のいわゆる３ポリシーの見直し等、教職協働による大学改革の議論・検討を本格化させるなど、法人運営と大学運営の両面において未来志向で取り組んだ。
１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
学部教育では、共通教育科目の「情報演習Ⅰ・Ⅱ」の教育内容を見直し、「データサイエンス
基礎Ⅰ」「データサイエンス基礎Ⅱ」を新規開講した。また、「認知科学」を廃止し、「社会心理学」を新規開講したほか、入門ゼミ（初年次ゼミ）について、教員で構成する「共通教育初年次
ゼミ改革ワーキング」で検討し、現状と課題を把握し学部間共有を進めること、また新学習指導
要領で学習した２０２５年度（令和７年度）以降の入学生に対応した教育内容の見直しについて、各学部で検討を進めることを決定した。
大学院教育では、文部科学省・日本学術振興会の補助事業である科学研究費に関するインセン
ティブ制度を活用して、大学院生の学会参加費や他機関の図書複写費など、大学院生の研究活動
を経済的に支援する制度を創設し、大学院生への金銭的支援を実施した。
各学部及び研究科の教育目標を実現し、学生にとって魅力ある教育を提供するため、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観、ＦＤ（ファカルティディベロップメント）研修
会・ＦＤ講演会の実施に取り組んだほか、教育研究活動の利活用を促進するため、電子書籍及びオンラインデータベースについて、学外及び学内各所からアクセスできるよう利用範囲を拡大した。
⑵ 研究に関する目標
専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組む、重点的かつ組織的に推進する学長裁量の重点研究費（上限２００万円）は、「オンライン授業の質の向上に関する研究」、「児童教育学の構築に関する研究」、「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし、分野横断的な研究や中長期的な展望をもった研究を評価することとした。また、本学教員の研究活動を広く社会に対して周知する観点から、初めての取組として、本学ホームページにおいて重点研究成果発表会の発表内容を紹介した。
科学研究費の申請支援について、全学教職員集会及び研究推進会議において、これまで以上に申請の取組を進めることとした。研修会の開催や、研修講師及び点検協力教員の増員、研究計画
書作成の解説動画提供などの継続的な支援を実施するなど、様々な取組を行った。その結果、２
０２２年度（令和４年度）と比較して申請件数は２．２倍、採択件数は１．６倍となった。
⑶ 学生の確保及び支援に関する目標
学生の確保においては、新入生アンケート調査により入学者の志望動向を把握する中で、大学の選定において高校の進路指導担当者や保護者の意向が一定程度働いていることから、高校教員
が進路指導に活用する情報サイトや保護者向け冊子の内容充実を図り、受験生の大学選びのタイミングも見計らいながら戦略的な情報発信に努めた。高校ガイダンス等で得た情報や意見を参考
６

に、既存事業の効果検証、新たな企画案の検討及び効果の低い広報媒体の廃止など、取組のスクラップアンドビルドを行った。また、広報活動の更なる推進に向けて広報専門員を設置した。
学生の支援においては、生活面及び心身の健康面に関して安定した健康状態で学生生活ができるよう支援・指導するための体制整備や、障がいのある学生の支援充実を図るため、教職員の理解や対応力を向上させるため研修会を実施した。また、就職支援の強化に向け、入学から卒業までの間に随時活用できる就職活動支援システムを導入した。
⑷ 社会貢献に関する目標
新たに地域連携コーディネータを設置し、複数の企業訪問を行い、研究シーズの配布及び地域
ニーズについての意見交換を実施した。研究シーズと地域ニーズのマッチングを円滑にすべく、
地域連携コーディネータが各教員に研究内容のヒアリング等を実施し、事務局が教員の研究内容の理解を深める取組を行った。
多文化共生の推進等、国際化の取組として、アメリカ合衆国ソノマ州立大学及びタイ王国ランシット大学で日本語スピーチコンテストを開催した。また、本学が協定を締結している南京曉荘
学院幼児師範学院で教育学部３年生を対象とした研修を実施した。
知的資源の社会還元においては、公開講座を６件、ワークショップを６件、高大連携を７件実施するなど、地域の教育を高度化させるための取組を行った。公開講座はこれまで参加費無料で実施してきたが、継続的かつ安定的な社会貢献活動とするため、より魅力的で多くの方々の興味・関心を引き付ける内容へのブラッシュアップを前提として、他大学の事例を調査・研究しながら有料化の可能性について議論を行い、試験的に絵画をテーマとしたワークショップ１講座の開講について有料で実施した。
また、産学の連携を通じて、研究開発や人材育成など相互の協力に基づき得られた研究成果を広く社会に還元・貢献することを目的に、企業２社（福山通運株式会社、株式会社にしき堂）と連携協力に関する包括協定を締結した。
⑸ 国際交流に関する目標
これまでコロナ禍で開催が難しかった協定校との交流について、アラスカ大学フェアバンクス
校（アメリカ）との環境開発実習を３年ぶりに再開した。
海外留学や研修など学生の国際交流を支援するため、海外大学との国際交流に関する覚書を２校（西南大学（中国）、首都師範大学（中国））と締結した。また、大学間の学術・教育交流や企業との産学連携の推進を目的に産学連携協定を５校（ソノマ州立大学（アメリカ）、ランシット大学（タイ）、マレーシアイスラム科学大学（マレーシア）、ソルボンヌ大学教職大学院（フランス）、ベトナム国家大学ホーチミン市人文・社会科学大学（ベトナム））と締結した。そのほか、学術交流協定を１校（クレルモン・オーヴェルニュ大学（フランス））と締結した。
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑴ 大学ガバナンスの構築に関する目標
戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため、内部統制システムの強化を目的に監査法人を講師に招き、内部統制研修を実施した。
また、法人運営や大学改革の方向性等を教職員に共有するため、全学教職員集会や大学改革・将来像ワーキンググループ等を通じ、教職員間の情報共有及び懸案事項の議論を行い、教職協働の推進に努めた。教職員の能力・資質の向上を図り、法人・大学運営に対する意識を醸成するため、ＳＤ研修会「公立大学ガバナンス・コードと福山市立大学の運営について」を全教職員対象に実施した。

７

⑵ 業務運営の改善と効率化に関する目標
公立大学法人福山市立大学定款に基づき、法人役員で構成する理事会と委員の半数を外部有識者で構成する経営審議会、大学役職者と教員で構成する教育研究審議会を組織している。各会議
体の審議事項を明確にし、意思決定等の速やかな情報伝達・情報共有に努めた。特に、新学部設置に向けた「新学部構想」については、今後の法人経営や大学の教育研究のあり方を含め多角的な視点による議論を行った。新学部の検討については、２０２３年（令和５年）１０月以降は、新学部設置基本構想検討委員会及び新学部設置に係るワーキンググループを立ち上げ、議論・検討を行った。
機動的かつ効率的な事務組織の確立、業務運営の推進のためには、持続可能な法人運営・大学運営の基盤を早期に確立することが不可欠であることから、専門性の高いプロパー職員の採用・配置や民間活力を活用したアウトソーシングやシステム導入など、先行する他大学法人の運営手法等の情報収集を行うとともに、今後のあり方について引き続き多角的な視点で検討していく。
３ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標⑴ 自己点検及び評価に関する目標
組織的かつ継続的な内部質保証を推進するため、大学役職者、教職員で構成する自己点検評価委員会を設置し、毎年度自己点検・評価を行うとともに、３年ごとに自己評価書を公表、６年ごとに文部科学省の認証を受けた評価機関による認証評価を受審することでＰＤＣＡサイクルを機能させている。
２０２２年度（令和４年度）に受審した認証評価において、内部質保証に関する指摘があったことから、これまでの法令適合性を中心とした自己点検評価に加え、内部質保証や教育研究の水準の向上に資する取組の自己点検評価に注力した。
２０２２年度（令和４年度）年度計画について、業務実績の整理と自己評価を行い業務実績報告書として取りまとめ、福山市公立大学法人評価委員会から「中期目標の達成に向け、順調な状
況にある」との評価結果を得た。この評価結果について、指摘事項を中心に２０２３年度（令和５年度）年度計画の業務遂行に反映させるとともに、四半期ごとの丁寧な進捗管理に努め、課題や今後の予定等のポイントを明確にすることで集約・見える化しつつ、状況の芳しくない取組の原因究明や対応策の提案等の働きかけを行うこととしている。
⑵ 情報の提供に関する目標
大学運営の透明性を確保するとともに、社会に対する説明責任を果たすため、法人情報を分かりやすく発信することを目的に、２０２２年度（令和４年度）決算について、財務諸表等を分かりやすく解説・分析した財務レポートを作成し、本学ホームページで公表した。
情報を効果的に発信する技量を向上させるため、福山市が主催するデータ分析活用研修へ積極的に参加し、ワークショップ等の実践演習を通じてデータ活用の考え方や分析手法を学び、情報分析のスキルを研くとともに、知識を深めた。さらに、本学の教員が講師を務めた福山市主催の産学官連携による研修「ＳＤＧｓ・ＥＢＰＭ浸透アクセラレーター」に参加し、様々な統計デー
タ活用によって社会情勢・ニーズを把握することの意義、可視化することの重要性を学んだ。こうした研修等によって習得したスキルやノウハウについては、他の職員への共有を図るため研修会に参加した職員による研修報告会を実施している。
４ 財務内容の改善に関する目標⑴ 自己収入の確保に関する目標
新規の収益として、除却対象図書の整理を行い、学外者を対象に除却図書資料の有償譲渡を実施し売却益を計上した。また、新学部構想について、国の大学・高専機能強化支援事業の選定を８

受け助成金を獲得した。
新たな財源確保策として、株式会社中国銀行と遺贈による寄附に関する連携協定を締結した。
そのほか、福山市立大学の発展に向け、安定的に財源を確保するため、基金設立の検討を開始した。
産学金官民連携による外部資金等の獲得に努めるべく、地域連携コーディネータによる企業訪問等を実施し、研究シーズと地域ニーズのマッチングを円滑にすることで、今後の企業・団体等との連携研究を進め、共同研究費等の獲得を推進する。
⑵ 経費の効率的な執行に関する目標
経費の執行については、２０２３年度（令和５年度）の半期決算の状況を法人役員間で共有するため、役員協議会において「外部研究資金の獲得状況」、「修繕費の執行状況」、「光熱水費の執行状況」を確認し、今後の計画を踏まえ、法人経営・大学運営について意見交換を行った。
また、目的積立金の適切な執行に向け、取扱いや対象事業等を定めた要綱を制定した。
法人業務全般にわたり、簡素化及び効率化等を進め、組織的な点検を行い、適切なコスト管理
及び経費の抑制に引き続き努める。
５ その他業務運営に関する重要目標⑴ 施設・設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境を維持し、施設・設備の効率的な管理に資するため、２０２２年度（令和４年度）に更新計画を踏まえた中長期的更新の優先順位付けや更新費用の平準化を検討し年度別に整理した整備計画について、随時更新し事務局内で共有した。
開学から１０年以上が経過し、施設・設備の不具合が多く発生していることから、週１回の定期的な巡視を行うとともに、施設設備保守点検委託事業者から専門的な知見を得ながら、必要な施設・設備の修繕を行った。
⑵ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標
危機管理研修として、気象庁「地震や津波に対する日頃からの備え」をテーマとしたオンデマ
ンド研修を実施し、組織内では自主防災組織の編成を行った。
また、学内での想定訓練として、学生を対象とした能動的な防災訓練を実施した。
情報セキュリティの強化として、情報ネットワーク運用会議で大学での運営を想定した、情報セキュリティポリシーの具体的な手順書の策定方針を定め、優先順位を決めたうえ、策定を開始した。さらに、人権やハラスメントに関する研修会として、人権委員会による内部研修会や、全教職員を対象にした人権尊重のまちづくり研修会を実施した。
６ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
７ 短期借入金の限度額等
実績なし

９

Ⅲ 財務諸表の要約
１ 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額（単位：百万円）
金額

負債の部

4,120 固定負債

154

4,033

154

長期リース債務

1,004
2,856 流動負債
△528
未払金

243
170

18

科学研究費助成事業等預り金

15

△1
173

リース債務

47
11

工具器具備品
減価償却累計額△43

負債合計

その他の有形固定資産

554

純資産の部

その他の固定資産
流動資産
現金及び預金
未収金
その他の流動資産
資産合計
２ 損益計算書

金額

その他流動負債397
金額

87 資本金3,860

地方公共団体出資金269 資本剰余金
251 利益剰余金
11
目的積立金
7
当期未処分利益

3,860

純資産合計

3,992

負債純資産合計

4,389

4,389
（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

1,546

業務費

1,466

教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費

235
55
185
988
3
77
3

その他の業務費
一般管理費
その他の費用経常収益（Ｂ）

1,542

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益810
693
39

臨時利益（Ｃ）

605

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

601

１０

△517
649
48
601

３ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

71

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△325
△962

人件費支出
その他の業務支出△53

運営費交付金収入810

運営費交付金の返還による支出
学生納付金収入
その他の業務収入

△54
633
28

預り金の増減額△6

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△13

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△49

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

9

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）242

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

251

４ 純資産変動計算書
区分
当期首残高

（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

3,860

△341

48

3,567

減価償却相当額

-

△176

-

△176

当期純利益

-

-

601

601

その他

-

-

-

-

3,860

△517

649

3,992

当期変動額

当期末残高

１１

Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要⑴ 主要な財務データの分析
ア 貸借対照表関係（資産合計）
固定資産の合計４，１２０百万円の内訳は、土地１，００４百万円（２４.４％）、建物２，３
２８百万円（５６．５％）、図書５４３百万円（１３.２％）などの有形固定資産が４，０３３百万円（９７．９％）、ソフトウェアなどの無形固定資産等が８７百万円（２．１％）である。
流動資産の合計２６９百万円の主な内訳は、現金が２５１百万円（９３.３％）、未収金が１１
百万円（４.１％）、前払費用が６百万円（２.２％）である。
（負債合計）
負債の合計３９７百万円のうち、再来年度以降の支払いに係るＰＣなどの長期リース債務として固定負債が１５４百万円（３８．８％）であり、流動負債の合計２４３百万円（６１.２％）の主な内訳は、退職手当などの未払金が１７０百万円（７０.０％）、リース債務が４７百万円（１９.３％）
、科学研究費助成事業等預り金が１５百万円（６.２％）、住民税などの預り金が８百万円（３.３％）である。
（純資産合計）純資産の合計３，９９２百万円の内訳は、地方公共団体からの出資金である資本金が３，８６０百万円、資本剰余金が建物の減価償却などにより△５１７百万円、利益剰余金が６４９百万円である。
イ 損益計算書関係（経常費用）
経常費用の合計１，５４６百万円の主な内訳は、人件費が９８８百万円（６３.９％）、教育経費が２３５百万円（１５.２％）、教育研究支援経費が１８５百万円（１２.０％）、一般管理費が７７百万円（５.０％）、研究経費が５５百万円（３.６％）である。
（経常収益）
経常収益の合計１，
５４２百万円の主な内訳は、
運営費交付金収益が８１０百万円
（５２．
５％）
、
授業料収益が５７４百万円（３７.２％）、入学金収益が９９百万円（６.４％）、検定料収益が２０百万円（１.３％）である。
（臨時利益）
地方独立行政法人会計基準の改訂に伴う、資産見返負債の廃止により計上された臨時利益の合
計６０５百万円の主な内訳は、資産見返物品受贈額戻入が５７２百万円（９４．５％）、資産見返
運営費交付金等戻入が３０百万円（５．０％）である。
（当期総利益）人件費、教育経費、研究経費などの経常費用の合計は１，５４６百万円、運営費交付金収入や学生納付金収入などの経常収益は１，５４２百万円、資産見返負債の廃止により計上された臨時
利益は６０５百万円となり、当期総利益は６０１百万円となった。

１２

ウ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは、支出において人件費が９６２百万円（６９.０％）、教
育研究や施設管理に必要な経費などに３２５百万円（２３.３％）、運営費交付金の返還が５４百万円（３．９％）、その他の業務支出が５３百万円（３．８％）となった。
収入において運営費交付金が８１０百万円（５５.１％）、授業料が５２２百万円（３５.５％）、
入学金が９０百万円（６.１％）、入学検定料が２１百万円（１.４％）、その他の業務収入が２８百万円（１.９％）となった。
そのほか、預り金の増減額が△６百万円となり、業務活動によるキャッシュ・フローは７１百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などで△１３百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、学内情報システム機器等のリース債務の返済による支出などで△４９百万円となった。
（資金増加額、資金期首残高、資金期末残高）
業務活動によるキャッシュ・フローが７１百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△１３百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△４９百万円となったことから、資金増加額は９百万円となり、資金期首残高の２４２百万円を合わせた資金期末残高は２５１百万円となった。
エ 純資産変動計算書関係
純資産は、当期の減価償却額が△１７６百万円、純利益が６０１百万円となったことから、期首残高の３，５６７百万円から４２５百万円増加して３，９９２百万円となった。

１３

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
臨時損益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト（単位：百万円）

令和 5 年度
4,389
397
3,992
1,546
1,542
605
601
71
△13
△49
9
242
251
－

令和 4 年度
4,483
915
3,568
1,412
1,432
－
20
102
△17
△20
65
177
242
－

令和 3 年度
4,493
769
3,724
1,378
1,406
－
28
235
△14
△44
177
－
177
931

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

658
1,378
△720
176
△2
40
59

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用⑵ セグメントの経年比較・分析
本学の会計単位は単一であるため、記載を省略する。
⑶ 目的積立金の申請状況及び使用内訳書
中期計画及び年度計画において、決算で剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てるよう計画している。当期総利益の６０１百万円のうち、地方独立行政法
人会計基準の改訂により生じた資金の裏付けのない利益相当額を除した２３百万円を目的積立金とする利益の処分について、設立団体の長の承認を求める。
２ 重要な施設等の整備等の状況⑴ 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし⑵ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし⑶ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし⑷ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

１４

３ 予算及び決算の概要
区分（単位：百万円）
令和 5 年度
予算

決算

収入

1,590

1,541

運営費交付金収入

837

学生納付金収入

令和 4 年度
予算

決算

△49

1,569

1,432

810

△27

808

712

720

693

△26

726

698

補助金収入

14

11

△2

4

2

雑収入

7

11

4

12

9

外部資金等収入

12

16

4

19

10

支出

1,590

1,515

△75

1,569

1,413

教育研究経費

387

352

△36

479

429

1,003

980

△23

1,022

931

一般管理費

188

169

△19

49

45

外部資金等経費

12

14

2

19

8

収入―支出

－

26

26

－

19

人件費

差額

（注）予算と決算の差額理由については、同年度の決算報告書に記載している。
（注）金額は単位未満を四捨五入しており、合計額は必ずしも一致しない。

Ⅴ 事業に関する説明
１ 財源の内訳（財源構造の概略等）
経常収益１，５４２百万円のうち、運営費交付金収益が８１０百万円（５２．５％）、学生納付金収益が６９３百万円（４４.９％）であり、経常収益全体の約９７％を占めている。
２ 業務の実績及び財務情報に基づく説明
主な事業の内容及び成果の概要については、「Ⅱ 業務の実施状況」及び「Ⅳ 財務情報」に記載したとおりである。
Ⅵ その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画⑴ 予算
決算報告書参照⑵ 収支計画財務諸表（損益計算書）参照⑶ 資金計画財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２ 短期借入の概要
該当なし

１５

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細⑴ 運営費交付金債務の増減の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

令和 5 年度

交付金当期
交 付 額

－

当 期 振 替 額
運営費交付金
収

益

810

810

資本剰余金

－

期末残高

小計

810

－

⑵ 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

期間進行基準金額

運営費交付金収益

741

資本剰余金

－

内訳
１ 期間進行基準を採用した事業等
退職手当相当額以外
２ 当該業務に関する損益等による振替額⑴ 損益計算書に計上した費用の額 728⑵ 固定資産の取得額 13

計741 ３ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

１ 費用進行基準を採用した事業等
費用進行基準による振替額

運営費交付金収益69

退職手当相当額
２ 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額

合計

810

⑶ 運営費交付金債務残高の明細
該当なし

１６

（別紙）
【財務諸表の科目】
１ 貸借対照表
有形固定資産・・・・・・・土地、建物、構築物等、長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額・・・・・・償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産・・・図書、美術品、車両運搬具等
その他の固定資産・・・・・無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
現金及び預金・・・・・・・現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券及び預金（普通預金、当座預金及び 1 年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産・・・・・未収金、棚卸資産等
長期リース債務・・・・・・ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日（決算日）後 1 年を超えて支払期日が到来する債務
地方公共団体出資金・・・・福山市からの出資相当額
資本剰余金・・・・・・・・福山市から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額
利益剰余金・・・・・・・・公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
２ 損益計算書
業務費・・・・・・・・・・公立大学法人の業務に要した経費
教育経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要した経費
研究経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費・・・・・附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費
人件費・・・・・・・・・・公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費・・・・・・・・公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用・・・・・・・・・支払利息等
運営費交付金収益・・・・・運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益・・・・・・授業料収益、入学金収益、検定料収益の合計額
その他の収益・・・・・・・受託研究収益、共同研究収益、補助金等収益等
臨時損益・・・・・・・・・地方独立行政法人会計基準改訂に伴う利益、固定資産除却損等
３ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・・原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ付金収入等の法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動による・・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けたｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動による・・・・・・増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ、返済にｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
よる収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況

１７