Ⅲ．財務の概要
１．平成25年度決算概要（財務諸表別）
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ．事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行い、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。「計算書類」とは「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。これ
らの概要は、次のとおりである。

⑴「資金収支計算書」（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

※60

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

① 収入の部
ア．学生生徒等納付金収入は、予算に対し703万5,000円増加の136億459万3,000円となった。
イ．手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、ほぼ予算どおり３億6,645万5,000円となった。
ウ．寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、多くの方々から東日本大震災からの復興を願う震災支援金を頂いたこと等により、予算に対して5,870万円の増加となった。
（詳細は77ページ参照）
エ．補助金収入は、予算比約6.2％減少の19億9,170万8,000円となった。なお、国庫補助金収入は、10億7,332万円、地方公共団体補助金収入は、９億1,838万8,000円である。
（ 詳細は78ページ参照）
オ．資産運用収入は、資金の効率的な運用と資産運用収入として取り扱う第３号基本金引当特定資産に係る債券の早期償還に伴う差益相当額により、１億415万9,000円増加の4億3,663万2,000円となった。
カ．資産売却収入は、国内債券14億円と、ユーロ円建債券15億円の満期償還による有価証券売却収入と、多賀城校地笠神運動場敷地の一部を８億5,233万6,000円で地方公共団体に売却した不動産売却収入である。
キ．事業収入は、受託事業件数が増えたため549万9,000円増加の２億2,764万2,000円となった。
ク．雑収入は、主に榴ケ岡高等学校部門の退職者１名増加に伴う、私学退職金社団交付金の増加により、５億7,359万円となった。
ケ．前受金収入は、主に平成26年度入学生の学生生徒等納付金であるが、ほぼ予算どおりの25億3,851万円となった。
コ．その他の収入は、長期運用預金からの繰入収入５億円により、差引４億2,954万6,000円増加の62億1,173万3,000円となった。
サ．資金収入調整勘定は、30億9,957万1,000円で、うち期末未収入金が5億3,592万4,000円、前期末前受金が25億6,364万7,000円である。
シ．収入の部合計は、予算比約1.0％増加の406億9,595万円となった。
② 支出の部
ア．人件費支出は、予算に対し3,288万6,000円増加の95億3,400万円となった。内訳は、教員人件費支出が59億5,376万9,000円、職員人件費支出が28億3,592万4,000円、役員報酬支出が1億2,247万8,000円、退職金支出が６億2,183万円である。
イ．教育研究経費支出は、予算に対し1億7,271万7,000円減少の47億518万6,000円となった。
この差異は、主に大学部門の３キャンパス情報処理センターシステム入れ替えに伴うリース物件の応用ソフトウエアに係る消耗品費が5,404万円減少したのをはじめ、旅費交通費支出
4,877万6,000円及び委託費支出2,394万1,000円の減少によるものである。
ウ．管理経費支出は、予算に対して4,583万7,000円減少の14億2,076万2,000円となった。
エ．施設関係支出は、ほぼ予算どおりの20億9,628万9,000円となった。
オ．設備関係支出は、予算に対して3,187万8,000円減少の10億1,906万7,000円となった。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

61

カ．資産運用支出は、ほぼ予算どおりの72億6,066万9,000円となった。
キ．その他の支出は、主に教職員への貸付金が3,000万円減少したことにより、3,523万5,000円減少の38億2,093万7,000円となった。
ク．資金支出調整勘定は、主に期末未払金が２億5,460万円増加したことにより、全体としては２億1,240万円増加の16億3,330万7,000円となった。
ケ．次年度繰越支払資金は、予算比7.5％増加の124億7,234万6,000円となった。
コ．支出の部合計は、406億9,595万円となった。

※参考：東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料等減免・緊急給付奨学金の給付等経済的支援に伴う奨学費支出一覧表（平成25年度）※ 「授業料減免措置」のうち、中学校、高等学校、榴ケ岡高等学校においては、授業料等軽減特別措置に伴う奨学費支出額について記載している。
※ 千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

62

Ⅲ．財務の概要

⑵「消費収支計算書」（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。

※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成25年度 帰属収入（181億8272万円）

平成25年度 基本金組入額+消費支出（187億5475万7千円）「消費収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複しているので、ここでは、主に「消費収支計算書」特有の科目について説明する。

平成 25（2013）年度

事業報告書63①消費収入の部
ア．寄付金のうち、3,406万4,000円は現物寄付金である。内訳は、土地570万2,000円、教育研
究用機器備品1,284万7,000円、図書1,065万7,000円、消耗品費478万5,000円、図書資料費７万3,000円である。
イ．資産売却差額は、大学部門の多賀城校地笠神運動場敷地の一部を地方公共団体ヘ売却した金額と帳簿価額との差額８億4,983万7,000円となった。
ウ．帰属収入合計は、予算に対して3,351万9,000円増加の181億8,272万円となった。
エ．基本金組入額合計は、12億1,009万9,000円である。内訳は、第１号基本金18億1,780万3,000円（うち、13億961万3,000円は第２号基本金からの振替）、第２号基本金７億円（ただし、13億961万3,000円は第１号基本金への振替。詳細は69ページ参照）、第３号基本金190万9,000円である。第３号基本金組入額の内訳は月浦奨学基金162万9,000円、神学奨学基金20万円、キリスト教伝道者養成奨学基金８万円である。なお、第４号基本金の組入れはない。
オ．消費収入の部合計は、169億7,262万円となった。
② 消費支出の部
ア．人件費は、予算に対して2,042万1,000円増加の94億6,959万3,000円となった。増加は、教員人件費1,829万9,000円及び退職給与引当金繰入額713万1,000円が各々減少したものの、職員人件費が4,592万8,000円増加したことによるものである。
イ．教育研究経費は、64億5,031万1,000円となった。うち、減価償却額は17億4,026万6,000円である。
ウ．管理経費は、15億8,431万2,000円となった。うち、減価償却額は１億6,355万1,000円である。
エ．資産処分差額は、主に機器備品等の動産処分差額で3,689万4,000円となった。
オ．徴収不能引当金繰入額は、貸与奨学金（長期貸付金）の返還が滞っているもののうち、将来にわたって返還が難しいと見込まれるものについて個別に見積もった結果、354万7,000円となった。
カ．消費支出の部合計は、予算に対して１億9,666万9,000円減少の175億4,465万7,000円となった。
③当年度の収支状況等
ア．当年度の収支状況は、５億7,203万7,000円の消費支出超過となった。
イ．累積で、１億9,879万円が翌年度繰越収入超過額となった。
④財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、学生生徒園児の安定的な確保と、支出面の最大科目である「人件費」の適正化が不可欠である。
加えて、大規模な施設、設備に係る事業については、収支の均衡に鑑み適切な財政状況となるように諸経費の抑制及び、特定の年度に取得に伴う基本金組入れが集中しないよう中長期的な財政計画に基づく実施が肝要である。

64

Ⅲ．財務の概要

また、寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な財政基盤の強化策としては、次の目標を掲げ、実行する。
ア．具体的な目標値（中期財政フレーム）に基づく予算編成を、今後も継続的に実施する。特に、人件費の構造改革や管理経費の合理的削減策を積極的に進める。
イ．大学部門の土樋キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、ア．の目標（中期財政フレーム）を達成しつつ、寄付金の募集活動及び外部資金の獲得に向けた取り組みをさらに強化する。
ウ．本学を取り巻く環境の変化等を多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、安定的な入学者の確保に対応した計画を策定する。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

65

⑶「貸借対照表」（平成26年3月31日）※

66

年度末における資産・負債、正味財産の状態、つまり財政状態を表すものである。

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

Ⅲ．財務の概要

平成 25（2013）
年度

事業報告書

67

⑷「財産目録」（平成26年３月31日）

68

Ⅲ．財務の概要

①資産の部
有形固定資産は、前年度末比12億1,865万8,000円増加となった。これは、土地19億13万8,000円、教育研究用機器備品4億357万9,000円、図書１億696万円の増加に対し、建物９億1,422万9,000円、構築物１億6,758万3,000円、その他の機器備品1,456万3,000円、車輌63万6,000円、建設仮勘定9,500万8,000円の減少によるものである。
その他の固定資産は、主に長期運用預金16億3,000万円、減価償却引当特定資産５億8,786万8,000円、教育研究機器備品引当特定資産３億円の増加により、前年度末比18億2,400万4,000円の増加となった。
流動資産は、前年度末比15億4,043万1,000円減少となった。これは主にその他の固定資産の長期運用預金の増加に伴う現金預金14億7,629万円の減少、未収入金5,133万2,000円及び前払金3,496万2,000円の減少によるものである。
資産の部合計は、約1,048億9,443万9,000円となった。
② 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が前年度比５億314万5,000円増加、退職給与引当金が1,383万円減少した結果、52億3,053万6,000円となった。退職給与引当金は、現在在籍している教職員の、将来確実性の高い退職金支払額を基に計上したものである。
流動負債は、主に未払金が４億6,804万5,000円増加し、前受金及び預り金が減少したことにより、前年度末比３億7,485万5,000円増加の36億3,635万5,000円となった。
負債の部合計は、88億6,689万2,000円となった。
③基本金の部
ア．第１号基本金は、校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比18億1,780万3,000円増加して868億5,503万7,000円となった。
イ．第２号基本金は、固定資産を将来取得する計画があるときに、計画的に組入れていくもので、本法人においては平成16年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入れを開始し、平成25年度に７億円組入れた結果、組入額は53億円になった。なお、組入れは平成26年度までとし、組入予定額は60億円である。
ただし、土樋キャンパス北地区土地取得及び新校舎新築工事設計業務委託契約に係る第２号基本金から第１号基本金への13億961万3,000円の振替えにより、本年度末残高は38億5,038万8,000円となった。
ウ．第３号基本金は、計画に基づいて、奨学基金等の資産が増加するときに組入れるもので、前年度末比190万9,000円増加し、38億5,248万2,000円となった。増加の内訳は、月浦奨学基金162万9,000円、神学奨学基金20万円、キリスト伝道者養成奨学基金８万円である。
エ．第４号基本金は、文部科学大臣が定めた「恒常的に保持すべき資金の額」のことで、学校法人が最低限度保持すべき運転資金をいう。本年度の組入れはなく、前年度末と同じ12億7,085万1,000円となった。
オ．基本金の部合計は、958億2,875万8,000円となった。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

69

④消費収支差額の部
翌年度に繰り越す消費収入超過額は、１億9,879万円となった。

２．財務状況の推移の概要（平成21年度から平成25年度まで）⑴ 資金収支次年度繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成21年度は、主に譲渡性預金30億円を現金預金から流動資産の有価証券に計上したことによる資産運用支出の増加により22億3,488万6,000円の支出超過となった。平成22年度は18億1,284万6,000円の収入超過に転じ、平成23年度も8,435万1,000円の収入超過となった。平成24年度は、主に学校会計基準に定める支払資金に該当しない71億7,000万円を現金預金から固定資産の長期運用預金に計上したことによる資産運用支出の増加により68億8,302万1,000円の支出超過となった。平成25年度は、前年度同様
主に固定資産の長期運用預金計上に係る資産運用支出の増加により、14億7,629万円の支出超過となった。

⑵ 消費収支①帰属収入は、平成23年度について主に東日本大震災に係る補助金の増加により200億2,461万1,000円となったが、その他の年度は平成21年度180億7,839万4,000円、平成22年度177億9,703万2,000円、平成24年度177億2,594万円、平成25年度181億8,272万円と概ね175億円から180億円となっている。
②消費支出は、平成23年度は、主に東日本大震災で被災した建物等の復旧工事や、学生生徒等に対する授業料減免・緊急奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費等の増加により176億8,716万6,000円、平成25年度は、主に東北学院次期統合事務システム導入に係る経費の増加により175億4,465万7,000円となったが、その他の年度は平成21年度170億6,954万7,000円、平成22年度164億1,726万2,000円、平成24年度167億5,717万円と概ね165億円から170億円となっている。
③帰属収支差額は、平成21年度10億884万7,000円、平成22年度13億7,977万円、平成23年度23億3,774万5,000円の収入超過を維持していたが、以降減少し、平成24年度9億6,877万円、平成25年度6億3,806万3,000円の収入超過となった。
④人件費は、平成21年度は退職給与引当金繰入額の増加により99億1,112万8,000円となったが、 以 降 平 成22年 度96億1,082万7,000円、 平 成23年 度96億505万9,000円、 平 成24年 度95億3,350万5,000円、平成25年度は教職員採用者数の減少等により94億6,959万3,000円と減少傾向で推移した。

70Ⅲ．財務の概要

⑶ 貸借対照表①資産の部の合計は、各年度前年度比約１％の増加で推移した。②有形固定資産は、平成25年度は前年度比約２％の増加、その他の年度は前年度比約２％の減少で推移した。③その他の固定資産は、平成24年度は長期運用預金の計上により前年度比35％の増加となったが、その他の年度は概ね前年度比５％から８％の増加で推移した。④流動資産は、主に現金預金から固定資産の長期運用預金への計上により、前年度比平成24年度31％、平成25年度９％の減少となったが、その他の年度は概ね前年度比4％の増加で推移した。
以上のことから、⑤全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成21年度「7.7:2.3」、平成22年度「7.6:2.4」、平成23年度「7.6:2.4」と大きな変化は見られなかったが、平成
24年度は、その他の固定資産の増加に伴い「8.4:1.6」と大きく割合が変わり、平成25年度も前年度同様、「8.5:1.5」と、固定資産の割合が大きくなった。
負債の部は、リース取引に関する会計処理に伴う長期未払金について、平成21年度に計上して以降約１億円から５億円で推移していたが、平成25年度は約10億円となった。退職給与引当金は概ね前年度比１％から３％の減少で推移した。
基本金の部は、各年度前年度比約1％の増加で推移した。
消費収支差額の部は、平成21年度は3億3,896万1,000円の支出超過であったが、その他の年度は、平成22年度１億6,898万8,000円、平成23年度10億1,823万9,000円、平成24年度７億7,082万7,000円、平成25年度１億9,879万円の収入超過となった。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

71

３．財務諸表における過去５年間の推移（平成21年度から平成25年度まで）⑴「資金収支計算書」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

資金収支計算の財務状況の推移

72

Ⅲ．財務の概要

⑵「消費収支計算書」■ 消費収入の部■ 消費支出の部※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

消費収支計算の財務状況の推移

平成 25（2013）
年度

事業報告書

73

消費収支関係比率

消費収支計算の財務比率の推移

74

Ⅲ．財務の概要

⑶「貸借対照表」※

千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

平成 25（2013）
年度

事業報告書

75

貸借対照表関係比率

自己資金の充実

貸借対照表の財務比率の推移

76

Ⅲ．財務の概要

４．その他⑴ 有価証券の状況※注

満期保有目的の債券における当年度末の評価損益は償還期限まで所有するため、実現する可能性が低いのでカッコ書きとしている。

⑵ 寄付金の状況

寄付金の推移特別寄付金
震災支援金第３号基本金

特別寄付金 その他特別寄付金

一般寄付金

現物寄付金

平成 25（2013）
年度

事業報告書

77

⑶ 補助金の状況

補助金の推移78Ⅲ．財務の概要

（参考）科学研究費補助金の状況

科学研究費補助金採択数・採択金額推移（平成23年度〜平成25年度）

平成 25（2013）
年度

事業報告書

79

５．収益事業会計
収益事業（不動産貸付業）の開始（平成 25 年 8 月 8 日付け寄附行為変更認可）に伴い、本法人の会計は学校法人会計と収益事業会計に区分することとなった。収益事業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行っている。
収益事業（不動産貸付業）の内容は次のとおりである。
①アパート賃貸（コーポ土樋）②駐車場用地使用賃貸（タイムズ仙台一番町第 8 駐車場用地）③駐車場使用賃貸（タイムズ五橋駐車場）

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れることとし、平成 25年度の学校会計繰入金支出は 814 万 4,000 円となった。学校会計では、事業収入の収益事業収入として計上した。
なお、収益事業会計は、寄附行為変更認可日以降の会計処理から適用する。よって、平成 25 年度における収益事業会計の会計期間は平成 25 年 8 月 8 日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。

80Ⅲ．財務の概要

６．監事監査報告書

平成 25（2013）
年度

事業報告書

81平成 25（2013）年度

事業報告書
平成 25（2013）
年４月１日 ～ 平成 26（2014）年３月 31 日

学校法人 東北学院
編集

学校法人東北学院事業報告書編集委員会
発行

学校法人東北学院

http://www.tohoku-gakuin.jp/〒 980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 1 番 3 号

TEL.022-264-6464

FAX.022-264-6458（法人事務局庶務部庶務課）
平成 26（2014）年５月

学校法人 東北学院