広域環境保全の推進について（令和２年度の事業実績）

広域環境保全局

目 次○ 関西広域環境保全計画の概要について○ 事業内容(１)低炭素社会づくりの推進について(２)自然共生型社会づくりの推進について(３)循環型社会づくりの推進について(４)環境人材育成の推進について

関西広域環境保全計画の概要について関西広域環境保全計画の概要について
１

計画の趣旨

これまでの広域環境保全計画の成果や課題を踏まえ、広域に取り組むべき環境保全施策について整理するとともに、構成府県市と役割分担しつつ、広域的に取り組むことが住民生活の向上や効率的な事務の執行につながる施策について定める。

2

計画期間
令和２年度から令和４年度（３年間）

3

目標、目指すべき姿＜目標＞
地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現

◆将来像１
◆将来像２
◆将来像３
◆将来像４
◆将来像５

豊かな暮らしと元気な産業が実現された低炭素社会
生物多様性が保全され、その恵みを身近に感じる自然共生型社会
すべてのものを資源と考える循環型社会
持続可能な社会を担う人材の充実
安心・安全な環境に支えられた歴史と文化の魅力あるまち関西広域環境保全計画の概要について
４

広域環境保全計画の施策に関する３つの視点

視点１ スケールメリットを活かす
関西広域連合が実施することで、府県市による個別実施よりも効果的、効率的に実施することができる。あるいは構成府県市域を越える地域において実施することが必要な施策を実施できる。
（例）

府県域を越えて移動するカワウの生息動向・被害状況調査については、各府県市よりも関西広域連合で実施する方が、効率的に行うことができる。

視点２ 方向性の提示
府県市が各々の実情を踏まえて行う取組に対し、関西広域連合が方向性を提示することで、それらの取組に統一感が生まれ、効果をより高めることができる。

（例）「関西エコスタイル」の啓発活動に用いるポスターを全構成府県市統一のデザインにすれば、人々が目にする機会をより多くすることができる。

視点３ 優良事例の波及
構成府県市の優良事例を、関西広域連合が各構成府県市に波及させることで、関西全体の底上げを図ることができる。
（例）

幼児への環境学習の推進については、そのノウハウの蓄積が充分でない地域もある
が、関西広域連合と構成府県市が協力して優良事例のモデル実施を行うことにより、ノウハウを共有することができる。

関西広域環境保全計画の概要について
５

広域環境保全局における事業体系(１)低炭素社会づくりの推進

ア

住民・事業者啓発事業

イ

次世代自動車普及促進事業

ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業

ア

生物多様性に関する情報提供および流域での取組による生態系サービスの維持・向上(２)自然共生型社会づくりの推進イ

関西カワウ広域管理計画の推進

ウ

二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進(３)循環型社会づくりの推進

3R等の統一取組の展開(４)環境人材育成の推進

人材育成施策の広域展開

(1)低炭素社会づくりの推進について
（１）ア
（１）イ
（１）ウ

住民・事業者啓発事業
次世代自動車普及促進事業
再生可能エネルギーの導入促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

(1)低炭素社会づくりの推進について（１）ア

住民・事業者啓発事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

(１)ア

住民・事業者啓発事業

事業概要
事業名 ：住民・事業者啓発事業
取組内容：①関西エコスタイル、省エネ家電への買い替え等の呼びかけ②関西エコオフィス運動の展開③地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合同研修会

各取組の概要①関西エコスタイル、省エネ家電への買い替え等の呼びかけ
取組の方向性を提示し、統一的にPRすることにより、一層の効果が期待でき、効率化が図ることができる取組について、統一キャンペーンを実施する。

②関西エコオフィス運動の展開
オフィス等の省エネ行動を促進するために、関西エコオ
フィス宣言事業所を募集し、また、優れた事例を水平展開するために取組事例集の作成等を実施する。

③地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合同研修会
温室効果ガス削減対策の推進のため、各府県の地球温暖化防止活動推進員・推進センターの合同研修会を実施し、住民啓発活動のレベルアップを図る。

令和２年度

事業実績 ①（関西エコスタイル、省エネ家電への買い替え等の呼びかけ）○統一省エネキャンペーンの実施
期間を定め、構成府県市内で一斉に啓発を実施。
同デザインのポスターで呼びかけをすることで、スケールメリットを生かした省エネ啓発を実施した。

・関西 夏のエコスタイル
期間：令和2年5月1日～10月31日
内容：夏季の適性冷房、軽装勤務など

・関西 夏の COOL CHOICE
期間：令和2年7月1日～10月31日
内容：夏季の省エネ取組、COOL CHOICE啓発など

・関西 冬のエコスタイル
期間：令和2年12月1日～令和3年3月31日
内容：冬季の適性暖房、軽装勤務など

・【新】関西 省エネ家電買替運動
期間：令和2年10月15日～令和3年1月15日
内容：省エネ性能の高い家電への買替呼びかけ
家電販売店等とも連携し、家庭部門の省エネを啓発。

(１)ア

住民・事業者啓発事業

令和２年度

事業実績 ②

令和２年度

事業実績 ③（関西エコオフィス運動の展開）（地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合同研修会）○関西エコオフィス宣言事業所の募集

住民啓発活動のレベルアップ、優良取組事例の共有を図ることを目的として研修会を実施。

環境配慮の取組を行う事業者に、「関西エコオフィス宣言」を募集し、地球温暖化防止活動の裾野を拡げる「関西エコオフィス運動」を実施。
◆宣言事業者数の推移
令和2年3月末時点

令和3年3月末時点

1,760事業所

1,768事業所

事業所の統廃合による減少もあるが、全体として増加傾向

日

程 ： 令和3年1月19日

主催 ： 京都府

方

法 ： オンライン開催（Zoom）

出席

者 ： 116名◆本年度のテーマ①コロナ禍における啓発活動

・宣言ポスター、募集ちらし等の刷新②脱炭素に向けて必要な取組

SDGs の要素を盛り込み、エコオフィス運動の更なる発展を図る
ために、宣伝ポスターや募集チラシの刷新。

研修会内容

関西エコオフィス宣言ポスター○宣言事業所の取組紹介
宣言事業者に対し、令和元年度の取組事例紹介を募集。
連合HP内において業種別に取組を紹介することで、事業者間での水平展開を図った。 *19事業所より取組紹介

他の団体はどのような取組を行っている？
特に今、気になる部分の取組を共有！

・推進員によるオンライン取組事例発表
事例①：Youtubeを活用した
夏休み自由研究オンライン講座
事例②：オンライン寄付サイト活用
・講師による講演
脱炭素の地域づくりに向けて期待されるこれからの取組
滋賀県立大学 講師 平岡 俊一 氏

研修会の様子(1)低炭素社会づくりの推進について（１）イ

次世代自動車普及促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

(１)イ

次世代自動車普及促進事業

事業概要

令和２年度

事業実績 ①（効果的な施策推進に関する情報収集、意見交換会）

事業名 ：次世代自動車普及促進事業

取組内容：①効果的な施策推進に関する情報収集、意見交換会②次世代自動車の給電機能を活用したPR

各自動車メーカーおよび先進的な取組を行う自治体と意見交換を実施。令和２年度は、栃木県より観光型ＭaaSの事例を学ぶとともに、各自動車メーカーの取組と災害時の協力協定に関する意見交換を行った。

日程：令和２年８月５日（水）各取組の概要①効果的な施策推進に関する情報収集、意見交換会
より効果的な事業の実施や今後の展開の参考とするため、関連企業、有識者や先進自治体職員を招聘し、情報収集するとともに、意見交換等を行う。

②次世代自動車の給電機能を活用したPR
防災訓練や各種イベント等で次世代自動車の外部給電機能を活用したPRを実施する等、災害時の給電機能に着目した次世代自動車の普及促進を行う。

開催方法：オンライン開催
参加者：23名（担当職員 16名）
（栃木県職員 １名）（自動車メーカー ６名）
意見交換内容○栃木県「奥日光ＥＶ導入促進事業」○トヨタ自動車株式会社「ＦＣＶ（ＭＩＲＡＩ）について」○日産自動車株式会社「日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』について」○本田技研工業株式会社「災害時における電気自動車等の活用について」○三菱自動車株式会社「災害時協力協定の取組について」

(１)イ

次世代自動車普及促進事業

令和２年度

事業実績 ②（次世代自動車の給電機能を活用したPR ）環境性能や外部給電機能に関するＰＲを構成府県市内での防災訓練や各種イベントの場において啓発を実施。
令和２年度は、次世代自動車の災害時における外部給電機能に着目したＰＲを中心的に実施した。
（新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していたイベントの中止や規模の縮小があったため、可能な範囲で啓発を行った）

ＦＣＶの展示の様子〇 啓発を行ったイベント（令和３年３月末現在）
令和2年8月31日～

鶴見バーチャル工場
オープンデー（オンライン）

大阪市

令和2年9月12，13日

とっとり県民の日イベント

鳥取県

令和2年10月6日～12月25日

水素を学ぼうキャンペーン

鳥取県

令和2年10月17日

大山山麗・日野川流域
つながるマルシェ

鳥取県

令和２年10月24，25日

まつやま環境フェア

徳島県

令和２年10月28日～11月30日

ＥＣＯ縁日2020大阪市

令和２年11月14日

大山時間「サイクルガイド養成講座」

鳥取県

令和２年12月６日

おもしろ環境まつり（オンライン）

和歌山県

令和３年３月６，７日

次世代自動車展示会

滋賀県

(1)低炭素社会づくりの推進について（１）ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

(１)ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業

事業概要
事業名 ：再生エネルギーの導入促進事業

取組内容：①効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信②再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成

各取組の概要①効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信
様々な地域資源を活用した先進事例等の情報共有や促進方策の検討をするとともに、支援制度等の情報を発信することにより、実状に応じた効果的な導入促進を図る。

②再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成するために、省エネ事業者、自治体職員等を対象とした研修会を実施する。

令和２年度

事業実績 ①（効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信）(1)再生可能エネルギー導入に関する担当者会議を開催○第1回

令和２年10月28日（水）・令和３年度事業計画（案）・令和３年度当初予算（案）・エネルギーポータルサイトについて
・再エネ導入促進に向けた人材育成研修会について・情報共有
おおさかエネルギー地産地消推進プランの改定について(2)エネルギーポータルサイトの更新（３月２６日）

(１)ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業

令和２年度

事業実績②（再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成）
アンケート結果

再エネ導入促進に向けた人材育成研修会
エネルギー分野で新たなチャレンジをする方々の意欲向上を目的に、「地域の木質資源を活用した地産地消」と「小水力発電をきっかけとした地域住民主体の地域づくり」をテーマに開催。
日

程：令和2年12月22日（火）開催方法：オンライン開催
参加人数：61名
講演①「TJグループが実践する木質バイオマス電力の地産地消について」
東野 隼士 氏（TJグループホールディングス株式会社 代表取締役）
講演②「地域住民主体の小水力発電と地域づくり」
平野 彰秀 氏（特定非営利活動法人地域再生機構 副理事長）

施策運営目標（アウトカム数値）
事業名

住民・事業者啓発事業

次世代自動車普及促進事業

再生エネルギーの導入促進事業

アウトカム指標（目標数値）

関西エコオフィス宣言 事業所数
（1,780事業所）「次世代自動車への関心が高まった」回答率（80％以上）研修会等参加者の再エネ導入の意欲向上度（90％以上）

実績数値（R3.３月末）

１，７６８事業所

89％

95％

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報提供および流域での取組による生態系サービスの維持・向上（２）イ 関西カワウ広域管理計画の推進（２）ウ 二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報提供および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

広域環境保全局

自然環境保全課

(２)ア

生物多様性に関する情報提供および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
事業概要

事業名 ：生物多様性に関する情報提供および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

令和２年度

事業実績

（関西の活かしたい自然エリアの保全・活用）

１．関西の活かしたい自然エリアエコツアー体験学習

取組内容：関西の活かしたい自然エリアの保全・活用
1.関西の活かしたい自然エリアエコツアー体験
2.自然エリアのモデルコースの検討

各取組の概要
関西の活かしたい自然エリアの保全・活用
関西の活かしたい自然エリアの保全・活用を進めるため、エコツアーに着目し、自然エリアを活用したエコツアー体験を実施するとともに、モデルコースを作成する。

琵琶湖第一疏水の見学「琵琶湖疏水がつなぐ生物多様性」をテーマに、琵琶湖疏水を経由して平安神宮の神苑に流れ着き生き残っていた絶滅危惧種の小魚・イチモンジタナゴの保全の取組について学習した。
旅行業関係者や自然系団体で活動されている方等、15名の方が参加された。

２．自然エリアのモデルコースの検討
令和４年度末までに関西の活かしたい自然エリア全23エリアのモデルコースを作成することを目標に、令和２年度は６エリアのモデルコースを作成した。

関西の活かしたい自然エリア（平成28年度公表）【令和２年度モデルコース作成エリア】
・エリア２「大阪湾とその沿岸」
・エリア５「太平洋とその沿岸」
・エリア７「湖東・湖南」
・エリア13「野坂・比良・比叡山地」
・エリア14「丹波山地」（令和元年継続分）
・エリア17「丹後半島・大江山」（令和元年継続分）

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）イ 関西カワウ広域管理計画の推進

広域環境保全局

自然環境保全課

(２)イ

関西カワウ広域管理計画の推進

事業概要
事業名 ：関西カワウ広域管理計画の推進
取組内容：①モニタリング調査
1.カワウ生息動向調査
2.被害状況・被害対策状況の把握②カワウ対策事業
1.カワウ対策検証事業の広域展開
2.計画作成等の支援

各取組の概要令和２年度

事業実績 ①（モニタリング調査）

１．カワウ生息動向調査
平成23年度から春、夏、冬にカワウのねぐら箇所数（コロニー含む）と個体数の調査を実施。
令和２年夏期の調査結果は、ねぐらが102箇所で前年から10箇所増加した。
個体数は27,792羽で前年より1万羽弱増加したが、滋賀県、和歌山県以外では減少した。

繁殖期を迎え頭部が白化したカワウ①モニタリング調査
関西全体のカワウ被害を総合的・効率的に削減するための効果的な対策方法の検討、対策効果の評価、水産被害状況の把握等をするために、モニタリング調査や情報の取りまとめを実施する。

②カワウ対策事業

２．被害状況・被害対策状況の把握
平成24年度から各漁協に対し、年間を通したカワウの飛来、被害、対策の状況を「被害対策シート」に記入してもらう形で調査を実施。令和２年度は、８８漁協から回答があり、被害が徐々に改善している傾向が見られた。
100%

90%
80%

専門家を対象の地域に派遣すること等により、対策検証事
業で得られた知見や成果を広域連合圏域全体に展開させ、地域ごとの対策の推進を行うこと、および関西地域のカワウ管理の推進を図るために行政担当者の育成を行う。

11050%

少し改善

変わらず
少し悪化
120%
324

190%

670%
8530%

10%

72
22100%

111280%
560%
40%

1270%
50%

123222

とても悪化

50%

8760%

522510

少し改善
変わらず

40%
30%

0%

2420%
10%

4
1112112滋賀

京都大阪兵庫

和歌山

徳島

滋賀

京都

大阪

兵庫 和歌山 徳島

25262728303625262728H25

とても改善

漁協被害調査結果の変化

R23036

少し悪化
とても悪化

(２)イ

関西カワウ広域管理計画の推進

令和２年度

事業実績 ②（カワウ対策事業）

１．カワウ対策検証事業の広域展開

２．計画作成等の支援

カワウの被害対策は、被害の状況に応じた計画の作成と、地域の関係者が主体的・継続的に計画を実行することが重要である。
このため、専門家を派遣し、モニタリング調査結果等の広域的な情報を提供して地域毎のカワウ対策を検討する府県市を支援している。令和２年度は京都府と滋賀県で実施。

府県市における第二種特定鳥獣管理計画や地域実施計画の策定につながるよう、行政担当者を対象に、カワウの生態や実際の地域における対策等の研修を行い、行政担当者の育成を行うこととしている。
令和２年度は基礎研修と管理計画の策定・運営研修を実施。

■京都府

■第１回

開催日
令和２年９月２９日（火）参加者
１９名(漁協、関係団体ほか)
内 容・カワウ被害の現況と対策
・コロニーでの繁殖抑制実証試験結果
・ドライアイスと擬卵による繁殖抑制
・カワウ対策・意見交換会

開催日 令和２年７月15日(水)参加者 １2名
講 師
バードリサーチ 高木氏
内 容
カワウの生態と管理の基本

研修の様子

■第２回

■滋賀県
開催日
令和３年１月２８日（木）参加者
2９名(地元自治会、漁協ほか)
内 容
・カワウの生態と管理の基本
・カワウ対策の検討、実施に向けた
ワークショップ

研修の様子

ワークショップの様子

開催日 令和２年10月９日(金)参加者 １2名
講 師 長岡技術科学大学 山本氏
内 容・カワウ管理計画をどう作るか
講 師 広島県水産課 岩本氏
内 容
・県内を４つのユニットに分けた管理計画の運営

管理計画の必要性・メリットを研修

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ウ 二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課

(２)ウ二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進

事業概要
事業名 ：二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進
実施事業：①広域的なニホンジカ被害対策の推進②広域連携による外来獣等対策の推進

各取組の概要①広域的なニホンジカ被害対策の推進
公共事業としてのニホンジカの捕獲事業を担うために、モデル地域での試行的捕獲から得られた知見を基にしたガイドライン等の作成・更新や人材育成講座など、より専門的で高度な計画立案、統率された捕獲作業を監理できる人材の育成を図る。

令和２年度

事業実績 ①（広域的なニホンジカ被害対策の推進）
捕獲事業を安全かつ適切に実施するためには、発注者と受託者の双方が事業に対する共通認識を持つ必要がある。
このため、発注者である行政職員の心得や習得すべき知識等を監理監督要領として取りまとめ、研修を２回行った。
また、公共的事業に不慣れな受託者でも事業に適切に取り組めるよう受託者の心得等を取りまとめた受託者育成テキストを作成した。
■第１回
開催日 令和２年11月20日(金)参加者 ７名講 師 (株)BO-GA 市川氏
内 容・捕獲事業におけるヒアリハット・ヒアリハットの対処法の検討

ヒヤリハット
事例の共有

研修の様子

②広域連携による外来獣等対策の推進
外来獣等による生態系被害等が深刻化していることから、外来獣や懸案となる鳥獣等の対策について、実施体制の充実を図るために、市町村が実施する有害捕獲事業の講習テキストの作成や講習会の支援等を行い、捕獲事業が安全かつ効果的に実施されるよう取組を進める。

■第２回
開催日 令和３年２月18日(木)場 所 徳島県佐那河内村
講 師 (株)BO-GA 市川氏
内 容・狭域での誘引狙撃現地見学
・捕獲業務監督立会用務体験

試行的捕獲現場での研修

(２)ウ二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進

令和２年度

事業実績 ②（広域連携による外来獣等対策の推進）

被害対策の一つとして実施される市町村の有害捕獲事業は、地域の狩猟団体等に委託し実施されているが、近年は捕獲作業中の事故の報告も多く、安全管理が大きな課題となっている。
令和２年度は、市町村が実施する有害捕獲事業の従事者講習会のテキストを作成し、徳島県において従事者講習会を試行的に実施した。

従事者講習会の試行■従事者講習会
開催日 令和３年２月11日(木)参加者 徳島県猟友会々員ほか
内 容・有害鳥獣捕獲とはなにか
・有害鳥獣捕獲の考え方と捕獲手法の正しい認識わなの設置

安全な止め刺し施策運営目標（アウトカム数値）
事業名

生物多様性に関する情報提供
および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

関西カワウ広域管理計画の推進

二ホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進

アウトカム指標（目標数値）

モデルコースの作成（４地域）

被害対策体制整備（年１か所以上）

二ホンジカや外来獣等対策に関する理解が深まったとする講座参加者（90％以上）

実績数値

４地域

２地域

100%

(３)循環型社会づくりの推進について
広域環境保全局

循環社会推進課

(３)循環型社会づくりの推進について
各取組の概要事業概要
事業名 ： ３R等の統一取組の展開①プラスチックごみゼロに向けた取組

取組内容：

３Rの推進に向けて、住民、事業者、団体等とともに、関西地域において、「関西プラスチックスマート」の統一的なムーブメントを展開するための取組を実施する。

①プラスチックごみゼロに向けた取組
1.マイバッグ運動の推進
2.マイボトル運動の推進
3.プラスチックごみゼロシンポジウム
4.プラスチックごみ削減提案の募集
5.取組強化月間における統一的な広報、啓発②食品ロス削減に向けた取組

令和２年度②食品ロス削減に向けた取組
住民や事業者等に対して、食品ロス削減に向けた気運の醸成を図るため、統一的に広報活動を行う。
①、②の取組により、廃棄物の発生抑制を図るとともに、循環型社会形成に向けたライフスタイルの転換を図る。

事業実績 ①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

１．マイバッグ運動の実施（H28～）
携帯電話や財布と一緒に常にマイバッグを持ち歩く「マイバッグ携帯」の啓発動画を平成28年度に公募し、優秀作品をインターネットで配信。
令和２年度は、オンラインで開催した「プラスチックごみゼロシンポジウム」の開始前や休憩時に、優秀作品の動画を配信。

最優秀作品
動画イメージ

優秀作品 総視聴回数：６５,７００回（R3.３月末）

(３)循環型社会づくりの推進について
令和２年度

事業実績 ①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

２．マイボトル運動の実施〇マイボトルスポットMAPの運営（H27～）
使い捨て容器の削減を図るため、マイボトルの利用可能な店舗をWEB上で検索することができる「マイボトルスポットMAP」を作成し、チラシ等による啓発を行っている。
R3.３末現在の掲載スポット数 ： ５９３スポット（R２年度増加数：４４スポット）
R2年度の平均アクセス数 ： ５９５件／月（R元年度平均アクセス数：５３７件／月）

マイボトルスポットMAPのページ〇マイボトルキャンペーンの実施
マイボトルの利用促進やマイボトルスポットＭＡＰの認知度向上を図るため、マイボトルスポットＭＡＰ登録店舗（一部店舗を除く）でのマイボトル利用客を対象としたキャンペーンを実施した。
実施期間：令和２年10月1日～11月30日（応募期限：12月16日）
応募条件：キャンペーン実施店舗で、マイボトルを使って飲食されたことが分かるレシート３枚を集めて事務局に送付
応募件数： １１９件（R元年度応募件数：８０件）

キャンペーンの広告

(３)循環型社会づくりの推進について
令和２年度

事業実績 ①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

３．プラスチックごみゼロシンポジウム
プラスチックごみについての現状・課題を周知し、問題意識を醸成するとともに、これらの取組についての情報提供を通じて、事業者、団体、行政および住民による実践行動を促すことを目的に開催した。

開催日時：令和２年12月24日（木）13:30-16:30
開催方法：オンライン開催
参加者 ：255名〇基調講演「未来のために知っておきたい、海とプラスチックの話」
原田 禎夫氏 （大阪商業大学公共学部公共学科 准教授）
海および河川のプラスチックごみの発生状況の報告。使い捨てプラスチックに頼らないライフスタイルの転換など、プラスチックごみ削減の取組について講演。

〇事業者等が行うプラスチックごみ削減に関する先進事例の紹介

シンポジウムのチラシ

事例１：「リユース食器の活用でごみゼロ大作戦！」
NPO法人地域環境デザイン研究所
ecotone代表理事 太田航平氏
事例２：「『脱使い捨て』に向けた給水スポットの拡大」
水Do!ネットワーク 事務局長 瀬口亮子氏〇プラスチック対策検討会の調査事業報告「令和２年度プラスチック代替品の普及可能性調査およびプラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査事業について」
関西広域連合プラスチック対策検討会

企画参事

小林正興氏

アンケート結果

(３)循環型社会づくりの推進について
令和２年度

事業実績 ①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

４．プラスチックごみ削減提案の募集および取組強化月間における統一的な広報、啓発〇プラスチックごみ削減提案および削減啓発ポスター図案の募集住民、団体、事業所のプラスチックごみ問題への関心をより高めるため、プラスチックごみの３Rに関する自らの取組や、これから始めたいと考えていることの提案および啓発ポスター図案を募集した。

募集期間：令和２年９月３日～10月30日
主な周知先：構成府県市内の小中高および芸術系大学 等
応募件数：削減提案 67件（小中の部 50件、一般の部 17件）
削減啓発ポスター図案 235件
（小中の部 224件、一般の部 11件）
〇プラスチックごみ削減啓発ポスターの作製
削減提案および削減啓発ポスター図案の最優秀作品を用いたポスター(2,000枚)を作製し、構成府県市内各地で一斉に掲載し、幅広く広報、啓発を行うとともに、インターネット広告を利用した広報活動を実施。
啓発期間：令和３年２月～

最優秀作品を用いたポスター

(３)循環型社会づくりの推進について
令和２年度

事業実績 ②（食品ロス削減に向けた取組）〇テイクアウトマルシェイベントでの啓発活動
キッチンカーマルシェ協会と協力し、テイクアウトマルシェイベントにて、食品ロス削減を呼び掛けるマ
グネットシートをキッチンカーに貼付し、啓発活動を実施。
啓発期間：令和２年11月～12月
啓発場所：長居植物園など 延べ3２会場〇SNS広告を利用した広報活動
食品ロスの現状と食品ロス削減のために取り組んでいただきたいことを紹介した広告を、インターネットを活用して広報活動を実施。

啓発期間：令和２年12月～令和３年２月

キッチンカーへの貼付状況

マグネットシート

施策運営目標（アウトカム数値）
アウトカム指標（目標数値）

スポットMAPアクセス数（四半期平均 600件）

実績数値

１，７８７件(４)環境人材育成の推進について
広域環境保全局

環境政策課

(４)環境人材育成の推進について
事業概要

令和２年度

各事業の開催地域

事業名 ：人材育成施策の広域展開①幼児期環境学習事業

取組内容：①幼児期環境学習事業

神戸市、徳島県、和歌山県、兵庫県（中止）、大阪市（中止）②地域特性を活かした交流型環境学習事業
1.琵琶湖「うみのこ」体験
2.吉野川での干潟観察教室③環境保全活動団体の交流会事業②地域特性を活かした交流型環境学習事業
滋賀県、徳島県③環境保全活動団体の交流会事業
オンライン開催

各取組の概要①幼児期環境学習事業

交流会事業（オンライン）うみのこ

滋賀県が先行して実施している幼児期の環境学習の指導者研修会等を構成府県市で順次実施することにより、幼児期環境学習のノウハウを共有する。
幼児期環境学習 (中止)

②地域特性を活かした交流型環境学習事業
自然、歴史、文化など関西の豊かな地域特性を活かした交流型環境学習を行う。参加者を府県市全域から募集することで、当地域の環境や課題等への理解醸成を図ることはもとより、居住地域においても環境を大切にする機運を高める。

幼児期環境学習幼児期環境学習 (中止)

③環境保全活動団体の交流会事業
関西の各地域の環境保全活動団体が、取組紹介、課題の共有、意見交換等を行う交流会を開催することにより、団体相互の協力関係を構築し、関西全体での環境保全に向けた意識の向上を図る。

幼児期環境学習

干潟観察教室

幼児期環境学習(４)環境人材育成の推進について
令和２年度

事業実績 ①（幼児期環境学習）

幼稚園教諭、保育士等の幼児教育関係者を対象に、身近なフィールドでの幼児期における自然体験型保育が実践できる人材を育成する指導者研修会を実施（5回／年）
令和２年度開催実績

和歌山県日

程

神戸市
：令和２年11月５日（木） 日

程徳島県：令和２年12月９日（水）日

程：令和３年１月15日（金）開催園 ：和歌山信愛幼稚園

開催園 ：神戸市立東灘のぞみ幼稚園

開催園 ：認定こども園はのうら幼稚園

参加者 ：30名

参加者 ：30名

参加者 ：13名

兵庫県

大阪市

新型コロナウイルス感染症の影響により中止〇講師による公開保育〇座学による講義〇研修生の自然体験

会場園の周辺にある森や田んぼなどのフィールドで、講師による五感を意識した自然の遊びや学びについての公開保育を実施。参加者は客観的な視点から自然保育について学習を行う。

公開保育の解説や研究協議、幼児期の環境学習の理論等について講義を実施。環境学習の実施におけるポイントや各地域の自然の活かし方など、環境学習を実施するためのノウハウを共有。

公開保育の解説等、座学の内容を踏まえて講師の指導の下、保育者自身が自然体験を実施。子どもが楽しむには、まず先生が楽しさを知ることが重要であり、遊びや保育の幅が広がる。

公開保育の様子

公開保育の解説

自然体験の様子

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令和２年度

事業実績 ②（地域特性を活かした交流型環境学習）

１．琵琶湖「うみのこ」体験

２．吉野川干潟観察教室

世界有数の古代湖である琵琶湖において、学習船「うみのこ」に乗船し、琵琶湖の生物に関する学習や、琵琶湖の景色の展望をしていただく親子体験航海を実施。

ラムサール条約湿地候補地に選定され、干潟特有の貴重な生物が生息している吉野川河口域において、生物多様性や環境保護についての環境学習を実施。

日 程：令和２年11月23日（月）日

参加者：29組58名（親子１組２名）

程：令和２年9月13日（日）参加者：42名（内訳（名）：大阪 6, 兵庫 20, 徳島 16）（内訳（名）：滋賀 30, 京都6, 大阪12, 兵庫６, 和歌山２,徳島2 ）※新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回数を２回から１回に変更し、参加者数は例年の半数とした。

〇船内見学
船内の設備や活動室について、びわ湖フローティングスクールの所員等から説明を受けながら船内を周回した。

○干潟での生物観察・採取

講師の解説つき干潟の生物観察

講師の解説を受けながら干潟に生息する生物観察を実施。
９月は、全国的にも貴重な青ガニ（シオマネキの稚ガニ）が見られる時期であり、米粒大の青ガニが観察できた。

沖島展望の様子〇南湖・沖島展望甲板に出て、出港時および南湖、沖島の展望を行う。展
望の際には、琵琶湖や沖島の歴史等についての説明を船内放送にて実施。
〇びわ湖学習（生物観察、水の透明度調査、ヨシペン体験等）
顕微鏡を用いたプランクトンの観察、琵琶湖の地点別に水の透明度調査、ヨシペン・ヨシ紙を使用して描画等の学習を実施。

実際に泥干潟の中に入り、そこに生息する生物を採取して観察。
泥干潟では、コメツキガニやアナジャコなどが観察できた。
泥干潟での生物採取〇干潟のPV鑑賞・吉野川に関する説明

プランクトン観察吉野川干潟に関するPV鑑賞や映像を踏まえた吉野川の環境や生物の生態系・特徴についての詳しい説明。
PVの映像

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令和２年度

事業実績 ③（環境保全団体の交流会）

今年度は、プラスチックごみへの関心が世界的に高まっている
ことや、昨年度の「関西プラスチックごみゼロ宣言」を踏まえて、「川づくり活動の未来につながる次の一歩 ～ 河川活動を通して、プラスチックごみを減らそう～」をテーマに開催。
日

程：令和２年11月14日（日）〇活動内容の報告（環境保全活動団体 ５団体）
滋賀・京都・大阪・兵庫でそれぞれ活動している団体および環境保全活動をしている学生団体が、活動概要やプラスチックごみ問題について報告された。
〇パネルディスカッション

開催方法：オンライン開催

ファシリテーター 基調講演者
パネリスト
活動発表者

参加者 ：32名
交流会Web配信画面

ディスカッションテーマ
〇基調講演 「未来のために知っておきたい、海とプラスチックの話」
原田 禎夫氏 （大阪商業大学公共学部公共学科 准教授）
海外でのプラごみに関する取組を比較例にして、日本の現状を説明され、日常生活での身近な例にあげて、プラスチックごみ問題の重要性について講演された。

活動をもう一歩進めるために必要なこと
プラスチックごみ削減のためにできること○グループディスカッション

基調講演の様子

施策運営目標（アウトカム数値）①②

パネルディスカッションと同じテーマについて、参加者を５人程度に分けて、オンラインでのグループディスカッションを実施した。

参加者の意識向上率（目標数値90％以上）

事業名

幼児期
（和歌山県）

幼児期
（神戸市）

幼児期
（徳島県）

「うみのこ」
体験航海

吉野川
干潟観察教室

交流会事業

合計

意識向上率
（ ／ ）

１００％
（23／23）１００％（28／28）１００％（13／13）

96.5％（28／29）１００％（18／18）１００％（24／24）99.3％（134／135）