山梨県後期高齢者医療広域連合

貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

1,811,215,660 固定負債
地方債
2,012,040

有形固定資産
事業用資産
土地

金額
-

-

長期未払金

-

-

退職手当引当金-

立木竹-

損失補償等引当金

-

建物

-

その他

-

建物減価償却累計額- 流動負債
１年内償還予定地方債-

工作物
工作物減価償却累計額
船舶

-

-

未払金

-

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-預り金

-

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他

- 負債合計- 【純資産の部】-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地-

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

-

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

1,809,203,620

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

減債基金

1,809,203,620-

その他

1,809,203,620

その他-

徴収不能引当金-

流動資産2,635,458,152

現金預金

2,532,834,558

未収金
短期貸付金

8,391,624-

基金

94,231,970

財政調整基金

94,231,970

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

2,541,226,182

2,012,040

物品減価償却累計額

基金

1,905,447,630- 純資産合計
4,446,673,812 負債及び純資産合計

4,446,673,812
4,446,673,812<重要な会計方針>①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。
※開始時における有形固定資産はありません。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしています。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
現在、有価証券等の保有はありません。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しています。
・無形固定資産定額法を採用しています。

④その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっています。
<追加情報>①対象範囲（対象とする会計）一般会計及び後期高齢者医療特別会計を対象にしています。
②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異一般会計を普通会計として扱っています。
③出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）④既存の決算情報との関連性
決算情報の補完資料として作成しています。

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行政コスト計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

97,044,065,193

業務費用

585,973,474

人件費

6,770,259

職員給与費

5,728,081

賞与等引当金繰入額-

退職手当引当金繰入額-

その他

1,042,178

物件費等

579,093,904

物件費

579,093,904

維持補修費

-

減価償却費

-

その他

-

その他の業務費用

109,311

支払利息-

徴収不能引当金繰入額-

その他

109,311

移転費用

96,458,091,719

補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金

273,759,234
94,559,160,472-

その他

1,625,172,013

経常収益

54,997,238,755

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

54,997,238,755
42,046,826,438

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他
純行政コスト42,046,826,438

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純資産変動計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

3,887,417,174

純行政コスト（△）-42,046,826,438-42,046,826,438

財源

42,606,083,076

42,606,083,076--

42,606,083,076

42,606,083,076

559,256,638

559,256,638

税収等
国県等補助金
本年度差額

1,879,927,289

2,007,489,885

固定資産等の変動（内部変動）

25,520,341-25,520,341

有形固定資産等の増加

2,012,040-2,012,040

有形固定資産等の減少--

貸付金・基金等の増加

23,508,301-23,508,301

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

559,256,638

25,520,341

533,736,297

本年度末純資産残高

4,446,673,812

1,905,447,630

2,541,226,182①純資産における固定資産形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産形成分について一般会計の有形固定資産計上額及び財政調整基金積立金と特別会計の後期高齢者医療給付基金積立金で構成されています。
・余剰分（不足分）について一般会計及び後期高齢者医療特別会計単年の歳入歳出差引額（単年度の余剰額）で構成されており、特別会計では雑入の未収金を含んでいます。

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資金収支計算書
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

97,043,955,882

業務費用支出585,864,163

人件費支出

6,770,259

物件費等支出

579,093,904

支払利息支出-その他の支出-移転費用支出96,458,091,719

補助金等支出273,759,234

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入94,559,160,472
1,625,172,013
97,601,658,655
42,606,083,076
54,995,575,579

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支557,702,773【投資活動収支】
投資活動支出25,520,341

公共施設等整備費支出

2,012,040

基金積立金支出23,508,301

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入384,301

国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入384,301

投資活動収支-25,136,040【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額

532,566,733

前年度末資金残高

2,000,267,825

本年度末資金残高

2,532,834,558

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

2,532,834,558①資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいます。
②資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一般会計における差額については、投資活動収入（財産運用収入）です。
後期高齢者医療特別会計における差額については、投資活動収入（財産運用収入）及び未収金関係収支です。

有形固定資産の明細
自治体名：山梨県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)-

1/2

本年度末減価償却累計額(E)-

差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)---有形固定資産の明細
自治体名：山梨県後期高齢者医療広域連合
会計：全体会計年度：平成28年度（単位：円）

区分
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
地上権
著作権・特許権
電話加入権
その他の無形固定資産
合計

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)

2,012,040
2,012,040
2,012,040-

2/2

2,012,040
2,012,040
2,012,040

本年度末減価償却累計額(E)

差引本年度末残高(D)-(E)(G)

本年度減価償却額(F)--

2,012,040
2,012,040
2,012,040