［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

川崎医療短期大学
自己点検・評価報告書

令和２年７月様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書

1

1．自己点検・評価の基礎資料

2

2．自己点検・評価の組織と活動

17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

33［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］

33［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］

39［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

49【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

54［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］

54［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

79【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

104［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

104［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］

112［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

115［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

118【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

123［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

123［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

125［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

128

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

川崎医療短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、川崎医療短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 30 日

理事長
川﨑

誠治

椿原

彰夫

新見

明子

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

川崎医療短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 45 年

学校法人川崎学園設立認可
川崎医科大学設置開学
川崎医科大学附属高等学校設置開校

昭和 48 年

川崎医療短期大学設置開学
川崎医科大学附属病院開院

昭和 49 年

川崎リハビリテーション学院設置開校

昭和 51 年

川崎医科大学大学院設置開設

平成 3 年

川崎医療福祉大学設置開学

平成 8 年

川崎医療福祉大学大学院修士課程設置

平成 10 年

川崎医療福祉大学大学院博士後期課程設置

平成 11 年

川崎リハビリテーション学院を専門学校川崎リハビリテーショ
ン学院と改称認可

平成 18 年

専門学校川崎リハビリテーション学院の設置法人を学校法人九曜学園に変更平成 23 年

財団法人川崎病院 川崎医科大学附属川崎病院の診療業務を学
校法人川崎学園が継承

平成 28 年

川崎医科大学附属川崎病院閉院
川崎医科大学総合医療センター開院

平成 30 年

幼保連携型認定こども園かわさきこども園開園＜短期大学の沿革＞
昭和 48 年

川崎医療短期大学設置開学
第一看護科（3 年制 入学定員 50 人）設置
第二看護科（2 年制 入学定員 50 人）設置
臨床検査科（3 年制 入学定員 50 人）設置

昭和 52 年

放射線技術科（3 年制 入学定員 50 人）設置
医療秘書科（2 年制 入学定員 100 人）設置

昭和 58 年

栄養科（3 年制 入学定員 50 人）設置
通信教育部（3 年制 医療秘書科 入学定員 150 人）開設

昭和 63 年

医用電子技術科（3 年制 入学定員 50 人）設置

平成 3 年

栄養科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）

平成 6 年

栄養科廃止
医用デザイン科（3 年制 入学定員 50 人）設置

平成 11 年

医用電子技術科を臨床工学科に学科名変更

2

川崎医療短期大学

平成 12 年

医療秘書科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）
医用デザイン科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）
通信教育部（医療秘書科）募集停止
第一看護科入学定員を 80 人に増員

平成 13 年

介護福祉科（2 年制 入学定員 100 人）設置
医療秘書科廃止

平成 15 年

医用デザイン科廃止

平成 17 年

医療保育科（3 年制 入学定員 70 人）設置

平成 17 年

第二看護科募集停止
介護福祉科入学定員を 80 人に減員
通信教育部（医療秘書科）廃止

平成 18 年

第二看護科廃止
第一看護科入学定員を 120 人に増員

平成 19 年

第一看護科を看護科に学科名変更
臨床工学科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）

平成 22 年

臨床工学科廃止

平成 24 年

介護福祉科を医療介護福祉科に学科名変更

平成 29 年

臨床検査科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）
放射線技術科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）
医療保育科募集停止（川崎医療福祉大学へ改組）

平成 31 年

臨床検査科廃止
医療保育科廃止

令和 2 年

放射線技術科廃止（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

川崎医科大学

岡山県倉敷市松島 577 番地

124

742

806

川崎医科大学大学院

岡山県倉敷市松島 577 番地

25

100

57

川崎医療福祉大学

岡山県倉敷市松島 288 番地

1,186

4,808

4,330

川崎医療福祉大学大学院

岡山県倉敷市松島 288 番地

102

221

128

川崎医療短期大学

岡山県倉敷市松島 316 番地

200

520

471

3

川崎医療短期大学

教育機関名

所在地

川崎医科大学附属高等学校

岡山県倉敷市生坂 1661 番地

幼保連携型認定こども園 岡山県倉敷市二子 177 番地７
かわさきこども園

号

4

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

35

105

71

27

114

123

川崎医療短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
学校法人川崎学園組織図
大 学 院

医学研究科

医 学 部

医学科

川崎医科大学

川崎医科大学附属病院
川崎医科大学総合医療センター
医療福祉学研究科

大 学 院

医療技術学研究科

医療福祉マネジメント学研究科

医療福祉学科
臨床心理学科
医療福祉学部
子ども医療福祉学科
保健看護学科（平成31年度から募集停止）
保健看護学部

保健看護学科
理学療法学科
作業療法学科

川崎医療福祉大学

リハビリテーション学部

言語聴覚療法学科
視能療法学科
臨床検査学科
学校法人川崎学園

診療放射線技術学科
臨床工学科
医療技術学部

臨床栄養学科
健康体育学科
感覚矯正学科（平成31年度から募集停止）
リハビリテーション学科（平成31年度から募集停止）

医療福祉経営学科
医療福祉
マネジメント学部

医療情報学科
医療秘書学科
医療福祉デザイン学科

看護科
川崎医療短期大学
医療介護福祉科

川崎医科大学附属高等学校

普通科

幼保連携型認定こども園
かわさきこども園

１号認定
２号認定
３号認定

大学事務局

5

川崎医療短期大学

川崎医療短期大学組織図
看
学

護

科

長
運営委員会

教

ＩＲ室

授

会

医 療 介 護福 祉科

教 職 員 会

教

務

部

学

生

部

点

検

評

価

委

員

会

教

員

選

考

委

員

会

健 康 支 援 室

入試実行・広報活 動推 進委 員会

学 生 相 談 室

利 益 相 反マ ネジ メン ト委 員会
倫

理

委

員

会

附 属 図 書 館

個人情報保護管理委 員会
Ｆ Ｄ ・ Ｓ Ｄ 委
教

務

委

員

員 会

こ の は な 寮会

学 生 生 活 支 援 委 員 会

事

務

室

ハラスメント防止委 員会
図 書 館 運 営 委
衛

生

委

員

員 会

大 学 事 務 局会

6

川崎医療短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

瀬戸内の温暖な気候と豊かな山海の幸に恵まれた倉敷市は、瀬戸内海に面する岡山県南部の中央に位置し、JR 山陽本線・伯備線・瀬戸大橋線・山陽新幹線、山陽自動
車道、岡山自動車道、瀬戸中央自動車道、国道 2 号線等など交通基幹軸が、市街地を縦横に交差することによって、本州と四国を結ぶ交通の要衝となっている。
平成 28（2016）年１月１日現在の岡山県の人口は 1,933,781 人、令和２（2020）
年同期では約 1.6％減の 1,903,627 人である。一方、倉敷市の平成 28（2016）年１月
１日現在の人口は 483,970 人、令和２（2020）年同期では 482,250 人に減少している
ものの、減少率は 0.4％の微減にとどまっている（表１）。
倉敷市の 16～18 歳人口と 19～21 歳人口の推移をみてみると、受験対象者である
高校生世代は減少し、本学学生の年齢世代では増加している（表２）。高校生世代が減少し続けているにも関わらず、大学生世代が増加している一つの要因としては、市内に５大学、４短期大学、１大学校、１大学付置研究所の計 11 校もの大学（校）が立地していることが考えられる。

表１

倉敷市及び岡山県の人口推移
平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2

（2016）年（2017）年（2018）年（2019）年（2020）年

倉敷市

483,970 人

484,174 人

483,901 人

482,541 人

482,250 人

岡山県

1,933,781 人

1,927,632 人

1,920,619 人

1,911,722 人

1,903,627 人

区分

各年１月１日現在の住民基本台帳人口（令和 2 年は速報値）
岡山県ホームページ 市区町村住民基本台帳人口から引用

表２

倉敷市の年齢別人口推移
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年（2016）年（2017）年（2018）年（2019）年

16～18 歳

15,187 人

15,170 人

15,039 人

14,855 人

14,602 人

19～21 歳

14,729 人

15,075 人

15,270 人

15,434 人

15,511 人区分

各年９月末現在の住民基本台帳人口
倉敷市ホームページ 倉敷市統計書

7

年齢別・男女別人口から引用

川崎医療短期大学


都道府
県 名
北 海 道

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成27（2015）
年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.3

茨 城 県

1

0.3

埼 玉 県

1

0.3

平成28（2016）
年度
人数
割合
（人）
（％）
1

平成29（2017）
年度
人数
割合
（人）
（％）

1

0.3

1

0.3

1

0.3

静 岡 県

1

0.3

愛 知 県

2

0.6

1

0.3

12

3.4

1

0.3

富 山 県

2

0.6

福 井 県

1

0.3

長 野 県

2

0.6

岐 阜 県

1

0.3

石 川 県

京 都 府

2

0.6

大 阪 府

1

0.3

兵 庫 県

23

6.6

和歌山県

令和元（2019）
年度
人数
割合
（人）
（％）
1
0.7

0.3

東 京 都
新 潟 県

平成30（2018）
年度
人数
割合
（人）
（％）

1

0.7

1

0.7

1

0.6

10

6.8

7

4.3

7

4.6
1.3

鳥 取 県

13

3.7

5

1.4

1

0.7

3

1.8

2

島 根 県

7

2.0

16

4.5

2

1.4

7

4.3

7

4.6

岡 山 県

174

49.6

166

47.0

75

51.0

101

61.6

85

55.6

広 島 県

54

15.4

65

18.4

32

21.8

26

15.9

20

13.1

山 口 県

14

4.0

18

5.1

7

4.8

5

3.0

11

7.2

徳 島 県

2

0.6

3

0.8

1

0.7

香 川 県

14

4.0

24

6.8

10

6.8

4

2.4

6

3.9

愛 媛 県

21

6.0

16

4.5

4

2.7

6

3.7

7

4.6

高 知 県

2

0.6

6

1.7

1

0.7

1

0.7

福 岡 県

2

0.6

3

0.8

1

0.7

佐 賀 県

1

0.3

1

0.3

1

0.7

長 崎 県

2

0.6

2

0.6

1

0.7

熊 本 県

2

0.6

1

0.3

大 分 県

3

0.9

2

0.6

3

0.8

2

1.3

1

0.3

2

1.3

153

100

宮 崎 県
鹿児島県

2

0.6

沖 縄 県

1

0.3

2

0.6

351

100

そ の 他
合

計

353

100

1

0.7

147

100

1

0.6

1

0.6

2

1.2

164

100

※端数処理の関係上、割合の合計が 100 とならない年度がある

地域社会のニーズ
本学は開学以来、医療、福祉分野の専門職を輩出している。直近５年間の卒業者数に対する求人倍率は約７倍であり、ほとんどの卒業生が専門職として巣立っている。
『統計でみる都道府県のすがた 2020（総務省統計局刊行）』によると、岡山県は人口 10 万人当たり一般病院数が全国第 16 位、65 歳以上人口 10 万人当たり介護老人福祉施設数は全国第 16 位、同老人福祉センター数は第 25 位と全国的にも高水準であり、県内でも多くの医療、福祉職が求められる要素にもなっている。
倉敷市では、市内 11 大学（校）（５大学・４短期大学・１大学校・１大学付置研究所）と行政や市民、企業が連携・協働し、地域社会への貢献事業を行っている。平成 22（2010）年度から市内の 11 大学（校）の特色を活かした「倉敷市大学連携講座」

8

川崎医療短期大学を開催しており、本学も講座を開講している。また、平成 27（2015）年に川崎学園
は倉敷市と包括連携協定を締結し、医療・保健・福祉を中心に地域振興や防災等を含めた広い分野において、双方の資源を有効に活用した活動を推進している。その一環として、平成 30（2018）年度から倉敷市の共催で、医療・医療福祉のスペシャリス
トである本学園の講師陣が日々の健康や医療に関する内容を取り上げ、生活の質の向上に役に立つ情報を地域の方に提供する「川崎学園市民公開講座」を年 10 回開催している。本学もそのうちの１回分担当し、活動の一端を担っている。その他にも、本学が企画・運営する公開講座も毎年実施しており、地域の多くの方に参加いただいている。なお、この公開講座は「岡山県生涯学習大学連携講座」としての申請も行な
い、県民の方に学習の機会を提供している。また、倉敷市社会福祉協議会主催、本学共催により、倉敷市民で介護されている方を対象に「介護技術講座」を開催し、より実践的な介護技術を本学教員から学ぶ機会を提供している。このように、教育・研究活動で生み出される様々な叡智を、地域社会に還元することも本学の重要な役割と考えている。
また、医療・福祉に関する興味や関心を高め、将来の学びへのモチベーションの向上を図ることを目的に川崎学園内で連携して企画、開催している小学生・中学生向けの「かわさき夏の子ども体験教室」、中学生・高校生向けの「かわさき 春の体験

授業＆病院探検」も毎回多くの参加申し込みがある。本学教職員及び学生も講師ある
いはスタッフとして関わっている。
学生の活動として「川崎医療短期大学安全パトロール隊」を結成し、大学周辺の松島地区から JR 中庄駅までの区間で、防犯パトロールと美化活動を定期的に実施している。犯罪抑止のための挨拶運動や環境美化活動、危険箇所の確認を行い、防犯意識の向上と地域住民との交流を図っている。
本学が実践している数々の取組に、地域社会から多くの参加をいただいていることは、地元倉敷市を始め、広く周辺地域からも医療、福祉の専門職を育成する短期大学として期待されていることの証であり、長い歴史の中でその地位を確固たるものにしてきたと自負している。今後も、本学に求められている役割を確実に果たすことを目指していく。


地域社会の産業の状況
倉敷市は大きく５つのエリア（倉敷、児島、水島、玉島・船穂、真備）に分けることができる。倉敷エリアの中央に位置する倉敷美観地区は、大原美術館をはじめとす
る観光の目玉が踵を接するエリアである。児島エリアは、帆布産業やジーンズ、学生服の生産といった繊維産業の集積エリアである。また、鷲羽山、瀬戸大橋など瀬戸内海国立公園の眺望できる観光エリアでもある。水島エリアには、石油、鉄鋼、自動車等の企業が多く立地した日本有数のコンビナートがあり、岡山県の産業を牽引している。玉島エリアは、南部の玉島港の沖合に造られた人口島に国際コンテナターミナ
ルが設けられている一方で、北部は白桃の特産地として知られている。船穂地区ではスイートピーの出荷生産が盛んである。真備エリアは、たけのこの生産量が県下一である。

9川崎医療短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図
倉敷市は岡山県の西部に位置している。北に総社市、南は瀬戸内海に面し、東には県庁所在地である岡山市と早島町に隣接している。また瀬戸内海に接した南東部は玉野市、西は浅口市と矢掛町が接している（図１）。
川崎学園はその倉敷市の北東部、倉敷地区の外縁に位置し、最寄り駅は JR 山陽本線の中庄駅で、北側には山陽自動車道が通っている。川崎学園を構成する川崎医科大学、同附属病院、川崎医療短期大学（本学）は、中庄駅の北東の丘陵に建っており、
川崎医療福祉大学は、丘陵の裾を通る県道 162 号線をはさんだ位置（平地）に川崎医科大学などと向いあうような格好で建っている。川崎医療福祉大学の北側には幼保連携型認定こども園かわさきこども園が建っている（図２）。

図１ 短期大学所在の市区町村の全体図

倉敷市ホームページ 倉敷市統計書令和元年版から転載

10

川崎医療短期大学

図２ 短期大学所在の市区町村の全体図（交通図）（5）課題等に対する向上・充実の状況① 平成 25（2013）年度機関別評価結果「向上・充実のための課題」で、指摘された下記の３つの項目について記述する。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育効果［テーマ B 教育の効果］
医療介護福祉科において、受験者数が少ないままで推移しているので、「医療介護福祉科」の意義の見直しや「医療介護福祉に関する深い専門的知識と技術」の向上等、教育の質保証の立場から検討されることが望ましい。
(b) 対策
前回の認証評価時点の受験者・在籍者数は、定数の半分にやや届かない程度であったが、その後も受験者数の減少に歯止めがかかっているとは言えず、厳しい状況は続いている。
全国的にも、介護福祉士養成施設の定員充足率は、ここ数年 40％台で推移している。本学では、前回の指摘事項を踏まえて、学科の意義を再点検し、教育の質保証の立場から教育のあり方を検討した。
本学の掲げる「医療に強い介護福祉士」養成は、介護保険法等一部改正法により介護福祉士がその業務として一部の医療的ケアを行うことが可能となった現状を先進的に取り込んでいると考えている。医療機関からの求人も多く、就職率も 100％を維持していることから、「医療介護福祉科」の存在意義は大きいと認識し、学生募集に不断の努力を払っ
てきた。

11

川崎医療短期大学

高校訪問では、県内の高等学校はもとより中四国地方を中心に、延べ数であるが平成 26（2014）年以降、少ない年でも 184 校、多い年には 728 校を回り、学生募集を行ってきた。
また、高大連携講座を年２回ずつ実施している。さらに、入学してきた学生への聞き取り調査の中から「中学時代の職場体験がきっかけとなった」などの回答を得たことから、令和元（2019）年度以降、年２回中学生を対象とした介護チャレンジセミナーを開催した。
また、同じく令和元（2019）年には、岡山市内の中学校校長会にアプローチして病院で働
く医療介護福祉士とインターンシップを行えることを広報した結果、７校からの応募があり、計 13 人の参加があった。このように、徐々に中学生・高校生に関心を持ってもらえるような働きかけを拡大している。
また、高等学校の教員、生徒・保護者のみならず、広く一般の方々へも医療介護福祉士の役割を広報することも重要と考えて取り組んでいる。医療介護福祉士を紹介するチラシやパンフレットの作成、地方情報誌への医療介護福祉士の紹介記事の掲載、介護福祉士の病院での役割がわかる DVD の制作などを行い、広報活動に使用している。高校訪問の際にDVD を担当教員に見てもらった機会には、「この DVD を見ると介護のイメージが変化する」との反応があった。一般の方々へは、認知症 VR 体験や寝たきり予防、フレイルなど身近な話題でセミナーや公開講座を開催し、医療に強い介護福祉士への理解を進めている。
教育の質保証に関する検討において、現在医療介護福祉科は、令和３（2021）年度のカ
リキュラム改正とあわせて、３年制への移行準備を進めている。
「医療に強い介護福祉士」
として「医療的ケア」の実施要件である 50 時間の講義と付随の演習から成る基本研修科
目は開講していたが、実際に医療的ケアを行うためには、卒業後に実地研修を受けなければならなかった。そこで、本学では「喀痰吸引等のための研修事業」の事業所として展開することとし、令和３（2021）年度入学生から開始する病院実習の期間に医療的ケアの実
地研修を受講できる体制づくりを進めている。このことで学生は在学中に認定をうけて、卒業と同時に医療的ケアを実施することができ、介護福祉士の医療面における実践力を高めることになる。このように医療介護福祉科では発展的に３年制に移行することで、真に医療に強い医療介護福祉士の養成を目指している。
(c) 成果上記の様々な対策は、直ちに成果の出るものではなく、現状では本学が期待するまでの結果には至っていない。しかしながら、中学生が関心を示し、高等学校の教員が介護福祉士の仕事に理解を示したことは大きな収穫である。介護のイメージが変わるという反応や
地域中核病院で採用が徐々に増えている状況から、医療の中における介護福祉士の役割を社会が認め始める兆しが出てきたように考えられる。
介護福祉士国家試験において、本学では平成 29（2017）年度に介護福祉士養成施設卒業予定者に介護福祉士国家試験受験資格が付与されて以来、３年間合格率 100％を継続しており、学修成果の獲得ができ、教育成果が上がっていることを示している。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ- 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］

12

川崎医療短期大学学生による授業評価は学内に公表されているものの、目的である授業改善が具体的にいかに図られているかが不明であり今後の課題である。
(b) 対策
上記指摘を踏まえて、平成 25（2013）年からの学生による授業評価については、向こう５年間の中期的な授業改善に活用すべく授業評価計画を立案した。まず、平成 25（2013）、
27（2015）、28（2016）年は講義・演習科目についての評価、平成 26（2014）、29（2017）
年度は臨地・臨床実習科目の評価とし、非常勤講師を含む全教員対象で前期・後期各１科目について評価した。評価結果は、評価項目ごとにレーダーチャート等のデータを付して各教員に返却し、改善のためのレポートの提出を求め、教員自身の弱点や良い面がわかる取組とした。
また、臨地・臨床実習科目の評価は、学生からのアンケートと合わせて、実習先の指導者向けのアンケートを作成して、双方からの評価を踏まえて改善点が明確になるよう工夫した。看護科においては、平成 29（2017）年度の調査結果を検討材料として、臨床実習指導者と会議を持ち、改善に向けての取組を進めた。
その他の授業改善に向けた取組として、平成 29（2017）年度からは、川崎医療福祉大学と連携して FD 研修会の共同開催を実施している。さらに、令和元（2019）年度には学生参加の FD・SD 活動として、前年度の授業評価の結果を用いて学生自身の授業への取組状
況を点検・評価する活動を行った。
授業改善に向けての積極的な取組や効果的な授業を展開している教員に対する表彰制
度が平成 30（2018）年度に創設され、現在２年が経過している。
(c) 成果平成 25（2013）年の授業評価から、評価結果をレーダーチャートに示すことにより、教員は苦手な部分を意識することができるようになった。その結果、その後の授業評価では、複数の教員において改善が見られた。同一科目を評価することで改善法の効果を確かめることや不十分な点を明らかにすることができ、継続調査の効果が表れ始めている。平成 28（2016）年度の調査からは、極端に評価の低い教員はいない状況が続いている。
看護科における臨地実習科目の授業評価の結果、初年度は実習生の学びの態度を改善する必要があることが分かったため、実習開始前のオリエンテーションで生かすことができた。２回目の調査では、アンケート結果を用いて実習指導者と具体的な指導の在り方を検討することができ、本学が意識している指導姿勢と臨床側の意識の相違を調整し、この取組を生かすことができた。
川崎医療福祉大学と共催の授業研究カンファレンスでは、他領域の教員の授業改善に向けた取組を知る機会になっている。自ら授業研究カンファレンスで発表して、積極的に授業改善に取り組む教員も出てきている。また、令和元（2019）年から評価の高い教員の授業を参観する取組を開始した。授業実施教員、参観教員の双方から学びの多い活動との評価を得ている。令和２（2020）年度には、全教員の相互参観授業へと発展する計画である。
学生代表による点検評価・FD 活動によって、学生自身が改善案を提案し、その意見をテーマとした FD 研修会を実施し、具体的に授業改善に活用している。

13

川崎医療短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマＢ 物的資源］
校舎棟の大部分が築 40 年を経過していることから、老朽化対策及び耐震対策に取り組むことが望まれる。
(b) 対策
校舎棟の大部分が築約 50 年となり老朽化してきたこと、また、耐震診断の結果、建て替える必要が生じたことにより改築計画を立案した。
(c) 成果
現在、新校舎の建築計画が進行中であり、令和４（2022）年４月に開設予定である。また、そのことに伴う設備や研究機器の更新についても年次計画的に準備を行っている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項14

川崎医療短期大学

同一設置者が設置する既設学部等（医療福祉学部医療福祉学科、医療福祉マネジメント
学部医療秘書学科、医療福祉デザイン学科、医療情報学科、川崎医療短期大学医療介護福祉科）の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
(b) 履行状況【川崎医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉学科、医療福祉マネジメント学部医療秘書学科、医療福祉デザイン学科、医療情報学科】
１． Web と冊子の両面において、学科情報の広告掲載を充実させた。
２． 医療福祉学科では、社会福祉士国家試験の合格率を上昇させるための対策等、専門職養成を強化した。
３． 医療秘書学科では、クリニカルセクレタリーの育成に対応したカリキュラムであることを強調した広報活動を展開した。
４． 医療福祉デザイン学科では、ホスピタルデザイン研究会の講演会・研究報告会を開催するとともに、当該学科で取得可能な専門資格について、高校訪問等により積極的に情報提供した。
５． 医療情報学科では、医療情報技師や診療情報管理士として活動している卒業生等の具体例を、高校生、保護者、進路指導教員に周知する機会を積極的に設けた。
【川崎医療短期大学医療介護福祉科】
１． 高校生が参加するイベントであるオープンキャンパスの内容の充実を図り、公開セミ
ナーや体験イベントなどの回数を増やすことにより、介護の仕事を理解してもらい、魅力を感じてもらう機会を増やした。
２． 公開セミナー等のアンケートを通じて得られた情報を分析し、受験者ニーズを掴み、広報活動を行った。また、社会的なニーズの高まりの中で本学科の３つのポリシーを明確にしつつ、本学科卒業生ならではの役割を示した。
３． 高校訪問や高校ガイダンスに専門職員を派遣し、医療に強い本学科の特長となぜ医療に強い介護福祉士が必要であるかについて周知させるための広報活動を展開した。
４． 学生や保護者に十分な理解が得られるよう将来像を明確に示すとともに、本学科の特長を前面に出したキャリア教育を行い、それにより得られた成果（国家試験合格、就
職先での活躍等）について外部へ効果的な発信を行った。
（6）短期大学の情報の公表について


令和 2（2020）年 5 月１日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
本学ホームページに公表

1

大学の教育研究上の目的に関すること

https://j.kawasakim.ac.jp/guide/001_rinen.html

2

本学ホームページに公表

卒業認定・学位授与の方針

https://j.kawasaki-

15

川崎医療短期大学
m.ac.jp/guide/001_plcy_tr.html

本学ホームページに公表
3

教育課程編成・実施の方針

https://j.kawasakim.ac.jp/guide/001_plcy_tr.html『入学試験要項』及び『Campus Guide』（大学案内）に公表
4

入学者受入れの方針

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/guide/001_plcy_tr.html
本学ホームページに公表

5

教育研究上の基本組織に関すること

https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

入学者の数、収容定員及び在学する学 本学ホームページに公表
7

生の数、卒業又は修了した者の数並び https://j.kawasakiに進学者数及び就職者数その他進学及 m.ac.jp/subpage/data.html
び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は修 本学ホームページに公表
9了の認定に当たっての基準に関するこ https://j.kawasakiと

10

11

12

m.ac.jp/subpage/data.html

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

16

本学ホームページに公表
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html

川崎医療短期大学② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等
学校法人川崎学園のホームページに公開
https://k.kawasaki-

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照 m.ac.jp/data/houjin/
表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役 本学ホームページでも公開及び学校法人川員に対する報酬等の支給の基準

崎学園のホームページにリンク
https://j.kawasakim.ac.jp/subpage/data.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19 年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費を適正に管理・運営している。管
理・運営体制としては、「川崎医療短期大学科学研究費取扱規程」を定め、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を副学長、部門責任者（コンプライアンス推進責任者）を各学科主任
及び事務長とし、公的研究費の管理・運営に関する権限と責任を明確化している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26
日文部科学大臣決定）に準拠するため、「川崎医療短期大学研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」を定めている。研究活動における不正行為の防止のための研究倫理教育の推進と、不正行為が発生した場合の調査体制等について整備している。
さらに、科研費採択者を対象とした内部監査と、公認会計士による監査を毎年実施している。研究者へのヒアリングを含めたリスクアプローチ監査や証憑書類の確認等を行い、改善点があれば研究者あるいは事務担当者に指導を行っている。
その他、コンプライアンス研修会、研究倫理に関する研修会等、教職員に対する各種研修会を毎年開催しており、全ての研究者に対して公的研究費の適正使用に関する教育ができている。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
・ 点検評価委員会
委員長：学長、副委員長：学長補佐、委員：副学長、副学長補佐、学生部長、教務部長、看護科主任、医療介護福祉科主任、学外有識者、事務長、学生代表（看護科、医療介護福祉科）・ 認証評価専門ワーキンググループ

17

川崎医療短期大学

副学長、学長補佐、副学長補佐、学生部長（ALO）、教務部長、看護科主任、医療介護福祉科主任、看護科担当教員、医療介護福祉科担当教員
事務長、事務室課長、事務室係長



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、平成５（1993）年に制定された「川崎医療短期大学自己点検・評価に関する実施規程」に従って毎年自己点検・評価を実施しており、平成５（1993）年は単年度で、それ以降は隔年で『自己点検・評価報告書』を発刊し、自学の教育機関としての責務を点検し、その結果を公表してきた。平成16（2004）年からは、「川崎医療短期大学点検評価委員会規程」に基づき、点検評価委員会のもとに自己点検・評価専門委員会と第三者評価専門委員会を組織し、教育研究活動の点検・評価を行ってきた。
３学科の改組移行に伴い令和元（2019）年度より大学規模が縮小したため、大幅な委員会再編が実施され、点検評価委員会には教員活動評価委員会を統合された。新たな点検評価委
員会は、学長を委員長に、運営委員会構成員、各学科主任、学外有識者、学生代表、事務職員で構成され、「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の３つの領域に分けて活動を行うようになった。

18

川崎医療短期大学

これまでの点検評価委員会の点検・評価の方法は継承され、大学の教育目標を達成するた
めに３つのポリシーに沿って教育研究活動が推進されているかどうか、各委員会や部署が常に自己点検を行い、計画、実行、課題発見、改善とPDCAサイクルを回している。ここ数年教学マネジメント体制の強化がすすみ、特に学修成果の達成へむけて活動を推進している。
今回の受審に向けて、通常の委員会活動、学科の教育研究活動を認証評価の観点から再点検し、問題の改善に取り組んできた。報告書をまとめるにあたり、各部署で点検・評価した内容を運営委員会構成員が中心となり集約した。その間、委員会や学科主任、事務室等では頻繁なやり取りを繰り返し、根拠に基づく報告となるように努めた。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）本学は、短期大学の沿革で述べたように平成 29（2017）年度より臨床検査科、放射線技術
科、医療保育科が募集を停止し、川崎医療福祉大学へ改組移行をしている。平成 31（2019）
年 4 月には放射線技術科の学生が数名在籍している状況ではあるが、令和元（2019）年度をもって廃止予定であったため、今回の認証評価の点検・評価においては、看護科、医療介護福祉科の点検・評価とする。各委員会・学科における認証評価関連の活動を表にまとめたものを活動記録として示す。
【運営委員会】
日程

評価基準

平成 31 年

基準Ⅰ・Ⅱ

４月４日

点検項目及び内容
学科に関わる履修規程細則の一部改正承認
国家試験の合格状況報告2019 年度入試状況報告
在籍者数報告３月オープンキャンパス報告

平成 31 年

基準Ⅱ・Ⅲ

４月 18 日非常勤講師の委嘱承認
教員活動評価票変更承認
e ラーニングを利用した教育に関する内規一部改正承認
５月オープンキャンパス実施・入試日程の承認

令和元年
５月 16 日基準Ⅱ・Ⅲ

川崎医療短期大学職務制度規程一部改正承認
川崎医療短期大学倫理委員会規程一部改正承認
川崎医療短期大学入学者の既修得単位認定取扱要領一部改
正承認
再試験受験に関する教務委員会申合せ事項廃止の容認
令和元年度入学生既修得単位認定承認「教員相互の授業参観」取り組み事業の試行調査の実施承認
平成 30 年度卒業生の進路状況報告
令和元年度３校合同入試説明会の開催報告
令和元年度公開講座

19

川崎医療短期大学

双方向型授業研修会の開催報告
令和元年

基準Ⅱ

６月６日

学校法人川崎学園在学生兄弟姉妹入学金減免等の対象者承
認３校合同オープンキャンパスの開催の承認
2020 年度指定校推薦における学科別指定校について承認
非常勤講師（委嘱取消・委嘱追加）について承認
高等教育の修学支援新制度について機関要件の確認申請の
承認

令和元年

基準Ⅱ

６月 20 日介護福祉士のプロモーションビデオの制作企画承認
学籍異動について
追試験受験に関する取扱細則廃止の承認
定期試験等における不正行為に対する処置一部改正承認
令和２年度新入生の健康診断・抗体検査の日程承認

令和元年

基準Ⅱ

７月４日

卒業後アンケート及び就職先調査の実施承認
2020 年度 AO 入試前期に関する業務日程の承認
川崎医療短期大学災害救助法適用地域における被災者に対する入学金等減免特別措置規程一部改正承認

令和元年

基準Ⅲ

気象警報・災害等による休校の取り扱いについて承認

７月 18 日
令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 2020 年度 AO 入試前期合格者判定

８月 28 日Ⅲ2020 年度 AO 入試後期に関する業務日程の承認

臨時
令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 大学の理念について承認

９月５日

Ⅲ

令和２年度認証評価について計画案の実施承認
前期末卒業式企画の承認
学籍の異動に関する事項の承認
倉敷消防署による防火対象物立入検査結果報告

令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ

９月 19 日医療介護福祉科の３年制構想について承認
学籍の異動について承認「基礎教育課程検討ワーキンググループ」の設置及び「カリキュラム検討ワーキンググループ」への実務家教員の参画の承認
アセスメント・ポリシーに基づく評価・検証について報告
令和元年度改革総合支援事業について報告
川崎学園学生寮「このはな寮」内覧会及び開寮式について

令和元年
10 月２日基準Ⅱ・Ⅲ

2020 年度 AO 入試後期合格者判定
防災マニュアル変更修正について承認
2020 年度推薦入試前期に関する業務日程の承認

令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 川崎医療短期大学 教育理念・目的・教育目標・学修成果の20川崎医療短期大学

10 月 17 日

Ⅲ

制定について一部文言修正のうえ承認『平成 30・令和元年度自己点検・評価報告書』の作成計画の承認
学籍の異動について承認
非常勤講師の委嘱（追加）について承認
2020 年度推薦入試後期に関する業務日程の承認
岡山県私立短期大学協会秋季総会の報告
川崎学園市民公開講座開催結果・倉敷市大学連携講座の開催
報告
障害学生修学支援の手順書の修正・変更報告
後期「学生による授業評価」の実施報告

令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ

2020 年度推薦入試前期合格者判定

10 月 30 日

学籍の異動について承認

臨時

令和元年度私立大学等改革総合支援事業獲得点の報告
10 月単独オープンキャンパス・第２回公開講座開催結果報告感染症集団発生対応フローチャートの変更報告

令和元年

基準Ⅱ・Ⅲ

教員人事（嘱託契約更新等）について承認

11 月 21 日

年間努力賞（検討案）について承認、但し賞の名称再検討

常勤監事陪席2020 年度推薦入試後期にかかる被災受験生への特別措置について承認
喀痰吸引等の研修事業について承認
就職先アンケートの実施について報告
ハラスメント防止リーフレットの作成報告

令和元年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 2020 年度推薦入試後期合格者判定

11 月 29 日

Ⅲ

学籍の異動について承認
ファクトブック 2018 年度版を作成報告
施設、設備関係（壁面剥落、水漏れ、太陽光発電機の蓄電低下の対応）について報告
成都医学院関係者の来学、留学生受け入れの提案報告

令和元年

基準Ⅱ・Ⅲ

12 月５日令和２年度非常勤講師の委嘱について承認
科学研究費助成事業内部監査実施報告
令和２年度からの川崎学園医療介護福祉士奨学金制度報告
令和元年度就職・進学状況について報告
岡山キャンパス建物図面の完成報告
実習中に結核患者と接触のあった学生及び親族をなくした
学生への対応の報告

令和元年
12 月 19 日

基準Ⅱ・Ⅲ

教員の海外出張について承認
平成 30 年度教員活動評価結果の本人通知を承認

21

川崎医療短期大学

川崎医療短期大学入学者の入学金減免に関する内規の制定について承認2020 年度一般入試前期に関する業務日程の承認
授業科目のナンバリングについて承認
令和２年度非常勤講師の委嘱（追加）について承認
消防訓練の実施について承認
2020 年度学生募集要項〔２次募集〕について報告
令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 教員の人事について承認

１月 16 日Ⅲ・Ⅳ学科の学修成果の策定、及び３つのポリシーの改正について承認
川崎医療短期大学留学生に係る授業料等免除について承認
学籍異動について承認
2020 年度一般入試後期に関する業務日程の承認
令和２年度非常勤講師の委嘱取消等について承認事業に関する中期的な計画案の承認
令和２年度教員研究費及び図書費について承認

令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 2020 年度一般入試前期合格者の決定

２月５日

Ⅲ

令和元年度卒業証書・学位記授与式について承認
令和２年度入学式について承認
令和２年度各種委員会委員について承認
規程の制定及び一部改正について〔修学支援法関連〕承認
学生の特別休暇に関する規程廃止及び授業における公欠に関する規程制定承認
川崎医療短期大学学生細則一部改正承認
単位の計算方法及び出席時数不足者に関する取扱細則廃止
及び出席時数不足者に関する取扱細則制定承認
2020 年度一般入試前期における被災受験生への特別措置対
象者承認

令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ

２月 12 日卒業認定について承認
表彰学生及び卒業証書・学位記受領代表学生について承認
学生表彰（仮 年間努力賞）の名称を「年間キラリ賞」と了承

令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 教員の人事について承認

２月 20 日Ⅲ

川崎医療短期大学放射線技術科の廃止について承認し３月の川崎学園理事会に上程
川崎医療短期大学運営組織図の改正について承認
年間キラリ賞表彰について承認
学校法人川崎学園 川崎医療短期大学喀痰吸引等の実施のための研修事業業務規程の制定承認

令和２年

基準Ⅱ・Ⅲ

2020 年度一般入試後期合格者の決定

22

川崎医療短期大学

２月 26 日令和２年度各学年担任について承認
在学生保護者へのキャンパス移転に関する通知について承認３月オープンキャンパス・４月「かわさき春の体験授業＆病院探検」の開催危惧の報告

令和２年

基準Ⅱ・Ⅲ

３月５日

令和２年度公開講座及び倉敷市大学連携講座について承認
令和２年度新入生オリエンテーションについて承認
学籍の異動について承認
川崎医療短期大学履修規程一部改正承認
単位保留に関する取扱要領制定承認
令和２年度大学暦・時間割・年間行事予定について承認
令和２年度教員研究室について承認
川崎医療短期大学同僚会規約一部改正について承認
卒業証書・学位記授与式の中止及び各種行事における対応報
告
令和元年度卒業生の進路状況について報告

令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ・ 川崎医療短期大学紀要著作権取扱要領の制定承認

３月 19 日Ⅲ

新型コロナウイルス感染防止のため新入生オリエンテーシ
ョンの変更について承認
在学生年間キラリ賞表彰者の選考について承認
大学等への修学支援の措置に係る学修計画書について承認
学籍の異動について承認
川崎医療短期大学学則一部改正承認
川崎医療短期大学履修規程一部改正承認
看護科臨地（臨床）実習の履修要件に係る内規一部改正承認
医療介護福祉科介護実習の履修要件に係る内規一部改正承認
令和２年度「教員相互の授業参観」の取り組みについて承認

令和２年

基準Ⅰ・Ⅱ

３月 27 日川崎医療短期大学規程集（令和２年４月１日現在の構成）について承認
学籍の異動について承認
入学式中止に伴う諸般の変更について報告【点検評価委員会、（認証評価専門ワーキンググループを含む）】
日程

評価基準

点検項目及び内容

令和元年

第３期認証評価に向けて ALO 及び外部評価員の役割・スケジ

５月９日

ュール確認

令和元年

基準Ⅱ-B

IR 機能強化：研修会派遣

６月６日

23

川崎医療短期大学

令和元年

基準Ⅱ-A

卒業後アンケートの実施の検討、事前事後学修の推進、GPA

６月 27 日基準Ⅰ-C活用の規程に付随する諸整備、学修成果等の活用と PDCA サ
イクル

令和元年

基準Ⅰ-C

教学マネジメント体制の現況

７月 22 日基準Ⅱ-A

科目ごとの GPA 分布の検討
点検・評価、授業評価への学生の参画検討

令和元年

基準Ⅰ-A

高大連携の新規取り組みの検討

基準Ⅱ-A

ファクトブックの検討

基準Ⅱ-B

カリキュラムコーディネーター、IR 強化のための研修派遣

基準Ⅰ-C

第３期認証評価の作業概要

基準Ⅱ-A

教員活動評価の実施結果報告

９月５日

アセスメント・ポリシーに基づく評価の実施検討
基準Ⅲ-A

学生による点検・評価結果報告

基準Ⅰ-C

認証評価実施計画と作業部会の発足

基準Ⅰ-A,B

建学の理念・教育目標等の精査

基準Ⅰ-C

私立大学等改革総合支援事業

令和元年

基準Ⅱ-A

卒業生アンケート・就職先意見聴取結果検討

９月 20 日基準Ⅰ-C

『平成 30・令和元年度自己点検報告書』作成計画

令和元年

基準Ⅰ-B

教育目的・教育目標の制定に伴う３つのポリシーの検討結果

12 月９日基準Ⅰ-C

教育改革に関する取組の進捗状況確認

令和元年
９月 10 日教学マネジメント体制強化、学生生活満足度調査の項目再検討、教育の質向上に向けたシラバス検討、教員活動評価
票の検証、スチューデント・アシスタント対象の研修会計
画、ディプロマ・サプリメント交付、産業界との提携、高大連携強化、卒業生及び就職先アンケートの点検、入試区
分別学修状況調査結果、基礎教育課程検討ワーキンググル
ープ及びカリキュラム検討ワーキンググループの活動強
化
令和元年

基準Ⅰ-B

12 月 19 日
令和２年

学科の教育理念等の改正
学修成果のアセスメント

基準Ⅰ-C

３月２日、６

各種規程集の整備と各種方針の位置付け
認証評価の進捗状況

日、19 日（認証評価専門ワーキンググループ）
令和元年

基準Ⅰ-C

認証評価に関する根拠資料の確認

基準Ⅰ-C

認証評価専門委員会の立ち上げ（構成員、作業部会）の検討

７月
令和元年
９月２日（打

認証評価報告書作成スケジュール及び『自己点検・評価報告24

川崎医療短期大学

ち合わせ会）

書』（本学）の作成スケジュールの検討
点検・評価の課題の共通理解

令和元年

基準Ⅰ-C

９月 20 日

認証評価について概要の説明、スケジュール、点検・評価及び執筆分担
各学科の３つのポリシー・教育目標等及び学修成果の見直し
依頼

令和元年

基準Ⅰ-C

教職員会で第３期認証評価の概要とスケジュール説明

基準Ⅰ-C

個人調書・研究業績書の統一にむけてフォーマット確認（締９月 26 日
令和元年
10 月 24 日

め切り 12 月末）
各部署の問題点の聴取

令和元年

基準Ⅰ-C

11 月 21 日
令和２年

各基準の進捗状況と問題点（学科、委員会）
医療介護福祉科の学修成果の見直しについて

基準Ⅰ-C

学修成果の策定と３つのポリシーの改正について

１月 15 日

点検評価・資料作成部署からの進捗状況２月末原稿締め切る

令和２年

コロナウイルス感染症対応にて会議中止

３月５日
令和２年

大学・短期大学基準協会より、新型コロナウイルスの影響に

４月 15 日よる『自己点検・評価報告書』の準備に対する影響に関する調査があり、７月末までの報告書の作成は困難と申し出る

令和２年

基準Ⅰ-C

５月 11 日
令和２年

大学・短期大学基準協会より報告書の提出期限の延期（７月27 日～31 日）との連絡があり、点検活動を再開する

基準Ⅰ-C

６月４日

『認証評価自己点検・評価報告書』作成状況の現状及び本学『自己点検・評価報告書』の作成状況の確認
スケジュール変更計画
執筆関係者、学科担当者間で、メールによる執筆内容の確認・
校正

令和２年

基準Ⅰ-C

７月 20 日、提出資料及び備付資料と原稿の一致の確認を作業部会で実
施

21 日
令和２年

基準Ⅰ-C

ワーキンググループ全員で原稿の最終確認を行う。

基準Ⅰ-C

報告書類準備・点検、発送

７月 22 日
令和２年
７月 23 日～29 日
【教学マネジメント検討会】
日程
令和元年

評価基準
基準Ⅱ-A

点検項目及び内容
2021 年度医療介護福祉科カリキュラム改正について25

川崎医療短期大学

５月 21 日
令和元年

基準Ⅱ-A

９月 19 日2021 年度医療介護福祉科カリキュラム改正について
IR データを基にした看護科入試区分別学習状況の検討
IR データを基にした 2018 年度第 108 回看護師国家試験合否別 GPA の分析

令和元年

基準Ⅱ-A

12 月 26 日

入試区分別学修成果からの検証
学修時間、学修実態調査結果からの検証
新カリキュラム移行に向けて教育課程の検討【入試実行・広報活動推進委員会（川崎学園アドミッションセンター運営会議含む）】
日程
平成 31 年

評価基準
基準Ⅱ-A

４月 15 日

点検項目及び内容
入試結果報告と分析
2020 年入試関連予定及び指定校検討

基準Ⅰ-A

オープンキャンパス計画・学校見学受け入れ
公開講座・倉敷市大学連携講座・川崎学園公開講座の日程と
担当

令和元年

基準Ⅱ-A

2020 年度学生募集要項２次募集案の検討（医療介護福祉科）

基準Ⅱ-A

学修成果から見た入試区分の検討

12 月５日
令和元年
12 月 26 日

2021 年度入試概要について（川崎学園アドミッションセンター運営会議）
平成 31 年

基準Ⅱ-A

『入学試験要項』の検討

基準Ⅱ-A

授業料や必要経費の掲載に関して

基準Ⅱ-A

合同入試説明会の報告及び高校訪問の持参データの検討

４月 18 日
令和元年
５月 16 日
令和元年
６月 20 日併願入試面接結果及び検討
推薦入試前期における指定校の選定

令和元年

基準Ⅱ-A

７月 18 日
令和元年

2021 年度入学者選抜について
併願入試面接結果及び検討

基準Ⅱ-A

併願入試面接検討

基準Ⅱ-A

併願入試面接評価基準の検討

基準Ⅱ-A

併願入試面接検討

基準Ⅱ-A

併願入試面接検討

８月８日
令和元年
10 月３日
令和元年
11 月 14 日
令和元年
12 月 12 日

医療介護福祉科２次募集について『2021 年度入学試験要項』検討26

川崎医療短期大学

令和元年

基準Ⅱ-A

併願入試評価基準及び運用の検討

基準Ⅱ-A

一般入試前期面接結果分析

12 月 26 日
令和２年
２月 13 日【FD・SD 委員会】
日程
平成 31 年

評価基準
基準Ⅲ-A

４月 18 日

点検項目及び内容「学生による授業評価（授業改善アンケート）」とその結果
検討
FD・SD 研修活動案の作成及び実施
アクティブラーニング研修計画
授業参観の実施方法の内容検討

令和元年

基準Ⅲ-A

５月 16 日
令和元年

令和元年度「学生による授業評価」の実施内容検討
プレゼンテーション研修及び SD 研修の内容検討

基準Ⅲ-A

７月 18 日

令和元年模擬授業参観の実施結果の検討
後期の授業参観への改善計画
学生参加による FD・SD 研修会の計画検討
アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の研修計画

令和元年

基準Ⅲ-A

９月 18 日

後期授業参観実施計画の最終確認
FD・SD 研修会の実施内容の検討「成績評価基準の活用」「ティーチングポートフォリオ」「川崎医療福祉大学における内部質保証の実質化への取り組み」「川崎医科大学における学習成果・教育成果の可視化への取り組み」研修会全員参加への取り組み案検討

基準Ⅰ-C

令和元年度前期自己点検・評価報告の実施検討

令和元年

基準Ⅰ-C

令和元年度自己点検・評価の実施状況の確認

11 月 21 日

基準Ⅲ-A

令和２年度に向けての授業参観実施方法の検討
FD・SD 研修会の実施状況、参加結果の確認
FD 研修会「2020 年度シラバス研修会」実施計画

令和２年

基準Ⅲ-A

１月 16 日

令和元年度後期「学生による授業評価」の実施計画
令和元年度授業参観実施状況の確認及び課題の検討
FD 研修会の実施結果報告

令和２年

基準Ⅲ-A

３月５日

後期「学生による授業評価」の実施状況の確認
令和２年度「学生による授業評価」の実施計画の確認
次年度に向けての FD・SD 研修会の実施内容及び開催方法、研修評価方法の検討

基準Ⅰ-C

自己点検報告書の提出について27

川崎医療短期大学【教務委員会】
日程

評価基準

点検項目及び内容

平成 31 年

基準Ⅱ-B

e ラーニングを利用した教育に関する内規一部改正

４月 11 日基準Ⅱ-A

GPA 公開アクセス状況の把握と検討

基準Ⅱ-B

入学前学習採点結果の報告

令和元年

基準Ⅱ-A

外部プレースメントテスト（国語）結果と指導について

５月９日

基準Ⅱ-B

定期試験実施計画と成績処理（教務事務的事項）の調整

令和元年

基準Ⅱ-B

入学前学習課題の検討

基準Ⅱ-A

新入生オリエンテーション計画

６月 13 日
令和元年
７月 11 日

入学時合同研修結果検討
基準Ⅱ-B

外部プレースメントテスト（国語）計画
Moodle バージョンアップ計画
進学・編入学支援講座実施報告と今後の検討

令和元年

基準Ⅰ-B

ティーチングポートフォリオの検討と研修会計画

９月 12 日基準Ⅱ-B

ネットワーク認証システムの変更
双方向型授業の報告

基準Ⅱ-B

入学前学習とキャンパスカミングデイの検討

基準Ⅱ-B

キャンパスカミングデイの検討

令和元年

基準Ⅱ-A

外部プレースメントテストについての検討

11 月 14 日

基準Ⅱ-B

進学・編入学支援スチューデント・アシスタントの検討と研

令和元年
10 月 10 日

修計画
令和元年

基準Ⅱ-A

カリキュラムマップ及びナンバリングの検討

令和２年

基準Ⅱ-A

高大連携及び高校との入学前学習等についての検討

１月９日

基準Ⅱ-B

キャンパスカミングデイの検討（結果検討）

12 月 12 日

学生への PC 利用に関するアンケート検討
令和２年

基準Ⅱ-A

医療介護福祉科カリキュラムマップ追加検討

２月 13 日基準Ⅱ-A

履修規程一部改正

基準Ⅱ-B

キャンパスカミングデイについて
Moodle 及びクリッカー活用についての研修計画
基礎教育課程の検討

令和２年
３月 12 日基準Ⅱ-B

進学・編入学支援講座実施報告と今後の検討

基準Ⅱ-A

学則一部改正についての検討
履修規程一部改正についての検討
看護科臨地（臨床）実習の履修要件に係る内規の検討
医療介護福祉科介護実習の履修要件に係る内規の検討
教育課程表の検討

28

川崎医療短期大学

看護科カリキュラム改正の検討
医療介護福祉科カリキュラム改正の検討
キャンパスカミングデイの検討（２回目計画）
新入生オリエンテーション検討
基準Ⅱ-A

カリキュラムマップ・ナンバリング検討・確認

基準Ⅱ-A

単位取得状況と GP 分布、単位保留者結果検討

基準Ⅱ-B

基礎教育課程の検討（継続）【学生生活支援委員会】
日程

評価基準

平成 31 年基準Ⅱ-B

４月 11 日

点検項目及び内容
学生生活支援委員会の組織・活動計画・業務分担
学生部活動（学園祭の参加・安全パトロール隊活動）計画
学生指導（交通マナー指導）
入学式・新入生オリエンテーションの反省

令和元年

基準Ⅱ-B

学友会関連・学生マナーについて

５月９日

基準Ⅲ-B

教育改革等支援事業の申請について「防災対応マニュアルの作成」に関する提案

基準Ⅱ-B

保健医療福祉概論について
文部科学省冊子「学生の安心・安全に係る指導・啓発の充実について」の活用について

令和元年

基準Ⅱ-B

６月 13 日就職 WG：令和２年度就活講座（ﾏｲﾅﾋﾞ関連）の課題検討
学生生活満足度調査・生活実態調査の活用について

基準Ⅲ-B

教育改革等支援事業の実施の検討（防災マニュアル）
私立大学等改革総合支援事業（卒後アンケートの実施案の
作成）

令和元年

基準Ⅱ-B

７月 11 日健康管理 WG：UPI 検査・HBs 抗体ワクチン接種の報告
学友会関連（学園祭について）

基準Ⅲ-B

事務室：新寮に伴う福利厚生施設について
防災マニュアルの企画内容の検討

令和元年

基準Ⅰ-A

ボランティア活動の実施

９月 12 日

基準Ⅲ-B

防災マニュアルの検討（継続）

令和元年

基準Ⅱ-A

卒業生の就職先アンケートを実施予定

10 月 10 日

卒後アンケート実施結果の検討
基準Ⅱ-B

次年度新入生オリエンテーション計画について
次年度『学びとキャンパスライフ』の発行・編集について

基準Ⅱ-B

健康管理 WG：健康支援だより掲示、ワクチン接種の報告
学生生活指導・学園祭支援について

基準Ⅱ-B

就職 WG：次年度就職支援講座を検討

基準Ⅲ-B『ポケット版防災ガイドブック』の活用

29

川崎医療短期大学

認証評価の点検個所の確認
令和元年

基準Ⅱ-B

11 月 14 日

感染症予防の啓発（インフルエンザ予防）「感染症集団発生対策指針及び対応マニュアル」の改変
来年度の健診・HB ワクチン接種の計画立案
学生生活指導について（駐輪場）・学園祭の課題
学生寮解体工事の粉塵対策としてマスクの着用を指導
学生生活満足度調査・学生表彰の実施計画

基準Ⅱ-B

就職 WG：卒業生対象の講座やアンケート実施について
在学生の化粧髪型講座、社会人マナー講座について

令和元年

基準Ⅱ-B

12 月 12 日

学生生活満足度調査の調査項目の検討
年金講話研修の実施計画
新学友会発足

令和２年

基準Ⅱ-B

１月９日

健康管理 WG：HB 接種状況・ツベルクリン反応検査の実施
予定
学生ホールの空調について
学生生活満足度調査の調査状況報告
新入生オリエンテーションの日程・内容について
学生支援マニュアルの修正について

基準Ⅲ-B

年間努力賞の名称変更案について
避難訓練について

令和２年

基準Ⅱ-B

２月 13 日新型コロナウイルス感染症関連
健康管理 WG：在学生の健診の実施確認

基準Ⅱ-B

就職 WG：就職支援講座の実施について

基準Ⅱ-A

就職 WG：就職先アンケートの回収、集計結果の検討

基準Ⅱ-B

学生生活満足度調査の進捗状況
年間キラリ賞の選出及び表彰日程について検討
卒業式・入学式について

基準Ⅲ-B

自転車施錠指導について
消防訓練の結果・学生避難誘導マニュアル案と今後の課題

令和２年

基準Ⅱ-B

３月 12 日卒業証書・学位記授与について
健康管理 WG：健康支援室及び学生相談室の年間利用件数・報告、新入生健康診断実施要領について
学生生活満足度調査および学生生活実態調査結果について
令和２年度新入生オリエンテーションについて検討

基準Ⅲ-B

年間キラリ賞について
防災訓練のまとめ・学生避難誘導冊子の設置について検討
新入生への避難方法・避難経路の確認について検討
年間活動まとめと課題

30

川崎医療短期大学

【看護科】
日程

評価基準

点検項目及び内容

令和元年

基準Ⅰ-C

令和２年度認証評価に向けてのスケジュール確認基準Ⅰ-C

点検評価委員会の報告及び令和２年度認証評価の学科計画

９月５日
令和元年
９月 12 日
令和元年

立案
基準Ⅰ-C

９月 20 日
令和元年

認証評価の点検・資料準備の説明会
報告書作成担当の確認

基準Ⅱ-A

卒業生の就職先への聞き取り調査結果の分析

９月 27 日
令和元年

認証評価準備の経過報告

11 月７日
令和元年

基準Ⅰ-B

看護科の教育目的・目標・学修成果・ディプロマポリシー・

11 月 14 日

基準Ⅱ-A

カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの確認

令和元年

基準Ⅰ-B

経過報告

11 月 20 日

基準Ⅱ-A

認証評価に向けて、各教員の個人調書・教育研究業績の準備
説明

令和元年

基準Ⅰ-B

看護科の教育目的・目標・学修成果・ディプロマポリシー・

12 月２日

基準Ⅱ-A

カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの調整

令和元年

基準Ⅱ-A

学生生活満足度調査項目（学修成果）の追加項目検討

12 月 10 日

基準Ⅱ-B

基準Ⅱ-Ａ,基準Ⅱ-Ｂの学科における点検・評価報告書及び資料準備の計画立案

令和元年

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の報告書及び資料準備の計画立案

基準Ⅱ-A

上記内容及び学修成果の評価の検討

12 月 16 日
令和元年

カリキュラムマップ（ツリー）の検討・確認
基準Ⅰ-C

自己点検・評価の学科点検内容の確認

基準Ⅱ-A

学科の目的・教育目標と学修成果、ディプロマポリシー・

12 月 20 日

カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの見直し
案及び学修成果の評価方法に関する意見交換

令和元年

基準Ⅰ-B

学修成果の公表について

12 月 26 日

基準Ⅱ-A

学修成果・ディプロマポリシーに関連した学生生活満足度

基準Ⅱ-B

調査項目の検討

基準Ⅰ-C

学科における点検・評価報告書の整理

基準Ⅱ-A

学修成果の見直し案に関する継続検討

令和２年

基準Ⅱ-A

学修成果の評価の継続検討

１月 20 日基準Ⅰ-C

平成 30・令和元年度の自己点検・評価報告の検討

令和元年
12 月 27 日
令和２年
１月６日

31

川崎医療短期大学

自己点検・評価報告内容の検討
令和２年

基準Ⅰ-C

令和２年度認証評価の学科報告書の（一次）提出

基準Ⅰ-C

令和２年度認証評価の準備状況の確認

２月 15 日
令和２年
６月 25 日【医療介護福祉科】
日程

評価基準

点検項目及び内容

平成 31 年

基準Ⅱ-A

新カリキュラムについて

４月 16 日基準Ⅱ-A

進路指導について

基準Ⅱ-B

学生への学習面、実習での指導

令和元年

基準Ⅱ-A

新カリキュラムについて、科目配置について

５月 16 日基準Ⅱ-B

学生への学習面、実習での指導

令和元年

基準Ⅱ-A

新カリキュラムシラバス作成

７月 24 日基準Ⅱ-A

進路指導について

基準Ⅱ-B

学生への学習面、実習での指導

令和元年

基準Ⅱ-A

３年制養成について検討

９月 18 日基準Ⅱ-A

進路指導について

基準Ⅱ-B

学生への学習面、実習での指導

令和２年

基準Ⅱ-A

カリキュラム改正

１月 22 日基準Ⅱ-A

アドミッション・ポリシー等について

基準Ⅱ-A

学修成果について

32

新旧科目読み替え表

様式 5－基準Ⅰ

川崎医療短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

１

学びとキャンパスライフ 2019

p1

２

学びとキャンパスライフ 2020

p1

４

CAMPUS GUIDE 2020

８2020 年度入学試験要項

11

学校法人川崎学園 Organization Brochure 2019

p1,23

12

学校法人川崎学園 Organization Brochure 2020

p2,24

13

川崎医療短期大学学則22［ウェブサイト］「大学の理念」

pp71-72
p1

https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001.html
備付資料１

自己点検・評価報告書
和元（2019）年度］

２

自己点検・評価報告書
年度］

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）・令pp1,159,160-161,164-166
平成 28・29 年度［平成 28（2016）
・29（2017）

p1

３

川崎学園創立 40 周年記念誌［平成 22（2010）年度］pp138-151

４川崎医療短期大学広報誌「若きいのち」
度］p5

５
６

https://j.kawasaki-m.ac.jp/kouhousi/index.html

川崎医療短期大学広報誌「若きいのち」
度］p6№102［平成 30（2018）年№104［平成 30（2018）年

https://j.kawasaki-m.ac.jp/kouhousi/index.html

川崎医療短期大学広報誌「若きいのち」
度］pp1-2№105［令和元（2019）年

https://j.kawasaki-m.ac.jp/kouhousi/index.html

８Campus Guide & 学科紹介 MOVIE 2019

DVD［令和元（2019）年度］

９

川崎医療短期大学と県立高等学校との間における連携協力に関する協定書

10

川崎医療短期大学と岡山県立和気閑谷高等学校連携教育に関する協定書

11

川崎医療短期大学と岡山県立精研高等学校連携教育に関する協定書

12

倉敷市大学連携講座 2019132018 年度～2019 年度記録集

Vol.27［令和元（2019）年度］
川崎学園市民公開講座［平成 30（ 2018）年度～令和元（2019）年度］
15

平成 31 年度岡山県キャリア形成訪問指導事業費補助金実績報告書［令和元（2019）年度］

16

平成 31 年度岡山県福祉・介護人材参入促進事業費補助金実績報告書［令和元（2019）年度］

172019 年度川崎学園上海研修（報告書）［令和元（2019）年度］

33

川崎医療短期大学

182019 年度保健医療福祉概論講義資料一式［令和元（ 2019）年度］

80

2019 年度第 4 回教職員会要項［令和元（2019）年度］

備付資料-規程集［区分

基準Ⅰ-A-1なし
建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、昭和 48（1973）年、川崎学園創設者故川﨑祐宣によって、川崎医科大学に続く医療系教育機関として開設された。開学に当たり、人間性豊かな良き医療人の育成を目的に、「人をつくる

体をつくる

深い専門的知識・技能を身につける」という建学の理念が掲げられた。この理念は、創設者の「人間性豊かで心身ともに健康である」ことを第一義として「医療の知識・技術を修めた」人材を育成するという建学の精神を反映している。建学の理念は、開学時の第一看護科、第二看護科、臨床検査科以
来、本学に設置されたすべての学科の教育の根幹に据えられ、本学は日本屈指の総合
医療短期大学として、医療・福祉の分野における有為な人材の育成に取り組んできた。
しかしながら、50 年近い歴史の中で、社会の変化とともに、開設した学科の多くが４年制の川崎医療福祉大学に改組移行していき、令和元（2019）年度、本学は看護科と医療介護福祉科の２学科体制となった。開学時に定められた建学の理念を受け継ぎながらも、医療と福祉の融合を目指し、かつ超高齢社会のニーズに応える人材の育成という視点から新たに「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医療福祉学をきわめる」という大学の理念を定めている（提出-１ p1）。
本学の建学の理念の中核は、人間性豊かな医療人材育成に置かれており、社会に応える公共性を有している。また、川崎医療短期大学学則第 １条には「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして、社会の要請にこたえ得る医療・福祉関係の専
門技術者並びに業務従事者を養成することを目的とする 。」と規定している（提出-13）。
本学は、建学の理念をホームページや各種刊行物等を通じて学内外へ表明している。
また、入学を希望する高校生や保護者に向けて 『キャンパスガイド』や『入学試験要項』で明示しているほか、本学が主催する様々な行事においても、折に触れて紹介するなど広く案内している。以下に、その詳細を示す。
① 『CAMPUS GUIDE 2020』本学に関心を持つ受験生に配布される『キャンパスガイド』は、川崎医療福祉大学、川崎リハビリテーション学院との３施設合同入試が開始された平成 29（2017）年度から３施設を合わせた大学案内となっている。その 72 頁には、広く受験生に向けた学長メッセージが載せてあり、建学の理念 をもとに専門的な医療福祉人の育成

34

川崎医療短期大学を目指すことを宣言している（提出-４ pp71-72）。
② 『入学試験要項』『入学試験要項』の中の１頁には、学園創設の理念と教育の理念に基づく、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を掲載し、受験生や保護者が、本学の目指している医療福祉人を認識できるよう努めている （提出-８ p1）。
③ 川崎医療短期大学ホームページ
本学のホームページ上に、教育の礎として「大学の理念」、「教育理念」、「目的」、「教育目標」を掲載し、学長のメッセージとして広く建学の精神を解説し、本学が目指す医療福祉人の育成を表明している（ 提出-22）。
④ 入学式及び卒業証書・学位記授与式
毎年の式典において、学長が式辞のなかで「学園創設の理念」、「建学の理念」について述べ、学生、保護者、教職員、来賓者に明示している 。
⑤ 『学びとキャンパスライフ』（学生便覧）
本学の学生便覧『学びとキャンパスライフ』の１頁に建学の理念（2020 年度から
大学の理念）が掲載され、その意義が説明されている。学生は入学時にこの『学びとキャンパスライフ』をもとにガイダンスを受け、建学の 理念について深く学ぶ機会をもつ（提出-１ p1、２ p1）。
⑥ 刊行物
本学は、定期的な刊行物として広報誌『若きいのち』を年２回発行し、学生、教職員、保護者、県内公共施設、実習先施設などに配付している（約 1,500 部）。さらに、公開講座や学園祭などでも配布して、広く一般に建学の理念への理解が深まるよう努めている。特に令和元（2019）年度においては、学長及び学科主任が新任の挨拶として、建学の理念を踏まえたメッセージを掲載した（備付-６ pp1-2）。また、『川崎学園創立 40 周年記念誌』の中でも、建学の理念に基づく教育成果を披露している（備付-３

pp138-151）。

⑦ その他
オープンキャンパスや公開講座など受験生を始め一般 の方々が来学する機会をとらえて、『Campus Guide＆学科紹介 MOVIE』を待ち時間などに放映している（備付８）。また、校舎棟２階学生ホールに、建学の理念を含めた本学の概要をパネル展示している。
建学の理念を学内で共有するために、教職員及び学生を対象に、様々な取組を行っている。新入生、新入教職員に対しては、『学校法人川崎学園 Organization Brochure』が付与され、川崎学園の礎である建学の理念から本学の建学の理念、さらに川崎学園
他施設の理念等の理解を促している（提出-11 p1,23、12 p2,24）。また、学生に向けては、入学式の学長式辞で表明される「建学の理念」により意識づける ほか、新入生対象に実施される川崎学園入学時合同研修（川崎医科大学、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院）において、川崎学園創設の歴史、建学の理念が解説される。加えて、全新入生が履修する「保健医療福祉概論」において、学長により建学の理念の重要性についての講義が行われる （備付-18）。
上級生には、学生の専門職者としての意識を啓発する継灯式（看護科）、実習開始式

35

川崎医療短期大学（医療介護福祉科）において、学長や学科主任が建学の 理念に基づき学びを深めることを教示するなど、機会あるごとに周知に努めている。
新任教員に対しては、大学及び各学科オリエンテーションにおいて、建学の 理念を念頭に職務に当たることを教示し、上記川崎学園入学時合同研修にも参加させている。
本学は、平成５（1993）年度に「自己点検・評価に関する実施規程」を制定し、建学の理念を踏まえた組織的な点検・評価を実施した。それ以降、隔年で『自己点検・評価
報告書』を作成しているが、定期的な点検・評価の中で建学の理念の確認を行っている。また、平成 18（2006）年度、平成 25（2013）年度に受審した認証評価においても、建学の理念を確認しつつ点検・評価を進めた（備付-２ p1、１ p1）。
令和２（2020）年度に学園創立 50 周年を迎えるにあたり、理事長の指示のもとに、
川崎学園内の各施設における建学の理念を確認し、文言等の統一を図るための見直しが行われた。本学においては、開学以来掲げてきた「人をつくる

体をつくる

深い専

門的知識・技能を身につける」の理念を継承しながら、現在の学科体制に相応しい「大学の理念」として「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医療福祉学をきわめる」を定めた。大学の理念の創設については、運営委員会の議を経て、教職員会において披露され、全教職員の理解を図った（備付-80）。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、医療・福祉の研究教育活動を生かし、３種類の公開講座の開催と、岡山県が推進する福祉・介護人材確保推進事業への参加によって、地域・社会への貢献を図っている。以下に、その詳細を示す。
①

公開講座（本学主催の講座、倉敷市大学連携講座、川崎学園市民公開講座）
本学主催の公開講座として、平成 30（2018）年度まで年３回開催してきたが、令和元（2019）年度は、学科体制の変更を踏まえて医療介護福祉科による「 VR から認知症の人の世界を体験～新たな寄り添い方をみつけよう～」と、看護科による「足のむくみの原因と対策について」の２回を開催している（備付-１ p159）。また、倉敷
市内の 11 大学（校）と倉敷市が連携して開催する「倉敷市大学連携講座」においては、平成 30（2018）年度に２回、令和元（2019）年度に１回本学教員が講座を担当した（備付-12）。本学園は、倉敷市との包括連携協定に基づき、平成 30（2018）年度から「川崎学園市民公開講座」を年 10 回開催している。この講座では、川崎学園内の講師陣が日々の健康・医療・福祉に関する内容を取り上げ、市民の生活の質の向上に役立つ情報の提供を行っている。本学も年１回この講座を担当し、平成 30（ 2018）36

川崎医療短期大学

年度には「介護予防」、令和元（2019）年度は「すてきなシニアライフ」をテーマに
市民に身近な話題を提供した。多数の方が興味をもたれ、それぞれ 141 人と 145 人の参加があった（備付-13）。公開講座については、改組による学科減少のため開催回
数に限りがあるものの、今後も有益な講座を提供して、本学が教育・研究で得た知見を地域社会に還元したい。
②

岡山県福祉・介護人材確保推進事業
本学は、「岡山県キャリア形成訪問指導事業」に協力し、若手介護職員への巡回訪
問指導やセミナー研修を実施している。また、「岡山県福祉・介護人材参入促進事業」
により、中・高校生、一般向けに介護の仕事の魅力を紹介する研修を実施し、福祉・介護の仕事に対する啓発に貢献している（備付-15、16）。
地方公共団体及び教育機関との連携については、平成 14（2002）年度、岡山県教育委員会との間で「連携教育に関する協定」を締結して以来、高等学校２校（岡山県立精研（現 井原）高等学校、岡山県立和気閑谷高等学校）とそれぞれ 協定を結んでいる（備付-９、10、11）。生徒達は、本学の講義を聴講し、体験実習等を経験している。その他、連携協定は結んでいないが、本学の看護科及び医療介護福祉科の学科見学に高校生を受け入れ、進路選択の一助となるよう協力している （備付-１ pp160-161）。
また、川崎学園が平成 27（2015）年に倉敷市と包括連携協定を締結したことから、医療、保健、福祉を中心とした分野において貢献をするため、前述した市民公開講座を担当している。
さらに国際交流への貢献として、本学では昭和 62（1987）年に川﨑祐宣理事長（当時）と望月義夫学長（当時）などで構成された上海訪問団が訪中し、上海職工医学院と友好協定を結んだ。平成 12（2000）年から本学看護科は、上海衛生学校卒業生を留学生として受け入れてきた。平成 27（2015）年、上海職工医学院が４年制の大学となり、校名も上海健康医学院と改められたことによって、平成 30（2018）年度の入学生２人が、本学への最後の受け入れ留学生となった。平成 28（2016）年度には、川崎学園と上海健康医学院との間で友好提携協定書の調印がなされ、その後川崎医科大学、川崎
医療福祉大学、川崎医療短期大学の３施設合同で、学生の上海研修が実施され、異文化交流を行うことで時代と社会の幅広いニーズに応える力を育むきっかけを提供している（備付-17）。
本学には、ボランティア活動を一元化してマネジメントしている組織はないが、地域全体に関わる学生の社会活動は学生部で管理統括している。また、学科の専門分野に関わるものは学科主体で実施し、学生が個人的にあるいは部活動として取り組んでいるものもある。
学生部でマネジメントしているボランティア活動の一つとして、学友会執行部が実施している「川崎医療短期大学安全パトロール隊」の活動がある。これは、倉敷市と倉敷警察署の支援を受けて平成 25（2013）年度に発足し、現在では２か月に一度、山陽本線中庄駅から本学に至るまでの通学路を中心に防犯パトロールと美化活動を行っている。また、この安全パトロール隊は、岡山県警生活安全課や倉敷警察署生活安全課と連携し、大学生防犯ボランティアフォーラムや防犯街頭活動に参加 し、地域防犯ボラ37

川崎医療短期大学

ンティアとしての意識を高めている。さらに、平成 31（2019）年３月に発足した「岡山県学生防犯ボランティア連絡会

おにたいじ」に参加している。

学科が取り組んでいる社会活動としては、川崎学園の教育施設が参画する「かわさき夏の子ども体験教室」や川崎医科大学糖尿病・代謝・内分泌内科学主催の「糖尿病週間行事」への参加があり、看護科学生が催しものの補助をしている。医療介護福祉科では、毎年 11 月に開催される岡山県介護福祉士会主催「介護フェア」を支援している。
さらに、実習先の介護老人保健施設の秋祭りや介護予防教室に学生・教員が参加している（備付-１ pp164-166）。
学生が取り組んでいるボランティア活動では 「献血ボランティア部」が岡山県学生
献血推進連盟と連携して献血推進活動を行っている。平成 29（2017）年に発足した「犯罪被害者支援同好会」は、犯罪被害者支援大学生ボランティア連絡会「あした彩」（岡
山県下 11 大学の学生が所属）の活動に協力し、犯罪被害者も加害者も出さない街づくりに貢献している。この功績に対し平成 31（2019）年１月に岡山県警察本部県民応接課から感謝状を授与されている（備付-５ p6）。
また、令和元（2019）年には倉敷市主催の市民ふれあいトーク「学生と考える倉敷のまちづくり」に学生５人が参加し、倉敷市長と意見交換を行った。
その他、平成 30（2018）年の西日本豪雨においては、看護科学生が医療福祉大学ボランティアセンターの呼び掛けに応じて被災地支援に参加した。看護教員も被災者の健康調査や被災地での看護業務を支援した。医療介護福祉科では、学生と教員が市内小学校で避難所の運営をサポートし、高齢者施設のベッドメイク等をして被災地支援を行った（備付-４ p5）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

令和元（2019）年に、建学の理念を継承しつつ、新たに「大学の理念」を創設した。
開学当初からの建学の理念は、機会あるごとに学生・教職員をはじめ学内外に示し、理解を得られてきたが、超高齢社会への対応が迫られている医療・福祉の現状を踏まえ、以前から取り組んできていた医療と福祉両側面の専門性の高い人材育成の姿勢を大学の理念として明確に位置付けた。今後この人間性豊かな医療福祉人としてのスピリッ
トをいかに学生、教職員が共有し、ステークホルダーにもその姿勢を示すことができるかが課題となる。
今回高等教育機関としての地域・社会に貢献することが評価項目として加えられた。
この項目の点検・評価を行ったところ、広く地域・社会に貢献するものが大半を占め、継続的に地域に密着したものは少ない傾向にあった。今後、地域の中で不可欠な存在として貢献するためには、本学に対するニーズを具体的にとらえる必要があると認識
した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

38

川崎医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

２

学びとキャンパスライフ 2020

pp1-4

15

カリキュラムマップ［令和元（2019）年度］

16

ナンバリング［令和元（2019）年度］

17

令和元（2019）年度シラバス

23［ウェブサイト］「教育理念・目的・教育目標」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001_rinen.html

25［ウェブサイト］「アセスメント・ポリシー」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001_plcy_as.html

26［ウェブサイト］「教育理念・目的・教育目標・学修成果・ 3 つのポ
リシー」https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_001.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_001.html

備付資料

１

自己点検・評価報告書
和元（2019）年度］

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）・令pp119-121,122,122-125,140-151

18

2019 年度保健医療福祉概論講義資料一式［令和元（ 2019）年度］

19

看護学臨地実習実施要項－学外－

20

基礎看護学実習Ⅰ要項

看護科［令和元（2019）年度］p1

21

基礎看護学実習Ⅱ要項

看護科［令和元（2019）年度］p1

22

臨地実習（領域別）実習要項

272019 年度介護実習要項

32

FD 活動記録36

令和元年度学生による授業評価結果報告［令和元（ 2019）年度］

看護科［令和元（2019）年度］p2

看護科［令和元（2019）年度］各 p1

医療介護福祉科［令和元（2019）年度］p3

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html
422020 年度シラバスの記載内容の確認について［令和 2（2020）年度］

44

2019 年度単位の取得率と GP 分布［令和元（2019）年度］

47

ディプロマ・サプリメント（医療介護福祉科）［令和元（2019）年度］

48

学生生活満足度および生活実態調査結果（令和元年度）［令和元（ 2019）年度］

52

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html

キャンパスカミングデイ資料・アンケート結果［平成 30（2018）年
度・令和元（2019）年度］

61

2019 年度新入生保護者会資料（看護科）［令和元（ 2019）年度］

62

2019 年度新入生医療介護福祉科保護者会資料［令和元（2019）年度］

63

令和元年度看護科保護者会資料（11 月）［令和元（2019）年度］

備付資料-規程集40

川崎医療短期大学教員活動評価規程42

川崎医療短期大学ティーチングポートフォリオに関する内規75

GPA に関する取扱細則76

GPA に基づく履修単位の上限の変更に関する取扱要領

39

川崎医療短期大学［区分

77

成績不振学生への修学支援要領

78

成績不振による退学勧告の基準に関する取扱要領

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ A-6）

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、川崎学園建学の理念を礎に基準Ⅰ-A で示したように「人間（ひと）をつ
くる

体をつくる

医療福祉学をきわめる」を大学の理念とし、「 大学の理念のもと、社会に貢献できる専門的な医療福祉人を育成すること」を教育理念として掲げている。
この教育理念のもと、大学としての目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして社会の要請にこたえ得る医療福祉関係の専門技術者並びに業務従事者を養成すること」と定め、その実現のために、以下の教育目標を設定している （提出-２ pp14、提出-23）。
１．健やかな心と体をもつ。
２．医療福祉の専門的知識・技能を身につける。
３．自ら学び続ける精神をもつ。
４．多様な人々を理解し共感する心を育む。
５．医療福祉人としての高い倫理観と責任感をもつ。
看護、医療介護福祉の両学科は、大学の教育理念・目的・教育目標をもとに、それぞれの教育理念・目的・教育目標を確立している。
【看護科】
教育理念

人間性豊かな知性と感性を育み、健全な心身と倫理観を備えた、社会に貢献できる看護専門職者を育成する。

目的

看護の専門的知識・技能を身に つけ、変化する社会に対応できる人材として地域社会に貢献できる看護実践者を養成する。

教育目標

１．看護専門職者として健全な心身をもつ。
２．看護を実践できる基礎的能力を身につける。
３．看護を探求し続ける精神をもつ。
４．他者と連携・協働できる能力を養う。
５．看護実践者としての高い倫理観と責任感 をもつ。

【医療介護福祉科】
教育理念

健全な心身と高い倫理性をもち、社会に貢献できる医療介護福祉の専門職

40

川崎医療短期大学者を育成する。
目的

介護サービスにおける中心的役割を担える人材として、介護を必要とする
人の自立支援に必要な知識と技術及び医療知識を備えた介護福祉専門職者を養成する。

教育目標

１．医療介護福祉の専門職者として健全な心身をもつ。
２．生活支援が必要な人への介護実践能力を身につける。
３．根拠を明確にした介護ができるよう自ら学び続ける精神をもつ。
４．チームの一員として他職者と協働できる。
５．介護福祉士としての職業倫理をもち、社会的役割について考えた行動ができる。

大学の教育理念及び目的は、毎年入学式において学長式辞で掲げられ、入学時オリ
エンテーションでも繰り返し説明される。さらに学生は、これら理念や教育目標について、看護科・医療介護福祉科合同講義である「保健医療福祉概論」の中で、学長による「川崎学園の理念と社会的役割」と題する講義を通して学ぶ。ここで、人間尊厳の確立を究極の目的とし、医学・社会・文化の統合的視点から人を理解し、健康・安心・自立の実現のために貢献する「医療福祉」という概念を知ることになる （備付-18）。
学科の教育理念・目的・教育目標についても、ホームページ等で周知されている。ホームページでは、学科のトップ画面にバナー形式で表示し、社会一般に周知している。
在学生に対しては、入学時オリエンテーションだけでなく、継灯式や臨地実習開始時
等、機会あるごとに教示している。本学では、看護科、医療介護福祉科ともに、学外での臨地実習における学修を非常に重要な科目として 位置付けているが、学科の目的・教育目標は人材育成の要ともいえる学外実習の目的 及び目標の中にも展開されている（備付-19～22、27）。
本学は、教育目標の達成には、学生本人の努力だけでなく家族の支援も不可欠であると考えている。保護者に対しては、入学前のキャンパスカミングデイや入学時、保護者会等で説明し、理解と協力を求めている（備付-52、61、62、63）。
高等学校に対しては、教職員が県内外の高校を訪問した際に、『キャンパスガイド』
を用いて本学の理念や教育目標を説明している。また、オープンキャンパスや進学説
明会においても同様に、本学の理念や教育目標の周知に努めている。就職先としての病院や施設への対応時にも、本学の目的や教育目標を示すとともに学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）も示し、本学の人材育成について理解を求めている。このように、広くステークホルダーから理解を得るための 取組を確立し、全教職員あげて周知に努めている。前回点検評価において、非常勤講師に対しての教育の目的・目標の周知が十分であるとは言えない現状があった。これに対し、授業の依頼に際して授業時間割とともに大学及び学科の目的・教育目標を配付することで対応した。また新たな非常勤講師を招聘する際には、学科主任又は担当者が大学及び学科の目的・教育目標を十分説明して、理解の上で教育に当たるよう要請している。
看護師、介護福祉士などの人材育成は、健康構造の変化や地域の特性によってそのニーズが時代とともに微妙に変化する。したがって、本学の目的・教育目標に基づく人

41

川崎医療短期大学

材養成が地域社会の要請に応えているかどうか、学長のガバナンスの下、各学科及び点検評価委員会が定期的に点検・評価を実施している。そのなかで、学生自身が 本学の教育をどう評価しているかについては、学生生活満足度調査（備付-48）の中で点検している。さらに、就職先への電話による聞き取り、アンケート等によって、本学の人材養成が地域社会の要請に応えているかを調査している（備付-１ pp140-151）。調査結果は、実施を担当した学科あるいは委員会から IR 室に分析依頼され、点検評価委員会
での検討を経て、運営委員会に報告された。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、建学の理念に基づき目的・教育目標を定め、それを具現化するものとして平成 24（2012）年度に学修成果を策定した。爾来それらに基づいて教育を推進してきたが、更なる教育の質の改善を目指して、令和元（2019）年度、大学の教育理念・目的・
教育目標を点検し、一部修正を加えた。それに従って学科の教育理念・目的・教育目標
を点検し、学修成果の再構築を実施した。本学は看護科と医療介護福祉科の２学科のみの短期大学であり、両学科は、「看護」と「介護」という専門性の違いはあるものの、医療福祉に関わる人材育成学科という点で共通する部分が多い。したがって、令和元（2019）年度の点検においては、大学としての学修成果 は掲げず、各学科がより具体的な学修成果を明示することとした。
看護科では、１．看護専門知識
看護を探求する力

２．科学的根拠・思考に基づく看護実践能力

４．対人関係能力

３．

５．看護職としての社会性・倫理観の５つを学修成果として掲げ、それぞれ測定可能な下位項目を２つずつあげた。医療介護福祉科
は、１．介護専門知識

２．介護実践能力

福祉士としての対人関係能力

３．介護を科学的に探究する力

４．介護

５．介護専門職としての人権意識と倫理観 の５つを学修成果として掲げ、測定可能な下位項目を１～２つに整理した。
これらの学修成果は、学生には学科ガイダンスにおいて、教職員へは教職員会や学科会議において周知するとともに、大学ホームページへの掲載によって内外へ公表している（提出-26）。
学修成果の策定にあたっては「学校教育法」、「短期大学設置基準」、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」、「社会福祉士介護福祉士 学校指定規則」及び「社会福祉士学
校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」 等関係法令を遵守しており、定期的に点検し、法令に変更等があれば齟齬がないよう、速やかに対応している。また、学修成果の評価については、平成 30（2018）年度から「学修成果の評価方針（アセスメ42川崎医療短期大学

ント・ポリシー）」を定めて全学的に実施している。
学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）は、以下の大学全体レベル、教育課
程レベル、授業科目レベルの以下の３段階で定め、大学ホームページで公表している（提出-25）。
【学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）】
１．大学全体レベル
就職率、国家試験合格率、卒業時満足度調査、休退学率、卒業率等から、大学レベルでの学修成果達成状況を測り、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーの妥当性の判定や、全学的な教学マネジメントの改善に活用する。
２．教育課程レベル
学科における卒業要件達成状況（単位取得状況、GPA）、資格・免許の取得状況、実習要件達成状況等から、学科レベルでの学修成果達成状況を測り、教育課程の効果的編成を促進する。
３．授業科目レベル
シラバスで提示された授業科目の学修目標に対する評価や学生による授業評価等の結果から、科目ごとの学修成果達成状況を測り、成績評価の妥当性の検証及び授業の質の改善に役立てる。
なお、具体的な検証方法として以下のことを定めている。
１．点検評価委員会は、各学科に対し、別表に定める評価指標に基づき教育課程レベ
ル及び授業科目レベルでの検証を行うことを指示する。
２．各学科では、評価指標を基に教育課程レベル及び授業科目レベルの検証を行い、分析結果を報告書にまとめて、点検評価委員会に提出する。
３．点検評価委員会は、学科からの報告及び当該委員会が行う大学全体レベルの評価
指標による検証を基に、本学の教育を査定する。
４．評価指標及び検証方法については、別表（提出-25 別表）に定める。指標の見直しについては、定期的に点検評価委員会が行う。
５．検証に必要なデータは、各担当部署から各学科及び点検評価委員会に提供 される。
６．検証に使われたデータ及びその分析結果は、最終的に IR 室が管理する。
この検証方法をもとに、IR 室、事務室、関連委員会、各学科がデータの収集・分析を行っている。分析された結果は、点検評価委員会において検証され、改善策とともに運営委員会に提出される。運営委員会での審議決定事項は、各学科へフィードバック
され、学科はそれらを受けて教育活動の見直し等 PDCA サイクルを稼働していく。２学科という小規模大学のため柔軟な対応が可能であり、学修成果のなかには委員会レベルで速やかにチェック＆アクションに移すものもある。その場合も最終的には点検評
価委員会に報告し、周知を図っている。
学科の学修成果の獲得状況については、以下の調査結果によって測定している。
・「学生による授業評価」（備付-36）
・「単位の認定状況」（備付-44）43

川崎医療短期大学

・「退学・休学・留年状況」（備付-１ pp119-121）
・「国家資格などの取得状況」（備付-１ p122）
・「就職状況」（備付-１ pp122-125）、「就職先の評価」（備付-１ pp140-151）
また、令和元（2019）年度は、医療介護福祉科の卒業生に対して学修成果を可視化したディプロマ・サプリメントを示した（備付-47）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の理念に基づき、優れた人材を育成するため「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を関連付けて策定している（提出-２
pp1-4）。これらは平成 23（2011）年度に初めて策定したが、令和元（2019）年度の目
的・教育目標の見直しに伴い、点検評価委員会が中心となって修正作業を行い、以下のように決定された。
【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
１． 医療福祉社会の担い手として、健全な心身を育めている。
２． 医療福祉の専門的な知識・技能を身につけており、社会の発展に寄与できる力を有している。
３． 修得した知識・技能により、新たな課題を発見し解決できる力を有している。
４． 他者の在り方を尊重し、支援、連携、協働できる能力を有している。
５． 誠実で礼儀正しく、社会の規範を遵守できる倫理観を有している。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
１． 教育課程の編成は、教育目標に適確に対応する構成とする。
２． 幅広い視野と専門的な知識・技術を備えた専門職者を育成するために、全学科の教育課程は「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」の各科目を体系的、順次的に配置したものとする。
３． 専門職者として社会の現場で活躍できる実践力と応用力を体得できるよう、各学科の教育課程においては、多様な講義と実習科目や学外実習との整合性を図る。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
１． 医療や福祉の分野で活躍するために、その知識と技術を修得する意欲のある人
２． 病気や障がいのある人の気持ちを理解するとともに、その苦悩に共感できる人
３． 社会人としての良識や倫理観を身につけ、社会に貢献したいと願っている人
４． 他者の言葉に耳を傾け、適切に説明できるというコミュニケーション能力を持つ

44

川崎医療短期大学

ために努力する人
５． 他の医療福祉人と連携して働くために、チームワークの能力を備えている人
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は学生が卒業までに身につけるべき資質や能力を明示したものであり、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）はそれらを得るための具体的な教育内容や方法であるため、 特に一体性や整合性が求められる。そのため、学科及び点検評価委員会による十分な議論を経て策定に至った。それぞれの方針を踏まえた教育活動が行えているかどうかについて、学科は点検・評価を行い、その内容を点検評価委員会に報告している。報告は、点検評価委員会で検討され、運営委員会で協議後、教授会を経て、結果が各学科へフィードバックされる。最終
的に、隔年『自己点検・評価報告書』として発刊し、社会に公表している。
平成 29（2017）年度入試（平成 28（2016）年度実施）から、川崎医療福祉大学・川崎医療短期大学・川崎リハビリテーション学院の ３施設合同入試制度が始まった。 それに従い、各施設独自の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は廃され、川崎学園建学の理念を基盤に ３施設合同の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が策定された。
大学の３つのポリシーをより具体的なものとして表明するために、看護科、医療介護福祉科では学科のポリシーを策定している。令和元（2019）年度に大学の教育理念・目的・教育目標及びポリシーが見直されたことを踏まえて、学科の３つのポリシーも再検討を行い、以下のように定めた。
【看護科】【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
１． 看護師に必要な知識とともに、看護師国家試験に合格しうる能力を修得している。
２． 看護の現場で必要とされる看護技術の水準に到達している。
３． 根拠に基づいた看護を提供できる実践能力を修得している。
４． 主体的に看護を探求する態度を身につけている。
５． 他職種と連携・協働する能力を有している。
６． 医療人としての豊かな人間性と高い倫理観を備えている。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
１． 基礎分野は、広く医療福祉への理解を深め、看護職としての人間性を高める科目を充実させている。
２． 専門基礎分野は、看護実践のための科学的根拠を考える基盤となる科目を配置している。
３． 専門分野は、看護の８つの領域ごとに専門的知識・技術・態度を修得できるように科目設定をしている。
４． 講義・演習では、グループディスカッションや事例演習をとおして課題解決能力、
自己教育力を高められるように支援する。
５． 臨地実習をとおして、科学的根拠に基づく看護実践能力の基盤を育む。さらに他

45

川崎医療短期大学者と連携し協働できる看護実践者として、高い倫理観と責任感を育成する。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
１． 看護職を目指す明確な意志をもち、目標達成のために努力できる人
２． 看護学を学ぶために必要な基礎学力を有している人
３． 人に対して関心をもち、誠実で思いやりのある人
４． 広い視野をもち、自分の考えを表現できる人
５． 他者と協調し、良識ある行動がとれる人【医療介護福祉科】【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
１． 生活支援が必要な人への介護実践能力を身につけている。
２． 医療介護福祉の専門知識を持ち根拠を明確にした介護ができる。
３． 豊かな感性と高いコミュニケーション能力を身につけ、他職者と連携してチームケアができる。
４． 医療介護福祉の意義を理解し、人権擁護意識と職業倫理を身につけている。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
１． 基礎科目では、心理的、社会的支援の方法を身につけ、高い倫理観を有する人材を育成するように基礎科目を提供する。
２． 専門科目では、介護福祉士の指定科目群である「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」を配置し、介護予防からリハビリテーション、
医療、さらに看取りまで、幅広い分野を学べるようにする。
３． 実践的な職業教育として、徹底した臨地実習を実施する。
４． 卒業後も成長し続けるよう、全教育課程を通じて自己研鑽能力を身につけられるよう支援する。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
１． 介護福祉士になることを強く希望し、進んで学習する意欲のある人
２． 入学後の修学に必要な基礎学力と理解力を有している人
３． 他者を思いやることができる人
４． 介護を必要としている人の立場や心理に配慮できるコミュニケーション力のある人
５． 協調性があり、チームの一員として協働できる人
学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、看護や介護分野の学修に対する意欲や対象者への理解や共感など、資質の面からも望ましい学生が選抜できるよう、高校生に理解しやすい言葉で表現した。特に AO 入試や推薦入試前期など専願
入試区分の面接では、時間をかけて丁寧に、各学科の 方針に沿った視点で入学志願者をみている。
大学及び学科の３つのポリシーに基づき、以下の点に留意して体系的で組織的な教育活動を実施している。
① 各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、点検・評価を実施し46

川崎医療短期大学て教育に反映させる。
② 授業科目が学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえたものになっているかどうかを確認する。
すなわち、授業のねらい、目標、内容、教育方法、評価方法等を記載したシラバスの作成と組織的な点検を継続する。
③ 事前事後学修、課題解決型学習（PBL）やアクティブラーニングの導入を促進する。
④ カリキュラムマップを点検・活用する。
⑤ ナンバリングを公開する。
⑥ GPA を活用する（学修支援、履修登録単位数の制限と緩和、卒業判定等）。
⑦ FD 活動を推進し、ティーチングポートフォリオ等有効なツールを導入する。
（提出-15、16）、（備付-32）、（備付-規程集 75～78）
本学のシラバス（提出-17）において、全授業科目に学修成果の目標となる 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が反映されているかどうかについて、学科主任をはじめ第三者で精査する仕組みを平成 26（2014）年度から構築している（備付-42）。
３つのポリシーは、ホームページ、大学ポートレートによって、学生と教職員だけでなく、学外へも広く周知、公表している。ホームページには、３つのポリシーだけでな
く、学科のページにバナーをつけて教育課程、カリキュラムマップ、シラバスもあわせて公表している。これにより、受験生やその家族はもとより、就職先や広く社会全体に周知することができている。また、学生・教職員に配付する『学びとキャンパスライ
フ』にも掲載しており、学生にはガイダンスを通して周知を図っている（提出-２ pp14）。本学の全教職員は３つのポリシーを熟知したうえで、高校訪問や進学相談会等へ出向いている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

令和元（2019）年度、大学及び各学科の目的・教育目標・学修成果・３つのポリシー
を建学の理念に基づいて点検・評価し、より一貫性・整合性がとれたものに変更修正を加えた。今後は、これらに基づき教育に傾注するとともに、各学科 における学修成果の獲得状況を「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」に沿って丁寧に点検・評価していく必要がある。そのためには、教学マネジメント体制の中で、各種データの収集・分析を行う IR 室の機能を強化していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

医療介護福祉科では、令和元（2019）年度卒業生から学修成果を可視化でき、大学での学びの実情が把握できる「ディプロマ・サプリメント」を卒業時に交付している。ディプロマ・サプリメントによる学修成果の可視化は、学生だけでなく、就職先等にとっても有用であり、本学の人材育成が適切か否かについて、ディプロマ・サプリメントを元に意見を聴取することが可能となる。
教育の効果をあげるためには、家族の支援も不可欠である。本学では、入学前から家

47

川崎医療短期大学

族対象のサポート講座や、入学後に複数回ある保護者会で家族の協力を呼び掛けている。このサポート講座は、参加者から高い評価を得ている。令和元（ 2019）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、３月開催のキャンパスカミングデイを中止せざるを得なくなった。本学では急遽 Web による講座に切り替え、計画していた内容の一部をホームページ上で公開した。個別懇談など貴重な機会は失われたが、新たな発信方法を導入するきっかけともなった。現在の入学生 については、入学後の支援をより充実させることで対応していきたいと考える。
令和元（2019）年度にナンバリングシステムの導入に着手した。これまでは履修登録時のガイダンスでカリキュラムマップについても説明していたが、ナンバリングによって学修の段階や順序、科目の関係が明確になり、学生の履修計画の助けとなる と考えている。今後は、ナンバリングを利用して、GPCA を用いたカリキュラムの点検・評価を進めていく。
教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善に役立てる目的で、簡易版ではあるが、令和元（2019）年度からティーチングポートフォリオを導入した（備付-規程集 40、42）。ティーチングポートフォリオは、１．教育の責任
教育の成果

２．教育理念と教育の方法

３．

４．教育内容・方法の改善の４項目から成る。今後、より実効性のあるものに改良していきたい。

48

川崎医療短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

14

川崎医療短期大学点検評価委員会規程

25［ウェブサイト］「アセスメント・ポリシー」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001_plcy_as.html

備付資料

38

令和元年度事業実績、39１

自己点検・評価報告書

令和２年度事業計画

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）・令和元（2019）年度］
２

自己点検・評価報告書

平成 28・29 年度［平成 28（2016）・29（2017）年度］
312019 年度高等学校からの意見聴取記録

40

2019 年 9 月 26 日 FD・SD 研修会［令和元（2019）年度］

44

2019 年度単位の取得率と GP 分布［令和元（2019）年度］

備付資料-規程集［区分33

川崎医療短期大学教学マネジメントに関する組織規程39

川崎医療短期大学 FD・SD 委員会規程40

川崎医療短期大学教員活動評価規程41

川崎医療短期大学教員活動評価実施要領

73

川崎医療短期大学教務委員会規程

81

川崎医療短期大学学生生活支援委員会規程

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 16（2004）年から「川崎医療短期大学点検評価委員会規程」に基づき、点検評価委員会が、自己点検・評価等専門委員会と第三者評価等専門委員会を下位委員会として教育研究活動の点検・評価を行ってきた。委員会規程は、平成 18（2006）
年、27（2015）年、28（2016）年、31（2019）年に、それぞれ業務内容の見直し等のため改定された。
大学規模の縮小に伴い、令和元（2019）年度、大幅な委員会再編が実行された。点検評価委員会は、教員活動評価委員会を統合し、運営委員会構成員に、学科主任、学外有49

川崎医療短期大学

識者、学生代表、職員を加えて再構成され、「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の３つの領域で具体的な活動を行うこととなった（提出-14）。点検評価委員会
は学長を委員長とし、それぞれの領域では副学長、学長補佐、副学長補佐を中心に活動している。教員活動評価では、教員の教育・研究・社会的活動を総合的に点検・評価し、教育研究活動の水準の向上を図るとともに、本学の理念や社会的使命を果たすことに寄与している（備付-規程集 40、41）。自己点検・評価では、全学的な自己点検・評価の企画、立案から検証の実施まで統括し、隔年発刊の『自己点検・評価報告書』を作成している（備付-１、２）。認証評価では、認証評価専門ワーキンググループを組織し、外部認証評価機関による認証評価に対応する活動を行っている。なお、自己点検・評価の内容は多岐にわたるため、教育内容や方法等に関しては教務委員会や FD・SD 委員会
が、学生支援や学習環境に関わる事項については学生生活支援委員会がそれぞれ活動を下支えしている（備付-規程集 39、73、81）。
本学では、点検評価委員会が中心となって教学マネジメント体制を構築している。
令和２（2020）年１月中央教育審議会が「教学マネジメント指針」を示したが、本学 では平成 30（2018）年度から教育の内部質保証体制の整備に着手し、平成 31（2019）年４月に教学マネジメントを確立した。これにより教育活動全般 及び学修成果の点検・評価を実施している（提出-25）、（備付-規程集 33）。
本学では、毎年の点検・評価をもとに、隔年『自己点検・評価報告書』を公表しているが、川崎学園内教育施設として毎年度『学校法人川崎学園事業実績』への報告も求められている。この『事業実績』（提出-38）は理事長のリーダーシップの下に作成され、学園全体の点検・評価に直結している。理事長は毎月定例の 川崎学園運営協議会や定例連絡会において、学長や事務長から大学運営や教育の効果に係る諸問題について報告を受け、点検を行っている。また、理事長は毎年１月までに、川崎学園内教育施設に対して、点検・評価を基にした次年度の『事業計画』の提出を義務付け、PDCA サイクルが機能するよう図っている（提出-39）。
教育の質に関わる点検・評価について、各学科は学科内会議での担任報告、教務委員
会活動、実習評価、外部評価等を日常的に実施している。本学は、学科教育の中で学外実習の占める割合が大きいが、実習中は「現場での学修に対する点検・評価とその結果を踏まえた改善策立案」が教員の日常業務となっている。つまり、学生の動向や学修成果を観察し、問題点を見出し点検・評価を行った後に改善案をタイムリーに実習病院や施設に示し協力を仰ぐことが責務である。看護や介護の世界では、問題解決型の思考を基本とする看護過程や介護過程が発達しているため 、教育の PDCA サイクルと共通する部分が多い。看護や介護の授業や実習に関わる教員にとって得意な分野だといえよう。各学科では、全教員が意見や知恵を出し合い、この点検・評価に関わっている。
本学の教職員は、常に教育の質の改善を念頭において教育活動を行っていると言っても過言ではない。
本学では、平成５（1993）年以降、つまり PDCA サイクルを教育に活用するという概念が日本で提唱される以前から、自己点検・評価に取り組んできた。平成５（1993）年
は単年度で、それ以降は隔年で『自己点検・評価報告書』を発刊している。現在では、
この報告書をホームページ上でも公開し、広く社会に告示している。この『自己点検・50

川崎医療短期大学

評価報告書』の作成にあたっては、点検評価委員だけでなく、軽重の差こそあれ全教職員が関わっていることは前述のとおりである。大学全体としても FD・SD 委員会が主催する研修会の中で、全教職員で PDCA サイクルのチェックとアクションの部分を積極的に考え、その結果を実行に移すという取組を行っている （備付-40）。
本学においては、平成 14（2002）年度に岡山県教育委員会との間で「連携教育に関する協定」を締結して以来、高等学校２校（岡山県立精研（現井原）高等学校及び岡山
県立和気閑谷高等学校）との間でそれぞれ協定を結び、現在に至っている。高校側の再編で、現在は和気閑谷高校と高大連携体制を維持している。同校の生徒や教員は毎年本学の授業や実習を体験し、そこで意見交換が行われる。また高校訪問の際にも、本学の入試制度や教育活動について意見を聴取し、点検・評価に役立てている（備付-31）。
本学がこれまでに取り組んできた改革・改善への具体的事案は、隔年 発刊している『自己点検・評価報告書』で公表しているが、平成 30（2018）年度からの『自己点検・評価報告書』は、短期大学基準協会が定める評価基準に可能な限り準則する形で整理し直した。学校教育法の改正によって 、内部質保証は設置認可制度と認証評価制度の２制度のもと、自己点検・評価を含む教育の質の改善に向けた取組として不可欠である。本学は、内部質保証として機能している毎年実施の自己点検・評価や、隔年 発刊の『自己点検・評価報告書』の作成、及び平成 25（2013）年に受審した外部質保証である二巡目の「認証評価」結果を、教育改革・改善に最大限活用してきた。今回の 受審に向けた取組とその結果も学内にフィードバックし、今後更に教育の質の向上に役立てたい。そして、本学の教育理念である「社会に貢献できる専門的な医療福祉人を育成する」という使命を貫徹していく。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学は、平成 30（2018）年に「川崎医療短期大学

学修成果の評価方法（アセスメ

ント・ポリシー）」を策定し、３つのポリシーに基づいた学修成果の獲得について、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの３段階で検証する手法を 構築した
（提出-25）。基準Ⅰ-B-2 で記述したとおり、大学及び学科は学修成果に対して、量的・質的データ（備付-44）を用いて点検・評価を行っており、査定の手法の点検は、点検評価委員会が担い、各学科にフィードバックする仕組みを確立している。令和元（ 2019）年度は、各学科の目的・教育目標・学修成果を点検し、３つのポリシー に変更修正を加えた。今後は学修成果を含め、それらの検証を継続していく。教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用については、基準Ⅰ-C-1 に含めて記述した。

51

川崎医療短期大学

関係法令等の変更などについては、事務部門が常時確認し、齟齬のないように対応している。医療介護福祉科は「社会福祉士 学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」改正により令和３（2021）年度カリキュラム改正、看護科は令和４（2022）
年度に 10 年ぶりとなる「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改正を控えている。両学科とも現在新カリキュラムの構築を粛々と進めているところである。また、令和４（2022）年４月には、本学校舎は岡山市中心部に新築移転する。短期大学設置基準に準拠することはもちろん、次代を見据えた 学習環境を提供できるよう学園が総力をあげて準備中である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
ただし、高校訪問や体験授業、入試説明会等における意見聴取が中心である。さらに学外の意見を積極的に活用することによって点検・評価し、教育の質向上につなげるた
めには、大学として高大連携体制を強化することが課題である。現在、看護科では、受験生や在学生が多い近隣の高等学校に対し、令和２（2020）年度に連携を結ぶべく準備をすすめている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

各学科が学外実習で実施している実習指導者に関する会議は、量的・質的データを示し実習評価・点検を行っているが、グループディスカッション等を通して学習効果を高める取組を、専任教員と学外の実習指導者が協働で行っている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価において「本学全体としてあらゆる機会をとらえて建学の精神、教育の目的、教育目標を明解に示し、より深く内容を解説する試みを継続する」という行動計画を記した。本学では、２学科体制への移行を機に、建学の 理念に基づいて大学の理念を定め、教育理念・目的・教育目標及び３つのポリシーを系統的に再構築した。これによって本学の教育に対する姿勢は、より明解で分かりやすいものとなった。これらは、学内では入学式、継灯式、実習開始式等において学生に繰り返し説明し、教員には新任者ガイダンスや教職員会等の機会を利用して周知している。また、学外に対しては、高校生向けの大学案内等広報関係資料に掲載するとともに 、ホームページに公開して本学への理解が進むよう充実を図っている。
さらに、前回挙げた「専門性の異なる５学科がそれぞれ３つのポリ シーを設定しているので、学科のポリシーと建学の精神とを関連付けて、学科単位で主体的に指導していくこと」についても、大学とあわせた形で、学科の教育理念・目的・教育目標・３
つのポリシー・学修成果を修正して掲げ、学科のガイダンスの中で指導している。

52

川崎医療短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回新たに定めた大学の理念や、見直しを行った教育理念・目的・教育目標・３つのポリシー・学修成果に対する意識を共有するために、在学生には改めて年度初めに学科単位で、新入生にはオリエンテーション等 で説明するなどして浸透させる。学外に対しては、ホームページ、広報誌を通じて広く公開して理解が進むよう継続的に努める。また、地域・社会への貢献を深めるために、本学に対するニーズの聞き取りなどを実施していく。
本学の自己点検・評価活動は、点検評価委員会を中心に全学的に取り組めているが、各種データの収集・分析を行う IR 室の機能を強化していくことが課題である。教職員
一人ひとりの情報システムリテラシーの向上に努めるとともに、必要な資源配置についても検討を行う。また、自己点検・評価活動に関する学外からの意見聴取に向けて、高等学校との連携を強化するなど高大接続体制を拡大していく。

53

様式 6－基準Ⅱ
川崎医療短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

１

学びとキャンパスライフ 2019p17

８2020 年度入学試験要項

pp1,4-1313

川崎医療短期大学学則第９-18 条、別表 2-(1)、別表 2-(2)15

カリキュラムマップ［令和元（2019）年度］

16

ナンバリング［令和元（2019）年度］

17

令和元（2019）年度シラバス

24［ウェブサイト］「３つのポリシー」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001_plcy_tr.html

26［ウェブサイト］「教育理念・目的・教育目標・学修成果・ 3 つのポ
リシー」https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_001.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_001.html

28 ［ウェブサイト］「入試情報（2020 インターネット出願ガイド含む）」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/exam/
備付資料１

自己点検・評価報告書

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）・令和 元 （ 2019 ） 年 度 ］ pp15-21,32-36,66-72,76,114-115,114135,122,128-136,140-151,141
10

川崎医療短期大学と岡山県立和気閑谷高等学校連携教育に関する協定書182019 年度保健医療福祉概論講義資料一式［令和元（2019）年度］

23

ポートフォリオを使用した臨地実習学習計画（看護科）

24

臨地実習評価表（看護科）

26

臨床指導者会議（看護科）［令和元（2019）年度］

27

2019 年度介護実習要項

28

週間自己評価表（介護実習Ⅱ、介護実習Ⅳ）

29

実習事例報告書（医療介護福祉科）［令和元（2019）年度］

30

2019 年度医療介護福祉科実習指導者連絡会［令和元（2019）年度］

35

学生による授業評価の実施について［令和元（2019）年度］

36

令和元年度学生による授業評価結果報告［令和元（2019）年度］

医療介護福祉科［令和元（2019）年度］

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html
402019 年 9 月 26 日 FD・SD 研修会［令和元（2019）年度］

41

令和 2 年 1 月 6 日 FD 研修会（2020 年度シラバス作成について）［令
和元（2019）年度］

42

2020 年度シラバスの記載内容の確認について［令和 2（2020）年度］

43

国語プレースメントテスト結果及び指導記録［令和元（2019）年度］

44

2019 年度単位の取得率と GP 分布［令和元（2019）年度］

54

川崎医療短期大学

45

臨地実習における到達度［令和元（2019）年度］

46

GPA データによる入試区分別分析・国試合否別分析（看護科）［令和
元（2019）年度］

47

ディプロマ・サプリメント（医療介護福祉科）［令和元（2019）年度］

48 学生生活満足度および生活実態調査結果（令和元年度）［ 令和元（ 2019）年度］

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html

572019 年度オフィス・アワー一覧［令和元（2019）年度］

66

2019 年度国家試験チューター一覧表（看護科）［ 令和元（2019）年度］

67

2019 年度基礎学力支援対策実施結果（看護科）［ 令和元（2019）年度］

68

2019 年度「３年間での実習に関する学び」調査結果（看護科）［令和
元（2019）年度］

69

復習プリント（医療介護福祉科「こころとからだのしくみⅣ」「医療的ケアⅠ」）［令和元（2019）年度］

70

2019 年度国家試験対策（医療介護福祉科）［令和元（2019）年度］

71

医療介護福祉科インターンシップ参加者一覧［平成 30（2018）
・令和
元（2019）年度］

74

令和元年度医療介護福祉士事例検討会［令和元（ 2019）年度］

93［ウェブサイト］「教員紹介」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_005.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_005.html

103 教員個人調書［様式 18］104 教育研究業績書［様式 19］
105 非常勤教員一覧表［様式 20］115 基礎教育課程検討ワーキング議事録
備付資料-規程集［区分33

川崎医療短期大学教学マネジメントに関する組織規程74

川崎医療短期大学履修規程75

GPA に関する取扱細則76

GPA に基づく履修単位の上限の変更に関する取扱要領77

成績不振学生への修学支援要領

78

成績不振による退学勧告の基準に関する取扱要領

90

川崎医療短期大学入試判定会議規程91

川崎学園アドミッションセンター規程

基準Ⅱ-A-1

第４条、第５-10 条、第８条、第 10 条

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応
している。

55

川崎医療短期大学① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、建学の理念に基づき教育理念・目的・教育目標を定めており、それらを元に各学科の特性を踏まえた学科の教育理念・目的・教育目標を策定している。そして、それらを具現化した学修成果を示し、その学修成果を成就すべく 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。この学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、学則及び関係諸規程で成績評価、卒業の認定、学位を明確に示している（提出-13 第９条-18 条）、（備付-規程集 74）。
卒業の認定は、看護科は３年以上、医療介護福祉科 は２年以上在学し、各学科所定の卒業に必要な単位以上を修得した 者に対して、教授会の議を経て学長が認定し、卒業証書を授与する。本学において授与する学位は短期大学士とし、付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
看護科

短期大学士（看護）

医療介護福祉科

短期大学士（医療介護福祉）

学科ごとの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のとおり学修成果と対応
している。
【看護科】
看護科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） は、平成 24（2012）年度から学修成果に対応した形式で明示していたが、「生涯 にわたり、看護専門職者としての誇りを持ち続けることができる。」等、卒業時点でその成果を評価することが難しい項目も含まれていたため、令和元（2019）年度の点検評価委員会において検討され、学修成果と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） を以下のように改めた。
《学修成果》
１．看護専門知識①看護の対象となる生活者としての人間を理解する基礎的な知識を修得している。
②対象の成長発達・健康状態・状況に応じた看護を実践するための専門的知識を修得している。
２．科学的根拠・思考に基づく看護実践能力①対象の健康レベルに応じて、健康課 題を発見し科学的根拠に基づき解決できる思考力の基礎を身につけている。
②対象の状態・状況に応じて、安全・安楽な援助技術の基礎を実践できる。
３．看護を探求する力①看護に関心をもち主体的かつ科学的に探究する姿勢をもっている。

56

川崎医療短期大学②自己成長を目指して学習課題や目標達成に取り組み、その成果を評価することができる。
４．対人関係能力①様々な価値観、年齢、立場の異なる人々を理解し、コミュニケーションをとおして他者との関係を築くことができる。
②看護職の役割を理解し、保健医療福祉チームの一員として、他職種と連携・協働し援助できる。
５．看護職としての社会性・倫理観①人々の生き方や価値観を尊重した対応ができる。
②自らの心身の健康を保ち、礼儀正しく節度ある態度と責任ある行動がとれる。
《学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）》
看護科は、大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、所定の単位を修得し、次のような能力を獲得したものに「短期大学士（看護）」を授与する。
１．看護師に必要な知識とともに、看護師国家試験に合格しうる能力を修得している。
２．看護の現場で必要とされる看護技術の水準に 到達している。
３．根拠に基づいた看護を提供できる実践能力を修得している。
４．主体的に看護を探求する態度を身につけている。
５．他職種と連携・協働する能力を有している。
６．医療人としての豊かな人間性と高い倫理観を備えている。
看護科では、上記方針を教育の根幹に据え、様々な教育活動・教育支援を実施している。看護科は看護師学校の指定を受けているため「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」で規定されている 97 単位取得が履修上の最低条件となる。しかし、本学では大学の理念を基に、より充実した教育を目指し、豊かな知識と高い倫理観を養う目的
で基礎科目や専門基礎科目の単位数を増やし、104 単位を卒業要件として定めている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目は、卒業後、社会に適応し第一線の看護実践者として活躍するために必要不可欠な要素である。これらは社会全体に周知すべくホームページにおいて広く公表している。入学生には、卒業要件・成績評価の基準・資格取得の要件とともに『学びとキャンパスライフ』に示し、入学時から動機付けをし、学修成果が得られるよう卒業要件に到達できるためのプロセスとともに周知を図っている。在学中は臨地実習オリエンテーションや継灯式等、折に触れて看護技術の修得や倫理観の育成にも努めている。保護者に対しては、入学時と ２年次の保護者会で周知と理解を深めている。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科では、学科の学修成果と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学内外に明示し、教育活動を行っている。
我が国では世界に類を見ないスピードで高齢社会を迎えて おり、社会からの医療や介護に対する期待は大きく、なかでも医療福祉を支える「介護」に対する期待は日増しに大きくなっている。一方で、その担い手となる人材が不足して いる現状がある。そのような社会的な背景を受けて、医療介護福祉科では、「介護福祉士」の枠を越えて社会57

川崎医療短期大学のニーズに寄り添い、広く社会に貢献できる「医療」と「介護」両方の専門的知識の裏付けと根拠をもった介護実践者を養成することで、社会貢献を果たそうと考え ている。
その上で、学科の学修成果と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を令和元（2019）年度から以下のように改め、より社会の求める介護福祉士の育成に尽力している。
《学修成果》
１．介護専門知識①豊かな人間性と幅広い教養を備え、介護を実践するための専門的知識を修得している。
２．介護実践能力
①介護の理念（自立支援・自己決定・安全・安楽・自己実現に向けた介護）に基づいた介護ができる。
３．介護を科学的に探究する力①医療、介護の専門知識を活かし、根拠のある介護を探求できる。
②自己成長を目指して、学習課題や目標達成に取り組み、その成果を評価することができる。
４．介護福祉士としての対人関係能力①介護を必要とする人やその家族の立場や心理に配慮でき、個別性のある介護ができる。
②チームの一員として他職種と協働できる。
５．介護専門職としての人権意識と倫理観①介護福祉士として、人権意識、職業倫理を持ち、社会的役割に基づいた行動ができる。
《学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）》
医療介護福祉科は、大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、所定の単位を修得し、次のような能力を獲得したものに「短期大学士（医療介護福祉）」を授与する。
１．生活支援が必要な人への介護実践能力を身につけている。
２．医療介護福祉の専門知識を持ち根拠を明確にした介護ができる。
３．豊かな感性と高いコミュニケーション能力を身につけ、他職 者と連携してチームケアができる。
４．医療介護福祉の意義を理解し、人権擁護意識と職業倫理を身につけている。
また、医療介護福祉科では、上記方針を教育の根幹に据え、様々な教育活動・教育支援を実施している。
「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」で規定されている介護福祉士国家試験受験資格、及び、社会福祉主事任用資格を２年間の修業年限で取得できる教育課程となっており、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確に示している。これらのことは、社会全体に周知すべくホームページにおいて広く公表している。在学生には、『学びとキャンパスラ
イフ』に示し、入学時から説明し、学外実習等の機会にも理解と周知に努めている。保護者に対しては、入学時の保護者会で、学修成果や 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等を説明し、理解と協力を求めている。また、学外の学びの場となる「介護実習58川崎医療短期大学

Ⅰ～Ⅳ」で指導を依頼している現場の実習指導者に対しても、年に１度「実習指導者連
絡会」（備付-30）を開催し、教育目的や方針とともに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）についても説明し、教育に対する理解と協力を得ている（備付-27、29）。そうした実践を通して、福祉施設や医療施設ともに、医療の知識を持った介護福祉士の
社会的ニーズの高まりを感じており、社会の要請に応え得る、医療に強い介護福祉士の育成に努めていくため、２年課程から３年課程へと教育課程の大幅な改革に着手している。
両学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学修成果を量的・質的データで検証できるよう明確に表明されている。それらの点検・評価は、査定方法も含め検証し公表している。一般財団法人大学・短期大学基準協会は教育活動を具体的に示すことが、社会的・国際的な通用性に繋がると述べている。また本学は、過去２回受審した同協会の認証評価で「適格」の判断を受理している。この認証評価基準は、アメリカ西地区学校・大学基準協会２年制高等教育機関認証委員会（ACCJC/WASC）と国際連携協定を締結しており、国際通用性は担保されていると理解している。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の点検についても、教学マネジメント体制のもと、点検評価委員会
を中心に、学科や関係部署と連携をとって実施している。その結果は、隔年発刊している『自己点検・評価報告書』にまとめ、公表しているが、教育目標の達成状況について
量的・質的データを基に、要因分析と改善・対策に努めている（備付-１ pp128-136）。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

59

川崎医療短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して設置されているが、定期的な見直しを踏まえて、令和元（2019）年度に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を改定した（提出-24）。看護科、医療介護福祉科の両学科
とも「短期大学設置基準」はもとより、看護師国家試験受験資格・介護福祉士国家試験
受験資格取得の基盤となる「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」または「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に準拠し、教育課程を基礎分野から専門基礎分野、そして専門分野へと段階的に履修が進むよう体系的に編成している （提出-15）。各学科の授業科目は、それぞれの学修成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に即して設定され、学修成果に対応した科目編成となっている。以下に学科ごとの科目編成の概要を要約する。
【看護科】
基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ・Ⅱ、統合分野の各科目は、学生が理解しやすい科目名となるよう配慮している。基礎分野では、医療福祉人として社会への関心をもち、看護を学ぶ上での基礎知識の補完教育及び人間理解、倫理観、チーム医療（多職種協働）などを理解するために必要な科目を設定している。専門基礎科目は人体の理解、健康や病気、人間と社会、健康への支援などを幅広く理解し、看護実践のための科学的根拠を考える基盤となっている。専門分野は、８領域ごとに健康上の課題、健康増進についての知識や技術を学び、それらに基づき看護が展開できる能力を育み、地域社会に貢献できる看護実践者のあり方を総合的に学べるように科目を設定している（提出-13 別表 2-(1)）。
【医療介護福祉科】
基礎分野では、医療福祉人として必要な知識や態度、そして心理的、社会的支援の方
法を身につける基礎となる科目を重点的に設定している。専門基礎分野では、科学的根拠のある介護の基盤となる、医学的知識を修得する科目を配している。あわせて、専門基礎分野に倫理観が育まれる科目を配置し、教育目標の達成に努めている。専門分
野では、介護福祉士の指定科目群である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」を配置し、介護予防からリハビリテーション、医療、さらに看取りまで、幅広い分野を学べるように充実した科目を設定している。特に実践的な職業教育として、徹底した臨地実習を実施することに注力している。そして、卒業後も成長し続けるよう、全教育課程を通じて自己研鑽能力を身につけられるよう支援 している（提出-13 別表 2-(2)）。
本学では、単位の実質化について、平成 30（2018）年度から、１年間に履修登録できる単位数の上限を示している。 しかし２学期制のもとで、前期または後期どちらかの登録単位数が過剰な場合の制限にはつながっていなかった。そこで、令和元（ 2019）年度から、各学期（前期または後期）に履修登録ができる単位数上限の表記に改定 した（備付-規程集 74 第４条、76）。また、学生によって学修能力の差があるため、履修登60

川崎医療短期大学

録の前学期の GPA によって、登録できる単位数の制限と緩和を新たに設けた。すなわ
ち学力の優れた学生は、履修登録できる単位数が増え、より多くの科目を学修できる。
一方で、学修に時間を要する学生は、履修登録できる単位数の上限をさら に制限する
ことで、無理のない履修計画を立てることが可能となっている。これら単位の実質化に関連する事項は、履修登録ガイダンス時に各学科で学生に丁寧に 説明している。教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や授業科目と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の関連や、科目間の関係などについても、説明の機会を設けている。また本学では、１単位あたり 45 時間の学修内容をもって構成していることを強調
し、授業時間だけでなく、事前・事後学修の重要性を説明している。さらに本学では、担任制、アドバイザー制等多彩な学生支援を展開しており、履修相談等もきめ細やかに対応している。再履修が必要となった学生には、担任やアドバイザーが履修登録や修学支援等の個別指導を行い、その学生の学力にあわせて最短の期間で卒業できるよう支援している。
成績評価は、短期大学設置基準第 13 条にのっとり、本学では試験と平常成績等を総合して学修成果の獲得を踏まえて判定している。本試験・追試験・再試験の種類と条件、成績の評価に関することも履修規程で定めて いる（備付-規程集 74 第５～10 条）。
本学のシラバス（提出-17）は、以下の項目を明示している。なお、オフィスアワー
（備付-57）とナンバリング（提出-16）については、一覧表で明示している。
１． 授業科目名、単位数、時間数、授業形態
２． 対象学科、開講年次、必修・選択の別
３． 担当教員（専任・非常勤の別及び実務家教員による場合にはその特性を記載）
４． 卒業認定・学位授与の方針と本科目の関連
５． 授業のねらい、到達目標、授業概要、授業の特色（実習・フィールドワーク・PBL・
グループワーク・ディスカッション等）
６． 授業計画
７． 準備学習等（内容と時間も明記）
８． テキスト・参考書
９． 評価方法（方法と評価割合も明記）
10. 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックについて
11. 担当教員からのメッセージ
本学では、例年シラバス作成前に教務委員会及び FD・SD 委員会合同開催の研修会を実施し、全教職員にシラバスの重要性や作成上の注意点等を周知している（備付 -41）。
また、作成されたシラバスについては、授業科目に学修成果が反映しているか、授業のねらい、目標、内容、教育方法、事前事後学修の指示、評価基準や評価方法等の記載、
課題解決型学習（PBL）やアクティブラーニングの導入等記載内容や事項について正し
く記載できているかなどについて、記載者以外に学科責任者、学科担当者、事務職員による精査を実施し全授業科目に学修成果が反映されていることが確認でき ている（備付-42）。また、シラバスの周知については、ホームページ上で学内外にむけ公表している。学生に対する履修登録ガイダンスでは、シラバスの確認を喚起している。選択科目61

川崎医療短期大学の割合が多い基礎分野については、必要に応じてプリントアウトしたシラバスも学生に配付している。授業目標や内容、評価方法の確認及び準備学習については特に注意を促している。さらに学生が行う授業評価では、シラバスどおりに授業が行われているか、学生の点検を受ける項目を設けており、学生もシラバスを検証するシステムができている（備付-35、36）。
本学は、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、経歴や業績を基に適切に教員を配置し、教育課程を実施している (備付-93、103～105）。非常勤講師のほとんどが川崎医科大学及び川崎
医療福祉大学所属であり、専門性が高く、経験豊富な教員に教育を依頼している。また
上記大学は、川崎学園建学の理念を共通とする学園内大学につき、教育 の目的・目標も齟齬がなく意思の疎通も容易である。
各学科の教育課程は、点検評価委員会を中心に、学科や関係部署と連携をとって定期的に見直しを実施している。その結果は、隔年発刊している 『自己点検・評価報告書』にまとめ、公表している（備付-１ pp15-21,32-36）。また、学生による授業評価と教員の自己点検を毎年実施し、授業改善にむけて対応している。令和元（ 2019）年度からは、全授業科目の単位取得率及び GP 分布に加え、GPCA を示し、教務委員会で検討を行った後 、点検評価委員会でフィードバックする仕組みを 整備しつつある （備付-１
pp114-115、備付-44）。また、学科主任、教務担当者（教員）らは、専任教員だけでなく、非常勤講師に対しても授業評価やこれらのデータを基に必要なフィードバックを行っている。
本学は通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、健やかな心と体をもち、多様な人々を理解し共感する心を育むという教
育目標に対応させ、全学科の教育課程を「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」の各科目に選分し、体系的に配置している。その中で上記の教育目標に深く関わる分野が「基礎分野」となる（提出-13

別表 2-(1）、2-(2））。この「基礎分野」は、短期大学設置基準の“幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮”に係る、人間教育の根幹をなす授業科目を設定している。看護科、医療
介護福祉科ともに、医学を理解する基礎となる理科系科目、科 学的根拠の基盤となる
数学や情報処理系科目、一般教養を広く身につける日本語、英語、体育系科目、そして医療福祉の専門職として基礎となる心理学、社会学、法学、経済学等豊富な科目を配当している。看護科においては、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準拠し、62

川崎医療短期大学「基礎分野」をさらに「科学的思考の基盤」「人間と生活・社会の理解」に細分化している。基礎分野の中でも本学の建学の理念に直結する、医療福祉人養成の礎となり、幅広い教養の一端を担う「保健医療福祉概論」は特筆すべき科目といえる（備付 -18）。こ
の授業は川崎学園内外から専門家を招き、多彩なテーマで構成している。社会人基礎力養成から地球温暖化、感染症、臓器移植等バラエティーに富んだ内容となっている。
その中には、岡山県警察の全面協力によって、「犯罪被害者の声」を直接聴く機会がある。学生にとっては得難い体験になり、人を支援する立場となる今後の看護や介護に大いに役立っている。この講演がきっかけとなり、被害者支援のボランティアに参加する学生も増えてきている。
基礎分野（教養教育）と専門教育の関連は、カリキュラムマップに示すとおりである（提出-15）。基礎分野が専門基礎分野の基盤になっていることが端的に示されている。
さらに専門基礎分野と専門分野の構成もわかりやすく表示している。このように本学の教育課程では、教養教育と専門教育との関連が明確である。基礎分野（教養教育）の効果を測定・評価する取組として、単位の取得率と GP 分布、学生授業評価、外部プレースメントテスト（国語）、IR 提供資料等の活用がある（備付-１ pp66-72,114-115、備付-43）。単位の取得率と GP 分布でみると、基礎分野は、専門分野や専門分野と比較して単位取得率が高く、GP３点台４点台の占める割合が大きく、当然 GPCA も高い傾向がみられる。外部プレースメントテスト（国語）は平成 19（2007）年度から実施し、
平成 29（2017）年度から業者を変更して継続している。在籍人数の多い看護科では、
このプレースメントテストで「文章表現」のクラス分けを行い、理解度にあわせたきめ
細やかな指導を実現している。本学では基礎分野のほとんどを１年次に履修することになる。しかし、日本語能力の底上げのためと入学後の学生の成長をみていく目的で、外部プレースメントテストを毎年実施し、その結果に基づいて学修支援を卒 業年次まで継続している。そして、指導・支援の強化の目的で令和元（2019）年度からは、指導内容を文書で保存し、１年次のアドバイザーから２年次の担任・副担任へ、さらに３年次の指導へと継続した指導を可能にした。
看護科においては、一部の科目にクォーター制（週２回の講義で８週間で完結）を導入している。対象となる科目は１年次前期履修の「生物学Ⅰ」と「化学Ⅰ」で、前期の前半（第１クォーター）で、この科目を学修し、前期の後半（第 ２クォーター）で「生化学」を履修する。そして、後期の「臨床微生物学総論」「病理学総論」「臨床栄養学」と関連の強い科目へと続き、順次性を活かした教育課程を組んでいる。 看護科に入学してくる学生は、全員が高等学校で生物基礎、生物、化学基礎、化学等を学んでいる わ
けではない。クォーター制での「生物学Ⅰ」や「化学Ⅰ」は、理科系科目初学者に対するリメディアル教育の位置付けとして機能している。平成 30（2018）年度は、高等学校の理科系科目の履修の有無だけでなく、理数科系プレースメントテストでのクラス分けも実施した。この「化学」「生物学」等のクラス分けによる学修効果を、関連の強い科目である「生化学」「臨床微生物学総論」「病理学総論」「臨床栄養学」の成績結果
等を基に検証し、結果を教育改善に活用している。
このように本学では、積極的に基礎分野（教養教育）の効果を測定・評価し、教育改善に取り組んでいる。折しも文部科学省は、リベラルアーツ教育や STEM 教育に関連し63

川崎医療短期大学

学部・学科を超えた検討体制を推進している。本学では令和元（2019）年度から、学科横断的カリキュラムの検討組織として、教務委員会内に基礎教育課程検討ワーキンググループを設置した。自然科学系及び人文・社会科学系教員及び事務職員から構成さ
れ、学科を超えた横断的な視点でのカリキュラム編成と内容の検討を目指している。
令和元（2019）年度は、令和３（2021）年度の医療介護福祉科のカリキュラム改正にあ
わせて、両学科の基礎分野の改定に着手した（備付-115）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、大学並びに各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、基礎分野、専門基礎分野、専門分野からなる教育課程を編成し、看護師または介護福祉士の養成を行っている。本学の教育課程は、短期大学設置基準だけでなく、看護師国家試験受験資格を得るために「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に、
介護福祉士国家試験受験資格を得るために「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」 及び「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」にのっとって編成している。すなわち本学の場合、すべての教育活動の実施体制が、職業への接続に直結しているといえる。
また、職業教育の効果についての測定・評価は、国家試験合格率、卒業生の就職先へのアンケート調査等を元に実施している。ここでは各学科の取組を中心に要約する。
【看護科】
看護科は短期大学設置基準に沿って定員、教育課程、卒業の要件等を定めている。また教員、施設・設備等においても、短期大学設置基準を上回る配置をしており、学生の教育のために十分な実施体制を整えている。 また、看護師育成に特化した教育を行っており、卒業と同時に看護師国家試験の受験資格を得ることができる。そのため、ほとんどの学生が卒業後は看護師として全国の医療機関に就職しているが、特に力を入れているのが看護実践力を備えた看護師を育成することである。そのため、より充実した実践力を高める教育を目指した教育課程を設定し、「保健師助産師看護師学校養成所
指定規則」に規定されている 97 単位を満たした上で、卒業要件はさらに単位数を増やした 104 単位と定めている。さらに基礎分野には英語、文章表現、情報 処理などの選択科目を複数開講しており、看護師としての能力を養うことに加えて教養豊かな生活に必要な能力を育成するよう編成している（提出-13

別表 2-(1））。

職業教育の効果についての測定・評価に関しては、 基準Ⅱ-A-7 で詳しく述べるが、その代表的なものは看護師国家試験の合格率 である（備付-１ p122）。令和元（2019）64川崎医療短期大学

年度は、全国平均が 89.2％に比べ本学は 99.1％と高い合格率であった。国家試験の出題及び合否については毎年分析し、その結果を教育に反映している。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科は介護福祉士国家資格取得を目的とした学科であり、２年間の学修自体が職業教育となっている。入学から卒業までの２年間に４回の学外実習を行っており、介護実践能力の育成に努めている。
介護福祉士指定科目の介護実習（450 時間）では、地域における様々な場において、対象者の生活を理解し、対象者本人や家族とのコミュニケーションや生活支援を行う
基礎的能力を取得する学修を行っている。そして、介護の対象者が望む生活の実現に向けて、多職種と協働しながら介護過程を実践する能力を養うことを学修目標に掲げている。１年次に「介護実習Ⅰ・Ⅱ」、２年次に「介護実習Ⅲ・Ⅳ」を開講しており、これらの実習を通して介護福祉士養成教育の到達目標を達成できている（備付-27）。
４段階にわたる介護実習を通して、介護福祉の専門職としての自覚、科学的な介護の必要性、専門職業人としての自己研鑽の必要性を学ぶことができる。これらにより、職業への接続を図ることができる教育実施体制が整っていると自負している。また、
平成 23（2011）年度「介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律」の施行に伴い、痰の吸引、経管栄養の処置等の医療的行為が「医療的ケア 」として、介護福祉士の業務として位置付けられた。そこで平成 26（2014）年入学生から、
医療的ケア基本研修（講義 50 時間、各行為の演習）にあたる「医療的ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の３科目を開講している。今後の地域医療・在宅福祉への移行も踏まえ、看護師、リハビリテーション専門職などと協働するうえで、重要な意味を持つことになった。
職業教育の効果についての測定・評価に関しては、基準Ⅱ-A-7 で詳しく述べるが、その代表的なものは介護福祉士国家試験の合格率である（備付-１ p122）。平成 29（ 2017）年度の介護福祉士養成施設卒業予定者に介護福祉士国家試験受験資格が付与されて 以来、本学科は毎年 100％の合格率を維持している。
全学的に職業教育の効果を評価するため卒業生の就職先を対象に、「卒業生採用に関するアンケート調査」を実施している。その結果、社会的マナーについて指摘されたため、平成 28（2016）年度から卒業前にカリキュラムの枠外で、マナーに関する講座を補完教育として実施し、教育の改善を図っている［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対

65

川崎医療短期大学応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

平成 29（2017）年度入試から、川崎医療短期大学、川崎医療福祉大学、川崎リハビ
リテーション学院３施設合同入試を開始した。３施設は川崎学園創設の理念と教育目標に基づき３施設合同の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定した（提出-８ p1）。それを踏まえ、本学にふさわしい学生を受け入れるため、各学科の求める学生像を、学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として定めている。それらは、各学科の「学修成果」、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に対応し、ホームページ等に明確に示している。
【看護科】
看護科は、大学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえ、看護の専門職者を育成するために、次のような人を求めている。
１．看護職を目指す明確な意志をもち、目標達成のために努力できる人
２．看護学を学ぶために必要な基礎学力を有している人
３．人に対して関心をもち、誠実で思いやりのある人
４．広い視野をもち、自分の考えを表現できる人
５．他者と協調し、良識ある行動がとれる人【医療介護福祉科】
医療介護福祉科は、大学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏
まえ、医療介護福祉の専門職者を育成するために、次のような人を求めている。
１．介護福祉士になることを強く希望し、進んで学習する意欲のある人
２．入学後の修学に必要な基礎学力と理解力を有している人
３．他者を思いやることができる人
４．介護を必要としている人の立場や心理に配慮できるコミュニケーション力のある人
５．協調性があり、チームの一員として協働できる人
これらの方針は各学科の学修成果である知識、実践能力、探求 力、対人関係能力、社会性や倫理観の基盤として必要な事項がすべて含まれている。

66

川崎医療短期大学

大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） は、『キャンパスガイド』
や『入学試験要項』に明確に記載され、ホームページや大学ポートレート上にも掲載されている。各学科の方針も同様に、ホームページの学科サイトにわかりやすく掲載している（提出-28）。教職員は、学生募集のガイダンスや高校訪問時に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の周知に努めており、社会に貢献できる有能な看護師、介護福祉士を目指す学生の募集に奔走している。
本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、入学前に修得しておくべき学修成果の把握・評価として、基礎学力、動機付け、資質等の各方面について端的に表現している。同時に、各学科の特性に応じた出願資格並びに入学試験科目を設け対応している。それらは『入学試験要項』に明示しており、入学後の学修に必要な学力をみるための基礎学力確認テストや学力テスト（一般入試前期）を実施するほかに、学力以外の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）へ適合性を把握・評価する
ための面接試験をすべての入試区分に導入している。また、高等学校の調査書や入試区分によって付帯する調書等を含め、総合的評価であることも明示している（提出-８
pp4-13）。これら入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）との整合性を示している。
本学は、入学者選抜には高校教育と大学教育を結ぶ重要な側面があることを自覚している。したがって入学試験には、入学前に培われた学力の ３要素である①基礎的な知識技能②思考力、判断力、表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ

態度等を評価することが内包されている。そして、高大接続の観点により『入学試験要項』に多様な選抜について、それぞれの選考基準を設定し明示している。また当然のことながら、入学者選抜は、公正かつ適正に実施している。入試実行・広報活動推進委員会が中心となり、入試全般の管理・運営は３施設合同である「川崎学園アドミッション
センター」が掌っている（備付-規程集 91）。入学者選抜試験の後、川崎学園アドミッ
ションセンターが合否判定資料を作成し、速やかに大学の入試判定会議がもたれる。
判定結果は、運営委員会の議を経て教授会に諮られた後、最終的に学長が決定する（備付-規程集 90）。
授業料、その他入学に必要な経費については、ホームページ、『キャンパスガイド』、『入学試験要項』に明示している。
入学者選抜に関しては、川崎医療福祉大学、川崎リハビリテーション学院との合同で設置している川崎学園アドミッションセンターが、アドミッションオフィスとして機能している。川崎学園アドミッションセンターの事務局は川崎医療福祉大学内に設置されているが、本学内にもアドミッション・オフィサーを置き、学生募集から入学者選抜まで専任で業務を遂行している。受験の問い合わせなどについては、 川崎学園アドミッションセンターが一元的に行っているが、必要な場合は、本学においても適切に対応している。
本学は、平成 14（2002）年度に岡山県教育委員会との間で「連携教育に関する協定」を締結し、岡山県立精研（現 井原）高等学校及び岡山県立和気閑谷高等学校との間でそれぞれ協定を結んだ。高校側の再編で、現在は和気閑谷高校（備付-10）と高大連携体制を維持している。同校の生徒や教員は毎年来学され、そこで定期的な意見交換が67

川崎医療短期大学行われる。また、それ以外の高等学校関係者においても、高校訪問の際に、本学の入試制度や教育活動に関する意見聴取を行い、点検・評価に役立てている。しかし、高校訪問の主目的は学生募集であるため、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に特化した意見聴取とは言い難い。そこで、令和２（2020）年度からは受験生や在学生が多い高等学校と協定を結び、学外の意見を積極的に収集し、定期的な自己点検・評価に活用していく計画を立て、令和元（2019）年度はその準備期間とした。わが国では1990 年代後半から大学に対する規制緩和が進み、多くの大学が乱立した。４年制大学
志向の趨勢の中、多くの受験生が本学の短期大学としての教育理念・目的・教育目標を
理解し、その教育に賛同し、入学したいと思える魅力ある短期大学づくりを、高大連携を進めながらこれからも目指していく。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、看護師や介護福祉士の資格取得を目指す学生に対して、明確な学修成果を示し、具体的かつ測定可能な方法をもって評価を行っている。以下に、各学科の学修成果を示す。
【看護科】
看護科では、教育理念と目的に基づき、看護師国家試験に合格する力を身に付け、看護の現場で活躍できる看護職者を養成するため、教育目標に基づく学修成果を令和元（2019）年度に、より具体性があり評価が適切にできる表現に変更修正した（提出-26）。
看護の専門的知識・技能を身につけ、変化する社会に対応できる人材として地域社会に貢献できる看護実践者を養成することを目的とし、５つの教育目標（①看護専門職者としての健全な心身をもつを探求し続ける精神をもつ②看護を実践できる基礎的能力を身につける④他者と連携・協働できる能力を養う③看護⑤看護実践者としての高い倫理観と責任感をもつ）を掲げた。これらの目的・教育目標から評価可能な
学修成果５項目を設定している。さらに、表１に示すようにそれぞれの学修成果を学科内で評価・判定する仕組みを定めている。
表１ 看護科の学修成果と評価方法
学修成果

評価方法

１．看護専門知識①看 護 の対 象 となる生 活 者としての人 間を理 解 する基→専門基礎科目 GPA

礎的な知識を修得している。
②対象の成長発達・健康状態・状況に応じた看護を実68→専門科目 GPA

川崎医療短期大学

践するための専門的知識を修得している。
２．科学的根拠・思考に基づく看護実践能力①対象の健康レベルに応じて、健康課題を発見し科学→実習評価表（該当項目）

的根拠に基づき解決できる思考力の基礎を身につけている。
②対 象 の状 態 ・状 況 に応 じて、安 全 ・安 楽 な援 助 技 術→臨地実習における到達度の基礎を実践できる。
３．看護を探求する力①看護に関心をもち、主体的かつ科学的に探究する姿→実習評価点（該当項目）

勢をもっている。
②自 己 成 長 を目 指 して学 習 課 題 や目 標 達 成 に取 り組
み、その成果を評価することができる。

→３年間の実習の学びアンケー
ト

４．対人関係能力①様々な価値観、年齢、立場の異なる人々を理解し、コ→実習評価点（該当項目）

ミュニケーションをとおして他 者との関 係を築 くことができる。
②看護職の役割を理解し、保健医療福祉チームの一員→実習評価点（該当科目）として、他職種と連携・協働し援助できる。
５．看護職としての社会性・倫理観①人々の生き方や価値観を尊重した対応ができる。

→実習評価点（該当項目）②自らの心身の健康を保ち、礼儀正しく節度ある態度と→実習評価点（該当項目）

責任ある行動がとれる。
このように学修成果を明確に示すことで、看護職者としての適切な資質 ・能力の形成に基づいた評価を行い、学修成果が可視化できると考えており、評価方法の内容の検討を重ね、令和２（2020）年度からは、その学修成果を示すディプロマ・サプリメン
トとしての活用を計画している。
また、学生に求められる学修成果は、看護師国家試験に合格する実力を身につけたかどうかだけでなく、基礎看護技術の修得や看護職としての汎用的な能力や態度の修得も含んでいる。その学修成果は、３年間という修業年限で獲得できる よう教育課程を編成している。したがって、一定期間内で獲得可能である。
学修成果の測定には、直接評価と間接評価を用いる。専門的知識は科目 GPA で評価し、技術や態度に関する項目は、臨地実習８領域（成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、老年看護学
実習、母性看護学実習、小児看護学実習、精神看護学実習、在宅看護論実習、看護の統合と実践実習）における実習評価点の該当項目で評価する。また、これら直接評価（客観的に測定可能な指標）だけでなく、間接評価として実習の学修成果の調査（３年間の実習の学びアンケート）（備付-68）など自己・他者評価両方の報告型の指標を活用し、到達レベルを査定する。表中には示していないが、学生 生活満足度調査や授業評価の中にも、それぞれの授業科目や教育目標に対する評価 が含まれている。精神看護学実69

川崎医療短期大学

習、在宅看護論実習ではルーブリックを用いた評価を行って おり、１年次の基礎看護学実習Ⅰから２年次の基礎看護学実習Ⅱ、そして３年次の領域別実習にかけ、ポートフォリオを活用し学修成果の積み上げも実施している。このように教員は、日々の授業や実習の中でも、小テスト、レポート、ルーブリックを用いた多面的な方法で学修成果を測定している。そして、その都度学生にフィードバックし、一人ひとりが学修成果を獲得できるよう支援している。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科では、令和元（2019）年度介護サービスにおける中心的役割を担える人材として、介護を必要とする人の自立支援に必要な知識と技術及び医療知識を備えた介護福祉専門職者を養成するという 教育の目的を基に、５つの教育目標（①医療介
護福祉の専門職者として健全な心身をもつを身につける②生活支援が必要な人への介護実践能力③根拠を明確にした介護ができるよう自ら学び続ける精神をもつチームの一員として他職者と協働できる④⑤介護福祉士としての職業倫理をもち、社会的役割について考えた行動ができる）を掲げた。そして、表２に示す客観的な評価が可能な、具体性のある学修成果５項目を設定 している。
表２ 医療介護福祉科の学修成果と評価方法
学修成果

評価方法

１．介護専門知識①豊かな人間性と幅広い教養を備え、介護を実践する→専門基礎科目 GPA

ための専門的知識を修得している。
２．介護実践能力
①介護の理念（自立支援・自己決定・安全・安楽・自己→実習評価表（該当項目）

実現に向けた介護）に基づいた介護ができる。
３．介護を科学的に探求する力①医 療、介 護 の専 門 知 識を活かし、根 拠 のある介 護を→実習評価表（該当項目）

探求できる。
②自己成長を目指して、学習課題や目標達成に取り組
み、その成果を評価することができる。

→実習事例報告→週間自己評価表

４．介護福祉士としての対人関係能力①介護を必要とする人やその家族の立場や心理に配慮→実習評価表（該当項目）

でき、個別性のある介護ができる。
②チームの一員として他職種と協働できる。

→実習評価表（該当項目）

５．介護専門職としての人権意識と倫理観①介 護 福 祉 士 として、人 権 意 識 、職 業 倫 理 を持 ち、社会的役割に基づいた行動ができる。

→実習評価表（該当項目）→実習事例報告表２に示すように学修成果を学科内で評価・判定する仕組みを定めて おり、これら

70

川崎医療短期大学の学修成果を、２年間という修業年限で獲得できる よう教育課程を編成している。したがって学修成果は一定期間内で獲得可能である。
介護実習での学修成果について、学生が各実習の目標 に到達できるように、実習要項、実習手引きを作成し、実習目標をより具体的かつ明確になるよう工夫している。また、施設実習（集中実習）では、週間自己評価表（備付-28）を作成している。これに自己評価と実習指導者の評価を併記することで、自己評価と他者評価の 乖離がないか確認でき、目標達成のための課題に気づけるようにしている。それらをもとに、巡回担
当教員が個別に巡回指導を実施している。 さらに、専門職として自律的に介護過程が展開できるよう、「介護過程の基礎」から「介護過程の展開Ⅳ」までを順次開講しており、実習と並行して学修が深まるカリキュラム編成としている。介護過程の展開に関する評価は、介護実習終了後に事例報告会を行って おり、学生に介護過程の展開を振り返らせ、考察・評価までさせている。この事例報告会は 、教員だけでなく学外の実習指導者も参加し、指導者からの助言を得る機会と なっている（備付-29）。学生は、「介
護総合演習Ⅰ～Ⅳ」、「介護実習Ⅰ～Ⅳ」を通して、自らの介護観を形成し、専門職としての態度、倫理観を身につけることができる。
令和３（2021）年度入学生から対象となる「社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針」の改正通知では、介護ニーズの多様化、複雑化、高度化に対応できるよう介護過程について強化する教育内容の提示があった。本学では１年次の「介護実習Ⅱ」において、介護実践記録を用いて介護過程を学んでいる。さらに「介護実習Ⅲ」では、在宅で暮らす利用者の、家で暮らしたいという想いを大切にした介護過程を展開し、最終実習となる「介護実習Ⅳ」でアセスメントから評価まですべての介護過程を展開している。また施設だけでなく、在宅で暮らす利用者の生活を見る視点も取り入れた実習となっており、このようなレベルの高い実習内容により、十分な学修成果を得られるものと期待している。
学修成果を可視化した「ディプロマ・サプリメント」について は、令和元（2019）年
度の卒業生から卒業証書・学位記とともに学生に交付している（備付-47）。これにより
学生自身も学修成果を確認でき、卒業後も更なる研鑽を積んでくれることを期待している。今後は、この学修成果の内容が社会の求める介護福祉士の資質として適切か、就職先とともに点検していきたい。
以上のように、各学科とも豊富な手法で学修成果の獲得を測定する仕組みを定めており、それらによって多面的に評価・判定をしている。本学は、看護師や介護福祉士の専門職を育成することを教育理念に掲げており、当然両学科とも、国家試験合格率が、教育目標達成の大きな指標となる。しかし大学の理念に照らすと、医療福祉人たる人間教育のもつ意味が大変大きい。そしてその教育は２年あるいは３年間の在籍期間において、継続して行われるべきものである。そのため、学修成果に係る測定・点検・評価は日常的に行われ、学科会議において、担任・アドバイザー・科目担当者等を含めた情報交換やディスカッションがなされ、課題の解決にむけ PDCA サイクルを機能させている。また、FD・SD 委員会では、授業評価の中で授業科目の到達度や学修態度に関する評価も扱っており、そこでも点検・評価が行われている（備付-35）。また、適切な学71

川崎医療短期大学

修成果の獲得のためには、結果だけでなく、獲得のための手段に対する点検・評価も不可欠である。FD・SD 委員会では令和元（2019）年度から授業参観に着手し、教授方法の改善に乗り出した。教務委員会では教育課程の点検・評価（備付-115）を、学生生活支援委員会では、学生生活満足度および生活実態調査（備付-48）の中で学修成果に関する自己評価の収集や、卒業生に対する調査、就職先に対する調査（卒業生採用に関す
るアンケート)等多面的に学修成果の測定と評価を実施している（備付-１ pp140-151）。
これら各種委員会からの結果は、点検評価委員会に集約され点検・検証がなされる。その結果を受け、教学マネジメント 検討会が催され課題の解決にむけて改善案が提示される。これらは運営委員会に提出されそこで審議決定された事項は、各学科へフィー
ドバックされ、学科はそれらを受けて教育活動の見直しをしている（備付-規程集 33）。
本学では学修成果の点検・評価だけでなく、学修成果を達成するための方策についても PDCA サイクルを稼働し教育を改善し、教育の質を高めていくよう尽力している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもち、主要なデータを公表している。
講義及び実習科目の単位認定は、原則として出席時数が 授業実施時数の３分の２（臨床（臨地）実習は実習時間数の５分の４）以上の者に対し、試験及び平常成績等の総合的評価によって決定される（備付-規程集 74 第５～10 条）。各科目の成績評価の方法に関してはシラバスに丁寧に記載してある。評価点は 100 点を満点として 60 点以上を合格とし、所定の単位を認定している。合格点に達しなかった学生については、科目担
当教員が必要と認めた場合に再試験を行うことができる（備付-規程集 74 第８条）。不認定科目は、原則として再履修しなければならない。ただし、試験の結果と出席状況によっては、その成績を不可とせずに評価を保留し、その後の指導により再評価するという「単位保留制度」を適用することができる。この制度は、単位制の運用を円滑にすると同時に学修指導をより強化する目的で平成 21（2009）年 4 月から導入されている（備付-規程集 74 第 10 条）。本学は、文部科学省の平成 22（2010）年度大学教育推進
プログラムに選定された「学士力向上のための統合的教育戦略」の一つとして、平成22（2010）年度から GPA（Grade Point Average）制度による成績評価を導入している。
GPA は、履修登録した科目ごとの評点を（90～100 点：４、80～89 点：３、70～79 点：

72

川崎医療短期大学

２、60～69 点：１、0～59 点：０）のように４～０までの点数（GP: Grade Point）に置き換えて、単位数を掛け、その総和を履修登録単位数の合計で割った平均点として算出する（提出-１ p17）。これにより学生は、自らの学修状況を数値によって客観的に把握できる。この客観的で厳格に評価された GPA は、成績表に記載され本人及び保護者に渡される。同時に本学の e ポートフォリオシステムからも閲覧できるようになっている。そこには学期ごとの GPA の推移を示し、あわせて学科平均、成績上位 20％と、成績下位 30％もグラフ上に同時に表示され、学生自身が自分の成績が学科内でどの位置にあるのか明瞭に確認できる。このため、GPA の高い学生にとっては、学修意欲が一層高まることになり、低い学生は学修に対する態度を反省する機会になっている。
本学では GPA 値を、学修支援、履修登録単位数の制限と緩和、受講条件、奨学金の可否、学生表彰、退学勧告等に活用している（備付-規程集 75、76、78）。進学や留学にも活用できるがまだ実績はない。また、GPA データによる入試分析、国試合否別分析
等 IR の量的データを活用して学修成果の獲得状況を点検・評価している（備付-46）。
平成 27（2015）年から全学的に実施していた成績不振者への指導要件を点検し、平成
31（2019）年４月、新たに「成績不振学生への修学支援要領」を作成した（備付-規程
集 77）。
学位取得率、国家試験の合格率、進学・就職率、学科の学修状況の達成等を、教育方法や教育体制を見直す点検・評価の材料として活用している（備付-１ pp114-135）。
学生満足度調査や学生による自己評価、 卒業生の就職先への調査は、学生生活支援委員会と IR 室が中心となってデータを収集し、各学科へフィードバックしている。詳
しくは学科別に後述する。卒業率、就職率、進学率などは、事務室がデータの整理と管理を行っており、これらも自己点検・評価の材料として活用している。点検・評価結果
は、大学として、また学科として教育の質の改善に役立てている。特に FD・SD 委員会
では、「学生による授業評価」において、学生の自己評価項目を入れて調査している。
その項目は、「私は、シラバスの内容（到達目標、授業内容、評価方法）を理解している」、「私は、この授業中、マナー（携帯電話、私語、いねむり、遅刻、早退をしない）を守った」、「私は、授業に意欲的に取り組んだ」、「私は、授業外学習（予習、復習を含む）をした」の４項目である（備付-35）。この内容を含む授業評価結果について
は、平成 30（2018）年度からホームページ上で公表している（備付-36）。令和元（2019）年度からは、学生による授業評価結果を学生に示し、ともに課題を検討し、その課題の解決にむけた FD・SD 研修会を実施した（備付-40）。このように本学では、収集した量的データ・質的データを学科、各種委員会、点検評価委員会、教学マネジメント組織で点検し、教育の質の改善に役立てている。
社会への公表に関しては、入学定員、収容定員、入学者数、在学者数、留学生数、留年者数、収容定員充足率、教員 1 人当たりの学生数、退学・除籍者数、中退率、卒業者
数、学位授与者数、就職・進学データ、国家試験合格率、授業評価、学生生活満足度および生活実態調査結果等を、ホームページ上で公開している。同時にファクトブックも作成し公開している。これらは、社会への報知だけでなく自己点検にも 活用できる
有用なデータである。

73

川崎医療短期大学【看護科】
看護科では、看護師国家試験の合格率だけでなく、合格の目安として、過去の合格者の GPA データの基準値を、学生や保護者（入学時、継灯式、保護者面談など）に提示している。基準値を示すことで、保護者や学生は現在の学生本人の学修状況を把握することができる。これにより学修時間の確保や学修方法の改善を促している。平成 24（2012）年度から GPA が基準を満たさない学生に対して積極的な学修支援を開始した。
この基準も定期的に点検・評価しており、最近では平成 31（2019）年 4 月に実施し「成績不振学生への修学支援要領」に盛り込んだ（備付-規程集 77）。学修支援の具体的方法として、１年次生はアドバイザーと担任・副担任が、２・３年次生は担任・副担任が学期ごとに面接指導を行っている（備付-１ p76）。３年次生は担任・副担任だけでなく、国家試験受験者全員を対象にチューター制を用いて国家試験対策を強化している（備付-66）。模擬試験の結果で国家試験合格の基準に満たない者（模擬試験の成績低迷者）を対象とした特別クラスに対する補講も実施している。
また、単位取得率が 100％でない学生に対しても同様に、個別に面接指導を実施し、学修支援を行っている。３年次生で臨地実習の履修要件に満たず、実習を履修できな
い学生には、令和元（2019）年度から前期は学内特別学習を、後期は国家試験の補講対策の聴講を勧め、学力強化を目指している(備付-67)。
平成 28（2016）年度から、３年間の臨地実習において、学生が学修成果をまとめられるよう、実習用ポートフォリオを導入した (備付-23、24)。１年次の基礎看護学実習
Ⅰから開始し、２年次の基礎看護学実習Ⅱ、３年次の領域別臨地実習へと継続する。各
実習開始時には前年度の実習を振り返り、集積した資料を確認し、自らの成長や学びを可視化できるようにしている。これは各領域実習中にも継続し、最終的には３年次の臨地実習終了後にリフレクションの材料となる。臨地実習評価のルーブリックは、
現在、精神看護学実習、在宅看護論実習の２領域で臨床指導者とともに評価に活用している（備付-24）。また、実習終了後にルーブリック分布をみることで、当該年度の学生の傾向を把握し、実習の補填を行っている。同時に次年度の実習指導にも活かせる
よう、評価結果を臨床指導者と共有し、教育改善に役立てている。
さらに、以下にあげる項目について、学生調査や学生による自己評価、卒業生や就職先への調査を毎年実施し活用している。
１．学生生活満足度調査
毎年、年度末に学生生活満足度調査を行っている。この中で本学科では、「専門基礎や専門分野の科目は自分のレベルに合っているか」、「 学内の実習・実験の教育体制は
自分のレベルに合っているか」等を活用し、学生のレベルに応じた教育内容を検討する材料としている。
２．卒業生・就職先への調査
卒業生へのアンケート調査や就職先への卒業生に関するアンケート調査を行い、その結果から、本学の学生の優秀な点や不足している点を明らかにしている。結果は全教員に周知し、学科会議で話 し合うことで学生の補完すべきところを補う教育方法の検討を行い、PDCA サイクルを回している。

74

川崎医療短期大学

３．インターンシップ参加率に関して
就職準備としてインターンシップへの参加を促してきたが、より参加率を上げるた
め、令和元（2019）年度から必ず参加するよう２年次前期から学生に指導している。また、参加状況の把握のため提出書類の整備を行い、事前に大学の許可を得て参加することとした。なお、大学が認めたインターンシップ参加中の事故については、学生が加入している総合補償制度「Will」により補償される。
学位取得率、国家試験の合格率、就職率等は前述のように、大学として評価・公表されている。学科としては、それらの結果以前に臨地実習に関しての学修成果の獲 得についてのデータの測定と評価・公表が必要なものと考えている。そこで、臨地実習における実習目標及び具体的目標の到達度、倫理に関する調査、卒業時における看護技術の到達目標達成状況の３項目に関して、量的データ・質的データを示し、学外実習病院、施設などに公表している（備付-45）。そしてデータの公表だけでなく、臨床指導者
会議で臨地の指導者と結果を検討し、当該年度の学修成果の確認と、次年度に向けての学修指導の課題に関する話し合いを定期的に実施している (備付-26）。
大学内の各種委員会、点検評価委員会、教学マネジメント組織等から学科にフィードバックされた内容については、学科内会議で全教員が共有し、教育方法や支援体制の改善等 PDCA サイクルを活用し善処する体制をとっている。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科では、学修支援の具体的方法として、 １年次はアドバイザーと担任
が、２年次は担任及び国家試験対策担当教員が学期ごとに個別指導を行っている。模擬試験の基準に満たない学生（国家試験合格基準 ６割程度）を対象として、担当教員による国家試験対策を強化している（備付-70）。また、通算 GPA1.8 以下では基本的な学
習行動が身についていない傾向があり、修業年限での卒業が難しい場合が多いため、修学支援の対象として手厚い個別指導を実施している（備付-規程集 77）。担任や専任の授業担当者が、学修の振り返りを一緒に行うことから支援を始め、主体的に学修できるようになるまで援助している。丁寧な指導によって、GPA の値が成績不振学生の判断基準から改善する学生もいる。学外実習における学修成果の獲得状況に関しては、集中で実施する「介護実習Ⅱ・Ⅳ」において、平成 27（2015）年度から週間自己評価
表を使用している(備付-28)。この評価表を用いることで、１週間ごとの実習課題を明示し、その振り返りができる。すなわち、実習目標に対する達成状況が明確になり、自らの成長や学びが可視化できる。また、実習終了後にはこの評価表をデータとして実習指導者と共有し、当該年度の学生の傾向を把握し、次年度の指導に活かしている。
さらに、以下にあげる項目について、学生調査や学生による自己評価、卒業生や就職先への調査を毎年実施し活用している。
１．学生による授業評価
FD・SD 委員会からフィードバックされた「授業評価（授業改善アンケート）」の中で、どの学年、どの科目においても評価が低い項目がある。それは学生の授業態度に関する自己評価で、授業外学習（予習、復習を含む）をしたかどうかの項目が低いことである。この結果を踏まえ、各担当教員は短時間でできる復習プリント等を授業に取り入75川崎医療短期大学

れ、授業時間外にも継続的に学修を続けられるよう授業改善を行っている（備付 -36、69）。本学科ではこのように、学生による授業評価を、授業改善に役立てている。
２．卒業生・就職先への調査
卒業生へのアンケート調査や就職先への卒業生に関するアンケート調査を実施している。その結果を学科会議で検討し、本学科の教育の質の向上や教育方法の点検を行っている。
３．インターンシップ参加率及び進学
医療に強い介護福祉士として、病院でチーム医療の一員として働くことを具体的にイメージするために、２年次の夏季休暇に川崎医科大学附属病院、川崎医科大学総合
医療センター、倉敷中央病院等学生が希望する病院でインターンシップを実施している。現在、介護福祉士の実習施設として病院は認められておらず、病院で働く介護福祉士について知る機会は非常に少ない。インターンシップを通して、急性期の治療を終えた患者が退院を見据え、在宅での生活が可能となるよう、リハビリテーションを生活につなぐ介護について知る貴重な機会となっている。平成 30（2018）年度は川崎医科大学総合医療センターに６人が参加した。令和元年（2019）年度は川崎医科大学総合
医療センターに４人、倉敷中央病院に３人、岡山市立せのお病院に１人が参加した（備付-71）。進学については、平成 30（2018）年度は２人（進学率 50％）、令和元（2019）年度は１人（進学率 9.1％）が、川崎医療福祉大学医療福祉学科の３年次に編入している。この進学によって、社会福祉士の受験資格が得られ、将来介護福祉・社会福祉の専門職として活躍できると考えている。
その他各種委員会、点検評価委員会、教学マネジメント組織等から学科にフィードバックされたデータや内容について、学科内会議で全教員が共有し、教育方法や支援体制の改善等 PDCA サイクルを活用する体制をとっている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
本学の卒業生に対する全学的調査は、過去７年間に計３回実施した。平成 26（ 2014）、
29（2017）年度は、それぞれ過去３年間の就職先に対して、採用者に対する評価を５学科で実施し、令和元（2019）年度は、認証評価のために１年繰り上げ、過去２年間の採用者に対する調査を看護科・医療介護福祉科の２学科で実施した（備付-１ pp140-151）。
令和元（2019）年 12 月から令和２（2020）年１月にかけて、過去２年間に採用された施設、看護科 88 施設（118 部署）、医療介護福祉科 12 施設の人事担当者及び直属の部署宛にアンケートによる評価を依頼した。その結果、看護科 33 施設（55 部署）、医療介護福祉科７施設から回答があった（それぞれ回収率 46.6％と 58.3％）。回収率は、

76

川崎医療短期大学

看護科は前回とほぼ変わらず、医療介護福祉科は若干低下 した。調査依頼を人事部のみならず直属の部署宛に依頼することで、平成 29（2017）年度から回収率は 50％前後を保っており、卒業生の実態を把握することが可能となってきている。施設によっては採用数が限られるために個人評価となることを懸念し、回答が困難との返答もあった。
アンケートでは、採用時に重視する内容と卒業生の評価について調査を依頼している。卒業生の評価では、「卒業生の印象」、「本学学生の優れている点と劣っている点」、「過去の卒業生との変化」、「総合的満足度」、「本学学生に充実を求める能力」が主な内容である。総合的満足度（1～5 段階評価）は、看護科 4.0、医療介護福祉科 4.5 とおおむね満足しているという高い評価であるが、詳細項目では、「コミュニケーション能力」、「社会性」、「基本的マナー」などは採用時の期待ほどの能力を発揮していないことを指摘されている。優れている点においては、個人の人間的資質について、劣っている点については積極性や学習意欲、実践力など専門性を高めていく能力 について多く指摘されている傾向にあった。さらに本学学生に充実を求める能力では、「基本 的マナー」、「コミュニケーション能力」、「対人調整能力」、「社会性」が指摘され、改善の努力を要するものである。
これらの結果については、各学科会議で検討を行い、大学としての課題を明らかにしている。さらに、教職員会で結果や課題と方策を公表し、各委員会の取組の強化に影響を与えている。
次に学科独自で実施している卒業後評価への 取組として、看護科では、卒業生の約半数が就職している川崎学園内の２つの病院（川崎医科大学附属病院、川崎医科大学
総合医療センター）と、定期的に臨床指導者会議を開催している。その中で、新人看護師として従事している卒業生の状況を聴取し、卒前・卒後にかけて継続している課題と改善に向けての指導のあり方など、意見交換を行い、学修成果の 獲得に向けて活用
している（備付-26）。また、就職先への意見聴取として、上記の２病院では、本学科卒
業生の動向や状況について、計３回に亘って意見聴取し、その他の就職先には電話による意見聴取を実施した（備付-１ p141）。その結果、全体的にはおおむね「意欲的に頑張っている」との評価が聞かれたが、中には職場に適応していない状況の報告もあり、卒前・卒後の支援法を検討している。医療介護福祉科では、就職先への意見聴取として、川崎学園内の２病院に就職した学生については、年に１回医療介護福祉士事例検討会（備付-74）の開催時に、事例検討の意見交換、病院で働く介護福祉士としての悩み、看護師から見た介護福祉士の課題などを確認して、学修成果の点検に生かして
いる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学の教育課程は、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に対応し、体系的に編成されているが、学修成果達成のため、「短期大学設置基準」、「保健師助産師看護師
学校養成所指定規則」、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」の要件を上回る単位を修得して卒業することになる。そのため、決してゆとりある時間割を組んでいるとはいえない。２年あるいは３年間の在学期間における開講時期の偏差の有無、授業科目

77川崎医療短期大学

や内容の点検が必要である。
学修成果の獲得状況の量的データの代表的なものに GPA がある。私立大学等改革総合支援事業では、教員もしくは授業科目間の成績評価の平準化を勧めている。一つの方法として GP の平均を算出し、その比較を行うことで、成績評価が著しく易しい（あるいは厳しい）授業科目がないか分析し、平準化に用いることを想定している。本学では全授業科目について、単位取得率と GP 分布を示し、教務委員会や点検評価委員会で検討している。本学では、具体的な数値目標のない基礎分野は GPCA が高い一方で、特に看護科では専門分野等、国家試験の合格基準に準じて評価しがちな科目は GPCA が低くなる傾向が高い（概算で国家試験合格ラインは 60～65 点）。全分野一律での平準化ではなく、分野ごとでの平準化を検討していくことが現実的であると考える。また、
GPA は学修成果獲得の指標だけでなく、本学では学生表彰の判断のひとつとしても採用している。より厳密な成績評価を求めて、ファンクショナル GPA の導入を検討していく。
令和３（2021）年度入試に関して、文部科学省は大幅な入試制度の改革を実施した。
本学は以前から、学力の３要素を総合的に判定できるよう学力テストや面接を設け、調査書等総合的に判定できる入試制度を導入している。しかし、新たな入試制度のもとでの適切な入試業務の遂行と学生確保に向けて、入試に関わる内容全般について検討していく必要が生じている。
現在、高大連携として協定を締結している高等学校は、必ずしも 本学への入学生が多い高等学校ではない。高大連携を強化し、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学前学習に関する支援を充実させていきたいと考えている。今後
は、受験生や入学生の多い高等学校の意見を積極的に点検 ・評価に活かしていく。
学外実習は両学科とも、評価表を用いて厳格に評価している。しかし、ルーブリック
を用いた評価を実施しているのはまだ一部である。今後は学修成果を詳細でわかりやすく、タイムリーに学生にフィードバックできるよう、ルーブリックを用いた評価に移行していくことを課題とする。
学生の卒業後の評価については、就職先から一定の評価を得ているとはいえ、「コミュニケーション能力」、「社会性」、「対人調整能力」等 改善の努力を要する能力が明らかになってきている。各学科での日頃からの指導に加え、保健医療福祉概論等２学科共通の教科目内での強化や、全科目を通してアクティブラーニングのさらなる導入で、学生の能力を高めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

基礎分野（教養教育を含む）の教育について、２学科の横断的カリキュラムの検討組
織として、教務委員会内に基礎教育課程検討 ワーキンググループを設置した。令和３（2021）、４（2022）年度の大きなカリキュラム改正を控え、既に令和元（2019）年度
から活発に活動している。このワーキンググループを中心にリベラルアーツ教育や学
科横断的教育の充実に邁進したい。
学生の行う授業評価の中に、シラバスについての評価項目を設け、シラバスどおりに授業が展開されたか、教育目標に対する自己評価はどうかなど、学生の検証を受け

78

川崎医療短期大学る仕組みや、授業自体の評価以外の側面からもデータ収集をしている。
医療介護福祉科では、「医療的ケア」の実施要件である 50 時間の講義と各行為の演習から成る基本研修科目を開講していたが、実際に医療的ケアを行うためには、卒業後に実地研修を受けなければならなかった。令和 ２（2020）年度から「喀痰吸引等のための研修事業」を開始し、学科が３年課程に移行することによって、本学卒業時に医療的ケアの実施資格が認められるように準備中である。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

１

学びとキャンパスライフ 2019

pp22,45,45-46,67,93-96,96

２

学びとキャンパスライフ 2020

pp55,83-8617

令和元（2019）年度シラバス
https://jcnet.kawasaki-m.ac.jp/syllabus/search/

備付資料

20

感染症の豆知識１

自己点検・評価報告書

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）
・令和

元（2019）年度］pp76,77-79,79,80-87,87-88,97-102,111,122,128130,164-166,209
７

川崎医療短期大学広報誌「若きいのち」
度］p3№106［令和元（2019）年

https://j.kawasaki-m.ac.jp/kouhousi/index.html

142019 年度第 1 回公開講座（参加申込案内）［令和元（2019）年度］

172019 年度川崎学園上海研修（報告書）［令和元（ 2019）年度］

18

2019 年度保健医療福祉概論講義資料一式［令和元（2019）年度］

25

2019 年度臨地実習配置表および臨地実習に係る教員［令和元（2019）年度］

26

臨床指導者会議（看護科）［令和元（2019）年度］

34 2019 年度、2020 年度授業評価実施計画［令和元（2019）年度・令和
2（2020）年度］
35

学生による授業評価の実施について［令和元（2019）年度］

36

令和元年度学生による授業評価結果報告［令和元（2019）年度］
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html

37「学生による授業評価」を基にした点検報告書［令和元（2019）年
度］

38

令和元年度「教員相互の授業参観」取り組み事業［令和元（2019）年度］

39

学生代表参画による点検評価・FD 活動［令和元（2019）年度］

44

2019 年度単位の取得率と GP 分布［令和元（2019）年度］

47

ディプロマ・サプリメント（医療介護福祉科）［令和元（2019）年度］

48

学生生活満足度および生活実態調査結果（令和元年度）［令和元（ 2019）年度］

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html

79

川崎医療短期大学

49

卒業生の進路状況［平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度］

50

入学手続書類一式［令和 2（2020）年度］

51

2020 入学前学習一式［令和 2（2020）年度］

52

キャンパスカミングデイ資料・アンケート結果［平成 30（2018）年
度・令和元（2019）年度］

53

2020 入学前準備教育（業者契約）［令和 2（2020）年度］

54

平成 31 年度新入生オリエンテーション配付物［令和元（2019）年度］

55

2019 年度新入生オリエンテーション（看護科）［ 令和元（2019）年度］

56

2019 年 度 新 入 生 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン （ 医 療 介 護 福 祉 科 ）［ 令 和 元（2019）年度］

57

2019 年度オフィス・アワー一覧［令和元（2019）年度］

58

令和元年度進学・編入学ガイダンス資料［令和元（2019）年度］

59

Moodle 学習教材

60

実習室物品・DVD 教材一覧表

612019 年度新入生保護者会資料（看護科）［令和元（2019）年度］

62

2019 年度新入生医療介護福祉科保護者会資料［令和元（2019）年度］

63

令和元年度看護科保護者会資料（11 月）［令和元（2019）年度］

64

医療介護福祉科保護者懇談会資料（3 月）［令和元（2019）年度］

65

アドバイザー会議議事録（看護科）［令和元（2019）年度］

66

2019 年度国家試験チューター一覧表（看護科）［ 令和元（2019）年度］

67

2019 年度基礎学力支援対策実施結果（看護科）［ 令和元（2019）年度］

68

2019 年度「３年間での実習に関する学び」調査結果（看護科）［令和
元（2019）年度］

69

復習プリント（医療介護福祉科「こころとからだのしくみⅣ」「医療的ケアⅠ」）［令和元（2019）年度］

72

川崎医療短期大学医療介護福祉科パンフレット［令和元（2019）年
度］

73

大学病院で働く介護福祉士紹介 DVD［令和元（2019）年度］
https://j.kawasaki-m.ac.jp/media/player.php?video=cwpv

75

アドバイザー・担任のための学生支援マニュアル［令和元（2019）年度］

76

面談記録様式［令和元（2019）年度］

77

健康支援室だより78

第 45 回川崎学園祭パンフレット［令和元（2019）年度］

79

年間キラリ賞［令和元（2019）年度］

87

学内 LAN の敷設状況

88

情報教育室

94

［ウェブサイト］「被災地の受験生の皆様へ」

6.10.12.1 月［令和元（2019）年度］

配置図

https://j.kawasaki-m.ac.jp/exam/006.html
95［ウェブサイト］「在学生兄弟姉妹入学金減免制度」

80

川崎医療短期大学

https://j.kawasaki-m.ac.jp/exam/008.html
96［ウェブサイト］「学生生活サポート」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/campus/002.html

97［ウェブサイト］「高等教育の修学支援新制度」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/campus/002-4-2.html

98［ウェブサイト］「高い就職率」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/feature/005.html

99［ウェブサイト］「就職･進学データ」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/course/001.html
ttps://j.kawasaki-m.ac.jp/course/002.html

100 ［ウェブサイト］「このはな寮」
https://k.kawasaki-m.ac.jp/konohana/
111 教学マネジメント検討会議事録115 基礎教育課程検討ワーキング議事録
備付資料-規程集48

川崎医療短期大学ハラスメント防止委員会規程60

川崎医療短期大学スチューデント・アシスタント取扱要領

61

学校法人川崎学園在学生兄弟姉妹入学金減免規程

62

川崎医療短期大学災害救助法適用地域における被災者に対する入学金等減免特別措置規程

63

川崎医療短期大学災害救助法適用地域における被災学生に対する学費減免特別措置［区分73

川崎医療短期大学教務委員会規程

76

GPA に基づく履修単位の上限の変更に関する取扱要領77

成績不振学生への修学支援要領

79

川崎医療短期大学入学者の既修得単位認定取扱要領

81

川崎医療短期大学学生生活支援委員会規程82

川崎医療短期大学障害学生の修学等の支援に関する規程

83

川崎医療短期大学障害学生支援ワーキンググループに関する規程

84

川崎医療短期大学学生表彰規程87

看護学生奨学金貸与規程

88

KAWASAKI CLUB 会員及び会員子女に対する奨学金給付規程95

川崎医療短期大学学友会会則

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

81

川崎医療短期大学③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学の教員は、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」をよく理解し、学生が学
修成果を獲得できるよう、到達目標をはじめとする科目の概要を明確にしたシラバスを作成している（提出-17）。科目の評価基準は、学修成果の獲得状況に対応させており、教員は学生一人ひとりの到達状況を把握している。科目によっては、小テスト・中間テストの実施や課題レポート、成果発表など定期試験の 他にも多様な評価方法により総合的に判断している。このようにして得られた学修成果の獲得状況の評価結果は、
最終的には成績通知として学生にフィードバックされる。しかし、本学の教員は最終判定での結果よりも、学修成果が獲得できるよう支援することが重要だと認識している。したがって、学修成果の到達が危ぶまれる学生へは個別指導や補習実習指導等が行われる。また、学科内会議での担任報告やアドバイザー会議の席で情報交換もなさ
れ、適切な支援方法を日常的に検討している。なお、試験やレポート等、日々の学修に対する学生へのフィードバックの方法はシラバスにも明示を義務付け、組織的に仕組みを確立している。

82

川崎医療短期大学

学修成果の獲得状況を各教員は、上記及び基準Ⅱ-A-6、基準Ⅱ-A-7 で述べた方法を用いて多面的に把握している。担当科目の評価結果である学修成果の獲得状況は、各教員が責任を持って把捉している。また、科目ごとの GPCA は、授業評価結果に明示され、フィードバック情報として授業改善計画へ活用できる仕組みを定めている（備付 36）。
本学では、専任教員だけでなく非常勤講師の担当する科目もすべて、学生による授業評価を２年に１回学期末ごとに行っている（備付-34、35）。調査方法も時間のかかる
マークシート方式から Web（Moodle）でのアンケート回答に切り替え、学生の時間的制
約を極力減少させた。これら学生による授業評価の結果は、非常勤講師を含む全教員に FD・SD 委員会からフィードバックされ、必要な場合は授業改善レポートの提出を義務づけている（備付-37）。各教員は、担当授業の評価を学科全体の平均点と比較し、前回評価を受けた科目と同一科目の場合は改善方法の評価を加え、新たな授業改善に向け PDCA サイクルを稼働させている。授業評価を授業改善に活用する方法はこれだけではない。令和元（2019）年度は、授業評価の中で例年最も評価点の低い「時間外学習」
について、積極的に授業改善に取り組んだ。医療介護福祉科では、学生が授業時間以外に学べるよう重要科目の復習プリントを作成し（備付-69）、自己学習を実施しやすいよう工夫した。大学全体としての取組としては、令和元（2019）年度から学生に授業評
価結果を示し、学生参画の FD 活動を実施した。学生からは、自分たちの時間外学習の少なさの原因についてのコメントや、時間外学習をしやすくするアイデアが出されたが、そこで出された学生の意見をもとに FD 研修会を開催し、授業改善に活用した。その効果はすぐに現れ、同年度の後期には、授業時間外学習の評価点が上昇し、取組が功を奏したことが確認できた。以上のように本学では、授業評価の結果をフィードバッ
クする仕組みに留まらず、授業改善に活用できている。
令和元（2019）年度からは、学生による授業評価だけでなく、組織的に教員相互の授業参観を実施し、授業改善に生かしている（備付-38）。今後も、学生による授業評価と教職員による授業参観の２本の柱で、さらに授業改善に取り組んでいく。この 他にも、
川崎医療福祉大学 FD・SD 委員会と本学 FD・SD 委員会との共催において、「授業研究カンファレンス」を開催している。定期的に授業改善の工夫や取組の実際を紹介し、教員同士で検討する機会を設け、学生支援に活用している。
各学科とも、専門領域間あるいは科目担当者間において、授業内容、授業改善に関す
るミーティングを随時行っており、意思疎通、協力・調整を図りながら、授業改善の向上に取り組んでいる。両学科とも複数の非常勤講師がオムニバス形式で授業を 行っている科目があるが、専任教員がシラバス及び成績等のとりまとめを行う責任者として各種調整を行うほか、科目によっては学生に対して科目の教育目標や学修成果の説明を行っている。医療介護福祉科においては、一部の科目間で介護福祉士国家試験出題基準の項目が重複している内容もあるが、授業担当者間でど ちらの科目で重点的に教授するかなどの調整を実施している。基礎科目については、自然科学系 及び人文・社会学系教員からなる基礎教育課程検討ワーキンググループの会議で意思疎通、協力・調整を図り、学科を超えた横断的視点からも教育課程を検討している（備付 -115）。また、その会議に学科の教務担当者も加わることで、専門基礎科目や専門科目との関連づけ

83川崎医療短期大学や調整を実現している。新たな非常勤講師に授業を依頼する場合は、学科主任・副主任
が学科の目的・教育目標を含め教育内容の説明した上で、協力を 求めている。
本学では、教育理念・目的・教育目標に沿った学修成果を策定している。したがって、学生が基準Ⅱ-A-6、基準Ⅱ-A-7 に示した学修成果を獲得することで、目的・教育
目標を達成しているとも言える。本学の学修成果は、具体的で測定可能な要件を満たしている。したがって、教員は目的・教育目標の達成状況を量的データとして把握することができ、定期的に点検・評価している。それらを端的に示したもののひとつに「 ディプロマ・サプリメント」がある（備付-47）。学生の達成状況を可視化する「ディプロ
マ・サプリメント」の活用は、令和元（2019）年度医療介護福祉科から開始した。今後はデータの蓄積によって、各教育目標に対する達成度を評価することで、教育の質の改善に大いに役立つと期待している。これにより、学生個人の目的・教育目標の達成状
況の把握・評価に留まらず、教育全体の底上げにも活用していく。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、修業年限や学生数の違いから、学科間で若干相違がある。以下に、それぞれの学科での概要を説明する。
【看護科】
看護科は学生数が多いため、１学年を２つにクラス分けしているが、各クラスに主担任と副担任をそれぞれ１人ずつ配している。さらに１年次生に対しては、履修指導から学修・生活支援を行う目的で、６～10 人に１人ずつの割合で、アドバイザー教員を配置している（備付-１ p76）。２年次はクラス担任が中心に学修指導を行っているが、３年次には、看護師国家試験対策の企画担当者１人と、学生６～７人 に１人ずつ国家試験対策を中心に指導するチューター教員も配置し、手厚い指導体制を敷いている（備付-66）。これ以外にも学科内には、学修成果の獲得が困難な学生に対応する「基礎学力支援ワーキンググループ」があり、１年次生から留年生に至るまで、計画的な学修支援を実施している（備付-67）。
履修については、教務委員が行う入学時の学科内ガイダンスを皮切りに、その後アドバイザー教員が個別に履修指導を行っている（備付-54）。アドバイザー教員は、年間を通じて学修支援や生活支援に関わるとともに、２年次の履修登録についてもアドバ
イスや相談にのっている。本学科のカリキュラムでは、３年次前期は全てが臨地実習の期間となる。臨地実習では領域ごとに学生６～７人に １人の割合で臨地実習担当教員が実習指導に当たっている（備付-25）。ただし、看護科は学生数も多く、実習部署も多岐にわたるため、専任教員だけでは十分とは言えない。 そのため本学科の教育を理解した非常勤講師が、臨地実習指導を協働で担っている。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科は２年間の修業年数であり、初年度の必修科目が不可となった場合、時間割の都合上、翌年の再履修が不可能となり、２年間での卒業が困難になることがある。そこで担任制だけでなく、入学後直ちに専任教員がアドバイザーとなって、履修科目、修学指導、生活指導・相談まで、きめ細かく支援することを徹底している（ 備付-１ p76）。
「医療介護福祉総合演習Ⅰ・Ⅱ」では、国家試験対策として教員が数人 の学生を担当し、個々の学生に合わせた学修支援を実施している。近年入学希望者数が少なく、基礎学力に不安がある学生も受け入れざるを得ない現状にある。各科目におい84

川崎医療短期大学て中間試験、ミニテストを取り入れながら、学修成果の獲得状況を頻繁に把捉している。そして、学修の遅れがみられる学生に対する個別指導に注力している。その結果が介護福祉士国家試験連続 100％の合格率の維持につながっている。
事務職員は、FD・SD 委員会はじめ各種委員会及び学内外の研修会にも参加しており、教育理念・目的・教育目標をはじめ、学修成果や３つのポリシーについて熟知している。そして、それぞれの担当において、学修成果の獲得に向け責任を果たしている。また、諸規則の制定・改廃、イントラネット（学務管理システム）の運用、履修登録・成績管理、各種資料作成、教務委員会や点検評価委員会等各種委員会への出席・陪席、ディプロマ・サプリメントの作成補助等の職務を通して、目的・教育目標の達成状況を把握している。日々の業務において、担任・科目担当者・非常勤講師との連絡調整、授業に関する資料や資材の準備・管理等を行い、学修成果の獲得に大いに貢献している。本学は２学科とも看護師または介護福祉士の国家試験受験・合格が学修成果の大きな項目であるため、学生の修得単位状況を把握し、受験資格の確認や手続き書類の点検も重要な業務となっている。
事務職員は、入学時のオリエンテーションから始まり、履修登録時の学生支援、履修に関わる各種連絡や対応を行っている。また、全学生の履修状況を把握し、成績の算出を行うなどの職務を通じて、履修 及び卒業に至る学生支援を実施している。成績管理については、規程に基づき適切に管理・保管を行い、これに付随する出席管理も遺漏なく遂行している。
川崎学園は３つの図書館を有している。学内にある図書館以外に、川崎医科大学、川崎医療福祉大学の図書館があり、総蔵書量は 48 万冊に及ぶ（令和２（2020）年３月末現在）。学生は、これら３つの図書館を自由に、有効に活用することができる。図書館
職員は蔵書検索システムの運用を通して、学修向上のための支援を 行っている。学生
は、医中誌 Web 版・最新看護索引 Web・PubMed・CiNii 等の学術データベースを利用して、雑誌論文の検索ができる。本学の図書館では、入学時に専任の司書が検索 システムを含む情報活用資源としての図書館ガイダンスを、小グループごと に実施している。
日常的な支援としては、カウンター及びフロアサービスで学生の要望に沿いながら必要な支援を実施している。
図書館予算では、各学科に毎年図書購入費（看護科 160 万円、医療介護福祉科 75 万円）が分配されており、全教員は学生の学修に必要な図書を、図書館に購入依頼 ができ、学習環境の面からも支援を果たしている。また本学では、学生自身でも希望する図書の購入を依頼することができるシステムを有している。新着図書については、司書が専用のコーナーに展示し、学生が確認しやすいよう工夫している。学生への図書の貸出は５冊まで（３か所の図書館の合冊）で、貸出期間は２週間だが、期限内に手続きすれば延長が可能である。長期休暇時は貸出期間そのものの延長措置をとっている。
また、川崎学園内の図書館に所蔵していない資料の複写や現物借用を依頼することもできる。学生は、各自の ID とパスワードを用いて図書館のポータルである「マイライ
ブラリ」から、図書館からのお知らせ、入手待ちの資料の状況、借用中の資料の状況、資料の入手の依頼（貸出予約、館外文献複写依頼・借用依頼、購入希望図書依頼）や借85

川崎医療短期大学

りた資料の履歴を見ることができ、諸手続きも可能である。このように本学では学生の利便性の向上にむけてシステムを構築している。また、図書館内に「マルチメディア
コーナー」を設け、学修支援用のパソコンを２台設置し、インターネット接続、Word、
Excel の利用や CD・DVD の視聴ができるようにしている。
その他にも、学修支援室に隣接する部屋に、学内演習や学外実習での資料作成のための学生用無料コピー機を設置し、学外実習が終了した 時間帯でも使用できるよう、利便性の向上に努めている。また本学園は、実物・模型標本、ビデオ、パネル等で医学的知識を修得できる「現代医学教育博物館」を有している。医学教育の資料館として一部は一般市民にも開放しているが、本学学生は授業の中で博物館を活用し学修を深めるだけでなく、自己学習の場としても活用できる。
本学では、看護や介護の技術習得において、シミュレーションベースの 学習によって、ハンズオンスキルを身に つける認知学習を促進している。そのためにモデル人形
や実習用の機材を豊富に取り揃えている。また、学生数の多い看護科の技術実習では、注射や採血実習等デモンストレーションをしている教員の細かな手元の動作を見やすくするために、ビデオカメラで動画を撮影し大型スクリーンに投影するなど工夫を凝らした授業を展開している。授業時間外でも学生が教材 DVD や動画で技術学習ができるテキストや参考書など活用できるよう実習室を開放し、実践力向上の機会を得やすい環境を提供している（備付-60）。
本学では、学内に学生が自由に使用できる大型情報教育室があり、80 台のコンピュータを有している（備付-88）。ネットワーク接続のパソコン、ドメイン・ファイルサー
バ、メールサーバが設置されており、主に情報処理や統計学の授業で活用している。学生は、情報教育室での授業が行われていない時間帯には、課題レポートの作成、卒業研
究、ネットワークでの学習等自由に使うことができる。この情報教育室は教職員も利用可能である。また、教職員は大学備品であるコンピュータを研究室や事務室に有しており、教育・研究・大学運営に活用している。ネットワーク管理運用に関しては、教務委員会内の学内情報管理運用ワーキンググループが厳重に管理している（備付-規程
集 73）。
本学は学内 LAN を整備しており、学生のコンピュータの利用を促進している（備付 87）。学生のコンピュータの利用を更に促進するため、 教務委員会及び FD・SD 委員会が中心となり教職員向け研修会を実施している。令和元（2019）年度は ICT 端末を使用した双方向型授業のためのクリッカー利用に関する研修会を実施した。また、令和２（2020）年４月から Moodle のアップデートも計画していた。２月に入り新型コロナ
ウイルス感染症の影響 による集会自粛を受け 「Moodle のバージョンアップ講習会」「Moodle 活用講習会（実技）」及び「クリッカー活用報告会」は急遽中止した。令和２（2020）年度末まで新バージョンと旧バーション両方の Moodle を利用する暫定的対応をとっている。可能となれば研修会を実施し、新バージョンへの移行を完了させる予定である。本学では、これら研修会を通して教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］

86

川崎医療短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学までの授業や学生生活について、『入学手続きについて』冊子（備付-50）を送り、入学式関連や寮などの住居案内等の情報提供している。入学前の学修支
援では、平成 15（2003）年度から入学予定者に対して、入学後の学修が円滑で効果的に進むよう、『入学前学習資料集』を発送し、入学前から学習支援を実施している（備付-51）。また、平成 28（2016）年度からは、業者による入学前準備教育 DVD 講座を案内し、希望者は受講している（備付-53）。平成 29（2017）年からは、入学予定者に対して「キャンパスカミングデイ」を実施しており、今年で４年目になる。初年度は１回の開催であったが、平成 30（2018）年度からは、毎年入学前に２回実施しており、１回目は入学後の授業と高等学校までの授業の違いについて（単位制や 成績の評価、授業内容の特徴等）、入学前学習の必要性や『入学前学習資料集』の使い方等を説明している。２回目は『入学前学習資料集』の課題提出後の採点結果をもとに、得点の低い問
題の解説を行う強化授業を実施している。保護者に対しても、入学後の生活の変化や支援等を紹介するサポート講座を設けている。同時に担任予定者、学科教員、事務職員
が個別相談にも対応しており、学修面のことだけでなく広く生活全般に対する相談に応じている（備付-52）。
入学生に対しては、入学式を含め約５～６日間の日程で「新入生オリエンテーション」を毎年実施している。オリエンテーションの具体的内容は、日程に示している（備87川崎医療短期大学付-54）。この期間内に学生は、大学の理念や目的・教育目標、学科の 教育理念をはじめ、履修や学生生活全般に関するオリエンテーションを受ける。本学では、短期大学内のオリエンテーションだけでなく、川崎医科大学・川崎医療福祉大学・川崎リハビリテーション学院との新入生合同オリエンテーションも実施される。そこでは、川崎学園創設者川﨑祐宣が描いた、川崎学園創設の理念をはじめ、川崎学園の歴史、医療福祉人としての基本、多職種との連携・協働などを学ぶ機会となっている（備付 -18）。
学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や科目の選択のためのガイダンスは、
大学全体レベル、学科レベル、担任・アドバイザーによる個々の学生レベルの３段階で実施し、学修成果の獲得につなげている。まず大学レベルでは、オリエンテーション初日のガイダンスで、大学の理念・目的・教育目標、大学生活や履修の基本事項について説明される。それを受けて、学科別に学科主任や副主任から学科の教育理念・目的・教育目標や、履修についてのガイダンスが実施される。
以下に各学科でのガイダンスの概要を示す。
【看護科】
看護科に入学した学生は、看護師国家試験に合格し、看護師として活躍するという明確な目的意識が、学修の動機付けとなる。そこで学科主任から、看 護科の教育理念・目的・教育目標を丁寧に説明し、本学ならではの看護教育の内容を理解させた上で、学科副主任がカリキュラム、単位認定、卒業要件など履修に関する具体的な説明を行っている（備付-55）。基礎分野は選択科目が多いため、学修内容の理解を促すために、教務委員会が履修登録前に別途ガイダンスを行っている。
卒業要件に必要な単位修得、科目選択、履修登録など具体的な学修の進め方や学修法・学修計画などの勉強面のアドバイスに加えて、入学生が安心・安全な短大生活を送れるようにするための生活全般に関する指導も、学生生活支援委員会、担任、アドバイ
ザーがオリエンテーション期間に行っている。保護者に対しても、入学式後に保護者会を開催し、本学科の教育ならびに大学生活全般にわたり理解を深めていただくよう説明を行っている（備付-61）。保護者会は、全体会だけでなく個別相談の席も設け、学修相談に留まらず、身体的・心理的な個々の事案につ いても対応できるよう配慮している。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科の学生は、国家試験に合格して介護福祉士として活躍するという目的意識と動機付けが重要となる。そこで、入学時オリエンテーションで、教務委員から学修の動機付けに当てた学修方法を、学科作成のオリエンテーション資料等を用いてガイダンスを行っている（備付-56）。学修成果の獲得のためには、保護者の協力も重要と考えており、入学式後の保護者会で１年次の学修・実習を含む教育課程や e ポート
フォリオの活用について説明している（備付-62）。また、２年次進級前の１年次３月開催の保護者会では、国家試験対策、学修方法やサポート体制について説明している (備付-64)。その他入学後少しでも早く名前と顔を覚え、友人ができやすいよう花見や２年次生とのお菓子作りなどのレクリエーションを企画し、緊張なく学生生活が送れるよう工夫している。２年次の国家試験対策は、年間を通じて国家試験対策担当教員による個別指導の形で支援を行っている。

88

川崎医療短期大学

学修成果の獲得にむけ、基礎学力の不足する学生への支援 及び学修上の相談・支援体制についても学科別に示す。大学全体としては、非常勤講師を含む全授業担当者にオフィスアワーの提示を求めており、授業に関する質問や相談ができる時間や方法を
シラバスに明示し、学生が活用しやすいように配慮している。
【看護科】
大学のユニバーサル化、大学入試選抜方法の多様化などにより、年々基礎学力の低い学生の割合が高くなってきている。看護科は、基礎科目から専門基礎科目・専門科目
へと、系統的に順次性をもって学修を積み重ねていくカリキュラム構成で、学年が上がるにつれ学修の難易度も上がっていく。そのた め１年次から基礎学力支援をしっかり行い、３年次には学生全員が看護師国家試験に合格できる学修レベルに到達するよう、学力向上への積極的取組を実施している。
また、数人の教員から成る基礎学力支援のワーキンググループを作り、学生の基礎学力を一定水準まで引き上げる組織的対策を１年次から実施している。この取組では授業時間外を有効に活用し、担当教員を中心に小テストや補習講義等を行っている（備付-67）。主な内容としては、看護を学修する上で必要な単位の換算や、小数・分数などの計算、看護用語、人体の構造・機能に関するもので、年度によっては履修内容の理解度を測る低学年模擬試験や国家試験問題に準拠した内容の試験を行うこともある。 さらに、Moodle を用いた解剖生理学のテスト問題を解き、調べた内容をレポートにまとめることや、グループでの学習会を設けるなどの補習学習も行っている（備付 -59）。
学修上の悩み等の相談については、先述したように入学時から学科担当者・担任団・アドバイザーにより、グループあるいは個別指導を実施している。しかし、入学直後よりもむしろ授業がある程度進んだ５月以降から、「勉強方法が分からない」、「理解ができない」など学修方法・内容について悩む学生が増加する。したがって５月以降から、
担任・アドバイザーによる個別面談を実施し、学生個々の状況に応じた指導を行うよ
うに工夫している。前期の定期試験後は成績が明らかになるので、成績不振学生への修学支援要領に基づき、担任・アドバイザーが個別指導を行い、学生指導記録を残している（備付-規程集 77）。学科内での情報共有は学生指導に有用であるため、定期的にアドバイザー会議を開催し、全学生の情報交換や、問題状況に対する対策等審議している（備付-65）。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科の多くの学生は、日々の授業や配付された資料からポイントを押さえてテスト対策を行っている。しかし一部の学生は、そのポイントを押さえることができず、再試験を受けている現状がある。なかには 配付された資料を整理することが困難で、テスト対策の準備が十分にできない学生もいる。また、医療系科目についてはその専門性の高さから、定期試験で苦慮している学生も散見される。そこで、科目担当
教員が試験前に個々の学生に学修内容について説明を 行うとともに、内容を十分に理解した上で試験を受けるよう補習授業を実施している。試験範囲が広い科目には中間試験や確認テストを取り入れて、学生にとって過度の負担にならず、学修意欲が上がるように工夫を凝らしている。学修上の悩み等の相談にも、担任、アドバイザー、科目89

川崎医療短期大学

担当者等が丁寧に対応している。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学修上の配慮や 支援については、関係領域の資格取得の支援や履修登録上の上限緩和措置で対応している。本学では、各学期に履修登録できる単位数の上限を前後期各 32 単位に定めている。しかし、履修登録直前の学期の GPA が 3.0 以上の優秀な学生に対しては、34 単位まで登録できるよう、履修登録数の上限の緩和を実施している（備付-規程集 76）。各学科では、学修進度の速い優秀な学生に対して、学修内容に関連のある文献紹介や、e ラーニングでの学修の促進、理解を深めるための課題の提示、学修目標の引き上げ、授業外の追加指導等、学生の力
量に合わせた学修支援を適宜行っている。
医療介護福祉科では、これらに加えて、福祉住環境コーディネーター３級、認知症ライフケアパートナー３級等、在学中資格取得が可能な資格を紹介し、意欲の高い学生のニーズに応えている。平成 29（2017）年度は、認知症ライフケアパートナー３級、
平成 31（2019）年度には、福祉住環境コーディネーター３級、認知症ライフケアパー
トナー３級に合格している。その 他、優秀な学生に対する生命保険協会の奨学制度については、学科で GPA の高い学生を推薦している。卒業時には、日本介護福祉士養成施設協会の会長表彰もあることを伝え、優秀な学生がモチベーションを維持して学修できるように配慮している。
本学では、私費留学生の受け入れ制度はないが、 前述した上海衛生学校からの留学
生や、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学の ３施設合同で、学生の上海研修が実施されている（備付-17）。このような留学生の受け入れや上海合同研修に
よって学生たちは異文化に触れ、お互いの国の文化を理解し尊重しあうことができ ている。それは「多様な人々を理解し共感する心を育む」という、本学の教育目標の達成に役立っている。
本学では、通信制の教育課程は設置していない。
学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学修支援方策の点検については、各学科が以下の方法で実施している。
【看護科】
看護科の学修成果は、１．看護専門知識力

３．看護を探求する力

２．科学的根拠・思考に基づく看護実践能

４．対人関係能力

５．看護職としての社会性・倫理観の５つである。知識の獲得の成果は、科目の GPA を量的データとして活用し、学修の理解状況を把握することに役立てている（備付-１ pp128-130）。それら学修成果の獲得
状況の点検・評価の際には、学修支援の方策も併せて点検している。一方、各科目の担
当教員は、教授方法や教育内容をはじめ授業目標の達成度など、学生の自己・他者評価で把握している。看護科の教育は、看護実践者の育成を目指すことが第一の目標であり、その集大成ともいえる３年次の領域別臨地実習の実習評価表は、学修成果の達成
状況が最も把握できる評価指標である。また３年次の領域別実習終了後、３日間かけて領域別臨地実習のまとめを行っており、実習目標への到達度や倫理面、技術面、看護観など、学修成果の獲得状況を量的・質的データで収集している。それを基に学科内だ
けでなく臨床指導者ともその情報を共有し、実習上の課題に対する改善策や、強化す90

川崎医療短期大学べき指導内容など話し合いを行っている（備付-26）。令和元（2019）年度は、学修成果の達成状況を具体的に把握するための「３年間の実習による学び」に関するアンケー
ト調査を行っている（備付-68）。それら量的・質的データに基づき支援方法を日々 点
検・評価し、学科内だけでなく、臨地実習指導者とも連携して学生支援の方策を巡らしている。
【医療介護福祉科】
医療介護福祉科では、学修成果の獲得状況をまとめた「ディプロマ・サプリメント」
を作成し、卒業時に学生へ示すとともに、点検・評価にも活用している（備付-47）。専
門的知識の修得については、GPA で評価している。学修成果である １．介護専門知識
２．介護実践能力
能力

３．介護を科学的に探究する力

４．介護福祉士としての対人関係

５．介護専門職としての人権意識と倫理観については「介護実習Ⅳ」の実習評

価、週間自己評価表、実習事例報告を基に厳正な評価を 行っている。専門的知識の学修支援については、学生の授業評価を基に個々の教員が支援方法を学生に合わせて検討している。特に多くの学生が理解に時間を要する医療系科目については、学科会議や授業担当者間のミーティングで授業内容を確認している。学生の理解度についても同様に学科会議で、学修支援方策を検討している。学外実習に関しては、実習ミーティン
グにおいて、実習にむけての準備、事後指導となる「介護総合演習Ⅰ～Ⅳ」の授業内容を検討し、個々の学生の実習課題をクリアでき るよう、学科会議で新たな学修支援方策を検討の上実施し PDCA サイクルを稼働させている。
各学科の学修成果の点検及び支援方策は、最終的に運営委員会に報告され、大学としての点検・評価に用いられる。また、教学マネジメント体制の中でフィードバックされ、IR 室において学修状況、GPA データ等による国家試験合格の分析、学修時間の減
少の要因等の分析もあわせて行うことで、今後の教育支援に関する方策の検討材料としている（備付-44、111）。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えてい91

川崎医療短期大学
る。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する 場合、社会人学生の学 習を支援する体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生の学修意欲を高め、安心して学業に取り組めるように学生部を設置している。また、担任制とアドバイザー制を併用しながら、学生生活支援委員会と事務室を中心に学生生活全般を支援している。さらに、ハラスメント 防止委員会、健康支援室、学生相談室等と連携を取り、相談・支援体制を整えている（備付-１ p209）、（備付-規程集 48、81）。
本学の担任制度は、創立以来きめ細かな支援を進めるために導入している。また、新入生に対するアドバイザー制の併用は平成 22（2010）年度から導入し、教員による支援内容の偏りをなくすために『アドバイザー・担任のための学生支援マニュアル』（備付-75）に基づき支援している。効果的な支援に向けて、教員一人が担当する学生数を絞った結果、看護科、医療介護福祉科ともに、担任以外のほぼ全教員がアドバ イザーとなり、入学直後から履修指導、修学指導、生活指導を進めている（備付-１ p76）。新任教員もアドバイザーとなるため、新任教員研修では担任・アドバイザー制について指導を受ける。なお、上記マニュアルは、毎年度末に学生生活支援委員会で１年間の学生支援を点検した上で修正を加え、時代と学生ニーズに沿った支援が提供できるように編集している。
学生の主体的な活動である学友会やクラブ活動は、学生部が中心となり支援している。学友会は、スポーツ大会、学園祭前の清掃活動、クリスマス会などの行事を企画運営し、学生相互の親睦を図り、学生生活の充実に向けて取り組んでいる（備付-96）、（備付-規程集 95）。本学の学園祭は、川崎医科大学・川崎医療福祉大学・川崎リハビ
リテーション学院と合同で開催されるため、それぞれの施設の学友会主要メンバーと、
川崎学園大学事務局や川崎学園内の２つの附属病院の代表などと年間４回ほど合同会議を行っている。そこでは、地域の方々に感謝が伝えられ、親睦・交流ができる機会の提供を目指した催しとなるように、学生の企画運営にアドバイスや協力を行い、学園全体で学生の活動をサポートしている（備付-78）。クラブ活動については、３学科の改組移行による学生数の減少から本学主体の部活動は縮小化が明らかであったため、医療福祉大学と協定を結び、平成 30（2018）年度から両校の学生が相互の部・サークルに入部できるように調整し、学生の主体的活動を支援する体制を整えている。学生数92

川崎医療短期大学の減少から、令和元（2019）年度は、本学主体の部活動は６部に減少している（備付 １ pp77-79）。
キャンパス・アメニティについては、本学は小高い丘の上に存在し、通学路には開学時から植樹されている多くの梅や桜、つつじ などに囲まれ、木々の下にはガーデンテーブルが置かれるなど、自然に親しめる環境を提供している。校舎内では、学生の居場所として学生ホールがあげられるが、ここには Wi-Fi 環境を整備し、パソコン用電源も配備して学生が課題に取り組んだり、食事や友人との語ら いの場として活用されている。食堂や売店については、令和元（2019）年度途中までは、大学と併設された学生寮との中間に食堂、ベーカリー、売店が設置されていたが、10 月より大学より 150m 下った平地に新寮（このはな寮）が新築されたことによって、それらの施設は寮内に移設された。校舎内からは少し移動距離が増えたが、これまで同様レストラン、ベーカリー
は通学生にも朝食時から開放されている。また、これまでの売店に替わりコンビニエ
ンスストアが入店したことによって、学生向けの品揃えが充実 した（備付-１ p79）。
学生ホール以外の学生の居場所としては、クラスごとにホームルームが決められている。また、健康支援室の中にソファーセットで空間を作り、一人になりたい学生や昼食を仲間ととることが難しい学生などでも気楽に利用できる場を用意している（提出１pp93-96、２

pp83-86）。

宿舎が必要な学生への支援としては、川崎学園の女子寮が整備されている。旧寮が耐震基準を満たさないために前述のように新築され、全館個室、居室面積 10.8 ㎡、冷暖房、机、ベッド、クローゼット、冷蔵庫が完備されている。本学の学生は約 100 人が利用している（備付-１ pp87-88、備付-100）。
通学のための便宜では、これまでは学生のための駐車場も 本学敷地内に確保できていたが、新寮の建設のために平成 30（2018）年より、駐輪場のみの設置となった。県内からの通学生で交通の便の悪い学生については、本学近隣の民間駐車場を契約した上で通学するように指導している。障がいのある学生 については、申請により教職員
駐車場の使用を許可して対応している（提出-１ p67,96）。
奨学金については、日本学生支援機構奨学金 及び川崎学園看護学生奨学金（備付-規程集 87）について４月～５月にかけて複数回説明会を開催し、地方自治体や各種財団法人等の奨学金も含めた手続き等を事務室で対応している（提出-１ p45）。また、経済支援制度については、保護者理解も重要となることから、平成 24（2012）年度から
は川崎学園看護学生奨学金について、オープンキャンパスや入学式後の保護者会でも、川崎学園担当者が直接説明を行っている。その他の経済的支援としては、川崎学園同窓会会員及び会員子女に対する奨学金制度（備付-規程集 88）、川崎学園在学生兄弟姉
妹入学金減免制度（備付-95、備付-規程集 61）、災害救助法適用地域における被災者に対する入学金等減免特別措置制度（備付-94、備付-規程集 62）、災害救助法適用地域における被災学生に対する学費減免特別措置制度（備付-規程集 63）がある。さらに、医療介護福祉科の学生対象の川崎学園医療 介護福祉士奨学金制度も令和２（2020）年度
から開始予定で整備が進んでいる。これは看護科学生への奨学制度と同等の制度であり、有能な医療介護福祉科学生の ２つの川崎学園内附属病院への就職を期待しているものである。加えて、令和２（2020）年度から開始される高等教育の修学支援新制度に93川崎医療短期大学

おいて、本学は対象機関と認定を受けたことから、経済的理由で勉学の機会を失うことのないよう適切に対応していく（備付-97）。近年では、全体として５割以上の学生が何らかの奨学金制度を利用している現状である。
学生の健康管理については、これまで学生保健衛生 管理委員会及び同専門委員会が健康診断をはじめ、学生の健康管理について取り組んできた。令和元（ 2019）年より、３学科の改組移行による学生、教職員の減少に伴い、健康管理に関する支援組織を学
生生活支援委員会内の健康管理ワーキンググループ（健康 管理 WG)として再編し、その中で学生の健康管理を推進することとなった （備付-規程集 81）。
学内の現状としては、校医を川崎医科大学附属病院健康診断センター所属の医師に依頼し、通常は健康支援室に看護師が養護職員として勤務している。組織再編後も支援内容は変更せず、健康支援室来訪者への対応、健康相談、健康診断、感染症対策（抗体検査）、健康支援室だよりの発行（４回/年）（備付-77）、学生のためのメンタルヘル
ス管理検査等の実施を健康支援室、健康管理 WG、学科・担任、校医が連携して行っている。また、カウンセリングの体制として学生相談員を配置しているが、平成 28（ 2016）
年より臨床心理士による週１日（ ４時間）の相談日を設けて対応している。相談予約
は、健康支援室や担任と連携してとれるように配慮している。相談日以外もメールでの相談を受け付けているが、現状ではあまり利用されていない。体制変更後も、学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリング等に関しては、これまでどおり実施できている（提出-１ pp45-46、提出-20）、（備付１ pp80-87、備付-96）。
学生からの学生生活についての意見や要望については、年に一度、学生代表４人 と教務部長・学生部長が出席する会を設けて意見聴取を実施している（備付 -39）。また、全学生を対象に、毎年度末に学生 生活満足度調査および生活実態調査を実施し、様々なアンケート項目とともに自由記載方式での意見も聞いている（備付 -48）。日常における学生からの要望は、担任・アドバイザー制をとっていることにより、不定期ではあるがホームルームの実施や担任・アドバイザーとの個別面談が年間２～３回実施される中で聴取できている（備付-76）。さらに本学には、学生や保護者と連絡ができる e ポートフォリオシステム（提出-１ p22）を備えており、いつでも学科の教員に連絡が取れる状況にある。このシステムを使用して、担任や学科主任に保護者からの意見が直接寄せられることも珍しくない。授業科目に関連する意見等 については、各教員にオフィスアワーが設定（備付-57）されている。前期・後期末に行われる各科目の授業評
価においても無記名で意見を記入でき、広く意見を聞く体制がある。
留学生は、上海健康医学院と川崎学園との間で友好提携の包括協定が締結された経緯から、令和元（2019）年度には２年次生に２人の中国人学生が在籍している。前述した事情から、この２人の学生が協定に基づく本学への受け入れ最後の留学生である。
本学に正規生として入学する留学生には、10 月に来岡して半年間の日本語教育や日本文化を学修する機会を設けている。現在在籍している２人 においては、入国が遅れた
ため、事前研修は約５か月であった。入学後の専門教育での支援体制は学科が整備しており、３年次から始まる臨地実習等では、患者選定等は配慮するものの 、日本人学生

94

川崎医療短期大学

と共に実習を遂行できるよう学科教員が支援している。日常生活の支援は事務室が担い、住居は学生寮を提供している（備付-１ p111）。
社会人学生で既に短大・大学等で単位を修得している場合は、入学後に「川崎医療短期大学入学者の既修得単位認定取扱要領」（ 備付-規程集 79）に基づき単位認定を行い、学修を進めるにあたって便宜を図っている。生活支援について特に社会人学生に限定
した支援はなく、他学生と同様に大学生活を行っている。
障がい者の受け入れのための支援体制としては、「川崎医療短期大学障害学生の修学等の支援に関する規程」（備付-規程集 82）を制定し、大学ホームページ上にも修学支
援体制を公表して、入学前から支援の申し出を行いやすい体制をとっている。入学が決定し支援の申し出があると、障害学生支援ワーキンググループ（障害学生支援 WG）（備付-規程集 83）が中心となり、学科、教務委員会、事務室、健康支援室等各部署と連携を取って支援策を協議し、本人の意思確認を行いながら調整を進めて支援を開始している。障害学生支援 WG は、支援の申し出があったときには随時開催されるが、それ以外にも最低年２回以上会議を持ち、支援対象学生の状況把握と支援策について点検・評価している。障がい学生の受け入れに係る汎用性の高い施設整備については、建築物の老朽化に伴い十分な状況とはいえないが、階段に手すりの設置、洋式トイレの整備、エレベーターの設置、休憩できる場所の確保や大学玄関に近い駐車場の確保ができている。本学は、令和４（2022）年度に岡山キャンパスに新築移転予定であるが、新しいキャンパスはバリアフリーであり、多目的トイレや車いす駐車場の配備などの整備を進めている。
専門職として国家資格をとる教育課程であるため長期履修生の受け入れ制度は設けていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動 等）への参画について
は、学生部が中心となり、学科や川崎医療福祉大学ボランティアセンターとも協力しながら支援を行っている。活動形態としては、学科全体で活動しているもの、学科推薦による専門性を生かしたもの、学生個人で活動しているもの、学友会や部活動として活動しているものなどがある。これらの活動について、大学の表彰規程（備付-規程集
84）以外にも、平成 24（2012）年度より、社会・文化・スポーツを含めた活動全般に対して表彰する制度を設けて顕彰してきた。本学は 修業年限が短く、国家試験受験資格の取得に重きを置いている教育体制であるため、社会・文化・スポーツ活動での功績を表彰できる学生は非常に少ない。結果的に模擬試験の成績優秀者や資格試験の合格者が学科から対象者と推薦されるようになる傾向となり、表彰対象者が学業優秀者へと偏りがみられるようになった。そのため、平成 30（2018）年度より学生生活支援委
員会が中心となり、社会的活動を含めた学生の活動を評価する指標の検討を開始した。
その結果、１年間の社会的活動と学修・教養・技能向上に関する活動をそれぞれポイン
トで評価する仕組みを作り、令和元（2019）年度からポイントの合計点数の高い学生を「年間キラリ賞」という名称で、表彰している（備付-１ pp164-166、備付-７ p3、備付-79）。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

95

川崎医療短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援は、就職委員会、就職専門委員会が従来から取 り組んできたが、３学科の改組移行により、令和元（2019）年度より学生生活支援委員会の中に就職支援ワー
キンググループ（就職支援 WG）を置く体制に変更して支援活動を継続している。就職支援 WG では、全学的支援内容として、従来から取 り組んでいる「就職活動動機付け講
座」、「自己分析講座」、「履歴書の書き方講座」、「面接対策講座」、「就職 前社会人支援講座（社会人マナー講座）」、「身だしなみ（化粧・髪型）講座」を開催し、社会人となる
自覚を芽生えさせ、就職活動の基本を学ばせている。就職前社会人支援講座は、卒業生採用に関する調査結果を元に導入している。また、最高学年になる前年度後半には、卒業生や就職活動が終了した先輩学生からアドバイスを受ける機会として、「就職活動のポイントについて（座談会）」、「就職活動の心構え-職場の先輩に聞く-」を各学科で開催している。これらは一部同窓会の支援を受けて実施している（提出-２ p55）。これらの講座に対する学生アンケートの報告では、多くの学生が 有益な内容であったと回答しており、効果のある取組と考える（備付-１ pp97-102）。
就職支援のための施設整備は、校舎棟１階の学生支援センター内に就職・編入学支
援コーナーを設け、パソコン４台、プリンター１台を整備し、学生が求人情報や受験報
告などを自由に閲覧できるようにしている。 また、学科施設の一部を進路活動コーナーとして開放し、インターンシップの案内や就職先からの先輩の声、求人情報などを掲載している。
就職のための資格試験、就職試験対策等の個々の支援活動については、学科が中心となり実施している。
看護科では、『学びとキャンパスライフ』に示す支援・指導内容を早めて、令和元年（2019）から１年次生後期から進めている。先輩の就職状況の現状から、今取り組むべ
き事柄を意識させ、２年次の夏季休暇前にはインターンシップ参加のための指導やマナー指導を行い、個人に合った就職先選びを早い段階から支援し ている。保護者にも入学時保護者会や２年次生保護者会において、厚生労働省が発表している看護職の需給見通しの推計データを示しながら、昨今の就職の厳しい現状と先輩たちの就職状況
や進路支援について説明している。近年は、就職活動状況や病院・施設の求人状況・就職試験の方法も随分変化してきた。履歴書指導、面接指導（個人・集団）、推薦書の記載を従来から個別に実施していたが、学生気質の変化もあり、学生によってはこれらを複数回指導する状況になっている。さらに小論文指導を希望する学生 も増加してきており、個別に添削指導を行っている（備付-61、63）。

96

川崎医療短期大学

医療介護福祉科では、１年次の 12 月に学生と保護者に進路調査を行い、３月には保護者会を開催し、就職に向けて保護者理解を進めている。学生には、提出資料に示すほかに、求人票の見方や施設見学・ボランティアの活動の方法なども指導し、履歴書添削
や面接練習、礼状の書き方練習は進路決定まで繰り返し指導をしている。
学生の卒業学年の就職状況は、学科内で情報共有し、定期的に事務室を通じて教職員会で報告され、大学全体で把握されている（備付-49、98、99）。
例年、学科内や就職支援 WG で就職活動を振り返り、次年度の支援内容・方法を検討している。両学科ともに 100％の就職率を誇っているが、看護科においてはここ数年、第一志望である地域の中核病院や２つの川崎学園内附属病院への就職内定率がやや下がってきている。第一志望への不合格者には、学生の資質に合った就職先を共に考え 、次の内定が得られるよう支援し、最終的には就職率 100％を維持している。この多くの学生が第一希望とする地域の中核病院の合格率が下がった要因として、中核病院での看護師充足率が上がっていることや大学卒の看護師 を積極的に採用する病院があることなどがあげられる。そのような状況下で、就職戦線に臨まなければならない現状を意識させるために、令和元（2019）年度から１年次生への説明を開始している。さらに、希望する病院と学生の力量がマッチしていないこともあるために、２年次の夏には希望する病院へのインターンシップを奨励し、学生自身の資質に合った病院選びにつなげる取組を開始した。
医療介護福祉科においては、近年、病院へ就職を希望する学生が増え、実際に平成
30（2018）年には１人、令和元（2019）年度には３人が病院に採用され、医療介護福祉士として活躍している。このことから、川崎学園内附属病院や県内の地域医療支援病院へのインターンシップへの参加を積極的に支援し、学生の望む就職へと結び付けている。
進学に関する支援については、長年教務委員会の中に、「編入学支援小委員会」を設置し、組織的に取り組んできた。令和元（2019）年度の改組移行により２学科体制に変わったことを機に、「学修支援ワーキンググループ」の活動のひとつに進学・編入学支援を位置付け、４年制大学への編入学や、保健師・助産師・養護教諭課程への進学支援を継続して実施している。平成 30（2018）年度卒業生の進学・編入学は、看護科７人、医療介護福祉科２人、令和元（2019）年度卒業生の進学・編入学は看護科５人、医療介護福祉科１人で、進学先の分類は備付資料に示す（備付-１ p122）。進学・編入学支援
として、年に２回進学・編入学支援に関するガイダンスを実施している。このガイダン
スでは、進学・編入学についての概略、支援体制についての概要、「英語」、「小論文」
についての試験対策講座、スチューデント・アシスタントによるサポート講座 を実施している（備付-規程集 60）。スチューデント・アシスタントは、実際に合格を果たした卒業年次生であり、そのアドバイスは、進学を考えている学生から好評を得ている（備付-58）。令和元（2019）年度は従来通りのプレゼンテーションだけでなく、進学を希望する下級生らと自由に懇談する座談会の時間を設けた。この座談会は規定の時間内に収まらず、熱心な質疑応答が続いた。進学支援としてはガイダンス以外に「英語」と「小論文」について、相談形式での個別支援を実施している。
「英語」では e ラーニ
ング学習システムを中心とし、後日面談で指導を 実施している。
「小論文」は学生の進

97川崎医療短期大学

路や文章作成力に対応した課題を教員が提供し、学生が作成した小論文を個別に添削指導している。これとは別に、担任団による出願書類や面接指導も実施 している。これらの支援によって、国公立の大学をはじめ専門学校など、毎年希望する進路先に進学できている。本学では、留学についてのニーズは乏しく、留学希望者は皆無であるため
特に留学に関する支援は行っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では、令和元（2019）年度から授業改善の一環として授業参観を取り入れた。初年度は授業評価の高い教員の授業を参観する取組とし、令和２（2020）年からは、全教員の相互参観授業へと拡げる計画である。なお、対象科目は専任教員のすべての科目
で、参観者は教員だけでなく職員も範囲に含め、今後この参観制度の実施率や改善の実態を把握し、教育改善に役立てていく必要がある。
令和元（2019）年度から、学修成果の可視化に向けて、一部の学科 においてディプロ
マ・サプリメントを導入した。今後は全学科で実用化し、学修成果の獲得を確認していくことが課題となる。各々の学修成果の達成度の違いから教育内容や方法を検討し学生支援に繋げていく。
本学では、両学科とも多様な方策を用いて学修支援に注力している。その中でも基礎学力支援や国家試験対策支援は、補講と個別指導を併用し、膨大な時間と労力を費やしている。しかし、支援の対象となる学生の中には、単位に直結しない 補講への出席を敬遠する者がいる。これら支援が必要な学生が積極的に出席する仕組みを考案したい。
本学は、５学科体制から実質２学科体制になった令和元（2019）年度に、教育の質を落とすことなく、より充実した教育内容を目指して各種委員会の統廃合を 行った。大学運営上必要な委員会において、教職員は複数の委員会や ワーキンググループに所属
しながら精力的に活動を行っている。今後も、教職員の過度な負担にならないように、委員会等の効率化を図りながら、教育の実施、学生支援を行いたい。
ハード面での学修支援である施設設備に関しては、 築約 50 年の古い校舎棟であり、学生生活満足度調査の結果が示すように、半数以上の学生が満足していない。したがって、学生・教職員ともに令和４（2022）年度の新校舎移築に大いに期待している。
本学の教員は、両学科とも対人援助を専門とする教員の集団であり、その領域では大変強い指導力を発揮できる。一方で、部活動の支援や IT を活用しての学修支援、障がいのある学生の支援などにおいては、一部に十分な支援を発揮できにくい分野が存在している。限られた教職員で支援を行うために、これまで関わりの少なかった分野においても、教職員ともに研修等に参加しながら、能力を身につ けていかなければならない。それとともに、川崎学園内の様々な人材にも協力を求めながら、様々な学修・生活場面で支援できる体制を整えていく必要がある。
進路支援では、本学には従来から医療・福祉の専門職を養成してきた 短期大学であるため、各学科と就職先とのつながりが築かれてきた伝統から就職支援センターの設置が見送られてきた。しかしながら、近年の就職活動状況や病院・施設の求人状況・就職試験方法も変化し、個別指導に多くの時間を要すようになっている。効率的・効果的

98

川崎医療短期大学に指導を進めるために、エントリーシート指導や履歴書、小論文指導、SPI 対策などに対して、就職活動の専門職の協力を得る時期に来ていると考えられる。
医療介護福祉科では、令和３（2021）年度から３年制に移行することを踏まえ、医療介護福祉士として病院への就職を希望する学生の増加が見込まれることから、チーム
医療の一員として活躍できる病院の開拓が直近の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

川崎医療福祉大学 FD・SD 委員会と本学 FD・SD 委員会との共催において「授業研究カンファレンス」を開催し、定期的に授業改善の工夫や取組の実際を紹介し、教員同士で検討する機会を設けている。
本学では、入学手続者に対し入学後の学修に役立つ『入学前学習資料集』を送付し、資料中に示した課題を提出してもらい、採点結果等を郵送で返却している。この入学
前学習に関連し 12 月と３月に「キャンパスカミングデイ」として、入学前に学生と保護者に来学してもらい、課題に関する強化授業や、保護者に対してはサポート講座を設けている。教職員による個別相談の席も設けており、入学後の学修や生活面から、奨学金や必要経費まで幅広い相談を受け付け、安心して入学できるよう対処している。
川崎学園は現代医学教育博物館を所有し、基礎医学から現代病に至る幅広い医学的知識を実物標本、模型、パネル、ビデオ等で理解を深めることができる。授業の中でもこの博物館を利用し、学生の学修を促進している。
本学は、担任・アドバイザー制を併用し、『アドバイザー・担任のための学生支援マ
ニュアル』（備付-75）を作成し、毎年見直しながら学生個々に一定の支援を届けるシス
テムを持っている。近年の災害が頻発する状況や 平成 31（2019）年１月に実施した防災訓練の反省から学生生活支援委員会で検討した結果、令和２（2020）年度版から「学生への防災対策」を加えるよう準備している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学は、前回の報告書で「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「 教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、学生の質の変化や社会情勢・ニーズによって見直していく必要性を述べた。目的・教育目標及び学修成果の点検を行い、令和元（2019）年度にそれらを変更修正した。また、学生への周知を徹底させるために、シラバス上に授業科目と 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、学修成果に相当する授業のねらいと到達目
標を明示するとともに履修登録ガイダンスでは、シラバスの意義や内容について学生に説明し、活用方法を示している。なお、シラバス作成に関しては、その内容や記述を
個々の授業担当者に一任していたことを改め、第三者による点検 ・評価の仕組みを構築した。
前回の認証評価時には、専門職能に関連する指定規則の現状 に沿った教育課程の改

99川崎医療短期大学正を計画した。現在、医療介護福祉科は令和３（2021）年度のカリキュラム改正に向け、３年制への転換を視野に入れ粛々と準備を整えている。中でも認証評価での課題であった「医療に強い介護福祉士」の能力を明確にすべく 、医療的ケア基本研修（講義50 時間、各行為の演習）にあたる「医療的ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の３科目は平成 26（2014）年度から開講し、能力の涵養に努めている。看護科は令和４（2022）年度に、厚生労働省による看護基礎教育の改正時期を迎える。これに先立って、平成 30（2018）年度から基礎分野のカリキュラムの変更を検討し、令和元（2019）年度にその骨子を完成させた。これにより、基礎分野から専門基礎・専門分野へと学修の さらなる積み重ねが期待できる。
前回の認証評価を受けた時期は、本学では GPA 制度や授業評価を導入し、大幅な教育改善に着手し始めた頃であった。したがって、認証評価での行動計画ではそれらの制度の活用を今後の課題として挙げた。GPA の活用は、成績低迷者の選別と支援からは
じまり、現在では履修登録単位数の制限と緩和、受講条件、奨学金の可否、卒業要件、退学勧告等に拡充している。
前回は、認証評価機関から本学の授業評価（授業改善アンケート）の実施状況や FD・
SD 研修の実態から、教育方法改善への努力を認められた。その上で、それらの結果を具体的な授業改善へとつなげていく提案を受けた。そこで、令和元（2019）年度から授業評価結果を学生に示し、学生参画の FD 活動を実施した。学生は、自分たちの時間外学修の項目の評価が低いことが問題だと認識し、学修時間の少なさの原因や時間外学
修をしやすくするアイデアが出された。そして、出された意見をもとに改善策を検討する教職員の FD 研修会を実施し、具体的に授業改善に活用している。
現在本学は看護科・医療介護福祉科の２学科体制で教育を実施している。 超高齢社
会を迎えている今、両学科とも社会からの期待が大変大きい。しかし、我が国では介護に対する社会の要望と、担い手の充足度に乖離がみられている。本学もその煽りを受けており、医療介護福祉科は学生募集に苦慮している。そこで、行動計画に立てた医療
介護福祉科という特徴を打ち出すべく、専門基礎分野に医療に関連した科目を追加 するカリキュラム改正を計画した。その中では、 急性期病院の回復期リハビリテーショ
ン病棟での介護福祉士の役割が今後更に大きくなることを踏まえ、運動器だけでなく中枢神経障害のリハビリテーション、高齢者に多い問題である栄養・嚥下・口腔衛生等の解剖生理から病態等をしっかり学ぶことができる科目の追加等教育課程 の充実を目指している。また、介護福祉士国家試験において、本学では平成 29（2017）年に介護福祉士養成校卒業予定者に受験資格が付与されて以来、３年間合格率 100％を継続しており、他校と差別化するという行動計画を実現できている。そして何より、介護福祉士を目指す学生の確保には、介護福祉士に対する正しい理解の 啓発が肝要であると考える。まずは、「医療に強い介護福祉士」として、大学病院で働く介護福祉士について業務がわかるように、パンフレットを作成した（備付-72）。
前回の認証評価で医療介護福祉科について社会に幅広い理解が得られていない可能性を指摘された。広く一般の人々 に介護に対する重要性を理解してもらうため、認知症 VR（仮想現実）体験ができる公開講座を企画した（備付-14）。認知症の症状を VR で体験した後、介護福祉士が大切にしている「否定をしない関わり」について実際にロー100

川崎医療短期大学

ルプレイを行い、目に見え心情に訴える形で、介護福祉士の 行う介護の素晴らしさについて伝えている。また、介護福祉士が主人公の映画「ケアニン」の上映に加え、病院や施設など介護現場で働く卒業生から介護の魅力や、実際に利用者との関わりをスラ
イドショーで紹介するなど、社会に向け介護の魅力を伝えることを精力的に 行っている。医療介護福祉科の広報活動としては、パンフレットに加え、大学病院で働く介護福祉士の紹介動画も作成した。大学病院で急性期の治療を終え、リハビリテーションセ
ンターで実施されるリハビリテーションを 回復期リハビリテーション病棟 の生活につなぎ、退院後の生活をイメージして、自立支援を意識した介護を行っている様子を撮影した（備付-73）。この動画を高等学校の進路担当者に見てもらうと、「介護は寝たきりの方への介助のイメージしか持てなかったが、回復していく過程を支える介護がわ
かり、介護のイメージが変わる」という感想が寄せられた。このように、介護福祉士を目指す学生の募集には、教育 内容の充実に加え、社会的理解と評価の向上が不可欠であると痛感している。今後、これらの取組を続けることで、社会の抱く介護福祉士のイメージが変わり学生募集につながると考え、学科・短期大学全体で奮励している。
生活支援に対する行動計画では、さらに手厚い支援を進めるために教職員の意識と対応力を高める必要性を述べた。これに対する改善状況としては、７年間に学生相談
研修に４人の教職員を派遣、心の問題と成長支援ワークショップに３人 の教員を派遣
し、障がい学生支援に関する研修に３人を派遣して教員の対応力を伸ばす努力をしている。これらの研修参加後には、教職員に対する伝達講習も行い広く教職員に還元し全体の能力の底上げを図っている。
また、ボランティア活動の推進や表彰制度を取り入れて学生の意欲向上を図り、学生の自律性を養う支援の必要を述べたが、これらに対して本学では、全学生の必修科目である保健医療福祉概論の中でボランティア活動についての講義を行い、「学生の今できること」を考えるきっかけづくりをしている。この７年間で、献血ボランティア部や犯罪被害者支援同好会が発足し活動している。学友会活動の中にも「安全パトロール隊」や「岡山県学生防犯ボランティア連絡会」への参加など自発的な活動が生まれている。学科で推進しているボランティアも継続して実施さ れており、前回の行動計画は推進されている。
平成 24（2012）年から開始された表彰制度については、当初は基準が明確ではなく学科が推薦したものは表彰する方向で進んでいたが、学生活動評価票を作成し、ある
一定の基準を設けて表彰できる制度を令和元（2019）年より実施できた。
校舎棟や学生寮などの設備面については、優先順位を決めて改善を図ることを述べていたが、学園の方針のもとに、まずは学生寮の新築工事が進み令和 元（2019）年 10月に開寮した。校舎棟については、耐震診断の結果、校舎棟等の大掛かりな改修の必要が認められたため、令和４（2022）年４月に岡山キャンパスに新築移転することなった。令和３（2021）年 12 月には新校舎の竣工予定である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、大学の理念に基づき、社会の趨勢、医療福祉を取巻く環境、人々のニーズそして入学生の資質に鑑み、今後も目的・教育目標・学修成果及び３つのポリシーを恒常

101

川崎医療短期大学

的に点検・評価していく。その上で、在学期間を通して、過重な学修時期が生じぬよう開講時期の偏差の有無や学修内容を点検していく。
GPA に関しては、より厳密な成績評価を求めてファンクショナル GPA の導入を進めていく。成績評価の平準化については、今後点検評価委員会を中心として、分野内での科目間の偏差の是正等に取り組んでいく。GPA の活用については、成績不振学生の支援と支援内容の改善以外にも本格的な運用とデータの集積 及びそれら評価の段階に入っていく。履修登録単位数の緩和と抑制の実施状況、退学勧告の条件など、現状分析を踏まえて今後の GPA の活用方策を検討していく。
ディプロマ・サプリメントの導入は、現在医療介護福祉科のみで実施している。看護科も学修成果を量的・質的側面からデータ化しており、学修成果の可視化に注力していることから、看護科でもディプロマ・サプリメントの導入を早急に取り入れていく。
また、この学修成果が医療や介護の現場で求められている能力や資質と懸隔がないか、就職先とも点検・評価していき、この制度を発展的に活用していきたい。
本学での高大連携を実質化するためには、本学に入学してくる学生の割合が多い高等学校との連携が不可欠である。高等学校との人事交流や研修、入学前学習の検討 についても、入学生が多い高等学校から連携を深めていく。入試制度や内容についても同様に意見を聴取し活用していく。
学修成果、中でも思考・判断、関心・意欲、態度、技能など、テストでは評価が困難である臨地実習の評価に、ルーブリックを活用していく。現在看護科では、精神看護学
実習と在宅看護論実習、医療介護福祉科では介護実習Ⅱと介護実習Ⅳで導入している。
導入する領域を今後増やしていき、評価者と評価される側、また評価者同士でも評価に齟齬がないよう改善していく。
基礎学力支援や国家試験対策支援の補講への出席を敬遠する学生がいる。これら支援が必要な学生が自律的に出席できる方法やアプローチを工夫していく。単位化し、受講条件に GPA を活用することも含め検討していく。
令和４（2022）年度の校舎棟新築移転に伴い、学生の学習環境が大きく改善する。現在は計画の段階であり、限られた 予算の中で快適な学習環境が提供できるよう尽力していく。
教職員の減少に伴う専門性の偏りは、現状ではある部分やむを得ないことではあるが、学生生活支援を推進していくためには、現在教職員を研修派遣している日本学生相談学会主催「全国学生相談研修会」、日本学生支援機構が主催している「障害学生支援関連研修会」や「心の問題と成長支援ワークショップ」などに継続派遣しながら、学内では伝達講習を行い知識・技能の共有化を進めていく。それと ともに、専門家からのサポートが随時受けられるように 川崎学園内の相互理解を深めネットワークづくりを行う。
学生の表彰に際して、社会活動を積極的に評価するために、学修・教養・技能向上に関する活動と社会的活動を総合評価する学生活動評価票を作成し令和元（ 2019）年度
から活用を始めた。まだ開始したばかりであり、学生の社会活動内容の拡大や資格試
験の取得内容の変化も想定できることから、これから経年的に推移を分析し修正を加えていく必要がある。

102

川崎医療短期大学

本学の就職支援は、学生生活支援委員会の就職支援ワーキンググループと学科が連携して行っている。就職支援は教員の不断の努力によって成り立っているが、特に個人指導を行う４月～９月の一定時期に指導が集中する側面がある。そのため、できる
ならば、この期間に限ってでも、外部のキャリアカウンセラー等の支援を受けることができるシステムを計画し、学生の望むときに指導が適切に受けられる状況をつくっていく必要があると考えている。

103

様式 7－基準Ⅲ
川崎医療短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

21

ポケット版防災ガイドブック

25［ウェブサイト］「アセスメント・ポリシー」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001_plcy_as.html

備付資料

１

自己点検・評価報告書
元（2019）年度］

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）
・令和

pp44,153-154

32

FD 活動記録

33

SD 活動記録

35

学生による授業評価の実施について［令和元（2019）年度］

82

川崎医療短期大学紀要第 37 号［平成 29（2017）年度］

83

川崎医療短期大学紀要第 38 号［平成 30（2018）年度］

84

教員以外の専任職員の一覧表

89

防災マニュアル（３版；令和元（2019）年 10 月）

91

学校法人川崎学園

92［ウェブサイト］「大学データ

規程集

平成 31 年度［令和元（2019）年度］
専任教職員

年齢別教員数」https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html
93［ウェブサイト］「教員紹介」
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_005.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_005.html

102 ［ウェブサイト］「川崎医療福祉学会」
http://www.kawasaki-m.ac.jp/soc/mw/cms/sitemap
103 教員個人調書［様式 18］104 教育研究業績書［様式 19］
105 非常勤教員一覧表［様式 20］
106 専任教員の研究活動状況表［様式 21］
107 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］
備付資料-規程集２

学校法人川崎学園事務組織及び事務分掌規程

14

学校法人川崎学園就業規則

18

出張・旅費規程19

教員の外国出張に関する規程

39

川崎医療短期大学 FD・SD 委員会規程

43

学校法人川崎学園川崎医療短期大学個人情報保護方針（プライバシ
ーポリシー）

45

川崎医療短期大学個人情報保護規程50

川崎学園学生寮「このはな寮」規程

104

川崎医療短期大学［区分52

川崎医療短期大学体育館管理規程55

川崎医療短期大学教員選考規程56

川崎医療短期大学教員選考に関する申し合わせ

64

川崎医療短期大学倫理委員会規程

65

川崎医療短期大学研究活動に係る不正行為への対応に関する規程

66

川崎医療短期大学研究活動公正に関する倫理綱領

69

川崎医療短期大学科学研究費補助金取扱規程70

川崎医療短期大学科学研究費補助金取扱要領

71

川崎医療短期大学科学研究費補助金に係る内部監査規程72

川崎医療短期大学公的研究費の物品検査要領

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的な科目配置に対応するとともに、多様な講義と実習科目、学外実習に必要な教員組織を編成している。そのため、看護科、医療介護福祉科 ともに短期大学設置基準に定める教員数以上を配置している。令和元（ 2019）年度には、看護科 27 人、医療介護福祉科９人の専任教員を配置しているが、より専門性の高い教育を実現するために、川崎医科大学や川崎医療福祉大学など 川崎学園内他施設所属の 62 人を含む 90
人の非常勤講師を任用している。
従来からの適正な教員配置により、在学生の高い満足度、国家試験の高い合格率
や卒業生の高い評価が得られている。改組移行に伴い学科が廃止されたことにより、大学全体として教員数が減少した。そうした中においても、看護科、医療介護福祉科
では、相互に協力し合い、それぞれの専門性を生かした授業の相互補填、委員会の適
正な運営確保、学生指導の適正化に努めている。

105

川崎医療短期大学

本学の専任教員は、それぞれの職階において、真正な学位、研究業績、その他の経歴などから短期大学設置基準の条件を充足している （備付-103、104、106）。また、個々の教員の学位、研究業績等は、本学ホームページの教員紹介（備付 -93）で公表している。
課題としては、現在、研究業績の多寡については教員評価に適切に反映されているとはいえず、また教育業績の記載内容についても統一がなされていないことが挙げられる。今後は学内の教員評価体制整備を図り、教育の質の向上につなげていく。
看護科では、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き、基礎分野、専門基礎分野、専門分野での科目配置に対応できる教員を配置している。また、学科が特に重視している臨地実習での看護実践能力の基盤獲得を実現するために、専任教員と協力して実習指導に当たる臨床経験豊富な非常勤 講師を置いている。医療介護福祉科でも同様に、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づき、基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に学ぶことができるよう、教員を配置している。特に介護福祉士の指定科目群を幅広く修得できるよう、社会福祉士や介護支援専門員、リハビリテーション専門職 の非常勤講師を置いている（備付-105）。
本学の教員配置の特徴の一つに、臨床現場の専門職との人事交流がある。 川崎学
園内の川崎医科大学附属病院での勤務歴のある看護師を 実務家教員として任用し、臨床の実践と大学内の教育とを結びつける役割を果たしてもらっている。これら の教員は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）における“専門職者として社会の現場で活躍できる実践力と応用力を体得”を支援するとともに、実習
現場との適切な情報連携にも貢献している。
非常勤講師については、その多くが川崎学園内の川崎医科大学、川崎医療福祉大学に所属の教員であり、学位や研究業績等、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。非常勤講師の大半は医師や看護師、診療放射線技師等の医療専門職であり、実務経験が豊富な教員が任用されていることが本学の特徴であるといえる。
現在は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置しているが、今後、不測の事態が生じた場合においても教育の質を落とすことなく、十分な教育環境を維持するために、助教の充実は必要であると考えている。教員数の多さだけが必ずしも教育の質の担保の要素ではないが、教育の質の確保と健全な学校運営のバランスを図りながら、体制を整備していく（備付-92）。
教員の採用・昇任については、本学の「教員選考規程」及び「教員選考に関する申し合わせ」に基づいて行われている（備付-規程集 55、56）。採用候補者に対しては、「履歴書」、「教育研究業績書」、「自己評価書」、「今後の教育 研究に対する抱負」、「その他参考になる事柄（研究費取得状況、受賞歴、学会活動歴など）」、「参考意見
を求めることができる方２名の氏名及び連絡先」の提出を要請している。これらの提出書類の審査を終了した後、「面接審査」や「模擬授業等」を行い、最終的には運営委員会で採用の可否を決定している。
また、昇任候補者に対しては、「履歴書」、「教育研究業績書」、「 過去３年間の教員

106

川崎医療短期大学

活動評価票（教育活動、研究活動、大学運営活動及び社会貢献活動）に大学からの評
価結果を付したもの」、「その他参考になる事柄（研究費取得状況、受賞歴、学会活動歴など）」を提出してもらった後、「面接審査」等を行い、最終的には運営委員会で採用の上申の可否を決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして、社会の要請にこたえ得る
医療・福祉関係の専門技術者並びに業務従事者を養成することを目的として掲げており、各専任教員には教育力・学生指導力を強く求めている。その上で、大学教員としての使命である研究活動に専念することを専任教員に対して求めている。各教員の研究
活動は、教育活動同様に学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、高い専門性と実践力に沿ったものを目指している。それぞれの研究成果については、隔年に発刊される『自己点検・評価報告書』に、「著書」、「論文」、「学会発表」、「その他（報告書等）」の数と「国際的活動・社会的活動の有無」について掲載している。既刊の『自己点検・評価報告書 平成 30・令和元年度』（備付-１ pp153-154）に掲載されている研究成果の総数（全教員による 公表数）は、「著書」が 10 冊（分担執筆を含む）、「論文」が 23 編、「学会発表」が 34 編、「その他（報告書等）」が 12 編であった。こうした研究成果の数は、教員の専門分野でもかなり異なっており、その多寡のみで教員評価を正しく行うことは困難であるものの、個々の教員の研究に対する意
欲は、少なからず数となって反映しているものである。今後も、教育力につながる研究成果は高く評価されるべきと考えている。
また、本学では業績管理システムである「研究業績プロ」を用いて個々の教員の研究

107川崎医療短期大学

活動の成果を管理しており、その一部は本学ホームページの教員紹介（備付-93）で公開している。
専任教員は、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得を目指して取り組んでいるが、令和元（2019）年度は科学研究費補助金を１件、その他外部研究費を５件獲得することができた（備付-107）。学科の改組移行により、教員数が減ったことは大学全体の研究
体制に影響を及ぼしている。学生教育が第一ではあるが、研究活動は大学教員の使命であり、かつ教育力向上に資するものであるため、今後も専任教員へ研究活動への積極的な取組を促すとともに、研究環境の整備にも配慮したい。
研究活動に関連して、本学では「倫理委員会規程」、「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」、「研究活動公正に関する倫理綱領」、「科学研究費補助金取扱規程」、「科学研究費補助金取扱要領」、「科学研究費補助金に係る内部監査規程」及び「公的研究費の物品検査要領」（備付-規程集 64～66、69～72）が制定されており、各規程に基づき、適正に運営している。
また、研究倫理を遵守するための取組として、 川崎学園内他大学との共催でコンプ
ライアンス研修会、倫理的配慮に関する研修会等、各種研修を年間複数回実施している。統括管理責任者（副学長）とコンプライアンス推進責任者（学科主任、事務長）が連携し、本学専任教員及び関係事務職員に周知し、参加を義務付けている。また、研究
倫理 e ラーニングを 10 月に受講案内し、同様に参加を義務付けている。いずれも、研修会に参加できなかった未受講者には Web 受講を呼び掛けなどし、12 月中の受講率100％を目指している。
これまで、本学教員の研究成果発表の場として『川崎医療短期大学紀要』を定期発刊してきたが、学科の改組等を踏まえて平成 30（2018）年度をもって廃刊した（備付-82、83）。その後は、川崎学園内の川崎医療福祉大学に事務局を置く「川崎医療福祉学会」（備付-102）への入会を推奨し、同学会主催の学術講演会での発表や 『川崎医療福祉学会誌』への投稿など研究成果発表の場を確保できるようにしている。
専任教員の研究室（居室）は、教員研究室使用内規に従って職階別に割り当てられている。校舎棟の老朽化等もあり、スペースや居住性についてはやや不十分な点もある
が、全居室数は 32 室あり、教授・准教授には個室が割り当てられている。講師・助教
については、関連領域別あるいは職階別に共同の居室を利用しており、情報連携を密に行っている。専任教員が研究または実験に使用する特別な研究室または実験室など
は学内には設けられていないが、必要な場合は隣接する川崎医科大学の中央研究セン
ター共同実験室を利用することができる。また、学内におい ても演習室・実験室等には
ネットワーク環境や共同利用のパソコン等は整備されており、データ分析やミーティ
ング等に活用されている。
専任教員の研究活動に専念する時間は、個人あるい は領域によって異なることから、その確保については、基本的に各教員の裁量に任されている。それぞれが、教育や学内業務に関わる時間を調整しながら、研究時間を確保している。一方研修に関しては、科学研究費補助金申請に係る研修会や研究倫理・利益相反に関する研修会などを開催しているが、多くの教員が参加できるよう時間割等と調整しながら実施している。また
前述したように、研修会当日に参加できない場合も、Web 受講を通じて研修を行えるよ108

川崎医療短期大学

うにしている。
専任教員が留学、海外派遣、国際会議出席等で海外出張する際の本学独自の規程は設けていないが、川崎学園が整備している「川崎学園就業規則」、「出張・旅費規程」及
び「教員の外国出張に関する規程」（備付-規程集 14、18、19）に準拠することになっている。
本学は、教育に対する教職員の能力向上を組織的に進めるために必要な事項を審議し、その推進を図るため、FD・SD 委員会規程（備付-規程集 39）を制定している。委員会規程に基づき、FD・SD 活動の一環として、令和元（2019）年度には、「学生による授業評価」と「FD・SD 研修会（５回）」、「SD 研修会（１回）」を実施した（備付-１ p44）。
FD・SD 研修会では、講義方法の改善のため、「双方向型授業研修」や「プレゼンテーシ
ョン研修」を実施した。また、研修の機会を増やし、より教員の資質向上につなげるた
めに、川崎医療福祉大学と合同での研修会も開催している。令和元（ 2019）年度は、授業研究カンファレンス３回を含む合同研修会が６回開催された。こうした内容は、 授業・教育方法の改善に資する内容となっている（備付-32）。
FD・SD 委員会では、学修成果を検証するため、「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」（提出-25）に従い、学生による授業評価アンケートを実施している（備付-35）。その結果から、授業科目の内容、構成、評価基準について検討し、教育効果の向上に努めている。
学修成果を向上させるためには、体系的なカリキュラムの構築や個々の教員の授業
内容の工夫といった教育力の向上が欠かせないが、学生が安心して学ぶためには、図書館や情報教育室、学修支援室等の環境整備も不可欠であるといえる。専任教員は、それぞれを所掌する委員会等を通じて関係部署、事務職員と蜜に連携している。 特に学
修成果の大きな項目である国家試験合格に向けては、学内の教育環境の整備、模擬試
験の実施、各種申請手続き等関係部署間の連携が極めて重要と考え、取り組んでいる。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

109

川崎医療短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学では、事務長が全学の事務的な運営に係る所管業務（事務）を主管し、事務室課
長が、庶務的事務と教務的事務を主管する体制になっている。事務室には一定以上の職能をもった専任職員が所管業務の遂行に当たっている。改組移行後の２学科体制において、専任職員数は８人となっている（備付-84）。
事務室内にはミーティングスペースを置き、適宜打合せを行いながら、業務にあたっている。事務室では、「学校法人川崎学園事務組織及び事務分掌規程」（備付-規程集
２）にのっとり、学生生活、学生の福利厚生や学友会活動、用度・経理、施設、就職、教育課程及び授業、学籍、学生の成績・履修、入学試験、学生募集などについて所掌している。また、「学生寮規程」（備付-規程集 50）や「体育館管理規程」（備付-規程集 52）などにより、事務室が女子学生寮や体育館の実質的な運用・管理を所掌している。
事務職員用のパソコンは各人の席に配しており、学内 LAN に接続できる機能とグループウェアを利用する機能及びウイルス対策ソフトウェアをインストールした状態で、業務に応じて活用している。また、配備を必要とする パソコン関連の附属機器に関しても十分な対応がとられている。
本学では、「防災マニュアル」（３版；令和元（2019）年 10 月）（備付-89）が整備され、各教室に配置されている。また、近年、自然災害も増していることから、各種災害に対応できる避難行動や災害時の大学の対応法、連絡方法などをコンパクトにまとめた『ポケット版防災ガイドブック』を作成し、学生教職員全員に配付し啓発活動を行った（提出-21）。情報セキュリティ対策に関しては、「個人情報保護管理委員会」を常置し、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」と「個人情報保護規程」を制定し ている（備付-規程集 43、45）。現在、これらのマニュアルや規程に基づいて、防災対策と情報セキュリティ対策に当たっている。
また、「FD・SD 委員会規程」に沿って、教育に対する教職員の能力向上を組織的に進めるための活動を継続推進している。特に SD 活動においては、職員のコミュニケーシ
ョン力向上のための研修や職務に関する知識を深めるための研修会を実施している（備付-33）。
事務室では、事務長のガバナンスのもとに日常的に業務の効率化・適正化を目指しているが、改組移行により２学科体制となったことを受け、事務組織も改組され、より業務の見直しや改善が求められる状況となった。教務課・庶務課が廃止されたことに伴い業務内容の整理を行っているが、現時点では点検・評価の途上であり、すべての業務の改善には至っていない。今後も業務の見直しや事務処理の点検・評価に努め、業務改善を行うことにより、教育支援体制及び教育環境の向上につながるよう努めていく。
前述したように、学生の学修成果の獲得を向上させるためには、専任教員と関係部
署、事務職員の密な連携は不可欠である。各種委員会等を通じて学科・教員と連携を取り、教育環境の質の向上、学生生活における利便性の向上、事務処理の迅速化、効率化など事務室発信の学生支援を行っている。また、本学では全教職員が出席する教職員会を定期的に開催しており、部署間での情報共有に努めている。現在事務室は少人数体制であるが、かえって個々の緊密な連携、きめ細かい対応を可能にしている面もあ110川崎医療短期大学る。今後も情報共有や良好なコミュニケーションを保ち、学 生の学修成果の獲得につなげていく。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学は、川崎学園が整備している「就業規則」（備付-規程集 14）に基づき、人事・労務管理を適切に行なっている。新任の教職員に対しては、 川崎学園大学事務局が製本作成した『規程集』（備付-91）を就任時に配付して周知している。なお、学園のイン
トラネット上には『規程集』の各規程を掲載しており、教職員へ周知している。
就業管理については、就業規則に基づき、適正な管理が行われている。 教職員の出
勤・退出の際には、指定された場所において、直接本人が ID カード（職員証）を読み取り機器に接触させることによって、出退勤の記録が保存され、確認ができるようになっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

川崎学園内他大学への３学科移行に伴い、令和元（2019）年度から看護科と医療介護福祉科の２学科体制となったため、専任教員の絶対数が減少した。各種委員会の統廃合も行ったが、小規模ながらも必要な活動は継続していかなければならず、大学運営、委員会運営等においても個人の負担増になったことは否めない。現在は、短期大学設
置基準以上の専任教員を配置しているが、今後、不測の事態が生じた場合においても教育の質を落とすことなく、十分な教育環境を維持するために、助教の充実は必要であると考えている。また研究 業績の教員評価への適切な反映についても課題が残っているといえる。今後も評価体制整備を図り、教育の質の向上につなげていきたい。
事務室においても、学科と教員数減少に伴い改組・人員配置の見直しがなされた ことにより、これまで以上に個人の分掌範囲が広がり、対応力が求められている。 SD 活動等を通じて資質向上に努めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし111

川崎医療短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料

なし

備付資料

85

校地、校舎に関する図面

86

図書館の概要89

防災マニュアル（３版；令和元（2019）年 10 月）

90

地球温暖化防止対策マニュアル

備付資料-規程集［区分７

川崎学園情報セキュリティポリシー

８

川崎学園情報ネットワーク管理規程９

川崎学園情報ネットワーク運用委員会規程10

川崎学園情報ネットワーク利用規程11

川崎学園情報ネットワーク接続規程12

川崎学園情報ネットワーク機器接続細則23

学校法人川崎学園経理規程24

学校法人川崎学園固定資産管理細則25

学校法人川崎学園物品管理細則

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

112

川崎医療短期大学

本学の校地面積、校舎面積は短期大学設置基準を十分に満たし、講義室、演習室、実習室、体育館、女子学生寮（514 室）などが整備され、勉学に支障のない教育環境が十分に整っている（備付-85）。附属図書館には約 70,000 冊の単行本、約 90 種の学術雑誌などが配架され、学生の学習を支援する環境を提供している。情報 教育室には 80 台のコンピュータを配置して情報教育に当たるとともに、授業時間外にはこれらのコン
ピュータを自由に使えるように運用されている。また、講義室や演習室において学習指導に必要なコンピュータやプロジェクターなどを整備するとともに、各学科で行われる演習や実習に必要な設備・器具も十分に整えている。
本学の校地面積は 17,092 ㎡で、短期大学設置基準上必要な面積（5,200 ㎡）を十分に上回っている。運動場用地は 11,610 ㎡、体育館の面積は 18,332 ㎡であり、現在の在学生数に対して十分な面積を有しているといえる。また、校舎面積は 18,941 ㎡で、短期大学設置基準上必要な面積（4,650 ㎡）を十分に上回っている。
校舎棟にはエレベーターが２基設置されており、階段には手摺を取り付けている。
また、身体障がい者用トイレを校舎棟に 1 か所、体育館に 1 か所設置している。なお、障がいのある者については、申請により玄関に近い場所への自動車の駐車を認めており、健康支援室にはソファーを設置し、休憩できる場所を提供している。
校舎棟には、講義室 12 室、実習室 10 室、情報教育室 1 室が設置されており、各学科が教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行う上で支障はない。
授業に必要な機器・備品は、共通使用機器となるコンピュータなどを除き、各学科が教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専門教育に必要な機器・備品を整備している。なお、各学科は実習先となる川崎医科大学附属病院や川崎医科大学総合医療センターの機器・備品も利用して専門教育を実施している。
図書館の面積は 596 ㎡で閲覧席数は 110 席、収容冊数は図書が 69,699 冊（内、洋書が 5,374 冊）、学術雑誌が 94 種（内、外国雑誌が 11 種）、視聴覚資料が 54 点である
（令和元（2019）年４月時点）。なお、学術雑誌のうち２種が電子ジャーナルで、すべて外国雑誌である（備付-86）。
購入図書の選定にあたっては、学科所属の図書館運営委員により、各学科の要望が取りまとめられ、図書館職員が確認の上、必要な稟議決裁を経て購入している。また、廃棄処理については、図書の貸し出し閲覧状況等を踏まえて、図書館運営委員会で審議の上で適宜行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

113

川崎医療短期大学（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備については、主管である川崎学園大学事務局施設部の管理により、適切な維持管理がなされている。
本学園が制定している経理規程（備付-規程集 23）の他、固定資産管理細則、物品管理細則等（備付-規程集 24、25）が整備されており、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理については適切に行っている。それらの諸規定に基づき、各所属長の監督責任のもと消耗品や貯蔵品等を管理しており、必要に応じて修理や補給を行っている。
本学では、火災対策及び地震対策のための『防災マニュアル』（３版；令和元（2019）年 10 月）（備付-89）を整備している。このマニュアルには防犯対策としての特段の記載はないが、火災や地震への対応に加えて AED の設置場所、学生寮における休日や夜間の対応マニュアルについて明示している。令和 ２（2020）年１月には全学的な消防訓練を行い、学生の避難誘導・点呼、消火活動、館内放送などの訓練・点検を行った。なお、入学試験時には、災害時における受験生の安全を考え、入試実施要領に記載している「不測の事態における措置」の内容を事前に入試に関わる教職員に周知している。
本学のコンピュータシステムは、川崎学園ネットワークのもとに構成されている。
学園では、「情報ネットワーク管理規程」、「情報ネットワーク運用委員会規程」、「情報ネットワーク利用規程」、「情報ネットワーク接続規程」、「情報ネットワーク機器接続細則」及び「情報セキュリティポリシー」を整備しており、各施設のコンピュータシス
テムのセキュリティに関しては、学園の「情報システム室」が統括している。施設内のパソコンにはウイルス対策ソフトのインストールが義務付けられているほか、「情報システム室」の管理のもと、諸規程に基づき適正な運用を行うこ とにより、セキュリティが確保されている（備付-規程集７～12）。
平成 20（ 2008）年２月に本学園に地球温暖化対策委員会が設置されたことを受けて、本学に「地球温暖化対策ワーキンググループ」を設けた。このワーキンググループが中心になって、『地球温暖化防止対策マニュアル』（備付-90）を作成し、これまでに「お盆期間中の冷房運転停止」、「大学広報誌への省エネ啓発記事の連載」、「夜間及び長期休暇中におけるエレベーターの一部運転停止」、「蛍光灯の間引き消灯」、「教職員と学生による学内巡回（無駄な電気使用のチェック）」などを継続的に実施し、一定の省エ
ネ効果を得ている。また、各教室等にゴミの分別ボックスを設置し、分別を徹底することで、限られた資源を無駄にしないように働き掛けている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学における物的資源に関する最大の課題は、校舎棟の大部分が築 約 50 年となり老朽化してきたことである。また、本学に設置されている大部分の冷暖房機は集中制御方式で、経済性や省エネの面では非効率な設備であるとい える。学生の教育効果を高めるため、また学生生活のアメニティ向上の視点からも早急に改善策を講じることと
したい。

114

川崎医療短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

令和２（2020）年１月開催の川崎学園理事会において、新校舎の建築計画が承認された。教育環境と合理性を両立させ、学生教育がより充実したものになるよう整備計画
を進める。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

なし

備付資料

１

自己点検・評価報告書
元（2019）年度］

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）
・令和pp43-4881

2019 年度第 2 回 IR 室会議議事録［令和元（2019）年度］

87

学内 LAN の敷設状況

88

情報教育室

配置図

備付資料-規程集［区分73

川崎医療短期大学教務委員会規程80℮ラーニングを利用した教育に関する内規

基準Ⅲ-C-1

第７条

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

115

川崎医療短期大学＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。平成 30（2018）年度までは、情報通信技術に関連する業務を所掌する組織として、学内情報ネットワーク管理運用委員会と e ラーニング専門委員会が存在していた。令和元（2019）年度から学科体制の変更に伴う組織の見直しを行い、教務委員会の中に「e ラーニングワーキンググループ」と「学内情報ネットワーク管理運用ワーキン
ググループ」を設置し、業務を引継いでいる（備付-規程集 73 第７条）。これらのワー
キンググループで、情報教育室や学内ネットワークの管理・運用、学内情報関連機器に関すること全般を掌っている。ワーキンググループは川崎学園情報システム室や事務室と連携し、学生・教職員のアカウントやメールアカウントの発行、コンピュータのネットワーク接続、情報関連機器・ネットワークインフラの不具合への対応、e ポートフ
ォリオの管理、セキュリティ対応や監視、各種バージョンアップ等を含む支援や施設・設備の向上を行っている（備付-規程集 80）。また、各教室にはプロジェクターとスク
リーンを設置し、パソコンに接続された教材で 学修を進めることができるよう整備 しているほか、学修管理システムとして Moodle を活用している。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングとしては、基礎分野に「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」及び「統計学」を開講している。これらを履修することで、情報リテラシーをはじめ、社会に通用する情報技術を修得することができる。また、本学には IR 室があり、教育の質の向上や学生支援に向け機能している。令和元（ 2019）年度
IR 担当教員は、担当部門や技量に応じて「大学と IR－その現状と課題－」、「大学教職員のための初歩からの IR ワークショップ」、「大学評価 IR 担当者集会」を受講し、活動に役立てている（備付-81）。教職員に対しては、教務委員会や FD・SD 委員会が主催する研修会（内部質保証の実質化に向けた IR 活動、学修成果・教育成果の可視化の取組、プレゼンテーション研修等）を実施し、情報技術の向上に関するトレーニングを提供している（備付-１ pp43-48）。
本学では、情報通信技術関連の設備・備品の管理において、学科の 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、前述した教務委員会内の学内情報ネットワーク管理運用ワーキンググループ 及び事務室
が、川崎学園情報システム室と連携しながら計画的に維持、整備を行っている。教職員
及び学生は、川崎学園情報ネットワーク利用規程、川崎学園情報ネットワーク接続規
程及び川崎学園情報ネットワーク機器接続細則の遵守を条件に、学内 LAN を利用することができる。
学内の様々な設備・備品の有効活用については、学科所有のものについては学科内
備品担当者が、その他のものについては事務室と学内情報ネットワーク管理運用ワー
キンググループが見直しと分配を行っている。
学生の学修支援のために必要な学内 LAN は、平成 24（2012）年度の文部科学省「私立学校施設設備費補助金」による教育研究支援ネットワーク事業によって整備されている（備付-87）。学生は、前述した各種ネットワーク利用規程の遵守を前提に情報教育室のパソコンを利用できるほか、学内 Wi-Fi 環境下で個人のパソコン等情報通信機

116

川崎医療短期大学

器を活用することもできる。利用に際しては、個人アカウントとパスワードによる認証を行い、安全な環境が保持できるよう川崎学園情報システム室と連携しながら監視している。
本学では、教育の質の向上を目指して、アクティブラーニングや ICT を用いた教育を進めているが、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業が展開できるよう全学をあげて取り組んでいる。具体例の一つとして、ICT 端末を使用した双方向型授業の実現に向け、平成 30（2018）年度にクリッカーを購入した。学生の応答をリアルタイ
ムに見ながら講義を行うことで、より教育効果を高める目的であるが、令和元（2019）年度には、FD・SD 委員会と教務委員会が合同で「双方向型授業」の研修会を開催し、その後実技編として、「クリッカー利用講習会」を４回実施した。今後、実際にクリッカーを用いた双方向型授業を実施した教員の報告も行う予定である。
本学は、80 台のパソコンを有する大型情報教育室を整備し、ネットワーク接続のパ
ソコン、ドメイン・ファイルサーバ、メールサーバを設置している（備付 -88）。この情報教育室は、主に情報処理や統計学の授業で活用しているが、授業が行われていない
時には、課題レポートの作成、卒業研究、ネットワークでの学習等、学生は自由にこの教室のパソコンを使用することができる。この教室以外にも、図書館内に「マルチメディアコーナー」を設け、学習支援用のパソコンを２台設置し、インターネット接続、Word や Excel 等 の利用や CD・DVD の視聴ができるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

前回の認証評価では、機器のアップデートやパソコ ン技術の導入による学習方法の改善を課題としてあげた。ソフトウェアのアップデートは、技術的にも予算的にも可能であり、滞りなく実施できている。今後は、ハードウェアであるパソコンの更新が必要になるが、教科書の電子媒体化や遠隔授業の実施を見据え、その整備のあり方を検討しているところである。従来型のコンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教
室等専用教室の整備は、情報技術の進展速度やアクティブラーニングの導入を踏まえ
ると、最適ではないかもしれない。したがってタブレット端末やノート型パソコンの導入も含め、教育効果と学習者の利便性をあわせて検討していきたい。
学習方法の改善については、双方向型授業の実施に取り組んだ。導入して間がない
ため、今後は活用する授業科目を増やしていく予定である。
本学では、医療介護福祉科は情報処理の授業が必修科目であるが、看護科は情報処
理も統計学も選択科目となっている。令和元（2019）年度は、看護科の学生 140 人のうち 74 人が情報処理Ⅰを選択したが、情報リテラシーを含め、情報技術や数理に関す
るトレーニングは全学生に必要である。今後はカリキュラムの改正を含め、情報教育の必修化に取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

平成 24（2012）年度から、e ポートフォリオシステムを利用した、学生・保護者・教職員間の連絡・相談ツールを設けている。このツールは、教員に個人相談ができる個別
BBS、課題について議論できる課題 BBS、自分の GPA の推移やクラス内での位置が確認

117

川崎医療短期大学

できる個別成績、欠席状況がメールで連絡される電子出席簿、レポートの提出状況が確認できるレポート提出簿の機能を有する。課題 BBS 以外は保護者も使用・閲覧ができ、これにより学生・教員・保護者の連携の強化を図っている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

33

資金収支計算書・資金収支内訳表、34

活動区分資金収支計算書

35

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、 3637

中・長期の財務計画、3940

令和２年度収入支出予算書

101［ウェブサイト］「法人の概要」

貸借対照表

令和２年度事業計画

https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/
備付資料-規程集23

学校法人川崎学園経理規程、24

則、25
［区分

基準Ⅲ-D-1

学校法人川崎学園固定資産管理細学校法人川崎学園物品管理細則
財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

118

川崎医療短期大学③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支については、学生寮の耐震改築工事という特殊要因を除けば、過去３年間（平成 29（2017）～令和元（2019）年度）にわたり均衡しており、大学全体の財務状況は健全に推移しているといえる（提出-33～35）。消費活動収支の収入超過または支出超過の状況についても、その理由について把握しており、貸借対照表（提出-36）における財務状況の健全な推移や、本学の財政と学校法人全体の財政状況を、理事会や資料を通じて掌握している。こうした財政状況は、本学の存続を確実にするエビデンスとなるものと認識している。また、退職 給与引当金は目的どおりに引き当てられ、資産運用は規定の整備によって適切に行われていることが認められる。
本学園の経理規程（備付-規程集 23）を始めとして、関係規定（備付-規程集 24、25）を整備しており、資産運用は適切に行われている。
一方、教育研究経費は経常収入の 20％を超過しており、教育研究用の施設整備や学
習資源（図書等）への資金分配も適切であると判断できる。
公認会計士の監査意見への対応は適切に行われている。なお、寄付金の募集は、理事
会・評議員会の議を経て適切に行われている。なお、学校債の発行は行っていない。
医療介護福祉科の定員充足率は約 20％であるが、看護科の定員充足率を考慮すると、全学としては収容定員充足率がほぼ 90％に達しており、その水準に相応した財務体質を維持しているものと判断できる。
本学は、中・長期の財務計画（提出-37）に基づいた毎年度の事業計画と予算（提出-39、40）を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に 策定しており、事業計画と予算
は川崎学園理事会の承認を得て、関係部門に周知され、適正に執行している。また、出納業務の実施に関しては、本学園の経理部がこれを行い理事長に報告がなされている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。その他、毎月適時に作成した月次試算表を公認会計士が確認し 、四半期ごとに取りまとめて本学園の経理部門を経て理事長に報告がなされている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

119川崎医療短期大学（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の健全経営にとっては、入学定員、収容定員の確保が最大のポイントになる。幸
い本学の看護科については、例年、志願者が入学定員を上回り、学生確保については問
題のない状態が続いている。これに対して、医療介護福祉科においては、学科設置以
来、入学定員の確保が極めて困難な状態が継続している。特に最近では、入学者数が入
学定員の２割程度に留まり、極めて憂慮すべき状態に陥っている。 本学としては、今後、医療介護福祉科における入学生確保のために、新しい取組も含め、広報活動に一層の努力をしていく計画である。また、本学としては、本学の特色ある教育により本学でしか育成できない有為な人材の輩出、そして短期大学としての強みを最大限発揮する
ことにより、優秀な学生の確保と更なる発展を目指したい。
本学では、IR 室を中心に各種データをもとに客観的な環境分析を行っている。本学の特色（強み）として、看護科では４年制大学に比べ、より少ない学費や期間で国家試
験受験資格を得ることができることがある。また、医療介護 福祉科では指定規則上の授業科目の他に医療に関する授業科目が配置され、他の養成施設と差別化された特色ある教育を行っていることがある。また、両学科の実績として、国家試験の合格率の高さや就職率が 100％であることなどをあげることができる。さらに、川崎学園内の川崎医科大学、同附属病院、同総合医療センターに所属する医療専門者による指導を常時得られることも、他の短期大学にはない大きな特色といえる。
学生募集対策では、オープンキャンパスや高校訪問等を通じて、特に定員確保に難のある医療介護福祉科において、特段の努力を求めている。人事計画は、前述したよう

120

川崎医療短期大学に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的な科目配置に対応する教員組織を編成しているが、教員の年齢進行等も踏まえて、昇任や新規採用を計画的に行っている。老朽化した校舎棟の更新に関しては、現在新校舎の建築計画が進行中であり、令和４（2022）年４月に開設予定である。また、そのことに伴う設備や研究機器の更新については、外部資金の導入なども十分に考慮に入れて年次計画を設定する。
大学全体及び学科ごとに適切な定員管理を行い、それに見合う経費（人件費、設備備品費）のバランスがとれるように図らっている。ただ、医療介護福祉科の場合は定員確保に苦慮しているので、全てにおいて経費のバランスが満足できるような状態であるとはいえない。
本学園のホームページにおいて、「過年度の事業報告書」、「貸借対照表」、「資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書」、「監事の監査報告書」、「財産目録」を掲載し、経営の現状を公開している（備付 -101）。このことで、学校法人に属する個々人が経営の現状を共通認識し、問題解決への道を探ることが可能になっている。本学としては、全教職員それぞれが本学の経営情報を正しく認識し、進めるべき方策の共有を強く望んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学生確保を最優先課題と掲げている。各学科が育成する学生に対しては、十分な専門教育を実施できる教育環境を提供していきたい。そのためには、現状の校舎、施設設
備を有効に活用するとともに、新校舎の活用に関して、計画的に進めていく。今後とも、学校法人の経営情報を公開し、あ わせて本学の経営状況についても周知を図って
いく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回記述した行動計画の「ハード面とソフト面をより強化して、本学ならではの専門職者の養成に邁進する」についての 実施状況としては、ソフト面においてリメディ
アル教育の強化、カリキュラム改正などを適宜実施して、教育改善に努めてきた。 また、より実践力と応用力のある専門職の養成に向けて、臨床現場との人事交流を実施した。しかしながら、ハード面については、老朽化に対して必要な修繕にとどまり、ア
メニティの改善に至っていない現状が課題となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源に関して、研究業績の教員評価への適切な反映に課題が残っているため、

121

川崎医療短期大学

引き続き評価体制整備を図っていく。物的資源に関する課題 の多くは、校舎棟の老朽化に付随するものであるが、前述したとおり新キャンパスへの移設が計画中であ る。
これにより、教育環境の充実、アメニティの向上、教職員のモチベーションアップな
ど、今後の教育研究活動に大きくプラスに働くものとして期待している。 また新校舎
では、パソコンの必携化などを前提に技術的資源の充実にも努め、情報教育の必修化に取り組んでいく。

122

様式 8－基準Ⅳ
川崎医療短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

41

学校法人川崎学園寄附行為

備付資料

123

理事長の履歴書、125128

学校法人川崎学園評議員会議事録

101［ウェブサイト］「法人の概要」

学校法人川崎学園理事会議事録

https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/
備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

なし
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

昭和 45（1970）年に設立された本学園は、７施設（川崎医科大学、川崎医科大学附123

川崎医療短期大学

属病院、川崎医科大学総合医療センター、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎
医科大学附属高等学校、幼保連携型認定こども園かわさきこども園 ）を擁し、医療福祉系における西日本最大級の総合学園として地域社会に広く貢献している。現理事長は、
平成７（1995）年に学園理事及び評議員に就任し、平成 12（2000）年からは学園副理事長として学園の運営に携わってきた。平成 24（2012）年に学園理事長に就任し、学園運営を総括する立場で学校法人を代表し、その業務を総理している（備付-123）。理事長は、学園創設者である川﨑祐宣の精神を引き継ぎ、学園建学の理念を深く理解し、各施設の教育理念・目的・教育目標に目を配っている。その上で、本学園が令和２（ 2020）年に創立 50 周年を迎えるにあたり、各施設に建学の理念を踏まえた「大学の理念」の策定を求め、時代とともに発展していく学園の礎を築いている。理事長は学園運営の執行機関である理事会（年３回の定例会開催）の座長を務めており、毎会計年度終了後の５月に開催される理事会では、監事の監査を受け、決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、議決を得ている（備付-128）。また、医療及び教育に携わる各施設の運営を協議する学 園運営協議会（月１回の定例会開催）の座長としてリーダーシップを発揮している。加えて、平成 24（2012）年からは、各施設の施設長と定例連絡会を月１回開催し、理事長がより具 体的な諸問
題、施設特有な問題などについて各施設と直接協議を行い、各施設の運営の具体的な改善や工夫に参画している。また、理事長は、適宜各施設の現場に赴き、そこで明らかにされる諸問題について遺憾なく指導力を発揮している。
理事長は、寄附行為（提出‐41）の規定に基づいて理事会を招集し、その議長役を務めている。定例の理事会・評議員会は１月、３月、５月に開催され、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則等規程の制定改廃などについて審議し、各施設の運営に関わる意思決定を担っている（備付-125）。また、理事会は各施設で行われている教育業務、管理運営業務についても精力的に総括しており、外部資料の収集や、必要に応じて学長から短期大学における状況の説明を受け、短期大学の発展に必要な情報を得ている。認証評価に際しては、各施設からの自己点検・評価の報告を受けた上で、必要な改善を指示するなど、教育の質保証に向けた取組に役割を果たしている。また、その評価結果に対する責任を持つとともに、短期大学の運営に対する法的な責任があることを認識している。
理事会は、私立学校法の定めるところに従って、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要な情報に関しては掲示によりそれを公表している。例えば、本学園のホームページには、事業報告、貸借対照表、資金収支計算書等を掲載し、広く公開している（備付-101）。
現理事は、私立学校法第 38 条（役員の適任）の規定に基づき、職指定者（川崎医科大学学長、川崎医療福祉大学学長、川崎医療短期大学学長、川崎医科大学附属 高等学校
校長）、評議員会からの選出者（４人）、学識経験者（６人）の合計 13 人（医療福祉大学学長と医療短期大学学長は兼務）で構成されている。それぞれの理事は、学校法人の建学の理念を正しく理解するとともに、学校法人の経営に関する幅広い学識とともに優れた見識を備えている。なお、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定
は寄附行為に準用され、欠格事由が認められた場合には、当該理事を解任できる。

124

川崎医療短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、平成７（1995）年３月に理事並びに評議員に、平成 12（2000）年３月には副理事長に就任したのち、平成 24（2012）年３月に本学園の運営全般を総括・管理する立場（理事長）に着任している。こうした経歴のもと、理事会をはじめ、評議員会
及び運営協議会などの運営についてはもちろんのこと、学園全体の運営・管理に関しても、遺憾なくそのリーダーシップや識見を発揮しており、特段の課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮しており、学校法人の管理運営体制が確立している状況といえる。また、理事長は、大学の理念・教育理
念・目的・教育目標を理解し、学校法人の発展に寄与していく存在であり、かつ、学校法人を代表し、その業務を総理している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

なし

備付資料

１

自己点検・評価報告書

平成 30・令和元年度［平成 30（2018）・令和元（2019）年度］pp153-158,209
103

教員個人調書［様式 18］、109運営委員会議事録

備付資料-規程集［区分29

川崎医療短期大学運営委員会規程30

川崎医療短期大学教授会規程

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

125

川崎医療短期大学⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、建学の理念に基づく教育研究を推進し、本学の教育研究環境の向上・充実に努めている。学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きについては、学内規程により定めており、必要な委員会の議決を経た後、最終決定は学長が行っている。その他、学長は、校務を統括するとともに所属職員を統督しており、本学の運営全般においてリーダーシップを発揮しているといえる。
学長は、主な資格として、医学博士、日本リハビリテーション医学会 リハビリテー
ション科専門医・指導医、日本脳卒中学会専門医、日本臨床神経生理学会認定医（筋電図）、日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士（医師）、日本医師会認定産業医を有しており、日本摂食嚥下リハビリテーション学会理事長、日本リハビリテーション
医学会副理事長、中国四国リハビリテーション医学研究会理事、日本高次脳機能障害学会理事、日本リハビリテーション医学会中国四国地方会幹事として活躍し、また、全国リハビリテーション協会会長、回復期リハビリテーション病棟協会理事、リハビリ
テーション教育評価機構理事、岡山県回復期リハビリテーション協会幹事として社会活動にも精力的に取り組んでいる（備付-103）。すべての障がい者と高齢者が平等に十分な医療福祉サービスを受けることができる社会を築くことがわれわれの責務であると唱え、優れた学識を有したその高潔な人格、かつ大学運営に関し幅広い識見をもって発揮されるリーダーシップにより、教職員からの信頼は厚い。
学長は、「川崎医療短期大学教授会規程」（備付-規程集 30）にのっとり、教授会を招集して開催している。平成 27（2015）年度からのガバナンス改革以降、本学では運営委員会が最高意思決定機関となっており、規定に従い、教授会で審議すべき事項、意見を聴取すべき事項を明確にして、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定す126

川崎医療短期大学

るなど、適切に運営している。
また、学長は各種委員会や各学科における会議に基づいて提案される審議原案をあらかじめ検討し、その結果に基づいて、教授会における審議事項を決定している。そして、各種委員会や各学科からの報告事項や、学生や教職員の動向などに関する報告事項等も積極的に教授会に伝達することを図り、教授会を大学運営の執行機関として正しく位置付けるよう努力を払っている。
その他、学内の運営委員会、教授会、教職員会、各種委員会を直接的・間接的に管理・総括し、大学における教育・研究・管理運営のリーダーとして、大学の現状を把握しており、大学を代表して学校法人の理事として理事長を助け、法人の管理運営にも力を尽くしている。
教授会の議事録については、教授会終了後、教授会での審議事項、報告事項などについて簡明化した議事録原稿を作成したのち、学長、副学長、学長補佐、副学長補佐（学生部長）、教務部長及び事務長の承認を経て、正式な議事録として保存している。
本学が設定している３つの方針（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー））については、いずれも運営委員会で決定されたものであって、教授会においてもその認識を共有している。また、これらの方針に基づく教育指導による学
修成果については、国家試験合格率や就職率等の客観的指標をもとに適宜確認するな
ど、教授会において認識を共有している。
本学には、教授会の他に最高意思決定機関として、学長、副学長、学長補佐、副学長補佐（学生部長）、教務部長、及び事務長で構成される運営委員会が常置されている。
さらに、教育力や管理運営力の向上を図るために、各種委員会が設置されている（備付-１ p209）。これらの委員会のすべてには、設置規程が設けられており、各委員会等からの提案は、いずれも学長による判断を経たのち、運営委員会で審議、承認されることになる（備付-109）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップは十分に認められるところではあるが、全教職員の職務成果や職務内容を完全把握するまでには至っていない。学長は、教員評価における二次評
価者と位置付けられているが、一次評価者による適切な評価を踏まえて、学長に適切な情報伝達が行えるように努めたい。また、各教職員の業務負担 の公平性に関することや研究活動の多寡については、直接的な指示を与える機会は少ない。各委員会の責
任者や学科主任等と連携を密にし、教職員が適切に業務に専念できる環境の整備にリーダーシップを発揮する必要があると考えている。こうしたことは『自己点検評価・報
告書

平成 30・令和元年度』（備付-１ pp153-158）で指摘していることとあわせて、改善を図りたい。
また、学修成果をより一層向上させるためには、教学マネジメントの強化が必須である。この領域においても、本学の強みを生かした教育改革を行っていく必要があり、より強い学長のリーダーシップが期待される。

127

川崎医療短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、本学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、教学運営の最高責任者
として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。そして、建学の理念に基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力している。
また、運営委員会を学内の最高意思決定機関と位置付け（備付-規程集 29）、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。このように、教育上必要な各種委員会等を学内規程に基づいて設置し、適宜開催している。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

41

学校法人川崎学園寄附行為

備付資料

127

監事監査報告書、128129［ウェブサイト］「大学データ」

学校法人川崎学園評議員会議事録

https://j.kawasaki-m.ac.jp/subpage/data.html
101［ウェブサイト］「法人の概要」
https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/

備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-C-1

なし

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園の監事２人は、公認会計士と連携して会計年度中の期中（１月と３月）及び期末（５月）に業務及び財産の監査を行うとともに、監査報告書を提出している（備付127）。また、理事会、評議員会にも出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。
また、常勤監事は必要に応じて運営委員会に陪席するほか、運営委員会や教授会の議事録を確認し、本学の業務状況について適宜監査している。

128

川崎医療短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の評議員会は寄附行為（提出-41）の規定に基づいて開催しており、理事会の諮問機関として適切に運営している（備付-128）。また、評議員会は、理事の定数の２倍を超える 30 人で組織しているおり、私立学校法第 41 条の規定に従って運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則や私立学校法の規定に基づいて、できるだけ多くの教育情報をホームページ等で公表するように努めている（備付-129）。また、財務情報についても、本学園のホームページを通じて広く公表している （備付-101）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本学では、医療介護福祉科の定員充足率が 20％を下回る状態に陥り、それなりに財務状況に影響をもたらしている。本学園全体としてその未充足分がカバーされている
ものの、今後の大学運営を考えれば、医療介護福祉科の定員確保が大きな課題の一つといえる。また、本学は開学 47 年を経た現在、建物の老朽化が著しいが、このことについては、令和４（2022）年４月に新校舎を開設する計画が進行している。なお、本学では長年にわたって卒業生からの卒業記念品（現物寄付）を受け入れてきたが、学生の負担軽減を考慮して、平成 24（2012）年度から寄付を辞退している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学長は、教授会や各種委員会の全面的な協力を得ながらあらゆる改革に対応しているが、これまで各種委員会における個々の委員の貢献度は決して一様とはいえない状

129

川崎医療短期大学況であった。さらに、令和元（2019）年度から看護科と医療介護福祉科の２学科体制となり、委員となる教員の数も限られ活性化が困難な状況になったことから、委員会の統廃合を行い委員会活動への協力体制が図られることとなった。
医療介護福祉科の定員充足率については喫緊の課題であり、志願者の確保に努力をしているところであるが、令和元（2019）年度は、前回評価を受けた平成 25（2013）
年度を下回る状況となっている。今後は教育内容の充実を図り、 広報活動も工夫して行うこととした。
施設、設備の老朽化問題については、令和４（2022）年４月に新校舎を開設する計画が進行しており、改善が図れる予定である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学長のリーダーシップは十分に認められるところではあるが、全教職員の職務成果や職務内容を完全に把握できていないことから、職務の公平性を図り、個々の評価を積極的に行うために、必要な規程を再確認した上で評価制度の適切な運用を確立する。
医療介護福祉科の定員充足率が 20％を下回る状態であるが、本学科の特色ある教育
内容を分かり易く伝える広報活動を展開し、病院への就職実績を示すことにより、志願者増につなげる。

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