共済総研フラッシュ

経 済・金 融国内景気動向調査研究部

古金 義洋

数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数で○６月の鉱工業生産の大幅減少は景気動向あり、この４つはすべて「鉱工業生産・出荷・指数ＣＩの反落を示唆在庫指数」統計が元になっている。

７月の月例経済報告による政府の景気判断

そして、５月にこれら生産関連の統計が上

は「景気は、輸出を中心に弱さが続いている

向いたのは、５月の連休の季節調整の不備がものの、緩やかに回復している」だった。た

原因と考えられる。実際、６月の鉱工業生産だ、実際の景気は米中貿易摩擦と摩擦の激化は４、５月の増加分を帳消しにして余りある、を懸念した企業マインドの低下から徐々に危前月比3.7％の大幅減少となった（図１参照）。

うさを増しているようにみえる。

この動きに連動して、８月６日発表予定の６緩やかな景気回復という政府の景気判断の月の景気動向指数ＣＩは大きく反落するおそ１つの根拠となっていたのが、景気動向指数

れがある。

ＣＩ（コンポジットインデックス）の一致指

昨年前半から続いている輸出の落ち込みが数の上昇だ。同ＣＩは４月、５月と２か月連

製造業の生産活動を抑制する局面は続いてお続で上昇し、「ＣＩによる景気の基調判断」はり、４～５月の景気動向指数ＣＩの上昇も一「悪化」から「下げ止まり」に上方修正され時的だったと判断される可能性がある。

た。
だが、「ＣＩによる景気の基調判断」
はあく○日銀短観では製造業の業況判断ＤＩの下までも、ＣＩの数値の動きだけによる機械的落幅は予想以上にな判断だ。ＣＩ一致指数の数値を大きく押し企業マインドに関して言えば、７月１日に上げたのが、鉱工業生産指数、生産財出荷指発表された日銀短観では、製造業景気が悪化しているものの、非製造業が国内（図１）鉱工業生産と景気動向指数ＣＩの動向景気の下支えをしているという姿108が示され、表面的には大きなネガ

106

ティブサプライズはないようにも104みえるが、詳しくみてみると注目すべき点がいくつかあった。

102100

まず、大企業・製造業の業況判

98

断ＤＩの下落幅が思ったより急だった。同ＤＩは昨年12月のプラス96

鉱工業生産

19から今年３月にプラス12と７ポ

景気動向指数ＣⅠ一致指数94

イント低下したあと、６月にはプ92
13141516171819

ラス７と５ポイント低下し、２四半期連続での低下となった。

（出所）内閣府、経済産業省

1

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しかも、この間の「最近」ＤＩの（％）（図２）日銀短観、大企業・製造業業況判断ＤＩ

動きは、事前予想である「先行き」

20

ＤＩに比べ下振れした。昨年12月調1515

査時点での「先行き」ＤＩはプラス101015だったが、実際の３月の「最近」

5500-5-5「先行き」
ＤＩはプラス８だったが、-10-10

実際の６月の数値はプラス７であっ-15-15たため、実際の数値は事前予想に比-20べ１ポイント下振れした。

-25

ＤＩの数値はプラス12であり、実際20シャドー部分は景気後退期の数値は事前予想に比べ３ポイント下振れした。続く３月調査時点での実は、過去の景気後退時において-20見通しの上振れoｒ下振れＤＩの上昇or下落

858789 91 93
調査時点

95-2597 99 01（出所）日銀030507091113151719

は、①大企業・製造業の業況判断Ｄで2018年度の計画（実績見込み）は13.9％とＩが２四半期以上連続で低下し、かつ、②今されていたが、６月時点ではこれが7.3％と大回のように「先行き」ＤＩに対して実際のＤ幅に下方修正された。

Ｉが２四半期以上連続で下振れする、という19年度の計画は、18年度分の実額が減ったことが起きていた（図２参照）。そして、景気分、増加率でみると上方修正され増えたが、後退時でなければ、①、②が同時に起こるこ

実額でみると0.1％とわずかではあるが下方ともなかった。①、②の条件が満たされたこ修正されている。しかも18、19年度の設備投とで、景気に赤信号が灯ったと言えるかもし

資計画の下方修正は、景況感がさほど悪化しれない。ておらず、省力化投資などを積極化しているとみられた非製造業が中心だ。

○設備投資や雇用に対する企業の姿勢は消３月時点の当初計画から６月時点の修正計極化し始めている可能性も画にかけて設備投資計画の「実額」は上方修企業が設備投資や雇用へのスタンスを消極化し始めている点も気になる。

前年度比 （％）

2019年度の大企業の設備投資計画（含14む土地投資）は前年比7.4％増とかなり高12い伸びとなった。３月時点の同計画は101.2％増で、増加率が上方修正されたこと

8だけをみると、企業が設備投資に積極的6な姿勢を示しているようにみえなくない

4（図３参照）。

2

だが、7.4％という高い数値になったの0

は、前年度（2018年度）の実績が計画に-2比べ大幅に下振れしたためだ。３月時点-4（図３）日銀短観・大企業設備投資計画

1984～2018年度平均
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度３月（当初）
調査時点

2

６月

９月
（出所）日銀12月

翌年３月（実績見込み）

６月（実績）

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正されるのが普通であり、下方修正されたのの上では高めの成長率となったが、４～６月はリーマンショック時の2009年度以来のことはその反動がでてくる。

だ。

仮に、８月中旬にかけて発表される、景気設備投資の先行指標である機械受注（船動向指数、ＧＤＰ、機械受注など一連の統計

舶・電力を除く民需）は２月から４月にかけが予想外に悪い数値になれば、政府も８月の３か月連続で前月比増加したが、５月は４月

月例経済報告では景気判断を変えなければいまでの増加分の７割を打ち消す、前月比7.8％けなくなるおそれがある。その際、10月からというかなりの減少になった。また、建設投の消費税率実施の方針はもはや変えられない

資の先行指標である民間建設受注は４月前年だろうが、景気下支えのための追加対策が必比8.5％減、５月20.8％減と減少幅が拡大して要になるだろう。

いる。
８月14日には機械受注の６月実績及び内閣府が企業の投資計画を聞き取りし集計した７～９月の見通しが発表されるが、企業の投資マインドが底堅いのか、それともやや変調をきたしているのかを見極める必要がある。
企業の雇用に対する姿勢も転換点に差し掛かってきているのかもしれない。
６月の全規模・全産業の雇用判断ＤＩ（過剰と考える企業の割合マイナス不足と考える企業の割合）はマイナス32と３月時点のマイナス35からマイナス幅、つまり「不足超」幅が３ポイント縮小した。
リーマンショック以降の雇用回復局面において、雇用判断ＤＩが３ポイント以上、プラス（過剰）方向に動いたのは2011年の東日本大震災の時（2011年３月のプラス４から６月にプラス８に上昇）以来のことだ。
他の雇用関連指標もさえない。雇用の先行指標である新規求人数は３月から６月にかけ４か月連続で前年割れとなった。そして、一致指標である有効求人倍率は５月、６月と２か月連続の低下となった。
８月９日に発表される４～６月のＧＤＰ（１次速報）は低めの成長になるおそれがある。前１～３月がＧＤＰの控除項目である輸入の大幅減少の影響により年率2.2％と、数字

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