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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成22年11月26日【事業年度】

第５期(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号【電話番号】(082)503‑3900(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

吉 川隆

椎 葉 栄 次椎 葉 栄 次（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月(千円)

7,873,644

25,656,062

27,375,012

20,848,663

23,052,869(千円)△1,146,374

815,821

196,543

580,489

1,251,874(千円)△1,610,478

613,453△2,140,447

238,553

1,121,894

純資産額

(千円)

2,770,020

4,287,027

1,294,589

2,997,209

4,099,951

総資産額

(千円)

10,435,397

20,600,617

11,948,425

11,695,292

15,335,684

１株当たり純資産額(円)

376.21455.22

155.24185.79291.51(円)△225.05

84.50△272.4630.37

123.74

(円)

―

―

―

11.57

101.03

自己資本比率

(％)

25.8

17.4

10.2

25.3

26.5

自己資本利益率

(％)

△45.2

19.6

△89.3

11.4

31.9

株価収益率

(倍)

△2.89

7.1

△0.55

33.66

5.32

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△1,743,037△348,555
1,369,205
1,580,863
2,763,190
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△661,726
67,143△2,144,168
503,617△664,217
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
5,692,330△382,161△2,345,191△1,651,310
1,524,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,125,536
4,461,963
1,341,808
1,774,9785,398,470
期末残高
従業員数
276
368
402
338
359
〔外、平均臨時
(名)
〔31〕
〔20〕
〔134〕
〔45〕
〔11〕
雇用者数〕
(注) １ 第１期の連結財務諸表は、当社が平成17年９月１日に設立されたものとして作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。第２期は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

売上高(千円)

585,520

1,125,743

1,153,582

1,450,108

1,904,019

経常利益

(千円)

132,099

301,437

97,826

268,020642,263

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

109,539

252,027△816,106

100,526

589,082

資本金(千円)

1,005,120

1,211,620

1,211,620

1,961,620

1,989,970

発行済株式総数(株)

普通株式
7,156,000

普通株式
7,856,000

普通株式
7,856,000

普通株式
7,856,000
Ａ種優先株式150,000

普通株式
8,486,000
Ａ種優先株式150,000

純資産額

(千円)

3,202,167

3,759,854

2,786,628

4,395,217

4,898,343

総資産額

(千円)

4,338,021

5,004,716

4,787,455

5,011,308

6,107,505

１株当たり純資産額(円)

447.48478.60354.71367.50389.20

普通株式
10.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00
(―)

普通株式
30.00
(―)
Ａ種優先株式
600.00(―)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式
15.00
(―)

普通株式
20.00
(―)

(円)

15.31

34.72

△103.88

12.80

59.85

(円)

―

―

―

4.88

48.86

自己資本比率

(％)

73.8

75.1

58.2

87.5

80.1

自己資本利益率

(％)

3.5

7.2

△24.9

2.8

12.7

株価収益率

(倍)

42.53

17.3

△1.44

79.87

10.99

配当性向

(％)

98.0

57.6

―

78.15

50.13

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

普通株式
―
(―)

従業員数
33
40
57
70
73
〔外、平均臨時
(名)
〔12〕
〔4〕
〔2〕
〔3〕
〔−〕
雇用者数〕
(注) １ 第１期の事業年度は平成18年３月１日から平成18年８月31日であります。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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２ 【沿革】
当社は、平成18年３月１日に株式会社骨太住宅（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社骨太住宅の沿革は以下のとおりであります。
年月概要

昭和59年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

昭和59年10月

広島市西区三滝町に本社を移転

昭和60年４月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

平成２年８月

東京都台東区に東京支店を開設

平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転

平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工

12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

平成11年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

平成12年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

平成13年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

10月

広島市に広島ショールームを開設

11月

福岡市に福岡ショールームを開設

平成14年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

２月

大阪市に大阪ショールームを開設

３月

広島市に広島ショールームを増設

平成15年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

平成16年６月
12月
平成17年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島市に「ウエストプラザ」を開設

５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

10月

株式会社ハウスドクターを設立

平成18年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月
平成18年３月

概要
株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立

６月

株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化

９月

株式取得により松本建設株式会社を子会社化

平成19年３月

株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ
社名変更

６月

株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化

７月

株式会社サンテックを設立
資本金を12億1,162万円に増資

９月
平成20年４月
12月

株式取得により株式会社明野住宅を子会社化
子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる
資本金を19億6,162万円に増資

平成21年11月

資本金を19億8,997万円に増資

平成22年１月

子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社では
なくなる

８月

子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社と
して合併

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販売、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」の「（注）６事業区分の変更」をご参照ください。
ウエストグループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。
会社名
親
会
社

連
結
子
会
社

事業内容

事業種類別セグメント株式会社
ウエストホールディングス

・持株会社
・グループ全体の経営管理

株式会社骨太住宅

・住宅全般の総合リフォームの施工販売（最大手家電量販店店舗内での直営事業）
住まいのトータルアドバイザーとして、屋根・外壁
・水回り（バス・キッチン・トイレ等）等、住宅設備全般のリフォーム工事の施工・販売
・土地付き戸建住宅の直営販売
自社ブランド「骨太住宅」（新築戸建住宅）を主として、売り建て方式により施工・販売
・住宅メーカー・デベロッパーからの受注施工
・ビル・マンション等の非木造建物の新築、リニュー
アル、施工及び不動産の販売
・施工については、いずれも施工業者への外注による

エコリフォーム事業
その他の事業株式会社ハウスケア

・住宅リフォーム全般の施工販売を行うフランチャイ
ズ加盟店の募集業務、並びに運営に関するコンサル
タント業務と販売ルートの開発業務
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・ウエストプラザの管理

グリーンエネルギー事業

株式会社サンテック

株式会社ハウスドクター

株式会社イノベーション
アライアンス
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社※平成21年10月14日をもって事業を停止しております。

・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・タウンページ広告やインターネット広告を活用し、コールセンターに寄せられる「住宅緊急トラブル
サービス」や「ハウスケアサービス」へのニーズに対応するとともに、住宅屋根の補修や葺き替えのリ
フォーム工事の施工・販売
・メンテナンス付住宅設備延長保証
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工
事の施工・販売
・建築資材の販売
・住宅全般の総合リフォームの施工販売（広島市佐伯区美鈴が丘団地内での直営事業）
・ビル・マンション等の設計及び施工

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その他の事業

グリーンエネルギー事業

エコリフォーム事業

グリーンエネルギー事業

エコリフォーム事業
その他の事業EDINET提出書類
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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)株式会社骨太住宅(注)２，３

広島市西区

100,000

エコリフォーム事業
その他事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスケア(注)２，４

東京都新宿区

300,000

グリーンエネルギー
事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社サンテック(注)５

東京都新宿区

50,000グリーンエネルギー
事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり株式会社ハウスドクター

東京都新宿区

100,000

エコリフォーム事業

経営管理に関する契約を締60.00結しております。
(60.00)
役員の兼務あり株式会社イノベーションアライア
東京都渋谷区
ンス

50,000グリーンエネルギー
事業

95.00 経営管理に関する契約を締(95.00) 結しております。

安芸マイホームサービス株式会社

広島市佐伯区

13,000

エコリフォーム事業

経営管理に関する契約を締
100.00
結しております。
(5.00)
役員の兼務あり

松本建設株式会社
(注)７

広島市西区

20,000

その他事業

100.00

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼務あり(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社骨太住宅の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高5,242,123千円(2) 経常利益
35,754千円(3) 当期純利益
262,202千円(4) 純資産額
1,782,179千円(5) 総資産額
5,316,898千円
４ 株式会社ハウスケアの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
12,146,273千円(2) 経常利益
664,942千円(3) 当期純利益
395,805千円(4) 純資産額
774,124千円(5) 総資産額
6,955,474千円
５ 株式会社サンテックの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
10,377,469千円(2) 経常利益
236,888千円(3) 当期純利益
163,652千円(4) 純資産額
202,242千円(5) 総資産額
2,521,584千円
６ 上記以外の持分法適用関連会社の数は３社であります。
７ 松本建設株式会社は、平成21年10月14日をもって事業を停止しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

エコリフォーム事業

126〔―〕

グリーンエネルギー事業

193〔11〕

その他の事業40〔―〕合計

359〔11〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)73〔―〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(円)5.14,253,977(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事
項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、完全失業率が５％以上に推移する等、雇用情勢が依然として厳し
い状況にあるものの、中国やインドの内需拡大が堅調に推移し、また、アメリカやヨーロッパ地域での経済減速の下げ止まり等の海外経済の改善や、緊急経済対策を始めとする政策効果等を背景とする企業収益の回復が続くなかで、国内景気は着実に持ち直してまいりました。しかしながらヨーロッパを中心とする金融市場の変動の深刻化や、国内物価の下落が持続的に続くデフレ状況にある等、先行きの景気動向は必ずしも楽観できるものではありませんでした。
住宅・建設業界におきましては、平成21年の新設住宅着工戸数が788千戸と前年比△27.9％も急減し、昭和43年以降続いていた100万戸を40年ぶりに割り込み、本年も低迷状況が続いております。
このような経済環境化において、当社グループは「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等、主に株式会社骨太住宅が担うエコリフォーム事業と、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザー向けの販売・施工を担当する株式会社サンテック及び従来からの大手量販店の代理店業務に加えて卸売業務に着手した株式会社ハウスケアが担うグリーンエネル
ギー事業に経営資源を集中し、業績向上に尽力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は230億52百万円（前期比10.6%増）、営業利益は13億47百万円（前期比76.6％増）、経常利益は12億51百万円（前期比115.7％増）、当期純利益は11億21百万円（前期比370.3％増）と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（注） 事業の種類別セグメントについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項（セグメント情報） 事業の種類別セグメント情報」当連結会計年度の「（注）６．事業区分の変更」に記載のとおり、事業区分を変更しております。このため、当該項目における売上高並びに営業損益の前年同期との比較については、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
① エコリフォーム事業（主に100％出資の株式会社骨太住宅が担う）
住宅リフォーム市場は平成18年以降縮小の傾向にあり、過去４年間で市場規模が約10％減少いた
しましたが、株式会社骨太住宅は耐震、屋根、外壁工事等の「建物保全型リフォーム」に加えて、断熱
塗装、断熱屋根等の「省エネ」リフォームにも事業領域を広げたことから、売上高は51億48百万円（前期比2.7％減）、営業利益は６億27百万円（前期比3.5％減）となりました。
② グリーンエネルギー事業（主に100％出資の株式会社サンテック及び株式会社ハウスケアが担う）
平成21年１月から、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」が導入されたこと、あるいは昨年11月からの電力会社による余剰電力の買取価格が倍増（東京電力の場合：24円／ｋｗが48／ｋｗに倍増）したことから、国内の住宅用太陽光発電市場は急速に拡大しております。このような経営環境下において当社グループは太陽光発電システムとオール電化を取扱うグリーンエネルギー事業に経営資源を集中するとともに、施工体制の整備、及び損害保険に裏打ちされた日照補償や工事保証制度の導入等消費者目線に立脚した事業の充実に努めてまいりました。
一方で、今後とも急速な拡大が見込まれる住宅用太陽光発電市場において、当社グループの存在感をより強固なものとするために、卸売販売にも着手いたしました。
当連結会計年度における住宅用太陽光発電システムの販売棟数は8,007棟と国内シェアの4.7％を占めております。
以上の結果、売上高は164億76百万円（前期比41.5％増）、営業利益15億49百万円（前期比67.8％増）となりました。

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有価証券報告書③ その他の事業
戸建分譲宅地及び分譲マンションの完成を待って売却したことにより、売上高14億27百万円（前期比63.5％減）、営業損失２億23百万円（前期比23.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ36億23百万円増加し、53億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億63百万円（前期は15億80百万円の増加）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益を10億円計上したことや、たな卸資産の売却による減少４億58百万円並びに仕入債務の増加10億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は６億64百万円（前期は５億３百万円の増加）となりました。主な要因
は、取引先への営業保証金の差入による支出２億31百万円、定期預金の預入による支出３億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15億24百万円（前期は16億51百万円の減少）となりました。主な要因
は、金融機関からの借入による収入によるものであります。

11/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同期比較については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

エコリフォーム事業

5,148,981

97.3

グリーンエネルギー事業

16,476,268

141.5

その他の事業△105,300―

21,519,948

111.8

合計

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業については、販売用不動産に係る精算等より、生産高がマイナスになっております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

エコリフォーム事業

5,078,499

98.3

35,712

33.6

グリーンエネルギー事業

16,192,025

130.0

702,53971.2

957,058

43.7

―

―

22,227,582

112.2

738,25147.2

その他の事業合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

エコリフォーム事業

5,148,981

97.3

グリーンエネルギー事業

16,476,268

141.5

その他の事業1,427,619

36.5

23,052,869

110.6

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年９月１日(自 平成21年９月１日
相手先至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ヤマダハウジング

6,203,826

29.8

―

―

株式会社ヤマダ電機

4,422,487

21.2

13,694,867

59.4

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３ 【対処すべき課題】① 人材の充実と新たな人事制度の導入
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社グループ自体も従来のエンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としてソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。この為に、即戦力のある新たな人材の導入と変化に柔軟に対応できる人材の育成が急務となっているとともに、人事考課制度及び給与体系の見直しの対応を行ってまいります。
② 業務フローの見直しと新システムの導入及び「内部統制」の整備
ＢtoＢ取引の急増及び輸入業務の開始に伴い、外国為替や在庫等のリスクコントロールと業務フローを見直すとともに、これらに対応した新システムの導入が喫緊の課題となっております。
また、変化する各事業会社の管理体制や手続規定などの「内部統制」を経理・財務面から再度見直し、整備・運用に務めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点についてご留意ください。
① 事業の特徴について（イ）エコリフォーム事業
当社グループにおけるエコリフォーム事業は、「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工、販売を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ロ）グリーンエネルギー事業
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザー向けの販売、施工及び卸売業務を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ハ）その他
当社グループにおけるその他事業は、主に建材等の商品の仕入れ、および当該商品の他の建材業者への販売等を行っております。
② 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、住宅の新築・リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
③ 政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループの顧客は個人がほとんどであり、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年
４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生
し、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
当社グループが属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが多発しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員及びフランチャイズ加盟店に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員又はフランチャイズ加盟店の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イ
メージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定の取引先への依存度について
当連結会計年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）における当社グループの売上高に占める業務提携先である株式会社ヤマダ電機の売上高は59.4％となっており、特定の取引先への依存度が高いと言えます。同社とは、業務代行契約を締結しており、現時点では当社との関係は良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により将来的に当社との関係を解除した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、
また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであり、したがって、役員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 優先株式の発行について
当社は、平成20年11月27日開催の当社定時株主総会において、ＭＨメザニン投資事業有限責任組
合を割当先として発行される当社Ａ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成20年12月25日に合計15億円の払い込みを受けました。本優先株式の転換予約権が行使された場合、普通株式が増加することにより発行済株式総数が増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。
⑨ 新株予約権について（イ） 当社は、平成20年11月27日開催の当社定時株主総会において、ＭＨメザニン投資事業有限責任組
合を割当先として発行される新株予約権（918,000株相当）の発行を行うことを決議し、平成20
年12月25日に新株予約権対価6,426千円の払い込みを受けました。当連結会計年度において、新株予約権の一部権利行使が630,000株ありました。当連結会計年度末における当社の発行済株式
総数は8,636,000株でありますが、残りの新株予約権が権利行使された場合、発行済株式総数が最大で288,000株増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。
（ロ） 当社は、平成20年11月５日開催の取締役会において、平成19年11月29日開催の当社第２期定時株
主総会における承認及び会社法第236条、第238条、第239条の規定、並びに会社法第361条及び第387条の規定に基づきストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議、付与致しました。当該新株予約権が行使された場合、発行済株式数が最大で339,900株
増加し、株式価値が希薄化される可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
1. 連結子会社である株式会社ハウスケア、株式会社サンテックは、次のとおり業務提携契約を締結いたし
ました。
連結子会社

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

サンテックパワージャパ
同社の製造する太陽
２年間
ン株式会社
平成20年12月 継続的商品売買契約 光発電システムの売
(注)２
(注)１
買
住宅・設備リフォー
株式会社ハウスケア
１年間
株式会社ヤマダ電機
平成21年４月
業務提携契約ム工事業務等を代行
株式会社サンテック(注)３
する業務代行契約(注) １．サンテックパワージャパン株式会社は株式会社サンテックパワーの100％子会社であり、日本における株式会社サンテックパワーの太陽電池の販売並びに輸出入業務を行っております。
２．契約期間満了の３週間前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
３．契約期間満了の６ケ月前までに書面による申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社ハウスケア

2. 当社は、次のとおり業務提携契約を締結いたしました。
相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

１年間
(注)
(注) 契約期間満了の３ケ月前までに双方からの何等かの申し出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

株式会社環境経営戦略総研

平成22年１月

業務提携契約

環境事業に関する契約

3. 連結子会社の合併契約
当社は、平成22年５月25日開催の取締役会において、平成22年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社骨太住宅と当社の連結子会社である株式会社明野住宅を株式会社骨太住宅を存続会社として吸収合併を行うことを決議し、平成22年５月27日付で合併契約を締結しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計期年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、36億40百万円増加し、153億35百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比25億13百万円増加し、112億35百万円、純資
産につきましては、前連結会計年度末比11億２百万円増加し、40億99百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金預金が39億48百万円増加、商品が8億87百万円増加した一方、仕掛販売用不動産及び販売用不動産が売却により13億39百万円減少したことによるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、金融機関からの借入金が15億65百万円増加、買掛金が太陽光発電システムの材料仕入れに伴い38億36百万円増加した一方、工事未払金が支払により27億74百万円減少したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を11億21百万円計上したことによるものであります。
（２）経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して22億４百万円増加し、230億52百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業の売上高の増加が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して12億17百万円増加し、156億54百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業の売上高の増加が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して４億１百万円増加し、60億50百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業の売上高の増加に伴う費用の増加が主な要因であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して14百万円減少し、40百万円となりました。これは、受取手数料の減少６百万円、受取利息の減少６百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して１億円減少し、１億35百万円となりました。これは、株式交付費の減少95百万円が主な要因であります。

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有価証券報告書＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して１億35百万円減少し、６百万円となりました。これは、貸倒引当金戻入額91百万円及び保険解約返戻金32百万円の減少が主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して３億80百万円減少し、２億58百万円となりました。これは、たな卸資産評価損の減少３億72百万円が主な要因であります。
＜当期純利益＞当連結会計年度における当期純利益は８億83百万円増加し、11億21百万円となりました。これは、業績の向上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は27億63百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を10億円計上したことや、たな卸資産の売却による減少４億58百万円並びに仕入債務の増加10億47百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は６億64百万円となりました。主な要因は、取引先への営業保証金の差入による支出２億31百万円、定期預金の預入による支出３億36百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は15億24百万円となりました。主な要因は、金融機関からの借入による収入によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は１億68百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) エコリフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(2) グリーンエネルギー事業
太陽光発電システムのパワーコンディショナの開発等によるものであります。
(3) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年８月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社
(広島市西
区)

全事業

東京支店
(東京都新
宿区)

全事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

統括業
務設備

―

―

―
(―)

15,447

1,687

17,134

29
〔―〕

統括業
務設備

11,285

―

―
(―)

9,856

5,383

26,525

40
〔―〕

1,025

1,025

3
〔―〕

4,756

4,756

1
〔―〕

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具、器具
及び備品

大阪支店
統括業
―
(大阪府高 全事業
―
―
―
務設備
(―)
槻市)
名古屋支店
(愛知県名
統括業
―
全事業
―
―
―
古屋市名東
務設備
(―)
区)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

合計(2) 国内子会社
平成22年８月31日現在
会社名

事業の種
事業所名 類別セグ(所在地) メントの名称

帳簿価額(千円)
設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

本社
株式会社
(広島市
骨太住宅
西区)

リース
資産

エ コ リ
統括業
525,533
フォーム
338,205
10,3583,465
務設備(959.9)
全事業
ウエスト
グリー
株式会社 プラザ
ン エ ネ ショー―
169,170
1,598―
骨太住宅 (広島市 ル ギ ー ルーム
(―)
中区)
事業
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

20/109

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

合計

19,657897,219

14
〔―〕

7,692

178,461―〔―〕EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

Ａ種優先株式150,000

計

31,424,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年８月31日) (平成22年11月26日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
8,486,000
8,486,000(ＪＡＳＤＡＱ市場)

Ａ種優先株式150,000

150,000―

計

8,636,000

8,636,000―

内容（注）２、３（注）４、５―（注）１ 提出日現在発行数欄には、平成22年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併しております。また、株式会社大阪証券取引所は、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレ
ス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴いまして、同日以降の上場金融商品取引所は、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
３ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ Ａ種優先株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式は、会社法第322条第２項による規定を定款に定めておりません。また、議決権を有しないＡ種優先株式は、資金調達の多様化及び資本の増強を図ることを目的としております。
５ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当(1) 期末配当の基準日
各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 中間配当の基準日
取締役会の決議により、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優
先登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
(3) 期末配当及び中間配当以外の期中における優先配当の基準日
当会社は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて金銭による剰余金の配当をすることができる。
(4) 優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、基準日の最終の株主名簿に記
載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(5)に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日以前の日を基準日として剰余金を配当したときは、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。

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有価証券報告書(5) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率6.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成21年８月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(6) 累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(7) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配(1) 残余財産分配額
当会社は、当会社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、支払う。
「Ａ種残余財産分配額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅲ)払込金額相当額に解散日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
３．譲渡制限譲渡制限は定めない。
４．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
５．単元
Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
当会社は、１単元に満たない株式数を表示したＡ種優先株式にかかる株券を発行しない。
Ａ種優先株主は、単元未満株式売渡請求権を有しない。
６．現金対価の取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、払込期日から３年後の応当日以降いつでも、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株
式１株につき下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を対価として取得することを当会社に請求すること（以下「Ａ種優先株式償還請求」という。）ができる。なお、Ａ種優先株
式償還請求がなされた日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株主からＡ種優先株式の取得の請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選、按分比例その他の方法により決定する。
「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)払込金額相当額に払込期日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率4.0％の利率で計算される金額（払込期日（同日を含む。）から平成21年８月末日（同日を含む。）までの期間及び取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）
までの期間については、かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、上記以外の期間については、１事業年度毎に払込金額相当額に0.04を乗じることにより算出した額とする。なお、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、(ⅲ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅳ)払込金額相当額に取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。

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有価証券報告書

７．現金対価の取得条項（強制償還）
当会社は、Ａ種優先株式の全部又は一部を、払込期日から１年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還価額」という。）の金銭を支払うことと引換えに、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、取得することができる。一部を取得するときは、取得すべきＡ種優先株式は、抽選、按分比例その他の方法により決定する。
「Ａ種優先株式強制償還価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)払込金額相当額、(ⅱ)払込金額相当額に払込期日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率5.0％の利率で計算される金額（払込期日（同日を含む。）から平成21年８月末日（同日を含む。）までの期間及び取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）
までの期間については、かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、上記以外の期間については、１事業年度毎に払込金額相当額に0.05を乗じることにより算出した額とする。なお、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、(ⅲ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅳ)払込金額相当額に取得日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和とする。
８．普通株式対価の取得請求権（転換予約権）(1) 転換予約権の内容
Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式
１株につき下記８.(3)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、当会社がある株主に対してＡ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従いこれを取り扱う。
(2) 転換請求の制限
上記８.(1)にかかわらず、転換請求の日（以下「Ａ種転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。）を下回る場合には、(ⅰ)Ａ種優
先株主が当該Ａ種転換請求日に転換請求したＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り下げる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式についてのみ、当該Ａ種優先株主の転換請求に基づくＡ種
優先株式の取得の効力が生じるものとし、取得の効力が生じるＡ種優先株式以外の転換請求にかかるＡ
種優先株式については、転換請求がされなかったものとみなす。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、転換請求されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
「剰余授権株式数」とは、(ⅰ)当該Ａ種転換請求日における定款に定める当会社の発行する普通株式の数より、(ⅱ)①当該Ａ種転換請求日における発行済普通株式の数、②当該Ａ種転換請求日に発行されている新株予約権が全て行使されたものとみなした場合に発行されるべき普通株式の数の合計数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該Ａ種転換請求日に転換請求したＡ種優先株式の総数について転換が行われたと仮定した場合における、当該転換請求により交付される普通株式の総数をいう。
(3) 取得請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求にかかるＡ種優先株式１株について、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額、及び(ⅲ)払込金額相当額に当該Ａ種転換請求日の直前に開催された定時株主総会が属す
る事業年度の初日（同日を含む。）から当該Ａ種転換請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和
Ｂ＝転換価額① 当初転換価額
当初の転換価額は、払込期日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％相当額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。

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有価証券報告書② 転換価額の修正
転換価額は、毎年４月末日及び10月末日（以下「修正日」という。）に、当該修正日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の90％相当額に修正されるものとし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。但し、かかる修正後の転換価額が、40円（以下「下限転換価額」という。但し、下記８.(3)③に定める調整を受ける。）を下回った場合、下限転換価額を転換価額とし、その後本②に基づく修正は行われないものとする。なお、上記30取引日の間に、下記８.(3)③に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値
は、下記８.(3)③に準じて調整される。）③ 転換価額の調整（イ）Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。
（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株あたりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株あたりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本③に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本③に準じて調整される。）（ⅰ）転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。但し、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）、調整後転換価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。無償割当ての場合、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後転換価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、転換価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価額」は、０円とし、転換価額調整式Ｂにおける「既発行普通株式数−自己株式数」は「既発行普通株式数」と読み替える。
（ⅲ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式又は当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後転換価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効
力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該取得又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以24/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される
普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅳ）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式、又は当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な転換価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該行使又は行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該行使又は行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当会社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株
式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
（ⅴ）株式の併合により普通株式数を変更する場合、調整後転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、転換価額調整式Ｄにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、転換価額調整式Ｄにおける「１株あたりの払込金額・処分価額」は、０円とする。
（ロ）上記(イ)において、当該各行為にかかる基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（但し、上記(イ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後転換価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ハ）上記(イ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当会社取締役が判断する合理的な取得価額に変更される。
① 合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当会社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出に関して使用すべき１株あたりの時価が他方の事由によって影響されているとき。
（ニ）転換価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ホ）転換価額調整式により算出される調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
９．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式についての株式の分割又は併合を行わない。当会社
は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
平成19年11月29日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年８月31日)

提出日の前月末現在(平成22年10月31日)

新株予約権の数（個）

3,607(注)１

3,399(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

360,700

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株につき107

同左

平成22年11月６日から
平成25年11月５日まで

同左

発行価格
107
資本組入額 54

同左

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に際しては、当社
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

339,900

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
同左
交付に関する事項(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

調整後払込金額＝調整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権の行使の条件①対象者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、本取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書②会社法に基づき発行した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
甲種新株予約権
平成20年11月27日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年８月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成22年10月31日)

288

288

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

288,000

288,000

１株につき83

同左

平成20年12月25日から
平成27年12月31日まで

同左

発行価格
83
資本組入額 42

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限は定めない。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注)１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年法務省令第７号）」が平成21年３月27日に公布、同年４月１日に施行され「会社計算規則第17条」の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式918,000株とする（新株予約権１個当りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第４項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使
価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第(１)号乃至第(３)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当りの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当
初、払込期日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）の90％相当額の１円未満の端数を切り捨てた金額とする。

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４ 行使価額の調整(1) 新株予約権の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、行使価額を調整する。
（算式）
調整後行使価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前行使価額（調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数−自己株式数（基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株当りの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株当りの時価（調整後行使価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本第４項に定める行使価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値
は、本第４項に準じて調整される。）① 行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。但し、下記③記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記④記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）、調整後行使価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
無償割当ての場合、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価額」は、０円とする。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降
これを適用する。本②において、行使価額調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式数を意味するものとし、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価額」は、０円とし、行使価額調整式Ｂにおける「既発行普通株式数−自己株式数」は「既発行普通株式数」と読み替える。
③ 行使価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社普通株式又は当社普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのために基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後行使価額は、当該取得又は行使価額が決定される日（本③において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することができる
新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本③において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得
又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④ 行使価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社普通株式、又は当社普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後行使価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で行使されたものとみなして（当社普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定
めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。但し、当該行使又は行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後行使価額は、当該行使又は行使価額が決定される日（本④において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本④において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した金額をいう。
⑤ 株式の併合により普通株式数を変更する場合、調整後行使価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本⑤において、行使価額調整式Ｄにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、行使価額調整式Ｄにおける「１株当りの払込金額・処分価
額」は、０円とする。
(2) 上記第(１)号において、当該各行為にかかる基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（但し、上記第(１)号②については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 上記第(１)号に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役が判断する合理的な行使価額に変更される。
① 合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(4) 行使価額の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(5) 行使価額調整式により算出される調整後行使価額と調整前行使価額の差額が１円未満の場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成18年３月１日
7,156,000
7,156,000
1,005,120
1,005,120
2,087,507
2,087,507(注)１
平成19年１月５日―
7,156,000―
1,005,120△300,000
1,787,507(注)２
平成19年７月９日
700,000
7,856,000
206,500
1,211,620
206,500
1,994,007(注)３
平成20年12月25日
150,000
8,006,000
750,000
1,961,620
750,000
2,744,007(注)４
平成21年１月５日―
8,006,000―
1,961,620 △1,000,000
1,744,007(注)５
平成21年11月25日
630,000
8,636,000
28,3501,989,970
28,3501,772,357(注)６(注) １ 設立に伴う増加であります。
２ 平成18年11月28日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
３ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、第三者割当増資によるものであります。
第三者割当増資の概要は下記の通りであります。
①発行新株式数：
普通株式 700,000株②発行価額：
１株につき金590円③発行価額の総額：413,000千円④資本組入額：１株につき金295円⑤割当先及び割当株式数：小川 惣司 700,000株⑥払込日：
平成19年７月９日
４ （Ａ種優先株式）第三者割当：発行価額１株につき10,000円、資本組入額１株につき5,000円
割当先 エムエイチメザニン投資事業有限責任組合
５ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,000,000千円によるものであります。
６ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成22年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

23

28

10

5

2,823

2,898

―

―

3,690

3,403

5,690

3,201

31

68,84084,855

500

―

4.36

4.01

6.71

3.77

0.04

81.11

100.00―

個人以外

31/109

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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有価証券報告書

Ａ種優先株式
平成22年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

1,500

―

―

―

1,500

―

―

―

―

100.00―――100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成22年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

吉川 隆

広島県広島市西区

3,950

45.74

エムエイチメザニン投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 郵船ビルディング

230
(150)

4.40

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

223

2.59

白根 学

東京都中央区

200

2.32

ウエストホールディングス社員
持株会

広島県広島市西区楠木町１丁目１５−２４

152

1.76

吉川 恵子

広島県広島市西区

134

1.55

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０

117

1.36

ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ＆ ＣＯ．ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ（常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社）

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４４ ４
ＱＡ，Ｕ．Ｋ．

104

1.21

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

76

0.89

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

72

0.84

5,411
(150)

62.66

計

―

(注) １ 所有株式数の（ ）内は内書きでＡ種優先株式数であります。
２ みずほキャピタルパートナーズ株式会社が平成22年11月２日に提出した大量保有報告書の変更報告書によると、エムエイチメザニン投資事業有限責任組合が保有していた当社普通株式を売却処分したことにより、平成22年10月29日時点において発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、1.74％となっております。

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所有議決権数別

氏名又は名称

平成22年８月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する（個）所有議決権数の割合(％)

住所吉川 隆

広島県広島市西区

39,502

46.55

エムエイチメザニン投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 郵船ビルディング

2,300

2.71

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

2,234

2.63

白根 学

東京都中央区

2,000

2.36

ウエストホールディングス社員
持株会

広島県広島市西区楠木町１丁目１５−２４

1,521

1.79

吉川 恵子

広島県広島市西区

1,340

1.58

日本証券金融株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１２ 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,175

1.39

ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ＆ ＣＯ．ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ（常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社）

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４４ ４
ＱＡ，Ｕ．Ｋ．

1,046

1.23

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

767

0.90

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

726

0.86

52,611

62.00

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式150,000―「１ 株式等の状況」の「（1）株式の総数等」の「②発行済株式」の注
記参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
8,485,500
普通株式
500

発行済株式総数

8,486,000

総株主の議決権―

84,855

―

―

―

―

―
84,855―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

33/109

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第１回新株予約権
決議年月日

平成19年11月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役及び監査役 12名、当社の従業員 51名、子会社の役員及び従業員 147名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

400,000株(注)３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき107円(注)４

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当てにかかる取締役会決議の日後２年経過した日から３年以内とする。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)５
交付に関する事項(注)１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議。）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、上表「新株予約権の行使の条件」(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ なお、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

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４ 新株予約権発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)３に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)１に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)２に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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第２回新株予約権
決議年月日

平成22年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役、当社子会社の監査役、当社子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000株を上限とする。(注)３

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)４

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の割当てにかかる取締役会決議の日後２年経過した日から３年以内とする。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)５
交付に関する事項(注)１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議。）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、上表「新株予約権の行使の条件」(1)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ なお、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

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４ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表「株式の数」及び(注)３に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)１に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)２に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持
継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成22年８月期の期末配当金につきましては、収益が回復したことにより１株当たり30円といたしました。また、Ａ種優先株式につきましては、発行要領の定めに従い、１株当たり600円といたしました。
なお、当社の定款には、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当金
決議年月日
株式の種類
（千円）
（円）
平成22年11月26日
普通株式254,580
30.00
定時株主総会決議
平成22年11月26日
Ａ種優先株式90,000600.00
定時株主総会決議

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

最高(円)

989

689

606

1,133

1,940

最低(円)

552

326

140

68

542

(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における株価を記載しております。
２．上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,375

1,435

1,080

937

649

861

最低(円)

1,175

957

761

542

546

640

(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における株価を記載しております。
２．上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

吉 川

生年月日

隆

昭和25年４月８日生

略歴
昭和59年５月

西日本鐘商株式会社(現株式会社
骨太住宅)を設立
代表取締役社長

平成18年３月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)

平成21年11月

代表取締役
社長

野 口

昭

平成22年10月

株式会社リジテックジャパン代表取締役社長就任(現任)

昭和42年４月

株式会社呉相互銀行(現株式会社
もみじ銀行)入行
同行取締役就任
同行常務取締役就任
同行専務取締役就任
株式会社もみじホールディングス
専務取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス顧問
経営企画室室長
代表取締役社長就任(現任)

平成５年６月
平成10年６月
平成13年６月
昭和16年11月19日生 平成13年９月
平成17年７月
平成21年10月
11月
昭和62年７月
平成18年３月
９月

専務取締役

土 手

修

昭和37年８月24日生

平成20年10月

平成21年12月
昭和63年４月
平成18年３月
９月
専務取締役

永 島 歳 久昭和36年11月17日生

平成19年３月

11月

常務取締役

管理統括
本部管掌

池 田 直 人

昭和26年４月５日生

竜 﨑 浩 一株式会社桜井ビルテクノ(現株式会社桜井エンジニアリング)代表取締役社長就任
代表取締役専務就任

株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス広報・ＩＲ部執行役員部長
管理統括本部管掌(現任)
取締役就任
常務取締役就任(現任)
株式会社フォーバルエコシステム
代表取締役副社長就任

平成18年３月
昭和36年３月10日生 平成19年11月
平成20年11月
平成21年９月

40/109

(注)２

普通株式
3,950

(注)２

普通株式
1

(注)２

普通株式
48

(注)２

普通株式
36

(注)２

普通株式
5

(注)２

普通株式
0

株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
管理統括本部管掌

専務取締役就任(現任)

平成12年９月

常務取締役

株式会社骨太住宅代表取締役社長
就任
株式会社サンテック代表取締役社長就任(現任)専務取締役就任(現任)

平成15年11月

９月
11月
平成20年11月
平成21年６月

所有株式数
(千株)

株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス専務取締役就任
代表取締役専務就任

平成21年12月

平成18年３月

任期

株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員部長
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
常務取締役就任(現任)
株式会社骨太住宅代表取締役社長
就任(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日
平成16年５月

取締役

佐 々 部 宏昭和27年７月15日生 平成19年11月
平成21年11月
平成２年６月
平成18年３月

取締役

佐 藤 廣 之昭和29年４月４日生
平成20年11月
平成21年７月
平成22年３月
昭和34年３月

常勤監査役

木 村 克 彦平成４年１月昭和16年１月２日生 平成７年11月
平成18年３月
昭和49年４月
平成18年６月

常勤監査役

上 野 美 毅昭和24年１月26日生

平成22年７月
平成22年11月

監査役

渡 部 邦 昭昭和51年３月
12月
12月
昭和54年４月
昭和22年12月15日生
昭和57年10月
平成18年11月
昭和49年４月
平成14年４月

監査役

大 畑 康 壽

任期

所有株式数
(千株)

株式会社ウエストホールディング
ス入社
株式会社ハウスケア代表取締役社長就任（現任）
取締役就任（現任）

(注)２

普通株式
0

株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任株式会社骨太住宅代表取締役社長
就任
常務取締役就任
株式会社ヤマダ電機ソーラーエナ
ジー代表取締役社長就任(現任)
取締役就任(現任)

(注)２

普通株式
21

株式会社呉相互銀行(現株式会社
もみじ銀行)入行
同行竹原支店長
株式会社ウエスト(現株式会社骨太住宅)入社
株式会社ウエストホールディング
ス常勤監査役就任(現任)

(注)４

普通株式
11

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入行
新光証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)常勤監査役就任
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員経営企画室室長
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)４

普通株式
─

弁護士登録(大阪弁護士会)
登録替え(広島弁護士会)
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)４

普通株式
─

株式会社富士銀行入行(現みずほフィナンシャルグループ)
みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社代表取締役社長
みずほキャピタルパートナーズ株
式会社代表取締役COO
同社 代表取締役社長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)３

普通株式
─

略歴

昭和26年８月28日生 平成18年９月
平成20年３月
平成20年11月

4,074

計(注) １ 監査役である渡部邦昭、大畑康壽の２氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成22年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。
３ 平成20年11月27日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
４ 平成22年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高める経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を高めていくことが、株主の皆様をはじめとする
当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライ
アンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業
務執行権限を付与し執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制（概念）は下図のとおりであります。
(注) 以下、提出会社の企業統治に関する事項に代えて、連結会社の企業統治に関する事項を記載しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況① 会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成22年11月26日現在、代表取締役２名、取締役６名の計８名で構成されており、毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。また、意思決定に至るまでの背景やプロセスを十分に説明し、業務執行に反映させる場として、グループ経営幹部会議、各部署責任者会議を毎月開催しております。
監査役は４名であり、内２名は社外監査役であります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、平成18年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しておりますので、以下にその概要を要約いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築とグループ全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努める。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程その他社内規定に基づいて適切に管理を行うとともに、取締役及び監査役からの閲覧要請については速やかに対応する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は一義的には各現業部門にて行い、グループ各部門のリスク分析及び対策の実施状況等を各部門の責任者が出席する「経営会議」において監視する。
内部監査部門は、各部門におけるリスク管理体制を監査し経営層に報告する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の意思決定を行う。親会社は、取締役会規程及び職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
経営管理として月次予算制度の運用を徹底し、職務の執行を効率的に行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるための周知徹底と遵守の推進を図るとともに、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。
定期的に内部監査を実施し、その結果を非監査部門及び経営層に報告する。
６．当社並びに子会社からなる企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
持株会社として、グループ会社共通の会社理念に基づいた各社の統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
内部監査部門は、グループ会社の業務遂行状況等を監査する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性に関する事項を含む。）
監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令が定める事項のほか会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役、会計監査人、グループ事業会社監査役、内部監査室との定期的な会合を実施し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図る。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門の人員は２名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、社長直轄の組織である内部監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制に取り組んでおります。
監査役は親会社及び子会社の内部監査室の監査結果について、内部監査室より定期的に報告を受けております。さらに、取締役会等重要な会議への出席のほか、監査法人との連携も行っており、取締役の業務執行全般に亘り、監視する体制を整えております。
④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しておりますが、２名とも当社との特段の利害関係はありません。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

166,350

166,350

─

─

─

8

12,00012,000───

118,00018,000───

3

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬額は、平成19年11月29日開催の定時株主総会で、取締役の報酬額は年額300,000千円以内（取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬額は年額80,000千円以内と決議されております。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

22銘柄

貸借対照表計上額の合計額

386,622千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱山口フィナンシャルグ
ループ

52,850191,896

取引金融機関との関係維持強化

㈱ＫＨＣ

5,000

49,565取引関係の維持強化㈱広島銀行

100,000

33,600

取引金融機関との関係維持強化㈱山陰合同銀行

50,00029,450

取引金融機関との関係維持強化(3) 会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名宮島 博和（九段監査法人）
杉山 一雄（九段監査法人）② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他
２名
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項①当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
②当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
③当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9) 種類株式の発行
当社は、普通株式以外に議決権を有しないＡ種優先株式を発行しております。このＡ種優先株式は、資金調達の多様化及び資本の増強を図ることを目的として発行されたものであり、その詳細な内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式 (注)４」に記載のとおりであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)※１33,700

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)※２

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

2,500

28,800

─

連結子会社

9,100

─

7,200

─

計

42,8002,500

36,000─※１ あずさ監査法人 9,800千円
九段監査法人
23,900千円※２ あずさ監査法人 2,500千円② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価作業に関する専門的助言業務を委託しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年９月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年９月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで)及び前事業年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年９月１日から平成22年８月31日まで)及び当事業年度(平成21年９月１日から平成22年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。
第３期連結会計年度の連結財務諸表及び第３期事業年度の財務諸表 あずさ監査法人
第４期連結会計年度の連結財務諸表及び第４期事業年度の財務諸表 九段監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動監査公認会計士等選任された監査法人の名称
九段監査法人(2) 当該異動の年月日
平成20年11月27日

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)

当連結会計年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,029,712※1

受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品

5,978,112※1

351,1842,819,700
134,056
581,712

480,734
2,671,578
1,021,239

847,116−

未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,460
5,221
208,866
731,913△160,304−
4,742
107,758
657,517△51,543

流動資産合計7,555,641

10,959,490

1,588,512△816,475
772,036

1,606,810△866,255
740,555

販売用不動産※1

仕掛販売用不動産※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

土地

1,098,283※1

89,350※1

1,098,283※1

その他
減価償却累計額

501,044△421,750

547,959△450,153

その他（純額）79,29497,806有形固定資産合計

1,949,614

1,936,645

915,248
19,447616,266
103,409934,696

719,675

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※3

382,580※1, ※3

386,622

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

222,763−
1,212,173△562,177

87,125
412,795
1,509,740△676,412

投資その他の資産合計

1,255,339

1,719,872

4,139,651

4,376,193

11,695,292

15,335,684

固定資産合計
資産合計

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金

※1, ※2

27,6382,900
3,471,299
1,859,305

当連結会計年度(平成22年８月31日)※1, ※2−
3,838,952
696,7033,690,705

未払法人税等
賞与引当金
その他

66,231
25,3581,174,119

166,383
27,366
1,044,300

流動負債合計6,626,854

9,464,411

固定負債
長期借入金

※1

1,973,415

退職給付引当金
その他

13,26484,549

固定負債合計※1

1,707,952−
63,3692,071,228

1,771,321

負債合計

8,698,082

11,235,733

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,961,620
949,848
141,202

1,989,970
916,548
1,184,537

3,052,671

4,091,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△93,138△27,304

評価・換算差額等合計△93,138△27,304

8,062
29,613

5,616
30,583

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

2,997,209

4,099,951

負債純資産合計

11,695,292

15,335,684

48/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
売上高
売上原価

20,848,663
14,436,836

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,411,826
5,648,939※2, ※3

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※1※2, ※323,052,869
15,654,469
7,398,400
6,050,810

営業利益

762,887

1,347,590

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他

10,770
5,725
6,960
−
30,881

4,624
6,559
342
9,297
19,367

営業外収益合計

54,33740,191

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他

130,285
3,100
95,8797,471

93,41639,920450
2,119

営業外費用合計

236,736

135,907580,489

1,251,874

経常利益
特別利益

11,464−

貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

98,06832,7336,506−

特別利益合計142,2666,506

固定資産売却益※4

特別損失
固定資産除却損※5

たな卸資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失※642,831
9,996
31,8393,653
100,746

※5

※6

9,825
−
1,594
96,74351,512372,667−

貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社整理損
会員権売却損77,052−−−41,0006,040
49,2482,238

特別損失合計

たな卸資産評価損※1638,787

258,201

税金等調整前当期純利益

83,9671,000,178

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

63,170△213,383

205,106△327,791

法人税等合計△150,213△122,685

少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,372969

当期純利益

238,553

1,121,894

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

50/109

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,211,620

1,961,620

750,000

28,350750,000

28,3501,961,620

1,989,970

918,848

949,848750,000△718,999−

28,350−△61,650

31,000△33,300

949,848916,548△816,349

141,202

718,999−
238,553−△78,560
1,121,894

957,552

1,043,334

141,202

1,184,537

1,314,118

3,052,671

1,500,000−−−
238,553

56,700−△61,650△78,560
1,121,894

1,738,553

1,038,384

3,052,671

4,091,055

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/109

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△94,588△93,1381,450

65,8331,450

65,833△93,138△27,304△94,588△93,1381,450

65,8331,450

65,833△93,138△27,304

−

8,062

8,062

△2,446

8,062△2,446

8,062

5,616

75,06029,613△45,446969△45,446969

29,61330,583

1,294,589

2,997,209

1,500,000−−−
238,553△35,933

56,700−△61,650△78,560
1,121,894
64,357

1,702,620

1,102,741

2,997,209

4,099,951

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
貸倒損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

83,967
151,103
247,413
2,047△9,188△16,496130,285
95,879−△11,464
42,831−
31,839−△1,932,425
1,418,521
127,521
1,295,367△101,817
216,791△77,82280,4471,000,178
140,403
233,898
2,008
76,557△11,184
93,416
450
6,040
−
9,825
96,743
1,594
49,248△5,599458,298△227,769
1,047,738△293,352
23,518155,343
118,806

小計

1,774,801

2,976,165

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

35,848△127,471
8,052△110,367

11,932△114,716−△110,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,580,863

2,763,190

52/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

73,870△11,667
25,402△28,029△215
914,078△194,000
35,218△116,478
72,468△37,627
203,326△93,963−

事業譲受による支出※2

子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※153/1092,205△36,260−△56,131△88,22147,890△336,000
25,045△231,583
35,272△12,640
110,999△39,666※3△69,066△100,000△30,000△276,000
37,235−
13,938503,617△664,217△590,000
605,000△3,076,588
1,404,120
6,426
△268
−

708,829
3,190,000△2,284,556
52,290−△139,923△2,120△1,651,310

1,524,519

433,170

3,623,492

1,341,808
1,774,9781,774,9785,398,470※1

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 連結子会社の数…９社
連結子会社の名称
株式会社骨太住宅
株式会社ハウスケア
株式会社サンテック
株式会社明野住宅
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
株式会社桜井エンジニア
リング
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社(1) 連結子会社の数…７社
連結子会社の名称
株式会社骨太住宅
株式会社ハウスケア
株式会社サンテック
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社

株式会社コアベーション研究所は
平成21年４月16日付で、株式会社イ
ノベーションアライアンスへ社名変
更いたしました。

２ 持分法の適用に関する事項

株式会社桜井エンジニアリング
は、平成22年１月28日に同社株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期
首（平成21年12月１日）をみなし売却日としておりますので、第１四半期の損益計算書を連結しております。
株式会社明野住宅は、平成22年８月１日に株式会社骨太住宅を存続会
社として合併しております。

(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。

(2) 非連結子会社の名称
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社
はありません。

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
同左(2) 持分法を適用した関連会社の名称
CONEX ASIA NETWORK株式会社(2) 持分法を適用した関連会社の名称
CONEX ASIA NETWORK株式会社
株式会社ヤマダ電機ソーラーエ
ナジー
株式会社グリーンエネルギー
マーケティング
なお、株式会社ヤマダ電機ソー
ラーエナジーについては、重要性が増したため、株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グについては、当連結会計年度に設立したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

54/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社の名称
大松有限会社
株式会社フォーバルエコシステム
株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジー（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社の名称―――

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金、原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産、仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益
が144,659千円、税金等調整前当期
純利益が517,327千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該個所に記載しております。

55/109同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
未成工事支出金、貯蔵品、商品、販売
用不動産、仕掛販売用不動産
同左

なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社において、今期より取引を開始した商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械及び装置
９年〜15年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

工具、器具及び２年〜20年
備品
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

56/109（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上することとしております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金の設定は簡便法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっております。ただし、一部の連結子会社において、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基
準を採用しております。
工事進行基準によった完成工事高は次の通りです。
完成工事高613,168千円② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①―――

57/109② 賞与引当金
同左③ 完成工事補償引当金
同左④ 退職給付引当金―――② 消費税及び地方消費税の会計処理
同左③ 連結納税制度の適用
同左

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５〜10年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

項目【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これによる影響額はありません。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「未成工事支出金」「貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「未成工事支出金」「貯蔵品」は、それぞれ113,744千円、277,213千円、2,439,141千円、349,397千円、7,712千円
であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「売上高」の内訳（１ 完成工事高）（２ 戸建住宅売上高）（３
土地・建物開発売上高）（４ 土木売上高）（５ その他売上高）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入を契機に表示科目を検討した結果、当連結会計年度において「売上高」に統合致しました。
前連結会計年度の（１ 完成工事高）（２ 戸建住宅
売上高）（３ 土地・建物開発売上高）（４ 土木売上高）（５ その他売上高）はそれぞれ11,290,863千円、3,467,540千円、10,745,697千円、1,758,902千円、112,007千円であり、当連結会計年度の（１ 完成工事
高）（２ 戸建住宅売上高）（３ 土地・建物開発売上高）（４ 土木売上高）（５ その他売上高）はそれぞれ16,939,273千円、1,458,832千円、1,307,775千円、1,050,026千円、92,755千円であります。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「売上原価」の内訳（１ 完成工事原価）（２ 戸建住宅売
上原価）（３ 土地・建物開発売上原価）（４ 土木売
上原価）（５ その他売上原価）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入を契機に表示科目を検討した結果、当連結会計年度において「売上原価」に統合致しました。
前連結会計年度の（１ 完成工事原価）（２ 戸建住
宅売上原価）（３ 土地・建物開発売上原価）（４ 土
木売上原価）（５ その他売上原価）はそれぞれ
6,490,041千円、2,954,682千円、9,862,419千円、1,597,808千円、15,661千円であり、当連結会計年度の（１ 完成工事原価）（２ 戸建住宅売上原価）（３
土地・建物開発売上原価）（４ 土木売上原価）（５
その他売上原価）はそれぞれ10,919,891千円、1,443,309千円、1,095,564千円、930,616千円、47,454千円であります。

―――

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（販売用不動産の保有目的の変更）
当連結会計年度において、当社グループの一部の販売
用不動産の保有目的を変更し、建物23,450千円、土地144,550千円に振替えております。

―――【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通 ※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
りであります。
（担保資産）（担保資産）
定期預金
143,711千円
定期預金
300,000千円
販売用不動産18,927千円
建物
150,521千円
仕掛販売用不動産
844,000千円
土地398,600千円
投資有価証券282,156千円
建物
203,804千円
土地
投資有価証券
関係会社株式549,300千円
311,877千円
353,790千円

合計
2,425,410千円※なお関係会社株式は連結財務諸表上相殺消去しております。
（担保付債務）
短期借入金
715,369千円
長期借入金
1,581,664千円

合計

1,131,277千円（担保付債務）
短期借入金
長期借入金

378,880千円
415,050千円

合計

793,930千円

合計
2,297,033千円※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う ※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
当座貸越極度額
1,640,000千円
借入実行残高910,000千円
借入実行残高707,000千円
差引額
390,000千円
差引額
933,000千円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）8,000千円
投資有価証券（株式）13,800千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
144,659千円
特別損失
たな卸資産評価損
372,667千円※２．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
1,908,464千円
貸倒引当金繰入額
14,132千円
賞与引当金繰入額
25,358千円
支払手数料554,023千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
143千円
研究開発費
※４．固定資産売却益の内訳
車輌運搬具
555千円
土地
10,909千円※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
45,784千円

計※５．固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品※２．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
1,966,805千円
貸倒引当金繰入額
35,660千円
賞与引当金繰入額
27,366千円
支払手数料
468,991千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
9千円
研究開発費
※４．
―――

11,464千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
8,306千円
車輌運搬具
49千円
工具、器具及び備品
1,469千円
計42,831千円
計
9,825千円※６．訴訟関連損失は、主に弁護士錦織淳氏との訴訟判 ※６．訴訟関連損失は、主に弁護士錦織淳氏との訴訟判決に伴う支払い等であります。
決に伴う弁護士報酬の支払い等であります。
34,376千円
8,455千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

計

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

7,856,000――

7,856,000―

150,000―

150,000

7,856,000

150,000―

8,006,000

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

Ａ種優先株式合当連結会計年度
増加株式数(株)（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ＭＨメザニン投資事業有限責任組合に対する第三者割当による増加 150,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

前連結
会計年度末

増加

減少

普通株式

―

918,000―

918,000

6,426

―

―

―

―

―

1,636

―

918,000―

918,000

8,062

合計

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年11月27日
普通株式
利益剰余金
78,56010.00 平成21年８月31日 平成21年11月30日
定時株主総会
平成21年11月27日
Ａ種優先
資本剰余金
61,650600.00 平成21年８月31日 平成21年11月30日
定時株主総会
株式（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

62/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

7,856,000

630,000―

8,486,000

Ａ種優先株式150,000――

150,000

合8,006,000

630,000―

8,636,000

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

計

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 630,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

普通株式

前連結
会計年度末

減少

918,000―

630,000

288,000

2,016

―

―

―

―

3,600

918,000―

630,000

288,000

5,616

―

合計

増加

(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年甲種新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

平成21年11月27日
普通株式78,56010.00 平成21年８月31日
定時株主総会
平成21年11月27日
Ａ種優先61,650600.00 平成21年８月31日
定時株主総会
株式（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

効力発生日
平成21年11月30日
平成21年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

254,580

30.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

Ａ種優先
株式

利益剰余金

90,000600.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

63/109基準日

効力発生日

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対 ※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)
現金預金勘定2,029,712千円
現金預金勘定5,978,112千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△254,733千円△579,641千円
超える定期預金等
超える定期預金等
1,774,978千円
5,398,470千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．事業譲受けにより増加した資産及び負債の内容※２．
連結子会社である株式会社サンテックが株式会社
ミッション２１からの事業譲受けにより増加した資産の内訳は次の通りであります。
流動資産
のれん
事業譲受け価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲受けによる支出
※３．
―――

―――

4,761千円
95,238千円
100,000千円―千円
100,000千円※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社桜井エンジニアリングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳及び桜井エンジニアリング株式の売却
価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
111,998千円
固定資産
106,568千円
流動負債△27,699千円
固定負債△207,293千円
16,425千円
純資産
桜井エンジニアリング株式の10,000千円
売却価額
株式会社桜井エンジニアリング△79,066千円の現金及び現金同等物
差引：桜井エンジニアリング株
69,066千円
式の売却による支出

64/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月１日以前のリース取引開始日が、平成20年９月１日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係るリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他有形固定資産
その他有形固定資産
25,325
14,616
10,70858,87740,90817,968(工具、器具及び備品)(工具、器具及び備品)
その他無形固定資産
合 計
25,325
14,616
10,70816,09013,676
2,413(ソフトウェア)合

計74,967② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

54,585

20,382

9,839千円
11,260千円
21,099千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

5,212千円
6,048千円
11,260千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,996千円
減価償却費相当額
20,806千円
支払利息相当額
1,019千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,546千円
減価償却費相当額
5,064千円
支払利息相当額
520千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のものに係る未経過リース料
１年以内
5,002千円
１年以内
6,409千円
１年超
3,856千円
１年超
2,552千円
合計
8,858千円
合計
8,961千円(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

65/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日のおける連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注) ２をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

5,978,112

5,978,112―(2) 受取手形及び売掛金

480,734

480,734―(3) 完成工事未収入金

2,671,578

2,671,578―

132,156

132,156―

9,262,581

9,262,581―

3,838,952

3,838,952―(2) 工事未払金

696,703696,703―(3) 短期借入金

1,838,829

1,838,829―(4) 長期借入金

3,559,828

3,525,266

34,561

9,934,313

9,899,752

34,561(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金

負債計

66/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

254,466

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

5,978,112―――

受取手形及び売掛金

480,734―――

完成工事未収入金

2,671,578

―

―

―

合計

9,130,426―――

現金及び預金

10年超(千円)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

1,851,876

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
683,376

564,472

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67/109227,580

163,355

５年超(千円)
69,169EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

258,109

166,434△91,675

② 債券

―

―

―

3,800

2,337

△1,462

小計

261,909

168,771△93,138

合計

261,909

168,771△93,138

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③ その他

(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損2,510千円を計上しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)73,870

売却損の合計額(千円)―31,839３．時価評価されていない主な有価証券の内容
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

205,809

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(注)8,000

当連結会計年度において、その他有価証券で非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損を
1,142千円計上しております。

68/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区 分

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

② その他

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

小計
その他有価証券① 債券

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．その他有価証券
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

132,156

159,460△27,304

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

132,156

159,460△27,304

合計

132,156

159,460△27,304

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)１

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、 投資有価証券評価損96,743千円を計上しております。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
その他

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
2,205

―

69/109

売却損の合計額(千円)1,594EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社明野住宅においては、確定
連結子会社である株式会社明野住宅においては、確定給付型の制度として適格年金及び退職一時金制度を給付型の制度として適格年金及び退職一時金制度を採用しております。
採用しておりましたが、平成22年８月１日に株式会
社骨太住宅を存続会社として合併した際に精算いたしました。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③退職給付引当金△13,264千円―千円△13,264千円

２．

３．退職給付費用に関する事項①勤務費用②退職給付費用

3,395千円
3,395千円―――

３．退職給付費用に関する事項①勤務費用②退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．
一部の連結子会社においては、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

―――(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 1,636千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
10名
当社の従業員53名
子会社の役員及び従業員
147名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

400,000株

平成20年11月21日
付与日（平成20年11月21日）以降、権利確定日（平成22年11月５日）まで継続して勤務していること。
自 平成20年11月21日
至 平成22年11月５日
自 平成22年11月６日
至 平成25年11月５日（注）株式数に換算して記載しております。

70/1091,158千円
1,158千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─付与

400,000

失効

39,300

権利確定

─

未確定残

360,700

権利確定後
前連結会計年度末

─

権利確定

─

権利行使

─

失効

─

未行使残

─

② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格（円）107

行使時平均株価（円）─

付与日における公正な評価単価（円）10.89

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において当社が付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法

ブラック・ショールズ方式② 主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）ア72.90％

予想残存期間（注）イ

３年５ヶ月

予想配当（注）ウ

0.21％

無リスク利子率（注）エ0.74％（注）ア．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
イ．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間日において行使されるものと推定して見積もっております。
ウ．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として算定しております。
エ．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１ 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

1,964千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
11名
当社の従業員52名
子会社の役員及び従業員
146名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

400,000株

平成20年11月21日
付与日（平成20年11月21日）以降、権利確定日（平成22年11月５日）まで継続して勤務していること。
自 平成20年11月21日
至 平成22年11月５日
自 平成22年11月６日
至 平成25年11月５日（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

360,700

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

360,700

権利確定後―

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書② 単価情報第１回新株予約権
権利行使価格（円）107

行使時平均株価（円）─

付与日における公正な評価単価（円）10.89

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法① 使用した評価方法

ブラック・ショールズ方式② 主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）ア72.90％

予想残存期間（注）イ

３年５ヶ月

予想配当（注）ウ

0.21％

無リスク利子率（注）エ0.74％（注）ア．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
イ．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間日において行使されるものと推定して見積もっております。
ウ．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として算定しております。
エ．予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金10,353 千円
賞与引当金
11,188 千円
貸倒引当金
155,370 千円
貸倒引当金
56,206 千円
未払事業税
11,116 千円
未払事業税
28,561 千円
たな卸資産評価損
187,082 千円
たな卸資産評価損9,160 千円
減損損失
169,112 千円
減損損失
114,736 千円
連結納税加入に伴う固定資
連結納税加入に伴う固定資632 千円
632 千円
産評価損
産評価損
連結納税加入に伴うのれん
連結納税加入に伴うのれん
41,958 千円
32,599 千円
時価評価益
時価評価益
その他有価証券評価差額金
37,655 千円
その他有価証券評価差額金
37,655 千円
繰越欠損金688,937 千円
繰越欠損金744,261 千円
9,914 千円
19,636 千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,312,134 千円
1,054,638 千円△1,103,268 千円△516,789 千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
208,866 千円
537,849 千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
連結納税加入に伴う固定資のれん償却費△14,124 千円△17,295 千円
産評価益
連結納税加入に伴う固定資△17,081 千円
繰延税金負債合計△17,295 千円
産評価益繰延税金負債合計△31,205 千円
繰延税金資産の純額
520,554 千円
繰延税金資産の純額
177,660 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
19.0％
1.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割20.6％
住民税均等割
2.2％
評価性引当額の増減△279.8％
評価性引当額の増減△57.4％
連結のれん償却額22.7％
連結のれん償却額
1.9％
税率変更による繰延税金
△1.2％
その他
△0.9％
資産負債の増減額
税効果会計適用後の△12.3％△0.9％
その他
法人税等の負担率
税効果会計適用後の△178.9％
法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
住宅リフォ 戸建住宅 土地・建物
土木事業
ーム事業
事 業
開発事業

(単位：千円)

その他の
事業

消去又
は全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,939,273 1,458,832 1,307,775 1,050,026―――

92,755 20,848,663

―

―

―

20,848,663

―

―

―

計

16,939,273 1,458,832 1,307,775 1,050,026

92,755 20,848,663―

20,848,663

営業費用

15,364,696 1,628,309 1,298,019 1,009,099

155,067 19,455,192

630,583

20,085,775

営業利益又は営業損失(△)

1,574,577 △169,477

9,755

40,927△62,311 1,393,471 (630,583)

762,887

7,248,198 1,264,860 1,146,892

15,062556,505 10,231,519 1,463,772

11,695,292

Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産
減価償却費

131,704

1,499

977

574

9,501

144,257

6,845

151,103

資本的支出

14,037

―

500

―

2,581

17,118

10,911

28,029(注) １．事業区分及び各区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
住宅リフォーム事業

住宅全般の総合リフォームの施工販売（直営及びフランチャイズ展開）事
業

戸建住宅事業

土地付戸建住宅施工販売及び他の戸建住宅事業者からの施工請負事業

土地・建物開発事業

非木造建築物（土地・建築等）の施工・販売及びリフォーム事業

土木事業

公共土木及び民間宅地造成事業

その他事業

建材業者への材料販売等

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（630,583千円）の主なものは、当社グループの管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,463,772千円であり、その主なものは、当社グ
ループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
４．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、住宅リフォーム事業は営業利益が24,912千円減少し、戸建住宅事業及びその他事業は、営業損失がそれぞれ117,952千円、1,795千円増加しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
エコリフォ
ーム事業

(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業消去又は全社

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

―

―

―

―

―

―

計

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

営業費用

4,521,030

14,926,566

1,651,567

21,099,164

606,114

21,705,279

627,950

1,549,702△223,947

1,953,705(606,114)

1,347,590

3,175,095

8,848,240

636,880

12,660,216

2,675,467

15,335,684

減価償却費

113,042

10,544

10,656134,243

6,160

140,403

資本的支出

21,386

113,494

11,221

146,102

22,113

168,215

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産(注) １．その他の事業区分の内訳「その他の事業」の内訳は次のとおりであります。
戸建住宅
土地・建物
事 業
開発事業

その他の
事業

計

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高874,231478,542

74,846

1,427,619

―

―

―

―

計

874,231478,542

74,846

1,427,619

営業費用

983,480

569,056

99,0301,651,567△109,248△90,514△24,184△223,947

91,521

68,848476,511

636,880

減価償却費

749

879

9,026

10,656

資本的支出

―

―

11,221

11,221

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産

２．事業区分及び区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売事
業

その他の事業

戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（606,114千円）の主なものは、当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,675,467千円であり、その主なものは、当社グ
ループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、「住宅リフォーム」、「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より「住宅リフォーム」を建物保全、機能向上（耐震補強
強化・省エネ効果）を中心とした「エコリフォーム事業」、太陽光発電システム、オール電化を中心とした「グリーンエネルギー事業」に区分するとともに、相対的に重要性の乏しい「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の各事業区分を統合し、「エコリフォーム事業」、「グリーンエネルギー事業」、「その他の事業」の３区分に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度において、土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退と戸建住宅事業の大幅な縮小、並びに株式会社明野住宅の事業再構築を図るとともに、住宅リフォーム事業、特に建物保全型リフォー
ム（屋根、外壁、耐震工事等）と環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化の販売施工）に経営資源を集中することを骨格とするグループ全体の事業の再構築を完遂したとの認識の下に、事業活動をより的確に開示するため、最近の受注動向や住宅分野における太陽光発電システム市場の加速度的な拡大見通
し等を踏まえて、事業の種類別セグメントの区分の見直しを行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場
合は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
エコリフォ
ーム事業

(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業消去又は全社

5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

―

―

―

―

―

―

計

5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

営業費用

4,641,440

10,723,256

4,090,496

19,455,192

630,583

20,085,775

651,037

923,539△181,106

1,393,471(630,583)

762,887

2,293,863

4,954,335

2,983,321

10,231,519

1,463,772

11,695,292

減価償却費

119,872

11,831

12,553

144,257

6,845

151,103

資本的支出

9,826

4,211

3,081

17,118

10,911

28,029

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大畑 康壽

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

当社社外監
査役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

なし

−

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

代表取締役
を務めるみ
ずほキャピ
タルパート
ナーズ株式
会社との取
引（注）

1,506,426−−（注）同社が運営・管理するエムエイチメザニン投資事業有限責任組合から、Ａ種優先株式を１株につき10,000円で150,000株、新株予約権を１株につき７円で918,000株の払込みを受けました。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

役員

土手 修

−

−

当社代表取
締役専務

(被所有)
直接0.86

−

役員

永島 歳久

−

−

当社代表取
締役専務

(被所有)
直接0.71

−

役員

竜﨑 浩一

−

−

当社常務取
締役

(被所有)
直接0.07

−

取引の内容
子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）
子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）
子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

255,574−−

49,584−−32,963−−（注）一部の子会社は、金融機関からの借入金に対して、各社の代表取締役から債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

大畑 康壽

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

当社社外監
査役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

なし

−

取引の内容
代表取締役
を務めるみ
ずほキャピ
タルパート
ナーズ株式
会社との取
引（注）

取引金額
(千円)

56,700

科目

期末残高
(千円)

−

−

（注）同社が運営・管理するエムエイチメザニン投資事業有限責任組合から、新株予約権の権利行使として１株90円で630,000株の払込みを受けました。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

役員

土手 修

−

当社専務取
−
締役

役員

竜﨑 浩一

−

−

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

(被所有)
直接0.57

−

当社常務取
締役

(被所有)
直接0.01

−

取引の内容
子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）
子会社の金
融機関から
の借入金に
対する被保
証（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

137,348−−

114,001−−（注）一部の子会社は、金融機関からの借入金に対して、各社の代表取締役から債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)（パーチェス法の適用）（共通支配下の取引等）
１．当社の連結子会社株式会社サンテックが平成21年３ １．連結子会社の合併
月13日をもって、株式会社ミッション２１の太陽光発電 ① 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結システムの企画・販売に関する事業を譲受けました。
合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要
ⅰ 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称
株式会社骨太住宅① 相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合
事業の内容 住宅全般の総合リフォームのを行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
施工販売
ⅰ 相手企業の名称
企業の名称
株式会社明野住宅
株式会社ミッション２１
事業の内容 住宅全般の総合リフォームのⅱ 取得した事業の内容
施工販売
太陽光システムの企画・販売
ⅱ 企業結合の法的形式
ⅲ 企業結合を行った主な理由
株式会社骨太住宅を存続会社とする吸収合併
環境保全をテーマとしたリフォーム事業を展開する
ⅲ 結合後企業の名称
中で、太陽光発電システムの企画・販売事業の拡大
株式会社骨太住宅を行うため。
ⅳ 取引の目的を含む取引の概要
ⅳ 企業結合日株式会社骨太住宅及び株式会社明野住宅の事業を
平成21年３月13日
包括的に統合し、株式会社明野住宅が有している
ⅴ 企業結合の法的形式
地域密着型のブランド並びに施工体制と、株式会
株式会社ミッション２１を譲渡会社、株式会社サン社骨太住宅が従来より有している営業体制を相互
テックを譲受会社とする事業譲受けに協力活用することによって、北摂地域における事業基盤の更なる拡充を求める目的で行われるも② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績ののです。
期間
ⅴ 合併の年月日
自 平成21年３月13日
平成22年８月１日
至 平成21年８月31日② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
取得原価130,000千円
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
このうち30,000千円については、一定の条件を満た（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26
した場合に支払うものであり、一定の条件を満たし日）に基づき、共通支配下の取引として処理してたため平成21年10月２日に支払っております。
おります。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却
期間
ⅰ のれんの金額
123,809千円
ⅱ 発生原因企業結合時の時価純資産より取得原価が上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
ⅲ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,761千円
のれん
95,238千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

185円79銭

１株当たり純資産額

291円51銭

１株当たり当期純利益

30円37銭１株当たり当期純利益

123円74銭

11円57銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

101円03銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(平成21年８月31日)

当連結会計年度末(平成22年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,997,209

4,099,951

普通株式に係る純資産額(千円)1,459,533

2,473,751

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金

8,062
29,6131,500,000―

5,616
30,5831,500,000
90,000

普通株式の発行済株式数(千株)

7,856

8,486

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

7,856

8,486

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

238,553

1,121,894

普通株式に係る当期純利益(千円)

238,553

1,031,894

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式配当金―

90,000

普通株主に帰属しない金額（千円）―

90,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権
第１回新株予約権

12,475
284
―

1,281
267
325

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,856

8,339

12,759

1,874

400

―

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
重要な事業からの撤退
１． 事業全体の休止に至った経緯
当社グループは、平成20年８月期まで戸建住宅からマンション・ビルまであらゆる建物のメンテナンス
・リフォームに対応できるよう、さらには不動産の再生・開発まで事業領域を拡大してきましたが、米国のサププライムローン問題に端を発した世界的金融市
場の混乱等の影響により、これら事業を取り巻く経営
環境が急激に悪化したことに伴い、平成21年８月期には、迅速かつ柔軟な対応できる経営組織体制を活かして、事業のスクラップアンドビルドを強力に推進してまいりました。
具体的には、主に株式会社骨太住宅が担う建物保全
型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）と主に株式会社サンテックと株式会社ハウスケアが担う環境対応型リフォーム（太陽光発電システムオール電化の販売施工）に経営資源を集中する一方で、主に株式会
社明野住宅が担う戸建住宅事業の大幅縮小と主に松本建設株式会社が担う土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退を方針とする当社グループ全体の事
業の再構築に注力致しました。
この方針に基づき松本建設株式会社においては、受注活動の全面的停止、公共土木・建設工事の完成引渡しの促進、人材のグループ他社への異動、そしてこれからリストラクチャリングによる損失処理を平成21
年８月期末日までに実施してきましたが、今般、今後の当社グループ運営に全く支障をきたさないものと判断したことから、松本建設株式会社の事業の全部の休止を平成21年10月14日開催の取締役会で決議致しました。

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当社は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えを行うことについて決議
いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本金政策上の柔軟性を確保し、必要に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金1,200,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000,000円
３．資本準備金の額の減少の効力発生日
平成23年１月５日（予定）２． 事業の全部を休止する子会社の概要① 商号 松本建設株式会社② 本店所在地 広島県広島市③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中原健次
④ 事業内容 建設・土木事業全般⑤ 資本金の額 20,000千円⑥ 設立年月日 平成18年５月24日⑦ 大株主及び持株比率 株式会社ウエストホール
ディングス 100％
３． 日 程取締役会決議：平成21年10月14日
事業全部の休止期日：平成21年10月14日
４． 今後の見通し
松本建設株式会社の事業全部の休止に伴う損失処理を含む会計上の対応は全て平成21年８月期までに終了しており、平成22年８月期の連結業績に及ぼす影響はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
２． 当社は、平成21年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に対してストックオプション報酬として新株予約権を付与すること、並びに、従業員等に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(8)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,130,000

1,838,829

1.97―

１年以内に返済予定の長期借入金

729,305

1,851,876

2.16―

１年以内に返済予定のリース債務

909

6,465

─

―

1,973,415

1,707,952

2.29

3,638

23,742

─

3,837,268

5,428,864

2.14

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成22年９月〜
平成31年７月
平成22年９月〜
平成26年８月―(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

683,376

564,472

227,580

163,355

リース債務

6,465

6,465

6,465

4,345

(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。

② 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

6,048,246

5,645,071

4,123,971

7,235,580

154,990

338,497△169,968

676,659

127,418

403,335△165,541

756,681

13.29

44.92

△22.18

86.50

（千円）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四 （千円）
半 期 純 損 失（△）
四半期純利益又は四半期純損失 （千円）（△）
１株当たり四半
期純利益又は１（円）
株当たり四半期
純損失（△）③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金200,164

商品
前払費用

3,533
23,350652,175

未収入金

※1

※2

※1

1,133,141−
24,262366,948

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,404
4,508
△142,408

14,6462,271−

流動資産合計745,728

1,541,271

18,050△5,522

18,950△7,664

建物（純額）

12,527

11,285

工具、器具及び備品
減価償却累計額

18,722△7,024

24,575△11,723

11,69812,852−−

26,456△1,152

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額−

25,303

有形固定資産合計

リース資産（純額）

24,22649,441

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

638

85,795

4,078,228

4,070,617

0
−
5,600
148,554−
8,333−

25,560142,408−
149,094
182,382
3,343△142,408

4,240,716

4,430,997

4,265,580

4,566,234

5,011,308

6,107,505

関係会社株式※2

投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

未払金

※1

当事業年度
(平成22年８月31日)

1,941
225,600
128,597

1,082
631,000※1

229,626

未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
前受金
その他

9,189
25,262
20,265
10,282
10,836−−717

12,36353,421
28,0498,343
15,087
5,555
130,5811,038

流動負債合計432,691

1,116,149

183,400

72,000

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金−

21,012

183,400

93,012

616,091

1,209,162

1,961,620

1,989,970

1,744,007
581,000

1,772,357
519,350

資本剰余金合計

2,325,008

2,291,708

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

100,526

611,048

利益剰余金合計

100,526

611,048

株主資本合計

4,387,154

4,892,726

新株予約権

8,062

5,616

純資産合計

4,395,217

4,898,343

負債純資産合計

5,011,308

6,107,505

86/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
業務受託手数料※2

1,396,579

その他の売上高
売上高合計

131,0231,450,108

1,904,019

7,356
17,776−
3,533
21,599

3,533
2,219
1,384
−

1,428,509
1,047,280

1,896,882
1,238,443

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

1,772,996

53,529

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
完成工事原価商品期末たな卸高
売上原価合計

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計

7,137※3

381,229

658,439

727
1,750
134

498
−
835

2,612

1,334

19,942

17,058

営業外費用
支払利息

※2

株式交付費

95,879450

営業外費用合計

115,821

17,509

経常利益

268,020642,263

特別利益
保険解約返戻金

32,733−

特別利益合計32,733−

2,851−
77,052
−

−
7,210
−
6,040

特別損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
特別損失合計79,903

13,251

税引前当期純利益

220,849

629,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

126,518△6,194

232,554△192,624

法人税等合計120,323

39,929

当期純利益

100,526

589,082

87/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

1,211,620

1,961,620

750,000

28,350750,000

28,3501,961,620

1,989,970

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替

1,994,007

1,744,007

750,000△1,000,000

28,350−

当期変動額合計△250,000

28,3501,744,007

1,772,357

300,000

581,000

1,000,000△718,999−−−△61,650

281,000△61,650

581,000

519,350

2,294,007

2,325,008

750,000−△718,999−

28,350−−△61,650

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

88/10931,000△33,300

2,325,008

2,291,708△718,999

100,526

718,999−
100,526−△78,560
589,082819,525

510,522

100,526

611,048

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

89/109

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)△718,999

100,526

718,999−
100,526−△78,560
589,082819,525

510,522

100,526

611,048

2,786,628

4,387,154

1,500,000−−−−
100,526

56,700−−△61,650△78,560
589,082

1,600,526

505,572

4,387,154

4,892,726

−

8,062

8,062

△2,446

8,062△2,446

8,062

5,616

2,786,628

4,395,217

1,500,000−−−−
100,526
8,062

56,700−−△61,650△78,560
589,082△2,446

1,608,589

503,126

4,395,217

4,898,343

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。
これによる影響額については、軽微であります。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
工具器具及び備品
３年〜10年(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(2) 無形固定資産
同左

90/109(2) その他有価証券
同左―――(1) 有形固定資産
同左

株式交付費
同左

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当事業
年度負担額を計上しております。
(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

91/109

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年８月31日)(平成22年８月31日)※ １．関係会社項目※ １．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産

流動資産

未収入金

507,731千円

未収入金

流動負債

339,529千円

流動負債

未払金

91,583千円

未払金

174,700千円※ ２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の ※ ２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
通りであります。
（担保資産）（担保資産）
関係会社株式353,790千円
定期預金
200,000千円（担保付債務）（担保付債務）
短期借入金
60,000千円
子会社の短期借入金
99,600千円
長期借入金
125,000千円
子会社の長期借入金
142,300千円
３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)
株式会社
骨太住宅

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)

220,000 金融機関からの借入

株式会社
骨太住宅

221,513 信販取引株式会社 2,141,897 商品仕入取引
ハウスケア 555,362 工事請負取引

1,365,223 金融機関からの借入

松本建設
株式会社

35,331 金融機関からの借入

133,110 信販取引
1,625,224 金融機関からの借入

株式会社
2,248,819 商品仕入取引
ハウスケア
826,763 工事請負取引株式会社 1,681,291 工事請負取引
サンテック
8,817 信販取引
株式会社
明野住宅

1,614,365 金融機関からの借入

167,180 金融機関からの借入
株式会社
1,291,918 工事請負取引
サンテック
28,771 信販取引

92/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１．
低下による簿価切下額
売上原価
1,795千円―――※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
業務受託収入
1,396,579千円
業務受託収入
1,772,996千円
支払利息
7,372千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は98％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬187,377千円
役員報酬
196,350千円
従業員給与
217,455千円
従業員給与
274,763千円
賞与引当金繰入額
10,836千円
賞与引当金繰入額
15,087千円
減価償却費
11,146千円
減価償却費
14,658千円
法定福利費
41,941千円
法定福利費
57,585千円
旅費交通費
62,242千円
旅費交通費
72,642千円
地代家賃
111,013千円
地代家賃
100,319千円
支払手数料
124,432千円
支払手数料
190,836千円※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

※４．
―――

143千円

93/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）(自己株式に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）(自己株式に関する事項)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
624千円
１年以内
416千円
１年超
416千円
１年超
―千円
合計
1,040千円
合計
416千円(有価証券関係)
前事業年度（平成21年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,070,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません、

94/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年８月31日）（平成22年８月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金4,380千円
賞与引当金
6,099千円
貸倒引当金
57,575千円
関係会社株式評価損16,172千円
関係会社株式評価損16,172千円
繰越欠損金
178,348千円
10,637千円
繰越欠損金
205,200千円
その他
3,334千円
その他
繰延税金資産小計
211,258千円△14,228千円
繰延税金資産小計
評価性引当額286,663千円△282,259千円
評価性引当額繰延税金資産合計
197,029千円
繰延税金資産合計
4,404千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
繰延税金負債合計―
繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
197,029千円
繰延税金資産の純額
4,404千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
住民税均等割
2.9％
住民税均等割
1.5％
評価性引当額の増減8.9％
評価性引当額の増減△38.7％
税率変更による繰延税金
1.6％
その他
△0.0％
資産負債の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.4％
△0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.5％(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。

95/109EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

１株当たり純資産額

367円50銭

１株当たり純資産額

389円20銭

１株当たり当期純利益

12円80銭１株当たり当期純利益

59円85銭

4円88銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

48円86銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年８月31日)

当事業年度末(平成22年８月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,395,217

4,898,343

普通株式に係る純資産額(千円)2,887,155

3,302,726

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金8,062
1,500,000
─

5,616
1,500,000
90,000

普通株式の発行済株式数(千株)

7,856

8,486

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

7,856

8,486

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

100,526

589,082

普通株式に係る当期純利益(千円)

100,526

499,082

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式配当金―

90,000

普通株主に帰属しない金額（千円）―

90,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権
第１回新株予約権

12,475
284
―

1,281
267
325

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,856

8,339

12,759

1,874

400

―

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

当事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当社は、平成21年11月27日開催の定時株主総会において、取締役に対してストックオプション報酬として新株予約権を付与すること、並びに、従業員等に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(8)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当社は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えを行うことについて決議
いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本金政策上の柔軟性を確保し、必要に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金1,200,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000,000円
３．資本準備金の額の減少の効力発生日
平成23年１月５日（予定）

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
（千円）
累計額(千円)有形固定資産建物

18,050900―

18,950

7,664

2,142

11,285

工具、器具及び備品

18,722

5,853―

24,575

11,723

4,699

12,852―

26,456―

26,456

1,152

1,152

25,30336,772

33,209―69,982

20,5407,994

49,441

1,086

86,821―

86,821

1,447

1,447

85,795

1,086

86,821―

86,821

1,447

1,447

85,795

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

無形固定資産の増加は、太陽光発電システムのパワーコンディショナの認証権利等であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

142,408―――

142,408

賞与引当金

10,83615,087

10,836―15,087

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,969

預金
普通預金

815,406

定期預金

312,641

定期積金

3,000

別段預金

123
計

1,131,172

合計

1,133,141

b 未収入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社サンテック

155,865

株式会社ハウスケア

82,404株式会社骨太住宅

75,571

サンテックパワージャパン株式会社

25,534

株式会社イノベーションアライアンス

24,465

社団法人全国太陽光発電推進協議会

952

九州ロハス株式会社

762

その他

1,392
計

366,948

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有価証券報告書

c 関係会社株式
相 手 先

金額（千円）

株式会社骨太住宅

3,446,417

株式会社ハウスケア

300,000

株式会社サンテック

276,200

安芸マイホームサービス株式会社

34,200

株式会社グリーンエネルギーマーケティング

9,800

株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジー

4,000

松本建設株式会社

0

ＣＯＮＥＸ ＡＳＩＡ ＮＥＴＷＯＲＫ株式会社

0

計4,070,617② 負債の部
ａ 買掛金
相 手 先

金額(千円)

小原株式会社787

株式会社オリム129

株式会社ハートウエル

91

株式会社サンテック

74
計

1,082

b 短期借入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社関西アーバン銀行本店営業部

358,600

中央三井信託銀行株式会社広島支店

196,000

株式会社西日本シティ銀行広島支店

58,400株式会社商工組合中央金庫東京支店

18,000計

631,000

c 長期借入金
相 手 先

金額（千円）

株式会社商工組合中央金庫東京支店

72,000計

72,000100/109

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番３号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番３号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.west‑gr.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類(1)
並びに有価証券報告書の確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

訂正四半期報告書、訂(4) 正四半期報告書の確
認書

事業年度
(第４期)

自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日

平成21年11月27日
中国財務局長に提出。

平成21年11月27日
中国財務局長に提出。
第５期
第１四半期
第５期
第２四半期
第５期
第３四半期

自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日
自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日
自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

平成22年１月14日
中国財務局長に提出。
平成22年４月14日
中国財務局長に提出。
平成22年７月14日
中国財務局長に提出。

第５期
第１四半期

自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日

平成22年４月９日
中国財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
平成22年１月12日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年11月27日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価
基準及び評価方法 ②たな卸資産に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月27日開催の定時株主総会においてストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議している。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスト
ホールディングスの平成21年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成21年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年11月26日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）６．に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりセグメント情報における事業区分を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月26日開催の定時株主総会において資本準備金の減少を決議している。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスト
ホールディングスの平成22年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年11月27日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの平成21年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月27日開催の定時株主総会においてストック
オプションとして新株予約権を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年11月26日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第５期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングスの平成22年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月26日開催の定時株主総会において資本準備金の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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