岡谷市川岸学園整備事業基本・実施設計業務 特記仕様書
この仕様書は、岡谷市（以下「発注者」という。）が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。

Ⅰ 業務概要１ 業 務 名岡谷市川岸学園整備事業基本・実施設計業務

２ 業務場所

長野県岡谷市川岸中一丁目１番１号・２号

３ 業務目的
本業務は、岡谷市川岸地区における義務教育学校（小中一貫校）及び幼保連携型認定こども園の開設を目的とした基本設計及び実施設計の業務を行うものである。
業務にあたっては、令和５年２月に策定した「川岸学園構想」、令和６年２月に策定した「岡谷市川岸学園整備基本計画」に基づき、その基本理念や基本方針を具現化した設計とするものである。
４ 業務内容①【事前調査】川岸小学校敷地測量②【事前調査】岡谷西部中学校敷地地質調査（小中校舎接続施設の建設位置）③【事前調査】川岸小学校既存施設アスベスト含有調査④ 既存施設解体工事に係る基本・実施設計⑤ 既存施設改修工事に係る基本・実施設計⑥ 仮設校舎建設工事に係る基本・実施設計⑦ 義務教育学校（小中一貫校）建設工事に係る基本・実施設計⑧ 幼保連携型認定こども園建設工事に係る基本・実施設計⑨ 外構工事に係る基本・実施設計⑩ ④～⑨に係る積算業務及び各種法定手続き、その他追加業務
５ 履行期間

契約締結日から令和７年７月３１日まで■指定部分①事前調査（４①～③）成果品

令和６年 ９月３０日まで②基本設計成果品

令和６年１２月２０日まで（但し、工事費概算額の算出に係る資料

令和６年１０月１８日まで）（令和６年１１月１５日まで）

基本設計説明書（概要版）③実施設計（令和６年度支払割合相当分）成果品

令和７年 ３月２１日まで④実施設計（③以外）設計図書

令和７年 ６月３０日まで- 1 -

６ 設計与条件
１

対象施設

義務教育学校（小中一貫校） 幼保連携型認定こども園
小学校（令和６年 国土交通省告示第８号別添二第７号第１類）

２

用途

中学校（令和６年 国土交通省告示第８号別添二第７号第１類）
幼稚園（令和６年 国土交通省告示第８号別添二第７号第１類）
保育園（令和６年 国土交通省告示第８号別添二第１１号第１類）

施設規模・

３

構造・階数

【岡谷市川岸学園整備基本計画】及び技術提案による

４

必要機能

【岡谷市川岸学園整備基本計画】及び技術提案による

５

必要諸室

【岡谷市川岸学園整備基本計画】及び技術提案による

配置計画、

６

平面計画

【岡谷市川岸学園整備基本計画】及び技術提案による
耐震安全性の分類：下記同等以上とする。

７構造計画

構造体Ⅱ類、建築非構造部材A類、建築設備乙類
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号､国営整第198号､国営設第135号)

８

設備計画

技術提案による

９

外構計画

技術提案による

１０

概算工事費【岡谷市川岸学園整備基本計画】のとおり

事業スケジ

１１

ュール

【岡谷市川岸学園整備基本計画】のとおり
・契約締結後、速やかに「Ⅰ-４ ①～③ 事前調査」に着手。調査結果等に基づき、本表内の「１０ 概算工事費」及び「１１ 事業１２その他要件スケジュール」の妥当性について検証を行い、発注者と協議する。
・基本設計業務期間中、技術提案内容をベースとした地域住民、学校、認定こども園関係者向けの事業説明会等実施予定。設計概要の説明及び聴取意見等の内容検討を行い、発注者と協議する。

７ 事前調査仕様
本項は、本業務の基本・実施設計を進める上で必要となる最低限の事前調査事項を定める。当該調査の詳細仕様及び本項に明記されていない設計上必要な事項等については、技術提案内容等に基づき、発注者と協議の上、実施する。
①川岸小学校敷地測量（平面測量、路線測量、用地測量、立木調査）
１）適用基準等
敷地調査共通仕様書（国土交通大臣官房庁営繕部監修 最新版）による。
積算：設計業務等標準積算基準による。
２）測量、調査の種類
ア

３級基準点測量 Ｎ＝３点 伐採なし、永久標識設置なし平地:都市近郊
４級基準点測量 Ｎ＝７点 伐採なし、永久標識設置なし平地:都市近郊- 2 -イ 平面測量（現地測量）縮尺１／５００ 平地:都市近郊
測量面積 Ａ＝０．０１９ｋ㎡
・敷地内の地形、建築物、工作物、立木等地上物件の位置を明示するほか、敷地に接する道路、川等を記入する。
・範囲は、境界から約１０ｍ外まで実測する。
ウ 路線測量 ∑Ｌ＝０．２ｋｍ 平地:都市近郊 / 測点間隔20m
中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量、横断測量
横断測量幅135m以上145m未満 Ｌ＝０．１２ｋｍ、横断測量幅75m以上95m未満 Ｌ＝０．０８ｋｍ

エ 用地測量 Ａ＝１．９万㎡ （既存施設の建築確認時面積）都市近郊
敷地境界点

約４０点（一部座標値有り）

境界確認、土地境界確認書作成
・平面測量（現地測量）の測量作業時に３級基準点又は４級基準点より既存の境界標を測量観測し平面図に表記した後、平面図上でプラニメータ等を用いて敷地の面積を算出する。
オ 立木調査 １，３００㎡ 地形：平坦地
現地踏査［建物等の調査］、立竹木 用材林（調査）、立竹木 用材林（算定）・立木調査は、敷地内の樹木について樹種、高さ、幹まわり（高さ１．２ｍの位置）、葉張り、数量、移植の可否等について行う。
②岡谷西部中学校敷地地質調査（ボーリング及び標準貫入試験・地下水調査）
１）適用基準等
ＪＩＳ Ａ１２１９・１２２１及び敷地調査工事共通仕様書（国土交通大臣官房庁営繕部監修 最新版）による。
積算：設計業務等標準積算基準による。
２）地質調査業務、地質解析業務
機械ボーリング Ｎ＝２本 ΣL=５０ｍ、解析業務 一式
試験位置は、小中校舎接続施設の建設位置とし、ＧＬ-２５ｍの範囲とする。（２本）
・機械ボーリング ボーリングは２箇所で実施することを想定している。
調査位置については監督員と協議のうえ決定する。
ボーリング実施による削孔長、土質区分は協議により変更対象とする。
調査着手時は、想定した地質に対して掘進状況、地質状況を随時監督員に報告すること。
・標準貫入試験
標準貫入試験は、全ボーリング孔において、原則として1ｍ毎に実施する。
標準貫入試験の実施回数は協議により変更対象とする。
・足場については、現地状況等により設計と異なる場合は協議により変更の対象とする。
給水費（ポンプ運転）については、調査地周辺に水源がなく給水が困難であること- 3 -による車両給水等のものとし、それに要する費用は協議により変更の対象とする。
・解析業務
調査結果を踏まえ、業務の資料整理や図面作成等、総合的な解析を行い、現地の地形および地質状況、土質定数の設定、基礎地盤の検討、その他設計・ 施工にあたっての留意事項等を報告書へまとめること。
・試験の終了後、地下水が認められた場合は、可能な限り水位を測定して記録する。
・計画深度に達する前に、礫などにあたり試験が不可能になった場合は、監督職員と協議する。
ア調査ボーリング
土質ボーリング（ｵｰﾙｺｱ）φ66 粘性土・シルト 鉛直下方１８．０ｍ
土質ボーリング（ｵｰﾙｺｱ）φ66 礫混じり土砂 鉛直下方２２．０ｍ
岩盤ボーリング（ｵｰﾙｺｱ）φ66 軟岩 鉛直下方１０．０ｍ

イサウンディングおよび原位置試験
標準貫入試験 粘性土・シルト １８．０回

ウ標準貫入試験 礫混じり土砂

２２．０回

標準貫入試験 軟岩

１０．０回

解析等調査
資料整理とりまとめ 直接調査費分 １業務
断面図等の作成 直接調査費分 １業務

エ 間接調査費
資機材運搬 ２ｔ車（２.９ｔ吊ｸﾚｰﾝ付)

２.０日

準備及び後片付け 1業務
調査孔閉塞 ２箇所
給水費：（ポンプ運転） 20ｍ以上150ｍ以下 ２箇所
安全費 環境保全 仮囲い ２箇所
仮設費：平坦足場 高さ ０.３ｍ 以下 ２箇所
旅費交通費（地質調査業務）１式
施工管理費 １式
③川岸小学校既存施設アスベスト含有調査
１）適用基準等
石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【第２版】（令和４年３月厚生労働省）による。
２）仕様
・アスベスト含有調査（事前調査、検体採取、分析調査）の技術者は特定建築物石綿含有建材調査者（建築物石綿含有建材調査者）が行うこと。
・アスベスト分析調査はＪＩＳ Ａ１４８１による定性分析とする。
- 4 -

・労働安全衛生法、大気汚染防止法等の関係法令を遵守し、安全に行うこと。
・試料の採取時及び採取後の当該部分は、必要な養生や簡易な補修を行い、粉塵を飛散させないこと。
３）範囲 検体数：６２検体想定
建設年採取予定個所：下表のとおり

棟名

採取部位

既存仕様

1

屋根 ※カバー工法シー

アスファルト防水2ト防水改修済

下地モルタル

3

外外壁

仕上塗材＋下地調整材

4部

軒天

アスベストラックスｔ6.0

5

バルコニー

モルタル防水

6煙突（機械室屋根）

断熱材内径φ650＊ｔ50

7PVCシート

891011

床昭和53年（1978年）

管理教室棟

内

13部

14Pタイル
特殊塗床（給食室）

巾木

12

下地モルタル15

下地モルタル
内壁

GBｔ9.0＋ｔ12.0
ジュラク塗（休養室）

天井

16

モルタルコテ

17

GBｔ9.0＋岩綿吸音板ｔ9.0
FS板ｔ4.0
配管エルボ

機械室

1819

配管ガスケット
ダクトフランジ20

屋根※カバー工法シート

アスファルト防水

21防水改修済下地モルタル

22

外

外壁

仕上塗材＋下地調整材

23部

外壁（プレイR）

石綿セメント成形板ｔ60

24

バルコニー

モルタル防水25

基礎

モルタルコテ

2627282930
31昭和54年

PVCシート

教室棟中床（1979年） 教室棟西

塩ビタイル
内部

巾木

34

モルタルコテ下地モルタル（タイル下地）

内壁

32
33

下地モルタル

GBｔ9.0＋ｔ12.0
ロックウール充填個所

天井- 5 -

GBｔ12.0＋岩綿吸音板ｔ9.0
有孔ＦＳ板4.0建設年
35昭和54年

36（1979年）

棟名

採取部位

既存仕様

外軒天

アスベストラックスｔ6.0部

外壁成形板

37

屋根※カバー工法シート

アスファルト露出防水

38

防水改修済

下地モルタル

渡り廊下

39

外

屋根デッキ裏（体育館）

断熱材ｔ15岩綿吸音板吹付

40

部

外壁

仕上塗材＋下地調整材

41

外壁（体育館）

石綿成形板ｔ60（体育館）

42

バルコニー

モルタル防水43444546

床
昭和55年

特別教室棟

（1980年）

第一体育館

47

内49部

50

PVCシート下地モルタル

浴室

アスファルト防水（タイル下地）

巾木

モルタルコテ下地モルタル（タイル下地）

内壁

GBｔ9.0＋ｔ12.0
FS板ｔ10＋ｔ10（音楽室）

51

外壁裏（暖房機裏）

ロックウール板貼付ｔ25

52

天井

GBｔ9.0＋岩綿吸音板ｔ9.0

53

デッキ裏（体育館）

断熱材ｔ15岩綿吸音板吹付

54

鉄骨柱・梁

ケイカル板ｔ25

外壁柱型

仕上塗材＋下地調整材

軒裏

大平板

基礎

モルタル仕上

外

外壁・軒裏

仕上塗材＋下地調整材部

基礎

モルタル仕上内壁

モルタル仕上

55
第二体育館

56
57
58

昭和44年

59 （1969年）

プール

60

更衣室

61

機械室

62

外部

内部

機械室

配管エルボ
配管ガスケット4）その他・屋根（No1.2.20.21.37.38）試料採取後は、シート防水補修を行う事。
・No39.41の試料採取については、外部足場、人通口、屋根水切り加工等実施の上、適正に行う事。（詳細は現地指示）

- 6 -

Ⅱ

設計業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（令和６年改定）」による。
１ 業務の内容及び範囲
委託する業務範囲は次のとおりとする。
①

一般業務（令和６年 国土交通省告示第８号別添一による）

１）基本設計（既存施設の解体及び改修・仮設校舎建設・外構含む）
ア 建築（総合）基本設計に関する標準業務
イ 建築（構造）基本設計に関する標準業務
ウ 電気設備基本設計に関する標準業務
エ 機械設備基本設計に関する標準業務
２）実施設計（既存施設の解体及び改修・仮設校舎建設・外構含む）
ア 建築（総合）実施設計に関する標準業務 （設計意図の伝達業務を除く）
イ 建築（構造）実施設計に関する標準業務 （設計意図の伝達業務を除く）
ウ 電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）

エ 機械設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）② 追加業務１）積算業務（既存施設の解体及び改修・仮設校舎建設・外構含む）
ア 建築積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)
イ 電気設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)
ウ 機械設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積の収集､見積検討資料の作成)
２）各種法定手続き等業務
ア 建築基準法に基づく申請（建築確認申請、構造計算適合性判定）
イ

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく申請（建築物エネルギー消費性能適合性判定）

ウ 学校教育法に基づく義務教育学校認可申請の資料作成協力
エ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園認可申請の資料作成協力

オ 長野県福祉のまちづくり条例に基づく届出
カ 長野県景観条例に基づく届出
キ 長野県地球温暖化対策条例に基づく届出
ク 岡谷市建築物指導要綱に基づく届出
ケ その他関係法令に基づく手続き及び各種補助申請等における資料作成協力- 7 -３）その他業務
ア 川岸小学校既存施設耐力度調査
１）適用基準等
公立学校建物の耐力度調査の実施方法について（平成３０年４月 文部科学省）による。
２）仕様
公立学校建物の耐力度調査実施要領に基づく「鉄筋コンクリート造の耐力度調査」及び「鉄骨造の耐力度調査」を実施する。
イ 仮設計画概要書及び総合仮設計画図の作成
ウ コスト縮減等検討資料の作成
エ 概略工程表の作成
オ 透視図の作成
カ 住民説明、庁内会議等に必要な資料の作成
２ 業務の実施
業務の実施にあたっては、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
①技術・性能・仕様等適用基準
1) 官庁施設の基本的性能基準(国土交通省 最新版)

2) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(国土交通省 最新版)

3）官庁施設の環境保全性基準(国土交通省 最新版)

4) 建築設計基準(国土交通省 最新版)

5) 建築構造設計基準(国土交通省 最新版)

6) 建築設備計画基準(国土交通省 最新版)

7) 建築設備設計基準(国土交通省 最新版)

8) 構内舗装・排水設計基準(国土交通省 最新版)

9) 建築工事標準詳細図(国土交通省 最新版)

10) 公共建築設備工事標準図(国土交通省 最新版)

11) 公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備)(最新版)

12) 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備)(最新版)

13) 建築物解体工事共通仕様書(国土交通省 最新版)

14) 建築工事設計図書作成基準(国土交通省 最新版)

15) 建築設備工事設計図書作成基準(国土交通省 最新版)

16) 長野県福祉のまちづくり条例（長野県 最新版)

17) 長野県景観条例及び長野県景観計画(長野県 最新版)

18）長野県幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例（長野県 最新版）
19) 小学校施設整備指針(文部科学省 最新版)

20）中学校施設整備指針(文部科学省 最新版)

21) 幼稚園施設整備指針(文部科学省 最新版)

22) その他関連する基準・図書等- 8 -②積算等適用基準
1）公共建築工事積算基準(国土交通省 最新版)

2）公共建築工事標準単価積算基準(国土交通省 最新版)

3）公共建築数量積算基準(国土交通省 最新版)

4）公共建築設備数量積算基準(国土交通省 最新版)

5）公共建築工事共通費積算基準(国土交通省 最新版)

6) 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）(国土交通省 最新版)
7) 公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）(国土交通省 最新版)
8) 営繕工事積算チェックマニュアル(国土交通省 最新版)

③業務計画書
業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。
1） 実施工程表（基本設計及び実施設計の説明並びに検査予定他）
2） 業務実施体制
3） 管理技術者の主な実績等
4） 担当主任技術者の経歴等
5） その他、監督職員が必要に応じ指定する項目④貸与品等
図面・資料等の貸与品を借用及び返却する場合は、貸与品一覧を打合せ簿にて提出すること。
1） 既存建築物設計図書(一部ＣＡＤデータ有り：岡谷西部中学校分含む)
2） 各調査結果報告書
3） その他、発注者が貸与する資料等
4） 資料の貸与及び返却
貸与場所（岡谷市教育委員会 川岸学園整備室）

貸与時期（業務着手時）

返却場所（同上）

返却時期（業務完了時）⑤業務打合せ簿
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。
1） 業務着手時
2） 監督職員又は管理技術者、主任技術者が必要と認めた時
3） その他⑥業務履行報告書
受注者は、この契約の履行について、毎月、業務履行報告書を発注者に提出すること。

- 9 -⑦その他、業務の履行に係る条件等
1）成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては,当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
2） 写真の著作権の権利等について受託者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
ア) 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
イ) 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）① 写真を公表すること。
② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
3） 委託期間外であっても、計画変更申請が生じた場合等に伴う手続きについては本業務に含むものとする。また、発注者より設計内容の確認・諸検査の立会い等を求められた場合は協力すること。
３ 管理技術者等の資格要件
業務の実施に当たっては、本業務のプロポーザル実施要領「４．業務上の条件」及び以下の資格要件を有する技術者等を適切に配置した体制とする。
①管理技術者
１０年以上の実務経験（建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。）を有すること。
②主任技術者
８年以上の実務経験を有すること。
③積算業務の技術者
積算業務の技術者の資格要件は次のいずれかによる。
1）（公社）日本建築積算協会が認定した建築コスト管理士
2）（公社）日本建築積算協会が認定した建築積算士
3） 積算の実務経験１０年以上④協力者
協力者の資格要件は次による。
1）建築を再委託する場合
ア）一級建築士資格を有する者
イ）５年以上の実務経験を有すること。

2）電気設備を再委託する場合
ア）技術士、電気工事士、電気主任技術者、一級電気工事施工管理技士若しくは建築設備士のいずれかの資格を有する者
イ）５年以上の実務経験を有すること。
- 10 -

3）機械設備を再委託する場合
ア）技術士、空気調和衛生工学会設備士、一級管工事施工管理技士若しくは建築設備士のいずれかの資格を有する者
イ）５年以上の実務経験を有すること。
４ 提出書類及び報告書（成果品）①事前調査業務の成果品及び提出部数
Ⅰ-４-①～③における業務成果品及び提出部数は下表による。
成果品等
Ⅰ-4-①

電子部数

備データ

考

敷地測量報告書（平面図、縦断面図、横断図、測量計算書、用地測

１部

〇

２部

〇

岡谷西部中敷地測量図（貸与データ）との結合図含む

量成果、工作物立木調査
平面図）
Ⅰ-4-②

地質調査報告書

記載事項：敷地調査共通仕様書15節による下記事項を記載(1) 調査箇所、採取日、採取建材名及び石綿

Ⅰ-4-③
アスベスト含有調査報告書（６種類）含有の有無

２部(2) 石綿含有の有無を判断した根拠、分析結果(3) 調査結果一覧表(4) 調査箇所を示した図面及び写真②基本設計業務の成果品及び提出部数
基本設計業務の成果品及び提出部数は下表による。
別表１（基本設計成果品納品リスト）
成果品等

部数

電子

備データ

業務計画書

１部

〇

業務打合せ簿１部〇

業務履行報告書（月報）

１部〇

透視図（鳥瞰４枚、内観６枚）

１式〇

基本設計説明書

３０部〇

基本設計説明書（概要版）

５０部〇- 11 -

考

原図製本（A3版横）概略工程表、概算工事費算出書含む
〃

成果品等
基本設計図

部数

電子

１式

〇

耐力度調査報告書

１部〇

電子データ（CD-R又はDVD-R）

１式（別表２に掲げる成果図書）
川岸小学校

備データ

考

別表２（基本設計成果図書）
設計の種類

成果図書

（１）総合

①計画説明書（各法令検討を含む）②仕様概要書
③仕上概要表④面積表及び求積図⑤敷地案内図⑥配置図1/200⑦平面図（各階）1/100⑧断面図1/100⑨立面図1/100⑩矩計図1/20⑪仮設計画図1/100⑫追加業務に係る概要報告書⑬事業費概算書（２）構造①構造計画説明書②構造設計概要書③工事費概算書（３）設備（ア）電気設備①電気設備計画説明書②電気設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料（イ）給排水衛生設備①給排水衛生設備計画説明書②給排水衛生設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料（ウ）空調換気設備①空調換気設備計画説明書②空調換気設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料（エ）昇降機等①昇降機等計画説明書②昇降機等設計概要書③工事費概算書④各種技術資料- 12 -

③実施設計業務の成果品及び提出部数
実施設計業務の成果品及び提出部数は下表による。
別表３（実施設計成果品納品リスト）
成果品等部数

設計図書（別表4に製本（A1）

１部掲げる設計図書）

製本（A3縮小）

３部

電子

備

データ

考〇

積算数量算出書（単価代価書含む）
見積書比較表（見積徴収含む）
積算図書（別表4に単価作成資料

掲げる設計図書に設計内訳書よる）

年度別工事費内訳書

建築・電気設
１部〇

備・機械設備の分離形式は監督員の指示による

概略工事工程表
年度別総事業費
構造計算書
計算書

設備設計計算書

１部

建築物省エネ法計算書
建築確認申請図書
建築物構造計算適合性判定申請図書
建築物省エネ法適合性判定申請図書
行政届出

長野県福祉のまちづくり条例届出書

１部

〇

１部

〇

長野県景観条例届出書

各審査機関
許可書表紙共長野県地球温暖化対策条例届出書
岡谷市建築物指導要綱届出書
打合せ記録簿関係機関とのヒアリング調書等

各技術資料
透視図

外観２枚、内観３枚

設計図CADデータ

JWCAD Win 版 (jww)

設計内訳書電子

EXCEL（建築 電気 設備様式統一）

データ

成果品の電子データCD-R又はDVD-R

１部

別表４（設計図書内訳（標準））
図

面

備

考

建築

表紙

既存施設の解体意匠

図面目録（リスト）

及び改修・仮設

特記仕様書

校舎建設・外構

案内図1/2500含む

敷地求積図
配置図1/200- 13 -

図

面

備

考

建築仕上げ表既存施設の解体

意匠

面積表・求積図及び改修・仮設

平面図（各階）1/100

校舎建設・外構立面図（各面）1/100

含む

断面図1/100
矩形図1/20
詳細図（平面詳細図、断面詳細図、部分詳細図）1/20
展開図1/50
天井伏図1/100
建具キープラン1/200
建具表1/50
家具表
サイン計画図
工作物等詳細図
外構平面図1/100 （サイン計画を反映すること
外構詳細図1/20(1/30)
植栽図（移植・伐採計画図含む）
解体図
各種改修詳細図
仮設計画図
工程表（計画）
各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類
建築仕様書

既存施設の解体構造

基礎・基礎梁伏図1/100

及び改修・仮設

各階伏図1/100

校舎建設・外構

軸組図1/100含む

断面リスト1/30(1/50)
標準詳細図
各部詳細図
基礎配筋図1/30
各部配筋図1/30
鉄骨詳細図1/20(1/30)
部材リスト
構造計算書
各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類- 14 -

図

面

備

考

電気

表紙

既存施設の解体設備

図面目録

及び改修・仮設

特記仕様書

校舎建設・外構

案内図（建築図に準ずる）

含む

配置図（建築図に準ずる）
受変電設備図（結線図、機器配置図、側面図）
発電設備図（結線図、機器配置図、側面図）
幹線図、系統図
各階電灯設備配線図
照明器具姿図分電盤回路図・姿図（結線図含む）
動力設備配線図
分電盤、制御盤、操作盤、回路図・姿図
弱電設備系統図（電話・情報通信、校内 LAN）
弱電設備配線図（拡声、時刻表示、テレビ、その他）
火災報知器設備図、配線図・系統図
避雷針設備図
屋外設備図
各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類
機械

給排水・衛

表紙

既存施設の解体設備

生・消火・図面目録

及び改修・仮設ガス

特記仕様書

校舎建設・外構案内図（建築図に準ずる）

含む

配置図（建築図に準ずる）
各階配管平面図
便所、ポンプ室、機械室平面図、断面詳細図
系統図
器具取付詳細図
器具表
屋外設備図
各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類
空調

表紙

既存施設の解体図面目録

及び改修・仮設

特記仕様書

校舎建設・外構案内図（建築図に準ずる）

含む- 15 -

図
機械

空調

設備面

備

考

配置図（建築図に準ずる）

既存施設の解体

ダクト配管各階平面図

及び改修・仮設ダクト配管系統図

校舎建設・外構

機械室平面図、断面詳細図

含む

各階詳細図
機器類姿図
自動制御盤平面図、系統、各部結線図
屋外設備図
各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類
昇降機設備

昇降機

表紙

既存施設の解体図面目録

及び改修・仮設

特記仕様書

校舎建設・外構

案内図（建築図に準ずる）

含む配置図（建築図に準ずる）
平面図
工事区分表
仕様一覧表
据付図
カゴ室内意匠図
乗場詳細図
平面詳細図
出入口詳細図
昇降路断面図各種計算書
各種比較検討書
確認申請手続きに必要な書類

注１ 不適格が生じた場合は、発注者と十分協議すること。
注２ 設備図の縮尺については、建築に準じること。
注３ 電子データは発注者の求めに応じて、随時提出すること。
注４（１）積算数量調書の作成は、発注者と十分協議すること。
（２）建築工事と設備工事の工事区分等について建築工事と設備工事の工事区分については、必ず事前に委託者と確認し合って、記入漏れのないよう注意すること。
注５ 別表４は標準図書であり、工事発注において必要となる詳細図書については、発注者と協議の上、作成する。
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