資料 63-15-1

第 1 号議案

令和４年度(2022 年度) 事業報告

日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区芝 5 丁目
26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月 1 日には公益社団法人に認定され、定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2023 年 3 月 14 日（令和 4年度内の最終理事会）時点における会員数は名誉会員 40 名、正会員 979 名、学生会員 83 名、法人会員 104 団体である。2022 年 4 月から 2023 年 3 月に至る 2022 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2022 年度組織図・各委員会の委員名簿は「2022 年度事業報告書（資料編）」として末尾に添付している。
１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会

第 10 回社員総会の開催

公益社団法人としての第 10 回社員総会を 2022 年 5 月 24 日 15：00～16：00 に Zoom を用いたオンライン形式にて行った。米澤理事が定足数 560 名に対して委任状を含む出席者は 670 名であったことを報告し、定款第 4 章第 14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため、公益社団法人日本地震工学会第 10 回社員総会の開会を宣言した。議案としては 2021 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2022 年度の理事の選任であること、また報告事項としては 2022 年度の事業計画と収支予算であることが説明された。定款第 15 条に従って清野会長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2021 年度事業報告（米澤理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2021 年度収支決算報告（樋口理事）および 2021 年度監査報告（五十田監事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2021 年度理事の選任（清野会長）では、議長より理事候補者 8 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また、議案の審議の後に、以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2022 年度事業計画（西村理事）では、2022 年度の事業計画について報告がなされた。
第 2 号報告：2022 年度収支予算（古屋理事）では、2022 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、第一副会長として東貞成氏を選任した。また清野会長から担当理事の指名が行われた。

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２．トピックス
2022 年度におけるトピックスとしては、対面による年次大会の開催、海外の地震工学関連学会との連携が挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）対面による年次大会の開催
第 17 回にあたる日本地震工学会の年次大会を 2022 年 12 月 15 日・16 日の 2 日間の日程で北海道大学にて開催した。過去 2 回は新型コロナウィルス感染症の影響によりオンラインで実施されたが、今大会は 3 年ぶりに対面実施となった。基調講演 1 題・招待講演 1 題
および一般講演 218 題は全て口頭発表とし、一般講演は５つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。また、将来構想委員会からの報告、35 歳以下の学生と若手技術者・研究者を対象とした特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形成～」、令和 3 年度日本地震工学会の各賞贈呈式と受賞記念講演があわせて実施された。基調講演は、高橋良和教授（京都大学）から「日本最大の高精度実大免震試験機の開発とその研究・産業分野における利活用戦略」についてご講演いただいた。招待講演は、特別企画としてイタリアから IAEE Executive-Vice-President の Gian Michele Calvi 教授より「Towards loss-based approaches for seismic assessment and strengthening」についてご講演をいただき、リアルタイムでオンラインにて実施した。オンラインの利点を活かし、会場のみならず、ウェビナーにて会場にいない本学会会員にも聴講できるようにした。講演の最後に、「Looking forward to welcoming you in Milano in 2024」のメッセージとともに 2024 年にミラノ（イタリア）で開催予定の WCEE2024 についてのご紹介があった。参加登録者数（講師除く、プレス・企業展示等含む）は 360 名であり、会場にて活発な議論が行われた。技術フェアは、９つの企業・団体が参加し、現地で展示を行った。優秀な発表を行ったと認められた若手発表者の方々が優秀発表賞を受賞され、大会最終日の閉会式にて表彰状が授与された。
（２）海外の地震工学会関連学会との連携
地震工学に関する海外の学術研究団体との連携協定の締結を進め、国際的な研究交流の推進や課題の解決に向け積極的な取り組みを行った。インドネシア地震工学会（IndonesianEarthquake Engineering Association、IEEA）と包括的な学術研究交流を目的とした基本協定（Agreement of Cooperation、AOC）を 2022 年 9 月 28 日に締結した。また、台湾の国家地震工程研究中心（National Center for Research on Earthquake Engineering, NCREE）および台湾地震工学会（Chinese Taiwan Society for Earthquake Engineering, CTSEE ）と包括的な学術研究交流を目的とした学術協定（Memorandum of Understanding, MOU）を 2022 年 11 月 11 日に締結した。さらに、タイ王立工学会・土木工学部門（Chapter on Earthquake and Wind Effects
on Buildings and Structures in Engineering Institute of Thailand, EIT）と包括的な学術研究交流を目的とした基本協定（MOU）を 2023 年 1 月 27 日に締結した。タイ王立工学会・土木工学部門との締結においては、学術研究協定の締結を記念した学術研究シンポジウムも開催され、両国の参加者による講演と活発な討議が行われた。

３．理事会活動２

日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回、正副会長会議を 2 回開催した。議案の審議・議決を行い、本会の運営方針について懇談すると同時に、事務的事項の報告、入退会者の承認、他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお、理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2022 年度の理事会において実施した主な活動は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討するとともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームページに掲載することにしている。今年度は論文賞細則を改定し（2022 年 4 月 8 日第 57 回理事会にて承認）、事務局員がテレワークによる業務を遂行できるよう事務局員の就業規則を改定した（2022 年 4 月 8 日第 57 回理事会にて承認）。また日本地震工学会論文集における著作権ポリシーを改定し（2022 年 10 月 18 日第 60 回理事会にて承認）、学生会員の研究室パック創設による会員規則の改定、および研究室パックならびに日本地震工学会論文集のフリーアクセス化に関する会員の特典細則の改定を実施した（2023 年 3 月 14 日第62 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 11 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今後も進めていくことで一致した。特に、2023 年は関東大震災 100 周年を迎えるにあたり、日本地震学会との共催イベントとして開催される日本地震学会秋季大会の一般向けセミナーについて、開催に向けた取組状況を確認し、引き続き連携をとり準備を進めていくこととした。
（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した。その活動の中で、日本学術会議防災減災学術連携委員会、一般社団法人防災学術連携体の主催で、2022 年 5 月 9 日に開催された日本学術会議公開シンポジウム・第 13 回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」において、日本地震工学会から小山真紀氏が「救助活動に関わる環境の変化」と題する発表を行った。また、一般社団法人防災学術連携体の主催で、2022 年 10 月 22 日にインターネット中継で開催された防災特別連携体・特別シンポジウム「自然環境を取り巻く環境の変化－防災科学の果たす多様な役割－」において、日本地震工学会から有川太郎氏が「津波に対してレジリエントなまちづくりにおける堤防のあり方」と題する発表を行った。
（５）地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。
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1) 2022 年 6 月 19 日石川県能登地方の地震
2) 2022 年 6 月 21 日アフガニスタン東部の地震
3) 2022 年 8 月 11 日の宗谷地方北部の地震
4) 2022 年 9 月 18 日の台湾東部の地震
5) 2023 年 2 月 6 日のトルコ南部の地震
４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営
2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2021 年度決算案の策定
2) 会計士および監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2023 年度予算案策定（総務部会と合同）
5) インボイス制度導入に伴う適格請求書発行事業者への登録（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理（英語版 HP からのログイン対応、オンラインシステムの導入、クレジットカード支払い対応）
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し（学生会員（研究室パック）創設）等）
4) スペシャルアドバイザーの増員および出前講座の周知方法の検討
5) 会員情報管理（個人情報公開抑制について理事会で討議）
年度当初に比べ、2023 年 3 月 14 日（令和 4 年度内の最終理事会）時点で、正会員は33 名の減、学生会員は 31 名の増、法人会員は 4 法人の減となった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 日本地震工学会誌第 46 号の関係記者クラブへの配布
2) 日本地震工学会誌第 47 号の関係記者クラブへの配布
3) 日本地震工学会誌第 48 号の関係記者クラブへの配布
４4) 日本地震工学会・大会-2022 プレスリリースの配布と取材対応5) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に応じ随時チェックした。
（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で委員会を開催し、当会の将来に向けた提案をまとめるための議論を行った。同ＷＧには各担当理事も参加し、関連した検討事項について意見交換を行った。
2) 2022 年 12 月 15 日に開催された日本地震工学会・大会において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として発表した。
3) 各事業項目に関する提言内容を纏める。
（６）地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1) 以下の地震について、情報収集を行い、web を通じた情報発信等の対応を行った。
・2022 年 6 月 19 日 15 時 08 分頃の石川県能登地方を震源とする地震・2022 年 6 月 21 日アフガニスタン東部の地震
・2022 年 8 月 11 日 00 時 53 分頃の宗谷地方北部の地震について
・2022 年 9 月 18 日の台湾東部の地震
・2023 年 2 月 6 日のトルコ南部の地震
2) 「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の検討
・トルコ南部の地震について学会横断の情報収集に向けたメーリングリストの立上げ
3) 若手研究者に対する地震被害調査費用の支援制度の検討
4) 地震被害調査報告会の開催
・台湾東部の地震（M6.5, M6.9）に関する被害調査報告会（オンライン）
2022 年 12 月 21 日、土木学会と共催（７）地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
1) 連絡会の位置づけの整理
2) 新体制の構築
3) トルコ南部の地震被害調査における関連学会との連絡・情報共有（８）選挙管理委員会
次期会長候補・監事候補の同時選挙をオンライン投票にてはじめて実施した。主な実施内容は以下の通り。
1) 選挙管理委員長の選出
2) 選挙公示、投票案内
3) 立候補者の届出受理
4) 投票用紙の発送・回収
5) 開票作業、選挙結果の公表
6) 選挙管理委員会委員候補の選出（任期満了委員 2 名）５

（９）役員候補推薦委員会
1) 役員候補推薦委員会を開催し、委員長の選出、2022 年度役員選挙（会長、監事）のための推薦候補者を決定した。
2) 選挙管理委員会に推薦候補者の届け出を行うとともに、選挙管理委員会からの通知に基づき、推薦立候補者に選挙結果を連絡した。
3) 任期の切れる委員の後任委員を推薦した。
（１０）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行ってコミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表することを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイ
トにより情報発信（随時）4) サーバー管理、更新の検討
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料(書籍は除く)のアーカイブ化
6) 会員システムの改修に関する検討（オンラインシステムの導入）
7) 選挙のオンライン化への対応（１１）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.46 (2022 年 6 月号) の編集・発行
特集「機械工学と地震工学の融合」
2) 日本地震工学会誌 No.47 (2022 年 10 月号) の編集・発行
特集「2022 年 3 月福島県沖の地震と地震防災の課題」
3) 日本地震工学会誌 No.48 (2023 年 2 月号) の編集・発行
特集「地震防災分野における途上国への国際協力」（１２）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) 大会特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形成～」（2022 年 12 月 16 日開催）
2) E-ディフェンス見学会(2023 年 2 月 24 日開催)
3) 第 13 回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」(2023年 2 月 3 日開催）
（１３）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1) 海外および外国人会員に対する英文ウェブページでの情報発信
2) 年次大会英語セッションの英文ウェブページ
６3) 英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）4) JAEE Newsletter への寄稿（英文）を募集・依頼
5) 地震工学に関する海外の学術協会との学術連携協定の締結
・インドネシア地震工学会（IEEA）
・国家地震工程研究中心（NCREE）
・台湾地震工学会（CTSEE）
・タイ王立工学会（EIT）
タイ王立工学会とのミニシンポジウム開催（2023 年 1 月 27 日、バンコク）
6) 会員システムの日英併記に関する検討（１４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 数年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目
的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（１５）大会実行委員会「日本地震工学会・大会－2022」を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために、オンライン開催が続いていたが、本年度は対面実施とし、北海道大学で 12 月 15日・16 日の二日間で実施した。基調講演 1 題・招待講演 1 題および一般講演 218 題
は全て口頭発表とし、一般講演は５つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技術フェアは、９つの企業・団体が参加し、現地で展示を行った。
（１６）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月、8 月、11 月、2 月）
2) 英文化論文集の発刊（6 月、12 月）
3) 2022 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2022 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用
6) Vol.23, No.1 よりフリーアクセスジャーナル化（Vol.22, No.1～4 にも遡及適用）
7) 日本地震工学会論文集の著作権ポリシー改訂版を Website に掲載（2 月）（１７）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 3 研究委員会のフォロー（１７－１）津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会
2022 年 4 月～2025 年 3 月
構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して、東日本大震災を受けて実施された実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論した。
７2) 津波波力についてレビューし、議論するための 3 つの WG を設置した。。
3) 前フェイズ委員会で作成した津波荷重の評価技術と体系化の心得についてのレビュー報告書を解説するための成果報告会を開催した。
（１７－２）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
本研究委員会は、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催している。これまで、被災家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介、意見交換を進めてきている。9 月には三木の訓練施設における CURSOR プロジェクトの見学および意見交換を行った。また、全国の市町村に住民向け救助訓練に関するアンケート調査を実施した。
（１７－３）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
2021 年 7 月～2023 年 6 月
各委員および関係者に地中構造物に作用する地盤反力に関する話題提供をしていた
だき、委員会の中で、地盤反力の考え方、地盤ばねの設定方法などを議論した。また、土槽実験結果を参考に、数値解析を用いて、２D ソリッドでモデル化し、地盤反力と変位の関係などの再現性の確認を行った。3 月 17 日、18 日に琉球大学で成果報告会を実施予定。
（１８）16JEES 運営委員会
16JEES を開催するため、運営委員会、運営委員会幹事会、部会、会場施設（2022 年3 月 14 日に予約）との打合せ、会議開催支援企業の選定・打合せを行った。2022 年
9 月 1 日にウェブサイトを公開し、オーガナイズドセッションの募集を行った。2023
年 2 月に後援・共催依頼の送付と技術展示募集を行った。財団 2 団体に助成金の申請を行った。
（１９）表彰委員会
各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2 件、功労賞 2 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。また、全案件について第 62 回理事会において承認された。また、表彰メダル授与の検討を行った。
５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として関連学協会との共催事業 4 件、後援事業 11 件、協賛事業 10 件承認した。具体的な内容は 2022 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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