○立命館アジア太平洋大学研究活動不正行為防止規程
2015年５月12日
規程第1061号（趣旨）第１条

この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）にもとづき、本大学の研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定める。
（適用）
第２条

この規程は、本大学で行われるすべての研究活動に適用する。

（定義）
第３条

この規程において「研究者」とは、本大学において研究活動に携わる教職員、学生および客員研究員をいう。

２

この規程において「不正行為」とは、研究成果の作成および報告の過程において、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことに起因する、捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップおよびこれらの証拠隠滅または立証妨害（追試または再現を行うために不可欠な実験記録等の資料または実験試料の隠蔽、廃棄および未整備を含む。）のことをいい、その用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること
(4)

二重投稿

原著性が要求されている場合に、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること(5) 不適切なオーサーシップ

実質的に貢献のない者を著作者に加えることまたは著作者として加えるべき者を記載しないこと
３

前項各号に類する行為についても、この規程にいう不正行為とする。

４

第2項に定める不正行為のうち、第1号から第3号までに定めるものを「特定不正行為」という。

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５

この規程において「不正行為にかかる情報」とは、本大学の研究者または過去に本大学の研究者であった者にかかる次の各号の情報をいう。
(1)

告発等窓口を通さず、学内外から、不正行為の疑いにかかる情報として、学校法人

立命館（以下「本法人」という。）の役員または教職員（以下「教職員等」という。）に提供された情報(2)

学会、報道またはインターネットにより公にされた情報のうち、不正行為の疑いにかかる情報として、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示された情報
６

この規程において「告発」とは、不正行為にかかる情報を第10条に定める告発窓口に通知することをいう。
７

この規程において「告発者」とは、本大学の研究者を当事者とする不正行為にかかる情報を、告発する意思をもって教職員等に提供した者であって、自らの氏名および連絡先を連絡した者をいう。

８

この規程において「被告発者」とは、不正行為にかかる情報において、当該不正行為を行った当事者として告発されている者をいう。

９

この規程において「悪意にもとづく告発」とは、不正行為の事実がないにもかかわらず、被告発者を陥れるまたは被告発者が行う研究を妨害するため、専ら被告発者または本大学に何らかの損害を与えることを目的とする告発をいう。
（責任体制）

第４条

本大学の不正行為の防止について、最終責任を負う最高管理責任者として、学長を充てる。
２

最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止を統括する責任と権限を有する統括管理責任者として、研究を担当する副学長を充てる。

３

研究者に対して、研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する研究倫理教育責任者として、国際協力・研究部長を充てる。
（最高管理責任者の責務）

第５条

最高管理責任者は、次の各号を行う。

(1)

不正行為防止の基本方針の決定(2)

不正行為にかかる情報を受けたときの対応方針の決定（統括管理責任者の責務）
第６条

統括管理責任者は、次の各号を行う。

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(1)

不正行為防止の基本方針にもとづく研究倫理教育の実施計画の策定および実施統括(2)

不正行為にかかる情報を受けたときの調査等の統括(3)

不正行為にかかる情報を受けたときの対応（研究倫理教育責任者の責務）
第７条

研究倫理教育責任者は、次の各号を行う。

(1)

研究者に対する研究倫理教育の実施および受講状況の管理監督(2)必要がある場合、研究者に対する研究倫理の指導（研究者の責務）
第８条

研究者は、ガイドラインおよび立命館アジア太平洋大学研究倫理指針にもとづき、高い倫理性を保持し研究活動に携わるとともに、不正行為を行ってはならない。
２

研究者は、研究倫理教育責任者の指示にしたがい、研究倫理教育を受けなければならない。

３

研究者は、不正行為を防止する前提として、立命館アジア太平洋大学研究倫理指針にもとづき、研究のために収集または作成した資料、データ等の記録を、文部科学省が示す基準に従い、事後の検証が行えるよう適切に保存しなければならない。

４

研究者は、関連する資料、データ等の研究記録の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。
（相談窓口）

第９条

不正行為およびその防止に関する学内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２

相談窓口は、リサーチ・オフィスとする。
（告発等窓口）第10条

不正行為にかかる情報の研究倫理教育責任者への告発の窓口および学校法人立命館通報取扱規程第９条の２にもとづくこの規程第４条第１項に定める最高管理責任者に対する通報の移管の窓口は、リサーチ・オフィスとする。
（不正行為にかかる情報の報告）第11条

不正行為にかかる情報を受けた教職員等は、研究倫理教育責任者または副責任者にすみやかに報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた研究倫理教育責任者は、すみやかに統括管理責任者および最高管理責任者に報告しなければならない。
（臨時の措置）

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第12条

最高管理責任者は、不正行為が行われようとしているとの情報を受け、臨時の措置の必要があると認めたときは、被告発者に対して警告を行う。
２

最高管理責任者は、必要があると認めたときは、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。

３

前２項の場合、関係する研究者は、指示に従わなければならない。
（調査実施の決定）

第13条

最高管理責任者は、第11条第２項の報告を受けてから30日以内に、調査を行うか否かを決定する。
２

最高管理責任者は、前項の決定をするために、必要に応じて告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うことができる。

３

第１項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、調査を実施しない。
ただし、最高管理責任者が、不正行為とする科学的な合理性があると判断した場合は、この限りではない。

４

第１項の決定において、研究者の氏名および不正行為の態様が明示されていない場合または不正行為とする科学的な合理性のある根拠が示されていない場合は、調査を実施しない。

５

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨およびその理由を通知する。
（調査委員会）

第14条

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から30日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
２

調査委員会の委員は３名以上とし、最高管理責任者が事案ごとに委嘱する。

３

調査委員会の委員のうち、過半数は外部有識者とする。

４

調査委員会の委員は、告発者または被告発者と直接の利害関係を有しないと最高責任者が判断する者でなければならない。

５

調査委員会の委員長は、最高管理責任者が委員の中から指名する。

６

最高管理責任者は、告発者および被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名および所属を通知する。

７

告発者および被告発者は、前項の通知後７日間以内に、委員について異議申し立てを行うことができる。

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８

前項の異議申し立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更した場合の新たな異議申し立ては認めない。
（調査内容等）

第15条

調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。

(1)

不正行為の有無(2)

不正行為の内容(3)

関与した者および関与の程度(4)

不正行為と認定された研究活動にかかる論文等の各著作者の当該論文等および当該研究活動における役割(5)２

その他必要と認めた事項

調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1)

当該研究活動および関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2)

関係者のヒアリング(3)

その他必要と認めた方法

３

調査委員会は、他の研究機関、学協会等に調査への協力を依頼することができる。
（他研究機関との合同調査）

第16条

最高管理責任者は、不正行為が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
２

他研究機関と合同で調査する場合、または他研究機関の調査にかかり合理的な協力を求められた場合、本大学は誠実に調査または協力する。

３

最高管理責任者は、不正行為以外の他の不正との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力または合同調査を行うことができる。
（認定）

第17条

調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正行為が行われたか否かの認定を行う。
２

前項にかかわらず、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。

３

被告発者の不正行為を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定する場
合、調査委員会は、弁明の機会を設けなければならない。

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（調査結果の最高管理責任者への報告）
第18条

調査委員会は、調査の開始から150日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。ただし、やむをえない事情がある場合、中間報告とすることができる。
（不服申立て）
第19条

最高管理責任者は、前条の調査結果を了承したときは、当該調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。
２

告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後14日以内に最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる。

３

前項の不服申立てを行うときは、不服申立ての根拠を書面にして、申立てなければならない。
（再調査）

第20条

前条第２項の不服申立てがあったとき、最高管理責任者は、不服申立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者および被告発者に通知する。
再調査を行わない場合はその旨およびその理由を、不服申立てを行った者に通知する。

３

再調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会に再調査を命じる。この場合において、必要に応じて委員の追加または交代を行うことができる。

４

再調査は、再調査の開始から50日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。

５

最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。

６

再調査結果に対する不服申立ては受け付けない。
（調査結果の確定）

第21条

最高管理責任者は、第18条から第20条の手続きを経て、調査結果を確定する。

（特定不正行為に対する配分機関等への報告）
第22条

調査を行うことを決定した場合であって、調査の対象となる不正行為が特定不正行為であり、かつ、当該特定不正行為に係る研究活動が次の各号の資金により行われている場合、最高管理責任者は、すみやかに当該資金を配分する公的機関（以下「配分機関」という。）、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省（以下合わせて「配分機関等」という。）に調査を行う旨を報告する。

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(1)

文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2)

文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金(3)

文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金(4)

他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金２

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合または配分機関等から中間報告を求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。

３

配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査等に応じるものとする。

４

最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）、不服申立て、不服申立ての却下、再調査開始の決定および再調査結果について、配分機関等に報告する。

５

最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。

６(1)

調査委員会の調査結果(2)

本大学が講じた措置の内容(3)

特定不正行為の発生要因と再発防止策(4)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

配分機関等から当該資金の返還命令またはその他の指導を受けたときは、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。

７

特定不正行為が確定した場合、最高管理責任者は、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。
（懲戒）

第23条

不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者の懲戒手続きについては、学校法人立命館教職員懲戒手続規程によるものとする。
２

不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者が本大学の学生の場合の懲戒手続きについては、立命館アジア太平洋大学学生懲戒規程によるものとする。
（法的措置）第24条

本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発により本法人に損害が生じたときは、損害を賠償させるものとする。
２

本法人は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。

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（調査結果の公表）
第25条

不正行為が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項をホームページで公表する。
(1)

不正行為に関与した者の氏名および所属(2)

不正行為の概要(3)

不正行為に対して、本大学が講じた措置の概要(4)

調査委員会委員の氏名および所属ならびに調査方法の概要(5)

その他最高管理責任者が必要と認めた事項

２

前項にかかわらず、個人情報または知的財産の保護等、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

３

悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、前２項に準じて公表することができる。
（保護）

第26条

本法人は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
２

本法人は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

３

教職員等は、前２項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
（守秘義務）

第27条

相談窓口または調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
（外部への公開）第28条

次の各号に定める事項は、ホームページで公開する。

(1)

立命館アジア太平洋大学研究倫理指針(2)

この規程の他、関連する規程(3)

最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者および副責任者の職名(4)

相談窓口および通報窓口に関する事項

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(5)

その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（ガイドライン）
第29条

この規程に定めのない事項は、ガイドラインおよび関連する文部科学省通達に則り取り扱う。
（改廃）
第30条
附

この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。
則

この規程は、2015年５月12日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附則（2020年３月24日

通報窓口の明確化に伴う一部改正）

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則（2021年７月27日

不正行為の定義、責任体制の変更に伴う一部改正）

この規程は、2021年７月28日から施行する。

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