平成２４年度

事 業 計 画 書
自
至

財団法人

平成２４年
平成２５年

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 重点項目への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１② ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・１③ 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１④ ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 公益目的支出計画の着実な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 個別事業計画(1) 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・３① ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・３② ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・４③ ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・４④ バーコードの利用促進活動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑤ 普及啓発のための他団体との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑥ ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８② 地域ＶＡＮ標準化事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3) コード情報の利用開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８① ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・９② ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・・・９③ ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９④ ＧＤＳＮの利用開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑤ ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・10⑥ 共通取引先コードデータベース事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4) 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① ホームページによる情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11②

季刊機関誌『流通とシステム』（年４回）・・・・・・・・・・・・・・・11③ 広報機関誌『流開センターニュース』（年６回）・・・・・・・・・・・・11④ 流通情報システム化の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑤ 和英パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

⑥ 新聞・雑誌等への広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑦ 展示会への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑧ 新春トップセミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑨ ビデオ（ＤＶＤ）貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5) 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業・ ・・・・・・・・・・・12① 新検品システムの開発・普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・13② 商店街情報化事業研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13③ 製・配・販連携協議会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 流通システム化動向調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤ 流通情報システム化先進事例調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑥ ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・13⑦ 流通情報システム研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑧ 酒類・加工食品企業間情報システム研究会・・・・・・・・・・・・・・14⑨ 受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑩ 賛助会員事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑪ 資料室管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 各種コードの管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 各種コードの登録管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15② 国際関係業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

平成 24 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針
１

基本認識
昨年の東日本大震災は、生活必需品のサプライチェーンの中で果たす流通業の重要性を再認識させるものとなったが、一方で、非常時におけるサプライチェーンの円滑な維持に様々な反省材料が提供されることともなった。
当センターは、世界的視野の下で我が国の流通システムの効率化を目指して、多くの企業や官庁のご協力を得て活動を続け、本年４月で設立 40 周年を迎える。また、４月１日には一般財団法人に移行する予定である。
引き続き、流通の標準化、システム化にこれまで以上に積極的に取り組んでいくこ
ととする。

２

基本方針
このような認識を踏まえ、平成 24 年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。

（１） 重点項目への取り組み①

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ユーザーが自社の業務で実証することのできるシステムを用意し、要請に基づき現場でのデモンストレーションを行う等により、ＥＰＣネットワークの普及推進に積極的に取り組む。
政府及び関係業界で行われている電子タグの実証事業等に積極的に関与し、その成果が国際標準に反映されるよう尽力する。特に物流面に力点を置く。

② ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究及び普及事業
消費期限や製造ロット番号等を表示できるＧＳ１データバーについては、利用する小売業や卸売業、メーカーさらには機器システムのサプライヤーとともに、導入、普及を図っていく。
また、モバイルと親和性の高いＱＲコードが、「ＧＴＩＮ＋ＵＲＬ」を表示す
るデータキャリアとしてＧＳ１標準に採用されたことから、ＪＡＮコード等を利用したアプリケーションの活用を業界関係者に積極的に働きかけていく。
③ 流通ＢＭＳの開発及び普及事業
小売業で１１０社が流通ＢＭＳの導入を公表（平成 24 年２月１日現在、これ‐1‐

らの企業と取引を行っている卸売業やメーカーを含めると、その数は数十倍と推定される。）する等流通ＢＭＳは本格的な普及期に入っている。この動きをさらに後押しするため、製配販の有力企業の取り組み等とも連携し、流通ＢＭＳ協議会の活動を通じ、フォーラムの開催等様々な取り組みを行う。
④ ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８研究及び普及事業）
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、同分野での標準化を進める
ため、医療品・医療機器等のトレーサビリティ調査研究、国際会議参加による情報の収集・発信等に積極的に取り組む。
(２)

公益目的支出計画の着実な実施
平成 24 月４月１日に予定されている一般財団法人への移行後は、内閣府の承認を受けた「公益目的支出計画」を着実に実施していく。これに伴い、平成 24 年度
においては、当期収支差額が１億９，５００万円余の赤字が予想されることから、
上記重点項目をはじめ各事業を確実に遂行するため、事業安定積立金を１億９，６００万円取り崩し、充当する。

‐2‐

Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。
(１) 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当センターの中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技術は、各種コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及を行う事業である。
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を継続して行う。
①

ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業
ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期
待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点か
ら、各業界の協力を得て以下のような活動を今後も継続して行う。
イ

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＴＩＮとＧＳ１－１２８の円滑な普及に取り組む。平成 21 年には、ヘルスケア業界へのＧＳ１－１２８等ＧＳ１標準を用いた利用技術の関係と普及に一層努める視点から、業界関係者、病院関係者、関連ベンダー等からなる「ＧＳ１ヘ
ルスケア・ジャパン協議会」を組織化し、当センターが事務局機能を担っている。
また、医療品・医療機器等のトレーサビリティ調査研究、国際会議における日本のヘルスケア業界の先進事例の発表、海外調査団の派遣・受け入れを昨年度に引続いて積極的に行い、国内の先進かつ高度な取り組みを国際発信するとともに、
海外先進事例の情報収集に努め、国内業界に対して啓発活動も行うこととする。

ロ

トレーサビリティ（食肉業界）
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（トレーサビリティ法）の成立を受けてトレーサビリティ体制が検討され、当財団の協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉につづき、国産豚肉、国産鶏についても標準化されており、他の畜種（馬、羊など）でも推奨されており、この領域においてＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－１２
８の利用拡大のための研究開発及び普及促進を図る。
ハ

コンビニエンスストアにおける公共料金等代理収納システム‐3‐

コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金等の代理収納は平成 14 年から始まっており、ＧＳ１－１２８によりデータが表示された振込票によって処理されている。当センターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行う。また、代理収納サービスの発展を目指して設立された日本代理
収納サービス協会との連携を図っていく。
②

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、ＥＰＣglobal において国際標準化が進められていることから、世界的に実用化の機運が高まっているが、わが国においては、総じて試行段階にある。
本技術の調査研究、国際標準機関の標準化作業への参加、国内向けの技術の解説、利用分野の研究及び本技術の普及活動（セミナー、団体・企業への説明等）に注力していくとともに、貨物の輸出入管理への利用等具体的な技術の適用に係る開発研究を行う。具体的には 以下の事業を行う。
イ

国際標準機関（ＧＳ１ ＥＰＣglobal）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

ロ

各種セミナー及び国内のＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の国内での普及・推進活動を行う。

ハ

経済産業省はじめ各省及び業界団体等で行われている電子タグの実証事業等に積極的に関与するとともに、その成果が国際標準として反映されるよう支援、働
きかけを行う。特に物流の国際標準化の開発研究を行う。

ニ

国際標準機関（ＧＳ１ ＥＰＣglobal）の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするため、ユーザーが自社の業務で実証することのできるシステムを用意し、要請に基づき現場でのデモンストレーションを行うとともに、広報活動を積極的に行う。

ホ

Auto-ＩＤラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながら、「ＥＰＣ ＲＦＩＤＦＯＲＵＭ」を共同運営し、技術動向、ビジネスケースなど様々な面からの検討を行い、ＲＦＩＤの導入促進を図る。

へ

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含めたＥＰＣ／ＲＦＩＤ入門講座を隔月毎に実施する。

トＧＳ１ ＥＰＣglobal 会員制度を運営し、国内のユーザー、ソリューション企
業・団体の国際標準化活動への参加促進と支援を行うとともに、ＥＰＣネットワ
ークシステムの利用権付与（ＥＰＣマネージャーナンバーの貸与）を行う。

③

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
ＧＳ１データバーは 2008 年、ＧＳ１が制定した最も新しいバーコードである。こ‐4‐

れまでにわが国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮコー
ドは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーの何という商品か）しか識別することができなかったが、ＧＳ１データバーは商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造ロット番号、原産国などを表示することができる。
当センターにおいては、データバーを利用する小売業や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図っていく。
一方、近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。平成 19 年にＧＳ１において開始されたＧＳ１モバイル・コムは、ＧＳ１のＢ２Ｃ戦略の重点分野であり、携帯電話を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータキャリア（２次元バーコード、ＲＦＩＤ）が検討されている。
我が国の携帯アプリは世界で先進的な地位にあるものの、標準化は殆ど検討されておらず、我が国から積極的に情報発信を行い、標準化に関わっていく必要性が高い分野といえる。国内のモバイル関係企業、団体に対するＧＳ１標準の認知度を高め、国際標準との整合の重要性を訴える努力を継続して行う。
なお、日本の携帯の読み取り機能で最も一般的な２次元バーコードであるＱＲコードが昨年、ＧＴＩＮ＋ＵＲＬを表示するデータキャリアとしてＧＳ１標準に採用されたことから、モバイルと親和性の高いＱＲコードについてＪＡＮコードなどを利用したアプリケーションへの活用を業界関係者に積極的に働きかけていく。
④

バーコードの利用促進活動事業
バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市においても開催する。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されているＩＴＦコードに加え、前述の公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）やＧＳ１データバーの概要紹介などを行うこととしており、ＪＡＮコードを新規に取得する企業ばかりでなく、すでに利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものである。

⑤

普及啓発のための他団体との協力
流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、一般社団法人日本出版インフラセンター及び各業界団体等が開催する説明会等に協力する。

⑥

ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業
当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１ Japan と呼ば‐5‐れている日本で唯一の代表機関であり、日本の窓口として次のような任務を負っている。
・

ＧＳ１の各種会議に参加し、ＧＳ１標準の作成・更新に貢献する。

・

ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。

・

国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。

・

ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準普及状況などを把握する。
これらの任務を果たすために、ＧＳ１の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行う。
さらに、ＧＳ１で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行する等の活動を行う。
具体的には、下記の主要なテーマについて、研究員等がテーマ別会議や電話会議に積極的に参加し、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握すると共に、わが国の主張を適切に反映させるべく努める。（ＥＰＣglobal 関係については②参照）
イ

ＧＳ1 システム・

バーコード＆ＩＤ（識別）（ＪＡＮ，ＩＴＦ、ＧＳ１－１２８，ＧＳ１データバー等）

・

ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）

・ＧＤＳ（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクター
当初、食品雑貨を主な対象としてＧＳ1 標準を普及拡大してきたが、既にアパレル、家電製品、医薬品など、一般消費財にはＧＴＩＮを中心に利用が進んでいる。さらに、ここ数年は、一般消費財とは異なる分野でもＧＳ1 標準の採用が始まっており、ＧＳ1 としてもそうした分野をニューセクターと位置づけて、普及に力を注いでいる。その代表的な分野がヘルスケア業界である。

・

ソリューション
従来、整備してきたＧＳ1 標準を組み合わせて“ソリューション”としての概念を構築し、必要に応じてパッケージとしてユーザーに提供するなど検討が進んでいる。具体的には、トレーサビリティ、プロダクト・リコールなどである。

・Ｂ２Ｃ/モバイル・コマース
携帯電話やインターネットの急速な普及により、いわゆるＢ２Ｃの分野においてもＧＳ1 標準の適用の可能性が大きくなってきている。また、消費者の安‐6‐

心・安全への関心の高まりから、携帯電話とバーコードを利用した形での商品
属性情報の検索ニーズも増大すること予想されている。
そうした中で、ＧＳ1 はモバイルを中心に、ＧＴＩＮなどのＧＳ1 キーとこれまで構築してきた信頼できるデータベース（ＧＤＳＮなど）を活用した情報提供や各種販売促進の手段を検討している。
我が国においても、従来のＢ２ＢからＢ２Ｃを含んだサプライチェーンにおけるＧＳ1 標準の適応研究を進める必要がある。
・

ＩＳＤＰ（新ＧＳＭＰ）
業界毎の標準化ニーズを取り纏める Industry Engagement 及び新プロセスであるＩＳＤＰに積極的に参画すると共に、国内では、日本ＧＣＩ推進協議会、各業界団体等との協力を通じ、わが国企業のそれら活動への参加支援を継続する。

ロ

その他の国際事業
・ＧＳ1 では、地域別に地域共通の課題等を協議する場として、地域会議を設けており、日本はアジア太平洋地域に属している。同地域のＧＳ１加盟組織と密接な連携を図り、同地域におけるＧＳ１システムの普及促進に努めると共に、必要に応じて、アジア太平洋地域としてのニーズを取り纏め、標準化の策定や更新に反映させる。

・ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化
及びＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）規格化の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画する。
・

外国の流通情報システム及びＧＳ１標準の普及状況等を調査するため、必要に応じて外国に調査団を派遣する。

(２) ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、
平成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠したわが国の流通ＥＤ
Ｉ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通ＥＤＩ標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した協議会を組織するなどして、この普及活動を継続的に行う。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通
ＶＡＮにおいても標準化が遅れていたため、当センターが標準化を提案し、そのメンテナンスも支援する。

‐7‐具体的には、以下の事業を引続き行う。
①

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
流通ＢＭＳの新規開発は平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当センターに提出することができる。当センターは各産業界及びＩＴ関連
企業の専門家の協力を得つつ内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
また、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の 48 の団体に呼びかけて、「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通ＢＭＳ協議会）」を組織化し、流通ＢＭＳの普及拡大を推進している。
具体的には協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・

流通ＢＭＳ導入企業の把握、普及セミナーの企画などを検討

・

講座の開催
入門編、導入編、システム設計編の３コースのセミナーを東京と大阪で定期開催

・

普及セミナーの開催
全国主要都市で最新動向と事例紹介を中心としたセミナーを開催

・フォーラム＆ソリューションＥＸＰＯの開催
年１回、経営トップによるセミナーと製品・サービス展示会を併設したイベ
ントを開催

・

業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行う。

②

地域ＶＡＮ標準化事業
当センターは、首都圏を中心に中小の小売業と卸売業間の取引システムを促進するために設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネットワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りするだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、これまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携帯電話に自動読取機能を併設したもの）
を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能やサービスの研究を行っていく。

(３) コード情報の利用開発及び普及事業‐8‐

全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ）とともに、商品情報であるＪＡＮコードをキーとして各個別商品の販売情報であるＰＯＳデー
タを集約し様々な分析を通じて、マーケティング戦略を立案する利用者の便に供する(ＲＤＳ)ためこれらのデータベースシステムの維持管理を行うとともに、データベースの新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行う。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮや、
その前提となるＧＳ１や国連の開発した商品分類体系のわが国内への理解と普及促
進等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行う。
具体的には以下の事業を重点的に行う。
①

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Code Item File Service/Integrated Flexible Data

Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
このデータベースは利用者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、商品の改廃に応じてタイムリーにデータベースの更新を行っていく必要がある。
今後、本システムの維持管理のほか、データベースの充実（各業界データベースとの連携強化、登録メーカー等の拡大）、利用者の拡大に努める（インターネットショッピングや情報提供サイトを含む。）。
②

ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＲＤＳ（Ryutsu POS Database Service）は、当センターが運用管理するＰＯＳデータを有効活用して経営の効率化を図ることを目的としたＰＯＳデータベースサー
ビスである。
ＰＯＳデータの幅広い活用を促進、とりわけ、中小事業者等の利用促進のために開発した「比べて店検Ｗｅｂ」を広くＰＲし、ＲＤＳセミナー等を開催し、参加小売業の拡大、利用者の拡大、新たな分析手法、利用方法の開発等を図る。
現在、本データサービスの基になっているＰＯＳデータを提供する店舗はそのほ
とんどがスーパーマーケットであるが、利用者のニーズが高まっているドラッグス
トアへの参加を呼びかけ、ＰＯＳデータの利用価値の充実を図る。
今後は小売業のＰＯＳデータ活用の促進を図るために、「比べて店検Ｗｅｂ」の機
能強化を目的に新規開発を実施する。

③

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業‐9‐

ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１の傘下にある各国の流通コード管理機関から企業コードの貸与を受けている企業情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスであり、わが国では当センターからＧＳ１事業者コード※の貸与を受けている企業の情報をインターネッ
トを利用して提供されるが、当センターは同システムの運用管理を引き続き行う。
※「ＧＳ１事業者コード」は、平成 24 年４月１日から従来の「ＪＡＮ企業コード」を名称変更したもの④

ＧＤＳＮの利用開発事業
ＧＤＳＮとは、Global Data Synchroniezation Network の略称であり、ＧＳ１の提唱により世界 96 の国、地域で利用するネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、わが国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、過去、
わが国では実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
しかし、今後日本企業がアジアに進出し、グローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は不可欠と考えられるので、ＧＤ
ＳＮの日本における利用方法とその普及に関し、小売業、メーカー等の関係者を交えて、新たなＧＤＳＮの実証実験環境の整備、ＧＤＳＮの普及に向けた方向性等の検討を進める。

⑤

ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業
ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する
商品分類体系である。主に商品や事業所の情報の同期化を図るための上記ＧＤＳＮに登録する商品情報項目必須項目であり、商品検索の際にもキーとして使用される。
現在、37 種類の大分類が策定されており、１年に１～２度更新される。当センター
では、日本のＧＤＳＮ導入の条件整備として、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳、ＧＳ１本部ウエブサイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連
標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、Ｇ
Ｓ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理する、グローバルな製品・サービス分類コード体系である。ＵＮＳＰＳＣはほぼ 毎年１回更新される。当センターは、公式日
本語翻訳機関として、日本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。

⑥

共通取引先コードデータベース事業
当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報提供方法として、コードブック及びＷｅｂサービスの２つのサービスを行っている。

‐10‐

(４) 広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレッ
ト、展示会等の様々な媒体を通じて広報活動を行う。
具体的には以下の各事業を行う。
①

ホームページによる情報提供
当センターの流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種
コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するためホームページによる情報の発信を行っている。内容は最新情報を発信するため、常時更新する。

②

季刊機関誌『流通とシステム』
本誌発刊の目的は流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施する。発行は、７
月、10 月、１月、３月の季刊（年４回）。

③

広報機関紙『流開センターニュース』
当センターの行う流通システムに関する国内外の調査・研究、開発、及びセミナ
ー・フォーラム等の事業活動の内容を掲載する広報紙で、年間６回の隔月に発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等。

④

流通情報システム化の動向
当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標
準化等の事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイト
ルで年１回改訂し、刊行物として発行する。本資料は当センターの各研究会会員・委員会委員、関係団体・企業等に流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布している。

⑤

和英パンフレットイ

和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動等（調査・研究・開発及び普及啓発活動等）について広くご理解いただくためにリーフレットやパンフレットを作成・‐11‐配布する。
ロ

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーションなどを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（ＧＳ１ Japan Handbook)を作成し、配布する。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、日本に対する各国の理解の一助となる。

⑥

新聞・雑誌等への広告
当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞に広告掲載を行う。

⑦

展示会への出展
当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展
東京・大阪」等に協力団体としてブースを設け、各事業について理解を促進するためパネル展示やパンフレット・冊子等の配布を実施する。

⑧

新春トップセミナーの開催
当センターは、毎年１月中旬、流通業の経営トップを招き、流通業の経営実態を報告してもらうことを目的とした「新春トップセミナー＆懇親会」を開催し、ユー
ザーをはじめ、ＩＴ関連企業などの意見交換会の“場”を提供する。

⑨

ビデオ（ＤＶＤ）貸出
当センターが普及推進している国際流通標準化の各種識別コード及びデータキャ
リア等の調査研究についてビデオ（ＤＶＤ）を制作し、流通業、製造業及び各関係業界に対して広く情報を提供し、利用を促進するためビデオの貸出を行う。

(５) 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、（１）から（３）までの流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行う。また、流通構造の分析や商店街の流通情報システムを活用した活性化策等、幅広い分野の調査・研究・開発を行う。これらのテーマについては自主的取組みのほか、官庁や‐12‐民間企業等からの受託によって行う。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備や、会員へのサービスを行う。
本年度は、以下の事業を行う。
①

新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルにＧＳＩ－１２８アプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現化するものであり、今後さらに普及に努める。

②

商店街情報化事業研究
現在、中小商業者は資金力に乏しいことから、自力での情報収集に限界がある。
そこで本事業では地域商業者の事業合理化、効率化によって商業機能を強化する。
具体的にはポイントカードシステムを利用した顧客の買物データの収集分析の事例等を調査研究し、全国の商店街関係者を集めてフォーラムを開催する等活性化を目指す他のエリアでの事業に資する情報の提供を行う。

③

製・配・販連携協議会事業
食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サ
プライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に昨年５月製・配・販連携協議会が設立されたが、当センターは本協議会の事務局を担当する。

④

流通システム化動向調査
我が国における企業間・業界間・国際間における流通情報システム化の進捗の度合いを総合的に把握することによって、企業及び企業間の流通情報システム化の一層の推進を図り、以って我が国全体のシステム化の底上げを図っていくために実施する調査で全国の小売業を対象に行う。

⑤

流通情報システム化先進事例調査
消費財流通業界の業務の効率化や高度化に資する先進的な事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施する。

⑥

ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業‐13‐

ＯＢＮ（Open Business Network）は、流通業界、クレジット業界からの要望を受けて自主研究により開発した、高度な安全性・信頼性を要求される、企業向けの次世代ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク技術であり、ＯＢＮ技術の供与を希望する通信機器メーカー及び通信会社を介して、一般の企業が利用できる。今後引き続き技術の開発と普及に努める。
⑦

流通情報システム研究会
流通情報システム化事業を推進させる一環として、関心ある企業を組織化し、流通情報システムの最先端技術、事例、施策等の最新情報を定期的に提供し、流通業
界の情報システム化推進に先駆的役割を果たすことを目的とした調査・研究で、定例セミナーを中心に、テーマ別特別セミナーなどを開催し、「シス研レポート」の提
供を行う。

⑧

酒類・加工食品企業間情報システム研究会
酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システ
ムの標準化／共通化のために、情報の共有と定例セミナー開催等を行う。

⑨

受託事業

情報志向型卸売業研究会

イ

事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行う。
ロ

国や民間企業などから受託事業を中心に、流通のシステム化に関する種々の分野の基礎的な調査、研究、開発や普及啓発事業を行うとともに、政策提言などを行う。

⑩

賛助会員事業本制度の目的は、当センターが蓄積してきた研究成果や資料、情報等を組織的に提供し、流通システム化の推進や流通問題の解決に寄与する企業の当センターへの経済的な支援制度である。主なサービス内容は次のとおり。
各種資料、情報等の提供

・

各種セミナー、展示会等の招待・案内

・

当センター主催の有料のセミナー等の参加費及び出版物等の割引

⑪

・

資料室管理
流通関係の内外の資料を総合的に収集して、内部の調査研究等の基盤を支える事
業で、当センターの過去の調査研究報告書等の管理を行う。

‐14‐

(６) 各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＧＳ１事業者コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード・標準センタ
ーコード等）について、わが国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメ
ンテナンス等の業務を行う。
具体的には以下のコードの管理等を行う。
なお、業務遂行に当たっては、今後とも、日本商工会議所、全国商工会連合会、一般社団法人日本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ推進する。
①

各種コードの登録管理①ＪＡＮシンボルへの利用
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する世界標準の企業コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されている等新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコ
ードを更に広く理解していただくための活動を継続する。

ＧＳ１事業者コード②ＧＬＮコードへの利用
流通業において事業所識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。
ＪＡＮコードと並びサプライチェーンの電子化には不可欠な事業所コード（ＧＬＮ）の普及を図るための努力を継続する。
特に、昨年からスーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター等で導入が本格化した流通ビジネスメッセ
ージ標準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの導入も進んでいる実態に対応した普及促進を図る。
ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。

書籍ＪＡＮコード

書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コードをＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。

定期刊行物コード

ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。
雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコードのコード体系とは異な‐15‐

る共通雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。
我が国独自の流通業における事業所識別の事業所コー
共通取引先コードド。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理にクレジット企業コード

関する企業に対して付与されるカードシステム用の国内専用企業コード。
流通業においてコンピュータを使った情報データ交換

標準センターコードの仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企業コード。

②

国際関係業務当センター（ＧＳ１ Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、国内の窓口機関である。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界等に不利益が生じない
よう確認する。
ⅰ）

ＧＳ１総会：ＧＳ１の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項の決議。

ⅱ）

ＧＳ１理事会：総会で決定された基本理念に基づき、活動プランの提案などを行う。
※上野専務理事がＧＳ１のＭＢ（理事）に就任している。

ⅲ） Advisory Council：ＧＳ１理事会のための準備と、ＭＯ（加盟組織）の立場
においてＧＳ１の戦略を検討する。
ⅳ）

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。

‐16‐