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トピックス
RADOACTⅠ

E@W

GEMENT@CENTER@TO

Ⅰ CS

次

目

O
O

地層処分の安全論議の枠組みについて
センタ一のうごき

地層処分の安全論議の 枠組みについてl.

Ⅰ

適合証明申請書」 4) (以下申請書という。 ) が 出

はじめに

Ⅲ

英国における 岩盤特性調査施設 (RCF) 建設計
画の議論 (本 トピックス N0.42 参照 ) からも、 調査のための施設から 実際に処分する 施設にどのよう な手続き、 過程で進めるか、 不確定な事柄をどのように扱うか @ 安全とコストの 相対的重要度をどのように考えるかなど、 科学技術面からの 論議の前提についての 関係者のコンセンサスを 得ることが立地問題にとって 重要であ ることがわかる。
ここでは、 米国のWlPP U廃棄物隔離パイロットプ
ラント ) 1996 年性能評価に 対する国際検討委員会
Ⅰ㏄ '. lnternational ReviewGroup)の最終報告書り及び OECD/NⅡの地層処分の 環境・倫理に 関するCollective Oplnion
勿とその Workshop のPro㏄㏄ ing3博をもとに地層処分の 安全論議の枠組みについての 議論を簡単に 紹介する。
2.

されている。 OECD
@EA 及び IAEA の専門家 11人からなる IRG は DOE の依頼によりこの 申請書を検討し、1997 年 4 月最終報告書を DOE に提出した。
この報告書の 特徴は科学技術的な 面だけでなく、この申請書が 準拠している 基準 40CFRlg1
そのものを多くの 国の基準や考え 方と比較している ，点であ る。そこに示されている IRG の主な見解を 表Ⅰに示す。
地層処分基準 40CFRlg1
は近く改訂される 予
定であ り、 高レベル廃棄物処分場 Yucca
Mountainの処分基準については、 1995 年すでに
全米科学アカデミー WNAS) の勧告が公示され 各方面の意見の 聴取が行われた (本 トピックス
N0.38 参照 ) 。 IRG

WlPPl996 年性能評価の RG 検討報告書
WIPP 施設の長期性能評価は 1980 年当初に既の検討報告書はこの NASの勧告内容は配慮しない 前提で記述されている。

したがって 、 表 Ⅰに示す IRGの見解と NASの勧告には重なる点が 多い。 そこで、 まず、 米国での地層処分の基準についての 議論の歴史的背景を 簡単に述べる。

に実施された。 その後の調査解析に 基づき 1996
(EPA の地層処分基準 )年 WIPP の 40CFRlgl
「

O

WTPP
の申請書が準拠している 40CFRlg1
は1985 年に世界に先駆けて 制定された。 この基準は勧告は自由度のあ る基準にすべきであ るとの趣旨「処分場からの 放射性核種の 漏出限度を守ることであ った。この勧告の趣旨は 1995 年の NAS の勧告へと引き継がれている。 以下、NAS の勧告およにより、 10,000 年間の死亡を 1,000 人以下にする 。 」ということが 根幹になっている。 この基準

IRG のコメントの 背景を述べる。

びそれと重なる 占に着目して 表 l の項目に沿ってを準①放射線被ばくのリスク 基準については、備した。 これらの基準を YuccaMountain 処分場について実際に 適用する段階に 至り、 極端に自由度 が歩いため適用が 難しいことがわかり、 l990 年

40CFRlg1 が集団集積線量当量を 制限するとの 考に 対応して NRC

は地層処分基準 l0CFR60

え方に基づく 放射性物質の 総漏出量を規制して ぃることに対し、NAS は個人被ばく 線量で規制する

米国学術研究会議に よ る再検討が行われたことを勧告しており、 IRG

この検討では㈹ 分析の限界、 (Ⅰ )倫理及び価値観の問題、 (iii)モデリンバとその 妥当性、 (iv)戦略的計画の 4 項目について 検討された。 米国以外の国の基準はリスクまたは 線量当量目標のみを 決め、いる。 この勧告に対しては、 NRC は総合的性能を評価する上で、 Subsystem の性能を知っておく 必
要があ り、DOE に具体的処分場についてその 提示を要求すべきであ るとしている。

ての基準を設けていない。 再検討の結果出された
表 l

40CFRlglの勧告には「非常に 低いリスクは 皿視できるとの 概念が受け入れられるなら」という基準関連事項のついてのの非擾乱・擾乱の 分別評価
非擾乱・擾乱 (人間侵入、 自然事象等に よ る )lRG のコメント要旨

異なった基準を 適用することは 意外である 。 多くの国は非擾乱・ 擾乱とも個人リスク (放⑤評価結果と 不確定性についての 取り扱い
不確定性はパラメータに 対するものと、 将来の事象の発生確率に 関係するものに 分けて取り 扱った方がよい。 申請書の記述にはパラメー
タの 不確定性のみで 事象の不確定性について

射線当量 ) という同一 べ一 スを 適用している。

の記述が 拙 い。 このことは、 EPAに 分けて評価することは適切と考える。

しかし、(非擾乱には、 個人線量当量限度及び 飲料水濃度 限度要件も適用 )② 10,000 年の規制対象期間
10,000 年以降の処分システムの 性能について 申請書に記述が 無いのも意外であ る。 多くの国の評価では、 それより長期間経過後における影響メカニズム、 事象、 時期、 影響の程度等がいが重大な欠落であ ると考える。

を性能評価の計算で 標識や記録 (消極的管理 )公式に考慮している 国は知る限りない。 しかこの点について 国際的には明確な 位置づけ

言

確率論的評価に 重点を置き、 時間の関数としての 確定的計算やその結果についての 記述がな い ので、 処分システの要件になくとも

題 になった。 しかし、規制当局と申請者の 間で④人間活動についての 取り扱い
将来の人間の 行動についての 不確定性は避げられないので、 計算の双提となる 事象やシナ
リオ を規制側が示すことについては 異論はな

明確で一致した 用語の使い方をするとの 原則は支持する。
⑧申請書全体に 係わること
EPA の基準を満たしていることを 示すことに 重点が置かれ、 安全に関連する 総合的な議論

しかし、 ボーリング調査後の 資源回収を考は 申請者に要求されていない。 そのため、 申請慮 しなくてよいのか、 掘削や穿孔について 規定されている仮定が 安全側の仮定なのか 等にっい。

書 に示された分析には 任意，性があり、 他の国で理解されているほど 完全で、 自立性のあ る性能
評価を示していない。

いては IRG

内で議論があ った。

O

り

し 、

はない。 効果が不確かな 消極的管理がなくても基準に合っていることを 正明する方がよいと考えられる。
の用語
申請書に使われている 用語の中にはほかの国 で使っている 意味とは異なる EPA 固有の意
味 で使われているため、 最初 IRG での検討で 問性能評価の重要項目となっている。

ムの，性能が理解し難い。EPA
記述すべきであ る。

の要件には 皿⑥制度的管理③閉じ込め要件
申請書は総積算漏出量の︶

なお、NAS

人工バリアと 天然バリア等それぞれの 性能につ いのコメント と 一致して条件がついている。 この条件には 問題があ り、EPA が公衆からのコメントを 整理した結果から6 合意が得られていない。

意味であ るのに申請書ではプロジェクト 関係者を除く専門家の 判断という意味で 使われ、 後者につあ るレベルより 低 い リスクが無視できるかどう意味で使われるのに、 申請書では特定の 一つの 眼

いては一般に、 可能，性あ る将来についての 記述のしかは安全論議の 枠組みとして 重要であ るので 3.で改めて議論を 紹介する。
②についても、 NAS も 10,000 年に評価期間を限定するのでなく 最も影響の大きい 時点での評価
値で規制すべきであ ると勧告している ，しかし、NAS の勧告に対しⅠⅧ C は評価対象期間を 長くすることについて、 自然現象等発生確率の 低い事象
による影響の 比重が大きくなりすぎるので 何らかの配慮が必要であ るとのコメントをだしている。
③の総積算漏出量の 確率分布のみでは 処分シス
テムの性能がわかり 難くいとの指摘も、 人工バリ

定 したシミュレーションを 意味している。 」と指摘 している。"expertjudgement"ている。

最後の⑧申請書全体に 関わる IRG の指摘は既に述べてきた よう に、基準として決めるべき 項目と申請者の総合的判断に 委ねる項目の 整理の間 頴であ る。 この整理は公衆の 参加を具体化する 手続
きの骨組みでもあ ると考えられる。
3.

アと天然バリアのそれぞれの 性能はいろいろでも及びが取り上げられたのはこの 2 つの用語が安全論議の枠組みを考える 上でいかに重要であ るかを示し

リスクについて総合すれば総合安全目標が 達成されていることが重要であ るので、 詳しい記述が 必要との指摘と 考

多くの国が採用しているリスクについての 議論を最近発刊さえられる。 これは NASのれた 2 つの著書、米国力ルフォルニア 大学の」ewisに要求すべきで教授の「科学技術のリスク」 6)及び横浜国立大学
中西教授の「環境リスク 論」 ',の中にあ る記述のう ち地層処分の 安全論議の枠組みを 考える上で興味あ る記述を紹介する。

Subsystemの勧告に対する NRCの性能の提示を DOE

ここで、 地層処分の安全目標として

あ るとの意見と 整合している ，④ ほ ついては、 NAS は「評価シナリオについてが行う基準設定の 中で決める。 ‑ としている。 即ち、 将来の人間の 挙動を科学的に 予測できない事柄と 認識し、 人間侵入シナリオは 申請者が決めるのでなく 公衆の参加によって 決められる
基準設定の中で 決めることを 勧告している。
⑤のコメントは、 米国も含めて 現在では関係者の常識となっていると 考えられる。
は EPA

Ⅱ
プ

⑥ ほ ついては、 NASの見解も IRG

発がん性
低レベルの放射線被ばくによる 障害と考えられるのは発がん 性であ る。大気や水の汚染物質で 問題になる毒物の 多くも発がん 性物質であ る。発がl)

ん，仕物質には「しきい値 」がないという 点で放射の見解と同じく制度的管理は 信頼に足りないとの 見解であ る。

表2l985 年 40C 用 l9l で着目に値する 点は、 監視などの "8ct;ve lnsti 加 tion8@ contro@
は最大 l00

大気汚染物質による 年間発がん推定人数
汚染物質名
米国
日本

ひ素

年 、 記録保存、f= 識などの "p8ssive institutlon8l
contro げは数百年程度有効と 期限を切っているこ

6 冊クロムアスベストとであ る。

ベンゼン

88
181

著者はこの期間は 社会的感覚からも 科学的にも重要であ ることを考えると、 制度的管理は 必ずしも 信用できないから 評価計算では 考慮に入れないとしてしまってよいのかどうか 慎重な配慮が 必要と 考える。 比較的近 い将来と長期の 問題をどの ょ
う に扱うかは地層処分の 安全論議の中心的課題で

四塩化炭素

41

42

クロロホルム115

く1

ホルムアルデヒド

124

53

68
147‑255

1,2 ジ クロロエタン
二 臭化エチレン

4

133

70
68

ダイオキシン

2.125

あ るので 4. で改めて紹介する ，1,3 ブタジエン

256⑦用語についてのコメントの 例として "expert
judgement" と "scenario" があ げられている。

不完全燃焼生成物
ガソリン蒸発物「双者については一般に 、 単に専門家の 判断という

放射性核種

O

Ⅰ

21

438‑1120124

16

線 防護と環境汚染規制に 共通の悩みであ る。まず、比較のために、 中西教授の著書にあ る表から発が

表 3 外部コストの 評価 例 (cenノkwhlg9l 年 )ん性の主な大気汚染の 物質による影響と 放射性物

採鉱・加工

質 による影響を 上ヒ 校 し、 表 2 に示した。
この推定値はどのように 少ない量でもその 量に比倒 した割合でがんが 発生するという 仮定をおいて

通常運転時

石炭

計算した結果であ り、 疫学調査に基づくデータを
2)

リスクの認知原子力
・0 ． 018

(疾患)
事故時

0 036

0 002
0 01
・

・

・

0.003

<0.00

Ⅰ

0 011
・

健康

0 003

財産

0 ．㏄
8

・

<0.001

プラント

廃止措置

響の程度は表 2 に示すような 状況にあ る。 また、
放射性物質によるリスクは 喫煙や交通事故のリス
クた比べて極めて 低いリスクであ ることは多くの調査統計データが 示している。 それにもかかわらず 、 放射性物質がこれらのデータが 示すより遥かに怖い物質であ ると一般に考えられている。 人々
が リスクと感ずるのにどのような 要素が関係しているのであ ろうか。 Lewis 教授は次のようにまと

農作物

輸送事故
道路損傷
/@ ‑

0 012
0 ． 044

0 004

・

・

0 006
0 049
・

・

0 ． 016

0 021

温暖化損害 一 1.5

一 0 ． 44

不明

職業人の

・

く 0.00 Ⅰ

0 ． 11

Ⅱ 一
う 十

0 011

Ⅰ

大気汚染物質と 放射性物質による 発がんへの 影

・

0 024
・

0 ． 0110 ． 01

生命健康*
ム吉ナ
ロ口

めている 6)。

任@@ リスクが自発的に 認められるものか、 外部の力 で負わされたものか ?
②リスクがお 馴染みのものか、 そうでないか ?
@ そのリスクの 害はすぐに起きるのか、 それとも 遠い将来に起きるのか

天然ガス

0 002

健康 (死亡)整理したものではない。

石油

0 ． 460 021
0 ． 035
1.62. 米国南東部のプラントについての評価例
・

温暖化によるt貝書コストは
参考値"事故リスクを含む

3)?

@ リスクがどのように 表現されているか ?

う ことを自分の 意志で選択したと 認識している 人はほとんどいない。 交通事故は日常見聞きするが死者が出た原子力発電事故はチェルノブイリ 事故
以外にない。 化石燃料を使い 過ぎることによる 気
象変化 (温室効果 ) は、 普通 20 年から 100 年先であ る。Lewis 氏は地層処分の 影響について 次のように述べている。

「核廃棄物処分場の反対者たちは 千年から 1 万
年先に起きるかもしれないことに 活発な発言をしている。 そんな先のことを 知ろうとすることがいかに 皿益 かを理解するには、 1 万年前に現在のわ
れわれの幸福のために 計画を練っている 人間を想像してみればよい。 これはクロマニョン 人の時代にさかのぼる。 ど う 考えても、 彼らがわれわれにどう役立ったかを 知っていたはずはない。 」また、

中西教授は 7)、 「リスク論とは、安全領域がな
危険性とわれわれはど う
き あ うかという科学であ る。」とし「市民運動はしばしば 絶対安全を要求するが、 誰かに治めてもらうのでなく、 自分たちで管理するという 考え方になれば、 リスクをゼロにするという 考え方では対処できず、 リスクとどうつきめうかという 考え方に移行せざるを 得ない。 」と述べている。 また、 「例えば米国では10‑67y 発がんリスクなら、 柱祝しうる、 つまり ゼロに相当するというような 扱い方をすることが 多い。 あ くまでも管理原則はリスクゼロなのであ るが、 10‑67Y はゼロに近いという 考え方であ る。 それに対し、 私は、 リスクは必ずあ るもので、 あ る
程度は許容せざるを 得ないとの立場に 立つ。 」との考え方から 許容せざるを 得ないリスクのエンド
ボイントを論じている。
「リスク・ベネフィット 原則では、 リスク A R「もちろん、
将来に備えて 注意は払うべきであ る，

当たりの べ ネフィット A B (A Ⅳ ム B) が基準に

しかし、 それは社会的責任といった 上品な感覚からではなく将来の 見通しと謙虚な 気持ちからそうすべきであ る。」と。

なる。 環境対策費はい い換えれば、 一人の命を救うためにかけられる 費用であ るから、 その環境対策 で見積もられ、 貨幣価値で表現された 命の価値

O

ノ
㌔

い

「たばこ」は自分の意志で 吸 うが、 原子力発電を 行

リスク論とエンドポイント

表 4 地球温暖化による 影喜評価 例 (mECU/kWh)
燃料 石炭 亜炭 石油 天然
文献
C.C.
ガス

Cline, 1992
Fankhauser,

15

19

Ⅰ

0

6

10

12

6

18

22

12

8

1993

Tol, 1995

Ⅴ

米国の ORNL

Hohmeyer&
5000@ 6200@ 3200@ 2100
Gartner, 1992
土@ )mECU二 約 0 ． 0gcen
C.C. : Combined
Cycle
三

温暖化等の環境被害のコストはほとんど 含まれてい なく、 外部コストとして 社会で負担せざるを 得ない状況にあ る。 この ょう な費用も勘案して 社会的観点から最適な 発電工ネルギー 源の組み合わせを考えようとの 考えから覚部コストの 評価が進められている。

も化 FF(ResouIce

わr Future)

トとして考えられている 地球温暖化については 定
量化が難しく 評価条件に よ るところが大きく 評価
者によって差があ る。従って、 EC

レ

でもあ る。」そして、 「人の命の価値は無限である。」との考え方に 対し、 にの社会に無限の 資が評価した 例 8)を表 3 に示す。 最大の環境外部コスと米国の DOEの共同プロジェクトで 進められた ExternE でまとめた報告書 s@ は複数の研究者の 評価をただ列

金 (資本 方 、 人力、 ェ ネルギ一など ) はな い ので、挙して表 4 のように示している。 これからの評価

効率的に資金を 使 う には、 優先順位を決める 意味

結果をみても 地球温暖化はその 他の環境外部コス

で A Ⅳ A B に枠をはめる 必要があ る。」とし、人トに上ヒ ベ 桁違いに大きいことがわかる。

の命を救うために 無限のお金をかけたいと 偲、 ってグローバル問題を 検討する世界の 賢人会として有名なローマ・クラブ (1968 年設立) は従来原子力発電については 慎重であ った論調を次のように肯定的論調に 移行させている l0)0
「原子力発電そのものに 危険がつきまとううえに放射性廃棄物処分問題もあ る。 しかし、㏄ 2排出の 問題を考えれば 現時点では原子力より 石油や石炭の方が危険だとも 考えられる。

もそんなことはできないことをのべ、 「社会全体として合理的な 政策を追求することをやめると、それぞれのグループが 現状で獲得すべきものをできるだけ要求することになり、 それは徹底的に 環境を破壊し、 資源を使い最後のっけを 次世代以降に回すことになる。 ‑と 説明している。

」

4) 環境外部コスト
発電コストは 一般に人件費、設備の建設維持費、運転費、 燃料費、 税金、 保険金等で酸性雨、 地球

プ
Ⅰ

4.

地層処分に関する 環境と倫理の放射性廃棄物管理委員会

OECD/NEA

表 5 地層処分の環境上及び 倫理学的原則抜粋
後でも費用はかかるかもしれないが 廃棄物を回①けち在的危険性を残し 将来世代へ負担を 負わせ収することは 不可能ではないことに 注目し、 放る現世代に責任に 関し、 世代間の公平性に、 資
射性廃棄物の 地層処分戦略からのリスクを 低減
源配分のバランスと 実施される廃棄物管理に 関させることを 追求するに当たり、 現世代は、 人する公平かつ 開かれた意志決定過程において、同時代の社会の 様々な段階の 参加に関し、 同時間または環境へのリスクを 大きく低減させる 潜代の世代内における 公平性に 佳点 をあ てて地層在的可能，性があるような他の 分野で釣り合いの処分戦略の基本戦略を 再評価した。
とれた財源開発を 保ち続けるべきで、 財源のど
こか別の所でもっと 効果的に使われるかどうか②，世代間の松平性の間題を 考慮し、 特に現在適用しているものと 同じリスク基準を 遠い将来に考えるべきことに 着目する。
④生物圏から 数百年以上、 隔離されるべきで、適用し、 将来世代に残す 責任を制限し、 世代内の公平性の問題を 考慮し、 特に、 科学的進歩のそれらの長寿命放射性廃棄物の 地層処分場の 開発を継続することは 環境と倫理の 両面から正当成果を考慮して、 数十年にわたり、 増えて い化されると結論し、 そして、 地層処分計画の 段過程を通して、 実施を提案する。 この過程は公階的実施は、 数十年にわたり、 科学的進歩と 社
衆を含めて、 総ての段階で、 関心あ る団体との会的受容性に 照らして、 適応の可能性を 持たせ、話し合いをすることを 信じる。
他の選択肢が 後の段階で開発されうる 可能性を
③地層処分概俳は、 処分場からの 廃棄物の回収についての慎重な 準備はいらず、 しかし、 閉鎖排除しないと 結論づける。
く

(RWMC) は長寿命放射性廃棄物の 地層処分の環
境上及び倫理的原則についての 集約意見
(Collective Opinion)

表 6 世代間の公平性確保のための 原則①各世代の人間は 子孫にとって 管財人であ る。
②現世代の人間及び 次の子孫の財産が 危険に晒されないならば 将来世代を保護する 義務があ る。

を 1995 年にまとめた。 この 内容は今後地層処分の 安全論議のべ ー スになる考えられる。 本文の後に「放射性廃棄物の 長期管理における 倫理的及び環境的考察」と 題する 文
書 (以下「考察」という。 ) があ り、 背景となる考え方が述べられている。
とり③近い時期の 確実な危険は 遠い将来の仮想的危険に優先する。
④しかし、 不可逆的危険性が 関係する場合は 現在及び近未来に 対する優先性は 割り引かれる。
⑤あ る行動が破滅的影昔を 引き起こす恐れのあ る場合は、 必要な補償措置が 明確で無い限り
その行動は実施に 移されるべきでない。

Co eectiveopinionの要点
Ⅱ

本文の抜粋を 表 5 に示す。 考察の記述を 踏まえ 次に 説明を加える。

①はまず、 「世代間の公平性と世代内の公平性⑥資源の貯蔵 量を減ずるときには、 代替物を開に焦，占を当てる」という方金十を示している。
②の前段の世代間の 公平については、 現在と同じ リスク基準を 将来世代にも 適用するとの 考え方であ る。 この項に関連して、 考察では財政的準備のことが検討されている。 その財政的準備で 補償できるかどうかという 懸念があ るので、 「望ましい戦略とは、 現在世代の時間枠内で 主要な仕事を完遂させることであ る。 」としている。 後段の世代内の公平に 関する「総ての 段階で関心あ る団体との話し合いなする」との 考え方が述べられてい発する義務があ る。
日常の経済活動における 割弓 l車 (インフレ率 と利率を合わせたもの ) を考えると 20‑30 年先のことは無視できるが、 環境問題では 割引率を適用す
るのは不適当であ る。 その理由は、 「生命救済について、 現在と将来で 社会的ベネフィットを 考慮した市場がない」 「同じ人数を救っても、 現在の人間と将来の 人間とでは価値が 違う」 「生命とお金と同じ割引率を 使 う のは不適当であ る」等である 。 具体 ィヒ の方法として④後段の 記述があ る。

る 。

③の記述「廃棄物を 回収することは 不可能では「財源をどこか別の所でもっと効果的使われるかどうか 考えるべきこと」と、考察の文書で「放射性廃棄物のリスクは、 人間の健康と環境を 防護する分野で 競合する計画と釣り合いを保たなければならない。 」との記述は原子力関係以覚のリスクとのバランスを 考えるべ
きであ るとの考え方に 根ざしており、 これまでに世代間の公平性確保のための 原則として表 6 を提案している。
これは、 「持続可能な開発」の思想に 基づいている。 表 6 の①②③は 、 遠い未来より、 現在及び近未来を重視するとの 考え方であ る。
それは順送りし 0llingpresent)の思想であ る。
即ち、 これまでどの 世代をみても、 次の世代に技術、資源、チャンスを与える 義務を果たしてきた。
そして、各世代とも同じことを 次々と続けてきた。
rollo@ing present の概念は引き 継いだ世代は 新
しい情報で自ら 評価し、 優先順位をつけ 適切な方
針転換を行うことが 含まれている。
この考え方は 馴染みがあ り、 発展性があ るので導入しやすい。 しかし、限界があ り、 欠点もあ る。
欠点の一つは、 直ぐ次の世代ではなく、 もっと 先の世代に対するリスク、 いわば時限爆弾 (timebombs) 的リスクを無視する 傾向があ る点であ る。
その意味で、 ④⑤は近未来重視の 原則が当てはまらない例外を 示している。 即ち「不可逆的影響」と「破滅的影響」が 考えられる場合は 例外であ るとの考え方であ る。地層処分でこれらの 例外に相当 する影響があ ると考えるかどうかが 安全論議のない。 」と敢えて言い、なかった新鮮な 記述であ る。

④に記されている 結論、 前段の「地層処分は 倫
理 と環境両面から 正当であ る。 」はこれまで 多方面で言われていることであ る。後段の「段階的実施は社会的受容性に 適応し、 今後開発される 可能性を排除しない。 」との結論は、 将来世代への 明
継は ついての結論で、 この Colloctive Oplnionの 最も重要な点であ ると考えられる。 次のこの重要な結論に着目して WO 「 kShoP3) での論議を紹介する。

2) 将来世代への 引継
米国 GeoeeWashington
大学の HLCa
授は次の趣旨の 説明をしている。

「
Ron

教

O

Ⅰ
ノ

ノ
Ⅰ

Workshop での議論はあ まりない。 CoIIective

表 7 廃棄物処理処分の 総合的目標の 項目
倫理に関係する 項目①防護の許容レベル②環境の防護③国境④将来世代の 防護レベルの考察では処理について「多くの 化学物
質 と比較として、 放射性物質の 毒性は十分理解されている。 しかしながら、 産業化学廃棄物と 異な@ 原子力廃棄物中の 放射性物質のほとんどは 核
分裂による発電の 必然的な二次生成物であ り、 小
容量に詰め込むという 意味を除き、 再利用や工程

Opinion⑤将来世代の 負担システムに関係する 項目⑥できる限り 将来世代にオ フ、ンコ ンを残すこの改善により更に 減らすことはほとんない。 」と述べられている。 また、消滅処理については、 選
択肢 としては原子核変換に よ り有害原子の 実際上の破壊があ るが、 多くの廃棄物に 対しては近い 将「と⑦公衆の参加に 関する増大かっ 透明なプロセスの開発

レ

来 において確かに 実用的ではないという 議論がなされている。 いかなる場合も、 原子核変換工程の⑨希釈、 拡散より濃縮、⑧廃棄物の減量と再利用 閉じ込め

効率は 、 全ての長寿命放射性廃棄物を 消滅させる

大きな分かれ 道となると考えられる。

には十分でないし、 長期の隔離戦略の 必要性を回適 するには十分でないだろう。 」としている。
⑨については、 C cCombie は常にあ てはまるとⅡ

放射性廃棄物の 処理処分システムについて
スイス NAGR 苗の CMcCombie
は表 7 に示す 総合 的な目標の項目をあ @ 、 一つ一つの項目毎に 見解を述べ話題を 提供している。 項目は倫理に 関係する項目とシステムに 関係する項目に 分けて論じ3)られている。 ここでは後者のみをとりあ㌧

は限らないとして、 1‑129

「

@ ること

る 。 しかし、 これは決して 倫理的であ るとはいえにする。
⑥の「将来にオプションを 残す」との項目を 達成しようとするとしばしば①⑤の 項目と衝突する。
具体的に⑥に 相当する「地上貯蔵 」「回収可能性」
について考えると、 ①安全性確保及び⑤将来への無依存と両立し 難いことがわかる。 貯蔵 オプションについては、 考察の項で「事実上、 実際の活動の責任を将来世代に 廻してしまい、 非倫理的であると判断される。 」と記述されている。
⑦一般公衆が 倫理に反すると 考えられる順位 付
けをした場合われわれはどうすべきかというところから話題を 提供し、 米国の MRSない。 」と述べている。

最終的にまとめられた Col@ectiveopinionの考
察の希釈放出について 説明している 箇所には国によって陰架・ 濃縮施設を設けている 国と設けていない国があ る実態を反映して「大気中への 二酸化炭素を放出させた 当然の成り行きとして、 地球温
暖化の非常事態は 起こりうる予測しがたいリスクの好例であ る。」と希釈放出は 一般論として、 予測 し難い リスクを生じさせる 懸念があ ることが 記

述 されている。

(回収可能貯蔵

1)OECD

施設 ) 計画やフランスの 長期貯蔵 について議論な

Waste@Ⅲ EA‑lAEA:(中オ 7さ 人 )す"Joint lnternationalReview

Isolation@ Pilot@ Plant@ 1996@

Assessment"@(1997)
2)OECD/NEA:"TheEnvironmen

どをあ げている。

公衆の参加については Workshop で活発な議論が戦わされ、 その結果は CoIIectiveopinion
で表ofPerformance

引 andEthicalBasisof；eological．ispos8"・

5 ②のように記述され、 その考察の政策決定過程

3)OECD/NEA:を述べている 箇所で「倫理的、 社会的考察が 適切に行われ、その過程に広範な 参加者が必要」とし、of@Long
Internさらに「サイトの 選定で影響を 受ける公衆が 相談。 Environmental
・andEthical %pects

Lived@Radioactive@Waste@Disposal"@Proc． Workshop

4)DOE:を受け政策決定に 適切に参加するような 手順が必要」と地元について 特記している。
⑧ ほ ついては従来言われてきたことであの場合をあ げ、 不溶性の廃棄体 にし難く、 地中移行しやすい 起長半減期の放射性物質を 濃縮することは 馬鹿げたことであるとし、 1‑129 は特に危険ではない。 もし、世界の T‑129 を集めて瓶に 詰めたとすれば 心配であ， Paris@Sept"T Ⅲe 40CFRIgI． (1994)

Comp

Application@ for@ the@ Waste@

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Ⅱ

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Isolation@ Pilot@ Plant"(1996)

るので

5)US

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Radioactive Was ㎏ D ね posal" National

Cycles ， Report

Academy@Press@(1990)
6) 宮水一郎訳

No ． 3

Benefits@of@Fuel@Cycles

H W ㎏ w 太 : "科学技術のリスク" 昭g)ETSU.UK:"Ex

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External， McGraw

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Coats

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Hill@(1994)

甜 Vnl.1

姪 rnEExternalitiesofEneI

Summary"@EUR@16520EN@(1995)

和堂 (1997)
7) 中西堂子 : "環境リスク論" 岩波書店 (1995)@0)田草川腔訳、 ローマクラプ・リポート"第一次地球革8)@ORNL/RFF:@"Estimating@Externalities@of@Coal@Fuel命" 朝日新聞社 (1992)

センタ一の うごき
平成 9 年度調査研究受託状況
平成 9 年 8 月 28 日以降、 11 月末までの間で、 次の受託契約が 行われました。

田ノ

委 託 者
通商産業省

電力各社等

調 査 研 究 課 頴・ウラン廃棄物処理処分システム 開発調査

契約年月日
9.

l0.

・原子力発電施設解体放射性廃棄物基準調査

9.

l0・サイクル廃棄物溶融処理技術開発調査
・高レベル放射性廃棄物等の 処理・処分に 関するフィージビリ
ティ調査
・放射性廃棄物処分高度化システム 確証試験
・低レベル放射性廃棄物処分可視画像化調査
・低レベル放射性廃棄物施設貯蔵 安全性実証試験

9.

l0

9.

ll.

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9.

1l.

l9

9.

Ⅱ， 20

9.

Ⅰ

・

TRu
る

・

廃棄物処分におけるセメント

・

29
3l

l. 26

特性の取得データに 関す

9.

8.

28

ン トナイト特性データの 取得に

9.

9.

l

研究

TRu

廃棄物処分におけるべ関する研究・比較的深い浅 地中処分施設概俳の 成立性に関する 研究・高レベル廃棄物処分場の 技術開発に関する 研究・比較的深い浅 地中処分に係る 基準策定等に 関する研究

編集発行

・

柊

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎ノ 門 2T 目 8 番 l0 号第 l5 森 ビル
TE 」 03‑3504‑l08@ (代表) FAX 03‑3504‑l297

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9.

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