EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

鉢嶺

工藤

工藤

登

正通

正通

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

平成25年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第19期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

57,413,852

53,548,340

78,909,290

経常利益

(千円)

655,532

937,630

1,355,893

四半期(当期)純利益(千円)

494,685

265,421830,705

四半期包括利益又は包括利益(千円)

415,349

385,582

1,074,501

純資産額

(千円)

18,890,929

19,484,822

19,618,539

総資産額

(千円)

33,565,857

31,463,066

36,838,321

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

16.81

9.01

28.23

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

16.76

8.73

28.02

自己資本比率

(％)

52.8

57.1

49.6

回次

会計期間

自
至

第19期
第３四半期
連結会計期間

第20期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
6.21
△1.59
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成24年12月31日時点の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合
で株式分割しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して算定しております。

2/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間より、単体においてインターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置し、投資育成事業に参入いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告・ソリューション事業、データベース事業、ソーシャル＆コンシューマ事業、海外事業、投資育成事業の５つのセグメント情報区分に関係する事業を営むこととなりました。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（データベース事業）第１四半期連結会計期間において当社を分割会社とし、株式会社Consumer firstを新設分割設立会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
（海外事業）
第２四半期連結会計期間において、OPT America, Inc. につきましては、重要性が増したため新たに連結の範囲に含めております。

3/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の国内市場規模は、スマートフォンやタブ
レット端末をはじめとしたスマートデバイスの台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告が高い成長を遂げるなどした結果、平成24年には8,680億円にまで拡大いたしました。（株式会社電通発表）
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は53,548百万円（前年同期間比6.7％減）となり、営業利益1,041百万円（前年同期間比18.0％増）、経常利益937百万円（前年同期間
比43.0％増）、四半期純利益265百万円（前年同期間比46.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

広告・ソリューション事業

当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューション
サービス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。
株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会
社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィ
ニティ株式会社がSEOソリューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社エス
ワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するト
レーディングデスクを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けのインターネット広告の取り扱い、株式会社エスワンオーインタラクティブのトレーディングデスク、クロス
フィニティ株式会社のアフィリエイト広告が好調に推移するとともに、単体におけるアドネットワーク
広告やアフィリエイト広告が堅調に推移したものの、ディスプレイ広告やフィーチャーフォン向け広告の取り扱いが減少したことに加え、人員の増加やオムニチャネルに代表される新規商品開発等によりコストが増加いたしました。また、平成25年１月31日付「株式会社電通との業務提携内容の変更に関するお知らせ」にて発表いたしました株式会社電通との業務提携契約変更に伴うメディアバイイング機能の見直しにより、売上高が減少しております。
以上の結果、当事業の売上高は46,024百万円（前年同期間比13.0％減）、営業利益635百万円（前年同期間比54.0％減）となりました。

4/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書②

データベース事業
当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売を行っております。また、株式会社
Platform IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販
売、株式会社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションやソーシャ
ルリスクモニタリングサービス、株式会社Consumer firstがデータ分析によるマーケティング支援サービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社Platform IDにおいてデータマネジメントプラット
フォーム（DMP）への新規開発コストがかかる中で、ターゲティング広告市場の拡大等により業績が好調に推移いたしました。また、株式会社ホットリンクのソーシャルメディア分析事業も好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,222百万円（前年同期間比14.1％増）、営業利益215百万円（前年同
期間比33.1％増）と増収増益となりました。

③

ソーシャル＆コンシューマ事業
当事業においては、株式会社モバイルファクトリーがゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモバイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンがWebアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社モバイルファクトリーのゲームアプリ及び株式会社
コンテンツワンのWebアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業が堅調に推移いたしました。また、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにおいては、前連結会計年度に引き続き事業及び拠点再編に取り組み、経営効率の改善に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,792百万円（前年同期間比11.2％増）、営業利益55百万円（前年同
期間は480百万円の営業損失）となり黒字転換いたしました。
④

海外事業
当事業においては、単体で海外調査、投資先支援を行っております。また、韓国のeMFORCE Inc.（エムフォース）及びChai Communication Co.,LTD.（チャイコミュニケーション）がインターネット広告サービスの提供、OPT America, Inc.が米国展開及び情報収集等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、単体での海外調査・支援費用の発生に加え、韓国子会社は韓国国内景気後退の影響等を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,177百万円（前年同期間比159.3％増）、営業損失152百万円（前年
同期間は159百万円の営業損失）となりました。

⑤

投資育成事業
第２四半期連結会計期間より、単体においてインターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置したことにより、「投資育成事業」を報告セグメントに追加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存保有株式の売却を行うとともに、新規の投資先の開拓を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は599百万円、営業利益284百万円となりました。

5/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,375百万円減少
し、31,463百万円となりました。
これは主に、「現金及び預金」が3,066百万円、「受取手形及び売掛金」が3,489百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて5,241百万円減少
し、11,978百万円となりました。
これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,751百万円、「その他（流動負債）」が1,172百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少
し、19,484百万円となりました。
これは主に、「少数株主持分」が197百万円増加したこと及び「四半期純利益」が265百万円となった
ものの、「剰余金の配当」により544百万円を支払ったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

6/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,630,400

計

86,630,400② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月12日)

普通株式29,907,400

計

29,907,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

29,910,600

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

29,910,600――（注）１.提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２.平成25年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日
6,000
29,907,400
3,035
7,614,942
3,029
2,826,418（注）１（注）１.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加であります。
２.平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金が1,333千円及び資本準備金が1,330千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成25年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
440,000
普通株式
29,460,500

単元未満株式294,605

同上

900

―

―

発行済株式総数

29,901,400――

総株主の議決権―

294,605―（注）１.平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社オプト

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成25年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区四番町６番

440,000―

440,000

1.47―

440,000―

440,000

1.47

計（注）平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

9/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

14,303,768

11,237,651

受取手形及び売掛金

12,869,988

9,380,763

500,000

1,000,656−

777,137

有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産

15,54042,959その他

1,043,558

1,180,643

貸倒引当金△179,197△190,010

流動資産合計

28,553,658

23,429,802

750,113696,988

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

680,896

600,613

その他

952,9311,087,624

1,633,827

1,688,237

投資有価証券

4,510,724

4,202,798

その他

1,439,454

1,505,564

無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金△49,458△60,324

投資その他の資産合計

5,900,720

5,648,038

8,284,662

8,033,264

36,838,321

31,463,066

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

12,358,980

8,607,809

短期借入金

459,528

468,000

未払法人税等

260,411

136,813

賞与引当金

268,684

135,440

その他

3,117,290

1,945,026

流動負債合計16,464,895

11,293,090

固定負債
長期借入金

62,95791,304

退職給付引当金

126,200

156,907

資産除去債務132,555

114,346

その他

433,172

322,596

固定負債合計754,885

685,154

17,219,781

11,978,244

負債合計

10/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

純資産の部
株主資本
資本金

7,600,567

7,614,942

資本剰余金7,694,938

7,709,289

利益剰余金3,030,216

2,738,725

自己株式△217,646△217,646

株主資本合計18,108,076

17,845,311

117,127

33,300その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

44,57282,893

その他の包括利益累計額合計

161,700

116,193

64,124

41,477

少数株主持分

1,284,638

1,481,839

純資産合計

19,618,539

19,484,822

負債純資産合計

36,838,321

31,463,066

新株予約権

11/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高57,413,852

53,548,340

売上原価

49,549,164

44,539,658

売上総利益

7,864,688

9,008,681

販売費及び一般管理費

6,981,701

7,966,946

882,986

1,041,735

受取利息

29,48325,882

受取配当金

3,228

40

営業利益
営業外収益

投資事業組合運用益−39,727

その他

26,646

26,492

営業外収益合計

59,35892,144

3,252

10,807

貸倒引当金繰入額

36,876

12,250

投資事業組合運用損

131,482−

持分法による投資損失

104,072

118,719

その他

11,12754,471

営業外費用合計

286,812196,248655,532

937,630

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
持分変動利益220

31,590160,987

30,723

新株予約権戻入益−

22,228

負ののれん発生益

128,421−250

0289,880

84,542

固定資産除却損

9,976

29,360

減損損失

27,11627,194

投資有価証券評価損

59,223

66,037

本社移転費用

68,296−

投資有価証券売却益

その他
特別利益合計
特別損失

−

9,119

164,612

131,712

税金等調整前四半期純利益

780,800

890,461

法人税等

207,428

478,791

少数株主損益調整前四半期純利益

573,372

411,670

少数株主利益78,687

146,249

四半期純利益494,685

265,421

その他
特別損失合計12/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

573,372

411,670△191,650△83,833

為替換算調整勘定

17,48823,150

持分法適用会社に対する持分相当額

16,13934,594△158,022△26,088415,349

385,582

親会社株主に係る四半期包括利益

334,350

220,218

少数株主に係る四半期包括利益

80,999165,363

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

13/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社Consumer firstを新規設立したため連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、OPT America, Inc.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、OPT America, Inc.は、特定子会社となっております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社TradeSafeについては重要性が乏しくなったため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 変更後の連結子会社の数
13社【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更による影響は軽微であります。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)
第２四半期連結会計期間に当社は新たに専門部門を設置して投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、四半期連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、四半期連結損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これにより、四半期連結貸借対照表の流動資産が777,137千円増加し、固定資産が同額減少しており、四半期連結損益計算書の売上高が599,182千円、売上原価、販売費及び一般管理費が314,437千円増加し、営業利益及び経常利益が284,745千円増加しております。
なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

14/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

減価償却費

556,930千円

467,951千円

のれんの償却額

57,872千円

130,510千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,200 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月28日
普通株式544,558
3,700 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成24年12月31日時点の株主に対し、平成25年１月１日付をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

52,857,181

1,746,562

1,584,832

1,225,277

57,413,852―

57,413,852

33,069201,059

27,223―

261,351△261,351―

52,890,250

1,947,621

1,612,055

1,225,277

57,675,204△261,351

57,413,852

セグメント利益
1,379,714
161,688△480,511△159,388
901,503△18,516
882,986又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,516千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間において89,635千円、当第３四半期連結累計期間において154,832千円であります。
「データベース事業」において、株式会社ガーラバズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において289,696千円であります。
「海外事業」において、Chai Communication Co.,LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において157,434千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
当第３四半期連結累計期間において128,421千円であります。

16/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ソーシャ
広告・ソ
データ
ル＆コン
リューショ
ベース事業 シューマ事
ン事業
業

海外事業

投資育成
事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
46,022,805
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

1,988,597

1,760,056

3,177,697

1,412

234,235

32,668―46,024,218

2,222,833

1,792,725

3,177,697

599,182 53,548,340―― 53,548,340

268,317 △268,317―

599,182 53,816,657 △268,317 53,548,340

セグメント利益又は損失
635,237
215,191
55,853 △152,594
284,745 1,038,433
3,301 1,041,735（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,301千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社においてインターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置したことにより、「投資育成事業」を報告セグメントに追加しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

17/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

16円81銭9円01銭

494,685

265,421――494,685

265,42129,425,600

29,452,190

16円76銭8円73銭

四半期純利益調整額(千円)△1,379△5,563（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,379)(△5,563)―

320,757

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

18/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
株式会社オプト
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

守

印

倫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オプトの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

20/20