岡山県医師会定款施行規則（令和５年６月１８日施行）

岡山県医師会定款施行規則
目次
第 １
第 ２
第 ３
第 ４
第 ５
第 ６
第 ７
第 ８
別表附則

章
章
章章章
章
章
章

会員及び会費（第１条－第８条）
代議員、予備代議員及び代議員会等（第９条－第15条）
議長及び副議長の選挙等（第16条・第17条）
役員等及び日本医師会代議員等の選挙（第18条－第41条）
役員及び医師会長協議会（第42条－第44条）
社会保障部（第45条－第47条）
福祉部（第48条）
雑則（第49条）

第１章 会員及び会費（入会申込書、退会届出書及び異動報告書）
第 １ 条 定款第７条の規定に基づく会員の入会申込書、退会届出書及び異動報告書の様式は、理事会が定める。
（入会年月日）第 ２ 条 本会への入会については、郡市等医師会へ入会し、同医師会を経由し本会に送付された入会申込書に記載してある同医師会承認年月日をもって、本会の入会年月日とする。
（異動年月日）第 ３ 条 届出事項に異動を生じたときは、所属の郡市等医師会に異動の手続きをし、同会を経由して本会に送付された異動届出書に記載してある異動年月日をもって、本会の異動年月日とする。
（退会年月日）第 ４ 条 本会からの退会については、所属の郡市等医師会に退会の手続きをし、同会を経由して本会に送付された退会届出書に記載してある退会年月日をもって、本会の退会年月日とする。
（会員の報告、発表及び意見の具申）
第 ５ 条 定款第11条の規定による本会への報告又は意見の具申があったときは、会長は、これを理事会にはかって処理するものとする。
（会費未納者に対する処分）
第 ６ 条 会長は、会員が三期分もしくは三期分を越える会費の納入を怠り、かつ、本会からの督促にも応じないときは、当該会員に対して定款第13条第１項の規定に基づく処分をすることができる。
（停止される権利の種別）
第 ７ 条 定款第 13 条第１項の規定により停止される権利の種別は、次のとおりとする。
(1) 会議への出席停止(2) 会議における議決権（選挙権を含む。
）の停止、ただし、代議員については、代議員会における解散の事項に関する議決権を除く(3) 会議における発言の停止(4) 本会行事への参加の停止（負担金及び寄附金）
第 ８ 条 定款第９条第２項の規定による負担金（岡山県医師会会費・入会金徴収規程に基づく入会金を除く。
）の額及びその徴収方法については、必要に応じその都度、代議員会の決議を経て定める。
２ 会長は、必要があると認めるときは、寄附金の額及び納入方法等必要な事項について代議員会の決議を経て、会員に対し寄附金を求めることができる。
第２章 代議員、予備代議員及び代議員会等

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（会員数）
第 ９ 条 本会の代議員の定数の基準となる会員数は、代議員選出日に近接する12月１日現在において当該郡市等医師会に在籍している本会の会員数によるものとする。
（代議員定数の変更）
第 10 条 本会の代議員の選出後に、当該郡市等医師会において、その代議員定数を変更すべき数の会員数の異動があっても、次の改選期までは、その代議員定数は変更しない。
（予備代議員の定数）
第 11 条 各郡市等医師会の予備代議員の定数は、各郡市等医師会において定める。
（代議員及び予備代議員の選出の委託）
第 12 条 定款第16条及び第18条の規定に基づく本会の代議員及び予備代議員の選出は、郡市等医師会に委託して行う。
２ 会長は、前項の委託に関する状況の報告を、いつでも郡市等医師会会長に求めることができる。
３ 第１項の選出が本章の定めるところにより適正に行われるよう、会長は必要と思料する処置の実施を、いつでも郡市等医師会会長に対して、求めることができる。
４ 郡市等医師会において本会の代議員及び予備代議員の選出が行われたときは、その代議員及び予備代議員の氏名、生年月日、住所及び略歴を、おそくとも３月１０日までに、補欠の選出の場合にはその都度、本会に報告するものとする。
（代議員及び予備代議員の辞任）
第 13 条 代議員会の議長（以下「議長」という。）が辞任しようとするときは、代議員会の副議長（以下「副議長」という。
）に辞表を提出しなければならない。
２ 代議員（議長を除く。
）及び予備代議員が辞任しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
（区域）
第 14 条 代議員会の円滑な運営を図るため、県域を５の区域に区分し、当該区域を単位として代議員会の運営を行うものとする。
２ 前項の区域は、別表の通りとする。
（議事運営協議会）
第 15 条 代議員会の議事の順序等、代議員会の円滑な運営に必要な事項を協議するため、議事運営協議会を設置する。
２ 前項の議事運営協議会は、協議員５人をもって組織し、協議員は、前条第２項別表に定める各区域から選出された代議員（議長及び副議長を除く。）とする。
３ 協議員の任期は、それぞれの代議員としての任期による。
４ 協議員に欠員を生じたときには、直ちに補充しなければならない。
５ 議長は、代議員会の会期中あるいは閉会中を問わず何時でも議事運営協議会を開くことができる。
６ 副議長は、議事運営協議会に出席して意見を述べることができる。
第３章 議長及び副議長の選挙等（仮議長）
16 条 代議員会の議長及び副議長がともに欠けたときは、代議員会において、代議員の年長者の中から仮議長を選定し、議長の職務を行わせる。
（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 17 条 代議員会の議長及び副議長の選定は、所定の投票用紙による無記名投票とする。
２ 代議員会の議長もしくは副議長の候補者になろうとする者は、代議員会が開会される期日の7日前までに、文書でその旨を議事運営協議会に届け出なければならない。
３ 第１項の選定に関しては、定款第32条３項及び第４項の規定並びに第33条の規定を準用する。
４ 第２項の届出に関しては、第22条第３項の規定を準用する。
５ 第１項の規定にかかわらず、候補者の数が各１人を超えないときは、他の方法によることができる。
第第４章 役員等及び日本医師会代議員等の選挙

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（選挙に関する規定）
第 18 条 定款第32条第１項、定款第34条の規定に基づく役員及び裁定委員（以下本章において「役員等」という。
）の選任並びに本会から選出する日本医師会の代議員及び予備代議員（以下本章において「日本医師会代議員等」という。
）に関する選挙については、特別の定めのあるものを除くほか、本章の定めるところによる。
（選挙の事務）
第 19 条 選挙に関する事務は、第16条、第17条第１項、第20条及び第21条に定めるものを除き、選挙管理委員会が管理する。
２ 前項の選挙管理委員会は、第14条第２項別表に定める各区域から選出された５人の代議員（議長及び副議長を除く。
）をもって組織し、委員長は、委員の互選による。
３ 委員の任期は、代議員としての任期による。
４ 委員に欠員を生じたときには、直ちに補充しなければならない。
（選挙期日の告示）
第 20 条 会長は、選挙の期日を、少なくとも２週間前までに告示するとともに、これを代議員に通知しなければならない。
（投票及び開票等の管理）
第 21 条 投票及び開票に関する事務は、議長が管理する。
（立候補届出）第 22 条 役員等の候補者もしくは日本医師会代議員等の候補者になろうとする者は、その選挙の期日前７日までに、文書でその旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 定款第３２条第２項に規定する５つの地区選出理事の候補者になろうとする者は、所属する地区の郡市医師会長のうち２名以上からの推薦を受けなければならない。
３ 前項の届出は、１２月２８日から翌年１月３日まで及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までの間にしなければならない。
（候補者の推薦）
第 23 条 各選挙において、会員が他の会員を候補者にしようとするときは、本人の承諾を得て、前条に定める期間内に、文書でその推薦の届出をすることができる。
なお、地区選出理事の候補者として推薦しようとする場合は、上記の他、当該推薦しようとする者の所属する地区の郡市医師会長のうち２名以上が推薦しなければならない。
（役員選任等の議案提出）
第 24 条 理事会は、前２条の規定に基づく役員候補者等につき選任の議案を代議員会に提出する。
（経歴表）
第 25 条 第22条及び第23条の規定による立候補届出及び推薦届出には、候補者の経歴表を添付しなければならない。
２ 前項の経歴表には、候補者の所信を記載することができる。
（候補者の辞退及び推薦の取り下げ）
第 26 条 候補者は、当該選任の決議が行われるまでに文書で選挙管理委員会に届け出て、その候補者たることを辞することができる。
２ 推薦者は、候補者の承諾を得て、前項の例により、その推薦届出を取り下げることができる。
（届出書等の様式）
第 27 条 立候補届出書、推薦届出書、承諾書、経歴表、候補者辞退届出書及び候補者推薦取下届出書の様式は、選挙管理委員会が定める。
（候補者一覧表の作成及び送付）
第 28 条 選挙管理委員会は、第22条に規定する届出期限後に候補者一覧表を作成し、すみやかにこれを代議員に送付しなければならない。
２ 前項の一覧表における候補者の氏名を記載する順序は、選挙管理委員会がくじで定める。
（候補者の氏名の掲示）
第 29 条 選挙管理委員会は、選挙の当日、投票所内に候補者の氏名を掲示しなければならない。
２ 前項の候補者の氏名の掲示の順序は、前条第２項に規定する順序による。

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第26条の規定による候補の辞退があった場合においては、氏名掲示の中から、当該候補者の氏名を抹消する。
（選挙の方法）第 30 条 役員等並びに日本医師会代議員等の選挙は、投票によって行う。ただし、候補者の数がその定数を超えないときは、投票によらないことができる。
（投票用紙）
第 31 条 投票用紙の様式は、選挙管理委員会が定める。
（投票の方法）第 32 条 投票の方法は、選挙すべき役職の員数に応じ、単記投票又は連記投票によるものとし、候補者氏名の上の枠内に○の記号を記載して行う。
２ 投票は、無記名投票とする。
（無効投票）
第 33 条 次の投票は、無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの(2) 候補者の何びとに投票したかを確認し難いもの（ただし、候補者の何びとに投票したかを確認できる記載と確認し難い記載が混在する場合には、何びとに投票したかが確認できる記載のみを有効投票として扱う。
）(3) 定められた数を超えて候補者に投票したもの（選任当日の補欠の選挙）
第 34 条 候補者が定数に達しないときは、代議員会の決議によって、当該選任の当日においても、補欠の選挙を行うことができる。この場合においては、第20条、第22条及び第23条（期間に関する部分の規定）、第28条及び第29条第２項の規定は適用しない。
（当選人）
第 35 条 当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、議長がくじで定める。
（当選人決定の報告）
第 36 条 当選人が決定したときは、議長は、すみやかに当選人の氏名及び得票数、その選任における各候補者の得票数その他必要な事項を、その代議員会に報告しなければならない。
（当選証書の交付）
第 37 条 選挙管理委員会は、当選人に対して当選証書を交付する。
（当選人が欠けた場合）
第 38 条 当選人が決定した日から３カ月以内に限り、当選人が当選を受諾しないときは、有効投票の過半数の得票を得た候補者で得票数が上位の者を順次繰り上げて当選人とする。
（選挙の疑義）
第 39 条 選挙に関する疑義は、選挙管理委員会において協議し、議長が代議員会にはかって決定する。
（選挙運動における遵守事項）
第 40 条 候補者及びその他の会員は、選挙に関し、他人の名誉を傷つけあるいは会員としての品位を損なうような運動をし、または会員以外の者にこれをさせてはならない。
（地位利用による選挙運動の禁止等）
第 41 条 選挙管理委員会委員及び事務局職員はその職務の執行を怠り、又は特定の候補者もしくはその関係者を支持するがごとき言動を行い、又はその職権を濫用して選挙の自由を妨害することがあってはならない。
第５章 役員及び医師会長協議会（役員の辞任）42 条 会長が辞任しようとするときは、副会長に辞表を提出しなければならない。
理事（会長を除く。
）及び監事が辞任しようとするときは、会長に辞表を提出しなければならない。
（理事の出席）
第 43 条 理事は、本会の各種の会議に出席して意見を述べることができる。
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前項の会議に出席しようとする理事は、当該会議の責任者に対し、あらかじめ出席の通告をしなければならない。
（医師会長協議会）
第 44 条 会長は、必要があると認めるときは、郡市等医師会長を招致して、特定の案件について協議をし、又は意見を聴取することができる。
２ 前項の会議を郡市等医師会長協議会という。
第６章 社会保障部（運営）
第 45 条 社会保障部の任務、運営等に関し必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
（地区委員）
第 46 条 社会保障部に地区委員を置く。
２ 地区委員の定数は、各郡市等医師会に各１人とし、各郡市等医師会の推薦により会長が委嘱する。
（合同会議）
第 47 条 部員及び地区委員は、原則として毎月１回合同の会議を開き、情報の交換、研修及び活動方針等に関する協議を行うものとする。
第７章 福祉部
（運営）
第 48 条 福祉部の任務、運営等に関し必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
第８章 雑則（規則の変更）第 49 条 この規則は、代議員会の決議を経なければ、変更することができない。
別表１ 備前地区（ブロック）
玉野市医師会、御津医師会、赤磐医師会、和気医師会、邑久医師会、北児島医師会
２ 備中地区（ブロック）
笠岡医師会、井原医師会、吉備医師会、高梁医師会、新見医師会、浅口医師会
３ 美作地区（ブロック）
津山市医師会、真庭市医師会、苫田郡医師会、勝田郡医師会、美作市医師会
４ 岡山地区（ブロック）岡山市医師会、西大寺医師会、都窪医師会、岡山大学医師会
５ 倉敷地区（ブロック）
倉敷医師会、児島医師会、玉島医師会
附 則（施行期日）
１ この定款施行規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
（議事運営協議会協議員に関する経過措置）
２ この定款施行規則施行の際、議事運営協議会協議員の職にある者は、改正後の定款施行規則の規定に基づき選任されたものとみなす。
（選挙管理委員会委員に関する経過措置）
３ この定款施行規則施行の際、選挙管理委員会委員の職にある者は、改正後の定款施行規則の規定に基づき選任されたものとみなす。

5附 則
この規則は、令和２年１月２５日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月９日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年６月１８日から施行する。

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