第90期

事業報告書［ 2009年4月1日〜2010年3月31日 ］〒104-8510 東京都中央区八丁堀2-13-8

TEL.03-3555-7211

FAX.03-3555-7215

http://www.tokyo-boeki.co.jp
この冊子は環境に配慮して、植物性大豆油インキを使用しています。

ごあいさつ

連結業績ハイライト

株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のことと配当金につきましては、既存事業ならびに新規事業へのお慶び申し上げます。
積極的な投資のため、内部資金を確保する一方、株主の平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
皆様への継続的な安定配当を実施する観点から、1株につき当社第90期（2009年4月1日〜2010年3月31日）の前期同様の11円とさせていただきました。
報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本年4月に当社グループは｢TB-G第二次中期経営計画｣の2009年度における世界経済は、金融危機と経済活動の第2年度をスタート致しました。
第2年度は当連結会計年度
低迷による深刻な影響が続きました。わが国の経済も、 に課題として顕著になったグループ会社間の経営基礎力の下期に入り景気にやや持ち直しの動きが見られ回復基調
偏重、脆弱さを是正し、TB-G連邦経営の経営基盤の強化をにあるものの、企業収益環境の悪化、雇用情勢の悪化等、全体推進する「確立の時代」ととらえております。基幹事業へのとしては厳しい状況で推移してまいりました。
再投資、新規事業の開発投資の拡充などの具体的な施策を
このような状況下、当社グループにおきましては、より通し、どんな試練にも打ち克つ強い企業集団を確立するため一層の経費削減に取り組むと共に、4産業分野において新グループ各社一丸となり、「Active all over the world」を市場の開拓や、既存市場でのシェア確保に努めましたが、 キーワードに、グループ総合力向上に取り組み、お客様のエネルギー機械産業グループを除いては、総じて厳しい発展に貢献できるよう努めてまいります。
状況が続きました。
当社グループは、株主の皆さまのご期待にお応えすべく、この結果、当連結会計年度は誠に遺憾ながら前期比減収 「新たな成長発展」に向け邁進してまいる所存です。
今後とも減益を余儀なくされましたが、当期（税引後）純利益は9億
なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い
23百万円を確保することが出来ました。
申し上げます。

売第 89 期

第 90 期（2008.4 〜 2009.3）（2009.4 〜 2010.3）

高 ( 百万円 )56,49260,81342,031営業

利益 ( 百万円 )

2,548

2,893

1,801

経

常

利

益 ( 百万円 )

2,292

2,974

1,847

益 ( 百万円 )

1,107

1,392

923

175.32220.36160.12

当上

第 88 期（2007.4 〜 2008.3）

期

純

利

１株当たり当期純利益 ( 円 )純資産

額 ( 百万円 )

7,466

8,294

9,180総資産額 ( 百万円 )28,28026,86625,993

売上高
56,492(百万円）

営業利益

60,813
2,548(百万円）

経常利益

2,893

(百万円）

2,974

42,031

2,292

1,801

1,847

2010年6月

第88期

東京貿易グループ創業の精神

第89期

第90期

当期純利益

1.困難に打ち克ち努力する精神
2.開拓者精神1,107(百万円）

第88期

第89期

１株当たり当期純利益

175.32

1

第88期

第89期

第90期

26,86625,993
9,180

7,466

町田 弘(百万円）

160.12923

東京貿易グループ
代表取締役会長

第90期

第89期

純資産額/総資産額
28,280

東京貿易グループの経営理念
東京貿易グループは、一人一人が仕事を通じて夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。
一人一人が誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。

第88期(円）220.36

1,392

3.全員経営の精神

第90期

第88期

第89期

第90期

第88期

8,294

第89期

第90期
2営業の概況
事業の経過および成果

エネルギー機械産業グループ

エネルギー機械産業グループ

資源・鉄鋼・資材産業グループ

売上構成比29％

売上構成比45％

売上高[ 百万円 ]

12,865
9,239

2,415

12,492

42,031

科学・医療・生活産業グループ
売上構成比15％

4,000

34,000

技術・自動車・情報産業グループ
売上高

営業利益

[ 百万円 ]

[ 百万円 ]

1,400

32,32029,025

科学・医療・生活産業グループ
売上高

営業利益

[ 百万円 ]

[ 百万円 ]

8,000

1,000

2,000

17,000994

716

12,0006,911
18,834462

営業利益[ 百万円 ]

[ 百万円 ]

10,663
438

5,960
2,207

7,000

連結売上高

売上高

営業利益

[ 百万円 ]

14,000

資源・鉄鋼・資材産業グループ

500

9,731
259

4,581

700

4,000

387

375

500
295

6,595

6,000

0

-205

201

百万円

0

技術・自動車・情報産業グループ
売上構成比11％

当連結会計年度は、「エネルギー機械産業グループ」
においては、世界的な環境問題への関心の高まりから、国内市場ではLNGへのエネルギー移行が加速する中、電力、ガス業界を中心に業績は順調に推移しました。
「資源・鉄鋼・資材産業グループ」においては、鉄鋼・資材・原料の生産調整・在庫調整による需要激減の中で、回復基調も見られた後半においても鋼材単価や原料価格の下落などにより総じて厳しい年となり、大幅な減収減益となりましたが、純利益を確保することができました。
「技術・自動車・情報産業グループ」は、自動車業界の販売停滞状況が続く中、設備投資の抑制に大きく影響され、前期比減収減益となり

第88期

第89期

第90期

00

第88期

第89期

第90期

00

第88期

第89期

第90期00

第88期

第89期

第90期

-500

高まる環境問題への対応

拡大する中国市場の積極的開拓

付加価値の高い製品による新規市場開拓

医療機器の更なるグローバルな展開

当産業グループでは、温暖化対策としてCO 2 排出量の削減などの世界的な環境問題への関心の高まりから、従来の一極集中型のエネルギー政策からの転換に
よ り 、変 化 の 大 き な 年 と な り ま し た 。
これを背景に、国内では電力、ガス会社によるLNGの新たな受入れ基地の計画が次々と発表されております。一方、海外市場においては、新興国の経済躍進が著しく、その発展に伴うエネルギー需要の増大、モータリゼーションによる石油需要の増大等、海外需要は旺盛なものがありますが、海外(欧州)ベンダーに対抗できるコストダウンの遂行が重要な課題となっています。

当産業グループの鉄鋼関連は、年前半世界的な在庫調整の影響で低迷しましたが、年後半には豪州経済の回復もあり、鉄鋼販売の数量増となりました。しかし1年を通しては鉄鋼需要の減少に加え、鋼材単価の下落もあり減収減益となりました。
資材関連では、製鉄用耐火煉瓦を中国における合弁事業で展開しておりますが、鉄鋼業界の不振から納入数量は減少し全般的に低迷した1年となりました。
また、建材は住宅着工件数の減少など厳しい経営環境が続きましたが、豪ドル安と経費削減により純利益を確保できました。
原料関連では、需要家の大幅な生産調整・在庫調整により原料価格が下落したものの、中国での消費は安定拡大し、また豪州のコークスや合金鉄取引等が収益に寄与しました。

当産業グループの主要取引先である自動車産業は、リーマンショック以来近年にない低迷を続けていましたが、年度中盤より世界各国政府による救援支援策の効果と会社の経営対策効果が功を奏し、後半に回復傾向が見られました。しかしながら自動車関連産業は当初より、徹底した設備投資や研究開発費抑制等で業績回復を優先し、同時に過剰となった生産から工場閉鎖やライン休止等を行なってきたため、当グループは大きな影響を受け、総じて厳しい1年となりました。
そのような環境下において、同業界における来る景気回復を見据えた新車販売の為の先行開発投資
並びに生産に関わる原価低減の為の設備投資等の動きに向けた集中販売、また自動車業界一辺倒による市場偏重の是正に向けての新規市場開拓による経営対策を施し、純利益を確保しました。

当産業グループは、リーマンショック以降の円 高 に よ り 、海 外 輸 出 が 9 割 を 超 え る
医療機器事業を取り巻く環境は厳しい局面となりました。その中で海外市場向けの販売台数はブラジル等、経済の復調が目覚しい国から回復基調に転じ、全体では前期比並みの販売台数を達成し、純利益を確保しました。
セキュリティー関連事業は、建設業や個人消費の落ち込み等不況の影響を受けて、業界全体が厳しい環境下にあり年間販売実績は、前年度7％減と健闘したものの純損失計上となりました。
ロシアCIS市場における理科学機器は、当社の主要な顧客である大学、研究機関への国家予算実行の遅れから、売上は前年比70％の大幅な減少となり純損失計上を余儀なくされました。

ましたが、経費削減、他市場開拓等経営対策を講じた結果、純利益を確保することができました。
「科学・医療・生活産業グループ」
においては、理科学分野でロシア市況の深刻な低迷による国家予算削減の影響を受け大幅な減収となり、セキュリティー関連事業においても前期比減収減益となり、共に純損失の計上のやむなきに至りました。
マリンローディングアーム

3

鋼材

片持型三次元測定機

臨床検査用自動分析装置

4

グループトピックス [国内グループ]
エネルギー機械産業グループ

エネルギー機械産業グループ

東京貿易機械株式会社

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社

CNOOC福建LNG社向けTLPシステム出荷完了

LNG用新型ローディングアームを発表

2009年11月、
CNOOC福建LNG社向けトラックローディングパッケージ（TLP）6ユニットが、福建に向けて出荷されました。
国内営業部門におきましては納入実績はありましたが、本件はTLP事業初の海外向けリリースであり、本パッケージはスキッド、LNG積込制御装置に加えてローディングアームを装備しているため、自動運転システムによる操作を実現しています。
中国では新たな大型プロジェクトも予定されており、次期受注に向けた取り組みも着実に進んでいます。

2009年9月、当社長岡工場にて新型ローディングアームの発表会を実施しました。
本ローディングアームは、耐震性の向上、流量の増加をはかりながら重量増加を最低限に抑え、安全で確実な荷役作業に貢献する製品となっております。
このことにより桟橋を改良することなく、ユーザーの既設ローディングアームの更新を実現しました。
新型ローディングアーム

技術・自動車・情報産業グループ

東京貿易テクノシステム株式会社
トラックローディングパッケージ（TLP）

資源・鉄鋼・資材産業グループ

東京貿易金属株式会社
中国山西省の1,500億円石炭複合プロジェクトに出資
2009年10月、山西金地煤焦有限公司との石炭複合プロジェクトの出資を完了しました。このプロジェクトは総投資額が1,500億円にのぼる炭鉱（原料炭420万トン/年）、洗炭、コークス、合成アンモニア、発電及びセメントからなる大型複合プロジェクトです。今回の出資により、当社はプロジェクト権益取得に加え、石炭・コークスなどの製品の販売権を獲得し、現在湖南省にて設立中の「湘西自治州東金煤焦化有限公司」を通して中国国内、輸出向けの販売を開始します。

中京地区の市場を包括する拠点である豊田営業所の新棟移転を行いました。従来の営業所としての機能に加えて、トヨタ自動車を始めとする中京地区のお客様に、タイムリーでより密接な技術サポートを行うために豊田テクニカルセンターも併設しました。1階にはデモやベンチマークのための展示場を備え、新製品なども体感いただ
けるスペースを設け、当社が目指す6S「Speed! Support! Suggest! Service!
Sales! そして Success!!」を実践します。

豊田テクニカルセンター

エネルギー機械産業グループ

東京貿易メカニクス株式会社
初の海外向け付臭装置を受注
当社は、高い技術力、工事力を武器に技術員不足に悩む関連業界を牽引していくことを目指し、7月に東京都特定建設業（機械器具設置工事業、土木工事業）、一般建設業（管工事業）の許可を取得しました。また、初の海外（インド国有企業）向け大型付臭装置を受注しました。今後も福岡工場を核に技術開発力を駆使し、業界の動向を先取りして、様々なエネルギー関連商品開発を目指します。
建設中の洗炭工場

5

豊田営業所の新棟完成

インド向け大型付臭装置

6

グループトピックス [国内グループ]
科学・医療・生活産業グループ

技術・自動車・情報産業グループ

株式会社ティービーアイ

株式会社ティービックス

電子掲示板（デジタルサイネージ）
事業に進出「技術力+アルファ」の付加価値を身に付けた技術者集団へ！

2010年3月、
当社は東京有明ビッグサイトにて開催された「セキュリティショー2010」に出展いたしました。
181社が出展する中、当社は韓国SAMSUNG TECHWIN社の代理店として、最新監視カメラシステム、アクセスコントロールシステムを中心に、入退室管理システム、SAMSUNG ELECTRONICS社のデジタルサイネージ表示装置を展示し、多くのご来場者にセキュリティのトータルコーディネーターとして、確固たる地位を示しました。

「セキュリティショー2010」当社ブース

昨今の情報化投資抑制による技術者の余剰は、技術者の人件費下落を促し、より一層のオフショア開発（海外企業への業務委託開発）に拍車がかかりました。
この様な中、基幹系システム開発のSIer（システム開発会社）である当社におきましては、技術者が、レガシー系システム開発技術をベースに、オープン系、ネットワーク系システム開発へと技術領域を拡げることはもとより、貿易実務、簿記等の業務知識の習得に注力し、オフショアには無い優位性をアピールできる会社を目指していきます。

科学・医療・生活産業グループ

技術・自動車・情報産業グループ

東京貿易CIS株式会社

テービーテック株式会社

日本ーCIS諸国間の科学技術交流へ貢献

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

2009年9月、キエフ市にて開催された「国際理科学機器展（LABCOMPLEX展）」に昨年に続き当社ブースを出展しました。
ブースには電子顕微鏡を始めとするデモ機を展示し、最新鋭理科学機器について詳しいプレゼンテーション・デモンストレーションを行い、ウクライナ各地域の大学・研究所・企業より高い評価を受けました。
今後も引き続き日本の高い技術を紹介し、日本ーCIS諸国間の科学技術交流の一端を担っていきたいと考えております。

テービーテック本社（愛知県豊田市）
は、2010年2月に、ISMSの国際規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」を認証取得しました（登録番号：IC09J0286）。
2009年8月に新社屋移転時にサーバールーム及びセキュリティエリアの設置を行い、お客様及び当社の情報資産を様々な脅威から保護する環境を構築しました。
今後も、お客様に提供する製品・サービスの向上、当社の社会的信用を高めるために、ISMSの改善に尽力し、情報資産の保護を徹底していきます。

「国際理科学機器展」当社ブース

付加価値の一部として業務知識を習得

テービーテック本社は、ISO/IEC 27001：2005（JIS Q 27001：2006）の認証取得事業所です。

科学・医療・生活産業グループ

東京貿易メディカルシステム株式会社
多機能自動分析装置の新型機種を開発中
累計販売台数約4,000台の実績を誇るビオリスシリーズの基本コンセプトである、コンパクトで高性能、かつ簡単操作 を継承し、更に、シリーズ最大の処理能力と新機能を追加した最新の中型機種を現在開発中です。世界マーケットで主に中規模の病院・検査センター等をターゲットとし、2010年度中の販売を計画しています。
より一層充実した操作性、機能性を軸に、ワンランク上の自動分析装置を間もなく ビオリス24iプレミアムご提案する予定です。
7

8

グループトピックス [海外グループ]
資源・鉄鋼・資材産業グループ

科学・医療・生活産業グループ

TOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.,LTD. （メルボルン）

TOKYO BOEKI（RUS）LTD. （モスクワ）

MIDLAND BRICK − 4月から日本への出荷開始

第4回 モスクワ科学フェスティバルに協賛

2010年4月、従来の豪州Boral社製のレンガに加えて、Midland Brickブランドの日本向け取り扱いを開始しました。
同ブランドは日本市場での長年の販売実績があり、建設関係の需要家および消費者の皆様から高い評価を得ています。当社は同社と代理店契約を結び、既存のマーケットシェア獲得に成功しました。
現在進行中の建材業界再編を好機としてとらえ、従来よりも格段に広がった豪州産製品のラインナップをてこに更なるマーケットシェア拡大を狙います。

2009年10月、モスクワ国立大学とモスクワ市が共同で第4回 モスクワ科学フェスティ
バルを開催、当社も昨年同様同イベントに参加しました。
このフェスティバルは、教育と科学を結びつけロシアでの将来の科学研究振興を目的として主に若い年代を対象に企画されており、当社も協賛会社としてロシアの有名企業とともにポスター等で広くアナウンスされました。
ロシア政府は科学技術・教育を重視する方針を打出しており、今後同分野の発展・充実が期待されます。

Midland Brick社製レンガ

資源・鉄鋼・資材産業グループ

モスクワ科学フェスティバルポスター

科学・医療・生活産業グループ

東京貿易（中国）有限公司（上海）MONITOR PRODUCTS INC.（ニュージャージー）中国国内向け炭化ケイ素の販売

地球環境にやさしいグリ−ン製品「太陽熱温水器」

当社では、硬度、耐熱性、化学的安定性に優れることから、研磨剤、耐火物などに使われる炭化ケイ素（シリコンカーバイト）の販売を再開しました。以前は取引先耐火物工場のみに納入していましたが、半導体加工業者向けにも販路を拡大しました。
また、合弁会社である青海東隆炭化珪有限公司では新工場が建設され、より高品質の「緑炭化ケイ素」の製造を予定しています。
この新製品は太陽電池に使われるシリコンウエハーの切断用など、付加価値の高い電子業界向けに販売されます。

ここ数年、地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に向けあらゆる産業分野でグローバルな運動を展開しています。当社が取扱っている住設機器分野でも、従来の電気、ガス、オイルを利用した機器から太陽・風力エネルギーを利用した給湯器、発電機などクリーンエネルギ−を利用した機器が市場で脚光を浴びています。
当社は、2009年より新規商品として長府製作所製太陽熱温水器のテストマーケティングを始めました。この商品は、電気を使用せず太陽熱を利用し温水を作る為、ランニングコストはかかりません。
USではこれらのグリ−ン製品に対し租税優遇措置があり、販売を全面的に奨励しているため、今後の販売増加が期待できます。

炭化ケイ素（シリコンカーバイト）

太陽熱温水器

資源・鉄鋼・資材産業グループ

東京貿易（北京）有限公司 （北京）
中国耐火物の対日輸出No.1を目指して
当社では、中国耐火物事業を拡大発展させています。
耐火物メーカーへの駐在員派遣を行い、製造管理・品質検査の立会を着実に行うといった現場主義を貫き、日本向け製品の品質と出荷の安定に貢献しています。更に新規に高付加価値製品の「不定形」耐火物や「機能性」耐火物の輸出を手がけて、中国製耐火物の対日輸出No.1の地位確立に向けて着実に前進しています。

9耐火レンガの敷設

10連結財務の概要

連結グループ会社の概要

連結損益計算書
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

単位：千円

国 内グル ープ 会 社

海 外グル ープ 会 社

2009．
4．
1〜2010．
3．
31

2008．
4．
1〜2009．
3．
31

東京貿易機械株式会社

42,031,308
32,292,846
9,738,462
7,936,982
1,801,480
183,407
137,371
1,847,516
ー
53,835
1,793,681
926,680△54,372
2,526
923,900

60,813,780
49,129,201
11,684,578
8,791,024
2,893,553
268,636
187,728
2,974,461
25,706
153,299
2,846,868
1,122,606
332,266542
1,392,538

オーストラリアTOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.,LTD.（メルボルン）

90期※非連結グループ会社

89期

代表取締役社長：五阿弥 英也
事 業 内 容：流体荷役装置および関連機器・各種プラント関連機器・医療用機器等の販売

東京貿易金属株式会社代表取締役社長：田中 政義
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社
代表取締役社長：井口 孝夫
事 業 内 容：流体荷役装置の開発・設計・製造・販売・アフターサービス

東京貿易テクノシステム株式会社
代表取締役社長：上田 俊昭
事 業 内 容：三次元測定機、各種測定機器、各種検査機器、関連ソフトウェアの開発・設計・製造
三次元測定機器、関連ソフトウェアの販売・輸出入・保守

東京貿易メカニクス株式会社
代表取締役社長：中山 幸二
事 業 内 容：ガス関連機器販売、同メンテナンス

株式会社ティービーアイ

連結貸借対照表科目[資産の部]
流動資産
固定資産
資産合計
[負債の部]
流動負債
固定負債
負債合計[純資産の部]
株主資本評価・換算差額等
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計
11

単位：千円

90期

2010.3.31現在

19,917,902
6,075,922
25,993,824

89期2009.3.31現在

21,416,564
5,449,809
26,866,374

代表取締役社長：加藤 富弘
事 業 内 容：CCTVシステム機器の輸入並びに販売
CCTVシステム周辺機器の開発・製造及び販売
CCTVシステムの設計、施工及びアフターサービス

東京貿易CIS株式会社
代表取締役社長：内田 和衛
事 業 内 容：CIS市場向けに、理科学機器、OA機器、産業機械等を輸出

東京貿易メディカルシステム株式会社

15,942,436
870,751
16,813,187

17,855,943
716,271
18,572,214

9,541,571△375,209
14,274
9,180,636
25,993,824

8,919,493△641,923
16,5898,294,159
26,866,374

P r e s i d e n t：平松 卓二
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材・機械に係る事業開発および輸出入

代表取締役社長：五阿弥 英也
事 業 内 容：病院、医療検査機関向け臨床検査用自動分析装置の開発・製造および販売

株式会社ティービックス
代表取締役社長：渡部 雅昭
事 業 内 容：ソフトウェアの開発及び販売、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、損害保険代理店業、生命保険代理店業、労働者派遣事業

テービーテック株式会社
代表取締役社長：佐分 年治
事 業 内 容：受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、ネットワークシステムの構築、システムアウトソーシング、コンサルタント業務、人材派遣

中国
東京貿易（中国）有限公司（上海）董 事 長：範 華
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入

東京貿易（北京）有限公司（北京）
董 事 長：高 建成
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入

東京貿易技研(広州)有限公司（広州）※董 事 長：上田 俊昭
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビス

アメリカ合衆国TOKYO BOEKI（USA）INC.（ニュージャージー）P r e s i d e n t：内田 和衛
事 業 内 容：アメリカ現地法人の事業持株会社

MONITOR PRODUCTS INC.（ニュージャージー）P r e s i d e n t：宮元 文夫
事 業 内 容：アメリカ・カナダにおける石油・ガス・ＦＦヒーターおよびガス給湯器の販売

TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.（デトロイト）P r e s i d e n t：水原 弘人
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビス

CIS
TOKYO BOEKI（RUS）LTD.（モスクワ）
P r e s i d e n t：内田 和衛
事 業 内 容：ロシアにおける理科学機器等輸入販売

タイ
TBTS(THAILAND)CO.,LTD.（バンコク）※
P r e s i d e n t：増田 克彦
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビスおよび測定機材料の現地調達

12

事業の相関図

会社概要/株式の状況

国

内

海

外

東京貿易グループ

東京貿易株式会社およびグループ17社

取締役

株

本95億円

代表取締役会長 グ ル ー プ 統 括 管 掌

町田

取

締

役 グループ経営統括補佐

五阿弥 英也

取締役 グループ経営統括補佐

田中政義

取締

役 グループ経営統括補佐

上田俊昭

取締

役 グループ経営統括補佐

井口孝夫

代表取締役専務 管 理 事 業 本 部 長

漆崎久司

取締

役 経当桂山邦明

取締役 コンプライアンス担当

川田敏郎

常 勤 監 査 役

村田

實

監

査役

早川

𠮷春

監

査役

伊藤

宣實

主

グループ会社エネルギー機械
産業グループ売上

高420億円（2010年3月期）

従業

員

702名

営業所

北京、マレーシア

設○TOKYO BOEKI (AUSTRALIA)PTY.,LTD.
○東京貿易（中国）有限公司○東京貿易（北京）有限公司
グループ会社○東京貿易金属株式会社

資源･鉄鋼･資材
産業グループ○東京貿易テクノシステム株式会社○株式会社ティービックス○テービーテック株式会社

技術･自動車･情報
産業グループ

発行可能株式総数

38,519,920株

発行済株式総数

7,919,920株※済南魯東耐火材料有限公司
上虞東舜耐火材料有限公司
青海東隆炭化珪有限公司
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司
広西象州吉東Mn業有限公司○TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.
東京貿易技研（広州）有限公司
TBTS (THAILAND) CO.,LTD.

○株式会社ティービーアイ○東京貿易CIS株式会社○東京貿易メディカルシステム株式会社（東京貿易機械株式会社）株式会社ケミテック

グループ会社

科学・医療・生活産業グループ○TOKYO BOEKI (USA) INC.
○MONITOR PRODUCTS INC.
○TOKYO BOEKI (RUS) LTD.

株主名
東貿持株会
東京海上日動火災保険株式会社
トーア再保険株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本生命保険相互会社
株式会社りそな銀行

海外得意先○連結子会社

持株数770千株
528千株
408千株
264千株
120千株
102千株

持株比率
14.30％
9.79％
7.57％
4.89％
2.22％
1.89％

業

理

担

弘監査役

株主メモ

●当社グループホームページのご案内
年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

最新情報が満載です。是非ご覧下さい。

（お問合せ先・郵便物送付先）〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル：0120-232-711
同

国内得意先

127名

主要な法人株主

事
グループ会社

1947年（昭和22年）10月30日

株主数

関連会社

グループ会社

グループ会社立

東京貿易株式会社〒104-8510
東京都中央区八丁堀2丁目13番8号
http://www.tokyo-boeki.co.jp

株式の状況

グループ会社

13

資本社（事業持株会社）○東京貿易機械株式会社○ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社○東京貿易メカニクス

東京貿易株式会社 役員紹介会 社 概 要 (2010年3月31日現在）

東京貿易株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

定 時 株 主 総 会

毎年6月

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞全国各支店※持分法適用会社

14