平成30年10月
平成31年度「学校を核とした地域力強化プラン」の概算要求に係るブロック説明会

資料１

地域と学校の連携・協働の推進について
１．地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進について
２．平成３１年度概算要求について
３．参考資料
文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課
地域学校協働推進室

1

１．地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進について
文部科学省の組織再編 ・・・・３頁
社会教育法・地方教育行政法の改正 ・・・・４頁

2

総合教育政策局の新設（再編の概要）
総合的な教育改革を推進するための機能強化※総合教育政策局に係る主要な再編のみを表示。

【平成30年10月以降】

【現行】
再編

生涯学習政策局（６課１参事官）

総合教育政策局（７課）
政策課
教育改革・国際課
調査企画課
教育人材政策課
生涯学習推進課
地域学習推進課
男女共同参画
共生社会学習・安全課

政策課
生涯学習推進課
情報教育課 学校における情報教育
社会教育課
青少年教育課
男女共同参画学習課
参事官(連携推進・地域政策)
初等中等教育局（10課１参事官）

初等中等教育局（９課１参事官）

海外子女教育外国人児童生徒

国際教育課
健康教育・食育課
学校安全教職員課
参事官(学校運営支援担当) 全国学力・学習状況調査
コミュニティ・スクール

情報教育・外国語教育課
参事官（高校担当）

高等教育局（８課１参事官）

高等教育局（８課１参事官）※上記のほか、大臣官房に１参事官置く

教員養成
ＣＯＣ＋

大学振興課

※課の名称は現在内閣法制局審査中であり、法制的な観点から変更される可能性がある地域と学校の協働体制の構築に向けた法改正について
改正の概要（平成２９年３月改正、同年４月施行）
平成27年12月の中教審答申（地域と学校の連携・協働）を受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、各教育委員会に、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会の設置を努力義務化。また、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、社会教育法を改正し、同活動に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備。
これらにより、幅広い地域住民等の参画を得て、社会総掛かりでの教育を実現し、地域を活性化。

＜地域と学校の協働体制のイメージ＞

学校

教職員

校長

地域

地域連携の
中核を担う
教職員

学校運営協議会委員：
保護者
地域学校協働活動推進員
地域住民 など

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等（地教行法を
改正）

教育委員会
○地域住民等と学校との連携協力体制の整備、普及啓発活動等の措置を講じる。

地域学校協働活動○協働活動
地域人材育成、郷土学習、
協働防災訓練、学習・部
活動等支援、花壇整備、登下校の見回り 等○放課後等の学習活動
放課後、土曜日、休日
における学習、
スポーツ活動 等

地域学校協働活動推進員【地域と学校をつなぐコーディ
ネーターの役割】
・地域住民と学校との情報共有
・地域住民等への助言 等※現在の学校支援本部等をベースに学校と地域が組織的に連携・協働する連携協力体制を構築○体験活動
社会奉仕体験活動、
自然体験活動、
職場体験活動 等
地域
住民
保護者

ＰＴＡ

社会教
育施設
・団体

文化
団体

スポーツ
団体

○「地域学校協働活動推進員」を委嘱できる。

※ 想定される対象者
・地域コーディネーター／統括コーディネーター
やその経験者
・ＰＴＡ関係者・経験者
・退職教職員・自治会・青年会等関係者
・公民館等社会教育施設関係者 等

企業・
ＮＰＯ
等

4

今後の地域における学校との協働体制（地域学校協働本部）の在り方 ～目指すべきイメージﾞ～
これまで

これから

連携・協働

ー

デ
ィ
ネ

学校支援地域本部

コ 家庭教育

参画

支援活動

コ

参画

家庭教育
支援活動

地域社会における
地域活動

よ
り
多
く
の
地
域
住
民
の
参
画

） （ ）

子供教室

多
様
な
活
動

３

学びによる
まちづくり

継
続
的
な
活
動

連携・協働

参画

参画

参画

参画

参画

参画

活動に関わる地域住民（
ボランティア）コ 放課後

２

地域学校協働活動推進員

参画

土曜日の
教育活動

（

校

土曜日の
教育活動

ト
機
能

放課後子供教室

校

コ

参画

学

学

・登下校の見守り
・花壇整備
・授業補助 等

支援

学校支援活動（ ）学校支援活動・コーディネート機能の充実
・個別の活動の総合化・ネットワーク化
・「支援」から「連携・協働」へ

コ

活動に関わる地域住民（
ボランティア）※ 地域の特色・方針により、学校支援活動以外の活動の調整を行う場合有り

地域学校協働本部

１コ

社会教育のフィールドにおいて、地域の人々や団体により「緩やかなネットワーク」を形成した任意性の高い体制。地域の実情に応じて活動内容を選択して実施。

（ ） ー【これまでの課題】
・それぞれの活動ごとにコーディネートがなされ、必ずしも横の連携が十分でない。
・コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、結果として、持続可能な体制がつくられていない場合も多い。

参画

コーディネーター

5
地教行法改正後のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み（H29.4～)
市区町村
教育委員会
協議会の設置
委員の任命
協議会の適正な運営を確保する
措置

コミュニティ・スクール

委員の任命に校長の意見を反映（学校運営協議会制度を導入する学校）

学校運営に関する（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 など

意見

説明
承認

意見

柔軟な運用を可能とする仕組みへ

教職員の任用（学校運営協議会の意見を尊重）複数校について一つの協議会を設置可能に

学校運営の
基本方針

学校運営への必要な支援に関する協議

学校運営・
教育活動

情報提供・協議を踏まえた支援活動

協議の結果に係る情報提供の努力義務

保護者・地域住民等（地域学校協働本部等）
地教行法第四十七条の六

教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を設置

C中学校

A小学校

意見

学校運営協議会＜学校運営協議会の主な役割 ＞
学校運営
協議会

長

説明

教職員の任用に関する

都道府県
教育委員会

校

B小学校

小中一貫型小・中学校など○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること
6学校運営協議会に関する地教行法の主な改正内容（地教行法第47条の６関係）
改正事項

現状・課題

①学校運営協議会の設置を努力義務化

・協議会は各教育委員会が任意に設置するものとなっているが、さらなる設置の促進が必要。

②学校運営への必要な支援に関する協議の役割を追加し、必要な委員を追加

・学校運営に関して協議し、意見を述べる役割のみ規定されているが、地域住民等の支援・協力を得て学校運営を改善していく
必要性が高まっている。
・委員は、地域住民や保護者一般が規定されているのみ。

③委員の任命に関する校長の意見申出を規定・委員の任命について、校長の関与は特段規定がないが、校長とともに責任感を持って学校運営に参画できる人材が必要。

④任用に関する意見の柔軟化⑤複数校で一つの協議会を設置することを可能に※

改正の内容
・各教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課すこととする（第1項関係）。
・協議会において、学校運営への必要な支援に関する協議も行うよう、役割を見直す（第1項関係）とともに、協議会は、協議の結果に関する情報を地域住民等に提供するよう努めることとする（第5項関係）。
・地域学校協働活動推進員（※社教法に規定）等の学校運営に資する活動を行う者を協議会の委員に加えることとする（第2項関係）。
・委員の任命に当たり、校長が意見申出を行えることとし（第3項関係）、校長がリーダーシップを発揮できる仕組みとする。

・教職員の任用に関する意見を任命権者に申し出ることができる
他、特段の規定がないが、依然抵抗感が強い。

・どのような事項について教職員の任用に関する意見の対象とするか、教育委員会規
則で定めることとする（第7項関係）。

・学校ごとに協議会を設置することとされているが、学校間の円
滑な接続を図れるようにすること等が必要。

・小中一貫教育など、二以上の学校に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができることとする（第1項関係）。

7

このほか、協議会の運営が適正を欠き、学校運営に支障をきたすときには、教育委員会が協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずることとする（第9項関係）ほか、協議会の在り方の見直しに関する検討規定を置いている（附則第5条関係）

２．平成３１年度概算要求について
平成３１年度概算要求のポイント ・・・・ 9頁
学校を核とした地域力強化プラン ・・・・10頁「地域学校協働活動推進事業」「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」「委託事業」

事業実施における注意事項 ・・・・36頁
今後のスケジュール ・・・・42頁
8

平成３１年度概算要求のポイント
中教審答申（平成27年12月）及びそれを踏まえた社会教育法・地方教育行政法の改正に基づき、「地域学校協働活動推進事業」を平成３０年度に引き続き要求。閣議決定や政府方針等に記載された目標に向けて計画的に拡充。

（１）「地域学校協働活動」の総合化・ネットワーク化のための体制整備
・地域学校協働本部の設置促進（7,000本部）
・地域学校協働活動推進員の配置促進（20,000人→21,000人）※ 「ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月閣議決定）」や「第３期教育振興基本計画（平成３０年６月閣議決定）」を踏まえ、2022年までに、全小中学校区をカバーして地域学校協働本部を設置。
※ 「基盤的な地域学校協働活動」や「放課後子供教室」、「地域未来塾」、「外部人材を活用した教育支援活動」といった個別の取組を地域学校協働活動推進員等のコーディネートの元、総合的に実施。

（２）コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進
・中教審答申や地方教育行政法・社会教育法の改正等を踏まえ、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向けた取組を支援※「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」の都道府県メニューは「地域学校協働活動推進事業」として実施。

9
学校を核とした地域力強化プラン（前年度予算額：6,475百万円）
2019年度要求額：8,302百万円◇一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会を活性化していくことが重要。

学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、一億総活躍社会と地方創生の実現を図る。

コミュニティ・
スクール

キャリア
教育

共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加

地域学校
協働活動

少子化・高齢化の進展
子供たちを
取り巻く
地域力の衰退家庭教育の困難さ
地域のつながりの希薄化

学校を核とした
地域力強化のための
仕組みづくりの推進

地域格差、経済格差の拡大

地域力強化プラン

子育て環境の整備、
人口流出の抑制、地域の活性化

地域連携
学校保健

「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた
地域連携の基盤づくり

農山漁村
体験

子供たちの地域への愛着、
地域の担い手の増加
家庭教育
支援

子供の
安全

様々な施策の展開により、教育の充実、地域も活性化学校を核として、人づくり・地域づくりの好循環を創出

地域資源を生かした子供
たちの豊かな学びの実現
学校を核とした地域とのつながりの形成

一億総活躍社会、
地方創生を実現

地域の特色ある取組を柔軟に支援◆地域の実情に応じて、柔軟に事業を実施することができるよう、関連施策によるプランを推進。
◆学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進。
【地域学校協働活動推進事業】（７，７４９百万円）【コミュニティ・スクール推進体制構築事業】（８５百万円）
社会総がかりで子供たちを育むために、全国の公立学校にコミュニ
地域と学校を繋ぐ地域学校協働活動推進員が中心となり、地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等が参画し、 ティ・スクールを導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する必要がある。法改正を踏まえた制度内容の周知や域内の各地域、各学校
地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生をつなぐ推進協議会の開催、学校運営の充実に向けた管理職研修等にする「地域学校協働活動」を全国的に推進。
より、持続可能な推進体制の構築を図る。

【地域を担う人材育成のためのｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ推進事業】（１７百万円）「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体
験やインターンシップ及び地元への愛着を深める
キャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。

【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業】（１１９百万円）「スクールガード（学校安全ボランティア）」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備し、地域社会と連携した学校安全に関する取組を通じて、地域力の強化を図る。

【地域における家庭教育支援基盤構築事業～家庭教育支援チーム強化促進プラン～】（９１百万円）
家庭教育支援員等の養成、家庭教育支援チームの組織化及び学習機会の効果的な提供等の様々な取組に加え、訪問型家庭教育支援
を含めた支援活動の強化を図るための取組を推進する。

【地域と連携した学校保健推進事業】（８百万円）
養護教諭の未配置校等に対し、経験豊富な退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派
遣し、学校、家庭、地域の関係機関等の連携による効果的な学校保健活動の展開を図り、地域力の強化につなげる。

【健全育成のための体験活動推進事業】（１５０百万円）
農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

学校を核とした地域力強化・将来を担う子供たちの育成を通じて、一億総活躍社会、地方創生を実現

１０

2019年度要求・要望額（前年度予算額

地域学校協働活動推進事業

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

7,749百万円
6,012百万円）

地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、学校が抱える課題の複雑化・困難化といった社会的課題の解決を目指すとともに、これからの社会の創り手となる子供たちに、社会や地域と向き合い関わり合いながら学ぶ機会を与える「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく「地域学校協働活動」を積極的に推進していくことが必要。
目標

事業内容

2022年度までに全小中学校において幅広い地
域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた地域学校協働活動の推進を図る。

幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進する。
そのため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」を配置することにより、地域の実情に合わせた様々な地域学校協働活動の総合化、ネットワーク化を目指し、組織的で安定的に継続できる「地域学校協働本部」の整備を推進することにより、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。

青少年

保護者
ＰＴＡ

大人

企業

文化
団体

ＮＰＯ

高齢者

学校運営協議会

スポーツ 社会福祉団体
協議会（コミュニティ・スクール）

学校運営・その運営に必要な支援に関する協議 等（地教行法第４７条の６）を行い、委員には、保護者や地域住民の他、地域学校協働活動推進員が任命される。

××中学校区
地域学校協働活動推進員を中心に、協働活動支援員や協働活動サポーターなど様々なボランティアが緩やかなネットワークを構築

××中学校

××中学校区を統括！
地域学校協働本部のコーディネート機能を担う

ＣＳ

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

△△小学校

○○小学校

A地域学校協働本部

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生するための活動

7,000本部
ＣＳ

地域ブランドづくり学習
防災学習
ふるさと発見学習
放課後等の多様な体験・活動

ＣＳ
地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員（放課後子供教室）

協働活動支援員や、協働活動
サポーターが協働活動を実施

学習が困難な子供に対する学習支援活動（地域未来塾）○○小学校区△△小学校区

外部人材を活用した教育活動支援 等

１１
2019年度要求額 85百万円

コミュニティ・スクール推進体制構築事業(前年度予算額

98百万円）
補助率：国 1/3※「学校を核とした地域力強化プラン」の１メニュー。

社会総がかりで子供たちを育むために、全ての公立学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入し、学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立する必要がある。地教行法の改正を踏まえた制度内容の周知や域内の各地域や学校をつなぐ推進協議会の開催、学校運営の充実に向けた管理職
研修等により、持続可能な推進体制の構築を図る。
＜改正地教行法＞学校運営協議会設置が努力義務化（全ての公立学校が対象）

市町村教委

Ｆ中学校

★「地域学校協働活動推進事業」の一環として実施

都道府県教委

高等学校
特別支援学校・統括的な地域学校協働活動推進員

・ＣＳアドバイザー

Ａ小学校
Ｅ小学校

ＣＳディレクター
Ｄ中学校
Ｂ中学校＜７００箇所＞

Ｃ小学校※ＣＳディレクター：学校運営協議会の会議運営や、学校間、学校運営協議会委員との連絡・調整など、学校運営協議会に係る業務を行う地域人材

域内「全ての学校」においてＣＳの推進体制を構築（教育委員会主催）※ＣＳアドバイザー
各自治体のＣＳの立ち上げや推進体制の構築に向けて助言を行う実践者※教育委員会の下部組織である各校の学校運営協議会をつなぎ、推進方策を協議①「地域とともにある学校づくり」に向けて、学校と地域をつなぐ推進体制の構築
・各学校や地域の協議・活動内容の共有
・教職員と学校運営協議会委員の合同研修
・地域連携担当教職員の情報交換・研修

市町教委
市町教委
市町教委
市町教委

市町教委

域内全ての市区町村及び管轄する学校においてＣＳの推進体制を構築①市町村教委の学校教育・社会教育担当課の連携・協働体制の構築
学校教育

社会教育

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進に向けた体制づくり②「地域学校協働活動」との一体的な推進②県立学校と市町村立学校の学校運営協議会の連携・協働体制の構築
県立高校・特別支援学校

コミュニティ・スクール

市町教委

市区町村立小・中学校

地域学校協働本部

・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の効果的な運用に向けた協議③管理職・事務職員マネジメント研修

１２

地域学校協働本部整備率と地域学校協働活動の実施率（都道府県別）
全国の学校数：28,405校（小学校：19,138校、中学校：9,187校、義務教育学校：80校）
地域学校協働本部が整備されている学校数：14,031校（小学校：9,774校、中学校：4,221校、義務教育学校：36校）
地域学校協働活動を実施する学校数：21,774校（小学校：16,004校、中学校：5,709校、義務教育学校：61校）※公立小・中・義務教育学校数
100.0%
100.0%

93.0%
87.9%
84.4%

90.0%

82.2%
82.7%
81.9% 80.8%

80.0%
地域学校協働活動
平均76.7%
68.7%
70.0%

63.6%
59.2%60.1%

61.3%

65.6%

50.3%

49.3%

56.8% 57.4%

55.9%
49.3%

47.1%

45.2%

42.9%

41.6%

39.0%

37.9%

35.3%

34.3%

31.8%

29.8%

30.0%

26.3%

27.7%

25.8%

26.6%

21.3% 21.9%
19.3%

20.0%

23.5%
20.6%

18.7%

12.6%

10.4%

10.0%

74.5%

70.8%
68.1%
64.6%
63.2%

66.2%

65.9%

52.9%

30.4%

6.6%
0.0%
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

広島県

山口県

島根県

岡山県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

福井県

山梨県

富山県

石川県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

宮城県

秋田県

岩手県

青森県

北 海道

0.0%

73.1%
71.4%

58.5%

78.5%

76.8%
75.4%
71.6%

61.5%
60.2%

45.0%

37.3%

77.7%

67.3%

64.9%

61.9%

55.2%

地域学校協働本部
平均49.3% 50.0%
46.1%

93.0%
85.3%

83.3%
80.1%

73.8% 73.7%
71.9%
71.8%

69.7%

69.1%

96.3%

89.9%92.0%

89.3% 89.4%
85.5%

76.1% 76.2%
73.6%

60.0%

40.0%

96.6% 97.7%
95.3% 94.6%

95.1%※神戸市のみ未回答

地域学校協働本部整備率（公立小・中・義務教育学校）

13

地域学校協働活動実施率（公立小・中・義務教育学校）

地域学校協働本部整備率と学校運営協議会制度の導入率（都道府県別）

全国の学校数：28,405校（小学校：19,138校、中学校：9,187校、義務教育学校：80校）※神戸市のみ未回答
地域学校協働本部が整備されている学校数：14,031校（小学校：9,774校、中学校：4,221校、義務教育学校：36校）
地域学校協働本部を整備かつ学校運営協議会制度を導入している学校数：3,096校（小学校：2,133校、中学校：945校、義務教育学校：18校）※公立小・中・義務教育学校数（全国の公立学校における地域学校協働本部整備数：8,554本部）
100.0% 100.0%

100.0%

95.3% 94.6%

90.0%

92.0%

85.5%

82.7%

80.1%

80.0%

78.5%
75.4%

73.1%
69.1%

70.0%
59.2%

60.0%

地域学校協働本部平均49.3%
50.0% 46.1%
40.0%

60.2%

58.5%
52.9%

50.3%

49.3%

26.3%

14.1%

16.2%

14.9%

18.7%

23.5%
20.6%
16.5%

10.4%
7.1%

6.5%6.9%
3.4%

4.1%
1.2%

19.1%

12.0%

9.1%
0.0%2.1%
0.0%
0.0%1.2%

3.2%
0.9%

3.2%
2.7%

12.6%
9.0%
6.9%

8.0%

10.8%

9.7%

2.4%
鹿児島県

沖縄県

14

宮崎県

大分県

熊本県

佐賀県

長崎県

福岡県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

広島県

地域学校協働本部整備率（公立小・中・義務教育学校）

山口県

島根県

岡山県

和歌山県

鳥取県

奈良県

兵庫県

京都府

大阪府

滋賀県

愛知県

三重県

静岡県

岐阜県

長野県

福井県

山梨県

富山県

石川県

神奈川県

新潟県

東京都

埼玉県

千葉県

茨城県

2.4%

栃木県

福島県

山形県

宮城県

秋田県

青森県

岩手県

1.3%

28.4%

26.6%

18.5%

12.3%

10.9%

群馬県

0.6%

21.3% 21.9%
19.3%

15.0%
8.8%

6.6%
4.7%

0.9%

18.3%

34.3%

31.8%

27.7%

25.8%

17.1%

14.1%
10.9%
6.3%

北 海道

0.0%

33.2%

29.8%

30.0%

地域学校協働本部
かつ学校運営協議会
平均10.8%20.0%

0.0%

37.9%

35.3%

30.4%

10.0%

46.0%
42.9%

41.6%

39.0%

37.3%

49.3%

47.1%

45.0%

57.4%

55.9%

地域学校協働活動推進員等（実数）（都道府県別）※神戸市のみ未回答

3000

2916

(人）

全国の地域学校協働活動推進員等：22,648人
うち社会教育法に基づき委嘱された地域学校協働活動推進員3,052：人

2727
2582

2500

地域学校協働活動推進員
統括的な地域学校協働活動推進員
2000

推進員に準ずる者
統括的な推進員に準ずる者

1500

1417

1054

1040

1000

768

691

694

592

532

488

500

492

470

447

341
52

222 160

84

212
91

285
179

103

349

161

103 98379
243249 140 136238
66

240

29

104 166

70

85

145
136
123

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北 海道

0

850

844

15
地域学校協働活動推進員の委嘱率（都道府県別）
地域学校協働活動推進員等（準ずる者を含む）のうち、社会教育法に基づき委嘱された推進員の割合

50.0%※神戸市のみ未回答

52.9%
51.6%

全国の地域学校協働活動推進員等：22,648人
うち社会教育法に基づき委嘱された地域学校協働活動推進員：3,052人
45.3%
40.7%

40.0%

38.3%
35.9%

35.7%
35.0%

32.6%

30.0%
26.0%
24.0%
21.5%

20.0%

15.1%

13.3%
9.6%
8.8%

12.6%

12.6%

11.1%

5.9% 6.4%
4.1%
2.5%
1.4%

5.2%

5.6%

4.4%

4.2%
0.0%
0.0%

0.1%

0.0%
0.0%

5.5%

2.8%

3.2%

0.8%
2.1%
0.7%
0.0% 0.0%

1.1%

0.0%
沖縄県

16

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0.0%

20.0%
18.0%

16.3%

平均13.4%

10.0%

22.5%

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況 【学校数】
学校運営協議会を設置している学校数
46都道府県内 5,432校（平成30年4月1日現在）（幼稚園147、小学校3,265、中学校1,492、義務教育学校39、中等教育学校1、高等学校382、特別支援学校106）

全国の学校のうち、14.7％がコミュニティ・スクールを導入
H17.4.1
H18.4.1
H19.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H22.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H26.4.1
H27.4.1
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1

17
53
197
341
475
629
789
1,183
1,570

0

1,000

◆校種別の設置状況（３年経過）※倍数はＨ28とＨ30の比較

前年度より1,832校増

幼稚園

200

147

100

1,919

2,000

2,389

2,806

3,000

3,600

4,000

2,000

0

5,432

H29

H28

5.6倍

40

1,074

20

【設置率】※

0

20%以上
・・・
10%以上20％未満・・・
5%以上10％未満・・・
5%未満・・・
設置なし・・・

H29
※

200
25

H28
150

383

400 15.3倍

100
50

66

H29

H30

特別支援学校
106

9.6倍
11

21

0

0

※沖縄県は地図を拡大しています。

7

H30

高等学校

600

※母数は平成30年4月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校数。

39

0
H28

高校での設置が
大幅に増加

H30

24

835

1,000

H29

義務教育学校

60
1,492

1.８倍

学校運営協議会を設置している
学校の割合

1,819

H30

中学校

2,000

（出典）文部科学省コミュニティ・スクール導入状況調査（平成30年4月1日現在）

3,265

2,300

0
H28

6,000 (校)

5,000

1.８倍

115

109

小学校

4,000

1.3倍

H28

H29

H30

H28

H29

※中等教育学校を含む

H30

17

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況 【学校設置者数】
コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数
46都道府県内（平成30年4月1日現在）（18道府県、526市区町村（7政令指定都市を含む）、6学校組合）※

全国の学校設置者 のうち、がコミュニティ・スクールを導入※母数は平成30年4月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校設置者数。

6

H17.4.1
H18.4.1
H19.4.1
H20.4.1
H21.4.1
H22.4.1
H23.4.1
H24.4.1
H25.4.1
H26.4.1
H27.4.1
H28.4.1
H29.4.1
H30.4.1
0

16

42

65
74
84

★

前年度より

101
125

100

172設置者増
157

200

★
191

240

300

294

400

★

550

378
500

★

600

★

（出典）文部科学省コミュニティ・スクール導入状況調査（平成30年4月1日現在）

★
★
★

★

★

★
★

★ ★
★
★

★

★

コミュニティ・スクールを導入している学校設置者の割合【設置率】
50%以上・・・
30%以上・・・
20%以上・・・
10%以上・・・
10%未満・・・
設置なし・・・※ここでいうコミュニティ・スクール
は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の6に規定された学校運営協議会が置かれた学校を指す。
※★は、所管の学校（高等学校・特別支援学校等）にコミュニティ・スクールを導入している道府県※沖縄県は地図を拡大しています。

18

学校運営協議会の設置に関する地方財政措置
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務とされたことに伴い、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費について、平成30年度から地方交付税を措置。
＜具体的な措置内容＞

平成30年度 文教関係地方財政措置
社会を生き抜く力の育成◇学校運営協議会の設置 【新規】
学校運営協議会を設置する学校に対し、学校運営協議会の設置・運営に必要な経費として、積算上、学校運営協議会委員報酬及び会議費等を措置。

来年度以降も、引き続き、地方交付税として地方財政措置を申請予定。

19
地域学校協活動とコミュニティ・スクールの一体的取組事例（岩手県大槌町）
小中一貫教育を核とした教育課程（ふるさと科）の実施と学校の課題解決に向けた体制の構築
東日本大震災後、学校の課題解決に向けて小中一貫教育、CSを導入○教育環境の復興→ 安心して学べる新しい学校の建設→ ９年間の継続性を持った心のケア○学校だけでは解決できない課題解決への取組→ 学校・家庭・地域住民の連携・協働でつくる教育＜大槌町の小中一貫教育＞

大槌町コミュニティ・スクール協議会
評価・検証委員会
報告

9年間を
貫く教育

報告

吉里吉里学園大槌学園

学校運営協議会

学校運営協議会
ふるさと科

報告

コミュニティ・
スクール

学校・家庭・地域住民（NPO含む）
子供支援部会・次代を背負って立つ子供たちを育て、魅力的な地域・学校づくりを推進するため小中一貫教育の取組として「ふるさと科」を全学年に設置。
・生活科と特別活動の一部、総合的な学習の時間の全てを充てて実施① 地域への愛着を育む学び
・地域の歴史や特産、郷土の文化等の学習② 生き方・進路指導を充実させる力を育む学び
・職場体験活動、沿岸地区の仮設店舗での体験学習の実施等③ 防災教育を中心とした学び
・「いきる・かかわる・そなえる」防災学習

地域学校協働
部会

地域学校安全部会※ 部会ごとに年３回以上の話し合いを持つ。

委員会名
部会名

主 な 活 動 内 容（ 協 議 内 容 ）主なメンバー

評価・検証委員会〇学校運営協議会の報告〇各部会の今年度の方針〇目標設定・効果測定について

学校運営協議会長、ＰＴＡ会長・副会長、教育委員、各学校長、各部会長、教育委員
会等

子供支援
部会

○放課後や長期休業の子どもの居場所
づくりや学習支援について

教員、保護者、地域住民、保健福祉課、ス
クールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー、教育委員会、ＮＰＯ等

地域学校
協働部会

○「ふるさと科」の推進について○地域ボランティアについて

教員、保護者、地域住民、学校支援地域
コーディネーター、商工会、教育委員会、
ＮＰＯ等

地域学校
安全部会

○通学路交通安全プログラムの実施○学校安全計画の検討

教員、保護者、警察、消防署、消防団、三陸国道事務所、沿岸広域振興局道路整備課、
大槌町役場職員、教育委員会等

本取組が復興に向かい日々変化する地域のコミュニティのつながりとなり、家庭・地域の教育力と生活環境の向上を図っていくことが期待できる。

20

地域学校協活動とコミュニティ・スクールの一体的取組事例（東京都杉並区）
コーディネーターを軸として、学校・地域・保護者が一体となった学校支援 (杉並区立杉並第一小学校)
活動概要・目的

杉並第一小学校○ 杉並第一小学校を支援するために設置された、地域の人た
ちの学校応援団○ 学校と地域をつなぐコーディネーターが中心となって地域から信頼される「力のある学校」づくりの支援○ 「わが街阿佐谷、ふるさと杉一」を意識し、学校・地域・保護者が一体となって多様な学校支援活動や放課後支援活動を行う仕組みを構築【地域運営学校】

学校運営協議会
学校支援本部【杉一プラン】

学習支援

活動における工夫・ポイント

放課後の
居場所活動

コーディネーターが中心となり各活動を推進

親子学習

幼少連携

・朝先生
・漢字検定
・自習補助 等・すぎっ子くらぶ（放課後子供教室）

サマー
スクール

・オープンキャンパス
等

・親子教室
等

自然と歴史
校外学習

・自然体験
・ものづくり体験○「朝先生」・・・授業開始前の朝の時間に地域住民が全クラスの朝学習に参画し、担任と協力しつつ、計算チャレンジや百人一首等の学習支援活動を実施。

・宿泊山村体験・化石掘りと史跡見学
等【朝先生と百人一首】○「すぎっ子くらぶ」・・・放課後子供教室。約200名の子供の居場所となり、日本の昔遊び、路地裏遊び等を実施。スタッフ
は地域の住民で授業中の様子なども把握できるようスタッフと先生とのコミュニケーションを密にとっている。

活動における成果○「地域」を「杉一小の子供たちのために活動している人たち」「杉一小の教育活動に興味・関心をもっている人たち」と捉え、「地域」におけるネットワークをより充実させることで、学校をサポートする「地域」を育成することができた。
○「朝先生」について、児童からは「色々なことを教えてくれる」「いてくれて安心する」という声が聞かれ、教員からは「落ち着いた状態で始業できる」「多面的な児童理解ができる」といった声が挙がっている。

【すぎっ子くらぶの様子】

21•地域学校協活動とコミュニティ・スクールの取組事例（北海道東神楽町）
コーディネート機能の強化による各学校の取組の総合化・ネットワーク化（東神楽町地域学校協働本部）

取組の目的・経緯
保護者や地域住民が学校運営に一層参画できるように平成20年度に学校支援地域本部を発足。

平成28年5月から「学校支援地域本部」を「地域学校協働本部」とし、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる体制を目指して活動。

コーディネート機能を強化し、地域未来塾、
放課後子供教室、土曜日の教育活動など
様々な活動を総合化・ネットワーク化しつつ、支援から連携・協働する取組へ発展【地域未来塾】

地域住民・各種団体・公民館・チーム役場

東神楽町
地域学校協働本部
東聖小学校
学校運営協議会

長期休業期間中に教員ＯＢによる学習支援を実施【放課後子供教室】
東神楽中学校
学校運営協議会

東神楽町コミュニティ連絡協議会

学校支援部

支援部
東神楽小学校
学校運営協議会
公民館・PTA同窓会
友愛クラブ 等

学校支援部

忠栄小学校
学校運営協議会

志比内小学校
学校運営協議会

支援部

支援部

公民館・PTA
同窓会・GTA
等

公民館・PTA
ふれあいクラブ等

公民館・PTA同窓会・民生員
等

地域団体を講師に招き英語教室を実施【専門的な外部人材を活用した教育活動】

公民館・PTA
山村存置委員会
同窓会 等

地域住民の協力によりそば打ち体験を実施

22

「放課後子ども総合プラン」（平成26年7月31日策定・公表）について
趣旨・目的○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後
子供教室の計画的な整備等を進める。
プランの目標等①全小学校区（約２万）放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、②うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室を１万か所以上で実施③放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備（約94万人⇒約122万人）④新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施【４つの推進方策】○市町村行動計画等に基づく計画的な整備○共通プログラムの充実○学校施設の徹底活用○総合教育会議の活用による総合的な放課後対策の充実☆計画期間については、策定当初の平成27年度～平成31年度を「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」に基づき、平成30年度までに1年前倒し
放課後子供教室

取組の現状
趣旨
①

実施数

②

うち一体型

③

登録児童数

④ 新規開設分の小学校での割合

実施場所
Ｈ３０予算

放課後児童クラブ（文部科学省）すべての子供を対象として、学習支援や多様なプログラムを実施
１１，９９１教室（Ｈ２６）➡

（厚生労働省）

共働き家庭などの小学校に就学している児童を対象として、
放課後に適切な遊びや生活の場を提供

１７，６１５教室（Ｈ２９）

２２，０８４か所（Ｈ２６）➡

２４，５７３か所（Ｈ２９）―９３６，４５２人（Ｈ２６）➡

１，１７１，１６２人
（Ｈ２９）

―

６５％
（２，４８９か所のうち１，６１８か所）

４，５５４か所

小学校

６９．１％、その他（公民館、中学校など）３０．９％

小学校 ５４％、その他（児童館、公的施設など）４６％

６０．１億円の内数

７９９．７億円※放課後子供教室の教室数と実施場所は平成２９年９月時点、放課後児童クラブの箇所数と一体型、登録児童数、新規開設分の小学校での割合、実施場所は平成２９年５月時点

新・放課後子ども総合プラン

23（2018（平成30）年９月１４日策定）

背景・課題○現行プランにおける放課後児童クラブ、放課後子供教室の両事業の実績は、放課後児童クラブの約30万人分整備が順調に進むなど、大きく伸びているが、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、「小1の壁」を打破するとともに待機児童を解消するため放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況。
○小学校内で両事業を行う「一体型」の実施は、増加傾向にあるものの目標への到達を果たしていない。一方で、地域の実情に応じて社会教育施設
や児童館等の小学校以外の施設を活用して両事業を行い、多様な体験・活動を行っている例も見られる。
○そのため、引き続き共働き家庭等の「小1の壁」・「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備等を推進するため、下記のとおり目標を設定し、新たなプランを策定。

「新・放課後子ども総合プラン」に掲げる目標（2019～2023年）■放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ2023年度末までに計約30万人分の受け皿を整備（約122万人⇒約152万人）■全ての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万箇所
以上で実施することを目指す。
■両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課
後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す。
■子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

24

一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室の取組（ある自治体の例を参考に作成）
一体型とは○共働き家庭等も含めた全ての就学児童を対象に、共通の活動場所において多様な共通プログラムを実施○活動場所は学校の余裕教室や特別教室（家庭科室や理科室、ランチルーム等）、学校敷地内の専用施設等の安心・安全な活動場所を活用※放課後子供教室の開催日数は、各地域の実情等に応じて実施

一体型のイメージ【学校の敷地内等にて実施】

学校の教職員
放課後子供教室 （学習・体験活動の場）

放課後児童クラブ （生活の場）＊希望する全ての児童を対象

授業終了後＊共働き世帯等の児童を対象

児童の放課後の様子や学校での様子などについて、日常的・定期的に情報共有

連 携学習支援など多様なプログラムの
実施

健康管理
余暇指導
生活支援
希望する
放課後
児童クラブ
の児童も参加○宿題、遊び、休息など、児童の体調、日課等に合わせて自主的に過ごす○基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助け○おやつの提供【放課後児童クラブの児童も含めた
全ての児童を対象とする共通プログラムの実施】
・学習支援（宿題の指導、予習・復習、補充学習等）
・多様な体験プログラム（実験・工作教室、英会話、文化・芸術教室等）
・スポーツ活動（野球、サッカー、一輪車）など
１７：００まで

プログラムを実施する際は体育館や特別教室などの学校施設も活用家 庭連 携
１９：００まで

・連絡帳のやりとり
・お迎え時の日常的な会話・養育に関する相談支援 など

25

放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型と考えられる隣接型の一例
放課後児童クラブと放課後子供教室の「一体型」のイメージ※原則、子供たちのみで安全に移動出来る場合（隣接または通りを挟んだ向かい）

小学校

放課後
子供教室の
活動場所

体育館

放課後
子供教室の
活動場所

児童館
放課後
児童クラブ
の専用室

校庭

※年間２５０日程度
放課後
子供教室の
活動場所

※週１回（年間３５日）～
毎日（年間２５０日）
地域の実情に応じて実施

正門

放課後子供教室のプログラムの実
施時間に放課後児童クラブの希望する子供が参加→プログラムに参加した後は、放課
後児童クラブの子供は専用室に戻り
活動する

26

幅広い地域住民が参画した「一体型」の放課後子供教室の事例
放課後子供教室 『あしやキッズスクエア』（市内全8小学校で実施）

兵庫県芦屋市

活動の概要
・地域（校区），教員OBの方々の見守りスタッフと高校・大学生のボランティアによる児童の居場所作り事業と企業・NPO団体等の幅広い人材の参画による多様な体験プログラム事業の２つの事業を実施。
・児童の居場所作りを通し，子どもの地域とのかかわりの減少や体力の低下，児童が公私立学校と異なる学校に通うことにより関係が希薄になることなど，市の課題解決をはかる事業としても取り組んでいる。

実施内容

地元高校生のラグビー体験プログラムの様子

放課後子供教室

放課後児童クラブ

市内在住の全小学1～6年(公立・私立問わない)

共働き家庭等の小学１～4年(特別支援児童は小学６年まで)

約230日

約288日

子どもの
平均参加人数

平日の放課後(長期休業時も実施)
約30人(１小学校あたり)

平日の放課後及び土曜日(長期休業時も実施)
約34人(1か所あたり)

開催場所

小学校の余裕教室・校庭等

小学校内専用施設・校庭等

対

象

開催日数
主な開催日

体験プログラムの内容〇体験プログラム
落語、将棋、折り紙、ペタンク、習字、芦屋かるた、震災伝承、走り方、スナッ
グゴルフ、世界を旅するイラストレータと絵画、科学遊び、英語、エコ、手芸など〇企業NPO大学連携・自治体関連プログラム
食品、プログラミング、大工、釣り、防災、学芸員と絵画、ソーラーカーなど〇高校がラグビー部の部活動の一環，またボランティア委員会として協力し，「子どものやりたい遊びに思いきりつきあい遊ぶ活動」を実施

ポイント○ 異年齢・異世代が関わり合いコミュニケーションの取れる関係づくりを目指し，「裏路地の再構築」をめざしている。
○ 子ども達が主体的に「群れて遊ぶ」という考えのもと，児童の自由な居場所作りに努め，スタッフはルール厳守より，臨機応変な対応での見守りを行ない，体験プログラム参加は，基本自由参加。またアンケート実施し，居場所作り・体験プログラム充実に努めている。
○ 保護者や地域の方への説明会の開催等を個別対応など随時行い、放課後子供教室への理解・関心を高めてもらい、スタッフやボランティアとして協力していただける方を幅広く募って、特定の人に頼らず，子どもが多様な人とかかわれるよう配慮。
○ 放課後児童クラブに対し、放課後子供教室のスケジュールを常に情報提供をし、同じ場所で両事業の子ども達が一緒に遊んだり、放課後子供教室事業の体験プログラムに放課後児童クラブの子ども達も参加できる体制を整えている。

取組の効果
・放課後子供教室の活動内容に関するアンケートで、保護者満足度７９％、児童満足度８６％という結果。
・活動内容について特に制限を設けていないが、きめ細やかに安全配慮を行っている児童クラブと事故率は同水準。
・児童，小学校，保護者，地域，高校大学，企業NPO，自治体が事業の参加利用・参画・協力を行い，新たな協働活動となっている。

27

放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型の取組
柏市立酒井根東小学校 放課後子供教室

千葉県柏市

活動の概要
・ 平成１６年度開設。平日はステップアップ学習会として学習支援、その他長期休業日には体験型講座を実施。
・ 放課後子供教室（図書館や空き教室等を活用）と放課後児童クラブ（小学校敷地内専用施設）が一体型として円滑に活動。

実施内容

放課後子供教室

放課後児童クラブ
図書館活用学習の様子

対象

希望する児童(ステップアップ学習会は主に2.3年生対象)

開催日数

平日は週１日、長期休業時は10日間（年間約３5日）

主な開催日

平日の放課後及び長期休業時

子どもの平均参加人数
開催場所

共働き世帯等の児童
週６日（年間約２９０日）
平日の放課後及び土曜日(長期休業時も実施)

100人

５０人

小学校内の図書館や空き教室

小学校敷地内専用施設

プログラムの内容●ステップアップ学習会（平日）
算数（百マス計算）、国語（漢字検定）、図書館
活用学習、理科面白実験●体験型講座（長期休業日）
シェルリースづくり、サッカー、折り紙、そば打ち、茶道、魚三枚おろし教室など

ポイント○ 学習意欲の向上と学習習慣の定着など勉強につながる興味・関心を引き出すプログラムを実施している。
○ 目標に向かってやり抜く力を大切にしているため、子供たちが日々の成長を実感できるような学習プログラムを組んでいる。
○ 放課後子供教室開始前に学習プログラムごとにスタッフが打ち合わせをし、また終了後にも反省会を行い、プログラム内容の充実を図っている。
○ 元教員や大学生、地元化学メーカーのＯＢ職員など多様な人材の参画により学習プログラムの充実を図っている。

取組の効果
・保護者からは、「先生や親とも違う大人とふれあう機会ができた。」「子供たちのやる気に繋がっていると思う。」との声。また、参加児童
からは、「自ら進んで、学習できた。」「優しく教えてもらえるので学習会に来るのが楽しい」との感想が寄せられている。
・放課後子供教室と放課後児童クラブの両方を利用する子供について、スタッフ間において居所を明確にするとともに放課後子供教室実施後には、子供を放課後児童クラブまでの送り届けるなど、子供たちの放課後の安全確保につながっている。

28

小学校段階の学習支援の取組事例
国立市放課後学習支援教室事業概

国立市立第一小学校（東京都）

要

目 的 ・ 背 景

： 家庭学習等の学校以外での学習習慣が充分でないとの結果が各学校の児童アンケートに出たことから、平成２６年度より放課後の空き教室を利用し教育委員会と学校が連携して学習支援を実施対： 小学校 ５、６年生

象者

実 施 教 科

： 国語、算数

学 習 内 容： 宿題の見守りや指導者が作成するプリントを使った学習

実 施 時 間： １日１時間 週４日

実 施 体 制： 登録児童数４６人
教員免許所持者や教員志望の大学生等、教育委員会が選定した学習支援員を４名配置

ポイント
教育委員会と学校が連携して学習支援を実施することで、学習習慣を身に着けるとともに授業の進度や児童の実態を踏まえた指導が可能となり、参加する児童の日常の授業理解が進んでいる。
学習習慣が希薄になりがちな小学校５、６年生をターゲットにしており、そのことによって学習習慣の確立に寄与し、小学校卒業段階での学力向上につながっている。
生活困窮世帯に限らず希望する全ての児童の参加を認めており、子供の居場所としても活用され、結果として貧困対策にもなり得ている。

教育委員会、指導者等の声

放課後支援教室に参加している児童の声

子供の目線を思い出すことによって、物事の捉え方に幅が生まれた。
午前中は非常勤嘱託員として学校で勤務しているので、普段知りえない子供たちの情報についても知ることができ有益。
中学校教員を目指す立場として、小学生にわかりやすく教えることは難しく、自身の指導方法の確立に役立つ。

学校が終わった後に勉強をする習慣が身に着いたことがよかった。
もっと勉強したという気持ちが高まった。
気軽に勉強できるところがよかった。
家で宿題をするよりも、集中して取り組むことができ、わからないことを気軽に質問できる場になっていることがよかった。

29「地域未来塾」の取組事例「部活動休養日」等に実施している地域未来塾（古河塾）

古河市立三和東中学校（茨城県）

古河塾の概要
目

的

対
実

・

背

象
施

教

古河市が所在する茨城県西部は部活動が盛んであり、90％以上の生徒が何らかの部活動に所
景 ： 属している。そのため、部活動のある日に未来塾を実施すると、未来塾の参加率が低下してしまうことから、部活動休養日を活用し、未来塾への参加率を高めている。
者 ： 中学1年生～3年生の希望者
科 ： 数学、英語、理科、社会、国語（５教科）

年 間 活 動 日 数 ： 約60日 週2回（月、水） ※夏休みや冬休み等の長期休業日を除く
実
実
実

施

時

施
施

間
形

体

制

等 ： 15:00～16:30（月）、16:00～17:30（水）態 ： 自習形式
生徒の1日当たりの平均参加人数 10人
等 ：地域サポーターの1日当たりの平均配置人数 2人

古河塾のポイント••

Web上の学習アプリを活用して、生徒一人一人が興味・関心に応じて選択したプリン
ト教材を学習する。標準解答で自己採点するだけでなく、補助内容や発展内容となるヒントコーナーを参考とする学習も可能。
他の生徒と協議しながら課題に取り組め
るよう、円卓で学習するなど学習環境にも配慮している。

「部活動休養日」に地域未来塾を実施する効果••

部活動休養日に未来塾を実施することで、生徒は、放課後の時間を有意義に過ごすことができる。また、未来塾は地域サポーターが行っているので、部活動休養日の月曜日は、教員が放課後の時間を本来の業務に充てたり、会議の時間に充てたりすることができる。
古河塾ではICT機器であるタブレットを活用しているため、活動場所はパソコン室である。部活動がある日は、パソコン部の活動場所となるため、未来塾
では使用できない、そのため、未来塾の場所の確保という観点からも、部活
動休養日に未来塾を実施することが望ましい。

30

平成30年度地域学校協働活動の推進に向けた委託事業について
１．ＨＰの改修

委託先：株式会社学研プラス

現在の「学校と地域でつくる学びの未来」、「土曜学習応援団」の２つのＨＰを統合し、コミュニティ・スクール（ＣＳ）のコンテンツも加えた新たなＨＰに改修予定。事例検索機能を強化するなど、必要な情報によりアクセスしやすいＨＰを目指す。

２．全国フォーラムの開催

委託先：株式会社キャリアリンク○「社会に開かれた教育課程」を実現するためのビジョン、学校と地域の連携・協働の仕組み、外部人材・地域資源を活用していく
ための考え方や知見についてのフォーラムを以下の２カ所で実施。

◆ 東日本フォーラム○ プログラム（予定）：基調講演（藤原和博氏（東西ともに））、
ワークショップ、事例紹介、鼎談
参加者：学校関係者、地域学校協働活動推進員、行政担
当者等 約150～200名◆ 西日本フォーラム

日時：2018年12月15日（土）午後

日時：2019年1月19日（土）午後

場所：ＴＫＰ上野ビジネスセンター

場所：グランキューブ大阪

３．地域学校協働活動推進・調査研究員派遣事業○ 目的・概要※参加者の募集については今後委託先よりご連絡しますが、原則として、社会教育担当とＣＳ担当のペア、学校教職員と地域学校
協働活動推進員のペアでご参加いただければ幸いです。

委託先：特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク○ 本事業の流れ

地域学校協働本部が整備されていない学校区に、推進・調査研究員を派遣し、整備が進むよう促す。その際、ＣＳの導入促進も視野に入れ、地域学校協働活動とＣＳが一体的に進められるよう促す。

○ 地域学校協働活動推進・調査研究員(スーパーバイザー

ケース整理・情報発信
各地域へのフィードバック

派遣先の具体的な課題を把握し、推進・調査研究員と地域の関係者
でともに打ち手を考え、次のアクションを定める。その際、活動の推進主体となる教育委員会と必ず協働する。

推進・調査研究員同士でのケース分析

派遣先で得た情報の共有を図り、当該地域のみではなく、他地域の参考にもなるようにケースとして取りまとめ、全国に発信する。

ケース報告（事務局宛）○ 北海道から沖縄までの全国各地域のコンサルティングを右記の18名の推進・調査研究員で実施。派遣地域については、地域バ
ランスや当該地域の抱える課題の内容等を鑑みて委託先が決定。

推進・調査研究員によるヒアリング＆アドバイス

北海道
北海道
岩手県
宮城県
宮城県

藤田 和久
青田 基
佐々木良恵
千葉 繁美
伊㔟みゆき

福井県
新潟県
東京都
東京都
東京都

菊
祥行
小見まい子
福田 晴一
四柳千夏子
井上 尚子

生重幸恵)

大阪府
大阪府
奈良県
岡山県
香川県

高尾 千秋
大谷裕美子
新谷 明美
江森真矢子
青井 静

大分県
宮崎県
沖縄県

中川
水永
翁長

忠宣
正憲
有希

31

学校を核とした地域力強化プラン内におけるコミュニティ・スクール関連事業
地域との連携・協働による「地域とともにある学校づくり」を推進するため、全ての公立学校がコミュニティ・ス
クールの導入を目指す。コミュニティ・スクールの導入の促進を図るとともに、高校・特別支援学校や新しいタイ
プの学校における学校運営協議会の果たす役割と効果的な推進方策について研究等を行う。
コミュニティ・スクールの導入・促進に向けて地域とともにある学校づくり
推進フォーラムの開催

アドバイザー（ＣＳマイスター）派遣制度
コミュニティ・スクールの導入を始める教育委
員会や学校、地域住民等に対して、継続的でき
め細かい助言・支援を行うＣＳマイスター（※）
を派遣する。

コミュニティ・スクールの導入による地域とともにある学校づくりの充実方策について、保護者・地域住民、学校関係者等を対象とした協議会（フォーラム）を開催し、先進的な取組を行う教育委員会等による事例発表などを通じて、取組の充実や普及を図る。

※コミュニティ・スクールの実践経験がある元校長や教育長、学校運営協議会委員等に対して文部科学省が委嘱。

これからの時代のコミュニティ・スクールに関する研究＜委託事業：１２百万円＞【都道府県・市区町村（１２自治体）】

学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業★地教行法の改正（Ｈ２９．３） → 全ての公立学校について学校運営協議会設置の努力義務化★社会教育法の改正（Ｈ２９．３） → 地域学校協働活動に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備

地域学校協働本部との一体的な推進
学校の業務改善

共生社会の実現
新しいタイプの学校

・義務教育学校
変わりゆく社会の仕組みや新しい教育体制の中で、これまで設置が少なかった学校種
・中等教育学校や設置者の異なる学校同士の連携・協働について、学校運営協議会や地域学校協働本
部の果たす役割や効果的な運営方法・推進方策等についての調査研究を行う。
大震災の教訓学校の再編・統合
高校のコミュニティ
（例）・高等学校・特別支援学校におけるコミュニティ・スクールの研究（防災の観点、共生社会の実現に向けた設置者の異なる学校同士の連携）
学校運営協議会の果たす役割の研究
・地域課題の解決に資する高等学校のＣＳと地域学校協働本部の一体的な推進
・小中一貫（義務教育学校）、中高一貫教育における学校運営協議会の役割
全ての校種でコミュニティ・スクール
・業務改善につながる地域住民の学校へのかかわり方に関する研究の導入が加速・再編・統合を控えた学校における学校運営協議会の役割

32

学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業

2019年度要求・要望額
平成30年度予算額（案）12百万円
10百万円(前年度予算額 （新規） 10百万円）

変わりゆく社会の仕組みや新しい教育体制の中で、これまで学校運営協議会の設置が少なかった学校種や設置者の異なる学校同士の連携・協働の在り方等について、学校運営協議会や地域学校協働本部の果たす役割や効果的かつ業務の効率化に資する運営方法・推進方策等についての調査研究を行い、全国への普及を図る。

コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の仕組みを生かした効果的な学校と地域、学校間の連携・協働体制の構築

新たな教育課題への対応

大震災・自然災害等の教訓
県立学校⇔学校が立地する地域○防災の観点で考える学校が立地する地域と学校との関係の構築

共生社会の実現
県立特別支援学校⇔市町村教委⇔地域住民の理解・協力○学校運営協議会を核とした県立特別支援学校と市町村立学校、地元地
域住民との連携・協働による取組

地方創生・地域貢献
県立高等学校⇔市町村○地域の教育力を生かした高等学校における地域学校協働活動の実施、及び企業や団体等との協働による地方創生に向けた取組○学校の再編統合が計画されている地域における学校運営協議会の役割

新しいタイプの学校

学校の再編統合
統合予定の学校⇔学校がある地域○小規模自治体における複数校で一つの学校運営協議会の運営体制の構築

義務教育９年間の育ちを支える
義務教育学校・連携型小中一貫教育校

研究指定

フィードバック○義務教育学校○連携型小中一貫校○保幼小中一貫教育
学校運営協議会の果たす役割の研究

カリキュラム⇔地域住民の理解・協力

中等教育６年間の学びを支える○中等教育学校○連携型中高一貫校

中等教育学校・連携型中高一貫教育校

市町村立中学校⇔県立高校

全ての学校種で学校運営協議会を設置【H30.4.1現在】設置校数○中等教育学校： 1校○特別支援学校：106校○義務教育学校：39校○高 等 学 校：382校○幼 稚 園：147園○小 ・ 中 学 校：4,757校

業務の効率化に資する運営方法の研究

検証

地域の特性を活かした質の高い教育の実現と地域の活性化

土曜学習応援団について～企業・団体等の出前授業により、特色・魅力ある教育活動を推進～

33

土曜学習応援団

文部科学省では、平成２６年４月より子供の豊かな学びを支えるために、多様な企業・団体・大学等に「土曜学習応援団」に御賛同（御参画）いただき、土曜日をはじめとして、夏休み、冬休み、平日の授業や放課後等の教育活動に出前授業の講師や施設見学の受入等により参加していただくことで特色・魅力のある教育活動を推進。（平成３０年９月段階で７６９団体が賛同）
土曜日等の教育活動
自然体験・食育教室
実験・工作
ビジネススキルグローバル人財育成
文化芸術・スポーツ
学力向上
等

出前授業の講師
施設の見学
職場体験
等

土曜学習応援団に賛同した
様々な企業・団体・大学等

教育活動への協力依頼

学校・教育委員会
地域の教育団体等＊幼稚園・保育園～高校までを対象、他に、親子での参加も可能＊土曜日をはじめとして夏休み、冬休み、平日の授業や放課後等を対象

ホームページ等による応援団の情報提供

土曜学習応援団が、出前授業等の講師として参加している事例

土曜学習応援団・WEB URL: http://doyo2.mext.go.jp＊賛同企業等の一覧や各企業等の取組を紹介
土曜学習応援団・動画
URL：http://manabi-mirai.mext.go.jp/report/2016.html＊土曜学習応援団の活動内容の動画を紹介

化学の不思議を伝える「化学実験教室」

災害に備える力を養う「防災教室」

地球温暖化を考える
燃料電池を使用した「発電実験教室」

34

＊賛同企業等の一覧や取組を紹介しています【土曜学習応援団に関するWEBサイト】

URL: http://doyo2.mext.go.jp

お住まいの地域や学習テーマ、企業や団体等の業種などからワンクリックで連携可能な企業・団体の情報や、実施可能な学習プログラムに関する情報にアクセスできます！
（情報は随時追加します）その他、企業や団体等における教育活動に関する最新情報を掲載しています。
教科・学習テーマ・実施エリア(都道府県)・対象学年・開催可能日・開催場所・業種で検索できます

業種・実施エリア（都道府県）で検索できます企業のプログラム例
・化学の不思議を伝える「化学実験教室」
・災害に備える力を養う「防災教室」
・地球温暖化を考える燃料電池を使用した「発電実験教室」等

35

事業実施における注意事項【要注意：不適切経理について】
不適切経理（返納）案件が多発しています。
→ 実績報告書提出前の確認を強化（複数名による確認を）→ 都道府県においては、間接補助先が提出する会計書類を、文科省に提出する前にしっかりと確認することが必要〈よくある「不適切経理」の事例〉• 謝金の二重払い、過払い（出勤簿等の確認漏れや、放課後子供教室の標
準的な日数・時間を超えた支出など）• 消耗品の年度末執行（年度末における年度内に使用しないコピー用紙の大量購入など）• 補助対象外経費に該当する支出（備品、子供たちの保険料、修繕費、料理教室等における子供たちの食材費など）• 補助金担当者と事業実施担当者が異なることによる実績報告書の誤り→不適切経理が発生した場合は、全ての会計書類の提出を求めます。
36

事業実施における注意事項【備品について】

よくある質問〈備品と消耗品の違い〉
備品は「1個当たりの金額が3万円以上」です。3万円未満のものは消耗品となります。
ただし、各地方公共団体の会計基準等に基づく規定がある場合はこの限りではありません。 （参照：学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領）【補助対象外経費について】〈修繕費〉
学校設備などの修繕費は補助対象外です。
※ 放課後子供教室及び平成27年度と28年度補正予算に係る補助金で購入した備品に対する修理費用は、国庫補助率1/3の補助金において、補助対象経費として計上いただい
てかまいません。ただし、「雑役務費」として取り扱うこととします。
37

事業実施における注意事項【補助対象外経費について】よくある質問〈謝金〉
日誌や活動記録などで活動時間が確認できない地域学校協働活動推進員や土曜教育支援員、協働活動支援員、協働活動サポー
ター等への謝金は補助対象外経費です。
※謝金を補助対象経費として計上する場合は、出勤簿（活動時間が確認できるもの）、領収書（又は支出命令原義書）等の関係書類を保管しておく必要があります（外部に業務委託を行う場合も同様です）
例①コーディネーターの謝金単価が地方公共団体の規定により、活動時間に関わらず1日当たり2,000円と定められており、出勤簿での活動時間管理を行っていない。
本コーディネーターに係る謝金は、全額補助対象外
例②コーディネーターの謝金単価が1時間当たり1,480円であるA市において、活動時間に関わらず、毎月30,000円の謝金を支払っている。
ある月の活動時間：20時間 → 1,480円×20h＝29,600円 ⇒ 29,600円が対象経費で、残りの400円は対象外経費
38
ある月の活動時間：25時間 → 1,480円×25h＝37,000円 ⇒ 全額（30,000円）が対象経費

事業実施における注意事項【補助対象外経費について】よくある質問〈会議費〉
会議のための茶菓子は補助対象外経費です。補助対象経費となるのは出席
した人数分の水又はお茶代のみであり、コーヒーやジュース等も補助対象外経費です。（カウントできないお茶の葉やコーヒーの粉は補助対象外）※ 自治体の会計規則等において別途定めがある場合は対象経費として認められる場合があります。その場
合、文部科学省まで当該会計規則等の提出が必要となりますので、御用意ください。

また、イベント参加者に対してペットボトルのお茶を配布したような場合は、会議費に当たりませんので、補助対象外経費です。（熱中症対策であっても、事前・事後に全員に配布するお茶は、会議費の対象とはなりません）※ 会議費を補助対象経費として計上する場合は、開催通知、出席者一覧、議事録等の関係書類を保管しておく必要があります（出席者の数と、購入したペットボトルの数が一致する必要があります）〈保険料〉
活動に参加する子供たちの保険料、ボランティア等の雇用保険
は、補助金の対象外です。
※ 保険料を補助対象経費として計上する場合は、保険加入者一覧等の関係書類を保管しておく必要があります。

39

事業実施における注意事項【補助対象外経費について】よくある質問〈旅費・交通費〉
活動に参加する子供たちの旅費・交通費は対象外です（受益者負担）。また、コーディネーターや教育活動推進員など謝金の支給対象者であっても、自宅から通常活動を行っている場所への交通費に該当する経費は原則補助対象外です。
〈教材費〉
参加する子供たちの工作教室における材料費、料理教室における材料費（食材費）などは、要綱上補助対象となりません（受益者
負担） 。
〈消耗品〉
本事業は単年度事業であるため、次年度準備のための消耗品の購入は補助対象となりません。
40

事業実施における注意事項【成果報告について】〈成果目標に係る達成度合いと成果・課題についての報告〉
昨年度から、事業実施前に地域学校協働活動に参画した地域住民等の数等、地域の実情に応じた目標を設定し、事業実施後にその設定した目標の達成度合いについて検証・評価等を行うとともに、その成果・課題等について国に報告することを実施要領に定めています。
各自治体においては、既に御提出いただいている成果目標に係る達成度合いと
成果・課題について、後日送付する様式において御報告いただきますので、適宜御準備いただきますようお願いします。
※ 事前にいただいている成果目標以外にも、各自治体において取りまとめている成果や課題などがあれば積極的に御報告いただきますようお願いします。
参照：学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領

41

平成30年度「学校を核とした地域力強化プラン」のスケジュール（予定）H30.9月13日

交付決定

H30.10月

概算払請求書（第3四半期）提出依頼／提出〆切

H30.11月

第3四半期分振込

H31.1～2月

概算払請求書（第4四半期）提出依頼／提出〆切

H31.2～3月

第4四半期分振込

H31.4.1

精算払を選択した自治体：実績報告書、請求書、実施報告書提出〆切

H31.4.10

概算払を選択した自治体：実績報告書、実施報告書提出〆切

H31.4月末

額の確定※1 要綱上は「※2」が提出期日ですが、確定・支払作業を効率的に行うため、できるだけ早い提出をお願いしています。
※2 実績報告書は「補助事業を完了した日から30日を経過した日又はH30.4.10のいずれか早い日」が提出期日であり、これを過ぎた場合は要綱違反となりますので御留意願います。

42

平成31年度「学校を核とした地域力強化プラン」のスケジュール（予定）
申請スケジュール

H30.12月

平成31年度予算案閣議決定（国会提出）

H31.1～2月

全国ブロック説明会

H31.2月頃

仮申請の依頼・交付要綱（案）の送付

H31.3月末

仮内定通知の送付

H31.4.1

事業執行開始43参考資料
地域学校協働活動に関する資料 ・・・・46頁
コミュニティ・スクール推進体制構築事業活用例
・・・・53頁
法改正・閣議決定等

・・・・57頁

参考資料・ＨＰ等

・・・・65頁

45「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月 文部科学大臣決定）
中教審答申③←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申②←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申①←教育再生実行会議第６次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上
現職研修改革ベテラン段階・管理職研修の充実
・マネジメント力強化

中堅段階

校長

校長の
リーダーシップの下学校を運営※共同学校事務室により

教員

・チーム研修等の実施
・英語・ICT等の課題へ対応

授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

採用段階の改革・採用試験の共同作成
・特別免許状の活用

養成段階

・インターンシップの導入

養成段階の改革「指標」の策定に関する指針

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

事務職員

法改正済：地方教育行政法

⇒職務の
明確化

地域学校協働本部

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上
教員としての資質の向上に関する「指標」

・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

学校の事務を効率化

・ミドルリーダー育成

採用段階⇒努力義務化校長のマネジメントを支える・免許更新講習の充実

１～数年目

学校運営協議会

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動 等←都道府県が策定←国が大綱的に提示

法改正済：免許法、教員センター法、教特法

教員をバックアップする
多様なスタッフ

連携・協働
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の
中核を担う
教職員

地域学校協働活動推進員「地域学校協働活動」の推進
・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等

法改正済：学校教育法、地方教育行政法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実

法改正済：社会教育法
法改正済：義務標準法等

46
子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」の実現

コーディネーターの属性◆ コーディネーターはPTA 関係者、退職教職員、地域住民組織等（自治会等）関係者などが多い【地域コーディネーターの属性】

0%

元 PTA 関係者
学校評議員・学校運営協議会等関…
退職教職員
地域住民組織等（自治会等）関係者
現 PTA 関係者
民生委員・児童委員
行政職員（社会教育主事以外）
公民館等社会教育施設職員
社会教育委員
NPO 関係者
社会教育関係団体関係者
行政職員（社会教育主事）
企業関係者
教育委員
社会教育指導員
その他

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%
33.2%

24.5%
20.7%
16.4%
11.4%
10.4%
7.0%
6.6%
4.7%
4.1%
3.7%
3.6%

※複数回答のため、重複あり。
※「その他」には、元行政職員、青少年委員等の回答あり

2.1%
1.9%
1.4%

17.8%

【統括コーディネーターの属性】

0%

5%

学校評議員・学校運営協議会等関係者
退職教職員
元 PTA 関係者
地域住民組織等（自治会等）関係者
民生委員・児童委員
現 PTA 関係者
社会教育委員行政職員（社会教育主事以外）
社会教育関係団体関係者
行政職員（社会教育主事）
NPO 関係者
その他

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%
37.7%

31.9%
26.1%
20.3%
11.6%
10.1%
10.1%
8.7%
7.2%

※複数回答のため、重複あり。
※「その他」には、元行政職員、コミュニティ・スクール推進員等の回答あり

5.8%
4.3%

47

17.4%

（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）

コーディネーターの役割◆ コーディネーターは多様な役割を担っている。
【地域コーディネーターの役割】
学校との連絡調整関係機関・団体との連絡調整
ボランティア等のネットワークづくり
地域の教育資源の収集・整理
地域住民のニーズの収集・分析
公民館、図書館等との連絡調整コーディネーター間のネットワーク構築
ボランティアに対する助言・研修
地域課題の把握・分析
先行事例等の把握・提供
地域コミュニティの活性化に向けた調整
コーディネーターの育成及びスキル向上

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
94.2%

56.4%
47.3%
38.2%
30.3%
28.5%
28.1%
26.0%
21.8%
20.1%

※複数回答のため、重複あり。

19.7%
11.0%

0.0

【統括コーディネーターの役割】

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

地域コーディネーター間の連絡調整の実施

59.4%

未実施の学校等への助言・先行事例の提供

49.3%

地域コーディネーターの候補人材の発掘・確保の支援

44.9%

地域コーディネーターに対する助言・参考事例紹介

43.5%

地域コーディネーターの育成（自治体研修での講演等）
地域住民の理解の促進のためのモデル事例の紹介

70.0

37.7%
26.1%

※複数回答のため、重複あり。

48（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）

地域学校協働活動の効果（学校の教育水準、学力）◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動が進んでいる学校ほど学力が高い。
「地域には、ボランティアで学校を支援するなど、地域の子供たちの教育に関わってくれる人が多いと思うか」への回答と学力テストの正答率
そう思う

そう思わない（平成29年度 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究「保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究」 国立大学法人お茶の水女子大学
平成30年3月）

（正答率）

（正答率）

80
75
70
65
60
55

58.7
53.8

50

80

70

75

70

60

70

75.9
72.3

（正答率）

（正答率）

80

78.7
74.8

60

65

73.8
68.9 50

60

40

小6 国語A 小6 国語B

中3 国語A 中3 国語B

50

80.2
75.4

66.1
60.7

40

49.3
44.6

47.4
42.6 30
小6 算数A

小6 算数B

中3 数学A 中3 数学B

49

地域学校協働活動の効果（教員）地域学校協働活動を実施する学校に対する調査によると、「地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができたか」という問いに、約７割以上の学校が「そう思う」と回答。
全くそう思わない
0.4%

無回答
0.4%

あまりそう思わない
5.0%

どちらともいえない24.1%

とてもそう思う
27.3%

約７０％が「そう思う」と回答

ややそう思う42.8%（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）

50

地域学校協働活動の効果（子供、地域住民）
１．子供たちへの効果◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と交流することにより，様々な体験や経験の場が増え、コミュニケーショ
ン能力の向上につながった。

◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と 交流することにより、様々な体験や経験の場が増え、地域への理解・関心が深まった。

0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

0.1%

39.2%

49.5%

9.5%

46.9%

1.2%

42.9%

8.2%

0.5%

約８９%

0.5%
1.4%
0.1%

約９０%

２．地域への効果◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民が学校を支援することにより、地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった。

0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

2.2%
19.5%

50.2%

27.4%

2.6%
25.6%

0.5%

48.5%

約７４%

約７０%
ややそう思う

0.2%
0.4%

0.2%

とてもそう思う

22.7%

どちらともいえない

あまりそう思わない

無回答

まったくそう思わない51（「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」文部科学省・国立教育政策研究所）◆

学校支援地域本部等の震災時の様子

東日本大震災時、避難所において自治組織が立ち上がる過程は順調だったか。（校長）(宮城県）（東日本大震災後の宮城県内の小中学校長40名へのアンケート調査：文部科学省調べ）◆ 平成２８年熊本地震における地域学校協働本部（学校支援地域本部）の設置による被災後の効果
平成28年熊本地震時においても、学校支援地域本部設置校では、地域住民、学校教職員、児童生徒の結束力が（熊本県教育委員会へのヒアリングより：文部科学省調べ）
高まっていたため、避難所の運営がスムーズであったとの声を聞いている。
100%
90%

86%

86%
71%

80%
70%

60%

60%

◆ 地震後の地域のボランティア等と連携・協働（学校支援活動）した取組で、子供たちに変化が見られた。

40%
20%
10%

43%
30%

30%

0%

（熊本地震後で震央となった益城町と周辺６町村の小中学校18校へのアンケート
調査：文部科学省調べ）

43%

50%

10%

10%

0%

学校支援地域本部

43%30%

設置校（n=7）

未設置校（n=10）52

コミュニティ・スクール推進体制構築事業（市区町村実施）【活用例】
本補助事業を活用するためには、まず、市（区町村）に事業費として予算計上を行う必要があります。
事業費のうち、１／３（直接実施の場合は２／３）は市（区町村）の負担がありますが、地財措置の申請を行っています。

間
接
補
助
な
し

例

文部科学省

■市区町村
直接実施
A市538,900円（補助）269千円(2/3負担)※国庫補助額は千円未満切り捨てA市 コミュニティ・スクール研究推進事業（事業費：807,900円）

間
接
補
助
あ
り

費目

文部科学省

↓

※国庫補助額は（補助） 269千円 千円未満切り捨て

Ｐ県教育委員会↓（補助）269+269=538千円□都道府県の間接補助あり
A市269,900円(1/3負担)

地方交付税として地財措置申請中

A市 コミュニティ・スクール研究推進事業（事業費： 807,900円）

内訳（詳細）

経費予算額

諸謝金

Ａ市コミュニティ・スクール推進協議会 出席者謝金1,000円×17校×3回＝51,000円
ＣＳディレクター謝金 1,480円×5時間×75日×1人＝555,000円
外部有識者謝金 5,300円×3回×1人=15,900円

621,900円

旅費推進協議会出席者 700円×3回×17校＝35,700円
外部有識者旅費 4,300円×3回×1人=12,600円

48,300円

借料及び損料

文科省主催CSフォーラム参加バス借上料 64,000円

64,000円

消耗品費

コピー用紙1,550円×1箱、カラーインクカートリッジ3500円×1、模造紙・付箋1,000円

6,050円

会議費

コミュニティ・スクール推進協議会17人×3回×150円＝7,650円

7,650円リーフレット作成費用 200円×300部＝60,000円

60,000円

印刷製本費

807,900円

計◆ ＣＳディレクターの役割 ◆Ａ中学校学校運営協議会

ＣＳディレクターは、学校や教育委員会へ配置され、学校運営協議会の会議運営（開催案内の作成、会議資料の印刷、会議録・広報誌の作成、アンケート集計等）や、学校運営協議会委員、その他関係団体等との連絡・調整など、学校運営協議会に関わる業務を担うものとする。

Ａ中学校区

学校運営協議会事務局

ＣＳディレクター
Ｂ小学校学校運営協議会※ＣＳディレクターは・中学校区に配置
・教育委員会に配置など、自治体の実情に応じて様々なケースが考えられます。

Ｃ小学校学校運営協議会

53

推進協議会（仮称）に関する例【目的と出席者の例】
A市

B町

C村

目的

○○市全体で、地域を担う人材の育成を目指した学校種間や他地域との連携・協働体制の構築

コミュニティ・スクールの仕組みを生かした「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた推進体制の構築

学校と企業・首長部局との連携・推進体制の構築出席者

・CSディレクター
・有識者（指導助言者）
・各校の地域代表者
・小学校教頭会代表者
・中学校教頭会代表者（・高等学校教頭会代表者）
・市教委のCS担当者
・市教委の社会教育担当者

・CSディレクター
・有識者（大学教授）
・小学校校長会代表者
・中学校校長会代表者
・市内にある高等学校の校長
・各校の地域代表者
・町教委のCS担当者

・CSディレクター
・有識者（指導助言者）
・各校の地域代表者
・村教委のCS担当者
・首長部局の自治会担当者
・首長部局の防災担当者
・青年会議所の代表者

【開催例】
全3回

第１回（5月）第2回（9月）第3回（2月）内容

必要経費

域内の学校におけるCS推進計画の共有及び情報交換

・CSディレクター謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費・各校からの出席者謝金及び旅費・消耗品費

フォーラム参加及び情報交換

・CSディレクター謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費・各校からの出席者謝金及び旅費
・消耗品費
・バス借上料・消耗品費

今年度の成果と課題の共有及び情報交換

・CSディレクター謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費・各校からの出席者謝金及び旅費
・消耗品費

54

（都道府県実施分）地域学校協働活動推進事業の一環として実施【活用例】
Ｈ３０年度にコミュニティ・スクール推進体制構築事業の「都道府県対象メニュー」で設置を可能としていた連絡協議会は、「地域学校協働活動推進事業」の推進委員会として設置が可能。自治体としての方向性を協議する推進委員会や、 コミュニ
ティ・スクール担当と社会教育担当等が連絡・協議を行う連絡協議会、また、研修会やフォーラムの開催等を通じてコミュニ
ティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進体制の構築を図る。
地域学校協働活動推進員（ＣＳアドバイザー）の配置も可能。

地域学校協働活動推進事業（事業費：805,800円）

例

Ｐ県負担

２／３： 537,800円

文科省補助

１／３：

地方交付税として地財措置申請中268千円※ 国庫補助額は千円未満切り捨て

費目

内訳（詳細）

経費予算額

諸謝金

Ｐ県学校・家庭・地域連携推進協議会 有識者助言謝金5,300円×3回×3人＝47,700円
地域学校協働活動推進員（ＣＳアドバイザー）謝金 1,480円×4時間×85日×1人＝503,200円
講演謝金（フォーラム） 8,100円×1回=8,100円

559,000円

旅費

有識者会議出席旅費 5,500円×3回×3人＝49,500円
講師旅費 30,000円×1回=30,000円

79,500円

借損料

フォーラム会場使用料 20,000円

20,000円

消耗品費

コピー用紙1,200円×3箱、カラーインクカートリッジ3,700円

7,300円

印刷製本費

フォーラム冊子 200円×700部=140,000円

140,000円
805,800円

計◆ ＣＳアドバイザーの役割 ◆各自治体のＣＳの立ち上げや推進体制の構築に向けて助言を行う実践者を想定。都道府県教委に配置し、各市町村を訪問してコミュニティ・スクールの立ち上げや取組への助言を行うとともに、県下全域において県立学校と市町村立学校との関係づくりや、学校教育担当と社会教育担当を結ぶなど、県内のコミュニティ・スクールの推進に関る業務を担うものとする。

55

連絡協議会（仮称）に関する例【目的と出席者の例】

目的

出席者

P県

Q県

R県

市町村教委の学校教育・社会教育担
当課の連携・協働体制の構築

県立学校と市町村立学校の連携・協働体制の構築学校事務職員を活用したCS推進体
制の構築

・CSアドバイザー
・有識者（指導助言者）
・域内市町村教委の学校教育担当者
・域内市町村教委の社会教育担当者
・県教委の学校教育担当者
・県教委の社会教育担当者

・CSアドバイザー
・有識者（指導助言者）
・小学校校長会代表者
・中学校校長会代表者
・高等学校校長会代表者
・特別支援学校校長会代表者
・域内市町村教委のCS担当者
・県教委のCS担当者

・CSアドバイザー
・有識者（指導助言者）
・学校事務職員代表者
・小学校校長会代表者
・中学校校長会代表者
・高等学校校長会代表者
・特別支援学校校長会代表者
・域内市町村教委のCS担当者
・県教委のCS担当者（県、市町村教委とも、出席者のいずれかはCS担当者であること）【開催例】

出席者 CSアドバイザー、有識者（指導助言者）、域内市町村CS担当者

全3回

内容

使用費目

第１回（5月）域内市町村におけるCS推進計画の共有及び情報交換

・CSアドバイザー謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費・消耗品費

第2回（8月）＜フォーラム＞
コミュニティ・スクール担当と地域学校協働活動担当との合同研修及び有識者を招聘してのCS講演会

・CSアドバイザー謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費・消耗品費・有識者（講師）謝金及び旅費
・会場借料
・フォーラム冊子印刷製本費

第3回（2月）

今年度の成果と課題の共有及び情報交換

・CSアドバイザー謝金・有識者（指導助言者）謝金及び旅費
・消耗品費

56

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成二十九年三月十五日衆議院文部科学委員会）

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
八 地域住民等による学校との協働活動が推進され、各地域の子供たちがその活動を通じた学びを得ることができるよう、地域学校協働活動推進員をはじめとする人材の確保、地域住民等と学校との連携体制の整備に向けた好事例の収集・普及など
財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成二十九年三月二十三日参議院文教科学委員会）

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
九 地域住民等による学校との協働活動が推進され、各地域の子供たちがその活動を通じた学びを得ることができるよう、地域学校協働活動推進員をはじめとする人材の確保、地域住民等と学校との連携体制の整備に向けた好事例の収集・普及など
財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 附則（平成二十九年四月一日施行）（学校運営協議会の在り方の検討）
五 政府は、この法律の施行後五年を目途として、第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第四十七条の六の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
57

働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）（抜粋）
工程表８．雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、格差を固定化させない教育の充実⑱給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備（その２）（社会総掛かりで子供たちの学びを支える環境の整備）
子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現するため、地域と学校の連携協働の体制整備を推進する法改正を行うとともに、原則無料で学習支援を行う地域未来塾の拡充、放課後や土曜日等の学習支援の拡充を図る。
◆社会総掛かりで子供たちの学びを支える環境の整備【地域学校協働活動の全国的な推進】●施策
・地域住民等の協力による学習支援の充実（2018年度より実施）
・進捗状況を踏まえ、更なる体制面・財政面への支援や普及促進の充実の検討・実施
・ガイドラインや事例集の普及・定着●指標
2019年度
5,000中学校区で地域未来塾を実施し、高校生への支援を全国展開
2022年度
全小中学校区をカバーして地域学校協働活動を推進

58

学校における働き方改革に係る緊急提言（平成29年８月29日 中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会）（抜粋）

１．校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
２．全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと
３．国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
３．国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること
学校における働き方改革を進めるためには、各教育委員会・各学校の働き方改革を推進する取組とともに、環境整備のための支援も必要不可欠である。
このため関係団体等のヒアリング結果や本特別部会も含めた中央教育審議会における意見も踏まえ、以下に掲げるような支援策を早急に講じられるよう、平成30年度予算において取り組むべきである。
① 学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進• コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等を通じた学校教育の質の向上及び学校支援の充実

59
経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）
第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
１ 人づくり革命の実現と拡大（１）人材への投資①幼児教育の無償化（放課後子ども総合プラン）
女性の就業率の上昇や保育ニーズの高まりを踏まえ、2023年度末までに放課後児童クラブの約30万人分の更なる受け皿拡大や育成支援の内容の質の向上などを内容とする新たなプランを今夏に策定する。
第３章 「経済・財政一体改革」の推進
４ 主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題（４）文教・科学技術等（少子化の進展を踏まえた予算の効率化、教育の質の向上等）
少子化の進展や厳しい財政状況等の中での教育の質の向上を図るため、教育政策の実証研究を踏まえた予算の裏付けのある公立小中学校の教職員定数の中期見通しを策定するとともに、学校における働き方改革に向け、英語・プログラミング等の分野での特別免許状教員等の外部人材の拡充、部活動における外部人材や民間機関の活用など学校と地域の連携・協働を進める。

第３期教育振興基本計画（平成30年６月15日閣議決定）（抜粋）
第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群
１．夢と志を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
目標（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進○地域の教育力の向上,学校との連携・協働の推進
地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置の促進や研修の充実及び地域学校協働本部の整備等により ，全小中学校区にお ける 幅広い地域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた学校協働活動の全国的な推進を図る。その際 ，関係府省が連携し ，放課後や土曜日等の学習・ 体験プログラムの充実や ，60
企業等の外部人材等の活用を促進する。

未来投資戦略2017 （平成29年６月９日閣議決定）（抜粋）
第２ 具体的施策
Ⅱ Society5.0に向けた横割課題
Ａ．価値の源泉の創出
３．人材の育成・活用力の強化（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充⑥初等中等教育におけるプログラミング教育等のＩＴ・データ教育の実装
第４次産業革命の進展により、付加価値を生み出す競争力の源泉が、「モノ」や「カネ」から「ヒト（人材）」・「データ」に移っていく。人材への投資によって働き手一人一人の能力・スキルを産業構造の変化に合わせ、生産性を向上させていくことが重要となる。
そのためには、新学習指導要領の全面実施に向けて、初等中等教育において、民間等と連携・協働した学校におけるプログラミング教育等の指導の支援体制の構築や教員の研修機会の確保の観点から、教育現場への民間等の外部人材の派遣支援等に取り組む。

61

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）（抜粋）
３．「希望出生率１．８」に向けた取組の方向（１）子育て・介護の環境整備

放課後子供教室（放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施）
共働き家庭等のいわゆる小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、平成31年度末（2019年度
末）までに放課後児童クラブ30万人の追加的な受け皿整備を進め、全小学校区に当たる約２万か所で放課後児童
クラブと放課後子供教室を連携して事業実施し、その半分に当たる約１万か所で一体として事業実施する。

工程表：希望出生率１．８の実現 希望どおりの人数の出産・子育て（待機児童の解消）⑥ 多様な保育サービスの充実（その２）・共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、2019年度末までに放課後児童クラ
ブを約122万人分整備（2014年度以降追加的に30万人分を整備）。全小学校区（約2万か所）で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体的に実施する。また、取組の加速化を図るため、引き続き学校施設の活用を促進するとともに、追加的な受け皿整備を2018年度末に前倒して実現するための方策を検討する。

◆小1の壁の打破
2015年度～2019年度
放課後子供総合プランに基づき、放課後児童クラブ（追加的に30万人分）及び放課後子供教室の整備を支援、両者の一体的な実施を推進
2018年度末に前倒しして実施するための方策を検討

2020年度～女性の就業の更なる増加に応じた放課後児童クラブの体制確保や、放課後児童クラブ・放課後子供教室の一体的実施を継続62

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）（抜粋）
３．「希望出生率１．８」に向けた取組の方向

地域と学校の連携・協働

工程表：希望出生率１．８の実現 希望どおりの人数の出産・子育て（仕事と育児が両立できる環境整備）⑩ 地域の実情に即した支援
・地域と学校との連携・協働の下、高齢者等をはじめとする地域住民の参画により、社会全体として子どもたちの学びや成長を支える活動を、全国的に推進する。その際、地域のコーディネーターが、土
曜日や放課後の教育活動、読書活動、文化芸術・自然体験活動、家庭教育支援等の個別活動の充実や、各機関とのネットワーク化を図る仕組みについて、2017年度までに全小・中学校区への整備に着手し、見直しを行いながら充実させる。
◆地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動の推進
2016年度
社会教育法等の関係法令の改正案の提出
ガイドラインや事例集の検討・策定
体制面・財政面への支援の充実（コーディネーター配置・促進・活動内容の充実等）
2017年度
2018年度制度等説明会の実施、設置 施行後の状況のフォローアップ
2017年度～
ガイドラインや事例集の普及・定着
進捗状況を踏まえ、更なる体制面・財政面への支援や普及促進の充実の検討・実施
2022年
・全小中学校区をカバーして地域学校協働本部を設置

63

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）（抜粋）
３．「希望出生率１．８」に向けた取組の方向（１）子育て・介護の環境整備（問題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供）

地域未来塾

経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力及びICTの活用等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、平成31年度（2019年度）までに全中学校区の約半分に当たる5,000ヶ所に拡充し、高校生への支援も実施する。

工程表：希望出生率１．８の実現 希望どおりの出産・子育て（保育・育児不安の改善）⑫ 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化（その１）・経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援する観点から、大学生や元教員等の地域住民の協力及びICTの活用等によって、原則無料の学習支援（地域未来塾）を拡充する（2019年度までに5000
中学校区（全体の約半分）。さらに、高校生への支援を全国展開）。

◆子供の学習支援
2015年度～2019年度
地域住民の協力により、ICT等を用いた学習支援（地域未来塾）※毎年計画的に増加⇒5,000中学校区へ拡充するとともに高校生への支援を全国展開

2019年度子供の貧困対策に関する大綱の見直し

2020年度～効果を検証し見直した上で措置（対象、手法など）

64

地域学校協働活動の取組事例（動画）
学び未来 成果報告

検索

参考URL

①ふるさとキャリア教育「子供ハローワーク」による地域の取組【秋田県大館市】 （約８分）

http://manabi-mirai.mext.go.jp/report/2016.html④地域協働型体験教育「倉敷『町衆』プロジェクト(マチ・プロ）」の取組 【岡山県倉敷市】 （約９分）

子供たちに働く体験をさせたい、
もっと様々な感動体験をさせたい、そして社会を広く知って、地元企業のすばらしさや地域で働く市民と出会
わせたい、そんな思いを職業体験に取り入れた「子供ハローワーク」の取組を紹介②まちづくりにつながる学びの場を目指す共創プロジェクト【秋田県五城目町】 （約８分）

高校生が3年間かけて地域の方に話を聞いたり、フィールドワークを行い、自分たちの町がかかえる課題について、その解決策を提言するプロジェクトを紹介⑤里海・里山ブランド創生をテーマに地域世代をつなげる
地域学校協働活動 【岡山県備前市】 （約９分）
地域の方とアマモ場再生活動に参加するだけではなく、漁師の方にインタビューし、レポートにまとめ、発表することで、自分たちの町を知り、誇りを持つことにつながる取組を紹介

企業が地域にある大学の外国人留学生と一緒に、子供たちに国際理解と自分たちの地域の良さを再発見するグローカルをテーマに継続的に活動している取組を紹介③地域社会全体で子供たちを育てる「学校おたすけ隊」の取組【秋田県東成瀬村】 （約８分）⑥地域社会全体で子供たちを育てる「はやしま学・はやしま塾」の取組 【岡山県早島町】 （約８分）「地域の人々に助けてもらいたい」という学校と「子供たちを守りたい、学校に関わりたい」という地域の方々を、地域学校協働推進員（コーディネーター）が無理のない形でつないでいる取組を紹介

子供と学校を中心において、すべての町民が学び合い、育ちあう環境をつくることで、子供たちも町民も共に学び育つ
地域を目指す取組を紹介

65

土曜学習応援団の取組事例（動画）
学び未来 成果報告①情報活用・情報モラル

検索

参考URL

㈱日立製作所
みんなで考える情報活用の“秘訣”
災害時の事例シナリオの分析を通して、安全、安心、快適に暮らすことができる情報社会の実現のために、情報を活用するうえで大切なことを考えます。

②防災

http://manabi-mirai.mext.go.jp/report/2016.html④その他 紹介している学習プログラム
消費者教育、生活設計「ﾗｲﾌｻｲｸﾙｹﾞｰﾑⅡ～生涯設計のｽｽﾒ～」
で人生のﾘｽｸについて考えよう

理科「見える光・見えない光」㈳防災ジオラマ推進ネットワーク
段ボールジオラマ防災授業
段ボールでできたジオラマキット
を組み立て、「どんな危険がありそうか」「災害が起こったらどうするか」など防災について考えます。

③プログラミング

日本電信電話㈱Let’s プログラミング！
小さなコンピュータ「Ichigo Jam（イチゴジャム）」を使ってプログラ
ミングの心構えから実際のプログ
ラム入力、簡単なゲームの作成な
どBASICプログラミングの基礎を
学びます。

金融・経済
「投資って何だろう？」

グローバル
グローバル社会で必要な多様性への理解を深めるワークショップ

防災・道徳「みんなでわけよう」

キャリア教育「好き」を将来夢に！

66

地域学校協働活動に関するガイドライン・手引等『地域学校協働活動の推進に向けた
ガイドライン（参考の手引）』

平成29年４月『地域学校協働活動ハンドブック』

教育委員会における、地域学校協働
本部の整備、地域学校協働活動推進員等の確保・質の向上、学校・地域住民に対する情報提供、安全・安心な活動の推進といった事項について、様々な地域における先進的な事例の紹介も交えて示しています。

地域学校協働活動推進員として活動する方や、幅広い地域住民の方々に対し、それぞれの地域や学校の特色を生かしつ
つ、地域学校協働活動を推進していく際の参考となるよう、様々な活動の事例や必要な知識を紹介しています。

『地域学校協働活動推進員の委嘱のための参考手引き』『地域学校協働活動パンフレット』

教育委員会において、地域の実情や特色を踏まえて地域学校協働活動推進員の委嘱がスムーズに行われるよう、委嘱の手続き等について具体例を示しながら紹介しています。

幅広い地域住民の方々に地域学校協働
活動について理解していただけるよう、
社会教育法改正までの経緯や全国地域学校協働活動の実施状況、活動をしている方々の声を含めて紹介しています。

平成30年1月

平成29年9月

平成30年1月

参考URL http://manabi-mirai.mext.go.jp/

67

学び未来

地域学校協働活動に関する参考事例集
地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集（第３章 第４節関係）事例集の内容教科に関連したプログラム
ものづくり、職業教育（社会） モノづくりに込められた熱い思いと優れた技術から学ぼう
安全・防災、職業教育（社会・地理）地図の見方・使い方-測量・地図・地理を学ぼう-

論理的思考（算数）算数学習サポート・プログラム「算数トライアスロン」

理科・実験、環境教育（理科） ～集まれ！未来の科学者たち～ふしぎ探検隊
環境教育（理科）

わたしたちのくらし

建築・設計（図画工作・美術） 小学校の6年間エネルギーと環境

背の高さの柱に自分をうつす

デザイン・表現（図画工作・美術）

デザインを通して、創造することへの興味・関心を高める教室

スポーツ（体育）

スポーツボランティア体験教室

教科横断型のキャリア教育プログラム

土曜学習応援団

検索

参考URL
http://doyo2.mext.go.jp/

金融・経済、職業教育

チャレンジ！お菓子の株式会社

国際理解、社会課題解決「見て・聞いて・さわって」世界を体験！

プログラミング的思考～錯覚の法則から学ぶ～「見る」を科学する

環境教育、職業教育「南極クラス」

福祉、職業教育

介護の魅力を発信～これからの未来をつくるkaigoを知ろう～

安全・防災

段ボールジオラマ防災授業

伝統・文化「考える力」を身につけよう「日本の伝統・文化」将棋を学ぶ

食育

おさかな学習会

生活習慣

キレイのタネまき教室「おそうじについて学ぼう！」

68コミュニティ・スクールに関する参考資料◇ コミュニティ・スクール パンフレット２０１８

文部科学省コミュニティ・スクール Facebook
最新の情報やフォーラム当日の様子等を掲載しています。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する基本的な考え方やＱ＆Ａ、全国の導入状況、実践事例、ＣＳマイスターの情報等を掲載しています。

https://www.facebook.com/community.school.mext/◇ 地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ◇ 学校運営協議会設置の手引き

学校と地域の協働の機運を高めるために必要なことは、多くの関係者
が目標やビジョンを共有することです。このガイドブックでは、「熟議」を通じたワークショップのポイ
ントや進行方法を解説しています。

コミュニティ・スクール導入を目指す教育委員会事務局や学校管理職向けのガイドブックです。
導入にあたって必要な準備や運営のポイント等を詳しく解説しています。

参考URL http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/

コミュニティ・スクール69

平成31年度

地域学校協働活動推進事業に関するＱ＆Ａ（H30.10.2）※ 現在、概算要求段階のため、今後、以下の内容に変更が生じる場合があります。

＜事業の概要＞Ｑ１．「地域学校協働活動推進事業」の目的は何か。
Ａ１．本補助事業は、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」（社会教育法第5条第2項、第6条第2項）を推進する
ため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」（社会教育法第9条の7）の配置や機能強化により、基盤となる「地域学校協働本部」の整備を行った上で、学びによるまちづくりや地域人材育成、放課後子供教室、地域住民による学習支援（地域未来塾）、外部
人材の活用による教育活動などを通じて、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図ろうとする教育委員会の取組を支援するものです。

Ｑ２．「地域学校協働活動推進事業」の経費はどのようなものに使えるのか。
Ａ２．本補助事業は、都道府県等において地域学校協働活動の総合的な在り方を検討する「推進委員会」や、市町村において地域学校協働活動の運営方法等を検討する「運営委員会」
及び研修会の開催に係る経費。また、地域学校協働活動推進員の配置や、個別の活動の担い手となる協働活動支援員、学習支援員、協働活動サポーターの謝金等を主な経費として想定しています。

Ｑ３．平成31年度は、複数の活動を実施していない場合は申請ができないのか。また、学校運営協議会と地域学校協働本部の両方を設置（あるいは設置を予定）していないと申請ができないのか。
Ａ３．いずれの場合においても申請は可能です。ただし、地域学校協働活動の推進にあたって
は、地域学校協働活動推進員等の配置した上で、幅広い地域住民や団体等の参画を得て、様々な活動をゆるやかなネットワークで結び、総合的な実施を目指していること、また、
学校運営協議会については、平成29年3月の地方教育行政法の改正により、「学校運営に必要な支援についても協議を行う」ことが規定されたことからも、各学校において学校運営協議会と地域学校協働本部を一体的に推進し、両輪として相乗効果を発揮していくことが期待されています。
このため、上記の趣旨を踏まえた取組を実施している自治体に優先的に予算を配分する可能性があります。

Ｑ４．本事業の実施に要する経費として認められる費目は何か。
Ａ４．本研究の実施に要する経費として認めるものは、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、委託費とします。
ただし、企業や団体への一部委託を行う場合は、本事業の要綱・要領に基いた委託に関す

る要綱・要領等を必ず作成することとし、活動のすべてを受託団体等が行うのではなく、幅広い地域の人材等が参画できる仕組みとなるよう配慮すること。また、委託での実施であっても詳細な証拠書類の提出を求めることがあるため、学習支援員等の出勤簿や支払い明細等の管理を確実に行わせることが必要です。
詳細については、今年度の要綱・要領やＱ＆Ａ（2月に配布）を参照し、不明な点については、幅広に担当までご連絡ください。

Ｑ５．地域学校協働活動推進員はどのように配置すべきか。
Ａ５．地域学校協働活動推進員の配置は、地域の実情に合わせて、実施自治体が決定します。
配置にあたっては、一つの学校区へ配置する場合もあれば、拠点校を位置付けた上で中学区等の複数校区の業務を担うことも可能とします。また、複数地域の学校区を束ねる場合
や、域内の全学校区の業務を担う場合には、統括的な地域学校協働活動推進員として配置することもできます。

Ｑ６．地域学校協働活動推進員にはどのような方を選ぶのか。何か資格が必要か。
Ａ６．学校や地域の実情に合わせて選んでいただいて構いませんが、自治体の例では、地域コーディネーターとして活動されている方や、自治会役員、元教職員、ＰＴＡ役員経験者等
が地域学校協働活動推進員として委嘱されています。
また、特に必要な資格は設けていませんが、社会教育法に基づき、教育委員会が委嘱を行うことからも、資質の向上や地域学校協働活動推進員同士の情報交換等を目的とした研修会を定期的に実施する必要があります。

Ｑ７．地域学校協働活動推進員の雇用は可能か。
Ａ７．本事業は、原則として地域の人材にボランティアとして参画していただくことで地域の様々な人材が連携協力して子供たちの支援や学校との協働活動を行うものであり、その協力に対して既定の額での謝礼を支出することができます。
上記の考え方から、補助対象となるのは地域学校協働活動推進員として活動する「実働時間に謝金単価を乗じた金額のみ」であり、それ以外の経費は補助対象外となります。

Ｑ８．地域学校協働活動推進員に対して、月額で一定の給与を支出することは可能か。
Ａ８．活動実績によらない一律の給与・謝金の支出はできません。実際に活動を行った時間数に対し、謝金単価を乗じた額以上に支出された謝金は補助対象外経費となります。
Ｑ９．地域学校協働活動推進員への交通費の支給は可能か。
Ａ９．本補助事業においては、基本的に地域住民による参画を想定しているため、通常の業務で活動する際に係る交通費（通勤・学校訪問等）は補助対象外経費です。ただし、都道府県等が開催する研修会等に参加する場合については、該当自治体の会計規則等に準じて旅費の支給が可能です。

Ｑ１０．地域学校協働活動推進員は必ず配置しなければならないのか。
Ａ１０．統括的な地域学校協働活動推進員等は必置ではありませんが、地域学校協働活動推進員（若しくは地域コーディネーター）の機能を果たす方は、有償、無償に関わらず必置です。社会教育法の趣旨に鑑み、教育委員会による委嘱を受けた地域学校協働活動推進員を配置している自治体に対し、優先的に予算を配分する可能性があります。

Ｑ１１．放課後子供教室と放課後児童クラブを一体型として運営する際の基準や要件について教えてほしい。
Ｑ１１．放課後児童クラブと「一体型」の放課後子供教室とは、同一小学校内等において、放課後児童クラブ及び放課後子供教室が実施され、放課後子供教室の活動プログラム（学習支援、体験プログラム、スポーツ活動、読書活動、自由遊び等）に放課後児童クラブの児童が希望すれば参加できるものです。また、「同一小学校内等」とは、双方が同一小学校内で実施している場合に加え、放課後子供教室又は放課後児童クラブのうち一方を小学校内で実施しており、他方を当該小学校に隣接（児童自身による移動を安全に行うことが可能な、通りを挟んだ向かい側等を含む）する場所で実施している場合（公民館、児童館等）も含みます。
一体型として実施する場合は、学校区ごとの協議会の設置を補助要件とします。
なお、「新放課後子ども総合プラン」では、現行プランにひきつづき「一体型」を全国
１万か所以上で実施することを国の目標としていますが、放課後子供教室を放課後児童クラブとの一体型とするかについての最終的な判断は実施主体である市区町村において行うものであり、文部科学省の判断を仰ぐものではありません。

平成31年度

コミュニティ・スクール推進体制構築事業に関するＱ＆Ａ（H30.9.6）※ 現在、概算要求段階のため、今後、以下の内容に変更が生じる場合があります。

＜事業の概要＞Ｑ１．「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」の目的は何か。
Ａ１．本補助事業は、各教育委員会が域内全ての学校（都道府県教委においては全ての自治体）
において、コミュニティ・スクールを核とした学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立
し、持続可能な推進体制の構築を図ることを目的に実施するものである。
平成29年3月の地教行法の改正により、教育委員会に対して学校運営協議会設置の「努力義務」が課せられたことから、平成29年度までコミュニティ・スクールの導入を目指す学校を対象に行ってきた事業（H17～：委託事業、H26～：補助事業）を組み替え、今年度から「コミュニティ・スクールの全校への導入と推進体制の構築をめざす教育委員会」を対象として事業を実施している。

Ｑ２．都道府県は本補助事業に申請できないのか。
Ａ２．コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に推進していく観点から、平成30
年度に実施している「都道府県対象のメニュー」については、「地域学校協働活動推進事
業」に統合した。そのため、都道府県については本補助事業への申請はできない。
ただし、都道府県対象メニューの中で設定していた「連絡協議会」、「ＣＳアドバイザー」
については、地域学校協働活動推進事業における「推進委員会」、「地域学校協働活動推進員」として実施が可能であり、自治体の実情に応じて地域学校協働活動推進事業を活用いただきたい。

Ｑ３．「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」の経費はどのようなものに使えるのか。
Ａ３．本補助事業は、域内全ての学校においてコミュニティ・スクールの取組の充実と水準の向上を図ることを目的とした教育委員会が主催する「推進協議会」や「研修会（説明会やフォーラムを含む）」の開催に係る経費、及びＣＳディレクターの配置に伴う経費を想定している。（※詳細については「事業の活用例」を参照。）
推進協議会の設置は様々なケースが想定されるが、全ての学校運営協議会が一定の水準を保ち、持続可能な仕組みとなるよう、自治体の実情に応じて目的・方法・対象者等を設定し、必ず設置する。また、研修会の開催については、学校運営協議会委員の他、教職員、保護者、地域住民などを対象に行い、一人でも多くの理解者と実践者を増やすことを目的とする。
コミュニティ・スクール未導入自治体においても、管轄する全ての学校を対象とした協議体を設置し、教職員や地域住民等へのコミュニティ・スクールの理解促進のために、研修会や先進地視察等を実施する際の経費についても執行可能である。

Ｑ４．１自治体あたりどの程度の費用を見込んでいるか。
Ａ４．１自治体当たり１５万円以上（※補助額は、その１／３（５万円以上））を見込んでいる。なお、ＣＳアドバイザー、ＣＳディレクターについては、一人当たり５０万円程度を見込んでいる。予算の上限は設けていないが、予定額を超える申請があった場合は、希望通りの額を交付できない可能性がある。

Ｑ５．補助期間は何年間まで可能か。
Ａ５．契約は単年度で行うため、毎年度の申請が必要となるが、域内全ての学校に学校運営協
議会を設置し、推進体制を構築するための２年程度を想定している。

Ｑ６．モデル校を指定してコミュニティ・スクールの導入を進めたいと思うが、一部の学校を対象として実施してもよいか。
Ａ６．平成３０年度から、学校運営協議会の運営に係る経費（委員謝金・会議費等）は、地方財政措置の対象となっていることもあり、個別の学校を対象としたメニューは用意していない。本補助事業は、原則、域内全ての学校に学校運営協議会の設置を目指している自治体（新規を含む）を対象としている。
Ｑ７．コミュニティ・スクール推進体制構築事業の自治体負担部分について、国からの支援はないのか。
Ａ７．昨年度同様、今年度も本補助事業を含む「学校を核とした地域力強化プラン」全体についても、地方財政措置の対象となっている。来年度についても、本補助事業については、同様に地方財政措置を要望しているところである。
Ｑ８．学校運営協議会の「委員謝金」は補助金の対象とならないのか。
Ａ８．本補助事業は「学校」を対象としたものではなく、域内全ての学校において、持続可能なコミュニティ・スクールの推進体制の構築を目指すためのものである。地教行法の改正により、全国の公立学校がコミュニティ・スクールの導入を進めることになったことからも、前述のとおり、委員謝金を含む「各学校で開催する」学校運営協議会の開催費用については地方財政措置の対象となっている。つまり、本補助事業は、個別の学校の学校運営協議会委員の謝金の補助を想定しているものではない。
＜補助率について＞
Ｑ９．「補助については、都道府県の判断により、間接補助とすることも可能」とあるが、どういうことか。
Ａ９．国、都道府県、市区町村が１／３ずつ負担する間接補助の形が望ましく、原則として、都道府県の財政負担をお願いしたいが、都道府県の状況によっては、国１／３、市区町村
２／３の直接実施とすることも可能としたものである。

Ｑ１０．今年度、国１／３、市区町村２／３で本補助事業を受けていた自治体が、来年度については、都道府県と調整の上、国、都道府県、市区町村１／３ずつの間接補助としてもよいか。
Ａ１０．構わない。

＜教職員の加配について＞
Ｑ１１．平成２９年度まで実施していた「コミュニティ・スクール導入等促進事業」では教職員の加配があったが、本補助事業に加配はないのか。
Ａ１１．加配はない。
「コミュニティ・スクール導入等促進事業」は、任意設置であった地教行法改正（H29.3.31）
前にコミュニティ・スクールの導入を目指す学校を対象としていた事業であり、教職員の加配は、あくまでも研究を目的とした「研究指定校加配」として行っていたものである。
公立小中学校のコミュニティ・スクールの数は第2期教育振興基本計画の到達目標であった
3,000校を超え、また、今般の地教行法の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化となったことからも、本補助事業は、「導入を目指す学校」を対象とした補助事業から、「自治体における推進体制の構築」を目指すための補助事業に切り替えている。

＜ＣＳアドバイザー・ＣＳディレクターについて＞
Ｑ１２．ＣＳアドバイザー（地域学校協働活動推進員）※ はどのような業務を行うのか。
Ａ１２．ＣＳアドバイザーは、都道府県教委に配置し、各市町村を訪問してコミュニティ・ス
クールの取組への助言を行うとともに、県下全域において県立学校と市町村立学校との関係づくりや、学校教育担当と社会教育担当を結ぶなど、県内のコミュニティ・スクールや
地域学校協働活動の推進に関る業務を担うものとする。
（※経費等については「地域学校協働活動推進事業」の実施要領に基づく）

Ｑ１３．ＣＳディレクターはどのような業務を行うのか。
Ａ１３．ＣＳディレクターは、学校運営協議会の会議運営（開催案内の作成、会議資料の印刷、会議録・広報誌の作成、アンケート集計等）や、学校運営協議会委員との連絡・調整など、
学校運営協議会に関わる業務を担うものとする。
ＣＳディレクターを配置している自治体の中には、学校運営協議会の会議内容の企画や
地域学校協働本部との連携・協働による活動との連絡・調整、地域住民・保護者・関係機
関等との総合窓口など、発展的な業務を担っているところもある。さらに、未指定校を含む域内の学校へのコミュニティ・スクール普及・啓発に関する業務を担っているところもある。

Ｑ１４．ＣＳディレクターはどのように配置すべきか。
Ａ１４．ＣＳディレクターの配置は、学校や地域の実情に合わせて、実施自治体が決定するものとする。配置に当たっては、一つの学校へ配置する場合もあれば、拠点校を位置付けた上で複数校の業務を担うことも可能とする。また、教育委員会事務局に配置し、域内の学校の業務を担うことも可能とする。

Ｑ１５．ＣＳディレクターにはどのような方を選ぶのか。何か資格が必要か。
Ａ１５．学校や地域の実情に合わせて選んでいただいて構わない。特に必要な資格は設けていないが、地域住民を想定している。導入している自治体の例では、ＣＳアドバイザーは各自治体のコミュニティ・スクールの立ち上げに関わったことのある元校長や元学校運営協
議会会長、ＣＳディレクターは、ＰＴＡ役員や地域コーディネーターなどを経験した者が多い。

Ｑ１６．ＣＳディレクターの雇用は可能か。
Ａ１６．補助対象となるのは、それぞれ活動する「実働時間に謝金単価を乗じた金額のみ」であり、それ以外の経費は補助対象外となる。

Ｑ１７．ＣＳディレクターに対して、月額で一定の給与を支出することは可能か。
Ａ１７．活動実績によらない一律の給与・謝金の支出は不可。実際に活動を行った時間数に対し謝金単価を乗じた額以上に支出された謝金は補助対象外経費となる

Ｑ１８．ＣＳディレクターへの交通費の支給は可能か。
Ａ１８．本補助事業は謝金を補助対象経費としているため、通常の業務で活動する際に係る交通費（通勤・学校訪問等）は対象外経費となる。ただし、都道府県等が開催するＣＳ関係の研修会等へ参加する場合については、該当自治体の会計規則等に準じて旅費の支給が可能。

Ｑ１９．ＣＳディレクターは必ず配置しなければならないのか。
Ａ１９．本補助事業においては、協議体の設置は必須であるが、ＣＳディレクターの配置は必須ではない。推進体制の構築を目指して、各自治体で工夫していただきたい。

平成31年度「学校運営協議会や地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査・研究事業」

Ｑ＆Ａ（H30.9.6）※ 現在、概算要求段階のため、今後、以下の内容に変更が生じる場合があります。
Ｑ１．本事業に取り組むための要件は何か。
Ａ１．本事業に取り組むためには、以下の要件を満たす必要がある。
① これまでに、コミュニティ・スクールとしてのあまり例がない「学校種」や「新たな教育課
題」に対して、学校運営協議会制度や地域学校協働本部の仕組みを生かした学校と地域の連
携・協働体制の構築を目指す研究であること。その際、広く全国的な普及を目指す観点から、教育委員会事務局と協働した取組とすることに加え、関係機関や連携・協力校との持続可能な体制づくりに資する研究であること。
② 新たな教育課題の解決に向けた具体的・実践的なプロジェクトを策定し、関係者・関係機関との協働によりそのプロジェクトを実施すること。
③ 研究の中心となる学校は、「コミュニティ・スクールを導入して間もない学校」、または、「コ
ミュニティ・スクールの導入日が既に決定している学校」であること。
Ｑ２．来年度は、学校運営協議会と地域学校協働本部の両方を設置（あるいは設置を予定）していな
いと申請することができないのか。
Ａ２．学校運営協議会のみに調査研究として申請することも可能である。
ただし、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的な運営体制の構築に向けて調査研究を行う申請については、審査の際に加点がつくなどの考慮を行う可能性がある。
Ｑ３．本事業について、申請主体は教育委員会のみか。
Ａ３．本事業は、学校と地域の連携・協働体制の構築に際して、学校運営協議会や地域学校協働本部
がどのように効果的な機能を果たすかの実践研究を行う事業である。そのため、実施主体は学校であることから、申請主体は教育委員会となる。また、本事業は新たな教育課題に対応する地域との連携・協働によるコミュニティ・スクールの実践研究を行うものであることも踏まえ、都道
府県教育委員会と市区町村教育委員会が協力して研究を行うことが考えられる。その場合は、いずれかの教育委員会が申請主体となり、事業に関わる学校を所管するもう一方の教育委員会の事
前了解が必要となる。
Ｑ４．
「学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業」について、ひとつの自治体で複数契約を行うことは可能か。
Ａ４．各自治体内において調整を行い、代表となる部署においてひとつの契約として取りまとめて申請することが望ましいが、やむを得ない場合は、課別での申請も可能とする。
Ｑ５．学校運営協議会を、研究を進める協議体とすることは可能か。
Ａ５．本事業は、学校運営協議会や地域学校協働本部の効果的な運営体制の構築を目指して行う研究事業であるため、既存の学校運営協議会が主たる協議体となりうるが、その場合においても、研究成果を広く普及させる観点から、教育委員会事務局職員や有識者等を加えた新たな協議会として進めることを想定している。
また、設置者の異なる複数の学校運営協議会をつなぐ別の協議体が必要な場合においては、新たな協議体を設け、既存の学校運営協議会の動きと連動させてプロジェクトを実施することとなる。
Ｑ６．この事業は、２年間を通した契約は可能か。
Ａ６．契約は単年度で行うため、毎年度、審査を行うこととなる。
Ｑ７．本事業の委託契約は、都道府県、市区町村それぞれと国が契約することとなるのか。
Ａ７．受託する自治体と国が直接契約を締結し、契約先自治体に経費を支払う。よって、市区町村が直接受託する際には、都道府県を経由する必要はない。
Ｑ８．本事業は１件当たりどの程度の費用を見込んでいるか。
Ａ８．１事業あたり、100万円程度を予定している。
Ｑ９．本事業の実施に要する経費として認められる費目は何か。
Ａ９．本研究の実施に要する経費として認めるものは、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、図書購入費、賃金、雑役務費、再委託費とする。
ただし、再委託費は、都道府県教育委員会が域内の市区町村教育委員会に対して再委託を行う場
合のみ経費として認めるものとし、企業や団体への再委託は認めない。
Ｑ１０．本事業とは別に、補助事業である「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」に申請することは可能か。
Ａ１０．可能である。ただし、本事業で設置する協議体と補助事業で設置する協議体が重なる場合には不可。
Ｑ１１．教職員の加配はあるか。
Ａ１１．平成３０年度については、いくつかの自治体で研究指定校加配をつけているが、教職員の加配は財務課の管轄部分であるため、平成３１年度については、現段階では未定である。（昨年度は１月に実施を通知）