令和 3 年度経営計画
１．業務環境（１）徳島県の景気動向
我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、官民連携による感染拡大の防止策が講じられ、各種政策の効果や海外経済の改善と相まって、持ち直していくことが期待されています。
そのような中、県内経済においても、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の状況には至っておらず、雇用情勢が弱めに推移するなど、厳しい状況が続いています。
（２）中小企業を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染拡大の影響や全国各地で相次ぎ発生した台風や豪雨等の自然災害により、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は非常に厳しいものがあります。
また、生産年齢人口の減少やさらなる高齢化による経済成長の鈍化に加え、コロナ禍において、サプライチェーンの脆弱性、デジタル化の遅れといった様々な問題点が浮き彫りになるなど、本来は中長期で対応すべき構造的課題が顕在化してきており、生産性の向上に向けた取り組みが急務となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、先行きについての不透明感が強まってきており、企業の資金調達環境が今後急速に悪化することも懸念されています。
このような中、感染拡大による下振れリスクに注意しながら、金融機関等との連携による経営改善や事業承継に加え、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」や「新しい生活様式」に適合した事業内容への転換等に向けた取り組みを支援するとともに、引き続き中小企業・小規模事業者の資金繰り支援が重要になってきています。
２．業務運営方針
当協会は、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型の「総合支援機関」として、中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーションを一段高いレベルに深化させ、企業の特性に応じた切れ目のない、きめ細やかな支援に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた企業の資金繰り支援や経営支援に積極的に取り組むことにより、「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・地方創生の推進に資するものとします。
保証部門においては、関係機関との連携強化や金融機関との適切なリスク分担を図りながら、コロナ禍で影響を受けた中小企業・小規模事業者に寄り添いながら、なお一層きめ細やかな金融支援に努めます。
また、期中管理・経営支援部門においては、関係機関との連携をさらに深めながら、「経営サポート会議」等の活用を通じて、経営改善、事業の生産性向上、事業再生及び事業承継等の支援に取り組みます。
さらに、地方創生への取り組みにおいては、創業前相談からの一貫した創業支援策を展開し、移住創業や事業承継による創業などについても、積極的に取り組むことにより創業者の輩出に務めます。
そして、回収部門においては、回収を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、早期着手を徹底するとともに、個々の状況に応じた効率的な回収に努めることにより、回収の最大化を図ります。

また、その他の間接部門においては、保証協会の認知度向上を図るとともに、中小企業の価値向上に貢献できる人材の育成や業務のデジタル化を推進し、経営資源の充実・強化を図ります。
さらに、公的機関として、ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の浸透を図り、持続可能な信用補完制度の確立に向けて、強固な経営基盤の構築に努めるとともに、危機事象に対しての組織力の強化に努めます。
（１）保証部門① 経営課題解決支援「行動する保証協会」を実践するため現場主義を徹底し、保証協会自らが企業訪
問・経営者面談等の直接的な働きかけを行うことにより、企業が抱える課題の把握に努めるとともに、協会が「ハブ機能」を発揮することにより実情に応じた支援に努めます。
② 小規模事業者に対する積極的な支援
小規模事業者のあらゆる悩みに応えるため、協会の持つコンサルティング機能を活かし、資金繰りの円滑化を図るとともに、創業後一定期間を経過した事業者に対するフォローアップや後継者不在企業への事業承継支援など、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援に努めます。
③ 金融機関等との連携強化
金融機関をはじめとする関係機関との連携を強化し、合同相談会を実施するなど企業の実態把握に努めるとともに、金融機関と適切なリスク分担を図りながら、地域経済の活性化に努めます。
④ 政策保証等の積極的な活用
地域の資金需要に応えるため、地方公共団体の保証制度や特定社債保証等の政策保証のほか、新たに創設される「伴走支援型特別保証」を効果的に活用するとともに、経営者保証を不要とする保証についても積極的に推進します。
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応
金融支援のみならず、ポストコロナに向けた業態転換、新規事業への参入等、企業の実情に応じた支援に努めます。
（２）期中管理・経営支援部門① 各種施策の活用・関係機関との連携金融機関と連携しながら経営改善にかかる支援を実施するとともに、必要に応じて中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター、ＲＥＶＩＣ等を活用することにより、企業の再生等を支援します。
② 「経営サポート会議」による支援
金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対し、「経営サポート会議」を通じて顧客本位のきめ細やかな対応を行い、経営改善にかかる支援を積極的に推し進めます。
③ 「経営支援強化促進補助金」の活用
専門家派遣による経営改善・生産性向上・事業承継に係る計画策定支援、創業セミナーの開催、創業者への情報提供等について補助金の有効的な活用を図ります。
④ 「とくしま中小企業支援ネットワーク」の活用
ネットワークのハブ機能を活かして、新たな施策について情報共有を図るとともに、経営改善、事業再生、創業支援、事業承継等に向けた連携強化に努めます。
⑤ 事業承継の推進「事業引継ぎ支援センター」や「事業承継コーディネーター」と連携し、事業継続や雇用維持に繋がる支援に積極的に取り組みます。

⑥ 創業支援の推進
創業前相談窓口における事業計画策定支援から創業後のフォローアップまで、一貫した支援策を展開するとともに、県外からの移住者による創業、事業承継による創業にも積極的に取り組みます。
（３）回収部門① 回収の早期着手
期中管理・経営支援部門と連携を図り、関係人の状況等を早期に把握することにより、実情に応じた回収に遅滞なく着手します。
② 回収促進策の推進
案件ごとに回収可能額や回収に要する期間等を見極めるとともに、報告・連絡・相談を徹底することで内部連携を強化するなど、効率的かつきめ細やかな管理を行うことにより、回収の最大化に努めます。
③ 管理回収業務の効率化
回収見込みのない求償権には管理事務停止措置等を促進し、回収が見込める求償権に注力するとともに、管理回収支援帳票の活用を図るなど管理業務の効率化に努めます。
④ 多様な回収手法の活用
求償権先に対して、事業再生支援、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除、損害金減免等、個々の状況に応じた回収手法の活用に努めます。
（４）その他間接部門① 関係機関との連携強化
中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーションを一段高いレベルに深化させ、中小企業者に寄り添ったきめ細やかな金融支援、経営支援に努めます。
② 業務の効率化
コロナ禍において、国や自治体をはじめ各方面においてデジタル化による手続きの見直しが行われている中、事務手続きのデジタル化を推進し業務の効率化に努めます。
③ 強固な経営基盤の構築
中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて、ガバナンス及びコンプライアンス態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤の構築に努めます。
④ 人材の育成
ポストコロナを見据え、若手職員を主体とした内部研修の実施や、専門知識の向上に向けた外部研修への積極的な参加など、研修体制の充実に努めるとともに、中小企業診断士等の資格取得を引き続き奨励していきます。
⑤ 危機事象への対応
南海トラフ地震などの大規模災害や感染症のパンデミックなど、様々な危機事象への対応が求められる中、現場視点での各種対応マニュアルの点検や図上訓練への創意工夫など、事業継続計画の実行力の向上に取り組むことにより、危機事象発生時に速やかに対応できる組織力の強化に努めます。
⑥ 情報戦略の充実・強化
保証協会の認知度を高め、その存在意義を広く理解してもらうため、マスメディアの活用やホームページ・広報誌等の充実を図るなど、わかりやすくタイムリーな情報発信や広報活動に努めます。

３．保証承諾等の見通し
令和３年度保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下の通りです
項目金額

保証承諾額

５０，０００百万円

８６．２％

保証債務残高

２６０，０００百万円

１９４．０％

代位弁済額

３，０００百万円

１５０．０％

５００百万円

１００．０％

回収額

対前年度計画比