令和５年度版

市長戦略部渉外課

令和５年４月１日時点

裾野市企業立地促進事業費補助金について業立
１ 申請事務の流れ
補助金支払いまでの目安は、申請書提出から２～３ヶ月となります。
申請者

裾野市

（申請前年度）① 事前協議（企業等概要調書）
補助金を申請する年度の前年度７月末まで（申請年度）② 事前打合せ
業務開始日２～３ヶ月前頃から③ 交付申請
業務開始日 30 日前まで
業務開始日

交付決定通知書④ 変更交付申請
変更決定通知書⑤ 実績報告業務開始日から起算して 30 日を経過した日又は４月 10 日のいずれか早い日まで⑥ 完了検査交付確定通知書⑦ 請求書
交付確定通知書受領日から起算して 10 日以内
補助金支払い-1-

２

提出書類について提出後、状況変化があった場合は、その時点で書類の追加・差し替えを申し出てください。
№１

書類名①
事前協議■

③
交付申請■

□■

④変更申請

⑤
実績
報告

⑥完了検査

３

企業等概要調書
直近３年間の貸借対照表及び損益計算書交付申請書

４

事業計画書

■

５

収支予算書

■

６■

□■

■

□■

８

雇用者数一覧表
事業所台帳異動状況照会写（ヘッダー２）
雇用者数整理表■□■

９

新規雇用従業員名簿

■

□■

10

出勤簿

原本

11

労働者名簿及び賃金台帳

原本

12

土地に係る契約書写

□

（原本）

13

土地の支払証拠書類写

□

（原本）

14

土地登記事項証明書写

15

位置図・配置図・平面図・立面図■

16

建物に係る契約書写■

17

建物の支払証拠書類写

■

原本

18

機械に係る契約（発注）書写

□

（原本）

19

機械の支払証拠書類写

□

（原本）

20

設備投資一覧表■21

固定資産台帳■22

建築確認検査済証写■23

財務状況に対する状況報告書□24

法人登記事項証明書写■

25

設備の設置状況

□

26

研究員名簿

□

27

親子会社等に関する説明書□28

補助金支払先口座の情報■

29

変更承認申請書■

30

変更事業計画書■

31

変更収支予算書

■

32

実績報告書

■

33

事業実績書

■

34

収支決算書

■

35

請求書

２

７⑦請求

備考

■

■

③：前１年間分⑤：業務開始月分

業務開始日以降に取得したもの。

原本※賃借の場合、不要。

原本補助対象資産の税務上の勘定科目が分かる資料。
※既存工場を購入（賃借）した場合、建物登記簿謄本写。

原本※財務状況が芳しくない場合申請日３ヶ月以内に取得したもの。

原本※物流施設に限る。

□□※研究所に限る。
※グループ企業立地に限る。

■■：必須□：業種や申請内容等に応じて必要-2-

３ 裾野市企業立地促進事業費補助金とは？
工場、研究所、物流施設等を新設又は増設する場合に、設備投資に対して補助する制度です。以前から自社で所有している施設の内部に機械設備を購入し設置する場合は、新設又は増設にあたらないため、補助対象とはなりません。
４ どのような業種が対象ですか？
・日本標準産業分類の大分類 E に分類される製造業にかかる工場、研究所
・同小分類 711 の自然科学研究所、391 のソフトウェア業
・同中分類 44 の道路貨物運送業、47 の倉庫業、小分類 484 のこん包業又は大分類
Ⅰの卸売業、小売業若しくは製造業にかかる物流施設（流通加工等を行う施設に限る。）※などが対象です。
※
事業着手日により、対象とならない場合があります。
５ 補助を受けるのに条件はありますか？
補助を受けるためには、次のような要件があります。
＜用地取得・新規雇用＞
種別

工場・物流施設

研究所

面積

用地面積 1,000 ㎡以上

床面積 200 ㎡以上

従業員数

１０人以上

研究員数５人以上

雇用増

次のいずれかに該当すること
・市内従業員数の 1 人以上増加
・市内従業員数の雇用維持かつ生産性向上 10％以上

市内従業員数の１人以上増加

補助金交付年度の翌年度から、３年間の雇用維持

設備投資額①用地取得面積１万㎡未満⇒１億円以上②用地取得面積１万㎡以上３万㎡未満⇒３億円以上③用地取得面積３万㎡以上⇒５億円以上

１億円以上＜建物建設・機械設備＞
種別

工場・物流施設

研究所

従業員数

１０人以上
（中小企業の場合、５人以上）

研究員数５人以上

雇用増

次のいずれかに該当すること
・市内従業員数の 1 人以上増加
・市内従業員数の雇用維持かつ生産性向上 10％以上

市内従業員数の１人以上増加

補助金交付年度の翌年度から、３年間の雇用維持
設備投資額

２億円以上（中小企業の場合、５千万円以上）

設備投資額：別表１を参照。
物 流 施 設：上記要件に加え、別表２の３種類の設備のうち、２種類以上を新たに設置する必要があります。

-3-

６ 補助は何回でも受けられますか？
要件を満たす場合には、原則的に何回でも受けられます。
土地取得・新規雇用に係る補助金について静岡県の間接補助制度となっているため、静岡県地域産業立地事業費補助金の交付対象とならない場合は、交付限度額が半分となります。

７

親会社が投資して子会社等が操業する場合、補助を受けられますか？
子会社・関連会社が操業する場合（親子・関連会社による共同事業）であれば、補助を受けられます。
この場合、補助金は、原則として投資を行った会社に交付されますが、操業する企業も土地取得・新規雇用に係る経費の補助金については、交付を受けた扱いとなります。

８ 建物や機械は、どのようなものが補助対象となりますか？
・事業期間内に発注、納品(検収)、支払いが完了したもので、固定資産台帳の「建物」「建物付属設備」「機械装置」に計上されているもの☆既に操業している工場内の老朽化した機械設備と同等品を購入した場合等、通常の設備更新にあたるものは対象となりません。
９

事業期間は何年間ですか？
事業期間とは、土地取得（事業着手）日から業務開始日までの期間を指します。
土地を取得した場合（賃貸借等含む）

自社有地の場合

用地取得日

事業着手日

事業期間の開始

造成地３年間、未造成地５年間
２年間
ただし、土地利用上の規制があり、用地開発の行政手続に時間を要するなど、合理的な理由がある場合には、延長できることがあります。
※土地の造成、未造成については個別に判断しますので、市担当者に御相談ください。
※100％親子会社間の土地の購入、賃借等した場合は、自社有地の扱いになります。
※土地を取得した場合には、事業着手日が土地取得日より早い場合でも、事業期間の起算は土地取得日からとなります。

事業期間の終了

10

用地取得日、事業着手日とは何ですか？
それぞれ、以下のうち、最も早い日をいいます。
※事業着手日又は用地取得日のいずれか早い日が、事業期間の起算日となります。
用地取得日

事業着手日

売買・賃貸借等契約日
土地の売買・賃貸借等予約日

工事請負契約日
工場等の手付金支払日

売買契約日
賃貸借契約日

機械設備の-4-

売買契約日
賃貸借契約日10

業務開始日の決め方は？
業務開始日は、実際の操業開始日に関わらず、事業期間内で、任意の日を選択できます。
※補助金の申請は業務開始日の 30 日前までに行いますので、それまでに支払いが全て完了し、補助要件が満たされていることが必要です。特に手形は、振出日ではなく決済日を支払い完了日としますので御注意ください。

＜参考例＞①土地（造成地）を取得した場合
用 地 取 得 日

令和２年５月１５日

土地売買契約日（契約日前の手付金支払日）

事 業 着 手 日

令和３年４月１０日

工事や機械設備発注にかかる最も早い契約日

着工(予定)日

令和３年４月１２日

完成(予定)日

令和４年２月２８日

業務開始(予定)日

令和５年４月３０日

土地取得日から３年以内②自社有地の場合
用 地 取 得 日

自社有地

事 業 着 手 日

令和３年４月１１日

着工(予定)日

令和３年６月１５日

完成(予定)日

令和４年２月２８日

業務開始(予定)日

令和５年４月１０日

工事や機械設備発注にかかる最も早い契約日

事業着手日から２年以内

12 補助額はどのように計算されますか？
＜用地取得・新規雇用＞
ふじのくにフロンティア推進区域等内
ふじのくにフロンティア推進区域等外
交付限度額
３億円（４億円）
２億円（３億円）（県補助金との合算）
用地取得
用地取得費×30％（40％）
用地取得費×20％（30％）
新規雇用
新規市内従業員数×50 万円※カッコ書きは、成長分野（別紙３）に該当する施設等の場合※交付限度額は、用地取得と新規雇用の合算額となります。県補助金の交付対象とならない場合は、限度額の半額が限度となります。
＜建物建設・機械設備＞
交付限度額
１億円
補助額
（建物補助対象額＋機械補助対象額）×3.5％（５％）
建物補助対象額
別表１における建物（付属設備）補助対象金額×補助対象面積率
機械補助対象額
別表１における機械設備補助対象金額※補助額について、中小企業又は成長分野（別紙３）に該当する施設等の場合は、５％となる。
※静岡県新規産業立地事業費補助金等国や県の他補助制度の対象となった経費
は、補助対象金額には含められないためご注意ください。
13

補助を申請したいのですが？
市の予算確保のため、申請予定年度の前年７月末までに市長戦略部渉外課と事前協議を行って下さい。

-5-14

補助対象となった建物等を売却等した場合は、どうなりますか。
補助対象となった土地については 10 年間、建物や機械は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間内においては、譲渡、売却、廃棄、貸付等をすることはできません。
やむを得ない事情がある場合にも、事前に市長の承認が必要となり、それにあたっては、補助金の返還を求める場合があります。

14

補助金交付を受けた後の、従業員の３年間維持とは？
補助金を受けるためには、業務を開始する時の従業員数及び業務を開始する時に増加した従業員の人数を補助金の交付を受けた年度終了後３年間維持することが要件となります。
なお、これを確認するため、補助金の交付を受けた年度終了後３年間は、市から事業所台帳異動状況照会等の提出が求められますので、調査にご協力をお願いします。

-6-

＜別表１＞
設備投資額と補助対象金額（消費税抜）
科目
費 目
土地取得費
土地造成費（外構工事含む）
工場等の本体建物・建物付属設備構築物

機械装置

設備投資額
補助対象額
××
×
×
○
○
○
○
別棟の倉庫
（同一事業であるもの） （同一事業であるもの）
中古工場等施設購入費○
×
取得した建物の改修費用
○
○
設計料
○
×
測量費
○
×
登記、許認可事務、印紙代など事務費
○
×
リース代※
×
×
既設生産施設等撤去
残存価格をマイナス計上
残存価格をマイナス計上
外構××
生産、研究開発、流通加工、○○事務に用いるもの
工場
物流施設
×
倉庫用機械
○
（生産ラインの一部であれば○）

中古機械の購入
リース代※
自社工場間の機械の移設費用
既設生産設備撤去

器具
備品
消耗品
フォークリフト等
工場等内で使用するもの
その他 他制度の補助対象となる経費
車両

○
×
×
残存価格をマイナス計上○（施設設置に必要なもの）
×○（施設設置に必要なもの）
○

○

○
×
×
残存価格をマイナス計上

××××※所有権移転ファイナンス・リースのうち、事業期間内に全ての支払いが完了し、所有権が移転したものに限っては、設備投資額・補助対象額ともに参入可能。

建物補助対象額の算定に用いる補助対象面積率
施設種別

面積率

工場
物流施設
研 究 所

75％
90％
80％

※補助対象事業とは関係のないスペース（補助事業と関係のない事業用のエリア、他社に賃借しているエリア等）は除外したうえで、上記面積率を乗じます。

-7-

＜別表２＞
物流施設への設置が必要な設備一覧
種類

設備①物資の仕分及び搬送の自動化等 １ 自動仕分装置
荷捌きの合理化を図るための設備

自動制御又は遠隔制御により物資を仕分けるもの

２ 自動搬送装置
自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するもの

３ 自動化保管装置
遠隔制御により貨物の出し入れを行うもの

４ 垂直型連続運搬装置
２以上の階に貨物を運搬するもの

５ 電動式密集棚装置
遠隔制御により保管棚の移動を行うもの

６ 貨物保管場所管理システム
電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステム

７ 搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置自動検量機構を有するもの②物資の受注及び発注の円滑化をデータ交換システム図るための情報処理システム

取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステム③流通加工の用に供する設備

流通加工の用に供する設備
例：値札やタグ付け、返品の検品・再生、個別箱詰、アパレル製品の検針・補修 など※①、②、③のうち、２種類以上の設備を新たに設置する必要があります。
※いずれも、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第１条に掲げる設備を準用しています。
※設置する設備がこの表に該当するか否かは、実績報告書（申請書）に添付される各設備の仕様と現地確認により判断します。

-8-

＜別表３＞
成長分野の対象となる業種及び工場
業種区分

対象施設

製造業（次に掲げる業種に係るものに限る。）⑴ 食料品製造業⑵ 清涼飲料製造業⑶ 酒類製造業⑷ 茶・コーヒー製造業⑸ 医薬品製造業⑹ 医療用機械器具・医療用品製造業⑺ Ⅹ線装置製造業⑻ 医療用電子応用装置製造業⑼ 医療用計測機器製造業

主に左の製品を生産する工場

１ 製造業（次に掲げる業種に係るものに限る。
）⑴ 化学繊維製造業⑵ 炭素繊維製造業⑶ 化学工業（化学肥料製造業、塩製造業、医薬品製造業を除く。）⑷ プラスチック製品製造業⑸ ゴム製品製造業（医療・衛生用ゴム製品製造業を除く。）⑹ 窯業・土石製品製造業⑺ 鉄鋼業⑻ 非鉄金属製造業⑼ 金属製品製造業⑽ はん用機械器具製造業⑾ 生産用機械器具製造業⑿ 業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業を除く。）⒀ 電子部品・デバイス・電子回路製造業⒁ 電気機械器具製造業（医療用電子応用装置製造業、医療用計測機器製造業を除く。）⒂ 情報通信機械器具製造業⒃ 輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部品製造業を除く。）

主に左の製品を生産する工場のうち、①ファルマバレープロジェクト、フーズ・ヘルスケアオープンイノベーシ
ョンプロジェクト、フォトンバレー
プロジェクトに参画し、各プロジェクトに関連する製品を製造する工場②新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇
宙、光、環境技術関連等に関連する製品を製造する工場③自然素材を活用した医薬部外品等、健康関連の製品を製造する工場⒄ その他の製造業
２

製造業（１に掲げる業種に係るものを除き、名のセルロースを製造するもの及びナノセルロースを原料又は材料とするものに限る。）

３ 耕種農業※区分の欄に掲げる業種区分は産業に関する分類の名称及び分類表に定める日本標準産業分類に掲げる業種をいいます。
※工場で複数の製品を生産している場合には、上記分野に該当する製品の付加価値額・生産量・生産金額又は当該製品に係る生産施設の床面積が、工場全体の50％超を占めているか等で、対象の可否を判断します。

-9-

（参考）雇用要件の確認
補助金は一定の設備投資額以上で、雇用を維持、もしくは１人以上増加していないと受けられません。そこで、次のような雇用者数一覧表を作成して雇用要件を確認します。
（※下記は参考であり、変更となる場合があります。）
裾野市企業立地促進事業費補助金 雇用者数一覧表
市内全事業所年月

ヘ ッ ダ うちー２の 市外事
人数
業所勤務

市内事業所
うち
高齢継続

当該事業所

一般被保険者
正従業員
うち
市内居住者

うち
市外居住者

当該事業所勤務の一般被保険者
パート

正従業員
うち
市内居住者

パート

うち
市外居住者

○年○月

用地取得（事業着手）
日前月から前１年間
小数点以下切捨て

合計
前1年間の平均
前1年間の平均(1/2換算後)

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｄ

○年○月
1/2 換算後業務開始月末＜留意点＞
・雇用は、雇用保険に加入している一般被保険者の正従業員、パートを数えます。申請する企業が直接雇用している人数であり、出向、派遣、請負は入りません。
・パートは、週30時間未満勤務の者です。雇用保険に加入していない者は数えません。
・パートは、1/2人に換算されます。
・居住地は、住民票の住所地で判断します。
・雇用増は、（業務開始月末の人数）－（用地取得（事業開始）日の前月から起算して１年間の平均）の差で数えます。
（Ｂ－Ａ）及び（Ｄ－Ｃ）がそれぞれ同数、もしくは1人以上増であることが必要です。
・土地・雇用の補助金は、上記様式と別に、県内の雇用を記載する様式の作成も必要となります。

- 10 -

（参考）設備投資額一覧表
補助金の申請時には、次のような設備投資額一覧表を作成し、設備投資の内容を整理します。
値引き等がある場合には、それらを考慮した税抜後の金額を積算します。
補助対象のものとそれ以外のものを一括して支払っている場合には、支払い関係の証拠書類等にその内容を追記するなどして、一覧表との照合がしやすいように作成をお願いします。
１

建物＋建物付属設備番号

内訳

発件名

発注先

注

発注金額

日

建物＋建物付属その他
構築物

機械装置

(設計費、事務費等)

支払

金額

日合計

２

機械装置番号

内訳発件名

発注先

注
日

発注金額
機械装置

支

器具工具その他

払備品（車両等）

日

金額

合計

※設備投資額一覧表に入れた番号を、一連の支払い証拠書にも表示して、設備投資額一覧表の件名と証拠書の照合が容易になるようにして下さい。

- 11 -