Category４

契約の解除●学習ポイント
旅行者はいつでも自由に契約を解除することができる（任意解除）が、旅行業者が契約を解除することができるのは限定されている。
本試験での出題の中心は、『企画旅行契約の旅行者による解除で、取消料が不要となる場合』『手配旅行契約の旅行者による解除で、旅行者が負担すべき費用』 『企画旅行契約における旅行開始前と旅行開始後の旅行業者による解除事由』になるため、しっかり理解しておきたい。

Section１

企画旅行契約の旅行者の解除権【募企・受企】

１-１．旅行者の任意解除
旅行者は、いつでも所定の取消料 （ｐ114～115

資料Ａ） を旅行業者に支払って企画旅行契約を解除することができる。
通信契約を解除する場合には、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名がなくても取消料の支払いを受ける。
資料Ａ：企画旅行の取消料●国内企画旅行に係る取消料（貸切船舶を利用する企画旅行契約を除く。）
区分

取消料

①

受注型企画旅行にあっては、②から⑥までに掲げる場合以外の場合（旅行業者が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。）

企画料金に相当する
金額②

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目（日帰り旅行にあっては10日目）に当たる日以降に解除する場合（③から⑥までに掲げる場合を除く。）

旅行代金の20％以内③

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に解除する場合（④から⑥までに掲げる場合を除く。）

旅行代金の30％以内- 114 -

④

旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の40％以内⑤

旅行開始当日に解除する場合（⑥に掲げる場合を除く。）

旅行代金の50％以内⑥

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100％以内

備考(1) 取消料の金額は、契約書面に明示する。
(2) 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいう。

●海外企画旅行に係る取消料（本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する企画旅行契約の場合）
区分取消料

①

受注型企画旅行にあっては、③から⑤までに掲げる場合以外の場合（旅行業者が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。）

企画料金に相当する
金額②

募集型企画旅行にあっては、旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき（③から⑤までに掲げる場合を除く。）

旅行代金の10％以内③

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（④及び⑤に掲げる場合を除く。）

旅行代金の20％以内④

旅行開始日の前々日以降に解除する場合（⑤に掲げる場合を除く。）

旅行代金の50％以内⑤

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100％以内※「ピーク時」とは、12月20日～１月７日、４月27日～５月６日、７月20日～８月31日の期間をいう。

備考(1) 取消料の金額は、契約書面に明示する。
(2) 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいう。

- 115 -

１-２．企画旅行の取消料が不要な場合
旅行者は、解除の事由が次に掲げたものである場合、旅行開始前に取消料を支払わずに企画旅行契約を解除することができる。
①

契約内容に変更補償金の支払い対象になるような重要な変更が生じたとき②“ Category３“ Category８

旅程保証 （ｐ131）”参照

契約の変更の Section４

４-１ （ｐ111）”の事由に基づいて旅行代金が増額されたとき③

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき④

旅行業者が旅行者に対し、契約書面に記載した期日までに、確定書面を交付しなかったとき⑤

旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき★企画旅行の取消料が不要な場合の注意点「家族が亡くなってしまった場合」や「旅行者が病気や怪我で旅行に行けなくなった場合」、「旅行開始当日、自宅から集合場所へ向かう途中で発生した事故により、旅行への参加が不可能となった場合」は、取消料が不要な場合に含まれていない。

１-３．旅行者の都合以外の事由による旅行開始後の解除
旅行者は、旅行開始後に、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず、契約書面に記載された旅行サービスを受領することができなくなったとき又は旅行業者がその旨を告げたときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができる。
この場合、旅行業者は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻さなければならない。ただし、解除の事由が旅行業者の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額（払戻額）から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
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Section２

手配旅行契約の旅行者の解除権【手配】２-１．旅行者の任意解除
旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができる。
この場合、旅行者は、以下の費用を支払わなければならない。
①

既に提供を受けた旅行サービスの対価（旅行開始後の場合）②

既に手配が完了している運送・宿泊機関等への取消料・違約料等③

旅行業者に対する取消手続料金④

旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金

２-２．旅行業者の責任による旅行者の解除
旅行者は、旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、契約を解除することができる。
この場合、旅行者は既に提供を受けた旅行サービスの対価のみを支払えばよい。
また、この場合においては、旅行者は旅行業者に対して損害賠償を請求することができる。
★手配旅行契約の旅行者の解除事由による旅行代金の精算
解除事由

旅行者の任意解除

旅行業者の責任による旅行者の解除

提供済み旅行サービスの対価（旅行開始後の場合）○○

未提供の旅行サービスに係る取消料・違約料○×

取消手続料金○×

旅行業務取扱料金○

×（※）○＝旅行者の負担となるもの

×＝旅行者の負担とならないもの

項目- 117 -Section３

企画旅行契約の旅行業者の解除権（旅行開始前）【募企・受企】

３-１．旅行業者の解除事由
旅行業者は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に企画旅行契約を解除することができる。
この場合、旅行業者は、旅行者に取消料を請求することはできない。
①

募集型企画旅行契約にあっては、旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき②

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき③

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき④

旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき⑤

募集型企画旅行契約にあっては、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき
この場合、次の期日までに、旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。なお、次の期日までに、旅行を中止する旨の通知が旅行者に到達しない場合は、旅行業者は契約を解除することができない。

★最少催行人員に達しなかったときの催行中止のための通知期限

国 内旅行
海外 旅行

日帰り旅行

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目に当たる日より前まで宿泊を伴う旅行

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目に当たる日より前まで

ピーク時以外

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目に当たる日より前までピーク時

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目に当たる日より前まで（注）ピーク時とは12月20日～１月７日、４月27日～５月６日、７月20日～８月31日の期間をいう。

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⑥

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しない
おそれが極めて大きいとき⑦

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき⑧

通信契約を締結した場合であって、旅行者が所持するクレジットカードが無効等で、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき⑨

旅行者が下記のａ．～ｃ．のいずれかに該当することが判明したとき
ａ．旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
ｂ．旅行者が、旅行業者に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
ｃ．旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて旅行業者の信用を毀損し若しくは旅行業者の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき

３-２．みなし解除
旅行業者は、旅行者が契約書面に記載した期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日に旅行者が企画旅行契約を解除したものとみなす。この場合、旅行者は、旅行業者に対し、当該期日の翌日に適用される取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。

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Section４(1)

企画旅行契約の旅行業者の解除権（旅行開始後）【募企・受企】

旅行業者は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、企画旅行契約の一部を解除することができる。
①

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき②

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等による旅行業者の指示への違背、添乗員等又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき③

旅行者が下記のａ．～ｃ．のいずれかに該当することが判明したとき
ａ．旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
ｂ．旅行者が、旅行業者に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
ｃ．旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて旅行業者の信用を毀損し若しくは旅行業者の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき④

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき(2)

旅行業者が上記(1)の規定に基づいて企画旅行契約を解除したときは、旅行業者と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅する。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行業者の債務については、有効な弁済がなされたものとして取り扱う。

(3)

上記(2)の場合、旅行業者は、旅行代金のうち旅行者が未だ提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
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Section５(1)

企画旅行契約の解除後の帰路手配【募企・受企】

旅行業者は、“ Section４(1)”の旅行開始後における企

画旅行契約の旅行業者の解除権に定める①～④の事由のう
ち、①又は④の事由により旅行業者が契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。
(2)

上記(1)の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担となる。

Section６(1)

手配旅行契約の旅行業者の解除権【手配】旅行業者は、次の事由に該当する場合、旅行開始前に手配旅行契約を解除することができる。
①

旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき②

通信契約を締結した場合であって、旅行者が所持するクレジットカードが無効等で、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき③

旅行者が下記のａ．～ｃ．のいずれかに該当することが判明したとき
ａ．旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき
ｂ．旅行者が、旅行業者に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
ｃ．旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて旅行業者の信用を毀損し若しくは旅行業者の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき(2)

上記(1)により手配旅行契約を解除された旅行者は、以下の費用を旅行業者に支払わなければならない。
①

既に手配が完了している運送・宿泊機関等への取消料・違約料等②

旅行業者に対する取消手続料金③

旅行業者が得るはずであった旅行業務取扱料金- 121 -