ｆごあいさつ

住民満足度の高いまちをめざして

本町は、1914 年（大正 3 年）の町制施行以来、林業を基幹産業とした「杉のまち」
として栄え、2014 年（平成 26 年）6 月に町政施行 100 周年という大きな節目を迎えましたが、その間、智頭急行開業や鳥取自動車道開通など交通環境も大きく変わり、人、物の流通の加速化とともに、都市部への人口流出による急激な過疎化が進んでいます。
そのような中で本町は、基幹産業である林業を通じて形成された景観が重要であると認められ、2017 年（平成 29 年）に重要文化的景観に選定されました。また、町民との協働によるまちづくりの原動力である住民自治力は、「日本１／０村おこし運動」や「百人委員会」など全国に誇る取り組みとして本町に深く根を張り、脈々と引き継がれ、これらの取り組みが国に認められ、2019 年（令和元年）には「SDGｓ
未来都市」の選定を受けました。
一方で、近年全国的に頻発している豪雨、豪雪、地震などの自然災害や、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症は我々の日常を脅かしており、加えて急速なデジタル化の波は、我々の日常生活と社会活動を劇的に変容させています。感染拡大を抑えながらの社会経済活動とデジタルトランスフォーメーションの推進は、今
まさに都市部一極集中の解消と中山間地方自治体への回帰を想起させる、新たな地
方創生の時代の到来を示しています。
今回見直しを行った第 7 次総合計画後期計画は、この時代の潮流に鑑み、今後 5 年間の本町の取り組みを具現化したものです。将来像「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」を達成するため、何よりも町民の皆様の満足度を向上させるため、引き続き
邁進してまいります。

2022 年（令和 4 年）3 月

智頭町長

金兒

英夫

目

次

第１部

智頭町総合計画策定にあたり

1

なぜ総合計画が必要なの? ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・02

2

計画の構成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・03

3

智頭町と地方創生 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・04

4

智頭町の現況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

06

5

総合計画策定方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

12

第２部

基本構想

1

目指す将来像と理念 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・222

第 7 次総合計画の視点 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

3計画の体系 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・30

4計画の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

33

第３部

基本計画

1

健康 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・36

2

家族 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

39

3

学び ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

41

4

仕事 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・44

5

仲間づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・47

6

環境整備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

49

資料編

1

智頭町総合計画審議会条例 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・542

智頭町総合計画審議会委員名簿 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・56

3

総合計画の諮問と答申 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

57

4

用語解説 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

59

1

なぜ総合計画が必要なの？

「総合計画」は、自治体の総合的、基本的な指針を示すもので、自治体の最上位計画です。総合計画に掲載された事業は重要度が高く、戦略的に推進していくもので、本町では、昭和 46 年に第 1 次総合計画を策定し、以降実施している施策は総合計画に基づくものです。
第１次総合計画では、昭和 40 年代は高度経済成長期から安定期への移行する時代
でありながら、緩やかな人口減少を予想しています。当時から、若者定住、地域経済の活性化への対応が地域課題として明記されており、現在においても同様の課題を抱えています。
全国の中山間地域では、急激な少子高齢化や人口流出等のマイナス的な社会現象はとどまることはありませんが、インターネットの普及による生活スタイルの変化や多様性を求められる時代に突入しています。さらに、公共サービスに対する町民参加の意識向上などによる、様々な課題に対応することも必須になります。本町のような中山間地域が今後生き残るには、町民、民間企業、行政が連携を強化し、本町にしかできない、本町だからできる、キラリと光る施策を展開しなければなりません。
第７次智頭町総合計画では、今後 10 年間の本町の目指すべき方向を示しながら、これまでの計画の見直しや必要な事業の継承を行い、策定段階から、町民の参画を積極的に促し、主役となる町民とそれを支える行政が共通の将来像に向って走り続ける「持続可能なまちづくり」、「誇りを持てるまちづくり」の実現に向けた道しるべとして本計画を策定しました。

2

2

計画の構成

第７次智頭町総合計画は、基本構想、基本計画によって構成されています。それぞれの内容は以下のとおりです。

（１）基本構想
平成 8（2026）年度を目標年度として、まちづくりの理想像と基本となる考え方を明記し、それを実現するための分野別の方針を示しています。

（２）基本計画「基本構想」を実現するために、取り組むべき内容を視点ごとに示しています。行
政が主体となって実施するもののほか、町民が主体となって活動する内容や民間と協働で行うものも含まれています。「基本計画」は社会情勢等を踏まえ５年後に見直しを行います。前期計画は平成 29（2017）年度から平成 33（2021）年度までの 5年間とし、後期計画は平成 34（2022）年度から平成 38（2026）年度までの 5 年間
とします。

3

3

智頭町と地方創生

平成 26（2014）年 5 月に日本創生会議が、平成 52（2040）年までに全国の自治体の約半数が消滅するという衝撃的な報告書を発表し、人口減少がもたらす地域への影響が注目されはじめました。これを機に「地方創生」「地域活性化」の流れが急速に動き出し、翌年には国が「地方創生総合戦略」を策定したことに伴い、全国の自治体の多くが「地方版総合戦略」を策定しました。
本町においても平成 27（2015）年 8 月に「智頭町総合戦略」を策定しました。策
定にあたり、役場プロジェクトチームや策定推進員、商工会青年部や移住者の方々が、本町の「強み」「弱み」「機会」「脅威」の 4 つのカテゴリーで要因分析する SWOT 分
析の手法を用いて行い、それらの結果について各地区へ説明会を開催しました。参考に SWOT 分析の結果は以下のとおりです。

強みを活かして、機会を最大限に利用する積極戦略

S（強み）×O（機会）・子育て（森のようちえん）：出産から子育てまでの包括的な支援
・森林セラピー®：企業の福利厚生で採用されれば大きな効果が期待
・移住施策：林業に関心が高い若年層が増加傾向（林業塾等の開催）
・注目度の高い移住者：自然志向の増加
弱みによって機会を取りこぼさないための改善戦略

W（弱み）×O（機会）・住宅不足：子育て世代を中心とした移住希望の増加
・好評を博している民泊の限界：中長期滞在施設の建設
・情報発信が不足：移住者のネットワークを活用
他自治体にとっては脅威であっても、強みを活かして打ち負かす差別化戦略

S（強み）×T（脅威）・元気な高齢者が多い：高齢者の知識・技術の活用
・先駆的な事業：クラウドファンディングの活用想定される最悪の事態を回避する致命傷回避戦略
・地域コミュニティの低下：地区振興協会等の受け皿の強化
・切迫した財政状況：公民連携の検討
4

W（弱み）×T（脅威）これらの分析を基に具体的な 12 事業を盛り込み、第 6 次総合計画との連携も図りながら「林業・農業を軸とした町民が主役の挑戦し続ける元気なまち」を将来像として取り組んでいます。
国も様々な支援策や交付金を用意し、都市から地方へ人の流れを促進しています。
しかしながら、もっと長期的な視点で見ると、その地域で自らが次の仕事をつくる「機会」や「覚悟」、そこで幸せに暮らしていけるような「環境」が必要であり、それらを担う人材が集まる魅力的な「場所」づくりを進めることが重要となります。
さらには、人口減少に伴う行政サービスの見直しや遊休公共施設などの活用による新たな財源の確保について、積極的な検討を進めていくことも重要となります。
本町の総合戦略事業は、総合計画の重点事業として位置づけています。各事業を実行に移し、さらには、本総合計画をきっかけにして、町民と行政が協働し、持続可能な智頭町を共に作っていくことが大きな目標です。

5

4

智頭町の現況

（１）将来人口
日本の人口は、平成 27（2015）年の国勢調査の結果、大正 9（1920）年の調査開始以来、初めて減少となり、人口減少社会が始まります。日本は、世界でも例を見な
いスピードで人口減少と高齢化が進むことで、空き家の増加や年金等の社会問題や、日本経済を揺るがす様々な問題を誘発することになります。
【グラフ 1】日本の人口推計と高齢化率の推移（出典 ）2020 年 まで は総 務省 「 国勢調 査 」、2020 年 以降 は国 立 社会保 障・ 人口 問題 研究 所
「日 本の 将来 推計 人口 （ 平成 24 年 1 月 推計 ）」 の出 生中 位・死 亡中 位仮 定に よる 推計 結 果

本町の人口も、グラフ 2 を見てもわかるように人口増加の期待はほぼ見込めない状況です。しかしながら、人口が減少しても、町民個々が活気に満ちた誇りあるまちづくりを継続することが可能となる「幸せな減少」を目指していくことが重要です。
平成 27（2015）年 8 月に作成した「智頭町総合戦略」では、平成 52 年（2040）
年の目標人口を 5,000 人と定め、この目標達成のために、合計特殊出生率の向上、社会移動の差をゼロ、Ｕターン施策や移住施策を積極的に行うこととしています。
6【グラフ 2】智頭町の将来人口推計

本町において最も重要な対策は、将来高齢者を支えていく若者を増やしていくことです。グラフ 3 を見ると、平成 17 年から 27 年にかけての 10 年間で高齢層人口（65 歳以上）と若年層人口（15 歳〜34 歳）の差は年々拡大し、若年層の負担は大きくなる一方です。グラフ 4 では、平成 37（2025）年の人口推計を人口ピラミッドで表しています。若年層人口が極端に減少しているのは、大学入学、婚姻といったことが原因と想定しており、その対策とともに、移住対策と同時に UJI ターンや孫ターン等の施策が急務となります。
本町における移住者施策の実績は、平成 22（2010）年度から平成 27（2015）年 10 月末までに 87 世帯 202 名（役場企画課把握）で、年間平均 7 世帯 28 名となっており、そのほとんどが子育て世帯となっています。そしてグラフ 5 のように、平成 25（2013）年に小学校入学となる平成 18（2006）年出生者数が 46 名に対し、実際には 49 名が入学し 3 名の増加となっています。移住者の増加傾向が継続していることで、本町の自然環境や支援制度が広く認知され、子育て環境の魅力が向上したことにより本町が担う移住施策の効果が現れています。
今後、子育てだけではなく、出産から子育て、教育についても魅力的な施策を継続的に展開し、高齢層人口と若年層人口の差を縮めていく必要があります。

7【グラフ 3】5 歳階級別人口（H17-H27 比較）【グラフ 4】5 歳階級別人口（H37 予想）【グラフ 5】死亡者数、出生者数及び小学校入学者数

8

（２）財政状況
本町は、平成 26（2014）年度から令和２（2020）年度までに中学校、保育園、図書館など教育施設の建設を行ってきました。また、令和３（2021）年度には、各戸の告知端末更新を行い、令和３年(2021)年度からの令和４(2022)年度には旧那岐小学校改修を行うなど、投資的事業が続いています。今後、しばらくは大規模事業を行う予定はありませんが、道路、下水道などのインフラも含め、昭和４０年以降に建設した公共施設の老朽化が進んでおり、維持管理の費用が増加していくことが推測されます。
人口減少に伴い、税収や国からの交付税など財源の減額が予想されるため、これまでの行政サービス水準を維持しつつ、無駄な支出の抑制や効率的な行政運営が必要であるのは、全国の過疎地域の自治体共通の課題です。その中でこれまで培ってきた百人委員会や智頭町日本 1/0（ゼロ分のイチ）村おこし運動など、地域づくりのノ
ウハウや各地区の宝を活かした提案型事業を新たな投資として開拓していくことが将来的な人口増と財政力強化につながります。
新型コロナウイルス感染症感染拡大等も含め、時代の移り変わりが早くなり、将来の見通しが難しい昨今、町の財政を持続可能なものとするためには、行政のアイデ
アだけでなく、子どもから大人まで全世代の住民のみなさまや企業のみなさまなどの意見や力をお借りしなければなりません。特に、公共施設維持や町の遊休財産の活用にはＰＰＰ/ＰＦＩを検討し、公共と民間が連携、協働し、互いの強みを生かし、最適な公共サービスの提供や望ましいまちづくりのために、民間活力の活用にも力をいれていくことが必要です。
【グラフ 6】人口・財政推計

9（３）自然環境
日本の国土は約 7 割が森林です。本町は 9 割以上が森林で、林野面積や森林面積
は県内でもトップクラスです。
豊かな森林資源と先人達の知恵と苦労が実を結び、智頭林業が発展した結果、全国
でも「智頭杉」が知られるようになりました。しかし、急激な林業の衰退により、過疎化が進み、林業従事者も減少し、新たな産業を生み出すことも難しくなっています。
しかしながら近年は、平成 22（2010）年度の国勢調査でも林業従事者はわずかですが増加傾向にあります。さらに高齢化率も低下している結果を見れば林業が見直され、林業の再生と今後の発展が期待できます。林業は日本で最も重要な産業であることに間違いありません。本町でも林業の再生を図ることが復活への道筋となり、林業が生業とするための施策を今後も継続していく必要があります。
【参考】「平成 27 年度 100 の指標で見る鳥取県」から見た智頭町※林野 面積 とは 、現 況森 林面 積 に森林 以外 の草 生地 （野 草地 ） の面積 を加 えた 面積 のこ と

【参考】日本の林業従事者と林業の高齢化（総務省「国勢調査」より）

10

（４）労働環境
林業が主要産業であることに間違いはありません。しかしながら、本町の特徴として、就業率が低いながら、第２次産業就業者比率が県下トップとなっており、製造業の企業や縫製工場の存在が大きな影響を及ぼしています。林業だけの産業では、成り立たないと見込んだ先人が製造業や縫製業を始めたと言う先見性は今の本町を支えていると言っても過言ではありません。しかしながら、第１次産業就業者の低さも目立ちますので、今一度農林業の発展に寄与する施策を展開する必要があります。
【参考】「令和３年度 100 の指標で見る鳥取県」から見た智頭町

11

5

総合計画策定方法（１）第 7 次智頭町総合計画の策定手順
第 7 次智頭町総合計画は、各課から選出された 22 名のメンバーで構成された総合計画策定委員会を中心に、聞き取りやワークショップを行いました。その結果を踏まえ、これからの 10 年の計画の中でどのように対応していくべきかをテーマに話し合いを進め、総合計画の原案を作成しました。原案は町長に提言され、計画策定審議会への諮問・答申を経た後、町議会での議決を経て「第 7 次智頭町総合計画」の発行となりました。以下に第７次智頭町総合計画の策定推進体制を示します。

総合計画策定委員会（庁舎内）で聞き取り・ワークショップを運営
総務課

企画課

税務住民課

山村再生課

地域整備課

地籍調査課

福祉課

教育課

ワークショップ・ワカモノ会議の実施
町

民

諮問
総合計画素案作成
総合計画審議会
企画課
答 申
町

長

町議会

議

決

審議 会 の様 子

12

議会事務局

（２）第 7 次智頭町総合計画策定プロジェクト「山・ひと・暮らしラボ」の取り組み
本町が目指すこれからの町政運営は、町民と行政が共通の将来像を掲げ、一緒に本町のまちづくりを進めていく必要があります。第７次智頭町総合計画では、策定プロ
ジェクト「山・ひと・暮らしラボ」を立ち上げ、検討作業を進めてきました。まず、本町で活躍する個人、活動団体、企業、自治体など約 200 名に対して、生活の中で実感している課題やニーズの抽出を目的とした聞き取り調査を行うことから始めました。そして、プロジェクトのキックオフ講演会・ワークショップ、集落アンケート、
総合計画策定ワークショップなど、本町で暮らすさまざまな方々に参加いただき、検討を進めていきました。

① キックオフ講演会・ワークショップ
今後 10 年間のまちの指針となる第 7 次総合計画を策定するにあたり、本町で暮らすたくさんの方に参加していただき、本町のこれからを話し合い、計画づくりを進めていくことを広く町民に発信するための機会として開催しました。本町だからこそ描くことのできるこれからの 10 年について、講演会と対談をふまえて

対談 の 様子

一緒に考えていきました。

② 集落アンケートによる意識調査
本町ではこれまで移住施策が進み、特に若い世代の移住者が増加していますが、移住した後の支援体制など、定住を促す対策を充実させていく必要があります。また、さらに移住者を増やしていくことを検討するうえで、地域での受け入れ体制を組織的に進めていく必要があり、移住者を受け入れる地域の体制づくりをどう進めてい
くべきか、地域と一緒に検討していくことが求められます。そこで、集落の代表者を対象に説明会を開催し、さらには町内の 87 の集落全てを対象としたアンケートによる意識調査を実施しました。
アンケートの結果、移住者の受け入れへの積極性や消極性は、受け入れ経験に左右されることや、移住先としては、それぞれの地域資源等の関連性があることがわかりました。この結果を踏まえ、各集落及び地区において受け入れ体制の支援や地域資源の発掘及び魅力向上に向けた施策を進めていく必要があります。

13

③ 「私の智頭くらしを考える」ワークショップの開催聞き取りやキックオフ講演会&ワークショップで集めた町民のニーズについて、これからの 10 年の計画の中でどのように対応していくべきかをテーマに、全 3 回のワークショップを開催しました。現在、取り組まれている町の施策や各種団体の取り組みが、今の町民ニーズにどう対応しているかを整理し、過不足があるニーズについて、どのような課題解決のアイデアがあるかを話し合い、今後の取り組みの方向性や町民からの「視点」を導き出していきました。

■ワークショップテーマ
町の施策と町民一人ひとりの暮らしとの関連性を理解し、未来の智頭町の暮らし
を考える。

第1回

第2回

第3回

まち の 取り 組 みを 知 ろう ！

理想 の 暮ら し を考 え よう ！

未来 の 暮ら し を良 く する アイ デア を
考え よ う！

④ 智頭ワカモノ会議の開催
各地区や集落の地域活動の担い手不足は本町においても例外ではなく、若手への世代交代が急務です。また、百人委員会やその他の地域活動においても、参加するメンバーは地区で活躍する方（特に高齢者）や若手の IU ターン者などに固定化しています。また、聞き取りやワークショップでの特智頭 ワ カモ ノ 会議 の 様子

徴的な意見として、交流の場づくりの要望が最も多かったことがあげられます。そこ
で、聞き取りの一環として、日ごろあまりワークショップなどには参加していない方を対象に、直接声がけをして集まってもらい、少人数で気軽に話をする「智頭ワカモノ会議」を 2 回開催し、意見交換を行いました。今後、総合計画を実践していく上でも、30 代、40 代の若手町民へ参加を促し、町で実施されているさまざまな取り組みへの関心を高めるとともに、次世代の担い手づくりにつなげていくための交流の場
づくりが必要となります。
14

（３）後期計画の策定手順
第 7 次智頭町総合計画の基本計画は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年
度までの 5 年間を前期計画、令和４（2022）年度から令和 8（2026）年度までの 5 年間を後期計画としています。
「基本計画」は、総合計画で掲げた基本構想を実現するための施策の内容を体系的に示すもので、前期基本計画の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ必要な見直しを反映し期計画を策定していきました。また、総合計画で掲
げた将来像「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」への理解を深め、広く住民へ伝える機会と位置づけ、「総合計画自分ゴト化キット（理想のシニアライフを考えるワー
クシート）」を作成し、それらを活用して意見収集を行いました。ワークシートは、ライフスタイルに合わせた理想のシニアライフを思い描き、そのために必要な支援を考えていくもので、77 名に作成いただきました。ワークシートの記載内容から、どのよ
うなシニアライフを求めているか、また、そのために必要な施策や取り組みの方向性を分析しました。さらに、その結果を役場職員で構成したプロジェクトチーム会議で共有し、各課の具体的な施策へ反映し基本計画の内容を見直していきました。

住民 ワ ーク シ ョッ プ の様 子（ 「総 合 計画 自 分ゴ ト 化
キッ ト （理 想 のシ ニ アラ イフ を考 え るワ ー クシ ート） 」 使い 方 の説 明 会）

プロ ジ ェク ト チー ム 会議 の様 子

15

総合計画自分ゴト化キット（理想のシニアライフを考えるワークシート）

16

（４）まちづくり自分ゴト化アンケート
このアンケート調査は、本町に関わりのある方々を対象にしたまちづくりに関する意識調査です。本町の最上位計画である第 7 次総合計画をはじめ、まちの取り組みに対する関心度を定期的に計り、見える化することで今後の周知に役立てることを目的とします。
実施期間：令和 3 年 10 月１日〜令和 3 年 12 月 31 日
実施方法：紙面及びグーグルフォームによる実施
対象者：智頭町在住者あるいは智頭町で働く者
回答者：375 人■結果（一部抜粋）①総合計画認知度
・第 7 次智頭町総合計画を知っていますか？

・第７次智頭町総合計画の「将来像」を知っていますか？

回答者の半数近くが智頭町第 7 次総合計画の存在を知らず、将来像に至っては 8 割
以上の方が「知らない」という結果になりました。本町の最上位計画とその将来像が現時点で浸透していないことが浮き彫りとなったため、広報等を活用した周知、事業実施の際に総合計画における位置づけを明示するなど、行政として積極的な PR が必要です。
17

②地域や町の取り組みに関する積極性
・自分の住んでいる地域に活気があれば良いと思いますか？

・智頭町のまちづくりのため、できることがあれば積極的に活動していきたいですか？

地域の活気に対する思いや、町のまちづくりへの積極性は比較的高い傾向にある結果となりました。こうした意識の受け皿となり、行動する場や機会を提供することが効果的と思われます。
百人委員会、ゼロイチなどの住民自治組織、商工会や観光協会、PTA などの各種団
体との連携をとおして、あらゆる立場や世代を超えたつながりを形成していく必要が
あります。

18

③自治体の活動への関心度
・智頭町や地域の取り組みに関心がありますか？

・他の自治体(の活動)がうらやましいと感じますか？

本町の取り組みに対する関心はある程度見られ、他自治体をうらやましいと感じる
人は少ない（あるいは無関心かもしれないが）結果になりました。本町への関心の理由については、「自分が生まれ育ち、住んでいる町だから 23.5％」「取り組みが魅力的
22％」「地域のために必要 21％」といったふるさとに対する思いが表れている傾向が強かったです。

■考察
ふるさと智頭町へ対する活性化を期待する声や思いをすくい取り、一人ひとりの人
生に寄り添えるまちを実現するための指針として第 7 次智頭町総合計画がありますが、町民や智頭町で働く人々の意識と計画とのつながりがまだ十分とは言えません。保小
中高等教育の現場、福祉の現場、商工労働の現場、地域社会活動の現場など、あらゆ
る機会を捉えた計画の周知を図っていく必要があります。

19

（５）まとめ
急速に進む少子高齢化の中で、魅力的なまちづくりを進めるためには、第６次総合計画の将来像にも掲げていた「町民が主役」となることがより一層重要となります。
今後、これまで以上にまちづくりに対する町民の意識の醸成を図るために、第７次総合計画策定をきっかけとして自由に、楽しく意見交換できる場づくりや、町民の視点に立った施策を推進します。

20

21

1

目指す将来像と理念（１） 将来像

一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ
本町は、面積の 9 割以上が森林で、主要産業は「林業」です。そして、今後もまちづくりを進めていくうえで「森林」を切り離して考えることはできません。森林を活かし、共に育んでいくことが重要です。第 6 次総合計画では、「林業・農業を軸として町民が主役のまちづくり」を将来像として事業を進めてきました。具体的には、住民自治の意識を高めた「智頭町日本 1/0 村おこし運動」の継続的な活動をはじめ、身近な課題を話し合い、自らその解決策を町に提案する「百人委員会」で、中学生や高校生、大学生が参加したことで、これからを担う若者の視点での気づきが大人達へ波及したと思います。今後は小学生まで拡大し、更なる可能性を引き出すことができるものと期待できます。
第７次総合計画は、
「健康」
「家族」
「学び」
「仕事」
「仲間づくり」「環境整備」の６
つの視点を軸とした計画と、0 歳から 100 歳までのライフイベントに合わせた事業整理により、町民一人ひとりが本町での生活やコミュニティ活動を意識し、まちづくりを自分ゴトとして捉えられるような道しるべとして位置づけています。
しかしながら計画策定から５年が経過し、実施した自分ゴト化アンケートではこの
将来像の認知度がまだまだ低く、地域の活気を求める声との乖離が顕著であるという結果が出ています。まずは町内にお住まいの皆様、町内で就業されている皆様への周知を強化していくことが急務です。
一方で、本町を取り巻く情勢はこの５年間で大きく変動しています。新型コロナウイ
ルス感染症の世界的なまん延は、我々の生活様式や企業・行政様式のターニングポイ
ントとなりました。
特に国全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が一層加速し、これまで以上にヒト・モノ・コトをデジタルでつなげることが可能になります。人口減少に歯止めがかからない中、町民の利便性向上や業務の効率化を図るためにもそれぞれの取り組みにおいてデジタル化を意識していく必要があります。
またあわせて脱炭素の取り組みも国全体で推進しており、本町においても豊かな
自然環境を活用した再エネルギー省エネルギー創エネルギーの推進を図る必要があります。
世界的にも、国内的にも大規模な変革のただ中において、本町が町民の皆様にとって住みつづけられるまちであるために、冒頭の将来像と６つの視点は変わらず重要な指針であるという認識のもと、今後の事業を推進してまいります。
22

（２）４つの基本理念
第７次智頭町総合計画では、これまでの第６次智頭町総合計画での成果をもとに、本町のもつ自然・環境・地域の資源を活かしながら、町民一人ひとりが智頭町ならではの暮らしをさらに実感できるものにしていくことが望まれます。
そのためには町民と行政が共通の将来像を掲げ、一緒に本町のまちづくりを進めていく必要があります。これからの町全体を見渡した町政運営と、その施策一つひとつに町民と行政が「寄り添える」まちをつくるという考え方が必要です。
そこで、第７次智頭町総合計画においては、本町のテーマを実現するために、以下を基本理念とします。
智頭町全体を見渡した「４つの理念」①

森の恵みを活かしたまちづくり②

安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり③

子どもから大人まで学びと成長のまちづくり④

地域や家族のつながりでつくるまちづくり①森の恵みを活かしたまちづくり
本町は、町面積の 93％を森林が占めるという豊かな自然環境とともに、林業の町、そして智頭宿という物流・交流の拠点として栄えた歴史と伝統を持っています。
農林業や商工業とともに、きれいな空気や水などの生活環境も含めて、森の恵みによって支えられてきました。こうした森の恵みを活かしていくために、自伐林家の育成
や農林産物の幅広い活用や智頭ブランドの確立などの農林業、商工業などの産業育成が重要です。また森林などの地域資源を活かした新たな仕事づくりなど、本町の将
来を担う事業への支援なども進めていきます。
また、本町は智頭急行線、鳥取自動車道の県内全面開通などの交通インフラも充実
し、鳥取県東南部の玄関口として地理的優位性を備えています。疎開保険や森林セラ
ピー®など の豊 かな 自 然環 境を 活か した 観光 振興 や都 市部 との 交流 も積 極的 に進 めていきます。
産業振興や都市部との交流や、暮らしの中で森林に触れる機会を増やすことを通じて、本町に暮らす町民自身が森の恵みをしっかり享受できるようなまちづくりを
進めます。

23

②安全・安心に暮らせる健康長寿のまちづくり
子育ての素晴らしさを感じながら安心して子育てができ、日々健康に暮らして高齢期を迎えることができる地域とすることは、将来に向けた取り組みの基礎になります。さらに都市部からの移住者を迎えるためにも、安心して暮らせる地域であることは重要なポイン
トです。高齢者やハンディキャップを持つ人も健康で生きがいを持ち、自立した日常生活を営むことができる生活環境の整備を進めるとともに、その能力と適性に応じて積極的に社会に参画できる機会を提供します。そして町の活力を支える町民が元気に活動的に暮らし、健康寿命を延ばしていけるよう、町民の健康づくり支援や健康診査などの保健施策を進めるとともに、地域医療の拠点としての智頭病院のさらなる充実を図ります。
また、本町ならではの森の恵みを活かした暮らしを充実させるために、環境負荷の軽減、
地域資源の循環・有効活用を進めていくとともに、住環境や情報通信網の活用、地域社会と連携した災害に強いまちづくりを進めます。
本町に暮らす町民の健康・生活環境・防災など、安心して日々の暮らしを営めるまちづ
くりを進めます。

③子どもから大人まで学びと成長のまちづくり
本町の将来を担う子どもたちのために、これまで学校などの施設整備や保育・学習内容の充実、安全・安心対策、心の問題への対応など教育環境の充実を積極的に進めてきました。子どもたちを取り巻く環境は、人口減少・少子化・核家族化などによって、個々の生きる力が求められる時代へ変化しており、保育園・学校・家庭・地域社会が一体となった
教育環境の充実が求められています。こうした教育環境の充実を図ることで、より多くの子育て世代が本町で暮らすことを選ぶようになるよう、取り組みを進めていきます。
また近年、生きがいづくりにつながる生涯学習などの社会教育の充実が求められるとともに、転職や起業などへの専門的な知識へのニーズ、地域の歴史や文化、技術や伝統などを学び受け継いでいきたいというニーズも高まるなど、幅広い世代が多様な学びを求めています。こうしたニーズに対応するために、ICT を積極的に活用した都市部企業との連携
及び雇用の場の創出や、知恵と和の広がる図書館づくりなどの充実した学びの場を整備し、興味関心を広げて理解を深めるとともに、視野を広げ出会いを生み出すために、仲間づく
りや多世代交流の機会づくりを進めます。また、教養・芸術・文化の振興と文化財の保護・保存・活用、スポーツの振興を推進するとともに、人権尊重の意識を広げます。本町に暮らす子どもから大人まで、幅広い世代がそれぞれのニーズに応じた学びの機会と場を広げることで、誰もが学び成長できるまちづくりを進めます。
24

④地域や家族のつながりでつくるまちづくり
本町は、町内のそれぞれの地域で活発な地域活動が進められています。これまで、地域の主体的な活動と連携し、町民一人ひとりの個性や多様な活動をまちづく
りにつなげるシステムとして、智頭町日本 1/0 村おこし運動や百人委員会など全国的にも先進的な取り組みを進めてきました。これから本格的な地域分権（地域主権）社会の中で、町の自主性・主体性を高めていくためには、地域と行政、幅広い
町民と行政の協働が不可欠です。
一方で少子高齢化が進み、それぞれの地域では活動の担い手不足が発生しています。核家族化によって地域を構成する各世帯の負担は大きくなり、地域活動に参加
できないケースがあります。そこで地域社会の活力を維持・向上させ、また町全体の活力の向上につなげるために、大学や民間事業者との連携、町民相互の幅広い交流を進めていきます。
地域でのつながりとともに、同じ立場、同じ世代などの町民相互の横のつながりを深め、新しい活動を生み出すきっかけづくりになる、仲間づくりに向けた取り組
みを進めていきます。こうした仲間づくりを通じて、幅広い世代の地域活動への参
加、町民と行政の協働への参加を進めます。
本町の活発な地域活動をベースに、町民一人ひとりがつながりを広げることで、本町でのより豊かな暮らしを醸成することを目指します。

25

2

第 7 次総合計画の視点（１）施策の視点
町民に親しみやすく、わかりやすい計画書とするには、町民の視点に合わせる必要があります。ワークショップ等で出てきた様々な意見をまとめ、以下の視点としました。

町の施策を町民一人ひとりが身近に感じてもらうための「施策の視点」
健康

智頭町ならではの自然やつながりで健康長寿な暮らし

家族

一人ひとりの個性を活かしながら支え、つながる家族

学び

生活の知恵から趣味や仕事まで、暮らしを彩る学びを増やす

仕事受け継いできた仕事を活かし、新たなチャレンジを広げる
活動を広げる仲間づくり、小さなつながりを幾重にも連ねるコミ

仲間づくり
ュニティへ
町民の安心な暮らし・活動を支えるための、そして未来に受け継ぐ
環境整備

理
念

視
点

健

環境整備

森の恵 みを

安全・安心に子どもから大人まで

地域や 家族 の活かし た

暮らせる健康長寿の学びと成長のつなが りで つく る

まちづ くり

まちづくり

まちづくり

まちづ くり

康

家

族

学

び

仕

26

事

仲間づ くり環境整 備

（２）６つの視点の考え方■健康：智頭町ならではの自然やつながりで健康長寿なくらし
森林などの豊かな自然環境に恵まれた本町のきれいな
水と空気、地域で受け継がれてきた食べ物など、地産地消や本町の風土に合った暮らしを広げていきます。地域の風土を活かすことで、子どもたちが健康に育つ環境づ
くりにつなげます。子どもたちを健康に育てられる環境

芦津 渓 谷の 風 景

整備とともに、生涯にわたり本町で安心して暮らせるた
めの体制づくりを進めます。
また、健康寿命を延ばすために、楽しく体を動かす機
会を増やすとともに、生活習慣病予防や介護予防に取り組みます。さらに、仲間づくりや居場所づくりを通して、

板井 原 集落 の かま ど 炊き ごは ん

支え合いの取り組みを広げます。

■家族：一人ひとりの個性を活かしながら支え、つながる家族
本町への新たな家族 の移住を促すために、 相談窓口を充実させ、移住希望者に対する支援を充実させます。
さらには、今住んでい る町民への定住支援も 行いながら、家族の個性を活かし、お互いに支え合う家族のあり方を相談しながら、本町での暮らしを支えていきます。

森の よ うち え ん

また妊娠から出産、子育てまで、安心して子どもたち
を健康に育てられる環 境整備を進めます。子 どもたちの発育状況などに合わ せて、気軽に相談でき る体制整
備など、安心して支え 合うことが出来るため のつながりづくりを進めます。

親子 の 運動

赤ちゃんから高齢者 まで、家族が健康で生 きがいを持てる暮らしを支援する体制を整えます。

27

■学び：生活の知恵から趣味や仕事まで、暮らしを彩る学びを増やす
子どもの教育環境の 整備とともに、地域へ の学びからグローバルな学びま で、さまざまな学びの 機会を増やします。そして子どもたちだけでなく、仕事に関することから趣味や生活の 知恵まで、さまざまな 町民の学ぶ意欲を満たすために 、地域内外の新たな情 報に触れ百人 委 員会

る機会づくりを進めま す。また学びへの意欲 を高める
とともに、興味関心を広げ、また理解を深め合うといった学びを通じた新たな つながりづくりを進め ます。学
びの機会を増やすことで、地域の文化や歴史、伝統に触れる機会を広げ、地域への愛着づくりを進めます。

新田 集 落の 人 形浄 瑠 璃■仕事：受け継いできた仕事を活かし、新たなチャレンジを広げる
地域資源を活かした産業、地場産業を活かしつつ、若い世代などの新たなチ ャレンジを支える仕組 みづくりを進めます。特に農林業など、後継者の確保や流通のための基盤整備など、地 域で受け継がれてきた 産業を継承していくための仕組みづくり進めます。

藍染 の ちず ぶ るー

また商店街の活性化 、若者や女性や高齢者 などの小さな起業を促す機会と 仕組みづくりなど、町 の中での仕事づくりを支えてい きます。起業や事業を 広げていくためには、地域内外、業種を越えた交流も求められることから、こうした機会と場づくりを進めます。

28

木材 市 場■仲間づくり：活動を広げる仲間づくり、小さなつながりを幾重にも連ねるコミュニティへ
本町内のそれぞれの 地域での活動にとどま らず、町民のより活発な活動を 促すために、町民主体 の活動を支える、一歩を踏み出す仲間づくりを進めます。テーマ
や関心ごとに小さくて も多様なつながり、集 まりを生み出す機会づくりを進 めることで、一人ひと りが生き

森林 セ ラピ ー ®

がいを持てる暮らしづ くり、これからの本町 のまちづ
くりの基礎を作ってい きます。また地域資源 を活かした事業や活動を促すために、新たな視点、つながりを生み出す世代や業種を越 えた、町内外のつなが りづくりを進めます。

総合 計 画の ワ ーク シ ョッ プ

■環境整備：
町民の安心な暮らし・活動を支えるための、そして未来に受け継ぐ環境整備
町民の暮らし・交流・活動を支える、本町の良さを活かしたインフラ整備を 進めます。公共交通機 関の利用促進、老朽施設の更新、道路などの交通インフラの適切な維持管理など、地域内外の交流が活発になるよう、町民の活発な活動を支える基盤を維持・整備します。本町

登録 有 形文 化 財の 山 形小 学校の誇りとなるような風景・景観・自然環境を次世代に受け継いでいくために、未来につなぐ本町の景観、自然環
境の保全・創造を地域 ぐるみで進めていける ような体制を整えます。
また近年頻発するさ まざま自然災害に対し 、町民が安心して暮らせるよう に、地域と行政が連携 した防災体制の整備を進めます。

29

冬の 智 頭町

3

計画の体系
将来像

智
頭
暮
ら
し
の
道
し
る
べ
〜
一
人
ひ
と
り
の
人
生
に
寄
り
添
え
る
ま
ち
へ
〜

基本理念

6 つの視点

森
の
恵
み
を
活
ま
か
ち
し
づ
た
く
り

安
健 全
康 ・
長 安
寿 心
の に
ま 暮
ち ら
づ せ
く る
り

学 子
び ど
と も
成 か
長 ら
の 大
ま 人
ち ま
づ で
く
り

健

康

家

族

学

び

仕

事

仲間づくり
地
域
や
つ 家
く 族
る の
ま つ
ち な
づ が
く り
り で

環境整備
30

6 つの視点（方針）基本計画 施策カテゴリ
施策 1

0-5 歳

赤ち ゃ んが す くす く 育つ よう に

施策 2

6-20 歳

子ど も たち の 心も 身 体も 健や かに

施策 3

40-50 歳健康 に 生活 す るた め に

施策 455-65 歳

介護 に 備え て

施策 5

全世 代

安心 し て生 活 する た めに

施策 1

20-40 歳

子ど も を産 む なら

施策 2

20-40 歳移住 ・ 定住 す るな ら

施策 330-40 歳

安心 し て子 育 てを す るな ら

施策 480-90 歳

高齢 者 も安 心 して 生 活す るた めに

施策 5

全世 代

支え 合 う仕 組 みづ く り

施策 1

0-20 歳

子どもたちが充実した学校生活を送るために生活の知恵から趣味や仕事

施策 2

10-20 歳

生き る 力を 育 むた め にまで、暮らしを彩る学びを

施策 3

10-20 歳郷土 愛 を育 て られ る よう に

増やす

施策 4

15-20 歳森林 ・ 林業 を 学べ る よう に

施策 5

全世 代

生涯 学 習の ス テー ジ づく り

施策 1

20-40 歳チャ レ ンジ す るな ら

智頭町ならではの自然やつながりで健康長寿なくらし

一人ひとりの個性を活かしながら支え、つながる家族

施策 2

20-40 歳農林 業 をは じ める な ら受け継いできた仕事を活かし、

施策 3

40-60 歳

仕事 を 続け ら れる よ うに

新たなチャレンジを広げる

施策 4

40-60 歳

地域資源を活かした仕事を続けられるように

施策 5

50-70 歳農林 業 を続 け られ る よう に

施策 6

全世 代

地域 の 情報 を 発信 す るな ら

施策 1

30-50 歳 地域の助け合いを支えるために

施策 2

50-80 歳 生きが いを もっ て暮 らし 続け る ために

施策 3

全世代

自分たちで始める地域の取り組み

施策 4

全世代

町外との交流施策 1

全世代施設の整備や管理

町民の安心な暮らし・活動

施策 2

全世代

交通網の整備を支えるための、そして未

施策 3

全世代

良好な景観の整備

来に受け継ぐ環境整備

施策 4

全世代

エコ活動の推進

施策 5

全世代

消防・救急

活動を広げる仲間づくり、小さなつながりを幾重にも連ねるコミュニティへ31

町の事業を４つの基本理念と６つの視点の関係性を以下のグラフで示しています。

※そ れ ぞれ の 事業 が どの よう に理 念 と関 連 して い るか は、 巻末 資 料１ を 参照

32

4

計画の推進

本計画は、町民のライフイベント（人生の出来事）に合わせて町の事業を整理することで、町民の暮らしと町の取り組みが密接に関わっていること、そして、町民と行政のそれぞれの理解と共感を得ることにより、町民一人ひとりの人生に寄り添うことが可能となるような、これからの町政運営の基本となる考え方を表したものです。
基本計画においては、時代の潮流や町民のニーズに合わせて事業を実施していきます。そのため、計画期間中の事業の達成度や時代潮流の変化を確認するとともに、定期的な見直しを図り、その都度、町民にもわかりやすく情報を共有していくことが必要となります。
このような取り組みを推進していくために、計画の点検・評価は、計画（Plan)、実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）といった計画管理のためのサイクルを実行
し、本町の将来像の実現に向けた施策の点検と評価を実施します。
例として、１年に一度、担当課で事業内容や新たに必要な取り組みなど計画の検証
したうえで、ライフプランマップ（町民のライフイベントに合わせて事業を整理した表）を更新し、町民へ共有するとともに意見収集を図ることが考えられます。さらに、5 年後の基本計画の見直しについては、町民アンケートや聞き取り、ワークショップなど、行政と町民の対話を通じてライフプランマップを更新し、後期基本計画の策定を進めるなど、町政への町民参画を支援するしくみの整備も必要となります。
このように、計画の進捗状況の点検と評価とともに、次のステップに向けてどんな一歩を踏み出すか、行政と町民が一緒に考えていく機会を定期的に実施していきます。

33

34

35

1

健康

テーマ：智頭町ならではの自然やつながりで健康長寿な暮らし

施策 １

赤ちゃんがすくすく育つように

0-5 歳

少子化対策として、安心して乳幼児の子育てができる環境が求められます。乳幼児の体調の変化や病気などに早期に対応し、一人ひとりの心配事などを気軽に相談できる体制づくりが必要です。
このため安心して相談できる窓口を設置し、乳幼児の健康診査を充実させるとともに、子育てについての教室を充実し、育児仲間のつながりづくりを図り、安心して育児ができる環境を整えます。
■01 乳幼児等保健相談事業の推進■02 幼児健康診査事業の推進■03 任意予防接種事業

施策 ２

子どもたちの心も身体も健やかに

6-20 歳

子どもたちは、成長に合わせた食生活や規則正しい生活習慣を身につけることで、より一層心身ともに健康に育っていくことができます。
食育の充実やスポーツ活動などの体力向上への取り組みや、子どもたちの健やかな成長を支えるための環境づくりを進め、一人ひとりの個性に応じてのびのびと健
康に育つための施策を充実します。
■04 安全安心な学校給食の提供■05 調理機器等の計画的な更新■06 森のようちえん「まるたんぼう」の事業支援■07 中学校の部活動の充実■08 食育の推進■09 ぜん息児童等機能回復支援事業■10 子どもの貧困対策推進事業

36

施策 ３

健康に生活するために

40-50 歳

町民一人ひとりが健康で生きがいをもって暮らすためには、生活習慣や食生活の改善、疾病の早期発見など、健康づくりを意識した継続的な取り組みが不可欠です。
そのために、生活習慣病の予防に向けた特定健診やその他の検診、相談事業や健康づくりへの意識向上に向けた各種教室、必要に応じた家庭訪問などの充実を図り、健康寿命の延伸を目指します。
■11 特定健診やがん検診、健康教室、健康相談、家庭訪問■12 いつでも気軽にスポーツが楽しめる環境を整える

施策 ４

介護に備えて55-65 歳長寿化が進む中、一人ひとりが元気に充実した高齢期を過ごしていくためには、身体機能の維持・向上など、介護予防の取り組みを進めるとともに、介護への理解も必要です。
さらにＩＣＴを積極的に導入することで、データに基づいた施策を展開し、町民一人ひとりの健康寿命を延ばすことを目指すと同時に、食生活の改善や一般高齢者への介護予防の普及など介護への理解を深めるための普及啓発や、安心して介護を受けられる体制づくりを進めます。
■13 デジタル健康脳測定事業をとおして検診率向上を目指す■14 介護予防事業の推進■15 介護給付費の適正化事業の推進

37

施策 ５

安心して生活するために

全世代

町民の健康づくりを推進していくためには、保健・医療・福祉の分野が連携して、町全体の健康意識を高めていくことが求められます。
町民一人ひとりの健康づくりへの意識を高め、一人ひとりの行動につなげていくために、健康ちづ２１の見直しを図るとともに、町民の健康づくりへの意識を高める保健事業、森林を活用した健康づくりの推進など、本町ならではの健康づくりを進めます。また看護師や医師の確保や医療設備や機器の整備などの医療体制の充実を図ります。
■16 町民の健康づくりを目指した健康ちづ 21 の見直し
■17 町民の健康に対する意識の高揚を図るための啓発推進■18 自死対策事業■19 健康ポイント事業■20 歯科保険事業■21 障がい者歯科診療所運営支援事業■22 町民の健康増進のためのセラピーロードの活用■23 看護師確保対策の強化■24 医療設備・機器の整備■25 医師確保対策の強化

38

2

家族

テーマ：一人ひとりの個性を活かしながらお互いに支え、つながる家族

施策 １

安心して出産・子育てをするなら20-40 歳

安心して妊娠・出産をするには、充実した医療体制とともに、妊娠前から出産、子育てまで、安心して相談できる体制が求められます。
出産の喜び、子育ての素晴らしさを感じてもらうために、日頃から女性の身体をケアする包括的な医療・相談体制を充実させるとともに、本町ならではの保健・医療・
福祉・教育などの地域ぐるみのネットワークによって子どもを産みやすく、育てやす
い環境づくりを進めます。
■01 妊婦保健相談事業の推進■02 子育て支援ネットワーク協議会の取り組みの推進■03 特別支援学校通学児童生徒の支援と保護者負担の軽減■04 豊かな子育て支援の推進■05 ファミリーサポート事業の推進■06 保護者のニーズに対応した特別保育の継続■07 子育て支援センターの利用促進と家庭訪問事業による母子指導の推進■08 学校給食の無償化

施策 ２

移住・定住するなら20-40 歳

移住者を迎えるにあたり、本町を新たなふるさとと感じ、終の棲家として定住してもらうことが必要です。そのために、豊かな自然環境の中での若い世代の思い出となる出会いの場づくりや、住まいの確保・充実、定住に向けた支援を行います。さらに豊かな森林や地域の文化に根付いた智頭暮らしを広く発信し、都市部からの移住者の呼び込みを進めます。
■09 空き家バンクの充実■10 移住定住事業の積極的な推進

39

施策 ４

高齢者も安心して生活するために

80-90 歳

高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、家族の支え、地域の支えが必要です。
介護や日々の暮らしなど、高齢になっても豊かに暮らしていく上での支援を充実させていくために、相談支援体制の充実、適正な介護認定などを図るとともに、地域包括支援センターを中心とした地域に根ざした高齢者の支援体制の充実を図ります。
■11 高齢者等移送サービス事業■12 成年後見制度等の活用による高齢者の権利擁護の推進■13 相談支援体制の充実(高齢者)■14 高齢者等居宅環境整備助成事業■15 高齢者や一人暮らし家庭などの安全・安心につながる見守り事業の推進

施策 ５

支え合う仕組みづくり

全世代

誰もが安心して充実した生活を送ることが出来る町にしていくために、さまざまな立場への理解を深め、お互いに支え合う社会づくりが必要です。
そのために、障がいのある人も含めて安心して地域で生活を送れるよう、相談体制
や生活支援の充実など、地域包括支援センターと連携しながら進めていきます。そして子どもから大人まで、お互いを大切にする意識づくりに向けて、人権についての学
びと啓発の機会、相談事業の充実とともに、人権擁護体制の確立に向けた取り組みを進めます。
また、人権教育を推進する指導者、推進者の育成と資質向上を図ります。
■16 人権を尊重するまちづくり■17 情報公開条例・個人情報保護条例に基づく円滑な情報公開の推進■18 移動販売車の運営を支援■19 買い物弱者のためのシステムづくり■20 相談支援体制の充実(障害者自立支援■21 地域生活支援事業(障害者自立支援)■22 世帯を横断する低所得者対策事業(生活困窮者自立支援事業)

40

3

学び

テーマ：生活の知恵から趣味や仕事まで、暮らしを彩る学びを増やす

施策 １

子どもたちが充実した学校生活を送るために0-20 歳

将来を担う子どもたちが安心して学び、充実した学校生活を送っていく環境を整えることは、安心して学び暮らしていける町を作っていくうえで不可欠です。
本町の森林に囲まれた豊かな自然環境、地域文化をもとに、子どもたちが学ぶ環境の充実に向けて、教職員の教育力向上や設備整備、地域と連携した開かれた学校づく
りなど、本町ならではの児童生徒一人ひとりを大切にした教育を推進していきます。
■01 保小中連携による教育活動の向上■02 特別支援教育支援員の配置による特別支援教育の充実■03 学校評議員の意見を取り入れた学校運営■04 教職員の教育力の充実■05 学校現場での ICT 機器の活用■06 児童生徒の顔が見える少人数学級の実施■07 学校不適応児童生徒に対する支援と連携の推進■08 学校と家庭の連携による良好な生活習慣の定着■09 スクールバス運行管理事業

施策 ２

生きる力を育むために

7-20 歳次世代を担う人材育成に向けて、子どもたちの「学ぶ力」を最大限に引き出すとともに、将来に向けた視野を広げるなど、「生きる力」を育むための取り組みも求められます。
国際交流などのさまざまな経験・体験とともに、意欲的に学べる環境づくりを進めることで、子どもたちがそれぞれの個性をのびのび伸ばし、発揮できる環境づくりを進めます。
■10 国際感覚の醸成(韓国江原道楊口郡との交流と英語教育の充実)■11 学校図書館の充実(学校司書配置継続と図書館との連携強化)■12 智頭町教育ビジョンに基づく教育(成果の検証とさらなる向上対策の推進)■13 青少年の健全育成の推進

41

施策 ３

郷土愛を育てられるように

10-20 歳

少子化・人口減少が進む中、次世代を担う子どもたちに、生まれ育ったふるさとを理解し、大切に思う郷土愛を深めることは、町の将来にとって重要なことです。
本町には、森林に囲まれた豊かな環境で育まれてきた歴史・文化に関する専門的な知
識や技術を持つ町民が多いことから、子どもたちが地域で受け継がれてきた歴史や文化に触れ、体験し、理解する機会を地域町民と学校が連携を深めながら充実させます。
■14 ちづ NEXT
■15 おせっかい奨学パッケージ推進事業■16 地域の良さと歴史文化など、郷土を大切にする学習の導入

施策 ４

森林・林業を学べるように

15-20 歳本町には、県内唯一の林業科目を持つ智頭農林高校があります。将来の林業を担う人材育成に向けて、児童・生徒が森林や木材に触れる機会を充実させます。
また授業カリキュラムや課外活動などで地域町民との連携を深めることで、他では体験できない高校教育ができる環境を整えます。また本町の歴史や文化、産業に深く触れ合う中で、生徒一人ひとりがかけがえのない魅力ある高校生活を送ることができるように支援します。
■17 森林・林業教育の推進（児童・生徒の学習体験、木育の推進等）■18 智頭農林高校との連携

42

施策 ５

生涯学習のステージづくり

全世代

一人ひとりが地域で生きがいをもって充実した暮らしを送るためには、地域の文化的活動・サークル活動・スポーツ活動なども重要な役割を果たします。
そこで、さまざまな世代の学びの機会、生涯学習の機会づくりに向けて、既存施設の生涯学習、交流の場としての活用、文化やスポーツなどに取り組むサークルなどへの活動支援などを進めます。また図書館を、暮らしに役立つ身近な施設として町民が集い、交流することで、新たな文化を創出するような交流の場として整備していきます。
■19 図書館を中心にした賑わい創出■20 各文化サークルの活動支援と参加者の加入促進■21 文化財保護・活用方策の明確化■22 地域伝統文化の後継者育成■23 各地区公民館の地域の生涯学習拠点施設としての明確化■24 各地区公民館と中央公民館の役割の明確化と連携強化の促進■25 図書館事業

43

4

仕事

テーマ：受け継いできた仕事を活かし、新たなチャレンジを広げる

施策 １

チャレンジするなら20-40 歳

若い世代が移住・定住するためには、既存の産業の中での雇用の場だけでなく、やりがいを持って新たなチャレンジができる機会づくりが求められます。
そのために、新たな産業の育成、雇用の場の確保、定住促進に向けて、I ターン・
U ターンの人などの起業・創業が安定して継続していくために、資金面での支援、経営改善に向けた相談対応など、関係機関と連携して充実していきます。
また地域活性化に取り組む地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、商店などとの協働・連携などを通じて、若い世代がそれぞれの個性を活かした活動を展開する機会づくりを進めます。
■01 地域おこし協力隊事業■03 森林セラピー商品の開発■02 地域経済循環創造事業

施策 ２

農林業をはじめるなら

20-40 歳

豊かな森林資源を活かし、町を支えてきた農林業を将来にわたって継承・発展させていくためには、次世代を担う後継者の確保・育成が不可欠です。
そのために、自伐林家の育成などの後継者育成に向けた取り組みとともに、森林環境の整備、遊休農地対策、農林業に関わる若い世代が安定した経営を行えるような流通面の整備など、基盤整備を含めた幅広い支援を充実させます。また豊かな森林資源の活用につながる、木材を活用した新たな起業なども積極的に支援していきます。
■04 LPWA 導入による地域の安全安心構築事業■09 遊休農地の解消に向けた活動への支援■ 05 林 道 整 備 の 推 進 及 び 、 既 設 林 道 の 維 持 管■10 自伐林家の郷理の実施■06 次世代を担う林業後継者の確保・育成、自■11 林業の郷■ 12 多 様 な 消 費 者 ニ ー ズ に 応 え る 農 産 物 づ くりの推進（自然栽培）

伐林家の育成■07 地元原木市場への原木安定供給の支援■13 町内畜産業者への支援■08 木材 利用の 推進 (新 需 要喚起 、バ イオ マス■14 親元就農者への支援

利用等)

44

施策 ３

仕事を続けられるように

40-60 歳安定した暮らし、定住促進のためにも、町内で安定した雇用の場が確保されることが必要です。
そのために、町内の企業や事業者の安定した経営に向けて、資金面での支援、経営改善に向けた相談対応など、関係機関と連携して充実していきます。また町内の商店などに対しても、経営改善や事業拡大への支援、空き店舗の活用検討に向けた連携を図ることで、定住促進と雇用の確保につなげていきます。
■15 企業支援事業■16 公共工事等への地元企業製品の積極的な使用■17 障がい者作業所等通所費助成事業

施策 ４

地域資源を活かした仕事を続けられるように

40-60 歳

豊かな森林に囲まれた町の良さを活かした地域資源を活かすために、自然・食・体験・居住環境を活かした森林セラピーや民泊など、さらなる充実が求められます。
そのために、まちのプロモーションを強化し、豊かな自然環境と安全・安心な暮らしができる地域ブランドの確立を目指すとともに、都市部との交流を積極的に進めることで本町のファンを拡大し、交流人口の増加によって新たなビジネスを生み出す機会を広げていきます。
■18 地域資源を循環、有効利用する■19 智頭町まるごと民泊の積極的推進

45

施策 ５

農林業を続けられるように

50-70 歳本町は豊かな森林資源に囲まれており、これまで受け継がれてきた農林業は、今後も地域を支えていく産業として重要な役割を担っていきます。農林業が将来にわたって受け継いでいくためには、豊かな自然環境をさらに効果的に活かした産業へと発展させていくことが不可欠です。
そのために、自然栽培農業家の育成、智頭産農作物のブランド価値向上、地産地消
や都市農村交流の拡大、森の恵みを有効活用していくための取り組みを進めます。
■20 智頭宿特産村の活性化■21 地産地消の推進■22 本物の農産物供給体制■23 低コスト林業の推進■24 木の宿場プロジェクトの運営支援■26 地域の特性を活かした農業生産（農産物加工）の支援■26 有害鳥獣対策（侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策）への支援■27 集落営農■28 森林経営管理制度の推進■29 町有林管理■30 外来魚の駆除■31 農業経営の所得向上■32 認定農業者等への支援

施策 ６

地域の情報を発信するなら全世代宿場町としての歴史の中で蓄積されてきた智頭宿の町並み、板井原の農村景観、芦津渓谷など、智頭町の歴史的・文化的資源を保全・継承していくとともに、交流や観光に積極的に活用していくための情報発信を進めます。
■33 まちの観光素材を盛り込んだ旅行商品の開発と効果的な広告宣伝

46

5

仲間づくり

テーマ：
活動を広げる仲間づくり、小さなつながりを幾重にも連ねるコミュニティへ

施策 １

地域の助け合いを支えるために

30-40 歳災害時など、もしもの時には地域でお互いに支え合えるつながりが大切な役割を果たします。そうした災害時に備えて、また日頃から安全・安心に暮らすための自主防災組織の育成とともに、お互いのつながりづくりにもつながる地域の防災対応力の向上を支援します。
■01 自主防災組織の育成および活動支援■02 消防団活性化対策の推進■03 おせっかいのまちづくり推進事業

施策 ２

生きがいをもって暮らし続けるために

60-80 歳

一人ひとりが地域で生きがいをもって充実した暮らしを送るためには、町内や各地域に活動に参加できる場が用意されていることが必要です。
そこで、一人ひとりの生きがいとともに、地域のつながりづくりにつながる活動を支えていくために、既存施設の有効活用とともに活動を促すしくみを整え、町民のさ
まざまな活動の機会づくりを支援します。
■04 ゼロイチの更なる発展■05 疎開保険事業■06 空き校舎活用推進■07 空き校舎等利活用研究事業■08 地区体育館（空き校舎）の生涯学習・交流の場としての活用■09 高齢者の生きがいと健康づくり事業

47

施策 ３

自分たちで始める地域の取り組み

全世代

これまで、町民による積極的な地域活動が取り組まれてきましたが、これからも町全体での百人委員会などの取り組みも充実させていきます。また町民が町政に理解を深め、積極的にかかわり、主体的な取り組みを広げていくための支援も充実させます。
あわせて各地区公民館や中央公民館との連携を図りながら、地域資源を活かした
さらに多様な町民主体の取り組みを促すような支援を充実させます。
■10 まちづくり支援事業■11 百人委員会■12 総合計画周知及び実践事業（検証含む）■13 SDGs 推進事業
■14 人と地域をつなぐまちのコイン導入事業

施策 ４

町外との交流全世代

新規ビジネス誘致、観光や農林業の活性化、移住・定住を促進するために、町外へ広く発信し、知ってもらうことで、都市部との交流をさらに促進させることが必要です。
そのために、鳥取県東部圏域の自治体と連携した移住促進や広域観光事業を進めるとともに、板井原集落などの地域資源を積極的に活用し、本町ならではの観光商品の開発とその PR、さらに国際的な情報発信と交流の促進など、国内外を問わず積極的な情報発信と交流促進に取り組みます。
■15 観光協会の機能強化■16 東部圏域をはじめとする近隣自治体との連携による移住定住促進及び広域観光事業■17 板井原集落を活用した交流観光の推進■18 国際交流の推進■19 情報発信の強化■20 国内外へ効果的な PR 宣伝

48

6

環境整備

テーマ：
町民の安心な暮らし・活動を支えるための、そして未来に受け継ぐ環境整備

施策 １

施設の整備や管理全世代

町民の暮らしを支える町内の公共施設、道路や橋梁などの公共インフラを利便性だけでなく、安全を確保していく維持管理が不可欠です。
こうした暮らしを支える基盤について、安全性などの点検を進め、老朽化した施設
や設備については更新・長寿命化を図るなど、町民の日々の生活に支障をきたさない
よう、安全を確保するために必要な対策を行います。
■01 行政手続きのスマート化■02 町有財産の適正な管理■03 公共料金のコンビニ納付事業■04 各種証明書のコンビニ交付事業■05 公民連携事業の積極的な検討及び実行■06 智頭宿の町並み整備と事業展開の推進■07 情報インフラの積極的な活用・利用促進■08 老朽化施設更新事業（下水道）■09 国道・県道整備、河川・砂防事業への要望■10 町道及び橋梁の計画的な整備と長寿命化計画■11 ふるさと整備土木事業■12 地籍調査事業■13 町内各地へのセラピーロードの整備■14 老朽管更新事業■15 老朽施設更新事業（上水道）■16 国・県・町の連携による通学路等の整備検討

49

施策 ２

交通網の整備全世代

高齢化が進む中で、町民の生活を支える基盤としてより公共交通の重要性はます
ます高まっています。公共交通の確保とともに、町民のニーズに対応した利便性の確
保もより重要な課題となっています。
そのために、持続可能な共助交通システムの構築と運営を目指し、安心して利用できる公共交通の確保と、利便性の向上とともに利用促進の取り組みを進めていきます。さらに交流・観光のニーズに対応した交通システムの整備を進めていきます。
■17 公共交通機関の利用促進■18 みんながみんなを支える持続可能な交通システム構築事業■19 AI 乗り合い交通システムの実装とビッグデータ活用■20 除雪事業

施策 3

良好な景観の整備

全世代

本町には美しい森林や農村の景観、町並み景観など、貴重な財産が受け継がれており、国の重要文化的景観に。こうした財産は、町民がお互いに連携して守り、育てていくことで、次の世代へと受け継いでいくことができます。
こうした歴史的な景観の維持継承に向けて、町民の理解と意識向上に向けた普及・啓発に取り組みます。さらに、これからの本町らしい景観づくりに向けて、デザインの統一や町民ぐるみの環境美化の取り組みを進めていきます。
■21 良好な景観形成に向けた周知■22 ポイ捨て禁止等の看板の設置■23 じん芥処理事業

50

施策 4

エコ活動の推進全世代

地球規模の環境問題、エネルギー問題が深刻化する中で、森林の多面的な機能が注目されるとともに、一人ひとりの暮らし方が重要視されています。
本町では、森林に囲まれた豊かな自然環境の良さをさらに活かすために、これからの循環型社会づくりに向けて 3R（リユース・リデュース・リサイクル）を進めていくとともに、地域資源を活かした新エネルギーや再生エネルギーの導入、環境に負荷をかけない本町らしい暮らし方を考えていきます。
■24 くるくるプラン推進事業■25 資源回収など循環型社会の実現に向けた取り組み

施策 ５

消防・救急

全世代

鳥取県東部広域行政管理組合による広域的な消防・救急業務と消防団活動が消防・救急体制を担っていますが、迅速な救助が困難な山間地や山岳なども抱えています。
もしもの時に迅速かつ適切な対応ができるように、鳥取県東部で連携した消防・救急体制の維持を・充実を図るとともに、地域・行政・ボランティアが連携して活動できる体制整備を進め、災害時に必要な情報の共有、緊急時の連絡体制確立などの災害対策体制の確立を進図ります。
■26 鳥取県東部広域行政管理組合による消防・救急体制の維持・充実■27 災害対策体制の確立

51

52

53

1

智頭町総合計画審議会条例
智頭町総合計画審議会条例（昭和 45 年 3 月 28 日条例第 12 号）
改正平 成 13 年 12 月 25 日条 例 第 26 号

（設置）
第1条
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、智頭町総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

（所掌事務）
第2条
審議会は、町長の諮問に応じ、智頭町の総合計画について調査し、及び審議する。

（組織）
第3条

審議会は、委員 20 人以内で組織する。

2

委員は、知識経験を有する者のうちから、町長が任命する。

3

委員の任期は、1 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第4条

審議会に、会長及び副会長各 1 人を置く。

2

会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第5条

審議会は、会長が招集する。

2

審議会は、在任委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3

審議会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

54

（委任）
第6条
この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。

附

則

1

この条例は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。

2

智頭町新市町村建設審議会設置条例(昭和 31 年智頭町条例第 19 号)は、廃止する。

附則(平成 13 年 12 月 25 日条例第 26 号)
この条例は、公布の日から施行する。

55

2

智頭町総合計画審議会委員名簿

No.

役職

氏名

団体名

1

事務局長

大呂 佳己

住民代表（山形地区振興協議会）

2

会長

前川 義憲

住民代表（いざなぎ振興協議会）

3

会長

河村 博恭

住民代表（土師地区振興協議会）

4

会長

小屋本 好幸住民代表（富沢地区振興協議会）

5

監査

葉狩 健一

住民代表（山郷地区振興協議会）

6

館長

草刈 満男

住民代表（智頭地区公民館）

7

委員長

長谷 洋介

住民代表（百人委員会運営委員長）

8

助教

長曽我部 まどか

鳥取大学

9

講師

東根 ちよ

鳥取大学

10

委員

平井 早苗

教育委員

11

課長補佐

岡田 昭史

森林組合

12

支店長

林 悦子

鳥取いなば農業協同組合智頭支店

13

会長

國岡 厚志

智頭町保・小・中・高 PTA 連合会

14

会長

米井 哲郎

観光協会

15

会長

玉木 良房

智頭町商工会56

3

総合計画の諮問と答申

諮問文

智 第 ５ ０ ５ ６ 号
平成 28 年 12 月２６日
智頭町総合計画審議会
会長

米井 哲郎 様
智頭町長

寺谷 誠一郎

智頭町第７次総合計画について（諮問）本町は、「林業・農業を軸とした町民が主役の魅力あふれる元気なまち」をまちの将来像とする「智頭町第６次総合計画」に基づき、その実現に向け各種施策を推進してきたところです。
急激な少子高齢化や人口流出など、中山間地域を取り巻く厳しい状況は今後も続くことが予想されますが、それに加え、これからはインターネットの普及によるライフスタイルの変化や多様性が求められる時代に突入しています。
さらに、公共サービスに対する住民参加の意識向上などによる、様々な課題に対応することも必須になります。
このような中、本町のような中山間地域が今後生き残りを図るには、住民、行政、民間等が連携を強化し、智頭町にしかできない、智頭町だからできる、キラリと光る施策を展開しなければいけません。
そこで、町民一人ひとりの「人生」が「まちの未来」をつくるという考え方を軸とした「智頭町第７次総合計画」の策定について、智頭町総合計画審議会条例（昭和４５年３月２８日条例第１２号）第２条の規定に基づき、貴審議会のご意見を賜
りたく、諮問します。

57

答申文

平成 29 年 3 月 2 日
第７次智頭町総合計画審議会
会長

米井 哲郎
智頭町長

寺谷 誠一郎様

第 7 次智頭町総合計画の策定について（答申）平成 28 年 12 月 26 日付智第 5056 号により本審議会に諮問のありました、第７次智頭町総合計画基本構想（案）、基本計画（案）について慎重に審議した結果、下記の意見を付したうえで答申します。

記【全体として】
少子高齢化が進み、将来に対する不安がある中で、本総合計画が町民にとって幸せになる指針となり、さらには町民参加を促すことで「智頭町が大好き」と思う人をたくさん増やすことができる計画となるよう努められたい。
【総合計画の推進】
1 策定された本総合計画に掲げられた将来像や基本理念を達成するため、計画・実行・評価・改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルによる効率的な事業実施に努められたい。
2 まちづくりを進める最上位計画である本総合計画については、広く町民に理解してもらうため、広報等の既存の情報発信に留まらず、積極的な周知に努めるとともに、町民に分かりやすい形で総合計画の進行管理に努められたい。
3 今後も厳しい財政見通しを踏まえ、行財政改革の着実な実施とともに、国や県等の支援策を積極的に活用しながら、効率的かつ効果的な行財政運営を図られたい。
4 地方創生「総合戦略事業」との連携を強化し、本町の「強み」を最大限に活かすとともに、「弱み」を克服する事業となるよう本総合計画の積極的な推進を図られたい。

58

4

用語解説
（掲載 No 順）

No

用

語

解

説

2011 年に発足した、「10 年後の世界・アジアを見据えた見本 全 体 の グラ ン ド デ ザ イ ン を 策 定 する 」 こ と を 目 的 に 設 置
1

日本創生会議さ れ た 民 間の 会 議 体 。 日 本 の エ ネ ルギ ー 問 題 や 人 口 減 少 問
題等に関する政策提言を行っている。
人 口 減 少 や雇 用 の 減 少 等 の 課 題 を 抱え る 地 方 地 帯 の 活 性 化

2

地方創生を目指すこと。
平成 26 年の「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、

3

地方版総合戦略政府は 2020 年までの人口減対策の具体的施策を盛り込んだ「総合戦略」を策定したが、これに対応して地方自治体ごとに策定された「総合戦略」のこと。
強み・弱み・機会・脅威という４つの視点から企業や事業の4

SWOT 分析

現 状 を 分 析し 、 今 後 と る べ き 方 向 性を 導 き だ す た め の 分 析
手法の一つ。
森 林 浴 を 一歩 進 め た も の で 、 森 林 を利 用 し て 心 身 の 健 康 を

5

森林セラピー

維持・増進、疾病の予防を行うこと。医学に裏付けされた森
林浴効果。
不 特 定 多 数の 人 が 通 常 イ ン タ ー ネ ット 経 由 で 他 の 人 々 や 組

クラウド

織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）

ファンディングと資金調達（funding）を組み合わせた造語。ソーシャルフ

6ァンディングとも呼ばれる。
7

合計特殊出生率人 口 統 計 上の 指 標 で 、 一 人 の 女 性 が一 生 に 産 む 子 供 の 平 均
数を示すもの。
町 民 が 身 近で 関 心 の 高 い 課 題 を 話 し合 い 、 こ れ を 解 決 す る

8

百人委員会

た め の 制 作を 行 政 に 提 案 し て い く 組織 。 本 町 な ら で は の 住
民自治の実践を目指すもの。

59

正式名、日本１／０村おこし運動。本町独自の新たな住民自治 シ ス テ ムと し て 、 町 の 活 性 化 は 集落 の 活 性 化 か ら と い う
１／０運動
9（ゼロイチ運動）

視点に立ち、町民一人ひとりが無（ゼロ）から有（イチ）への第一歩を踏み出そうという運動。集落または地区が 10 年
後 の 将 来 像を 描 き 、 新 た な 組 織 を 設立 し て 主 体 的 に 行 う もので、町はそれを支援する。現在、町内 16 集落で取り組みまれている。
第一次産業は、農業・林業・水産業などの自然から直接資源

第一次産業・を採取する産業のこと。第二次産業は、鉱工業･製造業･建設

第二次産業

業 な ど の 自然 か ら 採 取 し た 資 源 を 加工 す る こ と で 財 を 生 産

10する産業のこと。
研 修 や 会 議の 場 で 、 参 加 者 が 一 方 的に 受 け 身 で 話 を 聞 く の11

ワークショップ

ではなく、参加者自身が主体的に意見を出したり、体を使って体験したりするなど、グループ形式での参加体験型・双方
向型の集まり。
自然資源のほか、人的・歴史的・文化的・社会的・経済的な
12

地域資源

も の な ど 、そ の 地 域 に 存 在 す る 特 徴的 な も の を 資 源 と し て
活 用 可 能 な物 と 捉 え 、 地 域 活 性 化 など の 素 材 と し て 活 用 していくもののこと。

13

健康長寿

健 康 で 長 生き す る こ と 、 ひ い て は 健康 寿 命 を 延 ば す 取 り 組
みを示す。
14

自伐林家

おもに自分の持ち山で、伐採から搬出、出荷まで自力で行う林家のこと。
本 町 が 独 自に 企 画 し た 地 域 お こ し の制 度 で 、 住 ん で い る 地

15

疎開保険

域 で 地 震 等の 災 害 が 起 こ っ た 場 合 にス ト レ ス の 多 い 避 難 場
所から本町への疎開の受け入れを行うもの。

16

健康寿命

健 康 上 の 問題 で 日 常 生 活 が 制 限 さ れる こ と な く 生 活 で き る
期間。平均寿命のうち健康で活動的に暮らせる期間のこと。

地域分権

国 主 導 型 行政 か ら 脱 却 し 、 地 域 の こと は 地 域 で 決 め る 住 民（地域主権）

主導型・地域主権型行政へ転換すること。

17

60

18

協働

地域住民と行政など、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること。
要介護状態になることをできる限り防ぐ（遅らせる）こと、

19

介護予防

お よ び 現 在す で に 要 介 護 状 態 の 場 合は 、 状 態 が そ れ 以 上 悪化しないようにする（改善を図る）こと。

20

インフラ

社会・経済活動を支える基盤、社会基盤。

21

ライフイベント

人生の中で起こるさまざまな出来事（イベント）のこと。
様々な経験を通じて、「食」に関する知識と、バランスの良22

食育い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むこと。
国が策定した「21 世紀における国民健康づくり運動（健康23

健康ちづ 2121）」の地方計画として位置づけられている、住民の健康づくりのための計画。
フ ィ ー ル ド生 理 心 理 実 験 に 基 づ き 、専 門 家 に よ る 科 学 的 効
果 の 検 証 がな さ れ て 認 定 さ れ た 散 策路 の こ と 。 主 に 緩 い 傾

24

セラピーロード

斜で構成されており、一般の歩道よりも道幅を広く取り、歩き や す さ を考 慮 す る な ど の 配 慮 が され た コ ー ス を 中 心 に 選定されている。
森林に囲まれた環境で出産の喜び、子育ての素晴らしさを感じられる受け皿の体制を整備することで、新たな雇用の創出が可能となり、更なる魅力の向上につなげ、移住者の増加を図る事業。智頭病院との連携を図りながら、自然分

25

育みの郷

娩ができる産科医院を誘致するとともに、妊娠時から出産まで、胎児と妊婦、子育てだけではなく、日頃から女性の体をケアする包括的な体制の整備を整える。また森のよう
ちえん、新田サドベリースクール等の森の教育環境の支援を行うもの。
豊 か な 自 然の 中 で の 出 会 い の 場 を 企画 す る 事 業 。 本 町 で 出

26

出会いの場「恋活」 会い、後に結婚に至ることで、本町が思い出の場となり、ふるさとになることで移住者の増加を目指すもの。

61

27

空き家バンク

主に地方自治体が、住民から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度。

ファミリー

育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員登録

サポート事業し、相互援助を行う事業。

子育て

子 育 て に 関す る 相 談 ・ 指 導 や 学 習 ・交 流 の 場 の 提 供 を は じ

支援センター

め、子育て家庭の育児支援を行う拠点施設

28

29

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能30

成年後見制度

力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援す
る制度。

地域包括
31
支援センター

介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを総合的に行う機関。

地域生活支援32
事業

障 害 の あ る方 が 、 自 立 し た 日 常 生 活ま た は 社 会 生 活 を 営 むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、柔軟な形態により事業を計画的に実施するもの。
生 活 に 困 りご と や 不 安 を 抱 え て い る人 に 対 し て 地 域 で 相 談

生活困窮者

窓口を設置し、支援員が相談を受けて、どのような支援が必

自立支援事業

要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、

33

寄り添いながら自立に向けた支援を行う事業。
地 域 に 開 かれ た 学 校 づ く り を 進 め るた め 、 地 域 住 民 の 学 校
34

学校評議員

運営への参画の仕組みを平成 12 年度から制度化（学校評議員制度）しているが、その中で、学校運営に関して意見を述べる保護者や地域の人々のこと。
情報通信技術のこと。情報・通信に関する技術を幅広く総称

35

ICT

する言葉として用いられることが多い。
（Information and Communication Technology）の略称。

62

将 来 の 義 務 教 育 の 基 本 的 な 方 向 を 示 す も の と し て 平 成 19
年 3 月に策定した計画。
「智頭町を愛し、確かな学力、豊か
智頭町教育
36
ビジョン

な心、健やかな体の調和がとれ、生きる力を持つ子どもを学
校・家庭・地域で育成するために」を基本理念とし、学校・
家 庭 ・ 地 域社 会 ・ 行 政 が 取 り 組 み むべ き 方 向 を 示 す と と もに、学力向上、心の教育、体力向上、地域連携を学校経営の柱として取り組みんでいる。
総 合 計 画 や本 町 で 行 わ れ て い る 地 域お こ し の 取 り 組 み な ど

37

ちづ NEXTをテーマに、町職員が中学校に直接赴き、中学生を対象に行う総合学習授業。
おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体から の委嘱を38

地域おこし協力隊

受け、地域で生活し、様々な地域協力活動を行っていただく
人を配置する取り組み。

39

遊休農地

過 去 一 年 以上 耕 作 さ れ て お ら ず 、 かつ 今 後 も 耕 作 さ れ る 考
えのない農地のこと。

40

原木市場

山で伐採された木材を売買するための市場。
全国でも有数の林業地である本町において、林業を生業とする生活スタイルを実現することにより、林業に興味を持
つ移住定住者住者の増加につなげていく事業。自伐型林業

41

自伐林家の郷家として生きる若者への町有地（林）を無償提供、山林バンクの創設（価値ある山林の管理）、自伐型林業家として生活できるスタイルの構築（半林半Ｘ：繁忙期と閑散期でそれぞれの収入確保ができる体制整備）等を行う。
山村生活と林業を志す人のために、林業塾を開塾し、開塾により林業や森林への理解・関心度を高めるとともに、林業従

42

林業の郷

事者を育成する事業。塾の組織化（NPO 法人等）、森林生態
から世界の林業までの座学、植林、間伐の実習だけでなく、
特 殊 機 械 操作 、 山 村 で の 生 活 を 想 定し た カ リ キ ュ ラ ム の 作成等を行う。

63

化 学 肥 料 や農 薬 を 使 わ な い だ け で なく 、 そ の 他 の 有 機 肥 料
43

自然栽培

や 堆 肥 も 一切 使 わ な い 、 農 地 の 持 つ養 分 や 地 力 だ け で 栽 培をする農法。
5 人に 1 人がうつ病を発症すると言われている現代社会の中 で 、 全 国唯 一 の 医 学 的 根 拠 に 裏 づけ さ れ た 森 林 を 活 用 した メ ン タ ルヘ ル ス プ ロ グ ラ ム を 開 発し 、 企 業 へ の 対 策 プ ラ

44

疎開と癒しの郷ンを提案していく事業。そのため、中長期の滞在受入体制を集落（地区）に整え、受入側の雇用を生み地域の活性化を促進させるとともに、集落（地区）で高齢者の見守り体制を整備することで多世代との共生を図っていく事業。
本町の豊かな自然環境を生かし、林業体験・農業体験・もの

智頭町まるごと民づくり・トレッキングなどの体験など、町内の一般家庭が宿

泊

泊を受け入れながら提供するもの。智頭町全体で、宿泊者と45受け入れた家庭との交流を図っていく取り組み。
智頭宿駐車場にある、じげ（地元）の特産品の杉玉、手作り
46

智頭宿特産村木工品や、地元の食材を使ったおそうざい、お土産などを販売している店舗。

47

地産地消

地域でつくられた農林水産物を地域で消費すること。
スギなどの間伐材を販売し、地域通貨「杉小判」として流通
さ せ 、 荒 れた 山 林 の 整 備 と 地 元 商 店街 の 活 性 化 に つ な げ る

48

木の宿場

こ と を 目 的と し た プ ロ ジ ェ ク ト 。 具体 的 に は 森 林 所 有 者 が間伐材を指定場所に運搬し、１トン当たり 6,000 円の杉小判を得て、それを町内 26 店で使用できる。
集 落 の 活 性化 を 図 り 、 豊 か な 生 活 環境 の 整 備 を 目 的 と し て

ふるさと49
整備土木事業実施される、集落内の道路、水路・橋梁、広場、その他生活環境に関する土木事業に対して、地元が１／２を負担し、行政が１／２を補助する事業（対象事業費 50 万円以上 200 万円）。

64Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の 3 つの英語の頭文字を表したもの。Reduce（リ3R（リユース・リデ
50ュース・リサイクル）デュース）は、使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工・販売すること。Reuse（リユース）は、使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用すること。Recycle（リサイクル）は、再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたものでも、再生資源として再生利用すること。
生 ご み を 分別 収 集 し 、 液 肥 に す る こと で 食 品 廃 棄 物 の リ サ
イクルを行い、循環型社会の実現を目指すもの。現在は山形

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くるくるプラン

地区と山郷 地区の 18 集 落の家庭及 び智頭町 給食 センター
か ら 出 る 生ご み を 分 別 し 、 ご み ス テー シ ョ ン の 専 用 ポ リ バ
ケツに投入し委託業者が回収している。
鳥取県東部圏域の 1 市 4 町（鳥取市、岩美町、智頭町、若鳥取県東部広域52

桜町、八頭町）により組織された広域行政機構（特別地方公共団体）で、経済的、事務的効率の観点から各市町が単独で行政管理組合行 う よ り 広域 的 に 処 理 す る こ と が 適当 と 思 わ れ る 事 務 を 行
っている。

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第７次智頭町総合計画

ちづ暮らしの道しるべ
一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ

発行日

2017 年 4 月 1 日

改定

2022 年 4 月 1 日

発行

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