EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月30日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社

平成18年１月１日

鉢

小

小

嶺

林

林

至

平成18年12月31日)

登

正

正

樹

樹

ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

―

―

―

18,096,025

29,384,122

経常利益

(千円)

―

―

―

790,798

658,730

当期純利益又は純損失
（△）

(千円)

―

―

―

△1,248,391

309,776

純資産額

(千円)

―

―

―

5,029,623

9,764,255

総資産額

(千円)

―

―

―

14,398,868

17,695,768

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

41,563.02

68,606.74

(円)

―

―

―

△10,818.55

2,418.90

(円)

―

―

―

―

2,370.47

自己資本比率

(％)

―

―

―

34.9

49.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

△38.1

4.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

100.46

(千円)

―

―

―

1,045,836

513,645

(千円)

―

―

―

△4,846,261△748,763

(千円)

―

―

―

8,745,250

1,557,489

(千円)

―

―

―

6,550,010

7,909,305

(名)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

403
(47)

542
(74)

１株当たり当期純利益
又は純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません
第13期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

2,948,898

4,339,921

9,473,458

16,646,541

25,521,185

経常利益

(千円)

227,594

275,944496,060

851,145

781,179

当期純利益

(千円)

228,215

156,773

266,088475,687595,292

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

14,809

2,492

2,032

―

―

資本金

(千円)

168,650

218,650

455,650

2,825,814

4,591,588

発行済株式総数

(株)

1,006

8,024

27,192

121,012

128,888

純資産額

(千円)

296,048552,732

1,531,415

6,756,351

11,618,625

総資産額

(千円)

1,056,204

1,731,280

4,101,461

15,248,693

18,694,860

１株当たり純資産額(円)

294,282.90

68,884.85

56,318.60

55,832.08

84,268.22

―

―

―

─

─

（円）

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

１株当たり当期純利益(円)

226,854.01

34,372.67

9,932.36

4,122.30

4,648.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

9,614.74

3,981.76

4,555.31

自己資本比率

(％)

28.03

31.93

37.34

44.3

57.6

自己資本利益率(％)

126.11

36.94

25.53

11.5

6.8

株価収益率

(倍)

―

―

59.80

172.23

52.28

配当性向

(％)

―

―

―

―

─

(千円)

367,829

33,424

610,101

―

―

(千円)

△74,271

1,059△254,509

―

―

(千円)

21,113

26,533

706,587

―

―

(千円)

485,062546,079

1,608,257

―

―

(名)

36
(18)

57
(18)

119
(28)

302
(27)

401
(44)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)

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有価証券報告書

(注) １
２
３

４
５

６

７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、第12期より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
第９期及び第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の把握が困難であるため記載しておりません。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
第13期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
当社は、平成15年８月14日付で株式１株につき４株の割合をもって、また、平成16年５月20日付で株式１株につき３株の割合をもって、さらに、平成17年８月19日付で株式１株につき４株の割合をもって、株式分割を行っております。
そこで、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

6,130.90

5,740.41

14,079.65

―

―

―

(―)

(―)

(―)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

4,726.13

2,864.39

2,483.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

2,403.69

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２ 【沿革】
年月
平成６年３月事項
東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

平成９年６月

本社を東京都港区赤坂四丁目に移転。

平成９年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

平成12年３月「cardginza.com」本サイト運営開始。

平成12年４月

本社を東京都港区赤坂二丁目に移転。

平成12年４月「e-sumai.com」本サイト運営開始。

平成12年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

平成12年10月

eマーケティング効果測定システム「ADPLAN」を開始。

平成14年12月

不動産情報サイト事業「e-sumai.com」を分社化し、関係会社である株式会社イースマイを設立(株式会社まぐクリックとの合弁会社)。

平成15年１月

本社を東京都港区赤坂一丁目に移転。

平成15年３月

ウエブサイト及び広告クリエイティブ制作力強化の目的で、有限会社メディアライツに出資、関係会社化。

平成16年６月

大阪支社を大阪府大阪市西区江戸堀に開設。

平成16年７月

本社を東京都港区赤坂三丁目に移転。

平成17年３月

インターネットを利用したファッション通販会社「スタイライフ株式会社」(持分法適用会社)の株式を取得。

平成17年４月

当月に子会社化したエフティーユニットリーシング有限会社が、株式会社小池書院より、ゴルフ
雑誌「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ−ＶＩＥＷ」の発行等を行う事業の一部を譲受け、株式会社ＡＬＢＡに組織変更。これによりゴルフ雑誌発行、インターネットを利用したゴルファー向けサービスを強化。

平成17年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」(連結子会社)を設立。

平成17年８月「eMFORCE Inc.」(連結子会社)の株式を取得し韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

平成17年11月「株式会社ホットリンク」(連結子会社)の株式を取得し、ブログ関連事業を強化。

平成18年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本業務提携。

平成18年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。

平成18年７月

本社を東京都千代田区大手町一丁目に移転。

平成18年８月

共同出資により、オンラインゲーム内広告の企画・販売を行う「株式会社アドバゲーミング」を設立。

平成18年10月

共同出資により、インターネット専門の動画コンテンツ制作を行う「株式会社葵オプトビジュア
ルマーケティング」を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オプト（当社）と連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会
社１社、持分法非適用関連会社８社により構成されており、企業に対するサービス提供を主とした「Ｂ２ Ｂ（Business to Business）事 業」及 び 一 般 消 費 者 に 対 す る サ ー ビ ス 提 供 を 主 と し た「Ｂ ２ Ｃ（Business to Consumers）事業」を行っております。
＜Ｂ２Ｂ事業＞
インターネット広告を中心としたｅマーケティング（顧客企業のインターネット上のマーケティング
活動を支援する）事業であります。当社グループは、「売上に直結するｅマーケティング」を事業コン
セプトに、様々なサービスを複合して提供することによって包括的なｅマーケティング支援を行っておりますが、便宜上、機能別に①広告代理事業分野、②テクノロジー事業分野、③ソリューション事業分
野④コンテンツ事業分野に分類しております。
① 広告代理事業分野
インターネット広告専門の広告代理業を行っております。国内最大のポータルサイトであるYahoo!
JAPANや、検索リスティング広告のOvertureなど、取り扱う広告は多岐にわたります。
当事業分野においては、広告収入が主な収入となります。
② テクノロジー事業分野
インターネット広告の効果測定機能を中心としたeマーケティング支援システム「ADPLAN(アドプラン)」など、eマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステムツールを顧客企業に提供
しております。
当事業分野においては、ADPLAN(アドプラン)の利用料収入など、システム利用料が主な収入となります。
③ ソリューション事業分野
広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、マーケティングリサーチ、ブログソリューショ
ン、ＳＥＯサービスなどｅマーケティングを総合的に支援するための周辺サービスを顧客企業に提供しております。
当事業分野においては、制作費開発費収入、作業請負収入、コンサルティングフィー収入などが主な収入となります。
④ コンテンツ事業分野
ローン情報やクレジットカード情報など様々な商品・サービスの比較検討を行えるマーケットプレイ
ス型サイトの運営、および、ポータルサイトへのコンテンツ供給を行っております。また、連結子会社
である株式会社クラシファイドにてYahoo!不動産新築物件情報の企画・販売を行っております。
当事業分野においては、情報提供元である企業からの成果報酬型コミッション収入および広告収入が主な収入となります。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
連結子会社である株式会社ＡＬＢＡにおいて、ゴルフ雑誌「ALBATROSS−VIEW」の発行事業などを継続して行う一方、インターネットを活用したゴルフ場予約などゴルファー向けのオンラインサービスを提供しております。
当社グループの系統図を表すと、次項のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
ゴルフ雑誌の出版業役員の兼任２名
当社より融資を受けております。
不動産広告企画・販売業
役員の兼任３名
当社より融資を受けております。当社より、仕入先に対して142,364千円の債務保証を受けております。
ブログ関連事業役員の兼任１名
当社より代表取締役が債務保証を受けております。

株式会社ＡＬＢＡ(注)３

東京都港区

50百万円

Ｂ２Ｃ事業

100.0

株式会社クラシファイド

東京都千代田区

50百万円

Ｂ２Ｂ事業

100.0

株式会社ホットリンク

東京都千代田区

248百万円

Ｂ２Ｂ事業

60.6

クロスフィニティ株式会社

東京都渋谷区

30百万円

Ｂ２Ｂ事業

66.7

SEOを中心としたSEM関連
サービス業
役員の兼任１名

eMFORCE Inc.

韓国

2,500
百万ウォン

Ｂ２Ｂ事業

70.0

ネット専業広告代理業
役員の兼任１名

東京都港区1,136百万円

Ｂ２Ｃ事業

18.1

インターネットモールの運営・通信販売業
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
スタイライフ株式会社(注)２

(注) １
２
３

「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
債務超過会社であり、債務超過額は1,790,801千円であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成18年12月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)Ｂ２Ｂ事業

493(64)

Ｂ２Ｃ事業

49(10)
合計(注) １
２

542(74)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成18年12月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)401(44)(注) １
２

平均勤続年数(年)28.4

平均年間給与(千円)
1.1

4,769

従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイトの人数であり、( )外数で記載しております。
平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な内需の拡大や輸出の回復を背景に企業収益が向上し、雇用・所得環境の改善を受け個人消費が底堅く推移したことなどから引き続き緩やかに拡大しております。
当社グループを取り巻くインターネットビジネス環境においては、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が7,000万人（財団法人イン タ ー ネ ッ ト 協 会 発 表）を 突 破 し、ま た「Web2.0」の 代 表 格 と し て 扱 わ れ る ブ ロ グ、SNS（Social
Networking Service）といったCGM（Consumer Generated Media）も新たなコミュニケーションツール
として定着するなどインターネットは今や日本国民にとって日常生活に欠かせないメディアとなっております。
インターネット広告においても、市場規模が平成17年に2,808億円（電通発表）と前年比50%強の成長を遂げ、平成21年には5,000億円を超えると予測（電通総研発表）されるなど拡大を続けております。
このような状況下、当社グループは広告代理事業における市場シェア向上と、広告代理以外の事業の売
上高構成比を高めることにより、総合的なｅマーケティング企業グループの地位を確立することを中期的な目標とし、取引顧客数の拡大、サービスラインナップの増強、人員の増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高29,384,122千円（前年同期比62.4％増）、営業利
益841,061千円（前年同期比12.2％減）、経常利益658,730千円（前年同期比16.7％減）、当期純利益
309,776千円（前年同期は1,248,391千円の当期純損失）となりました。
前連結会計年度と比較して大幅な増収となった要因は、主として、検索リスティング広告を中心とした単体の広告代理事業の取扱高拡大、連結子会社の増加および通期貢献によるものであります。
一方、前連結会計年度と比較して増収にも関わらず減益となった要因は、粗利益率の低下によりのれん償却等の費用増を増収効果によって吸収できなかったこと、第２四半期後半より発生した特定業種顧客の広告手控えなどにより第３四半期の単体業績が伸長不足だったことによるものであります。
当期純損益がプラスに転じたのは、前連結会計年度において子会社の営業権一括償却により特別損失を計上したためであります。
当連結会計年度における事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞①

広告代理事業分野
当連結会計年度においては、当社のかねてよりの中核戦略媒体であるYahoo! JAPANに加え、検索リ
スティング広告、モバイル広告、CGMといった成長著しい分野の取扱高を拡大することに注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における当事業分野の売上高は23,246,586千円（前年同期比58.2％増）となりました。

②

テクノロジー事業分野
当連結会計年度においては、主力商品であるADPLANの利用企業数の増加を図った他、問合せ電話件数によって効果測定を行う「ADPLAN Call（アドプランコール）」やインターネット媒体向け支援シ
ステムとしてインターネット広告配信を行う「ADPLAN DS（アドプランディーエス）」、ADPLANシリーズ以外のサイト解析ツールを中心としたシステム商材など、商品ラインナップの拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当事業分野の売上高は571,296千円（前年同期比59.0％増）となりました。

③

ソリューション事業分野
当連結会計年度においては、インターネット広告の取扱増加に伴い、引き続き広告制作などクリエ
イティブの受注に注力しました。また、連結子会社の株式会社ホットリンクにおけるブログプロモー
ション、本年6月に設立した連結子会社のクロスフィニティ株式会社におけるSEOサービス提供も強化
してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当事業分野の売上高は1,411,996千円（前年同期比96.1％増）となりました。
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有価証券報告書④

コンテンツ事業分野
当連結会計年度においては、マーケットプレイスに掛ける広告費の最適化を行うとともに、株式会社クラシファイドの取引拡大・価格向上に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当事業分野の売上高は2,342,046千円（前年同期比143.7％増）となりました。
以上により、当連結会計年度におけるＢ２Ｂ事業の売上高27,571,925千円（前年同期比64.8％増）、営業利益869,708千円（前年同期比5.3％増）となりました。

＜Ｂ２Ｃ事業＞
出版事業分野当連結会計年度より通期での連結となったため増収となりましたが、新規事業の収益化の遅れにより投資が先行し、営業損失を計上しております。
以上により、当連結会計年度におけるＢ２Ｃ事業の売上高1,812,196千円（前年同期比 33.0％増）、営業損失28,647千円（前連結会計年度は営業利益132,230千円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は513,645千円となりました。これは主として、売上債権の増加
1,373,539千円、投資有価証券売却益439,080千円により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,096,131千円、仕入債務の増加1,080,426千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は748,763千円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出749,864千円および関係会社株式の取得による支出367,852千円、有形固定資産取得による支出263,041千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,557,489千円となりました。これは、主に株式の発行による収入
3,530,247 千 円 お よ び 新 株 予 約 権 発 行 に よ る 収 入 858,585 千 円、長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
2,588,220千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成17年12月期
34.9
596.7
3.9
33.1

平成18年12月期
49.5
177.0
1.9
17.7

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

(自
至

第12期
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

金額(千円)

第13期(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

12,886,680

─

21,995,033

170.7

Ｂ２Ｃ事業

863,602─

1,234,630

143.0

13,750,283

─

23,229,663

168.9

合計
(注) １
２
３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実際の仕入額によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の前年同期比は記載しておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

(自
至

第12期
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

金額(千円)

第13期(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

16,732,989

─27,571,925

164.8

Ｂ２Ｃ事業

1,363,036

─

1,812,196

133.0

18,096,025

─29,384,122

162.4

合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の前年同期比は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
インターネット広告を中心としたｅマーケティングの市場は、今後更なる成長が見込まれると考えられる一方、新規参入企業の増加などによる競争の激化も予想されます。また、顧客企業のニーズは多様化・複雑化しており、より高度な課題解決能力が求められ始めております。
このような状況下、当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
①ｅマーケティングノウハウの更なる向上②当社オリジナルサービス強化による独自性の明瞭化③教育研修の強化による人的能力の維持向上④収益モデルの多角化⑤グループ内相乗効果の確立⑥ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築

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４ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項は以下のものがあります。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。又、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合及び法的規制について（ア）業界について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加に伴い、広告媒体として急速に普及してまいりました。今後の市場規模の拡大の度合いについては、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社における業績もこれらの要因に影響を受け、当社が想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
（イ）競合について当社の提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、参入障壁の低い業界であります。このため、当社は広告媒体ごとに実行動（資料請求数、購買者数など）ベースで広告効果が定量的に把握できる
オンラインマーケティングツールであるADPLAN（アドプラン）の機能を更に向上させることで差別化を図ろうとしております。しかし、当社の考える差別化要因が必ずしも市場で評価されるとは限りません。また、競争力のある新たな競合の出現により、価格競争の激化や競争力の低下を招き、当社業績に影響を与える可能性があります。
（ウ）法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社は自社媒体を通じて、資料請求者データ等の個人情報収集を行っております。当社は広告主にこれらの情報を、登録者の承諾があった場合に限り、登録者自身が選んだ特定の企業に公開しております。
現時点では当社の事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が変更になったり、自主規制が求められた場合には、サービスの提供が制約を受け、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社はヤフー株式会社の商品であるYahoo！Japan（広告媒体）を仕入れ、広告枠として販売しております。全売上高に占めるYahoo！Japanの売上高の割合は、平成16年度は29％、平成17年度は31％、平成18年
度30％となっております。Yahoo！Japanの販売比率が高い理由は、広告主が広告効果の高い広告媒体に出稿するために、当社としてもヤフー株式会社のような大手媒体社と積極的に取引を行うことが業績向上に貢献すると判断したからです。今後も広告主の要望に応じて、ヤフー株式会社等の大手媒体社と積極的に取引を行いたいと考えておりますが、取引条件の変更や何らかの事情により、広告枠の仕入が出来なくなった場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンおよび情報セキュリティについて
当社は、インターネットを利用したサービスを提供しております。しかし、自然災害や事故によりインターネット網が切断された場合には、当社のサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥により、当社のサービスが停止する可能性があります。更に、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータを消去又は、
不正入手の可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社サービスへの信頼が失墜する可能性があります。
④ 「ADPLAN（アドプラン）」への依存について
当社は、顧客企業への広告戦略の提案、より広告効果の高い広告媒体の選定・販売といった、単に広告
媒体の販売に留まらない総合的な提案によって事業を展開しており、「ADPLAN（アドプラン）」は広告効
果測定機能によって、その重要な一環を担っております。このため、「ADPLAN（アドプラン）」の運用にシステム上のトラブル等が発生し、「ADPLAN（アドプラン）」の機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社の営業力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。
⑤ グループ経営について
当社は、平成17年12月期中間決算より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当該子会社および関連会社の業績悪化等により、子会社及び関連会社の株式の減損、支援費用発生等、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす懸念があります。
⑥ 投融資について
当社は、子会社および関連会社を含め当社事業とシナジー効果が期待できる企業への投融資を行っております。投融資にあたっては、リスクおよびリターンを事前評価しますが、投融資先の事業の状況が当社業績に与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化等により投融資先の経営状態が悪化し、投融資資金を回収できず、しいては、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり12/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書ます。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社が事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデル等が急速に変化しております。当社としては、新規に事業を開始する又は既存事業を拡充する場合と比べてリードタイムの短縮を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社の財政状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業容の急拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社は業容の急拡大に伴い従業員数が増加しており、また上記⑤で記載したように、子会社および関連会社の管理と連結財務諸表の作成が必要であり平成17年12月期中間決算より連結財務諸表を作成しております。
当社は、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、管理部門における人員の採用、あるいは体制の整備が業容の拡大に追いつかない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 新株予約権について
当社は新株予約権を発行しており、同新株予約権による潜在株式数は平成18年12月末現在で22,256株
で、発行済株式総数の17％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究活動にかかる費用として、9,452千円を研究開発費に計上しております。
これは主として、B2B事業のテクノロジー事業分野における「ADPLAN」の新バージョンの開発に係る費用であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、
これらは、当連結会計年度における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の合計は、13,651,897千円となり、前連結会計年度末と比較して2,782,247千円増加いたしました。この増加の主な内容は、現金及び預金が1,381,187千円、受取手形及び売掛金が1,372,017千円それぞれ増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の合計は、4,018,775千円となり、前連結会計年度末と比較して
523,143千円増加いたしました。この増加の主な内容は、投資有価証券が929,248千円増加したことによります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の合計は、25,095千円となり、前連結会計年度末と比較して8,490千円減少いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の合計は、6,927,991千円となり、前連結会計年度末と比較して986,620千円増加いたしました。この増加の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,103,480千円増加したことおよび借入金の返済により273,336千円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の合計は、1,003,521千円となり、前連結会計年度末と比較して2,323,412千円減少いたしました。この増加の主な内容は、長期借入金が2,314,884千円減少したことに
よります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、9,764,255千円となり、前連結会計年度末と比較して4,633,691千円増加いたしました。この増加の主な内容は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,765,773千円増加したことによります。
(3)

経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、29,384,122千円、営業利益は841,061千円、経常利益は658,730千

円当期純利益は309,776千円となりました。
当連結会計年度における売上高は、成長する市場を確実に補足することに注力し、また連結子会社も新規に増加したため、29,384,122千円と前連結会計年度と比較して62.4％の増収となりました。
その一方で売上原価も、売上高と比例して増加し、23,229,663千円と前連結会計年度と比較して68.9％増加し、売上原価率は79.1％と3.1ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として事業拡大および内部管理体制を整備するための人員拡充と、積極的な広告宣伝活動により、5,356,628千円と前連結会計年度と比較して64.2％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は当連結会計年度が18.2％と前連結会計年度と比較して0.2ポイント悪化いたしました。
これらにより、当連結会計年度における営業利益は841,061千円と前連結会計年度と比較して12.2％の減益となりました。
営業外損益項目は、営業外費用である支払利息が30,099千円、持分法による投資損失が128,193千円発生したため、当連結会計年度の経常利益は658,730千円と前連結会計年度と比較して16.7％の減益となりました。
特別損益項目は、当連結会計年度において投資有価証券売却益を439,080千円、持分変動益を111,297
千円、固定資産除却損66,112千円を計上いたしました。その結果、当期純利益は309,776千円となりました。（前連結会計年度は当期純損失1,248,391千円）
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有価証券報告書(4)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は451,570千円であり、事業の種類別セグメントの設
備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) Ｂ２Ｂ事業
当連結 会計年度 の主な設備投資 は、本社 移転 及び新規営 業所の開設等 によるものであ り、総額
418,239千円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。また、当連結会計年度の主な設備の除却は、本社移転によるものであり、帳簿価額40,601千円の除却を実施いたしま
した。
(2)

Ｂ２Ｃ事業
当連結会計年度において記載すべき主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成18年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1)

提出会社
事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び構
土地
築物
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

本社
建 物 及 び OA
─144,675
229,223( 東 京 都 千 代 田 Ｂ２Ｂ事業
84,547
機器等
区)
大阪支社
建 物 及 び OA
Ｂ２Ｂ事業
7,633
─
1,136
8,769
(大阪市西区)
機器等
福利厚生施設
13,000
福利厚生用(千葉県安房郡鋸 Ｂ２Ｂ事業──
13,000(436㎡)
農地
南町)
上記金額に、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
名称

事業の種類別セ
グメントの名称

本社(東京都千代田区)

Ｂ２Ｂ事業

381(38)契約面積(㎡)

賃借期間(年)

年間賃借料(千円)

4,040.493

458,336

16/11020(6)─(─)

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(2)

国内子会社

事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

その他

合計

本社
建物及び
Ｂ２Ｃ事業
10,2383,600
9,172
23,011(東京都港区)
OA機器等
本社
㈱ホットリ
建物及び
─
5,628
8,356
( 東 京 都 千 代 田 Ｂ２Ｂ事業
2,727
ンク
OA機器等
区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。

㈱ＡＬＢＡ

(3)

(注) １
２
３
４

49(10)
16(18)

在外子会社

会社名
eMFORCE
Inc.

従業員数
(人)

帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(韓国)

Ｂ２Ｂ事業

建物及び
OA機器等

建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
−

−

その他

合計

81,76881,768

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であり臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。
帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

17/110

従業員数
(人)
56(2)

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年12月31日) (平成19年３月30日)

内容

普通株式

128,888

128,888

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

128,888

128,888――(注)提出日現在の発行数には、平成19年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行

第１回新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

136

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,632

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

平成15年８月18日から10年間

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

13,542
6,771

同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

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(注) １

２

３

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

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有価証券報告書(平成16年９月22日発行

第２回−１新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

192

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

768

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
130,801
資本組入額
65,400

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

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有価証券報告書(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(平成17年１月25日発行

第２回−２新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

14

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)56

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)185,790

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
185,790
資本組入額
92,895

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

23/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は743,157円から185,790円に、資本組入額は371,578円から92,895円にそれぞれ調整されております。
調整後払込金額＝

２

24/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(平成17年４月27日発行

第３回−１新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

188

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

752

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額
303,906

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

25/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株引受権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額
は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

26/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(平成17年10月28日発行

第３回−２ 新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

２

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)８

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額
231,367

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

27/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

28/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(平成18年１月12日発行

第４回新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

37

同左

新株予約権の目的となる株式の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)18,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)714,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年１月12日から
平成20年１月11日まで
発行価格
760,410
資本組入額
380,205

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする 本新株予約権又は権利者 について新株予約権の要項 に定める消却事由が発生して
い な い こ と を 条 件 と し、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取 締 役 会 の 決 議 に より特に行使 を認められた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うもの と し、各 新 株 予 約 権 の一部の行使 は認められな
い も の と す る。ま た、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１ 株 未 満 の 端 数 の 部分については株式 は割り当てられないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

29/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

30/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(平成18年４月12日発行

第５回新株予約権)
事業年度末現在(平成18年12月31日)

提出日の前月末現在(平成19年２月28日)

540

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

─────

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

540

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年１月12日から
平成20年１月11日まで
発行価格
713,000
資本組入額
357,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする 本新株予約権又は権利者 について新株予約権の要項 に定める消却事由が発生して
い な い こ と を 条 件 と し、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取 締 役 会 の 決 議 に より特に行使 を認められた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うもの と し、各 新 株 予 約 権 の一部の行使 は認められな
い も の と す る。ま た、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１ 株 未 満 の 端 数 の 部分については株式 は割り当てられないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

─────

─────

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─────

─────

31/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

32/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの状況】
該当事項はありません。

33/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年８月14日(注)１
平成15年11月13日(注)２
平成16年２月13日(注)３
平成16年５月20日(注)４
平成16年５月31日(注)５
平成17年６月８日(注)６
平成17年６月24日(注)７
平成17年８月19日(注)８
平成17年８月31日〜
平成17年12月31日(注)９
平成18年１月12日(注)10
平成18年１月１日〜
平成18年12月31日
(注)11
(注) １
２

３

４
５
６

７

８
９
10

11

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,018

4,024

―

4,000

8,024

1,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

168,650―

142,650

50,000218,650

50,000

192,650

9,024

233,750

452,400

471,250

663,900

18,04827,072―452,400―

663,900

120

27,192

3,250

455,650

3,250

667,150

2,500

29,692

2,073,375

2,529,025

2,073,375

2,740,525

351

30,043291,1012,820,126

291,101

3,031,626

90,129120,172―

2,820,126―

3,031,626840

121,012

5,687

2,825,814

5,687

3,037,314

6,500

127,512

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

1,376

128,888

27,0234,591,588

27,0234,803,088

株式分割１株から４株
新株引受権行使 行使価額25,000円 資本組入額12,500円
新株引受権の行使請求者は以下のとおりであります。
鉢嶺登、海老根智仁、小林正樹、野内敦、金澤尚史、投資事業組合オリックス４号
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額（１株当たり）
705,000円
資本組入額（１株当たり）
233,750円
払込金総額
705,000千円
株式分割１株から３株新株引受権行使 行使価額54,167円 資本組入額27,083円
新株引受権の行使請求者はBI-Network投資事業組合であります。
第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
第三者割当
発行価額
1,658,700円
資本組入額
829,350円
オーバーアロットメントによる割当であり、主要な割当先はいちよし証券株式会社であります。
株式分割１株から４株
新株予約権の行使による増加であります。
第三者割当
発行価額
535,000 円
資本組入額
267,500 円
割当先は株式会社電通であります。
新株予約権の行使による増加であります。

34/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(平成18年12月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
─
８
27
136
33
８
11,935
12,147
(人)
所有株式数
─
1,290
3,563
8,876
9,294
173
105,692
128,888
(株)
所有株式数
─
1.00
2.76
6.89
7.21
0.14
82.00
100.00の割合(％)(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。

単元未満株
式の状況
(株)

―
―
―

２．自己株式1,200株は個人その他に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
鉢嶺

登

海老根

智仁

(平成18年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都世田谷区

30,14423.60

神奈川県逗子市

9,896

7.75

小林

正樹

東京都文京区

6,955

5.44

野内

敦

東京都墨田区

6,940

5.43

株式会社電通東京都港区東新橋一丁目８番１号

6,500

5.09

ビービーエイチルクスフィデリティファンズジャパンファンド(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
バンクオブニューヨークジージー
エムクライアントアカウンツイー
アイエスジー(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀
行)

37, Rue NotreDame, Luxembourg Grand Duchy Of Luxembourg(東京都千代田区丸の内)

3,347

2.26

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB,UNITED KINGDOM

2,582

2.02

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

938

0.73

68,502

52.32

計

―

※１．上記のほか、自己株式1,200株（0.93％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。

35/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成18年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

127,688

127,688

同上

─

─

―

―

単元未満株式─

発行済株式総数

128,888

総株主の議決権―

127,688―(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
株式会社

オプト

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目６番１号

計―(平成18年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,200

―

1,200

0.93

1,200

―

1,200

0.93

(8) 【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の
状況
決議年月日

平成15年８月６日 平成16年９月22日 平成17年３月30日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 １
当社従業員 ２
(注１)
社外協力者 ２

当社及び子会社の従業員 174

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

当社従業員
(注２)

50

当社従業員

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

80

組織再編行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員７名)及び新株予約権の権利行使により1,632株となっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失(従業員５名)および新株予約権の権利行使により、824株となっております。
３ 新株予約権の目的となる株式の数につきましては、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職等による権利の喪失（従業員５名）により800株となっております。
４ 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条2項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

1,200

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

1,200

240,197,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

─59,803,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

─

19.9％

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

─

19.9％

取締役会(18年11月16日)での決議状況(取得期間18年11月17日〜18年12月29日)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（─）

─

─

─

─

1,200

―

1,200

―

保有自己株式数

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３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と考え、企業体質の強化および積極的な事業展
開、資本効率等の様々な角度から利益配当を検討してまいりました。これまでは事業資金の流出を避け、かつ、内部留保の充実を図るため、設立以降現在に至るまで利益配当は実施しておりませんでしたが、企業体質・財務状況において一定の強化が図れ、資金調達力にも余力がある状況、また中長期での企業価値の向上、株主の皆様からのご要望等を統括的に勘案し、剰余金の配当を実施することといたしました。
当期の利益配当につきましては、上記の方針に従い１株あたり500円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(2) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高(円)

―

―

1,900,000□875,000

2,590,000□763,000

865,000

最低(円)

―

―

1,360,000□445,000

580,000□400,000

184,000(注)１

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会公表の株価であり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消

２
３

し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
当社株式は、平成16年２月13日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

552,000

533,000

452,000

364,000

306,000

259,000

最低(円)

312,000

355,000

321,000

263,000

184,000

200,000(注)１

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

代表取締役

職名

ＣＶＯ

ＣＥＯ

氏名

鉢

嶺

海老根

生年月日

登

智

仁

略歴
平成３年４月森ビル株式会社 入社

平成６年３月有限会社デカレッグス(現在の当平成13年３月

社)設立
当社代表取締役社長CEO

平成18年１月

当社代表取締役社長CVO（現任）

平成３年４月株式会社大広

平成11年９月

当社入社

平成13年３月

当社代表取締役(現任)昭和42年６月22日生

昭和42年８月30日生

任期

所有株式数
(株)

注１

30,144

注１

9,896

注１

6,955

注１

6,940

入社

平成14年12月

株式会社イースマイ取締役就任

平成15年３月

株式会社メディアライツ取締役

平成16年3月(現任)
株式会社イースマイ取締役退任

平成16年3月
平成18年１月

株式会社イースマイ監査役
当社代表取締役CEO（現任）

平成18年３月

株式会社ALBA代表取締役社長（現任）
平成18年６月 eMFORCE Inc.代表取締役会長（現任）
平成４年４月 森ビル株式会社 入社

取締役

取締役

ＣＦＯ

ＣＯＯ

小

野

林

内

正

樹

敦

平成７年２月

当社入社

平成７年４月当社取締役

平成13年１月

当社取締役統括本部長

平成14年１月

当社取締役統括本部長兼ASP本部長

平成14年12月

株式会社イースマイ監査役

平成15年２月
平成16年２月
平成16年３月

当社取締役統括部担当
当社取締役CFO（現任）
株式会社イースマイ監査役退任

平成17年10月
平成３年４月株式会社コンテンツワン代表取締役社長（現任）
森ビル株式会社 入社

平成８年３月

当社入社

平成11年３月

当社取締役

昭和45年２月４日生

昭和42年12月21日生

平成14年12月

株式会社イースマイ 取締役(現平成15年２月

任)
当社取締役事業本部長(現任)

平成16年7月

平成18年１月

当社取締役メディア担当兼ASP部長(現任)
株式会社クラシファイド代表取締役社長（現任）
当社取締役COO（現任）昭和49年10月

株式会社電通入社

平成17年５月

同社第二クリエーティブ室勤務
平成12年５月
平成16年６月
取締役

杉山

恒太郎

昭和23年９月26日生

平成16年12月
平成17年６月

平成18年９月

39/110

同社コンテンツ開発本部インターネット・ビジネス局長
同社執行役員メディア・コンテンツ第１本部副本部長
注１
株式会社ドリル代表取締役社（現任）株式会社電通常務執行役員メディ
ア・コンテンツ第１本部副本部長（現任）
当社取締役（現任）0EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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役名

監査役
(常勤)

監査役

職名

氏名

石

崎

呉

信

雅

生年月日

明

俊

昭和35年６月７日生

昭和34年７月28日生

略歴
昭和58年４月

藤和不動産株式会社 入社

平成12年４月

経営コンサルタント業開業

平成13年４月

当社常勤監査役(現任)昭和57年４月

日本ラジエター株式会社(現在の昭和60年５月

カルソニック株式会社)入社
有限会社渡美商事入社

任期

所有株式数
(株)

注２
注４

124

昭和62年３月

ワタミフードサービス株式会社

注２
注４

平成12年４月

入社
当社監査役(現任)平成12年９月

76

株式会社TSUNAMIネットワークパ
ートナーズ代表取締役(現任)

平成９年４月
監査役

山

上

俊

夫

昭和41年２月14日生

２
３
４

注３
注４

平成18年３月

当社監査役（現任）

平成18年４月

やまうえ法律事務所開設（現任）

計

(注)１

弁 護 士 登 録（第 一 東 京 弁 護 士会）
岡村綜合法律事務所入所

054,135

取締役の任期は平成18年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は平成15年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成19年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
監査役の任期は平成17年12月期にかかる定時株主総会終結時から平成21年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。
監査役 石崎信明、呉雅俊、山上俊夫は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)

基本的な考え方

当社は経営の効率性及び透明性を向上させ、コンプライアンス遵守の経営を実施するため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることで、企業価値の極大化を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスの充実には、何より経営陣の意識が重要であると認識しており、経営陣自らが規律ある行動を行うことで、良質なる企業文化が構築されるよう努めております。

(2)

施策の実施状況

経営の意思決定機関であります取締役会は、平成18年12月末現在において取締役５名から構成されており、原則
として月２回開催しております。経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。
また、取締役会のほか、取締役および部長職以上の社員で構成される経営会議を毎週１回実施しており、機動的な意思決定や業務執行を行っております。なお、平成18年１月より、業容の拡大及び連結決算の体制への移行にともない組織規模が急速に拡大しつつあり、より適切かつ迅速な意思決定を行うことができる経営体制を構築する
ため、執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンス体制を整備しております。本制度では、弊社代表取締役
鉢嶺登を委員長とし、業務監査を中心に実効性の高い内部統制機能の強化に努めております。

(3)

役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

104,691千円（社外取締役

０千円）

9,870千円（社外監査役 9,870千円）
114,561千円(4)

監査報酬の内容

当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する事務に基づく報酬

23,300千円

なお、会計監査人別の内訳は下記のとおりであります。
中央青山監査法人（現：みすず監査法人）

9,800千円

あずさ監査法人

13,500千円

上記以外の業務に基づく報酬

─ 千円

２．内部監査及び監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役３名から構成されております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。また、月１回監査役会議を行い、経営に関する改善提案や指摘事項を取締役に報告しております。
当社では、独立した内部監査部門はありませんが、統括本部財務経理部、統括本部人事総務部、統括本部ＭＩＳ
部、統括本部経営企画部で構成される管理部門を中心に、それぞれが社内規定の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェックなどを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。また、
平成１８年１月より、代表取締社長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足し、業務監査を中心に内部牽制機能のより一層の強化を図っております。

(1) 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役石崎信明氏は当社株式を124株、社外監査役呉雅俊氏は当社株式を76株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役１名および社外監査役３名について、当社との特別な利害関係はございません。

(2) 会計監査の状況
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当事業年度における会計監査体制は以下の通りであります。

①業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人

継続関与年数宮

直仁

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数１年

伊藤俊哉

あずさ監査法人

当該事業年度を含む継続関与年数１年②会計監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士４名

会計士補６名

その他１名

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)及び前事業年度(平成17年1月1日から平成17年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けており、当連結会計年度(平成18年1月1日から平成18年12月31日まで)および当事業年度(平成18年1月1日から平成18年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度

中央青山監査法人（現：みすず監査法人）

当連結会計年度及び当事業年度

あずさ監査法人

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２※３6,579,392

7,960,579

２

受取手形及び売掛金※５3,990,062

5,362,079

３

たな卸資産

30,74826,291

４

繰延税金資産132,680

120,185５

その他

183,989

203,532

貸倒引当金△47,222△20,771

流動資産合計10,869,650

Ⅱ

75.5

13,651,897

77.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

56,372

減価償却累計額

9,963(2) 機械装置及び運搬具

4,732

減価償却累計額

1,194(3) 土地54,628有形固定資産合計

2,697

3,538

3,600
13,000268,036
45,836
108,783

96,2550.8

171,780
293,5281.7

無形固定資産(1) 連結調整勘定

381,892

─

(2) のれん─

242,237(3) その他

105,688

240,817

無形固定資産合計

487,580

3.4

483,0542.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,402,992

2,332,241(2) 繰延税金資産

810,875

320,988(3) その他

709,724

634,195△24,324△45,233

貸倒引当金

Ⅲ105,147

6,298

100,464

減価償却累計額

３

11,84546,40913,000(4) その他

２

116,992※１

投資その他の資産合計

2,899,267

20.1

3,242,19218.3

固定資産合計3,495,632

24.3

4,018,775

22.7

繰延資産
１

新株発行費

33,585

─

２

株式交付費

─

25,095

繰延資産合計
資産合計

33,5850.2

25,0950.1

14,398,868

100.0

17,695,768

100.0

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前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２
３

支払手形及び買掛金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払法人税等※２

４

返品調整引当金

125,404

82,174５

製品保証引当金

8,345

13,045

６

その他

705,3131,000,945※２

流動負債合計Ⅱ

3,991,863

5,095,343

845,336

572,000

265,108

164,484

5,941,370

41.3

6,927,991

39.1

固定負債
１

長期借入金

3,280,884

966,000２

退職給付引当金

10,242

26,144３

役員退職慰労引当金

5,807

11,377４

その他

30,000─

固定負債合計3,326,934

23.1

1,003,521

5.7

負債合計

9,268,305

64.4

7,931,513

44.8

100,9390.7――

2,825,814

19.6

─

─

1,300

0.0

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金Ⅲ

資本剰余金

3,037,314

21.1

―

―

Ⅳ

利益剰余金

△841,149

△5.8

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

8,992

0.0

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定△2,6480.0――

5,029,623

34.9

―

―

14,398,868

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※４

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

4,591,588

26.0

２

資本剰余金

―

―

4,803,088

27.1

３

利益剰余金

―

―

△531,373

△3.0

４

自己株式

―

―

△240,197△1.4

株主資本合計――8,623,105

48.7

―

―

127,3390.7

為替換算調整勘定

―

―

9,812

0.1

評価・換算差額等合計――

137,151

0.8

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

１
２

Ⅲ

新株予約権

―

―

858,585

4.9

Ⅳ

少数株主持分

――145,412

0.8

純資産合計

―

―

9,764,255

55.2

負債純資産合計――

17,695,768

100.0

46/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

18,096,025

100.0

29,384,122

100.0

Ⅱ

売上原価

13,750,283

76.0

23,229,663

79.1

4,345,741

24.0

6,154,459

20.9

返品調整引当金繰入額

125,404

0.7

─

返品調整引当金戻入額

─

売上総利益

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与手当

２

4,220,337

23.3

0.2

6,197,689

21.1

5,356,628

18.2

841,061

2.9

11,7150.0

194,0460.7

658,7302.2※１1,051,498

1,860,470

賞与

221,770

288,146３

法定福利費

157,613244,231４

人材関連費

236,314

177,357５

広告宣伝費

551,706

655,263６

地代家賃

175,872

404,624７

減価償却費

25,33581,509８

貸倒引当金繰入額

21,4621,352

９

製品保証引当金繰入額

─

6,179

10

連結調整勘定償却額

9,111

─

11

のれん償却額─

123,88912

その他

811,296

営業利益
Ⅳ

43,2303,261,982

18.0

958,3545.3

1,513,602

営業外収益
１

受取利息

366

4,193

２

受取配当金

9,105

16

３

為替差益

─

2,374

４

和解金

─

1,339

５

その他

4,103

Ⅴ

13,575

0.1

3,791

営業外費用
１

支払利息

30,42930,099２

持分法による投資損失

133,636

128,193３

新株発行費償却

16,792

─４

株式交付費償却─20,944

５

その他

272

経常利益

181,1311.0

790,798

4.4

47/11014,809EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

１

固定資産売却益

※２

350

─

２

投資有価証券売却益

─

439,080３

貸倒引当金戻入益

─

7,597

４

持分変動による
みなし売却益─(自至Ⅵ

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

特別利益

Ⅶ

350

0.0

111,297

557,975

1.9

120,573

0.4

1,096,131

3.7

751,609

2.5

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券売却損

３

営業権償却

４

本社移転関連費用

５

解約違約金

６

前期損益修正損

７

その他
税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

※３

※４

※５

10,296

29,660─

3,175

2,500,000

──

64,157

─

14,475

─

9,105

531

2,510,828

13.9△1,719,679△9.5

392,567△866,692

─330,455
421,154△474,125

△2.6

2,836

0.0

34,7450.1△1,248,391△6.9

309,776

1.1

48/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高667,150

2,364,476

２．新株予約権の行使による新株式の発行5,687

Ⅲ

１．増資による新株式の発行

資本剰余金期末残高

2,370,164
3,037,314(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１．当期純損失Ⅲ407,241

1,248,391

利益剰余金期末残高

1,248,391△841,149

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有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

新株式
申込証拠金

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,825,814

1,300

3,037,314

1,765,773△1,3001,765,773

利益剰余金

自己株式

△841,149

株主資本合計─

5,023,279

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,530,247
309,776

自己株式の取得

309,776△240,197

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△240,197─

連結会計年度中の変動額合計(千円)

1,765,773△1,3001,765,773

309,776△240,197

3,599,826

平成18年12月31日残高(千円)4,591,588

─

4,803,088△531,373△240,197

8,623,105

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

8,992

△2,648

6,344

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

─

100,939

5,130,563

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

309,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△240,197
118,346

12,460130,806

858,585

44,473

1,033,865

118,346

12,460130,806

858,585

44,473

4,633,691

127,339

9,812

137,151858,585

145,4129,764,255

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有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は当期純損失（△）
減価償却費

(自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)△1,719,679

1,096,131

25,554

129,9942,500,000

─

新株発行費償却

16,792─

株式交付費償却─20,944

9,111

─

─

123,889

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

21,634△5,762

返品調整引当金の増加額又は減少額（△）

125,404△43,230

製品保証引当金の増加額又は減少額（△）

─

4,699

退職給付引当金の増加額又は減少額（△）

92

14,078

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）

296

4,689

△9,471△4,209

営業権償却

連結調整勘定償却額のれん償却額

受取利息及び受取配当金
支払利息30,42930,099

持分法による投資損失

133,636

128,193

固定資産売却益△350

─

固定資産除却損

10,296

29,660

投資有価証券売却損

─

3,175

投資有価証券売却益

─△439,080

持分変動によるみなし売却益─

△111,297

組合等出資損益

─3,186

前期損益修正損─

9,105

本社移転関連費─

64,157

解約違約金─

14,475△1,860,003△1,373,539

たな卸資産の増加額（△）又は減少額△3,9374,456

仕入債務の増加額又は減少額（△）

1,853,189

1,080,426△903

─

売上債権の増加額（△）又は減少額

未収消費税等の増加額（△）又は減少額
未払消費税等の増加額又は減少額（△）

38,18645,614

その他

219,270

128,553

小計

1,389,549

958,412

9,471

4,206

利息の支払額△31,633△29,000

法人税等の支払額△321,551△419,972

1,045,836

513,645

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

51/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△15,335△12,210

定期預金の解約による収入

13,571

─

定期積金の預入による支出△1,802△1,800

有形固定資産の取得による支出△84,236△263,041

有形固定資産の売却による収入

4,208

─

無形固定資産の取得による支出△76,956△218,405

投資有価証券の取得による支出△424,444△749,864

投資有価証券の売却による収入

─803,703

関係会社株式の取得による支出△944,000△367,852

─

1,575△281,637─△547,027△56,694

敷金保証金の返還による収入

11,474

157,730

預り保証金の返還による支出

─△30,000

貸付の実行による支出

─△10,000

営業の譲受による支出△2,500,000

─

△76△1,904△4,846,261△748,763

出資金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

4,500,000

─

長期借入金の返済による支出△446,000△2,588,220

株式の発行による収入

4,741,629

3,530,247

新株予約権の発行による収入

─858,585

少数株主からの払込による収入

─10,000

自己株式取得による支出

─△240,670△50,378△12,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,745,250

1,557,489

Ⅳ

現金及び現金同等物に関る換算差額△3,071

36,923

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額 （△）

4,941,752

1,359,295

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,608,257

6,550,010

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

6,550,010

7,909,305

その他※１

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
株式会社ＡＬＢＡ、ｅＭＦＯＲＣＥ
Inc.及び株式会社ホットリンクは、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い連結子会社となりました。
株式会社クラシファイドは、当連結会計年度に新規設立したことに伴い連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン

連結の範囲から除いた理由
株式会社コンテンツワンは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

53/110

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイド
株式会社ホットリンク
クロスフィニティ株式会社
クロスフィニティ株式会社は、当連
結会計年度に新規設立したことに伴い連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケテ
ィング
T＆T Technology Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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有価証券報告書項目２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1)持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社
スタイライフ株式会社は、平成17年３月の株式取得に伴い、当連結会
計年度より関連会社となりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワン

関連会社
株式会社メディアライツ
株式会社プラスモバイルコミュニケー
ションズ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ＡＬＢＡ及び株式会社ホットリンクについては、連結子会社となったことに伴い決算日を12月31日に変更
しております。

54/110

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1)持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
非連結子会社
株式会社コンテンツワン
株式会社Tradesafe
株式会社葵オプトビジュアルマーケ
ティング
T&T Technology Co.,Ltd.
関連会社
株式会社メディアライツ
株式会社プラスモバイルコミュニケー
ションズ
株式会社グローブコミュニケーション
ペットゴー株式会社アクションクリック株式会社
株式会社アドバゲーミング
株式会社シニアダイレクト
次世代経営者応援基金２００５投資事
業有限責任組合
持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。
なお、決算日と連結決算日との差異
が６ヶ月を超える一部の持分法適用会社については、連結決算日直近となる各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書項目
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの同左

投資事業有限責任組合
等への出資
入手可能な直近の決算書に基づ
き、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(ロ) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によって
おります。
貯蔵品

(ロ) たな卸資産
仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜18年
工具器具及び備品
４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

(ロ)

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
連結子会社で当連結会計年度において取得した営業権については、取得時に一括償却しております。

55/110

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜18年
機械装置及び運搬具
６年
工具器具及び備品
４〜６年(ロ)

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
─────

株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 返品調整引当金(ロ) 返品調整引当金
同左
出版物等の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金(ハ) 製品保証引当金
同左
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しています。
(ニ) 退職給付引当金(ニ) 退職給付引当金
同左
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金(ホ) 役員退職慰労引当金
同左
一部の連結子会社において、役員
退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算
在外子会社の資産及び負債は、連結日の直物為替相場により円貨に換算
決算日の直物為替相場により円貨に換し、収益及び費用は期中平均相場によ算し、収益及び費用は期中平均相場にり円貨に換算し、換算差額は純資産のより円貨に換算し、換算差額は少数株部における為替換算調整勘定及び少数主持分及び資本の部における為替換算
株主持分に含めて計上しております。
調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
９

連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

──────
５(自至

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、３年間で均等償却しております。
──────

利益処分又は損失処理の取扱い方法につ
いては、連結会計年度中に確定した利益
処分又は損失処理に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

57/110同左──────
のれんは、３年間で均等償却しております。

──────
同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

──────

──────

──────

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,760,257千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったた
め、当連結会計年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

──────

──────

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月
11日実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
前連結会計年度まで、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
さらに、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当連結会計年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

──────

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)①連結貸借対照表「連結 調 整 勘 定」は、当 連結 会 計年 度 から「のれん」と表示しております。
②連結損益計算書「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
③連結キャッシュ・フロー計算書「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

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有価証券報告書

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当連結会計年度から法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割 22,986千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

──────

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）931,213千円
投資有価証券940,554千円※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
1,000千円
現金及び預金（定期預金）
6,112千円(2) 上記に対応する債務
1,201千円
支払手形及び買掛金
7,833千円
流動負債その他（未払金）
14,427千円
３ 偶発債務
※３ 偶発債務
一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入
一部の連結子会社において、官公署に対する契約金に対して、38,000千円の債務保証を行っており履行支払保証を行っており、連結決算日現在の保ます。
証金額は、14,751千円（172,000千ウォン）であり ま す。こ れ に 対 し て、定 期 預 金 14,914 千 円（173,900 千 ウ ォ ン）が 質 権 設 定 さ れ て お り ます。また、一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。
※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式 121,012株で──────
あります。
──────
※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形16,508千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

1,077千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
その他（工具器具備品）
350千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他（工具器具備品）
772千円
ソフトウェア9,523千円
合計
10,296千円

9,452千円──────

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
その他（工具器具備品）
ソフトウェア

3,081千円
1,509千円
25,069千円

合計───────※４29,660千円
本社移転費用に含まれている固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
その他（工具器具備品）───────※５

31,119千円
5,332千円

前期損益修正損の内容
前期出資金修正損

61/1109,105千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成18年１月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

121,012（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプションの権利行使による増加
第三者割当による新株発行による増加

２

平成18年12月31日）
減少

当連結会計年度末
─

7,876

128,888

1,376株6,500株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)─増加

減少

当連結会計年度末
─

1,200

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

1,200

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加
1,200株３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成18年新株予約権

目的となる
株式の種類
普通株式

合計
(注) １
２

４

前連結
会計年度末

増加

減少

─

18,500─

18,500858,585

─

18,500─

18,500858,585目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

配当に関する事項（1）配当金支払額

該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

決議

株式の種類 配当の原資

平成19年３月29日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

63,844

62/110

500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,579,392千円
現金及び預金勘定
7,960,579千円
その他（有価証券）勘定
501千円
その他（有価証券）勘定
501千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△15,914千円△36,004千円
定期預金
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△13,968千円△15,771千円
定期積金
定期積金
6,550,010千円
7,909,305千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＡＬＢＡ、㈱ホットリン
ク及びｅＭＦＯＲＣＥ Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産420,037千円
固定資産
63,724千円
連結調整勘定391,003千円
流動負債△185,663千円
固定負債△55,663千円△99,237千円
少数株主持分
子会社株式の取得価額
534,200千円△252,562千円
子会社の現金及び現金同等物
差引:子会社の取得のための
281,637千円
支出───────

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有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得原価
相当額
（千円）

工具器具備品合計②

19,245
19,245

期末残高
相当額
（千円）

1,924
1,924

17,32017,320

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,706千円
13,681千円

合計

17,387千円

───────
③

減価償却
累計額相
当額
（千円）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,038千円

減価償却費相当額

1,924千円

支払利息相当額

179千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

1,593

16,75615,163

２．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券（韓国）都市鉄道債
合

161
計

161

(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

454,861
合計455,362

３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
債券―

１年超５年以内

５年超10年以内

161―

65/11010年超―EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位:千円)種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株

式

26,500259,250

232,750

25,388

7,376△18,01251,888266,626

214,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式
合計

２．当連結会計年度中に売却した主な有価証券(単位:千円)
その他有価証券

関連会社株式売却額

241,903561,799

売却益の合計額

215,708

223,372

売却損の合計額△3,175─

３．時価評価されていない主な有価証券(単位:千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

150,832

関連会社株式692,909

関連会社その他有価証券

96,813

合計940,554(2) 満期保有目的の債券（韓国）都市鉄道債
合

240
計

240

(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

1,125,060
合計

1,125,562

４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額(単位:千円)
１年以内
債券

240

１年超５年以内

５年超10年以内

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66/11010年超─EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
海外連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社については、退職給付制度はありません。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成17年12月31日)

当連結会計年度(平成18年12月31日)

退職給付債務10,242千円

26,144千円

退職給付引当金

10,242千円

26,144千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日

退職給付費用自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

4,677千円

12,476千円

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりませ
ん。

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67/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

a.提出会社１

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

当社取締役
当社従業員
社外協力者

１
３２
２

当社従業員

４９

当社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

4,284

普通株式

1,072

普通株式

付与日

平成15年８月18日

権利確定条件──────

対象期間

──────

権利行使期間自至平成15年８月18日
平成25年８月17日

第３回−１新株予約権

平成17年１月25日

付与日以降、権利確定日まで（平成18年９月22日）まで継続して勤務していること。
自平成16年９月22日
至
平成18年９月22日
自平成18年９月23日
至
平成26年９月22日

付与日以降、権利確定日まで（平成18年９月22日）まで継続して勤務していること。
自平成17年１月25日
至
平成18年９月22日
自平成18年９月23日
至
平成26年９月22日

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

当社従業員

７８

当社従業員

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン 等の数（株）（注）

普通株式

800

普通株式

権利確定条件対象期間
権利行使期間120

平成16年９月22日

付与対象者の区分及び数
（名）

付与日

１

２
8

平成17年４月27日

平成17年10月28日

付与日以降、権利確定日まで ( 平成 19 年３ 月 30 日）まで継続して勤務していること。
自平成17年４月27日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

付与日以降、権利確定日まで（平成19年３月30日）まで継続して勤務していること。
自平成17年10月28日
至
平成19年３月30日
自平成19年３月31日
至
平成27年３月30日

社外協力者

１

普通株式

18,500平成18年１月12日

──────
──────
自至

平成18年１月12日
平成20年１月11日

第５回新株予約権付与対象者の区分及び数
（名）

当社従業員
子会社従業員ストック・オプション等の数（株）（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

１７３
１
540

平成18年４月12日
付与日以降、権利確定日まで（平成20年３月30日）まで継続して勤務していること。
自平成18年４月12日
至
平成20年３月30日
自平成20年３月31日
至
平成28年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）および平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権

第２回−２新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

1,032

120

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

56

─

権利確定(株)

─

976

120

未確定残(株)

─

─

─

2,772

─

─

権利確定(株)

─

976

120

権利行使(株)

1,104

208

64

36

─

─

1,632

768

56

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効(株)
未行使残(株)第３回−１新株予約権

第３回−２新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末（株）

800

8

─

付与(株)

─

─

18,500

失効(株)

48

─

─

権利確定(株)──

18,500

未確定残(株)7528─

前連結会計年度末（株）

─

─

─

権利確定(株)──

18,500

権利行使(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残(株)──

18,500

権利確定後

69/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

─

付与(株)

540

失効(株)

─

権利確定(株)─

未確定残(株)540

権利確定後
前連結会計年度末（株）

─

権利確定(株)─

権利行使(株)

─

失効(株)

─

未行使残(株)─②

単価情報
第１回新株予約権

第２回−１新株予約権 第２回−２新株予約権 第３回−１新株予約権

権利行使価格(円)（注）

13,542130,801

185,790

607,813

行使時平均株価(円)684,348

339,615

307,000

─

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価（円）

第３回−２新株予約権
権利行使価格(円)（注）

第４新株予約権

第５新株予約権

462,735

760,410713,000

行使時平均株価(円)

─

─

─

付与日における公正な評価単価（円）───（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成16年５月20日付株式分割（株式１株につき３株）及び平成17年
８月19日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。

b.連結子会社（株式会社ホットリンク）
１

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
平成12年新株引受権（注）４

付与対象者の区 分 及 び 数（名）
ス ト ッ ク・オ
プション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件

取締役

取締役
従業員

１

普通株式

2,400

──────

権利行使期間自至平成12年７月31日
平成19年６月29日

平成14年新株予約権

１
３

普通株式

平成12年７月27日
──────

対象期間前へ

平成13年新株引受権

自
至
自
至

社外協力者
152

平成13年10月４日（注）２
平成13年10月４日
平成15年10月31日
平成15年11月１日
平成23年10月３日

次へ70/110

１

普通株式

85

平成14年７月30日
──────
──────
自至

平成14年７月31日
平成19年７月30日

EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

平成15年新株予約権付与対象者の区 分 及 び 数（名）
ス ト ッ ク・オ
プション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

従業員
社外協力者

６
３

普通株式

自
至
自
至

平成16年新株予約権①
従業員
社外協力者
72

自
至
自
至

平成17年新株予約権①
付与対象者の区 分 及 び 数（名）
ス ト ッ ク・オ
プション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件対象期間
権利行使期間

社外協力者

自
至
自
至

19

対象期間
権利行使期間

社外協力者
普通株式

自
至
自
至

自
至
自
至

20

38

平成17年10月20日（注）３
平成17年10月20日
平成19年10月31日
平成19年11月１日
平成27年９月30日

自
至
自
至

６

普通株式

平成17年７月27日（注）３
平成17年７月27日
平成19年８月31日
平成19年９月１日
平成27年７月31日

普通株式

平成16年10月１日（注）３
平成16年10月１日
平成18年10月31日
平成18年11月１日
平成25年11月１日

社外協力者

平成17年新株予約権⑤
取締役
３
従業員
１
社外協力者
７

１

自
至
自
至

217

平成17年新株予約権③

７

普通株式

平成17年５月25日（注）３
平成17年５月25日
平成19年７月31日
平成19年８月１日
平成27年６月30日

普通株式

平成16年２月27日（注）３
平成16年２月27日
平成18年７月30日
平成18年７月31日
平成24年７月31日

従業員

平成17年新株予約権④付与対象者の区 分 及 び 数（名）
ス ト ッ ク・オ
プション等の数（株）(注）
付与日
権利確定条件24

平成17年新株予約権②

６

普通株式

１
３

普通株式

平成15年５月16日（注）３
平成15年５月16日
平成17年５月31日
平成17年６月１日
平成24年４月30日

平成16年新株予約権②
取締役
４
監査役
１
従業員
６

自
至
自
至

34

平成17年９月28日（注）３
平成17年９月28日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

平成18年新株予約権
従業員475

平成17年10月26日（注）３
平成17年10月26日
平成19年９月30日
平成19年10月１日
平成27年８月31日

２

普通株式

自
至
自
至

40

平成18年４月19日（注）３
平成18年４月19日
平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成28年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成13年10月17日付株式分割（１株につき４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下の通りであります。
①権利者は、退職したとき（取締役、監査役への就任を除く）、新株引受権を行使できないものとする。
②権利者は、権利行使時において株式が日本国内もしくは世界中いずれかにおける証券取引所に上場し又は店頭市場に登録されることにより公開されてより６ヶ月を経過している場合にのみ、新株引受権を行使できるものとする。
③その他については、臨時株主総会および取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
３．権利行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、株式会社ホットリンクまたは当該子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議および株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により、新株予約権付社債とみな
71/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書される第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。
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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
平成12年新株引受権

平成13年新株引受権

平成14年新株予約権

権利確定前
前連結会計
年度末(株)

─

─

─

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

2,160

152

85

─

─

─

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残
(株)

2,160

152

85

権利確定
(株)
未確定残
(株)
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
権利確定
(株)
権利行使
(株)

平成15年新株予約権

平成16年新株予約権①

平成16年新株予約権②

権利確定前
前連結会計
年度末(株)

─

24

217

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

─

24

217

─

─

─

72

─

─

─

24

217

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残
(株)

72

24

217

権利確定
(株)
未確定残
(株)
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
権利確定
(株)
権利行使
(株)

73/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

平成17年新株予約権①

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

権利確定前
前連結会計
年度末(株)

19

38

34

付与(株)

─

─

─

失効(株)

─

─

─

─

─

─

19

38

34

─

─

─

─

─

─

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残
(株)

─

─

─

権利確定
(株)
未確定残
(株)
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
権利確定
(株)
権利行使
(株)

平成17年新株予約権④

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

権利確定前
前連結会計
年度末(株)

20

475

─

付与(株)

─

─

40

失効(株)

─

─

─

─

─

─

20

475

40

─

─

─

─

─

─

─

─

─

失効(株)

─

─

─

未行使残
(株)

─

─

─

権利確定
(株)
未確定残
(株)
権利確定後
前連結会計
年度末(株)
権利確定
(株)
権利行使
(株)

74/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書②

単価情報
平成12年新株引受権

権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価（円）

平成13年新株引受権

12,50088,00088,000

─

─

─

─

─

─

平成15年新株予約権
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権①
100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権②

平成17年新株予約権③

100,000

100,000

100,000

─

─

─

─

─

─

平成17年新株予約権④
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価（円）

平成16年新株予約権②

100,000

平成17年新株予約権①
権利行使価格(円)（注）
行使時平均株価(円)付与日における公正な評価単価（円）

平成14年新株予約権

平成17年新株予約権⑤

平成18年新株予約権

100,000

100,000

125,000

─

─

─

─

─

─

（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割（株式１株につき４株）による権利行使価格の調整を行っております。
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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書（税効果関係）
前連結会計年度
自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
15,506千円
少額減価償却資産損金超過額
13,899千円
未払事業税
25,335千円
未払賞与
55,989千円
未払法定福利費
5,578千円
返品調整引当金繰入額限度超過額
36,120千円
営業権償却超過額
796,702千円
繰越欠損金
147,455千円
その他
595千円
繰延税金資産小計
1,097,181千円
評価性引当額△147,455千円
繰延税金資産合計
949,726千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
6,170千円
繰延税金負債合計
6,170千円
繰延税金資産の純額
943,555千円

1.

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産2.

132,680千円
810,875千円

1.

当連結会計年度
自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日
繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
15,802千円
少額減価償却資産損金超過額
9,859千円
未払事業税
28,518千円
未払賞与
65,135千円
返品調整引当金繰入額限度超過額
18,260千円
営業権償却超過額
595,388千円
繰越欠損金
119,414千円
その他
3,435千円
繰延税金資産小計
855,816千円
評価性引当額△327,244千円
繰延税金資産合計
528,572千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
87,398千円
繰延税金負債合計
87,398千円
繰延税金資産の純額
441,173千円(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
固定資産・繰延税金資産120,185千円
320,988千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計(調整)上したため、記載を省略しております。
交際費等の損金不算入額
1.0%
住民税均等割
0.6%
のれん償却額
4.6%
持分法による投資損失
4.8%
評価性引当額の増減
16.4%
その他
0.5%
税効果適用後の法人税等の負担率
68.6%

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76/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

Ｂ２Ｂ事業
(千円)

平成17年12月31日)
Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,732,989

1,363,036

18,096,025―

18,096,025

3,064

―

3,064

(3,064)―

計

16,736,053

1,363,036

18,099,090(3,064)18,096,025

営業費用

15,909,930

1,230,805

17,140,735(3,064)

17,137,671

営業利益

826,123

132,230

958,354―958,354

12,622,198

1,776,669

14,398,868―

14,398,868

減価償却費

23,071

2,482

25,554―25,554

資本的支出

141,176

27,035

168,212―168,212

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・アド事業、ＡＳＰ事業、ソリューション事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

Ｂ２Ｂ事業
(千円)

平成18年12月31日)
Ｂ２Ｃ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,571,925

1,812,196

29,384,122

─

29,384,122

36,3696,386

42,755(42,755)

─

計27,608,294

1,818,582

29,426,877(42,755)

29,384,122

26,738,586

1,847,230

28,585,816(42,755)

28,543,061

869,708△28,647

841,061─

841,061

19,280,562

1,216,742

20,497,305(2,801,536)

17,695,768

減価償却費

119,294

10,699129,994─

129,994

資本的支出

495,403

32,845528,248─

528,248

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
77/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)

該当事項はありません。

78/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

41,563円 02銭

１株当たり純資産額

68,606円74銭

１株当たり当期純損失

10,818円 55銭

１株当たり当期純利益

2,418円90銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,370円47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

純資産の部の合計額(千円)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
────

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
少数株主持分（千円）

────

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)

────
────

２

(自
至

────
────

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
9,764,255
8,760,257
858,585
145,412
128,888
1,200

────

127,688

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)

１株当たり当期純利益（損失）
損益計算書上の当期純利益（損失）(千円)△1,248,391

309,776―─

△1,248,391

309,776

115,394

128,065

当期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)

─

2,616

（うち新株予約権）

─(2,616)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益（損失）(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成15年8月18日発行
第１回
新株予約権 2,772株
平成16年９月22日発行
第２回−１新株予約権 1,032株
平成17年１月25日発行
第２回−２新株予約権
120株
平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権
800株
平成17年10月28日発行
第３回−２新株予約権
8株

79/110平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 752株
平成18年1月12日発行
第４回新株予約権
18,500株
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権
540株

EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株と新株予約権の発行を決議しており、平成18年１月12日において新株と新株予約権の払込を受けております。
新株式発行要領①発行新株式数②発行価格③発行価格の総額④資本組入額⑤資本組入額の総額⑥払込期日⑦配当起算日
⑧割当先及び割当株式数⑨資金使途

普通株式 6,500株
１株につき金535,000円
3,477,500千円
１株につき金267,500円
1,738,750千円
平成18年１月12日
平成18年１月１日
株式会社電通 6,500株
当該増資に係る資金の使
途につきましては、人員の拡充やM&Aの実施資金等に充当する予定であります。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
平成19年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
１．公開買付けの概要
株式会社サマンサタバサ①公開買付者
ジャパンリミテッド②対象者
スタイライフ株式会社③買付を行う株券の種類 普通株式
④日程

⑤買付価額
⑥買付限度株式総数②新株予約権の目的となる株式の種類及び数③新株予約権の総数④新株予約権の発行価額⑤新株予約権の発行価額の総額⑥新株予約権の払込期日⑦募集方法⑧新株予約権の割当先及び割当数⑨新株予約権行使に際しての払込金額⑩新株予約権の行使の際の払込金額の総額⑪新株予約権の行使により発行する株式の発行
価額の総額⑫権利行使期間⑬新株予約権の発行日

株式会社オプト
第４回新株予約権
普通株式 18,500株( 新 株 予 約 権 １ 個 につ き
500株)
37個
１個につき23,205千円(１
株につき46,410円)
858,585千円
平成18年１月12日
第三者割当の方法による。
株式会社電通37個

１個につき357,000千円(１株につき714,000円)
13,209,000千円
14,067,585千円(１株につき760,410円)
自 平成18年１月12日
至 平成20年１月11日
平成18年１月12日

公開

平成19年４月16日
買付期間末日公開

平成19年４月23日
買付決済日

公開

1株につき270,000円
6,800株

２．公開買付け者の概要①商号

新株予約権の発行要領①新株予約権の名称

平成19年３月16日
買付開始公告日

②代表者
③所在地
④設立年月
⑤資本金
⑥事業の内容株式会社サマンサタバサ
ジャパンリミテッド代表取締役社長
寺田 和正
東京都港区北青山一丁目2番3号
平成６年３月10日
2,126百万円
ハンドバッグとジュエリーの企画・製造・販売

３． 公開買付け対象者の概要①商号
スタイライフ株式会社
代表取締役社長②代表者
岩本 眞二
東京都港区赤坂一丁目6番
③所在地
14号
④設立年月
平成12年５月12日⑤資本金1,456百万円
雑誌の制作・発行、通信販売、インターネットモ⑥事業の内容ールの企画運営及びECに関する各種事業
４． 公開買付けへの応募の概況
応募株式数3,100株（注）公開買付けにおいてあん分比例により決済が行われる場合には、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられない可能性がある。
５．現時点の当社所有株式数および所有割合
当社所有株式数
3,700株
当社所有割合18.1％

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
１年以内に返済予定の長期
借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
(注)

１
２

前期末残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

845,336

572,000

1.29

3,280,884

966,000

1.31

4,126,220

1,538,000――
平成20年４月〜
平成22年４月―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

786,000

120,000

60,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

81/110─EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

※３

２

受取手形

※７

３

売掛金

４

有価証券

５

5,578,755

7,118,505

12,127

69,367

3,431,280

4,279,997

501

501

貯蔵品

11,979

3,857

６

前渡金

29,712

26,325７

前払費用

32,897

71,844８繰延税金資産90,687

93,109180,046

49,041

※４

９

立替金

10

その他

103,823

100,654

貸倒引当金△34,209△17,442

流動資産合計9,437,602

Ⅱ

61.9

11,795,763

63.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計

２44,6138,155

100,923
8,742

36,45751,08021,606

92,180190,277
44,46529,47313,00078,931

145,81113,0000.5

250,992

1.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

47,320154,286(2) ソフトウェア仮勘定

20,6758,652(3) 電話加入権

722

722

(4) その他

─

28,983

無形固定資産合計

68,71882/1100.5

192,645

1.0

EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年12月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

471,618

1,390,086(2) 関係会社株式(3) 関係会社
その他有価証券(4) 出資金1,697,930

1,592,851

─

96,81315,0004,320(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産債権,再生債権,
更生債権その他
これらに準ずる債権(7) 長期前払費用

2,809,463

2,819,463

28,13835,993821

898(8) 繰延税金資産

12,962─(9) 敷金・保証金

618,246

523,500

貸倒引当金

Ⅲ△24,324△33,561

投資その他の資産合計

5,629,855

36.9

6,430,363

34.4

固定資産合計5,777,505

37.9

6,874,001

36.8

繰延資産
１

新株発行費

２

株式交付費
繰延資産合計
資産合計

33,585──

25,09533,5850.2

25,0950.1

15,248,693

100.0

18,694,860

100.0

83/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

一年以内返済予定の
長期借入金

３

未払金

４

未払費用

５

※３
※４

3,619,162

4,382,593

812,000

572,000※４

267,641535,395※４

121,272

202,260

未払法人税等

262,951

139,069６

未払消費税等

88,275

120,856

７

前受金

12,756

19,499８

預り金55,681

47,947９

その他

10,601

11,889

流動負債合計Ⅱ

5,250,342

34.4

6,031,511

32.3

固定負債
１

長期借入金

3,242,000

966,000２

繰延税金負債─

78,723

固定負債合計3,242,000

21.3

1,044,723

5.6

負債合計

8,492,342

55.7

7,076,234

37.9(資本の部)
Ⅰ

資本金※１2,825,814

18.5

―

―

Ⅱ

新株式申込証拠金

※５

1,300

0.0

―

―

Ⅲ

資本剰余金
１

Ⅳ

3,037,314

資本剰余金合計

3,037,314

―
19.9

―

―

利益剰余金
１

Ⅴ

資本準備金

当期未処分利益

882,929

利益剰余金合計

882,929

5.8

―

―

8,992

0.1

―

―

資本合計

6,756,351

44.3

―

―

負債及び資本合計

15,248,693

100.0

―

―

その他有価証券評価差額金

84/110―EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

4,591,588

24.5

4,803,088

25.7

4,803,088
―

―

利益剰余金
(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

Ⅱ―

1,478,221――

1,478,221

7.9

自己株式

―

―

△240,197△1.3

株主資本合計――10,632,70156.8

その他有価証券評価
差額金

―

―

127,3390.7

評価・換算差額等合計――

127,3390.7――

858,585

4.6

純資産合計

―

―

11,618,625

62.1

負債純資産合計――

18,694,860

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

85/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書② 【損益計算書】
自
至
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与手当

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日
百分比（％）
16,646,541 100.0
12,856,375
77.2
22.8
3,790,166

金額（千円）

Ⅰ
Ⅱ

賞与
法定福利費
人材関連費
広告宣伝費
サービス関連費用
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費償却

百分比（％）
25,521,185 100.0
20,777,227
81.4
18.6
4,743,957

金額（千円）

93,270950,084

114,561
1,408,192

197,216
146,249
236,314525,773
49,530151,318
20,867
21,462525,072

233,300
205,634
169,762
593,639
76,421
316,157
62,756
─
754,6092,917,160※２

15,8849,105
493

808,922

28,0950.1

55,838781,179

0.2
3.1

─

7,530
168,868
215,708

392,107

1.5

10,0550.0

23,651
3,175
64,157
14,4759,105
─

114,564

841,089

5.1

0.5
4.1

25,483

17.6
5.2

0.2

30,42916,792
─
120

※３
※４
※５

9,523
─
─
─
─
531

47,342

─

0.3
5.1

392,189△26,786

26,60116
1,477
29,085

851,145───

3,935,034

15.4
3.2

873,005３４

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日

※１

３
４
５
６
７
８
９
10
11

株式交付費償却
雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 関係会社株式売却益
３ 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 本社移転関連費用
４ 解約違約金
５ 前期損益修正損
６ その他

自
至

─
20,944
5,808

1,058,721
455,393

365,402475,687
407,241
882,929

86/110

2.2
2.9

8,036

463,429595,292
―
―

1.8
2.3

EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書

売上原価明細書
前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

媒体費

12,408,080

96.5

19,893,870

95.7

Ⅱ

労務費

─

─

246,326

1.2

Ⅲ

外注費

448,295

3.5

620,681

3.0

Ⅳ

経費

─

─

16,3500.1

12,856,375

100.0

20,777,227

100.0

当期総仕入高──

12,856,375

20,777,227

──

12,856,375

20,777,227

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価(注)原価計算の方法
実際個別原価計算を実施しております。

③ 【利益処分計算書】
前事業年度（平成18年3月30日）
科目

注記
番号

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

金額（千円）
882,929―882,929

87/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
株式会社オプト(941661)
有価証券報告書④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

新株式申込証拠金
資本準備金

平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,825,814

1,300

3,037,314

3,037,314

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

事業年度中の変動額合計(千円)

1,765,773△1,3001,765,773

1,765,773

平成18年12月31日残高(千円)4,591,588

─

4,803,088

4,803,088

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円)

882,929882,929

─

6,747,358

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,530,247
595,292595,292

自己株式の取得

595,292△240,197△240,197

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)595,292595,292△240,197

3,885,342

平成18年12月31日残高(千円)1,478,221

1,478,221△240,197

10,632,701

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

8,992

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

─

6,756,351

8,992

事業年度中の変動額
新株の発行

3,530,247

当期純利益

595,292

自己株式の取得△240,197

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)118,346

118,346858,585

976,931

事業年度中の変動額合計(千円)

118,346

118,346858,585

4,862,274

平成18年12月31日残高(千円)

127,339

127,339858,585

11,618,625

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重要な会計方針項目
1.

有価証券の評価基
準及び評価方法2.

たな卸資産の評価
基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償
却の方法

4.

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
10〜18年
工具器具備品 ４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
(会計処理の変更)
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理してまいりましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るた
め、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ33,585千円増加しております。

──────

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づ
き、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(1)貯蔵品同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８〜18年
工具器具備品 ４〜６年
(2) 無形固定資産
同左──────

株式交付費
３年間で均等償却しております。

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項目
5.

6.

7.

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(自
至
貸倒引当金

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
同左

同左(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

──────

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,760,040千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

──────

(人件費等の計上区分)
人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当事業年度より広告代理以外の事
業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が262,676千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

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(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

──────

──────

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
前事業年度において、繰延資産の部において表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
また、前事業年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費償却」は、当事業年度より「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至（貸借対照表）従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「立替金」につきましては、当事業年度より総資産の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた立替金の金額は50千円であります 。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

─────

追加情報
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から、法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務対応報
告第12号「法人事業税における 外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付
加価値割及び資本割 22,986千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

──────

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注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成17年12月31日)
会社が発行する株式の総数 普通株式 433,152株
発行済株式総数
普通株式 121,012株

※１

当事業年度
(平成18年12月31日)
──────

２
配当制限──────
有価証券の時価評価により、純資産が8,992千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※３ 担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
1,000千円
現金及び預金（定期預金）(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
買掛金
1,201千円
買掛金
２※４1,000千円
7,833千円

関係会社に対する資産及び負債※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれていものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
買掛金
74,026千円
立替金
178,531千円
未払金
171,942千円
未払費用
105千円
※５
※５ 新株式申込証拠金
新株予約権の行使に基づく、平成18年１月４日を───────
払込期日とする普通株式96株（１株の発行価額13,542円）の払込によるものであります。なお、平成18年1月4日付で650千円を資本金及び資本準備金にそれぞれ繰り入れております。
６ 偶発債務
６ 偶発債務子 会社の 取締役 の金融機 関 からの 借入金 に対 し
(1)子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。
て、38,000千円の債務保証を行っております。
(2)子会社の仕入先に対する買掛金142,364千円について債務保証を行なっています。
※７※７ 事業年度末日満期手形
──────
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日
満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形16,508 千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
1,077千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
15,853千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア9,523千円

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
503千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
25,296 千円
受取利息※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
387 千円ソフトウエア
23,264 千円※４ 本社移転関連費用に含まれている固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
31,119 千円
工具器具備品※５──────

5,332 千円

前期損益修正損の内容
前期出資金修正損9,105 千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
─

減少
1,200

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加

1,200 株93/110

当事業年度末─

1,200

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有価証券報告書(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
──────

(自至当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得原価
相当額
（千円）

工具器具備品
合計
②

③

減価償却
累計額相
当額
（千円）

19,245
19,245

1,924
1,924

期末残高
相当額
（千円）
17,32017,320

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,706千円
13,681千円

合計

17,387千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

支払リース料

2,038千円

減価償却費相当額

1,924千円

支払利息相当額

179千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度 （平成17年12月31日現在）
有価証券関係の注記につきましては、当事業年度より連結財務諸表に記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度 （平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(千円)関連会社株式

時価(千円)

657,068

851,000差額(千円)
193,931(税効果会計関係)

1.

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
少額減価償却資産損金超過額
未払事業税
未払賞与
未払法定福利費
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,506千円
12,689千円
25,335千円
50,771千円
5,518千円
109,820千円
6,170千円
6,170千円
103,650千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
90,687千円
固定資産・繰延税金資産
12,962千円

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
15,802千円
少額減価償却資産損金超過額
8,675千円
未払事業税
27,958千円
未払賞与
46,440千円
その他
2,908千円
繰延税金資産合計
101,784千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
87,398千円
繰延税金負債合計
87,398千円
繰延税金資産(負債)の純額
14,386千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
93,109千円
固定負債・繰延税金負債
78,723千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
実効税率
40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
0.8％
交際費等の損金不算入額
0.7％
住民税均等割
0.7％
住民税均等割
0.6％
1.2％
1.8％
その他
その他
43.4％
43.8％
税効果適用後の法人税等の負担率
税効果適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額
55,832円08銭
１株当たり当期純利益
4,122円30銭
潜在株式調整後１株当た
3,981円76銭
り当期純利益当社は平成17年８月19日付で株式数１株につき４株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
14,079円65銭
１株当たり当期純利益
2,483円09銭
潜在株式調整後１株当た
2,403円69銭
り当期純利益(注)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額
84,268円 22銭
１株当たり当期純利益
4,648円 36銭
潜在株式調整後１株当たり
4,555円 31銭
当期純利益

算定上の基礎１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)────

11,618,625

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳
新株予約権(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)────

10,760,040

────
────
────

858,585
128,888
1,200

２

────

127,688

１株当たり当期純利益及び潜在株調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

475,687595,292

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

475,687595,292

期中平均株式数(株)115,394

128,065―

─

普通株式増加数(株)

4,073

2,616

（うち新株予約権）(4,073)(2,616)

平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 800株

平成17年４月27日発行
第３回−１新株予約権 752株
平成18年1月12日発行
第４回 新株予約 権 18,500
株
平成18年4月12日発行
第５回 新株予約権
540株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

96/110EDINET提出書類 2007/03/30 提出
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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株と新株予約権の発行を決議しており、平成18年１月12日において新株と新株予約権の払込を受けております。
新株式発行要領①発行新株式数②発行価格③発行価格の総額④資本組入額⑤資本組入額の総額⑥払込期日⑦配当起算日
⑧割当先及び割当株式数⑨資金使途

新株予約権の発行要領①新株予約権の名称②新株予約 権の目的 となる株式の種類及び数③新株予約権の総数④新株予約 権の発行価額⑤新株予約 権の発行価額の総額⑥新株予約 権の払込 期
日⑦募集方法⑧新株予約 権の割当先及び割当数⑨新株予約 権行使に際しての払込金額⑩新株予約 権の行使 の際の払込金額の総額⑪新株予約 権の行使 により 発 行 する 株式 の発行価額の総額⑫権利行使期間⑬新株予約権の発行日

普通株式 6,500株
１株につき金535,000円
3,477,500千円
１株につき金267,500円
1,738,750千円
平成18年１月12日
平成18年１月１日
株式会社電通 6,500株
当該増資に係る資金の使
途につきましては、人員の拡充やM&Aの実施資金等に充当する予定でありま
す。

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
平成19年3月12日開催の取締役会において、当社の関連会社であるスタイライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。
１．公開買付けの概要
株式会社サマンサタバサ①公開買付者
ジャパンリミテッド②対象者
スタイライフ株式会社③買付を行う株券の種類 普通株式
④日程

⑤買付価額
⑥買付限度株式総数

858,585千円
平成18年１月12日
第三者割当の方法による。
株式会社電通37個

１個につき357,000千円(１株につき714,000円)

公開

平成19年４月16日
買付期間末日公開

平成19年４月23日
買付決済日

公開

1株につき270,000円
6,800株

２．公開買付け者の概要①商号

株式会社オプト
第４回新株予約権
普通株式 18,500株(新株予約権１個につき
500株)
37個
１個につき23,205千円(１
株につき46,410円)

平成19年３月16日
買付開始公告日

②代表者
③所在地
④設立年月
⑤資本金
⑥事業の内容株式会社サマンサタバサ
ジャパンリミテッド代表取締役社長
寺田 和正
東京都港区北青山一丁目2番3号
平成６年３月10日
2,126百万円
ハンドバッグとジュエリーの企画・製造・販売

３． 公開買付け対象者の概要①商号
スタイライフ株式会社
代表取締役社長②代表者
岩本 眞二
東京都港区赤坂一丁目6番
③所在地
14号
④設立年月
平成12年５月12日⑤資本金1,456百万円
雑 誌の 制作・発 行、通信販売、インターネットモ⑥事業の内容ールの企画運営及びECに関する各種事業

13,209,000千円
14,067,585千円(１株につき760,410円)
自 平成18年１月12日
至 平成20年１月11日
平成18年１月12日

４． 公開買付けへの応募の概況
応募株式数3,100株（注）公開買付けにおいてあん分比例により決済が行われる場合には、譲渡株式数が変動し、応募した全株式が買付けられない可能性がある。
５．現時点の当社所有株式数および所有割合
当社所有株式数
3,700株
当社所有割合18.1％

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
エンプレックス㈱1,284

577,800㈱アドウェイズ650

135,850㈱インタースペース200

123,400㈱インフォプラント

250

100,000

89,100100,000㈱ウェブドゥジャパン

325

60,125

シナジーマーケティング㈱160

57,600ウノウ㈱600

48,000㈱デジタルフォレスト

170

42,840㈱モバイルファクトリー

300

30,00047,786

114,471

140,825

1,390,086

ＯＰＭＳ
投資有価証
券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

その他

11銘柄

計

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
MMF

501口

501

計

501口

501

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

44,613

99,11942,809100,923

8,742

11,89092,180工具器具備品51,080152,853

13,656190,277

44,46530,888145,811

土地

13,000──

13,000──

13,000─

181,522

181,522

─

─

─

─

108,693433,495

237,988304,200

53,20742,779250,992

722

―

―

722

─

─

722

ソフトウエア54,621

154,957

23,264

186,31432,027

24,725

154,286

ソフトウエア仮勘定

20,67539,28351,305

8,652

─

─

8,652

─

62,000─

62,00033,01633,01628,98376,019256,240

74,570257,689

65,04457,742

192,645

長期前払費用

821

76

─

898

─

─

898

繰延資産
株式交付費

50,37812,453

─

62,832

37,737

20,94425,09550,37812,453

─

62,832

37,737

20,94425,095

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権

販売権
無形固定資産計

繰延資産計
(注)

１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社事務所の移転における設備の設置等
工具器具備品 本社事務所の移転における設備の設置等
ソフトウエア サイト開発、パッケージソフトの購入等

79,134千円
108,925千円
105,769千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
58,533

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

51,003

─

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

58,533

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率の減少によるものであります。

99/11051,003

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

682

預金の種類
普通預金

7,091,051

定期預金

1,000

定期積金

15,771

通知預金

10,000②

小計7,117,823

合計

7,118,505

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社フェリシモ

64,912

株式会社ソシエ・ワールド

3,199

カシオ計算機株式会社

1,255
合計

69,367(ロ)期日別内訳
相手先金額(千円)

平成18年12月満期

16,508

平成19年１月満期

10,400平成19年２月満期

21,775平成19年３月満期

5,055

平成19年４月満期

15,627
合計

69,367100/110

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有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ジェイ・エル・エイ株式会社

243,578

株式会社ディエイチシー

214,727

株式会社毎日コミュニケーションズ

196,575

サニーヘルス株式会社

118,248

株式会社イー・ステート・オンライン

82,468

その他

3,424,399
合計

4,279,997(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,431,280

26,789,892

25,941,174

4,279,997(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.8

52.5

当期発生高には消費税等が含まれております。

④

貯蔵品
区分

金額(千円)

プリペイドカード

3,798

商品券

59
合計

⑤

3,857

関係会社株式
相手先

金額(千円)

スタイライフ株式会社

657,068

株式会社ホットリンク

418,500

ｅＭＦＯＲＣＥ Ｉｎｃ．

110,800

T&T

65,832

Technolpgy Co,Ltd

株式会社葵オプトビジュアルマーケティング

65,000その他

275,650
合計

1,592,851

101/110

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有価証券報告書⑥

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社ＡＬＢＡ

2,609,463

株式会社クラシファイド

200,000

グローブコミュニケーション株式会社

10,000合計⑦

2,819,463

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社サイバーコミュニケーションズ

1,601,957

オーバーチュア株式会社

995,731

グーグル株式会社

561,515

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

106,041

ヤフー株式会社

70,435

その他

1,046,911
合計⑧

4,382,593

一年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

332,000

株式会社三井住友銀行

120,000

株式会社あおぞら銀行

120,000
合計⑨

572,000

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

486,000

株式会社三井住友銀行

300,000

株式会社あおぞら銀行

180,000
合計

966,000

102/110

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

103/110

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料
電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
http://www.opt.ne.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

104/110

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第12期(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)平成18年３月31日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
第13期中(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)平成18年９月26日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
平成18年４月14日関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年４月18日関東財務局長に提出
平成18年４月14日提出の臨時報告書(ストックオプションの付与)に係る訂正報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成18年11月16日

至

平成18年11月30日)平成18年12月７日関東財務局長に提出

報告期間(自平成18年12月１日

至

平成18年12月31日)平成19年１月10日関東財務局長に提出(6)半期報告書の訂正報告書
平成19年３月14日関東財務局長に提出
平成18年９月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年３月30日
株式会社オプト取締役会

御中中 央 青 山 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

輝

夫

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月12日開催の取締役会において、関連会社であるス
タイライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年３月30日
株式会社オプト取締役会

御中中 央 青 山 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

輝

夫

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトの平成１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は新株発行費の償却方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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株式会社オプト(941661)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年３月12日開催の取締役会において、関連会社であるス
タイライフ株式会社の一部株式について、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが実施する公開買付けに応募することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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