関西ベンチャー学会誌 第 15 号

査読論文

但馬地域におけるリカレント教育の研究と実践
福嶋 幸太郎兵庫県公立大学法人 芸術文化観光専門職大学＜要旨＞
地方では少子高齢化が都市部以上に進行し、現時点では他律的かつ受動的要素が残る労働量の拡大は実現可能性が乏しい。本稿では、自律的かつ能動的要素が強い労働生産性の向上に着目し、地方でのリカレント教育の事前調査を行い、リカレント教育を企画運営し、以下の 4 点が判明した。
（1）地方ではフレックス・タイム導入事業者が少なく、受講者のみの参加意向に基づいてリカ
レント教育に参加する行動を取りにくい。
（2）企業経営者が従業員へ受講参加を促すため、主催者はリカレント教育の趣旨を伝える企業訪問が重要となる。
（ 3 ）地方でのリカレント教育を速く浸透させるには、企業単位での受講が効果的である。また、企業単位の教育訓練に、リカレント
教育の組み込みも効果的である。
（4）地方ではリモート環境の整備が十分でない企業が多く、対面開催のリカレント教育が中心となる。しかし、受講者同士の交流や意見交換、リカレント教育のクチコミでの広がりも期待できる。また、自動車での移動を考慮した会場設定が必要となる。
キーワード：リカレント教育、基盤産業と非基盤産業、地域乗数効果、地方経済

1

はじめに

がっている。このような地方都市の風景は、国内

JR の特急列車が停車する駅舎のみどりの窓口

どこにでも見られるのではないだろうか。

は無人化され、乗降客は少なく売店も廃止され、増田［2014b ］が公表され、基礎自治体の半数

観光案内所だけがひっそりと運営されている。駅の約 900 が消滅可能性都市 2）とされ、国内に大き前には商業ビルがあるが、高齢者が店内のベンチ

な反響を及ぼした。それから 8 年が経過し、総人に座り、買い物客は疎らにしか見られない。

口・生産年齢人口（15 ～ 64 歳）はどのように変

駅前から伸びる、市役所や地方銀行の本店が化したのか、また地域経済の現状はどのようになある商店街 1）の半分近くはシャッターが閉じられ、っているのか、これらの課題を解決する方策はあ解体された店舗跡地は駐車場になっている。そのるのだろうか。

上、商店街区画に新築住宅まで出現している。かつて、軍艦行進曲が流れていたパチンコ店は廃業

2

リカレント教育し、今は静かになっている。

2.1 能力開発費支出の現状

幹線道路沿いには、ナショナル・チェーンのレ田中［ 2016 ］では、少子高齢化に直面する日ストランや家電量販店などが立ち並び、住民の自本経済において、高齢者・女性・外国人労働者に転車での移動は見られず、運転手一人の自動車が関する制度を変更せず、労働投入量を拡大するこ往来する。そして、その先は延々と田園地帯が広とは困難である 3）と述べている。

－ 92 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

また、労働投入量の拡大には（1）高齢者の活こと、経年的にもさらに低下していること、労働用、（ 2 ）女性の活用、（ 3 ）外国人労働者の活用

者の人的資本は蓄積されずに労働生産性を阻害すが必要であると一般的に指摘されている。労働投

る要因となっていることの 3 点を指摘している。た

入量の拡大は、生産年齢人口の減少が進む地方だし、その後 2014 年を底に反転し、わずかに増の人手不足を解決する手段となり得る。そして、

加傾向にあるとも分析している 5）。

（1）～（3）の解決策は、国内で徐々にその環境整備が進められている。

Japan as No. 1 と世界中から賞賛された 1980 年
代の日本経済では、OJT・Off-JT によって積極的

具体的に、（1）は定年延長や定年退職者の再な人的資本への蓄積が見られた。その後、1990 年

雇用制度が多くの企業で導入され、高齢者が働き代のバブル経済の崩壊、2008 年のリーマンショッ

やすい環境整備が進められている。
（ 2 ）は所得

ク、2011 年の東日本大震災を経て、日本企業は人税の配偶者特別控除や厚生年金制度の改正によ

的資本の蓄積を抑制してしまった。これが、失わり、女性の社会進出が一層促進されている。
（3）

れた 30 年を誘発した原因のひとつではないか。まは外国人労働者の受入れ制度の見直しにより、そた、これ以外に、労働流動性の低さ、投資・イノの労働力確保が検討されている。

ベーション・起業環境等の未整備などの原因も指しかし、少子高齢化が都市部より激しく進行す

摘されている。

る地方では、生産年齢人口の減少割合が大きく、内閣府［ 2022 ］でも、仕事に関する社会人教

労働量の拡大は実現可能性が乏しい。経済活性育への参加率を OECD 加盟国（38 か国）で比較

化には、資本や労働の量的生産要素の引き上げとすると、日本の勤務先費用負担がある学習への参

同時に、技術進歩や生産の効率化（全要素生産

加率は 28％で、OECD 平均の 34％を下回ってい

性：TFP ）という質的要素の引き上げが必要である。

る 6）。

そこで、本稿では他律的かつ受動的要素が残る

さらに日本の社会人教育の整備状況は、OECD（1）～（3）の考察は割愛し、自律的かつ能動的加盟国と比べて、学習機会が時間・距離・費用面要素が強い労働生産性の向上に着目することにしで制約を伴い、教育訓練の内容も市場ニーズに十た。図表 1は、実質 GDP に占める能力開発費（研分対応できていないと指摘されている。

修費）4 ）の各 5 年平均値の国際比較である。
2.2 リカレント教育の先行研究
図表 1：GDPに占める企業の能力開発費の国際比較

瀧端［1994］、田中［2021］、佐藤［2021］、門
田［ 2021］、砂原・金［ 2022 ］では、リカレント
教育を最初に提唱したのはスウェーデンのパルメ
文部相（1969 年）としており、1970 年代初頭にOECD が積極的に国際社会に普及させた 7）。一般
的には、学校教育を終えて社会に出た後、個人のニーズに合わせて再び教育を受ける循環・反復（recurrent）型の生涯教育であると定義されている。
一方、守島［2021］では、リスキリングは職業

出所：厚生労働省［2018］，p. 89.

能力の再開発・再教育を意味し、IT・DX など組

厚生労働省［ 2018 ］では、企業の能力開発費

織内で新たに必要となる業務に人材が順応するたは、米国・フランス・ドイツ・イタリア・英国と比めの教育と定義していて、リカレント教育の一部と較し、1995 年以降日本は突出して低い水準である

してリスキリングが存在すると解すことができる。

－ 93 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

田中［2016］8）では、若年世代の労働力が少な性を考察して行く。

い経済では、従来型高等教育だけでなく、中高年

701 年に持統天皇が大宝律令を制定して律令制や女性を対象としたリカレント教育が経済成長の度を確立した頃、日本海に面する兵庫県北部地域

維持・促進のために必要であり、少子高齢化が進が但馬の国 12）に該当する。この但馬には、5 つの行する日本では急務の政策課題であると指摘して基礎自治体（豊岡市・養父市・朝来市・香美町・いる。

新温泉町）が存在する。そこで、総務省国勢調査
9）

そして、村田［ 2019 ］ では、日本のリカレン
ト教育は経済の影響を受け、また経済に影響を及が実施された直近 2020 年と、その 20 年前の 2000
年との総人口の比較を行った。

ぼし、高等教育を代替する機能から補完する機能

図表 2 から、2000 年から 2020 年の 20 年間で、へと重点を移し、この高等教育補完型リカレント

日本の総人口は▲ 0.6％、兵庫県の総人口は▲1.5

教育の拡大が、人的資本の蓄積を通じて経済成％と僅かな減少が見られる。一方、但馬地域の総長に寄与し、少子高齢化社会の日本経済を維持・人口は▲ 21.3％と大きく減少した。また図表 3 か成長させると指摘している。

ら、生産年齢人口は▲ 30.9％と、さらに大きく減

また、田中［ 2020 ］10 ）でも、リカレント教育は少した。

労働者の雇用・所得の増加、人的資本の蓄積・経図表 2：但馬地域の総人口減少率と国・県の構成

済成長の促進をもたらすと指摘している。

比

多くの先行研究から、少子高齢化が進む日本経済において、リカレント教育は極めて重要かつ不可欠なものである。しかし、実際にはリカレント
教育は人口が集中する大都市圏で実施されており、生産年齢人口が大きく減少する地方ではリカ

単位：千人
2000年
総人口

2020年

但馬構成比

総人口

但馬構成比

減少率

日本総人口

126,925

0.158%

126,1460.125%-0.614%兵庫県総人口5,550

3.618%

5,465

2.891%-1.532%

但馬地域総人口201-21.321%158

図表 3：但馬地域の総人口・生産年齢人口の減少

レント教育の事例はほぼ見られない。

率

そもそも、リカレント教育の実施に伴う環境条件を勘案した時に、地方と大都市圏ではその実施方法が異なるのではないだろうか。具体的には、

単位：人
2000年

減少率

2020年

総人口・A

200,803

157,989-21.3%

生産年齢人口・B

118,314

81,775-30.9%

59%

52%

地方では既に総人口が大きく減少し、公共交通網

B/A構成比が不便であるため、自動車での移動が一般的で、出所：図表 2・3 とも総務省国勢調査を基に、著者作成 13）。

移動距離は長く、移動時間がかかる。そして、大そして、20 年間で減少した総人口に占める、減企業は少なく、フレックス・タイムを採用する企業も少ない 。また、IT 関連など一部の業種を除少した生産年齢人口の割合は 85.3％ 14 ）と、総人

いて、リモート・ワークの実施も少ない。これら

口減少の多くが生産年齢人口である。このように、のことから、大都市圏とは異なる地方のリカレン地方で生じている総人口と生産年齢人口の急激か

ト教育が求められているのではないだろうか。

つ大きな減少を再認識する必要がある。

11）

その結果、但馬地域の面積は兵庫県の 25.4％

3

但馬地域の人口動態と地域経済課題を占めるが 15 ）、2020 年時点で総人口は兵庫県のわずか 2.9％ 16）となってしまった。

3.1 但馬地域の人口動態
本稿では、まずはリカレント教育を実施する但経済面では、但馬地域の第 3 次産業・サービス馬（たじま）地域の人口動態と地域経済課題を明

業は総人口の減少により、20 年間で約 21％の消らかにし、リカレント教育を実施する背景や必要費者需要を喪失した。また、生産年齢人口が約 31－ 94 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

％減少したことにより、全産業で人手不足が顕在

ポイント厳しいことが分かる。

化している可能性が高い。仮に人手不足が顕在化

生産年齢人口は、香美町▲ 40.8％・新温泉町

していないのなら、それは需要自体が縮小してお▲ 39.5％・養父市▲ 35.2％と、但馬地域平均▲

り、さらに深刻な状況にある。

30.9％より大きく減少している。一方、豊岡市は以上の事実から、但馬地域の総人口・生産年齢▲ 26.7％と他の市町と比較して、やや減少幅が人口が同様の傾向で減少を続ければ、ナショナ緩和されている。これは、但馬地域に占める豊岡

ル・チェーンの外食産業・家電量販店など、サー市の生産年齢人口構成比が、20 年間で 47.7％か

ビス業・小売業の撤退が現実となり、同時に雇用

ら 50.6％ 20）、2.9 ポイント高まったからである。

も喪失する負のスパイラルに陥る。したがって、地方行政が適切な産業振興策と人口減少対策を

3.3 行政別の雇用者所得

実行しなければ、一層但馬地域の過疎化が進行する危機感を持つ必要がある。

但馬地域の 2018 年度の就業者 1 人当たりの雇用者所得（賃金と社会保障など雇用者負担・居住地基準）を見てみよう。

3.2 行政別の人口動態

図表 5 から、朝来市 479 万円、養父市 426 万

但馬地域の総人口・生産年齢人口の動態を行

円、豊岡市 380 万円、香美町 351 万円、新温泉町

政別に分解すれば、それは一様ではないことが分

342 万円の順となった。また、但馬地域の各行政かる。総人口では、20 年間で香美町▲ 31.0％・

では、全国 522 万円、兵庫県 513 万円、同規模人

新温泉町▲ 28.4％・養父市▲ 26.5％と、但馬地

口都市平均（ 5 ～ 10 万人都市 525 万円・1 ～ 5

域平均▲ 21.3％より大きく減少している。

万人都市 496 万円）の雇用者所得を全て下回る低
い水準であった。

図表 4：但馬地域の行政別人口変化

ところが、その他所得の財産移転（地方交付
単位：人

単位：人

2000年
総人口

生産年齢人口

2020年
構成比

総人口

生産年齢人口

総人口
構成比

減少率

生産年齢人
口減少率

豊岡市

92,75256,48960.9%77,48941,395

53.4%-16.5%-26.7%

養父市30,11016,87156.0%

22,12910,92649.4%-26.5%-35.2%

朝来市36,06920,993

58.2%

28,98915,12852.2%-19.6%-27.9%

香美町

23,271

13,29957.1%

16,064

7,873

49.0%

-31.0%-40.8%

新温泉町

18,601

10,662

57.3%

13,318

6,453

48.5%

-28.4%-39.5%

但馬計

200,803

118,31458.9%

157,989

81,77551.8%-21.3%-30.9%

税）
・企業所得・財産所得（利子・配当・家賃など）を加算すると、夜間人口 1 人当たり所得、つまり地域住民が 1 年に平均して得る所得は 415 ～

出所：総務省国勢調査を基に、著者作成。

図表 5：就業者雇用所得と夜間人口所得単位：

一方、豊岡市は▲ 16.5％に止まっている。これは、豊岡市周辺の香美町・養父市・京丹後市・新温泉町などから、但馬地域の総人口の約半数を占める豊岡市へ、総人口の流入が見られる 17 ）から百万円

就業者1人当夜間人口1人

夜間人口1人

夜間人口1人

得_居住地

所得A

所得B

C＝A＋B

たり雇用者所 当たり雇用者 当たりその他

豊岡市

③

3.80

養父市

②

4.26

朝来市

①

香美町

1.86

当たり所得

2.30 ④4.15

1.91

2.69 ②

4.60

4.79

2.23

2.54 ①4.77である。実際に、但馬地域に占める豊岡市の総人

④

3.51

1.66

2.88 ③

4.53

新温泉町 ⑤3.42

1.63

2.52 ④4.15

口構成比は、20 年間で 46.2％から 49.0％ 18 ）へ

全国

5.22

2.38

2.01

4.40

兵庫県

5.13

2.25

1.87

4.13

人口5～10万

5.25

2.46

1.72

4.18

人口1～5万

4.96

2.36

1.91

4.27

2.8 ポイント高まっている。
そして、2020 年には、但馬地域では総人口に占める生産年齢人口の構成比が 51.8％まで低下

人都市

し、1 人の労働者が非就業の未成年者と高齢者 1人都市人を支える構造となった。なお、日本全体では出所：2018 年度版環境省地域経済循環分析プログラムによって、著者が行政別別に算出して作成した。①～⑤は但馬地域内の順位である。

59.5％ 19）で、但馬地域の少子高齢化の状況が 7.7－ 95 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

477 万円となり、全国 440 万円、兵庫県 413 万円、

図表 7：但馬地域の従業者 1 人当たり第 1 次産業

同規模人口都市平均（5 ～ 10 万人都市 418 万円・

付加価値額（労働生産性）

1 ～ 5 万人都市 427 万円）と比較して、遜色のな
い水準となった。
このことから、但馬地域の雇用者所得は、全国・兵庫県・同規模人口都市と比較してかなり低
いが、地方交付税・企業所得・財産所得を加算すれば、全国水準並み、ないしはやや上回る水準であることが分かった。
3.4 産業別の行政別付加価値額
就業者の雇用所得の源泉となる但馬地域の産業

図表 8：但馬地域の従業者 1 人当たり第 2 次産業
付加価値額（労働生産性）

別付加価値額は、どのようになっているのか。全
産業、各産業別に見てみよう。
図表 6：但馬地域の従業者 1 人当たり全産業付加価値額（労働生産性）

方、香美町の 360 万円が最も低い。
第 3 次産業では、朝来市の 981 万円が最も高く、全国（ 976 万円）
・兵庫県（ 959 万円）
・同規
模都市平均（ 853 万円）を上回っている。一方、但馬地域の全産業の従業者 1 人当たりの付加

豊岡市の 822 万円が最も低く、全国・兵庫県・同価値額（労働生産性）では、朝来市の 899 万円

規模都市平均を下回っていることが分かった。

が最も高いが、全国（962 万円）
・兵庫県（948 万

図表 5 で示された但馬地域の就業者雇用所得円）
・同規模都市平均（ 922 万円）を下回っていが全国・兵庫県・同規模都市平均より低いのは、る。一方、新温泉町の 687 万円が最も低い。

従業者 1 人当たりの全産業付加価値額（労働生

第 1 次産業では、香美町の 427 万円が最も高

産性）が低いことに起因している。特に但馬地域

く、全国（ 289 万円）
・兵庫県（ 259 万円）
・同規

では、総人口の 49％を占める豊岡市の雇用者所

模都市平均（ 275 万円）を大きく上回っている。

得が 380 万円と低く、顕著にその傾向が見られる。

一方、農業特区 21）に指定されている養父市の 225

一方で、朝来市の雇用者所得が 479 万円と最万円が最も低く、全国・兵庫県・同規模都市平均も高いのは、従業者 1 人当たりの全産業付加価値を下回っている。

額（労働生産性）が 899 万円と最も高いことに起

第 2 次産業では、朝来市の 846 万円が最も高因しており、論理的整合性がある。

いが、全国（1016 万円）
・兵庫県（965 万円）
・同

以上の分析から、地方行政が地域経済を活性

規模都市平均（ 1161 万円）を下回っている。一化させるには、基盤産業となる製造業・農林水産－ 96 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

図表 9：但馬地域の従業者 1 人当たり第 3 次産業
付加価値額（労働生産性）

的方策が地方版リカレント教育である。しかし、日本のリカレント教育の学習機会には制約があり、その内容も市場ニーズに十分対応できていない。
そこで、著者は但馬地域の 6 つの商工団体 22 ）の協力を得て、地方版リカレント教育の市場調査を実施し、学習機会がどの程度の制約を伴っているのか、教育訓練の内容が市場ニーズに合致しているのかを調査して、地方版リカレント教育のプ
ログラム企画を進めることにした。

出所：図表 6 ～ 9 は、2018 年度版環境省地域経済循環分析プロ
グラムによって、著者が但馬地域の各行政別に算出して作成した。

調査実施時期は 2022 年 6 月 13 日～ 7 月 9 日で、調査対象者は但馬地域の 6 つの商工団体に所属する企業経営者とした。WEB アンケート調業によって地域外の資金を流入させ、地域内の非査票を google form で制作し、当該団体から調査

基盤産業となるサービス業によって地域内の資金協力依頼の QR コード付き文書を郵送、ないしはを循環させる、地域乗数効果を高める産業構造へ

団体ごとの Line を通じて市場調査を実施した。

転換させることが必要である。

QR コード付き文書を、当該団体の会報に挟み

そのために、地勢的影響があり、付加価値額が込む方法を採った場合の回答率が極めて低く、単相対的に低い農林水産業よりも、製造業の振興を

独での文書郵送は回答率が高かった。そして、優先し、地域外から製造業を誘致する工夫と努力Line の回答率が文書と比べて高かった。

が必要ではないか。なぜなら、製造業が地域外か調査対象者総数は約 2,300 人・回答数 59 人・らの資金流入を高めて、サービス業によって地域

回答率 2.6％、QR コード付き文書・会報挟み込

内の資金を循環させる地域乗数効果を高めることみを除外した場合、調査対象者数は 800 人・回答に繋がる。そして、地域の付加価値額を上昇させ、数 59 人・回答率 7.4％となった 23）。

雇用者所得を向上させ、地域経済を活性化できるからである。

回答者の属性は Q1 で表示する。Q1（2）職場
住所は、豊岡市 46％、新温泉町 31％、朝来市 19

このようにして、雇用を創出して、20 ～ 39 歳％、養父市 3％、その他 1％となった。Q1（3）経の女性の大都市圏への流出を食い止め、子育て世

営者の性別は、男性 81％、女性 19％となった。Q1

代が安心して地方に定住し、総人口減少を抑制す（ 4 ）年齢は、50 歳代 34％、40 歳代 27％、60 歳

る地方行政の戦略を確立し、具体的施策を着実に

代 25％、30 歳代 7％、70 歳代以上 7％の順とな実行すべきではないだろうか。

った。
Q1（ 5 ）業種は、サービス業 35％、製造業 22

4

地方版リカレント教育％、建設業 14％、小売業 10％、卸売業 8％、電4.1 地方版リカレント教育の市場調査

気・ガス 3％、金融・保険業 2％、運輸・通信業

2.1 の通り、経済の活性化には資本や労働とい

2％などとなった。

う量的生産要素の引き上げと同時に、技術進歩やQ2 では、開講候補 17 講座の名称と簡単な説明

生産の効率化（全要素生産性：TFP ）という質的を提示し、参加希望講座を 5 つ回答してもらった。

要素の引き上げが必要である。しかし、生産年齢人気の高い講座から、（1）コミュニケーション能

人口が激減している地方では、労働の質的要素の力養成 51％、（2）マーケティング 49％、
（3）人

引き上げが喫緊の課題である。そして、その具体的資源管理 48％、
（4）IT・DX46％、（5）経営戦－ 97 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

略 42％、（6）財務管理・ビジネス会計 37％、（7）

る可能性がある。

経営管理と組織 32％、（8）SDGs32％、（9）製品

Q6 では、Q5 の理由を質問した。
「積極的に PR

開発と生産管理 27％、
（10）ビジネスプラン作成する」「経営層の学びが必要」「常に学び続けて欲27％、（11）英語会話基礎 27％、
（12）資金調達

しい」「社員の能力開発につなげたい」
「管理者に

15％、
（13）観光ホスピタリティ 14％、
（14）ユニ

不可欠な知識」「キャリアアップにつながる」「世バーサル・ツーリズム 12％、（15 ）社会学入門 9

代交代に必要」「経営の知識を身に着けてもらい

24 ）％などの順となった 。

たい」「ビジネススキルを高めて欲しい」「人材育

Q3 では、経営者自身が受講希望か否かを質問

成に役立てたい」「事業の可能性が広がる」とのした。結果は図表 10 の通り、経営者自身の参加

積極的意見がある一方で、「自主的に学ぶ社員が意向も強いことが分かった。

いない」「社員が高齢である」「研修時間が取れない」「実務に直結しないと理解できない」との消極的意見があった。

図表 10：経営者受講意向

Q7 では、リカレント教育でどのような項目を重

いいえ
8%
はい
51%

視するのか、3 つ回答してもらった。受講時間帯
86％、受講曜日 78％、受講料 78％、職場（上司・

どちらで
もない
41%

同僚・部下）の理解 27％、受講会場までの到着
時間 24％、駐車スペース 7％となった。
Q8 では、90 分 / 回の受講料はいくら以下なら

Q4 では、Q3 の理由を質問した。
「機会が合え良いかと質問した。3 千円以下 42％、5 千円以下ば参加したい」「インプット不足なので参加した

32％、無料 12％、2 千円以下 10％、千円以下 2い」「人生常に学びが必要」「スキルアップしたい」％、5 千円以上 2％となった。教養講座に比べて、「新知識を習得したい」「キャッチアップしたい」

受講料は高く設定できることが分かった。

「経営者教育を受けたい」「興味があり勉強したい」

Q9 では、受講希望曜日を質問した。結果は、平などの積極的意見が多い一方で、「必要性を感じ日の受講希望が強いことが分かった。Q10 では、ない」「興味がない」「独学で勉強するから不要」

Q9 で平日と回答した方に、希望受講時間帯を質などの消極的な意見もあった。

問した。結果は図表 12 の通り、平日の勤務時間

Q5 では、社員にリカレント教育を受けさせたい

帯に受講希望が強いことが分かった。

かと質問した。結果は図表 11 の通り、社員にリカQ13 では、平日受講の場合に職場の理解は得ら

レント教育を受けさせたいと、どちらでもないがれるのかを質問した。はい 59％、いいえ 5％、分拮抗した。これは、今まで回答者がリカレント教からない 36％となった。

育を受講する機会が少なかったことを反映してい図表 12：希望受講時間帯
図表 11：経営者の社員受講意向

15時以降
17%

いいえ
5%

はい
49%

全勤務時
間帯37%

16時以降
5%
17時以降
8%

どちらで
もない
46%

午前中
19%

－ 98 －

18時以降
14%

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

Q9 ～ 13 から、平日の勤務時間帯にリカレント

いこと、地方版リカレント教育では個別企業訪教育を受講し、職場の理解も得られること、多く

問 30 ）が必要不可欠な募集活動であることが分かが自動車で移動することなど、大都市圏では見らった。

れない、地方版リカレント教育に対する経営者の意向が分かった。

なお、実受講者数 215 人の内訳は、受講者数の多い順に、マーケティング（ 39 ）、職場で活かQ14 では、リカレント教育全般の要望・意見をせるコミュニケーション能力（ 28 ）、経営管理と自由記入で質問した。
「大学を身近な存在にして組織（27）、人的資源管理（27）、経営戦略（25）、

もらいたい」「ぜひ開講して欲しい」「受講による

製品開発と生産管理（21）、財務管理とビジネス

職場離脱の影響はあるが社員の成長につながるの会計（ 16 ）、ビジネスプラン作成（ 13 ）
、資金調

で良い」
「参加型の研修を希望する」「リモートも達のいろは（11）、IT・DX（8）の順となった。

考慮してはどうか」「社員の働き甲斐や意識改革ができる教育を希望する」などの回答があった。

4.3 受講後アンケート調査
10 講座（ 90 分・3 回）ごとに受講終了後、受

4.2 但馬ストーク・アカデミーの概要 25）

講者にアンケート調査票（紙）への回答を依頼し市場調査を基に、リカレント教育の企画書を完た。受講者の属性 8 問（ Q1）と受講講座の内容成させた。主なコンセプトは、（ 1 ）但馬地域在12 問（ Q2）
、合計 20 の質問を設定した。実受講

住・勤務のビジネス・パーソンに対して、リカレ

者数 215 人、アンケート調査回答数 189 人、回答

ント教育を提供する。
（2）企業経営者の要望の高率 88％であった。

い、ビジネスに役に立つ知見を提供し、有為な人

Q1－1 受講者は男性 79％・女性 21％、Q1－2 年

材育成を目指す。
（ 3 ）但馬地域の市町・経済団

齢は 40 歳代 31％・30 歳代 30％・50 歳代 20％・

26）

を獲得し、

20 歳代 13％などとなった。Q1－3 勤務先住所は、

オール但馬で支援するリカレント教育を目指すと会場から距離が比較的近い豊岡市が 85％と大勢した。

を占めた。その他、養父市 6％・香美町 5％と豊体・金融機関など 14 団体からの後援

実施時期は 2022 年 9 月 13 日～ 30 日、実施場

岡市の隣接市町が続いた。

所は所属大学、対面で自動車での来校を可能 27 ）Q1－4 最終学歴は、大学 60％・高校 24％・専門とした。そして、1 講座を 90 分 3 回として、1 講学校 7％・短大 6％・大学院修士 2％となった。そ座の受講料を 3 千円と設定し、期間内に 30 コマ

して、Q1－5 ビジネスの従事有無では、96％が従を予定した。その上で、3 人以上の受講申込がな事していた。Q1－6 職階は、企業の従業員と経営いと開講しない停止条件も付した。そして、市場者・管理者で 95％と大勢を占めた。
Q1－7 講座の認知経路は、社内関係者からの紹調査等によって、開講予定講座は 17 講座から受介が 67％・大学関係者からの紹介 13％・商工会

講希望の多い 10 講座に絞り込んだ。
受講受付は、全て WEB とメールで実施した。

議所等からの紹介 10％・市町の広報紙を見て 4

これに加えて、豊岡市内の主要な企業 30 社を訪％・チラシを見て 2％・HP 等 2％となった。Q1－8

問し 28）、企業経営者へリカレント教育の必要性を

受講料の負担は、図表 13 の通りとなった。
Q1－7・8 から、企業経営者が大学関係者・商工

訴えて社員及び経営者の受講を促した。
29 ）

となっ

会議所等から講座の存在を認知し、企業内で従業た。うち、訪問先企業からの受講者数は延べ 156

員に参加を働きかけたことが受講者の参加契機と人、構成比 71％となった。実際の受講者数は、延なったと考えられる。著者と職員が訪問した 30 社

べ 215 人（出席率 98％）と受講意欲は非常に強からの参加者数が受講者数の 71％を占める事実

その結果、受講申込者は延べ 219 人－ 99 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

図表 13：受講料負担
受講者
9%

図表 15：次年度受講意向
協力隊活
動費1%

次年度受講・
いいえ4%

次年度受講・
はい96%
勤務先
90%

となった。地方都市では車の利用について、十分が、これを裏付けている。その結果、受講料負担な配慮が必要であることを裏付けている。

は、勤務先が 90％であったことと論理的整合性がある。

Q2－12 講座全般について、「もっと早く、たくさん受講したかった。学びの機会をもらって、ありQ2－2 受講理由は、受講者に課題意識があったがたい」「講座が細分化されて、自分に合う講座

75％・社内関係者の薦め 23％となっていて、ビジを選べた」「このような機会は貴重、ぜひ継続をネス・パーソンらしい結果となった。Q2－3 新たな希望する。大学に親近感を得られる」「大学での気づきの有無は、大いにあった 61％・少しあった

学び直しが、こんな近くでできて嬉しい」「他の参36％と、97％が新たな気づきがあったと回答した。

加者の方とコミュニケーションが取れたのが良か

Q2－4どのような気づきかを質問したところ、「対った」などの意見があった。

面で学ぶ環境のほうが学ぶ効率が高まる」「経営学は結果論と思っていたが、理論の使い方を教わ

4.4 地方でのリカレント教育の相違点って考え方が変わった」「知識習得に加えて、他

2.2 で示した「リカレント教育の実施に伴う環企業の実態や考え方を共有できた」など、対面方

境条件を勘案した時に、地方と大都市圏ではその式ならではの利点を評価する意見があった。

実施方法が異なるのではないだろうか」が、本稿

Q2－5 講座難易度は、ちょうど良い 47％・ややの問題提起であった。

難しい 36％・非常に難しい 13％・やや易しい 4％となり、学びには良いバランスとなった。

但馬ストーク・アカデミーの市場調査・企画運
営・受講後のアンケート調査から、次の 4 点が判

Q2－6 講座満足度は、図表 14 の通りとなり、満明した。

足が 94％と想定以上の高い評価であった。

1 点目は、地方ではフレックス・タイム導入事

そして、Q2－8 次年度受講意向では図表 15 の通業者が少ないため、受講者のみの参加意向に基づりで、受講者の 96％が次年度のリカレント教育のいてリカレント教育に参加するという行動を取り受講を希望している。

にくい。そのため、リカレント教育の主催者は、企Q2－9 駐車場を 93％が利用しており、学舎駐車業経営者や管理者が従業員へ受講参加を促す行

場の利用が 67％・駅前駐車場（徒歩 6 分）33％

動を取ってもらう必要性がある。その結果、受講に賛同した企業経営者は、勤務時間帯に受講する

図表 14：受講満足度
やや不満
5%

やや満足
43%

ことに躊躇がない。そして、主催者は平日の勤務

不満
1%

時間帯に講座開催が可能である。
2 点目は、企業経営者や管理者にこの行動を取
非常満足
51%

ってもらうためには、企業経営者への告知と趣旨の理解、従業員の受講の賛同が不可欠である。そのために、リカレント教育の目的と趣旨を伝える－ 100 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

企業訪問が重要となる。著者と職員が訪問した 30員）に、厚く御礼申し上げます。

社からの参加者数が受講者数の 71％を占める事

注

実が、これを裏付けている。
3 点目は地方でリカレント教育を速く浸透させ1）JR 豊岡駅前の豊岡駅通（大開通）商店街をるには、企業単位での受講が効果的であるため、記述している。1916 年駅前東道路沿い 800m に

企業単位での教育訓練にリカレント教育の組み込

店舗が立地し始め、但馬地域最大の商店街とみを賛同してもらうことが効果的である。実際に、言われている。新アーケードが設置された 2005

著者と職員が訪問した 30 社から企業単位で 5 ～年には、病院・銀行を含む 144 店舗が存在した

20 人の受講申込をもらった事例が多く存在する。

が、17 年後の 2022 年現在 99 店舗（▲ 31％）

4 点目は、地方では現時点でリモート環境の整まで減少し、区画単位で見れば、約半数は廃業

備が十分でない企業が多く、対面でのリカレント

している。廃業店舗跡は、駐車場や住宅にも転教育が中心となる。そして、対面での教育は受講換されていて、実際に住居用として使用されて者同士の交流や意見交換、リカレント教育自体のいる区画も多い。店舗数等は、2022 年 9 月当クチコミでの広がりが期待できる。また、主催者

該商店街組合森垣和重理事へのインタビュー

はその実施にあたり、自動車での移動を考慮した

調査に基づく。

会場設定が必要となる。

2）日本創成会議は、将来人口推計に際して 20～ 39 歳までの人口の約 3 割が大都市に流出す

5

おわりに

ることを前提としている。消滅可能性都市は、地方版リカレント教育の実施にあたり、事前の20 ～ 39 歳の女性の数が 2010 年から 40 年にか市場調査を踏まえて企画運営を実施し、延べ 215

けて 50％以下に減少する自治体である。この年

人の受講者を受入れ、90 分・3 回・10 講座（ 30代の女性が子どもの大半を産んでいて、次世代

コマ）の運用を終えた。そして、受講者アンケーの人口を左右するとしている。

ト調査結果から、高い評価をもらった。

3）田中［2016］，p. 6.

地方都市では総人口・生産年齢人口が大きく減

4 ）企業内外の研修費用等を示す Off-JT の額で、少し、労働生産性を高めるには大都市圏以上にリ

OJT は含まない。

カレント教育の必要性や重要度が高い。そして、

5）厚生労働省［2018］，pp. 89－90.

地方版リカレント教育の企画運営は、大都市圏の6）内閣府［2022］，p. 180.

それと異なることを本稿で明らかにすることがで

7）砂原・金［2022］，pp. 50－51. では、1973 年

きた。

に OECD 教育革新センターの Recurrent Educa-

但馬地域でのリカレント教育は講座満足度 94

tion：A Strategy for Lifelong Learning により、％、次年度受講意向 96％と評価は高く、神戸新国際的に広まったと述べている。リカレント教聞などにも取り上げられ、順調なスタートが切れ育の類型には、学校教育と職業教育と結びつけた。教育は継続が不可欠である。即効性は期待でる教育補完型と、学校教育の結果を平等にする

きない。今後もこれを十分意識して、リカレント

教育代替型の 2 つのタイプが存在する。日本で教育の運営に臨む必要がある。

は OECD の報告を受け、1979 年に文部省第 11回中央教育審議会で生涯教育と呼ばれた。

最後に、著者の受講者募集活動に同行し、かつ大変貴重なアドバイスをいただいた所属大学の三8）田中［2016］，p. 13.

宅徹氏（豊岡市職員）、講座運営と朝来市の製造

9）村田［2019］，p. 60.

業の情報を提供いただいた宮田夏喜氏（朝来市職10）田中［2020］，p. 51.

－ 101 －

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

11）厚生労働省［2021b ］，p. 8.：第 8 表（フレッ（ 3 ）養父市商工会、（ 4 ）朝来市商工会、（5）

クスタイム採用企業割合）、全企業では 6.5％

香美町商工会、（6）
新温泉町商工会の経済団体。

（2020 年は 6.1％）企業規模 1,000 人以上 28.7

23）調査対象と調査協力連絡方法：（1）議員 80％、300 ～ 999 人 15.6％、100 ～ 299 人 8.7％、

人へは QR コード付き文書を郵送、（2）会員約30 ～ 99 人 4.1％。小規模企業が多数を占める

1,500 人へは QR コード付き文書を会報へ挟み

地方都市では、フレックス・タイムを採用する

込み、（3）Line 会員 485 人、（4）Line 会員 155

企業は極めて少ない。

人、（5）Line 会員 80 人、調査対象合計約 2,300

12）現在の兵庫県には、北から但馬・丹波・播人、回答数 59 人、回答率 2.6％。
（ 2 ）を対象

磨・摂津・淡路の 5 国があった。

から除外した場合、対象合計 800 人・回答数

13）2000 年と 2020 年の数値を比較するため、

59 人・回答率 7.4％となる。

2000 年の数値は合併前の市町の数値を積算し24 ）この調査結果から、講師の手配可能性、特別た。2005 年 4 月、豊岡市・城崎町・竹野町・希望講座、実施可能講座数などを検討し、10

日高町・出石町・但東町が豊岡市に合併した。

講座を開講した。

2004 年 4 月、八鹿町・養父町・大屋町・関宮

25）著者は、このリカレント教育講座を「但馬ス

町が合併し養父市となった。2005 年 4 月、生

トーク・アカデミー（ Tajima Stork Academy ）」野町・和田山町・山東町・朝来町が合併し朝来と命名し、市場調査・プログラム企画・受講者

市となった。2005 年 4 月、香住町・美方町・村

募集活動・運営・担当講座の講義・受講者アン

岡町が合併し香美町となった。2005 年 10 月、ケート調査などを担当した。命名には、但馬を浜坂町・温泉町が合併し新温泉町となった。

象徴する天然記念物コウノトリ（ stork ）のよう

14 ）（118,314－81,775）人÷（200,803－157,989）に、ビジネス界で羽ばたいてもらいたいとの意

人× 100 ＝ 85.3％

味を込めた。

15）但馬地域の面積は 2,133.3km2、兵庫県の面

26）豊岡商工会議所、豊岡市商工会、養父市商2

積は 8,396 km で、但馬地域の面積は兵庫県

工会、朝来市商工会、香美町商工会、新温泉の約 1/4。

町商工会、日本政策金融公庫、但馬銀行、但16）158 千人÷ 5,465 千人× 100 ＝ 2.9％

馬信用金庫、豊岡市、養父市、朝来市、香美

17）豊岡市［2020］，p. 13. によれば、2010 ～ 2015

町、新温泉町の 14 団体の後援を獲得した。

年の流入は本文の通り。流出は京都、大阪、神27）受講者の駐車意向を確認し、大学駐車場・豊戸、姫路、福知山、明石の順となっている。

岡市営豊岡駅前駐車場に必要数を確保した。

18）92,752 ÷ 200,803 × 100 ＝ 46.2％、77,489

28）㈱西村屋、中田工芸㈱、㈱由利、但馬信用金庫、㈱但馬銀行、フミオ工業㈱、東海バネ工

÷ 157,989 × 100 ＝ 49.0％
19）日本の 2020 年の生産年齢人口は 75,087 千業㈱、豊岡市商工会、㈱メイワパック、㈱オフ

人、総人口は 126,146 千人で、構成比は 59.5

テクス、ワタキ自動車㈱、㈱ウノフク、平野㈱、％である。

ニデック大豊機工㈱、㈱川嶋建設、㈱東豊精工、㈱ウィックなど。

20）56,489 ÷ 118,314 × 100 ＝ 47.7％、41,39529）受講者が複数講座を受講することがあるた÷ 81,775 × 100 ＝ 50.6％
21）農地法の規制を緩和し、農地を取得しやすい

め、受講者数は延べでカウントした。職場で活環境整備、農業法人の役員要件緩和、企業のかせるコミュニケーション能力と IT・DX は、教

農地取得などの特例が認められている。

室や貸出可能 PC の台数など講座運営の制約か

22）（ 1 ）豊岡商工会議所、（ 2 ）豊岡市商工会、－ 102 －

ら、受講申込締切り日前に申込受付を中止した。

関西ベンチャー学会誌 第 15 号

30）個別企業訪問以外に、6 つの経済団体を通じレント教育提唱の背景と目的」『教育・社会・た会報挟み込みチラシの配布（ 8 千部）
・Line

文化 : 研究紀要』第 1 号，pp. 67－87.

での連絡、所属大学の HP、但馬地域の各行政田中茉莉子［ 2016 ］「リカレント教育を通じた人

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