入 札 説 明 書

パーラー排水処理設備一式

国立大学法人北海道国立大学機構
帯広畜産大学

国立大学法人北海道国立大学機構の調達契約に係る入札公告(令和６年８月２２日付け）に基づく入札等については、北海道国立大学機構契約事務取扱規程（令和４年４月１日規程第80号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 発注者等(1) 発注者(2) 所在地

国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山〒080－8555 北海道帯広市稲田町西２線11番地

彰

2 調達内容(1) 購入等件名及び数量
パーラー排水処理設備 一式(2) 調達件名の特質等 別冊仕様書による。
(3) 納入期限 令和６年12月25日(4) 納入場所 帯広畜産大学 畜産フィールド科学センター排水処理棟(5) 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。
）は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の100分の5に相当する違約金を支払わなければならない。
② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の100分の10に相当する違約金を支払わなければならない。
3 競争参加資格(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和６年度に北海道地域の「物品の販売 (sale of product)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はD等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和６年３月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。
入札説明書 1/6

(3)

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地
国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係
ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259
Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp
入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。
入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
調達のための調査を請け負った者、またはその関連会社でないこと（当該者が当該関与によって競走場の不公平な利益を享受しない場合を除く）。
発注者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
次にあげる法人等は、競争入札に参加することができない。
① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている
法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等

4 入札書の提出場所等(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び当該物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地
国立大学法人北海道国立大学機構
帯広畜産大学管理課調達係長
原崎 眞弥
ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259
Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp(2)
入札書の受領期限
令和６年９月５日
17時00分（郵送等により提出する場合には、受領期限までに必着のこと)(3)
入札書及び納入できることを証明する書類の提出方法
入札説明書 2/6

(4)① 競争加入者等は、仕様書、契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年９月17日開札［パーラー排水処理設備 一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ｱ) 供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（書留郵便に準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年９月17日開札［パーラー排水処理設備 一式供給契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名・数量及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事
項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）⑤ 供給物品名・数量に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行し入札説明書 3/6

(5)

(6)

(7)

(8)

なかった者の提出したもの⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）⑫ その他入札に関する条件に違反したもの
入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
開札の日時及び場所
日時 令和６年９月17日
14時00分
場所 帯広畜産大学本部棟会議室
開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、別紙４の開札立会辞退届を開札日前日までに到着するよう上記４の（1）に持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。なお、この場合、本機構の入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行い、下記５の（4）の②のとおり入札執行事務に関係のない職員によるくじ引きを行うことがあること及び下記４の（８）の⑦のとおり再度入札が直ちに行われ、当該再度入札へ参加できないことを承諾したものとみなす。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記４の（６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う（再度の入札を辞退する場
合は、入札書の入札金額欄に「辞退」と記載し提出のこと。
）。なお、代理人が入札を行う場合は、競争加入者から入札及び見積に関して委任を受けていること。また、入札書の様式及び代理委任状（別紙3）で明らかにした「受入札説明書 4/6

任者使用印鑑」を持参すること。
5 その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、発注者から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 発注者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、原則、認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。
(4) 落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が北海道国立大学機構契約事務取扱規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続における交渉の有無
無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に発注者が当該契約書の案の送
入札説明書 5/6(7)
(8)

(9)

付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において、発注者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
支払条件
契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程のとおりとする。
調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場
合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
その他
落札者は、落札後に発注者の求めに応じ、入札内訳書を提出すること。

入札説明書 6/6

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４（２）の受領期限までに提出すること。
1. 競争参加資格の確認のための書類(1)

令和６年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ··········· 紙媒体１部(2)

物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 ························································································· 紙媒体１部(3)

法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し ·················································································· 紙媒体１部(4)

入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類···························································· 紙媒体１部

2. 納入できることを証明する書類(1)

入札物品の技術仕様書（※） ······························································· 紙媒体３部
別冊仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて、入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。また、本件調達物品の配置設計図案を添付すること。

(2)

入札物品一覧 ························································································· 紙媒体１部(3)

入札物品のカタログ（※） ··································································· 紙媒体３部(4)

入札機器を納入できることを証明する書類（代理店証明書等） ········ 紙媒体１部(5)

入札物品の定価証明書 ·········································································· 紙媒体１部(6)

参考見積書 ····························································································· 紙媒体１部
総額をもって見積もること。また、積算根拠（積算内訳）についても明記すること。

3. その他の提出書類(1)

入札書 ···································································································· 紙媒体１部(2)

委任状（必要な場合のみ提出すること） ············································· 紙媒体１部(3)

開札立会辞退届（開札当日に参加できない場合のみ提出すること） 紙媒体１部※別紙仕様書Ⅵ．に示す例示品で応札する場合は、２．
（１）及び２．
（３）に示す書類の提出を省略することができる。

入札説明書 -別紙 1-

別紙２ 入札書様式【競争加入者本人が入札する場合】

入供給物品名入札

金札

書

パーラー排水処理設備 一式

額金円也

北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令 和年月日国立大学法人北海道国立大学機構

競争加入者

殿

（住所）
（氏名）

㊞

（注）入札金額には消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。なお落札決定に当たっては、入札金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする。

入札説明書 -別紙 2-

別紙２ 入札書様式【代理人が入札する場合】

入

供給物品名

入札金札

書

パーラー排水処理設備 一式

額金円也

北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令 和年月日国立大学法人北海道国立大学機構

競争加入者殿（住所）
（氏名）

代 理 人

（氏名）

㊞

（注）入札金額には消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。なお落札決定に当たっては、入札金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする。

入札説明書 -別紙 2-

別紙２ 入札書様式【復代理人が入札する場合】

入

供給物品名

入札

金札

書

パーラー排水処理設備 一式

額

金円也

北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令 和年月日国立大学法人北海道国立大学機構

競争加入者

殿（住所）
（氏名）

復代理人

（氏名）

㊞

（注）入札金額には消費税及び地方消費税を除く金額を記載すること。なお落札決定に当たっては、入札金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする。

入札説明書 -別紙 2-

別紙３ 委任状様式【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】

委任状
令 和

国立大学法人北海道国立大学機構

年月日

殿

委任者（競争加入者） （住所）
（氏名）

私は、

㊞

を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和６年９月17日貴機構において行われる「パーラー排水処理設備 一式」の一般競争入
札に関する件受任者（代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙３ 委任状様式【支店長等が競争加入者の代理人となる場合】

委任状
令 和

国立大学法人北海道国立大学機構

年月日

殿

委任者（競争加入者） （住所）（氏名）㊞

私は、下記の者を代理人と定め、令和６年９月17日貴機構において行われる「パーラー排水処理設備 一式」の一般競争入札に関して、下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人）

（住所）
（氏名）

委 任事項１２３４５６

入札及び見積りに関する件
契約締結に関する件
入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
契約物品の納入及び取下げに関する件
契約代金の請求及び受領に関する件
復代理人の選任に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙３ 委任状様式【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】

委任状
令 和

国立大学法人北海道国立大学機構

年月日

殿

委任者（競争加入者の代理人）（住所）（氏名）

私は、を復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

㊞（競争加入者）の記

令和６年９月17日貴機構において行われる「パーラー排水処理設備 一式」の一般競争入
札に関する件受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙 4 開札立会辞退届様式

開 札 立 会 辞 退 届
令和

国立大学法人北海道国立大学機構

年月日

殿（競争加入者・代理人・復代理人）※該当するものを○で囲むこと。

住所
商号又は名称
職名・氏名印

下記事項を承諾の上、令和６年９月17日に貴機構において行われる「パーラー排水処理設備 一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。

記【開札立会辞退に含まれる事項】
１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。
２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。
３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。

（注）開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること

入札説明書 -別紙 4-パーラー排水処理設備 一式
仕様書

国立大学法人北海道国立大学機構
帯広畜産大学I． 調達物品名
パーラー排水処理設備 一式【構成内訳】
排水処理装置１台汚泥脱水装置

１台

II． 納入場所
帯広畜産大学畜産フィールド科学センター内 仮設置場所
III． 納入期限
令和６年 12 月 25 日
IV． 技術的要件の概要（１） 本件調達物品に係る性能、機能等（以下「性能等」という。
）の要求要件（以下「技術的要件」という。
）はⅥ．に示すとおりである。
（２） 技術的要件は、全て必須の要求要件である。
（３） 技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。
（４） 入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学が指定する技術審査職員が、入札物品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
（５） 入札物品は、原則として入札時点で製品化されていること。なお、入札時点で製品化されていない物品が含まれる場合には、納入期限までに製品化され、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことが可能であることを証明する技術的資料、開発計画書及び確約書等を併せて提出すること。
V． 提案に関する留意事項（１） 提案に際しては、入札物品が本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように実現しているかを要求要件の項目ごとに対応させ、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、提案の根拠が不明確な場合や、説明が不十分である場合は、本学が指定する技術審査職員において、技術審査に重大な支障があると判断し、技術要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分留意すること。
（２） 提案に際しては、本仕様書の技術的要件の各項目とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。
（提出書類にある入札機器の技術仕様書のことをいう）（３） 入札機器の技術仕様書においては、入札物品が本仕様書の技術的要求要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき個所を対照表に明示すること。参照すべき個所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。

（４） 提案された内容に関して、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので誠実に対応すること。
（５） 提出資料等に関する照会先を明記すること。
VI． 技術的要件（１） パーラー排水処理設備は建設予定である帯広畜産大学畜産フィールド科学セン
ター排水処理棟（別紙「排水処理棟配置図」参照）内に設置し運用可能なサイズであること。
（２） 排水処理装置は凝集剤を用いた凝集沈殿処理方式により原水（パーラー排水）の懸濁物質を凝集・沈降させ、処理水と汚泥に分離して排出可能であること。
（３） 排水処理装置は６㎥/h 以上の原水を処理可能であること。
（４） 原水を汲み上げて排水処理装置に供給するための原水ポンプを備えること。
（５） 原水ポンプの吐出口径は２インチとし、吐出量は６㎥/h 以上であること。
（６） 原水ポンプはフロートスイッチ等により原水の水位によって自動で電源の ON・OFF が制御される仕組みであること。
（７） 排水処理装置に凝集剤投入機を備えること。
（８） 凝集剤投入機で添加する凝集剤の量は調整可能であること。
（９） 排水処理装置から排出される汚泥が自動で汚泥脱水装置に供給される仕組みであること。
（１０） 排水処理装置で使用する凝集剤の主成分は天然鉱物由来のもので、排出される処理水及び汚泥は産業廃棄物としての処理が不要であること。また、１剤のみで使用可能であり、他剤との混合や pH 調整が不要であること。
（１１） 汚泥脱水装置は排水処理装置から受けた汚泥を圧搾し、水分と汚泥に分けて排出可能であること。
（１２） 汚泥脱水装置から排出される汚泥を三輪車等で直接受けられる構造であること。
（１３） 排水処理装置・汚泥脱水装置ともに使用電源は三相２００V であること。
【例示品】上記要件を満たす製品例は以下のとおりである。
日本仮設株式会社製
排水処理装置：ゼロシステム NWC-6
汚泥脱水装置：クライムプレス NSD-150
VII． 代金の支払
代金は物品の納品検査（Ⅷ．
（１）に記載の「仮設置場所」から「排水処理棟」への移設作業を含む）の完了後、１回に支払うものとし、適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。
VIII． 設置条件及びその他の事項（１） 別紙「排水処理棟配置図」には軽微な変更が生じる場合があるため、納入・設置作業は本学担当者と調整の上実施すること。
（２） 搬入、組立、据付、調整等は、納入者の責任において行い、その費用はすべて本調達に含むものとする。なお、電源の１次工事は、本学において別途行う。
（３） 納入時に調達物品の使用方法及び一般的保守について、十分な説明を行うほか、使用者が取扱要領を修得するまで責任をもって支援するものとし、これに要する経費は供給者の負担とする。
（４） 納入後の使用において問題が生じた場合又は支援の要請があった場合は、速やかに対応するものとする。
（５） 納入後１年間は無償保証期間とする。
（６） 本仕様書に定めるもののほか、国立大学法人北海道国立大学機構が定める物品供給契約基準に基づき納入することとし、明記なき事項については、双方協議して定めるものとする。

排水処理棟建設予定エリア

排水処理棟機器一覧表

Y2
Ｎ

記

Y1600

5,540号

ＥＨ - １600

名 称

仕

電気パネルヒーター

様台数

壁掛型 鋼板製 暖房能力3.0kw

電源（５０ＨＺ）(φ) (V) (kw)

２

1200

3.0

１

110027w

設 置 場 所備

付属品：サーモスタット、壁掛用ブラケット、専用プラグ、いたずら防止カバー付
1,120

4,420

ＶＦ - １低騒音型 排気用20cm 400ｍ3/h × 20Pa

有圧換気扇

付属品：保護ガード、取付枠、電気シャッター×２、温度スイッチ（電気設備工事へ支給）
ＶＦ
１ＥＨ
１

電動シャッター付防雪フード
ＳＵＳ製（防鳥網付）

X1
床上掃除口 COA-150A

ＴＳＷ

ｷｬｯﾌﾟ止めｂ

100VP

土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=150
土間コンクリートVP100【凡例】
排水有圧換気扇用温度スイッチ（電気設備工事へ支給）
4,000

ＴＳＷ

床排水 参考断面図

ａ200VPX2ＥＨ１

通気管 150Φ
既存改修

電動シャッター付防雪フード
ＳＵＳ製（防鳥網付）

150VP

2,000

（下部）既存廃乳槽
5,600x5,600xH3,200

平面図 1/30▼FL500

1,600

300

300

▼設計GL▼既存WL

既存流入管（廃乳）１５０

1,280
400

通気管フード3,400

電動シャッター

1,400

2,000

新設流入管 ２００
FS（満水警報）

勾配FS（故障警報）

300

350

50500

400

3,250

▼底盤FL

FL

300

5,000

設計GL
5,600

南側立面図 1/30

南側参考断面図 1/30

300

1,000（ﾊﾞｯﾌｧｰ25ｔ）

2,500▼変更WL考