日本郵政株式会社

第３期末（平成20年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資産の部）
流

動

資

金

額

（負債の部）

産

299,447

流

動

負

債

306,705

現金及び預金27,296

短期借入金

22,000

未収入金

271,699

未払金

30,117

棚卸資産

390

未払法人税等

249,446

前払費用

61

未払消費税

32

未払費用

1,024

賞与引当金

2,134

その他の流動負債

1,340

その他の流動資産
貸倒引当金
固

目

定

△ 32

資

産

641

9,406,144

有形固定資産181,552

建物

固46,331定負債

1,352,335

退職給付引当金

1,321,456

構築物

846

役員退職慰労引当金

39

機械装置

631

公務災害補償引当金

28,809車両運搬具

54

繰延税金負債

1,733

工具器具備品37,923

土地

95,747建設仮勘定

16

無形固定資産29,701

ソフトウェア29,494

その他の無形固定資産

その他の固定負債
負

債

の

296

部

合

計

1,659,040（純資産の部）
株

主

206

資

投資その他の資産

9,194,890

資関係会社株式9,194,774

本

資本

8,042,291

本

金

3,500,000

金

4,503,856

剰

余

資本準備金

長期前払費用104

金38,435

破産更生債権等

40

その他利益剰余金

38,435

その他の投資12

繰越利益剰余金

38,435

社 会 ・ 地 域 貢 献 基 金

4,259

貸倒引当金

△ 40

利

純
資

産

の

部

合

計

9,705,592

益資剰

4,503,856

産

余

の

部

合

負債及び純資産の部合計

計

8,046,551
9,705,592

日本郵政株式会社

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

第３期

損益計算書
（単位：百万円）

科
営

営

営

業

収

金

目
益

関係会社受入手数料

13,443

受託業務収益37,113

貯金旧勘定交付金

51,185

医業収益

12,222

宿泊事業収益

18,938

業費

受託業務費用

36,549

医業費用

13,762

宿泊事業費用

19,357

管理費

28,864

業

営

業

利

外

収

益

2,278

受取賃貸料

1,541

外

費

451
264

賃貸費用

483
68

その他の営業外費用
特

特

別

常

利

益

利

52

固定資産売却益

9

その他の特別利益0

損

816
37,824益

貸倒引当金戻入益

別

4,270

用

支払利息

経

98,53434,369益

有価証券利息業

132,904

用その他の営業外収益
営

額

62

失

固定資産売却損

25

固定資産除却損

160

減損損失

599

785

税引前当期純利益

37,101

法人税、住民税及び事業税△ 7,230
1,733

法人税等調整額
当

期

純

利

益

42,598

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。
３． 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物：２年～50 年

動産：２年～60 年(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成 19 年４月１日以降取得の有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

４． 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
職員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金①

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来、簡便法によっておりましたが、原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」に基づき、日本郵政公社から当社

1

に職員を引き継いだことにより退職給付債務の金額に重要性が増したことを契機に、その算定の精度を高めるために行ったものであります。
②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34
年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。

③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33
年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、
当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(５) 公務災害補償引当金
職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当期末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
６．その他(１) 当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(２)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものです。

2

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,883 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

287,286 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

24,010 百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引
営業収益

101,613 百万円

営業費用

1,879 百万円

営業取引以外の取引高

1,948 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
２．その他
当社は、平成 19 年 10 月１日、郵政民営化法第 38 条第３項の規定により、同法第 166 条第１項に規定する承継計画において定めるところに従い、日本郵政公社から財産の出資を受けました。出資を受けた財産の概要は以下のとおりです。
日本郵政株式会社
資産9,249,138 百万円（平成 19 年 10 月１日）

負債

1,545,282 百万円

純資産

7,703,856 百万円（退職給付に関する注記）
１．退職給付関係(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。
(２) 退職給付債務に関する事項(平成 20 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①退職給付債務△35,740②未積立退職給付債務△35,740③未認識数理計算上の差異△763④退職給付引当金△36,5033

(３) 退職給付費用に関する事項(自平成 19 年４月１日至平成 20 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①勤務費用

1,257

②利息費用

301

③退職給付費用

1,559(４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

1.6％③数理計算上の差異の処理年数

10 年（発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。
）

２．整理資源関係(１) 整理資源に係る退職給付債務に関する事項(平成 20 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①整理資源に係る退職給付債務△1,281,969②未認識数理計算上の差異

1,305③整理資源に係る退職給付引当金△1,280,664(２) 整理資源に係る退職給付費用に関する事項(自平成 19 年４月１日至平成 20 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

11,317(３) 整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①割引率

1.7％

②数理計算上の差異の処理年数

10 年

4

３．恩給負担金関係(１) 恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項(平成 20 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①恩給負担金に係る退職給付債務△4,268②未認識数理計算上の差異△20③恩給負担金に係る退職給付引当金△4,288(２) 恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項(自平成 19 年４月１日至平成 20 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

(３)

25

恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①割引率

1.1％

②数理計算上の差異の処理年数

５年（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

537,748 百万円

賞与引当金

868 百万円
4,647 百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額543,264 百万円△ 543,264 百万円

繰延税金資産合計－ 百万円

繰延税金負債
社会・地域貢献基金

1,733 百万円
1,733 百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△ 1,733 百万円（リースにより使用する固定資産の注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品等については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。

5

（関連当事者との取引に関する注記）
属

性

会社等の
名
称

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

298,944

－

現物出資
（注 1）

子 会 社

株式会社
ゆうちょ
銀行

所有
直接 100％

銀行業務を営む重要な子会
社

期末残高
(百万円)

－

資金の借入
（注 2）

－

短期借入金

利息の支払
（注 2）

264

未払利息

8

51,185－－

交付金の受領（注 3）

22,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1） 有価証券（国債）を現物出資したものであります。取引金額は現物出資時の時価を記載しております。
（注 2）短期借入金は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、期日一括返済方式によるものであります。
（注 3）郵政民営化法第 122 条に基づき、交付金を受領しております。

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

53,643 円 68 銭
546 円 13 銭

（その他の注記）
公務災害補償引当金に関する事項(１) 公務災害補償に係る債務に関する事項(平成 20 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①公務災害補償に係る債務△30,449②未認識数理計算上の差異

1,639③公務災害補償に係る引当金△28,809(２) 公務災害補償に係る費用に関する事項(自平成 19 年４月１日至平成 20 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

296

6

(３) 公務災害補償引当金に係る債務の計算の基礎に関する事項
①割引率

2.0％

②数理計算上の差異の処理年数

15 年（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

7日本郵政株式会社

第３期末（平成20年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）現金預け金(又は現金及び預貯金)

12,474,560

貯金

180,743,367

コールローン及び買入手形

4,443,686

保険契約準備金

108,479,918

149,803

支払備金

1,454,885

責任準備金

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権80,889

商品有価証券172

888,173
104,735,362

契約者配当準備金

2,856,381

債券貸借取引受入担保金

1,636,572
20,722,339

金銭の信託

2,274,112

借用金

有価証券

258,124,148

外国為替

貸出金（又は貸付金）

23,670,811

その他負債

3,216,236

13,453

賞与引当金

124,055

外国為替
預託金20,700,000

その他資産

819,246

有形固定資産327

退職給付引当金

3,767,187

役員退職慰労引当金

477

2,996,088

価格変動準備金

559,002

建物

1,257,530

繰延税金負債

10,133

土地

1,463,579

負ののれん

17,239

建設仮勘定

2,775

その他の有形固定資産

負272,202

無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

債

の

部

合

計

319,276,857（ 純 資 産 の 部 ）122,749

資本金3,500,000

119,397

資本剰余金4,503,856

784

利益剰余金

2,567

347,695
株主資本合計繰延税金資産268,757

社会・地域貢献基金

貸倒引当金△ 5,075

その他有価証券評価差額金

8,351,551
4,259△ 49,658

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純
資

産

の

部

合

計

327,588,290

資産△ 49,658
5,280

の

部

合

負債及び純資産の部合計

計

8,311,433
327,588,290日本郵政株式会社
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

第３期

連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

常

収

目

金

額

益

10,097,968

郵便事業収益1,038,373

銀行事業収益1,324,950

生命保険事業収益

7,680,841

その他経常収益経常費53,802用

9,659,228

業務費

8,306,319

人件費

1,191,164

減価償却費

111,200

その他経常費用

50,544

特

別

経

常

利

益

利

益

438,739
114,817

固定資産等処分益

11

償却債権取立益174

価格変動準備金戻入額

113,536

その他の特別利益
特

別

損

1,095

失

3,308

固定資産等処分損

2,323

減損損失

864

その他の特別損失

119

契約者配当準備金繰入額

106,910

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

336,515

法人税等調整額△ 170,696

少数株主利益当期

443,338

165,818
229

純

利

益

277,290

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結計算書類の作成方針）
１．当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）
及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。なお、
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項(１)

連結される子会社及び子法人等

27 社

主要な会社名郵便事業㈱、郵便局㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険(２)

非連結の子会社及び子法人等

７社

主要な会社名東京米油㈱、ニッテイ物流技術㈱３．持分法の適用に関する事項(１)

持分法適用の関連法人等

１社㈱ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス(２)

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

７社

主要な会社名東京米油㈱、ニッテイ物流技術㈱４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(１)

連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
２月末日

１社

３月末日

26 社

(２) ２月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等は、決算日の財務諸表により連結
しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じる重要な取引は、該当ありません。

1５．会計処理基準に関する事項(１)

商品有価証券の評価基準及び評価方法①

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(２)

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券
で時価のあるもののうち、株式については連結決算日前 1 ヶ月平均に基づいた市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（
定額法）により行っております。
評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
(３)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)

減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外の動産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。

②

建物

：２年～50 年

動産：２年～75 年

無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト

ウェアについては、当社及び連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(５)

貸倒引当金の計上基準①

当社及び連結される子会社及び子法人等（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒

引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ

2

ぞれ引き当てております。
②

銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

③

保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、74 百万円であります。
(６)

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員等の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(７)

退職給付引当金の計上基準① 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し
昭和 34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理するこ3

ととしております。
③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し
昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上
しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員退職手当の支出に備えるため、役員退職手当支給に関する内規に基づく、連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(９) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) リース取引の処理方法
当社並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ連結される子会社及び子法人等において、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
連結される子会社及び子法人等におけるその他有価証券の評価差額の変動額のうち、為替評価額の変動リスクのヘッジを目的とする場合は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(12) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(13) 消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

4

(14) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、
次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料方式(15) その他① 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。
②

当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

６．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

5

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社および連結子法人等の株式（及び出資）を除く）
は、170 百万円であります。

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 1,171,519
百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している
ものは 152,111 百万円であります。

３．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、2,012,804 百万円であります。

４．貸出金（又は貸付金）のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。

５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
有形固定資産113,317,488 百万円
2,771 百万円

担保資産に対応する債務
貯金
借用金

109,535,882 百万円
10,805 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越取引の担保として、有価証券 1,361,157 百万円を差し入れております。
６. 連結される子会社及び子法人等においては、料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の期末時価は、98 百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は、125,797 百万円であります。

８．１株当たりの純資産額

55,374 円 35 銭

９．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

6

10．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
(1)退職給付債務等
退職給付債務△ 3,772,196 百万円

年金資産22,705 百万円

未積立退職給付債務△ 3,749,490 百万円

未認識数理計算上の差異△ 18,288 百万円

未認識過去勤務債務

591 百万円

連結貸借対照表計上額の純額△ 3,767,187 百万円

前払年金費用― 百万円

退職給付引当金△ 3,767,187 百万円(2)(1)のうち、５．会計処理基準に関する事項（7）②に記載する整理資源に係る退職給付債
務等
整理資源に係る退職給付債務△ 1,281,969 百万円

未認識数理計算上の差異

1,305 百万円

整理資源に係る退職給付引当金△ 1,280,664 百万円(3)(1)のうち、５．会計処理基準に関する事項（7）③に記載する恩給負担金に係る退職給付債務等
恩給負担金に係る退職給付債務△ 4,268 百万円

未認識数理計算上の差異△ 20 百万円

恩給負担金に係る退職給付引当金△ 4,288 百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
日本郵政公社承継残高

2,932,089 百万円

支払備金からの積み替えによる増加

2,972 百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

197,883 百万円

利息による増加等

12,881 百万円

年金買増しによる減少

589 百万円

契約者配当準備金繰入額

106,910 百万円

当連結会計年度末現在高2,856,381 百万円

12．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
101,040,914 百万円を積み立てております。

7

また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 3,076,245 百万円、価格変動準備金 559,002
百万円を積み立てております。

13．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

14. 連結される子会社及び子法人等において、ゆうちょ総合情報システムのインフラ整備のため、ゆうちょ総合情報システム（４次システム）（業務関連）における電気通信役務提供の委託及びゆうちょ総合情報システム（４次システム）（経営情報）における電気通信役務提供の委託の契約を締結しております。
当該契約は長期継続契約であり、契約により今後の支払が見込まれる金額は、51,063 百万円
であります。

15. 偶発債務に関する事項連結される子会社及び子法人等においては、日本郵政公社から一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約を承継しておりますが、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしております
が、平成 20 年 3 月 31 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 106,603 百万円です。
なお、連結される子会社及び子法人等の都合による解約であっても当該郵便局局舎を取り壊さない場合は、補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

8

（連結損益計算書関係）
１．１株当たり当期純利益額

3,555 円 00 銭

２．「その他経常収益」には、負ののれんの償却 99百万円を含んでおります。

３．「その他経常費用」には、のれんの償却 947百万円、持分法による投資損失 26百万円を含んでおります。

４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保
険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、
当連結会計年度において契約者配当準備金へ 106,910 百万円を繰り入れております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末

年度増加

年度減少

年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

6,000

144,000－

150,000

普通株式

－

－

－

－

（注）

自己株式

（注）発行済株式の増加は、郵政民営化法第 38 条第３項の規定により、同法第 166 条１項に規定する承継計画において定めるところに従い、日本郵政公社から財産の出資を受け、普通株
式を 144,000 千株発行したことによるものです。

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

9（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金（又は現金及び預貯金）」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパー及び信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 20 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた（百万円）

評価差額(百万円)

売買目的有価証券

172－

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
時価

差額

うち益

うち損

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

計上額
（百万円）
国債

154,668,312

157,706,526

3,038,213

3,093,057△ 54,843

地方債

8,610,432

8,782,164

171,731

174,650△ 2,918

社債

9,256,435

9,419,366

162,931

165,128△ 2,196

合計

172,535,180

175,908,057

3,372,877

3,432,836△ 59,959（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
（注）２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．責任準備金対応債券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
時価

差額

うち益

うち損

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

計上額
（百万円）
国債

38,969,469

39,637,923

668,453

800,918△ 132,464

地方債

2,296,952

2,322,101

25,14832,377△ 7,229

社債

2,770,735

2,782,032

11,29618,014△ 6,717

合計

44,037,157

44,742,056

704,899

851,310△ 146,410（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
（注）２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

10

４．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
取得原価

評価差額

うち益

うち損

(百万円)

(百万円)

(百万円)

計上額
（百万円）
（百万円）
株式

1,333

19,76018,427

18,429△ 2

債券38,281,182

38,561,466

280,283

324,878△ 44,594

31,896,076

32,095,714

199,638

243,608△ 43,969

地方債

299,645

303,537

3,892

3,915

△ 23

社債

6,085,461

6,162,213

76,75277,354△ 601

その他

3,021,724

2,990,964△ 30,759

2,759△ 33,519

合計

41,304,240

41,572,191

267,951

346,067△ 78,116

国債（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については、当連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場
価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注）２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
（注）３．「その他」は主として外国債券であります。

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月
31 日）
売却原価

売却額

売却損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

国債

4,100,403

4,100,544

140

合計

4,100,403

4,100,544140（売却の理由）

金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）第282項に基づく売却です。
（注）売却損益は有価証券利息に含めて計上しております。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

責任準備金対応債券

888,514－△ 11,237

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）

その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2,233,898

31,64511△ 51,216

８．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）
金額(百万円）
満期保有目的の債券

100

国内債券

100

子会社株式及び関連会社株式170

非連結子会社株式及び関連会社株式

170

その他有価証券

4,828,838

譲渡性預け金4,768,600

コマーシャル・ペーパー

59,981

非上場株式

173

その他

83

９．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

10．その他有価証券のうち満期があるもの、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の償還予定額（平成 20 年３月 31 日現在）

債券

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

48,114,997

111,426,855

84,253,682

11,338,369

国債

41,662,189

98,905,517

74,568,546

10,597,243

地方債

2,153,296

4,231,427

4,780,315

45,883社債

4,299,510

8,289,911

4,904,820

695,242

その他

4,924,156

1,209,621

1,022,428

662,168

合計

53,039,153

112,636,477

85,276,110

12,000,538（注）「その他」は主として外国債券であります。

12

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価

評価差額

うち益

うち損

(百万円)

(百万円)

(百万円)

照表計上額
（百万円）
(百万円)
その他の金銭の信託

2,593,523

2,274,112△ 319,410

8,830△ 328,241（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については、当連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場
価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

（注）２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

13