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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】(03)5365-1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】(03)5365-1511（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

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平成29年10月１日

和之

八田

八田

修三

修三

至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第21期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

419,370

395,955

592,024

経常損失（△）（千円）△28,728△31,492△26,104

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△29,371△35,022△30,613

四半期包括利益又は包括利益（千円）△29,582△35,022△30,871

純資産額

（千円）

348,692

312,217347,388

総資産額

（千円）

658,003

634,484

656,815

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△10.40△12.41△10.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.0

49.2

52.9

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第21期
第３四半期
連結会計期間

第22期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

△3.94

△2.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループの現預金は当第３四半期連結会計期間末において507百万円であり、借入金の額250百万円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さがみえております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平
成29年９月末における携帯電話の契約数は1億6,534万件（前年同期比3.4％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売
上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショート
メッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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四半期報告書①

リモートメール事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイ
トと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、
顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカ
タログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は218百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は81百万円（前年
同期比9.1％減）となりました。

②

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は59百万円（前年同期比62.7％増）、営業利益８百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。

③

データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社である株式会社ｅ−エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は49百万円（前年同期比30.6％減）、営業損失14百万円（前年同期営業損失1百万円）となりました。

④ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、コンピュータソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社・株式会社アドバンティブにて実施しております。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は64百万円（前年同期比67.1％増）、営業利益５百万円（前年同期営業損
失４百万円）となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守によるものであり、売上高は10百万円（前年同期比73.8％減）、営業損失０百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高395百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失31百万円（前年同期営業損失33百万円）、経常損失31百万円（前年同期経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失35百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加16百万円、売掛金の減少28百万円等であります。
負債の部は322百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加25百万円、短期借入金の増加15百万円、買掛金の減少19百万円等であります。
純資産は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当
第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS
事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
② システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。
③ 知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計
年度において営業利益を計上する計画であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

8,500,000

計

8,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

普通株式

提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）
又は登録認可金融商品（平成30年２月14日）
取引業協会名2,866,720

2,866,720

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株であります。

（スタンダード）
2,866,720

計2,866,720−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,866,720−

2,287,602−

681,558（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式 44,000
普通株式2,797,100

単元未満株式同上

普通株式 25,620−

同上

2,866,720−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

27,971

27,971−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社fonfun

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号

44,000−44,0001.53−

44,000−44,000

1.53

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度

東光監査法人

第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

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監査法人アヴァンティアEDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

490,662
115,1451122
437−
19,384△222
625,439

507,038
86,264−22523
502
13,635△233
607,752

20,672

15,238

−
840
244
1,085

720
581
244
1,546

0
10,630786,286
9,464△796,916
9,464
31,222

5,000−
784,936
4,824△784,936
9,824
26,609153
153
656,815122
122
634,484

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

34,64250,00051,57823,077
9,163
15,130183,592

14,71265,50051,02020,998
6,911
11,931
171,075

108,165
17,64721
125,834
309,427

133,908
17,2795
151,192
322,267

2,287,602
681,558△2,447,662△174,110
347,388
347,388656,815

2,287,602
681,558△2,482,685△174,258
312,217
312,217
634,484

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

419,370
187,966
231,403
265,045△33,641

395,955
171,175
224,779
255,865△31,086

143
2,294
−
4,536
2,600
9,575

36
1,350
600
300
1,364
3,651

4,502
159
4,661
△28,728

3,622
435
4,058
△31,492

79
79△28,807
1,124
△560
564
△29,371−△29,371−−△31,492
3,616
△86
3,530
△35,022−△35,022

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△29,371△35,022△210△210△29,582−−△35,022△29,582−△35,022−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前々連結会計年度12百万円、前連結会計年度36百万円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
(1)営業対象の絞り込み・外部営業リソースの有効活用
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。
(2)システム強化
配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。
(3)知名度の向上
展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。
事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計
年度において営業利益を計上する計画ではありますが、前連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度はSMS事業への先行投資に伴い営業キャッシュ・フローはマイナスになったものの、流動性現預金は当第３四半期連結会計期間末において507百万円であり、借入金の額250百万円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

10,075千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
5,980千円

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
受託開発ソ
データエン
フトウェア
トリー事業
事業

その他
（注）

合計

リモート
メール事業

SMS事業

247,885

34,164

71,25227,364

380,667

38,702

419,370

8

2,100

6

11,274

13,388△108

13,280計

247,893

36,264

71,25838,638394,055

38,594

432,650

セグメント利益又は損失（△）

89,293△9,977△1,077△4,75273,486△4

73,481

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
73,486

報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）△4セグメント間取引消去

900

全社費用（注）△108,023

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△33,641（注）

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
受託開発ソ
データエン
フトウェア
トリー事業
事業

その他
（注）

合計

リモート
メール事業

SMS事業

218,645

59,01849,44758,704

385,816

10,139395,955

−

−

−

5,875

5,875

−

5,875

計

218,645

59,01849,44764,580391,691

10,139401,831セグメント利益又は損失（△）

81,128

8,095△14,557

5,018

79,684△468

79,215

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

79,684「その他」の区分の損失（△）

△468
900

セグメント間取引消去
全社費用（注）△111,201

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△31,086（注）

全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△10円40銭△12円41銭△29,371△35,022−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△29,371△35,022

普通株式の期中平均株式数（株）

2,823,155

2,822,744（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社ミスターフュージョンの一部事業を譲り受けることについて決議しました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミスターフュージョン
事業の内容：メディア事業（広告収入を目的としたウェブサイト運用）(2)企業結合を行った主な理由
新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。
(3)企業結合日
平成30年３月１日（予定）(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

90百万円
90百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値算定に対する報酬等 200千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生するのれんの金額90百万円(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(90百万円)のみであり、負債は引受けておりません。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ｅ−エントリー（以下、「ｅ−エントリー」という）の当社保有株式の全てを売却することについて決議いたしました。
１．売却の理由
当社は、データエントリー事業が当社グループの事業価値を高めると考え平成26年９月１日にｅ−エント
リーを子会社といたしました。データエントリー事業において前連結会計年度のセグメント利益は3百万円であり、一定の成果は得られていたと認識しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント損失は14百万円であります。
今般、清水氏より、ｅ−エントリーの株式取得の打診があり、当社としましてもリモートメール事業・SMS事業を中心に、より関連性の高い事業分野に集中することが今後の企業価値を向上させることに繋がると考え、売却することといたしました。
２．売却する相手の名称
清水昌也氏（当該子会社従業員）
３．売却の時期
平成30年３月31日（予定）４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：
株式会社ｅ−エントリー
事業内容：
主に官公庁からのデータエントリー業務の受託
当社との取引内容：当社が当該子会社からグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：
320株（所有割合 100％）
売却価額：
22百万円
売却損益：
売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
売却後の持分比率：−％

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取

締

役

会

御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度において12百万円、前連結会計年度において36百万円の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失31百万円を計上している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式会社ミスターフュージョンのメディア事業を譲受することを決議している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社ｅ−エントリーの全株式を売却することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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