広島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成１９年３月２８日
条例第２０号（設置）
第１条 広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第１８号。以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開制度、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び広島県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年広島県後期高齢者医療広域連合条例第６号。以下「議会個人情報保護条例」という。）に基づく個人情報保護制度の公平かつ適正な運営を推進するため、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 情報公開条例第２条第１号に規定する実施機関、広島県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和５年広島県後期高齢者医療広域連合条例第５号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）第２条第２項に規定する実施機関及び議会個人情報保護条例第１条に規定する議会をいう。
(2) 行政文書 情報公開条例第２条第２号に規定する行政文書をいう。
（所掌事務）
第３条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 情報公開条例第２０条に規定する審査請求に関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(2) 法第１０５条第３項の規定により読み替えて準用する同条第１項の規定による諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(3) 情報公開制度の運営について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(4) 個人情報保護法施行条例第７条の規定による諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(5) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２８条第１項に規定する評価書に記載された同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに関して実施機関の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(6) 議会個人情報保護条例第４５条の規定による諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(7) 議会個人情報保護条例第５０条の規定による諮問に応じて調査審議し、答申すること。
２ 審査会は、前項各号に掲げる事務を所掌するほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し実施機関に建議することができる。
（組織）第４条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。
（委員）
第５条 委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、広域連合長が委嘱する。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長）
第６条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
（審査会の調査の権限）
第８条 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る事件について諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、審査請求のあった裁決に係る行政文書又は保有個人情報（法第６０条第１項又は議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった裁決に係る行政文書又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第９条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出等）
第１０条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
２ 審査会は、前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合には、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその旨を通知するよう努めるものとする。
（提出資料の写しの送付等）
第１１条 審査会は、第８条第３項若しくは第４項又は前条第１項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第１２条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申）
第１３条 審査会は、諮問実施機関に対し、文書により答申しなければならない。
２ 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）第１４条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
（罰則）第１５条 第５条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年２月２日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年２月１６日条例第３号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年２月１４日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年２月１３日条例第７号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。