平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準

備

外２名

書

面（３２）
令和３年１０月４日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

- 1 -

本準備書面（３２）は、被告神戸製鋼らのＣＯ２の大量排出に対する差止（全面差止と予備的請求としての段階的削減としての差止）に関して、主要な争点・論点別に整理しなおした総括的文書である。

【目次】
第１

気候変動をめぐる保護法益 ......................................................................... 3

１

被告の反論：私法上の請求権の否定 ........................................................... 3

２「全人類への問題のみ」論の隠れた意図 .................................................... 3３

人為的排出に係る残余のカーボン・バジェットとその急速な減少 ............. 5⑴

カーボン・バジェットの減少と排出者責任 ............................................. 5⑵石炭火力に代表される化石燃料インフラの早期退出の必要性 ................. 9４気候変動と人権 ......................................................................................... 11５

世界の裁判所における性格づけ ................................................................ 12６

日本法における「皆の被害は誰の被害でもないという抗弁」 ................... 13

第２権利論と侵害の具体的危険性・切迫性について ....................................... 14１

人格権侵害と具体的危険性の評価の対象 .................................................. 14２

気候変動の性質と具体的危険性 ................................................................ 18３

原告らの人格権に対する具体的危険性・切迫性について ......................... 20

４

平穏生活権の侵害 ..................................................................................... 21

第３

被告らによる新設発電所からのＣＯ２の排出と原告の個別の被害との因果関係 ..................................................................................................................... 22１

事実的因果関係～あれ無ければこれ無し .................................................. 22

２

相当因果関係～因果関係の複雑さや間接性 .............................................. 25

３

相当因果関係～気候変動悪化への寄与の程度 ........................................... 27

４

海外の判決における因果関係論 ................................................................ 29

第４

受忍限度論―違法性の強度ないし違法性の性質論 ..................................... 32

第５差止請求、特に予備的請求（段階的削減請求）について ......................... 34

第６司法の役割論 ............................................................................................ 38

- 2 -

第１
１

気候変動をめぐる保護法益
被告の反論：私法上の請求権の否定
本件の差止訴訟は、原告ら市民が人格権ないし平穏生活権の一環として、ＣＯ２の大量排出による気候変動の悪化から守られるべき私法上の法的利益を持つことを前提にしている。
ところが、被告神戸製鋼らはそれを否定する。地球温暖化という事象は地球全体に及び、原告ら特定の個人のみならず全人類に影響が及ぶため、他の全体（全人類）から区別されて特定の個人のみに帰属する私法上の保護利益（気候変動によって生じる災害等から生命、健康が守られる利益や気候変動の悪化にさらされないで平穏な生活を送る利益など）を観念できないからだ、と反論するのである。
この反論は、本件に限らず、私人による気候変動訴訟一般を否定する主張であり、人格権や平穏生活権に基づく民事訴訟は気候変動に関しては一切成り立たないとする主張である。およそ私人が気候変動を理由として排出企業を訴える訴権自体を否定するものと言わざるを得ない。
気候変動の「全人類への影響」はＩＰＰＣのＡＲ６（甲Ｃア－１１、１２、１３、１４、及び今回提出した甲Ｃア－１７、１８、１９、２０）や環境省の気候変動影響報告書（甲Ｃイ１０）において科学的根拠に基づき具体的に記述されているとおり、熱中症の増加や感染症の増大などによる健康被害、海面上昇や大雨や大型化する台風などによる住居や田畑の喪失などの財産被害など、個々人の生
命・健康・財産に大きな影響をもたらす。よって、常識的に考えても、気候変動に関して私法上の要保護利益がない（つまり請求棄却以前の請求却下の対象となる）との反論は暴論と言わざるをえない。
しかし、この主張は、気候変動に対する誤った認識あるいはその影響に対する過少評価を前提としているため、以下、本件における前提となる総論として再反論をしておく。
２「全人類への問題のみ」論の隠れた意図- 3 -気候変動は「全人類の問題であって個人の権利に関わる問題ではない」という主張があえてなされるのには、次のような理由があるからだと思われる。
第１に、「全人類への影響」をそれが「遠い将来の人類への影響」だと印象づけて、「時間的に」問題を先延ばしし、「今」起こっている現実から目をそらすためである。
しかし、最新のＩＰＰＣのＡＲ６は、「人間の影響は、少なくとも過去２０００
年間に前例のない速度で、気候を温暖化させてきた」とし（甲Ｃア－１７・５枚目（５頁）。頁の記載がないが、以下、頁と表記）、過去１０万年以上の期間でもっとも温暖だった数世紀よりも現代の観測値が上回っていることが示されている（同５頁のグラフ(a)参照）。ＡＲ６では、「１９７０年以降、世界平均気温は、過去２０００年間にわたり、他のどの５０年間にも経験したことのない速度で上昇した（確信度が高い）」こと（同７頁、Ａ２．２）、「２０１１年～２０２０年の北極域の年平均海氷面積は、少なくとも１８５０年以降で最小規模に達した（確信度が高い）」こと（同Ａ２．３）、「世界平均海面水位は、１９００年以降、少なくとも過去３千年間のどの百年よりも急速に上昇している（確信度が高い）」こと（同２．４）が報告されている。また、「人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象や気候の極端現象に既に影響を及ぼしている」とされ、「熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧のような極端現象」などについて、それが人間活動の影響とする要因特定に関する証拠が強化されている（同 7 頁、Ａ３）。
日本での影響に関しても、「気候変動影響報告書」（甲Ｃイ－１０）は、二酸化炭素濃度が２０１９年において与那国島で４１４，８ｐｐｍなどと世界平均濃度（４１０．５ｐｐｍ）を上回り（同１１頁）、日本の気温上昇率は世界の平均上昇率（１００年あたり０、７４度）よりも大きいとされている（同１２頁）。ちなみに、温室効果ガス観測衛星「いぶき」による全大気における２０２２年８月現在の経年推定ＣＯ２濃度は４１６．２ｐｐｍであり、過去１年間で２．１ｐｐｍ上昇している（甲Ｃア－２１）。真夏日（気温３０度以上）と猛暑日（気温３５度以- 4 -上）の日数は、統計的に有意に増加している（同１３頁）。1 時間降水量が５０ｍｍ以上および８０ｍｍ以上の短時間強雨の年間発生回数は、いずれも増加している（同１６～１７頁）。人間への影響については、暑熱による死亡リスク等と熱中症、節足動物媒介の感染症について影響が重大で緊急性が高いとされている（同４４頁）。
このように、「全人類への影響」とは、私たちを含む、現に生存し、生活している全人類への「今」生じている現実の影響であり、それがさらに悪化することが科学的に推定されているのである。
「全人類への影響」とは、決して将来の話ではなく、現存している人間の生存にとって差し迫った脅威として立ち現れていることをまずは見つめなければならない。
第２に、個別被害を捨象して「全人類への影響」として「抽象化」することで、それがアフリカの干ばつや南アジアの洪水など、「空間的」に遠い世界の出来事であるかのように描き、問題を自分のこととして考えることを避けるためである。
しかし、前掲の「気候変動影響報告書」にあるように、日本でも異常気象による熱中症患者の死亡数は増加し、集中豪雨の頻度は増大し、災害の頻度は明らかに増大している。「全人類への影響」は、決して他人事ではないのである。
第３に、「全人類への影響」であり皆が取り組むべき課題とすることには、個別排出主体による排出責任の顕在化を回避しようとする意図が潜んでいる。「被害」の「全体からの区別（個別性）」の否定は、「加害」の「全体からの区別（個別性）」の否定を示唆している。すなわち、被告神戸製鋼の主張には、気候変動による悪影響は、集団としての皆の被害であるが個別の被害ではなく、したがって皆の責任であって誰の責任でもないとのニュアンスが含まれている。
しかし、今日、追加的大量排出の個別的責任が、気候科学に基づくカーボン・バ
ジェット論との関係で明らかにされつつあるため、以下、項を改めて説明する。
３

人為的排出に係る残余のカーボン・バジェットとその急速な減少⑴

カーボン・バジェットの減少と排出者責任- 5 -しかし、ＡＲ６は、「人為的な累積ＣＯ２排出量とそれらが引き起こす地球温
暖化との間にはほぼ線形の関係があるというＡＲ５の知見を再確認する（確信度が高い）。累積ＣＯ２排出量が１０００ＧｔＣＯ２増えるごとに、世界平均気温が０．２７℃～０．６３℃上昇する可能性が高く、最良推定値は０．４５℃と評価される」と結論づけている（甲Ｃア－１７の３０頁Ｄ１．１）。報告書は「ＣＯ２排出が１トン増えるたびに地球温暖化が進行」するとしている（同３２頁、図ＳＰＭ．１０）。
それは大まかには次のような理由による。大気全体のＣＯ２濃度は２０１９
年は年平均値４１０ｐｐｍであったが（甲Ｃア１７3 頁目、Ａ１．１）、国立環境研究所によれば２０２２年では４１６．２ｐｐｍとなり、工業化（１７５０年）以前の平均値２７８ｐｐｍと比べて４９％増加している。２０１９年のＣ
Ｏ２濃度は「過去２００万年間のどの時点よりも高い（確信度が高い）（甲Ｃア
１７の７頁Ａ２．１）から、２０万年から４０万年前後のホモサピエンスの歴史上、人類が経験する最高値ということができる。
これは産業革命以来、人間の活動によって大気に排出され残存するＣＯ２な
どの温室効果ガスが増加したからである。ＣＯ２が増大すると、地球から宇宙に赤外線が放出されにくくなり、地球システムが全体として持つエネルギーが増加することで温暖化が進む（甲Ｃウ６０、江守意見書（１）２頁）。ＣＯ２は大気成分としては微量であるが、宇宙からの赤外線を吸収・放出することで、温室効果ガスとして気温に大きな影響を与えるからである（同５頁）。
気温上昇とＣＯ２の累積排出量とがほぼ比例関係にあり、全ての排出が気候変動に影響することを明らかにして残余の排出可能量を示すカーボン・バジェ
ットの考え方を示したのは気候変動第５次報告書（ＡＲ５）第１作業部会報告（２０１３年）である。甲Ｃア－３号証は第１～第３作業部会の統合報告書の政策決定者向け要約であるが、同要約９頁のグラフＳＰＭ：（a）は、人為起源の二酸化炭素の年間排出量によって、２１００年の大気の二酸化炭素濃度がど- 6 -うなるかのシナリオを描いたものであり、同ＳＰＭ（ｂ）は、気温上昇と１８
７０年以降の人為起源二酸化炭素累積排出量と二酸化炭素の濃度水準との関係を示したものである。

図１

甲Ｃア－３から

これによれば、縦軸と１８６１年～１８８０年の気温平均値からの気温上昇と横軸の１８７０年代以降の人為起源二酸化炭素累積排出量との間には「強固で、整合的で、ほぼ比例の関係があること」が示されている（同８頁本文）。そのため、たとえば「気温上昇を６６％を超える確率で１８６１～１８８０年平均と比べて２℃未満に抑得る場合には、１８７０年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約２９００ＧｔＣＯ２」未満に留めることを要するとされている（同１０頁本文）。
この考え方はＡＲ６でも確認され（甲Ｃア－１７のＤ１．１）、「５つの例示
的なシナリオにおける、２０５０年までの累積ＣＯ２排出量と地球温高のほぼ線形の関係」がグラフによって明らかにされている（図ＳＰＭ１０）。

- 7 -

図２

甲Ｃア－１７から同報告書では、カーボン・バジェットについて「他の人為的な気候強制力の影響を考慮した上で、地球温暖化を所与の確率で所与の水準に抑えることにつながる、世界全体の正味の人為的累積ＣＯ２排出量の最大値」と定義し、残余
カーボン・バジェットは、「温暖化を特定の気温水準以下に抑えるにあたり、まだ排出しうるＣＯ２の量を示す」と述べる（同Ｄ１．１の注４３）。
このような科学的見地に基づき、２０２１年改正温暖化対策推進法では、「温暖化対策」をその目的とするところ（１条）、温暖化対策とは、温室効果ガスの排出の量の削減等（２条２項）であることを明記し、パリ協定の２℃目標と１．
５℃目標を踏まえた２０５０年の脱炭素社会の実現を基本理念とし（２条の２）、事業者の責務として、事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減等の措置を明記している（５条）。

- 8 -こうして現時点においては、気候変動による全人類への悪影響を最小限に抑制するため、特に大口排出事業者の個別的な排出量の削減が求められているのである。
にもかかわらず、具体的な排出量の削減計画を伴わないＣＯ２の大量の追加的排出者が、その排出に異議を唱える者に対して、それは全体の問題であって個々人には何の保護利益も認められないなどと言えるだろうか。
例えば、酸素の残量が決まっている巨大な洞窟内で、そこで居住する多数の者の生存を確保するため、今後の酸素の消費量を抑制することが合意されているとしよう。にもかかわらず、特定の者が従前規模の消費に加えて新たに大量の酸素消費を始めたとしよう。仮にその消費量が全体の中で５０００分の１の割合に過ぎないとしても、その継続は洞窟内全体の酸素残量に影響し、洞窟内の空気全体に影響するとともに、そこに生活する個々人の基本的な生存条件を継続的に危うくする。よって、個々人もまたその法的保護利益に基づき大量排出者に対して削減を要求しうるはずである。
この例えが示すように、また ＡＲ６が「ＣＯ２排出が１トン増えるたびに地
球温暖化が進行」する と述べるとおり、現代におけるＣＯ２の追加的大量排出については、限られた地球の大気全体に総合的な不利益をもたらすことは明らかである。同時に、そのことによって影響を受ける個々人の個別具体化な不利益を観念することができる。そのことによって、追加的大量排出者の個別的責任も問題にすることができる。
このように、ＣＯ２の追加的排出による大気のＣＯ２濃度の上昇と気候変動のさらなる悪化という「全人類への影響」は、今、私たちの身の上に個別面でも現実化している。全人類への影響を最小限に回避しようとする取り組みが全世界的に進められる中での、削減対策無きＣＯ２の新規大量排出については、「全人類への影響」との関係で、個別の排出責任が問われる時代なのである。
⑵

石炭火力に代表される化石燃料インフラの早期退出の必要性- 9 -ＡＲ６第３作業部会（ＷＧ３）報告では、この残余のカーボン・バジェットを踏まえ、石炭火力発電所を含めた現在の化石インフラを早期退出させる必要性についての重要な指摘については、原告ら準備書面３０・２４頁以下で指摘したところである。
即ち、「排出削減の講じられていない化石燃料インフラの継続的な設置は、高排出をロックインする」（甲Ｃア－１５・ＡＲ６ＷＧ３報告書

政策決定者向け

要約ヘッドラインステートメント経済産業省暫定訳）ものであり、「追加的な削減対策 を行わない既存の化石インフラ及び現在計画されている化石燃料イン
フラが、今後その予定稼働期間中に排出すると予想される累積ＣＯ２排出量は、
オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を１．
５℃（＞５０％）に抑える経路における正味の累積ＣＯ２総排出量を上回る。
またそれらは、温暖化を２℃（＞６７％）に抑える可能性が高い経路における正味の累積ＣＯ２総排出量とほぼ同じである（確信度が高い）」ため、既に現在存在している化石燃料インフラを寿命まで使い続ければ、それだけで気温上昇
を１．５℃以内に抑えるための残余カーボンバジェットを上回る排出がなされる ことになる」（甲Ｃア２０・１９頁）。これを表化したものが甲Ｃア－１６・
ＩＰＣＣ第６次報告書第３作業部会報告書政策決定者向け要約解説資料９頁の表である。ここにいう既存化石インフラの過半は発電所であり、その大半が石炭火力である。計画中の化石インフラは発電所のみであり、その半分が石炭火力である（江守調書１８頁）。そのうえで、「モデル分析で示された費用最小の排出経路と整合させる主たる対策は、既存の化石燃料ベースの発電インフラの閉鎖や利用の低減、既存設備へのＣＣＳによる追加的な対策を講じていない石炭設備の新設のとりやめである」として、１．５℃目標させるためにはＣＣＳを備えない石炭火力の新設の中止はもとより、ＣＣＳを追加設置しない既設石炭火力の２０３０年までの早期退出は不可避とされたものである。ＣＣＳは、「ＣＯ２を９０‐９５％回収できるものをいう」（甲Ｃア２０・１９頁註３７）- 10 -

ことも明記されている。
４

気候変動と人権
気候変動が個人の権利問題とは関係がないとの反論は、国際社会における気候変動を人権問題と捉えるトレンドからも乖離している。
ＣＯ２濃度の上昇による気候変動の全人類への影響の大きさから、近年、気候変動は現代の重要な人権問題であることが世界の共通認識になってきた。
２００８年３月２８日の国際連合人権理事会（United Nations Human Rights
Council）決議７／２３を皮切りに、２０２２年７月７日の国際連合人権理事会決
議５０／９まで、毎年のように「人権と気候変動」またはそれに関連する決議が採択されている。
当初の決議は、人権と気候変動についての調査を求めるものであった。しかし、その後の科学的情報の充実や現実の被害の発生の中で、気候変動によるより具体的な人権侵害についての懸念と対応を促す決議に変化してきている。上記２０２２年の決議（甲Ｃエー２３）では、前文で、気候変動は、人権の十全な享受に悪影響を与えるが、特に、生きる権利（right to life）、十分な食料に対する権利、物
理的・精神的に達成可能な水準での健康を享受する権利、十分な住居に対する権
利、自己決定の権利、安全な水と衛生に対する権利、働く権利と発達する権利などに直接、間接の悪影響を与えることを強調している。また、気候変動によって突然の自然災害と徐々に生じる自然災害の頻度と規模の悪化をこれまで引き起こし、また今後も引き起こし、そのことで、すべての人権の十全なる享受に悪影響を与えていることに対する懸念が表明され（１項）、人権を考慮した迅速な対策も重要性（２項）と、政府に対して気候変動条約の枠組みに基づく人権への配慮を呼びかけている（３項）。特にこの決議では、気候変動や極端な天候や気象現象に
よって農業生産や食料安全保障や世界の栄養に影響がもたらされることへの懸念が表明されている（５項）。
このように「全人類への影響」を最も深刻に議論している国連人権理事会にお- 11 -

いて、気候変動はその影響を受ける人々の人権問題と認識されており、特に生きる権利や健康の権利の侵害への懸念は、気候変動から守られるべき人格権や平穏生活権といった私的利益の承認の重要な根拠となる。
５

世界の裁判所における性格づけ
被告神戸製鋼が主張する「全人類の問題」論は、ＣＯ２の排出責任が問われる
世界の気候変動訴訟において、「Injury to all, Injury to none Defense」「皆の被害は誰の被害でもないという抗弁」と呼ばれている。この点については、行政訴
訟に関して提出された甲Ｃク－６の「アージェンダ財団・気候訴訟ネットワーク
からのアミカス・キュリエ・ブリーフ」が原告適格の問題に関連して世界の裁判
所の判決を簡潔に紹介している。それらは本件と同じ民事訴訟とは限らないが、各判決で展開されている理由付けについては、本件においても十分参考になる。
まずアメリカ合衆国連邦最高裁の「マサチューセッツ州対米国環境保護庁（EPA）
事件は、原告適格に関してではあるが、「他の多くの人も被害を被るという理由だ
けで、実際に被害を受ける人々の原告適格を否定することは、最も有害で広範囲に及ぶ政府の行動が、誰からも問題視され得なくなることを意味する。」と述べている。本件民事訴訟の被告神戸製鋼らの反論の文脈においては、「世界中の人々に被害が拡散されるというだけで、実際に被害を受ける人々の民事の請求権そのものを否定することは、最も有害で広範囲に及ぶ排出事業者の行動が、誰からも問題視され得なくなることを意味する。」と置き換えることができよう。
同じように、アメリカ合衆国第９巡回区控訴裁判所のジュリアナ事件（２０２０年）の予審決定は、「政府は、気候変動はすべての人に影響を与えるものであるので、原告の主張する被害が特定化されていないと主張する。しかし、原告の被害が「具体的かつ個人的」であれば、「何人の人が被害を受けたかは問題ではない」としている。
ドイツ連邦憲法裁判所ノイバウアー事件（２０２１年）は、日本にはない憲法
裁判所における政府の不作為に対して憲法上の基本権保護を求める訴えである。

- 12 -

この事件では、憲法上の異議申立権に関する判断であるが、「実際上、規制（注：規制の不十分さなどの不作為を含む）が、当時ドイツに住んでいた事実上すべての人に影響と与えるという事実は、申立人らが個別に影響を受けることから除外するものではない 。」として、非常に多くの人々が関係している理由で異議申立ての適格性がないとはいえない（申立人を公衆一般から区別しうるような特別の関係性は必要ない）と判断している。
さらに、オランダのハーグ地方裁判所の Milierudefensie 対シェル事件（２０２１年）は、不法行為法を根拠とする巨大排出事業者に対する排出削減の差止訴訟であるところ、削減義務を認める判決においては、原告らの個々人の民法上の個別の権利侵害・不利益の存在が当然の前提となっている。
このように、「皆の被害は誰の被害でもないという抗弁」は、当然のことながら、世界における多くの裁判所で排斥されている。
６

日本法における「皆の被害は誰の被害でもないという抗弁」「全体への影響」とそれを現在構成する個々人への影響とを分離することは日本法のもとでも法的に行われてきた。
原発などの危険施設は極めて多数の周辺住民の人格権に影響を与える。しかし、潜在的被害者が多いこと、つまり影響が甚大であることが民法上の個別の請求権そのものの否定につながることはありえない。原発等の施設の規模が巨大で、その潜在的影響が甚大であれば、全体としての損害とともに個別的被害者も増えるだけであり、およそ被害が巨大化すれば個別的被害は全体（公的損害）に吸収されるといった議論はありえない。相当の距離が離れた場合に放射能被害を受ける
蓋然性が低いとして請求権は否定されうるが、およそ遠方の者の「訴権」そのものが否定されることはない。裁判所は広く訴権を認めたうえで、排出源からの距離による被害の程度（蓋然性）によって請求権の成否を審理している。
それに対して、人為的大量排出による気候変動では、排出源からの距離によって被害の程度が異なるわけではなく、被害は広く薄く世界に拡散する（ただし、- 13 -

地理的・社会的条件によってより脆弱な条件にある集団により過酷な影響が及ぶ）。
大量排出による大気のＣＯ２濃度の上昇への寄与と気候変動の悪化という事実的因果関係は、第３でまとめるとおり、仮にその寄与が微小であったとしても科学的に否定できない。排出によるＣＯ２濃度の上昇への寄与前と寄与後との「差」がある以上、気候変動の悪化の事実が推定され、原告はその悪化した大気環境の中で生活することになり、不利益を受ける。その個別的不利益がある以上、およそ訴権を否定することはできない。もしそれが否定されるならば、被害が広く平等に拡散した場合、被害は無いものとみなすこととなり、「最も有害な行為が誰からも問題視されえなくなってしまう」といった矛盾に直面する。
以上のとおり、気候変動による影響は、全人類への深刻な影響であり、である
からこそ、国連等を通じて、現代の重要な人権問題との位置づけがなされてきた。
裁判の世界においても、たとえ世界に拡散された不利益であったとしても、個人が被る民事的な個別的不利益を法的に特定することができ、したがって個別の被害を受ける者には原則どおり民事上の訴権が認められることは当然である。

第２１

権利論と侵害の具体的危険性・切迫性について
人格権侵害と具体的危険性の評価の対象
原告らは、被告らのＣＯ２の大量排出により、伝統的人格権の侵害を受ける切迫した危険性があることと、平穏生活権の侵害を受けることを主張している。
伝統的人格権の保護法益は、全ての人が不可侵の保護法益として持つ生命・健康（身体）である。生命・健康という保護法益は、憲法が保障する基本的人権の中核にある。私人間においてもその侵害は違法であり、その侵害の危険は可能な限り抑止されなければならない。国家機関である裁判所が、私人間における生命・
健康への侵害行為を放置し、救済を行わなければ、それは国家の不作為による基本的人権の侵害（国家による過少保護）と評価される。生命・健康に対する侵害行為や侵害の危険に対する差止は、憲法上および私法秩序上の生命・健康の価値- 14 -

の重要性と、人権擁護機関としての裁判所の救済の責務から正当化することができる、
ただ、他方で産業活動をはじめとする私人・企業の行動の自由、営業の自由も原則として保障されなければならない。
そこで生命・健康への侵害については、その侵害に現に生じているか、その具体的危険ないし切迫性があることが差止の要件とされてきた。被害の現実化の予防の必要性があるとしても、被害が現実化するかどうかが科学的に不確実であり、その可能性に留まるときには、侵害行為の差止はできないとされてきたのである。
ところで、個々の排出から悪化した気候変動によって生じる気候災害に、いつ、どのように遭遇し、どのような被害を受けるかという意味での具体的危険については、気候災害の特質上、それを特定することはできない。
それでは、ＣＯ２の大量排出行為からの個々の原告の被害の発生は、それが生じるかどうかが不確実な「可能性」に留まり、具体的危険性を欠いているというべきなのだろうか。
「具体的危険性」とは何かを検討する前提として、まず、ハザードとリスクについての区分について確認しておく。
一般的かつ平易に定義すると、ハザードとは危険の原因、危険物、障害物などの潜在的危険性をいう。リスクとは確率的な危険度のことを言い、ある行動の（総）リスク＝Σ［（望ましくない事象の生起確率
×その事象の重大さ（ハザード）］と表すことができる。気候変動の文脈での定義をあげると、「ハザード（災害が威力）は、人命の損失、負傷、その他の健康影響に加え、財産、インフラ（社会基盤施設）、生計、サービス提供、生態系及び環境資源の損害や損失をもたらしうる、
自然又は人間によって引き起こされる物理的事象又は傾向が発生する可能性、あるいは物理的影響のこと。」とされ、「リスクは、多様な価値が認識される中、価値あるものが危機にさらされ、その結果が不確実である場合に望ましくない結末- 15 -

が生じる可能性があることを言い、脆弱性、曝露及びハザードの相互作用によって生じる。」とされる（甲Ｃア－３号証３３頁）。
両者の差異について、平易に「ライオン」と「ライオンにより生命・身体の危害を受ける可能性」の例で説明されることがある。ライオン自体は人間の生命・身体に重大な危害を加える十分な可能性を持っているからハザードである。しかし、満腹で眠っていればただちに襲われることはないし、頑丈な檻に入れていればライオンが檻を破る確率（可能性）はほとんど無いから、人体へのリスクはゼロに近くなる。他方で、原発事故や気候変動によって生じる被害は、さまざまな事象がそれぞれの発生確率で生じるより複雑な事象であるから、上記のΣで表されるように、リスクはそれらの総和となる。
被害の現実化という意味でのリスクの具体性・切迫性については、ハザードの性質によって考え方が異なりうる。
たとえば、原発のように巨大な危険性を内包した施設の事故による周辺住民の生命・健康の具体的危険が問題となる場合は、「リスク＝事故により発生する放射能被害の大きさ（ハザード）×事故の発生確率」の総和をもって観念され、個別の原告との関係では、さらに放射能汚染の拡大範囲つまり発生源との距離が問題とされる。一般的には、事故のゼロ・リスクは要求されていないと解されているため、多重防護の設計思想のもと、事故の確率が技術的・社会的に許容できるレベルにまで抑制されていると判断される場合には、裁判所の主流の判断としては
具体的危険がないとされてきた。逆にいえば、想定された安全対策において、必要とされるべき調査や対策が欠如していれば、事故の確率や損害の拡大回避の確率が社会的に許容できないレベルにあると考えられて、放射能の拡大範囲内の住民には具体的危険性が肯定されている（北海道泊原発差止訴訟・札幌地判令和４年５月３１日、東海原発差止訴訟・水戸地判令和３年３月１８日など）。
気候変動の影響は、福島型の原発事故の持つ巨大な被害規模と比べても、長期的にはそれを上回る規模で人間の生存基盤の不安定化をもたらし不可逆的な影響- 16 -

を与える性格を持つから（原発の放射能汚染は長期間がかかるとはいえ、時間の経過とともに汚染が軽減するのとは対照的である）、人間や生態系に及ぼす気候変動のハザードはその影響の範囲、性質、時間のいずれの面からも巨大で深刻である。温暖化に伴う夏の気温上昇、台風の巨大化、大雨などの頻繁な発生による自然災害の激化による被害については、年々、その頻度や程度の悪化が報告されている。ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＡＲ６）第１作業部会は、今後も発生確率が上昇し、強度がますことを示すシミュレーションが公表されている（甲Ｃア１
７・１９頁。図ＳＰＭ.６）。
しかし、その悪化の中で、個々の住民がいつ、どのような災害に遭い、どのよ
うな被害を受けるかについては、あくまで確率的なものであり、それを時間的場
所的にあらかじめ特定することはできない。「次の夏に熱中症で入院するかどうか」「次の大雨で被害にあうかどうか」といった意味での時間的切迫性を証明することは不可能である。
ただし、そういった災害の頻度や巨大化の確率が年々上昇し、住民が気候変動からの被害に遭う確率も年々上昇しており、今後さらに高まることは間違いない。
その状況のもと、許容されうる限度として、２℃目標と１，５℃目標を掲げる日
本も参加したパリ協定や１．５℃に抑えることの決意を確認したグラスゴー気候
合意は、国際通念上、許容できない気候変動の悪化リスクの上限を示したものといえる。それは同時に、１．５℃（あるいは２℃）の上昇のもとで住民が気候災
害や海面上昇等の被害に遭う確率の上限を画する意味を持つ。つまり、気候変動の悪化の上限としてのＣＯ２濃度の上限を定め、その濃度でＣＯ２濃度が安定するための累積排出量の上限を定めるということは、気候変動の悪化の上限のもとで世界の住民に対して生じうる気候災害の発生確率ないし気候災害の程度の上限を定めていることになる。このことは１．５℃を超えるレベルでの気候変動とそこで生じる気候災害に遭遇する確率を超過する排出による気候災害に遭うリスク
は、国際社会において許容されていないことを意味する。これが、今日の国際社- 17 -

会に社会通念であり、コンセンサスである。
オランダのハーグ地方裁判所は２０２１年５月２６日に、シェルグループにもこの考え方を適用し、「法的根拠4.4.33と4.4.34で述べたコンセンサスは、この問題に関する「不文の注意義務の基準」を規定するための十分な出発点となる。
各企業はそれぞれ、２０５０年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するた
めに取り組まなければならないという幅広い国際的なコンセンサスにてらせば、
RDSはその役割を果たすことが期待される（甲Ｃア４－２4.4.37）」とし、２０３０年までに、当時のＩＰＣＣの1.5℃特別報告書の削減水準による４５％の排出削減を命じた。
そうすると巨大な影響が想定される気候変動については、原発事故の場合と同様に、事故の発生確率がいくらかといった発生確率自体の蓋然性を問題にするのではなく、社会通念上、その行為が国際社会が目指す削減目標との関係で許容できないレベルでの危険をもたらす行為にあたるかどうかをもって、具体的危険を判断すべきである。
２

気候変動の性質と具体的危険性
ＣＯ２排出行為を通じた気候変動による人格権侵害に関する具体的危険や切迫性を国際社会から見て許されない危険をもたらす行為かどうかで判断するという枠組みは、ＣＯ２排出と気候変動との間の次のような特徴からも正当化できる。
第１に、気候変動による人権侵害は、意図しない事故の発生による権利・利益の侵害ではなく、有害な結果が生じることが科学的にはわかっていながら、大量のＣＯ２を継続的に排出して、長期にわたりしかし着実に気候変動を悪化させるという、故意の継続的な侵害行為である点である。例えば、体内への蓄積によって生体システムのバランスを崩しやがては健康障害を起こす有害物質で、一度摂取されると体内から排出が非常に困難な物質が存在すると仮定してみよう。そのような物質であることを知りながら、ただちには健康障害につながらないからとして、日々継続的に長期間にわたり微量を他人に曝露・摂取させる行為がそのよ- 18 -

うな故意の継続的侵害行為に該当する。
この想定事例において、いつどのような健康障害がどこで発生するかを具体的に特定することはできない。また、他人に曝露・摂取をさせている現時点において、その行為の結果として特定の疾病の発症に至っているともいえない。
しかし、このような場合、何らかの健康障害の兆候が表れるまで具体的危険がないと評価することが適切であろうか。有害物の体内蓄積は現に進行している。
有害物と健康障害発生のメカニズムは科学的に検証されている。そうすると、生体システムのバランスは既に崩され始めていることが事実上推定できる。しかも、故意の継続的行為は続くことが想定されているから、健康障害の発生を待つ必要性はない。すなわち、現段階において、すでに健康障害の具体的危険にさらされていると評価し、救済を認めるべきである。
第２に、被害の性質を見たとき、ＣＯ２濃度の上昇とそれに伴う気候変動が徐々に悪化することは、科学的に裏付けられており、気候変動の悪化はいわば進行性の慢性疾患であるという点である。進行性の慢性疾患においては、早期治療が望まれるのであり、病気の悪化を待ってから治療を開始することは不合理である。
同様に、気候変動は今後悪化していくことが確実視される以上、早い段階における対応が科学的にも社会経済的にも合理的である。すなわち、現段階において、すでに排出抑制対策が要求される慢性疾患の進行途上にあるにもかかわらず、それを実質的に悪化させる行為が行われるという点で、権利侵害の具体的危険や切迫性が肯定されるべきである。
第３に、現代におけるＣＯ２の大量排出が原告らの生命・健康を守るための希少資源の浪費に当たることである。カーボン・バジェットという排出量の上限が想定され、世界中がその排出上限に至らないように排出削減努力を加速させているときに、逆にその残余量を何の排出量抑制対策もとらないまま長期にわたり徒らに消費してしまう行為は、資源の浪費行為である。原告らを含めて人類にとって稀少資源となったＣＯ２の残余排出可能量を徒らに消費し続けることは、その- 19 -

資源が原告らの生命・健康を維持していくうえで不可欠のものであるだけに、原告らにとっても切迫した危険を伴う行為と評価されるべきである。
以上の点に関して、既に引用した Urgenda 判決は、ヨーロッパ人権条約２条の生命に関する権利と８条の個人の生活や家庭生活に関する権利についての判例法上の適用要件である「人々の生命ないし幸福に対する現実かつ切迫した危険」の解釈について、「適切な措置を講ずる義務は人口の大部分や全体をも脅かす環境の危機（hazard）をもたらす場合には、それが長い時間をかけて現実化するに過ぎないものであっても適用される。」と判示している（甲Ｃク－１号証の２、３頁下線部）。
このように、気候変動という広汎で深刻なハザードが原告らの一生を通じてその生活環境の中で生命・身体を既に脅かし、着実に脅かしていくという性質から見て、その切迫性を法的評価として認めるべきである。
３

原告らの人格権に対する具体的危険性・切迫性について
気候変動に関する原告ら住民の生命・健康に対する想定される被害の内容については、包括的にかつ詳細に準備書面（１１）とその別表において主張し、さらに今回提出した準備書面（３０）によって最新の情報をもとに補充している。
本準備書面では、環境省の「気候変動影響評価報告書総説」（甲Ｃイー１０、５９頁）の記述に基づき日本での具体的被害の評価について追加しておく。同報告書は「気候変動による影響の概要」について、既に高齢者を中心に暑熱による超過死亡が増加傾向にあることを報告し、将来予測される熱ストレスについては、
特に高齢者の熱中症リスクが増加することが予測されている。
注目すべきことは、同４４ページにおいて、暑熱については、影響は「特に重大な影響が認められる」、緊急性は「高い」、確信度も「高い」、節足性動物媒介感染症については、「特に重大な影響が認められる」、「緊急性は高い」、確信度は「中程度」、さらに脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病患者等）
について、「特に重大な影響が認められる」「緊急性は高い」「確信度は中程度」と- 20 -

評価されている点である。
また、カーボン・バジェットについては準備書面（２６）において、本件発電所からのＣＯ２排出量だけで、６７％の確率で１．５℃の気温上昇に止めるための日本の残余カーボン・バジェットの３．２％を占めることを試算した。それに加えて２０１４年以降に計画され、既に稼働し、または建設中の石炭火力発電所
１３か所を加えると年間ＣＯ２排出量は４６３８万トンにのぼり、２０５０年までの累積排出量１３億５８５９万トンは、前記カーボン・バジェットの２１％と試算した。世界が石炭火力発電所の早期フェーズアウトに向かっている中で、現時点で具体的な削減計画を持たない本件石炭火力発電所によるＣＯ２の排出は、
カーボン・バジェットという原告らの生命・健康にとっても重要な稀少資源を利己的に浪費することを意味している。
以上を総合すると、１，５度目標はもちろん２度目標にすら整合しないＣＯ２の大量排出を具体的な削減計画がないまま３０年以上にわたって継続する被告神戸製鋼らの新設発電所からの排出行為については、人格権侵害に対する具体的危
険性・切迫性を認めるべきである。
４

平穏生活権の侵害
気候変動に関する平穏生活権についての権利侵害による侵害利益は、気候変動にさらされず平穏に生活する利益である。伝統的人格権との区別のため、平穏生
活権については、その保護利益は、生活の「平穏性」によって得られる精神的安定という精神的人格利益となる。ただし、それは単にリスクがもたらす不安や恐怖がないという精神状態のみを保護法益とするのではない。それは客観的な気候変動というハザードにさらされる不合理なリスクが日々の生活において継続することを前提に、そのリスクからの自由という人格的利益であることを意味している。このリスクは客観的に裏付けられるものであって、かつ社会的に不合理なものである必要があるが、気候変動の悪化は、そのいずれにもあたる。
平穏生活権の侵害に関しては、現時点ですでに気候変動は生じているところ、- 21 -

被告らの追加的排出による寄与によって、さらにそれは悪化していく。仮に被告らの追加的排出の気候変動に与える寄与度が僅かであったとしても、追加的排出と気候変動の悪化への寄与という事実的因果関係が肯定されるから、平穏生活権に対する侵害がある。
原告準備書面（３１）で具体的に主張したとおり、追加的に悪化する気候変動下で生活せざるをえない状態が続くことで、被告らによって、原告らの平穏な生
活と精神的利益としての平穏性や不安がない状態（リスクからの自由）が侵害されており、これからも継続的に侵害される。
よって、平穏生活権侵害については、現在および将来にわたる侵害の継続によって差止が認められるのであり、侵害の切迫性や具体的危険を論じる必要性はない。

第３被告らによる新設発電所からのＣＯ２の排出と原告の個別の被害との因果関係
１

事実的因果関係～あれ無ければこれ無し
個別的排出とそれによる原告の個別的被害との因果関係については、そもそも事実的因果関係があるのか、という議論と、仮に事実的因果関係があったとしても、個別排出と個別的被害との間の法的な相当因果関係を肯定できるのか、という２層の問題がある。
下記のとおり、因果関係の流れとしては、①現状（前提条件）、②被告神戸製鋼による追加的排出（累積排出量の増加）、③大気のＣＯ２濃度の追加的上昇、④気候変動の悪化（すなわち③による気候変動による高温化、大雨、災害の増加など
による被害の一般的増大・深刻化）、⑤原告に対する被害の発生への具体的危険・切迫性となる。

① 大気のＣＯ２濃度は２０２０年に４１３ｐｐｍ（人類史上最高値）を超えている。人間により排出されたＣＯ２は自然（陸域生態系と海洋）による吸収限度- 22 -

を超えて蓄積し、ＣＯ２濃度を上昇させる。人間の活動から排出されるＣＯ２の累積排出量と気温上昇との間には比例関係がある。そこで、気候変動の影響を一定レベルに抑制するための二酸化炭素等の濃度から逆算して、今後人類が排出可能な累積排出量（カーボン・バジェット）が算定されている。それによれば、６７％の確率で気温上昇を産業革命前より１．５℃に抑えようにするため、世界全体で人間活動により排出できる残余のＣＯ２の総量は４００Ｇｔと推定されている（甲Ｃア１８・Ｄ１．２の表ＳＰＭ２）。
しかし、２０１９時点での各国の排出目標をすべて達成できても世界平均気温は３度以上上昇する削減ペースでしか対策は進んでおらず、１．５℃目標を達成することができない状況にある（甲ク６０号証、４頁、９～１０頁）。現
在の対策ペースでは、２０５０年ころに＋２℃を超え、今世紀末には２．７度の気温上昇となることが見込まれている（甲ク６２号証１頁、６頁）。
日本についても、本件石炭火力発電所を含めて、既存及び計画中の化石燃料
インフラからのＣＯ２排出量のみで、既に１．５度経路における累積排出量を上回ってしまう（甲ア１６の９枚目のスライド）。
我が国の改正温暖化対策法２条２項の基本理念はパリ協定の２度目標と１．
５度目標の努力目標を明記し、温室効果ガスの排出の量の削減等を事業者の努力すべき責務としている（５条）。しかし、現状の対策ではこの目標を果たす
ことは困難な状況にある。
② 本件石炭火力発電所からは２０２１年度から順次、年間６９２万トンというＣ
Ｏ２の追加的排出が３０年以上の長期間にわたり行われる（争いのない事実）。
③ 「ＣＯ２排出が１トン増えるたびに地球温暖化が進行」するとするＡＲ６によれば、②のＣＯ２の追加的排出により世界の大気のＣＯ２濃度はわずかでも上昇し、気温は上昇する。
④ 気温上昇は気候変動を激化させ、夏の気温の異常な上昇、大雨や台風などの災害の頻度の増加と規模の大型化をもたらす（イベントアトリビューションにつ- 23 -

いての甲Ｃウー６０号証７頁の図４、江守証人調書７頁、ＡＲ６における温暖化と災害事象の増大についての甲Ｃ６２号証・５枚目の図３とそれに関する江守証人調書８頁以下参照）。
⑤ 原告らが居住する神戸周辺においても、ＣＯ２濃度の上昇に伴う気候変動による年平均気温の上昇、１時間降水量５０ｍｍ以上の発生回数の増加、夏の３５℃以上の猛暑日の増加などが予測されている（甲Ｃイー４号証）。現在でも毎年経験しているそれらの異常気象であるが、追加的排出による温暖化への寄与分だけ、さらに悪化された気候変動の状態にさらされて原告らは日々生活することとなる。

以上のとおり、①を前提として②から⑤への因果関係は、②の排出が無ければそれに伴うＣＯ２濃度の上昇への寄与がなく、その結果として、⑤の気候変動への悪化への寄与が無い、という「あれ無ければこれ無し」という事実的因果関係がある。
なお、②があったとしても、他の排出源からの排出削減によって被告らによる追加的排出が相殺される可能性があるとの主張によって、上記因果関係を否定することはできない。まず、温暖化をもたらすのはＣＯ２の累積排出量（絶対値）の増大であり、他の排出源が極端にいえばゼロになったとしても、被告らによる排出がある限り、ＣＯ２の濃度上昇への寄与は長期にわたって容易には止まらない。被告らの追加的排出分を相殺するたけの自然その他のＣＯ２の吸収・破壊の余力が生まれていないからである。
また、自己の追加排出を相殺できるだけの他人による排出削減がなされることの立証責任は追加的排出を行う側が負うべきである。また、そもそも削減努力を怠る者に他人の排出削減の効果の援用など認めるべきではない。そのような主張は他人の努力にフリーライドする点で信義に反するうえ、そのような主張が認められてしまうと、皆が他人の努力に依存して自らの削減努力を行わなくなり、結- 24 -

局、排出削減が進まなくなるからである。
２

相当因果関係～因果関係の複雑さや間接性
仮に排出と権利侵害（の切迫性）との間に事実的因果関係があるとしても、有害物質への曝露と発症との間の因果関係と異なり、ＣＯ２の排出と住民への被害の発生との間には、上記のとおり、複雑かつ長い因果関係の経路がある（因果関係の遠さないし間接性）。また、個別の排出が結果発生に寄与する程度については、相当程度微小な影響に留まるため（寄与の程度）、規範的な意味での相当因果関係は否定されるべきだという反論がある。
第１に、因果関係の遠さについては、そもそも「遠い」「近い」は相対的なものに過ぎない点に注意すべきである。たとえば胎児性水俣病患者の有機水銀汚染について考えても、生物濃縮のルートでは、反応工程での非意図的な有機水銀の生成⇒排水への混入⇒微小な植物プランクトンへの取り込み⇒微小な動物プランク
トンへの取り込み⇒小さな魚等への取り込み⇒より大きな魚等への取り込み（生物濃縮の連鎖）⇒漁業による汚染魚の捕獲⇒魚の大量摂取⇒母から子への胎盤を通しての有機水銀の移行といった長い因果関係の連鎖を通じて結果が生じたものである。工場内のシステム・工場外への排水・海の中での生物濃縮・母子間の胎盤を介した曝露といった「長い」因果関係があるからといって、胎児性水俣病の事実的因果関係が否定されたことはない。
逆に、因果関係の「間接性」によって相当因果関係が否定される場合は、「風が吹けば桶屋が儲かる」といった事例のように、因果の鎖の各ステップにおける因果のつながりが偶発性に左右されており、因果の流れの全体を通して観察したとき、起点と終点との間に科学的に一貫した関連性を欠く場合を指す（たとえば風が吹けば桶屋が儲かることもあるが、そうでない場合もあるなど）。
それに比して、胎児性水俣病の例では、排出行為とその後の生物濃縮と胎盤を通じての母子間の有害物質の移行というメカニズムは決して偶発ではなく、科学的な因果のつながりがある。同様に、気候変動についても、自然のＣＯ２吸収メ- 25 -

カニズムの飽和状態を前提に、人為的な追加排出がすべてＣＯ２濃度の上昇と気温上昇につながる点が因果関係の中核にあり、そのことは科学的に裏付けられている。排出と被害発生との間の連鎖の複雑さがあったとしても、排出と結果との間の科学的な因果関係は明確である。よって、因果関係のメカニズムとしての複雑さは法的障害にはならない。
また、有害物質と発症の因果関係と比較した場合でも、その違いは相対的である。有害物質による健康被害については、有害物質への曝露⇒健康障害の発症という因果関係の「直接性」があるとされる。しかし、実際には真の意味での直接性は備わっていない場合も多い。上記水俣病の場合でも、無機水銀⇒有機水銀⇒
生物濃縮⇒魚食⇒発症という因果の連鎖の上に立っているのであり、決して工場から排出された水銀に被害者が直接曝露して発症したわけではない。
他方、気候変動については、排出ガスによる大気の「ＣＯ２濃度」の上昇が気候変動の直接要因ということもできる。追加的排出により僅かにせよ大気のＣＯ
２濃度が上昇する。より濃度が高くなった大気に住民がさらされて生活する点では、濃度が高くなった大気への曝露の「直接性」はあるともいえる。このように、因果関係の直接性・間接性は極めて相対的なものである。
第２に、「相当性」が意図する責任の不測の拡大の防止が本件にあてはまるか、という問題である。そもそも「相当性」をもって法的因果関係の範囲を限定するのは、結果に対する帰責という法制度目的との関係で責任の過剰な拡大を防止する趣旨である。それは、社会通念上、偶発的とみなされるうる結果に対して法的責任を負わせるのは、産業活動をはじめとする人間の行動の自由を過剰に制約する恐れがあるからである。
しかし、気候変動に関しては、まさに人間の行動の結果が人類の生存基盤そのものを脅かしていることが科学的に明らかにされ、これまでの「過剰」な排出を抑制することが世界の共通の目標となっている。２０１５年のパリ協定をはじめとして、前述した温暖化対策法においても、ＣＯ２（温室効果ガス）の排出量の- 26 -

削減の必要性が法的に明らかになっている。また石炭火力発電所の環境影響評価
手続を通して、ＣＯ２排出抑制を厳しく求められる社会環境にあることは、関係住民の意見のみならず、環境大臣（甲Ａ６）や経済産業大臣（甲Ａ２６）からの意見などからも十分に予告されている。したがって、排出についての行動制約の予測可能性は十分にあり、不測の責任拡大を防止するために相当性の範囲をあえて絞り込む社会的背景はない。
３

相当因果関係～気候変動悪化への寄与の程度
仮に個別の追加的排出行為と気候変動の増悪との間に事実的因果関係があったとしても、被告神戸製鋼らの排出行為による個別の原告への影響という結果への寄与の程度は極めて限定的であるから、個別排出と原告への個別の影響との間の因果関係の「相当性」は否定されるべきだとの反論がありうる。
この争点に関しては、最終的には相当性の法的評価という規範的判断に関わる。
したがって、そこで問われるべきは、本件において、気候変動の増悪という結果への寄与の程度が果たして、評価の根拠となる事実に照らして「極めて小さい」と評価しうるのかということである。
第１に、排出の量面からいえば、本件石炭火力発電所は、単体でも訴状段階において世界のエネルギー起源のＣＯ２排出量の５０００分の１程度の排出を占める巨大施設である。また被告神戸製鋼は日本で有数の上位の排出事業者である（グループ全体でみたとき、原告準備書面（２５）の２３頁以下にあるとおり、２０
１８年は鉄鋼事業で年間約１６００万ｔの他、既設発電所２基で年間約６７５万ｔ、真岡発電所で年間約３２９万ｔのＣＯ２排出量がある）。当然ながら、これは温暖化対策推進法２６条１項の「相当程度多い温室効果ガスを排出する者として
政令で定める者」（特定排出者）に該当する。その意味では、本件石炭火力発電所
は、日本を代表するＣＯ２の巨大排出事業者における巨大発生源の１つなのである。そういった排出源について「小さな影響」に過ぎないと評価してしまうと、
およそ日本における大量排出減からの排出の責任を問うことは不可能になる。

- 27 -

第２に、本件の新設発電所は、発電所単体でも事業者単位でも巨大排出源であることに加え、日本で同時期（東日本大震災以後に計画され、２０２０年前後に稼働している発電所）に計画されほぼ同時期に稼働を開始する他の多数の石炭火力発電所と、７１９条１項にいう「関連共同性」を持つ。個々の排出源の規模も大きいが、それら関連共同性を持つ石炭火力発電所の排出量を総合すれば、世界的にも巨大な排出源（排出集団）であり、気候変動の悪化への寄与は決して小さなものとは評価しえない（原告準備書面（１７）１０頁以下、同（１９）４頁以下、特に１１頁の着工・着工予定の１９の石炭火力発電所一覧表参照）。
第３に、排出源としての石炭火力発電所の「性質」から見たときの評価を挙げることができる。気候変動は、世界中の多種多様な排出源からのＣＯ２などの温室効果ガスの排出の累積によってもたらされるものであり、そもそも一つ一つの排出源は排出量が巨大なものであったとしても、結果への影響は限定的なものとなるし、まして個別の住民への影響は極めて限定される。
しかし、結果への影響が限定されることをもって排出削減が進まなければ、１，５℃目標に向けての全体としての削減など進みようがない。カーボン・バジェッ
トが限られている中、全ての排出がバジェットを消費するのだから、全ての排出制限が必要となる。とはいえ、バジェットという表現が示すとおり、それを消費することで得られる利益がある場合には、やむを得ず、排出を許容せざるを得ない。つまり、バジェットとの関係では、排出に優先順位をつける必要がある。
そこで、２０２１年グラスゴー気候合意においては、段階的な削減に向けて努力する対象施設として石炭火力発電所を名指しした。石炭火力発電所は、世界の主要で巨大なＣＯ２の排出源であり、発電単位あたりのＣＯ２の排出量が天然ガス等に比べても突出して高い一方で、再生可能エネルギーなどの代替技術が急速に発達し、経済的合理性も失われつつあるため、同合意のもと、優先的に排出削減がなされるべき施設と性格づけられている。逆にいえば、現時点で排出削減対策の具体策を持たない本件石炭火力発電所は、人類の存続に対する負の影響の極- 28 -

めて「大きな」施設として位置づけられる。
第４に、気候変動の悪化への寄与の「タイミング」面から見たとき、本件石炭火力発電所は、気候変動の悪化に重大な「寄与」をしてしまう施設ということができる。ＣＯ２の排出削減経路を見たとき、２０５０年にゼロ・エミッションの実現することだけが重要なのではなく、ゼロ・エミッションに向けて累積排出量を増大させない直線的な排出削減が求められている。その意味で２０３０年に向けての排出削減が極めて重要なときに、本件石炭火力発電所は、稼働中の２基からの排出を継続しつつ、さらに年間６９２万トンもの排出を何の排出削減対策も行わずに追加するものであり、全体としてカーボン・バジェットの早期費消施設なのである。
しかも、気候変動そのものに対する寄与度は限定されるとしても、タイミング
面では、既に気候変動が進行している中でさらにその悪化を促進することで、より深刻で広範な被害をもたらしうる点も考慮すべきである。たとえば、気温３０度の真夏日を若干増やすことよりも、気温３５度の猛暑日を若干でも増やす方が、住民の健康影響に与える影響は大きい。追加排出は後者のタイミングでなされることになる。そうすると、追加的排出によって追加的に悪化した気候変動のもとで生活をする原告ら住民への健康影響は、決して微小と評価できるものではないのである。
以上のとおり、追加的排出による気候変動への寄与度が限定されることをもって相当因果関係を否定するべきではない。
４

海外の判決における因果関係論
欧米等においても、排出事業者が自らの排出についての責任を否定する主張として、あるいは国が自国での規制の限界を主張するうえで、「Drop in the Ocean
Defense」（大海の一滴の抗弁）が主張されている。しかし、多くの権威ある裁判所において大海の一滴論は排斥され、排出行為と気候変動への寄与という事実的因果関係が認められ、さらには法的な因果関係があることを前提に、削減義務が- 29 -

認められている。
気候訴訟ネットワークのアミカス・ブリーフ・キュリエ（甲Ｃオー１０）は、
気候変動に関する海外の主要な判決において、かかる抗弁が排斥されていることを説明しているが、その中から一部を以下に引用する。争いの対象となっているのは、地域を代表する個別の排出源であったり（①）、世界的な企業であったり（②）、国であったりし（③④）、行政争訟も含まれるが（①④）、排出と気候変動との因果関係を前提に判断がなされている。

① グロスター対計画大臣事件（オーストラリア、ニューサウスウェールズ州、土地・環境裁判所、２０１９年）「このプロジェクトの温室効果ガス排出量の総計が、世界の温室効果ガス排出量の総計のごく一部であることは問題ではない。気候変動というグローバルな問題には、排出源による排出の抑制と吸収源による温室効果ガスの除去という、多くの地域での行動によって対処する必要があり、ステファン（Steffen）教授
が指摘したように、「世界の温室効果ガスの排出量は何百万、何億という個々の排出源から成り立っている。全ての（個々の）排出が重要なのは、個々の排出源からの排出が累積して世界の温室効果ガス排出量の合計を構成し、それが急速に地球の気候システムを不安定にしているからである。多くの排出者がこの問題を引き起こしているのと同様に、問題を解決するには多くの排出削減活動が必要となる。」（ステファン報告、(57)）。
（…）多くの裁判所は、気候変動
は無数の個別排出源からの累積排出によって引き起こされ、それぞれが世界全体の温室効果ガス排出と比べると相対的に小さいが、こうした無数の排出源からの温室効果ガス排出量を削減することによって解決されることを認めている。」② オランダ地球の友（Milierudefensie）対シェル事件（オランダ・ハーグ地方裁- 30 -

判所、不法行為に基づく削減義務付け、２０２１年）「本訴訟で取り上げられた、環境への被害やオランダ及びワッデン地方における差し迫った環境への被害の重要な特徴は、世界中のどこで、また、いかなる方法で引き起こされたものであっても、ＣＯ２やその他の温室効果ガスのすべての排出が、この被害とその増加に寄与していることである。（…）その根底にある考え方は、ＣＯ２排出削減に向けたあらゆる貢献が重要であるということである。」③ Urgenda 事件（オランダ、最高裁判所（apex）、ヨーロッパ人権条約に基づく政府の不法行為に対する排出削減措置請求、２０１９年）「世界の温室効果ガス排出に対する自国の割合が非常に小さく、自国の領土で削減しても世界規模では殆ど変わらないとする被告の主張も、抗弁として認められない。実際、このような弁解を認められると、どの国も他国や自国の排出量の小ささを指摘することで、その国の部分的な責任から用意に逃れることができることになる。他方で、このような抗弁が排除されれば、どの国も、効果的にその排出量に対する責任が問われ、すべての国が実際にそれぞれの貢献をする可能性が最も高くなる。」「あらゆる排出削減は、カーボン・バジェットにより多くの余裕を生じさせるものであるので、それぞれの温室効果ガス排出削減は、危険な気候変動との闘いにプラスの効果をもたらすということである。他国が排出を続けるだろうから、個々の国に温室効果ガス排出削減の義務があっても役に立たないという弁明は、この理由からも受け入れがたい：いかなる排出削減も無視できない。」④ ノートルアフェールアトゥ（Notre Affaire à Tous）事件（フランス、パリ行
政裁判所、２０２１年）「追加的な温室効果ガス排出は、これまでの排出量に積み重なり、大気中でこ- 31 -

れらのガスの寿命である約１００年を通じて影響を及ぼし、その結果、主張されている生態学的な被害を悪化させる。」

第４

受忍限度論―違法性の強度ないし違法性の性質論

受忍限度論については原告準備書面（２３）と（２８）４５頁以下に詳述しているが、その位置づけについて再確認しておく。
受忍限度論については、仮に権利侵害が認められる場合でも、それに対して民事上の差止がただちに認められるとは限らず、権利侵害の違法性がどの程度強度なものか、あるいは社会的に許容できない性質の違法性が認められるかどうかが問題とされてきた。
ただし、生命・健康に関する伝統的人格権に対する侵害や侵害の具体的危険性を有する行為については、受忍限度論を議論するまでもなく、差止が認められてきた。
ところが、気候変動に係る伝統的人格権侵害については、権利侵害や因果関係で最も問題となるのは、個別のＣＯ２の排出行為の個々の原告の被害への寄与の程度である。被告らの本件石炭火力発電所のように、相対的に巨大な排出源であったとしても、世界全体の総排出に占める割合は微小であり、気候変動の悪化に与える寄与も微小である。
そうすると、仮に伝統的人格権の侵害やその具体的危険があったとしても、寄与の小ささから社会的に許容される限度内で排出行為であり、受忍限度内であるとして、差止を正当化する程度ないし性質の違法性を帯びないとの反論がなされることとなる。
同様に、平穏生活権の侵害についても、仮にその継続的侵害があったとしても、その侵害は生命・健康に対する直接の侵害ではないことが問題とされる。平穏な生
活を送る精神的人格利益や客観的で不合理なリスクからの自由という人格的利益の侵害であるから、侵害行為の差止については、受忍限度を超える違法性が必要との反論がなされるのである。

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このような場合に持ち込まれてきた従来の受忍限度論は、権利侵害がありながらその違法性の程度を限定し、あるいは違法性を阻却する議論であった。特に都市の相隣関係を舞台とした受任限度論は、「お互い様」という近隣の所有権・人格権の衝突の調整理論として、違法性を阻却ないし軽減する機能を果たしてきた。
しかし、気候変動問題においては、「お互い様」として誰もが排出を継続すると気候変動はさらに悪化し、人類の存続自体が危うくなる。
「お互い様」に意義があるとすれば、誰もが互いに排出削減を行うべきであり、特に化石資源を使ってＣＯ２を排出する大口排出者ほど、早期に抜本的な削減措置を導入する責務を負うのである。
ところが、今日、大口排出事業者ほど社会的影響力・経済力が強く政治権力や規制官庁と密接な関係性を有するから、公法的な排出削減の規制は遅れがちになる。
その構造は、高度成長期において、経済成長を優先し、公害の排出によって飛散な
健康被害の拡大を招いた構造と大きくは異ならない。規制の遅れが深刻な人権侵害をもたらし、それに対して司法的救済がなされて初めて規制が進むことは歴史において繰り返されている。
ただ、今日の新しい公害というべきＣＯ２の大量排出は、世界に対する公害であ
る点と、人類の健全な生存条件を脅かすという新たな特徴を有している。パリ協定
やグラスゴー気候合意のもとで、締約国には、多様な排出源からのＣＯ２排出の削減、ことに石炭火力発電所からの大量排出の早期抑制が求められている。
「パリ協定
やグラスゴー気候合意」との整合性は、それが気候変動から人権を守ることと直結するから、民事的にも民法９０条の公序の一側面としての気候公序を形成していると解するべきである。
しかし、気候公序に対する違反の態様や程度には様々な形態がありえ、違法性の程度や性質も異なりうる。そこで、受忍限度の判断を支える各要素である、被侵害利益の性質、侵害行為の態様、加害と被害の彼此相補性（立場の互換性）、被害防止対策の程度、加害行為の持つ公共性といった諸要素を用いて、違法性の程度や性質について総合判断をする必要がある。

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そのあてはめについては準備書面（２６）に既に述べたが、要約すると、被侵害利益は生命・健康・居住財産などの重要な保護利益であり、侵害行為の態様としては故意の継続的な侵害であり、かつ、排出したＣＯ２は、広範囲にわたって長期的な影響をもたらす。大量排出者と市民との立場の互換性は無く、被害防止対策については将来抽象的なものであって、２０３０年まではもとよりそこから先についても具体的な実効性を伴う削減計画は存在しない。太陽光、風力などの代替発電手段がある中で、ＣＣＵＳなどの回収措置を伴わない大量排出行為の公共性は肯定しがたい。また、コスト面などの経済合理性の観点から、ＩＰＣＣやＩＥＡが必須とす
る９０％以上の回収（甲Ｃアー２０の２、甲Ｃエー１２の２）が可能なＣＣＵＳなどが本件の新設発電所に導入される現実的可能性はほぼないといってよい。
以上のとおり、受忍限度の枠組みを用いる場合、本件石炭火力発電所からのＣＯ
２の大量排出については削減義務を肯定しうるだけの強度の違法性を備えている。

第５

差止請求、特に予備的請求（段階的削減請求）について

被告神戸製鋼らは、個別排出源の気候変動への寄与が限定されるとき、そこから被害を受ける程度も微小なものに限定される原告による差止を認めることは、世界中の誰によっても差止を認めることが可能になり、およそ許されないと反論する。
しかし、この議論は、有害物質の「希釈拡散論」であってＣＯ２の大量排出には適合しない。伝統的に、有害物質であっても発症につながらない閾値未満の濃度に希釈して拡散すれば安全であることを前提に、濃度規制をクリアすれば有害物質の環境中への排出が許容されてきた。しかし、今日、ＣＯ２について問題なのは、人間の活動によるＣＯ２の排出量が自然吸収量を上回ることからすべての排出が大気のＣＯ２濃度を高め、人類と生態系の存続を危機に陥れることであり、改正温対法が明記するとおり、排出「量」が問題なのである。つまりＣＯ２については希釈拡散による安全性確保ができない。しかも一旦排出されると分解や回収は著しく困難
なだけに、事前の排出削減（発生時におけるＣＣＳによる回収を含む）しか根本的- 34 -

対策がない。排出削減策が具体的にない大量排出行為は、気候変動を悪化させる「有害物」たるＣＯ２を、大気という「残容量の限定された公共の処分場」に私的に大量投棄し、そこから溢れさせる危険を有する行為に等しいのである。
したがって、むしろ問われるべきは、ＣＯ２の累積排出量の制限が世界共通の目標となっているときに、それに整合しない大量排出を継続する主体に対して、その寄与が全体の一部であることをもって、あるいはその被害が微少な割合に分割されることをもって、世界中の誰もがその制限を請求できなくてよいのか、ということである。
改正温対法は、２０５０年の脱炭素社会を目標としているが、個別の排出源の立場から極論すれば、５０年までは大量に排出をし続け２０５０年にその施設を廃業しても当該施設単位での２０５０年ゼロ・エミッションを実現できる。
しかし、そこまでの累積的な排出が１．５度を目標とする気候変動の制御に致命的な打撃を与えてしまうから、グラスゴー気候合意では２０３０年までの取組の重要性が強調され、ことに石炭火力発電所が名指しされてそのフェーズダウンが明記されたのである。
そうだとすれば、既存の２基の石炭火力発電所に加えて、それと同規模のＣＯ２の大量排出を何らの排出制限措置もないまま継続する本件の新設発電所については、前述した世界の気候公序に合致しておらず、原告らに対して社会通念上許容できない気候災害の過剰なリスクをもたらすものとしてその差止が認められるべきである。
仮に百歩譲って、気候公序において、今後の排出削減措置の導入への時間的なモラトリアムが認められているとしても、石炭火力発電所のフェーズダウンが特に求められている中では、どれだけ遅くとも２０４０年に向けて予備的請求によって特定した直線的に減量した排出量を超えるような大量排出の継続は、世界の気候秩序との整合性を欠き、違法と評価されるべきである。
本件の新設発電所に関する環境影響評価手続において、２０１８年３月２３日に出された環境影響評価準備書に対する環境大臣意見では、「地球温暖化対策が不十- 35 -

分な石炭火力発電所は是認できなくなるおそれもあり、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、２０３０年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」（甲Ａ６号証の２、３頁）との警告がなされており、本件石炭火力発電所は稼働と同時に排出量の削減への取組が必須であることが当初から警告されていた。
それを受けた２０１８年４月４日の経済産業大臣の準備書に対する勧告においても、将来のＣＣＳの導入の検討と、「長期的な二酸化炭素排出削減対策について、パ
リ協定や今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること」が勧告されていた（甲Ａ２６、３頁、２（１）⑥）。
それに対して、被告神戸製鋼は、環境影響評価書において、「ＣＣＳについては現時点において具体的な検討ができる段階にはないと認識している。」（甲Ａ２４、１
３１７頁）としており、本件訴訟においてもその進捗は示されておらず、逆に大島教授意見書が指摘するとおり、その実現可能性はほとんどない（甲Ａ３８）。その後、アンモニア混焼などが検討されているが、その実現は不透明であるだけでなく、そもそもその効果は限定的であって、予備的請求における排出ラインを下回ることは保証されていない（原告準備書面（２９）１９頁以下）。
被告神戸製鋼は、環境影響評価書において、『「２０５０年までに８０％の温室効
果ガス削減」を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するため、二酸化炭素回収・貯留の導入に向けて、国から提供される検討結果や技術開発状況等を踏まえ、必要な検討を行っていく』と述べており（同１３１７頁）、国の長期目標との整合性の確保を誓約している。そして国の長期目標は、２０５０年８０％削減から１００％削減に強化されただけでなく、２０３０年に向けての取組強化も国際的に合意されている。数十年もの長期にわたる環境負荷の高い事業において、規制が時代に応じ- 36 -

て強化されることは当然予測されるから、強化された国の目標との整合性の確保は、
環境影響評価時点のみならず、事業の運営時点においても求められ、被告神戸製鋼
はそれらの目標に沿った削減に取り組む義務を負っている。
これは単なる責務ではなく、環境影響評価手続を通して環境配慮義務を介した電気事業法上の義務である。同法４６条の２０は、「特定事業者は、環境影響評価法第３８条第１項の規定により、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業を実施するとともに、第４６条の１７第２項の規定による通知に係る評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業に係る事業用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない。」としており、自ら作成した評価書における国の長期目標への整合性の確保は、事業運営上の
環境配慮義務としての最低限を画するとともに、長期の事業運営上、国の目標の更新に応じた環境配慮義務を負うことは当然の前提となっているからである。
このように、少なくとも、温対法が明記したパリ協定の２℃目標及び１．５℃目
標の実現という国の目標に整合的な排出削減を行う環境配慮義務を負っている。そして、１．５℃目標の重要性が確認されたグラスゴー気候合意のもとにおいて、排出削減措置のない石炭火力発電所については早期のフェーズダウンが求められているところ、２０２２年７月のＧ７共同コミュニケでも「２０３５年までに電力部門の完全又は大宗（注：表記ママ）の脱炭素化の達成にコミット」し、「石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識し、国内の排出 削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、
具体的かつ適時の取組を重点的に行うことにコミット」したものであり、いかに遅くとも２０４０年までには排出ゼロを実現すべき気候公序が形成されていると解されるから、予備的請求における段階的排出削減義務が認められるべきである。
なお、共同不法行為理論における分割差止論からの予備的請求については原告準備書面（２８）５７頁以下を参照されたい。

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第６司法の役割論

最後に、個別のＣＯ２の大量排出源に対して削減措置を命じることは裁判所が扱うべき問題ではなく、むしろ法政策や技術の選択の問題として国会や行政が法律や政策を立案して扱うべき問題なのではないか、という論点について一言述べておく。
まず、ＣＯ２の大量排出の世界的影響という観点から、ＣＯ２の大量排出はもはや人権侵害であり、気候変動のさらなる悪化を通じて、個々の住民の生命・健康を危険に陥れる「公害」であるとの認識が求められる。国連や世界の裁判所がそのような認識を共有していることは既に述べた。また我が国においても、水俣病事件においてすら、当時の工場排水に対する規制は無く、公法的には合法的な行為が深刻な人権侵害を招き、民事上、悲惨な公害として位置付けられ、司法救済の対象となったことが想起される必要がある。
公害差止に関しては、浮遊粒子状物質と沿道住民の健康被害との因果関係を認め、道路からの浮遊粒子状物質の差止を認めた尼崎公害訴訟判決（神戸地判平成１２年
１月３１日判時１７２６号２０頁）と名古屋南部公害訴訟判決（名古屋地判平成１
２年１１月２７日判時１７４６号３頁）という先例がある。ここでは、浮遊粒子状物質の生活領域への侵入の差止は、沿道住民の健康を守るためであって、いかなる技術や方法を用いてそれを実現するかは、被告らの選択や裁量に委ねられている。
もとより、排出削減請求（予備的請求）に対して、本件石炭火力発電所からのＣ
Ｏ２の排出抑制をいかなる手段で行うかについては、ＣＣＵＳの導入、燃料の変更、
稼働率の抑制など様々な手段が考えられ、それは被告神戸製鋼の技術的・経済的選択に委ねられる。しかし、その前提となる削減義務の有無については、被害や大量排出行為の違法性との関係での法的義務の有無の問題であり、裁判所の判断対象である。
「アージェンダ財団・気候訴訟ネットワークからのアミカス・キュリエ・ブリー
フ」（甲Ｃクー６）は、行政訴訟あるいは民事訴訟の枠組みで、原告が国に対して削減義務の確認を求める世界の気候変動訴訟を紹介している。そこではまさに国を被- 38 -

告とするがゆえに、三権分立との関係で、裁判所が気候変動に関してどこまでの役割を負うのかが問われ、それに対する裁判所の判断が集積してきている。
アージェンダ事件（オランダ、最高裁判所、２０１９年）は前述したように、政府のＣＯ２の削減措置がヨーロッパ人権条約に照らして不法行為法上違法となるかどうかという枠組みによる民事訴訟であるが、『オランダ最高裁判所は、「温室効果ガス排出削減の政策決定は政府および国会の権限であり」、政府と国会は大きな裁量権を有すると認めが、同時に、オランダ最高裁判所は、司法が、政府の決定がその拘束される法律の許す範囲でなされたか否かを判断するのは、裁判所の役割であると判示』している（同１２頁）。人権条約に照らした政府の規制措置の不十分さが不法行為法上の違法と捉えられているのだから、まして、個別の排出源からの大量排出が違法かどうかの判断は、裁判所の固有の役割であることは当然である。
オランダ地球の友（Milierudefensie）対シェル事件（オランダ、地方裁判所、2021年）では、ハーグ地方裁判所は、温室効果ガス排出させ、その結果、気候変動を悪化させた個別事業者の責任を認めた（同６頁）。
その他にも政府や国会の広い裁量が前提となる行政訴訟などにおいても、保護利益たる人権との関係で、裁判所に判断権があるとの判決が紹介されている（同１３頁以下）。
これらの判決に共通するのは、ＩＰＰＣの報告書をはじめとする気候科学の尊重と、現実に進行し悪化しようとしている気候変動から生じる人権侵害に対する危機感である。政治やビジネスは短期的利益に影響されるため、必ずしも科学（事実）と人権を尊重しない。科学的に裏打ちされた事実と、進行している深刻な人権侵害を受け止め、歴史的視野に立って適正な救済を打ち出すのは司法の固有の役割であり、それができるのは裁判所だけである。
気候変動の悪化の抑制と世界の人権の保護に貢献できる優れた判決が日本から発信されることを強く望むものである。
以上- 39 -