平成27年7月号
5月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,536社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 新設法人説明会のご案内 ◆ ほうじん（夏号） ◆ カップリングパーティーのご案内◆ 健康体力測定のお知らせ（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部） ◆ いちごプロジェクト●本部等の行事●支部の行事

月 日 曜

内

7

月 日 曜

内

10:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

7 8 水 大手門支部役員会

12:00 ～ 於：チャイナガーデン大濠

7 15 水 税の相談日

10:00 ～ 於：

同

7 10 金 舞鶴支部役員会

11:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

7 24 金 社会貢献委員会

15:00 ～ 於：

同

7 29 水 草の根租税講座（野多目支部）10:00 ～ 於：野 多 目 公 民 館

7 27 月 新設法人説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

7 28 火 事業研修委員会

15:00 ～ 於：福岡中部法人会事務局

1 水 税の相談日

容●女性部会の行事
月 日 曜

内

容

7 10 金 役員会、懇談会

17:00 ～ 於：容●青年部会の行事
月 日 曜

内

7 8 水 役員会

11:00 ～ 於：福新楼～ 於：札幌市

7 17 金 第 27 回全国中の会札幌大会

容繁〔Ⅰ〕税務カレンダー
７月の税務カレンダー
７月10日

７月15日
７月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
６月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
１月から６月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●所得税の予定納税額の減額申請期限●５月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●１１月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●予定納税額の第１期分納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の２月、８月、11 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の４月、５月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●固定資産税・都市計画税第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第２期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
中小企業投資促進税制―マイナンバー制度のセキュリティ対策に活用できます！
税 理 士衛藤政憲

年金情報の流出が大問題となっています。情報管理の基本的な問題に加えて、対応のまずさが被害を大きくしたことにつながったようですが、これはまさに年金受給者にとって “有事”であり、平成28年１月１日に利用開始が予定されているマイナンバー制度にとっては“重大影響事態”といえるものです。本年10月からの個人番号、法人番号の通知開始については、今のところ変更はないということのようですから、この年金情報流出問題を対岸の火事視することなく、個人事業者及び法人は具体的なセキュリティ対策等の準備に取りかかることが必要です。報道されている民間の信用調査会社等の調査によれば、８割の会社がまだ準備をしていないということのようですが、避けては通れないことですから対応を急ぐべきではないかと思います。
さてそこで、このマイナンバー制度への対応ということに限らず、企業情報の管理のため等に係る投資については、中小企業投資促進税制が手当されており、特別償却や税額控除を適用することができますので、今回はこの制度の概要について確認したいと思います。
なお、中小企業投資促進税制については、平成26年度税制改正において制度内容の拡充が図られ、いわゆる“上乗せ措置”として生産性向上に資する「先端設備」、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合の特別償却（即時償却）や税額控除制度が設けられましたが、今回はマイナンバー制度への対応を前提に、セキュリティ対策投資についてのみ触れますので、上乗せ措置については省略します。
また、所得税についても同様の制度がありますので、以下の説明においては個人事業者として記載します。
１

制度の概要
今回取り上げる中小企業投資促進税制（正式には「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」といいます。）は、平成10年４月24日に策定された「総合経済対策」に基づく投資減税措置の１つとして、平成10年５月29日成立の「平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律」により創設されました。この制度創設時には１年間の臨時時限の措置でしたが、平成11年度税制改正において適用期限が１年延長されて以来、所要の改正を経ながら今日まで存続されています。
現在の制度内容としては、平成26年度税制改正において拡充された上乗せ措置部分を除けば、青色申告者である中小企業者等が機械装置等の対象設備を取得又は製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却と７％の特別税額控除（税額控除を受ける事業年度の法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額について１年間の繰越ができます。）を認めるというものであり、制度創設時と基本的には変わっていません。
なお、現在の制度の適用期限は、平成29年３月31日までとされています。

２ 具体的な適用要件等（１）中小企業者等の範囲等
次の法人又は個人事業者がこの制度を適用することができます。
① 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、大規模法人（資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人）が２分の１以上を出資している法人
又は２以上の大規模法人が３分の２以上を出資している法人は除かれます。
② 資本金の額又は出資金の額を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人③ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業者④ 農業協同組合等
なお、ほとんどの事業が適用対象とされていますが、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業及び物品賃貸業、娯楽業（映画業を除きます。）については適用対象事業から除かれています。
（２）適用対象資産① 機械装置・・・１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの② 電子計算機・・・一定の電子計算機で、１台の取得価額又は同一事業年度内に取得した複数の電子計算機の取得価額の合計額が120万円以上のもの③ ソフトウエア・・・一定のソフトウエアで、１つの取得価額又は同一事業年度内に取得した複数のソフトウエアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
３

適用に当たっての留意事項等

①②③④

適用対象資産は、新品に限られます。中古品の取得では適用できません。
適用対象資産を取得しても実際に事業の用に供していなければ適用できません。
所有権移転外リース取引により取得したものは特別償却の適用ができません。
法人は法人税申告書に「適用額明細書」を添付しなければ適用を受けられません。
※〔Ⅲ〕特平成27年６月20日現在の法令通達等により記載しています。

集
家族名義預金―相続税の調査において預貯金等は徹底して調べられます！
税 理 士衛藤政憲

今年の１月から相続税が増税されていますが、その増税を前に生前贈与が増えたということなのでしょうか、平成26年の贈与税は申告件数、税額ともに平成25年を大きく上回ったことが国税庁から公表されました。
ところで、この「贈与」ということについてですが、誤解されているところがあって、その誤解のままに相続税の申告がされて、そのことが後の税務調査において必ずといっていいほど問題となっていることがあります。それは、“家族名義預金”といわれる普通預金や定期預金の存在を巡る問題です。
今回は、相続税調査において問題とされることの多い家族名義預金について、どのような預金が問題となるのか、問題とされないようにするにはどうしたらよいのかというようなことについて、具体例を基にその概要を確認したいと思います。
１

相続税調査で問題となる預金相続税の課税処分が争われた事案をみますと、例えば、次のような預金の存在が課税庁によって把握又は指摘され、その預金の帰属が問題とされています。
① 祖父が孫の名義で普通預金口座を開設し、孫のためにと毎年暦年贈与の基礎控除額110万円の範囲内で預金をしていた場合で、その預金通帳と印鑑を孫に手渡す前に他界してしまった場合のその孫名義の普通預金② 専業主婦が給与所得者である亡夫から毎月渡されていた生活費の一部を夫に内緒で自分名義の普通預金としていた場合のその妻名義のいわゆる“ヘソクリ預金”③ 10数年前に被相続人が子ども名義の定期預金を設定していたことが相続開始後に預金証書と印鑑が出てきて判明した場合のその定期預金
ところで、上記①の孫名義の普通預金については、暦年贈与の基礎控除額110万円の範囲内の金額で贈与が行われていたものであること、②の妻名義の普通預金については、妻が夫から渡された生活費を倹約して貯めたものであること、③の子ども名義の定期預金については、10数年前に贈与された預金で贈与税を課すことのできる期間（５年又は７年）を経過したものであることなどの理由から、いずれの預金もその名義人に帰属し、相続財産に含めなくてもよいという結論になりそうです。実際そのように相続人が考え、上記①ないし③の預金について、これを相続財産に含めないで相続税の申告をしてしまうと後々税務調査を受けるということになって、問題が生じることになるというわけです。

２

民法上の贈与と贈与税の贈与
ここで、「贈与」についての民法と相続税法の規定等を確認しておきます。
まずは民法の規定です。贈与については、次のように規定されています。
「民法第549条（贈与）
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」「民法第550条（書面によらない贈与の撤回）
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」
一方、相続税法及び相続税法基本通達には、次のように規定及び定めがあります。
「相続税法第１条の４（贈与税の納税義務者）
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（二号以下省略）」

「相続税法基本通達１の３・１の４共－８（財産取得の時期の原則）
相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
（1）（省 略）（2）贈与の場合 書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時」
上記の規定等から、民法上の贈与は、「贈与します」、「もらいます」という当事者の契約だけで成立することになっていますので、その契約により財産が贈与されたものとされることになりますが、贈与税における贈与については、書面による場合は通常その契約締結のときに贈与があったものとされ、書面によらない場合にはその履行のときに贈与があったものとして贈与税の課税対象とされることになるということになります。
３

税務上の預金の帰属の判定
前記２の規定等を前提にして、改めて前記１の①ないし③の預金について、税務上は誰に帰属する預金ということになるのかを検討しますと、次のような結論になります。
（１）前記１の①の孫名義の普通預金
書面によらないものであり、その預金通帳と印鑑を孫に手渡す前に被相続人が他界してしまったというわけですから、その預金の贈与は履行されてはいないことが明らかです。したがって、その預金は孫の名義を借りた被相続人本人の預金ということになりますので、相続財産に含めなければならない預金ということになります。
（２）前記１の②の妻名義の普通預金
専業主婦である妻が家計をやりくりして、夫に内緒で妻名義の普通預金にしたということですが、この場合には次の民法の規定を前提に考える必要があります。
「民法第762条（夫婦間における財産の帰属）
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
２ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。」
この民法の規定からすれば、給与所得者である夫の給与を基に形成された財産は、夫に帰属するものということになりますので、妻が夫の給与からなる生活費の一部をもってした妻名義の普通預金は、夫婦別産制の原則の下で、生活費の余剰部分を贈与するという夫の明確な意思表示がされていない以上、夫に帰属するといわざるを得ないということになります。また、税務上も書面によらないものであり、勝手に預金とされたことで贈与が履行されたということでもなく、贈与の事実を認めることができませんので、結局このヘソクリ預金は、亡夫の預金として相続財産に含めなければならないということになります。
（３）前記１の③の子ども名義の定期預金
相続開始後に子ども名義の定期預金の存在が判明したのですから、この場合には、被相続人が生前に子どもに対してその定期預金を贈与していたというにしても、名義人である子どもがその贈与を知らなかったことは明らかですが、その定期預金設定時に贈与が行われたとなると、10数年前の預金設定ということから、国税通則法第70条に規定する５年又は７年の更正できる期間を過ぎているため、結局この預金については、贈与税も課税されず相続財産にも含めなくてよいと結論付けられそうです。
しかし、この場合定期預金設定時に贈与があったとはされません。書面によらないものであって、預金証書も印鑑も被相続人が手許に保管していたわけで贈与の履行もありませんので、この定期預金は、子どもの名義を借りた被相続人本人の定期預金というほかなく、当然相続財産に含めなければならないということになります。
４

家族名義預金とされないための留意事項等
前記３までのことから、家族名義預金とされないためには、預貯金で生前贈与をするに当たって、次のようなことに留意する必要があるということができます。
① 贈与の事実を明確にするため、親子間はもちろん夫婦間においても贈与契約書を作成して書面による贈与とすること。
② 資金の移動の事実を明確にするため、預金口座から預金口座への送金によって資金を移転し、預金口座にその証拠を残すようにすること。
③ 贈与の履行の事実を明確にするため、贈与された預金に係る通帳、印鑑、預金証書は受贈者が自ら管理し、その後のその預金に関する運用も受贈者が自ら行うこと。
④ 暦年贈与の基礎控除額110万円を超える贈与については、受贈者が確実に贈与税の申告と納付を行うこと。
※

平成27年６月20日現在の法令通達等により記載しています。