「赤い羽根福祉基金」2021年度助成事業 第1回公募説明

質疑応答

ご質問
1.

回答

応募方法について応募書類Ｆ（2020年度事業計画書）・Ｇ（2020年度収支予算書）について、今年度は新型コロ 今年度当初の事業計画書や収支予算書で問題ございません。もし、補正予算を策定されている場合にナウイルス感染症のために大幅な変更がありますが、年度当初のもので大丈夫でしょうか。

応募書類E（2019年度決算資料）・F（2020年度事業計画書）・G（2020年度収支予算書）について、応募を検討している事業に対して、団体全体の書類で大丈夫でしょうか。

応募書類Ｆ（2020年度事業計画書）・Ｇ（2020年度収支予算書）について、弊会では年度が1月1日～12月31日となっています。その場合、2021年度（2021年1月1日～）の書類を提出すればよいでしょうか。

要項上の助成対象事業・活動がI～IIIの複数に渡る場合は、どうしたらよいでしょうか。

助成対象事業・活動の「Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業 」で応募を検討していますが、過去に応募分野での研究はしていないので、研究資料は添付できないのですが大丈夫でしょうか。

は、そちらをご提出ください。

組織や法人全体の書類で問題ございません。

2020年度（2020年1月1日～）の事業計画書や収支予算書をご提出ください。参考資料として2021年度の書類をご提出いただきたい場合には、別途メール等で送付ください。

応募フォームでは1つだけしか選択できませんので、3つのなかで最も重点しているものを選択してください。

新たに調査・研究をする際には、これまでの調査。研究資料が無い場合にも応募することができますので、応募書フォームにその旨記載ください。

コンソーシアムでの事業展開を予定しています。新たな法人格の取得をして、各団体のセンコンソーシアムでの応募の場合には、代表団体を1つ決めていただき、応募時には代表団体のみの資料ター的な役割を予定しています。応募時点で、各団体のＣ～Ｉの提出が必要でしょうか。

をご提出ください。場合によっては、審査の段階で他の団体の書類をご提出いただくこともあります。

2.

対象事業・活動 について

団体運営費用を賄うために、2021年度から営利事業を考えていますが、その場合は応募できな団体の設立目的が非営利であれば、一部収益事業を行っていても、対象事業が非営利の場合には応募でいでしょうか。

きます。

食の支援を検討しています。NPOが中心となり、地域の飲食店や商店、中小企業などと連携し生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支た取り組みで応募することはできますでしょうか。

援することを目的とした取り組みであれば、応募できます。

連携先が自治体や公的機関も含まれる場合は助成対象になりますでしょうか。

助成対象になります。

過去に採択された事業に類似する事業は採択されにくいということでしょうか？

類似事業の場合にも、実施プロセスや連携体制、地域性の意義が示されれば、モデルとなり得ます。

既存事業で以前他の助成を受けた場合で、2021年度は新型コロナウイルス感染症対策で、内容他の助成金を受けて行った事業による成果を示していただき、そのうえで、本基金での新たな目標を応を一部新しい形を組み込んでいく場合は、応募対象になりますか。

募に記載いただくことができれば、応募対象になります。

中央共同募金会が行う他のプログラムによる助成を受けていますが、申請は可能でしょうか。

助成事業の期間が重なっていなければ、同じ事業への応募もできます。また、別の事業であれば十分応募できます。

助成期間終了後（最大3ヶ年）も事業（活動）を継続していくことを考えておりますが、本事業において営利はNGとのことでした。その場合、事業継続の難易度が非常に高くなりそうなイ団体の設立目的が営利であれば、助成対象外ですが、一部収益事業を行っていても、対象事業が非営利メージがありますが、事業継続していくためには、どのように発展させていくことができるのの場合には応募できます。事業の収益化を図り、組織の基盤強化につなげることも重要です。

でしょうか？

助成対象事業は、 3年間で終了する事業ということでしょうか。それともその後も継続する事業 事業の内容によりますが、助成事業が終了した後も、これまでのプロセスを活かして継続・発展をめざということでしょうか。

していく事業を想定しています。

株式会社が運営している母体で支援活動をしていますが、応募できますでしょうか。

応募主体が非営利組織であれば、応募できます。ただし、応募主体が株式会社の場合には応募できません。

３. 対象経費について事業の一部を外部の方（IT人材）に担っていただきたいですが、その人材が運営する株式会社株式会社に業務の一部を委託する際に係る費用も対象です。審査の際には委託先の妥当性等を判断させに係る業務委託費は対象になりますでしょうか。ていただきます。ただし、事業の全てを業務委託することは認められません。

他の助成金との併用も可能との事ですが、同じタイミングで他の助成金の申請が通った場合に他の助成金との経費の重複は認めていませんので、応募時点において、他の助成金との明確な切り分けは、改めて経費のすみ分けを再考し許可をいただくことはできますでしょうか。

を行ってください。なお、応募後には、基本的に経費の変更は認められません。

自団体の会員や役員に働いてもらう場合、人件費にすることが可能でしょうか。（今までボランティアベースで事業の運営を行っていたので、持続可能ではなく、人件費が払えるなら大変ありがたいです）

自団体の会員や役員の人件費に対する応募も可能です。最大で3カ年の助成期間になりますので、今後の事業継続の観点から同一の対象者に対して3カ年支払うことがよいのか、よくご検討ください。

助成対象外のものに対しての質問です。
「応募要綱2ページの○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの例）組織・団体の活動維持を目的とした、拠点整備のための設備購入や修繕、車両購入などが主な費用となっているもの」

単なる建物改修や資機材購入の事業は対象外になります。ただし、要項の趣旨にあった事業であれば対とありますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。

象になりますので、どういう目的でこれらが必要になるかを応募書に記載してください。

初めての拠点場所で、林内で周囲にシェルターがないため小屋の設置を考えています。その場合は該当するのでしょうか？
社協からの助成金をいただいて活動していますが、重複して申請することができますか。

すでに行われている事業であっても、経費の明確な切り分けが行われていれば、応募することができます。

４. その他について複数年で事業計画を作る場合、上限額1000万円は複数年の合計金額になるでしょうか

単年度で上限額1,000万円ですので、最大3カ年で3,000万円の応募が可能です。

申請事業（活動）に関して、WITHコロナを考慮した事業か否かというポイントは、審査に大き 社会情勢に沿った事業であり、その事業の目的達成に向けた計画や実行体制であるかは、審査の基準にく影響されますでしょうか。
採択額の減額もありうると記載がありますが、申請額から変更の指示はどの段階で連絡がありますでしょうか。

審査ポイントの一つに、「活動の進捗状況や成果を広く社会に発信する体制・・・」との記載がありますが、団体ホームページにアップする以外にどのようなケースや手法がありますでしょうか。

もなりますので、withコロナを考慮した事業であるかもポイントになります。
審査委員会を終えた後、2021年3月上旬頃に事業の内定をします。この段階で個別面談を予定し、応募内容等に変更がある場合にはお伝えし、変更内容で事業が実行可能であるかを確認させていただきます。

成果物の作成やメディアを通じた発信等が考えられます。また、事業を行ううえで、受益者に対して直接お伝えしていくことも重要です。