令和４年度予算編成方針

琴浦町長 小 松 弘 明
令和３年を振り返ると新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。
）の対策に追われた年であり、令和２年度の普通会計決算は 129 億 8064 万円と前年度に比べ 21 億 9848 万円(20.4％)の増額となりました。これは過去最大の決算額であり、感染症の拡大に伴う国の持続化給付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があったことによる増額でした。
この町長任期４年間で進めてきた地方創生に係る「琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略」（計画期間：令和２年度から令和６年度）と行財政改革の着実な推進により、「次世代へ住んで楽しいまち」の実現に前進していると評価しています。
これまで「事業レビュー」、「自分ごと会議」、「ことうら未来会議」などにより町民の意見を聴くことを行政の基本指針としてきました。令和４年度の当初予算については、私自身の改選を来年１月に控えていますが、住民の意見を聴くことを基本指針とした予算編成を行います。
現在、令和３年度において「事業レビュー」では第２次行財政改革プラン（期間：令和４年から６年）、「自分ごと会議」(ごみ減量化)における SDGｓ対応（環境）、「ことうら未来会議」では新まちづくりビジョン（第３次琴浦町総合計画：令和４年～13 年）の策定につながる作業が進行しています。
これらの成果を具体的に予算化し令和４年度の柱とします。各課ではこのことに十分に配慮し、合理的な理由、根拠により町民本位の予算要求をすること。
基本は住民意見であり、職員ひとりひとりが限られた財源で最大の効果を上げる戦略をよく考え、令和４年度当初予算の予算要求にあたることとします。

１ 基本姿勢（１）主体は町民事業レビューのほか、多くの町民の意見を聴きながら町政を進めていくことは基本であり、限られた財源、職員の限界を補う町民の力を引きだす支援を検討すること。
（２）コロナ禍からの回復
感染症の感染拡大により経済活動を中心として萎縮状態に陥っている現状を省みた時、地域内経済循環（漏れバケツ理論）を推進する。また副業人材等の外部の力を借りながら、デジタル化の推進によって「新しい生活様式」を検討すること。
（デジタル診療、DX、健康増進、幸福度向上（ウェルビーイング）等）（３）各種計画の推進
第２期琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略の目指す姿、「５つのプロジェクトによる持続可能な地域社会の実現」を推進し、更なる発展にむけて「第３次琴浦町総合計画」の具体的施策を予算化すること。
（４）国の動向を見据えた取組
国の令和４年度概算要求、衆議院選挙後の補正予算、地方創生交付金の積極的な検討とグリーン、デジタル、活力ある地方づくり、子育て社会を重点に検討すること。
（５） 行財政改革
第１次行財政改革の成果検証と課題整理を行ったうえで第２次行財政改革を策定し、行財政
1

改革を推進する。特に「新しい生活様式」を町民に推進するためにも、職員自らが考え、行政の「働き方改革」を推進すること。

２ 要求にあたって特に留意する事項（１）町長選を控えるなか例年ベースの予算編成
感染症の影響を受けて大きな変革の時期にある中、行政の果たすべき役割は大きく、あらゆる分野においてその取組が求められている。令和４年１月に町長選を控えているが、町民福祉の向上のため、年度当初よりその役割を果たす必要がある。必要とされる新規事業などは最大限に当初予算に計上できるよう町長選後の集中的な予算編成での議論を行うため、例年ベースでの予算要求を行うこと。
（２）地方創生戦略の次なる展開へ「琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略」では、令和２年度より子育て・教育、健康・活力、経済・産業、観光・交流、関係・定着の５つのプロジェクトを重点的に取り組んできた。令和４年度は、これまでの２年間を検証し、成果と反省のうえに次の展開を考え、新規な取組や見直しに取りかかること。令和３年度国補正予算にかかる地方創生関連の交付金等を大胆に取りに行くこと。
（３）ＳＤＧｓの理念を踏まえた施策の推進「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というＳＤＧｓのビジョンは、町が進める総合計画、創生戦略の目指す姿・理念と重なる。また、職員はもとより住民一人一人がＳＤＧｓを意識し、行動することで総合計画、創生戦略の目指す姿の実現につながる。
このことから、職員ひとりひとりがＳＤＧｓを意識して行政サービスに取り組むことで、より住民の福祉の向上が可能となる。職員一人ひとりが事業の目的に立ち返り、ＳＤＧｓの視点により改めて予算要求に向かうことを求める。
（４）町民との協働、町民ニーズと町としての考えの反映
町民と行政とが共通するまちの将来像の実現に向け、互いに対等の立場で信頼と合意の基に責任を担い合い、お互いの長所を発揮しながらまちづくりに取り組む必要がある。町民、企業、団体等との協働をより推進するため、あらゆる情報を共有するとともに行政の果たすべき責任と役割を整理し、協働のまちづくりのための施策、事業を検討すること。
自治会や各種団体等、町民からの要望について十分に検討するとともに、事業レビューやワークショップ、各委員会等で出される町民の貴重な意見を今一度よく精査するとともに、積極的な意見交換を行うこと。なお、事業立案などにあっては、聴き取った町民等の意見やニーズの根本となっている背景や問題点を明らかにしたうえ、町としての考えをもって事業を構想すること。
（５）外部の知恵と人材の活用
琴浦町では、これまで行政による直営を良しとして民間企業への委託や協働などの取組に消極的であった。時代の転換期といえる今日、社会情勢や技術などはめまぐるしく変化しており、専門分化も進んでいる。この変革に対応するため、町がこれまで有しない専門的な外部の知恵や人材を活かすことが不可欠である。企業や大学との連携、副業人材の活用など外部の知恵と力を積極的に活用すること。
（６）行財政改革の推進
今後、多様な変化や課題が顕在化し、その行政需要や経営資源の制約が生じてくる。行財政2

改革は平成 31 年度より集中取組期間に位置付けて取り組んできた。今後、より資源制約が進む中、なにが可能か、どのような体制により行政サービスを維持し、質を高めるのかを整理し、議論を重ねる必要がある。令和４年度より第２次行財政改革の取組を行うにあたり、第１次の成果の検証と課題を整理する必要がある。当初予算編成にあっては、第１次行財政改革の取組を反映させた予算要求を行うこと。特に、公共施設レビュー及び事業レビューの見直し方針は重点取組事項として取り組み、予算への反映を行うこと。
各種事業にあっては、目的(目標)を最小の経費で最大の成果を挙げる手法へ転換するよう根本的な見直しを行うこと。その際、今からの時期に、関係する団体等と見直しなどに関して意欲的に意見交換を行い、調整のうえ予算に反映させること。
（７）公共施設の計画的な事業の推進
人口減少が進む中、公共施設の総量の見直しが必要となっている。見直しにあっては、「量を減らし、質を高める」ことを理念とし、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画では今後の財政運営への影響を考慮した策定を行っている。健全な財政基盤を確保しつつ、住民サービスに必要な公共施設の更新や老朽化対策などを行う考え方のもと、各施設の更新、補修にかかる予算要求を行うこと。
施設の建設及び大規模な改修などにあっては、町民の意見を十分に聴き取り、町の考え方を明らかにしたうえで、事業を実施すること。特に、令和３年度に設計を行っている施設にあっては、全体事業費のほか全体の工程を精査するとともに、管理運営や維持費を考慮して予算要求を行うこと。
例：生涯学習センター、総合公園、こども園、公民館、赤碕ふれあい広場など（８）未利用資産(空店舗等を含む)を活用した地域活性化の検討
未利用財産の処分、社会情勢の変化等により遊休化している町有資産の徹底的な洗い出しと利活用、広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないかな
ど、新たな財源の確保について積極的に検討すること。未利用資産の活用にあっては、安易に売却するのではなく、人口減少対策などの地方創生戦略や総合計画の将来像の実現に資する活用を検討すること。
また、遊休施設(空店舗等を含む)については、その原因を検証の上、活用されるための対策を講じること。公共の財である駅舎について活用を検討すること。
（９）財源確保に向けた取組の強化
国県支出金、地方債、制度改正などに関する情報収集を徹底し、町の取組に活用可能な財源を確保するとともに、ふるさと納税の推進をはじめ企業版ふるさと納税など、あらゆる歳入確保策を展開すること。
特につぎの項目については、積極的な活用を検討すること。
ア 過疎対策事業債
令和３年に旧赤碕町地区が過疎地域に指定されたことに伴い、旧赤碕町地区の人口減少対策は優位に施策へ反映することが可能となった。この過疎地域の指定の趣旨に基づき積極的な地域活性化に資する事業を立案し、過疎計画へ反映させるとともに予算要求を行うこと。
イ 国の補正予算
総選挙後の国の補正予算の情報収集を徹底し、活用可能な国の補助制度等を令和３年度に前倒して実施することを積極的に検討すること。
特に地方創生拠点整備交付金は、これまで国の補正予算が組まれる場合、当初予算計上額の 10 倍に相当する補正予算額が計上されてきた。本町において、地方創生に資する施設整備については、積極的な活用を行うこと。
なお、国補正予算を活用した事業を行う際、補正予算債の発行が可能となり例年その3償還に係る５割が交付税措置の対象となる。
ウ 地方創生推進交付金
令和４年度は、創生戦略の中間年となる。基本姿勢でも示したとおり、５つのプロジ
ェクトの推進のため、プロジェクトの目標達成に必要な事業立案を行うとともに、財源として地方創生推進交付金の活用を積極的に検討すること。
＜参考＞
地方創生推進交付金に係る国への期限等（前年度のスケジュール）
事前相談：12 月 22 日～１月８日
申請受付：１月 19 日～１月 22 日
（10）他市町村との共同と連携
2040 年の「地域の未来予測」によれば、今後、少ない職員でも住民サービスの低下を招くことのないよう職員体制の見直しや行政サービスの手法の見直しが必要になってくる。近隣市町との事務事業の共同化や事業連携の取組は欠くことのできない重要なものとなるため、試行的な取組も含めた近隣市町との協議を進めること。
特につぎの事項について、方向性を示した上で、予算要求を行うこと。
例：人材育成（職員研修等）、ＤＸ（デジタル人材の共同活用、共同利用など）、公共施設の共用（町民の他市町村施設の町民料金での使用）、上下水道事業の共同化（広域化、経営の統一などを含む）、学校教育（高校への支援を含む）、共同事務、共同発注（11）庁内及び町内事業所、町民生活に係るＤＸの推進
感染症を契機にデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」という。）による変革への動きが加速している。行政においても作業の効率化、省力化による働き方改革を実現するとともに、少ない職員でも効率的に事務を処理するため、業務フローの見直しのほか、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の活用を積極的に検討すること。
なお、このＤＸは、庁内に留まらず住民サービスの維持や向上させるためにも必要な取組であり、デジタル社会の恩恵を住民や事業所に実感してもらうことが重要である。町全体の地域
デジタル社会形成に向けた行政の積極的な取組を検討すること。
（12）所属(課)を超えた事業立案と先進事例等の導入
町の課題が多様化する中、単一の所属(課)のみでの課題の解決が困難となっている。今後、さらに所属を超えた横断的な事業が重要となることから、各種情報の共有を徹底するとともに、予算編成段階より横断的な事業立案を行うこと。
全国の優良先進事例などの情報を収集し、必要に応じて視察、聞取りを実施し、琴浦町の創生戦略等の実現のために必要な事業実施を検討すること。なお、単に他自治体等の事業を焼き直すだけでなく、琴浦町の実情にあわせた事業に再構成したうえで、予算要求を行うこと。
なお、出先機関や学校からの要求については、主管課による精査が行われないままの予算要求が散見されるので、主管課でよく精査すること。その際は、必ず現場を確認し、現場の声を聞いた上で真に必要と判断したものを要求すること。
また、この変革期の予算編成にあたり若手職員の斬新なアイデアを町政に活かしたいので、大胆な提案を期待する。（TNG2.0 予算枠を設けることがある）

コロナ禍のなか社会は大きな変革期にあり、これまでどおりの延長で同じ事を繰り返すだけでは時代に取り残される。今までの手法や仕組み、行動様式を変えなければいけないことを自覚し、変革のための準備を整えること。この変革に対応しなければ、組織が成長できないだけ4

でなく、住民サービスは低下することとなりかねない。現状を所与のものとせず、そのシステム自体をよりよいものに変えていくことに、思考も行動も集中させてほしい。

３ 国及び町の現状・財政状況（１）国の状況国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、感染症による厳しい影響から国民生活と経済を支えてきた一方で、人口動態は少子高齢化が一層進むことを見込んでいる。当面の経済運営の課題として、成長と雇用・所得拡大の好循環を目指したマクロ政策運営を目指しており、単なる景気回復にとどまらずこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスと捉えている。成長を生み出す４つの原動力として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子高齢化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」を推進することとし、令和４年度予算編成に向けた考え方として、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの重点的な資源配分を行うこととしている。
一方、地方交付税の概算要求として令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしながら、地方税等の回復を反映して、地方財政収支見通しの仮試算では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は減少となっている。税収基盤が脆弱な本町では、地方交付税を合わせた一般財源の動向は極めて不透明な状況である。
（２）町の現状
町では、感染症の影響によりヒトの動きが停滞し、その影響が長期化する中、飲食店を中心とした町内経済の停滞が生じている。令和２年度及び３年度において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策のほか町内事業所の事業継続・雇用維持等への支援を行うとともに、各分野におけるポストコロナを見据えた取組を行ってきたところである。
感染症の影響を受ける中、人口減少克服・地方創生として「第２期 琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略」に掲げる顕在化するまちの課題や将来像の実現に向けた取組を行ってきたが、2020 年国勢調査において本町の人口は、16,373 人となり前回調査(平成 27 年)より 1,043 人(5.9%)の減少となった。特に、旧赤碕町地区においては、人口減少率が著しいことから令和３年４月に過疎地域の指定を受けた。
令和３年度に策定を行っている町の総合的な振興・発展などを目的とした「第３次琴浦町総合計画」の策定にあたっては、無作為に抽出した 2000 名の中から参加を募りワークショップを実施してきた。この計画は、3 月議会にて上程することとなる。
また、これまで行財政改革として全庁をあげた取組に至っていなかった行財政改革について、平成 31 年度から令和 3 年度にかけて第１次行財政改革(集中取組期間)として取り組み、これまでの行政サービスの体制、手法などの総点検を行い、一定の方向性を示したが、感染症の影響を受け、ＩＣＴ技術を活用したＤＸなど新たな視点による取組が重要となっている。
（３）町の財政状況
令和２年度の普通会計決算において、将来の負担である地方債残高は、繰上償還を行ったことで 114 億 9500 万円となり、前年度より 12 億 4000 万円(9.7%)減少した。将来負担比率についても、95.1%となり、前年度より 23.5 ポイントの改善となった。
基金残高については、令和２年度末時点で 31 億 8600 万円となり前年度より 7200 万円の増額となったが、依然として県内で低い水準となっている。特に財政調整基金は、平成 30 年及び令和３年に発生した災害に対応するため、7 億 9200 万円の取崩を行ったことから目標とする 12 億円の確保に至っていない。今後、何の手立ても講じなければ、数年後には基金が枯渇するという推計となっている。
5

こうした中、人口減少に伴う地方交付税の減収、高い水準の公債費負担、社会保障費負担の漸増のほか、老朽化施設の統廃合や改修など財政運営の直面する課題は山積している。この行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを、客観的なデータを基にして「地域の未来予測」として整理し、資源制約の下でなにが可能なのか、どのような未来を実現したいのかの議論を重ね、ビジョンを共有し、事業の見直しや他市町との共同化などを進めるとともに、「選択と集中」をより一層進め、財政の健全化を推進する必要がある。

6