先物協会 第 65 回理事会(2008.11.21)

第

６

５

回

理

事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年１１月２１日（金）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

小網町安田ビル）

第１号議案

信頼性向上に向けた取り組みについて

第２号議案

準会員の加入について

第３号議案

今年度下期の協会運営について

第４号議案

ミニ商品に係る本会の定率会費（案）について

第５号議案

委託者情報照会制度の導入について

第６号議案

常設委員会及び特別委員会規則の改定についてその他（報告事項）以上先物協会 第 65 回理事会（2008.11.21） 記者発表

資料１

平成 20 年度下期における協会運営の基本方針（案）
当初予算対比で約 4 割減（約 1 億円）の会費収入不足が見込まれることから、各委員会等での事業の見直しを踏まえ、できる限りの支出削減を図るとともに、一層の運営効率化に努めることとする。

１．今年度の収入見込み（１）上半期の状況
平成 20 年 3 月から 9 月までの月平均売買高は 5,788 千枚と予算の売買高見込み(月平均 8,948 千枚)対比 35％減となり、9 月までの会費収入は、予算見込額対比
約 4 千 6 百万円のマイナスとなっている。
（２）下半期の見込み
仮に売買高が直近の 3 ヶ月(7～9 月)平均で推移した場合、年間では約 107 百万円の会費収入不足となり、当初予算の運営準備金の取崩額 15 百万円等その他の収入を含めた年間の収入合計は 279 百万円になることが見込まれる。一方、支出については、現時点で見込むと 309 百万円が必要となる。従って、現時点での期末の収支差額は約 3 千万円の収入不足が見込まれる。

２．下期の事業運営等に係る具体的取組（１）制度改善推進事業及び企画調査事業
産業構造審議会商品取引所分科会での審議状況を見つつ、必要な制度改革等の検討や市場振興事業の推進に対応する。
（２）広報事業
広報委員会での事業の見直しを踏まえ、広報効果が大きく低下しないよう考慮しつつ事業推進に取組む。
（３）事務所費
経常費が大半であるが、今年度の実施見送りが可能なものについては見送ることとし、それ以外のものはできる限り節減に努めることとする。
具体的には、以下により支出抑制を図ることとする。
①

会費プログラム修正（ボリュームディスカウント対応）先送りにより、約325 万円削減。

＊ 「委託者情報照会制度」を今年度中に開発する場合は、制度改善推進事業費から約 378 万円を支出することとなる。
②

パソコン、サーバ等協会内のシステムについて新規更新せず、再リースによりリース料約 100 万円削減。

③

賀詞交歓会、総会パーティについては２～３割程度削減。

④

年末賞与１ヶ月カット（約 370 万円の支出削減）

３．収入不足額の補てん
上記２．の対応を図ってもなお収支差額はマイナスになると予想されるが、会員の経営状況から会費負担による補てんは困難であるため、運営準備金の取崩しにより対応する。
運営準備金の取崩額については、来年 3 月の臨時総会で確定することとするが、11
月ないし 12 月には運営資金不足が予想されることから、当初予算の取崩額 15 百万円、今年度の不足見込額 30 百万円及び次年度当初の運営資金 3 千万円を加えた合計額 75
百万円を限度として、逐次取り崩すこととしたい。

（参考）運営準備金の残高

期首残高260,000 千円

今期取崩予定額

75,000 千円（内訳）
当初予算取崩額

15,000 千円

今期不足分

30,000 千円

追加取崩額（来年度当初運営分）
30,000 千円
期末残高185,000 千円

以上先物協会 第 65 回理事会（2008.11.21） 記者発表

資料２

平 成 20 年 度 事 業 実 施 状 況（平成 20 年４月～現在）
Ａ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．市場競争力の強化等の国の動きへの対応⑴

クリアリング機能の強化に関する研究会への対応①

検討結果取りまとめ案に対する意見集約
わが国商品先物市場における清算機能のあり方について検討を行っていた「クリアリング機能の強化に関する研究会」（産業構造審議会商品取引所分科会のワーキンググルー
プ）が、当該検討結果を取りまとめるに当たり、取りまとめ案に対する当業界の意見等を集約するため、㈱日本商品清算機構と共同で説明会を開催した。当日あった意見等は、当協会で集約して、平成 20 年４月 23 日付け文書で主務省あて提出した。
日 時：平成 20 年４月 21 日 10：00～12：00
場②

所：東京穀物商品取引所

２階会議室

中間取りまとめ及び業界の対応に係る説明会の開催
平成 20 年４月 24 日に中間取りまとめが発表されたことを受け、同取りまとめ内容及び今後の業界側の対応等について、主務省を招き清算参加者等を対象に、㈱日本商品清算機構と共同で説明会を開催した。
日 時：平成 20 年５月 12 日 14：00～16：00
場⑵

所：東京穀物商品取引所

２階会議室

海外商品先物取引等小委員会への対応
海外商品先物取引に係る問題点を重点的に検討するために産業構造審議会商品取引所分科会の下に設置された「海外商品先物取引等小委員会」における検討状況について、資料
及び議事録等が主務省ホームページに掲載される都度、当協会ホームページにおいて会員に対し周知するとともに、同小委員会の検討状況への注視を促した。

⑶

産業構造審議会商品取引所分科会に係る対応①

業界の現況に関する資料の作成・提出
産業構造審議会商品取引所分科会において、商品先物取引業界の実態を踏まえた議論が展開されるための参考資料とするために、業界の現況を取りまとめた統計データ等の資料を作成し提出した。

②

資料、議事概要等のホームページ掲載に関す会員への案内等
会議は、商品取引員経営に密接に関係するものであることから、会議の資料、議事要旨等が主務省のホームページに掲載される都度、随時、会員に対し電子メールで案内するとともに、当協会ホームページからのリンクを設定し、周知に努めた。
・平成20年度第２回会合（平成20年７月25日）～第５回会合（同10月15日）-1-

２．制度改正に係る検討・要望⑴

取次業の経営環境整備・他社清算受託の円滑化に係る要望①

取次業の経営環境整備に係る要望
当協会会員のうち取次者及び取次ぎを受託している会社に対して昨年度実施した（平成 19 年 12 月から同 20 年１月）ヒアリング調査の結果に基づき、取次業の経営環境整
備に係る要望事項を取りまとめ、平成 20 年６月９日付け文書により、主務省、取引所等の関係諸機関に要望した。

②

取次・他社清算受託の円滑化に係る提案
わが国金融資本市場の国際競争力の強化の観点から、政府や主務省において様々な具
体的取り組みが提示されているが、それらの取組はいずれも商品取引員の負担増を迫るものとなっている状況の下、当協会には、こうした経営環境の激変に各社が柔軟に対応できる環境を用意することが求められていることに鑑み、会員各社の経営態様の多様化の意向について知るために平成 20 年６月 20 日付け文書にて実施した「業態転換等会員の経営の多様化に係る意向調査」の結果を踏まえ、取次・他社清算受託の円滑化に係る提案を㈱日本商品清算機構に設置された経営改革推進会議に対して９月 10 日に提出した。

⑵

取引時間の延長に係る要望について①

各商品取引所への要望
コスト負担の軽減及び混乱の事前回避のため、取引時間の延長及び夜間取引の実施に際して、計算区域の終了時刻を各商品取引所間で同一とされたい旨の要望を、平成 20
年４月 14 日付けの会長名文書により、４商品取引所に対して行った。

②

ＩＴ化戦略諮問部会における課題整理
ＩＴ化戦略諮問部会を開催し、取引時間の延長に伴う課題整理について検討し、その結果を制度政策委員会へ具申した。

③

日時：平成 20 年６月 19 日

議

題：取引時間の延長に伴う諸問題について各取引所への再要望
第 72 回制度政策委員会での検討結果を踏まえて、商品取引所の取引時間の延長に関して、商品取引員各社が事務処理等について適確なシステム対応を行うために、下記の事
項について配慮されたい旨の要望を、平成 20 年６月 23 日付け文書により４商品取引所に対して行った。

⑶

・取引の終了時刻及び開始時刻

・夜間取引を開始する時期

・商品特性に配慮した取引時間の設定

・24 時間取引への移行

委託者情報照会制度の検討
損金未払者からの受託を未然に防止するための最低限の情報共有体制に係る制度構築を検討するために制度政策委員会の下に設置した「委託者情報照会制度に係るワーキンググ
ループ」を前年度に引き続き次のとおり開催し、システム会社から提案のあったシステムの構成及び構築費用の妥当性等について検討した。
第５回（４月 23 日 16：00～）

第６回（５月 16 日 16：00～）-2-

第７回（７月 ３日 16：00～）

第８回（７月 16 日 16：00～）

第９回（９月 ８日 16：00～）⑷

顧客の取引意思を尊重した営業の推進策の検討
顧客の取引意思を尊重した営業の推進策の検討するため、会員の営業担当責任者（７名）から成る「委託者本位営業推進検討部会」を制度政策委員会の下に平成 20 年 10 月７日に設置し、平成 20 年 10 月 31 日より検討を開始することとした。

⑸

中小事業者等の商品市場利用による事業の円滑化の阻害要因及びその解決策に係る検討
原油等原材料の価格変動リスクが生産者や現物取扱者の経営を圧迫している現状を踏まえて、商品先物市場が中小事業者等から活用されていない要因を、事業者等からのヒアリ
ング及び制度政策委員会での検討を通じて、事業者サイド、市場サイドなど様々な角度から洗い出し、商品先物市場の活用促進策について提言するため、学識経験者、中小事業者
団体、市場参加者(商品取引所会員)、金融機関及び商品取引所の役職員等計 13 名から成る「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を平成 20 年 10 月 10 日に設置し、同月31 日より検討を開始することとした。
また、中小事業者団体に対するインタビュー調査、コンサルティング業務、調査結果の要因分析及び課題整理等には専門性が求められることから、会務運営を外部専門機関（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ ）に委託した。
なお、オブザーバーとして経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、中小企業庁及び東京穀物商品取引所からの出席を予定している。

⑹

商品取引所及び業界諸機関のあり方の見直し及び提言に係る検討
売買高の急激な減少によりわが国商品先物市場の消失の危機に直面する中、商品取引所のあり方並びに委託者保護のために商品取引所法の基づき設立されている諸機関のあり方について見直し、提言をとりまとめるため、制度政策委員会の下に制度政策委員会（６名）
及び幹部会議メンバー（２名）から選任した委員、計８名から成る「取引所・団体等機能強化検討部会」を平成 20 年 10 月３日に設置し、同月 16 日より検討を開始した。

３．そ の 他⑴

純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、ファクシミリにて会員に対し通知した。
ａ）相関係数の見直しに伴う対応
内容：日本商品清算機構から平成 20 年５月１日から適用される相関係数が発表されたことに伴う対応。合わせて「変更の概要」を通知。
時期：平成 20 年４月 16 日ｂ）金ミニ取引の限月増加による対応
内容：平成 20 年７月７日から金ミニ取引の限月設定が３から６に増加することによる対応。
時期：平成 20 年７月８日-3-ｃ）白金ミニ取引の開始に伴う対応
内容：平成 20 年 11 月 10 日から白金ミニ取引が開始されることに伴う対応。
時期：平成 20 年 10 月 27 日⑶

悪質な海外先物取引等に関するホームページによる注意喚起
いわゆるロコ･ロンドンまがい取引等に関して、国民生活センター、農林水産省及び経済産業省から注意喚起を促す案内が当該諸機関のホームページに掲載されたことから、平成
20 年４月１日付けで当協会ホームページにおいてもそれらを紹介して、一般投資家等に対して注意喚起を行なった。
⑷

登録外務員移動状況に係る会員への報告
登録外務員の移動に関して、平成 20 年１月から３月の間の状況を４月 11 日に、同年４月から６月までの状況を７月 17 日に、同年７月から９月までの状況を 10 月３日に、それ
ぞれ協会ホームページ（会員専用ホームページ）に掲載した。

⑸

会員届出事項に関する変更会員の事務処理の合理化等の観点から、第 61 回理事会（平成 20 年５月 30 日開催）において、定款の施行に関する規則第５条を改正し、会員が当協会に対し届け出る事項（届出様式及び添付書類）を変更し、平成 20 年６月から届出について適用した。変更概要は次のとおり。
・届出事項ごとに定めていた様式を各届出共通の１枚の様式（１種類）に改めたこと。
・各届出事項（除く、役員変更及び主要株主の変更）の添付書類を主務省届出様式の写とし、削減したこと。

Ｂ．調査研究に関する事業
１．調査関係⑴

会員に対する調査①

経営環境に係る調査
商品取引員の経営環境の改善と市場流動性向上に向けた取組課題を明らかにするた
めに、平成 20 年４月 15 日付文書により、会員代表者に対し、平成 20 年３月期の経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等に係る調査を行った。
なお、調査集計結果については、５月 14 日付で速報を、７月１日付けで最終報告書
を会員代表者及び主務省、関係団体あて送付した。

②

商品先物取引関連の苦情・相談件数に係る調査
ａ） 国民生活センター等における会員各社の相談件数の把握
各地消費者センターに寄せられる会員に係る相談件数を把握するため、会員の協力を得て、平成 19 年度における国民生活センターで集計されている会員各社別の相談件数について、平成 20 年４月 28 日、当協会がとりまとめて同センターあてに開示請求を行った。
当協会からの請求に対して同センターから開示された情報については、６月６日付
け文書により当該会員に送付するとともに、会員での受理件数等を付加して当協会で-4-集計し、７月 18 日付け文書により会員代表者に対し報告した。
ｂ） 国民生活センターの商品先物相談件数の分類に係る照会
国民生活センターが公表している「商品先物相談件数」について、平成 20 年４月
17 日付け文書により、国内公設、国内私設、海外（規制･非規制）別の件数を照会した。本照会に対しては同センターから４月 30 日付け文書により回答があった。
なお、調査結果に関しては第 73 回制度政策委員会（７月 10 日開催）の資料として活用したほか、７月 18 日付け文書により会員代表者に対し報告した。
③

勧誘等行為規制の流動性への影響に係る調査
わが国商品市場における流動性低下の一因として、勧誘行為規制の強化が影響しているのではないかとの問題意識に基づき、行為規制の流動性低下への影響度等に係る調査を実施した。
調査実施期間：平成 20 年６月 11 日～16 日
調査対象会員：制度政策委員会委員及び幹部会議メンバー会社
なお、調査結果については第 73 回制度政策委員会（平成 20 年７月 10 日実施）において資料として活用した。

④

業態転換等会員の経営の多様化に係る意向調査
わが国金融資本市場の国際競争力の強化の観点から、政府や主務省において様々な具
体的取り組みが提示されているが、それらの取組はいずれも商品取引員の負担増を迫るものとなっている状況の下、当協会には、こうした経営環境の激変に各社が柔軟に対応できる環境を用意することが求められていることに鑑み、会員各社の経営態様の多様化の意向について知るために、平成 20 年６月 20 日付け文書にて調査を実施した。
なお、調査結果については、平成 20 年７月９日付け文書を当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する方法により報告した。

⑤

ＩＢ制度に関する調査
平成 20 年の産業構造審議会商品取引所分科会において、市場参加者の取引参加チャンネル増大のための方策の一つとしてＩＢ（商品取引仲介業者）制度導入の是非が検討課
題となっていることから、同制度導入へのニーズの有無に関して、平成 20 年９月に、会
員代表者・その役職員・ＩＢ業務に新規参入することが期待される者（金融機関、独立系ファイナンシャルプランナー、税理士等）に対して、調査を実施した。

⑥ 平成 20 年度中間決算に関する調査
産業構造審議会商品取引所分科会において、商品先物取引業界の実態を踏まえた議論が展開されるための参考資料とするために、平成 20 年度中間決算（平成 20 年９月期）
における当協会会員（商品取引員）の経常収支・純資産額等に関する調査を平成 20 年
10 月２日付けで実施した。
⑵

電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況を把握するために定期的調査を以下の要領で実施した。
〔１回目〕
実施日時：平成 20 年５月 26 日～同年５月 29 日
-5-

対象期間：平成 19 年 10 月１日～平成 20 年３月 31 日
調査項目：電子取引に係る口座数、売買枚数、総約定代金、平成 19 年度における受取委託手数料額（今回から新設）等〔２回目〕
実施日時：平成 20 年 10 月 27 日～同年 10 月 31 日
対象期間：平成 20 年４月１日～同年９月 30 日
調査項目：電子取引に係る口座数、売買枚数、総約定代金、受取委託手数料額等
なお、調査結果は平成 20 年６月 27 日に当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する方法により会員あてに報告した。
⑶

商品先物取引に関する委託者税制のための調査①

商品先物委託者税制に係る投資行動等に関する調査
商品先物取引を含めた多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するための基礎資料とするため、また、平成 13 年に導入された商品先物取引の決済損益に係る申告分離課税制度が投資者の投資行動に与える影響を把握するために、次の２つの調査を実施した。
ａ）委託者に対するアンケート
当協会役員（理事・監事）、制度政策委員会委員、広報委員会委員及び総務委
員会委員の会社（19 社）の委託者 3,654 人に対し、平成 20 年６月に各社から調査票を送付した。
ｂ）会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成 20 年６月に実施した。

②

商品先物取引における「特定口座制度」導入の是非に係る会員調査
委託者の利便性向上の観点から、証券業界で導入されている「特定口座制度」を当業界においても導入することについて、取引の実態及び意向を把握するため商品先物取引における「特定口座制度」導入の是非に係る会員調査を平成 20 年５月 23 日付け文書により実施した。
なお、調査結果については平成 20 年６月 16 日付け文書により、会員代表者あて送付した。

⑷

中小事業者団体に対するインタビュー調査
原油等の原材料価格の変動が一般事業者の経営を不安定化させている現状を踏まえて、それらの事業者のうち、特に中小事業者が商品先物市場を利用して事業を円滑化する際に過大となる事項及びその解決策について検討を行うため設置した「中小事業者等の商品市
場利用に関する研究会」の検討資料とするため、外部専門機関（三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング㈱ ）を通じ、中小事業者団体に対するインタビュー調査を平成 20 年 11月に実施することとした。

-6-

２．統計データの作成・公表⑴

商品先物市場に関する統計データ
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするために以下の項目についての統計データを作成した。作成した統計データは平成 20 年４月３日に当協会ホームペー
ジに掲載し、その後も随時更新した。また、掲載の都度、一般の閲覧に供するとともにその旨会員に対して通知した。
また、６月２日に受取委託手数料額の項目を追加掲載した。
・出来高（暦年、年度ベース）
・営業所数

⑵

・登録外務員数・取組高・預り証拠金額

・委託者数

・商品取引員数

・受取委託手数料額

商品ファンド等に係る統計データ
日本商品投資顧問業協会から提供を受けたデータを基に、商品ファンドの資産運用状況
を、顧客別及び運用手法別に整理して平成 20 年４月 15 日に協会ホームページに掲載し、その後も随時更新した。

３．研究支援・大学講座開設等⑴

大学講座開設等に係る支援①

青山学院大学及び同大学大学院における寄附講座の開講
東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所と合同で、青山学院大学法学部及び同大学
大学院法学研究科において、次のとおり、寄附講座を開講した。
講 座 名：金融・商品先物取引法（青山学院大学

法学部）

金融･商品先物取引法研究（青山学院大学大学院 法学研究科）
金融リスクの法と実務（青山学院大学大学院
担当教授：宇佐美②

法学研究科）洋（多摩大学大学院教授）

専修大学におけるリスクマネジメント講座の開設支援
専修大学経営学部におけるリスクマネジメント講座の開設を支援した。
講 座 名：リスクマネジメント
担当教授：池本③

正純（専修大学経営学部教授）ほか

多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント講座の開講
東京工業品取引所及び中部大阪商品取引所と合同で多摩大学研究開発機構において、次のとおり、統合リスクマネジメント関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村幹夫（多摩大学研究開発機構統合リスクマネジメント研究所長）

ほか④

帝京大学における商品先物取引関連講座の開講
帝京大学において、商品先物取引に係る演習室の開講を支援した。
講 座 名：演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
担当教授：黒崎⑤

誠（帝京大学経済学部准教授）

千葉商科大学大学院におけるデリバティブ講座の開設
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科においてデリバティブ講座の開設を支援
-7-

した。
講 座 名：デリバティブ
担当教授：吉田⑵

靖（千葉商科大学大学院教授）

ＦＩＡアジア・エキスポ '08 への協賛
ＦＩＡ（米国先物協会）の主催により平成 20 年９月 17 日～19 日に東京で開催された「ＦＩＡアジア・エキスポ '08 」にジェネラルスポンサーシップを購入する方法により協賛した。

⑶ スピーカーズコーナー・トウキョウ 2008 に関する会員への案内
当協会が東京工業品取引所及び東京穀物商品取引所と合同で寄附講座の開設等によりその運営を支援している多摩大学リスクマネジメント研究所が、特定非営利活動法人日本ＣＲＯ協会と共同で開催する「スピーカーズコーナー・トウキョウ 2008」（時期：平成 20 年
７月、場所：東京工業品取引所）に関して、共同提供者として協会名を記載するとともに、当協会会員に対し、平成 20 年６月 27 日付け文書により開催の案内及び当該催しへの参加の呼び掛けを行った。

Ｃ．広報に関する事業
１．適正勧誘推進キャンペーンの実施
商品先物取引を告知しない勧誘、断定的判断の提供による勧誘、行為規制に抵触する営業手法を排除するために、新聞広告の出稿及びポスター、リーフレットを作成して会員各社に配付した。また、同キャンペーンの内容は協会ホームページで紹介した。
キャッチコピー：Ｒｕｌｅ
サブキャッチ⑴

新聞広告：守るべきこと、しっかり守ります。

（半５段サイズ・モノクロ）

日本経済新聞 ４月 16 日（水） 全国一斉
読売新聞

４月 16 日（水） 中部・北海道地区
４月 17 日（木） 北陸・西部地区
４月 18 日（金） 東京・大阪地区

日本経済新聞 ５月 14 日（水） 全国一斉
読売新聞

５月 13 日（火） 中部地区
５月 14 日（水） 北海道、北陸、大阪地区
５月 15 日（木） 東京地区
５月 16 日（金） 西部地区⑵

ポスターの制作及び配付
適正勧誘推進キャンペーンの新聞広告のイメージを踏襲した、ポスター（Ａ全サイズ・４色カラー・1000 枚）を制作し、会員各社、取引所、関係団体、主務省に送付した。

⑶

リーフレットの制作及び配付
上記⑵のポスターをリサイズ（縮小印刷）したリーフレット（Ａ４サイズ・４色カラー・
20 万枚）を制作し、希望に応じ会員各社に配付した。

-8-

２．ＷＥＢによる啓蒙⑴

協会ホームページの充実等
商品先物市場の業界統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）や各種案内等を一般の方々に提供し、また、協会の会議等の資料、議事録等を会員の供覧に資するため、ホームページを随時更新した。

⑵

商品さきもの知識普及委員会ホームページの作成・公開
商品先物取引に関する知識や情報をわかりやすく解説した「商品さきもの知識普及委員会」を作成し、次のコンテンツから平成 20 年 10 月 24 日より公開した。今後、随時コンテンツを掲載する。
・図解で知ろう！さきもの取引・読み物で知ろう⑶各種調査結果の公開
当協会で実施した各種調査結果のうち、記者発表等により公開したものをホームページ
にて順次公開した。
・経営環境に係る調査・ヘッジ等先物市場利用に係る調査結果

・当業的利用者アンケート集計結果⑷

読めばなっとくリスクヘッジ実践編の公開
昨年度、原稿制作が完成したが一部未公開であったコンテンツ「読めばなっとく～リス
クヘッジ実践編」（エネルギー編、穀物編、コーヒー編、ゴム編）を平成 20 年４月３日より順次公開し、６月 12 日をもって全コンテンツの掲載を完了した。

⑸

グローバルマーケット観察記の掲載
世界の先物市場等の状況について広く伝えることを主たる目的とした、「グローバルマー
ケット観察記」を掲載した。
・第４回「マーケットは予想精度を高める――秘密は情報の集積――」⑹

商品取引員名簿の更新及びＰＤＦ版の制作
当協会ホームページに掲載している商品取引員名簿を更新するため、会員各社に情報入力（変更等）（２回、基準日：①平成 20 年７月１日、②同 10 月１日）を依頼した。また、入力されたデータに基づき同名簿（ＰＤＦ版、７月版）を作成し、協会ホームページへ掲載した。

３．一般投資家向け啓蒙サイトの情報更新等⑴

商品さきもの投資家応援ナビ「先輩投資家の声」の更新
商品先物取引未経験者を主たる対象として、一昨年開設した一般投資家向け啓蒙サイト『商品さきもの投資家応援ナビ』のメインコンテンツである「先輩投資家の声」について、
昨年までは、一人の投資家あたり１回（約５～６分程度）の画像配信としたが、今年度は、先輩投資家の声を「前編・後編」（各５分程度）で配信することで、より詳細に情報を伝えることとした。
〔先輩投資家の声情報更新〕
投資家「まさ」さん ５月 22 日（前篇）、６月 26 日（後編）-9-

「みき」ちゃん

７月 24 日（前編）、８月 28 日（後編）「たろう」ちゃん ９月 25 日（前編）、10 月 23 日（後編）※ 投資家応援ナビのメールマガジン登録者に対して、同サイトの更新情報及び取引所、関係団体からのお知らせなどを記載したメールマガジンを配信した。
⑵

商品さきもの投資家応援ナビ「わたしたちからのメッセージ」更新

４．協会会員等に対する広報⑴

先物協会ニュースの発行
当協会の諸会議の概要、主務省・関係団体等との協議内容等、協会活動に関する記事を中心に、業界の様々な動きを幅広く掲載した「先物協会ニュース」を作成し、協会ホームページに掲載（カラー、ＰＤＦ版）した。また、会員各社の代表者には印刷物（モノクロ、Ａ４サイズ）を送付した。
なお、平成 20 年９月（第 84 号）をもって休刊。以後、協会ホームページの「先物協会速報」（下記⑶）に切り替えた。

⑵

先物協会短信の配信
常設委員会の議事概要、主務省等からの連絡事項等について、「先物協会短信」を作成のうえ、会員及び関係団体にファクシミリにより送信し､周知を図るとともに当協会ホームページ（会員専用ホームページ）にも掲載した。

⑶

協会ホームページにおける「先物協会速報」の設置
当協会の活動内容をはじめ、商品先物業界に関する情報等について、より速報性を重視しながら会員に伝達するため、当協会ホームページ（情報チャンネルコーナー）に「先物協会速報」を設置し、産業構造審議会商品取引所分科会、ＦＩＡアジア・デリバティブ会
議等の開催内容を掲載した。

５．投資家向けセミナーの開催
商品先物取引への正しい理解と利用知識の普及を目的に、産経新聞が主催する「マネーフェスタ 2008 in TOKYO」に全国４商品取引所と当協会で構成する「商品さきもの知識普及委
員会」名で協賛した。
ｲﾍﾞﾝﾄﾀｲﾄﾙ：「マネーフェスタ 2008 in TOKYO」
テ ー マ：～賢い資産運用について考えよう～
日時：平成 20 年７月 12 日（土） 11：00～18：30

場

所：東京・丸ビル７階・８階（東京都千代田区）

主催：産経新聞社

協

賛：商品さきもの知識普及委員会、㈱大阪証券取引所、㈱東京金融取引所

主催者基調講演：「今の経済・金融をどう見るか」
伊藤元重氏
応募者：419 名（11：00～12：00）（東京大学大学院経済学研究科教授）

来場者：219 名

協賛セミナー：商品さきもの知識普及委員会セミナー （13：00～14：30）
第１部「どこまでいくのか！ 石油・農産物価格」- 10 -

講師：柴田明夫氏（丸紅経済研究所所長）
第２部「はじめての商品先物取引」
講師：三次理加氏（商品さきもの知識普及委員会）
応募申込者：319 名、来場者数：141 名
その他：ＰＲ用資料として、４取引所及び当協会の資料等を受付前にて配付し、また、
ＰＲコーナー（資料設置スペース）を設け資料提供等により商品先物取引の理解促進に努めた。
載録等:①

産経新聞（東京版）、フジサンケイ・ビジネスアイ(全国版)に普及委員会セ

ミナー載録記事を掲載及び出稿した。（８月７日朝刊、全５段モノクロ）②

週刊商品データ社において、同セミナーの載録についての協力を行った。

③

商品さきもの投資家応援ナビサイトで、協賛セミナーの模様についてストリ
ーミングシステムを活用して配信した。（８月 18 日～10 月 17 日）

６．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
広く社会一般に商品先物取引の正しい理解と認識を醸成するため、報道メディアに対する情報発信を以下のとおり実施した。また現在、各メディアとの情報交換のための報道基礎資料（ファクトブック）を製作中。
〔これまでに配信したニュースリリース〕
・経営環境に係る調査結果中間集計の概要
・ヘッジ等先物市場利用に係る調査結果
・適正勧誘推進キャンペーン
・マネーフェスタ告知、実施概要報告
・中小事業者等の商品市場利用に関する研究会を発足
７．新聞、電波媒体による広報⑴

商品先物特集紙面への協賛・広告出稿
商品先物取引の理解促進を図るため特集紙面において以下のとおり広告を出稿した。
日刊工業新聞 別刷特集 題字横（突出し広告） ５月 23 日、10 月 15 日
日本経済新聞⑵

本紙商品先物特集（突出し広告）

10 月 20 日

経済専門チャンネルにおける投資家への情報提供
商品先物市場を中心に、証券、金融先物市場を含めたマーケット情報を報道する日経Ｃ
ＮＢＣ「先物ワールド」が今年４月より「デリバティブ・マーケット」にタイトルが変更となった。当会では取引所と共同で同番組の提供を行い、投資家等に商品先物取引関連情報等を発信するとともに、先物協会のＣＭを放映した。
放送日時： 月曜～金曜 17：00～17：15 再放送：月曜～金曜 20：06～20：20
提供：東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所、東京金融取引所、東京証券取引所、大阪証券取引所、日本商品先物振興協会- 11 -

８．大学就職部課懇談会の助成⑴

中部地区大学・商取就職懇談会
参加大学数：11 校⑵

北陸地区大学・商取就職懇談会
参加大学数：４校⑶

参加取引員数：10 社
参加取引員数：10 社

西日本地区大学・商取就職懇談会
参加大学数：38 校

参加取引員数：11 社
以- 12 -

上先物協会 第 65 回理事会（2008.11.21） 記者発表

資料３

ミニ商品に係る本会の定率会費について（案）
１．対象ミニ商品
関西取

米国産大豆（平成 21 年 8 月限以降、20 トン／枚⇒10 トン／枚）
粗糖（平成 21 年 11 月限以降、50 トン／枚⇒10 トン／枚）

東穀取

一般大豆（平成 21 年 10 月限新甫より、50 トン／枚⇒10 トン／枚）東工取

白金ミニ（11 月 10 日より、標準取引 500 グラム／枚⇒100 グラム／枚）

２．対応方針市場の活性化、流動性を高める観点より各取引所の施策をバックアップすることとし、関西取米国産大豆及び粗糖、並びに東京工業品取引所白金ミニ取引については本会の定率会費を通常商品の４分の１、東穀取一般大豆については通常商品の２分の１とする。
実施時期は理事会承認後、12 月の定率会費（11 月売買分）から適用する。なお、会費の額は総会決定事項のため 3 月の臨時総会に諮ることとする｡
この結果、本会の平成 20 年度の定率会費の予納額単価は下記のとおりとなる。
記①

一般商品（下記②，③及び④を除く商品）
・・・・売買枚数１枚につき２円４０銭②

関西商品取引所・水産物市場（冷凍えび）及び
東京穀物商品取引所農産物市場「一般大豆」
・・・・売買枚数１枚につき１円２０銭③

関西商品取引所農産物市場「米国産大豆、粗糖」及び
東京工業品取引所貴金属市場「白金ミニ」取引
・・・・売買枚数１枚につき④６０銭

東京工業品取引所貴金属市場「金ミニ」取引
・・・・売買枚数１枚につき２４銭（参考）他団体の対応
関西取米国産大豆及び粗糖については、日商協は 9 月 24 日の理事会で定率会費1単価を 4 分の 1 とする暫定措置を承認(総会で決定)。委託者保護基金は 9 月 30 日の理事会で同 4 分の 1 に決定。東穀取一般大豆、東工取白金ミニ取引については、それぞれ 2 分の 1、4 分の 1 とする方向で日商協は 11 月 26 日の理事会、委託者保護基金は 11 月 27 日の理事会で審議予定。
３．ミニ商品に係る本会定率会費の考え方① 従来は、他商品と比べ取引単位の極めて小さい新規上場商品（平成 14 年 6 月新規上場の関西商品取引所冷凍えび、平成 19 年 7 月上場の東京工業品取引所金ミニ取引）の会費のみ引下げ。既存商品の取引単位変更による小口化は引下げの対象としてこなかった。
②

今般の関西取米国産大豆、粗糖及び東穀取一般大豆はともに既存商品の小口化であるが、取引所定率会費も引下げられていること。また、東工取白金ミニ取引については金ミニ取引と同様に既存商品と別建上場であることから、市場の活性化の観点より、本会の定率会費引下げの対象商品としたい。
＊取引所定率会費の引下げは次のとおり。
関西商品取引所

米国産大豆、粗糖

東京穀物商品取引所

一般大豆

東京工業品取引所

白金ミニ取引40 円／枚⇒10 円／枚
69 円／枚⇒39 円／枚

標準 39 円／枚⇒14 円／枚（開始当初 9 円／枚）

４．定率会費引下げによる会費収入への影響
東穀取一般大豆については 10 月売買高が 177,974 枚と 9 月売買高 73,462 枚の 242％になっているので、定率会費引下げ分は売買高の増加分でカバーされる。関西取の米
国産大豆は売買高の変化はほとんどないため若干のマイナス。全体としてはほとんど影響なし。
＊ 関西取米国産大豆及び粗糖並びに東京穀物商品取引所一般大豆の本会会員の月間売買高（平成 20 年 9 月）
関西取

米国産大豆

6社

3,616 枚（6,508 円減）

粗糖
東穀取

一般大豆

0枚
42 社 71,048 枚(35,808 円増)

５．その他小口化が検討されている商品
ミニとうもろこしの別建上場（12 月以降、標準取引の 5 分の 1 に相当する 1 枚
当たり 10 トン。取引所定率会費は未定。）
以2

上先物協会 第 65 回理事会（2008.11.21） 記者発表

委託者情報照会制度資料４

実施要領（案）

１．制度の趣旨
商品先物取引により生じた損金又は委託手数料を弁済しない委託者からの受託を行わないため、当該委託者に係る情報を商品取引員間で共同利用し、もって商品市場における取引の公正確保に資する。
２．共同利用する者の範囲
日本商品先物振興協会に加入している商品取引員とする。
３．本制度に登録する損金等未払委託者の基準
本制度に登録する委託者は、損金又は委託手数料を商品取引員が指定する日時までに弁済しなかった者とする。
なお、受託契約準則の規定により、預り証拠金等による債務の弁済充当手続きを行なっている間は登録を行なわないものとする。
＊当初は、その非対面性から発生が懸念される電子取引における損金等未払委託者を登録対象として検討を着手したが、同一委託者で対面取引と電子取引を併用する場合、その区分が困難であるため、電子取引に限定しないこととした。

４．本制度に係る委託者への事前通知
ホームページ等において「本人が容易に知りうる状態」におくとともに、以下のいずれかの方法により委託者に通知するものとする。
（１）新規顧客①

受託契約締結前に、電子取引に係る契約約款と併せてホームページ上に表示し、「確認」ボタンのクリックを求める。

②

受託契約締結前に共同利用を行なう旨の通知書を交付する。

③

損金等の請求時に共同利用を行なう旨の通知を送付、又は電子メールで送信する。

（２）既存委託者①

共同利用を行なう旨の通知を全既存委託者あてに送付、又は電子メールで送信する。

②

損金等の請求時に共同利用を行なう旨の通知を送付、又は電子メールで送信する。

-1-

〔共同利用に関する通知（表示）の記載例〕
当社は、お客様が当社に委託した商品先物取引によって生じた売買損金又は委託手数料などを、当社が指定する期日までにお支払いただけない場合には、下記によりお客様の個人データを共同利用させていただくことがあります。
記
１．共同利用する個人データの項目①氏名、②生年月日（お客様が法人の場合は、代表者の氏名、生年月日）、③住所又は所在地、④未払金発生日、⑤弁済（完済）日、⑥債務消滅事由(破産等)
２．登録期間弁済が完了するまでの期間及び完了後１年間（債務消滅の場合消滅後７年間）
３．共同利用者の範囲
日本商品先物振興協会の会員である商品取引員
４．利用目的商品市場における取引の公正確保及び適合性の原則に照らしたお客様との商品先物取引の受託契約締結の妥当性を判断するため
５．個人データの管理責任者の名称
日本商品先物振興協会委託者信用情報センター（仮称）５．登録項目（１）本人情報〔個人の場合〕①氏名（漢字）、②氏名（カナ）、③生年月日、④登録時住所、⑤変更後住所、〔法人の場合〕①法人名（漢字）、②法人名（カナ）、③代表者氏名（漢字）、④代表者氏名（カナ）、⑤法人の所在地（２）取引情報①受託会員名、②未収金発生日、③弁済（完済）が行われた日、④委託者の債務消滅事由（破産等）（３）会員が取得（閲覧）できる情報①照会対象者（個人又は法人）名が本制度に登録されているか否かのみ。
６．登録日
各社の定めた日に登録を行なうものとする。
（発生の都度の登録を必要とせず、各社で定めた毎月の一定日に登録する。）
例： 1 日～10 日に発生したものは 15 日登録
11 日～20 日に発生したものは 25 日登録
21 日～末日に発生したものは

5 日登録

-2-

等

７．登録情報の訂正・削除（１）登録情報の訂正
本人から登録情報の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という。）が求められたときは、当該情報の登録を行った会員が必要な調査を行い、その結果に基づき必要がある場合は訂正等を行う。
（２）登録情報の削除
以下に該当するときは、登録情報を削除する。（①、②及び③については会員が、④及び⑤についてはセンター（先物協会）が削除を行なう。）①

弁済（完済）日から 1 年を経過したとき②

本人が死亡したとき③

委託者の債務が消滅したときから７年を経過したとき④

会員が先物協会を脱退したとき⑤

会員が商品取引員でなくなったとき

８．システム導入費用（シ初期開発費用
ランニング費用

3,780,000 円（消費税込）⇒先物協会負担
月額210,000 円（消費税込）⇒利用者（会員）負担（＊）＊ 照会 1 件あたり 105 円（消費税込）徴収
委託者実情調査によれば、平成 19 年 1 月から 12 月までの新規委託者数は
32,655 件であり、全件照会があるとすれば月間約 285,000 円となりカバー可能。
当初、照会件数が少なくカバーできない場合は差額を協会負担とする。
（協会から会員各社へ請求し、システム運営会社へ一括して支払い）
９．今後の検討課題（１）委託者本人等からの開示請求に係る対応①

請求手続き（請求方法・本人確認書類・代理権を証する書面等）

②

手数料の額
以

-3-

上

先物協会 第 65 回理事会（2008.11.21） 記者発表

資料５

平成 20 年 11 月 21 日

商品取引所の再編と機能強化に関する調査結果
調査期間

平成 20 年 11 月 10 日～14 日

回答会員数

52 社（調査対象会員 54 社、回答率 96.3％）（内訳）東穀取・東工取共通会員

34 社（中部大阪取、関西取加入会員を含む）
その他会員（東穀取又は東工取のいずれかに加入）

6社

取次者

12 社

Ｑ１．取引所の統合合併等再編についてどうお考えですか。（％は会員区分ごとの比率）
全

体

東穀・東工

その他会員

取次者

共通会員
①賛成

44 社 84.6％

30 社 88.2％

3 社 50.0％

11 社 91.7％

②反対

2社

3.8％

1社

2.9％

1 社 16.7％

0社③わからない6 社 11.5％

3社

8.8％

2 社 33.3％

1社

8.3％

Ｑ２．商品取引所の再編等についてのお考えを、具体的に取引所の組合せでお示し下さい。
Ａ

合併形態（組合せ）（％は会員区分ごとの比率）
全

体

東穀・東工

その他会員

取次者

共通会員
①東穀＋東工19 社 36.5％

15 社 44.1％

1 社 16.7％

3 社 25.0％②東穀＋東工及び9 社 17.3％

6 社 17.6％

1 社 16.7％

2 社 16.7％③4 取合併

5社

9.6％

3社

8.8％

1 社 16.7％

1社

8.3％

④東穀＋中部＋関西

2社

3.8％

1社

2.9％

0社

1社

8.3％

⑤中部＋関西＋大証

2社

3.8％

2社

5.9％

0社

0社

⑥東穀＋関西及び

2社

3.8％

1社

2.9％

0社

1社

⑦東穀＋東工＋中部

2社

3.8％

2社

5.9％

0社

0社

⑧東穀＋中部

1社

1.9％

0社

0社

1社

中部＋関西

8.3％

東工＋中部
8.3％

〔その他の意見〕➢東京の２取引所に集約。
➢一気に全取引所合併が無理であれば、第一段階として②を先行➢理想は総合取引所。早急には非現実的なので段階的に。①はシス
テム共有と財務事情に加え、利便性の面からも早急な統合が望ましい。
➢合併の条件は商品先物取引のシステムを一本化すること。東京一極化でなく、東西に取引できる場が必要。
-1-

➢商品取引所間だけでの統合は無意味。証券・金融取引所との統合を視野に入れるべき。取引所統合以前に、金融・証券も交えた清算組織の統合を優先すべき。
➢行政ごとの区分であれば農水と経産に分けて、地域の区分けであれば東京と大阪に分けて。
➢システムの統一化、ルールの共通化を図り、コスト削減を実行した上で、①②の組合せについて考察する。
（説明）東穀と東工の合併を含む組合せ（①、②、③及び⑦）の合計は、回答 52 社中
35 社（67.3％）、両取引所共通会員では 34 社中 26 社（76.5％）である。
〔⇒Ａの実現時期〕①の組合せ

平成 21 年中 12 社

22 年中 4 社

できるだけ早く 3 社②の組合せ

平成 21 年中 4 社

22 年中 2 社

23 年中 2 社③の組合せ

平成 21 年中 4 社

22 年中 1 社④の組合せ

平成 21 年中 1 社

1～2 年以内 1 社⑤の組合せ

平成 21 年中 1 社

できるだけ早く 1 社⑥の組合せ

平成 21 年中 1 社

22 年中 1 社⑦の組合せ

平成 21 年中 2 社⑧の組合せ

23 年中 1 社

その他（東京２取引所に集約）できるだけ早く 1 社

平成 21 年中 1 社（行政ごと又は地域ごと）平成 21 年中 1 社（説明）いずれの組合せかにかかわらず、平成 21 年中の実現を望む社は全体で 27 社、「できるだけ早く」の 5 社を含めると回答 52 社中 32 社（61.5％）、東穀・東工共通会員では 34 社中 26 社（76.5％）に上る。
Ｂ

単独経営
東穀取 1 社、Ｃ

東工取 1 社、

中部大阪取 1 社

解散等
中部大阪取 6 社、

関西取 8 社

Ｑ３．将来的に、商品取引所はどうあることが現実的で望ましいとお考えですか。
（％は会員区分ごとの比率）
全

体

東穀・東工

その他会員

取次者

21 社 61.8％

1 社 16.7％

5 社 41.7％

7 社 13.5％

3社

1 社 16.7％

3 社 25.0％

1社

0社

0社

1社

共通会員
①１取引所で上場商 27 社 51.9％
品総合化②２取引所で市場間

8.8％

競争③３取引所が独自商

1.9％品で競合せず存続-2-

8.3％

④４取引所で市場参

4社

7.7％

2社

5.9％

2 社 33.3％

0社

6 社 17.6％

2 社 33.3％

3 社 25.0％

加者を棲み分け
⑤金融取引所等との 11 社 21.2％
一体化⑥その他（2 社）➢取引所が１つだろうと、明確なシステムの一本化にならない限り、また、本来あるべきヘッジスタイル、投機スタイルを確立できない限り衰退すると考える。独
自な一部の方々による判断で進めることなく、すべての取引員、取次取引員の意見を確認した上で戦略を練っていただきたい。
➢国際市場間競争が激化する中、国内市場間の競争感はあまり意味を持たないが、証券市場を交え②が好ましい。
（説明）Ｑ２では「２取引所への集約」（②又は⑥）を提案しながら、本設問では「①１取引所で総合化」を選択した社が 5 社あった。現実的な対応と将来的な理想像との違いのよるものか。
同様に「⑤金融取引所等との一体化」も、東穀取と東工取の合併を提案した社のうち 8 社が選択している。
Ｑ４．どのような視点から見直しするのが適当とお考えですか。（複数選択可）（％は会員区分ごとの比率）
全

体

東穀・東工

その他会員

取次者

20 社 58.8％

3 社 50.0％

9 社 75.0％

30 社 88.2％

5 社 83.3％

11 社 91.7％

8 社 15.4％

6 社 17.6％

1 社 16.7％

1社④取引システム共通 44 社 84.6％

32 社 94.1％

3 社 50.0％

9 社 75.0％

19 社 55.9％

2 社 33.3％

7 社 58.3％

9 社 17.3％

7 社 20.6％

1 社 16.7％

1社⑦取引所経営基盤の 16 社 30.8％

13 社 38.2％

1 社 16.7％

2 社 16.7％

共通会員①市場集約化による 32 社 61.5％
取引所機能の充実②市場参加者コスト 46 社 88.5％
会費負担の軽減③市場の競争力強化

8.3％化によるコスト削減⑤市場参加者の取引 28 社 53.8％
ルールの統一化⑥取引所機能の有無

8.3％

安定化・強化⑧上場商品の多様化

9 社 17.3％

7 社 20.6％

0社

2 社 16.7％⑨取引所純資産の増

4社

3社

0社

1社

7.7％

8.8％

加（株式価値上昇）〔その他の意見〕➢とにかく取引員側のコストが下がるようにしてほしい。
-3-

8.3％

➢⑦に関して、取引員の売買だけに頼らず、取引所の機能がわが国の需給に役立つものであれば、独自のＰＲでグッズ販売、見学会
入場料などを考えるべき。また、資産運用のポートフォリオに入るよう取引所で考えてほしい。
➢金融・証券との統合を視野に入れて、リスク管理の共有・強化、市場参加者の多様化。
➢日本の先物取引所伝統の板寄せ取引を中心に集約。
（説明）取引員のコスト負担の軽減を重視した選択肢（②及び④）が上位を占めた。
全体では「②会費等コスト負担の軽減」が「④取引システム共通化による取引員のシステムコストの削減」を上回ったが、東穀・東工共通会員の回答では逆転しており、両取引所のシステムコストが重い負担となっていることが浮き彫りとなった。
Ｑ５．取引所の合併を検討するに際して留意すべきことは何ですか。（上位３つ）（％は会員区分ごとの比率）
全

体

東穀・東工

その他会員

取次者

30 社 88.2％

3 社 50.0％

12 社 100.0％

21 社 61.8％

3 社 50.0％

7 社 58.3％

8 社 15.4％

4 社 11.8％

3 社 50.0％

1社④当業者等の利用の 19 社 36.5％

12 社 35.3％

4 社 66.7％

3 社 25.0％

9 社 26.5％

0社

5 社 41.7％

7 社 20.6％

5 社 83.3％

4 社 33.3％

共通会員①組織体集約化によ 45 社 86.5％
る運営コスト軽減②人員削減による運 31 社 59.6％
営効率化③複数ないことによ

8.3％

る競争力低下現状⑤合併後の取引所の 14 社 26.9％
収益の見通し⑥会員資格要件が厳 16 社 30.8％
しくならないこと（説明）本設問も取引所の運営コストの軽減・効率化（①及び②）が回答の 1、2 位を占めた。前問の取引員の負担コスト軽減の声が本設問にも反映された結果となっている。
⑥の合併前の未加入会員に対する合併後の会員資格要件が厳しくならないことについては、現在、東工取の会員でない社は全社が選択しており、重大関心事の 1 つであることが窺える。

-4-

Ｑ６．市場の主たる担い手である商品取引員が置かれている現況の中で、各商品市場を日本にいかに存続させるか、その手法の一つとして、取引所の統合合併があるともいえます。本調査についてご意見があれば、以下にご記入下さい。
〔統合の必要性・緊急性に関して〕➢取引所の統合は必要だ。流動性を増すことが緊急の課題である。市場離れをしている
一般顧客に安心して参加できる市場をいかにして作るかが大切。
➢今後、この状況が劇的に改善される可能性は極めて低く、商品取引所再編により競争
力ある取引所を残すことは取引員の経営改善及び業界発展の観点からも急務である。
➢取引所及び団体の整理統合は緊急性の高い課題であると考える。出来高の激減は受取委託手数料収入の減少による取引員経営の圧迫だけでなく、一般投資家また機関投資家の投資対象としての魅力が減じられ、危機的な悪循環が継続的に続き出口が見えない状況を作り出している。
➢合併統合の方針を早急に決め、実行していただきたい。
➢改革は速やかに実行していただきたい。
➢国際競争力の確保のためにも総合取引所として生き残って欲しい。低コスト体質を実現して会員の負担軽減ならびに新規参入できる環境づくりを考えていただきたい。
➢業界において制度・ルール等の細分化が進み、事務処理やシステム運用が煩雑化してきている。煩雑化に伴うリスクの増大に対応するためには思い切った効率化を行なう必要があり、取引所の統合は現実的なひとつの方法と考えられる。
〔取引システムに関して〕➢取引所が独自のシステムに固執したことにより、取引所統合のスピードを遅らせるとともに、取引員の体力を奪うことになった。また、新規参入の障害にもなっている。
➢取引所統合より取引システムの一本化及び経費の削減を望む。商品先物取引の市場拡
大、活性化に努めていただきたい。
〔証券等との一体化に関して〕➢既に商品先物業界に限定した視野で考える時ではない。先物市場として国際市場間競争力を高め、商品先物市場としての国内外市場経済に対する機能を拡充することに集中すべき。
➢総合取引所の話はあるが、証券と商品は本来ちがうものであると思う。東京の２つの取引所に集約し、どちらかがＯＰ（オプション）取引などに特化するなど特色を活かす形をとるべきだと考える。また、穀物取引所においては小麦、コメなどの商品を上場するなどの上場商品を検討すべき。
〔取引所の取組に関して〕➢日本において取引所が必要であると考えるならば、取引所職員の考え方を統一すべきであり、改めていただきたい。この 25 年間に商品取引員の統合、法律等の改正によ-5-

り、取引員としての責務は果たしたが、取引所としての責務は果たせていないと考える。取引所が市場を盛り上げるために取引員、取次取引員を育て、取引所をいかにして日本、全世界に知らしめるかを真剣に考えて頂きたい。
➢市場の必要性について、取引所が先頭となって大学等で教育を図ることを考えていく必要がある。
➢いきなり日本の商品市場の発展という大問題に取り組んでもどうなるわけでもありません。であるなら、各取引所が具体的なことを積み重ねていくことによって大問題の解決につながる方向を探り当てるしかないだろうし、その中に統合合併ということがあると思っていますが、今の一番の問題は、その個々の取引所が打ち出している施策の方向如何です。
考えるべきことは日本の商品市場の行方という根本的大問題であり、それを「現在市場を構成している取引員の責任」という形で投げ出さない取引所行政のあり方、方向性はどのようなものであるかということです。
取引所再編の問題も、まずは、「市場流動性の激減」に直面している現場の領域に意識的に目を向け、現場の取引員からの提案に耳を傾け、それを協議する対象とすると共に、「市場流動性回復の可能性」という観点から検討するべきではないかと思い
ます。
〔その他〕
➢取引所の会員権を主務省の承認のうえで売買できれば新しい参入を生む。ぜひ取引所の会員権売買ができることを望む。
➢我が国は独自の世界に誇る板寄せ方式を世界にＰＲすべきである。穀物の納会を一般人も参加する様工夫すべきである。
➢新規の会員加入手続き等を簡素化することにより、市場が活性化されると思う。具体案は次のとおり。
①

農水または経産のいずれかに許可申請を行う。日商協を窓口としてもよい。

②

主務省から許可がおりたら現在の４取引所すべてに加入できる。ＪＣＣＨ、日商協、振興協会、委託者保護基金にもすべて加入できる。

③

定期業務報告書等の提出窓口は 1 つにする。例えば、日商協を窓口にし、そこに提出すれば、取引所及び関係団体のすべてに報告事項及び届出事項が伝わる。許可の更新も同様。
現在、脱会（脱退）の手続きをしているが、許可申請から許可更新、脱退まで手続

きが大変すぎる。
➢行政の一元化以-6-上