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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月23日【事業年度】

第42期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松 島

松 島

秋 山

力

寛

寛

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

千円

経常利益

千円

―

当期純利益

千円

包括利益
純資産額

第40期
平成21年３月
9,431,408

第41期
平成22年３月
10,145,565

第42期
平成23年３月
9,699,915―

259,661

324,839

219,660――

120,884

220,495

74,177

千円

―

―

―

―

57,404千円――

7,438,135

7,625,229

7,609,568

総資産額

千円

―

―

9,410,934

10,385,816

10,256,610

１株当たり純資産額円――

2,108.95

2,165.17

2,160.90

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

34.54

63.02

21.20

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

―

―

78.4

72.9

73.7

自己資本利益率

％

―

―

1.6

2.9

1.0

株価収益率

倍

―

―

13.64

9.04

20.57

千円

―

―

423,662

1,474,282△297,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

―

―

782,818△1,707,786△1,164,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

―

―

△65,831△44,888

126,935

現金及び現金同等物の期末残高

千円

―

―

2,092,183

1,813,790

482,714

人

―
（―）

―
（―）

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

第38期
第39期
平成19年３月 平成20年３月
―
―

725
（―）

802
（―）

840
（―）

（注）１ 第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

千円

経常利益

千円

343,604

当期純利益

千円

193,315

持分法を適用した場合の投資利益 千円

第38期
第39期
平成19年３月 平成20年３月
10,143,558
9,611,722

第40期
平成21年３月
8,973,925

第41期
平成22年３月
9,497,931

第42期
平成23年３月
9,017,951

397,462

246,009305,315

212,838

220,695

106,165

216,20775,213

―

―

―

―

―

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

資本金千円

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

7,228,527

7,326,609

7,335,466

7,527,910

7,513,825

総資産額

千円

9,345,939

9,347,442

9,242,575

10,200,523

10,096,559

１株当たり純資産額円

2,063.88

2,092.64

2,096.42

2,151.42

2,147.44

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

12.00
（―）

12.00
（―）

12.00
（―）

20.00
（―）

12.00
（―）

１株当たり当期純利益金額

円

55.19

63.03

30.33

61.79

21.50

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

77.3

78.4

79.4

73.8

74.4

自己資本利益率

％

2.7

3.0

1.4

2.9

1.0

株価収益率

倍

14.33

8.57

15.53

9.22

20.28

配当性向

％

21.7

19.0

39.6

32.4

55.8

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

633,899△10,135―――

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△781,314△73,826―――

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△58,892△42,985―――

現金及び現金同等物の期末残高

千円

992,108

865,160

―

―

―

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

552
（―）

614
（―）

644
（―）

540
（―）

541
(69）

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期から第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第40期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第40期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第39期は年間平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10を超えたため、外書きとして記載しております。

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２【沿革】
年月
昭和45年１月
昭和47年６月
昭和50年８月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和57年６月
昭和60年10月
昭和63年３月
昭和63年12月
平成元年３月
平成２年５月
平成２年11月
平成３年２月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年11月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年12月
平成16年９月
平成16年12月
平成17年３月
平成18年11月
平成20年10月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年３月
平成22年４月
平成23年３月

事項㈱両毛電子計算センター（群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１）を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
医療分野に参入
織物関連分野に参入
東京営業所を東京都新宿区に開設
商号を㈱両毛システムズに変更
大阪営業所を大阪府豊中市に開設
本社ビル（群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地）を新設、移転「安全対策実施事業所（正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所）」
として通産大臣より認定される「システムインテグレータ」として通産省に登録される
筑波営業所を茨城県つくば市に開設
株式を（社）日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得㈱両毛ビジネスサポート（現 連結子会社）を設立（社）情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田（ＢＢＣＯ）」を太田市、地元企業４社と設立
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得㈱両毛データセンター（非連結子会社）を設立（財）日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド（非連結子会社）を設立
英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得㈱ＲＳコンサルタンツ（非連結子会社）を設立㈱サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化（非連結）
中部営業所を愛知県豊橋市に開設
ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社１社（㈱両毛ビジネスサポート）、非連結子会社３社（㈱両毛データセンター、ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、㈱サンフィールド・イン
ターネット）により構成されております。
当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「民間事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社グループは、親会社である㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。
なお、平成23年３月24日付にて、当社は、非連結子会社の㈱RSコンサルタンツを吸収合併しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

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４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

㈱ミツバ

住所

群馬県桐生市

資本金（千円）

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
（％）

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

（注） 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
名称㈱両毛ビジネスサ
ポート

住所群馬県桐生市

資本金（千円）

30,000主要な事業内容
ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウト
ソーシング

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議決権の
所有割合
（％）

60.0

関係内容

当社は、業務の一部をアウト
ソーシングしております。
役員の兼任あり。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）公共事業

429（―）

民間事業

323（―）

全社（共通）

88（―）
合計

840（―）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
２ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載
しておりません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）644（―）

平均年齢（歳）38.4

平均勤続年数（年）13.1

セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）4,908,933

従業員数（人）公共事業

312（−）

民間事業

250（−）

全社（共通）

82（−）
合計

644（−）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
２ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
平成23年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称
両毛システムズ労働組合
組合員数
513名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。
なお、平成22年９月26日に連結子会社である㈱両毛ビジネスサポートにおいて労働組合が結成されました。
平成23年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称
両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数63名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向け輸出増に支えられ、年度当初には一部持ち直しの兆しが見られたものの、急激な円高の進行により足踏み状態が続く中、３月11日に発生した未曾有の東日本大
震災の影響により、当面は、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。
情報サービス業界におきましても、震災の影響による企業の情報設備投資意欲の鈍化、電力供給の制約など、取り巻
く経営環境は、より一層厳しいものとなっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、徹底的な業務の効率化、経費削減に取り組んでまいりましたが、前期の大規模な自治体向けリプレイス売上等の反動減を賄いきれずに、売上高は9,699,915千円（前期比 4.4％減）、
営業利益は170,096千円（前期比 27.8％減）、経常利益は219,660千円（前期比 32.4％減）、当期純利益は74,177千円（前期比 66.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、水道ビジネスの受託売上が増加しましたが、公共ビジネスの、前期のリプレイスの反動減により、売上高は、前期比535,311千円減の5,313,650千円になり、セグメント利益は、前期比182,429千円減の853,694
千円となりました。
（民間事業セグメント）
民間事業セグメントでは、流通ビジネスのシステム開発などが堅調に推移し、組込みビジネスの大手自動車メーカー向け制御設計分野のモデルベース開発コンサルティング事業が軌道にのりました。
この結果、売上高は、前期比89,662千円増の4,386,265千円になり、セグメント利益は、前期比16,664千円増の318,851千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,335,145千円減少し482,714千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が155,229千円となったものの、仕入債務の圧縮や法人税等の支払い等により297,234千円の支出（前期は1,474,282千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、超次世代電子行政システム（商品名 G.Be̲U）への開発投資による無形固定資産の増加により1,164,846千円（前期比△542,940千円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により126,935千円の収入（前期は44,888千円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

公共事業
民間事業
計

前年同期比（％）

6,204,698
3,641,975−−

9,846,673−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

公共事業
民間事業
計

前年同期比
（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

5,105,665
4,458,527−−

609,169
662,933−−

9,564,192−

1,272,103−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

公共事業
民間事業
計

90.9
102.1

9,699,915

95.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1) 競争力の高いビジネスモデルの創造と、それを実現するコア商品の開発(2) 営業力の革新的向上
・ 近隣地域中心から全国への販売展開
・ コンサルティング・セールスのできる人材の育成(3) 人材の開発及び確保、積極的な活用(4) マネジメントとコミュニケーションのレベル向上によるチーム生産性の大幅な向上(5) 開発プロセスの標準化
・ エンジニアリングプロセスの向上(6) 品質の向上(7) 管理間接業務の革新的な生産性向上

9/99

前年同期比（％）

5,315,031
4,384,884

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＩＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、ＩＴシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々な業界のお客様に提供しております。国や地方自治体のＩＴ活用方針や財政状況の変化、また、各業界の経営環境や市況の変化により、ＩＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報漏洩リスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、セキュリティ対策を強化するなど、情報セ
キュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。
(5）法規制リスク
平成17年4月1日より、個人情報の適正な取扱いに関する「個人情報の保護に関する法律」が施行されています。当社グループは、個人情報取扱事業者に該当し、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保等の一定の義務が課されております。
当社グループでは、個人情報取扱事業者に対する諸規定を遵守し、適切に対応しておりますが、何らかの事由により、適正な取扱いが行なわれない場合や、法令等の改正などにより、個人情報の利用などが制限された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは各種情報システムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、品質管理の徹底により、予定しない不具合が生じないよう組織的にリスク低減に努めております。
(7）当社グループ社員の不正行為や不法行為に伴うリスク
当社グループは内部統制システムの強化、情報セキュリティ対策の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透
活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっておりますが、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できな
くなる可能性は排除できません。このような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があ
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ります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社及び子会社、関連会社はミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ
展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）超次世代電子行政システム（商品名G.Be̲U）に関するリスク
当社グループは、現在、超次世代電子行政システム（商品名 G.Be̲U）を開発、自治体向けに導入を開始しております。
導入局面において、様々なお客様のニーズが発生した場合、追加開発コストが発生する可能性があります。また、様々な要因により、同ニーズを反映した製品開発が計画通りに完了しない場合には、最適な時期に市場に投入することができずに新製品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。
また今後、製品開発に必要な人的資源を継続して十分に確保できない場合、当該製品の開発に支障を来たす可能性があります。
さらに、当社グループが、激しい技術革新の方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、当該製品が陳腐化する、市場優位性を喪失するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新たに開発した製品については、不確定要因が多いことから、開発、導入、運用の各過程において多くの技
術的課題を解決する必要が生じた場合、人的資源の不足により、新製品拡販の機会を失う状況となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、民間事業セグメントに係るものであり、組込みソフトのモデルベース開発コン
サルティングを事業化することを目的に、親会社である㈱ミツバ（以下「ミツバ」）との共同研究という形で実施してまいりました。
具体的には、当社からモデルベース開発コンサルタントをミツバに派遣し、自動車部品開発をＭＡＴＬＡＢ/Ｓｉｍ
ｕｌｉｎｋを使ったシミュレーション開発で実践する形で進めてまいりました。
成果として、要求仕様に対する制御機能設計をパソコンによるシミュレーションでできるようになったため、短時間での合意形成、手戻りの減少が開発効率向上につながるとの評価を得ることができ、また開発現場で実際にモデルベース開発を共同して行うことでコンサルタントのレベルを向上させることができました。
この活動は来期以降も継続いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は88,177千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,580,505千円となり、前連結会計年度末に比べ907,273千円の減少となりました。これは主に、未払金等の支払いによる仕入債務の圧縮や未払法人税等の支払及び無形固定資産の開発投資の増加により、現金及び預金、関係会社短期貸付金が減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,676,105千円となり、前連結会計年度末に比べ778,067千円の増加となりました。これは主に、超次世代電子行政システム（商品名 G.Be̲U）への開発投資によりソフトウェアが増加した
事等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,797,444千円となり、前連結会計年度末に比べ267,621千円の減少となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少した事等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は849,596千円となり、前連結会計年度末に比べ154,075千円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は7,609,568千円となり、前連結会計年度末に比べ15,660千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が減少した事等によるものであります。

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有価証券報告書(3）経営成績の分析（売上高・売上原価）
当連結会計年度は、前連結会計年度にあった大規模な自治体向けリプレイス案件による売上反動減を賄いきれずに、
売上高は、前連結会計年度に比べ445,649千円減の9,699,915千円になりました。公共事業セグメントでは、水道ビジネ
スの受託売上が増加しましたが、公共ビジネスの前連結会計年度のリプレイス案件の売上反動減により、売上高は前連結会計年度に比べ535,311千円減の5,313,650千円になりました。民間事業セグメントでは、流通ビジネスのシステ
ム開発などが堅調に推移し、組込みビジネスは大手自動車メーカー向けの制御設計分野のモデルベース開発コンサル
ティング案件の売上を計上することができ、売上高は前連結会計年度に比べ89,662千円増の4,386,265千円になりました。
売上原価については、前連結会計年度にあった大規模な自治体向けリプレイス案件の反動減等に伴い、機器及び材料費が減少したものの、公共ビジネス、ガスビジネス、組み込みビジネス等の更なる事業拡大のための先行投資として人件費、経費が増加しており、売上減少による収益への影響は大きく、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント
悪化の78.7％となった結果、売上総利益については、前連結会計年度に比べ330,577千円減の2,061,909千円になりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだことにより、宣伝広告費や人材紹介手数料等が減少し、前連結会計年度に比べ265,075千円減の1,891,812千円になりました。この結果、営業利益については、前
連結会計年度に比べ65,502千円減の170,096千円になりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金が減少した事等により、前連結会計年度に比べ28,930千円減の
250,418千円になりました。また、営業外費用は、雑損失が増加した事等により、前連結会計年度に比べ10,746千円増の
200,853千円になりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ105,179千円減の219,660千円になりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に賞与引当金戻入額を計上した事により、前連結会計年度に比べ98,076千円減の82千円になりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損が増加した事等により、前連結会計年度に比べ37,366千円増の64,513千円になりました。この結果、税金等調整前当期純利益については、前連結会計年度に比べ240,622千円減の155,229千円になりました。
（法人税等・少数株主利益）
当連結会計年度における法人税等は、法人税、住民税及び事業税が減少した事等により、前連結会計年度に比べ
89,280千円減の78,543千円になりました。また、少数株主利益は、前連結会計年度に比べ5,024千円減の2,508千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ146,317千円減の74,177千円になりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ ［事業の状況］ １ ［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、空調設備更新工事と東京営業所改修工事等総額97,169千円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の営業所を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
工具、器具
土地
車両運搬具
リース資産
合計
（人）
及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）
61,882633
1,447
79,179 (20,335.12) 16,754
840,902
（―）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（群馬県桐生市）

公共事業
民間事業

681,639

東京営業所（東京都新宿区）

公共事業

30,011

75

342

―

―

30,4305（―）

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）

公共事業
民間事業

−

88

137

―

―

226

5
（―）

民間事業

1,219

―

2,947

―

―

4,166

中部営業所
（愛知県豊橋市）

建物及び
構築物
（千円）

1
（―）

（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２ 現在、休止中の主な設備はありません。
３ 本社には、貸与中の建物を含んでおり、本社建物の運用棟と事務棟の一部を子会社である㈱両毛データセン
ターに、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバにそれぞれ貸与しております。
４ 本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
５ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載
しておりません。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
台数
リース期間年間リース料 リース契約残品目及び機種契約開始年月
（セット）
（年）
（千円）
高（千円）
ＰＲＩＭＥＦＯＲＣＥ４０３０（所有１
５
平成20年３月
7,224
14,448
権移転外ファイナンス・リース）(2）国内子会社
記載が必要な主要な設備は存在しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月23日）

普通株式

3,510,000

3,510,000

計

3,510,000

3,510,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成３年５月21日
810,000
3,510,000―（注）（注） 無償株主割当（１：0.3）によるものであります。

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,966,900―

2,453,650

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
政府及び地方公共 金融機関
団体
―
11

区分
株主数（人）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人
個人以外
個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

11

37

5

1

510

575

―

所有株式数
（単元）

―

5,109

318

21,077

311

6

8,264

35,085

1,500

所有株式数の割合
（％）

―

14.56

0.91

60.07

0.89

0.02

23.55

100.00―（注） 自己株式11,035株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,795
51.14

㈱ミツバ

群馬県桐生市広沢町１−2681㈱横浜銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

84

2.40

㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１−３−３（東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

65

1.85

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

㈲サンフィールド・インダスト
リー

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１−４−５（東京都港区浜松町２−11−３）

56

1.59

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１

40

1.15

田代 一郎

群馬県桐生市
計

─

16/99

39

1.12

2,418

68.90

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,500

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

3,510,000――

発行済株式総数
総株主の議決権――
34,975――34,975―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社両毛システムズ群馬県桐生市広沢町三丁目
4025番地11,000―11,0000.31

計―11,000―11,0000.31(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式75

価額の総額（円）36,175

当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（─）――――

11,035―

11,035―

株式

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、成長と適正収益を確保し、株主の皆様への将来にわたる安定した配当の継続と、企業価値の増大による利益還元を基本方針とし、当期純利益の30％を配当することといたしております。
ただし、配当金額が１株当たり12円に満たない場合は、12円を安定配当としてお支払いすることといたしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等の決定機関は、平成21年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、当事業年度の配当金は１株当たり12円とすることといたしました。この結果、当期の配当性向は55.8％となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出および成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。
なお、翌事業年度以降は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた
中長期的投資などを考慮しつつ、総合的判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
平成23年５月10日
41,987
取締役会決議１株当たり配当額（円）12４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第38期
第39期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
1,248
840
最低（円）

736

第40期
平成21年３月
778

第41期
平成22年３月
785

第42期
平成23年３月
698

352

392

387

530

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
457
449
最低（円）

435

428

12月
455

平成23年１月
478

２月
496

３月
488

435

445

468

387

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名
日 野

生年月日
昇

略歴

任期

所有株式
数（株）

(注）３

34,900

(注）３

−

(注）３

3,800

(注）３

3,700

昭和12年11月27日生 昭和63年６月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）代表取締役社長
平成３年６月 当社取締役
平成９年６月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役
平成10年11月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成11年６月 当社取締役会長
平成12年１月 代表取締役会長兼社長
平成12年６月 代表取締役会長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター取締役
平成19年６月 ㈱ミツバ代表取締役会長（現任）
平成21年７月 当社取締役会長（現任）

取締役社長

社長執行役員秋 山

力（代表取締役） 管理機能統括、経営管理部・総昭和25年５月15日生 昭和50年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社
平成10年４月 同社開発支援室長

務部・経理部・業務管理部・

平成14年４月 同社開発企画部長
平成19年４月 同社情報システム室長

品質部・情報管理・コンプライ

平成20年４月 同社経営企画部長
平成23年２月 当社入社

アンス担当

執行役員
平成23年６月 代表取締役社長社長執行役員
（現任）

取締役

専務執行役員
公共事業部担当

瀬 田 敏 博昭和26年１月19日生 平成20年１月 当社入社
平成20年４月 常務執行役員

・技術統括（Ｉ
Ｔ技術、ＩＴ

ビジネス開発統括本部長、ＩＴサービス事業部長

サービス事業）

平成20年６月 ㈱両毛データセンター取締役
平成21年４月 同社代表取締役社長（現任）㈱両毛ビジネスサポート取締役
当社ＥＲＰ事業部長、新規事業開発部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年６月 取締役常務執行役員
平成22年４月 ＥＲＰ事業部長、組込事業部長、新規事業部長、ＩＴサービス事
業部長
平成23年４月 ＩＴ技術部長
平成23年６月 取締役専務執行役員（現任）

取締役

常務執行役員
水道事業部・ガス事業部・文教事業部・流通事業部・製造事業部・医療事業部、組込事業部
担当・営業拠点統括、組込事業部長河 野彰

昭和27年11月12日生 平成19年８月 当社入社
平成20年４月 常務執行役員
事業統括本部長、社会ソリュー
ション事業部長
平成20年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役（現任）
平成21年４月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役（現任）
当社公共事業本部長
平成21年６月 取締役常務執行役員（現任）
平成23年６月 組込事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

取締役

執行役員
水道事業部長立 木 留 吉

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

昭和26年４月25日生 昭和45年３月 当社入社
平成７年12月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役
平成11年４月 当社産業システム本部長、流通シ
ステム部長
平成11年６月 取締役
平成12年４月 公共システム本部長
平成13年６月 営業本部長
平成14年３月 ㈱サンフィールド・インターネット代表取締役社長

(注）３

6,700

(注）３

4,500

(注）３

2,100

(注）３

6,000

㈱両毛データセンター代表取締役社長㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長（現任）
平成21年４月 当社執行役員
水道事業部長（現任）
平成21年６月 取締役執行役員（現任）
取締役

執行役員
公共事業部長荻 野 研 司昭和31年10月22日生 昭和52年３月 当社入社
平成11年４月 ガス・水道システム部長
平成13年７月 社会産業システム部長
平成14年４月 社会産業営業部長
平成15年４月 社会システム営業部長
平成16年４月 事業企画推進室長
平成17年４月 執行役員
事業推進室長平成18年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成20年３月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド取締役
平成20年４月 当社グローバルソリューション
事業部長
平成21年４月 公共事業部長（現任）
平成21年６月 ㈱両毛データセンター取締役
平成23年６月 当社取締役執行役員（現任）

取締役

執行役員
ガス事業部長北 澤 直 来昭和33年２月１日生 昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 社会営業部長
平成20年４月 社会ソリューション部長
平成21年３月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド取締役
平成21年４月 当社執行役員
ガス事業部長（現任）
平成21年６月 ㈱両毛データセンター取締役（現任）
平成23年６月 当社取締役執行役員（現任）
ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド代表取締役会長（現任）取締役

阿久戸 庸 夫

昭和19年９月13日生 平成６年６月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 当社取締役（現任）㈱ミツバ代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長（現任）

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役名
常勤監査役

職名

氏名

生年月日

金 井 孝 一

略歴

任期

所有株式
数（株）

昭和25年８月７日生 昭和46年５月 当社入社
平成11年４月 社会システム本部長
平成11年６月 取締役
平成12年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成13年６月 当社開発本部長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター取締役
平成14年４月 当社取締役上席執行役員
平成16年３月 ㈱両毛データセンター代表取締役社長
平成16年６月 ㈱サンフィールド・インター

(注）４

9,500

(注）５

14,700(注）５−

ネット代表取締役社長
平成16年９月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド取締役
平成17年４月 当社営業本部長
平成18年３月 ㈱両毛データセンター取締役
平成20年４月 当社取締役執行役員
平成21年６月 常勤監査役（現任）監査役

星 野 陽 司昭和24年７月28日生 平成３年４月 星野物産㈱代表取締役社長（現任）
平成15年６月 当社監査役（現任）

監査役

図子田

誠

昭和19年11月14日生 昭和43年４月 ㈱図子田商店入社
昭和51年１月 ㈱ザスト代表取締役社長（現任）
平成58年１月 ㈱アムズ代表取締役社長（現任）
昭和63年３月 ㈱図子田商店代表取締役社長（現任）
平成23年６月 当社監査役（現任）計85,900（注）１ 取締役阿久戸庸夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役星野陽司、図子田誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名
氏名
担当
管理機能統括、経営管理部・総務部・経理部・業務管理部・品質部・情報管理
社長執行役員秋 山
力・コンプライアンス担当
専務執行役員瀬 田 敏 博公共事業部担当・技術統括（ＩＴ技術、ＩＴサービス事業）
水道事業部・ガス事業部・文教事業部・流通事業部・製造事業部・医療事業常務執行役員河 野
彰
部、組込事業部担当・営業拠点統括、組込事業部長
執行役員
立 木 留 吉水道事業部長
執行役員

荻 野 研 司公共事業部長執行役員

北 澤 直 来ガス事業部長執行役員

瀧 澤 洋 一

公共副事業部長、公共G.Be̲U開発部長

執行役員

山 崎 信 宏公共副事業部長、公共ソリューション部長

執行役員

福 田 哲 夫

流通事業部長執行役員

藤 野 修 二文教事業部長、製造事業部長

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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）
富 岡 一 雄昭和37年６月２日生
昭和61年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社（注）３−
平成23年４月 当社入社
総務部長（現任）㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入武
信 幸
昭和32年５月８日生
昭和56年４月
社
平成19年４月 同社総務部長
平成22年４月 同社経理部長（現任）（注）３−
平成23年４月 同社執行役員（現任）（注）１ 補欠監査役富岡一雄は、監査役金井孝一の補欠者であります。
２ 補欠監査役武 信幸は、社外監査役の補欠者であります。
３ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ロ）会社の機関の基本説明
ａ．業務執行に係る事項
ａ）執行役員制度
執行役員は、取締役会において選任され、社長の指揮命令を受けて、特定の部門の業務を執行しております。目的は業務の効率化、意思決定の迅速化を図ることで、役割は特定の業務を効率的に執行し、会社の業績に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、専務執行役員１名、常務執行役員１名と執行役員７名（平成23年６月23日現在）の計10名であります。
ｂ）常務会
常務会は、社内取締役、常勤監査役で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会は毎週１回定期的に開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。
ｃ）執行役員会議
執行役員会議は、取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されており、常務会で協議、決定された重要事項の情報共有を行い、各執行役員の業務執行に関する重要事項の協議、調整を通して方針の統一性を確保しております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、執行役員会議は毎月１回定期的に開催し、必要であれば適時に臨時執行役員会議を開催しております。

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ｂ．監査・監督に係る事項
ａ）取締役会、監査役会
取締役会は社外取締役１名を含む８名（平成23年６月23日現在）の取締役で構成されており、経営の監
視・監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、独立性の高い独立役員でもある社外監査役２名の３名（平成23年６月23日
現在）で構成されており、取締役の業務執行の適正性について監視を行っております。また、各監査役は、取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
ｂ）内部統制システムの整備の状況

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、独立性の高い独立役員でもある社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
イ）基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役
員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実
現に取り組んでまいります。
ロ）整備状況
当社は、会社法の定めに従い取締役会において内部統制体制の整備に関する基本方針につき決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
ｂ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、倫理規範、EMS規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク
管理及び対応を図っている。
ｂ）緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整える。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）管理部門担当取締役は、文書管理規程により、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ）を保存する。
‑株主総会議事録‑取締役会議事録‑執行役員会議議事録‑取締役を最終決裁者とする決裁書‑税務署その他官庁、証券取引所に提出した書類の写し‑その他文書管理規程に定める文書
ｂ）前項各号に定める文書の保存期間は10年間とする。
ｃ）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
ｄ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は株式会社ミツバの情報処理関連事業を担う連結子会社として、業容の定期的な報告を行い、かつ、
重要な経営施策に関する事前協議を行う。
ｂ）当社子会社及び関連会社のガバナンスについては、グループ方針に則り必要とされる諸施策を立案し実
行する。

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ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、倫理規範、ＥＭＳ規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク管理及び対応を図っております。また、緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置
し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整えております。
ホ．会計監査の状況
会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員田中
信行氏、同橋本 喜一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他２
名であります。
会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役ならびに監査役へ報告しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨の定款を定めております。
ト．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
リ．責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設置し、スタッフを３名（平成23年６月23日現在）配備しております。監
査室は、監査役と連携して適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長および執行役員に報告するほか、監査役にも報告しております。また、監査役および監査室は、会計監査人による監査の講評に出席しており、会計監査人との相互連携を図って
おります。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である阿久戸庸夫は、親会社である㈱ミツバの代表取締役を兼務しており、同社との取引につきましては、「第５［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1）連結財務諸表［関連当事者情報］に記載しております。
当社の社外監査役である星野陽司及び図子田誠との間に取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、企業経営の豊富な経験、知識を活かして、経営全般に対して監督、チェック機能を果たしているものと判断しております。社外監査役２名については、平成23年６月23日開催の取締役会での決議により、大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており選任状況は適当であると判断しております。
また、社外取締役は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度する契約を締結しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
78,00040,008−−37,992（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
４

監査役
（社外監査役を除く。）

22,26822,268

−

−

−

２

社外役員

4,650

4,650

−

−

−

２

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業
績連動報酬で構成しております。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 161,187千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱横浜銀行
123,050
56,356
取引先金融機関との関係維持のため
富士通㈱67,00041,004

取引先企業との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00035,673

取引先金融機関との関係維持のため

丸三証券㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ
㈱東和銀行

51,81729,483

取引先金融機関との関係維持のため

19,6009,604

取引先金融機関との関係維持のため

126,691

8,108

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

31,5105,829

取引先金融機関との関係維持のため

㈱ＦＭ桐生

100

2,274

地域の活性化に寄与するため

アキレス㈱

7,059

1,009

取引先企業との関係維持のため

10

248

地域の活性化に寄与するため

わたらせ渓谷鐵道㈱
当事業年度

㈱横浜銀行

123,050

貸借対照表計上額（千円）
48,604富士通㈱67,00031,490

取引先企業との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00030,429

取引先金融機関との関係維持のため

丸三証券㈱51,817

21,037

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ㈱みずほフィナンシャルグループ

126,691

13,049

取引先金融機関との関係維持のため

19,6007,526

取引先金融機関との関係維持のため

31,5104,348

取引先金融機関との関係維持のため

8,170

1,013

取引先企業との関係維持のため

銘柄

株式数（株）

アキレス㈱保有目的
取引先金融機関との関係維持のため(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
16,220─
17,600
─
連結子会社

─

─

─

─

計

16,220─

17,600─（注） 提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査法人と協議のうえ決定しております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務
諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産

※1

繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,172,698
1,807,879
354,683
400,612397,326※1, ※4

663,759
1,929,407
683,242
256,719
421,118

375,012700,000
280,181△615

292,590−334,042△376

5,487,778

4,580,505

2,973,394△2,301,483

3,239,976△2,525,291

671,910714,685

29,634△26,975

25,393△23,782

2,658

1,611

689,356△577,420

650,418△567,150

111,935

83,26761,882
36,983△12,41561,882
36,983△20,229

24,567

16,7546,602−

有形固定資産合計

879,557

878,200

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他−
1,550,901
296,204

2,851,248
87,907
158,139

無形固定資産合計

1,847,105

3,097,294

投資その他の資産投資有価証券※2

長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/99

1,078,083※2

759,367

898,658
194,632

807,370
133,872

2,171,374

1,700,609

4,898,037

5,676,105

10,385,816

10,256,610

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

626,995
80,00094,854
265,429
272,094

受注損失引当金

2,027

その他

※4

547,923
280,000
183,994
16,077
210,692
47,144

723,664

511,612

流動負債合計

2,065,066

1,797,444

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

305,330
348,162
42,027

512,955
323,139
13,502

固定負債合計695,520

849,596

負債合計

2,760,587

2,647,041

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
3,157,303△8,477

1,966,900
2,453,650
3,161,500△8,5137,569,376

7,573,536

6,657△12,624

6,657△12,624

49,19548,656

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,625,229

7,609,568

負債純資産合計

10,385,816

10,256,610

31/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

10,145,565
7,753,078

9,699,915
7,638,006

売上総利益

2,392,487

2,061,909

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費
その他

871,498
35,722
74,62868,9291,106,109

826,595
23,57066,081
88,177887,387

2,156,888

1,891,812

営業利益

235,598

170,096

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
その他

26,411
21,038204,422
25,132
2,342

17,672
7,667
194,485
23,5587,034

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

279,348

250,418

営業外費用支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価
その他

1,301
1,001
186,117
1,687

1,098
703
185,957
13,094

営業外費用合計

190,107

200,853

324,839

219,660

経常利益
特別利益

84

82

固定資産売却益※1

賞与引当金戻入額
その他

98,074−−0

特別利益合計98,158

82

※1

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失

※4

138
4,330

6,020
2,725
10,765

※2
※3

※4

537
2,410

−
17,727
14,036

過年度損益修正損
特別退職金
その他

3,165
−
−

7,652
14,7007,449

特別損失合計27,14664,513

税金等調整前当期純利益

395,851

155,229

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

263,663△95,839

8,051
70,491

法人税等合計167,823

78,543−

76,686

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益

7,532

2,508

当期純利益

220,495

74,17732/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

76,686−

その他の包括利益合計−△19,282△19,282

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

33/99

※2
※1

57,40454,8952,508

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

34/99

1,966,900−−

2,453,650

2,453,650

2,978,795

3,157,303△41,988
220,495△69,980
74,177

178,507

4,196

3,157,303

3,161,500△8,477△8,477

−

△36

−

△36

△8,477△8,5137,390,868

7,569,376△41,988
220,495−△69,980
74,177△36

178,507

4,160

7,569,376

7,573,536

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/99

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△11,567

6,657

18,225△19,282

18,225△19,282

6,657△12,624△11,567

6,657

18,225△19,282

18,225△19,282

6,657△12,624

58,83449,195△9,638△539△9,638△539

49,19548,656

7,438,135

7,625,229△41,988
220,495−
8,586△69,980
74,177△36△19,821

187,093△15,660

7,625,229

7,609,568

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

395,851
131,637
66,109118,714△100,197
1,177
334△47,449
1,001
6,020
2,725
1,301
598
54
4,330
500,467△4,878△310,753
385,671
4,794
92,906
204,458
10,856

155,229
132,480
122,729
91,487△61,401
45,116△239△25,339703−
17,727
1,098
189
454
2,410
△154,617△23,791△360,271△311,690△5,485
139,332
179,098
19,053小計

1,465,733△35,726

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44,036△1,292△34,195

26,106△1,156△286,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474,282△297,234

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△180,000
247,000△100,000
404,509△376,200
110,000△73,577△8,462△72,954△1,658,100△180,000
180,000△16,007
316,000△138−−
14,512△91,048△1,388,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,707,786△1,164,846

36/99

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

4,000−△41,988△6,900200,000△36△69,980△3,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,888

126,935−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△278,392△1,335,145

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,092,183

1,813,790

−

4,069

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/99

1,813,790※1

482,714

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有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １社(1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート
同左(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱両毛データセンター同左
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社
であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響

連結の範囲から除いた理由
同左を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した非連結子会社数(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
同左(2）持分法を適用しない非連結子会社のう (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
ち主要な会社の名称等㈱両毛データセンター同左
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が持分法を適用しない理由
同左

軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

38/99

同左EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① 有価証券① 有価証券(イ）満期保有目的の債券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左(ロ）その他有価証券(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ）仕掛品………個別法による原価法

39/99② たな卸資産同左(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器……同左
用紙………………同左
サプライ用品……同左
貯蔵品……………同左(ロ）仕掛品…………同左

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有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについて
自社利用目的のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについて
市場販売目的のソフトウエアについては、３年間の見込販売金額に対する比率
による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
（会計方針の変更）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される為、当連結会計年度より、３年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額で償却する方法へと変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

40/99

は、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
──────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに同左
係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…均等償却④ 長期前払費用…同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年
同左
度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりま
せん。

41/99

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）④ 受注損失引当金④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるた同左
め、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結同左
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債
務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

42/99──────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目(4）重要な収益及び費用の計上基準(5)連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）① 受注制作のソフトウエアに係る収益及 ① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
び費用の計上基準(イ）当連結会計年度末までの進捗部分(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるについて成果の確実性が認められる
開発案件
開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見同左
積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件(ロ）その他の開発案件
工事完成基準同左（会計方針の変更）──────
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフトウエア開発案件から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益 ② ファイナンス・リース取引に係る収益
の計上基準
の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ同左配分する方法によっております。
──────
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。

──────

６ 連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容──────

計算書における資金の範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

43/99

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
──────
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、当連結会計年度
において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウエア」は137,806
千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
387,863千円
仕掛品
414,622千円
原材料及び貯蔵品
9,463千円
原材料及び貯蔵品
6,496千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）248,440千円
投資有価証券（株式）218,440千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
300,000千円
当座貸越極度額の総額
700,000千円
借入実行残高─
借入実行残高200,000千円
差引額

300,000千円

差引額
500,000千円※４ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は全て仕掛品であり、受注損失引当金は47,144千円であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
84千円
工具、器具及び備品
82千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
138千円
工具、器具及び備品
537千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,111千円
ソフトウエア1,210千円
建物及び構築物
1,138千円
工具、器具及び備品
1,064千円
車両運搬具
80千円
車両運搬具
136千円
計
4,330千円※４ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
対象資産

種類

場所

建物

対象資産

5,047千円 パッケージ

処分予定

工具、器具及び資産

備品

群馬県太田市1,602千円

ソフトウエア 群馬県桐生市3,948千円

ソフトウエア
パッケージ

減損損失

計
2,410千円※４ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

合計

種類

場所

ソフトウエア 群馬県桐生市
合計

減損損失
14,036千円
14,036千円

167千円
10,765千円

処分予定資産及びパッケージは、資産を各々独立した単位 パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしにグルーピングしております。
ております。
処分予定資産及びパッケージについて減損損失を認識し、 パッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末
当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしまし における回収可能額まで減額いたしました。
た。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
238,720千円
少数株主に係る包括利益
7,532千円
計

246,253千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
18,225千円
計18,225千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）3,510,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
10,960減少増加―

当連結会計年度末
3,510,000―

当連結会計年度末
10,960減少−

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,988

12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
平成22年５月11日
普通株式
利益剰余金
69,98020 平成22年３月31日 平成22年６月25日
取締役会

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）3,510,000―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
10,960減少増加―

当連結会計年度末
3,510,000―

当連結会計年度末
11,035減少75（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

69,980

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
平成23年５月10日
普通株式
利益剰余金
41,987
12 平成23年３月31日 平成23年６月24日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金
1,172,698千円
現金及び預金663,759千円
有価証券
400,612千円
有価証券
256,719千円
関係会社短期貸付金700,000千円
その他（短期貸付金）
5千円
その他（短期貸付金）
20,142千円
計920,483千円
計2,293,453千円
預入期間３か月超の定期預金△182,000千円
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券△180,000千円△299,662千円

現金及び現金同等物

1,813,790千円

預入期間３か月超の有価証券
現金及び現金同等物

47/99△255,768千円
482,714千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及工具、器具及1,490,078
1,147,257
342,821655,785
515,996
139,788
び備品
び備品
ソフトウエア385,981
268,662
117,318
ソフトウエア258,923
204,565
54,358
合計
1,876,059
1,415,920
460,139
合計
914,708
720,561
194,146(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内268,631千円
１年内137,293千円
１年超
202,790千円
１年超
62,379千円
合計
471,421千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
482,862千円
減価償却費相当額
464,877千円

合計
199,673千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
273,171千円
減価償却費相当額
261,818千円

支払利息相当額
11,431千円
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内256,708千円
１年内１年超
188,061千円
１年超
合計
444,769千円（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

129,145千円
55,798千円
184,944千円

同左（減損損失について）
同左

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5,333千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
公共事業における事務設備（工具、器具及び備品）で同左あります。
・無形固定資産・無形固定資産
公共事業における業務用ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
386,211千円
リース料債権部分
受取利息相当額△31,527千円
受取利息相当額
リース投資資産354,683千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額

リース投資資産683,242千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額

流動資産

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超739,242千円△56,000千円

流動資産
リース投資資産（千円）
94,48792,36087,80171,712
39,848─

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超

49/99

リース投資資産（千円）
199,046
193,065
175,676
139,652
31,801
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の所属するミツバグループで、グループ内の資金の有効活用の一環として実施しているCMS（キャッシュマネジメントシステム）に参加しているものであり、毎月資金繰りをみて余剰資金を２ヶ月単位で貸付けしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
関係会社短期貸付金は、親会社である㈱ミツバに対するものであり、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,172,698
1,172,698−(2）受取手形及び売掛金
1,807,879
1,807,879−(3）有価証券及び投資有価
1,226,699
1,228,921
2,221
証券① 満期保有目的の債券
925,814928,0362,221② その他有価証券
300,885
300,885−(4）関係会社短期貸付金
700,000
700,000−
資産計
4,907,277
4,909,498
2,221(1）買掛金626,995
626,995−
負債計
626,995
626,995−（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
251,996
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②
その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（千円）（千円）
現金及び預金
1,172,698−
受取手形及び売掛金
1,807,879−
有価証券及び投資有価証券
399,570
554,258(1) 満期保有目的の債券
399,570
454,258(2) その他有価証券−
100,000
関係会社短期貸付金700,000−
合計
4,080,147
554,258５年超10年以内（千円）−−
70,00070,000−−70,00010年超（千円）
−
−
−
−
−
−
−

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
663,759
663,759−(2）受取手形及び売掛金
1,929,407
1,929,407−(3）有価証券及び投資有価
794,089
795,4431,354
証券① 満期保有目的の債券
526,143
527,497
1,354② その他有価証券
267,946
267,946−
資産計
3,387,256
3,388,610
1,354(1）買掛金547,923547,923−
負債計547,923547,923−（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
221,996
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②
その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内（千円）（千円）
現金及び預金663,759−
受取手形及び売掛金
1,929,407−
有価証券及び投資有価証券
255,075
299,183(1) 満期保有目的の債券
255,075
199,183(2) その他有価証券−
100,000
合計
2,848,241
299,183

53/99

５年超10年以内（千円）−−
70,00070,000−70,00010年超（千円）
−
−
−
−
−
−

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（千円）
─272,700─

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計272,700

278,995

6,295

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

─247,550
405,563─
244,296404,744─
△3,254△819

小計653,114649,040△4,073925,814928,036

2,221

合計

─
278,995
─

─
6,295
─

３ その他有価証券
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額（千円）
109,559

取得原価（千円）

差額（千円）

93,217

16,342① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

─

─

─

─
─
26,575──
23,325

─
─
3,250

小計

136,134

116,542

19,592(1）株式(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

77,686

84,915△7,229

─

─

─

─
─
87,063──
88,249──
△1,185

小計

164,750

173,165△8,415300,885289,707

11,177（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
(1）株式
─
─
─
(2）債券
① 国債・地方債等
─
─
─
② 社債
─
─
─
③ その他
─
─
─
(3）その他
4,829
─
205
合計
4,829
─
205
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,725千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計(1）国債・地方債等(2）社債

連結貸借対照表計上額（千円）
─271,500(3）その他

時価（千円）

差額（千円）

─274,680

─
3,180

─

─

─

小計

271,500

274,6803,180(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

─148,643
106,000─
146,958
105,858

─
△1,684△142

小計254,643

252,816△1,826526,143

527,497

1,354

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

３ その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
38,435

取得原価（千円）

差額（千円）

31,579

6,855

─

─

─

─
─
24,205──
23,325

─
─
880

小計

62,64054,904

7,735

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

119,195

146,691△27,495

─

─

─

─
─
86,109──
87,546──
△1,436

小計

205,305

234,238△28,932

267,946

289,143△21,197

合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
(1）株式
─
─
─
(2）債券
① 国債・地方債等
─
─
─
② 社債
─
─
─
③ その他
─
─
─
(3）その他
−
─
−
合計
−
─
−
５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について17,727千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）△2,426,279
2,781,482

当連結会計年度（平成23年３月31日）△2,500,660
3,089,985

355,202
747,334△205,989

589,324
380,527△164,791

896,547
896,547805,060
805,060──

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
121,421

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
130,623(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

46,403
─
130,611△41,197

48,630─
104,367△41,197(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）

257,238

242,423(7）その他（千円）

73,29678,527

330,534

320,950(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金 (6)−(7)（千円）
３ 退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）

計（注） 「(7）その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）(5）過去勤務債務の処理年数（年）前連結会計年度（平成22年３月31日）
2.00
勤務期間を基準とする方法
1010

当連結会計年度（平成23年３月31日）
2.00
勤務期間を基準とする方法
1010（注）１ 平成22年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が10.4％となったこと等により数理計算上の差異額
が△262,439千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。
２ 平成23年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が△0.1％となったこと等により数理計算上の差異
額が206,186千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金110,035
賞与引当金85,204
期末賞与
107,956
研究開発費
65,581
研究開発費
74,354
繰越欠損金44,032
未払事業税
22,787
期末賞与
27,719
共済会資産20,054
共済会資産27,091
長期未払金
16,577
受注損失引当金
19,065
賞与引当金社会保険料
15,870
賞与引当金社会保険料
12,570
期末賞与社会保険料
15,650
その他有価証券評価差額
8,572
減価償却費
未払費用
未払金
過年度損益修正損
受注損失引当金
繰延税金資産計

6,112
1,900
1,637
1,280
819
395,037

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
プログラム等準備金
その他△362,563△4,520△1,011△91

繰延税金負債計△368,186

繰延税金資産純額

減価償却費
未払事業税
期末賞与社会保険料
未払費用
長期未払金

5,527
4,893
4,069
1,908
1,213

繰延税金資産計

307,449

繰延税金負債
前払年金費用
減価償却費
その他△325,566△12,239△191

繰延税金負債計△337,997

繰延税金資産純額△30,548

26,850（注） 繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）375,012千円、繰延税金負債（固定負債）
348,162千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（注） 繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）292,590千円、繰延税金負債（固定負債）
323,139千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等

58/99

40.4％
6.4％
△2.6％

その他

4.0％
2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.5％

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱RSコンサルタンツを平成23年3月24日に吸収合併致しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループの事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありません
ので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「民間事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託
サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「民間事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス
等の事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
報告セグメント（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
公共事業

民間事業

5,849,755

4,295,809

10,145,565−

10,145,565

△794

794

−

−

−

計

5,848,961

4,296,603

10,145,565−

10,145,565

セグメント利益

1,036,123

302,187

1,338,310△1,102,711

235,598

58,62070,991

129,61136,964

166,576

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

公共事業

民間事業

5,315,031

4,384,884

9,699,915−

9,699,915△1,380

1,380

−

−

−

計

5,313,650

4,386,265

9,699,915−

9,699,915

セグメント利益

853,694

318,851

1,172,545△1,002,449

170,096

セグメント資産受取手形及び売掛金

996,688866,926

1,863,615

65,791

1,929,407

その他の項目
減価償却費

118,72264,599183,32135,963

219,285（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

製造補助部門費
全社費用※
合計

当連結会計年度△204,705△898,005△190,369△812,079△1,102,711△1,002,449※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度においては、資産をセグメント別に管理していなかったため、開示しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品
の製造販
（被所有）
売、小型電 直接 51.3
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等並びに建
物の賃貸借
役員の兼任

ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等
資金の貸付
（月平均）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

68,933

前受収益

57,231

関係会社
短期貸付金700,000

663,380

433,333（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱両毛データ

群馬県

センター

桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

80,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
コンピュー
タによる受 （所有）
託計算処理 直接 100.0
サービス

関連当事者
取引の内容
との関係
情報処理委
託、並びに
建物等の賃
貸
役員の兼任

本社建物等
賃貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

172,387

未収入金

14,082（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
ファクタリ

50,000

業務代行等

─

ング取引
役員の兼任

ファクタリ
ング取引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

719,326

未収入金

98,515（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接 1.7

システム機
器・プロダ
クト関連販 株式取得
売
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

㈲サンフィー
ルド・インダ
ストリー

等（当該
会社の子

群馬県
桐生市

99,000

不動産の賃
貸及び管理

36,788

投資有価
証券

36,788

会社を含む）（注）１ 取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品
（被所有）
の製造販
直接 25.0
売、小型電
間接 60.0
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
運用サポー
トサービ

運用サポー
トサービ

ス、ネット
ワークサ

ス、ネット
ワークサ

ポートサー
ビス等

ポートサー
ビス等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

49,822

売掛金

5,625（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱ミツバ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品
の製造販
（被所有）
売、小型電 直接 51.3
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等並びに建
物の賃貸借
役員の兼任

ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等
資金の貸付
（月平均）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

117,072

前受収益

64,104

761,664

108,333

関係会社
短期貸付金

−

（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱両毛データ

群馬県

センター

桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

80,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
コンピュー
タによる受 （所有）
託計算処理 直接 100.0
サービス

関連当事者
取引の内容
との関係
情報処理委
託、並びに
建物等の賃
貸
役員の兼任

本社建物等
賃貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

181,252

未収入金

12,790（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
ファクタリ

50,000

業務代行等

─

ング取引
役員の兼任

ファクタリ
ング取引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

783,016

未収入金

104,955（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品 （被所有）
の製造販
売、小型電

直接 25.0
間接 60.0

気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
運用サポー
トサービ

運用サポー
トサービ

ス、ネット
ワークサ

ス、ネット
ワークサ

ポートサー
ビス等

ポートサー
ビス等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

4,744

前受金

680

48,594（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱ミツバ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,165.17円
63.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,160.90円
21.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（平成22年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
7,625,229
普通株式に係る純資産額（千円）

当連結会計年度（平成23年３月31日）
7,609,568

7,576,033

7,560,911

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

49,19548,656

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

10

11

3,499

3,498

（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結損益計算書上の当期純利益（千円）
220,495

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
74,177

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

220,495

74,177

3,499

3,498

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
80,000

当期末残高（千円）
280,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

─

─

─

―

１年以内に返済予定のリース債務

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

94,854

183,9944.8―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

───

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

305,330

512,955

4.8

平成23年６月〜
平成28年２月

─

─

─

―

480,185

976,949

─―

その他有利子負債
合計（注）１ 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
182,688
167,773
133,017
29,475【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
1,967,104

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
2,684,017

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
1,825,236

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
3,223,556△188,682

155,822△118,531

306,621

四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）△104,728

82,984△64,525

160,447

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△29.9323.72△18.4445.86

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

1,113,248
67,037
1,654,686※1

リース投資資産
有価証券
たな卸資産

※2

前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

354,683
400,612396,363

588,134
13,697
1,852,314※1※2, ※4683,242
256,719
420,465−
13,180343,216700,000
166,552−
73,370△1

20,496
19,020265,359−
202,550
40,23138,061△1

5,282,951

4,400,293

2,806,867△2,163,614

3,065,403△2,376,356

建物（純額）

643,252

689,046

構築物
減価償却累計額

163,569△137,091

171,615△147,792

構築物（純額）26,47823,823

車両運搬具
減価償却累計額

29,634△26,975

25,393△23,782

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

2,658

1,611

687,669△575,873

648,132△565,524

111,796

82,60761,882
36,983△12,41561,882
36,983△20,229

24,567

16,7546,602−

有形固定資産合計

877,238

875,726

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
137,290
1,550,901
13,532

144,127
2,851,248
87,907
13,278無形固定資産合計

1,845,852

3,096,561

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用その他

829,643
273,8022,600
898,622
189,813

540,926
243,8022,600
807,333
129,316

2,194,481

1,723,979

4,917,572

5,696,266

10,200,523

10,096,559

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

660,639

短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

80,00094,854
417,644
39,975264,219
28,25824,80835,597
92,371
236,757

受注損失引当金

2,027

その他

588,813※1※4

280,000
183,994
196,225
35,417
15,794533
56,97037,045108,007183,261
47,14436−

流動負債合計

1,977,191

1,733,207

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

305,330
348,162
41,928

512,955
323,139
13,432

固定負債合計695,421849,527

2,672,612

2,582,734

負債合計

70/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
プログラム等準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0001,489
2,170,000
874,691−
2,170,000
881,4133,109,180

3,114,413△8,477△8,5137,521,253

7,526,450

6,657△12,624

6,657△12,624

純資産合計

7,527,910

7,513,825

負債純資産合計

10,200,523

10,096,559

71/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

9,497,931
7,222,044

9,017,951
7,083,353

売上総利益2,275,886

1,934,597

8,821
43,404
49,67675,909826,014
192,90233,911
74,628144,006
36,621
68,929497,716

8,174
30,10556,35966,926773,159
108,064
22,492
65,886
138,899
33,906
88,177
381,833

2,052,544

1,773,986

223,342

160,611

5,896
20,416
13,938204,422

2,326
15,281
12,239194,485

販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
販売活動費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

※1

※1

貸倒引当金戻入額
雑収入
その他

025,0592,342

021,8056,813

営業外収益合計

272,076

252,951

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
賃貸収入原価
雑損失

1,301
598
1,001
186,117
1,084

1,098
189
703
185,957
12,775

営業外費用合計

190,103

200,723

305,315

212,838

経常利益

72/99

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
84

82

固定資産売却益※2

賞与引当金戻入額
その他

98,074−−0

特別利益合計98,158

82

※2

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
過年度損益修正損
減損損失

※5

特別退職金
その他

138
4,330

2,725
3,165
10,765

※3
※4

※5

537
2,410

17,727
7,652
14,036−−

14,7007,449

特別損失合計21,12664,513

税引前当期純利益

382,347

148,407

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

256,660△90,520

7,267
65,926

法人税等合計166,140

73,194

当期純利益

216,20775,21373/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 機器及び材料費
Ⅱ 外注加工費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 経費

※１

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,547,056
29.3
2,406,887
27.7
3,112,678
35.8
627,0857.2

当期発生総原価
期首仕掛品たな卸高
他勘定より振替高※２

合計

8,693,708
385,398
1,177

100.0

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,122,458
21.4
3,838,923
38.7
3,286,532
33.1
671,203
6.8
9,919,118
387,863
45,116

期末仕掛品たな卸高9,080,284
1,470,377
387,863

10,352,098
2,854,122414,622

当期売上原価7,222,044

7,083,353

他勘定へ振替高

※３

100.0

（注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費
126,393千円
賃借料
117,119千円
減価償却費
127,679千円※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
受注損失引当金
1,177千円※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
656,560千円
ソフトウエア仮勘定
776,656千円
その他
37,159千円
４ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

旅費及び交通費
136,851千円
賃借料
96,426千円
減価償却費
184,414千円※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
受注損失引当金
45,116千円※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
560,044千円
ソフトウエア仮勘定
2,173,550千円
その他
120,527千円
４
同左

74/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,453,650

2,453,650

−

−

当期末残高

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

−

−

当期末残高

2,453,650

2,453,650

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,00063,000

−

−

当期末残高

63,00063,000

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

7,445

1,489

△5,956△1,489

当期変動額合計△5,956△1,4891,489−

2,170,000

2,170,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

75/99

−

−

2,170,000

2,170,000

694,516

874,691

5,956△41,988
216,207

1,489△69,980
75,213

180,175

6,721

874,691

881,413EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/99

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,934,961

3,109,180−△41,988
216,207−△69,980
75,213

174,219

5,232

3,109,180

3,114,413△8,477△8,477

−

△36

−

△36

△8,477△8,513

7,347,034

7,521,253△41,988
216,207−△69,980
75,213△36

174,2195,196

7,521,253

7,526,450△11,567

6,657

18,225△19,282

18,225△19,282

6,657△12,624△11,567

6,657

18,225△19,282

18,225△19,282

6,657△12,624

7,335,466

7,527,910△41,988
216,207−
18,225△69,980
75,213△36△19,282

192,444△14,085

7,527,910

7,513,825

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相時価のないもの同左

当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
簿価切下げの方法）によっております。
(1）原材料及び貯蔵品(1）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
情報処理機器…同左
用紙……………月別総平均法による原
用紙……………同左
価法
サプライ用品…月別総平均法による原サプライ用品…同左
価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による貯蔵品…………同左
原価法(2）仕掛品…………個別法による原価法(2）仕掛品…………同左

77/99

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有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについて
自社利用目的のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについて
市場販売目的のソフトウエアについては、３年間の見込販売金額に対する比率
による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
（会計方針の変更）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される為、当事業年度より、３年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額で償却する方法へと変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

78/99

は、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
──────EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに同左
係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用…均等償却(4）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左同左充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末同左における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりませ
ん。

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有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(4）受注損失引当金(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるた同左
め、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債
務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

80/99──────EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
５ 収益及び費用の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及 (1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準（会計方針の変更）
当事業年度より、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウエア
開発案件から、当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるび費用の計上基準(イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
同左(ロ）その他の開発案件
同左──────

案件については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益 (2）ファイナンス・リース取引に係る収益
の計上基準
の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ同左配分する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

81/99(1）消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産
売掛金

72,452千円

流動資産
売掛金

119,526千円

流動負債
買掛金

108,881千円

流動負債
買掛金

90,076千円※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
387,863千円
原材料及び貯蔵品
8,500千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
300,000千円
借入実行残高─
差引額300,000千円※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
414,622千円
原材料及び貯蔵品
5,843千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
700,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
500,000千円※４ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は全て仕掛品であり、受注損失引当金は47,144千円でありま
す。

82/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引
受取賃貸料
194,262千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
84千円※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
138千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,111千円
建物
1,138千円
車両運搬具
80千円

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 関係会社との取引
受取賃貸料
188,765千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
82千円※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
537千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア1,210千円
工具、器具及び備品
1,064千円
車両運搬具
136千円

計
4,330千円※５ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

計2,410千円※５ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

対象資産

種類

場所

建物
処分予定
資産

対象資産

5,047千円 パッケージ

工具、器具及び群馬県太田市備品
ソフトウエア

パッケージ

減損損失

ソフトウエア 群馬県桐生市
合計

種類

場所

ソフトウエア 群馬県桐生市
合計

1,602千円

減損損失
14,036千円
14,036千円

167千円
3,948千円
10,765千円

処分予定資産及びパッケージは、資産を各々独立した単位 パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしにグルーピングしております。
ております。
処分予定資産及びパッケージについて減損損失を認識し、 パッケージについて減損損失を認識し、当事業年度末にお当事業年度末における回収可能額まで減額いたしました。 ける回収可能額まで減額いたしました。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
10,960─

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）
10,96075

減少─

当事業年度末10,960─

当事業年度末11,035減少（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及工具、器具及1,490,078
1,147,257
342,821655,785
515,996
139,788
び備品
び備品
ソフトウエア385,981
268,662
117,318
ソフトウエア258,923
204,565
54,358
合計
1,876,059
1,415,920
460,139
合計
914,708
720,561
194,146(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内268,631千円
１年内137,293千円
１年超
202,790千円
１年超
62,379千円
合計
471,421千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
482,862千円

合計
199,673千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
273,171千円

減価償却費相当額
464,877千円
減価償却費相当額
支払利息相当額
11,431千円
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内256,708千円
１年内１年超
188,061千円
１年超
合計
444,769千円（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

129,145千円
55,798千円
184,944千円

同左（減損損失について）
同左

84/99

261,818千円
5,333千円

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
公共事業における事務設備（工具、器具及び備品）で同左あります。
・無形固定資産・無形固定資産
公共事業における業務用ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
386,211千円
リース料債権部分
受取利息相当額△31,527千円
受取利息相当額
リース投資資産354,683千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

リース投資資産683,242千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超739,242千円△56,000千円

流動資産
リース投資資産（千円）
94,48792,36087,80171,712
39,848─

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超

リース投資資産（千円）
199,046
193,065
175,676
139,652
31,801
─（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 273,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 243,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産期末賞与
96,911
賞与引当金
95,744
研究開発費
74,354
未払事業税
22,545
共済会資産17,398
長期未払金
16,577
期末賞与社会保険料
14,055
賞与引当金社会保険料
13,811
減価償却費
6,112
未払費用
1,900
未払金
1,637
過年度損益修正損
1,280
受注損失引当金819
繰延税金資産計

当事業年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
74,110
研究開発費
65,581
繰越欠損金
35,461
期末賞与
25,389
共済会資産23,409受注損失引当金
19,065
賞与引当金社会保険料
10,886
その他有価証券評価差額
8,572
減価償却費
5,527
未払事業税
5,171
期末賞与社会保険料
3,728
未払費用
1,908
長期未払金
1,213
繰延税金資産計

363,149

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
プログラム等準備金

280,026

繰延税金負債△362,563△4,520△1,011

前払年金費用
減価償却費△325,566△12,239

繰延税金負債計△337,806

繰延税金負債計△368,095

繰延税金資産純額△57,780

繰延税金資産純額△4,945（注） 繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）343,216千円、繰延税金負債（固定負債）
348,162千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.2％
項目
住民税均等割等
1.4％
1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注） 繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）265,359千円、繰延税金負債（固定負債）
323,139千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.8％
項目
住民税均等割等
3.9％
1.1％
その他

43.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.3％（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
前事業年度において非連結子会社であった㈱RSコンサルタンツを平成23年3月24日付で吸収合併致しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,151.42円
61.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,147.44円
21.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成22年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
7,527,910
純資産の部の合計額から控除する額（千円）

当事業年度（平成23年３月31日）
7,513,825

──

普通株式に係る純資産額（千円）

7,527,910

7,513,825

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

10

11

3,499

3,498

（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
216,207

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
75,213

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式に係る当期純利益（千円）

216,20775,213

3,499

3,498

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

123,050
67,00069,00051,817
126,691
19,60031,510
100
8,170
10
1,710

貸借対照表計上額（千円）
48,604
31,49030,42921,037
13,049
7,526
4,348
2,274
1,013
248
1,166

計

498,658

161,187銘柄

券面総額（千円）

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

㈱横浜銀行
富士通㈱
㈱群馬銀行
丸三証券㈱
㈱東和銀行
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱みずほフィナンシャルグループ
㈱ＦＭ桐生
アキレス㈱
わたらせ渓谷鐵道㈱その他（４銘柄）【債券】

クレジットリンク債１銘柄

100,000

貸借対照表計上額（千円）
100,000

150,000
6,000

149,7686,000

256,000

255,768

270,000

270,374

270,000

270,374

526,000

526,143

有価証券

満期保有目的の債券

社債２銘柄
地域医療債１銘柄

投資有価証券

満期保有目的
の債券

社債４銘柄

小計
小計
計
【その他】

950,472

貸借対照表計上額
（千円）
950

小計

―

950

（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）ＳＢＩビービー・モバイル（証券投資信託の受益証券）
ブランドエクイティ

1

85,1595,000

24,205―

109,364―

110,314

種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券

投資口数等（口）野村公社債投信

小計
計

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

2,806,867
163,569
29,634
687,669
61,882
36,983
6,602

259,337
8,046―
23,434――
190,669

801
―
4,240
62,972――
197,271

3,065,403
171,615
25,393648,132
61,882
36,983−

2,376,356
147,792
23,782565,524―
20,229―69,4422,884
910
50,984―
7,813―

689,046
23,823
1,611
82,60761,882
16,754−

有形固定資産計

3,793,209

481,487

265,285

4,009,410

3,133,684

132,035

875,726

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
404,428
1,550,901
15,779―2,849,680
1,369,028――
35,296
2,832,022―

144,127
3,218,812
87,907
15,779―367,564―
2,501―
121,955―
254

144,127
2,851,248
87,907
13,278無形固定資産計

2,115,237

4,218,708

2,867,318

3,466,627

370,065

122,209

3,096,561

898,622

4,553

95,842807,333――

807,333

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
東京営業所改修工事
空調設備更新工事
ソフトウエア超次世代電子行政システム（商品名 G.Be̲U）
中規模システム

29,129千円
25,157千円
2,710,477千円
95,005千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金
賞与引当金
受注損失引当金

1
236,757
2,027―
183,261
47,144

当期減少額（目的使用）（千円）―
236,757
2,027

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
0

―
―

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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1
183,261
47,144

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
368

預金
当座預金
普通預金
定期預金

14,822
390,944
182,000
小計

587,766

合計

588,134② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先㈱アスパックス
第一化成㈱TI Automotive Japan Gunma㈱天昇電気工業㈱アトス㈱その他

金額（千円）
5,737
1,799
1,621
1,235
876
2,427

計

13,697ｂ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成23年４月
５月
６月
７月以降

6,314
4,260
3,122
−
計

13,69790/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

浜銀ファイナンス㈱
静岡瓦斯㈱
千代田区
㈱ミツバ
日本電子計算機㈱その他

194,067
149,588
119,605
117,072
93,371
1,178,609
計1,852,314

ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,654,686

9,466,179

9,268,550

1,852,314

回収率（％）(Ｃ)───── × 100(Ａ)＋(Ｂ)

83.3％

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365
67.6

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ リース投資資産
相手先金額（千円）

本庄市
館林市㈱両毛データセンター
行田市
太田市
その他

209,759
92,831
38,55735,83330,071
276,189
計683,242⑤ 仕掛品
区分

金額（千円）

全社

414,622
計

414,622⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

情報処理機器
用紙

1,288
3,323

サプライ用品
貯蔵品

139
1,091
計

5,843

⑦ 長期前払費用
区分

金額（千円）

前払年金費用その他

805,0602,273
計807,333

負債の部
① 買掛金
相手先

金額（千円）㈱両毛データセンター㈱両毛ビジネスサポート㈱パイオニア・ソフト

45,627
41,15340,02891/99

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

相手先富士通㈱キャノンマーケティングジャパン㈱その他

金額（千円）
36,355
29,134
396,514

計588,813② リース債務
相手先金額（千円）

浜銀ファイナンス㈱512,955
計

512,955(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日 ３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社────────
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当社は、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月６日関東財務局長に提出（第42期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月10日関東財務局長に提出（第42期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提出

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月24日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社両毛システムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
両毛システムズ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月23日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

喜

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社両毛システムズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
両毛システムズ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月24日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社両毛システムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

喜

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社両毛システムズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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