第２期大崎町 SDGs 未来都市計画（2022～2024）

鹿児島県大崎町

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................................8（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール，ターゲット........................................9２ 自治体の推進に資する取組（１）自治体の推進に資する取組..................................................................................................................12（２）情報発信........................................................................................................................................................15（３）普及展開性...................................................................................................................................................17
３ 推進体制（１）各種計画への反映....................................................................................................................................18（２）行政体内部の執行体制..........................................................................................................................19（３）ステークホルダーとの連携.....................................................................................................................21（４）自律的好循環の形成...............................................................................................................................25
４ 地方創生・地域活性化への貢献...............................................................................................................26

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性■地理的及び自然的特性
大崎町は鹿児島県の東南部，大隅半島の東側に位置し，東部は志布志市，西部は鹿屋市，南部は東串良町，北部は鹿屋市，曽於市に接している。面積は，100.64 ㎢であり，東西方向に約８km，南北方向に約 18 km と南北に細長く，町の中央部を 100m の等高線が通り，標高 150m から 200m の丘陵地帯である北部からゆるやかに勾配し，南部は広大な台地が広がっている。町の北部には山林，原野が多く，中間の台地は畑地，南部は志布志湾に注ぐ菱田川，田原川，持留川の３つの河川沿いに水田地帯が広がっており，志布志湾に面した約７km の海岸線一帯は日南海岸国定公園に指定され，「日本の白砂青松
100 選」にも選定されている。
■産業
大崎町は豊かな自然を背景とした農業が基幹産業として営まれ，鹿児島が全国に誇る
ブランド牛「鹿児島黒牛」，鹿児島の代名詞ともなっている「かごしま黒豚」の生産はもとより，ブロイラーの生産も盛んである。加えて，広大な畑地を活用した露地野菜，
ハウスで栽培される熱帯果樹や養殖うなぎも全国有数の生産量で，農業産出額は全国18 位（令和元年市町村別農業産出額推計），さらにこれらの農畜産物等を加工する製造業も日本トップクラスの生産量を誇り，豊富な農畜産物を返礼品としたふるさと納税は多くの寄附者に支持され，2015 年度のふるさと納税額は約 27 億円と全国４位，町村では１位の納税額となり，2020 年度までの６年間で約 162 億円以上の寄附額となるなど，
地域の稼ぐ力の拡大につながっている。
しかしながら，地域産業を支える就業者総数は減少傾向にあり，第１次産業は 1980
年からの 35 年間で約６割が減少，第２次産業は 1990 年をピークに減少に転じ，第３次
産業も 2005 年以降，減少傾向となっている。
■人口
大崎町の人口は，1955 年以降，減少の一途をたどり，2020 年における総人口は，12,385
人で，さらに年少人口が 11.4％，生産年齢人口が 49.2％となる一方で，高齢化率は39.4％となるなど，全国，鹿児島県平均を上回る早さで少子高齢化が進展している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2040 年の総人口は，7,835 人になることが見込まれている。
大崎町の転入数・転出数を見ると，1995 年，1998 年，2003 年に，転入数が転出数を2

上回る「社会増」となったが，それ以外の年では，転出数が転入数を上回る「社会減」
が継続しており，2020 年度には 27 人の社会減となっている。1980 年から 2015 年の５年刻みでの５歳階級別純移動数（転入数‐転出数）の推移を見ると，10 代後半から 20
代前半に大きく減少し，20 代前半から 20 代後半までは増加していたが，2010 年以降はマイナスに転じている。また，60 代後半以上は転出超過となる傾向が見られる。
また，
大崎町では 1993 年から 2020 年まで総人口に占める外国人の割合は増えており，
特に 2017 年以降の増加率が高まっている。国籍別在留外国人の推移については 2013 年
時点で全外国人数 148 人のうち，約３分の２の 100 人であった中国人が，2020 年には
全外国人数 313 人のうち，13 人と減少傾向である一方，2013 年時点で２人であったベ
トナム人が 2020 年時点では 216 人と増加している。

※2020 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値，2025 年以降は地域経済分析システム「将来人口推計パターン１（社人研推計準拠）」のデータに基づく推計値

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■リサイクルの取組
大崎町は多くの住民の理解と協力のもと，徹底した資源ごみの分別収集に取り組んで
おり，資源ごみリサイクル率 12 年連続日本一（2006 年度～2017 年度）という快挙を成し遂げ，その後，2019 年度及び最新データの 2020 年度も日本一となり，これまで 14回日本一となっている。この実績から，これまで多くの環境活動に関する表彰を受け，2018 年には，SDGs の達成に向けて取り組む先進的な自治体を表彰するジャパン SDGs ア
ワードにおいて内閣官房長官賞を受賞し，翌年には SDGs 未来都市に選定された。

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＜取組のきっかけ＞
大崎町と隣接市である志布志市が 1990 年に建設した曽於南部厚生事務組合の管理型埋立処分場は，計画より大幅に埋立ごみが増加したことにより，残余年数の逼迫という課題を抱えた。
厳しい財政状況の中，多額の投資及び維持費を必要とする焼却処分場の建設は難しく，
さらに 1995 年に容器包装リサイクル法が施行される中，大崎町はこれまでのごみ処理
方法を大きく転換し，埋め立て処分から徹底した分別収集へと舵を切ることで，最終処分である埋立処分量の削減に踏み切り，埋立処分場の延命化を図ることとなった。
多品目の分別収集には，住民の協力が不可欠であり，導入には相当の困難が予想されたが，「ごみ処理や新たな埋立処分場の建設問題は他人事ではなく，自分事であること」など，集落のリーダーたちと行政の共催により，約 5,000 世帯を対象に，約４ヶ月かけて，合計 450 回程度の説明会を実施。結果，住民の理解を得ることとなり，2000 年から 16 品目の分別収集が開始された。
現在では，大崎リサイクルシステムと銘打ち，住民・企業・行政の協働による，焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システム（以下，大崎システム）を実施しており，
特にコミュニティを軸に，「ごみ分別」という特定の新たな課題に取り組む「衛生自治会」という約 150 からなる組織を構築し，収集日における立ち合いや，分別指導などに取り組むことで，町全体の 27 品目の分別収集体制を支えている。
＜大崎システムの国際展開＞
大崎町のリサイクルの取組が国内外から評価され，2011 年からは JICA 草の根技術協力事業（以下，JICA 普及実証事業を含め JICA 事業）によりインドネシア国デポック市，
バリ州への大崎システムの国際展開を開始し，2018 年からは人口約 1,000 万人のジャカルタ特別州での事業を開始した。
JICA 事業を始めた際，人口規模の違いから大崎システムが展開できるかという課題があったが，数百万人規模の処理施設を整備するのではなく大崎システムのように 10～20 万人規模の処理施設を横展開していくことで克服できると考えており，インドネ
シアにおける渋滞が慢性化している交通状況下での収集運搬体制の効率化にも資すると思われる。また大崎システムにおける衛生自治会の相互扶助の役割に見られるように，技術伝承だけでなく，人と人とのつながりの重要性を示していくことで，より効果を向上できるように取り組んでいる。

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リサイクル率及び資源ごみ量並びに埋立ごみ量の推移＜SDGs 型リサイクル地域の推進＞
大崎システムは，資源リサイクル率日本一や海外展開による海外のごみ問題解決という環境面の効果だけではない。経済面は，民間のリサイクルセンター設立による約 40名の新規雇用，生ごみを原料とした有機堆肥の販売とその堆肥を活用して栽培した菜の花から生成された菜種油の販売により収益を生み出している。特に菜種油は農林水産省「フード・アクション・ニッポン・アワード 2015」にて商品部門最優秀賞を受賞するなど，地域の特産品として知名度が向上している。社会面では，ごみ分別を主導する女性が活躍する自治会での定期的な清掃ボランティアや，2018 年からはリサイクルによる益金を原資に町外に進学した学生が就職等で町内に戻ってきた際に奨学金の返済金全額を補填する「リサイクル未来創生奨学金」を信用金庫，大学と共に創設するなど，人口減少という社会課題への対応策も進めている。

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②今後取り組む課題
少子高齢化の進展に加え，若者の流出が続いていることから，2000 年に第１次産業
で 2,432 人，第２次産業では 2,210 人，第３次産業が 3,462 人であった産業従事者数が，2015 年には第１次産業で 1,838 人，第２次産業で 1,550 人，第３次産業で 3,175 人となるなど，全ての産業において就業者数が減少し，特に若者の担い手が不足するなど，人口減少対策は喫緊の課題となっている。
農業が盛んである一方，第１次，第２次産業の比率が高い産業構造の大崎町の地域産業の構造は，IT 等の専門的な技術を有する職業や，専門的な知識を活用するクリエイ
ティブな職業といったような職業の多様性に欠けており，多様な職種の中から希望の職種を選択したいという若者希望を満たしていないことが，流出の大きな要因となっており，若者が住み続けたいと思う「地域にとって新しいしごと」の創出は不可欠となっている。
加えて，これまで町の誇りとなってきているリサイクルについては，地域産業の新たな担い手として増加している外国人技能実習生にとっては言語や文化の違いから分別の種類や方法が理解しづらく，また，高齢者にとって分別作業の手間や収集所までの運搬は年齢を重ねるごとに困難となり，高齢者の増加と比例してごみ出しが困難な高齢者も増加傾向にあるなど，共生協働や相互扶助というコミュニティの力で支えられてきた
現状の分別回収方式を継続することが難しいことも予想されている。さらに，埋立ごみの約３割は紙おむつであり，高齢化に伴う介護用紙おむつの増加による埋立ごみ量の増加が予測されているが，これは大崎町だけの問題ではなく，環境省が用いた国内の紙おむつ排出量予測によると，2015 年度において一般廃棄物排出量に対して，紙おむつの占める割合が 4.3％～4.8％であったものが，2030 年には 6.6％～7.1％に上昇するとされており，本格的な高齢化社会を迎えている日本全体の問題となっている。これは日本と同様に高齢化が進展している先進国においても同様であり，世界的にも埋立処分が一般的である紙おむつの再資源化が求められている。
また，大崎町は大学進学率が全国平均の約 54％と比較して，約 35％に留まっているが，その要因として公教育以外に大学進学向けの塾が無いことがあげられるなど，地域内の学習機会は不足している。
さらに，女性議員はこれまで誕生しておらず，政治の意思決定プロセスにかかわる各
種政策・計画策定委員会への女性の参画率も約 20％程度であり，女性の政治参画率は低い。近年増加している外国人技能実習生については，ごみ分別等の地域活動において，言語の問題等から相互理解が深まりにくい状況であり，地域コミュニティとのつながりづくりが必要である。
これらのことは，町として持続不可能な状態に至りかねないことから，SDGs 達成に向けた取組を継続するためにも，「若者が求める地域にとって新しいしごと」を創出するとともに，住民負担なく資源を循環させる環境づくりや SDGs 教育を含む人材育成を推進し，国籍や性別に関係なく活躍できるまちづくりを進める必要がある。

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（２） 2030 年のあるべき姿
2030 年の大崎町は，以下の３つの面からの強みを発現し，リサイクルの価値を研修などの経済価値に転換させるとともに，地域の関係人口を増加させることにより，得られた価値を地域の教育への転換・循環させるなど，リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレーションモデルを構築し，「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を目指す。
①持続可能な資源を循環型活用する地域経営モデル
高い食料自給率を誇る大崎町において，高齢化と少子化による産業の担い手不足を多文化共生社会の実現と ICT の活用により解消し，2030 年も同水準の食糧自給率の維持を目指す。
また，エネルギーについても高い自給率を誇っているが，地域内での消費にはつながっておらず，域外からのエネルギーに依存しており，域内消費を促進する仕組みづくり
や未利用資源を活用するなど，再生可能エネルギー事業を実施し，エネルギーの地産地消を目指す。
②自ら課題解決するコミュニティによる地域経営モデル
行政と民間の共同事業による人材育成事業によって高等教育と産業人材育成や起業支援機会が増大し，大崎町内に地域発の課題解決ビジネスモデルが生まれる。このコミュニティビジネスの主体は SDGs を推進する民間の事業体であり，教育事業や福祉事業など，これまで行政が担ってきた地域課題を，自己資金で解決できる事業体への成長を目指す。
③低コストで住民参加型が強みの世界に応用可能な地域経営モデル
埋立処分場の延命化を目的に始まった住民主導によるごみ分別事業により，廃棄物処理にかかる一人当たりの行政コストは全国平均の３分の２程度となっており，今後は低コストな大崎システムに関連する新規の雇用を創出する。加えて，ゼロウェイスト（埋立ごみゼロ）の実現により，埋立処分場は閉鎖。低コストで住民参加型のゼロウェイス
トが可能な大崎システムは，住民の大崎システムへの理解と実践のみで汎用可能である
ため，焼却炉を持たない，世界中の地域で応用可能となる。
廃棄物分野のソーシャルインパクトボンド事業実現を目指した，成果連動型リサイク
ルモデル案の検討を進めるなど，廃棄物管理にかかる行政コストが更に削減されるとともに，外部から地域内の廃棄物処理を行う企業に対し，投資を呼び込むことにより，地域内経済の活性化を目指す。

8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール，ターゲット
（経済）
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.3
8.5

9.4

指標:個人住民税総額（年間）現在（2021 年３月）

2030 年：414,458 千円

421,835 千円（2020 年度）※2017 年度個人住民税と同等

指標：法人税総額（年間）現在（2021 年３月）

2030 年：155,552 千円

99,587 千円（2020 年度）※2017 年度法人税額の 20％増

【2030 で目指す経済ビジョン】
大崎型リサイクル課題解決ビジネスの更なる国際展開へ
大崎町は，主要産業である農林水産業及び食品加工業に携わっている人が多いため，産業構造に偏りが見られ，しごとの多様性がないことが若者流出の大きな要因となっていることから，これまで地域になかった「新しいしごと」を創出することが急務である。
このため，大崎町の地域特性や大崎システムを活用し，研修事業等を通じて環境価値
を経済価値へ変換するため，コミュニティによる社会課題解決ビジネス等の新たな産業創出を目指すことにより，地域の稼ぐ力の拡大を図るとともに，産業人材育成や起業支援を実施し，ひいてはインドネシアにおける廃棄物課題をきっかけにした社会課題解決
ビジネスの国際展開を実現していく。

9

（社会）
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.4

指標：大学等進学率

4.5
4.7

現在（2021 年３月）：35.4％

10.2

指標：定住外国人数

5.5

2030 年：54％※2019 年全国平均と同等

現在（2022 年２月）：273 人

2030 年：1,000 人※人口の約２％※人口の約 10％

指標：女性の政治への意思決定の参画※政策策定委員等における女性の比率
現在（2021 年３月）：19.7％2030 年：50％【2030 で目指す社会ビジョン】
まちの資産価値を高める，教育を中心とした，ひとの可能性が広がる多文化共生社会へ
大崎町は，大学進学率が県内平均以下であり，地域に大学進学向けの塾が無く，子どもたちへの学習機会が不足している状況である。一方で，SDGs 未来都市選定以降，多くの視察者が訪れており，SDGs の実践に向けた学ぶ場となりつつある。
農林水産業及び食品加工業に携わる技能実習生などの外国人約 350 名（人口の約３％）が居住しており，最近では，外国人技能実習生の母国料理を日本人親子とともに楽しむ
催しや，住民の自発的な取組により実習生受入企業･警察･消防･行政などを構成メンバーとした多文化共生環境安全連絡会議が設置されたことに加え，国や県等との連携を推進し，外国人受入体制及び異文化相互理解の整備が図られている。
また，政策策定委員等の女性比率は 19.7％（608 人中，120 人，2021 年）に留まっている。
このため，SDGs 教育を含む公教育以外の教育機会の充実と多文化共生社会の実現に向けた，定住外国人への日本語教育や交流の場づくりに加え，起業支援などの職業訓練の機会，女性の積極的な政治参加への促進を増やすことで，多様な人が共に暮らし，働き，交流する多文化共生社会の実現を目指していく。

10

（環境）
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.5

指標：一般廃棄物リサイクル率
現在（2022 年３月）：83.1％※2020 年度実績数値

2030 年：100％※ゼロウェイスト実現

指標：資源循環型社会形成プロジェクトに参加する企業数
現在（2022 年３月）：15 社
7.2

指標：地域的エネルギー自給率※出典：永続地帯報告書
現在（2021 年４月）：147.4％（2020 年度版報告書）

17.16

2030 年：72 社

2030 年：150％※現在と同等の自給率

指標：大崎システムの海外展開地域数

17.17
13.3

現在（2022 年３月）：３地域※インドネシア国バリ州，デポック市，ジャカルタ特別州

2030 年：12 地域※東南アジアを中心に他地域に展開【2030 で目指す環境ビジョン】
まち，ひと，しごとの基盤となる低コストで住民参加のリサイクル事業をもっと楽に，もっと世界へ，そしてエネルギーの地産地消とゼロウェイスト実現へ
大崎町の高いリサイクル率は住民が手間暇をかけ，ごみを 27 品目に分け，収集しているからこそ達成しているものである。しかしながら今では住民の多くが「慣れてきて，当たり前」に分別を行っているものの，外国人を含む新規転入者やごみ出しが困難になってきている高齢者等にはごみ出しにかかる心理的，物理的な負担は依然として大きい。
また，高齢化が進む中，現状でも埋立ごみの約３割を占める紙おむつの割合が増大していくことも予測されており，世界的にも埋立処分が一般的である紙おむつの再資源化が求められている。さらに，再生可能エネルギーは高い自給率を誇っているが，地域内で直接消費されておらず，域外からのエネルギーに依存している状況である。また，東南
アジア等の廃棄物の課題に対してインドネシアをきっかけに大崎システムの国際展開の可能性は高い。
このため，気候変動対策も見据え，大崎システムによって得られた知見を基に，脱炭素社会並びに循環型社会の実現に向けた社会システムの構築を図る。また，「もっと世界へ」のコンセプトの下，大崎町だけでなく，高齢化社会を迎える日本を含む先進国が同様に抱える使用済み紙おむつの排出量抑制に向けた紙おむつの再資源化等による更なるリサイクル率向上，ゼロウェイストの実現及び脱プラスチックの実現に向けて取り組む。さらには，エネルギーの域内消費を促進する仕組みづくりや未利用資源を活用するなど，再生可能エネルギー事業を推進し，エネルギーの地産地消を目指す。そして，
大崎システムの更なる国内外への展開を進めることにより，本町が第３次総合計画に掲
げる将来ビジョン「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」の実現を目指す。

11

２ 自治体の推進に資する取組（１）自治体の推進に資する取組①持続可能な社会システムの開発事業
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.5

指標：一般廃棄物リサイクル率
現在（2022 年３月）：83.1％※2020 年度実績数値

2024 年：90％以上

指標：埋立ごみ量
現在（2021 年３月）：689ｔ※2019 年度実績数値

2024 年：459t※紙おむつ再資源化により 2/3の量へ

指標：資源循環型社会形成プロジェクトに参加する研究者数
現在（2022 年３月）：８名
7.2

2024 年：延べ 25 名

指標：地域的エネルギー自給率※出典：永続地帯報告書
現在（2021 年４月）：147.4％2024 年：150％（2020 年度版報告書）※現在と同等の自給率

2030 年に目指す環境ビジョン「まち，ひと，しごとの基盤となる低コストで住民参加のリサイクル事業をもっと楽に，もっと世界へ，そしてエネルギーの地産地消とゼロ
ウェイスト実現へ」のため，「誰一人取り残さず，もっと楽にできる，もっと世界とつながる」リサイクル事業実施により，住民のリサイクルに対する心理的・物理的負担を減らし，埋立ごみの３割を占める使用済紙おむつの再資源化事業実施等によるリサイク
ル率 96％の達成及び脱プラスチックの実現に向けた実証事業実施によるプラスチック
使用量の削減に加え，未利用資源（し尿）を活用した再生可能エネルギー事業により地産地消のエネルギー自給率を上げる。
（１）一般社団法人大崎町SDGs推進協議会を中心とした研究実証事業（２）使用済紙おむつの再資源化事業（３）持続可能な地域を目指した包括的なエネルギー政策の実施（４）食料廃棄物の再資源化による飼料ビジネス支援事業

12

②地域課題解決ビジネス開発事業
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.3
8.5

9.4

指標：循環型社会形成プロジェクトに係るしごとの雇用者数
現在（2022 年３月）：９名
2024 年：延べ 18 名
指標：新規創業及び事業承継者数
現在（2021 年３月）
2024 年
新規創業：１件
新規創業：延べ９件
事業承継：０件
事業承継：延べ９件※2020 年度実績
指標：視察・研修受入数
現在（2021 年３月）
2024 年
受入件数：27 件
受入件数：延べ 300 件
受入人数：546 名
受入人数：延べ 1,500 名※2020 年度実績
指標：資源循環型社会形成プロジェクトに参加する企業数
現在（2022 年３月）：15 社

17.16

2024 年：延べ 36 社

指標：大崎システムの国内外展開地域数

17.17
13.3

現在（2022 年３月）
国内展開数：０地域
海外展開数：３地域

2024 年
国内展開数：延べ 24 地域
海外展開数：延べ６地域

2030 年に目指す経済ビジョン「大崎型リサイクル課題解決ビジネスの更なる国際展開へ」の実現に向けて事業を推進する。
本町の SDGs 達成に向けた取組に関して，近年，企業等の視察や研修が増加していることから，本町が現在進めている取組や，今後の展開に向けた活動，さらに企業が進める SDGs のあり方への提言，組織運営にも通ずる住民の意識の醸成や組織運営などをパッケージ化した視察研修ビジネスを開発し，新しい「ひと」の流れを呼び込む。
これらの事業を行うためには，官民連携は必要不可欠であり，連携に伴い，地域と企業を連携させる「しごと」や，再生可能エネルギー等を活用したサーキュラーヴィレッ
ジモデルの構築などの循環型社会形成に携わる「しごと」など，地域にこれまでになかった「新しいしごと」を創出するとともに，地域のしごとを次の世代につなげる仕組みを構築する。
（１）地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業（２）新規創業・事業承継プログラム開発実証事業（３）環境負荷の低い商品の生産，販売，流通方法の開発事業（４）大崎システムの普及展開事業
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③SDGs 教育の実践による魅力ある教育環境の構築と人材育成事業
ゴール，

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.4
4.5
4.7

指標：SDGs 教育プログラム実施校数
2024 年：町内全ての小中学校
現在（2022 年３月）：０校※中学校１校，小学校６校
指標：子どもキャリアサポート塾受講者数
現在（2022 年３月）：０名
2024 年：延べ 300 名
指標：世界とつながるスタディツアー参加者数
現在（2022 年３月）：０名
2024 年：延べ 30 名

5.5

指標：子育てサポート企業認定制度認定事業所数
現在（2022 年３月）：１社

10.2

2024 年：延べ 15 社

指標：多文化共生環境安全連絡会議参画事業者及び自治会数
2024 年
現在（2022 年３月）
事業者数：外国人技能実習生が事業者数：４事業者
所属する全ての事業者
自治会数：８自治会
自治会数：外国人技能実習生が所属する全ての自治会
指標：多文化理解ワークショップ参加者数
現在（2021 年度）：51 名

2024 年：延べ 600 名

2030 年に目指す社会ビジョン「まちの資産価値を高める，教育を中心とした，ひとの可能性が広がる多文化共生社会の実現へ」の実現に向けて事業を推進する。
近年，SDGs 未来都市に対する教育関係機関の関心の高まりに対応し，SDGs 未来都市であるからこその実践を通じた SDGs 教育を確立するとともに，「学び」を求める児童生
徒や保護者のニーズに対応する教材や教育プログラムの開発をするなど，教育分野における新しい「しごと」を創出し，さらに SDGs 達成を担う次世代の人材の育成に取り組む。
（１）SDGs 教育推進事業（２）公教育を補完する子どもキャリアサポート塾（３）世界とつながるグローバル教育事業（４）子育てサポート応援事業所モデル事業（５）多文化共生推進事業（６）海外研修生・実習生対象の日本語学校設立支援事業

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（２）情報発信（域内向け）
１．ワークショップによる地域内の SDGs 達成に向けた取組やその意義理解促進
町内小中学校の児童生徒，教員向けの SDGs カードゲーム等を活用した SDGs ワークシ
ョップを実施。さらに，住民や町内事業所，毎年衛生自治会が行っている環境学習会においても普及・啓発を行うこととしている。
２．地域内メディアを活用した SDGs 普及
月１回，年間約６万部発行されている町の広報媒体「広報おおさき」において，住民向けに広報し，特にリサイクル率日本一達成やインドネシア JICA 事業については数ペ
ージにわたる特集記事を掲載し，住民の日々の活動がいかに国内外で評価され，そして世界とどのようにつながっているのかということを子どもからお年寄りまで分かりやすい形で発信している。
上記の取組は，鹿児島県内で最大の購読者を抱える南日本新聞に，イベント毎に掲載されているほか，一般社団法人大崎町 SDGs 協議会の構成団体である株式会社南日本放送によるテレビやラジオにおいても発信されている。
（域外向け（国内））
１．国内外からの視察研修受け入れ
大崎町は，国内外から大崎システムの視察や研修，フィールドワークを受け入れており，インドネシアを含む多言語でも実施している。その主体は自治体，企業，大学，市
民団体と様々である。
また，大崎システムに関して，中央省庁，環境に取り組む企業等の依頼による講演に加え，オンライン会議システムを活用した情報発信も実施している。
２．全国メディア向けの情報提供
本町の取組について，新たな動きがある度に継続的に全国の各種メディアへ情報提供を実施している。その中で，全国誌や web メディアなど多様なメディアへの掲載がなされており，中にはその情報が海外メディアに取り上げられ，翻訳された上で，記事が転載されるなどの情報発信に繋がっている。

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（域外向け（海外））１．JICA 事業を通じたインドネシア国内への広報発信
インドネシアにおける JICA 事業（草の根技術協力３件，中小企業連携普及実証事業
１件）を通じて，大崎システムをインドネシア国内に発信。インドネシア国内の新聞や，
2018 年９月のジャカルタ特別州知事との面談時には，ジャカルタ特別州知事自らのFacebook 記事が 8,000 いいねと 2,000 シェアされ，過去７年間のインドネシアでの活動の実績を基に，大崎システムによるインドネシア国内での普及を行っている。

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（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
大崎システムは埋立処分場の逼迫という社会課題に対し，住民・企業・行政の協働による，焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システムというコミュニティの力による地域課題解決の取組であり，インドネシアへの展開を実践しているように，他の国内外の普及展開についても取り組んでいく予定である。
焼却炉を保有する自治体においては新たに分別収集体制を構築することは簡単なことではないが，焼却施設を保有する自治体においても，焼却灰の埋立処分場逼迫の課題
や焼却施設の更新の課題が今後増えると考えられ，リサイクル事業推進が必要になってくると予想できる。
国外では，これまで９年間実施してきているインドネシア国での JICA 事業により人口約 1,000 万人のジャカルタ特別州のごみ問題解決に向けた取組を継続すると共に，リサイクルの経済，社会面の取組がインドネシアにおける開発課題の解決にも応用可能であると考えている。
これらの普及展開事業については，本町におけるノウハウだけでは限界があり，地域
内外の多様な人材の協力により事業化していくことを試みている。そのために，まずは
大崎システムの環境面だけではなく，社会面，経済面を含めた評価が必要であり，研究機関等と連携して客観的指標で評価することで，大崎システムの普及の効果やボトルネックを見える化する。それと同時に大崎システムを導入したいと考えている自治体や地域との連携も模索しており，普及展開に向けて事業を展開している。
さらには，使用済み紙おむつ再資源化に代表される再資源化に向けた新技術の開発，本町を実証フィールドとした社会に向けたサーキュラーエコノミーモデルの提案など，
社会全体に向けて現状の社会システム変革を促す動きを見せていくことで，国内外に脱炭素社会並びに循環型社会の実現に向けた動きを普及していく。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．条例
2019 年３月議会において，大崎町のまちづくりについて「持続可能性」を今後の指針としての取り込むことを明記した「大崎町持続可能なまちづくり推進条例」が議決され，同条例において，行政の責務を明確にすることにより，実施体制を確保。
２．総合戦略2019 年１月に実施した SDGs ワークショップを通じた住民の My SDGs 宣言をもとに，
SDGs 未来都市推進本部委員会より「2030 年の大崎町のあるべき姿」と「経済・社会・
環境 2030 ビジョン」の素案を策定。本素案をもとに，2019 年度に第２期大崎町総合戦略を策定。SDGs 未来都市推進本部をはじめとする SDGs 推進に関わる関係者と共に，議論をしながら，総合戦略に SDGs の概念を取り込んだ。
３．総合計画
本町の最上位計画である「第３次大崎町総合計画」（2021 年度～2030 年度）を，上記の「大崎町持続可能なまちづくり推進条例」の趣旨を基本理念とし，さらに「世代をこえた循環」「資源の循環」「経済の循環」という３つのコンセプトを基に，住民アンケー
トや公募委員らの意見を踏まえ，2021 年６月に策定した。
今後，戦略的かつ計画的に，さらに多様なステークホルダーとの連携や効果検証に基づく追加対策を講じるなど，総合計画に掲げた将来像「まち・ひと・しごと
来をつくる 循環のまち」の実現に向けた事業を推進することとしている。

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世界の未

（２） 行政体内部の執行体制
SDGs は様々な行政課題を包含している。特に複数の所管課にわたる目標を達成するにあたっては，行政組織が目指すべき目標について明確に理解し，解決に臨む意識を共有する必要がある。
したがって，行政組織内において垂直的，水平的に連携するとともに，定期的に評価・検証を行い，状況に応じて改善を指導する外部評価機能を設けることとする。
１．SDGs 未来都市推進本部
町長を本部長，副町長，教育長を副本部長とし，全課長職を本部員とする大崎町 SDGs
未来都市推進本部（以下，推進本部）を設置する。この推進本部は，SDGs 版総合戦略及び SDGs 版総合計画に基づく事業推進について所掌するとともに，行政内部における最高決定機関として機能する。
２．SDGs 未来都市推進事務局
SDGs 未来都市推進事務局は，企画調整課長を事務局長とし，推進本部が決定する SDGs
版総合戦略及び SDGs 版総合計画に基づく事業の進捗状況を随時管理するとともに，必要に応じ，直接，事業を実施する。
３．SDGs 未来都市準備委員会
行政各分野における現状の把握と，事業案を作成し，推進本部に提案するため SDGs
未来都市準備委員会を設置する。同委員会は，企画調整課企画政策係長を委員長とし，役場内の全係長で構成する。
４．SDGs 未来都市推進ワーキンググループ
行政組織職員の SDGs の浸透と 2030 年以降の行政組織運営に資する職員の育成を図る
とともに，若い目線からの提案を求めるため，39 歳以下の職員で構成する大崎町 SDGs
未来都市推進ワーキンググループを設置する。
５．SDGs 未来都市評価委員会
事業の実施内容，進捗等に対する評価，助言を行うとともに，効果の検証，改善のための助言等を行う組織として，SDGs 未来都市評価委員会を置く。同委員会は，町内外の有識者等により構成する。

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【SDGs 推進体制図】

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（３） ステークホルダーとの連携
大崎町は，2030 年に「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル確立」を目指すための手段として「相互に地域内外連携を促進する」と活動の柱に掲げており，
大崎町と国内の他地域及び海外の多様な人々が意見交換，連携しながら自律的で持続可能な事業が展開できる体制を構築する。
１．域内外の主体①住民（域内）
大崎町は，「大崎町持続可能なまちづくり推進条例」において，持続可能なまちづく
りの主体は，住民であると明記しており，2030 年に目指す「世界の人口一万人地域で応用可能な循環型地域経営モデル」の主体者は住民である。住民とは，昨今増加している技能実習生を中心としたベトナム，フィリピン，中国が中心の定住外国人を含み，共に多文化共生社会を作っていく主体である。
②大崎町衛生自治会（域内）
約 5,000 世帯，157 のグループから構成される住民が所属する衛生自治会は大崎シス
テムの中心的な役割を担っており，リサイクル以外にも社会面での地域のコミュニティ
活動の基礎単位となっている。衛生自治会のリーダー達から構成される理事会の事務局
は，大崎町役場住民環境課内に設置されており，行政と一体となって地域経営に関わっている。リサイクルによる益金の一部は衛生自治会に還付され，コミュニティ活動に生かされている。また，生ごみの再資源化による肥料で育成した菜の花から取れる菜種油の販売は衛生自治会で行っており，今後は法人化に向けた検討を進めるなど，2030 年に向けてコミュニティビジネスの主体として成長が期待される組織である。
③企業・金融機関（域内）2015 年度から 2020 年度まで累計額は約 162 億円を突破したふるさと納税は地域企業による付加価値の高い商品開発力に裏付けられており，地域内経済だけでなく，地域外にも幅広いネットワークを持つ地元企業は重要なステークホルダーの一つである。
農業及び加工産業における事業者の高齢化による産業の労働力不足により外国人労働者が急増しているが，定住外国人はほぼ全て企業に所属していることからも，多文化共生社会実現のためには，外国人労働者が働く企業体と衛生自治会と行政が協力して，地域のルールづくりや多様な人の集まる交流の場の設定することが求められる。
また，大崎システムのごみの収集及び中間処理を行っているのは民間の事業者（有限会社そおリサイクルセンター）であり，雇用者数 40 名は大崎町では中規模以上の事業体である。2030 年に目指すゼロウェイストや未利用資源の再資源化による再生可能エ
ネルギー創出などは，事業計画や実証は行政が主体となるものの，事業実施可能性の検21

証後の事業主体は行政ではなく，民間企業が想定されており，今後の新事業による新たな雇用が創出される期待が高く，経済面事業での主体者ともなり得る。また，大崎シス
テムのインドネシア展開の内，JICA 普及実証事業（インドネシア国ジャカルタ特別州）の提案主体は有限会社そおリサイクルセンターであり，インドネシア国でのリサイクル事業との連携は今後も深化していく予定である。
域内金融機関としては鹿児島相互信用金庫や鹿児島銀行等があり，どちらも地元企業の振興や起業家育成のための行政の重要なパートナーである。特に国内で初めて信用金庫として SDGs 宣言を行った鹿児島相互信用金庫は，2018 年に大崎町役場，慶應義塾大
学 SFC 研究所と包括連携協定（「大崎町リサイクル未来創生プログラムの共同開発に関する連携協定」）を結び，SDGs をテーマにしたフィールドワークの実施や，リサイクル益金を活用したリサイクル未来創生奨学金事業を実施しており，他のステークホルダー
と共に，社会課題解決ビジネスを創出するパートナーである。
さらに，2020 年７月に町内で起業した合作株式会社は 2021 年４月に設立された一般
社団法人大崎町 SDGs 推進協議会の事務局を担っており，官民連携のコーディネートや
SDGs 達成に向けたプロジェクトの構築，マネジメントを行い，民間資金を活用しながら事業を推進する重要なパートナーである。
④教育・研究機関（域内）
大崎町には６校の小学校と１校の中学校があり，生まれたときからリサイクルが当た
り前な子どもたちは，「ごみを捨てる＝リサイクルする」と言い換えるほどの環境意識が高いステークホルダーである。また，JICA 事業などと通じてインドネシアの研修生が学校訪問するなど，定期的に海外の文化に触れる機会もある。一方で，全国平均よりも 20％ほど大学進学率が低く，地域内に大学向けの塾が無いなど，学習機会が限られていることからも，子ども達への教育支援は優先的に取り組むべき課題として取り上げており，SDGs 関連事業の最大の受益者である。
⑤NPO 等の団体
大崎町は，2021 年４月に一般社団法人大崎町 SDGs 推進協議会という官民連携のプラ
ットフォームを設立した。構成団体は本町の他，株式会社南日本放送，鹿児島相互信用
金庫，株式会社そらのまち，有限会社そおリサイクルセンター，合作株式会社であり，SGDs 達成に向けた事業の中心的役割を担う。

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⑥域外との連携
これまでのリサイクルを起点とする環境分野での連携のみならず，2018 年以降はSDGs を切り口した連携が拡大しているが，2021 年４月に設立した一般社団法人大崎町
SDGs 推進協議会をハブに，さらに地域外との社会・経済面での事業とも連携を深めていく。
（１）鹿児島大学
2011 年より大崎町内に研究拠点施設「鹿児島大学大崎活性化センター」を設置。同施設を活動拠点とした多分野にわたる産官学連携事業を実施している。
（２）宮崎大学
食料廃棄物の再資源化による飼料ビジネスの実証事業を実施している。
（３）慶應義塾大学 SFC 研究所
2018 年より鹿児島相互信用金庫と「大崎町リサイクル未来創生プログラムの共同開発に関する連携協定」を締結。2019 年１月，産官学民 JICA の５者で SDGs ビジネス立案をテーマに大崎町にてフィールドワーク実施。定期的な事業進捗評価などのアドバイザーとしての役割を担っている。
（４）ユニ・チャーム株式会社
大崎町，志布志市，有限会社そおリサイクルセンターと共に紙おむつの再資源化の実
証事業を実施している。
（５）独立行政法人国際協力機構（JICA）
2006 年より大崎町役場が提案者となり JICA 草の根技術協力事業をインドネシアにて２件実施完了（バリ州とデポック市）。2018 年からは JICA 草の根技術協力事業（バリ州）と，そおリサイクルセンターが提案者となり JICA 普及実証事業（ジャカルタ特別州）を実施中。今後は草の根，普及実証事業だけでなく，多文化共生社会実現に向けての青年海外協力隊のキャリア支援との連携や，インドネシアでのソーシャルインパクト
ボンド実証等で連携予定。
（６）国立研究開発法人国立環境研究所
大崎町が推進している大崎町 SDGs 推進事業において，事業の中心的な役割を担う一般社団法人大崎町 SDGs 推進協議会と国立環境研究所が 2022 年２月に共同研究契約を締結。本町における資源循環・廃棄物処理システムの評価に関する研究を行っている。

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２．国内の自治体①地球環境を考える自治体サミット加盟自治体
徳島県上勝町等，全国 12 自治体との環境問題に積極的に取り組んでいる自治体と共に，自治体サミットを開催。
②鹿児島県志布志市
大崎町と志布志市で埋立処分場を共同運営しているほか，大崎町，志布志市，有限会
社そおリサイクルセンター，ユニ・チャーム株式会社と共に紙おむつの再資源化の実証事業を実施している。
③北海道東川町「日本と世界の未来を育む『リサイクル留学生プロジェクト』の研究開発と推進に関する協定」を締結し，北と南のまちが協働で，リサイクル人材不足などの社会課題に挑戦するグローバルな人材育成に挑戦している。
３．海外の主体①インドネシア国バリ州，インドネシア国ジャカルタ特別州
JICA 草の根技術協力，普及実証事業のカウンターパート。今後はリサイクルを研修生の受け入れ等を拡大予定。

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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
自立的好循環の形成に向けて，官民連携のプラットフォームであり，事業推進の中心的役割を担う一般社団法人大崎町 SDGs 推進協議会を設立。同協議会の自立的な経営のため，民間資金を積極的に活用するとともに，多様なステークホルダーとの連携を推進
し，好循環モデルの構築を目指す。

【リサイクル価値を起点とした地域経済の好循環モデルの概要図】（将来的な自走に向けた取組）
持続可能な社会システムの開発事業により，これまで取り組んできた大崎システムのノウハウや客観的指標による評価などの研究実証データを活用し，地域課題解決ビジネス開発事業を展開。視察・研修受入や他自治体への普及展開事業等を構築することで経済価値に変換する。これら事業を推進するとともに，SDGs 教育の実践による魅力ある教育環境の構築と人材育成事業も推進し，社会面への事業投資を通して，地域の基盤を強化することで，持続可能な社会システムの構築が図られる。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
埋立処分場の残余年数の逼迫という課題解決のために始まった大崎システムの取組
みが，国内外から高く評価され，持続可能な循環型地域経営モデルとなることを目的とした SDGs 未来都市計画は，本町の特性を活かした地方創生・地域活性化に貢献するものであり，本計画の推進することで本町の持続可能性を高めるものであると考える。

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第２期大崎町 SDGs 未来都市計画（2022～2024）
令和４年３月 策定