北海道における「墓じまい」の現状に関する研究
北海道大学

観光学高等研究センター准教授

上田裕文

Ⅰ．はじめに
本研究では、北海道内の「墓じまい」の現状を明らかにすることを目的とする 。「 墓 じ ま い 」 と は 、 一 般 的 に は 、 現在所有しているお墓を処分し、墓地区画を返還することである。死者の祭祀や墓の維持管理は、明治以降、後継ぎを前提とした「家」「家族」に委ねられてきた歴史があり、これまでは人口増加を前提として墓地は増加し続けてきた。しかし、少子化の進展などによって人口減少に転じ、核家族化も進行する中、家族が先祖代々の墓を維持するという前提は既に崩れつつある。一方で、高齢化社会の後に多死社会を迎える日本では、今後も死亡者数が増加するとともに、墓地に対するニーズの多様化により、さらに多くの墓地が必要となることになる。このように、墓地は増加する一方で墓地を管理する世代の人口は減少するという状況で、これまでにない墓地のあり方が求められている。
こうした流れの中、近年は承継者を必要としない永代供養墓が人気となり、その他、散骨や樹木葬といったこれまで法律で定義されていなかった新たな葬送の形態も見られるようになった。しかしながら、新たな墓地の整備が進む一方で、過去の先祖たちの遺骨や墓地をどのように整理するかが、もう一つの問題として残っている。これが、いわゆる「墓じまい」の問題である。
維持管理が難しくなった墓を改葬し、現在の居住地に移したり、合祀墓や自然葬のような承継不要な墓に変えたりといった「墓じまい」が進む一方で、利用者不明のまま放置される無縁墓が増加しており、その対応が地域の課題となっている。少子高齢化が深刻な北海道においては、全国に先駆けてこうした墓地問題の対策が必要不可欠である。特に、札幌への一極集中と地方部の過疎化が進む中、それに伴う墓の移動が今後ますます増加することが予想される。
上田（2019）は、「北海道の自治体が抱える墓地問題の現状に関する研究」の中で、北海
道内 179 自治体に対してアンケート調査を行い、道内公営墓地と墓地埋葬行政の現状を明らかにしている。アンケート結果では、回答があった 149 自治体のうち 144 自治体（97％）
で公営墓地が整備されていた。浦川らの先行研究では、5 万人以上の都市を対象とした全国調査では約 7 割、熊本県が行った熊本県内の公営墓地整備率は約 3 割であったことと比較すると、北海道は全国でも有数の公営墓地が整備された地域であるといえる。これら公営墓地を有している自治体の中で、遺骨の受け入れに空間的余裕があると回答した自治体は、
人口 5 万人未満の小中規模自治体を中心とする 122 の自治体で、一見、北海道の公営墓地－ 41 －

では、墓地不足の問題は札幌近郊を中心とした都市部に限られているようにも見える。実際、人口 5 万人以上の自治体では、約半数が新規墓地の造営を予定していて、そのうち 7割が合葬墓の造営が予定されている。中小規模自治体の約 2 割でも、合葬墓造営の予定があり、全体で 1 割を超える自治体で、現在住民から合葬墓の要望が出ている。
このような結果から、都市部を中心に墓地不足の解決手段として現在急速に合葬墓の整備が進んでいることが示唆された。しかし、具体的に墓地不足がどのように進行し、合葬墓の利用がどのように進んでいるかについては不明な点が多いため、新たな調査が必要であると考えられる。
また一方で、無縁墳墓の増加に関する問題は、公営墓地を有すると回答があった 144 自治体のうち約 4 割の 51 自治体で既に問題が顕在化し、そのうち 17 の自治体では既に何らかの対策を講じたり検討したりしていた。未だ問題化していなくても、今後の課題として認識している自治体を加えると約 8 割が無縁墳墓増加の問題が認識されていたこととなる。
こうした無縁墳墓の改葬に必要となる無縁塔などの何かしらの合祀施設が既に整備されているのは約 8 割にあたる 92 自治体にのぼる。しかし、これらは行旅不明人や引き取り手のない遺骨の埋蔵を目的としている場合も多く、無縁墳墓の増加問題に対してこうした合祀
施設がどのように活用されているかの現状は未だ明らかになっていない。この点も、引き続き調査課題として残されている。
このように、北海道内の墓地問題として、「墓地不足」については、都市部のみで懸念されるが、地方部では公営墓地にて十分対応が可能である状況が示された。しかしながら、こうした墓地の量的な供給だけでなく、現在の葬送の変化に対応した合葬墓の整備など、質的なニーズへの対応は都市部以外でも高まってきている。合葬墓の整備については、都
市部を中心に進行し、行政の墓地サービスに関して地域間格差が広がっている様子が示唆されている。一方で、「無縁墳墓増加」の問題は、全道的に認識されているが、顕在化し既に対策が取られている自治体は一部である。上記の問題、すなわち「墓地不足」「無縁墳墓の増加」と「合祀施設の整備」は全て連動しており、顕在化はしていなくても急速に進行していることが予想される。
そこで本研究では、現在認識されている墓地問題の相互のつながりに直接結びついてい
る「墓じまい」に焦点を当て現状を詳しく調査する。現在、墓地問題でもっとも深刻なのは、承継者不在による無縁墓の増加である。その対策としては、墓地管理者側が無縁墓を合祀して整理するという方法と、墓地利用者自身が墓じまいを行い墓地を移転させる、または他の親族に引き継いだり、承継者不要の墓に変更したりするいずれかの方法がある。
しかし、合祀以外の改葬に伴う遺骨の移動は、都市部への墓地集中と墓地不足を引き起こす可能性があり、また一方で、こうした遺骨を受け入れる合祀施設が求められることになると予想される。本研究では、この墓地問題の解決策の進行状況を明らかにすることで、今後の墓地計画のための有用な知見を得ることを目的としている。一般的に各自治体で必要とされる墓地供給量は、人口推計から導かれる死亡者数の予測から導かれるが、人口流－ 42 －

動の激しくなった現代社会の墓地需給バランスは単純な死亡者数のみから算出することができない。なぜならば、核家族化が進む中、死亡者のそれまでの居住地が、墓地の所在地と異なる場合も多く、また、残された遺族もまた異なる地域に居住している場合も少なくないからである。そして、遺族の様々な都合から、墓地が移転することも珍しくなくなった。つまり、人口流動に伴う、遺骨の移動の現状を明らかにすることが、今後の地方部の墓地供給量や合葬型共同墓等の整備にむけた将来計画に不可欠であると考えられる。そのため、本研究では、こうした遺骨の移動を「墓じまい」と捉え、その現状を調査することで今後求められる墓地計画のあり方を明らかにすることを目的としている。

Ⅱ ． 研究方法
本研究では、まず①墓じまいの具体的な行政手続きや、それを取り巻く社会状況について、行政や民間の墓地埋葬関係者へのヒアリングを行い、その内容に 基 づ い て 調 査 項 目 の 検 討 を 行 っ た 。 そ の 後 、 ② 道 内 179 の 自 治 体 に 対 し て 、改葬許可の統計や公営墓地の現状に関するアンケート調査を実施した。これらの一連の調査を通して、北海道における墓じまいの現状を明らかにした。
アンケート調査の質問項目は、以下の通りである。
・ 墓地および納骨堂の保有状況・運用状況
・ 墓地および納骨堂の返還・無縁化状況
・ 合祀墓の整備・運用状況
・ 改葬の動態

１．墓地および納骨堂の保有状況・運用状況
北海道内の各自治体が保有している、墓地および納骨堂の箇所数について尋ねた。また、それらの墓地および納骨堂で、販売を目的として整備されている区画数と、実際に販売済みで使用されている区画数について尋ねた。これにより、墓地の需要と供給の概要が明らかになると考えらえる。
先行研究で、北海道内のほとんどの自治体で公営墓地が整備されていることが明らかになっているため、墓地については公営墓地と民営墓地を区別して尋ねた。

２．墓地および納骨堂の返還・無縁化状況
墓地および納骨堂の需要と供給の状況に加え、販売済みの墓地または納骨堂の中で、不要になって利用者から返還されたものの数と、利用者が不在となり、無縁化しているものの数について尋ねた。

－ 43 －

墓じまいは、一般的には墓地の返還として現れると考えられる。墓地の返還理由として
近年多いものについても担当職員に尋ねた。
各墓地管理者にとって、墓地の無縁化状況は把握が難しいものであるが、一般的には管理料の滞納状況や、墓地利用者の更新が行われず、利用者が生存していない状況などから把握される。しかし、永代使用権が認められ、管理料のない墓地も多く、それらは利用者に直接連絡がつかない場合、墓地埋葬法の規則に則り、立札での 1 年間の掲示と官報での掲載によって申し出がない場合に無縁改葬が可能になる。ここでは、それぞれの墓地管理者にとって無縁墓と確定された墓地の数について尋ねることにした。これに加えて、こうした無縁墓のうち、墓地管理者によって強制的に墓標撤去などの処理が行われ、区画を再販売するための準備が行われた墓地の数についても尋ねた。

以上の質問項目の、墓地および納骨堂の質問項目の関係は以下の図のようにまとめられる。

図１ 墓地の需要供給に関する質問項目の関係図

３．合祀墓の整備・運用状況
前述のように、無縁化した遺骨の収蔵場所としてみならず、近年は合葬式共同墓という形で、埋葬当初から合祀墓が選択されることが多くなっている。また、墓じまいとして、墓地や納骨堂からの改葬という形で合祀墓が遺骨の移転先となる場合も増えていると考えられる。そこで、近年の合祀墓（合葬式共同墓）の各自治体の整備状況や運営状況について尋ねた。運営状況については、
墓地および納骨堂と同様、施設数と当初設定されている受け入れ遺骨数（供給量）と実際の受け入れ済み数（需要量）を尋ねた。また、前述の通り、合祀墓－ 44 －

には引き取り手のない遺骨や、墓地の無縁化によって移されて来た遺骨も合祀される場合があるため、これらの数についても尋ねることとした。
合祀墓の場合は、そこからさらに改葬され遺骨が転出することはなく、返還や無縁化はあり得ないため、これらについては尋ねていない。

４．改葬の動態
墓じまいは、基本的には遺族の都合によって先祖の墓を改葬することを指す。しかし、すべての遺骨を他所に移して墓地を返還するだけでなく、一部の遺骨のみを移す場合も考えられるため、広義の墓じまいは改葬全般が当てはまると見ることもできる。そこで、近年の改葬の動態について把握するために質問を行った。
改葬を行う者は、各自治体から改葬許可を得なければならない。つまり、各自治体は改葬の数やその理由について、改葬許可申請書の受領によって把握している。そのため、改葬の動態を明らかにするため、改葬許可の受付数について尋ねた。
しかし、改葬許可申請数で明らかになるのは、あくまで遺骨の「転出」のみである。墓じまいによって、墓地の都市集中が進んでいるのではないかという本 研 究 の 仮 説 を 明 ら か に す る に は 、人 口 移 動 に お い て 社 会 増 減 を 見 る の と 同 様 、遺骨の「転出」のみではなく、遺骨の「転入」についても明らかにする必要があると考え、それぞれについて尋ねることとした。
さらに、改葬には、利用者としての遺族の都合だけでなく、墓地管理者側の都合や、そのほか公共の理由による改葬というものが考えられるため、これらについても尋ねた。

Ⅲ．研究の結果
北海道内にある全 179 の自治体を対象とし，2019 年 1 月にアンケート調査を実施した。
アンケートは，各自治体の公営墓地担当課に協力を要請し，メールによるアンケート配布
および回収を行った。その結果、97 自治体から回答を得た（回答率 54.2％）。

１．墓地および納骨堂の保有状況・運用状況の結果（１）公営墓地の現状
回答があった97自治体のうち、83自治体から有効回答が得られた。墓苑箇所数の合計は2013年から2017年の間の変化が、591箇所から592箇所と変化がない。つまり、この5年間で、新規の公営墓地はほとんど作られていないことがわかる。
しかし、自治体の公営墓地数は平均で7.13箇所となり、最多は別海町の26箇所であった。
公営墓地が20箇所以上の自治体は7自治体、10箇所以上が29自治体であり、各自治体が多く－ 45 －

の墓地を抱えている現状が明らかとなった。これらには、古くからの集落墓地などが含まれており、こうした集落墓を地域住民に管理委託していると答えた自治体もある。多くの自治体が合併などによって多くの墓地を抱えながら、それらを統合できず管理が行き届かなくなっていることが示唆される。
表1

83自治体の公営墓地の集計結果
墓苑箇所数

造成区画数

販売済み数

2013 年

591

265,121217,468

2014 年

591

265,894

217,6962015 年

591

266,455

217,4512016 年

592

266,488

217,2502017 年

592

266,774

231,815

それらの墓苑の中での最近5年間の造営区画数について見ると、265,121区画から266,774
区画とこちらもほとんど変わらない。札幌市の公営墓地が48,181区画で圧倒的に多く、1万以上の公営墓地区画を保有している自治体は、小樽市（15,614）、江別市（12,252）、北見市（10,402）のみであった。
その中での最近5年間の販売済み墓地数を見ると、217,468区画から231,815区画と同様にあまり変化が見られない。墓地の販売区画数を造成区画数で割った「販売率」を見ると、82.0％から86.9％とすでに墓地の多くが販売済みであることがわかる。特に札幌市近郊の都（札幌市97％、江別市92％、市部では、90％を超え、新規販売ができない状況となっている。
恵庭市97％、北広島市92％、小樽市97％）
札幌市へのヒアリングでは、予備区画を確保する必要があるため、空きがあっても募集を行なっていないとの説明があった。このような、有事に備えて確保された墓地区画があることを考えると、全道的に公営墓地はすでにほぼ満杯状態であると考えられる。
（２）民営墓地の現状
回答があった97自治体の中で、民営墓地の現状を把握できているのは、札幌市、中標津等、滝上町、伊達市の4自治体のみであった。そのうち、販売済数まで把握できているのは札幌市のみである。このことからも、各自治体で民営墓地の現状について詳細を把握できていないことが明らかになった。
これら4自治体の民営墓地の墓苑箇所数は過去5年間で31箇所であり変化がない。造成区
画数についても、64,623区画から67,033区画と微増であり、札幌市のみで回答があった販
売済み数も57,583区画から61,337区画と著しい増加は見られない。札幌市のみのデータとなるが、販売済み数を造営区画数で割った「販売率」は90％前後であり、民営墓地が公営墓地同様に空き状況が少ない様子が明らかになった。

－ 46 －

札幌市の民営墓地区画、約66,000区画（墓苑数 3）は、公営墓地の約48,000区画（墓苑数 20）を上回る量である。しかし、他の3自治体では、伊達市で約半数、滝上町、中標津町では約10％程度であり、自治体内の墓地供給は公営墓地が中心となっている様子が分かる。
表2

4自治体の民営墓地の集計結果
墓苑箇所数

造成区画数

販売済み数

2013 年

31

64,62357,5832014 年

31

64,87958,4282015 年

31

65,40959,262

2016 年

31

65,40960,2522017 年

31

67,033

61,337※ 販売済み数は札幌市のみのデータ

表3

4自治体の民営墓地数（2017年）
墓苑箇所数

造成区画数

販売済み数

札幌市

3

66,632

61,337

伊達市

6

350

中標津町

1

30

滝上町

1

21

（３）納骨堂の現状

納骨堂について、公営と民営の納骨堂について区別して集計している自治体は、97
自治体の中で札幌市のみであった。納骨堂については、公営と民営を区別せずに合計額で尋ねたが、販売数まで回答があったのは、札幌市、北見市、知内町の 3 自治体で、その数は過去 5 年間で 799 箇所から 793 箇所とほぼ横ばいである。
造成区画数について回答があったのは、上記 3 自治体に加えて、北広島市、深川市、網走市、伊達市、釧路市、訓子府町、滝上町、倶知安町、標津町、中標津町の計 13 自治体であった。その数についても、納骨堂箇所数については、過去 5 年間で 155 箇所
から 156 箇所、造成区画数は 97,871 箇所から 97,970 箇所とほとんど変化していない
状況がわかる。
納骨堂の施設数のみが回答されていた 28 自治体の合計は 287 箇所であり、平均すると 1 自治体あたり 10 箇所程度の納骨堂が存在する計算となる。このことから、多くの自治体では、寺院などの民営納骨堂が複数存在していると考えられるが、その数を把握できている自治体は少数に留まることが分かる。
以上から、区画墓地、納骨堂ともに過去 5 年間で大幅な増加が見られないことが明らかになった。

－ 47 －

表 4 13 自治体の納骨堂の集計結果
納骨堂箇所数

造成区画数

販売済み数

2013 年

155

97,871799

2014 年

155

97,871807

2015 年

155

97,871798

2016 年

155

97,872806

2017 年

156

97,970793

表 5 13 自治体の納骨堂整備数（2017 年）

納骨堂箇所数

造営檀数

販売済み数

札幌市

1

896

542

北見市

1

323

250

知内町

1

1

1

釧路市

46

54,674伊達市

11

15,045

深川市

22

6,679

網走市

12

6,499

滝上町

6

3,151

北広島市

14

2,946

訓子府町

5

2,349

知安町

7

2,227

標茶町

7

1,634

中標津町

9

1,501

２．墓地および納骨堂の返還・無縁化状況の結果
公営墓地・民営墓地、納骨堂について、墓じまいによる墓地区画または納骨堂の返還数と、無縁化の状況について尋ねた。しかし、民営墓地の返還数や無縁化については、自治体では把握できていなかった。納骨堂については、契約期間が厳密に定められているため、無縁化や強制処理についての回答はなかったが、利用者による返還は、毎年１％弱の割合で見られていた。
以下、公営墓地の墓地区画の返還状況および無縁化状況を詳しく見ていく。
（１）公営墓地の墓地区画返還による墓じまいの現状
公営墓地では、利用者自身によって返還された墓地の数は、5 年間で 1,220 箇所から 1,869
箇所と約 1.5 倍に増加している。特に小樽市は年間 100 件（平均 23 件/年）を超える返還と－ 48 －

なっていて墓じまいが急速に広まっている様子が見られる。返還数を販売済み数で割った、「返還率」を算出すると、0.56％から 0.81％とまだ割合としては小さいが、後述する改葬による遺骨の移転の約半数は墓地返還を伴うことを考えると、墓じまいが着実に増加している状況が示されたと言える。
表 6 公営墓地の無縁・墓じまいの現状
無縁確定数

強制処理数

返還総数

2013 年

69

32

1,220

2014 年

69

25

1,214

2015 年

69

39

1,554

2016 年

87

51

1,544

2017 年

90

67

1,869

（２）墓地の返却理由についての担当者所感
墓地返還の理由として考えられるものを、担当者の所感として上位 3 つまで選択式で回答してもらった。返還の理由として考えられるのは、「継承者がいない」「移転」が圧倒的に多く、それぞれ 49％、47％、と約半数ずつであった。その他、「新しい葬法の選択」が「その他」の回答として、「区画
第 3 位（15％）の理由として挙げられることが多かった。
を買ったが使わなかった」が複数見られた。これは、とりあえず墓地を確保するために購入したが、埋葬することなく返還された墓地が多く見られることを示している。また、「合祀へ移行」という回答も複数見られた。
表 7 墓地の返却理由についての担当者所感
第１位

第２位

第３位

継承者がいない

47%

34%

6%

管理料が払えない

0%

4%

6%

新しい葬法の選択

2%

9%

25%

移転

45%

40%

8%

その他

1%

1%

10%

（３）公営墓地の無縁化の状況
無縁確定の墓地について回答があった自治体は、江別市、浦河町、上士幌町、幌延町、豊富町の5自治体である。多くの自治体では、無縁化の状況を把握できていない状況が明らかになったと言える。
回答のあった無縁墳墓の数の合計は過去5年間で69箇所から90箇所に増加している。墓地－ 49 －

の無縁化状況を把握できている自治体は全体の１割にも満たないが、その限られた自治体の中では、墓地の無縁化が徐々に進んでいることが明らかになった。
こうした無縁墳墓に対して、墓碑の撤去などが強制的に行われた強制処理数（無縁改葬）については、無縁化について回答があった自治体とは必ずしも一致しておらず、江別市、美唄市、留萌市、北見市、士幌町、七飯町の7自治体にて回答があった。このことは、墓地の強制処理が、必ずしも無縁化を理由としてのみ行われていないことを示している。その数は、過去5年間で32箇所から67箇所に2倍以上の伸びを見せており、着手している自治体
は限られているものの、今後さらに進むことが予想される。
以上のように、墓地の無縁化の実態はほとんどの自治体で正確に把握されておらず、また、その対策としての強制的な無縁改葬を行なっている自治体はごく一部である。しかしながら、無縁化は確実に進行しており、今後多くの自治体で何かしらの対策を講じる必要性があると考えらえる。

３．合 祀 墓 の 整 備 ・ 運 用 状 況 の 結 果
墓地返還による墓じまいや改葬に伴う遺骨の移転先として、合祀施設が受け皿の選択肢となることが予想される。そこで、合祀施設の各自治体での整備状況を尋ねた。
回答があった 97 自治体中、47 自治体が公営、または民営の合祀施設(合葬式共同墓)を自治体内に保有していた。25 自治体は公営のみ、19 自治体は民営のみ、3 自治体が公営と民営両者の合祀施設を保有していた。合祀施設を保有しない 50 の自治体の中にも、公営合祀施設の準備を進めている自治体が複数あることも明らかになった。
（１）公営合祀施設の運用状況
合祀施設を設営する自治体は2015年以降毎年増加している。近年整備が進んだ合祀施設については、以下のようになる。
表 8 近年整備が進む合祀施設
2015 年

2016 年2017 年

2018 年

現在検討中

江別市

根室市

士別市

深川市

興部町

恵庭市

小清水町

美幌町

福島町

標茶町

千歳市

訓子府町

北広島市

知安町
白老町
東川町

2015年には、札幌近郊の自治体で公営合祀施設の建設が相次ぎ、それ以降は、道内の地方部で公営合祀施設の建設が進んでいる様子がわかる。遺骨の収納能力も、2013年から2017－ 50 －

年の間に12,030体から37,888体と3倍に増加しており、埋葬数は7,836体から16,827体へと毎年増加していることが明らかになった。埋葬率で見ると、収容能力の44％に達している。
こうした合祀墓に埋蔵される遺骨には、遺族などによる引き取り手のない遺骨を自治体で引き受けたものと、前述の無縁化した墓地を自治体で強制処理した無縁改葬によって生じた遺骨が含まれる。そこで、これらについては別途その数を尋ねたところ、引き取り手のない遺骨も毎年増加していて、2013年以降、429体から604体と約1.5倍近くになっていた。
それと並んで注目に値するのは、自治体によって強制撤去された無縁墓の遺骨が、2015年
以降合祀施設に埋蔵され始めている点である。2015年、北広島市の公営合祀施設が開設されると同時に87体の無縁改葬によって生じた遺骨が埋蔵された。続いて江別市においても、
新たに同年に設置された公営合祀施設に無縁改葬の遺骨が移されていることがわかる。このことからも、無縁墳墓を改葬するための条件として、公営合祀施設の設置があることが伺え、前述の無縁改葬が多くの自治体で進まない一つの理由は、公営合祀施設の未整備による点が示唆されたと言える。
また、上述の通り、近年従来型の墓地区画の増加も納骨堂の増加もあまり見られない中、合祀施設への埋葬が急増している点も重要である。このことは、近年増加した埋葬数は、主に合祀施設が受け皿となっていることが示唆される結果となった。
表 9 公営合祀施設の整備状況と無縁化遺骨の受入状況
合祀墓施設数

総設定受入骨数2013 年

15

12,0302014 年

152015 年

累計埋葬数

無縁埋蔵遺骨無縁改葬遺骨

7,836

429

0

24,030

9,072

408

0

19

34,03012,018539

872016 年

20

37,53014,320557

132017 年

26

37,888

16,827604

26－ 51 －

表 10 公営合祀施設の整備状況と無縁化遺骨の受入状況の詳細
合祀墓施設数

総設定受入骨数札幌市

117,000

江別市(2015)1

小樽市

無縁埋蔵遺骨無縁改葬遺骨14,129

1444

0

5,000

700

0

39

1

3,000

339

92

0

根室市(2016)

1

2,000

138

0

0

北広島市(2015)

1

2,000

99

50

87

北見市

1

2,000

583

0

0

千歳市(2015)

1

1,500

261

0

0

恵庭市(2015)

1

1,500

188

小清水町(2016)

2

1,500

24

長沼町

1

1,000

9

1

網走市

1

1,000

289

0

0

訓子府町(2017)

1

1,000

12

0

0

美幌町(2017)

1

800

21

0

0

1

800

0

白老町(2017)

1

450

15

0

0

東川町(2017)

1

200

12

1

0

士別市(2017)

1

108

108

0

0

弟子屈町

1

30

35

9

0

遠軽町

2

179

0

0

七飯町(2017)

1

12

8

0

幌延町

1

4

4

0

津別町

1

9

0

0

幌加内

1

1

0

湧別町

1

知安町(2017)

累計埋葬数

0

（２）民営合祀施設の運用状況
民営合祀施設の運用状況については、ほとんどの自治体が把握できていなかった。これは、寺院などの宗教施設に古くからある合祀施設については全容が明らかになっていない
ことと関連している。一方で、近年都市部を中心に整備される、事業型の合祀施設については、未だに道内ほとんどの自治体に存在していないと考えられる。
アンケート結果を見ると、埋葬数まで回答があったのは札幌市と紋別市のみで、設定受
け入れ数までの回答があったのは共和町、施設数のみについて回答があったのは滝川市、新十津川町、音更町、古平町、新木町、中標津町の6自治体であった。

－ 52 －

施設数に関しては、公営合祀施設と同様増加傾向にあり、2013年から2017年にかけて9箇所から21箇所と2倍以上に増加している。
収容能力については、ほとんどが札幌市のデータによるものではあるが、公営合祀施設
が約4万であるのに対し、民営合祀施設は約10万と2倍以上である。埋葬率は収容能力の6.9％と、まだ遺骨の受け入れに余裕がある様子がわかる。
多くの自治体の民営合祀施設の現状は不明なままであるが、札幌市近郊以外の地方部において、事業型の民営合祀施設が整備されるとは考えづらく、これらは寺院を中心とした、無縁化した遺骨の合祀施設であると考えられる。そのため、前述の公営合祀墓の結果と合わせると、札幌市を除く自治体では、近年増加した埋葬数は、民営の合祀施設ではなく主に公営の合祀施設が受け皿となっていることが予想される。
表 11 民営合祀施設の整備状況
合祀墓施設数

総設定受入骨数

累計埋葬数

2013 年

981,666

4,246

2014 年

10

85,891

4,921

2015 年

13

98,517

5,546

2016 年

15

98,517

6,1842017 年

21

100,0176,907

表 12 民営合祀施設の整備状況の詳細
施設数

設定受入数

埋葬数

札幌市

3

98,167

6,807

紋別市

5

1,500

100

共和町

1

350

仁木町

3

古平町

3

滝川市

2

中標津町

2

音更町

1

新十津川町

1

－ 53 －

４．改葬の動態の結果（１） 利用者による改葬
改葬は、基本的には遺族の都合によって埋蔵または収蔵後の遺骨を別の埋葬施設に移すことを指す。前述の通り、改葬を行う際には、自治体から改葬許可書を発行してもらわな
いと遺骨の取り出しができないため、各自治体は、この改葬許可数を元に改葬の現状を把握していることになる。回答のあった97自治体のうち、無回答を除く95自治体のデータが有効回答であった。過去5年間の改葬の動態を見ると、改葬許可申請数は2013年から増えつ
づけ、2,658件から4,131件へ1.5倍以上に増加していることが明らかになった。
改葬許可申請書の提出書類には、各自治体が独自の方法で、改葬の理由について記入する項目を設けているため、そこから近年の改葬理由を読み取ることができる。集計方法が違う札幌市のデータを除いて、94自治体の改葬理由に見られる移転先を集計すると、3,460件のうち「他墓苑への移動」が2017年で1,970件と最も多く、「他納骨堂への移動」の1,063
件の2倍近い。このことからも、今でも改葬は、墓地から墓地への遺骨の移動が多数を占めていることが伺える。しかし、他墓苑には合祀施設も含まれており、後述するようにその半数は合祀施設への改葬であると予想される。
改葬先が自治体内であるか、自治体外であるかについても尋ねたが、2015年で自治体内が1,032件、自治体外が2,047件と、自治体外への流出が二倍近くあることがわかる。このことは、集計方法の異なる札幌市のデータが含まれていないことも要因であると考えられる。札幌市を除く、札幌近郊の4自治体（石狩市、江別市、恵庭市、北広島市）のデータと、それ以外の90自治体のデータを比較してみると、札幌近郊の自治体では、合祀施設の建造が進んだ2015年前後で遺骨の移動が自治体外から自治体内へと大きく変わる動きが見られる。それに対して、そのほかの自治体では、自治体外への移動が2倍以上となっている様子がわかる。このことからも、合祀施設が墓じまいの動きに大きく影響を与えたことが伺える。
ここで注意すべきは、改葬に伴う遺骨の移動は、必ずしも北海道内の範囲のみで行われているわけではないため、今回のデータでは道外への移動の様子はつかめていない点である。また、年々改葬許可数と、実際の転出先を示す数との差異、すなわち手元供養や散骨による遺骨の「消失」は増加の一途を辿っている。2017年における遺骨の消失について上記の札幌近郊4自治体とそれ以外の90自治体で比較すると、その数の割合は22％と10％の違いがある。これは、墓地不足による手元供養の増加とも見られるが、散骨などの葬送の多様化が札幌近郊を中心に進行していることを示唆しているとも言える。この点は、日本の墓じまいをめぐる大きな課題の一つであると考えられるため、後ほど詳しく考察する。

－ 54 －

表 13 札幌近郊自治体とそれ以外の遺骨の移動先
札幌近郊 4 自治体
自治体内移動その他 90 自治体

自治体外へ

自治体内移動自治体外へ2013 年

13

79

350

1,360

2014 年

10

79

657

1,431

2015 年

94

58

671

1,699

2016 年

86

81

567

1,637

2017 年

89

115

943

1,932

こうした遺骨の移動が、自治体の立地よりも、合祀施設の有無と連動していることを裏付けるため、公営合祀施設を保有する自治体に対して、改葬に伴う遺骨の「合祀施設への移動」の数について追加質問を行った。有効回答が得られた、江別市、北広島市、北見市、根室市、千歳市、訓子府町、小清水町の7自治体の調査結果を見ると、他墓苑への改葬のう
ちの半数以上は公営合祀墓への移動である。合祀施設ができることで自治体外への遺骨の移動が自治体内へと変化する様子が顕著に現れていると言える。このことから、改葬による遺骨の動きには、合祀施設が大きく影響していることがより明確になった。
表 14 ７自治体の公営合祀施設と改葬の動態
改葬許可数

他墓苑へ

公営合祀墓へ

他納骨堂へ

自治体内移動自治体外へ2013 年

330

221

41

105

119

196

2014 年

317

180

22

134

124

187

2015 年

411

261

111

140

237

146

2016 年

470

288

152

165

249

220

2017 年

642

349

185

253

354

283

（２）改葬による転入の現状
改葬許可は、遺骨を収蔵場所から取り出す際に必要になるとともに、移転先でもその提出が求められる。しかしながら、公営墓地への転入の数は原則として自治体で把握可能であるが、民営墓地への転入の実態は把握が難しい。その理由は、改装許可書は移転先の墓地管理者に提出されるため、民営墓地への改葬の場合は、転入先の自治体が直接把握できないからである。また、自治体によっては札幌市の市営墓地のように、改葬による転入と新規の埋葬と区別しない場合もある。
そのため、転入に関するアンケート結果の有効回答は、37自治体にとどまった。また、
多くの自治体では公営墓地への転入のみが回答されている。自治体によっては札幌市同様に転入を新規埋葬と区別していない場合もあるため、得られた回答の集計結果が改葬によ－ 55 －

る転入の全ての数を反映したものではない。しかし、得られた回答の範囲内でも、改葬による転入の数は年々増加している。そして、自治体外からの転入よりも、自治体内の民営墓地から公営墓地への移転が多い状況が分かる。特に、2015年に急激な増加がみられるが、これは、札幌近郊の自治体が合祀墓を設けた年と一致している。実際、公営合祀施設を保有する自治体への追加調査の結果、有効回答が得られた、江別市、北広島市、北見市、根室市、千歳市、訓子府町、小清水町の7自治体の公営墓地への遺骨の転入は、2倍以上が合祀墓への改葬となっている。このように、こうした自治体内での合祀墓への改葬が、改葬数の増加に影響を与えていることが明らかになった。
表 15 改葬転入における公営合祀墓の受入動態と改葬元の変化
改葬転入数

公営墓地埋葬

合祀墓埋葬

自治体内より自治体外より2013 年

70

70

16

1

69

2014 年

122

122

10

4

118

2015 年

274

86

202

102

172

2016 年

264

80

206

135

129

2017 年

241

87

192

110

131

以上のように、行政では、遺骨の転出の際の改葬許可数のみが把握できており、改葬に伴う遺骨の移動の全てが把握できているわけではなかった。しかしながら、本調査結果が示しているのは、墓地から墓地への遺骨の引っ越しよりも、合祀施設への遺骨の合祀という形の墓じまいが多数派となってきている変化であった。
（３）墓地・納骨堂自体の廃止事例
利用者の都合による墓じまいだけでなく、墓地の管理主体側の理由によって墓じまいが行われたケースもある。例えば、新たな墓地整備、墓地移転、区画整理や宅地化などの公共工事や寺院移転等の理由が考えられる。こうした事例について各自治体に尋ねた。
①「墓地整備」や「公共工事」等により、国や自治体等が申請主体となった改葬事例
自治体が新たな墓地を整備したことにより、古い墓苑そのものを廃止した例は3件回答があった。これは主に、自治体自身が申請者となり改葬を行ったケースである。今回回答があった具体的事例を以下に見ていく。
白糠町では、アイヌ納骨堂の改修に伴い、2016年に自治体による改葬が行われている。このことは、納骨堂という人工施設には耐用年数があるため、一定の期間ごとに収蔵している遺骨全ての改葬が必要になることを改めて示している。
音更町では、1976年に6箇所、1981年に13箇所の墓苑が新規の音更霊園に統合された。このことは、前述した、各自治体が古い集落墓を含む数多くの公営墓地を抱え、管理が難しくなっ－ 56 －

ている状況の解決策としての取り組みであると見なせる。今後、無縁墓がますます増加すると予想される過疎地域の墓地においては、音更町のような対策が求められると言える。

江別市では、無縁墳墓改葬にかかる遺骨の強制処理（無縁改葬）が2016年から2017年にかけて、墓地埋葬等に関する法律施行規則第3条に基づいて行われた。江別市では、前述の通り2015年に公営合祀施設が建設され、それに伴い無縁墓の解消に向けた具体的な取り組みが行われたと言える。音更町の墓地統合とは異なる無縁墳墓解消の具体的な対策が行われている点は注目に値する。
② 民営墓地廃止の事例
公営墓地だけでなく、民営墓地の廃止の事例も各自治体で回答された。
札幌市では、2015年から2016年にかけて、4件の墓苑の廃止があった。いずれも宗教法
人が経営する納骨堂の廃止であるが、そのうち2件は新規納骨堂の建替によるものであるのに対し、その他2件は経営主体の変更によるものであった。そのほか、小樽市、新篠津村、初山別村において2015年前後で一件ずつの墓苑の廃止が報告されているが、いずれも他の経営主体への変更や、廃寺が理由となっている。
以上から、民営墓地の経営主体である宗教法人の衰退により墓地の維持が困難になる事例が発生していることがわかる。このように、墓じまいが、利用者側の承継者不足による墓地の維持困難に伴うものだけでなく、経営者側の承継者不足等によっても今後加速されるであろうことを本結果は示唆していると言える。

Ⅳ．考察
１．墓じまいの定義
今回の調査から、まず「墓じまい」というものが、当初想定していたよりも広い範囲の現象を含むという点が明らかになった。一般的には、墓じまいとは文字通り、現在所有しているお墓を処分し、墓地区画を返還することであると考えられる。つまり、これまで一般的だった、先祖代々の家族墓の処分が、家族レベルで行われることが想定されてきた。
しかし、多様化する現代の家族形態においては、既存の家族墓の単位での墓じまいのみを考えることができなくなっている。墓じまいは、必ずしも物理的なお墓の処理を指すものではなく、誰の遺骨をどこに移動させるかという、個別の改葬による遺骨の引っ越しを指す場合がある。そのため、このような個人レベルの改葬も、現代においては墓じまいの一種と捉えることができるだろう。
また、すでに無縁化した墓地区画の墓石を、墓地管理者側が強制的に撤去し整地する場
合も、同様に墓じまいの一種として捉えることが可能である。さらには、地域社会における公共事業や墓地の統合といった理由や、檀家数の減少に伴う寺院の消滅といった理由か－ 57 －

ら墓地そのものが廃止される場合も、広い意味では墓じまいに含まれると考えられる。このように、墓じまいが、個人レベルから地域社会レベルまで多様なスケールで進行し遺骨が移動しているのである。墓地と遺骨の関係という側面から墓じまいを捉えようとすると、様々な主体によって死者の終の住処に変更が加えられている状況が明らかになった。
以下では、現在進行中の墓地問題として想定される、墓地の供給不足と無縁墓地の増加という一見相反する現象と、それらと密接に結びつく合祀墓の整備に注目し、改葬による遺骨の動きとしての墓じまいの現状について考察を行う。

２．墓地不足の現状
本研究では、墓地問題としての墓地不足が進行している様子を確認することはできなかった。しかしながら、全道的に公営墓地は飽和状態にあり、それにもかかわらず墓地の新規造成はほとんど進んでいない様子が明らかになった。
先行研究（上田 2019）では、北海道内の自治体が保有する公営墓地は、そのほとんどが、。しかし、実際の公営墓地の販
いまだに空き状況に余裕があるとの回答であった（84.7％）
売（貸出）済率は 87％であり、公営墓地の墓地区画はすでにほとんどが埋まっている状況が示された。特に、札幌市近郊の都市部では、90％を超え、新規販売が難しい状況となっ。唯一得ている（札幌市 97％、江別市 92％、恵庭市 97％、北広島市 92％、小樽市 97％）られた札幌市のデータにおいては、墓地が飽和状態である様子は、公営墓地に限ったことではなく、民営墓地においても同様で、その販売率は 90％であった。札幌市においても民営納骨堂の販売状況までは把握できなかったが、数字としてはあまり変わらないことが予想される。その理由は、民営墓地や民営納骨堂は、墓地需要に応じた増設が自治体から許可され、過剰供給が行われないように自治体でコントロールされているからである。つまり、墓地需要の増加に合わせて墓地の供給量も増加していくのである。
このように、他の自治体に比べて圧倒的にデータが揃っている札幌市であっても、年間の死亡者数約 18,000 人に対して、墓地の増加は公営合葬墓 2,000、民営合祀墓 500、民営
墓地 1,000、民営納骨堂 250 であり、その合計は死亡者数の約 2 割程度である。つまり多くの遺骨の行き先は不明のままである。
今回の調査では、札幌市以外の民営墓地や納骨堂の現状はほとんど明らかにならなかったが、公営墓地の飽和状態と新規造成の停滞から、現在の埋葬の状況としては以下の状況が考えられる。
① すでに多くの市民が家族墓を所有しており、そこに新規の埋葬を行っている② 旧来タイプの墓地に新規需要が薄らいでいる（ニーズの多様化）③ すでに認可済みの民営墓地や納骨堂が墓地供給の余力となっている④ 合祀施設が新たな受け皿となっている－ 58 －

これらを裏付けるデータとして、札幌市が行った「札幌市における墓地等のあり方の検討に向けた基礎調査研究」がある。無作為抽出した 18 歳以上の市民 3,000 名を対象にしたアンケート調査の結果では、約 9 割の市民が既に家族墓を有しているとの回答が得られている。また、そうした家族墓を維持する意向を持っている人が約 7 割を占め、墓じまいを希望する人は 7％である。およそ 4 割の人は、引続き家族墓への埋葬を考えている一方で、合葬墓や樹木葬、散骨を希望する人も約 1 割ずつで存在する。新規で墓地や納骨堂を購入しようと考える人は、約 2 割程度である。
墓地の需要が増加しニーズも多様化する中、その対応は合祀施設と民間任せになっていると考えられる。しかし、社会構造が大きく変化している今、自治体として市民のニーズを分析し、これからの多死社会にしっかりと対応した墓地の仕組みや形態を検討すべき時期に来ているといえる。

３．墓地の無縁化の現状
本研究では、墓地の無縁化についてその進行を確認することはできなかった。多くの自治体では、未だに墓地の無縁化の実態が把握できていないため、データとして現れなかったというのが一番の理由である。
無縁化について把握できている自治体は 5 自治体にすぎず、その数は過去 5 年間で 69 箇所から 90 箇所の増加で、最も数の多い江別市においても、11,278 の販売済み墓地の中の21 墓地のみが無縁墳墓となっている状況で、まだ割合として多いわけではない。しかしながら、墓地の無縁化は少子化とともに確実に進行し、今後多くの自治体で問題化し対策が求められることになると考えられる。
墓地の無縁化の対策として主なものは、管理者側による墓じまい、つまり無縁改葬による墓石等の強制撤去である。墓 地 管 理 者 の 立 場 か ら は 、墓 地 か ら の 継 続 的 な 収 入 が必要であるため、墓じまいによる墓地の減少は食い止めたいところであるが、利 用 者 不 明 の 無 縁 墓 が 放 置 さ れ る 方 が よ り 大 き な 問 題 で あ る 。平 成 11 年 に「 墓地、埋葬等に関する法律」の施行規則が改正され、無縁墳墓改葬手続きの簡素化が進んだ。それでも、暮石の撤去等の費用は墓地管理者側が負担しなければならず、さらには墓地区画を整地しても、撤去後の暮石等は保管しておく必要
が あ る な ど の 理 由 か ら 、無 縁 改 葬 が な か な か 進 ま ず 、墓地の再販売の目処が立たな
い限り、無縁墳墓は放置されることの方が多い。
このような理由から、墓地の無縁化把握調査を実施している自治体はごく一部に限られ、また、そうして確定した無縁墳墓を実際に無縁改葬する事例はさらに限られる。墓地の無縁化対策は一部の自治体で取り組みが開始されたレベルであり、今後広まっていくことが予想されるが、一方で、過疎化が進み墓地需要が低下する自治体においては、多くの墓地が無縁化したまま放置され、将来に渡って課題を残すことになると考えられる。

－ 59 －

先行研究（上田 2019）では、道内の 3 割以上の自治体で無縁墳墓の増加が既に課題として認識され、約 8 割の自治体では今後の課題と考えられていた。その背景には、既に潜在的な無縁墳墓多数存在する状況が各自治体にあるからであり、それは各自治体が多くの公営墓地を保有している状況と結びついていると考えられる。
今回アンケートの回答があった 97 自治体のうち、有効回答とした 83 自治体の公営墓地
数は、平均すると 7.13 箇所となった。最多は別海町の 26 箇所で、10 箇所以上の公営墓地を保有している自治体は 29 自治体にのぼった。上田（2019）の先行研究においても、人口減少が進行する小規模自治体を中心に、墓地のインフラ維持や草刈りなどの整備を含む墓地管理の問題が深刻化している様子が示されているが、こうした問題が、自治体が保有する公営墓地の数の多さとも関係している様子が示唆されたと言える。多くの自治体では、
昭和 23 年に墓地埋葬法が施行される以前から作られていた古くからの集落墓などは、いわゆる「みなし墓地」として公営墓地に組み込まれている。現在でも、地域住民などに管理を委託している自治体もあるが、自治体の合併などが進む中でこうした小規模な公営墓地の数が増え、その維持管理が難しくなっていると考えられる。
具体的な公営墓地の統廃合に関する取り組み例が示されていたのが、音更町のアンケー
ト回答であった。音更町では、1976 年に 6 箇所、1981 年に 13 箇所の墓苑が新規の音更霊園に統合された。死者の尊厳の視点からは、すべての墓地の維持管理の仕組みを整えることが原
則としては重要であるが、人口減少が進みインフラの維持管理が困難になる中、無縁化が進行する墓地に関しては、こうした墓地の統廃合が避けられないと考えられる。

４．合葬墓の整備と墓じまいの現状
今回の調査で明らかにしようとした墓じまいの現状については、年々増加傾向にあることが明らかになった。日本石材産業協会北海道支部が過去に札幌、苫小牧、帯広、深川 4
市の公営墓地の墓じまいによる墓地返還を調査したデータでは、札幌市以外では既に墓じ
まいはピークを迎えたとの傾向が示されている。札幌市の墓地担当者のヒアリングにおいても、墓じまいは既にピークを迎えていて今後は減っていく予想であるとの説明があった。
しかし、全道的に見た今回の調査では、墓地の返還数は年々増加しており、2017 年返還

件数は 5 年間で 1.53 倍である。特に小樽市は年間 100 件（平均 23 件/年）を超える返還となっているが、こうした墓地返還の動態は、自治体ごとの高齢化進行や公営墓地の立地や環境に影響を受けるとも考えられる。販売済み墓数に対しての返還率で見ると、2013 年の 0.56％から、2017 年の 0.81％の増加と、未だ返還される墓地の割合が大きいわけではないが、今後の社会構造の変化を考えると、着実に増加していくことが考えらえる。
実際に、墓地返還の理由に関して各自治体の墓地担当者の所感を尋ねた結果、最も多い理由が「継承者がいない」で 47％、「移転」が 45％に挙げられている。それらに続く形で「新しい葬法の選択」が墓地返還の理由として挙げられ、葬送の多様化が墓じま－ 60 －

いに与える影響が伺える。しかし、一度埋蔵された遺骨の改葬を伴う新たな葬送への変
更は、散骨や樹木葬、合祀墓といった自然葬や永代管理墓への移行であると考えられる。
このことから、上記の墓地返還の理由は相互に結びついており、墓地の継承者がいない
場合は、他の親族の居住地などへの墓地の移転すなわち改葬が行われるか、自然葬や合祀墓といった管理不要な墓へと遺骨が移され、祭祀主宰者としての遺骨との関係を消滅させるかという二者択一の選択をするというのが墓じまいであることがわかる。
さらに今回の調査では、合祀墓の建設が改葬による遺骨の移動と連動していることが示唆された。札幌近郊とそれ以外の自治体では、改葬に伴う遺骨の自治体外への流出の割合が異なり、地方部の方が改葬による遺骨の流出が激しい様子が明らかになった。遺骨の転入の情報は自治体で把握できないため、実際に遺骨が地方部から都市部に移動していく流れを追うことはできなかったが、都市部中心に整備が進む合祀施設の建造のタイミングに合わせて、遺骨の自治体外流出の流れが自治体内合祀施設へと変わる様子や、外部からの転入も増加する様子から、合祀施設の建設が自治体の範囲を超えた遺骨の動きに大きな影響を与えていることが示された。改葬による遺骨の移動と墓地不足に対応する形でその受け皿としての合祀施設が整備されるのではなく、合祀施設の整備が遺骨の動きに影響を与え墓じまいを加速させていることが明らかになった。

Ⅴ．おわりに
本研究は北海道内の全 179 自治体へのアンケート調査を実施し、現在進行中の墓地問題として想定される、墓地の供給不足と無縁墓地の増加という一見相反する現象と、それらと密接に結びつく合祀施設の整備に注目し、改葬による遺骨の動きとしての墓じまいの現状を明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。
・ 道内の公営墓地区画は既に飽和状態であるが新規造営も進んでいない。近年は公営合祀
墓の整備が進んでいて、過去 5 年間で遺骨の受け入れ許容量は約 3 倍、実際の埋葬数も2 倍に増加している。
・ 各自治体による無縁墳墓の把握調査は始まったばかりであるが、最近 5 年間で確実に増加している。それに伴い、無縁改葬も約２倍に増加している。
・ 墓じまいによる墓地返還は、割合としてはまだ低いが最近 5 年間で約 1.5 倍と確実に増加していて、遺骨を転出させる改葬の約半数は墓じまいをともなう。
・ 墓じまいの理由は承継者不足、遺骨の移転が主であり、次いで新しい葬法の選択によるものである。
・ 改葬の数は最近 5 年間で 1.5 倍に増加している。今でも、墓地から墓地への遺骨の移動がもっとも多いが、公営合祀墓への改葬は 4.5 倍に増加していて、墓じまいの主な受け
皿となりつつある。

－ 61 －

・ 合祀墓建設の時期に合わせて、自治体の範囲を超えて遺骨が移動することから、合祀墓が改葬を加速する主な要因になっていると考えられる。
以上の結果は、本調査で得られたデータ相互の関係から示唆された知見である。今回の手法では、当初想定していた遺骨の流れを追うことは難しく、遺骨が地方から都市部に集中している様子や、それに伴う墓地不足に対応する形で合祀施設が整備される様子、無縁墳墓の増加に伴い、改葬や墓地返還、合祀施設への遺骨の移転といった動きが加速される様子などを、改葬許可申請書のデータから自治体単位の遺骨の出入りとして読み取ることはできなかった。これは、改葬許可書が、遺骨の転出の際にしか行政に提出されないため、転出情報しか把握できないという、法律上の問題に起因している。
今回の調査を通して、日本の墓地問題とはすなわち遺骨問題であることが改めて浮き彫りになった。日本では一次埋葬と言われる火葬までは義務であるが、その後の焼骨の埋蔵や収蔵については義務化されていない。そのために、遺骨をどのように扱うかについて、手元供養や散骨といった、墓地や納骨堂以外の様々な葬送の多様化を許容する仕組みとなっている。遺骨は、なるべくして行方不明になっている。このことが、今回の調査の限界、
つまり、遺骨のデータが正確に追えないことと密接に結びついている。
また一方で、一度データ化された遺骨の情報は、遺骨自体が消滅しても残りつづける。
時代とともに埋葬された遺骨データは増加し続けるのに対し、実際の遺骨は古いものほど風化が進み消滅してしまう。そのため、先祖代々の家族墓の改葬では、データ上の改葬が行われても、遺骨本体が確認できない場合も少なくない。それでも、データ上の遺骨は移され、新たな墓地に埋葬される事になる。このことから、たとえ遺族の都合で改葬を繰り返したとしても、データ上の遺骨は増え続け、承継者がいなくなるどこかのタイミングで墓じまいを迫られるリスクは決して消えないのである。言葉を変えれば、墓地や納骨堂は、遺骨の預け場所としての機能を持つため、墓じまいで墓地を返還しても、遺骨の管理は続くのである。こうした理由から、最終的には墓じまいに伴う合祀墓や永代供養墓への遺骨の移転が選択されることになる。それによって、祭祀主催者としての遺族と遺骨との関係性が消滅し、先祖の遺骨を整理することが可能なるからである。
本調査では、近年の墓じまいが合祀墓によって加速されている様子を明らかにすることができた。しかしながら、実際には他人と合祀されることに抵抗がある人も少なくなく、現在とは違った形での合祀施設が必要とされていると考えられる。例えば、遺骨を自然に還すような、埋葬の個別性を維持しながら時間をかけて緩やかに遺骨を消滅させていくよ
うな仕組みも求められるだろう。少子高齢化による社会構造の変化に伴い、合祀施設の仕組みについて検討を加えなければならない時期に来ているということができる。

－ 62 －

参考文献リスト
1) 上田裕文（2018）『こんな樹木葬で眠りたい』旬報社「北海道の自治体が抱える墓地問題の現状に関する研究」『ランドスケープ研究』822) 上田裕文（2019）（5）,627-630「墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究」『厚生労3) 浦川道太郎（2014）
働科学研究費補助金平成26年度総括研究報告書』「地域における墓地埋葬行政を巡る課題と地域と調和した対応に関する研究」『厚生4) 浦川道太郎（2013）
労働科学研究費補助金平成25年度総括研究報告書』「県民の生涯を通した安心の実現を目指して これからの墓地行政のあ5) 熊本県企画振興部企画課（2014）
り方に係る研究報告書」「札幌市における墓地等のあり方の検討に向けた基礎調査研究事業報告書」
6) 札幌市（2018）「持続可能な墓地再生と墓地永続管理システムの研究 宮崎市営墓地・都7) 長江曜子・八木澤壮一（2007）『都市計画論文集』42(1)，25-31.
立青山霊園再生を中心として 」『知っ得！納得！みんなの就活』北海道新聞社
8) 北海道新聞社（2018）『お墓の社会学
9) 槇村久子（2013）

社会が変わるとお墓も変わる』晃洋書房『墓と葬送の現在
10) 森謙二（2000）

祖先祭祀から葬送の自由へ』東京堂出版「地方都市における市営墓地の需要把握に関する課題 群馬県前橋市を事
11) 森田哲夫・塚田伸也（2017）『都市計画論文集』52(3)，451-458
例として 」－ 63 －