アグリノート⼟壌診断サービス「⼟診の窓⼝」利⽤規約（総則）
第１条 アグリノート⼟壌診断サービス利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、ウォーターセル株式会社（以下「当社」といいます）が提供するアグリノート⼟壌診断サービス（以下「本サービス」といいます）の利⽤にあたり、当社と本サービスを利⽤する組織（以下「ユーザー組織」といいます）及び本サービスの利⽤者（以下「ユーザー」といいます）の間で締結される契約（以下「本契約」といいます）の条件を定めるものです。
２．ユーザー組織及びユーザー（以下「ユーザー組織等」といいます）は、本規約の内容を確認・承諾の上、本規約を遵守するものとします。
（定義）
第２条 「アグリノート」とは、当社が提供する農業 ICT サービスをいいます。
2. 「⼟壌診断」とは、以下の法⼈が提供する⼟壌分析サービスをいいます。
（ア）株式会社⽣科研（イ）株式会社みらい蔵（ウ）株式会社丹波屋
3. 「⼟壌診断管理者システム」とは、当社が提供する⼟壌分析結果管理サービスをいい、⼟壌診断を提供する法⼈が利⽤します。
４．アグリノート⼟壌診断サービスの通称を「⼟診の窓⼝」といい、両者は同⼀のものとします。
（本規約の構成）第 3 条 本規約とアグリノート利⽤規約の内容に齟齬がある場合、以下の順で優先的効⼒を有するものとします。
① 本規約② アグリノート利⽤規約（規約の変更）第 4 条 当社は、ユーザー組織等への事前通知、承諾なしに本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、変更後の規約をアグリノー
トまたはアグリノート⼟壌診断サービス・ウェブサイト（https://lp.agrinote.jp/soil-option/）上に表⽰した⽇の翌⽇から 30 ⽇を経過した時点で、全てのユーザー組織等が了承したものとみなし、当社が指定した規約変更の効⼒発⽣⽇に変更の効⼒を⽣じます。ただし、第三者に不利益を及ぼす恐れのある場合等不測の事態が予想される場合は、上記期間を待たずに規約変更が実施され、直ちにユーザー組織等に対して効⼒を⽣じるものとします。
（利⽤契約の条件）

第 5 条 本サービスの利⽤契約を締結する者は以下の要件を満たすものとします。
・本サービスの利⽤契約を、ユーザー組織単位で締結します。
・本サービスの利⽤契約を締結するユーザー組織は、アグリノートの有効な利⽤契約を締結しており、アグリノート利⽤規約を遵守するものとします。
・本規約に同意し、内容を遵守するものとします。
（利⽤契約の申込）
第 6 条 本サービスの利⽤契約を申し込む者は、アグリノート・ウェブサイト
（https://www.agri-note.jp/）内、またはアグリノート上に掲載された所定の⽅法にて申し込むものとします。
（契約期間）
第 7 条 本サービスの利⽤契約の契約期間は以下のとおりとします。
・本サービスの利⽤申込の受理後に当社が利⽤を認めた⽇から、現在有効なアグリノートの契約終了⽇までとします。
（解約）
第 8 条 ユーザー組織から電⼦メール等により解約を希望する旨の連絡があった場合は解約となります。
（個⼈情報の取扱）
第 9 条 当社は、本サービスの提供相⼿の特定及びサポートのため、ユーザー組織等の個⼈情報を取得します。万⼀、他の⽬的で使⽤する場合や使⽤⽬的を変更する場合は事前に通知します。
２．前項における個⼈情報は、以下の通り共同利⽤されます。
共同利⽤の⽬的第９条１項のとおり
共同で利⽤される項⽬
⽒名、屋号（法⼈名、組織名等）、住所、電話番号、電⼦メールアドレス
共同して利⽤する者の範囲 第２条２項に定める⼟壌診断を提供した法⼈
個⼈データの管理について ウォーターセル株式会社
責任を有する者の名称
３．当社は、事前の同意を得ずにユーザー組織等の個⼈情報を第三者に開⽰しません。ただし、本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使⽤許諾元から要請があった場合、ユーザー組織等の個⼈情報（名称、所在地等）を、当該使⽤許諾元に開⽰することができるものとします。
（ユーザーデータ等の取扱）
第 10 条 当社は、ユーザー組織等が本サービスの利⽤の過程で⼊⼒したデータ等（以下「ユーザーデータ等」といいます）の属性集計⼜は分析を⾏い、ユーザー組織等が識別⼜は特定できない匿名化された態様に抽象化・統計化した情報（ユーザーデータ等の登録数推移を含むがこれに限りません。以下「統計情報」といいます）を作成し、次の各号に定める⽬的で、統計情報を何らの制限なく⾃ら利⽤することができるものとし、第２条２項に定める⼟壌診断を提供した法⼈も同様とします。
(1) 本サービスの利⽤状況、稼働状況等について、当社が把握し、⼜は分析等を⾏うため(2) 本サービスの改善、開発等を⾏うため(3) 本サービスに関連するサービス⼜は当社のその他の事業に利⽤するため
２．当社は、統計情報を次の各号に定める⽬的で、何らの制限なく第三者への提供および開⽰を含む利⽤を⾏うことができるものとし、第２条２項に定める⼟壌診断を提供した法⼈も同様とします。
(1) 本サービスに関連するサービス⼜はその他の事業の改善、開発等のため(2) 本サービスに関連するサービス⼜はその他の事業に利⽤するため（⼟壌診断管理者システムとの連携）
第 11 条 本サービスの利⽤契約を締結したユーザー組織が、第２条に定める⼟壌診断を提供する法⼈に本サービスを通じて⼟壌診断を申し込んだ場合、当社は当該法⼈が使⽤する⼟壌診断管理者システムと当該ユーザー組織が使⽤するアグリノートを連携させ、以下のことが可能となる設定を⾏います。
(1) 当該⼟壌診断を提供する法⼈は、⼟壌診断管理者システム上で、連携するアグリノートの登録情報および⼟壌診断の申込時に⼊⼒された情報を閲覧できます。
(2) 当該⼟壌診断を提供する法⼈は、⼟壌診断管理者システム上で、連携するアグリノートの⼟壌診断データの登録、編集、削除ができます。
2．第１項について、ユーザー組織等、⼟壌診断を提供する法⼈またはその双⽅に対し不利益があった場合でも、その紛争解決についてはユーザー組織等と⼟壌診断を提供する法⼈の間で⾏うものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
（保証の排除）第 12 条 当社は、次の各号を保証しません。
(1) 本サービスが中断することなく提供されること(2) 本サービスを利⽤してユーザー組織等が提供⼜は送信する情報の内容等(3) 本サービスがユーザー組織等の業務⼜は事業活動において⼀定の⽬的を達成すること(4) 本サービスが応答性、可⽤性を含め⼀定の品質を保持すること(5) セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵⼊による情報漏洩が完全に防⽌されること、本サービスで使⽤するデータが常に正確であること、本サービスに瑕疵が全く存在しないこと

(6) 本サービスを構成するソフトウェアプログラムに誤り、⽋陥等がないこと(7) 本サービスの利⽤によって、何らかの認証の取得が可能になること（禁⽌事項）
第 13 条 本サービスの利⽤にあたり、ユーザー組織等が次の各号に規定する事項を⾏うことを禁⽌します。
(1) 有害なコンピュータプログラム等を使⽤、送信⼜は第三者が受信可能な状態におく⾏為。
(2) 当社⼜は第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する⾏為（本サービス⽤設備を構成するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブルする⾏為を含む。）(3) 第三者の本識別符号を不正に取得もしくは使⽤し、⼜は第三者もしくは⾃⼰の本識別符号を不正にその他の第三者に使⽤させる⾏為(4) 当社⼜は第三者を差別、誹謗もしくは中傷し⼜は不当な差別を助⻑し、その名誉もしくは信⽤を傷つける⾏為。
(5) 第三者の財産⼜はプライバシーもしくは肖像権等を侵害する⾏為(6) 事実に反する情報⼜は意味のない情報を書き込む⾏為(7) 公序良俗に違反し、⼜は当社⼜は第三者に不利益を与える⾏為。
(8) ⾮居住者に対する輸出の⼿段として本サービスを利⽤する⾏為(9) 本サービスによりアクセス可能な情報を権限無く改ざん⼜は消去する⾏為(10) 不正アクセス⼜は不正アクセスに結びつく⾏為(11) 公序良俗に反する内容の情報、⽂章および図形等を他⼈に公開する⾏為、⼈の尊厳を著しく損なう情報（歴史的、学術的価値を有するものを除く）、⼈の殺⼈現場の写真等残虐な情報、事実に反する情報⼜は意味のない情報を不特定多数の者にあてて送信、掲載⼜は書込む⾏為および⼈を⾃殺に誘引⼜は勧誘する⾏為(12) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待⼜は若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、⾳声、⽂書⼜は情報等を送信、掲載⼜は書込
む⾏為 、⼜はインターネット異性紹介事業を利⽤して児童を誘引する⾏為の規制等に関する法律に違反する⾏為(13) 不正な⼿段により第三者になりすます⾏為(14) 当社⼜は第三者の通信、電気通信設備の作動を妨害し、過⼤な負荷を⽣じさせ⼜は利⽤もしくは運営に重⼤な⽀障を与える⾏為（事前に当社の書⾯による承諾を得ない、本サービスに関するセキュリティ診断⼜は負荷試験を含む。）(15) 個⼈情報保護法、電気通信関連法令その他の法令に違反する⾏為(16) 第三者が嫌悪感を抱く電⼦メール（嫌がらせメール等）を送信する⾏為、⼀時に⼤量の電⼦メールを送信する等により当社もしくは第三者の電⼦メールの送受信に⽀障をきたす⾏為、⼜は特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律に違反する⾏為(17) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する⾏為、⼜は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する⾏為(18) 詐欺、規制薬物の濫⽤⼜は売買、児童売買春、預貯⾦⼝座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく⾏為(19) 違法に賭博・ギャンブルを⾏い、⼜はこれを勧誘する⾏為(20) けん銃等の譲渡、公⽂書偽造、殺⼈、脅迫等の違法⾏為を直接的かつ明⽰的に請負し、仲介し⼜は誘引する⾏為(21) 無限連鎖講を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為(22) 選挙運動、選挙の事前運動⼜はこれに類似する⾏為(23) 前各号のいずれかに該当する⾏為を助⻑⼜は幇助し（その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様でリンクをはる⾏為を含む。）、⼜は該当する虞があると当社が判断する⾏為もしくはこれに類する⾏為(24) その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する⾏為
２. 当社は、ユーザー組織等の⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、⼜はユーザー組織等が提供した情報が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、もしくはそのおそれがあると判断した
場合、事前にユーザー組織等に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌し、⼜は第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、かかる定めは当社による情報の管理、監視⼜は削除等の義務を規定したものではありません。
３．当社は、前⼆項の権利の⾏使に代えて⼜は権利の⾏使と共に、ユーザー組織等に対して事実確認、説明依頼、再発防⽌、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
（提供中⽌）
第 14 条 当社は、次の場合には、ユーザー組織等に対する本サービスの全部または⼀部の提供を中⽌することができるものとします。
(1) 本サービス⽤設備の保守上または⼯事上やむを得ないとき(2) 本サービス⽤設備に関する当社の業務に著しい⽀障を来すとき、またはそのおそれのあるとき(3) 第 16 条の規定により、通信利⽤を中⽌するとき(4) 本サービス⽤通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中⽌したとき
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中⽌する場合には、あらかじめユーザー組織等に通知します。ただし、緊急でやむを得ないと当社が判断する場合は、この限りではありません。
（提供停⽌）
第 15 条 当社は、ユーザー組織等が次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザー組織等に対する本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができる

ものとします。
(1) 本規約の条項の⼀に違反した場合(2) 第 14 条第 2 項の規定により、本サービスを停⽌するとき(3) 第 17 条第１項各号のいずれかに該当する場合(4) ユーザー組織等または第三者の⾏為により本サービス⽤設備に関する当社の業務に著しい⽀障を来すとき、またはそのおそれのあるとき
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停⽌する場合には、予めその理由ならびに提供停⽌をする⽇および期間をユーザー組織等に通知します。ただし、緊急でやむを得ないと当社が判断するときは、この限りではありません。
（通信利⽤の制限）
第 16 条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年 12 ⽉ 25 ⽇法律第 86 号）第８条に基づき、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣する虞がある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を中⽌する措置をとることができるものとします。
（解除）
第 17 条 当社は、ユーザー組織等が次の各号の⼀に該当する場合、何らの催告も要せず本契約またはアグリノート利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
(1) 本規約の条項の⼀に違反しまたは債務不履⾏状態となり、当該違反に関する相⼿⽅の書⾯による催告後 30 ⽇以内にこれを是正しないとき(2) ⾦銭債務の⽀払に遅滞したとき(3) 重⼤な過失または背信⾏為があったとき(4) 監督官庁より営業停⽌処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合(5) 当社がユーザー組織等に対する債権保全上必要と認めた場合(6) 差押、仮差押、仮処分、競売の申⽴もしくは租税滞納処分その他公権⼒の処分を受け、または破産、会社更⽣⼿続もしくは⺠事再⽣⼿続の申⽴がなされ、または⾃ら破産、会社更⽣⼿続もしくは⺠事再⽣⼿続の申⽴をしたとき(7) ⾃ら振出しもしくは引き受けた⼿形もしくは⼩切⼿につき不渡り処分を受け、または⽀払停⽌状態に⾄ったとき。あるいは⼿形交換所から取引停⽌処分を受けたとき(8) 公租公課の滞納処分を受けたとき(9) 解散、営業の廃⽌、または清算の決議をしまたは⼿続きに⼊った場合(10) 前三号のほかその財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき(11) その他本契約を継続し難い重⼤な事由が発⽣したとき
２．ユーザー組織等または第三者が第 13 条第１項各号の定めに違反し、当社による利⽤者情報の削除または本サービス提供の停⽌を受けたにもかかわらず、当該ユーザー組織等または第三者が同様の違反⾏為を繰り返し⾏った場合、または当社に対して通知した内容に虚偽の記載があった場合、当社は当社所定の⽅法によりユーザー組織等に通知することにより、本契約およびアグリノート利⽤契約の全部または⼀部を直ちに解除することができるものとします。
3．ユーザー組織等が本規約⼜はアグリノート利⽤規約に違反した場合には、当社はただちに当該ユーザー組織との契約を解除します。

（免責事項）
第 18 条 当社は、本サービスを利⽤したことによりユーザー組織等⼜は第三者に損害が発⽣した場合にも、責任を負わないものとします。
（協議）第 19 条 本規約の内容に疑義が⽣じた場合⼜は本規約に定めのない事項については、当社とユーザー組織は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
（合意管轄）
第 20 条 アグリノート利⽤規約に準ずるものとします。
（準拠法）
第 21 条 アグリノート利⽤規約に準ずるものとします。
以上
ウォーターセル株式会社
2019 年 7 ⽉ 3 ⽇制定
2020 年 5 ⽉ 27 ⽇改定