公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
２０２０（令和２）年度

事 業 報 告２０２０年４月１日 ～２０２１年３月３１日

目次
2020 年度実施事業の概要

２

2020 年度実施事業の詳細

２

女性人権事業（公１）２

女性福祉事業（公２）

7

収益事業

10

法人運営に関する事項

11

２０２０年度実施事業の概要
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（以下、当会という）は、女性人権事業（公１）と女性福祉事業（公２）の2本の柱を立てて公益事業を推進している。
2020年度も「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現をめざして」を目標として掲げて活動した。
公益事業の概要
女性人権事業では、創立(1886年)の精神を踏まえ、2020年度も「平和」「性・人権」「酒・たばこの害防止」の3テーマに焦点を当て、女性と子どもの人権向上を目的とした啓発活動を行った。本年は新型コロナ感染拡大により、全国各地で開催予定であった複数の対面型公益事業が中止となった。オンラインでの講演の試行等、新型コロナ感染が続くであろう次年度にも持続可能な事業形態を模索した。
女性福祉事業では「新型コロナ感染症予防と対策マニュアル」を作成し、施設を休止・閉鎖しないことを心掛けた。新しい補助金により、専門職を導入できた。
収益事業の概要
当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源としている。
また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられている。
＊当会全体では、収益が100,374,910円、費用は92,950,009円だった。
費用の内訳は公益目的事業に65,082,848円、管理費6,247,143円で、公益目的事業比率70％となった。

２０２０年度実施事業の詳細
２０２０年度女性人権事業（公１）
当会は創立以来 134 年、女性の人権向上を求め、また平和を唱えながらアジア太平洋戦争を阻止できなかった過去を反省し、戦争のない平和の尊さを訴え、一人ひとりが大切にされる社会の実現のために活動を行ってきた。創立当時、女性が社会的権利をほとんど奪い取られていた時代に果敢に立ち上がった先輩女性たちの志と信仰を高く掲げつつ、2020 年度も武力によらない平和、性的人権の確立、アディクション問題の啓発を中心に、「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現」を目指し、講演会や映画上映会、フィールドワークなど２１事業を企画したが、新型コロナ感染拡大を受け多くの事業が中止を余儀なくされた。事業継続に向け講演会のオンライン併用、小人数多地域での DVD 上映会の開催など、感染防止対策を行いながら事業の推進に努めた。啓発誌「k-peace」（2017 年度に改名）は、「人権と福祉コンセプトとする公益目的の冊子として発行している。
-2-

女性の視点から」を

１．講演会やシンポジウム、ワークショップ等の開催、政策提言＜平和部門＞
平和部門は「戦争の記憶を次世代に引き継ぐこと、平和憲法の大切さとその果たしてきた役割を様々な視点から検証し、その意義を伝える」、「原発はいのちと共存しないゆえに反対する」「女性と子どもが安心して安全に暮らせる社会を実現する」という方針のもと活動を進めてきた。2020年度も全国各地で基本的人権の尊重、憲法、武力によらない平和、核・原発問題等をテーマにする講演会や学習会、映画上映会などを企画したが、新型コロナ感染拡大のため、愛知・埼玉での講演会以外やむなく中止となった。本年度はメールマガジン、「女性人権だより」等を通じた情報発信に努めるとともに、初めてオンライン会議による企画会を開催し、情報収集と意見交換、k-peace
平和部門企画、（8月号「ウィズコロナ時代に生きる私たちの選択」、12月号「今、難民の人々は～世界の難民、日本の難民～」）、下記要望書の検討、新型コロナ感染拡大の中での事業の推進方法などを協議した。
死刑制度の廃止は世界の潮流であることを踏まえ、全ての人の命は等しく尊重されるべきであるとの立場から、死刑執行の際には抗議書・要望書を提出することにしている（2020年度は執行無し）。選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める請願署名も継続して行った。
平和部門関係の要望書・抗議書・声明
2020年12月21日付

・要望書

内閣総理大臣宛「日本学術会議新会員任命拒否の理由説明、任命拒否の撤回、日本学術会議の独立性の保障を求める要望書」
・要望書

2021年2月9日付 （公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組

織委員会

会長 森 喜朗氏宛「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会組織委員会会長森喜朗氏に辞任を求める要望書」
・要望書

2021年2月9日付内閣総理大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京都知事宛「日本オリンピック委員会会長森喜朗氏の処遇の検討を求める要望書」＜性･人権部門＞
性･人権活動の使命は、「性」を尊厳をもって生きてゆく社会の実現であり、そのために人の尊厳の中核にある性的人権を護り、それを侵す性暴力・性搾取・性虐待の根絶に取り組んでいる。
女性と子どもへの暴力問題では、「性犯罪加害者」に焦点を当てたk-peace 6月号の特集において、長年この問題を追い刑法改正にも関わってきた弁護士や、性犯罪の再犯防止の観点から加害者プログラムを実践している臨床心理専門家の執筆記事等により啓発を行った。10月には東京の矯風会館ホールにおいて、婦人保護施設を運営する社会福祉法人慈愛会との共催事業として、上記の臨床心理専門家を講師に迎えて講演会を開催した。講演では多くの臨床データを基に様々な角度から性犯罪加害者の実像と対策の現状が示され、被害者支援や福祉施設の関係者を含む73人の参加者は熱心に聞き入った。
k-peace10月号では、児童ポルノを含む「ポルノグラフィ」という性暴力表現の問題をポルノ制作現場・消費現場で起きている性被害の実態から解説し、啓発資料とした。
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子どもの性搾取･性虐待被害が悪化を続ける中、児童買春・児童ポルノ禁止法を子どもの性と人権を守れる法律とするための第三次法改正を求める国会要請行動を継続した。
2019年に開始した衆参両院への請願署名提出を、20年通常国会においても行った。 また同趣旨の要望書を子ども･女性の人権NGOの連名により21年度通常国会に提出するた
め、関係団体への声がけと準備作業に着手した。
12月創立134周年記念集会では、開所34年を迎える国籍を問わない緊急避難シェルター「女性の家HELP」と、人身売買禁止に長年取り組んできた矯風会の視点から見える
コロナ禍の日本の現状について、各々施設長と女性福祉部門幹事が講演し、ピアノのミニコンサートが花を添えた。
戦時性暴力問題では、日本軍｢慰安婦｣問題の真の解決のための日本政府への働きかけと共に、世界のあらゆる国における戦時性暴力の廃絶と再発防止を願い活動を続けている。2019年開始された、日本軍「慰安婦」被害女性の証言をもとに、戦時･平時すべての性暴力根絶を願って創作された絵本『花ばぁば』に係わるドキュメンタリー映画の上映会を、2020年度は北海道から九州までの7か所（札幌、秋田、和歌山、大阪、松山、長崎、鹿児島）で少人数によるミニ学習会として開催、合計の参加者は94人に上った。k-peace 21年2月号では、女性国際戦犯法廷から20年目の今を見据え、当時、戦犯法廷が投げかけた戦時性暴力・性奴隷制の告発は現代の女性たちの性暴力に抗する運動とも繋がっていることを示した。
ジェンダー・セクシュアリティ分野では、私たちは誰もが多様な性（セクシュアリティ）を当事者として生きていることへの認識を深め、性･人権部門会において日本各地の状況やLGBTQに関わる情報を新聞記事等で共有している。ｋ-peace 2021年2月号には近年活発な動きのある同性婚への自治体の施策に関して、地元在住の部門員が寄稿、行政施策一歩前進への評価と共に「地方」における日本社会の厳しい現状についても指摘した。
＜酒・たばこの害防止（アディクション問題）部門＞
アディクション問題の啓発と相談、禁煙推進活動を継続した。
恒例となった一般財団法人日本禁酒同盟との共催講演会(11/11）は、コロナ禍で講師のみオンライン出演であったが、Zoomを用いて、会場との双方向性が実現できた。
コロナ感染防止のため、多くの講演会が中止またはオンライン化になるなかで、依存症当事者はネット環境が整っていない者が多いためか、例年よりも多くの参加者があった。近隣の福祉・精神保健関係の学生等も多く、「女性のアルコール依存症」を巡って、様々な年代で活発な質疑応答ができた。
新宿区男女共同参画課との共催（区民企画パートナーシップ講座）講演会は、2019年度に予定していたものが延期となり、新宿区の意向でオンライン開催となった。あらかじめ撮影した講演動画を、YouTubeで期間を区切って限定配信した。撮影・アップロード・配信のすべてを新宿区が担当した。「ＤＶ加害者は変わるのか？」というテーマで加害者更生プログラムにも触れた内容だったため、全国の男女共同参画センター・ＤＶ防止センター等からも申込が多かった。Zoomと異なり双方向性には欠けるが、期間内で都合の良い時間帯に受講できることは好評だった。
一般社団法人人権問題研究協議会との共催企画は、2021年度に延期した。
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近隣施設の喫煙女性向け学習会は、メークレッスン形式を希望されていたため、コロナ禍でのソーシャルディスタンスの配慮から中止した。
新宿区路上喫煙対策協力員に登録を継続しているが、実質的な活動はできなかった。
しかし、喫煙所は三密でマスクを外す場所でもあり、コロナ禍で喫煙の害を啓発することが重要と考え、しゅぼうぶニュース等のミニコミで禁煙を訴えた。
２．啓発誌「k-peace」の頒布（偶数月

年6回発行、約1050部／回）

2020 年度特集のタイトルは順に、「アディクション問題の原点、アルコール」「性犯罪加害者たち～その実像と対策の今～」「ウィズコロナ時代に生きる私たちの選択」「ポルノグラフィという名の人権侵害」「今、難民の人々は本の難民～」「未来へつなぐ声～世界の難民、日～『女性国際戦犯法廷』から20年」。

新型コロナウィルスの影響で中止となる公益事業が多く、予定した記事とならなかったが、その社会からみえてきた問題を取り上げるなど工夫して発信できた。ホームページ、SNS（フェイスブック、ツイッター）を通してアピールを積極的に行った結果、数多くの方々から注文を受けることができた。

３．アディクション問題や性搾取・性暴力問題等に関する相談
アディクション問題を抱えた当事者、家族、支援者からの相談(電話・e メール・来会)は男女を問わず受けるが、女性の視点を大切にするフェミニストカウンセリングの手法を取り入れて対応している。2020 年度は本人・家族・関係者から 24 件(8 人)の随時相談があり、専門機関の紹介や資料提供等を行った。アルコール依存症のほか、摂食障害、ネット依存、機能不全家族問題、コミュニケーション問題等がテーマとなることが増えて、医療・法律相談を紹介するケースが多くなった。毎月 1 回の定例開催
であるＡＫＫ(アディクション問題を考える会)相談例会には、12 回で延べ 30 人が参加（2019 年度 12 回 24 人）。このうち初参加者 2 名。自助グループのグループミーティング形式を応用して開催しているが、参加者が少ない場合は、フリートークとした。
コロナ禍による緊急事態宣言発令中は、ＡＡ、断酒会等の自助グループの多くが会場閉鎖のために開催できなくなり、矯風会館を会場とするＡＫＫ新宿･中野相談例会を継続できたことは、参加者から感謝された。ただし、終了時刻は東京都の時短要請に従って繰り上げた。近隣女性施設にて嗜癖・禁煙相談を 6 回開催した(参加者延べ 20 人）。
このような相談事業を継続するためには、相談員の養成と研修が必要であるが、2020年度も一般向けのアディクション問題相談員研修は実施できなかった。相談担当者自身は、医療機関のオンラインセミナー等で研修した。今後、コミュニケーション問題や生活支援・法律問題等に対応できる他の専門機関との連携に向けて、研修内容の範囲を広げる必要がある。
性・人権にかかわる電話相談に随時対応し、傾聴と情報提供を行った。他団体との連携として、ECPAT/ストップ子ども買春の会とは被害者相談も含め長年協力･共働関係にある。ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会）による AV 撮影強要など性搾取被害女性や子どものための相談・カウンセリング実施に協力、要望に応じて安全な相談環境を提供することにしているが、2020 年度は要望が無かった。
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【表１】 2020 年度
開催日

女性人権事業

講演会・学習会等

講演会タイトル （主題、副題）

講師名

人数

（敬称略）
開催場所

(肩書)

10/8（木） 性犯罪の「加害者」とは？
７３人

一覧表

斉藤章佳 (精神保健福祉士・矯風会館ﾎｰﾙ～2000名以上の加害者臨床から見え 社会福祉士、大船榎本クリニッ
た真実～ （慈愛寮と共催）

ク精神保健福祉部長)

10/17（土） 外国人実習生の現状と新しい外国人榑松佐一 (愛知県労働組合総 日本ｷﾘｽﾄ教団

45人 制度連合顧問)

名古屋中央教会マナホール

11 /7（土）35人

自立に向かう少年たち

寺岡 牧 (厚生労働教官、国立 日本ｷﾘｽﾄ教団～ 児童自立支援施設で 共に暮ら武蔵野学院勤務)

川口教会
オンラインして～11/11(水）

オンライン講座 DV加害者は変わるの

山口のり子「アウェア」代表、～11/17か ～被害者支援の立場から～

DV加害者更生教育プログラム（火）206人 （新宿区男女共同参画課と共催）

全国ネットワーク代表

11 /11

お酒に関する男女の差あれこれ

岩原千絵(久里浜医療センタ（水）70人

当事者より体験談ー、精神科医)(日本禁酒同盟と共催)

断酒修養会メンバー

12/4〈創立記念日講演会とミニコンサート〉（金）

コロナ禍で女性の家HELPは今

矯風会館ﾎｰﾙ

矯風会館ﾎｰﾙ
松井弘子 (常任理事・女性の47人

家HELP施設長)
人身取引のない未来に向かって

斎藤恵子(女性福祉担当幹事)

ピアノミニコンサート

秋山浩子(東京交響楽団ｸﾗｼｯ
ｸ･ｽﾍﾟｰｽ✩100スタッフ)

年間

絵本『花ばあば』と「わたしの描きたいこと」上映学習会

6/22（月）12人 於:北海道クリスチャンセンター

7/27（月）20人 於:日本基督教団松山山越教会

8/28（金） ８人 於:日基教団長崎平和記念教会

9/11（金）8人 於:大阪クリスチャンセンター

10/12（月）21人 於:日基教団秋田桜教会

10/31（土）10人 於:鹿児島キリスト教センター

2/19（金） 15人 於:日本基督教団和歌山教会

参加人数 合計 ５７０人

-6-２０２０年度女性福祉事業（公２）
当会が女性福祉事業として運営している宿泊所は、ＤＶ被害や居場所がない等の困難な状況にある女性の支援を目的としている。緊急一時避難シェルター「女性の家
HELP」には、専門的資格や経験を有する支援員、調理者、宿直のスタッフを配置している。宿泊所利用者の多くは、法的制度を活用して入所しているが、在留資格の無い外国籍女性を含め、法外滞在の者等、現行の法律だけでは対応できない「法のすきま」にいる女性・子どもへも必要な支援を提供している。
8月には東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金交付が決定し、事業名「サバイバーの豊かな人生をとりもどすために」を開始した。この事業の実施にあたり新たに事業コーディネーターを迎えるとともに、他領域専門職（公認心理士、精神科医、弁護士）から職員が適宜専門的知見を得て、利用者支援技術、支援の質の向上につながるよう態勢を整備した。また、入退所者対象のセラピープログラム（ヨガ、アートセラピー）の拡充をし、利用者の心のケアと自立の意欲を高めることを目指しつつ、特別な配慮を必要とする入退所者への自立サポートプログラムとして、施設内日本語教室、子どもの遊びまたは学習支援を行った。
その他、三菱財団・中央共同募金会などからの助成金を受け、多彩なプログラム展開を維持しつつ、運営を継続できた。新型コロナウィルス感染拡大のなか、外部からの来館を制限する等で実施できなくなったものがある。一方、オンラインでの日本語教室開催等、コロナ禍でも工夫して利用者のニーズに応えた。
困難を抱えた女性や子どもたちの安全な場所の提供に向けて、当会の特性を生かした女性福祉事業のあり方の検討を継続していく。
＜宿泊所

緊急一時シェルター「女性の家HELP」＞＊所在地：非公表
定員12 名（女性）
宿泊費（１泊３食付） 大人3,500 円 子ども2,500 円
個室５

母子室３(同伴男児は原則10 歳まで)

滞在期間は原則として２週間まで
・運営実績
2020年度の利用者数は合計61名 ＊(2019年度79名）

内訳は外国籍女性11名(同伴児1名)、日本国籍女性44名(同伴児5名)であった。
＊ 2020年4月1日以降の入所の人数

2019年度から引き続いて滞在した者も含めた総宿泊数は、外国籍1228泊、日本国籍1269泊、合計2497泊と、滞在が長期化する傾向にある。
入所理由
外国籍
日本国籍

【0.1％の誤差あり

要調整】

ＤＶ(43.8％)、居所無し(37.5％)、人身取引(6.3％)、その他(12.5％)。
居所無し(51.9％)、ＤＶ(40.5％)、妊娠(3.8％)、その他(3.8％)

外国籍・日本国籍とも、4月1日に滞在していた人と同伴児を含む。
原則として、関係行政機関ならびに団体からの依頼を受けての入所であった。
-7-

＜補助金・助成金等＞
下記の補助金を得て、支援プログラムを多様なものとすることができた。
【表2】

女性福祉事業2020年度受取り補助金等一覧表（単位：円）

補 助 金 等 名 称交付者

金額

備考

東京都来日外国人女性緊急保護事業に伴う

東京都

7,200,000

HELP

東京都

3,679,000

プログラムのコーディネータ

外国籍女性・母子交付金
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネッ
ト支援交付金ー・専門家経費等助成金（公財）俱進会

111,844

シェルター利用者のための フラワーアレンジメント セラピー

新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会福（公財）

祉活動「緊急助成」

愛恵福祉支援財団

活動支援金（公財）ウェスレー

500,000

等）経費
37,003

財団
三菱財団×中央共同募金会

外国にルーツがある人々への支援活動応援助成事業

シェルター利用者のための心身の回復サポートプログラム（社福）中央共同募2,570,000

金会

長期滞在外国籍母子に係わる人件費・食費・光熱費等合計

１

新型コロナ感染症対策（消毒14,097,847

電話相談の継続（日本語、英語、タガログ語、インドネシア語）

月～金曜日、10:00～17:00 実施。883件。（2019年度：724件）
外国(28の国/地域)145件、日本738件。
主な内容は、心の問題(35.4％)、入所依頼(17.3％)、ＤＶ(12.9％)、その他(34.4％)。
相談内容が多様化してきた。
２

心身の回復サポートプログラムの継続
日本語支援

外国籍利用者のための施設内個人指導。

心の回復プログラム
心と体のリラックスを目的とし、母子を対象に都内の公園散策を楽しんだり水族館見学等を実施したり、定期的にミュージックセラピー、フラワーアレンジメント、アート、ヨガなどのプログラムを実施し、有志が参加した。
３

退所者支援プログラムの実施
コロナ禍のもと、クリスマス会等のイベントを、少人数に分散して開催した。

４

ＤＶ、人身売買、移住労働者等の課題に関わる内外関係機関との連携

全国シェルターネット、移住労働者と連帯する全国ネットワーク等関連団体との連携、JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）の一員として政府との意見交換会出席(10月、11 月)やオンラインシンポジウム参加など、関連機関と外国籍女性への支援について情報交換や連携強化に努めた。

-8-５

研修プログラムの実施

・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金による、精神科医師、公認心理士、弁護士等専門家による研修
・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金による、「ソリューション・フォーカス・リフレクティング・チーム手法で行うケース検討会」、「子どもへの暴力防止のための基礎講座」全3回
６に参加。

その他

〇要望書

「入所事前のPCR検査実施のおねがい」東京都福祉保健局宛て

2020年8月7日付
〇施設整備
畳替え

フローリング工事

風呂給湯器取り換え

台所エアコン取り換え

○啓発活動
広報

ネットワークニュース発行(日本語版2 回、英語版1 回)

活動説明会(毎月1 回)
東京都女性相談センター通信 43 号記事執筆
日本消費者連盟「消費者リポート」インタビュー記事に施設長談話掲載○地域貢献活動
NPO に加盟して「きょうふう会洋服ポスト」として古着回収を実施。2020 年度
約１．９トンを回収。2020 年度 11 月を近隣からの回収の最終回とし、年度末にNPO を脱会した。ただし、シェルター宛て寄付品の中の中古衣類等は、今後もNPO で役立ててもらえることとなった。
＜宿泊所 中・長期シェルター 「矯風会ステップハウス」＞

2020年度一時休止＊所在地：非公表
定員18 名（単身女性） 全個室･ 自炊
滞在期間：原則として６か月

洗面･トイレ･シャワー･台所、談話室は共用。

月額利用料：69,800 円

光熱水費別途

2021年3月末で閉所を決定し、各行政、関係機関に通知した。

-9-収益事業（財産運用・不動産賃貸事業）
当会の公益事業を実施していく上で、収益事業収入は欠かせないものである。当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源とした。また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられた。
貴重な収入源である不動産等の維持管理には、細心の注意と専門知識が不可欠である。固定資産税・事業税のほか、老朽化に伴う建物の修繕・日常管理(保守点検・清掃）等の諸経費負担が年々増えている現状で、本来の目的である公益事業の妨げとならないように、常に事業のあり方を検討しなければならない。収益の多い事業形態を目指してコンサルタントに委嘱する方針であるが、顧問契約するには至っていない。
土地問題の裁判対応では、顧問弁護士に委任している。
下記の事業を行った。
１）土地賃貸
当会の敷地北端３０７坪を、財団法人スポーツ会館に貸していたが、契約違反事項が多々あり、2013年に契約解除通知を出した。それに関連して建物の登記上の所有者（当会に無断で転売された）から提訴された裁判は、2017年6月の最高裁にて当会の全面的勝訴が確定した。判決内容の一部として、占有者または建物所有者は、土地使用の代償である「賃料相当損害金」を支払うことになっているにも関わらず、定期的な納入が無かった。登記上建物所有者の預金差押え等を行い、2020年度予算額のうち一部を回収し、残額は未収金扱いであるが、回収できる見込みである。占有者への建物明渡請求裁判を継続しているが、先方から和解案が出され、今後の見通し等を含めて弁護団と協議中である。
２）建物賃貸公益財団法人東京交響楽団と、矯風会館ホール・事務所・倉庫を貸す建物賃貸借契約を締結している。2019年4月1日以降は法定更新となっているが、賃料は順調に入金された。コロナ禍で、東京交響楽団の経営は厳しい状態であるが、補助金を得られるとの報告を受け、賃貸料金の受領証明等に協力した。
３）駐車場運営
月極め駐車場50台のスペースがある。個人での乗用車保有率が下がり、駐車場の需要が減少傾向ではあるが、2020年度は約90％の利用率で、８割が商用の大型・中型車である。コロナ禍で、契約者が補助金申請をしたり、社用車の通勤利用等があるが、経営悪化による契約解除は無く、収益減少とはなっていないことは幸いである。

- 10 -

法人運営に関する事項○役員

2021 年 3 月 31 日現在の役員
理事８名(2020 年 6 月 19 日選任）

代表理事

理事長

業務執行理事飯田瑞穂(常勤)

副理事長･会計理事

島田百合子(常勤)

会務理事

松井弘子(常勤) 女性福祉施設長を兼任

新宮三紀監事(非常勤)

堤恵子

鷲見八重子

田中暁美

宮本潤子

的川美砂子(税理士)

2021 年 3 月 31 日現在の評議員（2020 年 6 月 19 日選任）

池端志津子

栗木純子

櫻井克子

寺岡シホ子

疋田勝子

増田(横田)琴○理事会

鏡清美(常勤)

記録理事

理事(非常勤)○評議員

監事 2 名(2018 年 6 月 22 日選任)

笹本てる美

柴川久仁子

１０名

高橋淳子

村上弘子

２０２０年度４回開催。（2020.6/3、6/19、11/6、2021.3/11）

事業報告及び決算の承認、次年度事業計画及び予算の承認等、所定の議案審議を行なった。その他、財産管理に関する事項、女性福祉事業の運営・人事変更、財政面の将来展望等についても審議した。6/19 は代表理事及び業務執行理事の選定をした。
また、毎月１回、代表理事及び業務執行理事による常任理事会を開催し、日常業務の処理を行った。
（2020.5/12、6/12、7/7、9/8、10/13、11/24、2021.1/12、2/9、3/17）○評議員会

２０２０年度定時及び臨時の２回開催。(2020.6/19、2021.3/12）

事業報告と決算の承認、理事・評議員の選任、次年度事業計画と予算の報告等。
○業務改善

労務の改善のため、顧問契約している社会保険労務士と月例面談した。

女性福祉施設のシフト勤務に対応するため、2021年2月から、顧問先を変更した。
○行政庁との関係特別な問題は無い。

[事業報告の附属明細書]
2020(令和 2)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
以上
2021(令和 3)年 6 月

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会- 11 -