第 139 回 理 事 会

議事次第
日本商品先物振興協会

日時

令和３年５月 27 日（木） 正午～

場

所

ＷＥＢ会議 （Microsoft Teams 利用）議

題

１．令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．通常総会の開催について（案）その他報告事項（１）税制改正要望に関する取組状況について（２）その他以 上

資料１

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書（案）自令 和 ２ 年 4月

至

令 和 ３ 年 3月 31日

1日

令和３年５月

日本商品先物振興協会

目次

令和２年度事業報告書
概況Ⅰ

総務関係事項Ⅱ………………………………………………………………………………………………●……………………………………………………………………………………３

１．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… ３

２．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… ３

３．定款の改正…………………………………………………………………………………… ４

４．会員の異動…………………………………………………………………………………… ５

事業に関する事項

Ⅱ―１………………………………………………………………………………６

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所への対応…………………６…………………………………………………………………………６

２．会員の営業活性化・営業支援のための取組……………………………………………

３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
４．商品先物取引の税制改正に係る取組………………………………………

調査研究に関する事業

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信… 10…………………………………………………………………

１．東商取石油商品の取扱いに対する会員の意向調査の結果について
Ⅱ―３

７……………………………………………………… ７

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付
Ⅱ―２

７

10

…………………

10…………………………………………………………………

10……………………………………………………………………

10

２．資料・パンフレットによる情報発信……………………………………………………… 11

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等
４．国際金融都市 OSAKA 推進委員会への参画………………………………

11………………………………………………

11

令和２年度決算財務諸表
１．収支計算書…………………………………………………………………………………… 14

２．正味財産増減計算書
３．貸借対照表…………………………………………………………………………………… 17

４．財産目録……………………………………………………………………………………… 18

５．計算書類に対する注記資………………………………………………………………………… 16……………………………………………………………………… 19

料資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 22

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 23

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 24………………………………………………………………………………… 25

令和２年度事業報告書

令和２年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和２年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第22回臨時総会（令和２年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画
令和２年度には、総合取引所における商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することが想定されることから、前年度に続いて総合取引所の円滑な実現に向けた取組みを中心に据えた事業計画を策定した。
いずれの事項も事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定するとした前年
度からの方向性を維持し、具体的には以下の取組を行うこととした。
① 総合取引所の実現に向けた取組⑴会員への適時の情報提供⑵会員に対する意見聴取・会員との意見交換⑶関係諸機関への意見具申② 望ましい金融所得税制の実現に向けた取組③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（２）収支予算
令和２年度の収支予算は、事業費1,015万円、事務所費1,374万円を計上し、それらの費用に予備費等565万円を加えて予算総額は2,954万円（対前年度比9％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5 万円
2,900万円④ 前期繰越収支差額

49万円

収入合計

2,954万円

２．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和３年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第23回臨時総会（令和３年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画
総合取引所における商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することを踏まえて以下の取組みを行うこととした。
① 総合取引所体制下での会員の円滑な事業展開に向けた取組⑴課題の抽出・整理
会員企業の課題の抽出・整理、関係機関への情報提供⑵関係諸機関への意見具申
必要に応じて関係諸機関に対し意見具申を行う。
⑶意見聴取・意見交換-3-令和２年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

必要に応じて関係諸機関と会員との意見交換の場の設定を行う。
② 望ましい金融所得課税の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実
現に取り組む。
直近の税制改正大綱（令和２年12月10日公表）において、「時価評価課税の有効性や課題」という文言が盛り込まれたことから、令和３年度は特に損益通算の実現と時価評価課税のバ
ランスについて会員の意見を踏まえて対応していく。
③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧⑶コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑷出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和３年度の収支予算は、経常的支出2,120万円、非経常的支出465万円を計上し、それらの費用に予備費100万円を加えて予算総額は2,685万円（対前年度比9.1％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5 万円
2,600万円④ 前期繰越収支差額

80万円

収入合計

2,685万円

３．定款の改正
ほとんどの会員が商先業の許可に加えて金商業の登録を受けたこと、会員の中には商先業を廃止して商品デリバティブ取引に関しては金商法上の商品関連市場デリバティブ取引のみを取扱う
選択をする社もでてくることが想定される状況となったことに対応して、引き続き商品デリバテ
ィブ業の振興・建議要望を行う業界団体であることを明確化する趣旨で所要の定款変更を施すことについて、第23回臨時総会（令和３年３月18日開催）に諮ったところ、全員異議なく了承され、同日から施行した。
なお、改正箇所は以下の通り。
①第３条 目的「商先法で規定する商品デリバティブ取引」に係る建議要望から「商先法又は金商法で規定する商品デリバティブ取引」に係る建議要望に改正②第５条 会員資格「商先業者であること」から「商先業者または金商業者であること」
に改正

-4-

令和２年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

４．会員の異動
期首（令和２年４月１日）現在における本会の会員数は、会員20社、準会員２社の合計22社であった。期中における異動はなく、期末（令和３年３月31日）においても、会員20社、準会員２社の合計22社となった。
なお、以下の通りの商号変更及び会員代表者の変更があった。
（１）商号変更 （２社）
新 商 号

旧 商 号

Ａ Ｉ ゴ ー ル ド 証 券 ㈱カ豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 ㈱

豊

変更年月日

ネ ツ Ｆ Ｘ 証 券 ㈱
商事㈱

令和２年10月１日
令和２年11月１日（２）会員代表者の変更 （５社）

第

会

員

一

商

名
㈱

木

村

㈱さくらインベスト淺倉クリエイトジャパン㈱

井

大

㈱

クリエイトジャパン㈱

起

産

品

新代表者名

業

旧代表者名

変更年月日

学

正

垣

達

雄

令和２年５月１日

健

二

宮

井

智

浩

令和２年６月８日

尾

義

夫

堀

川

貢

司

令和２年６月17日

大

口

博

信

田

中

弘

晃

令和２年６月24日

中

村

鉄太郎

井

尾

義

夫

令和３年１月１日-5-令和２年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所への対応（資料●、●ページ）（１）業界内外の動き①金融庁の動き⑴金融商品取引業の登録関係
令和３年４月１日以降、金融商品取引業の登録申請をしていた商先業者について順次
新規登録及び業務の種別の変更・追加登録を行った。この結果、会員８社が新たに金融商品取引業の登録を受け（第１種金融商品取引業）、同じく２社が既存の登録に第１種金融商品取引業の追加登録を受けた。
その他、既に第１種金融商品取引業の登録を受けていた会員においても、順次、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務の種別の追加登録を受けた。
⑵法令関係
令和２年２月10日から同年３月11日にかけて意見募集していた「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」における商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めた改正案について、同年５月１日付をもって原案通り改正・適用した。
②取引所・清算機関の動き⑴商品市場の廃止・解説
令和元年11月１日、東京商品取引所（以下、「東商取」）が日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という。）に完全子会社化された。また、東商取に開設されていた貴金属市場、
ゴム市場、農産物市場については令和２年７月22日をもって廃止され、同月27日にＪＰ
Ｘ傘下の大阪取引所（以下「ＯＳＥ」という。）において従前の各市場と同名の市場が開設された。
⑵清算機関の統合
令和２年７月27日には清算機関も統合された。それまで商品先物取引の清算を行っていた日本商品清算機構がＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構に同日をもって吸収合併され、その役割を終えた。同日以後は、大阪堂島商品取引所の商品先物取引及びＯＳ
Ｅの商品関連市場デリバティブ取引については、日本証券クリアリング機構において一元的に清算されることとなった。
③日本証券業協会の動き⑴新規加入会員に係る承認
令和２年５月15日、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」という。）は金商法の下で商品関連市場デリバティブ取引に係る業務のみを行う第1種金融商品取引業の登録を受けた７社について同協会の特定業務会員として加入することを承認した。また、５月25日にも２社の加入を承認した。
⑵規程の整備
令和２年６月２日、ＯＳＥにおいて商品関連市場デリバティブ取引が開始されることに対応して、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第３条第３項の考え方（合-6-令和２年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

理的根拠適合性に係るガイドライン）等について同日付で改定する旨の周知文書を発出した。
また同月10日、「総合取引所での商品関連市場デリバティブ取引の取扱い開始に伴う契約締結前交付書面（参考様式）の作成及び一部改訂について」を発出し契約締結前交付
書面のひな形を提示した。
（２）本会の取組状況
金商業体制整備のためのサポート、最新情報の提供
会員各社が有する疑問・課題を抽出・整理し、例えば、以下の事項等について関係諸機関に照会し、回答を得たものについては理事会資料等の形で会員専用ページに掲載する等の方法により、随時最新情報の提供に努めた。
【情報照会・提供の例】⑴代用有価証券預託時の現金不足額に係る対応⑵ＯＳＥの受託契約準則（総合取引所対応版）の開示⑶取引証拠金預託不足額発生時の建玉処分のあり方について⑷商先口座と金商口座間の証拠金の振替えの方途について⑸資金振替時の証拠金預り証の発行の要否について⑹ＪＳＤＡの認定研修の効力について（社内研修の代替措置としての活用の可否）⑺特例商先外務員と同ディーリング限定外務員資格の位置づけについて⑻ＪＳＤＡ協会員の役職員の自己勘定取引について⑼特例商先外務員資格取得のための要件の充足順序について⑽約諾書に貼付する収入印紙について⑾投資可能資金額の取扱いについて⑿商品関連市場デリバティブ取引に係る約諾書の差入れがない既存客への対応について⒀残高照合通知書の交付頻度等について
２．会員の営業活性化・営業支援のための取組
会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料●、●ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な上場商品の市況予測を会員各社のアナ
リストが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運用し、週３回の頻度で更新した。
４．商品先物取引の税制改正に係る取組（１）自由民主党に対する要望書の提出（資料●、●ページ）

商品先物取引に係る「令和３年度税制要望」について、第137回理事会（令和２年９月15日-7-令和２年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

開催）の承認を経て、10月30日に自由民主党 商工中小企業関係団体委員会・経済産業部会、
11月５日に自由民主党農林部会・農政推進協議会の団体ヒアリングにそれぞれ提出するとともに、両会合に谷口理事・事務局長が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一体化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（２）日本証券業協会から本会会員への説明会の開催
金融所得課税一体化の対象範囲拡大について本会と同様の要望を行っている日本証券業協会から、政府与党における検討状況についての説明を受ける会合を以下の日時等により開催
し、会員間の情報共有に努めた。
開 催 日 時

令和２年11月13日（金）午後３時から

開 催 場 所

東京商品取引所ビル９階会議室 東京都中央区日本橋堀留町１－10－７

議題

令和３年度税制改正要望に係る進捗状況について者

会員（14名）出席

日本証券業協会 岳 野 万里夫 副会長・専務理事
石 津 智 則 証券税制部長
野 中 美 里 同上席調査役
農林水産省

三 浦 那 帆 課長補佐

経済産業省

及 川

潤 総括係長（３）国会議員等による勉強会への参加
以下の通り、国会議員及び本件税制改正要望を行っている各関係団体・取引所並びに当局との勉強会に参加して政府等における税制改正の議論の状況の把握に努めた。
①次世代金融研究会
日 時：令和２年10月30日（金）11：00～12：00
場 所：衆議院第一議員会館 地下１階 第３会議室
議 題：令和３年度税制改正要望について②商品先物取引推進議員連盟
日 時：令和２年12月２日（水） 14：00～
場 所：衆議院第２議員会館 地下１階 第４会議室
議 題：国際金融都市構想について その他（４）要望結果の会員への周知
本要望については、自由民主党と公明党の連名による「令和３年度税制改正大綱」（令和２年12月10日公表）において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、-8-令和２年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキーム
による意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する」として、租税回避行為を防止するための方策の一つとして「時価評価課税」が盛り込まれる等表現ぶりが変更されたうえで、早期の検討事項として整理された。
なお、要望結果の概要については12月18日（金）に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
（５）金融所得課税一体化に関する関係者会合への参加
税制改正大綱に租税回避行為を防止するための方策の一つとして「時価評価課税」が盛り込まれたことを受けて、これに対応するため金融庁の呼びかけにより、以下の通り所管省庁、関係団体・取引所による「金融所得課税一体化に関する関係者会合」が4回に渡りＷＥＢ開催
され、本会も参加して、商品業界における議論の状況を説明した。
①参加者⑴業界団体等
日本証券業協会

政策本部 証券税制部長 石津 知則

日本商品先物振興協会

理事兼事務局長 谷口 太郎

日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役 松尾 琢己

東京金融取引所常務執行役員リテール開発部長 山下 伸一

大阪堂島商品取引所

営業企画部 総括部長 大房 弘憲

ＧＭＯクリック証券顧問 高野 修次

外為どっとコム

経営本部長経理部長 前田 卓宏

⑵関係省庁
経済産業省

商務・サービスグループ 商品市場整備室長 黒須 利彦

農林水産省

食料産業局 食品流通課 商品取引室長 渡邉 泰輔

金融庁

総合政策局 総合政策課 総合政策課長 岡田 大
同 総合政策監理官 柳沢 信高
同 金融税制調整官 今井 利友②各会合の開催日時及び検討テーマ
第１回

令和３年２月10日（水）16:30～

事前の個別打合せ（ＷＥＢ）

第２回

同２月17日（水）14：00～

金融所得課税一体化に関するこれまでの議論について

第３回

同２月26日（水）14：00～

諸外国におけるデリバティブ取引に関する税制の状況

第４回

同３月12日（金）14:00～

損益通算の対象とするデリバティブ取引の範囲について本会合での議論については、概ね以下のように取りまとめられ、その後金融庁が主催する
租税学者等で構成される有識者会合へ議論が引き継がれることとなった。

-9-令和２年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項【とりまとめ概要】①

個人の投資家において株取引が広範に行われていることから、ヘッジニーズのある有価
証券市場デリバティブ取引を優先してはどうか②

損益通算にメリットがない人が増税にならないよう事前に届出を行った者について、時価評価課税を要望してはどうか

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付
会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある
限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされている。このことに関して、令和２年５月
１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことから、新たに相殺可能となる組合せ、及び当該組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するための計算用エク
セルシートを、令和２年５月８日に会員専用ページに掲載し、各社の利用に供した。

Ⅱ-２

調査研究に関する事業

東商取石油商品の取扱意向に関する対会員調査
東商取エネルギー市場の石油関係銘柄に関して、以下の通り、令和２年11月19日（木）に総合取引所開始以降、取引量が大きく減少している会員を中心に今後の取扱意向を中心に調査を実施した。
調査結果については令和２年11月30日（月）に中間集計として、会員専用ページに掲出するとともに、会員あて電子メールにてその旨を送信した。

Ⅱ-３

調査名称

TOCOM石油製品の取扱いに対する会員の意向の意向調査について

調査期間

令和２年11月19日（木）～同月26日（木）調査対象

総合取引所開始後、石油製品の取扱いが減少している会員

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、令和２年度中の月間平均ページ閲覧数は約12万ページであった。
① 商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、随時その内容を更新した。
② 会員に対する情報提供
総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況に- 10 -

令和２年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

ついて会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
２．資料・パンフレット等による情報発信
リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」を資料の請求のあった投資家に提供し、デリバティブ税制の理解の浸透に努めた。
また、以下の資料について、引合いのあった会員に対して提供し、商品先物取引の理解の浸透に努めた。
・リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」
・商品先物取引法対照法令集
・入門冊子「まんが はじめての商品先物取引」
・リーフレット「価格変動リスクから会社を守る～経営安定化に向けた解決策のご提案」
・冊子「価格変動リスクから会社を守る～ヘッジ取引の活用マニュアル」
・商品先物取引法裁判事例集［第２集］
３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料●、●ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会への参画
大阪府及び大阪市から標記委員会へのオブザーバー参画に係る要請があったので、これを受諾し、令和３年３月29日に開催された設立総会に出席し、情報収集に努めた。
以 上- 11 -

令和２年度決算財務諸表

1．令 和 ２ 年 度 収 支 計 算 書
自令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
雑

収

入

50,00089,066△ 39,066

178.1 法令集・パンフレット代金、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

29,000,000

23,000,000

6,000,000

79.3

当29,050,000

23,089,066

5,960,934

79.5

489,000

837,909△ 348,909

171.4

29,539,000

23,926,975

5,612,025

81.0

期

収

入

合

計 (A)

前 期 繰 越 収 支 差 額

収

入

合

計 (B)

(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

費

10,152,800

1. 制 度 改 善 事 業 費制
度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

5,115,025

5,037,775

50.4

2,114,800

822,539

1,292,261

38.9

926,800

227,604

699,19624.6 諸会議招集費、事務連絡旅費％
事

業

諸会議開催費、諸会議資料作成費
市
場活性化事業分担金
制度改善推進費
2. 企 画 調 査 事 業 費

1,188,000

594,935

593,065

50.1 みんコモ運営費、市場活性化実施費、3,784,000

1,290,378

2,493,622

34.1

統 計 資 料 作 成 費

2,560,000

236,434

2,323,566

9.2 統計資料作成費

制 度 調 査 研 究 費

1,026,000

890,865

135,135

86.8 制度調査費、データ処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

198,000

163,079

34,921

82.4 調査資料購入費

費

4,254,000

3,002,108

1,251,892

70.6

情報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,734,000

2,487,888

246,11291.0 情報WEBｻｲﾄ維持、パンフレット作成費

3.

情

報

発

信

新聞雑誌広告実施費
協 会 事 業 推 進 費

1,520,000

514,220- 15 -

1,005,780

33.8 協会事業支援広報費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

務

給
給与費

所
与

社
会 保 険
福利厚生費
通
通信費

料

信

費

13,740,000

13,352,117

387,88397.2

費10,960,000

10,854,494

105,506

99.0 役員及びパート職員 報酬給与等

1,561,000

1,509,168

51,83296.7 社会保険料、健診補助等

費

156,000

148,6207,380

95.3 電話料・郵便料

什
器
備
什器備品費

品

費

50,0009,680

40,32019.4 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

77,000130,020△ 53,020

168.9 事業報告に係る費用費80,00018,55361,44723.2 事務用消耗品費

料

535,000

537,504△ 2,504

100.5 事務所借料、経理等ソフトサポート費

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

321,000

144,078

176,92244.9 関係先慶弔費・銀行手数料等

4,646,000

4,646,000

0

予費

1,000,000

01,000,000

0.0
78.2

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

備

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

29,538,800

23,113,142

6,425,658

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)△ 488,800△ 24,076△ 464,724

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)200

813,833△ 813,633

100.0 退職給付引当金要繰入額(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 16 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

増
Ⅱ

減

少

4,646,000

4,646,000

加

額

合

計

収

支

差

額

24,076

運営準備積立預金取崩額

23,000,000

23,024,076

4,646,000

4,646,000の4,646,000部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

27,670,076

当 期 正 味 財 産 減 少 額

23,024,076

前 期 繰 越 正 味 財 産 額100,362,134

期 末 正 味 財 産 合 計 額

77,338,058- 17 -

3．貸

借

対

照

表

〔令和 3年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

915,784

999,801△ 84,017

0698,382△ 698,382

915,784

1,698,183△ 782,399

什器備品

4,100,000

4,100,000

0

退職給付引当預金

25,438,000

20,792,000

4,646,000

運営準備積立定期預金

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

運営準備積立預金

32,424,225

45,424,225△ 13,000,000

固定資産合計101,962,225

120,316,225△ 18,354,000

102,878,009

122,014,408△ 19,136,399

0

77,000△ 77,000

預り金（社会保険料等）

101,951

89,892

12,059

流動負債合計101,951

166,892△ 64,941

退職給付引当金

25,438,000

20,792,000

4,646,000

固定負債合計25,438,000

20,792,000

4,646,000

25,539,951

20,958,892

4,581,059

正味財産77,338,058

101,055,516△ 23,717,458

負債・正味財産合計

102,878,009

122,014,408△ 19,136,399

立替金（法令集作成費）
流動資産合計

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債
未払金（原稿作成発注費）

２．固定負債

負債合計- 18 -

4．財

産

目

録

〔令和 3年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

22,949普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）892,835

２．固

定

動
資

１．流

産

合

計

915,784

産
4,100,000

退職給付引当預金（みずほ銀行）

25,438,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

40,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

32,424,225

定

資
負

資

什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

固

債

の
動

資
産

産

合

合

計

101,962,225

計

102,878,009

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

定

動
負

負

債

合

101,951

計

101,951債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

25,438,000
債

合計

25,438,000

負

債

合

計

25,539,951

正

味

財

産

77,338,058- 19 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金915,784

合計915,784

金

101,951

計

101,951

預合り

次期繰越収支差額

813,833

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

合5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

20,792,000 円
0 円
4,646,000 円

当期末残高25,438,000 円- 20 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（令和３年３月 31 日現在）
（ 会

員

名 ）

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱

代表取締役社長 古 市 知 元〒106-6026

東京都港区六本木 1-6-1

㈱

ア

ス

テ

ム

代表取締役社長 北 川 具 宏〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31

今

村

証

券

㈱

代表取締役社長 今 村 直 喜〒920-0906

石川県金沢市十間町 25

ＡＩゴールド証券㈱代表取締役社長 若 林 正 俊〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

岡㈱代表取締役社長 岡 地 和 道〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-7-29

地

（

会

員

代

表

者

名

）

（

所

在

地

岡

藤

商

事

㈱

取締役相談役 古 田 省 三〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

岡

安

商

事

㈱

取 締 役 社 長 姫 野 健 一〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

クリエイトジャパン㈱代表取締役社長 中 村 鉄 太 郎〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱代表取締役副会長

村 上 久 広〒103-0004

東京都中央区東日本橋 2-13-2㈱ コ ム テ ッ ク ス

代 表 取 締役 社 長 有 馬 誠 吾〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱さくらインベスト

代 表 取 締 役 淺 倉 健 二〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田 2-5-6

サンワード貿易㈱代表取締役社長 依 田 年 晃〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

代

表

取

締

役

ソシエテ・ジェネラル証券㈱グループ・カントリー・ヘッド

ラ フ ァ エ ル ・ シ ェ ミ ナ 〒100-8206

東京都千代田区丸の内 1-1-1

第

一

商

品

㈱

代表取締役社長 木学〒150-0045

東京都渋谷区神泉町 9-1

大

起

産

業

㈱

代表取締役社長 大 口 博 信〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

日

産

証

券

㈱

代表取締役会長

二 家 勝 明〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

㈱

フ

ジ

ト

ミ

代表取締役社長 細 金 英 光〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

フジフューチャーズ㈱代表取締役社長兼会長

寺 町 美 摩〒104-0033

東京都中央区新川 1-16-3

北㈱代表取締役社長 釼 持 宏 昭〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2

豊トラスティ証券㈱代表取締役会長 多 々 良 實 夫〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

辰

物

産

村

）

以上 20 社
【 準会員 】
（準

会

員

カ

ツ

商

ネ

名）
事

㈱

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱（ 準 会 員 代 表 者 名 ）

（

所

在

地

代表取締役社長 塩 飽誠〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

代 表 取 締役 社 長 小 崎 隆 司〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16
以上２社- 23 -）

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（令和３年３月31日現在）

総

監

理

事

会

事

会

総務部門
事

務

局

事務局長

企画調査部門- 24 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（令和３年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 相談役

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

谷 口 太 郎会員外洋以上 10 名監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長
以上２名

- 25 -

〔資料 ４〕主 要 会 議

１．総 会 等
（１）総会
①

通常総会

第21回

②

日

時

令和２年６月17日（水） 15：00～

第1号議案

令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第2号議案

役員の改選について

臨時総会

第23回

日

時

令和３年３月18日（水） 15：30～

議案 １．令和３年度事業計画（案）及び同収支予算（案）について
２．定款改正（案）について
その他

２．理 事 会 等
（１）理事会
第136回

日 時

令和２年５月29日（火） 書面開催

議 案

１．令和元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．通常総会の開催について
その他

第137回

日

時

令和２年９月15日（火） 正午～

議案

１．令和３年度税制改正要望（案）について
その他

第138回

日

時

令和３年２月24日（火） 正午～（ＷＥＢ会議方式）

議案 １．令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
２. 定款変更（案）について
３．臨時総会の開催（案）について
その他（報告事項）
以上- 26 -

2021.5.27 第 139 回理事会
資料１－２

令和２年度事業概要報告
令和２年度に取組んだ事業について概要以下の通り報告する。
１．総合取引所対応①総合取引所開始前：各種照会事項への対応
以下の事項を始めとする会員からの疑問・課題について関係諸機関に照会し、回答を得たものについては、随時会員にフィードバックした。
【諸機関への情報照会、会員への情報提供の例】⑴代用有価証券預託時の現金不足額に係る対応⑵ＯＳＥの受託契約準則（総合取引所対応版）の開示⑶取引証拠金預託不足額発生時の建玉処分のあり方について⑷商先口座と金商口座間の証拠金の振替えの方途について⑸資金振替時の証拠金預り証の発行の要否について⑹ＪＳＤＡの認定研修の効力について（社内研修の代替措置としての活用の可否）⑺特例商先外務員と同ディーリング限定外務員資格の位置づけについて⑻ＪＳＤＡ協会員の役職員の自己勘定取引について⑼特例商先外務員資格取得のための要件の充足順序について⑽約諾書に貼付する収入印紙について⑾投資可能資金額の取扱いについて⑿商品関連市場デリバティブ取引に係る約諾書の差入れがない既存客への対応について⒀残高照合通知書の交付頻度等について②総合取引所開始後：取引所における各種制度に関する意見交換
総合化後も活性化しない状況に関して、ＪＰＸと随時意見交換を行った。
２．税制改正要望
株式とデリバティブ取引のそれぞれに係る所得について、所得税法上の損益通算が可能となるよう以下の取組を行った。
①自由民主党に対する要望書の提出、団体ヒアリングの場での意見表明
本会の要望内容について要望書を提出するとともに、団体ヒアリングの場でその考え方について意見表明を行った。
②日本証券業協会・ＪＰＸとの意見交換・連絡調整・本会と同種の要望をしている上記協会・取引所と随時意見交換・連絡調整
を行った。
-1-

・令和２年 11 月には、金融庁・財金部会における議論の状況について、日本証券業協会から本会会員に対する説明会を開催し、情報の共有に努めた。
③国会議員による勉強会への参加
以下の会合に出席し、政府部内における議論の状況の把握に努めた。
３．情報発信（１）会員情報の発信
本会ホームページを通じて本会会員に係る以下の情報を社会に発信した。
・所在地 ・ＷＥＢサイトＵＲＬ ・取引資格 ・取扱商品 その他（２）会員への情報発信
純資産額規制比率の市場リスク相当額のうちのコモディティ・リスク算定において必要となる各上場商品間・限月間の相関係数を会員専用ページを通じて会員に提供した。
（３）市況情報の発信
会員有志による音声による市況状況について、本会ホームページを通じて社会に発信した。
以上-2-

2021.5.27

第 139 回理事会
資料１－３

令和２年度収支決算概要報告
令和２年度収支決算について概要以下の通り報告する。
１．収入（千円）（１）雑収入（２）運営準備積立預金取崩収入（３）前期繰越収支差額（４）収入合計89
23,000838
23,927２．支出（千円）（１）制度改善事業費823（２）企画調査事業費

1,290（３）情報発信費

3,002（４）事務所費

13,352（５）退職給付引当預金支出

4,646（６）当期支出合計額

23,113（７）次期繰越収支差額

814

３．運営準備金残高（千円）（１）期首運営準備金残高

95,424（２）期中運営準備金取崩高

23,000（３）期末運営準備金残高

72,424以上

2021.5.27

第 139 回理事会

資料２

第 23 回通常総会の開催（案）について日時

令和３年６月２２日（火）午後 3 時頃～（日商協の総会から連続して開催します。）

場所㈱東京商品取引所

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7

議案

第 1 号議案

令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

以上2021.5.27

第 139 回理事会
報告事項１

諸課題への取組状況について（税制改正要望に関する取組状況）
１．金融所得課税の一体化に関する関係者会合への参加について
金融庁をはじめとした以下の関係者との合同会議に参加して、金融・証券業
界における検討状況の把握に努めるとともに、商品業界における議論についても説明した。
（１）参加者①業界団体等
日本証券業協会

政策本部 証券税制部長 石津 知則

日本商品先物振興協会

理事兼事務局長 谷口 太郎

日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役 松尾 琢己

東京金融取引所常務執行役員リテール開発部長 山下 伸一

大阪堂島商品取引所

営業企画部 総括部長 大房 弘憲

ＧＭＯクリック証券顧問 高野 修次

外為どっとコム

経営本部長経理部長 前田 卓宏

②関係省庁
経済産業省

商務・サービスグループ 商品市場整備室長 黒須 利彦

農林水産省

食料産業局 食品流通課 商品取引室長 渡邉 泰輔

金融庁

総合政策局 総合政策課 総合政策課長 岡田 大
同 総合政策監理官 柳沢 信高
同 金融税制調整官 今井 利友（２）各会合ごとの開催日時及び議論テーマ
第１回

令和３年２月 10 日（水）16:30～
事前の個別打合せ（ＷＥＢ）

第２回

同２月 17 日（水）14：00～
金融所得課税一体化に関するこれまでの議論について

第３回

同２月 26 日（水）14：00～
諸外国におけるデリバティブ取引に関する税制の状況

第４回

同３月 12 日（金）14:00～
損益通算の対象とするデリバティブ取引の範囲について（２）とりまとめ内容
全７回シリーズでの意見交換会のうち後半３回の会合を打ち切って、その時点の議論の状況をもとに以下の通り取りまとめが行われた。

-1-

①個人の投資家において株取引が広範に行われていることから、ヘッジニー
ズのある有価証券市場デリバティブ取引を優先してはどうか②損益通算にメリットがない人が増税にならないよう事前に届出を行った者について、時価評価課税を要望してはどうか（３）今後の進め方①金融庁
今後は租税学者等の学識者を構成員とする会議体を創設して、そこで実現損益主体の所得税法に時価評価概念を導入することの当否等について検討するとのこと。本会にもオブザーバーとして参加するよう要請が届いている。
⇒「金融所得課税の一体化に関する研究会」を組成。第 1 回会合を令和３年５月 10 日（月）に開催した。（別紙参照）②本会
時価評価課税を導入してでも、現株との損益通算を望むかどうかについて、対会員アンケートを実施することとしたい。
２．国会議員によるヒアリングへの対応
以下の日時、場所において開催された国会議員による業界別ヒアリングに参加した。本会からは会長が出席して、別紙のとおり、商品業界としての考え方を説明した。
開催日時：令和３年４月 27 日（火）16 時～
開催場所：衆議院第一議員会館 918 号室
参 加 者：国会議員：小倉将信（衆３）、平将明（衆５）、
木原誠二（衆４）、上野賢一郎（衆４）
業界団体：日本商品先物振興協会、GMO クリック証券
外為どっとコム
当

局：金融庁
以上

-2-

別紙１

2021/5/10「⾦融所得課税の⼀体化に関する研究会」の設置について︓⾦融庁

MENU

令和3年5⽉7⽇
⾦融庁
各種窓⼝のご案内「⾦融所得課税の⼀体化に関する研究会」の設置について

⾦融⾏政モニター

⼊札公告等

１．趣旨
⾦融所得課税の⼀体化については、⾦融商品間の課税の公平性・中⽴性を図り、投資家にとって簡素で分かりやすい税制の実現を⽬指すという観点から、これまでも議論がなされてきたところであります。
この度、⾦融所得課税の⼀体化の⽅向性や今後の取り組むべき課題等について、有識者を含め、広く議論を⾏

申請・届出・照会

パブリックコメント

うべく、研究会を設置いたします。
情報公開等

２．構成

利⽤者の⽅へ

会議の構成員は、学識経験者をメンバー、業界団体・関係省庁などをオブザーバーとします。また、会議の庶務は、⾦融庁総合政策局総合政策課が⾏います。

（別紙1）

令和３年度税制改正要望の結果（⾦融所得課税の⼀体化）（PDF︓196KB）（別紙2）「⾦融所得課税の⼀体化に関する研究会」メンバー等名簿（PDF︓206KB）

採⽤情報

関連リンク
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お問い合わせ先

調達情報配信サービス

⾦融庁 総合政策局総合政策課
⾦融庁ソーシャルメディア

Tel 03-3506-6000（代表）（内線 2859、2990）

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指針

（⾦融庁広報誌）

機

関

て

広報

会等

等

関

係

情
報

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507-4.html

1/2

別紙２

「金融所得課税の一体化に関する研究会」
メンバー等名簿

メンバー

岩﨑 政明

明治大学専門職大学院法務研究科 教授

佐藤 主光

一橋大学経済学研究科 教授

武田 洋子㈱三菱総合研究所シンクタンク部門
副部門長兼政策・経済センター長

森信 茂樹

東京財団政策研究所 研究主幹、
財務省財務総合政策研究所 特別研究官

山崎 元

経済評論家

渡辺 徹也

早稲田大学法学学術院 教授（敬称略・五十音順）

オブザーバー 日本証券業協会、日本商品先物振興協会、㈱日本取引所
グループ、㈱東京金融取引所、㈱大阪堂島商品取引所、
GMO クリック証券㈱、㈱外為どっとコム
農林水産省、経済産業省

別紙３

税制改正要望に関する本会発言基本方針（国会議員との意見交換に臨むにあたって）
令和３年４月 27 日
日本商品先物振興協会（１）総論
本会としての意見については、会員に対してアンケート調査を行う等をして、その考え方を丁寧に把握した上で取りまとめることが必要であると考えている。
ただし時間的制約もあり、現時点ではまとめきれていないため、本日は、一部の主要会員数社と話をして得た、現時点での感触について申し上げたい。
（２）租税回避策について① これまで、租税回避策として年末時点で時価評価を行うことで納税額を決める方向で検討がなされている。しかし、現時点では、①すべての投資家が損益通算において時価評価を行うのか、②あるいは、希望する投資家のみが損益通算をできる「選択制」となるのか、が明らかでない。
② このような前提では、商品先物について、各事業者が新しい損益通算の制度
でどの程度の規制対応やシステム構築のコストが生じるのかが不透明である。
③ 商品デリバは有価証券デリバほど株式とのヘッジニーズが高くなく、そのような商品デリバに株式との損益通算が実現しても、同時に一律強制時価評価が導入されれば、ただでさえ流動性が低い商品市場がさらに冷却されることが懸念される。
（３）損益通算の範囲
このような租税回避策の検討状況の理解の下で、① 仮に、全顧客が一律強制に年末の評価損益に対して課税されることが条件となるのなら、まずは有価証券先物を先行的に損益通算の対象とすることに異存ない。
その上で、先行して損益通算の対象とする有価証券先物の取引量の変化や、事業者の規制対応やシステム対応のコストなどを見極め、商品先物業界としての対応を検討したい。
② 仮に、事前届出制等の方法により、希望する顧客のみがデリバに係る年末の値洗い損益も含めて通算をして課税され、希望しない顧客は従前どおりに実現損益ベースの課税という「選択制」となるならば、そのスキームの詳細が分からないために判断が難しいが、事業者の規制対応コストやシステム対応コスト、顧客のニーズ次第では、会員の理解を得た上で商品先物についても損益通算の対象としていただくことを検討する余地はある。
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（４）最後に有価証券先物が先行的に損益通算の対象となっても、商品先物が将来的に損益通算の対象範囲に含める道が閉ざされることのないようご配慮方をお願いしたい。
いずれにしても、会員に対してしっかりと調査を行った上で改めてお伝えした
い。
以 上

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別紙４

令和３年５月●日
会員代表者各位
日本商品先物振興協会
会長 多々良 實 夫
金融所得課税一体化の対象範囲の拡大に係るアンケート調査（ご協力のお願い）
株式の譲渡所得と商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る雑所得等との損益通算の実現に係る所得税法の改正については、長期間にわたり要望してまいりましたが、実現しておりません。
この損益通算の障害として課税当局から指摘されているのが、デリバティブ
取引は租税回避行為に利用される恐れがある、というものですが、直近の税制改正大綱では、以下の通り、時価評価課税の導入が選択肢の一つとして例示されました。
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人
投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための具体的な方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。

このような状況を踏まえて、関係当局（金融庁、農水省、経産省）、関係業界（証券業界、商品業界、ＦＸ業界等）では時価評価課税の導入を受け入れてでも、株式とデリバティブ取引の損益通算を望むかどうかのとりまとめをすることが求められることとなりました。
そこで、本会では会員の皆様に別紙のとおり、アンケート調査を実施すること
といたしましたので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上-1-

金融所得課税一体化の対象範囲の拡大に係るアンケート調査票
回答提出期限：令和３年５月 21 日（金）17 時
回答提出方法：電子メール
件
名：税制アンケ（会社名）
アドレス：jcfia@jcfia.gr.jp
本調査票を添付した電子メールに所定の件名を付し、送信してください。

１．回答者情報（１）会社名：（２）会員代表者名：（３）ご担当者名：（４）ご連絡先 電話番号：
アドレス：
２．税制改正に関する質問【政府等における現在の検討状況について】
株式取引による譲渡所得と商品先物取引を含むデリバティブ取引による雑所得等とは、現在所得税法上の損益通算が認められておりません。
課税当局からは、両者間の損益通算を認めると、デリバティブ取引を利用して租税回避行為（＝課税の繰延べ行為）が行われる恐れがあると指摘されていて、その防止措置としてデリバティブ取引については、時価評価することが関係者間で検討対象となっています。
すなわち、デリバティブ取引については、期中の実現損益に加えて、期末の評価損益についても課税対象とし、その上で期中の株式取引に係る実現損益と通算して課税所得を算出してはどうか、ということが検討対象となっています。
（１）時価評価課税（総論）について
デリバティブ取引と株式取引との損益通算を可能とする代わりに、デリバティブ取引については時価評価課税とすることについて、どのようにお考えですか？以下の選択肢の中から自社の考え方に最も近いものを１つ選択するとともに、記述欄にそう考える理由を記述してください。
☐ 時価評価課税を導入するなら、株式との損益通算は不要である。
☐ 時価評価課税を導入してでも、株式との損益通算を実現すべき。
☐ その他
-2-

理由：
上記の回答理由を本欄に記述してください。
（２）デリバティブ取引に係る強制時価評価課税／事前届出制について
作成中～～～～～～～～～～～～～～～～～～～-3-

2021.5.27

第 139 回理事会
報告事項２

ＪＰＸ商品市場の振興に係る懇談会の開催について
経緯
ＪＰＸ（デリバティブ市場営業部）から、ＴＯＣＯＭ及びＯＳＥの取引活性化について事業者の意見を聴取しながら進めていきたいので、本会の協力を得た
いとの申し出があったことから、令和３年３月に本会会長と同部部長とで意見交換を行った。
これに対応するために、以下の通り懇談会を開催することとしたい。
開催要領（案）
参加者：会員及びＪＰＸ担当者
各社から各会合ごとに１名ずつ
会合の都度、適宜適切な方にご参加いただきます。

開催方式：ＷＥＢ会議方式
検討テーマ：
第１回 ＴＯＣＯＭ、ＯＳＥの活性化に係る広報活動について
第２回 ＪＰＸの取引制度（清算制度を含む）のあり方について
第３回 とりまとめ（テーマについては、変更となることが有り得ます。）

以上