2019年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2018年10月10日
上 場 会 社 名
マックスバリュ北海道株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7465
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)出戸 信成
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)石橋 孝浩(TEL)(011)631-5192
四半期報告書提出予定日
2018年10月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年２月期第２四半期の業績（2018年３月１日～2018年８月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

2019年２月期第２四半期
2018年２月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

64,70762,342

3.8
1.3

206
141

45.9
△39.1

201
152

31.8
△35.2

△187
△224―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2019年２月期第２四半期
2018年２月期第２四半期

銭円△27.13△32.45銭――（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2019年２月期第２四半期
37,033
8,726
23.3
2018年２月期
35,9309,027
24.9(参考) 自己資本
2019年２月期第２四半期 8,637 百万円
2018年２月期 8,950 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2018年２月期―
0.00
2019年２月期―0.00
2019年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末合計銭円

銭―

20.00円

20.00

銭

―

21.00

21.00

：無３．2019年２月期の業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

通期
132,800
5.4
1,300
6.3
1,300
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無％

6.3

500

1.5円

銭72.42

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年２月期２Ｑ

6,941,350株

2018年２月期

6,941,350株②期末自己株式数

2019年２月期２Ｑ

30,425株

2018年２月期

37,575株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年２月期２Ｑ

6,906,393株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年２月期２Ｑ

6,903,895株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………Ｐ．３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………Ｐ．４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………Ｐ．６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………Ｐ．７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………Ｐ．８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ．８

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
新規出店および大型改装では、当第２四半期累計期間において１店舗の新規出店と６店舗の大型改装を行いました。８月に札幌市中央区では、14年ぶり４店舗目となる「マックスバリュ北１条東店」を開店いたしました。札幌市
中心部に都市型店舗として簡便、即食、健康を意識した商品、高品質商品やこだわり商品の品揃えを充実させました。また、お魚や惣菜、焼きたてパンの製造工程が見えるガラス張りのオープンキッチンスタイルを取り入れて、吹き抜けを利用した開放感のある売場といたしました。さらに、２階にイートインスペース「くつろぎひろば」を設け、お昼時には予想を上回る多くのお客さまにご利用いただいております。当第２四半期会計期間の大型改装では、７月に「ザ・ビッグ西岡店」（札幌市豊平区）の改装を行いました。お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えを充実するとともに、老朽化した設備の入れ替え等を実施いたしました。今後も立地特性、お客さまのニーズやライフスタイルに応えられるお店となるよう進めてまいります。
商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組みとして、エリアを限定してキャベツ、ブロッコリー、大根を産地から市場を経由しないで店舗へ納入する物流の変更や、地元で採れた「今朝採れ野菜」の取扱店舗を拡大し提供してまいりました。また、イオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し販売強化を実施してまいりました。さらに客数増加の取り組みとして、スマホアプリを利用したデジタル販促企画を開始し、マックスバリュでは、札幌市内の店舗を対象とした割引クーポンの配布やザ・ビッグでは、チラシを配信するサービスを実施し、ともに導入開始から累計登録件数が毎月増加しております。今後も仮説と検証を行い客数増加に結び付く販売促進を研究してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は、638億11百万円（前年同四半期比103.8%）、客数は前年同四半期比100.4%、客単価は同103.4%となりました。これは2017年度以降の新規出店および大型改装店舗の売上高の増加が主な要因であります。既存店の売上高は、前年同四半期比101.4％、客数は同98.9％、客単価は同102.5％となりました。また、売上総利益は136億44百万円（前年同四半期比103.8％）、売上総利益率は前年同四半期と同率の21.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、143億34百万円（前年同四半期比103.3％）となりました。これはチラシ販促の見直し、設備投資における経費管理や労働時間管理等の予算内コントロールが出来たことにより、販管費率は前年同四半期より0.1ポイント改善し22.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益647億７百万円(前年同四半期比103.8％)、営業利益２億６百万円(同145.9％)、経常利益２億１百万円(同131.8％)となりました。また、特別損失として減損損失３億29百万円を計上したこと等により、四半期純損失１億87百万円(前年同四半期は四半期純損失２億24百万円)となりました。

2

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて1.1％増加し、101億55百万円となりました。これは、売掛金が１億４百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、268億77百万円となりました。これは、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が５億18百万円、建物（純額）が４億円、有形固定資産その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品（純額）が２億８百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.1％増加し、370億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.3％減少し、203億45百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億51百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が２億95百万円、未払金が２億86百万円、預り金が２億39百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が37億14百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて41.2％増加し、79億61百万円となりました。これは、長期借入金が23億81百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、283億７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.3％減少し、87億26百万円となりました。これは、利益剰余金が３億25百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて99百万円減少し、５億82百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億16百万円（前年同四半期は11億92百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額11億95百万円、減価償却費８億37百万円、減損損失３億29百万円であり、支出の主な内訳は、その他に含まれる長期前払費用５億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億71百万円（前年同四半期は15億87百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は８億44百万円（前年同四半期は２億29百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40億円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額37億14百万円、長期借入金の返済による支出９億66百万円、配当金の支払額１億37百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年２月期の業績予想につきましては、2018年４月11日に公表しております業績予想から変更はありません。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期会計期間(2018年８月31日)

682
511
2,991
34
243
4,972
619
△4
10,050

582
615
2,998
37
273
5,010
642
△3
10,1557,231
8,2003,218
18,650
402

7,632
8,216
3,416
19,264
375

137
1,806
3,526
814
648
△105
6,826
25,88035,930

140
1,824
3,538
710
1,127
△104
7,236
26,87737,033

9,868
3,717
1,459
392
74
1,035
4,716
21,264

11,064
3
2,110
163
70
1,196
5,737
20,345

3,736
64
653
1,184
5,638
26,903

6,118
57
665
1,119
7,961
28,307(単位：百万円)
前事業年度(2018年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2018年８月31日)1,176
1,484
6,359
△65
8,955

1,176
1,482
6,034
△52
8,640

△4
△4
76
9,027
35,930

△2
△2
88
8,726
37,033

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
リサイクル材売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
61,46348,324
13,138879
14,01813,876
141(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
63,81150,167
13,644896
14,54014,334206

7618175061251245271239152371350201261103365△21228△1711△22432929358△15779△4929△1876

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7(単位：百万円)
当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)△212733261
2553△6△13△1027△104△83△761,123
△4653
△340
202
24
△161,5911△26△3741,192△157837
329
254△1△15△837△104△9△371,19514296163239△21△534
2,251
2△37△300
1,916△1,551△425136△193△1,587△1,235△3926125△49△1,171

1,221△849△117△25229△165696
530△3,7144,000△966△0△137△25△844△99682582

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（平成30年北海道胆振東部地震の影響について）2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」とその後の北海道全域の停電により、幸いにもお客さま、従業員の直接的な人的被害はありませんでしたが、商品の廃棄や店舗の一部損壊等の物的被害を受けました。現在、この地震による被害額については調査中であります。
なお、当該被害が当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点
では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄処分、固定資産の除却、復旧に係る原状回復費用等の災害による損失や受取保険金の発生等が見込まれます。

8