CONTENTS◆新刊書籍のご案内：
玄田有史 編『 30代の働く地図 』……………………1◆コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (58)
｢ 高齢者の雇用の促進と年金について ｣ …………3◆自治体提携慶弔共済保険 2017年度
優良戻しのご報告……………………………………1◆国際連帯活動としてアフリカ英語圏からの訪問団を受け入れました……………………………4◆本誌最新号掲載のお知らせ（ メール配信 ）登録等のお申し込みについて………………………2◆全労済協会からのお知らせ…………………………2◆全福センター「 平成30年度東ブロック会議 」
報告 ………………4●当協会への電話でのお問い合わせについて●当面のスケジュール

新刊書籍のご案内：玄田有史 編『 30代の働く地図 』〈 全労済協会「 これからの働き方研究会 」成果書籍 〉

当協会では2017年6月から、東京大学社会科学研究所教授の玄田 有史 氏を主査に「 これからの働き方研究会 」を1年間開催し、特に若者の雇用・労働に関して議論を重ねました。
このたび、その研究成果として、2018年10月に書籍『 30代の働く地図 』（ 岩波書店 ）を発刊しました。
全国の書店にて発売中です。ぜひご一読ください。

『 30代の働く地図 』◆著 者：玄田 有史 編
◆出版社：株式会社 岩波書店
◆刊 行：2018年10月◆体 裁：四六・並製・カバー・368頁◆定 価：本体2,000円＋税

自治体提携慶弔共済保険 2017年度優良戻しのご報告「 自治体提携慶弔共済保険 」の2017年度優良戻し（ ※ ）として、2018年10月12日、26日に各サービスセンター 等へ下記の金額をお支払いさせていただきました。

2017年度優良戻しについて当該共済保険実施団体数194団体に対して、約77.3％が優良戻し対象団体となりました。
●対象団体 150団体●優良戻し総額 214,753,154円〈 参考 〉 2016年度は対象団体144団体、優良戻し総額180,584,238円でした。

※ 優良戻しとは ･･･ 毎年5月末に決算を行い、剰余が発生したサービスセンター 等に保険料を返戻させていただく仕組みです。

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本誌最新号掲載のお知らせ（ メール配信 ）登録等のお申し込みについて
当協会のホームページでは、本誌の最新号掲載のお知らせ（ メール配信 ）の登録、および新たに本誌の送付のご希望の場合の登録を受け付けております。メール配信と本誌の送付は無料です。
全労済協会検索（ URL：https://zenrosaikyokai.or.jp ）●登録のお申し込み方法（ 1 ） 当協会ホームページの「 Monthly Note 」のバナーをクリック。
（ 2 ）「 お申し込み 」画面では、「 送付内容のご希望 」欄で以下を選択。
○ 最新号掲載のお知らせ（ メール ）配信をご希望の場合 ⇒ 「 最新号掲載のお知らせ（ メール ）」○ 新たに本誌の送付をご希望の場合⇒ 「 送付（ 郵送 ）」そして、氏名、住所、メールアドレス等を入力のうえ、一番下の「 入力画面を確認する 」ボタンをクリック。
（ 3 ）「 入力内容の確認 」画面をご確認いただいたうえで、一番下の送信ボタンをクリック。
（ 4 ） お申込み受付メールが届き、手続きが完了です。
☆ 最新号掲載のお知らせ（ メール ）は、毎月10日頃に配信します。
☆ 不明の点は、 TEL．03 ー5333 ー5126（ 代表 ）経営管理部（「Monthly Note（ 全労済協会だより ）」担当 ）までお問い合わせください。
（1）
当協会ホームページ（2）「 お申し込み 」画面（3「） 入力内容の確認 」画面「 送付（ 郵送 ）」または「 最新号掲載のお知らせ（ メール ）」を選択して、以下を入力。一番下の「 入力画面を確認する 」ボタンをクリック

ここをクリック
画面を確認のうえ、一番下の送信ボタンをクリック

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについて
お問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定していますのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号担当部署♢シンポジウム・講演会、大学寄附講座、退職準備教育研修会について♢テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」、研究報告誌について♢研究会等の調査研究活動について

TEL 03-5333-5127

調査研究部♢法人火災共済保険♢法人自動車共済保険♢自治体提携慶弔共済保険

TEL 03-5333-5128

共済保険部

TEL 03-5333-5126（ 代表 ）

経営管理部【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日

9：00 〜 17：15】}の加入手続き、ご請求等について♢その他●当面のスケジュール
日時

11月 21日（水）11月 27日（火）

内 容

備 考
於：当協会会議室

2018年度第１回運営委員会「 退職準備教育のための研修会／コーディネーター 養成講座 」（ 大阪開催 ）【 フォローアップ研修会 】

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会場：エル・おおさか会議室（ 大阪府大阪市 ）えん

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険 (58) ｢ 高齢者の雇用の促進と年金について ｣高齢者雇用を促し、年金受給開始年齢を拡大する等の検討がされています。今回はこれを考えます。

また、社会保障制度に関して、「 将来への不安 」を尋ねると、公的年金（ 81.0％），医療・介護（ 52.1％）、企業年金・退職金（ 28.4％）、高齢者の就労の場（ 23.0％）、子育て・教育費用（ 18.8％）の順となり、年金不安が突出しています。20歳代と30歳代でも、公的年金の不安（ 78.2％、84.9％）が子育て・教育費用の不安（ 37.5％、43.3％）の2倍ありました。
一方、「 老後の生計を支える手段で1番目に頼りにするもの 」は、公的年金（ 52.5％）、就労収入（ 29.8％）、貯蓄・退職金（ 6.0％）の順でしたが、20歳代と30歳代では、就労収入（ 47.8％、46.7％）が公的年金（ 29.5％、33.4％）を大きく上回りました。若い世代では将来の年金に期待できないとの意識が強いことが伺えます。

Q1. 全世代型社会保障改革の検討がされていると聞きますが、何が検討されているのですか。
A1. 政府の成長戦略の司令塔の未来投資会議は 10月、「成長戦略の方向性」を検討し、Society5.0の実現（第４次産業革命）、地方施策の強化、全世代型社会保障改革の 3 つを柱とする実行計画を 2019 年夏に決定するとしました。
全世代型社会保障改革では、①65歳以上への継続雇用年齢の引上げ、②新卒一括採用の見直しや労働移動の円滑化、③寿命と健康寿命の差の縮小、疾病・介護予防、④最低賃金引上げ、正規雇用への転換、等が検討されます。これは経済成長のための労働市場改革が意識されており、全世代型社会保障と言えるかは別として、元気な高齢者の活躍の場を広げ、社会保障の支え手を増やすことになります。高齢世代が現役世代に必要以上に支えられ、さらに将来世代へのつけ回しにより社会保障制度を維持している現状を改善するための重要な施策と言えます。
なお、2018年2月に閣議決定された高齢社会対策大綱では、年金制度について、①70歳以降の年金受給開始の選択、②在職老齢年金のあり方（ 廃止を含む ）、③短時間労働者への被用者保険の適用拡大、等を検討するとしており、未来投資会議の議論とセットで眺めると、めざしている姿が浮き彫りとなります。

Q3. 年金制度への不安をどう解消すべきですか。
A 3. 2004 年の制度改革（マクロ経済スライド等）
により、年金制度は一定の経済前提のもとでおよそ 100 年間は一定の年金給付を行い、制度の持続可能性は確保されました。しかし、マクロ経済スライドにより特に基礎年金額の水準が大きく低下し、経済前提が変われば所得代替率（日本での定義は、現役男性の手取り収入と年金受給夫婦モデル世帯の年金額合計の比）が50％を下回り、世帯類型によっては年金額が生計を支えるに足りないケースも想定されます。これについて 2018 年 7 月の社会保障審
議会年金部会では、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の間の矛盾、つまり「年金パラドックス」と紹介しています。
意識調査結果では70歳までに働き終えることを希望する人がほとんどでした。受給開始年
齢を70歳以降でも選択できるようにするとの議論は、このニーズに合致していません。在職老齢年金の見直し、つまり賃金と被用者年金の合計が一定額を超える厚生年金被保険者である年金受給者等への給付制限の緩和とあわせて、富裕層のニーズに応える議論と言えます。
年金は主に長生きリスクに備える社会保険であることをふまえればむしろ、短時間労働者が被用者年金から排除されている現状を一層の適用拡大により改善すること、国民年金保険料納付期間を60歳以降まで数年間延長してマクロ経済スライドの影響を緩和すること、年金支給開始年齢が実際の受給開始年齢に大きく影響することに鑑み支給開始年齢の見直しの議論を早期に開始すること等により、「 制度の持続可能性 」重視の議論から「 給付の十分性 」重視の議論への転換が必要と思われます。

Q2. 社会保障の現状を国民はどう見ていますか。
A 2. 2018 年 9 月、厚労省は「平成 28 年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書」を公 表 し ま し た（2016 年 7 月 実 施、 有 効 回 答8,873 人――内、20 〜 39 歳 20.6％，65 歳以
上 36.2％）。これによれば、まず高齢期の就労に関する意識は以下のような状況です。
つまり、70歳を超えて働いたり、老後にフルタイムで働く希望のある人は1割未満です。
何歳まで働きたいか
男性
女性
0%

20%

40%

60 歳

65 歳

70 歳

60%

75 歳

80%

80 歳以上100%

その他

老後に働く場合の希望する働き方
男性
女性
0%

20%

フルタイム

40%

日数減・時短

60%

80%

100%

働かない

その他

（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

国際連帯活動としてアフリカ英語圏からの訪問団を受け入れました
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「 労働組合指導者招へい事業」への活動支援を行っています。2018年5月〜12月の活動のひとつとして、アフリカ英語圏チーム11名（ ナイジェ
リア3名、南アフリカ2名、タンザニア3名、ザンビア3名 ）を受け入れ、「 日本の労働者共済の歴史と現状 」と題した、全労済の事例を紹介した講義を実施しました（ 詳細はウェルフェアにてご報告します ）。
●日時・場所：2018年10月26日（ 金 ） 10：00 〜 12：00 当協会会議室●対象：アフリカ英語圏チーム●研 修 内 容：日本の労働者共済の歴史と現状 全労済の事例を中心に研修の様子

訪問団との記念撮影

全福センター 平成30年度東ブロック会議報告
2018年10月11日〜12日、栃木県栃木市「 栃木グランドホテル 」において開催された全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（ 略称：全福センター ）「 平成30年度東ブロック会議 」へ賛助会員の立場で当協会の職員が参加しました。
近年の「 自治体提携慶弔共済保険 」の給付状況を踏まえた保障の見直しと、未実施サービスセンターの新たな取り組みに向けて協力要請を行いました。
なお、「 西ブロック会議 」については、11月8日〜9日、愛知県豊田市において開催が予定されています。

説明をする薬師神共済保険部次長

会議の様子Monthly Note（全労済協会だより）vol.142

2018 年 11 月

〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）種共済保険（ 営業時間 土・日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜17：15 ）4