国家公務員共済組合連合会

業務経理

民間企業仮定貸借対照表
令和3年3月31日現在
科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金・預金
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
敷金保証金（単位：円）
金

額

4,561,833,104
1,784,206
4,789,587
4,568,406,897

4,871,539△ 4,148,629
157,228,841△ 98,643,792

722,910
58,585,049
59,307,959
18,773,277
18,773,277
78,081,236
26,07026,0704,646,514,203

投資その他の資産合計

資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
未払消費税等引当金
賞与引当金流動負債合計
Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
資産見返補助金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 欠損金
繰越欠損金
当期利益金
欠損金合計
純資産合計
負債純資産合計

3,598,459,736
58,379,023
13,525,318
1,768,062
157,968,803

157,968,803
3,830,100,942

2,580,066,847

2,580,066,847
59,017,014
2,639,083,861
6,469,184,803△ 2,072,598,299
249,927,699 △ 1,822,670,600△ 1,822,670,600△ 1,822,670,600
4,646,514,203

国家公務員共済組合連合会
民間企業仮定損益計算書
自令和2年4月1日 至
科 目

業務経理

令和3年3月31日

経常収益業務負担金収入
厚生年金保険経理より受入
退職等年金経理より受入経過的長期経理より受入
資産見返補助金戻入
雑収入
経常収益合計
経常費用
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計当期利益金（単位：円）
金

額

3,902,694,954
4,131,641,053
305,246,563
1,520,405,879
8,573,085
1,721,480
9,870,283,014

9,284,448,186
157,968,803
164,527,839
13,168,739
9,620,113,567
9,620,113,567
250,169,447
241,748
241,748249,927,699

国家公務員共済組合連合会
キャッシュ・フロー計算書
自Ⅰ

ⅡⅢ

令和2年4月1日

至業務経理

令和3年3月31日
科目(単位：円)
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期利益金
減価償却費
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
資産見返補助金の増減額
固定資産除却損
未収金の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

249,927,699
13,168,739
4,784,709
51,598,539
16,650,961
241,748
1,245,549△ 570,516,647
1,709,201
122,449△ 231,067,053△ 231,067,053

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,536,987△ 2,291,674△ 22,828,661

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤⅥ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高00△ 253,895,714
4,815,728,818
4,561,833,104

重要な会計方針等

業務経理

１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（連合会利用分）については、連合会内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与（期末手当及び勤勉手当）の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金a） 採用している退職給付制度の概要
当連合会は、役職員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
b） 退職給付債務の計算方法
原則法に基づく退職給付債務の額(原則法に基づき算定した過去５年間の行政コスト計算書類上の退職給付引当金の額）と事業年度末時点の自己都合要支給額（過去５年間の財務諸表上の退職給付引当金の額）との比較指数を求め、当事業年度末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する
簡便法を適用し、５年ごとに比較指数の見直しを行っております。
なお、原則法の割引率は 0.4%を使用しております。

c） 確定給付制度i）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

2,528,468,308 円

退職給付費用

164,527,839 円

退職給付の支払額△112,929,300 円

退職給付引当金の期末残高

2,580,066,847 円

ⅱ）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

2,580,066,847 円

貸借対照表に計上された負債

2,580,066,847 円

退職給付引当金

2,580,066,847 円

貸借対照表に計上された負債

2,580,066,847 円

ⅲ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当事業年度

164,527,839 円

３．その他の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。
４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：円）

現金・預金
未払金

民間企業仮定貸借対照表計上額
4,561,833,104(3,598,459,736)（＊）負債に計上されているものについては、（時価差額

4,561,833,104(3,598,459,736)－－）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法
現金・預金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が３ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金 ････････････････････････････

4,561,833,104 円

現金及び現金同等物

4,561,833,104 円

６．機会費用の計上基準（１）国有財産等の無償使用に係る機会費用の算出方法
国有財産の貸付料算定基準に基づき算定しております。
（２）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
23 名（３）その他該当事項はありません。
７．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。
８．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。