「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査 要領
公益財団法人 日本生産性本部
ＩＣＴ・ヘルスケア推進部
メンタル・ヘルス研究所

１． 調査票は、２ページから７ページまであります。回答は、あてはまる番号に○印をつけていただくもの、数字や文字を記入していただくものがあります。各設問の指示に従ってご回答を賜りますようお願い申し上げます。

２．ご記入いただきました調査票は、７月２８日（金）まで に、添付いたしました返信用封筒に同封のうえご返送下さいますようお願い申し上げます。
また、ＷＥＢ回答画面もご用意しております。ＷＥＢでのご回答を希望される方は、以下のＵＲＬまたはＱＲコードよりアクセスいただければと存じます。
https://forms.office.com/r/Vf4s5eKKLX
３． ご回答いただきました内容については、すべて統計的に処理いたしますので、ご回答内容が他に漏れることはございません(最終ページの「個人情報の取扱いについて」をご覧下さい)。
４． ご回答いただきました皆様には、メールにて調査結果をお送りいたしますので、調査票の７ページにあります「メールアドレス」欄にご記入をお願いいたします。また、ご希望の方には、御礼として９月開催の「健康いきいき職場づくりフォーラム」シンポジウムへ無料でご招待します。こちらも同様にご希望の有無を記入いただければと存じます。

＜本調査に関するお問合せ先＞
公益財団法人 日本生産性本部 ＩＣＴ・ヘルスケア推進部
メンタル・ヘルス研究所（担当：飯田・高手・當房・中野）〒１０２－８６４３ 東京都千代田区平河町２－１３－１２
ＴＥＬ：０３－３５１１－４０２４ ＦＡＸ：０３－３５１１－４０６４
ＭＡＩＬ Mentalhealth@jpc-net.jp

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Ａ．貴社におけるメンタルヘルスに関わる取り組み状況についてお尋ねします。
Ｑ１．現在、貴社が取り組んでいるメンタルヘルスの施策はどのようなものですか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．管理監督者向けの教育
２．一般従業員向けの教育
３．社内報・小冊子などによるＰＲ
４．従業員の家族向けの啓発・教育
５．社内の産業保健スタッフへの委嘱
６．健康診断時の問診７．カウンセラーやメンターの養成
８．社内相談室の設置
９．社外の相談機関への委嘱

10．ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ（心の健康診断など含む）の実施
11．職場のストレス要因の除去
12．休職者の職場復帰に向けた支援体制の整備
13．長時間労働者への面接相談
14．精神医学関連の専門医を産業医に委嘱
15．
（安全）衛生委員会による取り組み推進16. 労働組合との協働による取り組み推進17. その他（
18. 特にない）

Ｑ２．貴社ではメンタルヘルスの取り組みを通じて、組織全体がどのような状態になることを特に期待していますか。 該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．不調者が早期に発見できる
２．不調者に適切な対応ができる
３．休業者の復職が適切に支援できる
４．従業員の健康が各職場で常に尊重される
５．労災、事故等の予防ができる

６．組織・仕事の体制でストレスの対処を図れる
７．職場で何でも話し合える風土ができる
８．職場で互いに学び、理解し合う風土ができる
９．従業員の活力が高まり、生産性が向上する
10．その他（）

Ｑ３．貴社ではメンタルヘルスの取り組みとして、管理監督者に特にどのようなことを求めていますか。
該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．心の病に関する正しい理解
２．不調のサインの早期発見
３．過重労働の改善
４．部下への相談対応
５．復職者へのサポート

６．人事・安全担当部門との連携
７．医療機関・専門家との連携
８．日常のコミュニケーションの向上
９．部下の働きがいを高める仕事の進め方
10．その他（）

Ｑ４．貴社ではメンタルヘルスの取り組みとして、従業員に特にどのようなことを求めていますか。
該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．心の病に関する正しい理解
２．自分自身の不調感の気づき
３．同僚の不調状態への気づき
４．不調時に職場内でサポートを求めること
５．不調時に専門家にサポートを求めること

６．同僚と普段から助け合える関係をつくること
７．互恵的な人間関係を通じて成長すること
８．自分の健康状態を常時チェックすること
９．ストレスへの対処・軽減
10．その他（2）Ｂ．貴社の「心の病」全般に関する状況についてお尋ねします。
Ｑ５．貴社において、ここ３年間の「心の病」の増減傾向はいかがですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．増加傾向２．横ばい

３．減少傾向４．わからない

Ｑ６．
「心の病」はどの年齢層で最も多いですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい（人数割合でお考えください）。
１．10～20 代

２．30 代３．40 代４．50 代以上

Ｑ７．
「心の病」の主要な原因は何だと思いますか。 該当するものに３つまで○をつけて下さい。
１．本人の資質の問題
２．本人の生育歴
３．家庭の問題
４．長時間労働５．業務遂行に伴うトラブルや困難
６．重過ぎる仕事の責任

７．職場の人間関係
８．職場のパワーハラスメント
９．昇進や配置転換
10．社会環境の変化
11．その他（
12．わからない）

Ｃ．労働安全衛生法改正により義務化されたストレスチェック制度の取り組み状況についてお尋ねします。
Ｑ８．貴社ではストレスチェックの対象者のうち、実際に受検された方の比率は過去３年間でその比率に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下した

Ｑ９．貴社では受検者全体のうち、高ストレス者の比率は過去３年間でその比率に変化はありましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下した

SQ 9-1. 高ストレス者の選定により、ハイリスク者が的確に把握できましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．把握できた

２．把握できなかった

３．わからないＱ10．貴社では受検者全体のうち、実際に面接指導を受けた方の比率は過去３年間でその比率に変化はありましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．比率が高まった

２．変化はない

３．比率が低下したＱ11．貴社では次のうちどの調査票を用いてストレスチェックを実施しましたか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。

XX

１．職業性ストレス簡易調査票（５７項目）
４．自社オリジナルの調査票
２．職業性ストレス簡易調査票 簡略版（２３項目） ５．その他（
３．新職業性ストレス簡易調査票（８０項目））

Ｑ12．貴社ではストレスチェック制度をどのような目的で実施されていますか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．法制義務化対応のため
２．セルフケアによる不調者発生予防のため
３．ラインケアによる不調者早期発見・対応のため
４．職場環境改善のため

５．職場の活性化を図るため
６．従業員の活性化を図るため
７．企業・組織の生産性向上のため
８．その他（）

Ｑ13．職場環境改善措置の取り組み状況について、それぞれ該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．ワークショップやディスカッションなど、従業員参加型による意見交換の場の設定
２．声かけや挨拶の奨励など、職場のコミュニケーション活性化を促すこと
３．管理職研修や職場風土の改善など、職場のマネジメントに関すること
４．作業量軽減や休暇の奨励など、従業員が働きやすい環境（制度・習慣）をつくること
５．休憩場所の整備や空調・照明設備の快適化などの物理的措置
６．その他（
７．特に実施していない）

Ｑ14．ストレスチェックに関する一連の取り組みの中で、課題になったのはどのようなことですか。
該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．実施にかかる費用（費用対効果）
２．外部委託業者との連携
３．従業員への周知・実施への理解
４．経営層の理解
５．セキュリティの確保・プライバシーの保護
６．受検率の低下（確保）
７．受検者が正直に回答すること
８．取り組み自体の形骸化
９．実施事務部門の作業負荷

10．ストレスチェック項目の妥当性
11．医師面接勧奨者が面接を希望しないこと
12．高ストレス者への面接以外のフォロー
13．面接実施医師の確保
14．集団分析結果の周知の範囲と方法
15．集団分析結果の活かし方
16．職場環境改善における現場の理解
17. その他（
18. 特に課題はない）

Ｑ15．貴社では、ストレスチェックも含めたメンタルヘルス施策の効果について、どのような指標で評価していますか。 該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．不調者（休職者）数の減少
２．医療費の減少
３．社内外への相談件数
４．再発率の低下

５．復職成功率の上昇
６．離職率の低下
７．欠勤率の低下
８．ミスや事故の減少

９．顧客満足度の上昇
10．従業員満足度の上昇
11．その他（
12．評価はしていない

Ｑ16．貴社で取り組んでいるストレスチェックも含めたメンタルヘルス施策の効果はいかがですか。
該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．十分効果が出ている
２．まずまず効果が出ている

３．あまり効果が出ていない
４．全く効果が出ていない

５．どちらとも言えない）

Ｄ．貴社の働き方改革・従業員の健康（ウェルビーイング）経営施策についてお尋ねします。
Ｑ17．現在、貴社ではどのような時間・場所に関する働き方施策に取り組んでいますか。
該当するものすべてに〇をつけて下さい。
1. 時差出勤
2. 短時間勤務
3. 在宅勤務

4. サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務
5. その他（
6. 特になし）.

SQ17-1. テレワーク（前問の３，４）の対象者は、４－６月の期間で全従業員のうち概ねどの程度の割合でしたか。 数字を整数でご記入下さい（該当者なしの場合は「 0 」と記載下さい）。

約％

SQ17-2. テレワークを導入した組織の方に伺います。対象者は、１週間のうち平均何日程度テレワークを行っていましたか。 該当するもの１つに○をつけて下さい。
１．平均１日以下

２．平均２日程度

３．平均３日程度

４．平均４日程度 ５．平均５日以上

Ｑ18. 働き方施策を行う上で、労務管理面でどのような課題があると思いますか。
該当するものすべてに〇をつけて下さい。
１. 仕事の成果の適切な評価
２. 仕事振り（プロセス）の適切な評価
３. オフィス勤務者との評価の公平性
４. 上司・先輩からの指導の難しさ
５. 従業員の業務報告の負担

６. 勤務時間管理
７. 従業員の孤独感や疎外感
８. 従業員の健康維持や勤務中の事故
９. その他（
10．特に課題は感じていない）

Ｑ19. 現在、貴社では従業員のウェルビーイング（健康、幸福、活力）向上のために、どのような施策に取り組んでいますか。該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．柔軟な勤務時間制度の導入
７．仕事での従業員の主体性・選択の尊重
２．働く場所の柔軟な設定（在宅・ｻﾃﾗｲﾄ等） ８．ハラスメント対策の推進
３．健康経営®・健康増進施策の推進
９．ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｴｸｲﾃｨ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ（DE&I）施策の充実
４．キャリア開発・リスキリングの促進
10．従業員エンゲージメント向上施策の充実
５．オフィス環境の見直し・整備
11．コミュニケーション活性化施策の充実
６．福利厚生（保養所・保険等）の充実
12. その他（）
13．特に取り組んでいない
Ｑ20. 今後、貴社では従業員のウェルビーイング（健康、幸福、活力）向上のために、どのような施策に取り組んでいきますか。該当するものすべてに○をつけて下さい。
１．柔軟な勤務時間制度の導入
７．仕事での従業員の主体性・選択の尊重
２．働く場所の柔軟な設定（在宅・ｻﾃﾗｲﾄ等） ８．ハラスメント対策の推進
３．健康経営®・健康増進施策の推進
９．ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｴｸｲﾃｨ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ（DE&I）施策の充実
４．キャリア開発・リスキリングの促進
10．従業員エンゲージメント向上施策の充実
５．オフィス環境の見直し・整備
11．コミュニケーション活性化施策の充実
６．福利厚生（保養所・保険等）の充実
12. その他（）
13．特に取り組む予定はない

Ｅ．貴社の組織状態についてお尋ねします。
Ｑ21．貴社の組織状態を表現するものとして、以下の事柄はどの程度当てはまると思いますか。
それぞれ該当するもの 1 つに○をつけて下さい。
そう
思う

そ やう や思う思
わな
いあまりそう思 そわ うない① 個人で仕事をする機会が増えた

１

２３４② 従業員が組織・職場とのつながりを感じにくくなっている

１

２３４③ 職場※に人を育てる余裕がなくなってきている１

２３４④ 仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている

１

２

３４

⑤ 職場での助け合いが少なくなった

１

２

３４⑥ 職場でのコミュニケーションの機会が減った

１

２３４⑦ 会社の理念や経営方針は従業員に浸透している

１

２３４⑧ 求められる仕事の量が非常に多い

１２３４⑨ 求められる仕事の質が非常に高い

１２３４⑩ 管理職はマネージャーよりプレイヤーとしての意識が強い

１２３４⑪ 職場ではあいさつが交わされている

１

２３４⑫ 職場では管理職から部下に声掛けが行われている

１２３４⑬ 職場では同僚間で声掛けが行われている１

２３４⑭ 自分に自信のない社員が増えている

１

２３４⑮ 将来に見通しを持っている社員が多い

１２３４⑯ 規範（モラル）に対する意識が弱まっている１

２３４⑰ 仕事と仕事以外のバランスが取れている

１

２

３

４⑱ 職場・組織の生産性は向上している

１２３４※「職場」とは、仕事を行う場（テレワーク等での情報空間を含む）。
Ｑ22.貴社の組織の取り組みとして、以下の事柄はどの程度当てはまると思いますか。
それぞれ該当するもの 1 つに○をつけて下さい。
そ とう て思 もうそう思う

思あわまなりいそう

そう
思わ
ない行特っにて取い組
なはい① 従業員の健康増進の取り組み（健康経営）の効果があがっている

１２３４５② パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策の効果があがっている

１２３４５③ 残業時間規制等の長時間労働対策の効果があがっている

１

２

３４５

④ テレワークやサテライトオフィス等の場所に縛られない働き方改革の効果があがっている

１

２

３４５

Ｑ23．メンタルヘルスへの取り組みを通じて、お感じのことがありましたらご自由にお書き下さい。

Ｆ．貴社についてお尋ねします。
貴社名
業種

１．製造業

２．非製造業

従業員数人

ご回答者氏名ご所属・お役職
電話番号（）

メールアドレス※メールアドレス宛に、調査結果をご案内しますのでご記入をお願い致します

特典のお申込み希望する

・

希望しない

※本アンケートにご回答いただきました企業様に９月開催の健康いきいき職場づくりフォーラムシンポジウ
ムに１名様ご招待いたします。詳細は別紙をご確認下さい。

調査票は、７月２８日（金）までに、添付の返信用封筒にてご返送、または WEB にてご回答下さいますようお願い申し上げます
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