2024 年 3 月 29 日

株式会社ＫＯＲ ＪＡＰＡＮとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援～

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2024 年 3 月 29 日に株式会社ＫＯＲ ＪＡＰＡＮ（以下、同社）と自行組成の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせ
いたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指すご融資です。
同社は、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「美しく健康的で幸せな生活のサポート」を、ネガティブ・インパクトを低減する領域のテーマに「循環モデルの構築」を、ポジ
ティブ・インパクトの拡大を目指す領域とネガティブ・インパクトを低減する領域の両方に関連する領域のテーマに「従業員が働きがいを持てる労働環境の構築」、「ダイバーシティ＆インクルージ
ョンへの取り組み」を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定しました。当行は、定期的に達成状
況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサステナビリティ経営の実現をサポートします。
なお、本件及び本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ

ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所により第三者意見を取得しています。
当行グループは本商品を通じて地域全体でのＳＤＧｓ達成に向けた取組をリードしていくこと
で、持続可能な地域の成長・発展に貢献してまいります。
【本件の概要】契約日

契約先2024 年 3 月 29 日

住所

大阪府大阪市中央区西心斎橋 1 丁目 13-18ThePlace3F

企業名

株式会社ＫＯＲ ＪＡＰＡＮ

代表者

代表取締役

設立年月日
資本金

2014 年 9 月 10 日
3 百万円

融資金額

50 百万円

資金使途

運転資金【本件に関するお問合せ先】

勝田 裕人

法人ソリューション部

並川・檀上
こうむら

経営企画部（広報担当）甲村℡ 0742-27-1558℡ 0742-27-1599

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社 KOR JAPAN

2024年3月29日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要2

経営理念/サステナビリティへの取組み/安全性へのこだわり

3

事業概要/ビジネスモデル

4

市場環境

5

販売チャネル/社会貢献7

３．包括的分析

8

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

8

KOR JAPANの個別要因を加味したインパクトの特定

9インパクトに係る戦略的意図やコミットメント

10

４．KPIの決定

11

ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容

12

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲

17

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

20

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

20

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、株式会社KOR JAPANの包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、株式会社KOR JAPANに対し、ポジティブインパクトファ
イナンスを実施する。

１．借入金の概要
借入人の名称

株式会社KOR JAPAN

借入金の金額50,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間

3年

２．事業概要
企業名

株式会社KOR JAPAN

本社所在地

大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目13-18ThePlace3F

資本金

300万円

主たる事業内容

化粧品製造販売業

販売先

ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア他

沿革

2014年

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved

会社設立

2

◼ 経営理念
株式会社KOR JAPAN（以下、KOR JAPAN）は、顧客を第一に考え、誠心誠意を持って挑戦し、社会から必要とされるサービスを提供し続けることを目指し、経営理念として「誠実さと信頼を大切に、心まで満たすような本質的な美しさを」を掲げている。
商品を利用する方の本質的な美しさを引き出すことを使命とし、誠実さや信頼を大切に、人々の心を満たす洗練された、最高品質のプロダクトを開発・提供している。また、心まで満たす美しさを通して、人と人とが手を取り合える世界の実現に努めている。
美容への飽くなき探究心と時代の心を掴む鋭い感性で一人ひとりの未来を輝かせるトータルビュー
ティーパートナーとして、KOR JAPANは美容製品の開発・販売、輸出・輸入、製品プロデュースなど幅広い事業を展開している。
業界に誇る研究開発能力と、市場ニーズに的確に応えるプロデュース能力、そして独自のカスタム
ソリューションを通じて、お客さまの美とビジネスの成長を支援するとともに、様々な団体とのコラ
ボレーションにより多くの人に挑戦のチャンスを提供し、その成功をサポートしたいと考えている。

◼ サステナビリティへの取組み
KOR JAPANが所属する化粧品業界は、国際的に共通な価値や広がりを持ち、ジェンダー問わず多くの人材が活躍する場となっており、多様な価値を受け入れられる産業であることが本質的に求められている。KOR JAPANもジェンダーにとらわれず活躍できる社会の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンに向けた取り組みをより一層推進していく方針である。
近年、気候変動をはじめとする環境問題の深刻化、感染症、紛争など様々な社会課題に直面している。さらに、多様性や人権の尊重の重要性も高まり、持続可能なより良い社会の実現に対する取り組
みが求められている。KOR JAPANも社会の一員として、このようなサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みをより一層強化していく必要がある。
企業経営にとってサステナビリティはさらに重要度を増しているが、これを成長機会と捉え、社内外の多様なステークホルダーとも協力し、化粧品産業界に属するKOR JAPANによる貢献が特に期待されているものを的確に把握し、それらに焦点を当てた取り組みを進める方針である。

◼ 安全性へのこだわり
化粧品は直接肌に使用することから、安全性がなによりも優先される。KOR JAPANでは、原料の選択と開発段階での確認はもちろん、容器の選択、製造工程の管理、表示及び注意書き､製造販売後安全管理などさまざま点において、化粧品の安全性を追求しつつ、世界に誇る高い品質の化粧品を市場に提供している。加速するグローバル化の中で、化粧品の安全性に国境はない。KOR JAPANは
これからも協力企業とともに、消費者の皆さまに「安心・安全」をお届けするために日々努力する
方針である。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved3◼ 事業概要
2014年に設立され、スキンケア、ヘアケア、ボディケアなどの商品開発に注力、事業内容は製造業がメインである。
化粧品は、環境から利用者の肌を守り、健やかな肌の状態を維持することで、利用者の美しさと魅力を増加させる。また、化粧品は自らをケアする行為であるとともに、利用者の自尊心を高め、社会への積極的な参画を助長する効果がある。KOR JAPANが製造販売する商品が提供する価値は、
単なる物質的な豊かさにとどまらず、社会とのかかわりの中で、人々が健康で美しく、快適かつ心豊かな生活を過ごすことに貢献している。
KOR JAPANで製造する化粧品は、ドン・キホーテ、コクミン、ウエルシア薬局、コスモス薬局、
アスクルなど、全国的に有名なチェーンに導入されている。また、自社ブランド製品だけでなく、他社製品のOEMにも対応している。

◼ ビジネスモデル
少人数で効率的に化粧品を開発・製造・販売することが出来るビジネスモデルが確立されていることがKOR JAPANの強みである。デザイン部門や製造部門にKOR JAPANのスピード感で対応が可能なアライアンスパートナーを有しているため、早ければ3ヵ月の製造期間で新商品を商品化することが可能。毎年約20アイテムを開発販売している。
商品化に際しては、その商品の「旬」を見極めて、スピード感を持って商品化を実現することが重要と考えている。そのためには、消費者の好みや社会の流行・移り変わりを予測するとともに、売れ筋商品の情報を素早くキャッチする、トレンドを読む力が重要となる。

企画・立案

商品開発・デザイン

製品化

誰をターゲットに、どんなイメージで、どんなふうに使われる商品で、どんな効果・効能があるのか、といった化粧品のコンセプトや商品設計を素早くまとめあげ、パッケージデザインなどのデザインを立案し、商品化までを一気通貫で行うことでスピーディな対応を実現している。

また、RPAなど常に最先端の技術を駆使することで、少人数で商品の受発注対応を行うことを可能としている。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved4◼ 市場環境経済産業省の調査によると、2022年のファンデーション、口紅などの仕上用化粧品・化粧水、美容液などの皮膚用化粧品の出荷額合計は約8,113億円、シャンプーなどの頭髪用化粧品を含めると約1.2兆円規模となる。商品構成は、皮膚用化粧品が最も多く5割弱、頭髪用化粧品が約3割、仕上用化粧品が2割弱となっている。
国内は既に成熟市場ではあるが、インバウンドの影響を受け、化粧品の出荷額は近年微増傾向にあった。特に化粧品が免税対象と認められた2014年以降は増加傾向にあった。2020年1月以降の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド観光客による購買の消失に加え、外出自粛によりメイクアップを中心とした化粧品の国内需要は激減した。
日常的にマスクを着用するようになり、マスクで使用箇所が隠れるファンデーション、口紅といった仕上用化粧品は大きく影響を受けた。一方、マスク着用で使用箇所が隠れないアイメークアップや眉用化粧品の減少幅は比較的小さくなっている。
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に対する期待もある一方で、各企業では従来の販売戦
略から転換を図り、変容する需要に合わせた商品開発や販売チャネルの拡充、デジタル技術を活用した非接触型のサービス提供などへの取り組みが行われている。

化粧品製品出荷額の推移（億円）
20,00015,00014,27014,839 14,758 14,995

16,112

16,941

17,611
14,784

13,52912,65410,000

5,000

0
2013

2014

2015

頭髪用化粧品

20162017

皮膚用化粧品

2018

2019

2020

2021

仕上用化粧品その他

2022

出所）経済産業省「生産動態統計」

KOR JAPANでは「非接触型」購買ニーズが増している中、顧客がそれぞれのニーズに合った接点
でスムーズに商品を購入できるよう、オンラインでの販売チャネル強化に取り組むことで、ウィズコ
ロナ・アフターコロナを見据えた顧客対応に努めている。
また、コロナ禍でマスクの使用頻度が増えたことで、マスクへ付着しにくく落ちにくいファンデー
ションやリップカラーなど、新しい商品ニーズが生まれており、KOR JAPANでも同ニーズに対応した商品を販売ラインナップに加えた。新型コロナウイルス感染症は化粧品業界に大きな影響を与えたが、そのような中でも、新たなビジネスチャンスを捉えることが出来ている。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5総務省の家計調査による一世帯当たりの品目別支出金額は、2010～2013年頃に化粧クリーム（ハンドクリーム、クレンジングクリームなど）や乳液が増加したが、その後は横ばいとなっている。
なお、価格帯別の消費傾向としては、高価格帯と低価格帯との二極化が進行している。
2020年以降は出荷額と同様に、口紅・ファンデーションなどの仕上用化粧品の支出額減少が目立つ。2022年はやや回復傾向が見られるものの、仕上げ用化粧品を中心にコロナ禍の前の水準に戻るには至っていない品目が目立つ。
（円）

主要化粧品の1世帯当たりの品目別支出金額（二人以上の世代）の推移

6,000

4,000

2,000

0
2013

2014

2015

化粧クリーム

2016
化粧水

2017
乳液

2018

2019

2020

2021

ファンデーション

2022

口紅出所）総務省「家計調査」

財務省「貿易統計」によると、2022年の精油・香料および化粧品類の輸出金額は約1.1兆円、輸入
金額は約5,984億円である。2010年代前半から輸出額が堅調に増加し、2016年からは輸出額が輸入額を上回った。
主要輸出国は中国、香港、韓国などアジアが中心である。アジア圏のユーザーは日本人と肌質が近く、国内大手が得意としているスキンケア品の強みが発揮されやすいためと考えられる。なお、長期的な輸出額増加の主因として、中国のソーシャルコマースの急成長があると考えられる。中国への輸出は2022年時点で輸出額全体の約5割を占めており、2013年から2022年のCAGRは28.5%と増加傾向にある。
また、輸入額は国内出荷額の4割程度となっている。主要輸入国は、 （十億円）
中国、韓国、フランスなどアジアと 1,500
欧米諸国が中心である。中国や韓国の輸入単価（※）は1,000円未満であるのに対し、フランスは6,000円 1,000と高い。これはフランス発のラグジュアリーブランドが多いためだと考500えられる。2022年は輸入額が増加しているが、これは為替影響の他、
0
韓国・中国からの輸入量の増加が要因と考えられる。特に韓国は韓国
コスメブームを受け、直近の増加幅が大きくなっている。
（※）各国の輸入額から輸入数量を除算したものの直近5か年平均

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精油・香料および化粧品類 輸出入額の推移

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
輸出輸入出所）財務省貿易統計「概況品別表」

6

◼ 販売チャネル
化粧品産業の流通は、複数のチャネルが存在するが、2019年のチャネル販売実績を見ると、ドラッグストアが36%を占め、次いで百貨店、訪問販売、公式通信販売、化粧品/薬局・薬店、量販店と続き、上位6チャネルで約8割を占めている。
その他では、ドン・キホーテが含まれるディ
スカウントストアや家電量販店、通信販売直営
店、メイクアップ商品の拡充で若年層の来店が増えているバラエティショップ、旗艦店や体験型店舗の出店が続くライフスタイル提案型直営
店や百貨店ブランド直営店、Amazonなど通信販売卸が実績を伸ばしており、化粧品販売チャ
ネルは多様化している。

チャネル別販売実績構成比（2019年）
化粧品店/薬局・薬店
8%
その他

量販店

16%

8%

公式通信販売8%
訪問販売

ドラッグストア

11%

36%
百貨店

13%

出所）（独）製品評価技術基盤機構「2020年度 化粧品産業動向調査報告書」

化粧品販売チャネルが多様化している一因に、消費者の化粧品に対する意識の変化が挙げられる。
近年はナチュラルコスメ、オーガニックコスメやドクターズコスメなど大手化粧品メーカーにこだわ
らず、自分の嗜好に見合った化粧品を選定する消費者が増えてきた。このため、KOR JAPANのような小規模な事業者でもビジネスチャンスを獲得することが可能となった。

KOR JAPANはより良い商品を、出来るだけ安価に利用者へ届けることで、人々が健康で美しく、快適かつ心豊かな生活を過ごすこと、人々の生活の質の向上に貢献している。

◼ 社会貢献KOR JAPANは、ユニセフやワールド・ビジョンの代表的な支援プログラムである「チャイルド・
スポンサーシップ」の主旨に賛同し、毎月、定額の寄付を実施している。子供たちが安心して暮らせ
る平和な未来を創る一助になればとの思いからである。

当社では植物由来の化粧品を多数製造販売していることから、今後は、自然環境の保護にも力を入れていきたいと考えており、森林保全活動への支援や保護地域（※）への送金なども検討する方針である。
（※）保護区（ほごく）とも呼ばれる。自然的、生態学的、または文化的価値のために保護を受ける場所。

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7

３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が定め、所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブインパクトおよびネガティブ
インパクトが発現するインパクト・トピックとして、「健康および安全性」「健康と衛生」「雇用」「賃金」「社会的保護」「零細・中小企業の繁栄」「気候の安定性」「水域」「大気」「土壌」「生物種」「生息地」「資源強度」「廃棄物」を確認している。事業別にUNEP FIの分析ツールによりポジティブ、ネガティブな項目を判定したものが以下となる。

◼ UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

インパクトエリア

2023石鹸および洗剤、洗浄剤
および艶出し剤、香水およびトイレ剤の製造4649その他家庭用品卸売業

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

ポジティブ ネガティブ

紛争
人格と人の安全保障
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
食料性、アクセス可能性、手ごろ
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用
賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8◼

KOR JAPANの個別要因を加味したインパクトの特定「健康と衛生」：医療サービスに関係するインパクトであり、KOR JAPANでは医療サービスに関連する製品の取り扱いが無いことから削除する。
「ジェンダー平等」「年齢差別」「その他社会的弱者」：年齢、ジェンダー、障がいの有無などにとらわれない、従業員採用を行う方針であり、格差縮小に向けたネガティブの抑制に資する取り組みが行われているため追記する。
「賃金」：同業他社と比較して問題のない賃金水準が確保されており、不当な賃金格差も存在しないことから、ネガティブに資するものはないため削除する。
「気候の安定性」：KOR JAPANは製造の全てを外注先へ委託しており、CO2の排出が少ないことから、ネガティブに資するものはないため削除する。
「水域」、「土壌」：製造を受託している工場では水質や土壌の汚染に十分注意の上、製造がおこなわれており、将来の汚染の可能性も低い。 KOR JAPANでは水質や土壌汚染に繋がるような活動は行われておらず、ネガティブに資するものはないため削除する。
「大気」：KOR JAPANは製造の全てを外注先へ委託しており、大気汚染につながるような化学物質の使用・排出は少ないことから、ネガティブに資するものはないため削除する。

特定したインパクト一覧
項目

ポジティブ

ネガティブ

健康および安全性

●

●

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●

ジェンダー平等

●

年齢差別

●

その他社会的弱者●

零細・中小企業の繁栄

●

生物種

●

生息地

●

資源強度

●

廃棄物

●

各インパクト・カテゴリーに対して、ネガティブインパクトとその低減策、ポジティブインパクトとその向上に資するKOR JAPANの活動をプロットし、更にSDGsのゴール及びターゲットへの対応関係についても評価した。
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9特定したインパクトレーダー※枠で囲まれた項目が同社のインパクト領域◼ インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトとPIF原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下
になる。
№

インパクト

特定したインパクトの項目①

KOR JAPANの化粧品を利用する方々の美しく健康的で幸せな生活のサポート

ポジティブインパクト「健康および安全性」②

梱包材や商品資材などにリサイクル素材を利用することで循環モデルを構築

ネガティブインパクト「資源強度」「廃棄物」③

従業員が働きがいを持って当社で活躍し続けられる労働環境を構築

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「社会的保護」④

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「ジェンダー平等」「年齢差別」「その他社会的弱者」⑤

持続可能な原材料の調達

ネガティブインパクト「生物種」「生息地」⑥

持続可能な経営

ポジティブインパクト「零細・中小企業の繁栄」

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10

４．KPIの決定
KOR JAPANの事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。
テーマ

内容

KPI

美しく健康的で幸せな生活のサ
ポート

KOR JAPANの化粧品をはじめとした製品で、利用者の心身の健康の維持向上に寄与する• 新商品を10種類リリースする（毎年）• 展示会への参加（毎年2回）

循環モデルの構築

梱包材や商品の資材などにリサイクル素材を利用することで、循環モデル
構築に取り組む

従業員が働きがいを持てる労働
環境の構築

従業員が働きやすい労働環境を構築し、社員のウェルビーイングを実現
する

ダイバーシティ＆インクルー
ジョンへの取り組み

年齢、ジェンダー、障がいの有無などにとらわれない従業員採用を行う

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SDGs• 紙資材に対するリサイクル素材の使用率10%以上（2027年まで）• 容器および包装資材に対する再生プラスチックなどの使用
率10%以上（2027年まで）• 健康経営優良法人認定の取得（2027年まで）• 美容と健康に配慮した福利厚
生の提供（2025年まで）※目標達成後の状況を踏まえて、随時見直すこととする• 採用者数3名（3年間累計）11◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容
美しく健康的で幸せな生活のサポート
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「健康および安全性」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• KOR JAPANの化粧品をはじめとした製品で、利用者の心身の健康の維持向上に寄与する

毎年モニタリングする目標とKPI• 新商品を10種類リリースする（毎年）• 展示会への参加（毎年2回）

KOR JAPANの化粧品を利用することで、精神的な充足を得ていただく利用者を増加させるため、
KOR JAPANの商品をより多くの方々に知っていただく必要があると考えている。そのために、新商品を毎年リリースしていくとともに、展示会への参加を検討している。
新商品の開発に際しては、消費者の好みや社会の流行の変化を的確にキャッチし、スピード感をもって商品化を実現する方針である。新商品を継続的に市場にリリースすることで、当社の知名度アップが図られ、より多くの顧客に当社の化粧品を利用いただくことに繋がると考えている。
また、今後は各種展示会に出展することで、より多くのビジネスパートナーや顧客へ商品の発表・紹介とともに、外見の美しさだけではない価値の提案を行う方針である。展示会への出展は商品の付加価値を高めるとともに、顧客満足度の向上や企業価値向上への貢献度も高いと考えている。また、ビジネスパートナーや消費者のライフスタイルシフト、すなわち行動変容を促し、環境に向けた具体的なアクションに繋がることも期待できる。

今後出展を計画している展示会
ビューティーワールド ジャパン 大阪
ビューティーワールド ジャパン 東京
JAPANドラッグストアショー
東京インターナショナル・ギフト・ショー
他、海外の展示会への出展を検討

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12循環モデルの構築
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック

ネガティブインパクト「資源強度」「廃棄物」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 梱包材や商品の資材などにリサイクル素材を利用することで、循環モデル構築に取り組む

毎年モニタリングする目標とKPI• 内箱、個箱、能書、説明書などの紙資材に対するリサイクル素材の使用率 10%以上（2027年まで）• 容器包装資材に対する再生プラスチックやバイオプラスチックの使用率 10%以上（2027年まで）

化粧品では容器や包装、箱や説明書などにプラスチックや紙を多く使用している。KOR JAPANでは梱包材や商品の資材などにリサイクル素材を利用することで、循環モデルの構築に取り組む方針である。現状ではリサイクル素材の導入はコスト高に、また、包装の簡易化はデザイン力の低下に繋がることが懸念されるため、十分な取組みが行えているとは言い難い（現状、上記KPIに関しての実績無し）が、今後はプラスチックや紙の廃棄物の削減を実現するために4R（Reduce：使用量の削減、Reuse：再使用、Recycle:再利用、Renewable：再生可能材料への代替）による取り組みを強化することで、プラスチックや紙の使用削減を通じた社会課題解決に貢献する方針である。
今後の導入拡大の施策として、再生プラスチックやバイオプラスチックは、めまぐるしく新しい規格が出ていることから、適宜よりよい素材の導入を検討する方針であり、紙資材も同様に、環境に配慮されたリサイクル素材の導入を検討していく方針である。

4Rへの取り組みの例
Reduce
使用量の削減• 容器包装の厚みを薄くする• プラスチック以外の素材を使用する

Reuse
再使用の促進• 詰め替え、付け替え用製品を開発する（本体容器は繰り返し利用いただく）

Recycle再利用の推進• リサイクル素材を使用した容器を開発する• 単一素材を使用した容器を使用することで循環利用を促す

Renewable
再生可能材料への代替推進• 容器や包装について、植物由来のバイオプラスチックなど、
持続可能な素材への変更をすすめる

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13従業員が働きがいを持てる労働環境の構築
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト、ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」「賃金」
ネガティブインパクト「健康および安全性」「社会的保護」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 働きやすさの整備• 社員のウェルビーイングの実現

毎年モニタリングする目標
とKPI

（目標）
① 従業員の美容と健康のサポート② ワークライフバランスの推進（KPI）① 2027年までに健康経営優良法人認定を取得する② 2025年までに美容と健康に配慮した福利厚生を提供する※目標達成後の状況を踏まえて、随時見直すこととする

KOR JAPANは、従業員が働きがいを持って会社で活躍し続けられるよう、様々な取り組みを展開している。処遇面では同業他社と比較して問題のない賃金水準が確保されており、不当な賃金格差も存在しない。従業員の健康に関しては、健康経営の実践に取り組み、健康経営優良法人の取得を目指している。働き方においては産休・育休・時短勤務など、従業員が就労を継続しやすい制度が設定されている。また、時間外労働は基本的に行われていないが、その上で、高スペックPCを導入するなどして、時間内でも効率よく働ける環境整備に努めている。今後は人材育成にも注力することを検討しており、社外研修として、美容に関する勉強に繋がるように、サービスが話題の飲食店や宿泊施設など、他業種のサービスを会社負担で経験してもらい、自社サービスのアイデアに繋げる仕組みづくり
や、担当業務に必要な資格を所持もしくは取得した場合、一時金を支給する制度設計について検討されている。
上記目標に関連する取り組み① 年間120日以上の休日

従業員の年間120日休日を実施している（年間5日以上の有給休暇を取得している）（2023年度実績：100%）① 健康診断の実施

毎年、従業員への健康診断を実施している（2023年度実績：100%）② 時間外労働の削減

ワークライフバランスを向上させるため、時間外労働の削減に努めている（法律の範囲内で運用されている）（2023年度
実績：時間外労働無し）② 美容に関する勉強に繋がる、
健康面を重視した福利厚生

話題の美容室やエステ店の利用を会社負担で経験してもらう、
話題の化粧品を会社負担で随時使用できるようにする、など
従業員の心身の健康に寄与する取り組みを検討中

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14ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
項目内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトトピック

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「ジェンダー平等」「年齢差別」「その他社会的弱者」

影響を与えるSDGsの目標

内容・対応方針• 年齢、ジェンダー、障がいの有無などにとらわれない、従業員採用を行う• 特に生まれながらに体に障がいを持った方の積極的な採用を行い、成果を上げることで、障がい者雇用の促進に繋げる

毎年モニタリングする目標とKPI• 採用者数3名（3年間累計）

KOR JAPANでは採用に際して、年齢、ジェンダー、障がいの有無にはとらわれていない。世間的にはまだ社会的弱者と思われている人材を迎え入れたいと考えており、特に障がい者雇用に積極的に取り組みたいとしている。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3%）以上の障がい者を雇うことが義務付けられている。厚生労働省の資料によると、2023
年の民間企業に雇用されている障がい者の数は614千人で19年連続で過去最高となっている。
同調査によるとKOR JAPANが本社を置く大阪府の実雇用率（※）は2.25%と法定雇用率を下回る
水準にとどまっている。
当社の従業員規模は雇用義務がある規模ではないが、今後、幅広く人材募集を行う中で、地域の障がい者に就労機会を提供するために、障がい者雇用を積極的に進めていきたいと考えている。
（※）実雇用率＝障がい者である労働者数＋障がい者である短時間労働者数×0.5 / 労働者数＋短時間労働者数×0.5

民間企業における障がい者雇用状況の推移
（千人）

（%）

1,000
1.76
500

2.05 2.11
1.82 1.88 1.92 1.97

2.15 2.20 2.25

2.00

598 614535 561 578
496
471
409 431 453

0

3.00

1.00
0.00

障がい者の数

実雇用率※毎年6月1日現在（出所）厚生労働省「令和4年障害者雇用状況の集計結果」

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15その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でKPIとして目標を設定しなかったものについて
以下にその取り組み内容を要約する。
テーマ

内容

持続可能な原材料の調達• 原材料について倫理的な調達を行う• 森林保全活動への支援や保護地域への送金などを検討

持続可能な経営• 災害が起こった際に、商品を市場に提供し続けるための工夫

SDGs【持続可能な原材料の調達】
インパクトトピック：ネガティブインパクト「生物種」「生息地」
化粧品で使用する原材料などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努めるほか、自然
環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たす。
地球環境や生産者、製造者の労働環境などに配慮された化粧品は“エシカルコスメ”と呼ばれる。
厳密に定義がなされているわけではないが、エシカルコスメの特徴として、以下のようなものがあげられる。
1. 自然由来のオーガニック原料を使用
2. 環境に配慮した容器を使用
3. 製造の段階から環境を配慮
4. フェアトレード（※1）の推進による生産地での雇用を配慮
5. 賃金や労働条件など人権を守る配慮
6. 売り上げの一部を社会貢献のために寄付
7. クルエルティフリー（※2）
KOR JAPANでは、原料メーカーにはクルエルティフリーの材料を依頼するなど、倫理的な原材料調達に努めており、今後も継続していく方針である。
（※1）生産地の労働者に対し適正な価格で継続的に取り引きすることによって、立場の弱い途上国の生産者や労働者を守るための仕組み。
（※2）製造工程で動物実験を行わないこと。これまで化粧品の安全性を確認するために、動物を用いた実験が行われるのが一般的だった。しかし動物愛護の観点から、動物実験を行わずつくられる化粧品が増えている。

【持続可能な経営】
インパクトトピック：ポジティブインパクト「零細・中小企業の繁栄」
KOR JAPANでは、緊急時における事業継続のための方法についてBCP（事業継続計画：BusinessContinuity Plan）に取りまとめることを検討しているが、KOR JAPANの取引先には中小企業も多く存在していることから、KOR JAPANがBCPを策定することは、当該取引先の業務・商売の安定化に寄与する取組みと言える。
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16

５．インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲
KOR JAPANの事業活動は、SDGsの17のゴールと169のターゲットに以下のように関連している。
美しく健康的で幸せな生活のサポート
SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

期待されるターゲットの影響：KOR JAPANが製造する化粧品をはじめとした製品で、利用者の心身の健康の維持・向上に寄与する。

循環モデルの構築
SDGsの17目標

ターゲット

内容

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

期待されるターゲットの影響：紙資材や容器包装資材にリサイクル素材を使用することで、廃棄物が再利用される循環モデルの構築に貢献する。

従業員が働きがいを持てる労働環境の構築
SDGsの17目標

ターゲット

内容

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.5

2030年までに、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

期待されるターゲットの影響：健康経営、人材育成などに取り組むことで、従業員の健康維持・増進、働き甲斐の醸成に貢献する。また、企業においては人材の定着や組織の強化にも寄与するため、
持続可能な経営の実現に貢献する。

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17ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
SDGsの17目標

ターゲット

内容

8.5

2030年までに、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響：年齢、ジェンダー、障がいの有無などにとらわれない従業員採用を実施し、成果を上げることで、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むことの有用性を啓発する。

その他、KPIを設定しないインパクトについて、SDGsの17のゴールと169のターゲットとの関連性は以下の通り。
持続可能な原材料調達
SDGsの17目標

ターゲット

内容

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

ターゲット

内容

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

持続可能な経営
SDGsの17目標

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18

６．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、KOR JAPANでは勝田社長を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取り組
み内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取り組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは社長が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
KOR JAPANでは下記推進体制の構築により、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、大阪府内をリードしていく企業を目指す。バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分を行なうことが責務であるとの認識のもと、環境・健康配慮を徹底した事業展開を実施していく。
KOR JAPANの最高責任者

代表取締役

勝田裕人

KOR JAPANのモニタリング担当者

代表取締役

勝田裕人

７．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行と
KOR JAPANの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が8月のため、11月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハ
ウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。
モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年11月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じて KPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、
KPI達成をサポートする
以上

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19本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施するKOR JAPANから供与された情報と、南都コンサルティング株
式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
ディレクター小西徹〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16

TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

20

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社 KOR JAPAN に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）が株式会社 KOR JAPAN（「KOR JAPAN」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
南都コンサルティング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国
連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。なお、南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、KOR JAPAN の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、KOR JAPAN がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である KOR JAPAN から貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-