2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月４日
上場取引所 東上 場 会 社 名
ＴＤＣソフト株式会社
コ ー ド 番 号
4687
URL https://www.tdc.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林 裕嘉
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営企画本部長(氏名)上條 英樹
四半期報告書提出予定日
2022年８月５日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(TEL)03 (6730)8111―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第１四半期8,001
13.0
768
△7.0
820
△3.2
555
△4.1
2022年３月期第１四半期
7,079
14.6
826
88.2
847
84.4
579
85.4
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期 340 百万円 ( △38.9％) 2022年３月期第１四半期 558 百万円 ( △34.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

23.19
24.05

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

20,054
2023年３月期第１四半期
2022年３月期
21,072(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 14,531 百万円％

14,531
72.5
15,255
72.4
2022年３月期 15,255 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2022年３月期
―
0.00
―
30.00
30.00
2023年３月期―
2023年３月期(予想)
15.00
―
30.00
45.00
(注) １ 直近に直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２ 2023年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 記念配当15円00銭（創業60周年記念の記念配当）

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期（累計）15,6006.4
1,340 △15.6
通 期
33,000
6.7
3,065
3.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,365 △17.1
3,1351.7百万円％

915 △18.1
2,1001.5円

銭

37.9587.10※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

25,113,600株

2022年３月期

25,113,600株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

1,278,359株

2022年３月期

1,000,159株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

23,962,744株

2022年３月期１Ｑ

24,098,489株（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2023年３月期１Ｑ 369,400株、2022年３月期376,200株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2023年３月期１Ｑ 373,435株、2022年３月
期１Ｑ 391,200株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………

9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

91

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感、円安・金融資本市場の変動等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した
一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2022年４月から2025年３月における中期経営計画「Shiftto the Smart SI Plus」を策定しております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、引き続き重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事
業やこれに続く要素技術への投資を積極的に推進し次世代型SI事業の拡大を図るとともに、マネージドサービス等の事業領域拡大を推進しております。また、事業領域拡大に向けた取り組みとしては、マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、米
国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるScaled Agile Framework®（以下SAFe®）を用いたコンサルティングサービスや、IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応したコンサルティングサービスなどを専門的に推進する部門を新設し、取り組みを強化しております。なお、当社は、2022年10月に創業 60 周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。
当第１四半期連結累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面は、昨年度のコロナ禍に伴い採用や教育面において計画どおりの進捗が難しい状況が解消されたことに加え、今年度は採用戦略の一層強化を図るとともに将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより減益となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,001百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は768百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は820百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

2

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信【分野別の取組状況】＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージド
サービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比31.9％増収の1,140百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比15.6％増収の3,860百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比5.6％増収の2,110百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、期初に大規模案件の失注が発生したものの、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.4％増収の888百万円となりました。
(単位：百万円)

分野

前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比
増減率

金額

構成比

金額構成比

ITコンサルティング＆サービス

86512.2%

1,14014.3%+31.9%

金融ITソリューション

3,338

47.2%

3,860

48.2%

+15.6%

公共法人ITソリューション

1,998

28.2%

2,110

26.4%

+5.6%

プラットフォームソリューション

876

12.4%

888

11.1%

+1.4%

合計

7,079

100.0%

8,001

100.0%+13.0%（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。

3

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 1,017 百 万 円 減 少 し、20,054百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して665百万円減少し、16,702百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が211百万円、仕掛品が187百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,087百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して352百万円減少し、3,351百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が94百万円、無形固定資産が87百万円増加したものの、投資有価証券が302百万円、関係会社株式が300百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円減少し、5,184百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が621百万円増加したものの、未払費用が741百万円、未払法人税が377百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し、338百万円となりました。その主な増減要因は、退職給付に係る負債が41百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し、14,531百万円となりました。その主な増減要因は、自己株式が299百万円、利益剰余金が212百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月12日付「2022年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。

4

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

11,702,407
5,387,536
33,265245,124
17,368,333

11,913,700
4,300,326
220,422
268,424
16,702,874

188,384
10,942

204,787
98,4582,535,603
300,000
183,471445,227
40,3753,504,677
3,704,005
21,072,338

2,233,092
0
278,062
448,152
88,925
3,048,232
3,351,479
20,054,353

1,258,623
479,000
514,839
1,921,178
675,440
404,654
137,240―
149,487
5,540,463

1,272,489
1,100,000
196,060
1,179,457
298,034
392,428
25,3253,225
717,729
5,184,749

68,246
76,406―
68,961―
63,190276,805
5,817,268

59,32873,623
41,24069,1502,782
92,144
338,269
5,523,018

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

970,400
986,256
12,555,835△374,322
14,138,168

970,400
986,256
12,343,543△674,116
13,626,082

1,116,901
1,116,901
15,255,069
21,072,338

905,251905,251
14,531,334
20,054,353

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,079,083
5,464,658
1,614,425
787,852
826,572(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,001,052
6,236,502
1,764,549
995,960
768,589

90
18,612－－
3,475
22,17873
23,017
23,274
4,836
1,659
52,860759
0759
847,991
847,991
268,507579,484－
579,484784－
784
820,665
820,665
265,037
555,627－555,627

7

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
579,484(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
555,627△21,307△21,307558,177△214,776△214,776
340,850

558,177－

340,850－

8

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9