運輸安全報告書

２０２４年度（令和６年度）
運輸安全マネジメントに関する取り組み
付帯事 業 の 種 類
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業

安全管理規程目

次
１．輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）

・・・Ｐ １２．輸送の安全に関する目標（安全目標）及び当該目標の達成状況 ・ ・ ・ Ｐ ２
３．自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条に・・・Ｐ ３
規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
４．安全管理規程

・・・Ｐ ３５．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

・・・Ｐ ３６．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

・・・Ｐ１０７．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

・・・Ｐ１１８．輸送の安全に係る内部監査の結果
並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

・・・Ｐ２０９．安全統括管理者に係る情報・・・Ｐ２０１０．働きやすい職場認定制度

・・・Ｐ２０１１．貸切適正化事業指導員の巡回指導

・・・Ｐ２０

１２．行政処分・・・Ｐ２１

別紙１・・・ 安全管理組織図
別紙２・・・ 事故・災害時報告連絡体制
別紙３・・・ 安全管理規程

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
日頃より阪東自動車をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当社は、１９４９年（昭和２４年）に設立以降、地元をはじめ、多くのお客様のご愛顧を賜りながら乗合バスや貸切バス・特定バスの運行を担い、７５年を迎えることができました。
今後も、当社経営の最大の根幹である輸送の安全を確保するために、以下のとおり全社員が一丸となって取り組んでまいります。
記
１．輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）(1) 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ､役職員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2) 会社は、輸送の安全に関する計画の策定実行、チェック、改善（これを「Plan Do Check Act」という）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また輸送の安全に関する情報については、
積極的に公表いたします。
(3)※

事故・自然災害等発生時には、人命の安全を最優先に行動し被害の軽減に取り組みます。
営業所内に掲示し、常に全社員に周知し方針に則り業務を遂行しております。
阪東自動車株式会社

阪東自動車株式会社

経営理念

経営戦略

阪東自動車が、すべてに優先する最大責務は安全（運行）です。

運輸安全マネジメントにおけるＰＤＣＡを適切に運用し、事故防止に努めてまいります。

常にお客様の視点に立ち、安全快適で心のこもったサービスに努めるとともに、その水準向

接遇教育を重視し、お客様の声に真摯に耳を傾け、サービス向上を追求いたします。

上に挑戦してまいります。

コンプライアンスマニュアルを活用し、高い倫理観をもって誠実かつ適切に行動してまいり

法令を遵守し、誠実な事業活動を通じて地域貢献と収益拡大を両立させます。

ます。
全社員が公共交通に携わるという認識を強く持ち、お客様にご満足していただくことにより経営ビジョン

地域社会に貢献してまいります。

私たちは、安全の確保を最優先に厳正に執務を行います。

創意工夫と自己革新により、増収と経費節減に努めてまいります。

私たちは、心のこもったサービスでお客様へ感謝の気持ちをお伝えします。
私たちは、法令と社会ルールを守り、責任と誇りをもって行動します。
私たちは、地域社会への良質なサービスの提供が収益の基盤であることを認識します。
私たちは、社会の要請、お客様のニーズに対応し、変革に挑戦してまいります。

1２．輸送の安全に関する目標（安全目標）及び当該目標の達成状況
目標件数

結果

２０２１年度

１３件以内

１３件

２０２２年度

１２件以内

１１件

２０２３年度

１１件以内

１４件

２０２４年度

１１件以内※ ２０２３年度については、目標件数を達成しませんでした。
２０２４年度については、１１件以内を目標件数とし事故ゼロに向けて引き続き取り組んでまいります。

２０２４年度安全スローガンについては、社長をはじめ、教育担当者および運転士（指導運転士含む）の代表も参加した運輸安全マネジメント委員会にて昨年の当社の事故状況や昨今のバス関連の事故を他山の石として、各々がスローガン案を出し、その中からスローガンを決め、全社員に周知し、事故防止に向けた合言葉としております。
２０２４年度の安全スローガン「思いやる 心ひとつで 事故はゼロ」「後退時、左よし右よし、 カメラよし」「駅構内、死角を目視で再確認」

２０２４年度 年間事故防止目標「死亡事故ゼロ」「車内事故ゼロ」「構内事故ゼロ」※

安全スローガン・年間事故防止目標は点呼場に掲示し、常に全社員に周知しております。
2

※

ご利用されるお客様にも車内事故の防止にご協力をお願いしております。

【左 車内事故の注意喚起ステッカー

右 車内転倒防止ポスター】

３．自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
２０２３年度 ０件

４．安全管理規程
別紙３の「安全管理規程」をご参照ください。
５．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（１）輸送の安全に関する重点施策 （ 別紙３ 安全管理規程第４条 ）① 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
② 輸送の安全の確保に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置または予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
⑤ 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
⑥ 各グループ企業間の連携を密接にして互いに協力し合い一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

3

（２）輸送の安全に関する計画① 教育計画
引き続き国土交通省認定の外部コンサルティング会社と共に具体的内容の研修プログラムを作成し、有責重大事故ゼロ・死亡事故ゼロ・行政処分ゼロを達成、継続するための教育計画を定めております。定期的に行う事故防止研修会はもとより、道路交通法の改正など最新の動向や情報をふまえた教育体制を整え、全社員に安全風土作りに努めるとともに、事故・災害発生時等の異常時を想定した実地・実車訓練も継続して実施してまいります。
また、日常の点呼時における指導や定期的な研修のみならず、管理者等による街頭指導等を実施し、安全意識の高揚、運転技能や接遇の向上に取り組んでまいります。

② 設備投資車両については計画的に新型車両への代替を行うと共に、安全性向上のため、次の設備投資を行っており、今後も継続的に取り組んでまいります。
(ア)補助ミラーとバックカメラ・モニター、後退時車外放送の設置【左折巻き込み・後退事
故防止】(イ)左折ウインカー作動時のアラームの設置【注意換気アラーム】(ウ)バス停留所停車時の「乗降中表示装置」の設置【追突・すり抜け防止】(エ)デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダー・カメラの搭載（前方、左側、右側、車内の映像を記録）【速度・運転時・運転操作データ収集管理および適切な指導の実施】(オ)ドライバー異常時対応システムの搭載（２０１９年度から）【健康起因事故防止】※２０２４年度からはドライバーステータスモニター搭載車両を順次導入予定（２０２４年４月現在 EDSS２１台のうちドライバーステータスモニター搭載車両１台）(カ)全車両に IP 無線システムを搭載しバスの運行状況を確認できるシステムの構築（２０
２０年度から）【運行状況の把握・異常事態発生時の対応の迅速化】(キ)ミラーヒーターの設置【夜間ならびに雨天時走行中の視認性向上】(ク)ステップライトの設置【お客様降車時の安全確保】(ケ)バックソナーシステムの設置（２０１８年度から）【後退時事故防止】【車両左側方を広範囲で確認する為の補助ミラー】 【バックカメラ・モニター】

4

【乗降中表示機 乗降中】

【乗降中表示機 発車】【デジタルタコグラフ内蔵型ドライブレコーダー・カメラ】

5

2019 年度導入の新型車両（大型・中型・小型）より、運転士の健康状態に異常が発生し、運転士自らの操作でバスをすぐに停車させることができなくなった場合に、運転士又はお客様が緊急ボタンを操作することでバスを停車させる事ができるシステム「ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
異常時対応ｼｽﾃﾑ（EDSS）」に加えドライバーステータスモニターを順次搭載しております。
（2024 年 4 月現在 21 台のうちドライバーステータスモニター搭載車両 1 台）

【ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ異常時対応ｼｽﾃﾑ 運転席ｽｲｯﾁ】【ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ異常時対応ｼｽﾃﾑ 作動ｽｲｯﾁ】【ドライバーステータスモニターと連動して検知する自動検知式 EDSS システム】【ドライバーステータスモニターと連動して検知する自動検知式 EDSS の動作イメージ】6

2019 年度より全車両 IP 無線システムに更新しており、従来の感度が悪い地点においても良好な通信ができ、道路支障・具合の悪いお客様等が発生した際にも迅速な対応ができるよう努めております。
また、2021 年度にはインターネット環境から、運行中のバス位置がスマートフォンやタブレット端末等で確認できる「利用者向けバス位置情報提供サービス」を導入するとともに、2022 年度には
柏駅東口ペデストリアンデッキ上にデジタルサイネージ（運行情報表示板）を設置し、ご利用されるお客様が停留所以外からでも、運行を確認できるシステムを整備いたしました。

【車載 IP 無線機】

【利用者向けバス位置情報提供サービス】【降車扉ステップライト】【柏駅東口に設置のデジタルサイネージ】

2018 年度導入の新型車両より、バックソナーシステムを導入し後退時の安全性向上を図っており、バックギアに入れると、バック映像と共に後部各センサーから障害物への距離が表示され、障害物に接近するとブザー音で警告します。
（2024 年 4 月現在 27 台保有）

【バックソナーシステム】【バックモニター画面】

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③ 輸送の安全に関する投資等の実績額及び今後の計画
輸送の安全と、お客様の利便性を目的として取組んだ各種工事等（ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ新車購入、安全装置設置、停留所施設の改善、従業員教育費用、健康管理費用）に投じた金額は以下の通りです。
２０２３年度（実績）・新車購入費 乗合車 全５両 （ノンステップバス大型１両 小型４両）
車
両
関
係

施
設
関
係
安
全
教
育

・ドライバー異常時対応システム（大型１両・小型４両）
・バックソナーシステム（大型１両・小型４両）

実施額
１０１，７００千円
１，２５０千円
９７７千円

・タイヤチェーン（ワイヤー式２０両分）

５９９千円

・バス停留所上屋の補修 3 棟

７６５千円

・バス停留所更新 １６基

１，７４６千円

・国土交通省認定リスクコンサルティング会社による教育・適性診断費用

健
康
管
理

・健康管理費用（健康起因事故防止）

コ
ロ
ナ
対
応

・可視光応答型光触媒スプレー

４２５千円

４，２１４千円
SAS・MRI・定期健康診断・ストレスチェック費用
４６３千円（乗合・貸切・特定）

なお、２０２４年度の安全輸送に関するおもな設備投資計画は以下のとおりです。
２０２４年度（計画）予定額

・新車購入費 乗合車４両 特定車１両 全５両
１０６，６４４千円（うち乗合ノンステップバス大型４両）
車両
関係

・ドライバー異常時対応システム（乗合大型４両）
・バックソナーシステム（乗合大型４両）

・タイヤチェーン（ワイヤー式２０両分）
・バス停留所更新 ３５基

安
全
教
育

・国土交通省認定リスクコンサルティング会社による教育・適性診断費用
・健康管理費用（健康起因事故防止）

コ
ロ
ナ
対
応

・可視光応答型光触媒スプレー

※

７８０千円
６００千円

施
設
関
係

健
康
管
理

１，０００千円

２，３０８千円

４４０千円

４，２１４千円
SAS・MRI・定期健康診断・ストレスチェック費用
４６３千円（乗合・貸切・特定）
上記の計画は事情により変更となる場合があります。

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④ 健康管理
当社においては、運転士の健康管理が事故防止の観点で重要なものと考えており、次の通り取り組んで健康起因事故の防止に努めています。
(ア) 健康診断と各種検査の実施
労働安全衛生法に基づき、雇入れ時および年２回の定期健康診断（メタボリックシン
ドローム判定、腫瘍マーカー含む）を確実に実施するとともに、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査および脳・MRI 健診とその検査結果に基づく健康管理指導、ストレスチェック等を実施しています。今後は心疾患・視野障害の検査についても、その方策を検討してまいります。
(イ) 健康管理指導
国土交通省が策定する「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」等各種マニュアルを活用して乗務員の健康状態の把握と適切な指導を行っています。
出勤時に体温測定を行い、平熱である状態を確認しています。

⑤

新型コロナウイルス感染防止
2023 年度は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、従業員およびお客様への感染防止を図るため、以下の取り組みを行いました。
⚫

従業員のマスク着用の徹底および出勤時における体温測定⚫

営業所内の点呼執行場所および乗務員休憩施設等にアルコール消毒液を設置⚫

車内に感染防止シート、啓発ポスターの掲出、バス一部座席の使用停止⚫

光触媒による車内抗菌処理の実施、窓開け・換気扇による車内換気の実施
感染症拡大防止の為、点呼執行場所については飛沫防止用の感染シートを設置するとともに、検知器使用前には手指消毒を実施し、使い捨ての検知用ストローを使用しています。
※２０２４年度については、今後の感染状況や国の方針を踏まえ対応してまいります。

9定期的に「可視光応答型光触媒スプレー」を使ってウイルス除去に努めています。

【可視光応答型光触媒とは】酸化タングステンを主成分とし、可視光との作用により、消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮、ウイルスについては約９９％除去し、１年間効果が持続するとされています。
】

６．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制（１）組織体制及び指揮命令系統
別紙１のとおり安全管理連絡体制を構築しております。

（２）事故・災害時に関する報告連絡体制
別紙２のとおり、事故災害が発生した場合における連絡網を整備し迅速な対応が取れるよ
う体制を確立しております。
また、局地的豪雨や豪雪に伴う災害に備え、ハザードマップを作成し、営業所内・各休憩所等へ掲出して全社員へ情報共有を図っております。
さらに、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応力向上を目的とした国土交通省主催の「運輸防災マネジメントセミナー」等に経営トップをはじめ安全統括管理者ほかが出席しており、今後、防災の基本方針に基づき、自然災害発生時には、お客様、社員等の安全確保（人命）を最優先とし、本年度以降においても継続した取組みを行ってまいります。

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自然災害の発生が予想される場合、あるいは自然災害が発生した場合に、お客様へ迅速に運行情報を提供できるよう、各バス停へ最新の運行情報を提供できるよう、自社ホームペー
ジへ臨時情報提供システムへのご案内を掲出し、引き続き輸送の安全を第一に取り組んでまいります。

【各バス停への運行案内】【ホームページ「ご案内」欄への表示】

７．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（１）輸送の安全に関する取り組みの実施① 厳正な点呼の実施
日常の出勤・退勤時における始業・終業点呼については、１つの乗務ごとに運行管理有資格者による厳正な点呼を実施しております。
ア 運行管理者が２４時間体制で常駐し、出発（出庫前）
・到着（帰庫）点呼、運行指示、事故発生時の初動対応、お客様からの問い合わせ等、日常の運行管理に万全の体制を構築しております。
イ 運転士は、乗務の前後、アルコール検知器(※1)で酒気が帯びていないことを確認しております。
ウ 運行管理者は乗務の前後、運転士が有効な運転免許証を保持していることを確認しております。
エ 出発（出庫）点呼時に、運行管理者が対面で健康状態等をチェックするとともに、運行に関する指示・注意事項を伝達しております。

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※1 飲酒運転の根絶を図るため、「高性能アルコール検知器」により酒気が帯びていないことを確認しております。
乗務員の出退勤時におけるアルコール検査実施状況、さらに、運転免許証内の IC チップを読取り、運転免許証の有効期限、有効残日数についてもデータで管理できる高性能な機器を導入しており、確実な管理により日々の安全運行を確保しております。
また、貸切乗務員の宿泊地でのアルコールチェックについても、遠隔地より写真と共に実施
状況がリアルタイムで確認できるアルコール検知器を導入しております。
なお、アルコール検知器については、実際にアルコール成分を含むマウスウォッシュを使用
し、法令で定める酒気反応試験を週１回以上行い正常に動作する事を確認しております。
さらに、２０２４年度からはバス営業所にカメラを設置し点呼執行時の映像並びに音声を９０日間保存することで点呼執行を確実に管理しており、これらにより「輸送の安全」に努めています。

【運行管理者点呼場所据え置き型アルコール検知器】【貸切宿泊用アルコール検知器】② ドライブレコーダー映像による教育（ヒヤリハット情報の共有）
過去の事故事例や運転士が実際の乗務で体験したヒヤリハット情報に基づき、ドライブレコー
ダーからデータを抽出、毎回の事故防止研修会でドライブレコーダー映像を活用し、事故原因および安全対策についてディスカッションを行い、危険予知、防衛運転、要注意箇所の再確認を行い、事故の未然防止を図ってまいります。
また、株式会社ディ・クリエイトと交通事故防止コンサルティング（顧問）契約を締結し、同業他社、異業種問わず様々なドライブレコーダー映像を乗務員教育に活用する事により、安全性の向上に積極的に取り組んでおります。

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【車載ドライブレコーダー映像】【ヒヤリハットマップ】※ 当社では、全車両（乗合バス・貸切バス・特定バス）へのデジタルタコグラフ内蔵型ドライブ
レコーダーを装備しております。

③ 安全運動
春の全国交通安全運動(４月上旬)ならびに秋の全国安全運動(９月下旬)にあわせた事故防止研修会の実施。
夏季の輸送安全総点検(７月中旬～８月上旬)ならびに年末年始の輸送等に関する安全総点
検(12 月中旬～1 月上旬)に合わせた事故防止研修会の実施など、年４回の安全運動を中心として輸送の安全性向上に努めてまいります。

【安全統括管理者による早朝点呼立会い】④ 現場における指導
年末年始輸送等に関する安全総点検および各種安全運動等の期間には、経営トップや安全統
括管理者が早朝点呼立会い指導、主要箇所における街頭指導を実施しました。
⚫

春の全国交通安全運動に関する指導（早朝点呼立会い 5/11、駅前等における街頭指導 5/12～5/20）⚫

夏季の輸送安全総点検に関する指導（早朝点呼立会い 7/10、駅前等における街頭指導 7/13～8/7）⚫

秋の全国交通安全運動に関する指導（早朝点呼立会い 9/21、駅前等における街頭指導 9/25～9/29）⚫

年末年始の輸送等に関する安全総点検に関する指導（早朝点呼立会い 12/10、駅前等における街頭指導 12/16～12/30）

13

⑤ 運輸安全マネジメント委員会
事故の未然防止、運転技能の維持・向上、効果的な教育方法等について、社長をはじめとした管理者と運転士の代表者が参加し、年４回実施しております（２０２３年度（令和５年度）
は、７月、９月、１２月、３月）※

運輸安全マネジメント委員会で決定した安全スローガンは、「安全カード」として全運転士が各自いつでも見られるように携帯サイズにして配布しております。

【年度スローガン・月間スローガンを記載した安全カード】⑥

事故防止研修会
運輸安全マネジメント委員会でのアイデアや工夫も取り入れながら、事故の未然防止、運転技能の維持・向上、ヒヤリハットの共有、異常時等での対応訓練等を目的とし、全社員を対象とした『事故防止研修会』を年４回実施しております（２０２３年度（令和５年度）は、４月、７月、９月、１２月）。
『安全は事業の根幹である』ことを繰り返し周知確認することで、安全意識の浸透を図るとともに、机上教育だけにとどまらず、車庫内での実地・実車訓練も随時取り入れております。
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、十分な換気を確保した環境で講習会を実施しました。

【事故防止研修会の様子】

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⑦ 運転士教育
定期的に行っております事故防止研修会時には、座学研修だけでなく内輪差・オーバーハン
グ等の車両構造上の特性、ドライバー異常時対応システム、日常点検方法の確認訓練など、実地・実車での実践型の訓練を実施しております。
※ 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、十分な換気を確保した環境で実車訓練を実施しました。

【内輪差・オーバーハング実車訓練の様子】【非常ドアおよび消火器の取扱い訓練の様子】⑧

管理者教育
2024 年 3 月には、SOMPO リスクマネジメント㈱（国土交通省認定外部リスクコンサルティ

ング会社）から講師を招き、管理者を対象とした安全運転講習会を実施し、「2024 年 4 月改善基準告示変更」「健康起因事故を防ぐために」「加齢と交通安全」について研修を実施し、現場におけるコミュニケーションがいかに重要であるか研修をいたしました。
（新型コロナウィル
ス感染拡大防止のため、全事務職員１６名を３班に分け、十分な換気を確保した環境で講習会を実施しました。
）
また、国土交通省ならびに自動車事故対策機構（NASVA）、バス協会等の外部団体が主催する講習会やセミナー、国土交通省認定のリスクコンサルティング会社による管理者研修を受講し、輸送の安全性向上への知識・技術向上にも積極的に取り組んでおります。
そのほか、春の全国交通安全運動（4 月上旬）および秋の全国交通安全運動（9 月下旬）の

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ほか、夏季の輸送安全総点検（7 月中旬～8 月上旬）および年末年始の輸送等に関する安全総点検（12 月中旬～1 月上旬）による安全運動を年 4 回実施して、事故防止の徹底ならびに安全意識の高揚を図っております。
⑨ 新入社員教育
新たに採用した運転士に対しては、関係法令・諸規則の周知、バス運転士としての心構え、
運転操作、路線習熟、各種機器の取扱い、適性の確認等を目的に、座学教育のほか、指導運転士による実車訓練を行っております。
（２０２３年度は２名の新入社員に実施いたしました）※貸切乗務員については、新たに選任を行った際に、以下の項目について貸切バス初任運転者教育を別途実施しております。
貸切バスの運転士選任前教育（安全運転の実技指導）
新たに貸切バスの運転士に選任する運転士については、法令に基づき２０時間の実技指導を実施しています。
① おもなルート
天王台駅～川村学園女子大学（1.9km） 我孫子駅～オオバン広場（3km）
田中中学校～柏市民文化会館（8km）※現在、貸切輸送の主力（企業・学生・イベント送迎）となる区間になります。
② おもな指導者
営業所長ほか管理者
指導運転士（新入社員（乗合運転士）の実技指導で実績があります）
③

車種
大型

④

実施期間
選任前

⑤ 指導内容（ドライブレコーダー映像で記録しております）
走行ルート、お客様対応
なお、２０２３年度については、新たな貸切乗務員の選任はございません【新入社員教育での車椅子乗車訓練の様子】

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【新入社員教育での非常ドア取扱い訓練の様子】⑩ 適性診断の実施
全運転士がＮＡＳＶＡ（独立行政法人自動車事故対策機構）の適性診断を定期的に受診すると共に、法令で定める初任運転者、高齢運転者、事故惹起運転者等についても随時適性診断の受診をしております。
⑪ 外部コンサルティング講習2023 年 12 月には、SOMPO リスクマネジメント㈱（国土交通省認定外部リスクコンサルティ
ング会社）作成の DVD により、ドライブレコーダー映像による自己分析、他社の事故事例や安全対策に関する講義を受けました。

2023 年 12 月

受講者数 全 109 名（事務職 12 名 運転士 97 名）※ 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、十分な換気を確保した環境で講習会を実施しました。

⑫ 外部講習会やセミナー等への出席
国土交通省ならびに自動車事故対策機構（NASVA）、バス協会等の外部団体が主催する輸送の安全性向上に寄与する講習会やセミナー（運輸安全マネジメントセミナー・運輸防災
マネジメントセミナーなど）に積極的に出席し、最新の情報収集ならびに知識の習得に努めて、社内の体制改善や研修教育のレベルアップに役立てています。

17

最近では、他社において健康起因による運転事故が散見されるため、健康管理に関する講習会に出席するほか、車両性能の向上に伴い機器面での対策が重要になっているため、最新技術の知識を習得するための講習会にも積極的に参加しています。
⑬ その他の各種取り組み
ア 無事故、無違反運動への参加
千葉県・千葉県警察・千葉県交通安全対策推進委員会の推進する活動、「ゼブラストップ運動」にも積極的に取り組んでおります。
また、2023 年度は千葉県安全運転管理協会主催の「セーフティドライバーズちば」に、２２チームが参加し、４ヶ月間にわたる業務中および業務外の無事故、無違反運動に参加
し、安全意識の普及・浸透に努めております。

※ ゼブラストップ運動とは・・・横断歩道等における歩行者等の優先義務を運転者に徹底し、横断歩道上における歩行者等の保護を強化することを目的に実施されている活動

イ 救急救命講習
お客様の命を守るため、心肺蘇生法・AED の使い方・異物除去法・止血法などを習得することを目的として、貸切乗合バス兼任運転士を対象に我孫子市消防本部が主催する救急救命講習を受講しています。

ウ 職場体験学習およびバスの乗り方教室を通じた学校との連携
地元小学生を対象とした職場体験学習およびバスの乗り方教室を通じ、安全の大切さについても周知活動を行っております。

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【営業所の見学および小学校に出向き安全について講話】
エ 高齢者を対象とした免許返納割引制度
当社では、高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促進するため、我孫子市および我孫子警
察署からの協力要請を受け、2017 年 6 月より高齢者に対するバス乗車時の運賃優遇制度を導入しております。
さらに、2020 年 7 月からは有効期限の延長（２年→４年）を図り、地域全体で高齢運転者による交通事故の未然防止に向けた取り組みに協力・参加しております。
オ 我孫子市消防本部との連携
我孫子市の自動体外式除細動器（AED）協力施設として、設置場所登録をしており地域の取り組みに積極的に参加しております。

【自動体外式除細動器（AED）協力施設証】

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カ 東武グループとの連携
東武グループ交通事業者安全推進連絡会に安全統括管理者が参加し、輸送安全に関する情報共有、ヒヤリハットの活用事例、意見交換を行っております。また、毎年８月１日の『東武鉄道安全の日』に開催される講演会にも出席し、業務を越え、さらなる安全性向上の研鑽に取り組んでまいります。

８．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
2024 年 1 月に実施した内部監査で安全管理に関する取り組み状況を確認し、継続的に改善を図りました。引き続き、内部監査を継続的に実施して一層の安全性向上に取り組んでまいります。

９．安全統括管理者に係る情報
阪東自動車株式会社 専務取締役 栗 原 夏 樹

１０．働きやすい職場認定制度
当社では一般財団法人日本海事協会が実施する、「運転者職場環境良好度認定制度」において2023 年 6 月に働きやすい職場認定制度二つ星の認定制度をいただきました。

１１．貸切適正化事業指導員の巡回指導
2022 年 4 月 19 日に関東運輸局より、一般貸切旅客自動車運送に関する輸送秩序の確立と貸切バスの事故防止の徹底等を図るための取り組み状況について、指導員による巡回指導を受
け、安全に向けた取り組みの改善事項について指導いただきました。

貸切バス事業者安全性評価認定
当社では、2016 年に貸切バス事業者安全性評価委員会において、安全輸送に対する取り組み
が優良と認められ「セーフティバス（貸切バス事業者安全性評価 1 つ星）」の認定を受けてお20ります。その後、2018 年に安全性評価「2 つ星」、2022 年には安全性評価「3 つ星」の認定を受け、当社の安全輸送に対する継続的な取り組みについて、評価をいただきました。

貸切バス事業者安全性評価認定制度のシンボルマークは、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた取組状況を評価、公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い
貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、この制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの推進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的に、日本バス協会が実施している制度です。

１２．行政処分以上のとおり、全社をあげて安全輸送に取り組んだ結果、2023 年度における行政処分はありませんでした。
以 上

21

別紙１

安全管理組織図

阪 東 自 動 車 株 式 会 社

2024年4月1日現在

安全会議

取締役社長

専務取締役
（安全統括管理者）

営業所長（統括運行管理者）

運行管理者
整備管理者

運行管理補助者
整備管理補助者

運転士・所員別紙２

事故・災害時報告連絡体制
阪東自動車株式会社

事 故、災 害、異常気象
発

生

現

場

（ 運 転 士 ）我孫子営業所
０４－７１８５－２７７１
運 行 管 理 者
営業所長
（統括運行管理者）

専 務 取 締 役
（安全統括管理者）

取 締 役 社 長

近接する警察署、救急車
警察署
１１０番
救急車
１１９番
我孫子警察署０４－７１８２－０１１０
柏警察署
０４－７１４８－０１１０

千葉運輸支局 整備部門保安担当
勤務時間内（8:30～17:15）
ＴＥＬ ０４３－２４２－７３３６[1]ＦＡＸ ０４３－２４４－０７６０
千葉県バス協会
ＴＥＬ ０４３－２１５－８８０５
ＦＡＸ ０４３－２１５－８８０７

関東運輸局
自動車技術安全部 保安・環境課
勤務時間内（9:30～18:15）
ＴＥＬ ０４５－２１１－７２５６
ＦＡＸ ０４５－２０１－８８１３

別紙３

阪東自動車安全管理規程【事業の種類】
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特 定旅 客自動 車運 送事 業
目 次
第一章 総則
第二章
第三章
第四章
第五章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
補則

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という）。第二十二条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do CheckAct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び

二
三
四
五

安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有すること。
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２
各グループ企業間の連携を密接にして互いに協力し合い一丸となって輸送の安全向上に努める。
(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長等の責務)
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３
経営トップは、輸送の安全の確保に関し安全統括管理者の意見を尊重する。
４
経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 安全管理者
三 運行管理者
四 整備管理者

２

安全管理者(営業所長)は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各課を統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管
理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条 管理的地位にある者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(安全統括管理者の責務)第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目
標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうよ
うな事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２
事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３
安全統括管理者は、報告連絡体制の周知を図るとともに第一項の報告
連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４
自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なく

２

とも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２
悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)第十七条

２

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規程する事故に関す
る統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３
前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
第五章 補則（付 則）この規程は、
平成 18 年 10 月 1 日から実施する。
この規程の改定は、平成 25 年 10 月 1 日から実施する。
この規程の改定は、平成 26 年 6 月 25 日から実施する。
以上