優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

郵便受箱
Mail Boxes

BLS MB:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
郵便受箱
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1.2.3 健康上の安全性の確保)(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 郵便受箱のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供

Ⅲ．附則

BLS MB:2023

優良住宅部品認定基準
郵便受箱
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

BLE MB:2023

第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1 適用範囲
郵便物を収納する郵便受箱で、住宅のほか、事務所、老人ホーム、学校又は店舗に設置するものに適用する。

2 用語の定義a)

掛金具：郵便受箱に南京錠を取り付けられる受け金具をいう。

b)

施錠装置：郵便受箱を施錠するためのダイヤル錠、シリンダー錠等をいう。

c) 仮締まり錠：郵便受箱の扉を閉じた時、仮締めの状態になるもので南京錠を取り付けられるものをいう。
d)

ネームプレート受け：ネームプレートを固定する受け金具をいう。

e)

角 2 封筒：A4 サイズを封入する規格サイズの封筒をいう。

f)

大型郵便物：350 ㎜×250 ㎜×30 ㎜サイズの郵便物をいう。

g)

種類：規格型または自由型とし、その呼称等は、表－1 による。
表－1 種類と呼称等
種類

呼称

規格型

A4 用標準化
対応郵便受箱角 2 用標準化
対応郵便受箱
標準

自由型
大型対応

h)

A4 サイズ[297mm×210mm]の投入物が投入口から収納でき、複数戸を一体としたもので、外形寸法を標準化した郵便受箱
角 2 封筒[332mm×240mm]の投入物が投入口から収納でき、複数戸を一体としたもので、外形寸法を標準化した郵便受箱
A4 サイズ[297mm×210mm]の投入物が投入口から収納できる大きさで、自由な形状・寸法及び組合せの郵便受箱
大型郵便物[350mm×250mm×30mm]が投入口から収納できる大きさで、自由な形状・寸法及び組合せの郵便受箱取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

i) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
j) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
k)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

2

BLS MB:2023

3 部品の構成
構成部品は、表－2 による。
表－2 構成部品
構成部品名

主
要
部
材

面材

可動部材

備品

構成の別(注)

天板
側板
底板
背板（又は前板）
扉
施錠装置（又は仮締まり錠、掛金具）
丁番
自立用ポール
ネームプレート受け
フェンス取付金具

備 考

●
●
●
●
●
●
●
△
○
△

注)
●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品
及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜例示仕様＞
材料名

規 格

JIS G 4304:2021（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又はJIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS304
JIS H 4100:2022（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）又は JIS H 4000:2022（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）
アルミニウム合金の表面に JIS H 8602:2014（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸複合被膜）を施したもの。
ステンレス

5 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a)

アンカーの躯体への固定（壁付け及び自立用ポールの場合）b)

郵便受箱の取付け（個々の郵便受箱の接合を含む）＊躯体との隙間埋めやコーキング等は、施工範囲対象外とする。

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BLE MB:2023

6 寸法
a)

製作寸法許容差
製作寸法許容差は、±2.0mm とする。

b) 「規格型 A4 用標準化対応郵便受箱」の組合せ寸法及び構成は、表－3 及び図－1 による。なお、表－3 に示す構成を全て保有すること。
c)「規格型角 2 用標準化対応郵便受箱」の組合せ寸法及び構成は、表－4 及び図－1 による。

d) 「規格型角 2 用標準化対応郵便受箱」のユニット当たりの投入口幅の有効寸法は、350mm 以
上とし、内部高さの有効寸法は、250mm 以上、奥行有効寸法は、150mm 以上確保されていればよいこととする。ただし、扉が外付けの場合、扉の寸法は含まない。
e)「自由型」の寸法については、「２ 用語の定義」によることとする。

表－3 「A4 用標準化対応郵便受箱」の組合せ寸法・構成
構成

幅(W)
654
690
972
1,026
1,290
1,362
500
740
494
494
732

2段2列
横型

2段3列
2段4列
2段2列
2段3列
5段2列
6段2列
6段3列

縦型

（単位：mm）
高さ(H)
514
500
514
500
514
500
690
690
858
1,026
1,026

表－4 「角 2 用標準化対応郵便受箱」の組合せ寸法・構成
構成
横型

幅(W)
2段2列
2段3列

760
1,140

4

奥行(D)
140
150
140
150
140
150
150
150
300
300
300

（単位：mm）
高さ(H)
520
520

奥行(D)
150
150

BLS MB:2023

図－1 標準化対応郵便受箱の構成

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BLE MB:2023

Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a)「規格型」は、以下によること。

1)

A4 用標準化対応郵便受箱は、A4 サイズの大きさの投入物が投入口から受箱内部にて収納できること。

2)

角 2 用標準化対応郵便受箱は、角 2 封筒の投入物が投入口から受箱内部に全て収納できること。

b)「自由型」は、以下によること。

1)

標準は A4 サイズの大きさの投入物が投入口から受箱内部に全て収納できること。

2)

大型対応は大型郵便物が投入口から受箱内部に全て収納できること。

c)

ネームプレート受けは、氏名、部屋番号が確認しやすいこと。

d)

扉の開閉は、スムーズであること。

e)

屋外設置型は、雨水の排水ができる構造であること。

f)

仕上げ面は、著しい傷、変形、亀裂等がないこと。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a)

郵便受箱の固定強度

郵便受箱の固定強度は、試験体を建築躯体又はこれに相当する構造体に実際の施工同様の方法
で固定し、規格型の場合は底板及び棚板に総荷重 500N、自由型の場合は 1 戸あたり荷重 150N の集中荷重を加え、24 時間放置後、固定部分及び接合部に使用上支障のある変形、ガタツキ、脱落がないこと。
＜試験：BLT MB-01 「固定強度試験」＞
b)

扉の強度

郵便受箱の扉は、横開きの場合は、扉を手前に 90゜開き、下開きの場合は、開ききった状態で扉の先端から 50mm 内側の位置に 100N の荷重を加え、24 時間放置後、使用上支障のあるガタツキ、変形、破損等がないこと。上開き式の郵便受箱は試験対象外とする。
＜試験：BLT MB-02 「扉の強度試験」＞
c)

錠の施錠強さ郵便受箱の施錠装置は、投入口等の手掛かりがある場合には投入口の中央部に 300N、手掛かりがない場合には施錠部に 120N の引張荷重を施錠した状態で加え、扉が開かないこと。また、使用上支障のある著しい変形がないこと。
＜試験：BLT MB-03 「施錠強さ試験」＞
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

形状・加工の安全性
人体、衣服、投入物等が直接触れる部分には、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。

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BLS MB:2023b)

郵便物の保安性

1)

施錠装置があるか、又は取り付けられること

2)

郵便受箱は、表－5 に示す、投入された郵便物を保護する対策がとられていること。

表－5 投入された郵便物を保護する対策
投入口の縦の長さ(x)必要とする対策x≦30mm（図－2）

投入口の下端から受箱内部底面までの距離が、投入口の縦の長さに 115/35 を乗じた長さ以上であること。
投入口ガードを取り付ける場合、投入口の下端から受箱内部底面までの距離に投入口ガード等の奥行き長さを加えて良い。ただし、投入口ガードの奥行き長さは 25 ㎜以下（扉の厚さは含まない）であること。
郵便受箱の投入口部分に外部から郵便受箱内部の視認性を低くするための対策を施すことが望ましい。

30mm＜x≦40mm（図－3）40mm＜x

郵便受箱の投入口部分に外部から郵便受箱内部の視認性を低くするための対策を施すこと。
例示仕様等の投入された郵便物の抜き取り防止対策を施すこと。
＜例示仕様＞
以下のいずれかを満たしていること。
1) 郵便受箱の投入口の下端から受箱底面の距離が 100mm 以上である。
2) 投入口ガード、内部フラップ等の投入された郵便物の抜き取りを妨げられる構造を設ける。
郵便受箱の投入口部分に外部から郵便受箱内部の視認性を低くするための対策を施すこと。
投入された郵便物に手が容易に触れられないような機械的な仕掛
けを施すこと。

投入口の縦の長さ（x）
x≦30mm の場合
投入口ガード等(25mm以下)
投入口ガード等の奥行き長さ＋投入口下端から郵便受箱底部までの距離が115ｘ／
35mm以上
受箱内部底面図－2 投入口の縦の長さ（x）が x≦30mm の場合
投入口の縦の長さ（x）
30mm＜x≦40mmの場合

1）投入口の下端から底面までの距
離が 100mm以上であること

受箱内部底面図－3 投入口の縦の長さ（x）が 30＜x≦40mm の場合
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BLE MB:2023（1.2.3 健康上の安全性の確保）（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

1.3 耐久性の確保
a)

耐食性

部材の耐食性は、「塗料一般試験方法」の「耐中性塩水噴霧性」に基づく試験を 500 時間行い、各部に著しい腐食、塗膜のふくれ、われ、はがれ等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 1 節:耐中性塩水噴霧性＞b)

耐塩水性は、以下の①、②の何れかを満たすこと。

①

表面処理の耐塩水性は、「塗料一般試験方法」の「耐液体性（一般的方法）」に基づく試験を行い、試験体を塩化ナトリウム水溶液(30g/ℓ)に 96 時間浸せき後、塗膜のふくれ、われ、
はがれ、錆等がないこと。

＜試験：JIS K 5600-6-1:2016（塗料一般試験方法）第 6 部:塗膜の化学的性質-第 1 節:耐液体性（一般的方法）「7 方法 1（浸せき法）」＞②

表面処理の耐塩水性は、「塗料一般試験方法」の「耐塩水性」に基づく試験を行い、試験体を 96 時間浸せき後、塗膜のふくれ、われ、はがれ、錆等がないこと。
＜試験：JIS K 5400:1990［廃止規格］（塗装一般試験方法）「8.23 耐塩水性」＞

c)

耐衝撃性は、以下の①、②の何れかを満たすこと。

①

塗膜の耐衝撃性は、「塗料一般試験方法」の「耐おもり落下性」に基づく試験を行い、塗膜に著しいわれ、はがれ等がないこと。

＜試験：JIS K 5600-5-3:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 3 節:耐おもり落下性「6. デュポン式」＞②

塗膜の耐衝撃性は、「塗料一般試験方法」の「耐衝撃性」に基づく試験を行い、塗膜に著しいわれ、はがれ等がないこと。
＜試験：JIS K 5400:1990［廃止規格］（塗料一般試験方法）「8.3.2 デュポン式」＞

d)

硬さは、以下の①、②の何れかを満たすこと。

①

塗膜の硬さは、「塗料一般試験方法」の「引っかき硬度（鉛筆法）」に基づく試験を行い、硬度 H 以上であること。

＜試験：JIS K 5600-5-4:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 4 節:引っかき硬度（鉛筆法）＞②

塗膜の硬さは、「塗料一般試験方法」の「鉛筆引っかき値」の「試験機法」に基づく試験を行い、硬度 H 以上であること。
＜試験：JIS K 5400:1990［廃止規格］（塗料一般試験方法）「8.4.1 試験機法」＞

e)

付着性は、以下の①、②の何れかを満たすこと。

①

塗膜の付着性は、「塗料一般試験方法」の「付着性（クロスカット法）」に基づく試験を行い、試験結果の分類 0～2 であること。

＜試験：JIS K 5600-5-6:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 6 節:付着性（クロスカット法）＞②

塗膜の付着性は、「塗料一般試験方法」の「付着性」の「碁盤目テープ法」に基づく試験

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BLS MB:2023

を行い、剥離のないこと。
＜試験：JIS K 5400:1990［廃止規格］（塗料一般試験方法）「8.5.2 碁盤目テープ法」＞
f)

耐候性は、以下の①、②、③の何れかを満たすこと。

①

塗膜の耐候性は、「塗料一般試験方法」の「促進耐候性（キセノンランプ法）」に基づく試験を行い、著しいふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少等がないこと。

＜試験：JIS K 5600-7-7:2008（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 7 節:促進
耐候性及び促進耐光性（キセノンランプ法）＞②

塗膜の耐候性は、「塗料一般試験方法」の「促進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）」に基づく試験を 40 サイクル行い、著しいふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少
等がないこと。

＜試験：JIS K 5600-7-8:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 8 節:促進
耐候性（紫外線蛍光ランプ法）＞③

塗膜の耐候性は、「高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法」の「オープンフ
レームカーボンアークランプによる暴露試験方法」の「WS-A 形」に基づく試験を 300 時間行
い、著しいふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少等がないこと。

＜試験：JIS A 1415:2013（高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法）6.2「オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 郵便受箱のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a)

再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。

b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計、ユニット組み合わせの工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
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BLE MB:2023

1)

調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。

2)

調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。

e)

表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。

f)

地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

梱包材料の使用量を削減していること。

b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c)

梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。

d)

梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。

e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、又は使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。
b)

低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a)

廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。

1)

材料ごとの分離が容易であること。

2)

再資源化が容易な材料を使用していること。

3)

種類ごとに材料名の表示があること。

4)

再資源化を実施していること。

b)

廃棄時に汚染を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

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BLS MB:2023

2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により、生産管理されていること。
a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が、維持されていること。

b)

次のような品質マネジメントシステムにより、生産管理していること。

1)

工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程工程（作業）フロー2)

品質管理
以下の方法により、品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることにより、これらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ)

工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。

② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3)

その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

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BLE MB:2023

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a)

保証書等の図書

無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b)

無償修理保証の対象及び期間

無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1)

箱体の剛性の瑕疵について（施工の瑕疵を含む。）

2)

その他の部分又は機能に係る瑕疵 2 年

5年＜免責事項＞
1

本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合

2

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

3

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

4

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合

5

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象

6

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

7

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

8

火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異又は戦争･暴動等破壊行為による不具合

9

漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法
や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
b) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
c) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ（消耗品である場合はその旨）を明記した図書が整備されていること。

12BLS MB:2023b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

1)

住宅部品の正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。

2)1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。

c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されていると共に、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（所有者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が、設計図書に記載されていること。
a)

アンカーの躯体への固定（壁付け及び自立用ポールの場合）b)

郵便受箱の取付け（個々の郵便受箱の接合を含む）

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法・納まり等に関する事項について、明確になっていること。
a)

施工の範囲及び手順

1)

アンカーの躯体への固定（壁付け及び自立ポールの場合）

2)

郵便受箱の取付け（個々の郵便受箱の接合を含む）

13

BLE MB:2023b)

施工上の留意事項等

1)

現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点

2)

下地の確認、取付後の検査及び仕上げ

3)

各種の躯体との取り合い部分についての標準納まりc)1)

関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分について、標準納まり図が用意されていること。

d) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて、明確になっていること。
e) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a)

本体・扉・差入口・取手の仕上げ仕様b)

錠前施錠方式c)

ネームホルダーの仕様

d)

箱の単体重量e)

投入口サイズf)

投入・取り出しタイプ（前入前出・前入後出）

g)

設置場所タイプ（屋内・屋外）

3.2 使用に関する情報提供a)

次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。

1)

誤使用防止のための指示・警告

2)

事故防止のための指示・警告

3)

製品の使用方法

4)

所有者等が維持管理するべき内容

5)

日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）

6)

故障・異常の確認方法及びその対処方法

7)

製品に関する問い合わせ先

8)

消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者等に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが、明記されていること。

14

BLS MB:2023

3.3 維持管理に関する情報提供a) 次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
1)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法

2)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間

3)

有償契約メンテナンスの有無及び内容

4)

消費者相談窓口b) 認定企業名が、投入物の収納時にも確認しやすい位置と大きさで、郵便受箱に表示されていること。
＜例示仕様＞（図－4 参照）1)

1 ユニットの正面

2)投入口から見える正面又は側面の箱内壁

認定企業名表示位置

図－4 認定企業名の表示例

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a)「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報b)

品質保証に関する事項

1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2)

保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが、明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には、保険金の請求をできることが明記されていること。

15

BLE MB:2023

Ⅲ．附則
1 この認定基準（郵便受箱 BLS MB:2023）は、2023 年 4 月 21 日から施行する。
2 この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（郵便受箱 BLS MB:2022）は廃止する。
3 この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から 3 か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
4 この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第 14 条
第 1 項の認定を受けており（3 により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第 30 条第 1 項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

16

BLE MB:2023 解説

優良住宅部品認定基準（郵便受箱）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（郵便受箱）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．今回の改正内容
1. 情報提供に関する表現の修正（全品目共通）
2. JIS規格年度の更新
引用するJIS規格(アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材)の規格年度を最新版に更新した。

Ⅱ．要求事項の根拠
1 郵便受箱の大きさに対する要求性能【Ⅱ.1.1 a）】
郵便受箱の大きさ（容量）は、各種文書の標準サイズとされている A4 判の大きさの郵便物が収納できることとしている。
更に、郵便物としては、A4 の大きさの書類等を入れる規格サイズの封筒（角 2 封筒）が市販されていることから、BL の郵便受箱として、角 2 封筒も収納できることを推奨し、「角 2 用標
準化対応郵便受箱」の規定を設けた。
大型郵便物対応郵便受箱に収納する大型郵便物の大きさは、現状あるメール便の大きさをもとに定めた。なお、厚さについては、保安物の安全面を考慮し厚さを 30 ㎜とした。

2 屋外設置型の郵便受箱の排水性能の要求【Ⅱ.1.1 d）】
屋外設置型の郵便受箱では、雨がかりになることが想定されるため、降りかかった雨が箱の内部に流れ込み、箱内の郵便物が水浸しにならないように配慮した構造を持つことを要求している。

3 錠の施錠強さの要求性能【Ⅱ.1.2.1 c）】
投入口等の手掛かりのある場合の引張荷重は、「人間工学基準数値数式便覧」（1992 年 技報堂出版）の指先で引っ掛けて動かす力における最大値の 1.5 倍の安全率をみた負荷を想定し、300N とした（なお、平均値の 2 倍に相当する負荷）。また、手掛かりのない場合の引張荷重は、指先でつまんで引っ張る力について同様に想定し、120N とした。なお上開き式の郵便受箱は手掛かりのない場合として施錠部にて試験を行うこととする。

4 郵便物の保安性の要求事項【Ⅱ.1.2.2 b）】
近年、インターネット通販等の利用の増加とともに郵便物のサイズの大型化が進んでおり、それに伴い投入口の大きな郵便受箱が市場から求められつつある。一方で郵便受箱の投入口が大きくなることにより、郵便物の抜き取りが容易になることが懸念されることから、郵便物の抜き取りに関するモニター調査を実施し、郵便受箱の投入口の大きさ等の仕様別の保安性の検証を行った。

1

BLE MB:2023 解説

調査の結果、製品の高さ 120mm 及び投入口ガードの長さが 25mm の条件の下では、投入口の縦の長さが 30mm 以下の場合抜き取りが困難であり一定の保安性が保たれることが確認された。
この結果から投入口の縦の長さが 30mm 以下の場合は、従来例示仕様としていた、「投入口の下端から受箱内部底面までの距離が、投入口の縦の長さに 115/35 を乗じた長さ以上であること」
を要求事項とすることとした。
投入口の縦の長さが 30mm を超える場合には、モニター調査で抜き取り防止効果が確認された、①郵便受箱の投入口の下端から受箱底面の距離が 100mm 以上であること、に加えて、②郵便物の抜き取りを妨げられる機構を設けること、の何れかを満たしていることを「郵便物が容易に抜き取られない対策」の例示仕様として示すこととした。
極めて抜き取りが容易くなる 40mm を超える場合では、投入口から手を入れて郵便物に触れられないような機械的な仕掛けを施すことを要求事項とした。
また、フラップを設置し郵便受箱内の視認性を低くすることは、保安性の確保に一定程度の効果が想定されるため、推奨事項として基準内に記載した。
なお、郵便受箱の保安性を製品の仕様のみで確保するには限界があり、郵便受箱の設置場所
を外界から見晴らしの良い場所とするなどの設計上の配慮が併せて採られることが望まれる。

5 環境に対する配慮【Ⅱ.1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003 年に当財団、(一社)リビングア
メニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a)

製造場の活動における環境配慮【Ⅱ.1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環

境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令（騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など）に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b)

住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ.1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.6】

2

BLE MB:2023 解説

6 供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ.2】BL 部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a)

適切な品質管理の実施【Ⅱ.2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いる
ケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も ISO9001 と同等の品質マネジ
メントシステムとして考えられる。
b)

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ.2.2】
所有者等への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を適切な情報伝達により、所有者等と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うと共に、適切なアフターサービスの提供により、顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c)

適切な品質保証の実施【Ⅱ.2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し 10 年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊1 を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」
事を明確に表示することを求めた。
＊1：「別に定める免責事項」
1 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
2 ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
3 メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
4 メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
5

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象

6 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
7 ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
8

火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異又は戦争･暴動等破壊行為による不具合

9 漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合d)

確実な供給体制の確保【Ⅱ.2.2.2】
全ての BL 部品への要求事項。

e)

維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ.2.2.3.1】
全ての BL 部品への要求事項。
消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。

f)

補修及び取替えへの配慮【Ⅱ.2.2.3.2】
全ての BL 部品への要求事項。
「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無

3

BLE MB:2023 解説を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、所有者等に必要な情報が届かな
いことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品（消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品）の有無やその交換頻度（交換条件等を含む）の情報を提供することにより、メーカーと所有者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度と共に所有者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、所有者等が「設計耐用年数」＊2、と「製品保証期間」＊3 等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場を
さらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と所有者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判
断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊2：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊3：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g)

確実な維持管理体制の整備【Ⅱ.2.2.4】
全ての BL 部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h)

適切な施工の担保【Ⅱ.2.3】
適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納まりの不適切さによって生ずる、本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納まりなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一
般的に BL 保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事
項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。

7 情報の提供に係る要求事項【Ⅱ.3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから所有者等へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供することを求めた。消耗
4

BLE MB:2023 解説

品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受けることにより、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。BL 部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a)

基本性能に関する情報提供【Ⅱ.3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供することを求めた。
所有者等へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては所有者等へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b)

使用に関する情報提供【Ⅱ.3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において所有者等へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供することを求めた。また、保証書において BL
保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記することを要求し、BL 部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
c)

維持管理に関する情報提供【Ⅱ.3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供することを求めた。
d)

施工に関する情報提供【Ⅱ.3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供することを求めた。また、BL 保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書
どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できることを明記することを要求し、BL 部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ．その他
1 適用範囲【Ⅰ.1】
本基準による認定の適用範囲は、原則として住宅へ設置する郵便物の収納を目的とした郵便受箱に限られる。ただし、郵便受箱に求められる性能は付随する建物用途に依存しないため、住宅における郵便受箱本来の使用目的と同等の使い方をされる場合において、事務所、老人ホーム、学校又は店舗に設置するものは適用範囲に含むものとする。

2 基準改正の履歴【2022 年 8 月 1 日公表・施行】
1 引用する JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）の規格年度を最新版に更新した。

【2021 年 7 月 16 日公表・施行】
1 引用する JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯、冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の規5

BLE MB:2023 解説

格年度を最新版に更新した。

【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
1 認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

【2019 年 12 月 12 日公表・施行】
1 投入された郵便物を保護する対策に関する例示仕様の追加【Ⅱ．1.2.2 b）】『郵便受箱内部の視認性を低くするための対策』を表５ 投入された郵便物を保護する対策の必要とする対策の“投入口縦の長さ”へ移行する。また、投入口縦の長さ（30 ㎜＜ｘ≦40 ㎜）の抜き取り防止対策の例示仕様を明確に表現した。

【2018 年 7 月 13 日公表・施行】
1 廃止 JIS 規格（JIS K 5400）等を現行 JIS 規格（JIS K 5600）へ移行【Ⅱ.1.3】
耐久性の確保において、廃止 JIS 規格「塗料一般試験方法（JIS K 5400）」を採用している性能試験（耐塩水性、耐衝撃性、塗膜硬さ、付着性）は、現行 JIS 規格（JIS K 5600）へ移行する。
また、耐久性の確保のうち、「耐食性」で求めている性能試験「中性塩水噴霧試験（JIS Z 2371）」
は、同等の性能試験である「耐中性塩水噴霧性（JIS K 5600-7-1）」へ移行し、「耐候性」で求めている性能試験は、一般的な性能試験方法である「キセノンランプ法（JIS K 5600-7-7）」と「紫外線蛍光ランプ法（JIS K 5600-7-8）」を併記する。
なお、認定企業の当該性能試験に係る準備期間等を考慮し、基準上では当面の間、現行 JIS 規格と廃止 JIS 規格等を併記するが、一定期間（5 年程度）経過後、廃止 JIS 規格等は削除する。

【2016 年 4 月 15 日公表・施行】
1 郵便物の保安性に関する要求事項の改正【Ⅱ.1.2.2 b）】
郵便物のサイズの多様化に伴い、郵便受箱の投入口の大きな製品が市場に出るようになった。
これを受けて、投入口の安全性検証として模型を用いたモニター調査を行い、郵便物の保安性に関わる要求事項について、投入口の縦の長さごとに必要とする対策を明示した。
2 引用する JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格（塩水噴霧試験、熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯、冷間圧延ステンレス鋼
板及び鋼帯）の規格年度を最新版に更新した。

【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
1 免責事項の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基準と表現の統一を行った。

【2015 年 3 月 31 日公表・施行】
1 試験方法（固定強度試験、扉の強度試験及び錠の施錠強さ試験）の改正
1) 固定強度試験
従来の試験方法では規格型（集合住宅用）4 戸組の試験にかける荷重が定められていたが、自由型（自由な形状・寸法及び組合せの郵便受箱）に要求する荷重が不明確であったため、1

6

BLE MB:2023 解説

戸分あたりの荷重を設定し、評価基準及び試験方法書を修正した。
2) 扉の強度試験
上開き式の郵便受箱は対象外であることを明記した。また、規格型では対角線上の２つの扉が試験対象であることを試験方法書に図説した。
3) 錠の施錠強さ試験
投入口等の手掛かりの有無で場合分けを行い、施錠強さを確認することとした。

【2013 年 7 月 5 日公表・施行】
1 用語の定義に種類を追加
規格型と自由型を用語の定義を行った。
2 大型対応を規定
大型郵便物を定義し、対応する大型対応の寸法、機能の確保の追記を行った。

【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
1 保証における免責事項の基準内への記載「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。
2 引用 JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。

【2012 年 7 月 13 日公表・施行】
1 「3 部品の構成」の改正
近年個人情報保護の観点から、郵便受箱にはネームプレート受けを取付けない物件が増加していることを踏まえ、必須構成部品としているネームプレート受けを、セットフリー部品に変更した。
2 「2.3 適切な施工の担保」、「3.4 施工に関する情報提供」の改正【2010 年 3 月 19 日公表・施行】
1 適用範囲の拡大
住宅以外の用途に使用される場合であっても、優良な部品としての性能等が損なわれないため、適用範囲を住宅以外の用途への使用に拡大した。

【2008 年 10 月 1 日公表・施行】
1 附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【2007 年 11 月 30 日公表・施行】
1 認定企業名の表示に関する要求事項の追加【Ⅱ.3.3】
評価基準のⅡ.3.3 維持管理に関する情報提供に、b)として認定企業名の表示に関する要求事項を追加した。これは賃貸住宅で、居住者の交代に伴う錠前の操作方法等の問合せに対し、使用者や管理者等が速やかにメーカーを特定できるよう、郵便受箱に認定企業名を表示することとし、表示位置を例示により追加した。

7

BLE MB:2023 解説【2006 年 7 月 25 日公表・施行】
1 認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b）認定基準の充実
1) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ.1.4】
改正前の認定基準（BLS LD:2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ.2】BL 部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ.3】BL 部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
2 評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
3 様式の変更等認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。
4 郵便物を保護できる形状の例示仕様の追加【Ⅱ.1.2.2 b) 2)】投入された郵便物を保護することができる形状として、投入口にフラップを設置すること、投入口の縦の長さに一定割合を乗じた値以上の高さを投入口下部から郵便受箱底部までの距離とすること等、郵便受箱内部の遮蔽や投入口からの手の入りにくい仕様、構造を例示により追加した。
5 ＜参考＞資料の記載位置の変更
改正前の認定基準（BLS LD:2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことから、解説に添付することとした。

【2005 年 9 月 9 日公表・2005 年 12 月 1 日施行】
1 施工方法の明確化等の変更【Ⅱ.9(4)、12.(1)(2)(3)】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的に BL 保
険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及び BL 保険の付保の情報提供を行うこ8

BLE MB:2023 解説とを求めることとした。

【2005 年 9 月 7 日公表・施行】
1 郵便受箱における投入物の保護基準の修正【Ⅱ.7(3) 1) 2)】
1999 年 8 月の基準の改正の際に「投入物の保護」という内容について記入漏れが生じていたた
め、修正を行った。郵便受箱が、投入された郵便物を保護できるものであることは保安上の面から必要なことから、「郵便物の保安性」として基準に規定した。

【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
1 優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【Ⅱ.12(1)(2)】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し 10 年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事
項を保証書等に記載することを新たに規定した。

【1999 年 8 月 20 日公表・施行】
1 品目の変更【Ⅰ】品目名を「郵便受箱・新聞受」から「郵便受箱」に変更した。
改正前の基準では、「郵便受箱・新聞受」という品目名で、「郵便受箱」と「新聞受」を認定していたが、新規品目の「玄関プレート」が新聞を受ける機能を持つ部品であることから、「新聞受」は「玄関プレート」と合わせて「玄関プレート・新聞受」という品目名とし、「郵便受箱」
は単独の品目名とした。
2 剛性試験の廃止
改正前の基準では、壁付けの郵便受箱について「剛性試験」を参考試験として行っていた。しかし、郵便受箱を壁に取り付けた後の剛性は、取付前の部品のみの剛性とは必ずしも一致しない
こと、どの程度の剛性があればよいのかを明確には決めていないこと、壁付けでは「固定強度試
験」を別途行っていることなどから、参考試験として行っていた「剛性試験」は必要ないと判断した。
3 施錠強さの規定を追加【Ⅱ.7(2) 3）】
改正前の基準では、「施錠強さ試験」を参考試験として行っていたが、施錠強さがどの程度あれば良いかについては特に定めていなかった。しかし、施錠強さは郵便受箱にとって重要な性能のひとつであり、各部品ごとに施錠強さのばらつきが大きかったり、簡単な力で扉が開いてしま
うのは問題であるとの判断から施錠強さを新たに規定した。基準値は人が素手で通常出しうる力を考慮し 300N｛31.0kgf｝以上とした。
なお、道具等を用いるなどの特別な破壊行為に対しての耐力を、郵便受箱に求めることは無理があるとの判断からこの点は特に配慮しなかった。
4 標準化選択基準の設定【Ⅲ.1(2) 1) 2）】
標準化選択基準を設定した。改正前の基準で、寸法・仕様等を規定していた規格型の郵便受箱（旧区分名称の A 型、AM 型、AK 型）については標準化選択基準の中で「標準化対応郵便受箱」として規定した。
また、「標準化対応郵便受箱」には、寸法・仕様等に応じて A4 の大きさの郵便物が収納できる
9

BLE MB:2023 解説「A4 用標準化対応郵便受箱」（旧区分名称 A 型、AM 型）と角 2 封筒が収納できる「角 2 用標準化
対応郵便受箱」（旧区分 AK 型）の 2 種類を設けた。具体的な寸法・仕様等については、改正前のものをそのまま踏襲した。
＜参考＞情報提供上の整理区分
郵便受箱の種類種類
Ａ ４ 用 標 準 横型
化対応型
縦型

屋
内
設
置
型

角２用標準化対応型

基礎基準型

屋内設置型
屋外設置型

備考
旧区分
規定の構成、形状、寸法、材料 Ａ ４ 用 標 準 Ａ型
によるものとする。ただし、構 化 選 択 基 準 ＡＭ型
成、寸法を変えたり材厚を増し によるもの。
たり、部分的に材料を変更する
ものは、バリエーションとする。
規定の構成、寸法によるものと 角 ２ 用 標 準 ＡＫ型
する。構成等を変更するものは 化 選 択 基 準
バリエーションとする。なお、 によるもの。
規定の範囲内で形状、材料は自由とする。
規定の範囲内で、自由な寸法、 基 礎 基 準 に Ｂ型
形状、材料によるものとする。 よるもの。

＊1964 年以前に公共住宅用規格部品（ｋｊ部品）として認定されたスチール製の郵便受箱の取替用に対応した寸法のものも A4 用標準化対応型（内、旧区分 A 型）に含むこととする。
＊A4 用標準化対応型及び角 2 用標準化対応型は屋内設置型とする。A4 用標準化対応型及び角 2 用
標準化対応型の投入物の差入れ取り出し方法は、前入れ前出しとし、基礎基準型にあっては、前入れ前出し又は前入れ後出しとする。
＊A 型、AM 型、B 型、AK 型等の名称は、旧認定区分の名称である。

列数、段数による構成

型
型

２段
２列
○
○

２段
３列
○
○

２段
４列
○
－

５段
２列
－
○

６段
２列
－
○

６段
３列
－
○

角２用標準化対応型

○

○

－

－

－

－

種

Ａ４用標準
化対応型

類

横
縦

10