平成28年度

新しい時代の自治体の広域連携

人口減少等により、地域社会が大きく変貌を遂げようとしている中で、市町村間等で新しい枠組みをつくり、協力して事業や施策を実施し、地域の活性化を図ることが期待されています。水道事業、消防事業、ごみ処理事業等において、従来から事務組合方式と呼ばれる法人型の広域連携の仕組みが市町村により活用されてきました。そして、昨今の社会情勢により、広域行政の必要性が著しく増しており、事務組合等の役割の重要性が改めて見直され、新たな企業団や事務組合の設立が見られるなど、広域連携を取り巻く環境は急速に変化しています。従来から事務の委託という契約型の広域連携の仕組みがあることに加えて、近年、事務の代替執行や連携協約など、新たな契約型の広域連携の施策が創設されており、広域連携は、地方創生を担う中核的な行政手法として注目を集めています。
この研修においては、新たな契約型の広域連携の仕組みである連携協約制度を基礎として、定住自立圏や連携中枢都市圏構想をどのように実践していくか、また、法人型の広域連携（事務組合）が新たな地域づくりを担っていくための行政経営や財政運営についても考えていきます。

◆市町村間等でのさまざまな連携の方法を理解する。
◆新たな時代に即した法人型の広域連携（事務組合）の基本的な仕組み及び効果的な行政運営及び財政運営のあり方を考える。併せて、協議会や事務の委託等の共同処理方式の効果的な運用についても考える。
◆持続可能な地域社会をめざし、契約型の広域連携である連携協約のあり方及び当該制度を踏まえた定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想のあり方を考える。

研修のポイント

開催

要

領

日

程

平成28年11月30日（水）〜 12月2日
（金）
（3日間）

場

所

全国市町村国際文化研修所 JR京都駅より湖西線約15分

対

象

市町村間等での連携に関わる市区町村等（一部事務組合や広域連合等を含む）の職員

唐崎駅下車徒歩約3分

3日間全日程をご受講いただける方を対象とします。途中退所や一時帰庁はできませんのでご注意ください。

50人

募集人数

募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきますので、予めご了承ください。
なお、受講者の決定については、他の研修、セミナーの申込み・受講の有無にかかわらず、本研修単独で行います。

宿泊

研修所宿泊棟（宿泊型研修） ※外泊はできません。

経費

申込期限
申込方法

概算 14,000円 ※演習テーマ（下記「その他」をご覧ください）により、書籍を使用する場合があり、その場合の概算金額です）
上記金額は、研修、宿泊、食事（朝食2回、昼食3回、夕食2回）、資料等にかかる費用です。
なお、事前準備・事前学習にかかる費用は含まれておりません。

平成28年10月27日（木）までからお申し込みください。
JIAMホームページ内「Web申込み」「Web申込み」
が難しい場合は、受講申込書によりFAXでも受け付けています。
※受講申込書はJIAMホームページの書類様式集にも掲載しております。

受講決定

受講の可否については、開講日の約1か月前までに通知をお送りします。
経費納入方法等の手続きについては、受講決定通知書によりお知らせします。

事前課題

研修受講にあたって、事前課題に取り組んでいただく予定です。
詳細は受講決定通知書送付時にお知らせします。

そ の 他・申込の際に、演習テーマについて次の１・２のいずれかを選択し、「特記事項」に必ず記載してください。
１ 定住自立圏 ・ 連携中枢都市圏
２ 事務の共同処理(一部事務組合等)
・受講決定後のキャンセルにつきましては、教材用図書の経費（実費）※を申し受けます。
※教材用図書は、演習テーマにより使用する場合があります。

問い合わせ先公益財団法人 全国市町村研修財団

研修所までの交通のご案内

全国市町村国際文化研修所（JIAM）教務部

線

坂〒520-0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号

敦賀

米原

山科

I.C

線

全国市町村
国際文化研修所駅崎唐JR

至京都

唐崎中●
〒コンビニ●

西湖

JR

GS●

そば屋
●

●ラーメン店
新名神高速道路信楽

I.C I.C

草津田上

瀬田西

I.C

瀬田東

I.C

大津大阪

京都東

関西国際空港

栗東I.C
草津J.C.T

大津京都
新大阪

米原I.C
米原J.C.T
彦根I.C

湖東三山スマートI.C
八日市I.C
蒲生スマートI.C
竜王I.C

大津京

ス
イパ津バ

西大国道
161号線

JR琵
琶
湖J線 R新幹線

琵琶湖唐崎

大阪空港
（伊丹）

京至名古屋・東京
長浜I.C

木之本I.C

全国市町村
国際文化研修所

電阪

北陸
自動車道

福井

［研修所の所在地］

名神高速道路■最寄り駅は、JR湖西線唐崎駅です。
■JR京都駅から唐崎駅までの所要時間は、約15分です。
■JR唐崎駅から研修所までは、徒歩約3分です。

石車

JR
湖西線

TEL 077-578-5932
FAX 077-578-5906[e-mail] kenshu@jiam.jp[ホームページ] http://www.jiam.jp

至堅田

至坂本I.C

琵琶湖

滋賀里
至浜大津

至京都至浜大津［研修の内容及び日程］

30

11/（水曜日）

11:00〜
12:30〜

入寮受付・昼食
開講・オリエンテーション市町村間の広域連携を進めるにあたっての背景
13:00〜14:10 【講義】一橋大学大学院法学研究科教授

木村俊介 氏

人口減少や職員定数の削減等、これからの自治体を取り巻く状況を理解し、今後の市町村間等の広域連携の動向等やあり方について、歴史的背景も踏まえて解説していきます。併せて、法人型の広域連携手法である事務組合（一部事務組合・広域連合）の行政運営・財政運営の解説や、協議会、事務の委託の動向等についての解説を行います。

14:25〜17:00 【講義】
連携協約の考え方、共同処理方式の導入と運用
一橋大学大学院法学研究科教授

木村俊介 氏

市町村間等の連携の手法について、それぞれのメリット・デメリット等も含め、具体的に解説していきます。

17:30〜1

12/（木曜日）

交流会 夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。

新たな広域連携 〜定住自立圏・連携中枢都市圏・連携協約等〜
9:25〜10:35 【講義】総務省自治行政局市町村課課長補佐

木本光彌 氏新たな広域連携として、連携中枢都市を中心とした連携、それ以外の定住自立圏施策の対象地域では定住自立圏の取組の一層の促進が進められています。このような市町村間の柔軟な連携を可能とする仕組みとして、平成26年に地方自治法が改正され、「連携協約」が創設されています。国の動きについて解説していただきます。

10:50〜12:00 【事例紹介】
定住自立圏における広域連携
彦根市企画振興部長

萩野昇氏

人口11万人の彦根市は、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の1市4町で湖東定住自立圏を形成し、平成21年に協定を締結しておられます。保健・医療複合施設、給食センター、広域斎場など、圏域全体に必要な生活機能の集約的な整備や予約型乗合タクシー「愛のりタクシー」の広域運行等による公共交通ネットワークの構築など、構成市町の連携により圏域全体の活性化に取り組み、成果を上げておられます。彦根市の取組について、ご苦心された点や課題等を含めてご紹介いただきます。

連携中枢都市圏における広域連携
13:00〜14:10 【事例紹介】
福山市企画財政局企画政策部企画政策課長

中村啓悟 氏人口約46万人の福山市は、広島県の三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町、岡山県の笠岡市、井原市の6市2町で、備後圏域連携中枢都市圏を形成し、産業支援や医療、福祉分野など、行政課題解決や圏域全体の活性化のための施策を展開しておられます。全国に先駆けての取り組みについて、ご苦心された点や課題等を含めてご紹介いただきます。

新しい時代の自治体の広域連携（グループ討議）
14:25〜17:00 【演習】一橋大学大学院法学研究科教授
彦根市企画振興部長
福山市企画財政局企画政策部企画政策課長

木村
萩野
中村俊介 氏昇氏
啓悟 氏

受講者の皆様の希望により、テーマ（連携中枢都市圏・定住自立圏、事務の共同処理(一部事務組合等)）に分かれ、これからの広域連携について、グループ討議を行っていただきます。

2

12/（金曜日）

新しい時代の自治体の広域連携（発表・講評）
9:25〜12:00 【演習】一橋大学大学院法学研究科教授
彦根市企画振興部長
福山市企画財政局企画政策部企画政策課長

木村
萩野
中村俊介 氏昇氏
啓悟 氏

前日のグループ討議の内容について、グループ毎に発表していただきます。最後に講師から講評をいただ
き、3日間の研修のまとめを行います。

12:00〜12:30 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講◎研修内容については、都合により変更になることがありますので、予めご了承ください。
なお、研修についての最新情報は、JIAM ホームページをご覧ください。
◎受講者による講義中の録音・写真撮影は、固くお断りしております。
◎当研修所では、宿泊室を全室禁煙としております。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。