市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-1

50 の政策

1-（1）

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ウ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。
半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
環境保全型農業
・ 有機農業への理解を深めるため、有機米農家と連携し市内全小中学校を対象に有機米給食を実施（11 月、12 月の 2 回、全 37 校、1 回あたり約 9,000 食提供、平成 30 年度～）
・ 農水省が事務局を務める「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」に参加
・ 庄内スマート・テロワール推進協議会に参画し、地域農業者、加工業者、小売業者、大学とのネットワークの構築や、耕畜連携によるウインナーなどの加工品販売を実施
・ 有機農産物等の付加価値の高い販売に向けて、民間企業やＪＡと連携し、有機農産物
等の新ブランド「SHONAI ROOTS（ショウナイルーツ）」のＰＲを支援
SHONAI ROOTS ブランドによるアンデスメロンやだだちゃ豆、柿などの販売を実施
・ 環境保全型農業の推進に向け、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業など
生物多様性の保全に効果の高い生産活動を継続的に推進（平成 23 年度～）
■ 環境保全型農業直接支払交付金取組面積及び取組農家数
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

取組面積
1655.9ha
1723.6ha
1728.8ha

取組農家数
672 名
587 名
570 名

備考
面積の全国順位５位
面積の全国順位５位
R3.1 月現在■今後の取組① 環境保全型農業
・ 環境保全型農業の重要性や必要性について、市民への啓発・啓蒙を図るため、有機米
給食の実施やスマート・テロワール事業に引き続き参画し事業を推進
・ 環境保全型農業直接支払交付金を活用した取組みを着実に推進するとともに、本市の有機農業を広く情報発信・ 有機農産物等のブランド化に向け雑誌やＳＮＳ広告を利用した「SHONAIROOTS」のプロ
モーション活動を支援

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-1

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
先進的な稲作経営・ 令和２年度から県やＪＡ、土地改良区、認定方針作成者、稲作農家と連携し、「次世代型低コスト稲作モデル確立プロジェクト」を立上げ。自動給水装置や大区画化、直播
栽培、衛星画像を活用した生育診断など５つのモデル事業を試験的に実施
・ SEADS において令和２年度からスマート農業に関する基礎知識やセンシングによる施肥設計などを学ぶ一般公開講座を開設
受講者

開催日

セミナー

40 名

5/26（火）ステップアップコース

19 名

7～12 月計４回

内容
ICT 農業と農業の原点、農業分野における IoT の活用
センシング、土壌分析

・ 安価なセンシング装置を農業者自ら製作・修理することを学ぶアグリラボ（工房）を
SEADS 内に設置
■今後の取組
先進的な稲作経営・ 今年度の低コスト稲作モデル事業の成果を地域内に展開し、先導的な農業者の育成につなげるとともに、県等関係機関・団体と連携しプロジェクトを継続しながら、より実効性の高い実証圃の設置やスマート農業の導入を推進
・ SEADS 内での公開講座やアグリラボを通じてスマート農業の実践者を育成
・ 国の「水田リノベーション事業」を活用し、新市場開拓用米や加工用米の低コスト生産の取組を支援市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-2

50 の施策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

エ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半
年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度（GI）によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)【中山間地農業における取組】
中山間地域では、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度、農山漁村振興交付金事業、市単事業の生産性向上土地基盤整備事業等によって支援し、農業生産基盤や多面的機能、生物多様性の維持・活用に努めている。
■中山間地域等直接支払交付金事業
・高齢化等により集落協定の維持が困難になる中、H27 年度から R1 年度までの 4 期対策
中、協定面積、集落協定数を維持している。また、第５期対策が始まった R2 年度では集落協定の統合等により協定数は減少しているが、協定面積は増加している。
※H27 年度：1,617ha(77 協定) ⇒ R1 年度：1,637ha(77 協定)⇒ R2 年度：1,661ha(72 協定)
・温海地域の(株)あつみ農地保全組合では、H29 年度より温海川集落と安土集落の広域連携化に取り組み、R2 年度からの 5 期対策においても複数の広域協定を検討している。
■多面的機能支払活動支援事業
・R2 年度は、R1 年度に比べ対象面積が微減となったが、対象面積、活動組織とも県内最多を維持している。
※R1 年度：14,486ha(158 組織) ⇒ R2 年度： 14,443ha(156 組織)
・H30 年度までは県予算の関係で、「長寿命化」については既存の取組組織を優先し、希望する全組織に交付できなかったが、R1 年度からの第 2 期対策では全組織を対象に拡充している。
※長寿命化取組数

H30 年度：60 組織 ⇒ R1 年度、R2 年度：65 組織■農山漁村振興交付金事業
・H29 年度に同交付金により整備した温海・関川地区の「しな織センター」を活用し、R2年度までの活性化計画期間中、交流人口や地域産物の販売額等の増に取り組んでいる。

市長公約取組状況等実施調書■生産性向上土地基盤整備事業
・市単独の土地改良事業である「生産性向上土地基盤整備事業」について、H30 年度より
中山間地等の条件不利地対策である「簡易整備型」を創設し、「一般型」の 3 割補助に対し 5 割に補助率を拡充している。
■今後の取組【中山間地農業に対する支援】
・中山間地域では、人口減少や高齢化が進行する中、地域農業と住民生活を維持していくため、耕作放棄地の発生を抑制し、農業による収益や価値を生み出す取組みが重要となっている。そのため、今後とも中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度による支援を行っていく。
・中山間地農業の特性や強みを活かした地域活性化施設の整備等について、農山漁村振興
交付金の活用や地域まちづくり未来事業との連携なども含め検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-3

50 の施策

1-(1)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半
年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度（GI）によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)【農業生産基盤整備について】■圃場整備事業(農地の大区画化)
・県営事業による大区画化等の圃場整備を実施しており、市は事業費の 10％を負担する。
R2 年度は 4 地区（たらのきだい、鎌田、金森目 1 期、金森目 2 期）に取り組んでいる。
・豊浦地区については、庄内赤川土地改良区への円滑な編入に向けて検討委員会を立ち上げ、地元と改良区、県・市、農協等が諸課題について協議を開始している(R1 年 7 月)
■水田畑地化事業(農地の汎用化)
・下山添地区において、JA 庄内たがわが大規模園芸団地化計画（きゅうり）に基づき実施
する団体営の水田畑地化基盤強化対策事業について支援しており、R2 年度で事業が完了。
事業費の 15％を負担する。
※【下山添地区】工期：R2、受益面積：1.34ha、総事業費：32,400 千円、
事業内容：区画整理、暗渠排水等■かんがい排水事業(老朽水利施設の長寿命化など)
・県営事業により実施しており、市は事業費の 10％を負担する。R2 年度は黄金地区(鶴岡)の用水路のパイプライン化事業に着手した。（他、3 地区を実施中）※【黄金地区】予定工期:R2～11、受益面積:284ha、総事業費:2,840 百万円、・県営による水利施設ストックマネジメント事業により、H25～R2 の計画期間で大泉地区の揚水機場、用水路の長寿命化対策工事を実施した。市は事業費の 10％を負担する。
■生産性向上土地基盤整備事業（市単独）・従来の 3 割補助の「一般型」に加え、H30 年度より補助率 5 割の「営農事業連携型」「簡易整備型」を設け、さらに R2 年度からは「モデル事業連携型」を加え、拡充を図った。

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組【農業生産基盤整備について】■圃場整備事業
・R3 年度については、鎌田地区とたらのきだい地区が完了し、待機している調査計画地
区 9 地区のうち 3 地区(宝谷、一本松、岡山)が事業採択の見込みとなっている。
・その他 6 地区の待機地区の早期採択に向け、国・県の予算拡充を要望していくとともに、計画の熟度向上(営農計画、集積率等)や地元調整を進めるため、市や県、JA や改良区などの関係機関からなる農地整備事業の推進体制の構築について検討していく。
・豊浦地区の改良区編入について地元側事務局として支援するとともに、改良区に編入できない地域(朝日・温海)についても、市としての対応方針を検討する。
■水田畑地化事業
・下山添地区以降の新規要望箇所については、県営事業については費用対効果などの採択要件が厳しいこと、団体営事業の場合は事業実施主体の調整が付かない等でいずれも断念していることから、圃場整備事業同様、諸課題を整理して行く。
■かんがい排水事業
・黄金地区以降の県営かんがい排水事業は未定であるが、土地改良区による地元要望の取りまとめや事業箇所の選定、県との協議等について、市としても初期の計画段階から支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-4

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

(2)

ア
イ

小
項
目

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)⑤園芸作物支援強化
・ 令和元年度から園芸作物の生産拡大を図るため、産地交付金において「最重点品目」、「重点品目」、「振興品目」に区分して単価設定するとともに、作付面積の拡大に向けた加算と新規にパイプハウス等の施設を設置した場合の加算を新設
対象品目
最重点
品目
重点
品目
振興
品目

枝豆
ニラ、アスパラガス
ねぎ、トマト、きゅうり
花き
赤かぶ、キャベツ、山菜
さやいんげん
なす、さといも、ミョウ
ガ

露地
単価
18,00025,00025,00012,00012,0007,000

施設
単価
35,00024,00014,000

7,000

-

面積拡
大加算
○
○
○

※単価は変動、単位は円/10a

新規施設
作付加算

100,000
50,000

Ｒ１交
付面積
577.4

Ｒ２交
付面積
543.9

50.6

48.1

169.3

161.2

24.0

21.8

※基本助成（ha）

・ 園芸作物の生産性や収益性の向上を図るため、「園芸大国やまがた産地育成支援事業」
や「産地生産基盤パワーアップ事業」などの国、県補助事業の活用により機械導入や施設整備を支援■今後の取組⑤園芸作物支援強化
・ 園芸作物の品質と収量の向上を図るため、水田の畑地化などの土地改良事業を着実に実施・ 農作業の効率化やコスト削減によって、園芸作物の生産性や収益性の向上を図るた
め、国、県補助事業を活用し機械導入や施設整備を継続的に支援市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-4

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

小
項
目

(2)

ア
イ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
施設園芸への取組み強化
・ 平成 30 年度から県やＪＡと連携し、ミニトマト（鶴岡地域）、キュウリ（櫛引地域）の大規模園芸団地化事業に着手し、令和元年度には３ヶ年計画でミニトマトのハウス
団地整備に着手・ 令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施〔JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール〕
事業主体

令和元年度実績

令和 2 年度

令和 3 年度

目標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

・ 団地化に取り組む園芸品目については、ＪＡと協調して令和元年度から既存の園芸施設の長寿命化事業、及び小型農業用機械導入支援事業を併用して実施
・ 令和元年度から周年農業の確立に向け、冬期間の収穫が可能な「雪中軟白ねぎ」の栽
培資材経費を支援する周年農業確立モデル事業を実施【参考】令和２年度補助事業実績
事 業 名（対象作物）
園芸団地化支援事業〔県・市・JA〕（品目:ミニトマト）

農家数2

園芸団地化支援事業〔県・市・JA〕（品目:キュウリ）内容・数量
パイプハウス 12 棟
パイプハウス 29 棟
選別機 1 台園芸施設長寿命化対策支援事業〔市・JA〕（品目:ミニトマト、キュウリ）

21

小型農業機械導入支援事業〔市・JA〕（品目:ミニトマト、キュウリ）

22

周年農業確立モデル事業〔市・JA〕（品目:雪中軟白ねぎ）

2

ビニールハウス用資材一式
選果機 16 台
マルチ張り機 5 台
管理機 1 台
新規作付に要する資材
一式

交付決定額
(補助金区分)18,144 千円(県＋市嵩上げ)75,802 千円(国＋県＋市嵩上げ)
644 千円（市）
867 千円
（市）
75 千円
（市）

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組
施設園芸への取組み強化
・ 園芸団地化計画等に基づき、ＪＡと協調して、ミニトマトやキュウリ、雪中軟白ねぎの作付面積の拡大に必要な機械導入・施設整備等への支援を継続
・ 重点品目を中心に、産地の形成と生産拡大に向けた団地化実現のため、引き続き県やＪＡと連携して戦略・計画策定を支援
・ 法人による大規模な園芸施設を整備（新規就農者等への貸し出しも可）市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-5

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(3)

小
項
目

イ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇加工・ 規模の大きい取り組みは県補助事業を、規模が小さく、加工の芽出し的な取組みについては市独自事業を活用するなど、実施主体の意向を踏まえながら、取組みの発展段階に応じた支援を実施
・ 令和２年度の県補助活用事業としては、地元産ぶどうを使ったワイナリー施設の整備や「越沢三角そば」の加工品製造に向けた機材の導入など、県補助事業を活用した８件の取組みを支援令和 2 年度山形のうまいもの創造支援事業【県】
プロジェクト名日本遺産「松ヶ岡開墾場」地域の活性化ワインﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
月乃山小石丸復活プロジェクト
柿食う～けぇ～こぉ！干し庄内柿プロジェクト
令和 2 年度農山漁村地域持続的発展活動支援事業【県】
事 業 名
だだちゃ豆のはじきを活用したずんだ餡製造
にんにく有機栽培事業
在来作物「越沢三角そば」の 6 次産業化
福栄地域の自然素材を活用した特産品開発
月山ワインを活用した「ワイン染めシルク」の商品開発

農業者団体等
農業者団体
農業者（単位：千円）
事業費
補助金額
54,676
16,841
27,798
8,423
7,800
2,359

実施主体
農業者
農業者
農業者団体
農業者団体
農業者団体

（単位：千円）
事業費
補助金額
538
274
123
61
2,036
890
759
200
330
200

実施主体

・ 令和 2 年度の市独自事業による支援は、規格外のだだちゃ豆を使った加工品や、大雨被害を受けたワインを活用した新商品開発など４件の取組みを支援
令和 2 年度鶴岡市６次産業化ファーストステップ推進事業【市】
事 業 名
実施主体
だだちゃ豆のはじきを活用したずんだ餡製造
農業者
米、大豆の加工品（味噌・餅等）の製造販売
農業者
さくらんぼジャムの商品開発
農業者
月山ワインを活用した「ワイン染めシルクの商品開発
農業者団体（単位：千円）
事業費
補助金額
300
199
285
183
131
87
450
300

市長公約取組状況等実施調書〇直売所・農家レストラン・民泊等
・ 県補助事業を活用しながら、ＪＡが運営する産直施設の立ち上げ支援や、令和元年度には全
国農林水産物直売サミット（参加者約 200 名）を本市に誘致し、全国の取り組みを関係者に紹介するなど、本市直売所の取組みを支援■今後の取組・ 加工等の 6 次産業化や農家レストラン・民泊などは、食文化創造都市に相応しい取り組
みである一方、求められるニーズも多様であることから、どういった支援が必要なのかなど実施主体の意向を的確に捉えた支援の在り方を検討
・ 設備投資への負担軽減に向け、大規模なハード整備事業については県事業を活用した支援を実施
・ ソフト事業については、県事業を優先しつつ、小規模な取組みについては市独自事業で支援するなど、事業主体の取組段階に応じて幅広く支援

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-6

50 の政策

1-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(3)

小
項
目

ア

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(ＧＩ)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
地理的表示保護制度(ＧＩ)によるブランド化推進
・ 「あつみかぶ」について、平成 31 年 2 月、本市としては初めてとなる GI 登録申請書を国に提出したが、他産地との明確な差異を示すことができなかったことなどから、
令和 2 年 3 月に申請を取下げ、登録に至らなかった。
・ 本市も参画している山形県「ラ・フランス」振興協議会が「山形ラ・フランス」を登録（R2.8.19）※協議会には、市の他に㈱産直あぐり、産直しゃきっとが加盟■今後の取組・ 地域の農業者等と連携し、ＧＩ登録の優位性を示しながら、「あつみかぶ」以外の品目について、候補となりうる品目の選定を進める。
・ 併せて、地理的表示保護制度（ＧＩ）の周知及び活用に関する研修会を行い、新たにＧＩ登録を目指す生産者団体の掘り起こしを行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

32-7

50 の政策

1-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

小
項
目

(2)

エ

■公約内容
①農業・農村の多面的機能、生物多様性を活かすため、環境保全型農業、中山間地の農業、先進的な稲作経営など多様な農業経営を支援。農地の大区画化、汎用化、老朽水利施設の長寿命化など農業生産基盤整備を推進。稲作の強みを伸ばすとともに、地域の生産構造の転換を図るべく園芸作物や、加工、直売所、農家レストラン・民宿等への支援を強化。半年から通年の農業を可能とする施設園芸への取組み強化。地理的表示保護制度(GI)によるブランド化推進。猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
猟友会等と連携した鳥獣害対策の強化
・ 猟友会を構成メンバーとする実施隊によって追い払いや捕獲などを進めてきた結果、農作物の被害額は、平成 24 年度(73,466 千円)をピークに減少しており(令和元年度
20,769 千円)、被害防止対策としては一定の成果があった○農作物被害状況（単位：面積[ha]、金額[千円]）

カラス
ニホンザル

平成 28 年度
面積
被害額
7.0
14,432
8.9
15,540平成 29 年度
面積
被害額
5.8
11,0206.0
13,974平成 30 年度
面積
被害額
5.2
9,440
3.5
6,590

令和元年度
面積
被害額
3.8
4,132
5.7
9,892

イノシシ
ツキノワグマ

0.1
0.9

21
859

0.6
0.6

483
814

0.5
0.2

523
359

9.1
1.1

2,842
610

全鳥獣合計

22.6

41,402

18.6

35,283

12.2

22,032

22.6

20,769

鳥 獣 名

○捕獲実績
鳥 獣 名

（単位：羽、頭）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

カラス

192

175

168

159

141

ニホンザル

165

191

154

271

297

イノシシ

0

13

25

8

45

ツキノワグマ20(春季 13)29(春季 12)13(春季 11)26(春季 9)51(春季 11)

ニホンジカ

0

0

0

2

2

・ 農作物被害に加え、新たにクマなど大型獣による生活被害への防止対策を図るため、
令和 2 年 6 月 29 日に鳥獣被害防止に関する意見交換会を開催し、「市鳥獣被害対策連
絡会議(仮称)の設立」及び SEADS 公開講座の実施を提案

市長公約取組状況等実施調書
・SEADS のカリキュラムとして、鳥獣被害防止対策の公開講座を５回開催し、のべ１４７名が受講した。
開催日

講義内容

受講者数

プレ講座 R2.10.8

電気柵の仕組みと設置実習

３３名

第１回

R2.10.12

野生動物と無理なく付き合う視点と技術

３０名

第２回

R2.11.6

ハクビシンの生態から被害対策を考える

２７名

第３回

R2.11.11

イノシシの生態と被害対策

３２名

第４回

R3.1.20

被害対策としての環境整備

２５名
計１４７名

・市内に住所を有し、猟友会員として捕獲活動に従事しようとする方を対象に、くくり罠や猟銃の狩猟免許取得支援事業を実施し、猟友会員の確保に効果があった。
項目

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

狩猟免許取得者

7人

39 人

6人

11 人

22 人

補助金額

363,700 円

586,200 円

307,200 円

506,600 円

647,300 円

猟友会員数

175 人

188 人

195 人

197 人

※ 198 人※ 4 月 1 日現在の数値、年度途中の加入者は含まず。

■今後の取組・ 現存の市鳥獣被害防止対策協議会との役割分担等を整理しながら、クマなどによる生活被害への対応など総合的な鳥獣被害対策を図ることを目的に、令和３年度中に市鳥獣被害対策連絡会議（仮称）を設立予定
・ 従来の追い払いや捕獲に加え、被害防止として侵入を防ぐ電気柵等の設置、鳥獣を寄せ付けないための草刈りや、放任果樹、農作物残さを撤去する環境整備等、これら３つの取組みを総合的に推進する。
・ 令和３年度も引き続き、SEADS の一般公開講座として、鳥獣被害防止対策を学ぶ講座を開設する。
・ クマの市街地等への出没に備え、クマ出没対応マニュアルを作成し、関係者間での共有を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-1

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援■取組状況(令和３年３月末現在)【再造林支援】
・県の「森ノミクス・再造林率 100％宣言」のもと、森林経営計画に基づいて実施する
再造林については 100％、森林経営計画が無い区域の再造林については 58％を国及び県が支援している。
・市では、森林経営計画が無い区域の再造林を推進するために、H24 年度に「森林再生促進事業」を創設し、国・県補助金（58％）に 22％を上乗せし、森林所有者の負担を 20％まで軽減している。
○森林再生促進事業の実績
年度

面積（ha）

市補助金額(円)

補助金交付者

H29

1.36

377,000

温海町森林組合H30

0.27

66,000出羽庄内森林組合

R1

0

R2

0.17

0
39,000出羽庄内森林組合【薪の利活用・流通システムの構築】
・三瀬コミュニティセンターは R2 年度の改修時に薪ボイラーを導入しており、三瀬地
区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バイオマ
スエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
・市では、森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイ
ラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
■今後の取組【再造林支援】
森林再生促進事業については、R3 年度から森林環境譲与税を財源として、森林経営計画が無い区域に対してさらに 10%の補助率上乗せを実施しており、森林所有者の負担

市長公約取組状況等実施調書
を事業費の 20％から 10％に軽減することで再造林推進を強化していく。
【薪の利活用・流通システムの構築】
三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
また、今後、整備される公共施設においても、施設規模や設置場所に応じた木質バ
イオマスボイラーの導入について、関係各課や林業事業体と検討するとともに燃料の安定供給に向けた体制づくりを進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-2

50 の政策

1-（1）

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【庄内浜産海産物のブランド化】
・ブランド化に関する R10 年度までの目標値について、食文化創造都市推進プランの活動指標でブランド魚を 5 種類に、また、第二次総合計画の成果指標でブランド魚の魚価を H28～H30 年度平均値の 1.2 倍に設定した。
・H29 年度より「庄内浜ブランド創出協議会※」の構成団体としてブランド化を推進しているが、市単独でのブランド化の取組みは行っていない。
※庄内浜ブランド創出協議会：県、県漁協、2 市 1 町等から構成。事務局は県庄内総合支庁水産振興課。

・H29 年度より、同協議会にて「庄内おばこサワラ」と「天然トラフグ」のキャンペーンを開始。サワラの魚価単価は向上しているが、トラフグは下落傾向にある。
※トラフグの魚価下落の主な要因は、サワラの不漁によりはえなわ漁師が需要最盛期前にトラフグを漁獲してしまうことなどがあげられる。

・R1 年度に新たにズワイガニを「庄内北前ガニ」としてブランド化。R1 年度以降 10月～1 月にキャンペーンを実施。R2 年度にブランドの基準を見直し出荷量の増大を図った。

ブランド魚の漁獲量・漁獲高・単価の推移【サワラ】※庄内おばこサワラ以外のものも含む
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

121,316

18,54919,77628,19056,439漁獲高（千円）

98,47317,362

24,86527,05959,490単価（円/㎏）

812

936

1,257

960

1,054

の数値

山形県漁協 漁獲月報より【トラフグ】
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

1,218

1,232

2,282

1,859

1,339

漁獲高（千円）

5,612

4,629

6,324

4,430

3,587

単価（円/㎏）

4,608

3,757

2,771

2,383

2,680

山形県水産研究所より

市長公約取組状況等実施調書【ズワイガニ】※庄内北前ガニ以外のものも含む
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

漁獲量（㎏）

16,277

17,261

12,357

5,912

8,173

漁獲高（千円）55,86763,473

46,46927,252

38,142単価（円/㎏）

3,432

3,677

3,781

4,610

4,667

山形県漁協 漁獲月報より■今後の取組・庄内浜ブランド創出協議会において、庄内おばこサワラ・トラフグ・ズワイガニのブ
ランドの普及定着と、新たなブランド魚の創出に向けた取組みを継続。
・市単独によるブランド化の取組みとして、地魚(サケ、タラ、ハタハタ等)や低利用魚(アカラ、カナガシラ等)の評価向上と利用促進を図り、魚価や出荷量の拡大と観光資源化を推進。
・漁業者主体による蓄養(ヒラメ、マフグ等)の取組みを支援し、出荷調整による有利販
売、不漁時の安定供給の体制を構築し、市独自のブランド魚の創出を計画。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-2

50 の政策

1-（1）

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

イ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通システムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。
■取組状況(令和３年１月現在)【燃油高騰時への支援】
・燃油高騰時の支援策としては、県、市、金融機関連携による「生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度」と、国による「漁業経営セーフティネット構築事業」がある。
■生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度
・燃油価格等の高騰による経営費増嵩に対し、経営の維持安定のため必要な資金を無利子で融資し、漁業者の生産活動の維持を図るもの。
・基準金利 2.05％に対し、県・市町村 1.15％、金融機関 0.9％、経営体 0％の負担割合となっているが、平成 28 年度以降の発動実績なし。
生産資材等高騰緊急対策資金利子補給実績(漁業関係)
平成 26 年度

貸付限度額
区

平成 27 年度

分
（千円/経営体）件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

中型いか釣り

9,500

1

5,000

0

0

底曳き網、小型いか釣り

1,300

3

3,600

5

6,500

-

4

8,600

5

6,500

合

計

参考：漁業経営セーフティネット構築事業
・国は、燃油高騰時の対応として、平成 22 年に漁業経営セーフティネット構築事業を創設(市による協調支援なし)。
〈事業内容〉
・燃油価格や配合飼料価格の上昇に備え、漁業者・養殖業者と国が資金を積立て。
・燃油については、原油価格が一定基準を超え上昇した場合、漁業者に補填金を支払い。
・補填金は、漁業者と国が 1 対 1 の割合で負担（国の負担割合を段階的に高めて補填）・平成 30 年度は第 1 四半期、第 2 四半期に補填発動。

市長公約取組状況等実施調書
・令和元年度及び令和 2 年度第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期の補填発動なし
セーフティネット補填発動実績
平成 29 年度（第 3 四半

平成 30 年度（第 1 四半

平成 30 年度（第 2 四半

期）

期）

期）

地区名
件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

加

茂

4

274,8925

727,4125

729,925

由良

16

402,07017842,08717

727,643豊浦

13

146,42815

256,023

15

222,298温海

924,004

10

64,544

11

84,886

念珠関

21894,04428

1,304,647

29

941,518

合63

1,741,438

75

3,194,713

77

2,706,270

計

山形県漁業協同組合■今後の取組・生産資材等高騰緊急対策資金利子補給制度が発動された場合、市は県等と連携して支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

33-3

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
②農業振興と併せ、「やまがた森林ノミクス」に呼応した再造林支援、薪の利活用・流通シ
ステムの構築や、庄内浜産海産物のブランド化、燃油高騰時への支援等を推進。 地元産食材を活かした食品加工施設の新設等を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)【6 次産業者の加工施設整備に対する支援】・H30 年度、県の 6 次産業化支援事業の「元気な 6 次産業化ステップアップ支援事業」（
補助率：1/3）により、鼠ヶ関の漁業者による加工施設の整備や加工機器の導入を実施。
・市はこの取組みに対し、計画段階から計画書の作成等に支援。
山形県元気な 6 次産業化ステップアップ支援事業補助金実績

年度

事業主体

補助金額（千円）

H29

鼠ヶ関水産加工生産組合

1,854 急速冷凍機の導入

H30

羽前丸水産（鼠ヶ関：五十6,490 加工場の改築

嵐万早樹）

事業内容

加工機器の導入【水産加工品のふるさと納税返礼品としての活用】
・R2 年度、ふるさと納税返礼品（コロナ被害支援枠）で水産加工品を活用。
提供者
鼠ヶ関水産加工生産組合

販売数（組） 寄付額（千円）
26

260

商品名
鼠ヶ関港水揚干物＋イカ塩辛＋乾燥紅え
びセット

羽前丸水産

6

60

自家製オリジナル珍味４種類＋じっくり
乾燥無添加ぱりんこエビ３袋セット

羽前丸水産

10

100

自家製オリジナル干物４種類食べ比セッ
ト＋野菜たっぷり 甘えびスープ■今後の取組・漁業者等が６次産業化の取組みを行う際に、構想の具体化や事業計画の策定段階におけるアドバイス、申請手続きなどの面で支援を継続。
・水産加工品のふるさと納税返礼品としての活用など、販売面における支援を継続。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-1

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

(３)

小
項
目

ゥ

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。
地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。
■取組状況(令和３年３月末現在)
市発注工事については、分割発注を基本としており、また、委託・物品発注について
も、市内業者で対応できない、あるいは購入できない案件以外は、市内業者への発注を基本としている。
例えば、平成 30 年度に発注した「大荒一般廃棄物最終処分場整備工事」は、設計金額
が 40 億円を超える大規模工事であり、かつ浸出水処理施設など特殊な施設整備が含まれているものであり、他の自治体では大手業者に発注している事例が多いようだが、地元建設業団体と協議を行い、市内業者により構成された特定建設工事共同企業体（ＪＶ）と入札手続きを経て契約している。
令和元年度においては、屋内多目的運動施設整備工事(約 13 億)、本庁舎耐震補強工事(約 13 億)を発注し、令和３年度においては、先端研究産業支援センターＦ棟増築工事(約 11 億)を発注する予定となっているが、いずれも市内に本店を置く業者であることを参加条件とし、また、ＪＶとすることを条件として１社だけでなく、複数の業者が受注の機会を得られるように配慮している。
○市発注工事における市内業者の受注割合…H30：約 98％、R1：約 99％、R2：約 97％
労務単価については、県の労務単価改正に合わせて、本市でも適切な労務単価を確保し、適正な価格での発注・契約となるように契約事務を進めている。
【参考】主要 12 職種の労務単価の平均
Ｈ29 19,367 円

前年比 892 円（4.8％）増

Ｈ30 20,167 円

前年比 800 円（4.1％）増

Ｈ31 20,983 円

前年比 816 円（4.0％）増

Ｒ２ 21,642 円

前年比 659 円（3.1％）増

Ｒ３ 21,817 円

前年比 175 円（0.8％）増※主要 12 職種：普通作業員、特殊作業員、軽作業員、運転手(一般)、運転手(特殊)、交通警備員Ａ、交通誘導警備員Ｂ、とび工、鉄筋工、型わく工、大工、左官市長公約取組状況等実施調書■今後の取組
今後とも分割発注、市内業者への優先発注を基本に事業を進める。
労務単価については、今後とも県の労務単価改正に合わせて、本市でも適切な労務単価を確保したうえで、適正な価格での発注・契約に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部建築課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-2

50 の政策

1-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４
６

中
項
目

(4)
（3）

小
項
目

イ
ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店
舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
地域住宅活性化事業の「若者世帯新築支援事業（H27～）」の募集戸数を平成 29 年度の 15戸から令和 2 年度まで 20 戸以上に増やして支援を強化しているほか、令和 2 年度はコロナ
禍での住宅新築への補助事業を実施。
民間空き家に関しては、平成 30 年度に「セーフティネット補助金制度」を創設し、空き家の利活用を図っている。
・「若者世帯新築支援事業補助金」利用実績
R1 年度 20 件・6,400 千円・地場産木材 258.7 ㎥使用
R2 年度 21 件・6,250 千円・地場産木材 306.2 ㎥使用
・「住環境及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業（新築住宅支援分）」利用実績
R2 年度 15 件・15,000 千円・187 ㎥使用
・「セーフティーネット補助金制度」利用実績
R1 年度 改修費補助 2 件（2 部屋）
・2,321 千円、家賃低廉化補助 2 件（2 世帯）・532 千円、家賃債務保証補助 2 件・37 千円
R2 年度（3 月末） 改修費補助 1 件（2 部屋）
・4,000 千円、家賃低廉化補助 3 件（5 世帯）・
1,890 千円、家賃債務保証補助 3 件・50 千円■今後の取組
若者世帯の地元定着を促進し、地元産木材を利用した地元の設計者や大工などの住宅関連技能者や工務店等により建てられた「つるおか住宅」に支援する「若者世帯新築支援事
業補助金」を引き続き実施していく。
民間空き家を利用し、住まい探しに困っている方に向けた賃貸住宅の改修工事、低所得者への家賃低廉化、家賃債務保証低廉化を支援する「セーフティーネット補助金制度」を引き続き実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-3

50 の政策

1-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。 空き家、空き店
舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年度に空き店舗解消リフォーム事業補助金を新設し、創業、開業及び事業承継する者に対して空き家・空き店舗リフォームの支援することで、遊休ストックの利活用の促進と地域経済の活性化を図っている。(R2 当該予算額 2,000 千円)【同補助金の助成内容】
リフォームに関する経費(改装費)の 1/2 以内、上限 50 万円/件
【補助金交付申請の状況※R2 実績】

3 件 1,366 千円（ネイルサロン、雑貨屋、レストラン）■今後の取組
ホームページでのＰＲ、また各商店街及び商工会議所、出羽商工会に対して周知を行っており、引き続き対象者からの応募を受付けながら、空き店舗リフォームを含む創業、開業の支援を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

34-3

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

(３)

小
項
目

ア

■公約内容
③分割発注の徹底など市発注事業の地元企業の受注機会を拡大。労務単価の引き上げ。
地元の事業者・地場産材を活用する住宅の新築・改築に対する支援を強化。空き家、空き店舗、旅館等をリフォームし、事業を行う者への支援制度の創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 24 年度に認可されたＮＰＯ法人つるおかランド・バンク（以下「ＮＰＯ」）の設
立時に市や民間等が出資し、空き家対策事業のための基金を造成した。
この基金を活用してＮＰＯでは、平成 25 年度以降空き家を用途転換(コンバージョン)
し有効活用する事業などへ補助を行っている。
これまで、学生向けシェアハウス、公民館兼交流施設、学童保育所、コワーキングキ
ッチン、貸スペースなど累計で１１件の空き家のコンバージョン事例への補助を行っている。
また令和元年度に銀座エリアをモデルに、空き店舗の利活用や低未利用の土地の実態を把握し、空き店舗・空き地の利活用の促進を図っていくため、商店街土地建物利用意
向調査を実施した。

■今後の取組
ＮＰＯが実施する空き家バンク事業や空き家委託管理事業などのほか、空き家の有効活用の促進につながる事業について、ＮＰＯや関係団体等と連携し事業の推進を図る。
また、令和元年度実施の商店街土地建物利用意向調査の結果を活用し、商店街における空き家を含む低未利用地の有効活用につながるマッチングに取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

35-1

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
④製造業・商店街等の岩盤産業の事業の継承と若者の雇用等を支援。地元に本社を置く製造業等の海外展開を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
商工会議所・商工会等と連携して、事業承継に関する相談業務・セミナー等を行っている。
【令和２年度のセミナー等開催状況】
開催日程

参加者数

令和３年３月２日

１６名

令和２年１０月２９日他２回

３８名

鶴岡商工会議所（※１）
出羽商工会（※２）※１

平成 29 年度からセミナーを開催※２

平成 27 年度からセミナー、事例研究会を開催、令和 2 年度はコロナ禍により中止となった。令和 2 年度は庄内にある 4 つの商工会が連携し、事業継承塾（3 講座）を開催した。
また、事業承継の際の店舗リフォーム補助を行うことで、スムーズな事業承継を支援している。
さらに、地元中小企業に対する学生のインターンシップ受入れ支援、地元就職支援サ
イトへの掲載支援を令和元年度から実施したほか、令和２年度には地元企業の採用力を向上させるため、インターンシップをテーマにしたオンラインセミナーを開催するな
ど、地元企業による若者の雇用を支援している。（62-3 と同内容）
令和２年度実績 インターンシップ受入れ支援
地元就職支援サイトへの掲載支援

１件
１４件

加えて、若年層の雇用の安定と待遇改善のため、平成 30 年度から国や県と連携した非正規社員の正社員化に向けた奨励金制度「鶴岡市正社員化促進事業奨励金」を設け、令和元年度からは対象年齢を 45 歳未満から 50 歳未満までに拡大するなど、実績も年々増加し一層の効果が発揮されている。（51-2 と同内容）【奨励金実績】
平成３０年度７社・７人、令和元年度１６社・２４人、令和２年度２６社・３７人

市長公約取組状況等実施調書【奨励金制度の支給金額】(平成 31 年 4 月以降)
区

１人当たり支給金額分
国助成金

有期 → 正規中

57 万円

無期 → 正規中28.5 万円

県奨励金

市奨励金

中

30 万円

中

15 万円

小

40 万円

小

20 万円

中

15 万円

中

7.5 万円

小

20 万円

小

10 万円

※中:中小企業事業主 小:小規模事業主※県奨励金は、令和 3 年度からは正社員に転換された 40 歳未満の女性正規雇用労働者に対象が変更
賃金向上推進事業支援金：正社員化コース

支給額 10 万円/人、賃金アップコース支給額3 万円/人■今後の取組
引き続き商工会議所・商工会等と連携して、事業承継の相談受付や事業承継セミナーを実施するとともに、空き店舗解消リフォーム事業補助金により、スムーズな事業承継を支援する。
また、オンラインによるセミナーや説明会を開催し地元企業情報の発信を行っていく
ほか、今年度も地元企業の採用力を向上させるためのセミナーを継続実施する。
正社員化奨励金事業についても、引き続き、周知の拡大と積極的な活用を進めながら、市内中小企業における非正規から正社員への転換を促進していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

35-2

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

エ

■公約内容
④製造業・商店街等の岩盤産業の事業の継承と若者の雇用等を支援。地元に本社を置く製造業等の海外展開を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)［地域企業の海外展開について］
JETRO 山形（県・県内 22 市町村が会員となり事務所を設置）が中心となり、県、市、商工団体等の関係機関と連携してセミナーを開催しており（うち、本市会場２回（H30 年 3
月、R1 年 10 月））、参加企業では越境ＥＣや貿易実務等の海外展開に向けた知識を習得した。
また、ユネスコ食文化創造都市や自治体国際化協会（クレア）、オリパラホストタウンのつながりを活用し、鶴岡シルクの海外の展示・情報発信を行った。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの世界的拡大により展示会等の活動が停止している。
＜本市会場での実績＞
・H30 年 3 月：

香港市場調査報告会（市、JETRO 山形）

24 名参加・R1 年 10 月：

輸出事例紹介・パネルディスカッション（商工会議所）

17 名参加■今後の取組
海外展開については、JETRO 山形、山形県国際経済振興機構が県内一括して対応している（各市町村で負担金を支出している）。新型コロナウイルス感染症による影響で海外展開が難しい状況ではあるが、オンライン商談会・展示会等の新たな手法のセミナーの開催や情報発信を行うことで、引き続き、JETORO 山形、国、県、関係機関の支援を受けながら鶴岡の強みを生かして、海外展開を支援していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-1

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・観光による交流人口の拡大及び地域活性化のため、今後の方針等を「鶴岡市中期観光振興戦略プラン」として平成 30 年 8 月に策定し、同プランに基づき、ＩＣＴを活用したマー
ケティング調査による周遊企画や観光二次交通等の受入環境の整備を進めている。
・社会や消費者の動向など、マーケティングに基づいた戦略的な観光施策の展開を図るた
め、新たな観光組織として鶴岡型ＤＭＯ「一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビュー
ロー」を令和元年７月に設立し、翌３月には日本版ＤＭＯ法人に登録された。
同法人については、本市の積極的な情報発信、着地型旅行商品の造成などにより、観光誘客の拡大を地域経済への波及につなげられるよう、育成及び機能強化に努めている。

■今後の取組
ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが行うマーケティング調査や、第三種旅行業登録を生かした観光商品の提供など収益事業に対し、当面市職員を出向させる等支援を行うとともに、ＤＥＧＡＭと連携した観光戦略の推進を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-2

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年度において、観光連盟が実施する「しゃとるバス」（駅・羽黒山・湯殿山）、「ぐ
るっとバス」（市街地）の運行支援を行っており、運行実績の検証や地域観光協会等関係者との協議を通じ、運行日やルート等の改善を図っている。
・令和元年度には、「しゃとるバス」（駅・羽黒山・湯殿山）運行を継続したほか、「ぐるっとバス」については運行ルートを見直し、日本遺産である「松ヶ岡開墾場」への誘客促進を図るため、生活交通路線バスとの接続を基本として、小型バスなどの観光二次交通の運行を実施した。
・令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により「しゃとるバス」「ぐるっとバス」の運行を取り止めたが、「しゃとるバス」の代替として運行する「予約制観光ハイヤープラン」について、支援を行った。
■今後の取組・交通・観光事業者等との連携を図り、観光客目線に立った利便性のある運行やＪＲ・飛行機・バス相互間の円滑な接続など、公共交通等によるアクセス改善と二次交通の充実を図る。
・令和 3 年度は東北 DC や出羽三山丑年御縁年による観光誘客の好機と捉え、「予約制ハイ
ヤープラン」等の二次交通運行に対し、引き続き支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-3

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

イ
ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・出羽三山、松ヶ岡地域については、日本遺産に関する協議会を中心に、地域関係者と一体となり、地域活性化につなげる観光振興等の取組を実施している。
・大山地区については、観光協会や商工会など各関係団体との協議を行い、善寳寺、酒蔵、
高館山・上池下池等の自然、祭りなど地域資源の一層の活用や情報発信に取り組んでいる。
・鶴岡ツーリズムコーディネーターを配置し、本市の伝統文化、歴史的街並み、自然、伝
統工芸、農山漁村での農業・漁業体験など体験型観光の支援や、体験プログラム実践者の育成・サポートなど受入環境の整備、情報の発信を実施している。
■今後の取組
・テーマ型、体験型観光の推進に向けては、農商工観の各産業が連携した食文化面での新たなテーマづくりを進めるなどし、観光振興の施策の推進からも「訪れたい、住みたい」
地域づくりを進める。
・DEGAM は行政・地域観光事業者の連携・支援のもとに、全市的な観光 PR やキャンペーン
の推進を担い、各地域の観光振興については、地域観光協会と連携した取組を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-3

50 の政策

1-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
観光資源の支援の一つとして、平成 25 年に策定した歴史的風致維持向上計画に基づき、関係４課（都市計画課・政策企画課・社会教育課・羽黒庁舎総務企画課）が連携し、羽黒手向地区・羽黒松ヶ岡地区などの重点地区における歴史的建造物の保存活用・修景整備に対する支援やサインなどの整備を行った。

■今後の取組
松ヶ岡開墾 150 年(2021 年)・酒井家庄内入部 400 年(2022 年)を迎えるにあたり、関係課の連携を強化するとともに、歴史的風致維持向上計画に基づき、羽黒手向地区宿坊街の街なみ修景整備への支援、松ヶ岡開墾場の蚕室や周辺施設の環境整備など、街並み整
備や景観保全の取組みを進め、本市固有の歴史や文化を生かした観光振興を引き続き支援する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-4

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・庄内観光コンベンション協会において、広域での旅行商品造成や情報発信等に取り組み、
令和元年の新潟県・庄内エリア DC では更なる誘客の促進が図られた。
・きらきら羽越観光圏推進協議会において、圏域の地域資源を活用した旅行商品造成、訪日観光サイトへの記事掲載等情報発信に取り組んでいる。また、令和元年の観光列車「海里」の運行の際には、関係団体が連携し、「おもてなし」等の誘客活動を行った。
・平成 29 年から令和元年に新潟市と連携し、メディア招聘やインターネット旅行会社サイト活用など、食文化をテーマとした広域での情報発信を行った。
・令和元年度に村上市と連携し、冬季及び春季の誘客拡大に向け、首都圏（さいたま市東日本連携センター）において、観光及び地酒等物産ＰＲイベントを行った。

■今後の取組・庄内観光コンベンション協会やきらきら羽越観光圏推進協議会などの観光団体や新潟・仙台圏と連携し、広域的な視点による情報発信、誘客活動、旅行商品づくりなど引き続き
広域観光の推進を図る。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

36-5

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ア

■公約内容
⑤交流・観光人口の拡大に向け、城下町、精神・伝統文化・伝統工芸等を活かした観光戦略を策定し、推進。出羽三山、六十里越え街道等への公共交通等によるアクセス改善への支援強化。羽黒山、松ヶ岡、大山などについては、専門のチームを編成し、観光資源としての磨き上げを支援。庄内、日本海沿岸の広域的観光連携の実現。温泉施設・設備の老朽化対策への支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・令和元年のあつみ温泉の源泉配管施設の更新について、環境省の補助金を活用しながら、計画策定に取り組んだ。（環境課、観光物産課、温海庁舎連携）
・日帰り温泉施設については、各施設において、新電力の導入等経費節減や、利用拡大等
経営改善に継続して取り組んだ。また、施設の状況や年度ごとの市の財政負担額等を把握・分析し、将来に向けた方向性や運営のあり方検討を行い、健康増進施設の転換を図った。
・住民組織による指定管理者制度導入に向け、管理条例の改正を行った。（令和 3 年 4 月 1日施行）■今後の取組・温泉施設・設備への老朽化対策については、４温泉の各観光協会と随時、意見交換を行
い、国等の有利な補助金の情報提供など、年次計画の策定に向けた支援を行う。
・観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の採択に向けて、DEGAM と連携し「観光拠点再生計画」の策定を行う。
・日帰り温泉施設（やまぶし温泉ゆぽか）については、引き続き温泉施設、設備の修繕等を実施する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

37

50 の政策

1-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

エ

■公約内容
⑥加茂水族館など行政の枠に収まらない取組みについては、より自由度の高い経営を容認するなど、現場がより創意工夫を発揮できる仕組みを検討、導入。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・水族館、市、指定管理者の定例会議を開催し、現場がより創意工夫を発揮できる運営に資するよう取り組んでおり、世界一のクラゲ展示を活かし、今後も様々な学び、体験の場としての魅力の増大、情報発信を強化するとともに、魅力的な水族館であり続けるため、10 周年の令和 6 年度の工事完了に向け、施設のリニューアルを行うための加茂水族館振興
基本計画の策定を行った。令和２年度は基本設計を策定した。
・「展示」部門は市から指定管理者への委託事業、「売店・食堂」部門は指定管理者の自主事業となっている現状を見直し、「展示・食堂・売店」の一体運営を図るよう管理運営基準の改正を行う。（令和２年４月実施）
・レストラン沖海月との連携による「食」をテーマとした体験・学習機能の充実強化に向けて、水族館との協議を行い、「庄内藩北前料理」の展開等の魅力向上が図られた。
■今後の取組・令和６年度の工事完了、令和７年度のリニューアルオープンに向け、令和３年度に実施
設計を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

38

50 の政策

１-(1)

継続

◯

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑦高速道路等の整備促進、庄内空港における利用者目線の発着時間、国内線運行拡充及び国際化対応、滑走路延長、羽越新幹線等の整備促進等の社会インフラ整備の継続要
請・実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
日沿道については、令和２年２月に東北地方整備局が公表した開通見通しにより、本市から秋田県小坂町の約 230ｋｍが令和８年度までに全線開通すると発表された。しかし、本市から新潟県村上市までの朝日温海道路の開通見通しは、一定の工事進捗が図られた段
階でお知らせするとしており、一日も早く開通見通しを公表してもらうよう、早期の全線開通に向け、引き続き予算確保等の要望活動を実施している。
また、（仮）鼠ヶ関ＩＣ周辺に整備を予定している休憩施設についても、道路管理者との一体型や重点道の駅などの整備を図るため、関係機関との検討を進めると共に、整備に対する支援をお願いしている。
更には、東北横断道酒田線の月山ＩＣから湯殿山ＩＣ間の早期事業化や鶴岡市街地南部
へのスマートＩＣ整備に向けた支援についても要望活動を実施している。
■今後の取組
引き続き、高速道路等の早期整備実現に向けて、地元住民の機運醸成や利用促進、近隣自治体や関係機関と連携した効果的な要望活動を粘り強く実施していく。
また、（仮）鼠ヶ関ＩＣ周辺への休憩施設の整備に向けて、令和３年度から用地測量に着手するとともに、温海庁舎と協働で整備手法、地域活性化策などを検討し事業推進を図る。
更には、鶴岡市街地南部へのスマートＩＣの整備について、関係機関・団体などとの連携を図り、整備推進委員会などの体制づくりの検討を進める。
（参考）日本海沿岸東北自動車道（朝日温海道路）
・進捗率（R２末現在）２８％
・令和３年事業費（国）１４０億円（山形県３５億・新潟１０５億）「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラム（東北整備局 R3 年 4 月
27 日）」に、「施工中の鼠ヶ関トンネル工に続き、R5 年度までに残る 3 か所のトンネル工に着手」と示された。
※3 か所･･･小岩川第 2 トンネル、小岩川第 1 トンネル、早田第 2 トンネル

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部地域振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

38

50 の政策

1-(1)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
⑦高速道路等の整備促進、庄内空港における利用者目線の発着時間、国内線運行拡充及び国際化対応、滑走路延長、羽越新幹線等の整備促進等の社会インフラ整備の継続要
請・実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・庄内空港については、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少が生じており、羽田線は減便運航、成田線は国交省に対して路線廃止届が出されている。
そのため、「観光情報の発信」や「地元特産品を活かした搭乗促進キャンペーン」等を展開し利用促進等航空需要の回復・拡大に努めている。また、「滑走路延長」や「利便性の高いダイヤ編成」、「国内線の増便」等についても要望活動を継続して実施している
・羽越本線については、新潟駅における新幹線への同一ホーム乗換えの事業が平成３０
年４月に供用開始となり、対面乗り換えが可能となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による搭乗者の大幅な減少が生じており、沿線自治体や県等と連携し、利用促進と新幹線整備の地元機運の醸成を図りながら要望活動を実施している■今後の取組
・引き続き、高速交通網の早期整備実現に向けて、地元住民の機運醸成や利用促進、近隣自治体や関係機関と連携した要望活動を粘り強く実施していく。
・高速交通における新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、各関係機関と連携した効果的な利用促進策を展開し、利用回復に努めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-1

50 の政策

1-(2)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(2)

小
項
目

ウ

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・ ＧＡＰの取得状況は下表のとおりで、認証取得団体は令和２年９月以降の新たな取得はないが、現在、１法人がグローバルＧＡＰを申請予定
・ オリパラへの農産物の供給は、当初ＪＧＡＰ以上だったが、Ｈ30.4 から山形県版ＧＡ
Ｐも供給可能になる・ オリパラの延期などによってＧＡＰへの関心度が低くなっているが、安全安心な農業
経営環境を実現するためにはＧＡＰの取組みは引き続き効果的【市内農家のＧＡＰ取得状況（令和３年３月末現在）】
種類

取得数

グローバルＧＡＰ

１

取得経営体(有)鈴木農産企画（H29.12.20）

認証取得の品目

取組農家数

米

－

米（麴・玄米）－㈱ライズ・インアジアＧＡＰ

２（H29.10.25）㈲鈴木農産企画(H29.11.27)

ＪＧＡＰ

１

菅原農園

米（麴・玄米）（H30.5.28）

大豆㈱産直あぐり（H30.10.5）
丸果キャベツ部会
山形県版ＧＡＰ

４（H31.3.15）
丸果えだまめ部会（R1.7.1）㈲鶴岡協同ファーム（R2.9.29）（）書きは初回認証取得年月日

－

野菜、果樹

８３

キャベツ

２

えだまめ

７

米

１

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・ 引き続き、ＧＡＰの理解促進に向けた研修会等を開催し、当面は、比較的取得が容易
で経費負担も少ない県版ＧＡＰの取得を推奨
・ 認証取得意向の高い農家に対しては、県主催の認証取得ガイダンスを案内
・ 輸出に向け、国際競争力に対応するため、アジアＧＡＰやグローバルＧＡＰ取得に向けた国の支援策の利用を促進（現在１法人が令和３年度に利用予定）
・ ＧＡＰの取組みを拡げるため、基礎的な知識の習得を図る研修会や国際水準ＧＡＰの認証取得の推進を図る研修会の開催を予定

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-(2)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ア

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)【給食センター】
全給食センターの鶴岡産野菜の使用割合は、平成 29 年度 37.7％、平成 30 年度 37.5％とほぼ横ばい、令和元年度 45.4％と上向いたが令和 2 年度は天候不順の影響により35.9％と減少した。生産者、ＪＡ、納入業者との情報共有により、使用食材の変更や地場野菜を使用した献立を積極的に取り入れた結果ではあるが、目標の 50%には至らなかった。
魚介類の地場産割合は、平成 29 年度 21.1％、平成 30 年度 17.8％、令和元年度は20.5％と微増、令和 2 年度は国のコロナ対策事業による学校給食への農水産物食材提供支援事業を活用した結果 38.2％となり、前年度比 17.7％の増となり、目標の 30％を上回った。県漁協や納入業者と連携し、未利用魚の加工商品の提供や同じ魚種でも調理方法を変え提供するなど積極的に献立に取り入れた結果でもある。
■今後の取組【給食センター】
全給食センターの中で食数の多い鶴岡センターでは、約 6 ヶ月前から献立作成が始まり、１日約 8,000 食の給食を提供するための準備をしている。地元食材を使用するためには、献立作成時に利用可能食材の情報提供と 8,000 食を賄える数量の確保が必要である。このため、既存の納入グループ・ＪＡ及び県漁協等の協力と連携を図りながら、利用食材の数量の確保と品目の拡充に努める。また、納入協定を結んでいない新たな調達先の確保とともに、野菜や魚介類の地場加工品の積極的な活用を図り、これまで毎月実施している県内産の食材を使用した地産地消給食に加え、今年度より鶴岡産の食材を多く使用した献立を 1 週間提供する「鶴岡いっぱいウィーク」を実施しながら、鶴岡産野
菜使用率 50％、地場産魚介類使用率 30％の目標達成に努める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-(2)

継続

△

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

3

小
項
目

(6)

ア

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)
 地産地消を進めるため、学校給食への地場産野菜の供給に関し、市とＪＡ、地元農業者が協定を結ぶことによって地元で生産された農産物を優先的に給食食材として提供
 令和２年度から新たに以下の品目を協定に追加し、供給体制を強化
JA 鶴岡：大玉トマト、ピーマン、セロリ、トウモロコシ
JA 庄内たがわ：生孟宗、ニラ【協定先及び協定品目数】
協定先

品目数

1

ＪＡ鶴岡

21 品目

2

ＪＡ庄内たがわ・天魄会

17 品目

3

サンサン畑の会

65 品目

4

旬菜倶楽部

14 品目

5

産直あぐり

指定なし

6

高田庄平

3 品目

【学校給食における鶴岡産野菜の利用率】（重量ベース）
利用率

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

38.6％

40.0％

37.7％

37.5％

45.4％

35.9％

・令和２年度にはキュウリのハウス団地整備を実施【JA リース方式のパイプハウスによる団地化スケジュール】
事業主体

R 元年度実績

R2 年度

R3 年度

目

標

JA 鶴岡(ミニトマト)

16 棟(57a)

12 棟(51.1a)

9 棟(40a)R4 販売額：5 千万円増

JA 庄内たがわ(キュウリ)－

29 棟(89a)－

R5 販売額：5 千万円増

■今後の取組
 大規模園芸団地（ミニトマト、キュウリ等）の整備により産地化と安定生産が図られることから、生産品目の給食への供給量をの拡大を図る。
 農産物の品目や出荷規格等に対する相互理解を深めながら、利用拡大を図るため、引き続き生産者や給食センターなど関係者で意見交換を実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

39-2

50 の政策

1-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

４

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
①東京オリンピック等を見越したグローバル GAP 取得支援を通じ、産地全体をもう一段高いレベルに引き上げる。給食を原則地産地消化するなど玉ねぎなど地元産農林水産物の産地化を給食での使用割合を高めるなど戦略的に支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【学校給食への地元産魚介類の利用率】
・R1 年度に学校給食おける地元産魚介類の利用率の目標値を 25％(R5 年度)に設定。
※鶴岡市食文化創造都市推進プランにおける目標値
・平成 30 年度の 17.8%に対し、令和元年度は、20.5％に向上。
・令和 2 年度は、国のコロナ対策事業の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」の学校給食への水産物食材の提供支援事業を活用し、庄内浜産のイカ・ワラサ・タイを使用。
・令和 2 年度は、給食センターとの連携を強化し、毎月の使用実績に基づく目標管理を行うとともに、水産加工業者とサメフライ等の開発を行い、使用率の向上を図った。
※R3.3 月時点の地元産魚介類使用率は 38.1％となっている。
学校給食における魚介類使用割合（％）

センター名

H27

H28

H29

H30

R1

R2

鶴

岡

9.0

15.8

20.3

15.9

18.2

34.8

藤

島

9.9

11.8

16.2

17.3

17.0

27.6

櫛

引

15.4

16.0

15.6

6.5

22.9

74.1

あさひ

23.9

25.5

13.1

11.2

18.2

46.9

あつみ

44.6

51.6

67.1

69.7

75.2

63.0

合

11.5

17.0

21.1

17.8

20.5

38.1

計

【給食への庄内産魚介類の納入補助】
・H26 年度より学校給食における地場産水産物の利用率向上のため、県漁協と協定を締結し、4 品目の納入単価に年間 4 回、20 円/kg を補助。
・R2 年度より協定魚種の品目を 4 品目から 6 品目に拡充し、供給体制を強化。
県漁協との協定品目

品目数

協定魚種

［当初］

4 品目

鮭、真イカ、ワラサ、ホッケ

［追加］

2 品目

サメ、真タラ※R2.4 に協定に追加済み

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組・県漁協に対する学校給食協定品目の納入単価への補助を継続。
・不漁時にも代替え魚種で対応可能な給食メニューの確立。
・県漁協との協定品目(魚種・品目数)について、漁獲量等の動向により見直しを継続。
・県漁協や 6 次産業者など水産加工業者に対する給食食材製造に必要な加工機器の導入及び更新への支援を検討。
・サメなどの低利用魚を活用した給食用加工品開発の継続。
・学校給食協定品目の納入単価への補助について、県事業による全県実施について相談。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農政課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-(2)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

4

中
項
目

(1)
(2)

小
項
目

ア
ウ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学の連携の下で事業化の可能性を検討。
■取組状況(令和３年３月末現在)〇ＳＥＡＤＳを「未来型農業パーク(仮称)」と位置付け、以下の事業を実施
 産学官が連携し、農業人材の育成機能に加え、未来型農業を学ぶ場としての活用も期待される施設として、令和 2 年 4 月に市立農業経営者育成学校「SEADS」を開校
 産学官の連携強化に向け、令和 2 年 3 月人材育成協定に鶴岡高専と庄内農高を追加
 研修生向けのカリキュラムに加え、スマート農業についての一般公開講座を開講
 IoT の活用による水稲、園芸作物の労働生産性の向上を図るため、パイプハウス内の気
温、湿度などを農業者自らが随時確認できる電子機器（センサーシステム等）の製作に必要な知識の取得を目的とした研修会を開催するとともに、設計や製作に関する技術指導を受けられるアグリラボ（工房）を SEADS 内に設置
 跡地については森林公園に位置付け、農業者や地元自治会、旅館関係者など地域住民よるチューリップ園の整備を支援し、市民や観光客が気軽に集える場所としての環境づくりを推進○スマートテロワール事業
 食材・エネルギーの地産地消につながる可能性のある、循環型自給経済圏の形成を目指すスマートテロワール事業について、山大農学部と連携して事業実施を支援■今後の取組

ＳＥＡＤＳについて、人材育成のほか循環型農業やスマート農業などの未来型農業を学ぶ施設としても具体的な取組みを進めており、引き続き定着に向けた取組みを行うとともに、市民や観光客等が集い、この施設で鶴岡の農業に触れ、理解を深めることができるような新たな活用方法についても検討

スマートテロワール事業については、商品開発や試食販売会の開催などを通じ、市民の理解や事業の進捗が一定程度進んだが、定着には至らない状況であることから、山形大学農学部との連携を強化しながら、引き続き事業を推進



地産地消や地域資源の循環強化に向け、ＳＥＡＤＳとスマートテロワール事業の連携の可能性を検討

農業と観光業、農業と工業など幅広い連携・融合により、「未来型農業パーク」に相応しい事業化を推進

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-（2）

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

4

小
項
目

(5)

ウ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討します。
■取組状況(令和３年３月末現在)【幼児・児童に対する魚食教育による地産地消の推進】■お魚教室の開催(継続)・H24 年度から、魚食の普及・水産物の地産地消を目的に、庄内浜文化伝道師による保育
園等での「お魚教室」を実施。
R1 年度「お魚教室」開催実績
№

保育園名

開催月日

園児数（人）

使用魚種

1

大東保育園

R2.1.1522

タラ2

いなば幼稚園R2.1.20

29

タラ

3

りっしょう子ども園

R2.1.28

41

タラ

4

朝日保育園

R2.2.463タラ

5

くしびき西部保育園

R2.2.17

87

タラ

242

-

合

計

※R2 年度の「お魚教室」は新型コロナウィルスの影響により実施を見合わせた。

■お魚出前教室の開催(新規)・R1 年度から、新たに小学校児童を対象にした「お魚出前教室」を実施。R2 年度より児童だけでなく、その保護者も対象とした内容に拡充。講師の指導により児童自ら調理を行い実食することで、魚離れを防ぎ魚食の普及や魚への関心を喚起した。
R1 年度「お魚出前教室」開催実績
№

実施校

開催月日

児童数（人）

使用魚種

1

斎小学校（4 年生）

R2.1.17

17

タラ

2

鼠ヶ関小学校（4・5 年生）

R2.1.2217

タラ

3

黄金小学校（6 年生）

R2.2.717タラ

4

朝日小学校（5 年生）

R2.2.19

28

タラ

79

-

合

計

R2 年度「お魚出前教室」開催実績
No

団体名

開催月日

参加人数（人）使用魚種1

泉地区自治振興会

R2.11.28

12（親子 6 組）

サケ

■今後の取組
・「お魚教室」「お魚出前教室」により、幼児期からの魚食の普及定着と、地元魚介類に対市長公約取組状況等実施調書
する理解を深める取組みを継続。
・家庭における魚食推進のためには、対象を園児や児童だけでなく、保護者も含めた取り組みの拡充を検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［農林水産部農山漁村振興課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

40

50 の政策

1-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

４

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
②地元農林漁業者・飲食店・商店街等が参画し、食材・エネルギーの地産地消、半年から通年の農業を実践するモデルとなる「鶴岡未来型農業パーク（仮称）」について、産官学金の連携の下で事業化の可能性を検討。
■取組状況(令和３年３月末現在)【エネルギーの地産地消について】①木質バイオマスの利活用促進について
・未利用間伐の有効利用と、木質バイオマスの利用促進のため、木質バイオマス関連の施設整備に支援している
・H30 年度木質バイオマスエネルギーの供給施設整備事業に対し、補助金を交付した。
補助対象：㈱渡会電気土木
事業名：木質バイオマス利用促進施設の整備(木質ペレット製造施設の拡充)
事業費：297,500 千円＊補助額：65,534 千円(補助率１/３以内)※林野庁の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の県経由のトンネル補助。
・R2 年度三瀬コミュニティセンター改修工事において薪ボイラーを導入
事業名：三瀬コミュニティセンター改修工事（完成：R2 年 10 月）
事業費：57,981 千円 (市単独事業)
うち薪ボイラー導入費 18,194 千円
・森林資源の地域内循環を実現するため、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の可能性について、庁内関係課による検討や先進事例視察など調査研究を行っている。
②薪の利活用・循環システムの構築について
・三瀬地区では環境省の補助金を活用し、薪の地域内生産と利用による「三瀬地域バ
イオマスエネルギー自給自足活動」に取り組んでいる。
③小水力発電施設の活用について
・国営赤川 2 期事業により H28 年度に櫛引・板井川地内に小水力発電施設を整備。庄内赤川土地改良区が管理者となり H29 年 7 月から運用を開始。発電による売電収益
は土地改良施設の維持管理費に活用している。※年間発電量：約 1,878,000KWh
・県営事業で小水力発電施設を整備しており、庄内赤川地区（櫛引・黒川）は R2 年度で完成し、笹川地区（羽黒・玉川）は R5 年度の完成を目指している。市は、事業費の 10％を負担している。
※年間発電量 黒川:約 133,000 KWh、玉川:約 309,000KWh

市長公約取組状況等実施調書■今後の取組【エネルギーの地産地消について】①木質バイオマスの利活用促進について
・引き続き、木質バイオマスエネルギーの供給施設整備の実施要望に対しては、市の木質バイオマス利用促進事業補助金を活用して支援していく。
・新規公共施設建設工事での木造化、内外装の木質化、及びチップボイラー・薪ボ
イラー等のバイオマス燃料施設の導入を目指し、森林資源の地域内循環を実現するため、内部検討を加速化させる。
②薪の利活用・循環システムの構築について
・三瀬地区の取組は、森林資源の地域内循環のモデルとなっており、他地域においても薪以外のペレットやチップ等の木質バイオマスエネルギーを活用した事業を検討していく。
③小水力発電施設の活用について
・国営の板井川発電施設については、赤川 2 期の全体事業完了後の R4 年度に、負担割合(5～8％)に応じた事業負担金を支払う。
・県営の玉川発電施設については、整備事業の完了まで事業負担金を支払う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［企画部食文化創造都市推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

41

50 の政策

1－(2)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

5

中
項
目

(1)
(3)

小
項
目

ウ
エ

■公約内容
③地元産食材を活用する飲食店、商店街等への支援強化。食文化を健康や観光などの新
たなビジネスの創出に結びつけようと取り組む者を支援。地元農業・水産高校を食文化
創造都市の担い手とするための支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)【飲食店、商店街等への支援強化】○飲食店の支援強化については、料理人アカデミー（H29～）によるスキルアップに加え、食に関する産業人材育成に関する助成制度（H30～）を創設し支援を行っている。
○地元産食材を活用した新製品開発の機運醸成に向けた新たな名物コンテストの実施の他、若手料理人の人材育成を目的とした料理人コンテスト事業を実施している。
■R02 第 2 回ブランド化コンテストの開催※新たな名物となり得る「お土産品」「贈答品」の発掘と新商品開発の促進を目的として【加工食品部門】【菓子部門】の２部門で実施。
※R2 年度は市内店舗応援特別企画として、本市の洋菓子店、和菓子店の市民周知を目的として春のスイーツ特集、バレンタイン特集を実施した。
■ビジネスプランコンテスト（H28、H30 実施）（商工課：隔年実施）【健康や観光などの新たなビジネスの創出への支援】○地方創生推進交付金を活用し、食文化研修プログラムの商品化・販売化（R３年度～）について、DEGAM 鶴岡や民間事業者と連携・協議・検討を進めていく。
○超高齢化社会への対応に向け嚥下食の調理法等を学ぶ研修会への支援(R2)を実施。
■医療関係者×料理人への支援（鶴岡市料理人等技術向上支援事業：H30～）【地元農業・水産高校に対する支援】○庄内農業高校では、食品製造の授業の一環として「庄農うどん」の製造・販売に取り組んでおり、地域内の飲食店での提供（R 元年度～）にもつながっている。地域飲食店とのつなぎ役や製造等にかかる助言等、藤島庁舎が支援・連携している。
○加茂水産高校では、農山漁村振興課と連携（H30～補助金支援）しながら水産加工品開発（マグロ・サンマ等の缶詰、カナガシラ等の低利用魚の焼き干しなど）や製造に携わる人材育成（R2～県海洋教育研究協議会：(事務局加茂水産高校)へ食文化創造都市推進課及び農山漁村振興課も参加）を進めている。
■今後の取組
R03

ビジネスプランコンテスト(予定)
第 2 回次世代料理人決定戦№１決定戦（予定）
つるおか食のイベント支援事業（商工課事業）➡新型コロナウイルス感染症防止対策を講じたうえで、鶴岡市内を会場として行う『鶴岡の食材や伝統的な料理、名物料理を提供もしくは販売する』イベントの開催支援を行う。（支援対象：市内の商店街、地域団体、実行委員会等）

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№
42-1

公約区分
50 の政策

細区分
1-(3)

分類

進捗状況

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

1

小
項
目

ア
イ
ウ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度に、「駅前・商店街・城下町

夢のあるまちづくり懇話会」を設置し、市民との対話を踏まえ、中心市街地のまちづくりのコンセプトを策定した。
この方針に基づき、令和元年度に、まちなか居住拠点整備事業として、駅前ジャスコ
跡地について「公募提案型土地売却」の手法で民間事業者を募集したが、同年 6 月発生の日本海山形県沖地震の影響などもあり応募者が無かったことから、事業を取止め再検討することとした。
令和 4 年に、酒井家庄内入部 400 年の節目を迎えることにあわせて、まちなみ景観の整備と調和のとれた鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定するため、令和 2 年 7
月に城下のまち鶴岡将来構想策定委員会を設置し、令和 2 年度は 3 回の委員会を開催するなど、検討を重ねているところである。
■今後の取組都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画、懇話会で策定した中心市街地のまちづくりのコンセプトに基づき、駅前・商店街・城下町の土地利用を具現化に向けた公園整備、道路整備など各種事業に引き続き取り組んでいく。
城下のまち鶴岡将来構想策定委員会は、令和 2 年度に 3 回の委員会を開催し、令和 3
年度は上半期までに 2 回の委員会の開催を予定しており、令和 3 年度において、鶴岡らしい「城下のまちづくり構想」を策定することとしている。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-2

50 の政策

1-(3)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

イ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化
施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促す
とともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・商店街の空店舗対策について、令和元年度より「空き店舗解消リフォーム事業補助金」を交付し、創業、開業及び事業承継する者に対し、空き家・空き店舗リフォームへの支援を実施
・令和３年度より市内商店街の要望に応え、「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」を新設し、夜間のまちの賑わい及び景観向上を図るため、商店街組織が保有する老朽化した街路灯（水銀灯等）の改修等に必要な経費に対し、県の補助事業も活用した支援を実施する■今後の取組・「空き店舗解消リフォーム事業補助金」については新規創業者の支援枠を設け、支援を拡充するとともに、引き続きＴＭＯ事業との連携を図っていく。
・「鶴岡市商店街街路灯改修事業費補助金」以外にも、商店街組織等との意見交換を継続
し、商店街再生・にぎわい創出支援を検討する。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部観光物産課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-3

50 の政策

1-(3)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（５）

小
項
目

ウ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化
施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促す
とともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
・平成 30 年 8 月に策定した市中期観光振興戦略プランに、「精進おとし」をリブランディ
ングした「詣でる、つかる、いただきます」プロジェクトを重点的な取組として位置付けている。地域の寺社を詣でた後、温泉につかり、当地の食・酒を味わう旅の提案として、積極的にツアー商品の造成・売込等を進めており、楽天トラベルなど大手旅行代理店でも大々的に販売展開されるなど、温泉地への観光誘客に努めている。
・市内温泉地の国民保養温泉地指定※について、国県との調整や申請書作成等を支援することにより、平成 30 年 5 月に湯野浜温泉、令和元年 10 月にはあつみ温泉がそれぞれ指定されており、温泉の公共的利用の増進とともに、保養地として知名度や魅力の向上が期待される。
※湯田川温泉は平成 13 年 11 月に指定
・ワーケーションの推進を図るため、市内４温泉関係団体に補助金を交付し、支援を行った。
■今後の取組
・市内の 4 温泉地については、市の観光戦略に基づき、出羽三山等の寺社仏閣と温泉地を結びつける旅行を重点的に展開し、一層の宿泊者の増大、長期滞在化と市内各地の周遊促進に取り組んでいく。
・湯野浜温泉では、「湯野浜１００年株式会社」を設立し、温泉を活用した観光振興、地域活性化に向けた取組や温泉資源を有効活用した脱炭素地域づくりを行っており、市としても支援、連携を図っていく。
・ワーケーションについては、活動支援補助金による支援や情報発信に取組む。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

42-4

50 の政策

1-(3)

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

６

中
項
目

(１)

小
項
目

イ

■公約内容
①駐車場の問題を抱えた新文化会館の整備、工業団地への運動施設の整備、駅前の食文化施設整備・マンション整備など、計画なき・場当たり的なまちづくりから、市民との協働で夢のあるまちづくりへ。商店街・温泉街の再生、古い町並みや倉庫の再建・活用を促すとともに、城下町らしさ、歴史と調和したまちづくりを推進する観点から、鶴岡公園への御隅櫓（おすみやぐら）の再建など経済界等の構想を行政も後押し。
■取組状況(令和２年７月現在)『御隅櫓の再建』については、平成２２年に鶴岡商工会議所から「鶴ヶ岡城再建プロ
ジェクト」として御隅櫓の再建の要望があった。市では、庁内調整会議を開催し、埋蔵文化財への影響や建築基準法等の関係法令の規制により整理すべき課題が多いこともあり、再建は困難とした上で、『再建への検討は、市民運動の取り組み状況により判断していく』と回答している。
令和元年７月に鶴岡商工会議所より要望のあった「酒井公入部４００年に併せた御隅櫓の復元を含めた、城址としての整備などを盛り込んだ鶴岡公園整備基本計画の策定について」は、「市民運動等の取り組みによる御隅櫓の復元に対する機運の高まりや関係有
識者の理解などが必要」としている。

■今後の取組
市民の御隅櫓の復元に対する機運が高まった時には、関係有識者の見解等を踏まえ、行政としての必要な協力を行っていく。
なお、これまで鶴岡公園を中心とした中心市街地では、城郭の名残に配慮し、古い町並みを残しつつ、城下町らしさを生かしたまちづくりを進めてきた経緯がある。その経緯を、鶴岡の街づくりの歴史として整理するため、専門家からの学術的なアドバイス等も踏まえながら、調査研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部契約管財課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

43

50 の政策

1-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

6

中
項
目

（3）

小
項
目

ウ

■公約内容
②ライフサイクルコスト・市民負担軽減を重視する中長期のインフラ・公共施設整備計画を策定。学校、安全・安心な通学路等の長年の懸案事業の実施時期の市民への見える化など、予見性を高め民間の投資を誘発。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・地方公会計システム(PPP）で、固定資産台帳への資産の増減等入力更新を行い、29 年度決算から「財産に関する調書」の数値として決算書に掲載している。
・公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に係る進捗把握に資するため固定資産台帳
や建物カルテ等の整備に取り組むとともに、各施設所管課等と情報の共有化に努めている。
・計画策定のツールとなる「公共施設マネジメントシステム」を令和２年度に導入した。

■今後の取組・公共施設等総合管理計画は、３つの基本原則を定め、量の課題、質の課題、コストの課題に適切に対応していくこととしている。各施設所管課では個別施設計画を策定して、計画の推進を図っていく。
・今後とも公共施設等総合管理計画・個別施設計画等関連資料や固定資産台帳を活用しつつ、情報共有等を進めながら各施設所管課の取り組みを推進するものだが、より公共施設データの「見える化」やライフサイクルコストの数値化の必要もあることか
ら、公共施設保全マネジメントシステム等を活用し、施設の安全性・必要性の分析等の施設評価を実施して、分析評価に基づいた計画的な更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-1

50 の政策

1-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

５

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制
度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、女性・若者の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限

個人事業主

予算額

（50 件の新規創業を見込む）

2,000 万円

３０万円

法人

５０万円）

■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、
信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
創業支援機関が連携し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローに対応できる支援体制の強化。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-2

50 の政策

1-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)
企業誘致については、令和元年度に鶴岡大山工業団地 2 件、庄内あさひ産業団地 1 件の計 3 件、令和２年度には鶴岡大山工業団地で 2 件の契約があり、順調に進行している。
工業団地の分譲が進み産業用地が少なくなっていることや、立地企業の工場の増設や老朽化による建て替え、バイオベンチャー企業の事業化に伴う用地の確保等に対応するため、新たな産業団地の検討を行うこととし、令和元年度から、企業の立地需要調査と産業用地の適地調査を専門機関に委託し進めている。
また、用地取得助成金（2000 ㎡以上の工業団地の取得で 1/2 助成）及び事業場設置助成金（3000 万円以上の設備投資の場合、固定資産税額の 1/4 相当額を助成）について、進捗を見ながら助成率や対象要件を見直し、工場の新設や増設を促進している。
■今後の取組新型コロナウイルスの拡大が企業の設備投資計画に影響を与えているが、市内企業の事
業拡大や建て替えなど一定規模の需要もあることから、新産業用地開発の適地選定、造成方針などを基本計画としてまとめる。
また、新産業用地整備の進捗に合わせ、企業誘致制度を再構築する。
このほか、中央工業団地の排水対策や工業用水の安定供給等の操業環境の整備を進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-3

50 の政策

1-(3)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（２）

小
項
目

ア
イ

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。

■取組状況(令和３年３月末現在)[計画の策定]商店街が抱える問題が複雑化していることから、商店街の賑わいづくりとしての TMO 事
業について、時代に即した支援が出来るよう各商店街の代表との意見交換会を開催している。なお、令和 2 年度はコロナウイルスの影響により、意見交換会の開催を中止し、各商
店街（13 商店街）へのアンケート調査を実施した。
［アンケート調査の主な調査結果］（ ①取り組む必要がある②取り組む必要がない③どちらでもよい④無回答 ）

・継続的な店舗改善を学ぶ研修会の開催（ ①10 商店街

②0

③3 商店街④0 ）・販売促進・ＳＮＳ活用セミナーの開催（ ①12 商店街

②0

③1 商店街④0 ）・空き店舗活用の促進（ ①11 商店街

②0

③2 商店街④0 ）・イベント等に対する助成（ ①12 商店街

②0

③1 商店街④0 ）[新規出店支援]
市融資制度利用者や、県の開業支援資金利用者に対して、信用保証料補給で既に対応している。
（平成 17 年 10 月 1 日施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」、「鶴
岡市信用保証協会保証料補給金交付要綱」に基づき実施している。）■今後の取組TMO 事業と連携し、空き店舗の減少を目標とした中長期の計画策定のため、関係者からのヒアリング・研究会を継続して実施していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

44-4

50 の政策

1-（3）

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

中
項
目

５

（２）

小
項
目

ア

■公約内容
③1000 万円規模の起業・開業融資制度を創設（補助・出資と併用し支援）。企業誘致・立地
制度を抜本的に見直し、拡充。駅前から日吉、山王、銀座、昭和通り等の面の賑わいの創出を含む中長期的な商店街振興計画の策定と、新規出店等の場合の信用保証料への支援。
若者・女性によるナリワイづくりを雇用の受け皿にするための支援制度を構築。
■取組状況(令和３年３月末現在)
令和３年度に新規創業者の初期投資の負担を軽減し、地域での創業を促進する助成金制
度を設ける。経営スキルや技能を持つ UIJ ターン者、若者・女性の創業についても支援する。新規助成制度については庄内産業振興センター、商工団体等の市内創業支援機関の支援を要件とするなど、経営力の高い創業件数の増加を図る。
「新規創業促進助成金」・・・事業立ち上げに係る諸経費について助成金を交付
補助率３/４（上限

個人事業主

予算額 2,000 万円

３０万円

法人

５０万円）

（50 件の新規創業を見込む）

また、市の融資あっせん制度において、「新事業進出支援資金」及び「創業支援資金」制度を設け、金融懇談会等において制度の内容等の周知を図っている。
（平成 17 年 10 月 1 日
施行の「商工業振興資金融資あっせん及び保証制度要綱」に基づき実施している。）(R3 予算額 57,600 千円)「新事業進出支援資金」・・・新製品開発や新サービスの提供を行う際の金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 10 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
「創業支援資金」・・・・・・信用保証協会の「創業関連保証」及び「創業等関連保証」を利用する者への金融支援
設備資金 2,000 万円（貸付期間 7 年以内）
運転資金 1,000 万円（貸付期間 5 年以内）
■今後の取組
創業、開業にかかる融資制度利用者に対する信用保証料の更なる負担軽減が図れるよう、
信用保証協会と協議していく。
市独自の融資あっせん制度だけでなく、県の融資制度等、創業・開業にかかる支援制度についても機会を捉え周知し、利用拡大に努めていく。
新規創業者への支援体制について地域内の創業支援機関による連携を強化し、創業後の経営知識の追加習得、個別相談等のアフターフォローまでより効果的に対応していく。