平成 29 年度
第５回 公立大学法人山形県立保健医療大学経営審議会 議事録
日 時
場 所
出席者
出席者
事務局

平成 30 年３月 27 日（火）10 時 30 分から 11 時 50 分まで
202 会議室
前田議長（理事長）、髙橋(亘)委員（理事）、藤井委員（理事）、菅原委員（理事）、内藤委員（理事）、髙橋(敬)委員（理事）、中山委員、三科委員
鈴木事務局次長、大瀧教務学生課長、沼澤総務企画専門員、大場総務企画主査

１ 開会
２ 議事録署名人の指名
・審議会議長である前田理事長が、中山委員、菅原委員を議事録署名人として指名した。
３ 審議事項（１）平成 29 年度補正予算（第４号）の改正について・沼澤専門員から資料１により、過去の補正で計上誤りがあったことから修正したこと、その他、実績に合わせた補正であることが説明され、原案のとおり議決された。
（２）平成 30 年度当初予算について
・事務局から資料２により、運営費交付金の減は効率化係数１％と職員宿舎の本学への所有権移転に伴い県への賃借料の支払いの必要がなくなったことによること、国補助金が昨年度額から 4,631 千円減額され、減額分を大学費から充てていることなどが説明された。
・国補助金（山形発・地元ナース養成プログラム事業）の減額の要因について質問があり、他大学でも減額されていることから、文部科学省が予算を確保できなかったと考えられること、国補助金終了後の事業継続が要件となっていることから、最終年度は減額されることが多いことが回答された。また、県内だけでなく、全国的にも評価が高い事業であり、事業の継続に向け、県からの補助について交渉中であること、経費削減に努めるとともに、一部受講料をもらうことも検討中であることが回答された。
・上記に関連して、「大学への交付金は減らさないでほしい」「自主財源の確保といっても受託研究など外部資金を確保するのは難しい」との意見が出された。
・原案のとおり議決された。
（３）平成 30 年度公立大学法人山形県立保健医療大学年度計画について
・事務局から資料３により、中期計画を推進中であり大きな変更点はないことから、昨年度からの変更点を中心に説明された。
・大学の強みと、来年度力を入れていくことについて質問があり、少人数教育や、チーム医療に力を入れていることが特色であり、教育改革本部の中で特色を伸ばしていくことを話し合っていること、県立の大学であるが、世界に開かれた教育を行っており、卒業後フルブライト奨学金を得て留学した学生もおり、また、他大学や本学で教員として活躍している卒業生もでてきており、開学から 18 年が経ち、教育の成果が出てきていること、視野はグローバルに、自分のエリアで貢献できる学生を育てたいことなどが回答された。
・県外で看護部長等として活躍している県出身者も多いのは山形県民の県民性が有効に生きているので、伸ばしていってほしいとの意見があり、中央での活躍の情報を県内に知らせていくと

ともに、県内にいても全国に注目されるようにしていきたいことが回答された。
・ハラスメント防止の活動について質問があり、学生、教員とも年に１回外部講師を呼び研修を行っていること、また、学生もメンバーとなり相談を受ける体制を作っていることが回答された。また、今年度相談があったのか質問があり、相談はあったと聞いており、実習先での指導についてなどで、コミュニケーション不足によるものが主だったことが回答された。
・コンプライアンス教育はどういうことをしているのか質問があり、研究倫理に関するもので、研究費の不正防止や、データ改ざんといった研究不正の防止について研修を行っているほか、科研費への申請には、e-ラーニングの受講等が条件となっていることが回答された。
・学生への訴訟リスクについての教育について質問があり、保健医療論の中で医療倫理を教えているが、訴訟に特化したものはなく、医学部と違い矢面に立つことは少ないと思われることもあるが、今後矢面に立つ場面も出てくることも考えられるので対応を検討したいことが回答された。
・予算が減らされたことで、授業料の減免の件数が減らされることはないか質問があり、国の高等教育の無償化の方針もあり、授業料の減免を奨学金の補助を併せて行っているが、成績などの要件もあり、本学の授業料減免の率は全国平均を下回っている状況である。授業料減免分については別に措置されており、予算が減らされたからといって少なくなることはないことが回答された。
・原案のとおり議決された。
（４）公立大学法人山形県立保健医療大学業務方法書の変更について
・事務局から資料４により、地方独立行政法人法の改正により、内部統制の体制を明確化することが規定されたことにより改正すること、大幅な条項の追加となることが説明された。
・内部監査や内部通報・外部通報への対応について質問があり、内部監査については、内部監査規程が制定されており、内部監査担当者を定め実施しており、事務局の人数が少ないため内部監査担当部署を設けるのは無理だが、体制を見直す必要はあると考えていること、内部通報・外部通報についても、規程が定められているが、通報があったときの流れなど実質的な対応については検討が必要と考えていることが回答された。
・ガバナンスの強化について、リスク評価・分析がかなり負担となるが、現在の対応について質問があり、総務省通知の内容を確認してはいるが、本学のような小規模組織にどのように適用していくか、他公立大学法人や県と意見交換しながら対応を検討していくことが回答された。
・原案のとおり議決された。
（５）公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程の一部改正について
・事務局から資料５により、県の退職手当の見直しに合わせ、調整率を 100 分の 87 から 100 分の 83.7 に引き下げることが説明された。
・原案のとおり議決された。
（６）事務局職員の人事について・事務局から資料６により、退職及び県の人事異動に伴う派遣職員の異動について説明された。
・原案のとおり議決された。
４ 報告事項（１）公立大学法人山形県立保健医療大学定款の改正について
・事務局から資料７により、設立団体において地方独立行政法人法の改正及び職員宿舎の所有権移転に伴い改正されたことが報告された。
（２）非常勤講師の配置について
・事務局から資料８により、学部については２名が変更となった他は継続となったこと、大学院については専門看護師の精神看護学領域が開設されたことにより５名が新たに加わったことが報告された。
（３）平成 29 年度卒業者の就職・進学状況について
・事務局から資料９により報告された。
（４）平成 30 年度入学者選抜試験の実施状況について
・事務局から資料 10 により報告された。
（５）平成 30 年度学年暦・事務局から資料 11 により報告された。
（６）平成 28 年度教員業績評価の実施結果について・事務局から資料 12 により報告された。
（７）管理職・教員の人事について・事務局から資料 13 により報告された。
５ その他・各委員に６月の決算・年度実績を審議事項とする審議会の日程調整について、30 日までの日程調整表の提出が依頼された。
６ 閉会※ 配布資料
資料１ 平成 29 年度補正予算（第４号）について
資料２ 平成 30 年度当初予算について
資料３ 平成 30 年度年度計画について
資料４ 公立大学法人山形県立保健医療大学業務方法書の変更について
資料５ 公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程の一部改正について
資料６ 事務局職員の人事について
資料７ 公立大学法人山形県立保健医療大学定款の改正について
資料８ 非常勤講師の配置について
資料９ 平成 29 年度卒業者の就職・進学状況について
資料 10 平成 30 年度入学者選抜試験の実施状況について資料 11 平成 30 年度学年暦
資料 12 平成 28 年度教員業績評価の実施結果について
資料 13 管理職・教員の人事について
以上

議事録署名人議長