Kitakyushu For eign Trade Association［2008・AUTUMN］

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」
言志私録「産業医は企業を大きく発展させる」産業医科大学 学長 和田 攻 ・・・・・・・・・・・・ 1

特「北九州市産業雇用戦略」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

集

会員情報

・・・・・・・・・・・ 4・9（㈱安川電機）/ 会員紹介
（イーコムジャパン㈱、SEE C）
会員だより

ニュース

アジア経済情報 / 上海NEWS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

事業紹介

世界に広がる北九州の明日を考える講演会 /「エコテクノ2008」ジェトロ海外企業出展ゾーン・・・ 6

イベント

エコ・テクノ2008 / 西日本国際福祉機器展 / アジア女性会議 / 他・・・・・・・・・ 8

経済分析

中国経済データ紹介（日本統計センター）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

協賛広告

（社）
北九州貿易協会創立40周年記念協賛広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

貿易実務

貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

社団法人

北九州貿易協会

Kitakyushu Foreign Trade Association
北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）
8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

和田 攻

産業医は企業を大きく発展させる

言志 私録

産業医科大学学長

産業医という名称や職種をご存知ですか。
産業医は昭和47年の労働安全衛生法の制定時に定められたもの
で、明治以来、工場での病人の診断と診療などの臨床に従事していた企業の工場医の代わりに、事業者の責任と委託により、健康の一次予防である産業保健活動をする医師です。
従業員50人以上の事業場は産業医を選任する義務を事業者に課したもので、その目的は、働く人々の健康の確保と増進により、企業の良質の労働力の確保による企業の発展と労働者の幸せの向上であり、その職務は、事業場の安全衛生管理や職場巡視などの総括管理、健康診断
や生活習慣病、
メンタルヘルス不調など現在の重要な健康障害の予防と管理、救急処置や法的に義務づけられた過重労働者の面接指導などの健康管理のほか、作業管理、作業環境管理、労働衛生教育の５つの管理を中心としています。
また、近年の労働衛生は、単に法の遵守のみでなく、労働安全衛生マ「佐藤一 斎 像 」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉前総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

ネージメント、
リスクアセスメント、高齢者対策など専門的な自主的活動が求められ、
かつ、雇用や社会・経済的情勢の著しい変化に伴い極めて多様化しており、膨大な専門的な産業医活動が求められています。
さらに、事業者は、これらの多様な課題に適切に対処していないと、民法上の“安全配慮義務”違反による制裁が当然の如く課せられ、一方では、“企業の社会的責任（ＣＳＲ）”が強く求められ、その実行と成果は、企業の評価や投資の増大などに大きく寄与し、不十分な場合、強い社
会的制裁を受けることになります。
現在の企業に求められている保健活動は、
かっての健康異常者への臨床的な慈恵でなく、予防医学に徹した専門的かつ自主的な産業保健
活動で、優秀で新しい専門能力のある産業医の企業活動への全面的参加が不可欠であり、今や経営の必須キーワードとなっています。
事業者は、十分理解され、自らのため、従業員と家族のため、また、自らの企業の発展のため、専門産業医による産業保健活動を企業経営の一つの柱として頂ければ幸です。

1

特集 北 九 州 市 の 産 業 政 策

北九州市産業雇用戦略〜 新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市へ 〜
戦略の必要性

対応すべき産業・雇用の課題

北九州市には、官営八幡製鐵所の操業以来100年を超えるものづくり（１）製造品出荷額の全国シェアの低下の歴史の中で培われてきた技術と人材という大きな財産があります。
ま北九州市の製造品出荷額の全国シェアは、昭和55年の1.23%から平た、空港や港湾などの産業活動を支える交通・物流基盤が整うとともに、

成17年には0.63%に減少しており、また市内総生産の全国シェアも北九州学術研究都市をはじめとする知的基盤も充実しつつあります。加0.7％（平成17年度）にとどまっています。ただ、近年は自動車部品メー

えて、中国をはじめとしたアジア諸国の経済成長と生産拠点の国内回帰

カーをはじめとする好調な企業立地と、鉄鋼や化学などの基幹産業のを追い風に、
自動車・半導体・素材・環境関連の企業集積や市内企業の生産拡大により製造品出荷額は増加し、全国シェアも微増傾向に転じて成長分野への進出など、新しい時代のものづくり都市への飛躍を予感さいます。

せる動きが現れています。

今後、高付加価値型産業のさらなる集積と中小製造業の競争力強化

一方で、少子高齢化の進展に伴う本格的な人口減少時代の到来、経を図り、製造品出荷額の全国シェアの低下に歯止めをかけ、反転させて済のグローバル化がもたらす国際競争の激化、地球環境問題の深刻いくことが課題です。

化、安全・安心・健康といった生活の質向上への市民意識の高まりなど、（２）人材の流出

北九州市を取り巻く環境は大きく変化しており、中長期的にみると、「少

北九州市内には九州工業大学や北九州市立大学など12の大学が存子高齢化と人口減少が進展する中で、地域産業の活力をいかに維持・在しています。
しかし、市内に本社を構える大手企業が限られていること向上させていくか」、「経済のグローバル化の中で、国際競争力のある産もあって、市内大学卒業者の市内就職率は約2割（福岡市内大学卒業者

業をいかに育成・集積させていくか」、「 市民の価値観が多様化する中の市内就職率は3割）となっています。

で、質の高い生活空間をいかに整備していくか」など、対応すべき課題も多くあります。

今後、魅力ある就業機会の確保・創出と効果的な就職支援などにより、優秀な人材の市外流出抑制、市内への定着を進めていくことが課題

今後北九州市が、取り巻く環境の変化を見据えてこうした課題を着実に解決しながら、
アジアの中核的な産業都市としての持続的な発展・成長を目指していくには、経済成長が著しいアジアにおける先端産業都市としての将来像と、それを実現するための独自の戦略を再構築し、産業・雇用の主役である企業を中心とする産学官や市民・NPOなどが協働して戦略の具体化に取り組んでいくことが重要です。

です。

（３）
ものづくり現場での人材不足懸念
平成17年の北九州市製造業の就業者数をみると、50歳代の年齢層が多く、ものづくりの現場を支えてきた熟練技能者の大量退職が数年以内に始まることになります。一方で、北九州市の有効求人倍率は着実に上昇しており、人手不足の懸念、特に中小企業における人材確保に支障をきたしており、今後、中小企業の人材確保と技能伝承に対する支援を講

これまでの取り組み

じていく必要があります。

本市の未来を担う若者が、いきいきと働くことのできる「可能性に満（４）中心市街地の低迷とサービス産業の低集積

ちた産業都市」、国際的な競争時代においても持続的な発展を続けるこ

北九州市の小倉都心地区・黒崎副都心地区における年間小売販売額とのできる「力強い産業都市」
を実現するため、新たな「産業雇用戦略」の推移（平成9年〜平成14年）
をみると両地区とも減少傾向にあり、中心を策定し、その戦略の推進により「産業の振興と新たな雇用の創出」を

市街地の小売業は依然として低迷が続いています。
また、他の大都市に図ることを目的として、平成19年7月に「北九州市産業雇用戦略本部」
を比べてサービス産業の集積も低く、今後、中心市街地の活性化や地域商設置するとともに、市の産業雇用戦略の提言や助言を行う市長の諮問

店街の再生に加え、多様なサービス産業の集積による地域活力の創出機関として、「北九州市産業雇用戦略会議」を設置しました。

と集客力の強化が喫緊の課題です。

産業雇用戦略会議の作業部会での検討、委員への個別ヒアリング、市（５）若者の失業率の高さと雇用のミスマッチ

内企業関係者との意見交換などで出された提案をもとに、3回の会議で北九州市の完全失業率は平成17年で7.7%と、15大都市の中で大阪議論を行い、戦略案を作成。市民から募集した意見も踏まえて、平成20

市、神戸市に次ぐ高さとなっており、特に若年者（15歳〜24歳）
では10％

年3月26日に提言書が提出されました。

を超える高さとなっています。今後、若年者層における雇用のミスマッチ

これを受けて、平成20年4月3日、産業雇用戦略推進本部は、提言に盛り込まれている内容を最大限に尊重し、市政に反映していくことを決定
し、現在、
スピード感をもって施策を展開しています。

を解消して、
高い失業率を改善していくことが課題です。

（６）所得水準の低さ
北九州市の所得水準を「市民1人あたりの課税対象年間所得額」
でみると、15大都市の中では最も低い水準にあります。北九州市の物価の安▶ 産業雇用戦略の策定▶ 産業雇用戦略の推進

市長

産業雇用戦略
本部の役割

産業雇用戦略会議
市内外の有識者で構成
産業雇用戦略の提言･助言

作業部会

産業雇用戦略本部 体制

さによる生活の暮らしやすさはあるものの、今後、産業・雇用の活性化
を通じて、所得水準を改善していくことが課題です。

今後の方向性

産業雇用戦略推進本部（１）戦略の目指すもの

産業雇用戦略に基づき、民間
企業、教育訓練機関、各種団体と連携しながら施策を実施の目標年次である10年後（2020年/平成32年）に実現しようとする産業『北九州市産業雇用戦略』は、現在策定中の新たな北九州市基本構想
都市像を想定した上で、その実現に必要な産業・雇用面での戦略と、そ2の戦略を具体化するための今後5年間（2008年度〜2012年度/平成20
年度〜24年度）に取り組むべき産業・雇用施策を策定し、その施策の着実かつ迅速な展開により、北九州市の新たな産業活力・雇用の創出、市■3つの戦略体系図

新たな技術と豊かな生活を創り出す アジアの先端産業都市

民所得の向上を目指すものです。

戦略Ⅰ 付加価値の高い製品・サービスを創り出す ものづくり産業の振興（２）戦略の目標

戦略Ⅰ-1 産業を支える知的基盤の充実と成長産業の育成① アジアの中核的なものづくり拠点の形成○知的基盤の充実による研究開発・人材育成機能の強化○既存産業の発展を基盤とした次代を担う先端・成長産業群の育成■カーエレエクトロニクス ■ロボット・メカトロニクス ■半導体
■情報通信 ■素材・部材 ■環境・エネルギー○研究開発型企業の集積促進○多くの起業家が生まれるインキュベーション環境の整備

北九州市のものづくり産業には新たな飛躍への胎動が見られるとともに、充実した産業インフラも整い、ものづくり産業の再生に向けた環境が整いつつあります。今後、こうした動きを強め、アジアの活力と成長力を取り込みながら、北九州市の強みである「素材・部材」
・「ロボット・メカト

戦略Ⅰ-2 戦略的な企業誘致による新たな成長産業の集積

ロニクス」
・「環境・エネルギー」などの既存産業のさらなる高度化と、「自○成長性、経済波及効果の高い産業の重点的誘致■自動車 ■半導体 ■素材・部材 ■情報通信 ■物流○効果的な優遇制度、産業基盤等の充実○人材供給、住環境整備等の立地支援

動車」
・
「半導体」
・
「情報通信」などの新たな成長産業の集積促進によって、「アジアの中核的なものづくり拠点」
としての地位を築いていきます。
② ものづくりと連動したアジアの研究開発・人材育成拠点の形成

戦略Ⅰ-3 ものづくりを支える地域企業の競争力強化

北九州市には学術研究都市をはじめ、九州工業大学や産業医科大学○中小製造業の技術力・販売力など競争力の向上○自動車産業参入など新展開の促進○地域企業のアジアなどへの国際ビジネス展開の促進○付加価値を高めるデザインなどの知識サービス産業の振興などの特色ある大学・研究機関が集積しています。今後、こうした知的基盤を拡充して、新産業の創出や地域企業の技術高度化につながる研究開発機能を強化することに加え、成長産業を支える人材やアジアの環境問題解決を担う人材、そして未来の科学技術を担う人材などの育成機

戦略Ⅱ 豊かな生活とにぎわいを生み出す 商業・サービス産業の振興

能を整備し、「ものづくりと連動したアジアの研究開発・人材育成の拠戦略Ⅱ-1 地域の個性を生かした商業振興

点」
としての地位を築いていきます。

○広域型から近隣型まで特性を生かした商業振興③ 働きやすく暮らしやすいアジアの交流拠点の形成

戦略Ⅱ-2 市民が豊かさを感じる生活関連産業の振興

北九州市は、
アジアの貿易拠点として発展してきた歴史と交流実績、○子育て・健康・農林水産など生活の質の向上につながる分野の振興○コミュニティビジネスなど女性が生き生きと活動できる分野での起業化・NPO化の支援整備された交通・物流基盤、国際環境協力で発揮されてきた環境技術、
学術研究都市などの国際的な知的基盤、豊かな自然などの資源を有し戦略Ⅱ-3 まちににぎわいを生み出す集客産業の振興ています。今後、こうした地域資源を活用してアジアに開かれた交流拠○アジアも視野に入れた観光・集客産業の振興

点づくりを進めるとともに、国際的に通用するビジネス環境や高い利便性をもつ生活環境を整備し、国内外から多くの人が集まる「働きやすく戦略Ⅲ 多様なニーズに対応した 人材育成と就業支援の推進

暮らしやすいアジアの交流拠点」
としての地位を築いていきます。

戦略Ⅲ-1 将来を担う多様な人材の育成と確保④ 今後10年間の目標像と成果目標○地域企業の人材確保促進○研究者、技術者など高度な専門人材の育成○アジアを中心とした海外人材活用の推進

こうした拠点化の推進による10年後の目標は、アジアとともに成長し、アジアの技術革新、
生活革新などのイノベーションをリードしていく、「新戦略Ⅲ-2 若者・女性・中高年齢者等の就業支援

たな技術と豊かな生活を創り出す アジアの先端産業都市」の実現です。

○ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な就業支援○幅広い分野で女性が活躍できる就業機会の創出

その成果目標は、市内の活発な産業活動により生み出される付加価値額の合計である「市内総生産の過去最高額の更新」とし、2020年度（平成32年度）
までに市内総生産４兆円の達成を目指します。

今後５年間で取り組むべき施策（３）３つの戦略▶戦略Ⅰ

付加価値の高い製品･サービスを創り出す
ものづくり産業の振興

この戦略が掲げる「新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市」を実現していくため、今後５年間（平成20年度〜24年度）

・戦略Ⅰ-１

産業を支える知的基盤の充実と成長産業の育成に取り組む施策を定めました。

・戦略Ⅰ-２

戦略的な企業誘致による新たな成長産業の集積（１）1万人の新たな雇用創出

・戦略Ⅰ-３ ものづくりを支える地域企業の競争力強化▶戦略Ⅱ

地域の個性を生かした商業振興

・戦略Ⅱ-２

市民が豊かさを感じる生活関連産業の振興

・戦略Ⅱ-３ まちににぎわいを生み出す集客産業の振興

戦略Ⅰ

・戦略Ⅱ-１▶戦略Ⅲ

平成20〜24年度（2008〜2012年度） 目標（人）

豊かな生活とにぎわいを生み出す商業・サービス産業の振興

多様なニーズに対応した人材育成と就業支援の推進
将来を担う多様な人材の育成と確保

・戦略Ⅲ-２

若者・女性・中高年齢者等の就業支援

戦略Ⅱ

・戦略Ⅲ-１■３つの戦略の相互関連
戦略Ⅰ

消費の増加

所得の増加

ものづくり
産業の振興

市民

①成長産業の育成

1,000②企業誘致の促進

4,000

自動車､半導体､素材･部材
情報通信､物流など③地域製造業等の強化

1,000

自動車関連産業
金型､めっき等の基盤技術産業
設計･デザイン等の知識サービス産業など④商業の振興2,000

小売・卸売等の商業など⑤サービス産業の創出

2,000

医療・福祉等の生活関連サービス産業
観光等の集客産業など

計

10,000（２）市民所得の向上

商業・サービス
産業の振興

あたりの課税対象所得額の５％程度の向上を目指します。

豊かな生活

スキルアップ

ミスマッチ解消

人材育成・就業支援

考

戦略Ⅱ

雇用

戦略Ⅲ

備

カーエレクトロニクス
ロボット･メカトロニクス
半導体､情報通信
素材・部材、環境･エネルギーなど

平成20年度〜平成24年度（2008〜2012年度）の5年間で、市民一人【この記事に関するお問い合わせ】

北九州市産業経済局産業政策課 TEL 093-582-2299

3

ag

★ me
ss

会員

★

e

m member
s
fro
会員情報❶

だより

目 覚し い 経 済 発 展 を 遂 げ る 国 際 都 市「 上 海 」
上海安川電動機器有限公司（㈱安川電機の現地法人）管理本部 副本部長

目原弘一

中国は1978年の改革開放以降、急激に市場経済を拡大させながら、20年以上にわたり年平均９％以上のGDP成長率で、世界でも類を見ないほどの急激な経済成長を遂げてきました。
日本企業の進出は1979年頃から徐々に拡がりはじめ、バブルが崩壊した1990年代前半に大幅に拡大。1990年代後半には一時頭打ちとなりましたが、その後中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した2001年12月以降再び増加傾向となり、現在では２万社を超える日系企業が、欧米系、韓国系、台湾系、ローカル企業等とのグローバルな競争でしのぎを削っています。
こうした中国発展の象徴ともいえるのが6,341平方㎞のエリ
アに1,800万人超の人口を擁する国際商業都市「上海」です。
上海は東経121度、北緯31度の揚子江河口近くに位置し、緯外灘(浦西)側から見た浦東

度は鹿児島とほぼ同じで亜熱帯地域に属しますが、日本同様に四季や梅雨があり、気候的にはほぼ北九州に近い気候です。
駐在員だけでも5万人を超えるといわれる日本人をはじめ世

空の玄関である「浦東空港（日本の成田空港の位置づけ）」も第２ターミナルが竣工し、更に第３滑走路を建設中。もう一つ

界各国の外国人が非常に多く生活し、歴史的にも諸外国の異の空の玄関「虹橋空港（日本の羽田空港の位置づけで昨年10月

文化の窓口であったことから、中国の中の「外国」ともいわれてより羽田との直行便が就航）」
も第２ターミナルと第２滑走路をいます。

建設中で、完成後の空港処理能力は4200万人から倍の8400万

国内における位置づけは、北京市、天津市、重慶市と並ぶ中人に増強される見通しです。

央直轄特別市で、13世紀から港湾都市として発展を始め、19世

物理的なインフラ整備だけでなく、交通マナーの改善やサー紀以降は中国の外国貿易･金融等の中心となり、現在は2010年

ビスの向上にも力を入れていて、以前は至るところで響き渡っの上海万博開催に向け、急ピッチで開発が進められています。

ていた車のクラクションが法律で罰金の対象となったことも影

上海万博は2010年5月〜10月の6ヶ月間、「よりよい都市、より

響してかなり静かになり、また赤信号で横断する歩行者に厳しよい生活」をテーマに過去最大規模（入場者の目標は愛知万博

く指導する交通監視員の姿も多く見られるようになりました。

の約３倍の7,000万人で、この内95％が中国国内来場者の見込

何はともあれ、日本がかつてそうであったように、2008年のみ）で開催され、万博会場は上海中心部を流れる黄浦江の両岸

北京オリンピック、2010年の上海万博が中国の真の国際化に（浦東と浦西）に約328ha（愛知万博の約４倍）と非常に広大な繋がることを願わずにはおられませんし、望むか否かにかかわ土地を準備し、一部を昨年2月に着工、09年12月には全てのパ

らず、現在の世界の構図からすればいかにこの大国とつきあっビリオンや付属施設が完成予定です。

ていくかが日本にとって避けられない課題だと思います。

万博来場者の約半数が地下鉄を利用する想定となっている

機会がありましたら、変貌を遂げる大国の発展の象徴「上海」ことから、最近は市内のあちこちで地下鉄工事が進められていにぜひ一度お越しになり、「生きる」ということに対する国民のて、おかげで慢性的な交通渋滞に日々悩まされています。

迫力を体感されることをお勧めします。

現在予定している工事が完了した暁には、上海の地下鉄総距
離は2007年時点の145㎞が2010年には400㎞となり、１日あたり約600万人の利用が見込まれます。

上海博物館

4

上海中心部(外灘)の夜景

人民広場（昔は競馬場）

豫園（中国古典庭園。明の時代、潘
允瑞という四川布政使（省長）を務めた役人が、かつて刑部尚書（法務大臣）であった父親、潘恩への孝行のために建設した庭園）

アジア経済情報
北九州貿易協会
ウィークリーニュースとは〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」
より〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エーの提供するアジアのビジネス情報、駐大連
北九州市経済事務所からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

1,000大企業の平均年齢26歳、製造業が48.5％と最多［韓国］

国内上位1,000企業（売上高ベース）の昨年の平均年間売上高は1兆内の上位1,000企業を調査した。国税庁に法人登録されている企業が約3,260億ウォン（約1,411億2,800万円）
で、2002年比43.0％増加した。純

36万5,000社であることから、1,000大企業は国内全体の上位0.3％を占利益は56.6％増の907億ウォン、従業員数は9.2％増の1,468人。企業のめることになる。

平均年齢は26歳。業種別では製造業が全体の48.5％を占めている。
大韓商工会議所が企業情報データベース「コーチャムビズ」
を通じて、国1,000大企業を2002年と07年で比較した結果、同5年間、1,000大企業にとどまっている企業は71.0％だった。

外資の撤退4千社以上！長江デルタの上半期
これまで外資企業の進出が相次いでいた上海市、江蘇・浙江省の1市2省だけで、今年上半期（1〜6月）に撤退した外資が計4,119社に上っていることを、江蘇省工商行政管理局の話として、11日付東方早報
が伝えた。

［中国］

外資は9万5,745社、投資総額は8,188億7,000万米ドル（約88兆円）となっている。
厳しさを増す投資環境は、企業を撤退に追い込む以外に、新規に進出する外資にとっても大きな足かせとなっている。上半期に新たに進

ここ最近年の労働コストの高騰や原材料価格の上昇、人民元高による輸出低迷など、投資環境が進出当初から大きく変化しているためだ。

出した外資は4,275社にとどまり、昨年同期比で1,780社減少。投資総額は346億2,000万米ドルで、同188億3,000万米ドル減額した。

特に製造業での撤退が目立つようだ。 今年6月末時点での1市2省の日系中小企業、7割が新型流感対策準備［インドネシア］

海外職業訓練協会（OVTA）は26日、ジャカルタ・ジャパン・クラブ

中でも新型インフルエンザに変異する可能性が指摘される高病原（JJC）中小企業連合会（SMEJ連合会）と共催で2008年度第2回OVTA派

性インフルエンザ（H5N1）に効果があるとされる抗インフルエンザ剤

遣中研修会（兼第96回SMEJセミナー）を開催した。先に実施した新型「タミフル」を備蓄している企業は対策を講じている39社中38社に上インフルエンザに関するアンケートで回答した55社のうち71％に当たり、残り1社も10月には購入予定と回答している。

る39社が何らかの対策を講じているとの結果を明らかにした。ただ大流行危険度が3から4に引き上げられた場合の操業については大半が未定と回答した。

上海NEWS（上海北九州市経済事務所が取材した現地情報です）

北京オリンピック記念10元札を新たに発行報道によると、中国人民銀行は8日に第29回オリンピックを記念しアジア最大のゴミ発電施設が上海に登場て、北京オリンピック記念10元札を新しく発行する。主な色調は青緑

7月22日、上海浦東新区の老港で、アジア

で、偽造防止のための最新の工夫が施されており、表は鳥巣スタジ

で最大規模のゴミから発生するガスを利用しアム、裏は古代オリンピックの競技者と2008の文字のデザインとた発電施設『上海老港再生能源有限公司』がなっているよう。

完成し、開始された。計画では年間1.1億キロ
ワットの発電が可能で、10万世帯分の電気が供給できるという。
この施設は、
ゴミを埋めた上海の環球金融中心、8月30日OPENときに発生するメタンと二酸化炭素のうち、メ

高さ492メートルの上海環球

タンを燃料に発電するというもの。

金融中心（上海ヒルズ）の展望台
が8月30日にOPENする。また、
79〜93に開業予定のホテルは、9月1日開業の見込み。
オフィスエリアの家賃は、1ヶ月1平米647元で、方角や位置によって若干変動する。
すでに40％の入居率となっているよう。

（8月13日（水）新聞晨報）駐上海北九州市経済事務所 所長 浮田 真吾
上海市淮海中路98号 金鐘広場37楼 郵編200021
Kitakyushu Business Promotion Office,SHANGHAI
Chief Representative SHINGO UKITA
e-mail : ukita@fukuokash.com.cn
Phone : (+86)021-5385-8238/8786
FAX: (+86)021-5385-80265

Information&Report●事業紹介

北九州貿易協会創立４０周年特別記念

世 界 に 広 が る 北 九 州 の 明 日 を 考 える 講 演 会
今年は、北九州貿易協会創立40周年です。
そして、北九州市制45周年、北九州商工会議所創立45周年、北九州活性化協議会創立20周
年の節目の年でもあり、特別記念事業として、
トヨタ自動車株式会社の池渕浩介相談役を講師にお招きし、公開講演会を開催します。
トヨタウェイによるモノづくり、人づくりの実践によりグローバル企業として世界に冠たる地位を築き上げたトヨタの経営理念を学び、改めて地域経済の発展の方向と企業経営のあり方を考えるとともに、北九州市の進むべき方向を確認いたしたいと思います。
多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

日時

会場

平 成20年11月18日（火）14：00〜16：00

講師紹介

リーガロイヤルホテル小倉（4 F）「ロイヤルホール」

トヨタ自動車株式会社（北 九州 市 小 倉 北 区 浅 野 2 -1 4 -2）

相談役・技監いけぶちこうすけ

池 渕 浩 介氏

昭和12年3月4日生まれ（71歳）

講師

トヨタ自動 車 株 式 会 社
相談役・技 監池渕

浩介 氏̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 略テーマ

歴 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

昭和35年 3月 大阪大学工学部卒業『グローバル経営とトヨタウェイ』

同年

経 済 のグ ロー バ ル 化 の 進 展 を 踏まえた 地 域

4月 トヨタ自動車工業㈱（現・トヨタ自動車㈱）入社

昭和59年 5月 ニューユナイテッドモーターマニュファクチャ

経 済 の 発 展 の 方 向と地 域 の 企 業 経 営 の あり方

リング㈱（NUMMI）取締役副社長に つ いて、トヨタウェイによるモノづくり、人 づ

昭和63年 9月 トヨタ自動車㈱取締役

くりを 通じて 豊 か な 新 世 紀 社 会 の 実 現 を 目 指

平成 6年 9月 トヨタ自動車㈱常務取締役

すトヨタの 経 営 哲 学 に学 ぶ。

平成 8年 6月 トヨタ自動車㈱専務取締役
平成11年 6月 トヨタ自動車㈱取締役副社長

参加費

平成13年 6月 トヨタ自動車㈱取締役副会長

無料（定員：先着500名）

平成17年 6月 トヨタ自動車㈱相談役・技監（現在に至る）( 社 ) 北 九 州 貿 易 協 会、北 九 州 市、北 九 州 商 工 会
議 所 、( 財 ) 北 九 州 活 性 化 協 議 会 、ジェトロ 北 九

▲

主催・共催

州 、行 橋 商 工 会 議 所 、苅 田 商 工 会 議 所 、豊 前 商（社）北九州貿易協会 総務企画課
TEL.093-541-1969 htt p://w w w.k f t a.o r.jp/

工会議 所、(社 ) 西日本 工 業 倶 楽 部

お問い合わせ北九州貿易協会創立40周年記念事業への広告協賛募集について
北九州貿易協会の創立40周年の節目の年に当たって、５月に開催した記念交流会に続き、11月には記念事業の集大成として、特別記念講演会を開催します。各種記念事業を円滑に運営するとともに、この機に協会
組織の更なる基盤強化を図るために、会員企業の皆様にはかねてよりご協賛をお願いしてきたところです。
この場をお借りして、本誌による広告協賛を募集いたします。本誌「北九州貿易情報（GLOBAL VIEW）」は、年４回、毎回1,000部発行しておりま
すが、ご協賛いただける会員には、1／2頁を最小単位として、１年間広告を掲載させていただきます。会員に限らず、関係機関を含め幅広く配布しておりますので、趣旨をご理解いただきますとともに、企業ＰＲの場としてぜひご活用ください。

6◆発 行 部 数◆協 賛 金 額

毎回1,000部×年４回
40,000円／半頁（本誌11ページをご参照ください。
）◆お問合せ先 （社）北九州貿易協会 総務企画課
TEL.093-541-1969

「エコテクノ2008」ジェトロ海外企業出展ゾーン
日本貿易振興機構（ジェトロ）
では、地域経済の活性化に資するため、海外企業とのビジネスの機会を広く提供しています。2008年10月に開催される「エコテクノ2008」
では米国、
ドイツ、
フランス、
シンガポール、中国、
イスラエルの6カ国から、対日ビジネスに関心のある環境関連企業18社を招へいし、「海外企業出展ゾーン」
を設け、ご関心のある地元企業の皆様とのビジネス・マッチングを行います。

エコテクノ2008《入場無料》【会 期】2008年10月22日（水）〜10月24日（金）10：00〜17：00【開催地】西日本総合展示場 新館【主 催】北九州市、（財）西日本産業貿易コンベンション協会

ジェトロ海外有望企業の新技術プレゼンテーション《聴講無料・同時通訳あり》「エコテクノ2008」会場内で、出展企業によるプレゼンテーションを開催します。
海外企業の新技術についてご紹介します。皆様のお越しをお待ちしております。

【日 時】2008年10月22日（水）13:00〜17:00【場 所】西日本総合展示場 新館 プレゼンテーション会場B◆プレゼンテーション企業（予定）「洪水処理の先端技術」

AquaShield International LLC（米国）「膜の技術で再生される不凍液」

EET Corporation（米国）「木製燃料ペレット：炭素排出を減少させる代替燃料」

Hassell and Hughes Lumber Company（米国）「企業、
コミュニティ向け風力利用ソリューション」

Wind Energy Corporation（米国）「省エネはエネルギー計測から」

DENT Instruments（米国）「欧州の環境規制に対応するために」

EcoMundo（フランス）「台風の多発地域に対応する革新的風力タービン」「再生可能エネルギーにおける当社の取り組み」

VERGNET SA（フランス）
H&C-VGU Engineering GmbH（ドイツ）「下水は私たちの足元に眠る黄金である」

Rabtherm AG（ドイツ）「熱エネルギーアプリケーション用ポンプ採用氷技術vs. 従来型システム」

Crytec Ltd（イスラエル）「省エネと再生可能エネルギー源へのスマートなソリューション、
グリーンアドベンチャー開発」 EHS-TECH Ltd（イスラエル）「天然水の中で、これまでとは違う水泳体験――塩素なし！」「プラスチック自動分別システム」

ベトナム〜ハノイ・ホーチミン〜

OFRA HYDROS Ltd（イスラエル）
Eveready Manufacturing Pte Ltd（シンガポール）

IT・製造業ミッション派遣

北九州市は2008年9月1日から9月6日にかけて、ベトナムにIT・製造業ミッションを派遣、14社・機関15名が参加しました。IT分野に関しては、地域間のビジネス交流を通じて、新製品・新ビジネスを創出することを目的とするジェトロの地域間交流支援（RIT）事業（北九州市-ハノイ）の採択を受けており、
ジェトロ及びベトナムソフトウェア協会の協力の下、現地での商談を行いました。特に、ハノイでは、ベトナムソフトウェア協会が主催する展示会JAPAN ICT DAY 2008に北九州ブースを設けて出展、北九州のIT企業の製品について紹介し、メディアで取り上げられるなど、注目を集めました。
また、ホーチミ
ンでは、ホーチミンコンピューター協会を訪問し、今後のビジネス交流の可能性について意見交換を行いました。
製造業分野に関しては、ベトナムの海運拠点であるハイフォンで物流施設を視察すると共に、個別
企業訪問を行い、部品調達に関する商談を行うなど、参加企業にとって今後のベトナムビジネスへつながる内容となりました。

▲

お問い合わせジェトロ北九州

TEL.093-541-6577

7

Event●イベント情報

エコ・テクノ2008【地球環境・新エネルギー技術展&セミナー】
地球環境時代にふさわしい環境保全・エネルギー技術を一堂に紹介し、環境技術交流を促進し、地域産業界の環境意識の高揚と環境ビジネスの発展を図る、西日本最大の環境・エネルギーの総合展です。
会期

2008年10月22日（水）〜24（金）10：00〜17：00

会場

西日本総合展示場・新館（北九州市小倉北区浅野3-8-1）

お問い合わせ先

入 場 料

無料（入場登録制）

主

催

北九州市、
（財）西日本産業貿易コンベンション協会

エコテクノ2008運営事務局（財）西日本産業貿易コンベンション協会

L

h t t p : / / w w w. e c o - t . ne t /TEL.093-511-6800

UR

第4回 毎日・北九州フォーラム
公開講演会「毎日・北九州フォーラム」は、毎日新聞西部本社の印刷85周年記念事業として「北九州地域懇話会」と共催で開催しており、今回は地元出身のNHK・福地会長を招き、講演会を開催します。地方分権が進むなか、生き生きとした地域づくりに住民の力は欠かせません。
これからの地域づくりの参考にしていただくために、広く市民に開放したフォーラムを開催します。
会期

2008年11月7日（金）15：00〜

会場

ステーションホテル小倉5F「飛翔の間」（北九州市小倉北区浅野1-1-1）

テ ー マ「変える勇気と変えない勇気」

講

NHK会長

師

福地

茂雄 氏
お問い合わせ先

入 場 料

無料

定

員

500名（応募多数の場合は抽選）

毎日北九州フォーラム事務局

主催

北九州地域懇話会、毎日新聞社（毎日新聞西部本社内）

L

http: //www.kitakyushucci.or.jp/mainichi̲forum04̲bosyuu.pdf

TEL.093-541-3086

UR

第19回 アジア女性会議̶北九州
テーマ：地球を食べる、地球で食べる̶あなたは食を通して何を考えますか?
ここ数年、残留農薬やBSEなどの問題で「食の安全」が取りざたされてきましたが、さらに最近では、薬物混入や産地などの偽装も相次ぎ、ますます大きくクローズアップされています。また、途上国における飢餓のまん延に代表される食糧資源のアンバランスは、今もなお続いています。
これらの視点とジェンダーの視点を融合させながら、パネルディスカッションやワークショップを行う予定です。
会期

2008年11月15日（土）13：00〜17：00・11月16日（日）10：00〜16：00

会場

北九州市立男女共同参画センター"ムーブ"2階 ホール他
（北九州市小倉北区大手町11-4）

参 加 料

無料

お問い合わせ先

主催（財）
アジア女性交流・研究フォーラム（財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）Lh t t p : / / w w w. k f a w. o r. j p

TEL.093-583-3434

UR

第10回 西日本国際福祉機器展
人にやさしいクルマからペット、車いす、住宅設備、日常生活用品を一堂に紹介する地域最大級の福祉介護機器展です。福祉介護機器に関する最新情報を地域に導入し、広く専門職の研修の場としてのプログラムを併設すると共に一般市民を含めた福祉用具の適正な活用と普及を図ります。
会期

2008年11月28日（金）〜30日（日）10：00〜17：00（最終日は16：00まで）

会場

西日本総合展示場・新館（北九州市小倉北区浅野3-8-1）
無料

西日本国際福祉機器展実行委員会事務局

主催

西日本国際福祉機器展実行委員会、（財）西日本産業貿易コンベンション協会（（財）西日本産業貿易コンベンション協会内）

L

h t t p : / / w w w. c o n ve nt i o n - a . j p/f u k u sh i/

TEL.093-511-6800

U

8

お問い合わせ先

入 場 料
R会員情報❷

Member’s Profile

会員紹介
イーコムジャパン株 式 会 社
当社は1996年頃から総合印刷会社内のインターネット事業部としてウェブページ制作・サーバー構築業務を開始し、2000年に独立・法人化いたしました。単にウェブページをデザイン作成し納品して終わる関係でなく、その後の情報更新・システム保守
業務や検索ランキング対策（SEO）やマーケティング戦略などで、
ウェブページのライフサイクルを通して継続的に担当させていただく業務を続けてまいりました。印刷会社と雑誌出版社をグループ企業に持つ総合メディアグループの一員としてのメリット
を最大限に活かし、様々な情報メディアを適材適所に安価に駆使して、お客様の広告・広報活動、業務支援を行ってまいります。
ほとんどの企業様はすでにウェブページをお持ちだと思いま
すが、「もっとアクセス数を伸ばしたい」「もっと検索サイトの上位に表示させたい」「もっと更新を楽にしたい」「もっと綺麗にしたい」「もっとお客様との情報交流の道具にしたい」などの不満がありましたら、
お気軽にご相談ください。
また海外での事業としては、韓国のウェブソリューション開発
会社との技術提携・日本語化・日本市場適応化などを行って来ました。
また、現在ベトナムでのグラフィック事業（写真加工・補正・３D化など）の構築に向けて活動を行っております。
これらの事業でご支援・ご指導・ご協力いただける企業様がございま
したら、ぜひお声をおかけください。

M a rk e ti n g De sig n S tu d i o S E E°
C [ s ee:do]
北九州で中国語のことに困ったらまずはご相談下さい
中国現地社員との文化的な差に頭が痛い、中国出張のために中国語を覚
えたい、など中国に関する悩みについて相談を受けることが増えています。
マーケティングデザインスタジオSEE℃では、従来のデザイン・翻訳・ウェブサ
イト制作業務の中から、中国語に特化した新しいサービス「北九州中国語センター」
をはじめます。中国語の翻訳や通訳、企業内での出張授業、電話応対などを学ぶミニ講座の依頼に細かく対応。講師は在日歴14年を越え、企業通訳としての経験豊富な中国人女性が対応。
また、中国語を中心に英語・韓国
語でのパンフレット等各種デザイン制作や、
ウェブサイト制作も担当します。
なお、立食ならば25人程度まで収容可能な自社パーティースペースを使っての「中国料理を楽しみながら中国を知る講座」な
ども、最小5名様よりご相談を承ります。
日本で働くならば日本文化を少しでも学んで欲しい、と御社が考えるように、中国でのビジネスにおいても言葉や文化を少しでも学んでいることは、
大きな力になります。
そのお手伝いを私たちコミュニケーションのプロにお任せ下さい。
詳しいサービス内容や中国文化を楽しく学べるブログは w w w . f u k u o k a - c h i n a . c o m
までどうぞ。

9中 国 デ ー タ ベ ース の ご 紹 介 《 第 4 回 》㈱日本統計センターが提供する会員向け中国データベース（DB）サービスでは、中国の省別DB（2000年〜2005年までの6年間）と、都市別DB（副省級市を含む283地
級市および4直轄市の1994年〜2004年の11年間）
を提供しています。基礎指標には、人口、GDP関連、固定資産投資額、外国資本利用状況、学生数、市民生活・医療関係、輸送量、産業別従業者数、工業生産関係、商業活動関係などの原数値と当社が独自に推計した性・年代別推計人口があります。
また、
これらの原数値を人口当たりや構成比、増加率等に加工した加工指標や、都市を比較するための都市別偏差値、特化係数、商業人口、小売中心地性などの加工指標も作成しています。

日本と中国の類似都市について

中国の類似都市グループ

弊社では、『都市規模』、『成長度』、『生活水準』、『消費活動』、『都市開発』の5つの評価軸をもとに、日本と中国の都市を類型化しています。
※類型化の詳細は弊社へお問い合わせください。
類型化によると、北九州市は、｢都市規模や市民生活、消費活動は高い水準にあるものの、都市の成長度や都市開発は低い水準にある「大規模低成長都市｣というグループに入ります。
「大規模低成長都市｣グループに入る都市は、日本が33都市（全261都市の12.6％）、中国が47都市（全282都
市の16.7％）あります。
同じグループに入る都市のうち、北九州市と同レベルとみなされる都市は、
日本が函館市、旭川市、いわき市、岐阜市、京都市、神戸市、姫路市、奈良市、広島市、高知市の10都市、中国が、福建省泉州、広東省江門の2都市です。
【大規模低成長都市のうち、北九州市と中国類似2都市】
70

評
類

型

名

価

軸

該 当 都 市 数

都市規模 都市成長 市民生活 消費活動 都市開発
水準
水準
水準
水準
水準

A.先端発展都市高高高B.大規模・開拓期待都市

高

高

高

C.大規模・成長期待都市

高高D.大規模低成長都市

高E.高成長段階都市

低高

F.成長初段階都市

低高

G.発展前段階都市

低高高

いずれかが「低」

60

中国都市

日本都市

構成比
30 10.6%

構成比
4.2%
11

3

1.1%

2

0.8%

→

26

9.2%

13

5.0%

いずれかが「低」 →
いずれかが
「低」

高

→

→

47

16.7%

33

12.6%

いずれかが「低」 →

34

12.1%

37

14.2%

→

49

17.4%

53

20.3%

93

33.0% 112

42.9%

いずれかが
「低」
いずれかが「低」

→

50
都市開発
水準

都市成長度
水準

40
30

市民生活
水準

商業生活
水準
福建省 泉州
広東省 江門
福岡県 北九州市

282 100.0% 261 100.0%※中国の284都市のうち2都市は欠測データが存在するため分類不可

都市規模水準北九州市と中国の類似都市の比較
北九州市と中国の類似都市（福建省泉州、広東省江門）の各指標の評価スコア（偏差値）をグラフで示しました。
3都市とも、人口やGDP（日本は「地方財政歳入額」）など『都市規模』に関する指標、小売中心地性、社会消費品販売額（日本は「小売販売額」などの『消費活動』を表す指標は、都市平均よりも高い水準にありますが、人口伸び率、GDP成長率（日本は「地方財政歳入額伸び率）など、都市の『成長力』を表す指標が、他都市よりも非常に低いのが目立ちます。
【中国

福建省

住宅投資額/人

【中国

泉州】
人口総数
80
70

GDP

広東省

住宅投資額/人

50

人口伸び率

40

固定資産投資総額/人GDP成長率

平均賃金

10

50
40

小売中心地性

新設住宅総戸数/千人

GDP

社会消費品
販売額/人

住基台帳人口8070

地方財政歳入額

60
人口伸び率

着工建築物
総数/千人

50
40

人口伸び率

30
GDP成長率

平均賃金
病床数/万人▼

病床数/万人データに関するお問い合わせ先

70【北九州市】

30

30
小売中心地性
社会消費品
販売額/人

人口総数
80
60

60
固定資産投資総額/人

江門】

地方財政歳入額
伸び率

小売中心地性

小売販売額/人

所得額/人
病床数/百人㈱日本統計センター 総合企画室 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp

Q 品目分 類に関する事 前 教 示について輸入を計画している商品があります。事前に原価計算を行いたいので、輸入のときに課される関税の率を正確に知りたいと思います。関税率表を見て、該当する分類の見当はつけましたが、この税率が、実際に適（東京税関 税関相談官室）

A

用される税率と異なると、商売に影響がでます。
どのようにすれば確実な税率がわかるのでしょうか。
照会の内容について検討し、輸入が予定されている貨物の関

事前に輸入予定貨物の関税率を知りたい場合には、税関の税分類や関税率などを判断したうえで「事前教示回答書（変更「事前教示制度」を利用するのが便利です。
この制度は、貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、通知書兼用）」をお渡しします。
この事前教示回答書で示され輸入の前に税関に対して、当該貨物の関税分類（税番）や関税た回答内容は、税関から回答書が発出されてから三年間は、率などについての照会を行い、その回答を受けることができる

輸入申告時の審査の際に尊重されますので、事前教示回答書制度です。事前に関税分類などを知ることができるため、原価計の関税分類での輸入申告が可能です（法律改正等により取り算をより確実に行うための一助となります。
また、通関において扱いが変わった場合をのぞきます。
）。
照会は、口頭（電話や税関の窓口での照会）
でもEメールでも適正かつ迅速な申告が可能となり、結果として早期に貨物をも行うことができます。ただし、Eメールによる照会を含めて、受け取ることができるようになります。

口頭での照会は、文書照会の場合と異なり、輸入通関の審査

事前教示は、原則として、文書による照会をしていただき、税上、尊重されるものではありませんので、より正確を期すため

関から文書により回答することによって行います。
品目分類に関する事前教示の場合、必要事項を記載した「事文書による照会をお勧めします。
また、実際に適用される関税前教示に関する照会書（税関様式C-1000）」1通と見本などの参率や課される関税の額は、原産地や課税価格により異なりま考となる資料を、輸入を予定している税関に提出してください

すので、必要に応じて、原産地に関する事前教示や関税評価（遠隔にあること等により当該税関に照会することが困難な場に関する事前教示を併せて行うとよいと思われます。

合には最寄りの税関でも構いません。）。照会を受けた税関は、「貿易実務ダイジェスト（2008年4月号）」
より転載

出向・移籍で築く
人と企業の安心ネット
経済・産業団体、厚生労働省と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース
ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

信頼と安心のかけはし
経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です。

■在職者の方もサポート
在職者の方の職業相談・職業紹介を行っています。

お気軽にご相談ください
財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

全国ネットの人材情報■相談等の費用は無料
情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

出向・移籍の専門機関

財団
法人

12

産業雇用安定センター（土・日・祝日は休業）
ご 利 用 時 間 9：00から17：00
ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/

福岡事務所

北九州駐在事務所〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6階
TEL 092-475-6295 FAX 092-434-5272〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階
TEL 093-531-7806 FAX 093-531-7906