第20回 スポーツ仲裁シンポジウム

目

次

プログラム
開催趣旨

基 調 講 演
セッション①
セッション②
セッション③
セッション④02
スポーツ仲裁 20 年の成果と未来

国内スポーツ仲裁機関の比較（日豪）国際スポーツ仲裁のキャリアパス
アンチ・ドーピング仲裁の現在
スポーツ調停の活用可能

プログラム
02
第
回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20

22 日

（1日目）

手話通訳
プレイベント

03
07
13
15
17
19

同時通 訳
11:00-12:10

代表選考及び不利益処分に関する紛争の予防
田原洋太 （ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所・弁護士）

基調講演

13:10 13:55

スポーツ仲裁20年の成果と未来

山本和彦 （前 JSAA 機構長、一橋大学大学院法学研究科教授）

セッション①

14:00 15:45

国内スポーツ仲裁機関の比較（日豪）コーディネーター：沖野眞已 （JSAA 機構長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）

セッション②

16:00 17:45

国際スポーツ仲裁のキャリアパス

コーディネーター：山崎卓也 （Field-R 法律事務所・弁護士）

23 日

（2日目）

セッション③

10:05 11:50

アンチ・ドーピング仲裁の現在コーディネーター：早川吉尚 （立教大学法学部教授、瓜生・糸賀法律事務所・弁護士）

セッション④
スポーツ調停の活用の可能性

コーディネーター：小川和茂 （JSAA 理解増進事業専門員）

13:00 14:45

開催趣旨
2003年4月に設立された当機構は、今年度20周年を迎えました。通算20回目となる今年のシンポジウム
では、昨年度実施したスポーツ庁委託事業「スポーツ仲裁の在り方に関する調査研究事業」の成果を踏まえ、①国内スポーツ仲裁機関の役割、②国際的なスポーツ仲裁、③アンチ・ドーピング仲裁、④スポーツ調停という、当機構の事業と密接に関わる4つのテーマの将来の可能性について、国内外からパネリストを招いて議論していきます。

プレイベント

代表選考及び不利益処分に関する紛争の予防
田原洋太 （ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所・弁護士）
立教大学法学部卒業、慶応義塾大学法科大学院修了。2017年弁護士登録（70期）。都内法律事務所勤務を経て、2020年10月にヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所に入所。スポーツ分野やエンターテイメント分野などを中心に、企業法務、訴訟案
件、知的財産法務、刑事事件等幅広い分野の業務を取り扱う。

基調講演

スポーツ仲裁20年の成果と未来

03
03
第

山本和彦 （前 JSAA機構長、一橋大学大学院法学研究科教授）
1984 年、東京大学法学部卒業。その後、東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、一橋大学法学部助教授等を経て、2002年より一橋大学大学院法学研究科教授。これまで、司法制度改革推進本部・仲裁検討会・ADR検討会委員、法務省・法制審議会臨時委員（仲裁法制部会部会長、民事訴訟（裁判 IT 化）部会部会長）などを歴任。

セッション①

国内スポーツ仲裁機関の比較（日豪）沖野眞已 （JSAA機構長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
日本スポーツ仲裁機構代表理事（2023年6月より）。東京大学法学部卒業。筑波大学社会科学系専任講師、学習院大学法学部助教授・同教授、一橋大学大学院法学研究科教授を経て、2010年10月より、東京大学大学院法学政治学研究科教授。
専門は、民法、消費者法、信託法。ヴァージニア大学ロースクールLL.M.。

恒石直和 （表参道総合法律事務所所属・弁護士、日本スポーツ法学会員）
スポーツ庁技術審査専門員、第一東京弁護士会スポーツ法研究部会副部会長、同会
社法研究部会副部会長、等。スポーツ仲裁において選手側代理人及び競技団体側代理人を務めた後、2020年より日本スポーツ仲裁機構仲裁調停専門員。

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20

顔写真の下に、左のアイコンが記載されている方はオンライン出演となります

Kitty Chiller AM (Deputy Chief Executive Officer (CEO) of the National Sports Tribunal)
Kitty is an Olympian in Modern Pentathlon (Sydney 2000) and a highly experienced andglobally respected sports administrator. Kitty was the CEO of Gymnastics Australia (2017-22)
and was the Chef de Mission of the Australian Olympic Team for the 2016 Rio Olympic Games(the first time a female was appointed to this position). She serves on the Executive Board of
the Australian Olympic Committee, and on the Executive Board of the International Modern
Pentathlon Federation, UIPM. Kitty also served on the Executive Board of the International
Gymnastics Federation, FIG, (2018 23) – the only person globally to sit on two International
Federation Boards. Kitty was awarded an Order of Australia (AM) for services to sport in 2019
and was a recipient of the International Olympic Committee’s (IOC) Women in Sport Award in2020. In 2023, she was inducted into the UIPM Hall of Fame and was awarded the SilverAward for distinguished services by the FIG. Kitty has also served on the IOC Athletes
Entourage Committee.

Monica Daley (Principal Case Manager and Counsel of the NST)
Monica joined the NST in November 2021 with a diversity of experiences in sport, law andgovernment. She commenced her career as a sport scientist (biomechanics) at the AustralianInstitute of Sport and the NSW Institute of Sport and worked for several National Sporting
Organisations in community and high-performance environments. After completing a law
degree, she practiced in commercial litigation for 8 years before undertaking a Graduate
Diploma in Sports Law and returning to sport in a governance advisory role with the AustralianSports Commission. She is now enjoying combining her sports and litigation experiences withher passion for integrity in sport as she provides oversight of case management at the NST.

04
第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20セッション②

国際スポーツ仲裁のキャリアパス
山崎卓也 （Field-R 法律事務所・弁護士）
1997年弁護士登録後、スポーツ、エンターテインメント業界に関する法務を主な取扱分野として活動。選手、競技団体、クラブなどを代理したさまざまな国内外の契約交渉、ルール作りに従事。現在、スポーツ仲裁裁判所(CAS) 仲裁人 、国際プロサッカー選手会(FIFPRO)アジア支部代表、世界選手会(World Players)理事、日本スポーツ法学会理事などを務める。

Lia Yokomizo (Legal Counsel of the CAS)
Lia Yokomizo is a Brazilian-qualified lawyer who specializes in dispute resolution with afocus on international arbitration. She holds a bachelor’s degree from the University of São
Paulo School of Law and an LL.M in International Dispute Settlement (MIDS) from the
Graduate Institute of International and Development Studies of Geneva in partnership with the
University of Geneva. She has extensive experience dealing with complex arbitration cases
involving commercial and sports-related matters. She has a comprehensive view of thearbitration process, having started her career at the Brazilian Arbitration Committee (CBAr)and later acting as counsel to parties in arbitration procedures and as secretary to arbitral
tribunals. She currently serves as a Legal Counsel at the Court of Arbitration for Sport(TAS/CAS) in Lausanne, Switzerland.

Wouter Lambrecht (CAS Arbitrator)
Wouter is qualified lawyer currently working as an independent legal service provider activein the world of football rendering services to clubs, intermediaries and players alike. He
advises his clients on sports regulatory and commercial related matters and is particularly
active in advising and assisting his clients on all transfers related work and its cross-boarder
implications.
Wouter is also a listed arbitrator at the Court of Arbitration for Sport where he is appointed
on the general list and football list of arbitrators, and he has been appointed in +50 cases in
the last 3 years.
Prior to working as an independent legal service provider, Wouter worked as the GeneralCounsel of the European Club Association and at FC Barcelona where he served as legal
counsel responsible for all FIFA/UEFA related matters and as advisor to the President. He wasalso a judge on the FIFA DRC and the FIFA PSC. Wouter is the co-founder of the football techcompany Nordensa (www.nordensa.com) and often gives lectures on sports legal related
matters.

生田圭 （生田総合法律事務所・弁護士）
第一東京弁護士会所属2008年弁護士登録。2014年University College London
卒業（LLM）。2015年Sport Resolutions（London）勤務。2017 年〜2022年日
本スポーツ仲裁機構（JSAA）で仲裁調停専門員として勤務。スポーツ選手とスポー
ツ統括団体との間で生じる選手選考、懲戒に関する紛争など、スポーツに関連する
様々な案件を取り扱っている。

05
第アンチ・ドーピング仲裁の現在
早川吉尚 （立教大学法学部教授、瓜生・糸賀法律事務所・弁護士）
立教大学教授を務める他、内外の多数の著名大学でも研究・教育を行う。弁護士
法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士であり、数多くの国際訴訟、国際仲裁事案で代理人、仲裁人を務める。UNCITRAL、APEC、ISO等の国際機関での日本代表、様々な省庁の審議会委員等を務める。
スポーツとの関係では、CAS仲裁人、World Rugby Judicial Panel 委員、日本アンチドーピング規律パネル委員長を務める。内外での著作多数。

浅川伸 （日本アンチ・ドーピング機構専務理事）
1969年、群馬県出身。世界アンチ・ドーピング機構（WADA）財務・管理委員、
国内アンチ・ドーピング機関アドバイザリーグループ委員等を歴任。国際パラリン
ピック委員会（IPC）のロシアパラリンピック委員会資格回復の為のタスクフォース
委員を務めた。

高松政裕 （京橋法律事務所・弁護士、日本スポーツ法学会理事・事務局長）
2007年弁護士登録。JSAA の仲裁人のほか、スポーツ選手やコーチ・監督の代理
人として代表選考、ドーピング、懲戒処分、スポーツ事故等に関する事案、IF の独立委員・NF の役員・倫理委員として団体内部からのガバナンス支援、スポーツビジネスに関する相談案件を中心に業務を行う。

20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

セッション③

佐竹勝一 （中村合同特許法律事務所・弁護士、弁理士、米国ニューヨーク州弁護士）
第二東京弁護士会

所属

主な著書・講演「アンチ・ドーピングの手続とルール」（共著）（商事法務、2021年12月）「アンチ・ドーピング仲裁編

第2回 アンチ・ドーピング規則違反

JADC2.1項〜

2.11項」一般社団法人日本国際紛争解決センター（2021年）

セッション④

スポーツ調停の活用の可能性
小川和茂 （JSAA 理解増進事業専門員、立教大学法学部兼任講師）
上智大学法科大学院助手、立教大学法学部助手、同助教、（一財）知的財産研究
所特別研究員、立教大学法学部特任准教授なども歴任。大学院在学中より、日本ス
ポーツ仲裁機構（JSAA）の設立に関わり、その後も事務局に携わる。仲裁法（国際商事仲裁、投資仲裁、スポーツ仲裁）、国際私法、国際取引法、スポーツ法などの講義を大学でもしている。著書に『アンチ・ドーピングの手続とルール』（商事法務、

06
第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20

2021年）共著、『オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法』（有斐閣、2021年）共著、『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂、2016年）共著、『スポー
ツの法律相談』（青林書院、2017年）共著などがある。

前田卓朗 （JSAA 仲裁調停専門委託員）
上智大学法科大学院修了。大学院在籍時からアルバイトをしていた公益財団法人
日本スポーツ仲裁機構からの誘いを受け、仲裁調停専門委託員として勤務開始。その後現在に至るまで、スポーツ仲裁・調停の利用を考えるアスリートや競技団体関係者等の相談に対し、手続の内容やその利用可能性について助言をしたり、またス
ポーツ仲裁や調停等の公正・公平な手続が行われるよう事案の管理や連絡、調整等の委託業務を行う。

高取芳宏 （霞ヶ関国際法律事務所・弁護士）
英 国 仲 裁 人 協 会 上 級 仲 裁 人（F.C.I.Arb.）
・同 認 定 講 師（A.F.L）。国 際 調 停 人（JIMC, SIMC, JCAA等）。JSAAスポーツ仲裁人リスト掲載。ハーバード大法科大学院卒。2020年から21年まで、国際ウェイトリフティング連盟により世界5大陸の代表からなる懲罰委員会にアジア大陸代表仲裁人として任命され判断策定に参加。

National Sports Tribunal（NST）

Court of Arbitration for Sport（CAS）

2020 年にNST 法に基づき行政機関として設立された

1984 年に設立された国際的なスポーツ紛争の解決機

オーストラリアのスポーツ仲裁・調停機関。2023 年で設関。日本では『スポーツ仲裁裁判所』とも呼ばれている。

立 4 年目を迎えた。nationalsportstribunal.gov.au/

主に、オリンピック紛争、ドーピング紛争、Football紛
争を取り扱っている。tas-cas.org/

調
講演

一橋大学教授基

スポーツ仲裁 20 年の成果と未来（スポーツ仲裁シンポジウム基調講演）
山本 和彦

ただいまご紹介いただきました山本と申しまましたが、2009 年 4 月に財団法人となりました。

す。本日は、仲裁法・民事手続法の関係の研究

さらに 2013 年 4 月には公益法人としての認定を者としてお話をさせていただきますが、今年の受け、現在は、公益財団法人日本スポーツ仲裁

6 月まで JSAA の機構長を務めておりましたの機構として活動をしています。現在、スポーツ

で、最後には JSAA の前機構長の立場からの話

関係の紛争解決機関としては日本で唯一の機関を申し上げます。

です。日本には ADR 法があり、裁判外の紛争

１

日本におけるスポーツ仲裁の沿革

まず、日本におけるスポーツ仲裁の沿革について説明いたします。
1998 年 1 月に「我が国におけるアンチ・ドー
ピング体制について」と題する報告書が出されて、この中でドーピングに関する紛争を解決す

こ れ を 受 け て、1999 年 12 月 に「 ス ポ ー ツ 仲の認証を受けておりますが、その中でスポーツ関係の紛争を専門分野とする ADR 機関はこの
日本スポーツ仲裁機構だけとなっております。
２

スポーツ仲裁の意義

スポーツ仲裁の意義は、裁判代替性・ADR の優位性・スポーツ界における法形成機能にあります。

裁研究会」が JOC に設置されて、具体的な仲裁機関のあり方が議論されました。その間の大きまずスポーツ仲裁の裁判代替性についてお話な出来事として、千葉すず選手による日本水泳しします。実は、代表選手の選考をめぐる紛争

連盟による代表選手選考決定に対する仲裁申立などスポーツに関する紛争を裁判所が取り扱ってがスポーツ仲裁裁判所（CAS）に対してなさてくれるかどうかという点が、そもそも不透明れました。この事件は、日本のスポーツ界全体であり不確実であるという問題があります。裁にスポーツ仲裁の存在を知らしめた点、仲裁手判所が取り扱う紛争については、裁判所法とい続によって実際に紛争の解決が図られた点で大う法律の中で規律されていますが、裁判所が取きな意味がありました。

り扱う紛争にスポーツ紛争が含まれるかどうか
は学説上も争いがあります。しかし他方で、こ2000 年 11 月に、スポーツ仲裁研究会がスポーのような紛争、特にオリンピックの代表選手選

ツ団体に対してアンケート調査を行いました。

考の紛争などは、選手の一生に大きな影響を与その中で 79％の団体が仲裁機関の必要性を認め、えることになることは明らかです。また、スポー

スポーツ界の中でもその設置が検討されていきツ団体側から見ても、その透明な解決の必要性ました。その結果、このスポーツ仲裁研究会のは明らかに認められます。もし、裁判所がこの報告書に基づいて、2002 年 8 月に「日本スポー

ようなスポーツ紛争を扱わないとなると、それ

ツ仲裁機構創設準備委員会」が JOC、日本体育を扱う専門的な紛争機関が社会的に必要となる協会（現：日本スポーツ協会）、日本障がい者ス

ことは明らかです。また、逆に仮に裁判所がそポーツ協会のスポーツ 3 団体から支援を受けての紛争を取り扱ってくれるとしても、なおスポー

発足しました。そして、2003 年 4 月に日本スポー

ツ仲裁は迅速・廉価な紛争解決手段として意味

ツ仲裁機構（JSAA）が発足するに至ったのです。

を持つものと思われます。

JSAA は当初、法人格のない団体として発足し次に、ADR の優位性についてお話しします。

07
20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書たことが発端となっております。

あります。現在、150 を超える機関が法務大臣

第る第三者機関として仲裁機関の設立が確保され解決機関について法務大臣が認証をする制度が裁判は、国が強制的に紛争解決を図るものであっ

大会の直前に、この参加資格を巡って紛争が起て、様々な点で限界があります。とりわけ、ここる、実際の大会の 1 週間前に申立てがされるのスポーツ紛争との関係でいえば、迅速性の観ことも決して稀ではありません。そのような場

点で裁判には限界がありますし、専門性の観点

合に、大会が終わってから決定を出しても意味からしても、裁判官はもちろんスポーツの問題

がないわけです。大会が実施される前の 1 週間についての専門家ではありません。そうすると、の間に紛争を解決する。これはなかなか裁判所

やはり裁判所がスポーツ紛争を取り扱うとしてにおいては難しいことではありますが、スポーも、なおスポーツ仲裁の存在意義を見出せるもツ仲裁においては緊急仲裁制度を用いて迅速にのと考えられます。

紛争を解決します。

さらに、そのような個別の紛争解決を終えて、さらに、専門性という点です。JSAA におい

スポーツ界における法形成機能という観点からては仲裁人候補者リストを整備し、スポーツ仲もスポーツ仲裁は大きな意義を持っています。

裁においては 200 名以上の候補者がリストアッもちろん紛争解決をルールに基づいて行うこと

プされています。また、仲裁人の専門性の向上

は、どの社会でも有用でありますけれども、国の観点から、スポーツ仲裁法研究会を定期的に家による法律の規制があまりない、言い換えれ催したり、実際に補助員という形で仲裁手続に関ば、自治に委ねられている社会、スポーツのよ

与する機会を与える制度を設けたりしています。

うな分野においては、その内部においてルール

最後に公開性という点です。これは先程のスを形成していくことは非常に重要な意味を持っ

ポーツ仲裁の目的としての法形成機能と密接にています。その意味で、仲裁の中で、個別の紛関わる点であります。全ての仲裁判断を基本的

第争を解決するとともに、一般的な形でルールがにはホームページで公開し、そして仲裁判断が20作られていく、法が形成されていくことは極めされるごとに記者会見を開催して、マスメディて大きな意味を持っていると考えられています。

アの方の質問を受け付けることを行っておりま08
回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書す。仲裁手続の透明性、そしてルールの形成にそのような目的を果たしているスポーツ仲裁

向けた活動を促進しています。これはおそらくですが、そのメリットとして、いくつかの点が他の仲裁、ADR などと異なるスポーツ仲裁の一指摘できます。

つの特徴と思われます。他の ADR においては一つは廉価性、すなわち費用の問題でありまどちらかというと秘密保護が重視されて、典型す。スポーツ仲裁においては、その申立費用は的には商事仲裁においては秘密保護が重視され極めて低廉なものに抑えられています。現在、

るわけでありますが、スポーツの場合はむしろ

スポーツ仲裁機構の申立費用は基本的には 5 万 5

公開が重視されています。

千円です。これはスポーツ仲裁を申し立てる選手等が必ずしも十分な資力を有していないこと

３が多いことを鑑みたものであり、それもやはり

ここまではスポーツ仲裁の意義ですが、次にそのスポーツ仲裁の申立てへの門を開くことであり特徴についてお話しします。一つは「判例法」のます。また、申立てに対しては、弁護士の代理形成です。これは先程の法形成機能あるいは仲裁人をつける必要がある場合もありますが、JSAA
においては手続費用支援事業を行っており、十分な資力がない者については、その弁護士費用の一部を補助免除する事業であります。最近においては、特に手続費用支援の申立てが多く行
われています。
また、迅速性という点、先程も触れましたが、
スポーツ仲裁・スポーツ紛争の解決においては
特に重要な要素となります。例えば、スポーツ

スポーツ仲裁の特徴

判断の公開と基本的には同じことでありまして、
個別の事件の解決に加えて一般的なルール形成が大きな役割にあることは、やはりスポーツ仲裁の特徴であろうと思われます。

それから行政争訟的な性格です。他の仲裁やADR の多くは、対等な当事者同士の水平的な紛争解決、契約を巡る紛争などが典型にあります
が、スポーツ仲裁においては、スポーツ団体がまず行った決定に対して選手等側が異議申立て

を行う点で行政が行った行政処分に対して私人

うな片面拘束的 ADR になっています。そういっが異議申立てを行う場合と類似する関係にあるた意味では、このような片面拘束型でスポーツと思われます。そういう意味でスポーツ仲裁は、仲裁が構成されていることはスポーツ仲裁の極行政に対する争いに似たような側面も持っていめて大きな特徴であり、それが実効性を持つ大ます。例えば、決定が第三者に対しても影響をきな鍵になります。

及ぼす場合に、第三者を含める形で紛争を解決する場面も考えられます。例えば、オリンピッ

４

日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の活動

クの代表選手の選考で日本から選出できる選手

ここまではやや抽象的・普遍的なお話になりの数が決まっている場合において、ある選手がましたが、もう少し具体的に日本スポーツ仲裁

それに対する異議申立てをして、それが認めら機構の活動についてお話ししたいと思います。

れるとすると、必然的に他の選手にも影響が及ばざるを得ないという点があります。これは行

統計的な観点からお話ししますと、スポーツ

政の紛争解決と似たところがあり、そういう行

仲 裁 は 最 近 増 加 傾 向 に あ り ま す。2003 年 か ら

政法的な観点も踏まえて、スポーツ仲裁は考え

15 年間の間は、基本的には事件数は１桁、それて行く必要があります。

も 5 件以下の事件数でありました。しかし、その後徐々に事件数は増加していき、1 桁でも後自動応諾条項の問題についてお話しします。こ数が基本的には 2 桁となりました。2022 年は 18

れはスポーツ団体があらかじめ選手等から仲裁件となり、増加の傾向にあるといえます。このの申立てがあった場合に、その仲裁手続を受けような傾向を辿っていくことは、後でお話しす入れることをあらかじめ約束する条項を置くこる自動応諾条項の採択が徐々に増えていることとであります。これは選手側から見れば、スポー

や理解増進活動など地道な活動の成果であるとツ仲裁の申立てをすれば必ずスポーツ団体がそ思います。ただ、スポーツ仲裁以外にも JSAA

れに応じてくれて、必ず紛争の解決が図られるはいくつかの仲裁・調停での紛争解決を行ってことを担保するものであり、紛争解決の実効性いるところではありますが、ドーピング仲裁にが確保できるものであります。普通の仲裁におついていうと、毎年 1 件あるかないかで推移しいては、あらかじめ仲裁の合意がなければ、一ております。これは日本のスポーツ界において方当事者が仲裁を申立てても、相手方がそれにドーピングがそれほど多くない、そもそも紛争応じない限り、紛争の解決は図ることができまが少ないことによるものと考えられ、この点はせん。スポーツ仲裁においては、自動応諾条項

あまり問題にする必要がないと思います。ただ、があらかじめ存在することによって、必ず紛争

特定仲裁という、一般的なスポーツ団体の決定解決が図られる保証があるので、これは選手側をめぐる紛争以外にも広くスポーツに関わる紛のスポーツ仲裁の利用の促進において極めて重争を取り扱う仲裁の事件については、基本的に要な意味を持つものであります。このように相は今まで実際に仲裁手続が行われた件数があり手方が仲裁に応じることに拘束される ADR のません。ごく最近、具体的な事件があったと伺っことを「片面拘束的 ADR」と呼びます。実は、ておりますが、2022 年までは 0 件でありました。

日本において成功している ADR はほとんど片面

そして、調停つまり和解あっせんに基づく紛争

拘束的 ADR に限られるといっても過言ではあの解決も、申立てはそれなりにはありますが、りません。例えば、金融機関が行っている金融

不応諾の件数が多い、また、話し合っても結果

ADR もその類であり、金融機関側は必ず ADRとしては解決できなかった、調停が不調に終わっに応じることをあらかじめ約束しています。あた事件の割合が多いので、なかなか実効的な解

るいは特殊なものですが、原子力損害賠償 ADR

決には至っていない状況にあります。この辺りという、福島の原子力事故について東京電力がは今後の課題になります。

損害賠償をする際の ADR においても、このよ

それからもう一つ、自動応諾条項であります09
20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

半の事件数になり、そして 2018 年頃からは事件

第最後に、スポーツ仲裁の最大の特徴である、

が、先程申し上げたとおり、これがスポーツ仲

専門性を発揮しながら実効的な紛争解決を行っ裁の鍵を握る一つのものになります。これにつてきたといえると思います。最近の事件数の増いていえば、この採択は徐々に増加していると加もこれまでの JSAA の成果に対する一つの評いうことができます。2023 年 3 月現在の自動応

価と位置付けることもできると思います。その

諾条項の採択状況について、JOC の加盟団体はような個別の紛争解決に倣って、先程スポーツ

90 ％ を 超 え て お り、JSPO の 加 盟 団 体 は 80 ％、仲裁の目的ないしメリットのところでお話しし

JPSA・JPC の加盟団体は 58.7％であり、スポー

ましたように、スポーツ界における法の形成、ツ界全体では、77％となっています。これは ５、ルールの形成、最近の流行りの言葉でいえば「法6 年前と比べてもかなり採択している割合といの支配」の浸透です。客観的なルールによってえ、増加しているといえます。なお、これにつその分野の紛争の解決を図り、紛争解決の基準

いては現在、もう一度正確な割合を調査中であとなるルールが定義されることによってそもそりますが、おそらく採択率はこれより上がるとも仲裁などにならず、自発的な紛争解決が図ら思います。この採択状況も合わさって、これがれます。スポーツ界全体、スポーツ団体や選手

先程のスポーツ仲裁の事件数の増加にもつなが等の意識が変化しており、それぞれが行動してると評価できるのではないでしょうか。

いく行為規範としてルールが機能することによって、紛争が発生することなく予防される、その他のスポーツ仲裁機構の活動については、

これがおそらくベストな道だと思われます。理広報や理解増進活動があります。これは選手あ

想的には、ルールが安全にその社会において妥

るいはスポーツ団体に対して、スポーツ仲裁制

当すれば、仲裁事件はゼロになるかもしれませ第度を様々な場面で説明する広報活動です。また、ん。我々が活動する余地がなくなるかもしれま

20

研究・人材養成活動も盛んに行われており、こせんが、司法というのは宿命的に事件数がなくれは仲裁人の能力を底上げしていくとともに、なることが理想となっています。残念ながらそ

仲裁人を養成し、その層を厚くしていく研究会

うはなりませんが、それを目指して活動しておの活動であります。さらにスポーツ団体のコンり、それに向けた成果を上げてきていると評価

プライアンスを支援する事業等も行っておりま

できます。

10
回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書す。スポーツ仲裁機構は紛争を解決する機構でありますが、できれば紛争は発展する前に予防

６

JSAA の課題

することができれば、それに勝ることはないわ

ただ、現状は理想には未だ程遠いものでありけです。我々のこれまでの活動の経験から、やます。JSAA 自体、いくつかの課題を抱えておはり多くの紛争は何らかの意味でコンプライア

ります。そのうち、主なものとして私が感じてンス上の課題に起因していることが多いといえいるものをいくつか挙げていきます。

ます。そういう意味ではコンプライアンスを支援することによって、紛争の発生を予防するこ

一つは自動応諾条項をより拡大化していく、とが可能になると考えられ、これも JSAA の活あるいは安定化させていくことが一つの課題と動の一つの柱になっております。

してあるのではないかと思っております。先程以上が JSAA の活動の中身になりますが、こ申し上げたとおり、自動応諾条項はスポーツ仲の 20 年間の成果と課題について次に触れていき裁の鍵となるものであります。また最近、自動たいと思います。

応諾条項の採択は増加しているわけですが、な

５

JSAA の成果

お課題はあると思われます。例えば、下部団体の問題です。多くの国レベルでのスポーツ団体

JSAA の成果としては、まず何よりも中立・は自動応諾条項を持っているとしても、その下公正な紛争解決の選択肢を提供してきたことがにある団体、例えば都道府県や市町村の団体、大きな成果ということができます。先程申し上あるいは大学・高校・中学の団体がありますが、げたとおり、裁判所との比較においても迅速性・そういう団体が必ずしも自動応諾条項を採択していないことになると、地方における紛争や学して、特に財政の安定性を掲げて活動しており生の紛争が、我々の取り上げることができないましたが、残念ながら十分な成果を上げることことになる問題があります。実際、JSAA がそが で き ま せ ん で し た。 引 き 続 き 大 き な 課 題 ともそも仲裁をできるかどうか、仲裁条項としてなっております。また、人的基盤の観点におい有効なものがあるかどうかが仲裁で争われ、そて、研究会の活動などで人材養成に努めておりの後に裁判所に申し立てられた例もありました。

ます。やはりこの点においては、スポーツ分野

JSAA としては自動応諾条項があると認定して、を専門とする、特に弁護士の方が包括的に役割

スポーツ仲裁を始めたわけですが、裁判所側かを担ってくると考えております。法科大学院制

ら、この条項では自動応諾があるとはいえない

度が作られた後、私が見たところ、以前に比べため仲裁を止めろといわれ、結局仲裁を最後まてもスポーツ分野に精通している弁護士の方がでできなかった事件があります。そういう意味

出てきていることは確かだろうと思います。たでは、より広くスポーツ仲裁の自動応諾条項をだ、諸外国に比べると、日本においてはなかな

普及させることが一つの課題になると思います。

かスポーツの代理人弁護士としてビジネスが成

また、自動応諾条項の安定化を挙げましたが、り立つ状況にはまだまだないと見受けられるとすでに自動応諾条項を設けている機関が一時的ころでありまして、そのあたりの、これはなかに脱退、すなわち自動応諾条項を止めてしまう

なか JSAA だけでどうこうできるものではあり事例も最近生じています。具体的な仲裁判断にませんが、できるだけ厚い層の人材が形成され不服があったとして自動応諾を止めてしまう、ていくことが課題であると思います。

その後復活することもありますが、そういうこ裁の安定性・実効性の観点から見れば、大きなJSAA の 成 果・ 課 題 に つ い て 見 て き ま し た が、問題であるといえます。

最後にスポーツ仲裁の未来について私の思ってさらに、紛争解決機能の更なる強化の点においては、先程必ずしも十分に利用されていないと申し上げた特定仲裁やスポーツ調停を今後活いることをいくつかお話します。
７

スポーツ仲裁の未来用していくことが考えられるのではないでしょ基本的には、JSAA の役割はある意味淡々とうか。特に調停、話し合いによる紛争解決は、

紛争解決機能を継続していくことだと私は思い

最近、国際仲裁の世界において調停の機能が見ます。スポーツ仲裁は比喩的にいえば、スポー

直されている状況にあります。そういう意味でツ界における裁判所でありまして、司法の機能は合理的な紛争解決方法としてこの意味は大きは基本的には受け身のものであります。派手ないと思われるわけですが、先程申し上げたとお活躍が期待されているものではなく、社会の礎

り、スポーツ調停は必ずしも十分に利用されてとして淡々と活動していく。先程も申し上げた

いない、あるいは十分に機能していない状況にように、理想的には紛争がゼロになれば、司法あり、残念なマーケットであるということがで機関は全く何もやっていないが、いざとなったきます。

ときにはそこにいくことができる。それが実は最後に、活動のサステナビリティについてで理想的な司法の役割だと思っているところであすが、スポーツ仲裁の活動を安定化させるためりまして、そういう意味では、より公平な紛争には、やはり財政的な安定性、そして人的基盤解決を継続的にきちんと行っていく、それが何の充実といった全体的な基盤整理が引き続き極よりも重要な事柄なのではないでしょうか。そめて重要であると思います。現在、JSAA の財の意味では、地道な広報・理解増進活動を展開

政はスポーツ団体からの会費、また国からの補していくことが重要であって、先程申し上げた、

助金等によって賄われているわけでありますが、最近の事件数の増加や自動応諾条項の採択の増十分とは言い難い状況が続いております。私は加はこれまでの地道な広報の活動、理解増進活機構長を 8 年間務めましたが、その際の課題と動の大きな成果であると思っております。その11
20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

以 上、 こ れ ま で の ス ポ ー ツ 仲 裁 の あ り 方、第とが起こるとすれば、やはりそれはスポーツ仲

ため、これを引き続き継続していくことであろうと思います。理解増進活動は当然一回行って済むものではなく、選手側もスポーツ団体側も次々と世代交代をしているので、新しい世代に向けて、新しい人々に向けて広報を行っていかなければならず、無限に続けていかなければならないわけであります。そのような紛争解決機
能を継続していく、広報・理解増進活動を継続していく上では、何よりも財政面や人材面での支援、サステナビリティが必要になることは先
程も申し上げたとおりであります。そういう意
味で、現在の状況は必ずしも 100％のものとはいえない状況でありまして、最後の部分については研究者というよりは前機構長の意見ということになりますけれども、スポーツ団体あるいは国等も含めて、しっかりとした体制を取っていただきたいと思いますし、新体制においても

12
第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20

基調講演 スポーツ仲裁 20 年の成果と未来

弁護士会や法科大学院等も含めてスポーツ仲裁に対する理解を高めて専門家を養成していくことに期待したいと思います。
最後になりますが、今回、20 年の節目のシンポジウムであります。この 20 年という節目を見ることができたというのは極めて感慨深いものがあります。ただ、先程も申し上げたように、
このような活動は社会・スポーツ界におけるイ
ンフラストラクチャーを構成するものであり、継続性が何より重要でありますので、今後 30 周
年、50 周年、100 周年を今後の皆様が見ることができることを期待して、引き続き関係者の皆様のご支援ご協力をお願いして、私のお話を締めさせていただきます。ご清聴ありがとうござ
いました。

①
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国内スポーツ仲裁機関の比較（日豪）コーディネーター：沖野眞已（JSAA 機構長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）

セ ッ シ ョ ン １ で は、 オ ー ス ト ラ リ ア の 国 内

活動状況についての報告がありました。

紛 争 解 決 機 関 で あ る National Sports Tribunal（NST）と日本スポーツ仲裁機構（JSAA）におNST は、2020 年 3 月 に 設 立 さ れ た 組 織 で、ける、スポーツ仲裁の状況や課題についての意

National Sports Tribunal 法に根拠を持つ行政機

見交換が行われました。コーディネーターは、

関型のスポーツ仲裁機関です。NST は、当初 2

当機構の現代表理事沖野眞已が務めました。

年間のパイロットプロジェクトとして始まりま⃝ JSAA のスポーツ仲裁の現状したが、2022 年に連邦政府の承認を受け、現在は、恒久的な機関になっています。NST 設立の

まず、JSAA の仲裁調停専門員を務める恒石

きっかけは、オーストラリアのスポーツ界にお直和弁護士から、事務局体制や財政、手続の統けるインテグリティの課題を指摘した「ウッド・計の観点から、JSAA の現状について、以下のレビュー」の調査結果でした。最も重要な点は、とおり報告がなされました。

スポーツ団体が紛争を解決する際に、独立性に

JSAA は 2003 年 4 月に設立され、2023 年 4 月

欠けていた、ということでした。

て、事務局長の下に会計スタッフ、ケースアド

副 CEO に加えて、ケースマネージャーが 4 名、ミニストレーター１名（フルタイム）、ケースマ

法人部門の職員が 3 名います。仲裁人候補者は、ネージャー３名（パートタイム）、理解増進事

報告当時 74 名で、うち 46％が女性、54％が男

業専門員１名を置いています。仲裁人候補者は性となっています。仲裁人候補者は、豪連邦の209 人（2023 年 3 月 現 在 ） が 登 録 さ れ て お り、

スポーツ大臣によって任命されています。

2021 年１月に新設されたドーピング紛争仲裁の

NST の手続部門は、一般部門、アンチ・ドー

仲裁人候補者リストには 30 人が登録されていま

ピング部門及び上訴部門の 3 つに分かれており、す。JSAA の財政は、統括団体からの特別会員費、手続の種類としても、仲裁、調停（mediation/

JSC からの補助金やスポーツ庁からの委託事業

conciliation）、 事 案 鑑 定 な ど が あ り ま す。 報 告

費などで運営されており、自由に使える資金は時現在では、オーストラリアのスポーツ団体の限られています。

95% が団体のいずれかの規則の中で、NST の管轄を認めています。

JSAA が取り扱うスポーツ仲裁事案は、ここ

NST は、オーストラリア政府から資金拠出を

最近は年間約 10 件から 18 件程度の件数で推移

受けており、その年間予算は、300 万オーストラ

しています。通常仲裁の平均事案解決期間は約リアドル（日本円にして 2 億 8500 万円）となっ

180 日ですが、緊急仲裁は 20 日前後で解決され、ています。NST でも当事者から申立費用 500 オー

これらを併せた平均事案解決期間は 81 日になっストラリアドル（日本円にして 4 万 7000 円）をています。また、JSAA は、現在、女性仲裁人

とっていますが、あくまでも費用の一部を負担しの選任率を上げる目標を掲げており、女性の仲てもらうに留めています。また、NST は、仲裁裁人選任率が向上しています。

人に対しては、仲裁人の数や事件の複雑さによっ⃝ National Sports Tribunal の設立と概要て異なるものの、1000 ～ 3000 オーストラリアド
ル（日本円にして 10 ～ 30 万円）を支払っています。

続いて、National Sports Tribunal（NST）の

また、NST では、プロボノ弁護士の制度があり、副 CEO の Kitty Chiller 氏から、NST の設立と無料または減額された金額で、手続代理を依頼で

13
20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

NST の 職 員 数 は、 報 告 当 時 9 名 で、CEO と第に 20 周年を迎えました。現在の事務局体制としきる制度もあります。
さらに、Chiller 氏からは、NST では現在スポーツ団体に、スポーツ紛争解決のためのベストな60％の事件を占めている、ということでした。
手続の利用状況としては、
仲裁、
調停（mediation/

いることが紹介されました。さらに、NST とし

conciliation）、事案鑑定のうち、仲裁事案が 64％ては、向こう 10 年間で、オーストラリアで開催

で、mediation が 27 ％、conciliation が 4% と いされる競技大会で NST が役割を果たせるよううことでした。手続部門としては、大部分の事に、法改正についても検討していきたい、とい

件が一般部門、すなわち、第一審の事案で、アうことでした。

ンチ・ドーピング部門のケースや上訴部門のケー

手続の状況
NST で、シニアケースマネージャーを務める
Monica Delay 氏からは、NST の事案の状況や手続について、次のように報告がされました。
NST の申立料金や費用の負担など手続の詳細

第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20

けていますが、そのうち 10 のスポーツ団体で、ポリシーを採用してもらうための支援を行って⃝ National Sports Tribunal の事案や

14

告当時で約 40 のスポーツ団体からの申立てを受スはまだ少ない、とのことでした。紛争解決にかかる平均的な期間は、72 日ということでしたが、代表選考の事案など、競技会の日やエント
リー期限の決まっている事案では、2 日から 7日で紛争を解決することもあるようでした。
⃝まとめ

は、National Sports Tribunal 法に記載されてい当機構現代表理事沖野眞已のコーディネート

ます。2023 年は、報告時点で 32 件の事案が確の下で行われたパネルディスカッションでは、

定 し、14 件 の 係 属 中 の 事 件 が あ る と の こ と でスポーツ仲裁機関がスポーツ・インテグリティ

した。

を維持する上で不可欠な役割を担っていること

NST は、審判の判定や損害賠償などの問題をや継続的な国際協力の重要性が強調されました。

除き、原則としてすべてのスポーツ紛争を取り扱

JSAA が 2023 年 3 月に実施した訪問に加えて、うことができます。その中でも、懲戒処分の事案

シンポジウムでも NST との情報共有や関係性の（32％）、代表選考や出場資格の事案（30％）が確認ができ、両団体にとって非常に素晴らしい

中心的な紛争類型で、アンチ・ドーピング紛争は機会になりました。

まだ少ない状況です。スポーツの種類として、報セッション１ 国内スポーツ仲裁機関の比較（日豪）

②
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国際スポーツ仲裁のキャリアパス
コーディネーター：山崎卓也（Field-R 法律事務所・弁護士）

セッション 2 では、法律家が国際スポーツ仲⃝サッカークラブでの法務のキャリア ‐裁の分野でプレゼンスを高め、貢献していくた

Wouter Lambrecht 氏

めに、Lia Yokomizo 氏、Wouter Lambrecht 氏、Lambrecht 氏からは、サッカー関連の仕事を生田圭氏という３人のパネリストが、どのよう行う中で、最終的に独立した事務所を構えられ、な形で国際スポーツ仲裁の分野に関わるように

CAS の仲裁人としてご活躍されているという話なったのかについて話を聴きました。モデレーがありました。

ターは、Field-R 法律事務所の山崎卓也弁護士が務めました。
⃝スポーツ仲裁裁判所における Legal Counselのキャリア ‐ Lia Yokomizo 氏

Lambrecht 氏はベルギー出身のベルギー資格の弁護士で、報告当時はスペインのバルセロナ
を拠点としており、まもなく、スイスを拠点にする、ということでした。

経 て、 現 在 の ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所（CAS） の士の期間の中で、交換留学生としてコペンハー

Legal Counsel という業務を行うようになったのゲンで 1 年間過ごしつつ、法学の学位を取得しかについての話がありました。

ま し た。 学 位 論 文 で は、 ベ ル ギ ー の 労 働 法 とほとんどの人がスポーツの分野を専門にした後、FIFA の規則に関連するテーマを取り扱い、そスポーツ仲裁を扱うようになる中、Yokomizo 氏の中で、スポーツの枠組みと法的枠組みがどのは、まずは仲裁の専門家としてスタートしていまように相互作用していくかを掘り下げたいと思す。

うようになったとのことでした。Lambrecht 氏

Yokomizo 氏は、ロースクールのとき、ブラジ

は、さらに、マドリードで国際スポーツ法の修

ル仲裁委員会でのインターンシップという形で、士号を取得した上で、ヨーロッパクラブ協会で仲裁実務に関わるようになりました。Yokomizo

法務マネージャーとしてキャリアをスタートさ

氏は、L.O. Baptista 法律事務所でのインターン

せました。そこでは、国際試合の日程、代表チー

シップや日本とスペインでの留学を経て、Levy

ムへの選手の派遣、それに伴う保険の交渉、選& Salomão 法律事務所や Siassi McCunn Bussard

手の地位と移籍に関する規則の適用などを扱わで実務家としての経験を積んでいきます。

れたそうです。また、Lambrecht 氏は、この時

そ の 後、Yokomizo 氏 は、 友 人 か ら の 助 言 を期 に FIFA の Players Status Committee の 裁受けて、CAS の Legal Counsel に応募した結果

定委員を務めるようにもなりました。その後、採用され、現在のポジションに就くことになりLambrecht 氏は、FC バルセロナの法務部門にました。Yokomizo 氏は、スポーツ法の経験に移り、女子チームの設立や、国際的な訴訟、ス

ついては謙遜されていましたが、① 仲裁の分野

ペイン国外の企業とのスポンサー契約など多岐で経験豊富であること、② 英語とスペイン語をにわたる国際業務に携わりました。Lambrecht

流暢に話せること、③ フランス語の知識がある

氏は、バルセロナでの経験を経て、現在は、個こと、④ スイス法の知識があること、⑤ スポー

人で事務所を開業し、さらには CAS 仲裁人の候ツ法の経験があることといった採用にあたって

補者を務めています。

の要件を満たすのは、Yokomizo 氏のような方

Lambrecht 氏からは、最後に、スポーツ業界しかいないであろうと感じることができました。

に入る方法は一つではなく、多くの方法があるということと、対立する当事者であっても、有15
20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

Lambrecht 氏 は、 ベ ル ギ ー で の ３ 年 間 の 学
第Lia Yokomizo 氏 か ら は、 ど の よ う な 過 程 を

効的に信頼関係のある関係を構築することの重した。申立料金や手続費用の違いや、主張の期要性が強調されました。

限や回数の問題、そして仲裁言語についての説⃝世界でも活躍する日本人弁護士のキャリア ‐生田圭氏
生田圭弁護士からは、日本の大手法律事務所へ入所してから、独立して事務所を構え、どの明もあり、スポーツ仲裁裁判所（CAS）手続を日本人が利用する上で難しい問題があることが共有されました。
⃝パネルディスカッションとまとめようにスポーツの仕事を増やしていったのかに

パネルディスカッションでは、山崎卓也弁護士

ついて自身の経験を共有していただきました。

のコーディネートのもと、報告者の日常的なプラ

生田弁護士は、2008 年に日本で弁護士資格を

クティスの内容やスポーツ仲裁の特徴、そしてス

取得し、15 年間弁護士として活動しています。

ポーツ業界での信頼の築き方について改めて議論

生田氏がキャリアをスタートさせたのは、企業が行われました。

法務案件に従事する東京の法律事務所でしたが、スポーツ法に関する案件はほとんどなかったそ

Yokomizo 氏は、CAS のリーガルカウンセル

うです。生田氏は、留学時代イギリスのリーズとして、進行や仲裁判断において手続上の問題

大学でスポーツ法を学び、同国の国内紛争解決がないかを確認する役割を担っていることが述機 関 で あ る Sport Resolutions で の イ ン タ ー ン

べられました。また、スポーツ仲裁を行う上でシップを経験しました。

は、異なる国や団体の規則に精通する必要があ

生田氏は、帰国後は所属法律事務所に戻りま

ること、また近年は政治的または人権に関わる第したが、このときスポーツ案件の割合は 10% に問題が取り扱われることがあるとの指摘がされ20も満たなかったそうです。そこで、生田氏は、

ました。

16
回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

スポーツ関連の仕事を増やしたいという思いか

Lambrecht 氏からは、最近では、国際的な課

ら、JSAA でケースマネージャーに就任し、多税問題が重要視されていることが説明されまし

くのスポーツ仲裁や調停に携わり、2021 年の東た。また、CAS の仲裁人として多くの案件を扱っ

京オリンピック・パラリンピックのプロボノ・ている経験に基づき、業界内での信頼の築き方

リーガル・サービス・プロジェクトの準備にもについても言及がされました。

携わりました。

生田氏からは、国際スポーツ仲裁において日本の弁護士が果たすことができる役割と、外国

生田氏は、現在は独立して法律事務所を経営の法律専門家との連携の重要性についてが語らしており、スポーツ関連の案件の割合は 50% 以れました。特に、スイス法の知識や FIFA 規則

上にもなっているそうです。取り組んでいるケーの理解が必要な場面で外国の専門家と協力する

スの中には、日本の裁判所で CAS の仲裁判断をことの利点が強調されました。

執行したり、日本のプロサッカークラブを代理

パネルディスカッションを通じて、国際スポー

した CAS 仲裁事件も 2 件担当されたとのことでツ仲裁の現場で活躍する専門家たちの業務内容、した。その際は、スイスの弁護士と連携しつつ業界内での信頼構築の方法、およびスポーツ仲対応されていたそうです。

裁の特殊性についての理解がより深まったと思

生田氏からは、JSAA とスポーツ仲裁裁判所（CAS）との手続の違いについても説明がありま

います。

③
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アンチ・ドーピング仲裁の現在コーディネーター：早川吉尚（立教大学法学部教授、瓜生・糸賀法律事務所・弁護士）

セッション３では、アンチ・ドーピング仲裁とに方向転換していることが伝えられました。

の現状について、アンチ・ドーピング機関やそ日本の状況として、アンチ・ドーピング規則の代理人、選手側代理人、規律パネルといった違反は、2015 年度から 2022 年度まで合計で 34それぞれの立場からコメントがなされました。

件あり、違反が疑われる立場に立った選手に対⃝イントロダクション
冒頭、日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員長であり、コーディネーターを務めた早川

して、できる限り代理人を起用するよう推奨していることも共有されました。
⃝結果管理機関代理人の立場から
佐竹勝一弁護士からは、日本アンチ・ドーピの位置づけについて説明がされた上で、日本のング機構の委任を受け、アンチ・ドーピング規

アンチ・ドーピングの活動の歩みには、① アス

則違反が発生した後の規律パネルの手続を担当

リートやコーチなどにアンチ・ドーピング違反

している立場から、昨今のアンチ・ドーピングとは何かを説明しなければならなかった時期、

規則違反の状況やアスリート側の注意点が説明②「うっかりドーピング」が生じていた時期があされました。

り、現在は、③「判断が極めて難しい事案」が生⃝アンチ・ドーピング機関の立場から

20

佐竹氏からは、日本でのアンチ・ドーピング
規則違反事案の類型として、サプリメントの事
案が一番多いことが説明されました。そして、

日本アンチ・ドーピング機構の専務理事を務

サプリメント事案では、アスリートの側が、違める浅川伸氏からは、近年のルール改正の動き

反の原因がサプリメントではないかと考えた場についての説明がありました。

合、サプリメントの分析を依頼して禁止物質が混入されているのかを立証することが実務上行

浅川氏からは、ロシアの組織的なドーピング

われていることが説明されました。そのため、不正により、アスリートからアンチ・ドーピン

佐竹氏からは、この立証を行う上では、摂取しグ体制に対する信頼が問題となっていることがたサプリメントを捨てずに保管しておくことの説明されました。また、現在は、世界アンチ・ドー

重要性や、海外メーカーのサプリメントは汚染

ピング規程のもとに 8 つの国際基準が策定されのリスクが高いことなど、アスリートにとってて い る が、 昨 今 Investigation（ ド ー ピ ン グ 調

押さえておくべき注意点が説明されました。

査）の手法の重要性が増してきていることに鑑み、現在検討されている世界アンチ・ドーピン⃝競技者代理人の立場から

グ規程と国際基準の改正の議論の中では、検査競技者の代理人を務める経験が豊富な高松政及びドーピング調査に関する国際基準を分離し、裕弁護士からは、代理人の立場から、アンチ・ドー

ドーピング調査に関する国際基準を独立して策ピングの仲裁規律パネルでの手続についての説

定する動きがあることが報告されました。また、明がありました。

2021 年からは教育に関する国際基準において、「価値観を浸透させドーピングを予防するための高松弁護士からは、検体から禁止物質が検出

学習の過程」という教育の定義が置かれ、現在されアンチ・ドーピング規則違反が疑われるとの教育が、学習の過程を連続して伝えていくこの通知を受けたアスリートから相談を受けて、

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

じていることが説明されました。

17
第吉尚教授より、ドーピング紛争における JSAA

代理人として活動する際に重要なこととして、た。また、サプリメントはアスリートの間で使① コード（世界アンチ・ドーピング規程と国際用する実態が見られる一方、必ずしも栄養学的基準）の正確な理解、② 正確な理解を前提にして、な知見を担保した上で使用されていない問題や、見通しを把握すること、③ 見通しを前提に具体

アンチ・ドーピング規則違反のリスクを踏まえ的な立証計画を立てること、④ その立証をしてられていないという問題も指摘されました。加

いく上でどのぐらい費用がかかるのか（費用対えて、アンチ・ドーピング活動に関与している効果）を考えること、⑤ 依頼者との信頼関係の者で、立場を超えて、勉強会や研究等を行って構築が挙げられました。

いく重要性も確認されました。

また、高松弁護士からは、最後に、アンチ・ドー
ピング規則違反を予防する上では、ケースを通

なお、本セッションの冒頭では、世界アンチ・じた少人数での議論など、教育研修プログラム

ドーピング機構（WADA）のダイレクタージェをより充実させることの必要性も指摘されまし

ネラルを務められているオリビエ・ニグリ氏かた。

ら、日本のアンチ・ドーピング活動に対する貢⃝パネルディスカッション

18

献が非常に大きいことへの感謝の言葉や、アンチ・ドーピング活動において、アンチ・ドーピ

パネルディスカッションでは、早川吉尚教授

ング規則違反の有無を判断をするための機関ののコーディネートの下で、サプリメント汚染の存在が重要であり、JSAA がこれまで果たして問題が取り上げられ、サプリメントを摂取してきた貢献に対する感謝の言葉も頂戴しました。

いても記録に残すことの重要性が強調されまし第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20セッション３ アンチ・ドーピング仲裁の現在

④
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スポーツ調停の活用の可能性
コーディネーター：小川和茂（JSAA 理解増進事業専門員）

セッション 4 では、スポーツ調停の活用の可能性について、報告とパネルディスカッション

解決センター（SDRCC）の紛争解決サービスについて報告がありました。

が行われました。このセッションでは、日本ス
ポーツ仲裁機構のスポーツ調停制度の活用状況

SDRCC は、2004 年 4 月 1 日 に 非 営 利 団 体 と しや 2024 年 4 月 1 日に予定されている改正 ADRて、カナダの連邦法である Act to Promote Physical

法の施行、国際調停の実務を踏まえて、スポー

Activity and Sport）に基づいて設立され、連邦レ

ツ紛争解決手段としての調停の役割と展望につベルのスポーツ紛争について、調停（Mediation）、

いて議論が交わされました。

解決促進手続（Resolution Facilitation：RF）、仲裁・日本スポーツ仲裁機構における（Arbitration）を提供している紛争解決機関です。
SDRCC では、仲裁の場合でも、事案に関する

スポーツ調停手続の現状

事実関係の整理や争点の確認などを行う解決促

まず、当機構の前田卓朗から、日本スポーツ

進手続（RF）が行われ、和解による解決の可能

仲裁機構におけるスポーツ調停手続の概要と現性が探られていることが報告されました。

日本スポーツ仲裁機構のスポーツ調停手続は、り安価に紛争を解決する上では有益であり、紛2007 年より開始され、ADR 法に基づき認証紛争解決後の当事者間の関係を良好なものとする、争解決手続として法務省による認証を受けた第という調停のメリットも強調されました。

紛争」であれば利用することができます（但し、⃝国際調停とスポーツ調停

紛争類型によっては、事実確認のみをすること

英国仲裁人協会上級認定仲裁人（F.C.I.Arb.）・

ができます。）。2023 年 4 月 1 日からは、特に調同認定講師（A.F.L.）で、JIMC、SIMC、JCAA

停期日をオンラインで行うことができることが等の各種調停機関において調停人を務めている

規則上明確化されました。これまでの累計申立

高取芳宏弁護士（日本及び米国ニューヨーク州）

件数は、2007 年度に事業を開始してから 16 年

からは、国際取引等の紛争解決手段である国際間で 37 件、うち調停手続を行うことについて相調停の知見から、スポーツ調停の活用の可能性

手方が応諾した件数は 22 件、和解が成立した件についての話がされました。

数は、6 件となります（2023 年 9 月現在）。
報告では、日本スポーツ仲裁機構の調停手続

具体的には、Facilitative（交渉促進）型の調の課題として、調停応諾の少なさ、和解の成立

停と、Evaluative（評価）型の調停を組み合わ事例の少なさ、調停手続の認知度不足、緊急事せた調停の可能性や、Arb=Med=Arb などを活案への対応の困難さなどにも言及がなされまし

用し、仲裁手続を最後まで行うより、和解のた

た。

めの調停をすることで、より迅速で、両当事者⃝他国におけるスポーツ調停の活用事例の納得を得られる解決を得られる可能性が指摘されました。

次いで、当機構の専門員であり立教大学法学

さ ら に は、JIMC と SIMC の ジ ョ イ ン ト プ ロ部兼任講師の小川和茂より、他国におけるスポー

トコルの事例を参考に、①「共通目的」の設定、

ツ調停の活用事例として、カナダスポーツ紛争② 紛争当事者間の共通 interest のピックアップ、

20

回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

報告の最後には、調停手続は、より早く、よ

1 号機関です。原則として、「スポーツに関する

19
第状・課題についての報告がされました。

③ Agreed items と Yet Agreed items を 示 し、

メリットと課題についても意見が交わされまし

和解成立への progress を当事者に視覚化していた。

くことにより、当事者に自らのイニシアティブ
での和解に向けた交渉の進展を認識させる手法
といった、調停技法の紹介もなされました。
⃝まとめ：スポーツ調停の可能性と展望

本セッションを通じて、スポーツ調停の現状と課題、国際的な取り組みについて理解が促進されたと思われます。スポーツ調停の今後の課題としては、調停手続の効率化、調停合意への執行力のパネルディスカッションでは、スポーツ調停

確保、仲裁と調停の柔軟な連携、及び国際的な枠からスポーツ仲裁への移行や、ADR 法の改正や組みへの適応などが挙げられます。これらの課題

シンガポール条約の適用に関する議論が行われに対処し、スポーツ紛争の解決手段としてのスました。仲裁人と調停人のマインドセットの違ポーツ調停をより効果的なものにするための取組

い及びスポーツ紛争の解決手段としての調停のみの必要性が認識されました。

20
第回 スポーツ仲 裁シンポジウム 報 告 書

20セッション４スポーツ調停の活用可能性