２０２３年度事業報告
Ⅰ．はじめに
【第３期中期事業計画（2023～2025）】
ビジョン「わきたつ東北」実現に向けた中期事業計画の第 3 期は、これまでの「3 つの戦略」に加え、委員会、経済団体、事務局の 3 つの機能充実にフォーカス。
「ポストコロナ・5 つの提言」を中心とした事業を「深化」させ、3 つの機能の「進化」を図り、経済団体として「真価」を発揮する、“3 つの SHINKA”に挑戦する。
【2023 年度事業活動】
2023 年度は、第 3 期の初年度として事業の深化を図るとともに、コロナ 5 類移行を踏まえて、会員企業との対面でのコミュニケーション充実化に力点を置き活動を進めてきた。また、2 つの委員会では、新たな課題の検討に取り組んだ。
【2023 年度事業の振り返り（次年度計画策定に向けて）】
今年度活動の Check（振り返り）を重視し、活動状況（Situation）を確認したうえで、
Keep（継続・強化）、Problem（問題点・課題）、Try（改善）の 3 つの視点で振り返りを行った。

Ⅱ．戦略ごとの取組み
１．地域社会の持続性と魅力を高める
戦略項目１
課題解決型デュアルライフの推進■首都圏人材へのデュアルライフ東北のススメ〇デュアラー（デュアルライフ実践者）のインタビュー、イベント紹介等、各県と連携し内容の充実化を図った。
【主な更新内容】
・各県で活躍するデュアラーインタビューの拡充
・各県が実施する兼業・副業セミナーの網羅的な紹介
・フェイスブック、インスタグラムでの PR
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仙台と北上の 2 拠点で活躍する村岡さん

〇市場調査を行い、その結果からターゲットの再設定・絞り込みを行った。
・「なんとなく関心層」への周知活動から、「共感層」が実践するための、具体的な情報提供を行うウェブサイトへ展開した。

〇新たにターゲット設定した「共感層」に向けて、ポータルサイト「デュアルライフ東北・新潟」をリニューアルした。
・「デュアルライフ実践者」へのインタビュー記事の追加、実践に繋げるためのデュアラ―診断や兼業副業の TIPS 等を掲載等のサイトリニューアルを行い、アクセス数も昨年度の約 5 倍に推移した。

■振り返り・地域企業に向けて兼業・副業の受入に対する更なる機運醸成が必要である。
・兼業・副業受入企業の事例発信、首都圏の関係機関との相互連携（リンク構築等）を図る。
戦略項目２
多様な人材の活躍推進■ダイバーシティ経営の推進〇東北活性化研究センターとの共催事業として、会員企業の協力による出前授業や勉強会への参加依頼などを実施した。
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＜主な共催事業＞（若年層への働きかけ）●TOHOKU わくわくスクール
・会員企業の協力による小中学校への出前授業（上期 42 回）（企業への働きかけ）●東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会（6/27、8/2）
・女性管理職・社員の活躍を考える勉強会、会員企業から管理職・社員 15 名程度が出席した。
※8/2 は東経連地域政策委員会と連携した。
●人口の社会減と女性の定着に関するフォーラム(7/26 秋田市)
・若者の還流・定着に関し、理解促進を図るフォーラム。会場 125 名、Youtube配信 110 名が出席した。
〇大学生が東北・新潟企業を知り、当該企業にアイデア提案を行う「学生×企業ワークショップ」を共催した。
●参加企業（弊会会員企業）
・東北化学薬品（青森県弘前市）
・斉藤光学製作所（秋田県美郷町）
・丸山運送（宮城県仙台市）●参加学生：東北、首都圏の 13 名
●開催日：10/3、10/17、10/31
第 1 回ワークショップの様子＜その他の共催事業＞
・TOHOKU わくわくスクール（下期 48 回）
・東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会（10/24、12/8）■振り返り・ダイバーシティ経営の意識を高めるため、女性活躍、若手のやりがいの分野で、活性研との連携を継続する。

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戦略項目３
カーボンニュートラルの推進■カーボンニュートラル勉強会の開催＜第 4 回勉強会（8/9・秋田市）＞会員 100 名が参加（現地 40 名、オンライン 60 名）
テーマ：洋上風力発電
演題：「秋田県における洋上風力発電を含めた環境エネルギー産業に係る取組について」
講師：秋田県産業労働部クリーンエネルギー政策統括監 阿部 泰久 氏
演題：「秋田港・能代港洋上風力発電事業～日本第一号案件としての先駆的取組～」
講師：秋田洋上風力発電㈱ 代表取締役社長 岡垣 啓司 氏
視察：AOW 風みらい館、ポートタワーセリオン 3 階展望室

視察会の様子＜第 5 回勉強会（1/19・仙台市）＞会員 120 名が参加（リアル 30 名、オンライン 90 名）
テーマ：生物多様性とネイチャーポジティブ経営
演題：「ネイチャーポジティブの実現に向けて」
講師：環境省東北地方環境事務所
統括自然保護企画官兼次長 羽井佐 幸宏 氏
演題：
「ネイチャーポジティブ経営の重要性」
講師：東北大学グリーン未来創造機構
勉強会の様子大学院生命科学研究科教授 藤田 香 氏■振り返り・学びから実践へ、を基本スタンスに会員のアクションにつながる情報提供活動へ移行する。

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２．稼ぐ力を高める
戦略項目４
科学技術プロジェクトの推進（NanoTerasu）■NanoTerasu 建設・運営バックアップ
コアリション・メンバー加入の確保に向け、大手企業を中心に勧誘活動を展開した。
※この他、事務局に放射光専任顧問、部長を配置する等、地域パートナーとしての支援体制の強化を図った。
■NanoTerasu 活用促進〇（施設利用）ものづくりフレンドリーバンク共同利用ルール（暫定版）を策定した。
〇（加速器産業参入支援）研究者向け個別企業面談（7/25）を実施した。
※この他、高エネルギー加速器研究機構（KEK）と連携した講演会を企画（5/26）、研究者を通じて地域企業の受注につながった（1 件）。
■NanoTerasu 建設・運営バックアップ、ものづくりフレンドリーバンク活用支援〇人員体制の強化とコアリション・メンバーの加入活動を継続実施した。
〇支援専門家 3 名を新たに委嘱、会員向け利活用支援面談を実施した。
■加速器産業参入支援〇光科学イノベーションセンター（PhoSIC）研究者向け個別企業面談(4/18、7/25、10/31）、高エネルギー加速器研究機構（KEK）研究者向け企業によるプレゼン会（10/6、3/7 プレゼン企業計 8 社／オンライン）および講演会（5/24、11/21)などの実施により、地域企業の受注見積等(15 件）につながった。
〇量子科学技術研究機構（QST）や PhoSIC の入札情報等を東北・新潟の加速器関連産業連絡会登録企業(135 社）へ提供した。

次世代放射光施設 NanoTerasu

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■振り返り・会員向け共同利用ルールを踏まえた実用的なガイドブックが必要である。
・利用者手引きの作成等による利活用サポートの充実が必要である。
戦略項目４
科学技術プロジェクトの推進（国際リニアコライダー/福島イノベーション・コースト構想）■ILC 誘致実現に向けた情報発信〇講演会・視察会などを通じ、ILC に関する理解促進を図った。
●ILC 議連拡大総会（4/27）
・KEK 山内機構長の基調講演他 会員 90 名が参加した。
●総会講演（6/6）
・東大教授横山氏、ILC ジャパン浅井代表、184 名が参加した。
●学都「仙台・宮城」サイエンス・デイ 2023 出展した（7/16）。
・東北大川内キャンパスにて、小中学生向けにイベントを実施した。
●ILC に関する講演会
・12/1、仙台市内にて増子代表の CERN 等視察報告、CERN ベンチャーコネクトのアッシュ氏による講演会を実施した（会員等約 100 名が出席）。
・3/7、高エネルギー加速器研究機構の山内機構長による講演を実施した（会員等約 100 名が出席）。
●高エネルギー加速器研究機構視察会（10/19、14 名参加）
※この他、ビジネスマッチ東北出展（11/8）、日経ビジネス誌 2/26 号に ILC の PR記事体広告を出稿した。
〇増子会長・大野東北大学総長が、国際協議の本格化等を ILC 議員連盟の塩谷会長に要望した（6/29）。
※この他、4/27、7/24 にも要望活動を実施した。
■福島イノベーション・コースト構想の推進支援
・福島国際教育研究機構（F-REI）の産学官ネットワークセミナーを共催(10/12、仙台市）したほか、産学官金サロン in 南相馬を契機に地域企業の取引拡大を図った。
■振り返り・ILC 関心層が広がっていない。
・デジタル広告や記事体広告の活用など、よりリーチ力のある PR 手法を検討する。

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戦略項目５
地域企業の競争力強化■ものづくり企業の開発・マーケティング支援〇マーケティング・セールス戦略支援事業に 5 件（本支援 2 件、プレ支援 3 件）を採択、支援を開始した。
【本支援】株式会社グリーディ（仙台市）、株式会社ミューラボ（福島市）【プレ支援】株式会社山形ミートランド（寒河江市）、ハリウコミュニケーションズ
株式会社（仙台市）、やまに農産株式会社（西和賀町）〇スポンサー地銀との企業相談会を開催した。
・合計 12 社との相談会を開催した。
（荘内銀行 3 回、仙台銀行 1 回）
※マーケティング・セールス戦略支援事業は東北 6 県・新潟県に拠点を置く中小企業をはじめ、地域を牽引する企業や大学ベンチャーに対し、「稼ぐ力を高める」
ことに資するポテンシャルのある事業を対象に、マーケティング・セールス戦略の立案やブランド構築や販促ツール企画などを支援専門家がハンズオン支援する費用を東経連ビジネスセンターが予算化した（期間最長 1 年、本支援 200 万円まで、プレ支援 100 万円まで）。

グリーディの現行商品（アロマ雑貨）■次世代モビリティ分野への参入支援〇東北・新潟地域の車を考える会を開催した。
自動車完成メーカー、Tier1 企業へのプレゼンテーション機会の提供等を目的とし開催した。
・4/7（プレゼン企業 6 社、聴講者 40 名）
・9/29（プレゼン企業 6 社、聴講者 40 名）
・11/24（プレゼン企業 5 社、聴講者 20 名）
・3/22（プレゼン企業 5 社、聴講者 30 名）〇地域版 東北・新潟地域の車を考える会を開催した。
大学研究者と地域企業とのマッチング、「CASE」関連の講演、地域企業同士の交流等を目的とし開催した。
・8/31・盛岡市、プレゼン 3 名（大学研究者シーズ発表）、60 名参加、交流会含む
・3/13・会津若松市、プレゼン 6 名、60 名参加、交流会含む
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■振り返り・ベンチャー・スタートアップへの東経連ビジネスセンター支援事業の知名度や制度内容の理解浸透が必要である。
・支援成果実績の取りまとめ・PR、新たな支援体制・内容の検討を開始する。
■デジタル化・DX の推進支援〇デジタル化経営者勉強会を開催した（8/4）
。
「チャット GPT は産業をどう変えるか」をテーマに開催、会員等約 190 名が出席した。
〇DX 簡易コンサルティング事業に、2 件の支援を採択した。
【支援完了】マルトヨ食品（気仙沼市）営業情報等の見える化、会社全体のデジタルリテラシーの向上、核となる IT 人材の育成【支援開始】阿部亀商店（塩竃市）
仕入れ・販売情報入力の効率化、ペーパーレスの推進※DX 簡易コンサルティング事業は、企業の経営課題に応じ、IT コーディネーター等の支援専門家を計 3 回まで無料で派遣する事業。
〇東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会による会員企業向けの支援制度の説明として、「地域情報化所管省庁合同説明会」を開催した。
＜開催実績＞●事前録画による動画をアーカイブ配信（11/11）●デジタル化・DX 関係省庁合同セミナー2024（2/27）
・会員等約 70 名が出席した。

■振り返り・簡易コンサル事業への申込が低調である。
・支援専門家による活動を通した DX の進め方や好事例の共有、セミナーの内容等支援手法を検討する。外部団体（商工会議所、県よろず相談、中小機構等）から情報収集や、東経連会員の支援ニーズの把握に努める。
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戦略項目６
イノベーションの創出支援■新たな価値を創造する場づくりとして、「産学官金サロン」を開催した。
（7/11・南相馬市、12/11・長岡市、3/27 仙台市）
●地域支援機関の協力を得て、スタートアップ・ベンチャーと地元企業とのビジネスマッチングを目的に、セミナー・視察会を開催した。
・7/11・南相馬市、プレゼン 5 社、参加者約 120 名
・12/11・長岡市、プレゼン 5 社、参加者約 80 名
・3/27・仙台市、プレゼン 5 社、参加者約 100 名・マッチング 20 件超、取引成立 1 件（7 月南相馬及び 12 月長岡分）

長岡市での産学官金サロンの様子

イームズロボティクス ドローンの製造現場（南相馬・菊池製作所内）■新事業開発分野での産学連携・企業間連携支援【新事業開発・アライアンス助成事業】＜支援先・3 社＞
・東杜シーテック株式会社（仙台市）
・賢治の土株式会社（盛岡市）
・東洋機械株式会社（仙台市）※新事業開発・アライアンス助成事業は、産学連携、企業間連携により新製品・新技術の開発の取り組む際、100 万円を助成する事業。
■振り返り・専門性の高いテーマのため産学金サロンの集客が難しい。開催地パートナーとの連携等によりイベント内容を分かりやすく伝えることおよび魅力向上が不可欠である。

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３．交流を加速する
戦略項目７
地域観光消費の拡大■観光地づくりの推進（地域資源の商品化、高付加価値化）・関係者ヒアリング等を通じたクルーズ船乗客の属性データや寄港後のフィードバックデータ等の情報収集に努めたほか、自治体等、各地域関係者との意見交換を実施し、観光地づくりに向けた機運醸成を図った。
■外航クルーズ船誘致の推進（船会社へのポートセールス）
4/28PONAN、6/21 シルバーシー、MSC、8/30 クルーベル・コミュニケーション・
ジャパン、2/8MSC、商船三井クルーズこのほか、東北クルーズ振興連携会議の活動として、各県関係者との意見交換会の実施及びダイヤモンドプリンセスの秋田寄港を視察した(7/11、12)。
（旅行会社からの情報収集と意見交換）
JTB GMT（4/28、9/11、2/8）、クルーズプラネット（5/18）、東武トップツアーズ（6/20、8/20、10/5、11/7、3/1）、HIS（9/11）、デスティネーションアジア（2/8）と実施した。
（自治体等、各地域の関係者との意見交換）
青森県・青森市（9/20）、むつ市（9/21）、宮古市（8/4、11/28）、遠野市（4/7）、仙台市（6/7）、石巻市（8/3）、秋田県（4/18）、酒田市（11/2）、いわき市（6/3）
、新潟県（5/25）にて実施した。

2/8 自治体(石巻市)と連携した
MSC 社へのポートセールス

8/3 石巻港に寄港した MSC ベリッシマと歓迎式典の様子
13■振り返り・今年度より着手した旅行会社から地元へ恒常的にデータが共有されるスキームのフォローアップが必要である。
・寄港数が増えつつある小型ラグジュアリー船社へのアプローチを実施する。

戦略項目８
地域産品の輸出拡大■輸出実績の積み上げ、ブランド力の強化、効率的物流の再構築〇関係機関との情報交換・連携を通じた東北・新潟の新たな生産者の発掘と輸出促進に努めた。新たに岩手県、新潟県産品の輸出が実現したほか、輸出先も台湾が加わり、面的に取り組みが広がった。また、域内港湾からの実績として、宮城県産サツマイモの仙台塩釜港からの輸出を実現した。
＜輸出実績＞【香港向け】
・青森・岩手県産キャベツ(7 月 400 ケース)・山形県産メロン(7 月 480 ケース)・新潟県産メロン(7 月 50 ケース)
【新たな輸出品目】
・岩手県江刺米（10 月：香港）
・山形県啓翁(けいおう)桜（2～3 月：香港）【台湾向け】
11/20 仙台塩釜港からのサツマイモの輸出(出荷作業)が行われる様子
・仙台牛（7 月～、12 頭/月×3 か月 計 36 頭）〇PPIH「米国・東北フェア」に向けた商談会を実施した。
●実施時期：4/11、12●商談会エントリー企業：56 社→42 社が成約
※9 月より順次、ハワイ・ロサンゼルスの MARUKAI スーパー等でフェアを開催した。
〇PPIH「東北フェア」を開催した（9～12 月：ハワイ、カリフォルニア）。
ハワイ 7 店舗、カリフォルニア 10 店舗にて開催し、輸出実績の積み上げ、継続取引の拡大を図った。フェアでの売り上げは過去最高を記録した。

PPIH ハワイ(左)、カリフォルニア(右)での「東北フェア」の様子
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■振り返り・「わきたつ東北戦略会議（11 月）」での議論を踏まえ、新たな販路拡大に向けて、今後 2～3 年をかけてタイ、シンガポール等において各県と連携したプロモーション等の検討・実施を進める。

戦略項目８
地域産品の輸出拡大■インフラ整備の必要性・ストック効果の PR（PR ツールの充実）〇ストック効果事例マップを更新した。
・東北地方整備局や各県から情報収集を行い、東北・新潟のインフラ整備のストック効果（整備したことで得られる効果）をまとめた「ストック効果事例マップ」を取りまとめた（4 月）。
※社会資本整備審議会国土幹線道路審議会での「高規格道路＜基本方針＞」である「WISENET2050」に東経連のストック効果の資料が掲載されるなど、各方面から好評を得た。
〇ストック効果事例マップを活用した。
・政府予算要望をはじめ、各種要望活動においてストック効果事例マップを用いて、インフラ整備の重要性を訴えた。
ストック効果事例マップ

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■振り返り・ストック効果について、国土交通省を含め反響が大きく、中でも「定性的なデータ掲載」など有識者等から受けたアドバイスについて、次回更新に向けて検討・実施していく。
・来年度更新予定は「東北・新潟プロジェクトマップ」。機能拡充を図るとともに、東経連の活動も掲載する。

Ⅲ．委員会機能我が国の政策課題に対する東北・新潟の対応検討

１．産業経済委員会■委員会
・第 1 回を 5/26 に、「福島国際研究教育機構（F-REI）の取り組み」について、同組織山崎理事長を講師に開催し、108 名が出席した。
・第 2 回を 2/2 に、「先端産業の拠点化に向けた科学技術、再エネ関連プロジェクトへの期待」をテーマに日本郵政増田社長を講師に開催し、186 名が出席した。
■幹事会
・第 1 回を 8/4 に、「ChatGPT」をテーマに MAKOTO Prime 竹井智宏氏を講師に講演会を実施した後、「DX について各社の取り組み、地域企業への利用拡大等」のテーマで議論し、193 名(会場 9、オンライン 184)が出席した。
・第 2 回を 3/19 に、「リサーチコンプレックス形成に向けたイノベーション拠点を考える」をテーマとした講演、並びに幹事会で議論し、オンライン含む約 60 名が出席した。
■視察会
・10/17、量子科学技術研究開発機構(QST)那珂研究所、高エネルギー加速器研究機構(KEK) J-PARC センターを視察し 14 名が参加した。
■スマート農水産業の推進に向けた勉強会
・5/18、スマート農水産業の動向と出口戦略をテーマに勉強会を開催し、34 名が出席した。
・スマート農業展(仮)の開催企画案のとりまとめ、専門家（講師）との打合せ（開催企画案へのアドバイス及び情報収集）、自治体の認識確認を行った。

10/17 J-PARK センター視察（物質生命科学実験施設）
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■振り返り・開催後のアンケートではテーマ選定が好評であり、産業技術立国を支える東北・新潟での企業戦略等をテーマにセミナー等を実施する。

２．地域政策委員会■委員会
・第 1 回を 8/2 に、東北活性化研究センターと連携した「東北・新潟女性応援 NW 勉強会」を開催した。若手のチャレンジを促し、正しく評価する仕組み、コミュニケーションの重要性について認識を確認し、20 名が参加した。
・第 2 回を 1/26 に、東京大学助教の池田めぐみ氏を講師に「若手が創意工夫で生き生き仕事をする（ジョブクラフティング）」をテーマにワークショップを実施した。
上司若手双方のコミュニケーションの両方が重要であることについて理解が図られた。
（委員と若手社員等 58 名が出席した）■幹事会
・6/6 に、就活生のニーズと企業の情報開示とのギャップについて意見交換を行った。
働きがいや働きやすさを追求することや、インターンシップの有効活用に意見を集約し、幹事等 18 名が出席した。
■振り返り・会員企業の「人材」に関する課題感は大きく、引き続き「人」に関連した課題にフォーカスする。
・社人研の推計や人口ビジョン 2100 等を踏まえ、人口減少問題に関して、委員会のテーマとして扱う。

1/26 委員会 委員と委員各社の若手社員によるワークショップ

17Ⅳ．経済団体機能
会員・地域とのコミュニケーション

１．地域懇談会・地区会員懇談会■地域懇談会
県商工会議所連合会等との共催により、フォーラム・会員交流会の 2 部構成で地域懇談会を開催し、地域に合わせた最新情報の提供、会員間の相互交流を図った。
【開催実績】
・青森地域懇談会（11/21、県内会員等約 100 名が出席）（講演）旭鉄工の儲かる DX とカーボンニュートラル
（講師）旭鉄工株式会社 代表取締役社長 木村 哲也 氏
・岩手地域懇談会（1/16、県内会員等約 100 名が出席）（講演）岩手地域振興のためのポストコロナ時代の観光戦略（講師）WAmazing 株式会社 代表取締役ＣＥＯ 加藤 史子 氏
・秋田地域懇談会（2/7、県内会員等約 100 名が出席）（講演）誰もが行ってみたいと思うまち・店舗・施設とは？
（講師）東京大学 名誉教授 堀 繁 氏
・山形地域懇談会（10/25、県内会員等約 100 名が出席）（講演）経営哲学とイノベーション（講師）株式会社 IHI 相談役 斎藤 保 氏
・福島地域懇談会（10/3、県内会員等約 120 名が出席）（講演）国内外の政治・経済の見通し（講師）株式会社第一生命経済研究所主席エコノミスト 田中 理 氏
・新潟地域懇談会（12/14、県内会員等約 100 名が出席）（講演）地域を取り巻く中長期変化と対策のヒント（講師）株式会社井門観光研究所 代表取締役 井門 隆夫 氏

11/21 青森地域懇談会

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■地区会員懇談会
東北・新潟を 23 地区に分けて、当該地区の会員企業との意見交換を実施し、企業課題や地域ニーズの把握に努めた。
【開催実績】
青森県内…11/27 下北地区、1/17 十和田・三沢、3/6 八戸、3/8 津軽
岩手県内…10/10 沿岸南部、10/11 沿岸北部、1/25 一関・奥州、1/31 花巻・北上
宮城県内…9/7 宮城県北、2/20 宮城県南、2/29 石巻・気仙沼
秋田県内…9/28 能代・大舘、11/28 県南
山形県内…8/30 最上・村山、10/11 鶴岡、10/12 酒田、11/30 置賜
福島県内…7/26 いわき、11/10 会津・喜多方、2/13 相双
新潟県内…8/29 上越、8/30 中越、9/8 下越

地区懇でいただいた意見は「会員企業からの声」として要望書巻末に掲載、要望時に補足して説明する等した。

■振り返り・会員の声の更なる利活用や地区懇談会欠席会員へのフォローを行う必要がある。

２．情報発信・アンケート■効果的な情報発信〇月報・東経連をビジネス誌化した。
・会報「東経連」を「東北・新潟のビジネス誌」として刷新、内容の充実化を図り、発行時期の見直し（四半期報化）を行った。
・№674(8 月)、№675(12 月)、№676(2 月)。
※この他、ホームページにより広く会の活動を PR するとともに、会員専用ページ・月末メール配信により会員企業に情報発信を行った。また、パブリシティ活動を継続的に実施し、当会のブランド化を図った。プレスリリース 30 本（報道：新聞掲載 103 本、テレビ放映 8 本）

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月報は四半期化し、内容の充実化とコスト削減を図った■会員アンケート
・年２回(4 月、10 月)の「企業経営に関するアンケート調査」により会員企業の景況感・トピックス調査を行った。

人材確保に関連して政府に強化して欲しい施策として 7 割の企業が「賃上げに対する支援」を挙げており、当会の要望活動において重点要望事項として取り上げた。

■振り返り・ホームページの陳腐化と会員専用ページの利便性の見直しが必要。ホームページのリニューアル、会員アンケートの見直しを行う。

産学官金の連携強化■わきたつ東北戦略会議
産学官金トップにより共通する地域課題に関して理解を深め連携を推進するため、春・秋の 2 回開催した。
●第 11 回（4/24 仙台市）
・ベンチャー/スタートアップとの連携促進をテーマに意見交換を行った。
●第 12 回（11/14 盛岡市）
・農産逸品の輸出拡大をテーマに意見交換を行い、東北・新潟各県と連携した海外プロモーションの具体化を決定した。
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地域産品輸出に関する連携について産学官金トップが話し合った「わきたつ東北戦略会議」（11 月 14 日・盛岡市）■国出先機関との連携
1～2 月にかけて 5 局と 4 回、および昨年 6 月に北陸地整と意見交換会を実施した。
・北陸地整(2023/6/13、19 名)・東北経産局(1/31、13 名)・東北農政局(1/24、12 名)、東北総通局(1/31、12 名)・東北地整・運輸局(2/5、18 名)■東北・新潟の地域づくりを考える会 （旧・わきたつ東北若手経営者の会）
・地域産業と観光の連携をテーマに先進事例の視察、意見交換を実施した。
6/7、会場:ヤマモ味噌醤油醸造元（秋田県）、参加者 15 名■振り返り・11/14 わきたつ東北戦略会議にて、地域産品輸出に関する具体的なアクションにつなげることができた。次回以降も共通の地域課題を検討テーマに設定する必要がある。

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他地域や経済界との交流■東北地方経済懇談会（経団連との懇談会）
・9/22 仙台市にて開催した。経団連側は十倉会長ほか、副会長 10 名、東経連側は増子会長ほか、副会長 11 名、会員他 100 名が出席し、「成長と分配の好循環– 科学技術と人への投資で未来を創る」をテーマに意見交換を行った。

9/22 東北地方経済懇談会
テーマは「科学技術と人への投資で未来を創る」（共同宣言のフォロー/G7 仙台 連動講演会）
・G7 仙台推進協力委員会との共催により、4/14 仙台市にて開催した。出席者 100 名（うちオンライン 50 名）。数学者の新井紀子氏より「科学技術を読み解く力」と題して講演をいただいた。

4/14 G7 仙台 科学技術大臣
会合連動企画として開催

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■三経連経済懇談会（北海道・北陸・東北）
・9/5 札幌市にて開催。東経連から 10 名が出席。北海道・北陸経済連合会と、「地域の明るい未来を目指して～地方創生の推進」をテーマに意見交換を行った。
■振り返り・コロナ後に再開したリアル会合の価値向上（会員相互の交流等）を図っていく。

経済界の主張の反映■政府予算要望 （日沿道の早期完成、社会資本の重点整備も実施）・要望書に「会員企業の声」を初掲載した。 7/27 に社会資本整備の重点要望、日沿道の早期完成に関する要望と併せて要望活動を実施した。
（国交省、経産省、財務省、環境省、自民党本部）・要望にあたり下記により機運を高めた。
（日本海沿岸東北自動車道の早期完成に関する取り組み）
・7/5、実行委員会総会を新潟市で開催した（参加者 80 名）。
（東北の社会資本整備を考える会フォーラム）・7/10、山形市にて開催した（参加者 300 名）。

政府予算要望の様子■三経連経済懇談会（北海道・北陸・東北）・三経連経済懇談会の決議を踏まえて三経連会長による要望活動を実施した（9/26）。
■東北・新潟選出国会議員との接点確保
・12/6、東京にて東北・新潟選出国会議員との集いを開催した（国会議員等 55 名、会員 82 名が出席）。

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■新たな東北圏広域地方計画に関する取り組み
・東北圏広域地方計画推進協議会に参画し、当会が考える東北・新潟の強みを計画の「基本的な考え方」に反映した（2024 年冬目途）。
■振り返り・政府予算要望、日沿道開通、社会資本整備重点要望を統合することで、インパクトある要望を継続する。

仕事の進め方ゼロベースでの見直し■オフィス環境整備の推進
・2023 年 3 月に実施したオフィスレイアウトの変更に伴うルール整備とその徹底を図り、快適性の向上、仕事の効率化を推進した。
■事務局業務のデジタル化
・事務局内のグループウェアを更新（Microsoft365 導入）、コミュニケーションの円滑化、情報共有の即時化を図る（4 月）とともに、決裁や勤怠管理に電子システ
ムを導入し効率化を図った（10 月）。
■事務局員のキャリアパス形成
・定期的な面談によりニーズ把握に努め、福利厚生面での充実を図るとともに、全職員を対象に研修(メンタルヘルス）を実施した。
・出向者向け執務案内を「スタートアップガイド」として刷新、即戦力化を図った。
■事務局業務ペーパーゼロの推進
・個人、打合せ・会議での紙削減の徹底を図った結果、白黒コピーは前年度比 50％削減。コストダウンおよび働き方の見直しを促した。

事務局用イントラネット。会員の声データベースの他、各種マニュアルを整備・共有し、情報共有の即時化や業務効率化を図っている

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■振り返り・新システムの機能をフル活用するために、事務局全体の IT スキルの底上げが必要である。
・IT スキルアップやカラーコピーの使用量削減を精力的に進め、相乗効果を創出する。

【参考：地区会員懇談会で寄せられた主な声】※特に言及が多かった人材不足について、主な発言を抜粋。
・いわき市では、18 歳になると 72％の人材が首都圏や他県に流出し、戻ってこない。72％のうち女性が 6 割、男性が 4 割。震災以降は 65％であった。震災 10 年間でさらに転出率が増えている。
（いわき地区・7/26）
・「地元から離れたくない」学生が増え、転勤が多い当社は敬遠される。人材が集まらず、2 次募集も行っている。
（岩手沿岸南部・10/10）
・採用アプローチの段階で高校生（を対象にするの）では遅すぎる。天童商工会議所では、10/16-17 に天童市の教育委員会とタイアップして中学 2 年生向けに企業説明会（～未来への歩み～ 地元の企業を知ろうプロジェクト）をやることにした。
（最上・村山地区・8/30）
・海外からの働き手受入も、首都圏と地方では給与面が全然違うので、同じような仕事であれば首都圏が選ばれてしまう。
（大館・能代地区・9/28）
・今年で創立 45 周年の節目を迎えるが、ベテラン社員が退職を迎える時期にきており、技術継承が課題になっている。このため技術訓練室というセクションを作り、退職した社員の再雇用や外部事業者から協力を得るなどし、若手社員に知識を付けてもらっている。
（下越地区・9/8）
・地方にとってはデュアルライフや副業の方がスムーズに進むのではないか。小さい事業所が、助成金や補助金もなしにスキルアップやリスキリングを推進しようと勉強会などに取り組んでも、経営者の負担が大きい。
（岩手沿岸北部地区・10/11）
・新卒採用がうまくいった。一次面接の後、１週間程度インターンシップを行った上で二次面接に進む
ため、入社前に会社のことをよく分かってくれたと分析している。
（十和田・三沢地区・1/17）
・今の世代は、“年収”
・“休暇”
・“時間外勤務”の切り口で、企業をホワイトかブラックかといった「色分け」をしているようだ。長く働いてもらうため、心理的安全性を高めてもらえるような「ワークエンゲージメント」の必要性を感じている。
（酒田地区・10/12）
・採用にあたって職場見学に時間を掛けて行うことで、配属される部門の理解度を高めてミスマッチを防いでいる。
（宮城県南地区・2/20）
・政府の規制緩和により、同一地域で技能実習生として働く期間が 2～3 年から 1 年間に短縮された。
賃金の高い都市に外国人が流れてしまうのではないかと懸念しており、日本語教室の充実、礼拝所の設置など賃金以外の対策を取る必要がある。
（石巻・気仙沼地区・2/29）
・女性活躍の必要性は理解しているが、「上を目指す」考えを持つ女性と巡り合うのが難しいと感じている。
（十和田・三沢地区・1/17）
・社員は会社から大事にされていると感じて自己肯定感が上がる。昔とは指導方法が異なる。
（一関・奥州・1/25）

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