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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03−3219−7654【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

03−3219−7654【事務連絡者氏名】

取締役 石橋 宜忠【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期

会計期間

自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日

売上高

(千円)

15,084,127

16,085,646

58,132,558

経常利益

(千円)

415,164

483,746

1,457,051

四半期(当期)純利益(千円)

166,155

288,446596,347

純資産額

(千円)

17,499,511

18,442,289

18,380,399

総資産額

(千円)

28,352,170

29,565,057

29,898,625

１株当たり純資産額(円)

112,518.06

117,341.70

118,157.75(円)

1,121.79

1,934.03

4,026.22(円)

1,121.71

1,933.89

4,025.92

(％)

58.8

59.3

58.5

(千円)

469,037△197,812

2,366,279(千円)△164,610△380,469△781,676(千円)△86,655△51,242△178,006(千円)

12,075,767

12,609,385

13,234,504

(名)

776

823

826

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)823（94）(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、当第１四半期連結会計期間における臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)526（67）(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、当第１四半期連結会計期間における臨時従業員の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりセグメント区分を従来から変更したため、前年同四半期比を記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比(％)

広告代理事業

14,687,093―

ソリューション事業

1,088,871―

426,225―△116,544―

16,085,646

―

その他事業
調整額
合計

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
販売高(千円)株式会社電通３割合(％)

6,350,391

42.1

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
販売高(千円)
6,977,256

割合(％)
43.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及が進んだことなどから、平成22年には7,747億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となりました（株式会社電通発表）。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は、16,085百万円（前年同期間比6.6％増）となりました。営業利益397百万円（前年同期間比1.8％増）となり、経常利益483百万円（前年同期間比16.5％増）、四半期純利益288百万円（前年同期間比73.6％増）となりました。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜広告代理事業分野＞
当事業分野においては、単体のインターネット広告の取り扱いのほか、連結子会社の株式会社クラシ
ファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。当第１四半期連結会計期間においては、単体のインターネット広告販売に加え、株式会社クラシファイドのマンションデベロッ
パーやハウスメーカー向けクラシファイド広告の販売およびソウルドアウト株式会社の中堅・ベン
チャー企業向けインターネット広告の取り扱いが引き続き堅調に拡大しました。この結果、当事業分野の売上高は14,687百万円、営業利益446百万円となりました。
＜ソリューション事業分野＞
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売、オープンデータプラットフォーム「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売、広告制作（クリエイティブ）、ウェブサイト開発、SEOサー
ビス、eマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。また、連結子会社のクロスフィニティ株式会社がSEOサービス、株式会社ホットリンクがeマーケティングを支援する各種ソ
リューションを提供しております。
当第１四半期連結会計期間においては、単体のウェブサイト制作や各種ソリューション、株式会社ホットリンクの各種ソリューション提供の取り扱いが拡大したことから、当事業分野の売上高は1,088百万円、営業損失４百万円となりました。
＜その他事業分野＞
当事業分野においては、単体によるローン情報などの比較サイト運営、韓国のeMFORCEInc.（エムフォース）によるインターネット広告サービスおよび株式会社モバイルファクトリーの着メロ、占い、ゲームなどのモバイルコンテンツおよびソーシャルアプリの企画開発・提供を提供しております。
当第１四半期連結会計期間においては、韓国でのeMFORCEInc.の業績が拡大しました。 この結果、当事業分野の売上高は426百万円、営業損失45百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しており、Ｂ２Ｂ事業およびＢ２Ｃ事業のセグメントを広告代理事業分野、ソリューション事業分野、その他事業分野に変更しております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、
29,565百万円となりました。
これは主に,「受取手形及び売掛金」が379百万円が増加したものの、「現金及び預金」が307百万円、「投資有価証券」が437百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、
11,122百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が329百万円増加したものの、「未払法人税等」が142百万円、「賞与引当金」が124百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、18,442百万円となりました。
これは主に「自己株式」が240百万円、「その他有価証券評価差額金」が250百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことにより、前連結会計期間末（13,234百万円）に比べ625百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は、12,609百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、197百万円（前年同四半期連結会
計期間は469百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益439百万円、売上債権の増加による減少額348百万円、法人税等の支払額261百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、380百万円（前年同四半期連結会
計期間は164百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預け入れによる支出311百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、51百万円（前年同四半期連結会
計期間は86百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出132百万円によるものであります。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）に対する方針及び買収
防衛策（以下「本施策」といいます。）として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成22年３月30日の第16回定時株主総会にて、平成23年３月31日を有効期限とした継続の決議をしております。
当社は株式を公開している、いわゆる上場企業である以上、当社株式の自由な売買がなされることは至極当然であるとの認識のもと、もし当社株式に対して、大規模買付行為を行う特定株主グループが出現したとしても、その大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様が当社株式の売却を行うか否かを判断するにあたっては、十分な情報が株主の皆様に提供されることが極めて重要であり、もし十分な情報提供がなされない場合には、株主の皆様の利益を大きく毀損する恐れがあると考えております。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様の適切な判断に資するため、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、また、経営評価委員会への諮問を行い、勧告を受けて取締役会としての意見を形成したのちにそれらを開示し、さらに、必要に応じて株主意思を確認の上、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することが、当社として当然の責務であると考えております。
また、当社は顧客のインターネット上でのマーケティング活動を支援する事業（広告代理事業分野、ソリューション事業分野、その他事業分野、コンテンツ事業分野）を展開しております。
当社の経営はこの各事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにインターネットやマーケティングに関する知識・経験を有する従業員、取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が当社の企業価値の維持・向上には不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価・検討するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受けており、当社の事業特性を充分理解している
当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
以上の考え方に基づき、当社としては、大規模買付行為における一定のルールを策定いたしました。かかるルールに則り、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、適宜、経営評価委員会の勧告とあわせて、これを評価・検討して取締役会としての意見をまとめて公表することとし、さらに、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主の皆様の共同の利益を著しく損なう場合等には、必要に応じて株主意思を確認の上、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
一般に、大規模買付行為に対する当社の対応によっては、本施策のような施策が現経営陣の保身に利用され、また、不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害も指摘されているとこ
ろでありますが、本施策は、あくまで株主の皆様が自由な意思決定を行うための前提として必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、かかる弊害は生じないものと考えております。
なお、平成23年４月１日以降の本施策につきましては、平成23年３月29日開催の第17回定時株主総会による承認により、継続が決定しております。
(注)：「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、2,940千円であります。なお、当第１四半期連結会計
期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年５月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

149,316

149,328

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用
しておりません。

計

149,316

149,328――(注)

提出日現在の発行数には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおりであります。
(平成15年８月18日発行

第１回新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)12

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

新株予約権の行使期間

平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

13,542
6,771(1）行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込金額を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数及び払込金額の調整を行う。
２ 平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
３ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083
円から6,771円にそれぞれ調整されております。
調整後払込金額＝

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四半期報告書(平成16年９月22日発行

第２回−１新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)80

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)320

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

新株予約権の行使期間

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

130,801
65,400

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成17年４月27日発行

第３回−１新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)92

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)368

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

607,813
303,906

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
２ 平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額は2,431,252円から607,813円に、資本組入額は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成17年10月28日発行

第３回−２新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

新株予約権の行使期間

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

462,735
231,367

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。
調整後株式数＝調整前株式数×

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四半期報告書(平成18年４月12日発行

第５回−１新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)320

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)320

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

新株予約権の行使期間

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

713,000
356,500

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─────

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四半期報告書(注) １ 新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額（以下、「行使価額」という。）を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権等の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権等（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新発行株式数×１株当たり発行価額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後行使価額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場
合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株
式数及び行使価額の調整を行う。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況の内容は次のとおり
であります。
(平成20年４月23日発行

第６回−１新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)111

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)111

新株予約権の行使時の払込金額(円)350,000

新株予約権の行使期間

平成22年４月１日から
平成25年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

350,000
175,000

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

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四半期報告書

区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存
続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平
均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書(平成21年５月29日発行

第７回−１新株予約権)区分

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

新株予約権の数(個)912

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個）

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)912

新株予約権の行使時の払込金額(円)135,000

新株予約権の行使期間

平成23年５月30日から
平成26年５月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
資本組入額

135,000
67,500

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがな
い旨確定することが出来るものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使は出来なくなるものとする。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

─────

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書区分

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存
続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、
下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書(注）１ (1) 普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(2) (ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平
均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成23年１月１日〜
平成23年３月31日

―

発行済株式
総数残高
(株)
149,316

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,595,432―

6,806,932（注）平成23年４月１日から平成23年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が12株、資本金及び資本準備金がそれぞれ81千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】（平成22年12月31日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 148,116

単元未満株式148,116―

発行済株式総数

149,316

総株主の議決権

―

同上

―

―

―

―
148,116―(注)

1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１株が含まれております。
2． 自己株式につきましては、平成23年１月14日付でカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を処分先とする
第三者割当による自己株式1,200株の処分が完了しております。

② 【自己株式等】（平成22年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称
株式会社オプト計

所有者の住所
東京都千代田区
神田錦町三丁目26番地
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,200

─

1,200

0.8

1,200

─

1,200

0.8

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

127,800

138,100

168,800

最低(円)

111,300

114,100

83,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連
結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,965,863
9,894,567
1,000,000
769
753,646△259,107

12,272,864
9,515,198
1,000,000
1,165
819,428△262,084

流動資産合計23,355,739

23,346,572

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計387,066※1

313,870

91,707
677,493

98,464
662,557

769,201

761,022

4,557,350
553,870△58,1714,994,799
542,871△60,509

5,053,049

5,477,160

6,209,317

6,552,053

29,565,057

29,898,625

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他

9,484,798
149,29815
134,248
1,175,743

9,154,841
292,1848
258,556
1,495,982

流動負債合計10,944,104

11,201,573

37,10443,29098,269−38,76835,529−242,355

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

30/45

178,664

316,652

11,122,768

11,518,226

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

7,595,432
7,689,804
2,058,177−

7,595,432
7,806,932
1,917,846△240,197

17,343,414

17,080,015

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

217,752△40,173

467,802△46,764

評価・換算差額等合計

株主資本合計177,578

421,037

新株予約権
少数株主持分

77,992
843,30370,338809,008

純資産合計

18,442,289

18,380,399

負債純資産合計

29,565,057

29,898,625

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

15,084,127
13,091,999

16,085,646
14,017,428

売上総利益

1,992,128

2,068,217

803,277
70,533
13,89552714,260

769,974
61,6361,066
8838,457

1,602,018

1,671,144

営業利益

390,109397,073

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益その他

27,078878−
5,427

27,154
512
67,0781,281

営業外収益合計

33,38596,026

792
1,658
1,764
−
−
4,115

340
−
−
5,680
2,473
860

8,330

9,354

経常利益

415,164

483,746

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
持分変動利益その他

2,011−
14,919−6,128
20,491−
1,477

16,931

28,09742,150−15,509−−31,51838,1472,737

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計57,66072,403

税金等調整前四半期純利益

374,434

439,440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,598
7,067

128,635△11,080

法人税等合計185,665

117,555

少数株主損益調整前四半期純利益−

321,885

少数株主利益22,61333,438

四半期純利益166,155

288,446

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

374,434
84,992
8,790
1,764
1,658
15,509−42,150△14,919
7,373△11,253
52
4,399△27,957
792−△1,522,359△147
1,394,983
147,097

439,440
103,338
6,756−△67,078
38,147△20,491−−△5,785△124,308
6
5,430△27,666
340
31,518△348,240
395
309,787△305,188

小計

507,361

36,402

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28,980△792△66,51127,802△398△261,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,037△197,812−△39,215△71,861△49,000−−−△4,533△311,650△39,796△52,824△49,920
52,691
62,634△40,737△865△164,610△380,469

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他△4,35049,500−△130,557△1,248△40,000−
123,068△132,646△1,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,655△51,242

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

34/45

3,855

4,405

221,626△625,118

11,854,140
12,075,767

13,234,504
12,609,385※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ
3,348千円減少、税金等調整前四半期純利益は34,867千円減少しております。また、当会計基準等適用開始による資産除去債務の変動額は97,916千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算
定方法
２．固定資産の減価償却費の算
定方法
３．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
560,752千円

521,194千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期末残高と当第 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
額との関係
(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金10,106,767千円
現金及び預金11,965,863千円
有価証券
2,000,000千円
有価証券
1,000,000千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△9,210千円△332,873千円
定期預金
定期預金
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△21,790千円△23,604千円
定期積金
定期積金
現金及び現金同等物
12,075,767千円
現金及び現金同等物
12,609,385千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成23年１月１日

平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株)149,316

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株)―（注）自己株式につきましては、平成23年１月14日付でカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を処分先とする第三者割当による自己株式1,200株の処分が完了しております。

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名
提出会社

当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
(株)

―

―

77,992―

77,992合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

148,116

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成22年12月31日 平成23年３月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

Ｂ２Ｂ事業の売上高及び営業損益の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超である

ため、その記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、その記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「広告代理事業」「ソリューション事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの事業内
容は以下の通りであります。

事業区分

事業内容

広告代理事業

広告代理ソリューション事業

制作、ＳＥＯ、データベース

その他事業

コンテンツ、海外等

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計上額
（注２）

調整額
（注１）

広告代理事業

ソリューション
事業

その他事業

14,684,489

976,325

424,831

16,085,646−

16,085,646

2,604

112,545

1,394

116,544△116,544−

14,687,093

1,088,871

426,225

16,202,191△116,544

16,085,646

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又
446,800△4,228△45,678
396,893180
397,073は損失（△）（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額180千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

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四半期報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
有価証券及び投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

１．ストックオプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価

671千円

販管費及び一般管理費

6,982千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

117,341円70銭(注)118,157円75銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期
連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)18,442,289

18,380,399

普通株式に係る純資産額(千円)17,520,993

17,501,053

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

77,992
843,30370,338809,008

普通株式の発行済株式数(株)149,316

149,316‑

1,200

149,316

148,116

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２.

１株当たり四半期純利益金額等

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
1,121.79円 １株当たり四半期純利益金額
1,934.03円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
1,121.71円
1,933.89円
四半期純利益金額
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

166,155

288,446

普通株式に係る四半期純利益(千円)

166,155

288,446項目

普通株主に帰属しない金額(千円)―――

普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額(百万円)

148,116―――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―――
149,143
―――
11

―――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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11

―――

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月10日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月13日
株式会社オプト
取締役会

御中有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笛 木 忠 男印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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