「日･ルクセンブルク社会保障協定に関する実務説明会」
2017年6月29日（木） 於：日本貿易会 会議室

日・ルクセンブルク社会保障協定説明会
厚生労働省年金局国際年金課
日本年金機構事業企画部国際事業グループ
この説明会資料は、２０１７年６月時点の情報に基づき作成しています。
最新の情報は、日本年金機構ＨＰ等でご確認をお願いいたします。

社会保障協定とは○社会保障協定のねらい

国際間の人的移動の活発化に伴う年金等における課題の解決○ 協定発効前【二重負担の課題】

在ルクセンブルク【年金受給資格の確保の課題】
・・・ルクセンブルク年金の最低加入期間である１０年を満たさず、ルクセンブルク年金は不支給。

日本企業勤務の日本人

厚生年金保険料の徴収
ルクセンブルク年金保険料の徴収（ルクセンブルク年金の最低加入期間：１０年）〔 日本就労期間 〕

派遣〔ルクセンブルク就労期間〕○ 日本の厚生年金保険料とルクセンブルクの年金保険料の両方を払うことが必要（厚生年金保険19年） （ルクセンブルク年金6年）→年金に結びつかない（厚生年金保険15年）○ 協定発効後【二重負担の解消】
厚生年金保険料の徴収ルクセンブルク年金保険料の徴収【年金受給資格期間の通算】
・・・両国の期間を通算すると４０年（３４年＋６年）となり、ルクセンブルク年金の最低加入期間を満たし、ルクセンブルク年金の受給が可能（ただし、支給額は６年分） 。
ルクセンブルク年金を６年分支給

派遣〔 日本就労期間 〕〔日本就労期間〕〔ルクセンブルク就労期間〕○ 短期の派遣（５年以内）の場合は、日本の制度にのみ加入し、ルクセンブルク制度への加入義務免除（原則は就労国で加入）。

（通算期間 ４０年）

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社会保障協定の締結状況（2017年5月15日現在）（出典：厚生労働省ホームページ）
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社会保障協定の締結状況（再掲）（2017年5月15日現在）（出典：厚生労働省ホームページ）
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（参考）協議開始から発効までのプロセス

予
備協
議

政
府
間
交
渉協
定署
名

国会
承認

国
内
整政
備省令の

並行して、協定実施のための基本原則（行政取決め）や細則（様式等）についても相手国と協議

外交
上の公文交換説
明会の開催
等

協定発効

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日ルクセンブルク社会保障協定について発効日

２０１７年８月１日対象となる社会保障制度

両国の年金及び医療保険制度が対象となります。
日

本： 国民年金・厚生年金保険・医療保険制度

 ルクセンブルク： 老齢、障害及び遺族に関する年金保
険・疾病及び出産に係る保険・労働災害及び職業上の疾病に係る保険・介護保険・失業給付並びに家族給付
6日ルクセンブルク社会保障協定について
３つのポイント①

二重負担の解消②

保険期間の通算③

申請書の代理受理
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
日ルクセンブルク協定における適用調整のルール＜他の社会保障協定と共通のルール＞○ 派遣先国の制度（日本からの派遣の場合にはルクセンブルクの制度）のみに加入することが原則となります。
→ 一定条件（派遣期間が５年を超えない）を満たす場合には例外的に派遣元国の制度のみへの加入が可能となります。
《５年を超えないと見込まれる派遣の場合》
ルクセンブルクの制度

加入免除
日本の制度

加 入△
ルクセンブルクに派遣

△
日本に帰国

５年以下
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～【重要】国内法による免除措置と協定の関係● ルクセンブルク国内法による免除措置（年金保険料の本人負担分の免除等）を受けられている方は、協定発効後は協定による免除を受けることとなります。
● これにより協定発効前に負担していた年金保険料の事業主負担分（８％）についても免除されることになります。
● ルクセンブルク社会保障制度の適用免除を受けるためには、日本において「適用証明書」の発給を受けてください。（必要に応じて、ルクセンブルク側機関に提示してください。）
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～【重要】一時派遣期間の延長
 本協定に関しては、派遣期間の延長を認めるとする条文やその他の取決めは存在しません。
 ただし、協定第１０条に基づく協議により、個別の事情を考慮し、ごく短期間の延長を運用上例外的に認めることもあり得ることは両国で確認しているところです。
 なお、日本からルクセンブルクへの一時派遣者に関する派遣期間の延長が認められるか否かは、ルクセンブルク社会保障大臣の個別判断とされています。
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

協定発効前から派遣されている方々について協定発効日の時点において、既にルクセンブルクに派遣され就労している場合、当該発効日を起算点として、予定された派遣の期間が５年以下と見込まれる場合には、ルクセンブルクの制度への加入が免除されます。
日本の制度 加入
ルクセンブルクの制度加入△
ルクセンブルクに派遣

ルクセンブルクの制度 ⇒ 加入免除△
協定発効５年以下

△
日本に帰国

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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

随伴する配偶者・子
日本からルクセンブルクに派遣された被用者に随伴する配偶者については、日本の年金制度及び医療保険制度が引き続き適用されます。なお、ルクセンブルクで就労しない限り、ルクセンブルク制度の適用はありません。
※ ルクセンブルクから日本に派遣された被用者が日本の制度の適用を免除されている場
合、その者に随伴する配偶者・子は、一定の条件を満たす場合、日本の制度の適用を免除されます。（ただし、配偶者・子が日本の制度への加入を希望する場合には、その限りではありません。）（参考）厚生年金保険への任意加入● 上記の例外事由に該当せず、協定により派遣者にルクセンブルク制度への加入義務が生じる（そのため日本の制度への加入義務が無くなる）場合でも、厚生年金保険の特例加入制度に加入することは可能です。

● この場合、ルクセンブルク制度（強制）及び日本制度（任意）に加入することになり、日本制度からの給付額がその分増額されることになります。
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～＜日本の年金＞＜ルクセンブルクの年金＞

国民年金制度
厚生年金制度

年金保険制度
保険期間の通算

老齢年金
遺族年金

老齢給付
加入中みなし遺族給付

障害年金

障害給付

日本側実施機関が支給

ルクセンブルク側実施機関が支給※年金はそれぞれの国のルールで計算され、支給されます。
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～保険期間の通算
 年金の受給資格要件を満たすために、相手国の年金保険期間を算入することができます。
具体的には、
日本の老齢年金では、１０年（※本年７月までは２５年）の年金保険期間が必要ですが、日本の期間だけでは１０年を満たさない場合、日本の期間と重複しない限りにおいてルクセンブルクの年金保険期間を足し合わせて計算することができます。
ルクセンブルクにおける老齢給付では、現在、１０年の年金保険期間が必要ですが、ルクセンブルクの期間だけでは１０年を満たさない場合、ルクセンブルクの期間と重複しない限りにおいて日本の年金保険期間を足し合わせて計算することができます。
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～

 老齢年金について（ケーススタディ）
日本の年金保険期間
５年

日本の年金保険期間
４年

ルクセンブルクの年金保険期間６年
協定発効前
 日本（老齢年金）受給資格要件:１０年以上の年金保険期間９年＜１０年→不支給

 ルクセンブルク（老齢年金）受給資格要件:１０年以上の年金保険期間６年＜１０年→不支給

協定発効後
 日本（老齢年金）
９年＋６年＝１５年＞１０年→支給
 ただし、日本の年金給付額は日本の年金保険料を支払った期間に基づいて計算されます。（上記の場合は９年分） ルクセンブルク（老齢年金）
９年＋６年＝ １５年＞１０年→支給

ただし、ルクセンブルクの年金給付額はルクセンブルクの年金保険料を支払った期間に基づいて計算されます。（上記の場合は６年分）
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～

 重複する保険期間がある場合の扱い
日本の年金保険期間 ９年
日本の年金保険期間 ５年

重複期間４年

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ期間
２年

ルクセンブルクの年金保険期間 ６年通算された年金保険期間 １１年

両国の年金保険期間で重複した期間はダブルカウントしません。
※ ルクセンブルクの年金保険期間と日本の年金保険期間を通算する場合において、重複する期間は算入できません。
→ 上記の場合には、ルクセンブルクの基準（１０年）も満たし、日本の基準（本年８月以降：１０年）も満たすことになります。
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日ルクセンブルク社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～ 障害年金および遺族年金について（＊ルクセンブルク年金加入中に初診日又は死亡日があった場合の例）
初診日または死亡日

ルクセンブルクの年金保険期間
日本の年金保険期間

日本の年金保険期間とみなす

年金保険期間を合算の上で保険料納付済要件を判断

日本の年金保険期間だけでは保険料納付済要件（初診日または死亡日の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が全被保険者期間の３分の２以上であること等）を満たさない場合には、ルクセンブルクの年金保険期間を日本の年金保険期間とみなしてこの要件を満たすことができるか判断します。
日本の障害年金または遺族年金には「初診日または死亡日において日本の年金制度に加入していること」という支給要件がありますが、初診日または死亡日がルクセンブルクの年金制度に加入中である場合には、日本の年金制度に加入中であったものとみなすことになります。

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18

日ルクセンブルク社会保障協定のポイント③～申請書の代理受理～

協定発効前
 日本年金の申請は日本の年金担当窓口へ、ルクセンブルク年金の申請はルクセンブルクの年金担当窓口へ、行っていただくこととなります。

協定発効後
 日本の年金担当窓口で、ルクセンブルク年金の申請が可能となります。
 ルクセンブルクの年金担当窓口で、日本年金の申請が可能となります。
日本で申請が可能となるルクセンブルク年金は次のとおりです。

老齢給付
障害給付
遺族給付
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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からルクセンブルクへの一時派遣）

ルクセンブルク社会保障制度の適用免除を受けるには、原則的に派遣前に日本において「適用証明書」の発給を受ける必要があります。
 適用証明書の交付及び適用免除にかかる手続き

CCSS社会
保 ⑤
障 必要に応じて
ル
共 提示
ク
勤
通セセン
ン ・適用証明書 務 ブ
タ
先ルーク
（の日

一④提出

時

本
③交付

派
・適用証明書

遣者

・適用証明書の事
業所①申請
・適用証明書交付
申請書（適用証明期間継続・延長申請書）

年
金事

②交付

務・適用証明書所）
19

日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からルクセンブルクへの一時派遣）
 適用証明書（日本側交付分）
（表）

（裏）

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からルクセンブルクへの一時派遣）

適用証明書交付申請書※
日本年金機構のホームページから入手可能

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～派遣期間の延長～（日本からルクセンブルクへの一時派遣）
一時派遣期間の延長の手続き

日本の事業主から年金事務所に対して「適用証明期間継続・延長申請書」を提出してください。
（注）※再掲

本協定に関しては、５年を超える派遣期間の延長を認めるとする条文やその他の取決めは存在しません。
ただし、協定第１０条に基づく協議により、個別の事情を考慮し、ごく短期間の延長を運用上例外的に認めることもあり得ることは両国で確認しているところです。
なお、日本からルクセンブルクへの一時派遣者に関する派遣期間の延長が認められるか否かは、ルクセンブルク社会保障大臣の個別判断とされています。

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からルクセンブルクへの一時派遣）
協定発効前から派遣されている方々の手続き① 日本側での手続き
日本の事業主から年金事務所に対して適用証明書の交付申請を行い、適用証明書の交付を受けて下さい。（交付後は派遣者本人に渡して下さい。）② ルクセンブルク側での手続き
CCSS（Centre commun de la sécurité sociale）に対してルクセンブルク制度からの脱退手続きを行って下さい。（その際には、求めに応じて、日本側で発給された適用証明書をご提示下さい。）
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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～ルクセンブルク年金の申請～

 ルクセンブルクの年金保険期間を有する日本居住者が、ルクセンブルクの年金を請求する場合の流れ①申請

申請

・ルクセンブルク年金の申請書
JP/LU2
JP/LU3
JP/LU4

年
金事
務所
等

②送付
・①の申請書

日
本
年
金機
構
本
部

者
④ルクセンブルク年金等の裁定等
・ルクセンブルク年金の裁定結果は申請者へ直接通知③送付・報告・①の申請書・申請者の日本の年金保険期間を報告

ル
ク
セン
ブ
ル
クの実
施
機
関24

日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（ルクセンブルクから日本への一時派遣）

適用証明書の入手方法

日本への一時派遣者にかかる適用証明書の交付申請については、ルクセンブルクの社会保障共通センター（CCSS）に対して行って下さい。

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（ルクセンブルクから日本への一時派遣）

協定発効前から派遣されている方々の手続き① ルクセンブルク側での手続き
ルクセンブルクの事業主からCCSSに対して適用証明書の交付申請を行い、適用証明書の交付を受けて下さい。（交付後は派遣者本人に渡して下さい。）② 日本側での手続き
日本年金機構（年金事務所）に対して日本制度からの脱退手続きを行って下さい（その際には、ルクセンブルク側で交付された適用証明書を提示して下さい。）

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～適用証明書～（ルクセンブルクから日本への一時派遣）

 適用証明書（ルクセンブルク側交付分）
（表）

（裏）

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～日本年金の申請～

 日本の年金保険期間を有するルクセンブルク居住者が、日本の年金を請求する場合の流れ

CNAP

①申請

申請

・「国民年金・厚生年金保険裁定請求書」（ LU/JP2-3 または LU/JP4 ）LU/JP2-3 ⇒ 老齢・障害年金用
LU/JP4 ⇒ 遺族年金用

実ル国（施ク民②送付・報告申請
セ機 年
関ン金ブ 保 ） ・①の申請書
ル険・申請者のルクセンブルクの年金保険期間を報告
ク
基の金者③日本年金の裁定

日
本
年
金機構
本部

・日本年金の裁定結果は申請者へ直接通知

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日ルクセンブルク社会保障協定の手続き～日本年金の申請～

日本年金の申請に当たっての留意点
 年金の申請
年金を受給できる年齢になった時点以後に、年金担当窓口へ、裁定請求書に必要書類を添えて、提出してください。
 年金の支払受給権発生日の翌月分から支給されます。
原則、支払は年６回（偶数月）、１回につき２ヶ月分が支給されます。
 支払の時効
年金の支払の時効は５年です。

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日本年金機構ホームページ

http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/
または日本年金機構 社会保障協定

検索 社会保障協定の概要・手続きを説明
 各申請書が入手可能
 協定相手国のホームページのリンク先を掲載
 直近の協定発効状況を掲載
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日本年金に関する問い合わせ先• 一般的な年金相談に関するお問合せ （ねんきんダイヤル）（日本国内からおかけになる場合には）

０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）（海外からおかけになる場合等には）＋８１ー３－６７００－１１６５ （一般電話）※通話料は発信者負担となります。

※受付時間等の詳細は日本年金機構のHPでご確認ください。
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ルクセンブルク年金に関する問い合わせ先

国民年金保険基金（CNAP）

http://www.cnap.lu/（仏語）32