2022 年 7 月 5 日

イスラエルが議会解散、選挙管理内閣の下で 11 月総選挙へ＜ポイント＞⚫

6 月 30 日、イスラエルで議会が解散。昨年 6 月から連立政権を率いてきたベネット首相が退任し、ラピド外相が暫定首相に就任。選挙管理内閣として 11 月 1 日に予定される総選挙まで政権運営を行う。総選
挙は 2019 年 4 月以降 5 回目。

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ベネット首相が議会解散を決断した引き金は、ヨルダン川西岸の入植者に対するイスラエル法適用の更新法案を巡る紛糾だが、昨年 6 月に成立した連立政権は左右中道アラブ政党が入り混じり、当初から政権継続が危ぶまれていた。

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今後の政局における最大の注目点は、依然大きな政治的影響力を持つネタニヤフ元首相を巡る動向で、次回総選挙においてもネタニヤフ派と反ネタニヤフ派の対立が軸となる可能性が高い。政局次第ではネタニヤフ氏の首相再任もあり得るが、どちらが政権を握った場合も現状では不安定な政治基盤の下での政治運営を強いられると考えられる。

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暫定政権の当面の課題は厳しさを増す安全保障環境への対応だが、より大きな課題は政治的安定性の回復。ネタニヤフ氏を中心とする政局争いが継続する場合、足元のイスラエル政治の不安定さも長期化する可能性が高い。

1. イスラエルで議会解散、11 月に 2019 年以降 5 回目の総選挙へ
図表 1：イスラエル選挙動向
日付

選挙内容

2019/4/9

リクードと「青と白」が 35 議席と同数で最大多数。リクード党首のネタニヤフ首相による組閣失敗により 9 月に再選挙決定。

2019/9/17「青と白」が 33 議席と最大多数（リクードが 32 議席で第 2 位）。ネタニヤフ首相による組閣失敗、20 年度予算不成立により 12 月に解散。翌年 3 月に再選挙決定。

2020/3/2

リクードが 37 議席と最大多数（「青と白」が 32 議席で第 2 位）。ネタニヤフ首相主導で 5 月に連立政権成立。※21 年度予算不成立により 12 月に解散。翌年 3 月に再選挙決定。

2021/3/23

リクードが 30 議席と最大多数（イェシュアティドが 17 議席で第 2 位）。ネタニヤフ首相による組閣失敗後、反ネタニヤフを掲げた 8 党連合により 6 月に連立政権成立。

2022/11/1

総選挙予定。

出所：各種報道より丸紅経済研究所作成

6 月 30 日、イスラエルで議会（クネセト）が解散した。昨年 6 月から連立政権を率いてきたヤミナ党のベネット首相が退任し、イェシュアティド党のラピド外相が暫定首相に就任。選挙管理内閣として、11 月 1 日に予定される総選挙まで政権運営を行う。既に 20 日時点でベネット首相とラピド外相の間では議会解散について合意
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Marubeni Research Instituteが形成されていたのだが、解散のための法案手続きが進められる中で、再選挙回避を望む一部の与野党議員が現在の議会構成の下で連立内閣の再編工作を進めていた他、6 月末に期限切れの迫るヨルダン川西岸の入植者関連法案を巡り、法案失効を企図するアラブ系議員が 6 月末前の議会解散による法案の自動更新を防ぐために解散手続きの遅延を図っており、当初見込まれていた 27 日解散からずれ込んだ形だ。2019 年 4 月の前回総選挙から約 1 年半ぶりの選挙実施となるが、イスラエルでは近年不安定な政局が続いており、2019 年 4 月以降のわずか3 年半程の内に 5 回目の選挙が行われることになる（図表 1）。

2. 最近のイスラエル政局―ネタニヤフ派と反ネタニヤフ派の対立激化
イスラエルでは元々比例代表制選挙の下で少数政党が乱立する傾向が強かったが、近年は政策対立から離れた政党間の分断が加わり政局の混乱に拍車をかけていた。特に昨年 6 月まで首相を務めていたリクード党党首のネタニヤフ氏に対して強権政治や汚職疑惑を巡り批判が強まっており、議会内は左右中道等の政策方針とは別にネタニヤフ派と反ネタニヤフ派という構図で分断が生じていた（図表 2）。昨年 6 月には、中道政党のイェシュアテ
ィドを中核として、反ネタニヤフ勢力をまとめ上げる形で連立内閣が組閣され、右派ヤミナのベネット氏が首相に就任していた。
図表 2：イスラエルの政党・政党連合（2022/6/20 時点）

出所：各種報道より丸紅経済研究所作成

3. なぜ解散？―成立当初から存続が危ぶまれていた連立政権、パレスチナ問題対応等で対立顕在化
ベネット首相が議会解散を決断した引き金は、ヨルダン川西岸の入植者に対するイスラエル法適用の更新法案（いわゆる入植者法）が 6 月 6 日に否決されたことと見られている。イスラエルは 1967 年の第 3 次中東戦争で占領したヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動を長年進めており、入植者の数は現在約 50 万人にのぼるとさ
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Marubeni Research Institute

れるが、イスラエルの国内法適用外の同地域（パレスチナ法とイスラエルの軍法を地区毎に適用）における入植者に対しては、イスラエル議会で「入植者法」を可決・更新することで、イスラエルの国内法を特別に適用する措置をとってきていた。既存の入植者法案は 6 月末に失効期限が迫っていたが、期限前に議会が解散された場合は同法案が 6 カ月間自動更新される。本来入植者の権利を支持するはずの保守派の野党議員が政権運営の妨害のみを理由に新法案成立に反対。法案可決の目途が立たない中で、入植者へのイスラエル法適用維持を図るベネット首相はやむなく議会解散を決断したのである。入植者法案が失効した場合、入植者は社会保険や教育などの公共サービスも受けられなくなるため、法案失効だけは避けなければならない事態だった。

図表 3：イスラエル議会概況（2022/6/20 時点）

出所：イスラエル議会、各種報道より丸紅経済研究所作成

一方で、こうした直接的な引き金とは別にベネット政権の危うさは発足当初から指摘されていた。昨年 6 月に8 党連合により成立したベネット政権は、建国以降初めてアラブ系政党（ラアム）の閣外協力を得た政体であることに加え、左派、右派、中道の入りまじる混成連合であり、パレスチナ問題を中心に連立政権内での政治的立場の不一致が当初より存在した（図表 3）。政治的立場の異なる複数政党が連立政権の下で協調できたのは、ネタニヤフ元首相への反発と長期化する政局の混乱を回避するという目的の共有によるものだったと言える。とはいえ、議会における連立政権の議席数は全 120 議席中 61 議席と、過半数とはいえわずか 1 議席超過
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Marubeni Research Instituteしているにすぎず、1 人の議員の離脱で過半数を失う危うい状況だった。また、連立政権成立前後にはガザ地区のハマスからのロケット弾による攻撃やイスラエル側の空爆といった応酬が起きるなど、イスラエルにおける最大の政治問題であるパレスチナ関係への懸念が強まっていた。このような情勢下において、連立政権は成立当初から内部分裂により短期で崩壊する可能性が十分にあるという風に見られていたのである。

そうした当初の評価からすると、今回の議会解散はむしろよくここまで政権を維持できたと見ることもできる。実際ベネット政権は、前政権から始められたアラブ諸国との関係改善を継続し、政局混乱で不成立の続いていた年度予算を数年ぶりに成立させるなど、短期間でも小さくない実績を積み上げた。ネタニヤフ氏とは政局の部分で対立があったものの、政策面では氏の政策を概ね踏襲する方針が取られており、有権者の安心感にもつながっていた。

しかし、今年 4 月 6 日にベネット首相が党首を務めるヤミナのシルマン議員が連立政権からの離脱を表明した
ことで議会の過半数を失うと、政権運営の厳しさが増した。17 日にはアラブ政党のラアムが、アル=アクサー・モスクでのイスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突に対する抗議として、連立政権の活動を 2 週間停止
すると発表。さらに 5 月 19 日には左派政党メレツ所属でアラブ系のズアビー議員が連立離脱を表明するなど、多党連合の分裂状況が次々と露呈していた。その意味で、連立体制の崩壊は入植者法を巡る判断を待たずとも時間の問題になっていたと言える。

4. 今後の見通しー政局安定化の目途は立たず。ネタニヤフ復権もあり得る（１）政局の中心は引き続きネタニヤフ氏

議会解散とラピド暫定首相の就任により、ひとまず 11 月の総選挙までは暫定政権の下で政治運営が行われることになった。ただ、現状では総選挙を実施しても少数政党の乱立と連立形成の難航が予想されるため、政局が安定する可能性は低いというのが大方の見解となっている。現状を打開するために総選挙までの間は政党の合従連衡や議員の離党入党などの動きが活発化すると考えられる。

今後の政局における最大の注目点は、ネタニヤフ元首相を巡る動向である。ネタニヤフ氏が率いる右派のリクード党は、解散前の議会において最多の議席数を保持しており、依然強い政治的影響力を有している。また、ネタニヤフ氏自身も政権奪還に意欲的な姿勢を示しており、連立政権内でもリクードと同じ右派政党であるヤミナの議員などに対して、リクードへの合流を呼びかけている。既にベネット前首相は 11 月の選挙への不出馬を表明しており、ベネット氏が党首を務めるヤミナの動向は不透明感が一層強まっている状況だ。一方で、ネタニヤフ氏は汚職疑惑による裁判を抱えており、その行方次第では政治家としての地位も危うくなりかねない。加えて、長年の政治抗争において様々な政治工作が行使されたことで、政治的立場を同じくしながらも4

Marubeni Research Institute「ネタニヤフ嫌い」となった議員も少なくない。実際、解散前の議会ではネタニヤフ氏の首相再任を禁止する法案が提出されてさえいた。

7 月 2 日に首相として初めてのテレビ演説を行ったラピド氏は、「政治的過激主義はストリートから議会に流れ込んでいるのではない。それは全く逆で、議会からストリートに溶岩のように流出している」と述べており、これはネタニヤフ氏の議会工作や言動が政治的分極化を助長していることを批判した発言と受け止められている。暫定政権がこうした反ネタニヤフの立場を継続する中、イスラエルの政局は引き続きネタニヤフ氏を中心に展開することになると予想される。今後の政局次第でネタニヤフ氏が復権する可能性も十分に考えられるが、少なくとも現状の議会勢力図の下では、ネタニヤフ派、反ネタニヤフ派のどちらが政権を成立させた場合も、不安定な政治基盤を抱えたまま政治運営を行うことになる可能性が高い。

（２）暫定政権の当面の課題は安全保障問題だが、政治的安定性の回復には政党関係の再構築が不可欠

一方で、連立政権瓦解の要因となったパレスチナ問題を除けば、イスラエルの外交・経済政策の方向性は主要政党の間で比較的まとまりを持っているため、アラブ諸国との関係改善等への対応については、暫定政権中はもちろん総選挙以降も現在の方針が大きな変更なく継続される可能性が高い。2 日のテレビ演説でラピド氏は2020 年のアブラハム合意（UAE との国交正常化合意）及び今年 3 月のネゲヴ・サミット（アラブ諸国外相との多国間会合）の価値を評価し、アラブ諸国との更なる合意拡大の意思を示した。また、最大の同盟国である米国に関しても一層の関係強化を約束している。今月中旬に予定されるバイデン大統領のイスラエル訪問には暫定首相となったラピド氏が対応する予定だが、元々連立政権の中核であるイェシュアティドの党首であり外相を務めてきたラピド氏への政権内での信頼は厚く、堅実な外交手腕を発揮することが期待される。

ラピド暫定政権の下で当面の課題となるのは、厳しさを増す安全保障環境への対応だろう。イランの核開発問題は有力な解決策を持たないままであり、米国等との対応協議は一層難しいかじ取りを迫られることになる。
パレスチナとの対立においても死傷者の出る衝突が繰り返しており、今年 5 月にはアルジャジーラ所属のパレスチナ系米国人記者アブアクラ氏がヨルダン川西岸での取材中に殺害され米国等でも大きな波紋を呼んだ。また、北の隣国レバノンとの間では沿岸のガス田開発を巡る対立が厳しさを増しており、7 月 2 日には同国の武装集団ヒズボラの無人機 3 機をイスラエルが撃墜する事件も起きている。暫定政権は近日中に閣僚の再構成を行う方針も示しており、現在「青と白」の代表ガンツ氏が務める防衛相のポスト等にも動きがあるか注視する必要がある。

もちろん、過去数年に亘るイスラエル政治の混乱という視点では、総選挙に向けて政治的安定性を回復することも暫定政権の下での大きな課題となる。近年のイスラエルでは、政策方針を巡る対立以上に議会の政局争い
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Marubeni Research Instituteが政治運営の障害となる傾向が強まっている。そして、その政局争いの中心にいるのがネタニヤフ元首相である。昨年のベネット連立政権の成立は、反ネタニヤフという 1 点で政治的立場の異なる政党を結束させ、ネタニヤフ政権の打倒を成し遂げた画期的出来事だったが、裏を返せば今回の連立政権崩壊はそうした反ネタニヤ
フによる結束力の限界を示した出来事と言える。その意味で、政局争いから政策方針に基づく政党連合の形成に転換できるかが、今後の政局安定化に向けたイスラエル政治の大きな課題だろう。ただし、ネタニヤフ派・反ネタニヤフ派の間で激しい批判の応酬が見られる中、そうした対立構造からの脱却は容易ではない。ネタニ
ヤフ氏を中心とする政局争いが継続する場合、足元のイスラエル政治の不安定さも長期化する可能性が高い。

以上

担当

丸紅経済研究所 経済調査チーム

坂本 正樹（さかもと まさき）

博士（法学）（sakamoto-masaki@marubeni.com）

住所〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 丁目 4 番 2 号 経済研究所

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