2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日

上場会社名

ＯＵＧホールディングス株式会社

コード番号8041

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）勝田昇

問合せ先責任者（役職名） 執行役員経営基盤グループ担当（氏名）山田稔

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.oug.co.jp/

2021年11月11日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-4804-3033－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円
139,778
138,049

営業利益％
－
△11.9

（注）包括利益 2022年３月期第２四半期％－－

百万円1,215△188

839百万円 （159.3％）2021年３月期第２四半期

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円
1,073
△357

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－783
－－
△179－

経常利益円 銭141.27△32.33

323百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、上記の売上高に係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本純資産百万円
80,25572,7332022年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
23,62023,14323,620百万円％
29.431.8

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
4,259.53
4,172.81

23,143百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無年間配当金
第３四半期末
円 銭－
－期末

合計
円 銭
60.00

円 銭
60.00

60.00

60.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
300,000

営業利益％
0.6百万円
2,200

経常利益％
60.1

百万円
2,400％
39.0

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
1,600
40.2

１株当たり当期純利益円 銭
288.48（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

5,562,292株 2021年３月期

5,562,292株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

16,895株 2021年３月期

15,931株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

5,545,634株 2021年３月期２Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

5,550,343株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した
経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、このところそのテンポは弱く、また、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。先行きは、ワクチン接種の普及により感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
そのうえで、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は139,778百万円（前年同四半期は138,049百万円）となりました。損益面では、売上総利益は12,842百万円（前年同四半期比117.2％）となり、営業利益1,073百万円（前年同四半期は営業損失357百万円）、経常利益1,215百万円（前年同四半期は経常損失188百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益783百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、水産物価格が総じて上昇する中、内食関連販売の堅調な推移に加え、主に冷凍水産物については、価格動向と需要とのバランスを取った販売に努め、売上高89,314百万円（前年同四半期は89,387百万円）、セグメント利益1,606百万円（前年同四半期比255.1％）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,342百万円減少しております。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売は堅調に推移しましたが、外食・ホテル関連の販売は引き続き低迷したまま、利益面では物流コストの上昇等もあり、売上高51,824百万円（前年同四半期は49,045百万円）、セグメント損失700百万円（前年同四半期はセグメント損失887百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,844百万円減
少しております。
＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、売上高3,444百万円（前年同四半期は3,889百万円）となりましたが、販売数量は減少したものの、ブリ需要に対する国内養殖業者の生産数量不足から販売価格は上昇し、セグメント利益193百万円（前年同四半期比843.7％）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が423百万円減少
しております。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、外食・ホテル・ブライダル関連の販売は引き続き低迷したまま、量販店関連の販売は堅調に推移し、売上高2,154百万円（前年同四半期は1,979百万円）、セグメント損失17百万円（前年同四半期はセグメント損失116百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が265百万円減少しております。

- 2 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、内食関連のセンター業務及びギフト関連業務は堅調に推移しましたが、運賃収入の減少により、売上高933百万円（前年同四半期は957百万円）、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が167百万円減少しております。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、インバウンド需要の低迷等の影響を受け水産物小売事業の販売が回復せず、売上高1,490百万円（前年同四半期は1,436百万円）、セグメント損失105百万円（前年同四半期はセグメント損失120百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高が36百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,521百万円増加し、80,255百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加7,826百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7,044百万円増加し、56,634百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,217百万円、借入金の増加5,987百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて476百万円増加し、23,620百万円（自己資本比率29.4％）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加427百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて103百万円減少し、1,961百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,145百万円の支出（前年同四半期は2,273百万円の支出）となりました。仕入債務の増加1,174百万円（前年同四半期は1,920百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加7,826百万円（前年同四半期は2,799百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは610百万円の支出（前年同四半期は641百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出445百万円（前年同四半期は458百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,653百万円の収入（前年同四半期は2,729百万円の収入）となりました。配当金の支払331百万円（前年同四半期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入5,987百万円（前年同四半期は3,102百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。

- 3 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,069
28,27322,601
225
665△64
53,7691,965
27,65830,401
251894△72
61,099

11,174427

11,144
553

5,435
2,179
△252
7,362
18,96472,733

5,557
2,196
△295
7,458
19,15680,255

19,123
13,172
2,927
317
711
3,345
39,59820,341
19,188
2,916
404
652
3,133
46,635

6,734
2,411
122
722
9,991
49,589

6,718
2,393
127
760
9,998
56,634

6,495
6,090
9,284
△3921,831

6,495
6,090
9,711
△41
22,255

1,421
3
△464
351
1,312
23,14372,733

1,496
20
△467
315
1,364
23,62080,255ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

138,049
127,090
10,95911,316△357

139,778
126,936
12,842
11,769
1,073

280
64
145
293

280
63
109
255

85
1920125
△188

84
19
9113
1,215

65－－
65－
29
7
37

3
12－
15

14
914

△138

1,238

91
△50
40
△179

418
36
454
783

△179783

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△179783479△832503
323

75
16
△3655
839

323
－

839
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

△138

1,238

470
△9△18
△111
△83
85
△1,294△2,7991,920△75△2,05584△84△217△2,27347050△87△59△8284
585△7,826
1,174△333△4,78482△84△359△5,145△458△10△172
△641

△445
△10
△154
△610

3,475
100
△473
△40
△331
△0
2,729
△185
2,142
1,957

6,015
460
△487
△0
△331
△25,653
△103
2,064
1,961

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -ＯＵＧホールディングス株式会社（8041）
2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払う対価が存在する取引についても従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,343百万円減少し、売上原価は10,346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（費用計上区分の変更）
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は1,306百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）
従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益は28百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

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2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水産物
荷受事業

市場外
食品加工
水産物 養殖事業
物流事業
事業
卸売事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

85,44047,707

2,703

865

417

137,134914

138,049－

138,049

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,946

1,337

1,185

1,113

540

8,123

522

8,645

△8,645－

計

89,38749,045

3,889

1,979

957

145,258

1,436

146,694△8,645138,049629△88722△116△3△354△120△475118△357

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額118百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
水産物荷受事業

市場外
食品加工
水産物 養殖事業
物流事業
事業
卸売事業

計その他
（注）１合計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

84,56750,603

2,218

1,050

414

138,854924

139,778－

139,778

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,747

1,221

1,225

1,104

519

8,818

565

9,384

△9,384－

計

89,314

51,824

3,444

2,154

933

147,6711,490

149,162△9,384

139,778

セグメント利益又は損失（△）

1,606

△700

193

△17

△71,074△105969

103

1,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額103百万円には、セグメント間取引消去413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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2022年３月期 第２四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「水産物荷受事業」で6,141百万円、「市場外水産物卸売事業」で3,601百万円、「養殖事業」で263百万円、「食品加工事業」で181百万円、「物流事業」で133百万円、「その他」で21百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から不動産賃貸取引に関する会計処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「その他」の外部顧客への売上高が43百万円減少し、セグメント利益が39百万円減少しております。

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