提言

衛星地球観測の全体戦略に関する考え方

令和 5 年（2023 年） 3 月 23 日

衛星地球観測コンソーシアム (CONSEO)

要旨
1.

背景
衛星地球観測は、安全保障、防災・国土強靭化、気候変動監視、地球科学、ビジネス等を含む

様々な分野におけるデータ利用を通した価値や、技術・産業基盤の維持発展、国際協力等のデータ利用以外も含めた価値など、幅広い分野・領域において様々な価値を創出してきた。
安全保障環境の変化、経済安全保障の重要性の高まり、風水害の激甚化やインフラの老朽化、センシングの高度化、AI の活用の促進、各種産業における DX 化の流れ、ESG/GX に関連した取組の広がりやカーボンクレジット、TCFD などの新たな仕組みの導入などの社会環境の急速な変化に伴い、衛星地球観測は、国家・地球規模の重要課題の解決のみならず、様々な産業分野の活動に不可欠な基盤情報を提供する、産業的にも発展が期待される成長分野として、その重要性は今後ますます高まっていくと考えられる。
2.

目指すべき将来像
自立的かつ競争力のある衛星地球観測網・データ基盤が構築され、衛星地球観測が、①我が国の課題や地球規模の危機への対応などの公共利用を中心とした領域に不可欠なツールになっているとともに、②成長が期待されているデジタル・AI、グリーン分野等と融合し、民需を中心として衛星観測産業が持続的に拡大し、二つの領域の取組がシナジーを生みながら成長する将来像の実現を目指す。衛星地球観測の強みを活かし、地球規模の課題解決や DX・GX に不可欠な情報を提供し、「見通せる」社会の実現を先導する。衛星地球観測業界としては、官民の投資が、技術の高度化・競争力の強化、利用の拡大や多様な価値の創出及び再投資につながる、地球観測が発展する好循環が実現された持続的なエコシステムの構築を目指す。
3.

実現に向けた課題

我が国の衛星地球観測が直面する課題の中で、衛星地球観測の価値創出を阻害する根源的な課題は、持続的なエコシステムの構築のために必須な、「ビジネス創出」と「社会実装(特に利用省
庁による利用拡大)」に苦戦していることである。これらの原因となっている、①新たな利用を創出する上での課題(非宇宙分野を含む新規参入の促進や新規ソリューションの創出における課題)、②生み出した利用例を社会実装する上での課題(ソリューションの社会定着やグローバル展開における課題)、③ニーズに対し衛星観測能力が足りていない課題(観測能力(分解能・頻度・精度等）の不足(技術開発やインフラ構築等)や衛星データ提供の継続性・予見性の不足)、について重点
的に対策を進める必要がある。加えて、ビジネス創出、社会実装を支える基盤の観点で、政府の観測衛星の開発利用における継続性が担保されておらず、将来に向けた継続的な技術開発の機会が不足していることから、衛星・センサ開発メーカ、ベンダ等における体制・技術レベルの維持や新規技術開発への挑戦が困難となり、競争力低下や自立的な技術基盤・産業基盤維持に対する懸念が生じており、対策が急務である。
i

4.

基本方針
我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である気候危機への対応、DX・GX への貢献・成長産業の創出、科学的知見の獲得やイノベーションの創出等に幅広く貢献することを目的として、「見通せる社会」の実現を目指し、衛星地球観測に関する研究開発、社会実装、産業競争力の強化等に関する取組を、産学官連携により戦略的
かつ統合的に推進する。
特に、「見通せる社会」の実現に必要な、予測の高度化、高精度な継続監視や迅速な変化把握能力の構築、産業のデジタル化・AI 化による効率化、カーボンクレジットや自然資本等の可視化に関連した以下の取組みを重点的に推進する。
① 広域・高精度観測、高分解能高頻度観測、地球や都市のデジタルツインの基盤となる 4 次
元ビッグデータの取得等のために不可欠な、国際競争力のある観測技術の研究開発の推進、及び、産学官連携・国際連携に基づく実用的な観測インフラの構築② 多様なセンサ・モデルや異分野の技術と融合したソリューションや、高精度な予測モデル、
地球・都市デジタルツインに必要な技術等の研究開発の推進③ 取組の持続的な推進に向けて持続的なエコシステムを構築するための、我が国の衛星地球観測が直面する重点課題(前述 3.)を解決するための取組
5.

推進戦略
基本方針に基づき、衛星地球観測に関する研究開発、社会実装、産業競争力の強化等に関する様々な取組を戦略的かつ統合的に推進するために、政府において、本提言を踏まえた衛星地球観測分野の全体戦略を策定し、「戦略的な衛星地球観測プログラム」を産学官連携に基づき推進すべきである。
本プログラムを通して、データ利用・社会実装の推進、産業基盤の維持・発展や国際協力の推進等のために不可欠な政府の観測衛星ミッションの予見性・継続性を確保し、競争力強化のための研究開発を戦略的に推進するとともに、個別に推進されてきた観測分野の衛星開発実証・利用推進等に関する様々な取組を統合的に推進し、限られたリソースの中で成果の最大化を図る。
「見通せる社会」の実現を目標に、基本方針に示した重点的な取組について、スピード感を持って推進する。
政府主体の取組については、日本が強いニーズや強みを有する分野において、差別化した研究開発・利用拡大の強化に取組みつつ、民間主体の衛星開発利用、特に民需の拡大に向けた取組の強化に重点的に取組む。2040 年における我が国の衛星地球観測産業を２兆円規模に発展させることを目指す。そのために、グローバル市場の獲得に向けた取組、及び、デジタル分野やグリーン分野と融合し、新規需要を創出するための取組を強化する。人材の育成は、我が国の衛星地球観測に関する様々な取組を持続的に推進する上での最重要課題の一つであるとの認識に基づき、中長期的な戦略的視点で、人材の確保・育成・交流等に必要な施策を推進する。

ii

目次
前文 .............................................................................................................................. 1
1.

背景 ....................................................................................................................... 1

2.

目指すべき将来像 ................................................................................................... 23.

実現に向けた課題 ................................................................................................... 54.

基本方針 ................................................................................................................ 75.

推進戦略 ................................................................................................................ 85.1.

全体戦略 .......................................................................................................... 8

5.1.1.

概要 .......................................................................................................... 8

5.1.2.

戦略的衛星地球観測プログラムの推進 ....................................................... 8

5.1.3.

競争戦略 ................................................................................................. 10

5.1.4.

発展シナリオ............................................................................................ 10

5.1.5.

プログラムの全体システム ........................................................................ 11

5.1.6.

各分野における創出価値 ......................................................................... 125.1.7.

推進体制 ................................................................................................. 15

5.1.8.

主要な施策 .............................................................................................. 15

5.2.

個別戦略 ........................................................................................................ 16

5.2.1.

社会実装戦略 .......................................................................................... 16

5.2.2.

産業競争戦略 .......................................................................................... 17

5.2.3.

科学と環境共生戦略 ................................................................................ 19

5.2.4.

技術開発戦略 .......................................................................................... 21

5.2.5.

国際戦略 ................................................................................................. 22

5.2.6.

人材育成戦略 .......................................................................................... 23

5.3.

新たに重点的に取り組むべき個別施策 ............................................................ 24i別添 1: 我が国の衛星地球観測の 3C 分析に関する参考情報 ........................................ 27
別添 2: 衛星地球観測に関する課題と対策リスト ............................................................ 29
別添 3: 次期光学・SAR 観測のオプション ...................................................................... 31
別添 4: 衛星地球観測に関する市場・政府予算の分析 ................................................... 40ii

前文
国際社会では、新型コロナウィルスの感染拡大により一層の国際協調が求められ、社会変容が劇的に進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が進むとともに経済安全保障への危機感が高まるなど、世界は今まさに時代の大きな転換期を迎えつつある。同時に、世界は気候変動問題にも直面しており、人類は、どのようにこれらの大きな危機や変革に対処し、また気候レ
ジリエンスを獲得していくのかが今まさに問われており、将来を見据えて社会構造を築いていくことが重要となる。
これまで、地球観測衛星に関連するステークホルダの努力により、防災対策・国土強靭化、気候変動問題や SDGs をはじめとする地球規模課題への対応、更には安全保障への貢献など、持続可能な社会を構築する上で、地球観測衛星は不可欠なものとなりつつある。
さらには近年、宇宙産業市場は、ベンチャー企業を含む民間企業の宇宙活動が活発となり、官主導から官民連携の時代を迎えている。宇宙産業以外に目を向けると、さらなるデジタル発展による環境変化（Society5.0 の実現、スマートシティの構築、AI 技術発展等）が考えられ、これに呼応することで衛星観測データが ICT 分野での飛躍的に活用されるなど、地球観測衛星市場の拡大も期待される。
こうした中、産学官により日本の衛星地球観測分野における総合的な戦略提言をまとめること
で宇宙基本計画や工程表等の政策議論へ貢献すること、日本の地球観測に基づく地球科学の強みを伸ばし、世界との協調による気候変動対策を先導すること、さらに産学官による具体的な連携活動を推進し、コンソーシアムへの参加者が多様な産業に拡大することによって、日本の成長産業となることなどを目指し、令和 4 年 9 月 7 日に「衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)」を設立した。
本文書は、衛星開発実証プラットフォームにおける衛星地球観測に関する政策議論に貢献することを目的として、CONSEO における産学官の多様なプレーヤによる議論の結果を取りまとめ、
我が国の衛星地球観測の全体戦略等にかかる政府に向けた提言として公表するものである。

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1.

背景
衛星地球観測は、安全保障、防災・国土強靭化、気候変動監視、地球科学、ビジネス等を含む

様々な分野におけるデータ利用を通した価値や、技術・産業基盤の維持発展、国際協力等のデータ利用以外も含めた価値など、様々な価値をこれまで創出してきた (図 1)。
[陸域監視]•
高分解能可視/レーダ画像による関心対象物監視(Before/Afterの画像比較)[海洋状況/船舶監視]•
高分解能可視/レーダ画像による特定海域の監視•
衛星AISとレーダによる不審船監視[その他の情報利用]•
ベースライン地図利用•
衛星気象/海象（海流、水温）情報利用[水の安全保障]•
水場/水資源情報(降水量、土壌水分量等)把握[その他]•
海外の経済動向把握
国内社会インフラ

経済安全保障(気象・防災・国土管理など)(水・食料安全保障等)[1次] ・ データ販売[2次 (高次プロダクト)]•
地図/3次元地形図作成販売•
建物/森林マップ（固定資産税管理、林業）[3次(情報サービス)]•
気象サービス•
インフラ監視•農業・損害保険•
経済指標情報（農業先物、石油タンクなど）•
自然エネルギー/鉱物資源アセスメント•
スマート農業/漁業/養殖[ハード]• 小型衛星システムの輸出(ASNARO-2)• 衛星コンポーネント/センサ・技術の輸出・事業での活用[ソフト]• データ利用技術（解析ツール、モデル）の輸出・活用[気象]•
気象予測モデルでの利用(マイクロ波、降水レーダなど)•
エアロゾル、火山灰監視、降水、流氷監視など[防災]•
災害状況の把握、被害推定•
火山監視、地殻変動監視•
降水観測、豪雨/洪水予測[国土管理]•
基盤地図作成、インフラ監視(地盤沈下等)[食料安全保障]•
農業気象情報/作況見通し/収量予測•
沿岸漁場/養殖場周辺の赤潮監視

安全保障(狭義)•

気候変動監視•••データ利用関連ビジネス(データ利用)

意義・価値

サイエンス
（地球科学研究）ビジネス
技術基盤発展
データ利用以外(インフラ輸出・
開発技術活用)•産業基盤維持国際連携・外交(技術自立性)

我が国の自立的活動のために必要な衛星観測に関する技術および産業基盤

GHG（CO2、メタン）排出監視、AFOLU（農業、林業、その他土地利用）の把握など
水循環把握、海洋・水循環循把握
植生変動監視、海氷監視
気候変動適応という観点での気象・防災利用• 地球環境・自然災害のメカニズムの解明• 科学成果のIPCC等での利用

世界最高レベル、独自技術の保有による意義(マイクロ波放射計、レーダ技術など)
技術自立性の確保、国際協力の際のバーター、国際競争力(データ利用、ビジネス)の確保、費用対効果の向上• 日米外交の強化(温室効果ガス観測協力、AMSRのNOAAでの利用、降水観測におけるNASA/JAXA共同ミッション(GPM))• 日欧協力(EarthCARE)• アジア太平洋地域でのプレゼンス向上(APRSAF、センチネルアジア、日印協力など)• 国際協力枠組みにおける日本のリーダーシップ(GEO、CEOS)• 途上国開発援助での活用(JICA, ADB協力)

図 1. 衛星地球観測の意義・価値
安全保障環境の変化、経済安全保障の重要性の高まり、風水害の激甚化やインフラの老朽化、センシングの高度化、AI の活用の促進、DX 化の流れ、ESG/GX の取組やカーボンクレジット、
TCFD などの新たな仕組みの導入などの社会の変化に伴い、衛星地球観測は、国家・地球規模の重要課題の解決のみならず、様々な産業分野の活動に不可欠な基盤情報を提供する、産業的にも大きな発展が期待される分野として、その重要性は今後更に高まっていくと考えられる(図 2)。

図 2. 社会の変化と衛星地球観測の重要性の高まり
1我が国の衛星地球観測の 3C 分析を図 3 に示す。競争環境が急速に変化する中、我が国の衛星地球観測の強みを活かしつつ、社会実装、産業競争力の強化等を推進するための全体戦略に

1. 背景
新規
ついて、産学官の議論に基づく検討が不可欠である。
我が国の衛星地球観測の3C分析
別添1参照
Company : 我が国の衛星地球観測の強み・弱み

弱み

政府等の取り組み

基幹的な衛星技術(宇宙基本計画)

民間事業• マイクロ波放射計：低～高周波まで観測可能な世界最大口径アンテナでの高分解能高精度全球観測
気象庁、NOAA、漁業者等が定常活用、米国等から継続観測に対する強い要求。
• L-band SAR: 世界最高分解能を有する• 雲・降水レーダ:世界唯一のKu/Ka帯フェーズドアレイ
レーダ等による雨・降水の三次元観測。
NASAやESAの国際パートナとして強い期待。

• 衛星製造・データ産業エコシステム• 光学・SAR小型コンステ事業スター
トアップの取り組み• 高まる非宇宙企業の衛星データへの関心• 温室効果ガス観測センサ、光学センサ、多波長光学放射計、 •ハイパースペクトルカメラ等その他の観測センサ及び利用技術 ••• 新興国等で広く利用：衛星全球降水マップ(GSMaP)• 世界で販売実績：全球3次元地形モデル(世界最高性能)• 科学コミュニティの存在：温室効果ガスの排出・吸収量、水 ••循環変動・降水メカニズムの把握を重点化した全球観測。
• 欧米との機関間協力、APRSAF等を通したアジア太平洋地
域での利用促進体制

米国安保等の強い官需が存在しない
国土が狭く、地上センサが優位
社会実装・新規事業創出が広がらず利用者負担が定着しない
観測分野以外との融合が不足
観測衛星等のインフラ輸出において競争力に課題がある

Customer:衛星地球観測のニーズ
防災減災・国土強靭化

農林水産業

安保・経済安保• 安保や災害対策等における迅速な状況把握や高頻度監視へのニーズ。
• 認知戦に向けた商用画像、シミュレーションの基盤情報としての3次元地形
観測、広域の船舶の動向把握、電波放射計測の広帯域化などにニーズ。
• 国土強靭化に関して、老朽化する各種インフラ監視に対するニーズ• 経済安全保障では、食料安全保障やエネルギー安全保障のため、海外の天候や生産、経済活動の状況の把握にニーズ。

海洋• 農林水産業に関して、従事者の高齢化などの問題を受け、農地・作付け・収量の把握、栽培最適化、漁場探索、海洋モニタリングなど、スマート農林水産業
におけるニーズ

気候危機対策産業• 気候危機に関して、政府としての全球GHG吸排出量監視に加え、局所的な排出量把握、カーボンクレジット制度、TCFD等の取組におけるデータ利用や、保険・ファイナンス等を含む産業分野としてのニーズ。
• 各種産業分野におけるDXや気候変動対策等の基盤として期待される地球・都市デジタルツイン構築のための大気や地形の3次元情報に対するニーズ

Competitor:競合環境・世界動向
宇宙機関・政府利用

コンステレーションによる新規事業の展開が加速• MAXAR, Airbusが次世代の商用30㎝級高分解能光学コンステを展開。Planet社が光学で先行する中、多くの事業者が事業展開。XバンドSARでは、先行する複数社での競争が激化。
• 安保需要やコペルニクスの強い官需に支えられながら、民間コンス
テ事業者のグローバルな事業展開・市場拡大が加速。ただし、民生分野での市場開拓には欧米も苦戦している様子• 温室効果ガス観測や気象観測などの小型衛星コンステの事業化の取組 • NASAやESAによる地球観測衛星の開発において、これまで日本がリードしてきたマイクロ波放射計、L-band SAR、温室効果も広がる。
ガス観測等において、新規開発・高度化の取組。我が国も継• Airbusや民間スタートアップが新興国向けの衛星インフラ輸出や衛星利
続的に高度化に取り組まないとこれまでの優位性を失う恐れ。
用サービス(SaaS)の提供を進める。
• NASAやMaxarがAWS、NOAAがAzureを活用する等、クラウドを活用 • 米国では安保利用が拡大。欧州ではコペルニクスの衛星ライン
したデータPFや、地上局等との統合したデータ統合、複合解析等が進む。 アップが広がり、O&F戦略で世界での利用が拡大。

図 3. 我が国の衛星地球観測の 3C 分析

2.

目指すべき将来像

前項に示した衛星地球観測を取り巻く環境変化や、想定される将来ニーズを踏まえ、我が国の衛星地球観測分野として、以下に示す 3 つの将来像を目指すべきである。
(1) 2040 年頃の衛星地球観測の全体像
自立的かつ競争力のある衛星地球観測網・データ基盤が構築され、衛星地球観測が、①従来の取組の延長として、我が国の課題や地球規模の危機への対応などの公共利用を中心とした領域に不可欠なツールになっているとともに、②成長が期待されているデジタル・AI、グリーン分野
等と融合し、民需を中心として衛星観測産業が持続的に拡大し、その二つの領域の取組がシナジーを生んで成長する将来像の実現を目指す(図 4)。

2

2. 目指すべき将来像：2040年頃の衛星地球観測の全体像

修正

地球・国家規模の課題対応に不可欠なツールとなっている

成長産業と融合し、衛星観測産業が持続的に拡大【我が国の課題への対応】【成長が期待される分野との融合】

安全保障

経済安全保障農林水産業

戦略的・戦術的インテリジェ
ンス、認知領域を含めた情報戦への対処、AI化した装備品の活用など

食料安全保障、公衆衛生、
資源エネルギー確保、経済動向把握のための広義のインテリジェンスなど

農林水産業の自動化・DX
や資源持続的な管理漁業、
違法漁業の監視など

防災減災

国土強靭化

海洋

被災状況の迅速な把握など自動化する災害対応や高精度な災害予測の実現など

インフラの継続的・効率的な監視、国土のデジタルツイン、
土木・建築DXなど【地球規模の危機への対応】

気候危機への対策• カーボンニュートラルのためのGHG
吸排出(含森林)把握や高精度な気候変動予測• ESG関連取組やカーボンクレジット制度の推進• 水循環変動の監視・予測や適応策

AIによるDXやGX等により成長する産業との融合
シナジー

海洋環境・資源・エネルギーの監視・予測、海洋のデジタ
ルツイン、自動船舶航行など
自律的な海洋活動など

輸送、建築・土木、金融・保険、物流、農林水産業、エンターテインメントなどの様々な産業分野において、 AIの活用によるDXやESGに関する取組が一般的になっており、衛星観測を用いたサービスが基盤の一部として国内外の市場において大きな経済価値を創出している×グリーン分野衛星観測による地球・都市のデジタルツイン
や高頻度観測データが、 AIの学習や運用の基盤として活用され、各産業のDXにおいて、不可欠な基盤として活用されている

カーボンクレジットや航路の最適化など、
カーボンニュートラルを実現するためのソ
リューションや仕組みの不可欠な基盤として活用されている

産学官連携により、自立的かつ競争力のある
衛星地球観測基盤が構築されている• 地球や都市のデジタルツインが構築されている• 地上カメラ、車載カメラ、IoTセンサ、ドローン、
航空機/UAV等、様々なセンシングデータやセンサ以外のデータと融合し、AIの学習やモデルのための基盤的データが蓄積されている• 研究開発成果、科学的知見が実利用の価値創出につながっている• 国際連携・官民連携により中・大型や小型コンステなど多数の衛星を融合させた観測インフラ• 多様な観測項目について、4次元情報(3次元+時間変化))を迅速に把握・定期観測• 継続的かつ発展的な高精度観測• 持続的な産業基盤、競争力のある技術基盤• 衛星測位・衛星通信と融合したソリューション

×

デジタル・AI分野

利用拡大を支える

競争力のある衛星機器産業
自動車、家電などの小型・高性能なモノづくりの強みを活かし、コンステレーション等の衛星システ
ム・コンポーネント等の販売において競争力を獲得し、大きな世界的シェアを獲得している(国際展開)
日本発の各分野のソリューションが、アジア太平洋地域を中心に、グローバルに活用され、大きな経済価値を創出している

我が国の衛星地球観測
産業２兆円規模実現(国際協力)(国際協力)
日米欧三極のパートナーシップが強化され、
日米欧三極のパートナーシップが強化され、気候危機対策の国際的取組を日米欧
気候危機対策の国際的取組を日米欧三極の一極として先導
三極の一極として先導

他産業にも大きな経済波及効果を与えている【重点的取組】【重点的取組】

図 4. 2040 年頃の衛星地球観測の全体像(2) 2040 年頃に衛星地球観測により実現を目指す未来社会像(1) に示す将来像における衛星地球観測に関する各種取組を通して、地球規模の課題解決やDX に不可欠な情報を提供することにより、”見通せる”社会の実現を目指す。これにより、“課題発見”から“課題解決”、“現状分析”から“将来予測”、“部分最適”から“全体最適”へと社会経済をシフトチェンジする。具体的には、衛星地球観測の先導により、様々な分野において、以下が可能となる未来社会の実現を目指す(図 5)。
① 自然・社会経済などの将来を見通せる② 突発的な災害や安保環境の変化などの予測しにくい変化を迅速に見渡せる(見通せる)③ AI やロボットが周囲を見通し自動で活動できる④ 自然資本などの新たな価値を可視化する(見通せる)3

修正

2．目指すべき将来像：2040年頃に衛星地球観測により実現を目指す未来社会像

地球規模の課題解決やDX・GXに不可欠な情報の提供により、
衛星地球観測が先導して、”見通せる”社会を実現“課題発見”から“課題解決”、“現状分析”から“将来予測”、“部分最適”から“全体最適”へと社会経済をシフトチェンジ

地球の今を把握する⚫陸・海・空問わず地球全球を観測➢あらゆる地域を均質に観測➢国境に縛られない観測➢任意の地域を広域に観測⚫地球の変化を観測➢気象・天候・気候の観測➢迅速な状況把握のための観測（災害対応・安全保障など）➢地上から把握しにくい変化の観測⚫継続的な観測➢長期間観測➢定期的な観測➢抗たん性(耐災害)を持つ観測

未来社会に不可欠な基盤情報を提供する⚫予測モデルや地上データ等と融合できる地球規模の情報を提供“見通せる”社会を作る⚫気候危機等の対策において、
自然・社会経済などの将来を見通せる
合理的に判断・意思決定できる社会

全球データとモデルによる気候変動の影響把握など、地球規模課題の解決へ有用な情報(グローバル・ローカル)を提供。

⚫突発的な災害や社会の予測しにくい
変化を迅速に見渡せる(見通せる)⚫産業DXで不可欠な情報(AI・モデル等に融合できる周囲環境情報等)を提供⚫AIやロボットが周囲を見通し自動で活動できる

社会経済活動において必要な周囲環境の情報を把握し、デジタルツインの構築やAIの学習等におけるデータ基盤として活用。

迅速な対応で安心・安全な社会

事故のほとんどない社会や継承者問題が緩和された持続的な社会⚫自然資本などの新たな価値を可視化する(見通せる)
新たな社会経済活動を実現

図 5. 2040 年頃に衛星地球観測により実現を目指す未来社会像(3) 衛星地球観測業界のあるべき姿(1), (2)に示す将来像を実現するため、衛星地球観測業界としては、産学官連携により、以下のよ
うに地球観測が発展する好循環が実現された持続的なエコシステムの構築を目指す。
官民の投資・人材育成➡技術の高度化・競争力の強化➡利用の拡大➡多様な価値の創出➡
再投資

4持続的なエコシステム：産学官連携により持続的な好循環が実現
官民の投資・人材育成

多様な価値創出

宇宙分野の公的出資(R&D、実利用、各種支援策)

各種価値創出産業基盤維持・衛星
データ利用等の事業化等による価値創出

技術高度化・競争力強化 利用拡大

観測分野の全体戦略立案
技術基盤発展による価値創出

基盤研究開発、衛星開発・実証

民間出資

各種支援・推進策

Z

ニーズに基づく技術の高度化、将来を見据えた革新的技術の開発、自立性に必要な技術の獲得・高度化など

•
•
•
•
•

競争力獲得

衛星開発・製造

観測システムの構築・データ提供

競争力獲得

ビジネス用衛星

技術実証衛星政府利用衛星研究開発
利用実証・利用促進
事業創出
産業競争力強化
産学官連携

インフラ輸出データ統合利用プラットフォーム

研究成果の適用

競争力獲得・利用拡大

ビジネス利用・事業創出

地球科学やその他の研究

競争力のあるデータプロダクトの提供

エンドユーザ

各分野の研究に加え、産業・公共利用を目指した
地球科学分野とその他の分野の学際的連携

地球科学研究の発展や地球デジタルツイン、
人文社会科学等の活用での価値創出

ニーズ提示・
研究成果の提供・活用

利用省庁の予算による政策・国の活動での利用、公共ソリューションの整備・提供等
公共インフラ・政策利用・安保利用等による価値創出

利用者負担など(利用形態による)

利用省庁の
予算・取組

エンドユーザ

国際連携
国際連携・外交による価値創出

図 6. 衛星地球観測業界のあるべき姿

3.

実現に向けた課題
前項に示した将来像を実現するためには、我が国の衛星地球観測が直面する様々な課題の解決に取り組む必要がある。課題のリストを別添 2 に示す。
これらの課題の中で、衛星地球観測の価値創出を阻害する根源的な課題は、研究開発の成果が社会に定着し、利用の成果がさらなる官民の投資につながり、技術の高度化・競争力強化がなされ、さらに利用が拡大するという持続的なエコシステムの構築のために必須な、「ビジネス創出」と「社会実装(特に利用省庁による利用拡大)」に苦戦していることである(図 7)。
持続的なエコシステム構築に対する根源的な阻害要因(1) 競争力強化につながる民間主体のビジネス創出に苦戦

新規ニーズや急速な科学技術の進展など
変化への対応の必要性(2) 利用省庁による利用拡大・R&D成果の橋渡しができていない
戦略の不足

内閣府・文科省等官(宇宙)さらなる予算投入の意義価値が不足(下記各赤字Box)• 全体戦略が未策定で、戦略的な事業の推進や課題への対策、右記変化への対応に課題

民間事業者

基盤技術開発、衛星開発実証、データ提供、利用促進
R&Dの成果の社会実装・ビジネス創出や将来に向けた先行的
将来に向けた先進的なシーズ開発に課題

Z

競争力なく、インフラ輸出等も苦戦で、官需依存。
海外に比べR&Dが遅れ技術が陳腐化する恐れ

民間衛星

投資家・金融機関など投資は進んできているがリターンが出ていない

民の出資・
民主体の
衛星開発

グローバル・民需含めビジネス創出に苦戦

非宇宙分野含む
ビジネスユーザ• 民需開拓に苦戦し、官需も利用省庁の利
用拡大に苦戦。
• 米国にはDOD、欧州にはコペルニクスという官需があるが、日本にはない• 官需に支えられてグローバル展開する欧米企業に対し、日本企業の競争力に課題。

R&D成果を橋渡しできていない

官民連携に基づく観測システム・データPF

コンステベンチャー
ビジネス成立に取組中

政府実証衛星政府利用衛星予見性がない。社会実装・ビジネス創出に課題。
利用者負担少ない(利用形態により必要なケース)

キラーソリューション
少ない

利用拡大に課題

民間ソリューション
キラーソリューション少ない

エンドユーザ新規ビジネスの創出に苦戦。

衛星技術研究者

地球科学研究者

技術開発

地球科学研究な技術開発の不足

R&D予算中心の衛星開発実証となり予見性が低い

民需・官需ともに不足で競争力低下、産業基盤維持への懸念

アカデミア

技術基盤発展

宇宙機関・研究機関

開発メーカなど

気候危機対策、DXやデジタルツイン、経済安保分野などでの衛星データへの期待、コンステ技術やデジタル化など新規技術、欧米でのスタートアップ企業等による革新的な技術開発・ビジネス創出など

サイエンス
複雑な地球システムの理解には多様なセンサによる長期継続的な観測が必要。
観測の3次元化＋短期/長期変動の観測向上による4次元化、モデルの高度化に係る研究リソースや連携の不足。

科学の発展に不可欠な先端的な観測(4次元観測(３次元＋時間)等)に関するR&Dが不足

利用省庁・公的利用機関

国際連携

利用拡大に課題

公共ソリューション
整備・提供
キラーソリューション少ない

エンドユーザ

政策・国の活動等での活用
利用省庁による
利用拡大に苦戦

日本のプレゼンス確保、外交レベ
ルの貢献、欧米プログラム等との相互互恵関係の構築に課題

国際連携・外交図 7. 衛星地球観測が直面する根源的な課題
地球規模課題の解決や科学的知見の獲得等を含め、衛星地球観測がこれまで価値を創出して5きた様々な領域において直面している様々な課題を解決し、これらの領域の取組をさらに強化・発展させていくことは引き続き重要である。一方、これらの取組を持続的に発展させるためには、利用の成果がさらなる官民の投資につながるような持続的なエコシステムの構築が急務であり、これらを阻害する根源的な課題として、「ビジネス創出」と「社会実装(特に利用省庁による利用拡大)」に関する課題解決に優先的に取り組む必要がある。
「ビジネス創出」と「社会実装(特に利用省庁による利用拡大)」における重点課題は、以下の 3つの領域にカテゴライズできる(図 8) 。
① 新たな利用を創出する上での課題：
非宇宙分野を含む新規参入の促進・新規ソリューションの創出(研究開発や利用実証等)における課題② 生み出した利用例を社会実装する上での課題：
ソリューションの社会定着・グローバル展開における課題③ ニーズに対し衛星観測能力が足りていない課題：
観測能力(分解能・頻度・精度等）の不足(技術開発やインフラ構築等)・衛星データ提供の継続性・予見性の不足

修正

3. 実現に向けた課題：ビジネス創出・社会実装における課題(データ利用関連)②新規ソリューション創出

③利用実証

認知度不足
メリット提示不足
宇宙分野が外に出ていかない

認知度不足
メリットの提示不足
異分野の社会課題の認識不足

新規分野に対して認知度不足
メリット提示不足

技術的に扱いが難しい
データの継続性・予見性が不足

差別化するための技術のR＆D不足
他分野の技術との融合R&D不足
データアクセス・開発環境・情報化の不足
データがそもそも高価・精度・量等が不足①新規参入④社会実装・グローバル展開

課題
情報

技術
インフラ

事業

参入支援の不足(相談できる相手など）

新しいマーケット狙いの場合リスク高く出資・開発しにくい

グローバル向けや新規分野と融合するためのPoCが不足

グローバル向けや新規分野と融合するためのPoCが不足

データサイエンティスト

人材

使い勝手の向上等の開発機会の不足

PoCばかりでこの段階の支援不足
マニュアル等での衛星利用記載が進まない
政府のアンカーテナントが生まれない
国内事業が主で海外へ出ていかない

個別課題・各分野の専門家・実装部隊
衛星地球観測の専門家

非宇宙分野と衛星地球観測をつなぐ人材

課題の分類

利用者に対する 認知度不足
メリット提示不足

各分野のルール形成含め、事業エコシステム全体をデザイン可能な「アーキテクト」①非宇宙分野を含む新規参入の促進における課題
新規ソリューションの創出(研究開発や利用実証等)における課題②ソリューションの社会定着における課題
グローバル展開における課題③観測能力(分解能・頻度・精度等)の不足(技術開発やインフラ構築等)・衛星データ提供の継続性・予見性の不足

図 8. ビジネス創出・社会実装における課題(データ利用関連)
加えて、ビジネス創出、社会実装を支える基盤の観点で、政府の観測衛星の開発利用における継続性が担保されておらず、将来に向けた継続的な技術開発の機会が不足していることから、衛星・センサ開発メーカ、ベンダ等における体制・技術レベルの維持や新規技術開発への挑戦が困難となっている。これにより、競争力の低下や自立的な技術基盤・産業基盤維持に対する懸念が生じており、対策が急務である。

6

4.

基本方針

1 項に示した環境変化、2 項に示した将来像、3 項に示した直面する課題を踏まえ、以下を基本方針として、我が国の衛星地球観測を推進するべきである。
(1) 我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である「気候危機」への対応、DX・GX への貢献・成長産業の創出、科学的知見の獲得やイノ
ベーションの創出等に幅広く貢献することを目的として、「見通せる社会」(2 項参照)の実現を目指し、衛星地球観測に関する研究開発、社会実装、産業競争力の強化等に関する取組を、
産学官連携により、戦略的かつ統合的に推進する。
(2) 特に、衛星地球観測がもたらす「より良い未来」として、 「見通せる社会」の実現を目指し、以下に示す領域の社会実装に向けた取組を推進する。
➢

気候危機への対策等において、自然・社会経済等の「将来を見通せる社会」の実現に向けた「予測の高度化」➢

突発的な災害や社会の「予測しにくい変化を迅速に見渡せる社会」の実現に向けた「高精度な継続監視や迅速な変化把握能力の構築」➢「AI やロボットが周囲を見通し自動で活動できる社会」の実現に向けた「各種産業のデジタル化・AI 化による効率化」➢「新たな価値を可視化する社会」の実現に向けた「カーボンクレジットや自然資本等の可視化」(3) 上記取組に不可欠な、衛星地球観測に関する科学技術基盤・社会インフラ基盤を構築する。
➢

広域・高精度観測、高分解能高頻度観測、地球や都市のデジタルツインの基盤となる 4次元ビッグデータの取得等に不可欠な、国際競争力のある観測技術の研究開発の推進、及び、官民連携や国際連携に基づく実用的な観測インフラの構築➢

多様なセンサ・モデルや異分野の技術と融合したソリューションや、高精度な予測モデ
ル、地球・都市デジタルツインに必要な技術等の研究開発の推進(4) また、上記取組の持続的な推進に向けて、我が国の衛星地球観測が直面する重点課題(3項参照)を解決し、持続的なエコシステムを構築するため、以下について重点的に取組む。
➢ 新たな利用を創出する上での課題への対応➡非宇宙分野と連携し、複数の衛星や地上
センサ・モデル等を融合させて新規ソリューションを創出するための取組(研究開発や利用実証等)➢ 生み出した利用例を社会実装する上での課題への対応➡生み出したソリューションを社会定着させるとともに、グローバル展開を促進するための取組➢ ニーズに対し衛星観測能力が足りていない課題や産業基盤・技術基盤維持に対する課
題への対応➡観測能力強化・産業基盤維持発展のための政府衛星のインフラ化・官民衛星連携の推進・アンカーテナントの強化、観測技術の高度化のための取組➢ 以上を支える、実用に向けた新規ソリューションの創出や気候変動の緩和適応に必須な地球システムの理解・予測等の科学的知見の獲得等に不可欠な、新たな観測技術や観測データの利用に関する研究開発の推進のための取組
7

5.

推進戦略

5.1.

全体戦略

5.1.1.

概要

米国は Decadal Survey、 欧州はコペルニクス等、戦略的・統合的な衛星地球観測プログラムを推進している。我が国においても、以下の観点で戦略的・統合的な衛星地球観測の推進が不可欠である。
⚫

データ利用・社会実装の推進、産業基盤の維持・発展、国際協力の推進等のために不可欠な政府の観測衛星ミッションの予見性・継続性の確保⚫

競争力強化のために不可欠な基づく戦略的な研究開発の推進⚫

個別に推進されてきた衛星開発実証・利用推進等に関する様々な取組の統合的な推進によるシナジーの創出

4 項に示した基本方針に基づき、衛星地球観測に関する研究開発、社会実装、産業競争力の強化等に関する様々な取組を戦略的かつ統合的に推進するために、政府において、本提言を踏まえた衛星地球観測分野の全体戦略を策定し、「戦略的な衛星地球観測プログラム」を産学官連携に基づき推進すべきである。
本プログラムを通して、データ利用・社会実装の推進、産業基盤の維持・発展や国際協力の推進等のために不可欠な政府の観測衛星ミッションの予見性・継続性を確保し、競争力強化のための研究開発を戦略的に推進するとともに、個別に推進されてきた観測分野の衛星開発実証・利用推進等に関する様々な取組を統合的に推進し、限られたリソースの中で成果の最大化を図る。
「見通せる社会」の実現を目標に、基本方針に示した重点的な取組について、スピード感を持って推進する。
また、利用の成果がさらなる官民の投資につながるような持続的なエコシステムの構築に向けて、政府主体の取組については、日本が強いニーズや強みを有する分野において、差別化した研究開発・利用拡大の強化に取組みつつ、民間主体の衛星開発利用、特に民需の拡大に向けた取組の強化に重点的に取組む。
2040 年における我が国の衛星地球観測産業を２兆円規模に発展させることを目指し、そのために不可欠な、グローバル市場の獲得に向けた取組、及び、成長が期待されるデジタル分野やグリーン分野と融合し、新規需要を創出するための取組を強化する。
人材の育成は、我が国の衛星地球観測に関する様々な取組を持続的に推進する上での最重要課題の一つであるとの認識に基づき、中長期的な戦略的視点で、人材の確保・育成・交流等に必要な施策を推進する。
5.1.2.

戦略的衛星地球観測プログラムの推進

CONSEO において検討した戦略的衛星地球観測プログラム案の概要を図 9 に示す。新しい衛8

星地球観測により、「見通せる社会」の実現を目指す、という趣旨から、「VISION（見通す、未来像）+ NEO(New Earth Observation) = VISIONEO(ビジョネオ)」という呼称を仮称として設定した。スロー
ガンとして”Envision the future”を掲げる。
本プログラムは、我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である「気候危機」への対応や、DX・GX などを支える基盤として成長産業の創出に貢献するために、衛星地球観測における自立的な産業･科学技術基盤を強化し、民間や同盟国等との連携に基づく実用的な観測インフラを構築、多様なセンサ・モデルや異分野の技術と融合したソリューションを開発・提供するとともに、社会実装・利用拡大、産業競争力強化、イノベーショ
ン創出や科学の発展のための多様な取組を推進する産学官連携に基づく戦略的な衛星地球観
測プログラムである。
本プログラムの目標として、衛星地球観測を活用した多様な情報・ソリューションによる「より良い未来」として、2 項の将来像に示した「見通せる社会」の実現に貢献することを目指す。
そのために、産学官連携に基づく持続的な衛星開発利用体制を構築し、安全保障や災害監視に不可欠な高分解能広域観測、高頻度観測、地球や都市のデジタルツインの基盤となる 4 次元
ビッグデータの取得などに必要な実用的な観測インフラを構築し、気候変動への対策や気象災害対策のための高精度観測・予測モデル、スマートシティ・DX・デジタルツイン・メタバースや、環境・エネルギー・グリーン・ESG 等の成長分野における多様なソリューションを創出し、社会実装やグローバル展開を推進するとともに、それらを支える科学技術・産業基盤を強化する。
また、中長期的なプログラム戦略の下、戦略的に研究開発、衛星開発実証、国際協力等を推進するとともに、自立性確保・国際競争力強化のため、基盤的な研究開発やイノベーション創出のための取組を推進する。
戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO(ビジョネオ)”(仮称)
我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である「気候危機」への対応や、
DX・GXなどを支える基盤として成長産業の創出に貢献するための産学官連携に基づく戦略的な衛星地球観測プログラム※VISION+NEO“ただ見る”から”見通せる”へ
New EO=新しい地球観測【スローガン】

Envision the future

目標: 衛星地球観測を活用した多様な情報・ソリューションによる「より良い未来」として、“見通せる社会”を実現し、“課題発見”から“課題解決”、“現状分析”から“将来予測”、“部分最適”から“全体最適”へと社会経済のシフトチェンジに貢献。2040年に我が国の衛星地球観測産業２兆円規模を目指す。
自然社会経済などの将来を見通せる社会「高精度な予測」により、予測しにくい変化を迅速に見渡せる社会「継続監視や迅速な変化把握」により、AIやロボットが周囲を見通し、自動で活動できる社会
衛星による「デジタル化・AI化」により、「カーボンクレジット等の可視化」により、• 気候変動対策などの政策判断や、農産物・エネルギー等の社会経済活動の最適化に貢献• 災害、安全保障、地球環境、経済活動等の予測しにくい変化を迅速に把握し対応• 農林水産業等におけるベテランの経験等の可視化や、航路最適化等、各種産業のDXに貢献• 新たな仕組みに基づく社会経済活動を実現し、カーボンニュートラルや持続的な社会の実現に貢献

新たな価値を可視化する社会

取組: デジタル・グリーン等の成長分野等と融合した新規ソリューションの創出により産業競争力を強化、”見通せる社会”に向けた社会実装を推進“見通せる社会”の実現に向けた研究開発、社会実装、産業競争力の強化等に関する取組を戦略的かつ統合的に推進し、産学官の持続的なエコシステムを構築。
安全保障や災害監視等に不可欠な広域・高精度観測、高分解高頻度観測、地球・都市デジタルツインの基盤となる4次元ビッグデータの取得などに必要な実用的観測インフラを構築し、気候変動への対策や気象災害対策のための高精度観測・予測モデル、スマートシティ・DX・デジタルツイン・メタバースや、環境・エネルギー・
グリーン・ESG等の成長分野と融合した多様なソリューションを創出し、社会実装やグローバル展開を推進するとともに、それらを支える科学技術・産業基盤を強化。
実用的な衛星観測インフラ構築の取組

新規参入促進・新規ソリューション創出の取組

社会実装・グローバル展開促進の取組• 継続性を確保した、複数機による実用的な政府観測ミッションの推進• 官民連携や国際連携に基づく観測網の構築• 民間衛星のアンカーテナントの強化によるデータ基盤の強化• 非宇宙分野のデータと融合可能なデータプラットフォームの強化• 非宇宙分野との連携による、複数の衛星やIoTなどの地上センサ・モデル等の融合による新規ソリューション、高精度な予測モデル、
地球・都市デジタルツインなどに必要な技術の研究開発、利用実証(PoC)、新規参入促進のための取組など• 生み出したソリューションの社会実装フェーズの支援(ポストPoC)• 公的ユーザのマニュアル等における衛星利用記載に向けた取組• 優先分野におけるグローバル利用実証・実装等の支援

科学技術・産業基盤の強化に向けた取組• 日本の強みを強化する衛星の開発・実証による観測技術の高度化(2次元 ４次元情報(３次元+時間変化)へ)• 継続的かつ発展的な全球高精度観測によるデータの蓄積• 官民連携による挑戦的な新規技術の研究開発• 調達プロセス改善、低コスト・短納期化、フロントローディングの強化等• モデル・解析技術の高度化・予測精度の向上(観測から予測へ)• 地球や都市のデジタルツイン構築のための研究開発• AIなど新規技術・非宇宙技術や地上データ・ドローン・航空機データ等との融合• 科学的知見獲得のための地球科学研究等の強化と実用化への橋渡し• 社会実装のための研究開発に加えて、イノベーション創出のための研究開発を強化。

図 9 戦略的衛星地球観測プログラム案 “VISIONEO(ビジョネオ)”の概要
9

5.1.3.

競争戦略

戦略的衛星地球観測プログラムにおける競争戦略を図 10 に示す。衛星地球観測に関する取組には、以下の性質の異なる 3 つの領域が存在することを認識し、それぞれに適切な競争戦略を設
戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称) : 競争戦略
新規定し、我が国の衛星地球観測の国際競争力の強化・利用拡大に関する取組を推進する。
衛星地球観測に関する取組には、以下の性質の異なる3つの領域が存在することを認識し、それぞれに適切な競争戦略を設定し、我が国の衛星地球観測の国際競争力の強化・利用拡大に関する取組を推進。

(1)民間主体の衛星開発利用 (光学・SARの小型コンステレーション事業、データ利用事業など)

Business domain⚫ 国際競争が激化する光学・SARコンステ事業における差別化。非宇宙分野との連携等による、欧米も課題を有する民生利用分野での競争力の獲得。
⚫ 安保分野を中心とした国内官需獲得に加え、成長に不可欠なグローバル市場の獲得のための、技術開発、グローバル事業展開支援等を強化。
⚫ 差別化したサービス実現のため、政府衛星との連携(基準衛星の活用による精度向上や、スマートタスキングなどの衛星間連携など）を強化する研究開発を促進。
⚫ (3)”政府主体の衛星開発利用”と連動し、同様の社会課題を有するアジア太平洋地域を中心としたグローバル市場の獲得を目指す。

(2)産学官連携で創出する新種の事業 (デジタル・グリーン分野と融合した新規事業など）

New game domain

産学官連携により成長が期待されるデジタル・グリーン分野における衛星地球観測利用を世界に先駆けて推進し、産業規模の大幅な拡大を目指す。

⚫

＊この領域は欧米も成果を出せておらず、日本が先行して取り組むことで中長期的に優位性を保てるようになる可能性がある。
⚫ 産学官の対話により、新規案件(IoTと衛星観測を組み合わせたソリューション・センシングネットワーク、次世代光学センサを用いた高精度3次元地形情報取得技術、航空機のGHG排出削減につながる革新的センサなどを活用した事業など)を数多く創り出すための産学官の共創プロセスを強化⚫ 政府の技術開発により民間の競争力を強化、民間出資を伴う官民共同開発実証ミッションにより、政府負担を低減しつつ産学官の利用拡大。

(3)政府主体の衛星開発利用 (技術開発、科学、社会データ基盤提供等を目的に推進する領域)

Government domain⚫ リソースの大きな欧米と競争するため、日本が強いニーズを有する分野や、強みを有する分野において、差別化した研究開発・利用拡大の強化に取組む➢ 日本が大きなニーズを有する分野(防災・国土強靭化、海洋や農林水産業など)や自立性が求められる安全保障・経済安全保障で必要と考えられる観測技術を重点的に高度化、産学官による利用を拡大。
➢ 民間のサービス・リソースを活用し、衛星開発利用を効果的・効率的に推進。
➢ 気候変動や科学など、国際協力が進む領域においては、日本が強みを持つ分野(水循環や温室効果ガス吸収源・排出源監視)などや技術(レーダ、マイク
ロ波放射計など)を重点的に高度化。
➢ 継続的にデータ提供することを対外的に示すことで、欧米にとっても不可欠なインフラとして定着させ、外交ツールとして活用。

図 10. VISIONEO の競争戦略
5.1.4.

発展シナリオ

戦略的衛星地球観測プログラムの発展シナリオを図 11 に示す。産業規模及び政府予算規模の目標値についての算出アプローチについて別添 4 に示す。
新規

戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称) : 発展シナリオ～2030

2030年代2040年代

産学官連携
体制の構築

既存領域の利用拡大・コンステ事業等の国際競争+2030年代の成長に向けた新領域での利用拡大

デジタル・グリーン分野等の成長分野と融合した民需中心の大規模な産業拡大。将来像の段階的実現。

将来像の達成創出価値

災害時の迅速な状況把握、天気予報精度向上、インフラ監視、
船舶識別、スマート農業、漁場探索、GHG排出監視、気候変動・
水循環監視・予測＋デジタル・グリーン分野などでの新規利用など

4次元観測、デジタルツイン、予測高度化、迅速な状況把握等による南海トラフ等大規模災害への万全の備え、DX、カーボンクレ
ジット等の仕組みの実現等。各分野の社会インパクトは別添3。

産業規模

国内企業による3600億円規模売上100億円売上ベンチャー企業複数社

数千億円規模から2兆円規模の売上に向けて成長
デジタル・グリーン分野での不可欠な基盤となる～2025(1)民間事業者が推進中の事業【コンステ事業】

光学・SAR小型衛星コンステの構築・産業基盤としての確立
差別化した新たなコンステ事業等への挑戦

Business domain【データ利用事業】
安保需要への対応(2)産学官連携で創出する新種の事業・利用

民生官需拡大 に加えグローバル展開を拡大

・高精度予測・迅速な把握・AIとの融合・新たな価値創出

2兆円規模売上シェアの拡大・次世代コンステの構築・事業拡大
デジタル・グリーン分野など異分野との融合による大幅な市場拡大

産学官の対話や官民の共同出資などの新たな仕組みに基づき、新種の日本独自・国際競争力のある観測衛星・ソリューションを多数創出

New game domain(3)政府による衛星開発利用Government domain

予算・投資

次々世代

計画されている政府観測衛星の開発・利用計画されている衛星開発利用推進
次世代衛星の検討・開発着手
産学官連携推進し利用拡大【民間出資】【政府予算】
現状約300億円/年の民生観測衛星開発利用予算

次世代政府観測衛星 ・官民共同観測衛星の開発・利用(1) 強みの着実な高度化・外交ツールとしての活用、官民連携で4次元観測実現、利用省庁負担による複数機化・社会実装定着(2) 地球・都市デジタルツインの実現により、デジタル・グリーン分野等に不可欠な基盤を提供し利用拡大
グローバルマーケット、非宇宙分野の成長市場含め民需を獲得し拡大
次世代衛星利用に向けて対欧米GDP比を鑑み妥当な規模に拡大(現状+200億円/年規模)
500億円/年規模の衛星地球観測政府予算実現(R&D+利用+民間支援)

図 11. VISIONEO の発展シナリオ
10

持続的な産学官のエコシステムを実現※予算・市場規模の推定については別添4参照。

5.1.5.

プログラムの全体システム

戦略的衛星地球観測プログラムで構築する衛星システム、全体システムの想定を図 12 に示す。
2020 年代は、宇宙基本計画工程表において計画されている政府衛星による広域・高精度・多様な観測と民間事業者による小型衛星コンステレーションによる特定点の高頻度観測や海外衛星の観測を組み合わせて活用する。
2030 年代には、宇宙基本計画工程表において計画されている次期光学衛星、次期 SAR 衛星において、衛星の複数機化・実用インフラ化を目指すとともに、次期降水レーダや我が国の強みである次期マイクロ波放射計等の衛星も加えて、継続的かつ発展的な高精度な 3 次元観測能力を構築する。これらの衛星を成長する民間事業者による小型衛星コンステレーションと融合させ、高頻度把握による 4 次元(三次元+高頻度)の観測能力の構築を目指す。また、複数衛星システムの融合利用だけではなく、異分野技術・地上センサ・モデル等、衛星以外の技術・システムとの融合を前提とした実用的な全体システムの構築を目指す。

図 12. VISIONEO における全体システムの構成案
また、次期光学衛星、次期 SAR 衛星や民間コンステ事業者の衛星との連携のあり方について、2030 年代の我が国の光学・SAR 観測に関するミッションオプションとして検討した結果を図 13、及び別添 3 に示す。これらのオプションは特定の重みづけに特化した尖った例を示しており、実際的なオプションとしては、複数のオプションの組み合わせや、バランス型の中で重みづけをするなどのバリエーションが考えられる。なお、ALOS-3 の打上げ失敗に対し、災害時の被害状況把握等の想定利用ニーズに早急に対応する観点に加え、開発時点からの状況の変化に伴い想定される
新規ニーズへの対応や新規事業の実現可能性、技術の進展等の観点を考慮し、早期の光学ミッション実現に向けて、CONSEO での検討結果も踏まえ、今後の方針について政府において早急に検討を進めるべきである。
11

図 13. 我が国の光学・SAR 観測に関するオプション案の概要
5.1.6.

各分野における創出価値

戦略的衛星地球観測プログラムにおいて実現を目指す各分野における創出価値を図 14～19 に示す。

戦略的衛星地球観測プログラム“VISIONEO”(仮称):防災減災・国土強靭化分野の創出価値
修正
目標
予測と迅速な災害把握に基づく防災DXにより、南海トラフ等の激甚災害等に万全の備え①観測・モデルの高度化により風水害等の予測や被害シミュレーションを高精度化し、災害への「備え」を強化②継続的な観測と、迅速で多様な情報把握能力を構築し、変化に対する迅速な対応能力を構築

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
災害前
雲・降水レーダ
マイクロ波放射計

地球システムの解明

防災PFとの融合

SAR

ライダー

通信

発災後

予兆発生・インフラ変化
光学

SAR
SAR

測位

地盤・3次元
基盤情報の構築SAR

SAR

高頻度な観測に基づく変化の把握

センシングデータと融合①予測・基盤の高度化
現状• 現在、降水レーダによる3次元降水やマイクロ波放射計の情報を気象庁数値予報にデータ同化し精度向上に貢献。

技術• 降水レーダのドップラー計測技術、マイクロ波放射計の高周波観測技術等の高度化により、従来観測できなかったパラメータ（対流雲内部での上昇流など）を把握し線状
降水帯等の発生プロセスを解明

アウト
プット

• 線状降水帯・スーパ台風の予測モデルの精度向上• 3次元観測に基づく基盤情報のデジタルツイン構築

アウトカム• 線状降水帯等の豪雨の予測に基づく事前の適切な避難• デジタルツイン上での災害シミュレーションに基づく効果の高い行政による対策の実行

測位

センシングデータと融合②予兆の把握・インフラ監視• 現在、干渉SAR技術により国内40個程の活火山を年間10回程度、地盤面を年間3，4回の定期観測し状況把握(㎜単位)。海外ではパイプライン等のインフラ状況把握に活用。
• 多方向干渉SARにより3次元での地盤変動を把握。
• 定期観測に基づく山体膨張など異常の自動検知• 定期観測に基づく地盤変動・インフラ変化の監視• 地滑りや噴火等の予兆把握を自動検知により作業効率化

広域に変化を把握

小型衛星群との連携による高頻度観測

防災PFとの融合

測位

センシングデータと融合➂迅速な被災状況把握・復旧/復興への情報提供• 現在、SARにより約1日以内に国内災害を緊急観測し、浸水域・土砂崩壊等の情報などを初動対応に活用。
• 観測の広域化や小型コンステとのスマートタスキングにより発災後の被災状況を迅速に把握。
• 広域と詳細のスマート自動観測• 激甚災害の広域把握• 被災前のアーカイブ情報の高頻度更新• 情報重畳（衛星・ドローン・IoTの融合）• 南海トラフ等での迅速な被害把握による早急な救助、復旧• ハザードマップのリアルタイム更新でAIによる適切な避難ルート検出• 保険の充実化（内容や迅速な支払い等）

図 14. 防災減災・国土強靭化分野における創出価値

12

光学

光学

戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称)：農林水産業分野での創出価値
修正
目標
デジタル化・AI化を推進し、省人化・農林水産業DXを実現①ベテランの経験・知恵を融合してデジタル化し、衛星等による気象情報などと融合したAI学習による総合的な支援。
②気候変動の農林水産業に対する影響、対策案を提案し、持続可能な農林水産業へ。
➂自然資源を可視化し、新たな付加価値情報を創出。

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
測位

小型衛星群

光学

ハイパースペクトル

SAR

ライダー

マイクロ波放射計

多波長光学

知恵と経験のデジタル化

通信

海洋情報の把握

農業気象情報の把握
ドローン・IoT融合

多波長光学

ドローン・IoT融合

流通と消費のデジタル化

農業・森林情報PFとの融合

流通と消費のデジタル化
海洋情報PFとの融合①農林業

知恵と経験のデジタル化

②水産業

現状

• SARデータによる森林・非森林の識別や、高分解能光学による水田把握等に活用。
• 農業気象情報を提供し、生育状況の把握などに活用。

• マイクロ波放射計、多波長光学放射計による海面温度を観測、漁業効率化に活用。

技術• 衛星ライダー技術により世界における森林バイオマスの把握。
• 小型衛星コンステ連携や、多様な観測データ融合による、農業にかかる基盤情報や気象情報の把握。
• 地上側では、農林業従事者の知恵と経験や流通消費等のデジタル化。

• マイクロ波放射計の地上処理高度化による、より沿岸に近いSST算出。
• 多波長光学系にて、高い空間分解能でのSST、クロロフィルa濃度、赤潮などの海洋情報の取得。

アウト
プット

• 農:①生育状況把握・栽培管理,②収量予測,➂気候変動の影響予測・適地推定,④耕作地管理• 林:①違法伐採監視・管理、②松枯れ等の病気の把握、➂森林資源情報

アウト
カム• 持続的な農林業• 農林業のデジタル情報を基盤とした、AIやロボットと共生による自動検知による作業効率化• カーボンニュートラル向けた施策の加速、森林等の自然資本の可視化による新たな価値創出• 水産業・管理漁業：①養殖の自動化、②海洋情報(赤潮など）把握、➂違法漁業の取締り• 持続的な水産業• 水産業のデジタル情報を基盤とした、AIやロボットと共生による自動検知による作業効率化• ブルーカーボンなど海洋における自然資本の可視化による新たな価値の創出

図 15. 農林水産業分野における創出価値

戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称)：海洋分野の創出価値

修正

目標
デジタル化とAI等によるデジタル海洋立国を実現し、海洋資源の保全と利用を両立。
① 海洋の情報把握の高度化による海況・気象の予測にもとづく安全な航行や船舶検知の高度化。
② 多様な海洋の情報を重畳することで、海洋資源を可視化し、新たな価値情報を創出、環境への対策に貢献する。

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
SAR

通信

小型SAR

スマートタスキング※水産業については農林水産業分野にて提示

マイクロ波放射計

SAR

多波長光学

多波長光学

光学

海洋情報の把握

多様な情報の重畳、可視化
海洋情報PFとの融合

マイクロ波放射計

電波収集
AIS/VDES

ドローン・IoT融合

多様な情報の重畳、可視化

AIS・VDES・IoTとの融合①海運、MDA,北極政策への対応
現状• マイクロ波放射計、SARによる海氷の把握による船舶安全航行の把握。AISによる船舶
の把握。

技術

• 衛星ライダー技術により世界における森林バイオマスの把握。また、小型衛星コンステとの連携や、多様な観測データの融合による、海洋の基盤情報や気象情報の把握。

アウト
プット

• 海運・MDA ：①多様な情報に基づく要注意船検知、②海況・気象情報の高度化による安全な海運、➂定期的な観測による離島の状況確認• 北極：海氷の観測とモデルによる安全な北極海航路・船舶航行

アウト
カム• FOIPへの貢献• AIやロボットと共生自動検知による作業効率化・省人化②環境への対応（再エネ、ブルーカーボン）
現状• SARによるマングローブの把握。高分解能光学による藻場等の把握。

技術• 高分解能光学（コースタルバンド）により海面下の状況を把握。
• SAR4偏波観測により従来観測手法の無かった海上風速を観測。

アウト
プット

• 再エネ：海上風の観測による台風予報への向上。洋上風力発電の計画、運用。
• 環境：マングローブ・藻場・サンゴ礁の観測によるブルーカーボンの可視化、海洋プラスチックの観測とモデルによる予測での回収

アウトカム• 海洋にかかるSDGsへの貢献：自然エネルギー動力の普及• 自然資本など新しい価値情報の創出

図 16. 海洋分野における創出価値13

戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称)：気候危機対策分野の創出価値
修正目標
多様なデータとの融合 モデル予測に基づく見通せる社会の実現や不確実な変化への対応①衛星観測情報に地上観測・IoTセンサ・ドローン・航空機/UAV等、様々なセンシングデータを融合させ、気候モデル等との融合により将来を予測、より効果的な予測できる意思決定を実現。
②多様な観測システムにより、不確実な変化、自然の変化を迅速に把握し、対応する。

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
雲・降水レーダ
SAR

ライダー

光学

ハイパースペクトル

分光計

マイクロ波放射計

SAR

多波長光学

光学

小型衛星群

スマートタスキング

多様な情報の重畳、可視化

多様な情報の重畳、可視化②気候変動の影響把握（水循環・生物多様性・極域等）
提供：JAXA①カーボン吸排出の全球高精度な把握
現状• 分光計によるCO2等の温室効果ガスの濃度把握。（月単位、10㎞分解能）

技術• 分光計によるCO2等の把握（分解能向上）。衛星ライダー技術により世界における森林
バイオマスの把握。

現状• マイクロ波放射計、多波長光学、雲・降水レーダ等による気候変動の影響把握。

技術• 分光計によるCO2等の把握（分解能向上）。
• 放射計やレーダ多波長・多周波化、高分解能化等により、豪雨や大雪の予報改善• 気候変動影響にかかる多様な情報の重畳と気候モデルとの融合による将来の予測• 全球の迅速な観測体制により、不確実な変化をいち早く認知• 数値モデルの高度化（モデルプロセス改良、予測精度向上）• 将来予測に基づく政策判断、不確実な変化への対応• 自然資本の情報に基づく新しい価値の創出

アウト
プット

• 情報の集約により温室効果ガスの吸排出把握

アウト
プット

アウト
カム

• カーボンニュートラル実現に向けた政策判断• 気候変動の影響把握に基づく行動

アウトカム

図 17. 気候危機分野における創出価値
修正 戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称)：産業利用分野の創出価値

目標
デジタル化による価値情報の創出と省人化・無人化を実現①衛星データと地上センサデータのデータ融合により、カーボンにかかる多様な情報を可視化、カーボンクレジットなど新たな市場へ貢献②高精度・高頻度(ニアリアルタイム)観測や測位衛星との連携等による輸送の自動化や3次元地形情報のデジタルツインとモデルとの融合による高精度な将来予測など、AIやモデル融合に向けた基盤情報を構築

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
SAR

ライダー

光学

ハイパースペクトル

モニタリング

排出減の監視洋上発電
クレジット取引

自然資本市場

ブルーカーボン

分光計

光学

小型衛星群

森林バイオマス
AFOLU
吸収源の把握
藻場
マングロー
ブ
泥炭
ESG投資

分光計

ライダー

【重点的取組】
都市開発【重点的取組】
スマート建築スマート林業

SAR

災害予測
スマートグリッド【重点的取組】

自動運転

TNFD/TCFD
提供：JAXA①カーボンクレジット・グリーンイノベーションへの貢献
技術• 分光計によるCO2等の把握（分解能向上）。衛星ライダー技術により世界における森林バイオマスの把握。

アウト
プット

• GHG（CO2等）や、泥炭、森林、ブルーカーボン等のGHG排出源・吸収源の多様な情報を集約アウト
カム• 国際ルール形成• 国際市場獲得• ESG投資等への社会情報インフラとして利用②AI活用に向けた産業基盤（デジタルツイン・スマートシティ）• 多様な観測による、3次元地形から環境情報まで多様な情報を取得。
• 衛星による地球・都市の高頻度・多様な観測データを基盤に、地上カメラ、車載カメラ、IoTセン
サ、ドローン、航空機/UAV等、様々なセンシングデータや他のデータ、測位・通信衛星等と融合し、デジタルツインを構築
デジタルツインを各産業DXやAIの学習や運用において活用することで• 省人化による持続可能な産業• 自動化による産業の効率化• デジタル空間における将来予測に基づく政策判断

図 18. 産業分野における創出価値14戦略的衛星地球観測プログラム “VISIONEO”(仮称)：安全保障・経済安全保障分野の創出価値

目標
自律性の確保とDX化による統合的な情報把握で将来を見通し、不確実な変化へも対応、
安心安全な社会を実現①高頻度高分解能なデュアルユース光学・SAR衛星観測情報を活用し、ハイブリッド戦や認知領域を含む情報戦に対処。
②衛星・地上アセットを含めた総合的な情報を統合し、多角的な安全保障に関連する情報の獲得。
➂全球の多様な情報を重畳し、食料安全保障など経済情報を集約、意思決定に活用。

目標と実現に向けた観測システムとアウトカム
SAR
小型コンステSAR

光学

雲・降水レーダ

SAR

マイクロ波放射計

光学

マイクロ波放射計• 目的に即した解像度で即時性の高い情報の提供を可能とする衛星コンステレーションの構築・運用

アウト
プット

・ハイブリッド戦や認知領域を含む情報戦への対処に資する情報
・民生衛星を用いて領域横断作戦能力、スタンド・オ
フ防衛能力に資する情報を補完アウト
カム• 我が国領域を保全する防衛力・情報力等の強化

多様な情報の重畳

分光計・

多様な情報の重畳①衛星のDual Useによる防衛能力強化

レーザレーダ分光計・

レーザレーダ技術

雲・降水レーダ

光学

提供：JAXA②多様な安保情報の取得• 時間・空間・波長情報の多様化• 安全保障上重要な地理空間情報や各種部隊運用に関わる海象・気象情報の収集・解析• 我が国及び周辺国・地域において、力による現状変更の試み等を含む脅威の検知、対処・排除に資する情報• FOIPや日米同盟への貢献• 自由で開かれた国際関係構築を主導し、安全保障における外交力等を強化➂経済安全保障等への活用• グローバルな4Dデジタル基盤情報の収集、高度なモデル同化等を含むオールソースアナリシス、地球デジタルツイン• 我が国から離れた地域を含めた脅威の予見、脅威への対処や装備品導入等に係る各種模擬環境の実現• 食料やエネルギー、気候変動、感染症の脅威等、軍事/非軍事の境界が曖昧な安全保障に係る多面的情報• 経済動向把握による経済・金融市場の抗たん性強化• 地球規模課題の解決や国際ルール形成の主導等を通じた、安全保障における総合的取組の実現

図 19. 安全保障・経済保証分野における創出価値
5.1.7.

推進体制

戦略的衛星地球観測プログラムの推進体制や施策については、今後政府での検討を推進すべきである。以下に素案を示す。
⚫

衛星開発・実証プラットフォームが推進する観測分野の戦略的プログラムとして本プログラムを位置づける。

⚫

CONSEO のシンクタンク機能による戦略提言を活用し、衛星地球観測に関する個別施策を統合するための本プログラムの全体戦略を策定する。

⚫

全体戦略のもと、必要な施策の目的・役割を明確化・最適化し、内閣府(宇宙)、文科省、経産省、利用省庁等が適切な役割分担の下、効果的に連携しながら個別施策を推進。

⚫

新規に取り組む必要がある施策については、適切な形で必要な資源を確保し、新規立ち上げ・推進を目指す。

5.1.8.

主要な施策

本プログラムにおいては、社会実装・利用拡大、産業競争力強化、イノベーション創出や科学の発展のための科学技術基盤の構築等に関する多様な取組を推進する。特に、以下について従来よりも強化した取組を推進する。新たに重点的に取組むべき個別施策は 5.3 項に示す。
(1) 戦略的な衛星地球観測の研究開発・実証や利活用の推進策⚫

衛星ミッション・利活用の予見性・継続性の確保とそのための観測衛星開発実証戦略の
策定
15

⚫

戦略に基づく、プロジェクト単体ではないプログラム全体としての国際連携の推進(2) 衛星データを活用したソリューション創出、社会実装・グローバル展開の推進策⚫

デジタル・グリーン等の非宇宙分野や地上センサ等との融合を重点テーマとした、産学官の対話に基づく新規ソリューション検討・研究開発・利用実証の推進⚫

PoC 後フェーズの社会実装に向けた支援策(ポスト PoC)。APRSAF 等を活用した日本企業の衛星データを活用したソリューションのグローバル展開支援(3) 観測能力強化のための政府衛星のインフラ化・アンカーテナント等の強化策⚫

次世代政府衛星ミッションについて、利用ニーズに基づき、実用予算の獲得・活用を見据えた衛星の複数機化・シリーズ化、官民の適切な役割分担に基づく O&F 化のあり方、
調達プロセスの改善等に取り組む。また、小型衛星コンステレーションとの連携・利用を推進し、アンカーテナントの強化に取り組む。

(4) 科学技術・産業基盤の強化策⚫

全体戦略に示した社会実装の各分野における利用ニーズに対応するために必要な技術の高度化。重要技術のフロントローディングの推進。

⚫

４次元情報(３次元情報+時間変化)の取得に必要な観測技術、予測の高精度化、地球や都市のデジタルツイン構築、AI など新規技術・非宇宙技術や IoT センサ等の地上データ・ドローン・航空機データ等の様々なデータとの融合のための基盤技術の研究開発の強化。

⚫

技術・事業リスクなどをコントロールしながら官民で挑戦的な研究開発を進めるためのステージゲート型などの新たな研究開発の仕組みの導入。

⚫

衛星地球観測の基盤を支えるスペシャリストや非宇宙分野と衛星観測を融合させるエ
ヴァンジェリスト・プロデューサ人材等の育成。

5.2.

個別戦略

5.2.1.

社会実装戦略【目標】「社会実装」を、「衛星地球観測が利用され、その価値創出や対価によって観測システムの構
築やサービスの提供が推進される循環が継続的に回ること」と定義し、将来像(2 項)に示した様々な分野における衛星地球観測の社会実装の実現を目指す。
【取組方針】
我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である「気候危機」への対応、DX・GX への貢献・成長産業の創出、科学的知見の獲得やイノベーシ
ョンの創出等に幅広く貢献するため、これまでの取組を発展させ、戦略的衛星地球観測プログラ
ムの各分野での社会実装を推進する。
その際には、社会実装における様々な課題(別添 2)に対して対策を進めていく必要がある。特16

に「3 項 実現に向けた課題」で整理した、以下の 3 つの課題領域について効果的に対応を進めるため、以下に示す対策を推進する。
(1) 新たな利用を創出する上での課題：
非宇宙分野を含む新規参入の促進における課題・ 新規ソリューションの創出における課題(2) 生み出した利用例を社会実装する上での課題：
ソリューションの社会定着における課題・ グローバル展開における課題(3) ニーズに対し衛星観測能力が足りていない課題：
観測能力(分解能・頻度・精度等）の不足・衛星データ提供の継続性・予見性の不足
また、衛星地球観測の需要を創出し、利用を拡大するためには、今後、政策上重要性の高まっていく分野や、新しい衛星データ利用の需要創出が期待される分野との融合を進めていく必要があり、以下の取組を推進する。
⚫ 安全保障、経済安全保障、災害対策・国土強靭化、海洋、カーボンニュートラル、デジタル、AI 等の他分野重要施策に衛星地球観測を打ち込んでいくため、産学官で連携し、各分野におけるソリューション・事業案を検討し、そのメリット・意義価値を提示するとともに、適宜
新規施策への打ち込みを行う。
⚫ 産業的な成長が期待される非宇宙分野、特に、スマートシティ・DX・デジタルツイン・メタバ
ース等の分野や、グリーン・ESG 等の分野について、当該分野のプレーヤを巻き込み、衛星地球観測の活用についてコンセプトの検討、研究開発、実証、社会実装に向けた取組を推進する。
5.2.2.

産業競争戦略【目標】
民需ベースの活動が主流となり、自立的で持続的に成長する衛星地球観測関連産業を実現する。
【取組方針】
以下の 2 段階のアプローチで目標実現のための取組を進める。
【ステップ 1】官需の拡大と民需創出のための取組
戦略的衛星地球観測プログラムの推進により、大規模な官需を創出し、我が国の重点課題である安全保障・経済安全保障、防災・国土強靭化、人類の喫緊の課題である「気候危機」への対応など公共的な取組での産業規模拡大を実現しつつ、民需主体の事業の創出・拡大に向けた取組・投資が行われ、両輪によるシナジーを創出。
【ステップ 2】民需拡大
公共的な取組の成果をグローバルに展開して民需を拡大しつつ、DX・GX への貢献・成長産業の創出など民需主体の事業への投資、取組を拡大。
17

また、ビジネス開発・推進上の様々な課題(別添 2)に対して対策を進める。特に、社会実装戦略に示した対策を推進し、これまで取組を進めてきた分野における競争力の強化を図る。さらに、衛星地球観測関連の産業規模をジャンプアップさせていくためには、衛星地球観測を宇宙分野の一部として捉えるのではなく、社会経済活動の基盤であり、資本が集まり巨大な市場をもつ、デジタル分野の一部として捉えることが重要である。衛星地球観測の新規需要を創出するために、成長が期待されるメタバース・デジタルツイン、スマート農林水産業、保険・金融など DX の進む分野や、
カーボンニュートラルや ESG 関連の GX 関連の分野における活動との融合や、衛星測位や衛星通信・衛星、IoT センサなど様々なセンサやモデル等との融合を強化するための研究開発等の取組を強化する(図 20 参照)。
また、グローバル展開においては、APRSAF 等の協力ネットワークが存在するアジア太平洋地域を重点領域として設定し、政府の宇宙システム海外展開タスクフォースを衛星データ利用の部分も含めて活用しつつ、各国の事業者等と連携した新規需要の開拓に取り組む。

18

環境・エネルギー・グリーン・ESG

スマートシティ・DX・デジタルツイン・メタバース⚫ 衛星観測による地球・都市のデジタルツインや高頻度観測データを基盤に、⚫ 地上カメラ、車載カメラ、IoTセンサ、ドローン、航空機/UAV等、様々なセンシングデータや他のデータ、測位・通信衛星等と融合し、⚫ 各産業のＤＸにおいてAIの学習や運用の基盤として活用される。

⚫ GHG（CO2等）や、泥炭、森林、ブルーカーボン等のGHG排出源・吸収源の衛星観測技術に基づき⚫ 多様な情報を集約した情報基盤を確立し、⚫ 国際ルール形成を先導し、国際市場を獲得。産業界におけるTCFD評価やESGにおける投資判断における社会情報インフラへ。

スマートシティにおける衛星データ利用➢ 都市計画（再生可能エネルギ観測によるスマートグリッド、カーボン把握）➢ 自動車、空飛ぶクルマ、船舶、農業機械等の自動運転➢ 地球デジタルツイン（環境情報とモデル）による災害予測シミュレーション

グリーンイノベーション産業やESG投資における衛星データ利用➢ GHGや吸収源のモニタリング（森林、水田、藻場、泥炭等）➢ 新たな市場や指標における信頼性の証明（クレジット、TNFDなど）➢ スマート林業の推進➢ 洋上発電の計画

GHG
森林バイオマス

3次元地形図GHG

森林バイオマス
AFOLU

災害状況

AI・DX基盤

モニタリング

排出減の監視【重点的取組】
災害予測【重点的取組】
スマートグリッド
都市開発
スマート建築【重点的取組】【重点的取組】
洋上発電

自動運転
クレジット取引

自然資本市場

ブルーカーボン

吸収源の把握藻場【重点的取組】
スマート林業
マングローブ
泥炭
ESG投資

TNFD/TCFD

デジタル・DX・GX化において衛星情報を多様なセンシングデータに融合させることで、付加価値を創出

図 20. デジタル分野・グリーン分野と融合した衛星地球観測の利用像
5.2.3.

科学と環境共生戦略【目標】
日々の国民の生活を守り、経済活動を支える国益に資するために、我が国の衛星地球観測による科学的成果を産業・公共の場で最大限活用する。
【取組方針】
気候変動に伴う自然災害の物理リスクとそれに付随する経済的損失への対応は喫緊の課題であり、全地球規模のエビデンスに基づく判断が国民生活や経済活動の向上に大きく貢献する。環境との持続的な共生に向け、産業・公共利用の基礎となる客観的なデータ・情報を継続的に取得
し、衛星観測アーカイブや将来予測の機能を持つ地球デジタルツインを構築することにより、この判断の基礎となる情報を得る。
長期的な大気、陸域、海洋、雪氷圏の変化など気候変動やそれに伴う異常気象の人類社会への影響は顕在化している。日本国内における災害などへの対応と海外での日本企業での経済活動（サプライチェーン・マネジメント)への支援が求められる。今後は、激化する自然災害の物理的リスクをいち早く把握し、経済的損失を防ぐこと、すなわち環境と持続的に共生することが、国民生活や経済活動に必須となる。事業リスク回避ための国際的な情報開示の動きが加速している（例：TCFD・TNFD）のも、この認識に基づくものである。
環境との持続的な共生に向け、日本の衛星観測の強みを活かした国際連携、及び、先進的な地球デジタルツインと科学的知見を活用することにより、産学官の連携の下、産業・公共利用に必須と考えられる、特に、以下のようなソリューションの創出に向けた取組を強化する。
➢

自然災害による経済的損失等に対する気候変動リスク予測、異常気象へのリスクヘッジツール、水災害に関する防災・減災
19➢

スマート農林水産業における衛星データをはじめとするデータ利用・流通の重要性➢

カーボンニュートラルの実現や生態系サービスを生み出す生物多様性/自然資本の実態把握/定量化➢

再生可能エネルギー（太陽光発電、水力発電等）の計画最適化や運用効率化【推進方策】
衛星地球観測情報の活用のため、下記のようなデータ提供やデータに関する取り組みを推進する。
➢

全球規模の大気、陸域、海洋、雪氷圏のデータの継続性、リアルタイム性、信頼性の向上➢

地球のデータの一元化・統合 4 次元観測、予測の高度化 → 地球デジタルツイン➢

利用者側に即したデータ提供、オープンデータ化の検討、精度保証、利用における低コスト化、規定・マニュアルの整備
衛星地球観測に係る既存の提言等(日本学術会議、地球衛星観測タスクフォース、JAXA 将来

ミッション検討委員会等)で挙げられた科学戦略に基づき、我が国の衛星地球観測による科学と社会の発展に必要な取組を推進する。
ソリューションをもたらす衛星データに関する情報リテラシーの向上、人材育成、衛星データから得られた情報・成果の政策へのアウトリーチの取り組みを強化する。
➢

現状、ユーザ側では衛星データを扱える人材が不足している。そのような人材の育成やデー
タ活用能力の向上、さらには、衛星サービスプロバイダーとユーザーの架け橋となる「プロデューサー」層が求められている。

➢

投資には期待が必要だが、（投資対象の価値が）現実とかけ離れた場合に、信頼の失墜につながる。そのため、バランスが必要で、その実現のためには、科学と社会の信頼醸成のための双方向の「コミュニケーション」が必要となる。
ミッション検討段階からの産の参画➢

ハードを中心としたミッション検討から、マーケットに近いソフト側にいる「産」が初期段階からミッション検討に参画することで、産学官の連携に基づいたミッションが実現できる。ユーザの価値や視点が重要である。

➢

産官学の役割分担により win-win-win の関係ができ、実利用と研究開発のスパイラルで世界に通用するソリューションが実現できる。

20

5.2.4.

技術開発戦略【目標】
全体戦略に示した目標を達成し、期待されるアウトカムを創出するための衛星地球観測に関する科学技術基盤を強化し、我が国の自立的な能力や技術・産業基盤の持続性を確保するとともに、国際競争力・優位性の獲得を目指す。
【取組方針】
全体戦略に示した各分野の利用ニーズに対応するために必要な技術の高度化に取り組む。特に、日本の強みを強化しつつ、４次元情報(３次元情報+時間変化)の取得、予測の高度化、地球や都市のデジタルツイン構築、AI など新規技術・非宇宙技術や地上データ・ドローン・航空機デー
タ等との融合のための基盤技術や科学分野の研究開発を強化する。
また、我が国の自立的な衛星地球観測能力を確保するため、安全保障のために不可欠と考えられる技術、宇宙基本計画において、「基幹的な衛星技術」として識別されている技術、将来の宇宙活動の自立性のために必要とされる小型衛星・コンステレーション関連技術や、将来的に自立性が必要とされる技術などについて識別し、継続的に高度化を進める。
これらについて、JAXA 等において衛星地球観測分野における技術ロードマップを策定・共有し、産学官連携により戦略的に研究開発を推進する。その際には、戦略的な技術については、継続的に研究開発を進めるとともに、小規模・短期の研究開発サイクルを数多く創出し、ユーザへの価値提供とフィードバックの機会を増大させることを目指す。
また、ニーズが顕在化している領域に対する研究開発だけでなく、中長期的な競争力強化のために不可欠な、新規利用分野の拡大、イノベーション創出、海外で進む技術革新に対応するための研究開発も推進する。イノベーションを“予測”や“意図”することは困難であり、失敗を恐れず小規模かつ大量のシードを生み続けるなどの R&D マネジメントや、技術・事業リスクなどをコントロールしながら官民で研究開発を進めるためのステージゲート型などの新たな研究開発の仕組みの導入を進める。
さらに、衛星開発実証・研究開発における課題の様々な課題(別添 2)に対して対策を進める。特に、課題に直面している産業基盤を強化するため、政府衛星のインフラ化(複数機化、予見性・戦略性の確保など）や、アンカーテナントの強化、重要技術に関するフロントローディングの継続等に向けた取組を強化する。

21

5.2.5.

国際戦略【目標】
地球規模課題対策における国際的な役割を果たし、重要外交政策（日米同盟、QUAD、FOIP 等）の外交ツールとして機能するため、衛星地球観測の価値を最大化する。また、国際連携を推進し、各国における我が国の衛星データ・ソリューションの利用ユーザやマーケットの獲得を目指す。
【取組方針】
我が国の衛星地球観測に関する衛星プロジェクトや各種取組をプログラムとして統合し、海外に対して我が国の将来衛星の予見性を示し、自立性を確保しつつ、友好国等と戦略的なパートナーシップを構築するとともに、競合国についての情報収集・分析を進め、国際連携に基づくグロー
バルな利用拡大・市場獲得を推進する。加えて、国際連携に基づく、観測ミッションの実施や海外
衛星データのバーター取得等により日本の衛星開発・利用を効果的に補完する。
具体的には、図 21 に示すように、戦略的衛星地球観測プログラムを通して、日米同盟強化、
QUAD・経済安全保障等の外交政策に貢献するともに、温室効果ガス観測、水循環、森林観測等の我が国が強みを打ち出し、欧米・アジア等での戦略的不可欠性の獲得を目指す。
また、政策上重要であり、ESG ビジネスのポテンシャルもある気候変動問題について、欧米とともに第三極として日本が外交上プレゼンスを示すためのツールとして、日本の地球観測プログラ
ムを重要政策レベルに位置づけることを目指す。同プログラムにおける戦略的な取組により、宇宙機関間の協力に加えて、EU/コペルニクス、NOAA 等と実利用面での連携も推進する。
加えて、アジア(ASEAN・インド)や豪州において、APRSAF を活用した我が国の衛星データ利用
ソリューションの展開に取り組む。CEOS、GEO、WMO などの多国間の取組においては、気候変動
レジリエンスための連携を推進する。

図 21. 国際戦略における重点的な取組項目

225.2.6.

人材育成戦略【目標】
衛星地球観測分野の科学技術・産業基盤の強化や、社会実装、産業競争力の強化に不可欠な以下の人材を育成する。
⚫ 衛星地球観測の基盤を支えるスぺシャリスト➢ 衛星システム・センサ等の研究者・エンジニア➢ データ解析・アルゴリズム開発・データ解析・校正検証等のデータ処理・利用の研究者・エキスパート➢ 地球科学等を推進する研究者など⚫ 社会実装や衛星データ利用に不可欠な非宇宙分野と衛星地球観測をつなぐ人材や、社会実装の推進に不可欠な人材➢ 衛星地球観測分野においてその価値を非宇宙分野に伝えるエバンジェリスト、非宇宙分野において衛星地球観測の導入を推進するエバンジェリスト➢ 非宇宙分野において、衛星地球観測に関する知見を持つ各分野の個別課題・社会実装の専門家➢ 衛星データの利活用について知見を持つデータサイエンティスト➢ 科学技術開発と利用者を繋ぐプロデューサ➢ 各分野のルール形成含め、事業エコシステム全体をデザイン可能なアーキテクト【取組方針】
人材の育成は、我が国の衛星地球観測に関する様々な取組を推進する上での最重要課題の一つであるとの認識に基づき、中長期的な戦略的視点で、以下に示す人材育成施策を推進する。
衛星地球観測に関する産学官連携による研究開発、利用実証、社会実装のための取組の機会をアジャイル（小規模、短期）に数多く実施することにより、人材の発掘・育成・交流を促進する。
クロスアポイントメント制度、出向等を活用し、シーズを有する組織、ニーズを有する組織、マッ
チングを促進する機能を持つ組織等の産学官の人材の交流・流動性を高めるとともに、上記人材像に対するスキル認定制度を検討し、非宇宙業界の人材を巻き込みつつ、観測業界全体として
上記人材の育成・確保に取り組む。
学生や非宇宙業界の人材に対する衛星地球観測に関する興味・関心を高め、中長期的な人材確保の足掛かりとするため、衛星地球観測の意義価値・魅力を広く国民に向けて発信する。また、
衛星地球観測に関する高等教育における大学等の連携、文系を含む様々な学部に対する教育、
SSH や高専を活用した教育等などの推進策について今後議論を進める。

23

5.3.

新たに重点的に取り組むべき個別施策

本プログラムにおいては、社会実装・利用拡大、産業競争力強化、イノベーション創出や科学の発展のための科学技術基盤の構築等に関する多様な取組を推進するが、全体戦略、重点項
目ごとの戦略に基づき、次年度以降、新たに重点的に取組むべき新規個別施策案を以下に示す。
1.

デジタル・グリーン分野等と融合した新規事業の創出・社会実装推進策
A)

CONSEO におけるデジタル・グリーン分野に対するニーズヒアリング、勉強会等の推進

B)

デジタル・グリーン分野と融合した観測事業の共創 (31P 参照)⚫

デジタル・グリーン分野と融合した国際競争力のある新規グローバルビジネス創出を目標として、民間企業による出資等のコミットメントを前提とし、コンセプト共創、研究開発、利用実証、衛星開発実証等を産学官共同で推進する。
例：➢

IoT と衛星観測を組み合わせたセンシングネットワークを構築による途上国を巻き込んだプラットフォームビジネスの創出。

➢

航空機の GHG 排出削減につながる革新的センサとソリューションによるグリーン分野でのグローバルビジネスの創出。

➢

次世代光学センサを用いた高精度 3 次元地形図による競争力のあるグロー
バルビジネスの創出。

C)

地球・都市デジタルツインの社会実装に向けた研究開発⚫

産学官の対話等を通じて、様々な分野における地球デジタルツイン、都市デジタル
ツインのユースケースを識別し、社会実装に向けた研究開発・実証を推進する。

D)

人材育成強化策⚫

衛星地球観測分野におけるクロスアポイントメント、出向、インターン、人材マッチン
グの仕組み等を構築することにより、産学官の人材交流を促進するとともに、デジタル・グリーン等の非宇宙分野と融合するためのニーズ調査・コンセプト共創等を産学官の横断的なチームとして推進することにより、プロデューサ・エヴァンジェリ
スト人材の育成を促進する。

E)

衛星地球観測による経済社会便益の検討推進策⚫

人文社会学の研究者やコンサルタント等と連携し、デジタル・グリーン分野等を含む様々な分野における衛星地球観測が創出しうる経済社会便益についての定量評価を進める。

24

2.

社会実装・グローバル展開の推進策
A)

ポスト PoC フェーズの支援強化策⚫

民間出資と公的支援を組み合わせ、以下を推進①ユースケースを探索するための実装に向けた R&D、②ユーザ内の説得支援に向けたビジネスフィジビリティ確認・オペレーションフロー具体化を推進する取組、③スケールを前提とした金融機関からの資金援助などのマッチング支援など

B)

アジア太平洋地域を中心とした我が国の衛星観測データを活用したソリューションの展
開支援策⚫

APRSAF を活用した、新興国の企業や機関と共同での重点分野におけるアイデア
ソン、共同実証事業⚫

利用研究・利用実証事業におけるグローバル事業推進に関する重点テーマの設定⚫

宇宙システム海外展開タスクフォースと連携した、JICA、アジア開発銀行、世界銀行等の援助案件での衛星観測ソリューションの活用推進に向けたオールジャパン
での売り込み。

3.

科学技術・産業基盤の強化策
A)

重点技術に関するフロントローディングの推進策⚫

宇宙基本計画において継続的に高度化に取り組むべきとされている我が国が強みを有する基幹的な観測技術(レーダやマイクロ波放射計)や、将来的な利用ニーズへの対応、競争力のある新規事業創出、最先端の科学技術の探究等に不可欠となることが想定される技術(地球・都市デジタルツインや予測の高精度化に不可欠な 3 次元観測技術(ライダーなど)など)のフロントローディングを推進する。

B)

衛星開発・実証の推進策⚫

宇宙基本計画において継続的に高度化に取り組むべきとされている我が国が強みを有する基幹的な観測技術(レーダやマイクロ波放射計)の次期衛星ミッションや、
宇宙基本計画工程表においてオプションの検討を進めることとされている次期光学・SAR 衛星ミッションの他、将来的な利用ニーズへの対応、競争力のある新規事
業創出、最先端の科学技術の探究等に不可欠となることが想定される将来衛星について、産学官で検討を進め、開発・実証を推進する。

25

(参考) 全く新しい衛星地球観測の将来像の検討
CONSEO において本提言を検討するにあたっては、従来のアプローチでは出てこないような柔軟かつ斬新な発想で将来像を描くため、会員機関の若手・中堅を中心に、帰納的価値、経済社会
便益等の既存の価値観ではなく、主観的価値観である「ワクワク」を発案・評価の軸としたグルー
プワーク、「ワクワクワークショップ」を開催した。
多様な分野・専門性を持つ参加者のグループワークによる議論の結果として、10 件のアイデアが提案されたが、多くが、①リアルタイム観測と災害などの予測シミュレーション、気象コントロー
ル等により社会課題をドラスティックに解決するもの、②地球・都市のデジタルツインをエンタテイ
ンメント用途で、企業等の組織を対象とした BtoB のサービスではなく、個人を対象とした BtoC のサービス形態で活用するものであった。
衛星地球観測を含む産業が、IT 産業や自動車産業のような規模感で大きく産業を発展させていくためには、国・自治体・企業等を対象とした利用だけでなく、個人消費を開拓していく必要があると考えられる。このような全く新しい潜在市場の開拓可能性については、これまで十分に検討されておらず、今回、本提言の一部として取り込むまでには至っていない。しかしながら、非宇宙分
野を含め、産学官の様々なステークホルダが連携し、柔軟な発想で、このような新しい衛星地球観測の利用可能性についても併せて検討していくことが重要である。
将来的に、このような新しい発想も政府に対する提言の中に含めていくことを目指し、CONSEO
において、衛星地球観測が実現しうる新たな可能性について検討を進めていきたい。

以上26

別添 1: 我が国の衛星地球観測の 3C 分析に関する参考情報
日米欧の地球観測衛星ポートフォリオ

新規
高分解能(Dual use)

【米国】

光学

安保専用

政府衛星

超小型コンステ

SAR

SAR

光学

NRO

それ以外

公共
インフラ

気象
静止 低軌道NASA(CYGNSS)

NASA/USGS(Landsat)

NOAA

サイエンス・
気候変動監視NASA

NASAは科学・技術
開発中心

NOAA
(COSMIC)

民間衛星

Planet
labs

Maxar

Black
sky

Spire

Capella【欧州】

EU/ESA(Sentinel
シリーズ)

CNES
(Pleiades)

各国軍

政府衛星

CNES/
Airbus(CO3D)

官民衛星

ICEYE

JAXAは様々な役割を担っている

【日本】
政府衛星

ESA

欧州（EU/ESA/EUMETSAT)は実利用(センチネル)、
気象、サイエンス・技術開発の3本柱

DLR/
Airbus(TerraSAR)

Airbus(Pleiades
NEO)

民間衛星

EUMETSAT/ESA

JAXA(ALOS-2, 3, 4)

CSISE

JAXA/環境省/NIES(GOSAT/GOSAT2/GOSAT-GW)※ALOS-3は1部パスコが負担

NEC(ASNARO1,2)

民間衛星

Axel
Space

気象庁

JAXA
(GCOM-W等)

JAXA

3: 政府による全球環境観測衛星

Synspective

QPS

2: 民間小型コンステ

1:高分解能衛星

図 1. 日米欧の地球観測衛星ポートフォリオ
日米欧の地球観測衛星 (民間小型コンステ以外)

新規【高分解能衛星】
安保

高分解能光学(安保)

日本

米国

欧州

IGS/CSICE

KH/NRO

Helios/仏国防総省【気候変動監視・科学衛星】

OPTSAT/伊国防省

高分解能SAR(安保)IGS/CSICE

Lacrosse/NRO

SAR-Lupe/独軍

高分解能光学(デュアル)

ALOS-3/JAXAWorldView
Legion/Maxar

PleiadesNEO/Airbus

地磁気観測

ALOS-4/JAXA(Radarsat(加)が補完)

ASNARO-2/NEC

NISAR/NASA-ISRO

中分解能広域光学衛星

EOS
Terra/
NASA-CSA-METI

GCOM-C/JAXA(GOSAT/CAIで観測)

公
共
イ
ン
フ
ラ

Landsat/NASA-USGS

ASTERセンサ

中分解能SAR衛星【低軌道気象衛星】(GCOM-Wが補完)(大気温度・湿度、気圧、放射、オゾン・大気成分、雲分布、海面温度、海色、植生、
海上風速、海氷分布、土壌水分等)【静止気象衛星】

Sentinel1/EU-ESAGOSAT/環境省-JAXA

植生光合成蛍光観測(GOSATで観測)

植生ライダ観測(MOLIの構想)

PROBA-V/ESA

GOES/NOAA-NASA

OCO/NASA

Pバンドレーダ

EOS
Jason/NASA-CNESNOAA-EUMETSAT

EE

ESM
GCOM-W/JAXA

SMAP/NASA-CSA

SMOS/ESA-CDTI-CNES

マイクロ波放射計(土壌水分、海面温度
水蒸気量、海上風速等)

マイクロ波放射計,
LバンドSAR(土壌水分)
ESSP

マイクロ波放射計(土壌水分、海洋塩分)

降水観測

GPM/NASA-JAXA

雲・エアロゾル観測

EarthCARE/ESA-JAXA

降水レーダ

雲レーダ

日本は水循環観測に強み

Cloudsat/NASA-CSA

バス 大気ライダ等
CALIOP/NASA-CNES
バス、赤外
等
EE

Cryosat/ESA

ICESat/NASA
EE

風観測(
海上風観測

MERLIN/DLR-CNES)

ADM-Aeolus/ESA
ESSP VC(AMSR/JAXAで観測)CYGNSS/NASA

大気観測

Sentinel4/EU-ESAEUMETSATSMILES(ISS)/JAXA

波散乱計

ISS-ASIM/ESA

EOS-ESM (ISS)
ISS-SAGE III/NASA

Jason/NASA-CNESNOAA-EUMETSATESMSARAL/ISRO-CNES

図 2. 日米欧の地球観測衛星 (民間小型コンステ以外)

27

CFOSAT/CNSA-CNES

GPS反射

AURA/NASA

EOS

JasonCS-Sentinel6/EU-EUMETSAT-ESA- JasonCS-Sentinel6/EU-EUMETSAT-ESANASA-NOAA-CNES
NASA-NOAA-CNES

SWOT/NASA-CNES

EarthCARE/ESA-JAXA

雲レーダ

ESM

高度計)

EOS: NASA
Earth Observing
System
ESM: NASAEarth
systematic
missions
ESSP: NASA
Earth System
Science
Pathfinder
Program
VC: Venture
Class

EE

CALIOP/NASA-CNES

ESSP

大気ライダ等

氷観測(

Mefha-Tropiques/ISRO-CNES
マイクロ波放射計等

GPM/NASA-JAXA
バス マイクロ波放射計
ESSP

Meteosat/EUMETSAT-ESA

Sentinel5P/ESA-NSO

FLEX/ESAGEDI/NASA

SAC-D/NASA-CONAE

欧米はユーザ負担(青色)が多い

Biomass/ESA

ESSP VC (ISS)マイクロ波放射計(塩分観測)

MicroCarb/CNESTEMPO/NASA

ISS-DESIS/DLR

EE(土壌水分、海洋塩分、
海面温度、海上風速、水蒸気量等)

Metop/EUMETSAT-ESA

GeoCarb(静止)/NASAESSP VC【海面高度計】(NISARで観測)

水観測

Sentinel7/EU-ESA【大気質観測＠静止】(ALOS-4で観測)

Sentinel3/EU-ESAEUMETSAT

ESSP【温室効果ガス観測衛星】

森林バイオマス観測

Sentinel2/EU-ESA

Aqua/
NASA-INPE-JAXACOSMIC/NOAAECOSTRESS/NASA(Hyspiri/NASAの構想)

民間
研究開発/補助金※共同予算源の色塗りの割合は要調査ESSP VC (ISS)ISS Hisui/METI

安全保障
公共

※予算源ごとに色分け※未打上げのものは点線

Enmap/DLR

PAZ/西国防省

JPSS/NOAA-NASA

GPS掩蔽観測

Himawari/気象庁(ALOS—3二周波赤外カメラで技術実証)

EOS

DMSP/DoD-NOAA

Swarm/ESAEE

COSMO-Skymed/伊国防省【低分解能全球光学衛星】

GOCE/ESASORCE/NASA

TerraSAR-X/DLR-Airbus

EOS
Terra/
NASA-CSA-METI

EE

TSIS-2/NASA

ESM【中分解能衛星】

欧州
EE

GRACE/NASADLR

ESM (ISS)

高分解能熱赤外観測
ハイパースペクトル観測

SEOSAT-Ingenio/

欧米は安保需要で高分解能光学の CDTI-ESA
Dual-useビジネス(黄色)が自立 CO3D/CNES
高分解能SAR(デュアル)

米国
ESSP-ESM

EOS

太陽放射観測SPOT/Airbus

ASNARO-1/METI

日本

重力観測

EE: ESA
Earth
Explorers

新規

日・米・英・欧のリモートセンシング衛星マッピング（民NewSpace、小型）
日米欧の地球観測衛星(民間小型コンステ)

光学

日本

米国/カナダ英国

欧州

Axelglobe/Axelspace(5機・80kg)

Flock /
Planet, US(511機・5kg)

Vivid-i /Earth-i(1機・~100kg)

Stork /
SatRevolution, PL(2機・unk/3U)

Landmapper-BC / DMC3 (TripleSat) /Astro Digital, US DMCii ※中国とリース契約(2機・10kg)(4機・447kg)

日本

気象・
降水

米国/カナダ英国

欧州

AETHER (気象) /Hatchling Veery GEMS (気象) / Orbital
ALE(気象) / Care Weather, Micro Systems(0機・10kg)
US (2機・0.25-0.9kg)(1機・5kg)＜官出資＞
開発・利用予算の投入

Operation Tomorrow Space(降水) / Tomorrow.io, US(0機・unk)Deimos-2 /Deimos, ES(1機・310kg)

Landmapper-HD /Astro Digital, US(0機・20kg)

メタン

COOL /
Bluefield Technologies, US(0機・<20kg)

NuSat /
Satellogic S.A., AR-US(22機・37.5-41kg)

Methane-sat /MethaneSAT, US(0機・350kg)

SkySat /Planet, US(21機・110kg)

RF信号/
AIS(船舶)BlackSky /BlackSky Global, US(unk・44-56kg)

アンカーテナント/
データバイ

GHGSat /GHGSat, CA(3機・15kg)

1HOPSAT /Hera Systems, US(1機・22kg)

割合不明例:
60% 40%

Hawkeye 360 /Hawkeye 360, US(6機 ・13kg)

Eaglet 1 /OHB Italia, IT(1機・5kg)

Spire /
Spire Global, US(88機・4.6kg)

Bro /UnseenLabs, FR(unk・6kg)
AISTECHSAT /Aistech, ES(2機・2U)SAR

X

XStriX /
Synspective(1機・100kg)

X

Capella X-SAR /Capella Space, US(6機・112kg)

S

NovaSAR-1 /SSTL(1機・430-450kg)

X

KSM /
Kleos Space S.A., LU(4機・1-10kg)

ICEYE X-SAR /ICEYE, FI(10機・80kg)

RO観測

QPS-SAR /QPS(2機・100kg)

Zhiuhai-1 (光学)/参考)
Zhuhai Orbita Control
中国 Engineering (12機・50-90kg)

Lingque (光学) /ZeroG Lab, CN(1機・6U)

Cicero (気象) /GeoOptics LLC, US(7機・<10kg)

OSM-1 / Orbital Solutions
Monaco (OSM), MC(1機・10kg)

Quiansheng (不明) /Qiansheng Exploration
Technology (unk・65kg)

注：打上げ済み衛星が1機以上、または開発中・計画中の衛星を対象とする。故障・寿命等により中止した計画は対象外とする。
括弧内の機数および重量は、2021年12月時点で打上げ済み衛星の情報に基づく。大学によるの実験プログラムは対象外としている。unk=unknown。
色分けの定義：【橙色】民間から出資を受けている場合; 【緑色】 政府から出資を受けている場合; 出資金額の割合＝色の割合 (不明の場合は斜め分割); 【赤枠】 アンカーテナント/データバイ契約が結ばれている場合。
割合に関する注意：数パーセントの誤差が生じて入る可能性があるため、10パーセントポイント・幅で色の割合を統一。

図 3. 日米欧の地球観測衛星 (民間小型コンステ)

28＜民間出資＞

別添 2: 衛星地球観測に関する課題と対策リスト
衛星地球観測に関する課題と対策案のリストを以下に示す。
(1) データ利用・社会実装関連(2) 事業展開・新規参入関連【対策】(黒：既存、赤：今後必要)⚫ 事業展開・新規参入に関する課題⚫ 事業開発➢➢衛星を開発運用し、画像販売事業化しようとしても、初期費用が高額すぎて回収困難。
H/Wだけでなく需要側・データを活用する非宇宙企業が活用する際の支援が不足。

⚫ アンカーテナントの強化⚫ 非宇宙企業がデータ活用していく上での支援市場が確立しておらず、米国と比した政府調達不足(R&Dが中心）。
政府の調達メカニズムに課題。
政府による衛星開発・製造への税制優遇の不足。
政府による投資不足。
PPPなどの取り組みの推進不足。

⚫ アンカーテナントの強化⚫ 政府の調達メカニズムの改善

⚫ 需要
➢
➢
➢
➢
➢

⚫ 宇宙システム海外展開タスクフォース⚫ データ利用ビジネスのグローバル展開視点(海外におけるPoCの推進や政府レベルの売り込み)⚫ グローバル展開➢➢➢

高分解能センサ事業で海外進行国市場獲得困難(農業の話をしても安保の話になる）。
データ利用ビジネスのグローバル展開についての支援不足。
単年度補助金ではない、投資スキームによる海外展開支援が不足。

⚫ その他
➢
➢

L-band SARにおいて民間事業を推進するには電波利用料が高すぎる。SARの電波創出頻度は小さいため、通信と同様の利用料ではない考え方の整理が必要。
衛星IoTの利用について、周波数帯域利用(920MHz)のLPWAの宇宙受信に関する規制緩和が必要。

29⚫ 周波数関連の課題に対する政策的議論

(3) 衛星開発実証・研究開発関連⚫ 衛星開発実証・ミッション実施➢ 政府衛星の予見性・継続性が不足しており、企業等が研究開発投資を行いにくい。
➢ 研究開発成果を利用者等に橋渡しできていない。R&D衛星が多く実用化につながらない。
➢ ミッションが(特に産業界の)利用ニーズベースで考えられていない。
➢ ニーズの把握と技術とのギャップ分析が不足、あるいは、まとめられていない、公開されていない。
➢ 事業者が求める開発実証のスピード感がない(検討開始から運用までの期間が長い）。
➢ クラウド、API、ツールなどIT等の非宇宙技術や環境とも融合し、データ利用も含めたミッションデザインが必要。
➢ 日本独自技術の創出、ハードとソフトの融合による差別化が必要。
➢ 官民が総力を結集する全体システムの構想が必要。
➢ JAXA衛星について、プロジェクト規程や開発標準が厳しいことによるコスト増・開発期間増。
➢ 民間事業向けの新たなJERG(技術要求・ガイドライン文書)等の設定が必要。MIL品から高品質民生部品へ(280)。
➢ デジタル開発・アジャイル開発等の新たな開発プロセスへの対応が不足。
➢ ALOSシリーズにおいては、複数の用途・ユーザの要求に伴う観測リソース配分に課題。
➢ 重要部品の国産化が必要。

⚫ 新規技術開発➢ 衛星のシリーズ化に伴い、新規方式のR&Dに取り組む機会が不足。
➢ 競争力を中長期的に確保するための先進的な衛星観測技術開発への投資が不足。
➢ 新規技術の開発には、長期間かつ予算が必要だが、プロジェクトの立上げ前は、まとまった予算が付かない。
（フロントローディングなど、中長期的に衛星・センサの技術成熟度(TRL)を挙げる予算・取組が不足）➢ 社会実装によるアウトカムを示さなければ技術実証予算がつかず、新規技術への挑戦が困難。
➢ 官民連携でミッションを立ち上げる場合、最初から事業者のフルコミットが求められるため技術リスク、事業リスクが高すぎず参入できない。ステージゲート方式等の工夫が不足）⚫ 研究開発➢ ハードの強みを活かすアプリケーション、ソフトウェア、アルゴリズム等に対する研究開発が不足。
➢ 官民衛星含めた複数衛星を融合利用するための研究開発の不足。
➢ JAXA内の技術基盤の衰退（NASAは中に技術を残して技術基盤を残している）。

【対策】(黒：既存、赤：今後必要)⚫ 工程表等における予見性・継続性の確保⚫ 民間事業者と共同でのミッション検討(ALOS-5の事業コンセプト共創など)⚫ 官民が総力を結集する全体システムの検討⚫ 課題対応のためのJAXA衛星プロジェクトのミッション
検討・プロジェクト推進の改善など

工程表等における予見性・継続性の確保
先進的な衛星観測技術開発の推進
フロントローディングの強化
アジャイルに小さくたくさんの新規観測技術を実証す
るR&Dプログラム。
⚫ 官民での新規ミッション創出を実現するためのステー
ジゲート方式のR&Dプログラム。

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫ アプリケーション、ソフトウェア、アルゴリズム等にに対する研究開発の強化。
⚫ 複数衛星を融合利用するための研究開発の強化
コンステ共創プログラムなど⚫ 試験設備の効率的利用のための取組⚫ 設備➢ 放射線試験設備等、国内の利用可能な試験設備が限られており、国全体としての効率的な相互利用が必要。

【対策】(黒：既存、赤：今後必要)⚫ 衛星開発を含む産業基盤の維持・発展における課題
➢

➢
➢
➢
➢

➢

⚫

⚫

フロントローディングが不十分で、技術リスクが高く、コスト見積が難しい段階で開発に着手するため、コスト超過のリスクが大きく、事業リスクが大きい。
技術リスクの大きい単発の実証衛星開発が続くと、シリーズ化・リピート品の売り上げによる利益創出が困難で体制・技術の維持や事業継続が困難。
利益が出ないため、新規技術開発への投資や新規ミッションへの対応が困難。
中長期的に、日本の観測衛星開発実証に関する産業基盤が維持できない懸念。
コスト・開発期間短縮の一つの方法がリピート開発であるが、MEXT予算に依存するとR&Dの新規性が求められ認められない。
事業上の課題の増大（機数増加による運用煩雑化、セキュリティやデブリ回避等の規制強化への対応等）

小型衛星観測ベンチャーの産業基盤維持発展における課題➢

欧米の企業に比べアンカーテナントが不十分で競争力確保に課題。

➢

差別化するための技術開発や、早く迅速にサービスインするためのすぐに使える技術・コンポーネントの整備や、実証機会などフェーズごとに異なる支援が必要。

高分解能光学衛星に関するデータ事業者維持発展・データポリシーに関する課題➢

ALOS-3では民間事業者が運用・データ配布に関する出資を行う形での官民連携を実現。欧州では、
CNESの開発成果をAirbusが民営化し、Pleiades NEOではアンカーテナントのもと100%民間出資。
CO3Dミッションでは半官半民出資。一方、ダウンストリーム事業者によるデータビジネスの創出の観点ではO&F化に関する期待もあり、ALOS-3後継ミッションにおいては、データポリシーやデータ事業者との官民連携方針について議論が必要。

⚫ フロントローディングの強化⚫ シリーズ化・リピート化の推進⚫ 開発メーカが赤字を出さない形での調達方法の検討(例：バスはメーカ請負、ミッションはJAXAR&Dなど)⚫ アンカーテナントの強化⚫ フェーズごとの小型衛星観測ベンチャーに対する研究開発支援(内閣府:小型SARコンステの利用拡大に向けた実証、文科省：小型技術刷新衛星研究開
発プログラム、革新的衛星技術実証プログラム、コンステ共創プログラム、経産省：汎用小型衛星バス開発事業、小型衛星の部品・コンポーネント開発・軌
道上実証事業など）⚫ ALOS-3後継ミッションにおけるデータ事業者維持発展、データポリシーに関する議論・政策判断(4) 人材・その他【対策】(黒：既存、赤：今後必要)⚫ 人材(バリューチェーン上の各要素において）➢ 人材市場に専門人材(衛星データ解析に習熟した人材、地球科学の専門性を持つ人材、研究人材、エンジニアなど)が不足（観測センサ開発が継続せず、人材確保・技術継承が困難。ベンチャー等で新規事業に着手しようにも人材確保が難しく事業展開困難。）➢ 企業内で採算の取れない（衛星開発）事業に人材が割り当てられない。
➢ 情報・IT分野など、他分野を巻き込んで人材のパイを増やす取り組みが不足。
➢ 衛星データと非宇宙分野をつなぐアーキテクト人材の不足。
➢ 災害等での衛星データ活用システム構築後の利用者における理解不足。

⚫ 衛星地球観測に関する産学官連携による研究開
発、利用実証、社会実装のための取組の機会をア
ジャイル（小規模、短期）に数多く実施することにより、人材の発掘・育成・交流を促進⚫ 業界外への認知度向上のための取組⚫ その他⚫ 産学官連携➢ 産学官連携の推進に課題。特にアカデミアによる研究成果の民間利用・公共利用など。
➢ 他産業の失敗例のベンチマークが不足。
⚫ 国・JAXAと民間の役割分担➢ 政府・JAXAの役割が不明瞭。
➢ JAXAの役割について議論すべき。
⚫ 国際協力➢ 戦略的な宇宙機関間等の国際協力に課題

30⚫ CONSEOを活用した産学官連携を推進するための施策の検討と推進⚫ 政府・JAXA・民間等の役割分担に対する議論の推進⚫ 戦略的な国際協力の推進

別添 3: 次期光学・SAR 観測のオプション
1.

オプション検討結果の概要

次期光学衛星、次期 SAR 衛星や民間コンステ事業者の衛星との連携のあり方について、2030年頃の将来像に基づく、6 つのニーズの重みづけに基づき検討した。検討結果のサマリを図 1 に示す。
これらのオプションは特定の重みづけに特化した尖った例を示しており、実際的なオプションとしては、複数のオプションの組み合わせや、バランス型の中で重みづけをするなどのバリエーションが考えられる。
なお、ALOS-3 の打上げ失敗に対し、災害時の被害状況把握等の想定利用ニーズに早急に対応する観点に加え、開発時点からの状況の変化に伴い想定される新規ニーズへの対応や新規事業の実現可能性、技術の進展等の観点を考慮し、早期の光学ミッション実現に向けて、CONSEO
での検討結果も踏まえ、今後の方針について政府において早急に検討を進めるべきである。
今後、今回検討したオプションをベースに、検討に意欲を有する産学官の CONSEO 会員がオプ
ションごとに複数のグループを形成し、政府がメリット・デメリットを比較できるよう、各ミッションの詳細や、コストベネフィット、創出できるビジネス・市場規模や社会インパクト等についてアイデアを募り、詳細検討を進める予定である。
なお、「光学・SAR 観測のあり方」としては、GCOM-C のような中分解能光学衛星など様々なタ
イプの観測のあり方についての議論が含まれるが、今回の検討においては、宇宙基本計画工程表においてオプションの検討が求められている ALOS-3、ALOS-4 の後継機や民間コンステ事業者の衛星との連携のあり方について、複数のオプションを洗い出すことにフォーカスし、その他の観測のあり方については別途の検討を想定している。

図 1: 次期光学・SAR 観測に関するミッションオプション

31

システムの検討において前提とした、ニーズ分野ごとに求められる特徴的な観測能力を図 2 に示す。
優先分野ごとに求められる観測能力（貢献度：●＞〇＞△）
光学（情報量が多く判読し易い）
ニーズ
優先分野

狭域・

立体視・ライダ(研究中)

広域

SAR（昼夜・全天候で観測可能）

ハイパースペクトル

TIR/MWIR

X-band
狭域・L-band偏波・広域

L-band狭域・
(研究中)

①安全保障
(Dual-use)
自立性●高分解能・高頻度・迅速な特定
点状況把握○高分解能・広
域状況把握

ー

ー

●状況把握

●高解像度・ 高
頻度・迅速な特定
点状況把握○広域状況把握○高頻度・迅速な特定点状況把握①安全保障(Dual-use)
多国間連携●高分解能・高頻度・迅速な特定
点状況把握○高分解能・広域状況把握●3次元観測によるシミュレーションの
基盤情報(月～年単位)ー●状況把握●高解像度・ 高
頻度・迅速な特定
点状況把握○広域状況把握○高頻度・迅速な特定点状況把握②災害対応○発災後の高分
解能・高頻度・迅
速な特定点状況把握○発災後の高分
解能・広域状況把握●発災前の3次元観測による防災の基盤情報の提供ー○山火事、火山●発災後(全天候)の高解像度・
高頻度・迅速な特定点状況把握●発災後(全天候)の広域状況把握、発災前の画像整備・地殻変動●発災後(全天候)の高頻度・
迅速な特定点状
況把握、発生前
の地殻変動

③
・全球観測

○高分解能・高頻度な特定点状況把握●高分解能全球
土地被覆分類変化(月～年単位)●3次元観測による全球樹高変化(月～年単位)○樹種判別（全球観測は大）ー△一部変化検出●全球変化/
バイオマス(月～年単位)○特定点の変化/バイオマス④都市観測ビジネス●高分解能・高頻度・迅速な特定
点状況把握●高分解能・広域の公共測量（地図）●3次元観測によ
る都市計画

ー

ー

●特定点のインフ
ラ変位●全域のインフラ/
地表変位●特定点のインフラ/地表変位⑤スマート農
林水産業○高頻度(農業、水産業、
日単位)●高分解能・広域の公共調査(農林業、沿岸、
年単位)●3次元観測によ●樹種判別(日本
る樹高変化(林業、 周辺、農林業)
沿岸、年単位)●海面水温把握(沿岸漁業など)○土地利用（農林業）○土地利用・
バイオマス（農林業）○土地利用・
バイオマス（農林業）⑥バランス型○高頻度・迅速●広域●3次元観測○○高頻度・迅速○広域・高精度○高頻度・迅速ー

図 2 データ利用ニーズに対応するための観測能力のポイント
また、以下に示すように、上記ミッションオプションに対して、衛星開発・利用の実施体制のオプ
ションについても検討し、組み合わせた形の全体オプションを検討する必要がある。
【データ利用ニーズの重みづけのオプション】②安全保障(Dual-use)優先型①バランス型

③災害対応
優先型

④
全球陸域観測優先型

⑤都市観測
優先型

⑥スマート
農林業優先型※民間コンステ事業の重点分野は事業者の戦略によるため、政府による民生光学・SAR観測衛星の開発と政府による民間コンステ事業の利用について対象とする。

×【衛星開発・利用の実施体制のオプション 】

政府衛星
+
民間衛星
+
海外衛星

×

予算
文科省 and/or
それ以外の省庁×

技術実証主体とするか、実用主体とするか。ハイブリッドとするか、など

政府衛星開発JAXA or 官民連携 or 民間主体

×

※複数機コンステとして、1機目をJAXA開発、2機目以降を民間開発とするようなオプションもあり

政府衛星運用・データ提供
JAXA or 利用省庁 or
官民連携 or 民間主体

政府衛星 データ提供
O&F or 有償データ事業育成

国際連携

× (海外衛星バータでデータ利用強化 or
そこまでやらない)

衛星開発・利用の実施体制のオプションとしては、以下が考えられる。
A)

データ有償提供 + データ提供事業者育成(観測インフラ構築のための民間出資の活用)⚫

オプション１(民間主体型/MAXAR+R&D モデル)：利用省庁が、民間事業者が提供する有償データサービスを年度ごとに大規模調達。民間事業者は政府のデータサービ
ス調達を前提に民間出資・民間主体で観測インフラを構築・サービス提供。R&D 要素がある部分については、MEXT・JAXA 予算で官民共同で開発実証。(1 機目を MEXT
予算で JAXA が民間と連携して開発し、成果を民間に移転。2 機目以降を民間主体で開発し、1 機目と統合した民間主体のサービス提供)。余剰リソースで他のユーザに対してもビジネス展開。
32

⚫

オプション２(官民共同型/CO3D モデル)：MEXT/JAXA・民間(含出資)が共同で(一部or 全部)衛星開発実証。民間はデータビジネス展開。※ALOS-3 発展⚫

オプション３(政府主体型/ALOS-2 型)： MEXT/JAXA が衛星開発し、データを政府ユーザには実費提供、他ユーザには有償データ配布。

B)

データ無償(or 実費)提供(ダウンストリーム利用者による価値創出の最大化）⚫

オ プ シ ョ ン ４ ( コ ペ ル ニ ク ス モ デ ル / 政 府 主 体 イ ン フ ラ 構 築 ) ： 政 府 (EU 相 当 ) とMEXT/JAXA(ESA 相当)が共同で観測インフラを構築し、サービス提供。社会インフラとして O&F でデータ提供し、社会実装・産業競争力強化をはかる。

⚫

オプション５(コペルニクス+PFI 無償モデル/民間主体インフラ構築)：政府(EU 相当)が、民間事業者が提供するサービスを毎年度サービス調達(PFI)し、O&F でダウンストリー
ムユーザに提供。観測インフラの構築はオプション１と同様、民間主体で実施 +MEXT/JAXA の R&D。

⚫

オプション６(NASA 無償モデル/政府主体インフラ構築)：MEXT/JAXA が技術開発も含む衛星群を開発し、基盤インフラとして O&F(or 実費)でデータを提供。

※上記のオプションの成立性を実証するために、一世代分の衛星開発実証を
MEXT/JAXA 予算で行う過渡期オプションもありうる。
2.

各オプションの概要

各オプションの前提となる想定ニーズと、各ミッションオプションの概要を以下に示す。

33

【オプション② 災害対応優先型】
目指していること武井SIP-NR2

ミッション：衛星データの効用と限界を見据えた上で発災後2時間程度で災害対応の指針となる実被害把握に関する広域情報を提供すること
実務上：発災後、最短かつ最適観測シナリオで機動的な緊急観測を行い、最速発災後2時間から概ね12時間以内でプロダクトを提供すること
社会実装：利用可能な衛星を最大限活用する実務基盤を作ること

時間

発災

2時間

24時間

12時間

災害対応オペレーションへのリレ◼ 政府対策本部（内閣府）
ー
被災人口・建物(レーダ画像・光学画像+人口+建物)：重点支援すべき自治体の検討
被害 定
情報
被害推定
◼ 罹災証明（内閣府、自治体）
被害建物(レーダ画像+建物)：被害認定調 査
水実施に向けたリソース検討◼ 河川管理（国交省 TEC-FORCE） 浸水域(レーダ画像+地形+道路)：排水ポン プ車派
遣場所・台数検討◼ 砂防関係（国交省 TEC-FORCE） 河道閉塞、地すべり(レーダ画像・光学画像＋ 地形+河地川)：土砂法による緊急調査。
◼ 災害医療（厚労省 DMAT）
浸水域内人口(レーダ画像+人口+道路)：派
遣リソース検討
機動型観測◼ 災害廃棄物（環境省、自治体）
災害廃棄物量(レーダ画像・光学画像,人口+
災害対応オペレーション
防災対策
災害への
規模の把握
建物)：外部支援必要性、処理戦略の検討を活用して流通(注 )防災科学技術研究所 田口仁様「地球観測衛星による早期・広域被災状況把握技術の社会実装に向けて」から抜粋。 等

広域把握

詳細把握

衛星

航空写真
ドローン
現地情報

損保業界からのニーズ：
東日本大震災では、損害保険業界は約23,000枚の航空写真、衛星画像を用いて震災後約3ヶ月間で約50万件、約1兆円の保険金を被災者に支払った。より迅速に被害の認定を行えるよう、短期間で被災の全容が把握できるよう、衛星画像を活用したい。

図 3 災害対応分野のニーズ 1(大規模災害の観測ニーズの例) 南海トラフ観測シナリオ① SAR観測範囲（全体把握）
震度分布 震度6弱以上または、
液状化範囲 指標PL値5以上② 高分解能（50㎝以下）光学衛星（重要施設測）：
応急復旧活動の展開拠点となる広域防災拠点、空港、港湾に加え、飛行制限が設定される原発を継続的に観測する。

③ SAR・光学分解能(80㎝級)衛星の継続観
測範囲、津波浸水深1m以上 + 沿岸より100km以内の海上：空港：広域防災拠点
名古屋飛行場

：原発

名古屋港
12

22

4
5

23
6
13

15

14

大分空港

11

：港湾

2

3

静岡空港

9

10

1
中部国際空港

7
21

8
浜岡原発

関西国際空港16

大分スポーツ公園

17

熊本空港

伊方原発

18
19
20

宮崎空港

高知空港

1．大阪港
2．清水港
3．名古屋港
4．四日市港5．堺泉北港
6．和歌山下津港
7．田子の浦港
8．御前崎港
9．衣浦港
10．三河港11．阪南港12．尼崎西宮芦屋港 23．丸亀港
13．徳島小松島港
14．橘港
15．東予港16．高知港17．大分港18．細島港19．宮崎港20．油津港21．大井川港
22．赤穂港
出展：地理院地図

3/31 21:00～4/01 18:00（JST）の間に提供予定（JAXA・大規模チームにて解析着手可能予定）となる衛星データ(参考：現状の衛星観測能力による対応状況)① SAR観測：ALOS2/4＋CSKの組み合わせで90％以上の観測範囲を取り終えるのに4日ほどかかる。
② 高分解能衛星（World View、GeoEye、Pleiades）で原発2か所を2日、空港5か所を4日、港湾23か所6日を観測する。
③ センチネルアジア、国際チャータ、中分解能衛星、ALOS3の組み合わせで90％以上の観測範囲を取り終えるのに2日ほどかかる。
観測面積（km2）
衛星種
ALOS-2（JAXA衛星）
152857.4564
海外衛星 SAR
0
海外衛星 中分解能光学
259753.2622

令和2年度 第1回 大規模災害衛星画像解析支援チーム会合「南海トラフ地震時の衛星観測計画案（R01更新版）シミュレーション結果詳細（1回帰目）」より抜粋

図 4 災害対応分野のニーズ 2

34

データ提供時間ベース

【コンセプト】”いつ起きてもおかしくない”南海トラフ地震や、激甚化する風水害等の災害に対する光学・SAR観測能力の構築を重視。
特に、大規模災害は被害が広範囲かつ甚大となるため、被害状況の把握に時間を要し(東日本大震災では死傷者数の把握に数日)、人命救助や復旧活動、保険会社の対応等が迅速に実施できない懸念。また、小・中規模の水害における決壊部位の把握や、土砂災害の発生位置をするためには、河川の上流から下流まで200km以上あるものもあり（令和元年台風１９号の時のように洪水被害が広域化ており、ALOS-2クラスの観測幅ではカバーしてれないという事例があり、今後の甚大化への対応が必要）、
広範囲を観測できる大型衛星群とスポット的に迅速に高頻度で観測可能な小型衛星コンステレーションを融合させた実用的な全体システムを構築し、災害の初動対応、復旧・復興等に貢献。
【南海トラフ地震の災害対応の例】

政府光学衛星 複数機、政府SAR衛星 複数機 +海外衛星群

数十機の民間小型光学・SAR衛星群 + 海外衛星群

最低1日光学2回、SAR4回の広域観測機会を確保し、災害発生後、翌朝までに被害規模の全容を把握。

災害発生後、2時間以内に都市部、重要施設の被害把握
全ての活用

人命救助は72時間以内の救出が重要であり、それまでに被害全域の状況把握が重要。

復旧フェーズ
１週間以内に激甚災害指定を行うため、また、国際団体（WFP等）や、損保会社等が被害推定を行うため、衛星データから経済的被害規模を算出。迅速な保険支払いのためのデータ判読を実施。
その他、経過観測を行い、流木や瓦礫の撤去計画に資する
情報等を観測データから抽出。

※ALOS-3, 4を発展させた広域・高分解能観測が可能な政府
光学・SAR衛星をインフラとしてそれぞれ複数機整備。

光通信衛星

政府主体で開発する
高分解能光学・SAR

復興フェーズ大型衛星で復興の状況を広域にモニタリングするとともに、小型衛星群により、大型衛星の定期的な観測で漏れる地域や、経過把握が必要な重要施設や関心地域の継続観測を行う。

広域・高分解能SAR（中/大型高精度）
海外機関衛星(センチネルアジア、国際災害チャータ、イタリア宇宙庁との協定）平時利用：被災箇所の抽出は発災前のベースマップ画像と発災後の緊急観測画像を比較して行うことが多く、平時は可能な限り最新のベースマップを整備しておくことが重要である。ベースマップ及び緊急観測画像がOpen & Freeとなれば民間ビジネスも減災計画、被害規模推定、復興計画支援等に参画しやすくなり、防災分野の活性化に寄与することが期待できる。

海外機関
受信局

図 5 オプション案②: 災害対応優先型

35

広域・高分解能
光学（中/大型高精度）民間主体で開発する
高分解能光学・SAR
小型コンステ
光学/SAR

JAXA
受信局
地上センサ
インターネット/クラウド

民間受信局【オプション③ カーボンニュートラル全球観測優先型】
気候変動対策の科学的ニーズ• 国内外の土地利用被覆の把握

ローカル土地被覆図

GSTニーズ• 国内外GHGインベントリにおける排出・吸収量算定の検証・評価*IPCC改訂ガイドライン(2019)におけるバイオマス推定へのSAR・ライダー活用方
法の記載•

全球土地被覆図・
樹種分類マップ*高精度樹種判別には多波長観測が望
ましい

高精度全球
バイオマスマップ

4偏波L-SAR(森林3次元観測)
空間解像度：5-10m
観測頻度：年4回以上全球マングローブマップ
高精度化

気候変動の緩和・適応における、森林、マングローブ、泥炭地の監視

JJ-FAST高度化(検出精度・頻度向上、
間伐検出、)*第1回GST(2021-2023)へのサブミッションにJJ-FASTとGMWが提出

カーボンニュートラルニーズ• Jクレジット森林分野プロジェクト• 航空機レーザによる樹高測定（誤差率約5-10%）の代替・補完• 再造林の樹冠判読による対象森林の現況把握（伐採、開発、自然攪乱等）• ボランタリークレジット• 海外森林の現況把握（地形、樹高、伐採等）

光学+SAR
空間解像度：10-100m
観測頻度：年4回以上LバンドSAR
大型衛星*NISAR(NASA、ISRO)、ROSE-L(ESA)
共に4偏波L-SAR観測機能を搭載。後継ミッションでも4偏波L-SARの検討が進められている。

L-SAR
空間解像度：5-10m
観測頻度：1週間に1回以上*泥炭地変位把握にはInSAR活用

泥炭地情報(変位等)
国内樹高マップ

多波長光学
衛星群

3次元データ
空間解像度：0.5-1m
観測頻度：年1-4回(LバンドSAR
小型衛星群)
広域高分解能光学+ライダー中・大型
衛星

全球DTM

全球樹高マップ
皆伐検出

国内森林管理ニーズ• 自治体等による伐採の監視

択伐検出

光学+SAR
空間解像度：1-5m
観測頻度：月1回以上

光学小型衛星群等

光学*SAR
空間解像度：0.1-1m
観測頻度：月1回以上

SAR
小型衛星群

図 6 カーボンニュートラル・グローバルストックテイク(GST)関連のニーズ【コンセプト】欧米の衛星観測で取組の進む、カーボンニュートラルの実現や生物多様性監視に必要な高精度な陸域の全球観測を重視。
官民・国際連携を前提に、日本が強みとする広域高分解能観測能力を強化、欠損の無い継続的な3次元基盤データを取得するとともに、関心領域を高頻度にモニタすることにより、 Jクレジット、二国間クレジット制度(JCM)、ボランタリークレジット、グローバルストックテイク(GST)等の仕組みやESG関連ビジネス、サイエンス等において必要な樹高、バイオマス、土地被覆変化等の情報や関連ソリューションを提供。さらに多波長衛星群の組合せにより樹種分類マップを提供。
⚫ 海外衛星と相互利用が可能な高精度な政府の中・大型光学・SAR衛星により全球陸域の高精度3D基盤データ、Lバンド4偏波基盤データなどの基盤情報を整備。
✓

光学・SAR複合利用による国内の樹高・バイオマス把握。ALOS-3のデータ利用を発展させた高分解能3D広域光学データ・ベースマップ・サービス提供によるビジネス。

✓

O&F LバンドSAR国際連携(NASA NISARやESA ROSE-Lなど)による高精度なグローバルバイオマスマップの整備。気候危機対策における日米欧の国際連携推進。

✓

選択的O&F光学基盤データ*と完全O&FなLバンド基盤データによるビジネス開発/利用、日本の衛星データの国際的なサイエンス利用の促進。
*低解像度版2D（海外衛星とのインターオペラビリティ）、高分解能アーカイブ版2D、低解像度版3Dなど (それ以外はALOS-3と同様のデータビジネス)⚫ 加えて、複数衛星の融合利用による高頻度変化情報を活用した様々な用途の高付加価値サービスの提供。余剰能力を活用した災害緊急観測・海洋観測への対応。
⚫ 民間光学・SAR衛星群は、政府の基盤衛星データを活用し、陸域の局地的な高頻度監視等によりカーボンクレジット等のESG関連ビジネス利用を創出。
光学

SAR

国際連携

海外Lバンド
SAR衛星
広域高分解能光学+
光学小型衛星群等
ライダー中・大型衛星 (高分解能型/多波長型)
多波長観測

全球陸域高精度3D観測(ステレオ視+ライダー)

高頻度且つ
迅速な観測

全球2D・3D基盤データ(選択的O&F)

高頻度3D変化情報(4次元情報)海域監視（ブルーカーボン)

土地被覆変化
樹種把握

SAR
小型衛星群

LバンドSAR
大型衛星

高頻度且つ
迅速な観測

Lバンドフルポラ
全球陸域観測全球基盤データ(O&F)

森林変化把握(伐採・火災・植林等)

樹高・バイオマス推定★全球陸域の高精度3D基盤データ、Lバンド4偏波基盤データ+多波長データ✓ 国内の樹高・バイオマス（+樹種）把握によるJクレジット等への活用✓ LバンドSAR国際連携による高精度グローバルバイオマスマップ✓ InSARによる泥炭地の変位把握✓ 国内地図・デジタルツイン等の情報インフラ整備✓ 長期間LバンドSARデータによる地表面変動把握（地盤沈下、断層、火山）✓ 氷河の質量収支観測による気候変動対応への重要情報提供✓ O&F低解像度版2D光学と海外光学衛星の複合利用★高頻度変化情報を活用した高付加価値サービス※グレーアウト部分はカーボンニュー
トラル以外で貢献可能なミッション✓ 森林伐採・生育把握による森林資源の管理✓ 災害被害状況把握✓ 高頻度建物変化把握による固定資産税管理、都市計画★次世代重要政策課題への対応✓ 光学浅深測量による海藻藻場の分布の監視によるブルーカーボン把握✓ 光学・SAR複合利用による高解像度土地被覆利用分類による生物多様性把握

図 7 オプション案③: カーボンニュートラル全球観測優先型36

【オプション④都市観測ビジネス優先型】•••

3D/2Dデジタル地図ニーズ• デジタル3D地図（AW3D、PLATEAU等、都市利用計画）• シミュレーション（5G基地局電波伝搬、洪水、風況等）• 自動運転用• デジタル2D地図（国内外地図等、土地利用計画）• 縮尺2500分の1（公共測量規定）• 新興国等の地図作成基盤インフラ、スマートシティ計画策定• 都市計画基礎調査における土地利用現況調査

インフラ監視ニーズ（老朽化する各種インフラ監視の抜本的効率化）• 水道管漏水検知（UTILIS社）• 地盤沈下監視（水準測量と衛星データ併用）• 道路構造物(切土、盛土、斜面等)監視• 河川堤防の管理・点検や河道における樹木の把握等• 砂防基礎調査実施個所の選定• 港湾（港湾・堤防の沈下や隆起の監視、藻場面積の測定）• 不法投棄・違法建築の監視• 道路安全走行（段差検出）
特定点監視ニーズ• 金融機関向けオルタナティブデータ
• 経済動向把握、固定資産・地物検出等を目的とした台数カ
ウント・種類判読（車、港コンテナ、船、飛行機、駐車場）

空間分解能
10数cm～1m以下(絶対)
時間分解能
定期的な更新（四半期～年1回）

高分解能光学＋ライダ観測（複数機）

カバレッジ
日本全域・世界の関心領域

変位計測精度
数mm～数cm以下(相対）
時間分解能
定期的な観測（1～2週間に1回）
カバレッジ
日本全域・アジアの関心領域

L-SAR干渉観測（複数機）*広域カバーには小型だけでは、電力・熱の制約から不可SAR干渉観測(大型-小型の組合せ)

空間分解能
数10cm～1m以下(相対)
時間分解能
定期的な観測（毎日～月1回）

SARコンステ観測
中分解能光学
コンステ観測【参考】第2回RSデータ利用TF大臣会合 衛星データの更なる利用拡大に向けた環境整備について https://www8.cao.go.jp/space/taskforce/rs/dai2/siryou2.pdf

図 8 都市観測ビジネスニーズ【コンセプト】国際競争力のあるデータビジネスの成立や今後重要性の高まるデジタル基盤データの取得を目的として、ビジネス成立性の高い関心領域に対する高精度3次元計測による国際競争力のある観測能力を構築し、グローバルな民間ビジネスを促進することを重視。
中/大型の光学・SAR衛星群（広域・高精度）と、小型光学・SAR衛星コンステレーション（高時間分解能）を融合した、都市部等の高頻度観測を実現することにより、⚫ 高解像度DSMの高頻度な更新や3D地表変動等によるインフラ等の定期的なモニタを行うことで、都市の4D（3D＋時間変化）デジタルツイン化を実現。測位衛星による位置情報データや地上の各種センサデータ等とも組み合わせて、都市部のバーチャル空間を構築する。これにより、観測能力に加えて予測能力を強化していくことで、
防災レジリエンス・公共サービス・モビリティサービス等の向上へ貢献。

⚫ 日本国内に対しては、国と地方が一体となった公共サービス基盤を構築・提供することに貢献するとともに、海外に対してスマート社会を支えるデジタルインフラやデジタルサービス等の提供ビジネスを展開。（人間活動域(都市部等)に観測リソースを集中させ、気候変動観測等への貢献が期待できる全球観測は実施しない。）

QZSS（測位衛星）
政府主体で開発する
高分解能光学・SAR
L-SAR複数機（中/大型高精度）

光学立体視＋ライダー 複数機（中/大型高精度）民間主体で開発する
高分解能光学・SAR

光学/SAR観測強化（小型）

小型コンステ
光学/SAR
JAXA受
信局
海外機関
受信局

地上センサ
（電子基準点等）

民間
受信局

インターネット/クラウド

自動運転AI用の学習空間•

地形・障害物データを活用した航空機・UAVの空路シミュレーション•

洪水・津波・高潮・地滑りシミュレーション、ハザードマップ作成•

5G/6G通信網の計画・電波伝搬シミュレーション•

建設・土木工事における設計地図作成•

インフラモニタ

図 9 オプション案④: 都市観測ビジネス優先型

37

Blackshark.ai•

【オプション⑤ スマート農林水産業優先型】

•

•

•

農業ニーズ（衛星による農業DX）• 行政ニーズ• 農地法に基づく遊休農地調査• 中山間地域等直接支払制度のための耕作地調査• 筆ポリゴン農地情報一元管理eMAFFデジタル地図• 民間ニーズ• 水稲等の作付推定（食料安全保障）• 農作物モニタによる収穫量・収穫時期予測に基づくマーケティング• スマート農業（収穫・施肥・農薬散布等のDX）用の土壌・生育データのデジタル化• 農業ファイナンス向け衛星情報提供サービス（天候インデックス保
険用対象地域の降雨情報提供）
林業ニーズ（衛星による林業DX）• 森林管理簿のデジタル化• Jークレジット等で必要な森林樹種判別等の山林の植生・活性度の状
況把握による森林データデジタル化• グリーンカーボン（森林によるCO2吸収）、ブルーカーボン（海藻類によるCO2固定化）の資源量把握によるグリーン成長戦略におけるカーボン
ニュートラルの実現• 違法な森林伐採の発見
水産業ニーズ（衛星による水産業DX）• 沿岸域の漁海況情報の提供

空間分解能
数m以下
時間分解能
定期的な更新（季節毎）
空間分解能
数m以下
時間分解能
定期的な更新（収穫時期は毎日、それ以外は数日に一度）

空間分解能
高さ精度1m以下
時間分解能
定期的な観測（四半期～年1回）

空間分解能
数100m以下
時間分解能
定期的な観測（毎日～週数回）

図 10 スマート農林水産業分野のニーズ

図 11 オプション案⑤: スマート農林水産業優先型

38

中分解能光学
コンステ観測ハイパースペクトルコンステ
観測

L-SAR干渉
観測（複数機）

高分解能光学＋ライダ観測（複数機）

【オプション⑥ バランス型】

図 12 オプション案⑥: バランス型

39

別添 4: 衛星地球観測に関する市場・政府予算の分析
衛星地球観測に関する市場規模分析

新規(1) グローバル市場

2021年

2022年

$7.7billion (約1兆円)※Spherical Insights & Consulting社”Global Satellite Earth Observation Market Report”より。

データ収益

サービス収益200億円程度(推定)

要調査※防衛省度予算では、「画像衛星データ等の利用(164億円)」が計上

https://exterrajsc.com/global-satellite-earth-observation-market-report-released/2022/10/20/

2030年(※) 1$=130円で計算(2) 国内市場(データ利用関連)$14.1billion (約1.8兆円)(CAGR7%/年)

2030年

1800億円程度※Spherical Insights & Consulting社”Global Satellite Earth Observation Market Report”より。

＝世界市場の約10%と推定

2040年

約10兆円程度

約1兆円程度

2040年※・CAGR7%/年で成長するとした場合、$27.74billion(約3.6兆円)
・CAGR15%/年で成長するとした場合、$49.6billion(約6.4兆円)
衛星以外も含むRemote sensing service市場成長率として約15%の推定値あり。
Markets and markets社 “Remote sensing services market”より。
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/remote-sensing-services-market-87605355.html
・CAGR20%/年で成長するとした場合、$72.8billion(約9.5兆円)
観測以外も含む衛星データ利用市場成長率として約20%の推定値あり。野心的な目標値として本値を採用。
Allied Market Research社 “2021 Satellite Data Service Market)
https://www.alliedmarketresearch.com/satellite-data-services-market-A06428⚫ Planet社の2022年度通期の売上高は1億3120万ドル(170億円)。
安保と民生で半々。北米とそれ以外で半々。
⚫ MAXAR社のEarth Intelligence部門の2021年度売上は、$533m(692億円)＝世界市場の約10%と推定(3) 我が国の企業による衛星地球観測市場での売り上げ
日本企業は、グローバル市場の20%を獲得を目指す。
2030年

3600億円程度

2040年

約2兆円程度

図 1. 衛星地球観測に関する市場規模分析
衛星地球観測に関する日米欧の政府予算分析

新規
米国

欧州

日本

23兆ドル

17.2兆ドル(EU)
3.2兆ドル(英国)

4.9兆ドル

民生宇宙予算(2018-2021の4年平均)(Million USD) (1$=130円)

23748

11084

2003
(2604億円)(2022年度は3450億円)民生宇宙予算GDP比(%)

0.103

0.054

0.040

民生衛星地球観測総予算(2018-2021の4年平均)(Million USD) (1$=130円)

1956

1828

231(*1)(300億円)

民生衛星地球観測予算
GDP比(%)

0.00850.00900.0047

民生宇宙予算における衛星地球観測予算の割合(%)

8.24

16.5

11.5
(2022年度のみでは8.7%)GDP(2022 Oct. IMF, World
Economic Outlook Database)

日本は欧米に比べ、GDP比から見ても、衛星地球観測に対する政府予算が少ない。
日本の民生宇宙予算を欧米並みに引き上げるとすると、米国なみのGDP比の場合: 6561億円
欧州並みのGDP比の場合: 3440億円

日本の民生衛星地球観測予算を欧米並みに引き上げるとすると、米国なみのGDP比の場合: 541億円
欧州並みのGDP比の場合: 573億円

欧米予算の出典：Euroconsult社 "Government Space Programs" 2021年発行
国内予算の出展：内閣府宇宙開発戦略推進事務局資料(*1) 2018-2021年度のJAXAにおける「海洋状況把握・早期警戒機能等」 と「衛星リモートセンシング」との合計決算額(JAXA業務実績評価報告書より)の4年間の平均値は273億円/年 。
これに、他省民生衛星地球観測関連予算などの合計推定値として27億円足し、合計300億円として試算。

欧米並みの政府予算のGDP比を考慮すると、現状の約300億円/年の政府予算に対して、
最大200～250億円/年程度増強し、500-550億円規模の予算を投じてもおかしくない※なお、JAXA衛星地球観測予算273億円はJAXA総予算の13%。
NASA、ESAも10～10数%であり、宇宙機関予算における衛星地球
観測予算は欧米並。
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図 2. 衛星地球観測に関する日米欧の政府予算分析

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画像出典
※1 出典：防衛省ホームページ(https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/special_cyber/index.html)※2 出典：防衛省ホームページ(https://www.mod.go.jp/msdf/operation/training/01g/#the%20MSDF%20exercise-4)※3 出典：防衛省ホームページ (https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/significant/index.html)※4 出典：農業・食品産業技術総合研究機構ホームページ(https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/012162.html)※5 出典：国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kouhou/sabo_kaigan/pdf/conservation_of_okinotorish
ima.pdf)※6 出典：JAXA (https://jda.jaxa.jp/result.php?lang=j&id=770dfc9a789de8bf61e466a4797a2ccd)※7 出典：国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/nankai/index.html)※8 出典：内閣府ホームページ(https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h29/87/special_01.html）※9 出典：国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/pdf/earthquake/7kai-ref02-06.pdf)※10 出典：国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/nankai/index.html)※11 出典：JAXA (https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/project/index.html)※12 出典：JAXA (https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/project/alos-3/index.html)※13 出典：国土交通省ホームページ(https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kouhou/70th/history/03-12.html)※14 出典：illustAC (https://www.ac-illust.com/main/search_result.php?word=dx)※15 出典：illustAC (https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=22879414&word=ai)※16 出典：経済産業省ホームページ(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_syuturyokuseigyo.html)※17 出典：経済産業省ホームページ (https://journal.meti.go.jp/policy/202209/)※18 出典：環境省ホームページ (http://offset.env.go.jp/document/tool/cof_whitepaper2013.pdf)※19 出典：環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/policy/Practical_guide_for_Scenario_Analysis_in_line_with_TCFD_recommen
dations.pdf)

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