第一号様式（第二条関係）（日本産業規格Ａ４（Ａ列４番）)

（第一面）

認定申

請書

（新 築／増 築・改 築）年月

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称代表者の氏名

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条 第１項 の規定に基づき、長期優良住宅建築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

(本欄には記入しないでください。）
受付欄

認定番号欄
年

第係員氏名

月日

年号 第決 裁 欄
月日号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、「一戸建ての住宅」は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限り、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
２．法第５条第２項の規定に基づく申請にあっては、分譲事業者及び譲受人の両者の氏名又は名称を記載してください。
３．申請者（法第５条第２項に基づく申請にあっては、分譲事業者又は譲受人）が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
４．法第５条第１項及び第３項の規定に基づく共同住宅等に係る申請にあっては、第三面を申請に係る住戸ごとに作成し、第一面、第二面及び第四面については、同時に申請する申請書のうちいずれかの申請書について作成し、他の申請書についてはこれらの面の作成を省略することができます。
５．法第５条第２項の規定に基づく共同住宅等に係る申請にあっては、第一面及び第三面を申請に係る住戸ごとに作成し、第二面及び第四面については、同時に申請する申請書のうちいずれかの申請書について作成し、他の申請書についてはこれらの面の作成を省略することができます。

日（第二面）

長期

優良

住宅

建

築等

計画

１．建築をしようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡【３．工事種別】■ 新築□ 増築・改築【４．建築面積】㎡【５．床面積の合計】㎡【６．建て方】 ■ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等【一戸建ての住宅の場合：各階の床面積】【共同住宅等の場合：住戸の数】

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

建築物全体

戸

認定申請対象住戸戸【７．建築物の高さ等】【最高の高さ】ｍ【最高の軒の高さ】

ｍ

【階 数】

（地上）

階

【８．構 造】（地下）造【９．長期使用構造等に係る構造及び設備の概要】

階

一部造

別添設計内容説明書による【10．確認の特例】
法第６条第２項の規定による申出の有無■無□有（注意）
１．【６．建て方】の欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
２．【10．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認申請書を提出して適合審査を受けるよう申し出る場合においては「有」に、申し出ない場合においては「無」に「レ」マークを入れてください。
３．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡ （各階ごとの床面積㎡）【４．当該住戸への経路】【共用階段】■無□有【共用廊下】■無□有【エレベーター】■無□有（注意）
１．この面は、共同住宅等に係る申請の場合に作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には､【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
４．この面は、住宅性能表示等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第四面：法第５条第１項又は第２項の規定に基づく申請の場合）

２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間

３．住宅の建築及び維持保全に係る資金計画① 建築に係る資金計画② 維持保全に係る資金計画

４．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者①維持保全を建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条若しくは第６５条に規定する団体又は同法第４７条第１項に規定する法人が行う場合、当該団体又は法人の名称②譲受人が建築後の住宅の維持保全を他の者と共同して行う場合、当該他の者の氏名又は名称

５．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年月日〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年月日

（注意）
１．３①欄には、建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。
３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。
４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

第一号様式（第二条関係）（日本産業規格Ａ４（Ａ列４番）)

（第一面）

認定

申

請

書

（新 築／増 築・改 築）年月殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称代表者の氏名

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条 第３項 の規定に基づき、長期優良住宅建築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

(本欄には記入しないでください。）
受付欄

決

認定番号欄
年

第係員氏名

月日

年号 第月

裁

欄

日号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、「一戸建ての住宅」は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限り、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
２．法第５条第２項の規定に基づく申請にあっては、分譲事業者及び譲受人の両者の氏名又は名称を記載してください。
３．申請者（法第５条第２項に基づく申請にあっては、分譲事業者又は譲受人）が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
４．法第５条第１項及び第３項の規定に基づく共同住宅等に係る申請にあっては、第三面を申請に係る住戸ごとに作成し、第一面、第二面及び第四面については、同時に申請する申請書のうちいずれかの申請書について作成し、他の申請書についてはこれらの面の作成を省略することができます。
５．法第５条第２項の規定に基づく共同住宅等に係る申請にあっては、第一面及び第三面を申請に係る住戸ごとに作成し、第二面及び第四面については、同時に申請する申請書のうちいずれかの申請書について作成し、他の申請書についてはこれらの面の作成を省略することができます。

日（第二面）

長期

優良

住宅

建

築等計画

１．建築をしようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】㎡■ 新築【３．工事種別】□ 増築・改築【４．建築面積】㎡【５．床面積の合計】㎡【６．建て方】 ■ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等【一戸建ての住宅の場合：各階の床面積】【共同住宅等の場合：住戸の数】

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

建築物全体

戸

認定申請対象住戸戸【７．建築物の高さ等】【最高の高さ】ｍ【最高の軒の高さ】ｍ【階数】【８．構造】（地上）階（地下）造階一部【９．長期使用構造等に係る構造及び設備の概要】

造

別添設計内容説明書による【10．確認の特例】
法第６条第２項の規定による申出の有無■無□有（注意）
１．【６．建て方】の欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
２．【10．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認申請書を提出して適合審査を受けるよう申し出る場合においては「有」に、申し出ない場合においては「無」に「レ」マークを入れてください。
３．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡ （各階ごとの床面積㎡）【４．当該住戸への経路】【共用階段】■無□有【共用廊下】■無□有【エレベーター】

■無□有

（注意）
１．この面は、共同住宅等に係る申請の場合に作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には､【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
４．この面は、住宅性能表示等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

（第四面：法第５条第３項の規定に基づく申請の場合）

２．建築後の住宅の維持保全の方法の概要

３．住宅の建築に係る資金計画

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年月日〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年月日

５．譲受人の決定の予定時期

年

月

（注意）
１．３欄には建築に要する費用の概算額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。
２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

(第一面別紙）

複数申請者の概要
申請者２

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称申請者３

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

申請者４

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

申請者５

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

申請者６

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称