令和３年度

事業報告書

学校法人 八戸工業大学

目
I.

次

法人の概要
1. 建学の精神…………………………………………………………………

2. 学校法人の沿革……………………………………………………………

3. 設置する学校・学部・学科等

１１……………………………………………

４

4. 理事会等の状況……………………………………………………………

５

5. 評議員会等の状況…………………………………………………………

７………………………………………………………………

８………………………………………………………………

９

6. 教職員の状況

II. 事業の概要
1. 八戸工業大学

2. 八戸工業大学第一高等学校………………………………………………

3. 八戸工業大学第二高等学校・附属中学校

１５………………………………

２１………………………………………………………………

３２……………………………………………………………………

３８

4. さくら幼稚園
5. 法人全体

III.財務の概要
1. 決算の状況…………………………………………………………………

４２

2. その他 ……………………………………………………………………… ５２

I.

法人の概要

１． 建学の精神【 正己以格物 (せい・き・い・かく・ぶつ) 】（己を正し以て物に格る）

本法人は、人格、徳性の涵養並びに知性の練磨を象徴的に表す「正己以格物」を不易の綱領と定め、建学の精神としています。
この言葉は、儒教の根本精神を表した四書五経の一つ「大学」に拠るもので、物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割が如何なるものかを、深く認識し、高い倫理性をもって行動することの重要性を説いているものです。
本法人は、この建学の精神に基づき、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、創造的、個性的な自己思考能力を有する有為の人材を養成しています。
２． 学校法人の沿革
昭和 31 年 2 月 28 日

八戸高等電波学校の設置を申請する。

昭和 31 年 4 月 10 日

八戸高等電波学校を開校する。

昭和 31 年 7 月 27 日

学校法人八戸高等電波学校の寄附行為が認可される。

昭和 31 年 8 月 2 日

法務局への登記が完了し、学校法人八戸高等電波学校が成立する。

昭和 32 年 2 月 12 日

学校法人八戸電波高等学校に改称する寄附行為の変更が認可される。
八戸電波高等学校の設置を認可される。

昭和 34 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校(本科「無線通信科、無線技術科」・専攻科)を開校する。

昭和 36 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校に電子科、電気科を設置する。

昭和 36 年 11 月 1 日

学校法人八戸電波工業高等学校に改称する寄附行為の変更を認可される。
八戸電波工業高等学校へ名称変更を認可される。

昭和 37 年 3 月 31 日

八戸電波工業高等学校の無線技術科を廃止する。

昭和 37 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に機械科を設置する。

昭和 39 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に普通科を設置する。

昭和 43 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校に土木科、建築科を設置する。
工業課程は、6 科 (通信科・電気科・電子科・機械科・土木科・建築科)となる。
1 / 52

昭和 45 年 12 月 15 日

さくら幼稚園の設置を認可される。

昭和 46 年 4 月 1 日

さくら幼稚園を開園する。

昭和 47 年 1 月 29 日

学校法人八戸工業大学へ名称変更を認可される。
八戸工業大学の設置を認可される。

昭和 47 年 4 月 1 日

八戸工業大学 (工学部機械工学科・産業機械工学科・電気工学科) を開学する。

昭和 50 年 2 月 3 日

八戸工業大学第二高等学校の設置を認可される。

昭和 50 年 4 月 1 日

八戸電波工業高等学校白銀校舎 (工業課程) を八戸工業大学第一高等学校に改称する。
八戸電波工業高等学校大開校舎 (普通科) を八戸工業大学第二高等学校として開校する。

昭和 51 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に土木工学科及び建築工学科を設置する。

昭和 57 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部にエネルギー工学科を設置する。

昭和 59 年 4 月 1 日

八戸工業大学第一高等学校に情報科を設置する。

昭和 63 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に食品工学研究所及び情報システム工学研究所を設置する。

平成 5 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に構造工学研究所を設置する。

平成 7 年 3 月 16 日

八戸工業大学に大学院工学研究科修士課程の設置を認可される。

平成 7 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科修士課程を設置する。 (機械システム工学
専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 8 年 12 月 19 日

八戸工業大学に大学院工学研究科博士後期課程の設置を承認される。

平成 9 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程を設置する。 (機械システ
ム工学専攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻)

平成 10 年 12 月 22 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻の設置が承認される。

平成 11 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部にシステム情報工学科を設置する。
八戸工業大学工学部電気工学科を電気電子工学科へ名称変更する。

平成 12 年 12 月 21 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻に博士後期課程の設置が承認される。

平成 13 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科に博士後期課程建築工学専攻を設置する。
八戸工業大学工学部機械工学科を機械情報技術学科、土木工学科を環境建設工学科へ名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部に生物環境化学工学科を設置する。
八戸工業大学工学部に異分野融合科学研究所を設置する。

平成 15 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電気電子工学科を電子知能システム学科へ名称変更する。
八戸工業大学第一高等学校に進学科、情報電気科、環境建設科を設置する。
八戸工業大学第一高等学校電子科、電気科、土木科、建築科、情報科の募集を停止する。
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平成 16 年 10 月 5 日

感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する届出書が受理される。

平成 17 年 4 月 1 日

八戸工業大学に感性デザイン学部感性デザイン学科を設置する。

平成 18 年 10 月 31 日

八戸工業大学が「日本高等教育評価機構」による「機関別認証評価」に係る実地調査を受審する。 (〜11 月 2 日、平成 19 年 3 月 29 日認定)

平成 19 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科機械システム工学専攻を機械・生物化学工学専攻に同電気電子工学専攻を電子電気・情報工学専攻へ名称変更する。

平成 21 年 4 月 1 日

八戸工業大学に工学部土木建築工学科を設置する。
八戸工業大学工学部生物環境化学工学科をバイオ環境工学科へ名称変更する。

平成 22 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部電子知能システム学科を電気電子システム学科へ名称変更する。
八戸工業大学第一高等学校に普通科並びに工業科を設置する。

平成 26 年 3 月 11 日

八戸工業大学が、公益財団法人日本高等教育評価機構 (JIHEE) から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される。 (10 月 2 日〜10
月 4 日、大学機関別認証評価の実地調査を受審する)

平成 27 年 4 月 1 日

八戸工業大学大学院工学研究科土木工学専攻を社会基盤工学専攻へ名称変更する。

平成 27 年 4 月 28 日

八戸工業大学エネルギー環境システム研究所を地域産業総合研究所へ名称変更する。

平成 28 年 3 月 31 日

八戸工業大学大学院工学研究科建築工学専攻を廃止する。

平成 29 年 3 月 2 日

八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置を認可される。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校の設置、収益事業の中止、役員等選任条項の変更に伴う寄附行為の変更が認可される。

平成 30 年 4 月 1 日

八戸工業大学工学部機械情報技術学科を機械工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部電気電子システム学科を電気電子工学科へ名称変更する。
八戸工業大学工学部バイオ環境工学科を生命環境科学科へ名称変更する。
八戸工業大学感性デザイン学部感性デザイン学科を創生デザイン学科へ名称変更する。
八戸工業大学第二高等学校附属中学校を開校する。

令和 3 年 3 月 16 日

八戸工業大学が、公益財団法人日本高等教育評価機構 (JIHEE) から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される。 (10 月 19 日〜10
月 21 日、大学機関別認証評価の実地調査を受審する)

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３． 設置する学校・学部・学科等
１） 設置状況(令和３年５月１日現在)
学校名
八 戸 工 業 大 学 大 学 院

八

戸

工

業

大

学

研究科・学部・課程等
工学研究科
博士前期課程博士後期課程工学部

感性デザイン学部
八戸工業大学第一高等学校 全日制課程
八戸工業大学第二高等学校 全日制課程
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

学科
機械・生物化学工学専攻
電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
生命環境科学科
土木建築工学科
創生デザイン学科
普通科
工業科
普通科

２） 学校・学部・学科等の学生数(令和３年５月１日現在)
学校名

研究科･学部･課程等

八 戸 工 業 大
大学

学
院

八 戸 工 業 大学

八戸工業大学第一高等学校
八戸工業大学第二高等学校
八戸工業大学第二高等学校附属中学校
さ く ら 幼 稚 園

学科
機械・生物化学工学専攻
工 学 研 究 科 電子電気・情報工学専攻
博士前期課程 社会基盤工学専攻
小計
機械・生物化学工学専攻
工 学 研 究 科 電子電気・情報工学専攻
博士後期課程 社会基盤工学専攻
小計
大学院 計
機械工学科
電気電子工学科
システム情報工学科
工 学 部
生命環境科学科
土木建築工学科
小計
創生デザイン学科
感性デザイン学部
小計
学部 計
普通科
全 日 制 課 程 工業科
小計
全 日 制 課 程 普通科

合計
4 / 52

収容定員
10
10
10
30
6
6
6
18
48
260
200
260
200
260
1180
220
220
1,400
240
735
975
720
180
160
3,483

現員数
3
6
8
17
2
0
3
5
22
194
122
333
103
274
1,026
160
160
1,186
215
436
651
472
42
92
2,465

備考

３） 園児・生徒・学生在籍者数の推移（H24～R3）
1,300

人

1,200
1,100
1,000
大

900
800

学

第一高校

700
第二高校

600
500

附属中

400
幼稚園

300
200

100
0
24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

年度

４． 理事会等の状況
１） 役員
理事 10 人（定数：8 人以上 13 人以内）
監事
2 人（定数：2 人以上 3 人以内）
(令和３年４月１日現在)
職名

氏名

理事長

栁谷 利通

勤務形態

備考

常勤

副理事長 橋本 精二

非常勤

会社役員（副会長）

理事

坂本 禎智

常勤

八戸工業大学学長

理事

藤澤 重信

常勤

八戸工業大学第一高等学校校長

理事

明石 進

常勤

八戸工業大学第二高等学校校長
八戸工業大学第二高等学校附属中学校校長

理事

木村 喜久子 常勤

さくら幼稚園園長

理事

大庭 文武

非常勤

特別職地方公務員

理事

福士 憲一

非常勤

八戸工業大学非常勤教員（元大学副学長）

理事

武輪 俊彦

非常勤

会社役員（代表取締役）

理事

熊谷 雄一

非常勤

地方議会議員

監事

田島 幹二

非常勤

会社役員（代表取締役）

監事

島守 雅之

非常勤

会社役員（代表）

5 / 52

２） 理事会開催状況
令和３年度開催数

１１回

開催日

議

案

第 1 号議案「新型コロナウイルス感染症に伴う八戸工業大学学費等減免特別支援規程」改正に関する件

R3.5.28

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案

令和２年度監査報告に関する件
令和２年度事業報告に関する件
令和２年度決算に関する件
学校法人八戸工業大学評議員の選任に関する件
八戸工業大学「名誉教授の称号」授与に関する件
八戸工業大学第一高等学校教育基金に関する件

R3.6.30

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案「学校法人八戸工業大学模範等表彰」に関する件
令和３年度資産運用方針に関する件
資産の運用方法に関する件「学校法人八戸工業大学資産運用規程」改正に関する件

R3.7.30

第１号議案
第２号議案

学校法人八戸工業大学「教職員の採用」に関する件
八戸工業大学第二高等学校「令和４年度普通科コース改編」に関する件

R3.9.27第１号議案「八戸工業大学ガバナンス・コード」制定について

R3.10.29

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案「八戸工業大学学則」変更に関する件「八戸工業大学特待生・奨学生規程」改正に関する件
八戸工業大学学務システム更新に関する件
学校法人八戸工業大学資産運用に関する件

R3.12.24※協議事項及び報告事項のみ

R4.1.28

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案「八戸工業大学学費納入規程」改正に関する件「八戸工業大学特待生・奨学生規程」改正に関する件
さくら幼稚園長選任に関する件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案

第 16 号議案「八戸工業大学学則」変更に関する件「八戸工業大学第一高等学校学則」変更に関する件「八戸工業大学第二高等学校学則」変更に関する件「八戸工業大学第二高等学校附属中学校学則」変更に関する件「学校法人八戸工業大学組織等に関する規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学就業規則及び有期雇用教職員就業規則」改正に関する件「学校法人八戸工業大学無期転換教職員規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学有期雇用教職員規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学給与規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学財務規則」改正に関する件「学校法人八戸工業大学高等学校奨学規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学附属中学校奨学規程」制定に関する件「学校法人八戸工業大学育児・介護休業等に関する規程」改正に関する件「学校法人八戸工業大学個人情報保護規程」改正に関する件「八戸工業大学ガバナンス・コード適合状況等に関する報告書」に関する件「日本私立大学協会役員賠償責任保険」に関する件

R4.3.25

第 1 号議案

学校法人八戸工業大学「令和３年度補正予算」に関する件

R4.3.25

第 1 号議案
第 2 号議案「学校法人八戸工業大学寄附行為」変更に関する件
学校法人八戸工業大学令和４年度事業計画並びに予算に関する件

R3.4.30

R4.2.25

第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号議案
第 11 号議案
第 12 号議案
第 13 号議案
第 14 号議案
第 15 号議案

6 / 52

５． 評議員等の状況
１） 評議員 22 人（定数：17 人以上 27 人以内）
(令和３年４月１日現在)
氏
名
栁谷 利通
橋本 精二
坂本 禎智
藤澤 重信
明石 進
木村 喜久子
工藤 嘉範
熊谷 雄一
柴田 一則
大庭 文武
大館 恒夫
淺利 能之
福士 信雄
福士 憲一
岩渕 義昭
小笠原 良誠
河原木 聡
武輪 俊彦
横町 浩明
中村 行宏
作田 真樹
工藤 幸太

現

職

等

理事長
副理事長、会社役員（副会長）
理事、八戸工業大学学長、大学院工学研究科長、感性デザイン学部長、大学教授
理事、八戸工業大学第一高等学校校長
理事、八戸工業大学第二高等学校校長、八戸工業大学第二高等学校附属中学校校長
理事、さくら幼稚園園長
地方議会議員
理事、第二高校同窓会顧問、第二高校後援会会長、地方議会議員
会社役員（取締役・執行役員）、環境開発部長
理事、特別職地方公務員
第一高校教育後援会会長
大学同窓会副会長、大学同窓教職員の会会長
大学同窓会会長、会社役員（代表取締役）
理事、八戸工業大学非常勤教員（元大学副学長）
第二高等学校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第一高校同窓会会長、会社役員（代表取締役）
第二高校附属中学校副校長
理事、会社役員（代表取締役）
第一高等学校父母と教師の会会長、会社役員（専務取締役）
地方公務員
さくら幼稚園教頭
第一高校教頭

２） 評議員会開催状況
令和３年度開催数 ３回
開催日

議

案

R3.5.28

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

令和２年度監査報告に関する件
令和２年度事業報告に関する件
令和２年度決算に関する件
学校法人八戸工業大学評議員の選任に関する件

R4.3.25

第 1 号議案

学校法人八戸工業大学「令和３年度補正予算」に関する件

R4.3.25

第 1 号議案
第 2 号議案「学校法人八戸工業大学寄附行為」変更に関する件
学校法人八戸工業大学令和４年度事業計画並びに予算に関する件

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６． 教職員の状況(令和３年５月１日現在)
八戸工業大
学第二高等
学校附属中
学校

法人
事務局

八戸工業
大学

八戸工業
大学第一
高等学校

八戸工業
大学第二
高等学校

専 任 教 員

-

72

60

47

7

10

196

教授(教諭)

-

38

53

42

7

8

148

准教授

-

24

講師

-

8

助教・助手

-

2

兼 務 教 員

-

71

11

16

計

-

143

71

63

-

7

-

-

24
1

20

1

-

1

4

4

1

103

11

11

299

1

84

52

6

5

-

兼 務 職 員

2

9

1

1

-

計

22

61

7

6

-

22

204

78

69

8 / 52

-

-

20

計

合計

4

専 任 職 員

合

さくら
幼稚園

-

11

13
1

97

12

396

II.事業の概要
１. 八戸工業大学
１） 教育改革ア 2022 年度学部改組・改編及びプログラム等の実務的運用を含めた準備
令和４年度４月より工学部を再編し、５学科から工学科１学科５コースと新たな体制をスタートさせる。AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などの先端技術が高度化し、社会の在り方そのものが大きく変化する時代を迎えている中、予測困難な変化の激しい社会を生きるためには、専門分野を超えた幅広い知識と高い応用力を身につけることが大切であり。また、発想力、想像力、デザイン思考力などの汎用的なスキ
ルの高いレベルでの修得も重要となっている。
本学は、これからの社会で必要となる数理・AI・データサイエンスの基礎知識を身につけた、様々なデータから課題を解決し新たな価値を創出する、データアナリティクスの基
礎的スキルを持った人材、さらに専門分野の枠を超えた幅広い知識・応用力を携えた人材を育成する。
また、工学部工学科には高等学校教諭一種免許状（工業・情報）の教職課程を新たに開設する。

上述の工学部改組と同時に、感性デザイン学部創生デザイン学科は感性デザイン学科に学科名称を変更する。これまでの教育・研究活動を遂行する上で、地域での活動実践を基盤に、ビジュアル、空間・立体、表現と企画構想のデザイン領域を合わせた科目設計とし、ここならできる、ここでしかできないデザインを学び、優れた協働実践力と豊かな造形力を伸ばし、確かなデザインのチカラを身につけていくことを目的とする。

9 / 52

イ オンライン授業等のＩＣＴ活用による教育の推進
情報教育の更なる充実のため、工学部の学生に対して、PC 必携化を促した。ICT 社会で適用する技術者（デザイナー）の育成、遠隔授業への迅速な対応などが主目的である。コロナ禍で感染症対策としての実施も含め、遠隔授業は①リアルタイム配信型、②オンデマ
ンド型、③資料配布型の３つ授業形態により実施した。大学としてサポートする Web 会議
システムは Google Meet、学習管理システム（LMS）は Google Classroom とし、アプリケ
ーションの学生への配布を行った。加えて学内の無線ＬＡＮシステムの増築、教養棟教室
へのテーブルコンセントや大型モニターの設置、Wi-Fi ルーターの学生への貸出など環境の充実を図り、授業の配信・学生の教室外での受講などを可能にした。また、機材操作を補助してもらうための学生を配置した。
来年度に向けては、改組により共創教育などの学部横断の科目を受講する大人数を対象とした複数教室での同時配信型授業や感性デザイン学部の学生へのＰＣ必携化などの拡幅を進める。

２） 研究推進：研究ブランディング事業の推進と事業完了報告に向けた準備
本学の中長期目標・基本計画を定めた「Hit Grand Design 55」において、目標の一つに「教育と研究の成果をもって、北東北を主とした地域社会の発展に寄与し、地域とともにある地域のための大学となること」を掲げている。また、同基本方針には、「地域社会の要請に応える教
育と研究を実施し、地域に不可欠な存在となる（地域貢献型大学）」 を記している。本学の位置する青森県八戸市周辺地域においては，平成 30 年度に産学官連携プラットフォームを構築す
るなど，ある程度，本学は地域に密着した活動を展開しているが、北東北をフィールドにした展開には、強化が必要となっている。
その課題解決のため、「研究ブランディング推進会議」を立ち上げ、北東北地域の課題とめざす姿に対する地域の工学系の大学としての役割と本学のこれまでの実績を背景として、寒冷地
域かつ人口減地域における防災および社会インフラの長寿命化技術の開発研究をさらに加速させると共にインフラ・まちづくりに関わる社会システムを新たな研究テーマとして設定し実施した。学長をリーダーとする「研究ブランディング推進会議」が事業全体を統括し、その下に研究実施プロジェクトチーム、人材育成・社会実装推進プロジェクトチーム、ブランディング
推進プロジェクトチームの３つのチームから構成されている。これらのチームの活動を研究バ
リューワークショップ（本事業に関連のある研究について整理、価値の検討・明確化を行う）
や、周辺地域のフィールド調査を通し、プロジェクトコンセプトを「手をとりあい、ともに守る」、プロジェクト名を「ARCH PROJECT（アーチプロジェクト）」とし、それを基点に情報発信を行っている。
今後は、この「アーチプロジェクト」として、活動を継続し、北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業として活動を行っていく。

10 / 52

３） 社会連携
ア 社会人リカレント教育の推進
人生 100 年時代やデジタル社会の進展の中で、社会人が学び直し、スキルアップ・スキ
ルチェンジに繋げるためのリカレント教育は重要であり、その中でも、大学等高等教育機関が果たす役割、また、18 歳人口が減少する中で大学等においてリカレント教育を実施す
る重要性は益々高まっている。そのような国の教育政策に倣い、本学でも履修証明プログ
ラムを令和３年度初めて開講した。開講したプログラム「HIT 土木工学基礎プログラム」
は、地域の将来を担う若手土木技術者を対象に、土木工学の専門分野に関するリカレント教育であり、３年間の受講で文部科学省が定める履修証明プログラムの対象となる。また、「HIT 海洋学プログラム」「HIT-感性デザインクリエイティブコミュニケーター・プロ
グラム」を開講する予定となっている。

イ SDGs（持続可能な開発目標）プロジェクト推進
SDGs は，2001 年に策定されたミレニアム開発目標の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」で，下記の17 の目標が掲げられている。国や自治体を始め各分野でこれに貢献しようとする取り組み
が積極的に実施されている。本学の SDGs 推進の取り組みの核として，八戸市南郷区島守地
区を対象として 2025 年までに SDGs の達成を目標とした実践的な教育・研究・活動・プロジ
ェクトを公募型で展開する。本プロジェクトを提案するにあたり，下記の理由により島守地区を選定し，関係者と協議を進めた。
① 典型的な日本の山村であること② 高齢化・人口減が進行する典型的な地区であること③ 豊な自然環境と独自の文化が存在し，広い分野での活動が想定できること④ 本学からの距離・地域規模が適切であること
なお，本プロジェクトは八戸工業大学を中心として学校法人全体での取り組みを目指しており、既にバイオエタノール燃料の作成とその利用のテーマでは、研究材料となるサツマ
イモ植え付けと収穫にさくら幼稚園の園児が参加し、味噌玉の熟成に関与する微生物の同定およびその利用について検討では、八戸工業大学第二高等学校の生徒が参加し、味噌玉を製造し、その乾燥過程で発生する菌類を観察した。
11 / 52

ウ 八戸地域高等教育機関および八戸地域産学官連携の推進
八戸市内の高等教育機関４校と八戸市、八戸商工会議所との連携により、（仮称）八戸
地域学の創設に向け、令和３年度は調査・協議を進めた。共通講義として進めるため、カ
リキュラムの改定が各機関必要となり、本学は、改組のタイミングで「北東北八戸の地域学」を全学共通１学年後期に開講することとした。開講にあたっては、「八戸産学官連携推進会議」を主催とし、大学独自の開講と併せ、公開講座形式による八戸商工会議所からの外部講師を招聘しての実施を予定している。
また、八戸市内の高等教育機関と八戸市長とのシンクタンクである「八戸都市研究検討会」も八戸市長の交代もあったが、継続して参画している。

４） 入試関連：特待生制度改正と運用整備
現状の特待生制度は，入学後の学業成績が振るわない特待生や学業不振で留年・退学に至るスポーツ特待生など，必ずしも狙いとしている学生を選抜できていない。令和４年度の改組に向けて，約 20 年間大きく変更していない特待生制度を再検討することとし，WG を結成した。
「学費減免により，これまで入学していない上位層の学生を確保する。」
といった特待生制度の目的に立ち返り，特に上位層獲得のための新制度を検討した。
北東北 3 県は国内でも人口減少が急激に進行している地域であり，2025 年および 2030 年の
18 歳人口は，2020 年比 85.7%，77.1%（全国約 92%, 89%）と予測されている。これまで本学では，18 歳人口の減少に合わせて入学試験のハードルを下げることで定員確保を目指してきたが，この方法についても限界に近づいている。本学が約 300 人の入学生を維持し，持続的・安定的に教育活動を行っていくためには，教育改善・学生支援や研究活動の推進等によって大学・卒業生・在学生・教職員の価値を高め，適切な広報活動により社会的評価の向上を目指すことが必要不可欠である。特待生制度の見直しは，在学生・卒業生の価値を高め積極的に広報するために，授業料の減免により有望な学生を確保しようとするものである。

５） 各種施設改修及び学務システムの更新
2021 年 12 月に、市内の建設業者と締結した産学連携に関する基本協定の一環として、公開講座やイベントを行う予定のほか、中心街における市民交流の拠点として、八戸市番町に本学サテライトキャンパスを開設した。通称名を「ばんらぼ」（番町×ラボラトリー（研究室）の造語）とし、令和４年４月１日のグランドオープンに向け、施設改修を進めた。内装及び空間デザインは、感性デザイン学部の宇野あずさ助教及び研究室の有志の学生が中心とな
り、複数の機能を有するデザインを進めた。情報発信（常設展示）の場では、大学の成果物の展示、コンテンツの上映などを行い、高等教育機関として教育研究活動の成果を情報発信する。創作の場では、学生・教職員はもちろんのこと、市民を交えた創作の場を展開し、それらの成果物が上述の情報発信（常設展示）の場へ展開を図る。市民との交流の場では、市民向けの公開講座の開催や産学官の交流の場として、セミナーなどの開催が可能となるようなスペースとする。以上のような複数の空間が、有機的に展開していくことで、大学からの情報発信のみならず、市民・産学官からも情報発信が可能となるよう、双方向の情報発信が可能となるよう展開を広めていくとしている。

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一方、システムの更新を余儀なくされた学務システムについては、令和元年６月に結成された大学等システムの在り方特命ワーキンググループを中心に導入に向けての検討がなされ、令和４年４月稼働する。

６） 50 周年記念事業に向けたプレ・イヤー事業実施とメイン・イヤー事業への準備
創立 50 周年記念に向け、部会活動を展開しており、部会は記念事業部会、記念行事部会、記念改組部会、記念誌部会、広報・広告部会があり、それぞれ 50 周年記念のプレ・イヤーとなる令和３年から様々な活動を進めている。記念事業部会では、50 周年を契機にシンボルマークの制定を目指し公募を実施。決定したシンボルマークは、様々な広報・広告の場面で活用し始めており、この後、校章やスクールカラーなどのカラーコードの策定を図り、ビジュ
アルアイデンティティの確立を目指す。記念行事部会では、記念式典の開催はもちろんのこと、記念講演会及び記念シンポジウムなどの開催も企画しており、さらに、中心市街地をフィールドにした学園祭（工大祭）を開催することとなっており、学生を交えての事業を進めている。さらに、記念誌部会では、これまでの本学の教育研究業績・地域貢献などを回顧した資料はもちろんのこと、将来を見据えた内容を盛り込むこととしている。
この５０年の実績を基盤に、「知」の拠点として、地域に愛され、頼られる大学を目指し、人材の育成と時代を進める知の創造に邁進することを新たにする。

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７） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底
新型コロナウイルス感染症の対応方針を学生用、教職員用と策定し、それらを合わせた内容のものをメッセージボードとして学内の共有を図っている。学内環境については、基本対策を遂行するものとして、講義の際、間隔をとって着座させるなど常に基本対策を取れるよう徹底している。また、学内施設の利用についても状況により、開放を取りやめるなどの対策を取っており、外部への施設貸出はもちろんグループ校内でも行動制限に関して理解を求めている。さらに、八戸市の実施する職域接種に参画し、市内の４高等教育機関で令和３年度は２回のワクチン接種を行った。

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２. 八戸工業大学第一高等学校
１） 令和４年度工業科コース改編に向けた検討
ア 工業科一括募集及びコース改編における実務的な運用の検討
これまで積み重ねてきた伝統を土台としつつ、地域社会・子ども達にとってより魅力ある学校教育を構築し、入学者数を確保していくため、令和３年３月に「工業科の一括募集」と「コース改編」を実施することについて決定し、令和４年度入学生からの実施に向
けて次のことに取り組んだ。
① コース改編について中学校、中学生、保護者に周知し、受検生の増加、入学者の増加を目指した。

② １年次におけるコース選択に関するスケジュールを検討した。
③ 一括募集への変更に対応するため入試処理システムを更新した。
④ 選ばれる工業科を目指し、様々な取り組みを行った。
⚫ 元気な八戸づくり若者シンポジウムで「湊地区坂道名称看板」を制作し贈呈⚫ 学生＆高校生まちづくりコンペティションで「デジタル紙芝居」について発表⚫ 全国産業教育フェアロボット競技プレ大会に参加⚫ 県高校長協会工業部会 生徒の研究発表会に参加（ビデオ審査）⚫ 八戸工業大学との連携による課題研究⚫ ものづくりマイスターや IT マイスターによる技術指導
15 / 52⚫ ものづくりコンテスト測量部門に参加⚫ エネルギーに関するオンライン講座実施⚫ 発電施設研修や八戸港湾見学⚫ スペースデリバリープロジェクトに参加
宇宙基準の製品製造技術を学ぶため、宇宙で材料暴露実験を行うというプロジェクトに参加した。生徒がデザインし製作した金属板が、令和４年２月 20
日に米国から打ち上げられ、国際宇宙ステーションまで運ばれた。現在、宇宙空間に暴露中である。

←スペースデリバリープロジェクト
参加証明書

イ 令和４年度学習指導要領改訂に対応した新カリキュラムの編成① 令和４年度入学生から新学習指導要領が適用される。「何ができるようになるのか」という観点から、「主体的・対話的で深い学び」を重視したカリキュラムを編成した。
② １年次の工業科目（工業技術基礎、製図、工業情報数理）については、共通科目となる
ため十分に検討を重ね、年間指導計画を完成させた。
③ 観点別評価方法については、教科別に検討し、各科目別評価方法を確定した。
④ 指導要録の様式も改定になるため、通知書の様式も含めて検討した。

２） 対話的な深い学びの実現に向けた ICT 活用の強化
教育基金と八戸市補助金により、生徒用の校内無線 LAN ア
クセスポイントを９ヵ所増設し、普通教室全てを Wi-Fi 環境にした。これによって、コンピュータ実習室以外でも、普通授業でインターネット接続が可能となり、生徒は端末を使用して授業を受けることができるようになった。

ア 教育基金と３年生卒業記念品により、移動式の 50 型大型
ディスプレイを８台導入した。これまで教員の PC 画像をプロジェクターで投影して授業を行っていたが、機材の搬入・接続・片づけに要する時間が大幅に短縮され、しかも照明に左右されない鮮明な画像が実現できた。

イ 令和２年度学校保健特別対策事業費補助金により、令和３年２月に納品した生徒用 iPad30
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台を、ホームルーム活動、授業、学校行事に有効活用した。

ウ 令和３年度私立学校情報機器整備費補助金により、令和４年３月に納品した生徒用ノート
PC118 台を、令和４年度から有効活用していく。

エ ビデオカメラ３台、モバイルルータ 25 台を揃え、自宅でのオンライン学習に活用すべ
く、実践研究を行った。

オ 教育基金により、最新のドローンを１台購入し、また、企業等から３台のドローンを寄贈していただき、工業科実習に有効活用した。

３） サポートルーム制度の活用と実施
ア 集団行動の苦手な生徒への対応
今年度は３年生１名をサポートルーム生として認定した。統合失調症の生徒であり、学校生活を送るには非常に困難な状況にあったが、サポートルーム制度を活用することにより、全教員の情報共有の下、無事に卒業させることができた。

イ 転退学者の抑制
今年度も、様々な原因で学校生活不適応となり、不登校になった生徒が数人いたが、十分に手をかけできる限りの支援をするという信念を全教員が共通認識し、指導に当たった。今後もこのような生徒が一定数出てくることが予測でされる。これまでは、本校での学校生活が続けられない場合は、退学や通信制高校への転学となるケースが多かったのだ
が、スクールカウンセラーからの指導やサポートルーム制度活用により一人でも転退学者を抑制していきたい。
転退学者の推移
年度

H30

R1

R2

R3

転退学率

2.7%

2.1%

2.2%

2.2%

４） 志願者数及び入学者数の増加を目指した広報力の強化
ア 部活動顧問が特別奨学生を積極的に勧誘した結果、推薦選抜検査の受検者（R4:133 名
R3:130 名）を確保した。

イ 学校行事の様子、部活動の大会結果、特色ある教育活動等すべてを学校ホームページに記事として掲載し、本校の教育活動を公開した。令和４年度は公式 Twitter を開設し、本校の魅力をさらに発信していきたい。

ウ 洗練された学校紹介パンフレット、ポスター、映像等を制作し活用した。

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エ 中学校教員対象説明会、中学生対象説明会、中学校訪問による校長等との面談、その他さ
まざまな場面で本校のＰＲ活動を行った。（写真は中学校教員対象説明会）

オ 普通科及び工業科において、体験入学を３日間実施した。

カ 部活動体験見学会を２回実施した。220 名の参加があったが、昨年は 290 名であり、今年は感染症の影響で辞退者が多かった。

キ 中学生対象説明会では、生徒募集部教員が広報スペシャリストとして、各中学校に出向いた。

ク 国道 45 号線沿いのサイネージ広告に、15 秒の学校宣伝を１カ月間流した。
ケ １年生の出身中学校に、頑張っている写真とメッセージをポスターにして送った。
５） 新設・削減を含めた部活動の合理化及び活性化への検討
ア 部活動加入率は１年生 100％、２年生 88.1％であった。
イ 女子アイスホッケー部やｅスポーツ部の新設、ゴルフ部の復活、部の削減による合理化について検討中である。

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ウ 復活したフィギュアスケート部で１年生女子３名が活躍した。

エ ガールズスポーツ愛好会の取り組みとして、外部支援コーチを招いてのストリートダンス
コースを新設した。女子の活躍の場を増やし、新しいことにチャレンジしながら自信をつけさせることを目的とする。

６） 校舎の改築・改修に関する具体的な事業計画案の検討
ア 本校教育活動の一部を大学施設で展開することの検討を開始した。
イ 校舎老朽化による緊急性の高い雨漏りや外壁崩落については、改築改修を待たずに補修工事を実施した。

ウ GIGA スクール構想推進を目的に、第１校舎、第３校舎の全普通教室を Wi-Fi 環境とするため、無線 LAN アクセスポイントの設置工事を行った。校舎の改築・改修の際における機器
移設を考慮して設置した。

エ ３月、第１校舎２階の職員室と隣の普通教室との間の壁を撤去し、広い職員室にする改修工事を行った。これまで各学年職員室が分散していたが、令和４年度よりこの部屋に２・３学年、教務部、生活指導部、教頭を配置する。また、第３校舎の１学年職員室にも教頭を配置する。教員同士のコミュニケーションが取りやすくなり、狭さと煩雑さが解消される。

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７） 新型コロナウイルス感染防止策の徹底
ア 文部科学省及び青森県教育委員会からの通知を基に、１年間を通して感染症拡大防止対策に取り組んだ。

イウエオカ

新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを更新した。
校内防疫体制を構築した。
感染判明者、濃厚接触者、体調不良者に関し、徹底して情報収集を行い、状況を把握した。
365 日、全生徒・教職員が毎朝検温し、その結果を Classi で報告することを徹底した。
部活動、就職試験、入試、帰省等で県外に移動する生徒を把握し、状況によっては帰ってからのＰＣＲ検査等をお願いした。

キ 学校行事の実施や外部講師依頼の際は、十分に検討し、実施、中止、延期を決定した。
ク 保健所と連携した。青森県総務学事課への感染症に係る報告は、遅れることなく正確に行った。

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３. 八戸工業大学第二高等学校・附属中学校
１） コース再編成及びカリキュラムマネジメントの検討・実施
ア コース再編成
本校では、新教育課程を機に教育活動を刷新しようと改革を進めてきた。その背景には、少子化による入学者数の減少や生徒の学力の多様化がある。少子化が進行する状況で入学定員を維持しようとすると、入学者の学力差はこれまで以上に開きやすくなる。
コースごとにもさまざまな問題が表面化していた。カレッジコースは、スーパーカレッ
ジ（SC）
・アクティブカレッジ（AC）
・メディカルカレッジ（MC）・カレッジ（C）の各クラ
スで構成されているが、中学生及び中学校教員からは「細分化しすぎていて選択しにくい」「クラス選択の指導に困っている」との声が寄せられていた。また、SC に入学できる
学力を備えている生徒が、部活動に参加したいがために C に入学し、学力を伸ばしきれないケースも見られた。
そこで、多様な生徒一人ひとりの成長を保障
するとともに、より魅力のある、選ばれる学校づくりに取り組む必要があり、その第一歩としてコース再編成をすることとし、これまでの SCと AC は進学コース、MC・C・情報ビジネスコー
スは総合コースとする編成とした。
進学コースは国公立大学・難関私立大学・医療系学部に対応した５教科の強化に対応する。
総合コースは、私立大学・医療系を含む専門学
校・就職の幅広い進路に対応し、各教科の基礎的な内容の習得と資格取得を目指す。
２年次からは、進学コースは特別進学文系・理系のクラスに、総合コースは総合進学クラス（大学・短大・専門学校・公務員志望）、医療クラス（看護師などの医療系学校志望）、情報クラス（短大、専門学校、民間企業への就職希望）に分かれる。
令和３年度の八戸市内の中学校３年生の数は昨年度より 100 名多くなっている。令和４年
度の生徒募集活動において、このコース再編成を丁寧に伝えてきたこともあり、推薦選抜の出願者は過去最高の 108 名となり、一般選抜出願者は昨年度より 100 名増えて 952 名であった。入学者数昨年度より 85 名多い 215 名（昨年度 130 名）になった。
本校に寄せる期待の大きさに応えるために、新しいコース運営をしっかりと行わなければならない。コース運営委員を中心に細部にわたり検討を進めている。

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イ 美術大学や予備校との連携授業① 東北芸術工科大学との連携授業（令和３年 11 月１日～２日）「生活を豊かにする陶芸－豆皿・箸置きのデザインと焼成体験」
講師：東北芸術工科大学芸術学部教授 佐々木理一 氏
例年、高校では実習がむずかしい工芸分野での特別授業を行っている。
陶芸の授業は日数がかかり、機材も大がかりになるので出張授業では実施がむずかしい。今回は、焼成済みの小皿に絵付けをし、その日に焼いて完成させるもので、佐々木先生は実施方法と技術面を十分に研究しており、よく作られた授業であった。焼成の時間を使って行った生け花のワークショップもおもしろく、印象深い実習であった。
② すいどーばた美術学院春期実技講習（コロナのためオンラインで実施）（作品制作：令和３年４月 26 日～27 日、講評：５月 14 日）
生徒は各自の志望に合わせ、絵画系とデザイン系に分かれて２日間で課題制作を行い予備校に送り、講評を受ける。講評では多くの参考画像を見せてもらえた。また、生徒のデッサンをフォトショップで加工して改善案を視覚的に示すなど、オンラインでの実施を活かした内容であった。また、通常は講評用の棚に並べた作品を離れた位置から見て講評を受けるが、モニターで大きく映し出された作品を見られたので、分かりやすかった。
③ 湘南美術学院夏期実技講習（コロナのためオンラインで実施）（作品制作：令和３年７月 26 日～27 日、講評：８月４日）
通常は油彩とデザインの２名の講師が来校しての指導であるが、オンライン形式での実施となったため、油彩とデザインの他に日本画、先端芸術の４名の講師による指導が可能となった。日本画は生徒１名、先端芸術は生徒２名にそれぞれ１名の講師が担当となったため、専門性の高い指導を受けられた。
４専攻をオンライン授業で行うので、機材面での準備に時間がかかった。今後はこの経験を活かし、準備をスムーズに行いたい。

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④ 河合塾美術研究所新宿校秋期実技講習（コロナのため添削指導で実施）（作品制作：令和３年９月８日～９日、作品送信：９月 10 日）
１年生はデッサン課題、２・３年生は油画、日本画、先端芸術に分かれ専門課題に取り組んだ。添削は、送信した作品の画像データに講評文を添えた資料を一人ひとりに作成していただき、本校教員がその解説を行う形式で実施した。
全体に話しかける形式では定着がむずかしい特性の生徒もおり、個人講評は効果的である。それぞれの良い点や問題点をしっかりと把握して話すことで、理解が深まる。また、添削資料は形として残るため、生徒が見直して復習することができる。また、保管して今後の作品と比較することもできるので、導入したい指導方法である。
⑤ すいどーばた美術学院高校生デッサンコンクール（令和４年３月５日）
事前に課題とモチーフが送付され、実施後に作品を梱包して発送する。講評が動画配信で行われるほか、後日送付される評価データで確認する。生徒は、明確に結果が出る企画に参加することで、モチベーションを高めることができた。また、全国の高校生と比較することで視野を広げ、レベルアップを図っていた。教員としては、予備校講師の評価基準と講評内容を聴き、実技指導にフィードバック出来る。
今回は写真で丸印がついている３点が入賞しており、講評動画を生徒に視聴させて本校教員が解説を行った。

ウ 一貫・SC クラスでの ENAGEED の授業
今年度は附属中学校の卒業生が入学し、一貫コースがスタートした。このクラスと SC ク
ラスは「総合的な探究の時間」の１単位を土曜授業で行い、教材は ENAGEED のテキストを用いることとした。
時代の変化が激しい現代社会で必要なのは、「どれだけ知識を覚えたか」ではなく、「答えのない問題をどのように考えるか」という姿勢、仲間と話し合いながら力を合わせて問題を解決していく力が必要である。大学入試でも自分の考え方を立案し、表現する力を重視する
流れが進んでいる。この教材により、世の中に対する自分なりの意見を持ち、組み立て、表現する力を身につける機会を生徒に提供し、総合型入試に備え、自信をもって大学入試に臨ませたい。
教材ではデータの分析方法や情報モラルといったスキルが必要になる。そのため、来年度の新教育課程では、それらが学べる「数学 I」（データの分析）、「情報 I」を１年次に履修させるように編成している。このように、ENAGEED のテキストを要に各教科等を有機的につなぎ、教科横断的に考え、教育目標に掲げる資質・能力を育成する教育課程の実現に近づくよ
うに進めていきたい。

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エ 附属中３年の学習
２学期初めに５教科で中学校学力認定試験を実施することにしたことで、各自が自己の目標をしっかり意識し、休み時間や放課後の時間に、自主的に学習に取り組む生徒がほとんどであった。放課後講習への参加や教科担当者への質問等、自主的に学習に取り組む姿
が日常的に見られるようになってきた。
それに伴い、附属中の最上学年としての意識も強まり、下級生をリードすることや、「校風づくり、伝統づくり」を学校説明会 や学外学習の場で、それぞれの姿を通して発信することができた。

オ コースの特色に合わせた教員スキルの充実① 第１回：令和３年６月 30 日（水）、７月１日（木）⚫ ICT 機器を利用した授業スキルの向上＝各教科から ICT 機器を利用した授業実践事例を報告し、その効果的な活用に関する情報を共有する。
⚫ zoom を活用したミーティングスキルの向上＝実際に zoom を使い、グループごとに前述の「ICT 機器を利用した授業スキルの向上」についての振り返りを行うことで、教員のスキル向上を図る。
⚫ １学年土曜日探究についての情報の共有＝１学年一貫・SC クラスでの ENAGEED のテキストと今後のプログラムについて情報を共有する。
⚫ 秋以降に導入予定の生徒用端末の紹介② 第２回：令和４年１月５日（水）、６日（木）⚫ ICT 機器を利用した授業スキルの向上＝各教科から ICT 機器を利用した授業実践事例を報告し、その効果的な活用に関する情報を共有する。
⚫ zoom のプラスアルファ活用術＝オンライン授業や外部講師の zoom による講演など zoom を活用する教員が増えてきたが、今回は、zoom のブレイクアウトルーム機能の使い方を学ぶ。
⚫ 生徒用 ICT 端末の活用案について＝生徒に導入予定の Surface Go 3 の活用について ICT 委員会から提供される情報を共有する。
⚫ 生徒理解力の向上＝青森県立はまなす医療療育センターの医師である有吉忍氏を講師にお招きし、さま
ざまな特性を持っている生徒理解や適切な対応等について学ぶ。
ICT 機器の本格的導入時の教員の不安を解消するために、機器を利用した教育を導入していることを校内で共有することで、教員同士でデジタル機器が授業に活かせるという共通認識を持つことができた。
私立高校は、新しい教育を行う期待に応えなければならないため、令和４年度から生徒用タブレットの本格的な活用に向け準備した。また、令和３年度卒業記念品として、教室
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備え付けのプロジェクターが寄贈された。
令和４年度は、これらを有効活用し、デジタル時代を生きる生徒の未来の可能性の場を広げるために新たな学びのスタイルに向けた整備を進めることが課題となる。

カ 新学習指導要領改訂に伴うカリキュラムの編成
教育課程は、生徒の希望進路の実現を支援するものであることから、その編成においては、進学先となる大学などの選抜試験で課される科目を確認したり、就職先の仕事の実態
や業界の課題を理解したりすることなどを通して、生徒の進路先でどのような資質・能力が必要とされているかを把握することが重要である。各教科会議では、入試で必要とされるからということだけでなく、その科目を入試で課すことを通じて、生徒のどのような資質・能力を見ようとしているのかを話し合い確認することができた。そのうえで、履修科
目や履修年次を検討し、令和４年度入学生の教育課程を編成した。
新教育課程の完成後は、学習評価の検討に移行している。観点別学習状況の評価の実施に向けて、生徒の思考力、分析力、発信力、行動力などの力を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に落とし込む。指導と評価の一体化を推進するとともに評価方法を多様化し、生徒一人ひとりに合った支援を可能とし、教科横断的な学びの充実につなげたい。

２） 充実した教育を受けられる学生支援の実施＜スクールバス運行の見直し＞① 三戸線早バス代替え方法の検討・実施
スクールバスの三戸線は早バスの運行がなく、附属中生２名と高校一貫コース１名については、遅バスでの帰宅では家に着く時には暗くなっており危険が伴うため、安全面を考慮する必要があった。そこで 11 月 29 日から早バス根城・下長線に乗車し、ニュータウンで下車、そこからタクシーに乗り換えることとした。悪天候の時は学校発となることもある。
② 田子地区へのスクールバスの延長運行
これまでも田子地区からの通学生がいることから、その利便性向上に加え、今年度で田子高校は閉校となるため、田子中学校の生徒の進学先としてスクールバスの運行があれば選択肢の一つになると考え、検討を重ね、延長運行を法人本部と打合せを行い、その方針が確認された。それを基に募集活動を行い、推薦選抜試験では４名が受検、合格した。

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３） “生きる力”を育む「ＮＩＫＯプログラム」及び「地域ＥＳＤ活動」の推進
ア NIKO プログラム・科学への誘いの実施実施できたプログラムは以下の２つである。
① 六ケ所村エネルギーパーク見学（令和３年８月 18 日、17 名）
六ケ所村は、風力発電施設、原子力燃料
サイクル施設、石油備蓄基地、国際核融合
エネルギーセンターなど多くのエネルギー関連施設が集まっている全国でも珍しい地域である。これらの施設を見学して日本のエネルギー問題への理解を深める。
② 世界遺産白神山地ツーリズム（令和３年 10 月 23 日、30 名）
目的：環境教育の一環として、世界遺産に登録されている白神山地を訪れ、ブナを中心とした植生観察を行う。また、隣接されている津軽ダムも訪れ、自然と人類の共存の在り方を考える。
この２つのプログラムはコロナ感染者が減少した時期であり、また、バス移動と外部との接触が少ないと判断し、実施した。
参加する生徒は実施する目的を十分に理解し、目的に関する情報をバス内でプレゼン
テーションを行い、実施後はその考察、感想をレポートにまとめる。青森県内の環境、エネルギーをテーマとした良質なプログラムであり、来年度以降も学外学習の１つとして実施したいと考える。
コロナ感染による休校措置のため、実施できなかったプログラムとして、東北大学浅虫
海洋生物学教育センター臨海実習及び北八甲田山系登山・キャンプがある。令和４年度
は、この２つの実施に加え、ウミネコの生態の研究及び保護活動である「マリンチャレン
ジ」（公益財団法人日本財団主催）へ参加予定で、３月中旬から活動を開始している。

イ ユネスコスクール認定に向けた地域ＥＳＤ活動
本校は令和２年度よりユネスコスクール認定に向けた取り組みをしてきた。ユネスコス
クールの認定を受けるためにはチャレンジ期間国内審査を経てキャンディデート校として認定されることから始まる。ユネスコスクール認定を目指す本校は、「SDGs の主旨を理解し、地域社会に貢献できる人材を輩出する」を教育目標に掲げ、諸課題の発見とその克服のための教育活動、地域貢献を展開している。特に、「地域」を根本に据え、日本、世界、さらに地球全体の諸課題へと視野を広げる力を鍛えること、混とんとした社会の中でも未来を見通して世界に貢献しようとする開拓の精神に満ちた人格の形成、この２つをESD の目標としている。この実現のため、次の３つの具体的な趣旨を定めた。
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＜海と山に囲まれた豊かな自然資源を有する地域性を活かし、地域の環境問題の考究や自然資源の保全活動を通して、地球規模で起こる諸課題の根源的原因を探り、その解決策について論理的に思考する力を養う＞＜中核市としての地域性を活かし、地域が抱えている福祉・保健・医療・教育・経済などをめぐる諸課題の把握と解決に努め、国内だけでなく、世界にその成果を発信し貢献す
る力を養う＞＜豊富な文化遺産を有する地域性を活かし、地域の歴史や文化の考察を通して、自国文化への理解を深めるとともに、これを相対化し、異文化理解・国際理解につなげる力を養う＞
この３つの趣旨を具現化するテーマとして、以下の４つの学習活動及び教育活動を行ってきた。
① 海洋問題の科学的考究⚫ 三陸海岸から採集したマイクロプラスチックの研究（科学愛好会・総合探究マイクロプラスチック班、八戸工大と共同）⚫ 「化学系学協会東北大会」等の大会で報告⚫ キリバス地球温暖化学習 など② 地域社会の持続のための活動⚫ 子ども食堂でのフードパントリー、学習支援（総合探究子ども食堂班）⚫ 三陸復興国立公園での観光ボランティア⚫ 「はしかみいいとこ広め隊」で観光の活性化とまちづくり（階上町教育委員会との連携）など③ グローバルシチズンシップ理解のための取り組み⚫ 文化祭におけるフェアトレード商品の販売（フィリピン、東ティモールの貧困解決）⚫ 未使用文房具を回収し途上国へ送る活動⚫ ユニセフ「世界寺子屋運動」への参加（書き損じはがきを送る活動）など④ 文化多様性の理解と国際平和のための取り組み⚫ オンラインによる「SDGs Academia」や「EC バーチャル・ジュニアサマープログラム」の実施による、フィリピンや欧米の生徒と SDGs について議論及び自国文化の紹介⚫ 「八戸えんぶり」の調査とその成果報告（八戸市教育委員会と共同調査） など
以上のチャレンジ期間の活動は 164 を数える。このすべての活動内容について本校の担当支援大学である宮城教育大学に資料を提出し、ユネスコスクール加盟申請の推薦をいただいた。その後、県教育委員会経由で日本ユネスコ国内委員会へ活動報告書を提出し、文部科学省で国内審査を受け、１月にキャンディデート校としての国内審査結果の通知が来る予定で
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あったが、新型コロナの影響等で審査が遅れているとの連絡があった。
本校では引き続き、加盟申請に向けてこれらの活動・研究を行うとともに新たな企画も模索し、ユネスコが重視する活動を充実させたい。

※ESD(Education for Sustainable Development)
SDGs の達成のため、持続可能な社会を創造していくことを目指して行う学習・教育活動である。本校は、文部科学省・環境省が構築を進める「ESD 推進ネットワーク」において中核的な役割を果たす「地域 ESD 活動推進拠点」に県内の学校として初めて登録された。

４） 研究機関とのリモート授業及び特別講座：附属中生徒対象＞
ア JAMSTEC オンライン授業（令和３年 10 月 20 日）
附属中開校以来、毎年実施している授業である。海洋に関する幅広い題材を学べるた
め、生徒の興味関心が高く、学習意欲も向上している。

イ サイエンス特別講座（令和３年 11 月 10 日）
八戸工業大学准教授・鮎川恵理氏を講師に招き、南極地域観測隊の目的や活動等、未知の世界を知るとともに自分の将来像を考える機会とした。

ウ JAXA・パナソニック共同授業（令和３年 12 月 15 日）
JAXA とパナソニックで共同開発している教材を用いて、SDGs の観点を踏まえて「未来の月の暮らしをデザインする」をテーマとした。当たり前と思われている思考から抜け出
し、新しい仕組みや価値観を育み、これからの時代を生き抜くためのヒントを学んだ。

エ ろぼっと娘プログラミング出前授業（令和４年 1 月 15 日）
プログラミング的思考を使って問題を解き、ロボットを使った実習をすることによって、プログラミングへの抵抗感を軽減し興味関心をもたせることができ、進路意識の醸成に効果があった。

５） 志願者数及び入学者数の増加を目指した募集・広報活動の強化
ア 夏の体験入学（高校）＝ 令和３年 7 月 22 日（土）「このイベントに参加して二高受検を決めた。
」という声が多く、本校の生徒募集活動の中でも重要なものである。夏休みには市内県立・私立各高校が体験入学を行っている。中学校側でも参加するよう指導をしているので、いかにして他校より内容を充実させて本校の良さを中学生と保護者にアピールするかである。本校では、スタンプラリーをしながら授業や部活動の体験、本校生徒の学外学習の発表を行うなど好評を得ている。保護者対象の学校説明会も行い、今年度はコース再編についても触れ、本校のプログラムでしっかり学習することで国公立大学に合格できることなどを効
28 / 52

果的に説明した。
令和３年度参加者数

生（令和２年度参加者数）

徒：870（720）

保護者：317（212）

イ 冬の受験講習会 ＝ 令和３年 11 月 27 日（土）
冬の体験入学は、本校の過去の入試問題から作成した問題集を用いて学習体験をするイベントである。昨年度までは３教科（午前で終了）と５教科（午後まで）を参加者が選択していたが、今年度はコロナ対策として 30 分×５教科で行い、午前で終了とした。美術コースでは入試課題を踏まえた実技指導を行い、また、夏と同じく、保護者対象学校説明会も実施した。
令和３年度参加者数

生（令和２年度参加者数）

徒：259（254）

保護者： 91（69）ウ 中学校教員対象学校説明会及び学習塾との懇談会
八戸、三沢、十和田の各地区の中学校教員及び学習塾を対象に学校説明会を行った。
説明内容は、新しいコースの紹介とその学習プログラム、NIKO プログラムと SDGs への取り組み、入学者選抜・奨学生制度等についてである。
令和３年度参加者数（令和２年度参加者数）
三沢地区（令和３年 10 月５日）
：11（12）
十和田地区（令和３年 10 月７日）：12（6）八戸地区（令和３年 10 月 14 日）：36（42）
学習塾（令和３年 10 月 19 日）：10（12）
八戸地区で参加者が減少したのは、同日に市内中学校長会が開かれ例年参加が見られた中学校長の出席がなかったこと、コロナ対策で参加者数を減らした中学校があったことが考えられる。また、中学校からの要望として、開催時間と勤務時間のズレを解消してほしいというものがある。開催時間が１６時から１７時３０分までで設定していたが、中学校の勤務解
除時間は１６時３０分であることから早い時間帯に設定を望む声が寄せられた。これは次年度の検討事項である。

エ オンラインによる学校説明会
学校説明会に参加できなかった中学校教員対象にオンラインによる学校説明会の実施を計画した。コロナ禍であり各地区の学校説明会への参加を見送る学校もあることを予想したものであるが、実際にはほとんどすべての学校が参加したので、当日事情により参加できなかった八戸市内の１校からオンライン説明会の参加申し込みがあった。zoom による対面方式で実施し、質疑応答も行うことができた。
また、中学生対象の学校説明会で用いたパワーポイントに本校教員の説明と BGM をつけ
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たものを本校のホームページで 12 月より公開した。これは中学校で説明を聞いた中学生と保護者が本校の内容を再確認できるようにすること、また、コロナ対策で学校説明会の開催を行わなかった中学校の生徒に本校の概要を知ってもらうことを目的としたものである。入学者一般選抜までの動画再生回数は 318 回であった。
現在は、来年度のホームページのリニューアルに向けて業者との打ち合わせを重ねており、さらには Facebook やインスタグラムなど SNS の有効活用を募集活動に役立てて本校の魅力発信につなげていくことにしている。

オ 地元紙チラシ配布による広報
８月 15 日の地元紙に、高校のコースリニューアルと進路実績、附属中学校の学力診断
テスト案内などを掲載したチラシをはさみ、広く広報活動を行った。
中学３年生・小学６年生とその保護者はもとより、その次の学年の子と保護者や地域の人たちに広く知ってもらう機会となった。

６） 生徒の教育環境及び教職員の勤務環境の整備
ア 教育環境の整備（教室・トイレ・職員室・保健室・グランド）＜暑さ対策としてエアコン設置＞
近年の猛暑を受けて公立学校でのエアコン設置が進んでいるが、本法人でもエアコン設置を進めている。本校では令和２年度に高校３年の使用する 10 教室と保健室に設置された。今年度は高校２年と附属中の使用する 10 教室に設置された。
各教室にはこれまでに八戸市補助金を活用し教室の前後に扇風機を設置していたが、熱がこもって非常に暑かった。生徒以上に動き回る教員も大変だったが、エアコンがあると集中力が全く違い、多集団での授業展開がしやすくなる。

イ ＩＣＴ活用に向けたネットワーク環境改善
コロナによる休校や分散登校が昨年度より続き、学びの継続の必要性に応えるため、本校ではリモート授業用に zoom のライセンスを５回線取得した。これにより、休業になった場合、課題の配信や双方向型学習指導が可能となった。また、附属中学校ではコロナ感
染の不安のため登校を控えている生徒もいたので、これにより学習機会を確保することができた。
本校には、オンライン授業実施に向けて起点となる ICT 委員会が構築されており、研修会を開くなどして実施準備を進めてきたことにより、教員側の前向きな姿勢と意思決定の高さが醸成されていた。また、生徒のデバイスの所持率の高さもあり、実施できたと考えられる。
生徒は繰り返しの視聴で理解を深めることができ、教員は授業進度の確保ができる利点がある一方、生徒の反応がつかみづらく、対面授業のように個別に対応しづらいところもある。これは本校だけの課題ではないので、他校の取り組みも参考にしながら、より良い
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ものとしていきたい。
なお、国の私立学校情報機器整備費補助金を活用した生徒用タブレット 81 台（非課税世帯分）は３月中旬に本校に届いたので、その活用は令和４年度からとなる。

ウ アドバンスルームの整備
他生徒と同じ環境下での学習が難しい生徒のための学習環境として運用しており、今年度のアドバンス生は 22 名（３年生６名、２年生８名、１年生８名）であった。
アドバンスルーム利用願いが出された月と人数は以下のとおりである。この制度利用によって通学できるようになった生徒も増え、結果的に進級・卒業に繋がった事例もあっ
た。
４月：６名

５月：２名

６月：２名

７月：２名

８月：１名

９月：１名

10 月：３名

11 月：２名

12 月：１名

１月：２名

７） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底＜平時＞① 基本的な感染防止策（手洗い、手指消毒、換気、マスク着用、黙食等）について職員朝会において口頭で確認② 本人及び家族に風邪症状等が見られる場合には登校を控える指導及び家庭への協力依頼③ 毎朝の職員及び生徒の健康観察実施、体調不良を訴える生徒への早退指示の徹底④ 昼休み時の各学年教員の教室及び食堂巡回による黙食指導の徹底⑤ 生徒による清掃時の消毒作業の実施⑥ 生徒下校後の、教員による生徒活動場所消毒作業の実施⑦ 食堂及びスクールバス会社への消毒作業の依頼と確認＜地域の感染拡大時＞① 危機管理委員会を開き、状況の把握、今後の対応検討、決定内容の周知、協力依頼の徹底② 分散登校の実施による校内感染防止（夏季休業中、９月上旬、２月上旬）③ 文部科学省及び県教育委員会からの協力依頼内容の実施（部活動の活動制限、短縮授業等の実施による生徒同士の接触時間削減等）

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４. さくら幼稚園
１） 園児一人一人に寄り添う教育・支援の推進
ア 園児の健康等の観察と対応① 毎朝の登園の様子を観察し、気にかかる様子が見られた場合は、職員会議で必要な情報を報告し合い、全員が把握して一貫した対応が出来るようにした。今後も情報の共有をしっかりしながら子どもたちのよりよい成長につながる指導をしていきたい。
② 遅い時間の登園や欠席が続いた場合は担任から保護者に連絡し様子を聞くようにした。登園
時間が遅い子には、保護者が子どもの生活リズムを見直せるように話したり、朝の準備がス
ムーズに進むようなアドバイスをしたりしながら、子ども自身にも時間の大切さが分かるよ
うに教えた。
③ 保育中に気にかかる様子が見られた場合、状況に応じて保護者に連絡するようにした。子どもがうまく伝えられない分、保護者が安心して預けられるよう素早く丁寧な対応を心掛けていくようにしたい。
④ 手洗い・うがい・消毒・マスクの大切さが理解できるように理由も教えながら繰り返し声を掛けた。自分や周囲の方達の命を守ることも含め、季節や体調に合わせた調節ができるようにしていきたい。

イ 支援が必要な園児に対する対応の強化① 人が集まる場所が苦手で集会に参加できない子には、教育補助員が付き、集会場所に入れなくても無理強いせずに少しずつ参加できるよう援助した。
② 保育室に入れなかったり、活動の内容によって抜け出したりする子には、担任との関係が構築されるよう約束事を決めながら、補助の先生が行動を見守るようにした。
③ 切り替えが出来ずクールダウンが必要な場合は別室に移動し、担任と補助の先生とで状況を共有しながら、危険がないように見守り、落ち着いたタイミングで部屋に戻すようにした。
④ 言葉での指示理解が難しい子には、個別に対応しながら見本を見せたり、やり方を教えたりしながら自分でできたという達成感を味わえるように支援した。
⑤ 排泄、食事等の基本的な生活習慣が身に付いていない子には、繰り返し援助しながら根気強く指導し、その子のペースに合わせた成長をしていけるようにした。

２） 安全点検・環境整備・教育用施設設備の整備
ア 毎日の清掃と共に安全点検を行い、異常があった場合にはすぐに報告し、対処する。清掃時には気づきにくい傷みがあるため、遊ばせている時にも気を抜かず、何かあった場合にすぐ気が付いて対処できるようにする。令和４年度には業者による遊具の安全点検を行い、点検結果やアドバイスに応じて修理や入れ替え予定している。

イ 定期的に芝刈り、藤棚の整備を委託業者に依頼して実施した。また、子どもたちにも声を掛けながら、たんぽぽが増えないように花を摘んだり、抜いたりした。たんぽぽやシロツメク
サ等の雑草が強く、芝が伸びるより先に生長、増殖するので芝生を維持していくうえで雑草の駆除が課題となっている。

ウ 廊下や保育室内は、季節ごとに装飾を変え明るく楽しい環境作りを心掛けている。見学に来た方や保護者からも教員手作りの装飾に温かさを感じると好評だった。しかし、壁に傷や汚れが目立ってきたことから、装飾が更に活かされるよう壁の塗装や修繕を計画的に行ってい32 / 52

きたい。

エ エアコン設置
２学期から使用した。今までは扇風機だけで熱い風が回っていたため、集中力がなくなりだらだらしたり、体調不良を訴えたりする子がいた。しかし、エアコンで温度調節が出来るようになったた
め、室内での活動がしやすくなり、体調不良を訴える子もいなかった。

オ 手洗い場設置
以前は、子どもの力で蛇口がうまく閉められずチョロチョ
ロと水漏れしていたり、逆に出しすぎて水が飛び散ったり、洋服にかかったりすることがあったが、自動水栓に変わったことでそういったことがなくなり、節水に繋がっている。また、コロナ禍における感染対策にも役立っている。

３） ホームページや園務支援システムを活用した保護者等の連携及び募集活動
ア 保護者への連絡は文書の他にレーザーキッズを併用し、バスの遅延やコロナに関わる緊急連絡で活用した。短時間で全員に配信できるため、緊急時、非常に役立った。

イ 行事や普段の生活と違う日はレーザーキッズにあるカレンダーのメモ欄に記入し、保護者が時間や準備するものをいつでも確認できるようにしたため、保護者からも助かったとの感想があった。

ウ レーザーキッズの健康観察を活用し、登園前の体温と体調を入力してもらったことで保護者にも登園前の検温を意識してもらえるようになった。

エ 未就園児体験教室はコロナの感染状況により開催できない月もあったが、季節や参加人数に合わせた内容を考えながら実施した。

オ 見学の希望者があった時には、コロナの感染状況に合わせながら日常の保育を見たり、体験したりする機会を設けられるようにした。

カ 見学に来た方の話に耳を傾け、必要な情報を提供すると共に、幼稚園に対して興味・関心を持ってもらえるように説明した。

４） 創立 50 周年事業の実施
ア 記念誌「SAKURA 時を駆けて」の作成
イ DVD「50 年のあゆみ」の作成
50 周年の DVD は業者に依頼せず、職員が作成した。幼稚園の一年をベースに過去の写真や今年度の行事、イベントの動画を収録し、保護者へはクリスマス会の日に上映した。子どもたちの幼稚園での様子が伝わりやすく、子どもたちへの思いや温かさが伝わってくると大好評だった。

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ウ 記念事業① ホール暗幕の交換② 各保育室にエアコンを設置③ 手洗い場を自動水栓に改修工事④ 記念イベント（大学体育館にて）＜親子で遊ぼう＞⚫ 教職員によるクイズ・手遊び・触れ合い遊び⚫ 学生による会場作り、コスプレでの風船配り
コロナ禍のため、式典や祝賀会はできなかったが、子どもたちと共にこの節目を祝いたいと大学の協力を得ながら記念イベントを行った。
日々の保育の中で行われているクイズや手遊び、親子で楽しめる触れ合い遊びを組み合わせ
ながら、50 周年を祝うケーキの完成までを一連の流れで楽しんだ。終わりには子どもたちの大好きなキャラクターに扮した学生が登場し、風船をプレゼントしてくれた。制限がある中での開催だったが参加した方からは喜びの声と笑顔があふれていた。

５） 法人内の学校との連携を図った活動の継続
ア 大学
① 遠足

（メディアセンターでの紙吹雪遊び、津波の実験装置の見学）
コロナ禍で公共施設の団体での利用が難しくなり、春の遠足を目の届く環境で支援が必要な園児達も安全に過ごせる場所を模索した結果、大学と連携し、大学施設の利用をはじめ、園児が楽しめるようなイベントを企画した。当日はあいにくの雨となったが、屋内での紙吹雪遊びだったため、思い切り楽しむことができた。また、年長児のみ、ひよこの人
形やカラーボールを用いた津波の実験装置を見学したが、子どもたちも夢中になっていたのが印象的であった。

34 / 52

② 運動会（演奏と競技準備手伝い ※吹奏楽部）
毎年、大学の吹奏楽部に開閉会式のファンファーレと君が代、競技前の演奏、競技中の準備や片付けを依頼している。その年の流行曲や園児が好む曲を考えて演奏し、子どもたちを盛り上げると同時に、生の演奏に触れられる貴重な機会となっている。

③ なかよし祭（学生の作品展示、迷路制作、ポスター制作）
令和３年度は大学の感性デザイン学部と連携し、作品の展示の仕方や各保育室の利用について、どのように開催するかの話し合いを重ね、初めての共同でのなかよし祭をきっかけに新たなポスター制作、巨大な昆虫を展示や子どもたちが楽しめる迷路の部屋の制作などを実施した。コロナ禍で入場人数の制限や内容が変更となる中、新しい形が見出せたことは大きな成果となった。迷路の部屋は、作品展示会後も 1 カ月程そのまま遊べるようにし、園児だけではなく、見学者にも体験してもらうことができた。

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④ ペットボトルロケットの制作
大学との連携により、サイエンス的な要素を踏まえ、ペットボトルロケットを制作することになった。学生に協力してもらい、水を入れたり、空気を入れたり、科学的な仕組みま
では理解できないものの、どうして飛ぶのだろうと不思議に思ったり、一人一人のロケッ
トの飛び方の違いに気づいたり、園児達にとって楽しみながら科学に触れる機会として、貴重なイベントとなった。

⑤ しまもり SDGs プロジェクト（年長組 さつまいもほり）
様々な行事を共に企画していく中でしまもり SDGs プロジェクトへも参加することにな
り、学生が植えたサツマイモの収穫を一緒に行った。次々出てくる大きなサツマイモに子どもたちも大喜びだった。学生が用意してくれたサツマイモのおいしい食べ方のプリントと収穫したサツマイモは各家庭への嬉しいお土産となった。

⑥ モビール作り（年中 感性デザイン学科の学生と）感性デザイン学科の学生の企画で年中組を対象にモビール作りを行った。作業工程を４回に分け、枝や木の実、画用紙で作った球、焼いて仕上げたプラの飾りを使って一人一個ず
つモビールを完成させた。回を重ねる度に園児と学生の距離も近くなり、園児も学生が来る日を心待ちにしていた。

36 / 52

イ 一高＜デジタル紙芝居（12 月の誕生会で披露）＞
工大一高から湊地区に伝わる津波を教訓とした「サンコとコテンゴロウ」の昔話をもとに製作したデジタル紙芝居を園児にも見せたいという話をいただき、12 月の誕生会で披露してもらった。子どもたちが怖がることなく理解しやすいようにと読み手の生徒たちが工夫してくれたおかげで最後まで集中して見ることができた。

ウ 二高＜英語教室 ５・６・７月の３回（※８月以降はコロナのため中止）＞
2020 年度から小学校でも英語が必須科目となるのに先立ち、子どもたちが楽しみながら英語に触れ、親しみを持てるようにと６年前から工大二高の英語教諭と ALT が月に一度来園し、年長組を対象に英語教室を開催している。身近な遊具を使ったり、身体を動かした
りしながら、簡単な英会話や単語を学び、子どもたちにも良い刺激となっている。

６） 新型コロナウイルス感染防止策・感染拡大防止策の徹底
ア 登園時の検温、消毒、マスクの着用を徹底する。
イ 活動ごとに手洗い、うがい、消毒をする。室内の活動の際は換気をする。
ウ 園内とバスの清掃、消毒を行う。特に子どもが触るドアノブ、電気のスイッチ等はこまめに消毒する。

エ 県外への往来、県外からきた方と会食があった場合、2 週間の自宅待機とする。
オ 家族の職場・学校等が閉鎖となった場合、自宅待機とする。
カ 家族が陽性者や PCR 検査対象者となった場合、自宅待機とする。

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５. 法人全体
１） 安定的、継続的運営に資する財政基盤の構築
ア 学校法人八戸工業大学財務規則の定着と運用整備
令和３年度より、財務関係諸規程を一本化し、新たに学校法人八戸工業大学財務規則を施行した。法人事務局及び大学においては支出事務マニュアルを活用し、教職員へ留意事
項等の確認を行いながら財務規則の定着を図った。また、業務効率化の観点から、出入業者登録名簿の作成を省略することとし、財務規則の改正を行った。運用マニュアルについても、新たに電子帳簿保存法への対応を追加し、またコンプライアンスを遵守しつつ調達事務が円滑に行われるよう改正を行った。

イ 法人事務局の新予算制度設計と運用
新しく予算制度を設計するため、法人事務局各担当において予算管理簿による支出管理を試行した。今後、予算管理簿を活用し担当ごとに予算管理を行いながら、予算制度を設計していく。

ウ 各高校（中学校含む）及び幼稚園の内部予算編成に係る課題の確認
各高校事務担当者からのヒアリングにより、法人からの支払資金を含む収入に対しての科目別予算編成及び支出管理方法について状況を確認した。引き続きヒアリング等により予算編成に係る課題を整理する。

エ 積極的な補助金獲得に向けた管理・運営面の見直し
高校・中学・幼稚園の施設・設備に関する私学助成情報の一覧を作成し、最新の交付要
綱や募集要項を掲載するなど、Garoon により情報共有を実施した。採択事業実績や交付要綱の改訂など、新規情報があれば随時更新・共有を継続的に行うことで、設置校とこれまで以上にスムーズな連携が生まれ、積極的な補助金活用が期待される。
事業名称・購入機器 等（採択補助金名称）

大学

本館トイレ改修工事（私立学校施設整備費補助金 バリアフリー化工事）
学内ネットワーク更新及び講義室大型ディスプレイ等設置（大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保）

第一高校

交流アーク溶接機及び CO2/MAG 溶接機 他（学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費)）
タブレット・モバイルルーター・ビデオカメラ 他（私立学校情報機器整備費補助金）

第二高校・
附属中学校

さくら幼稚園南棟校舎教室エアコン設置工事（私立学校施設整備費補助金(施設環境改善整備事業)）
タブレット・モバイルルーター・ビデオカメラ 他（私立学校情報機器整備費補助金）
エアコン設置工事、手洗い場改修工事（私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費））

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オ 大学創立 50 周年記念事業における寄付募集活動の実施
寄付募集に係る記念事業については、新型コロナウイルスの状況も考慮して、令和４年度内の実施に向けて引き続き検討・協議を行うこととした。寄付募集活動は実施していな
いが、記念事業の具体案が決まり次第、随時寄付募集活動を開始する。

カ 資産運用方針に基づく資産運用の実施と継続
これまでの資産運用に加え、長期運用による安定的、かつ有為な資産形成を目指すための債券の積み立て等に、資産を移行していく旨の資産運用方針のもと、運用経費削減を主たる目的とした「投資一任勘定運用等」の検討や資産運用の多様な実態に対応できるよう関連規程の改正を行い、満期となった定期預金を原資に資産運用を実施した。

キ インターネット購買及び電子承認制度の導入（大学・法人）
大学・法人事務局において、インターネット購買の運用を開始した。調達事務に係る業
務の効率化及び経費削減へ繋がった。また、更なる業務効率化のため、インターネット購
買に係る電子承認システムの他に、複数社のワークフローシステム等の情報収集を行った。

ク 教育力・研究力維持のための人事政策の実施と人件費管理の徹底
事務・技術・技能職員と幼稚園教員に 1 年単位の変形労働時間制を導入し、労働時間管理の徹底を図った。また、同一労働同一賃金の対応に職制ごとの業務内容・処遇を精査し、就業規則等を改正した。

２） 機能性・効率性向上を目指した組織運営とガバナンス体制の構築
ア 教学計画に基づく中期的な視野による教員採用・適正配置
各学校長からのヒアリング及び高校の公開授業に役員及び法人事務局職員が参加し状況を把握した。また、大学教員採用面接に法人事務局職員が陪席し、新規採用教員の職務に対する意欲や適性等を把握した。

イ 組織の統合を含めた職員組織体制の見直し・検討
事務職員に「担当業務一覧」の作成を求め、業務の効率化・関係規程の確認・人材育成
評価への活用を目指す。業務全体像の把握、個々の職員の業務の明示、事務組織における業務分析、業務改革を促すきっかけ、業務改善のＰＤＣＡサイクルの確立等が期待される。

ウ 人材育成・評価制度の活用に向けた検討の継続
２年間の試行期間を経て、令和２年度において管理職を対象に評価者研修を実施したことを踏まえ令和３年度は「本格実施」とし、継続して制度の必要性・目的の理解を高め、制度の定着を図った。また、職場環境、OJT、人材育成・評 価に関する「よりよい職場
環境に実現を目指したアンケート」を実施し、調査結果の集計を行い、結果をフィードバ
ックした。

39 / 52

エ 実務的かつ効果的な職員研修の実施
事務系管理職職員は、管理職者として部下の育成・指導力の強化・組織の活性化を図る
ことを目的に事務系管理職研修会を実施した。また、管理職以外の職員は、私大協東北支部事務研修会のユーチューブ配信を受講し、大学職員に必要な法律の基礎知識を習得した。

３） 教育力・研究力向上を目指した環境整備
ア ネットワーク環境の整備と教育用 ICT 機器整備と管理体制の構築
GIGA スクール構想への対応、Society5.0 社会に向けた人材育成に必要な教育環境の整備であるとともに、新型コロナウイルス感染拡大によってリモート型やオンデマンド型の授業の実施など、教育力を低下させないための対策が求められることを踏まえ、各設置校において以下の通り実施した。

⚫ 大学
遠隔授業対応として、学内のネットワー
ク機器の更新を行った。
また、講義室に WEB カメラ、大型モニターを設置し、１教室で行われる講義を同時に複数教室でも受講可能な環境を整備し、分散授業の実施が可能となった。

⚫ 高校
第一高校・第二高校・附属中学校において、ビデオカメラ・モバイルルーターなどを補助金活用の上購入し、遠隔授業やオンデマンド授業が可能となる環境整備を実施した。また、第一高校は校舎内の Wi-Fi ルーターの増設、第二高校では大学と同一のネットワーク回線に移行するなど、ネットワーク環境整備を実施した。引き続き、生徒一人
一台端末、教員指導用端末について、今後の運営について見直しを図る。

イ 各種資産の有効性・将来性の検討
キャンパスマネジメント委員会（仮称）設置し、委員会を通じて課題整理、改善に向けた検討・協議を実施する予定であったが、委員会設置に至らなかった（以下 エ 参照）ため、法人事務局（施設担当）で現状把握している課題を含め、次年度協議を実施する上での検討事項を整理した。

ウ 各校舎の各種耐震補強計画立案・策定及び空調設備更新の計画的実施
耐震化率向上及び耐震化計画については、大学について今年度優先して策定した。次年度以降高校（中学）、幼稚園についても計画立案に向けて検討する。

エ キャンパスマネジメント委員会（仮称）の設置
委員会設置の検討を重ねる中で、施設・設備関連規程の整理及び設置校の実情を考慮した際の課題が多く見つかり、委員会設置に至らなかった。引き続き、令和４年度中の設置
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に向けて検討を開始し、年度内に第１回委員会の開催、施設・設備における理想的な運用の方向性を協議する。

４） 地域の学園としてのブランド価値向上と広報強化
ア 各設置校における広報戦略の見直し及び新たな広報戦略の構築と継続的な実施
大学の広報活動である「ＨＩＴ広報」が安定的に稼働していることなど、各設置校における広報については確立しつつあることを踏まえ、蒼穹の主旨・方向性について、改めて検討、協議した。

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Ⅲ.財務の概要
１ 決算の状況
１）資金収支計算書関係
ア 資金収支計算書

資金収支計算書
令和 ３年 ４ 月 １日から
令和 ４年 ３ 月３１日まで（単位 円）
収
科

目

予

入

の

算

学生生徒等納付金収入

部
決

算

差

異

2,102,816,000

2,105,140,970△

2,324,970

手数料収入

36,550,000

38,690,622△

2,140,622

寄付金収入

36,380,000

32,691,634

3,688,366

補助金収入

825,090,000

820,483,079

4,606,921

国庫補助金収入359,580,000

364,307,400

地方公共団体補助金収入

465,510,000

456,175,679

資産売却収入100,000,000

100,198,000

付随事業・収益事業収入

58,020,000

55,385,098

受取利息・配当金収入

28,970,000

30,279,974△

1,309,974

雑収入

103,910,000

104,090,063△

180,063

0

0

0

前受金収入

314,640,000

278,182,460

36,457,540

その他の収入674,289,681

815,372,373

借入金等収入資金収入調整勘定△ 351,340,860

前年度繰越支払資金

1,463,903,541

1,463,903,541

収入の部合計

5,393,228,362
支 出

5,469,803,308

科

目

予

△

の

算

人件費支出

△

4,727,400
9,334,321△

198,000
2,634,902△

374,614,506

141,082,692
23,273,646△

76,574,946

部
決

算

差

異

2,031,830,000

2,003,263,335

教育研究経費支出

650,190,000

654,108,815

管理経費支出210,140,000

196,467,186

13,672,814

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出107,510,000

81,971,945

25,538,055

設備関係支出107,170,000

176,225,422△

69,055,422

資産運用支出400,000,000

435,006,303△

35,006,303

その他の支出295,593,648

294,855,730〔予備費〕
資金支出調整勘定(

28,566,665△

737,9180)
50,000,000△

3,918,815

208,720,000

50,000,000△

269,335,734

60,615,734

翌年度繰越支払資金

1,749,514,714

1,897,240,306△

147,725,592

支出の部合計

5,393,228,362

5,469,803,308△

76,574,946

42 / 52

【資金収支計算書経年推移表】
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位:千円）平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
2,254,845
2,255,855
2,260,021
2,188,200
2,105,141
40,426
41,071
39,32736,62338,691
24,41740,32734,924
26,76632,692806,715
809,446
817,177
795,468
820,483
130,500
114,646928,2940100,198
44,72841,05647,751
48,56555,385
9,783
11,74915,27824,61030,280329,699
172,262
363,386
194,761
104,09000000343,786
351,766
324,913296,741
278,182
201,259
143,550
302,153
532,783
815,372△ 466,084 △ 390,480 △ 536,795 △ 389,721 △ 374,615
1,672,605
1,555,509
1,286,421
1,585,165
1,463,904
5,392,679
5,146,757
5,882,850
5,339,961
5,469,803

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
2,498,908
2,171,578
2,352,690
2,125,449
2,003,263
553,472
535,695
545,971566,066
654,109238,234
212,167
196,112200,769
196,467
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
308,898
115,872
431,867
10,76981,972
165,850
34,856
70,633
124,170
176,225
200,000
550,438
902,324
699,780
435,006
343,173452,420
231,383
439,802294,856△ 471,365 △ 212,690 △ 433,295 △ 290,748 △ 269,335
1,555,509
1,286,421
1,585,165
1,463,904
1,897,240
5,392,679
5,146,757
5,882,850
5,339,961
5,469,803

43 / 52

イ

活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 ３ 年 ４ 月

１日から

令和 ４ 年 ３ 月３１日まで（単位：円）

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

科
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計

目

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
受取利息・配当金収入
借入金等収入そ退職給与引当特定資産取崩収入
収の短期貸付金回収収入
入
他
預り金受入収入の活
仮受金受入収入動
その他の活動資金収入計に借入金等利息支出よ借入金等返済支出る
資
支 有価証券購入支出金
出 預り金支払支出
収
仮払金支払支出支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

44 / 52

金額
2,105,140,970
38,690,622
30,880,111
1,811,523
792,439,579
55,385,098
104,090,063
3,128,437,966
2,003,263,335
654,108,815
196,467,186
2,853,839,336
274,598,630△
96,227,387
178,371,243
金額
028,043,500
198,000
700,000,000
728,241,500
81,971,945
176,225,422
110,000,000
368,197,367
360,044,133
36,560,885
396,605,018
574,976,261
金
額
100,000,000
30,279,974
0
30,000,000
55,117
26,606,294
781
186,942,166
0
0
325,006,303
1,051,787
2,523,572
328,581,662△
141,639,496
0△
141,639,496
433,336,765
1,463,903,541
1,897,240,306

【活動区分資金収支計算書経年推移表】
科目

教 教育活動資金収入計育資
活 教育活動資金支出計
金
動 差引
収
に
調整勘定等
支
よ
る 教育活動資金収支差額に 施 施設整備等活動資金収入計
よ設る 整 施設整備等活動資金支出計
資 備 差引金等
調整勘定等
収活
支 動 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
そ その他の活動資金収入計
よのる
その他の活動資金支出計
他
資
の 差引
金
活
調整勘定等
収
動
支
に その他の活動資金収支差額

平成29年度 平成30年度 令和元年度
3,472,370
3,354,802
3,452,205
3,290,614
2,919,440
3,094,773
181,756
435,362
357,432
112,324 △ 181,234
142,144
294,080
254,128
499,576
88,961
119,861
360,382474,748
600,728
702,500△ 385,787 △ 480,867 △ 342,118
3,196△ 8,879 △ 106,158△ 382,591 △ 489,746 △ 448,276（単位：千円）
令和２年度 令和３年度
3,278,431
3,128,412
2,892,284
2,853,814
386,147
274,598△ 151,405△ 96,227
234,742
178,371
311,952
728,241
334,939
368,197△ 22,987
360,044
92,10336,561
69,116396,605△ 88,511△ 235,618

51,300303,858

574,976

173,569
202,154△ 28,585

68,306
101,776△ 33,470

952,723705,279
247,444

76,515
501,634△ 425,119

186,942
328,581△ 141,639

0

0

0

0

0

△ 28,585△ 33,470

247,444△ 425,119△ 141,639

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額）△ 117,096△ 269,088

298,744△ 121,261

433,337

前年度繰越支払資金

1,672,605

1,555,509

1,286,421

1,585,165

1,463,904

翌年度繰越支払資金

1,555,509

1,286,421

1,585,165

1,463,904

1,897,240【活動区分資金収支計算書関係比率】
比率名
教育活動資金収支差額比率

算式
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

45 / 52

8.5%

7.6%

14.5%

7.2%

5.7%

２）事業活動収支計算書

事業活動収支計算書
令和 ３ 年 ４ 月 １日から
令和 ４ 年 ３ 月３１日まで
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

予

学生生徒等納付金

算

決

算

差

（単位：円）
異2,102,816,000

2,105,140,970△ 2,324,970

手数料

36,550,000

38,690,622△ 2,140,622

寄付金

36,380,000

35,901,408

478,592

経常費等補助金

777,350,000

792,439,579△ 15,089,579

付随事業収入58,020,000

55,385,098

2,634,902

雑収入

104,470,000

104,689,428△ 219,428

教育活動収入計

3,115,586,000

3,132,247,105△ 16,661,105

人件費

1,994,610,000

1,966,032,901

28,577,099

教育研究経費984,490,000

984,838,646△ 348,646

管理経費

235,200,000

223,146,872

12,053,128

4,470,000

2,854,964

1,615,036

教育活動支出計

3,218,770,000

3,176,873,383

41,896,617

教育活動収支差額△ 103,184,000△ 44,626,278△ 58,557,722

徴収不能額等科目

予教 収 事 受取利息・配当金
育部 入 動 業 その他の教育活動外収入
活 の 活 教育活動外収入計
動外 支 事 借入金等利息
収部 出 動 業 その他の教育活動外支出
支 の 活
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科

目

収 事 資産売却差額
部 入 動 業 その他の特別収入
特の 活 特別収入計
別収
支 事 資産処分差額
支部 出 動 業 その他の特別支出の 活 特別支出計
特別収支差額
[予備費]

予

算

決

算

差

異

28,970,000

30,279,974△ 1,309,974

0

0

0

28,970,000

30,279,974△ 1,309,974

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,970,000

30,279,974△ 1,309,974△ 74,214,000△ 14,346,304△ 59,867,696

算

決

算

差

異

0

126,332△ 126,332

50,740,000

35,874,617

14,865,383

50,740,000

36,000,949

14,739,051

02,324,002△ 2,324,002

0

0

0

0

2,324,002△ 2,324,002

50,740,000

33,676,947

17,063,053

50,000,000

50,000,000

基本金組入前当年度収支差額△ 73,474,000

19,330,643△ 92,804,643

基本金組入額合計△ 134,500,000△ 132,007,345△ 2,492,655

当年度収支差額△ 207,974,000△ 112,676,702△ 95,297,298

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 5,630,766,934△ 5,630,766,934

0

4,630,000

6,037,890△ 1,407,890

翌年度繰越収支差額△ 5,834,110,934△ 5,737,405,746△ 96,705,188

46 / 52

【事業活動収支計算書経年推移表】（単位:千円）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部
教育活動収入計事
人件費
業
教育研究経費
活動
管理経費
支出
徴収不能額等の部
教育活動支出計
教育活動収支差額
科
目
収事
入業
の活
部動

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
2,254,845
2,255,855
2,260,021
2,188,200
2,105,141
40,42741,071
39,32736,62338,691
24,83240,31435,802
27,46135,901
778,600
805,715
706,795
783,516
792,440
44,72841,05647,751
48,56555,385329,944
201,962
363,445
195,243
104,689
3,473,376
3,385,973
3,453,141
3,279,608
3,132,247
2,439,553
2,141,282
2,352,697
2,108,331
1,966,033
899,223
881,532
881,156
889,479
984,838
260,821239,309
221,174
232,844
223,147
5,303
3,792
4,299
6,179
2,855
3,604,900
3,265,915
3,459,326
3,236,833
3,176,873△ 131,524
120,058△ 6,185
42,775△ 44,626
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

受取利息・配当金

9,304

11,284

15,27824,61030,280

教育活動外収入計

9,304

11,284

15,27824,61030,280

教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
収 事 資産売却差額
入業
特 の 活 その他の特別収入
別 部 動 特別収入計
収 支事
支 出 業 資産処分差額の活部 動 特別支出計

9,304
11,284
15,27824,61030,280△ 122,220
131,342
9,093
67,385△ 14,346
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
29,371
42,76525,9780
12637,571
8,302
114,957
17,29235,87566,94251,067140,935
17,29236,001

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計

66,942
31,719140,935
17,292
33,677△ 55,278
163,060
150,028
84,677
19,331△ 321,496△ 15,746 △ 446,279△ 41,423 △ 132,007△ 376,774
147,315 △ 296,251
43,254 △ 112,677△ 5,399,389 △ 5,713,170 △ 5,458,772 △ 5,754,760 △ 5,630,767
62,993
107,084263
80,7396,038△ 5,713,170 △ 5,458,772 △ 5,754,760 △ 5,630,767 △ 5,737,406

事業活動支出計

019,348000019,348

0

0

2,324

3,549,621

3,448,323

3,609,354

3,321,510

3,198,528

3,604,900

3,285,263

3,459,326

3,236,833

3,179,197

47 / 52

【事業活動収支計算書関係比率】
比率名算式
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
人件費
人件費比率
70.0%
63.0%
67.8%
63.8%
62.2%
経常収入
教育研究経費教育研究経費比率
25.8%
25.9%
25.4%
26.9%
31.1%
経常収入
管理経費
管理経費比率
7.5%
7.0%
6.4%
7.0%
7.1%
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
-1.6%
4.7%
4.2%
2.5%
0.6%
事業活動収入事業活動支出
基本金組入後収支比率
93.1%
94.8%
85.3%
96.3%
95.5%
事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
64.7%
66.4%
65.2%
66.2%
66.6%
経常収入
教育活動収支の補助金
経常補助金比率
22.4%
23.7%
20.4%
23.7%
25.1%
経常収入
経常収支差額
経常収支差額比率
-3.5%
3.9%
0.3%
2.0%
-0.5%
経常収入

【主な事業収支計算書の財務比率】

120%
100%
事業活動収支差額比率

80%

人件費比率
60%

学生生徒等納付金比率

教育研究経費比率40%

経常補助金比率
経常収支差額比率20%

基本金組入後収支比率
0%

-20%

-3.5%
平成29年度

3.9%

0.3%

平成30年度

令和元年度

2.0%

-0.5%

令和２年度

令和３年度

48 / 52

３）貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和 ４ 年 ３ 月３１日
（単位 円）

資

産

の

部

科
目
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
輌
建設仮勘定
特 定 資 産退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
借 地 権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有 価 証 券保 証 金
流 動 資 産現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資 産 の 部 合 計
負
債
の
部
科
目
固 定 負 債
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流 動 負 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
仮 受 金
負 債 の 部 合 計
純
資
産
の
部
科
目
基 本 金
第 １ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

本年度末12,820,765,266
8,330,185,655
3,203,603,488
3,821,648,737
125,152,319
393,159,452
31,136,551
718,169,699
30,943,409
6,372,000
3,408,061,725
220,000,000
3,160,000,000
28,061,725
1,082,517,886
2,678,000
3,553,818
907,685
48,542,080
1,026,786,303
50,0001,997,177,627
1,897,240,306
75,018,682
8,448
140,000
20,797,051
3,973,140
14,817,942,893

前年度末13,306,325,892
8,450,776,250
3,203,603,488
3,995,274,036
116,012,665
341,762,990
32,260,599
716,361,897
39,128,575
6,372,000
3,428,061,725
250,000,000
3,150,000,000
28,061,725
1,427,487,917
2,678,000
3,553,818
1,028,627
16,073,472
1,404,104,000
50,0001,546,238,295
1,463,903,541
58,670,566
8,448
195,117
22,011,055
1,449,568
14,852,564,187

本年度末
243,959,524
229,418,284
3,017,240
11,524,000
823,419,481
256,568,723
278,182,460
288,614,870
53,4281,067,379,005

前年度末
283,893,424
267,208,468
5,160,956
11,524,000
837,437,518
277,583,648
296,740,860
263,060,363
52,647
1,121,330,942

本年度末
19,487,969,634
19,205,907,909
28,061,725
254,000,000△ 5,737,405,746△ 5,737,405,746
13,750,563,888
14,817,942,893

前年度末19,362,000,179
19,079,938,454
28,061,725
254,000,000△ 5,630,766,934△ 5,630,766,934
13,731,233,245
14,852,564,187

49 / 52

増減485,560,626
120,590,595
0173,625,299
9,139,654
51,396,462
1,124,048
1,807,802
8,185,166
0
20,000,000
30,000,000
10,000,000
0344,970,031
00120,942
32,468,608
377,317,697
0450,939,332
433,336,765
16,348,116
055,1171,214,004
2,523,572
34,621,294

△
△
△

△
△
△
△

△

△
△

△
△
△
増

減
39,933,900
37,790,184
2,143,716
0
14,018,037
21,014,925
18,558,400
25,554,507
781
53,951,937

増減125,969,455
125,969,455
00106,638,812
106,638,812
19,330,643
34,621,294

△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

【貸借対照表経年推移表】

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
総負債及び純資産合計

平成29年度 平成30年度 令和元年度
13,032,295 13,223,345 13,121,059
1,663,228
1,345,331
1,793,737
14,695,523 14,568,676 14,914,796
379,392
312,057
304,634
982,663760,091
963,606
1,362,055
1,072,148
1,268,240
19,046,638 18,955,300 19,401,317△ 5,713,170 △ 5,458,772 △ 5,754,760
13,333,468 13,496,528 13,646,556
14,695,523 14,568,676 14,914,796（単位:千円）
令和２年度
令和3年度
13,306,326
12,820,766
1,546,238
1,997,177
14,852,564
14,817,943
283,893
243,960
837,438
823,419
1,121,331
1,067,379
19,362,000
19,487,970△ 5,630,767 △ 5,737,406
13,731,233
13,750,564
14,852,564
14,817,943【貸借対照表関係比率】
比率名
運用資産余裕比率
純資産構成比率
固定比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
減価償却比率
積立率

算式
運用資産-外部負債
経常支出
純資産
総負債+純資産
固定資産
純資産
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
運用資産
要積立額

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

1.5年

1.8年

1.6年

1.9年

1.9年

90.7%

92.6%

91.5%

92.5%

92.8%

97.7%

98.0%

96.1%

96.9%

93.2%

169.3%

177.0%

186.1%

184.6%

242.5%

9.3%

7.4%

8.5%

7.5%

7.2%

452.5%

365.7%

487.9%

493.3%

682.0%

99.7%

99.9%

99.9%

99.9%

100.0%

67.0%

68.8%

68.7%

70.1%

71.3%

55.5%

57.0%

55.9%

57.7%

56.8%

経常収入＝教育活動収入+教育活動外収入
運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券
要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金50 / 52

４）財産目録

財科産録

令和３年度末（令和４年３月３１日現在）

目

一 資産総額（一）基本財産
１ 土地（法人）（八戸工業大学）（八戸工業大学第一高等学校）（八戸工業大学第二高等学校
・附属中学校）（さくら幼稚園）
２ 建物（法人）（八戸工業大学）（八戸工業大学第一高等学校）（八戸工業大学第二高等学校
・附属中学校）（さくら幼稚園）
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ 車輌
７ 建設仮勘定（二）運用財産
１ 預金・現金（１）預金（２）現金
２ 特定資産３ 第３号基本金引当特定資産
４ 有価証券
５ 貯蔵品
６ 短期貸付金
７ 未収入金８ 電話加入権
９ 前払金
10 仮払金11 保証金12 借地権13 施設利用権
14 ソフトウェア合計
二 負債総額１ 固定負債（１）退職給与引当金（２）長期未払金（３）長期預り金
２ 流動負債（１）前受金（２）未払金（３）預り金（４）仮受金合計
三 正味財産(資産総額－負債総額)

目

8,330,185,655
3,203,603,488
523,086,055
1,112,733,604
941,910,578

円
円
円)
円)
円)

(
(
(

787,575.44
475,760.85
182,347.00
58,832.84

㎡
㎡)
㎡)
㎡)

(
(
(

(

65,886.75 ㎡)

(

(

㎡)
㎡
㎡)
㎡)
㎡)

(

(
(
(

4,748.00
89,519.67
1,948.93
56,790.61
17,032.04(

12,437.74 ㎡)(

516,863,514 円)(

57,066,162
125,152,319
718,169,699
424,296,003
30,943,409
6,372,000
6,487,757,238
1,897,240,306( 1,896,451,552(
788,754
3,380,000,000
28,061,725
1,026,786,303
8,448
140,000
75,018,682
3,553,818
20,797,051
3,973,140
50,0002,678,000
907,685
48,542,080
14,817,942,893

円)
円
円
円
円
円
円
円
円)
円)
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

243,959,524
229,418,284
3,017,240
11,524,000
823,419,481(
278,182,460(
256,568,723(
288,614,870(
53,4281,067,379,005
13,750,563,888

円
円)
円)
円)
円
円)
円)
円)
円)
円
円

(

1,310.35 ㎡)
243 式
150,821冊 59 種 5,876点
5,548 点
18 台

(
(
(

(
(
(

51 / 52

573,550,359 円)
52,322,892
3,821,648,737
31,206,887
2,581,119,392
635,392,782

円)
円
円)
円)
円)

２ その他
１） 有価証券の状況
種 類

貸借対照表計上額

時 価（単位：円）
差 額△46,770,000

債

権

1,999,780,000

1,953,010,000

株

式

127,193,000

139,252,000

12,059,000

投資信託

197,813,303

191,721,310△6,091,993

貸付信託
合

計

-

-

-

2,324,786,303

2,283,983,310△40,802,993

時価のない有価証券
有価証券合計2,000,000
2,326,786,303

２） 借入金の状況
借入金はありません。

３） 学校債の状況
学校債はありません。

４） 寄付金の状況
種 別（単位：円）
金 額

特別寄付金

30,880,111

一般寄付金

1,811,523

現物寄付

11,040,891

合43,732,525

計５） 補助金の状況
種 別（単位：円）
金 額

国庫補助金364,307,400

地方公共団体補助金

456,175,679

合計

820,483,079

６） 収益事業の状況
収益事業はありません。

７） 関連事業者等との取引の状況
ア 関連当事者対象となる取引はありません。

イ 出資会社対象となる取引はありません。

８） 学校法人間取引対象となる取引はありません。

９） 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策
令和３年度決算において、平成３０年度から３年間経常収支差額のプラスを維持してきたが、１４，３４６千円のマイナスとなった。収入の面では、学生生徒数減少による学生生徒納付金等収入の減、支出の面では、人件費支出は減少しているが、教育活動を維持していくための施設設備改修等の教育研究経費支出の増が主な要因である。
今後は、安定的、継続的運営に資する財政基盤の構築のため、新予算制度の設計、補助金の獲得及び寄附金募集活動の強化による収入増を図り、教育力・研究力を低下させない人事政策を実施しながら、経費削減による支出の減に努めていく。

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