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１４年〔平成２６年〕２月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.685【８】〔第三種郵便物認可〕

雑損控除の対象となる損失の発生原因とは
草間より損失が生じたとは、①納税者の意

はじめに

典子［足立］①「災害」とは、「震災、風水害、火断で解約された損失が、銀行への預金思に基づかないことが客観的に明らか災（所法２①２７）」により生じたもの、支払請求訴訟に敗訴したことによりそ

平成２６年度税制改正大綱に雑損控除②納税者の関与しない外部的要因（他「自然現象の異変による災害又は生物の損失が確定したので、雑損控除の適の損失金額算定方法の見直しが掲げら人の行為）によるもの③社会通念上通による異常な災害（所令９）」である。

用が可能であるとして更正の請求を行れ、現在の時価による方法だけでな常ないことを原因として損失が発生し「盗難又は横領」については、所得ったところ、原処分庁がそれぞれ雑損

く、取得価額を基礎とする計算方法をたことの３点が必要と判示しました。

税法及び同法施行令には、定義がな控除を認めない旨の処分を行ったため取り入れ、納税者が有利な方を選択でそしてこの建物が建築された昭和５０年い。

その取消しを求めたものです。

きる改正案が明記されました。

当時は、建築部材として使用すること

しかし②「盗難」とは、刑法の窃盗

国税不服審判所は、貸金庫内の現金雑損控除は、昭和２５年のシャウプ勧は何ら違法でもなく、社会通念上通常罪と同様に「財物の占有者の意に反すに係る損失は、刑法の窃盗罪の要件を告により導入され、その趣旨は、「災難ないというような異常性を認めることる第三者による当該財物の占有の移充足しており、刑事告訴又は被害の届による損失が発生した場合に、租税負はできないとして、仮に建物にアスベ転」である。

出の有無にかかわらず盗難によるもの

担公平の観点から、損失により減少しストが含まれていたことが損失の原因③「横領」とは、刑法の横領罪と同と判断するのが相当であるとして請求た担税力に即応する形での課税を行おであるとしても、その原因は単なる現様に「他人の物の占有者が委託の任務人の主張を認めましたが、定期預金うとするもの（平８．
６．
７京都地裁判象であって人為性を有するものではなに背いて、その物につき権限がないのは、更新手続に必要な定期預金通帳、

決 Z２１６−７７３４）」と解されています。

いとし、雑損控除の対象にはならないに所有者でなければできないような処

届出印章及び払戻請求書を請求人自身としました。

分をすること」である。

が持ち歩き、請求人が自ら利率メモを今回は、この雑損控除を取り上げ、大阪高裁も、原判決を支持し、納税損失の発生原因とされる「災害又は盗者の控訴は棄却されています。

難若しくは横領」の解釈が争われた判決・裁決例を中心に御紹介いたします。

ⅡⅠ

振り込め詐欺による損失

建物に含まれていたアスベスト除去費用等今回の振り込め詐欺による損失は、確認した上で払戻請求書に届出印章を振込みに至る意思決定の過程に瑕疵が押印していることから、従業員に定期あるものの、振込み自体は請求人の意預金の管理を任せていたとは認められ思に基づいてなされたことは明らかでず、請求人と従業員の間には横領の前あり、このような場合に雑損控除の適提となる委託信任関係が認められない用を受けることとすると、納税者の意ので雑損控除の対象にはならないと判

平２
３．
５．
２
３公表裁決

思に基づかないことが客観的に明らか断しました。

（J83−2−09）（棄却）

な「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失に限定した法７２条の趣旨

平２
３．
５．
２
７大阪地裁判決（Z261−11692）（棄却）

この事案は、請求人が振り込め詐欺

平２
３．
１
１．
１
７大阪高裁判決の被害に遭いだまし取られた金員が、（Z261−11810）（棄却）

雑損控除の対象になるとして更正の請求を行ったところ、原処分庁が対象にこの事案は、自宅建物の取壊しに伴ならないとして更正をすべき理由がない支払ったアスベスト除去費用等が雑い旨の通知処分を行ったことから、そ損控除の対象となるか否かが争われたの取消しを求めたものです。

まとめを害することになるとし、請求を棄却しています。

雑損控除の対象となる「災害又は盗難若しくは横領」とは、!の判決文がⅢ示すように、「納税者の意思に基づかな従業員による貸金庫内の現金の引出しと定期預金の払戻しによる損失いことが客観的に明らかな事由」が生じた場合をいい、その個別解釈について、「災害」
は、所得税法の定義規定を、請求人は、だまし取られた金員が、ものです。

「盗難若しくは横領」については、刑

大阪地裁では、所得税法７２条に規定請求人の意思に基づかない事由により

平２
０．
９．
１
９公表裁決する「災害又は盗難若しくは横領」と生じた損失であり、雑損控除の「災害」（J76−2−12）（一部取消し）は、「いずれも納税者の意思に基づかな又は「盗難」若しくは「横領」のいずいことが客観的に明らかな事由」であれかの損失に当たると主張しました。

この事案は、請求人が代表取締役をるとし、その上で、このアスベスト除しかし国税不服審判所は、雑損控除務める法人の従業員により、銀行の貸去費用等が所得税法施行令９条に定めの対象となる「災害又は盗難若しくは金庫に保管していた現金が無断で引出る「人為による異常な災害」であるか横領」とはそれぞれ別個の概念であるされたとして、平成１７年分の確定申告否かの検討をしています。とし、それぞれの意義について次のよで雑損控除の適用をし、また同従業員うに解すべきとしました。に更新手続きを依頼した定期預金が無地裁は、「人為による異常な災害」に法の概念を借用しています。
TAINSには、他にも雑損控除の可否について争われた判決・裁決が多数収録されております。確定申告時、是非ご活用ください。
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０３−５４９６−１４１６（左面より続く）

２７１２４０２７３１１０１００４３１１２１７３３３１１１５００４３１５３２０７３１３４９３１３１１２３１４５３１１１５５０５
【死去】
登録番号
氏
８４２１６ 賀茂７０
１３０ 山森
６５６９０ 寺崎
６０２
９３ 村田
５
１４５３ 中村４４２
１６ 堤
２５５４３ 米林
４３９３７ 根本
１０
３４０３ 山田
３０６４８ 箕輪
２７４３６ 井上

入
法人番号
６４−１
２５３０−１森川
粂田塩谷山口松岡
岩月山城"知均
隆宏
正夫
良一
二郎
廣人
大貴宏興

名
恭久
豊治
寛正美
良治
啓祐
信雄
静男
弘秀平
實義

支 部!
飾四谷
中野
立
川
新宿
東 村 山
練 馬 東
向島
日 本 橋
上野
新宿会

法人

芝
麹 町
日本橋
京 橋
本 郷
上 野
北 沢
新 宿

関東信越会へ東 海 会 へ東京地方会へ
東京地方会へ
関東信越会へ
関東信越会へ
沖 縄 会 へ中 国 会 へ
月 日
２
５年１
１月２０日
１
１月２８日
１
２月３日
１
２月５日
１
２月１０日
１
２月１３日
１
２月１４日
１
２月１５日
１
２月１６日
１
２月１８日
１
２月２０日

（１２月届出分）

法人の名称
SMC税理士法人 立川支店
立川市曙町２丁目２２番７号
税理士法人峯岸パートナーズ 池袋オフィス
豊島区西池袋３丁目３０番３号
西池本田ビル２階

２９７３

日比谷税理士法人
港区六本木４丁目１番９−３０８号
ベルザ六本木ビル
１１２６−１ 税理士法人アンビシャス 西新宿事務所
新宿区西新宿８丁目５番４号
STビル６０２
２９８５
税理士法人アンサーズ
港区港南２丁目１６番１号
品川イーストワンタワー４F
２９７５
税理士法人むさし会計
福生市本町３５番地２
丸交ビル
２９８２
税理士法人白銀会計事務所
千代田区麹町３丁目２番地１
２９７４
さくら中央税理士法人
中央区日本橋蛎殻町１丁目２９番５号
ビルックスNO．２−９F
２９７７
税理士法人南青山コンサルティング
港区南青山５丁目１２番２号
VENDOME・EAST９F
２７７４−１ 税理士法人インテグリティ 東京事務所
港区南青山３丁目１番３号
スプライン青山東急ビル６階
５０９−１ 税理士法人田中事務所 東京本社
渋谷区道玄坂１丁目１５番３号
プリメーラ道玄坂７０６号
２９８１
ベストファーム税理士法人
千代田区飯田橋４丁目７番１号
RF−２ロックビレイ６F

２５６６−２２９８３

２９８７

PRIK税理士法人 東京事務所
板橋区上板橋１丁目２９番９号
税理士法人キャリアパワー
江東区亀戸１丁目３９番１号
亀戸パピーハイツ６０７号室
オーケーパートナーズ税理士法人
中央区新富１丁目５番５号
トーア新富マンション２０４号

退会

法人（１２月届出分）

法人番号
法人の名称
支 部
１７５１
税理士法人エイチアイパートナーズ 足 立
１６３０
税理士法人リーガル・アカウンティング・パートナーズ 神 田
２８６
税理士法人堀切事務所
芝２８６−２ 税理士法人堀切事務所
王 子
田端事務所
２５６６
PRIK税理士法人
渋 谷
２５６５
D&P税理士法人
日 野
２９３９
税理士法人オリエンタルマネージメントパートナーズ 麻 布
東京税理士会会員状況
・税理士会員
１１月末会員数 ２１，２３２名
入会数
９１名
退会数
７０名
１２月末会員数 ２１，２５３名

月 日
９月１３日
１１月１９日
１１月２７日
１１月２７日
１
２月３日
１
２月５日
１２月１６日・法人会員
１，０９２事務所
１５事務所
７事務所
１，１００事務所

入会・退会情報については、会員等に周知することにより、にせ税理士・にせ税理士法人を排除する目的で会報に掲載しています。