公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
職員の給与に関する規程
第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この規程は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会就業規程（以下「就業規程」という。
）第 36 条及び公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジ
アパラ競技大会組織委員会派遣職員等就業規程（以下「派遣職員等就業規程」という。
）
第 27 条の規定に基づき、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委
員会（以下「この法人」という。
）に勤務する職員（非常勤の職員を除く。以下同じ。
）の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給与の支払）第２条 職員の給与は、職員からの申し出に基づき、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
２ 前項の規定の運用に当たっては、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 24 条の趣旨に反してはならない。
３ 職務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。
（給与の種類）第３条 職員の給与は、給料及び手当とする。
２ 前項に規定する手当は、管理職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、差額調整手当及び専門職職員業績手当とする。
（給与の支給日）
第４条 職員の給与の支給日は、毎月 16 日（その日が日曜日であるときは 14 日、土曜日であるときは 15 日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日であるときは 17 日）とする。ただし、第 23 条及び第 26 条に規定する手当の支給日は、会長が別に定める。
２ 前項本文に規定する支給日に支給する給与は、当月分の給料、管理職手当、地域手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当、前月分の時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理
職員特別勤務手当並びに支給単位期間分の通勤手当とする。
３ 前項の規定により支給する給与の計算期間は月の初日から末日までとする。
４ 職員の給与は、法令及び職員の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨（日本円）で直接職員に支給する。
（給与の支給日の特例）
第５条 職員が、前条の規定により給与を支給する日（この条において「支給日」という。
）
前に退職し、解雇され、又は死亡した場合におけるその者の給与は、同条の規定にかかわらず、職員が退職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。ただし、当該職員（死亡した場合にあっては、権利者）から請求があった場合においては、労働基準法第 23 条の規定による。
２ 職員が労働基準法第 25 条及び労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第９条に規定する事由により支給日前に給与の支払を請求したときは、その請求の日までの給与を、これらの規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。
（日割計算）
第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその月まで給料を支給する。
３

前２項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときの支給額は、その月の暦日数から就業規程第 15 条第１項又は派遣職員等就業規程第 11 条第 1 項に規定する週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割により計算する。
（以下「日割計算」という。）
４ 給料の支給額を日割計算する場合は、前項に規定する場合のほか、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 月の初日以外の日において職員が休職（業務又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下第 27 条第１項及び第 30 条第２項において同じ。）に起因する傷病による休職を除く。
）にされ、その月の給与に含まれる給料に乗ずる割合が 100 分の 100 以外であるとき又は月の初日以外の日において休職中の給与に含まれる給料に乗ずる割合が 100 分の 100 以外の割合である職員が復職したとき。
(2) 給与計算対象となる期間において、労働者災害補償保険法の規定により休業補償を受ける期間があったとき。
(3) 給与計算対象となる期間において、停職期間があったとき。
(4) 月の初日以外の日において、職員が異動により給料の額が異動したとき。
(5) 給与計算対象となる期間において、育児休業の承認を受けた期間があったとき。
５ 職員の給料を日割計算して支給するときは、その者の扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び管理職手当は、給料の日割計算の方法に準じた方法により日割計算して支給する。
第２章 給 料
（給 料）
第７条 職員には、正規の勤務時間の勤務に対して給料を支給する。
２ 職員の給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮し決定する。
（給料表の種類）第８条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲はその給料表に定めるところによる。
(1) 一般職給料表 （別表第１）(2) 専門職給料表 （別表第２）(3) 指定職給料表 （別表第３）（職務の分類）第９条 職員（指定職給料表の適用を受ける職員（以下「指定職職員」という。）を除く。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表（別表第４）に定める職務の内容とする。
（初任給及び昇給等）
第 10 条 職員の職務の級は、会長が別に定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表（指定職給料表を除く。
）の適用を受ける職員となった者の号給は、会長が別に定める初任給の基準に従い決定する。
３

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、会長が別に定めるところにより決定する。
４ 職員（指定職職員を除く。）の昇給は、会長が別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
５ 前項の規定により職員（次項に規定する者を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（職務の級が６級以上であるものにあっては、３号給）とすることを標準として会長が別に定める基準に従い決定するものとする。
６ 55 歳を超える職員の第４項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数
は、勤務成績に応じて会長が別に定める基準に従い決定するものとする。

７ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
８ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
９ 休職にされた職員が復職した場合又は就業規程第 23 条又は派遣職員等就業規程第 19条に規定する療養休暇（以下「療養休暇」という。）若しくは就業規程第 25 条又は派遣職員等就業規程第 21 条に規定する介護休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との権衡上必要があるときは、復職した日又は再び勤務するに至った日以後において、会長が別に定めるところにより、その者の職務の級及び号給を調整することができる。
（専門職給料表の適用を受ける職員の給料の決定等）
第 11 条 専門職給料表の適用を受ける職員（以下「専門職職員」という。
）の給料表の号給は、その者が従事する業務に応じて、会長が別に定める基準に従い決定する。
２

特別の事情により第８条第２号の給料表に掲げる号給により難いときは、同表及び前項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる７号給の給料月額にその額と同表に掲げる６号給の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。
３ 専門職職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、会長が別に定めるところにより、その給料月額に相当する額を専門職職員業績手当として支給することができる。
４

第１項の規定による号給の決定、第２項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による専門職職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（指定職給料表の適用を受ける職員の給料の決定）
第 11 条の２ 指定職職員の給料月額は、同表に掲げる給料月額のうちから会長が別に定める。
第３章 手 当第１節 管理職手当（管理職手当）第 12 条 管理又は監督の地位にある職員に対して、別に定める管理職手当を支給する。
２

管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に 100 分の 25 を乗じて得た額を超えない範囲内において会長が別に定める。

第２節 扶養手当（扶養手当）
第 13 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職給料表の適用を受ける職員（以下「一般職職員」という。
）でその職務の級が９級以上であるものに対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族は、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(2)

22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3)

22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4)

60 歳以上の父母及び祖父母(5)22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 身体又は精神に著しい障害がある者で終身労務に服することができない程度の者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（一般職職員でその職務の級が８級であるものにあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については一人につき 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５

前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第３節 地域手当（地域手当）
第 14 条 職員には、地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に東京事務所に在勤する職員にあっては 100 分の 20 を、それ以外の職員にあっては 100 分の 8.5 を乗じて得た額とする。
第４節 住居手当（住居手当）
第 15 条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（愛知県の公舎又は職員住宅を貸与され、使用料を支払っている職員その他会長が別に定める職員を除く。
）に対して支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
(1) 前項の職員のうち月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000 円を控除した額(2) 前項の職員のうち月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000 円）を 11,000 円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第５節 通勤手当（通勤手当）
第 16 条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）(2) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）(2) 前項第２号に掲げる職員 支給単位期間につき、40,000 円を超えない範囲内で、自動車等の使用距離の区分に応じ、次の表に掲げる額（身体障害のため歩行することが著しく困難な職員にあっては自動車等の使用距離の区分に応じ、次の表に掲げる額と、その額に 100 分の 10 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げる。））

自動車等の使用距離額

片道５キロメートル未満

2,400 円

片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満

4,300 円

片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満

7,500 円

片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満

10,700 円

片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満

13,900 円

片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満

16,900 円

片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満

20,000 円

片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満

22,600 円

片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満

25,300 円

片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満

27,300 円

片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満

29,400 円

片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満

32,300 円

片道 60 キロメートル以上

35,200 円(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額、第１号に定める額又は前号に定める額
３

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で別に定めるもののうち、新幹線鉄道等の特別

急行列車その他の交通機関（以下「新幹線鉄道等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が40,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、40,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が40,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、40,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の別に定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、退職その他別に定める事由が生じた場合には、第６条第５項の規定にかかわらず、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては１か月）をいう。
７

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（通勤手当を支給できない場合）
第 17 条 前条の規定により通勤手当が支給される職員（次条において「支給対象職員」という。
）が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の手当は支給できない。
（通勤手当の届出）
第 18 条 職員は、新たに支給対象職員である要件を具備するに至った場合及び住居、通勤
経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する交通機関等の運賃等の額に変更があった場合には、その通勤の実情を速やかに届け出なければならない。当該変更により支給対象職員たる要件を欠くに至った場合においても同様とする。
第６節 単身赴任手当（単身赴任手当）
第 19 条 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の会長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して会長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して会長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（会長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が、会長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距
離の区分に応じて会長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員その他会長が別に定める者であった者から引き続きこの法人の給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の会長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して会長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して会長が別に定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして会長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第７節 時間外勤務手当（時間外勤務手当）
第 20 条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。ただし、正規の勤務時間以外の時間に勤務した時間が週休日である場合において、就業規程第 15条第２項又は派遣職員等就業規程第 11 条第２項の規定による勤務時間の振替又は割振り変更をした場合における当該勤務に対しては、時間外勤務手当を支給しない。
２ 時間外勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第 29 条に規定する勤務１時間当たりの給与額（この条及び次条において「１時間当たり給与額」という。
）に、当該勤務に従事した日が週休日でない日であるときは 100 分の 125（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 150）
、当該勤務に従事した日が週休日である
ときは 100 分の 135（その勤務が午後 10 時から翌日午前５時までの間にある場合は、100分の 160）を乗じて得た額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、就業規程第 13 条第１項及び派遣職員等就業規程第９条第１項に定める勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しても、その勤務時間を超えて勤務した全時間について、勤務１時間につき、１時間当たり給与額に 100 分の
25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、１時間当たり給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 第１項の勤務の時間 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）(2) 前項の勤務の時間 100 分の 50
５ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会職員の勤務時間及び休暇に関す

る規則第７条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤
務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、時間外勤務手当を支給することを要しない。
６ 第１項に規定する勤務した時間は、その月分を、割合ごとにその時間数を集計するものとし、その集計した時間数に１時間未満の端数があるときは、30 分以上は１時間とし、30 分未満は切り捨てる。
第８節 休日勤務手当（休日勤務手当）
第 21 条 職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日にあたり、就業規程第 16 条
第１項又は派遣職員等就業規程第 12 条第１項の規定により勤務しない場合にあっても、当該日に割り振られた正規の勤務時間に係る給与を支給する。
２

正規の勤務時間が割り振られた日が休日にあたる場合において、当該日に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中において勤務した時間（就業規程第 16 条第２項又は派遣職員等就業規程第 12 条第２項の規定により他の日に勤務させないこととされた時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、１時間当たり給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
３

前項に規定する勤務した時間の時間数の集計については、前条第６項の規定を準用する。
第９節 管理職員特別勤務手当（管理職員特別勤務手当）
第 22 条 管理職員特別勤務手当は、第 12 条第１項の規定により管理職手当を受ける職員
又は専門職職員が臨時又は緊急の必要その他業務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、第 12 条第１項の規定により管理職手当を受ける職員が臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日に午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、当該職員に対して管理職特別勤
務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、15,000 円を超えない範囲内において会長が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して会長が別に定める勤務をした職員にあっては、この額に 100 分の 150 を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において

会長が別に定める額４第１項の規定にかかわらず、就業規程第 16 条第２項又は派遣職員等就業規程第 12 条

第２項の規定により休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた職員の、その休日の勤務に対しては、管理職員特別勤務手当を支給しない。
５

前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第 10 節 期末手当
（期末手当）
第 23 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれの基準日に属する月の会長が別に定める日（次条及び 25条第１項においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１
か月以内に退職し、又は死亡した職員（第 27 条第６項の規定の適用を受ける職員及び会長が別に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 122.5（一般職職員でその職務の級が７級以上であるもの（これらの職員のうち、会長が別に定める職員を除く。第 26 条第２項において「特定管理職員」という。
）にあっては 100 分の 102.5、専門職職員にあっては 100 分の 170、指定職職員にあっては 100 分の 65）を乗じて得た額に、基準日以前 6
か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月

100 分の 100(2) ５か月以上６か月未満

100 分の 80(3) ３か月以上５か月未満

100 分の 60(4) ３か月未満

100 分の 30

３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 一般職職員でその職務の級が３級以上であるもので会長が定める職員及び専門職職員
で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として会長が別に定めるもの並びに指定職職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して会長が別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で会長が別に定める割合を乗じて得た額（会長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で会長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第 24 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規程第 49 条第５号による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規程第 41 条第２号
及び第３号のいずれかに該当し失職した職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第 25 条 支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、この法人に対する信頼を確保
し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 18 条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４

前項の規定は、会長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

会長は一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第 11 節 勤勉手当
（勤勉手当）
第 26 条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して、その者の会長が別に定める期間における人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の会長が別に定める日に支給する。これらの基準日前
１か月以内に退職し、又は死亡した職員（会長が別に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、会長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 一般職職員

一般職職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 102.5（特定管理職員にあっては 100 分の 122.5）を乗じて得た額(2) 指定職職員 当該職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 105 を乗じて得た額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第 23 条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第 26 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 24 条中「前条第１項」とあるのは「第 26 条第１項」と、「支給日」とあるのは「支給日（第 26 条第 1 項に規定する会長が別に定める日をいう。
）」と読み替えるものとする。
第 12 節 差額調整手当（差額調整手当）第 26 条の２ 差額調整手当は、会長が特に支給の必要性を認める職員に対し、別に定める基準により支給する。
第４章 休職者等の給与（休職中の給与）
第 27 条 職員が業務上又は通勤による傷病により休職にされた場合は、その休職の期間中、その者に支給すべき給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患により休職にされた場合は、その休職の期間が満２年に達するまで

は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する。
３

職員が前２項以外の心身の故障により休職にされた場合は、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の80 を支給する。
４ 職員が刑事事件に関して起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 職員が水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となり休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100 分の 70 以内を支給することができる。ただし、休職にされた原因である災害が業務上又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
６ 第２項、第３項又は前項に規定する職員が、これらに規定する期間内で第 23 条第１項に定める基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により会長が別に定める日に、それぞれ第２項、第３項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給する。ただし会長が別に定める職員については、この限りではない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 24 条及び第 25 条の規定を準用する。この場合において、第 24 条中「前条第１項」とあるのは、「第 27 条第６項」と読み替えるものとする。
（育児休業者の給与）
第 28 条 育児休業職員には、育児休業をしている期間中、第 23 条の規定による期末手当

及び第 26 条の規定による勤勉手当を支給する場合を除き、給与を支給しない。
２ 第 23 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日
以前６か月以内の期間において勤務した期間（会長が別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第 23 条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日
以前６か月以内の期間において勤務した期間（会長が別に定めるこれに相当する期間を含む。
）がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
第５章 その他（勤務１時間当たりの給与額）
第 29 条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間の勤務時間に 52 を乗じたものから１日の勤務時間に18 を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第 30 条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日の場合、その勤務しないことにつき特に承諾を受けた場合（就業規程第 25 条又は派遣職員等就業規程第 21 条の規定による介護休暇、就業規程第 26 条又は派遣職員等就業規程第 22 条の規定による介護時間の承認を受けた場合を除く。
）を除き、その勤務しない時間１時間につき、職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間の勤務時
間に 52 を乗じたもので除して得た額を減額する。
２ 職員が療養休暇（業務上又は通勤による傷病による療養休暇を除く。
）により勤務しな
い場合であって、90 日を超えて引き続き勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、
その超える期間につき、職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100 分の 50 を乗じて得た額を減額する。
３ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 23 条第１項に規定する育児短時間勤務を承認されている職員の給料は、１週間当たりの勤務時間を就業規程第 13 条第１項又は派遣職員等就業規程第９条規定する１週間についての勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 減額すべき給与は、その減額すべき給与額をその月の翌月以降の給与から差し引く。
（端数処理）
第 31 条 この規程により計算した金額に１円未満の端数があるときは、この規程に特に定めがある場合を除き、50 銭未満は切り捨て、50 銭以上は切り上げる。

（不正受給）第 32 条 事実に反する届出等により不正又は不当に、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤
務手当又は管理職員特別勤務手当を受けた職員は、すでに受けた不正又は不当な当該手当を返還しなければならない。
第６章 雑 則（特定の職員についての適用除外）
第 33 条 第２章、第３章のうち第２節、第４節及び第６節から第８節まで並びに第５章のうち第 29 条から第 31 条までの規定は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）に基づき法人に派遣された職員（以下「派遣職員」という。）で第 12 条に規定する管理職手当の支給を受ける者には適用しない。
２ 前項に規定する職員に支給する給与に関し必要な事項（第 29 条から第 31 条までの規定に限る。
）は個別の契約又は協定等によるほか、出向元又は派遣元の関係規程によるものとする。
３ 第９条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 20 条、第 21 条及び第 26 条の規定は、専門職職員には適用しない。
４ 第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 20 条及び第 21 条の規定は、指定職職員には適用しない。
５ 第 20 条及び第 21 条の規定は、第 12 条の規定により管理職手当を受ける職員には適用
しない。
（改 廃）
第 34 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（実施に関し必要な事項）
第 35 条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（派遣職員の地域手当）
２ 当分の間、愛知県職員又は名古屋市職員の身分を有する派遣職員の第 14 条第２項の規定の適用については、「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「管理職手当の月額」と、「100 分の 8.5」とあるのは「100 分の 8.5（名古屋市職員の身分を有する者にあっては 100 分の 15）」と読み替えるものとする。
（派遣職員の期末手当）
３ 愛知県職員の身分を有する派遣職員の第 23 条第３項の規定の適用については、「職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「当該職員に適用される職員の給与に関する条例（昭和 42 年愛知県条例第３号）に定める給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で会長が別に定める割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。
４ 名古屋市職員の身分を有する派遣職員には、
第 23 条に規定する期末手当を支給しない。
（派遣職員の勤勉手当）
５ 派遣職員の第 26 条第３項の規定の適用については、「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、愛知県職員の身分を有する者にあっては「当該職員に職員の給与に関する条例（昭和 42 年
愛知県条例第３号）第 21 条第１項により勤勉手当を支給するとした場合における同条第２項に規定する勤勉手当基礎額」と、名古屋市職員の身分を有する者にあっては「当該職員に職員の給与に関する条例（昭和 26 年名古屋市条例第５号）第 20 条の２第１項により勤勉手当を支給するとした場合における同条第２項に規定する勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。

附

則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委委員会職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。
）第 23 条第２項の改正規定及び第 26 条第２項の改正規定（「100 分の 95」を「100 分の 100」に、「100 分の 115」を「100 分の 120」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の給与規程第 26 条第２項、第 33 条及び附則第２項から第５項までの規定は令和元年５月 30 日から、別表第１及び別表第２の規定は令和４年４月１日から、この規程（給与規程第 23 条第２項の改正規定及び第 26 条
第２項の改正規定（「100 分の 95」を「100 分の 100」に、「100 分の 115」を「100 分の120」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の給与規程第 23 条第２項及び第 26条第２項の規定は同年６月１日から適用する。
（給与の内払）３

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委委員会職員の給与に関する規程（以下、「給与規程」という。）第 23 条第２項の改正規定及び第 26 条
第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は令和５年４月１日から、この規程（給与規程第 23 条第２項の改正規定及び第 26 条第２項の改正規定に限る。）
による改正後の給与規程の規定は同年６月１日から適用する。
（給与の内払）３

この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附

則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委委員会職員の給与に関する規程（以下、「給与規程」という。
）第６条第５項の改正規定及び第 16条第５項の改正規定を除く。）による改正後の給与規程の規定は令和６年４月１日から、この規程（第６条第５項の改正規定及び第 16 条第５項の改正規定に限る。
）による改正後の給与規程の規定は令和５年 10 月１日から適用する。
（給与の内払）３ この規程による改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則

この規程は、令和６年６月 11 日から施行する。

別表第１ 一般職給料表（第８条関係）
級
号
給

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

１

166,000 213,000 246,700 278,100 302,500 330,900 374,300 420,100 470,900 535,700

２

167,100 214,700 248,200 279,800 304,600 333,100 376,900 422,600 474,100 538,600

３

168,300 216,500 249,700 281,300 306,700 335,400 379,400 425,200 477,200 541,800

４

169,500 218,000 251,100 282,900 308,600 337,400 381,800 427,600 480,300 545,000

５

170,600 219,500 252,300 284,500 310,500 339,500 383,800 429,600 483,300 548,100

６

171,700 221,400 254,000 286,200 312,300 341,500 386,400 431,700 486,400 550,500

７172,900 223,100 255,500 288,100 314,000 343,400 388,700 433,900 489,500 553,100

８

174,000 224,900 256,900 289,900 315,600 345,400 391,300 436,100 492,600 555,500

９175,000 226,400 258,000 291,600 317,200 347,300 393,700 438,100 495,400 558,000

10

176,400 227,900 259,500 293,600 319,500 349,400 396,400 440,200 498,600 559,800

11

177,800 229,500 261,000 295,400 321,700 351,400 399,100 442,400 501,700 561,700

12

179,100 231,000 262,300 297,300 323,800 353,500 401,700 444,300 504,800 563,600

13

180,300 232,200 263,700 299,100 325,800 355,300 404,100 446,100 507,600 565,400

14

181,900 233,700 264,900 300,700 327,900 357,400 406,400 447,900 510,000 566,800

15

183,400 235,100 266,100 302,200 329,800 359,300 408,700 449,800 512,300 568,100

16

185,000 236,500 267,400 303,600 331,800 361,300 411,000 451,800 514,700 569,200

17

186,200 238,000 268,600 305,200 333,700 363,000 412,900 453,600 516,700 570,600

18187,600 239,600 269,900 307,200 335,800 365,100 414,800 455,500 518,100 571,600

19

189,000 241,200 271,300 309,200 337,700 366,900 416,800 457,300 519,700 572,500

20

190,500 242,600 272,600 311,100 339,700 368,800 418,600 459,100 521,100 573,400

21

191,800 243,800 274,000 312,800 341,400 370,800 420,500 460,900 522,300 574,400

22

194,200 245,500 275,600 314,800 343,400 372,700 422,300 462,400 523,800

23

196,400 247,000 277,200 316,700 345,500 374,700 424,100 463,900 525,300

24

198,700 248,400 278,700 318,600 347,400 376,600 426,000 465,400 526,800

25

200,900 249,400 280,400 320,300 348,900 378,600 427,600 466,800 528,000

26

202,600 251,000 282,100 322,400 350,800 380,500 429,200 468,200 529,100

27

204,200 252,300 283,800 324,400 352,800 382,500 430,700 469,500 530,300

28

205,700 253,500 285,400 326,300 354,700 384,400 432,200 470,700 531,600

29

207,300 254,700 287,000 328,100 356,400 385,900 433,800 471,800 532,600

30

208,700 255,700 288,600 330,100 358,300 387,800 435,100 472,500 533,500

31

210,100 256,600 290,100 332,200 360,100 389,600 436,400 473,300 534,400

32

211,600 257,500 291,600 334,200 362,000 391,300 437,700 474,000 535,300

33

213,000 258,500 292,800 335,500 363,800 393,000 438,900 474,700 536,200

34

214,300 259,400 294,400 337,500 365,700 394,400 440,200 475,500 537,100

35

215,700 260,200 295,900 339,500 367,400 395,900 441,500 476,300 537,800

36

217,000 261,000 297,500 341,500 369,200 397,300 442,800 476,900 538,300

37

218,300 261,700 298,900 343,400 370,600 398,700 444,000 477,400 539,000

38

219,500 262,900 300,500 345,400 371,900 400,000 444,800 478,000 539,600

39

220,800 264,100 302,200 347,300 373,200 401,200 445,600 478,600 540,500

40

221,900 265,200 303,800 349,300 374,700 402,200 446,500 479,200 541,100

41

223,000 266,400 305,400 351,100 375,800 403,400 447,100 479,700 541,600

42

224,200 267,700 307,000 353,100 376,700 404,600 447,800 480,300

43225,200 268,800 308,500 354,900 377,800 405,700 448,500 480,700

44226,200 269,900 310,100 356,800 378,900 406,800 449,200 481,000

45

227,100 271,100 311,700 358,300 379,700 407,600 450,000 481,300

46

228,000 272,200 313,300 359,700 380,600 408,300 450,900 481,800

47

229,000 273,300 315,000 361,200 381,500 409,000 451,300 482,200

48

229,900 274,300 316,500 362,700 382,400 409,700 452,000 482,500

49

230,800 275,400 317,400 364,200 383,200 410,300 452,500 482,800

50

231,700 276,400 319,000 365,100 384,000 410,900 452,900 483,300

51

232,700 277,400 320,500 366,100 384,800 411,400 453,300 483,700

52

233,600 278,300 322,200 367,100 385,500 411,900 453,700 484,000

53

234,400 279,200 323,800 368,000 386,300 412,300 454,100 484,400

54

235,300 280,200 325,400 369,200 387,000 412,600 454,600

55

236,200 281,100 327,000 370,100 387,700 412,900 455,000

56

237,100 282,000 328,500 371,100 388,400 413,200 455,300

57

237,400 282,900 329,900 372,000 388,900 413,500 455,600

58

238,200 283,900 331,200 372,700 389,500 413,800 456,000

59

238,900 284,800 332,300 373,500 390,100 414,100 456,300

60

239,500 285,700 333,400 374,100 390,900 414,400 456,600

61

240,100 286,700 334,100 374,500 391,300 414,700 456,900

62

240,800 287,700 335,100 375,100 392,000 415,000 457,300

63

241,500 288,700 335,900 375,800 392,600 415,300 457,600

64

242,000 289,600 336,700 376,500 393,200 415,600 457,900

65

242,500 290,100 337,500 376,800 393,600 415,900 458,200

66

243,000 290,800 337,900 377,500 394,200 416,300

67

243,500 291,500 338,500 378,300 394,900 416,600

68

244,100 292,500 339,300 378,900 395,500 416,900

69

244,600 293,500 340,100 379,200 395,900 417,100

70

245,100 294,300 340,800 379,800 396,400 417,400

71

245,700 295,100 341,500 380,500 396,900 417,700

72

246,200 295,900 342,100 381,100 397,500 417,900

73

246,700 296,700 342,600 381,400 397,800 418,100

74

247,200 297,200 343,200 382,100 398,200 418,400

75

247,600 297,600 343,800 382,800 398,600 418,700

76

248,100 298,000 344,400 383,400 399,100 418,900

77

248,600 298,200 344,700 383,800 399,400 419,100

78

249,100 298,500 345,200 384,300 399,700 419,400

79

249,700 298,700 345,600 384,900 400,000 419,700

80

250,200 299,000 346,000 385,400 400,200 419,900

81

250,600 299,200 346,400 385,900 400,400 420,10082

251,100 299,400 346,900 386,600 400,700 420,500

83

251,500 299,700 347,400 387,100 401,000 420,800

84

251,900 299,900 348,000 387,400 401,200 421,00085

252,300 300,200 348,300 387,800 401,400 421,200

86

252,700 300,500 348,700 388,300 401,700

87

253,100 300,900 349,200 388,700 402,000

88

253,500 301,200 349,600 389,100 402,20089

254,000 301,500 349,900 389,500 402,400

90

254,500 301,900 350,300 390,000 402,700

91

254,800 302,200 350,800 390,500 403,000

92

255,100 302,600 351,200 390,900 403,300

93

255,400 302,800 351,400 391,200 403,500

94

303,000 351,800 391,700

95

303,300 352,400 392,100

96

303,700 352,800 392,500

97

303,900 353,000 392,800

98

304,200 353,400

99

304,600 353,800

100

305,000 354,100

101

305,300 354,400

102

305,600 354,800

103

306,000 355,200

104

306,300 355,600

105

306,500 356,100

106

306,800 356,600

107

307,200 357,000

108

307,500 357,400

109

307,700 357,900

110

308,100 358,300

111

308,500 358,600

112

308,800 358,900

113

309,000 359,400

114

309,200

115

309,600

116

310,000

117

310,200

118

310,400

119

310,700

120

311,000

121

311,400122

311,600

123

311,900

124

312,200

125

312,500
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。
別表第２ 専門職給料表（第８条関係）
号給

給料月額
円

備考

１

389,000

２

437,000

３

488,000

４

551,000

５

629,000

６735,000

７859,000

この表は、高度の専門的な知識経験又は優れた見識を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた見識を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるために採用する必要があるとこの法人が判断し採用した職員に適用する。
別表第３ 指定職給料表（第８条関係）
号給

給料月額
円

１

724,000

２

781,000

３

839,000

４

919,000

５

991,000

６

1,062,000

７

1,136,000

８

1,206,000

備考 この表は、事務総長に適用する。

別表第４ 一般職給料表等級別基準職務表（第９条関係）
職務の級基準となるべき職務

１級

主事又は技師の職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする主事又は技師の職務

３級

主任の職務

４級

主査の職務

５級

課長補佐の職務

６級

担当課長の職務

７級

課長の職務

８級

１

部長の職務

２

困難な業務を行う課長の職務

３

困難な業務を行う次長の職務

９級

局長の職務

10 級

困難な業務を行う局長の職務