企業立地促進助成制度
Guidebook

だ・
ん・
だ・
ん・
広
島
に

目次
▼ 企業人材転入助成制度
１ 概要 …………………………………………………………………………………
２ 助成金の対象 ………………………………………………………………………
３ 対象者の条件 ………………………………………………………………………
４
５
６
７

2
2
4

助成金の額 …………………………………………………………………………
助成制度を活用できる回数 ………………………………………………………
助成金活用の流れ …………………………………………………………………
Ｑ＆Ａ ………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………
▼ 研究開発機能拠点化助成制度

6
6
7
7
9

１

概要 …………………………………………………………………………………

10

助成金の対象 ………………………………………………………………………
対象者の条件 ………………………………………………………………………
助成金の額 …………………………………………………………………………
助成制度を活用できる回数 ………………………………………………………
助成金活用の流れ …………………………………………………………………
Ｑ＆Ａ ………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………
▼ 地域活力創出型オフィス誘致促進助成

10
12
13
14
14
15
16

１
２
３
４
５
６
７

概要 …………………………………………………………………………………
助成金の対象 ………………………………………………………………………
対象者の条件 ………………………………………………………………………
助成金の額 …………………………………………………………………………
助成制度を活用できる回数 ………………………………………………………
助成金活用の流れ …………………………………………………………………
Ｑ＆Ａ ………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………

17
17
17
18
18
18
19
20

▼ ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）
１ 概要 …………………………………………………………………………………
２ 助成金の対象 ………………………………………………………………………
３ 対象者の条件 ………………………………………………………………………
４ 助成金の額 …………………………………………………………………………
５ 助成制度を活用できる回数 ………………………………………………………

21
21
22
23
23

６
７

助成金活用の流れ …………………………………………………………………
Ｑ＆Ａ ………………………………………………………………………………

23
24

その他 ………………………………………………………………………………

25

２
３
４
５
６
７

1

企業人材転入助成制度▼ 企業人材転入助成制度
１

概要【助成対象】建物・設備・人材【対象地域】県内全域

対象者の条件

助成率限度額

サービス業（情報サービス業，インターネット附随
サービス業），デジタル系企業（メディア，スポーツ，
医療，教育を含む），サンドボックスのプロジェクトに参加したことがある／参加予定企業，製造業，運輸
 代表取締役などの経業等（※1）
営者層の異動1,000万円<大企業>，最大 本社機能（本社，研修施設等で研究開発部門を除く）
500万円<中小企業。
を広島県内に移転した場合（※2）
規模により500万円もしくは200万円
 以下の要件について，いずれかを満たすこと。
（※3）
・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ，（家族の移住は，1人
移転先の事業所等の常用労働者数が3人以上増加す
当たり100万円）
る場合（住民票を県内に異動し1年以上継続）。
・常用労働者4人以上の企業の経営者層（代表取締役
 県外から異動となる
常用雇用者1人当たりなど代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の100万円（家族を含場合（1人でも助成対象）
む）・常用労働者4人以上の企業が中山間地域へ進出する場合。（1人以上の異動（県外から移住）でも助成
 初期コストの1/2（中対象）
山間地域は2/3）
・国内初立地（※4）の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。（1人以上の異動または新規雇用で助成対象）




合わせて
1億円

一社一回限り２

助成金の対象
初期コスト
建物

対象区域

中山間地域
以外
中山間地域

新築

中古物件
購入

〇

×

〇

設備・機器

土地

家賃・回線
使用料

その他
費用

人の異動

〇

×

×

×

〇

〇
2

企業人材転入助成制度｜初期コストの対象
原則，固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋，工場，倉庫等の建設請負代金（物件購入は，中山間地域に進出する場合のみ対象）

・テレビ会議システム購入費

・オフィス改修費

・ＰＣ・サーバー購入費

・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費※事務用品，テレビ会議システム，ＰＣ・サーバーのリース代金１年分も対象とします。

初期コストの考え方
建物及び設備等の購入代金の額，建設請負代金の額，事業場等改修代金の額，事務機器等のリース代金の最大１２か月分の費用などを言います。なお，中古の建物の取得については，中山間地域に限ります。中
古物件（建物）の改修を伴う投資の場合，取得価格と取得時の固定資産税評価額のいずれか低い額を，助成金対象の費用とします。

｜中古の建物を取得する場合に助成金の対象となるのは次の条件をすべて満たしていること。

・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の１／２以上が，事業の用に直接供するためのものであること。

｜助成金の対象とならない主なもの
・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）
・喫煙設備
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分

・消耗品
・地鎮祭費
・公的機関への各種申請費用
・既存設備の解体・撤去費，移転・移設費
・工期終了後に契約・発注したもの
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品，美術品 ，食堂の厨房機器，売店設備等）
・事業着手前に契約・発注したもの（例外）

・建物の建設を伴う場合は，建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものも対象とする
・既存の建物（中古物件）を取得する場合は，一連の投資とみなされるものについては，着手前に購入した建物も対象とすることもできる3

企業人材転入助成制度

３

対象者の条件○助成対象業種｜次のいずれかに該当すること。
①広島県内投資促進助成要綱別表第２に掲げる業種に属する事業②デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育関係事業を含む）③ひろしまサンドボックスのプロジェクト参加（予定）企業，もしくはサンドボックス会員企業，

もしくはCampsセミナー登壇企業④市町の産業振興を目的とした補助金等の交付の対象とされている事業【広島県内投資促進助成要綱別表第２（※１）】
分類番号

業

種

名

分類番号

業

種

名

09

食料品製造業30

情報通信機械器具製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）

31

輸送用機械器具製造業

11

繊維工業

32

その他の製造業

12

木材・木製品製造業

39

情報サービス業

13

家具・装備品製造業

40

インターネット付随サービス業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

41

映像・音声・文字情報制作業

15

印刷・同関連業

44

道路貨物運送業

16

化学工業

45

水運業

17

石油製品・石炭製品製造業

47

倉庫業

18

プラスチック製品製造業

48

運輸に附帯するサービス業

19

ゴム製品製造業

50

各種商品卸売業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

51

繊維・衣服等卸売業

21

窯業・土石製品製造業

52

飲食料品卸売業

22

鉄鋼業

5311

木材・竹材卸売業

23

非鉄金属製造業

5411

農業用機械器具卸売業

24

金属製品製造業5511

家具・建具卸売業

25

はん用機械器具製造業

72

専門サービス業

26

生産用機械器具製造業

73

広告業

27

業務用機械器具製造業

74

技術サービス業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

92

その他の事業サービス業

29

電気機械器具製造業

4

企業人材転入助成制度○本社機能（本社，研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合本社機能とは（※2）
次のような複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う機能を指します。
部門

具体例

詳細説明

調査・企画部門

企画部門，調査部門，経営戦略部
門 等

事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門

電算処理部門，システム部門

等

自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門（商業に関するものは×）

研究開発部門

製品開発部門，技術開発部門

等

基礎研究，応用研究，開発研究を行っている部門（研究所の統括業務も含む。）

国際事業部門貿易部門，海外事業部門

その他管理業務部
門

総務部門，法務部門，人事部門，
監査部門，施設管理部門 等

等

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている
業務
総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門

研究所：事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。
研修所：事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

◯以下の要件について，いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者 （代表者及び役員を含む）を広島県外から広島県内の事業場に異動させ，移転先の事業所等の常用雇用者数（代表者及び役員を含まない）が3人以上増加する場
合（住民票を県内に異動し１年以上継続）
・常用雇用者４人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（１人以上でも助成対象）

・常用雇用者４人以上の企業が中山間地域への進出する場合（１人以上の異動（県外から移住）でも助成対象）
・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合（１人以上の異動または新規雇用で助成対象）

常用労働者の考え方
A：正規社員B：次の３つの条件をすべて満たす非正規社員
・雇用契約期間が１年以上（半年契約の更新等を除く。）
・週当たりの労働時間が正社員の3/4以上
・雇用保険の被加入者

5企業人材転入助成制度

４

助成金の額
区

分

助成金の額
代表者

転入
代表者以外
初期コスト

大企業：1,000万円
中小企業：200～500万円（※3）
対象者数 × 100万円

取得価額（消費税，支払利息等を除く。） × 助成率

会社の代表者とは
代表者とは，会社の代表権を有する者とし，法人登記で確認します。
なお，代表権を有する者が２人以上在籍し，２人以上移住する場合は，代表者の助成対象は１人にのみ，その他の人の移住については，常用労働者と同じく１人当たり100万円とします。

代表者の異動に係る助成額（※3）
助成額
業種①製造業，建設業，運輸業，その他の業種（②以外）

１，０００万円

大企業（みなし大企業を除く）②卸売業，サービス業

５００万円

２００万円

従業員５１人以上の中小企業

従業員５０人以下の中小企業

従業員２１人以上の中小企業

従業員２０人以下の中小企業

中小企業の範囲
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業

種

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業，建設業，運輸業，その他の業種（②，③を除く。）

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下５０００万円以下

１００人以下③サービス業

５

助成制度を活用できる回数

一社１回限り※同一設備では他の助成金（研究開発機能拠点化助成制度等）との重複活用はできません。

6

企業人材転入助成制度

６

助成金活用の流れ

イメージは次のとおりです。※申請内容等によって一部異なる場合があります。

奨
励
指
定
申
請

事
業
着
手

奨
励
指
定

交
付
申
請

業
務
開
始

完
了
検
査

（
実
績
報
告
）

交
付
決
定

請
求
書
提
出

5年間
※ただし、事業継続期間要件は助成金振込後3年間（建物の建設等を伴う）
工事請負契約書に定める着手日

雇
用
状
況
報
告

助
成
金
振
込

工事完了

（建物の建設等を伴わない）
設備投資に係る最初の契約・発注日

設備取付等完了

異動・新規雇用奨励指定申請前1年以内の日（任意の日）～原則業務開始日

異動・新規雇用完了
住民票異動から1年経過後※どちらも満たす

業務開始から2年以内

７

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．この助成金の対象者は？

Ａ．株式会社や有限会社など，会社法第２条第１号に規定する会社または有限会社法第１条に規定する有限会社が対象となります。そのため，個人などでの申請はできません。

Ｑ２．この助成金の対象業種は？
Ａ．①別表第２に掲げる業種に属する事業，②デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育関係事業を含む），③広島県が取り組むひろしまサンドボックスのプロジェクト参加企業もしくは会員
企業による事業，④地元市町の市町補助金等の交付の対象とされている事業，を行う企業が対象となります。

Ｑ３．助成対象になる企業の規模は？
Ａ．原則として，県外にある本社機能（研究開発部門や研究所を除く）を有する事業場に勤務する
常用労働者（代表者及び役員を含む）が３人以上の企業が助成対象の一つとなります。

Ｑ４．異動者の異動はいつ行えば良いですか？
Ａ．原則，奨励指定申請前１年以内の日（事業者が定める任意の日）から業務開始までの期間に異動し，住民票を移された場合に助成対象人数になります。

7

企業人材転入助成制度
Ｑ５．助成金を受けることで異動者に何か制限がかかりますか？
Ａ．異動者本人に制限がかかることはありません。ただし，助成金の額が確定した日（交付決定）から３年間は移転先の事業所の人員数が３人以上増加している状態を維持する必要があります。

Ｑ６．奨励指定申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．事業着手の前日までに申請書をご提出ください。なお，事業着手後に奨励指定申請を行った場合には助成金の対象外となりますので，ご注意ください。

Ｑ７．事業着手の考え方は？
Ａ．事業着手の日の考え方は，建物の建設については，工事請負契約書に定める着手の日とし，設備投資については，当該設備に係る契約・発注の日とします。

Ｑ８．奨励指定申請を行ってから奨励指定までどのくらい時間がかかりますか？

Ａ．書類審査に時間を要するため奨励指定申請の書類が全て整ってから１か月以上かかる場合があります。

Ｑ９．奨励指定後に事業内容に変更があった場合は，手続きが必要ですか？
Ａ．奨励指定後，次に該当する場合は，事業計画の変更承認申請が必要になります。
・奨励申請時の移転時期及び業務開始予定日が一か月以上遅れる場合
・交付申請時に導入予定であった設備等とまったく違う設備等を導入する場合（数量の変更，設備等能力の大小など軽微な変更は除く）

・奨励指定申請時の設備投資予定額から２０％以上の増減が見込まれる場合
上記に関わらず，事業の進捗状況等を定期的にお知らせください。また，奨励指定申請時の移転完了1ヶ月前を目途に進捗状況等を必ずお知らせください。

Ｑ10．交付申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．住民票異動から１年経過後かつ業務開始日から２年以内に交付申請が可能になります。

Ｑ11．助成金により購入した設備等を売却することはできますか？

Ａ．助成金の額の確定をしてから３年が経過するまでの間に，助成対象となった財産を処分する場合は，事前に知事の承認を受けてください。
（処分：目的外使用，譲渡，交換，貸し付け，廃止または担保権等の設定）
この場合，償却期間が満了していない財産については，残存簿価（圧縮記帳している場合には，
圧縮記帳前の価額を元に償却した簿価）に助成率を乗じた額の返還を求めることがあります。
また，助成金の額の確定をしてから３年が経過するまでの間に，事業を休止・廃止する場合にも，事前に知事の承認を受ける必要があります。

8

企業人材転入助成制度
Ｑ12．他の補助制度と併用できますか？
Ａ．国や市町等の補助制度と重複する場合，この助成金については，助成金（補助金）額の合計額が投資額を下回る限りは減額を行わず，協調的に助成しています。ただし，補助事業によっては，国や市町等において他の補助制度との併用を認めないものもあるので，個別に確認してください。

その他
市町制度
県内市町にもさまざまな助成制度があります。
詳しくは，下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2023/02/市町のオフィス支援制度.pdf

地方拠点強化税制（内閣府）
本社機能の移転又は拡充を行う事業者に対して，税の優遇措置があります。
詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/archive/1126/9研究開発機能拠点化助成制度▼ 研究開発機能拠点化助成制度
１

概要【助成対象】建物・設備・人材【対象地域】県内全域

対象者の条件

助成率限度額

 製造業，運輸業，サービス業等のうち要綱に定めるもの（※１）（特例措置あり）
 県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり
 研究開発部門を広島県内に新設した場合，もしくは企業が出資し，研究開発型の子会社（社内
100万円（県外から異動
ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合となる研究開発者の家族を含む）
 常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年以上継続），または新規雇用の研究  人材確保経費(人材紹介
開発者を合わせて３人以上とし，新設の事業所
手数料,外国人研究者採等の従業員数が3人以上増加する場合（国内初立用経費など)の1/2・初期
地の外国企業の場合，1人）
コストの1/2（中山間地
域は 2/3）
 一社一回限り

合わせて１億円

 研究開発機能拠点化助成の対象で，企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり，県内の大学（高等専門学校含む），公設試，企業と，共  研究関連費の1/2
同研究を行う場合，研究開発に係る費用（研究開発費，コンサル料，旅費等）を助成

研究関連費
（3年間）
500万円/年

２

助成金の対象
初期コスト
建物

対象区域

中山間地域
以外
中山間地域

新築

中古物件
購入

〇

×

〇

設備・機器

土地

家賃・回線
使用料

その他
費用

人の異動

○

×

×

△※

○

〇

※企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり，県内の大学（高等専門学校含む），
公設試，企業と共同研究を行う場合，研究開発費用に関わる経費（研究開発費，コンサル費，旅費等）

10

研究開発機能拠点化助成制度｜初期コストの対象
原則，固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋，工場，倉庫等の建設請負代金（物件購入は，中山間地域に進出する場合のみ対象）
・テレビ会議システム購入費

・オフィス改修費

・ＰＣ・サーバー購入費

・事務用品（机・イス・コピー機など）購入費※事務用品，テレビ会議システム，ＰＣ・サーバーのリース代金１年分※研究開発機能拠点化助成は，研究開発関連機器のリース代金１年分

初期コストの考え方
建物及び設備等の購入代金の額，建設請負代金の額，事業場等改修代金の額，事務機器等のリース代金の最大１２か月分の費用などを言います。なお，中古の建物の取得については，中山間地域に限ります。中
古物件（建物）の改修を伴う投資の場合，取得価格と取得時の固定資産税評価額のいずれか低い額を，助成金対象の費用とします。

｜中古の建物を取得する場合に助成金の対象となるのは次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。

・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の１／２以上が，事業の用に直接供するためのものであること。

｜助成金の対象とならない主なもの
・土地取得費（県営産業団地等立地助成を除く）

・喫煙設備
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く）
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・消耗品
・地鎮祭費
・公的機関への各種申請費用
・既存設備の解体・撤去費，移転・移設費

・工期終了後に契約・発注したもの
・事業に直接必要のないもの（福利厚生用備品，美術品 ，食堂の厨房機器，売店設備等）
・事業着手前に契約・発注したもの（例外）
・建物の建設を伴う場合は，建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものも対象とする
・既存の建物（中古物件）を取得する場合は，一連の投資とみなされるものについては，着手前に購入した建物も対象とすることもできる

11

研究開発機能拠点化助成制度

３

対象者の条件◯助成対象業種｜次のいずれかに該当すること。
・広島県内投資促進助成要綱別表第２に掲げる業種に属する事業・市町の産業振興を目的とした補助金等の交付の対象とされている事業【広島県内投資促進助成要綱別表第２（※１）】
分類番号

業

種

名

分類番号

業

種

名

09

食料品製造業30

情報通信機械器具製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）

31

輸送用機械器具製造業

11

繊維工業

32

その他の製造業

12

木材・木製品製造業

39

情報サービス業

13

家具・装備品製造業

40

インターネット付随サービス業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

41

映像・音声・文字情報制作業

15

印刷・同関連業

44

道路貨物運送業

16

化学工業

45

水運業

17

石油製品・石炭製品製造業

47

倉庫業

18

プラスチック製品製造業

48

運輸に附帯するサービス業

19

ゴム製品製造業

50

各種商品卸売業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

51

繊維・衣服等卸売業

21

窯業・土石製品製造業

52

飲食料品卸売業

22

鉄鋼業

5311

木材・竹材卸売業

23

非鉄金属製造業

5411

農業用機械器具卸売業

24

金属製品製造業5511

家具・建具卸売業

25

はん用機械器具製造業

72

専門サービス業

26

生産用機械器具製造業

73

広告業

27

業務用機械器具製造業

74

技術サービス業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

92

その他の事業サービス業

29

電気機械器具製造業

12研究開発機能拠点化助成制度◯研究開発部門を広島県内に新設した場合，もしくは企業が出資し，研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合研究開発部門とは
次のような複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う機能を本社機能と言います。このうち，「研究開発部門」と「研究所」が研究開発部門として本助成の対象となります。
部門

具体例

詳細説明

調査・企画部門

企画部門，調査部門，
経営戦略部門 等

事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている
部門

情報処理部門

電算処理部門，システム部門等

自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門（商業に関するものは×）

研究開発部門

製品開発部門，技術開発部門等

基礎研究，応用研究，開発研究を行っている部門（研究所の統括業務も含む。）

国際事業部門貿易部門，海外事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っ
ている業務

その他
管理業務部門

総務部門，法務部門，人事部門，
総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門
監査部門，施設管理部門 等

等

研究所：事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。
研修所：事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

○常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し１年以上継続），または新規雇用の研究開発者を合わせて３人以上とし，移転先の事業所等の常用労働者数が3人以上増加する場合。（国内初立地の外国企業の場合，1人）

研究開発者の考え方は本助成金の対象事業に伴って設置される研究開発部門に関する事業に従事する常用労働者を言います。

４

助成金の額
区

分

助成金の額

転入
新規雇用

対象者数（研究開発者とその家族） × 100万円

初期コスト

取得価額（消費税，支払利息等を除く。） × 助成率

人材確保経費
研究関連費

所要額（消費税，支払利息等を除く。） × 助成率

13研究開発機能拠点化助成制度

５

助成制度を活用できる回数

一社１回限り６※同一設備では他の助成金（企業人材転入助成制度等）との重複活用はできません。

助成金活用の流れ

イメージは次のとおりです。※申請内容によって一部異なる場合があります。

奨
励
指
定
申
請

事
業
着
手

奨
励
指
定

交
付
申
請

業
務
開
始

完
了
検
査

（
実
績
報
告
）

交
付
決
定

請
求
書
提
出

雇
用
状
況
報
告

助
成
金
振
込

（建物の建設等を伴う）
工事請負契約書に定める着手日

5年間※事業継続期間要件は3年間

工事完了（建物の建設等を伴わない）
設備投資に係る最初の契約・発注日

設備取付等完了

人材確保に係る最初の契約・発注日

人材確保完了異動・新規雇用奨励指定申請前1年以内の日（任意の日）～原則業務開始日

異動・新規雇用完了
住民票異動から1年経過後※どちらも満たす

業務開始から2年以内【研究開発関連費の場合】
奨
励
指
定
申
請

事
業
着
手

奨
励
指
定

交
付
申
請

業
務
開
始

完
了
検
査

（
実
績
報
告
）

交
付
申
請

研
究
開
発
開
始

（
実
績
報
告
）

交
付
決
定

請
求
書
提
出

助
成
金
振
込

雇
用
状
況
報
告

完
了
検
査

交
付
決
定

請
求
書
提
出

助
成
金
振
込

上段の交付決定が条件
業務
開始から
2年以内

研究開発開始から1年経過後かつ上段の助成金交付申請後
助成年数分、毎年交付申請等を行っていく14

研究開発機能拠点化助成制度

７

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．この助成金の対象者は？
Ａ．株式会社や有限会社など，会社法第２条第１号に規定する会社または有限会社法第１条に規定する有限会社が対象となります。そのため，個人などでの申請はできません。

Ｑ２．この助成金の対象業種は？
Ａ．①別表第２に掲げる業種に属する事業，②地元市町の市町補助金等の交付の対象とされている事業，を行う企業が対象となります。

Ｑ３．助成対象になる企業の規模は？
Ａ．特にありません。

Ｑ４．異動者（研究開発者）の異動はいつ行えば良いですか？
Ａ． 原則，奨励指定申請前１年以内の日（事業者が定める任意の日）から業務開始までの期間に異動
し，住民票を移された場合に助成対象人数になります。

Ｑ５．助成金を受けることで異動者（研究開発者）に何か制限がかかりますか？
Ａ．異動者本人に制限がかかることはありません。ただし，助成金の額が確定した日（交付決定）
から３年間は移転先もしくは新設した研究開発部門の研究開発者が３人以上増加している状態を維持する必要があります。

Ｑ６．人材確保経費の考え方は？
Ａ．助成の対象事業に係る研究開発者として新たに採用するための人材紹介手数料や外国人研究開
発者の採用に係る経費などです。

Ｑ７．奨励指定申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．事業着手の前日までに申請書をご提出ください。なお，事業着手後に奨励指定申請を行った場
合には助成金の対象外となりますので，ご注意ください。

Ｑ８．事業着手の考え方は？
Ａ．事業着手の日の考え方は，建物の建設については，工事請負契約書に定める着手の日とし，設
備投資については，当該設備に係る契約・発注の日とします。

Ｑ９．奨励指定申請を行ってから奨励指定までどのくらい時間がかかりますか？
Ａ．書類審査に時間を要するため交付申請の書類が全て整ってから１か月以上かかる場合があります。

15

研究開発機能拠点化助成制度
Ｑ10．奨励指定後に事業内容に変更があった場合は，手続きが必要ですか？
Ａ．奨励指定後，次に該当する場合は，事業計画の変更承認申請が必要になります。
・奨励指定申請時の準備期間及び業務開始予定日が一か月以上遅れる場合・奨励指定申請時に導入予定であった設備等とまったく違う設備等を導入する場合（数量の変更，設備等能力の大小など軽微な変更は除く）
・奨励指定申請時の設備投資予定額から２０％以上の増減が見込まれる場合
上記に関わらず，事業の進捗状況等を定期的にお知らせください。また，奨励指定申請時の移転完了1ヶ月前を目途に進捗状況等を必ずお知らせください。

Ｑ11．交付申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．住民票異動から１年経過後かつ業務開始日から２年以内に交付申請が可能になります。

Ｑ12．助成金により購入した設備等を売却することはできますか？
Ａ．助成金の額の確定をしてから３年が経過するまでの間に，助成対象となった財産を処分する場合は，事前に知事の承認を受けてください。
（処分：目的外使用，譲渡，交換，貸し付け，廃止または担保権等の設定）
この場合，償却期間が満了していない財産については，残存簿価（圧縮記帳している場合には，

圧縮記帳前の価額を元に償却した簿価）に助成率を乗じた額の返還を求めることがあります。
また，助成金の額の確定をしてから３年が経過するまでの間に，事業を休止・廃止する場合にも，事前に知事の承認を受ける必要があります。

Ｑ13．他の補助制度と併用できますか？
Ａ．国や市町等の補助制度と重複する場合，この助成金については，助成金（補助金）額の合計額が投資額を下回る限りは減額を行わず，協調的に助成しています。ただし，補助事業によっては，国や市町等において他の補助制度との併用を認めないものもありますので，個別に確認してください。

その他
市町制度
県内市町にもさまざまな助成制度があります。
詳しくは，下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2023/02/市町のオフィス支援制度.pdf

地方拠点強化税制（内閣府）
本社機能の移転又は拡充を行う事業者に対して，税の優遇措置があります。
詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/archive/1126/

16

地域活力創出型オフィス誘致促進助成▼ 地域活力創出型オフィス誘致促進助成１

概要【助成対象】賃料・通信回線使用料【対象地域】同種の助成制度を持つ市町

対象者の条件助成率

 情報サービス業，インターネット附随サービス
業，コールセンター業

 オフィス賃借料，通信回線使用料
市町と同額

 市町が同種の助成をする場合

それぞれ市町の交付決定と同率・同期間

 新規雇用常用労働者３人以上

２限度額

助成金の対象
初期コスト
建物

対象区域

同種の助成
制度を持つ
市町

３

新築

中古物件
購入

設備・機器

×

×

×

土地

家賃・回線
使用料

その他
費用

人の異動

×

〇

×

×

対象者の条件◯助成対象業種｜次のいずれかに該当すること。
・情報サービス業，インターネット附随サービス業，コールセンター業に属する事業・市町の産業振興を目的とした補助金等の交付の対象とされている事業◯市町が同種の助成をする場合
市町によって助成内容が異なります。詳しくはこちら↓↓
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2023/02/市町のオフィス支援制度.pdf◯新規雇用常用労働者３人以上
常用労働者の考え方は
A：正規社員B：次の３つの条件をすべて満たす非正規社員
・雇用契約期間が１年以上（半年契約の更新等を除く。）
・週当たりの労働時間が正社員の3/4以上
・雇用保険の被加入者

17

地域活力創出型オフィス誘致促進助成

４

助成金の額
区

分

助成金の額

・オフィス等賃借料
・通信回線使用料

５

市町の交付決定額と同額助成制度を活用できる回数

市町と同種の助成制度と同様

６

助成金活用の流れ

イメージは次のとおりです。※申請内容によって一部異なる場合があります。

県

奨
励
指
定
申
請
事
業
着
手

市
町

助
成
金
交
付
申
請

奨
励
指
定

奨
励
指
定
申
請

交
付
決
定

操
業
開
始
助
成
の
決
定

市町の制度に定める
事業着手日

完
了
検
査

助
成
金
交
付
申
請

請
求
書
提
出

助
成
金
振
込

雇
用
状
況
報
告

5年間
※事業継続期間要件は助成金振込後3年間

完
了
検
査

交
付
決
定

市町の交付決定から6ヶ月以内

市町が定める日までに申請

助成年数分、毎年交付申請等を行っていく

18

地域活力創出型オフィス誘致促進助成

７

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．この助成金の対象者は？
Ａ．株式会社や有限会社など，会社法第２条第１号に規定する会社または有限会社法第１条に規定する有限会社が対象となります。そのため，個人などでの申請はできません。

Ｑ２．この助成金の対象業種は？
Ａ．①情報サービス業，インターネット附随サービス業，コールセンター業に属する事業，②市町の産業振興を目的とした補助金等の交付の対象とされている事業，を行う企業が対象となります。

Ｑ３．オフィス賃借料には敷金・礼金は含みますか？
Ａ．敷金，礼金や，共益費，消費税など賃借料以外のものは含みません。

Ｑ４．助成金を受け取るまでの手続きの流れは？
Ａ．P18「6 助成金活用の流れ」がイメージとなります。申請書の提出は，事業着手前の「奨励指定申請」と操業開始後の「助成金交付申請」の２度行う必要があります。
ただし，申請内容等によって異なる場合がありますので，個別にお問合せください。

Ｑ５．奨励指定申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．市町が定める事業着手日の前日までに申請書をご提出ください。なお，事業着手後に奨励指定申請を行った場合には助成金の対象外となりますので，ご注意ください。

Ｑ６．奨励指定申請を行ってから奨励指定までどのくらい時間がかかりますか？
Ａ．市町の助成決定や，書類審査に時間を要するため，交付申請の書類が全て整ってから１か月以上かかる場合があります。

Ｑ７．奨励指定後に事業内容に変更があった場合は，手続きが必要ですか？
Ａ．奨励指定後，次に該当する場合は，事業計画の変更承認申請が必要になります。

・奨励申請時のオフィス等利用開始日が一か月以上遅れる場合・奨励指定申請時に使用予定であったオフィス等の変更等があった場合・奨励指定申請時の合計投資予定額から２０％以上の増減が見込まれる場合
・その他に市町の助成制度が定める変更要件に合致する場合

Ｑ８．交付申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．市町の交付決定から６か月以内に交付申請をお願いします。

19

地域活力創出型オフィス誘致促進助成

Ｑ９．他の補助制度と併用できますか？
Ａ．国や市町等の補助制度と重複する場合，この助成金については，助成金（補助金）額の合計額が投資額を下回る限りは減額を行わず，協調的に助成しています。ただし，補助事業によっては，国や市町等において他の補助制度との併用を認めないものもありますので，個別に確認してください。

その他
市町制度
県内市町にもさまざまな助成制度があります。
詳しくは，下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2023/02/市町のオフィス支援制度.pdf

地方拠点強化税制（内閣府）
本社機能の移転又は拡充を行う事業者に対して，税の優遇措置があります。
詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/archive/1126/

20ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）▼ ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）
１

概要【助成対象】賃料・通信回線使用料等【対象地域】県内全域

対象者の条件

助成率限度額

 対象業種：情報サービス業，インターネット附随サービス業，デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育を含む），ひろしまサンドボックスプロジェクトに参加（予定）企業，ひろしまサンドボックスの会員，Campsセミ
ナー登壇企業 県内に拠点を設けていない企業で，広島県に移転を検討していること
 県内のコワーキング，シェアオフィスに月５日以上入居すること

 オフィス賃借料，通信回線使用料の
1/2

合わせて
500万円

 県内でのコストの1/2

 １人でも助成対象
 最大３ヵ月（１年のうち，任意の３ヵ月間）
 ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企業には，県内でのコスト（宿泊，移動費，パソコン・プリンターのリースなど）も助成対象（１人当りの宿泊費助成の上限：13,100円/泊，最大３ヵ月）

２

助成金の対象
初期コスト

建物
対象区域

県内全域

新築

中古物件
購入

×

×

設備・機器

土地

家賃・回線
使用料

その他
費用

人の異動

×

×

〇

△※

×

※ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う県外企業には，県内でのコスト（宿泊，移動費，パソコン・プリンターのリースなど）が対象となります。

21

ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）

３

対象者の条件◯助成対象業種｜次のいずれかに該当すること。
・広島県内投資促進助成要綱別表第２に掲げる業種に属する事業
・デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育関係事業含む），
・ひろしまサンドボックスのプロジェクト参加（予定）企業，もしくはサンドボックス会員企業，もしくはCampsセミナー登壇企業
・市町の市町補助金等の交付の対象とされている事業【広島県内投資促進助成要綱別表第２】
分類番号

業

種

名

分類番号

業

種

名

09

食料品製造業30

情報通信機械器具製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）

31

輸送用機械器具製造業

11

繊維工業

32

その他の製造業

12

木材・木製品製造業

39

情報サービス業

13

家具・装備品製造業

40

インターネット付随サービス業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

41

映像・音声・文字情報制作業

15

印刷・同関連業

44

道路貨物運送業

16

化学工業

45

水運業

17

石油製品・石炭製品製造業

47

倉庫業

18

プラスチック製品製造業

48

運輸に附帯するサービス業

19

ゴム製品製造業

50

各種商品卸売業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

51

繊維・衣服等卸売業

21

窯業・土石製品製造業

52

飲食料品卸売業

22

鉄鋼業

5311

木材・竹材卸売業

23

非鉄金属製造業

5411

農業用機械器具卸売業

24

金属製品製造業5511

家具・建具卸売業

25

はん用機械器具製造業

72

専門サービス業

26

生産用機械器具製造業

73

広告業

27

業務用機械器具製造業

74

技術サービス業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

92

その他の事業サービス業

29

電気機械器具製造業

22

ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）◯県内に拠点を設けていない企業で，広島県に移転を検討していること◯県内のコワーキング，シェアオフィスに月５日以上入居すること◯１人でも助成対象◯最大３ヵ月（１年のうち，任意の３ヵ月間）◎ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企業には，県内でのコスト（宿泊，移動費，パソコン・プリンターのリースなど）も助成対象（１人当りの宿泊費助成の上限：
13,100円/泊，最大３ヵ月）

４

助成金の額
区

分

助成金の額

・オフィス等賃借料
・通信回線使用料
・県内コスト（対象の県外企業のみ）

５助成制度を活用できる回数

一社１回限り６

所要額（消費税，支払利息等を除く。） × 1/2※同一設備では他の助成金との重複活用はできません。

助成金活用の流れ

イメージは次のとおりです。※申請内容等によって一部異なる場合があります

奨
励
指
定
申
請

事
業
着
手

奨
励
指
定

交
付
申
請

事
業
完
了

（
実
績
報
告
）

オフィス使用期間（最大任意の3ヶ月）

事業完了後15日以内程度
ひろしまサンドボックスプロジェクトの参加（予定）企業で初期コストを助成対象とする場合

初期コストに係る最初の契約・発注日

シェアオフィス等の使用開始

23

完
了
検
査

交
付
決
定

助
成
金
振
込

ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）

７

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．この助成金の対象者は？
Ａ．株式会社や有限会社など，会社法第２条第１号に規定する会社または有限会社法第１条に規定する有限会社が対象となります。そのため，個人などでの申請はできません。

Ｑ２．この助成金の対象業種は？
Ａ．①別表第２に掲げる業種に属する事業，②デジタル系企業（メディア，スポーツ，医療，教育関係事業を含む），③広島県が取り組むひろしまサンドボックスのプロジェクト参加企業もしくは会員
企業による事業もしくはCampsセミナー登壇企業による事業，④地元市町の市町補助金等の交付の対象とされている事業，を行う企業が対象となります。

Ｑ３．月５日以上入居の考え方は？
Ａ．シェアオフィス等利用開始日から，連続する３０日あたり５日以上の利用が必要です。
（シェアオフィス等利用開始日から終了日までの日数）÷（実際にシェアオフィス等を利用した日数）が６以下になる必要があります。

Ｑ４．オフィス賃借料には敷金・礼金は含みますか？
Ａ．敷金，礼金や，共益費，消費税など賃借料以外のものは含みません。

Ｑ５．ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う場合，助成対象となる県内でのコストの考え方は？
Ａ．事務機器等のリース代金，移動費用，宿泊費等になります。
宿泊費は，広島県内の宿泊施設の宿泊費が対象となり，上限が13,100円/泊となります。
移動費は，現在のお住まいや事業所等から広島県内のオフィスまでの移動費が対象となります。

Ｑ６．助成金を受け取るまでの手続きの流れは？
Ａ．P23「6 助成金活用の流れ」がイメージとなります。申請書の提出は，事業着手前の「奨励指定申請」と操業開始後の「助成金交付申請」の２度行う必要があります。
ただし，申請内容等によって異なる場合がありますので，個別にお問合せください。

Ｑ７．奨励指定申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．オフィス等の使用を開始する前日までに申請書をご提出ください。

初期コストを助成対象とする場合は，最初の契約・発注までに申請書をご提出ください。
なお，事業着手後に奨励指定申請を行った場合には助成金の対象外となります。

Ｑ８．奨励指定申請を行ってから奨励指定までどのくらい時間がかかりますか？
Ａ．書類審査に時間を要するため奨励指定申請の書類が全て整ってから１か月以上かかる場合があります。

24

ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型）
Ｑ９．奨励指定後に事業内容に変更があった場合は，手続きが必要ですか？
Ａ．奨励指定後，次に該当する場合は，事業計画の変更承認申請が必要になります。
・オフィス等使用開始日，または，使用終了日が一か月以上遅れる場合・奨励指定申請時に使用予定であったオフィス等の変更・追加等があった場合・奨励指定申請時の合計投資予定額から２０％以上の増減が見込まれる場合【初期コスト】
・奨励指定申請時にリース予定だった事務機器等からまったく違う事務機器等をリースする場合（数量の変更，設備等能力の大小など軽微な変更は除く）

Ｑ10．交付申請はいつまでに行う必要がありますか？
Ａ．事業完了から１５日以内を目安に交付申請をお願いします。

Ｑ11．他の補助制度と併用できますか？
Ａ．国や市町等の補助制度と重複する場合，この助成金については，助成金（補助金）額の合計額が投資額を下回る限りは減額を行わず，協調的に助成しています。ただし，補助事業によっては、国や市町等において他の補助制度との併用を認めないものもありますので，個別に確認してください。

その他
市町制度
県内市町にもさまざまな助成制度があります。
詳しくは，下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2023/02/市町のオフィス支援制度.pdf

地方拠点強化税制（内閣府）
本社機能の移転又は拡充を行う事業者に対して，税の優遇措置があります。
詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/archive/1126/

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お問合せ先一覧■ 広島県商工労働局県内投資促進課〒７３０－８５１１
広島市中区基町１０－５２
ＴＥＬ：０８２－２２３－５１５１
０８２－２２３－５０５０
Ｅ－ｍａｉｌ：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp■ 広島県東京事務所〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－２－８虎ノ門琴平タワー２２階
ＴＥＬ：０３－３５８０－０８５１
Ｅ－ｍａｉｌ：tokyo@pref.hiroshima.lg.jp■ 広島県大阪事務所〒５３０－０００１
大阪府大阪市北区梅田１－３－１大阪駅前第一ビル８階
ＴＥＬ：０６－６３４５－５８２１
Ｅ－ｍａｉｌ：osakajc@pref.hiroshima.lg.jp