私たちが目指す「女性に対する暴力 被害者支援」（特に DV 編）
2020 年 9 月 NPO 法人 全国女性シェルターネット
全国女性シェルターネットは、このたび、民間シェルターの支援員、行政等の支援員、過去に|1
DV 被害を受けた当事者などの声を集め、現状の DV 対策の改善についての意見をまとめました。
今後は、これらを実現するための法の改正や新設の提案に向け検討を行っていきます。
＊詳しい現場・当事者からの声や、現状の問題点については、別紙「解説資料」に掲載しています。

主なポイント
１．DV 被害を受けた当事者が、すべてを捨てて逃げ回る現状は、問題の整理の仕方が間違っている。加害者に責任を取らせるなど加害者対策の強化や、被害当事者が安全に生活を続けられる対策を講じるべき。
２．もっとわかりやすく、安心して利用できる包括的で専門的な相談支援を。
・他の国のように、専門職員がいるワンストップ型の相談窓口の設置、DV 専用裁判所の導入（それによって、「たらい回し」「職員の知識不足による二次被害」が減る）
・被害当事者が自分で選べること、また選べるような複数の選択肢があること・中・長期の回復支援、就労や生活支援などの継続的な支援の本格的な実施
・民間団体を対等な支援者に位置づける
３．心身の安全が守られる保護命令などの対策を。
・緊急保護命令の導入
・身体的暴力がなくても保護命令を

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【私たちが考える こうであってほしい日本の DV 対策の全体像】
１ 相談受付段階（１） 暴力の被害者は誰でも、相談できて、支援を受けられる体制がある。
例：夫婦間 DV でも、デート DV でも、ストーカーでも、性暴力被害でも 親や子どもからの暴力被害でも 等
今すぐシェルターに入りたい人も、そうでない人も経済状態、健康状態、障害、深刻度、若年層、高齢者等及び一緒に家を出る者
国籍、言語、セクシュアリティ、ジェンダーも理由：現状では、支援できる相手を狭く絞っている|2※精神疾患を抱える方や認知症の方など、特別な対応が必要な人も、相談や保護を拒否するのではなく、相談員に専門性のある人を配置し、対応できる機関・施設などを用意していくべき※大人の家庭内暴力や虐待も相談でき、また児童虐待と DV も一緒に相談支援できるようにす
るべき（２） 相談の手段が複数あり、繋がりやすい体制である。
例：あちこちに窓口がある、多言語、手紙、メール、SNS 相談、電話、企画場所での出会いや路上などでの声かけ・災害の避難所に相談所を作る・・などのアウトリー
チ・その他
緊急避難が必要な時は休日でも深夜でもいつでもアクセスできる相談窓口がある。
（３） 相談支援の内容・クオリティが確保されている。包括的なワンストップ窓口がある。
(例えば、緊急避難、保護命令、医療、心理的ケア、生活、住宅支援、住民票の閲覧制限、警察への相談、弁護士相談などが一カ所ですむ)
相談や緊急介入する専門支援員の職務内容が明確である。
専門性をもった相談支援員が配置されている。
(官民の相談支援員を専門職として身分保障)
現在の配偶者暴力相談支援センターの機能の拡充と見直しを行い、誰でもすみやかに色々な支援を受けられるようにする。婦人相談所の「措置」で保護がされたり、されなかったりするのではなく、被害当事者が希望すれば（「申請」）支援が受けられる形にする。

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（４） 切れ目のない支援にするために・・・① 民間への相談業務の委託、民間への一時保護やその後の支援の委託の推進、活用が図られている。
|3② 「公的機関だから弁護士を紹介できない」などと言うのではなく、法律相談や、心理カウ
ンセ リング、医療などへのつなぎをする。そのために各自治体の相談機関がそのような方針を明確にする。理由：明確にしないと「紹介してはいけない」という考え方になっていく危険性がある③ DV、児童虐待、性暴力、ストーカー、セクシュアル・ハラスメントなどの相談対応機関の連携及び共通認識が徹底されている。
④ 各行政の担当者の共通理解と識統一の推進、間をつなぐソーシャルワーカーが配置されている。
⑤ DV・性暴力・虐待等の相談支援に関わる専門職員の資格認定ガイドラインを策定し、職員の養成・研修を強化拡充する。
⑥ DV センター、支援施設、児童相談所、福祉事務所、医療機関、警察等、相談支援に関わる職員の研修を義務づける。
⑦ 日本全体の自治体による対応の格差をなくす対策が取られている。
⑧ 記録・統計が全国および各機関の間でも統一化され、分析がされている。

２ 一時保護関連（１）一時保護の基準や手順が明確で誰でも見ることができる状態にある。

理由 ※現状では なかなか保護しないし追い返している。基準がないことが問題（２）一時保護を求める人は、まずは受け入れる① DV、性暴力・性虐待、親からの暴力、子どもや孫など近親者からの暴力、性的搾取、ストーカー被害等①様々な暴力被害者が、 ②本人が一時保護を求める時は、入院治療を優先しなければならない場合を除き一時保護される。
② 一時保護を求める人が、公的な施設か民間の施設にするか、或いは居住地から離れたところにするか近いところにするか施設を選べる。
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③ 公的窓口を経ることなく直接民間団体で一時保護した場合も、委託先であるかないかを問わず、公的一時保護と同等の金額の利用料が公費負担される。
理由 選んだ一時保護施設により、費用負担が異なるのは不公平である。

④ 一時保護委託先での処遇は、委託先の主体性が尊重される。
⑤ 相談者が一時保護施設を利用しやすいように多様な形態の施設が用意され、それに伴い費用負担が生じる場合は応分の公費による助成がある。
例 車いすでの利用、ペット同伴、多様なジェンダー、緊急度別等⑥ 一時保護期間は「原則 2 週間」ではなく、利用者が安心して次のステップに進める状
況になるまで利用は可能。
⑦ 母子が一緒に入所できる⑧ 「苦情処理制度」があり、二次被害を防止する。
（３） 一時保護施設での生活関連① 携帯電話の管理は利用者の意思と責任に基づいて取り扱われる。
② 安全確保を大義名分とした携帯電話の利用が無用に制限されない。
③ 外出は、共同生活を損なわない範囲、他の利用者の安全を脅かさない範囲で原則自由である。
④ 緊急度に応じ、多様な運用の施設がある。

３ 中長期支援・回復支援
長期の支援を明確に位置づけ、安全、安心の観点から現行の手続きや様式の点検や見直が進められ、安全に安心して避難後の生活再建が図れる。
① 母子生活支援施設や婦人保護施設への入所手続きが容易で、どの相談窓口からも相談できる。（措置をやめる）② 公営住宅への入居を希望する場合は速やかに入居できる。
③ 民間住宅入居に対して初期費用や家賃の助成がある。
④ 生活保護の母子加算は、保護命令の発令の有無を問わず支給される。
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www.nwsnet.or.jp|4わずかなお金をもって避難した当事者に対し、「手持ち金ゼロになるまで生活保護申請を受け付けない」というようなことはしない。
⑤ 児童扶養手当の支給の申請に際して、事実婚の解消等、いろいろな場面で民生委員|5の証明を求めていることについて、意味のない職の人を起用するのは不適切であり、安全確保と個人情報の保護の観点から取りやめる。
⑥ 児童手当や児童扶養手当等、さまざまな手続きにおいて住民票を求めているが、DV被害者によっては自分の顔写真付きの本人確認をする書類もなく広域で取り寄せることも困難な場合もある。安全に取り寄せることが困難な場合は、本人の申立など別の方法でとりあえずの確認をする。
⑦ 保護命令が下りない場合は、離婚するまで児童扶養手当が受給できない等という現行の制度を変える。DV で避難している母子にはすみやかに支給できるようにする。
⑧ 児童手当の「新しい居住地での申請」「住民票のある地域での申請」という自治体間の原則のずれを調整し、被害当事者に負担をかけないように対応する。
⑨ 保育料の算定について、DV の被害者は仕事を辞めて避難してきている場合に再就職先の賃金はそれまでよりも低くなることがほとんどであり生活を圧迫するので、前年度の収入を保育料の算定基礎としない。
⑩ DV 被害者の子どもの奨学金申請に際して、取り寄せることが困難な書類は免除する。例 印鑑証明
⑪ 住民基本台帳の閲覧や住民票及び戸籍の附票における記載事項の秘匿の支援措置の期間は、被害者が希望する期間とする(例えば 5 年とか、永久にとか)。また、被害者から離れて暮らす子どもについても支援できる。
⑫ 中絶について、母体保護法の「配偶者の同意」は不要。
⑬ ＤＶの被害者の受診はすべて第三者暴力の被害とせずどんな場合も保険証は使える。

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４ 自治体における安全な行政手続き
行政における手続きにおいては、手続きの過程における安全確保、及び急激な生活の変化への迅速な対応をするため、すべての自治体でワンストップシステムが構築されている。
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５ 保護命令の申立関連① 保護命令の申立要件を、「身体的暴力及び生命身体に危害を加える脅迫」に限定するのではなく精神的 DV や性的 DV、社会的ＤＶなど、心身に対する危害(後遺症を含む)も保護命令の要件として認められる。
② 保護命令の対象を、生活の本拠を共にする関係に限定せず、また、異性間・同性間を問わず現在交際相手から暴力を受けている被害者すべてが対象として認められる。
③ 現行の保護命令禁止行為に加えて手紙の送付等、多様な保護命令の禁止行為が認められる。ストーカー行為等規制法においても、手紙の送付等、多様な行為を禁止行為に加える。（台湾のように）参考（台湾）：さらなる暴力の禁止、嫌がらせ・接触・ストーキング・通話・通信・その他の方法での連絡の禁止、退去命令、日常生活・通勤通学における必需品の継続的使用、子どもの扶養費負担、面会交流の取り決め、被害者の医療費・シェルター入所費用・弁護士代理費用などの負担命令、加害者処遇プログラムの受講命令など、合計 13 項目④ 保護命令の期間は、接近禁止も退去命令も、被害者の安全が他法・他の制度により確保されるまでの期間認められる。（せめて離婚成立まであるいは１年間）⑤ 申し立てた場合は、３０分くらいでとりあえず接近禁止命令を発令するような緊急保護命令制度がある。
⑥ 証拠写真は、被害者が自撮りした場合は、顔は入らずに負傷した箇所だけを写してしまうことが多いので、負傷の箇所だけの写真でも証拠として認める。
⑦ 保護命令が発令された場合は加害者と子の面会交流は制限される。
⑧ 子どもが保護命令を申し立てる権利主体になれる。

６ DV 防止法関連
DV 防止法の支援対象、被害者には「交際相手からの DV 被害者」も含まれる。
理由 ※DV 防止法に伴う様々な配慮や措置が、「交際相手の DV」には適用されていないことがある。例えば健康保険証の件など）
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７ 離婚手続き関連（１）面会交流DV 事案の場合、面会交流は、安全確保の観点から、被害者と子どもの意思が尊重される。

|7（２）婚姻費用
DV 事案の場合、家を出た後の生活費はまずは行政が加害者に代わり負担し、行政が加害者に請求する仕組みになっている。
（３）養育費DV 事案の養育費は、安全に速やかに取り決められるように支援する仕組みになっている。
生活費・養育費の支払いを義務化する。
（４）調停① ＤＶ事案の場合は、安全確保のため、オンラインにより実施する。
② ＤＶ事案の調停の時は、どのような形態のＤＶも両者の同席はしない。
③ 調停に関わる職員・調停委員ら DV・虐待等の研修を必修とする。

８ 加害者処罰と処遇（１）DV 防止法その他の法改正による加害者処罰を強化し、それに向けた他国の施策の検討

例 加害者に警告・説諭・処罰する仕組み等（２）DV 加害者のリスク判定や被害の深刻度判定のための統一（各県共通）枠組みの検討（３）法的強制力のある DV 加害者再教育プログラムの実施

９ 警察の改善（１）警察ができることと、刑事事件マターではなくても、被害者保護や事案発生防止のために警察が他機関と連携してできることの基準の明確化（２）女性に対する暴力専門の警察官の配置

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１０ DV・虐待等専門裁判所・スタッフの配置
１１ 民間団体への財政支援
民間団体をＤＶ被害者支援の専門団体として位置づけるとともに、これまでに民間団体 | 8が担ってきたＤＶ被害者支援における実績を評価し、尊重し、当事者主義、当事者の安全・安心、自由に基づく支援手法によるすべての事業、活動に対して応分の財政支援を行う。

１２ 発達段階に応じた予防教育の義務化（１）義務教育を中心とする公教育及び地域、職場等あらゆる教育の機会を通じて暴力根絶の予防教育を徹底（２）人権教育として、反暴力・非差別・平等対等の理念に基づく性教育のカリキュラムを開発し、実施する。

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