発議第１４号

ワクチン休暇など接種促進に向けた雇用環境の整備を求める意見
書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年７月７日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋光

〃

植田和子

〃小田桐仙

賛成者

ワクチン休暇など接種促進に向けた雇用環境の整備を求める意見書
河野行政改革担当大臣は、今年５月日本経済団体連合会と会談し、新型コロナウイルスワクチン接種を働く人が接種しやすい環境を整えるために、産業医による職場での接種を行い、可能であれば周辺住民にも接種することや、「 ワ ク チ ン 休 暇 」を 導 入 す る こ と な ど の 検 討 を 要 請 し 、日本経済団体連合会も最大限協力する意向を示した。
また山梨県では、県独自の「新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金」を創設し、休業中、給与、事業所得、休業手当、傷病手当金等公的な給付金がある方や有給休暇を取得した方以外の労働者及び個人事業主へ１日４千円を支給するなど、接種加速化へ支援を強めている。そこで、下記のことを要請する。
記
１
確実で正確なワクチンの供給量と配送時期のロードマップ（行程表）を自治体や産業医等に早期に示すこと。
２ 新型コロナウイルスワクチン接種を促進する立場から、事業規模を問わず、接種のための特別休暇が取得できるよう政府や千葉県として支援等行うこと。
３ ワクチン接種を受けた人で発熱・頭痛・倦怠感などにより休暇した場合、「 労 災 適 用 に な る 」と の 国 会 答 弁 や 考 え 方 を 多 く の 国 民 や 県民、各事業所へ周知・広報すること。
４ 非正規雇用労働者に対しては、国の責任で接種後の特別休暇制度を有給で設けること。また千葉県独自に「ワクチン副反応休業助成金」を創設し、県民の労働環境をサポートすること。
５ ワクチン接種は任意であり、接種していない人への差別、職場や学校での不利益な取り扱いは許されないことも周知すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年７月７日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣経済産業大臣行政改革担当大臣
千葉県知事

大島 理森 様山東 昭子 様菅 義偉 様武田 良太 様上川 陽子 様萩生田 光一 様
田村 憲久 様梶山 弘志 様河野 太郎 様熊谷 俊人 様千葉県流山市議会

発議第１５号

インボイス制度の実施延期を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年７月７日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田和子〃小田桐仙〃

乾賛成者

紳一郎

インボイス制度の実施延期を求める意見書

消費税法におけるインボイス制度は、インボイス（適格請求書等）と呼ばれる伝票（請求書や領収書）をもとに消費税の納税額を計算する仕組みで、税務署から登録番号を記載したインボイスを取引が発生する毎に交付する制度である。
平成２８年度税制改正法案において可決し、本来であれば令和３年４月 よ り 実 施 予 定 で あ っ た が 、消 費 税 率 の 引 き 上 げ 時 期 延 長 の 影 響 に よ り 、
令和５年１０月から実施するため、今年１０月から登録申請の受付が始まる。
しかし昨年１０月、日本商工会議所が公表した「中小企業における新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大・消 費 税 率 引 上 げ の 影 響 調 査 結 果 」に よ る と 、課 税 事 業 者 の 約 ２ 割 が 「 免 税 事 業 者 と の 取 引 は (一 切 ま た は 一 部 )行 わ ない」と免税事業者との取引を見直す意向を示している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、約７割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない。
ま た 日 本 税 理 士 会 連 合 会 、日 本 商 工 会 議 所 、全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 、全建総連、中小企業家同友会全国協議会、全国青年税理士連盟、全国青色申告会総連合、税経新人会全国協議会などもコロナ禍への対応に追われる各事業者にとって、大きな負担となることを強く懸念している。
そこで政府に対し、長期化するコロナ禍や社会経済情勢のもと、新たな過重負担を招くインボイス制度の実施は、延期すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年７月７日
衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生太郎

様

法務大臣

上川陽子

様

経済産業大臣梶山弘志

様

経済再生担当大臣

西村康稔

様

義偉様

千葉県流山市議会

発議第１６号

幕 張 メ ッ セ で 開 催 さ れ る「 武 器 見 本 市 」の 中 止 を 求 め る 意 見 書 について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年７月７日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

流山市議会議員

高橋光

〃

小田桐〃

乾賛成者

仙紳一郎

幕張メッセで開催される「武器見本市」の中止を求める意見書

千葉県が出資し、千葉県知事が特別顧問職を務めている幕張メッセでは、２０２２年１月２６日〜２８日、大規模な防衛・セキュリティ総合展示会の開催が予定されている。
開催目的は、「 日 本 で 唯 一 の 国 際 的 な 防 衛・セ キ ュ リ テ ィ 総 合 展 示 会 として、他に類をみない大きな規模で産業全体を活性化させる懸け橋となる」としているが、人を殺す道具となる武器、それに準ずる兵器の見本市とも受け取れる内容となっている。
しかも、国際人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器による戦争犯罪への共犯者となることに等しいことから、このような内容に、県有施設の場所貸しをしている自治体は、全国的にもなく、千葉県の非核平和千葉県宣言にも反する行為である。
よって千葉県知事に対し、幕張メッセで開催される大規模な防衛・セキュリティ総合展示会、いわゆる「武器見本市」の中止を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２１年７月７日

千葉県知事

熊谷俊人

様
千葉県流山市議会

発議第１７号

東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 の 中 止 を 求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年７月７日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

賛成者
流山市議会議員

高橋光

〃

植田和子

〃乾紳一郎

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求める
意見書

新型コロナウイルスの感染拡大は収まっておらず、国内はもとより、世界規模でのパンデミックがさらに拡大する恐れがある。また、新型コロナウイルスは数か月毎に変異するとともに、人を介して感染が拡大する。医療物資や財政規模が脆弱な国々を含め世界中から人々が集まり、「祭典」を通じて、各国へ帰還していくこととなり、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が、世界規模での感染拡大を新たに引き起こす要因ともなりかねない。
ましてや「祭典」は、無観客となったとしても、多くのボランティアが参加し、ホストタウンや事前キャンプ地、パブリックビューイングなどに多くの人流が発生する。また医療従事者、消防救急隊などの人員確保も必要不可欠となり、感染症にとどまらず、熱中症等ひっ迫している医療現場、救急現場への大きな負荷となりかねない。
そもそも各国の感染状況による練習環境の違いや、ワクチン接種でも先進国と途上国の格差があり、「 ア ス リ ー ト ・ フ ァ ー ス ト 」の 立 場 か ら も開催条件がフェアとは言えない。
よ っ て 、政 府 等 関 係 機 関 に 対 し 、今 年 夏 の 東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン ピ ッ ク・
パラリンピック競技大会の中止を決断し、新型コロナウイルス感染症拡大を完全に抑え込むことに集中するよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２０２１年７月７日

衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅内閣官房長官

加藤義偉
勝信

様
様
千葉県流山市議会