連載

第203回「The most important career choice
you'll make is who you marry」
か と う

た か お

加藤 隆夫

●コルゲート大学経済学部W.S. Schupf冠教授・ＩＺＡリサーチフェロー・コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員

ＩＭＦがCan Women Save Japan？と題するレポート

特にＧ７諸国と比べて遅れているという結論は、（http://www.imf.org/external/pubs/cat/longr

様々な測定誤差を改めても、おそらく変わらない

es.aspx?sk=40048.0）を発表し、反響を呼んだこであろう。過去30年にわたって日本の女性の高学とは、前回のコラムで触れた。そのＩＭＦを歴化が進み、学歴の男女格差が大きく減少したこ

Managing Director と し て 統 括 す る Christineとを考えると、数年前に、The Economistが日本Lagardeさんが９月に来日した際のスピーチの中をThe Land of Wasted Talentと呼んだことに私で 、“ Can Women Save Japan? ” And the answerも賛成せざるを得ない（個人的にも、仕事で携わtoemphatic:る日本の女性の多くがいかに優れ、にもかかわら“Yes!”と明言したことは、まだ記憶に新しい。

ずその才能が十分に生かされる仕事についていな

thatquestionisstillan

いことを痛感するすることが多い。）。要するに、
日本は、ＯＥＣＤ諸国の先陣を切って、少子高

日本では、「女性の輝く社会」の実現は、もちろ齢化が進み、将来の年金受給者を背負う働き盛り

んそれ自体社会としての重要なテーマであるが、の労働者の不足が深刻になり、経済成長の鈍化・日本経済の死活問題にも関わる経済の一大事でも社会保障制度の破綻に繋がると言われて、久しい。

あろう。

それに伴い、女性の労働市場への躍進が高齢化社会を乗り切る切り札として提唱されてきた。にも女性の労働市場への躍進を促す政策が労働経済かかわらず、女性の労働市場への躍進は、思うほ

学者、政策立案者、マスコミ等で頻繁に議論され、ど進んでいない。日本の女性の労働力参加率は、その一部はすでに実行されている。例えば、育児ＯＥＣＤ平均を下回る。日本の男女別賃金格差は、休業中の所得補填率の切り上げ、復職ポストの保ＯＥＣＤ諸国中韓国をのぞけば、最も大きい。マ証、よりフレキシブルな労働時間制度、託児所のネージャーに占める女性の割合は、ＯＥＣＤ平均増設等である。様々な公共政策の有効性を測定すを大きく下回り、韓国と最下位争いをしている。

る統計的な手法は、所謂PROGRAM EVALUATIONとい

但し、マネージャーの定義をＯＥＣＤ諸国の間でう名の下に過去20年以上にわたって主に労働経済測定誤差を最小にして揃えるのは至難の業であり、学者によって磨かれ、いまや労働経済学者のツーマネージャーに占める女性比率を国際比較するこルボックスの大半を占めることになった。今日本とには、細心の注意が必要であろう。が、日本にでも、そうした手法を駆使して、前述の諸政策のおいて、女性の労働市場での躍進がＯＥＣＤ諸国、有効性を探る研究が進んでいる。まだ、総括的な2014.11.12

労 働 調 査1結論を出すのは尚早であるが、概ね結果は否定的

Discussion Paperが出来上がる。以下、その予告であり、女性の労働市場への躍進のための政策上編として読んでいただきたい。データは、前にもの特効薬は見つかっていない。例えば、東京大学紹介した就業構造基本統計調査の個票データを使の新進気鋭のGender Economistの朝井友紀子さんった。基本的なフレームワークは、昇進のラットの最新の研究によれば、育児休業制度の改革が女レースである。長時間労働が、企業への性の就業率の向上に繋がったという因果関係を示

commitmentや将来の管理職としての資質を上司にす証拠は見つからなかった

(注１)

。

シグナルする方法として使われるという仕組みである。これは、特に日本の昇進制度を説明するた

女性の労働市場での躍進を妨げる要因は、日本めに作られた理論ではなく、アメリカのホワイトの雇用システムのかなり根深い部分にあり、小手カラー職、特に弁護士の昇進制度を念頭に発展し先の政策では歯が立たないのではなかろうか。こた理論である(注２)。日本では、この仕組みがアメのような問題意識で、昨年、日本の雇用システムリカよりもさらに広く適応する、と私たちは考えの変化をテーマに共同研究を続ける一橋大学の神ている。夫が長時間ラットレースに参加している林龍さんに、前述の朝井友紀子さんも巻き込んで、限り、家事・子育て等のHome Productionを主に新しいプロジェクトを立ち上げた。やや話は飛ぶ妻の役割とする分業が固定化し、女性の職場でのが、FACEBOOKのChief Operating Officerの要職躍進が進まない、という想定である。もしこれがに就くSheryl Sandbergさんが、IMFのChristine正しければ、夫が長時間労働をせずラットレース

Lagardeさんと共に、アメリカのFortune誌が毎年に参加していなければ、妻の労働市場での躍進が発 表 す る The 25 Most Powerful Women in the進むという仮説に繋がる。さらには、たとえ夫がWorldに今年も選ばれた。アメリカで最も著名な長時間ラットレースに参加していても、そのラッビジネスウーマンの一人である。彼女が米国の若トレースに勝ち、昇進を獲得する確率が低ければ、い女性へ向けて送った有名なアドバイスがある。

妻が完全にHome Productionに特化し夫のラット「 The most important career choice you'll

レースでの勝利にすべてを賭けることのリスクがmake is who you marry」。女性のキャリア形成に高まる。そのとき、妻は、Home Productionへのおける配偶者のサポートの重要性を見事に言い当特化以外の別のキャリア選択をするかもしれない。てた名言であろう。端的に言えば、われわれのプ同じ理屈で、夫が長時間ラットレースに勝ち、ロジェクトの目的は、このSheryl Sandbergさん

昇進を勝ち取ったときの報酬（昇進に伴う生のアドバイスがどの程度日本にもあてはまるのか涯賃金の上昇やステイタス）が低ければ、妻を統計的に確かめ、日本の女性の労働市場での躍は 、Home Productionへの 特化以 外の別 のキ ャ進を促すためには、実は日本の男性の働き方、さリア 選択をす る確率が高まろ う。 Multinomial

らには日本の雇用システムの根幹の変革までも視

Logit分析やコーホート分析を使って、われわ野に入れなければならない、という問題意識を提れの仮説がどの程度データからの支持を得ら示することである。

れ る か を 確 か め た 。 そ の結果は、近々、IZAからDiscussion Paperとして発表する予定である

共同研究者のたゆまない努力のおかげで、いまようやく研究結果がまとまりつつあり、まもなく（http://www.iza.org/en/webcontent/personnel/photos/index_html?key=2130）。

（注１）Asai, Y., 2013. Parental Leave Reforms and the Employment of New Mothers: Quasi-experimental Evidence
from Japan. (Paper Presented at the SOLE meeting.)（注２）ラットレースの代表的な研究は、Landers, Renée, James Rebitzer and Lowell Taylor, “Rat Race Redux:
Adverse Selection in the Determination of Work Hours in Law Firm ”, American Economic Review, 86(June 1996): 329-48.

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労 働 調 査2014.11.12