令和 4 年 4 月 11 日
第 1 回地域社会連携本部会議
資料 2

学校法人日本体育大学
日本体育大学社会貢献推進機構

自己点検・評価報告書（2021 年度）

２０２２年 ２月
（内容 2021 年 1 月～12 月）

日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス0【 目 次 】

ページ

日本体育大学の概要

3

設置学部・学科及びコース並びに入学定員

4

設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員

4

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス
構成員一覧

5

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議 構成員一覧

6

社会貢献活動委員会 構成員一覧

7

2021年度 地域社会連携本部構成員一覧

8

評価指標（2019～）

9〇自己点検･評価10〈テーマ１ 事業方針及び事業計画の設定と反映〉

10（１）建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化

10

事実の説明

10

（２）中長期的計画への反映

10

事実の説明

10

（３）学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進
事実の説明

11
11

テーマ１に関する自己評価

12

改善・向上方策121

〈テーマ2

地域志向の教育課程編成と実践〉

13（１） 地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

13

事実の説明

13

（２）ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実
事実の説明

13
13

テーマ２に関する自己評価

14

改善・向上方策15〈テーマ3

地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進〉（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発
事実の説明

16
16
16

（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施
事実の説明

17
17

（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進
事実の説明

17
17

（４）地方自治体との連携強化の支援

18

事実の説明

18

テーマ3に関する自己評価

18

改善・向上方策19

エビデンス・資料一覧

202日本体育大学の概要
開設年月
所在地

設置者
理事長

昭和 24 年 4 月
東京・世田谷キャンパス

東京都世田谷区深沢 7-1-1

横浜・健志台キャンパス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

学校法人日本体育大学
松浪 健四郎

学長
石井 隆憲
体育学部長
水野 増彦
ｽﾎﾟｰﾂ文化学部長
岡出 美則
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部長 日比野 幹生
児童ｽﾎﾟｰﾂ教育学部長 近藤 智靖
保健医療学部長
平沼 憲治
研究科長代表体育科学研究科長
教育学研究科長
保健医療学研究科長

阿江
阿江
角屋
横田

通良(兼)
通良
重樹
裕行

3

設置学部・学科及びコース並びに入学定員
学部
体育学部

学科・コース
体育学科
健康学科

スポーツ文化学部

武道教育学科スポーツ国際学科

スポーツマネジメント学部（2021 年 5 月 1 日現在）

入学定員
収容定員
750
3000
195
780
計
945
3780

計

100
100
200

400
400
800

計

145
110
255

580
440
1020

計

150
50
200

600
200
800

計

90
80
170

360
320
680

合計

1770

7080

スポーツマネジメント学科
ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

児童スポーツ教育学部

保健医療学部

児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース

整復医療学科
救急医療学科設置大学院研究科・専攻・課程並びに入学定員
研究科

専攻

課程

体育科学研究科

体育科学専攻前期課程（2021 年 5 月 1 日現在）
入学定員

後期課程
計
コーチング学専攻

前期課程
後期課程
計

教育学研究科

実践教科教育学専攻

前期課程
後期課程
計

保健医療学研究科

保健医療学専攻修士課程（2018 年 4 月開設）

博士課程
計
合計

4

収容定員

25
6
31
12
3
15
20
5
25
8
4
12
83

50
18
68
24
9
33
40
15
55
16
12（8）
28（24）
184(180)

日本体育大学社会貢献推進機構及びスポーツプロモーション・オフィス構成員一覧
日本体育大学社会貢献推進機構を構成する者：機構規程第5条による構成。
№

職名

氏 名

令和3(2021)年10月1日 現在

備考（日本体育大学社会貢献推進機構規程）

1 機構長

石井 隆憲

第5条第3項「学長」

2 副機構長水野 増彦

第5条第4項「副学長（企画・管理・運営）」

3 研究科長代表

阿江 通良

第5条第1項第3号「大学院研究科長代表」

学部長

水野 増彦(兼)第5条第1項第4号「学部長」体育学部

4 学部長

岡出 美則

第5条第1項第4号「学部長」スポーツ文化学部

5 学部長

日比野 幹生第5条第1項第4号「学部長」スポーツマネジメント学部

6 学部長

近藤 智靖

第5条第1項第4号「学部長」児童スポーツ教育学部

7 学部長

平沼 憲治

第5条第1項第4号「学部長」保健医療学部

8 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

木村 直人

第5条第1項第5号「附置機関長」 図書館長

9 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

野井 真吾

第5条第1項第5号「附置機関長」 総合スポーツ科学研究センター長

10 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

半田 勝久

第5条第1項第5号「附置機関長」 教職センター長

11 附置機関長（機構長が必要と認めた者）

津田 博子

第5条第1項第5号「附置機関長」 学生支援センター長

12 連携推進担当

波多腰 克晃第5条第5項「教授会構成員」（社会貢献活動委員会委員長）

13 教育開発担当

小林 正利

第5条第5項「教授会構成員」（教育企画センター長）

14 研究開発担当

中里 浩一

第5条第5項「教授会構成員」 (体育研究所長）

15 大学事務局長

勝田 真也

第5条第1項第9号（大学事務局次長が代理）※連携推進担当、教育開発担当及び研究開発担当は、日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第5項により任期2年。（任期：2023年3月31日まで）（ スポーツプロモーション・オフィス） ：機構規程第4条により設置。第8条による配置。

№

委嘱

氏 名

備考（スポーツプロモーション・オフィス）

1 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

後藤 彰

第8条第2項「教授会構成員」

2 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

石井 砂織

第8条第2項「主事1級」

3 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ 主任

山中 浩子

第8条第2項4 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

堀内 翔平

第8条第2項5 ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽｽﾀｯﾌ

玉川 隼輔

第8条第2項

※№1は、任期2年。ただし、機構長に交代があった場合は、任期は満了したものとみなす。（任期 ： 2023年3月31日まで）※上記構成員のうち、連携推進担当、教育開発担当、研究開発担当並びにｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰは学長が申請し、理事長が委嘱
または任命する。（日本体育大学社会貢献推進機構規程第5条第2項、第8条第2項）

5

日本体育大学社会貢献推進機構運営戦略会議

構成員一覧

社会貢献推進機構運営戦略会議：機構規程第6条により設置。
№

役職等

氏 名

備

考

1 機構長

石井 隆憲

学長

2 副機構長水野 増彦

副学長（企画・管理・運営）

3 副学長（教学・学生生活担当）

八木沢 誠

副学長（教学・学生生活）

水野 増彦(兼) 体育学部長
4

岡出 美則

スポーツ文化学部長

5 学部長

日比野 幹生スポーツマネジメント学部長

6

近藤 智靖

児童スポーツ教育学部長

7

平沼 憲治

保健医療学部長

8 連携推進担当

波多腰 克晃教授会構成員

9 教育開発担当

小林 正利

教授会構成員

10 研究開発担当

中里 浩一

教授会構成員

11 大学事務局長

勝田 真也

大学事務局次長が代理

12 オフィスディレクター

後藤 彰

教授会構成員13

阿江 通良

大学院研究科長代表

14

木村 直人

図書館長

15 その他機構長が必要と認めた者

野井 真吾

総合スポーツ科学研究センター長

16

半田 勝久

教職センター長17

津田 博子

学生支援センター長（任期2年：2023年3月31日まで）

6日本体育大学社会貢献推進機構☆ 社会貢献活動委員会 構成員一覧
名

学 部

機構規程第7条による構成

№

氏

1

安達 瑞保

児童スポーツ教育学部 体育スポーツ科学系

2

亀山 有希

児童スポーツ教育学部 体育スポーツ科学系

3

菊池 直樹

4

佐野 昌行

5

中澤 真弓

保健医療学部

健康医療系

6

西村 拓也

スポーツマネジメント学部

基礎教養系

7

波多腰 克晃スポーツ文化学部

8

田中 信行

体育学部

体育スポーツ科学系

9

服部 辰広

保健医療学部

健康医療系

10

後藤 彰

スポーツ文化学部

身体教育系

11

石井 砂織

スポーツ文化学部

体育学部

系

備

考

体育スポーツ科学系

スポーツマネジメント学部 体育スポーツ科学系

体育スポーツ科学系 委員長

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ ｱｼｽﾀﾝﾄｵﾌｨｽﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

※ 任 期 2年 ： 2021年4月1日 ～ 2023年3月31日

7日本体育大学社会貢献推進機構

2021 年 10 月

2021 年度 地域社会連携本部構成員一覧■ 「日本体育大学社会貢献推進事業に関する協定書」第２条に基づく「地域社会連携本部規則」の第２条による。

（敬称略）
№

氏名

1

中潟 信彦

2

守屋 喜代司

3

小野 道子

4

藤野 純

5

中川 譲

6

波多腰 克晃

7

小林 正利

8

中里 浩一

9

後藤 彰

フリガナ

現 職 名

世田谷区スポーツ推進部
スポーツ推進課長
横浜市市民局スポーツ振興部
ﾓﾘﾔ ｷﾖｼスポーツ振興課長
公益財団法人世田谷区
ｵﾉ ﾐﾁｺスポーツ振興財団事務局管理課長
公益財団法人横浜市スポーツ協会
ﾌｼﾞﾉ ｼﾞｭﾝ
地域スポーツ振興部長
横浜市青葉区総務部
ﾅｶｶﾞﾜ ﾕｽﾞﾙ
区政推進課長日本体育大学社会貢献推進機構
ﾊﾀｺｼ ｶﾂｱｷ
連携推進担当日本体育大学社会貢献推進機構
ｺﾊﾞﾔｼ ﾏｻﾄｼ
教育開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
ﾅｶｻﾞﾄ ｺｳｲﾁ
研究開発担当日本体育大学社会貢献推進機構
スポーツプロモーション・オフィス
ｺﾞﾄｳ ｱｷﾗ

備 考

ﾅｶｶﾞﾀ ﾉﾌﾞﾋｺ※2021.10.11～

オフィスディレクター

※ 任期は原則として単年度とし、再任は妨げない。ただし、構成員それぞれの所属団体において組織改編または異動等があった場合は、該当者の所属団体の長の申し出に基づき、年度内であっても交替することができる。
※ 会議の事務は、日本体育大学社会貢献推進機構スポーツプロモーション・オフィスが担当する。

8

評 価 指 標（2019～）
基準

テーマ

評価の観点
①

１

建学の精神に基づく事業方針・計画の建学の精神、ミッション・ヴィジョンを明確化

踏まえた方針であるか

事業方
針及び事

体
育
・
身
体
活
動
・
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
健
康
で
豊
か
な
社
会
・
人
づ
く
り
の
実
現

判定の留意点

事業方針・事業計画が、中長期的な計画② 中長期的な計画の反映を反映しているか

業計画の
学生・教職員に周知徹底するための方策

設定と反
映

③

学内外への周知における共通認識のが施されているか醸成に向けた取り組みの推進

学外への周知を積極的に展開している
か

２

地域志

①

向の教育
課程編成
と実践

②

地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成

地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内
容が設定されているか

ボランティア活動の推進と人材育成

地域の課題解決に資する取り組みに学への取り組みの充実

生が参画する機会を設けているか
研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生①
３

地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発

地域社会からの要請を取り入れたプロ

地域のグラム開発を推進しているか

課題解決
に向けた
効果的な

②

人的・物的資源を活かした公開講座等
の実施

ムの実施

③

大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか

プログラ

と貢献活

かしているか

地域の美化、防災力向上への取り組みの推進

地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか動の推進

学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の④ 地方自治体との連携強化の支援

体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか9

○ 自己点検・評価□ 評価基準体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現〈テーマ 1 事業方針及び事業計画の設定と反映〉
評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１） 建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化
・建学の精神、ミッション・ヴィジョンを踏まえた方針であるか【事実の説明】
本学の「建学の精神」（資料１）の具現化に向け、まず「社会貢献及び社会連携に関する基本方針」（資料２）を定め、その基本方針、活動方針をもとに本機構の「2021 年度事業方針・
事業計画」（資料３）を策定した。
（資料４・５）「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に貢献することを目的とし、その精神、ミッション、ヴィジョンを踏まえ、地域との連携・協力関係を構築し、本学の教育・研究活動の成果、人的・知的財産を還元し、地域の活性化と良好なスポーツ環境等の構築を図るものとし、①社会貢献活動の推進と充実、②地域・社会で活躍できる人材の育成、③地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラム開発、④人的・物質資源を活かした公開講座の実施、⑤SDGｓ、地域環境整備、地域防災力向上への取組推進の５つを柱として、
具体的な取り組みを事業計画で示している。
〈エビデンス・資料〉
資料１：建学の精神、ミッション・ヴィジョン
資料２：社会貢献及び社会連携に関する基本方針
資料３：2021 年度事業方針・事業計画
資料４：令和 3 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
資料５：令和 3 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨(オンライン会議)（２） 中長期的な計画への反映
・事業方針・事業計画が、中長期的な計画を反映しているか【事実の説明】
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）」の基本施策の一つである社
会貢献基盤の整備については、2022 年までの間で、１.社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証をすることとし、その他、２.各種スポーツイベントへの積極的参画、３．国際貢献事
業の推進、４．学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力、５．産官学連携事業の強化を施策として設定している。（うちスポーツプロモーション・オフィスの関連は１．２．4 となる。）（資料６）
その具体的な取組みとして、１．社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証という施策
10

については、①地域の課題解消に向けた地域研究の推進、②公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元、③地域防災の強化・推進、２.各種スポーツイベントへの積極的参画については、①学内広報の積極的展開、４．学校法人日本体育大学が取り組む地方
自治体との連携強化への協力については、①地方自治体との連携強化の支援としている。
グランドデザインの施策をもとに展開し、重点的に取り組む事項を設定したものが事業計画となる。
事業計画では、１.社会貢献活動の推進と充実を図る。2．本学での専門的な学びを通して、実践的な資質・能力を身に付け、地域・社会において活躍できる人材の育成を図る。3．研究機関と連携して地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラム開発に努める。4．人的・物的資源を活かした公開講座等を実施する。5．SDGs、地域環境整備、地域の防災力向上への取り組みを推進する。としている。
（資料３）〈エビデンス・資料〉
資料６：「日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）」
社会貢献基盤の整備
資料３：2021 年度事業方針・事業計画（３） 学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進
・学生・教職員に周知徹底するための方策が施されているか
・学外への周知を積極的に展開しているか【事実の説明】
本機構の取組みについては、大学ホームページに、建学の精神及びミッション・ヴィジョン、
日本体育大学の社会貢献計画、実施計画と目標、組織の活動の仕組みを掲載しており、社会貢献推進事業のサイトでは、公開講座のお知らせ及び申込み、ボランティアの派遣依頼、自己点検・評価報告書、外部評価報告書、地域社会連携本部会議議事録を公開している。
令和２年度に「学内外への周知における共通認識の醸成に向けた取り組みの推進」として、本機構の活動内容の周知及び参加者の拡大を図るため、スポーツプロモーション・オフィスを
横浜・健志台キャンパス９号館事務室に開設し、同時に配置した国際交流センターと協力しながら、社会貢献に関する各種情報の提供や手続きを行ってきた。ボランティア希望の学生
が、９号館事務室の窓口を訪れるものの、今年になっても新型コロナウイルスの感染拡大が収
まらず、前学期は特にリモート授業が多く、学生の来校機会が少なかったため、利用者人数は増えていない。
地域・社会貢献に関する情報の学内への周知については、主に学内ポータルサイト NICS
＠Web や n-pass、メールなど web システムを利用しての案内、学内掲示板、電子掲示板へ掲出している。n-pass での情報提供は全学生に対して配信しており、学生はお知らせを確認
して希望するボランティア等の申込みを行っている。
（資料７・８・９）
本学では、新型コロナウイルス感染症の予防、拡大防止を徹底すべく、学生・教職員、学友会等、大学の各レベルにおいて取り組む対策、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を段階分けし、それぞれのフェーズに応じた各活動の可能範囲を定めた活動指針、個別ガイドラ
インが作成されており、本機構においても、事業を実施するにあたって「本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン」、「公開講座等の実施に関するガイドライン」をホームページ、学内ポータルサイトにて周知をしている。
（資料 10・11・12）
学外への周知については、ホームページ他、地域各所での配架、自治会会議や回覧板を11利用して活動の案内や報告をしている。本機構が主催する公開講座の他にも、本学の研究活動を一般にも広く周知するために、総合スポーツ科学研究センターで定期的に行う学術セ
ミナーなどを行っており、スポーツプロモーション・オフィスが共催し、広報・参加者募集に協力することによって多方面からの申込み増加に努めた。
（資料 13）
また、機関誌「T-Lion Voice Home」を年 2 回発行しており、本機構の事業方針・事業計画、
事業報告を掲載し、学内配架・配布、地域への配布を行っている。発行部数は第 12 号 6,000
部・13 号 5,000 部の計 11,000 部（資料 14）〈エビデンス・資料〉
資料７：社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「ボランティアを探してみよう」
資料８：社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「学校教育ボランティア」
資料９：2021 年度人材バンク登録 QR コード
資料 10：本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
資料 11：社会貢献推進事業への参加基準・留意事項について
資料 12：公開講座等の実施に関するガイドライン
資料 13：2021 年度学術セミナー第 1 回～第 5 回
資料 14：機関誌 T-Lion Voice Home 第 12 号・第 13 号
【テーマ１に関する自己評価】
テーマ１事業方針及び事業計画の設定と反映について、建学の精神に基づく事業方針・計画の明確化、中長期計画の反映はできている。
今年度は中期計画における「社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証」の 4 年目でもあり、これまでの活動の実施状況を再点検し、次期計画での見直しを図っていく。
両キャンパスに対応窓口を設置したことによって、教員・学生だけでなく、地域との連携に係わることも直接対応できるようになったものの、新型コロナウイルスの感染拡大状況から、対面で行う講座や大規模なイベントも難しく、学内外への周知活動として積極的な展開はできていない。
【改善・向上方策】
大学のグランドデザイン（2018-2022 中期目標・計画）策定時の取り組みについて、5 カ年計
画の 4 年目の実施状況をしっかり把握し、継続、終了の判断をするとともに、新たに取り組むべき事業の準備をする。
学内外への周知については、各種事業を機構単独ではなく、他部署・他機関と協働で行い、各方面からアプローチし、幅広い層に情報発信をしていく。また、大学ホームページの社会貢献機構に関するページは、利用者が求める情報をわかりやすく、スムーズに提供できる
よう改修にむけて関係部署と調整を図る。

12

〈テーマ 2

地域志向の教育課程編成と実践〉

評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１） 地域志向の人材育成と貢献活動に繋がる教育課程の編成
・地域の課題解決に資する取り組みを推進することの意義を理解させる教育内容が設定されているか【事実の説明】
カリキュラムに、以下のような科目を組み込み、地域との関わりについて学べる環境を整えている。（資料 15）「日体大の歴史」（全学部共通・1 年）、「地域社会とスポーツ」（スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部、児童スポーツ教育学部・1 年）、 「地域福祉 A」「地域福祉 B」（体育学部健康学科・3 年）、「地域福祉と社会教育」（体育学部、スポーツマネジメント学部・4 年）、「地域ボランティア実習（事前・事後指導を含む）」（スポーツ文化学部 2 年、スポーツマネジ
メント学部 3 年）、「地域スポーツ演習」（スポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部・3 年）
また、平 成 26 年 度教 授会で報 告された日体大地 域スポーツコーディネーター（ CSC:
Community Sport Coordinator）資格創設について、各資格に関連する分野を専攻する学内教員とのヒアリング等を踏まえて検討を重ねた結果、現行カリキュラムで実施可能なスポーツ文化学部、スポーツマネジメント学部にて「運動部活動指導サポーター」資格制度を2022 年度より開始することとなった。（資料 16・17・18）〈エビデンス・資料〉
資料 15：各学部カリキュラム表
資料 16：日体大地域スポーツコーディネーター（CSC: Community Sport Coordinator）
養成に向けた資格制度の開始について
資料 17：関係科目シラバス
資料 18：令和 3 年度第２回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)（２） ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みの充実
・地域の課題解決に資する取り組みに学生が参画する機会を設けているか【事実の説明】
今年度は 2021 年 12 月現在で 367 名（前年度 596 名）の学生が人材バンクに登録している。新型コロナウイルス感染拡大により、リモート授業などで通学機会が少なこと、感染対策として対面での手続きを減らすことから、人材バンク登録を Web 登録に変更した。これまでの登録者もあらためてシステムに登録することとしたため、今年度の登録者数はすべて新規登録として扱っている。
（資料 19）ボランティア活動について、学校行事や地域でのイベントは延期や中止、また、オンラインへの実施方法変更などもあり、派遣は延べ 644 名であった。（前年度 2020 名） （資料 20）
教育現場や地域からの依頼には、インターンシップや地域ボランティア実習、教育実習の代替として申込んだ学生を含み 184 名（前年度 221 名）を派遣した。コロナ禍ではあるが、学習支援、部活動支援等は一年を通して依頼があった。宿泊行事等については前学期（1 学期）から後学期（１０月以降）への延期や中止がみられた。
（資料 21）
演技披露や競技指導など体育・スポーツ活動支援には、109 名（前年度 28 名）を派遣し13た。 (資料 22)
例年多数の学生を派遣していたマラソン大会は今年もリモート開催となり、大会補助員等の要請はなかったが、青葉区民マラソンでは東京オリンピック金メダリストの学生が大会アンバ
サダーとして参加者の募集、応援メッセージなどで大会を盛り上げた。
（資料 23）
その他、委託事業では、2 月にオンラインで世田谷区の「障害のある人もない人も共に楽し
めるスポーツ・レクリエーション交流活動」を実施した。また、東京都スポーツ文化事業団の「誰もが楽しめるスポーツ教室」は 10 月から 12 月に計 5 回教員と学生を派遣するなど、地域のスポーツ振興・推進を目指す取り組みに参画している。
今年度は新たに足立区の「幼児期の運動習慣向上のための運動遊び実施」の事業を受け、11 月から講師として児童スポーツ教育学部の教員と学生を区内の保育所へ派遣している。
（資料 24）
今年は延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催され、本学から選手・役員をはじめ、ボランティアとして参加した学生が多数いる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客となる競技会場も多く、予定していたボランティアがなくなったものもあったが、学内アンケートにより調査したところ、大会ボランティアに 504 人、都市ボランティアに 22 人、その他のボランティアに 66 人、アルバイトとして 268 人が参加したと回答している。（オリンピック参加 560 人、パラリンピック参加 94 人、両方参加 192 人、計 846 人）（資料 25）〈エビデンス・資料〉
資料 19：2021 年度人材バンク登録状況（学科別登録状況・学科別登録状況推移）
資料 20：令和３年度社会貢献事業報告書
資料 21：教育活動等の支援状況（1 月～12 月）
資料 22：体育・スポーツ活動への支援状況（1 月～12 月）
資料 23：第 8 回青葉区民マラソン大会ポスター（大会アンバサダー）
資料 24：事業運営業務委託（1 月～12 月）
資料 25：東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関するボランティア・アルバイト
状況アンケート【テーマ２に関する自己評価】
テーマ 2 地域志向の教育課程編成と実践について、平成 26 年度の教授会で報告された
日体大地域スポーツコーディネーター（CSC: Community Sport Coordinator）資格制度が、来年度スタートすることとなり、一歩前進した。まずは地域志向の人材育成を目指した科目設定をしているスポーツ文化学部とスポーツマネジメント学部において「運動部活動指導サポーター」資格付与にむけて進めていくが、カリキュラム改編を予定している学部が対応できていないため、大学全体としての評価を示すことはできていない。
ボランティア活動の推進と人材育成への取り組みについて、今年度も新型コロナウイルス感
染拡大の影響をうけて各種事業・活動の多くが延期や中止となったが、その中でも学生が希望する活動の情報を収集・調整に努め、活動支援をしてきた。派遣先のイベント・事業に企画から参加する活動も提供し、地域ボランティア実習にも対応していることから、評価の観点となる取り組みの実践はできている。

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【改善・向上方策】
来年度スタートする「運動部活動指導サポーター」資格を確立させるために、大学でどのような専門性を学び身に付けているか、教育課程との繋がりを明確に示していくことが重要である。
その上で、地域の現場で活躍できるようにする。
ボランティアについては、大学での学びを活かすために企画・運営にかかわるような活動を増やし推進していく。

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〈テーマ 3〉地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進
評価の観点及び判定の留意点、事実の説明（１）地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発
・研究機関等と連携して地域課題を抽出し、その研究成果をプログラム開発に生かしているか・地域社会からの要請を取り入れたプログラム開発を推進しているか【事実の説明】
総合スポーツ科学研究センター、体育研究所等と連携して行っている体力測定は、地域住民が自身の健康や体力を知る機会であり、また、1 年間の生活習慣・運動習慣の成果を確認する場となり、リピーターも多い。
コロナ禍により、昨年度は体力測定が実施できず、身体活動量とメンタルヘルスに関する
質問紙調査に替えたが、今年度の体力測定は、感染拡大予防の措置をとり、11 月に両キ
ャンパスにて全日完全予約制を採用して実施した。対象者は 2020 年度の質問紙調査参加者のうち 65 歳以上とし、各日 50 名（４日間で 200 名の定員）で募集し、155 名の参加があった。
（資料 26 ）この他、体育研究所、総合スポーツ科学研究センター、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所が主催のウェビナー（オンライン：20 名参加）、学術セミナー（オンライン：計５回 444 名参加）の募集・広報に努めた。
※学術セミナーは本学の総合スポーツ科学研究センター及び３研究所（体育研究所、オリンピックスポーツ文化研究所、スポーツ危機管理研究所）を主宰として、学内の研究を活発にするとともに、広く一般の方に本学の研究活動を周知することを目的としている。
（資料 13）
地域の小学生を対象としたスポーツ体験教室「日体大スポーツフェスタ」を 12 月に東京・世田谷キャンパスで実施した。各クラブの学生達が工夫をこらし、競技を紹介しスポー
ツの楽しさを子ども達に教える人気の体験イベントである。感染対策として実施種目を減らし、また参加人数も制限をして実施した。A：野球・少林寺拳法・トランポリンと、B：ハンドボール・アルティメット・ダブルダッチの２コースに分け、６グループが各種目をまわって体験した。当日の参加は 125 名であった。（資料 27 ）1 月は横浜・健志台キャンパスで開催予定であったが、まん延防止等重点措置の対象期間となり、やむなく中止とした。
施設開放については、日本体育大学施設の目的外使用規程第 6 条第 2 号～第 4 号に基づき、2021 年 1 月から 12 月の間、東京・世田谷キャンパスでは 79 件（前年 35 件）、横浜・健志台キャンパスでは 145 件（前年 11 件）の貸出を行っている。主に委託事業、特に多かったのはオリンピック・パラリンピックに係わる事前合宿・練習会場としての使用、また各
種スポーツ団体（中央競技団体、学生連盟等）大会、学会等であった。
（資料 28）〈エビデンス・資料〉
資料 26：2021 体力測定に関する報告書
資料 13：2021 年度学術セミナー第 1 回～第 5 回
資料 27：日体大スポーツフェスタ（世田谷）チラシ、アンケート
資料 28：2021 施設開放（1 月～12 月）健志台、世田谷
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（２）人的・物的資源を活かした公開講座等の実施・大学が有する人材等の資源を活用して、地域の課題解決に資する公開講座等を開講しているか【事実の説明】
公開講座の講師は、原則として、本学の教職員としており、公開講座の実施にあたって
は、講師のほかに、運営担当者、運営補助者及び講師補助者として本学の教職員、学生が担当している。
公開講座は、主に地域住民を対象とした体育・スポーツの普及発展、健康の保持増進
等地域の課題解決に資する講座実施に努めており、今年度も「生涯スポーツの振興」、「地域のスポーツの振興」、「子どもの体力向上」、「高齢者スポーツの推進」、「障害者スポーツの推進」、「「見る」スポーツの推進」、「オリンピック・パラリンピックの機運醸成」をテーマとして学内で企画募集をした。「新しい生活様式」実践のもと感染拡大防止に努め、対面で実施できない場合を考慮して Web 等を利用しての実施も応募可能とし、13 企画の応募があり、12 企画を採用とした。
前学期については緊急事態宣言下において対面での実施が難しくなり、オンライン講座
のみ実施した。後学期に入り、オンラインの他、対面可能な講座は実施したが、申込人数が最少催行人数に届かない講座もあった。対面での実施にあたっては、三密を防ぐための人
数制限他、実施内容を踏まえて、参加者の抗原検査を行うなど安心して参加できるよう対策をとり開催した。
スポーツプロモーション・オフィスの企画では、本学教員・学生・卒業生による「女性トップ
アスリートトークセッション」をオンラインで行い、78 名の参加があった。
1 月から 12 月までの間に実施できた講座は、オンライン講座を含め 10 講座 22 回、ウェ
ビナー1 回、学術セミナー5 回であり、延 884 名の参加があった。
（資料 29・4・30・31）〈エビデンス・資料〉
資料 29：令和 2 年度第 2 回運営戦略会議議事要旨
資料 4：令和 3 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
資料 30：公開講座の実施状況(1 月～12 月)
資料 31：公開講座実施報告書（３）地域の美化、防災力向上への取り組みの推進
・地域の美化に努めるとともに、地域社会と連携して防災力の向上に努めているか【事実の説明】
地域の環境美化活動については、学友会・教職員が協力して行うキャンパス周辺の清掃活動「クリーン大作戦」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2 回の実施に留まった。
(クラブ･サークル学生 105 名) 横浜・健志台キャンパスに隣接するグリーンヒル鴨志田西団
地の環境美化活動については感染拡大防止のため中止となった。
深沢地区の古着・古布回収（人材バンク 1 名、カヌー部 9 名）、桜新町駅周辺の清掃活動（寮生 10 名）、青葉台商店会フラワーロード活動 2 回（ラグビー部 9 名、サッカー部 12名）、青葉台駅周辺における特別詐欺撲滅キャンペーンのチラシ配布（サッカー部 3 名）、
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公園見回りの防犯活動 3 回（スケート部 延べ 22 名）､地域の見守り活動・環境美化活動 4
日間 4 回（サッカー部 延べ 99 名）など各クラブが主体的に行ってきた。
また、地域における心肺蘇生法講習会や防災関連の講座に保健医療学部の教員や学生を派遣した。
大学と横浜市青葉区との災害対策に関する連携協定、及び大学に隣接した自治会との災害応援協定に基づき、地域における防災力・減災力の向上を目的として、毎年 10 月に横浜・健志台キャンパスで防災訓練を行っているが、ここ 2 年台風と新型コロナウイルス感
染拡大により実施できていない。今年度も 10 月から 1 月へ開催を延期して準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の急激な感染者数増加に伴い、参加者の健康・安全を第一に、やむを得ず中止とし、準備をしていた防災関連の資料（本学、青葉
区役所、青葉消防署、FM サルース提供）を地域自治会・町内会へ配布した。
12 月には、横浜市航空消防隊の消防ヘリを用いた青葉消防署による航空支援訓練にあたり、横浜・健志台キャンパス施設を利用しての実施に協力した。
（資料 32）〈エビデンス・資料〉
資料 32：地域の美化運動・防災訓練等 (1 月～12 月)（４）地方自治体との連携強化の支援
・学校法人が協定を結ぶ自治体と、地域の体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互の振興を図る活動に対する支援を行っているか【事実の説明】
学校法人日本体育大学は、2015 年から 2021 年 12 月までに 73 の自治体と体育・スポーツ及び健康づくりの分野において、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活用し、各々の一層の発展並びにさらなる社会貢献を図ることを目的とし協定を結んでいる。
主な事業として、自治体からの受入、学生・講師派遣、自治体フォーラム開催などあるが、今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小中学生の大学訪問はなく、合宿 1
件、オンラインを含め講師派遣等 10 件の実施に留まった。（資料：33・34）〈エビデンス・資料〉
資料 33：令和３年度連携自治体一覧（自治体連携締結状況）
資料 34：「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき連携事業報告【テーマ 3 に関する自己評価】
テーマ３ 地域の課題解決に向けた効果的なプログラムの実施と貢献活動の推進 について、
コロナ禍にあって積極的な展開はできていないものの、地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラムの開発や人的・物的資源を活かした公開講座の実施に努めており、地域の美化、防災力向上、自治体連携についても実施が可能な範囲で工夫して取り組んでおり、一定の評価基準は満たしていると言える。
公開講座は、企画募集段階から対面の他オンラインでの実施も可能としている。共催した学術セミナーは本学の研究活動を活発にすることを目的としているが、オンラインで開催することによって、学内だけでなく一般からも参加できるようにしている。
地域の美化、防災力向上の取り組みについては、年間で予定していた大規模な行事は実18

施できなかったが、クラブや小規模なグループでの活動は行っており、防災訓練についても実技研修はできなかったものの、資料による情報提供に代替し、防災意識の向上に努めた。
地方自治体との連携についても、自治体の事業支援に専門性のある教員の派遣を行っている（オンライン含む）。
【改善・向上方策】
各種講座やイベントについて、コロナ禍にあっても状況対応ができるよう、今年度同様、オンラインなど Web を利用した多様な方法を企画の段階から検討していく。
体力測定やスポーツフェスタなどは、健康・体力づくりやスポーツを始めるきっかけとなり、 地
域のコミュニティ形成やスポーツ振興・普及への貢献が期待できる活動である。今年度実施した実績を踏まえ、新しい生活様式の実践のもと感染症対策を施し、継続的に実施していく。
公開講座については、参加者数、とくに内訳等を分析し、地域のニーズにマッチしているか検証し、次の企画募集内容に反映する。
学内の他部署・機関との共催、地域行政機関と連携した取組みを有効活用し、地域へ本学の研究成果の還元や資源の提供ができるよう引き続き検討していく。
クラブや小規模で行った美化運動、防犯活動、防災活動等も全学的な取り組みに発展す
るよう積極的な情報発信を行い、地域社会貢献活動への参画意識の醸成を図っていく。

以上

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【エビデンス・資料】
１． 建学の精神、ミッション・ヴィジョン
２． 社会貢献及び社会連携に関する基本方針
３． 日本体育大学社会貢献推進機構 2021 年度事業方針・事業計画
４．令和 3 年度第 1 回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
５．令和 3 年度第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨(オンライン会議)
６．日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）社会貢献基盤の整備
７．社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「ボランティアを探してみよう」
８．社会貢献活動啓発用 学内掲示、電子掲示板「学校教育ボランティア」
９．2021 年度人材バンク登録 QR コード
10．本学学生・教職員のボランティア活動参加に関するガイドライン
11．社会貢献推進事業への参加基準・留意事項について
12．公開講座等の実施に関するガイドライン
13．2021 年度学術セミナー第 1 回～第 5 回
14．機関誌 T-Lion Voice Home 第 12 号・第 13 号
15．各学部カリキュラム表
16．日体大地域スポーツコーディネーター（CSC: Community Sport Coordinator）
養成に向けた資格制度の開始について
17．関係科目シラバス
18．令和 3 年度第２回運営戦略会議議事要旨(オンライン会議)
19．2021 年度人材バンク登録状況（学科別登録状況・学科別登録状況推移）
20．令和３年度社会貢献事業報告書
21．教育活動等の支援状況（1 月～12 月）
22．体育・スポーツ活動への支援状況（1 月～12 月）
23．第 8 回青葉区民マラソン大会ポスター（大会アンバサダー）
24．事業運営業務委託（1 月～12 月）
25．東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関するボランティア・アルバイト状況
アンケート
26．2021 体力測定に関する報告書
27．日体大スポーツフェスタ（世田谷）チラシ、アンケート
28．2021 施設開放（1 月～12 月）健志台、世田谷
29．令和 2 年度第 2 回運営戦略会議議事要旨
30．公開講座の実施状況(1 月～12 月)
31．公開講座実施報告書
32．地域の美化運動・防災訓練等 (1 月～12 月)
33．令和３年度連携自治体一覧（自治体連携締結状況）
34．「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき連携事業報告《関係規程》
・日本体育大学社会貢献推進機構規程
・地域社会連携本部規則
・日本体育大学公開講座規則
以上20