公益法人の自立と活性化に向けたヒアリング2013 年 7 月 19 日

「公益･非営利セクターの国際的ネットワーク等」（公財）日本国際交流センター
専務理事・事務局長

勝又英子

１．公益･非営利セクターの国際化の現状（１）国際協力活動を行っている NGO（Databook on Japanese NGOs 2011（JANIC）より：NGO ダイレクトリー321 団
体へのアンケート。回収 243 団体）
全般的状況

1980 年代以降の設立（92％）

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対象活動国

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事業分野：人材（70％）
、生活（55％）、救援（45％）、コミュニティ（44％）

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主たる事業形態：海外への資金支援（25％）、国内の地球市民教育（20％）

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国内団体と国内活動で連携（54％）
、海外団体と海外活動で連携（68％）

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国内ネットワーク加盟（85％）、海外ネットワークに加盟（20％）

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財政規模は二極化。収入 1000 万円未満の団体が 32％、1 億円以上の団体が 18％。

1000 万円未満のうち、500 万円以下が 78％（全体の 25％）

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支出では 1000 万円未満＝39％、1 億円以上が 20％。

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ワールド・ビジョン・ジャパン、プラン・ジャパン、国境なき医師団、世界自然1 カ国（42％）

保護基金ジャパンの 4 団体で全体事業費の 48%、1 億円以上の事業費の団体が 33あり、全体の事業費の 80％を占める。
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運営管理費は 1000 万円未満が 70％で、そのうち 100 万円未満が 41％。

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10 名以下の職員数＝55％、有給専従＝61％、有給非専従=12％、無給＝27％

年収200～400 万円＝57％（２）ＮＰＯ法人との比較
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年間事業規模平均：

約 1580 万円

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10 名以下の職員数63％、正規＝4１％、非正規 43.7％

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有給正規職員年収＝200 万円、非正規職員＝80 万円

1

日本には約 400 の海外協力 NGO があるといわれている。



国際協力ＮＧＯには、国際ＮＧＯの日本法人、あるいは海外で実際に活動を展開しているＮＧＯのように規模の大きい団体と、国内で啓発活動や小規模支援をおこなっている団体の二極化がみられる。



前者は、政府・ＪＩＣＡあるいは国連機関、国際機関からの助成金や委託事業等で高額の収入を確保することが可能であり、また、ジャパン･プラットフォームのような相互補完的なメカニズムもできている。

国際ＮＧＯとの規模の違い
日本のトップ NGO：ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 経常収益 51.5 億円
世界トップ NGO:：BRAC（Bangladesh Rural Advancement Committee）570
億円

２．公益･非営利セクターが国際的な活動のネットワークを拡大していくための課題（人材面、資金面での課題、信頼性向上の観点からの課題など）（１）国際社会の関心事
 国連ミレニアム開発目標：2015 年を期限とする 8 つの目標
①極度の貧困と飢餓の撲滅、②初等教育の完全普及③ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減⑤妊産婦の健康の改善、⑥ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、マラリアなどの疾病の蔓延防止⑦持続可能な環境づくり、⑧開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 その他の国際的関心事①開発協力、②エネルギー・環境問題、③民主化運動、④国際医療･保健、⑤人権、⑥災害救援、等（２）東日本大震災後の国際社会の日本への関心
 米国からの東日本大震災のための寄付金が 7 億 1000 万ドル。その９０％が NPO支援
 多くが東北での復興活動を持続的に継続するための一助となっている。米国からの寄付全体の 17％が地域の絆を再建する活動に、12％が社会心理学的なカウンセリング活動に、11％が非営利団体の能力強化活動やボランティア動員の活動に充てられた。
 グラスルーツの組織が直接、間接に米国の団体とつながるようになった。
 使い切れない寄付金、寄付の偏在、本業に戻る困難さ2 日本の震災復興と他の国での災害（スマトラ沖地震、ハリケーン・カタリナ等）との経験共有（３）国際社会との連帯に求められるもの
 Shared Values： 国際社会における公益･非営利セクターの主要関心事への共感、その関心事が自分の組織の関心事とつながるか 国際的連帯への参加：アフリカ開発会議や気候変動枠組条約第 5 回締約国会議(COP5) などの地球的課題の政府間会議への NGO 参加
 国際的ネットワークへの日本の NGO の参加の低さの改善
 新しい考え方への理解：SROI (Social Return on Investment), Value for Money (VfM)、
Responsibility to Protect (R2P)、など
 新しいネットワーク： フェースブックや Linkedin 等の新しいメディアを通じて NGO で働く個人が直接つながる。（Civil Society Global Network）
３．CSO に求められるグローバル･スタンダード、リスク、対処方策
 情報収集能力、アンテナ
 ビジョンの共有
 組織の能力向上（運営･事業･人材） 資金力

イスタンブール宣言と Open forum for CSO Development Effectiveness の設置

市民社会セクターが開発の主体として重視する価値や指針、8 項目①人権と社会的正義を尊重し、推進する。
②女性と少女の人権を推進し、ジェンダーの平等と公平性を実現する。
③人々のエンパワーメント、民主的オーナーシップと参加に焦点を当てる。
④環境の持続性を推進する。
⑤透明性とアカウンタビリティを遵守する。
⑥公平なパートナーシップと団結を模索する。
⑦知識を創出、共有し、相互学習に関与する。
⑧プラスの持続的変化の実現に寄与する。
HAP－人道支援のアカウンタビリティと支援の質に関する HAP 基準（The Humanitarian Accountability Partnership－HAP Standard in Accountability andQuality Management）
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①人道：福祉への配慮と個の尊重②公平：緊急性のあるものを優先し、必要に応じた差別のない人道支援の提供③中立：敵対関係にある当事者のどちらか一方を味方せず、武装紛争の当事者に物資、④政治的支援を行わず、人道的に必要なもののみを支援する。
⑤独立：組織の目的に従い、組織統制のもとで行動する。
⑥被災者の視点の反映・理解と同意：被災者の意見を事業計画・実施・監視・評価に反映し、人道目的の支援であることについて、被災者の理解と同意を得る。
⑦注意義務：被災者の福祉の最低基準を満たし、被災者と職員の安全へ適切な注意を払う。
⑧証言：人道支援と保護を必要としている人の福祉に悪影響がある行為を目撃した時は報告する。
⑨行動是正：被災者や職員の苦情・訴えを聞き取るしくみを確保し、適切に対応する。
⑩透明性：被災者とステークホルダーに対し、正直で率直な対話と、適切な方法による、適切な情報を共有する。
⑪連携と責務遂行：人道支援コミュニティーの責任ある一員として行動し、他者と連携して被災者に一貫した責務を遂行する。
JANIC Accountability Self Check (ASC)①組織運営基準：目的、組織と運営、財務、人材の育成、情報の保護と共有②事業実施基準：全般、計画、実施・モニタリング、報告･評価、③会計基準：基本ルール、日常の会計処理、予算･決算④情報公開基準全般

４．公益法人制度の運用に関して期待すること、行政として果たすべき役割
いわゆる“フレンドリー・エンバイロンメント”の醸成（１）新公益法人制度施行後の現状把握からくるレビューと改善（２）公益法人に関する現状の情報提供（３）公益法人との意見交換の場
政府復興政策との関連で：
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政府施策と現場のニーズの乖離

長期的視点の欠如－単年度予算という制度の壁をこえる方途4