平成 22 年 10 月 8 日
各位会 社 名立 飛 企 業 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

村山正道（コード番号 8821 東証第 2 部）
問合せ先

総務部長兼経理部長
美馬愼一郎（TEL．042－536－1111）

新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置実施に伴う子会社株式の譲渡による子会社の異動のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である泉興業株式会社（以下「泉興業」といいます。
）及び立飛メンテナンス株式会社（以下「立飛メンテナンス」といいます。）が実施する自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．異動（譲渡）が生じた理由
平成 22 年 10 月 1 日付「グループ企業価値向上委員会設置のお知らせ」にてお知らせいたしま
したとおり、今般、当社とその子会社である泉興業及び立飛メンテナンスが保有する新立川航空機株式会社（以下「新立川航空機」といいます。）株式に係る議決権割合が、3 社合算して 4 分の1 以上（平成 22 年 3 月 31 日時点において立飛企業 24.26％、泉興業 0.50％、立飛メンテナンス 0.25％）であったことが判明し、会社法 308 条 1 項に基づく相互保有規制により、平成 19 年 3 月期以降の当社定時株主総会において、新立川航空機が当社に対して有する議決権（平成 22 年 3 月 31 日時点で 39.8％）行使に疑義が生じていたことが判明いたしました。
当社は、今後も新立川航空機が当社の大株主であることを前提として同社との関係を築いていくことが当社の企業価値の向上に資すると考え、今後このような疑義の生ずることのないよう、速やかに、新立川航空機が保有する当社株式の議決権の是正措置を実施する必要性があると認識し、新立川航空機、泉興業及び立飛メンテナンスとも協議の上、この度、泉興業及び立飛メンテナンスが実施する自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡することにより、両社を当社の子会社から外すことといたしました。
かかる措置の実施により、当社（子会社 2 社を含む。）が保有する新立川航空機株式に係る議決権割合の合計は 4 分の 1 未満となるため、今後は、上記の新立川航空機が当社に対して有する議決権行使に関する一切の疑義は払拭されたことになります。
なお、当社は、上記平成 22 年 10 月 1 日付リリースにてグループ企業価値向上委員会の設置を1

予定していることをお知らせしておりましたが、本日開催の取締役会にて同委員会の設置を正式に決議いたしました。同委員会は、速やかに、当社グループ（当社、新立川航空機、泉興業、立飛メンテナンス及び立飛開発株式会社）の資本政策及び事業政策について検討を行い、当社は同委員会の判断を最大限に尊重しながら、最終的には、当社の株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に沿うよう判断してまいります。
２．異動する子会社の概要（1）泉興業株式会社
①②
③
④⑤

所
在地
代表者の氏名設 立 年 月 日
事 業 内 容資本金東京都立川市泉町 935 番地
代表取締役 矢島 政明
昭和 57 年 8 月 20 日
たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託他
22 百万円
当社 12,000 株 27.27％
株
主 立飛開発株式会社 11,000 株 25％
株 比 率 新立川航空機株式会社 10,500 株 23.86%
立飛メンテナンス株式会社 10,500 株 23.86％

⑥

大持

資本関係
人的関係
⑦

上 場 会 社と の 関 係 取引関係

上記⑥のとおり当社が 27.27％を出資しております。
泉興業株式会社の取締役 2 名及び監査役 1 名を当社の従業員が兼務、また、当社の従業員 7 名が泉興業株式会社に出向しております。
当社は泉興業株式会社に事務所の賃貸を行っておりますが金額は軽微であります。また、当社は泉興業株式会社と電算機計算業務の委託等を行っておりますが金額は軽微であります。

関連当事
泉興業は当社の子会社であるため、関連当事者に該当して者へのおります。
該当状況⑧最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期
平成 20 年 3 月期
平成 21 年 3 月期
平成 22 年 3 月期
売上高
288 百万円
238 百万円
197 百万円
営業利益
29 百万円
15 百万円
22 百万円
経常利益
32 百万円
17 百万円
25 百万円
当期純損益
84 百万円△49 百万円
18 百万円
純資産
415 百万円
366 百万円
385 百万円
総資産
512 百万円
421 百万円
433 百万円

2（2）立飛メンテナンス株式会社
①
②
③
④
⑤

所
在地
代表者の氏名設 立 年 月 日
事 業 内 容資
本金

東京都立川市泉町 841 番地
代表取締役 池田 道夫
平成 2 年 8 月 24 日
不動産の管理、造園、緑地管理
10 百万円
当社 104 株 52％
大株
主⑥
新立川航空機株式会社 48 株 24％持 株 比 率
泉興業株式会社 48 株 24％
資本関係 上記⑥のとおり当社が 52％を出資しております。
立飛メンテナンス株式会社の取締役 1 名及び監査役 1 名を当社人的関係 の従業員が兼務、また、当社の従業員 10 名が立飛メンテナンス株式会社に出向しております。
当社は立飛メンテナンス株式会社に事務所の賃貸を行ってお上 場 会 社⑦と の 関 係 取引関係 りますが金額は軽微であります。また、当社は立飛メンテナンス株式会社に不動産管理等の業務委託を行っておりますが金額は軽微であります。
関連当事
立飛メンテナンスは当社の子会社であるため、関連当事者に者への該当しております。
該当状況⑧最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期
平成 20 年 3 月期
平成 21 年 3 月期
平成 22 年 3 月期
売上高367 百万円
325 百万円
336 百万円
営業利益
71 百万円
61 百万円
85 百万円
経常利益
75 百万円
65 百万円
88 百万円
当期純利益
45 百万円
39 百万円
52 百万円
純資産
538 百万円
577 百万円
630 百万円
総資産
612 百万円
635 百万円
701 百万円
３．譲渡株式数及び譲渡前後の所有割合
泉興業

立飛メンテナンス

譲渡前の所有株式数

1 万 2000 株

104 株（発行済株式数に対する所有割合）（27.27％）

（52％）

譲渡株式数

1 万 2000 株

104 株

0株

0株

譲渡後の所有株式数
４．異動の日程
平成 22 年 10 月 8 日（金）取締役会決議、株式譲渡の申込み

５．今後の見通し
本件が単体業績に与える影響は、軽微であります。
なお、連結業績に与える影響は、現在精査中でございますが、開示が必要であることが判明した場合には、速やかにお知らせ致します。

3６．ご参考子会社異動後の関係図( )内は議決権比率
2,664,910株(‐) ※2

立飛企業

61,000株(24.90%)146,369株(1.06%)

立飛開発

11,000株(34.38%)5,516,909株(39.80%) ※1

新立川航空機61,000株(24.90%)55,000株(‐) ※228,000株(‐) ※22,742,350株(33.30%) ※3

10,500株(32.81%)

48株(100%)

15株(‐) ※2
泉興業

10,500株(32.81%)

立飛メンテナンス※１

議決権行使に疑義が生じていたが、今回の是正措置によって一切の疑義が払拭された。

※２

相互保有規制により、議決権を行使できない。
立飛開発が保有する新立川航空機の議決権所有割合は25%以上となるが、会社法施行規則67条に定める相互保有対象議決権の総数の4分の1以上とはならないため、新立川航空機が保有する立飛開発の議決権は、相互保有規制によって消滅しない。

※３以上

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