CONTENTS◆東京シンポジウム 開催のご案内…………………1◆全労済協会からのお知らせ…………………………2◆全労済協会からのお知らせ●当面のスケジュール◆2018年度
公募委託調査研究の募集締め切り迫る！…………1◆連載コラム⑰｢ 印紙税（ 文書課税 ）の概要について（ その２ ）｣ …3◆国際連帯活動としてユース非英語圏からの訪問団を受け入れました……………………………2◆台風や豪雨など「 自然災害 」
への備え ･･･ …………4◆「 法人火災共済保険 」〈 オフィスガード 〉のご案内 ………………………4◆第164回理事会開催報告……………………………2

このたびの台風および豪雨により被害に遭われた皆さまへ
このたびの台風および豪雨により被害に遭われた皆さまに対しまして、心からお見舞い申し上げます。
全労済協会の法人火災共済保険にご契約の団体で被害がございましたら、下記までご連絡いただきますようご案
内申し上げます。
TEL：03 ー5333 ー5128（ 共済保険部直通 ）受付時間：平日 9：00 〜17：15

東京シンポジウム開催のご案内「 これからの働く地図 〜 仕事と職場と私の未来〜 」をテーマに、東京大学社会科学研究所教授 玄田 有史氏とキャスター 国谷 裕子氏の基調対談、各分野の研究者を交えたパネルディスカッションのシンポジウムを開催します。
参加申し込み受付中です !!
皆さまのご参加をお待ちしております。
HP・ハガキにて申込み受付中！

●日 時：2018年10月24日 ( 水 ) 13：30 〜17：00（ 予定 ）●会 場：全労済ホール／スペース・ゼロ（ 東京都渋谷区 ）※ 詳細については、同封のチラシ、または当協会ホームページにてご確認ください。

2018年度公募委託調査研究の募集締め切り迫る！
当協会の2018年度「 公募委託調査研究 」の募集締め切りが迫っています。
◆ メ イ ン テ ー マ ：「 ともに支えあう社会をめざして 」◆ 委託調査研究費総額 ：400万円以内（ 3件の採用を予定 ）◆ 募 集 締 め 切 り ：2018年8月31日（ 金 ） 17：00まで ※当協会必着☆ 詳しくは、当協会ホームページをご覧ください。 http://www.zenrosaikyokai.or.jp
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国際連帯活動としてユース非英語圏からの訪問団を受け入れました
当協会では国際連帯活動の一環として、公益財団法人 国際労働財団 (JILAF) の実施する「 労働組合指導者招へい事業」への活動支援を行っています。2018年5月〜12月の活動のひとつとして、非ユース英語圏チーム12名（ラオス6名、タイ6名 ）を受け入れ、「 相互扶助制度の検討に向けて 」と題した、全労済の事例を用いた日本の労働者共済の歴史と現状についての講義を実施しました（ 詳細は『 ウェルフェア 』にて報告します ）。
●日時・場所 ：2018年6月29日（ 金 ） 10：00 〜 12：00●対象 ：ユース非英語圏チーム12名

当協会会議室●研 修 内 容：日本の労働者共済の歴史と現状 全労済の事例を中心に第164回理事会開催報告
第164回理事会を開催し、全ての議案が承認されました。
●決議日：2018年8月1日（ 水 ）●場 所：当協会会議室●議 題：【 協議事項 】
第1号議案
第2号議案

2017年度

2017年度関する件

理事会運営規則の改定（ 案 ）に関する件について

第57回（ 定時 ）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件

業務報告書（ 案 ） 【 報告事項 】

2017年度

認可特定保険業

第4号議案

2018年度（案）
補正予算に関する件

第6号議案

役員の辞任に伴う後任候補者 ( 理事1名、評議員第5号議案

第8号議案（ 案 ）に公益目的支出計画実施報告第3号議案

に関する件

第7号議案

事業報告および決算報告承認の件

1. 全労済協会あり方検討委員会の報告に関する件

2. オフィスガード（ 法人火災共済保険 ）契約点検活動の実施に関する件

常勤理事報酬総額に関する件

3. 2018年度 機関会議等の日程に関する件

2名 ) 選任に関する件

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●当面のスケジュール日時

8月 27日（月）内 容

備 考
於：当協会会議室

第57回評議員会

8月 31日（金）2018年度公募委託調査研究の募集締切日

17：00まで（ 当協会必着 ）10月 24日（水）東京シンポジウム「 これからの働く地図 」

於：全労済ホール／スペース・ゼロ（ 東京都渋谷区 ）2えん

コラム 連載コラム⑰ ｢ 印紙税（ 文書課税 ）の概要について（ その２ ）｣連載コラム⑯「印紙税（文書課税）の概要について」
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」に引き続き、）の記載金額に係る取扱い等の概要につといいます。
きまして説明します。

（ 2 ）税印押なつ等による納付（ 特例 ）課税文書の作成者は、所轄税務署長の承認等を受け、印紙を貼り付けることに代えて、次の特例により納付することができます。
① 税印押なつによる納付② 印紙税納付計器の使用による納付③ 書式表示による納付④ 預貯金通帳等に係る一括納付

1. 記載金額に係る消費税等の取扱い（1）
記載金額により異なる印紙税額
印紙税は「 売上代金の領収書5万円未満は非課税 」など、一定金額未満の零細な取引に係るものは非課税文書となります。
また、記載金額に応じて印紙税額が異なるものがあり、消費税等の課税対象となる次の文書については、記載金額に消費税等の額を含めるか否かで、印紙税額が異なることが生じる場合があります。
第1号文書（ 不動産売買契約書など ）第2号文書（ 工事請負契約書など ）第17号文書（ 売上代金の領収書など ）（2）
消費税等の金額が明らかな契約書等取引に当たって課される消費税等の金額が契約書等に区分記載又は税込価格・税抜価格が記載されている場合には、その消費税等の金額は記載金額に含めないこととされています。

4 .印紙税に係る過誤納金の還付等印紙税を納付する必要がない文書に誤って納付した場合、印紙税の還付（充当）を受ける手続きは、次のとおりとなります。
（ 1 ）過誤納の発生事由の例① 不課税・非課税文書に誤って納付する。
② 課税文書に所定の税額を超えて納付する。
③ 書き損じた書類に納付する。
（ 2 ）印紙税過誤納確認（ 充当 ）申請書の作成
上記（ 1 ）過誤納の文書の種類（ 物件名 ）
、納付税額、過誤納税額など所要事項を記載した「 印紙税過誤納確認申請（ 充当請求 ）書」を作成します。
（ 3 ）所轄税務署長への提出と還付（ 充当 ）上記（ 2 ）確認申請書と過誤納の文書を納税地の所轄税務署長に提出し、過誤納の事実の確認手続きを経て還付（ 充当 ）を受けます。
なお、印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、請求することができる日から5年を経過すると消滅します。

2.国等と共同作成した課税文書の取扱い
国、地方公共団体又は印紙税法別表第2非課税法人の表に掲げる者（ 以下「 国等 」といいます。）が作成した文書は、非課税文書に該当します。
また、国等と国等以外の者とが共同して作成した課税文書は、次のとおりとなります。
（1）
国等又は公証人が保存する文書
国等以外の者が作成したものとみなされ、課税対象になります（ 課税文書 ）。
（ 2 ）国等以外の者（ 公証人を除きます。
）が保存する文書
国等が作成したものとみなされ、非課税となります（ 非課税文書 ）。

5 .印紙税の納付漏れの場合（ 過怠税 ）
印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成のときまでに納付をしなかった場合は、次のとおりとなります。
（ 1 ）過怠税の徴収
その納付をしなかった印紙税額の3倍の過怠税が課されます（ 印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは1.1倍 ）。
また、文書に貼り付けた印紙に所定の方法で消印をしないときは、その消印をしなかった印紙の金額と同額の過怠税が課されます。
（ 2 ）法人税、所得税の取扱い
上記（ 1 ）過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんので、注意が必要となります。

3 .印紙税の納付方法（1）
収入印紙による納付（ 原則 ）課税文書の作成者は、原則として、課税文書に課される印紙税相当額の収入印紙（ 以下「 印紙 」といいます。）を貼り付ける方法により印紙税を納付します。
この場合、自己又は代理人・使用人等の印章又は署名で、課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す必要があります。
単に「 印 」と表示又は斜線を引いても印章や署名に当たらず、鉛筆で署名したものも印紙を消したことにはなりません。

詳 細 に つ い て は、 国 税 庁 HP 平 成30年5月「 印紙税の手引 」等を参照願います。
（ 執筆：税理士3関口邦興 ）台風や豪雨など「 自然災害 」への備え・・・
気象庁の統計データによれば、毎年7月・8月・9月に台風が日本列島へ接近、上陸するシーズンとなっており、「 災害への備え 」が重要になっています。
昨年は平成29年台風18号（ 9月中旬 ）および台風21号（ 10月下旬 ）により、多くの死傷者、インフラの被害、建物の損壊や床上浸水など、各地に大きな被害をもたらしました。
当協会の法人火災共済保険＜オフィスガード＞のご契約における2017年度の損害と、保険金お支払の実例について報告いたします。
〈 2017年度 暴風雨等による損害と保険金お支払の状況（ 一部掲載 ）〉
被害地

原因

損害

保険金

山形県

台風3号

軒天、外壁破損

熊本県

暴風雨

屋根破損

大分県

台風18号

床上浸水で複数の動産被害

愛媛県

台風18号

自動シャッター 破損

三重県

台風18号

雨どい破損

新潟県

台風21号

屋上の垂れ幕の機械破損

2,668,000円

高知県

台風21号

エントランス屋根破損

1,707,000円

静岡県

台風21号

屋根破損、瓦全面葺き直し

2,693,000円

神奈川県

台風21号

高層階の窓ガラス破損

1,963,000円

千葉県

突風

軒天破損

847,000円
1,296,000円
330,000円
1,003,000円
84,000円

638,000円「 法人火災共済保険 〈」 オフィスガード 〉のご案内
法人火災共済保険＜オフィスガード＞では、火災、落雷、破裂・爆発の他にも、風災（ 台風、旋風、突風、暴風、暴風雨等 ）、雹災、雪災（ 降雪、豪雪、雪崩等 ）、水災などの自然災害についても幅広い保障があります。
風災、雹災、雪災の場合・・・

保険金の限度額は1,000万円

1,000万円、または、保険金額の20％のいずれか低い額を限度として、実際の損害額に対して保険金をお支払いいたします。ご契約の保険金額が、建物・動産の評価額（ 保険価額 ）の70% に満たない場合は、保険金の額が実際の損害額より縮小されることがあります。
詳しい商品内容（ パンフレット、ご契約のしおり ）は、下記 HP にてご覧いただけます。
この HP（ 下記アドレス ）から簡単に保険料の見積もり依頼ができますので、是非ご利用ください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard/
ご相談、お見積もりは当協会 共済保険部までお気軽にお問合せください
TEL：03 ー5333 ー5128（ 共済保険部直通 ）Monthly Note（全労済協会だより）vol.139

2018 年 8 月〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）種共済保険（ 営業時間 土・日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜17：15 ）4