公益社団法人長野県建築士会継続能力開発制度運営要綱

１目 的
この要綱は、公益社団法人日本建築士会連合会(以下、「連合会」という。)が実施する、建築士会継続能力開発制度（以下、「ＣＰＤ制度」という。）の公益社団法人長野県建築士会（以下、「本会」という。
）における適正な運営と推進を図ることを目的とする。

２委員会
ＣＰＤ制度は本会の建築活動委員会（以下「委員会」という。
）が担当するものとし、次の業務を行う。
(1) ＣＰＤプログラムの認定に関すること(2) その他のＣＰＤ制度の運営・推進に関すること

３ ＣＰＤ制度(1) 本会会員（以下「会員」という。
）及びＣＰＤ制度への参加について登録をした者（以下、「参加登録者」という。
）が参加する建築士会活動及び講習、研修、セミナー等による能力開発について、あらかじめ継続能力開発プログラムとして認定し、単位を付与するとともに、会員及び参加登録者からの申請に対し、その実績を本会会長が証明するものとする。
(2) 認定することのできるプログラムの判定指針は別途定める。
４ 参加登録(1) すべての会員はＣＰＤ制度に参加するものとし、その手続きは建築士会入会申込書（以下、「入会申込書」という。
）によりおこなうものとする。
(2) ＣＰＤ制度に参加を希望する建築士及び建築施工管理技士等建築技術者は、ＣＰＤ制度参加申込書（様式：第１号）に、別表１に定める参加登録費等（以下「登録費等」という。）を添えて建築士会事務所に提出するものとする。
(3) 建築士会事務所は、参加申込書の記載事項を確認するとともに、登録費等を受領し、本会事務局へ送付するものとする。
(4) 本会事務局は、入会申込書及び参加申込書の記載内容をＣＰＤデータベースへ登録し、会員及び参加登録者の登録番号、氏名等を記載したＣＰＤカードを「ＣＰＤ制度の手引き」とともにＣＰＤ制度登録完了通知書（様式：第２号）を本人へ送付するものとし、建築士会事務所へも通知するものとする。
(5) 他の都道府県建築士会に所属しＣＰＤ制度に参加していた者がＣＰＤ制度に参加申込をする場合は、ＣＰＤ取得単位実績証の写しを併せて提出するものとし、別表１の費用を納入するものとする。
５ 脱退(1) 参加登録者がＣＰＤ制度を脱退する場合はＣＰＤ制度参加脱退届（様式：第３号）を提出するものとする。
(2) 会員及び参加登録者が本会会費又は別表１の納入を１年以上滞った場合は、会員にあってはＣＰＤ制度への参加を停止、参加登録者にあっては脱退したものとする。
６ プログラム実施者の登録(1) プログラムの認定を受けようとする者はあらかじめ、ＣＰＤプログラム実施者登録申請書(様式：第 4 号 以下、｢実施者登録申請書｣という。)に別表 2 に定めるプログラム審査費用を下記の口座に納入し、その領収書（振替払込受付証明書等）の写しを貼付して本会事務局に提出し、実施者登録を行うものとする。
納入口座 ゆうちょ銀行

00510-1-32750

(2) 年間を通じてのプロバイダー認定を受けようとする者は、別表 2 に定める費用を納入するものとする。
(3) ＣＰＤプログラムの認定を受けようとする者が建築士会若しくは公的機関の場合はプログラム審査費用の納入は免除するものとする。
(4) ＣＰＤプログラム実施者登録を受けた者が、再度ＣＰＤ認定プログラムの認定を受けようとするときは、実施者登録申請書にプログラム審査費の領収証の写しを貼付し、本会事務局に提出するものとする。ただし、年間を通じてのプロバイダー認定を受けた者又は、認定料の納入を免除する者は不要とする。
７ ＣＰＤプログラムの認定(1) ＣＰＤプログラム実施や登録を受けた者が、ＣＰＤプログラムの認定を受けようとする場
合は、当該事業を実施する 15 日前までに、ＣＰＤプログラム認定申請を委員会へメールで提出するものとする。
(2) 委員会は送付された認定申請について審査を行い、メール到着後 5 日を経過しても、特に異論が無い場合は、認定するものとする。
(3) 認定について決定したときは、委員長は審査結果を申請者及び本会事務局に通知するとともに、連合会ＣＰＤサーバーに登録するものとする。
(4) 本会事務局は、認定プログラムリストへ記載するものとする。
８ 取得単位のデータ登録について(1) 認定を受けたプログラムへの参加の場合① 会員及び参加登録者が認定プログラムに参加するときは、必ずＣＰＤカードを持参するものとする。
② 認定プログラムの実施について決定を受けた者（以下、「認定プログラム実施者」という。
）
は、認定プログラムの開催に際し、受付を設け、参加した会員及び参加登録者にＣＰＤカードによるカードリーダーへの入力により出席を記録させるものとする。
また、受付に当たっては、ＣＰＤ受付を表示するなど周知を図り、会員及び参加登録者のＣＰＤカードのカードリーダーへの入力が適切に行われるよう配慮するものとする。
③ 認定プログラムが終了したとき、認定プログラム実施者は、７日以内にＣＰＤプログラ
ム活動報告書及びカードリーダーに記録された参加者データーを本会事務局へ送信するものとする。
④ 本会事務局は、参加者データーを確認し、連合会ＣＰＤサーバーに登録するものとする。
(2) 会誌建築士の連載講座等の認定教材の履修登録の場合① 会誌建築士の連載講座等の認定教材の履修登録は、公益社団法人日本建築士会連合会のホームページ（以下「連合会ホームページ」という。）上でＣＰＤ参加者が設問に対する解答をして本会事務局に送信するものとする。
② 本会事務局は解答をチエックし、ＣＰＤ履歴として連合会ＣＰＤサーバーへ登録するものとする。
９

ＣＰＤ取得単位の確認について会員及び参加登録者は、随時、自らの登録されたＣＰＤ取得単位を連合会ホームページで確認できるものとする。

10

ＣＰＤ取得単位証明書の交付について(1) 取得したＣＰＤ単位について証明が必要な場合は、ＣＰＤ取得単位証明書交付申請書（様式：第 12 号）を本会事務局に提出するものとする。なお、その際、別表３に定める手数料を６の(1)に記載する口座にあらかじめ納入し、その領収証（振替払込受付証明書等）の写を貼付するものとする。
(2) 本会事務局は、記載事項及び手数料の納付を確認するものとし、本会会長はＣＰＤ取得単位証明書（様式：第 13 号）を交付するものとする。
11

ＣＰＤカードの再交付(1) 会員及び参加登録者が、ＣＰＤカードの再交付を希望する場合は、ＣＰＤカード再発行申込書（様式：第 14 号）に別表４の手数料を添えて建築士会事務所へ申し込むものとする。
(2) 建築士会事務所は、再発行申込書の記載事項を確認するとともに、手数料を受領し、本会事務局へ送付するものとする。
(3) 本会事務局は、記載事項に基づいてＣＰＤカードを作成し、確実な方法で本人に送付するものとする。

附則 この要綱は平成 21 年 4 月 1 日から施行するものとし社団法人長野県建築士会
開発（ＣＰＤ)制度要綱（平成 18 年 2 月 3 日施行）は廃止する。
附則
附則
附則
附則

継続能力

この要綱は平成 22 年 4 月 1 日から施行するものとする。
この要綱は平成 25 年 4 月 1 日から施行するものとする。
この要綱は平成 31 年 4 月 1 日から施行するものとする。
この要綱は令和 3 年 4 月 1 日から施行するものとする。

別表１（第４関係）
初期登録費

費用区分
他の都道府県建築士会員
上記以外の者

データ登録・管理費納入額
摘 要
初年度のみ、ＣＰＤカー不要
1,500 円 ド代を含む。
情報提供制度利用費用
4,000 円を含む

別表２（第６関係）
費用区分
1 プログラムの審査費
年間を通じたプログラム審査費

納入額
5,500 円
55,000 円

摘 要

別表３（第 10 関係）
費用区分
取得単位証明書交付（本会会員）
取得単位証明書交付（参加登録者）

納入額
1,000 円
1,500 円摘 要

別表４（第 11 関係）
費用区分
CPD ｶｰﾄﾞ再交付（本会会員）
CPD ｶｰﾄﾞ再交付（参加登録者）

納入額
1,100 円
1,650 円摘 要