本説明書は電気事業法および同経済産業省令に基づき交付するものです。

2024年4月発行

スマートハイムでんき電気受給（太陽光の売電）条件説明書（重要事項説明書）

東京ガス株式会社
代理事業者：積水化学工業株式会社

本書面は、積水化学工業㈱を代理事業者として、東京ガス㈱（以下「当社」といいます。）
がお客さまの太陽光発電設備から生まれた電気を買い取る際の受給条件等、重要な内容についてご説明し、お客さまにご理解いただくための書面です。

Ⅰ 電力受給契約

1. 受給契約の申込みおよび受電側接続検討(1)発電者は、次の事項を明らかにして、原則としてそのご本人から、当社所定の様式にて受給契約の申込みをしていただきます。ただし、当社が別途認めた場合については、電磁的方法、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。なお、申込みの内容については、当社と発電者との協議により修正していただく場合があります。
①設置場所（受電地点特定番号、供給地点特定番号等を含みます。）②発電設備等の概要③最大受電電力（低圧で連系する場合を除きます。）④電気需給契約等の内容⑤受給開始希望日⑥料金の振込先口座⑦これまでの売電実績がある場合は、その実績がわかる書類等⑧契約者および発電者に関する契約に必要な内容⑨その他必要な事項（2)一般送配電事業者との間で系統連系受電契約を締結し、一般送配電事業者に対して自ら系統連系受電サービス料金を支払うことを承諾していただきます。
2. 受給契約の成立および契約期間(1)受給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立します。
(2)原則として、申込みがなされる契約の対象となる発電設備等は、再生可能エネルギー買取制度を満了したもので、当該制度による認定から変更がないものとします。変更をともなう申込みの場合は、発電者の責任において当該一般送配電事業者の託送約款等に定める変更の承諾を得ていただきます。
当社は、発電量調整供給契約の申込みに係る当該一般送配電事業者による承諾を確認のうえ、(1)による受給契約の成立前に、変更申込みのうち接続に係る規定に関する申込みを承諾し、このときに、受給契約はその承諾の限りにおいて、一部成立します。
(3)契約期間は、次によります。
①契約期間は、受給契約が成立した日から、料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。）の末日までとします。
②契約期間満了に先だって発電者または当社から別段の意思表示がない場合は、受給契約は、１年ごとに同一条件で継続されるものとします。
3. 電気方式、周波数等
電気方式、周波数、標準電圧、責任分界点および財産分界点は、次のとおりとします。
(1)発電者が一般送配電事業者との接続供給契約に属している場合は、その接続供給契約と同一とします。
(2)発電者が一般送配電事業者と電気需給契約を締結している場合は、その電気需給契約と同一とします。
4. 電力受給の開始(1)当社は、発電者の受給契約の申込みを承諾したときには、受給準備その他必要な手続きを経たのち、受給開始日より電力受給を開始します。
この場合の受給開始日は、以下のとおりとします。
①他の受給契約事業者からの切り替えにより電力受給を開始する場

合は、原則として、当社所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。ただし、記録型計量器が設置されている場合はこの限りではありません。
②引越し（転入）等の理由で、新たに電力の受給を開始する場合は、原則として、発電者の希望する日とします。
(2)従前の受給契約先事業者および当該一般送配電事業者の都合、非常変災等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた受給開始日に電力受給を開始できないことがあります。
5. 電力受給にともなう発電者の協力(1)当社は、発電者に、託送約款等における発電者に関する事項を遵守していただきます。
(2)当社は、託送約款等にもとづき、当該一般送配電事業者から当社が電力受給を制限または中止するために必要な措置を講ずることを求められた場合は、発電者に当該措置を講じていただきます。
(3)当社は、必要に応じて、発電者から発電設備等の発電電力量等を記録した受発電日誌等を提出していただきます。
(4)当社は、必要に応じて、発電者から発電設備等の発電計画を提出していただきます。
5の2.系統連系受電契約の締結(1)当社は、一般送当該一般送配電事業者を代理して、発電者との間で、系統連系受電契約を締結いたします。
(2)発電者が新たに系統連系受電契約を希望される場合または当該契約の内容に変更が生じる場合、発電者が契約の締結または変更について、当社に対して申し出ていただきます。
(3)当社は、発電者が系統連系受電契約の変更を当社に申し出た場合に、発電量調整供給契約の変更として一般送当該一般送配電事業者へ申し出いたします。
(4)一般送当該一般送配電事業者が発電者との系統連系受電契約を解約される場合、当該発電者の発電場所に係る発電量調整供給契約を変更いたします。
(5)発電者は、発電者が系統連系受電契約の消滅後に接続された電気を一般送当該一般送配電事業者が無償で受電することについて承諾するものとします。
(6) 発電者の料金についてはそのつど、発電者から当該一般送配電事業者に支払いを行なっていただきます。
またその支払いに関しては、当該一般送配電事業者が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電者から当該一般送配電事業者へ支払っていただきます。
(7) 発電者は、当該一般送配電事業者に、系統連系受電契約において、系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金を支払うものとします。

Ⅱ 電力買取料金メニュー等

6. 電力買取料金メニュー
電力買取料金メニューに関する詳細事項は、電力買取料金メニュー定義書にて定めます。受給契約および電力買取料金メニューに付帯して提供する付帯メニューに関する詳細事項は、付帯メニュー定義書にて定めます。

7. オプションサービス(1)発電者は、当社または当社が委託するサービス提供会社がオプションサービスを提供する場合に、別途定める規約に従って当該オプションサービスを利用いただけます。
(2)オプションサービスの適用条件、適用期間等の内容については、その変更や中止等も含めて、当社ホームページ等でお知らせします。

Ⅲ 料金の算定および支払いの支払期日までに発電者に料金を支払うものとします。

8. 料金(1)料金は、発電者が選択し当社が承諾した電力買取料金メニューを適用して計算します。
(2)料金の単価およびその計算方法その他は電力買取料金メニュー定義書、付帯メニュー定義書によります。
(3)契約期間中であっても、関係法令等の改正およびその他の事情により、当社は、料金の単価およびその算定方法を変更する場合があります。
この場合、当社は変更内容を変更の3ヶ月前までに当社所定の方法で発電者にお知らせし、変更の1ヶ月前までに発電者または当社から意思表示がない場合は、その変更の実施期日以降の料金は、変更後の料金の単価およびその算定方法によるものとします。

13. 料金の支払方法(1)料金は、発電者が指定する金融機関の指定ロ座への振込みによってお支払いします。
ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(2)指定口座は、原則として、発電者名義とします。
(3)料金の支払いは、当社がその金融機関に払込みしたときになされたものとします。
(4)また、当社は、その払込みを他社に委託や代行させる場合（以下「支払代行者」といいます。）があります。
その場合、料金の支払いは、支払代行者がその金融機関に払込みしたときになされたものとします。
(5)発電者は、料金その他の債権を、当社に対する債務と相殺することはできないものとします。

9. 料金の適用開始の時期
料金は、受給開始日から適用します。

Ⅳ 電力受給10. 料金の算定期間(1)料金は、原則として、料金の算定期間を「１か月」とし、その１か月の受給電力量に基づいて、計算します。
(2)料金の算定期間は、前月の電気の計量日から当月の電気の計量日の前日までの期間（以下「計量期間等」といいます。）とし、この期間の受給電力量をもとに、料金を計算します。
ただし、電力の受給を開始した場合は、受給開始日から直後の計量日の前日までの期間を、受給契約が消滅した場合は、直前の計量日から消滅日の前日までの期間を、料金の算定期間とします。
(3)当社は、前月の電気の計量日の翌日から当月の電気の計量日までの期間（ただし、電力の受給を開始した場合は、受給開始日から直後の計量日の前日までの期間を、受給契約が消滅した場合は、直前の計量日から消滅日の前日までの期間）を発電者向けの一部の帳票やインターネット上において表示する場合がありますが、料金の計算には用いません。

14. 電力受給の停止、制限または中止(1)当社は、当社との電気需給契約、一般送配電事業者との電気需給契約もしくは接続供給契約、または託送約款等にもとづく契約の契約上の債務不履行により、電気の供給または託送約款等にもとづく託送供給等を停止する場合には、電力受給を停止します。
(2)託送約款等にもとづき、当該一般送配電事業者が、電力受給を制限または中止することがあります。
(3)当社または当該一般送配電事業者が、電力受給の停止、制限または中止を求めた場合、発電者の費用と責任において、発電者がなすべき必要な措置をすみやかに講じていただきます。

Ⅴ 契約の変更および終了

15. 受給契約の変更(1)次に該当する場合は、あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
①発電者が、発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場
合、または当該発電設備等の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合②その他、新たに再生可能エネルギー発電事業計画の認定を希望される場合(2)以下の場合には、適用となる電力買取料金メニュー等が変更となります。
①発電者が適用している電力買取料金メニューから他の電力買取料金メニューへの変更を申し込み、当社がそれを承諾した場合②当社の付帯メニューを適用している発電者が、その適用条件を満たさなくなった場合(3)発電者が受給契約の変更を希望される場合は、新たに受給契約を希望される場合の手続きに準ずるものとします。

11. 受給電力量の算定等(1)受給電力量は、原則として、託送約款等に定める発電者の受電地点に係る３０分ごとの発電量調整受電電力量とします。
また、料金の算定期間の受給電力量は、３０分ごとの受給電力量を、料金の算定期間において合計した値とします。
なお、発電量調整受電電力量は当該一般送配電事業者によって計量され、その計量の結果は、計量日以降に当社に通知されます。
(2)発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置および区分装置は、託送約款等にもとづき、原則として、当該一般送配電事業者が選定し、かつ、当該一般送配電事業者の所有とし、当該一般送配電事業者が取り付けるものとします。
また、
当社は、その工事費について当該−般送配電事業者から請求を受けた場合は、その工事費に相当する金額を発電者から申し受けます。
(3)当社は、
当該一般送配電事業者から受領した計量の結果を当社所定の方法により発電者にお知らせします。月ごとの計量日は、発電者の属する区域に応じて当該一般送配電事業者が定めます。
(4)当該一般送配電事業者は、計量器の故障や非常変災等の特別の事情がある場合には、月ごとに電気の検針を行わないことがあります。
この場合、電気の検針を行わない月については、当該一般送配電事業者があらかじめ定めた電気の検針日に電気の検針を行ったものとします。
(5)計量器の故障等によって当該一般送配電事業者が発電量調整受電電力量等を正しく計量できなかった場合、または何等かの事情により当社が発電量調整受電電力量を正しく把握できなかった場合には、発電量調整受電電力量は託送約款等に定めるところにより、原則として、発電者との協議によって定めます。
ただし、発電者の責めに帰すべき事由により生じたものであることが明らかな場合における発電量調整受電電力量等はゼロとします。
それ以外の場合において、発電者との協議が困難なときは、当社が合理的と認める方法によって定めます。
(6)法令により発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器およびその付属装置を取り替える場合で、その工事費について当該一般送配電事業者から請求を受けたときは、当社は、その工事費に相当する金額を発電者から申し受けます。

16. 発電者からの受給契約の解約(1)発電者が受給契約を解約しようとされる場合は、あらかじめその解約を希望する日（以下「解約希望日」といいます。）
を定めて、当社所定の方法で当社に申し出ていただきます。当社は、発電者の申し出をもとに、当該一般送配電事業者に対して、解約希望日に受給契約を解約するために必要な手続きを行います。
当社は、以下の場合を除き、発電者が申し出た解約希望日を解約日とします。
①当社が発電者の解約の申し出を、実際に受給を廃止した日以降に受けた場合は、原則として受給廃止の措置を講じ受給を廃止した日を解約日とします。
②当社の責めに帰することのできない事由（災害等不可抗力による場合を除きます。）により受給契約を解約するために必要な措置ができない場合は、受給契約は解約するための措置が可能となった日を解約日とします。
(2)他の買取事業者等への切り替えによる解約発電者が当社との受給契約を解約し、新たに他の買取事業者等へ受給される場合には、当該買取事業者等に対し契約の申し込みをしていただきます。
この場合、当該買取事業者等への受給が開始される日を当社との受給契約の解約日とします。
なお、当該買取事業者等との契約内容によっては、当社に対し、解約の申し出が必要になることがあります。

12. 料金の支払期日
当社は、特別の事情がない限り、電力買取料金メニュー定義書に記載

17. 当社からの受給契約の解約等(1)当社は、太陽光発電設備からの電力受給に関する契約要綱（以下、「要綱」といいます。）に定める次の場合には、受給契約を解約することがあります。
なお、
この場合には、その旨を発電者にお知らせします。
①要綱25（電力受給の停止、制限または中止）(1)によって電力受給を停止された発電者が、当社の定めた期日（当社が解約の原因となる事実の是正を求めた時点から起算し、その際に是正を求める期間を通知します。以下「当社の定めた期日」といいます。）までにその理由となった事実を解消されない場合②発電者が次のいずれかに該当する場合で、当社の定めた期日までにその事実を解消されないとき。
イ)要綱20（受給電力量の算定等）(2)、同(6)または要綱33（工事費負担金等相当額の申受け等）(1)に定める債務をその支払期日までに履行いただけない場合
ロ)イ）以外の本要綱によって支払いを要することとなった債務を履行いただけない場合
ハ)他の契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった債務、および当社に対するこの要綱に定める債務以外の債務を履行いただけない場合
ニ)連系された発電設備等の更新について申込みをされない等、要綱
23（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけない場合
ホ)要綱24（立入りによる業務の実施）に反して、当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ)要綱11（電力受給にともなう発電者の協力）によって必要となる措置を講じていただけない場合
ト)特段の理由なく受給電力を当社に供給開始しない場合
チ)その他要綱に反した場合③当該一般送配電事業者から託送供給を停止された場合またはその恐れがある事実が判明した場合④仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てまたは租税滞納処分を受けた場合⑤破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合、または私的整理を開始する旨の表明があった場合⑥支払停止の状態に陥った場合⑦手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合⑧その他信用状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由があるとき⑨発電者が当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき⑩要綱等または託送約款、関連法令・条例・規則等に反した場合(2)受給契約は、以下に定めるところにより、発電者へ何らの通知を要することなく終了するものとします。なお、要綱等において、本項に基づく受給契約の終了は解約に準じるものとし、「終了日」を「解約日」として取り扱います。
またこの場合に生じた損害等について、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、発電者の受けた損害等についての賠償および受給契約に係る債務の履行などの責めを負いません。
①発電者が要綱29（発電者からの受給契約の解約）(1)による通知をせずに、その受給場所から移転し、当社に電気を供給していないことが明らかだと当社が判断した場合。
その場合の受給契約の終了日は、電気を供給されていないことが明らかになった後に、当社が電力受給を終了させるための適当な措置を完了した日とします。
②発電者がその受給場所から移転し電気を供給していないことが明らかだと当該一般送配電事業者が判断した場合。
その場合の受給契約の終了日は、電気を供給されていないことが明らかになった後に、当該一般送配電事業者が電力受給を廃止させる措置を完了した日とします。

Ⅵ 受電方法、工事および工事費の負担

18. 受電方法および工事当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して発電者が受給電力を当社に供給し、当社がこれを受電する方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものとします。
19. 工事費負担金等相当額の申受け等(1)当社が、当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、電力受給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に発電者から申し受けます。
(2)当社が、当該一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに発電者に対して精算するものとします。
(3)託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている次の設備等については、原則として発電者の負担で施設し、または取り付けていただきます。
①発電者の発電設備等から当該一般送配電事業者の系統への逆潮流等により生じる当該一般送配電事業者の低圧配電系統の常時電圧変動が、１０１±６ボルト、または２０２±２０ボルト内になるようにするための自動電圧調整装置等（自動電圧調整装置等の動作にともない、発電者の発電設備等の出力が抑制される場合があります。
）②再生可能エネルギー特別措置法施行規則第１４条第１項第８号チにおいて特定契約電気事業者からの求めに応じ特定契約申込者が出力の抑制を行なうために必要な機器③その他当該一般送配電事業者が求める設備等

Ⅶ その他

20.非化石価値等の帰属受給契約にかかる非化石価値等は、全て当社へ帰属するものとします。なお、非化石価値等を当社に帰属させるにあたり、発電者は、当社に必要な協力をするものとします。
21.問合せ先●お申込みに関するお問合せ
積水化学工業株式会社（代理事業者）
住所：大阪府大阪市北区西天満二丁目4番地4号

堂島関電ビルスマートハイムでんきお問合せダイヤル

0120-234-816
自動応答24時間受付●本書面やお申込み後のお問合せ
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