町営建設工事に係る指名停止等措置基準
平成２８年 ３月３１日決裁
平成２８年 ４月 １日適用

〔沿革〕平成 17 年 3 月 25 日決裁 平成 17 年４月１日適用
平成 18 年 3 月 23 日決裁 平成 18 年４月１日適用（趣旨）
第１ この基準は、町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札の有資格業者（町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則（平成 10 年金ケ崎町規則第 28 号）第４条に規定する資格者。以下「有資格業者」という。）に対する指名停止等の措置基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２ 指名停止とは、別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件に該当する有資格業者について、一定期間、一般競争入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。
２ 町長は、有資格業者が、別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
３ 町長が第２項の指名停止を行ったときは契約担当者（金ケ崎町財務規則（平成 15 年金ケ崎町規則第２１号）第 112 条第 1 項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）は、当該有資格業者を入札の落札者としてはならない。当該有資格業者を構成員に含む特定建設工事共同企業体（町営建設工事の請負契約に係る指名等に関する事務取扱要綱（平成 10 年金ケ崎町告示第 99 号）第２に規定する特定建設工事共同企業体をいう。
以下同じ。）についても同様とする。この場合、当該有資格業者及び当該有資格業者を構成員に含む特定建設工事共同企業体を現に指名しているときは、それぞれ当該確認又は当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体等に関する指名停止）
第３ 町長は、第２第２項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 町長は、第２第２項の規定により指名停止を受けることとなる経常建設工事共同企業体（町営建設工事の請負契約に係る指名等に関する事務取扱要綱（平成 10 年金ケ崎町告示第 99 号）第２に規定する経常建設工事共同企業体をいう。以下同じ。）又は事業協同組合等の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止に責を負わないと認められる者を除く。）について、当該経常建設工事共同企業体又は事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

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３ 町長は、第２第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む経常建設工事共同企業体又は事業協同組合等について、当該指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
４ 前項の規定に基づく指名停止は、第４第２項に基づく措置の対象としないものとする。
（指名停止期間の特例）
第４ 有資格業者が一の事案について別表第１から別表第３までの各号の措置要件の２以上に該当したときは、適用基準の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２ 町長は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、該当することとなった回数に１月を乗じた期間を指名停止の期間に加重することができる。ただし、有資格業者が別表第１から別表第３までの各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、加重措置の対象としないものとする。
（１）同一の有資格業者が、別表第１から別表第３までの各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１から別表第３までの各号の措置要件に該当することとなったとき（２）同一の有資格業者が、別表第２第１号、又は、第２号及び第３号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第２第１号、又は、第２号及び第３号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３ 町長は、有資格業者について贈賄事案において発注機関の職員から強要されてやむなく贈賄した場合等情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第１から別表第３までの各号及び前２項に定める適用基準の期間を短縮して指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について贈賄事案や不正不誠実事案において違法行為等を何度も繰り返していた場合等極めて悪質な事由があるため、又は有資格業者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１から別表第３までの各号に定める適用基準の期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２倍まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
第５ 町長は、有資格業者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間をそれぞれ当該各号に定める期間とすることができる。
（１）談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号又は第３号に該当したときは、２倍の期間。

（２）別表第２第２号又は第３号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑2法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の２第８項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く）は、２倍の期間。
（３）別表第２第２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く）は、２倍の期間。
（４）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省庁の長などによる調査の結果､入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する有資格業者に悪質な事由（当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。以下この項において同じ。）があるとき（前３号に掲げる場合を除く）は、１月を加重した期間。
（５）町又は他の公共機関の職員（刑法第７条第１項に定める国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含み、更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含む。）が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号及び第２号に掲げる場合を除く）は、１月を加重した期間。
２ 町長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、別表第２第２号に該当し、かつ、前項第１号から第３号までのいずれかに該当した場合等極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。
３ 町長は、有資格業者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第２第２号の措置要件に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１まで短縮することができる。
（指名停止期間の変更）
第６ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、贈賄事案において発注機関の職員から強要されてやむなく贈賄した場合等情状酌量すべき特別の事由又は贈賄事案や不正不誠実事案において適用基準に該当する違法行為等を何度も繰り返していた場合等極めて悪質な事由のあることが警察、検察等のその後の調査等で明らかになったときは、別表第１から別表第３までの各号、第４及び第５に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止に係る事案について責を負わないことが明らかとなったときは、有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の承継）
第６の２ 町長は、別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件の一に該当する有資格業者(以下「措置要件該当有資格業者」という。)について、合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更により措置要件該当有資格業者の業務（建設業に限る。別表第２第２号を除き、以下同じ。）を承継した有資格業者
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(以下「承継した有資格業者」という。）があるときは、次のとおり措置要件該当有資格業者に係る措置を承継させるものとする。
（１）措置要件該当有資格業者が消滅する合併の場合において次に該当するときは、措置要件該当有資格業者に係る措置を承継させるものとする。
ア 承継した有資格業者の役員の半数以上を措置要件該当有資格業者の役員が兼ねているとき又は合併後に兼ねることとなるとき。
イ 措置要件該当有資格業者の役員若しくは役員であった者（該当する役員若しくは役員であった者が複数いるときはその合計）が承継した有資格業者の株式の過半数を保有するとき又は合併後に保有することとなるとき。
ウ 措置要件該当有資格業者と承継した有資格業者が親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にあるとき又は親会社を同じくする子会社同士の関係にあるとき。
エ アからウまでに該当しない場合で、合併比率（措置要件該当有資格業者の株式１株に対して承継した有資格業者の株式を何株交付するかを表す比率をいう）が１対１以上のとき。
（２）新設合併の場合においては、前号の規定を準用し、措置要件該当有資格業者に係る措置を承継させるものとする。
（３）措置要件該当有資格業者が会社分割を行ったときは、承継した有資格業者全者に措置要件該当有資格業者に係る措置を承継させるものとする。
（４）措置要件該当有資格業者から営業又は事業の一部譲渡を受けた場合においては、営業又は事業の一部譲渡の対象となる業務を第１号の消滅する有資格業者とみなして第１号の規定を準用する。この場合において、（１）エ中合併比率とあるのは承継した有資格業者の売上高全体に対する営業又は事業の一部譲渡額の割合と読み替えるものとする。
（指名停止等に係る通報）
第７ 課長等は、その分掌する事務に関して有資格業者が別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件の一に該当する疑いがあると認めたとき、第１１の規定により指名停止に至らない事由に関する措置が必要であると認めたとき又は第６各項の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく指名停止等事由通報書（様式第１号）により財政課長に通報するものとする。
２ 工事を所管する課長等は、その分掌する事務に関し有資格業者が指名停止等の措置事由に該当すると認められたときは遅滞なく財政課長あて報告するものとする。
（指名停止の通知等）
第８ 町長は、第２第２項若しくは第３各項の規定により指名停止を行い、第６第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第２項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）又は指名停止解除通知書（様式第４号）により通知するとともに、ホームページで公表するものとする。
２ 財政課長は、町長が前項の規定により通知をしたときは、電子掲示板への掲示により通知するものとする。
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３ 町長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、契約できる相手方が指名停止期間中の有資格業者のみの場合であって、次の各号に掲げるやむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りではない。
（１）災害時の応急工事等で緊急を要するとき。
（２）指名停止期間中に契約しなければ著しく不利になると認められるとき。
（下請の禁止）第 10 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が町発注工事を下請し、又は受託することを認めてはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 11 町長は、指名停止を行わない場合において有資格業者に対し、別表第４各号のいずれかに該当したと認めるときは書面又は口頭で警告を、別表第５各号のいずれかに該当したと認めるときは書面又は口頭で注意を、それぞれ行うことができる。

附 則（平成２８年３月３１日決裁）
１ 改正後の基準は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この基準の施行前にした行為については、改正後の基準を適用する。

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別表第１（第２関係）

町内において生じた事故等に基づく措置基準
措 置 要 件
（虚偽記載）
１ 町発注工事の請負契約に係る競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加申請書、入札参加資格確認資料その他の落札決定前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（過失による粗雑工事）
２ 町発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。この場合において、「過失により工事を粗雑にしたと認められるとき」とは、次に掲げる場合を指すものとする。
（１）会計検査院の検査又は町監査委員の監査において、不良工事として文書により指摘されたとき。
（２）完成検査等において不良工事として指摘されたとき。
（３）工事の施工管理が不良で再三指摘されても改善しないとき。
（４）上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。
３ 町内における工事で次に掲げるものの施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。ただし、原則として建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく監督処分がなされた場合とする。
(１) 国、市町村、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に定める法人をいう。）又は町が出資している公社等（町が２分の１以上出資している団体をいう。）が発注した工事(２)土地改良区又は農業協同組合等が発注した工事で町の補助事業によるもの（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。この場合において、「町発注工事の施工に当たり契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」とは、次に掲げる場合を指すものとする。
（１）工事の全部を一括して第三者に請け負わせたとき。
（２）正当な理由がなく工事を契約期間内に完成せず、履行遅滞となり、損害金等を徴収されたとき。
（３）上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。

適用基準(１)工事施工着手前に受注者から虚偽の記載について報告があったとき又は（２）から（６）までに該当しない虚偽記載のとき。
(２) 契約から工事施工着手までの間に町から虚偽の記載の指摘を受けたとき。

期間

１月
２月

(３) 工事施工着手後に町から虚偽の記載の指摘を受けたとき。

３月(４) 契約から工事施工着手までの間に虚偽の記載の事実が判明したとき（（２）に該当する場合を除く）。

４月(５) 工事施工着手後に虚偽の記載の事実が判明したとき（（３）に該当する場合を除く）。

５月(６) 文書偽造又は事前共謀の事実があるとき。

６月

ア 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

２月

イ 工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明し、町への報告が遅れたとき。

３月

ウ 工事施工中に町により粗雑工事が指摘されたとき。

４月

エ 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明したとき。

５月

オ 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。

６月

ア 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

１月

イ 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明したとき。

２月

ウ 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。

３月

ア 契約条項の違反が判明したとき。

２月

イ 完成工期が遅れたとき。

３月

ウ 一括下請を行ったとき、又は、工事施工に必要な報告を怠ったとき。

４月

6措 置 要 件
（公衆損害事故）
５ 町発注工事の施工に当たり、公衆（通行人、隣家の住人等当該工事関係者以外の全てを指すものとする。以下同じ。）に死亡者、重傷者（負傷の治療に要する期間が３０日以上の負傷者をいう。以下同じ。）若しくは軽傷者（負傷の治療に要する期間が１１日以上の負傷者（重症者を除く。）をいう。以下同じ。）を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場合で、次のいずれかに該当するとき。
（１）安全管理の措置が不適切であったとき。
（２）同一の工事において、別表第５第１号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、別表第４第１号の警告を受けた後に同号に掲げる事由に該当したとき。

６ 町内における工事で町発注工事以外のもの（以下「一般工事」という。）の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者、重傷者若しくは軽傷者を生じさせ、又は損害を与えた
場合において、当該事故が重大であると認められるとき（工事関係者事故）
７ 町発注工事の施工に当たり、工事関係者に死亡者又は重傷者若しくは軽傷者を生じさせたと認められる 0場合で、次のいずれかに該当するとき。
（１）安全管理の措置が不適切であったとき。
（２）同一の工事において、別表第５第２号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、別表第４第２号の警告を受けた後に同号に掲げる事由に該当したとき。
８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は重傷者若しくは軽傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

適用基

準ア 損害（停電、断水又は電話の不通等を伴う損害にあっては、広範囲にわたるもの。）を与えたとき。

期間

１月

イ １名の軽傷者を生じさせたとき。
２月
ウ １名の重傷者又は２名の軽傷者を生じさせたとき。
３月
エ ２名の重傷者又は３名の軽傷者を生じさせたとき。
４月
オ １名の死亡者又は３名の重傷者若しくは４名の軽傷者を生じさせたとき。

５月

カ ２名以上の死亡者又は４名以上の重傷者若しくは５名以上の軽傷者を生じさせたとき。

６月（１）１名の軽傷者を生じさせた場合又は損害を与えたとき。

１月（２）１名の重傷者又は２名の軽傷者を生じさせたとき。

２月（３）死亡者又は２名以上の重傷者若しくは３名以上の軽傷者を生じさせたとき。

３月（１）１名の軽傷者を生じさせたとき。

１月（２）１名の重傷者又は２名若しくは３名の軽傷者を生じさせたとき。

２月（３）１名の死亡者又は２名若しくは３名の重傷者若しくは４名若しくは５名の軽傷者を生じさせたとき。
（４）２名以上の死亡者又は４名以上の重傷者若しくは６名以上の軽傷者を生じさせたとき。

３月
４月（１）１名の重傷者又は２名若しくは３名の軽傷者を生じさせたとき。

１月（２）死亡者又は２名以上の重傷者若しくは４名以上の軽傷者を生じさせたとき。

２月

備考
１ 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。
２ 第５号（１）及び第７号（１）において、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合又は発注者の事故原因に係る所見や調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。ただし、警察署及び労働基準監督署等により当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときとすることが適当である場合には、それによることができる。
３ 第５号（２）及び第７号（２）の指名停止は、それぞれ同一の警告につき１回に限るものとする。
４ 第５号から第８号までにおいて、同一の事故で死傷者が多数発生し、「適用基準」に定める期間を超えて措置する必要があると認められるときは、措置基準第４第４項の規定を適用する。
５ 第６号及び第８号において、安全管理の措置が不適切であり、かつ当該事故が重大であると認められるのは、原則として警察署及び労働基準監督署等により当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする。ただし、新聞報道、公表された工事事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白であることが判断できる場合とすることが適当である場合は、それによることができる。

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別表第２（第２関係）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件
（贈 賄）
１ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反）
２ 業務（個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。）に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反したことが次の（１）から（４）までに掲げる事実のいずれかにより判明し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）排除措置命令（２）課徴金納付命令（３）刑事告発（４）有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反容疑による逮捕（公契約関係競売等妨害又は談合）
３有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
４ 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

適 用 基 準期間措置要件に該当したとき。

12 月

措置要件に該当したとき。

12 月措置要件に該当したとき。

12 月（１）指示処分がなされたとき。

２月（２）営業停止処分がなされたとき。

３月（３）次に掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア 代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書（専務取締役以上の肩書をいう。）を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)
イ 一般役員等（有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外の者をいう。以下同じ。)
ウ 使用人（有資格業者の使用人で一般役員等以外の者をいう。以下同じ。)

４月（４）代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６月（５）一般役員等又は使用人が町発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

８月（６）代表役員等が町発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９月

8措 置 要 件
（不正又は不誠実な行為）
５ 別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。この場合において、不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」とは、次に掲げる場合を指すものとする。
（１）脱税、詐欺、過積載等の法令違反により、逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（２）町発注工事において、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延、総合評価
落札方式競争入札における技術評価項目Ｂ又はＣにおいて提案がなされない等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合（３）上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。

適用基

準ア 所管行政庁から、法令に違反し行政処分を行った旨の通報があったとき。

１月

イ 町営建設工事の施工にあたり、請負工事施工成績評定要領に基づく評定点が６５点未満となったとき（評定点が、指名停止による減点により６５点未満となったものを除く。）。

１月

ウ 法令違反により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２月エ 町発注工事において、次のいずれかに該当するとき。
（ア）落札決定後に契約を辞退したとき（イ）有資格業者の過失により入札手続が大幅に遅延したとき（ウ）総合評価落札方式による競争入札において技術評
価項目Ｂ又はＣの提案がなされないとき。
（エ）低入札価格調査制度に関する事務処理要領（以下「低入札事務処理要領」という。）に基づく調査の結果失格となった場合において、書類の提出が行われない若しくは説明要求に応じない等調査に協力しないとき、労務費について法定最低賃金を下回っていたとき又は工事費内訳書記載単価について不当に低額に設定するなど算出根拠が極めて不適正なとき。

３月

オ 代表役員等が逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

４月

カ 町発注工事において、低入札事務処理要領に基づく追跡調査の結果、次のいずれかに該当するとき。
（ア）調査時の申告に虚偽の事実が認められるとき。
（イ）下請又は資機材納入に係るヒアリングの結果、正当な理由がなく調査時と大幅な相違が認められた場
合。
（ウ）請負工事費の使途について、前払金を当該工事以外へ流用するなど目的外流用が認められた場合。

５月

キ 代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関連し逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ク 一般役員等又は使用人が町発注の事業に関連し逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６ 別表第１、別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

期間

６月
８月

ケ 代表役員等が町発注の事業に関連し逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９月

コ 代表役員等、一般役員等又は使用人が金ケ崎町の区域における産業廃棄物の不法投棄等により廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

９月（１）代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

４月（２）公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

６月（３）公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されたとき。

８月

9備考
１ 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。
２ 第５号適用基準アの法令とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下これらを総称して「建築基準法等」という。）等をいう。

10別表第３（第２関係）

暴力団排除に基づく措置基準
措 置 要 件有資格業者の役員等（個人である場合のその者、法人である場合の建設業法第５条第３号に規定する役員等、及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３条に規定する使用人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（建設業法第８条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）と密接な関係を有するなど、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

適用基準期間(1) 有資格業者の役員等が暴力団員であると認められるとき。

２４月(2) 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

２４月(3) 有資格業者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

９月(4) 有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

９月(5) 有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

９月(6)受注者が下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

９月(7) 受注者が（１）から（５）までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（（６）に該当する場合を除く。）に、契約担当者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２月(8) 受注者が契約の履行に当たって、暴力団員等又は暴力団関係者等による不当要求又は妨害を受けたにもかかわらず、正当な理由なく契約担当者への報告及び警察への届出を怠ったと認められるとき。

１月

備考 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。
別表第４（第１１関係）警告の措置基準事由

措置内容

１ 別表第５第１号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、同一の工事で同号に掲げる事由に該当したとき。
２ 別表第５第２号による注意があった日から１年を経過するまでの間に、同一の工事で別表第１第７号（１）の措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
３ 別表第５第３号から同表第５号までに掲げるいずれかの事由に該当し注意があった日から１年を経過するまでの間に、同じ号に掲げる事由に該当したとき。

口頭又は書面による警告

備考
１ 合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更があるときは、基準第６の２の規定を準用する（以下同じ。）。
２ 第１号及び第２号による警告は、それぞれ同一の注意につき１回に限るものとする。
３ 「工事関係者事故」とは、工事関係者に死亡者、重傷者又は軽傷者を生じさせたと認められる事故をいう（以下同じ。）。

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別表第５（第１１関係）

注意の措置基準事由

措置内容

１ 別表第１第５号（１）において、措置要件に至らない停電、断水又は電話の不通等を伴う公衆損害事故を発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
２ 別表第１第７号（１）において、措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた日から１年を経過するまでの間に同一の工事で同号（１）の措置要件に至らない工事関係者事故を発生させた場合で、注意の必要があると認められるとき。
３ 別表第２第４号において、所管行政庁から、建設業法に違反し行政指導を行った旨の通報があったとき。
４ 別表第２第５号において、所管行政庁から、建築基準法等に違反し行政指導を行った旨の通報があったとき（建設業の営業に関し行政指導があった場合に限る。）。
５ 前４号に掲げるもののほか、注意が必要と認められるとき。

口頭又は書面による注意

備考 「公衆損害事故」とは、公衆に損害を与えたと認められる事故をいう。

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