平成 30 年度 第１回地域創生戦略会議

議事要旨

日時：平成 30 年８月 10 日（金）13:30～15:30
出席者：別紙参照＜兵庫 2030 年の展望(案)について＞委員
・子育て安心社会（13 ページ）は、地域創生戦略、女性活躍推進会議におけるテーマにもリンクしており、また、経済雇用活性化等さまざまなことに関わる。子育て環
境充実に向けて待機児童問題等に取り組んでおられるが、最近注目しているのは、フィンランドやドイツ等の欧米先進国において、女性の活躍が進まない要因との指摘もある男女の役割意識を変えるため、国を挙げて義務的に父親に育児休業取得をさせるという施策を 2016・2017 年辺りから打ち出している。
・日本では 2010 年あたりから、イクメンプロジェクト等、男性の育児休業取得促進が言われているが、残念ながらまだ取得率３％程度と聞いている。ドイツも元々は３％程度だった取得率が、今では約３割にまで上がっている。
・「国の方で法律を！」ということもあるが、現場の労使や企業内の制度、もっと言えば、マタニティハラスメントに代表されるような風土の改革も含め、男性の育児休業取得促進など、協力が得られる企業と連携し、育児と仕事の両立ができるような支援の枠組みを、新たな視点も含めながら考えていく必要がある。
委員
・２ページ下部「パリ協定の発効」「多発する豪雨」については、外来種の問題、持ち込まれる病気の問題、生物多様性の問題、農産物の生産の問題など、温暖化が様々な問題をもたらすことを踏まえながら、温暖化で括ってはどうか。
・19 ページの共生について、近年グリーンインフラという言葉が頻繁に使われており、2030 年の姿の中で兵庫県バージョンのグリーンインフラ、あるいはグレーからグリーンへのインフラ変換等をキーワードとして使ってみてはどうか。
・21 ページの農産物について、兵庫県では、県産の栽培植物の遺伝資源をまとめていると聞いているが、多様な野生生物の遺伝資源や地域農産物の遺伝資源等、県が率先して農産物のブランド化につなぐことができれば、いい話が出てくるかと思う。
委員
・８ページの「就労が困難」に関連して、AI、IOT、ビッグデータ等の進展は新たな格差を生むのではないかという懸念がある。人手不足と失業は併存するとよく言われるが、現実に、AI 等が実用化されるようになったとして、現在の労働者がそれらを使いこなせるようになるなど、技術の底上げが本当にできるのか。
・これからの時代は AI や IOT の問題を避けて通れず、格差の拡大という問題を意識しつつ、厳しさや苦しさもあるという認識の論調も盛り込んで、社会環境が変わる中で、「すこやか」というテーマをどう実現するかという流れにしてはどうか。

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委員
・５ページの価値創造経済について、先端産業、効果価値型産業は世界中の地域が、誘致しよう、育てていこうという競争が繰り広げられている中で、県として既存の先端産業を含め、これからどのように進めていくのかというような議論が背後にあるべきと思う。
・欧米などでは、徐々に、先端産業が好む都市の姿というものが顕在化してきており、先端産業の振興には、厚みがある労働市場や強力なクラスターの形成等が必要と言われている。
・先端産業を受け入れ、あるいは育てる器をこれからどうしていくのか、どう進化させるのか、というような議論が必要。
＜地域創生戦略の平成 29 年度実施状況報告(案)について＞委員
・毎日のように言われていることであるが、産業界は人手不足であり、なんとか社会増対策により、なんとかこれを解消していかなければならない。社会増対策ができれば地域の元気づくり対策もできるのではないかと考える。
・まず、大学生の就職問題。多くの大学生が県外に就職しているとのことであるが、学生が就職した会社の本社がどこにあるかということであれば圧倒的に東京に就職しているという調査結果になる。「県内に７万人ぐらいいる女子大生の多くが県外に就職してしまう」という問題も同様。統計の限界かもしれないが、県内の銀行等で働いていても、その銀行の本社が東京にあれば県外就職ということになってしまう。この辺りの数字をどうおさえるか。実態がつかめないと嘆くばかりで対策の打ち出しようがない。
・また、この問題に関し、県外からの県内大学への進学率はどの程度なのか？大学入学時に流入になった人口が卒業時にどれだけ流出しているのか。あまり意味がないことかもしれないが、一度、細かく分析してみる必要があるのではないか？
・次に、外国人を含めると転出超過数はもう少しましになるとの分析結果であるが、これをどう評価するか。現在の人手不足に対応するにはこれしかないと思われるが、外国人の積極的な受け入れを「是とするのか」「しないのか」、また、「是とするにしてもどう受け入れていくのか」今のうちにしっかり決めておかないといけない。
今後、都道府県間での受け入れ競争にも発展しかねないのではないか。
・次回の戦略会議において、余裕があれば、この辺の議論が出来ればいいと思う。
事務局
・学生の県内企業への就職率については、県内大学キャリアセンターに照会し、算出している。ご指摘のとおり、県内で働いていてもその企業の本社が県外にあれば県外就職とカウントされる。
・一方、20～24 歳の女性転出数は 8,424 人。１学年の女子学生数は約１万７千人。転出数 8,424 人がすべて学生という訳ではないが、県外転出割合は 48％程度。女子学生の県外企業への就職率については、このような人口からのアプローチも検討しているところ。
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知事
・県内大学への進学については、約半分が県内からで、約１／４が中四国、約１／４が近畿という構成になっている。
・学生の就職に関して問題なのは、県外から県内大学に進学してくれた学生が、県外で就職してしまうこと。彼ら･彼女らをいかに引き留めるかが課題。
・外国人の積極的な受け入れに関しては、専門職や実業系研修生に残ってもらうのはともかく、人手不足への対応として過大に依存するのはどうかと思っている。ただ、一方で既に根付いている職種もあるのでこの辺りへの対応（制御）をどうするかが問題。
委員・どんな職種において成功しているか、ということが大事になってくるのでしょうね。
知事
・例えば、但馬の漁業において、インドネシアの研修生を年間 70 数名受け入れており、現在は彼らがいないと操業できないという実情がある。但馬水産高校の卒業生が全員就職したとしても追いつかない。
委員・技能等の研修目的に外国人を受け入れるという政策は限界にきているんでしょうね。
我々にもメリットが発生しているという現実は受けとめないといけない。
委員・外国人労働者の問題は、「労働市場がこれまでとは全く違うフェーズに突入しており、大胆かつきめ細やかな地域労働市場施策が必要になっている」ことを如実に表しているのだと思う。これは、障害者労働問題、女性労働問題、高齢者労働問題も同様で、非常に重要なポイント。
委員
・地元の学生が県外へ出て行かないようにするには高校までの地域教育が重要。島根
県等、他府県での成功事例もあり、高校までに歴史、食べ物、芸能など、地域のことを知ってもらうことが地元に残ることにつながっていく。
・外国では、大勢の人が、朝から公園でヨガや太極拳等をやっているが、日本の高齢者は比較的外にでかけない。外にでかけるかどうかで特に重要なのは、朝に運動するかどうかだと思っている。朝にラジオ体操などをすることで、その後、カフェに行ったり、おしゃべりしたり、お出かけしたり、ということにつながる。
・公共の公園で誰もが参加できる形で、ヨガなり太極拳なりすることが健康長寿につながると思うので、行政なり自治会なりの主導でそういった活動をしてはどうか？
委員
・朝の公園でラジオ体操している集団をみかけるが、男性はほとんどいない。その辺-3-

りは男性の問題かもしれない。
委員
・体を若返らせるのは骨の新陳代謝が重要であり、骨の新陳代謝促進には骨に衝撃を与えることが一番。簡単に言うと「歩くこと」「飛ぶこと」「走ること」。そういう理論を普及させることができれば男性の参加促進につながるのではないか。
知事
・県ではふるさとをよく知ってもらおうということで、小学 3 年、5 年及び中学１年、２年の時に体験学習を実施している。合わせて、就職活動時に思い出してもらえるよう高校生の時に地元企業の紹介を実施している。子どもの頃にふるさと意識を育てるような取組を積み重ねることが重要と考えている。
・「行政なり自治会なりの主導で、公園等で誰もが参加できるスポーツを」という提案に関連して、県では「スポーツクラブ２１」という施策を実施している。これは小学校区単位で簡易なスポーツを子どもから高齢者まで参加できるような場づくりをしようとする施策。ただ、予算の削減に比例して活動状況も弱体化しているため、この活動の活性化に取り組んでいる。朝の教室というのも面白いかもしれない。
・骨の新陳代謝については、私も取り組んでいきたいと思います。
委員
・人手不足は切実な問題であり、地方では高齢者に頼らざるを得ない現状にある。健康寿命について、データが、国が出している分より高い気がするが、なぜか？
知事
・県では要介護認定２以上の人を「不健康」として健康寿命を算出しているが、国ではアンケート調査によって「健康」「不健康」の区別をしているため。国も県と同様の手法による健康寿命を算出しているが、こちら（県と同様の算出方法による結果）を採用していない。県が採用している健康寿命の方が実態に近いと思っている。
委員
・仕事の関係で全国を転勤しているが、一番住みやすいのは兵庫県ではないかと思っている。どこの家庭でもどこに住むかを決定するのは亭主じゃなくて妻であり、我が社では東京に転勤になっても夫が単身赴任することが多い。本日、兵庫県は転出超過だと知って、少なからずショックを受けている。
・社会増のためには学生をターゲットにした施策が重要であるが、子育て世代をターゲットにした施策も重要。
委員・「４つの戦略目標」「重点指標」「政策アウトカム指標」を使った今回の実施状況報
告は非常にわかりやすくなった。しかしながら、49 ページ以降に旧態依然とした記述があり、前半部分との関連性が不明瞭。前半部分の新評価体系が非常にわかりや-4-

すくなっただけに、後半部分の記述が残念。
・地域創生の中でも大事なのは「子育て環境の整備」と「県内就職と定着促進」だと思っている。特にこの２つについては特別プロジェクトとしてもっとダイレクトに実施してはどうか？「子育て環境整備における空き地の貸出」など、真に協力してくれる者（企業）がどれだけいるか。難しい問題であることはわかっているが、同じ問題を来年も繰り返すことが無いよう、斬新な取組が必要では？
知事
・子育て環境の整備に関して、各市町は幼児教育の無料化に傾向している。無料化した市町では保育所等入所希望者数が５％ぐらいアップしたというデータもあり、待機児童対策はこれらを前提に実施する必要がある。
・ただし、子どもの絶対数は減少傾向であり、この辺りの兼ね合いが難しい。
事務局
・49 ページ以降の記述に関するご指摘について、新しい評価体系は前段部分のみであり、49 ページ以降はこれまでの評価の継続性を重視して添付している。今後の実施状況報告では前半の記述を全面的に採用させていただく。
委員
・私も新しい評価体系は非常にわかりやすくなったと思うが、ツリー構造すぎるとも思う。施策はお互いに関連しているため、もっとセミ・ラティス構造(※)になるはず。また、このキーワードで地域の実情が理解できるかという観点で再点検した場
合、何か欠けているキーワードがあるかもしれない。
※ツリーが、二つの集合が全く重ならないか一方が他方に完全に含まれているということを表しているのに対し、セミ・ラティスは互いに重なりあった集合を含んでいるという意味を表す。

・丹波新聞が創立 70 周年を迎えた際、丹波新聞の記者こそ地域を一番理解し、地域を一番わかっているという記事を書いたことがあるが、我々も地域が真に理解できているか、今一度見つめ直すことが必要になっているのかもしれない。
・先日、とある仕事がきっかけで、リクルートのホームページを担当していた人が淡路に住んでいることがわかった。その関連で、ガリバーの社長室に勤務していたコミュニケーションの専門家など、Ｉターンで淡路に住んでいる人とも知り合うことができた。彼らのように人材はまだまだ埋もれているのかもしれない。我々が情報発信することで彼らの活躍の場を提供することにつながっていく。
委員・120 ワークプレイス神戸が順調なスタートをきった。IT 起業家の集積を図るため、兵庫県と神戸市が事業系オフィスの入居者に対して支援する制度もはじまった。同様の取組みを県内各市町に展開できないか？
・インバウンドの消費額は大きく魅力的であるが、その獲得という点では京都、大阪などに大きく遅れをとっている。今後、滞在型観光をどうしていくかは大きな課題-5-であり、ゴールデンルートをいかに活用するかが非常に重要。
・姫路市や加古川市でも取り組んでいるところであるが、地域創生に対して高校生など若手の意見を取り込むことが重要。
委員
・ワークライフバランスの推進に向けては、「ひょうご仕事と生活センター」を中心に取組がなされているところであり、センター発足時に比べ「介護と仕事」「治療と仕事」など、多くのテーマの拡充がなされているところ。
・最近特にクローズアップされているのが、不妊治療と仕事の両立。まだまだ対象数は少ないかもしれないが、あるＮＰＯの調査結果によれば、不妊治療と仕事の両立が困難だったと感じた人は９割を超えるとのこと。そのため、５人に一人くらいは離職してしまうらしい。いずれにしても不妊治療は周囲に相談しづらい内容であり、何回も通院が必要で一般的には企業のサポート体制も十分ではない。このため、先行的に取り組んでいる企業の取組例（休暇制度の取得要件緩和、企業内研修の実施、等）を水平展開していくなど、子育て環境の整備という観点からも、行政の積極的な支援が必要ではないか。
委員・平成 29 年度から奨学金返済支援制度が本格的にスタートした。中小企業にとっての効果は非常に大きいものであり、大変ありがたい。
・高卒者もしくは大卒者の県内企業就職促進を図るため、現在、県の協力を得ながら高校生への地元企業紹介を実施している。先般、福崎町でも企業見学会を実施し、30 数名の高校生の参加を得た。また但馬でも昨年から「但馬産業メッセ」に高校生に参加してもらうべく案内状を送っているところ。
・阪神淡路大震災時に旧北淡町では多くの家が倒壊したが、当時はお互いが住人の情報を持っていたので、○○さんがあの家に住んでいたはず、△△さんはあの部屋に寝ていた等、的確な情報提供により被害を最小限に抑えることができた。しかしながら、現在、それが可能だろうか。週１回の老人会活動など、様々なコミュニケーションの場も提供されているが、限られた人しか参加していない。地域のつながりが非常に希薄になっている。冠婚葬祭も家族中心になり、何週間か後に隣のおばあちゃんが亡くなったことがわかるなど、決してめずらしいことではなくなった。もっと地域のつながりを深める施策を実施していくべきではないか。
委員
・AI、Iot の発展により、①街中に数多くあったカメラ屋さんが激減、②(３Ｄプリンタの出現による)日本の知的財産の象徴であった金型産業が危機的状況、④散髪屋さんや美容院の合理化促進、③自動運転車（電気自動車）の増加に伴う修理対応問題、保険、車検の問題など、もともとは 2030 年よりも先の話と思っていた現象が、もしかしたら５年以内におそってくるかもしれない。いずれにせよ、AI、Iot への対応は、「雇用の流動化」、「新産業の創造」が非常に重要になる。
・過日、日本イーライリリーの本社が新社屋に移転した。海外からの進出企業の約 75％-6-

が東京に本社を置く中、本社が神戸に来てくれた（残ってくれた）ことには大きな意義がある。
・企業経営で重要なキーワードは「クオリティー･オブ･ビジネス･インフォメーション」だと思っている。ビジネス・インフォメーション自体が東京に集中しており、働きやすさや情報の受け入れやすさに非常に優れていることが東京の最大の強み。
・日本イーライリリーの方とワークライフバランスについて話をした際、「ワークライフバランスに重要なのは不夜城であること」だと言っておられた。企業のグローバル化の進展に伴い、日本時間の深夜にＴＶ会議をすることも珍しくなくなってくるのかもしれないし、そんな企業が増えると都市交通の２４時間化が必要になるのかもしれない。朝方退社する人のための居酒屋みたいなところも必要になるだろう
し・・。
以上、そういうこともすべて含めて「クオリティー･オブ･ビジネス･インフォメーション」が重要。
・また、シリコンバレーをどうやって日本にもってくるか。その前提で谷上プロジェクトが進んでいるのだと思っていますが・・・。シリコンバレーのお膝元であるサンフランシスコは世界一寛容性の高い都市だと言われている。女性の労働や外国人の受け入れだけではなく、ＬＧＢＴの方も寛容に受け入れている。そういうことがシリコンバレーの形成につながっている。
・シンガポールの人口は 550 万人で、うち 150 万人が外国人。
・話題にはでていなかったがＩＲの話を少し。ＩＲと言えばカジノであり、カジノは青少年の課題やマネーロンダリングの課題、依存症の課題があり、問題。ただ、ＩＲはカジノだけではない。カジノはＩＲのワン･オヴﾞ･ゼム。他に MICE やリゾートという話題はよくでてくる。
・シンガポールになぜ人が集まってくるかの答えの一つにメディカルツーリズムがある。メディカルツーリズムに関しては、神戸ポーアイ、Spring－８など、兵庫県に強みがあるので、2030 年に向けて何か仕掛けていってもいいのではないか。
知事
・最近の若い世代の現象として、東京転勤の辞令がでた際に一家で移り住んでしまう。
一方、逆の場合は「住むなら神戸もいい、西宮もいい、宝塚もいい」と言うものの、夫のみ単身赴任でこちらにくる。委員の発言とは逆の現象が多く発生していると思っており、分析が必要。
・2030 年の展望に関するご意見も、地域創生戦略の推進につながっているので、しっかり受け止めていきたいと思います。
・委員の「社会変化のスピードが違う」とのご指摘に関しては、なかなか読み切れないところでもあり、例えば、街のカメラ屋さんが無くなったのは技術革新が原因なのか、高齢化が原因なのか、よくわからないところがある。昔ながらの散髪屋や美容室は無くなっているが、ヘアーサロンはものすごく増えている。そう考えてみると、どういう風に社会構造が変わっていくのか見極めるのは非常に難しいと考える。
・また、サンフランシスコのように無秩序に住むのがいいのかどうか、検討が必要だと思うが、東京はもう事実上、一番自由な地域になっている。ＬＧＢＴ問題など、-7-地方の方がよっぽど固い。これらが要因となって東京に人が集まっているのかもしれない。
・いずれにしても、様々なご意見を頂戴しましたので、これらご意見を今後の施策に反映できるように努力したいと思います。本日はどうもありがとうございました。
以上-8-