市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-1

50 の政策

4-(1)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。
■取組状況(令和３年３月末現在)（１）ビジネスプランコンテスト
平成３０年度に行われた第２回コンテストでは、高校生、高専生のアイデアが地域企業の手で事業化されるなどの成果を得ている。
（２）城下のまちづくりの検討開始
駅前振興とマリカの活用検討において、「高校生」をキーワードとした学びの場を検討。
高校生が（公財）庄内地域産業振興センターや地域企業の協力のもとビジネススキルを習得し、映像プロモーション作製スタジオ等の学びを事業化できる活躍の場を作る。
（３）大産業まつり（武道館）
企業と高専、工業高校、産業技術短期大学校等の展示を行っており、互いにブースを行き来し、高校生の就職先の選択につながっている。
■今後の取組
・第３回ビジネスプランコンテスト
令和３年度コンテストでは高校生・高専・大学生を対象として開催することで、若者に地域の可能性を認識させ、地域企業とのつながりを作り、将来の創業や、地元就職、地元回帰につなげるべく企画している。
・新規創業促進助成金
資金力の少ない若者の起業について、スタートアップの費用を支援することで促進する。

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担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-2

50 の政策

4-(1)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 30 年度に東北公益文科大学平尾研究室と市の主催、有志による幹事と共同で「地域同期会」を立ち上げ、令和元年度は２回の同期会を開催した。
また、庄内総合支庁と㈱フィデア総合研究所が主催で庄内地域同期会「ルーキーズカレッジ」を平成 30 年度に鶴岡市内、令和元年度に酒田市を会場に開催した。
いずれも令和２年度事業については実施していない。
※ルーキーズカレッジ
若者の離職防止のため、業種を超えた同期コミュニティ「地域同期会」の形成を通じて、若手社員が学びあい、地域で働き・暮らす将来像を醸成しながら、意欲高く働き続けてもらう「人材」を育成するための研修■今後の取組
地域同期会については、公益大・市主催事業の「地域同期会」のほか、県主催で「ルーキーズカレッジ」や「庄内若者異業種交流会」といった類似事業が実施されていることから、関係機関との連携した取組みを行っていく。
また、市主催では、離職防止対策事業として、市主催の「新社会人スタートセミナー」
を継続して実施する。

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担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

62-3

50 の政策

4-(1)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①地元企業社長や若手起業家と高校生、大学生の交流の場の創設。地元の高校や大学のサークル等の社会貢献、まちづくり、起業等の取組みへの支援強化。若者の早期離職を防ぐため、地域同期入社制度の導入を支援。地元企業による UI ターン採用を支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、県外での対面式による就活応援セミ
ナーや企業説明会は令和２年度の実施を取り止め、オンラインを活用した地元企業を紹介する事業を実施する。
また、地元中小企業に対する学生のインターンシップ受入れ支援(※1)、地元就職情報
サイトへの掲載支援(※2)を令和元年度から実施している。
令和２年度実績 インターンシップ受入事業所への支援
地元就職支援サイトへの掲載支援

１件
１４件

併せて、大手企業と比較して知名度が低い地元企業の採用力を向上させるため、就職活動を行う学生の８割が参加するインターンシップをテーマにしたセミナーを令和２年７月から年３回開催した。
※1…事業所がインターンシップの学生に交通費等を支給した経費を補助※2…事業所が就職情報サイトへの企業情報掲載のために支払った経費を補助■今後の取組
コロナ禍において、引き続き県外在住者と地元企業とのマッチング機会を提供するため、オンラインによるセミナーや説明会を開催し地元企業情報の発信を行っていく。
また、地元企業の採用力向上のためのセミナーを令和３年度も継続実施する。

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担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

63

50 の政策

4-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ア

■公約内容
①高校生の 1 人 1 社応募制の問題点の検証とそれを踏まえた要請。
■取組状況(令和３年３月末現在)
平成１４年度に都道府県高等学校就職検討会議が設置され、都道府県ごとに、労働局、教育委員会、経済団体等で高等学校卒業者の就職に関する申し合わせを行っている。全国
的には、秋田県と沖縄県のみ当初から複数企業の応募を可能としているが、他は１人１社制を採用。
〇山形県の場合：９月３０日までは応募・推薦を１人１社に限定するが、１０月１日以降
は３社以内の応募・推薦を可能としており、令和４年３月の卒業者についても同様の予定（令和２年度は、感染症の影響により例年より１カ月後ろ倒し）と確認。
■今後の取組
学校教育の充実と就職希望者の適切な職業選択を確保、適切な推薦・選考を行うために設けられたルールであり、課題について関係機関等から聴き取りをしながら検証していく。
また、毎年開催される大産業まつりは、地元企業の活動を広く市民に知っていただくことも開催趣旨の一つであり、地元高校生から地元企業を知っていただくための事業として
PR しながら、地元企業の情報発信を継続していく。
なお、１人１社応募制の評価等は以下のとおりである。
＜現行制度の評価＞
・求人が少ない状況下でも多くの生徒に比較的公平に応募の機会を与え、より確実に卒業時までに内定を得ることが可能
・就職活動の長期化による高校教育への影響を考慮し、短期間でのマッチングが可能
・複数社への応募による生徒の身体的・心理的・経済的負担を軽減
・企業の立場でも計画的、効果的な採用選考が可能（内定辞退がごく限定等）＜課題＞
・生徒が本来希望していた企業への応募を断念せざるを得ない場合もある。
・新たに高卒者の採用を試みる企業にとって参入しにくい。
＜撤廃した場合の影響＞・内定を取れる生徒と取れない生徒の二極化が生じ、就職活動が長期化
・企業にとって内定辞退されるリスクが高まり、採用選考活動が長期化
・知名度の高い企業や大手企業への応募が高まり、中小企業への応募が減少
・県外企業への就職による地方の若年労働力流出の懸念

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

64

50 の政策

4-(1)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（４）

小
項
目

イ

■公約内容
③企業誘致・立地への支援強化。新事業創出官民ファンドの創設。

■取組状況(令和３年３月末現在)
ファンドの資金運用には高い専門知識を持つ人材の配置と財政面での後ろ盾が必要であり、市と民間企業による運営主体の検討が必要。人件費の捻出と公金の損失につながらな
い確かな運用が課題であり、人材確保が十分でない中、新産業用地に係る具体的な手法検討と合わせ、実現可能性について検討することとしている。
官民ファンドによる支援は、国が経済政策等で既に実施しており、優秀な投資案件においてはベンチャー企業の立ち上げ等で利用可能である。

■今後の取組
大規模投資となる新産業用地の検討と合わせて、官民ファンドの実現可能性と民間主導の投資の可能性を合わせて検討していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-1

50 の政策

4-(1)

拡充

◯

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

エ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
共働き家庭の増加や核家族化を背景に放課後児童クラブの需要が急増する中、既存施設の老朽化や耐震性の課題から学童保育専用施設の整備を強く要望されているが、用地の確保と財源が課題となっている。
今後の受け皿を確保していくため、運営主体や保護者等と協議を行うとともに、学校の余裕教室や近隣の空き施設利用を含めて教育委員会等と連携し、検討を行っている。
令和２年度については、SORAI 放課後児童クラブ、ばあばままキッズ（第二学区）の新規開設により、需要が増加している学区の受け皿確保に繋がった。
また、老朽化した第五学区放課後児童クラブ 4 施設について、教育委員会と連携し、運営主体等と協議を行い、朝暘第五小学校の改築に合わせ、整備することとし、安全安
心な環境の整備及び受け入れ枠の拡大を図る。
放課後児童クラブの開所時間を延長する取組みについては、増加傾向にある。
閉所時間（クラブ数）

18：00～18：30 まで

18：31～19：00 まで

Ｒ１（２２クラブ）

6

16

Ｒ２（２４クラブ）

5

19

未設置学区については、長期休暇中のニーズに応えるため、自治振興会などの地域団
体がコミセン等を活用して地域の児童を預かる仕組み「子ども見守りサポートモデル事業」を実施し、その経費を支援している。
※実施数（令和 2 年度）：夏休み１地区（三瀬）、春休み 3 地区（三瀬、上郷、西郷）■今後の取組
引き続きニーズ把握に努めるとともに、学校改築時期にあわせた施設整備など、小学校区ごとの実状を勘案しながら、新たな整備方針を策定し、検討を進めていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［商工観光部商工課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-2

50 の政策

4-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

５

中
項
目

（３）

小
項
目

ウ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など
冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 24 年 5 月より開設した鶴岡ワークサポートルーム（※令和 3 年 4 月 1 日より鶴岡市
勤労者会館へ移転）において、専任の内職相談・就業支援員 1 名を配置し、子育てや介護等といった家庭の状況により雇用関係に基づく就業が困難な方に対する内職による就業の支援を行っている。
・Ｈ30 年度実績(4～3 月)：相談件数 2,033 件、内職斡旋数 101 件
・Ｒ01 年度実績(4～3 月)：相談件数 1.053 件、内職斡旋数 105 件
・Ｒ02 年度実績(4～3 月)：相談件数

736 件、内職斡旋数 74 件

なお、当業務については一昨年度(H30 年度)まで雇用対策協議会へ委託していたが、令和元年度より市直営で実施することにより、運営コストの縮減及び効率的な相談体制のとなるよう改善を図ったところである。
また、庄内地域産業振興センターや雇用対策協議会において、女性が働きやすい職場環
境づくりや人材育成等をテーマに実施するセミナーに対し、支援を行っている。
さらに、子育てしながら就職を希望する人に対し就職支援を行う「マザーズハローワー
ク事業（山形労働局）」等、再就職支援制度の周知の協力を実施している。
■今後の取組
育児や介護のみならず、ひきこもり状態からの復帰などといった様々なケースでの相談が増えてきていることから、相談者に適した仕事を斡旋するとともに、きめ細やかな相談対応を引き続き行っていく。
また、庄内地域産業振興センターや雇用対策協議会が実施するセミナーに対し、支援を継続するとともに、鶴岡ワークサポートルームや内職相談に来訪された方に対して山形労働局やハローワーク鶴岡が実施する就業支援事業の継続した紹介や周知を行っていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］［建設部都市計画課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

65-3

50 の政策

4-(1)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

(1)

小
項
目

オ

■公約内容
④預かり場所・時間など学童保育の充実、働く女性の職場復帰への支援。街中、郊外など冬季を含めた子どもたちの遊び場の点検と整備。

■取組状況(令和３年３月末現在)
冬季や悪天候時も利用できる全天候型の遊び場について、ヤマガタデザイン社がサイ
エンスパーク内に建設した児童遊戯施設「キッズドームソライ」の整備費用に支援（市補助２億円）を行い、平成 30 年 11 月にグランドオープンを迎え、令和２年３月末まで
約 12 万６千人の利用があった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、休館や入館人数制限の措置を行っている。
街区公園の点検については、専門業者による年２回の定期点検と鶴岡西部公園などの近隣公園においては、職員による原則年２回の定期点検に加え、年末など適宜点検を実施し、必要に応じて修繕や使用禁止などの措置を講じながら、安全性や利便性の確保を図っている。
また、遊具の整備については、公園施設の利用者数や利用実態などを踏まえて、地元町内会等と相談しながら、それぞれの公園の特徴に応じた整備を計画的に行っている。
なお、令和２年度については、小真木原公園など１０公園で１４基の遊具の更新を行っている。
■今後の取組
屋内遊び場については、児童館や子育て支援センターも含め、既存施設の利用促進を図っていくとともに、施設の利用状況、市民ニーズ等を踏まえて、必要な支援を検討していく。
都市公園等の点検については、引き続き、年２回の定期点検や通常点検を実施し、必要に応じて安全対策等の措置を講じながら、利用者の安全安心を確保する。
遊具の整備については、引き続き地元町内会等と相談しながら、利用実態を踏まえ計
画的な更新や撤去を進める。
なお、令和３年度は青柳町公園など１２公園で１６基の遊具の更新を予定している。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

66

50 の政策

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
①自宅近くの幼稚園・保育園へ通えるように現状を検証、支援。

■取組状況(令和３年３月末現在)
可能な限り家庭の希望に沿った入所調整を行っている。3 歳以上児については、概ね希望に沿った施設に通うことができているが、特に 0 歳児については、全体的な入所調
整を行わざるを得ない場合があり、令和 3 年度の新規申込者の約 81％の児童が第一希望の園に入所している。
令和 2 年度は、マリア幼稚園、若葉幼稚園が施設整備支援を活用し建て替えを行ったが、その際、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行し、低年齢児の受け皿を増加した。
しかし、令和 2 年度末時点の入所保留、待機児童が 30 件発生している。これまでの約40 件から減少したが、低年齢の受け皿はまだ不足している。今後も、地域の保育需要を考慮した受け皿確保を行っていく必要がある。

■今後の取組令和 3 年度の利用調整は、可能な限り家庭の希望に沿った入所調整を行ったが、第一希望の園の入所は約 81％であった。その年によって出生が多い地域、少ない地域があり、また、勤務先近くの園を希望する家庭などもあることから、特定の園へ希望が集中する場合がある。
令和 2 年度は市街地の東部に立地する園を希望する人数が多い状況であったが、令和3 年度は東部と北部の園を希望する人数が多い状況となった。傾向は毎年変わるため、全体の保育需要を検討し、受け入れ体制を整えていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

67

50 の政策

4-(2)

拡充

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ア

■公約内容
②保育園・幼稚園の発達障がい児への対応に対する助成の拡充など、発達障がいに対する理解促進と成長段階を通じた支援の強化。
■取組状況(令和３年３月末現在)
障害児に対する担当職員の加配について、平成 30 年度から、補助上限額を増額（専任保育士等１人当たり年額 1,066,000 円→1,132,000 円）し、また新たに障害者手帳や医師の診断書のない「気になる子」に対する加配についても対象を拡大（専任保育士等１人当たり
年額 566,000 円）し、障害児等の保育環境の充実・強化を図っている。令和２年度は、障害児に対する加配職員 42 名分、気になる子に対する加配職員 15 名分の人件費を補助し、障害児等の保育環境整備を促進している。
子ども家庭支援センターでは、保育関係者や保護者向けの研修会を実施し、発達障害に対する理解促進と支援の強化を図っている。
（令和２年度）・幼児期の自閉症療育研修会(2 日間)中止

・発達障害児支援事業研修会（1 回）

68 人

・保護者療育研修会(4 回)63 人

臨床発達心理士による発達相談、保育園等への個別訪問指導の実施、関係機関と連携・情報共有を行い、乳幼児期から学齢期に渡る切れ目のない支援を行っている。
（令和２年度）・発達相談（月１回、随時）

延べ 192 人・専門保育士コンサルテーション・園訪問
・ことばの教室「おはなしルーム」（月 4 回）

47 園 197 回
延べ 113 人（4 月中止）

・親子療育支援教室「にこにこクラブ」（未就園児）6 回（5 月、7 月、11 月、12 月中止）
親子療育支援教室「ステップ」（就園児）5 回（12 月中止）
■今後の取組補助事業の拡充を検討し、今後も障害児等の保育環境の充実・強化を図っていくとともに、庁内関係課で定期的に開催している発達支援関係課連絡会において、発達障害児に対する切れ目のない支援のあり方について検討・協議し、発達障害児支援に連携して取り組んでいく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

68-1

50 の政策

4-(2)

継続

〇

総合計画該当項目
大
項
目

2

中
項
目

(1)

小
項
目

ウ

■公約内容
③既存保育園・幼稚園や新たに新設する企業内保育所の事務負担を軽減する行政支援の在り方を検討、実施。森のようちえんなど、自然の中で子ども育てる意欲的な取り組みを後押し■取組状況(令和３年３月末現在)
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化導入にあたり、月例の園長会や事業者ごとの説明会等を行い、各施設に対し丁寧な制度周知を行った。
保育園・幼稚園等の運営に係る施設型給付費の請求事務については、市独自の計算シー
トを作成し、事務負担軽減を図っている。
施設における副食費免除者の対応について、免除分副食費の補填を令和元年度は補助金により対応していたが、令和２年度からは給付費に免除分加算を追加することにより事務負担軽減を図っている。
認定こども園への移行園等に対しては、給付費の試算や認可申請手続き等に対する支援を行い、円滑移行を図っている。
預かり保育の無償化に関する事務については、「保育の必要性認定申請書」と別様式となっていた「利用申請書」を令和２年１０月に統一した。

■今後の取組国の動向を注視しながら引き続き各施設に対し丁寧な情報提供を行い、制度改正時等の事務負担軽減について配慮していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部子育て推進課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

68-2

50 の政策

4-(2)

継続

○

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
③既存保育園・幼稚園や新たに新設する企業内保育所の事務負担を軽減する行政支援の在り方を検討、実施。森のようちえんなど、自然の中で子ども育てる意欲的な取り組みを後押し。
■取組状況(令和３年３月末現在)
保育園、児童館、子育て支援関係者等で構成されている「つるおか森の保育研究会」の事務局を務め、子どもたちの自然体験活動を推進する取り組みを支援している。
・つるおか森の保育研究会の活動内容（令和２年度実績）
会員数 ２７団体または個人①日常的な保育に身近な自然環境を活用した体験活動等に対する支援
対象：１２団体
事例：身近な植物に触れる（よもぎホットケーキ作り）／東部保育園②一般の子ども、親子を対象とした自然体験活動等に対する支援
対象：２団体（中央児童館、子ども家庭支援センター）
事例：なかよし母親クラブ「えんそく」／子ども家庭支援センター③会員研修の実施
会員研修会（情報交換会）
日時：全３回（９月１７日(木)、１１月２６日(木)、１月２６日(火)）内容：会員間の情報交換を目的に、各施設の実践事例と抱えている課題・疑問等の発表とグループ討議を行い、実践スキルの向上を図った。
講師：小西 貴士氏（インタープリター／大妻女子大学）④つるおか森の保育フォーラムの開催
２月２１日(日)に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、令和３年７月２２日（木・祝）に延期。
⑤活動報告書やパンフレットによる周知等

活動ポスター展の開催
日時：３月９日(火)～１９日(金)場所：市役所１階市民ロビー■今後の取組効果的な事業のあり方を検討しながら、自然保育に取り組む団体の活動や従事者の質の向上を支援するとともに、自然保育に取り組む団体の数を増やしていく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

69-1

50 の公約

4-(3)

拡充

○

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（１）

小
項
目

ア

■公約内容
①教育現場との対話を重視し、教員が子どもとじっくりと向き合い充実した授業を実施
できるよう事務負担の軽減、支援を実施。保護者の送迎負担を軽減する仕組みづくりを検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・学校教育支援員を５４名雇用し、各小中学校の実態に応じて配置。
・平成３０年度から小学校の外国語学習を支援するため、外国語サポーターを９名配置。
・国と県の補助を活用した部活動指導員を令和３年度は 11 名配置する予定。また、同じ
く令和３年度から、市単独予算で、1 回３ｈ×３５週配置可能な予算を確保し、現在人選にあたっている。
・令和２年度は、統合型校務支援システムの効果検証を 1 校で実施。令和３年度新たに、市内中学校全校にシステムを導入し、運用を開始する。
・教職員ストレスチェック事業の実施、メンタルヘルスケア等のための産業医の委嘱。
・校長会での働き方改革に資する各校の取組の共有。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した個に応じた支援の展開。
■今後の取組・中学校の部活動について、地域との連携による社会体育化に向け、令和３年９月と令和４年１月に「鶴岡市における運動・文化部活動と地域等の連携の在り方に関する検討会議（仮称）」を実施の予定。
・部活動指導員については、社会体育化が難しい部活動の運営という視点で、多様な勤務形態を研究していく。
・長時間労働の教職員に対し、必要に応じて、医師との面談を実施。
・教員の事務負担軽減のため、令和４年度は、小学校 13 校（大規模校）への統合型校務
支援システムの導入を検討。
・その他の事業については継続して実施。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会管理課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

69-2

50 の政策

4-（3）

拡充

△

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（１）

小
項
目

イ

■公約内容
①教育現場との対話を重視し、教員が子どもとじっくりと向き合い充実した授業を実施
できるよう事務負担の軽減、支援を実施。保護者の送迎負担を軽減する仕組みづくりを検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
１ 休日における送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・生徒の相当数が同じ場所、時間帯で定期的に部活動を行っている鶴一、鶴四、鶴五、豊浦、朝日、温海の６校で送迎を実施。
・鶴二、鶴三の２校では、通学距離が６㎞未満のためスクールバスの運行自体がな
く未実施。
・藤島、羽黒、櫛引の３校では、旧町時代からの経緯で、活動時間帯が違う部が複数あることからスクールバス運行では対応できず未実施。
(2)未実施５校のスクールバス送迎に向けた課題
・バス送迎していない５校を対象に行った「実態調査（R2.12 月実施）」によれば、
下記のような課題等がある。
①教職員の数や業務の関係から、配車や生徒の乗車に際してトラブルが発生した時に対応できる教員がいない②運行ルートや運行時間が複雑すぎて対応が困難③生徒数や部活動の数、活動時間帯の違いにより利用者が少なく非効率④スクールバスを運行しておらず、バス送迎を想定していない（通学距離が比較的に短く自転車利用等により対応できているため、負担感を感じていない）
・上記課題の他に、教育委員会として想定する課題①バスの台数が限られているため、全校に配車することが困難②運行受託業者において休日運行のための運転手確保が困難③活動時間や活動場所が異なる場合、多様な運行管理が困難
２ 県大会等への参加時の送迎負担の軽減について(1)スクールバスを活用した送迎の実施状況
・藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の５校では、旧町村時代からの経緯で、「県大会」への参加については送迎を実施。

市長公約取組状況等実施調書
・鶴岡地域の６校では未実施。ただし、体育文化活動奨励事業補助金（下記(2)を参照）の交付により対応し、他地域との公平性を担保。
(2)体育文化活動奨励事業補助金の交付（※市内全校が対象）
・中体連や中文連が主催･共催する「県・東北・全国大会」に参加する際の「交通費・宿泊料」を全額補助（その他の団体が主催する大会の場合は、対象経費の５分の４を補助）。
・保護者の負担軽減を図る観点から、H31.4 月に要綱を改正し、補助割合を対象経費の５分の４から全額に拡充。
（参考: 中学校体育文化活動奨励事業補助金額）
令和元年度

令和２年度
10,125 千円

予算額

18,500 千円

決算額

12,667 千円 1,458 千円※見込額※大会中止に伴い５月減額補正 ▲3,375 千円

令和３年度
13,000 千円■今後の取組
１ 休日におけるスクールバス送迎実施に向けた取組
・地域交通（藤島地域のデマンドタクシー等）の利用など、保護者のニーズに応じた送迎手段の確保や支援の可能性について、学校や関係課等と協議･検討していく。
・鶴三中（黄金地区）については、庄内交通定期路線バス（机線）廃止に伴いスクー
ルバス購入を予定していることからバス送迎が可能となる見込みであり、休日運行
について、関係者と協議・検討していく。
・スクールバス送迎を前提とした部活動時間の見直しなど、学校側の対応について、協議・検討していく。
２ 県大会等への参加時の送迎負担軽減に向けた取組
・地域間の公平性確保の観点から、保護者のニーズ・動向を踏まえながら、引き続き研究していく。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校教育課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

70

50 の公約

4-(3)

新規

○

総合計画該当項目
大
項
目

３

中
項
目

（１）

小
項
目

ウ

■公約内容
②地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール）を目指したモデルとなる取り組みの検討、実施。

■取組状況(令和３年３月末現在)
・令和２年５月、全小中学校 37 校に対し、コミュニティ・スクール導入についての意向調査を実施。
・令和 3 年度は、新規で、西郷小学校、渡前小学校、鼠ヶ関小学校、あさひ小学校、朝日中学校で学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとして活動を開始。
・令和４年度より導入を検討している学校を中心に、情報収集と今後の準備・計画等について、管理職と相談。（現在新たに 10 校が検討中）■今後の取組・令和４年度以降に導入を検討している学校（朝四小、斎小、黄金小、上郷小、豊浦
小、湯野浜小、東栄小、あつみ小、豊浦中、温海中）を中心に、情報収集と今後の準備・計画等について、管理職と相談。説明会等の実施及び準備作業への支援。
・今年度の実践における成果と課題の共有と発信。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［教育委員会学校給食センター］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

71

50 の政策

4-(3)

新規

△

総合計画該当項目
大
項
目

3

中
項
目

(6)

小
項
目

ウ

■公約内容
③学校給食費については、教員の徴収の負担も考慮し、財源の目途を付けた上で段階的にゼロに（学校給食発祥地として、また食文化創造の再定義の観点から内容も充実）。

■取組状況(令和３年３月末現在)
第 3 子の学校給食費について平成 30 年度より給付金による実質無償化、令和元年度より無償化を実施している。
無償化認定の手続きについては、保護者の負担軽減のため、令和元年度無償化認定者より申請書の提出を不要とした。新小学 1 年生については、各学校の協力のもと、入学説明会時に制度の周知と申請受付を行い、4 月以降の給食費は徴収しないよう手続きの簡素化を図った。
業務については、資格確認を学校教育課、給食費に係る食数等の確認を給食センター
で行うと共に、学校給食費無償化管理システムを導入し、事務精度の向上と事務の効率化を図った。
令和 2 年度は、令和元年度より認定者 13 人、418 千円増加となった。なお、鶴岡養護学校の認定者及び初回の学校集金に間に合わなかった認定者については、学校の事務軽減のため、給付金交付とし実質無償化としている。
事業効果については、下表のとおりである。
【事業効果】
年度

無償化事業
認定者

無償化額

平成30年度（Ｈ31.3.31）

給付金事業
認定者

給付金額

731人 37,722,301円

合計
認定者

金額

731人 37,722,301円

令和元年度（Ｒ2.3.31）

734人

37,872,249円

6人

292,140円

740人 38,164,389円

令和２年度(Ｒ3.3.31）

747人

38,312,953円

6人

268,920円

753人 38,581,873円■今後の取組
学校給食費負担ゼロにできる財源の目途がつくまでは、引き続き、第３子の無償化として、各学校、学校教育課と連携し事務手続きを進める。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［健康福祉部福祉課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

72

50 の政策

4-(3)

新規

〇

総合計画該当項目
大
項
目

２

中
項
目

（３）

小
項
目

イ

■公約内容
④元教員のボランティア等を活用した無料学習支援により学力の底上げを図る。

■取組状況(令和３年３月末現在)
平成 29、30 年度

県モデル事業

令和元年度～

市単独事業

子どもの生活学習支援事業
ひとり親と低所得者を対象とした無料の子どもの学習支
援事業を行い、元教員のボランティア等を活用し、学力の底上げを図っている。

（子どもの学習支援事業）
元年度

2 年度

通所型登録人数57

47

訪問型登録人数5

5（実施地区）(温海,朝日,櫛引,(温海,朝日,櫛引,

豊浦,藤島)

豊浦,藤島)

通所型平均参加者

8.4

14.9

実施回数（通所型・訪問型）

136(36,100)

165(40,125）

・山形県退職公務員連盟の協力により、通所型開催時 1 名元教員派遣■今後の取組
福祉課・子育て推進課：貧困の連鎖を断ち切る観点から、学力の向上を狙い、且つ元教員のボランティア等を活用する施策を展開する。
令和３年度においては、コロナ禍においてもできる限り開催し、子どもの居場所と学力向上の底上げを目指して、ひとり親・低所得世帯の支援を行う。

市長公約取組状況等実施調書
担当部・庁舎・課［総務部職員課］
№

公約区分

細区分

分類

進捗状況

73

50 の政策

4-(4)

拡充

◯

総合計画該当項目
大第 5
項
目

中
計画の推進方針
項
目

小
項
目

■公約内容
市役所働き方改革。市役所が長時間労働の是正など、仕事と家庭との両立（ワークライ
フバランス）を率先し、市内企業等への浸透を先導。官民人事交流の推進や IT による業務の効率化など時代の変化に的確に対応した行政の推進。
■取組状況(令和３年３月末現在)
長時間労働の是正のための取組みとして、令和元年度から残業時間が大幅に増加した所属の長からの聞き取りや退庁時刻宣言カードの全庁運用を実施しているほか、令和２年６月からは客観的に勤務時間を記録するための出退勤管理装置を各庁舎等に設置し、職員の勤務実態の把握に取り組んでいる。
職員のワーク・ライフ・バランスの確保につながる取組みとしては、令和元年６月から
フレックスタイム制度の試行を実施し、令和２年６月に制度を本格導入している。
また、鶴岡市役所における「新しい生活様式」の普及を図るため、鶴岡市役所「新しい生活様式」普及推進委員会を設置して、「新しい生活様式」取組み方針を定め、ライトダウ
ンデーの設定やプラスワン休暇の取得により定時退庁と休暇の取得を促進するなど、具体的な取組みを実施している。
官民人事交流については、平成３０年度以降、鶴岡市社会福祉協議会と相互に職員派遣を実施しているほか、令和３年度からは、総務省の地域活性化起業人交流プログラムの導入により、民間企業から外部人材を受入れし、民間企業で培われた知識やノウハウを活用するとともに、外部の視点・経営感覚・スピード感覚を得ながら、地域活性化に向けた取組みを実施する。
ＩＴによる業務の効率化については、令和元年度からＲＰＡ導入実証事業に着手し、単純作業の自動処理化を進めており、令和３年度には軽自動車税の申告入力業務等について、本格的にＲＰＡの導入を行う予定としている。
また、令和２年５月から、ｗｅｂ会議を本格的に導入し、会議の効率化に取り組んでいる。
■今後の取組
ＲＰＡ導入事業の対象拡大による業務の効率化と、組織機構の見直しによる業務の平準化を図り、勤務時間の縮減に努める。
時間外勤務の更なる縮減のため、課室ごとに現状を分析し、業務の割振りを平準化するなど具体的な取組みを促す。
ｗｅｂ会議や窓口でのタブレットの活用などに向けた環境を整備し、運用ルールを策定するほか、テレワークの導入について検討するなど、業務の効率化を推進する。