特集東京都のペストコントロール行政の動き

東京都の建築物衛生行政の現況
東京都健康安全研究センター ビル衛生検査係

1．特定建築物の防除業務

奥村龍一

が改正され、特定建築物におけるねずみ昆

建築物における衛生的環境の確保に関する虫等の防除は、IPMの考え方を取り入れた

法律（以下、「建築物衛生法」という。）では、多体系に基づき実施するよう、技術的な助言数の者が使用、利用する建築物を「特定建築物」が示された。とし、「人の健康を損なう事態を生じさせる動IPMは、人の健康に対するリスクと環境物」を防除の対象としている。一般に、ねずみ、への負荷が少ない方法で、ねずみ等を制御ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、シラミ、ダニなし、その水準を維持する管理方法である。

どであるが、国内では、これら病原微生物をその実施にあたり、①適切な生息密度調査、媒介する動物に起因する感染症の発生は極め②調査結果に基づく目標水準の設定、③発て少ない。しかしながら、海外では、デング生源対策や侵入防止対策等の実施、④必要

熱やチクングニア熱などが広く流行しており、に応じた人や環境に配慮した有効で適切な国内に生息するイエカ、ヒトスジシマカなど防除の実施、⑤目標水準を踏まえた防除効は、これらウイルスの媒介が可能である。海果の評価の体系で、ビルの実情に見合った外から持ち込まれたトコジラミが、国内に定業務計画を作成する必要がある。

着しつつあるように、近い将来、病原ウイルスが国内に侵入し、流行する可能性がある。

（2）定期的な生息状況の点検
法令では、統一的な調査を6 ヶ月以内ごと

このほか、建築物内外で繁殖するチョウバに1回、また、食料保管場所、排水槽、廃棄エ、ハチなども、不快害虫として防除する必物保管場所など、発生しやすい箇所では2 ヶ要があり、防除業務は、ビル内の環境を整備月以内ごとに1回としている。東京都では、する上で重要な業務である。また、特定建築ビルが集積していること、地下利用が進み物以外の建築物についても、法で規定する防繁殖・生息場所となるなど、大都市の特徴除に努めなければならないと規定している。

を考慮し、統一的な点検を毎月実施するよなお、建築物衛生法により、ねずみ昆虫等う行政指導している。の発生、侵入防止、駆除を特定建築物のねず生息密度調査の方法として、捕獲器によみ昆虫等の防除として規定している。防除対る生息調査、ふんや虫体、足跡等の調査、無象の種類、生息数及び発生場所は、ビルの用毒餌による喫食調査、聞き取りや目視によ途により異なるため、それに応じた防除計画る調査などがあり、対象や場所に応じた方が必要となる。

法を採用する。また、薬剤を使用する場合は、（1）
総合的有害生物管理（IPM）

薬剤の種類、薬量、処理法、処理区域につ

平成20年に建築物環境衛生維持管理要領

いて十分な検討を行い、実施前に日時、作◆◆◆7東京都の建築物衛生行政の現況
業方法等を建築物の利用者に周知徹底する必要がある。
（3）点検記録の保管
建築物衛生法により、防除業務の状況を記録した帳簿書類を、5年間保存しなければならない。防除は、専門性が高い業務でありPCO業者に委託するのが一般的である。
点検作業記録を報告書として作成する際に扉下に設置したゴムスカートは、調査日時、調査実施者、調査場所、調査方法、調査結果、措置方法、使用薬剤などの項目を記載し、薬剤を使用した場合は、効果判定結果の記載が必要である。また、発生源対策として食材管理の改善、侵入防止対策として防虫網の設置など、防除業務で把握した改善事項を提案することは、防除の総合サービスとして専門業者が担うのガラリに設置した防虫網にふさわしい取組と考える。なお、（公社）
東京都ペストコントロール協会では、これ廃棄物保管場所などの設備を検査するとら改善事項を報告する書式を作成し、普及ともに、食材の保管状況、ふんや虫体、啓発している。

足跡などを目視調査している。

（4）平成25年度立入検査結果
当所が所管する延べ面積1万㎡を超える特防そ構造の不備が12.5％あり、扉の防虫網定建築物の立入検査結果は、次のとおりでが設置されていない事例が多く認められあった（立入検査数460件）。なお、帳簿書類、た。食品、厨芥類の保管状況の不備は1.8％

設備ともに不良を認めた場合は、書面によあり、食品を床に置いていたり、廃棄物り改善措置を報告するよう求めている。

保管場所での保管不良であった。また、①帳簿書類検査

ゴキブリ、チョウバエの生息やねずみの保存されている記録を検査したところ、ふんを確認した施設が7.4％あった。

定期点検の実施状況で2.2％、また、点検侵入防止対策として、扉ガラリや排気に基づく措置で1.7％の不適が認められた口などの開口部には、防虫網を整備したものの、法令で義務付けられた統一的調り、配管の壁貫通部分の隙間や天井、壁査は、概ね実施されていると考える。

等の破損による隙間などを補修すること

②設備検査

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食品保管場所や廃棄物保管場所の防虫が有効である。また、発生防止対策として、立入検査では、ねずみ昆虫が発生しや蓋付きポリ容器に入れるなど食材の適正すい場所である、食料保管場所、排水槽、管理、廃棄物の早期運搬及び施設内外の◆◆◆特集

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3．これからの防除業の展望清掃が必要である。

IPMを推進し定着を図るためには、行政の2．ねずみ昆虫等防除業の指導育成姿勢を明確に位置づける必要がある。国土交

特定建築物の維持管理業務には、専門的な通省は、官庁施設の保全に係る技術基準とし知識・技能が必要なことから、様々な業務をて、「建築保全業務共通仕様書」を公開してお専門業者に委託するのが一般的である。そのり、IPMによる防除作業が指定されている。
（資ため、これら業者の資質の向上及び従事者の料掲載URL:検索キーワード「建築保全業務標技能向上を図り、特定建築物の委託業務の利準仕様書」）また、東京都財務局も、東京都が便に資するため、建築物衛生法で知事による管理する建築物の維持管理について、「維持保事業登録制度を設けている。登録業種は8業種

全業務標準仕様書」を定めており、平成26年度あり、平成26年3月末現在、ねずみ昆虫等防除改定でIPMの体系による防除業務を採用した。

事業者は313件で、全国のおよそ1割を占めて（資料掲載URL:検索キーワード「維持保全業務いる。

標準仕様書」）

事業登録の有効期間は6年であり、建築物衛特定建築物でのIPMによる防除業務を推進

生法で定められた機械器具、保管庫等の物的するため、東京都では、これら官公庁に対し、要件、監督者等の人的要件等を確認し、これ仕様書に見合ったIPMによる防除が適切に実ら要件を備えた営業所に、登録証明書を交付施されているか調査し、その定着を促す取組している。登録に必要な物的要件として、調を開始する。これと合わせ、特定建築物維持査用トラップ、実体顕微鏡、毒じ箱及び捕そ器、管理権原者、建築物環境衛生管理技術者に対噴霧器、真空掃除機などがあり、人的要件とし、立入検査時、講習会等でIPM防除に関するして、ねずみ昆虫等防除作業監督者の資格者、普及啓発の一層の取組を推進していく。一方、防除従事者全員が所定の研修を受講している登録事業者を始めとした防除業者にも、IPM必要がある。

仕様書に応じた防除作業を請け負うことがで東京都は、登録事業者を対象に定期的に講きる業務態勢を整えていただきたい。

習会を開催しており、平成25年度は建築物ね

このような官公庁に向けた取組が定着すれずみ昆虫等防除事業者を対象に講習会を開催

ば、民間ビルもIPMによる防除に移行していした。
（資料掲載URL:検索キーワード「健康安き、近い将来、薬剤を使用した全館定期駆除全が主流の建築物防除業務が大きく転換してい

平成25年度ねずみ昆虫講習会」）

くものと期待する。

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