内外における持続可能なバイオマ
ス利用と今後の動向

バイオマス産業社会ネットワーク第１１４回研究会
ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき
２０１２．６．２３

日本で利用可能なバイオマス
日本の主要バイオマスエネルギー利用可能量（PJ/年）

7884438
185

木質系
製紙系
食品廃棄物系
家畜糞尿など農業残渣
下水汚泥

出所：資源エネルギー庁資料

287
254

日本のエネルギー需要全体に占めるバイオマスの割合は１～２％程度。
利用可能な量は６％程度と推定
日本で利用可能なバイオマス資源の半分以上が森林由来のバイオマス
廃棄物バイオマス（量的限界、ひっ迫）、資源作物、輸入バイオマスの問題点
今以上のバイオマス利用拡大には、林産業再生が不可欠。路網整備、素材業者の再生、需要プルの木材産業推進。森林・林業再生プラン（集約化）と自伐林家育成の両輪か。
今後利用拡大が可能な林地残材は、利用効率の低い液体燃料化や発電よりも、小規模でも８０％以上の利用効率が可能な熱利用が有利
2

出所：平成２３年度林業白書

3木質バイオマス発電導入量

4図：木質バイオマス発電導入量
出所：自然エネルギー白書2012（環境エネルギー政策研究所）

薪炭材生産量
木炭１１８,７９１トン、ヤシ殻炭３６,０５７トンを輸入、木炭６２６トンを輸出（２０１０年）

木質バイオマス生産量（２０１０年）
薪（層積m3））（層積

木質粒状燃料（トン）オガライト（トン）

木炭（トン）

竹炭（トン）

85,481

51,255.3

2,595.4

13,747.8

822.0

出所：主要特用林産物需給総括表

5木質バイオマスボイラーの導入状況
国内における木質ペレットボイラー 272箇所以上導入
台数は324基以上 岩手県、北海道、長野県、山口県など
ペレットボイラーの総出力 約80,000kW
総ペレット消費量 26,280t／年
販売額は約7億8,000万円と推計
木質チップボイラーは、全国で107箇所以上に導入
北海道、岩手県、山口県など
総出力は約100,000kW チップの総消費量 94,612t／年
販売額は4億7,000万円と推計
導入施設の種類では、宿泊･温泉施設が最 も多く、次いで工場、学校･保育園等
二次燃焼形式の高効率（燃焼効率80％以上）の薪ボイラーでは、導入数は8個所、合計15基が岩手県、福島県、新潟県、栃木県、山梨県、大阪府、和歌山県、高知県に導入。総出力は1,073kW（２０１１年９月時点 ㈱森のエネルギー研究所）6木質バイオマス利用事例：
薪ボイラー↑ヴィラ雨畑（山梨県早川町）←兼平製麺所（盛岡市）

7

チップボイラー↑岩手中央森林組合の製材廃材チップストッ
クヤード←県営屋内プール「ホットスイム」に導入されたチップボイラー

8

石炭火力混焼・製紙会社のバイオマスボイラー↑太平洋セメント高知工場
東海パルプに導入されたバイオマスボイラー→9薪ストーブ、ペレットストーブ

10木質バイオマスをめぐる最近の主な政策動向
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ）が２０１２年７月より施行
森林・林業再生プラン本格始動（１２年４月）、森林法の改正（１２年４月）、公共建築物木材利用促進法(木質バイオマスのエネルギー利用も対象）１０年１０月（木質）バイオマス熱のグリーン熱証書認証事業開始
２０１１年１月
再生可能エネルギー等の熱利用についても、ようやく脚光
総務省 バイオマスの利活用に関する政策評価２０１１．２
東日本大震災、福島第一原発事故を踏まえて、エネル
ギー政策転換へ
11

再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（FIT）とは？
再生可能エネルギー電力を、電力会社等が、決められた価格で買い取る制度
炭素税、排出権取引制度と並ぶ、再生可能エネルギー促進、温暖化対策の一つ
ドイツ、オーストリア、スペイン、フランス、イギリス等で世界の８０以上の国と地域で導入されている民主党政権の主要政策の一つで、２００９年夏の政権交代直後より、経済産業省はプロジェクトチームを設置、検討。２０１１年３月１１日午前中に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」は閣議決定され、国会の審議で修正の後、２０１１年８月成立。２０１２年７月施行
資源エネ庁 固定価格買取制度のサイト

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

1213

出所：資源エネ庁資料

法律の主な修正ポイント
法律の目的に、エネルギー安全保障と環境負荷低減に加え、「国際競争力の強化、産業振興、地域の活性化」を追加
エネルギーの種類別、設置形態別、規模別に調達価格を決定（調達価格は費用、供給見込み量、適正な利潤等を勘案）
調達価格、期間を決定する場合、経産大臣は発電施設の所轄大臣（農水相、国交相、環境相）に協議
調達価格算定委員会の設置（５名の委員は国会同意人事。調達価格等は算定根拠を国会に報告）
施行後３年間を促進機関とし、供給者の利潤に特に配慮した調達期間を設定
電力を多く使う事業所の負担を軽減

14

買取対象としてのバイオマス発電の要件①既存用途から発電用途への転換が生じ、既存用途における供給量ひっ迫や市況高騰が起こらないこと②持続可能な利用が可能であること（森林破壊や 生物多様性に影響を及ぼさないこと）③LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から地球温暖化対策に資すること・例えば、 賦存量のほとんどが未利用であり既存用途への影響も少ないと考えられる林地残材は、類型としては①〜③に適合しうると考えられる・発電の用に供される個 別のバイオマス燃料についてこうした要件をどのように設定、確認することが現実的であるかを踏まえた上で、その方法を具体化する必要がある
・このような確認を行うための判断材料として、個々のバイオマス燃料の由来等を特定可能とするような、トレーサビリティ（追跡可能性）確保の仕組み等を整備することも重要
・今後、経済産業省において、関係省庁と連携しながら、バイオマス発電の普及拡大に資するよう、適切な対象選定や具体的な仕組みづくりを検討していく必要
出所：「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」買取制度小委員会報告書 ２０１１．２

15ＦＩＴの詳細案

表：バイオマスの調達区分・調達価格・調達期間についての案（出所：FITパブリックコメントについての資料）16

木材チップ買取価格
FIT価格案の場合の発電所でのチップ買取価格試算
生トン（含水率40％）
５０００ｋＷ専燃発電（熱利用なし）

石炭混焼

未利用木材（林地残材など）

１２,０００円

２５,２００円

一般木材（製材廃材、輸入チップなど）

７,５００円

１７,９００円

リサイクル木材（建設廃材）

２,０００円－※５０００ｋＷ専燃発電での価格は調達価格等算定委員会資料
より、石炭混焼での価格は、森のエネルギー研究所㈱の試算による。

17図：未利用間伐材等のトレーサビリティシステム（出所：前出と同じ）

18

ＦＩＴ制度の詳細
石炭混焼も対象に既存施設も対象に（補助金分を控除、稼働年数は差し引く）
認定要件に「使用するバイオマス燃料について、その利用により、当該バイオマス燃料を活用している既存産業等への著しい影響がないものであること」。違反は認定取り消し。
規模別の価格設定→データが更に集まれば、今後検討
木質バイオマスについては、間伐材や建設リサイクル材など、複数の調達区分が適用されうるため、その種類や既存用途への影響を判断するた
め、林野庁が策定している「発電利用に供する木質バイオマスの確認のためのガイドライン」による証明書を添付することとする予定。これにより確認ができない場合には、リサイクル木材の価格を適用。
異なる区分のバイオマスを混焼する場合、月１回算定することバイオマスを利用して発電を行う場合には、当該バイオマスの出所を示す書類として、利用するバイオマスの種類毎に、それぞれの年間の利用予定数量、予定購入価格、調達先等の燃料調達計画書を添付
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
19未利用材とは何か？

20

提言文書「日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理・原則～適切なFIT制度の設計のために～」環境NGOを中心とした合意形成プロセス
メンバー：日本におけるバイオマスの持続可能な利用を目指す環境NGOと個人
事務局は信州大学と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

国内外の最新動向を整理し、2回の円卓会議等での議論により、3つの原理・原則に合意。
資金は、英国大使館が管理するProsperity Fundを活用。

参加団体／参加者一覧
FoE Japan
環境エネルギー政策研究所
ジャパン・フォー・サステナビリティ
WWF Japan
バイオマス産業社会ネットワーク
ペレットクラブ
坂本有希（地球・人間環境フォーラム）マイケル・ノートン（信州大学経営大学院）
相川高信・淺田陽子（MURC）

出所：２０１２.３.１９シンポジウム 相川高信氏資料21

原則①真の意味でのGHG（温室効果ガス）の削減への寄与
バイオマスエネルギー利用促進の最も重要な目的であるGHG削減による気候変動対策であり、FIT制度もその目的に沿って制度設計が必要。特に、IPCC第4次評価報告書で報告されているように、2050年までの深刻な気候変動の危機を回避するためには、向こう20-30年以内に抜本的なGHG削減が必要。

炭素負債の発生回避

地球規模でのGHG削減
削減への寄与エネルギー利用効率

皆伐等では、伐採時に生態系から大量のGHGが排出され、炭素固定に数10～数100年がかかり、向こう20-30年の間に「炭素負債（Carbon Debt）」が発生するため、避ける。
GHG削減の算定方法は、土地利用段階から始まる全てのフェーズを含み、炭素負債を捕捉できるものであること（フル・カーボン・アカウンティング・アプローチ）、バイオマスが地球規模で取引されている状況を踏まえて、GHG削減量は算定される必要がある。
現行の京都議定書のルールとは異なるが、バイオマスの生産国と消費国が異なる場合も、全てのフェーズを対象として、GHG削減量は計算されなければならない。

バイオマスの利用チェーンのエネルギー効率（GHG削減効果）は、エネルギー転換後の利用のあり方（熱か電気か、コジェネレーションか）により大きく変わるため、利用のあり方も考慮する必要。

推奨事項●GHG削減量の適切な計測と、最低基準の設定（欧州では、化石燃料比削減量の適切な計測と、最低基準の設定（欧州では、化石燃料比60%削減量の適切な計測と、最低基準の設定（欧州では、化石燃料比●土地利用改変を伴わない既存の生産システムからの残材や余剰物の利用の促進●バイオマス輸送に必要なエネルギー量の配慮（輸送方法、距離／等）●熱利用を基本に、コジェネレーションの推進●フル・カーボン・アカウンティングを可能とするLCAの研究推進及びデータの蓄積の研究推進及びデータの蓄積●フル・カーボン・アカウンティングを可能とする2
出所：２０１２.３.１９シンポジウム 相川高信氏資料 2原則②健全な生態系の保全
バイオマスエネルギー利用の基礎的な遵守事項として、バイオマスの生産が行われる生態系の健全性は保全、もしくは促進され、生物多様性は保全されなければならない。日本も、生物多様性条約の批准や、4次に渡る生物多様性国家戦略の策定、名古屋におけるCOPの開催など国際的な貢献を行ってきたところ。
国の内外を問わず、関連する法令は遵守され、合法性が確保されなければならない。

合法性の確保国内においても、皆伐後の再造林の放棄が問題になっていることから、十分な確認が必要。
保護価値の高い生態系の保護

多様な生態系サービスとの調和

保護価値や天然性が高く、炭素蓄積の高い生態系は破壊されてはならない。

既に人為的利用が行われている生態系も、生態学的な知見に基づき、（マテリアル及びエネルギー利用を含む）物質生産以外の多様な生態系サービスと調和した利用が行われなければならない。
伝統的に生態系サービスに依存してきた地域社会との対立を招くことを避けるために、土地所有者や利用権保有者だけではなく、地域住民や関連するステークホルダーの参加を得て、FPIC（Free, Prior and Informed Consent；自由で事前の情報に基づいた同意）を満たした、生産が計画されることが望ましい。

推奨事項●合法性の確保●土地利用計画・森林計画等の中での、生態系保全や他の生態系サービスと調和可能なゾーニングと透明性の高い計画策定プロセス●原料供給源の明確化と、サプライチェーンのトレーサビリティーの確保●持続可能性の担保が可能な森林認証の普及、積極的な利用

2
出所：２０１２.３.１９シンポジウム 相川高信氏資料 3原則③経済・社会面での配慮
本来バイオマスエネルギーの利用は適切に行われれば、エネルギーミックスの促進、農林業セクターの活性化などへの寄与も期待される。特に、FIT制度が国民の社会的な負担に基づき、運営されることを考慮すると、エネルギー安全保障の向上、地域経済の活性化に寄与する、統合的なアプローチが必要。

ガバナンスの強化

地域単位での取組を促す
小規模分散型利用の優遇

本来期待される地域経済への好影響を実現させるためには、その基礎として、行政システム及び林業等の生態系サービス利用ビジネスの透明性・効率性の向上が必要。
日本においては、伐採届けの未提出や再造林の放棄などの法律の形骸化や、林業の高コスト構造が問題となり、森林・林業再生プランなどの政策と連携した総合的な制度設計が必要。
FIT制度における買取価格設定の基本的な考え方はコストベースであり、小規模分散型の利用を進めるために、電力の買取価格は、発電容量に合わせて設定されるべき。
規模が小さくとも高い効率を実現できるコジェネレーションに対して、優遇施策を設けるべき
熱利用を促進するための枠組みの検討が別途必要（ドイツにおける再生可能エネルギー熱法など）

推奨事項●合法性の確保（再掲）●森林・林業政策との統合●持続可能性の担保が可能な森林認証の普及、積極的な利用（再掲）●出力規模別／利用形態別の買取価格の設定（小規模の優遇、出力規模の上限設定）●コジェネレーションへのボーナス2
出所：２０１２.３.１９シンポジウム 相川高信氏資料 4

英国の取り組み
２０１１年４月、固体バイオマス・バイオガスの持続可能性基準を導入
化石燃料と比較して全ライフサイクルアセスメントで６０％以上の温室効果ガス削減
生物多様性価値の高い土地もしくは炭素蓄積の高い土地から生産されるバイオマスの利用を一般的に控える
バイオマスの種類、形状、重量および体積、原産国、廃棄物由来かエネルギー作物か副産物化の別、環境基準を満たしている場合はその基準の名称、加えて２００８年１月以降の土地利用変化の詳細といった情報を報告する
１ＭＷ以上は義務。５０ｋＷ以上１ＭＷ未満は報告義務の未
２０１３年以降財政支援を受けるための要件にＬＣＡのための無料のオンラインツールが公開されている

25

バイオエネルギーの生産に伴う諸問題解決に向けた
世界バイオエネルギー・パートナーシップ（ＧＢＥＰ）
持続可能性指標（２０１１．５）＜環境分野＞
1.ライフサイクル温室効果ガス排出量 2.土壌質 3.木質資源の採取水準
4.大気有害物質を含む非温室効果ガスの排出量 5.水利用と効率性
6.水質 7.景観における生物多様性 8.バイオ燃料の原料生産に伴う土地利用と土地利用変化＜社会分野＞
9.新たなバイオエネルギー生産のための土地分配と土地所有権 10.国内の食料価格と食料供給 11.所得の変化 12.バイオエネルギー部門の雇用
13.バイオマス収集のための女性・児童の不払い労働時間 14.近代的エネル
ギーサービスへのアクセス拡大のためのバイオエネルギー 15.屋内煤煙による死亡・疾病の変化 16.労働災害、死傷事故件数＜経済・エネルギー保障分野＞
17.生産性 18.純エネルギー収支 19.粗付加価値 20.化石燃料消費および伝統的バイオマス利用の変化 21.職業訓練および再資格取得
22.エネルギー多様性 23.バイオエネルギー供給のための社会資本および物流 24.バイオエネルギー利用の容量と自由度

26液体バイオ燃料の持続可能性基準の内容（エネルギー供給構造高度化法 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準）2010.11施行
HTTP://WWW.ENECHO.METI.GO.JP/TOPICS/KOUDOKA/RESOURCE/101118JOUBUN.PDF P64～74１）温暖化ガス（ＧＨＧ）収支：ガソリン比のＧＨＧ削減量が50％以上であるもの
・土地利用転換を含む・間接影響は現時点では入っていない（将来の検討事項）
２）食料との競合：食料価格に与える影響に十分配慮し、原料の生産量等、国が必要とする情報を提供する。
３）生態系：生態系への影響を回避するため、原料生産国の国内法を遵守して原料生産を行っている事業者から調達を行うよう十分に配慮。生産地域における生物多様性が著しく損なわれることが懸念される場合等は、生産地域における生態系の状況等、国が必要とする情報を提供する。
27

28

出所：バイオマス白書２０１０ 写真提供：田中淳夫氏

(c)満田夏花
インドネシア リアウ州での泥炭林開拓。開拓後、アカシアなどが植えられ、製紙用チップとして日本に輸入されている。こうした開拓は大量のCO2を排出する。

29

図：北海道における切り捨て間伐材によるバイオマス発電の温室効果ガス排出量

出典：古俣寛隆氏資料（北海道立総合研究機構 森林研究本部林産試験場）

30

林野庁木質バイオマスＬＣＡ評価事業結果

31

出所：木質バイオマ
ス評価事業報告書

32

出典：前出

バイオマス利用のライフサイクルアセスメント（LCA）
新たにバイオマス用途に土地が使われる
間接影響

ことにより、別の土地が開拓されるといった影響土地利用転換

原料生産輸送森林・草地

農業機械燃料等の開拓

化学肥料・農薬等

加工

輸送

燃焼

工場の動力

※他の製品も造られる場合は、環境負荷を価格や重量によって按分する

33

林地残材について
林地残材は、現状ではバイオマス発電に向かない資源
林地残材は、（一定価格以下で）大量に収集することが困難
林地残材は熱利用から。そもそもバイオマスのエネル
ギー利用は熱利用が主、電気はおまけ
搬出費用、チップ化費用、輸送費用を単純に合計した価格を買取価格の基盤にすると、用材などが流用されるおそれがある。
無理に大量収集をしようとすると林地残材ではなく、皆伐された木材や輸入バイオマスが使われるおそれがある。
（伐採届の徹底などが必要）
資源の有効活用の観点から、コジェネレーションを優遇すべき34

林地残材の収集の限界
釜石森林組合 ８０００ｔ／年 （端材等を含む）
旭川周辺５０ｋｍ圏内で約２万ｔ。一市町村で３０００ｔ／
年を超える自治体は限定的（北海道立総合研究機構
酒井明香氏の試算）
５０００ｋＷのバイオマス発電では、７～１０万ｍ３程度のバイオマスが必要。この量を調達できる地域はまれ。
稼働期間中を通して調達可能な量を基準に、バイオマス発電の規模を設定。小規模のコジェネレーションが現実的。熱利用が鍵となるので、熱需要のある場所に。
林地残材利用のとっかかりは、重油ボイラー代替としての薪・丸太ボイラーの方が無理がない。

バイオマスの有効利用36表：バイオマスのエネルギー利用方法別特徴
石炭混焼

規模

バイオマス専燃、コジェネ輸入

国産

燃料の大量調達可能

燃料の大量調達困難

熱利用調達量により 小規模でも可規模に制約
能

燃料価 高め（ペレットなら国 廃棄物系は格産より安い）
安く、林地残材は高い

安価な燃料でないと従来は無理

林地残材でも可能

その他 持続可能性への配慮が必要
エネルギー安全保障の点で劣る

コジェネは熱電の需要バランスをとる必要がある

林地残材利用の推進策
が必要

需要が大き
いため、供給現場に大きな影響

37

石炭火力混焼の概要
電力会社

発電所

原料生産地

年間使用量

東京電力

常陸那珂

木質、植物油絞り粕ペレット

海外

７万ｔ

中部電力

碧南

木質チップ

カナダ

３０万ｔ

北陸電力

敦賀

樹皮、木屑

国産

１～２万ｔ

北陸電力

七尾大田

樹皮、木屑

不明

２万ｔ

関西電力

舞鶴

木質ペレット

カナダ

６万ｔ

中国電力

新小野田

伐採材、林地残材

国産

１万ｔ

四国電力

西条

樹皮、木片

国産

１．５万ｔ

九州電力

苓北林地残材

国産

１．５万ｔ

沖縄電力

具志川

建設廃材、剪定木ペレット

国産

２万ｔ

電源開発

松浦

建設廃材チップ

不明

２．５万ｔ

電力各社HP等各種資料により作成
38

現状で石炭混焼の約８割が輸入バイオマス
石炭混焼原料バイオマスの割合

不明
8%

国産
14%

輸入78%

39

ＦＩＴ制度における木質系バイオマス発電に係る提言
制度における木質系バイオマス発電に係る提言
２０１２．４（自然エネルギー財団）
既存の木材利用体系を崩さないカスケード利用を前提とした買取価格の設定
熱電併給を前提とした買取価格の設定
中小規模施設の普及を促すルール設定
燃料種別の買取価格の設定

http://jref.or.jp/document/doc_20120423.html

40

ＦＩＴへのパブリックコメント（２０１２年６月提出）
石炭火力発電所におけるバイオマス混焼は、再生可能エネルギー特別措置法（FIT）の対象から外すか、別途、買取価格を設定すべき。
限りあるバイオマス資源を有効活用するため、買取価格において総合利用効率の高いコジェネレーションを優遇すべき。木材の地域における持続可能な利用、カスケード利用に応じた利用を促進する、買取価格を設定するべき。規模別による発電コストに応じた買取価格とし、コジェネレーションの中小規模を優遇するべき。
バイオマス発電の拡大によって気候変動や森林生態系保全などの持続可能性に悪影響が及ばないよう、バイオマス発電の燃料となるバイオマス、特に未利用木材およLCA
び一般木材について、ライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、気候変動対策に悪影響を及ぼすものについてはFITFIT の対象外とすべき。また、LCA
LCA 以外についても持続可能性基準を策定すべき。2012 年7 月の施行においては難しいが、できるだけ早急に検討を行い、実施すべき。
バイオマス発電の「未利用木材」について、買取対象となるための設備の認定において、市町村森林整備計画と整合性があることを認定の要件とすること。また、事前に地域住民に対する説明会を実施すること。
未利用木材、一般木材のトレーサビリティのしくみの透明性を確保すること。特に、輸入バイオマスのトレーサビリティの実効性を担保するしくみを構築すること。
FIT 施行において、他用途との競合、気候変動対策や森林生態系等への悪影響に41ついて体系的・継続的に情報を収集し、できるかぎり情報の透明性を確保し、分析・評価を行い、今後の改定に役立てること。

ＦＩＴ法のバイオマス発電の今後の焦点
石炭火力混焼が圧倒的に有利
・トレーサビリティシステムの実効性の担保
・持続可能性基準の設定、ＬＣＡを早期に導入すべき
・輸入バイオマスの問題
・利益の一部をファンド化し、地域の森林整備へ還元してはどうか
規模別の価格設定にコジェネレーションの優遇
他用途との競合の問題
・すでにある用途および熱需要との競合の問題
地域に根付いた事業か、外部資本か地域の資源管理体制 市町村森林整備計画との整合性、伐採届の徹底、協議会、住民への説明会など

42

ランドラッシュ
バイオ燃料、食料、炭素クレジット獲得などを目的とする大規模な土地取得のための投資
2010年9月に世界銀行が発表したレポートでは、4,460万haという日本の国土を超える面積が投資対象となっており、約2割がバイオ燃料作物向け
2011年12月に国際土地連合 (ILC)が発表した研究によると、7100万haにおよぶ世界の大規模土地取得の6割近くがバイオ燃料によるもの
安価もしくは無償で数万ha単位の農地が所有移転・貸借、その中には地域住民に十分な情報提供や合意なしで進められ、土地に対する権利が尊重されず、立ち退きを求められるケースも多数、発生している。
43

日本企業が関わる事例
フィリピン、ルソン島北部でのサトウキビからのエタノール製造事業
１万１０００haの遊休農地を確保し、サトウキビを栽培、バイオエタノールを５．４万ｋｌ製造、バガスでバイオマス発電を行う
伊藤忠および日揮が出資。伊藤忠が最大株主。
現地の雇用確保、フィリピンのバイオ燃料推進政策、バイオマス発電でのCDM検討
２０１２年に販売開始予定
44

が、しかし土地利用を認められている農民でも、手続きや費用の問題から土地登記を行っていないケースが多い
地域の有力者が他人の土地を勝手に登記、行政はノーチェックで受け入れ。その有力者はエタノール会社に土地を賃貸・売却して利益勝手に土地を売られた農民は困窮。特に食料との競合が深刻
工場建設労働等でも問題が発生（最低賃金以下の賃金、負傷者が補償が十分でないなど）
フィリピンの農民団体、教会関係者などが反対運動を組織
各国のＮＧＯからなる国際調査団が調査。事業反対への国際的署名活動も行われる
45

水田から転換されたサトウ
キビ畑エタノール事業に反対する農民
出所：バイオマス白書
写真提供：FOE JAPAN46

途上国における農園・農業開発等における問題
地域住民との土地の権利をめぐる紛争の頻発
巨額の開発資金流入、腐敗蔓延、土地利用ガバナ
ンスの弱体化、土地・森林行政の機能不全
開発によって恩恵を受ける人々と開発のしわ寄せを受ける人々（先住民族、貧困層などの社会的弱者に行きやすい）の乖離「自由で事前の情報に基づいた同意（FPIC）」の重要性
特に提携・出資している現地企業に任せると、日本
47等との考え方と乖離しやすい

（途上国の）農業の問題
種や苗、化学肥料、農薬、農業機械などの投資・入手を外部に依存、多額の借金
農薬の利用法などの知識不十分
契約栽培の場合、契約内容によって農民の自由度が変わる
自給用作物ではなく換金作物を栽培するリスク
大規模農業より、家族農業の方が耕地面積あたりの雇用吸収力ははるかに高く、低インプットの持続可能な農業がやりやすい48

今後の動向•土地利用をめぐるコンフリクト、労働問題などの社会的影
響• 間接影響：認証を受けた原料であっても、需要量が増大することで、玉突き的に栽培面積が拡大し、ＧＨＧ排出、食糧生産・生物多様性に関わる問題が生じうる。米環境省（ＥＰＡ）が間接影響を盛り込んだ基準を制定。ガソリンよりＧＨＧ排出を20％以上削減を基準とするが、満たすのは簡単ではないと見られている• 食料との競合は、土地や水の競合。ジャトロファ、トウゴマのように食用とならない作物でも食用作物が植えられていた土地で栽培されるなら、食料との競合となりうる• 他の用途との競合：食用とならない原料であっても、飼料、肥料（土壌還元）、より優れたエネルギー利用等と競合しうる• ２０１２年１月に開催したランドラッシュ・シンポジウムの講演録を間もなくサイトアップの予定
49

各種輸送用燃料シナリオの総合効率
300～気圧の水素ステーションを町中に作るのは危険

×0.7
灰分以外の残渣は発生しない

×0.5

ガス改質
プラント

水素×0.7
ガス化
プラント

バイオマス

1.0×0.5 ×0.8
発酵・蒸留
プラント
0.7××0.8

実際の係数にはスケール効果がある

走行×0.15ガス

ガス×0.7
GTL
プラント

エタ
ノール

0.11

ガス
自動車

走行×0.2揮発性液体
燃料
メタ
ノールDME

圧搾・改質
プラント
残渣が発生する

0.25

電極が超高価

不揮発性
収集後の
バイオマ
スエネルギーを1とする

燃料電池
自動車

液体
燃料

ﾒﾀﾉｰﾙｶﾞｿﾘﾝ
0.10
自動車
×0.2
ｴﾀﾉｰﾙｶﾞｿﾘﾝ
0.08
自動車
×0.2
ディーゼル0.11
自動車

走行

走行

走行

×0.45
大型火力発電
プラント

電気

電気
自動車

×0.9

電池寿命がなお問題

0.28 走行50

総合効率
農工大堀尾正靭教授 作成

１．総合的な地域計画の中でバイオマス利用を位置付ける①総合的な再生可能エネルギー利用②林業、木材加工、流通・マーケティングの促進
２．熱利用主体で考える・発電より熱の方が利用効率が高く、経済性がよい。バイオマスを高く買取れる。やり方次第で林地残材でも可能
・FITでも総合効率を考慮すべきでは（石炭混焼よりコジェネを優遇）
・家庭用薪ストーブのように小規模でも利用できる・利用機器が石油ボイラー等に比べて高く、燃料供給面等で促進策が必要③地域の熱需要調査④供給力増強と並行しての導入
51
廃棄物と森林バイオマスの違いに留意

目指すべきビジョン
東北から自然エネルギー社会に 日本、他国へ
持続可能な地域、エネルギー自給、自立、雇用
外部不経済（化石燃料やウランの枯渇性、環境汚染、温室効果等、価格に反映されていないコスト）の内部化による制度的サポートを図りつつ、市場メカニズム（＝自律的）を活かしたシステムの構築
廃棄物を資源としてとらえ直す→カスケード、有効利用の順番に。エネルギー利用しにくいものは、無理に利用しない
最小のコストで最大の効果を柔軟な発想、縦割り打破、地域の知恵、創意工夫
52熱利用に際して灯油、重油ボイラーの代替が最もやりやすいバイオマス利用の一つ
バイオマスボイラーは、ランニングコストは比較的安くできるが、重油ボイラーに比べて数倍～１０倍高価。ゆえに、できるだけ稼働率を高くすることが肝要。３６５日、 ２４時間、需要があるところがベスト。宿泊施設、温泉施設など。需要の波は、化石燃料ボイラーとの併用すると採算をとりやすい冷房もできるバイオマスボイラーも出現している。空調は年間１０カ月の需要。公共施設などでの導入も考えられる。（例：真庭市役所）
断熱、太陽熱、地中熱などとの組み合わせも考慮
参考： 木質ボイラー導入指針（森のエネルギー研究所）
http://www.morienergy.jp/pdf/lca_boilershishin.pdf

53木質バイオマスの利用
建築廃材、製材廃材は安価だが、ほぼ使いつくされた状態
可燃ごみの燃料利用も考えられる林地残材は、廃棄物バイオマスより価格が高い。廃棄物バイオマスと組み合わせて使うこともありうる。流通が整備されていない地域が多く、調達のしくみづくりも必要。安定供給できるか。土場まで取りに行くか。ストックヤードをどうするか。加工・乾燥をどこでどう行うか。競合者にどう強みを持つか。
日本ではチップ化コストが高い。小規模ボイラーなら丸太や薪での利用が現実的。（Ａ重油換算で２０万リットル／年以上ならチップボイラー、３万リットル／年以上なら薪・丸太ボイラーに経済性がある）
石油価格が上昇基調にあるなか、うまくやれば経済性は十分ある
原則、運営は民間に、行政はサポートでＪ－ＶＥＲ、国内クレジット制度（２０１３年４月より新クレジットに）等もあるが、過大な期待は避けるべきか54バイオマス集積基地（高知）

誰でも木材を持ち込める場をつくり、仕分けして販売

岡山県真庭市55

つながり・ぬくもりプロジェクト
岩手・木質バイオマス研究会、バイオマス産業社会ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー事業協同組合レクスタ、ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、ＷＷＦなど自然エネルギー利用促進に取り組む団体が、４月に立ち上げ
バイオマス、太陽光発電、太陽熱温水器でお風呂、電気、お湯
で東日本大震災被災地支援
バイオマスでは、岩手県大槌町吉里吉里地区で１０００人以上の被災者を対象に、被災材を薪ボイラーで燃やし、お風呂サービスを提供
当初、関係者やボランティア主体だったが、被災者による運営へこれまでの寄付・助成総額 約６,０００万円
今後は、仮設住宅集会場などに薪ストーブ、ペレットストーブの設置、公共的施設への薪ボイラーの設置などを行う
56
詳細は http://tsunagari-nukumori.jp/ 参照57

吉里吉里国・林業大学
吉里吉里地区で薪ボイラーによるお風呂提供
復活の薪プロジェクト
被災者らが薪づくり、団体「吉里吉里国」立ち上げ
http://kirikirikoku.main.jp/aboutus.html
全国に薪を販売
被災した年配者の求職困難、地元での現金収入被災者（自伐林家）が山から材を搬出・販売へ移行中
NPO法人土佐の森・救援隊などが間伐の仕方、チェーンソーの使い方、搬出など林業の基本を指導、月１回程度開催
福島県、宮城県からも研修に参加、「高いニーズがある」

58

59

出所：吉里吉里国HP

海外の動向順調に広がるバイオマス熱利用：米国１２００万の薪ス
トーブ、ペレットストーブ、暖炉を導入 ＥＵ １１００万ｔのバイオマスペレットを消費 中国 ５０００万戸がバイオメ
タンガスを利用
米国、ＥＵの第一世代バイオ燃料は原料価格高騰で苦戦 持続可能性の点からも疑問に。ＥＵの研究 間接影響を考慮すると化石燃料ディーゼルと同等の温室効果ガス排出ブラジル 悪天候などでサトウキビ生産量が低下。エタノールを米国から輸入。土地法を改正。小泉達治『バイオエネルギー大国 ブラジルの挑戦』日本経済新聞社
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おまけ：旭山動物園の取り組み

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参考資料
日経ビジネスオンライン 「再生可能エネルギーの雄、バイオマスの底力」 泊 みゆき
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120
224/229020/
再生可能エネルギー特別措置法（FIT）施行に向けた主要論
点に対する意見
http://www.npobin.net/Biofuel.htm
ランドラッシュシンポジウム講演録
http://www.gef.or.jp/activity/economy/stn/in
dex_biomass.html
バイオマス白書２０１２
http://www.npobin.net/hakusho/2012/
過去のＢＩＮ研究会資料
http://www.npobin.net/research/
泊みゆき『
泊みゆき『バイオマス 本当の話』
本当の話』 築地書館

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