佐竹則蓊時代

き、とその舵を切ったのが中興の祖・佐竹孝雄だった。
いうと常に時代の先を見据え、約 30年にわたって先頭を走り続けた。
いざ る」はマン 揮でき花「立 力を発強い
専務としてよく当社を支え立花訓光時代1960-1988

佐竹孝雄

第１編

中興の祖
3代 目社長電気製品を扱う専門商社から、さまざまな機器をコーディネートする「技術商社」へ。

佐竹孝雄時代

3 代目社長に就任

就任当初から、人と人とのつながり

結果、ダメージを最小限に抑えるこ

ガポールに初の海外拠点を開設し、をもっとも重視していたのである。

とができた。

アジアに生産拠点を持つ日系企業

三種の神器（電気洗濯機、電気

佐竹則蓊の養女・千草と結婚した。

冷蔵庫、白黒テレビ）に代表されその後は産業用電気機器需要拡

立花商会に入社したのは 1951

る家電が一般家庭に普及した高度

大のトレンドを捉え、機器・重電部

60 周年（1981 年）に寄せて佐竹年、29 歳の時。社長の婿養子だか

経済成長期に社長に就任した佐竹門では社員によるシーケンサ制御

孝雄は、『オイルショック後の 1975

らといって特別扱いはされたくない

孝雄は、手始めに組織の充実と販の技術習得で FA 技術の足場を固

年～ 1980 年は戦後の混乱期に次と、倉庫係として入社し、現場の仕路の拡大を図る。家電部門の業容

め、半導体部門ではマイコンのソフ

ぐ苦難の時代であり、それを乗り越事を一から学んだ。

拡大を見据え、社屋建設移転を始

トウェア制御の自社開発体制をいえられたのは、個々の社員が優れ1952 年に取締役に就任。そのめ、積極的に家電売上の各種施策

ち早く整えた。

た力を持っており、仲間意識と愛社

年の 6 月に佐竹則蓊が死去し、翌を展開し、就任８年目には早くも売苦境の中にありながら、最善の成精神が強く、一致協力ができる社

年、代表取締役専務に就任する。

上高 100 億円 ( 就任時の４倍 ) に長策を打ち出し、「技術商社立花商

風があったからだ』 と述べている。

まで成長させた。

会」を誕生させた経営手腕は特筆「家族的に和合し、一致協力するこすべきもの。

と」を経営方針とした立花 訓光、

以降約 9 年にわたり、事実上の経営最高責任者として当社を支えてきた。その 手 腕 が 高く評 価され、

54

なる。

成熟した家電市場では販路の見人のためになる仕事を重んじた佐竹

アジア市場に狙いを定めた
海外の事業展開

則蓊の精神は、佐竹孝雄にもしっかり受け継がれていた。

就任時のあいさつでは、創業時直しが進み、1971 年には家電の営

1970 年に貿易課を設 立し、輸社長就任以降、数々の苦難を乗から続く当社の気風を「非常に家族業権を三菱電機に譲渡し大幅に売入から始まった海外事業は、1977

り越えて、念願の株式上場を果た

的でなごやか」と評し、「役員、社上を失うこととなった。しかしその年英国チャブ社との日本総代理店

し、立花商会の基礎を創った。

員を含めて相互の信頼 感が 強く、予兆を事前に察知し、三菱電機製契約を契機に、アジア市場に狙いすべての基礎になっている」とした。

産業用電気機器の販売に注力したを定めた展開を行う。1982 年シン

第 ３ 編 資料編・年表【生没年月日】1921年 8月22日～
1991年 12月27日（70歳）【在任期間】
1960年 5月25日～
1988年 6月29日

1960 年、3 代目社長に就くことと経営危機を救った機器・重電部門

事業の発展を支える礎は仲間意識と愛社精神第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

男として生まれ、1947 年 11 月、立花の海外事業の基盤を築いた。

渡邊武雄時代島市）で船会社を営む堀部家の三家電繁栄期に組織の充実と販路の拡大で大幅に業績伸長

愛媛県東宇和郡野村町（現・宇和DATAの現地調達ニーズに応え、今日の三菱電機産業用機器、半導体で業容拡大を狙う施策を展開
制御技術に強い立花の基礎を築く

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

佐竹孝雄は、佐竹則蓊の婿養子。

55

第１編

佐竹孝雄
社長時代
高度経済成長期の真っ只中、社員の期待を組織変更と販売拠点の拡大を軸に、部門別独立採算制の導入、
本社新社屋竣工披露宴（1961 年 5 月）

鉄 工事と道 路 拡張工事が予定さ周年ならびに新社 屋竣工記念 式

好景気がひと息付いた後も、日本れた。

典を挙行。三菱電機をはじめ、取経済は 1964 年開催の東京オリン

折しも、家電販売の好調により引先・関係先より多数の来賓を招ピックに向けて力強く成長を続けて従業員も増加し、車の出入りにもき、さらに社員の家族も招待しており、当社の業績も主力の家電部

支障を来し始めていたため、当社盛大に完成を祝った。

門を中心として好成績を継続した。

繰り広げて家電部門の業績を伸長させた

本社新社屋竣工記念式典（1961 年 5 月）

（56頁〜 67頁）

1960

手始めに取扱商品を明確にした組織に変更
1960 年代の日本は、経済成長

内容は次の通り。
・工業課⇒電機第 1 課、電機第 2課に分割
・テレビ冷凍機課および商品課⇒施設課、商品第 1 課、商品第はタイミング良くこの都市計画にた池田内閣が国民所得倍増計画

2 課に再編乗る形で、将来一等地となる “ なを推進、後に「東洋の奇跡」と呼・特販課を新設にわ筋 ” 沿いの代替地へ本社を移ばれた高度経済成長期の真っ只中

・照明設備課を照明配電器課に

転する。

名称変更

当社の家電販売は傘下の２次店

名古屋支店を再開

を 通じて小 売 店と取 引していたが、市場の成長が著しい中、この同年 7 月には、 名古屋市千 種

方式では業 績 拡 大が見込めない

1961 年４月、大阪市西区阿波区 春 岡 通 に 名古 屋 支 店 を再 開。

ため、当社は各地区の２次店を吸・機械部⇒材料課、機械課に分割

堀通２丁目 47 番地（旧地名。現

堀 内正 典 支 店長以下５名の陣 容

収・合併し、それを支店・営業所

代 表される家 庭 用電 気 機 器 ( 以・機械課では新分野の電子機器

在の本社 所在地）に、新社 屋がで、 三 菱 電 機の 機 器・重 電 関 係とする方針に舵を切った。

降、家電 ) が急速に家庭に普及し（半導体、管球、応用機器）や完成する。新社屋は、地上４階・の 代 理 店を担った。 電 気 工事主

まずは本社に中央営業所を設置た時代であった。

一般機械、特殊電機品を扱う。

地下１階・塔屋で、延べ床面積は体に営業していた戦前の名古屋支し（日本橋の大型店・菱睦会・大1,639.09㎡。新社屋の完成と共店は、近畿電気 工事 株式会社の阪市内の販売店を担当）、東営業

佐竹孝雄新社長は「今後ますま
上記の変更によって、新たに 4に、先々膨大化が見込まれる事務

設立時に移管されたため、当社に所（大和電器株式会社、ストア指で、まずは、東京に次いで名古屋部 13 課となった本社と、東京支の効率化を目的として同年４月にとっては 17 年ぶりに中京 地区の定７社を吸収合併）、北営業所（三にも支店を開設したい。また三菱

店の体制となった。

事務 処 理会計機 NCR33 号機を拠点が復活したことになる。同支

誠電器 株式会社並びに株式会社

導入し、事務効率のアップを図っ

店は 1984 年４月名古屋支社に昇

山本電文社、ストア指定９社を吸た。これによって社員の労働環境格している。

収合併）の３拠点で、旺盛な家電

電機株式会社（以降、三菱電機）
製家電の当社販売流 通組織の合理化と大阪付近の交 通事情を勘案して、市内および近郊都市に営

1961

本社社屋を新築が大幅に改善され、事務 効率が狙い通り格段に向上したことは言需要に対応した。

1961-1963

この頃 大阪市では、都市 計画

る商品カテゴリー毎に担当部署をに基づいた 道 路・鉄 道 整 備が急

新社屋の完成は、折よく当社の明 確にする。」という方針で、就ピッチで進められており、本社前

創業 40 周年と重なり、同年５月

家電販売拠点を整備、拡大

任 早 々 7 月に 組 織 を 変 更した。

の堺筋でも路面電車に代わる地下

16 日、４階ホールにて、創業 40「岩戸景気」と呼ばれた空前のうまでもない。

出島海岸通に開設。乾二郎支 店
長以下９名の陣容で、機器関係の開拓を主業務とし、南大阪エリアと和歌山・奈良県境までを担当区

第 ３ 編 資料編・年表業所を持ちたい。その為に拡大す1961 年５月には堺支店を堺市

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

す全 国 的 に関 連 が できてくるの

渡邊武雄時代機、電気冷蔵庫、白黒テレビ）に

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代と豊かさの追求を最優先課題とし佐竹孝雄時代西区阿波堀通の本社新社屋（1961 年 4 月）

佐竹則蓊時代

中長期経営計画の推進など、新たな施策をにあり、「三種の神器」（電気洗濯

56

立花訓光時代1960 - 1963

背に佐竹孝雄社長が就任

57

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代開設当時の東営業所（1960 年 12 月）

開設当時の北営業所（1961 年 4 月）
開設当時の堺支店（1961 年 5 月）

芦屋市以西、 明 石 市以 東、 三田

業地帯の建設が進み、「堺市百万市以南の神戸市と淡路島を担当区

都市計画」が打ち出されたことで域とし、1966 年には傘下に洲本

大きく商機が見込まれたためであ出張所を開設して一層の営業強化

る。期待通り、支店開設当初には

を図った。

1964

部門別独立採算制を導入

そこで、組織運営の充実策とし

なお、1964 年７月には資本金て、第 33 期（1964 年４月～９月）

4,000 万円、従業員数 413 名（同より当社は他社に先駆けて「部門

年９月）となった。

別 独 立 採 算制」を導入し、本社

当社の業容拡大は順調に進み、は課単位、支店・営業所はそれぞ

こうした拠点の整備・拡大によ

営業のネットワークは質・量ともれ独立した単位となった。これに同支 店は 1994 年 8 月南大 阪 支り、 家電 販 売 網は強化され、 流に着実な拡がりを示していた。人

より、各部署・部門における生産店に改称されている。

通サービスはより一層きめ細やか員の増加、組 織の拡 充、商談 案

性 が 向 上し、 社 員 に 原 価 意 識、に展開された。

件の専門化・高度化、各営業部門

経営管理意識が浸透するなど多く

1965

オリンピック後の不況を家電セールス
キャンペーンで克服

また 業 容の 拡 大に伴って毎 年の独 立性が 尊重され、社 員の向の成果が得られ、また新たに社員

日本が敗戦からの復 興を世界を開 設した。 情 家 権 所 長 以下 6

30 ～ 50 名を新規採用しており、

上 意 欲 が大いに喚 起させられたを評価して年２回の特別賞与を配中に示した東京オリンピックの後名の陣容で、家電品全般および機第 27 期 (1961 年５月 ～ 10 月 )反面、責任体制を明確にすること

分することで、社員のモチベーショには、再び不況が待っていた。企

器、冷熱製品などの拡販を行った。

の従業員数は 355 名に達した。

が急務となっていた。

ンは大きく向上した。

業は過 剰な設備投資や在 庫に直就任早々、有言実行の施策展開で、社員の信頼を勝ち取った商都大阪は大渋滞

高度経済成長期はモータで発生した 10 時間にわたる

る中、二次店取引先への配であると同時に、「取引先にリゼーションが 進 展し、 一

交 通 マ ヒ に よる 大 渋 滞 で送 に 大 い に 支 障 を 来した。

より近く、他社よりも速く」

社長就任の挨拶で、「家族がら、就任早々攻めのチャ

般 大 衆にも急ピッチで自動あったという。

この大 渋 滞も要因の 1 つとをモットーとした、配送時間切った。

ることなく、 新たな時 代のンスを逃さず、矢継ぎ早に、こうした新社 長の実行力要請に応えられる会社を創大阪のメインストリート堺

して、本社移転や販売拠 点の短 縮、効率化策に他ならたい」と述べた佐竹孝雄社

取 扱商品を明確にした組 織を目の当たりにした社員は、り上げ ていく、 新社 長の 揺た。日本初の大 規模かつ本筋の交 差 点に面していた当の分散拡大が実施された。

なかった。

長。創業者、２代目社長の変更、販売拠点の整備・拡大いに刺激を受け、その期

るぎない決 意は、社 員の圧格的な渋滞は、1960 年（昭社界隈も連日大渋滞に見舞

家電販売網の強化は、きめ

時 代に培われて来た社風な大、機 構 改 革としての部門待に応えた。

倒的な信頼を得て、立花は和 35 年）10 月に大阪市内

われ、家電の販売が拡大す

細やかなネットワークづくり

ど、 守るべきものは守りな

別独立採算制の導入に踏み

過去の成功体験に囚われ更に結束を固めた。

第 ３ 編 資料編・年表

的で和やかな美点は伸ばし

車が 普及する時 代でもあっ

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー!
をCheck当時の裏側!
をCheck
当時の裏側

渡邊武雄時代市兵 庫区西宮内町に神戸営業 所

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

予想以上の業績を収めた。なお、

佐竹孝雄時代域とした。当時、堺・泉北臨海工

さらに 1963 年５月には、神戸

58

開設当時の神戸営業所（1963 年 5 月）

佐竹則蓊時代

1963 - 1965

開設当時の名古屋支店（1961 年 7 月）

59

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代「家電品ゴールドセブンセール」をの金融 緩和策に続き、公共 投 資

はじめとするセールスキャンペーン

を軸とする景気刺激策を決定、財で販 売の向上に努めた。 その結源として 1965 年７月、戦後初の果、ルームエアコンなどの冷暖房「赤字国債」が発行された。
また、1964 年４月のＩＭＦ（国電気工事関連機器を建設 業界に

型汎用モーターも激増した。

積 極的に販 売し、夏 期の需要 期

既に 1962 年に代 理 店 契 約をには冷房工事が飛 躍 的な成果を当社はオリンピック後に陰りが締結していた島田理化工業の超音上げた。また、1966 年には設備

機 器で目標を超 過 達 成し、三菱

見えてきた主力の家電販売を補う

波 探 傷 器の拡 販もこの時期であ技術支援を目的とした第一サービ

電機の代 理 店の中で栄えある全ため、次世代を担う商材の育成をる。 また電子 機 器 部門では、 官ス（後の立花サービス）を設 立。

国第 1 位に輝いた。

狙って各分野で様々な取り組みを公庁や学 校関係を中心に電子測さらに同年、 東 京 海上 火 災の 代強化した。

定器を拡販した。

理店となり各種保険の取り扱いを

ＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟

このような家電部門のセールスなど、日本は国際経済を動かす主

キャンペーン方式は、その後当社

機器部門では取引先の設備投1963 年 10 月には第三の事業

要 国 への 仲 間 入りを果 たす一方傘下の二次店をチェーン化した「Ｔ

資 需 要に向けて、 三菱 電 機 製のとして施設部を新設。昇降機の受で、世界から貿易の自由化を迫らＣチェーン」でも積極的に展開さ小 型 ポンプ 用 モ ー ター、 ファン注を目標に、これに付帯する空調、れるなど、厳しい国際競争の渦中れた。

こうした中、当社の急成長にもブレーキがかかる。

合理化とスピードアップを図るた
め、 ＩＢＭ 6400 磁 気 元 帳 式会

年３月）に入ると需要が激減した。

仕入業務の機械化を推進した。

家 電 部 門 も、 扇 風 機、 冷 蔵 庫、

なお、この厳しい状況に於いてもテレビなどは生産過剰、さらに新

当 社 は 1965 年４月に資 本 金 を製品 不足や普及の一 巡 などが 重

5,000 万円に増資するなど積 極なって伸び悩み、販売競争が激化

的に財務の充実を図った。

そこで、主力の家電部門では在庫調整と採算性の向上を目的に、!
をCheck当時の裏側

好景気の最中、渡米した佐竹社長がＩＢＭコンピュータの導入を決断

1967 年、 佐 竹 孝 雄 社 長の伝票処理のために、当社「今後の皆さんの給与アップ

高度な仕事をしてもらうと言は財団法人日本生産性本部

初のコンピュータとなったＩを年間 20% として、さらに

うのはまさにこのことであの一員としてアメリカ視察にＢＭ 3300（システム３）を増大する一 般 経 費を賄うにる。これからの企業の優 劣参加した。

即 断即 決して発注したのでは販売生産性の向上に外なは、有効なコンピュータライ

あった。

らず、その為には後 方部 隊

ゼーションの取り込み度合い

アメリカを視察した佐竹社
長は、コンピュータライゼー

そのコンピュータが 社 内の仕事である事務処理の標で決せられると言って過言でションの目覚しい進化を目ので 稼 働 する前年の 1970 年

準化、簡素化、機械化、省はない。わが社もまずＩＢＭ

当たりにし、 それまでに二10 月（第 42 期）、期初のス力化をしていくことがすなわ

3300（システム３）の導入

度入れ替えた会計機でも処ピーチで 佐竹社長は次のよ

ち前線部隊が販売生産性をを絶対成功させなければな

理が追い付かなかった大量うに語っている。

伸 ば すことと同 義 で あ る。

らない。」

第 ３ 編 資料編・年表の他部門も総じて低調であった。

また家電部門では、三菱電機

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー計機を導入。他社に先駆けて販売・

ターは市場低迷の影響を受け、そした。

同年４月には更なる事務処理の第 36 期（1965 年 10 月～ 1966していた。 機 器 部 門の 標 準モー

開始するなど、攻めの経営を展開

渡邊武雄時代に巻き込まれていく。

60

新商材の開拓を強化

モーターの大口契約を獲得し、小立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

際通貨基金）８条国への移行とＯ

1966

佐竹孝雄時代面。政府は公定歩合引き下げなど

佐竹則蓊時代

1965 - 1966

三菱電機代理店において全国 1 位の売上につながった、
家庭電器品ゴールドセブン
セール（1965 年）

61

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代

大阪桜之宮グランドで行われた、第 1 回社員家族大運動会
で挨拶する佐竹孝雄社長（1968 年 9 月）

～ 1967 年 9 月）より1 年間に変季には猛暑となり同社の扇風機や更して業績の安定化を図った。

ル ームエアコンの販 売を 伸 ばし

テム受注に成功した。
こうして業績が継続的に上向く

く、 全社を挙 げ ての売 掛 金 回 収◆経営５カ年計画推進目標

キャンペーンや在庫調整運動を展

折から家電販 売網の拡 充が早

環境は、中長期的な成長を展望し

１

100 億円の売上を期する

開して、回転スピードのアップを

速成果を上げており、変更初年度て経営計画を策定する絶好のタイ

２

資本金を 1 億円とする図り、財務基盤の健全化を大きく一方、この回復基調の中、東京と な る 同 期 の 売 上 高 は 73 億

ミングであり、同年８月、当社は３

総資本利益率２％以上、進めた。

支 店 では 1966 年９月三 菱 電 機

9,800 万円と、前年同期（第 36・４年後の創業 50 周年を見据えて、による販 路 整 備のため ( → P.73

37 期）の売上高を 33％も伸ばす

当社初の中長期経営計画「経営５参照 )、止む無く家電販売事業を飛躍的な成長を遂げている。

カ年計 画 」 を策 定した。 これはた。

税引き利益１億円の確保
所得倍増（1966 年度基準）

機器・重電部門は、「シェアアップ作戦」をはじめとした様々な取り組みで体制の強化を図った。市1966 年度を基準に５カ年（1967

これを受けて各部門が具体策を場では設備の近代化、合 理化需

機器・重電関係だけを扱うことに強い消費ムードをうまく取り込ん～ 1971 年 度 ） の具体 的 な 推 進

立案し、目標必達を目指して動き要が旺盛で、そこに当社が営業攻なった。

で好調を維持。特に三菱電機 製策を定めたものであり、最終年度出した。

勢をかけて、モーター、ホイスト、心配された「昭和 40 年 不況 」

婚礼用電器品セット、扇風機、ルーの 1971 年に以下の目標の達成をは結果的には短期間で終わり、市

ムクーラーなどを重点販売した結“ 絶対条件 ” と定めた。

場は回復に向かう。しかし、家電

果、好成績を収めることができた。

マーケットは既に成熟し、流通経

機 器・重電部門は 基 幹産 業の旺路の見直しに着手せざるを得ない

盛な設備投資需要に対して、産業状況にあることが次第に表面化し機械・工作機械業界向けの標準・つつあった。

特殊モーター、ホイストなどをは的に売り込んだ結果、当社始まって以来の業績を残した。
施設部門も冷房関係や電気 工事の急増で躍 進。特に、灘 神戸
生 活 協同組合などの大 型 工事にそれまで半年間としてきた会計

代 表される設 備 総合 受 注で、 昇

年度を、第 38 期（1966 年 10 月

降機設備と空調工事を併せたシス

産 業 機 械 などの売上げを着実に売掛金の回収遅延問題を解消すべ

増やし、部門業績の向上に大きく

第 ３ 編 資料編・年表

初の中長期経営計画「経営５カ年計画」
スタート

じめ、各種 機 器や装置 類を積極

家電部門では、顕在化していた第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

部門別に見ると、家電部門は根渡邊武雄時代三菱電機に返 上し、東 京支 店は

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

４

佐竹孝雄時代製テレビの販売が回復、加えて夏

1967

62

休日を楽しむ寮生たち（1960 年後半）
佐竹則蓊時代

1966 - 1967

三菱テレビのネオンサインを掲げていた頃の東京支店（1960 年前半）

63

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1.35 倍であったため、計画策定

度の３カ年計画とされたが、企業

当初、売上目標の達成は厳しいと

この成長の勢いは止まらない。

規模が拡大する中で、自己資本の◆新経営３カ年計画推進目標

勢で空調設備の大口受注を獲得す思われていたが、蓋を開けてみれ1968 年の「修正５カ年計画」も、さらなる充実と財務基盤の健全化

１

ると共に、電気工事でも工事能力ば１年目で目標を達成してしまい、

全 社 員 一丸 となって 努力した 結を図り、激動する市場環境の中での増強や高度技術の提 供に努め

ここに売上 100 億円企業が誕生

果、早くも２年で目標を達成でき

収 益力の強化を期するため、
「総

２

回転強化

た結果、着実に売上を上げ、当社したのである。

る見込みとなり、新たな要素を取

資本利益率４％」を最重点指標と３

自己資本 10 億円へ挑戦り入れた「新経営３カ年計画」のした。

佐 竹 社 長 就 任前年の年 間（ 第23 期（1959 年 5 月 ～ 10 月 ）、

1968

４

新計画は 1968 年度（第 39 期）

年 4 月））売上高は約 25 億円でを基準として、1970 ～ 1972 年

高能率・高賃金（所得の年次 20％アップ）

５

戦力精鋭化

あったが、就任後わずか８年で売上高が４倍となり、このスピードは驚異的であった。

渡邊武雄時代

初年度に目標売上
100 億円達成！
急遽修正５カ年計画
策定へ（基準年度の約 2.2 倍）（基準年度の約 3.3 倍）策定が必要となった。

第 24 期（1959 年 11 月 ～ 1960

売上高 250 億円達成

1968 年 8 月、急遽修正５カ年

こうして各部門が次々と成果を計画を策定してさらに高い目標を上 げ たことで、 第 39 期（1967

設 定し、 業 績 伸 長 を図ることと

年 10 月～ 1968 年９月）の売上なった。

!
をCheck
当時の裏側「ＴＣチェーン」
で三菱家電ファミリーの結束強化
トア会」を結成）が主流で売り出し、計算、求人、サー

貸し切り、お客 様 招待 会とのような家電品の需要が激あったが、急速に台頭してきビスで 協 業 することで、 経銘打った新製品展示即売会

で早くも 5 年後の目標を達 成し、１

売上高 150 億円達成

増する中で、競 合 他社とのた系列店以外の量販店に対費削減とグループのイメージなど、 趣 向を凝らした拡 販

売上高は史上初めて 100 億円を

２

回転強化

シェア獲得競争が一層激し抗するため、1968 年５月ボアップが企図された。

策でエンドユーザーの購買

突破した。

３

自己資本６億円への飛躍

くなっていた。系列店と非系

ランタリーチェーンとして「ス

この結果、当社独自の月列店がしのぎを削り、特にトア会」メンバーの中でも特賦販売「ＴＣローン」効果も結 成 翌 年 の 1969 年 10４

事務の標準化と機械化

非系列店の勢力が拡 大したに当社と強い共同体意識をあって、カラーテレビ、クー

月には、加盟店は 52 企業

ことで、シェア争いは混沌と抱いていた大阪 府と兵 庫県

ラー、電子レンジといった高70 店舗に増加し、売上高はした状況になっていく。

内のストア店 41 店舗で「Ｔ級品の売上が驚異的な伸長

結成前に比べて 50％以上も当社 家 電 部 門の販 売は、

Ｃチェーン」 を結 成。 系 列を遂げた。他にも、白浜温泉、増加した。

三菱電機指定のストア店（「ス

内のチェーンとして、 宣伝、小豆島などの観 光ホテルをスタート前 の 第 38 期（1966年 10 月～ 1967 年９月）の売上
高 73 億 9,800 万 円 に対 する５な お、 この 年 は 従 業 員 数 も年 後 の 目 標 売 上 高 100 億 円 は417 名に増加し、12 月には資本意欲を大いに刺激した。

第 ３ 編 資料編・年表◆修正５カ年計画推進目標

1960 年代の 後半は、 こ

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

高 は 前 期 比 36 ％ 増 の 100 億
8,300 万円に達し、なんと１年目

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

施設部門も、積極的な営業 攻

佐竹孝雄時代金を 8,000 万円に増資した。

佐竹則蓊時代

1967 - 1968貢献した。

の知名度を一気に高めていった。

64

三菱電機のカラー
テレビやコンポが並 ぶ、TC チ ェ ーンの展示コーナー

三菱電子レンジ購入者を招待しての小豆島旅行（1970 年）

65

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1968

JR 大森駅西口に移転した
東京支店（大森三菱ビル）（1972 年 3 月）

めて、
「岩戸景気」を凌ぐ「いざな（現、神奈川支店）を開設。1968

成果を上げ、クレーン用電機品やまた、1972 年にも拠点や系列性の向上を図るため、商圏としてぎ景気」と呼ばれる「経済成長」

年５月には、積極的な営業が実を官公庁関係の受 変電設備など大会 社 の 強 化、 拡 充 が 図ら れ た。

有望な地域に店舗を増設すると共と「国際収支黒字」の両立を成し

結び日本道路公団より東名高速道型 受 注 を獲 得するように なって

首都 圏・関 東 市 場重 視を打ち出に、当社独自の製品を開発するた遂げた。

路のトンネル用特高受変電設備、いった。

し、 同 年３月大 田 区山王に東 京め、製作部門の設置を進めることとした。

および自家発電設備の受注に成功

前述の通り、東京支店は 1966ての「三種の神器」に代わり「新・した。この大型受注は三菱電機か

年９月に三 菱 電 機 への家電営 業

三種の神器」（自家用車、クーラー、ら高く評価され、当社でも社内表権譲渡で売上を失っており、機器・さらに同年、研 電 工 業 株 式会

カラーテレビ）の “ ３Ｃ ” 需要が彰で支店の功績を称えた。

重電関 係取引先の開拓に力を注社と共同出資で、モーターのメンいだ。

テナンス、リペア並びに電気器具拡大し始めた時期である。

さらに 1968 年６月には建設機支店を移転して更なる業容の拡大を図った。

器の販 売 増を狙い、茨城県 鹿島

その結果、東 京支 店の売上はや産 業 機 械器 具などの販 売を扱

1967 年頃より国内景気は好転

電 機 の 機 器・重 電 代 理 店 24 社

コンビナートに鹿島営 業 所（ 現、急増する。第 38 期（1966 年 10

う研電商事 株式会社を東 京に設の兆しを見せ始め、1968 年の経が競っており、特に機器製品は一

東関東 支店）を新設。三菱電機

月～ 1967 年９月）の売上高 8 億

立し、 協 働で首都 圏営業を積 極

済成長 率は 13.8％という驚異的大コンビナートの京浜地区で有力の代理店で初の同コンビナート地

3,000 万 円 に 対 し、 第 40 期展開した。

な伸びとなり、国民総生産（ＧＮＰ）

代 理 店８社 がしのぎ を削ってい域への進出となった。

（1968 年 10 月～ 1969 年９月）

このように、1965 年に始まっはアメリカに次ぐ世界 第 2 位とた。

当社は首都圏後発のハンデキャッの 売 上 高は 19 億 4,000 万 円にた「いざなぎ景気」に乗って、となった。 輸出の増 大で国 際 収 支

そこで、1966 年１月には更なるプで苦戦していたが、1960 年代後達し、売上高が２年間で約 2.3 倍

りわけ大きく飛躍したのが東京支が黒字となり、日本経済は戦後初

業 容 拡 大を図るべく町田営 業 所

半に入ると粘り強い営業が徐々にと驚異的な伸長を果たした。

店であった。

渡邊武雄時代

当時の首都圏市場では、三菱

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代「いざなぎ景気」を好機と見て関東地区を一気に強化

個人消費も大きく回復し、かつ

佐竹孝雄時代さらに販売基盤を拡充し、生産

佐竹則蓊時代開設当時の町田営業所（1966 年 1 月）

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー
第 ３ 編 資料編・年表

開設当時の鹿島営業所（1968 年 6 月）

66

67

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1969

ドル・ショック、家電営業権の譲渡と相次ぐ危機も、機器・重電部門の強化で痛手を最小限に抑えて乗り切った（68頁〜 79頁）

機器・重電部門の果敢な挑戦「機器 22 億完全突破大作戦」
業 であ る 機 器・重 電 部 門 で は、開発が加速化された。同社はその機会を捉えて大きく成果を収めたて作戦の指揮をとる佐竹孝雄社長ることができた。

部 品を自社 製 品に搭 載 することのが、重電部門であった。1968

から「考えるセールス」「根性のあ

これを受け、企業体力をさらにで、 高 性 能かつ信 頼 性の高い産年 10 月からの半年間で、Ｎ／Ｃ

るセールス」「立体的（あの手この強固なものとするために、1969

業用電気機器を続々と市場に投入

放電加工機 30 台（約１億 5,000手）なセールス」で、機器セール

年 12 月には資本金を１億円に増した。

万円）を販 売し、三菱電機 代 理

スマンが一丸となって「22 億作戦資した。

の完全突破を必達すべし」との檄が飛んだ。

電子化した産業用
電気機器商材にチャレンジ製造装置でもＮ／Ｃ（数値制御）を搭載する切削機、放電加工機、店の中で輝かしい全国第 1 位の成績を収めた。

溶 接 機 等の工作 機 械 が 続々と発

また、電子部門では、1969 年

売され、製造ラインの制御ではプ

７月機械部内に電子課を設け、課

ログラマブルコントローラー ( 以

員 3 名で電子化需要の拡 大が見製品の飛躍的販売増を期して、画円であったのに対し、本キャンペー

期的なセールスキャンペーン「機ンの目 標 売 上 額 22 億 円 はそ の三菱電機の半導体技術が進化

降、ＰＬＣ ) が誕生するなど、当込まれる三菱電機 製 半 導体や電器 22 億完全突破 大作戦」を繰

1.3 倍もあり、目標達成は容易でし、ダイオード、サイリスタ、トラ社は高品質で大 量生 産ができる

子 部品、電子応用 機 器の取り扱り広げた。

ないと思われた。しかし、作戦完

ンジスタに代表される、より低消製造ラインの自動化に向けて日本

いをスタートさせた。既に 1965

作戦の目的は、三菱 電 機の中

遂に奮 起した機 器・重 電 部 門の費電力かつ小型化された半導体ののモノ作りを大いに支えた。この年頃から当社は大阪 府内に新設期計画目標「年伸長率 20％の達

面々は、「考えるセールス」で取引成」に貢献することと、機器・重先の省力化のための合 理化、自電部門のさらに高く大きな目標に動化ニーズを逃さず深掘りし、目対し果 敢 に挑 戦 することであっ標必達を決して諦めない「根性のた。

あるセールス」で最適な製品を販「22 億作戦」の実施にあたって

売し、農事用や娯楽施設用としては作戦 本部を設け、 佐竹 孝 雄 社の 機 器 製 品 需 要にも「 立体 的 な

長自らが本部長に、武田・小森のセールス」できめ細やかに対応し両常務と関係部長が 副本部長にた。 さらに菱 睦 会 会員の積 極 的就いた。

な協力、支援にも支えられた結果、販売実績は目標を７％上回る 23
億 5,800 万 円に達し、「22 億 作1

2❶❷キーパンチ機で仕事をする社員たち（1972 年頃）

第 ３ 編 資料編・年表

ルームで開催された “ 機器 22 億第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

前年の実 績 が 17 億 2,400 万

渡邊武雄時代1969 年４～９月の半年間、機器

５月 31 日阪神百貨店グリーン

68

戦」を完全突 破の大 成功で終え

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

当社の家電部門に次ぐ注 力事

必達激励会 ” の席上、本部長とし佐竹孝雄時代1969

佐竹則蓊時代「機器 22 億完全突破大作戦」の作戦会議（1969 年）

69

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代増築された社屋（1970 年 11 月）
大阪府吹田市で開催された日本万国博覧会（1970 年）
キヤノン電子式卓上計算機

経営活動の業務評価、問題分析、

いは地 域 別の協議に特 化する機隣 接する用地に社 屋の増 築を決に 三 菱 電 機 製 のロジックトレー

用機器などの電子分野でも、取引対策検討、計画推進などに当たっ関に再編した。

定。同年 11 月、鉄筋コンクリー

ナー（電算機技術者教育用の論理

先ニーズへの対応力を強化し、売ていたが、これを「幹部会」に改

業容の拡大に伴って当社の従業

ト造、地上５階建、床面積 1,200

回路盤 ) やアナログコンピュータ、上げを着実に拡大していった。さ称し、さらに、部門別に開催して員数はさらに増加し、1970 年に㎡の新館が竣工した。本館・新館

及びマイクロ波実験装置を納入す

らに鉄鋼業のホイスト需要の拡大

いた会議を、幹部会の下に位置すは 560 名を超えた。本社の社屋を合わせて、本社社屋の延べ床面ることで経 験を積んでいたため、に対応すべく、製作設備分野へのる「部門会」に改め、機種別あるが手狭となったため、本館東側に積は 2,846.46㎡と増築以前の約

電子課は電子応用機器の販売を瞬本格的進出を期して、茨木市安威く間に軌道に乗せて行った。またに三菱電機製ホイスト付き天井走

３Ｃ時代の到来と共に、その回路

行クレーン月産 20 基の生産能力の構成部品である半導体、電子部を持つ茨木 工場を建 設。新工場

品を拡販した結果、注文が捌ききの稼 働で、新 機 種の開発を促 進れないほどの状態に陥った。

すると同 時 にコストの 低 減 を図

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

半導体、電子計算機、超音波 応!
をCheck
当時の裏側

三菱電機による特約店政策の整備

また、並行して新商材の発掘も1960 年代の 後半から既卸商や電材卸商から、それして、 トーエイ工 業 株 式会

器および工事関係者の連絡・に始まっていた三菱 電 機の

ぞ れ の 小 売 店 を 経 てユー社が持つ三菱電機機器代理

親 睦 組 織としては、小型 冷

精力的に行い、1970 年には中外家 電 販 売 網 の 整 備 に 続き、ザーに販 売されていた。同

店・特 約店業務の一切と営凍機 工事関係会 社の「立花1970 年には各部門で傘下

年末時点での大阪地区の特業部員 18 名を東 京支 店で

菱 冷 会」、 冷 熱 関 係協力業

特 約店の見直しや連 絡・親約店は 12 社（うち当社傘下

継承し、東京支店の業務内者の「立友会」、クレーン下炉工業 ( 標準燃焼機器 ) との取引

「機 器 22 億 完 全 突 破 大作戦 」

契約をはじめ、キヤノン事務機販

睦組織の強化や結成が相次

9 社 ）、 特 約 販 売 店 は 約

容は、機器部門において三請業 者の「鶴 菱 会」などがの 大 成 功 で 活 気付 いた 当 社 は、売（電子式卓上計算機）の代理店

いだ。

380 社（うち当社 傘下 130

菱電機東京機器営業所傘下あった。

その勢いで次々と取り扱い製品をとなるなど、取扱製品を大いに増【機器部門】社）となり、当社傘下の「菱の 第３位 にま で 躍 進した。 【家電】

増やして行く。

やした。

睦 会」( → P.42 参照 ) の強

同支店は新たに冷凍機特約

一方同年３月には、 三菱化を図った。

店 にも なり、 重 電、 電 子、電機の家電品流通機構整備

こうして当社は次第に電機の専需要の高まりを見越して新たに取門商社としての性格を強めていく。

り扱い製品を増やした。また、三さらに機構面では 1970 年４月に

菱電機 製の放電 加工機、加熱 装

経営の会議体を刷新した。従前は

置 などの産 業 用 電 気 機 器 関 連、常務会の下に「経営会議」を置き、

菱標準機器特約店」および

また、制 御 盤メーカーを

昇降機の各部門で業績を伸で兵庫三菱電機家電販売会「三菱標準機器特約販売店」

対 象に「三菱 菱 盤会」を組ばしたため、支 店の従 業員

社 が 設 立され たのに伴い、を組 織。当社における三菱

織して機器 事業の系列化を

数は 100 名に拡充された。

当社神戸営業所は家電部門

電機の機器販売は、当社が行った。

【冷熱・工事・機械部門】

を 同 社 へ 譲 渡した。1966

直接ユーザーに販 売するほさらに同年４月、 三 菱 電

その他の分野にも同様の年の東 京支 店に次いで２拠か、２次特約店である機工

機の流通経路整備の一環と組 織 が 結成されており、機点目の営業譲渡であった。

第 ３ 編 資料編・年表

重電部門では、公害防止機 器

機器販売の２次店を対象に、 販 売 実 績に応じて「 三第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

機器・重電部門で止まらぬ成長を開始した。

渡邊武雄時代1970

佐竹孝雄時代された工 業高校の教育設備向け

り、設備分野の新たな受 注 活動70

佐竹則蓊時代1969 - 1970

製作設備分野への進出に伴って新設された茨木工場（1969 年 11 月）

71

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代

このように電子化した商材へのなお、1973 年から 1983 年まチャレンジをはじめとする取扱製での間に新設された機器・重電部品の拡大や、取引先のニーズに対門の営業拠点は下記の通り。

応し、諦めず積極的に製品提案をし続ける社 員の努力が成 果を上1973 年げ、 第 40 期（1968 年 10 月 ～1971

三菱電機の政策で家電部門の営業権を譲渡、売上高の1/3 を失う

前触れもなくドル防 衛策を発 表、

1967 年頃からの「第２次家電ブー

いわゆるドル・ショック ( ニクソン・

ム」の活況を背景に、1970 年度

ショック ) である。これにより我の 家 電 販 売 は 前 年 比 10 ％ 増 でが 国 の 経 済 は 大 混 乱 に 陥った。

あったが、家電業界には、輸出カ戦後 1 ドル＝ 360 円で固定されラーテレビのダンピング、国内販ていた為替相場が切り上げられ、売における二重価格など、問題が1969 年９月）の売上高は前期比

戦後、未曽有の成長を遂げてき

１ドル＝ 308 円となったことで、山積していた。特に二重価格は消営業所へ昇格）33％増の 133 億 7,800 万円に、た日本経済は、1971 年に大きな長年にわたった日本の高度経済成

費 者の不信感を招き、 買い 控え

第 41 期（1969 年 10 月～ 1970

転換期を迎える。

長は終止符を打ち、以降 低 迷 期

運動もあって系列店の販売不振やに突入した。

利益率の低下が大きな問題であっ1974 年
四国駐在員事務所（1975 年、年９月 ) の売上高は 199 億 7,800

ベトナム戦争の長期化と、国防営業所へ昇格）万円と、早くも売上高が 200 億費の増大によるインフレによって

当社も 1971 年に大きな転換点

円を突破しそうな水準にまで伸び

国際的影響力が弱まりつつあったを迎える。絶頂期を迎えていた家

そこで同年 10 月、当社は機構た。

アメリカは、1971 年８月に何の電 部 門 の 営 業 権 譲 渡 で あ る。

改革を実 施。従 来の家電部を家1975 年

た。

平塚出張所
1977 年

渡邊武雄時代加古川営業所立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

静岡駐在員事務所（1977 年、佐竹孝雄時代

1.7 倍に拡充された。

佐竹則蓊時代1970 - 1971

創業 50 周年記念祝賀会（1971 年 9 月）

創業 50 周年記念式典（1971 年 9 月）

東海営業所
1979 年
1981 年
泉南営業所
北陸出張所（1982 年、営業所へ昇格）1983 年

72

社員も経営の一員

当時、時代は押せ押せムー

拠点の開設や機構改革が中で、「情報」が一段と重要カ月で、情報提案数 が 383

ドで会社の業績は上昇、社相次いだ 1970 年、社員にになり、常に “ 新しいやり方 ”

件、 改善・アイデア提 案 数

内は活 気に溢れ、 こうした発信を促す「情報提案制度」

が求められたため、社員からは 28 件に上り、 これは会高い成長を支える社 員の意と「改善・アイデア提案制度」のそうした提案を施策に反映

社の成長を “ 自分事 ” として識も極めて前向きで積極的がスタートした。 高 度 経 済させることが狙いであった。

考えられる社 員が 育っていだった。それは当時の施 策

成長期、それまでの流 通構

この「提 案制度 」は社 員たことを示す 証 拠に他 ならにも表れている。

造や商習慣が大きく変わるに好評で、制度開始後の９ない。

第 ３ 編 資料編・年表

江南営業所

!
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当時の裏側

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

トヨタ営業所

73

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1971

佐竹則蓊時代

家庭用厨房機器

営 業 権を、 新たに設 立された 東

きた「立花精神」を新販社で発揮することになったのである。

大阪三菱電機商品販売株式会社、

せんとする強い決意を表明し、当

阪南三菱電機商品販売株式会社

社と新販社の更なる発展をお互いの両販社に全面譲渡した。

に誓い合った。

家電本部に吸収したほか、東営業制度を維持していた三菱電機も、所、 北営業 所、 堺支 店の家電部

販売組織の強化を目指して流通機当社は既に東京支店、神戸営業

門も家電本部の傘下に組み入れて構 改 革 に 踏 み 切 った。 そ れ は、所の家電営業 権を譲 渡（P.62 参臨戦態勢を整えた。

1970 年 10 月から 1971 年９月ま照）していたため、総売上高に占め

この新販社には当社から伊勢屋

家電部門の営業譲 渡は当社にしかしながら業界は激しく動いでの４次にわたり、全国に地区販る家電品の割合は 35％（1970 年

新社長が就任し、84 名もの社員

とって極めて重 大な決断であり、ており、流 通 組 織の再 編や販 売

売会社 56 社と、特定市場、百貨

９月期で約 61 億円）まで低下しが移籍した。新販社のスタートに当社の転換点となったことは言う店の系列化が進み、メーカー主導

店、量 販 店専門の販 売会 社を設ていたが、営業権の譲渡は当社に先立ち梅田の中国料理 北京で盛までもない。

型の地 域 販 売会社が相次いで設立するというものだった。これをとっては死活問題であった。

大に行われた歓送会では、移籍す立される状況であった。

受けて、傘下の多くの代理店が家1971 年９月、本社家電部門のる社員の各々が、これまで培って

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

そうした中で、伝統的な代理店

佐竹孝雄時代電部門を分離して、営業権を譲渡

電本部に昇格させ、中央営業所を

渡邊武雄時代!
をCheck当時の裏側

誠 意 堅 実、そして、当世 流になったものだと思います。
」

新しいラウンドに挑戦を始めにいえば人間尊重の精神でまた、翌 1972 年社内報たのであり、従って「創業の当社は創 業 50 周年を迎えあります。 三 菱 電 機を始め『たちばな』の年頭雑感でも、こころに 還 れ 50 年」 を 合た。社史『50 年の歩み』の三菱グループには、昔から「本年は創業 50 周年を終わ

言 葉にまさに初心に還って序文で、佐竹孝雄社長は以事業を通じて国家社会のたり新しい半世 紀へ向かって

頑張るには良い年周りになっ下のように述べ、感 謝の意

めに 尽くす、 い わゆる奉 公

出発の年となるわけで、 会てきたのであります。いくらと新 た な 決 意 を 表 明した。

を 第 一 義 とする 風 が あり、社も昨年の家電部門の分離

競 争が 激しくても熱 意と誠「 我々が 当 社 の 歴 史を振り当社もそこから必 然的におを断行し、改めて機器、重電、意と豊富な商品知識で足を返って 誇らしく感 ずること

得意 先には誠 意をもって奉電 子、 機 械、 空 調、 住 機、運ぶならば必ず 新しいお得は、絶え間ない環境変化の仕しよう、働く人を大切にし

材料諸設備工事などを中心

意様への売り込みに成功す

なかにあって常に変わらぬようという気持ちが生まれ、とした営業で進むことになっる事を確信しています。」と、精神を持ち続けることが で外からは信用を受け、内ではたわけで有ります。つまり、

その新たな決 意を語っていきたことであります。それは和合の気風が醸成されること周りが全て何等かの意味でる。

第 ３ 編 資料編・年表

74

家電部門の営業権を完全に譲渡した1971 年９月１日、

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

1971年 創業50周年、決意を新たに

75

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1972

当時のオフィスコンピュータ
MELCOM - 80

物流の合理化・迅速化を実現した
安治川配送センター（1972 年 9 月）

当時販売されていた電子計算機（コンピュータ）佐竹則蓊時代ＯＡ時代を先取りした
三菱電機製コンピュータの販売開始

エレクトロニクス事業の発展を促

ステム構築を急ぐ取引先に向けて応できなかった業務でも活躍し、に物流の合 理化、迅 速化を図るした。三菱電機は早速 沖電気 工

積極的に拡販した。

実務面での利用範囲が各段に拡戦略の一環として、同年９月に安大した。

治川配送センターを開設すると共また、前年の 1971 年４月には、

プとコンピュータの開発合戦を展増加する事務を素早く処理するたな お、 三 菱 電 機 は 1972 年、に、同時に三菱電機のオンライン

開し、新機種を市場に投入した。

め、 佐竹 孝 雄 社 長 が 1967 年の日本電信電話公社（現・NTT）のシステムへ の対 応 を開 始するな

1970 年代前半、世界はエレク

当 社はこの動きを察 知 するや 否

アメリカ視察で採用を即決した最回線を利用した日本初の全国オン

ど、物流問題についても着々と手トロニクス時代の幕開けを迎えてや、1972 年７月他社に先駆けて

新 鋭 の 小 型 コンピュー タＩＢＭ

ライン物流情報システムを稼働さを打っていた。

おり、日本もその潮流の中にあっ事務機部にシステム営業課を新設

3300( システム３) が稼働し始めせた。これはまず家電、標準電機、た。政府は 1971 年に「特定電子し、オフィスコンピュータの販売をた。小型コンピュータではあった

照明電材の３分野で、代理店と製工業および特定機械 工業振興臨開始。三菱電機の MELCOM-80

がシステムプログラムが優れてい作 所をオンラインで 結 ぶもので時措置法（機電法）」を施行させ、シリーズを、情報・物流の管理シたため、従前のＩＢＭ 6400 で対あった。これに対し、当社は独自

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代業とグループを組み、他社グルー

佐竹孝雄時代1972

渡邊武雄時代!
をCheck当時の裏側

ンピュータ ) の開発競争に一果を必要とするエンジニアの

日本のコンピュータ業 界は層の拍車が 掛かったが、海要望は満たせない。エンジ

長 期 間 に 亘ってメインコン

グレス」は、専門家でなくて外ではコンピュータの開発がニアからは性能を落としてでピュータに固 執し、IBM をも、 記 入シートに要求を書二極化していった。アメリカ

も、 個 人で 使いやすく安 価

追いかけることが最 先 端技

けば自然にプログラムが でで進んだコンピュータのダウなコンピュータが欲しいとい術と信じていたため、ダウンき、そのままプログラム仕様

ンサイジング化だ。

うニーズが生まれた。

サイジング化で動き出したパ書としても利用できる優れも

従来のコンピュータは数値

こ の 結 果、 メ イ ン コ ン

ソコンニーズへの対応では他のであった。これにより、利計算させるための高級言語でピュータで全てのシステム処

国に大きく遅れをとった。そ用者のプログラム作成効率

あ る Fortran や COBOL で理をするのではなく、個別にの 後、 国 内 の メ イ ン コ ンが大幅に向上した。

プログラムを書き、プログラ

デ ー タ処 理 と 演 算 を 行 う

ピュータ、オフコン・ミニコ

三菱 電 機の競 合 各 社でマーがコンピュータに打ち込パーソナルコンピュータ ( パン 市 場 は 次 第 に 先 細りし、も、独自の特色を出すべくオ

んで 実 行 す る の が 普 通 でソコン ) の開 発と普及 が 一

パソコンが主 流となる時 代

フィスコンピュータ ( ミニコ

あったが、これでは直ぐに結気に加速した。残念ながら、へと移り変わって行った。

第 ３ 編 資料編・年表

76

三菱電機が MELCOM-80用に開発した簡易言語「プロ第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

国内コンピュータ開発の分岐点

77

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1983

立花ソフトウェア流通 VAN
スイッチングセンター 開所（1986 年 3月）
佐竹則蓊時代

立花ソフトウェア
流通 VAN 稼働風景

オフィスオート
メーション部発足と通信ビジネスの取り組み

ず、 システムエンジニアの充 実・と利用を目指す日本初の画期的なプログラムを相互に利用できるよが 膨らみ 次 第に回収面で支障を強化を進めて、顧客のパートナー、システムであった。

うになったのである。ユーザー各

来すようになってゆく。三菱電機

システムコンサルタントとなること

将 来の広域 的な異 業 種 交 流社にとって、時間と労力、さらには相次いでオフィスコンピュータ

をコンセプトとして掲げた。そのVAN の先駆けとして広く注目され、経費を大幅に削減できる画期的なの 新 機 種 を市 場 に 投 入した が、ため、同部には営業グループに加マスコミでも詳細に報道された。

システムとなった。

2000 年初頭に同事業は終息へと

1972 年に発表された三菱電機

えて、システムエンジニアグループ、

当時、 ユーザー各 社は企 業 単併せて、ユーザー支援の一環とのオフィスコンピュータ MELCOM-ＣＥ（保守・管理のための技術者）

位で膨大な時間と経費を費やしてして OJT 教 室も開講した。立花

80 は、大量の LSI を搭載しながら、グループを設け、万全の体制で時

ソフトウェアの開発に取り組んで

流通 VAN には、大手薬局ボラン

小型、高信頼性、保守性を実現し代の要請に対応した。

おり、当社もその対応に追われてタリーチェーンをはじめとして、ス

さらに、光通信技術やエレクトいた。 立 花 流 通 VAN では 加 盟

ポーツ用品卸、外食産業などから当社はこのオフコンを主要商材

ロニクス技術の急速な進歩は、情各社が自社で開発したプログラムの加盟申し込みが相次いだ。

として拡 販するにあたり、ハード報化社会の中で大きな役割を果たを登録。お互いに必要に応じてセ

しかしながら、高額なコンピューウェアにソフトウェアの付加価値

し、新たな情 報の利用技 術 が 開

ンターを呼び出し、スイッチング

タの販売と通信ビジネスが拡大すを付け、ユーザーをプログラム開発された結果、付加 価 値 通信 網を行うことによって、他社開発のる一方で、これらのサポート費用

発面で積極的にサポートするため(VAN) が出現した。

に 改 組され た 電 子 計 算 機 部 を、スト圧迫を回避するために「立花1983 年にオフィスオートメーショ

ソフトウェア流 通 VAN」 事 業のン部に改称し、ＯＡ事業を企業活運営を開始した。これはスイッチ動の重要事業として位置付けた。

ングセンターと呼ばれ、ユーザー

当社は単なる機器の販売に留め

相互のソフトウェアの自由な交換

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

1986 年、当社もＯＡ事業のコを終了した。

渡邊武雄時代に、ＳＥの人員を増強。1977 年

向かい、当社もやむなくその扱い
立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代たため、爆発的に売れた。

佐竹孝雄時代

1983

第 ３ 編 資料編・年表

78

79

第１編

佐竹孝雄
社長時代

第１次オイルショック下
でも、売上高 250 億円突破する政治経済動向の予兆を捉え、施工に至るまでのハードとソフト

発、 電 気 工事、 計 装 工事、 メン

業構造の変化が急ピッチで進んで他社に先駆けて積極的に新規 取の両面にわたる総合提案を軸に、テナンスを目的とした、三鈴エリーいた。

扱製品の開拓を行い、電子 部門

幅広いコンサルティングセールス

株式会 社を三菱 油化 株式会 社との 強 化や 貿易 部 事 業 の 拡 大をを展開していた。

共同出資で設立。

特に半 導体 設 計、製 造の技 術
革 新 により、 これまで単 機 能 で1974 年、建設工事の完成を請1979 年には冷暖房空調機器のあった半 導 体もＩＣ ( 集 積 回 路 )1972 年、 佐 藤 栄 作 内 閣 の 後1974 年にかけてはさほどの影響

け負うことで一層の業容拡大を図設置工事及びメンテナンスを目的に進化し、 その搭 載は産 業 用電を継いで 発 足した田中角栄 内 閣

を 受 け ず、第 45 期（1973 年 10るために、一 般 建 設 業、特定 建とした立花冷暖房サービス株式会

気機器から家電に至るまで大きくは、「ドル・ショック」後の日本経

月～ 1974 年９月） の 売 上 高 は設業の建設大臣許可を取得した。

社（1988 年立花イーエス株式会

広がって行った。

済再建のために「日本列島改造計

250 億円と過去最高を達 成する

守 備範囲を建設 工事の完成にま社へ商号変 更）を全 額出資で設画」に着手したが、土地の買い占ことができた。

で拡げることで、一段と充実した立している。

第 39 期（1967 年10 月～ 1968

提 案営業 が 可能になり、 取引先

また建築材料などの買い占めによ

年９月）に売上高 100 億を達成しの幅広いニーズを積極的に取り込る「モノ不足」も深刻化した。

た後、1971 年には家電営業権のむことで業容を拡大し、不況を克1973 年には金融引き締め策を譲渡・返上で大きく売上を失う経

服する原動力としたのである。ま実 施したが、 原材料 の高 騰 が企

営危 機を迎えたにもかかわらず、た、 当社は 増 加する工事 物 件に業倒産の急増を招いた。追い打ち

わずか６年で売上高が 2.5 倍まで対応すべく関連会社の設立も行っをかけるように、同年 10 月、イに成長したのであった。

ている。

次中東戦争が 勃発。政 府は早々にアラブ支持を打ち出し、原油供給の 停止は回 避できたが原 油 価
格 の高騰は続き、日本 経 済は大1974

建設業許可の取得で施設工事部門を強化
商社ではあるものの、当社はたショックを機に日本経済は長期低だ単に製品を供給するだけではな

迷期に入った。

く、そのシステム化も含めて、各こうした中で、当社は常に変化

種の設備工事のプランニングからシフトする中、半導体需要が旺盛なカラーテレビ、ＶＴＲ、ラジカセ、
ステレオコンポ、エアコン、炊飯器、ＣＢ無線等の部品需要で大いに潤った。

1970 年代後半、日本経済は重他 方、 機 器・重 電 部 門 で は、化学工業からハイテク産業へと産

造船プラント用重電機器の大口受

第 ３ 編 資料編・年表

混乱に陥った。この第１次オイル

エレクトロニクス市場の進化に対応して業績拡大のディスクリート部品からＩＣへと

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

1976 年システム設計と機械開1976

オード、サイリスタ、トランジスタ

渡邊武雄時代めが全国で発生して地価が高騰、当社の業績も顧客ニーズがダイ

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代行って来たお蔭で、1973 年からスラエルとアラブ諸国の間で第４80

オイルショックでガソリンや灯油は深刻な品薄状態が続いた

佐竹孝雄時代1973

建設業の許可票佐竹則蓊時代（80頁〜 83頁）

立花訓光時代1973 - 1976

オイルショック、
大口取引先倒産の危機も、新分野の開拓とエレクトロニクス化への機敏な対応で克服

81

第１編

佐竹孝雄
社長時代
1

2

立花訓光時代❶❷当時の半導体

1976 年にはさらに機動的に営業活動を展開するため、以下の部署を新設した。
・本社の電子課を電子部へ昇格

大口取 引先の倒 産も、痛手を最小限に抑えて克服の毎年、国内の負債総額はワース

ため、対応に追われ大変苦労した。

年 10 月～ 1976 年９月）の２期

ト記録を更新。負債額 1,000 億

これに対して、佐竹孝雄社長は経の売上高が 200 億円を割ったも円 を 超 える大 型 倒 産 も 続 出し、費削減の徹 底、販 売と業務の効のの、この倒産が発生した第 49

1977 年の負債 総 額は３兆円に率化などの施策を矢継ぎ早に実行

期 (1977 年 10 月～1978 年 9 月 )迫った。

して財務内容の改善を図り、加えの売上高は 237 億 26 百万円と、そうした中、1978 年２月に発てエレクトロニクス化されたＰＬＣ

早くも 200 億円台を大きく回復し

建設、機械などの業種は著しい不生した大口取引先の倒産は、当社（シーケンサ）の新製品や半導体たのであった。

振に陥り、「構造不況業種」といに創業以来の経営危機をもたらしなどの販 売に注 力させたことで、この苦 難の時期は、当社 が 新う言 葉 が生まれた。 鉄 鋼や非 鉄た。この騒動は当社で初めての労

当社はこの危機を単独で乗り切る

たなる発展への基礎を固めた時期

金 属など、日本 経 済の高度 成長

働争議に発展し、玄関先には連日ことができた。

でもあった。

を支えた業種が「構造不況業種」

労働団体が街宣カーで乗りつけ、

実際のところ、オイルショックに名を連ねたことで、不況感は一

債権者の当社に対して誹謗中傷のの影響で第 46 期 (1974 年 10 月

段と強まっていく。1977 年まで

激しいシュプレヒコールが続いた～ 1975 年９月）、第 47 期
（1975

渡邊武雄時代

長引く不況の中で繊維、化学、!
をCheck
当時の裏側

れは、円安基調により対米管理本部に分割）、次いで営

海支店）を開設。以降も東キード事件」が発覚、田中輸出が激増したためで、こう業力の増強と営業管理の適

海地区においては、製鉄 産

角栄・前総理 大臣の逮捕にして日本の深 刻な不況は次正化に向けて、在阪神の営業を重 点対 象とする同営業より三木内閣も退 陣。続く第に克服への道を歩み始め業部門を重電電子本部、機所や、自動車産業を重点対福田赳夫内閣は政治の信頼たのである。

器本部、施設本部の３本部

象とするトヨタ営業所
（1979

制とした。

年開設）など、特定顧客を回復と不況克服のための積
極財政政策を推進した。

立て直しを図る。まず 1977

東海地区では、新日本製

徹 底的に攻略する個別撃破

そうした中で赤字が 続い

年本部制を導入。在阪神の鐵株式会社名古屋製作所と型の緻密な営業活動によった日本の国際収支は、1977

管理部門に管理本部を新設の本格的な取引開始に対応て、 多くの 新 規 顧 客 開 拓、

年に一転して黒字となる。こし（1979 年 に 企 画 本 部とすべく、東海営業所（現・東大口受注獲得に成功した。

苦難、
試練を乗り越えて佐 竹 孝 雄 社 長 は、1981

60 年 の歴 史の中で 戦 中 戦

たことか、特にわが社はオイて強い企 業体質を作ること

年 1 月の社内報『たちばな』

後の６年間に次ぐ苦 難の時

ルショックと大口不良債権のに 成 功したのであります。」の紙 面で「 顧み れば、最 近期で有った。高度 成長期か

発 生という二重の問 題を抱と当時を回顧している。

の ６ 年 間 す な わ ち オ イル

ら安定成長の道に急激に転えたわけですが、結果は社

ショック 後 の 1975 年から換を余儀なくされ、そのこと

員の一致団結した頑張りで

1980 年に至る間は、 会 社

が如何に困難な仕事で有っ見事に克服して、以前に増し

第 ３ 編 資料編・年表

82

当社も早々に組織機構の!
をCheck
当時の裏側

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

管理・営業部門への本部制導入

1976 年 国 内 で は「 ロッ

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

・東京支店営業本部に営業部を新設

1978

佐竹孝雄時代注に成功。

佐竹則蓊時代

1976 - 1978

1980 年頃の汎用 PLC（シーケンサ）

83

第１編

佐竹孝雄
社長時代

1

立花訓光時代1975

2❶「立花フェアー ’75」
記念講演会
（1975 年 6 月）❷「立花フェアー ’75」
開会のテープカット（84頁〜 91頁）

総経費約３億円をかけたこの展に強い」立花の技術力を広く世のいます。」と当社技術陣の優秀さ

ステムの実演展示とし、アプリケー

示会には、全社を挙げて準備に取中に “ お披露目 ” する場と位置付に高評価を頂いた。

ション技術力の紹介を売りとした。

り組んだ。前年 10 月の準備委員けたためである。その目的はフェこの催しそのものが、当社の技開催初日のオープニングセレモ会設立に始まり、会期中は当社社

アーの大成功で果たすことができ

術本部立ち上げのきっかけとなっニーには、三菱 電 機の進 藤貞和

員 450 名に加え、三菱電機その

た。

ている。

取 締役社長、島津大介専務取 締

他から約 240 名の応援をいただ

三菱電機の進 藤貞和取 締役社

当社が他社に先駆けて名乗りを役 を 迎 えてフェアー は 盛 大にスいて運営にあたり、会場の大阪会長からも「この不況の折、盛大に上げた「技 術 商社 」を語る上で、

タ ー ト。 会 期 の ３ 日 間 で 延 べ館ホールはさながら一大祭典の様開催された佐竹孝雄社長の英断

1975 年６月、３日間にわたって

3,500 名の来場 者を数える大 盛相を呈した。

に敬意を示すと共に、立花さんの開 催され た「 立 花 フェアー ’75」

況となった。

技術本部立ち上げのきっかけ「立花フェアー ’75」の開催に触れないわけにはいかない。

展示内容は以下の通り。

当時、第 1 次オイルショックはいた。取引先の設備 投 資 需要の・事務機、昇降機、照明設備

停 滞 で、 売 上 高はピークの 250

・空調、住宅設備コアシステム

億円を割り込む勢いに歯止めがか・防災、低温システム

からなかった。この苦境を打開す・ワイヤーカット放電加工機

べく、三菱電機との代理店契約締・可変速機器結 50 年を記念して、あえてこの・マテハン、立花クレーン

盛大な催しを行ったことは業界で・電気の管理と制御も注目を浴びた。

・プロセスコントロールシステム

大阪会館ホールで開催された同御技術に特化し、アプリケーショシステム化されたコーナーが主体

ン技術開発に優れ、システム提案となっており、非常に喜ばしく思3

4

・公害防止システム

省力化・環境整備のトータルシス

・国際商品

テムと機器展」とし、その展示内

・損害補償❸創業 60 周年記念式典（1981 年 10 月）❹創業 60 周年祝賀会（1981 年 10 月）

第 ３ 編 資料編・年表

84

社の単品製品を巧みに組み合わせ・システムアドバイザー

フェアーは、コンセプトを「合理化・容 は、 単 品 展 示では なくハードたのは、当社がこの展示会を、「制

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

・標準機器

技術陣の創意と工夫により、わが渡邊武雄時代

当社の業績に大きく影を落としてこれだけの経費と労力を費やし

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

ウェアと制御技術も組み込んだシ

佐竹孝雄時代1975

佐竹則蓊時代「技術商社」の誕生につながった技術陣の創意工夫、制御技術に強い立花の起源はここにあり

85

第１編

佐竹孝雄
社長時代
2

1

立花訓光時代1978❶シーケンサスクール❷ TC トレーニングルー
ムの目玉だった研修用鉄道模型運行制御システム（1982 年 6 月）

シーケンサ（PLC）の登場
この時 代は製 造 分野で世界的にコンピュータ導入による自動化

御 機 器が 次々に登場。三菱 電 機

びが鈍化した機種に頼っていた部

これらの最 新鋭制御 機 器の社内

姫路製作所からワンボード・シー

門 の 業 績を大きく伸 ば すことと勉強会を早々に開始しただけでな

ケンサ PM-303C 形が、また同・なった。

く、菱睦会会員と共に取引先を対

名 古 屋 製 作 所 か ら は MELSEC

以降、シーケンサが 機 器 分野

象にシーケンサ技術の普及に努め

シーケンサ 008 形が発売となっでトップを占める第３のコントロー

たところ、大いに反響があり成果た。

ラー BU となったことで、当社はが上がった。

それまで機器部門の取り扱い機

第２次オイルショックに直面してもこうした工夫と努力が礎となっロボットによる生産システムの改種は、回転機器と静止機器の２つ

大きなダメージを受けなかった。

て、今日「シーケンサの立花」と革も巻き起こる。これらのハイテのビジネスユニット（BU）のみで

当社は日本のモノ作りが制御のク技術は、またたく間に時代の主構成されていたが、このリレー制

時 代に入ったことを敏 感に感じ、流に躍り出た。

御に代わるシーケンサの取り扱い

この年には電子化されたＦＡ制を開始することで、既に売上の伸
渡邊武雄時代!
をCheck当時の裏側

易は輸入超過から輸出超過として FREQROL・FR-E 形

船出をしたのである。

インバータが量産市販品としへと劇的に転換し、日本の同年当社は次世代のモノて発売された。この製品もハイテク産 業は、わずか 数作りを睨み、マイクロロボッ

今日の駆動制御では当たり

年でアメリカを凌駕するまで

トの販 売を開始、これは後前となっているが、 当 時 はに成 長した。 同 年９月、 当の産 業 用ロボット販 売の布シーケンサ ( ＰＬＣ ) に並ぶ社は創業 60 周年を迎えた。

石となる。

ヒット商品となり、当社の主商品知識と技術力、施工能

また電気機器分野におい力とメンテナンスの総合力をては、同年三菱電機名古屋

備えた「技術商社」として、製作所より、駆動制御 機器

力製品の１つとして業績に大きく寄与した。

マイクロロボット

第 ３ 編 資料編・年表

86

次の 10 年に向かって新たな第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

創業60周年、最新のマイクロロボットを販売

1981 年、日本の対米貿言われるようになった。

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代が急成長した時代であり、産業用

佐竹孝雄時代

1978

インバータ

佐竹則蓊時代A シリーズシーケンサ（PLC）

87

第１編

佐竹孝雄
社長時代

2

立花訓光時代❶大阪ソフトウェア
センター❷大阪ソフトウェア
センター内（1985年）
トレーニングルームの
案内パンフレット

開設には、三菱電機が定める２つ

当社はそれをすべて自前で揃え業界に於いて「シーケンサに強いサポートする目的で、三菱電機のの認定基準を満たす必要があった。

て開設。定期的に三菱電機による立花」の名声を得ることができた。

資格適合チェックが行われたが、優れた技術から生まれたミニコン

1985

ピュータシステム、汎用シーケン①技術教育を実施するに要する

常に講師層の充実を図り、研鑽をサ、マイクロシーケンサなどの制「部屋、および設備」「教育講師」

重ねて質の維持向上に努めた。

御装置や、パーソナルコンピュー「運営体制」を代理店自身でこの「ＴＣトレーニングルーム」

タを使った鉄道模型運行制御シス

運営できる体制にあること。

の開設を機に、当社はより一層Ｆ

1982 年６月、当社は本社ビル

テムを教材にして、当社社員だけ( 自前主義 )Ａ分野でのシステムエンジニアリン

半導体部門でマイコン開発の「ソフトウェア
センター」を開設

３階に「ＴＣトレーニングルーム」

でなく、菱睦会企業や取引先にも②技術教育を実施するに要する

グ色を強め、三菱電機ファミリーと1970 年代後半から旋風を巻きを開設した。

参加を呼び 掛けて、 制 御 技 術の必要なトレーニング機器をして取引先に満足度の高い技術教起こしたオーディオ、ビデオブー

そこでは、取引先の製造設備の研修や階層別スクール、技術相談

保有していること。

育を提供できるようになり、取引

ムは、大手家電メーカーがひしめ

システム設計や、ソフトウェア制会を開催して技術教育を行った。

先から一層厚い信頼を得ることでき合う関西を中心に、 新製 品開立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

ＦＡ事業で「ＴＣトレー
ニングルーム」を開設、シーケンサ制御技術の習得で「技術商社」の足場を固める

御による省力化、自動化の推進を

佐竹孝雄時代1982

佐竹則蓊時代1982 - 19851

渡邊武雄時代物流オンラインシステム完成!
をCheck
当時の裏側商社だからこそ「技術」
で勝負
若手技術者２名が、退 職覚

新技術を習得して帰国した。

ム及び制御機器一式の受注「技術」を売る商社へ。
「立

悟の上で自主的に米国で技そ の 後 2 名 を 中 心 として、第一号を飾った。

花フェアー ’75」の大成功を術の 研 鑽を積みたいと申し

当社は技術部を設置。当社

このように他社に先んじきっかけとして、社内にも最出た。 当社はそれをバックの制御技術力が大いに認めて、開設をした技 術 部門は新機器を新しい技術で組みアップ する形で 1 年 間の 海

られ、鳥取大学のベンチャー

今日の「技術本部」の礎と合わせたシステムを販売した

外研 修を認め、２名は米国

事 業（ 砂丘での農 作 物自動なった。

いという声が上がった。

カリフォルニア州のシリコン

給 水・温 度 管 理システムのバレーなどで、精力的に最構築）に参画。初のシステ

そんな折、次世代を担う88の支 援により、物 流 オンラ

線 を 通じてコンピュータにまた、1982 年には手狭に

インシステムを完成させた。

送って即時に処理できるようなった本社社 屋の増築にも続いた戦後最長の不況の終

従前は業 務の流れをいくつになった。

着手し、新館の完成によってわりを宣 言した。 当社の業かの業務単位に分け、それこの時点では物流のみの

績も堅調で、第 54 期（1982

ぞれ分担して処 理する方 法システムであったが、その後

年 10 月１日～ 1983 年９月

を採 用していたが、 この 物の情報管理のトータルシステ

このように、当社は業 容

30 日）の売上高は 370 億

流オンラインシステムの完成

ム化、オフィスオートメーショ

拡大と並行して、タイミング

6,000 万 円 を 達 成 して いにより、業務の流れ全 体をンによる事務の効率化に向よく業務改善、労働環境改る。

一つのシステムとして捉え、けて、当社は歩 み出したの善を柔軟に推し進めた。

必要情報を端末機や通信回である。

この年、当社は三菱電機

延べ 床 面 積 は 3,824.53 ㎡に拡大した。

第 ３ 編 資料編・年表「モノ」を売る商 社 から、1983 年 に 経 済 企 画 庁
は、1980 年 春 から３年 間

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー!
をCheck
当時の裏側

89

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1985
マイクロコンピュータを主力とする
IC・LSI 群（集積回路）

佐竹則蓊時代1980 年後半の LSI（大規模集積回路）

パワー半導体動車、住宅設備、家 庭 用電化製

して、当社は自費で開発環境の整ソフトウェアの開 発 依 頼 が 殺 到で、当社の技術力を高めて行った。

このブームの主役を担ったのが半品の取引先でもマイコン制御によ備を行い、自前で技術者の確保・し、営業、技術が一体となって取以降、大阪に加えて 1988 年４月

導体・マイコンである。

る製 品 開 発 が 活 発 化し、 ソフト教育を行った。

引先をサポートしながら拡販するに名古屋、同年 10 月に東京に相このマイコン制御は、ハードウェ活動が加速化した。他社に例を見

次いで開設したが、この「ソフトアの性能もさることながら、制御ないこの取り組みこそ、当社を他

ウェアセンター」の開設は立花商

大阪に本社を置く当社は、関西の大手家電 2 社（ 三 洋 電 機 株 式

ウェア技術者の育成と確保が喫緊の課題となっていた。
こうした潮流の中で、当社はマするソフトウェアの出来栄えが搭社と大きく差別化してＰＲするこ会が標榜した「技術商社」の基礎（ 現 : Panasonic 株 式会 社 ）） に

イコンのソフトウェアの開発 体制

載製品の優劣を決め、それがマイとができる当社の強みとなった。

を創った。

的を絞り、カラーＴＶ、ＶＴＲ、オー

を整えるべく、1985 年 10 月「大コンの採用先を決定する鍵となっ

その後、さらに高度化するシステ

ディオ機 器 部門に、 三菱 電 機 製

阪ソフトウェアセンター」を開設ている。

ムに対応すべく、当社独自のＯＳの半導体ディスクリート部品、汎した。メーカーはハードに特 化、

当時の産業界にはソフトウェア

や イン テリジェントなインター用・専用ＩＣ並びにマイコンの拡特約店はそれを動かすソフトウェ

技術者が不足していたため、半導フェースを開発。常にグレードの販を開始した。また、溶接機、自ア（プログラム ) の開発を使命と体事業の多くの取引先から当社へ高いシステムに挑戦し続けること

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

会 社、 松 下 電 器 産 業 株 式 会 社

佐竹孝雄時代発の熾烈な競争を繰り広げたが、渡邊武雄時代独自の営業スタイルで立花ファンを獲得

この時期の半導体部門の技術、営業部隊の活躍には目を瞠るものがある。

ＰＲを展開した。

そこで当社は、商社では種の開発 情報を入手するこ

まだ珍しかった「ソフトウェとが 容 易になるばかりでな

当時、取引先の新製品開アセンター」 を武 器に、 得

く、取引先の技 術陣との強三菱電機応用技術部隊の発 ペ ース は ほ ぼ 1 年 毎 で、意 技としている顧 客 密着型

い信 頼 関 係を築くことが で強力な支 援 体 制により、当

一度 乗り遅れると次は一年営業を展開。取引先でもソきるなど、大いに相乗 効果

社は 新製 品として発 売され後といった具合であり、取引

フト開発要員が大幅に不足をもたらした。

る取引先の製品を購入して先の回路 基 板をボードゲーしていたため、当社の「ソフ

この営業スタイルにより、分解。他社部品の搭載調査ムに例えると、 それはあた

トウェアセンター」での共同

当社は半導体部門でも立花と解析、システムブロック図

かも陣 地を広げながら先を開発並びにマイコン提案は、ファンを大いに増やした。

の作成を行い、次期攻略部

読 んで は 次の 一 手 を 考え、取引先に大いに喜ばれた。

品を選定し、取引先の購買・一進一退を繰り返すオセロ

設計部門に対し、夜撃ち朝

ゲームの様相であった。

取引先の懐に飛び込むこ

第 ３ 編 資料編・年表

90

駆けスタイルでの営業と技術

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー!
をCheck
当時の裏側とは、他社よりも早く次の機

91

第１編

佐竹孝雄
社長時代
2

立花訓光時代（92頁〜 97頁）
❶アメリカ・コロンバス・マッキンノン社のスリングチェーン
❷イギリス・チャブ社の防災機器

貿易課新設は新たな商売の芽吹きという条件付きで商材を探すよう製品がなかったため、市場性が高

イギリスのチャブ社 ( 防災機器 )、はこうした「輸入」で貿易部門の堀内取締役に指示した。

いと判断された。

当時高品質でシェアの高かった西基礎を創ったのである。

この予測は見事に的中し、同社

ドイツのエルロー社（プロテクショるものは必ず日本に入って消費さのチェーンと付属品は、三菱重工

ンチェーン）、西ドイツのフィッテ「技術商社」の確立と共に、佐れるのが 常 で、 アメリカ・アズ・業株式会社神戸造船所をはじめ、

ル社（ゴム製エアジャッキ）と輸

竹孝雄社長の偉業として特筆すべ

ナンバーワンの流れで時代が動い

国内で約 20 社の大企業に採用さ入 総代 理 店契約を締 結。いずれ

き実績の一つは、国際化である。

ていた。しかし、如何にしてそのれた。

も、国内には存在しない優秀な海出発 点である 1970 年は、 日本商材を探すかが問題となり、堀内

その後 1977 年までの間に、上外メーカー製品を探し出して「輸国内で成長し飛躍し続けるエレ万国博覧会 が 開 催された年であ

取締役はアメリカ製品の紹介をし

記ＣＭ社（輸入総代理店）に加え、入」し、国内で販売をする。まずクトロニクス市場の拡大に対応すり、「高度経済成長期」の最後のてくれる部門を探すために、何度年であった。万博が閉幕した秋にも東京へ出向き、アメリカ大使館

なると、それまで急成長・急拡大を手始めに各 州の東 京 事務 所にを続けてきた日本経済に落ち着き照会を申し入れた。
その 結果、 一 番 親 切なニューで当社は貿易分野に進出した。

ヨーク州東京事務所の紹介で、アメリカのビックビジネス 200 社のして貿易課を新設して輸出入業務

内 170 社 が 採 用 して い る 合 金を開始。目的は、当社が単なる国

チェーンメーカー製品の取り扱いを開始するに至った。

!
をCheck
当時の裏側

国内からインターナショナルへ輸出取引の開始

多くの輸入総代理店契約た。この計画を機にサウジントに初受 注を果 たすこと

ング 社 ）に目を向けて、ビの中でも1977 年７月に締結

アラビアの大型プロジェクトができた。この大型受注をル 配 電 材 料である電 力 用したイギリス・チャブ社 ( 防の獲得に直接動いていた三機にチャブ 社との取引も防ケーブル（タツタ電線）、ケー

災 機 器 製 品 ) との 取 引 は、

菱電機が、同国から大型受災機器製品の輸入代理店業

ブルラック（セツヨー工業）、

当社の国内品の輸出取引を

変 電プラントを初めて直 接

務から、世界 各国のチャブ

バスダクト（共同電機）など

開始するきっかけとなった。

受注した。

社 子 会 社 向けに防火 機 器、

現地のローカル企業に対し、なく、この分野で一段の飛躍をしこうして貿易課業務の第１弾とたいと願ったことによる。1967

なったのは、アメリカ・ニューヨー

年に日本生産性本部の一員としてク州のコロンバス・マッキンノン社

1978 年 に発 生した 第 二

この話を聞きつけた当社

防犯機器などの日本製品を国内の優秀な資材の売り込

次オイルショックでは石油価はこの 機を逃さず、付帯す販売する輸出取引の道筋をみを精力的に行い、来るべ

渡米視察した折、その思いを強く( 以降、ＣＭ社 ) のスリングチェー

格がまたもや高騰し、原 油る防災機 器一式にチャブ社付けた。

き日系企業の海外進出に備した佐竹社長は、帰国後すぐにアンの輸 入 販 売である。 当時、 日増産を迫られるサウジ アラ

製品を提 案、チャブ社が 英

当社は、飛躍的な経済発

メリカ製品で、国内に販 売でき、本国内には吊り下げワイヤーに代

ビアでは、経 済開発５カ年

国 ロ イド 保 険 の 認 定 メ ー

展と建設ラッシュに沸くＡＳ

計 画に則ったインフラ整 備

カーであることが決定打とな

ＥＡＮ、香港 地区の建設 業

三菱電機製品と競合しないもの、

わる高品質なスリングチェーンのが急ピッチで 進められていり、当社も三菱電 機のプラ

（ジャーディンエンジニアリ

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

１月に堀内正典取締役を担当とシンガポールに初の海外拠点開設渡邊武雄時代の気配が見え始めた。そうした中

1982

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

当時、アメリカで使用されてい佐竹孝雄時代1970

佐竹則蓊時代1970 - 1982

貿易課から始まった
アジアへの拠点政策

内メーカーの代理店としてだけでえるべく対アジア市場戦 略の足場を固めた。

第 ３ 編 資料編・年表

92

1

93

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代シンガポール駐在員事務所

品調達ニーズが次第に高まりつつ給を視野に入れて 1982 年８月シンター」と呼ばれ、発展するマレーへ昇格させた。かつて機械課の中あった。

ンガポール駐在員事務所を開設し

シア、タイ、インドネシア市場へ

1987

世界の工場となる
中国市場へ進出

既に、国内半 導体部門で取引た。三菱電機が半導体の現 地販の入口としての機能を備える重要体・デバイス部門は、30 名体 制

関係の有った三洋電機株式会社、

社を設 立する 2 年前から半 導体

拠点であり、この地に当社初の海に 拡 大し、 年 間 売 上 高 も 41 億

松下電器産業 株式会社は、円高が海外における次世代の主力製品

外事務所を開設したことは、当社

第２次オイルショック以後、我8,000 万円にまで成長していた。

を契 機に東南アジア諸国に生 産となることを睨んでいた。

のアジア市場戦略において重要なが 国の貿易収 支は輸出拡 大で黒この頃、日本の貿易全般が対米貿拠点を展開しており、自社製品に

当社は手始めに、コアーズ社 ( ア

役割を果たした。また、初期に半字に転じ、1984 年の黒字額は約

易一 辺 倒から転 換し、 経 済成長搭載される制御基板の現地ＡＳＳ

メリカの 半 導 体 パッケージメー

導体部材を扱ったことで得た知識335 億 US ドルに達した。しかし、が著しい東南アジア地域へと向か

Ｙ化に向けて、搭載部品の現地調

カー ) の現地子会社に、サーディと経験がその後のビジネスに活か

輸出の増大は時に相手国との貿易い始めていた。また、円高対応で達に動き出していた。

プセラミックフロー（ＩＣの筐体）、されて、東南アジアでの半導体ビ摩擦を引き起こし、特に対米貿易

日本企業の東南アジアへの生産移当社はこの潮流を敏感に感じ、

ゴールドペースト（接着剤）や特

ジネスは大いに成長して行くので摩擦は深刻な問題へと発展した。

管が拡大しつつあり、現地での部

東 南アジアへの半 導体部 品の 供

殊ガラスといった半導体材料の納あった。

貿易不均 衡の拡 大を受けて円高した当社の海外進出は、こう

右も左も分からない異国での出を 促した。 多くの 企 業 がした潮流を的確に捉えたもビジネスに汗を流した社員たへと移り変わっていく背景にヨーロッパやアメリカを中心のであり、ここでも当社に先ち。彼らの足跡は、今日アジあるのは、ASEAN をはじめに事 業 展開をしていた時で見の明があったと言える。

ア 7 カ国・地 域に拠 点を置とする東南アジアや中国の著あったが、当社は東南アジア

しかし、これは商習慣もモいてビジネスを展開する当社

しい経 済成長である。アジでの半導体市場の拡大を視

ノの考え方も違う異国への進が掲げる、「アジアの産業をア 市 場 への日本 製 品 輸 出、野に入れていた。

出。過去 60 年にわたり日本

支える一大技術商社への成

現地の生産拠点からの製品成長著しいマーケットとしで培った経験とノウハウが全長」という大きな目標につな輸入の拡大は、多くの日本企て、アジアに的を絞って展開

く通用しない場面もあった。

がった。

時的に弱まっていく。

第 ３ 編 資料編・年表

業に東南アジア、中国への進ルは「ASEAN 諸国のビジネスセ

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

我が国の貿易取引が対米から東南アジア、そして中国が進行し、日本の国際競争力は一

渡邊武雄時代アジアに的を絞って展開した海外進出

入を開始した。当時のシンガポー

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代でわずか３名でスタートした半導佐竹孝雄時代るため、半 導体部を半 導体 本部!
をCheck当時の裏側

94

佐竹則蓊時代1982 - 1987

西ドイツ・ フィッテル社のゴム製エアジャッキ

95

第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代1987
現・タチバナセールス（シンガポール）社設立
５周年記念式典（1991 年 10 月）

佐竹則蓊時代1980 年代の香港

現・立花オーバーシーズ
ホールディングス社

ＯＡ機器、さらには産業用ロボッ

を現 地日系 企 業へ販 売し、半 導のタチバナセミコンダクターズ（香なお、この時期より当社の海外の が 半 導 体 製 造 技 術 で あ る。

トやＮ／Ｃ工作機械、そしてこれ

体関係材料、機 械、防犯防災機

港）社、現・タチバナセールス（香拠 点の主な業務は半 導体部品の1984 年、日本のメーカーは世界らの究極の姿とも言えるＦＡ（ファ器などの現地における販売、市場

港）社）、駐在員事務所開設など現地供給となり、国内貿易部は輸に先駆けて 1 メガビットＤＲＡＭ

クトリー・オートメーション）構築

開拓、拡販などを担った。

を経て、中国の日系家電メーカー

出系商品を主に扱うこととした。

超ＬＳＩの製 造 技 術を確 立した。

にまで及んだ。

また、1980 年代前半、東南アに対する三菱電機 製 半 導体の販

1984 年は当社にとって海外進ジアに展開中の日系家電メーカー

売を核にその取り扱い領域を広げ

業のハードウェアにおける王座を出の 新たな 局面を迎 えた年とも、外 国企 業 誘 致を始めた中国ていく。

かけて激突し、「日米半導体戦争」

なった。

へと、さらに安い労働力を求めてその後も三菱電機の半導体販生産移管を加速させていった。

売を主力としながら、長時間録画

シンガポールには、駐在員事務術の進 歩は、半 導体を組み込 ん

所 開 設 (1982 年 ) に続き、 合 弁

当社は 1984 年に、 前 述の 香のＶＴＲ、エアコンの現地販売もだ一連の製品の飛 躍的な進化を会社タチバナセミコンダクターズ

港ジャーディンエンジニアリング

手掛け、また中国・福建省産のウー促し、家庭用ＶＴＲやビデオカメ（シンガポール）社（現・タチバナ

社を経由して、中国市場への輸出

ロン茶を日本国内に輸入販売する

ラのような家電製品から、オフィ

セールス（シンガポール）社）をを開始した。その後、香港での事などユニークな取り組みを積極的

スコンピュータ、パソコンなどの設 立。同社は三菱電機製半導体

業は合弁会社設立（1987 年設立に行った。

渡邊武雄時代と呼ばれるようになる。半導体技

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

以後、日米の両国は、ハイテク産

佐竹孝雄時代

この時期、大きな進歩を遂げた

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー
第 ３ 編 資料編・年表

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第１編

佐竹孝雄
社長時代

立花訓光時代（98頁〜 101頁）「機器 100 億突破大作戦」決起大会（1984 年）

一流の中堅企業を目指す
当社は財務体質の充実を目的と第二は、株式の上場。エレクト
ロニクス関連部門が大きく育ち、持っていた。

売上を達成することができた。

復・維持するため、生産基盤の海

なお、1985 年 3 月、更なる関外移転を進め、特にアジアＮＩＥＳ

企業としての総合力が整いつつあ

なお、電 気 機 器 分 野において東 地区での業容拡 大を視 野に入（新興工業経済地域）や、ＡＳＥるとの判断から、念願の上場に向は、1984 年 10 月から翌 85 年

れて、開設以来大田区大森にあっ

ＡＮ 諸国など、東南アジア方面

けて具体的な行動を開始。

９月にかけての１年間、販促施策

た東 京支社を、港区芝 大門の秀への進出が目立った。

して、1984 年の３月 31 日に 60

そして第三は、「一流の中堅企の一環として「機 器 100 億 突 破

和芝パークビル ( 通称、軍艦ビル )万株の第三者割当増資を行い、資業を目指す」こと。計画策定当時

大作戦」が実施されている。水中に移転した。

本金を４億 5,000 万円に増資しの当社は、その規模・業容から、モーター販 売からの撤 退、電 動

た。

業界内において中堅企業としての工具販売の終息など、決して順風

また同年、「第３次中期経営計

立ち位置を確立していた。その上満帆とは言えない状況の中で、「年画」を策定し、以下の２点を基本

で「一流」であることを自らに課

間売 上 101 億 8,000 万円」 と方針として掲げた。

した。

いう高い目標を設 定。 部 門 内で1985 年９月のプ ラ ザ 合 意 がングが開始された。一方、当社社

佐竹孝雄社長は計画の中で、「一チームに分かれて目標必達を目指きっかけとなった円高で、日本の内では 取 締役 会において新株 式

経営指標として流の中堅 企 業像 」として、「資本した。 それぞれが 不退 転の決 意

輸出産業は打撃を受け、1986 年

発行と公 募条 件決 定を決議。発総資本利益率６％の確保

金 10 億 円、 従 業 員 数 500 名、で拡販に邁進した結果、目標を大には「円高不況」と呼ばれる局面

行する新株式は 182 万株、発行売上・利益計画として

売 上 規 模 500 億 円、 経 常 利 益

きく上回る 108 億 7,600 万円のに陥った。日本企業は競争力を回

価格は 1,110 円となった。

売上高 650 億円の達成と10 億円を超えること」「国際的に粗利益率 12.2％の確保

ビジネスを展開していること」「株挙げた。さらに、技術商社として項目が重点目標として掲げられた。

の優れた技術力、バランスのとれ第一は、エレクトロニクスに関た財務体質、社内の規律・モラルする技術力、販売力を強化し、関の徹底を呼びかけた。
「第 3 次中連機種の取り扱い社内シェアを計

期経営計画」は、事業計画の形

画 最 終 年の 1987 年に 55% へを取りつつも、社員一人ひとりの高めることを目標とした。

意 識 改 革を図るための内面 的な

1986

念願の株式上場

１月７日に当社から提出した書類に基づき、 大 阪 証 券取引所で厳正かつ慎重な上場審査とヒアリ

第 ３ 編 資料編・年表

この基本方針に基づき、次の３ある。

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

式を上場していること」の３点を― 株式の上場 ― を果たした年で

渡邊武雄時代21986 年は、 当社 永年の念 願
立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代

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改革への第一歩という役割も併せ佐竹孝雄時代1984「機器 100 億突破大作戦」祝勝会（1985 年）

佐竹則蓊時代1984 - 1986

念願の上場

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第１編

佐竹孝雄
社長時代
1

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立花訓光時代1986 - 1987

阪証券取引所（現・東京証券取引立花隆副 社長、中尾 薫専 務、高橋武重常務が出席した。
一方、売上高も順調に推移。既二部）に上場した。当社の発行済

存部門の 健 闘に加え、貿易部門

株式の総数は 650 万株、資本金の輸出が大きく貢献し、第 55 期

は 14 億 6,010 万円であり、上場（1983 年 10 月～ 1984 年９月）

初日の株 価は 1,360 円、出来高は 79 万 1,000 株となった。

次世代に目を向けて、第４次中期経営計画を策定のとなり、後に「バブル景気」と呼ばれるようになった。

充実させることが命題とされた。
1971 年の家電部門の営業権譲渡以降、当社を取り巻く経済環境

中期 経営計画 」を策 定し、以降は 常に 厳しい 状 況であったもの

3 年間の経営方針を打ち出した。

の、当社はその課題に対し素早く

1987 年になると日本経済は好第 3 次計画に引き続き、「一流の対策を講じ、進化し続けるエレク

は 450 億 円 超となり、 第 57 期

況に転じた。円高による海外製品中堅企業」を目指すことを目標とトロニクス社 会 に向 け て次のス

（1985 年 10 月～ 1986 年９月）の 価 格 の 低 下は 消 費を 刺 激し、した上で、 新たに「NETWORK」

テージに進んでいくのである。

に は 506 億 8,400 万 円 と 遂 に

金融 緩和政 策も企 業の投 資を後を合言 葉に求 心力を高めていっな お、1987 年 12 月 末 に は、

500 億円を突破した。

押しした。オフィス需要の急増で、た。 国内外 の市 場や商品、 客先

決算 期の変 更（「10 月１日～９月

券取引所の関係 者、主幹事会 社

ビル の イン テリジェント化 が 進のニーズの変化を的確に把握し、30 日」から「４月１日～３月 31 日」であった野村 證 券 株 式会 社の関み、東 西の主 要 都市周辺では大経営のソフト化、技術力強化、小へ）が行われた。

係者、当社からは佐竹孝雄社長、

規模開発プロジェクトがスタート

回りの利く営業体制を目指しつつ、した。この好況は、1965 年から技術商社としてさらに強固な企業の「いざなぎ景気」をも上回るも体質づくりと、社員の生活を一層

６月５日には上場認証式が行われ、理事長をはじめとする大阪証

渡邊武雄時代

当 社 は 1987 年 9 月「 第 4 次

立 花 隆・仲 田 政 弘 時 代所）市場第二部特別指定銘柄（新1987

佐竹孝雄時代

こうして５月 28 日、当社は大佐竹則蓊時代❶株価表示ボード❷ 1986 年新二部上場
当時の大阪証券取引所❸大阪証券取引所立会場内（1986 年 5 月 28 日）❹株式上場記念式典（1986 年 5 月 28 日）!
をCheck当時の裏側

高橋武重常務を中心としたせるわけではない。証券

なって摑み 取った 成 果 だっ作業は連日深夜におよび、取引所での審 査・ヒアリン

た。

の作 業を開始したのは、遡休日返上となることも少なく

グでは、当社の技術商社としかし、上場は決してゴーること２年前の1984 年だっなかった。 ようやく準 備 がしてのノウハウに加え、バラルではなく、スタートに過ぎた。上場に関する基 本方針

整い、大阪証券取引所に提ンスの取れた財 務 体質、さなかった。中期経営計画での立案や、社内の各種規則・出された書 類は、 トランクらに社 内の 規 律・モラルに掲 げ た「 一 流 の 中 堅 企 業 」

規定整備と見直し作業、そいっぱいになったという。

至るまで、 こと細かに検 証に向かい、ここから当社のして上場申請書類の作成な世に存 在するすべての株された。その結果の上場で新たな挑戦が始まった。

ど、上場の準備は多岐にわ式会社が、望めば上場を果あり、 まさに全社 が 一丸と第 ３ 編 資料編・年表

100

たる。

たスタッフが、上場に向けて

第 ２ 編 渡 邊 社 長 インタビュー

困難を乗り越えるチャレンジの歴史

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