２０２０年度

事 業 報 告 書
自
至

２０２０年
２０２１年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 流通システム開発センター（GS1 Japan）

目 次
Ⅰ

事業概要 ······························································ １１

重点項目への取り組み················································· １(１) グロサリー業界··················································· １(２) ヘルスケア業界··················································· １(３) アパレル・T&L （Transport and Logistics）業界 ···················· １(４) 流通 BMS 及び新規事業 ············································ ２(５) データベース事業の拡充··········································· ２(６) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ······························· ２
Ⅱ 個別事業報告 ·························································· ４１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ········· ４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ················· ４(２) RFID の調査研究開発及び普及事業 ·································· ５(３) 新業界、新分野における GS1 標準識別コード及びバーコードの利用促進
研究 ···························································· ６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ··································· ７
２EDI の研究開発及び成果の普及事業 ····································· ９(１) 流通 BMS の開発及び普及促進事業 ··································· ９(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ······················· 11
３ コード情報の利用開発及び普及事業····································· 11(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ····················· 12(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································· 12(３) GLN データベースの管理事業 ······································· 13(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ····························· 13(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ···························· 13(６) GDSN の情報収集 ·················································· 13(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································ 13(８) 共通取引先コードデータベース事業 ································· 14
４

広報事業 ···························································· 14(１) ウェブサイトによる情報提供······································· 14(２) GS1 Japan Review················································· 14(３) GS1 Japan News··················································· 15(４) 流通情報システム化の動向········································· 15

(５) パンフレット（和文・英文）······································· 15(６) 新聞・雑誌などへの広告··········································· 15(７) 展示会への出展··················································· 15(８) バーコード入門講座··············································· 16(９) 情報交換会の開催················································· 16
５先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ····························· 16(１) 新検品システムの開発・普及事業 ··································· 16(２) 製・配・販連携協議会事業········································· 16(３) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研） ··················· 17(４) 情報志向型卸売業研究会（卸研） ··································· 17(５) GS1 Japan パートナー会員制度 ····································· 17６

各種コードの管理事業················································· 17(１) 各種コードの概要················································· 18(２) GS1 事業者コードの登録管理制度の刷新 ····························· 19(３) コード管理関係システムの見直し ··································· 20(４) 普及啓発のための他団体との協力 ··································· 20
ⅢⅣ

理事会及び評議員会の開催··············································· 21
１

理事会 ······························································ 21

２

評議員会 ···························································· 22
職員等の状況 ························································ 23

Ⅰ

事業概要
2020 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１ 重点項目への取り組み(１) グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者との間で、GTIN(Global Trade Item Number : JAN コー
ド等)、GLN（Global Location Number : 企業・事業所識別コード）をはじめとする GS1
識別コードなどの GS1 標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討する
ための委員会を開催した。
また、原材料や資材・生産財、加工食品の物流単位に関しては、フードディストリビ
ューション展などの展示会やセミナー、上記委員会、雑誌投稿などを通じて、普及のために作成した「ガイドライン」を活用して、GS1 の識別コードやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用促進に積極的に取り組んだ。
(２) ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加による情報の収集・発信などを行った。
2019 年 12 月に医薬品・医療機器整備法（以下、薬機法）が改正され、従来厚生労働省の通知で行われていた医療製品のバーコード表示が義務化され、また、添付文書の電子化と GTIN と GS1 バーコードをそのアクセスキーとして利用することとなった。これを受けて、2021 年 8 月から施行される添付文書電子化への対応のため、日本製薬団体
連合会、日本医療機器産業連合会と共同で電子化された添付文書閲覧用のアプリの開発を行った。また、すでに国内の医療製品の GS1 バーコード表示率は十分高いが、より正確な表示の推進と医療機関での積極的な利用推進のため、セミナー開催、学会講演などの情報発信を行った。
(３) アパレル・T&L（Transport and Logistics）業界
新型コロナウイルスの影響もあり、RFID（Radio Frequency Identification : 電子タグ）の本格的利用に向けた業界単位での動きは停滞気味だった一方、デジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた動きは強まっており、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の「スマート物流」などの活動に積極的支援を行った。
ユーザーニーズに対応した各種セミナーについては、対面開催は控えざるを得なく‐1‐なったため、オンライン開催を開始したが、準備に手間取るなどで十分には実施できなかった。
(４) 流通 BMS 及び新規事業
大企業への導入が一段落し、中小企業への普及期に入った流通 BMS 導入をさらに促進するべく流通システム標準普及推進協議会（流通 BMS(Business Message Standards)
協議会）による普及活動を継続する予定で計画を立てたが、新型コロナウイルス感染症
が予想を上回り拡大し、普及推進活動にも大きな影響が及んだ。例年実施している地方
開催を含めた普及セミナーなどは、オンライン開催の検討も行ったが、普及セミナーの重要な要素である、IT ベンダーによる相談コーナーの設置などが困難であり、本来の効果が望めない事から開催を見送った。2023 年 10 月に施行予定の消費税額仕入税額控除の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応に関して早期に改定内容の検討・公開に向けた作業を進める予定であったが、こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大により検討のための会議体の設置が遅れた。テレワーク環境やオンラインでの会
議体開催環境の整備を行い、予定より半年以上遅れて会議体を設置し、第 4 四半期に入り検討を開始した。検討開始が遅れたことでインボイス対応の仕様公開が遅れることを懸念し、並行で作業できる環境整備を行った。
また、2019 年度には開催中止となった「リテールテック JAPAN」は、新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底し、例年通り 3 月に開催された。当財団は会場に出展を行い、流通 BMS ロゴ使用許諾企業 3 社も当財団ブース内に出展し各社ソリューションの説明等を行った。
(５) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）や GTIN などのコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。当財団としても、関係各業界との連携も考慮しつつ、GS1 Japan Data Bank(GJDB)など関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進めた。
(６) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN の重要性が増している。これに伴い、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団でも 2021 年 8 月に GS1 事業者コード登録更新制度の約 40 年ぶりの大幅改定を予定しており、制度変更の着実な実施に向けて準備や利用者への周知に取り組んだ。また、制度改定に伴い、コード管理関係システムでは新たに利用者向‐2‐

け機能や内部管理機能の整備、拡充が必要となることから、これらシステムの改修、開発を進めた。

‐3‐

Ⅱ

個別事業計画
下記のとおり、各事業を実施した。

１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技
術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及を行う事業である。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続して行った。
具体的には、下記の事業を行った。
(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられている JAN シン
ボルは、表示できる情報が製造した商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方、商品の属性情報、例えば、賞味期限日や製造ロット番号、原産国などを併せて表示できるのが、GS1-128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックスなどのシンボルであり、特に近年、GS1 QR コード、GS1 データマトリックスなど二次元
シンボルへの注目、期待が高まっている。
当財団では、属性情報の表示が可能なこれらのバーコードシンボルについて、小売業
や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図っている。
①

ヘルスケア業界
業界関係者、行政関係者、病院関係者、関連ベンダーなどからなる「GS1 ヘル
スケアジャパン協議会」の部会・ワーキンググループ（WG）
・セミナー活動を中
心に GS1 標準の利用普及活動を行った（2021 年３月現在の協議会参加企業・団
体数 89 社、個人参加 24 名）。
具体的には、主要各国の医療機器及び医薬品に関わるバーコード表示規制動向の把握に努めるとともに、協議会会員への情報提供、バーコード利活用パンフ
レット等を用いた普及活動、学会、セミナーでの情報発信を行った。
また、GS1 ヘルスケア国際会議などを通じて国内外のヘルスケア業界における標準化動向や規制当局のバーコード表示義務化動向などを情報収集し、国内業界に発信し啓蒙を行うとともに、国内の先進的かつ高度な取組みを国際的に発

‐4‐

信した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で会場での会議等はほとんどがオンラインへと移行したが、その分広く情報発信が行えたものもあった。3 月に開催した
GS1 ヘルスケアジャパンオープンセミナーではオンライン参加を合わせて約1000 人の聴講者があった。
さらに、2019 年の改正薬機法の施行が近づき、GS1 バーコードがトレーサビリ
ティの用途のみならず電子化された添付文書へのアクセス符号としても利用されることが決定したため、業界団体と協力し GS1 標準の普及に努めた。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限又はトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報
を、GS1-128 シンボルや GS1 QR コードを用いてバーコード表示していくことが期待されている。2016 年度に作成した「原材料識別のためのバーコードガイドライン」、2019 年度に作成した「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド」、2020 年度に作成した「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイドライン」等を活用し、関係者による委員会開催や展示会への出展、セミナーでの発表などを通じて、GS1 QR コードや GS1-128 の利用に関する情報発信を行った。
また、段ボールケースなどの物流荷姿に対しインクジェットプリンタで GS1 QR
コードを直接印字する際の印字品質の検証作業を、印字メーカー、読み取り機器メーカーとも協力して行った。今後、GS1 QR コードの普及につなげてゆく。

③

モバイル分野モバイルと親和性の高い GS1 QR コードについてモバイル・アプリケーションへの活用を業界関係者に引き続き積極的に働きかけた。スマートフォン画面に製品の取扱説明書や、リコール情報なども表示できる機能を持っているこのア
プリケーションの普及を進めるため、PL 研究学会などでの活動を通じて、利用企業の拡大を図った。
2020 年度は、10 月にモバイル分野における GS1 の標準化動向の最新情報提供を目的としたモバイルセミナーを、オンライン（Zoom ウェビナー）開催した（聴講者数 84 名,内部関係者含む）。セミナーでは、国内の EC（電子商取引）における物流の取組事例の紹介、GS1 標準の整備状況の説明の他、GS1 QR コードを利用した製品安全のアプリの取組状況を紹介し、参加者からの質問も寄せられた。

(２) RFID の調査研究開発及び普及事業
RFID については、新型コロナウイルスによる影響もあり業界単位での動きは停滞し‐5‐つつも、非接触で扱えることから注目は高まることとなった。アパレル、物流、医療、
ドラッグストアチェーンでは導入に向けた検討が継続しており、最近では建設業界においても導入に向けた動きが出てきた。
GS1 標準を活用した RFID システムの利用者を増やすため、以下のような事業を行った。
①

GS1 では RFID タグへの識別コードのエンコード方式の再検討が始まっており、これについて国内へフィードバックを行った。

②

各種セミナー及び国内の RFID 関連委員会などに参加し、国際標準の普及・推進活動を行った。具体的には、一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)、一
般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）、スポーツ用品情報シ
ステム研究会(S 研)、ISO/IEC SC31 国内委員会等が主催する RFID 関連会議・委員会に参加し、GS1 関連の情報提供を行った。

③

内閣府 SIP スマート物流（商習慣改革・標準化検討会（標準化 WG））、経済産業
省 RFID 関連事業（RFID 活用による日本酒サプライチェーンの課題解決調査・実証実験）、JAISA による RFID タグ読取評価基準の検討等に参加し、GS1 標準コー
ドや GS1 ソリューション普及の働きかけを行った。

④

新型コロナウイルスの影響により、ADTO-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）との協働で例年実施している EPC/RFID に関連するフォーラムは実施できなかった。

⑤

電子タグ（EPC/RFID）入門講座は新型コロナウイルスの影響により実施できなかった。代わりに、準備期間を経てオンラインセミナーを開始した。

⑥

GS1 Japan パートナー会員に対しては、RFID タグへのエンコード方式についてのセミナーを実施した。

⑦

各種論文誌等への寄稿、業界主催のセミナー等で、GS1 標準及び RFID の有益性をアピールした。

(３) 新業界、新分野における GS1 標準識別コード及びバーコードの利用促進研究
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野では JAN コード(GTIN)の利用が広く進んできた。一方、いわゆる業務用分野では、これらの取り組みが十分進んでおらず、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出て‐6‐

きている。すでに、ガイドを作成した食品の原材料や、食品軽包装の分野では、各種のPR 活動を通じて標準の利用を促進するとともに、他の業務用分野において GS1 標準の識別コードやバーコードなどの適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ積極的に進めた。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は、国際的には GS1 Japan と呼ばれている日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟
組織との情報交換を行った。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行った。
①

GS1 システム普及
業界毎の標準化ニーズを取りまとめる Industry Engagement 及び標準の策定・
改訂プロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続した。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（RFID 関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行った。


バーコード＆ID（GTIN や GLN などの各種の識別コードと JAN、ITF(InterLeaved Two of Five)、GS1-128、GS1 データバー、GS1 QR コードなどのデータキャリア）

EDI（電子データ交換の標準化）GDS（商品マスターデータの同期化）と GDM（より集約された情報項目の
交換仕様）



GS1 Digital Link（Web における GS1 識別コードと属性情報の活用にかか
わる標準）



ニューセクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L(Transport &Logistics)、
建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利用、普及を図っている。

‐7‐



データサービス
携帯電話（モバイル端末）やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTIN を利用した商品
属性情報の検索などインターネットや Web における GS1 標準の利用の可能性が大きくなってきている。このため、GTIN などの GS1 キーを利用し消費者に正確な商品情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジスト
リ・プラットフォームを構築し、段階的に必要な機能を追加しつつある。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切の運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界などの利害が適切に反映されるよう努めた。


GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項を決議する。

GS1 Advisory Council：GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1 理事
会や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

GS1 AP Regional Forum：AP（Asia Pacific）
地域の GS1 加盟組織
（MO:Member
Organization）の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を行う。



その他：必要に応じて開催される臨時総会、GS1 理事会付きのサービス技術諮問委員会など。

③

国際会議への役職員参加
2020 年度は、新型コロナ感染症拡大を受け、GS1 関係の国際会議のうち、GS1
ヘルスケア国際会議（2020 年 11 月エジプトで開催予定）は中止となったが、次に掲げる会議はオンラインで開催され、役職員が参加した。

2020 年6 月 GS1 総会
6 月 GS1 Connect
6 月 GS1 Standards Event
10 月 GS1 アジア・太平洋地域フォーラム 202011 月 GS1 Industry & Standards Event
12 月 GS1 臨時総会

‐8‐

2021 年3 月 GS1 グローバルフォーラム④

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の 国 内 委 員 会 な どを 通じ て 、 GS1 標 準の ISO 規 格 化 及 び JIS （ JapaneseIndustrial Standards）の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画した。
なお、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況などを調査するための海外調査は、新型コロナ感染症拡大のため実施しなかった。

２

EDI の研究開発及び成果の普及事業

当財団は、1990 年代から EDI(Electronic Data Interchange : 電子データ交換)の標準化のため様々な取り組みを行っており、1997 年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通 EDI 標準を開発した。その後のインターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2009 年に流通
EDI 標準となる「流通 BMS」を策定した。同時に、流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を組織し、これを母体として流通 BMS の普及活動を継続的に行っている。
また、2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応はユーザー企業が実施直前の 2～3 か月目に駆け込み対応をおこない取引先ユーザーが非常に短期間での対応を迫られた。2023 年 10 月に予定されている適格請求書等保存方式（インボイス）への対応は、同じような状況にならないよう、主要業界団体と連携し検討を進める予定でいたが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で開始が半年以上遅れ、2020 年 6 月より開始された。
少しでも早い時期にインボイス対応の標準仕様を公開するため、検討と並行して仕様公開作業を行える体制の調整を行った。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通 VAN に
おいても、標準適用等の情報共有を積極的に行った。
具体的には、以下の事業を行った。
（１） 流通 BMS の開発及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に現行バージョンの開発は終了した。2010 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
そのための組織として、2009 年に「流通システム標準普及推進協議会」を設立し、‐9‐

メーカー・卸・小売の 49 の団体の会員企業が中心となり流通 BMS の維持管理と普及拡大を推進している。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当財団に提出することができる。各産業界及び IT 関連企業の専門家の方々により内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が事務局として取りまとめを行い公開している。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行った。
①

流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
流通 BMS 導入予定及び導入済みの企業情報を、ユーザー企業からの申告とロ
ゴマーク使用許諾企業からの報告などを基に確認し、社名を各社の本部所在地
ごとに整理し公開を行っている。また、全ての導入済み企業を把握することが困難であるため、主要な流通 BMS 対応通信ソフトベンダー6 社と ASP サービス提供
事業者 5 社の協力により卸・メーカーの導入企業数を推計しウェブサイトに公開している。

②

講座の開催
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020 年度は、流通 BMS 入門講
座（対面）の開催は中止とし、e－ラーニングでの流通 BMS の入門講座と導入講座のみとした。
（2020 年度発行 224ID、累計 1477ID）③

普及セミナーの開催
例年おこなっている普及セミナーについても、大阪、札幌、福岡、東京での開催を検討・計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020 年度は開催中止とした。

④

ソリューション EXPO の開催
3 月に、
新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で「リテールテック JAPAN2021」が開催され、会場に流通 BMS の特設展示ゾーンを設置し、流通 BMS のロゴ
使用許諾企業 3 社に出展いただき、流通 BMS の製品やソリューションの説明を行った。

⑤

業界団体と連携した活動
業界団体主催の各種検討会に参加し、情報提供を行った。

‐10‐

⑥

ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通 BMS のロゴマークの使用を許諾する制度を 2010 年 2 月から運用している。2021 年 3 月末までの累計で、60 社 131 製品（サービス）に使用を許諾している。

（２） 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融 EDI の銀行間メッセージにおいてユーザーに開放されている EDI 情報欄が 140桁に拡張されたことをきっかけに、当財団では、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理などの経理業務効率化実現に向けた金融 EDI 標準化の検討を、2013 年度から流通業界、金融業界が連携した取り組みとして開始した。2014 年度には小売 3
社、卸 4 社、金融機関 3 行が参加して共同実証を行ない、ASP 利用の有用性など一定の効果が認められた。2015 年度に、金融業界の企業間送金の XML 電文化が示され、これを受けて、当財団は、EDI 情報欄の標準化を 2016 年度から検討し、2018 年 12 月に、新システムである“全銀 EDI（愛称：ZEDI）”の稼働と同時に流通業界で使用する標準として公開した。金融 EDI を活用した業務効率化を実現するために、金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進めている。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、商流と金流を連携させた EDIの普及推進活動を行うことができなかった。

３

コード情報の利用開発及び普及事業

全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、コード管理関係
システム再構築の一環として、それぞれシステムの見直しや再構築を行った。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN などのコード情報の利用について、正確で信頼性の高いグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携も考慮しつつ、GJDB など関連各種データベースについて制度面、システム面の見直し、整備を進めた。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースである GDSN の国内における理解など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。また、GS1 や国連の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開した。
具体的には、以下の事業を重点的に行った。

‐11‐

(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base)は、JAN
コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進めた。2020 年度は、GS1 事業者コード登録更新制度の改定に対応するため、JICFS の整備システム及び提供システムの改修に着手した。
《JICFS 登録件数》（単位：件）
分類

2021 年 3 月 31 日

食品

1,842,309

1,766,776

75,533

日用品

1,032,509

976,486

56,023

文化用品

738,773695,942

51,152

耐久消費財

515,591

485,633

42,831

衣料・身の回り品

480,251

430,390

49,861

その他商品

3,080

3,092

△12

アクト計

4,612,513

4,358,319

254,194

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154‐

7,716,667

7,462,473

254,194

合計2020 年 3 月 31 日

増 減(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟
組織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネ
ットを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 の新たなデータサービスの方針を注視しつつ、必要なサービスを提供しており、2020 年度は GS1 による GEPIR の仕様変更について、システム対応を行った。

‐12‐

(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じてだれもが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、2020 年度は、新たな GLN データベースの構築を前提に、要件収集などの検討を開始した。
また、GS1 事業者コード登録更新制度の改定に対応するためのシステム改修を行った。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取り組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進めた。2020 年度は GRP への GTIN 情報を提供するためのシステム対応を行い、テストデータのアップロードを開始した。
(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めている。商品メーカー向けの GTIN 一括
登録機能、分類選択補助機能、利用者機能などを追加し、商品情報の積極的登録を促した。
2021 年 3 月 31 日現在、9,629 事業者の GTIN234,689 件が登録されている。
（６） GDSN の情報収集
GDSN とは、Global Data Synchronization Network の略称であり、GS1 の提唱により開発された世界中の国、地域で利用が可能な商品マスターのネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていな
い。
今後の GS1 のデータサービス全体の方向性を踏まえ、引き続き情報収集を行った。
（７） GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC とは、Global Product Classification の略で、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN や GS1 のデータサービスで利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当財団‐13‐

では、全分類を翻訳、GS1 本部ウェブサイトで公開している。
UNSPSC とは、United Nations Standard Products and Services Code（国連標準製品及びサービスコード）の略で、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1US（米国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。
UNSPSCはほぼ 毎年１回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC
ウェブサイトで公開している。
（８） 共通取引先コードデータベース事業
共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに対して、共通取引先コードブック Web サービスを通じて、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報検索サービスの提供を行った。

４

広報事業

当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者などに対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供する
ため、ウェブサイト、機関誌、広報紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体や展示会などのイベントを通じて広報活動を行った。
また、数年前に GS1 事業者コードの申請がオンラインになり、販売数が激減していた
Amazon での資料販売は廃止した。さらに広報用 DVD の貸出も申し込みが減ったため廃止した。
具体的には、以下の各事業を行った。
（１） ウェブサイトによる情報提供
当財団の流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管
理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界などの利用者に対して、各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ウェブサイトによる情報の発信を行った。また、2021 年度に行うウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）の準備として、不要なページの削除、ヘッダー・フッターの整理、ウェブサイト更新ルールの徹底などを行った。
（２） GS1 Japan Review
本誌発刊の目的は、当財団の流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、6 月、11 月の年２回刊行し、各研究会・協議会、関係団
体、官庁等に寄贈した。また、販売も行った。

‐14‐

（３） GS1 Japan News
当財団の行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、隔月で年間６回発行した。配布先は 各
研究会・協議会、流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体などである。また、当財団ウェブサイトでも公開した。
（４） 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発、標準化などの事業概要を体系的にとりまとめた冊子で、3 月に発行した。本資料は、各研究会・協議会、関係団体・企業などに寄贈している他、希望者には販売している。大学の講座テキストとしても利用されている。
（５） パンフレット（和文・英文）①

和文パンフレット
当財団の設立経緯、目的、事業活動など（調査・研究・開発及び普及啓発活動など）について広くご理解いただくために当財団の紹介パンフレット「GS1 Japan
のご案内」をはじめ、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・
配布した。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や導入アプリケーション及び当財団の活動内容などを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料「GS1Japan Handbook」を作成し、配布した。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、各国関係者の日本に対する理解の一助としている。

（６） 新聞・雑誌などへの広告
当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞などに広告掲載を行った。
（７） 展示会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行った。具体的には、「自動認識総合展大阪」「スーパーマーケットトレードショー」「リテールテック」
において、ブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示‐15‐

やパンフレット・冊子などの配布を実施した。また、リテールテックでは会場内に設けられたステージで流通情報システムの最新動向セミナーを行った他、ブース内でも当財団の事業についてミニセミナーを５回行った。
（８） バーコード入門講座
バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、例年、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市での開催や出張講座も行っているが、2020 年度は
コロナ禍のため、対面での開催はできなかった。他方、新たな取り組みとして、パソコンとインターネットの環境があれば全国どこからでも受講できる e－ラーニング形式
によるバーコード入門講座に誘導し、受講者の情報を把握できるようにウェブサイト
を変更した。また、化粧品メーカーとその取引先に対してオンライン講座を行った他、当財団内で講師を務める職員の増加・訓練を目的に、所内向けオンライン講座も実施した。さらに、2021 年度に予定されている GS1 事業者コード登録制度変更を取り入れるなど、講座の内容の見直しを行った。
（９） 情報交換会の開催
例年、当財団の委員会や研究会・協議会など様々な形で事業に協力をいただいている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を 12月に開催しているが、2020 年度はコロナ禍のため中止した。

５

先進システム等の調査研究及び業界支援事業

当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行った。
2020 年度は、以下の事業を行った。
(１) 新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルに GS1-128 シンボルとアプリケーション識別子を採用し、現在大手
チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。GS1-128 で梱包単位に連続番号を表示し、EDI による納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現するものである。本システムは、流通 BMS としても標準化が図られたことから、引き続き普及に努めた。
(２) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力‐16‐

企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年５月設立された。当財団は、本協議会の効
率的かつ効果的な運営に向けて事務局を担当した（協議会参加企業 53 社）。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴いすべてオンライン開催となったが、事務局として定期的なワーキング活動などの協議会運営に携わる一方、2017 年末より運用を開始した多言語商品情報提供サービスの運営・普及を進めた。
(３) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）
酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システムの標準化／共通化や、会員企業間の情報の共有などを中心に、会員各社の事例発表などによる情報共有/活用検討を推進しており、当財団は事務局としてその定例会開催を支援した（参加企業 55 社）。新型コロナウイルス感染拡大の影響の中開催回数は３回にとどまった。
(４) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会、企画委員会、研究委員会、卸研ウェブサイトなどの企画・開催・運用支援を行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、当初予定していた活動は一部中止や変更となったが、研究委員会などはオンラインにより実施した（会員 51 社、研究委員会：開催 8 回、参加企業 42 社）。
（５） GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月より当財団におけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として当財団が運用している。2020 年度は流通情報システムの最先端技術、事例、関連施策、GS1 標準の最新情報などに関する定例セミナー2 回、テーマ別特別セミナー2 回を、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン形式で開催し、また、これらセ
ミナーの結果をまとめた「セミナーレポート」など各種の情報提供を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面イベント実施が困難になったため、2020 年 4 月からメールマガジンの配信を開始した。

６

各種コードの管理事業

GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード及び当財団が開発し、普及促進を図ってきた各種コード（共通取引先コード、決済事業者コードなど）について、我が‐17‐

国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続の通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行った。
書籍 JAN コード、定期刊行物コードの業務遂行にあたっては一般社団法人日本出版インフラセンターなどとの業務提携を維持しつつ推進した。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続のネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進めた。
なお、現在 GS1 では、社会のデジタル化、ネット化へ対応してルールや仕組みの見直しを進めていることから、当財団も GS1 加盟組織として、2021 年 8 月に GS1 事業者コード
登録更新制度改定を予定しており、これに向けた準備や利用者への周知、および関係シス
テムの改善、改修を進めた。
（１） 各種コードの概要（件数は全て 2020 年度）

GS1 事業者コード① GTIN（JAN コード）への利用
消費財分野を中心に、商品識別に使用される共通商品コードである GTIN を形成する国際標準の企業識別コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、ヘルスケア業界においても広く活用が推進されているなど新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方に GTIN
を更に広く理解していただくための活動を継続した。
新規登録事業者件数：
15,020 件
更新登録件数：
33,582 件
年度末登録事業者件数：
143,711 件② GLN コードへの利用
流通業界などで事業所識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。
GTIN と並び、サプライチェーンの電子化に不可欠な事業
所コード（GLN）の普及に向けた活動を継続した。
特に、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンタ
ーなどで導入が進む流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）の利用に併せて、GLN の普及促進を図った。

書籍 JAN コード

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書
コードを JAN シンボルにより表記する。
新規登録事業者件数：
761 件
更新登録件数：
2,704 件
年度末登録事業者件数：
10,862 件‐18‐定期刊行物コード

共通取引先コード

流通決済事業者コード

標準センターコード

UPC 企業コード

GTIN（JAN コード）に準拠した定期刊行物を識別するコード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格を表すアドオンコードを付加したコード体系を、
JAN シンボルによる表記する。
新規登録事業者件数：
19 件
更新登録件数：
261 件
年度末登録事業者件数：
1,940 件
流通業界における事業所識別を目的とした、国内専用の事業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ上で、事業所などを識別する。
新規登録件数：
314 件
更新登録件数：
5,237 件
年度末登録件数：
18,883 件
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関する企業などに対して付与される、決済処理システム用の国内専用企業コード。2020 年 9 月、流開センター決済事
業者コードから名称を変更。
新規登録件数：
74 件
更新登録件数（2019 年７月～）：
85 件
年度末登録件数：
5,828 件
流通業界において、Ｊ手順によるデータ交換の仕組みの中でデータ交換する相手先を識別する企業コード。新規の業務やシステムでの利用受付は 2013 年５月末で終了。
新規登録件数：
167 件
年度末登録件数：
4,988 件
日本企業が北米に商品を輸出する際、（取引先からの要請により）商品識別コード作成のために必要となる企業コード。
新規登録件数：
15 件
年度末登録件数：
4,816 件

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団も 2021 年 8 月に以下のような GS1 事業者コード登録管理制
度の約 40 年ぶりの大幅改定を行うこととしており、システム改修を含む切り替えに向けた準備と広く利用者への周知を進めた。

‐19‐

①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1MO の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続きサイクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1 事
業者コードの貸与を行う方式を終了し、１商品アイテム単位に貸与を行う方式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設
・ ごく少数の GLN 利用ニーズなどに対応して、1 コード単位に GLN を貸与する方式（GLN ワンオフキー）を新設（実施は 2022 年 5 月以降を予定）(３) コード管理関係システムの見直し
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて引き続きシステム化を進めた。
特に今年度は、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して、新たに必要となる利用者向け登録更新機能や内部管理機能などの改修、開発を行った。
(４) 普及啓発のための他団体との協力
GS1 事業者コードや GS1 識別コードの普及啓発のために、各業界団体などが開催する
コードの登録や利用に関わる説明会などへ協力を行った。

‐20‐

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
1

理事会（1） 第 1 回通常理事会 [2020 年 6 月 9 日]
第 1 号議題 2019 年度事業報告について（承認）
第 2 号議題 2019 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 理事の職務の執行状況について（報告）第 4 号議題 2020 年度定時評議員会の開催について（承認）（2） 第 1 回臨時理事会 [2020 年 6 月 26 日]「代表理事、業務執行理事選定に係るご提案」について（書面決議）
代表理事 新任迎陽 一

業務執行理事 再任
西

山 智 章

森

修 子
（以上、2020 年 6 月 26 日付）（3） 第 2 回臨時理事会 [2020 年 7 月 1 日]
「業務執行理事選定に係るご提案」について（書面決議）
業務執行理事 新任杣 谷 晴 久（以上、2020 年 7 月 1 日付）（4） 第 2 回通常理事会 [2021 年 3 月 11 日]
第 1 号議題 2021 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2021 年度収支予算について（承認）第 3 号議題 事業安定積立金の取り崩しについて（承認）
第 4 号議題 登録事業積立金の取り崩しについて（承認）
第 5 号議題 理事の職務の執行状況について（報告）第 6 号議題 2020 年度第 2 回評議員会の開催について（承認）

‐21‐

2

評議員会
（1） 定時評議員会 [2020 年 6 月 26 日]
第 1 号議題 2019 年度事業報告について（報告）第 2 号議題 2019 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 評議員の選任について（承認）
再 任
淺 野

正一郎

井 上

淳

久 米

裕 康

小

林

憲 明

髙 倍

正 浩

根 岸

邦 彦

廣

根

光 政

細 野

助 博

松 井

秀 夫

(以上 2020 年 6 月 26 日付）
任期満了による退任
上 原

征 彦（以上 2020 年 6 月 26 日付）

新 任
加 納

尚 美
（以上 2020 年 6 月 26 日付）

第 4 号議題 評議員議長の選出について（承認）
議長 退任
上 原

征 彦
（以上 2020 年 6 月 26 日付）

議長 新任
細 野

助 博
（以上 2020 年 6 月 26 日付）

議長代理 退任
細 野

助 博（以上 2020 年 6 月 26 日付）

議長代理 新任廣 根

光 政（以上 2020 年 6 月 26 日付）

第 5 号議題 監事の選任について（承認）
再 任
杤 原

克 彦

服 部

成 太
（以上 2020 年 6 月 26 日付）‐22‐

第 6 号議題 理事の選任について（承認）
再 任
林

洋 和

西 山

智 章

森

修 子

豊 島

直 人

畑 中

伸 介

深 瀬

成 利

吉 里

博 一
（以上 2020 年 6 月 26 日付）

任期満了による退任
濱 野

径 雄

山 崎

茂 樹

金 子

実

奥 山

則 康

（以上 2020 年 6 月 26 日付）
新 任
迎

陽 一

時 岡

肯 平

安 田

洋 子

（以上 2020 年 6 月 26 日付）
杣 谷

晴 久（以上 2020 年 7 月 1 日付）（2） 第 2 回評議員会 [2021 年 3 月 17 日]
第 1 号議題 2021 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2021 年度収支予算について（承認）Ⅳ

職員等の状況
2020 年度中の当財団の職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

61 名（うち嘱託員 6 名、出向者 1 名、派遣契約者 19 名）
採 用 者

3 名（研究員 3 名）

退1 名（研究員 1 名）

職 者

帰任出向者

1名

新規派遣契約者

3名

終了派遣契約者

5名

年度期末在籍者

60 名（うち嘱託員 6 名、派遣契約者 17 名）‐23‐