「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款 」 の改正（新旧対照表）（下線部分改正）
ワイエム証券株式会社
2024 年 5 月 1 日改正
新旧

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受

１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社が定める期日までに、当社に対してけるためには、当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 10 項お租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既によび第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口

当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設し座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、て「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出する座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11とともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19または租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25

および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25

条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。の法令で定める本人確認を受けていただきます。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）または特定累積投年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管理資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようと勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非する年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１

課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年また提出していただきます。また、「非課税口座廃止通知書」

は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出していただきまが提出される場合において、当該廃止通知書の交付のす。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合基因となった非課税口座において、当該非課税口座をにおいて、当該廃止通知書の交付の基因となった非課

廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属す勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にる年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れ課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日が行われていた場合には、当該非課税口座を廃止したまでの間は当該廃止通知書を受理することができませ日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止ん。

通知書を受理することができません。

新

旧

２．
（現行どおり）

２．（省略）

３．
（現行どおり）

３．（省略）

４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合

４．当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合

で、その提出を受けた日において次の各号に該当するで、その提出を受けた日において次の各号に該当する

とき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第とき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

付します。

①

①

１月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合１月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられけた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘ていたとき

定または特定累積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けけた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定がた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積設けられることとなっていたとき投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

５．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累５．お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいま定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税す。
）の前年 10 月１日から設定年の 9 月 30 日までの間管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」とに、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定するいいます。）の前年 10 月１日から設定年の 9 月 30 日ま「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただでの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定きます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していた設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘だきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前

定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累社は当該変更届出書を受理することができません。

積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座

６．当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられ資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様にている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、「勘定廃止通知書」を交付します。

お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第 9 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

第 9 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

１．当社は、お客様から提出を受けた第₂条第１項の「非 １．当社は、お客様から提出を受けた第₂条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出

課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後

新旧

後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客様出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様のの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準

準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定をを設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後後₅年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を₅年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）にに確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様か確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様からら氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きま座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

す。

①

①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示まの 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第₇項に規定する署名用電子証明

たはお客様の同条第₇項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名お書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

よび住所の告知を受けた場合②

当該住所等確認書類または署名用電子証明書等

当該住所等確認書類または特定署名用電子証明に記載または記録がされた当該基準経過日におけ書等に記載または記録がされた当該基準経過日にる氏名および住所おける氏名および住所

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所お客様が当該書類に記載した氏名および住所

２．
（現行どおり）

２．（省略）（削除）

第 11 条（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

第 11 条（非課税口座の開設について）

第 12 条（非課税口座の開設について）

１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を

１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口

課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定

新旧座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしから当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等のますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日

け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

２．
（現行どおり）

２．（省略）

第 12 条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等につ第 13 条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）

いて）当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口

課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたし

定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文ますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定等を受け付けないことといたします。

での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

第 13 条～第 20 条（現行どおり）

第 14 条～第 21 条（省略）

附

附

則

則

この約款は、2024 年 5 月 1 日より適用させていただきま

この約款は、2023 年 9 月 30 日より適用させていただきす。

ます。