令和４年１１月
香川県広域水道企業団議会定例会会議録●香川県広域水道企業団告示第12号
令和４年11月15日午前10時香川県広域水道企業団議会定例会を高松市番町四丁目香川県庁
本館21階特別会議室に招集する。
令和４年11月８日
香川県広域水道企業団企業長

池

田

豊

令和４年 11 月 15 日（火曜日）午前 10 時開会

- 1 -

人

出席議員 21 名
大山

一郎

黒島

君

中村

順一

君

啓 君

山田

正芳

君

樫

昭二

君

木村

篤史

君

吉峰

幸夫

君

竹内

俊彦

君

山本

直久

君

福部

正人

君

楠井

常夫

君

寿賀崎 久

君

間嶋

三郎

君

井上

弘志

君

浜口

恭行

君

木場

隆司

君

安井

信之

君

富田

修司

君

井上

弘治

君

隅岡

美子

君

合田

正夫

君

西川

昭吾

君

神内

茂樹

君

佐藤

好邦

君

詫間

茂

君

河野

雅廣

君

眞鍋

籌男

君

欠席議員 ６名

出席関係者

企

業

長

池 田 豊 人副 企 業 長 大 西 秀 人
副 企 業 長 谷 川 俊 博
副 企 業 長 高 木 孝 征
代表監査委員 石 垣 佳

- 2 -

議

事

日

程

第

１

会議録署名議員の指名

第２

会期決定の件

第

３

議席の指定

第

４

議案第

１号 令和４年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案

第

５

議案第

２号 香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案

第

６

議案第

３号

香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案
第

７

議案第

４号

専決処分事項の承認について（香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）
第

８

議案第

５号

専決処分事項の承認について（香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）
第

９

議案第

６号

令和３年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について
第１０

議案第

７号

令和３年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計の決算の認

定及び未処分利益剰余金の処分について○議長（大山一郎君）御起立願います。御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。開会に先立ちまして、企業長から、今期定例会招集の御挨拶があります。
池田企業長。
（企業長池田豊人君登壇）〇企業長（池田豊人君）皆様方には、令和４年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会を招集いたしましたところ、御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日は、企業長就任後初めての企業団議会定例会でありますので、議案の説明に先立ちまして、企業団の運営に当たりましての私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
水道は、県民生活や経済活動に欠くことのできない社会基盤であります。香川県広域水- 3 -

道企業団は、そのような県民の皆様にとって必要不可欠な安全で安心な水道水を、将来にわたって安定的に供給することを目的に、全国初の県内一水道として、平成 30 年４月に事業を開始しました。
以来、議員の皆様方や関係市町の皆様の御協力のもと、運営の基本指針である「香川県水道広域化基本計画」に沿って、県内５か所にブロック統括センターを設置し、お客さまサービスの向上や効率的な業務運営に努めてまいりました。また、財政収支への影響に留意しながら、施設整備の着実な推進を図ってまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症や経済のグローバル化による影響、そして、本年も香川用水の取水制限が 200 日を超えて継続する大変厳しい状況でしたが、近年頻発している
渇水など、企業団を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。
このように従来にも増して先行きが不透明な状況の中、今後は、基本計画について目標年次である令和９年度を見据えて引き続き着実な推進を図るとともに、令和 10 年度の料金の統一化やその後の企業団運営をも視野に入れた取り組みを進めなければならない大変重要な時期に当たります。
そのような中、今後の企業団運営に当たりましては、構成団体、企業団議会と緊密に連携して対処してまいりたいと思います。議員の皆様方におかれましては、何とぞ格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今議会に提案いたしました議案は、予算議案１議案、予算外議案６議案でございます。
まず、予算議案につきましては、旧丸亀市水道事業の給水区域における料金減免の実施に伴う水道事業会計の補正を行うものであります。
次に、予算外議案のうち第２号議案は、旧土庄町水道事業の給水区域における水道料金の改定に伴う「香川県広域水道企業団水道事業給水条例」の一部改正を行うものであり、
令和５年４月の施行に向けて、全ての用途、口径について一律 20％の引き上げを行うものであります。
さらに、第６号議案では、令和３年度において 15 億円余の黒字となった水道事業会計の決算について認定を求めるものであります。
また、企業団の運営、事業経営の指針である香川県水道広域化基本計画について、令和
３年度決算等を踏まえてローリングを行った、施設整備計画及び財政収支見通しの内容や、料金統一化及び基本計画関係のスケジュールについて御報告するものであります。
議案等の内容につきましては、後ほど、高木副企業長より御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
（降壇）
- 4 -

○議長（大山一郎君）ただいまから令和４年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、配付のとおりであります。
この際、諸般の報告をいたします。職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
１、企業長から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 149 条及び地方公営企業法第32 条第２項の規定に基づく議案７件を受理いたしました。
１、企業長から、地方公営企業法第 30 条第４項及び第６項の規定に基づく決算関係書類を受理いたしました。
１、企業長から、地方公営企業法第 26 条の規定に基づく繰越報告書を受理いたしました。
１、企業長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定に基づく報告書を受理いたしました。
１、企業長から、香川県広域水道企業団債権管理条例第 14 条の規定に基づく債権放棄報告書を受理いたしました。
１、監査委員から、地方自治法 第 292 条において準用する同法第 235 条の２の規定に基づく報告９件を受理いたしました。
以上○議長（大山一郎君）以上で、諸般の報告を終わります。

○議長（大山一郎君）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
会議規則第 72 条の規定により、議長において指名いたします。吉峰幸夫君、楠井常夫君、富田修司君の３名を指名いたします。

○議長（大山一郎君）次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。今期定例会の会期は、本日一日といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）御異議なしと認めます。よって、会期は、本日一日と決定いたしまし
た。

- 5 -

○議長（大山一郎君）次に、日程第３「議席の指定」を行います。議席は、会議規則第２条
第１項の規定により、議長において指定いたします。議席は、ただいま御着席の氏名標のとおり指定いたします。

○議長（大山一郎君）次に、日程第４、議案第１号から日程第１０、議案第７号までを一括議題といたします。副企業長の提案理由の説明を求めます。
高木副企業長。
（副企業長高木孝征君登壇）○副企業長（高木孝征君）今定例会に提案いたしました議案は、予算議案１議案、予算外議案６議案の７議案であります。
お手元御配付の「議案の概要」により御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。まず、予算議案は、第１号「令和４年度香川県広域水道企
業団水道事業会計補正予算議案」でございます。
２ページをお開き願います。補正予算の概要についてでございます。
３ページを御覧ください。丸亀市から、10 月５日付けでコロナ禍における物価高騰等の影響を受けている生活者及び事業者の負担軽減を図るため、同市の負担において、旧丸亀市水道事業の給水区域における水道の使用に係る基本料金を免除するよう依頼を受けました。
料金の減免は、企業団運営の基本に関わる重要事項であることから、去る 10 月 24 日に開催した運営協議会でご意見を伺ったところ、当該依頼を踏まえて企業団議会にお諮りすることで同意を得ました。
これに伴い、今定例会に所要の補正予算をご提案するものでございます。
丸亀市からの負担額は２億 3,000 万円で、内訳として水道基本料金減免措置に係る減額分の補填として２億 2,300 万円、水道料金等調定システム改修費、広報費用等事務費、人件費として７百万円となっており、負担金として受入れしようとするものであります。
免除対象は、旧丸亀市水道事業の給水区域における水道の使用に係る基本料金でございます。
区域につきましては、一部、丸亀市以外の市町を含んでおり、具体的には、９月 28 日時
点で坂出市に１件、善通寺市に 10 件、宇多津町に 122 件、綾川町に 149 件、まんのう町に- 6 -

11 件の免除対象がございます。
なお、官公庁の使用に係るものは、除いています。免除期間は、令和５年１月及び３月
検針分の４か月間となります。
口径が 13 ミリと 20 ミリの主に家庭用が約５万２千件となっており、１件当たり 3,960
円の減額となります。
また、口径が 25 ミリ以上の主に事業所用が約２千件となっており、１件当たり 5,940 円
から 22 万 4,400 円の減額となります。
企業団といたしましては、現在、企業団は旧事業体それぞれの料金制度を用い、旧事業体ごとに区分経理をしており、財政的な面で丸亀以外の事業体に直接的な影響を及ぼさな
いこと、また、丸亀事業体も丸亀市から免除分は補填されるため財政負担は生じないことから、財政的な面では特段の支障はないものと考えております。
なお、県内統一料金後に、今回と同様の申し出があった場合には、水道料金が公の施設の利用について徴収する「使用料」としての性格を有することから、一部の地域に対して配慮するような取り扱いは公平性を欠くものとして、法的な制約を受けるものと考えております。
議決が得られましたら、水道料金等調定システムの改修を行い、来年１月と３月検針分の基本料金を免除する予定としております。
また、周知方法といたしましては、丸亀市での広報紙及びホームページでお知らせする
ほか、企業団でのホームページでの周知と、検針時に検針票と合わせて、基本料金免除のチラシを関係市町のご意見も伺い作成し、配布することとしております。
予算議案の概要につきましては以上でございます。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
４ページをお開き願います。まず、第２号議案「香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案」でございます。
水道事業の経営の健全化を図り、安全で安心して使用することができる水道水を安定的に供給することを目的として、「旧土庄町水道事業の給水区域」における料金について、金額の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
香川県水道広域化基本計画におきまして、令和９年度までの財政収支見通しで、内部留保資金、企業債残高に係る指標の達成が求められておりますが、旧土庄町事業体におきましては、肥土山浄水場の更新費用の増加等に伴い、計画の指標の達成が困難となることか
- 7 -

ら、
「旧土庄町水道事業の給水区域」における料金の額を、全ての用途、口径について一律20％引き上げるものでございます。
施行期日は、「令和５年４月１日」としており、定期検針としては、「同年６月検針分」からの適用となります。
なお、財源措置として、料金改定に加えて総務省出資債制度に基づく町からの出資金を予定いたしております。
土庄料金改定関係の議案の概要については、以上でございます。
６ページをお開き願います。第３号議案の「香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案」は、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を考慮して、会計年度任用職員の退職手当を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の基準のうち、勤務した日数に係る要件を緩和するものです。施行期日は、公布の日としています。
次に第４号議案及び第５号議案の２議案についてでございます。
いずれも、専決処分事項についてご報告し、ご承認をいただこうとするものでございます。
第４号議案は、令和４年３月 14 日に専決処分により「香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正したものです。
具体的には、国家公務員の非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和されることとの均衡を考慮して、企業団の非常勤職員の育児休業の取得要件について、引き続き在職した期間が１年以上であるとする規定を削除する等の所要の改正を行ったものです。
７ページを御覧ください。第５号議案は、令和４年８月 26 日に専決処分により「香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例」の一部を改正したものです。
具体的には、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部改正に伴い、及び国家公務員の非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和されること等との均衡を考慮して、企業団の非常勤職員の育児休業の取得要件について、子が１歳以降の育児休業を夫婦交替で取得できるようにする等のため、所要の改正を行ったものです。
８ページをお開き願います。第６号議案の「令和３年度香川県広域水道企業団水道事業
会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分」についてでございます。
まず、１の業務量のうち、一番上の給水戸数については、これまで各事業体が市町運営- 8 -時の方法を踏襲して算出してまいりましたが、※１のとおり令和３年度に、すべてのブロックにおいて事務の集約化が図られたのを機に、調定戸数を基礎とした方法に統一いたしました。
令和３年度を見直し前の方法に置き換えると 42 万７千戸となり、給水人口、給水量と同様に微減となります。
年間有収水量については、水道メーターの検針サイクル統一の影響がありましたが、この影響を除いた場合の推計値でも、前年度から微減の状況であります。
また、有収率は約 88％で微増となっております。
９ページを御覧ください。２の予算執行状況、(１)収益的収支についてであります。
収支差引は、税込みで 25 億円余の黒字、給水収益は、税込みで 214 億円余であります。
10 ページをお開き願います。(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、140 億円
余であります。
また、建設改良費の翌年度への繰越額は 76 億円余で、その財源として、（注２）のとおり、国庫補助金、企業債、出資金等及び自己資金で賄うこととしております。
また、資本的収支の不足額は、118 億円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金等の積立金及び損益勘定留保資金で補てんするものであります。
11 ページを御覧ください。３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績であります。
総費用は、203 億 8,900 万円、総収益は 219 億 3,300 万円で、うち給水収益は、195 億
1,900 万円、また、当年度純利益は 15 億 4,400 万円であります。
12 ページをお開き願います。(２)の財政状態であります。資産総額は、2,581 億 3,300万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 680 億 8,100 万円、資本は 1,499 億 2,100 万円であります。
13 ページを御覧ください。４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）であります。
令和３年度末の未処分利益剰余金残高は、36 億 3,400 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
15 億 3,000 万円を減債積立金に、１億 1,600 万円を建設改良積立金に、500 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、19 億 8,300 万円を資本金に組み入れるものであります。
- 9 -14 ページをお開き願います。５のキャッシュ・フローであります。
令和３年度は、業務活動により 83 億円余の増、投資活動により 110 億円余の減、財務活動により２億円余の増で、差引 24 億円余の減となり、期末残高は 316 億円余であります。
15 ページを御覧ください。６の施設整備の概況であります。
施設整備の事業費について、令和３年度執行額は 131 億円余、翌年度繰越額は 76 億円余で、管路の新設、更新等を実施するほか、椛川ダム建設事業負担金を支出するものであります。
これらの財源には、国庫補助金、企業債、他団体出資・補助金・負担金及び自己財源を充てるものであります。
16 ページをお開き願います。７の構成団体からの繰入金の状況であります。
施設整備に充てた企業債の償還に係る補助金、経年施設更新整備事業や椛川ダム建設等に係る出資金等、事業収益、資本的収入、合わせて８億円余を繰り入れたものであります。
17 ページを御覧ください。
「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分
経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5 倍程度としておりますが、企業団全体での令和３年度末の実績値
は、企業債残高の比率が 2.76 倍、内部留保資金の比率が 1.26 倍となっております。
水道事業会計については、以上でございます。
18 ページをお開き願います。第７号議案の「工業用水道事業会計」についてでございます。
１の業務量につきまして、令和３年度の給水事業所数は、前年度から増減なく 40 事業所、年間有収水量は 2,083 万立方メートル余で前年度から微減となっております。
19 ページを御覧ください。２の予算執行状況、(１)収益的収支であります。
収支差引は、税込み１億 5,300 万円余の黒字、給水収益は、税込み７億 8,500 円余であります。
20 ページをお開き願います。(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、５億 700万円余であります。
また、建設改良費の翌年度への繰越額は１億 900 万円で、その財源として、（注２）のとおり、企業債及び自己資金で賄うこととしております。
また、資本的収支の不足額は、５億 7,900 万円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税
及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金等の積立金及び損益勘定留保資金で補てん- 10 -

するものであります。
21 ページを御覧ください。３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績であります。
総費用は、６億 4,300 万円、総収益は７億 5,200 万円で、うち給水収益は、７億 1,400 万円、また、当年度純利益は１億 900 万円であります。
22 ページをお開き願います。(２)の財政状態であります。
資産総額は、97 億 1,700 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 25 億 400 万円、資本は 63 億 7,900 万円であります。
23 ページを御覧ください。４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）であります。
令和３年度末の未処分利益剰余金残高は、２億 4,700 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
4,300 万円を減債積立金に、6,600 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、１億 3,800 万円を資本金に組み入れるものであります。
24 ページをお開き願います。５のキャッシュ・フローであります。
令和３年度は、業務活動により３億 6,200 万円の増、投資活動により４億 6,200 万円の減、財務活動により 9,400 万円の減で、差引１億 9,400 万円の減となり、期末残高は 16 億
9,200 万円であります。
25 ページを御覧ください。６の施設整備の概況であります。
施設整備の事業費について、令和３年度執行額は４億 9,400 万円、翌年度繰越額は１億900 万円で、管路の更新を実施するもので、この財源には、企業債及び自己財源を充てるものであります。
次に、報告事項について、御説明させていただきます。
まず、決算に関連するものです。
27 ページをお開きください。令和３年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の繰越しについてでございます。
まず、水道事業会計の営業費用につきましては、9,400 万円を翌年度に繰り越すものであります。
28 ページをお開き願います。建設改良費につきましては、上の表のとおり 73 億 100 万円を翌年度に繰り越すもので、その主な内容としましては、(注)のとおり、管路施設整備等であります。
- 11 -

なお、繰越理由といたしましては、地元や関係機関との協議・調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどでございます。
その他、下表のとおり、いわゆる事故繰越として、３億 9,000 万円があります。
次に、29 ページを御覧ください。工業用水道事業会計の営業費用につきましては、600 万円を翌年度に繰り越すものであります。
また、下表のとおり、建設改良費につきましては、１億 900 万円を繰り越すもので、その主な内容としましては、管路施設整備であります。
なお、繰越理由といたしましては、関係機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどでございます。
30 ページをお開きください。資金不足比率の報告であります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく資金不足比率を報告するものであり、水道事業会計、工業用水道事業会計とも、資金不足の状態にはございません。
続きまして、債権の放棄について御報告させていただきます。
31 ページを御覧ください。香川県広域水道企業団債権管理条例第 14 条第１項の規定に基づき、水道料金債権 3,300 万円余を、令和４年３月 31 日に放棄したものであります。
放棄した主な理由は、消滅時効にかかる時効期間が経過したものであり、そのほか、債務者の死亡や破産等にかかるものであります。
報告事項については、以上でございます。
続きまして、令和２年度に基本計画の「施設整備計画」及び「財政収支見通し」について見直しを行い、３年度にもローリングを行ったところでありますが、今般、令和３年度決
算等を踏まえ、ローリングを行いましたので、その結果について、御説明します。
お手元の資料１、「香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリングについて」を御覧下さい。
まず末尾の別添を御覧ください。今般のローリングの企業団全体の状況です。
これから御説明する値について赤で囲んでおりますので、あわせて御確認くださいます
ようお願いします。
それでは、１ページをお開き願います。はじめに、概要について御説明いたします。
まず、経営状況でございます。料金収入については、令和２年度に見直した現計画をベースとして近時の人口の減少傾向なども踏まえて試算し、平成 30 年度から令和９年度まで- 12 -

の累計で約 1,944 億円としており、損益の累計は約 155 億円と、一定の利益は確保できるものと見込んでおります。
次に、施設整備計画については、下の表を御覧下さい。
昨年 11 月のローリングと今回ローリングの増減比較をしております。
①広域水道整備費は、約 49 億円の減。また、②経年施設更新整備は、約 79 億円の減額となります。一方、③その他建設改良費ですが、これには、表の下、※１のとおり、法定耐用年数を経過していない管路に係る「道路事業関連等に伴う支障移転（実質的な更新となりますが）」、こうした工事を含んでおりまして、約 26 億円の増額となります。
以上により施設整備総額では、約 102 億円減の約 1,426 億円を見込んでいます。
なお、交付金につきましては、表の下、※２のとおり、令和５年度以降は、平成 30 年度
からの５ヵ年間の実績を反映し、約 32 億円の減、約 155 億円を見込んでいます。
次に、３つ目の括弧、表の上です。令和９年度の区分経理満了時に遵守すべき２つの指標でございます。
後ほど説明いたしますが、企業団全体としては両指標とも満たしているものの、状況としては厳しさを増しています。
２ページを御覧下さい。次に、施設整備計画の主な増減事由について、御説明いたします。
初めに、「基本的な考え方」として、施設整備費が２指標や統一料金に及ぼす影響を考えますと、今後は、施設整備費全体として抑制基調を維持する必要があると考えています。
まず、①広域水道整備ですが、現在、令和 10 年度以降の次期施設整備計画の策定に向け、頻発化する香川用水の取水制限に備えるため、自己水源等の予備化や水融通等のリスク対応等、新たな課題に対する検討を順次、地区毎に進めているところであり、これら計画策
定において現計画見直しが不可避なものについては、今回のローリングにおいて一部工事の実施時期を令和 10 年度以降とするなど見直ししています。
次に、②経年施設更新整備については、優先順位の見直しを行い、事業費平準化等を踏
まえ、また、③その他建設改良費の状況をも考慮して年度間調整（令和 10 年度以降への先送り）を行っています。
なお、基本計画に示す基幹管路、具体的には導水管、送水管及び口径 400 ミリメートル
以上の配水本管でございますが、こうした基幹管路の耐震化については、耐震化率に留意しつつ、着実な推進を図ることとしています。
- 13 -

３ページをお開き下さい。
「２ 財政収支見通し」について御説明します。
全体の状況についてでございます。有収水量については、ローリングに当たり、令和２
年度に見直した現計画をベースとして近時の人口の減少傾向なども踏まえて見直した結果、10 億 9,400 万立方メートルと見込んでいます。
次に目標指標でございます。まず、内部留保ですが、表の下の※印のとおり、広域送水管理センターの修繕引当金が、令和９年度末で約 26 億円残る見通しでありますことから、これを取り崩して特別利益化を行い、内部留保として計上しております。
指標は 0.62 倍と、昨年度のローリング時点より、若干悪化しております。
企業債残高は 3.42 倍と 若干数値が良くなっておりますが、厳しい状況が見込まれるところです。
次に供給単価ですが、１立方メートル当たり 178 円と昨年度のローリング時点と同様の値となっています。
次に特記事項ですが、琴平事業体につきましては厳しい状況であり、その財源措置について、町との協議を行っているところでございます。
「３

その他重要事項」として、まず、五名ダム再開発事業について、御説明いたします。
昨年 11 月の議会において、新規水道用水としての水源確保は行わないこと、ただし、一方で、早明浦ダムを水源とする香川用水の取水制限が頻発化する中、異常渇水時の県民生活への影響を緩和するため、五名ダム再開発事業において、新たな備蓄水源の確保に向け、検討を進めていく旨御報告したところです。
その後、異常渇水時における香川用水調整池（宝山湖）からの水道用水供給を延命することを目的に香川用水からの供給エリアと五名ダム再開発からの供給可能エリアが重複しているエリアに着目して検討いたしました。
その際、当該エリアに対して異常渇水時において五名ダムから水供給することとなれば1.4 万立方メートルの容量が必要となりますことから、これを踏まえて、1.4 万立方メート
ルの新たな渇水対策容量を五名ダム再開発の計画見直しに合わせて、新たに位置付けることといたしました。
なお、事業費の負担のあり方については、県と協議中です。
次に、香川用水施設緊急対策の関連事業について、御説明いたします。
現在、水資源機構で実施しています「香川用水施設緊急対策事業」は、令和６年度まで- 14 -

の工期であり、事業費は 38 億円、そのうち企業団では、約９億円を負担することとなります。
水資源機構におきましては、当該事業で未対策の区間等を後発事業として考えており、その際、相当の事業費となることも想定され、場合によっては、令和 10 年度以降の企業団
財政、ひいては統一料金への影響が懸念されます。
このため、企業団としましては、県内の水道用水における香川用水の重要性に鑑み、円滑な執行が図られるよう、今後、構成団体との情報共有に努め、御意見を踏まえて、水資源機構や県等、関係機関との協議を行ってまいります。
最後に、「４ 中・長期的取組み」でございます
まず①のとおり、令和９年度に向けて、来年度もローリングを行い、事業体ごとの目標
指標の状況を確認するとともに、②のとおり、「令和 10 年度の料金統一化に向けてのスケ
ジュール」と整合性をとりながら施設整備計画及び財政収支見通しの策定作業を進めてまいります。
具体的には、次の議題、「料金統一化、基本計画関係スケジュール」で御説明いたします。
お手元の資料２、「料金統一化、基本計画関係スケジュール」を御覧下さい。
令和 10 年度の料金統一化に向けて、令和４年度は、16 事業体の料金制度の現状分析や課題整理を行っているところであり、また、統一料金のあり方について御審議いただくた
め、学識経験者等で構成する第三者委員会を設置することとし、来年２月の企業団議会に設置条例を提案したいと考えております。
令和５年度中は、計３回程度の会議を予定しています。
会議では、企業団の水道料金の現況を説明し、統一料金の基本的な考え方について、ご意見を伺いながら審議を進めていくこととし、令和６年度に第三者委員会の御審議を踏まえ、また、構成団体のご意見を伺いながら、統一料金の基本方針（案）を策定したいと考えております。
なお、東かがわ市の２回目の料金改定に当たっては、この基本方針（案）に取りまとめ
た料金統一の方向を見据えたものとすることが必要であると考えています。
令和７年度には料金制度の概案を取りまとめ、運営協議会及び企業団議会の御理解をいただいた上で、令和８年度に料金制度の成案を作成して、秋の企業団議会に「給水条例」の改正案を御提案したいと考えております。
御議決がいただけましたら、その後、約１年半の期間において、利用者に対し丁寧に説- 15 -

明を行うとともに、料金システムの改修を行い、令和 10 年４月の統一料金の開始に向けて作業を進めてまいります。
また、料金統一のスケジュールと整合性を図りながら、統一料金の検討に必要となる令和 10 年度以降の次期施設整備計画及び財政収支見通しの策定作業を進めてまいります。
破線の枠内を御覧ください。まず、広域水道整備計画につきましては、先程、基本計画
ローリングの中で御説明したとおり、リスクの分散等危機管理にも十分配慮した次期計画を策定することとしており、これを視野に入れて、今年度、現計画の精査を行うとともに、来年度にかけて、中讃、西讃及び高松・東讃地区を対象に基礎資料の作成を行うこととしております。
検討に当たりましては、関係市町の御意見を伺いながら慎重に進めてまいります。
令和５年度には、これまでと同様に財政収支見通しと合わせて現計画のローリングを行います。
また、現有施設の健全性の評価などアセットマネジメントを行い、これにより更新需要の見通しを把握した上で、効率的かつ計画的な更新を行うための次期の経年施設更新整備計画の策定に繋げていくこととしています。
こうしたプロセスを経て、令和６年度には次期施設整備計画（概案）を策定いたしま

す。
次に右側の欄の財政収支見通しにつきましては、令和５年度には令和 10 年度以降の財務上の目標設定や指標のあり方など、財政収支の基本方針についての検討を進めることとしております。
令和６年度には、この検討状況や次期施設整備計画の策定状況を反映した令和 10 年度以降の財政収支見通しを、料金統一化基本方針（案）と一体的に検討いたします。
なお、今年度のローリングにおいて財政状況が厳しい見通しの事業体がいくつかあり、
また、企業団全体としても施設整備計画の財源確保が重要な課題となっていることから、各事業体の令和９年度までの施設整備計画の見直しを行うとともに財源確保のあり方も整理するなど、施設整備の推進と２指標の達成に向けた令和９年度までの見通しを立てることとしております。
以上の令和６年度までのプロセスを経て、令和７年度には、統一料金制度の概案を策定することとしておりますので、それと一体的に次期施設整備計画（成案）及びこれを反映させた令和 10 年度以降の財政収支見通しを策定することとしております。
- 16 -

「基本計画のローリング」等については、以上でございます。
以上、提案いたしました議案等につきまして、その要旨を御説明いたしました。
議員の皆様方におかれましては、御審議のうえよろしく御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
（降壇）○議長（大山一郎君）以上で、提案理由の説明を終わります。
続きまして、代表監査委員から決算審査及び資金不足比率の審査について概要説明があります。
石垣代表監査委員。
（代表監査委員石垣佳 君登壇）
○代表監査委員（石垣佳君）令和３年度香川県広域水道企業団水道事業会計及び工業用水道事業会計決算等について審査を行いましたので、その結果につきまして御説明申しあげます。
資料は、「令和３年度香川県広域水道企業団決算審査意見書」、「令和３年度決算に基づく
香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書」の２分冊になっております。
まず、お手元の「令和３年度香川県広域水道企業団決算審査意見書」の１ページをお開きください。
決算審査に当たりましては、第１の３「審査の方法」にありますように、決算関係書類の計数の正確性を確認するとともに、予算の執行等が合理的かつ効率的に行われたかどうかを主眼とし、決算書、関係諸帳簿等を照合するとともに、定期監査及び例月出納検査の結果も参考にし、多角的な視点から審査を行いました。
第２の１「審査の結果」に記載のとおり、決算書、関係諸帳簿等は、地方公営企業法及び関係法令に基づいて適正に作成されており、当年度における経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していると認められました。
また、予算の執行及び事業の管理に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われ、財政の健全かつ円滑な運営が確保されていると認められました。
続いて、「令和３年度決算に基づく香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書」をお開きください。
水道事業会計及び工業用水道事業会計の資金不足比率につきましては、中段の「第４ 審査の結果及び意見」に記載のとおり、いずれも資金不足の状況にはなっていないことを確- 17 -

認しております。
以上をもちまして、令和３年度の決算審査などの概要説明を終えさせていただきます。
（降壇）〇議長（大山一郎君）以上で、決算審査等の概要説明を終わります。
ただ今より、質疑及び一般事務に関する質問を行います。
通告のありました、樫昭二君の発言を許可いたします。
樫昭二君。
（樫昭二君登壇）〇樫昭二君

お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

まず初めに、議案第２号香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部改正についてお尋ねいたします。
今回の議案では、土庄町の水道料金を 20％も引き上げる内容となっています。
東かがわ市に続いての値上げですが、ロシアのウクライナ侵略や異常な円安などによる物価の高騰で県民生活が大変になっている中で家計に追い打ちをかける水道料金の値上げ
は、今やるべき時ではないと思いますが、企業長の所見をお伺いいたします。
なお、丸亀市では、コロナ禍における物価高騰対策として、水道基本料金を減免する措置を行うため、２億 3,000 万円を企業団水道事業会計に補填するということが議案第１号の補正予算議案として提案されています。
丸亀市が市民生活支援として水道料金の減免を実施する一方で、土庄町が料金引上げを行うという真逆の議案が提案されていることに企業長は矛盾を感じていませんか。
私は、何のために広域水道企業団を設立したのかという根本が問われる事態だと考えますが、どのように考えるか答えていただきたい。
次に、議案第６号令和３年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分についてに関連し、以下５点お尋ねいたします。
第１は、「水道民営化」コンセッション方式についてです。
「水道民営化」といわれるコンセッション方式は、世界的にみても失敗に終った事例がほとんどであり、民営化した水道事業を、再び公営化する事例が、世界で 235 件にも達しています。
すでに結果が出ている水道コンセッション方式を導入するなど到底考えられませんが、国の方針では、広域化と民営化を一体で進めようとしており、全国初の全県一元化がなさ- 18 -

れた香川県の水道事業が民営化に進むのではないかと多くの県民が心配しています。
前浜田企業長の見解は、「民営化は現在考えていない」というものでした。
新企業長となった池田知事の本水道事業へのコンセッション方式導入に対する見解をお伺いいたします。
第２は、各市町の水道事業を継承できる職員体制構築を、企業団としてどう考えるのかという点についてお尋ねします。
令和３年度も職員の身分移管は行われませんでした。
いつから身分移管が始まるのか、現時点においても定まっていない現状は、職員を派遣する市町にとって、身分移管を希望している職員は水道事業に置いておきたいが、いつ移管となるかわからず配置を逡巡するなど、限られた職員数の中で職員の配置・育成の支障となっているのではないでしょうか。
同時に企業団としても、派遣のままでは人事権は市町にあるため、計画的な人材育成が難しいのではないかと思われます。
計画通り身分移管が進んでいないことによる影響について、また、市町の事情も含め水道事業全体を継承できる職員体制をどのように確保しようと考えているか、お示していた
だきたいと思います。
第３点は、施設改良費の不用額についてです。
令和３年度の決算を見ますと、20 億 5,800 万円が不用額となっています。
令和２年度の決算でも 13 億 7,400 万円という状況でした。
老朽管路の更新・耐震化を少しでも多く進めていただきたいと思いますが、なぜこのような不用額が発生するのか、計画どおり施設改良が進捗しているのかどうか明らかにしていただきたいと思います。
第４は、三豊市の産業廃棄物処理施設の建設についてです。
観音寺・三豊地域に影響を及ぼす産廃施設の建設に、地元からは水質への影響などから反対の声が上がっています。
産廃施設の建設許可を取り消すよう訴訟にもなっているようですが、水質の安全確保に責任を持つ企業団として、県に対し建設の一時中止を求めるべきではないでしょうか。御所見をお示しください。
第５は、水道事業について情報公開を進め、県民に関心を持ってもらう取組についてです。
2014 年に施行された水循環基本法では、「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深める」ことが揚げられています。
本企業団の行う水道行政についても、広域化によって住民の関心が水行政から遠のくこ- 19 -

とがないよう、水道事業についての情報発信に力を入れるよう求めるものであります。
たとえば、広域化以前は公表されていた各浄水場からの配水量や配水地域などのデータ
ーが現在はありません。
企業団のホームページに掲載するなどして、県民が、自分の家庭はどこから来る水を飲んでいるのかが分かるなどの工夫が必要だと思いますが、お答えください。
以上で私の質問を終わります。
（降壇）〇議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
池田企業長。
（企業長池田豊人君登壇）〇企業長（池田豊人君）樫議員の御質問にお答えいたします。
まず、土庄町の水道料金値上げについての御質問がございました。
現在、企業団は、発足時に構成団体で合意した「香川県水道広域化基本計画」に基づきまして、令和 10 年度からの料金統一を踏まえ、事業体間の公平性を保つため、旧水道事業
体ごとに費用と収益のバランスを確認しながら、水道料金を適切に設定することとしております。
具体的には、令和９年度における内部留保資金を料金収入の 50％程度となるようにするとともに、企業債残高を料金収入の 3.5 倍以内になるよう財政運営を行うこととしております。
土庄事業体におきましては、肥土山浄水場の更新費用の増加等に伴い、現行の水道料金のままでは、この２つの指標を達成しつつ、事業の継続を行うことが厳しい状況にあることから、料金改定を行うものでございます。
その際、利用者の御負担を軽減するため、土庄町から財政支援を受けることで、料金の改定率をできる限り抑えることとしております。
料金を値上げすることは、心苦しく存じており、御指摘の点にも留意しながら、町とも連携して、安全で安心な水道水の安定供給のために必要な改定であることを利用者の皆様に丁寧に説明していく所存でございます。
現在、企業団は旧水道事業体それぞれの料金制度を用いて区分経理を実施しており、また構成団体それぞれの意向を踏まえる必要もございますことから、統一料金化までの間、- 20 -

料金制度の運用について、旧事業体間に差異が生じることも見込まれておるところであります。
なお、企業団設立の効果につきましては、これまで運営の基本方針である「香川県水道広域化基本計画」に沿って、県内５か所にブロック統括センターを設置し、お客様サービスの向上や効率的な業務運営に努めております。
また、広域化及び更新に係る事業は、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用して着実に実施するなど、企業団設立の成果は上がっているものと考えております。
次に、コンセッション方式についての御質問がございました。
企業団においては、効率的な業務運営の観点から、検針業務や窓口収納業務、浄水場の運転・維持管理について業務委託をしているところでございます。
一方、議員御指摘のコンセッション方式の導入については、構成団体で合意しました「香川県水道広域化基本計画」においても予定をしておらず、その後、構成団体である市町からも、そのような意見は伺っておりません。
私としましてもコンセッション方式の導入については考えておりません。
次に、水道事業を継承できる職員体制の構築についての御質問がございました。
現在、企業団職員のほとんどは構成団体である県、市、町からの派遣職員でありまして、
市町の職員採用が厳しくなる中、企業団への職員の確保が課題であると認識しております。
また、従事する職員の退職者が増加する中、次世代への技術の継承も課題となっていると認識しております。
こうしたことから、派遣職員の企業団への身分移管が急がれるところでございますが、職員の身分や労働条件を定めるに当たりまして、関係者との調整を行っており、調整がつき次第、派遣職員の意向を確認した上で、身分移管を行うこととしております。
一方、水道事業のプロフェッショナルを確保し育成するために、令和元年度から職員採用試験を実施しておりまして、令和２年度から令和４年度までの３年間で 15 名の新規職員を採用しており、今年度も、10 名程度の職員を確保するため、職員採用試験を実施しているところでございます。
今後とも、こうした取り組みを通しまして、水道事業を担う意欲を持ったプロパー職員を確保するとともに、広域化によるメリットを生かしながら、水道事業を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
なお、企業団職員の約４割を占める高松市の派遣職員につきましては、水道事業職員として採用された方が大多数でありまして、採用時から水道事業職員として勤務してきております。今後とも企業団の中核的な役割を担っていただけるものと考えております。
なお、そのほかの御質問につきまして、高木副企業長よりお答え申し上げます。
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（降壇）○議長（大山一郎君）高木副企業長。
（副企業長高木孝征君登壇）○副企業長（高木孝征君）樫議員の御質問にお答えいたします。
まず、建設改良費の不用額についての御質問がございました。
水道事業の建設改良費につきましては、最終予算額 237 億円余に対し、決算額 140 億円
余、翌年度繰越額 76 億円余、不用額は 20 億円余となっており、その不用額の大半が施設整備事業費となっております。
水道は人々の生活を支える重要なライフラインであり、安全で安心な水道水を安定供給していく必要があることや、水道工事は道路や下水道などの関連工事の計画に遅れることなく実施する必要があることなどにより、不足が生じないよう最大限の執行可能額として予算を計上していることから、施設整備事業の不用額が生じております。
なお、企業団として業務を開始した平成 30 年度以降、額の大小は生じているものの、毎年一定程度の不用額は発生しております。
結果的に不用額が生じてはおりますが、予算で予定していた内容の事業進捗は図られており、基幹管路の耐震化率でみた場合、平成 30 年度当初の 19.9％から令和３年度末時点
で 24.7％と、この４年間で 4.8 ポイントの伸びとなっており、重要度や地域の実状を踏まえ着実に耐震化を進めております。
また、毎年実施している基本計画のローリングにおいて、施設整備事業費の予算・決算を反映させた施設整備計画の見直しを行っており、この計画に基づき事業の進捗を図っているところであります。
先行き不透明な社会情勢ではありますが、今後とも安全で安心な水道水を安定供給していくために、適正な事業の執行に努めてまいります。
次に、三豊市の産業廃棄物処理施設の建設についての御質問がございました。
産業廃棄物施設の設置判断につきましては、設置許可権者である、県において適切に判断されたものと考えております。
企業団の立場では、水源・水質保全に万全を期していく、という基本的な考えに立ち、今後とも財田川沿の地元・三豊市あるいは観音寺市、そして県と連携して、必要な措置が適切に講じられるよう連携して参りたいと考えております。
次に、水道事業の情報公開についての御質問がございました。
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企業団では、ブロックごとに地区別意見交換会を設置し、参加者からの意見を伺うとともに、広報紙「水まち通信」や企業団ホームページを活用して、水道事業の情報発信に努めているところでございます。
浄水場については、広域送水管理センターの４浄水場及び高松市の３浄水場について、施設の能力や水源などを企業団ホームページで公開しております。
また、小豆ブロックのページでは、渇水の情報として各ダムの貯水率を公開しております。
現在、県民に分かりやすい情報発信の観点から、ホームページの充実を図っているところであり、その中でご指摘の点も踏まえ、県内の主要な浄水場の情報を掲載してまいります。
（降壇）○議長（大山一郎君）再質問の通告がありますので、発言を許可いたします。
樫昭二君。
（樫昭二君登壇）〇樫昭二君

お許しをいただきましたので、再質問を行いたいと思います。

最初、第１点目でお伺いいたしました議案第２号の条例の一部改正について、池田企業長からは、経理区分を各市町でやっており、令和 10 年度の料金統一に向けて、これは必要な改定であると御答弁いただきましたが、私は各市町の独自性というのはあると思うんです。
だから、今後、各市町の独自性について、企業団として配慮する必要があるのではないかと考えております。
この点について、再度答弁をいただきたいと思います。
２点目は、資料１の基本計画のローリングについて、御説明がありました。
この２ページの施設整備費全体として抑制基調を維持すると書かれておりますが、我々は老朽化した管路また耐震化の施設改善というのは、急いでやってほしいという思いがあるわけですが、企業団が抑制基調を維持する必要は分からないこともないのですが、県民の願う施設改善、老朽管路を無くしていくという点について、一刻も早くやっていただきたいという立場から質問を申し上げておりますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
３点目は三豊市の産廃施設建設についてであります。
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問題なのは、土壌汚染対策に基づく危険物質は 26 種類あると聞いておりますが、そのうち調査されたのは６種類しかないと聞いております。
そして、そのうち２種類の危険物質が出たのが、鉛とヒ素であったわけですが、残りの20 種類については全く調査されていません。
このように汚染土壌や、また不明な部分が多くありながら、県の認可決定には問題があるのではないかと私は思いますがどうでしょうか。
私は、水道企業団として、自身の県への意見書に基づき、建設現場への徹底した汚染土壌の調査やその対策、そして、その調査期間については、工事の認可一時中止を県に求めるべきと思いますが、御答弁については企業長にお伺いしたいと思います。
再答弁を求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
（降壇）○議長（大山一郎君）再質問に対する理事者の答弁を求めます。
池田企業長。
（企業池田豊人君登壇）〇企業長（池田豊人君）樫議員からの再質問にお答えいたします。
まず、土庄町の料金値上げに関連しまして、各市町の独自性を加味して考えるべきではないかとの御質問がございました。
御指摘のように、それぞれの市町の水道事業について、持っている施設の特徴がそれぞれ異なることから、それぞれの事業が違うということは私もそのように思います。
一方で、令和 10 年度から統一料金にして運営していく予定の中で、統一料金になる際に、一定の内部留保の程度や企業債残高についても、揃えていき、事業間の公平性を図るという面も必要であると考えております。
そのような判断の中から、今回土庄事業体で改定が行われるということでございます。
今後ともそれぞれの事業体の事情については、十分考慮しながら料金統一までの運営については進めてまいりたいと考えております。
それから、建設改良費の不用額に関連しまして、更新の適切な実施が行われるべきとの御質問がございました。
更新につきましては、おっしゃる通り適切に行うことにより、手遅れになることで、水道の供給が滞ることや、あるいは遅きに失してより財政への負担が生じることはあってはならないと考えております。
財政の状況からの抑制については、配慮しなければならない観点ではございますが、優- 24 -

先されるべきは安定供給の観点と、遅きに失してより財政に負担がかかることがないこと、こちらが優先された上での抑制基調という方針で進めてまいりたいと考えております。
３つ目の三豊市の産業廃棄物処理施設の建設についてでございます。
先程、副企業長から答弁いたしましたが、企業団といたしましては、御指摘のございま
した水源の水質保全、これが最も重要な観点でございまして、ここをしっかりと守っていくということで、日頃より事業を進めております。
このような基本的な考え方に立って、三豊市の産業廃棄物処理施設の建設にあたりましても、必要なことがございましたら、適切な対応を県に行ってまいりたいと考えております。
（降壇）○議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
以上で、通告による質疑及び一般事務に関する質問は、終わりました。
お諮りいたします。
これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）これをもって、質疑及び一般事務に関する質問を終局いたします。

○議長（大山一郎君）日程第４、議案第１号から日程第１０、議案第７号までに対する討論
は、通告がありませんので、これより、議案の採決に入ります。
まず、議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

〇議長（大山一郎君）次に、議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立多数、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたし- 25 -ました。

〇議長（大山一郎君）次に、議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

〇議長（大山一郎君）次に、議案第４号及び第５号を一括して起立により採決いたします。
これらの２議案を、いずれも原案のとおり承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よってこれらの２議案は、いずれも原案のとおり承認することに決定をいたしました。

〇議長（大山一郎君）次に、議案第６号及び第７号を一括して起立により採決いたします。
これらの２議案を、いずれも原案のとおり認定、可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立多数、よってこれらの２議案は、いずれも原案のとおり認定、可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）以上で、全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
御起立願います。御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。これをもって、今期定例会を閉会いたします。
午前 11 時 14 分閉会- 26 -

会議録署名議員

議長

大 山 一 郎議員

吉 峰 幸 夫議員

楠 井 常 夫議員

富 田 修 司- 27 -