2019 年度分 教員評価結果分析報告書
2020 年７月 13 日教員人事評価委員会
１．教員評価制度について
１－１．教員評価制度の概要
Ⅰ）教員評価の目的は、①本学の現状をふまえた特色ある教育・研究の実践を評価する、②教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る、③教員活動実績に関する説明責任を果たすこと、にある。
２）教員評価の方法は、教員の自己評価を基本に置いた評価システムとする。その骨子は次の通りである。
・各教員は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の３書類を年度末に提出する。
・教員評価は、評価の４領域（教育活動、研究活動、学内業務、地域･社会貢献）に関する自己評価と学長・学部長・副学部長による再評価の２段階で行う。
・自己評価はＡ、Ｂ、Ｃの３段階評価とし、その基準は次の通りとする。
Ａ：よくやっている。Ｂ：おおむね適切。Ｃ：問題あり改善を要する。
・評価の領域のウェイト付けは、原則として教育活動、研究活動は各 3 以上、学内業
務、地域・社会貢献は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする。
・学長・学部長等による再評価は、Ｓ評価を含めた４段階評価とし、領域毎に、とくに秀でた業績を残したものに対してＳ評価を与え、とくに問題ありとするものに対しＣ評価を与える。なお、Ｓ評価の基準は下表の通りである。
・学長・学部長等は４領域の評価を基にウェイトを参考にしながら４段階Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの総合評価を行う。総合評価の基準は、領域毎のＳ評価およびＡ評価を参考に、大学発展の貢献度において優れた実績をあげていると思われるものにＳ評価を与え、同じく領域毎のＣ評価を参考に、貢献面で問題ありと判断されるものにＣ評価を与える。

表１

Ｓ評価基準

① 教育活動② 研究活動

③ 学内業務④ 地域･社会貢献

教育改善への工夫努力が著しく、それらの工夫や手法が周辺に好影響をもたらしていると思われるもの
研究活動およびその成果において、学界等や地域社会に著しく貢献していると思われるもの
各種委員会活動および学内運営において、とくに本学の発展に寄与していると思われるもの
審議会委員等をはじめとして地域･社会のために著しく貢献していると思われるもの

1２．2019 年度の教員評価の方法について
2019 年度の教員評価は、上述の教員評価制度の概要を踏襲し、基本的に例年と同様の方法で行った。本報告書における年次や教員数を除く制度や方法に関わる記述は、基本的に例年通りとなっている。
２−１教員評価の方法と評価結果
１）自己評価基準① 教育活動、②研究活動、③ 学内業務、④ 地域･社会貢献の４領域に対して、[Ａ：よくやっている／ Ｂ：おおむね適切／ Ｃ：問題あり改善を要する]
２）再評価基準
・Ａ、Ｂ、Ｃの評価は自己評価基準と同様であり、「おおむね適切」と再評価した場合には、Ｂ評価とした。
・各領域のＳ評価基準はおよそ次の通りとした。
①教育活動：授業改善の努力、教材の開発・改善、視聴覚教材の活用、教育活動への貢献、教育指導・ゼミ指導の実績、学生相談の内容等を総合的に評価②研究活動：著編著・共著の刊行、研究論文の質（国際学会誌、高い水準の学会誌）と量（3 本程度以上の公表）、学会賞等の受賞、科学研究費等外部資金の獲得等を総合的に評価③学内業務：委員会活動および学内運営における貢献等を総合的に評価④地域・社会貢献：プロジェクト・イベント等、審議会委員・学外諸団体委員等、市民講座・公開講座等の活動を総合的に評価
３）総合評価・総合評価は、各領域の評価Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃに対して評価点を与え、４領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、顕著な取組や実績等特段の貢献を加味して確定した。
・ウェイト付けは、原則として教育活動、研究活動領域は各 3 以上、学内業務、地域・社会貢献領域は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする、と定めている。教員によってはこの原則とは異なるウェイト付けもみられたが、ウェイトを変更したものや、適宜修正したものもある。なお、学内業務、地域・社会貢献領域の合計が 2 以上の場合には、各ウェイトが１以上でなくてもそのままとした。
2019 年度分の教員評価対象者は 46 人（教授 22 人、准教授 22 人、講師 2 人。ただし、2019 年度中の職位。
）であり、教員評価は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 つの書類（未提出者 1 名）に基づいて行った。
２－２．本人申告のウェイト
ウェイトは各教員のエフォート（時間配分）を踏まえた、４領域の注力の重みであり、本人申告（含む修正分）のウェイト付けは下表の通りである。なお、四捨五入の関係で、ウェイトの合計が 10.0 にならない職位もある。

2

各領域における平均ウェイトの推移を、2017 年度以降の 3 年間について見てみると、以下の通りである。なお、未提出者については、平均ウェイトの計算の対象にしなかった。

表２ 領域ごとの平均ウェイト（2019 年度）
学内業務

地域・
社会貢
献

3.8

1.6

1.1

3.3

3.9

1.7

1.1

21 人

3.7

3.8

1.5

1.0

2人

3.5

3.5

2.30.7

学内業務

地域・
社会貢献

職位

教員数

教育

全体

45 人3.5

教

授

22 人

准教授
講師

研

究

表３ 領域ごとの平均ウェイト（2018 年度）
職位

教員数

教

育研

究

全体

49 人

3.5

3.8

1.6

1.1

教

授

21 人

3.4

3.6

1.9

1.1

准教授

25 人

3.6

3.9

1.1

1.3

講師

3人

3.3

3.6

2.3

0.7

学内
業務

地域・社会貢献

表４ 領域ごとの平均ウェイト（2017 年度）
職位

教員数

教

全体

49 人

3.4

3.9

1.6

1.1

教

授

24 人

3.3

3.8

1.8

1.1

准教授

22 人

3.5

4.0

1.4

1.1

講

3人

3.0

3.7

2.0

1.3

師

育研

究

教員全体での平均ウェイト付けは、教育活動 3.5（2018 年度 3.5、2017 年度 3.4）
、研究活動 3.8（同 3.8、3.9）、学内業務 1.6（同 1.6、1.6）、地域・社会貢献 1.1（同 1.1、1.1）
であり、研究活動、教育活動に全体の 70%以上とかなりのウェイトが置かれている。2019 年度においても、例年と変わらない傾向である。研究に高く、地域・社会貢献に低いウェイト3を置くケースも見られたが、平均すればバランスのとれたウェイト付けとなっている。
職位別でみると、職位間で領域毎のウェイトに極端な差異はない。ただ、教授においては教育のウェイトが若干低く、学内業務のウェイトが高くなる傾向がある。教授は主要な役職に就くことがあり、それを踏まえてのウェイト付けである。2019 年度は研究のウェイトが高かった。准教授においては、学内業務のウェイトが低く、その分教育、研究のウェイトが若干高くなっている。これも、例年においても見られる傾向である。講師においても、2019年度には、教育、研究のウェイトが相対的に低く、学内業務が高いという例年の傾向が見られた。講師にあっては、地域・社会貢献のウェイトが低かった。ただし、講師におけるウェイト付けの傾向を読み取るには、人数があまりにも少ないとも言える。
全体として、教授、准教授、講師のいずれの職位においても、教育 3.5 前後、研究 4.0 弱、学内業務 1.5 前後、地域・社会貢献 1.0 前後というウェイト付けに収斂する傾向を示している点については例年と変わらない。
２－３．評価結果
2019 年度についても、教員による自己評価は領域毎にＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価で行い、自己評価に基づき学長・学部長・副学部長による再評価を行った。再評価も、1〜2 頁に示した４段階評価に基づいて行い、総合評価は４領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定した。評価の結果における、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者の人数・比率は表５に、同様に 2018 年度の結果を表６に示している。なお、未提出者については、評価の対象にしなかった。
2019 年度の評価においては、自己評価に基づく再評価を行った。その結果、Ａ以上の評価を取得した教員数は、それぞれ教育（89%）、研究（78%）、学内業務（82%）、地域・社会貢献（71%）となっている。また、ＳとＡの評価の比率は、教育（Ｓ=5%、Ａ=84%）、研究（Ｓ=16%、Ａ=62%）、学内業務（Ｓ=0%、Ａ=82%）、地域・社会貢献（Ｓ=7%、Ａ=64%）、総合評価（Ｓ=11%、Ａ=73%）となっている。ちなみに、2018 年度におけるＳとＡの評価の比率は、教育（Ｓ=10%、Ａ=80%）、研究（Ｓ=23%、Ａ=59%）、学内業務（Ｓ=12%、Ａ=74%）、地域・社会貢献（Ｓ=2%、Ａ=67%）、総合評価（S=12%、Ａ=76%）であった。2019 年度には、教育のＳ評価の割合が低下した（10%から 5％へ）のに加え、研究のＳ評価の割合も若干低下した（23%から 16%へ）。学内業務は、前年度よりＳ評価の割合が低く、対して地域・社会貢献はＳ評価が高くなっている。総合評価におけるＳとＡの割合は、Ｓ評価の割合が殆ど変わらず、Ａ評価の割合が若干低下した。すなわち、総合評価は、2018 年度が（Ｓ=12%、Ａ=76%）であったのに対して、2019 年度は（Ｓ=11%、Ａ=73%）である。また、教育、学内業務、地域・社会貢献においては教員間の差が相対的に小さいのに対し、研究面においては成果の差が相対的に大きくなる点は例年と変わらない傾向である。研究領域においてＳ評価を得た教員のなかで、単著の研究書刊行、査読付き国際ジャーナルへの複数の論文掲載は目立った成果として指摘できる。これらの成果があった場合には、「とくに秀でた業績」とし

4

表 5 教員評価におけるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者数・割合（2019 年度）
職位
全体
領域

教育研究

学内業務

地域・社会貢献

総合評価

評価

教授

人数 比率

人数 比率

准教授

講師

人数 比率

人数 比率

S

25151A38841882

B

4929C

1215S

7163A286215B

716C

3

75001885

2100

2100000001441900681257

150

314419001515150S00000000A

3782

1777

1886

2100B

7164183

1400C

12150000S

37291500A

29641255

1571

2100B

1022

627

4

1900C

3

729

1

500S

5112

93

1400A

3373

1673

1676

150

B

6133

14210150

C

12

1

50000

表 6 教員評価におけるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者数・割合（2018 年度）
職位
全体
領域

教育研究

学内業務

地域・社会貢献

総合評価

評価

教授

人数 比率

准教授

人数 比率

S5103A3980

B

48C

1S

11ABC

講師人数 比率

人数 比率14280015712184

3100210280021500002352441626729591257

1664

133

5103142800481531200S

6124192800A

36

74

1676

1768

3100B

714

1562400

C00000000S

1200

1400A

33

67

1676

1664

133

B

1021419416267

C

510154

1600S

6125241400A

3776

1571

1976

3100B

6121552000C000000005てＳ評価とした。研究のほか、教育、地域・社会貢献においても、2 頁のＳの再評価基準に照らして、「とくに秀でた業績」として認定された場合はＳ評価とした。2019 年度のＳ評価において際立っていた項目は、教育にあっては、授業における工夫、地域・社会貢献にあっては、学外諸団体委員、審議会委員が目立ったところである。４つの領域におけるＳ評価の取得は、総合評価におけるＳ評価の取得に影響する。総合評価について見れば、相対的に大きな比率を占めるＡ評価も、Ｓに近いＡ評価、高位のＡ評価、標準的なＡ評価の３段階に分かれることは例年と同様である。総合評価についてのみ数字を示せば、Ｓに近いＡ評価（6 人）、高位のＡ評価（4 人）、標準的なＡ評価（23 人）であった。
ＳとＡの評価については、職位ごとの取得状況についてどのような特徴が見られるか纏めておきたい。教育においては、87%の教授がＡ以上の評価を得ているのに対し、准教授のＡ以上の評価は 90%となっている。教授においては 1 人（教授の 5%）、准教授においても 1 人（准教授の 5%）の教員がＳ評価を得た。講師は、2 人がＡ評価であった。
研究については、教授のうち 18 人（82%）の教員がＡ評価以上となっており、そのうち3 人（14%）がＳ評価を得た。このＳは、前年度同様に、2 頁に示した基準に照らして「とくに秀でた」と認められる業績に対して認定されたものである。准教授においては、16人（76%）が A 以上の評価を獲得し、そのうち 4 人（19%）が研究のＳ評価を取得した。
Ｓ評価全体の数は昨年に比べ若干減少した。しかしながら、研究領域に注力する傾向は窺える。学内業務については、教授、准教授、講師ともにＳ評価を取得した教員はいなかった。教授が 17 人（77%）、准教授が 18 人（86%）、講師が 2 人（100%）、Ａ評価を獲得している。地域・社会貢献については、教授 14 人（64%）、准教授 16 人（76%）、講師 2 人が、Ａ評価以上を取得した。さらに、総合評価についてみると、教授 18 人（82%）
、准教授 19 人（90%）、講師 2 人（100%）がＡ評価以上を取得することとなった。このうち、教授 2 人（9%）、准教授 3 人（14%）がＳ評価を取得した。
これに対して、表５に示すように、Ｂ評価すなわち「おおむね適切」は、教育 4 人（全体の 9％）、研究 7 人（同 16％）
、学内業務 7 人（同 16％）
、地域・社会貢献活動 10 人
（同 22％）、総合評価 6 人（同 13％）であった。前年に対し、４領域におけるＢ評価の比率は、教育、研究、学内業務、地域・社会貢献のそれぞれにおいて上昇するという結果であった。また、各領域のＣ評価に関しては、教育において 1 人（2%）
、研究領域で3 人（7％）、学内業務において 1 人（2%）地域・社会貢献において 3 人（7％）
、総合評
価において 1 人（2%）という結果であった。
３.結びに代えて2019 年度における教員評価の概況は、以上のとおりである。全体として、４つの活動領域におけるウェイト付けは例年と変わらず、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの分布に見られる評価結果の傾向も例年と変わらない。
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本報告の冒頭に示した教員評価制度の概要にあるように、本来、「教員評価の目的は、①本学の現状をふまえた特色ある教育・研究の実践を評価する、②教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る、③教員活動実績に関する説明責任を果たすこと、にある」。このうち、①と③については教員の活動実績と自己評価に基づいて評価を行い、加えて本評価結果分析報告について HP上に公開することによって社会への説明責任を果たしている。このことから、この２点についてはある程度その目的を達成できている。例えば、職位毎のＳ評価獲得状況について見ると、教育におけるＳ評価は、教授においてその獲得者が 1 人あったのに対し、准教授も 1 人であった。また、研究面においては、教授 3 人、准教授 4 人がＳの取得者となった。また、学内業務においては、残念ながらＳ評価の獲得者はいなかった。総合評価では、教授 2 人、准教授 3 人がＳ評価を獲得した。とりわけ研究領域について言えば、2019 年度は年度計画 26-1 において「独創性及び特色のある計画に基づいた高水準の研究を実施する。
」との計画を掲げていた。この計画に対応して、「独創的で特色のある高水準の研究成果と言えるものについて、自己評価シートの研究領域欄において（教員自身が）明示し」、評価者が「高い評価」の対象としうるか否かを判定する評価の仕組みを導入した。その結果、研究書の刊行や国際ジャーナルへの論文発表など「独創的で特色のある高水準の研究成果」と言えるものに高評価を与えることができた。これまでの評価を振り返ってみれば、2016 年度においては、とくにＳ評価について、受賞などの明確な evidence に基づく相対評価の視点を組み込んだ。2017 年度には、科研費の取得や研究書の刊行、教育面における実績（『赤馬』への論文掲載や卒業論文集の刊行等）がＳと評価された。2018 年度においては、研究書の刊行、科研費の取得、教育面における優れた実績（『赤馬』への論文掲載、授業における工夫等）がＳ評価の対象となった。
2019 年度においては、研究書の刊行と国際ジャーナルへの論文発表が目立っていた。
教員評価の目的における②については、まだまだ改善の余地があると思われる。また、先述した①においても、「本学の現状を踏まえた」との視点に「日本全国並びに世界の水準にも照らしながら」との観点を加える段階に来ているとも言える。①と②について
は、特に教育における真摯で積極的な取組みや研究における秀でた業績の達成に見られるように、一部その成果があらわれてきているとは言え、「教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る」程に有効な評価制度とはなっていないと思われる。その意味で、今後、教員評価制度について、①に新たな観点を加え、併せて②に謳われた効果をもたらすような評価制度として再構築する必要性がある。とりわけ教員の諸活動に対するモチベーション向上の仕組み、教員の諸活動を如何に客観的に評価するか、など改善の努力が必要である。教育に関しては、教育の質保証における PDCA サイクルを如何に作動させていくか、教員の優れた取り組みを学内全体に如何に波及させていくかなど、今後の課題も見出される。また、研究業
績については、学術論文や学会報告の分類、論文リストの作成方法が不統一であり、形7式の統一化が必要であることも確認された。再三再四督促したにもかかわらず、評価書類の未提出者があったことは極めて遺憾である。
評価結果は対象教員全員に通知したが、評価結果に対する不服申し立てはなかった。
教員評価に関わる公表は、「教員実績報告書」のうち「研究業績報告書」及び「教員評価結果分析報告書」について本学ＨＰ上で行うこととしたい。

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