撚糸工連ニュース
２０１２年４月発 行

発行：日本撚糸工業組合連合会〒102－0075
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第３５号

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http://www.nenshi.or.jp/
E-mail:info@nenshi.or.jp◆今夏の電力需給見通しと当面の対応について
経済産業省より、「今夏の電力需給見通しと対応」につきまして下記内容の周知依頼がありました。
（本年３月26日）（１） 今夏の需給見通しについて○原発の再起動がなく、2010年の夏並みのピーク需要となった場合、約１割（▲９．２％、▲1,656万ｋＷ）のピーク不足。
○2011年夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で＋４．１％（638万ｋＷ）の予備率に（電気の使用制限を発動した2011年の夏の節電実績は、東北▲１５．８％、東電▲１８．
０％）。
（２） 今夏のピーク電力不足への対応「エネルギー需給安定行動計画（平成23年11月1日）」概要【対応の方針】○計画停電や電気の使用制限を回避することを目指す。
○平成２３年度当初予算と補正予算（ 直接的なピーク時電力対策は２３５３億円、間接的な対策まで含めると合計５７９４億円）と規制制度改革（重点２６項目）で省エネや電力供給拡大の努力を後押し。
【３本の柱】① 見える化の徹底（節電目標の共有・スマートメーターも活用した電力消費の見える化・節電を促す料金メニューの拡充）② 需要家による省エネ促進（需要構造の改革）③ 多様な主体が参加した供給力増強支援（供給構造の改革）【需給ギャップが広がるリスクと対応】○需給ギャップが、①予備率3%の確保の必要性、②気温の変動、③電力会社の供給力脱落、④政策効果の変動幅の大きさなどにより拡大するリスクあり。
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○したがって、数値目標を含む、きめ細やかな節電要請や、電力会社による供給力の積み増しを更に追求。
（最終的な節電要請の幅は、今春に需給見通しをレビューの上で決定・公表）＜参考＞ 今夏の需給見通しについて（電力各社による追加供給対策後）○原発の再起動がなく、2010年の夏並みのピーク需要となった場合、▲７．０％（▲1,261万ｋＷ）のピーク不足。
○2011年夏の節電実績を前提とすれば、日本全体で＋６．７％（1,042万ｋＷ）の予備率（電気の使用制限を発動した2011年の夏の節電実績は、
東北▲１５．
８％、東電▲１８．
０％）。
他方、揚水汲み上げ電力不足、燃料の輸送制約、長期停止火力の復帰の遅れなどのリスクから、合計560万kWの供給減のおそれあり。
今夏のピーク電力不足に関する当面の対応について○政府として、今夏のピーク電力不足への対応のため、「エネルギー需給安定行動計画（平成23年11月1日）」に基づき、電力会社の供給力の最大限の積み上げと、需要抑制の支援策等を通じた、需給ギャップの解消に努めているところ。
○一方、今夏の最終的な需給見通しは、精査中であるものの、関西電力をはじめとし、九州電力、北海道電力等において、相当厳しい見通しとなることが想定される。
○このため、電力会社においては、料金割引となるきめ細かい需給調整契約のメニューを用意し、大口需要家（契約電力500kW以上）の皆様に対し、加入のお願いを開始しつつあるところ。
＜参考＞関西電力の需給調整契約の例① 日13:00‐16:00の空調機器の一部停止や自家発稼働による需要抑制に応じて割引② 生産設備のメンテナンス等を夏期に変更すること等に応じて割引③ 休日の振替えや新たな休日の設定に応じて割引等○大口需要家の皆様におかれても、電力会社からの需給調整契約等に関する提案・相談を踏まえて、対応をご検討頂きたい。

◆社会保障と税の一体改革について「社会保障・税一体改革大綱」が去る2月17日に、また、「消費税増税法案」が3月30日にそれぞれ閣議決定されました。
社会保障と税の一体改革の基本的考え方(詳細はhttp://www.cas.go/jp/seisaku/syakaihosyou/ご参照)❶「全世代対応型」の社会保障制度の実現◉ 給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の制度を見直し、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平を図り、現役世代の受益感覚が得られる納得感のあ2

る「全世代対応型」へと社会保障制度を再構築。
▶消費税(国分)の使いみちを「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大する。
❷「将来世代への負担の先送り」を軽減し安定した社会保障制度を目指す◉高齢化で毎年増え続ける社会保障の安定財源を確保し、安定した社会保障制度を目指す。
◉年金国庫負担２分の１などに必要な財源を確保することにより、社会保障に必要な費用の将来世代への先送りを軽減する。
❸ 社会保障の充実・安定化と財政健全化の 同時達成のため、消費税をはじめとする 「税制抜本改革」を実施◉特定の世代に負担が偏ることなく、社会保障の安定財源を確保する観点から、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革を実施する。
◉税制全体を通じた改革を実施し、経済・社会の変化等に対応し、新たな日本にふさわしい税制全体の姿を実現する。
消費税増税法案
法案は景気を好転させることを条件に消費税を2年後の2014年4月から8％、さらに2015年10月から10％に引き上げる内容です。
※景気を好転させる条件（法案附則第18条）
第1項「消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
」
第2項「この法律の公布後、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条（注：2014年4月に8％）及び第三条（注：2015年10月に10％）に規定する消費税率の引き上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
」◆繊維製品に係る有害物質の不使用に関する自主基準について本件につきまして、日本繊維産業連盟におきまして以下のとおりとりまとめが行われました。
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自主基準の概要（１）
所定の試験方法により、特定芳香族アミンそれぞれが繊維製品（一部非衣料用途は除く）から３０㎎/㎏を超えて検出されるアゾ色素（染料、顔料）は、使用してはならない。
（２）
サプライチェーンの各段階において対象物質を生成するおそれのある色素の不使用宣言書等で基準適合を確認し、トレーサビリティを明確にすることで、より安全性を高めるための基盤を構築することに努める。
詳細は http://www.jtf-net.com/news/120329VSNHS.htm をご参照ください。

◆日本撚糸青年協議会第４７回浜松大会が開催されました
平成２４年２月１８日（土）浜名湖ロイヤルホテル（静岡県浜松市）において、日本撚糸青年協議会第４７回全国大会（当連合会の共催、(株)日本撚糸会館後援）が開催されました。大会
参加者数は約80名で、大会式典に先駆け、中山商事株式会社 代表取締役 中山裕一朗 氏を講師に招き講演会が開催されました。

◆セーフティーネット保証第５号の指定業種についてセーフティーネット保証第５号の指定業種（中小企業信用保険法第２条第４項第５号の指定業種）につきまして、産業分類中分類１１（繊維工業）が本年９月３０日まで指定を受けましたので、当業界におきましてもご活用いただけます。
詳細につきましては、http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htmご参照下さい。

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