東プレグループ

CSR報告書 2023
Corporate Social Responsibility( including SDGs )東プレグループCSR報告 2022

CONTENTS

東プレグループ上位概念
基本理念

東プレグループ上位概念 ･･･････････････ 2

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを東プレグループ概要 ･･･････････････････ 3

使命とします。

トップメッセージ ･････････････････････ 5

経済的成果を追い求めるだけでなく､国際企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､

東プレのCSR (including SDGs) ････････ 7

高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。 世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

Environment
環境マネジメント ････････････････････ 13

卓越した技術・
製品・サービス

環境に配慮した製品の開発 ････････････ 15
環境負荷物質削減 ････････････････････ 18
生物多様性の保全 ････････････････････ 19

高い倫理観と良識のある企業活動

行動指針

カーボンニュートラル ････････････････ 21

Social製品・サービス ･･････････････････････ 29

1．法令、社内諸規程、社会道徳の順守

4．人権と多様性の尊重

・企業活動に適用される各種法令を順守します｡

・人権を尊重し､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､・公正で透明性の高い企業活動を行う為の社内

その他の理由による差別及び様々なハラスメント

諸規程を整備し､順守します。

等はいかなる場合も容認しません。

サプライチェーン・マネジメント ･･････ 31

・社会の一員としての道徳・規範を順守します。

5．環境保護の推進

人権の尊重 ･･････････････････････････ 33

・内部通報窓口を設置し､違反に対しては適切に・地球環境保全を東プレグループ全体で取り組みます。

対応し､予防・是正を行います。

人材の多様性 ････････････････････････ 34

・経営者は倫理観の高い企業風土を確立します。

働き方と教育 ････････････････････････ 35

・経営者は本行動指針に反する事態を防止する

安全・健康 ･･････････････････････････ 37

社内体制を整備します。

社会貢献活動 ････････････････････････ 39

・社会をより安全に､便利に､快適にする製品・
サービ スを提供します。

コーポレート・ガバナンス ････････････ 45
内部統制活動 ････････････････････････ 48
知的財産活動 ････････････････････････ 51
株主・投資家への責任 ････････････････ 52

省資源に努めます。
・温室効果ガス排出削減に対し積極的に取り組みます。

2．社会への貢献

Governance・リデュース､リユース､リサイクルの3Rを推進し

6．安全衛生の確立
・社員の安全と健康の確保を最優先に対応します。
・労働災害を無くし､安全で健康的な職場環境を・周辺地域社会の文化・習慣を尊重し､活動に関わり､発展に寄与します。

作ります。
7．会社資産の保護

3．公正・公平な関係の確立

・会社財産の私的流用及び業務目的以外の使用を・利害関係者と公正・公平で節度ある関係を築禁止します。
・会社情報や資産の不正流出､不当利用を行いまきます。
・取引の透明性を維持し､常識を逸脱した接待やせん。
・資産の取得/使用/処分は正当な手続きで行い､贈答授受を行いません。

ESGデータ集 ････････････････････････ 53

・反社会的勢力と一切関係をもたず､不当要求に

第三者意見 ･･････････････････････････ 59

は毅然とした態度で組織的な対応をします。

編集方針 ････････････････････････････ 60

・経営内容、事業活動等の企業情報を適時かつ特定の人の利益としません。
8．情報セキュリティの確立
・個人情報や機密情報の管理・保護に関し規程等を整備し､順守します。

適切に開示します。
・政治・行政関係者への不正な行為や公正･公平を欠く行為を行いません。

-1-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-2-

東プレグループ概要

東プレグループ概要

会社概要
社 名

事業拠点/従業員数

東プレ株式会社
Topre Corporation

設 立

1935年 (昭和10年) 4月30日

56億1千万円 (2023年3月末日現在)

株 式

東京証券取引所 プライム市場･東プレ株式会社: 本社 / 相模原事業所 / 広島事業所 / 栃木事業所 / 岐阜事業所 / 埼玉工場

事業内容 プレス関連製品、定温物流関連製品、

東プレグループ各社

空調機器関連製品、電子機器関連製品

東プレの製品群
コアテクノロジーを応用しながら事業の深化と領域拡大を行う

プレス関連製品
テクノロジー

自動車
部品

金型

プレス
加工技術

定温物流
関連製品

2023年3月末日現在

資本金[2,795名]

海外[3,607名]

東プレ株式会社

Topre America Corporation

東邦興産株式会社

Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.

東京メタルパック株式会社

東普雷(佛山)汽車部件有限公司

東京金属工業株式会社

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司

東京マルチファスナー株式会社

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

トプレック株式会社

TOPRE(THAILAND)CO., LTD.

東プレ九州株式会社

Topre India Pvt. Ltd.

東プレ東海株式会社

PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA

三池工業株式会社

空調機器
関連製品

トップ
シェア

国内

[連結:6,402名]:1,000名,:50名,:500名,:50名未満

:100名

シロッコ
ファン等

冷凍車
キーボード
等

電子機器
関連製品

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

Topre America
Corporation

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司
東プレ株式会社

主な販売先

他

主要な製品及び商品
自動車用プレス製品

東普雷(佛山)汽車部件有限公司

Topre India Pvt. Ltd.

・フロント/センター/リアピラー

自動車メーカープレス関連製品

Topre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.

TOPRE(THAILAND)
CO., LTD.

・ドアビーム・ホイールハウス

PT.TOPRE REFRIGERATORINDONESIA

冷凍冷蔵車
・省エネ型直結式システム
・発電式システム

運送会社

・冷却加温システム
・特殊コンテナ

定温物流関連製品

財務データ(連結)

冷凍･冷蔵倉庫
住宅用換気システム
空調機器メーカー

ファンフィルターユニット

ハウスメーカーメディカルクリーンユニット

設備会社

VAV空調システム

2,904
2,014 2,136

2,145 2,336

金融機関

キーボード

小売店

タッチパネル

OEM先 など

カードリーダ東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

250

217

150

1,000

100

0

0

165

170

165

2020

2021

2022 (年度)107502018 2019 2020 2021 2022 (年度)

PINPAD

(億円)
200

2,000

デシカント外気処理機

電子機器
関連製品
-3-

(億円)
3,000

盤用冷却ユニット

空調機器関連製品

経常利益

売上高

2018

東プレグループCSR報告書2023

2019

-4-

トップメッセージ

トップメッセージ～社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ～
年2回の東プレグループCSR全体会議開催やCSR関連情報の定期的発信､eラーニング等教育を進め､
意識/情報共有を図っております。また､CSR活動の取り組みはこの報告書にもあります様に2030年目
標に向け進めておりますが､今年度は次期中期経営計画(2024～2026年度)を策定する年ともなっておりますのでCSRの取り組みも具体的に織り込んでいきたいと思います。
CSR活動の最重要項目でもあるCO₂排出量削減は､今は省エネ活動(省エネ設備導入)と太陽光パネルの設置を推し進めており2023年度からは海外も含めこの動きを本格化させます。その後、再エネ電力
購入等で東プレの2030年度削減目標を達成していきたいと考えております。

気候変動対策に関して

CSR活動と事業

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報

東プレ 株式会社代表取締役 社長

山本 豊
2023年度のスタートにあたり

告書内容には産業革命以前に比べ気温は既にきな変化点の一つとなりますが､旅行需要や消費

1.1℃上昇しており､1.5℃も近い将来超える可能

活動が活性化する一方､価格の高騰や人手不足な性について言及されています。今後CO₂削減活動

どプラスマイナス要因もあると思います。今後東への各種要求が国や関連業界においても更に厳し

プレが更に発展していく為､その様な環境の変化

くなっていくのではないかと予想され､自社の削減を機会と捉え､CSR/サステナビリティ関連項目､例

目標前倒し等検討する必要性を感じております。

えばCO₂排出量の削減､環境配慮型製品･技術の開発､社員の働き方改革､人材育成､コーポレートガ

当社の各事業規模におきましては自動車機器関連事業が売り上げで7割を超えCO₂削減活動にも大

現在5類感染症に引き下げられおさまりつつある新型コロナですが､2022年度はまだその影響の残る状態ではありました。しかし東プレグループとしては売り上げを伸ばすことが出来､過去最高となりました。これもステークホルダーの方々はじめ､自社に関係したすべての皆様のおかげであり感謝いたします。

2023年度はアフターコロナに向けた動きが大バナンス強化などを考慮し企業運営を行っていく
事が大事かと思っております。

きく影響することとなります。また､自動車業界の東プレグループ全社員が同じ意識を持って取りCO₂削減の動きに対応していく事が重要と認識し､組んでいけば､企業価値が向上し会社の経営基盤

この事業部には東プレグループ全体の体制とは別は更に強くなっていく、つまりサステナビリティに新たなにカーボンニュートラル推進体制を設置(持続可能性)が向上すると考えます。

しました。

このような実績に伴っても､やはり自社の社会的責任は大きくなります。企業運営の信頼性を更に向この事業の鋼板プレス加工製品におけるカーボ

変化の激しい世の中においても将来を見据えた上させる為､コーポレートガバナンス関連では指名委員会の設置や外部取締役の増員､執行役員制度のンフットプリントでは材料の占めるCO₂排出量割会社となり､当社の基本理念の「社会に貢献し永導入等を実施いたしました。体制は整いましたので今後ガバナンス強化となる様､運営いたして参りま

合が高くはなりますが自社のみで対応はできませ

続的に繁栄する企業へ」向かって進んで参りたいす。

ん。まずは自社でできる生産活動におけるCO₂削と思います。

また世の中の流れとしてもサステナビリティ取り組みへの関心は益々高くなり､有価証券報告書への報告記載も義務化となるなどしております。今後更にCSR(サステナビリティ､SDGs､ESG)活動をグ

減(scope1､2)を確実に進める事と､協力会社との連携を進めて参ります。
2023年6月

ループ全体として促進させていかなければならないと感じております。グループ全体としての促進の為には基本的な部分ではありますが､東プレグループ社員全員がCSRの取り組み意識を共有する必要が
あります。
-5-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-6-

東プレの CSR ( including SDGs )東プレのCSR ( including SDGs )CSR基本方針

CSR推進体制 及び 気候変動対策体制

CSR教育＜定期的情報提供＞「基本的な考え方」
東プレは環境負荷を軽減する製品･サｰビスの提供を第一に考え社会に貢献します。

2022年度10月から「東プレCSR情報」を隔月発行し、全社員へ向けたサステナビリティの基本教育や最新情報発信などを行っています。CSRや気候変

1.企業として人としての倫理と法令順守を徹底し､公正と透明性を図ります。

動に関する取り組みを身近に感じてもらい、CSRへの取り組み意識の向上に努めています。

当社グループは、取締役会をトップとしたCSR推進と気候変動対策は同じ体制で構築し取り組みを実施しております。取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担い、CSR･気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われます。 定期的に年2回開催する東プレグループ
CSR全体会議開催後に、CSR推進や気候変動対策の実績や計画等が報告され、また、CSR推進や気候変動対策における計画や実行について重要な事案が生じた際は、CSR･気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。

2.社会への貢献活動､サステナビリティへの取り推進体制

組みを推進します。

取締役会

3.会社全体として環境問題への対応､環境保全の取り組みを積極的に行います。特に気候変動

社長(CO₂削減)に対する取り組みを重視します。
4.技術を高め､また開発し､顧客満足を通して社会

CSR･気候変動対策担当役員に役立つ製品・サービスを提供します。
事務局(CSR推進室 兼
気候変動対策部)

5.全社員に安全で健康的な労働環境を提供します｡
6.利害関係者とのコミュニケーションを通して､協同しCSR活動を推進します。
＜ eラーニング＞
各部門で選出した受講者を対象にして、
eラーニング形式による専門的なCSR教育を開始し

CSR精神の共有

東プレ
・4事業部 ※1
・各グローバル体制 ※2※1：自動車機器/冷凍機器/空調機器/
電子機器 事業部※2：東プレグローバル体制:内部統制
委員会､業務/購買/
品質本部､ISO14001(環境)事務局､
安全衛生委員会※3：<国内会社>東邦興産､トプレック､
東プレ九州､東プレ東海､
三池工業※4：<海外会社>アメリカ､中国(3社)､
タイ､メキシコ､インド

グループ会社
・国内会社 ※3
・海外会社 ※4ています。これからのCSRや気候変動対策への取り組みに対する理解力向上やお客様との対話におい

CSRに関する共通意識を持って活動を強化していて、知識や情報の活用を期待しています。

東プレグループCSR全体会議

く為、東プレグループの上位概念である基本理念､行動指針はCSR取り組みにおいて根本をなす内容であり、この携帯用カードを東プレグループ全従業員

当社は、年2回「東プレグループ CSR全体会に配付しています。海外拠点においても、現地語翻議」を開催しています。各部門でのCSRや気候変動

訳版を作成して配布しています。

対策に関する取り組みを報告・確認して、グループ
国内外全体として取り組みへの共通認識を持って活動が進められ、各部門で更に充実した取り組みに繋がる様に心掛けています。
2022年1月のWEB開催-7-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-8-

東プレの CSR ( including SDGs )東プレのCSR ( including SDGs )CSR重要課題(マテリアリティ)

SDGsへの貢献

CSR重要課題の特定とSDGsとの関連付けプロセス

2015年に国連で採択された「持続可能な開発
目標(SDGs)｣ は､貧困や雇用､環境などの社会課

合い､事業活動を通じて持続可能な社会の実現､
すなわちSDGsの達成に貢献していきます。
当社ではSDGsバッジの

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
影
響
度

み意識向上に努めております。

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーに対して会社情報を適切に開示し透明性を確保し、相互間の対話・協働に努めます。
主な対話の機会・日常の営業活動
・メンテナンス

地域社会

-9-

・展示会

・IRウェブサイト
・機関投資家個別面談

東プレグループ上位概念のもと人権を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。
・社長による工場巡回
・労使協議会・相談窓口設置
・産業医面談・各種研修/プログラム
・社内報/イントラネット

各国・各地域において、積極的に社会貢献活動や環境保全に取り組んでいます。
・次世代の教育支援
・スポーツ振興支援

環境・QC大会発表
・当社ウェブサイト

正確で公平な情報をタイムリーに開示することによって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の事業活動への理解につなげ、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築に努めています。
・株主総会
・決算説明会

従業員

・工場見学
・当社ウェブサイト

お取引先様は､高品質な製品を安定して生産するための大切なパ－トナ－であり､協力体制の確立が重要であると考えています。お取引先様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の実現に向けて理解と協働に努めています。
・日常の購買活動
・サプライヤー大会

株主・投資家

社会課題に対して､｢東プレへの影響度｣と｢ステークホルダーへの影響度」に基づき、優先順位付けを行い、重要度を評価

・工場見学
・清掃活動

東プレグループCSR報告書2023

大
CSR
重要
課題

・地域交流

社
会

ガ
バ
ナ
ン
ス

妥当性の評価2022年3月課題を設定

世界情勢・環境の変化に合致しているかどうかを精査するため、各部門の関係者との議論や情報収集により妥当性を評価

CSR重要課題の設定
自社及びステークホル
ダー視点の優先順位付けを再検討し社長をトップとするCSR策定委員会会
議にて審議し確定特定したCSR重要課題とSDGsとの関連付け(黄色塗部)
東プレへの影響度項目

お客様に高品質な製品とサービスをお届けし、また、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の信頼と期待にお応えできるよう努めています。

SDGs重要課題との関連付けを行いました。

課題の優先順位付け

2021年10月プロセス開始

配布等､社内外で取り組お取引先様ティ)を特定し、特定したCSR重要課題の中で

GRIスタンダード、SRI
評価のレビュー項目を参照し､開発､調達､生産、販売における社会影響を評価し､リストアップ

当社は､世界が直面する様々な課題と真摯に向きお客様沿って取り組むべきCSR重要課題(マテリアリ

CSR課題の現状把握

題に対する2030年に向けた世界共通の目標です。

ステークホルダー※当社は、2022年3月に下記のプロセスに

大SDGsロゴを関連ページへ設置
主な取り組み関連SDGs目標(1~17)

ページ

CO₂排出量の削減※1

・生産活動におけるCO₂排出量低減

13P21-28

環境マネジメントの構築と運用

・ISO14001取得：国内外全拠点
・ISO14001取得統合：国内拠点

ｰP13-14

化学物質管理の徹底

・自社管理ルールの構築と運用

12.4

P18

環境配慮型製品･技術の開発

・再生エネルギー関連装置開発
・環境保全に繋がる技術の提案

7.2､ 9.4､ 12.2､
13

P15-17

サプライヤーとの協働

・グリーン調達の推進

12.4

P31-32

人権の尊重

・人権と多様性に関する教育・人権デュー・デリジェンスの実施

5､ 10.2､ 16

P33-34

品質マネジメントの構築と運用

・IATF16949取得：自動車関連
・ISO9001取得：商品関連ｰP29-30

サプライヤーとの協働

・CSR調達の推進

16.b

P31-32

コーポレートガバナンス
強化・グループガバナンスの構築

ｰ

P45-47

投資家へのIR活動

・CSR報告書の発行
・開示情報の充実

ｰP52

情報セキュリティ強化・グループでの情報管理体制構築

ｰ

P50

リスク管理の強化

・BCP計画の見直し

11.b

P49-50※1:CSR重要課題の中でも｢CO2排出量の削減｣は最重要課題
東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-10-

東プレの CSR ( including SDGs )東プレのCSR ( including SDGs )CSR関連の取り組みと目標値
青字:CSR重要課題 / 黄塗部:SDGs関連事項、※1:最重要課題
テーマ

環境

取り組むべき項目･ISO取得:国内外全拠点･ISO取得統合:国内拠点

化学物質管理の徹底･自社管理ル-ルの構築と運用

環境配慮型製品･技術の開発･再生エネルギ-関連装置開発･環境保全に繋がる技術の提案

生物多様性取り組み･各工場1件/年 以上の活動･活動の継続水資源使用量の低減･雨水/再生水の利用･取り組みの具体的な計画立案･国内拠点(工場/生活)での利用

廃棄物発生量の低減･廃棄物排出抑制と再利用･廃棄物削減:2020年度比4.4％削減･廃棄物削減:2020年度比20％削減

環境関連法令の遵守･遵法確認の実施:
法規対象国内拠点･全拠点:1回以上/年･遵守率:100％-･2023年度計画策定､2024年度開始とする。

サプライヤ-との協働･グリ-ン調達の推進･グリ-ン調達の評価方法と評価開始-･東プレサプライヤーへガイドライン配布･不休業災害の目標値達成･休業災害:0件･各拠点での教育実施-･自主的な安全活動推進継続（RA活動 / KYT活動）

-

･活動実施
･活動実施

特殊健康診断の実施
ストレスチェックの実施･労働災害の減少推進･ISO14001取得:埼玉工場(相模原事業所と統合)･管理ル-ルの決定と各事業部への落とし込み･PRTR(第一種指定化学物質)対象物質の使用削減･ISO14001取得:本社､東邦､トプレック､東海･埼玉工場の相模原事業所への統合完了。
･ISO14001取得統合の推進:国内
2023年度は次ステップ推進。
･管理ル-ルの継続運用
ー･PRTR(第一種指定化学物質)対象物質の使用撤廃･自動車:LCAを意識したボディ構造の提案･ナノ水力発電の商品化･冷機:電動冷凍装置のラインナップ開発･車両の EV･FCV化に対応した冷凍機システムの構築(RH･HP含む)と､低GWP冷媒導入
ー･新商品の投入(調湿機器の省エネ性向上)･空調:ヒ-トポンプ製品の低ＧＷＰ冷媒への載せ替え推進･電子:梱包資材の削減（再生紙利用/外箱の廃止）-･有害業務職場へ環境改善推進･活動の継続･職場のメンタルヘルス対策フォロー ･活動の継続･活動指示実施、7拠点からの実績報告。
ー･活動指示実施、継続中。

･東プレおよびグル-プ会社実施率 100%

･サプライヤ-への展開 100%

･多様性社内研修実施･人権デュ-･デリジェンスの実施･東プレ実施率 100%

･東プレグル-プ会社実施率 100%

･ハラスメント講習実施･受容性と多様性のある職場づくり･アンコンシャスバイアス研修の実施･女性従業員雇用 110名以上･障がい者雇用の法定雇用率の遵守･女性管理職比率 5%以上
･女性雇用130名以上(2026.3目標)-･アンコンシャスバイアス研修実施･女性従業員雇用 102名
･特別支援学校訪問実施･柔軟な働き方のできる組織づくり･ワ-クライフバランス研修の実施･男性育児休暇 希望者取得率100%･女性の育児休業取得率100%･ワ-クライフバランス理解の検証実施-･エンゲージメントサーベイ準備･育児､介護休業法改正内容説明会開催･育休時短期間延長･各人に合わせた人財育成･キャリアプラン/デザイン研修の実施･チャレンジした人が報われる制度制定･国内グル-プ会社への展開完了･次世代人材育成講習開始･各工場1件/年 以上の活動･IATF16949取得:自動車関連
品質マネジメントの構築と運用･ISO9001取得:商品関連･活動の継続･IATF16949取得:相模原(自動車)(東プレ､メタル､マルチ)､九州･IATF16949取得:東海､三池､アメリカ･ISO9001取得:東邦興産､トプレック、インドネシア･各工場にて活動継続

サプライヤ-との協働･CSR調達の推進･CSR調達の評価方法と評価開始-･グル-プガバナンスの構築･グル-プ管理体制の点検､強化･不祥事の発生ゼロ･グループにおいて不祥事発生ゼロ･コンプライアンス教育(DVD視聴)2,144名視聴

人権労働
多様な人材の活躍

地域社会との交流及び貢献

ガバナンス コ-ポレ-トガバナンス強化･相模原(自動車)IATF16949取得完了･東プレサプライヤーへガイドライン配布

IR活動

投資家へのIR活動･CSR報告書の発行･開示情報の充実･非財務情報の充実･CGコ-ド100％対応完了･CSR報告書2022発行･ホームページでの情報開示の充実

情報管理

情報セキュリティ強化･グル-プでの情報管理体制構築･管理ル-ル徹底と管理ツ-ル整備･重大な情報セキュリティインシデントゼロ･情報セキュリティ教育(全従業員)･BCP計画の見直し･大地震への対応･感染症への対応･気候変動リスクの追加(TCFD対応)･TCFD対応完了･BCP「地震編｣ ｢感染症編」基本内容策定完了･TCFD「自動車機器事業部」開示スタート

リスク管理 リスク管理の強化-11-･2020年度比率30%削減(scope1､2)･人権と多様性関連の教育

人権の尊重

G

･省エネ活動､太陽光パネル設置等､国内開始。
CO₂排出量削減は徐々に進みつつも絶対量で増加

環境マネジメントの構築と運用

安全衛生

品質

2022年度実績･生産活動におけるCO₂排出量低減

職場における安全

社会貢献･国内外CO₂排出量削減推進･各部門環境改善委員会CO₂削減項目内容の統合

2030年度の主な目標・施策(長期目標)

CO₂排出量の削減※1

E

S

2023年度の主な目標・施策(第15次中計最終年度)

主な取り組み東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-12-

Environment
環境マネジメント
当社グループは企業活動の遂行にあたり、環境に優しい企業を目指します。

東プレグループ環境方針

環境マネジメント体制

環境監査

環境教育

当社は､環境活動にあたり､以下の方針をグループ

環境活動を適切に運用する為､ISO14001を生産

事業活動、製品及びサービスにおける環境汚染の

環境マネジメントシステムを効果的に運用するた拠点の各事業所毎に認証取得し､｢環境マネジメント

未然防止と環境保全活動の継続的実行ができるよう

めには全従業員に適切な環境教育を実施する必要がシステム｣を構築しています。

努めています。

あると考え､各部門で環境教育を計画しています。

全体で共有し､活動を展開しています。
また、受注～設計/開発～生産～納入に携わる全ての従業員へ意識付けを通し、全員参加の環境活動に取り組んでいます。

各部門で自ら定めた環境管理計画が環境マネジメ<東プレグループ体制>

ントシステムとして適合しているか、各部門の業務

環境担当役員において環境マネジメントシステムが機能しているかを内部監査・外部監査により客観的な立場から確

環境統括(品質保証二部)※1

東プレグループ環境方針

認し、PDCAを回しながら継続的な環境改善を行っています。

＜基本的な考え方＞

対象とし､地球環境の悪化や環境マネジメントシステ
ムの概要を学ぶ｢自覚教育｣や､環境パフォーマンスや遵守義務に影響を与える業務者が対象の｢環境影響業
務教育｣､有資格業務者が対象の｢資格教育｣があります。
教育計画にあたっては事業内容､環境方針､目的

各事業所長を考慮し､環境教育ニーズを明確にし､取り組んで地球環境の保全が人類共通の最重要課題であいます。

環境リスクマネジメント

環境事務局

ることを認識し、事業活動を推進します。

環境教育は3つの構成に分かれており、全従業員を環境に優しい企業を目指し､リデュース､リ
部門組織

ユース､リサイクルの3Ｒを推進し省資源に努め､また積極的に温室効果ガス排出削減に取り組みます。
１．環境マネジメントシステムを構築し、従業員ひとり一人が環境活動を実施します。
２．環境負荷低減を目指し、環境に優しい
技術・製品の開発及び購入を推進します。
３．エネルギーの使用を抑制または効率化し温室効果ガス排出低減に努めます。
４．資源の効率的な利用及び再利用を促進し

５．法規制及びその他要求事項を遵守すると共に化学物質の管理を適切に行います。
６．有害物質の使用及び排出を抑制し、環境汚染の予防と環境保護に努めます。
７．地域貢献活動を通じて、生物多様性の保全-13-※1:CO₂削減対応に関しては気候変動対策部が担当

各事業所は、環境マネジメントシステムに基づいた環境活動を継続して実施しています。
ISO14001未取得拠点においても、2026年度

する可能性がある環境事故・緊急事態、あるいは事
故・緊急時に伴って発生する環境影響に対して予防各事業所から発生する廃棄物に対し、十分に分別または緩和するために、手順を確立し、訓練・維持し適切な処理と環境の保全及び公衆衛生の向上を図する取り組みを行っています。

ると共に、発生する廃棄物はできるだけ素材別に分け、廃棄物の資源化、減量化を図っています。また、

また、各拠点で認証取得している｢環境マネジメントシステム｣の順次統合を、まずは国内にて進めていきます。

資源の有効活用

活動に関連する環境リスクを抽出しています。発生までに順次取得計画をたてています。

資源を有効活用するため、生産時の歩留まり率の改善、洗浄剤の再使用（リユース）等を行っています。

環境関連法令の遵守

一部の拠点では、再生作業服・事務服(再生PET繊
維50%使用)の採用を進めています。

<国内外生産拠点ISO14001取得状況>

国内
相模原事業所
広島事業所
栃木事業所
岐阜事業所
東プレ九州
三池工業

海外
東プレアメリカ
東プレメキシコ
東普雷(佛山)東普雷(襄陽)東普雷(武漢)東プレタイ

東プレグループCSR報告書2023

業活動・製品に関する法規制及びその他の要求事項の情報を入手し、適用される法規制等を特定し、関連部門への伝達を行っています。
法規制の制定や改定があった場合や新規製品立上げによる新規設備の導入等、事業環境の変化やその他利害関係者からの要求があった場合にその都度見直しを行っています。

未取得生産拠点取得計画

国内
東プレ東海
2025年度取得予定

環境に関する対象法規制の特定と遵守を徹底しています。環境管理システムを実行するにあたり、事

2023.3時点 取得率86%ます。

に努めます。

環境リスクを軽減するため各部門で年に1回、事業

海外
東プレインディア
2026年度取得予定

東プレグループCSR報告 2022

また、内部監査においても法令遵守に関する監査を行っています。

東プレグループCSR報告書2023-14-

Environment

Environment

環境に配慮した製品の開発
製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減に向け、環境に配慮した製品の開発に取り組んでいます。

環境配慮型製品の開発●プレス関連製品
当社が持つ大きな強みの一つが、ハイテン材（高張力鋼板）の加工技術です。鉄の中でも特に強度が高く成形が非常に困難なハイテン材を、当社は高い技術力で製品化しています。
自動車の安全性を確保しつつCO₂排出量削減をサポートしていくために、各パーツのさらなる軽量化と高強度化を追求し、地球環境と新しいクルマ社会●定温物流関連製品●空調機器関連製品●電子機器関連製品

・GBS

・ビル用デシカント外気処理機 デシトップ

・静電容量無接点式キーボード

定温物流関連製品事業の主力製品の1つであるGBS

日本の省エネ対策として業務･家庭部門で人間工学を考慮した当社のキーボードは、入力時

は、発電機を搭載した冷蔵冷凍装置です。従来不可

2030年のCO₂排出量を2013年度比､約▲40%と大の静かさや抜群のキータッチ感を実現しています。

能であった冷蔵冷凍車のアイドリングストップが可幅な削減が必要となり､建築物エネルギー消費性能

また､長時間の使用でも疲れにくく耐久性にも優れて能となるため、荷役時のアイドリングストップによ向上に関する法律の公布や将来のZEB化目標等､省いるため、金融機関の業務用、計算センターでのるCO₂排出量の削減に貢献しています。

エネ化に向けた設備機器が不可欠となっています。

データ入力用、流通、交通、医療、コンビニATM､放当社では蓄積された｢冷熱/換気/送風 技術｣を駆使のための技術を提供していきます。

し､省エネ化に効果がある外気処理機｢デシトップ｣を商品化し販売しております。熱源(冷温水､室外送機器向けなどの各種業務用入力専用機として､様々なお客様にご利用いただいています。
一般販売用REALFORCEシリーズのキーボードには、機)不要のヒートポンプ式。全熱交換器､ヒートポン

OEM生産で高い評価を得ている業務用キーボードとプ､デシカントローターを内蔵し､3段階で室内の湿同じ静電容量無接点式が採用されています。

度コントロールをします｡空調システムの省エネ化

相模原市ふるさと納税の返礼品としても採用されはもちろん､｢快適｣な室内環境を安定した湿度を保ており、その高耐久性などが評価されて返礼品の人

つことで実現します｡このデシカントシステムは､従気ランキング上位に位置しています。

来のシステムと比較し年間約30％の省エネを実現しています。
※CO₂排出削減効果 15,455 tCO₂/年［総生産製品重量（980、1180Mpaハイテン）
×軽量化率（590Mpaハイテン比較）
×燃費改善率（ガソリン削減）
×ガソリンCO₂排出係数］

・冷間1,470MPa材のプレス部品への適応拡大
CO₂発生量の多いホットスタンプ工法から、同等強度でCO₂発生量の少ない冷間1470MPaのプレス部品の技術開発を進めています。

※CO₂排出削減効果 4,871 tCO₂/年［GBS市場稼働台数×燃料削減効果（軽油）×軽油CO₂排出係数］

・低温暖化冷媒採用
業界に先駆け、冷凍車にR452A冷媒(低温用)･
R513A冷媒(中温用)を採用しました。これらは地球※CO₂排出削減効果（1システム当たり）1.7 tCO₂/年［削減電力（従来空調方式比較）×電力CO₂排出係数］※CO₂排出削減効果 433 tCO₂/年［高耐久率（一般キーボード比較）×生産台数
×プラスチック廃棄CO₂排出係数］

温暖化に与える影響が従来の約1/2と環境負荷が低い代替冷媒となります。

・電気自動車用バッテリーケースの開発・製造
電気自動車用バッテリーケースは、水密性確保や電池収納容量、強度保証等が重要になりますが、生産技術ノウハウと構造解析を駆使して高品質/低コ
ストに繋がる技術開発を行っています。

-15-※地球温暖化係数
R452A 46％削減(従来冷媒:R404A比)R513A 56%削減(従来冷媒:R134a比)

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-16-

Environment

Environment

環境に配慮した製品の開発

環境負荷物質削減
事業活動における環境負荷物質削減に向けた取り組みを実施しています。

化学物質管理管路式ナノ水力発電システム開発●循環型社会を目指して●環境負荷物質削減の取り組み

現在、脱炭素化社会実現に貢献するため､当社の塑性加工/制御/流体技術を駆使した､産学協同での未利用エ
ネルギーの活用(創エネ)となる「管路式ナノ水力発電システム」の開発を展開しています。ナノ水力発電の概要については「CSR報告書2022」をご参照ください。

当社設計の製品において、環境負荷に繋がる化学物質の管理や削減に向けて取り組んでいます。主にPRTR
法対象化学物質の削減や製品含有化学物質の管理を目的とした取り組みを推進しています。
・定温物流関連製品●宮崎県高原町との取り組み
現在、地域が保有する小水力などの再生可能エネルギーを利用し、地域コミュニティの活性化及び持続的な自律的地域社会の実現を目指し地域と共同で活動しています。
＜フィールド検証事例１＞＜フィールド検証事例２＞･高原町｢狭野土地改良区｣の農業用水利施設･高原町｢皇子原公園｣釣り堀用養殖升(高原町依頼)

製造において、特に排出量が多い、トルエン、キシレン、メチルベンゼンの削減活動に取り組んでいます。
代替塗料への切り換えを実施し、約4%のPRTR法対象化学物質の削減ができました。
・空調機器関連製品

農業用パイプライン中に蓄積する泥の排泥栓端末

釣り堀の養殖魚に水を供給するパイプラインの端末に開発品を設置し､発電した電気は約150ｍ離れたに開発品を設置し、発電した電気は併設する多目的施保育所へ約500W(一般家庭一世帯分電力)の発電を設(神武の館)に送電しています。

行い供給しています。農林水産省との官民連携事業

設備導入の狙いは､皇子原公園で使用する電気を水として展開し､社会実装に向け規制緩和､制度作り､力発電､太陽光発電や風力発電も含め再生可能エネル

規格化提案を行い市場拡大に向け展開しています。

ギーで賄いたいとの考えです。また、学童の教育用として役立てていく予定となっています。

ブロワ製品の生産過程で使用している塗料がPRTR法に該当していましたが、試験・評価を実施し客先承認を得てPRTR法に該当しない塗料に切り替え、この取り組みにより作業者への健康配慮ができ､3種類あった塗料が1種類に統一できたことで管理しやすくなりました。
・電子機器関連製品
製品や部品に含有される化学物質情報に対し、専用の管理システムを導入しています。この取り組みにより顧客からの調査依頼や回答作業を円滑に対応するとともに、製品／中間材料／部品レベルで集計された含有物質情報をもとに法規制を指定しての検索が可能になりました。
製品含有化学物質の情報の管理等を積極的に行うことで、顧客からの評価を得ることが可能になります。
自動車部品につきましては、自動車業界のIMDSシステム※1で化学物質が管理されています。
各種購入品に対してもISO14001を基本にした化学物質管理ルールを規定し､化学物質管理を実施しており、サプライヤーに対しても納入品における化学物質管理は管理基準である｢管理化学物質一覧｣で規定し対応を求め、当社と同じ考えで管理された製品の納入をお願いしています。
(｢東プレグループグリーン調達ガイドライン｣に織り込み）
電子関連の購入品におきましては chemSHERPA※2 を利用し化学物質を管理しています。
※1
IMDS：独自工会(VDA)が中心となり,ELV指令対応を念頭に開発した、サプライチェーン 環境情報伝達システム

農業用水利施設利用発電検証※2

公園内地産地消検証

chemSHERPA：製品に含有される化学物質情報を川上企業から●今後の展開川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するための経済産業省主導のデータ作成支援

当社保有技術を駆使し、創エネ製品として社会に貢献出来る製品開発を行っていきます。
2023年度は、農林水産省との官民連携事業を通し、農業用水利施設の賦存量調査、その他、工場用、産業用などへの適用も含め製品開発を行っていきます。
-17-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

ツール

管理化学物質一覧
https://www.topre.co.jp/sustainability/environ/chemical_list.pdf

東プレグループCSR報告書2023-18-

Environment

Environment

生物多様性の保全
持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性の保全に取り組みます。

各拠点における取り組み
当社は、ここ数年はコロナ禍もあり積極的な参加はできていませんでした。当社のCSR活動項目にも掲げている通り、生物多様性の保全は不可欠であると認識しており､今後は事業活動の前提にある生物多様性の取り組み事項を計画し活動してまいります｡ 下記内容は2022年度に行った実績より取り上げた活動に
なります。

<国内>
●東プレ相模原事業所

相模原事業所では、相模原市主催の相模原の環境をよくする会に所属し、相模原市内の河川の水生生物や水質状況の調査に参加しています。
●東プレ東海三重県へ緑の募金を行うことで三重県内の「森林の整備」､「緑化の推進」､「森林整備又は緑化の推進に係る国際協力」の三つの分野で、森林づくり、緑づくり、そしてそれらに協力する人材づくりに貢献しております。
相模原事業所：河川水生生物調査<海外>

東プレタイ：マングローブの植樹の様子●東プレタイ
長年に渡りマングローブ植樹活動を行っており、植樹本数は1,500本を超えています。
今年度は10月13日に48名が参加し、タイ湾の湾岸約2km、約100haほどの面積に計500本植樹しました。
今後も継続して、多様な生態系維持に貢献してまいります。
マングローブ植樹本数実績
年度

2018

2019

2020

2021

2022

植樹本数(本)

150

325

350

330

500

●東普雷(佛山)

東普雷(佛山)：植樹活動の様子

東普雷(襄陽)：植樹活動 及び 寄付

3月14日に佛山市三水区森林公園付近で植樹活動を実施し、10名参加し苗木を10本植えました。

●東普雷(襄陽)
3月16日に襄陽市襄城区の植樹活動に10名参加し、10本植樹しました。
また、襄陽市への緑化については支援(寄付)を行っております。

●東普雷(武漢)
３月22日に武漢市江夏区にて植樹活動に12名が参加し、12本植樹しました。

●東プレメキシコ
東普雷(武漢)：植樹活動の様子

工場周辺に水の使用量が少ない植物を植樹して緑化再生に取り組んでいます。
-19-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレメキシコ：工場周辺への植樹
東プレグループCSR報告書2023-20-

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Environment

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

気候変動への対応●Scope3削減努力目標●東プレグループ基準年度CO₂排出量
当社では、グループ全体で排出しているCO₂排出量の現状把握と、CO₂排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。2050年のカーボンニュートラルを目指し､経営層から構成される気候変動対策体制を構築し､取り組んでいます。
地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、当社はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるCO₂排出量の把握を行い、CO₂排出量削減の長期目標を設定しました。国内・海外を問わず当社グループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ電力購入、
CO₂排出権取引 を基本に、「2030年度CO₂排出量30%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を達成す
べく段階的に削減を進めていきます。

当グループの燃料の消費・使用電力に伴うCO₂排

当グループはScope3の削減も重要な課題と認識

出量は基準年度の2020年度で約68,800tonとなりし、排出量が多く、CO₂の抑制が期待できるカテます。この排出量を目標に沿って削減計画していき

ゴリに対して努力目標を設定いたしました。

ます。

(千t-CO₂)
80

対象
カテゴリ

68.8
電力系 燃料系

60●CO₂排出量削減目標
2020年度を基準年度として、設定目標値を定めました。
･生産活動におけるCO₂排出量

202030年度：CO₂排出量30%削減
2050年度：カーボンニュートラル達成※基準年度 年度
2020年 目標

2021 ～ 2030 年度

長期削減目標2030年度 30％

52.3

0
計

2031 ～ 2050 年度

3.0%

31.7

11.6

1

11

商品事業
関連部門

国内

2050年度 100％

-国内:東プレ､東邦興産､トプレック､
東プレ九州､東プレ東海､三池工業-海外:アメリカ､中国､メキシコ､タイ､

太陽光
パネル(A)

CO₂排出量インド

70％

100％削減

25％削減

75％削減

国内
グループ

海外

減については、冷凍車における電動冷凍装置搭載のラインナップ開発や、低GWP冷媒への載せ替えを推進していきます。カテゴリ7雇用者の通勤の削●Scope3の把握減については、電気自動車購入補助を進めています。

からの排出量となります。 Scope3の中でも当グ● 東プレGr対象会社:

100％

30％削減

選定や購入を検討していきます。カテゴリ11の削Scope3は生産活動におけるCO₂排出量以外の他社

省エネ
改善

7

2050年
ターゲット

カテゴリ1の削減については低CO₂材料・部品の4.9

2020年度(基準年度)(3.5%)(2040年度 65％)

32.2

20.6
16.5

36.7

2030年
ターゲット

(2020年度比) (2020年度比)

自動車機器
関連部門

当社グループは各施策を遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
40

対象部門

ループで、排出量の多いカテゴリは「カテゴリ1 購
入する製品とサービス(54%)」と「カテゴリ11 販
売した製品の使用(38%)」となります。
Scope3
その他カテゴリ-6%

太陽光パネル(B)

Scope1-0%
Scope2-2%●CDP回答の公開
東プレは2017年からCDP質問書に回答しております。現在､回答内容/評価結果を公開しております。
今年度の調査においては自社採点で確認しましたが､Bクラスの評価結果となる予想です。

再生エネ

太陽光パネル(A)・投資回収可能
な設置､PPA等

電力購入

太陽光パネル(B)・投資回収の厳
しい案件

(35％)

CO₂排出権取引

Scope3
カテゴリ11-38%

0

2020年度

2030年度

2040年度

Scope3
カテゴリ1-54%

2050年度
サプライチェーン排出量の内訳(2022年度実績)-21-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-22-

Environment

Environment

カーボンニュートラル

TCFD提言への対応
当社グループは、気候変動問題は企業持続性の環境分野における重要課題と認識しています。2022年3月に東プレグループとしてのCO₂排出量削減目標を掲げ、その達成に向けて計画的に取り組みを進めています。
また､当社グループは気候変動への積極的な対応を表す一つの意思表示として、TCFD賛同を表明しております。気候変動がもたらすリスクと機会についてシナリオ分析を実施して、TCFDの枠組みに沿った気候変動関連の情報開示を推進していきます。まずは当社グループの主要な事業であり売り上げの約8割を占める自動車機器事業部におけるプレス関連製品事業においてリスクと機会を設定しました。

ガバナンス

＜戦略＞
当社グループは、気候変動による当社自動車機器事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリ

当社グループは､｢東プレのCSR (including SDGs )」に示している取締役会をトップとした取り組みの体制を構築しています。気候変動対策の実績や計画等の報告や､気候変動対策において重要な事案が生じた際は､オ｣「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」及び「物理的」に

CSR･気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます------ 同報告書 P8を参照。

おけるリスクと機会を特定しました。 当社グループは、リスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推戦

進していきます。
当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産

略時の燃料削減や軽量化によるCO₂排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的

右ページに記載に行っており、将来のCO₂排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。

リスク管理

利益や費用に関する財務影響については、「リスク管理」に示す専門部署および関係者による将来を想定した検討を、下記の範囲で重要度を選別しています。

当社グループは､各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して､詳細に分析を実施しています。年1回､各部門でリスクの再評価を行い､リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高い

財務影響重要度
時間軸：大(100億円以上)、 中(10～100億円未満)、 小(10億円未満)：短期(～2026年)、 中期(～2030年)、 長期(～2050年)と判断されるリスクは､リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。新たに策定が必要と判断される
新しいリスクや､見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。

大分
類

リストの中で全拠点に関わるリスクについては、必要に応じてリスク管理部会から各拠点へBCPの取り組み

小分類

政策 炭素税導入
・規制 ガソリン車
販売規制

依頼を行い、BCPの充実を図っています。気候関連リスクは全拠点に関わらない場合でも、各拠点の地域的・地理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関連付けて管理していく予定です。
また、当社グループの「CO₂排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進していますが、事業規

中
分
類

移
行

模の大きい自動車機器事業部においては、事業部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設

市場 EVへのシフト
技術

置しています。気候関連リスクにおいてはTCFDの枠組みに沿って、自動車業界の最新情報を掴んでいる専門部
署及び関係者による年1回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。

ホットスタンプ
低炭素化要求評判 CO2削減目標

指標と目標
東プレグループとしての気候変動対策目標は、前頁記載の「気候変動への対応」に示した通りです。

物
理
的

平均気温上昇慢性 (異常気象の発生)
洪水､浸水被害
急性
の頻発化

時
間
軸

シナリオ
4℃ 2℃
未満

機会

対応

調達コスト､生産コスト､税負担の増加に伴う損益の悪化
販売台数減少→売上減少

CO2削減の達成による、追加課税の回避､優遇
税制獲得
ガソリン車以外の水素､
FCV､EVでの受注部品増〇

BODY構造の変革に
よる受注減

－

〇

－

〇

〇

－

〇

－

中・
長期

－

〇

中・
長期

－

〇

中・
長期

－

中・
長期
中・
長期
短・
中・
長期
中・
長期

リスク

CO2排出削減対策の推進・一部前倒し

小CO2削減を考慮した工法提案

小構造変更による、新規
ポーションの受注機会拡大

新材料新技術を活用した技術提案大

低炭素化コストの増加

ホットスタンプ代替となる
冷間超ハイテン部品の拡大

冷間超ハイテン材
加工技術等の開発

小

顧客(カーメーカ)からの受注減少
使用電力制限による工場の生産能力低下
・停止
工場の稼働停止及び従業員の出勤停止

CO2削減の達成により、受注増加

CO2排出削減対策の推進・一部前倒し

大太陽光パネル・蓄電池
設置等によるBCP強化

継続的なBCP見直し

中

災害に強い工場構築し、BCP確立

継続的なBCP見直し中

東プレグループのCO₂排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は。国内においては各拠点で＜参考データ＞

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

2022年度から本格的に展開し始めており、海外においては2023年度から展開予定です。2023年度から徐々に

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

SSP1-1.9/2.6

SSP5-8.5

削減実績が上がって行く予定となっております。

・IEA(国際エネルギー機関)

NZE(Net-Zero Emissions
by 2050 Scenario)

STEPS(Stated Policies Scenario)

東プレグループのScope1･2、Scope3に関するCO₂排出量実績は同報告書｢ESGデータ集」に示す通りです。

-23-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

財務
影響
重要度

東プレグループCSR報告書2023-24-

Environment

Environment

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

CO₂排出量削減活動_全般
拠 点●省エネ/CO₂排出量削減の取り組み

検討概要

国内においては、CO₂削減対策のメインとしている太陽光パネル設置を2022年度から本格的に開始
し、CO₂排出量削減量が増えてきています。省エネ対策も並行して計画的に進めており、削減実績が上
がってきています。
海外においても、国内同様､調査・計画立案を実施し、省エネ対策､太陽光パネル設置は2023年度から開始し徐々に削減実績が上がって行く予定となっております。

東プレ

相模原事業所①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネル
設置可能な屋根への順次設置をまずは徹底する。

- 社用車EV化

プレス第2工場・埼玉工場 ：削減効果172t-CO₂/年- 空調のセントラル制御化
広島事業所- 熱交換式換気装置への更新

工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型のLED

栃木事業所

・太陽光パネル設置
第3工場倉庫 ：削減効果155t-CO₂/年

岐阜事業所

・トランス更新による消費電力削減
・コンプレッサ制御変更

照明に変更を進めております。例えば栃木事業所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使用量の約70％削減しました。

しかしながら生産量も上がってきているため絶対量として捉えるならば更に加速して進めなければなりません。
当社ではCO₂削減への投資加速を促すため、2023
年度から、国内においてICP (インターナルカーボ<設備>
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッサーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取り組んでいます。
<物流>

省エネ設備投資を実施するニュースリリースを発表

燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動しております。また、製造に関わるCO₂排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフトに比べてCO₂排出量削減が期待できるバッテリー式フォー
ククリフトを積極的に導入しています。相模原事業
所では、2017年からバッテリー式フォークリフトを計35台導入しました。

しました。この取り組みにより、10,000tのCO₂削<再生可能エネルギーの活用>

ンプライシング)を設定しました。 ICPは、世間や当社の状況を鑑み、年1回の見直しを行います。
「2023年度：10,000(円/t-CO₂)」
2022年11月には、当社CO₂排出量削減の2030年度目標の達成に向けて、国内拠点における段階的な減を見込んでいます。
当社はこれらの取り組みにより、CO₂排出量削減
強化を図っています。

-25-

東プレ九州

東プレグループCSR報告 2022

・バッテリーフォークリフトへの更新による消費電力削減
削減効果3.6t-CO₂/年(1台更新)
・太陽光パネル設置
第5工場・第1倉庫 ：削減効果166t-CO₂/年
・照明のLED化による消費電力削減
削減効果170,000kWh/年(水銀灯138本切替)
・太陽光パネル設置

東プレ東海

物流棟・工場棟 ：削減効果255t-CO₂/年
・蛍光灯からのLED化による消費電力削減
東員工場 ・四日市工場・鈴鹿工場 ：削減効果59.1t-CO₂/年

トプレック

・社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(18台)

東普雷(佛山)・工場・事務所の採光による消費電力削減
削減効果4.3t-CO₂/年(蛍光灯20本分)
・設備の最適化による消費電力削減

東普雷(襄陽)カーボンニュートラルへの取り組みとして設置可
能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。(再エネ電力購入は今後検討)

東プレグループCSR報告書2023

・バッテリーフォークリフトへの更新による消費電力削減
削減効果3.6t-CO₂/年(1台更新)<照明>- 東プレ各事業部及びグループ国内各社の9部門に続き､2023年度よりグループ海外各社もCO₂削減
計画開始

・工場・事務所の照明のLED化による消費電力削減
削減効果23,365kWh/年(蛍光灯244本切替)
・エアコンの更新による消費電力削減
削減効果1,000kWh/年(1台更新)
・バッテリーフォークリフトへの更新による消費電力削減
削減効果22.2t-CO₂/年(10台更新)
・太陽光パネル設置②検討項目例(太陽光パネル以外)- 工場エアーの漏れ防止と供給制御- 変圧器高効率型へ- 事務棟ZEB化 等

・CO₂排出削減計画(国内外)

2022年度 取り組み実績

東普雷(武漢)東プレタイ

削減効果115.8t-CO₂/年 (3設備合計､自動制御･効率アップ･統合)
・工場ラインの最適化による消費電力削減
削減効果156.8t-CO₂/年 (材料輸送見直し)
・エアコン設定温度変更
削減効果31.4t-CO₂/年
・工場環境自動制御化による商品電力削減
削減効果206,040kWh/年
・社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(1台)
東プレグループCSR報告書2023-26-

Environment

Environment

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

CO₂排出量削減活動_太陽光パネル設置状況●2022年度実績● 2023年度計画

＜国内＞

＜国内＞

東プレ相模原事業所

東プレ岐阜事業所

・プレス第2工場 / 埼玉工場の一部屋根に設置

・第5工場 / 第1倉庫屋根に設置・削減予想量：172 t-CO₂/年・削減予想量：166 t-CO₂/年

東プレ相模原事業所

東プレ東海(株)・プレス第2工場 / 埼玉工場の屋根に増設予定

・東員本社工場の・想定削減量：361 t-CO₂/年

屋根一部に設置予定
・想定削減量：175 t-CO₂/年＜海外＞
東普雷(佛山)第5工場

プレス第2工場

プレス第2工場

埼玉工場

・工場屋根一部に設置予定
・想定削減量：1,537 t-CO₂/年

厚生棟

東プレ広島事業所
・第7工場/ 厚生棟屋根に設置予定
第1倉庫

・想定削減量：57 t-CO₂/年

埼玉工場
第7工場

東普雷(襄陽)・工場屋根一部

東プレ栃木事業所

東プレ九州(株)東プレ栃木事業所

・第3工場倉庫屋根に設置

・物流棟 / 工場棟屋根に設置

・調整池A、Bに設置予定

・削減予想量：155 t-CO₂/年・削減予想量：255 t-CO₂/年・想定削減量：321 t-CO₂/年に設置予定
・想定削減量：1,889 t-CO₂/年
調整池A

調整池B

・工場屋根一部

東プレ九州(株)第3工場倉庫〈手前〉物流棟〈奥〉工場棟

東プレタイに設置予定
・想定削減量：・技術センターの761 t-CO₂/年

屋根に設置予定
・想定削減量：197 t-CO₂/年-27-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

技術センター(久留米工場)

東プレグループCSR報告書2023-28-

Social
製品・サービス
すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及びサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品質」を確立します。

品質方針

品質マネジメント体制

企画･開発段階の品質保証

一貫した品質管理

当社では東プレの品質保証思想を全工程、全拠点

当社工場及び国内外子会社・お取引先様は、品質保証体制をISO9001またはIATF16949の規格要求事
項・顧客要求事項・法的要求事項を基に標準化し、
品質マネジメントシステムを構築し運営管理を行っています。
組織としては品質本部をトップに置き、当社グループとしてグローバル体制を構築しています。

当社では製品の企画・開発の初期段階において、当社は、多様化するニーズに対応するため、お客製品に適用される規格・規定・法律を環境配慮・ラ様視点での製品開発や技術を強化し、お客様に満足

イフサイクルの視点で設計し、解析や試作品によるいただける製品づくりに努めています。

に意識付け、「東プレブランド」の統一と向上を図るため、取り組むべきグループ品質方針を策定し、関連事業部に展開しています。
また、各事業部、関連部門は毎年「中期経営計画」及び「品質方針」「品質管理方針」を基に「品質活動計画」を作成し、品質活動に取り組んでいます。

また､品質保証一部は東プレグループ及びお取引先様で生産するプレス関連製品の品質システムの維持管理を､品質保証二部は定温物流､空調機器､電子機器

東プレグループ品質方針

に関する自社商品の品質システムの維持管理を担っています。

＜基本的な考え方＞

また、関連会社等と連携し、お客様のニーズや困設計検証を実施し、製品の品質を保証しています。

り事の情報を迅速に製品へフィードバックして、顧客満足度の向上に努めています。

QC活動への取り組み

情報提供・品質表示

1970 年から続く当社の QC 大会は2022年で通算65回となりました。海外拠点の QC サークルを招待しての大会としては第 8 回の開催となりました。

品質管理体制2020年~2022年は新型コロナ感染症対策により、

品質本部

QC活動の成果を動画にまとめたQCグローバルビデ

すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及オ大会としての開催となりましたが、継続的に活動

びサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品品質保証一部(プレス製品部門)

質」を確立します。

安全性の確認、様々な使用環境を想定した試験等の品質保証二部(自社商品部門)

４．品質活動を絶やさぬため、教育・訓練を通し人材育成を図ります。
５．顧客要求事項及び法規制を遵守するとともに
品質・安全確保に努めます。

品質管理部(ﾌﾟﾚｽ製品)

国内外
関連会社

品質管理部
(自社商品)

合せには、専任部署を設け、製品知識を有するス

国内外
関連会社

タッフによる素早い対応ができる体制を整えていま

国内外生産拠点
品質マネジメントシステム取得状況 [取得率86％]

努めます。

相模原事業所
広島事業所
栃木事業所
岐阜事業所
東プレ九州
東プレ東海
三池工業

IATF16949
ISO9001
〃
〃
〃
〃
〃
海外

東プレメキシコ
東普雷(佛山)東普雷(襄陽)東普雷(武漢)東プレタイ
東プレインディア-29-

サービス体制を整えており、メンテナンスやサービ

国内

東プレアメリカ

７．協力メーカーと良好な関係を保ち､品質向上に

表示や取扱説明書を作成しています。

す。また、他社との協力体制により全国展開可能な

６．常にPDCAサイクルを回し、継続的改善に努めます。

時の対応方法等を安全に行うことができるよう、製品お客様からの製品説明や修理・交換に関するお問

３．市場ニーズや動向を的確に捉え、お客様へ最適な製品及びサービス･情報を提供します｡

製品の操作方法や日々のメンテナンス、エラー発生

保守品質向上への取り組み

２．開発～生産～販売の全ての業務において常に品質向上の取り組みにチャレンジします。

ため、使用方法の適切な情報提供に努めています。

を続けています。

１．品質マネジメントシステムを構築し、従業員ひとり一人が品質保証活動を実施します。

お客様に当社製品を長期間、安全にご使用いただく

東プレグループCSR報告書2023

2025年取得予定
ISO9001
IATF16949〃〃〃〃
2023年取得予定
ISO9001
東プレグループCSR報告 2022

グローバルビデオ大会
2021年､2022年
最優秀サークルスの情報を共有することで、全国で統一した保守品
質を維持しています。
一般に商品性の高い製品は、メンテナンスの分かり易さや容易性、安全性にも配慮されています。おまた、QC大会とは別に､品質向上や安全衛生､環境保全、作業効率の改善を提案できる仕組みがあります。提案した内容は創意工夫や応用性、効果等の項
目を審査し、ポイントに応じて賞金授与や表彰を行っています。

客様から得られる改善点を設計部門にフィードバッ
クして設計に反映することで、新規開発製品設計の商品性を高めていく取り組みを進めており、将来的な保守品質向上も図っています。
お客様に対しては、商品性の高い製品の提供や更に分かり易い取扱説明書・メンテナンス説明の提供を行い、社内に対しては、スタッフやサービスマン
への製品教育や写真・動画による理解し易いメンテ
ナンスマニュアルの充実を図っていきます。また、
新規開発商品にも素早く正しい対応ができる体制を整えておくことで、更なる保守品質向上に取り組んでいきます。

東プレグループCSR報告書2023-30-

SocialSocial

サプライチェーン・マネジメント
東プレグループと関係する方々と、公正・公平で節度ある関係を築きます。
お取引先様、協力業者、納入業者等との取引は、透明性の高い取引を維持します。

購買方針

サプライヤｰパｰトナｰシップ強化

CSR調達の推進

東プレグループ購買方針

お取引先様は、高品質な製品を安定して生産する

当社グループではCSR調達のさらなる推進にあたための大切なパートナーであり、協力体制の構築がり､｢東プレグループ サプライヤーCSRガイドライ重要であると考えています。

ン」を制定し、＜基本的な考え方＞
資材の調達にあたり、以下の方針を東プレグルー

当社では、年に一度「サプライヤー大会」を開催

プ全体で共有し購買活動を展開します。お取引様し、当社グループの現況や戦略、購買方針、東プレとパートナーとしての信頼関係を構築し、CSR やの取り組みなどをご説明しています。

環境保全を重視した調達を推進し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを展開します。
１．法令､社会道徳の順守

４．お取引先様の選定

CSRの取り組みを推進しています。

お取引先様ホットラインの運用●CSR調達推進に向けた取り組み

当社グループでは、関係するお取引先様との公ています。

東プレ発行の「サプライヤーCSRガイドライン｣を

また、自社の「QCサークル大会」では品質や製造

お取引先様と共に品質に対する意識向上を図っています。
他、当社の部品受入部門による定期的なお取引先様訪問も実施し、製造工程の現地監査や改善のアド

品質、原価、技術、納期等の能力、さらにはユニット等を環境改善活動に積極的なお取引先様かWeb開催を実施します。

引先様に品質改善事例を発表していただいており、ンで公正かつ公平な参入機会を提供致します。

での取り組みとして環境に配慮された材料、部品、し、お取引先様と共に、サプライチェーンにおける工程に関する情報共有や課題の検討を行う他、お取

国籍、企業規模、取引実績有無を問わずオープ

量削減のお願いを記載しています。また、調達段階

重なり開催できませんでした。 2023年度は7月に持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指し

３．公正、公平な取引

トラルに対する考え方や、お取引先様へのCO₂排出の配慮等に関するお取引先様への依頼事項などを明記

体でお取引先様との信頼関係の構築に努め、ともにす。

を基本理念として掲げ、自社のCSRについての考え方

ドライン」を制定しており､当社のカーボンニュー

りますが、2022年度は役員交代等様々な環境変化と公正で透明性の高い購買活動を推進します。

動を実施し「グリーン調達活動」を推進しま

社会に貢献すること』

考え方として、「東プレグループグリーン調達ガイ

をはじめ、人権・労働・安全衛生や腐敗防止、環境へ

関連法令の遵守及び社会的道徳・規範を順守し環境方針に基づき環境保全活動に繫がる購買活『卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、当社は、調達活動における環境配慮への基本的な150社程のお取引先様に参加いただき開催しておCSRや環境を重視した調達を推進し、グループ全

２．環境保護グリーン調達の推進

バイス、作業環境の改善提案などを行っています。

経営姿勢・体制を総合的に勘案し選定致しま

通して、既存のお取引先様に､品質･人権･環境･法令遵
守を中心としたCSR活動にご理解いただくと共に、
CSRの取り組み・浸透・普及を推進していきます。
また、各ガイドラインへの協力等を含む「合意確認書」へ記入をお願いしており、お取引先様と連携し持続可能な調達への推進に取り組んでいきます。
サプライヤーCSR
ガイドライン

ら調達する｢グリーン調達｣を推進します。

正・公平で透明性の高い取引を維持するため、お取引先様に対して通報窓口を設けています。
通報による不利益な取り扱いや取引環境の悪化が無いように通報者保護を約束し、個人情報の取扱いも当社の個人情報保護に基づき対応を行います。本
窓口は、購買部門とは独立した部門に設置され、通報された内容に関する調査はコンプライアンス担当
責任者が行い、適切な対応を行います。

グリーン調達ガイドライン

お取引先様コンプライアンス･ホットライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/supplier_hotline.html

す。また、各事業部、国内外拠点、関連会社の連携を強化し、集中購買によるマスメリットを

購買担当者の育成

生かし資材の最適調達を実施していきます。
５．信頼関係の構築

当社グループは、公平かつ透明性の高い取引の徹

公正で透明性の高い取引を通じお取引先様との底とサプライチェーン全体におけるCSRの推進に向信頼関係を構築し相互発展を推進していきま

けた従業員の教育を実施しており、調達担当者に対す。サプライヤーとの信頼を強化することでおして定期的な教育、研修を実施しています。昨今、客様へ柔軟でタイムリーな部品供給を実現して特に重要視されている下請法やコンプライアンス、

いきます。

サプライヤーCSRガイドライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/csr_guideline.pdf

６．情報の保護グリーン調達ガイドライン

く開示致しません。

https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/green_guideline.pdf

東プレグループCSR報告書2023

繋げています。
また社会人､バイヤーとしての心構えの教育､指導機密となる情報は適切に管理しお互いに承認な-31-

CSR調達など担当者のスキルアップや知識の習得に

東プレグループCSR報告 2022も図っています。

東プレグループCSR報告書2023-32-

SocialSocial

人権の尊重

人材の多様性

人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等は、いかなる場合も容認しません。

多様性を尊重し、チャレンジする人の可能性を支援します。

ダイバーシティの推進

人権リスクへの対応

人権尊重に関する基本方針
東プレグループ人権尊重に関する基本方針＜基本的な考え方＞
事業活動を行うのにあたり､基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。従業員の行動の基軸である当社グル-プの行動指針に｢人権の尊重｣を掲げ､｢事業活動を行う上で､人権を尊重し､多様性を受容するために､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別やいかなるハラスメ
ントも行わない｣ を明記し､人権･労働に対する取り組みを行っています。
本方針を通じて､人権尊重に対する仕組みを構築
し､適切に対応していきます｡ なお､本方針は当社グ
ル-プの全ての役員および従業員に適用します。
１、人権の尊重･人権を尊重し､多様性を受容するために､従業員一人ひとりの多様な能力､個性､価値観を尊重します。
･人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別や人権､人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。
･児童労働､強制労働､人身売買を容認しません。
２、人権リスクへの対応
人権侵害を人権リスクとして捉え､人権リスクの特定､予防､軽減､防止のプロセスを構築し､適切に管理します。

ダイバーシティの推進

当社グループは､人権リスクを｢東プレグループお人種､信条､性別､国籍､年齢､障がいの有無などをよびお取引先様の関係者の人権を侵害する恐れのあ問わず､従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し､るリスク｣と定め､サプライチェーン全体における人活躍できる環境づくりを目指しています。

権尊重の徹底を図るため､｢東プレグループ サプライ
ヤーCSRガイドライン｣に、人権尊重に関する項目を設け､お取引先様と共に順守に向けた取り組みを進めています。
なお、2022年度は､児童労働や強制労働に関わる事案は発生していません。

人権意識向上の取り組み
当社では、差別の禁止やハラスメントの防止など、従業員の人権意識の向上に努めています。
人権に関する相談・通報制度
2022年度は、国内のグループ会社を含めた従業ので外国籍による特別な選考は実施していません。

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関尚､外国籍の方が日本での就業が決まった際には、する法律に基づき女性従業員を増やし、女性が活躍

就労ビザの取得･居住地の提供･各種手続き等をサできる雇用環境の整備を行うため行動計画を策定

ポートしています。また､外国人技能実習生の受入をし、達成に向けた取り組みを行っています。

積極的に行っており､多様性の実現と受入による社内

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2021年4月1日～2026年3月31日)
女性正規従業員数を130名以上雇用する(1) 育休期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制を見直す

職場内のハラスメント防止を目的に、一般職のみけています。

(2) 育休明け従業員へ能力向上のための取り組みを実施する(3) 育休明け従業員に対する短時間勤務制度やフレックスタイム制の利用を促進する「障がい者採用枠｣として採用を進めるのではなく､役割を定めています。
各部門と連携して､長期に渡って活き活きと働き続けられる就労環境を創り上げています。
また､2022年1月から新たにソーシャルファームの一環である農園利用を開始し､新たな障がい者雇用の窓口とする取り組みに着手し、現在順調な運営を実施しています。また､障がい者の雇用について､理解●シニアの再雇用

ハラスメントの事実があった場合は、行為者・相談

高齢者雇用に関して、高年齢者雇用安定法による者に対して取るべき措置を検討し、セカンドハラス

継続雇用制度を導入し、将来的な定年年齢の引き上メントに十分配慮しながら行為者・相談者へのフォげ義務化を見据えて定年再雇用者の賃金水準の引きローを行っています。

上げや介護等の個別事情に配慮した勤務体制の整備促進を図るため､部門長への研修を行っています。
今後も､障がい者の方が活躍できるような就労環境を創り続け、障がい者雇用を積極的に推進していきます。

を通じ、定年再雇用者の処遇改善に努めています。
なお、65歳以上でも本人の希望と適性を踏ました。

え、引き続き働ける環境で従業員の雇用を継続しています。

７、情報開示
人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。
東プレグループCSR報告書2023

ます。日々の単純作業等の業務を切り出して､ただ障がい者を雇用することが目的ではなく、受入のはメールや電話、手紙により匿名であっても受け付

なお、当社における2022年度の差別事案は0件で●障がい者雇用

その方の性格･経験やスキル等の特性に応じて業務のるため、専用の相談窓口を設けています。相談方法

相談者からのハラスメント情報を人事部が調査しジアの6か国に渡って活躍しています。

現在､当社では様々な障がいを持つ方が活躍していを目的としたコンプライアンス教育を行いました。

人権に関する相談制度

2022年11月時点で、外国籍従業員は北米・東ア

■目標

■支援対策

４、適切な労働管理
各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守し､従業員への適切な労働環境の提供と管理を行います。

-33-

有スキルに応じた選考を進めています。全ての応募者に対し平等な採用を意識し採用活動を行っている●女性活躍推進員を対象に研修を実施するなど、ハラスメント防止

ならず、管理職を含めた職場全体の意識の高揚を図

６、取引先
取引先の皆さまにも､本方針を理解し､人権を尊重し侵害しないように求めます。

当社は人種･国籍に関係なく､その方の経験値や保活性化に繋がっています。

３、人権の保護・救済
人権侵害が明らかになった場合､人権の保護､救済に努めます。

５、教育・啓蒙
全ての役員および従業員に対して適切な教育と啓蒙活動を行います。

●外国籍従業員の採用

ソーシャルファーム
東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023

部門長見学

-34-

SocialSocial

働き方と教育ワークライフバランス●時間外労働に対する取り組み

当社では、従業員一人ひとりが日常の業務や毎日の暮らしを快適に過ごせるように、休暇制度や福利厚生の充実に努めています。

●キャリア形成に向けた取り組み

当社では､改正労働基準法の施行を踏まえ､その大人事ポリシーを徹底し､自己の責務を正しく認識さ前提の｢実労働時間の把握｣を第一に掲げています。

せるとともに､職務を正確かつ迅速に遂行するため一般的に｢上限規制｣に目が向けられていますが､従に必要な知識､技術､技能､企画力､判断力の習得と、業員一人ひとりの業務量や仕事の進め方､無理や無広い視野の育成を目的として取り組んでいます。

また、賃金や労働条件､異動､教育などにおいては、国籍・信条や社外的身分､人種､性別､宗教､年齢等を理由とした差別的な扱いはしません。

●柔軟な働き方支援

駄､重複業務の棚卸が無いまま｢働き方改革｣に取り

当社では、各人の仕事量や性質にあった勤務制度としてフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、新型コロナ感染拡大時は業務内容に応じて在宅勤務や時差出勤の利用を推奨し、感染予防対策を行っています。

組むと､ひと昔前の｢サービス残業｣の横行に繋がり・キャリア研修

かねません。この様な事態は回避すべきであると考当社は研修の目的により｢部門別教育｣ ｢階層別教

当社と「東プレ労働組合」は、互いの立場や考え

え､現状把握と意見集約に努めています。実現には育｣ ｢機能別教育｣の大きく3つの研修体系に分かれて方の違いを尊重するとともに、コミュニケーション

時間を要することが考えられますが､管理者も含め､います。専門知識･技能等､各部門の業務で必要とさを重視し、健全な労使関係の維持・強化に努めてい従業員一人ひとりの意識改革に取り組んでいます。

れる教育を明確にし､教育計画を実施しています。

ます。年に2回、事業所および全体において労使懇

各研修の内容は､部門別に業務に必要な知識･技能談会を実施し、労働条件や生産等の課題に対する議

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにする
ため、行動計画を策定し実行しています。
次世代法に基づく一般事業主行動計画(2021年4月1日～2026年3月31日)■目標
男性社員…計画期間内に育児休業30人以上取得
女性社員…計画期間内において育児休業
取得率100％の水準を維持
・育休取得状況
男性

女性

100

100

100

15

5

10

9

10

6
0
2018

100
15
7

1
2019

100
80
13
4

教育｣､ものづくりや品質管理およびコンプライアン●働きがいのある職場づくり

ス等の必要な知識･技術･技能の教育を実施する｢機能・従業員意識調査の実施

別教育｣等があります。

当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、人材育成方針・社内環境整備方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/policy/human_resources.html

一部の部門を対象に「従業員満足度調査」や「ポテンシャル診断」を実施しています。
・リモートワーク環境の充実

労働慣行

当社では、出社しなくても仕事が遂行できるよう●グローバル人材の育成
当社では、若手社員を中心に将来のグローバル体にするためのリモートワーク環境を整備していま●公正な評価・処遇す。「在宅勤務制度」と併せて、多様な働き方を推制を支える人材の育成を目的とした海外研修を実施

当社では、従業員の役割に対するプロセスと業績しています。海外の実態及び実務を体験・学習するを評価する人事考課制度を用い、昇給、昇格、賞与

ことにより、将来のグローバル体制の拡大に対しなどの処遇に反映しています。一般職においては全・従業員との面談機会を創出

進しています。

体を10級に分け､上級に進むほど業績考課を重視す

当社では若手社員を中心に、人事部門の担当者と国際感覚を養い、資質の向上を図ることを目的としる制度となっています。同一の級では男女の格差がの面談機会を定例的に設けています。面談の中で従

60

ています。

なく、明確化した役割に対する適切な評価を実施し業員の体力面・精神面のコンディションをヒアリンています。特に、考課の都度、直属の上司からグし、日々のフォロー等への対応へ結びつけるととフィードバック面談を実施し、考課結果の理由や今もに、個々人の力量やレベルを把握した上で、適切後の成長の課題等を本人と会話をすることで透明性な「階層別教育」や「機能別教育」の実施へ繋げて｢東プレものづくりWay｣教育や､係長･工長･リーを確保しています。管理職については、3段階の級にいます。

ダー向けの｢1ランク上階層級別教育｣､また生産性向

応じて期初に目標設定を行い､本人評価をもとに考課上を目的とした｢改善実践手法教育｣等の技能習得者する目標管理制度を導入しています。一般職と同様､の育成に取り組んでいます。

上司からのフィードバック面談により、目標の進捗

20

2022

(年度)

・仕事と介護の両立
介護を必要とする家族1人につき、通算93日の範囲内で3回を限度として介護休業を利用できる制度
や、要介護状態にある家族を介護するための短時間勤務制度があります。
-35-

技術･技能･マネジメント等の教育を実施する｢階層別て、広い国際的視野と自由な発想で対応できるよう

0

2021

当社は､｢何事にも主体性を持ち､常に事態を俯瞰し､論理的に仕事に取り組む人材｣を育成することを
人事ポリシーとしています。
経済活動がグローバル化し､国内では少子高齢化が進む中で､過去の慣例や場当たり的な仕事の進め方を再考すべき段階にいます。
客観的に状況を把握し､目標に向けて論理的に行動する人材の育成に努めています。

80

9

3
2020

(％)

40
8

6
0

女性取得率

7

8

論の場を持ち、意思の疎通を図っています。

中堅･中核社員及び管理職まで各階層における知識･・仕事と育児の両立(名)
20の教育訓練を実施する｢部門別教育｣や､新入社員から人材育成●両立支援制度●良好な労働組合との関係●技能習得者の育成
ものづくりの知識・技能を確実に伝承するために

東プレグループCSR報告書2023

や達成度を確認し、実績に基づく明確な考課を実施
しています。
東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-36-

SocialSocial

安全・健康
安全と健康の確保を最優先し、安全で健康的な職場環境を作ります。

労働安全衛生●安全衛生に関する基本的な考え方
当社は安全衛生管理規程を制定し、安全衛生管理に関し必要な事項を定め、連続的かつ継続的な労働安全衛生管理を自主的に行うことにより、労働災害の潜在的危険性を低減すると共に、全従業員の健康の増進、および快適な職場環境の促進、全事業所における安全衛生の水準の向上を図っています。

健康管理・増進の取り組み●救命措置講習会の開催●安全な職場作りへの取り組み
当社の従業員は入社時に必ず安全教育を行い、全職場での事故や緊急時対応の際に、適切な救急・従業員に安全の手引きの配布、設備等の危険を擬似

応急手当を行い､従業員の健康障害を最小限にする体感できる安全体感室の設置と活用、リスクアセスことを目的として､AED(自動体外式除細動器)の設メント活動により、安心して働ける職場作りを目指

置や消防署員の方にお越し頂き、心肺蘇生法やAEDしています。また歩道に分かりやすいステッカーをの使用方法に関する講習会を、年1回開催していま設置する等して、安全意識への注意喚起を行っていす。

とその家族が一体となって、健康づくりを推進しています。毎月「健康だより」を発行して、健康に関する知識向上に向けた取り組みを行っています。

●健康診断の実施
定期健康診断、特殊健康診断の実施により従業員
一人ひとりの健康に向けた取り組みに力を入れてい当社グループは、『安全は全てに優先する』といます。産業医、保健師が健康リスク対象者と面談をう人間尊重の理念で本質安全化を推進・実施するた行い、受診勧奨や生活習慣の見直し等の保健指導をめに、グループ共通の安全の標準システムを策定しています。この安全の標準システムを基に安全活動
全を守り、災害0から危険0の実現を目指しています。
社長・工場長行い、改善を進めています。

安全体感室の推進及び安全のルール決めを実施して従業員の安

東プレ
安全健康部

ため、会社・労働組合・健康保険組合そして従業員ます。

・安全の標準システム策定

・安全衛生体制

当社は、安全で安心して働ける職場環境をつくる●従業員のメンタルヘルスケアの対応

相模原事業所：救命措置講習会●工場の耐震対応

臨床心理⼠などの心理カウンセラーが専門の相談

相模原事業所では工場内の耐震対策として､小さなスタッフとして対応する、電話・面談カウンセリン

制御盤などへの転倒･位置ズレ防止対策と､天窓ガラグを行うメンタルヘルスカウンセリングサービスをスの飛散防止対策などを実施して、工場内の安全性
安全担当

実施しています。電話相談は、匿名でも対応可能にを高めています。

なっておりプライバシーも保護されます。

この対策は､お客様が開催した「サプライヤーへの
従業員

防災説明会｣において､耐震事例として紹介されまし

各拠点組織

た。

本社：救命措置講習会●従業員と家族の健康医療相談の対応
24時間・年中無休で健康や医療全般に関する相談について、医師や保健師などの有資格者が対応する●安全衛生委員会の実施

電話相談サービスを実施しています。電話相談は、

当社は、従業員数に関わらず全事業所において、匿名でも対応可能になっておりプライバシーも保護

安全衛生委員会を設置し月に一回開催しています。

されます。

安全衛生管理の事項についての調査、審議や従業員の安全衛生の報告等を行い､挙がった問題点について具体的な施策を検討･実施しています｡

転倒・位置ズレ防止対策
天窓ガラスの飛散防止対策
-37-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-38-

SocialSocial

社会貢献活動企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

次世代の育成支援キーボードタイピング大会●工場見学会●インターンシップ(就労体験)受け入れ
当社では、大学生を対象とした夏季インターン
シップを実施し、実際の職場での業務体験を通して様々な就労体験の場を提供しています。
また、大学教育課程への協力として、卒業論文作
成のための実習・研究等の場を提供しており、約5か月間に及ぶ長期インターンシップの受け入れを行っています。テーマに合わせてサポートする従業員や実習環境を整備し、より良い実習の場となるよ
う努めています。

新型コロナ感染症対策の観点から現在実施を見合
わせていますが、当社グループの一部生産拠点において、地域住民や地元の学生を対象に工場見学会を実施しています。
工場見学を通じて地域住民の方に当社グループのモノづくりについての理解を深めていただくとともに、未来を担う子ども達への教育支援の一環として取り組んでいます。今後も引き続き継続することで、当社のモノづくりについての理解を深めていた
だくとともに、信頼関係の構築に資することを期待しております。

その他の社会貢献活動●献血活動
新型コロナウイルス感染拡大により献血の参加者●地域清掃活動が減少する中、血液不足を解消するため、赤十字血

職場環境改善と地域貢献活動の一環で、各拠点周辺の清掃活動を行っています。

液センターに積極的な献血協力をしています。栃木
事業所では年に3回献血を実施しており、毎回約60名の従業員が献血に参加しています。

・広島事業所
工場周辺の清掃活動を相模原事業所及びトプレック(株)は地域活性化をが参加し実施しています。

CHAMPIONSHIP 2023の開催
社会人向けのキーボードタイピング大会として、メキシコには、CSR活動を行っている「社会的に責任ある企業」を年度認証するESR認証制度があり2017年から当社キーボードを使用したます。次の4項目に関する企業のCSR活動を「REALFORCE TYPING CHAMPIONSHIP」を主COMEFI(メキシコ慈善事業センター)が審査を行宰しています。コロナ禍により2019年(第3回)以降

い、定められた基準以上の企業であればESR認証を開催できていませんでしたが、2023年3月に4回目取得できます。

の大会を開催しました。
今回は日本テレビとの共同開催となり、テレビで・労働時間や休暇などの質の向上の大会告知などにより、多くの視聴者へ認知度が広・企業倫理の徹底がりました。オンライン予選には累計13,531名が・地域社会への貢献

参加し、予選を勝ち上がった16名による決勝大会は・環境への配慮・保護

YouTubeで生配信されました。打ち込むスピードだ
けではなく正確性も求められるハイレベルな決勝大会は、白熱した戦いが実況・解説されて大いに盛り上がりました。
これからも大会開催を継続してタイピングの面白さを伝えると共に､タイピングをeスポーツ競技とし

東プレメキシコは2020年度から継続してESR
認証を受けており、2022年度にはその活動が認められて、エクセレントアワードを受賞しました。当社は海外においても、積極的なCSR活動を行っています。

す。

図ることを目的として、相模原市を拠点とするSC相・岐阜事業所模原へのスポンサー活動を行っています。

毎月6日、16日、26日に近隣の清掃を行っています。

●交通安全協会への寄付

4グループに分け15名前後

東邦興産及びトプレックでは「交通事故の無い安の参加でローテーションし

全で安心な地域社会実現」を目指し活動を行っていながら活動を行っています。

る交通安全協会に寄付を行いました。

・東邦興産(株)毎週月曜日と金曜日に日テレ提供©NTV

エクセレントアワードを受賞●eスポーツ支援事務所周辺の清掃を行って電子機器部において、eスポーツ業界の広がりをいます。

支援することを目的として､プロゲーミングチーム｢Human Academy CREST GAMING｣へのスポン●相模原市へふるさと納税返礼品提供
電子機器部が製造拠点を置く相模原市のふるさとサー活動を行っています。

納税返礼品として、2020年2月より当社キーボード

日テレ提供©NTVREALFORCEがラインナップし、反響をいただいて優勝者への金の ｢REALFORCE｣ 授与

います。
-39-

●ESR認証制度への取り組み●REALFORCE TYPINGて広く浸透させていく力になりたいと考えていま●スポーツ支援

月に1回、約50名の従業員

東プレメキシコのCSR評価

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-40-

SocialSocial

社会貢献活動企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

地域への貢献活動

社会貢献活動一覧●東普雷(襄陽)の取り組み
東普雷(襄陽)では、襄陽市高新区技術産業開発区●東普雷(佛山)の取り組み

第二小学に本を150冊寄贈しました。

●社会貢献活動一覧

2022年11月に社内でボランティア団体を作り拠 点ました。労働組合と連携し、単身の高齢者の方々

東プレの支援活動を行いました。

相模原事業所2022年度 取り組み実績
・工場見学会：
地域住民の方への工場見学会は、2022年度もコロナ感染拡大により見合わ

募金活動を実施し、独り暮らしの高齢者の方々せしました。2023年度も引続き、コロナ感染状況より実施を検討して参りに生活用品を贈りました。

ます。
・地域清掃活動：
2022年度 事業所周辺の清掃活動は、5月30日(月) 及び12月19日(月）に実施致しました。毎年 継続的に年2回(5月と12月)予定しています。
・イベント開催：
2021年度より開始しました新グランドの一般開放(少年野球 等)について
は、コロナ感染状況の影響で利用頻度(2021年度:2回、2022年度:1回)はあまり多くはありませんでしたが、2023年度は4月度で既に2回の申込みがあります。

ボランティア団体結成●東普雷(武漢)の取り組み

またコロナ感染状況にも依りますが、2023年度サマーフェスティバルの開催が決定した場合は、地域住民の方への希望者参加案内を予定しています。

2022年5月に、蔡甸政府主催の“生徒留漢”活動に参加しました。政府機関及び関連大学管理者が東普・相模原市ふるさと納税返礼品

雷(武漢)工場に来社されて、意見交換などで交流を2020年2月より、相模原市のふるさと納税返礼品としてREALFORCEの販売を開始しています。製品ラインナップは 当初の6機種から、2023
年度ではR3シリーズとして32機種が対象となります。

行いました。

広島事業所

・工場見学会：
私学高校協会の就職担当教員向けの工場見学会を実施しました。
・地域清掃活動：
月に1回約50人で事業所周辺の清掃活動を実施しています。

栃木事業所

・工場見学会：
近隣小学生の工場見学会を11月に実施しました。
・献血協力：
血液センターの要請を受け、献血バスを派遣して頂き、積極的な献血に協力しています。（3回/年 4月,7月,11月実施 約50名/回当たり）

岐阜事事業所

・地域清掃活動：
6S活動の一環で毎月6日、16日、26日に近隣の清掃を実施しています。

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東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-42-

SocialSocial

社会貢献活動社会貢献活動一覧●社会貢献活動一覧●社会貢献活動一覧
拠 点
東邦興産

取り組み内容拠 点

・地域清掃活動：

東プレアメリカ

毎週月曜日と金曜日に相模原営業所を中心に北と東の歩道、約100ｍを清掃しています。

東プレメキシコ

・植樹活動

・スポーツ支援：

苗を配布し、敷地周辺を植樹

東プレグループとして馴染みのある相模原の地域活性化を図ることを目的に、J・次世代育成支援

リーグSC相模原のピッチ看板スポンサーを契約しています。

インターンシップに関連する大学とのミーティング

・地域連携活動：
厚木サービスセンターでは地域振興会主催の一斉清掃や夏祭りに参加しています。

東普雷(佛山)・募金活動

各サービスセンター周辺の清掃活動を行っています。

会社でボランティア団体を作り組合と連携し、募金活動を行い、購入した生活用品を独り暮らしの高齢者の方々に寄付しました。

・工場見学会：
地域住民、高校生（保護者・先生含む）など方々の工場見学会を随時実施し、モ

東普雷(襄陽)・植樹活動
10本の植樹を実施

ノづくりについての理解と信頼関係の構築に取り組んでいます。

・次世代育成支援

・工場視察：

地元の学生を対象とした工場見学を実施し東プレの取り組みを紹介し、福岡県庁職員、久留米市職員、苅田町議会の方々へ事業概要の説明、生産工場、本を150冊寄贈しました。

金型工場を視察いただくことで交流を深めました。
東普雷(武漢)・地域清掃活動：・社会貢献
貧困者への支援を実施

技能実習生・特定技能10名が参加し、地域住民と交流を行うことで、信頼構築に・植樹活動繋げました。

12本の植樹を実施

・スポーツ支援：・水資源使用量の低減

地元社会人ラグビーチームの3選手を社員として雇用しています。

交換で廃棄予定の消防池の水200m3を緑化に流用し、有効利用しました。

・地域清掃活動：「ごみのすてにくい環境づくり」・「清掃活動を通じての啓発」を目的と・工場での交流会：した東員町クリーン作戦に参加しました。

蔡甸政府より主催した“生徒留漢”活動に参加し、政府機関及び関連大学管理者が工場に来社して交流しました。

・募金活動
東員町に寄付：学校及び教育の充実

東プレタイ※生物多様性の保全で紹介した内容も記載しています。

東プレグループCSR報告書2023

・次世代育成支援
文房具やスポーツ用品を学校に寄贈しました。

三重県に寄付：緑の募金

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・植樹活動
10本の植樹を実施

・地域清掃活動：

東プレ東海

・募金活動
児童養護施設,高齢者施設,その他チャリティー団体への寄付

交通安全協会に寄付：交通事故の無い安全で安心な地域社会実現

東プレ九州

・社会貢献
Community Support

・募金活動
トプレック

取り組み内容※生物多様性の保全で紹介した内容も記載しています。
東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-44-

Governance
コーポレート・ガバナンス
基本理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

コーポレート・ガバナンス●基本的な考え方●コーポレートガバナンスに関する基本方針●コーポレートガバナンス体制

1.株主の権利･平等性の確保に努めてまいります。

取締役会

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製とします｡経済的成果を追い求めるだけでなく、国際

3.適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。

企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行しま

4.透明･公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、す。

取締役会の責務・役割として、経営責任ならびに業務執行の決定および監督責任を遂行してまいり

世界中で働く東プレグループの職員はこの理念をます。

共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に､コーポレートガバナンスに関する体制

5.株主との建設的な対話に努めてまいります。

の充実に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.topre.co.jp/sustainability/pdf/sustainability-co_governance-governance.pdf

コーポレートガバナンス体制

株
諮問

取締役会

答申

主

総

会

報酬委員会
指名委員会

会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行および具体的計画について審議しています。
また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて会計監査人らの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効果的な運営を可能とする経営体制となっています。

監査契約をしています。
また、会計監査にかかる補助者は、公認会計⼠3名、その他12名です。
指名委員会
取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、指名委員会を設置しています。代表取締役社長と社外取締役の3名以上で構成さ

監査役会

れます。

企業経営の監視体制としては監査役制度を採用し指名委員会は、「代表取締役及び取締役に求めらています。監査役会は、常勤監査役1名に加え、社外れる職責・資質など指名方針に関する事項」「代表監査役として、法務の専門家1名、会計の専門家1名

取締役及び取締役の選解任に関する事項」などにつの計3名、全員男性で構成され、取締役会等の重要会

いて審議し、取締役会に対して答申を行います。

視できる体制となっています。

執行役員(雇用型)
2023年4月から執行役員(雇用型)制度を導入し全社横断的に内部統制を担う部門
内部統制委員会て、4名の執行役員が就任しています。執行役員は、

内部監査機能については、社長直轄の組織として業務執行権限の委譲を受け、取締役会が決議した会

監査部を設置し、会計監査、業務監査を実施すると社の基本方針に従って、その監督の下に業務を執行

ともに、社長、監査役会への報告を行う体制をとっします。意思決定の迅速化および、業務執行の効率ています。当社の監査役会は、2名の専門的知見を有化を図り、より機動性の高い業務執行を行います。

する社外監査役を選任することにより透明性を高め、経営に対する監視・監督機能を果たしています。

各事業部・グループ会社-45-

会社法および金融商品取引法に基づく監査について集中的に討議する月例会議を開催しています。これ

内部監査

代表取締役

監査部

各部・課

各部・課

各部・課

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

選任・解任
監査
報告
監督・指示

会計監査人については、外部監査法人を選任し、議に出席しており、取締役会の業務執行を十分に監

監査役会
監査役

取締役

当社では取締役会が連携して経営責任と業務執行責任を担う体制となっています。毎月開催の取締役

めてまいります。

品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命

会計監査

監査部は社長直轄の組織とし、会計監査、業務監査の機能をもたせる。
また、全社横断的に内部統制を担う部門として、コンプライアンス部会、リスク管理部会、財務報告統制部会から構成される内部統制委員会を設置し、監査部は、各部会から定期的に報告を受け、内部統制が実践されているか評価する。

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

社外取締役及び社外監査役
社外取締役および社外監査役には、取締役会、監

また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよ

効果をより高めるために会計監査人と定期的に会合う努めています。また、社外監査役においては、必を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重要に応じて常勤監査役が社外監査役に直接連絡をと

点項目についての確認を行っています。さらに、監り、情報の伝達、資料の提供等を行っています。

査結果についても、積極的な意見交換を行い経営監
視機能の強化を行っています。
グループ会社

東プレグループCSR報告書2023-46-

Governance

Governance

コーポレート・ガバナンス

内部統制活動東プレグループ基本理念および行動指針等に基づき､｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣を構築するため､内部統制システムの整備に関する基本方針を定め､適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

内部統制委員会の役割

コンプライアンス部会

会社法により経営者は法令違反・損失を未然に防当社グループ全体のコンプライアンス経営強化のため、コンプライアンス部会を開催し、役員・従業員のコンプライアンス意識のさらなる浸透を図って
います。

●役員報酬
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して､次の方針を定めています。

報酬体系
・基本報酬

1）取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

月額報酬に関しては、報酬委員会での協議により､各人別の支給額を決定しています。

2）経営成績に連動した報酬制度
3）取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬委

これらの方針に基づき、取締役の報酬体系につい

員会での協議により、各取締役の業績への貢献ては、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連度合いを勘案し、各人別の支給額を決定してい動報酬で構成しています。取締役会は取締役報酬にます。

ついては、客観性と妥当性を高めることを目的に、報酬委員会に委任しています。

止する内部統制システムを構築する義務が明確にされました。各グループ会社の代表者を含む内部統制
委員会は､「基本理念」に基づいて､東プレグループの目指す方向を誰もが分かるように、各自が念頭におく「行動指針」等を設定しています。行動指針をニュアル等を整備しています。

監査部

・中長期業績連動報酬
れるポイント数の累積値により、自社株式等を支給しています。

報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成されている任意の決定機関です。報酬委員会は、株式社長

具体化し､業務を効率的に推進できるよう､規定､マ

内部統制システム

事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与さ報酬委員会

コンプライアンス体制

なお、監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしています。

コンプライアンス部会
各事業部
グループ会社「内部統制システム」とは・業務の有効性および効率性

相談窓口
(総務部)

相談窓口
(弁護⼠)

従業員・取引業者

・財務報告の信頼性
・事業活動にかかわる法令等の順守

報酬を除き株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、規定に基づき取締役の各人別の月額報

これらを確保する為に、業務に組込まれ、全員に酬、賞与の金額を定めます。

より遂行されるプロセスが、内部統制システムで●コンプライアンス教育
定期的に開催される階層別教育を通じて､コンプラ

す。業務を効率的に推進し、法令を順守するために､イアンスに関する教育､啓発を実施しています。全社｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣ ｢正しい経理

員向けに「東プレコンプラ通信」を発行して、コン書類を作成する仕組み｣ を作り､絶えず現状を評価しプライアンスへの関心と知識を高める取り組みをて修正して行くという活動です。

行っています。また、「東プレ契約通信」では、契当社は､この内部統制システムを整備・推進するために、内部統制委員会を設け、次の三つの部会を設

約時の注意点などを知らしめる取り組みを行っています。

置しました。

●内部通報制度の設置
当社グループ各社を対象とした内部通報制度およ

内部統制システム体系

び相談窓口(社内窓口および弁護⼠事務所)を設置し内部統制委員会ています。通報者の匿名性を保持できる24時間受付が可能で、贈収賄や入札談合等の法令・規程違反などに対する通報を受け、調査が実施されます。従業

コンプライ
アンス部会

-47-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

リスク
管理部会

財務報告
統制部会

員への内部通報制度の周知と利用環境の整備に努めています。

東プレグループCSR報告書2023-48-

Governance

Governance

内部統制活動

当社は､｢基本理念｣ ｢行動指針｣等を制定し､すべて当社グループ各社の各部門において、年1回、サス●情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティー管理体制
当社は、事業活動で得た情報資産を適切に管理・の従業員に認識･順守してもらうため､eラーニングや

テナビリティのリスクを含む企業リスクの再評価を保護するため東プレグループ情報セキュリティ方針

DVDによる研修のほか､定期的に配布する社内通信に実施して、対策を策定しています。

を定め、情報セキュリティ体制を構築し、継続的な●リスク特定のプロセス●腐敗防止の取り組みて､業務に関連する法令やコンプライアンス啓発に関する情報を掲載し､腐敗防止の徹底を図っています。
東プレグループ腐敗防止基本方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/anti_corruption.html●個人情報保護への取り組み
人権尊重の観点から、個人情報が慎重に取り扱われるべきものであると考え、当社が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に努めています。
東プレグループ個人情報保護方針

新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、

セキュリティ強化に努めています。

リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討さ当社は個人情報保護に関する法令及びガイドライ

れ対処を行い、この結果は、リスク再評価の際に反ン等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を映されます。リスクは「影響額の大きさ」と「発生通じて特定個人情報の保護に努めています。個人情頻度」の２点から影響度を評価し、リスクマップに報を取り扱う部署は責任者を置き､管理･監督を行う

まとめ、優先して取り組むべきリスクを選定し、リと共に、個人情報の取扱いに関する教育･研修を行っ

スクの回避や軽減のために対策項目を定め実施してています。なお、2022年度は国内グループで2,144います。

名が情報セキュリティ教育を受講しました。

●BCPへの対応

・技術的安全管理措置
社内ネットワークに接続できるパソコンの管理

スク」に対して「人命の保護・救助」「生産およびや、不正侵入防止システムの導入、デバイス制御にサービスの回復・維持継続」を最優先事項としたよる外部記憶装置の制限を実施し、情報セキュリ

リスク管理部会

BCPを策定し、緊急事態への対応に向けて取り組ん

ティ強化に努めています。

リスク管理部会は、社長を筆頭とする体制と構築

各部門の重大リスクに関しては「想定リスクの防しており、当社グループ各社の各部門で実施される止及び対策表」を作成して対策に努めています。全

企業リスクについて報告を受け、重要度の高いリス

拠点に関わるリスクに関しては、必要に応じてリスクをリスト化して管理しています。

ク管理部会から各拠点へBCPの取り組み依頼を行編」「感染症編」の基本内容の策定を行いました。

リスク管理体制

気候関連リスクに関しては、各拠点の地域的・地社長

理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関連

リスク管理部会

付けて管理していきます。
リスク抽出

指示

資産管理と会計について定期的な評価を行い、財務の適正を確保しています。
する業務の正確性・統一性の確保を図るため、経理部門グローバル研修会を開催しています。

でいます。

い、BCPの充実を図っています。2022年度は「地震監査部

財務報告統制部会を開催し、当社グループ全体の当社グループ全体の経理・会計・原価・財務に関・組織的安全管理措置

当社は、「会社に特に大きな影響を与える重大リhttps://www.topre.co.jp/privacypolicy.html

財務報告統制部会

東プレグループBCP基本方針

各部門

https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/bcp.html

・物理的安全管理措置
サーバ室への入室できる従業員を限定し、電子施錠化による入室の記録管理することで、情報漏洩の防止に努めています。
・人的安全管理措置
情報漏洩の防止を図るため、情報セキュリティ方
針やルールの周知、情報管理・漏洩防止に関する教育を行い、情報セキュリティへの意識向上に努めています。
・情報セキュリティ・インシデント対応
情報漏洩や不正アクセス、ウィルス感染等の情報
セキュリティに関するインシデントが発生した場合に、被害の軽減や再発防止を図るための体制を整備しています。
東プレグループ情報セキュリティ方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/i_security.html-49-

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-50-

Governance

Governance

知的財産活動株主・投資家への責任

知的財産を創造し、権利の取得と有効的な活用に取り組んでいます。

ステークホルダーに対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます。

知的財産活動株主･投資家との対話

情報開示とその対話への考え●知的財産に関する人材育成●個人投資家との関わり

企業活動において知的財産権の知識が必要な場面

当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務は非常に多く，コンプライアンス教育の一環として部に集約され、総務部において情報開示の必要性をの教育や、開発部門・技術部門に対しての知的財産得を推進し事業において有効活用するとともに、特判断しております。その際には、東京証券取引所のに対する基本知識や出願意識を高めるための教育をに、取り組みを行っています。

許係争等のリスク回避を行い、開発力向上と営業力

適時開示規則に準ずることはもとより、当社を取巻実施しています。

株主の皆様には当社への理解を深めていただけます

くステークホルダーの皆様との信頼関係を構築・維ように、株主通信を年に2回発行しています。株主通持するとの観点からも開示の是非を判断しておりま

信はホームページよりご覧いただけます。

●基本的な考え方
当社は、国内外の知的財産の創造とその権利の取強化に貢献する活動を行っています。

知的財産部門に対しては、外部機関よる人材育●事業に貢献する活動
開発部門・技術部門など、知的財産に関わりのある部門の会議体に知的財産部門が定期的に参加し、事業を優位に進めるための発明発掘活動や出願戦略などを議論し、事業活動と連動した知的財産活動を行っています。
また、早い段階で有効な特許を創出するために、

成、知的財産創出支援や知的財産戦略の立案などのす。

専門性を高める為、それぞれの段階に応じた人材育

1.決定事項及び決算に関する情報成に努めています。

当社は取締役会において会社の重要事実に係る協●機関投資家との関わり

また、発明者に対する発明意欲の向上を図るた

議を行うこととしており、決定された事項は取締

め、将来出願等に値する発明等に対する奨励とし役会の事務局となる秘書室を経由して直ちに、総て、発明等の出願・登録・実績に応じて発明者に報務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。又、奨金を支払う社員発明報奨制度も充実させていま決算に関する情報は、経理部より総務部に伝達さ

す。

れます。

特許情報を数値化してビジュアル化・見える化したと関連した特許は定期的にリストアップし､関連部

3.子会社の開示体制の強化

署とその情報を共有して知的財産権（特許権、実用

当社子会社に係る会社情報の適時開示につきまし

新案権、意匠権、商標権等）の出願やその有効活用ては、各子会社に対して重要事項に関する適時開を検討しています。

示規則の理解を促進するために再度説明すると共に、当社が情報収集に積極的に関与しております。

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数
海外出願

国内保有

120

115

116

100
80
60

77

40

91

123

119

113

113

101

15

10

0

12

11

11

2018

2019

2020

8

8

8

4

2021

ています。

決算説明会

●ウェブサイトによる情報開示
当社ホームページでは、決算情報、リリースなど

解促進を図ることを目的として活動をしています。

当社では、毎年6月に定時株主総会を実施しています。株主総会は株主の皆様との貴重な対話の場で●株主還元あると考え、株主総会の活性化及び議決権行使の円利益配分につきましては、企業が果たすべき重要滑化のための取り組みを行っています。主な取り組な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現す

みの例は、下記の通りです。

ることを基本方針としております。内部留保資金の使途については､将来の企業価値を高めるため関連業

2022 (年度)・集中日を回避した株主総会の設定

界における技術革新に対応した設備投資､研究開発投・電磁的方法による議決権の行使

資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化

・招集通知（要約）の英文での提供などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配https://www.topre.co.jp/ir/meeting.html
東プレグループCSR報告書2023

家様に当社の理解を進めていただく取り組みに努め

め、株主通信などの資料を開示し、当社に対する理

株主総会

株主総会

-51-

を通して個別面談、電話会議なども行い、機関投資を設けています。四半期ごとの決算説明資料をはじ

25

20後の展望等につき説明を行っています。また、年間最新の情報を掲載した株主・投資家向け専用サイト

海外保有

140

119

算説明会を年に2回開催し、業績概要、事業報告、今各事業部より総務部に伝達されます。

の方向性を知り、特許戦略に役立てています。事業

国内出願

機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決2.発生事実に関する情報

パテントマップを用いて特定分野の出願状況や開発(件)

個人投資家の皆様へ当社を知っていただくため

東プレグループCSR報告 2022

当を行うことを基本方針としております。

東プレグループCSR報告書2023-52-

ESG Data
ESG データ集環

境

CO₂排出量 [Scope3](グローバル)

CO₂排出量 [Scope1+2](グローバル)
Scope1(千t-CO₂)

国内

100

Scope2
海外

国内

海外

80.2

80
63.4
60

51.2

49.9
29.7

40

62.5

68.8

67.6

31.0

80.4

52.3

41.3

61.1
39.3

31.7

21.3

21.8

20.6
20.2
17.7
16.5
16.4
6.2 19.3
5.7
13.5
4.9
4.8
3.0
13.0
12.0
11.6
11.6
10.5
20.2

20

0

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

CO₂売上高原単位(グローバル)(t-CO₂/百万円)
0.5
0.4

0.31

0.32

3,307.4 3,394.3 3,382.6

1
購入した製品・サービス

1,585.3 1,779.6 1,885.0

2
資本財

116.2

68.0

10.5

4
輸送、配送（上流）

109.9

82.6

90.2

5
事業から出る廃棄物

1.9

2.3

1.8

12.0

0.8

0.8

0.8

7
雇用者の通勤

5.5

5.8

5.7

※1

2021

サプライチェーン排出量(グローバル)

2022 (年度)(千t-CO₂)

2020
年度

2021
年度

2022
年度

Scope1

16.5

17.7

19.3

Scope2

52.3

62.5

61.1

Scope33,307.4

3,394.3

3,382.6

合計

3,376.2

3,474.6

3,463.0

国内製造拠点

200,000

800

649

673

548

600

239

306

317

310

344

355

2018

2019

2020

185,803

801

760

海外製造拠点
173,780

185,085

150,000

403

402

100,000

398

357

122,296
53,06550,00058,01058,741

51,48462,87802022 (年度)

2021

122,207

127,062

2018

2019

2020

2021

2022

27

26

(年度)

※海外拠点は2020年度より廃棄物排出量[有価物含む](グローバル)

PRTR制度対象物質取扱量(国内)

(t)

(t)

国内製造拠点※2

海外製造拠点

200,000※4

157,790※4※4150,000

157,482

1,425.4 1,412.9 1,295.4

113,273

14.0
算定除外

14
フランチャイズ

算定除外

14.0
50,000

※5

16.4

35
29

20

59,209

0

10
0

2018
18.5

32
30

54,064 50,750 60,841

※6

37.7

50,641 57,774

40

96,949100,000
14.2

国内製造拠点50

208,232※3

13
リース資産（下流）

15
投資

(t)

算定除外

算定除外

2020

海外

1,000

0

10
販売した製品の加工0.0

国内

水使用量(グローバル)

12.2

6
出張

12
販売した製品の廃棄

(TJ)

200

0.34

0.1

エネルギー消費量(グローバル)

400

算定除外

0.28

59.0

3
Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

9
輸送、配送（下流）

0.32

2022
年度

合 計

11
販売した製品の使用

2019

2021
年度

連結売上高原単位

0.2

2018

2020
年度

8
リース資産（上流）

0.3

-53-

Scope3_カテゴリ1~15(千t-CO₂)

2019

2020

2021

2022 (年度)

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)※海外拠点は2020年度より※1:Scope1,2に計上している※2､※3:合理的な算出ができない※4:自社商品(自社設計商品)のみ算出※5:資産の外部リースは行っていない※6:フランチャイズ展開をしていない※:海外拠点追加により2020年度、2021年度の値を修正しました。

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-54-

ESG Data

ESG Data

ESG データ集

人

材

(名)

離職者数と離職率(単体)従業員数(単体)

従業員数(グローバル)
国内従業員数(名)

海外従業員数

8,000

男性

女性

(名)

準社員・契約社員等

200

2,000

6,098

5,546

6,000

4,248

3,335

2,809

4,000

5,959

3,268

6,402
1,500

3,607

2,407

2,763

2,737

2,691

1,597 1,563 1,508
100
102
102

1,396

1,441

1,497

205

211

166

1,461

1,406

175

188

0

0
2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

2018

2019

2020

2021

(%)

離職率

8.0

6.6
7.3

5.8

4.8
98

7.0

114

93

6.0

106

4.0

73

障がい者雇用者数

(%)

雇用率

100

3.5

80

2.8

60

1.8

40

34

2.1

2.1

2.0

39

38

37

2.1

38

1.4

2.0

0
2022 (年度)

(名)

2.1

50

500

2,795

離職者数

150

100

1,000

1,841
2,000

1,484 1,5359488

障がい者雇用者数と雇用率(単体)

2018

2019

2020

2021

2022

20

0.7

0

0.0
(年度)

0.0
(年度)

2018

2019

2020

2021

2022

※厚生労働省の｢障害者雇用率制度｣に準じた値です。

平均勤続年数(単体)(年)

平均年齢(単体)

男性

女性

(歳)

全体

20

15

14.8

14.8

14.4

14.9
14.5

15.3
14.9

10

8.7

女性

全体

(名)

9.6

9.1

8.8

40

15.5

35

10.5

30

0
2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

新卒採用者数と女性比率(単体)
男性

女性

(%)

女性比率

14.6
16.2
9.4

8.9

15

10

6.2
65
61

4

79
6

58

72

2019

2020

0
2018

7

38.3

37.5

37.7

38.0

33.8

34.3

33.2

2018

(名)

40
30
20

64

38.0

39.3

38.6

39.1

35.2

2019

2020

2021

41
35

5

6

2021

37
31

定年退職者

77.8
69.6
23
16

制度利用者数

90.9

79.3

300

2022 (年度)

29

27
21

92.6
27

23
11

10

(%)
100

0

2018

2019

2020

2021

100

173

2

179

180

3

194
2

178

176

25

2

192

183

2

2018

2019

2020

2021

(名)

1.2

40

0.8

0
2022 (年度)

外国人

56
42

41

37

54

30
20

0.4

2022

0.0
(年度)

10

2

2

2

1

1

2018

2019

2020

2021

2022

0
(年度)

育児休業取得率および復職率(単体)

男性

(%)

女性

男性

女性

復職率

100

15
10

9

10

6

7

13
4

8
0

1

2018

2019

80

100

100

100

100

100
80

60
40

7

8

6
0

中途採用者

60
50

20

5

(名)

1.6

181

0

15

※2021年度の男性採用者数を訂正しました。

-55-

175

1.1

1.0

60

20

0

1.1

80

6

2022 (年度)

1.1

200

(%)
2.0

育児休業取得者数(単体)4010

女性管理職比率

1.7

36.5

制度利用率

女性

中途採用者・外国人管理職数(単体)

400

25

50

200

37.8

38.8

再雇用制度利用者数と再雇用制度利用率(単体)

300

男性

500

15.9

5

100

男性

45

14.4

(名)

管理職数および女性管理職比率(単体)

9

20

20

3
2020

2021

2022 (年度)

0
2018

2019

2020

2021

2022

(年度)

※男性取得率は2022年度より

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告書2023-56-

ESG Data

ESG Data

ESG データ集

人 材
研修費用(単体)
研修費用
50

14,08440

11,792

30

20.9

20

(件)

1人当りの研修費用(円/名)20,00018.1

11,324 11,273
9,831
15.7

(％)
80

61.3

15,000

17.7

5,000

10

60

61.7

53.6

40

47.4

10,000

17.0

54.4

20

40

0

0
2018

2019

2020

2021

0
(年度)

2022

2019

2020

2021

2022 (年度)

全従業員に占める労働組合員数の割合(単体)

正社員一人当たりの年間総実労働時間(単体)
(h/年)

20
2018

労働災害

通勤災害

死亡災害

80

有給取得率

60

社会貢献活動費(グローバル)

労働災害件数(国内)

有給休暇取得率(単体)(百万円)

社会貢献活動

安全・健康(％)

正社員1人当りの年間総実労働時間

12,109

51
44

28
30
30
0
2018

20

39
17

42

全従業員に占める労働組合員数の割合

2,098 2,099

90

1,500

24

22

22

0
2019

0
2020

0
2021

0
2022 (年度)

2021

1,758

2018

2019

0

2,555

4,865

2,800

2020

2021

2022 (年度)※海外拠点は2020年度より

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

災害強度率

91.6

2022 (年度)

2.28

90.4

90.4

89.8

1.5

88.8

0.03

0.03
0.03

1.90

0.01

1.0

1.77

1.88

0.02

2018

2019

2020

2021

2022

0.01

0.01

0.00

0.0

2019

2020

2021

2022

※各年の値は1月1日～12月31日の発生件数です。
※非製造部門も含みます。

男女の賃金差異
(％)

0.00
(年度)

東プレ
九州

東プレ
東海

全労働者

64.3

69.6

73.5

正社員

76.8

76.6

74.7

契約社員等

46.5

59.2

62.8

東プレグループCSR報告書2023

海外保有

115

116

60

123

119

113

113

8

8

91
77

40

12
10

2018

東プレグループCSR報告 2022

国内保有

101

80

0

東プレ

119

100

20

2022年度

海外出願

140
120

0.5
(年度)

国内出願
(件)

1.65

2018

-57-

1,655

0.04

2.0

80
2020

7,317

5,000

※各年の値は1月1日～12月31日の発生件数です。
※発生件数を一部修正しました。
(非製造部門追加、カウント誤り訂正)

2.5

85

2019

9,554

21

災害度数率

2,224

1,750

2018

9,301

労働災害率(国内)

95

2,098

10,117

10,000

20

3.0

2,000

海外

14,166

58

100

2,265

国内

知的財産活動

2,500
2,250

(千円)
15,000

東プレグループCSR報告書2023

25

11

2019

15
11

2020

8

2021

4
2022

(年度)

-58-

第三者意見
～東プレグループのCSRの取り組みについて～

株式会社イースクエア
代表取締役社長
本木 啓生 氏

私の仕事の相棒として東プレ社製キーボード
REAL FORCEがあり、今回2年目となる東プレグ
ループCSR報告書の第三者意見の執筆にも使用して第三者意見を受けて2点目は人権についてです。人権は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取り組みが基
本となりますが、現在は部分的な取り組みのみが記述されています。人権方針では、取引先に対してもその理解を求めている点は評価できますが、東プレグループの認識として国際人権章典への支持表明なども加えるとよいでしょう。人権セクションには、苦情処理メカニズムに関する言及はありません。しかし、取引先向けの通報窓口やグループ各社を対象とした内部通報制度及び相談窓口も苦情処理
メカニズムの一部ですので、人権の観点からも説明います。このキーボードに触れる中で、貴社の製品
へのこだわりや高い品質を日々実感しているところです。

すると良いでしょう。国際社会から人権課題が指摘される外国人技能実習制度の活用についても、どのような対策を講じているのかの説明が望まれます。
そして、2023年度の目標として「人権デュー・デリ

昨年からCSR取り組みにおいてさまざまな進展が見られます。まず、環境面では、TCFDの枠組みに基づく開示が行われました。現時点では定性的な分析に留まりますが、4℃シナリオと2℃未満シナリオ

ジェンスの実施、東プレ実施率100％」と記載されていますが、具体的に何を意図しているのかが不明ため、詳細な説明が求められます。

の2つのシナリオによるリスク・機会・対応策の検討結果が掲載されています。さらに、2023年度のICP（インターナル・カーボン・プライシング）の導入も重要な一手となります。社会面では、昨年は国内のみであった社会貢献活動が中国を始めとする国外にも広がっている点です。また、ガバナンス体
制を強化し、指名委員会の新設や外部取締役の増員などが行われています。

3点目は、CSV（Creating Shared Value：共通価
値の創造）の活用です。事業にCSRを組み込む際に参考になる考え方が、CSVです。世界の多くの企業が採用しているこの戦略コンセプトは、社会・環境
課題に取り組むことと自社の利益を向上させることを一体のものとして捉える考え方です。例えば、管路式ナノ水力発電システムの開発は、脱炭素社会の実現において重要な取り組みの一つともなり得ます。現在は実験段階ですが、将来的には事業として収益をもたらすことができれば、まさにCSVの好例として再定義できます。

今後、CSRを推進していく上で3点ほど取り組みのポイントを申し上げます。まず、組織体制についてですが、CSR推進体制及び気候変動対策体制が報告書の前半に、コーポレート・ガバナンス体制に関する説明は後半にそれぞれ記述されています。CSR
を企業経営と一体のものとして推進していくためには、コーポレート・ガバナンス体制の中に組み込んでいくのがよいでしょう。今年度は次期中期経営計
画の策定年ともなり、CSRの事業への組み込みが期待されています。CSRをコーポレート・ガバナンスの一環として捉え直すことで、経営との一体感を醸成できると考えます。
-59-

本年1月、CSRあるいはサステナビリティの取り組
みを、金融庁は有価証券報告書等に記載する開示事項として定めました。ステークホルダーの期待のみ
ならず、情報開示ルールにおいてサステナビリティ
は企業経営の必須事項となりつつあります。後発であるからこそ、先行する企業のベストプラクティスから学べることは多く、より効果的な取り組みが追求できると思います。今後のさらなる進展を期待しています。

東プレグループCSR報告書2023

東プレグループCSR報告 2022

「REAL FORCE」をご愛用いただきありがとうございます。そして、本木様に、昨年の当社の取り組みの進展を踏まえた上でご教授いただいた見直しポイントにつきましては､今後検討して参りたいと思います。
2022年度は一般社員へのCSR関連知識の共有を深める為､eラーニング等の教育をスタートしており、各拠点・部門におきましてCSRに対する認識は強くなりつつあり、取り組み実績も増えてまいりました。しかしながら、取扱い製品の様相が大きく違う各事
業所や部門ごとの取り巻く状況の違いにより、東プレグループとしてCSRの取り組みに関して多少なりとも温度差がある事も実感しております。トップメッセージにも示される通り、東プレグループ社員全員がCSRの取り組み意識を共有する事が重要であると認識しており、社員との対話を強化してまいる所存です。

東プレグループ
CSR担当役員
露木 好則

また、ご指摘いただいている内容ではありますが､サステナビリティ活動に関して先行する企業のベストプラクティスを学び、効果的な取り組みを計画し実施していきたいと思います。その活動の情報開示を充実していく事でステークホルダーの皆様のご理解を得られますよう展開してまいります。

編集方針
東プレグループはすべてのステークホルダーの皆さまに､このCSR 報告書を通じサステナビリティ/ESGへの取り組みをご理解いただくことを目的として発行いたしました。まだ報告内容に不足部分もございますが、今後活動を加速させて参ります。

報告対象組織国内： 6 社 海外： 7 社（CSR推進体制に同じ：P8参照）

報告対象期間

財務情報詳細2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)(2023年4月以降の内容も一部に含んでいます)

https://www.topre.co.jp/ir/
東プレホームページご覧ください。

発行時期2023年6月

編集参考環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」

お問い合わせ東プレ株式会社 CSR推進室 兼 気候変動対策部〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2(朝日ビル)
TEL：03-3271-0711 FAX：03-3271-7045

東プレグループCSR報告書2023-60-