「親権制度に関するアンケート調査」
結果報告- 59 -

「親権制度に関するアンケート調査」結果報告

平 成 ２ ２ 年 ５ 月

全 国 児 童 相 談 所 長 会- 61 -

はじめに・ 親権にかかる制度の見直しについて、平成 23 年度の改正に向け、法務省所管の法制審議会及び厚生労働省所管の社会保障審
議会で検討が進められている。
・

このことから、全国の児童相談所の実態や意見等を把握するため、アンケート調査を実施した。

・

調査の状況（調査実施期間：平成 22 年 2 月中旬～4 月中旬）
調査対象児童相談所数

２０１所

回答数

１５８所

回収率

７９％

目

次

１

集計値

・・・・・・・・・・・・・

１

２

結果と各所の主な意見等

・・・・・・・・・・・・・

７- 62 -

1

集計値

Ⅰ

直近の状況に関する調査■平成２２年１月３１日現在の、児童福祉施設に入所措置（契約除く）及び里親に委託措置されている児童数
質問Ⅰ－１
措置をしている児童の２８条の適用状況について(1)児童福祉施設措置中児童数
29,755 人○

保護者の同意状況について

272 人
124 人
148 人

b=b'+b''②措置の当初は同意だが現在は２８条
・更新をした児童数
・未更新の児童数

10 人
2 人
8 人

c=c'+c''③措置の当初は２８条だが現在は同意・更新をした児童数
・未更新の児童数

165 人
44 人
121 人

d=d'+d''①措置の当初から現在まで２８条
・更新をした児童数
・未更新の児童数

29,308 人④措置の当初から現在まで同意

b'
b''

c'
c''

d'
d''
e

2,610 人

f=g+h+i+j

16 人
5 人
11 人

g=g'+g''②措置の当初は同意だが現在は２８条
・更新をした児童数
・未更新の児童数

1 人
0 人
1 人

h=h'+h''③措置の当初は２８条だが現在は同意・更新をした児童数
・未更新の児童数

2 人
1 人
1 人

i=i'+i''(2)里親等委託措置中在籍児童数○

a=b+c+d+e

保護者の同意状況について①措置の当初から現在まで２８条
・更新をした児童数
・未更新の児童数

2,591 人

④措置の当初から現在まで同意

g'
g''

h'
h''

i'
i''
j

質問Ⅰ－２

貴児童相談所で措置している児童の親権者と親権喪失の状況について（管理権のみ喪失のケースは、親権喪失には含みません。）
k=k'+k''(1)児童福祉施設措置中児童数
1,478 人k'
①親権喪失児童数
10 人
k''②親権喪失以外で親権者がいない児童数
1,468 人(2)里親等委託措置中在籍児童数①親権喪失児童数②親権喪失以外で親権者がいない児童数

質問Ⅰ－２－２

※

237 人
3 人
234 人

k=k'+k''k'k''各在籍児童の詳細状況について

後述の「２結果と各所の主な意見等」参照- 63 -

1

Ⅱ

現状調査■親権喪失宣告請求と医療ネグレクトへの対応の現状について
質問Ⅱ－１－１ 児童福祉法第３３条の７に規定されている、児童相談所長として「児童又は児童以外の二十歳に満たない者の、親権喪失宣告請求」を行った事例について(1)平成20年度
１ ある
4 ある場合はその件数：
8
２ ない
153
(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

3 ある場合はその件数：
1555

質問Ⅱ－１－2

質問Ⅱ－１－１のうち、医療ネグレクトのため、家裁に対し親権喪失宣告請求及び保全処分により、医療行為（手術等）を受けさせた事例について(1)平成20年度
１ ある
1 ある場合はその件数：
3
２ ない
155
(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

1 ある場合はその件数：
156

3■未成年後見人選任請求について
質問Ⅱ－2－１

児童福祉法第３３条の８第２項に規定されている未成年後見人選任請求を行なった事例について(1)平成20年度
１ ある
10 ある場合はその件数：
14
２ ない
146
(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

10 ある場合はその件数：
145

12

質問Ⅱ－２－１のうち、未成年後見人を予定しないまま選任請求を行った事
例について（児童相談所長が「親権を行う」期間が相当程度続くケース）(1)平成20年度
１ ある
3 ある場合はその件数：
3
２ ない
151

質問Ⅱ－2－２(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

3 ある場合はその件数：
150

3■行政不服審査請求の現状について
質問Ⅱ－3－１ 一時保護に関して行政不服審査請求が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
31 ある場合はその件数：２ ない126(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

33 ある場合はその件数：
124

施設入所措置に関して行政不服審査請求が行われた件数
質問Ⅱ－3－2(1)平成20年度
１ ある
6 ある場合はその件数：２ ない151(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

8 ある場合はその件数：
150

児童福祉司指導に関して行政不服審査請求が行われた件数
質問Ⅱ－3－3(1)平成20年度
１ ある
6 ある場合はその件数：２ ない150(2)平成21年度（～現在までに）

2

１ ある
２ ない

- 64 -

0 ある場合はその件数：
158

44
50

6
12

6
0

費用徴収に関して行政不服審査請求が行われた件数
質問Ⅱ－3－4(1)平成20年度
１ ある
1 ある場合はその件数：２ ない156(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

4 ある場合はその件数：
154

質問Ⅱ－3－５ その他に行政不服審査請求が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
4 ある場合はその件数：２ ない153(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

7 ある場合はその件数：
150

1
3

14
7

■行政事件訴訟の現状について
質問Ⅱ－4－１ 一時保護に関して行政事件訴訟が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
0 ある場合はその件数：２ ない157(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

1 ある場合はその件数：
157

質問Ⅱ－4－2
施設入所措置に関して行政事件訴訟が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
3 ある場合はその件数：２ ない154(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

2 ある場合はその件数：
156

質問Ⅱ－4－3
児童福祉司指導に関して行政事件訴訟が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
1 ある場合はその件数：２ ない156(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

0 ある場合はその件数：
158

費用徴収に関して行政事件訴訟が行われた件数
質問Ⅱ－4－4(1)平成20年度
１ ある
0 ある場合はその件数：２ ない157(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

0 ある場合はその件数：
158

質問Ⅱ－4－５ その他に行政事件訴訟が行われた件数(1)平成20年度
１ ある
0 ある場合はその件数：２ ない157(2)平成21年度（～現在までに）

１ ある
２ ない

0 ある場合はその件数：
158

0
3

3
2

1
0

0
0

0
0

Ⅲ 新たな制度に関する意見について
Ⅲ－１ 施設入所等措置中の取り扱いについて■施設長等の優先
質問Ⅲ－１－１ 施設長による措置が親権者の親権に優先する枠組みについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない- 65 -

106
6
46

3

質問Ⅲ－１－２ 里親による措置が親権者の親権に優先する枠組みについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない

63
29
66

質問Ⅲ－１－３

施設長等（里親含む）にではなく、児童相談所長（都道府県）に権限を与え、児童相談所長（都道府県）から「委任する」枠組みについて
１ 児童相談所長（都道府県）から、施設長や里親へ委任する枠組みがよい
34
２ 日常的な身上監護の観点から施設長等（里親含む）のほうが適当
87
３ どちらともいえない37■医療（入院、服薬、手術、輸血等）
質問Ⅲ－１－４

児童相談所長、施設長等（里親含む）が、親権者の同意がなく医療行為を受けさせることができることについて
１ 賛成
68
２ 反対
22
３ どちらともいえない44

質問Ⅲ－１－５

児童福祉審議会等の意見を聴くことを前提に、児童相談所長、施設長等（里親含む）が、親権者の同意がなく医療行為を受けさせることができることに
ついて
１ 賛成
56
２ 反対
57
３ どちらともいえない45

質問Ⅲ－１－６

医療行為を受けさせることができるのは、新たな親権の一時停止など、裁判所の決定に拠らなければならないこと（現行と類似又は同様の手続き）につ
いて
１ 賛成
59
２ 反対
46
３ どちらともいえない
53

Ⅲ－２

一時保護中の取り扱いについて■児童相談所長の優先
質問Ⅲ－２－１ 一時保護中は児童相談所長の措置が親権者の親権に優先する枠組みについて
１ 賛成
122
２ 反対
7
３ どちらともいえない
29■一時保護期間
質問Ⅲ－２－２ 一時保護期間の制限や裁判所の承認について
１ A案「現行制度維持」に賛成
２ A修正案「現行制度維持（超2ヶ月の要件明確化）」に賛成
３ B案「28条申立てまでの期間制限」に賛成
４ B修正案「28条申立てまでの期間制限（延長には要裁判所承認）」に賛成
５

C案「同意ない一時保護には裁判所の承認を要する（例：2週間以内、簡易審査）」に賛成

６

その他の方法「何らかの司法関与」が求められると予測されるため、１ A案、２ A修
正案以外であれば、B案、B修正案、C案のどれを選択するかについてどちらかといえばB案に賛成
22
どちらかといえばB修正案に賛成
42
どちらかといえばC案に賛成
39
B案、B修正案、C案どちらも対応が難しい
52

質問Ⅲ－２－３
１
２
３
４

4

67
58
3
10
17
3

- 66 -

Ⅲ－３

親権を行う者がいない子の適切な監護等の手当て■里親委託・一時保護中で親権者がいない場合（未成年後見人があるに至るまで）
質問Ⅲ－３－１ 児童相談所長が機関として親権を行うものとすることについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない
質問Ⅲ－３－２ 里親委託中は、里親が親権を行うものとすることについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない

115
12
31
69
36
52

■法人による未成年後見
質問Ⅲ－３－３ 法人を未成年後見人に選任できるようにすることについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない

79
18
61

■措置及び一時保護中ではない未成年者に親権者等がいない場合
質問Ⅲ－３－４ 児童相談所長が機関として未成年後見人に選任できるようにすることについて
１ 賛成
38
２ 反対
62
３ どちらともいえない58
質問Ⅲ－３－５※

児童相談所長が機関として未成年後見人となることの問題点

後述の「２

結果と各所の主な意見等」参照

質問Ⅲ－３－６ 行政手続で児童相談所長が親権を行うものとすることについて
１ 賛成
２ 反対
３ どちらともいえない

Ⅲ－４

28
58
71

親権制度の見直しに関するその他の論点■接近禁止命令のあり方
質問Ⅲ－４－１ 接近禁止命令の主体は、現在、都道府県知事とされていることについて
１ 命令主体は、都道府県知事のままで支障ない（実績がない）
88
２ 命令主体は、都道府県知事では支障があるため、裁判所が望ましい
58
３ 命令の主体にこだわらない（どちらでもよい）9
質問Ⅲ－４－２

接近禁止命令は、強制入所（28条）と面会・通信の全部制限が要件となっているが、これを同意入所や一時保護中ケースにまで対象拡大する必要性について１ 現行の面会・通信制限で対応ができており、接近禁止命令まで必要ない
66
２ 面会・通信制限だけでは十分な対応ができないので接近禁止命令が必要である
71
３ どちらでもよい19

質問Ⅲ－４－３ 施設入所中、里親等委託中、一時保護中以外の未成年の子へ対象を拡大することについて１ 民間シェルターで保護されている場合や祖父母等の親族監護の場合、接近禁止命令が必要
71
２ 現行制度で対応が可能であり、接近禁止命令までは必要ない
60
３ どちらでもよい25■保護者に対する指導の実効性を高める方策
質問Ⅲ－４－４ 保護者指導への司法関与のあり方について
１ 司法から、直接保護者（親権者）に対して勧告等を行うべきである
２ 都道府県（児童相談所）に対して勧告を行う現行制度のままでよい
３ どちらでもよい- 67 -

138
11
9

5

質問Ⅲ－４－５ 保護者指導への司法関与の方法について
１ A案 家裁が保護者に児童相談所の指導を受けるよう命ずるようにする
２ B案 28条承認併せて児童相談所が指導措置をとることを承認する
３ C案 28条承認併せて児童相談所の指導を受けるべき旨を保護者に勧告する
４ その他

87
5
59
7

■懲戒権及び懲戒場の規定（民法第822条）
質問Ⅲ－４－６ 懲戒権及び懲戒場の規定（民法第822条）の要否について
１ 削除すべきである
２ どちらかといえば削除すべきである
３ どちらでもよい
４ どちらかといえば削除しなくてもよい
５ 削除しなくてよい

Ⅲ－５

その他
※

6

親権制度に関する自由意見等

後述の「２結果と各所の主な意見等」参照- 68 -

77
43
19
15
3

表３

２ 結果と各所の主な意見等

措置児童数①当初から28条②同意→28条③28条→同意④同意→同意調査Ⅰ 直近の状況に関する調査「平成 22 年 1 月 31 日現在の児童福祉施設に入所措
置（契約を除く）及び里親に委託措置されている児32,365288
11
167
31,899

%
0.89%
0.03%
0.52%
98.56%○ 当初から 28 条のケースは、0.89％、同意から童数」を調査した。
質問Ⅰ－１

28 条に切替わったケースは極少数 0.03％、28 条

法第 28 条の適用状況についてから同意に切替わったケースは0.52％、当初から、（１）児童福祉施設措置中児童同意による入所は 98.56％であった。

表１○ 児童相談所における「28 条手続き」をみると、

29,755

児童福祉施設①当初から28条

更新
未更新

272

現在①～③の計 466 件（単純補正後 593 件）の手

124
148

続き事務を行っていることになる。
○ 表２から、里親に 28 条ケースの委託措置を行

10②同意→28条
更新
未更新っているケースが 19 件（0.7％）あった。

28③28条→同意
更新
未更新

165

質問Ⅰ－２ 措置中児童の親権喪失の状況

44
121

表４

④同意→同意29,308（２）里親委託措置中児童数

表２

児童福祉施設①親権喪失児童②喪失以外で親権者がない児童

里親等委託

2,610

里親委託
①当初から28条

更新
未更新

16

①親権喪失児童511②喪失以外で親権者がない児童○ 表４をみると、1,715 人（5.3％）が、親権喪失

1②同意→28条
更新
未更新
更新
未更新
④同意→同意した児童及び親権喪失以外で親権者がいない児童

0
1③28条→同意

1,478
10
1,468
237
3
※234

である（単純補正後 2,182 人）。

2○ 児童養護施設の長は、親権者がいない児童に対1
1

して、親権者にかわり親権を行うことができるが、里親の場合は規定がないため、新たな対応策が求2,591

められることになるのは※234 人（単純補正後
298 人）である。

○ 児童数は、表１、表２という結果であった。
○ 児童福祉施設の措置児童数を、児童相談所数と提出数とを比較し単純補正（201／158）すると37,853 人となる。同様に里親委託児童数を行うと質問Ⅰ－２－２

3,320 人となり、H20 年の入所等状況の数値と大1,715 人分の個別ケースの詳細調査を求めたが、提きな差は認められないことから、実態を推測する

出は 748 ケース（約 44％）にとどまった。

ことが可能と思われる。

○ 以下の表５は、親権喪失（父母いずれかの親権（児童養護施設入所児童等調査 H20 年 2 月 1 日

喪失、父母両方の親権喪失）児童、13 人の状況で＝児童福祉施設 37,991 人；里親委託 3,611 人）ある。

○ 表１・２を合計すると表３となる。

- 69 -

7

グラフⅠ－２ 親族の状況

表５
父母いずれか片方

父母両方

4人
親
権
喪
失
児
童

未成年後見人
児相長

2

9人
申立者

未成年後見人

児相長

2

児相長

1

児相長

1

祖父

1

叔父

3

叔父

3

祖母

1

祖母

1

伯母

1

伯母

1

祖母

1

祖母

1

3

その他

祖母
24%

伯母 10%
8%

1

叔母

その他

その他

申立者

祖父
13%

N＝187

叔父
13%

3

○ 以下の表６は、親権喪失以外で親権者がいない

叔母
18%
伯父
14%

児童 735 人の状況である。
未成年後見人がいる児童は 259 人、親権者・後見人ともにいない児童は 476 人であった。

内訳は、祖母・叔母・伯父・叔父・祖父・伯母の

表６

親
権
喪
い失
な以
い外
児で
童親
権
者
が

○ グラフⅠ－２のとおり、親族の未成年後見人の順であった。

未成年後見人がいる

親権者・後見人と
もにいない

259人

476人

○ 次に申立者をみると、これも約 66％（不明を除くと約 80％）が親族で最も多かった。
○ 児童相談所長の関わりをみると、未成年後見人

未成年後見人

申立者

親 族

187 親

族

170

弁護士

28 児相長

25

施設長

8 その他

18

里 親

11 不

46

児相長

3

○ 平成 20 年度、平成 21 年度における、親権喪失

その他

22

宣告請求件数、医療ネグレクト対応件数、未成年は 3 ケース、1％であるが、申立者となると 25 ケ明ース、約 10％と関わりの割合が高くなっている。

調査Ⅱ 現状調査

後見選任請求件数、行政不服審査請求への対応件○ 未成年後見人の内訳を見てみると、親族が最も多く約 73％、弁護士が約 11％、施設長が約 3％、数、行政事件訴訟の対応件数について、各児童相談所の実績を調査した。

里親が約 4％、児童相談所長が約 1％となっている。
（グラフⅠ－１参照）
質問Ⅱ－１－１～２

グラフⅠ－１ 未成年後見人の状況※ 省略 前述の「１ 集計値」参照

児相長
1%
里親
その他
施設長 4%
8%3%
弁護士
11% N＝259
親族
73%

8

- 70 -

調査Ⅲ 新たな制度に関する意見について

Ⅲ－1－４○ 親権制度研究会報告に基づき、親権制限のあり

施設入所等措置中の児童の医療について

方について、各児童相談所（長）の考え方を調査

グラフⅢ－２

N＝158した。
親権者同意ない医療行為 （％）
80
60

Ⅲ－１－１～３40

施設入所等措置中の施設長等の優先について
グラフⅢ－１

50.7
35.4 37.3

0１（賛成）

施設長等の優先 （％）
80

67.1

親権者同意不要

41.8

39.9
40

29.1

21.5
20

18.4

親）や児童相談所長の判断でできるようにすることの考え方を質問した。研究会報告書では、事実

0
施設長優先

２（反対）
里親優先

３（どちらともいえない)
裁判所関与

院、服薬、手術、輸血）等については、施設長（里
23.4

3.8
１（賛成）

２（反対）
児福審諮問前提○ 子の福祉、権利擁護の観点から、必要な医療（入

55.1

60

32.8 28.5 33.5

29.1

16.4

20

N＝158

36.1

３（どちらともいえない）

行為、法律行為として考え方が整理され、事実行

都道府県（児相）から委任為とすれば、親権者の同意がなくとも入院手術が○ 親権と施設長（里親）等の権限との優先関係に可能とする見解が示されている。

ついて質問した。施設長については約 67％の児童○ 子の福祉のために必要と認められれば、特に親相談所長が「賛成」であった。里親については約権者の同意は不要とする意見が半数の約 50％。

40％の児童相談所長が「賛成」であった。
「どち○ 児童福祉審議会等の意見を聴くことを前提とすらともいえない」が一番多く約 42％であった。一る考え方は、「反対」が「賛成」を上回った。これ

旦、都道府県（児童相談所）の権限とし、都道府は迅速性を考慮した場合、審議会への諮問では対県（児童相談所)から施設や里親へ委任する形につ応できないとの意見と思われる。意見が拮抗していては、「反対」が一番多く約 55％であった。

おり、必要な医療の内容によっては審議会等の関○ 注目すべきは、施設長と里親を同様に扱うこと与が全く意味を成さない、ということではない。

について判断が異なったことである。自由記述で○ 裁判所の決定に拠るとしたものは、「賛成」が約は、「法人としての施設長と、個人としての里親と37％であった。自由記述では、損害賠償制度や保の扱いは異なるべき」との意見があった。また、

険制度の未整備（不備）を指摘し、司法関与の担「里親は、その処遇内容が個々に異なるため、チ保が必要であるとの意見があった。

ェックや指導が難しい」点も指摘されている。さ○ 調査Ⅱによる医療ネグレクトの件数は、平成 20

らには「里親へは児童相談所の適切な関与・支援

年度、21 年度とも、1 児童相談所 3 件、と件数自が必要」との意見が主なものであった。

体は多くない（件数補正しても年間 4 件程度）。

○ 「反対」が多かった都道府県（児童相談所）の医療ネグレクトへの対応は、親権喪失宣告請求

関与は、虐待対応等に忙殺されている児童相談所と保全処分の申立てにより、近年、迅速な決定（1の現状から、業務量が限界に近く、さらに新たな日という例もある）がなされるようになってきて業務を担うことは無理だと判断している児童相談

いる中で、「どちらともいえない」と回答した児童所長が半数以上いたということであろう。

相談所長が約 34％あった。
親権者とのトラブル対応や損害賠償への、安心できる体制作りが必要と考えている、という実態と理解できる。

- 71 -

9

Ⅲ－２－１

現行以外を選択する場合（％）

一時保護中の取り扱い

50

グラフⅢ－３

40

N＝158

30

80

20

一時保護中の児相長優先（％）

77.2

33.5

27.1

25.2

B修正案

C案

14.2

10
0

60

B案

40

○ 「親権制限」という権利制限を行う制度であれ

18.4

20

4.4

ば、児童相談所長の判断・権限だけで実施できる

0
１（賛成）

どれも難しい２（反対）３（どちらともいえない)

現在の一時保護制度では、国民の納得を得ること○ 一時保護中の児童に対し、児童相談所長の権限が親権に優先する取り扱いについての質問である。

は難しい側面があると思われるため、あえて A 案
及び A 修正案を除いて選択してもらった。

○ 一時保護中については、親権と児童相談所長と○ 「B 案」は、法第 28 条の申立までの期間を区の権限関係の規定が存在しないことから、児童相

切り、親権者の意に反する場合は家裁の承認によ

談所長の権限を優先させることに「賛成」の意見

る施設入所等の措置をとる必要があるとするものが多く、約 77％にのぼった。
「反対」は約 4％、「どである。しかし、援助方針の決定から審議会へのちらともいえない」は約 18％であった。

諮問、申立書の作成まで 2 ヶ月以内で完了させる
ことは非常に困難であり、期間の定め方によってⅢ－２－２は現実にそぐわないものとなってしまう。また、一時保護期間の制限や裁判所の承認行為について

必要な一時保護がなされなかったり、強引な家庭

グラフⅢ－４

引取りに応じてしまうなど、子の福祉が守られな

N＝158

い場合が想定できることから、B 案の選択は約期間制限･裁判所関与（％）
50

42.4

14％と低い割合であった。

36.7

40

○ 「B 修正案」は、28 条申し立てまでの期間を延

30
20
10

1.9

6.3

長する場合に家裁の承認を要するとするものであ

10.8
1.9

る。
現在も一時保護が 2 ヶ月を超える事例があり、その他

また措置施設の空きがない場合があることから、

0
A案

A修正案

B案

B修正案

C案

○ 一時保護の期間制限や、一時保護に際しては裁そのたびに承認手続きが必要となると、児童相談判所の承認を必要とする考え方についての質問で所の事務量の増となる。しかし負担感はあるものある。

の約 27％と三案の中では一番ポイントが高かっ○ A 案及び A 修正案については、約 79％の児童た。

相談所長が、「現行のままがよいとする意見（A 案○ 「C 案」は、簡易手続きにせよ、同意がない全「現行」及び A 修正案「2 ヶ月を超える要件の明件数の事務手続きを行う必要があるため、約 25％

確化｣）」であった。

であった。
○ 「B 案及び B 修正案」でみると約 41％と多くなるが、どれも難しいとした意見が 33％あった。

Ⅲ－２－３
グラフⅢ－５

先に述べたように、児童相談所の業務量や体制を

N＝155

考慮した場合、どうしても対応が難しいと考えざるを得なかったためと思われる。
○ 「どれも難しい」と選択した自由記述には、一
時保護は一時的なものであり異議があれば行政訴訟で事足りる、今以上の時間的・事務的負担が生10- 72 -

か否かを質問した。

じるものは賛成しかねる、等の意見があった。

○ 半数の 50％が「賛成」との意見である。中でも、Ⅲ－３－１～２

成年後見制度の場合は法人で可能となっているこ

親権を行うものがいない子の監護とから同様にすべき、ふさわしい法人があれば賛

グラフⅢ－６

成、法人の適格性を法上にしっかりと規定すべき、N（3‐1＝158 ； 3－2=157）との意見があった。
里親委託･一時保護中で親権者がいない場合（％）

80○ 「反対」は約 11％であった。未成年後見人の要

72.8

60

件をみたす個人を選任すれば事足りるとするもの

43.9

40

33.1

22.9

20

や、責任が不明確・あいまいになる、との指摘が

19.6

7.6

あった。また、児童が措置されている社会福祉法

0
１（賛成）

２（反対）
児相長が機関として行う人であっても必ずしも児童の利益と一致するとは

３（どちらともいえない)
里親が行う限らない、との意見があった。

○ 児童福祉法第 47 条により、児童養護施設の長○ 「どちらともいえない」が約 39％であった。こは親権者がいない場合も、親権を行うことができこでも「法人の適格性」に関する意見が多く、第るが、里親委託中児童や一時保護中の、親権者の三者評価等のチェック機能の必要性が指摘されていない児童についての規定はない。従って、今回、いた。

こうした児童への対応が課題となっている。
○ こうした児童への対応は、児童相談所長が機関

Ⅲ－３－４として親権を行うことに「賛成」が約 73％であっ児童相談所長が機関として未成年後見人に選任できた。
「一時保護中の児童相談所長の優先（質問Ⅲ－

るようにすることについて

２－１）」の項目と同様の考え方と言える。第 33

グラフⅢ－８条の 8 の規定により、未成年後見人の申立てを行う立場であり、在宅ケースについては、児童相談所長が、未成年後見人があるに至るまでの間親権を行うことになっていることから、違和感はなか

N＝158

児相長が機関として未成年後見人となる（％）
50
40
30

39.2

36.7

２（反対）

３（どちらともいえない)

24.1

20
10

ったものと推測できる。

0○ 里親の場合は「賛成」の割合が約 44％と、児童１（賛成）

相談所長と比べれば少なかった。
「反対」は約 23％○ 未成年後見人の確保が課題となっていることかである。里親については、「施設長等の優先（質問ら児童相談所長が、機関として未成年後見人にな

Ⅲ－１－１）」と同様の考え方が示されている。

ることについて質問した。
○ 「賛成」が約 24％、「反対」が約 39％と、反対

Ⅲ－３－３

賛成が上回り、「どちらともいえない」が約 37％

法人による未成年後見人であった。

グラフⅢ－７○ 賛成意見では、公的機関が責任を持たざるを得

N＝158ないこと、手続きが簡易になること、また、継続法人による未成年後見人（％）

60
50

性があること、等の意見があった。

50.0
38.6

40

○ 反対意見では、市（区)町村長が関与し、親権を3020行うようにすべき、児童相談所長が家裁の監督に

11.4

10
0

服するのは適当でない、人事異動が頻繁であるこ
１（賛成）

２（反対）

３（どちらともいえない)とや児童相談所長に権限が集中しすぎることを懸○ 法人を未成年後見人に選任できるようにすべき- 73 -

念する、等の意見があった。

11

○ 「どちらともいえない」という中には、児童相のという疑問の声があった。

談所の係属歴がない児童へのかかわりに関し、業○ 自由記述の中で、Ⅲ－３－５と同様、後見人と務量増加や損害賠償を想定した場合の対応に不安

措置権者の関係、損害賠償や訴訟等に懸念が示さがあること、果たして財産管理が適切に行えるのれた。

か疑問がある、という意見があった。
Ⅲ－４－１
Ⅲ－３－５

接近禁止の命令主体について

自由記述

グラフⅢ－10

N＝155○ 後見人は（本来）児童の利益代弁者であるが、措置権者が兼ねるとなると措置と児童の意思が一60

致しない場合の問題がある、との指摘があった。

40

また、損害賠償、訴訟問題等に関し何ら制度がな

接近禁止の命令主体（％）

56.8

50

37.6

30
20

5.8

10

い中での対応に、強い懸念を持つ意見があった。

0
現行どおり（知事)

Ⅲ－３－６

どちらでもよい○ 現在の命令主体は、都道府県となっているが、行政手続きによって児童相談所長が親権を行うことについて

現在、不備や齟齬が生じているかどうか質問した。
○ 接近禁止の命令主体は、都道府県知事で支障がグラフⅢ－９ないことから、「現行どおり」とする意見が約 57％

N＝157
行政手続きで児相長が親権を行う（％）

50と最も多く、DV 保護命令と同様に「裁判所」と45.2

すべきとする意見が約 38％、実績がないことから、

36.9

40
30
20

裁判所

「どちらでもよい（支障がない）」とする意見が約17.86％であった。

10
0
１（賛成）

２（反対）

３（どちらともいえない)

Ⅲ－４－２～３○ 事務手続きの煩雑さを考慮して、行政手続きと接近禁止命令の対象拡大について
グラフⅢ－11

してできるようになることについて質問した。
○ 「賛成」が約 18％と最も少なく、「反対」が約37％、どちらともいえないが約 45％であった。
○ 賛成意見では、司法判断を待てない場合（医療ネグレクト)の対応が容易になることや、行政手続
きであれば手続きが簡素で迅速に（対応）できるとの指摘があった。

45.5 45.5

接近禁止命令の対象拡大（％）

42.3 38.5

30
20

12.2 16.0

10
0
１（賛成）

○ 反対意見では、あくまでも、公平中立の立場か

２（反対）同意入所や一時保護まで

３（どちらでもよい)
在宅の未成年の子ら司法関与で決定すべきであるということ、第三○ 現在は、面会通信の全部制限と強制入所措置が者機関の介在が適当、監護ができない児童相談所

とられている場合のみ、接近禁止命令が可能と長が親権を行う者になりうるのか疑問等の意見がなっているため、拡大の必要性について質問した。

あった。

12

50
40

どちらも N＝156○ 同意入所や一時保護中への拡大については、「拡○ 「どちらともいえない」という意見では、児童大する必要がある（賛成）」とする意見が約 46％、相談所の係属歴がない児童へのかかわりに関し、「拡大する必要はない（反対）」とする意見が約

業務量増加や損害賠償を想定した場合の対応に不

42％、「どちらでもよい」が約 12％であった。基安があること、果たして財産管理が適切に行える

本的には、拡大すべきとする意見と、拡大の必要- 74 -

はないとする意見に、大きな差は認められなかっ案の実効性の確保が困難との意見があった。
○ また、C 案自由意見には、28 条ケースに限ってた。
※設問記述 1（賛成）2（反対）入替えてグラフ化

司法関与を求め、それ以外はケースワークで対応○ 在宅の未成年の子への対象拡大は、「必要であすべきとの意見があった。その他意見では、C 案る」
が約46％、「必要はない」とする意見が約39％、に加え第三者機関による再統合プログラムの実施「どちらでもよい」が約 16％であった。前問と同が必要とする意見、一方で、司法関与は行き過ぎ

様に大きな差は認められなかった。

と否定的意見があった。

Ⅲ－４－４

Ⅲ－４－６

保護者指導への司法関与のあり方

民法第 822 条（懲戒権、懲戒場規定）について

グラフⅢ－12

グラフⅢ－14

N＝158

N＝157
822条（懲戒権・懲戒場）規定（％）

保護者指導への司法の関与（％）
60

100

49.0

87.3

80

50
40

60

27.4

30

40

20

7.0

20

5.7

12.1

9.6

10

0

1.9

0

司法から（保護者へ）勧告

現行（都道府県へ)勧告

どち らでもよ い

削除すべき○ 保護者（親権者）指導への司法の関わりについ

どち らといえば削除

どち らでもよ い

どち らといえば削除なし

削除しない○ 「削除したほうがよい（1 及び 2）」とする意見が約 76％と最も多かった。懲戒は監護教育権で担ての認識を質問した。
○ 「司法が直接保護者（親権者）に行うべき」と保されている、懲戒権は教育権の一種と考えるべする意見が約 87％と、多くの児童相談所長が司法きである、罰を加える行為を正当化する条文は虐の関与を求める意見であった。
「現行のまま（都道待の容認に繋がる、等の意見があった。

府県知事への勧告)でよい」とする意見は約 7％、「どちらでもよい」は約 6％と少なかった。

○ 「どちらでもよい（3）」が約 12％。懲戒権の規定は残しつつ逸脱は許されないことを明記すべき、罰則規定がなければどちらも同じではないかとの指摘もあった。

Ⅲ－４－５○ 「削除しなくともよい（4 及び 5）」とする意見

司法関与の方法
グラフⅢ－13が約 10％であった。虐待が懲戒権の行使として正N＝158

当化されることはない、懲戒権の規定は一定必要、司法関与の方法（％）
60
50
40
30
20
10
0

55.1

何もしない（注意･指導)親が多い、報告書「懲戒37.3権の規定で親権内容に変更が加えられるものではない」と考えられる、との意見があった。
4.4

3.2
A案

B案

C案

その他

○ 前Ⅲ－４－４を受け、関与の具体的な方法を聞いた。
○ 「A 案（保護者に児童相談所の指導を受けるよう命ずる）」約 55％、「B 案（児童相談所の指導措置を承認する）」約 3％、「C 案（28 条承認＋保護者勧告）」約 37％、「その他」4％であった。
○ A 案と C 案が多く、B 案はわずかであった。B- 75 -

13

■今回の調査では、「研究会報告書」をもとに児童相談所（長）の親権制限の考え方を聞いた。

① （虐待対応において）司法の対応に重点を置
いた役割分担を検討すべき。一行政機関である

この「親権制限制度」は、これまで法改正議論の児童相談所の権限が重くなりすぎ。

たびに、一部停止、一時停止等の創設について児童② 海外では、親権行使とその制限、公的介入手

相談所側から強い要望を行ってきた経緯がある。

続き、司法、行政等、組織や予算等総合的な法回答や意見の中に、「法制度がないためできない」、

律及び施策体系を議論し、社会的コストの必要「司法との関係が整理されていないために難しい」性、国民的合意が得られているよう。国民的議という、現行制度にとらわれた意見がいくつかあっ論を経て、適切な制度設計と十分な予算措置のた。

うえで実施する方向性をもって進めて。

しかし、今回は、「虐待」と「親権」のあり方を根③ 児童虐待への対応は、もっと司法、警察が積本から見直し、新たな親権制度はどうあるべきか、極的に関与する仕組みにしていく必要がある。

どのような制度を創るべきかという、積極的な立場④ 「親権」という言葉は「親責任」という言葉での、必要な法改正や制度改正、関係機関（司法等）に変えるべきである。

との調整等に結び付けるための検討が求められてい⑤ 虐待問題は児童相談所に権限と責任が集中る。法 28 条による家裁申立てや法第 33 条の 7 によしすぎ。親権に関わることは中立的立場の司法る親権喪失宣告請求の申立て、あるいは児童相談所

が判断すべき。

が行う一時保護等、児童相談所の相談体制に影響を⑥ 司法手続きが簡便とはいえ、各児童相談所の及ぼすことは必至であり、そのための新たな体制作

現行体制では、司法手続きに事務負担（増）がり（人員・予算等）を視野に入れた検討でなければ懸念。手続き不備によりケースワークに支障がならないことは当然である。

出るようでは本末転倒。

こうした点を踏まえ、児童相談所側から、新しい⑦ 親権は権利というより親の子に対する義務制度を「創り出す」ための、積極的かつ具体的な提であることが広く社会で理解されることを期言を行っていく必要があろう。

待。
⑧ 制度見直しは、民法、児童福祉法、虐待防止法等全体が合理的で整合性を持ったものになるよう現場の意見を十分考慮して。
⑨ 親権者に連絡しても無視する場合や音信不ご多忙中にもかかわらず、今回の「親権制度に関するアンケート」調査にご協力いただいた全国の児童相談所（長）の皆様に心より感謝申し上げるとともに、調査の最後に記述していただいた「自由意見」の主な内容を記載して、報告に変えます。

14- 76 -

通の場合、児童相談所が親権の権限を行使できる枠組みが必要。
⑩ 親権＝親責任であることを明確にする抜本的な民法改正が必要。

「親権制度に関するアンケート調査」
記入要領 ・ 調査票- 77 -

「親権制度に関するアンケート調査」記入要領
１

はじめに

平成 22 年 1 月 22 日、法務省公表による「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書」及び「添付資料」「海外制度調査報告書①イギリス及びフランス、②ドイツ」をよく読んでから質問にお答え下さい。
【法務省ホームページ「児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について」参照】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji191.html

なお、回答に当たっては、所内で問題点を検討・議論するなどにより、できるだけ幅広い意見集約をお願いいたします。

２

調査の概要

本調査は大きく３つの調査に分かれています。
・「Ⅰ

直近の状況に関する調査」では、平成２２年１月３１日現在の状況を伺ってい

ます。
・
「Ⅱ

現状調査」では、平成２０年度及び平成２１年４月１日から平成２２年１月３１日までの状況を伺っています。
・「Ⅲ

新たな制度に関する意見」では、親権制度に関しての貴児童相談所の考え方を伺っています。

３

質問Ⅲについて（１）該当する番号を回答票にご記入ください。あわせて可能な範囲でその選択理由をお答え下さい（自由記述）。
（２）選択理由は 100 字程度を目安に、自由記述は 500 字程度を目安として下さい。
（印字はこの文字数が目安ですが、文字数をオーバーしても回答は有効です）

４

回答方法について「親権制度に関するアンケート調査」

調査項目にしたがって、同時にお送りしたエク

セルファイル「02_全児相_親権制度_回答用紙.xls」のシート名「回答用紙」に回答を入力
してください。
なお、「質問Ⅰ－２－２

各在籍児童の詳細状況について」は、シート名「在籍児童詳細」に回答の入力をお願いします。

- 79 -

「親権制度に関するアンケート調査」調査票
Ⅰ

直近の状況に関する調査■

平成２２年１月３１日現在の、児童福祉施設(※1)に入所措置(契約除く)及び里親(※2)に委託措置されている児童数※1 児童福祉施設：乳児院(児童福祉法第 37 条)、児童養護施設(同 41 条)、知的障害児施設(同 42 条)、
盲ろうあ児施設(同 42 条の 2)、肢体不自由児施設(同 42 条の 3)、重症心身障害児施設(同 42 条の 4)、情緒障害児短期治療施設(同 42 条の 5)、児童自立支援施設(同 44 条)※2 里親：里親(同 6 条の 3)、小規模住宅型児童養育事業(同 6 条の 2 の 8)

質問Ⅰ－１

貴児童相談所において措置をしている児童の２８条の適用状況について(1)

児童福祉施設措置中児童数○

保護者の同意状況について（人）①措置の当初から現在まで２８条（

人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数（人）②措置の当初は同意だが現在は２８条（人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数（人）③措置の当初は２８条だが現在は同意（人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数

（

人）

（

人）

（

人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数（人）②措置の当初は同意だが現在は２８条（人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数（人）③措置の当初は２８条だが現在は同意（人）

・更新をした児童数（人）

・未更新の児童数

（

人）

（

人）

④措置の当初から現在まで同意(2)○

里親等委託措置中在籍児童数（人）

保護者の同意状況について①措置の当初から現在まで２８条④措置の当初から現在まで同意- 80 -

質問Ⅰ－２

貴児童相談所で措置している児童の親権者と親権喪失の状況について（管理権のみ喪失のケースは、親権喪失には含みません。
）
(1)

(2)

児童福祉施設措置中児童数（人）①親権喪失児童数（人）②親権喪失以外で親権者がいない児童数（人）①親権喪失児童数（人）②親権喪失以外で親権者がいない児童数（人）

里親等委託措置中在籍児童数（

質問Ⅰ－２－２人）

各在籍児童の詳細状況について

質問Ⅰ－２に計上した全児童についての詳細の状況をチェックと記入をしてください。
詳細状況

記入欄

【措置施設又は里親】①親権喪失児童◆親権喪失宣告請求申立人
ア

父母いずれか片方への親権喪失(ｱ) 現在親権者がいる□(ｲ) 現在親権者はいないが未成年後見人がいる□

・未成年後見人と児童との関係
・未成年後見人選任請求申立人(ｳ) 現在、親権者・未成年後見人ともにいないイ□

父母双方への親権喪失宣告(ｱ) 現在、未成年後見人がいる□

・未成年後見人と児童との関係
・未成年後見人選任請求申立人(ｲ) 現在、未成年後見人がいない□②親権喪失以外で親権者がいない児童(※3)(ｱ) 現在親権者はいないが未成年後見人がいる□

・未成年後見人と児童との関係
・未成年後見人選任請求申立人(ｲ) 現在、親権者・未成年後見人ともにいない□※3 親権喪失以外で親権者がいない児童：親が死亡したもの、行方不明 7 年以上で民法の失踪宣告の申立てにより死亡扱いとされたもの、棄児・置き去り児童で養子縁組をしていないもの- 81 -

Ⅱ

現状調査

現状についてお伺いします。
■親権喪失宣告請求と医療ネグレクトへの対応の現状について
質問Ⅱ－１－１

貴児童相談所で、児童福祉法第３３条の７に規定されている、児童相談所長として「児童又は児童以外の二十歳に満たない者の、親権喪失宣告請求」を行った事
例について（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１
質問Ⅱ－１－２ある

ある場合はその件数（

質問Ⅱ－１－１のうち、医療ネグレクトのため、家裁に対し親権喪失宣告請求及び保全処分により、医療行為（手術等）を受けさせた事例について（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（■未成年後見人選任請求について
質問Ⅱ－２－１

貴児童相談所で、児童福祉法第３３条の８第２項に規定されている未成

年後見人選任請求を行なった事例について（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（

質問Ⅱ－２－２質問Ⅱ－２－１のうち、未成年後見人を予定しないまま選任請求を行った
事例について（児童相談所長が「親権を行う」期間が相当程度続くケース）（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（■行政不服審査請求の現状について
質問Ⅱ－３－１

貴児童相談所で一時保護に関して行政不服審査請求が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（- 82 -

質問Ⅱ－３－２

貴児童相談所で施設入所措置に関して行政不服審査請求が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）
１
質問Ⅱ－３－３ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所で児童福祉司指導に関して行政不服審査請求が行われた件

数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）
１
質問Ⅱ－３－４ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所で費用徴収に関して行政不服審査請求が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）
１
質問Ⅱ－３－５ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所でその他に行政不服審査請求が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（ある場合、具体的な内容（

件）

２

ない

２

ない

）

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（ある場合、具体的な内容（

件））■行政事件訴訟の現状について
質問Ⅱ－４－１

貴児童相談所で一時保護に関して行政事件訴訟が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１
質問Ⅱ－４－２ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所で施設入所措置に関して行政事件訴訟が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（- 83 -

質問Ⅱ－４－３

貴児童相談所で児童福祉司指導に関して行政事件訴訟が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１
質問Ⅱ－４－４ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所で費用徴収に関して行政事件訴訟が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（

件）

２

ない

件）

２

ない

２

ない

２

ない

（２）平成２１年度（～現在までに）１
質問Ⅱ－４－５ある

ある場合はその件数（

貴児童相談所でその他に行政事件訴訟が行われた件数（１）平成２０年度

１

ある

ある場合はその件数（ある場合、具体的な内容（件））（２）平成２１年度（～現在までに）１

ある

ある場合はその件数（ある場合、具体的な内容（

件））- 84 -

Ⅲ

新たな制度に関する意見

Ⅲ－１ 施設入所等（里親委託含む、以下「施設入所等」とする）措置中の取り扱いについて
現状で施設入所中等の子の監護において、親権者の了解を得なければ対応できない予防接種や高校進学、就職選択等の課題があり、児童福祉法第 47 条 2 項の規定があっても、現場では様々なトラブルが発生しています。
そこで、研究会では、「施設長等（里親含む）による措置が親権者の親権に優先することを明示する枠組み」が検討され、児童福祉法第 47 条 2 項の監護・教育及び懲戒に関する範囲全体にわたって、施設長等の権限を優先させる考え方が示されています。
これについて検討すべき課題は多くあります。社会福祉法人の施設長と一般家庭である里親が行う措置は同等と扱って基本的に全てを任せて問題ないか、あるいは、一旦は児童相談所長の措置として整理し、施設長や里親へ委任することとしたほうがよいか、児童相談所長の場合は件数が多くなりすぎないか、などの課題があると思われます。
■施設長等の優先
質問Ⅲ－１－１
１

賛成

施設長による措置が親権者の親権に優先する枠組みについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－１－２
１

賛成）
里親による措置が親権者の親権に優先する枠組みについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－１－３）
施設長等（里親含む）にではなく、児童相談所長（都道府県）に権限を与え、児童相談所長（都道府県）から「委任する」枠組みについて
１

児童相談所長（都道府県）から、施設長や里親へ委任する枠組みがよい２

日常的な身上監護の観点から施設長等（里親含む）のほうが適当

３

どちらともいえない
選択理由（）■医療（入院、服薬、手術、輸血等）
医療ネグレクトへの対応は、児童相談所にとっては大きな課題です。現行は、児童相談所における慎重な調査と判断（生命の危険性や代替手段の有無等）に拠って、親権喪失宣告請求と保全処分の申し立てにより対応しています。報告書では、医療行為も施設長等で実施可能な考え方が示されました。ただし施設長等の権限が大きくなることから、施設長- 85 -

等の権限濫用の禁止、親権者の権限への配慮等が大前提となっています。
施設長や里親がこの判断を行うことに問題はないか、児童相談所はどのように関わり施設長や里親と連携するか、万一の事故にはどう対応するかなどの課題があります。このため、判断に迷うような場合は、児童相談所長、都道府県知事、児童福祉審議会等へ意見を聴いてその当否を判断するなどの仕組みにより、客観性を担保する方策も考えられます。
＜万一責任・賠償問題生ずれば、当該措置の当否等（事柄の重要性、親権者の主張の理由・合理性、措置の必要性の程度、児童の福祉の内容、代替手段の有無等）が問われることになる。この場合、措置権者としての児童相談所長（都道府県）の責任も同様に問われる＞
質問Ⅲ－１－４

児童相談所長、施設長等（里親含む）が、親権者の同意がなく医療行為を受けさせることができることについて
１

賛成

２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－１－５）
児童福祉審議会等の意見を聴くことを前提に、児童相談所長、施設長等（里親含む）が、親権者の同意がなく医療行為を受けさせることができることについて
１

賛成

２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－１－６）
医療行為を受けさせることができるのは、新たな親権の一時停止など、裁判所の決定に拠らなければならないこと（現行と類似又は同様の手続き）について
１

賛成

２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（

Ⅲ－２

）

一時保護中の取り扱いについて一時保護中については、行政処分としての面会・通信制限の規定が整備されたものの、その他の児童相談所長の監護権等に関する規定がないために、一時保護中についても親権者とのトラブルが生じています。研究会では、施設長等の権限と同様に「児童相談所長の権限が、親権者の親権に優先することを明示する枠組み」の考え方が示されました。
■児童相談所長の優先
質問Ⅲ－２－１

一時保護中は児童相談所長の措置が親権者の親権に優先する枠組みにつ

いて
１

賛成

２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（

）

- 86 -

■一時保護期間
現行では、一時保護は 2 ヶ月以内（引き続き可能）となっていますが、一時保護が長期に渡る例が散見されます（参照：厚生労働省「児童虐待を主訴とする一時保護の状況集計結果」）。同意のない一時保護において、児童相談所長の措置を優先とし、親権が制限されることになるのであれば、現行のままで推移するとは考えにくく、当然にその期間、要件等の規定が必要になってくると考えられます。
研究会報告では、一時保護中において、児童相談所長の権限が親権に優先する枠組みについて以下の５案が提起されています。
「A 案 一時保護に期間制限を設けず、現行制度を維持する」ものです。
「A 修正案

一時保護に期間制限を設けず、現行制度を維持する（超2 ヶ月の要件明確化）」もので、2 ヶ月を超える要件を法律等で明記する考え方です。次に「B 案

28 条申立てまでの期間制限」は、例えば 2 ヶ月などと期限を切るもので、医療機関の調査などが十分にできるか、危惧される面があります。これに対し「B 修正案

28 条

申立てまでの期間制限（申立てなく一定期間を超えて保護できない※延長には裁判所の承認を要する）」とする考え方です。期間を超える場合には、裁判所への申請手続きが必要になります。最後に「C 案

同意がない一時保護に裁判所の承認を要する（例：2 週間以内、

簡易審査）」があり、こちらは同意がないものは全件申請（簡易手続き）するものです。
質問Ⅲ－２－２

一時保護期間の制限や裁判所の承認について

１

A案「現行制度維持」に賛成

２

A 修正案「現行制度維持（超 2 ヶ月の要件明確化）」に賛成

３

B案

４

B 修正案「28 条申立てまでの期間制限（延長には要裁判所承認）」に賛成

５

C 案「28 条申立てまでの期間制限」に賛成「同意ない一時保護には裁判所の承認を要する（例：2 週間以内、簡易審査）」に賛成６

その他の方法
選択理由（）

質問Ⅲ－２－３ 「何らかの司法関与」が求められると予測されるため、１
修正案以外であれば、B 案、B 修正案、C 案のどれを選択するかについて
１

どちらかといえば B 案に賛成

２

どちらかといえば B 修正案に賛成

３

どちらかといえば C 案に賛成

４

B 案、B 修正案、C 案いずれも対応が難しい
選択理由（

）

- 87 -

A 案、２

A

Ⅲ－３

親権を行う者がいない子の適切な監護等の手当て

民法では、親権を行う者がいない子や、さらには、親権制限の結果、全部または一部を行う者がいない場合は、未成年後見人を選任することが予定されています。しかし未成年
後見人のプライバシーが明らかになるという問題（後見人の本籍地が当該未成年者の戸籍に記載される）や報酬確保が困難等により、未成年後見人の確保が困難な現状にあります。
現在、児童相談所長等が未成年後見人に選任されることはあっても、私人の立場であり、プライバシーや報酬のほかに異動があったりするため、私人の立場での未成年後見人はそぐわないという問題があります。
■里親委託・一時保護中で親権者がいない場合（未成年後見人があるに至るまで）
現在、子の福祉のために必要があるときは、未成年後見人の選任で対応（児童福祉法第33 条の 8 第 1 項）しなければなりませんが、引受手の確保が困難であるという現状があります。
児童福祉法第 47 条第１項により、施設長は親権を行うことができる規定となっているものの、里親委託中や一時保護中については規定されていません。未成年後見人があるに至るまで、児童相談所長が個人としてではなく機関として親権を行うものとすることが考えられますし、里親委託中であれば、里親という選択肢もありえます。
質問Ⅲ－３－１
１

賛成

児童相談所長が機関として親権を行うものとすることについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－３－２
１

賛成）
里親委託中は、里親が親権を行うものとすることについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（

）

■法人による未成年後見
民法上、法人の選任はできませんが、引受手の選択肢を広げるため、できるようにしてはどうかという意見がある一方、適格性のある法人が存在するか不明であるという課題があります。（例として自立して退所する福祉施設等の社会福祉法人が考えられます）
質問Ⅲ－３－３
１

賛成

法人を未成年後見人に選任できるようにすることについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（

）

- 88 -

■措置及び一時保護中ではない未成年者に親権者等がいない場合
措置及び一時保護中ではない未成年者に親権者等がいない場合、その未成年者の福祉のために必要があるときは、未成年後見人の選任で対応することになりますが、引受手の確保が困難なため、選任に至るまでの間、児童相談所長が親権を行う（児童福祉法第 33 条の８第 2 項）ものとされています。
そこで措置及び一時保護中ではない未成年者に親権者等がいない場合で、その未成年者の福祉のために必要があるときは、①児童相談所長が機関として未成年後見人に選任できるようにする考え方、さらには、②都道府県知事による判断等に基づき、行政手続によって、児童相談所長が親権を行うものとする考え方が示されました。
質問Ⅲ－３－４

児童相談所長が機関として未成年後見人に選任できるようにすることに

ついて
１

賛成

２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（
質問Ⅲ－３－５）
児童相談所長が機関として未成年後見人となることの問題点（例：児相係属歴のない子の未成年後見人、異動による変更届け等の手続き等々）
自由記述

質問Ⅲ－３－６
１

賛成

行政手続で児童相談所長が親権を行うものとすることについて
２

反対

３

どちらともいえない

選択理由（

）

- 89 -

Ⅲ－４

親権制度の見直しに関するその他の論点

平成 20 年度、全国の面会・通信制限の実績は、両方が 74 件、面会のみ 27 件、通信のみ 15 件となっており、接近禁止命令は 0 件でした。ご存知のように、現在の接近禁止命
令制度は、都道府県知事が当該保護者に対して、つきまといやはいかいを禁止し、違反した場合は罰金刑を科す制度となっています。
■接近禁止命令のあり方研究会では、面会・通信は親権制限以上に権利等の制限をするもので、これに司法を関与させるべきであるという意見があり、また、事例からみて、同意入所ケースに適用できるようにしたり、施設退所等により児童相談所の係属が終了した未成年の子、自立を目指して一人で生活を始めた未成年の子にも適用される必要がある、との意見が出されました。
質問Ⅲ－４－１

接近禁止命令の主体は、現在、都道府県知事とされていることについて

１

命令主体は、都道府県知事のままで支障ない（実績がない）

２

命令主体は、都道府県知事では支障があるため、裁判所が望ましい

３

命令の主体にこだわらない（どちらでもよい）
選択理由（

質問Ⅲ－４－２）
接近禁止命令は、強制入所（28 条）と面会・通信の全部制限が要件となっているが、これを同意入所や一時保護中ケースにまで対象拡大する必要性について
１

現行の面会・通信制限で対応ができており、接近禁止命令まで必要ない

２

面会・通信制限だけでは十分な対応ができないので接近禁止命令が必要である

３

どちらでもよい選択理由（

質問Ⅲ－４－３）
施設入所中、里親等委託中、一時保護中以外の未成年の子へ対象を拡大することについて１

民間シェルターで保護されている場合や祖父母等の親族監護の場合、接近禁止命
令が必要

２

現行制度※で対応が可能であり、接近禁止命令までは必要ない

３

どちらでもよい
選択理由（）※①子の人格権に基づく妨害排除請求権または妨害予防請求権としての面談強要の禁止を求める訴え及びその仮処分②面接交渉に関する家事審判（横浜家相模原支平 18.3.9 家月 58 巻 11 号 71 頁）- 90 -

■保護者に対する指導の実効性を高める方策
これまで児童相談所としては、家族再統合を視野に、保護者指導の実効性を高めるため、司法のより積極的な関与（直接保護者に「勧告」「指導」「カウンセリング受講命令」等を行う）する制度の創設を要望してきました。しかし、司法としては、「あくまでも中立的・
第三者的立場であるため、行政側に偏った立場で直接勧告等することは、司法の本来的役割を超えてしまう」ことから、ふさわしくないとの見解が示されました。さらに、「保護者指導プログラムの内容やその適否を判断することは難しく、児童相談所長（都道府県）に対する「勧告」を行う現在の制度や、その後の都道府県知事による「勧告」、親権喪失宣告の請求への流れ（児童虐待防止法第 11 条第 2 項・3 項・4 項・5 項；指導を受ける義務と知事勧告、指導に従わない場合の措置の明確化）が、適切に執行されていない現状の改善を図るべきである」との問題認識を示しています。
こうした議論の状況を踏まえ、報告書では両者の意見が併記されたものとなっています。
あくまでも仮定として、家裁が関与するとすれば、「A 案 家裁が保護者に児童相談所の指導を受けるよう命ずるようにする」、「B 案 28 条承認の際に、併せて児童相談所が指導措置をとることを承認する」、「C 案 28 条承認の際に、併せて指導を受けるべき旨を保護者に勧告することができる」、という３案が示されている状況にあります。
質問Ⅲ－４－４

保護者指導への司法関与のあり方について

１

司法から、直接保護者（親権者）に対して勧告等を行うべきである２

都道府県（児童相談所）に対して勧告を行う現行制度のままでよい３

どちらでもよい選択理由（

質問Ⅲ－４－５）
保護者指導への司法関与の方法について

１

A案

家裁が保護者に児童相談所の指導を受けるよう命ずるようにする

２B案

28 条承認併せて児童相談所が指導措置をとることを承認する

３

C 案 28 条承認併せて児童相談所の指導を受けるべき旨を保護者に勧告する

４

その他
選択理由（

）

- 91 -

■懲戒権及び懲戒場の規定（民法第 822 条）
児童虐待を正当化しようとする親権者がいること、懲戒場が存在しないことから、「条文そのものを削除すべき」との意見が出されました。
報告書は、「仮に懲戒権を削除したとしても、子に対する必要なしつけは、民法 820 条の監護教育権に基づいて行うことができると解され、懲戒権の規定の削除で、直ちに親権の内容に変更が加えられるものではないとも考えられる」としています。同時に、親権は子の利益のために行使されるべきもので、懲戒権も必要な範囲でしかなく、「児童虐待は懲戒権行使として正当化されることはないことは明らかである」と、社会的にどのように受け止められるかという点への配慮に言及しています。
質問Ⅲ－４－６

懲戒権及び懲戒場の規定（民法第 822 条）の要否について

１

削除すべきである

２

どちらかといえば削除すべきである

３

どちらでもよい４

どちらかといえば削除しなくてもよい

５

削除しなくてよい
選択理由（

Ⅲ－５

その他

）

親権制度に関する自由意見等○以上です。ご協力ありがとうございました。

- 92 -