別紙様式第１ 様式2-1個票（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

名取市
なとりの魅力創生課（市町村分）(都道府県：①個票宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 名取市新婚世帯等マイホーム応援事業補助金

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

2,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
少子化対策として名取市第六次長期総合計画地方創生総合戦略版基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを位置づけ、養育の知識や育児不安の解消の観点から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援の充実や結婚を希望する方に対し、出会いの機会の創出と結婚相談、仕事と子育ての両立の支援などを位置づけ、特色ある子育て支援や教育環境の創出による子育て・教育先進地に向けた各種施策を展開している。
しかしながら、出生数や年少人口割合は減少傾向であり、少子化対策の一環として若者世帯に向けた経済的支援が求められている。

自治体における少子化（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
名取市第六次長期総合計画地方創生総合戦略版や名取市子ども・子育て支援事業計画に基づき、産婦の健診・ケ置付け
ア、待機児童解消、幼児教育・保育の無償化、子育て支援拠点施設の運営、子どものショートステイなどに取り組む。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本個別事業は、第六次長期総合計画地方創生総合戦略版の基本目標「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に位置付けられ、新婚世帯の経済的支援を行うことで、数値目標である出生者数、年少人口の増加につながるものと捉えている。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

住宅購入費用に係る合計が２５万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

住宅購入費用に係る合計が２５万円【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】
市が指定する区域内に新たに住宅を購入又は新築すること。
18歳以下の子どもを扶養する世帯に対する住宅購入費は一般財源で対応。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

10

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

55世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】（１）市が指定する対象エリア内の新築戸建件数 261件（R4名取市家屋調査件数より）（２）住宅購入者のうち39歳以下の割合42.9％（R4住宅市場動向調査より）（３）住宅購入世帯のうち世帯年収が600万円未満（税込）の割合 32.3％（R4住宅市場動向調査より）（４）市在住の15～39歳のうち有配偶者の割合 男性35.4％ 女性42.8％（R2国勢調査
第4-3表より）(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

1

申請世帯数見込

世帯
10～12月(実績)1月～3月(見込)世帯
世帯

申請見込＝261件×42.9％×32.3％×35.4％※＝13件（小数点未満切り上げ）※夫婦共に39歳以下との要件から、割合が低い男性の率を用いる。
ただし、予算の制約により今回の対象世帯は10件とする。
10件×25万円＝2,500千円（新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。）【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
5世帯 ×世帯 ×

250,000 円 =250,000 円 =（継続補助）

1,250,000
1,250,000円
円
円

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報誌及び市ホームページにより実施

KPI項目

少子化対策全体の重要 出生者数
業績評価指標(KPI)及び 待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４ 年少人口（15歳未満）

単位人
人人

目標値

現状値

725
0
13,200503
511,628※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績

件

1.51
295
3.7

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100101

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

6002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

600

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 特になし
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 特になし
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。