禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和４年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

３級 経理（簿記・財務諸表）
試 験 問 題（16 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意ください。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和４年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマークシートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R4前-021B01-表紙

禁転載複製問題１

簿記・会計における基礎的前提条件に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．簿記・会計を行うに当たっては、その対象となる単位（範囲）としての会計単位を限定する必要がある。
イ．企業は通常、無期限で継続して経営が行われるのが一般的であるから、記録・報告等を行うために、人為的に期間を区切った会計期間の設定が必要である。
ウ．会計期間は１年間が主流であるが、３ヵ月間や６ヵ月間を会計期間とすることもある。
エ．会計単位は、法律上の個々の会社ごとになるので、 法人格と会計単位は常に一致することになる。

問題２

企業に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．決算において株式会社の当期純利益は、資本金に振替えられる。
イ．株式会社では、配当によって利益分配を行う。
ウ．株式会社の財務諸表において、資本と利益の額の区別は形式的なものに過ぎない。
エ．個人が事業を行う場合には、財務諸表は作成されない。

問題 ３

以下 に示 す＜ 取 引＞ に基 づい た場 合、（ Ａ） 借方 要素 と（ Ｂ） 貸 方要 素の 結合関係の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

＜取引＞
原価50,000円の商品を75,000円で販売し、現金を受け取った。
ただし、分記法により商品売買取引を記帳するものとする。
ア．（Ａ）：資産の増加（Ｂ）：資産の減少

イ．（Ａ）：資産の増加
ウ．（Ａ）：資産の増加
エ．（Ａ）：資産の減少（Ｂ）：資産の減少・収益の発生（Ｂ）：収益の発生（Ｂ）：資産の減少・収益の発 生

R4前-021B01-1

禁転載複製

問題４

以下に示す＜事例＞に基づいた場合、誤りを修正するための仕訳として適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社 は 商品 280,000円を 仕入 れ 、代 金 を掛 と し て いた が 、そ の 際に 誤 っ て 貸借 を 逆にして仕訳を行っていた。

ア．（借）仕 入
イ．（借）買掛金
ウ．（借）仕 入280,000
280,000
560,000（単位：円）（貸）買掛金 280,000（貸）仕 入 280,000（貸）買掛金 560,000エ．（借）買掛金

560,000（貸）仕問題５入560,000

試算表に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．仕訳帳の合計額と残高試算表の合計額が一致しないことは、仕訳帳から元帳へ転記する際の誤りに起因する。
イ．一取引の仕訳について貸借正反対に転記した場合において、合計試算表、残高試算表のいずれの合計額についても正しく転記した場合と変わらない。
ウ．借方の金額と貸方の金額を同額ずつ誤って仕訳をした場合（借方と貸方の勘定科目は異なるものとする）において、残高試算表の合計額については正しく仕訳した場合と変わらない。
エ．残高試算表は、一定期間に行われた取引の規模を概観する目的として作成される。

問題６

商品売買取引の記帳に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．商品売買取引の記帳方法には、三分割法、分記法、売上原価対立法などがある。
イ．分記法を採用する場合は、商品販売取引の記帳時点で、商品の売上原価を把握する必要がある。
ウ．商品を購入する際にかかる運賃等の付随費用を引取費用といい、仕入原価に含めて処理する。
エ．三分割法は取引を、 入金伝票、出金伝票、振替伝票に区分して記入する方法である 。

R4前-021B01-2

禁転載複製問題７

以下に示す＜資料＞における、一般に消費税の対象となるものの組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
Ａ．ビール券 、商品券等の譲渡
Ｂ．医療費（公的な医療保険制度に基づく部分 ）Ｃ．人材派遣報酬
Ｄ．配当金の受取
Ｅ．分譲住宅購入に際しての建物部分
Ｆ．自宅にある家庭の不用品をネットオークションで売却
ア．ＡとＣ
イ．ＢとＤ
ウ．ＣとＥ
エ．ＤとＦ

問題８

簿記・会計上において現金で 処理するものとして不適切なものは、次のうちどれか。

ア．ゆうちょ銀行発行の普通為替証書
イ．自己振出しの小切手
ウ．支払期日の到来した公社債の利札
エ．配当金領収証問題９

不動産賃貸借取引に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業が土地や建物等の不動産を賃借するときは、敷金や保証金を支払い、敷金勘定や差入保証金勘定に計上する。
イ．不動産の賃貸借契約において、敷金や保証金のうち、将来返還されない部分の定めがある場合は、返還されない部分の金額を長期前払費用勘定として計上し、賃貸借契約期間にわたって償却する。
ウ．敷金や保証金は、賃借料等を担保するために借主が貸主に預託する金銭のことなので、借主はこれらの金額を 負債勘定で処理することになる 。
エ．不動産賃借に際しては、通常、１ヵ月前の家賃を前払する商慣行があるので、決算に際して、前払部分は資産として繰延べる必要がある。

R4前-021B01-3

禁転載複製問題10以下の＜資料＞に基づいた場合、決算整理前の有価証券勘定の残高として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、資料記載以外に有価証券は保有していないものとする。

＜資料＞
Ａ．売買目的で、額面100,000円の社債を、額面100円当たり＠98円で買い入れた。
Ｂ．上記の社債額面60,000円分を、額面100円当たり＠105円で売却した。
なお、ＡとＢの取引は同一の会計期間内に行われたものである。
ア．35,000円
イ．39,200円
ウ．40,000円
エ．58,800円

問題11

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、車両の売却損益として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、残高試算表には当期の減価償却は反映されていない。
また、当期はX2年１月１日から同年12月31日までである。
なお、（ ？ ）については、各自で推定すること。

＜資料＞
残高試算表（一部）車両

X2年12月31日（単位：円）

400,000 車両減価償却累計額（？

）

１．車両はX1年１月１日に取得したものである。
２．耐用年数は５年間で残存価額はゼロとし、定額法で減価償却している。
３．車両はX2年６月末に340,000円で売却し、同時に 600,000円で新車両を購入したが、いずれも記帳処理されていない。
ア．売却損
イ．売却損
ウ．売却益

20,000円
60,000円
20,000円

エ．売却益

60,000円

問題12

無形固定資産に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．無形固定資産には、法律上の権利や経済的な価値など形のないものが計上される。
イ．自社利用目的ソフトウェア購入のための支出額は、ソフトウェア勘定の借方に計上される。
ウ．のれんが貸方に発生した場合、負ののれんとして 負債の部 に計上する。
エ．研究開発費は、支出時にその全額を研究開発費勘定の借方に計上する。
R4前-021B01-4

禁転載複製問題13

Ａ社は土地を購入し、以下に示す＜資料＞のとおり小切手を振り出して支払った。
この取引に関する仕訳として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、土地の取得原価については税法規定による最低金額となるよう処理し、消費税については税込経理方式を用いるものとする。

＜資料＞
１．土地の価格
２．不動産取得税
３．登録免許税
４．登記に際し司法書士へ支払った報酬
５．不動産業者への仲介手数料
ア．（借）土地
租 税 公 課
支 払 手 数料
イ．（借）土地
租 税 公 課20,792,000
1,600,000
75,00021,192,000
1,200,000

支 払 手 数料
ウ．（借）土地
租 税 公 課
支 払 手 数料エ．（借） 土地
租 税 公 課75,00021,992,000
400,000
75,00020,000,000
1,600,000

支 払 手 数料

867,000

問題14

20,000,000円
1,200,000円
400,000円
75,000円
792,000円（貸）当 座 預 金

22,467,000（貸）当 座 預 金

22,467,000（貸）当 座 預 金

22,467,000（貸）当 座 預 金

22,467,000

株式会社の資本に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社法では払込金額の２分の１までを資本金としないことができ、税負担や法規制の負担増を避けるために、この規定によって処理することがある。
イ．会社の設立に当たり、株式を発行する際に生じた費用は、 資本金と相殺することができる。
ウ．会社設立時における出資金の受入れについては、設立中の会社の銀行口座によらなければならない。
エ．会社設立後の新株発行は、議決権割合に影響を及ぼすので、株主総会決議によらなければならない。

R4前-021B01-5

禁転載複製問題15

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、決算整理仕訳として適切なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
１．決算整理前残高試算表における現金勘定残高は 106,000円であった。
２．決算に当たり現金実査を行ったところ、金庫内には次のものが保管されていた。
（１）紙幣・硬貨： 8,000円（２）株主配当金領収証： 3,000円（手取額）（３）期限到来前社債利札： 5,000円（手取額）（４）他社振出小切手：70,000円（５）自己振出小切手：30,000円
３．利子、配当は税引後の手取額により計上する方法によっている。
４．現金の帳簿残高と実際有高との差額原因は判明しなかった。
ア．（借）現金過不足
イ．（借）現金
ウ．（借）雑 損 失25,000円
5,000円
25,000円（貸）現（貸）雑（貸）現エ．（借）雑20,000円（貸）現問題16

損失収金
入金

25,000円
5,000円
25,000円

金20,000円

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、当期末の当座預金勘定の残高として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
決算整理前残高試算表（一部）（単位：円）当座預金

1,254,300

Ａ社は、決算に当たり、銀行勘定調整表を作成したところ、次の事象が判明したので、必要な修正を行う。
１．買掛金決済のために振出した小切手のうち、未取付が 185,000円あった。
２．期末の売掛金入金のうち、 354,000円がＡ社への連絡未達であった。
３．売掛金の振込入金額 150,000円を誤って15,000円と記入処理していた。
ア．1,473,300円
イ．1,558,300円
ウ．1,743,300円
エ．1,928,300円

R4前-021B01-6

禁転載複製問題17

実地棚卸に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．実地棚卸 によって、 商品等、在庫品の評価額を確定する。
イ．実地棚卸 によって、 売上げを確定する。
ウ．実地棚卸 によって、 帳簿残高と実際在高とを突合する。
エ．実地棚卸 によって、 棚卸減耗費と商品評価損 とが計上される。

問題18

貸倒引当金の設定対象とならない勘定科目は、次のうちどれか。

ア．前払金
イ．未収金
ウ．受取手形エ．電子記録債権問題19

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、当期の貸倒引当金繰入額 として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞
売掛金の期末残高500,000円、貸倒実績率３％
前期末貸倒引当金残高5,000円
前期以前に発生した売掛金の当期貸倒額 1,000円
当期発生した売掛金の当期貸倒額 2,000円
貸倒引当金の計上方法は差額補充法によるものとする。
ア．10,000円
イ．11,000円
ウ．13,000円
エ．15,000円

問題20

減価償却に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した費用を、費用の支出時や資産の除却時に全額を費用計上するのではなく、資産を使用することができる期間にわたって費用配分する手続である。
イ．企業が購入した土地については、原則として、長期間にわたって使用することが前提なので、減価償却を行うことになる。
ウ．減価償却は企業の内部取引であることから恣意性が介入するおそれがあるので、法人税法では減価償却について、詳細な規定を設けている。
エ．有形固定資産については、簿外資産が生じることを回避する観点から、備忘価額として１円を付すが、無形固定資産は形がなく簿外資産が生じるおそれもないため、備忘価額は不要である。

R4前-021B01-7

禁転載複製問題21

以下は、Ａ社の当期末における精算表を示したものである（整理記入欄の全て、損益 計算 書欄 及 び貸 借対 照表 欄の 一部 が 空欄 にな って いる ）。 これ を 参照 した 場合 、Ａ社の当期の損益計算書に計上する減価償却費の金額として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、当期中に除却及び売却した固定資産は、なかったものとする。
精決算整理前借現金

方貸（単位：千円）

方

借方

貸

損益計算書方借方

貸

貸借対照表
方

借方

金

75,00075,000

金

63,00063,000

売買目的有価証券

13,50015,000繰

品

15,000

建物

90,00090,000備品

100,000

100,000

売

買

預表

整理記入

残高試算表

勘定科目

算

掛
越商

方

金

150,000

150,000

貸 倒 引 当 金

1,500

1,890

建物減価償却累計額

9,000

13,000

備品減価償却累計額

36,00044,000資

金60,00060,000売

上350,000

仕入

営

掛

貸

本業

費

350,000

200,000

198,000

50,000606,500

50,000606,500

貸倒引当金繰入
有価証券評価（）減 価 償 却 費
当期純（）

ア． 8,000千円
イ．12,000千円
ウ．45,000千円
エ．57,000千円

R4前-021B01-8禁転載複製

問 題 22 以 下 に 示 す ＜ 資 料 ＞ に 基 づ き 、 総 勘 定 元 帳 の 前 受 利 息 勘 定 に 記 入 し た 場 合 、（）内に当てはまる語句と数値との組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
なお、（ ？ ）は各自で推定すること。
＜資料＞
X1年 １ 月 １ 日

X1年３月31日

500,000千 円 を 貸 し 付 け 、 利 息 半 年 分 を 差 し 引 い て 、 残 額 は 貸 付 先 の普通預金へ送金した。利息は年５％、１月１日と７月１日に６ヵ月分を前受けする。
決算日となった。

３／31（ア．Ａ：次期繰越
イ．Ａ：受取利息
ウ．Ａ：次期繰越エ．Ａ：受取利息問題23Ａ）（（単位：千円）？ ）（ Ｂ ）Ｂ： 6,250
Ｂ： 6,250Ｂ：500,000
Ｂ：500,000

消費税納付額確定に関する仕訳として適切なものは、次のうちどれか。

ア．（借）未払消費税
イ．（借）仮払消費税

××
××

ウ．（借） 租 税 公 課

××エ．（借）仮受消費税
租 税 公 課

××
××

問題24

前受利息？ ） ３／31（（貸）現金（貸）仮受消費税

××
××

未払消費税
雑 収 入
（貸）未払消費税
雑 収 入（貸）仮払消費税
未払消費税

××
××
××
××
××
××

未払法人税等の算定に関する仕訳として誤っているものは、 次のうちどれか。

ア．中間納付分の法人税等の額 1,000,000円について、次の仕訳を行った。
（借）法 人 税 等 1,000,000（貸）仮 払 法 人税 等 1,000,000
イ．受 取利 息や 受取配 当 金から 源泉 徴収 された 所 得税等 の額 200,000円に ついて 、次 の仕訳を行った。
（借）法 人 税 等
200,000（貸）仮 払 税 金200,000
ウ．当期に当社の納付すべき消費税額について、次の仕訳を行った。
（借）法 人 税 等
100,000（貸）未 払 法 人税 等
100,000
エ．当期の利益に基づく法人税等の額のうち未払分について、次の仕訳を行った。
（借）法 人 税 等

200,000（貸）未 払 法 人税 等

R4前-021B01-9200,000

禁転載複製問題25

帳簿決算に 関する手順として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．収益・費用諸勘定の損益勘定への振替
イ．試算表の作成
ウ．当期純利益の繰越利益剰余金勘定への振替
エ．帳簿の締切り

問題26

利益剰余金の配当に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．利益剰余金の配当は、配当額の 10分の１を利益準備金として積み立てることが要求されている。
イ．利益準備金の積立ては、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで行う必要がある。
ウ．配当決議時には、株主配当金については未払配当金勘定、利益準備金積立てについては利益準備金勘定を計上し、これらの合計額について繰越利益剰余金勘定を減額する。
エ．利益剰余金の配当は業績に応じて機動的に行うため、全ての株式会社において 取締役会の決議だけで行うことができる。

問題27

仕訳帳に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．仕訳帳において取引ごとの仕訳を区別するために摘要欄に線が引かれる。
イ．仕訳帳の摘要欄には、仕訳と小書が記入される。
ウ．仕訳帳において１つの取引の仕訳は２頁に分けて記入してはならない。
エ．仕訳帳の元丁欄には元帳番号が記入されるが、開業及び前期繰越の場合には元丁欄にチェック・マーク が記入される。

R4前-021B01-10

禁転載複製問題28

以下の＜資料＞に示す当月（ X1年４月）におけるＡ商品の受入高及び払出高の記録に基づき、当月のＡ商品の売上総利益の金額として正しいものは、次のうちどれか。
なお 、 商品 の 払出 単 価 の 算定 方 法は 先 入先 出 法 を 採用 し てお り 、販 売 単 価 は 300円である。

＜資料＞
４月１日
４月６日
４月13日
４月20日
４月23日

前月繰越
仕入
売
上
仕入

５個20個10個12個売15個

上

＠150円
＠140円
＠160円

ア．3,950円
イ．3,830円
ウ．3,670円
エ．3,550円

問題29

以下 に示 す三 伝 票制 に関 する 記述 にお い て、（
適切なものは、次のうちどれか。

）内 に当 て は まる 語句 として

三伝票制においては、３つの伝票を使用して取引内容を記録するので、伝票で（を代用することが可能となる。
ア．仕訳帳
イ．総勘定元帳
ウ．財務諸表エ．試算表

R4前-021B01-11）

禁転載複製

問題30

以下に示す＜X1年６月10日の取引＞の入金伝票、出金伝票、振替伝票を記帳した
場合の仕訳日計表の合計金額として正しいものは、次のうちどれか。
ただし、商品売買取引は三分割法によって起票している。

＜取引＞（単位：円）
入金伝票

出金伝票
６月 10 日

仕入4,000200,000

売上200,00040,000

売 掛 金

40,000

６月 10 日売 掛 金

20,000振替伝票
６月 10 日売 掛 金受取手形振替伝票
６月 10 日ア．240,000円
イ．244,000円
ウ．260,000円
エ．264,000円

問題31

金融商品取引法における開示制度及び財務諸表に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．四半期報告書を作成・開示する上場会社は、有価証券報告書の作成・開示が免除される。
イ．金融商品取引法における財務諸表は、インターネット上の電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ等）を通じて入手することができる。
ウ．金融商品取引法における財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表である。
エ．財務諸表の様式や表示科目、注記事項については、他社との比較可能性を確保する観点から「会社計算規則」に従わなければならない 。

問題32

計算 書類 を作 成 する 上で 基本 とな る重 要 な事 項に 関す る説 明の う ち、「 重要 な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されていないものは、次のうちどれか。

ア．子会社株式の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法を採用している。
イ．工具器具備品の減価償却の方法は、定率法を採用している。
ウ．伝票の記入方法は、入金伝票、出金伝票及び振替伝票の三伝票制を採用している。
エ．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
R4前-021B01-12

禁転載複製問題33卸売業を営むＡ社の当期末における決算整理後の各勘定科目の残高は、以下に示す＜資料＞のとおりである。Ａ社の当期の営業利益の金額として正しいものは、次のうちどれか。

＜資料＞（単位:円）

売上35,000,000
現金
4,000,000
売掛金
7,000,000
広告料
300,000
商品
320,000
投資有価証券 1,000,000
利益剰余金

短期借入金
50,000備品
1,500,000
受取配当金
750
給料
7,300,000
買掛金
6,300,000
法人税等
886,250

消耗品費
250,000
売上原価 24,750,000
資本金3,300,000
減価償却費
68,000
支払利息500
資本剰余金 1,500,000

1,646,000

ア．1,446,000円
イ．2,332,000円
ウ．2,332,250円
エ．2,400,000円

問題34

連結財務諸表に含まれないものの組合せとして正しいもの は、次のうちどれか。

① 連結貸借対照表② 連結損益計算書③ 連結確定申告書④ 連結包括利益計算書⑤ 連結株主資本等変動計算書⑥ 連結純資産変動計算書⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書⑧ 連結事業概況報告書⑨ 連結附属明細表
ア．③、⑥、⑧
イ．④、⑥、⑨ウ．③、⑤、⑧エ．④、⑤、⑨

問題35

損益計算書の読み取りに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．損益計算書に段階的に表示される利益がどのように増減しているかを検討することで、企業の収益力や強み弱みを分析するきっかけになる。
イ．当期純利益がマイナスであっても、当期に大規模な組織再編を行って損失が出たのであれば、必ずしも収益力がないとは言えない。
ウ．当期純利益がプラスである場合は、経常利益や営業利益も必ずプラスとなる。
エ．売上高や利益の絶対額だけでなく、利益率や伸び率等を検討することも重要である。
R4前-021B01-13

禁転載複製問題36

成長性分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．成長性分析においては、売上高及び利益の成長度合いの把握は重要であるが、売上高や利益の増加（又は減少）の要因を分析しないと実態を見誤ることがある。
イ．市場の拡大ペース（市場成長率）と自社製品の成長率（売上成長率）とを分析して、共に高い成長率を示している場合は、市場での競争が激しいことが予想され、利益確保が難しくなっている場合が多い。
ウ．企業が成長拡大していくためには、それを支える設備投資が欠かせないが、ＥＤＩＮＥＴ等で公表されている資料からだけでは、設備投資の状況を把握することはできない。
エ．売上高と従業員数・人件費との関係は、売上高の増加が「従業員の増加＝人件費の増加」と比例関係にある場合もあるが、売上高が増加しても従業員数は増加していない場合もある。

問題37

財務諸表分析における安全性分析に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．流動比率は、流動負債の合計額を流動資産の合計額で除することによって算定される。
イ．正味運転資本は、当座資産の合計額から流動負債の合計額を控除することによって算定される。
ウ．売上高売上総利益率は、売上総利益を売上高で除することによって算定される。
エ．自己資本比率は、自己資本を総資本で除することによって算定される。

R4前-021B01-14

禁転載複製

問題38

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、Ａ社の総資本事業利益率、自己資本利益率及び売上高経常利益率の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
なお 、小 数 点第 ２位 以 下 は切 り捨 て るも のと し 、（） は 各自 で推 定 す るこ と。

＜資料＞
Ａ社：貸借対照表
資産金額（単位：千円）

負債・資本金額

流動資産

800,000

流動負債

（固定資産

（固定負債700,000

負債合計1,000,000純資産（負債・資本合計1,300,000資産合計）

1,300,000））

Ａ社：損益計算書（単位：千円）
売上高

1,200,000

売上原価

800,000（（）利益）

販売費及び一般管理費

300,000（（）利益）

営業外収益（注）100,000

営業外費用

50,000（）利益（特別損失（30,000）利益（法人税等（））
40,000）利益（）（注）営業外収益は受取利息、配当金のみである。
ア．総資本事業利益率： 15.3％
イ．総資本事業利益率： 11.5％
ウ．総資本事業利益率： 15.3％
エ．総資本事業利益率： 6.1％

自己資本利益率：26.6％
自己資本利益率： 6.1％
自己資本利益率：40.0％
自己資本利益率：26.6％

R4前-021B01-15

売上高経常利益率：12.5％
売上高経常利益率：12.5％
売上高経常利益率： 8.3％
売上高経常利益率：10.0％

禁転載複製問題39

フリー・キャッシュ・フローに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．企業ごとの会計方針の違いにより単純比較できない場合もある当期純利益とは別に、企業ごとに判断が異なる要素の少ないキャッシュ・フローに着目した、フリー・キャッシュ・フローを分析することは有用である。
イ．フリー・キャッシュ・フローと は、自由に使える現金及び現金同等物を意味するものであり、一会計期間における全ての現金及び現金同等物の増減として表される。
ウ．金融機関からの借入れを行うと、フリー・キャッシュ・フローは一時的ではあるが増える。
エ．フリー・キャッシュ・フローはプラスであることが望ましいため、投資のための支出は行わない方がよい。

問題40

１株当たり分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．株価収益率（ＰＥＲ）が業種の平均より高い場合は、理論的には株価が上昇する可能性が高い。
イ．１株当たり純資産（ＢＰＳ）は、会社の清算価値を発行済みの株式数で割ったものなので、理論的には最低株価を示すものといえる。
ウ．株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１になっている場合は、１株当たりの純資産額と株価が同額になったことを示している。
エ．１株当たり情報は、企業規模の影響を排除できるので、企業間比較をすることが多い投資家にとって有用な情報といえる。

R4前-021B01-16