国土交通省地方整備局
提言「建設現場における 4 週 8 休の実現にむけて」～ 誰もが働きたいと思える建設産業をめざして ～2015 年 5 月 18 日

日本建設産業職員労働組合協議会

2015 年 5 月 18 日

国土交通省地方整備局
提言「作業所における４週８休の実現にむけて」～誰もが働きたいと思える建設産業をめざして～
はじめに
国土交通省におかれましては、産業再生にむけて担い手三法の改正をはじめとした建設産業政策に迅速かつ積極的に取り組んでいただき深く感謝申し上げます。
私ども日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、36 加盟組合 31,000 名の組合員で構成されているゼネコンの産業別労働組合組織であり、組合員の労働環境改善をめざし活動を行っています。
建設産業全体を見渡すと、公共発注者を含め、設計コンサルタント、ゼネコン、サブコン、専門工事業者、メーカーなど、そこで働く者はすべからく疲弊し、建設産業では若者の離職と併せ高齢化が進んでいます。
日建協時短アンケート（約１万人の組合員を対象とした労働実態調査）では、2014 年 11 月の所定外労働時間の全体平均は 58.3 時間、なかでも外勤技術者は約 80 時間と極めて高い数値を示しています。
この 10 年間数値は高止まりしており、長時間労働が常態化していると言えます。また 20 代で転職を考えている組合員の割合は４割を超え、そのうち半数近くが「他産業へ転職を考えている」と回答しています。
私ども日建協といたしましては、こうした諸問題の解決にむけては、これまでの建設産業政策の確実なる執行こそが重要であると考えています。貴局が地域の発注者の代表として強力な旗振りのもと、民間工事を含めた建設産業全体に変革をもたらしていくことを強く期待しております。
本提言には、建設産業活性化会議や改正品確法の運用指針など、国土交通省が方針を示されている内容も含まれますが、特に労働組合として重要視する項目について記載しています。ご理解いただきます
よう宜しくお願いいたします。
１．プロジェクト全体期間の適正化※（）内は土木作業所アンケートのページと図を表す。

プロジェクト全体期間を算定する場合、技術的算定根拠の他にも財政的要因や社会的要因など様々な要素がある。日建協が行った作業所アンケートでは、半数以上の作業所で「完成期日ありきの逆算工程」での短工期発注が原因で長時間労働せざるを得ないと答えている。プロジェクト全体期間の適正化をはかるべく、調査、設計、工事それぞれの段階において適切な期間を確保していただきたい。
１）「管理工程表」の活用による適切な工程管理
受注者が設計照査により設計図書の不具合などを発見した場合、設計変更実施フローの煩雑さと費用対効果及び工事工程への影響を考慮し、工程順守を優先するため、やむなく受注者が自らの負担で設計変更・図面変更などの業務を行なうといった事象が見受けられる。また、工事一時中止に係るガイドラインには「工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる」と記載されているが、実際は協議未了などの不備が多い。こうした事業の上流工程の不備などが下流工程を圧迫しており、契約時に施工者が不稼働日で設定していた土曜日や祝日などに現場を稼働せざるを得ない状況になっている。施工者決定後速やかに発注者、設計者、監理者、施工者（以下「四者」）間で地元設計協議、工事用地確保から工事工程までのプロジェクト全体の進捗やクリティカルパスに関する情報を共有し、適切な工程管理を行っていただき、発注者は必要に応じて適切に工期変更を実施していただきたい。
（P4：図 3-1～2、P7：図 5-1～6）
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２）４週８休を含む不稼動日を考慮した工期設定（日建協標準工期）
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインには「適正な施工を行うためには施工内容に応じた適切な工期設定が必要である」と記載されている。適切な工期の算出にあたって
は、休日稼働を前提とした過去実績ベースの歩掛りや、現地調査や工事検討が不十分な状態で簡易に算出された工程に縛られることなく、４週８休を含む不稼働日を考慮した適切な工期設定を確実に行うとともに、地域発注者協議会などを通じ、他の発注者に対しても適切な工期設定を促していただきたい。
（（P4：図 3-1～～2、P7：図：図 5-2,3）３）余裕工期の設定
発注者は円滑な施工体制の整備をはかるため、着工段階において地域の実情などを十分に把握し、契約工期において建設資材の調達や労働力確保に要する余裕期間を確保していただきたい。
４）発注時期、納期、施工時期の平準化
年度末に竣工となる工事の割合が高いことが受発注者双方の労務逼迫の要因となっている。
発注時期、納期、施工時期が平準化されれば、受注者は技術者や技能労働者を確保し易くなり、受発注者の労働環境改善だけに留まらず、技能労働者の処遇改善にもつながる。単年度発注の概念に囚われることなく、事業の特性に応じ債務負担行
事業の特性に応じ債務負担行為の積極的な活用や予算執行為の積極的な活用や予算執行上の工夫を行うなど、発注時期、納期、施工時期のより一層の平準化に努めていただきたい。
（（P25：図 14-1）
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２．４週８休．４週８休モデル現場の推進
モデル現場の推進
日建協では、日建協では、4 週 8 休にむけた具体的な取り組みのひとつとして、年に 2 回統一土曜閉所運動を全国の作業所で実施している。昨年 11 月の結果を見ると、国土交通省直轄工事では 4 割の作業所で閉所出来ていない結果となっている。国土交通省発注工事では、全作業所において完全週休２日を実現させていただきたい。
１）４週８休モデル
４週８休モデル現場の積極的な展開
４週８休モデルの積極的な展開
国土交通省においては、既に４週８休モデル現場を設置していただいているが、その件数は数件に留まっている。今後、完全週休２日の実現にむけては、地域や事業規模などを問わず、多くのプロジェクトにおいて積極的にモデル現場を設定していただきたい。また定期的にその状況把握に努め、結果について調査・分析の上、事業の特性に応じた休日取得のあり方を導き、以降の発注案件において改善点を確実に反映させていただきたい。また、労働者の長時間労働に依存した短工期を排除するべく、特記仕様書において「工期の延期は認めない」等の記述を行わない行わないこと及び総合評価などでの工期短縮に対する加点について正確に技術力を評価できこと及び総合評価などでの工期短縮に対する加点について正確に技術力を評価できる仕組みについて検討していただきたい。
（（P2：図 1-22、P4：図 3--1,2、P25：図：図 14-1）
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2015 年 5 月 18 日２）注目度の高いプロジェクトでのモデル現場の選定
地方整備局発注工事において注目度の高いプロジェクトの中から４週８休モデル現場を選定し、その取り組み主旨や効果を広く地域社会に広報していただきたい。その上で更には、官民を問わず他の発注にも地域発注者協議会などを通じ、4 週 8 休モデル現場を選定するよう働きかけていただきたい。
３．施工円滑化にむけた各種施策の運用強化
日建協では、国土交通省の示す施工円滑化にむけた各種施策（「条件明示ガイドライン」「設計照査ガイドライン」「工事一時中止ガイドライン」「設計変更ガイドライン」など）の確実な運用が作業所の労働環境改善につながると考え、全国の地方整備局に対して運用強化にむけた提言を実施している。昨年実施した意見交換では、各地方整備局とも施工円滑化にむけてこれまで以上に取り組みを強化している印象を受けたが、組合員からは「担当者により取り組みにバラツキがあり、各種施策が十分に運用されているとは言い難い」との声が未だ多く聞かれる。施工円滑化にむけ、より一層の取り組み強化をお願いしたい。
１）業務分担適正化及び明文化
設計変更ガイドラインでは、「工事請負契約書第 18 条 1 項に基づき設計変更をするために必要な資料の作成については、工事請負契約書第 18 条 4 項に基づき発注者が行うものである（以下、受注者に行わせる場合は協議を要すなど、補足されている）」として、発注者が自ら実施する前提を示しているが、実際には受注者が行い、過度な負担になっていることが多い。四者がそれぞれの責務を確実に遂行するべく、プロジェクト毎に業務分担を見直して設計図書に明記していただきたい。
（P13：図 8-1～3）
２）条件明示の徹底と適正な設計照査
アンケート結果からは「条件明示が不十分であり、契約して工期が始まっても工事着手できない」という声が多い。各設計図書間の整合や現地不一致の際の修正設計は、発注者が行うべき業務である。しかし受注者に「設計照査」が義務付けられているため、受注者側に過度な要求をされることが多々ある。設計変更ガイドラインでは「設計図書の照査」の範囲を超えるものについて事例を示している。今後は、条件明示及び設計照査ガイドラインの運用を徹底していただきたい。そして発注者は設計図書の品質向上に努め、契約の前後に関わらず、判明した条件変更については速やかに修正設計を行っていただきたい。また関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などがやむを得ず協議未完了のまま発注に至る場合は、四者間で共通の認識となるよう、条件の決定に際して必要な検討事項、条件確定の時期を整理し、明確に設計図書に記載していただきたい。
（P7：図 5-1～6、P10：図 6-1、P11：図 7-1～3、P25：図 14-1）
３）工事一時中止ガイドラインの周知徹底と運用強化工事一時中止ガイドラインでは「請負者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を命じなければならない」と記載されているが、運用において「工事ができない状況なのに適用されなかった」「工事一時中止ではなく工事一部中止で適用された」などの声が多い。関係者に対する周知徹底と確認により、運用強化に努めていただきたい。
（P23：図 13-1～4）４）設計変更ガイドラインの運用強化
アンケート結果からは「設計変更の業務分担適正化を発注者に訴えることができた」との回答は 1 割程度に留まっている。その理由としては、「発注者の担当者によって理解度や解釈の違い3/6

2015 年 5 月 18 日があり運用にバラツキがある」との回答が多い。一方で、「設計変更ガイドラインが適切に運用されれば受注者の負荷が軽減する」との回答は 7 割と高いことから、ガイドラインの更なる運用強化に努めていただきたい。
（P8：図 5-4～6、P13：図 8-1～3、P21：図 12-1～3）５）本省・地方整備局の各種施策運用の好事例の水平展開「いきいき現場づくり」「工事執行相談室の設置」「局職員による現場巡回」といった地方整備局で独自に運用している施策の好事例について、本省・地方整備局間で情報共有に努め、積極的に全国に展開していただきたい。
６）積極的対話の推進による片務性の解消
建設生産が分業専門化していく中、生産性向上の面において、受発注者間の更なる対話が求められている。四者間のコミュニケーションの円滑化によって、依然残る片務性の解消をはかっていただきたい。
（P5：図 4-1～4、P8：図 5-4～6、P11：図 7-1～3、P13：図 8-1～3、P15：図 9-1～4、P17：図
10-1～6、P21：図 12-1～3、P23：図 13-1～4、P25：図 14-2）
４．下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
建設物は労働集約型の現地単品受注生産であるため、メーカーの製造ラインの様に一概にパターン化することが難しい。設計段階の不確定要素や設計図書の不備によって、施工と並行して行う設計変更業務自体がクリティカルパスになることも多く、後工程になるほど厳しい労働環境を強いられている。作業所で働く者の労働環境改善にむけ、下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの推進に努めていただきたい。
１）フロントローディング型の実施設計の推進
作業所の労働負荷を軽減するために、上流工程で諸課題を解決するフロントローディング型の実施設計を推進していただきたい。設計業務を手戻りなく進めることにより、設計図書の完成度が上がり、資機材の調達、施工計画、労務計画が合理的に進められ、施工の円滑化がはかられる。そのような取り組みの推進にあたっては、業務分担の責任範囲を明確にした上で、契約していただきたい。
（P25：図 14-1,3）
２）フロントローディングで活躍できる人材の量的確保と育成強化
フロントローディング型の実施設計を推し進めるためには、施工に精通し、施工手戻りの少ない設計プロセスを公正にマネジメントできる人材が必要である。フロントローディングで活躍できる人材の確保・育成は業界側の責務であると考えるが、国土交通省においても主旨を理解いただき、人材の量的確保と育成強化がはかられるよう、地域の教育機関を中心に、その重要性を啓蒙していただきたい。
（P25：図 14-3～4）
５．産官学連携の建設産業ＰＲでの中長期的な人材確保
日建協では、建設産業の社会的役割と魅力、そしてゼネコンの仕事を正しく理解した上で一生の仕事として選択してもらいたいとの思いから、2006 年より土木・建築系学科の大学生を対象に出前講座を開催している。受講した学生に学科を選択した理由を尋ねると、メディアによる影響の他に、両親の価値観や、こども時代にものづくりの楽しさを体感したことがきっかけになっているとの声が多い。地方整備局でも様々な取り組みを進めていただいている。今後とも産官学で連携をはかりながら、積極的な建設産業ＰＲにより中長期的な人材確保を推し進めていただきたい。
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１）こどもたちにむけた建設産業のＰＲ
地方整備局は、建設産業の社会的役割をこどもたちに伝える機会の創出（親子見学会の開催や社会科見学での建設現場訪問など）にむけ、行政や教育機関及び他産業の企業に働きかけるなど、ご協力をお願いしたい。また、親しみやすい情報コンテンツとして、既存のメディアに加え、新たなメディアチャネル（ゲーム、情報検索、ＳＮＳ、YouTube など）での更なる戦略的広報を推し進めていただきたい。
２）広報機会の拡大
行政機関、企業、労働組合などによって、建設産業の社会的役割を伝えるべく出前講座が各所で実施されているが、その開催にあたっては、講師選定やコンテンツ作成などに相当な労力を要する。建設産業全体で共通する部分のＰＲについては、共通コンテンツを関係者間で共有するなどネットワークを構築し、更なる広報機会拡大を推し進めていただきたい。
３）地域のイベント及び観光業との連携強化
注目度の高いプロジェクトにおいて建設産業のＰＲを行うとともに、インフラツーリズムなど観光業との連携を通じて、広く地域社会に建設産業や社会資本整備に対する更なる理解向上を促し、建設産業のイメージアップを推し進めていただきたい。
４）地域社会へのＰＲ
地域や学校などで行なわれる防災訓練には、警察、消防、自衛隊などが自治体と連携しながら参加している一方で地元の建設会社は参加する機会が少なく、災害時に後方支援など様々な協力を行なっているものの、地域社会における認知度は低い。地方整備局は、建設産業の社会的役割の広報、防災・減災など、地域社会における建設産業の役割などの更なるＰＲを推し進めていただきたい。
６．民間工事への波及
改正担い手三法の理念を建設産業全体へ確実に浸透させるためには、国土交通省地方整備局直轄工事が地域の手本となり、建設投資全体の 6 割を占める民間事業へも波及させていくよう、関係者の理解協力を得ながら、監督官庁として推し進めていただきたい。
１）地域発注者協議会の範囲拡大による発注者間の連携体制強化
地域発注者協議会においては、地方整備局自らがリーダシップをとり、地域の公共発注者間の連携に留まらず、ＮＥＸＣＯやＪＲＴＴ、その他公益企業、商工会議所などを巻き込みながら改正担い手三法の理念を広く浸透させていただきたい。
２）発注者インセンティブへの取り組み
民間工事においては事業収支や完成期日ありきのスケジュールが優先されるため、短工期での受発注が改善されず、そこで働く者の労働環境の改善が進んでいない。担い手確保育成のために、施工者にとっての適正工期と工期延伸に対する民間発注者の理解を得るべく、社会的評価などの発注者インセンティブのあり方の検討において、主導的に協議を推し進めていただきたい。
３）第三者機関の工期算定への取り組みによる短工期受発注の抑止
短工期受発注抑止のために、例えば確認申請時に確認審査機関が確認申請図を元に必要稼動日を算出して、「建築計画のお知らせ」看板で公表するといった、「第三者機関による工期確認制度」の検討を進めていただきたい。関係者の理解協力を得ながら、監督官庁として主導的に、第三者機関による工期算定制度の確立にむけた協議を推し進めていただきたい。

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７．技能労働者の処遇改善
建設投資が減少し、受注競争の激化によって、低価格受発注のしわ寄せが専門工事業者の技能労働者の直接雇用にも影響を及ぼした。その結果として一人親方が増加し、重層下請構造が更に進行した。技能労働者の処遇悪化は進み、若年入職者が減少して高齢化に拍車がかかっている。技能労働者の賃金水準は全産業水準に比べて低く、土曜日や祝日も働かないと生活が成り立たないことが作業所の休日稼働の一因となっている。担い手確保育成のためには、休日取得が可能となる処遇が不可欠であり、建設産業に関わる関係者が協力していくことが求められている。技能労働者の処遇改善を積極的に推し進めていただきたい。
１）賃金向上と社会保険加入促進
建設産業の担い手確保育成のために、労務単価の引き上げと社会保険加入のチェック機能を充実させ加入促進を引き続き推進していただきたい。
（P25：図 14-1）２）雇用形態の明確化、技能の見える化
マイナンバー（社会保障・税番号制度）の本格運用を見据え、民間が運営しているグリーンサイ
トや就労履歴管理システムとの合理的な統合連携などを視野に入れ、労務需給マッチングの効率化にむけ、関係者間協議を進めていただきたい。担い手の確保育成のため、作業所で実際に働く技能労働者の技能が正しく評価され、技能に見合った賃金が支払われるよう、「技能の見える化」を推し進めていただきたい。
３）多様な働き方の実現
ＩＣＴを活用した人材派遣システムなどの環境整備により、重層下請構造が大幅に改善され労務の平準化などが実現し、作業所でも「常時雇用」「月給制」「完全週休２日制」「パート勤務」など多様な働き方を誰もが選択できるようになることが期待されている。建設産業での多様な働き方の実現にむけ、関係者間協議を推し進めていただきたい。疲弊した企業や労働者に更なる負担をかけることなく、持続更新可能で安全安心を担保するシステム構築を段階的に推し進めていただきたい。
（P25：図 14-1）

さいごに
日建協は、建設産業の魅力化、組合員の労働環境改善を目指し、様々な取り組みを進めてまいります。今後ともご指導ご鞭撻をお願いします。
また、本日ご紹介した時短アンケート、土木作業所アンケートは組合員の生の声が詰まった貴重な資料です。是非、様々な機会を通じて、作業所で働く者の実態として伝えていただき、労働環境改善にむけてご協力をお願いします。

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