平成 25 年度
ドーピング紛争仲裁に関する調査研究～加重事情を巡る仲裁判断例の統一性の喪失～

2014 年 3 月
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

この研究は公益財団法人ミズノスポーツ振興財団の助成を受け行われました。

目

次

第一部
ドーピング紛争仲裁に関する調査研究-加重事情を巡る仲裁判断例の統一性の喪失- ………………………………………………1

第二部 仲裁判断集① USADA v. David Clinger(AAA North American Court of Arbitration for Sport Panel, 11 March 2010)………12② IRB v. Andre De Klerk(IRB Judicial Committee, 15 May 2010)………………………15③ IPC v. Mr. Virender(International Paralympic Committee Anti-Doping Committee, 2 February2011)…………………………………………………………………………………………....18④ Andrus Veerpalu v. FIS (FIS Doping Panel, 21 August 2011)…………………………21⑤ UK Anti-Doping v. Bernice Wilson(UK National Anti-Doping Panel, 28 September 2011)…………………………………24⑥ IRB v. Andre De Klerk(IRB Judicial Committee, 4 April 2012)……………………….27⑦ IRB v. Rodrigo Parada Heit(IRB Judicial Committee, 4 October 2012)……………...31⑧ IRB v. Marcin Wilczuk(IRB Judicial Committee, 1 May 2013)…………………..……35⑨ WADA v. Norjannah Hafiszah Jamaludin, Nurul Sarah Abdul Kadir, Mohamad Noor
Imran Hadi, Siti Zubaidah Adabi, Siti Fatimah Mohamad, Yee Yi Ling, Harun
Rasheed and Malaysian Athletic Federation(CAS, 24 May 2013)…………………….38i

⑩

IRB v. Oleg Lytvynenko, Serhii Sukhikh and Bogdan Zhulavskyi(IRB Judicial Committee, 29 May 2013)……………………………..…………….……50⑪

IRB v. Roman Kulakivskiy(IRB Judicial Committee, 21 June 2013)……………….56

ii

ドーピング紛争仲裁に関する調査研究～加重事情を巡る仲裁判断例の統一性の喪失～

１．はじめに
本報告書は、平成 25 年度に進められた「ドーピング紛争仲裁に関する調査研究」プロジ
ェクトにおける研究成果を纏めたものである。
これまでにも同種の研究は、平成 20 年度から平成 22 年度にかけて文部科学省の委託事業として行われてきた。そこでは、ドーピング紛争に関する CAS 仲裁判断例に関する分析・研究を通じて，今後わが国においても増加が見込まれるドーピング紛争の判断のための基準・事実認定手法・法的判断枠組をはじめとした紛争解決方法のあり方を明らかにすることが目指されたが、アンチ・ドーピング活動に関与するわが国の主だった専門家の全てを結集する形で 3 年間に渡って研究が進められた結果、その目的はひとまず達成されたといえるであろう（その成果は、「平成 22 年度文部科学省委託事業・ドーピング紛争仲裁に関する調査研究・研究報告書『ドーピング関連仲裁判断評釈集』」として総合されており、
日本スポーツ仲裁機構のウェブサイト（http://www.jsaa.jp/ws/dopingreport2010.pdf）において入手が可能である）。すなわち、ドーピング紛争に対して適切に仲裁判断を下すための基礎的なインフラの整備は、わが国においても同研究によってひとまずは整えられたと言えよう。
ところで、そのようなドーピング紛争仲裁に関する基礎的インフラ整備のための研究を「第一フェーズ」の研究と呼ぶとすれば、本研究プロジェクトは昨年度から「第二フェーズ」に入っている。すなわち、「第一フェーズ」が、欧米が先行して既に積み上げてきた仲裁判断例を分析することで、そこにおいて確立されている紛争解決方法のあり方をわが国が「学ぶ」ためのものであったのに対し、昨年度からは、現在において、ある全く新しい問題が世界中で同時多発的に発生する中、世界中の関係者の全てが現在進行形で当惑し、その結果、仲裁判断例が混乱してしまっている問題につき、その究極の原因、さらには、その背後にある（これまで気付かれてこなかった）既存のルールの問題点を探ろうとする
ものへと移行している。それは、欧米ですら未だ明確な解を有しない新たな問題へのわが国からの挑戦であり、その研究成果をもって世界に「貢献する」ことが目標とされたわけであった（もちろん、わが国でも同様に当該問題は発生しているが故に、わが国におけるドーピング紛争仲裁の発展のためにも寄与するものであることは、いうまでもない）。
かかる野心的な「第二フェーズ」の研究のため、昨年度においては、アンチ・ドーピン
グ活動に関与するわが国の主だった専門家によるチームが構成され、「サプリメントの服用への特定物質減刑の適用を巡る仲裁判断例の分裂」という現象をターゲットに研究が遂行された（その成果は、「平成 24 年度ドーピング紛争仲裁に関する調査研究・研究報告書『サ-1-プリメントを巡る仲裁判断例の分裂』」として纏められており、日本スポーツ仲裁機構のウェブサイト（http://www.jsaa.jp/ws/dopingreport2012.pdf）において入手が可能である）。
またその成果は、「世界ドーピング防止規程 2015」に向けた改訂作業の過程において、新しい規定（10.4 項）の策定に当たって大きな影響を与えたと思われる。その意味で、本研究
プロジェクトが目指した「第二フェーズ」の研究、すなわち、世界的に未だ明確な解を有しない新たな問題にわが国から挑戦し、その研究成果をもって世界に「貢献する」ことは、昨年度の段階でも、一定の範囲で実現されたということができるかもしれない。
ところで、今年度においては、以上のような昨年度の成果を踏まえて、「現在において、ある全く新しい問題が世界中で同時多発的に発生する中、世界中の関係者の全てが現在進行形で当惑し、その結果、仲裁判断例が混乱してしまっている」別の問題をターゲットに、新たなチームにより研究を進めることとなった。その問題こそが、「加重事情を巡る仲裁判
断例における統一性の喪失」というものである。
２．問題の所在
それでは、本研究プロジェクトが取り組んだ当該問題とは、具体的にどのようなものなのであろうか。
現在、2015 年 1 月 1 日から世界的に施行される「世界ドーピング防止規程 2015」が完成・公表されており、そのローカライズのための作業が日本を含む各国において進められようとしている。その内容については、前のバージョンであり現時点で施行されている「世界ドーピング防止規程 2009」との間において様々な点での変更がなされているが、特に注目されているのが、10.2 項に定められている「禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て、又は、保有に関する資格停止」の期間の変更である。この点、2009 年版では 1 回目の違反には原則として 2 年間の資格停止が課されることになっていたが、新しい2015 年版では原則として 4 年間の資格停止が課されることになったのである。2 年間ならまだしも、4 年間に渡って競技大会への出場が許されないことは、多くの場合、当該アスリートの競技人生の終了を意味しかねず、かかる変更によりドーピング違反行為に対する更なる厳罰化が進められたとの評価が一般的にはなされている。
それでは、どうしてこのような思い切った資格停止期間の変更がなされたのであろうか。
この点を理解するためには、現在の 2009 年版の他の関連規定と、それらの近時の運用につき理解をする必要がある。すなわち、2009 年版においては、1 回目の違反に対する資格停止期間を原則 2 年間とする旨の 10.2 項以外に、「資格停止期間を延長させる加重事情」と題する 10.6 項が存在しており、そこにおいては「ドーピング防止機関が…通常の制裁措置に比べて重い資格停止期間の賦課を正当化する加重事情を証明した場合には、競技者又はその他の人が、自己がドーピング防止規則違反を違反と知りながら犯したものではないことを聴聞パネルが納得する程度に証明しない限り、当該事情がなければ適用された資格停止期間は 4 年間を上限として延長される」と定められており、さらに、「競技者又はその他-2-

の人は、ドーピング防止機関によりドーピング防止規則違反に問われた後、速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めることにより、本条の適用を避けることができる」と定められている。すなわち、2 年間はあくまで原則であるが、「加重事情」がある場合には 2 年間から 4 年間の間において資格停止期間を延長することができるとされているのであり、しかも、その判断はパネルの裁量に基本的に任されているのである。
ここにおいて、すなわち、10.2 項と 10.6 項を併せて運用する局面において、現在の 2009年版ルールは、仲裁判断例が分裂する余地を与えてしまっているといえる。すなわち、いかなる事情があれば「加重事情」ありといえるのか、仮に「加重事情」ありという点では一致していたとしても、その事情に対応して延長されるべき期間はどの程度であるべきなのか、違反を競技者が速やかに自認した場合以外について、現在のルールは文面上いかな
る手掛かりも与えていない。そしてそのことは、以下にみるように、「加重事情」が検討される判断が近年増加傾向にある中で、判断例の間にある種の不統一感をもたらしている。
これに対し、新しい 2015 年版ルールでは、この点はどうなるであろうか。上述のように、2015 年版の 10.2 項では資格停止期間が原則 4 年間となった。それでは、いかなる場合も 4年間であるかといえば、(i) ドーピング違反が「意図的」になされたのではないと判断される場合には資格停止期間は 2 年間とされることになる（10.2.1 項、10.2.2 項。なお、さらに無過失、無重過失減刑の余地もある）。加えて、(ii) 上述した速やかな違反の自認の場合にも 2 年間を下限に減刑される（10.6.3 項）。
このようにみてくると、現在のルールと新ルールの違いは、2 年間を原則とした上で「加重事情」がある場合に 4 年間を上限として加重するか（もちろん場合によっては 2 年以下もあり得る）、それとも、4 年間を原則とした上で短縮できる事情がある場合に 2 年間にするか（もちろん場合によってはそれ以下もあり得る）という技術的な方法の違いにすぎな
いということもできるかもしれない。
とすると、これまでの判断例において、加重するか否かを決するために考慮されてきた事情については、新ルールにおいて 4 年間という原則期間につき 2 年間（あるいはそれ以下）に短縮するか否かを決するための考慮すべき事情として、（妥当範囲に限定は必要かもしれないが）十分に機能する可能性があるということになる。
以上のような問題意識から、新ルールに切り替わろうとするこの時点において、「加重事情を巡る仲裁判断例」の調査・分析を試みたのが本研究プロジェクトである。
３．仲裁判断例の概要
以上のような問題意識から、本研究プロジェクトにおいては、CAS での仲裁判断に限らず、（一審に当たる）各国のドーピング防止規律パネルにおける判断や国際競技連盟のドーピング防止規律パネルにおける判断につき、可能な限り広く渉猟された。そしてその結果、集められた加重事情を巡る 11 のドーピング紛争仲裁判断を調査・分析したのが、今年度の研究成果としての以下の仲裁判断例集である。
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かかる仲裁判断例は、以下においては判断が下された時系列に沿って①～⑪の順に番号が振られているが、これらをごく簡単に紹介するとすれば、以下のようになろう。
① USADA v. David Clinger は、2010 年 3 月に米国 AAA の仲裁パネルにより判断が下されたケースであり、そこではアンチ・ドーピング機関側から、競技者が 2 週間ごとに 3か月に渡りテストステロンを服用し続けた点等について「加重事情」の存在が主張された。
しかし、このケースでは、競技者が「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認め」ていたため、加重の対象にはならないと判断されている。
② International Rugby Board v. Andre De Klerk は、2010 年 5 月に IRB の Judicial
Committee により判断が下されたケースであり、そこではステロイドの入手・使用に関してチームメイトの関与、さらにはチーム全体の組織的な関与が疑われた。その上で、この点につき、競技者自身は入手を手助けしたチームメイトの名前を明らかにしなかったため、現ルールの 10.5.3 項の適用の余地はないと判断された。他方で、「加重」については、競技者が「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認め」たため、対象にはならないと判断されている。
③ International Paralympic Committee v. Virender は、2011 年 2 月に International
Paralympic Committee のパネルにより判断が下されたケースであり、そこでは複数の禁止物質が検出されたという点につき「加重事情」と評価されるかが問題となった。その上で、競技者は一つの物質については「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認め」たが、他方については使用を認めなかったため、結果、速やかな違反の自認の対象にならないとはしなかったものの、一方につき速やかに違反を認めた点が考慮され、資格停止期間は 3 年間、すなわち、1 年間だけ加重されるとの判断が下されている。
④ Andrus Veerpalu v. International Ski Federation は、2011 年 8 月に International
Ski Federation のパネルにより判断が下されたヒト成長ホルモンに関するケースであり、そこでは陽性反応の発覚後すぐに引退表明を行う一方で、引退をしても手続が止まらない
ことが分かると、その段階から B 検体検査を要求するなど、競技者側による手続を遅延させる行為が問題となった。この点については、当該行為が手続に対する「欺罔又は妨害的行為」を構成するため「加重事情」に該当するとの判断がなされ、資格停止期間について
は 3 年間、すなわち、1 年間だけ加重されるとの判断が下されている。
⑤ UK Anti-Doping v. Bernice Wilson は、2011 年 9 月に英国 National Anti-Doping
Panel により判断が下されたアナボリックステロイドに関するケースであり、そこでは特に聴聞手続における競技者側のなりふり構わない争い方が問題となった。この点につきパ
ネルは、自らの罪を認めるどころか、他の人々（ライバルの競技者や DCO たち）にその罪をなすりつけようとしたその行為は「加重事情」に該当すると判断し、複数の禁止物質が検出されていることも加味して、資格停止期間については最大の 4 年間、すなわち、最大の 2 年間の加重がなされると判断している。
⑥ International Rugby Board v. Andre De Klerk は、2012 年 4 月に IRB の Judicial-4-Committee により判断が下されたケースであり、競技者は②のケースと同一人物である。2
回目の違反であるため資格停止期間は 8 年から永久の間で決せられるべきであることを前提に、禁止物質の検出のみならず、居場所情報提供義務違反も「加重事情」として問題視されるべき事案であったが、IRB 側が居場所情報提供義務違反については訴追の対象としないとしたため、パネルは、その点を「加重事情」として斟酌せず、結果、最低限である 8
年間の資格停止との判断を下している。
⑦ International Rugby Board v. Rodrigo Parada Heit は、2012 年 10 月に IRB の
Judicial Committee により判断が下されたケースであり、そこでは怪我を契機に禁止物質である nandrolone を含む薬剤が使用された点が問題となった。パネルは、一般論として「加重」の可能性に言及しつつ、かつ、効果を期待して意図的に使用したものであるのと同時に、その使用による禁止物質の検出については競技への復帰までの期間に薬品の痕跡が消失することを期待しての使用であったとの事実認定をしつつも、それが「加重事情」に該当するとは判断せず、2 年間の資格停止に止めている。
⑧ International Rugby Board v. Marcin Wilczuk は、2013 年 5 月に IRB Judicial
Committee により判断が下されたケースであり、そこではナイトクラブで第三者からおごってもらった飲物にコカインが混入していたか否か等が争われた。パネルは、一般論として「加重」の可能性に言及したが、しかし、チームメイトの証言やクレジットカードのレシートなどのナイトクラブへ行ったことについて補強証拠が存在すること、飲物をおごってもらったことを疑う他の理由もないことから、（対内侵入経路の証明としては不十分であるものの、「加重」はせずに）2 年間の資格停止と判断している。
⑨ WADA v. Norjannah Hafiszah Jamaludin, Nurul Sarah Abdul Kadir, Mohamad
Noor Imran Hadi, Siti Zubaidah Adabi, Siti Fatimah Mohamad, Yee Yi Ling, Harun
Rasheed and Malaysian Athletic Federation は、2013 年 5 月に CAS により判断が下されたケースであり、そこでは組織的な検査拒否の有無が問題となった。パネルは 5 名の競技者については 2 年間の資格停止としたものの、1 名の競技者については 1 年半に短縮し、他方、コーチについては「加重」した 10 年間の資格停止とした。このうち、期間が短縮された 1 名については、コーチらによる組織的なドーピング違反行為を証明するために必要な過去のミーティングの録音を提出して、違反摘発に協力したことが斟酌された。他方、コーチについては、「深く根差した組織的かつ広範囲のドーピング行為を隠蔽するために行われた」「詐害行為及び妨害行為」であり生涯の資格停止が考えらえるものの、協会の実力者の指示に服従していたという面も考慮して、10 年間の資格停止とされた（なお、当該協会実力者については、別に 6 年間の資格停止が命じられているが、本パネルはそのような短い制裁は誤りであるとまで述べている）。
⑩ International Rugby Board v. Oleg Lytvynenko, Serhii Sukhikh and Bogdan
Zhulavskyi も 2013 年 5 月に IRB Judicial Committee により判断が下されたケースであり、そこでは 2 名の競技者が背番号のついたユニホームやパスポートを取り換えることに-5-より検査拒否を行った点が問題となった。この点、パネルは、「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認め」た 2 名の選手については 2 年間の資格停止に止めたものの、パスポートを手渡したコーチについては、「不正を止めるどころか、それを幇助・教唆し、自身の信頼されるべき者という立場を濫用」するものであり、また、「審問での証言における率直さに欠ける態度や責任逃れな態度」を「加重事情」として斟酌して、4 年間の資格停止と判断している。
⑪ International Rugby Board v. Roman Kulakivskiy は、2013 年 6 月に IRB Judicial
Committee により判断が下されたステロイドに関するケースである。そこでは複数の禁止物質が検出されたことに加え、手続において（論理的にはあり得ない）以前の病院における治療が原因であることを主張し、かつ、これを証明するための偽のレターの作成に共謀したこと等に不誠実な態度がある等の事情を「加重事情」として斟酌し、資格停止期間を 3年間とする、すなわち、1 年間の加重がなされるとの判断が下されている。
４．判断例の分析
さて、以上のような最近の仲裁判断例からは、加重事情による資格停止期間の延長につき、どのような傾向、さらには問題を読み取ることができるであろうか。
第一に、現ルールの 10.6 項に定められている、競技者が「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めること」により、本条の適用を避けることができる」旨の規定については、①、②、⑩のケースにおいて（もっとも、⑩については 3 名のうち 2 名
のみ）、適用を認めている。他方で、検出された複数の禁止物質について一方しか自認しな
かった③のケースで適用が認められないと明言されているが（もっとも、「加重」の程度を限定する要因にはなっている）、それ以外のケースにおいても（上記の概要では省略したが）かかる自認がなかったことにつき言及している判断例は少なくはない。
このことから、現ルールの運用としては、まずは競技者が「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認め」ているか否かが重要であり、また、適用がなされた場
合には延長がなされなくなるため、結果、資格停止期間につきパネルの裁量に大きく依存するという事態が一定の範囲で制限されてきたといえるであろう。
第二に、そのような自認がないことを前提に、資格停止期間の加重が認められたケース
としては、③、④、⑤、⑨（一部）、⑩、⑪であり、他方、加重が認められなかったケース
としては、⑥、⑦、⑧、⑨（一部）がある。
その上で、仮にかかる判断の正当化を試みるとすれば、順序は逆になるが、まず加重がなされなかった事例については、特に、⑦については怪我の治療という側面が強かったという点があり、⑧については競技者がナイトクラブで第三者から飲物をおごられたという部分までは事実として認定がなされているという点がある。また、これら全てにつき、訴追側が「加重」につき求めない、あるいは、積極的に主張しないという事情があった（なお、この点については後で別に述べる）
。
-6-

他方、
「加重」がなされたケースに関しては、③については複数の物質の使用である点が重視されて 3 年の資格停止が課され、⑨（一部）についてはドーピング検査の妨害行為の悪質性が着目され 10 年の資格停止が課されている。また、④、⑤、⑩、⑪については、手続の過程における競技者側の手続に対する敵対的な態度が存在し、そのことを理由に、それぞれに 3 年、4 年、4 年、3 年の資格停止が課されているといえる。
もっとも、このように一定の正当化を試みたとしても、これらの判断例につき、本当に同じような事例について同じような制裁がなされているといえるか、悪質性の程度に応じて相応の制裁がなされているといえるか、バランスという観点で若干の躊躇を覚えざるを得ない。その意味で、パネルの裁量に大きく依存することによる構造的な問題、すなわち、判断例の間にある種の不統一感が存在することは否定できないであろう。
他方で、第三に、手続において敵対的な態度をとったことが加重事情になるという点についても、自分に不利な主張は認める必要はなく、自分に不利な証拠は提出する必要はな
いといった日本を含めた大陸法系の手続観からは、やはり若干の躊躇を覚えざるを得ない。
もっとも、この点につき、英米法系諸国は、自分に有利か不利かにかかわらず全ての証拠は正しく提出されるべきであるといった別の手続観を有しており、かかる観点からは上記
運用は十分に正当化されるかもしれない。とすれば、現在のドーピングに関する手続については、英米法系の手続観が中心となっているとの評価が、また可能といえよう。また、かかる運用は、一部で実際にみられるような、金に糸目をつける必要のないスーパートッ
プアスリートが、大弁護団を組成して徹底的・過剰に争うことで、予算に限界のある訴追側が対応しきれないようにしてしまうような手続戦略をできる限り防止するという観点からも、正当化されるといえるかもしれない。
第四に、加重がなされていないケースをみると、全て訴追側が、⑥のように当該事情を加重事情としないことを明らかにしている、あるいは、⑦、⑧、⑨（一部）のように加重事情を積極的に主張していないというケースである。このことは、10.6.1 項が「ドーピング防止機関が...通常の制裁措置に比べて重い資格停止期間の賦課を正当化する加重事情を証明した場合に」延長がなされる旨を定めているため、当然といえば当然であるが、実際の運用としても、加重するか否かは訴追側にまずはイニシアチブがあり、訴追側が求めていない場合にもかかわらずパネルが加重を行うことはなされないという明確な傾向を見出すことができると思われる。
５．新ルールに対する影響
それでは、以上の（現ルールの下での）仲裁判断例の分析結果は、2015 年から施行される新ルールにどのような影響を有するであろうか。
第一に、競技者が「速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めること」
についてであるが、現ルールが資格停止期間の加重事情による延長の適用を免れるための規定としておいているのに対し、4 年間の資格停止期間を原則とすることとなった新ルール-7-

の下では、10.6.3 項における 2 年間を下限として資格停止期間を短縮するための規定へと変貌している。この点、より厳密に両者の違いにつき述べるとすれば、(i) 現ルールの下では同規定の適用があれば 2 年間の原則的な資格停止期間に止まるのに対し、新ルールの下
では 4 年間から 2 年間の間において資格停止期間がパネルの裁量により定まることになる。
また、(ii) 新たな要件として、WADA と関係アンチ・ドーピング機関の双方による同規定の適用についての同意が必要となる。
このこと、特に (i)については、多数の禁止物質が検出されたにもかかわらず、速やかに違反を自認したことを理由に 2 年間にしかできなかったという問題を払拭できるという意
味では、合理的な改訂かもしれない。しかしそれは同時に、上記の分析にあるように、競技者による速やかな違反の自認が有してきた、「資格停止期間の長さにつきパネルの裁量に依存するという事態を一定の範囲で防ぐ」という機能が、今後は同様には働かないということを意味する（もっとも、(ii)の WADA の同意の要求が、統一的な処理に一定の機能を果たす可能性はある）。
そしてそれは第二に、更なる仲裁判断例間の統一性の喪失を意味することになりかねない。とすれば、そのような事態を避けるために、新ルールの下でこれから下される判断例の分析作業の継続が、今後、さらに重要になるといえるであろう。
他方で第三に、手続中の敵対的な態度の有無が資格停止期間の長さの決定に影響を与えるという傾向については、規定の構造が 4 年間を原則としつつそこからの減刑が問題となるという形に変化し、しかも、減刑の有無のポイントについてはドーピング違反行為が「意図的」なものであったか否かという点にあることになるため、そのような構造の下でかかる運用を依然として維持できるかが問題となろう。すなわち、新ルールの規定上、「意図的」か否かは、ドーピング行為がなされたその時点で決せられるかのようにみえるため、それ以降の事情である手続中の敵対的な態度の有無をどのように減刑要素に考慮すればよいかが問題になり得るのである。しかし他方で、かかる傾向を支える実質的な理由は依然として存在しているとすれば、（その運用をもたらす規定の解釈はどうであれ）かかる上記判断
例は新ルールの下でも参照されるべきものとなろう。
第四に、加重の有無が訴追側のイニシアチブにまずは依存するという点については、新
ルールにおける 10.2.1 項の厳密な構造からは、今後は留保が必要になろう。すなわち、厳密には、4 年間の原則期間を 2 年間にするためには、禁止物質が「特定物質」でない場合にはドーピング違反が「意図的」になされなかったことを競技者側が証明する必要があり（10.2.1.1 項）、「特定物質」である場合にはドーピング違反が「意図的」であったことについて訴追側が証明する必要があると定められている（10.2.1.2 項）。とすると、「特定物質」
である場合には従来通りに訴追側が主張・立証しなければ 2 年間になるが、「特定物質」でない通常の禁止物質については、訴追側が主張・立証しなくても、競技者側が主張・立証に失敗すれば 4 年間のままになる。その意味において、上記の仲裁判断例の影響は、限定的なものになるといえよう。
-8-

以

-9-

上

専門家チーム・メンバー表()内執筆担当番号
リーダー：
早川吉尚

立教大学大学院法務研究科・法学部教授

(⑤、⑧)

メンバー：
浅川伸

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構専任理事・事務局長

(③、⑦)

小川和茂

法政大学法学部兼任講師

(①、⑩)

水沼淳

弁護士、松田・水沼総合法律事務所(②、⑥、⑨)奥村直樹

弁護士、中村合同特許法律事務所

(④、⑪)
以

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上仲裁判断の概要- 11 -

① USADA v. David Clinger
AAA North American Court of Arbitration for Sport Panel, 11 March 2010

【仲裁人】

Maidie E. Oliveau（長）James M. Murphy
John I. Wendt

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

USADA（X）は、米国におけるドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y（David Clinger）は、32 歳（当時）のエリートサイクリストである。

ii. 事実3.

2009 年 7 月 30 日にオレゴン州 Bend で行われた男子エリートロードレースにおいて、ドーピング検査が行われた。

4.

ドーピング検査の結果、Y の尿検体から（A 検体及び B 検体とも）、合成テストステロ
ン及び興奮剤であるモダフィニルが検出された。

5.

Y は、検査陽性が発覚した後にテストステロンの使用に関する TUE を 2009 年 9 月 2日及び同月 17 日に USADA に提出した。しかしながら、ISTUE に定める基準を満たさないため、同月 23 日に TUE 申請は却下されている。

6.

AAA の仲裁パネルによる電話による審問の結果、2009 年 9 月 3 日より、Y に対して暫定的資格停止が課されている。

7.

Y は、ドーピング・コントロール・フォームに、テストステロンと Resperdone を服用したと記入している。

8.

A 医師は、Y に施した治療及び投薬（テストステロン・モダフィニル）は、Y の競技能力を向上させる目的はなく、血液検査の結果からそのような治療を行ったと証言している。また、Y に、陽性検査結果が出た後に TUE 申請の手続をするよう依頼されたと証言している。

9.

X の証人として呼ばれた内分泌学者 B 氏は、A 医師が Y に対するテストステロン処方のために血液検査の結果に依拠したのは、理解できず、当該血液検査はテストステロン
処方の理由にはすべきではないと証言した。

II. 当事者の主張
i. X の主張- 12 -

10. 本件の争点は、真に例外的事情が存在し、Y に対して課される資格停止期間が縮減又は取り消されるのかという点のみである。
11. 本件においては、「加重事情」が存在する。4 年間の資格停止を課すべきである。
ii. Y の主張
12. Y は、医師の指示に従い、治療の遅延は Y にとって酷であるため TUE は医師が治療の後に申請するとの考えのもと、Y 自身は、TUE を事前に取得せずに禁止物質を摂取した。Y は、TUE 申請の仕組みを知っていたが、医師のアプローチに従って、自身ではTUE の申請をしようとは思わなかった。
13. テストステロンによる治療は、1 回の血液検査を理由に、2008 年 7 月頃から開始された。その後 Y がリハビリ施設に入るために 9 月頃にテストステロンの摂取は一度、取りやめられた。その後、2009 年 3 月から同年 9 月の USA エリートロード大会までの間、A 医師のもとで治療を受けている。
14. 睡眠導入剤として服用していた薬に禁止物質であるモダフィニルが含まれていることは陽性の検査結果となるまで知らなかった。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 2 年間とする。
[理由]
15. Y は、禁止物質がどのように体内に侵入したのかについては証明できている。
16. しかし、Y は、TUE に関する手続を知っており、また過去にドーピング防止に関連して TUE に類似した書面を提出したこともあり、過誤又は過失がなかったとはいえない。
17. Y は、応急処置のためであったと述べるが、2 週間ごとに 3 か月に渡りテストステロンを服用しており、緊急の応急処置ではない。TUE 申請をするための時間は十分にあったにもかかわらず、Y はその機会を無視した。
18. Y は、いかなるレベルにおいても禁止物質が体内に入らないように努力をしていない。
したがって、真に例外的な状況があるとはいえない。
19. モダフィニルに関して、Y は何らの注意も払っていない。医薬品に含まれる内容物についても調べてはいなかった。
20. X は、本件において加重事情が存在すると主張している。しかしながら、UCI ドーピ
ング防止規則 305（WADC10.6）では「競技者又はその他の人は、ドーピング防止機関
によりドーピング防止規則違反に問われた後、速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めること」によって、加重事情に関する条文の適用を回避することが- 13 -

できると規定されている。
21. 本件において、Y は、事案の当初から一貫して、ドーピング防止規則違反を認めている。
Y はドーピング防止規則違反を否定するどころか、逆境の中においても、Y の考えによれば、例外的事情に該当すると禁止物質を摂取したことを認めている。
22. したがって、本件パネルは、本件事案の状況が加重事情に該当するのかという点についてこれ以上判断することはせず、Y は速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則
違反を認めたと認定する。
以上- 14 -

② International Rugby Board v. Andre De Klerk
IRB Judicial Committee, 15 May 2010

【仲裁人】

Graeme Mew（長、Canada）
Gary Rice（Ireland）
Gregor Nicholson（Scotland）

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB（X）は、ラグビーについての国際競技連盟である。

2.

Andre De Klerk（Y）は、19 歳で、既にラグビー選手として非常に大きな功績を残した競技者である。Y は、出身国であるナミビアの代表として、2009 年にケニアで開催された IRB Junior World Rugby Trophy Tournament に出場し、その年に、2011 年に開催される Rugby World Cup の予選会における

3.

シニアチームでデビューを飾ることが決定された。Y は、Natal Sharks Academy と契約し、プロのラグビー選手となるという希望を実現するために、順調に進んでいた。

ii. 事実
4.

Y と Sharks との間の契約においては、Y がその体重の 1.3 倍のベンチプレスを行うということが要求されていた。Y の体重は 110kg であったが、2009 年 11 月 2 日に行われる身体検査が近づくにつれ、Y はこれに通るかどうかが不安になり、力を増強するために何かを行う必要があるということを決心した。

5.

他のナミビア人選手と相談した後、Y は、“Dianabol” と呼ばれる 5mg の錠剤 100 錠を販売する人物と接触し、4 週間分の Dianabol を購入した。Dianabol を使用して 2 週間
目に、Y は、IRB の競技会外検査プログラムの一部である競技会外検査への出頭を要請
された。

6.

検査の結果、2009 年の禁止表により禁止物質に指定されたメタンジエノンの代謝産物が検出された。

7.

通常の手続に従い、Y の検体は A 検体と B 検体とに分けられ、
IRB Regulation の 21.20.1
項に従い、A 検体の分析結果を含めた本件の preliminary review が行われ、同 21.2.1
項のドーピング防止規則違反が認められた。

8.

X は、Y に対し、2009 年 11 月 24 日付レターによって違反が疑われる分析報告を伝え、
Namibian Rugby Union（NRU）も、X に対し、NRU から Y への 2009 年 11 月 27 日付連絡文書の写しを提出した。

9.

Y の母は、X に対する 2009 年 12 月 2 日付 e メールにおいて、Y が A 検体の検査結果- 15 -

を認めたことを連絡した。
10. NRU も、X に対する 2009 年 12 月 2 日付 e メールにおいて、Y が、違反が疑われる分
析報告により課される制裁について了承したことを伝え、聴聞期日の開催を求めた。
11. その後、本 Board Judicial Committee（BJC）が選任された。
12. 聴聞期日は、電話会議の方法により、2010 年 2 月 23 日に開催された。
13. Y は、聴聞期日において、禁止物質の使用によるドーピング防止規則違反の成立を認めた。
14. Y は、ラグビー選手としての将来を守るために、Dianabol を使用したことを認めた。
15. Y は、IRB Junior World Rugby Trophy に参加したときに、ドーピング防止教育を受けたことを認め、Rugby World Cup の予選会への参加に関し、2009 年 4 月 14 日付のplayer consent form にサインしたことを認めた。Y は、2009 年第 3 四半期において、IRB の Testing Pool に加えられたことを知っていた。
16. Y は、2009 年 11 月 2 日に行われる身体検査に備えて、主導的に化学物質の助けを得ることを模索した。名前は伏せたものの、他のナミビア人選手から情報を得て、Y は
Dianabol を Y に売った者と接触した。
17. Y は、これが不正であることを知っており、競技会外検査を受ける可能性があることも知っていた。Y は、計算されたリスクを負ったことは認めたが、ラグビースポーツを汚す意思はなかった。
18. Y は、最低の資格停止期間が 2 年間であることを承知しており、1 人の人間として、このような資格停止を受け入れることを表明した。Y は、資格停止期間を短縮させるいかなる事情も存在しないことを認めた。

II. 当事者の主張
i. X の主張（X の主張は明らかではないが、資格停止期間の加重事情の証明を試みたものと考えられる。
）
ii. Y の主張
（以上のとおり、Y は 2 年間の資格停止を受け入れている。
）

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y を 2 年間の資格停止とする。

- 16 -

[理由]19. IRB Regulation の 21.2.1 項により、本件ではドーピング防止規則違反が成立する。
20. 同項により、資格停止期間は 2 年間であり、21.22.4 項（過誤又は過失がないこと）、
21.22.5 項（重大な過誤又は過失がないこと）、21.22.6 項（ドーピング防止規則違反を発見又は証明する際の実質的な支援）の適用はない。
21. Y は、自分のみがドーピング防止規則違反の責任を負うことを認め、他人のドーピング防止規則違反を発見又は証明する際の実質的な支援をすることによる資格停止期間の減縮の機会を与えられたものの、これを拒否した。
22. 念のため付言するに、IRB Regulation の 21.22.9 項により、BJC は、資格停止期間の延長を正当化する加重事情を認定することができる。もし、BJC がこのような事情を認定した場合、競技者が意図的にドーピング防止規則違反を行ったものでないことを証明しない限り、4 年間を上限として資格停止期間を延長することが可能である。
23. 競技者は、速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めることにより、ドーピング防止規則違反の延長を免れることができる。
24. Y は、リスクを把握した上で、意図的に、ドーピング防止規則違反を行った。
25. 明らかに Noblesse oblige の考え方に基づき、Y が、Y に対してステロイドを入手することができる場所を教えた人物の特定を望まなかった。このことにより、Y は、IRB
Regulation の 21.22.6 項の適用を受けずに資格停止を受けることとなった。
26. Y がラグビーを汚す意図がなかったことを明言しているとしても、Y は自らの選択により、ドーピング防止規則違反を行ったものであり、Y がステロイドを入手ことができたのも、どのようなレベルの競技者かは不明であるものの、他の競技者の支援に基づくものである。
27. Y は、同じナミビア人選手が 2 年間の資格停止とされた IRB v. Roger Thompson の事案を知っていたことを認めている。Y は、Thompson の事案を知っていたにも関わらず、
また、ドーピング防止教育を受けていたにも関わらず、ドーピング防止規則違反を行ったものである。
28. BJC は、NRU の Mr. Mouton より、Namibia National Olympic Committee が、最近、ドーピング防止機関を設立したことを聞いたが、依然として、ナミビアのラグビーにおいては、ドーピングが深刻な問題として残っている。
29. もし仮に、Y が手続の非常に早い段階から、A 検体の検査結果を認めていなかった場合には、加重事情に基づく資格停止期間の延長に同調していた可能性がある。
30. 結果として、Y は、ナミビアの 2011 年 Rugby World Cup キャンペーン、そして、あらゆる局面におけるラグビースポーツへの参加が不可能となった。
31. 以上のとおりであるので、Y については、2 年間の資格停止を選択する。
以上- 17 -

③ International Paralympic Committee v. Mr. VirenderInternational Paralympic Committee Anti-Doping Committee, 2 February 2011

【仲裁人】

Dr. Jose A. Pascual（長、Spain）
Mr. Joseph de Pencier (Canada, IPC Anti-Doping Committee)
Dr. Matthias Strupler (Switzerland, IPC Anti-Doping Committee)

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

X（IPC）は障害者スポーツについての国際統括組織であり、障害のある競技者につき、国際レベルにおけるドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y（Mr.Virender）は、パワーリフティングのインド代表チームの競技者であり、広州（中国）で開催された 2010 Asia Para Games にインド代表として参加した。

ii. 事実3.

Y は、2010 年 12 月 14 日に、2010 Asia Para Games において、競技会外検査（OOCT）の対象となった。

4.

Y は、検体（検体識別番号：1928956）を提供し、その際、特段のコメントは記載せずに、公式記録書（Doping Control Form：DCF）に署名を行った。検体は、分析のため、北京の WADA 認定分析機関に送付された。

5.

2010 年 12 月 17 日、分析機関から以下の 2 種類の物質について陽性反応を示している
旨の通知があった。
① methandienone metabolites② 19-norandrostenedione
両物質ともに、2010 年 WADA 禁止表国際基準の S1.1.a 外因性蛋白同化男性化ステ
ロイド薬に該当する。

6.

X の初期確認において、有効な TUE 申請はなされていないこと、検査に関する国際基準 （ International Standard for Testing ） 及 び 、 分 析 機 関 に 関 す る 国 際 基 準（International Standard for Laboratory）との間には手順上の乖離はないことが確認
された。

7.

2010 年 12 月 18 日、X は、インドパラリンピック委員会経由で、Y に対して以下の対応について通知するとともに、暫定的資格停止となることを通知した。
① 検体採取日（12 月 14 日）競技結果の取消しとメダル等の没収されること② 検体採取日以降の競技結果の取消しとメダル等の没収されること③ 加重事情により、資格停止期間が 2 年間から 4 年へと延長される可能性があ- 18 -

ること④ B 検体分析の要請及び、laboratory documentation package を要請する権利
があること
8.

上記の情報に追加して、Y への通知には、以下の要件を満たすことにより、IPC 規程
10.6 条の適用を避けることができ、資格停止期間は 2 年間まで減少される旨が含まれていた。
① 自己がドーピング防止規則違反を違反と知りながら犯したものではないことを聴聞パネルが納得する程度に証明すること② 速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めること

9.

Y への通知文には、「決定に関する通知（Letter of Decision）」が同封されており、当該通知を完成させ、2010 年 12 月 18 日の 18 時までに X 宛に返信するように求めていた。

10. Y は、「決定に関する通知（Letter of Decision）」を速やかに返信した。同返信には、以下の内容とともに Y の署名が添えられていた。
① 問題となっている物質に対する TUE はないこと② 通知日（12 月 18 日）以降の暫定的資格停止を受け入れること③ A 検体の分析結果を受け入れること④ B 検体分析を放棄すること⑤ IPC 規程 2.1 条の違反の発生を受け入れる⑥ 禁止物質を意図的に使用したのではないことが認められた場合、2 年間の資格停止となることを受け入れること
11. Y は、
上記の文書とは別に、2010 年 4 月に Dyanabol tabs（methandienone metabolites）
をインドパラリンピック委員会のコーチに知らせずに使用したことを認めるおわびの文書を提示した。
12. X は、「決定に関する通知（Letter of Decision）」の受領後、IPC 規程 10.6 条との関連において、聴聞会に参加し追加の情報を提示することを促す文書を返信した。
13. 2011 年 1 月 13 日、X は、Y に対して、聴聞会は電話回線を経由して 2011 年 1 月 28日に開催されること、追加情報の提示は 1 月 25 日までに行うことを通知した。
14. 2011 年 1 月 25 日までに Y からの追加の情報提示はなされなかった。

II. 当事者の主張
i. X の主張
15. Y の検体から 2010 年 WADA 禁止表国際基準の S1.1.a

外因性蛋白同化男性化ステロ

イド薬に該当する以下の 2 種類の物質が検出されている。
① methandienone metabolites- 19 -

② 19-norandrostenedione
16. 複数の禁止物質が検出されていることから、IPC 規程 10.6 条の適用の対象となり、最大で 4 年間の資格停止となる加重事情に該当する。
17. Y は、methandienone metabolites を含有する Dyanabol tabs の使用について文書で言及していることに加え、聴聞会において、競技直前での使用も認めた。
18. Y は、Dyanabol tabs の使用により、methandienone metabolites が検出されていることの因果関係を説明できたが、19-norandrostenedione が検出された背景については、説明できていない。
19. Y が、提示された違反が疑われる分析報告に対して速やかな違反通知の受入れをした点は考慮できる。
ii. Y の主張
20. 2010 年 4 月に Dyanabol tabs をインドパラリンピック委員会のコーチに知らせずに使用した。
21. 競技の直前にも Dyanabol tabs を使用した。
22. 19-norandrostenedione の使用については認識をしていない。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、2010 年 12 月 14 日～2013 年 12 月 13 日までの資格停止期間 3 年間とする。
[理由]
23. 複数の禁止物質が検出されていることから、IPC 規程 10.6 条の適用の対象となり、最大で 4 年間の資格停止となる加重事情に該当する。
24. 他方、Y が、提示された違反が疑われる分析報告に対して速やかな違反通知の受入れをした点は制裁期間の延長の検討において考慮すべきである。
25. X からの通知に対して、速やかに主張されたとおりのドーピング防止規則違反を認めた
ことは、IPC 規程 10.9.2 条との関連において資格停止期間を検体採取の日まで遡及することを考慮することが妥当である。
以上- 20 -

④ Andrus Veerpalu v. International Ski FederationFIS Doping Panel, 21 August 2011

【仲裁人】

Patrick Smith (長、Canada）
Sverre Seeberg (Norway)
Roman Kumpost(Czech Republic)I. 事実の概要
i. 当事者
1. X は、国際スキー連盟である。
2. Y は、エストニアに居住しており、2011 年 2 月 23 日の引退前には、プロのクロスカン
トリー競技者であった。22 年間の競技生活を通じて、Y は、オリンピックの金メダルを獲るなど、数多くの大会において勝利をおさめてきた。
ii. 事実3. 2011 年 1 月 29 日に、Y が、WADA の管轄のもと、エストニアの Otepaa において実施された競技会外検査を受けたところ、ヒト成長ホルモンである recGH について、違反の疑われる分析報告が出された。
4. 2011 年 2 月 15 日付書簡により、FIS は、エストニアスキー協会(NSA EST)に対して、Y のサンプル中に recGH が存在したことを知らせた。NSA EST は、Y には速やかに B
検体の分析を要求する権利があり B 検体の開封及び分析に立ち会う権利があることを知らされた。仮に、本件で B 検体分析が要求されていた場合、そのような分析は 2011年 2 月 24 日以前に行われたであろう。
5. 2011 年 2 月 15 日付書簡の受領後、NSA EST の長は FIS の事務局長にコンタクトし、
いかなる形であれ、例えば、Y が、健康上の理由からスポーツキャリアを終結させたいとの宣言をなす等の方法で、情報公開を避ける可能性を探った。その一方で、FIS は、
B 検体の分析を遅い日程で行うことができるか、すなわち、オスロで開かれる予定の来るべき FIS ノルディックスキー世界選手権（2011 年 3 月 7 日）の後にできるか、について確認するため検査機関にコンタクトすることに合意した。
6. 2011 年 2 月 23 日の FIS ノルディックスキー世界選手権開幕日に、Y 及び NSA EST は、
Y が競技から引退する旨の公開声明を出した。
7. 2011 年 3 月 8 日付書簡により、FIS は、NSA EST に対して、Y が禁止物質の使用を口頭及び競技からの直ちの引退という形で認めているので、本ケースは FIS ドーピングパ
ネルにより扱われることを知らせた。
8. 2011 年 3 月 12 日付書簡により、NSA EST は、FIS が前提とする Y による A 検体中の- 21 -

recGH の発見の自認について同意しないことを伝えた。Y は、むしろ B 検体の開封を要求し、同開封要求については、Y により選任された代理人からも伝えられた。
9. 2011 年 3 月 24 日付書簡においても、FIS は、Y が、B 検体分析を定められた期限までに要求していないとの立場を維持した。しかし、Y の前チャンピオンとしての業績を考慮し、FIS は、Y の要求を受け入れ、2011 年 3 月 11 日の検査機関における B 検体開封及び分析のために必要な手はずを整えた。
10. Y 代理人による、B 検体開封及び分析期日の延期要求を受け、FIS 及び検査機関は B 検
体の開封及び分析のための新たな期日に同意し、2011 年 4 月 6 日に最終的に開封及び分析が行われた。Y は、生命工学の専門家である Dr. Juri Laasil によって付き添われ、同人は B 検体の開封及び分析プロセスに関していかなる不正も目撃していないことを証言した。
11. 2011 年 4 月 7 日、FIS は、検査機関から、Y の B 検体からも recGH が発見されたことについて違反が疑われる分析報告を受領した。FIS は、FIS のドーピングパネルが聴聞会を開催することを宣言し、Y 及び／又は代理人に出席するように招聘した。

II. 当事者の主張
i. X の主張
12. 特になし。
ii. Y の主張
13. 制裁については特段の主張をしていない。特に、適用される制裁の取消し、短縮について要求していない。

III．仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 3 年間とする。
[理由]
14. FIS ADR の 10.2 条によれば、同 2.6 条違反に対する制裁期間は 2 年間であるが、これは、個別事情が要求するところによって、FIS ADR10.5 条及び 10.6 条の定めにより、取消し、短縮し又は加重することができる。
15. FIS ドーピングパネルは、競技者が最初に陽性結果を知ったときに、彼と NSA EST が- 22 -

B 検体の開封及び分析を要求するのではなく、競技者の競技スポーツからの引退を公に宣言したことを憂慮すべき事態であると考える。B 検体の開封及び分析は、NSA ESTが、Y が引退しても FIS ドーピングパネルにおける手続から救われないことを知った後に初めて要求されたものであり、サンプルが使用できなくなるリスクのもと、分析報告の相当の遅れにつながった。このような態度は、反ドーピング規則違反の裁定を避けようとする競技者の欺罔又は妨害的行為を構成し、FIS ADR の 10.8 条に基づき、加重事情を構成する。
16. recGH は、過失により医師によって処方投与される薬に含まれる物質のように偶然加えられるものではなく、高度の専門知識と医療に携わる者の助けによる系統的アプローチを必要とする事実も、ドーピングパネルを困惑させた。それゆえ、ドーピングパネルは、
資格停止期間を 1 年間延長し、合計 3 年間の資格停止期間に延長することが相当であると判断した。
17. FIS ADR の 10.9 条に基づけば、資格停止期間は資格停止を定める聴聞会の決定の日付から、又は、仮に聴聞会が放棄されたならば、資格停止が受け入れられた日又は科された日に開始すべきものである。
18. FIS ADR の 10.9.3 条は、仮に暫定的資格停止が科され、競技者により遵守されたならば、競技者はそのような暫定的資格停止期間につき、最終的に科される資格停止期間の控除を受けることができることを定める。
19. Y は、競技スポーツから 2011 年 2 月 23 日に引退しており、以来、競技を行っていない。そこで、FIS ドーピングパネルは 3 年間の資格停止期間は、競技者が競技スポーツ
から引退すると宣言した日、
すなわち、2011 年 2 月 23 日から開始するものと判断した。

IV. その後の経緯
20. 本件 FIS ドーピングパネルの判断に対しては、Y から CAS に上訴がなされ、CAS において CAS2011/A/2566 として審理がなされた。同審理の結果、2013 年 3 月 25 日付
Arbitral Award で、CAS は、判定限界値（decision limit）の信用性について FIS 側の挙証責任が尽くされておらず、違反が疑われる分析報告を支持することができないとの理由で、競技者をそもそもドーピング防止規則違反に問うことはできないとした。それゆえ、CAS では、加重事情に関する論点については審理されていない。
以上- 23 -

⑤ UK Anti-Doping v. Bernice Wilson
UK National Anti-Doping Panel, 28 September 2011

【仲裁人】

William Norris QC (長、UK)
Carole Billington-Wood (UK)
Dr. Terry Crystal (UK)I. 事実の概要
i. 当事者
1.

UK Anti-Doping（X）は英国においてドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y（Marcin Wilczuk）は、英国の短距離走者であり、2011 年 3 月にフランスで開催された欧州インドア・チャンピオンズシップにおいて英国代表を務めた他、2012 年のロンドンでのオリンピックでの代表候補でもあった。

ii. 事実3.

2011 年 6 月 12 日に Y が参加した Bedford International Games での検査において、
testosterone と clenbuterol という 2 つのアナボリックステロイドが検出された。

4.

2011 年 9 月 12 日・13 日に審問が開催されたが、暫定的資格停止が覆されるには至ら
なかった。

5.

Y は、アナボリックステロイドの摂取を否定し、試合前の数週間の間において摂取したのは市販のビタミン剤及びコーチがドイツのサプライヤーから入手して Y に渡したマ
ルチビタミンドリンクのみであったと主張した。

6.

以上の主張につき、Y は（利益相反の恐れをも含み済みの上で）当該コーチを代理人とし、また、コーチの主張以外に格別の証拠の提出はなされなかった。さらに、これらの主張は全て口頭で行われたため、パネルの求めに応じて、9 月 16 日、主張の骨子が書面での提出がなされた。

II. 当事者の主張
i. X の主張
7.

サンプルの採取過程その他に手続違反はない。

8.

陽性反応の通知の際の Y の態度に関する陳述書から、Y が陽性反応を予期していたことが分かる。

9.

専門家の分析によれば、Y の尿中の数値は偶発的に一度摂取してしまったような場合に出る値を超えている。
- 24 -

ii. Y の主張
10. サンプルの採取過程その他に手続違反がある。すなわち、Y が採取の際に DCO から手渡された手袋の全体に粉末が付着していた、DCO が採取したサンプルをシャワールー
ムに放置していた、B ボトルに尿を入れた際に量が不十分であったため、B ボトルの封印を外した上でその中身を（再度排尿した）カップに戻すという違反があった、DCO
により AB ボトルが固く締められているかチェックがなされなかったといった違反がある。
11. 陽性反応の通知の際の陳述書は偏見に満ちており採用されるべきではない。当該禁止物
質を摂取したことは全くなく、唯一の可能性はコーチから渡されたマルチビタミンドリンクである。あるいは、第三者によるサンプルへの混入の可能性がある。
12. 専門家の分析には疑問がある。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 4 年間とする。
[理由] 以下、Y の主張への反駁部分、及び、aggravating circumstances についての言及部分を中心に判断要旨を纏める。
13. サンプル採取過程における手続違反の主張につき、まず、採取の際に DCO から Y が手
渡された手袋の全体に粉末が付着していたとの主張は、Y の主張として最後まで維持されず、また、そのような手続違反は認められない。
14. DCO が採取したサンプルをシャワールームに放置したといった主張についても、そのような事実は認定されなかった。
15. B ボトルに尿を入れた際に量が不十分であったため、B ボトルの封印を外した上でその中身を（再度排尿した）カップに戻すという違反があったとの主張については、これに類することが 2010 年 1 月 30 日のグラスゴーでの Y の採取過程において生じていたかもしれないが、今回については全く生じていない。
16. DCO により AB ボトルが固く締められているかチェックがなされなかったとの主張については、Y 自身が当時疑念を示しておらず、また、検査機関においても何ら問題はな
かったことが明らかであり、問題にならない。
17. 陽性反応の通知の際の Y の態度に関する陳述書に関しては信用することができる。その時点において Y は、もしも潔白であれば陽性結果の通知を受けた際にとるであろう
反応を全くとらなかった。
- 25 -

18. Y の尿中の数値は偶発的に一度摂取してしまったような場合に出る値を超えているという専門家の意見書は信頼できる。
19. また、唯一の可能性として Y が主張するコーチから渡されたマルチビタミンドリンクについては、今に至るまで何ら具体的な主張がなされていない。
20. 以上より、本件については手続的に何ら問題なく、また、禁止物質の体内への侵入の正当化に Y は成功しなかった。
21. IAAF Rule 40.6 は、aggravating circumstances がある場合には、4 年を上限として資格停止期間の延長を可能とする。また、IAAF Rule 40.6 (a) は、その例として、複数の禁止物質や禁止方法の使用や所持をあげる。
22. パネルが本件において認める aggravating circumstances は以下のとおりである。まず、
testosterone と clenbuterol という 2 つの禁止物質が検出されており、そのうちの少な
くとも一つについては繰り返しての使用がうかがわれる。次に、Y はベテランの競技者であり、若い世代への模範となるき者であるにもかかわらず、これとは反対の行動をとった。さらに、自らの罪を認めるどころか、他の人々（ライバルの競技者や DCO たち）にその罪をなすりつけようとした。
23. 問題はどの程度延長されるかであるが、UKAD v. Edwards, 7 June 2001 が参考になる。このケースでは複数の禁止物質の使用を理由に 3 年に延長がなされたが、手続過程
その他に様々な攻撃が試みられた本件は更に悪質である。したがって、最長の 4 年間の資格停止期間を課すこととする。
24. なお、本件は上訴されたが、UK National Anti-Doping Panel, Case Reference No.
120056, 19 January 2012 において上訴は棄却され（仲裁人は、Paul Gilroy QC (長、UK)、Lorraine Johnson (UK)、Dr. Barry O’Driscoll (UK)）
、4 年間の資格停止期間は維持されている。その際、Y の主張は全く同様のものであり、新たな証拠の提出もなされなかった。そのため上訴審の審理は、NADP Rules12.4.2 に従い、原パネル判断に明らかな過誤があるか否かといった観点から行われることになり、そのような明らかな過誤がないことを上訴棄却がなされた（そのため、aggravating circumstances に関する実質的な判断はなされなかった）。
以上- 26 -

⑥ International Rugby Board v. Andre De Klerk
IRB Judicial Committee, 4 April 2012

【仲裁人】

T M Gresson（長、New Zealand）
Doctor George van Dugteren（South Africa）
Professor Yoshi Hayakawa（Japan）

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB（X）は、ラグビーについての国際競技連盟である。

2.

Andre De Klerk（Y）は、ナミビア人のラグビー選手であり、今回が 2 回目のドーピン
グ防止規則違反となる。若年の選手にとって、2 回目のドーピング防止規則違反が重大な結果をもたらすことは明白である。

ii. 事実3.

1 回目のドーピング防止規則違反の当時、Y は既にラグビー選手として将来有望な選手であった。Y は、19 歳で出身国であるナミビアの代表として、2009 年にケニアで開催された IRB Junior World Rugby Trophy Tournament に出場し、その年に、2011 年に開催される Rugby World Cup の予選会におけるシニアチームでデビューを飾ることが決定された。Y は、2010 年に Natal（Sharks）と契約したが、その契約においては、Y の体重に応じたベンチプレスを行うことを含む特定の要件を満たすことが要求されていた。Y は、力を増強するために、化学物質の助けを得ることを選択したが、競技会
外検査において、2009 年禁止表により禁止物質に指定されているメタンジエノンの代謝産物が検出され、2010 年 3 月 15 日、Y は、2 年間の資格停止を受けた。資格停止は、
2011 年 11 月 27 日で満了した。

4.

Y は、資格回復後に再度南アフリカでラグビーを行うべく、資格停止期間中も最高の身体状態を保っていたと述べた。

5.

2011 年 8 月 14 日に行われた競技会外検査において、Y は尿検体を提出した。南アフリカに所在する WADA の認定検査機関による検査の結果、その A 検体のテストステロン／エピテストステロン比は 6.5 であり、WADA の基準値である 4 を上回った。その後、検体はドイツに所在する WADA の認定検査機関に送付され、分析検査に基づき、テス
トステロン又はテストステロンプロホルモンの使用が報告された。

6.

テス トステロ ン は 2011 年 禁止表にお ける禁止物 質であり 、当該禁止表 は IRB
Regulation 21 項（ドーピング防止規則）に Schedule 2 として導入されている。

7.

IRB Regulation の 21.20 項に従い、Doctor Barry O’Driscoll により本件の preliminary- 27 -

review が行われ、同氏は、同 21.2.1 項のドーピング防止規則違反の成立を決定した。
8.

Y は、2011 年 11 月 21 日に、X から違反が疑われる分析報告を受け、2011 年 11 月 24
日付レターによって、同報告の受領と B 検体の検査を求めないことを認めた。同レターにおいて、Y は、摂取したサプリメントとして、「1 回の処方により強力なテストス
テロンと成長ホルモン」を含む、“Animal Stak” として知られるサプリメントを特定した。X は、IRB Regulation の 21.19.1 項に基づき、Y の資格停止期間が満了する 2011年 11 月 27 日から、Y を暫定的資格停止とした。

9.

IRB Regulation の 21.22.15 項は、「特定の資格停止期間の終了に伴う資格回復の条件として、競技者は、あらゆる暫定的資格停止期間又は資格停止期間において、競技会外検査を受けることを可能とし、かつ、IRB Regulation の 21.10 項に従った居場所情報
要件を充足しなければならない」と規定している。X が Y に対する検査を実施したとき、Y の居場所情報は明らかに IRB Regulation の 21.10 項に従ったものではなかった。
結果として、X による更なる調査が必要となった。Y は、2011 年 7 月 27 日に居場所情報の提供未了について連絡を受け、X は当該事項に関連して将来において制裁を課す権利を留保した。

10. 2007 年以降、Y はドーピング防止教育を受けており、IRB のドーピング防止制度についても精通していた。
11. 本 Board Judicial Committee（BJC）は本件の審理のために選任され、2012 年 3 月 1
日に、電話会議の方法により聴聞期日が開催された。
12. 2011 年 11 月 24 日付レター及び聴聞期日の冒頭において、Y は、違反が疑われる分析
結果を認めた。したがって、対外から投与されたテストステロン又はそのプロホルモン
が Y の検体に存在したことをもって、
BJC はドーピング防止規則違反の成立を認める。
13. X は、通常、WADA Code に基づく IRB Regulation の 21 項により、適切な制裁を決定する。
14. IRB Regulation の 21.22.10 項によれば、2 回目のドーピング防止規則違反の場合、1回目のドーピング防止規則違反と 2 回目のドーピング防止規則違反の態様によって、その資格停止期間に差異が設けられている。
15. 本件において適用可能性があるものとしては、・重大な過誤又は過失がない場合、資格停止期間は 6～8 年、・通常のドーピング防止規則違反である場合、資格停止期間は 8 年～永久、・加重事情がある場合、資格停止期間は永久。
この種の行為に対する強い非難の必要性から、複数回のドーピング防止規則違反を犯した者に対して適用可能性のある制裁は、厳しく、長期に渡る結果となる。

II. 当事者の主張- 28 -

i. X の主張
16. （X の主張は明らかではないが、1 回目のドーピング防止規則違反のときとは異なり、資格停止期間の加重事情の証明は試みていない。
）
ii. Y の主張
17. （Y は重大な過誤又は過失がない等の軽減事情を主張していない。）

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y を 8 年間の資格停止とする。
[理由]
18. 聴聞期日において、Y は、重大な過誤又は過失がないとの主張をすることができなかった。したがって、BJC が 6～8 年の間の資格停止期間を決定することはできない。他方、
X は、本件において加重事情の存在を主張していない。X は、事情に照らし、最低限の通常の資格停止（8 年間）が課されるべきであると考えた。
19. BJC は、当事者双方が適切な譲歩をしたものと認める。
20. Y の過失の程度に関し、サプリメントの表示から、サプリメントの購入に当たり、Y は“Animal Stak” の危険性について気付くべきであった。
21. さらに、Y は当時既に 2 年間の資格停止を受けており、IRB のドーピング防止プログ
ラムにも精通しており、その義務についても通知を受けていた。これらの事情を勘案す
れば、Y は、特に、ラグビーへの復帰に先立ち競技会外検査を受けなければならないとの通知を受けた時点で、資格停止期間中に、禁止物質を用いて力を増強することの危険性について気付くべきであった。
22. 実際に、X の代理人は、本件は重大な過誤又は過失がない事例ではなく、南アフリカでプロのラグビー選手になることを目指していた Y が再び禁止物質の使用を試みた事案であると主張する。その裏付けとして、Y は、“Animal Stak” の使用についてドーピン
グ・コントロール・フォームに記載しておらず、また、検査を免れようと試みた。Y は、
意図的にラグビーへの復帰に先立つ競技会外検査を免れようとしたものであり、BJC
は、Y の居場所情報の提出義務違反に関する Y の説明が信用できるかどうか決定しなければならない。
23. もし、BJC が Y の説明に納得することができない場合、Y の居場所情報に関する義務
違反は、明らかに加重事情として斟酌されることとなる。同様に、このことは資格停止
期間の伸長をもたらす。しかしながら、X は 8 年を超える資格停止を求めておらず、Xの代理人も、居場所情報に関する義務違反についての制裁を課すことを留保したため、- 29 -

BJC が居場所情報に関する義務違反の問題について決定をする必要がないことを受け入れている。
24. したがって、BJC は、本件の状況を斟酌し、最低期間である 8 年間の資格停止が相当であると考える。
以上- 30 -

⑦ International Rugby Board v. Rodrigo Parada HeitIRB Judicial Committee, 4 October 2012

【仲裁人】

Graeme Mew（長、Canada）
Dr.George Ruijsch van Dugteren (South Africa)
Professor Yoshihisa Hayakawa（Japan）

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB（X）はラグビーについての国際競技連盟であり、国際レベルの競技者につき、ドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y（Rodrigo Parada Heit）は、20 歳以下のアルゼンチン代表チームの競技者であり、南アフリカで開催された 2012 IRB Junior World Championship にアルゼンチン代表として競技に参加した。

ii. 事実3.

2010 年 10 月に Cordoba 州で開催された州レベルの試合（Inter-provincial match）が開催された。

4.

Y は同試合に参加し、右足首の関節を脱臼し、複雑骨折をした。

5.

Y は、手術をして足首の関節に固定具を入れる等の処置を行った。10 週間後に固定具は取り除かれた。

6.

Y は、2011 年 6 月には競技に復帰することを目標にしていたが、その間に 5 度の捻挫を受傷してしまったため、アルゼンチンの 20 歳以下代表及び州代表の選抜から外れることとなった。

7.

地元の Salta 州に帰り、トレーニングをしていたが、スクワットなどの動きをする際などには、足首の痛み、及び関節の硬さと可動域が制限される状態が続いていた。

8.

2012 年 2 月、医学生として大学での試験を受けるために Cordoba 州に戻り Walter
Zampetti 体育館にてウエイトトレーニングをした。その際、スポーツドクター（名称不明）と出会い、Deca-Durabolin の使用を勧められた。Deca-Durabolin は、アルゼン
チンにおける nandrolone の商標である。また、nandrolone は、2012 年 WADA 禁止
表国際基準の S1.カテゴリーに該当する禁止物質である。

9.

Y は、25mg の Deca-Durabolin の処方を受け、看護師により注射を受けた。

10. Y は、Deca-Durabolin の成分がどのようなものかは、認識がなかったものの、注射を受けた行為自体が悪いことであるとの認識はあった。一度だけの処置であったことと、アルゼンチン代表及び州代表から外れていたことから、当該処置がドーピング防止規則- 31 -

違反となることは考えなかった。
11. Deca-Durabolin の投与後、関節可動域が広くなり痛みも軽減していくことを感じていた。
12. Y は、2012 年 2 月末に、Salta 州の 21 歳以下チームに招集され、2 つの試合に出場した。
13. Y は、2012 年 3 月 9 日に予想外に 20 歳以下のアルゼンチン代表チームに招集され、3月 17 日には代表合宿に参加した。その後、20 歳以下のアルゼンチン代表選手として活動することとなり、南アフリカで開催された 2012 IRB Junior World Championshipに参加することとなった。
14. 2012 年 6 月 1 日、
Y は、
ドーピング防止規則等の web 学習システムである Real Winnerを受講した。
15. 2012 年 6 月 8 日、
Y は、
南アフリカ Stellenbosch で開催された 2012 IRB Junior WorldChampionship の対オーストラリア戦の後に競技会検査を受け、19-norandrosterone
及び 19-noretiocholanolone が検出された。
16. Y は、Deca-Durabolin の使用について、アルゼンチン協会に対して、TUE の申請及び、当該薬剤の使用の報告をしていなかった。
17. Y は、アルゼンチン協会経由で、2012 年 6 月 29 日付の IRB 文書により違反が疑われる分析報告についての連絡を受けた。
18. 2012 年 7 月 2 日、Y は、電話で同日付をもって暫定的資格停止の通知を受けた。
19. 2012 年 7 月 12 日、Y は、ドーピング防止規則違反を認めると同時に B サンプル分析を放棄する文書を IRB 宛に提示した。
20. 2012 年 8 月 8 日、IRB から Board Judicial Committee (BJC)のメンバーに及び、2012
年 9 月 4 日に電話会議による聴聞会が開催される旨が通知された。

II. 当事者の主張
i. X の主張
21. Y は、競技に復帰しドーピング検査の対象となるタイミングでは、薬品が体内から消失していることを期待して、少量のアナボリックステロイドを使用しており、2 年間の資格停止期間を短縮するに値する過誤又は過失による事情は存在しない。
22. 競技者は、Deca-Durabolin の投与という処置自体が誤った手段であることの認識はあった。
23. Deca-Durabolin は、筋肉の増大や傷害の回復に用いられることがよく知られた物質名である。
24. Y は、医学生であることから、自身又は医師に確認するなどして Deca-Durabolin がどのような物質を含有するかについて確認するべきであった。
- 32 -

25. Deca-Durabolin の使用後に足関節の状態が急に回復したことについて、疑問に思うべきであり、また少なくともアルゼンチン協会に対して使用の報告をすべきであった。
26. 怪我をした際には、Y は IRB の RTP に登録された競技者であり、競技会外検査の対象となり得る位置付けであった。
27. 代表チームに復帰するまではドーピング検査の対象とはならないという認識が、誤った手段を選択するという行為の背景にあったものであり、過誤又は過失の有無を問うことは全く適当ではなく、むしろ Y は Deca-Durabolin が検出されることはあり得ないとの考えに基づき、意図的にこれを使用したものである。
28. よって、2 年間の資格停止期間の軽減の事情は存在していない。
ii. Y の主張
29. Y は、怪我からの早期の回復を切望していた状況にあった。
30. Deca-Durabolin の使用が誤ったものであることの認識はあったものの、怪我からの回復を求めての行為であり、競技力を向上しようという意図はなかった。
31. Y は、誤りを認めて自身の対応について後悔するとともに誠実に対応しており、許される範囲の最短の資格停止とすることについて検討を要請する。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 2 年間とする。
[理由]
32. 特定物質ではない物質によるドーピング防止規則違反については、資格停止期間の減少に値する特殊な事情が存在する場合、又は加重すべき事情が存在する場合を除き、2 年間の資格停止となる。
33. Y の体内から 19-norandrosterone 及び 19-noretiocholanolone が検出されたことについては、Deca-Durabolin の使用が原因であるという点については、十分な立証がなされていると認識している。
34. 過去に発生した CCES v. Galle (23 April 2009)の事例においては、競技者は、いつものとおりのビタミン注射であるとの認識のもとに、コーチから投与された注射液に
nandrolone が混入していたケースにおいては、重大な過誤又は過失の存在がなかったとは認めていない。
35. 他方、IRB v. Nunez の事例においては、競技者が鎮静状態に置かれている際に、
Deca-Durabolin が投与されており、競技者の側に nandrolone の投与を予期する術を期待できず、競技者には過誤又は過失がなかったことを認めて、15 か月の資格停止と- 33 -

している。
36. 本件については、認識外での投与ではなく、効果を期待して意図的に使用したものであるのと同時に、その使用による禁止物質の検出については競技への復帰までの期間に薬品の痕跡が消失することを期待しての使用である。
37. Y は、教育を受けた立場にあり、知識不足や競技者に課された責任に関する認識不足を主張することはできない。
以上- 34 -

⑧ International Rugby Board v. Marcin Wilczuk
IRB Judicial Committee, 1 May 2013

【仲裁人】

Graeme Mew (長、Canada)
Dr Stephen Targett (New Zealand)
Me Jean-Noël Courard (France)

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB（X）はラグビーについての国際競技連盟であり、国際レベルの競技者につき、ドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y（Marcin Wilczuk）は、ポーランド代表チームの競技者である。現在 33 歳であり、31 回ポーランド代表として競技に参加してきた。

ii. 事実3.

2012 年 10 月に、2015 年ラグビーワールドカップ予選の一環である European Nations
Cup Division 1B において、ポーランド対チェコの試合が行われた。

4.

競技会内検査の結果、Y の A サンプルからコカインの代謝物である benzoylecgonineが検出され、続く B サンプルの検出結果も同様であった。

5.

コ カ イ ン は 、 2012 年 禁 止 表 に お い て 特 定 物 質 で は な い 禁 止 物 質 と し て ”S6.
Stimulants” に分類されており、IRB Regulations 21 条・WADC 違反として、最初の違反者には 2 年間の資格停止処分が課されるのが原則である。Y に対しては、2012 年
10 月 31 日から暫定的資格停止処分が課された。

6.

Y はコカインの使用や吸引の事実を否定した上で、試合の数日前の晩にチームメイトとプラハのナイトクラブを訪れた際、見知らぬ者と飲物を交換したのが原因ではないかと
主張した。

7.

2013 年 2 月 5 日の電話での審問において、Y は、検査結果は認めるもののドーピング防止規則違反はないと主張した。結果、2013 年 3 月 25 日に審問日が設定された。

8.

Y 及びポーランド代表チーム関係者の多数の陳述書が提出された他、かかる審問においては、Y とポーランド代表チームのチームメイトの 1 人が証言を行った。

9.

かかる審問終了後、Y は自らのドーピング防止規則違反を認めるに至った。結果、争いのポイントは制裁の期間のみとなった。

10. パネルにより認定された事実は以下のとおりである。すなわち、Y とチームメイトは、
土曜日の試合に先立って水曜日にプラハに到着した後、夜の町に出かけ（夜の町に出かけることを監督やコーチには黙っていた）、1 軒の「余り信用できそうもない」ナイト- 35 -

クラブに入った。そこで、Y らが地元の人に飲物をおごってもらったが、Y らはバーカウンターで買っているところを注視していたわけではなかった。その後、タクシーでホテルに帰ったが、双方とも気分がすぐれず、おかしな興奮状態を覚えていた。もっとも、その飲物にドラッグが混入していたことの認識は当時なかった。
11. 次の日の朝、両名とも気分がすぐれなかったため、チームの理学療法士を訪ねた。理学療法士は多めの水分をとることを勧め、ビタミン C を与えるにとどまった。結局、両名は午後まで回復せず、また、キャンプ終了まで体調が思わしくなかった。
12. Y はドーピング防止のための教育を受けてきたこと、IRB Anti-Doping Handbook のコ
ピーを受領していることを認めている。また、IRB Regulations の適用に同意する旨の署名も行っている。また、国際試合の前にみだりに夜間の外出をすべきではなかったことも認識している。他方で、複数の関係者が、Y の行動がより若い競技者にとって模範的なものであったことを認めている。さらに、Y の暫定的な資格停止により、Y の家族の収入は途絶えている状態にあること、今回 2 年間の資格停止となれば、それは自らのキャリアの終了を意味すると Y が認識していることも認められる。

II. 当事者の主張
i. X の主張
13. Y は禁止物質の体内侵入経路につき十分に証明しておらず、かかる証明は制裁の軽減の前提である。
14. IRB v. Keyter (CAS 2006/A/1067, 13 October 2006) によれば、コカインが飲物に混入されていたと競技者本人が考えているだけでは足りず、これを補強する証拠がない限り入手経路の証明としては不十分である。
15. 仮にその証明に成功していたとしても、No Significant Fault or Negligence の適用はない。
「余り信用できそうもない」場所に自ら出向いたわけであるし、また、そこで見知らぬ者からの飲物を飲んだことだけでも過失になるかもしれないことを Y 自らが審問で認めている。
ii. Y の主張
16. 主張している体内侵入経路については、Y としては他に説明のしようがない。提出した証拠の間に若干の矛盾があることは認めるが、重大なものではない。
17. Y は、資格停止の結果、既に深刻な制裁を受けており、ナイトクラブに行ったことを非常に後悔している。しかし、違反を犯していたことは、検査結果まで本当に分からなかった。

- 36 -

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 2 年間とする。
[理由] 本判断においては、以下のような一般論を除いては、aggravating circumstances についての検討はなされなかった。その際、その前提として、以下のような事実認定がなされている。
18. 特定物質ではない禁止物質については初めの違反においては 2 年間の資格停止が原則であるが、制裁を縮減するか、あるいは、より厳しい制裁を正当化するような例外的な事情があれば別である。
19. 体内侵入経路を証明するには不十分ではあるが、本件においては少なくとも、チームメ
イトの証言、及び、クレジットカードのレシートから、Y がナイトクラブにいたことの補強証拠は存在している。そして、知らない者から飲物をおごってもらったことにつき疑うだけの理由もない。
以上- 37 -

⑨ WADA v. Norjannah Hafiszah Jamaludin, Nurul Sarah Abdul Kadir, Mohamad Noor
Imran Hadi, Siti Zubaidah Adabi, Siti Fatimah Mohamad, Yee Yi Ling, Harun
Rasheed and Malaysian Athletic Federation
CAS, 24 May 2013

【仲裁人】

Mr Conny Jorneklint（長、Sweden）
Mr Quentin Byrne-Sutton（Switzerland）
Mr Cecil Abraham（Malaysia）

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

WADA（X）は、世界ドーピング防止機構である。

2.

Norjannah Hafiszah Jamaludin（Y1）, Nurul Sarah Abdul Kadir（Y2）, Mohamad
Noor Imran Hadi（Y3）, Siti Zubaidah Adabi（Y4）, Siti Fatimah Mohamad（Y5）,
Yee Yi Ling （Y6）は、国際レベルにあるマレーシア人競技者であり、Malaysian
Athletic Federation（Y8、MAF）に所属している。

3.

Harun Rasheed （Y7）は、1980 年より Y1～Y6 のコーチングに携わっているコーチであり、同じく MAF に所属している。

4.

MAF は、マレーシアにおける陸上競技についての国内組織であり、国際陸上競技連盟にも加盟している。

ii. 事実5.

2011 年 5 月 24 日午前 8 時 30 分、Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 は、マレーシアスポーツ
機構（NSIM）で行われた身体検査に参加した。身体検査においては、ドーピング検査が行われることが告げられたが、競技者らはドーピング検査を受けることなく、施設から帰ってしまった。同日正午、Y3 は Y7 からドーピング検査が行われることを告げられた。

6.

同日夕方、レストランにおいてミーティングが行われ、Y1、Y2、Y3、Y4 及び Y5 が、Y7 及び MAF の副代表者でありコーチの代表者である Karim Ibrahim と会った。Y5は、その様子を携帯電話でひそかに録音しており、当該データを CD にコピーして、後に MAF にそのコピーを渡した。

7.

2011 年 5 月 25 日、Y1、Y2 及び Y3 はブルガリアでの練習会に向けて出発した。当初のスケジュールは同月 28 日の出発であったが、前日である同月 24 日の夕方に、スケジュールが変更された。Y7 は 2011 年 6 月 13 日にブルガリアに向けて出発した。

8.

2011 年 5 月 26 日、Y4、Y5 及び Y6 は、Y5 の説得により、NSIM における 2 回目の- 38 -

ドーピング検査に出席した。検査機関から Anti Doping Agency of Malaysia（ADAMAS、マレーシアにおけるドーピング防止機関）の Result Management Committee が 2011年 5 月 31 日に受領した検査結果は、いずれも陰性であった。Y1、Y2 及び Y3 は、既にブルガリアに向けて出発していたため、2 回目のドーピング検査に出席しなかった。
9.

2011 年 6 月 2 日、ADAMAS の Result Management Committee は、Y1～Y6 について、正当な理由なく検体採取を拒否したものとして、WADA Code の 2.3 項に基づくドーピング防止規則違反が成立すると判断したが、軽減事由があるとした。 Result
Management Committee は、併せて、NSC 及び Malaysian Athletics Union（MAU）に関連する当事者に事実を伝え、WADA Code 並びに NSC 及び MAU の規則に基づく調査、聴聞及び制裁を行うことを要求した。

10. しかしながら、MAF による特別調査委員会が設置され、報告書が作成されたのは、2011
年 9 月 12 日であった。報告書は、秘密裏に作成され、結果的に、報告書においては
Y1～Y6 及び Y7 について結論が下されたものの、MAF の副代表者でありコーチの代表者である Karim Ibrahim については何ら言及されなかった。
11. その後 4 か月間に渡り、MAF からは何らの動きもなかった。
12. その結果、Y1～Y6 及び Y7 は、IAAF の理事長である Mr. Lamine Diack に対し、IAAFの事務局長及びドーピング防止管理者にもコピーを添えて、MAF の調査結果が、MAFの副代表者である Karim Ibrahim について言及せず、また同氏を守るために公表もな
されていないことを伝えるレターを送付した。
13. 2012 年 1 月 10 日、MAF は、Y1～Y6 に対して、前日に行われた緊急協議会において、WADA Code の 2.3 項の違反についての制裁がなされたことを伝えた。
14. その後、2012 年 2 月 2 日、MAF は特別協議会を開催し、Y1～Y6 及び Y7 に対して 1
年間の資格停止を課す判断をした。当該判断が、本申立ての対象である。2012 年 2 月
3 日、MAF は、ADAMAS を通じて Result Management Committee に対して上記判断の内容を通知した。同日、MAF は Y7 に対して上記判断の内容を知らせた。
15. 2012 年 2 月 8 日、42 人の競技者と、6 人のコーチにより、本件についての独立した調査、特に MAF の副代表者でありコーチの代表者である Karim Ibrahim の関与についての調査を求める請願がなされた。
16. その結果、2012 年 6 月及び 7 月に、独立調査会が設立され、独立調査会は、2012 年 9月 19 日、報告書を発表した。
17. 2012 年 10 月 11 日、Karim Ibrahim は、ドーピング防止規則違反により、6 年間の資格停止となった。
18. 2012 年 5 月 7 日、X は、MAF の判断を変更し、Y1～Y6 について 4 年間を上限とする
資格停止、Y7 について生涯を上限とする資格停止を求めて、本件申立てを行った。2012
年 6 月 19 日、X は CAS に対して申立書及び証拠を提出した。
19. 2012 年 7 月 9 日、MAF は答弁書を提出した。MAF は、MAF 及びその関係者が Y1～- 39 -

Y6 に対して検査拒否を指示していないことを主張した。Y1～Y6 は、何らの答弁もしなかった。
20. 2012 年 8 月 3 日、仲裁人が選任された。
21. 2012 年 10 月 24 日、CAS Code の R57 項及び R44.3(2)項に基づき、パネルは Y らに対して質問書の形式で質問をした。Y1～Y5 及び Y7 は 2012 年 11 月 19 日に、Y6 は2012 年 11 月 26 日に回答した。2011 年 5 月 24 日に Y5 によって録音された記録は、2012 年 11 月 29 日に CAS に送付された。Y1～Y6 は、パネルに対し、文書によって判断をし、聴聞期日を開催しないことを求めた。
22. 2012 年 11 月 29 日、X は、新しく提出された録音に照らし、修正した申立書を提出した。修正した申立書においては、Y1～Y6 について加重事情の主張を撤回し、2 年間を上限とする資格停止を求めた。
23. 当事者双方の申立てにより、パネルは本件を書面によって審理することを決定し、当事者双方はこのような審理に同意した。

II. 当事者の主張
i. X の主張
24. Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 は、コーチの指示に基づき、検査が行われる前に、NSIM の施設から帰ってしまったものであるから、旧 IAAF Rule（本件においては、2009 年 11
月 1 日より発効した IAAF のドーピング防止規則（旧 IAAF Rule）が適用され、2011
年 11 月 1 日より発効した IAAF のドーピング防止規則（IAAF Rule）は、申立ての適法性について適用される。
）の 32.2(c)項に基づき、検査拒否によるドーピング防止規則
違反が成立する。Y3 も、2011 年 5 月 24 日に NSIM の施設において検査が行われることを直接告げられてはいないが、パネルの質問に対する Y3 の回答によれば、Y3 は検査の存在を認識し、かつ、当初の予定よりも早くブルガリアに向けて出発し、少なくとも Y1、Y2、Y4、Y5、Y6 及び Y7 の 1 人又は Karim Ibrahim（又はその他のコーチ）からその理由を聞いていた。したがって、Y3 については、「その他の方法により検体採取を回避した」
ことによるドーピング防止規則違反が成立する。
Y7 については、旧 IAAF
Rule の 32.2(h)項に基づき、「ドーピング防止規則違反を伴う形で支援し、助長し、援助し、教唆し、隠蔽し、又はその他の形で違反を共同すること」に該当するものとして、ドーピング防止規則違反が成立する。Y7 が、Y1～Y6 に対して、検体採取の際に「別の」検体を持参するよう指示したことまで考えあわせれば、Y7 は不正行為の隠蔽を試みたというべきである。Y7 が、Y1～Y3 の出国を早めたこともまた、上記 32.2(c)項の射程に含まれるというべきである。
25. Y1～Y6 について
Y1～Y6 のいずれも、ドーピング防止規則違反を発見又は証明する際の実質的な支援を- 40 -

行っているとは認められず、また、ドーピング防止規則違反を証明し得る検体の採取の通知を受け取る前に、任意にドーピング防止規則違反を自白していない。Y1～Y6 について、過誤又は過失がないとはいえず、また、重大な過誤又は過失がないことに基づく資格停止期間の短縮が認められる例外的な場合であるともいえない。実際にも、NSIM
における身体検査の際に他の尿検体を使用した事実は、摂取物の証拠を隠蔽する必要を認めていたことの明確な証拠となる。Y1～Y6 の検査拒否及び回避は、ドーピング防止
規則違反の証拠隠蔽のために行われたものと認められる。他方、Y1～Y6 に対しては、加重事情に基づく資格停止期間の伸長を主張せず、いずれも 2 年間の資格停止を求める。
26. Y7 について
旧 IAAF Rule の 40.3(b)項は、同 32.2(h)項の違反があった場合、同 40.5 項による資格停止期間の消滅又は短縮がなされない限り、4 年間から生涯の資格停止が課されることを規定している。Y7 は、競技者に対してドーピング検査に応じないよう指示した理由について、当該状況下では必ずコーチが同伴しなければならないと信じていたと主張す
るが、Y7 が仮にそのように信じていたとしても、誤信にすぎない。さらに、Y1～Y6の証言から生じる数々の要素によれば、Y7 が、ドーピング検査が行われる前に、Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 に対して施設からの退去を指示した理由は、誤信に基づくものではなく、手続の適法性に関する主張にすぎない。特に、以下の点を引用する：
・Y7 が（少なくとも一部の）競技者に対し、NSIM の身体検査において、第三者の尿検体を使用するように指示したこと、・競技者の一部が、トレーニング法の一環として、禁止物質を摂取していたことについて幾つかの証拠があり、競技者に対して投与された錠剤の同化作用についての説明も無視したままで、Y7 は、Y5 に対し、NSIM から退去した直後に、薬物を彼の部屋から持ち出しておくことを約束したこと、・Y4～Y6 は、ドーピング検査について知った際、Y7 が怯えて、パニックに陥っていたことを、署名を付した書面により供述していること、及び・2011 年 5 月 24 日、検査を逃れた日に、Y7 が Y1～Y6 及び Karim Ibrahim と面談し、Y7 は、競技者に対し、翌日にブルガリアに向けて出国するよう指示したこと。
Y7 は自身のドーピング防止規則違反について認めておらず、他者のドーピング防止規則違反の発見に関して実質的な支援もしていない。4 年間の資格停止期間を短縮すべき
例外的な事情はなく、実際にも、各事実より、Y7 がドーピングの慣行を隠す観点から、悪意をもって行動していたことが推測される。このような観点から、X は、Y7 について、生涯の資格停止を求めざるを得ない。
27. 特に、Y7 は、競技者に対し、2011 年 5 月 24 日に NSIM で行われたドーピング検査を回避するよう指示したことを認めた。競技者も、同日の検査を回避したことを認め、やむを得ない理由を主張しなかった。提出された証拠によれば、MAF（又は内部の特定の集団）が、計画的かつ組織的にドーピング行為に関与し続けてきたことが示唆されて- 41 -

いる。本件手続の当事者ではない Karim Ibrahim の役割如何によらず、Y7 及び Y1～
Y6 が、このようなドーピング行為に気付かず、加担していないということは認め難い。
28. 特に、Y7 が競技者に対し、身体検査に他人の尿検体を持参するよう指示した事実は、
Y7 が、少なくとも、ドーピング行為に気付いており、それを隠蔽するための手続を踏んだことを示している。ドーピング検査の回避は、このような隠蔽の更なる要素となる。
X は、本件に関する全ての事実を勘案して、Y1～Y6 については、当初の 4 年間の資格停止ではなく、2 年間の資格停止を求めることとする。Y7 に対しては、生涯の資格停止を求めることを維持する。
ii. Y の主張
29. 2012 年 7 月 6 日、MAF は答弁書を提出した。MAF は、2011 年 5 月 26 日に NSIM で行われた Y4～Y6 の検査結果が陰性であったこと、及び、2011 年 6 月 23 日にブルガリアで行われた Y1～Y3 の競技会内検査の結果が陰性であったことを主張するとともに、MAF の指示により、関係者に対し、競技者へドーピング検査に出席しないよう指示した事実はないことを明らかにした。
30. Y1～Y6 は、以下のとおり供述している。
「我々は身体検査のために NSIM に呼ばれた。通常通り、我々は Y7 に対してそのことを報告した。その際、Y7 は、より、ドーピング検査に備え、他人の尿検体を持参するよう指示した。その後、我々がドーピング検査を受けることとなったことを伝えると、
Y7 は、コーチの代表者の指示として、ドーピング検査を受けないよう指示し、同日中にコーチの代表者と面談した。我々は、NSIM の人物が接触してこないように、携帯電
話の電源を切ることも指示された。同日、我々が Y7 とともにコーチの代表者に面談した際、コーチの代表者は、検査を回避するため、我々をすぐにブルガリアに向けて出国させる予定であると述べた。我々競技者や MAF のコーチは、コーチの代表者の指示に従うことを強制され、あらゆる事項に関するコメントの発表をすることすら許されなかった。
」
31. Y1～Y6 は、検査拒否等が Karim Ibrahim 及び Y7 の指示であったこと、及び、Karim
Ibrahim の指示に従わなければ海外の競技会に参加することができなかったことを主張している。
32. Y7 は、
1980 年からコーチとなり、Y1～Y6 を含む多数の競技者のコーチを務めている。
Y7 は、選手として、またコーチとしての多数の経験を通じて、ドーピング防止手続について認識している。Y7 は、2011 年 5 月 20 日のミーティングに出席した際、Y7 が指導している何人かの競技者が、2011 年 5 月 24 日に NSIM において行われる身体検査を受ける必要があることを聞いたが、ドーピング検査については言及されなかった。
Y7 は、Y7 が指導する全ての競技者に対し、身体検査を受けるよう指示した。また、
Y7 は、Y1～Y6 に対し、事前に Karim Ibrahim から指示されていたとおり、友人の尿- 42 -

検体を持参するよう指示した。競技者が身体検査を受けている 2011 年 5 月 24 日の午
前 9 時 30 分～午前 10 時の間に、Y7 はドーピング検査が行われることを聞いた。同日
午前 8 時 30 分、Y7 は、NISM において、Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 に会った。Y3 からは、事前に、身体検査に遅れる旨を聞いていた。競技者が身体検査を受けている間、Y7 は、ADAM の役員から、身体検査において競技者がドーピング検査を受ける必要があることを聞いた。Y7 は、Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 に対し、「必要なことを行う」こ
とを指示し、NSIM から退去した。数分後、Y1 は Y7 に対して架電し、Karim Ibrahimに連絡したところ、同氏は、Y1～Y6 に対し、ドーピング検査を回避し、すぐに NSIMを退去し、また携帯電話の電池を切るように指示したことを伝えた。
33. これを聞いて、Y7 は、Karim Ibrahim に架電し、Karim Ibrahim は、Y7 に対し、Y1～Y6 にドーピング検査を受けさせないように指示した。この指示に基づいて、Y7 は、
Y1～Y6 に対し、ドーピング検査を受けないように指示した。
34. Y1 は、Y7 に対し、Karim Ibrahim から電話があり、Y7 及びドーピング検査を回避した全ての競技者とミーティングがしたいとの要望があったことを伝えた。ミーティング
において、Karim Ibrahim は、ドーピング検査機関は、事前の通知なくドーピング検査を行うことができないため、心配する必要はないと述べた。Karim Ibrahim は、併せて、2011 年 3 月に MAF から招待されてマレーシアを訪れたブルガリア人コーチを通じて、必要な手配を済ませたことを述べ、ドーピングの問題については後で対処すると述べた。
35. Y7 は、Karim Ibrahim が、競技者のブルガリアへの出国を早めたことによって、競技者がドーピング検査を受けることを回避したことは、職権濫用であったと考えている。
36. Y5 は、会話をひそかに録音し、後にそれを MAF に提出したが、Y5 は、Karim Ibrahim
が何か間違ったことをしていると感じて、録音の必要があると判断した旨を述べた。
37. Y7 は、Y1～Y6 に対して禁止物質を与えたことはなく、NSIM から与えられたサプリ
メントを与えていたのみである。
38. 2011 年 5 月 25 日、Y7 が指導していた Y1、Y2、Y3 及び Mohd Ikhwan Nor は、ブルガリアに向けて出国したが、Y7 は家事都合によりこれに同伴しなかった。帰りの航空券及び滞在中の計画を含め、全ての手配は Karim Ibrahim が行った。
39. Y7 は出国を早めることについて意見を述べたことはなく、単に Karim Ibrahim の指示に従ったのみである。Y7 は、Karim Ibrahim の指示に従い、競技者に対してドーピン
グ検査を受けないように指示した。
40. MAF のコーチは、Karim Ibrahim の指示に従うことを強制され、あらゆる事項に関するコメントの発表をすることすら許されなかった。MAF のコーチの長として、Y7 はKarim Ibrahim の指示に従わなければならなかった。
41. Y7 は、Karim Ibrahim の指示に従い、2011 年 6 月 13 日にブルガリアに向けて出国し、ブルガリアの練習会に関する全ての事項の支払を済ませた。Y7 は、2011 年 7 月 12 日
- 43 -

にマレーシアに帰国した。
42. 競技者らは、ブルガリア人コーチの下で、2011 年 8 月 6 日にマレーシアに帰国するまで練習を続けた。
43. Y7 は、2011 年 6 月から、ドーピング問題により NSIM から解雇され、月額 4,000 マ
レーシア・リンギットの給与の支払を止められている。Karim Ibrahim は、MAF による Y7 に対する給与の支払を約束したが、支払はなされていない。
44. Y7 及び Y1～Y6 は、Karim Ibrahim の指示に従った犠牲者であり、Y7 は、申入れがあれば、コーチ職に復帰することを望んでいる。
45. Karim Ibrahim は悪意をもって権力を濫用し、強制的に Y7 を指示に従わせていた。
MAF に関する限り、Karim Ibrahim の意向に背くコーチは解雇されることになっていた。

III. 仲裁判断の要旨[結論] ・Y1、Y2、Y3、Y4 及び Y6 を本仲裁判断の日から 2 年間の資格停止とする。
・Y5 を本仲裁判断の日から 18 か月（1 年 6 か月）間の資格停止とする。
・Y7 を 2011 年 9 月 12 日から 10 年間の資格停止とする。
[理由]
i. Y1～Y6 についてのドーピング防止規則違反の成立
46. IAAF Rule の 32.2(c)項は、やむを得ない理由のない検査拒否がドーピング防止規則違反を構成することを規定している。
47. Y1～Y6 は、全員、2011 年 5 月 24 日に行われたドーピング検査を意図的に回避したことを認めている。Y1、Y2、Y4、Y5 及び Y6 は、NSIM でドーピング検査について知らされ、Y7 及び／又は Karim Ibrahim の指示を受けて、当日はドーピング検査を受けないことを決定した。
48. Y3 は、2011 年 5 月 24 日に行われた身体検査に出頭しなかった。Y3 は、答弁書において、2011 年 5 月 21 日に、ドーピング検査が行われることについて聞いたと答弁したが、パネルは、他の証拠を勘案して、これが恐らく誤りであると判断する。しかしながら、
Y3 は、2011 年 5 月 24 日当日に、Y7 から、ドーピング検査について聞かされ、また、身体検査に他人の尿検体を持参しようとしたことを認めた。さらに、Y3 は、その後レストランで行われたミーティングに出席し、2011 年 5 月 26 日にドーピング検査を受けることが求められていることを知りながら、2011 年 5 月 25 日にブルガリアに向けて出国してしまった。これらの理由から、パネルは、Y3 も意図的に検体採取を回避したものと認める。
- 44 -

49. パネルは、Y1～Y6 について、やむを得ない事由があったか否かを判断しなければならない。Y1～Y6 は、Y7 及び Karim Ibrahim の指示に従わざるを得ず、これに従わない
場合には、海外の重要な競技会に参加することができなかったと主張した。特に、Y1～Y6 は、MAF の副代表者でありコーチの代表者である Karim Ibrahim の指示に従わざるを得ないと感じていたと主張する。
50. 一般論としては、パネルは、競技者が、コーチ、指導者、周囲の人物及び／又は通常敬意を示すべき権威を有する役員から、その指示に従わなければ通常の方法によりトレー
ニングを受け、競技会に参加する競技者の権利に影響するような報復を受けるとの脅迫の下で、ドーピング検査を回避することを強制されたとしても、やむを得ない事由とはなり得ないと判断する。なぜなら、通常、競技者は、このような脅迫について、国内及び又は国際レベルの上級機関に告発することが可能であり、またその義務を負うと解されるからである。
51. WADA Code によるドーピング防止システムは、個々の競技者の個人的責任にその基礎を置いており、競技者には、ドーピング防止規則を理解し、これを犯すあらゆる不適切な圧力に対して抵抗することまでが求められる。もし、このような競技者の個人的責任
が機械的かつ厳格に規定されないとすれば、周囲の人物及び／又は不誠実な役員に対して、不適切な圧力を行使することを試みる余地を残すこととなり、究極的には、競技者を傷つけ、その自由を侵害することとなり、さらには、無節操な競技者に対し、周囲やその他の人物をスケープゴートとすることを試みることを駆り立てる危険もある。
52. パネルは、Y1～Y6 が主張するような、MAF の副代表者らから、トレーニングを受け、競技会に参加する競技者の権利に対する脅迫を受けていたとしても、本件において、異なる結論を導くこととなる例外的な事情は存在しないものと判断する。Y1～Y6 は、脅迫を受けたとされる時点で 22～27 歳と成人に達していたものであり、かつ、海外でのトレーニング及び競技会への参加を妨害されるという当該脅迫は、Y1～Y6 の競技者としての活動やキャリアに影響を及ぼすものであったとしても、これに抵抗することができないほど本質的かつ深刻なものではなかった。このような年齢であり、また、内部告発までは困難であったとしても、Y1～Y6 は、国内又は国際ドーピング防止機関や、
MAF や IAAF の上部組織に対して不服申立てを行う（結果的に、これらの申立てが行われた）には十分に成熟していた。パネルは、文化の違いにより、権威に対する競技者の反応は変化し得ることを理解している。しかしながら、ドーピング防止規則は、スポーツにおける、国や地域の特殊性を勘案しない全世界的なドーピングに対する規制及び取り組みであり、文化的相違に根差した権威に対する態度の相違は、ドーピング防止規則の統一的な適用を妨げない。
53. さらに、パネルは、MAF の副代表者がレストランにおけるミーティングにおいて直接的に関与する前に、Y1～Y6 は、Y7 からの要請に基づき、他人の尿検体を準備した事
実を認めており、したがって Y1～Y6 が、体内から禁止物質が検出される可能性を隠蔽- 45 -

するために入念な準備をしていたことを指摘する。Y4 は他人の尿検体を持ち込まなかった理由について、単に尿検体を提供してくれる人物を見つけることができなかったことが理由であると説明した。
54. パネルは、そのような行動が、ドーピング防止検査に出頭しないよう Y1～Y6 に対して加えられた他の圧力や脅迫とは独立して、Y1～Y6 による重要な責任の欠如及びドーピ
ング防止規則の軽視を裏付けているものと判断する。以上の理由から、本件において立証された状況は、明らかに、2011 年 5 月 24 日に行われた検体採取を拒むやむを得ない
理由とはならないと判断する。
55. したがって、Y1～Y6 について、IAAF Rule の 32.2 項に基づくドーピング防止規則違反が成立する。
ii. Y7 についてのドーピング防止規則違反の成立
56. IAAF Rule の 32.2(h)項は、競技会において、競技者に対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、又はドーピング防止規則違反を伴う形で支援し、助長し、援助し、教唆し、隠蔽し、若しくはその他の形で違反を共同すること、若しくはこれらを企てることがドーピング防止規則違反を構成することを規定している。
57. 本件において、X は、Y7 が Y1～Y6 に対し、身体検査に他人の尿検体を持参するよう指示し、検体採取に応じないよう指示し、及びブルガリアへの出国をドーピング検査の翌日に早めたことにより、重大なドーピング防止規則違反を犯したと主張する。
58. Y7 は、Karim Ibrahim の指示に従ったことを主張しながら、Y1～Y6 に対し、身体検査に競技者自身の尿検体を持参せず、またドーピング検査を回避するよう指示したことを認めた。フライトスケジュールの変更について、Y7 は、ブルガリアへの遠征の全てを手配した Karim Ibrahim の指示に従っただけであると主張した。パネルは、2011 年
5 月 24 日の夕方にレストランで行われたミーティングの録音が、フライトスケジュー
ルの変更に関する限り、Y7 の主張を最低限でも一定程度裏付けるものと認定する。さらに、Y7 が提出した証拠は、ほとんど Y1～Y6 の供述と一致している。
59. しかしながら、パネルは、Y7 が上司である Karim Ibrahim の指示に従ったか否かを問わず、Y1～Y6 に対し、身体検査に他人の尿検体を持参するよう指示し、その後、2011
年 5 月 24 日に行われたドーピング検査を回避するよう指示したことに加担したことにより、IAAF Rule の 32.2(h)項所定のドーピング防止規則違反に関与したことを認定する。経験豊富なコーチとして、Y7 は、自分がしたこと及び引き受けた行為について理解し、上司である Karim Ibrahim の指示に抵抗すべきであった。

- 46 -

iii. Y1～Y6 に対する制裁
60. Y1～Y6 が意図的に検体採取を拒否したことを考えあわせても、パネルは、IAAF Ruleの 40.5(a)項及び 40.5(b)項の適用はなく、当該規定に基づく制裁の軽減は認められないと考える。また、本件において、Y1～Y6 についてやむを得ない事由は存在しないものと判断する。
61. 次の問題として、ドーピング防止規則違反を発見又は証明する際の実質的な支援について判断すると、
Y5 は、
2011 年 5 月 24 日にレストランで行われた Y1～Y5、Mohd Ikhwan、Y7 及び Karim Ibrahim とのミーティングを録音した。当該録音は、後に MAF に提出され、MAF 内部におけるドーピング行為、及び、とりわけ、MAF の副代表者でありコーチの代表者である Karim Ibrahim の当該行為への関与に関する更なる調査における一要素となった。このことは、独立調査会の 2012 年 9 月 19 日付報告書において、当該録音が、Karim Ibrahim が MAF におけるドーピング行為に関与していたことを示す証拠とされていることからも明らかである。Karim Ibrahim は、2012 年 10 月 11日、ドーピング防止規則違反により、MAF から、6 年間の資格停止を受けた。
62. パネルは、Y5 が、MAF に対し、Karim Ibrahim が深く関与していたドーピング行為の隠蔽に関する事実を提供し、その結果、Karim Ibrahim の資格停止を導く一端を担ったことを認定する。この関係において、特別調査会は Y5 の貢献を「内部告発」と評価している。
63. 本件において、パネルは、当該証拠が初期の証拠であり、MAF がその副代表者である
Karim Ibrahim によるドーピング防止規則違反を証明することを可能とし、その結果
Karim Ibrahim の資格停止がなされ、また MAF 内部の非常に深刻なドーピング行為が明らかになったことから、Y5 の協力が実質的なものであると認める。
64. 結論として、Y5 は、2 年間の資格停止期間の短縮を受けることができる。資格停止期
間は、競技者又はその他の人が行ったドーピング防止規則違反の深刻性と、競技者又はその他の人が行った運動競技においてドーピングを消滅させるためにした実質的な貢献の重要性によって、判断されるべきである。最高は、適用される資格停止期間の 4
分の 3 である。本件において、パネルは、適用される資格停止期間の 4 分の 1 である 6
か月間の短縮が相当であると考える。
65. 最後に、IAAF Rule の 40.5(d)項は、その他の証拠がない場合においてドーピング防止
規則違反の自白をしたときに、適用される資格停止期間の半分を限度としてその短縮を認めているが、Y4～Y6 が自発的に 2011 年 5 月 24 日以降に検体を提供したとしても、このことは、同項による資格停止期間の短縮が認められる場合には該当しない。
66. したがって、Y1～Y4 及び Y6 については 2 年間の資格停止、Y5 については 1 年 6 か月間の資格停止とする。

- 47 -

iv. Y7 に対する制裁
67. Y7 は、Y1～Y6 のドーピング防止規則違反を支援し、助長し、援助し、教唆し、かつ隠蔽して、IAAF Rule の 32.2 項に違反した。
68. Y7 は、Karim Ibrahim の指示に従うことを強制されており、指示に従わなければ MAFのコーチを解雇されていたと主張する。
69. パネルは、Y1～Y6 の個人的責任に関し、変更すべき点は変更して、Y7 にもこれが適用されると判断する。特に、Y7 は、IAAF Rule の 40.5 項のいずれに基づく資格停止
期間の短縮も主張することができない。
70. さらに、パネルは、本件において、IAAF Rule の 40.6 項所定の加重事情が存在するものと認める。資格停止期間を延長させる加重事情を正当化させる例としては、競技者又はその他の人がドーピングの計画又はスキームの一環として、個別に又は共謀して若し
くはドーピング防止規則に違反するための共同計画として、ドーピング防止規則に違反した場合や、競技者又はその他の人がドーピング防止規則違反の検出又は裁定を避けるために詐害行為や妨害行為に従事した場合があげられる。誤解を避けるために言えば、IAAF Rule の 40.6 項において言及されている加重事情の例は限定列挙ではなく、他の加重事情もまた、資格停止期間の延長を正当化することができることに注意すべきである。
71. Y7 が、Y1～Y6 に対し、NSIM における検査において第三者の尿を使用するよう指示したことは立証されている。このことは、Y7 において、Y1～Y6 が禁止物質を含む計画に巻き込まれていたことについて認識していたことを強く示唆している。Y7 は併せて、Y1～Y6 に対して、検体採取を拒否して NSIM から退去するよう勧めたものであり、そのこともまた、Y7 が、MAF 内部におけるドーピング行為について認識し、意図的にこれを隠蔽しようとしたことを示唆している。
72. とりわけ CAS 2002/A/389 393、CAS 2008/A/1513、CAS 2009/A/1817&1844 及び
CAS2010/A/2184 など、競技者の周囲の人物に関する制裁については、CAS に多くの判断例の集積がある。
73. パネルは、Y7 の自身の立場における長期に渡るコーチとしての経験及び Y7 が意図的に関与したドーピング行為の深刻性から、本件における加重事情は重要であると判断する。パネルは、IAAF Rule の 40.6 項に列記された要素の中で、Y7 は特に、Y1～Y6 への指示によって、深刻な詐害行為及び妨害行為に従事したことを認める。
74. Y7 が、Y1～Y6 がドーピング検査を回避したことについて、これを咎めず、かつ煽動することによって隠蔽した行為に関与した Karim Ibrahim は、6 年間の資格停止となった。しかしながら、パネルは、当該制裁が適切なものではないと判断するため、これを参考とすることはできない。
75. パネルは、深く根差した組織的かつ広範囲のドーピング行為を隠蔽するために行われた- 48 -

コーチ又は役員による詐害行為及び妨害行為は、生涯の資格停止という最大の制裁をもって臨むべきと判断する。しかしながら、本件において、Y7 は Karim Ibrahim に服従したものであり、Y7 がその妨害行為を通じて隠蔽に加担した根本的なドーピング行為の正確な範囲、時間及び本質については記録上の証拠において必ずしも明らかに立証されていないものであるから、Y7 については、生涯の資格停止を選択せず、10 年間の資格停止を課すのが相当である。
以上- 49 -

⑩ International Rugby Board v. Oleg Lytvynenko, Serhii Sukhikh and Bogdan
Zhulavskyi
IRB Judicial Committee, 29 May 2013

【仲裁人】

Graeme Mew（長、Canada）
Dr. Ismail Jakoet（South Africa）
Gregor Nicholson（Scotland）

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB（X）はラグビーについての国際競技連盟であり、国際レベルの競技者につき、ドーピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y1（Oleg Lytvynenko、OL）及び Y2（Serhii Sukhikh、SS）は、ウクライナ代表チームの競技者であり、共に 34 歳であった。Y1 は 13 回、Y2 は 22 回ウクライナ代表として競技に参加していた。

3.

Y3（Bogdan Zhulavskyi、BZ）は、Y1 及び Y2 が所属していたナショナル・チームの監督である。

ii. 事実4.

2012 年 10 月にベルリンで開催された 2015 年ラグビーワールドカップ予選の一環である European Nations Cup Division 1B のドイツ対ウクライナの試合が行われた。

5.

Y2 は試合中背番号 1 番のユニホームを、Y1 は背番号 3 番のユニホームを着ていた。
そして、Y2 がドーピング検査の対象となった。

6.

Y2 の初期の供述によれば、Y3 が監督の Y2 より自身がドーピング検査の対象となっていることを知った後、気分がすぐれないのでホテルに行くので代わりにドーピング検査を受けるよう Y1 に依頼した。

7.

Y1 によれば、Y2 が試合前、試合中及び試合後に GUITAR というスポーツドリンクを飲んだところ、Y2 は熱っぽさを感じ、興奮した様子であり、彼のドーピング検査結果が陽性となることを心配していたとのことである。

8.

審問において、Y2 がドーピング検査を受けなかった理由について問い糾されたところ、
Y2 は当初の主張を維持していたが、最終的にはドーピング検査で陽性となることが心配であったことを認めた。

9.

シャペロンである A 医師（Dr Schied）は、試合後競技場内に Y2 を見つけることができなかったため、監督である Y3 に接触をし、Y2 を探す手伝いを求めた。

10. 試合終了後 10 分ほどして、Y2 のユニホームを着た Y1 が A 医師のもとに表れ、自身が- 50 -

Y2 であるとの虚偽の情報を伝えた。
11. A 医師は、Y3 がウクライナ代表チーム競技者の旅券の束から 1 冊を取り出しそれを Y2のふりをした Y1 に渡し、それを A 医師が Y2 の身分確認をするために利用するよう手渡したのを目撃している。
12. しかし、上記の点について Y3 の言い分は異なり事実について争いがある。すなわち、
Y3 によれば、背番号 1 番の競技者がドーピング検査対象となったと試合終了後に知らされたといっている。また、背番号 1 番のユニホームを着ていた競技者を DCO が見つけることができなかったことを知っていた。Y3 は、競技者が試合の結果にがっかりしていたようだったと思い出してもいた。Y3 が背番号 1 番はどこかと尋ねた。そうした
ところ、Y1 が表れ自分が背番号 1 番だと述べ、Y3 から Y3 が Y1 のものだと思っていたパスポートを持って行ったと。以上のように Y3 は述べている。
13. Y3 から Y2 のパスポートを受け取った Y1 は、ドーピング・コントロール・フォームにY2 の名前で署名を行った。
14. A 医師は、Y1 が、Y2 と以下の事情から認識したと述べている。すなわち、背番号 1番であったこと、口頭で Y2 であると確認したこと、Y3 により Y1 が Y2 である身分確認したこと、Y2 のパスポートが Y3 より受け渡されていることからである。A 医師は、
パスポートの写真に若干の疑いをもったものの、競技者が年齢を重ねたこと、コントラストが低く画質の低い写真であったことが理由と考えた。
15. Y1 は A 医師とともにドーピング・コントロール・ステーションへ向かった。リード
DCO である B 医師が Y2 のふりをした Y1 のドーピング検査を行った。
16. B 医師は、ドーピング・コントロール・エリアにウクライナ代表チームのマネージャー
が時々現れたことを確認している。
17. 背番号 1 番のユニホームを着た Y1 は、B 医師に Y2 のパスポートを提示した。B 医師
はパスポートの写真と実物との差異を認識したが、写真が古い写真であると判断して、それ以上疑うことはなかった。
18. Y2 のふりをした Y1 は、特段の問題もなくとても協力的にドーピング検査手続を完了した。
19. A 医師は、試合後しばらくして、試合中に撮影した多くの写真を見ていたところ、1 番と 3 番のユニホームを着ていた競技者が、ドーピング検査の際に入れ替わっていたことに気付いた。
20. A 医師は、B 医師にこれらの写真を送ったところ、B 医師も競技者が入れ替わっていたことを認知した。
21. A 医師と B 医師からの連絡を受けた X は、ウクライナ代表チームに対して、2012 年
11 月、競技会外検査を行った。この際に Y1 のパスポートを持った競技者の写真を撮影した。Y2 はこの競技会外検査の対象とはならなかったが、Y3 に Y2 のパスポートを用意してもらい写真の撮影が行われた。
- 51 -

22. Y1 は、上記競技会外検査において、尿検体を提出し、ドーピング・コントロール・フ
ォームに署名を行った。この署名は、Y1 が Y2 のふりをして署名を行ったものに類似していた。
23. X は、A 医師及び B 医師に上記競技会外検査で得られた証拠物件を送り、確認を求めた。両医師は、2012 年 10 月にベルリンで行われたドーピング検査に Y2 として検査を受けた競技者は Y1 であり、Y3 が Y1 に渡したパスポートは Y2 のものであったことを確認した。
24. X は、2012 年 10 月の検査で得られた Y1 の検体と同年 11 月に得られた Y2 検体の DNA検査を行ったところ、双方の検体は同一人物から採取されたものであることが分かった。
すなわち、10 月の検査において Y1 とされていた人物は Y2 であった。

II. 当事者の主張
i. X の主張
25. Y1 らは責任逃れの答弁に終始しているが、A 医師及び B 医師らの陳述に対しては反論
されていない。
26. Y1 らの欺瞞行為を考慮すると、資格停止期間を縮減することは、不合理である。
27. 自信の身代わりになってドーピング検査を受けるよう Y1 に頼むことによって、Y2 はドーピング・コントロール手続を意図的に回避及び改ざんした。Y2 は違反が疑われる
分析結果となることをそうすることによって回避した。
28. Y1 は、Y1 がドーピング検査を受けた場合、ドーピング検査により違反が疑われる分析
結果が生じることを恐れたチームメイトの身代わりにひそかになることを知っていた。
29. Y3 は、チーム・マネージャーとして、チーム所属の競技者全てをドーピング・コント
ロールに関する規律に従わせる究極的な責任を負っていた。Y2 ではなく Y1 が背番号 1番であったという Y3 の主張は馬鹿げている。
30. Y1 及び Y2 は直ちにドーピング防止規則違反を認めたため、加重事情に関する規定は適用されない。
31. Y3 が不正直であったこと、及び、彼の責任ある立場は加重事情に該当する。
ii. Y1 らの主張
32. Y2 は、人的ミスをしてしまった。そして、Y2 自身そのことを悔やんでいる。彼の所属する連盟によれば、Y2 はラグビーに貢献してきており、また、これまでは模範的な競技者であった。また、Y2 はすぐに自身の犯した過ちを認めている。以上の事情から、幾ばくかの資格停止期間の短縮が与えられるべきである。
33. Y1 は、チームメイトのために嘘をついたが、その行為の重大性について認識していなかった。Y1 は二度と同じ過ちはしないといっている。
- 52 -

34. Y3 は、自身が不注意であったことを認めるが、意図的なものであったことは否定した。
Y3 はドーピング・コントロールに関する規則に関する理解が幾らかあったことを認めている。しかし、ドーピング検査当時、事の重大さについて余り理解していなかった。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y1 及び Y2 は、資格停止期間 2 年間とする。Y3 は、資格停止期間 4 年間とする。
[理由]
i. Y1 について
35. Y1 の審問における説明は、書面による陳述と異なっていた。仲裁パネルに問い詰められると、供述を変えている。これらの事情を考えると、Y1 の供述は信用できない。
36. ドーピング防止規則違反を Y1 自身及び Y1 の仲間が認めた後でさえも、率直かつ隠し事をしない態度をとることに対して Y1 が見せた抵抗感に、本件仲裁パネルは、何かで打たれたような気分がした。
37. したがって、Y1 の資格停止期間の縮減は認められない。もし、Y1 が直ちにドーピング防止規則違反を認めていなかった場合には、加重された制裁を課すことにやぶさかではなかったかもしれない。
ii. Y2 について
38. Y2 のパスポートを Y3 より受け取る際にどのような口頭でのやりとりを Y1 と Y3 との間で行ったのかについて、仲裁パネルより尋ねられた際の返答は、責任逃れのためのものであった。Y1 は、会話の内容を覚えていないと答弁したが、仲裁パネルが問い詰め
ると、Y1 は、Y3 が背番号 1 番は Y2 であったことを知っていたこと、Y1 が Y2 の代わりにドーピング検査を受けたことを恐らく知っていたこと、はっきりと覚えていないがY3 がドーピング・コントロール。ステーションに恐らくいたことを認めた。
39. Y1 は、当初より自身の過ちを一貫して認めている。また、動機は、Y1 のチームメイトと監督を守るためだったことも認めている。仲裁パネルからの質問に対して、Y1 は脅
迫されて身代わりになったわけでもないことを認めている。
40. Y1 の反省は、真摯なものであるが、本件全ての事情からは、Y1 が積極的かつ意図的にドーピング・コントロールに対する改変を行った事実は変えられない。
41. したがって、資格停止期間の縮減は認められない。
iii. Y3 について- 53 -

42. 監督として Y3 は、背番号 1 番の選手として Y2 を、背番号 3 番の選手として Y1 が記載された選手表を作成し提出する責任者であった。加えて Y3 は、チーム及びチームに所属する競技者のドーピング防止に関するあらゆる観点における最終的な責任者であった。
43. Y3 は、資格停止期間の縮減を求めるが、本件パネルは、そのような事情は存在しないと判断する。
44. 本件パネルには、資格停止期間を 2 年間以上にするかどうかを検討する裁量が与えられている。ドーピング防止規則によれば、「競技者又はその他の人は、ドーピング防止機
関によりドーピング防止規則違反に問われた後、速やかに主張されたとおりのドーピン
グ防止規則違反を認めることにより、本条の適用を避けることができる。
」とされている（IRB Anti-Doping Regulation 21.22.9、WADC10.6 条と同等）。
45. この点に関して、Y3 が最初に提出した陳述書によれば、そこには選手のすり替えを知
りつつ手を貸したことを認める陳述はされておらず、むしろ、試合終了後ウクライナに帰国するまで、選手のすり替えについて知らなかったと主張していた。
46. 審問の際に、Y3 は、Y3 が持っていたパスポートの束から、Y2 が Y1 のパスポートを持って行ったことを認めた。その結果として、Y3 はドーピング防止規則違反を認めたが、ドーピング防止規則違反は意図的なものではないと主張していた。
47. 審問は、IRB がドーピング防止規則違反の疑いの通知を発した 3 か月に満たない後に行われている。
48. 以上からすると、Y3 は、ドーピング防止規則違反に問われた後に速やかにドーピング防止規則違反を認めたとは到底いえない。したがって、本件パネルは加重事情が存在するかどうかを検討する。
49. 本件パネルは、
Y3 の主張するように、Y1 及び Y2 の犯したドーピング防止規則違反が、Y3 の不注意も相まって生じたとは考えない。むしろ、ドーピング検査手続に対する改変に Y3 は積極的に関与したと考える。
50. ドーピング検査の対象となった競技者が Y2 であったことを Y3 が知らなかったということは信じられない。本件パネルは、Y3 が、Y2 が背番号 1 番でなかったことを知っていたと判断する。Y3 は Y2 がどのパスポートを持って行ったのか知らないとの供述を行ったが、当該供述は認めるに足りない。
51. Y1 らによるドーピング防止規則違反は、事前に十分な考慮が行われたスキーム又は計画として行われたものであることを示す証拠は存在しないが、Y3 は監督として責任がある立場であり信頼されるべき立場であった。
52. Y3 は、ドーピング防止規則に詳しかった。Y3 が、試合後に行われたドーピング検査手続に対する改変の重大さを十分に理解できていなかったかもしれないと考えることは難しい。Y2 が Y3 の持っているパスポートの束から Y1 のパスポートを持って行ったという Y3 の供述を認めたとしても、Y2 が Y1 のふりをしていることに気付かなかったと- 54 -

いう供述は信用できないし、その上 Y3 は、ドーピング検査手続に対する改変が行われようとしているのを止めもしなかった。
53. Y3 は、ドーピング・コントロール・ステーションやウクライナに帰った後の作為・不作為によって、Y1 及び Y2 らのドーピング防止規則違反に対する共犯性を増している。
54. すなわち、Y3 は、医師の代わりにドーピング・コントロール・フォームに署名をしたと陳述している。ドーピング・コントロール・フォームには、その上部にブロック体でY1 の名前が明確に記されている。Y1 のドーピング・コントロール・フォームによれば、検体は 18:16 に採取され、Y3 の署名は 18:26 にされている。他の 2 名のウクライナ選
手のドーピング・コントロール・フォームがあるが、それぞれ 16:53 に検体採取、17:05に Y3 が署名、18:33 に採取、18:40 に Y3 による署名がされている。
55. Y3 の陳述書によれば、宴会のために急いでいたことを強調していた。
56. なぜ Y3 は他の 3 人のウクライナ選手のドーピング・コントロール・フォームに署名しつつも、Y1 のふりをした Y2 により記入されたフォームを見なかったのかとパネルに詰問された際には、Y3 は、見落としたに違いない、と述べている。
57. しかし、Y3 の行為は、不注意から生じたとは説明できない。むしろ、Y3 は、不正を働き、ルールの適用を改変した。Y3 は、Y1 及び Y2 の不正を止めるどころか、それを幇助・教唆し、自身の信頼されるべき者という立場を濫用した。
58. また、審問での証言における率直さに欠ける態度や責任逃れな態度によっても、彼の行為の事情を悪いものにしている。
59. 上記のような事情は、他の者が同様の行為を思いとどまらせるような、かつ、Y3 の行為の重大性に比例した制裁を与える加重事情に該当する。
60. 加重事情が存在する場合にいかなる延長された制裁期間とするのかを考慮するための指針は少ない。IAAF v SEGAS & Kokkinariou (CAS 2012/A/2773)によれば、延長された制裁期間を課すことはパネルの裁量的判断であり、複数の例示された加重事情が存在しても最大限の延長となることもあるし、単一の加重事情の存在により最大限の延長を行うこともできるとされている。
61. Y3 の行為は、ラグビー界においてもその他のスポーツにおいても到底受容できないものである。
62. 試 合 へ の 全 て の参 加 者が ド ー ピ ン グ 防止 規 則及 び ド ー ピ ン グ防 止 手続 の 完 全 性（Integrity）を守る責任があるという強いメッセージを出す必要があると本件パネルは考える。
63. 責任があり、かつ信頼されるべき立場にある者についてはなおさらである。したがって、
Y3 は 4 年間の資格停止期間とする。
以上- 55 -

⑪ International Rugby Board v. Roman Kulakivskiy
IRB Judicial Committee, 21 June 2013

【仲裁人】

T M Gresson (長、New Zealand)
Yoshihisa Hayakawa（Japan）
George van Dugteren (South Africa)

I. 事実の概要
i. 当事者
1.

IRB は、ラグビーについての国際競技連盟であり、国際レベルの競技者につき、ドー
ピング防止活動を統括する機関である。

2.

Y は、2011 年 2 月から 2012 年にかけ、ヨーロピアンカップ IB 部門トーナメントを含む 5 度の国際競技大会において、ウクライナ代表チームに選出された 26 歳のラグビー選手である。

ii. 事実3.

2012 年 10 月 27 日に開催されたウクライナとドイツの試合後、ベルリンにおいて、Yに対する競技会検査が行われたものの、結果は陰性であった。

4.

2012 年 11 月 16 日に、ウクライナナショナルチームのホテルにおいて、X のために行われた競技会外検査において、Y は尿検体を提供した。

5.

当該尿検体は、メテノロン及びスタノゾロールについて、違反が疑われる分析報告結果を示した。メテノロン及びスタノゾロールは 2012 年版の WADA 禁止物質及び禁止
方法の表において、蛋白同化男性化ステロイド薬として分類されているところ、WADAの禁止表は、IRB 規則 21 条において表 2 として含まれている。

6.

問題となった競技会外検査は、2012 年 11 月 17 日に予定されていたウクライナとチェ
コ共和国による試合前日に行われたものであり、12 人の選手が検査された。このとき検査対象となった選手中、唯一陽性反応を出したのが Y であった。

7.

2012 年 12 月 29 日に、Y のナショナルコーチが、IRB のドーピング防止マネージャーに対して次のような手紙を送付した。その内容は、要するに、Y が 2011 年 12 月の終わりにポーランドで受けた右膝関節の手術中及び手術後に受けた投薬中に、WADA の禁止する薬物が入っていたことを、Federation Doctor が示唆していること、NF 及び
Y ともに禁止物質を Y の血液に注入することが馬鹿げたことであることを認識しており、本ケースを事故として扱ってもらいたいというものであった。

8.

Y は IRB に宛てられたナショナルコーチの上記手紙の内容を認識していたこと、
及び、
2012 年 10 月 27 日のドーピング検査における陰性結果に鑑みて（ポーランドの）Lods- 56 -

病院における投薬は 2 つの禁止物質の原因ではあり得ないことを認めた。同病院から取り寄せられた文書は、いずれのステロイドについても言及していない。
9.

Y は、2012 年 10 月 27 日から同年 11 月 16 日の間に物質を使用したはずである旨を質問された際に、どのようにして禁止物質が体内に入ったかについて説明できない旨を回答した。Y は、「何が起こったか分からない」ということ、及び、チームドクター又はコーチによって与えられた物質を摂取したにすぎないと説明した。しかし、この質問に関連して、Y は、なぜ、Y だけが IRB の 2012 年 11 月 16 日の Target Testing において陽性結果を出したか説明することはできなかった。

10. さらに、Y は、7 か月から 8 か月後のラグビーへの復帰後に、Y の右膝が進行性の問題を抱え、その結果、Y は時折支持具を用い、チームドクターが彼の関節にトーナメント
開始 1～2 週間前に抗炎症性の注射を打った旨説明した。Y は、試合前日又は 2 日前に摂取した投薬についてのみ申告する必要があると理解していたため、ドーピング・コ
ントロール・フォームで当該注射については申告しなかった。ただし、Y は、当該抗炎症性注射が、禁止された同化ステロイドの出所であろうことまでは示唆しなかった
II. 当事者の主張
i.

X の主張

11. 2 年を超える制裁期間が、次の要因により正当化されるべきである。
12. (i)禁止物質は、彼の負傷した膝に対する Lodz 病院における医療行為の結果摂取されたものであるという Y による虚偽の主張。(ii)証拠によれば、ステロイドは 2012 年 10 月
27 日から同年 11 月 16 日のトーナメント期間中に摂取されたことが明らかであるとこ
ろ、Y がその以前に検査されていることに鑑みると、Y は、自身が再度検査されることはないと考えたことが強く推認されること、(iii) Y による、チームドクターあるいはコーチによって提供された物質しか摂取していないというコメントに関しては、残る 11人の検査された選手たちは違反が疑われる分析報告を示しておらず、それゆえ、2 つのステロイドは、チームに提供された物質に加えて消費されたものと推認できること、(iv)Y が、聴聞会の際の質問に対する回答において禁止物質を摂取した際の状況を開示しなかったことによる正直さの欠如が、手術後の彼の膝に関する進行中の問題からの回復を早めるための意図的使用を示唆すること、(v)「憂慮すべきほどに」、東ヨーロッパ諸国（ウクライナを含む）の選手たちをフィーチャリングした、ステロイド（スタノゾロールを含む）摂取によるドーピング防止規則違反ケースが複数存在する。この種の行為は断固として糾弾されなければならない。
13. WADA により、現行 WADACode の修正作業が行われているところ、仮に修正後のWADA Code が本件に適用されたならば、Y は意図や過失の不存在を証明することはで
きず 4 年間の資格停止期間を科される。したがって「IRB 規則 21 条、WADACode 及びその趣旨に添って適当な結果を達成するために」規則 21.22.9 条を行使するべきであ- 57 -

る。

ii.

Y の主張

14. Y は、
X による規則 21.22.9 条の適用に関する主張に対し、特段の主張をなしていない。

III. 仲裁判断の要旨[結論] Y は、資格停止期間 3 年間とする。
[理由]
15. IRB 規則 21.2.1 条違反により課される資格停止期間は最初の違反に対し 2 年間である。
資格停止期間は、加重事情がある場合には延長させることができる（規則 21.22.9 条）
16. 禁止物質の摂取は、病院での治療に関連するとの主張は信用できない。Y は、どのようにステロイドが彼の体内に入ったか説明することができなかった。また、Y は、これが、抗炎症性の薬の注射を受けたことに起因するであろうことを示唆しなかった。
17. X 代理人は、規則 21.22.9 条が、本件で適用されるべき旨を主張している。規則 21.22.9
条の最終パラグラフは、同規則の適用に関し、許容される制限を規定しているところ、競技者が、最初の機会にドーピング防止規則違反を認めることによって、規則の適用を免れることができる旨を定めている。同規定の趣旨は、違反行為について、競技者側の完全な誠実さを促進し、長引く調査及び聴聞の必要性を取り除くところにある。
18. Y は、違反が疑われる分析報告について、2012 年 12 月 12 日に知らされている。コーチが 2012 年 12 月 29 日に Y に代わって違反が疑われる分析報告を受け入れつつ、禁止物質は、「事故、すなわち、Y の十字靱帯に対する手術時又は手術後の投薬」の結果
Y の体内に入ったものであると示唆した際に、Y は、通知後速やかに違反を認めたと示唆されるかもしれない。さらに、2013 年 2 月 19 日の Directions Hearing において、
Y は、違反が疑われる分析報告を認めたものの、なお、病院での治療が禁止物質の出所であるとの主張を維持した。しかしながら、聴聞会において Y はこの非現実的主張は維持できないことを認めた。したがって、違反が疑われる分析報告については、速やかな自認があるかもしれないが、これらの状況において、我々は、競技者が規則の適用を免れることが認められるのは適切とは考えない。
19. 現段階において、WADA が更に厳しい制裁を課そうとしていることは明らかであるが、それ自体は規則 21.22.9 条が適用されるかどうかについて決定的なものではない。
20. 我々は、IRB が、規則 21.22.9 条に基づき加重された制裁を求めるであろうことを、Yが十分に認識する機会があったことに手続的正義が存在したことについて充足される必要があることに注意を払ったところ、かかる手続的正義は満たされた。IRB は、2012- 58 -

年 12 月 11 日付の Y 宛書簡において、速やかに反ドーピング防止規則違反を認めることによって避けることのできる可能性は存在するものの、仮に加重事情が認定されれ
ば BJC は資格停止期間を延長する裁量を有することについて助言した。さらに、IRB
は、聴聞会前に Y 宛に送付された主張書面により、加重された制裁を求めることを明らかにした。その上、聴聞会の早い段階において、パネルの長は、Y に対して、IRBが通常の制裁である 2 年間を超える延長を求めるに当たり、禁止されたステロイドの出所についての Y 側における完全な誠実さが、重要な考慮要素であると説明した。
21. 禁止物質の使用／存在に関し、加重事情の存在を理由として通常の制裁期間から延長された事案について、近時の CAS の IAFF v SEGAS & Kokkinariou は、「増加された
資格停止期間は裁量的なものである…一つの加重事情の例が最長期間を保証することも許される。」「全てとはいえないにしてもほとんどの場合においてドーピングの実施
はその検知を避けるようなタイミングで行われる。それゆえ、加重事情としては、更なる欺罔的要素が要求されるであろう。
」また、UKAD v. Bernice Wilson の NADP 裁
定において、パネルは次のとおり意見を述べた。
「…我々は、必ずしも、各ケースの個別の特徴を互いに比較することが強制的であると考えるものではなく、決定を行う際の一貫性は重要ではあるものの、ある審判体が（理にかなった範囲で）正当に他の審判体と異なる観点に立つことも許される。
」。我々は、これらに同意する。
22. さらに、本件における制裁期間を決定する上で以下のケースが参照された。プロボクサーである競技者が、3 回の反ドーピング違反行為（3 度に渡る蛋白同化ステロイドの使用及び保持を行った UK Anti-Doping v. Craig Windsor Jnr は、競技者が、3 度の反ドーピング違反を持続的に否定したことが、基準となる制裁を超えた 21 か月間の延長を正当化した事案である。Windsor における、制裁期間延長は、以下の要素に基づいて決定された。(i)2 つの禁止物質の所持とそのうち一つの長期間に渡る使用、(ii)競技者が、トレーニングの助けとなり、かつ、予定された試合のために強さを増強するため使用されるステロイドを特別に選択した点で、ドーピングは計画的なものであった
こと、(iii)しかも、競技者は、彼のパートナーに責任があるという虚偽の抗弁をねつ造し、聴聞会の日に至ってようやく自ら違反を認めたこと。(iv)ただし、競技者が遅れたとはいえ自認したので、3 か月間を差し引いた。次に、IRB v. De Klerk は、蛋白同化剤のテストステロンの存在を含む 2 度目の違反のケースであり、同ケースでは、競技者の居場所の義務に関する説明が信用できないことを理由に、仮に、IRB が最低制裁
期間の 8 年を超える制裁期間を求めていれば、BJC は制裁を延長したであろうことが注記された。
23. IRB v. Lytvynenko, Sukhikh and Zhulasvskyi は、ウクライナ人競技者ら及びチーム・マネージャー（Zhukavskyi）による、ドーピング・コントロールの一部に対する不当な改変又は不当な改変の企てを認定した事案である。同事案では、二人の競技者がマネージャーの助けを得て、欺罔行為によりドーピング・コントロールを妨害した。そ- 59 -

の際、競技者はジャージを変更し、選択された競技者が検査されないという結果に至った。Zhulasvskyi において、BJC は、当該マネージャーについて、 (i)選手たちによって実行された欺罔行為を止めるのではなく、むしろ、それを助長し、幇助することによって信頼ある地位にあることを濫用した、(ii)ヒアリングにおける証人として、回避的な態度をとり、誠実さを欠いたことでその行為を更に悪質なものとした。(iii)したがって、マネージャーの行為は、加重事情を構成する。(iv)マネージャーの行為はラグビー協会あるいは他のいかなるスポーツにおいても受け入れることのできない行為である。(v)競技会に参加する競技者全てがドーピング防止規則及び手続の完全性を維持する責任があることについて、強いメッセージが送られる必要がある。特に、個人が、責任及び信頼ある地位に置かれている場合にはなおさらである。(vi)したがって、マネージャーには、4 年間の資格停止期間が課されるべきとした。
24. 以上を前提に、パネルは本件について以下のとおり判断した。
25. 以下の事情は加重事情とはならない。 (i)2 つのステロイドが 2012 年 10 月 27 日以降
同年 11 月 16 日以前に摂取された、すなわち、競技会の期間に摂取された事実、及び、(ii)多くの機会に、BJC が、競技会における禁止物質の使用は咎められるべき行為であることを強調してきた事実。
26. 以下の事情は加重事情となる。(i)病院が 2 つの禁止物質の出所かもしれないという
Federation Doctor の示唆に触れたレターは、ナショナルコーチによって書かれたものであるが、虚偽の陳述が IRB に伝達されるに当たり Y の共謀があったと考えられること、(ii)Y は、病院での治療が禁止ステロイドの出所であることはあり得ないと認めた
後も、再度、禁止物質がどのように彼の体内に入ったか知らないことについて信用できない態度で陳述し誠実さの欠如があったこと、(iii)Y は、コーチによって与えられた物質しか摂取していないと主張しながら、更に質問を受けると、検査を受けた 12 人の競技者のうち、陽性反応を検出したのが Y だけであった理由について説明できなかったこと、(iv)禁止にかかる競技能力向上ステロイドが 2 つ用いられたことは加重事情に関連すること、(v)この地域出身の選手たちが、禁止物質を使用する例が近年何件か起きた。本ケースは、この種類の行為を非難し他の人々が同様の行為をしないように明確なメッセージを送る必要あるケースとして適切である。
27. 本パネルは、Y の行為が、Zulasvskyi と同程度に深刻なものであるとは考えない。
Zulasvskyi は、ドーピング・コントロール過程を妨害するための欺罔的行為及びその後の回避性をも含むが、本件における Y の違反は禁止物質の存在に対して向けられたものである。Windsor と本件は、以下の点で区別可能であり、Windsor ほどの過酷な期間延長がされるべきとも考えない。(i)本件は、相当長期間に渡って、複数回の違反を犯したケースではなく、(ii)Windsor では、パートナーに責任があると主張することにより、競技者が直接的に虚偽抗弁をねつ造することに関わっていたのに対し、本件では、競技者は、チームドクターにより示唆されアシスタントコーチによって提出され- 60 -

た、誤解させるような情報につき共謀したにすぎない、(iii)Windsor は、ドーピング防止規則違反を聴聞会の日まで認めなかったが、本件では、Y は禁止物質が摂取された態
様については開示しなかったものの、ドーピング防止規則違反自体は認めたこと。
28. 以上の理由から、本件ドーピング防止規則違反に対して科される制裁は、2012 年 12
月 12 日（Y の暫定的資格停止期間が始まった日付）から 3 年間（36 か月間）の期間である。
以上- 61 -