2019 研究業績報告書

目次

秋

山

淳

・・・・・・・

1

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

52

足

立 俊 輔

・・・・・・・

3

中 川 圭 輔・・・・・・・

54

天

野 かおり

・・・・・・・

5

中 嶋

健

・・・・・・・

56

荒

井 智 行

・・・・・・・

7

長 濱 幸 一・・・・・・・

57

飯

塚

靖

・・・・・・・

9

難 波 利 光・・・・・・・

58

大

内 俊 二

・・・・・・・

10

西 田 雅 弘・・・・・・・

61

岡

本 次 郎

・・・・・・・

11

西 戸 隆 義・・・・・・・

62

奥

山 忠 裕

・・・・・・・

13

萩 原 久美子

・・・・・・・

63

加

来 和 典

・・・・・・・

14

平 山 也寸志・・・・・・・

66

叶

堂 隆 三

・・・・・・・

16

松 本 貴 文・・・・・・・

68

川

野 祐 二

・・・・・・・

18

松 本 義 之・・・・・・・

69

桐

原 隆 弘

・・・・・・・

21

三 科 仁 伸・・・・・・・

71

久

保 佳納子

・・・・・・・

22

水 谷 利 亮・・・・・・・

75

高

路 善 章

・・・・・・・

23

村 田 和 博・・・・・・・

77

佐々木

実

・・・・・・・

24

森

祐 司

・・・・・・・

79

佐

藤

隆

・・・・・・・25

柳純

・・・・・・・

81

佐

藤 裕 哉

・・・・・・・

28

藪 内 賢 之・・・・・・・

84

ｻﾘﾊﾞﾝ ｸﾘｽﾃﾝ・・・・・・・

30

横 山 寛 和・・・・・・・

86

重

田 美 咲

・・・・・・・

32

嶋

田 崇 治

・・・・・・・

34

島

田 美智子

・・・・・・・

36

呉

香 善

・・・・・・・

87

白

川 春 子

・・・・・・・

37

ｺﾚｯﾄ

ﾎﾟｰﾙ

・・・・・・・

89

菅

正 史

・・・・・・・

38

馬

叢 慧

・・・・・・・

92

杉

浦 勝 章

・・・・・・・

39

三 成 清 香・・・・・・・

93

鈴

木 陽 一

・・・・・・・

40

福 本 純 子・・・・・・・

94

関 野 秀 明・・・・・・・

41

高

橋 和 幸

・・・・・・・

43

橘

誠

・・・・・・・

45

田

中 裕美子

・・・・・・・

49

田

吹 香 子

・・・・・・・

50

秋山 淳
１．2019年度の研究計画
1)テーマ：「事態把握と言語化」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの構文研究。
2)内容：中国語母語話者が物事をどのように捉えて、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えられる。この認知言語学の観点を用いて、中国語の結果補語が現れる構文の事態把握との関係を明らかにする。
3)前年度に執筆した論文に引き続き、結果構文の研究を進めていく。さらに一歩進んで、得字句にも対象を広げ、コーパスからデータを収集し、学会発表を行い、論文を執筆する予定である。これらの成果とこれまでの研究成果をまとめていく予定である。
准教授

２．2019年度の研究活動の経過a)VR他動詞構文の意味解釈―“放大”、“做大”、“织大”のVR他動詞構文を一例として―本稿はVRのRが“大”であるVR他動詞構文の意味解釈について、VRが“放大”、“做大”、“织大”の三種類の用例をもとに論じたものである。
一般にRが動詞のVR他動詞構文、いわゆる結果構文は主語や目的語の状態変化や動作の完了を表わすタイプがある。
(1) 武松打死了一只老虎。「武松がトラを殴り殺した」(2) 张三打累了狗。「張三は虎を殴り疲れた」(3) 我已经看完了《红楼梦》。「私は紅楼夢を読み終えた」
VRを類像性(iconicity)から見るとVとRは時間順序の法則に従って配列され(Tai2003,2005,張2003,井上2012)、更に時間から因果へのメタファーにより、“打死”、“打累”などのVRは因果関係に解釈され、VR他動詞構文は結果実現義(陸1998、沈・彭2010)に解釈される。
ところが、VRのVが動作を表し、Rが結果に解釈できる形容詞であるにも関わらず、非文に解釈されるVR他動詞構文も存在する(陸1998、沈・彭2010など)。
(4) * 妈妈做大了蛋糕。「(表したい意味)母がケーキを大きめに作った」(5) * 奶奶织大了毛衣。「(表したい意味)祖母がセーターを大きめに編んだ」
一方、成立するものもある。
(6) “二嫂，开门呀！”他放大了声音。(BCC)“V大”他動詞構文の成立にはVの種類の違いが影響しているのだろうか。本稿はこのよ
うな問題意識を手掛かりに、Rが形容詞“大”のVR他動詞構文が成立するかどうかは中
国語母語話者の捉え方(construal)によるものを考察したものである。その結果次の三点が明らかになった。
(ⅰ)Rが“大”であるVR他動詞構文は結果実現義を表わす(沈・彭2010)が、それが成立するかどうかはVの種類だけではなく、どのような目的語NPであるかも考慮しなければならない。
(7) *妈妈做大了蛋糕。(＝(4))(8) 外资金融机构进入上海，不仅是来吃蛋糕，同时也做大了蛋糕。
(9) ＊奶奶织大了毛衣。(=(5))(10) 谁织大了形式主义的帽子？
(ⅱ)VRは発生順序に並べられたものであるが、“V大”が因果関係に解釈されない場合でも、後続事象と因果関係があると捉えられる場合、適格な文に判断される。
(11)??奶奶织大了毛衣，胖点也能穿。
(12)奶奶织大了毛衣，被爷爷骂了一顿。
1

(ⅲ)したがって、“V大”他動詞構文が成立するかどうかは、Vの種類だけではなく、目的語NPが何を指すかなど、中国語母語話者の捉え方(解釈)が影響している。
b) 口頭発表：「VR構文の意味解釈 ―V＋R（“大”）を一例として―」第1回日本中国語学会九州支部例会(於熊本学園大学2019.07)、「初学者に立ち返る：粤語学習の経験から」九州大学FD(於九州大学2020.02)。
参加学会、研究会：第67回九州中国学会(尚絅大学)、第二回日本中国語学会九州支部
例会(於福岡大学2019.12)、第69回日本中国語学会(於御茶ノ水女子大学2019.11)。
c) 令和2年度基盤研究C「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書
1)賀南・馬叢慧・秋山淳2019『ゼロから学ぶ中国語入門中国スタディツアー16日間』駿
河台出版社
論文1) 秋山淳2017b「下関市立大学における海外研修とその教育的効果―中国語を例として」『地域の持続可能性―下関からの発信』,難波利光編,下関市立大学創立60周年記
念事業実行委員会監修
2) 秋山淳2018a「類像性と結果補語」『下関市立大学論集』第61巻3号(単著)3) 秋山淳2018b「コーパスに基づく中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文の認知言語学的分
析―“唱紅”を一例として―」『認知言語学研究の広がり』大橋浩、川瀬義清他編,117,開拓社,東京(査読あり)(単著)
4) 秋山淳2018c.「日本語と中国語の結果複合動詞について―認知言語学の観点から―」『銘傳大學日本語教育』第21期,17-46,銘傳大學教育暨應用語文學院應用日語學系(査読あり)(単著)
5) 秋山淳2020「VR他動詞構文の意味解釈 ―“放大”、“做大”、“织大”)のVR他動
詞構文を一例として―」『下関市立大学論集』第63巻3号(単著)
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 秋山淳2017「コーパスに基づく他動詞型結果構文の認知言語学的分析―“唱红”を一例として―」第65回九州中国学会(於佐賀大学)
2) 秋山淳2018「中国語のNP1＋V＋R＋NP2構文(VR他動詞構文)の使役義解釈について」
第1回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)。
3) 秋山淳2019a.「存現文について」九州大学FD(於九州大学)。
4) 秋山淳2019b,「VR構文の意味解釈 ―V＋R（“大”）を一例として―」第1回日本中国語学会九州支部例会(於熊本学園大学)
5) 秋山淳2020「初学者に立ち返る：粤語学習の経験から（1）」九州大学FD(於九州大学)
４．次年度の課題
今年度は紀要論文を1本執筆、口頭発表を1回行うにとどまってしまった。基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むに至っていないのが現状である。しかしながら、今年度は、コーパスに基づいたデータを利用して、昨年度の課題である結果補語の周辺的なものについて学会発表や紀要等の論文執筆を行うことができた。次年度はさらに一歩進んで得字句や方向補語などのデータを収集し、進めていきたい。次年度も青島大学より先生が派遣されるので、日本語と中国語の対照研究ができればと考えている。
2

准教授

足立 俊輔

１．2019年度の研究計画【研究テーマ】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究、②公的組織の会計に関する調査、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究
主に科学研究費のテーマが中心である。とりわけ、時間主導型 ABC とクリティカ
ル・パス、病院 BSC の関係性を中心に研究を進め、研究成果を著書又は論文にまとめる予定である。


DPCデータを活用した患者別活動基準原価計算（ABC）に基づく考察
病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究（熊本機能病院・ちばなクリ
ニック・徳山クリニックの病院 BSC、八女総合病院の ABC の実態調査、九州医療センターとシンガポール KKH 病院の BSC の国際比較研究など）

②公的組織の会計に関する調査
新しく導入された地方公会計の統一基準モデルの実態調査を行い、メリット・デメ
リットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。

③心理管理会計に関する研究
近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。
２．2019年度の研究活動の経過【病院BSCと病院原価計算に関する研究】
【科学研究費】研究代表者「クリニカルパスを活用した病院BSCと時間主導型原価計算の関係性に関する研究」（研究課題番号：17K04064）研究分野：会計学、研究
種目：基盤研究(C)2017年4月1日～2020年3月31日







米国における時間主導型病院原価計算（TDABC、RVU法）と価値重視の病院経営に関する研究
タスク・シフティングに資する病院原価計算（TDABC）及び病院管理会計（BSC）
に関する研究我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因に関する探索的研究
DPCデータを活用した患者別活動基準原価計算（ABC）に基づく考察
熊本機能病院（熊本市）のBSC導入に関する研究
国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ & チ
ルドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究

３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCにおける医療安全の位置づけ」『医療と安全』第7号、pp.11～15、2017年8月
Yasuhiko SUEMORI, Shunsuke ADACHI, Okihiro MARUTA (2017) Using the Balanced
Scorecard to Improve Management in Healthcare Facilities, Journal of Medical Safety (shortcommunication) , pp.75-79, August, 2017.
3

http://www.iarmm.org/JMS/JMS2017.pdf


足立俊輔「病院BSC構築におけるクリニカルパスの位置づけ」『九州経済学会年報』
第55集、pp.1-9、2017年12月
水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者別収益性評価に対する間接費配賦方法の影響―応能主義配賦の意義―」『会計理論学会年報』、pp.41～49、2018年12月
足立俊輔『アメリカ病院原価計算』、pp.1～348、2019年9月（日本公認会計士協会第48回学術賞-MCS賞 受賞内定）
足立俊輔・末盛泰彦「タスク・シフティングに資する病院BSCに関する一考察」『九
州経済学会年報』第58集（査読結果待ち）

Ｂ．報告書･学会発表等

足立俊輔「病院 BSC における医療安全の位置づけ」日本管理会計学会第 31 回関西・中部部会・第 51 回九州部会、西南学院大学、2017 年 5 月 8 日
末盛泰彦・足立俊輔・丸田起大「円滑な病院 BSC 運営のための人的要因に関する考察」九州経済学会第 67 回大会 午後の部 第 6 会場 第 4 報告、久留米大学、2017
年 12 月 9 日



水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者属性と患者別収益・費用の関係性 ―DPC データを活用した患者別活動基準原価計算にもとづく考察―」日本原価計算研究学会
第 44 回全国大会 自由論題報告③ 午前の部 第 3 会場 第 2 報告、早稲田大学、
2018 年 9 月 1 日



水野真実・足立俊輔・丸田起大「患者別収益性評価に対する間接費配賦方法の影響―活動基準原価計算と限界利益法の意義―」会計理論学会第 33 回大会 自由論題
報告 第 1 会場 第 1 報告、神戸学院大学、2018 年 10 月 7 日



足立俊輔「タスク・シフティングに病院原価計算が果たす役割」日本管理会計学会
第 57 回九州部会 第 2 報告、2019 年 11 月 9 日



足立俊輔・末盛泰彦「病院 BSC とタスク・シフティング（業務移管）の関係性」九
州経済学会第 69 回大会 午後の部 第 1 会場 第 2 報告、2019 年 12 月 7 日

４．次年度の課題

タスク・シフティングに資する病院原価計算（TDABC）及び病院管理会計（BSC）
に関する研究
院内感染が医療提供体制に与える影響に関する研究
時間主導型病院原価計算（TDABC、RVU法）に関する研究

病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究

病院BSC・病院原価計算とクリニカルパスの関連性に関する研究

病院BSCの導入要因・阻害要因に関する研究
マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究（特にSDG関連）
公的組織の会計に関する調査

4

准教授

天野 かおり１．2019年度の研究計画a) 「2018年度教員活動計画書」に記した計画など
・ 研究テーマ、研究内容の概略～ 民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「教育原理」もしくは「教育方法論」にかかる研究・ 論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～ 「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」成果について論文の執筆～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究ついては、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の視点から、実践事例の収集と分析～ 教職に関する科目「教育原理」もしくは「教育方法論」にかかる研究論文の執筆
２．2019年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展について
第 1 の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」については、「主任児童委員および民生委員・児童委員と学校運営協議会との関わりに関する実態調査報告書（奈良県版）」をまとめることができた。
現在、同報告書の山口県版」を取りまとめ中であり、それらの成果を研究論文「学校運営協議会における主任児童委員および民生委員・児童委員との連携に関する研究～山口県を事例として～」として共同執筆のうえ、『日本生涯教育学会論集』に投稿する予定である。したがって、年初の計画には遅れているものの達成はほぼできている。
第 2 の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の視点から、実践事例の収集と分析を行い、論文にまとめる準備を進めた。したがって、年初の計画を達成できた。
第3の研究テーマである、教職に関する科目「教育原理」もしくは「教育方法論」にかかる研究論文の執筆については、着手できなかった。したがって、年初の計画は達成することができなかった。
c) 科学研究費等の外部資金の申請、受給などについて～ 科学研究費（課題番号17K04636）天野かおり（研究代表者）「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」（2017～2019年度）～ 科学研究費（課題番号18K02280）熊谷愼之輔（研究代表者）「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の共同研究者（2018～2020年度）

5

３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1） 天野かおり・難波利光「学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究」『下関市立大学論集』第61巻第1号、1-12頁、2017年5月。
（2） 志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔・佐々木保孝、「学校・家庭・地域の連
携協働による家庭教育支援体制の課題について」『日本生涯教育学会論集』第39号、23-32頁、2018年9月。
（3） 天野かおり「『特別の教科 道徳』にかかる教員の負担の合理化を試みる実践に関する一考察」『下関市立大学論集』第62巻第3号、1-8頁、2019年1月。
（4） 佐々木保孝・天野かおり・志々田まなみ・熊谷愼之輔「学校・家庭・地域の連携
協力における民生児童委員の関わり－奈良県におけるアンケート調査の傾向－」『天理大学生涯教育研究』第24号、1-17頁、2020年3月。
Ｂ．報告書･学会発表等（1） 共同発表（志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔・佐々木保孝）、学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制の課題について、第38回日本生涯教育学会、2017年11月。
（2） 書評、天野かおり「PTAを戦前から現代に継承された動員マシーンとみる「奉仕と修養の国家プロジェクト」を明らかにしたPTA研究」『図書新聞』3325号、201
7年11月4日 3面。
（3） 共同発表（佐々木保孝・志々田まなみ・天野かおり・熊谷愼之輔）、学校運営協
議会と地域学校協働本部の連携・協働に関する調査研究、第15回日本学習社会学
会、2018年9月2日。
（4） 共同発表（天野かおり・志々田まなみ・佐々木保孝・熊谷愼之輔）、学校運営協
議会における主任児童委員および民生委員・児童委員との連携に関する研究、第40回日本生涯教育学会、2019年12月。
（5） 天野かおり「岡山市立岡西公民館～高齢者のちょっとした困りごとを支える「三門学区地域のみんなでつながり隊」の活動～」国立教育政策研究所社会教育実践
研究センター『ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究
報告書』40-43頁、2020年3月。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・ 第1の研究テーマである「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携
協力のあり方に関する研究」については、「主任児童委員および民生委員・児童委員と学校運営協議会との関わりに関する実態調査報告書（山口県版）」をまとめ、同報
告書の「奈良県版」と合わせた成果を研究論文「学校運営協議会における主任児童委員および民生委員・児童委員との連携に関する研究～山口県を事例として～」として共同執筆し、『日本生涯教育学会論集』に投稿することが残された課題である。
・ 第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「『学校づくり』と『地域づくり』の好循環を生み出す『社会に開かれた教育課程』のあり方」の視点から収集した実践事例を分析し、その成果を論文にまとめることが次の課題である。
・ 第3の研究テーマは、教職に関する科目「教育原理」もしくは「教育方法論」に替わって、島根県大田市の公民館体制の改編にかかる研究を新たに構想し、着手することが次の課題である。
6

准教授

荒井 智行

１．2019年度の研究計画
2019年度の研究計画は以下の通りである。
① デュガルド・スチュアートとコンドルセの「完全可能性の哲学」に関する研究② 東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の研究③ 現代イギリスにおける社会的排除と格差社会に関する研究
２．2019年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展
上記1. の研究計画に対応して，2019年度の研究活動の経過は以下の通りである。
①「2018年度の研究活動の経過」に記した拙論「デュガルド・スチュアートとコンドルセの『完全可能性』の哲学」については，最終的に2019年7月に脱稿することになった．この拙論は，2019年8月30日に発行された『マルサス学会年報』第29号に掲載された．
②昨年度に引き続き，科研費の共同研究である東インド・カレッジのマルサスの経済学講義の研究を行った。経済学講義の制度化のあり方とマルサス講義の特徴について，新たな資料を用いながら考察を進めた。その途中成果として，2019年5月にヨーロッパ経済思想史学会（リール政治学院）において，国際学会発表を行った．海外の研究者から有益なご意見を多く賜った．その後も多くの資料分析を行いながら，この研究を進展させていった．その途中成果として，2019年12月にこの科研費の研究会で研究発表を行った．参加者から多くの貴重なご意見を賜った．それ以降も，この論文作成に日々励んでいる．
③ 前年度に引き続き，近年のイギリスにおける教育格差と社会的排除について考察を進めた．この研究テーマに関して，The Times ，The Guardian，The Independent，The Daily Telegraphの英国の主要紙を始め，英国内の地方紙の新聞記事も精査した．2020年度もこの論文作成に努める．なお，2019年度に学生を引率して途上国の現地調査を行ったその国の格差社会の問題と不平等に関する研究については，②の研究に多大な時間を要したた
め，十分に進展できなかった．今後は，②の研究の進展状況を踏まえながら，この研究を進めていく予定である．
b) 科学研究費の申請
科研費「基盤研究C」に申請した。
c) 共同研究1) 上記②は，科学研究費助成事業「大学史のなかのイギリス経済学――東インド・カレ
ッジからオックスフォード大学へ」（研究代表者: 安川隆司教授）の共同研究者として関係している。
2) 上記③は，社会統合とコミュニティ関係モデルの変容に関する研究（研究代表者：若松邦弘教授）に関与するものである。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 荒井智行「デュガルド・スチュアートにおける経済学の目的と多様性――ジェイムズ・
ステュアートの多様性論との関連で」，益永淳編『経済学の分岐と総合』，第3章所収，共同執筆者：笹原昭五，和田重司，音無通宏，只腰親和，八幡清文，益永淳，高橋聡，前原
直子，伊藤正哉，荒井智行，中央大学出版部, pp.93-123，2017年1月。
2) 荒井智行「デュガルド・スチュアートとコンドルセの『完全可能性』の哲学――久保真氏の書評へのリプライと筆禍事件のスチュアートの真意を中心に」，『マルサス学会年報』
第28巻，pp.87-126，2019年3月．
7

Ｂ．報告書･学会発表等
1) 荒井智行「東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義 1806－1834」，経済学史学会大会（於徳島文理大学），2017年6月。
2) 荒井智行（討論者での発表）セッション「アダム・スミス研究を回顧する」（渡辺恵一「戦前から戦中・戦後、トリオ（内田・小林・水田）のスミス研究まで」，田中秀夫「第二次大戦後から現代までのスミス研究を鳥瞰する」，篠原久「海外アダム・スミス研究動
向のひとこま ―『道徳感情論』、『修辞学講義』、『哲学論文集』」（於東京大学），
2018年6月。
3) 荒井智行「D. スチュアート『政治経済学講義』の解釈とフランス・エコノミスト哲学からの影響」，マルサス学会大会（於尾道市立大学）， 2018年6月。
4) 荒井智行「戦前の日本におけるマルクス主義の受容の諸論点と『経済学・哲学草稿』」，
思想史研究会（於下関市立大学），2018年11月 。
5) 荒井智行「ヘイリベリ・カレッジにおける経済学講義の制度化と『インヴェラリティ・ノート』の再考―India Office Recordの資料分析を手がかりに」経済学史学会西南部会（於長崎大学），2018年11月。
6）荒井智行「東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義――今日の経済学の講義の『原点』を考える」，第3回共創サロン（於下関市立大学），2018年12月。
7）荒井智行 ‘T. R. Malthus’s Lectures on Political Economy at Haileybury College Reexa
mined', Conference of the European Society for the History of Economic Thought (at Scien
ce Po Lille), 2019年5月．
8）荒井智行「東インド・カレッジにおける経済学カリキュラムの生成過程とインド統治――マルサス経済学講義の意図をめぐって」，「大学史のなかのイギリス経済学」研究会（於下関市立大学），2019年10月。
４．次年度の課題① 東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の研究② 科研費の採択次第であるが，アダム・スミス以降の貧民救済と経済学の展開に関する研究③ 現代イギリスにおける社会的排除・社会的包摂に関する研究④ 貧困と不平等に関する研究

8

教授

飯塚 靖

１．2019年度の研究計画
研究テーマ；「戦後中国長期残留者の軌跡と記憶」
公益財団法人JFE21世紀財団アジア歴史研究助成事業に基づく研究を実施し、論文と報告書を執筆する。論文としては、戦後中国で「留用」（徴用）された地質学者（技術者）の活動実態や中国側への貢献について、資料「中共事情」や家族からの聞き取り調査によりまとめる。また、下関市在住で長く中国で生活された方と共に、中国東北部を訪問し、現地追跡調査を実施し、その内容を報告書にまとめる。
２．2019年度の研究活動の経過
本年度は、上記研究計画がほぼ実施できた。論文としては、戦後中国で「留用」（徴用）された地質学者（技術者）の活動実態や中国側への貢献について、資料「中共事情」や家族からの聞き取り調査により論文をまとめた（研究業績欄 A の[2]）。また、下関市在住で長く中国で生活された方と共に、中国東北部を訪問し、現地追跡調査を実施し、その内容を報告書にまとめた（近日刊行予定）。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] ハルビンにおける残留日本人と民族幹事―石川正義の逮捕・投獄と死―，梅村卓・大野太幹・泉谷陽子編：満洲の戦後，アジア遊学225号，勉誠出版，pp.12-30，2018.11. 単
著[2] 日本人地質技術者の戦後「満洲」での留用，下関市立大学論集第63巻第2号，pp.1-2
4，2019.9,単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[3] 日本人地質技術者の戦後「満洲」での留用，中国経済史研究会・研究集会，横浜国立大学中国経済史研究会，2017.9.8[4] 現地調査からみた江南の農村基層幹部，国際シンポジウム「江南の中の近現代中国」，
明治大学駿河台キャンパス，2017.11.17◎書評[5] 朴敬玉著『近代中国東北地域の朝鮮人移民と農業』，歴史と経済，第236号，2017.7.
[6] 白木沢旭児編著『北東アジアにおける帝国と地域社会』日本植民地研究，第30号，20
18.8.
◎その他
[7] 回想記編集及びその解題の執筆；国谷哲資回想記 北京追憶―若者が体験した戦後日中関係秘史―，アジア社会文化研究，第20号，2019.3
４．次年度の課題
研究テーマ；「中国引揚者調査資料『中共事情』の作成経緯と史料的価値」
研究内容概略；昨年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。研究課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示したい。
9

教授

大内 俊二

１．2019年度の研究計画(1) 統計教育における利用を目的とした「中心極限定理」が成り立つ具体的な標本の大きさを明示する教材の開発を継続する．
(2) データサイエンス教育のための教材・授業モデルの開発を継続する．
(3) 機械学習と統計学を融合した新たなデータ解析法の研究に着手する．
(4) RIMS共同研究「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」京都大学数理解析研究所（2019 8.20-8.22）等において研究発表を行う．
２．2019年度の研究活動の経過

研究計画(1)に関連して，論文「統計教育のための中心極限定理が成り立つ標本の大きさについて」が，日本数学教育学会高専・大学部会論文誌に掲載された．

研究計画(2)については，データサイエンス指向の統計学の教科書の執筆と並行して行っている．

研究計画(3)については，関連する文献のサーベイを行った．

研究計画(4)については，数学ソフトウエアの開発に手が回らず参加を見送った．
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 大内俊二・高遠節夫, 「自習・反転授業のための音声つき PDF 教材の開発」，京都大学数理解析研究所講究録 No.2067, pp.183-189, 2018.
(2) 大内俊二，統計教育のための中心極限定理が成り立つ標本の大きさについて，
日本数学教育学会高専・大学部会論文誌，VOL.25, NO.1, pp.31-42, 2019．
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Shunji Ouchi, ”An introduction to teaching materials to guide sample size
decisions when using the Central Limit Theorem”, CADGME 2018, Conference on
Digital Tools in Mathematics Education, 26-29 June 2018, University of Coimbra,
Portugal.
４．次年度の課題(1) 統計教育における利用を目的とした「中心極限定理」が成り立つ具体的な標本の大きさについての研究（母集団分布が離散分布の場合について）を継続する．
(2) データサイエンス教育のための教材・授業モデルの研究開発を行う．
(3) データサイエンス指向の統計学の教科書執筆を継続し完成させる．

10

教授

岡本 次郎

１．2019年度の研究計画(1) 地域経済秩序形成に関する研究を，日本の地域主義外交に焦点を当てる形で実施する。
環太平洋からアジア太平洋，そしてインド太平洋に至るまでの日本の地域構想に着目し，それぞれの背後にある要因を国際政治経済環境から抽出したい。特にアジア太平洋
地域構想を体現したAPECは，日本の地域主義外交の数少ない成功例であるので，APE
Cイニシアティブが直接的・間接的にその後のインド太平洋構想につながっていく過程
を浮き彫りにしたい。
(2) アジア太平洋地域における人の動きを巡る国際関係（労働力移動，高度人材の獲得競争，移住労働者の域内ネットワーク形成など）に関する研究を，2019年度から2年間実施される予定の日本貿易振興機構アジア経済研究所の共同研究会の外部委員として実施する。

２．2019年度の研究活動の経過
 (1) の研究成果の一部として，「日本と豪州のインド太平洋構想」（『アジ研ポリシー・
ブリーフ』No. 130）を発表した（2019年7月）。これは，2010年以降の地域経済秩序形
成の動きを，日本と豪州がそれぞれ推進する「インド太平洋地域（戦略）構想」の比較
を通して分析したものである。
 (2) については，日本貿易振興機構アジア経済研究所の「太平洋島嶼国における人の移動と国際制度」研究会に参加した。
 地域共創センター国際共同研究「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」を代表者として実施し，年度内に研究会4回，管内主張，長崎出張，海外共同研究者を招聘してのプログラムトライアル，本学学生・留学生に対するプログラムトラ
イアル等を行った。
 これまでの研究活動と下関市立大学での教育経験を土台にして分担執筆した政治学教科書（永井史男・水島治郎・品田裕（編）『政治学入門』ミネルヴァ書房。担当部分は第11章「海外と関わろう－グローバリゼーションと国際政治経済」）が出版された（2019年5月）。
 日本経済新聞出版社の依頼を受けて進めていた翻訳書，ミレヤ・ソリース『貿易国家のジレンマ－日本・アメリカとアジア太平洋秩序の構築』（原書はSolis, Mireya (2017) D
ilemmas of a
Trading Nation: Japan and the United States in the Evolving Asia-Pacific Order,
Washington, D.C.: Brookings Institution）が出版された（2019年10月）。

３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
岡本次郎（2019）「海外と関わろう－グローバル化する政治と経済の相互作用」，永井史男，
水島治郎，品田裕（編）『政治学入門』第11章，pp. 292–323，ミネルヴァ書房
岡本次郎（2019）「日本と豪州の「インド太平洋」構想」（『アジ研ポリシー・ブリーフ』
No. 130）
ミレヤ・ソリース（岡本次郎・全訳）（2019）『貿易国家のジレンマ－日本・アメリカとアジア太平洋秩序の構築』日本経済新聞出版社（原著はSolis, Mireya (2017) Dilemmas ofa TradingNation: Japan and the United States in the Evolving Asia-Pacific Order, Washington, D.
C.: Brookings Institution Press）

Ｂ．報告書･学会発表等(1) 【学会報告司会＋討論者】：2017年度アジア政経学会春季大会・自由論題６「東・東11南アジアの国際関係・政治」，討論対象報告：木村友彦「東ティモール問題に対するウィルシー豪外相の政策，1974－1975年」，2017年6月。
(2) 【学会報告司会】日本国際政治学会2017年度研究大会・国際政治経済分科会Ⅰ（テーマ：FTA・投資協定をめぐる新しい視角）およびⅡ（テーマ：新たな対外経済政策分野における日本の政策過程），2017年10月。
(3) 【学会報告司会】日本国際政治学会2018年度研究大会・国際政治経済分科会（自由論題），2018年11月。
４．次年度の課題
 地域経済秩序形成に関する研究は，2019年度は想定していたように進めることができなかった。このため，日本の地域主義外交に焦点を当てる形で次年度以降も継続する。
 日本貿易振興機構アジア経済研究所「太平洋島嶼国における人の移動と国際制度」研究
会の外部委員として現地調査を含む調査研究を行い，オーストラリアの政府の難民受け入れ政策である「Pacific Solution」に関する論考を執筆する。
 共同研究者とともに地域共創センター国際共同研究「海外の大学生を対象とする短期教
育プログラムに関する研究」のとりまとめを行い，『地域共創センター年報』に論考を共同執筆する。

12

教授

奥山 忠裕

１．2019年度の研究計画①防災などリスク軽減施策に関する便益評価に関する研究を進める。
②移住施策の効果分析に関する研究を進める。
２．2019年度の研究活動の経過①について、海水浴時の水難事故を想定したリスク軽減対策の政策効果の計測法について、下記の業績のとおり研究を行った。②については、環境水準が移住費用の低減に効果があるという推計を行った。現在執筆中である。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】
1) (共著) 奥山 忠裕: 地域活性化施策の政策構成, 長崎県立大学編集委員会(編)『創る×
まち、育てる×ひと─地域創造と大学』, 第 7 章，長崎新聞社, 総 277 頁（本人担当箇
所：pp.195-213），平成 29 年・2017 年 3 月.
【論文】
1) (単著)Tadahiro Okuyama: Willingness to pay for mortality risk reduction from water accidents:
Application to recreational beaches, Miyagi prefecture, Japan, Journal of Economics and Technology
Research, Vol 1, No 1, 2020.

2)(単著)Tadahiro Okuyama: Economic valuation of reducing air pollutants for precautionary air
conservation policies, Journal Journal of Environmental Economics and Policy, online, pp.116, doi: 10.1080/21606544.2018.1426500

3)(単著)Tadahiro Okuyama: Analysis of optimal timing of tourism demand recovery policies
from natural disaster using the contingent behavior method, Tourism Management, Vol.64,
pp.37-54, 平成 30 年・February 2018.(査読有)4)(単著)Tadahiro Okuyama: A risk benefit calculation method based on consumer behavior andhousehold risk production function, Economics Bulletin, Vol.37, Issue 2, pp.645-652, 平成 29
年・April 2017. (査読有)Ｂ．報告書･学会発表等（単著）奥山忠裕：海水浴場におけるレクリエーション活動を対象としたリスク削減便
益の計測，環境経済政策学会 2019 大会，9 月 28 日～29 日（於：福島大学）
４．次年度の課題①について、災害などの突発的な被害に対し、どのような政策の防災効果が高いのかについて、その効率性の観点から消費者および企業行動を分析すること、②について、論文を完成させ掲載に至ること。

13

准教授

加来 和典

１．2019年度の研究計画
1）「過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築」（研究代表者高野和良・九州大学）の研究課題名で科研基盤研究(B)にて2018年度に実施した離島調査の分析を継続する。なお、同じ研究チームで科研基盤研究(B)に申請中。
2）過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2019年刊行予定）。
3）「女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味」（研究代表者 加来和典）
上記研究課題名で科研基盤研究(C)で2015年度までに行った調査の分析を進め2本目の論文を作成する。
4）世界遺産に関する調査研究を現在申請中の科研基盤研究(C)が採択されれば実施する。
２．2019年度の研究活動の経過
1）同じ研究チームで申請した科研基盤研究(B)「過疎地域と地方都市間の関係分析による
人口減少社会モデルの生活構造論的構築」（2019-21年度、研究代表者高野和良・九州大学）が採択された。同チームで、2020年1月25,26日に、鹿児島県伊仙町において調査およびシンポジウム報告を行った（加来は出席のみ）。また、2019年12月15日に鹿児島女子短期大学にて研究打ち合わせを行った。新たな調査について検討中である。
2）原稿を執筆中。
3）原稿を執筆中。
4）不採択であったので、再度申請した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）叶堂隆三・加来和典、「カトリック長崎大司教区におけるシノドス」『社会分析』45号、2018.3．（共著）
2）叶堂隆三・加来和典、「類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考察」『下関市立大学論集』第62巻第3号、2019.3．（共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1）加来和典、「離島における日常型移動について」『伊仙町生活構造分析調査報告書1』、2019.3．（単著）
学会発表
1）加来和典、「山間地の日常型移動の変化－中津江村1996-2016年－」、日本社会分析学
会例会、山口県セミナーパーク、2018.7.30．（単独）
2）加来和典、「山間地における日常型移動について－中津江村 1996-2016年－」、第3回
台湾・日本共同学術研究会、台湾東呉大學、2019.10.25．（単独）
４．次年度の課題
1）科研基盤研究(B)「過疎地域と地方都市間の関係分析による人口減少社会モデルの生活
構造論的構築」（2019-21年度、研究代表者高野和良・九州大学）に従事する。本年度は、過疎地域における移動に関する調査を実施予定。調査票設計、分析を担当。
2）過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2020年刊行予定）。
3）「女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味」（研究代表者 加来和典）
14

上記研究課題名の科研基盤研究(C)で2015年度までに行った調査結果を分析し2本目の論文を作成する。ジェンダー意識の地域性について比較分析の予定。
4）世界遺産に関する調査研究を現在申請中の科研基盤研究(C)が採択されれば実施する。
研究課題名「人口減少社会における世界遺産の維持－カトリック・コミュニティの変容過程を中心に」。地域衰退傾向の中で、世界遺産の維持がどのように可能かを複数のアクターの関連を中心に分析する。

15

教授

叶堂 隆三

１．2019年度の研究計画
2019年度～2021年度の科学研究費に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」が採択された場合、次年度は、この研究に取り組んでいく。また、このテーマの採択のいかんにかかわらず、別の類縁関係として映画・映像
文化に関する研究を進めていくことにしたい。とりわけ映画・映像文化に関して、積極的に研究を展開していきたいと考えている。
２．2019年度の研究活動の経過
科研費研究助成に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」は不採用であった。そのため、2019年度の研究計画通りに、宗教を含む文化研究のもう一つのテーマである映画・映像と社会に関する研究を2018年度から取り組むことにした。
その成果として、『下関市立大学論集』の第63巻第1号に「小津作品から見る社会、社会から見る小津作品―小津安二郎における家族・感情の表出に関する社会学的考察」、第63巻第2号に「ロベール・ブレッソンのシネマトグラフと現代社会―ブレッソン作品における個人と社会に関する社会学的考察―」を執筆し、第137回日本社会分析学会研究例会において「小津安二郎作品に見る戦後・高度経済成長期の社会―家族・感情の表出・生活空間の拡大に関する社会学的考察」を報告した。また、日本村落研究学会九州地区研究会において、「開拓移住地は、どうなったのか？―開墾助成法・自作農創設特別措置法等の移住地とその後―」の報告を行なっている
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）長崎市周辺部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐21,下関市立大学論集,第60巻第3号,2017.3. （単著）
２）類縁関係に基づく移住者のコミュニティの形成, pp.170‐188,地域再生の社会学（小谷典子・横田尚俊・速水聖子編）,学文社, 2017.3. （単著）
３）カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―,pp.41‐55,下関市立大学論集,第61巻第1号,2017.5. （単著）
４）「山の教会」・「海の教会」の誕生―長崎カトリック信徒の移住とコミュニティの形
成―,pp.1‐231,九州大学出版会,2018.3．（単著）
５）カトリック長崎大司教区におけるシノドス, pp.95‐114,社会分析,第45号,2018.3. （共著）
６）カトリック信徒の移動とコミュニティの形成―潜伏キリシタンの二百年―,pp.1‐450,九州大学出版会,2018.9．（単著）
７）類縁関係に基づく地域コミュニティに関する一考察, pp.11‐16 ,下関市立大学論集,第62巻第3号,2018.3. （共著）８）小津作品から見る社会、社会から見る小津作品―小津安二郎における家族・感情の表出に関する社会学的考察 ,pp.1‐22,下関市立大学論集,第63巻第1号,2019.5. （単著）
９）ロベール・ブレッソンのシネマトグラフと現代社会―ブレッソン作品における個人と社会に関する社会学的考察―,pp.25‐55,下関市立大学論集,第63巻第3号,2019.9. （単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）カトリック・コミュニティの形成と多様な展開類縁関係の発動―長崎の山の教会と海の教会の誕生とその社会的背景―, pp.1‐182,2017.3. （単著）山口地域
２）カトリック信徒の移住―類縁性とモダニティ―, 第43回山口地域社会学会研究例会,山16

口大学,2017.7.8.
３）小津安二郎作品に見る戦後・高度経済成長期の社会―家族・感情の表出・生活空間の拡大に関する社会学的考察,第137回日本社会分析学会研究例会,熊本大学,2019.7.28.
４）開拓移住地は、どうなったのか？―開墾助成法・自作農創設特別措置法等の移住地とその後―,日本村落研究学会九州地区研究会,九州大学西新プラザ,2019.8.31.
４．次年度の課題
2019年度～2021年度の科学研究費に応募した「類縁関係に基づく地域コミュニティの実状とその社会的役割に関する研究」が採択された場合、次年度は、この研究に取り組んでいく。また、このテーマの採択のいかんにかかわらず、別の類縁関係として映画・映像
文化に関する研究を進めていくことにしたい。とりわけ映画・映像文化に関して、積極的に研究を展開していきたいと考えている。

17

川野 祐二１．2019年度の研究計画
科学技術史の研究チームを運営、科学社会論学会等で研究発表。公共非営利分野の経営について、経営系の学会で研究発表を行う。
教授

２．2019年度の研究活動の経過
東日本大震災以降および安倍政権時代（2010年代）における「日本の科学技術と社会」
を研究する「新通史フォーラム」の研究グループの運営を行い、各分野を牽引する研究者を招聘、幅広い分野を網羅する研究体制を作り上げた。体制化科学と市民団体の動向に関する調査を進めるとともに、脱原発政策の中心人物の資料収集と整理を行って、九州大学
文書館には文庫を一室設けた。また長く科学技術研究を率いてきた研究者に関するシンポジウムを立ち上げて、その生涯に渡る活躍についての知見を収集した。非営利法人のガバナンス研究を進めて、非営利組織経営の実践普及活動にも努めた。「吉岡デジタルアー
カイブの構築とそれを活用した戦後日本の科学批判に関する研究」研究分担者（綾部広則
代表、基盤研究C）。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 川野祐二著『公益・一般法人の特徴とガバナンス強化』全国公益法人協会、2017 年
4 月（講演用テキスト：島根・福岡講演用）。
2.

川野祐二著『（実務担当者から理事等役員まで必聴！）ミッションを失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え』全国公益法人協会、2017 年 9 月（講演用テキスト：広島・高松・大阪講演用）。

3.

全国公益法人協会編『第 40 回公益・一般法人管理者特別セミナー要録集』川野祐二「基調講演：公益法人・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」pp1～17、全国公益法人協会、2017 年（講演用テキスト「第 40 回公益・一般法人管理職者特別セミナー～役員なら一度は聞いておきたい研修」東京講演用）

4.

川野祐二「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメント－制度的構造的不祥事に対する NPO の戦略」『実践経営学研究 NO,９』実践経営学会、pp5764、2017 年 8 月。

5.

川野祐二『不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員･職員の心構え』全国公益法人協会、2018 年 6 月 28 日（講演用テキスト）。

6.

川野祐二『不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員･職員の心構え（改訂版）－ミッションを理解せず法人の存続なし』全国公益法人協会、2018 年 12 月 13日（講演用テキスト）。

7.

川野祐二『環境分析と目標からみる戦略形成および健全経営にむけたガバナンス構築』全国公益法人協会、2019 年 5 月 16 日。

8.

川野祐二「公益法人制度改革期の博物館の掌編」『公益一般法人』No,1004、全国公益法人協会、2020 年 3 月 15 日。

Ｂ．報告書･学会発表等
1. 講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバ
18

2.
3.
4.

5.
6.
7.
8.
9.
10.

11.
12.

13.

14.

15.

16.
17.
18.

19.
20.

ナンスの強化」全国公益法人協会主催（山陰地区定例講座）、松江テルサ、2017年4月27日。
学会発表「再生エネルギー業界の興隆」（シンポジウム：2010年代における日本のエ
ネルギー転換をめぐる諸問題）科学史学会、香川大学、2017年6月3日。
学会発表「『創業者統治』と非営利組織のガバナンス」第75日本マネジメント学会全国大会、東洋大学（白山キャンパス）、2017年6月11日。
講演「＜業務執行理事・管理職に求められる＞公益法人・一般法人経営の特徴とガバ
ナンスの強化」全国公益法人協会主催（公益・一般法人6月定例講座）、福岡朝日ビ
ル、2017年6月22日。
学会発表「法人格選択問題と創業者統治」非営利法人研究学会九州部会、保健医療経営大学、2017年7月1日。
講演「非営利組織の経営と理事の心構え」公益社団法人熊本県トラック協会主催（理事研修）、ホテル熊本テルサ、2017年7月7日。
学会発表「非営利統治形態の分類と比較－非営利目的とガバナンスからの考察」非営
利法人研究学会九州部会、中村学園大学、2017年8月6日。
学会発表「『創業者統治』の機能からみる法人格選択問題とミッション経営」第21回
非営利法人研究学会全国大会、神戸学院大学、2017年9月6日。
学会発表「環境運動の社会的ガバナンス機能とネットワークマネジメト」第60回実践経営学会全国大会、宮崎大学、2017年9月10日。
講演「（実務担当者から理事等役員まで必聴!!）ミッションを見失わないためのガバ
ナンス強化と役職員の心構え」広島県主催・全国公益法人協会全面協力（会計･税務･
法人ガバナンスに関する研修会）、広島県庁舎、2017年9月27日。
学会発表「公益法人の経営者問題－統治不全の構造的問題を探る」日本マネジメント学会（中国九州部会）、アクロス福岡、2017年9月30日。
学会発表「モチベーションに繋がる賃金管理論－「受け取り方改革」の賃金マネジメント」（シンポジウム「企業の生産性を賃金管理の改善でどう後押しするか－同一労
働同一賃金の本来的実現の実践方法を探る」の問題提起3として）、第31回日本賃金学会全国大会、広島工業大学広島キャンパス、2017年10月9日。
基調講演「公益・一般法人を取り巻く経営環境と今後の展望」（第40回公益・一般法
人管理職者特別セミナー）、全国公益法人協会主催、全国町村議員会館於、2017年10月5日。
講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、香川県社会福祉総合センター、2017年
10月12日。
講演「ミッションを見失わないためのガバナンス強化と役職員の心構え」全国公益法人協会主催（公益・一般法人高松定例講座）、CIVI研修センター新大阪東、2018年1月24日。
学会発表「凝集性と多様性から考えるマネジメント－集団圧力と組織改革の相克」実
践経営学会九州沖縄支部、久留米大学御井キャンパス、2018年3月10日。
学会発表「非営利法人における『創業者統治』の概念整理とガバナンス問題」日本マ
ネジメント学会関東部会、立正大学品川キャンパス、2018年3月17日。
講演「優しい顔で云うこと辛口！あの川野先生が帰ってきた！～ミッションを理解せず法人の存続なし：不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員・職員の心構え」全国公益法人協会、福岡朝日ビル、2018年6月28日。
講演「競争時代の非営利法人経営」一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会（役員研修会）、ホテル福岡ガーデンパレス、2018年7月19日。
学会発表「創業者・設置者統治の手法と問題点」非営利法人研究学会（第14回九州部
19

21.

22.
23.

24.

25.
26.

27.
28.
29.
30.

31.

会）
、久留米大学福岡サテライト（エルガーラオフィス）、2018年8月21日。
学会発表「創業者統治」の機能からみるガバナンス－ミッションとアカウンタビリテ
ィの相克－」非営利法人研究学会（第22回全国大会）、武蔵野大学（有明キャンパス）、
2018年9月9日。
学会発表「非営利法人のマネジメントサイクル」日本マネジメント学会全国大会、常葉大学、2018年10月28日。
学会発表「中山茂と吉岡斉の師弟にみる科学批判の系譜」（オーガナイズドセッショ
ン〔オーガナイザー：川野祐二〕『吉岡斉追悼セッション：通史・新通史フォーラム
と日本の科学批判』）科学技術社会論学会、成城大学、2018年12月9日。
講演「～ミッションを理解せず法人の存続なし～不祥事事件の根幹にあるガバナン
ス不全と役員･職員の心構え」IMYホール（名古屋）、全国公益法人協会、2018年12月13日。
学会発表「科学批判の系統と脱原発運動の概観」非営利法人研究学会（第16回九州部会）、熊本県立大学、2018年12月22日。
講演「～ミッションを理解せず法人の存続なし～不祥事事件の根幹にあるガバナン
ス不全と役員･職員の心構え」CIVI研修センター新大阪東、全国公益法人協会、2019
年3月18日。
講演「環境分析と目標からみる戦略形成および健全経営にむけたガバナンス構築」全
国公益法人協会、福岡朝日ビル、2019年5月16日。
講演「非営利組織のマネジメント、ガバナンス」全日本民主医療機関連合会主宰、『医科法人：理事長・院長経営セミナー』、TOC有明、2019年8月31日。
研究会発表「篤志家から企業フィランソロピーへ：日本の思想・CSR・企業財団の登場」、神奈川大学「企業の社会的責任」研究会主宰、神奈川大学、2019年9月1日。
学会発表「幻の国立産業技術史博物館とNPOのミッション－資料廃棄を巡る攻防：最後の10ヶ月間とその後」『後藤邦夫先生追悼セッション－その活動と科学技術社会論』のディスカッサントとして。科学技術社会論学会（第18回年次研究大会）、金沢工業大学、2019年11月10日。
学会発表（招待講演）「報徳思想に学ぶ経営の考え方－財・推譲・労使両全」第34日
本賃金学会、日本教育会館、2019年11月17日。

C.その他
４．次年度の課題「新通史フォーラム」の研究チームを運営し出版プロジェクトを推進する。また非営利分野の出版計画を進める。

20

教授

桐原 隆弘

１．2019年度の研究計画
自然倫理研究とカント研究を並行して進める。先端技術（ゲノム編集および人工知能）の倫理学的研究については、「基礎演習」の授業および「専門演習」の卒論指導の成果を活かし、研究成果にまとめる。カントの主著の再読を進め、カント社会哲学についての著
作刊行を目指す。ドイツ語での論文執筆も行う。
２．2019年度の研究活動の経過

日独共同執筆陣による著作；Der Begriff der Person in systematischer wie historisc
her Perspektive: Ein deutsch-japanischer Dialog［体系的・歴史的観点からみた人格の概念：日独対話］, Mentis Verlag 2020/3/1（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-02-97839
57430748）においてドイツ語論文；Wie ist menschliches Zusammenleben möglich? –Ausführungen zum Dialog zwischen kantischer Philosophie und der philosophischen Eth
ik in Japan vor allem in Beziehung auf „bürgerliche Persönlichkeit“ und „Menschheit“［「人間の共生はいかにして可能か？ 市民的人格性と人間性に関するカント哲学と日本の哲学的倫理学との対話のための試論」］を公刊した。

科研関連では、カントの人間像を「超越論的人間学」「超越論的観念論」の観点から、主として内的・外的自然と人間の認識能力（感性・悟性・理性）との関わりを中心に再構成し、これを経験論哲学（ロック、バークリ、ヒューム）、合理論哲学（デカルト、ライプニッツ、ヴォルフ）、ドイツ観念論（フィヒテ、シェリング、ヘーゲル）、現代哲学（ベルクソン、フッサール、アドルノ）等と対質する作業に着手している。この成果をもとに次年度以降、これまでの主に市大論集で発表した論考に手を入れて著作を完成させたい。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Der Begriff der Person in systematischer wie historischer Perspektive: Ein deutsch-japani
scher Dialog, (Hrsg., Michael Quante, Hiroshi Goto, Tim Rojek, Shingo Segawa), Mentis
Verlag 2020.（掲載論文名：Takahiro Kirihara, Wie ist menschliches Zusammenleben möglic
h? – Ausführungen zum Dialog zwischen kantischer Philosophie und der philosophischen Et
hik in Japan vor allem in Beziehung auf „bürgerliche Persönlichkeit“ und „Menschheit“［「人間の共生はいかにして可能か？ 市民的人格性と人間性に関するカント哲学と日本の哲学的倫理学との対話のための試論」］）
Ｂ．報告書･学会発表等
広島倫理学会研究発表（2019年8月20日）、「カントの学問論――『諸学部の抗争』と哲学体系」
４．次年度の課題
カントの人間像を「超越論的人間学」「超越論的観念論」の観点から、主として内的・外的自然と人間の認識能力（感性・悟性・理性）との関わりを中心に再構成し、これを経験論哲学（ロック、バークリ、ヒューム）、合理論哲学（デカルト、ライプニッツ、ヴォルフ）、ドイツ観念論（フィヒテ、シェリング、ヘーゲル）、現代哲学（ベルクソン、フッサール、アドルノ）等と対質する。この成果をもとに次年度以降、これまでの主に市大論集で発表した論考に手を入れて著作を完成させたい。また、これまでの研究成果に基づいて現代の生命倫理問題・脳神経倫理問題への新たな視点を得る。

21

講師

久保 佳納子１．2019年度の研究計画
現在、わが国の会社法においては、株主の監督機能を再構築する形でコーポレート･ガバ
ナンス改革が行われており、会社法改正項目としても株主提案権のあり方が再考されている。研究テーマとして、米国のガバナンスにおける株主の権利のあり方に着目し、米国における株主権の拡大をめぐる動向を分析し、とくにこれまで整理されていない敵対的買収局面以外の株主提案に関する判例研究を丁寧に積み重ねることにより、株主権と取締役の権限の境界をどのように引くべきか、その判断枠組みのあり方を整理し、分析したいと考えている。
そのため、2019年度においても、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う。米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる裁判例の個別分析を継続する。これまでの研究成果の一部を単独の論文として公表する。また、会社法改正に向けた動向を注視し、検討を重ねたい。
年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、資料収集について他大学へ出向きながら外国文献の収集を積極的に行う。以上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2019年度の研究活動の経過
今年度は文献の講読を中心に研究を行った。米国を中心とした株式会社の権限分配法制に関する研究のため、附属定款や株主提案に関する米国の裁判例をアップデートする作業を継続して行った。妊娠・出産に伴い、研究会への出席・報告を控えることとなった。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「『起業』を取り巻く環境と資金調達の法制度」難波利光＝坂本毅啓（編）『雇用創出と地域―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』15-32頁（大学教育出版、2017年）②「株主の提訴権に制約をかける附属定款の有効性―専属的合意管轄条項（forum selection bylaws）および敗訴株主費用負担条項（fee-shifting bylaws）―」下関市立大学論集
62巻3号25-37頁（2019年）
Ｂ．報告書･学会発表等①（判例報告）「Trinity Wall Street v. Wal-Mart Stores, Inc., 792 F.3d 323 (3d Cir. 2015)」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2017年4月14日②（判例報告）「Boilermakers Local 154 Retirement Fund v. Chevron Corp., 73 A.3d 934 (Del. Ch. 2013)」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2018年10月5日
４．次年度の課題
育児休業に入るため、積極的な研究発表はストップするが、研究テーマに関する文献収集や講読は引き続き行う。

22

教授

高路 善章

１．2019年度の研究計画
1)2015年以降取り組んでいる、オンライン教材を使用した英語授業と学習者の背景、動機づけなどの諸要因の相関性に関する調査を継続する。本年度は学生の学習者オートノミー（自律性）の傾向とパフォーマンスの関連にも着目してみたい。
2)既にデータ収集が終わっている、英語作文授業における学生の習熟度と学習背景の関連に関して分析を加え、論文にまとめたい。
２．2019年度の研究活動の経過
上記１）に関して既に十分なデータ収集ができているので、今後まとめの作業に入りたい。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、 難波利光編著『地域の持続可能性 ― 下関からの発信―』pp.317 - 321. 2017 年 3 月

Kohro, Y. (2019). An Exploratory Study on College Freshmen’s English Writing ― Focusing on Peer- and Self-Assessment of Compositions ― Shimonoseki Shiritsudaigaku Ronshuu, 62(3), pp.49-64.
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。本年度も、学生の自律的学習に焦点をあて、自律性とパフォーマンスの関連を調査し
たい。

23

准教授

佐々木

実

１．2019年度の研究計画

２．2019年度の研究活動の経過

３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題

24

准教授

佐藤 隆

１．2019年度の研究計画（１）Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
（２）家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、親や子の居住地選択が公共財（家族公共財、コミュニ
ティ公共財）の供給や親へのアテンション供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。特に今年度は、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による遺産ルール（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べたい。
（３）アルゴリズムとデジタル・カルテル
価格の設定にコンピューター・アルゴリズムが使われ始めているが、それが経済にどのような影響を及ぼすのか、特にカルテルを引き起こす可能性があるかどうかについて研究する。
（４）地域貢献業務「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者及び一般消費者の現状認識と下関フグ業界の課題」猛毒があるとされてきた「フグ肝」であるが、一方で安全とされている養殖物の「フグ肝食」に関してアンケート調査を行い、その可能性を探った。
２．2019年度の研究活動の経過（１）Aggregative game theoryの基礎・応用研究については、寡占産業のCournot均衡の存在と一意性の証明を行った。これは以前行った研究、Existence and Uniqueness of Na
sh Equilibrium in Aggregative Games: An Expository Treatmentのextensionであるが、より一般的な需要関数の下で、需要の価格弾力性がフレキシブルな場合について拡張を行った。この研究は、以下のInternational Game Theory Reviewにアクセプトされ掲載された。
Pierre von Mouche and Takashi Sato, On Cournot Equilibria Uniqueness: at 0 Discon
tinuous
Industry Revenue and Decreasing Price Flexibility, International Game Theory Review, vol. 21, issue 2, pp.1-19, 2019. （refereed）（２）家族の経済学については、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機による「遺産ルール」（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）を提示して、親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べた。その結果、親からの遺産額がかなり大きな場合（資産価値のかな
り大きな家）は、長男が親からの遺産ルールを受け入れ親と同居するが、遺産額がそれより小さな場合は、長男は親からの遺産ルールを拒否し、次男が遺産ルールを受け入れて同居する。さらにまた遺産額がかなり小さな場合（資産価値のかなり小さな家）
では、長男、次男とも同居はせずに、遠方に住んでたまに親のケアをすることが理論的に示された。
「戦略的遺産動機による子の居住地選択と遺産分配―長子と次子のど25

ちらが家を継いで親の面倒をみるのか？－」地域共創センター年報 Vol.11, pp.37-48,
2018 年 8 月を参照。今年度はデータを用いて、それらを実証的に明らかにしていきたい。
また、家族経済学の枠組みで環境と子の数との相互関係について分析を行った論文が、以下のジャーナルにアクセプトされ掲載された。
Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada, Takashi Sato, Altruism, Environment Externality
and Fertility. Environment and Development Economics,Vol. 24, Issue 3, pp.317-338,
2019. （refereed）（３）コンピュータ・アルゴリズムとデジタル・カルテルに関して研究を行い、九州経済法研究会第114回例会で報告を行った。これは企業がアルゴリズム、人工知能、ビッグデータを用いて価格を決定するとき、それらが市場や競争にどのような影響を与えるかについて分析を行ったものである。アルゴリズムや人工知能は競争を促進する側面がある一方で、共謀を容易に実行し競争を阻害する側面もある。特に後者について、暗黙の共謀（または意識的並行行為）などが起きるメカニズムについて考察を行った。
（４）地域貢献業務「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者及び一般消費者の現状認識と下関フグ業界の課題」若者を中心にフグ離れが進んでいるが、フグ業界がじり貧状態から脱却し、消費者を引きつけるために、今まで猛毒があるとして廃棄されてきた「フグ肝」を食するというアイデアが浮上してきている。実は養殖物の「フグ肝食」
は安全性が科学的にも確認されており、安全に食することが可能である。しかも味の方はフォアグラのように濃厚である。そのインパクトの大きさから明治期の「フグ解禁」に匹敵するのではないかともいわれている。「フグ肝食」の可能性について調査を行い、検討を行った。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint andInvestment in Education, Journal of Public Economic Theory, Vol. 19, Issue 2, pp.409-425,
2017. (refereed)(2) 釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地」公共経済学研究Ⅵ所収 pp.83-115 勁
草書房 2017 年 3 月(3) 佐藤隆「戦略的遺産動機による子の居住地選択と遺産分配―長子と次子のどちらが家を継いで親の面倒をみるのか？－」下関市立大学付属地域共創センター年報

Vol.11,

pp.37-48, 2018 年 8 月.
(4) 横山博・濱田英嗣・佐藤隆「フグ食・フグ肝食に関する養殖業者及び一般消費者の現状認識と下関フグ業界の課題」下関市立大学付属地域共創センター年報

Vol.12,

pp.21-29, 2019 年 8 月.
(5) Pierre von Mouche and Takashi Sato, On Cournot Equilibria Uniqueness: at 0 Discontinuous
Industry Revenue and Decreasing Price Flexibility, International Game Theory Review,
vol. 21, issue 2, pp.1-19, 2019. （refereed）(6) Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada, Takashi Sato, Altruism, Environment Externality andFertility. Environment and Development Economics, vol. 24, Issue 3, pp.317-338, 2019.
26

（refereed）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
Munich, Germany, The Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the
Family, March 23, 2017.
(2) 「アルゴリズムとデジタルカルテル」九州経済法研究会第１１４回例会、公正取引委
員会、九州事務所、2019年3月26日
４．次年度の課題(1) 「コンピュータ・アルゴリズムとデジタル・カルテル」について、論文としてまとめたい。特に機械学習アルゴリズム（ニューラルネットワークやQ学習など）とカルテル（暗黙の共謀）との関係について分析を行いたいと考えている。膨大なビッグデータ（市場データなど）から市場需要関数の特徴抽出を行うことでそれを推定し、併せて競合企業の価格も予測することで需要量の予測を行い、最大の利潤をもたらす自社価格も計算できる。
それが結果的に暗黙の共謀価格をもたらすのか否かについて検討を行う。
(2) 現在日本では年金制度によって老後の心配はほぼなくなっているが、「社会保障政策のパラドックス」と呼ばれているように、かえって老年世代にとって、不幸せな状況が起きている可能性がある。もし社会保障政策がなければ、以前は大家族制度がとられ、世代間で相互に支えながら親の面倒（や子の面倒）を見てきた。たとえ年金はゼロでも、老年世代は子や孫に囲まれてある意味幸せな老後を送っていたかもしれない。しかし、戦後、日本も手厚い社会保障制度が導入され、親子の緊密な関係は切り離されてしまった。国・社会が親の面倒を見てくれるので、子は親の面倒を見る必要はなくなり、大都会に行って仕事をすればよい。家族の絆が損なわれた結果、老年世代は老々介護になってしまい、寂しい老後を送っている。いわゆる「幸福の経済学」（happinessの経済学）の観点からは、以前のように社会保障制度はなくても大家族制度によって世代間で相互に面倒を見ていた頃と、現在のように手厚い社会保障制度はあっても家族の絆が切り離された現在の状態とでは、一体どちらがより幸せになったといえるのであろうか？最適点はその中間のどこかにあるのであろうか？したがって単に年金、医療保険、介護保険の問題だけではなく家族が同居できるような制度設計が必要ではなかろうか？そのためには、「戦略的遺産動機」と呼ばれている制度設計を考える必要がある。すなわち、親は子に対して、できるだけ親の近所に住むか親と同居して親の介護を積極的に行うならば、その代わり家を遺産相続するという遺産ルールを提示するわけであるが、そのさい、一緒に親と同居した場合は、相続税を大幅に減免し、固定資産税も大幅に減免するようにすればどうであろうか？そうす
れば、家族の誰か（長男か次男）が親の面倒を見て、老年世代は老々介護や孤独死から免れるのではないか、ということを具体的に提言していきたい。さらに、今年度は特に、兄弟がいる場合は、いったいどの兄弟が親の面倒を見るのかについてモデル分析を行って論文として完成させたい。実際のデータの検証を通じて、理論で得られた結果との整合性について考察を行いたい。

27

佐藤 裕哉
１．2019年度の研究計画
1)医薬品産業の立地と研究者の労働市場に関する研究
医薬品産業の工場や研究所の立地と研究者の労働市場の分析を通して，知識経済化に伴う地域の変容ついて捉えたい。山口県での工場立地調査、社史の分析などを進めたい。
2)原爆被害の空間解析
県立広島大学の冨田哲治教授らと進めている科研プロジェクト（原爆被爆者における間接被曝の影響を明らかにするための時空間疫学研究）の遂行に努めたい。
3)地理教育に関する研究
下関市や北九州市の高校の現職教員との連携を深め、これを共同研究につなげられる
ように、準備を進めたい。
准教授

２．2019年度の研究活動の経過
研究成果を1本も発表することができなかった。しかしながら、1）については、今年度から新規に代表者として科学研究費を得て調査を進めることができた。2）については、
被爆資料の活用に関して検討を進めた。3）については、現職教員との交流は継続的に行った。そのほか、当初の予定にはなかったが、研究プロジェクト（国際共同研究、ホタル関連）が2本立ち上げ、調査研究を進めた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）森 祐司・佐藤裕哉：山口県における金融の動向と金融機関の店舗配置.地域共創セン
ター年報，10，pp.1-19，2017 年 8 月.
2）佐藤裕哉：中学校社会科学習指導要領にみる地域の重要性とその変化.下関市立大学論集，61 巻 2 号，pp.27-35，2017 年 9 月.
3）佐藤裕哉・森 祐司：下関市における金融機関のマーケティング戦略–立地戦略に注目して−.地域共創センター年報，11，pp.1-25，2018 年 8 月.
4）佐藤裕哉：放射戦影響に対する地理的アプローチの有用性. 下関市立大学論集，62 巻
2 号，pp.17-24，2018 年 9 月.
Ｂ．報告書･学会発表等＜学会発表＞
1）佐藤裕哉：インド SEZ 開発の現状と課題−新聞資料とハイダラーバードでの現地調査
結果を中心に−. 広島大学現代インド研究センター2017 年度第 3 回研究集会，広島大学
文学研究科，2017 年 9 月 5 日.
2）佐藤裕哉・森 祐司：下関市における金融機関の立地展開.経済地理学会西南支部 2018
年 3 月例会，下関市立大学，2018 年 3 月 3 日.
3）佐藤裕哉・冨田哲治：地域分析へのオープンデータの活用と課題−病児保育施設へのアクセス格差の検証を例に—. 日本地理学会 2018 年秋季学術大会，和歌山大学，2018
年 9 月 22 日，23 日.
＜その他＞
佐藤裕哉 (2018)：学界展望2017年1月〜12月（製造業）.人文地理，70巻3号，pp.394-397.

28

４．次年度の課題
科研費調査を進めるとともに、新たに立ち上げた2プロジェクトの成果報告を目指す

29

准教授

サリバン

クリステン

１．2019年度の研究計画
A．学生の留学後の経験: OnCUEジャーナルに投稿した論文の修正や校正を行う。その後、このテーマをどう展開していくのか、検討する。
B-1．日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望:留学生教育ジャーナルに投稿する予定の論文を書き上げる。
B-2．日豪の大学間の交換留学に関する協定の成り立ちに関する研究:科研申請が採択されるかどうかによって研究計画が大きく影響されるが、まずは収集した資料の調査をしっかり行い、ヒアリング対象者にアポ取りを試みる。途中成果を年度内に発表したいと考えているが、その機会として今のところオセアニア教育学会を検討している。
C．国際共同研究（「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」）: 2
019年度に入ってから決まったプロジェクトだが、研究チームメンバーと協力して実施する。
その他：Foreign Studies A/Bで行っている教育的取り組み（English Mediated Instructionの教育支援の取り組み）を何かの形で調査するかまとめることを検討したい。
２．2019年度の研究活動の経過
A．学生の留学後の経験: 査読者からのフィードバックを活かし完成させた論文の掲載が決まった。2020年中にOnCUEジャーナルにて掲載される予定である。
B-1．日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望:本学の重田美咲准教授と行った共同研究である。査読者からのフィードバックを活かし完成させた論文が『留学生教育』第24号（2019）に掲載された。
B-2．日豪の大学間の交換留学に関する協定の成り立ちに関する研究:科研申請が不採択となり、また「国際共同研究：海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」の実施が決まったので、国際共同研究の実施に集中するために、B-2のプロジェクトをしばらくの間休止することを決めた。ただ、関連したテーマ(“Investigating Interconnections
between the Higher Education Internationalization Policies of Japan and Australia”)で科研申請を行った。
C．国際共同研究（「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」）: 本
学の岡本次郎教授、水谷利亮教授、佐藤裕哉准教授とクイーンズランド大学（豪州）のPa
trick Jory上級講師と協力して行っている共同研究である。実施が6月に決まったが、短い期間の間に大きな進歩があった。短期教育プログラムのコンテンツを作成するにあたりクイーンズランド大学の学生を対象にしたアンケート調査の実施、教育プログラム案の作成（作成のための検討会実施、資料等の作成や英訳などを含む）、Patrick Jory上級講師を対象に行った短期教育プログラムの1回目の実施、本学の学生や留学生を対象にした2回目の短期教育プログラムの実施およびフィードバックアンケートの実施、短期教育プ
ログラムの実施経験のある長崎大学多文化社会学部の先生方などへのヒアリング調査の実施などを行い、研究活動が順調に進んでいる。
その他：English Mediated Instructionの教育支援の取り組みなどについて勉強するため10
月にUniversitat Jaume I (スペイン)で開催されたIntegrating Content and Language in Hig
her Educationに参加し、今後行う調査について検討を始めた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. (2017). The state of community-based English language courses for adults in
Shimonoseki: An examination of the organizational structure and motives of noncommercial
providers. In R. Nanba (Ed.), Chiiki no jizoku kanosei – Shimonoseki kara no hashin (pp. 199-223).
30

Gakumonsha.
[2] Sullivan, K. (2017). Sensei’s Tips on Gender and Language. In B. Kennett & Y. Nagata (Eds.),
Learning Japanese: Voices of Experience (pp. 78-80). Hong Kong: Candlin & Mynard ePublishing.
[3] Sullivan, K. (2018). Building a course around a nonfiction graded reader. Extensive Re
ading inJapan, 11(2), pp. 18-21. （査読付き）[4] 重田美咲・クリステン サリバン「日本と豪州の大学の交流の課題と展望―交換留学に着目して―」『留学生教育』第24号（2019）、61-69頁 （査読付き）[5] Sullivan, K. The post-study abroad experiences of Japanese University Students. OnCU
E Journal. （査読付き）（2019年7月受理、2020年掲載予定）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Sullivan, K. What do learners take away from teacher feedback? Symposium on S
econd Language Writing 2017: Assessing Second Language Writing (SSLW 2017), Ch
ulalongkorn University (Bangkok, Thailand), 2017.6.30. （審査あり）[2] Sullivan, K. Building courses with nonfiction graded readers. JALT 2017 Annual
Conference, Tsukuba International Congress Center (Tsukuba, Ibaraki), 2017.11.18. （審査あり）

[3] Shigeta, M. & Sullivan, K. 日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望 (The challenges and future outlook of student exchange between Japanese and Australian universities). 留学生教育学会(JAISE)年次大会、広島大学、2018年9月8日。（審査あり）[4] Sullivan, K. Examining the experiences of university students between their return fromstudy abroad and their graduation. 2018 JALT Study Abroad SIG Conference, Kyoto Notre
Dame University (Kyoto), 2018.9.15. （審査あり）[5] Sullivan, K. University students’ post-study abroad experiences. 2018 CUE Conference,
Rikkyo University (Tokyo), 2018.9.16. （審査あり）
４．次年度の課題
A．国際共同研究（「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」）: まず国際共同研究の条件として執筆しなければならない報告書を研究チームのメンバーと共に作成すること。COVID-19との関係で様々な制限があり計画通りに実施できない可能性が高いが、短期教育プログラムのコンテンツを引き続き作成し、可能であれば、第3回目の実施を行う。
B．Investigating Interconnections between the Higher Education Internationalization Policies
of Japan and Australia：科研申請が採択となった場合、実施する。（ただ、COVID-19との関係で計画通りの実施が困難となる場合もある。）不採択となった場合、他のプロジェ
クトに集中するために休止にする。
C．学生の留学後の経験および留学におけるInterventionに関する研究／地方大学の国際化（旧：日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望）：今まで行ってきたこの2つのテーマをどう展開していくのかについて検討し、文献調査を行う。ただ、COVID-19との関係
で、研究活動が制限される可能性がある。
D：English Medium Instruction関連の調査：文献調査を行い、具体的な調査・分析方法等について検討する。
31

准教授

重田 美咲

１．2019年度の研究計画
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究・執筆中の論文を完成させる。
・日本人学生のSPIのデータを分析し、論文にまとめる。
・就職活動で求められる書類に関して更なるデータ収集を行う。
2) オーストラリアの日本語教育に関する研究・執筆中の論文「日本の大学とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」を完成させる。
3) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究・更なる追跡調査を加え、調査の結果をまとめる。
4) 経済学専攻の留学生のための日本語教育に関する研究・教科書『留学生のための経済学』を完成させる。
5) 農業に従事する外国人労働者の日本語使用に関する研究
・これまでの調査の結果をまとめ、学会発表を行う。
・教材案を作る。
・更なる調査（実地調査、語彙調査）を行う。
２．2019年度の研究活動の経過
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究
・日本人学生のSPIのデータを分析し、「SPI（言語）から考える大学生の国語力」を『下関市立大学論集』に掲載した。
・その他、留学生の就職活動に関して、二本の論文を執筆中。
・就職活動で求められる書類に関して更なるデータ収集を行った。
2) オーストラリアの日本語教育に関する研究
・「日本と豪州の大学の交流の課題と展望：交換留学に着目して」が『留学生教育』に掲載された。
3) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究・更なる追跡調査を行った。
4) 経済学専攻の留学生のための日本語教育に関する研究・教科書『留学生のための経済学』を執筆中。
・経済学専攻の留学生のための日本語の教材開発、カリキュラム・デザイン、経済学の教員と日本語教員の協働に関する論文を執筆中。
5) 農業に従事する外国人労働者の日本語使用に関する研究
・これまでの調査結果をまとめ、「農業における日本語使用の実態と課題―ベトナム人技能実習生に着目して―」というテーマで、日本語教育学会において発表を行った。
・教材案を作り、調査協力者に送付した。
・語彙調査のための資料の収集を行った。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 重田美咲・中原郷子「中国人学部留学生のSPIの解答の傾向」『専門日本語教育』第19号，pp.63-68，2017年12月（査読付）
2) 重田美咲・呉香善「海外の高校への出張講義の試み」『下関市立大学論集』第62巻1号，pp93-99，2018年5月
3) 重田美咲「外国人生徒を大学で受け入れるための環境整備」『下関市立大学論集』第32

62巻3号，pp.87-97，2019年1月
4) 重田美咲・中原郷子「SPI（言語）から考える大学生の国語力」『下関市立大学論集』
第63巻1号，pp.61-68，2019年5月
5) 重田美咲・Kristen Sullivan「日本と豪州の大学の交流の課題と展望：交換留学に着目して」『留学生教育』24号，pp.61-69，2019年12月（査読付）
6) 三成清香・呉香善・重田美咲「韓国からの留学生受け入れの展望と課題―日本留学フェア（釜山）に参加して―」『下関市立大学論集』第63巻3号，pp.55-66，2020年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 重田美咲・Kristen Sullivan「日本とオーストラリアの大学の交流の課題と展望」留学
生教育学会年次大会、於広島大学、2018年9月7日～8日（会誌♯23-1）
2) 呉香善・重田美咲「日本の大学と韓国の高校との交流について」韓国語教育の拡大のための韓国語教育者大会、2018年12月15日～16日（「일본 대학교와 한국 고등학교의
교류 ―연계교류학습과 출장강의―」『2018年度第2回韓国語教師研修』、下関韓国教育院、pp.27-42）
3) 重田美咲「就職活動のための日本語の授業が卒業後の進路決定に及ぼす影響」日本語
教育方法研究会、於杏林大学、2019年3月23日（『日本語教育方法研究会誌』Vol.25 No.
2 pp.38-39）
４）重田美咲「農業における日本語使用の実態と課題―ベトナム人技能実習生に着目して―」日本語教育学会、於島根県立産業工業会館、2019年11月24日（『2019年度日本語教育学会秋季大会予稿集』pp.237-240）
４．次年度の課題
1) 就職活動を支援する日本語教育の研究・執筆中の論文を完成させる。
・就職活動で求められる書類に関して更なるデータ収集を行い、データの分析を始める。
2) 日本語を母語としない母親のための日本語学習支援に関する研究・更なる追跡調査を加え、データの分析を行う。
3) 経済学専攻の留学生のための日本語教育に関する研究
・読解教材の開発と同時に、経済学の教員と日本語教員との協働やカリキュラム・デ
ザインに関する研究を続ける。
4) 農業に従事する外国人労働者の日本語使用に関する研究
・2019年度に学会発表を行った内容を論文にまとめる。
・農業技能評価試験や専門用語集の語彙の分析を行う。
5) 渡日生に関する研究
・渡日生の進路選択に関する調査を行う。

33

准教授

嶋田 崇治

１．2019年度の研究計画①ドイツの財政調整制度改革に関する研究：『生活経済政策』での論稿執筆を行う②「1970年代ドイツの財政危機克服の試み」：これまでの研究をまとめ上げる作業を行う
２．2019年度の研究活動の経過①ドイツの財政調整制度改革に関する研究に関しては、『政策経済政策』5月号に一本の論稿「ドイツ政府間財政関係の現在地とその行方」が掲載された。さらに、関連する報告
用論文を第四回財政社会学研究会（9月）、日本財政学会第76回大会（10月）にそれぞれ1本ずつ執筆した。
②「1970年代ドイツの財政危機克服の試み」に関しては、「1970年代ドイツにおける財政危機克服の試み～ドイツ財政の相対的安定性に関する一考察～」と題し、目下執筆中である。本研究は、この70年代における財政危機の克服の試みを主に一次資料に基づいて跡づけることを通じて、その後に続くドイツ財政の相対的に安定した推移の背後にある因子に迫ることを主要な課題としている。
③2019 年度に分担者として「政府間行財政関係を基軸にした住宅政策と住宅保有形態への影響に関する国際比較分析」のプロジェクトを科研に申請した（日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツの専門家がそれぞれ担当）。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「下関市財政の近年の変遷と特徴―ニーズ変化への市の対応と困難」難波利光編『地域の持続可能性:下関からの発信』pp.3-19、学文社、2017年4月
・「分権化社会における補助金制度改革の展望」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域：
地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ』pp.78-92、大学教育出版、2017年7月
・「ドイツの福祉財政―社会保険を核とした財政構造と税による財源調達―」高端正幸・伊集守直編『福祉財政』pp.217-233、ミネルヴァ書房、2018年9月
Ｂ．報告書･学会発表等
・西日本財政学会第55回大会第一質問者（報告者：中村良広熊本学園大学教授、長崎大学、
2018年7月14日）
・「ドイツ政府間財政関係の現在地とその行方―第63次基本法改正を事例として―」日本
財政学会第76回大会、横浜国立大学、神奈川、2019年10月19日
C．その他（雑誌、翻訳）
・「学者が斬る：視点争点 独で深刻化する富の偏在」『週刊エコノミスト』第95巻第47号、pp.66-67、毎日新聞出版、2017年12月
・「学者が斬る：視点争点 独の健全財政は政府への信頼から」『週刊エコノミスト』第96巻第2号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年1月
・「学者が斬る：視点争点 独に学ぶ増税時の政策選択」『週刊エコノミスト』第96巻第7号、pp.48-49、毎日新聞出版、2018年2月
・「学者が斬る：視点争点 「都市対地方」の構図から脱却を」『週刊エコノミスト』第96巻第12号、pp.58-59、毎日新聞出版、2018年3月
・「学者が斬る：視点争点 社会保障 負担分かち合い可能」『週刊エコノミスト』第96巻
第18号、pp.58-59、毎日新聞出版、2018年4月
・「ドイツ政府間財政関係の現在地とその行方」『生活経済政策』No.268、pp.16-20、生活経済政策研究所、2019年5月
34

４．次年度の課題①継続中の「1970年代ドイツにおける財政危機克服の試み～ドイツ財政の相対的安定性に関する一考察～」に目途をつける予定である。
②科研の採用・不採用に左右されるが、2019年度に分担者として申請した「政府間行財政関係を基軸にした住宅政策と住宅保有形態への影響に関する国際比較分析」のプロジ
ェクトを本格化させる予定である（日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツの専門家がそれぞれ担当）。

35

島田美智子１．2019年度の研究計画
島田[2017]において，Zambon[2011]が指摘する「財務報告の Managerialisation」が会計制
教授度領域における 1 つの不可逆的な傾向として進行しつつあること，その傾向の根底にあるのは「経営者の意図」（経営者の視点）に体現された経営者の私的情報を財務報告において開示するという考え方であることを指摘した。こうした傾向は，財務報告と管理会計の相互浸透のさらなる進行を意味するものであるが，その特徴をどう理解するかについては，大きく 2 つの解釈がありうる。こうした解釈に対してそのような理解が可能であるかについて検討する。
２．2019年度の研究活動の経過
Zambon[2011]が指摘する「財務報告のManagerialisation」が会計制度領域における1つの不可逆的な傾向として進行しつつあること，その根底にあるのは「経営者の意図」に体現された経営者の私的情報を財務報告において開示するという考え方であることを，指摘した。
こうした傾向は，財務報告と管理会計の相互浸透のさらなる進行を意味するものであるが，その特徴をどう理解するかについては大きく2つの解釈があると考えられる。1つは，管理会計の視点ないし手法が財務報告の領域を漸次犯しつつあるとみる解釈である。
2つは，管理会計に対する財務報告の制約が漸次強まりつつ筒あるとみる解釈である。この2つの解釈について検討した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
島田美智子（単著）「IFRS時代における管理会計の新しいい展開―グローバル管理会計原則の検討を中心に―」『産業経理』第79巻第1号，2019年，pp.38-45．
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
会計という枠組みで見た場合には財務報告と管理会計は並立的な存在として対置されるが，全社的な経営管理の観点からは見た場合には財務報告も企業活動の1つに過ぎず，
GMAPが行ったように管理会計を企業活動の広範な領域に拡張した場合には，財務報告も管理会計の実務領域の1つとなる。本研究で提示した試論の妥当性を，管理会計の今後の実現過程に照らして検証してく。

36

准教授

白川 春子

１．2019年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第70回朝鮮学会大会（於：天理大学、2019年10月）参席予定
２．2019年度の研究活動の経過
a)朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文
学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第70回朝鮮学会大会（於：天理大学、2019年10月5日・6日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
３．2017年度～2019年度の研究業績
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。

37

准教授

菅

正史

１．2019年度の研究計画
・国土総合開発法制定経緯に関する研究成果を論文としてまとめる。
・EBPM（Evidence-Based Policy Making）の課題・弊害に関する文献研究を行いたい。
２．2019年度の研究活動の経過
国土総合開発法制定経緯については、文献分析を継続中で、本年度の論文発表には至らなかった。これまでの研究成果の一部を、（一社）国土計画協会「新たな国土・広域計画勉強会」セミナー（2020年1月6日）で報告・意見交換を行った。
EBPMについて、当初は客観的な指標の偏重の弊害が念頭にあった。過度の指標への信頼や、強引な代替指標の設定、政策への人々の「価値観」の軽視などが、本来好ましい意
思決定からの「歪み」が生じる問題意識である。
しかし次第に、地域政策の分野において、地域間不均衡是正の有効な政策手段が見出せ
なくなる中で、政策評価が地方の自治体に責任の所在を転嫁するような側面を持っている点に関心を持った。この責任の転嫁は、大都市と地方の人々の分断を生み、地域間格差の認識を強めている。
上記の問題意識の元、文献[2]では、人口減少下で不可欠な行政運営の広域化の課題として、「痛み」を伴う政策に人々の理解を得るには、実現不可能に近い「自立」を求め、
大都市と地方の分断を生んだ平成の地域政策からの転換が必要と論じている。
地域間格差について、次年度住総研出版助成（共著・応募者代表・城所哲夫東京大学教授）に申請するための応募原稿を執筆した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１) 自立的発展を目指す地方振興政策の課題、計画行政40(2)、pp.15-20、2017年5月
２) 「自立」を目指す圏域論から「公正」を考える圏域論へ、地域開発630、pp.24-27、2019年8月Ｂ．報告書･学会発表等
３) 市町村ごみ処理基本計画の評価指標の課題、計画行政学会第41回全国大会研究報告要旨集、pp.67-70, 2018年9月
４) 公立大学法人下関市立大学・豊北地区まちづくり協議会、豊北地区観光動向実態調査
事業報告書、55頁、2018年3月
５) 全国総合開発計画の確立過程:長期経済計画との関係から、計画行政学会第40回全国大会研究報告要旨集、pp.230-234, 2017年9月
４．次年度の課題
・全総法策定過程の論文執筆
・（出版助成決定時）最終原稿の準備38

杉浦 勝章
１．2019年度の研究計画(1)石油精製業の再編に関する研究
石油精製業の再編に関する研究を実施し、論文を執筆する。
(2)産業構造の変化と地域経済に関する研究
研究内容を再検討し、研究に着手する。
准教授

２．2019年度の研究活動の経過(1)石油精製業の再編に関する研究
学内紀要ではあるが、成果を論文として刊行した。
(2)産業構造の変化と地域経済に関する研究
研究内容の検討には取りかかったが、方向性を確定させるまでには至らなかった。
(3)その他
前年度に引き続き、学会から依頼された書評を執筆した。刊行は次年度の予定。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．杉浦勝章「日本の製紙産業における産業再編と生産配置」下関市立大学学会『下関市立大学論集』第 61 巻 第 1 号、pp.91-104、2017 年 5 月
２．杉浦勝章「産業構造の変化と人口増減の関係について ～関門地域を事例として～」関門地域共同研究会『関門地域研究』第27号、pp.1-14、2018年3月
３．杉浦勝章「石油精製業を取り巻く環境変化と産業再編」下関市立大学学会『下関市立大学論集』第63巻 第2号、pp.67-78、2019年9月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．森邦恵、杉浦勝章、足立俊輔「『経営事項全般』に関するアンケート調査報告書」
下関商工会議所、2017年3月＜書評＞
１．松原宏編『産業集積地域の構造変化と立地政策』東京大学出版会、2018年3月、産業学会『産業学会研究年報』第34号、pp.142-143、2019年3月＜学会発表＞
１．経済地理学会第64回大会フロンティアセッション第1報告座長、明治大学、2017.5.
28「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第63巻 第4号、pp.78-79、2017年12月
２．「産業構造の変化と人口増減の関係について ～関門地域を事例として～」関門地
域共同研究会成果報告会、2018.7.13、海峡メッセ下関
４．次年度の課題
今年度十分に研究の方向性を確定させることの出来なかった、産業構造の変化と地域経済に関する研究について、引き続き研究内容に検討を加え、2020年度国勢調査の結果公表に合わせて分析を進めていきたい。

39

教授

鈴木 陽一

１．2019年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおりである。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
より具体的に言うと次のことを考えている。
(1) ブルネイ脱植民地化について1971年憲法制定までをまとめる。
(2) ペーパー"Sultan Omar Ali Saifuddin Ⅲ and the New Federation Plan"をマレーシ
アに赴いてセミナーで公表する。
(3) 博士論文について出版の申請に向けて手直しを行う。
２．2019年度の研究活動の経過
出席した学会は、10月18日-20日、日本国際政治学会2020年度研究大会、新潟朱鷺メッ
セのみであった。
前年度に上智大学に提出した博士学位請求論文「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程」が正式に審査を通り、博士（国際関係論）を授与された。こうした状況を受け、同論文の出版に向けた検討を行ったが、来年度イギリスに渡って当初予定していた研究の完成を優先させることがよいと判断するに至った。
昨年度よりブルネイ脱植民地化について1971年憲法制定までの過程についての論文を書き始め、現在も執筆が続けている。これもこれまでの一連の論文と同様にかなり長い論文になりそうで、学外の学術誌への投稿を考えている。
10月にはマラヤ大学人文社会学部歴史学科においてセミナーを実施した。
一昨年度書きあげた書評論文は書評として学会誌に再提出してアクセプトをいただいた。加えてもう一本の書評を学会誌に提出してこれもアクセプトをいただいた。
恩師が残した文書を文書館などに寄託する手続きを開始し、文書の来歴を執筆した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程（上下）」『下関市立大学論集』61巻2号、2017年9月、37-81頁、61巻3号、2018年1月、125-180頁。
「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国1963-1966」『アジア・アフリカ言語文化研究』95号、2018年3月。
「マレーシアの創設について 半島・ボルネオ協力関係形成の過程」博士学位請求論文、2019年9月(学位授与)。
Ｂ．報告書･学会発表等“Sultan Omar Ali Saifuddin III and the New Federation Plan : The Problem of Brunei's
Incorporation into Malaysia,” The Department of History Seminar, Faculty of Arts and S
ocial Sciences, University of Malaya, Kuala Lumpur (October 2019).
４．次年度の課題
国外研修の研究計画書に沿った研究を行う。

40

教授

関野 秀明

１．2019年度の研究計画①現在、執筆中の論稿「アベノミクス自由貿易戦略とマルクス信用・世界市場論（仮）－」の公刊を目指す。マルクス『資本論』における1847年大恐慌分析、特に中国、東インド貿
易を巡る過剰な輸出入・信用破綻の分析、金本位制下における信用主義から重金主義への転化を解明・整理する。さらに管理通貨・変動相場制下における過剰な輸出入・信用調整機構、現代の金融緩和・通貨安・輸出拡大政策と保護主義的対抗へと、過剰な輸出入・信用供与とその崩壊の仕組み、その変化について解明を進める。
②「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」について、異次元の量的金融緩和政策、国内の不動産バブル形成、利子率低下による地方銀行の経営危機と冒険的投機活動の拡大などを考察の対象に新たな論稿の準備作業に入る。
③渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2019年度の研究活動の経過①については、「アベノミクス通商政策の三つの性格 : 『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える（上）」月刊『経済』2020年1月号（No.292）106～116頁、2019年12月、を執筆・公表した。この論稿は、第一に、第二次安倍政権による一連の貿易交渉が抱える「対米従属的戦略」とそれを糊塗する「欺瞞的戦術」を13年4月国会決議の挙げる「重要５品目」の交渉に絞り解明した。第二に、資本主義にとっての貿易・世界市場開拓の本質的目的、「帝国支配の構造的連関」の形成という本質をマルクス『資本論草稿』『資本論』第１部の世界市場分析、国際価値論に立ち返り考察した。つづいて、「アベノミクス通商政策の三つの性格 : 『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える（下）」月刊『経済』2020年2月号（No.293）138～146頁、2020年1月、を執筆・公表した。この論稿は、第一に、アベノミクスの下での「輸出・輸入依存の経済政策」を検討するため、自己目的的な貿易拡大が資本主義的世界市場の本質ととらえ、マルクス『資本論』第3部第4篇における信用と世界市場の役割、現実の需要供給調整を乗り越える「架空の需要の拡大」メカ
ニズムに立ち返り考察した。そして第二に、貿易と信用の不均衡により「架空の需要の崩壊」に至る法則性を『資本論』第3部第5篇「信用主義から重金主義への転化」に立ち返り考察した。そして考察を通して、アベノミクスのもとでの「量的金融緩和と自由貿易協定」の同時進行が理論的にも、現実的にも破たんせざるを得ないことを明らかにした。
②については、第一に、「アベノミクス量的金融緩和政策」と「三大都市圏再開発」「タワー・マンション・ブーム」「サブリース契約不正」との関係性を研究対象として資料、統計の収集と整理を進めている。第二に、マルクス『資本論』第3部「信用」論、「地代」論における架空資本・擬制資本形成の論理を整理し、利子・配当・地代と資産価格との相互促進的関係をまとめている。
③については、当該研究会に継続的に出席し、①②③の作業に活かすことができた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①『金融危機と恐慌－「資本論」で考える現代資本主義－』新日本出版社、160頁、単著、2018年1月。
②「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程－資本主義の必然的没落の諸条件－」月刊『経済』2017年5月号（No.260）117～127頁、2017年4月
41

③「アベノミクス成長戦略の欺瞞性－株価・株主最優先的歪みを中心に－」を月刊『経済』
2017年11月号（No.266）26～36頁、2017年10月④「現代資本主義分析と『資本論』 : 『少子化』の原因と法則性を解明する (大特集 マルクス経済学のすすめ : 生誕200年記念)」月刊『経済』2018年5月号（No.272）86～96頁、2018年4月⑤「アベノミクス通商政策の三つの性格 : 『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える（上）」月刊『経済』2020年1月号（No.292）106～116頁、2019年12月⑥「アベノミクス通商政策の三つの性格 : 『資本論』の信用・世界市場論に立ち返り考える（下）」月刊『経済』2020年2月号（No.293）138～146頁、2020年1月
４．次年度の課題①「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」について、異次元の量的金融緩和政策、「三大都市圏再開発」「タワー・マンション・ブーム」などの国内の不動産バブル形成、利子率低下による地方銀行の経営危機と「サブリース契約不正」にみられる冒険的投機活動の拡大などを考察の対象に新たな論稿の準備作業を進める。
②渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「アベノミクス成長戦略批判」「対案」を上記の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

42

教授

高橋 和幸

１．2019年度の研究計画①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・
簿記理論研究部会の共同研究グループの研究成果の刊行を目指す。
②新検定試験要領に基く、簿記に関するテキストの共同研究による研究成果の刊行を目指す。
③業種別の会計制度研究に関する共同研究において、担当箇所の研究に取り組む。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。
２．2019年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
上記①については、2017、2018年度における全国大会において共同報告した研究成果を『簿記の理論学説と計算構造』(中央経済社)として9月に刊行できた。
上記②についても、『財務報告の方法と論理』(五絃舎)として5月に刊行できた。
上記③については、「建設業の会計」というテーマを割り当てていただき、業界の現状、建設業の会計基準や特有の会計処理方法、そして今後の展望等に焦点を当てて、論文執筆に取り組んだ。次年度における刊行を目指している。
上記以外としては、日本企業経営学会全国大会において、「高速道路会社の特性と収益構造」との題目で統一論題報告を行った。統一論題テーマは「地域経済活性化と高速道路整備(問題提起)」であり、小生は高速道路会社の特性に焦点を当て、地域経済活性化の現状と課題を報告した。本統一論題テーマは、次年度最終報告の予定である。
また、会計学に関するテキストの共同執筆にも取り組むこととなり、与えられた「損益計算の原則」というテーマのもと執筆に取り組んでおり、次年度の刊行を目指している。
上記③については、採択されなかった。
b)科学研究費の申請「非GAAP指標の動向をもとにした財務報告制度の研究」という研究課題で基盤研究(c)へ申請した。
c)共同研究上記a)で述べたとおりである。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)「中小企業の経営力向上と地域の雇用創出」難波利光・坂本毅啓編著『雇用創出と地域 ―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』大学教育出版，第1章所収，2
017年7月2)「決算整理①」
・「決算整理②」現代簿記会計研究会編『財務報告の方法と論理 ―複式簿記システム概説―』五絃舎，第 21 章、第 22 章所収，2019 年 5 月
3)「会計深層構造論の構造と論理」上野清貴編著『簿記の理論学説と計算構造』中央経済社，第 9 章所収，2019 年 9 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 簿記における計算構造の総合的研究(中間報告)、日本簿記学会第 33 回全国大会、
明治大学、2017 年 8 月 25 日、共同発表、発表者は次のとおり。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、日野修造(中村学園大学)、高橋聡（西南学院大学）、仲尾次洋子（名桜大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）他16名
432) 簿記における計算構造の総合的研究(最終報告)、日本簿記学会第 34 回全国大会、
西南学院大学、2018 年 8 月 24 日、共同発表、発表者は 2)と同様。
3) 高速道路会社の特性と収益構造，日本企業経営学会第 17 回全国大会(統一論題報告・統一論題テーマ「地域経済活性化と高速道路整備(問題提起)」)，拓殖大学，
2019 年 8 月 21 日。
４．次年度の課題①業種別の会計制度研究に関する共同研究において、担当箇所の研究に取り組む。
②日本企業経営学会全国大会において、今年度行った統一論題報告「高速道路会社の特性と収益構造」をもとに、次年度の最終報告ンための研究に取り組む。
③共同執筆にも取り組んでいる会計学に関するテキストにおける担当章「損益計算の原則」を完成させ、次年度刊行を目指す。
④科学研究費への申請テーマの採択有無にかかわらず、当該研究に取り組む。

44

准教授

橘

誠

１．2019年度の研究計画
・国内研修を行うため、中長期的な展望をもった研究に取り組み始める。
・ 7 月 に パ リ で 開 催 さ れ る International Association for Tibetan Studies の 大 会 に お い て“Friendship and Antagonism: Mongol-Tibetan Relations in the Early Twentieth Century”と題す
る報告をする予定。
・科研費（基盤研究C）に研究代表として申請した「モンゴル国の関税政策に関する基礎的研究：1910年代の国家形成期を中心に」が採択された場合、テーマに沿った調査・研究を行う。
２．2019年度の研究活動の経過
・予定通り、パリのINALCO（東洋言語文化学院）で開催されたInternational Association for
Tibetan Studiesの大会において“Friendship and Antagonism: Mongol-Tibetan Relations in the
Early Twentieth Century”と題する報告を行った。
・10月にモンゴル大統領バトトルガ後援の下で開催された国際会議 Богд хаан – 150: Түүх,Соёл, Өв（国際シンポジウム：ボグド・ハーン：150―歴史、文化、遺産）においてБогдхааны улс төрийн эрх мэдлийн өөрчлөлтийг эргэцүүлэх нь: Монгол дахь Төвдийн хүчин
зүйлийн жишээнээс（ボグド・ハーンの政治権力の変遷に関する一考察―モンゴルにおけるチベット要素を事例として）と題する報告を行った。
・国内研修中の史料調査の成果を、12月に開催された九州史学会大会の東洋史部会において「モンゴルの国家財政に関する基礎的考察―20世紀初頭の関税収入に着目して」と題して報告した。
・科研費（基盤研究C）に研究代表として申請した「モンゴル国の関税政策に関する基礎的研究：1910年代の国家形成期を中心に」が採択されたため、モンゴル、台湾において必要な史料調査を実施した。
・その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会）やその他の学会（広島大学史学研究会）の大会に参加した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）① （ 単 著 ） Makoto Tachibana, “Mongolia’s Encounter with International Law: Mongolian
Translation of Wanguogongfa,” Восымые Востоковедные Чтения БГУ: Сборник научных
трудов, Иркутск, 302-309, 2017.11②（単著）Makoto Tachibana, “From Chronicles to National History: Mongolian Historiography
in the early 20th Century,” ХХ зууны Монгол түүх: Түүх, соёл, геополитик, гадаад
харилцааны тулгамдсан асуудлууд: Түүхч, дипломат Ц. Батбаярын 60 насны ойдзориулсан өгүүллийн эмхэтгэл, Улаанбаатар, 217-226, 2017.12.
③（単著）Тачибана Макото, “Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө
засан тохинох зарчмын тухай,” Монгол судлал ба тогтвортой хөгжил, IV-V,Улаанбаатар, 71-79. 2017. 12.
④ （ 共 編 ） О.Батсайхан, Тачибана Макото эмхтгэсэн, Историческая справка: Түүхэн
нотолгоо: 歴史的証拠（O.バトサイハン・橘誠編）, Улаанбаатар: Битпресс ХХК, 80p.,
45

2018.4.
⑤（単著）「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係―蒙蔵条約の同時代的意義に着目して」『下関市立大学論集』62-1，下関市立大学学会，pp.71-83，2018.5.
⑥ （ 共 著 ） Yumiko Ishihama, Makoto Tachibana, Ryosuke Kobayashi, Takehiko Inoue, The
Resurgence of “Buddhist Government”: Tibetan-Mongolian Relations in the Modern World,
Osaka: Union Press, 256p., 2019.2.
（単著）Chapter 7: “Re-examination of the Mongol-Tibetan Treaty of 1913: Focusing on thecontemporary significance”（単著）Chapter 8: “Tibetans in Mongolia: Mongol-Tibetan Relations in the early 20th century”（単著）Chapter 9: “Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early 20th century”⑦（単著）Somewhere between “Independence” and “Autonomy”: Translating Concepts in theModern Mongolian, Takashi Okamoto (ed.), A World History of Suzerainty: A Modern Historyof East and West Asia and Translated Concepts (Toyo Bunko Research Library 20), Tokyo:
Toyo Bunko, pp.177-198, 2019.4.
⑧（単著）Правительствоавтономной Внешней Монголии в истории: оценки в прошломи настоящем, Институт Богдо-гэгэна в истории Монголии. К 150-летию Богдо-гэгэна Джебцзундамба-хутухты VIII- последнего великого хана монголов, Труды Института востоковедения РАН. Вып.25, Москва, pp.121-142, 2019.10.
⑨（単著）Тачибана Макото, Богд хааны улс төрийн эрх мэдлийн өөрчлөлтийг эргэцүүлэх нь: Монгол дахь Төвдийн хүчин зүйлийн жишээнээс, Богд хаан – 150: Түүх,Соёл, Өв: Олон улсын эрдэм шинжилгээний хурлын өгүүллийн эмхэтгэл, Улааныаа
тар: Бит Пресс ХХК, 107-117, 2019.12.
Ｂ．報告書･学会発表等①Tachibana Makoto, “Offerings, Moneylending, and Taxation: Tibetans and Money in early 20thcentury Mongolia,” Association for Asian Studies in Asia, Seoul (Korea University),2017.6.24.
②Tachibana Makoto, “Conflict and Coexistence over Taxation in Early 20th Century Mongolia:
System and Reality,” Migration bridges in Eurasia: political, socio-economic, demographic
and historical perspectives for Northeast Asia, Sendai (Tohoku University), 2017.9.6.
③Tachibana Makoto, “Expanding the World of Wanguogongfa 萬國公法: The Case of Mongoliain the Early 20th Century,” The effect on Inner- and East Asian relations of the advent ofmodern international law and the end of the Qing empire in the late 19th and early 20th centuries;
perspectives of contemporary sources, Oxford (Oxford University), 2017.9.25.
④Тачибана Макото, Монгол дахь Далай ламын сангийн үйл ажиллагаа: Ханддорж вангийн өрийн жишээн дээр, Олон улсын эрдэм шинжилгээний хурал, Монголчуудын
46ХХ зууны эх: Түүх, өв соёл, үнэт зүйл, Улаанбаатар (Монгол улсын их сурггул
ь), 2018.8.18.
⑤Tachibana Makoto, “W.W. Rockhill’s Visit to Outer Mongolia in 1913: An analysis using William
Woodville Rockhill Papers,” Asian Seminar Ⅱ of the International Association for Mongolian
Studies in 2018 “Mongols in the 20th Century”, Tokyo (Showa Women’s University),
2018.11.3.
⑥橘誠「モンゴル国における関税をめぐる露中の「交渉」―20 世紀初頭の外交と多民族
共生―」，シンポジウム「北東アジアの鳴動：朝鮮半島問題，中露国境，蒙中辺境」，
富山大学，2019.1.27.
⑦橘誠「モンゴル（人民共和）国におけるナショナル・ヒストリーの形成と変容」，グローバル展開プログラム「グローバル社会におけるデモクラシーと国民史・集合的記憶の機能に関する学際的研究」セミナー「東アジアにおける古代史と国民史」，関西学院大学，2019.3.30.45.
⑧ Tachibana Makoto, “Friendship and Antagonism: Mongol-Tibetan Relations in the Early
Twentieth Century,” International Association for Tibetan Studies the 15th Seminar, Paris(Institut national des langues et civilisations orientales)，2019.07.8.
⑨橘誠「第一次世界大戦の終結とモンゴルの命運―民族自決主義、自治喪失、そして革命―」，ミニシンポジウム「第一次世界大戦後の東アジアと秩序の変容―チベット・モ
ンゴルの視点から―」，東洋文庫，2019.9.21⑩Тачибана Макото, Богд хааны улс төрийн эрх мэдлийн өөрчлөлтийг эргэцүүлэх нь: Монгол
дахь Төвдийн хүчин зүйлийн жишээнээс（ボグド・ハーンの政治権力の変遷に関する
一 考 察 ― モ ン ゴ ル に お け る チ ベ ッ ト 要 素 を 事 例 と し て ） ， Олон улсын эрдэм
шинжилгээний хурал, Богд хаан – 150: Түүх, Соёл, Өв（国際シンポジウム：ボグド・
ハーン：150―歴史、文化、遺産），Улааныаатар（ウランバートル）, 2019. 10.11.
⑪橘誠「モンゴルの国家財政に関する基礎的考察―20 世紀初頭の関税収入に着目して」，
令和元年度九州史学会大会，九州大学，2019.12.15.
Ｃ．その他①橘誠「モンゴル独立―辛亥革命後の例外」岡本隆司・箱田恵子編『ハンドブック近代中国外交史』，京都：ミネルヴァ書房，pp.160-161，2019.4.
②橘誠「満蒙問題―東アジアの「バルカン問題」」岡本隆司・箱田恵子（編著）『ハンドブック近代中国外交史』，京都：ミネルヴァ書房，pp.162-163，2019.4.
４．次年度の課題
・史料調査の成果および学会において報告した内容を論文化する。
・科研費（基盤研究C）に研究代表として申請した「モンゴル国の関税政策に関する基礎47

的研究：1910年代の国家形成期を中心に」が採択されたため、計画に沿った調査・研究
を進める。

48

准教授

田中 裕美子１．2019年度の研究計画
1. 男女の職業キャリアと所得水準に関する研究
2. 既婚女性の就業選択に関する研究
２．2019年度の研究活動の経過
1．上記計画の1と2については、先行研究をふまえて、データベースの構築を進めており、今後、パネル分析をおこなう予定である。
2. 当初計画にはなかったが、共同研究「山口県における福祉人材確保に関する研究―下関市を中心に―」にとりくみ、統計資料の分析およびヒアリング調査を実施した。
3．当初計画にはなかったが、社会政策学会 全国大会 書評分科会にて報告し、学会誌へ投稿した。
4．当初計画にはなかったが、論文「介護従事者の増加に向けて」を山口老年総合研究所「年報31」に寄稿した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 田中裕美子・加来和典「女性ホームへルパーの職業意識と生活」『下関市立大学論集』
第60巻第3号、pp.115-124、2017年1月。
2．田中裕美子「生活時間からみたジェンダー規範と働き方」『同志社大学政策科学研究』
第19巻第1号、pp.241-358、2017年9月 査読付き。
3． 田中裕美子「パネルデータから見た既婚女性の働き方―なぜ女性の就業率は上昇したのか」、『下関市立大学論集』第62巻・第1号、pp.35-53、2018年5月。
4. 博士論文「日本における既婚女性のパートタイム労働―変わる働き方、変わらない女性の役割―」（同志社大学 博士論文 2019年3月 169頁）。
5. 田中裕美子「介護従事者の増加に向けて」山口老年総合研究所『年報31』,pp.1-18,2020年3月。
Ｂ．報告書･学会発表等
田中裕美子 「既婚女性のパートタイム労働の推移－「婦人労働の実情」を手がかりに－」（日本労働社会学会 研究例会 2018年3月3日（土） 於 青山学院大学）
田中裕美子「20年間の正社員とパート・アルバイトの賃金格差の推移」（関西労働経済研究会 第21回 労働経済学コンファレンス ポスターセッション 2018年9月30日
於 同志社大学）
田中裕美子「書評：高野剛『家内労働と在宅ワークの戦後日本経済―授産内職から在宅就業支援へ―』 ミネルヴァ書房 2018年」（社会政策学会 全国大会 書評分科会
2019年10月19日（土）於 法政大学 市ケ谷キャンパス）４．次年度の課題
1 既婚女性の就業選択と所得変化に関する研究
2 山口県における福祉人材確保に関する研究

49

准教授

田吹 香子

１．2019年度の研究計画
日本人類言語学会の学会誌『人と言語と文化』第10号に「学生と電子機器に関する調査」の報告書を投稿予定。同学会で「英語の授業における学生の意識調査」として上記の報告を口頭発表予定。英米文学研究ではTim O’Brienの作品の中でも未だ分析していない
Northern LightsとTomcat in Loveを対象に研究を進める。
２．2019年度の研究活動の経過
・英語教育については、5月18日(土)に第19回日本人類言語学会学術発表会(於：北九州市文学館)にて「英語の授業における学生の意識調査－デジタルネイティブは電子辞
書の代わりにスマホを使うべきか－」と題し、4大学252名のアンケート結果を基にデジタル機器と英語学習の相関関係と学生の意識を調べ、現在の時点でスマホを英語の授業で電子辞書と同様に扱うことは可能か否かを報告した。また、本発表を基に報告書「英語の授業における学生の意識調査－デジタルネイティブは電子辞書の代わりにスマホを使うべきか－」を同学会誌『人と言語と文化V』に掲載した。また、本学2年生の英語H・F（エッセイ・物語）で、昨今文学忌避が起きている英語授業の現場でペーパーバック（小説）を用いる場合、学生をどのように導くべきか、また、「物
語嫌い」を誘発しないよう随時観察、アンケートを取り、その成果を現在学会誌に発表するため報告書としてまとめている。
・文学研究については、Tim O’Brien著Northern Lights内に見られ、ストーリーの展開上重要視されてこなかった比較的長い3カ所の「女性(女児を含む)の独白・語りかけ」に着目し、他の研究者たちの一般的なベトナム戦争や兄弟・父子の確執・ホモセクシャ
ルな社会という観点からではなく、冷戦期の家族、特に女性の社会的役割が「男性らしさ」を育む装置となっているという論点から作品分析をしている。
・日本アメリカ文学会第58回全国大会参加（於東北学院大学土樋キャンパス、10月5日、6日）
・科学研究費申請済み（基板研究C）
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
2017 年度①皆川晶、青井格、田吹香子「学生の学習意欲低下に関する報告－ノートテイキングみられる学生の受け身の姿勢－」『人と言語と文化Ⅷ』68-85 頁（それぞれ 3 種類のテーマで構成された報告、自身は 74-80 頁担当）
2018年度なし
2019年度
①田吹香子、「英語の授業における学生の意識調査－デジタルネイティブは電子辞書の代わりにスマホを使うべきか－」、『人と言語と文化V』19～36頁（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
2017年度なし
2018年度なし
2019年度50

①田吹香子、「英語の授業における学生の意識調査－デジタルネイティブは電子辞書の代わりにスマホを使うべきか－」、日本人類言語学会第19回学術大会（於北九州市文学館、5月18日）（単独）②田吹香子、地域共創センター第二回共創サロン発表。題目：読者を「閉じ込める」小
説－Tim O’BrienのThe Things They Carriedを例に（本学、12月8日）（単独）
４．次年度の課題
今年度の英語F・H（物語・エッセイ）の授業実践と学生のアンケート結果をもとに、「文学作品をペーパーバックで読む授業の実践報告」を日本人類言語学会にて口頭発表
予定、かつ、同学会誌に投稿予定。また、英米文学研究においてはNorthern Lightsにおける冷戦期の影響を読み解き、核ミサイルや武器を手にする男性兵士ではなく、米ソ間で繰り広げられたキッチンディベートで使われた「伝統的家族」や「資本主義的幸福」を女性が家庭内にとどまり、作り出すよう社会から「強制される」のではなく、逆に「自発的」に国家の戦力として男性を「伝統的父権制度」に押し込める役割を担うことを研究することを目標とする。

51

土屋 敏夫１．2019年度の研究計画(1)ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する研究
AHFE2019での学会発表を行い、研究を進める。
(2)商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
商品デザインにUXデザインを取り入れ、ユーザビリティの高い商品を開発する。
(3)質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行う。
(4)感性工学とAIに関する書籍を共同執筆
教授

２．2019年度の研究活動の経過(1)ポジティブ心理学と感性工学を用いたハピネスに関する基礎研究を行った
AHFE2019で学会発表を行った。
(2)商品の視覚的デザインとユーティリティの関係に関する研究
スマートフォンアプリのUXデザインをテーマに、感性的インタフェースを取り入れたア
プリデザインに関する研究を行った。IoTを使ったUXによるインタフェースデザインについて研究した。
(3)質感色感研究会副会長
広島の企業１社の技術指導を行った。
(4)感性工学とAIに関する書籍を共同執筆
感性工学とAIに関する書籍を共同執筆した。
「遺伝的アリゴリズムと自動車室内設計への応用」の章を担当。出版準備中。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) S.A. Bidin, A.M Lokman, W.A.R.W.M. Isa, T. Tsuchiya, Initial Intervention Study of Kansei
Robotic Implementation for Elderly. Procedia Computer Science, Volume 105, Pages 87–92, 2017.
(2) T. Tsuchiya. Development of Remote Control Unit of Domestic Water Heater by Kansei
Engineering. In: Chung W., Shin C. (eds), Advances in Affective and Pleasurable Design. AHFE
2017. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol. 585, pp. 347-356., Springer, Cham,
2018.
(3) T. Tsuchiya, A.M. Lokman, S.A. Kadir, F. Noordin. Happiness Index Measurement:
Application of Kansei Engineering and Positive Psychology. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy
P., Chen K., Koyama S. (eds), Proceedings of the 7th International Conference on Kansei
Engineering and Emotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems andComputing, vol. 739, pp. 855-862, Springer, Singapore, 2018.
(4) T. Tsuchiya, Z. Mahmud, A.M. Lokman. Relationship between Workers’ General Happinessand Emotional Components @ PERMAIg©. In: Lokman A., Yamanaka T., Lévy P., Chen K.,
Koyama S. (eds) Proceedings of the 7th International Conference on Kansei Engineering andEmotion Research 2018. KEER 2018. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol 739.
Springer, Singapore, 2018.
(5) Ishihara S., Nagamachi M., Tsuchiya T., Development of a Kansei Engineering Artificial
Intelligence Sightseeing Application. In: Fukuda S. (eds) Advances in Affective and Pleasurable
Design. AHFE 2018. Advances in Intelligent Systems and Computing, vol. 774. Springer, Cham,
2019.
(6) Tsuchiya T., Investigation of Happiness Index by Kansei Engineering and Positive
Psychology. In book: Advances in Affective and Pleasurable Design, Proceedings of the AHFE
52

2019 International Conference on Affective and Pleasurable Design, July 24-28, 2019, Washington
D.C., USA.
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
UXデザイン、IoT、感性インタフェースの研究を継続して行う。

53

中川 圭輔１．2019年度の研究計画
2019年度は、主として下記3点を研究目標としていた。
・ 商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較に関する研究成果を学会にて報告し、その内容をまとめて同学会誌へ投稿する。
・ 褓負商にまつわる韓国企業の事例研究を随時進め、次回の学会報告に備える。
・ 日韓の「異同文化経営」に関する関連情報を収集する。
准教授

２．2019年度の研究活動の経過
商人倫理（褓負商および近江商人）の日韓比較に関する研究成果を日本経営倫理学会第27回研究発表大会（於：東京工業大学）にて報告した。その上で、同学会誌に論文を投稿
し、掲載されるに至った。ただ、結構な時間をかけた割には納得のいく研究成果は得られなかった。自省すると共に、さらなる精進が必要だと改めて認識した次第である。
褓負商にまつわる韓国企業の事例研究として、斗山グループの創業者で、かつて褓負商でもあった朴承稷に着目した。周知のとおり、同グループは今日でも韓国の大財閥の一角であるが、創業から120年を超える長寿企業としても有名である。もっとも韓国財閥は歴史の浅いグループばかりだが、その中にあって、なぜ斗山グループは長寿企業になりえたのか。この理由について、創業者と二代目の経営理念、ならびに儒教倫理の観点から紐解いてみたい。
その他として、科研費（基盤研究）の申請、および学会誌の査読を担当した。なお、国立国会図書館関西館主催の「アジア情報関係機関懇談会」に招聘されていたが、新型コロナウィルスの感染拡大の防止のため、急きょ開催中止となった。次年度にまたお声がかかれば、登壇させていただく予定である。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国社会と若者の就労事情」難波利光・坂本毅啓編『雇用創出と地域―地
域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』、大学教育出版、pp.187-206、2017 年 7 月
2. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理に関する予備的考察」『アジア経営研究』第24号、
アジア経営学会、pp.199-212、2018年8月（査読付）
3. 中川圭輔「商人倫理に関する日韓比較研究―褓負商と近江商人―」『日本経営倫理学会
誌』第27号、pp.9-20、2020年2月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関市立大学における経営倫理の講義について」『経営倫理』82号、経営倫
理実践研究センター、pp.32-35、2016年4月
2. 中川圭輔「国立国会図書館関西館アジア情報室が所蔵する朝鮮語資料に関して－経済・経営分野を中心に－」『アジア情報室通報』第16巻第4号、国立国会図書館関西館、pp.26、2018年12月【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国の社会事情と職業倫理観に関する予備的考察」アジア経営学会第24回全54

国大会、於：東北大学、2017年9月
2. 中川圭輔「商人倫理に関する日韓比較研究－褓負商と近江商人－」日本経営倫理学会
第27回研究発表大会、於：東京工業大学、2019年6月
４．次年度の課題
経営理念と儒教倫理の観点から、斗山グループの経営倫理観の特徴を紐解く。また、ライフワークの原点に立ち返り、企業倫理の日韓比較を研究テーマと定め、文化面および社会面から新たなアプローチを模索する。

55

教授

中嶋 健

１．2019年度の研究計画
スポーツ用品（バドミントン競技）の公認問題に関する論文を執筆する。
スポーツ用品産業史に関わる諸研究成果を可能な限り発表する。
株式会社ミズノの経営史研究を継続する。
２．2018年度の研究活動の経過
スポーツ用品の公認問題では、第二次世界大戦直後の日本におけるバドミントン競技用具の検定・公認とバドミントン競技連盟及びバドミントン用具製造業界との関係を明らかにする研究資料分析を継続中である。まだ成果を発表するまでには至っていない。
(株)ミズノ経営史研究は、8月に3日間(株)ミズノ本社会議室において、『RS文献』のデジタル化作業を集中的に実施した。まだ全てのデジタル化には至らず、次年度も同作業を継続しなければならない。
また、2020年3月に実施予定であった同作業は、新型コロナウイルスの関係から中止となったことを記しておく。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健「美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’S Catalogue 192
2-1923』を手がかりとして－」、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、47-58頁、201
7年。
Ｂ．報告書･学会発表等
2)中嶋 健、「（研究ノート）1930 年代における日本のスポーツ用品製造業－『全国工場通覧』の分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会 2016 年度第 2 回研究会（於：尚美学園大学川越キャンパス）、2017 年 3 月 26 日。
3)中嶋 健、「（研究ノート）『全国工場通覧』（昭和6年版～昭和16年版）におけるスポーツ用品製造工場の実態」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2017年度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、2018年3月29日。
4)中嶋 健、「日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究 日本スポーツ
用品産業の成長過程－ミズノ『RS文献』の分析－ 研究計画書」、日本スポーツ産業学会
スポーツ産業史専門分科会2017年度第2回研究会（大阪市中央体育館会議室）、2018年3月29日。
5)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会編集『J-DAC スポーツ産業史データ
ベース「日本運動具新報」1948-1981』、丸善雄松堂株式会社学術情報ソリューション事
業部開発部発行、2017年11月。
6)中嶋 健、「オンライン版スポーツ産業史データ－ベース『スポーツ産業新報』（1948-1981）のデータ－ベース化継続について」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2018年度第1回研究会（丸善インテックアリーナ会議室）、2018年9月17日。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究成果を可能な限り発表する。特に、スポーツ用品産業史における個別テーマの研究成果を発表し、研究論
文を関連学会に投稿する。

56

長濱 幸一１．2019年度の研究計画
・テーマ①：ボヘミアにおける1908年商品ボイコット運動の解明
・テーマ②：ボヘミア経済社会を労働者側の立場から接近するために「営業監督制度」の検討
・科研への申請准教授

２．2019年度の研究活動の経過
テーマ①については、1908-1910年ころの日刊紙『プラハ新聞』の講読をすすめ、これまで明らかにされていなかった1908年から勃発する商品ボイコット運動を時系列的に把握することができた。C.Albrechtの先行研究では、ボヘミア地域の民族問題の一つとして地域限定の問題と位置付けられていたが、ここまでの史料分析からは帝国の政治改革とも絡む帝国レベルでの問題という性格も確認できた。この成果については、現在、論文として執筆し近日中に完成を予定している。また、地域共創サロンで一部を報告した。さらに東欧史研究会からも報告の依頼があったが、日程調整が不調に終わり2020年度に報告を行うことになった。
テーマ②については、営業監督官の年次報告書の第1巻(1884)から第30巻(1914)までの講読を進め、特に制度成立期の第1～5巻、商品ボイコット運動の第23～30巻を中心に整理を進めた。この年次報告書はハプスブルク帝国全体を対象としており、報告者の関心の対象であるボヘミアの社会経済的状況を相対化して考察することが可能となっている。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「反知性主義時代における西洋経済史ゼミの試み」木村務・古河幹夫編著『地方大学の挑戦』 石風社, 2017年, pp.173-207。
・長濱幸一・石原駿「Tourism Development and Environmental Problems on Hawaii
in the late 20th Century」『東アジア評論』9巻, 2017年, pp.77-85。
・長濱幸一「経済史・歴史教育に関する一考察－学生アンケート結果に基づいて」『長崎
県立大学論集』第 51 巻第 4 号, 2018 年, pp.85-110。
Ｂ．報告書･学会発表等
・「世紀転換期のプラハ経済人の経済利害とネイション利害―資料類型の広がりに着目して―」(社会経済史学会九州部会、2018 年 7 月 28 日)
４．次年度の課題
・執筆途中となっているテーマ①の論文の完成を急ぐ。
・テーマ①をさらに深化させるために、商品ボイコットの対象商品や対象企業に関する検討を進める。
・報告依頼のあった東欧史研究会での報告を行う。
・テーマ②について、まずは営業監督官制度の初期部分について論文に取りまとめる。

57

難波 利光１．2019年度の研究計画
研究テーマとして、①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つを行う。研究内容は、各テーマについて理論的なまとめから調査による実践的な内容まで広範囲である。各テーマに関して論文執筆を行う。
所属学会等での報告および参加を行う。
教授

２．2019年度の研究活動の経過
研究テーマであった①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミック
ツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つの研究を実施し論文作成に至っている。学会報告も行った。
更に、2020年度に成果物がでる2つの研究も行っている。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・学校運営協議会における民生委員・児童委員等との連携に関する基礎的研究, 天野かおり・難波利光, 下関市立大学論集,第61巻第1号, pp.1～12, 2017.5
・難波利光・坂本毅啓編著, 雇用創出と地域－地域福祉・福祉・国際視点からのアプロー
チ－, 大学教育出版, はしがき, 第4章 住民目線による観光まちづくり－魅力あると起業創出, pp.45～60, 2017.7
・子どもの社会的排除に対する地方都市における取組, 工藤歩・坂本毅啓・難波利光・寺田千栄子, 関門地域研究, 第27号, pp.33～56, 2018.3
・福祉のまちづくりの必要性と可能性－北海道伊達市と福島県会津若松市の事例を基に, 難波利光・吉津直樹、山口老年福祉総合研究所年報, 第 29 号, pp.27～34, 2018.3
・中四国社会福祉学会編, 中国・四国発！地域共生社会づくりの課題と展望, 東洋図書出版株式会社, 自治体境界線による生活保護受給者への就労阻害要因に関する研究, pp.4
7～58, 2018.3
・佐久総合病院による福祉的ソーシャルキャピタルを活用した佐久市シティプロモーシ
ョンの可能性, 地域共創センター年報, 第 11 号, pp.27～36, 2018.8
・山田方谷研究会が地域経済に果たす役割とは, 現代に活かす山田方谷の思想, 山田方谷研究会編, 大学教育出版, pp.ⅰ～ⅲ, 2019.2
・難波利光・坂本毅啓, 高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－, 関門地域研究, 第28号, pp.1～10, 2019.3
・多業種連携と住民を主体とした福祉のまちづくりに関する研究－栃木県栃木市の事例－, 山口老年福祉総合研究所年報, 第30号, pp.20～27 , 2019.3
・難波利光・三科仁伸, 官民一体型の連携事業による産業振興の可能性－灘五郷における酒造ツーリズムの事例－, 地域共創センター年報, 第12号, 2019.8
・三科仁伸・難波利光, 下関市における小規模酒造業者の経営展開－下関酒造を事例に－,
関門地域研究, 第29号, pp.29～37, 2019.3
・長野県佐久市における医療・福祉専門職の地域職の地域福祉への役割－佐久地域保健福祉大学同窓会の活動に関するアンケートを基に－, 山口老年福祉総合研究所年報,
第31号, pp.35～49,2020.3
Ｂ．報告書･学会発表等
58

報告書
・有償助け合いサービスの普及のための手引き及びリフレット, 山口県社会福祉協議会
地域福祉部地域福祉班, 2017.3
・中高年及び高齢者の社会参加等に関する県民意識調査・高齢者の雇用に関する実態調
査結果報告書, 山口県, 2020.3
書評・小泉和重著『現代カリフォルニア州財政と直接民主主義』, 日本地方自治学会「地方自治叢書30」, pp.199～210, 2019.7
学会発表
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－日本社会福祉学会, 第 65 回大会, 首都大学東京,大会報告要旨, 2017.10.21-22.
・歴史文化資源を活用した観光に関する自治体間連携の可能性, 中四国商経学会, 第 59回大会, 下関市立大学, 2018.12.1.
・高齢労働者による地域支援活動の可能性に関する研究－山口県老人クラブ員に対する意識調査－, 日本社会福祉学会, 第 67 回大会, 大分大学, 2019.9.22
・佐久地域保健福祉大学同窓会での職業別地域活動意識に関する研究－佐久地域保健福祉大学同窓会活動のアンケートによる分析－中四国商経学会, 第 60 回大会, 2019.12.8
その他の発表・アベノミクスと連動した那覇市における子どもの貧困対策, 岡山企業法務研究会, 201
7.7.10・那覇市における子どもの貧困対策に関する一考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－,関門地域共同研究会成果報告会でのシンポジウム, 西日本総合展示場, 201
7.7.13
・貧困問題と生活保護受給者および生活困窮者に対する就労のための自立支援, 生活保護担当職員研修, 山口県ひとづくり財団, 2017.9.20
・地域と学生が一体でつくる商店街, 山口商店街組合報告会, 下関グランドホテル, 2017,
9,20
・山田方谷と地域創生, 山田方谷シンポジウム, 岡山大学文化科学研究科, 2017.9.23
・住民目線による観光まちづくり－魅力あるまちづくりと企業創出, 岡山企業法務研究会, 2018.4.2
・佐久総合病院による福祉的ソーシャルキャピタルを活用した佐久市シティプロモーシ
ョンの可能性－下関市への提言, 地域共創研究報告会, 下関市立大学, 2018.6.5
・子どもの社会的排除に対する地方都市における取組み, 工藤歩・坂本毅啓・難波利光・
寺田千栄子, 関門地域研究報告会, 海峡メッセ下関, 2018.7.13
・人口減少時代と都市シンポジスト,下関市立大学学会, 2018.10.12
・日本財政学会財政政策Ⅰ会場座長, 日本財政学会, 第75回大会, 香川大学, 2018,10,20
・中四国商経学会第 2 会場座長, 中四国商経学会, 第 59 回大会, 下関市立大学, 2018.12.1.
・藩政改革と知的資産経営シンポジスト, 山田方谷シンポジウム, 岡山国際交流センター
2019.2.23
・中津市まちづくり, NOAS FM中津, 2019.2.13放送
・超高齢社会と人口減少時代における地方都市の今後, 大分県北部勤労者福祉サービス
センター,2019.3.3.
59

・城下町町割りと昭和商店街に暮らす, 気軽にタウンミーティング, 中津諸町町屋カフェ
コドモヤ, 2019.3.3.
・酒造を核としたまちづくりと観光の可能性, 地域共創研究報告会, 下関市立大学, 2019.
6.6
・佐久地域保健福祉大学同窓会活動に関するアンケートに関する報告とコメント, 佐久
地域保健福祉大学同窓会, 佐久総合病院教育会館, 2019.6.28
・高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－, 関門共同研究報告会, 西日本総合展示場新館, 2019.7.25
・SDGs未来を変える目標って？, 第12回アースディ中津2019, ダイハツ九州スポーツパ
ーク大貞, 2019.11.4
・歴史的社会資源である酒造を活かした観光まちづくりと歴史研究の現代問題活用への必要性, 岡山近代史研究会, 西川アゴラ, 2020.1.25
・中高年の地域デビュー, 山口県社会福祉協議会, 山口県社会福祉会館, 2020.2.8
・諸町のまちづくりとSDGs, 気軽にタウンミーティング, 中津諸町町屋カフェコドモヤ,
2020.3.1
４．次年度の課題
次年度は、2019年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

60

西田 雅弘１．2019年度の研究計画
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知
識社会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082、平成２６年度～平成２９年度）の最終報告書を、平成３１年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請する。
採択された場合は図書の出版に注力するが、不採択の場合でも、次年度内の独自出版に注力する。これとともに、この図書の内容を踏まえて、世界市民主義を念頭においた「カント形式主義」の意義について論文をまとめる。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
教授

２．2019年度の研究活動の経過
平成３１年度科学研究費補助金の学術図書出版助成に申請していたが、不採択だった。したがって、上記研究計画の通り、独自出版として著書『カントの世界市民主義―十八世紀
ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究―』（晃洋書房、390頁、2020年2月）を上梓した。研究活動の大部分はこの出版のために費やされ、当初計画の論文執筆
は、次年度に持ち越されている。
日本哲学会第78回大会（2019/05/18-19、首都大学東京・南大沢キャンパス）に参加し、第52回広島倫理学会（2019/08/21-22、サテライトキャンパス広島）で研究発表した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］カント世界市民主義の現代的意義―道徳的な「世界市民」という理念―、『下関市立大学論集』第62巻第2号、pp.59-68、2018年9月［2］著書『カントの世界市民主義―十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識
社会学的研究―』晃洋書房、390頁、2020年2月
Ｂ．報告書･学会発表等［1］ カントの世界市民主義―十八世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学
的研究―、科学研究費補助金報告書、364頁、2017年8月・2018年2月［2］カントの世界市民主義、第51回広島倫理学会、サテライトキャンパスひろしま、20
18年8月23日［3］マルクスのヒューマニズム、第１回思想史研究会 カール・マルクス生誕２００年―
その巨人的知性から学べるもの―、下関市立大学、2018年11月15日［4］高田明宜『希望としてのカント』（日本経済評論社、2018年）の書評、『図書新聞』
2019年2月16日発行、3387号第5面、武久出版［5］定言的命法の形式性と世界市民主義―「嘘」論文を糸口にして―、第52回広島倫理学会、サテライトキャンパスひろしま、2019年8月22日
４．次年度の課題
著書『カントの世界市民主義』の内容を踏まえて、世界市民主義を念頭においた「カント形式主義」の意義について論文をまとめ、日本カント協会で学会発表する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。

61

西戸 隆義１．2019年度の研究計画
９月刊行予定の著書、『大恐慌期の米国金融政策』の校閲と校正を行う。そして研究が中断していた、財務省と連邦準備制度とのアコード成立についての研究を進める。具体的にはアコードを、単に第二次世界大戦期の戦時金融における連邦準備制度の財務省への従属からの解放と捉えるのではなく、1930年以前までさかのぼった場合、アコードを米国での金融政策の復活（復権）と捉え、そしてその意義を考察する。そのためには長期的な金融指標と経済指標の分析が欠かせず、本年度この分析を中心に研究を進める。予断できないが、この研究成果を何らかの形で公表できるようにしたいと考えている。
准教授

２．2019年度の研究活動の経過
著書となる『大恐慌期の米国金融政策』は、９月２４日に刊行できた。年度初めから出版社に原稿を収めた５月までは、著書のベースとなった論文の加筆と修正を行った。初稿が戻った７月からは校閲と校正を集中的に行った。特に校閲では、著書に掲載した統計数
値等の転記に誤りがないかを、改めて原資料から確認する作業で忙殺された。著書の内容については満足している。
１０月以降は、連邦準備制度が1951年に財務長とのアコードに至る経緯について研究を進めた。主に1930年代と1940年代の物価指数、生産指数、市場利子率、連邦準備信用そして加盟銀行の過剰準備等の推移を検証し、大恐慌以降に金融センターの主要なプレイ
ヤーが準備制度から財省に移っていく経緯を確認し、アコードの前提となる状況について研究した。研究計画で述べているように、単にアコードを第二次世界大戦期の戦時金融における、連邦準備制度の財務省への従属からの解放と捉えるのではなく、アコードを米国での金融政策の復活（復権）と位置付けたいので、上記の作業は意義あるものであった。
まだ、研究成果の公表には至ってはいない。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)単著『大恐慌期の米国金融政策』,白桃書房,2019年9月,208頁
Ｂ．報告書･学会発表等なし。
４．次年度の課題
現在進めているアコードに関する研究を継続する。本年度は統計類について検証したので、次年度は年次報告や政策会議の議事録等を検証するつもりでいる。また、関連する
文献についても研究する。かなり時間を要することになりそうだが、できれば次年度に研究成果を何らかの形で発表したい。

62

教授

萩原 久美子１．2019年度の研究計画
2019年度度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
【主要テーマ】保育労働者の労働実態とその発言（ヴォイス）メカニズムの国際比較から、市場原理導入のもとでの保育サービスの生産・供給過程をジェンダー分析する。対象は市場原理をサービス供給の基調としてきたアメリカ、公共部門を基軸とする保育提要から90
年代後半に競争的市場へと転換したオーストラリア、2015年の子ども子育て支援新制度によって利用者補助方式を本格導入した日本である。これら三か国の制度的比較を通して、第一に、市場原理の適用過程とその適用程度の相違からケアの市場化の多様性を明らかにし、保育政策における市場化導入の分岐を確認する。第二に、ケアサービスの生産・供給過程における市場のインパクトに対し、いかなる社会的規制力が働くのか。保育労働者、利用者、コミュニティによる多元的な発言メカニズムの実情を探る。これを通じて、ケアの生産・供給過程にある公共性、社会的な領域を再浮上させ、ケアの社会的経済的評価の変革可能性に関する示唆を得ることを目的とする。
【具体的課題】第一に、科研費採択の研究課題に提示した日米豪の保育労働者の労働実態とその発言（ヴォイス）メカニズムの関する文献サーヴェイを進行する。本年はケアをテーマとする国際学会に参加し、情報収集、ネットワークの構築に努める。あわせて海外でのフィールドワークの準備を進める。第二に、上記と絡んで、ケアと労働の社会的編成（マクロなジェンダー分業と福祉供給体制）について、日本の保育政策の諸特徴とそこにおける保育労働の位置づけの変遷について論考をまとめる。この作業を、これまで蓄積してきたフィールドワークの分析に結びつけ、アウトプットにつなげる。
２．2019年度の研究活動の経過
第一に、前項に示した作業計画に基づき、カナダ・トロントで開催された学術ネットワーク会議 Care Work Summit (2019 年 6 月)に参加し、保育労働とその運動形態に関する
カナダ、アメリカ、ニュージーランドでの研究動向について情報収集を行った。2019 年
10 月には一昨年に行ったアメリカ調査でのネットワークを土台に、Hosei-APALA sessionを開催し、教育やケアの実態とそれに関わるアメリカでの労働運動についての情報交換を行った。
これらの成果を日米の保育労働運動の比較をテーマとして日本社会学会大会（2019 年
10 月、東京女子大）で報告し、以下の論点を示した。保育サービスの生産・供給の市場化過程とは（准）市場の導入によってケアの共同性をケア商品の需給関係へと転換し、市民を消費者へと転換する過程である。その過程は保育労働者の市民、労働者としての集合的ヴォイスの構築を疎外する形で進められ、運動に内在するケアをめぐる正義、平等、解放という民主主義的側面を掘り崩す。それに対校するにあたっては日本では保育における公共部門の解体の局面での広範な共闘体制の構築が課題であるのに対し、アメリカにおいては広範な共闘体制の構築の局面において保育サー

ビスの持つ公共性の回復が課題となっている。
第二に、2000年以降の日本における保育政策の展開過程と子どもの貧困対策との交差と乖離について、蓄積してきたフィールドワークをもとに論文を執筆した。いわゆる社会的投資戦略の持つ限界と日本における生産主義的な福祉アプローチも問題を実態に即して分析、検討したものである。『子どもの貧困叢書 第Ⅱ巻』に所収され、長期のフィールド
ワークに一つの区切りがついた。
63

そのほか、いわゆるマタニティハラスメント裁判への意見書の執筆や社会政策学会の研究プロジェクトの立ち上げ、労働社会学会での企画を通じて、労働法、社会学、経済学、社会政策等の領域横断的なネットワークの構築が可能となった。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文
1）萩原久美子「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（上）――シンガポールシンガポールにおける雇用とケアのインターフェ
イスのジェンダー分析」『下関市立大学論集』第61巻1号,pp.13-40, 2017.3.
2）萩原久美子、Johana Puno Hester「攻撃にさらされる在宅介護労働者と労働組合」『生活経済政策』No.251, pp.10-13．2017．12.
3）萩原久美子「経済成長ルートによる「ジェンダー平等」アプローチに関する予備的考察（下）――シンガポールの保育政策における育児の社会科と全国労働組
合評議会（NTUC）」『下関市立大学論集』第61巻3号, pp.1-21, 2018.1.
4）Kumiko Hagiwara, “The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured by Case Studies,” Mari Osawa (ed.), The 28th ISS Symposium (International Symposium) Keep Gendering the Knowledge Economy, ISS Research Paper Se
ries, 2018.3.
5) 萩原久美子、浅倉むつ子、神尾真知子、井上久美枝著『労働運動を切り拓く－
女性たちによる闘いの軌跡』旬報社、pp.1-425. 2018.10.
6) 萩原久美子「貧困対策における保育の再定位に向けて―家族のライフコース、
労働とレジリエンス」川田学、小西祐馬編著『子どもの貧困叢書 第Ⅱ巻』明石書店、2019．5
Ｂ．学会発表等[学会発表等]
1）“Labor Unions in Japan: Flexible Economy and Gender,” UCLA Labor Center2017.8.21.
2）「保育における「公共」の揺らぎとケア労働の再ジェンダー化――保育士（者）は「労働力」からいかにして「主体的アクター」へ転換しうるのか」東京大学CEDEP
セミナー, 2017．9．27．
3）「労働運動とジェンダー」第73回社会運動ユニオニズム研究会, 明治大学, 2017．
11．24．
4） 「労働運動を切り拓く―女性たちによる闘いの軌跡」連合総合研究所シンポジウ
ム、全電通会館、2019．1．29
5）「育つ／育てる営みの「いま」を貧困対策に位置づける」シリーズ子どもの貧困編
集委員会シンポジウム、出版クラブ、2019.7.27
6）”Building caring democracy : Comparison of childcare labor movement in Japan and the United States（ケアリング・デモクラシーの構築に向けて――日米の保育運動の比較から）”第92回日本社会学会大会、東京女子大学、2019.10.5
Ｃ．その他[報告書等]
1）「東京高等裁判所民事第８部 平成30年（ネ）第4442号正社員の地位確認等請求事件」意見書、2019．8[翻訳]1）ケント・ウォン「アメリカの労働運動とトランプ政権」『生活経済政策』No.251,
64

pp.5-9,2017．12.
2）サミル・ソンティ「トランプ政権下でのプライベート・エクィティと労働運動」『生活経済政策』No.251,pp.14－18, 2017.12.
[書評]
1）「S.ウォルビー, H.ゴットフリート, K.ゴットシャル, 大沢真理編著, 大沢真理編訳『知識経済をジェンダー化する――労働組織・規制・福祉国家』」『社会政策』第9 巻 2 号, pp.159-163,2017.11.20.
［その他一般記事］
1)「特集・一億総活躍の中の男女共同参画――第四次基本計画を読む」『生活経済政策』No.230, pp.3-4.2017.3.
2）「トランピズムと日本のわたしたち」『生活経済政策』No.242, pp3-4. 2017.3.
3）「働き方改革と雇用関係の行方」『生活経済政策』No.250, pp.4-5, 2017.11
4）「トランプ政権下での労働運動」『生活経済政策』No.251,pp3-4．2017.12．
5）「入管法改正と日本社会の狭間で―労働、ケア、シチズンシップ」『生活経済政策』
No.251,pp3-4．2019.2．
6）「子ども子育て支援新制度で幸せか」『生活経済政策』No.279, 近刊
４．次年度の課題
まず、社会政策学会ジェンダー部会研究プロジェクトの推進である。2020 年の秋季大会での報告を目指し、同学会員を対象に、日本版 Professional Climate Survey を実施する。
同 Survey は、American Economic Association が 2018 年に行った調査で、比較研究を視野に入れる。
次に 2020 年度は国内研修（2020 年 10 月－3 月）の機会を得て、市場原理導入のもとでの保育サービスの生産・供給過程に関し、以下の調査を行う。①ケアサービスの生産・供給過程における社会的規制力について、「専門職」概念から検討する。ケア労働に対する経済的社会的評価を向上させる上で、一般的に「専門性」「熟練」との結びつきが問われる。特に、保育に関しては戦後一貫して「専門性」が当該職能集団における主要な対抗戦
略となってきた。しかし、「専門性」「熟練」は社会的政治的に構築されるものであり、特にケア・教育関連職は関連する法律を通じてその労働力の需給も含め国家のコントロー
ルの下に置かれている。果たして保育職にとって「専門性」が職務内容（ケア・ケアリン
グ）の評価を変革するキーワードになりうるのか。保育職の「資格化」「制度化」過程における専門性の境界設定戦略を分析のフレームワークにすえ考察を深める。

65

教授

平山 也寸志１．2019年度の研究計画（１）代理権濫用の研究を行う。
（２）BGBに関する基礎資料（立法資料等）を検討する。
（３）成年後見法等の判例研究を行う。
（４）その他。
２．2019年度の研究活動の経過
・上述の（１）について、論文「代理権濫用に関する改正民法107条の解釈上の諸問題」銀行法務21No.845(2019年8月号)44‐51頁（2019年8月）所収を刊行した。これは、下記研究報
告①を経て執筆したものである。
・また、研究報告を2本行った。
①「代理権濫用に関する改正法第 107 条の規定の解釈上の諸問題」（金融取引研究会

於：安田岡山磨屋町ビル会議室〔2019 年 5 月 25 日〕）②「無権代理人の責任に関する民法改正法第 117 条の代理権濫用事例への適用可能性に関する序論的考察―ドイツにおける学説状況も参考にして―」（ドイツ民法研究会 於：学習院大学〔2019 年 9 月 19 日〕）
・更に、2020年度の科学研究費の申請を行った（研究課題名「改正民法下での代理権濫用
に関する総合的検討」）
上述の（２）については、BGBの部分草案を検討中である。
上述の（３）について、日本成年後見法学会判例研究委員会に出席（於：明治大学〔10月26日〕）し、会員の判例研究報告を聴講した。
上述の（４）につき、下記（3．A②）教科書（共著）を執筆した。
また、明治大学にて行われている法律行為研究会の共同研究「法律行為の終了」に出席（6 月 8 日、7 月 13 日、1 月 11 日）し、会員の研究報告を聴講した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】① 平山単著『代理権濫用の研究』（信山社、2018 年 12 月）② 後藤巻則＝滝沢昌彦＝片山直也編『プロセス講義民法Ⅰ総則』66－94 頁（第 6 章 「法人制度」執筆担当）（信山社、2020 年 3 月 19 日刊行）（上記 2 参照）【論文】③ 平山単著「代理権濫用に関する改正民法 107 条の解釈上の諸問題」銀行法務
21No.845(2019 年 8 月号)44‐51 頁（2019 年 8 月）(2 に前掲)
【判例研究、裁判例研究】④平山単著「裁判例研究「本人名義の預金通帳や印鑑の引渡しを親族後見人により拒絶された専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責
任が認められた事例―福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判例時報 2260 号 52 頁（確定）―」実践成年後見 74 号 88-95 頁（2018 年 5 月）
66

⑤平山単著「判例研究 専門職後見人からの預金払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例（福岡高判平成 27 年 2 月 12 日判時 2260 号 52 頁（確定））」成年後見ニュース 31 号 9－9 頁（日本成年後見法学会）（2018 年 9月）⑥平山単著「判例研究 本人の「身上監護に関する事務以外の事務」を分掌する専門職
後見人からの払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例」
成年後見法研究第号―Adult Guardianship Law ReviewNo.16（日本成年後見法学会)106－114 頁(2019 年 3 月)
Ｂ．報告書･学会発表等⑦平山「「身上監護とそれ以外の事務との権限の分掌の問題（福岡高判平成 27 年 2月 12 日判時 2260 号 52 頁）」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学〔2017 年 11 月 18 日〕）⑧平山「代理権濫用規定（改正法 107 条）の検討の覚書―無権代理人の責任規定（改正法 117 条）の適用を中心に―」（民法判例研究会

於：中央大学〔2018 年 5 月

26 日〕）⑨平山「代理権濫用に関する民法改正法第 107 条下での今後の検討課題」(中四国法政学会第 59 回大会 於：岡山商科大学〔2018 年 10 月 27 日〕）⑩平山「代理権濫用に関する民法改正法第 107 条下での今後の検討課題等―拙著『代理権濫用の研究』を基礎として―」(日本土地法学会中国支部研究会 ：於：広島大学〔2018 年 12 月 22 日〕）⑪平山「任意後見契約の終了と法定後見の開始等―契約が終了し法定の制度が開始する例等―（趣旨報告）」（法律行為研究会 於：明治大学〔2019 年 1 月 12 日〕）⑫平山単著「「代理権濫用に関する民法改正法第 107 条下での今後の検討課題」『中四国
法政学会誌』第 5 号 36－36 頁（2019 年 11 月配布）
（中四国法政学会第 59 回大会報
告要旨）
⑬平山「代理権濫用に関する改正法第 107 条の規定の解釈上の諸問題」（金融取引研究会 於：安田岡山磨屋町ビル会議室〔2019 年 5 月 25 日〕）（2 に前掲）⑭平山「無権代理人の責任に関する民法改正法第 117 条の代理権濫用事例への適用可能性に関する序論的考察―ドイツにおける学説状況も参考にして―」（ドイツ民法研究会 於：学習院大学〔2019 年 9 月 19 日〕）（2 に前掲）
４．次年度の課題（１）代理権濫用の研究を引き続き行う。ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国改正法下における解釈論への示唆を得る。
（２）引き続き、（１）の研究などの基礎的な資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
（３）成年後見法等の判例研究を行う。
（４）その他。

67

准教授

松本 貴文

１．2019年度の研究計画
本年度は、再生可能エネルギーや観光など農村における新たな資源活用の方法と、地域コミュニティとの関連についての研究を進めることとし、具体的に論文2本、学会報告
2回という目標を設定した。
２．2019年度の研究活動の経過
目標通り、再生可能エネルギーと地域コミュニティに関連する論文執筆及び学会報告を実施することができた。また、これまでの研究テーマであった農村家族や過疎問題に関する教科書の執筆にも取り組むこともできた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状と課題―下関市立大学地域共創センターの事例から―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，225-234，
2017年．
・松本貴文，住民参加・住民自治によるまちづくりへ向けた課題―下関市市民活動団体調査を事例に―，難波利光編著『地域の持続可能性―下関からの発信―』，235-249，2
017年．
・松本貴文，内発的発展論の再検討―鶴見和子と宮本憲一の議論の比較から―，下関市
立大学論集第61巻第2号，1-12，2017年．
・松本貴文，再生可能エネルギーの導入で集落はどう変わるのか―熊本県上益城郡水増集落の事例から―，西日本社会学会年報第17号，63-74，2019年．
・松本貴文，地域生活構造への接近（1）―農村家族，結婚研究から―，山本努編著『地域社会学入門―現代的課題との関りで―』，119-148，2019年．
・松本貴文・井上智史，地域社会調査の事例，山本努編著『地域社会学入門―現代的課
題との関りで―』，225-258，2019年．
・松本貴文，エンブリーの須恵村研究の今日的意義，村落社会研究ジャーナル第26巻第1号，13-23，2019年．
・松本貴文，再生可能エネルギーと地域コミュニティ―バイエルン州グロースバールド
ルフ村の事例から―，下関市立大学論集第63巻第3号，1-10，2020年．
Ｂ．報告書･学会発表等
・松本貴文，再生可能エネルギーによる地域再生は可能か―熊本県上益城郡山都町水増
集落の事例から―，日本村落研究学会九州地区研究会，依頼報告，佐賀大学，2017年10月15日．
・松本貴文，柳川市における掘割再生の今日における転換，西日本社会学会第76回大会，
自由報告，九州大学，2018年5月19日．
・松本貴文，複業とコミュニティ―ドイツ農村の事例から―，日本社会分析学会第137回
例会，自由報告，熊本大学，2019年7月28日．
４．次年度の課題
再生可能エネルギー研究については一定の区切りがついた。次年度以降は、新たな研究テーマや従来の研究のテーマである家族や結婚などに関する研究を進めていきたい。
また、本年度は感染症の影響もあり、重要な調査を断念せざるを得ないという事態も発生した。その点も鑑み次年度は調査に力を入れ、計画的に実施していきたい。

68

教授

松本 義之

１．2019年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得について、決定ルールの獲得手法改善を研究する。必要なルー
ル・不要なルールを選択する手法を提案し、その手法が有効かどうかの検証を行う。W
ebから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、投稿されたツイートから観光客と地元の人間を識別してデータを分析する手法について検討する。ディープラーニングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類を行い、論文にまとめ投稿する。
２．2019年度の研究活動の経過
近年、画像認識の分野においてディープラーニングと呼ばれる人工知能技術が注目を集めている。画像認識は、画像情報から対応する画像パターンを推論する処理である。この処理において、ディープラーニングは既存の技術を大きく上回る成果を示している。
このディープラーニングを用いて、出土銭貨の画像分類研究を行っている。今年度は、
これまで研究を行ってきた成果をまとめ、バイオメディカル・ファジィ・システム学会に投稿した。論文は採録され、査読論文として学会誌に掲載された。
ラフ集合理論における経済・経営時系列データからの知識獲得研究については、ルールを併合する新しい手法を提案し、日本知能情報ファジィ学会全国大会(FSS2019)にて発表を行い、発表予稿集に論文が掲載された。
Webから獲得したデータに関するテキストマイニングの研究については、下関近隣で投稿されているSNSデータを収集し、観光に関連する知識獲得を行った。その結果をまとめ、バイオメディカル・ファジィ・システム学会全国大会で発表し、発表予稿集に論文が掲載された。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Time-Series Data by Merging Dec
ision Rules”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics,
Vol.21 No.6, pp.1026-1033, Oct. 2017 (peer reviewed)[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Rough Sets Using Merged Decision Rules”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligen
t Informatics, Vol.22 No.3, pp.404-410, May 2018 (peer reviewed)[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Study of Knowledge Acquisition Using RoughSet Merging Rule from Time Series Data”, IEEE Xplore Digital Library, 5 pages, Feb.
2019 (peer reviewed)[4] 松本義之, 櫻木晋一, 「ディープラーニングを利用した出土銭貨の画像認識」, バイ
オメディカル・ファジィ・システム学会誌, Vol.21 No.2, pp.47-58, Dec. 2019 (査読付き)Ｂ．報告書･学会発表等[1] Junzo Watada, Shing Chiang Tan, Yoshiyuki Matsumoto, “Rough Set-Based Text Mining from a Large Data Repository of Experts’ Diagnoses for Power Systems”, Pandian
Vasant, Proceedings of the 9th KES International Conference on Intelligent Decision Tec
hnologies, Springer, pp.136-144 , 2017.5 (peer reviewed)[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Data Analysis by Rough Set andMerging Method of Decision Rule”, Proceedings of Joint 17th World Congress of Interna
69

tional Fuzzy Systems Association and 9th International Conference on Soft Computing an
d Intelligent Systems, 5 pages (USBメモリ), 2017.6 (peer reviewed)[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition by Rough Set Using
Merged Decision Rule”, Proceedings of The Bilateral Conference between 26th Forum ofInterdisciplinary Mathematics and International Symposium of Management Engineering,pp.21-28, 2017.8 (peer reviewed)[4] 松本義之, 和多田淳三,「ラフ集合における決定ルールの併合について」,第33回ファジィシステムシンポジウム講演論文集, 査読無, pp.605-608, 2017.9[5] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる出土銭貨の画像認識」、バイオ・
メディカル・ファジィ学会 第30回年次大会、pp.112-115, 2017.11[6] 松本義之, 和多田淳三,「ラフ集合における決定ルール併合手法」,第34回ファジィシ
ステムシンポジウム講演論文集, pp.144-147, 2018.9[7] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる渡来銭貨の識別」、バイオ・メ
ディカル・ファジィ学会 第31回年次大会、2 pages, 2018.11[8] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Study of Knowledge Acquisition Using RoughSet Merging Rule from Time Series Data”, International Conference on Unconventional
Modelling, Simulation & Optimization 2018, 5 pages, 2018.12 (peer reviewed)[9] Yoshiyuki Matsumoto, Keynote Speech: “Time series data analysis using rough sets”,
International Conference on Unconventional Modelling, Simulation & Optimization 2018,2018.12 (peer reviewed)[10] 松本義之, 和多田淳三,「決定ルール併合手法に関する考察」, 第35回ファジィシス
テムシンポジウム講演論文集, pp.152-155, 2019.8[11] 井上 仙子, 松本 義之, 「SNS に投稿された観光データの分析」, バイオ・メディ
カル・ファジィ学会 第31回年次大会、2 pages, 2019.11
４．次年度の課題
ディープラーニングによる画像認識ついて、より細分化された出土銭貨の分類が可能かどうかを検証し、データの収集・パターン認識・分類を行う。
Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの下関地域の情報収集を行ったが、そこから観光振興に繋がる知見を抽出することが可能かどうか、検討する。
ラフ集合による知識獲得について、決定ルールの獲得手法改善を研究する。必要なルー
ル・不要なルールを選択する手法を提案し、その手法が有効かどうかの検証を行う。

70

講師

三科

仁伸

１．2019年度の研究計画
2019年度の主な研究活動は，以下の5点に集約される。
①2018年度の研究成果を昇華し，門野幾之進の企業家活動を全体に検討した学術論文の執筆を行う。
②科学研究費「醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究」（基盤研究Ｂ，17Ｈ02553）による共同研究に，研究分担者として参加し，ヤマサ醤油やむろや
醤油，フンドーキン醤油，富士甚醤油などで聞き取り調査及び歴史史料の調査（整理，目録作成，写真撮影）などを継続して行う。
③本学難波利光教授とともに地域共創研究「酒蔵を核とした街づくりと観光の可能性」を実施し，灘の酒造地域などで関係者に聞き取り調査を継続して行う。
④分担執筆者として関わっている『港区史』の執筆について，（第2章明治後期第4節経済第1項商業地の形成と繁華街の発展，第3章戦間期第4節経済第1項商業の進展，同章同節第2項質物からみた生活・金融機関）に関係する研究を継続して進める。また，その内容の一部を授業内で紹介する。
⑤下関地域における交通機関の発展の歴史分析に着手する。具体的には，行政文書や営業報告書などを用いて，戦前期における山陽電気軌道の経営展開を分析する。
２．2019年度の研究活動の経過
上記記載番号に対応する形で，それぞれの進捗状を記し，その後，他の関連する研究調
査活動について，⑥以降で記す。なお，2019年度の内の論文執筆及び学会報告について
は，次項の関連部分を参照されたい。
①門野幾之進に関する究成果を再検討し，査読付き学術雑誌に新規投稿した。
②昨年度に引き続き，ヤマサ醤油やむろや醤油の史料調査を実施した。ただし，例年３月に行っているヤマサ醤油の史料調査については，史料の所蔵先が食品メーカーであるという特性に配慮し，新型コロナウィルスによる感染拡大を要望する観点から，中止した。これまで収集した史料の分析については，計画に即して実施した。
③地域共創研究とあわせて，特定奨励研究「山陰本線における地域歴史資源を活用した
観光まちづくり―幡生駅から京都駅の路線を繋げた町の連携―」及び関門地域共同研究「関門地域における伝統産業・文化のまちづくりに関する地域的価値の創造についての研究」を，難波利光教授とともに実施した。下関市を含めた山陰線地域の活性化を念頭に，醸造業を活用した地域振興の可能性について，広範な聞き取り調査を実施した。また，こうした研究の成果の一部を，「官民一体型の連携事業による産業振興の可能性―灘五郷における酒造ツーリズムの事例―」（『地域共創センター年報』Vol.12），「下関市における小規模酒造業者の経営展開―下関酒造を事例として―」（『関門地域研究』Vol.29）の2本の論文を執筆するとともに，「阪神電気鉄道による旅客誘因政策の展開―灘五郷酒造
地域との関係を事例に―」（鉄道史学会第37回全国大会）と「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」（2019年度地域共創研究報告会）の2回の学会報告をおこなった。
④『港区市』のうち戦間期の商業や金融に関する部分の執筆をおこなっている途上である。執筆のため，関連する史資料を国立国会図書館や東京都立中央図書館，慶応義塾大学
メディアセンターなどで収集し，今年度内の目標課題を達成した。
⑤山陽電気軌道については，営業報告書を収集し，その内容を分析している。また，許認可に関する行政史料については，2020年3月に調査予定であるが，新型コロナウィルスの感染拡大の影響により，中止される場合もある。いずれにせよ，本年度内での分析結果
を次年度の研究につなげていくこは可能である。
⑥戦前期日本における高等教育機関による実業界への人材供給に関し，慶応義塾大学を中心とした私立大学の活動を基盤に研究をおこなった。その成果を，「慶應義塾による71

実業界への人材供給」（第55回経営史学会，統一論題「慶應義塾出身企業家群像―学閥とキャリアパス―」）及び「大学進学・卒業による地域間移動と職業」（第55回経営史学会，
パネルディスカッション「戦前期日本の私学経営と人材供給機能―慶應義塾を事例として―」）として報告した。また，その報告内容を，全国大会統一論題要旨として，「慶應義塾による実業界への人材供給」と題して，『経営史学』第54巻第4号に寄稿した。
⑦学会より依頼のあった書評に関し，「書評：恩田睦著『近代日本の地域発展と鉄道―
秩父鉄道の経営史的研究―』」が『渋沢研究』第32号に掲載され，「書評：馬場哲・高嶋
修一・森宜人編著『二〇世紀の都市ガバナンス―イギリス・ドイツ・日本―』」を執筆し，『経営史学』に寄稿した。
⑧これまでの研究について，先行研究を体系的に整理することで，その学術的研究意義を明らかにした。その研究成果を，三田史学会大会で，「近代日本の学閥企業家集団―伊東要蔵とその周辺―」と題して報告した。この報告内容に基づき，「学閥企業家集団に関する経済史研究の意義と課題―伊東要蔵とその周辺―」執筆し，『史学』に投稿し，編集委員会による査読審査の結果，掲載が許可された。
⑨「戦前期東京における電気鉄道の設立と展開―城東電気軌道・王子電気軌道を事例として―」（『史学』第87巻第3号）に対して，鉄道史学会より，鉄道史学会学会賞住田奨励賞が授与された。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・『豪農たちの近世・近代』，東京大学出版会，2018年9月，井奥成彦・谷本雅之編による共著，執筆担当章：「松岡孝吉と電力事業―戦間期における地方企業家から専門経営者への変容―」。
・「三十五銀行における行内改革の展開と頭取の役割―伊東要蔵の活動を事例として―」，『企業家研究』第14号，企業家研究フォーラム，25頁－48頁，2017年7月，査読付論文。
・「戦前期東京における電気鉄道の設立と展開―城東電気軌道・王子電気軌道を事例として―」，『史学』第87巻第3号，三田史学会，33頁－57頁，2018年2月，査読付論文 鉄道史学会住田奨励賞受賞論文。
・「戦前期における地方資産家の企業経営と有価証券投資―静岡県引佐郡 伊東要蔵を事例として―」，『社会経済史学』第83巻第4号，社会経済史学会，35頁－62頁，2018年2月，査読付論文。
・「日比谷平左衛門の企業家精神―日本製布・鐘淵紡績・富士紡績の再建及び人材育成制
度の検討―」，『史学』第88巻第1号，三田史学会，1－25頁，2018年12月，査読付論文。
・「官民一体型の連携事業による産業振興の可能性―灘五郷における酒造ツーリズムの事例―」，『地域共創センター年報』Vol.12，下関市立大学附属地域共創センター，1頁－20頁，2019年8月論文。
・「慶應義塾による実業界への人材供給」，『経営史学』第54巻第4号，経営史学会，全
国大会統一論題要旨，依頼原稿，（掲載決定済み）。
・「学閥企業家集団に関する経済史研究の意義と課題―伊東要蔵とその周辺―」，『史学』，
三田史学会，査読付論文，（掲載決定済み）。
・「下関市における小規模酒造業者の経営展開―下関酒造を事例として―」，『関門地域研究』Vol.29，関門地域共同研究会，2020年3月，（掲載決定済み）。
・「新刊紹介：井奥成彦編著『時代を超えた経営者たち』」，『渋沢研究』第30号，渋沢研究会，77－79頁，2018年1月，依頼原稿。
・「門野幾之進―社中を薫陶育成す―」（「講義抄録 関西の福沢山脈―財界で活躍した
慶應義塾出身者―」），『福澤諭吉年鑑』第45号，福澤諭吉協会，181頁－196頁，2018年
12月，依頼原稿。
72

・「書評：恩田睦著『近代日本の地域発展と鉄道―秩父鉄道の経営史的研究―』」，『渋沢研究』第32号，渋沢研究会，87－91頁，2020年1月，依頼原稿。
・「書評：馬場哲・高嶋修一・森宜人編著『二〇世紀の都市ガバナンス―イギリス・ドイ
ツ・日本―』」，『経営史学』，経営史学会，依頼原稿。
Ｂ．報告書･学会発表等
・“Ito Yozo’s Corporate Management and Investment in Securities”, International Conferen
ce on Economic History “Market Integration during the Modernization in East Asia”, at
Keimyung University, 21 February 2017, invited．
・“Ito Yozo’s Corporate Management and Investment in Securities”, International Conferen
ce on Economic History “Growth and Developing Process of Markets during the Modern
ization in East Asia”, at Kyoto Sangyo University, 3 June 2017, invited．
・「近代日本の経済発展と企業家精神―日比谷平左衛門を事例として―」，三田史学会大会，自由論題報告，慶應義塾大学，2017年6月24日。
・「日比谷平左衛門における企業家精神―日比谷商店旧蔵スクラップブックの分析を中心として―」，企業家研究フォーラム2017年度年次大会，自由論題報告，大阪大学，2017年
7月16日，審査有。
・「近代日本における企業家と企業家集団」，社会経済史学会NTW（Next Tide Workshop），関西大学，2017年9月18日，学会の推薦による招待報告。
・「門野幾之進の企業家活動―慶應義塾出身企業家との関係を中心として―」，第87回社会経済史学会全国大会，自由論題報告，大阪大学，2018年5月26日，審査有。
・“Transactions in securities markets and investment activities in pre-war Japan”, XVIII W
orld Economic History Congress, at Massachusetts Institute of Technology, 3 August 2018,refereed．
・「渋沢栄一と地域の産業化―静岡県・山梨県を事例に―」，社会経済史学会九州部会・経営史学会西日本部会，自由論題報告，福岡大学，2019年1月26日。
・「近代日本の学閥企業家集団―伊東要蔵とその周辺―」，三田史学会大会，自由論題報告，慶應義塾大学，2019年6月22日。
・「阪神電気鉄道による旅客誘因政策の展開―灘五郷酒造地域との関係を事例に―」，鉄道史学会第37回全国大会，自由論題報告，釧路公立大学，2019年9月21日，審査有。
・「慶應義塾による実業界への人材供給」，第55回経営史学会，統一論題「慶應義塾出身
企業家群像―学閥とキャリアパス―」，慶應義塾大学，2019年10月26日，牛島利明との共同報告，依頼報告。
・「大学進学・卒業による地域間移動と職業」，第55回経営史学会，パネルディスカッシ
ョン「戦前期日本の私学経営と人材供給機能―慶應義塾を事例として―」，慶應義塾大学，
2019年10月27日，牛島利明との共同報告，審査有。
・「歴史的殖産興業遺産を活用した地域活性化プロジェクトの可能性―富士紡績と日比谷平左衛門を事例として―」，中四国商経済学会，自由論題報告，下関市立大学，2019年12月8日。
・「門野幾之進―社中を薫陶育成す―」，大阪シティキャンパス設置慶應義塾福澤研究センター講座2017年度 「関西の福澤山脈―財界で活躍した慶應義塾出身者―」，慶應義塾大阪シティキャンパス，2018年2月3日，主催機関からの依頼。
・「近代日本の電力業と地域社会―ミドル・マネジメントの視点から―」，2018年度共創サロン（下関市立大学），下関市立大学，2018年12月17日。
・「酒蔵を核としたまちづくりと観光の可能性」，2019年度地域共創研究報告会（下関市立大学），下関市立大学，2019年6月6日，難波利光との共同報告。

73

４．次年度の課題
2020年度の課題は，以下の4点に集約される。
①科学研究費「醸造業による農村工業化と和食文化の形成に関する地域比較研究」（基盤研究Ｂ，17Ｈ02553）による共同研究に，研究分担者として参加し，ヤマサ醤油やむろや
醤油，フンドーキン醤油，富士甚醤油などで聞き取り調査及び歴史史料の調査（整理，目録作成，写真撮影）などを継続して行う。この内，ヤマサ醤油に関しては，企業の内部組織の職能とミドルマネジャーの活動に関する分析を中心に行い，関連する業務日誌等の分析を行う。
②分担執筆者として関わっている『港区史』の執筆について，戦間期の商業や金融業に関係する研究を継続して進め，次年度が提出年度であることから，原稿を完成させる。また，その内容の一部を授業内で紹介する。
③下関地域における交通機関の発展の歴史分析を継続して行う。具体的には，本年度収集した行政文書や営業報告書などを用いて，戦前期における山陽電気軌道の経営展開を分析し，次年度内における学会報告を目指す。
④本年度の経営史学会全国大会の統一論題のセッションの中で報告した，戦前期の高等教育機関による実業界への人材供給に関して，論文を執筆し，次年度内の掲載を目指す。

74

教授

水谷 利亮

１．2019年度の研究計画
・科研（研究代表者）で、新規に応募しているが、もしそれが当たれば、2019年度から３年間の研究期間での研究に取り組みたい。
・個人研究費など学内の研究予算により、「小さな拠点」・「住民自治ビジネス」に関する研究に取り組みたい。
２．2019年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)）の研究代表者として「小規模町村の自律と重層的
自治体間連携の実証研究：多元・協働型自治の可能性の検討」といったテーマで、2019年
度から３年間、１名の研究分担者と共同して、調査・研究に着手し、長野県木曽地域と高知県嶺北地域の町村や県庁などにヒアリング調査を実施し、関連学術論文などの文献研究を進めて、それらの研究成果の一部を地方自治学会の学会誌に論文としてまとめて発表した。
②学内の国際共同研究により「海外の大学生を対象とする短期教育プログラムに関する研究」を実施し、オーストラリアのUQの研究者を日本に招いて１週間ほど共同フィール
ドワークや長崎大学などに対するヒアリング調査などを実施して調査・研究を行い、現在その成果をまとめている最中である。
③個人研究費（付加分も含む）を中心に使って、関西の大学研究者を中心としたローカル･
ガバナンス研究会に参加し、その一環で2020年度科学研究費助成事業（基盤研究(C)）の研究分担者の一人として「都市自治体におけるネットワーク管理の分析と民主主義への含意」に申請した。
④学会参加としては、行政学会、政治学会、地方自治学会に参加した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①水谷利亮「第6章 ほんとうに「地方消滅」してしまうの？－人口減少社会の到来と地域づくり－」上田道明編著『いまから始める地方自治』法律文化社、2018年2月、53～62頁。
②水谷利亮「第19章 自治体どうしも「仲間」で仕事をするの？－自治体間の連携－」
同上、188～197頁。
③（共著）田中きよむ編著・霜田博史・玉里恵美子・水谷利亮『小さな拠点を軸とする共生型地域づくり－地方消滅論を超えて－』（晃洋書房、2018年3月）。
④（共著）霜田博史、水谷利亮「住民による住民のためのビジネスの必要性－NPO「ほほえみの郷トイトイ」の活動から考える－」『高知論叢 : 社会科学』第114号、2018年3月、 81～107頁。
⑤（共著）水谷利亮・平岡和久『都道府県出先機関の実証研究－自治体間連携と都道府
県機能の分析』（法律文化社、2018年5月）。
⑥（共著）霜田博史・水谷利亮「中山間地域における『小さな拠点』づくりと『住民自治ビジネス』に関する序論－奈良県川上村『かわかみらいふ』の事例分析をもとにして－」『下関市立大学論集』62巻2号、査読無、2018年9月、25～35頁。
⑦水谷利亮「人口減少に負けない地域づくりを学ぶ」・「分科会『地域経済の振興』の報告」（第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府町 報告）」『住民と自治』
665号、2018年10月号、42～44頁。
⑧水谷利亮「小規模自治体の行方：『多元・協働型自治』モデルを求めて（特集 見のがせない! 解読、2040自治体危機論(2)）」『住民と自治』671号、2019年3月号、40～43頁。
⑨水谷利亮「公共施設等の再編における広域連携と合意形成のあり方」『都市とガバナ
75

ンス』第31号、2019年3月、86～95頁。
⑩水谷利亮「小規模自治体と自治体間連携－「圏域行政」と「圏域自治」－」日本地方自治学会編『自治の現場と課題（地方自治叢書32）』敬文堂、2020年1月、185～218頁。
Ｂ．報告書･学会発表等①水谷利亮「小規模自治体と自治体間連携」日本地方自治学会：共通論題Ⅱ「小規模自治体における自治のあり方」、2018年11月11日、金沢市ITビジネスプラザ武蔵・近江町交流プラザ。
②水谷利亮「広域連携の考え方－小規模町村と重層的自治体間連携－」（「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」阿智村現地研修会「地方創生政策の『新たな広域連携』の考え方を長野・下伊那に学ぶ」での研究報告、2018年10月20日）。
③水谷利亮「第2分科会『地域資源活用・地域振興』の報告：第24回全国小さくても輝く自治体フォーラムin南牧村報告」『住民と自治』2020年1月号、35頁。
４．次年度の課題①2019年度～2021年度の３年間の計画で科学研究費助成事業（基盤研究(C)）の研究代表者として「小規模町村の自律と重層的自治体間連携の実証研究：多元・協働型自治の可能性の検討」といったテーマで１名の研究分担者と共同して調査・研究を実施しているので、2020年度も引き続き調査・研究を深化させたい。
②2019年度に2020年度科学研究費助成事業（基盤研究(C)）の研究分担者の一人として「都市自治体におけるネットワーク管理の分析と民主主義への含意」に申請したので、採択されればこの研究にも取り組みたい。
③2019年度に学内の国際共同研究により「海外の大学生を対象とする短期教育プログラ
ムに関する研究」に取り組んだが、個人研究費を中心にして、この内容をさらに発展させた調査・研究を実施したい。

76

教授

村田 和博

１．2019年度の研究計画（１）フレデリック・スミス（Frederic Smith）の経営思想について考察し、その研究成果に関する論文を『下関市立大学論集』において公表する。
（２）ジョージ・ラムジー（George Ramsay）の代表的な著書を精読し、次年度の論文作成の準備を行う。
２．2019年度の研究活動の経過
フレデリック・スミスの経営思想に関する論文「フレデリック・スミスの経営思想（『下関市立大学論集』第63巻第1号、2019. 5.）を公表した。また、ジョージ・ラムジーのAn
Essay on the Distribution of Wealthを精読した。ラムジーについては、2020年度に論文として執筆する予定である。また、2019年度の研究計画には記載されていないが、『基礎から学ぶ経営学〔第3版〕』（五絃舎、2019. 9.）を公刊するとともに、学会報告「A. ユアの工場制度―機械と労働を中心に―」（経済学史学会西南部会第127回例会、九州国際大
学、2019. 7. 13.）を行った。したがって、研究計画を上回る成果を出すことができた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 古澤照幸・張英利・村田和博・平野賢哉著、中国企業組織における権威勾配と文化特有行動、東京図書出版、165p、2018. 2. （担当分：序章、pp.1-4 第4章中国人の面子、人情、関係、pp.42-55 第6章 ヒアリング調査からの示唆―西安市・上海市の日系企業で働く従業員を対象に、pp.71-94）
2) 基礎から学ぶ経営学〔第3版〕、五絃舎、2019. 9.
（２）論文
1) J. S. ミルにおける人的資源、下関市立大学論集、第61巻第1号、pp.57-72、2017. 5.
2) J. S. ミルに関する一考察―資源べース的アプローチ―、下関市立大学論集、第61巻第3号、2018. 1.
3) アンドリュー・ユアにおける機械と労働、下関市立大学論集、第62巻第1号、pp.1-14、2018. 5.
4) フレデリック・スミスの経営思想、下関市立大学論集、第63巻第1号、pp.23-34、2019.
5.
（３）その他
1) 経済学史学会ニュース、東北部会2018年度部会での報告「J. S. ミルの労働について―
人的資源の観点から―」の概要を掲載、No.52. p.14. 2018. 7.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 中国人の就業意識―面子と関係を中心に―、2017年度日本経営学会九州部会、北九州市立大学、2017. 11. 11.
2) 下関市立大学のPBLとその一例、経済教育学会2018年春季研究集会、松山大学、2018.
3. 24.
3) J. S. ミルの労働について―人的資源論の観点から―、経済学史学会東北部会第39回例会、東北大学，2018. 4. 14.
4) A. ユアの工場制度―機械と労働を中心に―、経済学史学会西南部会第127回例会、九州国際大学、2019. 7. 13.

77

４．次年度の課題
ラムジーの利潤論に関する論文を公表する。また、ミルとラムジーの利潤論の比較考察を進める。学会報告としては5月の経営学史学会において統一論題の報告を依頼されているので、コロナウィルス等により開催が中止されなければ報告をすることになる。

78

教授

森

祐司

１．2019年度の研究計画
・公益財団法人日本証券奨学財団の研究調査助成金事業としての研究課題、「新規株式公開企業の取締役会構成の決定要因」の研究をすすめていく。今年度は先行研究の整理とデータの収集、データベースの構築を予定する。
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団の研究助成金事業としての研究課題、「新規株式公開企業のコーポレート・ガバナンス ～経営者の交替とパフォーマンス～」の研究をすすめていく。今年度は先行研究の整理とデータの収集、データベースの構築までを予定する。
・科研費基盤研究（ｃ）の「地域金融機関のビジネスモデルに関する地域共生から見た検証」（研究代表者播磨谷浩三立命館大学教授）の共同研究者として、「地域別に見た証
券投資の動向と地域金融機関の証券投資業務の課題」について研究する。データは日本証券業協会から入手した大規模アンケートデータを利用する。
・「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」研究の一環として、「地域銀行の取締役員の属性：天下り・役員派遣と高卒出身者」の注目した研究を行う。データ収集・入力を予定する。
２．2019年度の研究活動の経過
・公益財団法人日本証券奨学財団の研究調査助成金事業としての研究課題「新規株式公開企業の取締役会構成の決定要因」の研究では、先行研究の整理とデータの収集、データベースの構築、分析モデルの設定まで終えた。
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団の研究助成金事業としての研究課題、「新規株式公開企業のコーポレートガバナンス ～経営者の交替とパフォーマンス～」の研究では、今年度は先行研究の整理とデータの収集、データベースの構築まで終えた。
・科研費基盤研究（ｃ）の「地域金融機関のビジネスモデルに関する地域共生から見た検証」に関して、主担当である「地域別に見た証券投資の動向と地域金融機関の証券投資業務の課題」については、アンケートデータを用いた分析に関する先行研究の収集と分析を行い、分析手法の目途を付けた。また日本証券業協会からデータを入手した。
・「地域銀行の取締役員の属性：天下り・役員派遣と高卒出身者」については、データ収集・入力が終了し、データベースの構築ができた。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（単著）
森祐司「地域銀行のコーポレート・ガバナンス : 2018年コーポレート・ガバナンス報告書からみた現状」『金融構造研究』 (41) 1 - 12 2019年6月.
森祐司・船岡健太「九州における新規株式公開企業の取引銀行数の決定要因」『九州経済学会年報』(57) 145 - 153 2019年12月.
（共著）
森祐司「地域銀行の社外取締役の決定要因」三隅隆司・安田行宏編著『日本企業のコーポ
レート・ガバナンス エージェンシー問題の克服と企業価値向上』中央経済社、2020年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
森 祐司, 船岡健太「新規株式公開企業のメインバンク関係の分析 ～九州所在のIPO企業と従来企業の比較～ 」証券経済学会 第90回全国大会 2019年5月12日
79森 祐司「新規株式公開企業と従来企業の銀行関係の分析 ～九州所在企業のケース～ 」
生活経済学会九州部会 2019年10月5日
森 祐司「地域銀行への役員派遣の決定要因」日本金融学会西日本部会 2019年12月7日
４．次年度の課題
・公益財団法人日本証券奨学財団の研究調査助成金事業としての研究課題「新規株式公開企業の取締役会構成の決定要因」の研究では、来年度には分析の修正のほか、再発表と海外雑誌投稿に向けての執筆、投稿を計画したい。
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団の研究助成金事業としての研究課題、「新規株式公開企業のコーポレートガバナンス ～経営者の交替とパフォーマンス～」の研究
では、2020年度は分析モデルの設定と、分析、中間報告的な学会発表のほか、海外雑誌投稿に向けての執筆、投稿を計画したい。実は、上記の２つの研究課題は近しいものである
ため、データベースなどをうまく共用させながらやっていけば、ある程度は同時進行できることから、上述のような計画をしている。
・科研費基盤研究（ｃ）の「地域金融機関のビジネスモデルに関する地域共生から見た検証」に関して、主担当である「地域別に見た証券投資の動向と地域金融機関の証券投資業務の課題」については、入手したアンケートデータを用いた分析を行い、学会発表と論文執筆まで行いたい。
・「地域銀行の取締役員の属性：天下り・役員派遣と高卒出身者」については、来年度
は分析と学会発表、論文執筆と海外雑誌投稿を計画したい。

80

教授
柳 純
１．2019年度の研究計画
本年度も「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」を継続させていく。2
017年度に採択された科学研究費の基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プ
ロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）の最終年度であり、分担研
究者とともに進めていく。前半では昨年度の所属学会の学会誌への投稿に基づき、学会メンバーからのアドバイスや意見聴取などを取り入れ、研究の方向性を確認する。また前半から中盤にかけては、実地調査の選定と訪問先へのアプローチを行い、海外現地ヒアリン
グ調査を行う。なお、前年度までの調査結果や今年度の研究成果は所属学会で随時報告する予定である。分担研究者との調査に関する打合せやヒアリング調査をスムーズに行うための情報共有ならびに、密な連絡を怠らずに、後半の研究成果のまとめにつなげていきたい。
２．2019年度の研究活動の経過
年度前半部分では、2017年度科学研究費で採択された基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）の最終年度ということで、計画通りに分担研究者と進めることができた。前半部分では海外進出している日系小売企業の撤退インパクトに関する論文を学会誌へ投稿して掲載された（成果は下記のAの8）。また、昨年からの継続研究で明らかになってきた点について、所属する日本消費経済学会の全国大会で報告した。さらに、海外進出している小売企業の本社の担当者と連絡を取り、海外現地企業・店舗へのヒアリング調査を、夏季休暇期間を利用して実施した。現地調査の際には現地の書店において専門書を購入することで文献収集も行うことができた。なお中盤以降は、学会誌への投稿準備を行いながら、日本商業学会九州部会において研究成果の報告を行い、他大学の研究者からの日系小売企業に関する情報収集を継続した。
中盤から後半部分では、他大学研究者との共同執筆による出版予定が、出版社との協議のなかで生じたため、その原稿執筆に時間を費やすこととなった。その出版物は、次年度はじめには刊行する目処が立っている。
今年度で2017年度から進めてきた科研調査が完了するため、「成果報告書」をまとめ、印刷物として公表する予定にしている（成果は下記のBの12）。なお、小売企業の海外からの撤退研究については、国内ならびに海外調査で不十分な点があったため、今後とも継続させていく必要があると思われる。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「WebやSNSを活用した都市ブランド形成－山口県下関市のシティプロモーショ
ンの取組み－」田中道雄・テイラー雅子・和田聡子編『シティプロモーション：地域創生とまちづくり－その論理と実践－』同文舘出版、2017年５月、179～189ページ（共著者：
田中道雄、テイラー雅子、和田聡子、苅谷智大、伊部泰弘、中里皓一、上田誠、白澤耕一
郎、米谷侑子、安原宏樹、遠藤正博、石川聖子、田村公一）。
2) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」下関市立大学附属地域共創センター編『地域共創センター年報』Vol.10、2017年８月、21～29ページ。
3) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会編『実践経営学研究』No.９、2017年８月、105～114ページ。
4) 柳純「日系小売企業のアジア進出の軌跡と意義」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、68～85ペー
81

ジ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
5) 柳純「台湾の流通と日系コンビニエンス・ストア」柳純・鳥羽達郎編『日系小売企業のアジア展開－東アジアと東南アジアの小売動態－』中央経済社、2017年10月、104～11
8ページ（共著者：柳純、鳥羽達郎、岩永忠康、今井利絵、青木均、土屋仁志、金琦、叶翀、白貞壬、菊池一夫、Hendrik Meyer-Ohle、西剛広、遠藤元、川端庸子、舟橋豊子、白石善章）。
6) 柳純「日系小売企業の海外撤退に係る研究－量的把握と検討課題－」実践経営学会編『実践経営学研究』No.10、2018年８月、23～32ページ。
7) 柳純「自動車産業のマーケティング」岩永忠康編『[改訂版]マーケティングの理論と戦略』五絃舎、2019年３月、235～252ページ（共著者：岩永忠康、洪延和、山口夕妃子、侯利娟、松井温文、菊池一夫、垣本嘉人、堤田稔）。
8) 柳純「小売企業の海外撤退研究とその課題」『消費経済研究』（日本消費経済学会）
第８号、2019年６月、145～154ページ。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「下関市のシティプロモーション事業」日本産業科学学会九州部会（於：西南学
院大学）2017年６月10日。
2) 柳純「シティプロモーションの実態と可能性－下関市を事例として－」日本産業科学
学会第23回全国大会（於：中村学園大学）2017年８月26日。
3) 柳純「日系小売企業の海外出店と撤退に関する研究」実践経営学会第60回全国大会（於：宮崎大学木花キャンパス）2017年９月10日。
4) 柳純「日系小売企業の海外からの撤退事例とその要因分析」日本消費経済学会九州部会（於：明治大学駿河台キャンパス）2017年９月12日。
5) 柳純「小売企業の海外撤退研究とその課題」日本消費経済学会第43回全国大会（於：日本大学商学部）2018年７月１日。
6) 柳純「日系小売企業の海外撤退に係る研究－量的把握と検討課題－」実践経営学会第61回全国大会（於：神戸山手大学）2018年９月８日。
7) 柳純「日系小売企業の撤退研究に関する研究－量的把握と検討課題－」日本商業学会
九州部会（於：西南学院大学）2018年９月22日。
8) 柳純「日系小売企業の撤退インパクトに関する試論」日本消費経済学会九州部会（於：下関市立大学）2019年３月16日。
9) 柳純「日系小売企業の撤退インパクトに関する試論」日本消費経済学会第44回全国大会（於：北星学園大学）2019年７月６日。
10) 柳純「下関市のシティプロモーションの実態と課題」日本商業学会九州部会（於：熊本学園大学）2019年８月３日。
11) 柳純「小売企業の海外撤退要因と撤退が及ぼす影響」日本商業学会九州部会（於：九州産業大学）2019年９月28日。
12)『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（平成17～19年度日本学術振興会 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研
究(C)）研究成果報告書）、2020年３月（全69ページ）。
４．次年度の課題
本年度に予定していた研究計画は、ほぼ予定通りに行うことができた。今年度は科研の最終年度であったが、夏季休暇期間中の海外現地日系小売企業へのヒアリング調査において、費用が若干多めに必要となった点を除けば順調に進めることができた。次年度は、2
019年度に新たな申請した科研テーマの応募結果が新年度当初に明らかになるので、その82

結果をもって速やかに研究を進めていきたい。具体的には、日本小売企業の海外進出研究に加えて、撤退、再進出も視野に入れた研究であるために、早めに関連する企業の情報収集に努め、行動計画を立てると同時に、所属学会においても適宜研究報告ができるようにしたい。
残された課題としては、科研に採択された場合は、その計画にしたがって、本社へ海外現地企業の情報やアポイントメントを取り、分担研究者との打合せや実地調査における企業側との連絡を確実に行うことである。その際には、分担研究者とも日程調整しながら夏
季休暇期間等を利用してヒアリング調査を進めたい。また、限られた個人研究費のなかでの研究出張計画や備品購入も、早めに計画を立てる予定である。

83

藪内 賢之１．2019年度の研究計画
研究テーマ：ソフトコンピューティング手法を用いた経済・経営分析，意思決定可能性グレードのあいまいさを考慮した区間型回帰モデルを2018年度に構築した．そのモデルに実データを用いた検証を行い，その有用性を確認する．また，これまで区間型
時系列モデルではBox–Jenkinsモデルを拡張していたが，モデルの基礎部分の改良を行う．
さらに，Type 2ファジィ数を用いた区間型多変量解析モデルの構築を引き続き検討する．
教授

２．2019年度の研究活動の経過
区間型回帰モデルについては，可能性グレードのあいまいさを考慮したモデルを2018年度に構築した．実データを用いて提案モデルの検証を行い，国内会議で報告した．
区間型時系列モデルについては，2019年度に進展しなかった．このため，2020年度には，2019年度の計画である区間型時系列モデルの予測精度向上を行う．
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[論文誌1] Y. Yabuuchi, Fuzzification Methods and Prediction Accuracy of Fuzzy Autocorr
elation Model, JACIII, Vol.21, No.6, pp.1009–1016, 2017.10. （査読有）[論文誌2] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possibility Grades with Vagueness, Scientiae Mathematicae Japonicae, Vol.81, No.3, pp.257–265,
2018.12.（査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] Y. Yabuuchi, The Difference between the Formulations of Possibilistic Robust Re
gression Model, Proceedings of Joint 17th World Congress of International Fuzzy Systems
Association and 9th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems (IFSA-SCIS 2017), N.P. (6 pages), DOI:10.1109/IFSA-SCIS.2017.8023222 , 2017.06.27–30.
（査読有）[発表2] Y. Yabuuchi, Construction of a Possibilistic Regression Model based on Possibilit
y Grades with Vagueness, Proceedings of The Bilateral International conference between t
wenty-Sixth International Conference Forum of Interdisciplinary Mathematics and Fourteenth International Symposium on Management Engineering (FIM&ISME2017), pp.32–41, 201
7.08.25–28. （査読有）[発表3] Y. Yabuuchi, Analysis of Prefectural Citizens' Leisure Time using Interval Type
Regression Model, Proceedings of The Twelfth International Conference on Innovative Co
mputing, Information and Control (ICICIC2017), N.P.(8 pages), 2017.08.28–30. （査読有）[発表4] Y. Yabuuchi, Possibility Grades with Vagueness in Fuzzy Regression Models, Pro
ceedings of 21st International Conference on Knowledge Based and Intelligent informationand Engineering Systems (KES2017), pp.1470–1478, DOI:10.1016/j.procs.2017.08.025, 201
7.09.06–08. （査読有）[発表5] 藪内賢之，可能性グレードのあいまいさを考慮したファジィ回帰モデル，日本知能情報ファジィ学会第33回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.609–614，201
7.09.13–15.
[発表6] 藪内賢之，可能性回帰モデルの可能性グレードに含まれるあいまいさ，バイオメ
ディカル ファジィ システム学会第30回年次大会講演論文集，pp.189–192，2017.11.25–2
6.
84

[発表7] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルにおける可能性グレード，日本知能情報ファジィ
学会第28回ソフトサイエンスワークショップ講演論文集，N.P. (4 pages)，2018.03.07–08.
[発表8] Y. Yabuuchi, Fuzzy Regression Model Dealing with Vague Possibility Grades and
Its Characteristics, In: I. Czarnowski, R. Howlett, L. Jain, L. Vlacic (eds), Intelligent Dec
ision Technologies 2018, KES-IDT 2018, Smart Innovation, Systems and Technologies, vo
l.97, Springer, Cham,pp.98–108, DOI:10.1007/978-3-319-92028-3_10, 2018.06-20–22. （査読有）[発表9] Y. Yabuuchi, Data Processing Method for an Interval-Type Fuzzy Regression Mo
del, Proceedings of 4th International Conference on Computer and Information Sciences (ICCOINS2018), N.P.(5 pages), DOI:10.1109/ICCOINS.2018.8510609, 2018.09.03-05. （査読有）[発表10] Y. Yabuuchi, An Interval-Type Autocorrelated Fuzzy Time-Series Model Used O
ther Fuzzification and Its Sequential Reconstruction, Proceedings of International Conferenc
e on Knowledge Based and Intelligent Information and Engineering Systems (KES2018), p
p.996–1005, DOI:10.1016/j.procs.2018.08.034, 2018.09.03-05. （査読有）[発表11] 藪内賢之，区間型ファジィ回帰モデルと評価関数，日本経営システム学会 第 6
1 回全国研究発表大会 講演論文集，pp.194–197，2018.10.13–14．
[発表12] 藪内賢之，時系列データのファジィ化と逐次更新モデル，バイオメディカル・フ
ァジィ・システム学会，第31回年次大会講演論文集，pp.78–81，2018.11.03–04．
[発表13] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルと可能性，バイオメディカル・ファジィ・システ
ム学会 第31回年次大会講演論文集，pp.82–83，2018.11.03–04．
[発表14] Y. Yabuuchi, Evaluation of an Interval-Type Model on Fuzzy Regression, Procee
dings of2018 International Conference on Unconventional Modelling, Simulation and Optim
ization -Soft Computing and Meta Heuristics- (UMSO2018), N.P.(5 pages), DOI:10.1109/U
MSO.2018.8637234, 2018.12.02-05. （査読有）[発表15] 藪内賢之，あいまいな分析対象における区間型回帰モデル，日本知能情報ファジィ学会第35回ファジィシステムシンポジウム講演論文集，pp.165–166，2019.8.29–31．
[発表16] 藪内賢之，区間型回帰モデルを用いた都道府県別幸福度と魅力度の分析，日本
経営システム学会 第 63 回全国研究発表大会 講演論文集，pp.210–213，2019.11.9–10．
[Keynote01] Y. Yabuuchi, Possibilities of Analyzed System illustrated by an Interval-Type
Fuzzy Regression Model, 2018 International Conference on Unconventional Modelling, Simulation and Optimization -Soft Computing and Meta Heuristics- (UMSO2018), 2018.12.02–
05.
[Keynote02] Y. Yabuuchi, Interval-Type Regression Model considering Vagueness includedin Possibility Grades, Second International Conference on Unconventional Modelling, Simul
ation & Optimization and Fifteenth International Symposium on Management Engineering(UMSO2019&ISME2019), December 9-11, 2019, Hanoi, Vietnam, 2019.12.09–11.
４．次年度の課題
区間型回帰モデルについては2019年度に実データに適用し，検証した．さらに別の実データに適用し，学会で口頭発表する．また，区間型時系列モデルについては，2019年度に進展しなかった．このため，2020年度は，2019年度の計画である区間型時系列モデルの予測精度向上を行う．

85

准教授

横山 寛和

１．2019年度の研究計画
2019年度は, 本年度に延期となった財政学のテキスト (共著) をまず完結させる. 担当
するのは社会保険であり, 理論面では経済学, 財政学および社会政策のみならず, 保険学の知見を取り込んだ説明を行う. また, 日本の社会保険の特性を, 主に社会政策で展開される論理のみならず, それを支える財政制度に着目して論じる.
その後は, これまで取り組んできた公的年金および世代会計に関する研究を行う. 世代
会計に関しては, それを実施するために必要な財政支出に関する膨大なデータを得られたため, その世代間への帰着分析を随時進めていく. その目途が立ち次第, 所属学会における学会報告し, 学会誌等へ投稿する. また, 公的年金に関しては, 昨年度に所属学会において報告したものに大幅な改善が必要であり, そのためにはプログラムの大幅な拡張が必要なこともあり, 世代会計研究と同時並行で進めていく予定である. その完了は年度を跨ぐことが予想されるが, それができ次第学会誌等へ投稿する.
２．2019年度の研究活動の経過
昨年度来の課題であったテキストを2019年10月末に校了, 12月に出版した (佐々木伯朗 (東北大学教授) 編著『財政学 制度と組織を学ぶ』有斐閣). それに伴い, 予定していた公的年金や世代会計の研究は事実上の棚上げとなってしまったことは大きな課題である.

３．2017年度～2019年度の研究業績
A.著書･学術論文（単著･共著）
1.横山寛和「医療保険制度の財政制約, 制度間格差と制度改革: 後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程」『経営総合科学』第107号, 23-50頁, 2017年9月, 愛知大学経営総合科学研究所.
2.佐々木伯朗編著『財政学 制度と組織を学ぶ』第9章－第12章, 204－285頁, 2019年12月,
有斐閣.
B.報告書･学会発表等
学会報告
1.横山寛和「有限均衡方式下における公的年金の持続可能性と所得代替率」社会政策学会
第135回大会, 愛知学院大学, 自由論題J社会保障財政, 2017年10月.
2.横山寛和「永久均衡方式から有限均衡方式への移行と公的年金財政の持続可能性」中四
国商経学会第59回大会, 下関市立大学, 2018年12月.
その他
1.横山寛和「景気後退期のマクロ経済スライド、年金受給者のマイナスを緩和」日本経済研究センター, https://www.jcer.or.jp/blog/yokoyamahirokazu20190227.html.
４．次年度の課題
次年度は, 地方公営企業連絡協議会からの受託研究を行う. 具体的には, 公立病院への財源措置に着目し, それらが特に地方の医療アクセス保障を維持することに寄与しているとする観点から, その財政負担の大きさを明らかにするとともに, 地域医療において公立病院が果たす役割の観点から, その妥当性あるいは十分性を検討することを目的とする. 研究成果は, 年度内に取りまとめられた報告書に掲載する予定である.

86

特任教員

呉

香善

１．2019年度の研究計画（１）韓国言語文化の教授法について論文執筆（２）日本人学習者における韓国語誤用についての資料収集（３）韓国の高校との高大連携に関する研究
２．2019年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（１）「韓国言語文化の教授法について論文執筆」に関して、年度を通してデータ収集及び調査を行い（YK韓国言語文化研究会、「文化リテラシーの向上を目指すテキストづく
り、College of Alice & Peter Tan Residence College Seminars」、シンガポール大学、20
19.9.2～6）、それに関連した学会で（第57回韓国日本文化学会秋季国際学術大会、「日本の大学生がもつ韓国への関心及び韓国語学習ー文化リテラシーの向上を目指すテキスト
づくりー」、韓南大学校、2019.9.21）その途中経過を発表することができた。
また、共同研究として授業を通じた実践研究とその結果を分析した研究論文（金恵媛・呉香善・張允麘・金貞愛、「言語・文化融合型テキストを用いた主体的な学びに関する考察：
韓国語学習を事例に」、『山口県立大学国際文化學部紀要』、第26号、pp43～54、2020.
3）を完成させることができた。
（２）日本人母語話者のための韓国語テキスト『Pointで学ぶ韓国語②』の改訂版を出版した。また、次年度出版を目指して言語・文化融合型テキストである『Enjoy!韓国の言語と文化』を共著で執筆中である。この研究の経過を山口県韓国語教育者大会「韓国語教育拡大のための韓国語教育者大会―情報交流および韓国語指定校拡大のための方案模索―」（2019.7.20）において、研修・討論することができた。
（３）以前釜山広域市の高校と下関市立大学との交流・連携を模索するため、韓国・釜山
広域市や昌原市の6校の高校を訪問し、協議及び出前授業を行ったのを契機にそのうち一校とは交流が続いている。共同研究として釜山広域市の高校との連携や留学生受け入れの展望に関する4本目の研究論文（三成清香・呉香善・重田美咲、「韓国からの留学生受
け入れの展望―日本留学フェア（釜山）に参加して―」、『下関市立大学論集』、第63巻第3号、pp93～99、2020.3）を完成させることができた。
Ｂ．学会、研究会などへの参加（１）2019年度第1回YK韓国言語文化研究会、「韓国の言語と文化テキストの形式及びテーマについて」北九州大学、2019.7.14（２）2019年度山口県韓国語教育者大会、「韓国語教育拡大のための韓国語教育者大会―
情報交流および韓国語指定校拡大のための方案模索―」、下関韓国教育院、2019.7.20（３）第155回福岡日韓フォーラム例会、「戦争と性：慰安所帳場人の日記を中心に」、
西南学院大学、2019.7.20（４）2019年度第2回YK韓国言語文化研究会、「韓国の言語と文化テキストの内容配分とコンセプトについて」、北九州大学、2019.7.29（５）2019年度第3回YK韓国言語文化研究会、「韓国の言語と文化テキストのページ設定と各課の内容について」、北九州大学、2019.8.30（６）YK韓国言語文化研究会、「文化リテラシーの向上を目指すテキストづくり、Colle
ge of Alice & Peter Tan Residence College Seminars」、シンガポール大学、2019.9.2～6（７）2019年度第4回YK韓国言語文化研究会、「語学と文化リテラシーの連携について」、
北九州大学、2019.9.6（８）第57回韓国日本文化学会秋季国際学術大会、「日本の大学生がもつ韓国への関心及87

び韓国語学習ー文化リテラシーの向上を目指すテキストづくりー」、韓南大学校、2019.
9.21（９）2019年度第5回YK韓国言語文化研究会、「韓国語学習歴及び学習状況に対するアンケート実施と分析について」、北九州大学、2019.9.28（10）2019年度第6回YK韓国言語文化研究会、「授業を通じての実践研究とフィードバッ
クについて」、北九州大学、2019.10.19（11）第157回福岡日韓フォーラム例会、「慰安婦問題の記憶の継承～Youth Forum Fuku
okaによる取り組みの報告～」、西南学院大学、2019.11.16
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）呉香善・重田美咲、「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学習の試み―韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して―」、『下関市立大学創立60周年記念論集』、第60巻第3号、pp153～160、2017.1（２）呉香善・重田美咲、「海外の高校への出張講義の試み」、『下関市立大学論集』、第62巻第1号、pp93～99、2018.5（３）金恵媛・呉香善・張允麘・金貞愛、「言語・文化融合型テキストを用いた主体的な学びに関する考察：韓国語学習を事例に」、『山口県立大学国際文化學部紀要』、第26号、
pp43～54、2020.3（４）三成清香・呉香善・重田美咲、「韓国からの留学生受け入れの展望―日本留学フェア（釜山）に参加して―」、『下関市立大学論集』、第63巻第3号、pp93～99、2020.3
Ｂ．報告書･学会発表等（１）呉香善・重田美咲、「일본 대학교와 한국 고등학교의 교류 - 연계 교류학습과 출장강의 - 」、2018年度第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、pp27～42、2018.12.15（２）第57回韓国日本文化学会秋季国際学術大会、「日本の大学生がもつ韓国への関心及び韓国語学習ー文化リテラシーの向上を目指すテキストづくりー」、韓南大学校、2019.
9.21
４．次年度の課題（１）言語文化についての研究：韓国の言語・文化融合型テキストを用いた主体的な学びに関する分析（２）日本人学習者における韓国語誤用についての資料収集（３）韓国の高校との高大連携に関する研究

88

特任教員

ポール・コレット１．2019年度の研究計画
・『言語学習ストラテジーに関する研究』・学術雑誌 ILA Conference Proceedings に論文Focus on learningstrategies: Is it effective? を投稿する
・全国語学教育学会全国語学教育学会年次国際大会「JALT2019」言語学習者のマインドセット
についての研究発表を行う
・学術雑誌 JALT Journal に言語学習における研究動向についての論文を投稿する
２．2019年度の研究活動の経過
In 2019, I was involved with a number of different research projects.
Firstly, I completed a study looking at student attitudes towards strategy instruction in class, and the effectiveness of teaching students to use strategies. The general findings here were that str
ategy use over a semester-long period did not seem to have any particular effect on learning ou
tcomes, although survey results of students’ attitudes towards their use of strategies in their learning showed improvement. This raised a number of issues in relation to strategy instruction. On
e point is that the time devoted to strategy instruction may have been insufficient, and more int
ensive training is required in their use over a longer time period to see any positive changes. It
also brings up some issues regarding student beliefs about their learning, and that what they report as thinking about their approaches to learning may be quite different from actual practice.
A paper on this has been accepted and is to be published in the near future.
I have also been working with a colleague on research related to language learner mindsets. Th
is involved validating a Japanese version of a new survey instrument, the Language Mindsets In
ventory. We carried out factor analysis of the results of a Japanese version of the survey compl
eted by university-level language learners to see if the results they gave were similar to those f
rom the initial testing of the survey in Canada. Results showed some differences in the way th
e two groups responded to the survey, raising questions about the kinds of mindsets people hold about language learning in different cultural contexts. We presented on the outcomes of this research at the Japan Association for Language Teaching 2019 (JALT2019) International Confere
nce (Nagoya, Aichi Prefecture, November), and have a paper in press.
The third project is an analysis of 17 years of submissions to an international language-learning
conference to try and gain some understanding of the trends in the submissions, as well as thedemographics of those presenting. This involved analyzing the metadata of submissions in additi
on to carrying out a text analysis of presentation submissions and titles. The aim here is to pro
vide an overview of the kinds of things that have and have not changed in the conference as a
microcosm of the language-teaching situation in Japan. I had hoped to complete this in 2019 a
nd submit it to a journal for publication. Unfortunately, I wasn’t able to spend as much time on this as I would have liked, and was unable to finish it during this year. I intend to continue
working on this and get it completed and submitted in the early part of the year.
Finally, I also carried out a small-scale study of attitudes toward the use of Google Classroom
for various homework and class activities. I have submitted a presentation proposal related to th
is to the ILA2020 conference planned to be held in Mexico City later this year. This is lookin
g at how using online learning tools can help with the development of student autonomy, prom89

ote learning, and help teachers better understand how their learners are progressing. It will outli
ne how teachers can incorporate digital learning platforms into their classes to complement theirface-to-face lessons. However, given the current pandemic situation it is uncertain as to whether or not this will go ahead.
Beyond that, I have also served as a reader for JALT2019 Post-conference publication, and forthe International Journal of Educational Research. I have been keeping up to date with develop
ments in research in my areas of interest through reading and attending regional conferences. In
particular, as ongoing study and research, I have been continuing with building my skills in q
uantitative data analysis.
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Collett, P. (2017). Moving towards better quantitative data analysis in FLL research. In P. Clem
ents, A. Krause, & H. Brown (Eds.), Transformation in language education. Tokyo: JALT.
Collett, P. (2018). A Comparison of Two Online Systems for Extensive Reading. Journal of Ext
ensive Reading, 6, 30-52.
Collett, P. (in press). Focus on learning strategies: Is it effective? In Peña Clavel, M. & Thornt
on, K (Eds.), Whose Autonomy? Voice and agency in language learning. Selected papers from t
he 2018 Independent Learning Association Conference. Hong Kong: Candlin & Mynard ePublish
ing.
Collett, P., & Berg, M. (in press). Validating the Language Mindsets Inventory. In P. Clements,
A. Krause, & R. Gentry (Eds.), Teacher efficacy, learner agency. Tokyo: JALT.
Ｂ．報告書･学会発表等“Developing a Sustainable Extensive Reading Programme”
西南女学院大のMalcolm Swanson氏と共同して,
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）
福岡県北九州市、ウェルとばた、2017年４月８日“Assessing Online Systems for Extensive Reading”
第43回全国語学教育学会年次国際大会 (JALT2017)茨城県つくば市、つくば国際会議場、2017年11月18日“Focus on learning strategies: Is it effective?”
Independent Learning Association Conference 2018 (第8回自立学習学会大会)
兵庫県神戸市甲南女子大学、2018年9月7日“Looking back to look forward: diversity in JALT”
第44回全国語学教育学会年次国際大会 (JALT2018)静岡県静岡市静岡県コンベンションアーツセンター、2018年11月26日“The Blended Classroom - Taking Learning Online: Using Google Classroom”
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）90

福岡県北九州市、小倉ＴＭビル、2019年3月16日“Validating the Language Mindsets Inventory”
University of LiverpoolのMichael Berg氏と共同して,第45回全国語学教育学会年次国際大会 (JALT2019)愛知県名古屋市愛知県産業労働センター WINC Aichi、2019年11月2日。
“Introduction to Flipgrid”
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）
福岡県北九州市、小倉ＴＭビル、2019年11月9日
４．次年度の課題
・全国語学教育学会全国語学教育学会年次国際大会「JALT2020」図表データ分析についての研究発表を行う
・学術雑誌 JALT Journal に言語学習における研究動向についての論文を投稿する
・Independent Learning Association国際大会「ILA2020」で研究発表を行う

91

特任教員

馬

叢慧

１．2019年度の研究計画①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②売茶翁についての研究を続け、本の出版準備を進める。
③九州外来食文化研究会の共著論集出版の最終チェックをする。
④中国語中級テキストを作成する。
継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活動を行う。
２．2019年度の研究活動の経過①中国語教育については、各学習レベルに応じて授業中にタスク教授法の導入を試みた。
諸資料を収集するとともに、学生に対してアンケートも実施しており、これらを用いて今後の成果報告に向けて準備を行った。また、初級中国語テキストについて学会で口頭発表をし、論文作成を進めている。
②売茶翁の研究について論文を作成した。また『売茶翁の逍遥遊』を出版した。
③九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進め、出版社に原稿を納め、初校が終わる段階まで進めた。
④中国語中級テキスト作成に向けての資料を収集した。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書『東遊記 遊学漢語シリーズ』 華語教育出版社 2017年 （共著）『中国スタディツアー16日間』 駿河台出版社
2019年 （共著）
『売茶翁の逍遥遊』
駿河台出版社2020年 （単著）
論文
「送賣茶翁再游洛序」から見る売茶翁 『下関市立大学論集』（第61巻第3号）2018年1月「探讨日语形容词词尾变化及其活用教授法」『下関市立大学論集』第62巻第１号2018年
5月「卖茶翁的生平与诗作简析」『農業考古 中国茶文化専号』第5期 2018年10月 査読付
き「中国語外国研修を通じて見る学生の意識変化と異文化理解について」『下関市立大学論集』第63巻第1号 2019年5月「『荘子』を通じて読む「売茶口占十二首」『下関市立大学論集』第63巻第2号 2019年
9月
Ｂ．報告書･学会発表等「日本における中国語教材の三声連続の変調について」
2019年度九州山口沖縄地域中国語教育シンポジウム（於：久留米大学サテライト）2019年
12月
４．次年度の課題①中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
②煎茶書についての研究を進める。
③九州外来食文化研究会の共著論集を出版する。
④中国語初級に続き、中級テキストを作成する。
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活
動を行う。
92

特任教員

三成 清香

１．2019年度の研究計画①ラフカディオ･ハーン研究（再話文学と女性／神戸時代のハーン／地域資源としてのハーン）②成人日本語学習者を対象とした読解教材について③「やさしい日本語」と地域社会④ラフカディオ･ハーンの翻訳された再話作品の日本語学的な分析⑤日本文化を理解するツールとしての文学作品⑥待遇表現に対する認識の異なり
２．2019年度の研究活動の経過①については二作品について分析を行った。一つは日本比較文化学会にて学会発表を行
い、4月中に別の学会の雑誌へ投稿予定である。もう一つは東大阪大学学科誌に投稿し、掲載された。またその他の作品について研究した内容については文学講座で取り上げた。②③については、ハーン作品とその原話を「やさしい日本語」にリライトし、教材化する取り組みを始めている。「やさしい日本語」は現在、ユニバーサルデザインの一つとしてとらえられるようになってきており、その需要は今後さらに高まっていくものである。したがって、読み手を限定しない読み物の開発は今後さらに重要度が増していく。今後も継続して行っていきたい。④⑤に関しては②に深く関わる部分であり、今後さらなる考察が必要である。⑥に関しては未だ未着手である。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
該当なし。
Ｂ．報告書･学会発表等
・「怨む女へのまなざし―『屍に乗る人』THE CORPSE-RIDER(1900)をてがかりとして―」、単著、2020年3月、（東大阪大学アジアこども学科『ASIA―社会・経済・文化―』第6号）258～270頁。
・「韓国からの留学生受け入れの展望と課題―日本留学フェアに参加して―」、共著（三成清香、呉香善、重田美咲）、2020年3月、下関市立大学『下関市立大学論集』第63巻
第3号、55～66頁。
・日本比較文化学会中国四国・関西・九州3支部会「ラフカディオ・ハーンの描いた女性像―『鏡と鐘と』Of A Mirror And A Bellをてがかりとして―」2019年12月21日(土)、西南女学院大学
４．次年度の課題
上記①～⑤について特に注力して継続していきたい。特に②に関しては、次年度中に一つの成果として書籍の出版を目標としている。また①に関しては日本比較文化学会やジャポニスム学会等での発表をより積極的に行っていきたい。

93

特任教員

福本 純子

１．2019年度の研究計画
1) 中国地方の小水力発電をテーマに、持続可能な地域づくりの方法を明らかにするため、質的調査研究を重ねていく。具体的には、①現在執筆中である論文「開発と共存する
コミュニティの論理―農協主導の小水力発電を受け入れたムラを事例として（仮）」を完成させ、査読付きの雑誌に投稿する。②今までの調査研究を社会学的に明確に位置付けるための論文「再生可能エネルギー研究の位置づけとコミュニティ分析の意義（仮）」を執筆する。執筆にあたって、資料収集や学会報告を行う。③自治体主導で小水力発電を行っているコミュニティを選定し、聞き取り調査を行い、論文を執筆する。必要に応じて資料収集や学会報告を行う。①～③の研究と今までの研究成果を取りまとめ、学位論文を執筆する。
2) 下関のまちづくりに関して、フィールドワークや資料収集によって研究対象地を選定
し、聞き取り調査を行い、論文化の準備を行う。
3) 上記のテーマの中から、科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）の公募に申請する。
4) フィールドワークや実習等で発見した地域課題等を適宜研究につなげていく。
２．2019年度の研究活動の経過
1) 中国地方の小水力発電をテーマに、持続可能な地域づくりについての研究を継続中である。①論文「開発と共存するコミュニティの論理―農協主導の小水力発電を受け入れたムラを事例として（仮）」をほぼ完成させ、査読付きの雑誌への投稿を控えている。②論文「再生可能エネルギー研究の位置づけとコミュニティ分析の意義（仮）」を執筆中である。③岡山県真庭市の小水力発電について調査を行った。また、熊本県小国町の再生可能エネルギーを活用したまちづくりに関する調査を行った。④学位論文を執筆中である。
2) 下関市の耕作放棄地に関して、山口県下関農林事務所農業部や山口県農業協同組合下関統括本部と打ち合わせやヒアリングを行い、来年度から共同研究が行えるよう準備を進めた。
3) 研究活動スタート支援の公募に申請したが、不採用となった。
4) 近藤祉秋氏（北海道大学）と、宮崎県西米良村の狩猟および狩猟肉食肉加工事業、在来野菜の生産、漁業権等をテーマに共同研究をスタートした。宮崎県西米良村での調査を行った。
5) 日本社会学会、環境社会学会、日本村落研究学会、西日本社会学会、日本社会分析学会に参加し、情報収集を行った。
３．2017年度～2019年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）.1) 福本純子、「第23章 コミュニティが担う再生可能エネルギー―東広島市の農村小水力発電の事例から」、鳥越皓之・足立重和・金菱清編『生活環境主義のコミュニティ分
析―環境社会学のアプローチ』、483-502頁、2018年10月。
2) 福本純子、「生産基盤縮小にみる集落の自律的再編―広島県庄原市の中山間地域における稲作の縮小を事例として」、熊本大学社会文化研究17巻、291-308頁、2019年3月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 福本純子、「農村の人々から見た再生可能エネルギー普及の論理」、環境社会学会、
大阪産業大学、2018年12月。
2) 山本努・福本純子編、『地方地域社会に暮らす若者の社会意識―九州・山口在住の若者に関する社会調査から』、熊本大学大学院人文社会科学研究部（地域社会学研究室）、94

2019年3月。
3) 福本純子、「農村における小水力発電の持続可能性―広島県の農村小水力発電を事例として」、第2回共創サロン、下関市立大学、2019年12月18日。
４．次年度の課題
1) 中国地方の小水力発電をテーマに、持続可能な地域づくりに関する研究を継続し、学位論文を提出する。そのために、以下を課題とする。①論文「開発と共存するコミュニテ
ィの論理―農協主導の小水力発電を受け入れたムラを事例として（仮）」に最終的な修正を加え、査読付きの雑誌へ投稿する。②論文「再生可能エネルギー研究の位置づけとコミ
ュニティ分析の意義（仮）」を執筆し、雑誌に投稿する。③新たな事例地での調査を行い、今年度までに調査を行った事例との比較等をしながら論文を執筆する。そのために、必要に応じて資料収集や学会報告を行う。
2) 下関市の耕作放棄地に関して、産官学連携で共同研究を行う。
3) 科学研究費助成事業の公募に申請する。
4) 近藤祉秋氏（北海道大学）と、宮崎県西米良村での狩猟および狩猟肉食肉加工事業、在来野菜の生産、漁業権等に関する共同研究を進めていく。具体的には、現地調査を行い、そこで得たデータを元に学会報告を行い、論文化して雑誌に投稿する。

95