だ よりvol.
全労済協
《寄「ル）

告

労
寄コラム
今回のテーマについて考えます。

全労済協会の今後の相互扶助事業について
全労済協会では現在、平成25年6月からの認可特定保険業実施に向けて、準備を進めているところです。なお、現行の相互扶助事業3共済は、以下の通り名称を変更して新制度へ移行する予定です。
現行 の 名 称

団体建物火災共済

法人火災共済保険団体（法人）自動車共済

法人自動車共済保険

慶弔（自治体提携用）共済

自治体提携慶弔共済保険

全労済協会が実施しています相互扶助事業（団体建物

1 2 月の 公 益 法 人 制 度 改 革 関 連 法の 施 行 日 から実 施

火災共済、団体（法人）自動車共済、慶弔（自治体提携用）されることになりましたが、平成20年12月1日〜平成

共済）は、各労働団体や勤労者福祉サービスセンター

25年11月30日までの5年間は、経過措置期間としてからのご支 援とご協 力のもと、その 歴 史と実 績を積 み

特定保険業（共済事業）として引続き事業を行うことが重ねてまいりましたが、いわゆる「無認可共済問題」に端をできることになりました。

〔経過〕

発して、契約者保護の観点から自主共済を厳密に規制

その後、平成22年11月に公布（平成23年5月施行）することを目的に、平成18年4月に施行された「保険され た「 保 険 業 法 等の 一 部を改 正する法 律の 一 部を業 法 等 の 一 部 を 改 正 する法 律 」により、共 済 事 業 に改正する法律」により、全労済協会で実施している相互ついても原則として保険業法の規定が適用されることに扶助事業については、厚生労働省へ認可特定保険業のなりました。

認可申請を行い、認可を取得できれば平成25年11月

公益法人に対する改正保険業法の適用は、平成20年30日以降も事業を継続できることになりました。

契約者保護の観点から自主共済を規制することを目的とした「保険業法等の一部を改正する法律」（ 平成17年）
公布の際に、特定保険業（共済事業）を行っていた団体は、当分の間、行政庁の認可を受けて特定保険業を行うことができる。
業務は、上記の法律公布の際に行っていた特定保険業の保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者または保険の目的の範囲、保険金の支払事由が同一性であると認められるものとする。

《寄稿》「業者」と「お客さま」から「ともに運動する主体」へ〜労働者自主福祉運動の課題〜労働組合との関係再構築のススメ
労働者福祉中央協議会 前事務局長

高橋 均

労働者福祉中央協議会（中央労福協）の前事務局長であり、労働者福祉運動に造詣を深めておられる高橋均氏から、全労済協会だよりにご寄稿をいただきました。全労済グループに対する厳しい提言もございますが、今後数回にわたって掲載予定ですので皆様ご一読ください。
78.5％の労働組合員が労働者の自主福祉運動組織でという指摘を数多く受けるようになった。
それは、全労済の職員がある全労済に「未加入」または保障の備えが「不十分」で労働組合を訪問する際の言葉使いにも表れている。
「オルグあることが明らかになった。
これは、全労済が職域協力団体でに行く」から「営業に行く」、「お疲れさま」から「ありがとうござアンケートを実施した「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」

いました」へ、などと。一方の労働組合役員も全労済を保険業の結果である。
この結果は、労働組合と全労済の関係が者の一つと見なすような傾向が強くなっている。
「サービスが思いのほか疎遠になっているという事実をわれわれに突き悪いぞ、他の業者に変えるぞ」
といった言葉が平気で交わさつけた。
しかし、見方を変えれば、このところ厳しさを増してれるようになってしまったのである。それとともに、労働組合のいる全労済事業にとって、「宝の山」が眼前に存在している運動方針に「労働者自主福祉運動の推進」を掲げることもめことが判明したと、とらえることが出来るのではないだろうか。

っきり少なくなってしまった。せいぜい、微笑む向井理氏のきれ周知のとおり、労働組合・労福協が1954年に大阪で、翌年いな清刷りが議案書に印刷され、宣伝しているぐらいだろうか。

5月新潟で火災共済事業を開始したのが全労済の起こりである。

最近、大手組合の役員研修会で「えっ、全労済は労働組合その直後の1955年10月1日未明に起きた新潟大火を契機にが作ったのですか？」と真顔で聞き返されてびっくりしたして、共済事業が全国に展開していった。なぜ、新潟大火がことがある。全労済の歴史を知らないだけでなく、そもそも大きなきっかけになったのか。
「 借りた金は返せるが、失った協同組合である全労済の存在を知らない組合役員も増えて信用は二度と戻らない」と当時の掛金収入をはるかに上回るいる。職場の組合員ならなおさらと見なければならない。

1千万円以上の見舞金を、新潟県内20の労働組合が新潟労

歴史を忘れた民族は滅ぶ、という格言がある。
もう一度働金庫から借り入れ、迅速に給付し終えたことで、火災共済の設立時の初心に立ち返り、「ともに運動する主体」であると信用が一気に高まったのである。労働組合の力を発揮した共いう自覚が労働組合に強く求められている。2012年は助の実績を目の当たりにして、他県の労働組合・労福協が次々と国連の定める「国際協同組合年」であったが、それを単なる共済事業を開始する契機になったという意味で、新潟大火はイベントに終わらせるのではなく、これを機に労働組合サイドが記憶にとどめておくべきだろう。火災共済はリスクを分散すればまずは、協同組合に対する見方をとらえなおしてほしいとするほど安定することから、その直後、中央労福協に共済懇話思う。
労金・全労済を出入り業者と見なす現状を改め、「ともに会が生まれ、労済設立世話人会議へと発展、ついで労済協議会・運動する主体」としてお互いの関係を再構築してもらいたい。

労済連、そして今日の全労済につながっていくのである。

手始めは「労働金庫や全労済との連携」
を労働組合の運動労働組合が自主的に作り上げた全労済ゆえに、揺籃期を方針に掲げ、一緒に汗をかく努力をすることである。

過ぎても、労働組合にとって労金・全労済をはじめとする「労働全労済サイドも、労働組合組織率の低落傾向に歯止めが者自主福祉運動の推進」を運動方針の柱の一つに据えるのはかからず、労働組合員数が漸減しているために、労働組合との当たり前であったし、事実、労働組合の役員と全労済職員が関係性をやや軽視してきたのではないだろうか。その結果が、一体となって組合員をオルグし全労済の普及活動を行ってき冒頭述べたアンケートの結果にも表れていると思うのだ。
しかし、たのである。労働組合は、文字通り労働者共済推進のためのそもそも全労済は労働組合との関係抜きに存立しえない組織運動をともに担う存在であった。その結果、全労済は今日全国でなのだから、もう一度労働組合との関係を再構築していくための691兆円も保障を引き受けるまでの大きな存在になっている。

行動を起こしてもらいたい。
まずは、保障の不十分な78.5％のところが、1983年に誕生した「こくみん共済」が全国的に労働組合員に対するアプローチから始めてみたらどうだろう。

大きく普及し、職域協力団体のシェアを上回るようになった

なにしろ、目の前に「宝の山」が横たわっているのだから。

ことも手伝ってか、近年では全労済と労働組合の関係があた「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」のアンケート

かも「業者」と「お客さま」の関係に変容してきたのではないか、結果から学ぶことは多い。

全労済協会だより vol.７４２０１３年３月発行

コラム

前回、高齢化などによる給付の増大が医療保険制度の持続可能性や皆保険制度を次第に脅かしている現状を見ましたが、今回は給付効率化の試金石のひとつである70〜74歳の医療費窓口負担について考えます。

Ａ１．
2006年の医療制度改革関連法において、予算ベースの医療給付費が2006年度の28.5兆円から2025年度には56兆円に増加すると見込まれたことを背景に、医療費抑制を含む制度改革が定められました。
この関連法の成立により、2006年10月に、70歳
以 上 で現 役 並 み 所 得 者（ 夫 婦 2 人 世 帯 で年 収520万円以上等、対象者約200万人）の医療費窓口負担が2割から3割に引き上げられるとともに、2008年4月からの、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設、「現役並み所得者」以外の70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げ、等が決まりました。
〈表1〉現在の医療費窓口負担の法定割合の概要
区分

小学校入学前
小学生〜70歳未満
70〜74歳
75歳〜

現役並み所得者
上記以外
現役並み所得者
上記以外

2割
3割
3割
2割（注）
3割
1割

（注）予算措置により1割に凍結中

しかし、後期高齢者医療制度に対する激しい反発など、高齢者医療制度改革への反対の声が強まる
中で、2008年1月の2007年度補正予算において、2008年4月予定の70〜74歳の窓口負担引き上げを1年間凍結するための予算約1700億円が計上され、保険者等が設置する基金への臨時特例交付金の交付等により対応することとされました。
その後も毎年、補正予算において同様の措置がとられ、2013年3月まで1割負担凍結措置が継続されてきましたが、2013年4月以降も継続するかどうか2012年度補正予算の内容が注目されました。
そして、今国会に提出された2012年度補正予算案
では、1割負担を継続するための予算約1900億円が計上され、2月26日参議院で可決成立しました。

Ａ２．
高齢化等に起因する社会保障給付の増大が財政を圧迫し、現役世代の保険料負担が限界に達しています。医療保険分野についても、社会保障審議会医療保険部会や、社会保障制度改革国民会議等の場で、給付の効率化、負担と給付のバランス、世代間の負担の公平性の確保等の観点から、様々な議論が行われています。70〜74歳の医 療 費 窓 口 負 担 に関して、年 齢 階 級 別 の 平 均
収入と患者負担の状況を見れば、1人当たりでは表2のような状況となっています。1世帯当たりで比 較しても同じ傾 向 が 見られ 、窓 口 1 割 負 担を継続した場合には、70〜74歳の世帯または個人の患者負担割合が他の年齢階級と比較して低く抑えられ、負担のアンバランスが生じていると言えます。
〈表2〉年齢階級別平均収入と患者負担の状況
年齢
75歳以上
70〜74歳
70〜74歳65〜69歳1割（＊）
168万円
法定2割（＊）
193万円
1割凍結（＊）
3割
234万円

7.7万円
7.6万円
4.7万円
8.8万円

4.6％
3.9％
2.4％
3.8％

（注1）
（＊）の箇所は、現役並み所得者は3割負担（注2）医療費は2009年度実績の推計にもとづき計算（注3）収入は国民生活基礎調査による2009年の数値
出所：社会保障審議会医療保険部会（2012年11月28日）資料より作成

なお、高齢者団体の代表者の多くは、負担凍結措置の終了を主張しています。

Ａ３．
毎年凍結措置の対象年齢の下限を1歳ずつ引き上げ、6 9 歳から7 0 歳になるときに、窓口負担を3 割から2割に下げ、5年間で負担凍結措置を解消する案が示されています。受診抑制の回避と医療費の抑制との両立を目指す現実的な選択肢だと考えられます。
ところで、低 所 得 者が必 要な受 診を抑 制したり、保 険 料 未 納による無 保 険 状 態に陥ることを防ぐ必要があります。このために、所得に応じた保険料負担軽減措置や高額療養費制度等が導入されています。
しかし、「平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況」（1月31日厚労省報道発表）によ
れば、市町村国保の保険料納付率は約90％であり、2036万世帯、3520万人の被保険者（いずれも年度末）のうち、約20%、約400万世帯が保険料を一部滞納し、1.4%の約29万世帯が資格証明書を交付されています。つまり、約29万世帯の人々が、一旦医療機関の窓口で医療費全額を支払わないと、原則として医療機関を受診できない状況が生まれているのです。
こうした現状をさらに改善できるように、効率化による痛みの分かち合いの一方で、重点的な生活困窮者対策が求められていると言えます。
（社会保険労務士 ＣＦＰ 認定者 西岡秀昌）

宮城講演会開催のご案内「復興への基軸 〜世界の構造転換と日本〜」
2013年5月11日（土）13時00分〜16時00分
仙台サンプラザホテル クリスタルルーム（宮城県仙台市／JR仙台駅徒歩13分、仙石線「榴ヶ岡駅」前）
第Ⅰ部 基調講演
寺島 実郎氏（（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長）
第Ⅱ部 特別鼎談
寺島 実郎氏検索

奥山 恵美子氏（仙台市長）
石川 幹子氏（岩沼市震災復興会議議長）

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think̲tank/

第137回理事会および第38回評議員会報告（１）第１３７回理事会（２）第３８回評議員会

2013年2月26日（火）2013年2月26日（火）全労済協会会議室

ホテルサンルートプラザ新宿

第1号議案 上半期業務報告・中間決算報告第1号議案 上半期業務報告・中間決算報告承認に関する件

承認に関する件

第2号議案 業務報告承認の件

第2号議案 業務報告承認の件

第3号議案 認可特定保険業の認可申請に関する件

第3号議案 認可特定保険業の認可申請に関する件

第4号議案 一般財団法人移行に伴う各種規程・第4号議案 一般財団法人移行に伴う各種規程・規約の新設・改定に関する件

規約の新設・改定に関する件

第5号議案 2013年度事業計画・収支予算第5号議案 2013年度事業計画・収支予算（素案）に関する件（素案）に関する件

第6号議案 その他

日時第6号議案 その他

内容

4月16日（火）第２回運営委員会

4月19日（金）全労済協会創立３０周年／新法人移行

主 な 議 題 な ど

２０１３年度事業計画（案）他
記念事業

記念対談・記念レセプション（於：京王プラザホテル）

全労済協会だより vol.７４ ２０１３年３月
発行：（財）全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人： 木 剛

編集責任者：小池 正明〒１５１-００５３ 東京都渋谷区代々木２-１１-１７ ラウンドクロス新宿５階
０３-５３３３-５１２６（代表） ０３-５３５１-０４２１《URL》http://www.zenrosaikyokai.or.jp/