令和３年度老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

令和３年度老人保健健康増進等事業
介護サービス情報の公表制度における調査事務の適切な実施のあり方に関する調査研究事業報告書

令和４年３月一般社団法人シルバーサービス振興会
ELDERLYSERVICEPROVIDERSASSOCIATION

はじめに介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者（利用者）が、自ら介護サービス事業者を選択し、直接契約してサービスを利用する仕組みであり、利用者本位による利用者のニーズにあったより適切な事業者が選択されることによりサービスの質の向上が図られることが目指されています。
しかしながら、契約の当事者である利用者は要介護者であり、利用しようとする介護サービスの情報の入手において、事業者と実質的に対等な関係を構築することが困難な環境にあり、利用者が適切なサービスを利用できない場合、その心身の機能が低下するおそれもあります。また、一方の当事者である事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、公平な情報提供
環境の下で、より良い事業者として適切に選択されることが望まれます。
こうした介護保険制度の基本理念である「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者による選択（自己決定）」を、現実のサービス利用場面において保障するため、利用者に対して介護サービス事業者に関する情報を公平かつ適切に提供するための環境整備として、介護保険法上に明確に位置づけられたのが「介護サービス
情報の公表」制度です。
平成１８年度の施行以降、年々、介護サービス情報公表システムへのアクセス数が上昇してきており、このシ
ステムを活用した介護サービス事業所情報のオープンデータ化、介護サービス事業所以外の関連情報の公表（地域包括支援センター、生活支援等サービス、認知症に関する相談窓口、サービス付き高齢者向け住宅等）、
介護サービス概算料金試算機能の追加など、情報の網羅性や利便性の向上についても改良が加えられてきており、今後さらなる高齢化の進展の中で、その活用が期待されているところです。
こうした介護サービス情報の公表にあたって重要となるのは、公表される情報が、抽象的、主観的なものなど
曖昧なものであってはならず、介護サービス事業所・施設が現に行っている事柄（事実）に基づく客観的な情報でなければならないことです。このため、「介護サービス情報の公表」制度では、対象となる事業者が報告する介護サービスの受理、調査、情報の公表の事務については、都道府県及び指定都市（以下、「都道府県等」という。）が実施主体となることとされ、とりわけ公表される情報の正確性を担保するための「調査事務」が重要な役割を担うこととなります。
そこで、本調査研究では、都道府県等における調査事務の実態を把握するとともに、現行制度の下で、今後の調査事務の適切な実施のあり方やその支援方策に関する検討を行うことを目的に実施しました。また、本事業においては、調査事務を担う調査員の養成を目的に各都道府県等が実施する調査員養成研修への支援策の一環として、標準的なテキストの作成に取り組みました。
本調査研究を実施するにあたり、検討委員会（委員長：小山秀夫氏 兵庫県立大学 大学院経営研究科特任教授）の皆様、アンケート調査やヒアリング調査にご協力いただいた都道府県、指定都市、指定情報公表センタ
ー、指定調査機関の皆様、ご指導をいただいた厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課の皆様、調査員の養成研修テキストの作成に協力をいただいた中央法規出版株式会社、調査実施にご協力をいただいた

株式会社社会保険研究所の皆様に対しまして、この場をお借りしまして深く感謝申し上げます。
最後に、この調査研究の成果が、「介護サービス情報の公表」制度の適切かつ円滑な運用、さらには介護サー
ビスの質の向上に寄与できることを願ってやみません。
令和４年３月一般社団法人シルバーサービス振興会

目次
Ⅰ．本事業の概要 ........................................................... 3
１．事業実施目的 ........................................................... 3
２．実施体制 ............................................................... 3（１）検討委員会 委員構成等 ............................................... 3（２）検討委員会の開催及び検討内容 ......................................... 4
３．介護サービス情報公表制度における「調査事務」に係る事前把握.............. 5（１）調査事務の状況（令和 3 年度：厚生労働省調査） ......................... 5（２）東京都・神奈川県における「調査員養成研修」の実施状況 ................. 5
Ⅱ．アンケート調査 ......................................................... 7
１．アンケート調査の実施概要 ............................................... 7（１）調査目的 ............................................................. 7（２）調査対象と期間等 ..................................................... 7（３）回収結果 ............................................................. 7
２．アンケート調査結果 ..................................................... 8（１）回答運営主体属性 ..................................................... 8（２）調査事務の状況 ...................................................... 13（３）調査員養成の取組状況 ................................................ 22（４）調査事務に係る質の確保について ...................................... 33（５）その他 .............................................................. 36
Ⅲ．ヒアリング調査 ........................................................ 41
１．ヒアリング調査の実施概要 .............................................. 41（１）調査目的 ............................................................ 41（２）調査対象と期間等 .................................................... 41（３）ヒアリング調査結果 .................................................. 42
Ⅳ．「調査事務」の適切な実施のあり方と支援方策について ..................... 50
１．「調査事務」の適切な実施のあり方について ............................... 50
２．「調査員養成研修」への支援方策について ................................. 51
３．その他の支援方策について .............................................. 51
参考資料 【アンケート票】 ................................................ 53

Ⅰ．本事業の概要
１．事業実施目的
介護サービス情報の公表制度における調査事務は、介護保険法の規定により調査員が行うこととされており、都道府県等は、介護サービスの種類ごとの公表対象事業所数、都道府県等自らの調査実施体制、調査指針等を踏まえ、必要な調査員数を適切に見込み、都道府県知事等が自ら行うか指定調査機関に委託するかに関わらず、担当職員の受講勧奨、指定調査機関との密な連携等により、必要数の調査員を計画的に養成し確保する必要がある。
このため、本事業では、都道府県等における調査の実施状況や調査の体制（指定調査機関
数、調査員の人数等）、及び調査員養成等の実態を把握し、現状及び改善すべき問題点を明らかにした上で、現行制度の下で、今後の調査事務の適切な実施のあり方に関する検討を行った。また、調査事務を担う調査員については、公正・中立性はもとより、調査の均質性が求められることから、各都道府県等が実施する調査員養成研修が適切かつ効果的に行われる
よう、近年の介護保険制度の動向等を反映した調査員の養成研修テキスト等の教材を作成すること及びその他の養成研修への支援など都道府県等への支援方策について検討した。

２．実施体制本事業の検討体制として、下記の検討委員会を設置した。特に「調査事務」に係る実態を把握するため、制度運営の実務に第一線で携わられている都道府県、指定都市、指定情報公表センターの担
当者の皆様にご参画いただくとともに、当該制度の創設に深く携わられた小山秀夫氏に委員長に就任いただいた。

（１）検討委員会 委員構成等【検討委員会】（◎委員長、委員五十音順）◎小山 秀夫
赤石 将宏
上野 文乃
尾鷲 賢一
瀬戸 恒彦
松本 康公
渡邉 智則

兵庫県立大学 大学院経営研究科 特任教授
愛知県 福祉局 高齢福祉課
新潟市 福祉部 介護保険課
札幌市 保健福祉局 高齢保健福祉部 介護保険課
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 理事長
福島県 保健福祉部 高齢福祉課
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室
計画調整担当主査 (東京都指定情報公表センター）【オブザーバー】
秋山 仁
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 課長補佐
石内 喜隆
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 介護業務改革推進官
和田 淳平
厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 企画調整係長

3

（２）検討委員会の開催及び検討内容
日 時
令和 4 年 1 月 18 日

令和 4 年 3 月 15 日

検討内容

第１回

第２回

・事業概要、委員会構成の説明（委員自己紹介）
・介護サービス情報の公表制度の現状説明（厚生労働省）
・調査員養成に係る支援（テキスト作成）進捗状況報告
・アンケート調査（案）、ヒアリング調査（案）の検討
・アンケート調査結果の報告
・ヒアリング調査結果の報告
・調査員養成研修への支援方策の検討
・都道府県等のその他支援方策の検討
・報告書（案）の検討

第 1 回検討委員会での検討の要旨〇厚生労働省から介護サービス情報の公表制度に係る国の施策動向について説明を受けた。その中で、「介護サービス情報公表システム」に掲載されている情報について、官民データ活用推進基本法に基づきオープンデータ化して多方面から活用しやすくする方向性や、介護保険法上の事業所
指定において自治体側の事業所台帳管理システムとの連動により介護サービス事業者の負担軽減を図る方向性が示された。
〇アンケート調査やヒアリング調査について、各委員から他の自治体の取り組み状況を把握する上で期待されるとして、調査項目等について意見が寄せられた。また、コロナ禍の下で、アンケートやヒアリングの実施方法についても、自治体等の負担軽減に資するよう検討された。
〇調査員養成研修については、全国的な調査員の均質性の確保の重要性が指摘され、テキストの作成についても、丁寧で分かりやすい表現とするよう指示があった。

第２回検討委員会での検討の要旨〇アンケート調査の結果から、都道府県等における「調査事務」の取組状況に違いが大きいことが指摘されるとともに、指定情報公表センターを設置していない（65%）、指定調査機関を設置していない（62.9%）など、各都道府県の調査事務に係る体制や予算の脆弱性が指摘された。また、これに加えて委員会での検討やヒアリング結果も含め、国の支援の必要性については、他の都道府県の取り組
み状況の情報提供や調査員の養成に係る支援が求められていることがわかった。
〇このうち調査員養成研修における標準テキストの作成については、指定情報公表センターの設置の有無にかかわらず 65%と高く、設置されている都道府県の方がその要請は高かった。
〇また、都道府県知事等が自ら行うか指定調査機関に委託するかに関わらず、担当職員の受講勧奨、指定調査機関との密な連携等により、必要数の調査員を計画的に養成し確保する必要があることについては、「特段の対応をしていない」が 65.0%となるなど、都道府県の解釈とも相俟って対応が進んでいないことがわかった。
〇検討委員会では、アンケートやヒアリング調査の結果を踏まえ、調査員養成をはじめその他の国の支援方策について検討を行い提言として取り纏めた。

4３．介護サービス情報公表制度における「調査事務」に係る事前把握（１）調査事務の状況（令和 3 年度：厚生労働省調査）➀指定調査機関の数⓶調査員の数：82 機関（延べ数）/24 自治体（1 自治体あたり最大 15 機関、最小 1 機関）：1,374 名 （1 自治体あたり最大 246 名、最小 2 名）

③指定公表センターの数 ：24 センター/24 自治体（延べ数）（２）東京都・神奈川県における「調査員養成研修」の実施状況
最近、東京都、神奈川県において、調査員養成研修が開催されていることから、その概要について情報提供をいただいた。

【東京都】 （調査員数 ： 288 人

・・・アンケート回答から転記）〇養成研修の開催
令和元年度及び令和２年度において、それぞれ２回開催（各回受講定員５０名で実施）
・令和元年度 令和元年１１月５日～７日、１３日～１５日（６日間）
・令和２年度 令和２年１１月４日～６日、１１日～１３日（６日間）
・主催：東京都高齢社会対策部介護保険課
受託実施 指定情報公表センター（公益財団法人東京都保健福祉財団）〇研修カリキュラムは、国が定める「調査員養成研修」のカリキュラムに準拠して実施〇研修実施方法
・調査機関へ開催案内を送付
・調査機関の推薦により申込・受講決定者は、原則全日程全科目を受講・修了者には受講終了証を発行
・カリキュラムについては、「介護サービス情報の公表制度に係る調査員養成研修実施要綱に研修過程あり。詳細（講師を含む）は当該年度当初に東京都と協議の上決定
・資料は、介護保険事務及び調査機関手引き等を使用
・研修講師は、東京都介護保険課担当のほか、シルバーサービス振興会から講師を派遣〇研修修了者
・元年度：新規受講 ３８

選択科目受講 ３

合計４１

・２年度：新規受講 ２８

選択科目受講 １

合計２９〇フォローアップ研修の状況 （＊東京都では、調査員の資質向上を目的に定期的に実施している。）
・例年、７月中旬開催（最近はコロナの影響により未実施）
・７月に２日間（２日とも同じ講義内容で実施）
・時間は２時間程度
・カリキュラムは直近の介護保険法の改正における概要、課題等（質疑応答を含む）
・募集対象者 ３００人（調査機関登録調査員人数）
5

【神奈川県】 （調査員数 ： 612 人

・・・アンケート回答から転記）＊神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策もあって、オンライン配信による研修方式を採用されている。

事業名

令和３年度「神奈川県介護サービス情報公表制度」調査員養成研修

主催

神奈川県
福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課在宅サービスグループ

受託法人（事務局）

指定情報公表センター（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会）

日程（１）オンライン配信講義（オンデマンド）
受講期間：令和３年７月９日（金）から８月９日（月）（２）オンライン演習講義（ZOOM ウェビナー）開講日 令和３年８月３日（火）、４日（水）いずれか一日選択

方法

オンライン配信研修（オンデマンド）※一部カリキュラムは ZOOM ウェビナーで実施。

受講対象

次の要件をすべて満たしていること（１）介護保険制度の基礎を理解している方（２）インターネット配信研修（オンデマンド）開講期間中、全課程受講できる方（全 19 講座 37.5 時間）（３）令和３年度以降、調査員として従事することが可能な方※研修の修了者数
受講者

修了者

80 名超

70 名超

〇研修カリキュラムは、国が定める「調査員養成研修」のカリキュラムに準拠して実施〇受講方法
・受講者は受講期間中に専用のウェブシステムへログイン
・期間中に講義番号 0 から 18 までを順番に視聴し小テストを受験（※講義コンテンツ配置表参照）
・オンライン配信講義およびオンライン演習の全カリキュラム消化で研修修了○受講テキスト・希望者へ印刷物送付
・ウェブシステムへ掲載、受講者は DL 可能○内容
・各サービス講義の構成はおおむね以下の内容で構成「各給付対象サービスの紹介（映像等あり）」、「基本情報」の項目解説、「運営情報」の項目
解説、調査実務（映像等あり）、講義内容に関する「小テスト」○講師
・介護サービス情報の公表に関する基礎的知識については、一般社団法人シルバーサービス振興会から講師を派遣
・各サービスに関する講義は、経験豊富な現役の調査員が担当
6

Ⅱ．アンケート調査
１．アンケート調査の実施概要（１）調査目的
介護サービス情報の公表制度を運営に係る都道府県、政令指定都市、指定情報公表センターの担当者を対象として、介護サービス情報の公表制度の調査の実施状況や調査体制について、実態を把握するために、アンケート調査を実施した。
アンケート項目については、『「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガ
イドライン』（老振発 0313 第 1 号 平成 24 年 3 月 13 日 厚生労働省老健局振興課長）、『「介護サービス情報の公表」制度の施行について』（老振発第 0331007 号 最終改正：令和３年 9 月 9 日 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長）等に示された調査事務に係る事項について、本事業の目的に照らして実態を把握することとした。

（２）調査対象と期間等【調査対象】都道府県
政令指定都市

：47 件
：20 件

※指定情報センターについては、都道府県が調査業務を委託している場合について、都道府県より調査票を転送いただき、回答を得た。
【調査方法】電子メールにて調査票を送信し、その返信にて調査票を回収した。
【調査期間】令和４年２月１日～令和４年２月１８日（３）回収結果【有効回答件数】 合計 64 件（内訳） 都道府県
40 件
政令指定都市
17 件
指定情報センター 7 件

7

２．アンケート調査結果（１）回答運営主体属性①

回答者の種別

今回の調査の回答者(運営主体)の種別をみると、都道府県が 40 件、政令指定都市が 17 件、指定情報公表センターは 7 件であった。構成比は、都道府県が 62.5%、政令指定都市が 26.6％、指定情報公表センターは 10.9％であった。
F1.種別
N = 64

指定情報公
表センター
10.9%

政令指
定都市
26.6%

②

都道府県
62.5%

指定情報公表センターの設置の有無と、設置箇所数

都道府県（40 件）における指定情報公表センターの設置の有無をみると、「ない」が 65.0%に達しており、「ある」と答えた割合は 35.0％（14 件）と都道府県の１／３以上を占めたものの、都道府県等の負担が大きいことが伺えた。
なお、指定情報公表センターを設置している 14 件について、指定情報公表センターの設置数をみると、14 件とも設置箇所数は 1 箇所であった。

F3.指定情報公表センターの設置の有無
N = 40
無回答
0.0%
ある
35.0%
ない
65.0%

指定情報公表センターの設置については、設置している都道府県のうち、過去５年間で最も多い調査件数が「500 件～1000 件未満」が最も多く 4 件、次いで「1000 件以上」が 2 件であったことから、調査件数の多さが大きな要因となっていることが伺えた。
8③

指定調査機関の設置の有無と、設置個所数

都道府県（40 件）における指定調査機関の設置の有無をみると、「ある」と答えた割合は 32.5％（13 件）であった。なお、指定調査機関を設置している 13 件について、指定調査機関の設置数をみると、「1 箇所」が 5 件（38.5％）、「2 箇所」が 3 件（23.1％）で、これらを合わせると 61.6％と 6 割以上を占める。
F4.指定調査機関の設置の有無
N = 40
無回答
2.5%
ある
32.5%

F4-SQ.指定調査機関の設置箇所数
N = 13
10箇所
無回答
以上
0.0%
7.7%
5～10箇
所未満
15.4%
1箇所

38.5%
3～5箇
所未満
15.4%

ない
65.0%

2箇所
23.1%

指定調査機関を設置している都道府県等のうち、ほとんどが 10 箇所未満であり、過去５年間で最も多い調査件数でみても「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」の範疇であった。なお、
指定調査機関が 10 箇所以上であったのは、過去５年間で最も多い調査件数が「1000 件以上」となっており、やはり調査件数の多さが大きな要因となっていることが伺えた。

④

指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法

都道府県（40 件）における指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法をみると、「委託契約により実施」が 45.0％（18 件）とほぼ半数を占めた。「その他」は 17.5％（7 件）であったが、具体的な内容としては、「指定情報公表センター及び指定調査機関」を設置していない、委託していないといった内容が多くを占めた。
F5.指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法
N = 40

無回答
37.5

委託契
約により
実施
45.0%

その他
17.5

9

⑤

指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費

都道府県（40 件）における指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費をみると、「500～1 千万円」が 20.0％と最も多く、「1 千万～3 千万円」が 12.5％であった。また、「0 円」のところも 17.5％あった。平均は約 1,232 万円であった。
財源の内訳をみると、一般財源は「0 円」が 20.0％と最も多く、次いで「200～300 万円」が15.0％。平均は約 521 万円であった。同様に国庫補助金は「0 円」が 20.0％と最も多く、次いで「200～300 万円」と「300 万円以上」がともに 12.5％。平均は約 261 万円であった。その他の収入は、「0 円」が 25.0％と最も多く、次いで「1 千万～3 千万円」が 10.0％。平均は約 797 万円であった。
F6-1.財源内訳：一般財源 N = 40

F6.指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費 N = 40

無回答
35.0%

0円
17.5%

3千万円以上5.0%
1千万～3千万円未満
12.5%

無回答
45.0%

500万円
未満
10.0%

500～1千万円未満
20.0%

300万円以上
12.5%

100万円未満
2.5%

0円
25.0%

500万円未満
2.5%

無回答
52.5%
500～1千万円未満
7.5%

200～300万
円未満
12.5%

3千万円
以上
2.5%

F6-1

n

200～300万円未満
15.0%

F6-3.財源内訳：その他収入 N = 40

100～200
万円未満
2.5%

無回答
50.0%

100～200万円未満
2.5%

300万円以上
12.5%

F6-2.財源内訳：国庫補助金 N = 40
0円
20.0%

100万円
未満
5.0%

0円
20.0%

F6-2

F6-3

1千万～3千
万円未満
10.0%

F6-4

機関運営に係る経費(千円)

内 訳(千円)

一般財源

国庫補助金

その他収入

26

22

20

19

均

12,317.9

5,211.7

2,606.9

7,966.9

標準偏差20,505.8

16,806.7

4,465.3

11,461.6

最小値

0

0

0

0

最大値

100,269

80,094

20,12732,736

中央値

5246.5

1966

2065.5

0

平

10

⑥

調査に関する指針策定の状況調査に関する指針策定の状況をみると、「ある」は 89.1％(57 件)、「ない」は 3.1％(2 件)と、指針策定している運営主体が全体のほぼ 9 割を占めた。
F7.調査に関する指針策定の状況
N = 64
無回答
7.8%
ない
3.1%

ある
89.1%

⑦

介護サービス情報の報告に係る基準日・標準的な計画に基づく報告・調査・公表の時期

介護サービス情報の報告に係る基準日は、「4 月」が 48.4％(31 件)と最も多く、次いで「1 月」
が 32.8％(21 件)と続いている。
「報告計画」に基づく報告の時期をみると、「10 月」が 26.6％(17 件)と最も多く、次いで「9月」が 20.3％(13 件)と続いている。
「調査計画」に基づく調査の期間の始まり月をみると、「4 月」が 23.4％(15 件)と最も多く、次いで「9 月」が 18.8％(12 件)、「10 月」が 15.6％(10 件)と続いている。
「公表計画」に基づく公表の時期は、「11 月」が 25.0％(16 件)と最も多く、次いで「10 月」が20.3％(13 件)と続いている。

F8.介護サービス情報の報告に係る基準日（月） N = 64

F9-1.「報告計画」に基づく報告の時期（月） N = 64
4月 6月
6.3% 3.1%

11月 無回答
10月 1.6% 7.8%
3.1%
9月
3.1%

1月
32.8%

4月
48.4%

11月
10.9%

8月
10.9%
10月
26.6%

2月
3.1%

11

7月
6.3%

無回答
15.6%

9月
20.3%

F9-2.「調査計画」に基づく調査の期間（開始月） N = 64

F9-3.「公表計画」に基づく公表の時期（月） N = 64

1月
3.1%
無回答
21.9%

3月 4月
1.6% 4.7% 8月
7.8%
4月
23.4%
12月
7.8%

11月
10.9%
10月
15.6%

⑧

9月
10.9%

無回答
21.9%

8月
6.3%

9月
18.8%

11月
25.0%

10月
20.3%

地方自治法に基づく手数料の徴収

地方自治法に基づく調査事務手数料をみると、「0 円」が 51.6％(33 件)と半数以上を占め、「2万円未満」が 14.1％。平均は約 8,056 円であった。
同様に公表事務手数料をみると、「0 円」が 65.6％(42 件)と 3 分の 2 近くを占め、「5 千円以上」
が 10.9％。平均は約 1,198 円であった。

F10-1.地方自治法に基づく調査事務
手数料 N = 64

2万5千円以上
7.8%

F10-1

調査事務
公表事
手数料
務手数料

無回答
15.6%

2万～2万5
千円未満
10.9%

0円
51.6%

2万円未満
14.1%
F10-2.地方自治法に基づく公表事務
手数料 N = 64
無回答
15.6%
5千円以上
10.9%
3千～5千円
未満
4.7%
3千円未満
3.1%

F10-2

0円
65.6%

12

n

54

54

平 均

8,056.0

1,197.8

標準偏差10,813.8

2,482.4

最小値

0

0

最大値

29,700

9,000

中央値

0

0

（２）調査事務の状況①

介護保険法第 115 条の 35 第 3 項に規定する「調査」の実施状況

介護保険法第 115 条の 35 第 3 項に規定する「調査」の実施時期をみると「事業者自ら調査を希望する場合に実施」が 53.1％(34 件)と最も多く、次いで「新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施」（39.1％、25 件）、「新規申請時又は新規指定時に実施」（26.6％、17 件)の順となっている。
Q1.介護保険法第115条の35第3項に規定する「調査」の実施時期
N = 64
0%

20%

60%

26.6

新規申請時又は新規指定時に実施
新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施

39.1
6.3

指定更新申請時に実施調査による修正項目の割合に応じ実施

40%

1.6
53.1

事業者自ら調査を希望する場合に実施調査を実施していない

12.5

Q１で「一定期間後に実施」と回答した 25 件について、調査間隔をみると、「毎年実施している」
割合は 20.0％(5 件)、「数年後に実施している」は 76.0％(19 件)となっている。
SQ で数年後に実施していると回答した 19 件について、調査を何年後に実施しているかをみると、「1 年後」は 36.8％（7 件）、「2 年後」は 15.8％（3 件）、「3 年以上」は 47.4％(9 件)であった。

Q1-SQ.調査間隔
N = 25
無回答
毎年実施
4.0%
している

Q1-SQ2.調査を何年後に実施しているか
N = 19

20.0%

3年以上
47.4%

数年後に実施
している
76.0%

1年
36.8%

2年
15.8%

13

②

調査を行わない等の配慮の状況、他制度との連携等、調査手法

調査を行わない等の配慮の状況をみると、「第三者評価による実地調査等が行われている」は23.4％(15 件)、「１事業所において複数サービスを実施している」が 10.9％（7 件）で、「その他」
が 31.3％(20 件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q2.調査を行わない等の配慮の状況
N = 64
第三者評価による実地調査等が行われている
23.4%
無回答
34.4%

その他
31.3%

１事業所において
複数サービスを実
施している
10.9%

Q2 調査を行わない等の配慮の状況 「その他」の回答内容
外部評価が義務づけられている地域密着型サービス事業所
外部評価が義務付けられている地域密着型サービスを除く
感染症拡大防止による配慮以外は特段何もしていない。
計画の基準日以前において、福祉サービス第三者評価を実施している又は前年度において地域密着型サービス外部評価を実施している
指針上「報告内容に虚偽が疑われる場合」に「実地指導に合わせて行う」こととしているが、これまでに該当がなく実績はない。
事業者の希望に基づき、調査を実施している。
新型コロナウイルス感染症等による影響を考慮（事業所・施設での陽性者発生等）
地域密着型サービス外部評価を行うサービス種別及び一体的な報告・調査を行うサービス
区分に該当する場合調査を希望する事業所に実施するため、特に配慮なし。
提出された調査票（疑義のある調査票を中心）を手厚く審査している
特にないが、コロナ感染が係る場合は配慮が必要と考える。
特に定めていない
報告内容に疑義がある場合、適宜、県にて調査を実施してる。
本体サービスと予防サービスを一体的に運営している場合で、いずれも調査の対象である
場合、一体的に調査している。第三者評価を受審しており調査の免除を事業所が希望する
場合は調査を行わない。
事例なし
実施していない14

他制度との連携等をみると、「指導監査の実地指導と同時に実施している」が 25.0％(16 件)と最も多く、次いで「報告内容に虚偽が疑われる場合に実施している」が 18.8％(12 件)となっている。
「その他」は 20.3％(13 件)であった。
「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q3.他制度との連携等
N = 64
報告内容に虚偽が疑われる場合に実施
無回答
している
28.1%
18.8%

その他
20.3%

指導監査の実地指導と同時に実施している
25.0%

公表内容について利用者等からの通報・苦情があった場合の調査と同時に実施している
7.8%

Q3.他制度との連携等 その他の内容実施していない(2 件)
指針上「報告内容に虚偽が疑われる場合」に「実地指導に合わせて行う」こととしているが、これまでに該当がなく実績はない。
実地指導時の連携を検討
新規指定（許可）を受けた事業所にあっては、指定（許可）を受けた年度から３年間は調査を実施する。指定（許可）の更新を受けた事業所にあっては、原則として、指定（許可）の更新を受けた後の指定の有効期間の開始日から満了までの６年間のうち２年調査する。
他制度との連携はしていない
第三者評価制度の調査の受審予定がある場合は、出来るだけ同日に受審できるよう調整している
調査に関する指針で、「報告内容に虚偽が疑われる事業所」を調査対象として定めている。
報告内容に虚偽が疑われる場合、公表内容について利用者等からの通報・苦情があった
場合のいずれかに該当する時、実施している。
報告内容に虚偽が疑われる場合、利用者等からの通報・報告があった場合に実施する。
また、実地指導と同時に実施している。
連携はしていない。

15

調査手法をみると、「訪問して調査」が 64.1％(41 件)と 6 割以上を占めた。次いで「電話で聞き取り」が 6.3％(4 件)、「オンラインで調査」が 1.6％（1 件）となっている。
「その他」は 18.8％(12 件)であった。
「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

無回答
9.4%

オンライ
ンで調査
1.6%

Q4.調査手法
N = 64

その他
18.8%
訪問して
調査
64.1%

電話で
聞き取り
6.3%

Q4 調査手法 その他の内容
書面にて調査(３件）
書面調査（監査指導時、新規指定・更新時の提出書類やニッセイ台帳システムを活用して内容の確認を行う）
運営情報についてのみ、確認のため材料で「あり」と報告した資料を書面で送付してもらい調査を実施している
書面、報告内容に虚偽が疑われる場合は訪問調査
基本は訪問して調査だが、令和３年度はオンラインで調査
施行規則別表第１及び別表第２に掲げる項目のうち、県が必要と認める事項を必要に応じ、電話・訪問・オンライン等を切り替えて実施する。
事業所の希望により訪問又はオンラインにて調査
実地指導時の訪問調査と、電話聞き取りの双方を想定している。
状況に応じ判断する。
台帳情報と突合
電話で聞き取りまたは面談を実施
電話で聞き取りを行ったりオンラインで調査を行うなど内容に応じて手法が異なる。

16

③

年間調査件数

過去で最も多かった調査件数をみると、「500～千件未満」が 17.2％、「50 件未満」と「0 件」がともに 12.5％。平均は約 460 件であった。
最も少なかった件数は、「0 件」が 25.0％、「100～200 件未満」が 14.1％。平均は約 300 件であった。
Q5-1.過去5年で最も多かった調査件数
無回答 N = 64
14.1%
千件以上
9.4%

0件
12.5%

50～100
件未満
6.3%

500～千
件未満
17.2%
300～500件
未満
7.8%

50件未満
12.5%

100～200件未満
200～300件未満 10.9%9.4%

Q5-2.過去5年で最も少なかった調査
無回答 件数 N = 64
千件以上
6.3%

14.1%

500～千
件未満
10.9%
300～500件未満
7.8%
200～300件未満
3.1%

④

Q5-2

最も多か

最も少な

った調査件 かった調査
数
件数

0件
25.0%
50件未満
7.8%

100～200
件未満
14.1%

Q5-1

n

55

55

平 均

459.8

300.6

710.0491

511.6552

最小値

0

0

最大値

3,646

2,496

中央値

206

88

標準偏
差

50～100件未満
10.9%

現在の調査体制（調査員数、職員数）

現在、調査員名簿に登録されている職員数をみると、「0 人」が 25.0％と全体の 4 分の 1 を占め、「10 人未満」が 18.8％、「10～50 人」が 14.1％。
「100 人以上」も 9.4％。平均は約 51 人であった。
現在の調査体制（現在の調査業務に関する職員数）は、「5 人未満」が 23.4％、「5～10 人未満」
が 15.6％、「10～30 人未満」が 17.2％で、「0 人」は 7.8％。平均は約 10.8 人であった。
そのうちの、会計年度任用職員数は、「0 人」が 34.4％と全体の 3 分の 1 以上を占め、「5 人未満」が 25.0％。平均は約 4.3 人であった。

17

Q6.現在の調査体制（本年度の調査員数） N = 64

Q7-2

調査業
うち、会
簿に登録さ
務に関す 計年度任れている職
る職員数 用職員数
員数
n

10人未
満
18.8%

100人以上
9.4%

Q7-1

調査員名

0人
25.0%

無回答
25.0%

50～100
人未満
7.8%

Q6

48

44

42

均

50.9375

10.7500

4.2619標準偏差112.0721

15.911314.5100

最小値

0

0

0

最大値

612

72

68

中央値

5

5

0

平

10～50人未満
14.1%

Q7-1.現在の調査業務に関する職員数（本年度の職員数） N = 64
0人
7.8%
無回答
31.3%

5人未満
23.4%

30人以上
4.7%
5～10人未満
15.6%

10～30人未満
17.2%

Q7-2.調査業務に関する職員数のうち会計年度任用職員数 N = 64

無回答
34.4%
30人以上
3.1%
10～30人未満
0.0% 5～10人未満
3.1%

⑤

0人
34.4%

5人未満
25.0%

調査員１人当たり年間調査件数、１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数、調査
１件当たりの平均所要時間
調査員１人当たり年間調査件数をみると、「5 件未満」、「5～10 件未満」、「0 件」がいずれも 14.1％となっており、平均は約 69.8 件であった。
１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数は、「1～2 件未満」、「2～3 件未満」がいずれも18

18.8％で、「0 件」は 14.1％。平均は約 1.3 件であった。
調査１件当たりの平均所要時間は、「1～2 時間未満」が 23.4％と最も多く、「2～3 時間未満」が17.2％。平均は約 1.5 時間であった。

Q8.調査員１人当たり年間調査件数（常勤換算） N = 64
0件
14.1%

無回答
25.0%

Q8

１人当た

5件未満
14.1%

り年間調査
件数

100件以上7.8%
30～100件未満
10.9% 20～30
件未満
4.7%

5～10件
未満
10～20 14.1%
件未満
9.4%

Q9.１日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数 N = 64
3件以上
4.7%
0件
14.1%

2～3件
未満
18.8%

1～2件
未満
18.8%

1件未満
10.9%

Q10.調査１件当たりの平均所要時間
N = 64

無回答
25.0%

3時間以上
9.4%

0時間
12.5%

1時間未満
12.5%

1～2時
間未満
23.4%

2～3時間
未満
17.2%

19

Q9
１日当
たりの調

Q10
１件当

査員１人 たりの平当たりの 均所要時
平均調査 間
件数

n

48

43

48

平 均

69.7768

1.2962

1.4875

標準偏差229.2527

1.25061.3058

最小値

0

0

0

最大値

1248

5

6

中央値

7.275

1.5

1.5

⑥

調査員の過不足の状況認識

調査員の過不足の状況認識についてみると、「十分に確保されている」が 4.7％(3 件)、
「確保さ
れている」
（42.2％、27 件）と合わせると全体の半数近くを占める。
一方、「調査員は確保しているが調査対応に不安がある」、「足りていない」がいずれも 15.6％(10 件)で、これらを合わせると 3 割以上が、調査員が不足との認識である。
「調査対応に不安がある理由」及び「調査員が足りていない理由」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q11.調査員の過不足の状況認識
N = 64十分に確保されている
4.7%

無回答
21.9%
確保され
ている
42.2%

足りていない
15.6%
調査員は確保しているが調査対応に不安がある
15.6%

Q11-1

調査員は確保しているが調査対応に不安がある理由

現在のところは、受託している調査数に見合う調査員を確保していますが、高齢化もあり新たな調査員を探しています。しかし介護支援専門員などの資格を持つ方の確保がむつかしいのが現状です。調査件数が増えればめ、確保しやすくなると思われます。

それなりの報酬を提示できるた

現状は、調査経験のある職員がいないため。
高齢化が進み、調査の日程調整、体調管理に不安。新しい人材が入ってこず、長期在籍などによる弊害、事業所とのトラブルも発生している。
指定調査機関より「調査員の高齢化が進み調査員数の減員が見込まれる」との不安の声が上げられている資格所持や研修受講等の要件を設けていないため
実地指導の際に調査を行っているため、詳細な調査は困難である。
調査員の高齢化と地域の偏在
調査機関の執行体制（制度発足時に公募により調査機関を指定。その後は事業譲渡等を除いて新たな法人の指定は行っておらず、既存の調査機関が更新を重ねている状
況。中には、法人として当該事業の執行体制を十分備えていないと思われる調査機関もあり、都道府県による監督の必要性を感じている。）
調査実施対象事業所の所在地によっては、調査員の稼働エリア外の場合もあるため、稼働できる調査員に偏りが生じているほか、調査員の高齢化もあるため。

20

Q11-2

調査員が足りていない理由

すべての調査員は調査だけでなく、事業所の指定、指導等を含め、多岐にわたる業務を担当しており、調査業務の時間が限られるため。
確認項目が多く 1 件に対して時間を要する。指定事務等に加えコロナ対応等、そのほかの業務の量が多いため。
広範囲に介護サービス事業所が所在しているため、地域によっては対応できる調査員が限られている。また、調査員の高齢化により員数を確保する必要がある。
実地指導と併せて直営の職員が対応しているため新たに養成されていないため、調査員の高齢化などにより年々減少している。また、
スキルアップ研修がなく、対応できる調査員が限られている。
新たに養成されていないため、調査員の高齢化などにより年々減少している。また、
スキルアップ研修がなく、対応できる調査員が限られている。
人員不足
他の業務が多く、他の職員を調査員とする余裕がないため。
他の業務もあるため追い付いていない調査を生業として生活することは難しいため、確保が困難
調査員が不在21

（３）調査員養成の取組状況①

調査員に対し求めている資格等の要件

介護サービスが属する区分ごとに、調査員に対し求めている要件をみると、「訪問看護・介護予防訪問看護」を要件としているところが 7 件（10.9％）である以外は、それ以外の 12 項目はいず
れも 5 件（7.8％）であった。回答内容としては、全てを要件としているところが 5 件で、「訪問看護・介護予防訪問看護」のみを要件としているところが 2 件であった。なお、無回答（１つも要件をあげていない）の運営主体が 89.1％（57 件）とほぼ 9 割を占めた。

Q12.介護サービスが属する各区分ごとに、調査員に対し求めている要件 N = 640%20%

訪問介護・夜間対応型訪問介護

7.8

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

7.8

訪問看護・介護予防訪問看護

7.8

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所
介護・介護予防認知症対応型・指定療養通所介護

7.8

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテー
ション

7.8

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

7.8

福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売

7.8

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能
型居宅介護

7.8

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護7.8

介護療養型医療施設・短期入所療養介護・介護予防
短期入所療養介護

60%

80%

100%

10.9

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテー
ション

介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介
護・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介
護・介護予防短期入所療養介護

40%

7.8
7.8
7.8
89.1

無回答

22

②

平成 21 年度以降の「調査員養成研修」の実施状況

平成 21 年度以降の「調査員養成研修」の実施状況をみると、「過去５年以内に実施したことがある」運営主体が 20.3％(13 件)、「実施したのは５年以上前になる」は 14.1％（9 件）であった。
一方、「実施していない」運営主体は 50.0％（32 件）と半数を占めた。

Q13.平成21年度以降の「調査員養成研修」の実施状況 N = 64
無回答
15.6%

過去５年以内に実施したことがある
20.3%

実施して
いない
50.0%

実施したのは５年以上前になる
14.1%

調査員養成研修の実施状況について、「過去５年以内に実施したことがある」、「実施したのは５年以上前になる」と回答した実施したことがある者について、さらに過去５年間で最も多い調査
件数の回答と合わせて分析すると「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」、「1000 件以上」となっており、やはり調査件数の多いところが調査員の養成の必要が大きいことが伺えた。

③「調査員養成研修」実施予定

今後の「調査員養成研修」実施予定をみると、「実施予定がある」は 17.2％(11 件)、「実施予定がない」は 68.8％（44 件）であった。
「実施予定がある」運営主体(11 件)の養成予定人数をみると、「10 人未満」が 27.3％（3 件）、「10～15 人未満」及び「15～20 人未満」がそれぞれ 18.2％（2 件）であった。

Q14.今後の「調査員養成研修」
実施予定 N = 64

Q14-SQ.養成予定人数
N = 11

実施予定
がある
17.2%

無回答
14.1%

無回答
27.3%

10人未満
27.3%

20人以上
9.1%

実施予定
がない
68.8%

15～20人未満
18.2%

23

10～15人
未満
18.2%

④

養成講習の過程修得に関する状況

都道府県等が直接「調査事務」を行う場合であって、介護保険法施行規則第 140 条の 55 第 2 項に定める調査員養成講習の過程修得に関する状況をみると、「特段の対応はしていない」が 57.8％(37 件)、無回答が 40.6％（26 件）であった。

Q15.調査員養成講習の過程修得に関する状況 N = 64
調査に携わる職員に「調査員養成講習」を受講させている
1.6%
無回答
40.6%

⑤

「調査員養成講習」と同等の研修を別途実施し
ている
0.0%
特段の対
応はして
いない
57.8%

「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況をみると、「調査員指導者養成講習」は6.3％(4 件)、「調査員のスキルアップ研修」は 3.1％（2 件）で、無回答が 90.6％（58 件）であった。
Q16.「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況 N = 64
調査員指導者養成講習
6.3%
調査員のスキルアップ
研修
3.1%

無回答
90.6%

24

⑥

調査員養成研修等における募集方法
調査員養成研修等における募集方法をみると、「調査員を公募している」及び「指定情報公表

センターに委託している」がいずれも 10.9％（7 件）で、「その他」が 26.6％(17 件)であった。
なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。

Q17.調査員養成研修等における募集方法 N = 64
調査員を公募している 調査機関を10.9%
公募している
1.6%

無回答
50.0%

指定情報公表センターに委
託している
10.9%
その他
26.6%

Q17 調査員養成研修等における募集方法

その他の内容研修を実施していない（8 件）
募集していない（3 件）
会計年度任用職員について公募を実施しており、係員については実施していない
県広報誌で公募を行っている。
県職員が担当するため、別途養成は不要と考えています。
現任の調査員等からの紹介により募集を行っている。
現任調査員からの紹介
指定調査員養成研修機関に委託
県社会福祉協議会で実施。

25

⑦「調査員養成研修」テキストの作成状況「調査員養成研修」のテキストの作成状況をみると、「過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある」運営主体は 9.4％（6 件）であった。一方「テキストを作成したことはない」割合
は 64.1％(41 件)と６割以上を占める。
しかしながら、標準的なテキストを用意するといった支援策は必要だと思うかについてみると、「必要だと思う」は 62.5％（40 件）、「必要だと思わない」は 12.5％（8 件）であった。
特に、この支援策については、指定情報公表支援センターの設置の有無や、過去５年間の調査
件数の多寡に関わらず、高い比率で要望があった。

Q18.「調査員養成研修」のテキストの作成状況 N = 64

Q18-1 標準的なテキストを用意するといった支援策の必要性 N = 64

過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある
独自のテキストを9.4%
作成したのは３年以上前になる
無回答
1.6%
18.8%
テキストは、講師の資料を用いている
6.3%
テキストを作成したことはない
64.1%

⑧

無回答
25.0%

必要だと
思わない
12.5%

必要だと
思う
62.5%

テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況

テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況をみると、「過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある」、「講師が作成した映像コンテンツ等を用いている」がともに 6.3％
（4 件）であった。一方「映像コンテンツ等を作成したことはない」割合は 65.6％(42 件)と６割以上を占める。

Q19.テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況 N = 64
過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある
6.3%
講師が作成した
映像コンテンツ等
無回答を用いている
21.9%
6.3%
映像コンテンツ等を作成したことはない
65.6%

26

⑨

調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況

調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況を講義の内容別にみた結果が以下である。
ⅰ）介護保険制度の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 21.9％（14 件）と最も多く、次いで「指定情報公表センターの職員」と「指定調査機関の職員」がともに 4.7％（3件）であった。
ⅱ）介護保険制度の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 15.6％（14 件）と最も多く、次いで「外部講師（学識経験者等）」が 6.3％（4 件）となっている。

Q20-1.「介護保険制度の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

都道府県・政令市の職員

30%
21.9

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

3.1

指定調査機関の職員

4.7

その他

23.4

Q20-2.「介護サービスの基礎的知識に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

6.3

その他

30%

15.6

都道府県・政令市の職員

指定調査機関の職員

20%

1.6
25.0

ⅲ）介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義では、「外部講師（学識経験者等）」が10.9％（7 件)と最も多く、次いで「都道府県・政令市の職員」が 9.4％（6 件）であった。
ⅳ）介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義では「都道府県・政令市の職員」と「指定情報公表センターの職員」とがともに 9.4％（6 件）で最も多かった。

27

Q20-3.「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

20%

30%

9.4

指定情報公表センターの職員

4.7

外部講師（学識経験者等）

10.9

指定調査機関の職員

3.1

その他

26.6

Q20-4.「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

都道府県・政令市の職員

9.4

指定情報公表センターの職員

9.4
6.3

外部講師（学識経験者等）
指定調査機関の職員

30%

3.1
26.6

その他

ⅴ）調査員の心得に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」、「指定情報公表センターの職員」、「外部講師（学識経験者等）」、「指定調査機関の職員」がすべて同率で、7.8％（5 件）であった。
ⅵ）介護サービス情報の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」が 10.9％（7 件）と最も多く、次いで「指定情報公表センターの職員」と「指定調査機関の職員」がともに 7.8％（5件）であった。

Q20-5.「調査員の心得に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

7.8

指定情報公表センターの職員

7.8

外部講師（学識経験者等）

7.8

指定調査機関の職員

7.8

その他

20%

30%

26.6

28

Q20-6.「介護サービス情報の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 64
0%

10%

20%

30%

10.9

都道府県・政令市の職員
指定情報公表センターの職員

7.8

外部講師（学識経験者等）

6.3

指定調査機関の職員

7.8
28.1

その他

ⅶ）調査事務の理解に関する講義では、「都道府県・政令市の職員」、「外部講師（学識経験者等）」、「指定調査機関の職員」が同率で、いずれも 7.8％（5 件）で最も多かった。
ⅷ）調査事務の演習では、「指定調査機関の職員」が 10.9％（7 件）と最も多く、次いで「都道府県・政令市の職員」が 7.8％（5 件）であった。

Q20-7.「調査事務の理解に関する講義」の講師の確保状況 N = 640%10%

都道府県・政令市の職員

7.8

指定情報公表センターの職員

6.3

外部講師（学識経験者等）

7.8

指定調査機関の職員

7.8

20%

30%

その他

26.6

Q20-8.「調査事務の演習」の講師の確保状況 N = 640%
都道府県・政令市の職員

10%

指定調査機関の職員

30%

7.8

9.4

指定情報公表センターの職員
外部講師（学識経験者等）

20%

6.3
10.9

その他

28.1

講義の内容別に「その他」の記載された具体的な内容は以下(次ページ以降)のとおりである。
自由記述欄の回答者がほぼ同じであったため、回答内容もほぼ共通した結果となった。
Q20（１）「介護保険制度の理解に関する講義」の講師の確保状況

その他の回答養成研修を実施していない（10 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
29

講師を確保していない。
確保していない
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（２）「介護サービスの基礎的知識に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）

Q20（３）「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（４）「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）

Q20（５）「調査員の心得に関する講義」の講師の確保状況
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
30

その他の回答以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（６）「介護サービス情報の理解に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
動画によるサービス説明＋調査員による説明
Q20（７）「調査事務の理解に関する講義」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（8 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
Q20（８）「調査事務の演習」の講師の確保状況 その他の回答
研修を実施していない（7 件）
講義を行っていない。
（3 件）
以前は指定情報公表センターに委託していたが、現在は指定情報公表センターを設置していない。
演習を行っていない。
確保していない
指定調査員養成研修機関
指定調査員養成研修機関の職員
調査員養成研修機関（県社会福祉協議会）
動画による事例紹介＋調査員による解説＋受講者間での実演

31

⑩「調査員養成研修」の講師を養成するための「調査員指導者養成講習」を開催するといった支援策の必要性「調査員養成研修」の講師を養成するための支援策は必要だと思うかについてみると、「必要だと思う」は 46.9％（30 件）、「必要だと思わない」は 26.6％（17 件）であった。

Q21.「調査員養成研修」の講師を養成するための支援策の必要性 N = 64

無回答
26.6%

必要だと
思わない
26.6%

必要だ
と思う
46.9%

この支援策については、過去５年間で最も多い調査件数の回答と合わせて分析すると、「100 件～500 件未満」、「500 件～1000 件未満」、
「1000 件以上」といった調査件数の多いところほど、要望が大きいことが伺えた。

32

（４）調査事務に係る質の確保について①「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法をみると、「特段何もしてない」運営主
体が 29.7％（19 件）と約 3 割を占める。
「調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている」が 18.8％（12 件）、「誓約書を取っている」が 4.7％（3 件）で、「その他」が 14.1％(9件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q22.「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法 N = 64
調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている
18.8%
無回答
31.3%

特段何も
してない
29.7%

その他
14.1%

誓約書を
取っている
6.3%

Q22.「調査員」に課せられている秘密保持義務の担保の方法 その他の内容
・調査員に「委託通知書」を渡し、「承諾書」をとっている。
「承諾書」の中に秘密保持義務について記載している（調査機関①）。
・調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている（調査機関②）
都道府県職員としての規定。
事業実施要綱やマニュアル等に明記して周知している。
職員のみで調査実施しているため、特に対応なし。
調査は直営の職員のみで実施
調査員に「委託通知書」を渡し、「承諾書」をとっている。
「承諾書」の中に秘密保持義務について記載している。
（調査機関）
調査員は本県職員であり、秘密保持義務は担保されています。
調査員養成研修で調査員の心構えとして秘密保持義務について説明している。
直営のため、該当なし。

33

②

調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組
調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組についてみると、「調査員の業務マニュアルを作成している」が 18.8％（12 件）、「調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）」が 4.7％（3 件）で、「その他」が 37.5％(24 件)であった。な
お、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q23.調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組 N = 64
調査員の業務マニュアルを作
成している
18.8%
無回答
39.1%
その他
37.5%

調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）
4.7%

Q23.調査の正確性・均質性を担保するための調査機関・調査員に対する取組

その他の内

容
実施していない（9 件）
調査員向けのＱ＆Ａを作成している(2 件）
調査員の調査業務マニュアルを作成及び年 3 回スキルアップ研修の実施(2 件）
委託機関に任せている。
現状に即した情報公表がなされているかの調査を実施するよう依頼している。
現状は、特にない。今後、調査に係る業務マニュアルの作成を検討する。
実地調査と併せて複数の職員で実施
職員が調査員を担っているため特段何もしていない。
職員のみで実施しているため、互いに情報共有し、正確性・均質性を保つようにしている。
調査に係る資料等の送付
調査員なし
調査機関連絡会時にマニュアル等を配付
同行調査
毎年度、調査機関連絡会及び調査員フォローアップ研修を実施

34

③

調査の正確性・均質性を担保するために、介護事業者・施設に対する取組

調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する取組についてみると、「介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）」が 21.9％（14 件）、「事業者向けの手引きやマニュアルを作成している」が 15.6％（10 件）で、「その他」が 20.3％(13 件)であった。なお、「その他」の回答の具体的な内容は以下のとおりである。
Q24.調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する
取組 N = 64
事業者向けの手引きやマニュアル
を作成している
15.6%

無回答
42.2%

その他
20.3%

介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）
21.9%

Q24.調査の正確性・均質性を担保するための介護事業者・施設に対する取組

その他の内容特段の取組はしていない(5 件）
調査前の事業所との電話連絡・調査時の必要書類等を記載したマニュアルの送付・調査時オリエンテーションの際，事前送付している「調査のポイント」に基づいて調査することを説明している
介護サービス情報公表制度の趣旨を介護サービス事業所に県 HP 上で周知している。調査機関
において、事業所から調査に関する問い合わせがあった際は、説明を行っている。
記載要領、記入上の注意点を市 HP に掲載
現状は、特にない。今後、必要性について検討する。
調査にかかる内容に特化はしていないが、介護サービス情報公表制度について行政による集団指導の際に周知と理解を図っている。
調査機関からの通知の他、調査員からも事前に連絡し、留意事項等を説明している。
調査前の事業所との電話連絡、及び調査時のオリエンテーションの際、指定情報公表センターから予め送付している「調査のポイント」に基づいて調査することを伝えている。
（調査機関）
調査対象事業所へ、調査受審に関しての必要書類等の周知

35

（５）その他①

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見をみると、「重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである」
が 32.8％（21 件）と最も多く、次いで「既に情報を共有しながら協力して進めている」が 12.5％（8 件）となっている。なお、「特に意見はない」は 39.1％(25 件)であった。

Q25事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関しての意見 N = 64

0%

10%

20%

30%

重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである担当部署が異なるためそれぞれで調査した方がよい
既に情報を共有しながら協力して進
めている

50%

32.8
4.7

12.5
39.1

特に意見はない②40%

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等について、
自由記載で得た回答内容は以下のとおりである。（「特になし」等の回答を除く）
Q26 介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策についての意見等〇人員不足により、任意である調査事務の調査員養成研修を行っていない。全国統一の研修（例えば、配信動画を視聴することで調査事務に関する知識が身につく等）があるとよい。
〇調査員等の養成研修に係るテキストやビデオなどの配布。
〇本県においては調査機関の指定を行っておらず、また現行の制度上では、調査員が行うのは評価や指導ではなく、報告内容の事実確認(書類のありなし調査）のみであるため、その手法をマニュアルとして整備していただき、習得できればよいと考えており、調査員の養成に注力する必要性をあまり感じていない。
〇自治体で調査員を養成する予定がないため、テキストの作成や調査員指導者の養成が行われても現状では十分に活用できない。ただ、現在登録中の調査員に対して、確認資料の電子化など制度開始時には示されていない解釈が加わる項目について、知識を更新し共通理解を図っていくための仕組みは必要だと思う。
〇「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」（厚生労働省老健局高齢者支援課所管）は、研修の実施主体である各都道府県が（一社）日本ユニットケア推36進センターに委託して全国統一的に実施しているが、調査員養成についても同様のスキームで実施いただけるとありがたいです。
〇以前発行していた「調査員養成研修」テキストを更新していただきたい。
（全国共通した認識のもと調査ができるような資料があるとよい。）調査員指導者養成研修とテキストの改定が必要と考える。
〇調査員養成研修は、その時間数のみが厚労省告示により定められているため、時間に見合った材料を揃えることに苦労しています。マニュアル、テキスト、コンテンツなど、材料を提供いただけるだけで非常に助かります。また、既存の調査員にも定期的な研修は必要であるため、そこでも活用できるものを期待しています。
〇講師の確保、教材作成など難しいものがある。国の支援は必要。
・今後、調査を円滑に進めていくため、質を維持しながら新たな調査員の確保も必要。
・幅広い情報を正しく理解していくために映像コンテンツなどの資料があればよい。
・調査員の高齢化が進んでいる
ため、テキスト（資料）の見やすさ、文字のサイズなど配慮してほしい。細かい文字が多いだけの資料は望まない。
〇デジタル化が進み過ぎると、ついてこられない調査員も出てくる。
・調査員の知識、接遇など個人差があるため均一化するような取り組みがあるとよい。
〇調査機関に対するＱ＆Ａを作成し、いつでも見ることができるようＵＰしてほしい。
〇全項目を確認するのは難しいため、特に調査する事項を示してほしい〇監査指導担当課の実地指導との棲み分けが難しい〇事業所によっては、この制度についての理解が不十分なところもあり、調査に対して協力が得にくい時があります。国のほうで周知徹底をしていただけるとありがたいです。
〇調査員指導者養成研修とテキストの改定が必要である。

③

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見等

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見等についての意見等について、
自由記載で得た回答内容は以下のとおりである。（「特になし」等の回答を除く）
Q27

その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際しての意見【調査の実施運営】〇本制度の調査項目には、新規指定申請内容や事業所指導監査時の調査項目と類似、重複するような項目があり、事業所・県双方の事務負担軽減のためにも連携して実施したい
が、市町村が指定権を持つサービスについては、新規指定の詳細な情報を持ち合わせておらず、指導監査と連携した調査も難しい。よって、情報の公表制度の実施主体は指定権者であるほうが、効率効果的に実施できるのではないかと感じる。
〇「事業者にとって調査等の負担が大きい」等という指摘から、平成 24 年度の見直しにより「調査は都道府県知事が必要と認める場合に実施」するとして調査義務が廃止され調査事務が縮小した経緯がある。しかし、今年度になり厚生労働省から調査の強化を求められるようになったことから、調査事務の方向性の矛盾を感じている。また、調査事務の縮小により、事業所の誤解釈や誤入力による虚偽報告があっても、公表時点で都道府
県側はその誤りに気付きにくく正確性の確保が難しい。このようなことから、本制度における調査のあり方について再整理の必要性を感じており、本調査研究事業の成果に期待している。また、他自治体の好事例などあったら教えていただきたい。
〇介護サービス情報の公表に係る手数料の徴収について 介護サービス情報の公表が始まって以来、公表センターと調査機関は対象となる介護事業所から手数料の納入を頂いて37いる。しかし、介護事業所からは情報の提出と手数料の納入について長年、反発を受けている状況にある。このことについて 10 年程前まで厚生労働省が主催で開催していた全国会議において、上記の主旨を他県の方が同省に対して意見した際、同省からは「介護サービス事業所に対して支払われる介護報酬には、介護サービス情報の公表に係る手数料を含んで支払いを行っている」という旨の説明があった。そのため、介護事業所の経済的負担はないという認識であった。しかし、手数料の徴収に対する反発は今現在もある。厚生労働省の説明のとおり、介護報酬に公表（調査）手数料分が含まれているのであれば、公表センター、調査機関が公表、調査実績に基づき国保連に直接請求すればよいのではないか。多少手間はかかるが、介護事業所から手数料について反発を受けることはなくなる。介護事業者は事業所の情報を提出するだけで済み、負担が軽くなる（ように見える）。制度に対する批判も少なくなるはずである。
〇公表センター、調査機関に対する説明会の開催。過去に、全国の関係機関を対象として厚生労働省等から当該年度の公表制度、システムに関する説明会が行われていたが、現在では全く行われていない。制度を推進するにあたり現場の意見を聞き取るのは重要なはずであるが、その機会がないのは問題があるのではないか。Zoom 等の会議でも構わな
いが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の恐れがなくなったら、直接意見を申し上げることができる機会を設けてもらいたい。
〇公表及び調査手数料について、本県では厚生労働省の補助金を活用せず、事業者から手数料を徴収し、事業費を賄っている。厚生労働省の補助金は補助率が 1/2 のため、本県の一般財源を圧迫することとなり、活用できずにいる。補助率を 10/10 とするよう検討いただきたい。
〇情報の公表制度の改正があって以降は、指定情報公表センターなどは設けず、直営の形
で、担当 1 人で実施しており、調査や講習、研修等も含めて時間を割くことができない
状況が続いていることから、設問に対して未回答が多い形となった。また実地指導と連携して調査事務を行うことを検討しているが、新型コロナ拡大防止の観点から実地指導自体が実施できず、対応ができていない状況となっている。
〇コロナ禍においても、訪問による調査を継続しています（ウェブ上で書類や現場の確認を行うことが難しいと考えたため）が、事業者側からはその感染リスクに対しての反発があり、悩みながら実施しています。この状況下における調査の必要性の判断や、その実施方法の検討について、他県の状況の把握と助言がいただきたいです。
〇現在は、新規事業者のみの調査となっていますが、情報の正確性を担保するためには、数年おきの調査は必須と思われます。全国でそうした取り組みが行われることを期待しています。
〇調査業務について、調査員の養成、直営いずれであっても、年々増加する介護保険関係業務に追われ、人員面でも予算面でも限界があります。
【スケジュール】〇厚生労働省から調査表の様式やマニュアルが発出される次期が年々遅くなっており、年間計画の策定や公表に関する業務の大幅な遅延の原因になっています。県・政令市から依頼しても期日が全く守られないため、毎年、何度も発出を求め苦慮している状況です。
〇調査時期について考慮してほしい。調査の時期もある程度決まっていた方がよい。
（７月から調査が始められ２月頃には終わる等）国は調査が適切に実施できるように速やかに準備をしてほしい。調査票の変更やシステム稼働等による現場の負担を国は考慮すべき。

38

【システム】〇テキスト及び講習を「必要だと思わない」にしておりますが、これは当市において調査事務を実施した実績がなく予定もないためで、調査事務を行われている自治体様等におけるこれらの必要性を否定するものではありませんので、付け加えさせていただきます。
また、制度に関する意見としては、介護サービス情報システムに係る審査部門からの意
見聴取の機会を設けていただきたいです。報告に対し審査を進める中で、記載要領やエラーメッセージの内容等に改善の余地のある箇所が見受けられます。今後指定申請を受け付けるなど機能が拡大する中で、質の担保に必要と考えます。
〇例えば、100 万円以下のサービスについては報告の対象外となり更新日が数年前の事業所も存在するが、一般の利用者から見ると報告対象外なのか、報告を怠っているのかの区別がつかないので、利用者にとってわかりやすいようシステムの改良をお願いしたい（会計検査院による会計検査時にも質問あり）。
〇近年、システムリリース時期の遅れにより、年間計画の立案が難しくなっているため、リリース時期を一定にしてほしい。また、事業所周知を行う必要があることから、調査票の変更、システム改修、メンテナンス期間などについては、事前に詳細な情報提供を行ってほしい。
〇報告システムの審査ロジックをきちんとしてほしい。（数値欄に全角数字を入力したり、従業者の実人数と保持資格（医療系）が合わなくても提出可能であること等）〇システムの改修時期について、以前よりどんどん後ろにずれこんでいるため、公表の計画もそれに合わせて後ろ倒しになっている。以前のようにもう少し早い時期にできないか。
・調査員養成研修に使うテキストが古く（H21.4 改正対応）、更新されていない。
（新設サービスの追加がない）〇厚生労働省のシステム改修（報告様式改正）の時期が遅れており、R3 年度は 10 月～翌 4
月までの日程で公表・調査事務を行わざるを得なかった。事業所への周知、報告依頼、
報告受付、確認、調査、公表までの一連の業務が年度後半に集中し、作業に支障が生じており、また、公表が遅れることで、利用者に事業所の最新情報を届けることが難しくなっている。
（H29 年度までは、厚生労働省のシステム改修が７月頃には終了しており、本県の公表計画でも 7 月～3 月まで日程を組んで事務を行えていた。これくらいの時期に戻していただきたい。
）〇システム改修時期を毎年度変わらず、一定時期に定めて頂きたい。
〇事業所が作業する時期に、システムを止める場合は、改修が伴わない場合でも早めに必ず通知していただきたい。事業所が入力できなくなる。
〇令和３年度の公表システムの年度更新が９月末となり、年間の半分しか稼働できていません。全事業者に情報を更新させることや調査数の拡大を促すのであれば、まずこの実施期間を見直すのがよいと考えます。また、制度改正等によりイレギュラーな遅れが生じることは十分理解できますが、その見通しさえも情報提供されない（スケジュール感について複数回問い合わせても「ベンダーに聞かないと分からない」とのご回答）こと
については、都道府県の計画策定が軽視されていると感じます。
〇介護サービス情報公表システムの機能拡充により、利用者にとって分かりにくくなっている側面があります。データーベースとしての役割や、その他機能を兼ねることとは別に、本来目的に焦点を合わせた（正確な情報公表→利用者が選択に活用→質の向上の好循環）シンプルな施策を要望します。
〇国からの情報提供が不十分。
（今年度、システムリリース遅延に関する情報がほとんどなかった。調査事務にも多大な影響を与えている。）制度の変更点や改正などの情報を丁寧に迅速に伝えて欲しい。
39

〇システム改修時期を毎年度変わらず，一定時期に定めていただきたい〇事業所が作業する時期に，システムを止める場合は，改修が伴わない場合でも早めに必ず通知していただきたい。事業所が入力できなくなるため〇毎年、システムの改修が遅くなっているため、もう少し早めに改修をしていただきたい。
（また、おおよそでいいので改修完了の時期をある程度、事前に通知いただきたい。）【研修・マニュアル】〇調査事務を県職員が行うため調査機関はなく、調査員等への研修等もありません。
〇指導者養成研修が 10 年以上されていない。調査の質の担保という観点からも問題である。
（※）
・研修について、ｅラーニングを取り入れられるところがあれば、取り入れてみてはどうか。
〇調査員養成研修のカリキュラムを見直ししてはどうか。現行の「介護サービス情報の理解に関する講義」は、介護サービスごとに２時間となっているが、共通の項目があるので何度も同じ話をする（聞く）ことになり時間の無駄である。共通の項目と、各サービ
ス別に分けたほうがよいのではないか。※の補足・新たな指導者養成の機会がないと、調査員指導者（講師）が退職あるいは部署異動すると、代わる者がなく、研修そのものが実施できない恐れがあるため、適時調査員養成研修をする必要があると思う。
〇解説ブックのような調査の手引書を最新情報にあわせて作成、改訂をしてほしい。
〇国から示された調査に関するガイドランだけでは、具体的にどのような調査を行えば十分とされるのかがわからないため、調査手順や具体的手法等が示されたマニュアルのようなものをお示し頂けたら幸いです。
【その他】〇国は自分たちがやりたいことは動きは早いが、自治体等からの問い合わせは時間がかかりすぎている。
〇調査票記入の労力に対し、どこまで情報が活用されているのか不明確。現場の声をもっときくべき。システムの機能拡張も必要と思うが、現場の負担はとても大きいと思う。
〇調査票の項目について、自治体や公表センターからの質問を受け付けるコールセンター・
ヘルプデスクのような存在があると良い。現状のメールでの対応だと時間がかかる。
〇事業所から調査票項目に関する意見をもらうことが多い。その意見を国に直接、また容易に伝えられる手段があるとよい。もしくは、事業所が直接伝えられる場があると良い。
（報告システムにもアンケートを設置するなど）〇調査票の設問が現在の状況にあっていないものがある。そうした内容も検討してほしい。
〇システム報告の催促荷電の際に、対象事業所より公表システムの必要性が不明と言われます、効果のある周知方法等をご教授いただきたいです。
〇毎年入力する項目が多く事業所の負担が大きい〇支払い実績が 100 万以下の事業所は公表義務がなく、古い年度の計画のまま公表となります。廃止休止については随時削除と非公表の処理を行っているにもかかわらず、古い
計画年度が残っていると指摘されるのは不本意です。
〇災害時情報共有システムが追加されることで、情報の公表の非対象事業所に別途 ID の付与をするなど事務量が増えます。

40

Ⅲ．ヒアリング調査
１．ヒアリング調査の実施概要（１）調査目的
ヒアリング調査については、アンケート調査結果を補完する目的で、調査の実施状況、調査員養成の取組み、調査事務に係る質の担保、その他介護サービス情報の公表制度に関する意見・要望を聴取することを目的として、下記のとおり都道府県、政令指定都市、指定情報公表センター、指定調査機
関のそれぞれの実務担当者にご協力をいただいて実施した。

（２）調査対象と期間等【調査対象】
・都道府県
・政令指定都市：：・指定公表センター ：・指定調査機関：山口県
札幌市
富山県社会福祉協議会
富山県介護福祉士会【調査項目】
・運営主体の基本属性
１）基本属性（アンケートの回答内容についての確認）
２）調査に対する指針の内容について（策定されている場合）・調査実施の状況
１）調査実施の状況のアンケートの回答結果について具体的な内容
２) 適切に実施できていない場合は、その原因・調査員養成の取組み状況
１）調査員などに資格要件を定めている場合、どのような要件を定めているか？
２）平成 21 年以降に「調査員養成研修」を実施されている場合、どのような方法で実施されていますか？カリキュラム、教材などについて"
・調査事務に係る質の担保
１）調査事務に係る質を担保されるにあたり、調査員や介護事業所・施設に対して、具体的にどのような取り組みをされているか?
２）都道府県・政令市における介護サービス情報の公表制度及び「調査事務」は、利用者の選択支援の観点からの情報の正確性の担保は、重要ですが、「調査事務」を適正かつ円滑に遂行するために課題となっていることはございますか？
・その他
１) 介護情報公表制度の調査票（基本情報、運営情報）についてのご意見・ご要望
２）今後、権利意識やサービスニーズのレベルの高い高齢者が増えることが想定されますが、平41

成２４年度の調査事務に係る制度見直しが制度運営に与えた影響はありますか？
３）今回の標準的「調査員養成研修テキスト」の作成はどのように受け止められますか？
４）
今後の調査事務及び調査員養成への取組の方向性、調査員養成研修を委託することの是非や、ご意向等はございますか？
５）その他介護サービス情報の公表制度に関するご意見・ご要望"【調査期間】令和４年３月３日～３月１１日（３）ヒアリング調査結果①

運営主体の基本属性■組織の立ち位置について
札幌市

-

山口県

・ 情報公表センター等への委託はしていない。独自に行っている。

富山県介護福祉士会・ 富山県庁から県社会福祉協議会と介護福祉士会に業務委託。県社協は調査事務と指定情報公表センター事務も受託。介護福祉士会は調査事務のみ（県庁から直接）受託している。

富山県社会福祉協議会

・ 富山県高齢福祉課が所管。
・ 指定情報公表センター業務と調査業務を受託している。

■調査に対する指針の内容について（策定されている場合）
札幌市

 指針を策定している。
 平成 30 に札幌市介護サービス情報の公表実施要綱の中で定めている。
 方法や対象の基準はガイドラインに沿って決めている。
 報告の内容や公表の時期を定めている。

山口県

・ 調査の指針は策定している。

富山県介護福・ 調査事務は県の指針に従って行っている。

祉士会
富山県社会福祉協議会②･ 調査事務は県の指針に従って行っている。

調査実施の状況ⅰ）調査実施の状況（具体的な内容）
札幌市

・ 基本的に毎年調査して新しい情報に更新している。新規申請で 100 万円を超える事業所を抽出して実地指導にあわせて調査を実施。
・ 基本は訪問調査だが、コロナの関係もあって、実地指導とあわせてやっていたが、行けていないこともある

42

・ 調査の実施体制は、色々な仕事と兼務なので 0 人としている。したがって、人のやりくりが難しい。調査員という位置づけがなく、職員でやっている。
山口県

・ 指針に従って新規申請時と事業者が希望する場合指針に従って実施。また、報告内容に虚偽が疑われる場合にも実施している。
・ 情報の公表ということで単独で調査をするということは過去 5 年にしていない。
・ 第三者評価は行っているので、そこで内容は確認している。
・ 調査の実施体制の「調査員名簿」の意味が分からない。法的な背景がわからないが、情報公表の担当というと 1 人しか該当がいない。
・ 報告の方法としては、基本的には、山口県には介護保険のホームページである「かいごへるぷやまぐち」に公表制度の計画等を載せて、そこで報告
対象事業者を掲載したうえで、事業者に報告月に報告してくださいという依頼をメールとあわせて行っている。

富山県介護福祉士会・ 県からの受託で、県社会福祉協議会と介護福祉士会とで分けて調査している。
・ 県で計画を立てて、委託で実施。調査方法はすべて訪問（調査員 1 名で該当する書類チェックを行う）
・ 調査件数は、県の高齢福祉課で分けてリストが送られてくる。2019 年まで
は県内に評価機関が 3 か所あったので、調査員数に応じて分配していた。
2020 年度以降は、県社会福祉協議会と半分ずつ調査実施している。

富山県社会福祉協議会・ 調査方法は調査員が訪問調査。調査件数は毎年 40～50 件。調査員 15 人で分担して調査実施。現状ではこの人数で充分実施できている。

ⅱ)適切に実施できていない場合は、その原因
札幌市・ 調査員の不足の状況については、情報公表を単独で担当している職員がいない。介護保険法の実地指導とあわせてやっている背景がある。
・ 今年のように制度改正があったり、調査時期がタイトになると回り切れなくなる。
・ 情報公表単独で動ける人がいればできるが、財源もあるし、今の体制では難しいというのが現状。情報公表という観点では今の状況では不足となる。

山口県

・ 状況の認識によるが、県の職員も業務多忙であることもあって、「調査員」を確保できていないというのが実情。

富山県介護福祉士会-

富山県社会福
祉協議会

-

43

③

調査員養成の取組状況

ⅰ）調査員などに対して定めている資格要件（資格要件を定めている場合）
札幌市・調査員という位置づけの人がいない。
（職員でやっているので）

山口県

・情報公表システムが各都道府県から国に集約して切り替わって以降、「調査員」はいない。したがって養成研修は行っていない。

富山県介護福祉士会・富山県は、第三者評価と介護サービス情報の公表の調査員の養成を一体で行っている。要件も県の定めに応じて養成がされている。
・資格は 3 年ごとに行われるが、大きく要件が 2 つにわかれて、要件 A は組織運営管理業務を 3 年以上経験（又は同等の能力を有する者）、要件 B
は、具体的な資格として社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育師等 10 項目以上の件で定めている資格業務を 3 年以上の経験者となっている。
・介護福祉士会では、外部評価の調査員が情報公表の調査にも行く。介護福祉士会の調査員は 28 名いるが、全員が情報公表の調査を行っているわけではない。

富山県社会福・調査員の要件は、県の厚生企画課で 3 年に一度行っている養成研修の要祉協議会件。第三者評価と一体的に養成研修が行われている。その養成研修の受講要件が、A 組織運営管理業務を 3 年以上又は同等の能力を有していると認められる者、B 福祉医療保健分野の有資格者もしくは学識経験者で当該業務を 3年以上経験している者または同等の能力を有していると認められる者、と決められている。

ⅱ）平成 21 年以降に「調査員養成研修」を実施している場合の実施方法（カリキュラム、教材等）
札幌市

・「調査員養成研修」は、情報公表の調査という意味においては特段ない。

山口県

・実施していない。

富山県介護福祉士会・調査員の養成は、県の厚生企画課が運営している。県の養成は 5 日間で座学と実習をやっていて、内容は充分だと思われる。
・介護福祉士会でも一部講師を担当している。

富山県社会福・調査員養成研修は県が運営している。

祉協議会（削除しました）④

調査事務に係る質の確保について

ⅰ）調査事務に係る質を担保されるにあたり、調査員や介護事業所・施設に対する具体的な取り
組み
札幌市

・実地指導で確認する内容が重複する部分が多いので、別の観点で行うというよりは、事務所の負担の軽減も図る意味も含めて実施している。
・担当職員も指導とあわせて内容確認するので、実地指導の部門と情報公表の部門でみる観点に内容の祖語がない形でやれている。
・ その意味で公平性や中身の正確性の担保は効率的にやれていると思われ
る。
44

山口県

・ 介護事業者に対してどんな取り組みをしているかについては、指定の担当部門が指定時及び更新時の審査の際に確認作業等を実施している。ただし、それに調査事務における質の担保をしているかどうかはわからない。

富山県介護福祉士会・ 調査員については、フォローアップ研修は介護福祉士会で行っている。具
体的には、通常の調査は一人で行うが、初めて調査に行く際には最初はベ
テラン調査員をフォロー（二人一組）に入れ、調査の流れを学ぶということを行っている。これが質の担保に向けた具体的な取組みである。
・ また、調査の円滑化に向けて、電話等で日程調整の際に調査内容や目的を話すことが大きい。さらに調査日程等の決定通知を郵送する際にも日程確認や調査内容、用意するもの等を伝えている。

富山県社会福
祉協議会・ 調査員に対して、必要に応じて研修会や連絡会を開催している。訪問にあたっての心構えや制度変更の連絡等を随時実施している。
・ 事業所・施設に対して、公表の入力内容を印刷したものを調査の前に郵送している。ここに事前に用意してもらいたいもの（確認のための材料）が記載されているため、当日スムーズに調査ができるように依頼している。

ⅱ）都道府県・政令市における介護サービス情報の公表制度及び「調査事務」は、利用者の選択支援の観点からの情報の正確性の担保は重要ですが、「調査事務」を適正かつ円滑に遂行するために課題となっていること
札幌市

・ 正確性と均一性の担保という意味では上述の通り。
・ 客観的な視点でみているが、事業所から上がってきたものを見て、齟齬があれば指摘していくという流れになる。その際に正確性や質を国がどこまで求めているかわからない。
・ 事実のチェックはするが、質という意味では、どこまで評価できているかは
悩みながらやっているというのが正直なところ。

山口県

・ 公表事務を１人で実施していることもあり、さらに調査までとなると厳しい。
・ 「委託して調べること」に対して、国がどこを目的としているのか、国がどのように考えているかを知りたい。どこかに委託すべきなのか、調査事務センターを設立するのか、それとも別の形実現することを考えているのかがわからない。
・ 事業所が報告する際に、内容が難しいうえに、項目が多すぎてよくわからないとよく言われる。
・ 事業所にも簡易的でわかりやすいもの、
かつ去年から変わらない項目については、履歴とかを保持出来たらと思う。
・ 督促しても、「今の時期にとても対応できない」とか、義務といっても出してくれない数が一定数はいる。一方で、督促以外にできることがない。時間がかかるた
め、人数不足でもあるので対応できない。

・ 対象事業者の抽出については、国保連から介護報酬が 100 万円を超える事業者を抽出して提供を受けている。そのデータと県に事業所情報のシステムがあるので、これらを照らし合わせて、エクセルの関数で合わせて報告対象事業所を抽出している。PC に長けた人がエクセルで組んだものなので、正しい表を入れたら報告対象が自動的に抽出できるようにできている。それをマスターデータに組み替えて報告対象をあげていくという形をとっている。県で独自の事業所情報というシステムから抽出して、エクセルでという展開となるので、他県で使えるかはわからない。

45

富山県介護
福祉士会

・ 調査の課題としては、事業所の公表制度への理解や意識が足りないことがあげられる。
・ 指定公表センターから該当の通知が送られているはずだが、その文書を開いていないところもある。また、入力はしたものの調査票の内容を理解していないまま、とりあえずネット上でいれただけであって、調査当日にも、何を用意したらよいかわかっていないところもある。そのため調査事務の効率も悪く、事業所ごとの対応が複雑になっていることが課題である。
・ また、悪質な例として、保健所届け出の住所に所在はしているが、マニュア
ルも何も置いていないことを、調査当日に言われるような例もある。前日までに事業所と電話でやり取りしていても事業所の中で理解されていないことがある。各事業所への細やかな対応が、円滑に進めていくための課題だと認識している。
・ さらに、コロナ禍の対応が課題となっている。コロナ禍においては、感染対策として外部の人に入って欲しくない、オンラインも拒否される等も生じており、その妥協策を探っている状況である。

富山県社会
福祉協議会

・ 調査員の質の向上、質を揃えることが課題。調査員の個性、慣れている人とそうでない人がいる。確認のための調査なので指導してはいけないが、過去に調査が指導的であったと事業所からクレームがあったこともある。
・ 事業所や一般の方に公表の調査のことを知ってもらうことも課題である。事業所によっては、この調査の目的や意義が伝わっていないところもある。公表制度を一般に広く知ってもらいたい。一般の人にも広く知ってもらうこと
が課題。

⑤

その他

ⅰ）介護情報公表制度の調査票（基本情報、運営情報）についての意見・ご要望
札幌市

・ 調査票は記載要領があるが、各自治体で事業所向けの周知を HP 等でやっていると思うが、アップしている内容はどこも同じだと思う。ボリュームもあるので、内容が同じなのであれば、厚労省にリンクをはれるようにして、直接厚労省に行けるような形でやれれば効率化が図れるのではないか。

山口県

・事業者にとって分かりやすい書き方が必要である。
・基本項目や運営条項や加算情報も含めて原則的に網羅されていると思うので、そこについては特に意見はない。
・しかし、細かいことだが、システムとして入力の際に「空白」がダメで「0」と入れないとエラーが出るが、どこがエラーかわからないことがある。これが使いにくい。入力マニュアルがどこにあるかわからないという問合せが多い。それが分かりやすい表示があればよい。

富山県介護
福祉士会

・ 事業所の理解について、富山県は特に、情報公表と外部評価と第三者評価の3 つを束ねた形で動いているので、県内事業所がどこに意識があるのかを把握できない。公表制度は元々利用者の選択のための情報提供のはずだが、事業所がそれをどのように理解しているのか疑問である。意識が高い事業所もあるが、単にあり・なしだけを事務的にやっているところもある。

46

・ 事業所の回答内容に矛盾があったりする。金銭管理を行っているところが「あり」になっていても出納の報告がなされていないとか、明らかにやって当たり前の項目ができていないのは、単に利用者に情報公表するだけでな
く、指定行政としてチェックをかける必要があるのではないか。それをしな
いと事業所の公表制度に対する意識が高まらない。
富山県社会
福祉協議会

・細かいことだが、数字を入力するところで全角だとエラーになるため、事業所から問い合わせが来る。そもそも半角でなければ入力できないような設定にしてもらえないか。
・例年基本情報の従業者の項目の問合せが多い。数字が合わない、常勤換算の計算がわからない、という問い合わせが多い。入力画面で記入要綱を開かな
くてもわかるような説明書きがあると良いと思う。

ⅱ）今後、権利意識やサービスニーズのレベルの高い高齢者が増えることが想定されますが、平成２４年度の調査事務に係る制度見直しが制度運営に与えた影響はあるか。
札幌市

・ 政令市の場合は、権限移譲が H30 年以降なので、制度見直しが与えた影響は特に感じていない。

山口県・ 県から国にシステムが入れ替わった時期である。指定情報公表センターがあったが、廃止した。そのため手数料もとらなくなった関係で、予算もとれなくなった。それで県直営になったことの影響が大きかった。それ以降調査ができていない。

富山県介護
福祉士会

・ わからない

富山県社会
福祉協議会

・調査対象外の事業所については、本当に提出された情報が正しいかという確
認作業がなくなるので、正確性がわからなくなっていると思う。
（正しいか
どうかわからない）・調査対象が減ったことで事務作業の負担は減った。

ⅲ）今回の標準的「調査員養成研修テキスト」の作成はどのように受け止めるか
札幌市

・ 全国で行っている業務なので、一定の拠り所があれば、自治体の色は出しづ
らいので困ったときに標準的なものがあることは良いことだと思う。

山口県・ 調査員の養成をしていないので何とも言えないが、質の担保ができるのではな
いか。調査員養成するならば、テキストはあれば助かるものである。

富山県介護
福祉士会

・ 情報公表の細かい項目について、理解を深めるためにはこうしたものがあれば、適宜必要に応じて確認すべきことを事前に確認できる意味合いではあると良い。またとくに確認資料に幅があるもの（これでもいいけれど、これでもいいといったような内容）については、調査員が判断する際に必要だと思うので、あれば良いと思う。

富山県社会
福祉協議会

・ 現状のテキストがわからないが、全国統一のものとして調査員が必携できる
ようなガイドブック、困ったときに開けるものができたらよいと思う。
・ 発行されたらぜひ活用したい。

47ⅳ）今後の調査事務及び調査員養成への取組の方向性、調査員養成研修を委託することの是非や
意向等
札幌市

・
「調査員」を抱えていないので、他の自治体と同様に答えるのは難しい。調
査員自体への支援（＝人を出してもらえる）の可能性はないのか。年間通してあるような仕事ではないので、自治体で職員として抱え込むのは難しい。
季節的な要素もあるので、フレキシブルに使える人材がいると財政的にも助かると個人的には思う。

山口県

・今後どうなるかは難しいところ。国にも調査事務という形で補助金を申請しているわけではないが、今後研修を検討する際にはどこかと連携して行うことも考えられる。
・仮に今後研修等をする際に研修を委託するというのは手段の一つとして考えられるが、いずれにしても現時点ではなんとも言えない。

富山県介護
福祉士会

・ 基本情報、運営情報については、見やすい、わかりやすいものにしたほうがよい。専門家やケアマネジャーならばわかるが、介護と関係ないところから入ってきた人たちは商売としてやることしか見ていないので、きちんと確認する力があるのか疑問である。
・ 利用者にとってはサービスの選択ができる、そのためには、事業所の質の差が見えるもの、事業所を比べられるようなものだと良いと思う。

富山県社会
福祉協議会

・直接養成しているわけでないので、取組の方向性については特に意向はない。
・研修の受託の予定はないが独自の研修は随時やっていきたい。
・公表の調査については、研修がなければ調査員と顔を合わせる機会がない。
（調査員には事前に調査対象の資料を郵送し、調査結果も郵送で返信されるため直接会う機会がない。）また、公表の調査は調査員 1 人で行うので、他の調査員がどのように調査をしているのか調査員間で情報共有できる機会が作れたら良いと思う。

ⅴ）その他介護サービス情報の公表制度に関する意見・要望
札幌市

・ 他の自治体のやり方を提示してもらえると今後の参考になる。
・ 厚労省がこの制度を進めるのであれば、一定程度「標準化」が必要になってくるのではないか。
・ 調査はすべて訪問なので時間と労力がかかる。その前に対象事業所の抽出に苦労している。国保連から情報をもらいながらやってはいるが、他自治体がどうやっているか知りたい。

山口県・ 本来であれば実地指導と連携して調査事務を行うことを検討しているが、新型コ
ロナ拡大防止の観点から実地指導自体が実施できず、対応ができていない状況となっている。
・ 指定の申請及び更新をする中で、内容の確認や基準を満たしているかの審査をしているが、「公表の調査」も同じようなことをしているように感じる。同じようなことについてさらに人員を割いて調査をしなければならないのかという疑問はある。
・ 一方で事業者にとってアピールの場でもあるので、正しく書かなければ売りにならないということはある。そのため、「これをやっていれば調査したものとみな48

す」といった代替措置があるとありがたい。
・ 情報公表システムでの話だが、いろんな機能を載せ過ぎではないかと思う。なんでもかんでも載せるというのは、業務分担や担当のすみ分け等も含めて、自治体の現場としてはやりやすくはない。現場からはこちらの事情を考慮できていないという意見はある。

・ 要望としては、少なくとも利用者にとってはわかりやすくしていると思うが、事業所として簡単で、わかりやすい入力の仕方にしてもらえるとありがたい。
富山県介護

特にない

福祉士会
富山県社会
福祉協議会

・富山県内 2 千件ぐらいに公表について入力してもらっているが、どのくらいの利用者が活用してくれているのかが見えない。どれくらいの利用者、家族が活用しているのかがわかる調査などが今後あったらよい。
・事業所にとって、毎年負担をかけていると思う。入力項目が多くて大変。事
業所からもわかりづらいし時間がかかると言われる。（削除しました）機能
を使いこなせていないかもしれないが、前年のデータを引っ張ってこれるとか、一から入力しなくてもよいといった機能があるのか？もっと楽に入力できる機能があればいいと思う。
・とにかくシステムがわかりづらい、入力項目が多くて大変。毎年この調査を依頼した後には問い合わせの電話が大量にかかってくる。それが解消される
ようなわかりやすいものになれば良いと思う。

49

Ⅳ．「調査事務」の適切な実施のあり方と支援方策について
前述の「Ⅱ．アンケート調査結果」、「Ⅲ．ヒアリング結果」から、平成 24 年度の制度改正により、『「介護サービス
情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン』が示された以降、都道府県等における「調査事務」の取組状況に大きな違いが生じている実態が把握された。
これを受け、検討委員会においては、「介護サービス情報の公表」制度の趣旨目的である、利用者に対して介護サービス事業者に関する情報を公平かつ適切に提供するための環境を整えることにより、利用者による適切な評価が行われ介護サービスの質の向上が図られることを目指し、現行制度の下で、都道府県等における「調査事務」の適切な実施のあり方とその実現に向けた支援方策について検討した。

１．「調査事務」の適切な実施のあり方について〇厚生労働省から、政府の実施している事業の自己点検である「行政事業レビュー」（内閣府：令和３年度）において、「介護サービス情報の公表制度が、利用者による事業者の適切な評価・選択に資するものであることに鑑み、全ての自治体において適切に情報の更新が行われるような方策を検討すべきである。」と指摘されていることの報告があった。
〇また、かねてより指摘のある介護サービス情報に係る介護事業者から都道府県等への報告の際の事務負担の大きさについては、厚生労働省から、令和３年度において「介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出（紙→電子化）を実現するための介護サービス情報公表システムの改修」が行われていること、及びこれにより事務負担が大幅に改善される見込みであることが報告された。
〇本事業では、介護サービス情報の公表制度の運用において、各都道府県等における「調査事務」の取組状
況に大きな違いが生じている実態や、調査事務に係る体制や予算の脆弱性が把握された。このため、当検討会では、本事業により明らかとなった都道府県等の実態を踏まえ、今後の国の支援のあり方について検討を行い、下記のとおり提言することとした。
・都道府県等が介護サービス情報の公表制度の運営が適正かつ円滑に実施できるよう必要な支援を行うことを目的に実施されている国の「介護サービス情報の公表制度支援事業」について、引き続き、都道府県等の実態を踏まえた体制や予算の確保が行えるような運用としていただきたい。
・介護サービス情報の公表制度を通じて公表される情報は、利用者による事業者の適切な評価・選択に資するものであることから、介護サービス事業所・施設が現に行っている事柄（事実）に基づく客観的な情報でなければならず、また、その情報の迅速な更新についても強く要望が寄せられるなど、極めて重要である。このため、都道府県等においても、「調査事務」の運営にあたって、『「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン』を踏まえつつ、引き続き、調査の適時・適切な実施や調査の均質性の確保に向けて、現状を検証し適正化を図っていくべきである。
50

２．「調査員養成研修」への支援方策について〇アンケートやヒアリング調査の結果や検討会での議論を踏まえると、「調査事務」の均質性の確保が課題となっていることが確認された。国からは、「調査事務」を担う調査員の養成研修のカリキ
ュラム等が示しているものの、調査自体が行われていないことから調査員養成研修が実施されていないことに加え、都道府県が自ら調査を行う場合にあっても調査員研修が勧奨されていることが解釈の違いなどから浸透していないことなどが課題であることがわかった。
〇また、調査員養成研修の実施の有無に関わらず、標準的なテキストの作成をはじめ、研修実施の委託などの支援策については高いニーズがあることがわかった。今般、本事業の一環として標準的な「調査員養成研修テキスト」を作成したことから、調査員養成研修はもとより、都道府県等、指定情報公表センター、指定調査機関等の実務においても積極的に活用いただきたい。また、その他の調査員養成研修の実施に向けた支援方策として、テキスト以外の研修教材の開発、講師となる指導者の養成、講習内容に係る映像コンテンツの作成、運営受託ができる機関の確保などを進めるべきである。

３．その他の支援方策について〇「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に定められているにもかかわらず、介護サービス
事業所・施設から、報告や調査への協力が得られないといった指摘もあり、特に調査実務に携わる関係者からは、周知徹底のための方策が望まれている。前述のとおり事業所指定の際の報告事務との情報の共有化が検討されていることから、事業所指定や指導監査等の際に介護サービス事業所・施設に対して当該制度について十分な説明を行うべきである。
〇「介護サービス情報公表システム」については、国に一元化された以降、その充実強化のための取組みが続けられてきているが、介護サービス事業所。施設のシステム入力時のエラーに対する照会等について、都道府県等の負担が大きいとされていることから、介護サービス事業所・施設が入力しやすいシステムへの改修や相談機能の充実強化が求められる。
〇「介護サービス情報の公表」制度では、介護報酬請求額が 100 万円未満の小規模の介護サービス事
業所・施設については対象外とされているが、これらの抽出に都道府県等の事務作業の負担が大き
いとの声があることから、この作業が容易となるシステム改修などの支援が求められる。
（これに関しては、小規模な介護サービス事業所・施設を調査の対象から除外していること自体への疑問の声もあった。
）〇介護サービス事業所・施設に対して都道府県等が実施する指導・監査のための調査についても、介護サービス情報の公表制度との重複感があることが指摘されており、前述の事業所指定との関係とも合わせて、介護サービス事業所・施設の事務負担軽減・効率化のための検討が必要である。
51

52

参考資料 【アンケート票】53

介護サービス情報の公表制度における調査事務の適切な実施のあり方に関する調査
記入年月日 令和4年

月日

Ⅰ．貴自治体の属性
F1 種別(単一回答）と名称（自由回答）をお答ください。
都道府県

名称：

⇒F3からF6にもお答えください

政令指定都市名称：⇒F2にご回答後F7以降にお答えください

指定情報公表センター

名称：⇒F2にご回答後F7以降にお答えください

F2 記入者名・部署名・連絡先をお答えください。
記入者名
部署名
連絡先電話番号
メールアドレス※ F3からF6は、都道府県の方のみお答えください。
F3 指定情報公表センターの設置の有無(単一回答）と、「ある」場合は設置個所数をお答えください。
ある ⇒設置箇所数

ない箇所

F4 指定調査機関の設置の有無(単一回答）と「ある」場合は設置個所数をお答えください。
ある ⇒設置箇所数

ない箇所

F5 指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法(単一回答）
委託契約により実施

都道府県と協定等締結し、別途負担金等の負担により実施

その他の具体的内容をご記入くださいF6 指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費（金額をお答えください）
運営に係る経費

千円

財源内訳
一般財源

千円

国庫補助金

千円

その他収入

千円

F7 調査に関する指針策定の状況(単一回答）
あるない

F8 介護サービス情報の報告に係る基準日（月・日をお答えください）
月日 時点＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

1

その他 （具体的に）

F9 標準的な計画に基づく報告・調査・公表の時期「報告計画」に基づく報告の時期

月「調査計画」に基づく調査の期間

月 ～「公表計画」に基づく公表の時期

月

月＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

F10 地方自治法に基づく手数料の徴収
地方自治法第227条及び第228条に基づく手数料の額
調査事務手数料円

公表事務手数料円＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

Ⅱ.調査事務の状況
介護保険法第115条の35第3項に規定する「調査」の実施状況
Q１ （１）【調査時期】(複数回答）
新規申請時又は新規指定時に実施

新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施

指定更新申請時に実施調査による修正項目の割合に応じ実施

事業者自ら調査を希望する場合に実施調査を実施していない⇒SQにもお答えください

SQ 「新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施」の場合、調査間隔もお答えください。
（毎年実施していますか、あるいは何年後に実施していますか）
毎年実施している

年後に実施しているQ2 （2）【調査を行わない等の配慮の状況】(単一回答）
第三者評価による実地調査等が行われている

１事業所において複数サービスを実施している

その他 （具体的に）その他の具体的内容をご記入くださいQ3 （3）【他制度との連携等】(単一回答）
指導監査の実地指導と同時に実施している

報告内容に虚偽が疑われる場合に実施している公表内容について利用者等からの通報・苦情があった場合の調査と同時に実施している

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入くださいQ4 （4）【調査手法】(単一回答）
訪問して調査電話で聞き取りオンラインで調査

その他の具体的内容をご記入くださいQ5 年間調査件数
過去5年で最も多かった件数件

過去5年で最も少なかった件数件

2

その他 (具体的に）

Q6 現在の調査体制（本年度の調査員数）
調査員名簿（令和３年１２月末時点）で登録されている人数
Q7 現在の調査体制（本年度の職員数）
直営の場合：
調査業務に関する職員数人

人

うち会計年度任用職員人

Q8 調査員一人当たり年間調査件数（常勤換算）
１年間の調査件数を調査員数で除した件数（調査員一人当たり調査件数）件＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

Q9 １日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数
１日当たりの平均調査件数（調査員１人当たり）件程度

Q10 調査一件当たりの平均所要時間
調査一件当たりの平均所要時間

時間程度

Q11 調査員の過不足の状況認識(単一回答）十分に確保されている
確保されている
調査員は確保しているが調査対応に不安がある
足りていない

⇒SQ1にもお答えください⇒SQ2にもお答えください

SQ1.不安な理由を具体的にご記入くださいSQ2.足りていない理由を具体的にご記入ください

Ⅲ.調査員養成の取組状況
調査員等の養成状況
介護サービスが属する各区分ごとに、調査員に対し資格等の要件を求めている場合には、該当するものに☑してくださQ12い。(複数回答）
訪問介護・夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
訪問看護・介護予防訪問看護

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型・指定療養通所介護
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介護（介護老人保健施設）・短期入所療養介護（介護医療院）・介護予防
短期入所療養介護（介護老人保健施設）・介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護療養型医療施設・短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）・介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）

3

Q13 平成21年度以降の「調査員養成研修」の実施状況(単一回答）
過去５年以内に実施したことがある

実施したのは５年以上前になる実施したことがない

Q14 今後の「調査員養成研修」実施予定(単一回答）
実施予定がある ⇒養成予定人数

Q15

実施予定はない

人

都道府県等が直接「調査事務」を行う場合であって、介護保険法施行規則第140条の55第2項に定める調査員養成講習の過程修得に関する状況について(単一回答）調査に携わる職員に「調査員養成講習」を受講させている「調査員養成講習」と同等の研修を別途実施している

特段の対応はしていない

Q16 「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況(単一回答）
調査員指導者養成講習

調査員のスキルアップ研修

指定都道府県事務受託法人制度における調査機関・調査員を活用する場合の研修事業

Q17 調査員養成研修等における募集方法(単一回答）
調査員を公募している調査機関を公募している

指定情報公表センターに委託している

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください調査員等の養成研修に係るテキスト等の作成状況
Q18 「調査員養成研修」のテキストを作成していますか。(単一回答）
過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある

独自のテキストを作成したのは３年以上前になる

テキストは、講師の資料を用いているテキストを作成したことはない＊（注）平成20年度までは（一社）シルバーサービス振興会が「調査員指導者養成研修」を実施し、テキストも作成していた。

Q18-1 標準的なテキストを用意するといった支援策は必要だと思いますか。(単一回答）必要だと思う

必要だと思わないQ19 テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況(単一回答）
過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある独自の映像コンテンツ等を作成したのは３年以上前になる講師が作成した映像コンテンツ等を用いている

映像コンテンツ等を作成したことはない

Q20 調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況（１）「介護保険制度の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（２）「介護サービスの基礎的知識に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください4

外部講師（学識経験者等）

（３）「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（４）「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（５）「介護保険法第115条の37第1項に規定する調査員の心得に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（６）「介護保険法第115条の35第1項に規定する介護サービス情報の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（７）「介護保険法第115条の36第1項に規定する調査事務の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（８）「介護保険法第115条の36第1項に規定する調査事務の演習」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入くださいQ21「調査員養成研修」の講師を養成するための「調査員指導者養成講習」を開催するといった支援策は必要だと思いますか。(単一回答）必要だと思う

必要だと思わない5

Ⅳ.調査事務に係る質の確保について調査事務における「事実確認」の正確性の担保について
Q22 「調査員」に課せられている秘密保持義務についてどのように担保していますか。(単一回答）調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている「誓約書」をとっている

その他 (具体的に）特段何もしていない

その他の具体的内容をご記入くださいQ23 調査の正確性・均質性を担保するために調査機関・調査員に対してどのような取り組みをしていますか。(単一回答）
調査員の業務マニュアルを作成している調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入くださいQ24 調査の正確性・均質性を担保するために、介護事業者・施設に対してどのような取り組みをしていますか。(単一回答）
事業者向けの手引きやマニュアルを作成している
介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）

その他(具体的に）

その他の具体的内容をご記入ください

Ⅴ.その他
Q25

Q26

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関して、あてはまるものを選択してください。(複数回答）
重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである担当部署が異なるためそれぞれで調査した方がよい

既に情報を共有しながら協力して進めている

特に意見はない

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策について、ご意見、ご要望があればご記入ください。(自由記述）

Q27 その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際してのご意見があればご記入ください。(自由記述）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

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この事業は令和３年度厚生労働省老人保健事
業推進費等補助金老人保健健康増進等事業の一環として行われたものです。

「介護サービス情報の公表制度における調査事務の適切な実施のあり方」に関する調査研究事業報告書
令和４年３月発行
内容照会先

一般社団法人シルバーサービス振興会〒101-0032
東京都千代田区岩本町２丁目１４番２号
ＴＥＬ 03-3862-8061

FAX

03-3862-8065