第 101 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 25 年 11 月 19 日（火）場所

日本商品委託者保護基金

議案
第 1 号議案
その正午

会議室

市場活性化策に係るとりまとめの方向について

他以上

取引所取引に対する不招請勧誘禁止規制の撤廃を求める意見書
平成 25 年 11 月 19 日
日本商品先物振興協会
当先物振興協会は、わが国の商品市場の活性化を図るためには、当業者や商社、機関投資家のみならず多くの個人投資家が取引に参加することが不可欠であるとの考えから、本年 5 月、内閣府規制改革推進室あてに、商品取引所で行われる商品先物取引について、個人顧客に対する不招請勧誘禁止の規制対象としないことを求めた。
商品市場は、商品先物取引法に基づき経済産業大臣及び農林水産大臣の許可を受けて設立された商品取引所が運営する公設の市場である。そこで行われる商品先物取引は、投資家にとって資産運用手段の一つであるとともに、上場商品に関わる事業者にとっては価格変動のリスクヘッジや現物の受渡しに利用されるなど、産業インフラとして重要な役割をも担うものである。
個人投資家を含む多様な市場参加者が数多くこの商品市場に参加することによって市場の流動性が高まり、市場が活性化して適切にその役割を果たすようになることがわが国の経済に活力を与えるものと考える。
関係各位におかれては、以下に述べる当協会の意見を十分にご考慮いただ
き、勧誘に係るバランスのとれた規制が検討されることを強く望むものである。
【不招請勧誘禁止規制の導入までの経緯】
商品先物取引における不招請勧誘の禁止規制は、平成 21 年の商品取引所法の改正により、平成 23 年 1 月（「商品先物取引法」と改称）から導入された。この規制が適用される対象は同法施行令（政令）で定められており、具体的には、取引証拠金の額を上回る損失のおそれがある商品市場における取引及び全ての店頭商品デリバティブ取引が規制の対象とされ、当該商品取引契約の締結を要請していない個人顧客に対し、商品先物取引業者が訪問し又は電話をかけて契約の締結を勧誘することが禁止されている。
商品市場における取引に対しては、この不招請勧誘の禁止規制の導入以前に、平成 16 年の商品取引所法の改正（平成 17 年 5 月施行）により、商品先物取引の委託を行わない、あるいは勧誘を希望しない旨の意思表示をした顧客に対し再び勧誘を行うことを禁止（再勧誘の禁止）する等の規制強化が図られ、この法の施行に際しては、経済産業省及び農林水産省（以-1-下、「主務省」という。）から勧誘行為等に係る規制の解釈指針として「商品先物取引の委託者の保護に関するガイドライン」が示され、顧客から申告を受けた投資可能資金額（取引未経験者にあっては、その 3 分の 1 の額）の範囲内に顧客の取引を抑制することが求められた。この結果、国内の商品市場における取引の出来高は平成 15 年度の 1 億 5,579 万枚をピークに大きく減少し始め、平成 21 年度にはピークの 5 分の 1 以下の 3 千万枚の水準にまで落ち込み、商品市場の流動性は市場機能を損ないかねないほどに大きく低下していた。その後の市場全体の出来高は下げ止まっているかに見えるが、下表のとおり海外からの取引高は増加しており、個人投資家を含む国内の顧客の取引はさらに減少が続いている。
こうした状況の中で、後述のとおり、産業構造審議会商品先物取引分科会では国内の取引所取引に対しては不招請勧誘の禁止規制を適用しないとの結論に至ったが、その後の国会審議において、ロコロンドンまがい取引や海外オプション取引など今でも商品先物取引による高齢者の被害があるとして、国内の取引所取引も不招請勧誘の禁止の対象とされた。
国内商品取引所の出来高推移（平成12-24年度）

出来高（単位：千枚）

工業品

200,000

農産物
27,888150,000

35,78130,75031,94633,11624,87618,801

100,000
120,00950,00078,031 95,248

114,598

17,976

4,507

3,389

29,75228,396 30,887 26,401

2,023

1,713

6,512
103,928

82,86966,26553,09439,8000平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

東商取海外取引高の推移（単位：千枚）
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

10,520

7,947

5,977

8,123

14,19015,083-2-

【当協会の意見】
１．商品市場の流動性を回復させ、産業インフラの機能を発揮させることが急務であること。
不招請勧誘の禁止規制は、適合性の原則を考慮しない、不意打ち性を帯
びた勧誘や執拗な勧誘により、顧客が本来の意図に反して取引を行い被害が発生するトラブルを防止するための規制であるところ、商品先物取引業者から適合性のある顧客へのアクセスまでもが制約され、商品先物取引に関する知識や情報の提供機会が損なわれたことによって、一般投資家の新たな取引参加が減少し、商品市場の流動性が大きく低下した。東商取の出来高はこの結果、市場によっては、多様な投資家等が参加し売り注文と買い注文とが市場で約定することで価格が決定する透明・公正な価格形成機能が発揮できない状況も生じかねず、エネルギー、コメなどの農産物等の生産・流通に携わる当業者が適切なヘッジがしにくくなるなど、産業インフラとしての商品市場の機能の維持が困難になることが懸念される現状にある。
商品市場は、上場商品に関連する現物を取扱う当業者や商社、機関投資家等の「プロ」の市場参加だけでは、それぞれの利用目的から注文が売り買いのどちらか一方だけになりやすく、市場の流動性は生まれてこない。
株式市場も同様であるが、個人の投資資金が流動性を生み出す潤滑油の役割を果たしているのである。
今後、新興国の経済発展や人口の増加などから資源価格・食糧価格の上昇が見込まれる中で、今般、内閣府の有識者会議が公的年金の運用対象を不動産投資信託（REIT）や商品先物取引にも広げ、分散投資の見直しを求める方針が明らかにされたが、個人の資産運用においても、商品を含め幅広く目を向けた分散投資が必要と考える。
商品市場がその機能を発揮し、産業インフラの役割を果たすためには、個人投資家を含む多様な市場参加者が数多く市場参加することで市場の流動性を回復させることが急務である。
２．産構審商品先物取引分科会では、取引所取引への不招請勧誘禁止規制の導入は不要との結論に至っていたこと。
国内商品先物取引に係る苦情・相談件数は、平成 17 年 5 月施行の改正商品取引所法に基づく行為規制の強化と「商品先物取引の委託者の保護に関-3-するガイドライン」の適用に加えて、同法に基づく商品先物取引業の自主規制機関である日本商品先物取引協会（以下、「日商協」という。）の「商品先物取引委託者保護総合プログラム」などの自主規制の取組と商品先物取引業者における法令遵守の徹底、当協会が推進した会員各社における勧誘方針の開示など業界自らの努力によって、不招請勧誘禁止規制の導入（平成 23 年 1 月）以前から大きく減少している状況にあった。このことを踏まえ、平成 20 年 3 月から年末にかけて開催された産構審商品先物取引分科会では、平成 21 年 2 月にとりまとめた報告書において、国内の取引所取引については苦情・相談件数の推移を見守ることが適切であるとして、店頭商品先物取引だけを規制対象にすると答申した。
この審議会の結論は大いに尊重されるべきであり、法に反映されなかったことは真に遺憾である。
３．日商協による自主規制が十分に機能しており、取引所取引に対する不招請勧誘禁止規制の適用を除外してもトラブルは抑制できること。
平成 23 年 1 月の商品先物取引法の完全施行を受けて、日商協では、新たな法体系の下で求められるコンプライアンス体制の確立に向け、日商協と会員が一体となってコンプライアンスレベルの向上を図るため、平成 24 年9 月に理事会決定した「コンプライアンス体制確立プログラム」を実行しており、前述した従前からの委託者トラブルの未然防止に係る種々の取組と会員に対する指導と相まって、商品先物取引業者の受託業務の適正化は定着している。
また、商品先物取引業者は、商品先物取引法に基づき、主務大臣の許可を受けて商品先物取引業を行っており、その業務内容・財務内容に関しては主務大臣に報告書類の提出が求められている。したがって、仮に、法令に違反する行為が明らかである場合には、当該業者に対して主務大臣により許可の取消しを含む強い行政処分を課すことができるなど、商品先物取引業者に対する主務大臣の規制・監督も厳格に行われている。
こうした規制の現状に鑑みれば、取引所取引について不招請勧誘禁止規制を適用除外としてもトラブルの増加にはつながらないと考える。
【参考】国内商品先物取引に係る苦情件数及び相談件数の推移
全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）のデータに基づく平成 24
年の商品先物取引に係る苦情相談件数は 944 件、そのうち国内商品市場取引に関す-4-

るものは 206 件、国内商品市場取引のうち勧誘に関するものは 89 件で、平成 19 年からの 5 年間で１/８減少している。
また、商品先物取引法に基づく自主規制機関である日本商品先物取引協会が受け付けた同年の苦情及び調停・あっせん件数（相談を含まない）は 48 件であり、こちらも平成 17 年度からの 7 年間で１/８、19 年度からの 5 年間でも１/６に減少している。
日商協

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

国内

385

279

286

295

100

55

6948

うち勧誘

213

157

183

110

47375537

PIO-NET

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

全体

5,316

4,393

4,294

4,227

3,481

3,699

2,083

944

国内

2,972

1,917

1,088

718

346

307

321

206－－

759

478

189

167

105

89

うち勧誘

＊PIO-NET の苦情相談件数は経済産業省作成資料による。なお、平成 21 年 4 月からは集計分類方法が変更されている。

４．国内外の他の取引所取引と比較して行き過ぎた規制であること。
わが国の金融デリバティブ取引を規制する金融商品取引法では、取引業者が価格を提示して相対で取引する店頭取引について、価格形成に透明性を欠くとして投資者保護のため不招請勧誘禁止の規制対象としているが、金融商品取引所（海外の金融商品取引所を含む）において行われる株価指数先物取引やＦＸ取引などの取引所取引は規制の対象としていない。
諸外国を見ても、米、独、シンガポール、中国では不招請勧誘を禁止する規制はない。また、英国はデリバティブ等のリスク取引に対して不招請勧誘禁止を課しているが、商品取引・金融取引の区別はなく、市場デリバティブ取引について特定商品のみを対象とした過剰規制にはなっていない。
これに対して、商品取引所で行われる商品先物取引は価格形成の透明性やリスク度合いが金融市場デリバティブ取引と同じであるにもかかわらず不招請勧誘禁止の規制対象とされており、過度な規制となっている。このため、商品市場は重要な産業インフラであるにもかかわらず、市場の流動性が大きく損なわれており、このままではわが国から商品市場が消失し、外国に価格決定の主導権を奪われかねない状況にある。
これまでも述べてきたとおり、商品市場がその機能を発揮し、産業イン-5-

フラの役割を果たすためには、個人投資家を含む多様な市場参加者が数多く市場参加することによって市場の流動性を回復させることが必要不可欠である。特に、為替や株価に比べて商品先物取引に関する情報に接する機会の少ない個人投資家に対しては、外務員を介して商品知識や価格変動要因に関する情報を顧客に細やかに提供することも商品先物取引業の重要な役割である。法令を厳格に遵守し、適正な受託業務を遂行している商品先物取引業者にとって、こうした本来許されるべき営業の自由が制限されることのない規制とすべきことを強く求めるものである。
以-6-上