Red Hat OpenShift Container Platform自社導入・活用事例

日商エレクトロニクス株式会社
企 業 名 ： 日商エレクトロニクス株式会社
創業 ： 1969年2月24日
所 在 地 ： 〒102-0084 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル
事業内容 ： 情報通信設備、IT基盤をはじめとする国内外の最新鋭ソリューションの提供、ならびにそのシステム構築、保守、運用、監視などのサービスの提供。

アプリケーションの展開に掛かる時間を92％削減！
顧客のデジタル変革を支援するアプリケーションプラットフォームを構築━ コンテナ技術を活用したNissho Application Digital Platform
企業名 ご担当所属部署
日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部 ビジネスデザイン課 課長
日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部 SoEアーキテクト課 課長

亀岡 雅弘 氏一色 正晴 氏日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部 課長 BPMプロダクト技術マネージャ

藤井 徹 氏日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部 開発二課 BPMプロダクト技術担当

チャン アイン トゥン 氏

日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部 SoEアーキテクト課 コンテナ基盤担当

原木 翔 氏岡前 充治 氏

背景・経緯

そして今回、技術的負債 と表現されるレガシーシステムのクラ── 2025年にデジタル競争の敗者が決まる。
40年以上の長きに渡り金融市場へ提供を続ける
自社開発アプリケーション群のモダナイズに挑戦

ウドネイティブ化を先端技術、開日商エレクトロニクスは、1969年の創立当初から金融機関のDigital Platform（NADP）」を顧客を主な対象として、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）リリースした。

や債権管理、データエントリなどバックオフィス業務の改善を支アプリケーション企画開発部 ビ援するソリューションを数多く提供してきた。近年は、そのIT商

ジネスデザイン課 長 の 亀 岡 雅

日商エレクトロニクス株式会社

社としての目利き力を活かし、システムで事業者と顧客のエン弘氏は、NADPの意義を次のアプリケーション企画開発部

ゲージメントを高めるSoE領域にも展開、デジタルオムニチャネように話す。

発方式、文化醸成など多面的に支援する「Nissho Application

ビジネスデザイン課 課長

亀岡 雅弘 氏

ルソリューション（DOCH）やAI機械学習のツールを活用したビジネスデータサイエンスプラットフォーム（BDSP）など新たなソ「弊社はお客様の業務改善に長年携わっており、他社にはないノリューションを積極的に採用しており、自社開発のアプリケーウハウが豊富にあります。そのノウハウを活かしてさらなる価値ション群と連携させることで新たな顧客体験の創造やビジネスのの提供を目指すとき、既存アプリケーションのモダナイズとアプ拡大などさらなる価値提供を目指している。

リケーション間の連携の強化、そして我々自身の意識を変革す

ることが 不 可 欠と考 えました 。

Platform（OpenShift）
を採用

NADPは、従来の手法に捉わしたが、これは信頼性を担保し、れずにソリューションを拡 充し自社 検 証 の 負 担を減らして 顧ていく基盤として中核的位置づ客対応に注力できることが理由けであり、他社との差別化を図だと、同部 課長の藤井徹氏はるうえで重要な役割を担うもの話す。

です。」「OSSで利用できるツールは多昨今のビジネス環境の変化、とく、組み合わせも千差万別です。

日商エレクトロニクス株式会社

りわけデジタルトランスフォー

それらを個別に調達して、自社アプリケーション企画開発部 課長メーション（DX）への取り組みで検証しながら使っていくのはは業 種 業 界を問わず活 発 化しとて も 負 担 が 大 きくなります 。

日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション企画開発部
SoEアーキテクト課 課長

一色 正晴 氏BPMプロダクト技術マネージャ

藤井 徹 氏ており、市場に対するサービス提供のスピードが強く求められる

これはお客様に限らず、弊社も同様です。レッドハット社が検証済傾向にある。

みとなれば信頼が置けますし、弊社からお客様へ自信をもって同部 SoEアーキテクト課長の一色正晴氏は、顧客の意識の変化NADPをご提案できます。

やニーズの多様化に応えるにはNADPのような基盤が欠かせな金融系のお客様はシステムやサービスに対して信頼性を非常に重いと話し、社内でもデジタル変革に向けたプロジェクトを進めて要視されますから、その運用保守を弊社が担う際にも、レッドハッいるという。

ト社のサポートを得られることは大きなメリットです。」「DXによって、グローバル化の促進、異業種からの参入をはじ

また、顧客の環境や要望に応じて、クラウドとオンプレミスの併め、これまでとは異なるビジネス展開や変革が起こっています。

用にも対応できる点を評価したと一色氏は話す。

お客様からも、既存のシステムやデータを連携させて有効活用したい、サービスをいち早く市場に投入したい、といったご要望「クラウドの利用は進んでいますが、金融市場のお客様はオンプレが増えています。

ミスの環境を活用していくところも少なくありません。OpenShift

一方、経済産業省のDXレポートでは、レガシーなシステムは技のコンテナプラットフォームであれば、お客様のデータセンターに術的負債として新たなサービス展開や連携の足かせになると指構築しオンプレミス環境にも対応できるので、そこも選定のポイ摘され、開発・運用面の問題も出てきています。レガシーシステントでした。」

ム の 維 持 ・ 管 理 費 は I T 予 算 の 9 割に達 する企 業 が 最 も 多く、我々ベンダーも技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得なくなり、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなるという見通しも出ています。
そうした背景もあり、弊社もいくつかのプロジェクトを進めています。NADPの構築はその最たるものですが、さらに一歩進む導入の効果── 自社製品のクラウド移行プロジェクトでさまざまな知見、ノウハウを獲得ために、これまでご提供してきたバックオフィス業務のアプリケー

同社は、2019年10月から12月と、2020年1月から3月まション群をNADP上に載せ替える技術検証を行い、社内ナレッでの2回に分けて、BPMアプリケーション※1とECMアプリケージの蓄積や意識改革に努めています。」

ション※2 のコンテナ化（クラウド移行）に関する技術検証プロジェ
クトを実施した。これまで顧客に提供してきたアプリケーショ選定理由ンや、運用保守を担っているシステムを、OpenShiftのコン──「実績豊富」「検証済み」の基盤で信頼性を担保。
顧客対応に注力できるテナ環境で問題なく利用できるNADPは、基礎となるアーキテクチャとしてコンテナ技術を用い作業を進めたという。ている。さまざまなアプリケーションを抽象化、統合して運用すプロジェクトに携わった同部開るプラットフォームにコンテナ技術は適しており、関連するツール

発二課、 BPMプロダクト技術かどうかの検証を主目的としての多くはオープンソースソフトウェア（OSS）として広く流通している。

日商エレクトロニクス株式会社

今回、数ある製品群の中から、レッドハット社のエンタープライズ向アプリケーション企画開発部 開発二課

けコンテナプラットフォーム製品Red Hat OpenShift Container

BPMプロダクト技術担当

チャン アイン トゥン 氏

担当のチャン アイン トゥン氏、同部SoEアーキテクト課、コンテ ナ 基 盤 担 当 の 原 木 翔 氏 、日商エレクトロニクス株式会社 Red Hat OpenShift Container Platform自社導入・活用事例
岡前充治氏は、各々の立場でやるべきことを見定めて取り組み、また、NADPがエンタープライズ規模のサービス提供に適したNADPへの移行に向けた手応えを得られたと話す。

プラットフォームとして多くのお客様にご利用いただけるかどうかも検証しました。レッドハット社の製品を採用したことで必要な※1 xStra BPM Suite：自社開発BPMアプリケーション※2 xStra Contents Suite：自社開発ECM（イメージ管理、電子帳票管理）
アプリケーション

ツールとサービスが揃っており、ミッションクリティカルな業務基盤としても十分な信頼性・統合性を備えていると感じました。」（トゥン氏）● ソースコードのビルド＆デプロイの時間を92％削減「BPM製品の開発担当として、既存アプリケーションのクラウド化で必要となるタスク一覧を定義し、バイナリーファイルの自動● アーキテクチャの理解と機能の切り分けが重要生成など発生する作業プロセスの確認と改善点のとりまとめがで「一般に、アプリケーションをコンテナ化してクラウドに載せるのきました。実際に移行、稼働させてみたところ、これまで3時間要は、仮想化の次のステップとして語られることが多いのですが、していたビルド・デプロイの所要時間を約15分と実に92％の削

実際はサーバ上で仮想マシンに移すよりも多くの制約があります。

減に成功、今後お客様向けプロジェクトで活用に向け非常に大き例えばOpenShiftをはじめとするコンテナオーケストレーションな効果を出すことができました。

ツールでは不得手な処理、既存アプリケーションとOpenShift■ 測定効果サマリの機能重複などです。
従来の所要時間カテゴリ

NADP上での所要時間

そこで、アプリケーションのアー
効

果

キテクチャを理 解し、コンテナオーケストレーションの特性を踏まえてモダナイゼーションのソースコードのデプロイ・ビルド時間

3時間

15分

92％削減

方針を策定するプロセスを設けることが非常に重要になります。

4時間

開発環境の新規構築

30分

88％削減

ストレージやデータベースなど

日商エレクトロニクス株式会社

そのままOpenShift上には載アプリケーション企画開発部

せづらい機能を切り出し、重複

SoEアーキテクト課 コンテナ基盤担当

原木 翔 氏■ Nissho Application Digital Platform のアーキテクチャ構成（今回のプロジェクトで構築した構成）

ビルド＆デプロイ
コーディング環境

Push Pull
リクエスト
Review
Marge

デベロップメント環境

Repository
GitLabon Azure

Red Hat OpenShift
Kubernetes プラットフォーム

OpenShift
Image
Repository

CI

PushWarコンテナ
イメージ
Jar

DevOpsOpen JDK 8
SpringBoot

デプロイ

クライアントPC（ブラウザ）

Lift&Shift

リリース
マスタKubernetes Cluster
Worker Node

ビルド

ビルド環境

プロダクション
環境

管理Tool（Web）
コンテナ
デプロイ
ストリーム

CD

WebAPIコンテナ

ワークフロー制御処理コンテナ

オートスケール
セルフヒーリング

Kubernetes Cluster
Master Node

コントローラ群

SQL

etcd

Azure SQL

Workspace情報、ドキュメントなど

CentOSJBoss（Tomcat）

クライアントPC（スキャン）

デベロップメント
環境と同様日商エレクトロニクス株式会社 Red Hat OpenShift Container Platform自社導入・活用事例
している機能はアプリケーションから外す、といったコンテナ化の今後の展望前段階にあたる作業はかなりハードでした。今回のプロジェクトでこれらの制約を踏まえたモダナイゼーションのプロセスをしっかり検証できたことで、今後BPM製品をNADPへ本番移行する際に必要な知見を得られたと思います。」（原木氏）

── 新旧アプリケーション群をNADPへ統合。
不確実性が高く不透明な時代にお客様のビジネスを創るサービスプラットフォームとして展開
今回のプロジェクトを通して、克服すべき課題と今後の取り組み● 開発環境の構築作業をわずか30分で完了！

が明確になったと一色氏は話す。社内の意識改革や組織醸成に即日プロジェクト参加が可能にも効果があり、同社が持つ既存のさまざまな製品群をNADP上「BPM製品はお客様に長く使われ、ノウハウも豊富にある一方、でより高いアジリティ、スケーラビリティと共に展開できることをお客様ビジネスの変革を支援する基盤として、クラウドやコンテ確信したという。

ナといった新しい環境への適合が必要です。これを実現し、基盤を効率よく動かし、迅速に提供することを目指すときに、システム「細かな技術的なところから包括的な枠組みまで、社内のナレッ上の特性や制約から生じるギャップをどのように埋めていくかのジは確実に蓄積されていると感じます。これをお客様に還元する見極めが今回の主題でした。

ことで、DXレポートで指摘されていた 2025年の壁 を越えて、OpenShiftへ移行し開発パイプラインとコンテナイメージによビジネス課題の解決、デジタル変革の支援にこれまで以上に貢る運用とすることで、これまで4時間要していた環境構築作業を献していきたいと考えています。」

わずか30分で終えることができました。これにより新規プロジェ
クトへの即日参加、オフショア拠点やリモートワーカーとの共同作

以前より取り組みが求められてきた働き方改革やDXへの対応に業などこれまで以上に効率性を高めることが可能となります。

加え、2020年春のコロナ禍の影響を受けて、リモートワークまた、弊社の扱うDOCHなどフロントエンド系のアプリケーションや非対面ビジネスチャネルの活用は今後の企業運営における重と連携させることを念頭に、現要テーマとなっている。アプリケーション環境のクラウド移行は行システムをよく知るメンバー

さらに進むと見られ、NADPの必要性はさらに高まると亀岡氏と協力しながら最適化のバランは捉えている。顧客との共創を続けながら、これからの展開をスを見極めることができたと感進めていきたいと意欲を見せる。

じています。資産やノウハウを今後も永続的に生かしていくた「特にコロナ禍においては、いかにバックオフィスの業務を効率めのプランニングにもつながる化、自動化し、リモート環境でもビジネススピードを落とさずに成果と言えるでしょう。これをお企業活動が推進できるかが肝要となります。これを実現するた

客 様に対する新たな価 値 提 供

めに、インフラ環境に依存せずに利用できるデジタルプラットフ日商エレクトロニクス株式会社

として展開していくことが次のォームが求められるのは当然と言えます。NADPはまさにそのアプリケーション企画開発部アクションとなります。」（岡前

ためのもので、お客様に新たな価値をご提供していく基盤です。

氏）

今回のプロジェクトで得られた知見や、今後も継続していく自社SoEアーキテクト課 コンテナ基盤担当

岡前 充治 氏

製品モダナイゼーションの経験をうまく取り入れながら、お客様の実情に合う最適なソリューションやサービスをご提供できればと思います。レッドハット社の技術検証やサポートも活用しながら、よりお客様に近い立場で展開していきたいですね。」

03(6272)3032

nadp@nissho-ele.co.jp
2020-08