昭和電機産業株式会社
貸借対照表(2022年 6月20日現在)
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科
目
（負債の部）
7,993,325 流動負債
631,620
買掛金
953,437
電子記録債務
1,040,373
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
2,996,961
1,005,678
未払金
1,134,948
未払費用
9,940
未払法人税等
211,405
未払消費税等7,939
契約負債
19,505
預り金△ 18,483
賞与引当金
4,826,945
リース債務
3,407,456
その他
1,522,262 固定負債
136,441
長期借入金
27,920
リース債務
5
資産除去債務
27,529
退職給付引当金
1,589,357
役員退職慰労引当金
1,652
その他
102,286
負債合計
31,783（純資産の部）
9,874 株主資本9,692 資本金
11,954 資本剰余金
261
資本準備金
1,387,705
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
81,084
356,016 利益剰余金
730
利益準備金
27,010
その他利益剰余金
270,000
繰越利益剰余金
14,099 評価・換算差額等
1,606 その他有価証券評価差額金
326,698
350,239
1,154△ 40,934
純資産合計
12,820,270
負債及び純資産合計(単位：千円)
金額
4,993,088
2,070,639
377,9221,425,000
128,348
239,165
76,216
242,000
32,373
21,16837,001
265,069
31,57046,6122,240,476
1,426,456
94,71917,319643,361
57,870750
7,233,564
5,558,771
750,000
698,979
248,979
450,000
450,000
4,109,791
92,5004,017,291
4,017,291
27,93427,934

5,586,705
12,820,270

昭和電機産業株式会社
損益計算書(2021年 6月21日から2022年 6月20日まで)(単位：千円)
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
仕入割引
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
28,288,971
24,554,248
3,734,722
3,221,421
513,300

6,673
3,460
139,471
18,44823,93435,354
1,772

168,053

61,061
620,29199507

507
619,794

301,834△ 97,223

204,611415,182

昭和電機産業株式会社

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年
４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10 年～50 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日」及び「収益認識に関する会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当事業年度より商品等を販売した時点 で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は 3,179 千円増加し、売上原価は 1,559 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,619 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 22,048 千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、変動対価は「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産350,239 千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物

1,396,549 千円

物

109,827 千円

土地

1,528,861 千円

合計3,035,239 千円

短 期 借 入 金

1,325,000 千円

構築（２）担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金

128,348 千円

長 期 借 入 金

1,426,456 千円

合2,879,804 千円

計

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,283,800 千円

３．受取手形裏書譲渡高1,028,288 千円

４．電子記録債権譲渡高245,284 千円

５．保証債務他社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信州電機産業㈱214,168 千円

６．関係会社に対する短期金銭債権

88,184 千円

７．関係会社に対する短期金銭債務

69,478 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高営業取引売 上 高

68,711 千円

仕 入 高

138,971 千円

販売費及び一般管理費

25,807 千円

営業取引以外の取引

2,186 千円

株主資本等変動計算書に関する注記連結注記表に記載しているため省略しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金及び減価償却超過額などであり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
収益認識に関する注記連結注記表に記載しているため省略しております。

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社（単位：千円）属 性

会社等の名称議決権等の関連当事者所有（被所との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高有）割合
子会社

信州電機産業㈱

子会社

岐阜電材㈱

所有

役員の兼任資金の貸付

直接 100%

資金援助

（注１）

商品の購入

利息の受取及び販売（注１）

所有役員の兼任

資金の貸付

直接 100%

資金援助

及び返済に商品の販売よる回収

―

長期貸付金

70,000

長期貸付金

200,000

560
200,000（注１）
利息の受取666（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は元金据置としております。
なお、担保は受け入れておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額447,294 円 30 銭

２．１株当たり当期純利益

33,241 円 19 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。