朝日大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、大学、大学院の学則に具体的かつ簡潔に定めているほか、個性・特色とする「社会性」「創造性」「人間的知性」を反映させている。社会変化への対
応では「朝日大学の教育研究に係る有識者懇談会規程」に基づき、地元の瑞穂市長や岐阜
県歯科医師会会長をはじめとする外部有識者から、教育研究に関する意見を聴取することで教育目的と社会ニーズの整合性を検証している。使命・目的及び教育研究上の目的等の策定や見直しは教授会の審議を経て常務理事会、理事会に諮り決定しており、学内広報誌「ASAHI University News Letter」、ホームページ、履修要覧等において学内外に周知す
るほか、中期目標・中期計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。使命目的及び教育目的を達成するため教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、入試ガイドやホームページ等により周知している。入学者の選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価・判定するなど適切に実施している。学修支援では教職協働にて教育課程における授業や履修等の方針、計画等を策定するほか、中途退学者、休学者及び留年者対応など学生指導に努めている。インターンシップ等を含むキャリア教育をはじめ、卒業生や企業・団体人事担当者へのアンケート調査の実施と分析によりキャリア形成と就職指導等の改善を図るなど、支援体制が整備されている。学生サービス、厚生補導に関する組織として学生部を設置している。健康管理センターや学生相談室において学生の心身に関する健康相談や心的支援、生活相談を受入れるほか、大学独自の学業奨励奨学金制度を設けるな
ど学生生活の安定のための支援が図られている。校地は設置基準を上回る面積が確保されており、教育目的を達成するための快適な学修環境が整備されている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは適切に定められ、単位認定基準・進級基準・卒業認定基準・修了認定基準等を大学学則、大学院学則等に定め、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーは教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づき適切に定められ、全科目をディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標に即して配置するなど、一貫性を明確化するとともに、カリキュラム・ポリシーに則した授業科目を設定し体系的な教育課程を編
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成している。また、教授方法の工夫は各学部の教務学生委員会や FD 委員会などを中心に取組んでいる。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、アセスメン
ト・ポリシーを定め、大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの 3 段階で行うとともに、学期ごとに授業改善のためのアンケートを実施し、次年度以降の授業改善に結びつけている。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐として副学長を 3 人置き、学長がリーダーシップを発揮し業務を執行するため「学長企画会議」や「総合協議会」を設置している。諸規則を整備し学長、副学長及び学部長において権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教育マネジメントを構築している。
大学及び大学院の教員組織は各設置基準が定める専任教員数を適切に配置している。
教員の採用・昇任の手続きについては「朝日大学教育職員の推薦手続に関する規程」等に基づき適切に審議され、理事会において決定している。教員の職能開発として FD 活動推進委員会のもと、学生による授業改善のためのアンケート、教員による相互授業参観等の実施により教育内容の改善に努めている。SD(Staff Development)活動では教職協働を推進するための FD(Faculty Development)、SD 合同研修会により大学の組織力強化を図っている。
〈優れた点〉○教員に対し外部研究資金の公募状況を常に発信し積極的な応募を促すほか、総合協議会
において毎月応募・採択の可否状況を報告・点検する対応や、科学研究費助成事業の不採択者に対する分析等、個別の具体的指導により、科学研究費助成事業をはじめとする
外部資金獲得実績を着実に積上げている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持については寄附行為に規定され、適切に運営している。理事会は毎年度評議員会の意見を聴き事業計画を策定するとともに、年度終了後は事業報告書を作成し評議員会に報告・意見を求め、安定した法人経営の実現に努めている。理事会は原則毎月開催され寄附行為の定めに基づき諸事項を審議・決定している。学長のほか副学長 1 人が出席し、管理部門と教学部門の意思疎通を円滑に行う体制を構築している。監事・評議員は適切に選任され、相互チェック機能を有している。常務理事会において翌年度の事業計画案及び予算案と 10 年間の法人全体及び部門別長期収支予算案を策定し、これに基づいた 5～10 年の長期事業計画と中期事業計画により適切な財務運営を行っている。監
査法人、監事、内部監査室による三様監査体制のもと、監査機能の充実及び強化に向けて継続的に注力している。
「基準６．内部質保証」について「朝日大学内部質保証方針」を定め、学長を委員長とする「朝日大学内部質保証推進委
員会」を中心に FD 活動推進委員会や IR 推進本部を内部質保証のための組織体制として整備している。中期目標・中期計画に基づき、毎年度の事業計画における教育研究活動の2

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内容を点検評価し、認識した課題を学長企画会議、各学部教授会などで共有し改善を図る
体制を整備している。IR 推進本部では毎年度、自己点検・評価の根拠となるアンケート結果等学生や教学に関する情報等の調査・分析を行っている。大学・学部・教員の各レベル
で三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルを循環させ、継続的改善を行っている。平成 28(2016)年度認証評価を受けた時の指摘事項の改善等、自己点検・評価結果を中期目標・中期計画及び毎年度の事業計画に反映させるなど、内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、学長の強いリーダーシップのもと、建学の精神及び使命・目的を達成するため
教学マネジメントを推進している。実践的教育における防犯ボランティア活動や地域企業との連携によるビジネスモデルの構築など、各学部で独自性のある教授方法を開発している。原則毎月開催する理事会では法人と大学の意思疎通を図っている。PDCA サイクルの循環において継続的改善を図り、内部質保証の仕組みが機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流・連携」「基準 B.地域社会との連携と貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地域への知の還元
2．新型コロナウイルス感染症に対する社会貢献

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、大学、大学院の学則に具体的かつ簡潔に定めている。建学の精神が示す「社会性」「創造性」「人間的知性」を個性・特色とし、使命・目的及び教育目的に反映している。また、社会の変化に対応するため「朝日大学の教育研究に関する有識者懇談会規程」に基づき、外部有識者から教育研究に関する意見を聴取することで教育
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目的と社会的ニーズの整合性を検証し、見直しに反映している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育研究上の目的等の策定や見直しは、教授会の審議を経て常務理事会、理事会に諮り決定している。決定事項は、学内広報誌「ASAHI University News Letter」、
ホームページ、履修要覧等において学内外に周知するほか、中期目標・中期計画及び三つのポリシーに反映させている。また、使命目的及び教育目的を達成するため教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科・研究科ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、入試ガイド、募集要項、ホームページ等により公表するとともに、オープンキャンパス、入試相談会、高等学校訪問等を通じ、生徒、保護者、高等学校進路指導教員等に対し、具体的に説明、周知している。
アドミッション・ポリシーに対応した入学者受入れの実施体制として、入試センターを設置し、入試区分の特徴に合わせた多様な入学者選抜方法により学生を受入れている。また、入学後の成績に基づき、入試区分ごとに選抜方法の妥当性の検証を行っている。
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社会情勢の変化や地域社会からの要請に応えて見直しを行い、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努め、入学定員充足率を維持するよう不断の努力を行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修及び授業支援については、教務学生委員会が中心となり、教育課程における授業、履修、試験、成績評価、単位認定等に関する方針・計画等を策定、実施する体制を構築している。学生に関する情報は、学籍・成績等管理システムに集約し、職員と共有することで教職協働による学修支援を行っている。
学修支援の充実に向け、「朝日大学ティーチング・アシスタント規程」に基づき採用された大学院生が、学部教育活動や実習科目の補助を行っている。また、全学的にオフィスア
ワーを導入し、学生のさまざまな疑問や相談に対応している。
休学者及び留年者への個別の学修指導、精神的な問題による退学・休学を防止するため、臨床心理士及び精神科医の非常勤カウンセラーを配置し、障がいのある学生への配慮など、教職員の連携による学修支援体制を構築している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全ての学部、研究科において、将来、社会人・職業人として自立していくことができる
よう、将来の職業観の涵養を目指し、教育課程内外においてキャリア教育のための支援体制を整備している。
就職支援については、各学部の「就職支援委員会」と就職支援課が核となり、就職支援
年間計画を立案し、就職ガイダンス、インターンシップ、就職セミナー等を適切に行っている。また、学生の保護者に向けて、教育懇談会開催時に就職支援に関する説明会を実施
し、保護者を含む就職支援体制を整備している。
卒業生及び企業・団体の人事担当者を対象にアンケート調査を実施し、意見や要望をくみ上げるとともに、
アンケート結果を就職支援委員会において分析、総合協議会に報告し、検証する仕組みを整えキャリア支援及び就職指導などの改善につなげている。

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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学生部を設置し、全学的な立場で学生サー
ビスや厚生補導に関する業務を行っている。学部・学科には、教務学生委員会を設置し、学部・学科ごとに、個々の学生の状況を把握し、学生の個別的な生活指導、賞罰及び厚生補導に関することを審議し、対応する体制を整えている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援について
は、健康管理センターを設置し、学生の定期健康診断、各種感染症の予防対策、応急処置・看護、健康相談、カウンセリングなどを実施している。
学生への経済的支援については、大学独自の学業奨励奨学金制度を設け、多岐に渡って行っている。その他、学友会や体育会をはじめとした課外活動への予算援助、活動場所の提供など、学生生活、経済、施設それぞれに充実したサポートを行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に向けて、校舎・校地などを整備し、適切な運営・管理を行っている。
耐震については全ての校舎において基準を満たしている。
快適な学修環境の整備として、図書館においては定期試験期間中の土日祝日は開館時間を延長し、自学自修の機会を確保している。また、ラーニング・コモンズ及び課題作成に対応可能なグループワークエリアなどを設け、学修環境の充実を図っている。加えて、教育・研究を支援するための情報ネットワーク環境、教育目的に合った教室や実習室などを整備している。
施設・設備の利便性については、スロープ、エレベータ、車椅子で利用できるトイレの設置などバリアフリーに配慮するとともに、大学の最寄り駅からの無料通学バスを運行し、通学の利便性を高めている。
各学部・学科の教育の特色に沿って、教育に適したクラスサイズの設定を行っている。

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全授業科目に対する授業改善のためのアンケートの実施、オフィスアワーの活用により、学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げ、授業改善に役立てている。また、改善事
項の実施状況、点検及び評価については、学部長や学科長が行い、質保証に努めている。
IR 推進本部が実施する新入生アンケート、卒業時アンケート、学生部委員会が実施する学生の意識及び生活実態に関する調査により、学生生活や学修環境に関する学生の意見・要望を浮彫りにし、改善につなげ、学生の満足度向上に努めている。施設や設備に関する要望については、学長が「学校法人朝日大学常務理事会」に報告の上、次年度計画に反映させ、学修環境の整備に努めている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など、健康管理センター、学生支援センター、学生相談室が相互に連携を取りながら個別の学生支援を適切に行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、学部・学科、研究科ごとにその使命、環境、特性に応じて、適切に定められ、履修要覧、教授要綱、ホームページ等で明示され、学生に対して直接、教務ガイダンス、オリエンテーション等で説明している。
単位認定は大学学則及び学部・学科細則に基づき明確に定められており、成績評価基準7

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はシラバスにおいて授業科目ごとに明示・公開され、適切に運用している。また、他大学で修得した単位の認定単位数の上限を 60 単位と規定している。
進級及び卒業の認定は学則に基づき、教授会で審議の上、教授会は学長に意見を述べ、学長が進級・卒業認定を行っている。大学院修了認定は大学院学則の学位規則に基づき、学長が研究委員会の意見を聴いた上で決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づき適切に定められ、到達目標に則して教育課程を配置し、学部の特性、事情に合わせたカリキュラムマッ
プを明示し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を明確にした上で、履修要覧、教授要綱、ホームページ等で周知している。また、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目を設定
し、体系的に教育課程を編成している。
教養教育は、建学の精神に基づき人間形成を行うための重要な教育と位置付け、各学部・学科の特性に基づいた内容で必要な科目を配置し、「国際性」の推進については、英語教育センターを設置し、全学的な英語教育レベルの統一を図っている。
授業内容・方法の工夫については各学部の教務学生委員会や FD 委員会などを中心にそれぞれの学部・学科の特性に適合するよう検討している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、アセスメント・ポリシーを定め、大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの 3 段階で学生の学修成果の評価を行っている。教育目的の達成状況は、学生の修学状況、卒業時の学生アンケート等に8朝日大学
より点検・評価している。また、各学部・学科の学修目標に応じて、資格取得状況の点検
評価、インターンシップの実習評価、看護師国家試験、保健師国家試験合格及び歯科医師国家試験に向けた対策を実施している。
授業改善を進めるために全学組織である FD 活動推進委員会が中心となって学期ごとに授業改善のためのアンケートを実施し、その結果を踏まえて次年度以降の授業改善に結びつけている。また、学生の意識及び生活実態に関する調査を全学生に対して実施し、その結果を分析・評価し、学生指導のために学内各部署に報告している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教学に関する重要事項について学長裁定に基づき各学部教授会の意見を聴くほか、学部などの所属長で構成する「総合協議会」を開催し、学内の意見を聴いた上、大学の使命・目的を勘案しながら「朝日大学学長等選任規程」及び学則に基づき諸事項についての決定を下しており、教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮し、大学の意思決定と責任体制が明確になっている。学長を補佐する体制として副学長を 3 人置き、その職務は、学長の指示に基づいて業務を分担している。学長がリーダーシップを適切に発揮し業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見調整を行うため、学長、副学長及び事務局長で構成する「学長企画会議」を設置している。学部長、教職課程セン
ター長、留学生別科長、研究科長は、学長の指示に基づいて、所属している教員を統括し円滑な運営を行っている。大学運営に必要な事務組織が構築され、必要な人員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

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【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、設置基準に規定される必要専任教員数、教授数、研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保している。
教員の採用・昇格については、諸規則に基づき設置した「教員資格審査委員会」によって適切に審議され、学長は候補者を理事長に推薦し、理事会において決定している。
FD 活動の推進を図るために「FD 活動推進委員会」の立案に基づき、全学的には、学生による授業改善のためのアンケート、教員による相互授業参観、全学 FD 研修会、ティー
チング・ポートフォリオの作成など、組織的な活動を展開している。各学部の「FD 委員会」では、学部・学科の独自の活動も並行して行い、教育内容の改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員としての立場や役割を理解し、時代に即した各種ニーズや課題を的確に捉え、高度な専門性や行動力を有する人材を育成しながら、大学全体の組織力強化を図ることを目的とした SD 活動に注力している。
具体的には、教職協働を推進するための FD、SD 合同研修会を毎年開催しているほか、必要に応じ外部団体が主催する研修、セミナーにも積極的な参加を促している。また、毎
年 1 月の理事会後には、法人役員、大学役職者、各学部教授、医療職及び事務職の管理職を対象とする SD 研修会を実施しており、理事長、学長から直接新年度の事業計画や取組
むべき課題について説明を行うことで、法人及び大学の基本方針等について全学の意思統一を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
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法学部、経営学部及び保健医療学部では、専任教員のうち教授に対し教員研究室を一人1 室確保し、助教には共同研究室を割当てている。歯学部では、専任教員のうち教授に対し個人研究室を、その他の教員に対し共同研究室を割当て、担当事務職員を配置するなど、研究環境の整備、充実を図っている。歯学部における研究活動全般は、研究支援部長が総括し、研究に関する重要事項の審議を目的とする「研究支援部運営会議」を設置するなど、適切な管理・運営を行っている。研究活動全般の責任・管理体制明確化を目的に、各種ガイドラインや諸規則を制定し、研究不正防止を図りつつ、教職員向けの研究不正防止に向けた各種研修会を開催し、大学全体のコンプライアンス向上にも努めている。また、外部
研究資金獲得に注力するとともに、各教員への個人研究費配分額は、学部・学科の予算に関する委員会において配分案を策定し適切に運営している。
〈優れた点〉○教員に対し外部研究資金の公募状況を常に発信し積極的な応募を促すほか、総合協議会
において毎月応募・採択の可否状況を報告・点検する対応や、科学研究費助成事業の不採択者に対する分析等、個別の具体的指導により、科学研究費助成事業をはじめとする
外部資金獲得実績を着実に積上げている点は評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為において「教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、社会性、創造性及び人類普遍の人間的知性に富み、国際未来社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と規定し、適切に運用している。
使命・目的の実現に向けて、理事会は毎年度評議員会の意見を聴き事業計画を策定、また、年度終了後事業報告書を作成し、評議員会に報告し意見を求め、安定した法人経営の実現に努めている。
人権への配慮については、「学校法人朝日大学ハラスメントの防止等に関する規程」を整備している。安全への配慮については、「朝日大学防災規程」を定め、年 2 回防災訓練を実施している。
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教育情報及び財務情報については、ホームページで適切に公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は法人の最高意思決定機関として、原則毎月開催され、寄附行為の定めに基づき諸事項を審議・決定し適切に運営している。理事は、寄附行為に従って適切に選任している。
使命・目的の実現のため、理事会をサポートする機関として理事長、常務理事、学長で構成する「学校法人朝日大学常務理事会」を設置し、原則毎月 1 回開催し、理事会の議案の策定、長期経営計画、法人業務全般の執行計画、資金の調達及び運用などに関する基本方針について適切に協議している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は、寄附行為により法人を代表し、その業務を総理するとして、理事会及び「学校法人朝日大学常務理事会」の議長としてリーダーシップを発揮しつつ円滑な意思決定を行っている。理事会には、学長のほか副学長 1 人が出席し、教学側の意見を十分に聴く体制を構築し、管理部門と教学部門の意思疎通を円滑に行っている。教職員の多数が加入する「職員協議会」が設置され、その幹事と法人代表者との意見交換が行われ、待遇や執務環境の改善に生かしている。2 人の監事は、常に理事会・評議員会に出席して、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況などに関し、必要に応じ意見を述べている。
評議員会は、原則年 2 回開催し、理事会からの予算計画、事業計画等重要事項についての諮問に答え、決算及び事業の実績に意見を述べており、諮問機関として適切に機能している。監事・評議員は寄附行為に従って適切に選任している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

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【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
常務理事会において翌年度の事業計画案及び予算案を策定しつつ、10 年間の法人全体及び部門別長期収支予算案も策定し、これに基づいた 5～10 年の長期事業計画並びに中期事
業計画によって適切な財務運営を行っている。また、学生生徒等納付金収入、医療収入、経常費補助金や外部資金の確保及び安全・堅実な資産運用によって、長期安定的な財務基
盤確立、収支バランスの確保に努めている。令和 4(2022)年度は県内 1 位の経常費補助金交付を受け、科学研究費助成事業も県内私立大学において最も多く獲得するなど、積極的な外部研究資金受入に努める一方、将来計画における必要な基本金組入も継続的かつ計画的に実施している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、私立学校振興助成法、学校法人会計基準をはじめとする関係法令及び「学校法人朝日大学経理規程」「学校法人朝日大学資産管理規程」「朝日大学公的研究費支出基準」などに基づき適切に行っている。予算は理事会決議を経て毎年 4 月から執行しているが、追加予算が必要となった場合は、補正予算案を作成し、評議員会の意見を聴きつつ理事会決議を経て補正を行っている。監査法人による会計監査のほか、監事が財産の状況について適時、適切に監査を行い、理事長直轄の内部監査室が年度計画に基づく会計監査、業務監査及び教学監査などを幅広く実施する三様監査体制のもと、当該監査結果を速やかに理事会へ報告するとともに、指摘があった事項について即座に改善を図るなど、監査機能の充実及び強化に向けて継続的に注力している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

【評価】
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基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証を推進するため「朝日大学内部質保証方針」を定め、学長を委員長とする朝日大学内部質保証推進委員会を中心に FD 活動推進委員会や IR 推進本部を内部質保証のための組織体制として整備している。また、大学の教学に関する重要事項の審議等を行う
総合協議会を置き、学長のリーダーシップのもと、大学の諸施策を迅速に実施し、内部質保証を推進できる体制が整っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度から中期目標・中期計画に基づき、毎年度の事業計画における教育研
究活動の内容を点検評価し、自己点検評価書をホームページで公表するとともに、認識した課題を学長企画会議、各学部教授会などで共有し改善を図る体制を整備している。現状把握のため IR 推進本部が毎年度、自己点検・評価の根拠となるアンケート結果や教育活動等、学生や教学に関する情報等を収集し、調査・分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「朝日大学内部質保証方針」に基づき、内部質保証推進委員会を中心に大学・学部・教員の各レベルで三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルを循環させ、継続的改善を行っている。平成 28(2016)年度認証評価を受けた時の指摘事項の改善等、自己点検・評価、
認証評価及び設置計画履行状況等調査結果を令和 3(2021)年～令和 7(2025)年の中期目標・中期計画及び年度の事業計画に反映させるなど、内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流・連携
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A－1．国際交流・連携
A-1-①

学生の国際化推進

A-1-②

教職員の国際化推進

A-1-③

地域における国際交流の推進【概評】
建学の精神のうち、特に重視している「国際性」の推進に基づき、国際交流委員会を設置し、「国際化ビジョン」に基づくグローバル化を推進すべく、①国際的な知的交流拠点となる大学づくり②国際的に活躍できる柔軟性に富む人材の育成③地域社会の国際化への貢献―の三つのメインテーマを掲げ、国際交流について積極的な取組みを行っている。国際交流行事開催及び学生の派遣・受入れ等、国際交流委員会において積極的に立案、実行している。教職員の国際化推進については、新型コロナウイルス感染症の流行当初は中断していたが、現在は再開されており、海外研修員として留学を推進している。
地域における国際交流の推進については、地元自治体や岐阜県日中友好協会が主催する国際交流イベントへの学生・教職員の参加、国際交流協定校研修学生との交流会に地元高校生を招待するなど、地域の国際化にも貢献している。
基準Ｂ．地域社会との連携と貢献
B-1．地域社会との連携
B-1-①

教育・研究地域連携

B-2．地域社会への貢献
B-2-①

大学の特徴を生かした社会貢献【概評】
大学の使命・目的を果たすべく、地域社会との連携・協働に積極的に取組み、行政、教育関係、マスコミ関係、企業、その他さまざまな団体との間で連携協定を締結して諸活動を行っている。行政との間で災害時や防災に関する協定、特別支援教育の充実や就職支援に関する協定を結び、関係企業・団体とは、産学連携活動としてのマーケティング、イン
ターンシップ、海外研修等の協定を結んでいる。教育の連携については、岐阜県下大学コンソーシアムを通じて単位互換の提供、合同 FD 及び合同 SD を実施している。
また、岐阜県高等学校商業校長会等との高大連携協定を結び、公認会計士の育成を目指した高等学校 3 年間、大学 4 年間のシームレスな育成プログラムを構築し、協定締結から11 年間で計 56 人の経営学部経営学科所属学生が公認会計士試験に合格している。
大学が有する各学部の特性を生かした連携や地域貢献を推進しており、①公開講座②地
域特産品の開発③法教育活動と地域防犯④スポーツ発展への貢献⑤市民相談室の設置―等を行うことで開かれた大学づくりを行っている。公開講座では、時事をとらえた講座内容で企画し、教員による解説やパネルディスカッションを行い、受講者に配付するテキストに講演内容の概略を掲載することで、専門的な内容でも市民に理解しやすい工夫を重ねて
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おり、幅広い年齢層の方からの参加を得ている。
経営学部のゼミが中心となる産学連携では、企業及び地元新聞社等との地域特産品の開発を行い、具体的な商品の販売等、学生が行ったプロジェクトが結果を出している。
地域防犯においても積極的に参加し、その継続的な活動が評価され、令和 4(2022)年度
安心・安全なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰を受賞した。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．地域への知の還元
朝日大学では、開かれた大学づくり、地域における「知の拠点」の一環として、社会人を対象とした学びの機会を提供している。
地域社会連携講座「医療経営士養成プログラム」は、｢株式会社大垣共立銀行と朝日大学との産学連携に関する基本協定｣に基づく産学連携事業の一環として平成 30(2018)年から開講している。医療現場を経営の分野から支える人材を育成することを目的とし、学校教育法 105 条「履修証明プログラム」として医療経営に関する知識､実践的な技能を体系的に学ぶためのカリキュラムを編成している。令和 4(2022)年まで 5 年間継続して開講しており、これまでに 96 人の医療法人や社会福祉法人等に所属する社会人が受講した。
また、大学の近隣地域の住民を対象として、生涯にわたる学び、学び直しの機会を提供することを目的に令和元(2019)年からエクステンション・カレッジ（市民講座）を開講している。朝日大学 5 号館講義室及び地域の生涯学習拠点であるハートフルスクエアーG（JR岐阜駅隣接）の 2 会場において、簿記や英語、Web ページ作り、コミュニケーション技術
といった実用的なものから、世界史や古文書、哲学、日本貨幣史など教養を深めるものな
ど幅広い分野にわたる講座を計画したところ、アクティブシニアや働きながら教養を深めたいと考える社会人など、幅広い年齢層から受講申し込みがあり、令和 5(2023)年 3 月現
在でのべ 1,000 人の受講を受入れている。
そして、本大学英語担当教員と岐阜を拠点に活動するフリーアナウンサーのダブルパー
ソナリティによる地元密着型ラジオ番組「ちょっと E じかん」（岐阜放送 AM ラジオ、月
1 回土曜午後）を令和 3(2021)年 10 月から提供している。番組では、｢岐阜から世界へ｣をメインテーマとして、英語教育や国際交流などについての話題を提供しており、ゲストト
ーク、世界へ発信する岐阜の伝統や産業の紹介、「気持ちを伝える」英語レクチャーによる3 コーナー構成で本大学学生によるコメント CM を盛り込みながら大学の様子を情報発信しており、地域社会に親しまれる、開かれた大学として地域に貢献している。
2．新型コロナウイルス感染症に対する社会貢献
新型コロナウイルス感染症が発生した直後、本大学では岐阜県からの要請を受けて、令和 2(2020)年 4 月に朝日大学病院において専門病床 26 床を設置し、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた。
新型コロナワクチン接種にいち早く取組み、東海地方では最も早く大学拠点接種を実施
し、本大学学生、教職員だけでなく、穂積キャンパスが所在する瑞穂市内の小学校、中学校等教育機関の職員や県内連携企業、団体の社員等を対象として 3,995 人へのワクチン接種を行った。また、岐阜県が県内の医療系学生を対象として実施した新型コロナワクチン
接種や県内連携企業における職域接種では、本大学の教員や医療職員、事務職員を派遣してその運営をサポートし、県内の新型コロナワクチン接種率向上に貢献した。これらで得たノウハウを活かして、その後も県内企業の職域接種について、申請段階から会場設営、実施に至るまで全面的に支援を行った。医科歯科医療センターでは、令和 4(2022)年 5 月
から本大学学生、職員のみならず地域住民に対して、123 人にワクチン接種を行った。
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