平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月７日
上 場 会 社 名
日本電子材料株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
６８５５
URL http://www.jem-net.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)大久保 和正
問合せ先責任者(役職名)常務取締役 管理部門統括部長 (氏名)足立 安孝(TEL)06(6482)2007
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日
平成30年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第２四半期
7,455
14.8
684―
781―
778―
30年３月期第２四半期
6,494
15.4
△ 65―
△ 40―
△ 11―
(注) 包括利益
31年３月期第２四半期
629 百万円 ( ― ％) 30年３月期第２四半期 △ 80 百万円 ( ― ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭円

73.53
△1.09

銭

――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
18,14330年３月期
17,527(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期 11,178 百万円％

11,17861.6
10,63460.5
30年３月期 10,601 百万円※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期については遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
5.00
31年３月期―
5.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

5.00

円

10.00

銭

―

5.00

10.00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
15,2005.5930 80.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

900

97.2

無百万円％

870 183.3円

銭82.16※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外

１社 (社名) 同和ジェム株式会社（注）詳細は、添付資料９ページ「連結の範囲の重要な変更」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

10,604,880株

30年３月期

10,604,880株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

15,499株

30年３月期

15,456株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

10,589,418株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期２Ｑ

10,589,437株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………P.8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………P.9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.9

1日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性等により、先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、米中貿易摩擦による先行きに対する懸念や、メモリーＩＣの価格下落及び半導体メーカーにおける設備投資計画の調整が見受けられたものの、IoTやクラウドサービスの市場拡大によるデータセンター向け需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、成長分野の市場動向を見据え拡販に努めました。
その結果、自動車用半導体向けを中心としたロジックＩＣ向けやＤＲＡＭ向け需要の回復は弱い状況で推移した
ものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けの拡販が進んだことにより、売上、利益面ともに、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74億５千５百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益６億８千４百万円（前年同期は営業損失６千５百万円）、経常利益７億８千１百万円（前年同期は経常損失４千万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により７億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千６百万円増加し、181億４千３百万円となりました。
これは主として、有形固定資産合計が８億４千万円、電子記録債権が３億５千３百万円、原材料及び貯蔵品が１億５千１百万円等減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が８億９千１百万円、現金及び預金が６億３千８百万円、預け金が３億５千万円、仕掛品が１億１千９百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千１百万円増加し、69億６千４百万円となりました。
これは主として、短期借入金が３億７千７百万円、電子記録債務が３億４千１百万円、役員退職慰労引当金が８千６百万円、設備電子記録債務が６千７百万円等減少いたしましたが、長期借入金が５億７千７百万円、支払手形及び買掛金が３億９千９百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加し、111億７千８百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が１億４千８百万円等減少いたしましたが、利益剰余金が７億２千５百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億６千１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には35億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、６億５千４百万円（前年同期は15億３千３百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、売上債権の増加８億８千４百万円、たな卸資産の増加１億４千１百万円、法人税等の支払額７千万円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益９億４千４百万円、仕入債務の増加６億５千６百万円、減価償却費３億３千８百万円等による増加要因があったことによります。

2日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億４千８百万円（前年同期は４億７千６百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億２千７百万円、定期預金の払戻による収入１億２千２百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出４億９千９百万円、定期預金の預入による支出１億６千１百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、７億８千６百万円（前年同期比12.06％減）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出４億９千万円、配当金の支払額５千２百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入13億３千万円による増加要因があったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日公表の平成31年３月期第２四半期（累計）連結業績予想値と平成31年３月期第２四半期（累計）の実績との差異につきましては、本日公表の「平成31年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご参照ください。平成31年３月期通期連結業績予想につきましては、平成30年５月11日公表の予想値から変更ありません。

3日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,168
5,607
811
135
248
727
1,696
896
206
△12
12,487

2,806
6,499
458
143
282
847
1,545
1,246
198
△14
14,014

1,832
2,586
4,419
121

1,640
1,938
3,578
110

500
△0499
5,039
17,527

440
△0
439
4,129
18,143

679
1,334
141
377
962
861
4,356

1,078
992
73
―
1,129
747
4,022

2,298
86
54962,536
6,893

2,876
―
―
65
2,942
6,964日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

983
1,202
8,379
△15
10,549

983
1,202
9,104
△15
11,275249
52
32
10,634
17,5272△98△96―
11,17818,143

日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,494
4,860
1,634

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
7,455
5,191
2,264

377
1316642658
1,699△65390―28550
627
1,579684

610―
20385482919103

110213△405106781

87―8747492473△26△15―162162944
133
32165
778―

△117786日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△26(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
778

0△8531△53△80△0△148―△148629△66△14629―7日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

47383
△195
△3△726
△297
△638
△46
△1,4779△12△52△1,533

944
338――
△884
△141656△1907238△7△70654△0△500△0△499―127△4491△23△476△161122△36△448

162△791,300△409△0△74△5894△32△1,147
4,881
3,733――1,330
△490
△0
△52―
786
△31961
2,624
3,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8日本電子材料株式会社(6855) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました同和ジェム株式会社の当社が保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

9