関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)

FORWARD!!!
関西電力株式会社
2019年 3月 26日

目次

1

１．はじめに
２．2030年代に向けた環境認識 －私たちの見据える将来と「目指す姿」－
３．具体的な取組みの方向性「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取り組みます。
宣言① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組みます。

宣言② これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けします。

宣言③ グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献します。
宣言④ 新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現します。
◆ ＥＳＧの主な取組み ～ＳＤＧｓ達成に向けた取組み～

４．財務目標 および 株主還元方針◆ 総合エネルギー・国際・送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業の目指す姿と取組み※本計画は「経営効率化計画」を含んでおります。
The Kansai Electric Power Co., Inc.

はじめに

2

みなさまには、平素より、関西電力グループの事業に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
“まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい“
私たち関西電力グループは、このブランドステートメントに込めた想いを胸に、電力の安全・安定供給をはじめ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命に、ともに歩んでまいりたいと考えております。
そして、いつの時代も、この変わらない「想い」をかたちにして、お客さまや社会の皆さまにお届けし、引き続き信頼を賜るため、これからも、新たな取組みに挑戦し続けていきます。
今まさに世界が直面している「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」という社会の変化にも先んじて対応し、将来を見据えた「目指す姿」の実現に、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
具体的には、エネルギー分野にとどまらず、あらゆる領域で「社会課題」や「環境性」、「技術革新」の動きにしっかりと向き合い、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」のもと、グループ総合力を発揮して、新たな価値を創出することで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには、人・モノ・情報が繋がる中、「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまや社会の様々な課題解決のお役に立ち続けてまいります。

「将来を見据え、一歩先へ。」 FORWARD!!!

今般の中期経営計画で掲げる強い決意の下、お客さまや社会に新たな価値をお届けできる企業グループとして、たゆまぬ前進を続けてまいります。
引き続き、格別のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

２０１９年 ３月

取締役社長 岩根 茂樹
The Kansai Electric Power Co., Inc.

2030年代に向けた環境認識 －私たちの見据える将来と「目指す姿」－

持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤

2030年代に向けて、「３D＋D」を軸に社会が変わる中、「強み」を活かして、変化に先手を打って対応

これまで培った「強み」を活かし、当社グループが見据える将来への変化

日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現をお客さまと社会のお役に立ち続けていきます。

ＤDenka支える共通基盤」の主要な担い手として、＋Digitalization Decentralization

エネルギー分野における３
Ｄ

Decarbonization

お客さまや社会の皆さまとともに「将来を見据え、一歩先へ。」歩みを進め、

3

脱炭素化
デジ
タル
化

分
散化

＋電化

技術
革新蓄電池
ロボティクス
IoT
AI
自動運転

世界的な環境性

非化石電源
脱炭素の潮流EV・ＰＨＶ

社会課題

少子高齢化
人口減少
地域格差・過疎化
市場成熟化 省エネ

Ｓ
ＤＧｓＥ
ＳＧ

電化の潮流

お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み

The Kansai Electric Power Co., Inc.

持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤とは

4全ての人とモノが繋がり、様々な知識・情報が共有される中でその「繋がり」を支える

社 会 課 題 の 解 決 低炭素へのニーズ 新たなエネルギーの使い方
安全・安定供給 ／ 安心・快適・便利・経済性
当社グループのご提供価値を拡大
エネルギー以外の分野

社会インフラライフデザイン
文化・エンタメ成長拡
大

電気事業（国内・海外）・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」

農業・食料

社会課題を活かして

環境性

エネルギー分野
成長拡
大Grid・City
Mobility
Service

技術革新

お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み「社会課題」「環境性」「技術革新」それぞれの新たな潮流を捉えて、私たち関西電力グループならではの新たな価値をお届けすることで、「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていきます。
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具体的な取組みの方向性
環境変化

当社グループのこれまでの強み

お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み

環境性

技術革新電化の潮流

社会課題

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これからの取組み方向性「安全最優先」と「社会的責任の全う」

お客さま① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、と非化石電源気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の社会低減に取り組みます。の② これまで培ったソリューション力を活かして、お総合エネルギー役事業者として培った「安心・快適・便利」で経済的なにソリューション力エネルギーサービスを幅広くお届けします。
立ち③ グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを 続グループ創出し、お客さまや社会の幅広い
け総合力る課題の解決に貢献します。
・安全・安定供給の責務を果たします。
・経営基盤の強化に取り組みます。

上記取組み推進の原動力

デジタル化への先手を打った対応④ 新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現します。
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「安全最優先」と「社会的責任の全う」 - 安全・安定供給の責務を果たします。

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災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

原子力発電送配電

引き続き自主的な安全性向上に取り組むとともに、安全・安定運転を継続し、今後の再稼動に向けても社会の皆さまのご理解を賜った上で、「安全最優先」で取り組みます。

レジリエンス
送配電設備の高経年化へ適切な対応を継続し、設備の効率的な維持運用に取り組むとともに、電力ネットワークの広域化への対応や、AI・IoT等を取り込んだ次世代ネットワークの構築等、レジリエンスを高める取組みを進めます。

原子燃料サイクルを着実に推進します。
リプレースに備え、安全性が格段に向上した次世代原子炉の技術検討を進めます。

設備の安全・安定稼動
発電設備を安全・安定的に稼動させるとともに、火力・水力発電で、再エネの大量導入に対して、調整力を発揮していきます。

サイバーセキュリティ対策
G20等を控える中、監視体制・ウイルス対策の強化、サイバー攻撃対応訓練の充実等に積極的に取り組み、万全を期します。

法的分離への対応
法令やガイドラインに従い、送配電事業の中立性と公平性を確保いたします。

非常災害対策南海トラフ巨大地震や大型台風をはじめとする不時の災害に対応できるよう、ハード・ソフト様々な防災対策を着実に推進していきます。

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「安全最優先」と「社会的責任の全う」 - 経営基盤の強化に取り組みます。

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人財基盤の強化

コスト削減のさらなる推進「人財力」改革
将来の「目指す姿」を実現するための要員配置を行うとともに、「関西電力グループアカデミー」を通じた人材育成の強化など、グループ大での「タレントマネジメント」を推進していきます。

「YOKSUL」※やデジタル技術の活用により生産性を向上させるとともに、業務・工事内容の見直しや調達価格の削減等を進めていきます。
※ 当社の改善活動の総称

コンプライアンスの推進「働き方」改革･健康経営
従業員一人ひとりが、「時間の達人」「健康の達人」になることを目標として掲げ、さらに取組みを加速していきます。

各部門、グループ各社の自律的な取組みを通じて、グループ全体のコンプライアンス推進の実効性を向上していきます。

（目安）･総労働時間 2015年度比５％削減･男性育児休職･有給休暇取得 90％以上･健康経営先進企業並への健康指標の向上（体重・運動・喫煙・睡眠・良い飲酒）

アライアンスの積極的推進

ダイバーシティ推進
多様な属性を活かし、誰もが能力を最大限発揮できる環境を整備します。
（目標）2030年度末までに女性役職者比率および女性管理職者数を2018年度の３倍以上

企業価値のさらなる向上や事業者共通の課題解決に向け、様々な事業者・団体さまとの相互の強みを活かした連携を積極的に推進します。

ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み「ＳＤＧｓ」「ＥＳＧ」に関する社会のご期待に積極的にお応えしていきます。
P13 ◆ESGの主な取組み

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宣言① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組みます。

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安全・安定運転の継続（高浜３、４号機、大飯３、４号機）

原子力発電の強みをベースに、着実な安全対策工事の推進（高浜１、２号機、美浜３号機）

再生可能エネルギーは、設備容量を40年以降の運転に対する社会の皆さまからのご理解を賜るための活動の推進

2030年代に600万kWとすることを原子燃料サイクルの着実な推進

非化石電源の「両輪」（中間貯蔵施設設置推進、再処理工場・ＭＯＸ燃料加工工場の竣工・安定操業、高レベル放射性廃棄物の処分事業等に係る取組みへの支援 等）としていきます。

廃止措置の着実な推進

目指して開発を進め、原子力こうした取組みを通じて、再エネ

CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減(2013年度※比)します。

※2013年度実績 約4,860万t-CO2

リプレースに備え、安全性が格段に向上した次世代原子炉の技術検討

2030年代に設備容量600万kWを目指し、国内外で積極的に開発を推進（国内外での新規開発200万kW以上）
大量導入に備えた次世代ネットワークの構築への的確な対応「卒FIT」を見据えたサービスなど、太陽光設備・蓄電池等を活用したサービスの事業化推進

再生可能エネルギーの大量導入に伴う調整力等、市場ニーズへの適応（火力・水力）

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宣言② これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けします。
世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、お客さまや社会のニーズ電気・ガス料金をまとめて安く！

「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーを上手に使いたい！

幅広くお届けし続けてまいります。

エンジニアリング力をコアに、と当社の電気のセットでをもっと便利に！
トータルエネルギー提案で、電気・ガス・グループサービスをワンストップでご提供！

エネルギーサービスをまた、これまでグループで培ってきた快適・省エネ・経済的おトクなオール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、

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高度なエネルギーマネジメン
トサービスで、もっと上手なもっと便利になるサービスは？

使い方を実現！
等、お客さまの課題を解決する毎日のくらしに役立つサービスをご提供！

ソリューションをご提供してまいります。
自社の設備について、ユーティリティサービス等で、サポートしてほしい！ お客さまの設備形成や管理を積極的にサポート！

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宣言③ グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献します。

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少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策をご提供いたします。
社会課題
エネルギー分野でのスマートグリッド
EV・蓄電池等、新たなエネルギーサービスへのニーズ

少子高齢化
人口減少
インフラ高経年化
健康寿命延伸地域活性化
農業従事者不足等

新たなチャレンジ＜切り口＞

Grid/City
Mobility
Service (Industry/Home)

各部門
グループ各社等
Innovation Lab
連携・コラボ
レーション

事業化
推進支援

新たな領域への拡大・挑戦

社会インフラライフデザイン
文化・エンタメ
農業・食料新設

イノベーションラボ
（本店に設置）当社グループのイノベーション推進体制

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宣言④ 新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現します。
「Society 5.0」の推進に向けた取組み等、変革前

変革後デジタル技術活用の動きが加速する中、デジタル技術を駆使することで、当社グループにおいても、生産性を飛躍的に向上、高度なサービスを提案できる状態へ

DX戦略委員会での迅速な意思決定、デジタル子会社K4Digitalの設立など、デジタル化の動きに積極的に対応してRPA等を活用して定型業務もデジタル技術の活用による企業変革：デジタルトランスフォーメーション(DX)

定例・定型業務を自動処理

人で対応

まいりました。
今後、さらに強力に推進し、

11

スピード感ある働き方
紙ベース等、「アナログ」仕事

巡視・点検は目視や現場出向でドローンやセンサーで遠隔からの巡視・点検を実現することで、当社グループの目指す姿に向けた取組みを加速する原動力

電力販売以外のビジネスモデルは途上(強い人財、スピード経営、ムダの排除、柔軟性、機動性など）としていきます。

高度なエネルギーマネジメントや設備の保守・保全サービスをご提案

テレワーク等

オフィス出勤中心の働き方

オフィスを前提としない働き方

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宣言④ 新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現します。

ドローンやセンサーでスピード感ある働き方

遠隔からの巡視・点検

12ＶＰＰの開発等、分散エネルギー源の活用

高度なエネルギーマネジメント等、設備の保守・保全サービス

RPA等を活用して定例・定型業務を自動処理をご提案
テレワーク等柔軟な働き方

ＥＶ・ＰＨＶ等の活用

新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していきます。
（デジタル人材の育成を加速し、今後3ヵ年で約700億円のDX投資を目指します）
新たな価値の創出

生産性の飛躍的向上

エネルギー利用ニーズ多様化のご期待に応え、デジタル技術を活用したさらなるくらしの利便性向上や新たなサービス基盤の構築に挑みます。

設備運営ノウハウにデジタル技術を取り込み、Ｏ＆Ｍのさらなる高度化や自動化を進めるとともに、業務全般のコスト低減、生産性向上を実現します。

巡視・点検は目視や定型業務も紙ベース等、現場出向で人で対応「アナログ」仕事

オフィス出勤中心の働き方

電力販売以外のビジネスモデルは途上

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ＥＳＧの主な取組み ～ＳＤＧｓ達成に向けた取組み～

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当社グループは、地球環境に配慮したエネルギーの安全かつ安定的なお届け、新たな事業領域を通じた社会課題の解決、それらを支える確固たる基盤の構築等を通じて、当社グループの持続的な成長を遂げるだけでなく、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

Environment（環境）地球環境へ与える影響の大きさを認識し、再エネの拡大、原子力発電有効活用、火力発電効率化等の取組みにより脱炭素化に向けて貢献していく

低炭素

・ CO2フリー発電量国内No.1であり続ける・ 2030年度に当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量半減（2013年度比）
・ 2030年代における再生可能エネルギー
設備容量600万kW
新規開発200万kW以上

Governance（ガバナンス）
成長を支える確固たる経営基盤を構築していく
情報発信・ 積極的なＥＳＧ情報の開示
・ ステークホルダーとの対話活動推進

コーポレートガバナンス・ 取締役会のさらなる機能強化
・ 組織風土改革の推進

コンプライアンス・ 重大な違反 0件

Social（社会）「電力の安全安定供給という変わらぬ使命のためのレジリエンスの強化」、「多様な考えや人財力改革による新たな価値創造」、「新たな事業等を通じた社会課題解決への貢献」により持続的に成長を遂げていく
・ 大規模災害に耐えうる基盤強化、レジリエンス関係機関との連携強化
・ サイバーセキュリティ対策の強化
・ 女性役職者比率 女性管理職者数
2030年度末までに2018年度の3倍以上
ダイバーシティ・ 女性採用比率 事務系40％以上、技術系10％以上
・ 持続可能なまちづくりで地域活性化に貢献
まちづくり
・ 夢洲まちづくり、2025年大阪・関西万博に貢献

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財務目標および株主還元方針

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財務目標
2019～2021年度

経常利益
自己資本比率ROA

2028年度

３ヵ年平均 2,000億円 以上

3,000億円 以上

20％ 以上30％ 以上

３ヵ年平均 3.0％ 以上

4.0％ 以上

株主還元方針当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保した上で、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。

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今後の事業ポートフォリオのイメージ（経常利益の水準）

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総合エネルギー・送配電

生活・ビジネスソリューション

2028年度の目指す利益水準の達成に向け、2019～21の3ヵ年で、グループ事業・国際事業で5,500億円の成長投資を実行します。

※単位は億円

350

情報通信

以上

350
（参考）
国際部門収支

以上

300以上

連結

3,000億円
以上

200以上

2016～18年度（3ヵ年平均）

300以上
40以上

連結

2,000億円
以上

180
250

1,600以上

連結2,000億円
程度

2,600以上2019～21年度（3ヵ年平均）

2028年度（目指す水準）
事業環境の変化や投資効率に応じて、適切に資源配分を行い、柔軟に事業ポートフォリオを見直します。

1,700
（参考）
国際部門収支▲100

注：連結の目標値は、連結決算上の相殺消去等を行った後の数値

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総合エネルギー事業の目指す姿と取組み

16・ 省エネ進展、再エネ電源の大量導入等により需給構造が変化するとともに、自由化による事業者間競争の激化
事業環境認識・ 脱炭素化に向けた社会的機運や、新市場の創設等により、新たな電力価値をお届けできる可能性

・ デジタル化等の新技術の進展と社会ニーズの多様化により、新たなサービスを提供できる可能性

総合エネルギー事業全体での最適化に向けた取組みを加速し、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位の確立を目指します。
経常利益（総合エネルギー※・送配電事業）

2,600億円以上
平均
1,700億円

平均

足下
３ヵ
年の取組
み

1,600億円以上

（参考）
国際部門
収支
平均

300億円
以上

40億円以上2016-20182019-2021

2028※総合エネルギー事業、エンジニアリングソリューション事業、国際事業

コスト
構造改革

・ デジタル技術も最大限活用したコスト構造改革推進による競争力強化

電源・ 電源の低炭素化に向けた取組み- 原子力再稼動に向けた取組み- 再生可能エネルギーのさらなる開発・活用
・ 既存発電所の安全・安定運転の継続および供給力、調整力としての活用

電気・ガス
販売
エンジニアリング
ソリューション

・ 競争環境や新市場の創設等を踏まえた収益拡大に資する販売戦略の強化
・ ソリューション等を駆使した提案活動の積極的な展開
・ お客さま設備の工事・管理サポート等、電気事業で培ったエンジニアリング力を活用し電気・ガスと組み合わせたサービスのご提供
・ 様々な機会を通じた卸販売の推進
・ デジタル技術の活用による新たなサービスの創出
およびお客さま利便性の向上
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国際事業の目指す姿と取組み

17・ 電力ビジネスモデル変革による新事業領域・機会の拡大
事業環境認識・ ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点や、脱炭素化の動きの世界的な広がり
・ 事業規模・事業領域の拡大に対応した人材育成やアライアンスの推進が課題

世界のエネルギービジネスの変化を迅速かつ的確に捉え、事業参画地域に根を張りながら、高い付加価値を創出し、グローバルに事業展開します。
国際部門収支300億円以上

平均40億円以上
平均▲100億円2016-20182019-2021

2028

・ これまでの経験を踏まえた、長期売電契約付き発電事業等の安定収益源の構築、プロジェクト初期段階での参画等による収益性向上への取組み

・ 現在建設中の複数プロジェクトを確実に推進し、足足下3ヵ年を含む大幅な収益拡大を実現
下
３ ・ デジタル技術等の新技術の獲得と、その活用によるヵ
国内外資産価値向上への取組み
年の ・ ＳＤＧｓ・ＥＳＧと脱炭素化の世界的広がりをリード取すべく、水力・風力等の再エネプロジェクトの組成・参画
組
み・ 「グローバル人財」のさらなる育成、事業参画地域での組織・体制の強化とダイバーシティの推進・ グループ大での連携強化や他社とのアライアンスによるプロジェクト付加価値向上、新たな事業機会創出

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送配電事業の目指す姿と取組み

18・ 台風や地震等が相次ぎ、「南海トラフ地震」等の発生が予測される中、安全・安定供給の全うに向けて「防災」「レジリエンス」への取組みの充実が必要
事業環境認識・ 少子高齢化による人口減、社会インフラ老朽化などの社会課題が顕在化しつつある中、再エネ大量導入、デジタル技術・蓄電池技術の進展等の環境変化への対応が必要

送配電事業の中立性・公平性を確保し、安全に安定した電気を低廉な価格でお客さまにお届けし続けることに加え、新たなサービスを創出し、地域社会と共に発展していきます。
「安全」「安定」「低廉」な電気をお届けし続けるための「経営基盤強化」の取組み

足下３ヵ
年の取組
み

・ 「台風21号対応検証委員会」や、国・電力広域的運営推進機関等での議論を踏まえた、レジリエンスへの確実な対応
・ 設備高経年化への適切な対応
・ デジタル技術も活用した、コスト構造改革の推進
・ 分社化および中期経営計画実現を見据えた体制･仕組みの構築

中長期の環境変化・成長機会を見据えた「事業領域拡大」の取組み
・ 次世代ネットワークを先取りした設備形成、運用の構築（既存設備の最大活用、分散化への対応等）
・ 技術やノウハウを活かした新規事業の創出に向けた取組みの推進
・ 海外コンサルティング事業の継続実施、国際事業の飛躍に向けた人づくり・しくみづくりの推進

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情報通信事業の目指す姿と取組み

19・ FTTH事業は、成長が鈍化するものの、お客さまラストアクセス回線への5G（高速・大容量）活用によりコストダウンや提供エリア拡大の可能性
事業環境認識・ MVNO事業は、競争環境が激化する一方、5Gの普及に伴い高速・大容量なサービスの提供等
新たな事業拡大の可能性
・ ソリューション事業は、労働人口の減少やデジタル技術の進展等により業務効率化・自動化ニーズが高まり、事業機会が拡大

顧客基盤強化と付加価値サービス創出により、全国のお客さまに選ばれる情報通信事業者を目指します。
経常利益

平均
平均

250億円

2016-2018

300億円以上

2019-2021

350億円以上

2028

足下
３
ヵ
年の取組
みソリューション・ 情報通信会社再編・統合効果の発揮による、デジタル化ニーズに対応した新ソリューションの創出
・ 5Gに対応したインフラ事業の拡大

コンシューマ

顧客基盤の維持と付加価値サービスの開発（FTTH、電気）MVNO強みであるお客さまとの繋がり（コミュニティ）を軸とした顧客基盤拡大、
新サービスの開発

新規領域アライアンス等も活用した事業領域拡大と新規ビジネスの創出

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生活・ビジネスソリューション事業の目指す姿と取組み

20

・ 健康寿命の延伸等、高齢化社会の課題解決に資するヘルスケア分野サービスへの期待の高まり
・ 人材不足、働き方改革の進展等による企業のアウトソーシングニーズの高まり
事業環境認識全体

うち、不動産（うち、不動産）・ オフィス・賃貸・住宅分譲市場は堅調に推移
・ 物件取得競争の激化により、新規取得物件の利回りが低下
・ インバウンド需要は今後も緩やかに増加

生活とビジネスのお役立ちサービス提供により、当社グループへの信頼醸成とグループ収益拡大に貢献します。

350億円以上

平均

200億円
以上

180億円

2016-2018

ヘルスケア
高度検診サービス
介護サービス 等

金融

ビジネスソリューション
人材派遣
コールセンター 等

決済代行
ローン・リース 等

賃貸・分譲・フィービジネスをバランスよく組み合わせあらゆる不動産ニーズにお応えする「総合不動産事業グループ」を目指します。

経常利益

平均

生活サポート
ホームセキュリティ
家事代行 等

2019-2021

2028

足下３ヵ年の取組
み・ デジタル技術を活用した先進的なサービスの開発によるヘルスケアサービスの拡充・強化
・ RPAの導入等によるオペレーションの効率化・省力化の実現

う
ち、
不動
産

・ 分譲住宅分野ではブランド力の強化等により、関西圏をベースに首都圏・海外等に事業エリアを拡大
・ 賃貸系分野では機関投資家向けのアセットマネジメント事業を拡充・強化
・ インバウンドの増加を踏まえた宿泊特化型ホテル事業の拡大※不動産事業における特別損益を含む
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（参考）財務目標設定単位の見直し概要

21「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」において、財務目標の設定単位を以下の通り、見直しております。
現状
総合エネルギー・送配電① 国際事業は“海外で展開する総合エネルギー事業”であることから、総合エネルギー・送配電事業の一角として位置づけを明確化

１
国際

２

今回

総合エネルギー・送配電

グループサポート事業に位置付けていたグループ会社について、各社の目指す姿や事業内容に照らし、位置づけを再整理

情報通信

不動産・
暮らし

グループサポート② 総合エネルギーのバリューチェーンにおいて、販売・コストのの両面で競争力強化に貢献するグループ会社を選定し、総合エネルギー・送配電事業に包含③ ビジネスの共通的なソリューションをご提供するグループ会社を選定し、従来の不動産・暮らしと合わせて生活・ビジネスソリューション事業として位置づけ

情報通信

３

生活・ビジネスソリューション

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