四半期報告書（第52期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番１４号ＡＴビル

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３
１

7

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

２
第二部

提出会社の状況

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社【英訳名】

AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

加藤至

2021年12月31日）

淳

曽我

曽我

ＡＴビル

泰典

泰典

ＡＴビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期連結
累計期間

第52期
第３四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

2,695,014

2,867,931

3,589,088

経常利益

（千円）

135,105

102,301

242,421

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

81,726

79,609

181,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

87,336

79,046

176,202

純資産額

（千円）

5,716,301

5,822,479

5,805,166

総資産額

（千円）

7,029,148

7,519,733

7,160,222

（円）

14.75

14.35

32.81

（円）

－

－

－

（％）

81.3

77.4

81.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
又は損失（△）

（円）

1.70

△2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４半期連結財務諸表

経理の状況

１

四

注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社三和を2021年10月１日付の株式取得により当社の連結子会社にしております。
この結果、2021年12月31日現在において、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりまし
た。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内外でのワクチン接種が進むとともに治療薬の研究に伴う経済の回復の兆しが見えてきましたが、2021年末から変異株である「オミクロン型」が登場したことにより新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化しつつあります。また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞り、品薄状態も依然として続いており、国内経済の先行きは不透明な状況となっております。一方、国内では「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組が推進されております。加えて、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で当社グループは、2021年10月１日に株式会社三和を迎え入れ、創業来の測量分野における事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努め、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
加えて、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人
財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、
次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、各種補助金等の制度が多方面より発表されている中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動
を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新
たな受注の獲得ならびに獲得した案件の実施を行ってまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け
点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第３四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。
一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの提供が堅調に推移しましたが、２年前のWindows7
サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況であったため、前年同期から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し微減となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売いたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、収益認識できる金額が減
少しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されました。加えて、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども推進するとともに、生産体制の強化・効率化を実施しております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益ともに増加しました。
D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症- 2 -及び半導体不足による影響で延期となっていた仕掛案件の対応が完了し、売上を計上しました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。一方、前年同期に高額のセンサーの大量一括納品による売上計上していたことから、前年同期と比較し、売上高、利益ともに減少しました。
E)当連結会計年度では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第３四半期連結累計期間においては、新たな人財の採用も進むとともに、前年同期には中止となっていた展示会などの販促イベントも一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、定期的なオンラインセミナーの開催、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2021年３月期

2022年３月期

第３四半期

第３四半期

対前期増減額対前期増減率

売上高

2,695,014

2,867,931

172,916

6.4％

営業利益

137,282

104,312△32,970△24.0％

経常利益

135,105

102,301△32,804△24.3％

親会社株主に帰属する当四半期純利益

81,726

79,609△2,117△2.6％

セグメント別においては、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。
報告セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

公共セグメント(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量
計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等(主要な市場)モビリティセグメント

その他

自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。
(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等
不動産賃貸業a.事業セグメント別の業績(単位：千円)

公共
セグメント
モビリティ
セグメント

その他

売上高
セグメント利益

2021年３月期

2022年３月期

第３四半期

第３四半期

対前期増減額対前期増減率1,888,767

2,106,213

217,44611.5％

387,842

297,178△90,663△23.4％

営業利益率

20.5％

14.1％

売上高

798,252

753,722△44,529△5.6％

セグメント損失（△）△25,402△33,665△8,263

－

営業利益率

△3.2％

△4.5％

売上高

7,995

7,995

－

0.0％

セグメント利益

4,002

3,846

△155

△3.9％

営業利益率

50.1％

48.1％

- 3 -

b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結累計期間にアップデートしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業スタイルの構築を進めております。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、2021年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarthATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。2021年９月には新機能をリリースし、それをオン
ラインセミナーで紹介、お問い合わせ等にもスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつつ、新
たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期から増加いたしました。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計年度に開設
し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用することで利益率を改善し、収益に貢献しております。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測
機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において、新規
MMSの販売、既存顧客へのMMSの保守契約が主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けております。加えて、前述の「前年同期との比較 B) 」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」による影響もあり、前年同期の実績から減少の結果となりました。また、公共分野での三次元データ取得業務が増加し、受注が増加しました。
一方、人財投資や役員体制の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新たな販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般
管理費は前年同期から増加いたしました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、依然として、国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足の影響により、一部自動走行車両の構築業務
案件において、納品時期に影響を受けております。そのような状況においても、既に自動車メーカーより自動運
転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生しております。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当第３四半期累計期間においては、受注済
みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジ
ェクトへの参加なども進捗しております。加えて、株式会社三和の子会社化に伴い当社グループ内での計測及び生産可能範囲が広がりつつあります。更なる案件の獲得や、売上原価の圧縮を図るため、グループ間でのシナジー効果を生み出す検証を進めております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益は増加いたしました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や
地方自治体などで需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、当第３四半期より活動が本格化しており、実施主体との協議を進めながら国内各地で実施しておりますが、「オミクロン型」の感染拡大による影響から、計画に遅れが生じている案件もあり、売上計上は第４四半期に集中する見込みです。自動走行システ
ム構築においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の売上計上も完了いたしました。一
方、前年同期に大型の受注案件を売上計上していたことにより、前年同期と比較し、売上高、利益は減少いたしました。
現時点においては、自動運転社会の確立までまだ時間を要する段階であり、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、当第３四半期累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。

- 4 -その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、7,519百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が306百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、1,697百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が129百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、5,822百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が7百万円増加したこと等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年
５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。ただし、変異株である「オミクロン型」による感染拡大に伴い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験など制約を受ける場合、業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っております。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの導入を行いました。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第３四半期累計期間においては、情報漏えいのリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行う
ことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社
ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。

- 5 -⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間において同一労働同一賃金への対応を行うなど、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行っております。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は165百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,440百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,998,000
計

15,998,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

普通株式

5,548,979

計5,548,979

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

5,548,979

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数
100株

5,548,979－－

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のため、2021年７月28日を払込期日とする6,179株の普通株式の新株発行を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年10月１日～
2021年12月31日－

5,548,979－

1,922,515－

1,960,165（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

55,436－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,543,600

単元未満株式

普通株式

5,179

－

－

発行済株式総数

5,548,979－－

総株主の議決権－

55,436－(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

アイサンテクノロジー株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

（注）当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,213,646
1,033,634
75,984
4,722
101,492△974
5,428,504

4,520,617※ 882,907
30,26245,162130,130△924
5,608,156

315,965△140,809
175,156
341,789
313,533△122,240
191,293
154,290△146,046
8,244
716,484
254,779

380,222△183,204
197,018454,595
316,463△171,504
144,958
254,824△231,092
23,731
820,304
247,641

623,436
137,017760,454
1,731,718
7,160,222

622,624
221,006
843,6311,911,576
7,519,733

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

416,244
62,625
4,565
401,837
64,37992,151
1,041,805

546,124
112,500
59,85032,718
223,669
60,498219,342
1,254,703

119,161
176,191
17,898313,250
1,355,056

75,380254,584
58,47954,107442,550
1,697,254

1,917,294
2,305,256
1,582,116△152
5,804,514

1,922,515
2,310,477
1,589,671△274
5,822,390

652
652
5,805,166
7,160,222

88
88
5,822,479
7,519,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,695,014
1,573,365
1,121,649

2,867,931
1,691,447
1,176,483

282,941
27,465673,958
984,366
137,282

327,595
14,485730,090
1,072,171
104,312

189
1,178
237
649
2,254

177
326
1,103
1,607

4,361
70
4,431
135,105

3,321
297
3,618
102,301-

17,317
17,317

1,495
1,495
133,610
13,422
38,461
51,88381,726
81,726

119,618
44,236△4,22740,00879,60979,609

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

81,726

79,6095,609
5,609
87,336△563△563
79,04687,336

79,046

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
株式会社三和は2021年10月１日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が69,702千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形

－千円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
7,549千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

197,926千円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
157,420千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

Ⅱ

普通株式

99,768

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2020年12月31日）

18.0

2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

株式の種類

2020年６月23日
定時株主総会2020年４月１日

普通株式72,05413.0（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
公共事業

モビリティ事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,888,767

798,252

2,687,019

7,995

2,695,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,888,767

798,252

2,687,019

7,995

2,695,014

セグメント利益又は損失（△）

387,842△25,402362,440

4,002

366,442（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

362,440「その他」の区分の利益

4,002

全社費用（注）△229,159

四半期連結損益計算書の営業利益

137,282（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
公共事業

モビリティ事業

その他
（注）

計

合計

売上高
自社ソフトウェア販
売及び関連サービス
計測機器販売及び関連サービス
各種請負業務及び関連サービス

895,7146,139

901,853－

901,853

988,823

35,771

1,024,594－

1,024,594

125,674

702,692

828,366－

828,366

96,001

9,119

105,120－

105,120

2,106,213

753,7222,859,935－

2,859,935

－

－

－

7,995

7,995

外部顧客への売上高

2,106,213

753,7222,859,935

7,995

2,867,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,106,213

753,7222,859,935

7,995

2,867,931

セグメント利益又は損失（△）

297,178△33,665

263,5133,846

267,359

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

263,513「その他」の区分の利益

3,846

全社費用（注）△163,047

四半期連結損益計算書の営業利益

104,312（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

- 16 -

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメント」「Ｇ空間ソリューションセグメ
ント」「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

- 17 -

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年10月１日に株式の取得が完了いた
しました。
１．株式の取得の理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシス
テムや技術情報を有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模(1) 被取得企業の名称(2) 事業の内容

株式会社三和①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製(3) 資本金の額⑤.前各号に付帯する一切の業務
12百万円

３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得した株式の数 24,000株(2) 取得価額
株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただきますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法で算出した合理的な金額にて取得をいたしました。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．企業結合日
2021年10月１日
５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
６．結合後企業の名称
変更はございません。
７．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
８．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

2,091千円

９．発生した負ののれん発生益の金額及び発生要因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,317千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

14円75銭14円35銭81,726

79,609－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

81,726

79,609普通株式の期中平均株式数（千株）

5,542

5,546

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

アイサンテクノロジー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北川

裕和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川合

利弥

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社

【英訳名】

AISAN

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

TECHNOLOGY

CO.，LTD.

加藤

淳
曽我

泰典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＡＴビル

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤淳及び取締役経営管理本部長曽我泰典は、当社の第52期第３四半期（自2021年10月１日
至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。