四半期報告書（第50期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番１４号ＡＴビル

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社【英訳名】

AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【電話番号】

０５２（９５０）７５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

2019年10月１日

至

2019年12月31日）

淳

曽我

曽我

ＡＴビル

泰典

泰典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＡＴビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期連結
累計期間

第50期
第３四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

2,745,084

2,774,838

4,143,133

経常利益

（千円）

182,259

260,430

347,922

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

120,108

186,201

246,271

四半期包括利益又は包括利益（千円）

116,116

189,814245,721

純資産額

（千円）

5,340,107

5,587,470

5,469,711

総資産額

（千円）

6,522,153

6,866,437

7,167,982

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

22.35

33.59

45.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.9

81.4

76.3

回次

第49期
第３四半期連結
会計期間

第50期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△2.34

2.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月に消費税率が改定されたものの、2019年後半には公共工事の発注も堅調に推移し、景気の落ち込みは限定的でした。また、2018年11月より準天頂衛星による高精度位置情報の配信が運用開始されましたが、公共測量などの実務現場において本格的な利活用に至るには、しばらく時間を要する環境にあります。一方、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、自治体、交通事業者等を主体とした実証実験が各地で実施されるとともに、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるサービスの提供に向け、異業
種間の連携も活発に行われております。
こうした状況の中で当社グループは、中期経営計画２年目の年間目標達成に向け、当第３四半期連結累計期間では、本年１月のWindows7サポート終了への対応として、潜在的な見込顧客への営業活動を強化してまいりました。加
えて、自動運転関連事業分野における高精度三次元地図の作製実績、及び累計100箇所以上に及ぶ自動運転実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行うとともに、受注した自動走行の実証実験の請負業務を、建設コンサルタント会社等と連携し実施してまいりました。
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
(前年同期との比較)
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力製品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高まった結果、売上高が伸長し、前年同期の実績を上回りました。
B)MMS計測機器販売は、当第３四半期連結累計期間中に複数台の納品を行い、売上計上に至りました。加えて、これまでに販売してきたMMS計測機器台数にあわせ、その保守契約に係る売上も前年を上回り、その結果、売上高が大幅に伸長し、前年同期の実績を上回りました。
C)高精度三次元地図データベース整備事業は、大型受注案件における当第３四半期連結累計期間の納品数量が前年同期と比較し減少致しましたが、当連結会計年度においては、前連結会計年度と同水準の売上を見込んでおります。併せて、当社グループ内における生産体制の強化が進んだことで、業務の再委託の抑制につながり、外注費用が減少し、利益の改善に結びつきました。
D)自動走行システムの販売は、これまでに受注し、生産していたシステムが第３四半期で売上の計上がなされた結果、当第３四半期連結累計期間では前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。加えて、自動走行の実証実験も昨年９月までは計画段階でしたが、昨年10月以降は実証実験の実施も開始され、売上計上を行いました。
E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期の実績を上回る状況で推移しました。このうち人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で好影響が現れております。また、研究開発費については、当初計画に基づく新たなソフトウェアの開発を進めるため、積極的に投資を行ったものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,774百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は259百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステム構築や業務の請負など新規事業分野への進出に向けた体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セグメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。

- 2 -報告セグメント
測地ソリューション事業

主要な製品等
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、
測量計測機器、その他関連ハードウェア 等
MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度

Ｇ空間ソリューション事業

新規事業

三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア 等
自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負
等

セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョン
を、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結会計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。昨年４月に実施された統一地方選挙、さらには昨年７月に実施された参議院議員通常選挙もあり、お客様の設備投資意欲は一時停滞致しまし
たが、７月以降、消費増税対策、災害対策としての国土強靭化を目的とした公共事業の実施が行われるとともに、消費増税及びWindows7サポートの終了を控え、それまで「WingneoINFINITY」のアップデートには消極的であったお客様の設備投資意欲が喚起され、販売が伸長したことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、ＩＴ導入補助金等の制度を活用した販売提案や「WingneoINFINITY」との連携機能の追加提供も一定の効果がありましたが、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績をわずかに下回るとともに、計画も下回る結果となりました。
一方、人財投資による人件費増加や、次世代ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。
第４四半期は、本年１月のWindows7のサポート終了によるシステムのアップデート需要が残るとともに、本年３月発売予定の「WingneoINFINITY 2021」へのアップデート施策を投入し、販売活動の強化に努めるとともに、多様な提案活動を行うことで、当初計画実現を目指してまいります。測量・土木分野でのi-Construction推進の流れは顕著であり、引き続き、「WingEarth」のライセンス供給をはじめとする測量・土木分野のソフトウェア及びサービスを幅広く提供すべく、新規商流の開拓をはじめ案件受注活動を推進し、計画の実現を目指してまいります。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,479百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は407百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、引き続き国内の多くの企業や自治体などが、自動運転の実用化に向けた実証実験などを進めている中で、高精度三次元地図の需要も高まっているとともに、自動車業界における、高精度三次元地図も導入段階に進んできております。当社グループでは、本事業にかかる受託案件の売上計上時期の多くが年度末に集中する傾向にありますが、当連結会計年度におきましても、高精度三次元地図データベース構築業務を受注すべく、営業活動に取り組んでおります。前連結会計年度において複数の国土交通省所管地方整備局へMMSの導入が進んだことを受け、MMSを活用した公共事業関連における三次元計測業務請負の需要が多く発生しており、その受注に向けた活動を推進しております。
MMS計測機器販売においては、第２四半期に社会インフラ分野の企業への納品を行い、売上計上を行いました。第
４四半期においては、既に受注済みの案件の売上計上を予定しております。MMS計測機器は受注から納品まで一定期間を要するため、次年度以降の売上計上に向けた活動も継続し実施してまいります。
高精度三次元地図関連事業においては、受注状況は堅調ではあり、売上計上時期が年度末に集中する傾向にあるとともに、一部案件においては作業期間が長期に亘るため、工事進行基準を適用し売上計上を行ったことで売上高は伸長しました。第４四半期においては、受注済みの各案件の納期・品質を確保した生産を行うとともに、生産効率及び利益率の向上に向けた施策を講じることにより、計画した利益の確保を目指してまいります。合わせて次年度計画の達成に向けた案件の受注活動も引き続き進めてまいります。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は1,067百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比232.5％増）となりました。
③新規事業
新規事業におきましては、自動走行の分野において、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などから自動運転の実用化に向けた実証実験や自動運転車両の構築業務等を受注致しました。当第３四半期連結会計期間では、完了した実証実験および生産が完了した自動運転車両の構築業務の売上計上を行うなど、第２四半期連結累計期間から売上が伸長しました。ただ、高精度三次元地図関連事業と同様、売上の計- 3 -上時期は年度末に集中する傾向にあり、当初計画の実現に向けて、確実な生産活動を行うとともに、事故を起こすことなく実証実験を進めることで、計画した売上ならびに利益の確保を目指します。
自動運転技術の実用化に向けては、これまでに累計で100箇所以上にのぼる実証実験のデータやノウハウをベースとして実用化提案を進めるとともに、昨年２月に発表した、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との業務提携に基づく、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテ
ックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の推進をはじめとした、多方面に亘るパートナー連携を積極的に進めてまいります。
本事業分野は投資フェーズと位置づけており、将来の継続的な事業活動に向けた先行投資として、当第３四半期連結累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材調達などの設備投資を積極的に行いました。
以上の結果、新規事業の売上高は219百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。
④その他
その他事業の売上高は８百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益(営業利益)は３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、6,866百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が242百万円減少、商品及び製品が165百万円減少したこと等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて419百万円減少し、1,278百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が397百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、5,587百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が114百万円増加したこと等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前連結会計年度末に有価証券報告書で記載した事項、及び2018年５月11日に公表しました中期経営計画に掲げた事項から重要な変更はあ
りません。

- 4 -

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は、以下の通りとなります。
①測地ソリューション事業では、「WingneoINFINITY」「WingEarth」を中心とする当社のソフトウェア及びサービ
スを、ＩＴ導入補助金等の助成金制度の活用によって、お客様の生産性向上を実現させる提案活動を実施致しました。お客様の補助金申請が採択されず、受注に繋がらないケースもありましたが、その活動を通じ、潜在的な見込顧客の発掘を行ったことが、消費増税を控えた第２四半期連結累計期間における受注へと繋がり、前年同期を上回る実績を残すことができました。第４四半期では、本年３月に発売予定の「WingneoINFINITY 2021」を旧バージョンの製品をご利用いただいておりますお客様へのバージョンアップの施策を投入し、販売活動の強化に努めるとともに、多様な提案活動を行うことで、計画達成に向け努めております。
②2020年以後の建設業界の需要減少に係るリスクに対しては、当初想定していた落ち込み程ではないとの予測も出ておりますが、当社グループでは、ビジネスパートナーの拡大、取り扱い商材の拡充などに取り組み、売上高、利益を減少させないよう努めております。
③Ｇ空間ソリューション事業では、高精度三次元地図及び地図データベースの構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、内製化を進めた結果、原価率の低減を図ることができました。引き続き、品質管理の向上と原価の低減を図るべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。
④国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション
「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と進めております。
⑤準天頂衛星の利用等により得ることができるリアルタイムの高精度な位置情報を、地図上で最適な位置に整合させる技術の提供を第１四半期連結会計期間より開始致しました。本技術を当社グループ事業の柱の一つに引き上げるべく、高精度位置情報を利活用する各方面に向けた提案活動を継続しております。
⑥ガバナンス体制の強化を目的として、2019年６月25日開催の第49期定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任致しました。
⑦労務管理体制に関しては、適宜法改正等の情報収集を行うとともに、社内においても現制度の評価を行い、見直しの議論を行っております。本年４月に一部働き方を見直すとともに、同一労働・同一賃金制度に対しても対応の準備を進めております。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、2017年２月にエクイティ・ファイナンスにより調達した資金を含む自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、当社グルー
プの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,998,000
計

15,998,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

5,542,800

5,542,800

計

5,542,800

5,542,800

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

JASDAQ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2019年10月１日～
2019年12月31日－

5,542,800－

1,917,294－

1,954,944（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

55,369－完全議決権株式(その他)

普通株式

5,536,900

単元未満株式

普通株式

5,900

－

－

発行済株式総数

5,542,800－－

総株主の議決権－

55,369－(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,055,940
264,623
12,79243,0705,474,047

4,010,159※ 855,261
99,30660,21650,946△95,075,881

282,523△127,536
154,986
341,789
233,680△115,440
118,240
207,836△158,642
49,193
664,210
343,746

282,523△132,849
149,673
341,789
292,038△140,608
151,430
203,380△171,124
32,255675,148
312,161549,300
136,677
685,978
1,693,935
7,167,982

667,695
139,143△3,592803,245
1,790,555
6,866,437※ 1,097,620- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

865,181
39,839282,570
59,93878,355
135,538
1,461,424

467,955
75,00054,289155,01224,812
51,411
151,392
979,874

53,461
167,566
15,818236,846
1,698,271

94,806
181,71222,573
299,092
1,278,966

1,917,294
2,305,256
1,239,047△13
5,461,584

1,917,294
2,305,256
1,353,192△13
5,575,729

8,127
8,127
5,469,711
7,167,982

11,74011,7405,587,470
6,866,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
計画中止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,745,084
1,671,137
1,073,947

2,774,838
1,581,340
1,193,498

321,004
12,582547,305
880,892
193,054

322,991
13,016
597,551
933,560
259,937

199
1,313
1,485
1,264
4,263

201
1,406
872
890
3,372

2,076
5,761
7,200
20
15,058
182,259

2,705
174
2,879
260,430

-

2,223
2,223

3,120
3,120
179,138
45,912
13,11759,030120,108
120,108

262,654
62,16014,29276,452
186,201
186,201

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

120,108

186,201△3,991△3,991
116,116

3,612
3,612
189,814116,116

189,814【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四※半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

18,484千円

11,448千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

206,426千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

196,420千円

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
63,152

12.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月13日付で、KDDI株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が335,860千円、資本準備金が335,860千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が1,917,294千円、資本準備金が1,954,944千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
72,055

13.0- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

測地ソリュー
ション事業

Ｇ空間ソリュー
ション事業

新規事業

計

外部顧客への売上高

1,449,068

1,117,848

169,793

2,736,711

8,373

2,745,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,449,068

1,117,848

169,793

2,736,711

8,373

2,745,084

売上高

計

セグメント利益又は損
422,969
41,608△73,479
391,097
3,309
394,406
失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

391,097「その他」の区分の利益

3,309

全社費用（注）△201,352

四半期連結損益計算書の営業利益

193,054（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

測地ソリュー
ション事業

Ｇ空間ソリュー
ション事業

新規事業

計

外部顧客への売上高

1,479,413

1,067,533

219,517

2,766,465

8,373

2,774,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,479,413

1,067,533

219,517

2,766,465

8,373

2,774,838

売上高

計

セグメント利益又は損407,493
138,329△38,417507,405
3,291
510,697
失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

507,405「その他」の区分の利益

3,291

全社費用（注）△250,759

四半期連結損益計算書の営業利益

259,937（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、自動走行関連に係るシステムや請負など新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、「Ｇ空間ソリューション事業」に含めておりました自動走行
関連に係る事業を中心とした「新規事業」を新たなセグメントとして設けることと致しました。その結果、報告セ
グメントを「測地ソリューション事業」と「Ｇ空間ソリューション事業」の２区分から、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

22円35銭33円59銭120,108

186,201－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

120,108

186,201

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,374

5,542

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

アイサンテクノロジー株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

恵司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柘植

里恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

アイサンテクノロジー株式会社

【英訳名】

AISAN

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

TECHNOLOGY

CO.，LTD.

加藤

淳
曽我

泰典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＡＴビル

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤淳及び取締役経営管理本部長曽我泰典は、当社の第50期第３四半期（自2019年10月１日
至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。