平成２８年度

自己点検・評価報告書

川 村 学 園 女 子 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

87

基準 A

社会貢献及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．川村学園女子大学の建学の精神
川村学園女子大学は、昭和 63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設された。
本学の建学の精神は、その母胎である川村学園の基本理念に沿うものであり、その教育理念は、学園の創立者川村文子の教育思想に多くを負うものである。したがって、｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードによって示される本学の建学の精神も、創立者の教育思想に遡ることによってよりよく理解される。
川村文子は、大正 13(1924)年に学校法人川村学園の前身である川村女学院を創設し、女子教育の活動に着手した。その機縁となったのが前年の関東大震災であり、川村文子は震災後の荒廃した社会のあり様を憂い、社会の復興の一助となるべく、かねてより志のあった女子中等教育の実
践に踏み出した。
川村女学院創設にまつわるこのエピソ－ドは、｢自覚ある女性｣の育成による｢社会への奉仕｣という考えが教育活動の当初より学園創立者にあったことを伝えている。創立者は、教育を通じて女性の使命、責任の自覚を促し、その自覚に基づいて社会へ貢献し得る人材を育成することを意図してその教育活動を始めたのであり、｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というその後の学園の教育の基本理念は、その歴史の当初から一貫している。女子教育に関する抱負を語って、｢如何なる境遇に面しても、人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員として女らしく立派に人間としての義務を果たしうる婦人を造る｣と創立者は述べているが(『紫雲録』第一巻、
p.79)、こうした言葉に川村学園の教育の基盤となる建学の精神の重要な一面がよく示されている。
こうした教育理念に関連して創立者は、教育における形式主義・画一主義の打破、知育偏重の打破などの斬新な考えも折に触れて提示しており、創立者の目指した教育が、調和のとれた人間性の発達と各人の立場や個性の自覚に基づく全人的な人間形成であったことを伝えている。また、女性の重要な役割として生活文化の担い手としての役割ばかりではなく、伝統的な精神文化の担い手、また社会の平和や国際協調の担い手としての役割などに言及する創立者の文章も多く残されており、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という建学の精神のキーワードが持つ広がりの大きさと射程の長さがそこには示されている。建学の精神を示すキーワードは、こうしたことからも窺えるように、単なるスローガンではなく人間生活の諸相への創立者の的確な認識の所産に他ならない。
このことを一層よく物語るのは、創立者の教育思想において｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣という理念の根底には自然や人間に対する限りない愛がなければならないと考えられていたということである。創立者はその愛の核心を｢感謝の心｣という言葉で表現した。自らが存在しているということに対する感謝、つまり各々の自己が全自然や無数の人々とのつながりの中ではじめて存在し得ていることの自覚に基づく深い感謝とそこからおのずと発する自然と人間に対する限りない愛、それを創立者は｢感謝の心｣という言葉で捉え、学園の教育を支える最も根本にある精神としたのである。女性の使命と責任の自覚も、また社会への貢献も、こうした愛の心に支えられてはじめて十全に成り立ち得る。この点に関する創立者の透徹した洞察が｢感謝の心｣という建学の精神のキーワードには込められている。
さて、以上のような創立者の教育思想に発する川村学園の建学の精神は、深い精神性に裏打ちされた｢感謝の心｣を基盤として｢社会への奉仕｣の役割を担う｢自覚ある女性｣の育成に主眼を置いたものである。このような考え方は学園の歴史を通じて現在まで一貫して堅持されてきたもの
で、川村学園女子大学の建学の精神も、その根幹は｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣という 3 つのキーワードで表示される学園創設以来の上述したような教育思想なのである。
12．川村学園女子大学の基本理念、使命・目的
川村学園女子大学の建学の精神は、その母胎である川村学園の創立者以来の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も｢感謝の心｣・｢自覚ある女性｣・｢社会への奉仕｣というキーワー
ドで表現される精神をその核としている。この建学の精神を基盤として、大学学則は、第 1 章総則第 1 節目的第 1 条で大学の使命と目的を掲げ、｢本学は、川村学園女子大学と称し、教育基本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ、もって文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成することを目的とする。｣と謳っている。
この学則の条文で示されている大学の使命・目的は、大別すれば 2 つの焦点を持つものとして分節して提示できる。その 1 つは、条文に｢深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ｣とあるように、｢感謝の心｣と｢自覚ある女性｣を展開して、知的能力の向上を前提として学生個々人の人間性の調和のある発達を大学が目指しているということである。教養という言
葉にはもともと人格の陶冶とか豊かな人間形成の意味が含まれているが、その言葉の本来の意味
での｢教養ある女性の養成｣を大学はその使命・目的の 1 つとしている。
大学の使命・目的のもう 1 つの焦点は、同じく条文で｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣とあるように、｢自覚ある女性｣と｢社会への奉仕｣を展開して、自らの社会的使命を自覚し社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性の養成｣すること、それが大学のもう 1 つの使命であり目的である。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣が示す高等教育の機能に照らして述べれば、本学の使命・目的のうち前者は｢総合的教養教育｣に、また後者は｢幅広い職業人養成｣に当てはまる。
また、大学院も大学院学則でその目的・使命について、｢川村学園女子大学大学院は、教育基
本法、学校教育法及び川村学園創立の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上進展に寄与することを目的とする。(川村学園女子大学大学院学則第 1 章総則第 1 節目的第 1 条)｣と謳い、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という大学の目的を発展させ、広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成を目的としている。
本学は、以上のような使命と目的を遂行し得る文科系総合大学たるべく、一方で学生の主体的な参加を不可欠の契機とする高度な学問的研究の場でありつつ、他方では変化する社会の多様な要請に応えられるだけの内容を持つ教育の場でもあるよう日々の活動に尽力している。
3．川村学園女子大学の個性と特色
本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣(教養教育)と｢社会に貢献しうる女性の養成｣(資格教育)の実現のために、大学では次のような個性的な教育カリキュラムを導入している。
まず、第一に、教養の基礎である、人間形成を目指して、小規模大学であることを生かし、少人数教育を重視している。初年次教育として開講している基礎ゼミナールは、大学教育の出発点
として自立的な学習スキルの養成を目標とするが、専任教員が 1 クラス 10 人強の学生を担当することで、人格的陶冶をも目指し、また、学生生活についてもサポートする時間でもあるように努めている。3 年次以後の専門分野のゼミナールも、1 ゼミナール当たり約 5 人で運営されている。平成 28(2016)年度では、専任教員 1 人あたりの学生数は 13.7 人である。ゼミナールを中心に、学生一人一人に寄り添った丁寧な教育を実施している。本学では、こうした人格的陶冶をも目指す少人数教育を称して、｢ささえるちから｣と表現している。加えて保護者との連携を目指す
2

父母会の開催、勉学以外の学生の成長を促す SA(スチューデント・アドバイザー)制度・リーダー
ズ研修の実施、1 年次からの就職支援、法人独自の奨学金制度など、教育以外の面でも｢ささえるちから｣を充実させ、｢成長を支援する大学｣を目指している。
第二に、幅広い教養を獲得するため、共通教育科目を多様に設定している。大学生の基礎となる古典的な教養観に基づく教養科目を選択必修として設定しているが、それ以外に、新しい領域
を中心に科目を設定し、学生の興味にあった履修を指導している。科目名を例示すれば、｢生命倫理と現代社会｣、｢ジェンダー研究入門｣、｢宇宙から見た地球論｣、｢生と死の倫理学｣、｢ワーク・ライフ論｣、｢パフォーマンス論｣等である。また、外国語習得のために、3 年次以後の発展的な外国語習得を目指す科目や、スペイン語や中国語、韓国語といった語学科目も設けている。そして、
こうした多様な科目を学生が修得しやすくするために、我孫子キャンパスでは 5 つ・目白キャン
パスでは 3 つの｢副専攻｣を設け、多様な科目を学生が系統的に習得できるようにしている。共通
教育科目と各学科の専門科目から成る履修プランを提示し、修了証を発行している。また、｢クロスオーバー学習制度｣を設け、他学部他学科の専門科目の履修を可能としている。こうした幅広い教養の上に、3 学部 9 学科にわたる専門教育を施している。
第三に、｢社会に貢献しうる女性の養成｣として、川村学園では、女性の特性を｢与え・育てる｣
ことと捉え、その能力の拡充を重視してきた。すなわち教職課程の重視である。大学においても、教職課程の履修指導に力を入れている。文学部各学科、教育学部社会教育学科、生活創造学部各学科の中高教員免許、教育学部幼児教育学科の幼稚園教員免許、児童教育学科の小学校教員免許の取得指導である。また、｢与え・育てる｣を拡充し、幼児教育学科ではいちはやく保育士養成に着手し、幼保一体や地域子育て支援といった社会のニーズに対応している。生活創造学部生活文化学科では栄養士養成の課程を擁して｢食育｣を重視し、文学部心理学科では大学院に進学して臨
床心理士 1 種受験資格を獲得することを重視している。
少人数教育、幅広い教養のための制度設計、教職課程など｢与え・育てる｣能力の拡充、の３点が、本大学の個性・特色となっている。
大学院では、学部教育を発展させ広く文化の向上に寄与する研究者や高度専門職業人の養成機関としての体制を整えていることを特色とするが、特に全専攻において専修免許取得を、心理学
専攻臨床心理学領域では臨床心理士 1 種受験資格の取得を応援し、｢与え・育てる｣能力の拡充という、学部から連続する個性・特色を保持している。
こうした本学の教育のあり方は、平成 27(2015)年度には、公益財団法人 日本高等評価機構から、大学評価基準に適合と認定されている。

Ⅱ．沿革と現況
1．学校法人川村学園の沿革
大正 13 年(1924) 川村文子、東京目白に川村女学院を創立
昭和 2 年(1927)
川村女学院附属幼稚園 開設
4 年(1929)
高等専攻科(国文科・家政科)開設
7 年(1932)
初等部開設
18 年(1943)
川村女学院高等女学科を｢川村女学院 高等女学校｣と改称
3

22 年(1947)
23 年(1948)
26 年 (1951)

27 年(1952)
28 年(1953)
38 年(1963)
56 年(1981)
63 年(1988)平成

3 年(1991)
4 年(1992)
9 年(1997)
11 年(1999)
12 年(2000)
13 年(2001)
14 年(2002)
15 年(2003)
16 年(2004)

17 年(2005)
18 年(2006)
19 年(2007)
20 年(2008)
21 年(2009)22 年(2010)23 年(2011)24 年(2012)26 年(2014)

法人組織に改め、｢財団法人 川村女学院｣とする
学制改革による新制川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
学制改革による新制川村高等学校 開設
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称、附属幼稚園 廃止
学校法人川村学園と改称し、川村文子、初代理事長・学園長に川村小学校 開設
川村短期大学家政科 開設、川村幼稚園 開設
川村短期大学保育科 増設、六華幼稚園 開設
川村短期大学英文科 増設
川村澄子、第 4 代理事長・学園長に就任
川村学園女子大学 文学部(英語英文学科、史学科、心理学科から成る)
開設
川村澄子、初代学長に就任
川村学園女子大学教育学部(情報教育学科、社会教育学科、
幼児教育学科から成る)増設
川村短期大学家政科を生活学科と名称変更、保育科 廃止
千葉県柏市に川村学園女子大学の学生寮 新築
川村学園女子大学大学院人文科学研究科修士課程(心理学専攻、生涯学
習学専攻から成る)開設
川村学園女子大学人間文化学部(日本文化学科、観光文化学科、生活環境学科から成る)増設
川村短期大学英文科 廃止
川村学園女子大学情報教育学科を情報コミュニケーション学科へ名称変更
川村学園女子大学心理相談センター 開設
川村学園女子大学大学院人文科学研究科比較文化専攻博士前期課程、博士後期課程 設置
英語英文学科を国際英語学科へ名称変更、生活環境学科を生活文化学科
へ名称変更とともに川村短期大学の校舎の共用使用開始
川村短期大学(生活学科)廃止、その場所を川村学園女子大学人間文化学
部生活文化学科の目白キャンパスとして開設
川村学園女子大学附属保育園 設置
川村正澄、第 2 代学長・第 5 代理事長に就任
川村学園女子大学教育学部児童教育学科 設置
川村正澄、第 5 代学園長に就任、川村澄子、名誉学園長に
川村学園女子大学人間文化学部生活文化学科、目白キャンパスから我孫子キャンパスへ移転
川村学園女子大学文学部日本文化学科、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科 設置
大学院人文科学研究科教育学専攻 設置
川村学園女子大学教育学部情報コミュニケーション学科廃止
大学院人文科学研究科生涯学習学専攻 廃止
川村学園女子大学人間文化学部 廃止
427 年(2015)

熊谷園子、第 3 代学長に就任
川村学園女子大学教育学部社会教育学科 学生募集停止
川村学園女子大学文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科
我孫子キャンパスから目白キャンパスへ移転

2．本学の現況
・大学名
川村学園女子大学
・所在地
千葉県我孫子市下ヶ戸 1133 番地
・構 成
学 部
文学部
〔国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科〕
教育学部〔幼児教育学科、児童教育学科、社会教育学科〕
生活創造学部〔生活文化学科、観光文化学科〕
大学院
人文科学研究科 〔心理学専攻 修士課程、教育学専攻 修士課程、比較文化専攻 博士前期課程・博士後期課程〕

大学 在籍学生数
学 部 名
大

学

学 科 名
国 際 英 語 学 科
史
学
科
文学部
心 理 学 科
日 本 文 化 学 科
文学部 計
幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科
教育学部
社 会 教 育 学 科
教育学部 計生 活 文 化 学 科
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計
大学 合計

大学院 在籍学生数
研 究 科 名専
攻
名心理学専攻
（修士課程）
大
教育学専攻(修士課程)
学 人文科学研究科
比較文化専攻（博士前期課程）
院
比較文化専攻（博士後期課程）
大学院 計

H28.5.1現在
合計
1年次 2年次 3年次 4年次
80
17
24
18
21
113
36
30
22
25
116
26
19
27
44
79
21
12
20
26
388
100
85
87
116
308
71
74
75
88
66
12
10
21
23
21
0
0
13
8
395
83
84
109
119
199
41
43
47
68
98
30
42
17
9
297
71
85
64
77
1080
254
254
260
312

合計

H28.5.1現在
3年次

1年次

2年次

16

12

4

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

17

13

4

0

5

教員数
学 部 名

学 科 名
教授 准教授 講師
助教
国際英語学科
4
1
1
2
史

大

文学部

学

心

理

科
学

科

日本文化学科
文学部 計
幼児教育学科
教育学部

児童教育学科
社会教育学科学

教育学部 計
生活文化学科
生活創造学部 観 光 文 化 学 科
生活創造学部 計
心理相談センター
合

計

4
9
3
20
4
6
4
14
9
7
16
0
50

0
1
2
4
4
3
0
7
0
0
0
0
11

2
0
2
5
2
1
1
4
1
1
2
0
11

0
1
0
3
1
0
0
1
0
0
0
0
4

H28.5.1現在
助手
計

兼任

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
3
1
4

23
15
11
10
59
6
11
9
26
10
6
16
0
101

8
6
11
7
32
11
10
5
26
13
8
21
1
80

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1. 使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性
1－1－② 簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的は、建学の精神に基づくものであり、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明記されている。そして、本学の使命・目的の具体的な展開である教育目的すなわち人材養成の目的は学則で定めるとともに、大学各学科・大学院各専攻のディプロマ・ポリシーやアドミッ
ション・ポリシーによって明確に提示している。
本学では学則に基づき、ディプロマ・ポリシーでは、大学・大学院全体として、また各学科・各専攻として学位授与の方針を明確に示している。ディプロマ・ポリシーをより分かりやすく展開したのが、アドミッション・ポリシーである。例えば、国際英語学科では、アドミッション・
ポリシー冒頭に｢教養と英語力を兼ね備え、世界とコミュニケーションできる人材の育成を目指しています｣と、児童教育学科は、｢学校現場で実践力のある小学校教員の養成を行います｣と、

6

観光文化学科では、｢観光業を中心に社会の実践力となる人材の養成を目指しています｣とあるよ
うに、分かりやすく明記している。
以上のように本学は、使命・目的を明確に提示し、使命・目的に基づく教育目的（人材養成の目的）を、学則で示している。
1－1－② 簡潔な文章化
上述したように、本学の使命・目的、教育目的（人材養成の目的）は学則において簡潔に文章化されている。
(3) 1－1 の改善・向上方策(将来計画)
現代社会は様々な点で激しい変化を経験しつつあり、その中にあって本学を取り巻く状況も急速に変化している。本学の使命や目的及び教育目的も、そのような社会全体の変化と無縁ではない。特に使命・目的の具体的展開である教育目的は、社会の動向に応じて発展的に変化する必要がある。この認識を基盤にして、｢平成 27-30 年度中期計画｣に基づき、使命や目的を現実化・具体化していくための努力を継続的、発展的に行っていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1－2－① 個性・特色の明示
1－2－② 法令への適合
1－2－③ 変化への対応(1) 1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2) 1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1－2－① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、｢Ⅰ－3．川村学園女子大学の個性と特色｣で述べたように、本学の使命・目的を実現するために具現化し、方法を示したものである。すなわち少人数教育(Ⅰ－3．の第一)、
幅広い教養のための制度設計(同第二)、そして社会への貢献を意識した｢与え・育てる｣能力の拡充(同第三)である。個性・特色は、それを記した｢自己点検・評価報告書｣をホームページ上で公開し、学生、受験生と保護者、関係者等へ明示してきた。
そして、本学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、各学科・各専攻のカリキュラムによってより詳細に展開される。大学では、全学的なカリキュラム・ポリシーで、個性・特色が明示されている。すなわち、少人数教育がカリキュラム・ポリシーの 6(｢初年次の基礎ゼミ
ナールから卒業論文・卒業研究の研究指導に至るまで、少人教教育を徹底し、学生の特質に応じたきめ細かい指導を行う｣)に、教養の充実がカリキュラム・ポリシーの 4(｢学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入する｣)に、｢与え・育てる｣能力の拡充がカリキュラム・ポリシーの 5(｢学生各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定する｣)に対応している。大学院では、｢人間・文化・社会に対する高度な知識と応用力・実践力を身につけ、専門性をもって問題の解決にあたり、社会に貢献できる人材を育成する｣と展開している。
7

こうしたカリキュラムの特徴は、ホームページや大学案内で明示してきている。
1－2－② 法令への適合
学校教育法第 9 章大学の第 83 条(目的)、第 85 条(学部)、第 99 条(大学院及び専門職大学院の目的)、第 100 条(研究科)、大学設置基準第 2 条(教育研究上の目的)、第 40 条の 4(大学等の名称)、大学院設置基準第 1 条の 2(教育研究上の目的)、第 5 条(研究科)、同第 7 条の 3(研究科以外の基本組織)、その他関連する法令等に基づき、使命・目的及び教育研究目的が適切に定められており、これらに基づいて適切に教育研究活動等が展開されている。なお平成 27(2015)年度の日
本高等教育評価機構の認証評価の実地調査において、教育目的（人材育成の目的）が学則に記載されていないとの意見を受けたので（のちに「改善意見」として指摘）、平成 27(2015)年度中に学則改正を行った。
1－2－③ 変化への対応
本学の場合、建学の理念、使命・目的・教育目的の実現を具現化するために設定されたものが個性・特色であり、いわば方法・手段である。当然に変化する社会情勢等に対応する必要があり、点検を行ってきた。平成 25(2013)年度には、全学的に使命・目的及び教育目的への自省を行い、これを受けてカリキュラム・ポリシーの整備を行っている。そして平成 25(2013)年度の C(チェック)と A(アクション)により、各学科ともカリキュラムの改変を行い、平成 27(2015)年度には導入することとなった
平成 26(2014)年度には、川村学園女子大学部局長会とその下の中期計画検討チームを中心に大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣を作成し、学校法人川村学園(以下、法人)も法人全体の「学校法人川村学園中長期計画」を策定している。
平成 28(2016)年度には、大学全体の教育課程の編成に関する全学的な方針の策定を目的として
年度当初に教学マネジメント会議を整備し、また社会への変化に対応して、諸々の体制を整備して文部科学省の私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」に応募し対象大学となった。さらに新年度に向けて、SD 委員会規程を設けた。
(3) 1－2 の改善・向上方策(将来計画)
理念の具現化である特色・個性と、その具体化としてのカリキュラムは、社会の要請や学生への教育の効果によって変更していく必要がある。平成 27(2015)年度に、日本高等評価機構から大学評価基準に適合と認定されたことに、また平成 28(2016)年度私立大学等改革総合支援対象大学となったことに慢心せず、これまで通り自己点検・評価委員会、教務委員会を中心に、適切性を検証していく。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1－3－① 役員・教職員の理解と支持1－3－② 学内外への周知
1－3－③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

8

(2) 1－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1－3－① 役員・教職員の理解と支持
川村学園の建学の精神は、法人においては月間目標として具体化され、月刊の『川村学園の近況』冒頭に掲げられ、役員・教職員の理解を深めている。
本学においては、川村学園の建学の精神及び本学の使命・目的の理解を深めることを目的とす
る教員の研究会｢紫雲の会｣が、平成 19(2007)年に組織された。この研究会は、ほぼ 2 年間にわたり常時 25 人程度の教員の参加のもと、年 4 回ほどの頻度で活動し、その成果を平成 22(2010)年に小冊子『こころ』として刊行した。
『こころ』は全教職員に配付され、本学の使命・目的の根底にある建学の精神と大学及び大学院の教育理念に関する教職員の理解の進展に貢献している。
平成 26(2014)年度には、社会における女性の役割と地位の問題が再び着目されていることから、｢紫雲の会｣が再開され、｢社会に貢献しうる女性｣の在り方が検討され、『こころ』が改訂された。
平成 27(2015)年度には、目加田説子氏を招き、「市民参加型社会の実現に向けて－大学生とボラ
ンティア－」の講演会を実施している。
このような実践により、本学の使命・目的及び教育目的について、役員・教職員の理解と支持を得ている。
1－3－② 学内外への周知
川村学園女子大学の建学の精神や本学の使命・目的について、本学は様々な方途で随時学内外にその趣旨を提示している。
まず、本学の母胎である川村学園の建学の精神については、大学創立以前から法人として種々の行事や広報誌を通じてその趣旨の提示をしてきたが、大学開設後も学園としての広報活動は継続的に行われている。例えば、法人の広報誌『黄鶴』には折々に建学の精神と教育理念に関わる記事が掲載されている。こうした広報活動を通して学園在学生、卒業生及び川村学園と関係する機関の関係者等々学園内外に教育に関する基本的な考え方は随時示されている。
つぎに、本学としては以下のように建学の精神や教育目的の提示を日常的に行っている。
学内的には、入学式や卒業式及びガイダンス、オリエンテーションといった種々の行事において、主として在学生に向けて建学の精神と教育理念の周知に努めている。全学生が所持する『学生生活のてびき』には建学の精神や教育理念が掲載されているほか、図書館には創立者の著書や学園史の専用コーナーを設けている。
また『こころ』を全学生に配付し、カリキュラムに建学の精神を様々な観点から学ぶ科目｢総合講座(1)～(5) 建学の精神と現代的教養｣(半期 2 単位)を設け、１年次生にいずれかの履修を義務づけた。これらの授業は、学長を含む複数の教員の分担によって行われており、教員・学生双方が本学の建学の精神・教育理念への理解を深める場となっている。
学外向けの広報活動としては、『大学案内』、本学広報誌『花時計』、ホームページなどのメデ
ィアを通じて、本学に関心を持つ学外の関係者に向けて本学の建学の精神と基本理念を提示している。なお平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の実地調査において、ホームページの分かりやすさについて意見が出たので、アイコン表示を明確にした。
1－3－③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
これまで述べてきたように、使命・目的及び教育目的と 3 つの方針の関係は以下のように整理される。したがってその照応関係は明瞭である。

9

建学の精神

⇒

使命・目的
⇓
（具体化）
⇓

⇒ 個性・特色(使命・目的の実現化のための具現化・方法)⇓

教育目的（人材養成の目的）⇓⇓

各学科・各専攻の各学科・各専攻のディプロマ・ポリシー⇒
カリキュラム・ポリシー
アドミッション・ポリシー
つぎに、中期計画について述べる。学校法人川村学園は、より高度な教育を目指して、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣を使命・目的に本学を開設し、整備してきた。
平成 20 年代に入り、社会の求める学士力の変化、進学率の上昇、18 歳人口の減少などの大学を取り巻く状況の変化を受けて、これまでの拡大から、充実に重点を移した。平成 25(2013)年度からは、法人は経営改善計画検討委員会を開催し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。同年 12 月に提出された中間報告に基づき、法人は大学と協議の上、教育学部社会教育学科と大学院教育学専攻生涯教育領域は、社会教育・生涯教育の理念が拡大した現在、本学が開設す
る社会的意義は逆に減少したと判断し、両者の平成 27(2015)年度からの学生募集停止を決定した。
社会教育学科が重視していた資格教育は、全学で担当することとした。さらに、経営改善計画検討委員会は、平成 26(2014)年 11 月に最終報告書である｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出した。
本学は、この報告書を受け、経営改善を視野に入れて、これまでの使命・目的及び教育目的を保持しつつ発展させる｢平成 27-30 年度中期計画｣を平成 27(2015)年度を初年度として策定している。その冒頭には、建学の精神と使命・目的及び教育目的を掲げたうえで、平成 30(2018)年度末までの計画を展開している。また、法人も法人全体の｢学校法人川村学園中長期計画｣を策定している。
このように、本学は、中長期的に、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣という使命・目的と教育目的を達成することを目指してきており、中期計画においても使命・目的
及び教育目的を十分に反映したものとなっている。
1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は、使命・目的などに基づいて、３つの学部と大学院、附属図書館及び研究機関を設置し
ている。

10

川村学園女子大学

組織図
平成28年5月1日

大学

院

人 文 科 学 研 究 科

心

理

学

専

攻

修 士 課 程

教

育

学

専

攻

修 士 課 程比 較 文 化 専 攻

博 士 前 期 課 程
博 士 後 期 課 程

国 際 英 語 学 科
文

学

部

史

学

心
川
村
学
園
女
子
大
学

理

科
学

科

日 本 文 化 学 科
幼 児 教 育 学 科
学

部

教

育

学

部

児 童 教 育 学 科
社 会 教 育 学 科

生 活 創 造 学 部

生 活 文 化 学 科
観 光 文 化 学 科

附

属

図

書

館

心 理 相 談 セ ン タ ー

文学部は、国際英語学科・史学科・心理学科・日本文化学科からなる。各学科の人材養成の目
的は、国際英語学科が「教養に裏打ちされた語学力を修得し、世界の人々とコミュニケーションを図ることのできる人材の養成」、史学科が「日本と世界の歴史と文化に対する理解を深め、それを現代社会の諸問題に応用できる人材の養成」、心理学科が、「認知、社会、発達、臨床の多領域にわたる専門的知識を修得し、人々の心を探究し、自己をとりまく環境をより豊かにしていく
役割を担える人材の養成」、日本文化学科が「「和」の心を基盤に、理論と実技の両面から日本文化を理解し、世界に向けて日本文化を発信できる人材の養成」である。
つまり、｢現代社会とそれを取り巻く国際社会の動態に鋭く反応できる見識と教養を備えた女性の養成｣を目指しており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣に整合的な学部である。いずれの学科も学生の教員免許取得を奨励し、また心理学科は大学院への進学と臨床心理士の資格取得を応援しており、｢社会に貢献しうる女性の養成｣の点でも整合的である。
教育学部は、幼児教育学科・児童教育学科・社会教育学科(平成 27(2015)年度学生募集停止)からなる。幼児教育学科は、「社会人としての基礎的教養を土台として、幼児教育と保育に関する専門的な知識・技術を修得し、この能力を活かして、広く社会に貢献する人材の養成を目的」とし、児童教育学科は「教育に関する専門的知識・技能・態度を修得し、様々な教育問題に適応できるコミュニケーション能力と実践能力のある人材の養成を目的」とする。
社会教育学科を含めて、伝統的に女性が自らの教養を基に活躍してきた分野である次世代を｢育む｣ための指導者・教員を養成することを中心としており、本学の目的である｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
生活創造学部は、生活文化学科・観光文化学科からなる。生活文化学科の人材養成の目的は、「現代社会で起こっている食と健康の問題を的確にとらえ、社会に貢献できる能力」「栄養士・
栄養教諭として栄養指導・給食管理ができる知識・技術の習得」「外食産業・商品開発・地域の活性化などフードビジネスの場でも活躍できる能力の育成」であり、観光文化学科は、「観光に11ついての幅広い知識、洞察力、企画力、さらには日本と海外の歴史・文化に関する知識及び外国語コミュニケーション力を修得し、ホスピタリティ産業で活躍できる人材の養成」である。
このように、生活全般の豊穣化に関する教養を涵養したうえで、実践的能力の獲得を目指して
おり、本学の目的である、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
大学院は、心理学専攻・教育学専攻・比較文化専攻からなり、それぞれが高度な専門性を持つ
教育研究活動を行っているが、それぞれの人材養成の目的を抄出すれば、心理学専攻（修士課程）
は「社会の場での指導的役割を担う、あるいは臨床・教育の場での実践的能力を発揮できる人材の養成」、教育学専攻（修士課程）は「高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員の養成」、比較文化専攻（博士前期課程）は「現代社会における諸問題解決に貢献できる人材の養成」、
比較文化専攻（博士後期課程）は「人文科学諸分野における研究者・教育者として高度な専門性を身につけ、各組織の中核的存在として活躍できる人材の養成」であり、本学の目的と整合的である。
附属図書館は学生の学習を支援している。また、市民や地域住民などに対する心のケア等の相談業務を行うとともに、学部・大学院における実習・研修・研究の場として機能する研究指導施設として、心理相談センターが置かれている。｢社会に貢献しうる女性の養成｣に整合的である。
その他にプロジェクト研究所として、女性学・国際日本学・こども学の各研究所と比較文化研究センターが置かれ、学科・専門分野を超えて、教員が共同研究を行い、その成果を学生の教育に反映させるよう努めている。
以上のように、使命・目的及び教育目的と研究教育組織の構成は、整合的である。
(3)1－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的及び教育目的は、創立者川村文子の理念に基づくものであり、かつその理念の射程は遠大であることから、今後も本学の理念の中心であることは言うまでもない。しかしながら、現代社会は日々変化し、中央教育審議会が、平成 17(2005)年に｢我が国の高等教育の将来像｣を答申し、平成 24(2012)年に｢新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて｣を答申しているように、大学に求められる教育も変化してきている。本学においても、｢平成 27-30 年
度中期計画｣に基づき、社会の要請・変化に対応して、使命・目的及び教育目的を具体化した 3
つのポリシー及びカリキュラムの修正を、自己点検・評価委員会と教務委員会を中心に検討していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来一貫して、建学の理念に基づき、｢教養ある女性の養成｣と｢社会に貢献しう
る女性の養成｣を目的に、教育・研究の体制の整備に努めてきた。
平成 25(2013)年には、理念への自省を行い、改めてアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に規定し、ホームページや『大学案内』などを通して、公表・周知を図っている。また平成 27(2015)年度の日本高等教育評価機構の認証評価の指摘に従い、学則改正を行い、教育目的（人材育成の目的）を学則に明記した。その結果日本高等評価機
構から大学評価基準に適合と認定されている。
したがって、｢1－1 使命・目的及び教育目的の明確性｣、｢1－2 使命・目的及び教育目的の適切性｣及び｢1－3 使命・目的及び教育目的の有効性｣の 3 つの項目とも基準を満たしており、総合的に見て、基準 1 を満たしている。

12

基準 2

学修と教授

2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2－1－① 入学者受入れ方針の明確化と周知
2－1－② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2－1－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2) 2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－1－① 入学者受入れ方針の明確化と周知大学については、基準 1 に示した教育目的(のちにディプロマ・ポリシーと整理される)に応じた入学者受入れ方針を明確化するために、平成 22(2010)年度から、『入学試験要項』に大学全体と各学科のアドミッション・ポリシーを掲げている。平成 25(2013)年度には、大学全体のディプ
ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確化し、あわせてアドミッション・ポリシーについても整備した。同年度末には、文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科が、平成
27(2015)年度から目白に移転することを決定したことにより、教育内容の比重を再考し、ディプ
ロマ・ポリシーを若干改変した。それに伴ってアドミッション・ポリシーも変更した。平成27(2015)年度末には、生活文化学科が教育内容の充実に伴い 3 つのポリシーを変更している。本学のアドミッション・ポリシーの特徴は、大学全体のポリシーと学科ごとのポリシーとで構成されること、高校生に理解しやすいように大学が求める学生像を具体的に箇条書で示していることである。
大学院については、平成 25(2013)年度に 3 つのポリシーを導入し、これまで説明会などで示してきた受入れ方針をアドミッション・ポリシーの形で明確にした。しかし補足すべき点があり、
平成 26(2014)年度には、説明会などでは追加説明するとともに、アドミッション・ポリシーで十全に説明するように改めた。
以上のように明確化された大学と各学科・大学院のアドミッション・ポリシーを『入学試験要項』｢ホームページ｣等に明記することで、周知を図っている。『大学案内』では、大学に関して
は、｢こんな私になりたい｣として将来像を示し、さらにカリキュラム・チャートや具体的に卒業生を紹介することで、人材育成方針をわかりやすく目に見える形で示している。教職員の高校訪問の際やオープンキャンパスでは、『大学案内』『入学試験要項』等を持参・配付し、また教育内
容の説明も行っている。
このように機会を逸さずアドミッション・ポリシーの周知を図っており、本学に関心のある高
校生等には理解を得られている。このことは、本学の入学試験の面接の際に、アドミッション・
ポリシーを中心に３つのポリシーに言及する生徒が多いことに表れている。
2－1－② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫(大学)
募集活動では、関東近県を中心に、高校生・保護者に対しては、進学相談会に赴き、進路相談を直接受ける方法を採っている。またオープンキャンパスを、平成 28(2016)年度は我孫子キャン
パスで 7 回、目白キャンパスで 6 回、キャンパス見学会を我孫子キャンパスで 1 回、目白キャン
パスで 1 回、また入試相談会を我孫子キャンパスで 4 回、目白キャンパスで 2 回開催し、本学へ
13

の理解を図っている。高等学校の教員に対しては、教職員が指定校推薦入学試験の推薦依頼時に訪問し、本学の教育的取組や特色等について説明し、理解を求める活動を実施している。さらに、11 月には、一般入学試験、センター試験利用入学試験の説明を中心に訪問を行っている。
全国を対象としては、全国紙や受験媒体(受験雑誌、WEB サイト)を通じた広報活動を実施している。平成 28(2016)年度はダイレクトメールの発送も強化した。
また平成 22(2010)年度からは、一般入学試験過去問題集(いわゆる赤本)を再刊し、志願者の増加を目指した。オープンキャンパス参加の希望者には無料で配付している。
選抜体制としては、学長の諮問機関として、入学試験に関する企画及び実施の円滑を図る入学試験委員会(学部長・学科長・各学科 1 人・学生支援部長・事務部長・事務部課長(入試業務)の入学試験委員から構成)を設け、平成 12(2000)年度から AO(Admissions Office)入学試験対応のアドミッションオフィサーを各学科に配置している。また、事務は事務部が担当している。さらに平成 28(2016)年 8 月には AO(Admissions Office)入学試験を円滑に行うために、教職員からなるア
ドミッション・オフィスを設置した。
選抜方法は、次の 7 種があり、多様な学生の受入れに努めている。
①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)、④センター試験利用入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)、⑤社会人入学試験、⑥帰国子女入学試験、⑦卒業生子女入学試験①AO 入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
平成 12(2000)年度入学試験から導入した。本学では、AO 入学試験をカウンセリング型対応
入学試験と捉え、出願に先立ち入学希望者とアドミッションオフィサーとの事前相談を実施し、本学のアドミッション・ポリシーを理解させた上で、出願するよう指導している。事前相談の励行は、入学希望者の学習意欲を高め、質の確保も果たすことになっている。また、高等学校
進路指導部や担任教員に理解を求めるため、出願の時点でエントリーカードに担任の確認印を求めている。このように、AO 入学試験は、本学のアドミッション・ポリシーを理解する学生を対象とする入試である。
また平成 28(2016)年度入試から、スポーツ AO 入学試験制度を設け、特待生制度と合わせ、高校時代の陸上競技(フィールド競技を除く)に努力した学生を評価する枠を設け、高校時代の多様な経験とクラブ活動における協働性を評価することとした。
オープンキャンパス参加者で AO 入学試験の事前相談を受けた高校生のうち約 23％が指定校
推薦入学試験や公募推薦入学試験に志願し、約 38％が AO 入学試験に出願した(平成 29(2017)年度入学試験結果)。事前相談を行うことで、他の入学試験による入学希望者にも、本学の受け入れ方針が周知されている。
②推薦入学試験(指定校、公募Ⅰ期・Ⅱ期、川村高等学校Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
推薦入学試験には指定校制と公募制、川村高等学校対象がある。いずれも原則本学が第 1 志望(専願制)であることが条件である。
指定校制では、平成 22(2010)年度入試から推薦条件の評定平均値を高等学校ごとに設定し、入学者の｢質｣に注意をはらっている。その一方で欠席については｢原則として 10 日以内｣に｢診断書等がある欠席は除く｣という条件を加え、学生の多様性に対応するようにした。また、平成25(2013)年度入試からは、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大し、学生の質の向上も目指している。

14

試験の内容は、高等学校長が推薦することから面談の形式であったが、平成 23(2011)年度入試からは、受験生に“選考される”という緊張感を持たせるために｢面接｣に変更した。このことが本学のアドミッション・ポリシーのより一層の理解につながっている。
公募制では、平成 22(2010)年度入試より推薦条件の評定平均値を｢3.2 以上｣に設定し、小論文・面接の評価で判定することとした。面接に時間をかけ、アドミッション・ポリシーの理解を確認している。
推薦入学試験には、系列校の川村高等学校からの推薦試験もある。本学園の建学の理念やそれに基づくアドミッション・ポリシーへの理解は十分であり、高等学校長の推薦と面談で選考している。
なお推薦入学試験・AO 入学試験合格者に対しては入学前課題を課し、大学での学修意欲を高めると同時に基礎学力の向上に努めている。
③一般入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期)④センター試験利用入学試験(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
一般入学試験・センター試験利用入学試験は基礎的で一般的な学力の有無を判定基準としている。一般入学試験では、基礎的な学力を問いつつ、正規分布に近づくような得点分布となる
よう、本学作問委員が問題を作成している。これらの学生への本学の建学の精神に基づく 3 つのポリシーへの理解は、入学試験要項等に明記しているが、入学後にも行うようにしている。
⑤社会人入学試験⑥帰国子女入学試験
小論文と面接を課し、面接では本学のアドミッション・ポリシーの理解を確認することとしている。
⑦卒業生子女入学試験
エントリーカードと面談を課している。
以上のように、本学では、面接・面談の際には本学の受入れ方針すなわちアドミッション・ポ
リシーの理解に重点を置いている。また一般入学試験とセンター試験利用入学試験の合格者には、入学後に建学の精神を学ぶ｢総合講座｣等で周知を図っている。
(大学院)
大学院の学生募集に関しては、『大学案内』とホームページが主たる媒体である。ついで内部進学が一定の割合を占めることから、年間を通じて学内でのポスター掲示、大学院入試説明会の開催を行い、また、ゼミ担任教員が随時情報を提示している。さらに他の教育機関、社会教育施設へポスター掲示、チラシ設置の依頼を行っている。平成 28(2016)年度は、5 月に内部進学生対
象説明会、8 月と 10 月に一般受験生対象入試説明会を開催した。
選抜方法は以下のごとくである。
①特別選抜試験
内部進学生を対象とする選抜で、心理学専攻、教育学専攻及び比較文化専攻において実施している。

15

②一般選抜試験
一般入学試験・社会人入学試験・現職教員入学試験(教育学専攻)・現職教員特別選抜入学試験(教育学専攻)・長期研修生特別選抜入学試験(教育学専攻)・外国人留学生試験(比較文化専攻前期)があり、概ねⅠ期(9 月)・Ⅱ期(11 月)・Ⅲ期(3 月)の 3 回実施している。
教育学専攻においては、平成 28(2016)年度入学試験から現職教員特別選抜入学試験を実施し、平成 29(2017)年度入学試験から長期研修生特別選抜入学試験を導入した。
2－1－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学の入学定員は、平成 28(2016)年度から文学部 160 人、教育学部 120 人、生活創造学部 120
人、大学全体で 400 人である。内訳は、文学部は、国際英語学科 50 人、史学科 40 人、心理学科
40 人、日本文化学科 30 人、教育学部は、幼児教育学科 80 人、児童教育学科 40 人、生活創造学
部は、生活文化学科 80 人、観光文化学科 40 人である。
大学院人文科学研究科の入学定員は、心理学専攻(修士課程)10 人、教育学専攻(修士課程)5 人、比較文化専攻(博士前期課程)5 人、比較文化専攻(博士後期課程)3 人である。
大学については、人間文化学部を生活創造学部に改組した平成 23(2011)年度入試以後の入学者
数は、348 人(入学定員 500 人、以下同じ)、296 人(500 人)、322 人(500 人)、276 人(500 人)、260
人(460 人)、255 人(400 人)で、
平成 29(2017)年度は 299 人(400 人)、入学定員の充足率は 69.6％、59.2％、64.4％、55.2％、56.5％、63.8％、平成 29(2017)年度は 74.8％である。
大学院については、教育学専攻の改組を行った平成 23(2011)年度入試以後の入学者数は、12
人、11 人、11 人、7 人、5 人、13 人で、平成 29(2017)年度は 7 人、入学定員の充足率は 52.1％、47.8％、47.8％、30.4％、21.7％、56.5％で、平成 29(2017)年度は 30.4％である。
(学部)
大学は、平成 21(2009)年度に、すべての学科が定員割れするという状況になった。18 歳人口の減少という日本全体の変化や受験生の都心・共学志向の影響、加えて東日本大震災の影響などが原因と考えられ、受験生総数も減少している。
そこで本学は、以下の対策を講じてきた。
(a)定員と学科構成の見直し
志願者減が続いた学科については、学生に対する教育の密度をより濃くして教育の質の向上を図ることが、本学の教育目的・学生の育成方針を明示し、アドミッション・ポリシーを志願者に十分に浸透させることになると考え、募集定員を削減した。
具体的には、平成 23(2011)年度に教育目的を明らかにするために、人間文化学部を、社会学士を学位とする生活創造学部に改組し、文学士を学位とする日本文化学科を文学部に移した(届出上は新設)。そして入学定員を、社会教育学科を 50 人から 40 人、観光文化学科を 50 人から 40 人とし、全体で 500 人とした。さらに、社会教育学科に関しては、本学科の資格教育の取組を発展的に全学で行い充実させていくことが社会のニーズに応えるものと判断し、平成 27(2015)年度から募集を停止することとした。このことにより定員を 460 人とし、充足率を高めることとした。
しかし平成 27(2015)年度入試の結果、収容定員に対する在籍学生比率は、57.5％であった。特に文学部各学科の定員割れが続いているが、卒業生アンケートでは満足度は高く、本学が文学部各学科の教育を継続する責務は依然存在すると考えられる。そこで定員を削減し、より教育の密度を高めることで、本学を希望する学生によりよい教育を展開し満足度を高め、あわせて受入数維持という目標の達成も目指すこととした。具体的には、平成 27(2015)年度に行われる平成1628(2016)年度入試から、入学定員を、史学科は 50 人から 40 人に、心理学科を 70 人から 40 人に、
日本文化学科を 50 人から 30 人に削減し、全体で 400 人とした。
(b)文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科の目白移転
学生募集の広域化と、受験生の都心志向に対応するために、平成 27(2015)年度から両学科を学園本部に近接する東京都豊島区目白に移転した。移転により、東京で学ぶという地の利を生かして産業界との連携により｢アクティブ・ラーニング｣を強化すること、外国語教育を充実すること
で教育的特色を発信することに努めた。このことにより、平成 27(2015)年度入試では、国際英語学科で約 44％の、観光文化学科で約 135％の入学者増が見られた。平成 28(2016)年度入試ではこの状況を維持できなかったが、平成 29(2017)年度入試では、両学科とも入学者数が上昇した。
(c)受験生への働きかけ大学について認知度を高める方策を種々講じてきた。
平成 24(2012)年度からは、地域への貢献のための公開講座を復活させたが、地域社会における大学と教育内容の認知度を高めることも目指している。
受験生に焦点を絞った対策としては、インターネットの活用と高校の教員への働きかけを強化している。オープンキャンパスでのアンケートでは、本学を知った理由としては、1 位にインタ－ネット、2 位に高校の先生が挙げられている。
平成 28(2016)年度には、高校生の情報環境に鑑み、ホームページの刷新と SNS の強化を行った。具体的には、ホームページを全面リニューアルし、スマートフォン、タブレットにも対応した。SNS については、平成 27(2015)年度から LINE、Facebook を立ち上げたが、平成 28(2016)年度より Twitter を導入した。また平成 28(2016)年度には受験生へのダイレクトメールの発送も強化した。
高校の教員への認知度を高めるためには、基準 2－1－②で述べたように、教職員の高校訪問を積極的に展開してきた。平成 27(2015)年度は職員の高校訪問校数を増やし、平成 28(2016)年度
は効率を高めるため教員の訪問については前期に重点を置くことにした。
(d)入試方法についての改革
長らく続く不況下の経済状況に鑑み、受験生の経済的負担を緩和する措置を講じてきた。
平成 27(2015)年度に実施した平成 28(2016)年度入試からは、スカラシップを拡大し、①成績優秀者特待生制度と②検定資格特待生制度を導入した。一般入試Ⅰ期では上位 40 名、Ⅱ期では10 名、センターⅠ期では上位 20 名、Ⅱ期では 5 名に、最大 4 年間の授業料・施設費を免除することとした。
指定校制では、平成 25(2013)年度入試から、成績優秀者に入学金(30 万円)を免除する制度を拡大した。同年度入試から、入学手続費用の貸費制度を、推薦入学試験指定校制から公募制と AO
入学試験の合格者にも拡大した。
また平成 28(2016)年度入試からは、遠隔地居住者支援制度も導入し、寮に入ることのできない
学生に家賃差額分を補う支援を行うこととした。
経済的負担の緩和以外には、平成 27(2015)年度入試から一般入学試験Ⅲ期を実施し、平成
28(2016)年度入試からはⅠ期の試験期日を変更して特待生制度導入を際立たせるようにした。そのため 3 月の一般入試がなくなったことから、平成 29(2017)年度入試では、3 月にⅣ期を行った。
また引き続き目白キャンパスでも一般入試Ⅰ～Ⅲ期を行った。

17

指定校推薦については、同一学科への推薦を可能とするために、学部単位の推薦に改めた。また推薦条件の一部緩和、欠席条件を 10 日から 15 日以内への緩和を行った。公募制については、推薦条件の評定平均値を 3.2 から 3.1 にした。
AO 入試については、先に述べたように、スポーツ AO 入試とスポーツ特待生制度を導入し、高校時代の多様な経験とクラブ活動における協動性を評価するとともに、大学の活性化を目指し
部活を盛んにすることも目指す。
平成 26(2014)年度には、①国際英語学科と観光文化学科の目白移転、②高校訪問の強化、③一
般入学試験Ⅲ期の導入、さらに各学科の平成 27(2015)年度以後のカリキュラム変更の公表を行った。平成 27(2015)年度には、奨学制度の充実の情報発信に務めた。平成 28(2016)年度にはホームページのリニューアルなどの情報発信改革、特待生制度の広報強化、学部単位推薦などの指定
校制度改革、一般Ⅳ期の実施を行った。その結果、入学者数は平成 28(2016)年度 255 から平成
29(2017)年度 299 となり、約 17.3％増となった。
(大学院)
心理学専攻については、日本臨床心理士資格認定協会の指導を受け、入学者が定員を大幅に超えないこと、また、内部進学生に偏らないことを実行した結果、平成 25(2013)年度までは定員を満たしていたが、平成 26(2014)年以後定員を下回っている。
比較文化専攻と教育学専攻は入学者 0 が続いており、平成 28(2016)年度入試より 3 つの入試改革を行った。第一に、外部対象の入試を 10 月、2 月の 2 回実施から 9 月、11 月、2 月実施の 3回実施へと変更した。第二に、学部と同様にⅠ期・Ⅱ期入試については、各専攻 1 名が対象の授業料・施設費が半額免除になるスカラシップ入試を導入した。第三として教育学専攻について、現職教員特別選抜試験を導入した。そのこともあり、平成 27(2015)年度 5 名であった入学者は平成 28(2016)年度 13 名（心理学専攻 12・教育学専攻 1）となったが、平成 29(2017)年度は 7 名（心理学専攻 6・教育学専攻 1）にとどまっている。
また教育学専攻については、平成 28(2016)年度から現職教員の受験を視野に入れ、現職教員特別選抜入学試験・長期研修生特別選抜入学試験を導入した。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)(学部)
学生受入れ数の維持に関して、定員と学科構成の見なおし、広報活動の強化、受験生の経済的負担の緩和などの対策を講じてきたことにより、平成 26(2014)年度入学者総数は定員の 55％であったが、平成 28(2016)年度入試では 64％、平成 29 年度入試では 75％と上昇している。しかし依然平成 28(2016)年度末の文部科学省設置計画履行状況等調査において、国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科、児童教育学科、生活文化学科、観光文化学科に対し、定員確保に関して改善意見を出されている。
そこで、以下のことを計画している。
(a)国際英語学科の定員削減
目白移転 3 年の実績に鑑み、平成 30(2018)年度入試において、入学定員削減を検討する。
(b)高校訪問の効率化
これまでの経験に鑑み、今後も教職員による訪問を継続していく。特に対話型の AO 入試の実効性を高めるためにも、高校教員の本学への理解を深めることが重要である。

18

(c)オープン・クラスの実施
高校生が大学の授業に接すること、オープン・クラスの宣伝を通じて高校教員に本学を印象づけることを目的に、オープン・クラスを実施する。
(d)ホームページの刷新と SNS の強化
平成 28(2016)年度よりホームページを全面リニューアルしたが大学案内のイメージ変更に伴い、平成 29(2017)年度さらにリニューアルすると共に、情報量を増加させ、大学案内と機能分化させ、ホームページの情報量を増加させ、情報鮮度も向上させる。高校生の情報環境に配慮しての方策である。SNS とともに大学の情報をより早く、的確に伝えていきたい。
また一般入試とセンター入試については、ネット出願を導入する。
(e)川村高等学校との連携強化 高大接続の具体化(f)AO 入試の評価方法の多様化 3 つの学力との関連の再考(g)オープンキャンパスにおけるオープンキャンパスアドバイザーの活用
ロールモデルとしての先輩の提示、学生生活の提示の視点から(h)入学試験担当組織のアドミッション・オフィスへの一元化(大学院)
大学院全体では、平成 28(2016)年度入試よりスカラシップ入試を導入し、教育学専攻について
は、現職教員を対象とする入学試験を導入したが、その周知を図っていく。
心理学専攻については、臨床心理士合格実績の周知・広報、所属教員の公開講座の実施によって、認知度を高めるとともに、内部生にも働きかけを強化する。
教育学専攻については、小学校専修免許取得が可能になったことの周知に努める。また現職の教員のニーズに応えるため、夜間や土日開講を検討する。
比較文化専攻については、社会のニーズに応えるため、カリキュラムの変更を検討する。
収容定員未充足の学科・専攻が多いが、学部に関して総体としては、本年度は回復に転じている。また年度末と次年度当初には反省を踏まえ、改善計画を策定し、PDCA サイクルを展開している。大学院も学部に倣い PDCA サイクルを展開中である。よって基準項目 2-1 を満たしていると判断する。

2－2．教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化《全学における方針の明確化》
川村学園女子大学では、建学の精神・大学の教育目的に基づいて全学の教育課程編成の方針を定め、カリキュラム・ポリシーとして明確化している(『履修案内』p.3-5)。
19全学共通カリキュラムでは、初年次教育として、自立的な学習スキルの養成を目標とする｢基礎ゼミナール｣、建学の精神の周知を目指す｢総合講座｣を配置し、豊かで時代に即した教養の修得をはかるために共通教育科目を多様に設定している。また、 学部学科の専門分野を超え、幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励するため、所属学科の主専攻のほかに｢副専攻｣の履修プランを用意するともに、｢クロスオーバー学習制度｣を導入している。 学生
各自の個性に基づいて自己を確立し、それをいかに社会に生かすかを考えさせ、職業人としての基礎力を養成するため、初年次からキャリア・プランニング科目を設定している。
文学部、教育学部、生活創造学部の教育課程は、共に各学科の専門科目と教養教育を目的とす
る全学共通選択必修科目・選択科目及び外国語科目、健康スポーツ科目から構成されている。これらの科目は古典的な教養、新しい教養を学び、各学科の専門教育を豊饒化する基礎を形成する
よう考慮されている。
《各学部における方針の明確化》
文学部、教育学部、生活創造学部の教育課程は、各課程の目的に基づいて体系的に編成している。共通教育科目及び専門教育科目ともに『履修案内』に掲載して明確に示している。各学部の教育課程の概要を以下に記す。
(文学部教育課程の概要)
文学部の専門教育課程は、それぞれ国際英語学科、史学科、心理学科、日本文化学科(平成23(2011)年度設置)の学科単位で行われている。国際英語学科は、急速な情報化社会の到来、英語圏及びオセアニア、アフリカ、東欧、西欧の異文化理解の必要、英語運用能力の向上が急務となり、平成 16(2004)年度に学科名を｢英語英文学科｣から｢国際英語学科｣と改めた。国際英語学科では、課程のプログラムの中に海外演習の他、提携大学(チチェスター・カレッジ)による長期留学制度を可能にし、英語の運用能力の向上を図っている。また学生の教職へのニーズに応えて、学科独自の｢児童英語指導員養成コース｣を設けている。史学科は文化への柔軟な理解力と歴史への関心を高めるために、単なる歴史知識とは一線を画する｢歴史学｣的分析、思考方法を身につけさせることに重点を置いている。すなわち、日本・アジア・西洋・地理の 4 領域を学び、世界史的知識を獲得した上で、4 領域のいずれかを選択する編成となっている。心理学科では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域、認知心理学領域の 4 領域を幅広く網羅した科目群を設置し、学生の進路に応じたカリキュラムの選択が可能になっている。日本文化学科では、実践を取り入れたプログラムで、日本語・日本文化のエキスパートを育成する。｢日本語教員養成コース｣が設置され、副専攻として全学に開放されている。
教員免許状に対応するものとしては、国際英語学科は中学校・高等学校 1 種｢英語｣に対応する教科科目を、史学科は中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1 種｢地理歴史｣に対応する教科科目を、心理学科は高等学校 1 種｢公民｣に対応する教科科目を、また、日本文化学科では中学校・高等学校 1
種｢国語｣に対応する教科科目をそれぞれのカリキュラムに配置している。
(文学部教育課程の改善)
平成 27(2015)年度から心理学科及び日本文化学科はカリキュラムを改訂した。
心理学科においては、後期も学生の勉学意欲を維持するために半期科目を増やし、｢特殊講義｣を廃止、内容が具体的にわかるような科目名にした。また、資格取得の為の科目を整備し、社会調査士を取得できるようにし、さらに近い将来想定される｢公認心理師｣の必修科目、選択科目に対応するカリキュラムを整備し準備を整えた。心理学は、広い領域に亘る学問であるため、キャ20

リアパスと関連づけた履修指導を強化することにより、卒業後の職場において活かせる技術を重点的に学べるよう配慮した。
日本文化学科では、平成 25(2013)年 7 月より３度にわたりカリキュラムに関するアンケート調
査を在学生に行い、教育内容に関する満足度、ニーズの把握に努めてきた。その結果、より魅力
的でわかりやすいカリキュラムに改定する必要があると判断し、平成 27(2015)年度より新カリキ
ュラムを実施した。新カリキュラムでは、魅力的な新科目の設定、わかりやすい科目名への名称
変更、年次進行の明確化と体系化を行った。特に学生の満足度の高い実技科目の充実と演習科目の体系化に力点を置いた。
(教育学部教育課程の概要)
教育学部の専門教育課程も学科が中心で、幼児教育学科、児童教育学科、社会教育学科の学科単位で行われている。幼児教育学科は、本学科卒業と同時に幼稚園教諭 1 種の免許と保育士資格が取得できる。児童教育学科は、本学卒業と同時に小学校教諭 1 種の資格が取得できる。社会教
育学科では、学芸員、司書、司書教諭の資格が取得できる他、社会教育主事、社会福祉主事の任用資格が取得でき、また中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1 種｢地理歴史｣及び｢公民｣の資格取得に対応する教科科目をカリキュラムに配置している。なお、社会教育学科は平成 27(2015)年度以降の学生募集を停止した。
(生活創造学部の教育課程)
生活創造学部の専門教育課程もやはり学科が中心で、生活文化学科は、平成 16(2004)年度に時代の要請を受けて栄養士の免許取得の課程を設け、それに合わせて｢生活環境学科｣から｢生活文化学科｣と名称を改めた。フードスペシャリストの受験資格や医療秘書実務士の資格取得のための科目を擁し、医療秘書実務士の履修は全学に開放されている。観光文化学科は女性の感性を活かして観光分野で活躍できる人材の育成を目指しており、総合旅行業務取扱管理者・国内旅行業
務取扱管理者の資格取得を応援している。
教員免許状に対応するものとしては、生活文化学科では中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1 種｢公民｣、｢栄養教諭 2 種｣に対応する教科科目を、観光文化学科では、中学校 1 種｢社会｣、高等学校 1
種｢地理歴史｣及び｢公民｣に対応する教科科目をそれぞれカリキュラムに配置している。
(生活創造学部教育課程の改善)
観光文化学科では、平成 27(2015)年度からカリキュラムを改訂した。訪日外国人旅行者が大幅に増加している中、女性の感性を活かして、インバウンド対応の第一戦で活躍できる人材の育成
を主力目標としてカリキュラム改訂を行った。①日本の文化や地理・歴史の知識を深めるために｢観光文化(江戸・東京)｣などの科目を新設した。②海外の文化や地理・歴史への知識を深めるた
めに｢世界遺産｣などの科目を新設した。③日本の文化や地理・歴史を英語(その他の言語)で説明できる力をつけるために｢観光グローバル英語｣、｢観光中国語｣などを新設した。また、④｢観光文化実践（I〜Ⅸ）｣を新設した。この 2 年次以上の配当科目である「観光文化実践（I〜Ⅸ）」では、フィールドワークや見学、研修といった「実践」部分を強化し、理論を確かめ、学びを深める科目としている。このように、理論と実践のバランスを考慮した科目編成としている。
平成 28(2016)年度から生活文化学科もカリキュラムを改訂した。生活文化学科では、栄養士養成課程を含めた「栄養・健康」領域、すべての人々が輝く生活環境を考えることができる「ライフデザイン」領域の２領域とし、さらに２領域を凌駕したフードマネジメントを設置し、社会学士としての栄養士養成課程であること、及び食を介した社会への活躍の場の広がりを考慮した科目編成とした。多様化する社会で真に活躍できる専門職としての栄養士養成において、職業倫理
21

感や使命感となる基本的なコンピテンシーへの到達とリベラル・アーツの涵養が重要視されつつあり、ライフデザイン領域はそれらの養育に必要不可欠となる分野である。
(大学院の教育課程の概要)
心理学専攻のカリキュラムは、臨床心理学領域と心理行動科学領域の 2 領域から成る。臨床心理学領域では、日本臨床心理士資格認定協会が指定する必修科目を設置し、選択必修科目には、協会の指定科目に対応する、より専門的、発展的科目を設置している。また、必要科目の修得によって、日本産業カウンセラー協会が認可する資格のひとつであるシニア産業カウンセラーの受
験申請資格を得ることが可能である。
心理行動科学領域では、社会心理学、認知心理学を中心とした、必修及び選択必修を設置している。また、専修免許状は高等学校｢公民｣の取得に対応している。
教育学専攻は、生涯学習学領域と初等教育学領域の 2 領域からなっていた。今日、多様化・複雑化している教育的な問題の追及と、解決に向けて相互間十分な連携を図りながら、時代の要請に応えていくように努めてきた。
比較文化専攻では、基礎となる学部、各学科の学問領域を統合・再編成する新しいパラダイムの構築を目指し、｢比較文化｣専攻の名に相応しい学際的な研究・教育コースを編成している。専修免許状としては中学校・高等学校｢英語｣、中学校｢社会｣、高等学校｢地理歴史｣が取得できる。
各研究分野の学習・研究では、その分野の固有な文献・資料の収集方法を身につけさせるとともに、フィールドワーク、国際調査などを踏まえた、学際的・国際的な視野からの研究方法の指導を充実させている。
(大学院教育課程の改善)
教育学専攻は、教育学部社会教育学科の学生募集停止に伴い、初等教育領域のみとした。本専
攻では、今日の多様な教育課題に対応できるとともに、小学校教師としての使命と責任をもち、愛情をもって児童を理解し、学習意欲や豊かな人間性を引き出し、21 世紀を生き抜く力を育てる
高度な教職専門性と教育実践力を備えた小学校教員を養成することを目的としている。そのために専修免許課程を設置し、小学校教諭専修免許状の取得を可能とした。即ち、平成 27(2015)年度
より初等教育学領域に特化し、小学校教諭専修免許取得のために専修免許課程を設置した。これ
らによりカリキュラムの改訂を行い、関係学部学生の他、社会人、現職教員の受入れに対応して柔軟な履修モデルを提供している。
心理学専攻は平成 28(2016)年度にカリキュラム改訂を行った。臨床心理士資格認定協会からの科目数削減の指摘、及び文部科学省のカリキュラムスリム化の要求に沿って、以下のように科目統合を実施した。
「社会心理学研究 I・Ⅱ」を統合して「社会心理学研究」に、「認知心理学研究 I・Ⅱ」を統合して「認知心理学研究」に、「認知心理学特講 I(1)(2)・Ⅱ(1)(2)」を統合して「認知心理学特講(1)・(2)」に、「社会心理学特講 I(1)(2)・Ⅱ(1)(2)」を統合して、「社会心理学特講(1)(2)」とした。また、心理学領域で必要不可欠な研究法に関する内容を充実させることを主たる目的として、新規に「心理行動科学研究法(1)(2)」を増設した。全体として、これらの改訂は、平成 30(2018)
年度より運用が始まる予定の公認心理師を見据えたものでもある。平成 29(2017)年度は公認心理師に対応した臨床心理系科目のカリキュラム改訂も予定している。

22

2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発《教育課程の体系的編成》(学部)
教育課程は、大きな科目区分として、全学共通教育科目と各学科の専門教育科目の 2 群から成る。
本学は、｢教養ある女性の養成｣のために充実した共通教育科目を設定してきた。古典的な教養科目から成る、｢自然と生命｣｢人間と文化｣｢世界と日本｣｢表現法の探求｣の 4 分野に加えて、平成
22(2010)年度から｢建学の精神と現代的教養｣分野を必修とし、各分野から必要単位数を修得し、合計 20 単位以上修得しなければならないこととしている。加えて数多くの選択科目を配している。第一に、古典的な教養観にとらわれない新しい領域の科目、特に女性に関する科目を充実させ、女子大である本学に相応しい科目の充実を図っている。第二に｢社会に貢献しうる女性の養成｣を目指して、職業観の育成と資格取得を応援するキャリア教育科目群を設置している。第三に、外国語科目では、選択必修以外の外国語科目、選択必修より高度な外国語科目を用意し、国際的に活躍できる語学力の養成を目指している。健康スポーツ科目には、多様な｢スポーツ｣を準備している。学生が多様な科目を自主的に選び幅広い教養を涵養することが望ましいが、選択のための目安も必要と考え、分野別の｢副専攻｣を設け、目的意識を持たせるように努めている。その結果、共通教育選択必修科目、同選択科目を合わせて 90 科目・180 単位が用意されることとなり、学生の多様な希望に応えている。
大学全体として、平成 23(2011)年度に施行された大学設置基準の改正を踏まえ、学生の人材育成における社会的職業的自立を育む指導の具体的構築を検討し、教務委員会・教養教育科目等委
員会・就職委員会が協力して、特に教育課程内・外におけるキャリア教育の具体的在り方、専門
教育、教養教育、導入教育の有機的連関について論じた。その結果、近年入学してくる学生たち
が｢社会の現状｣を正しく理解できるように、｢政治・経済｣を学ぶ共通教育科目の｢人間と社会｣分
野の科目を見直し、その必要修得単位数も他分野より多く 6 単位とした。
平成 24(2012)年度から、各科目に｢知的基礎力｣及び｢社会人基礎力｣に関するキーワードを『講義要綱』に掲載した。その目的は、授業の目的・内容をより明確にすることであり、大学卒業後
自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程を通じて培うことができる体制を整えた。
｢知的基礎力｣(その授業で養成される学問的な力)｢社会人基礎力｣(社会人として身につけるべき力で、その授業で養成される力)

1

聞く力・話す力

社会適応・常識力

2

読解力

問題発見・価値判断力

3

要約・記述表現力

問題解決・企画構成力

4

理解力・判断力

コミュニケーション力

5

観察力・分析力

主体的実行力6

調査・情報収集力

内省・自己修正力

7

論理的思考力

社会貢献の心8

実験・試行力9

感性・創造表現力

養成する力

23

平成 26(2014)年度はさらに教育課程の体系化を図り、各学科の教育目標に沿った個別の専門教
育科目のカテゴリー化、順次性を明示するため、｢履修モデル｣を作成した。｢履修モデル｣は教務委員会において審議、決定し、平成 27(2015)年度の『履修案内』に掲載した。また、｢社会人基礎力｣には新規に｢問題把握力｣、｢実践力｣、｢国際理解力｣の 3 つのキーワードが追加された。
平成 28(2016)年度から教育課程の体系化をさらに進めるために各学科目のナンバリングを実施し、科目の内容、順次性をより明確に提示した。学生の学修時間を確保するため、より詳細に
シラバスを作成し、授業の「到達目標」、各回の授業における「事前学修」・「事後学修」と「必要な時間数」を明記するようにした。また、ディプロマ・ポリシーと各科目との関係を明確化するために、シラバスに当該科目がどのディプロマ・ポリシーと対応するかの記載を次年度に向け準備した。
単位制の実質を保つための工夫として、履修等登録単位数の上限を年間 50 単位としてきたが、日本高等評価機構の認証評価時のアドバイスもあり、平成 28(2016)年度から 48 単位に改め、『履
修案内』(p.15)に明示している。資格取得のためなどで 48 単位以上の履修を希望する場合は、各学科で指導を行った上で認める場合がある。これまで同様各授業科目の授業時間は定期試験を含めないで半期 15 回を確保し、休講した場合は補講を実施する。
《教授法の工夫・開発》〔全学部〕
本学は、同じ学部にあっても各学科の独自性が強く、その個性から異なった種類の多様な科目が生じている。そこで、｢総合講座｣を、創立者川村文子の生涯と建学の精神を学びつつ様々な教養科目に触れる科目として設置する一方、学科間横断的履修制度、すなわち｢クロスオーバー学習制度｣を生み出した。さらに、学科専門科目と共通教育科目を組み合わせて副専攻群をつくり、主専攻の教育が補完されより高次の人間教育を可能にしている。
初年次教育として少人数制の「基礎ゼミナール」を 1 年次前期に必修科目として設置している。
「基礎ゼミナール」では、大学生として必要な｢読む・書く・調べる｣の基礎リテラシーを修得することを目標にしている。また、初年次より共通教育科目の中に就職対応科目の「キャリア・プ
ランニング」を設置し、一般企業・公務員・教職支援科目としている。
共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ｣｢英語Ⅱ｣においては、学習意欲を高め、達成感を感じさせることによって英語力を向上させることを目標として、平成 20(2008)年度より｢英語Ⅰ｣(1 年次)
を全学部学科一斉に習熟度別クラス編成によって同一時限に行うこととした。教科書は専任の担
当教員による教科書検討会においてレベル別に統一教科書を選定した。教科書選定に際して最も重視した点は、コミュニケーション中心の内容であることである。ロールプレイや会話文の発話練習、またネイティブ教員によるインタラクション指導によって、1 年次英語教育において｢アクティブ・ラーニング｣を実現している。さらに、各レベルで専任教員がコーディネーターとして、授業の進め方、授業進度の調整・統一、試験作成の調整等をすることとした。定期試験は前期・後期ともに中間試験と学期末試験をレベル内統一問題で実施し、成績評価においてもレベルごとの統一基準を設けた。このような｢英語Ⅰ｣の新方式がよい効果を示し始めたので、平成 23(2011)年度より｢英語Ⅱ｣(2 年次)においても同様の方式を採用し、一斉に授業を行うこととした。｢英語Ⅱ｣の教科書は、読解力向上に役立つ内容のものとして、｢英語Ⅰ｣と｢英語Ⅱ｣の難易度の差別化も実現した。これにより、著しい英語力の向上が認められた。平成 27(2015)年度は、1 年入学時と終了時のプレイスメント・テストに得点の向上が見られなかった。平成 28(2016)年度は、全体
では 1 年入学時と終了時のプレイスメント・テストの得点の向上がみられたものの、レベル別では、「上級」クラスで大きく落ち込んだ。前年度の結果を反省し、教材選択には十分配慮したので、今後は指導法についての検討を進めていきたい。
24

以下、年度末に提出された各学科の活動報告における「教授法の工夫」について記す。なお各学科が提出した活動報告は、別に保存する。
〔文学部〕
・国際英語学科
国際英語学科では、さまざまな場で「英語を使う」体験を積み重ねることを重視している。外国人助教 2 名がキャンパス（目白）に常駐し、共通教育科目の授業を担当するほか、学生が日常的に英語でのコミュニケーションをとれる環境を整えている。また、「EIA」シリーズのように「動きを通して英語を習得する」ことを目的とする授業、「コミュニケーション基礎演習」などの、テーマを決めてリサーチし、英語でプレゼンテーションをする授業に力を入れている。さらに、観光地をでガイドする「通訳ガイド体験」など、目白という立地を活用した「アクティブ・ラー
ニング」を積極的に行っている。平成 29(2017)年度には近隣の観光スポットや商店などを取材して英語で情報発信する「Mejiro in English」の活動を開始する予定である。
「EIA (English in Action)」は上述のように「動きの中で英語を習得する」ことを旨とする英語科目である。１年次前期の必修科目「EIA I(1)（レシテーション）」では、ネイティブ・スピー
カー教員の指導のもと、英語の課題文を決めてそれを暗唱させる。前期の終わりには「レシテーション・コンテスト予選」を実施し、そこでの成績優秀者は秋の学園祭における「レシテーショ
ン・コンテスト本選」に出場して暗唱の正確さや表現力を競う。1 年次後期必修の「EIAⅠ(2)（パフォーマンス）」では、空港やホテル、ショッピングなどさまざまな場に設定された英語のスキット（寸劇）を上演する。英語表現を「使ってみる」ことで実践的な英語力が身につき、英語圏
で遭遇するさまざまな状況に対応する能力が養成される。2 年次前期必修の「EIAⅡ(1)（インタ
ラクション）」では、「日本を訪れる外国人を迎える」という設定のもと、日本の社会や文化について英語でどのように紹介すべきかを考え、プレゼンテーションの練習をする。2 年次後期必修の「EIAⅡ(2)（ディスカッション）」は EIA シリーズの集大成であり、定められたトピックに沿ってリサーチした上で自分の意見を英語で述べ、他の学生と意見交換する。
「EIAⅡ」の成績優秀者は学園祭の英語スピーチ・コンテストに出場することになっており、さらに我孫子市の「国際交流スピーチ大会」など学外のコンテストに参加して優秀な成績を修めた者もいる。
また、「EIAⅠ」と「EIAⅡ」では「通訳ガイド体験」という活動を行っている。これは学生が
近隣の観光地を英語で解説する準備を整えた上で、外国人教員を「観光客」に見立ててその観光地へ案内し、英語でガイドするというものである。
2 年次前期必修の「コミュニケーション基礎演習」は、英語によるリサーチ＆プレゼンテーシ
ョンの手法を習得することを目的としている。学生がそれぞれテーマを決めて英字新聞の記事やインターネット上の英語資料などをもとにリサーチを行い、その結果を英語で発表する。
国際英語学科では就職に直結する英語スキルを身につける授業にも力を入れている。平成
28(2016)年度から 2 年次選択必修科目の「国際コミュニケーション演習(3)（通訳入門）」及び「国際コミュニケーション演習(4)（翻訳入門）」を開講しており、平成 29(2017)年度からは 3 年次選
択必修科目として通訳上級科目「キャリア・イングリッシュⅠ」及び翻訳上級科目「キャリア・
イングリッシュⅡ」を開講する。これらの科目を「通訳案内士」や「TQE（翻訳実務検定）」などの資格取得につなげたいと考えている。
国際英語学科では学生の TOEIC スコアを向上させるための取り組みを組織的に進めている。
まず TOEIC IP（学内テスト）を 6 月と 2 月の年 2 回実施し、国際英語学科の学生は全員受験を義務づけている。IP テストの結果によって学生を指導する資料としている。また TOEIC 対策英単熟語集『Word Builder』（南雲堂）による単語・熟語テストを 1～3 年の全員に対して年 4 回実
25

施している。さらに公開テストについても、「団体受験」により受験料を割り引き授業の成績評
価の一部に組み込むことによって学生が少しでも多く TOEIC の受験を経験するよう仕向けている。また授業でも「TOEIC 対策講座」などの科目を設けることにより TOEIC 受験の「コツ」を伝授する工夫をしている。
加えて、平成 26(2014)年度の 1 年次生より、国際英語学科では学生ごとに「学生カルテ」を作成している。カルテにはその学生の出身校や入試形態、入学時と 1 年次末のプレイスメント・テ
ストの成績、TOEIC IP や TOEIC 公開テストのスコア、習熟度別クラス分け、単位取得状況、
サークル活動やアルバイト、交友関係、担任による個人面談の結果やゼミ担任の所見など、さまざまな情報が記録されている。このカルテを見ることにより、学生の性格や傾向、課題等が一目瞭然となり、学生を指導する上で大変大きな役割を果たしている。
専任教員と学生を会員とする『川村英文学会』では、毎年 9 月に｢川村英文学会大会｣を開き、学外の講師を招いて講演を行っている。また卒業生にスピーチをしてもらうことで、ホームカミ
ングデーの役割をも果たしている。さらに年に 1 回『ニューズレター』と『川村英文学』を発行し、優良な卒業論文やエッセイを掲載するなどして、学生の活動を支えている。
平成 15(2003)年度より教職課程とは独立した学科独自の｢児童英語指導員養成コース｣を開設
し、子どもに英語を教える人材の養成に努めている。
留学制度としてはイギリスとニュージーランドへの短期海外研修、及びイギリスのチチェスタ
ー・カレッジへの長期留学があり、毎年学生を送り出している。特にニュージーランド研修のイ
ンターンシップでは、参加者の将来の進路に合わせて、中高の日本語の授業の補佐を始めとして、幼稚園の活動や小学校・グラマースクールの授業の補佐、あるいは免税店や旅行代理店での職業体験等の機会を提供している。学生の留学を支援するため、1 年次と 2 年次の「インターナショ
ナル・プログラム」において IELTS の受験指導を行っている。
・史学科
史学科は、歴史学において必要なのは、読む力、書く力、論理的に考える力であり、それはとりもなおさず、学生が卒業後に社会の各分野で活躍する上で必要とされる能力、発揮すべき能力に他ならないと考える。この点に鑑み、史学科は以下に示すような形で、学生がその能力を身につける行程を支えていく。なお、平成 27(2015)年度新入生より新カリキュラムに移行した。大幅な変更ではないものの、史学科専門教育科目のラインナップが見直された。
・１年次：「基礎ゼミナール」をとおし、読む力と書く力の基礎を演習形式で身につける。与えられる課題を担当教員が丁寧に添削し、大学生に求められる文章表現、レジュメの作り方、報告の仕方を学ばせる。
・２年次：「コミュニケーション能力基礎演習」で論理的な分析能力やプレゼン能力を指導する。
また「文献講読」ではそれぞれの学生が興味を持っている分野の文献について、読解のてほどきをする。
・３年次：１・２年次に学んだ基礎知識と思考の基礎を踏まえ、学生は各自が関心を持つ分野の「演習」に参加し、各自調べたことを発表する。その際、教員は学生の関心に応じて必要な史料や文献を適宜紹介して専門的知識を強化させ、また発表や討議の場をリードして考察を深めさせる。
・４年次：４年間の集大成として、専門的な卒業論文の作成に挑戦させる。教員は毎週学生の相談に乗り、また書き上げた論文を丁寧に添削することによって、学生の論理的思考力と専門性を高めさせる。
以上に挙げられた科目は全て必修又は選択必修科目であり、全学生が履修することになる。

26

各演習においては、機会を捉え、関連する博物展示や伝統芸能の見学などに出かけることで、教室・研究室での学習では不可能な実体験を得させることができるよう、積極的に実施している。
例えば、歌舞伎、能楽やオペラ鑑賞をそれぞれ年に 1 回、博物館や美術館で開催される特別展見
学を授業の一環として実施している。
教授法の工夫として平成 27(2015)年度は、史学科選択科目「日本女性史(2)」では、アクティ
ブ・ラーニングの試みを行った。女性史は身近な問題関心から学術的な問いを発する点でアクティブ・ラーニングに適合的と考え、学生のコメントシートや小レポートを積極的に授業内容に反映した。また共通教育科目「日本史(2)」では、ルーブリック法を人文学の学びに取り入れる方法を試みた。同様の試みは史学科専門科目においても応用可能であり、来年度以降さらに試行を重ねてゆく。平成 28(2016)年度は、「文献講読演習」において、１年生の基礎ゼミと３年ゼミとを架橋する試みとして、ゼミ形式でテキストの輪読を行った。知識を獲得し要約する学習の段階から、自ら発問して調査する研究の段階へと自然な導入を図るため、学生が疑問を数多く挙げて発言し、議論することを重視した。各自がテキストを読んで毎回複数の疑問・質問をペーパーに書いてくるようにし、それをもとに質疑を行った。ペーパーに書いた疑問・質問に関しては、教員がコメントを加えた上で返却するようにした。このような取り組みを続けた結果、学生間で質疑の深化と活発化が見られた。
また、イスラーム美術や建築の時代・地域ごとの特徴を論じる「西・南アジア史」においては、
アクティブ・ラーニングの試みとして、講義時間の一部を使い、学生たちに短い研究発表をさせた。
「社会科教育法Ⅰ・Ⅱ」では、マイクロティーチングの導入を試みた。教科教育法に関する科
目においては、模擬授業を各履修者に実施させることが不可欠と言える。史学科で教員免許取得
を目指す学生の大部分は、2 年次に「社会科教育法」を、3 年次に「地歴科教育法」を、連続して履修する。両者において模擬授業を行わせるにあたってどのような差異をつけるべきか、佐藤徹編著『新しい社会科教育法』（東海大学出版会、2013 年）に示唆を受け、マイクロティーチン
グと呼ばれる訓練を参加者に行わせることにした。このマイクロティーチングとは、参加者の一人が教師役、残りが生徒役となって行う「ミニ模擬授業」とも言うべきものであるが、模擬授業
が、1 年間の講義の中の一コマという設定で 50 分間、しかも前後とのつながりを意識して行う（実際には半分の 25 分で打ち切ることが多いが、それでも 50 分の準備は必ずさせている）のに対し、マイクロティーチングは 10 分間で一つのテーマがゼロから完結に至るように教授させる、という大きな違いがある。つまり、ただ単に授業時間が短いというのみならず、授業の意義づけや実際の準備などに関して、模擬授業より大幅に簡略化されているのである。これは、教育実習に先立つ模擬授業よりさらに前段階の修練として有効であった。この経験は、来年度に 3 年生として「地歴科教育法」を履修するにあたっての大きなアドバンテージとなると思われるが、その効果が実証できるのは今年度の参加者が来年度のカリキュラムをこなす様子を確認してから、となる。
担当教員としては既に好感触を得ているが、来年度の様子を踏まえて改めて効果を総括したい。
・心理学科
心理学科の教育活動においては、広く４分野（発達、臨床、社会、認知）を学ぶとともに、実習をとおして体系的かつ実践的に心理学を学ぶ、という学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、基礎教育の充実と同時に、実践的・社会的な場面における学生の学習が今年度も引き続きはかられた。具体的には、１年次基礎科目（心理統計法）における習熟度別クラスの設定、２年次実習科目（基礎実験演習）における新たな実践的テーマの導入と多面的評価システムの試み、３年次
特殊実験演習及び実習における学内・学外実習、などが行われた。

27

教授法の工夫について、以下に領域別に記す。基礎教育領域において、１年次必修科目である「心理統計法(1)(2)」では、昨年度までに引き続き、プレイスメント・テストを実施し、習熟度別クラス編成とした。２年次必修科目である「基礎実験演習」では、新たな実践的テーマを導入し、多面的な評価を行うためにルーブリック法を運用した。
発達心理学領域では、３年次の「特殊実験演習」（発達）において、学生が社会に主体的に関わって動けるよう、附属保育園や我孫子市と連携して児童放課後事業、中学校における学習支援、
発達臨床支援の学習機会を提供した。平成 28(2016)年度は、子どもたちの発達について学ぶために、附属保育園の協力を得て、体育館で工作づくりをする小イベントを行い（6 月実施）、その工作物分析を通して、年中・年長児はどこまで教示を理解しいかに表現できるか統計的に解析してパワーポイントにまとめ、7 月に附属保育園を再訪問してフィードバックした。附属保育園との連携は数年にわたり継続しているが、今年度ははじめて、発達支援を学ぶ大学院生 2 名も参加して、イベント支援を行った。また 12 月には、湖北公民館に出向いて福祉ＮＰＯ団体の活動場面を見学すると共に、男性シニアメンバーの作業を行いながら、「自分の祖父母の思い出」について半構造化面接法にてインタビュー調査を実施した。加えて、従来の協力実績をふまえて我孫子
市教育委員会から人権啓発イベントへの学生派遣の依頼があり、それを受けて「児童心理学」の中でも連携を行った。まず本講義で社会福祉課から市職員 3 名をゲスト講師として招聘し、人権啓発への地域の取り組みについて講義してもらうと共に、イベントの趣旨や活動について打合せをしてもらった。それを受けてイベント当日は受講学生 8 名がフェスタに参加し、子どもの工作
や音楽会の手伝いを行った（11 月 19 日・アビスタ）。
社会心理学領域では、講義科目に板書や映像資料の視聴、ディベート学習、グループディスカ
ッションなどのグループワークを適宜組み合わせており、知識の定着を促し、学習内容を身近な関心へとつなげるように工夫した。臨床心理学領域では、心理検査などを使用する授業において心理テストで自分を振り返り、進路選択や就職活動などに生かすように工夫した。「非行・犯罪心理学」の講義では、日常生活で学びを実践させるために、ニュース などを取り上げ、マスコ
ミ報道を聞いたときに、実際にどのような事が起こっているのかを解説し、受講後は実生活での学習ができるよう工夫した。具体的には、司法精神鑑定を用いる裁判員裁判の模擬裁判の台本を作成し、学生に、裁判長、検察官、弁護士、被告人、証人として精神科医を演じてもらい、フロアの学生には裁判員になったつもりで挙手にて判決結果を提出させた。その後レポートにて、診断や判決について考察させ、実際に裁判員として選出された場合のシミュレーションと精神鑑定がどのように裁判で用いられるかを体験させた。
認知心理学領域では、昨年度に引き続き、4 年次の卒業論文指導と 3 年次の演習の合同授業を実施し相互に研究発表と質疑応答を行うことによって、説明と議論の仕方について考える訓練を行った。また、新たにインターネット上のクラウド（Google Drive）に卒業論文執筆のために資料をアップロードし、学生が自由に参照できる体制を整えた。
・日本文化学科
日本文化学科は、「日本文学・日本語学系」及び「日本美術・伝統芸能・民族系」の二つの分野に大別され、総合的に日本の文化を学ぶことのできるカリキュラムから成る。各分野では講義・演習等を通し、「読む、書く、話す、聞く」という基礎的な能力を向上させるとともに、教員が各々の分野の専門的な知識を得られるよう工夫を凝らした教育活動を行っている。また理論を学ぶ科目だけでなく、実際に日本文化を体得するために、六種の実技科目が設けられ、その中で三科目以上を履修することを課している。理論と実践の両面から日本文化を学ぶことができるという点が学科の大きな特色である。この特色を生かす学科の取り組みとして、能・歌舞伎・文楽など伝統芸能鑑賞、図書館・博物館の見学等の課外授業を活発に行った。また、日本文化学科
28

では、国語の教員免許、日本語教員養成コースを主専攻で取得できる。これらの資格取得や就職を見据え、汎用的な能力の基礎となる日本漢字能力試験（以下漢検）受験を奨励し、卒業時までに日本漢字能力検定試験の二級以上に合格することを目標に掲げている。そのため、本学科では一年次から三年次まで日本漢字能力検定試験を受験することを義務付け、受験対策のサポートをしている。
教授法の工夫としては、演習のみならず、講義でも一方通行にならぬよう、学生参加型授業を心掛けている。また、講義、演習の授業共に学外授業の時間を設け、日本文化を肌で体験する内容を盛り込んだ。平成 28 年度の学内授業に関しては次のような工夫を行った。
「日本語、日本語教育に関連する科目」においては、パワーポイントやビデオを使用し、実物の写真を見せたり、歴史的資料の実物（或いは複製）を用意し、実際に手に取らせて解説した。また、学生の模擬授業（日本語教育）を行い、後に授業に関するコメントを述べさせた。模擬授業をビデオにとり、後にこれを資料とし、問題点を解説した。
「日本美術、文化財に関連する科目」においては、ＰＣとモニターを利用し、美術作品や文化財について、デジタル写真及び動画を使用した解説を行うとともに、講義内容に沿って、掛軸・絵巻・仏像・漆器・金工品などの実物又は複製を用意し、その特徴や鑑賞のポイントなどについて、実際に手に取って解説を行った。金工品の拓本の採り方や仏像の取扱いと調査方法、10 号館
和室を使用して茶器の保存と取扱い・掛軸の掛け方等を実演し、その後学生たちにも体験させた。
また、「日本の仏像」
・「日本の工芸」では、グラフィックシラバスを作成し、初回及び各回の冒頭で使用して、授業内容の理解の促進に役立てた。
「近代文学、日本比較文学・文化に関連する科目」においては、多くの視覚的資料や文字資料を示した。特に、視覚的資料に関してはパワーポイントを利用しながら、学生が問題を発見しやすい環境を整えるよう努めた。授業の教材や参考資料の多くを、青空文庫で取得できる作品に求め、学生が比較的気軽に本文に接することができるよう工夫した。このように授業の教材に中学校や高等学校における教科書に採用されることの多い作品を選ぶことにより、学生が中学校・高等学校時点で学習した「読み方」とは異なる視点を取り入れた文学分析に触れる機会を設けることに努めた。また、１時間の授業の板書を１面に収めるよう板書計画を作り、復習に役立てやすい板書を試みたほか、各回の授業終了時に学生が視覚的に授業の流れを理解できるよう工夫した。
「古典文学に関連する科目」においては、平安時代から江戸時代までの手紙の形式を紹介し、受講者とともに半紙で立て文と捻り文を作成した。授業内で、染色の実体験をする時間も設け、古代の色を作り出す方法を紹介した。
「民俗学に関連する科目」においては、教員自身が学術調査の過程で撮影した写真、調査デー
タを織り交ぜたパワーポイントを教材として活用した。祭礼・芸能等について、教員の実地調査が未だ及んでいない対象については、これまでの調査過程で収集してきた非売品の映像資料及び市販の映像教材を活用し、学生らの理解の助けとした。学生が身近に感じられる事象（近隣の祭
礼行事や生活習慣等）を取り上げ、自己にひきつけた理解を促せるよう工夫した。現代的文化を話題とする場合は、アクティブ・ラーニングの形式で、学生たちに自身の経験や出身地域・家庭の慣習等を報告させ、自分自身の問題として日本文化を考えるよう促した。
「国語科教育法Ⅲ・Ⅳ」においては、教育現場での複数教員による授業の分担を想定し、グループワークやピアワークを多用することによって、一つの教材を多角的に理解する機会をつくる
よう工夫した。学生による模擬授業は、学生の相互批評の材料としながら成果の確認と内容の改善に役立てた。また模擬授業はすべて録画した。この方法は前年度から実施しており、一定の成果を得ている。

29

〔教育学部〕
・幼児教育学科
幼児教育学科では、建学の精神に基づいた保育者を養成すべく「子どもと共に生きることができる自覚ある保育者（保育者としての社会的使命や責任を自覚しながら、子どものことを第一に考えて保育をすることができる）」「全ての＜ひと・もの・こと＞に感謝できる保育者（出会った人物・出来事等について興味関心を寄せ、柔軟かつ深く関わることができる）」を保育者養成の目標として掲げている。
こうしたことを基本とし、保育者としての専門性だけでなく人間として生きる力をもった保育者養成をおこなうため、１年次から４年次まで、理論と技術・体験のバランスが取れた積み上げ型のカリキュラムを実施している。
以下、特に本学の幼児教育学科に特徴的な教育活動を中心に示す。
1 年次には、基本的な保育理論の授業と、体験型の科目を配置している。特に、卒業必修科目である「幼児教育体験学習」は、初年次教育の一環として置かれており、「多様なひと・もの・ことに出会う」をテーマとしながら、様々な体験的学習を行っている。また本学では、とかく実践指導主義に傾倒しがちな幼児教育分野にあって、理論と実践の統合を意識した指導をおこなっており、1 年次において教育原理・保育原理、教師・保育者論の基礎、歴史・哲学などの側面にも教育の重点を置く。これは、基礎学力指導を徹底する基礎ゼミナールや補習授業とも連動し、保育者としての土台形成に大きく寄与している。
2 年次には、基本的な保育の指導法や技術に関する科目を配置している。
3 年次には、保育内容演習を設定し、各教員が各自の主たる研究を演習科目として学生に提供
し、学生は複数に亘ってこれらを選択し学習する。この保育内容演習は本学に特徴的な演習科目であり、学生たちは専門演習の導入期に複数の教員の指導を受け、幅広い幼児教育環境についての主体的学習を行っている。
4 年次には、各科目においてこれまでの学習や実習の振り返りをおこなうのみならず、学生が各自で課題を見つけて取り組む卒業研究を必修として配置している。全ての学生が、課題設定と解決に自ら取り組む経験をおこなった。教員らが各自の研究を生かして学生の指導に当たり、当該年度も 100％の学生の卒業研究における論文の提出、実技とレポートの提出を完了させた。
幼児教育体験学習として、平成 28(2016)年度は、(1)植物栽培：野菜と藍の栽培、(2)浴衣の着付け練習会、(3)附属保育園における体験実習：正規の実習をする入門として、実習同様の形式で実施、(4)学内清掃、(5)国立科学博物館見学、その他、指人形の製作と実演、乳幼児向け絵本の読
み聞かせなどをおこなった。(6)おもちゃインストラクター講座の受講：全員が資格を取得、(7)上野動物園見学: 動物園で用意されている幼児向け学習プログラムを体験した。その他、指人形の製作と実演、お手玉の製作、しめ飾りの製作などをおこなった。
・児童教育学科
児童教育学科では、一人ひとりの児童の個性や可能性を引き出すために、自らの感性を磨き、児童の創造的な学習活動の指導・支援を行う能力を有し、教育に関する専門的知識・技能・態度を身につけ、小学校教員として求められる実践力を備えた小学校教員の養成を期すため、次の 3
本の柱を中心として教育活動を行っている。
第一にカリキュラムの改善と教授法の工夫である。教員としての資質を高めるため従前から設けている「教職教養演習(1)(2)」に加えて、平成 27(2015)年度入学生から第 3 学年以降に、「教職
インターンシップ」、「教職専門演習(1)～(4)」を設けた。また、平成 28(2016)年度入学生から教職専門演習(5)を設け、これらの科目の履修により、各教科の力を付けるとともに、教育現場体験の山場である「介護等体験」「教育実習」がより実り多いものとなることが期待される。また平30

成 28(2016)年度入学生からは授業科目を教科・教職に関する科目に絞り込み、科目ナンバリングと併せ、履修する学生に分かりやすくするカリキュラムの改正を行っている。
教授法の工夫としては教職科目のいくつかに複数教員を配置し、学生が授業の中で理論的な側面と児童の指導に密接に関わる実践的な側面の両方の資質を高められるよう工夫を行っている。
学生の書く力を向上させるため、基礎ゼミ、2 年ゼミのみでなく、地域での合唱発表、社会科の施設見学等の機会ごとに学生に文章を書かせ、教員がコメントしたり添削したりしている。算数及び算数科教育法の授業では、学生に児童の誤りを含む多様な反応を予想させ、その根拠を認知発達理論と教授法の視点から追究する手法を取り入れている。小学校低学年の生活科は中学年で社会科と理科へ接続されている科目であるが、生活から理科の接続を十分に考慮した指導力を身につけさせるよう工夫を行っている。
第二に教育現場との連携を図り、学生が教育現場に接する機会を可能な限り増やしている。２
年次に専門科目「教育インターンシップ」を置き、学校支援ボランティアを行う際に必要な心構え等の事前指導を行い、我孫子市教育委員会との協定のもと、市内の小学校からボランティア活動に参加させた。３年次以降の「教職インターンシップ」では、千葉県教育委員会が実施する教員養成事業「ちば！教職たまごプロジェクト」に多くの学生が参加した。5 月には 2 年次生が我孫子市近隣センターこもれびの「28 年度こもれび春フェスタ」にイベントボランティアとして参加し、「バルーンアート、割り箸鉄砲、折り紙、紙コップけん玉作り」などで子どもたちと交流した。
第三に教員採用試験に備え、学生が教職に就くための支援を充実させる。教員採用試験対策講
習会、自主勉強会への支援、教員採用試験応募書類作成への支援、教員採用試験直前対策、一次試験合格者に対する二次試験直前対策を実施した。また、在校生が現職教員から助言を得たり、卒業生同士が教育現場における課題について意見を交換する場として「卒業生オフィス」を設け、平成 28(2016)年度においては 9 回開催した。
・社会教育学科
社会教育学科は、平成 27(2015)年度から学生の募集を停止したため、平成 28(2016)年度は 3
年生及び 4 年生の 2 学年のみの在籍である。
授業の特徴としては、少人数制での実践的な授業を多く取り入れていることが挙げられる。実習や演習は複数のクラスを編成し、グル－プ別や個別の指導を極力丁寧に行い、レポート提出やプレゼンテーションソフトを用いて発表するなど、実践的かつ即戦力となるように指導している。
また、専門教育科目では、アクティブ・ラーニングを導入し、多様な取り組みを行っている。
3 年生以上は、1 年次の｢基礎ゼミナール｣から 2 年次前期の｢社会教育基礎演習Ⅱ｣に至るまでに、大学で学ぶ基礎的な勉強方法を身につけており、3 年次以降の専門教育にスムーズに移行できている。
学芸員等の資格取得について多様な科目群をそれぞれ設定し、法令で定められた単位以上の単位取得を課しており、より実践に即した専門的授業が実践されている。また、｢生涯学習特講Ⅰ・Ⅱ｣のような、より高度で実践に即した科目も設置している。
就職に向けて主体的に学べるよう、講義の一部は教員・公務員・一般企業希望ごとにクラス分けを行い、採用試験に向けた学習をサポートしている。また、授業と並行して、学科全教員が分担して｢寺子屋｣と称する自主的な勉強会を開き、各自の就職に向けての目標設定、学習計画、詳
細な情報収集等を行っている。面接試験・集団討論・論作文対策では学生間で互いを評価し合うことも行う。採用情報や各自の採用試験準備の進行状況等を｢ランチミーティング｣や個別又は集団の面談時間を設けて伝達・把握し、情報の共有化と、互いが切磋琢磨できるような関係づくり

31

も行っている。また、夏休みと春休みには 2 泊 3 日で｢勉強合宿｣を行い、採用試験への集中した学習とともに、モチベーションを高める効果を得ている。
学外実習では、学内での講義に加えて、青少年教育施設、児童施設、社会福祉施設、スポーツ施設等での実習や体験活動を行っている。また、行政や地域の市民活動団体等と連携し、各種の社会教育事業に参加・参画している。
専門科目では、従来よりもさらにアクティブ・ラーニングを導入し、多様な取組を行っている。
〔生活創造学部〕
・生活文化学科
1、2 年次生は栄養士養成の基礎となる食品や栄養、身体の仕組みなどの知識と調理技術の学習を基本とする。3、4 年次生は、専門知識と技能、校外実習を配置し、応用と実践に即した栄養指導者として養成課程が編成されている。また、社会学士としての栄養士養成課程であること、及び食を介した社会への活躍の場の広がりを考慮し、「栄養・健康」領域とすべての人々が輝く生
活環境を考えることができる「ライフデザイン」領域の２領域とした。さらに２領域を凌駕した
フードマネジメントを設置し、本学科の特色を示したチャートで学生に示している。3 年次以降
は、ゼミを中心として学び、卒業研究はどの分野でも可能にし、4 年間の学習の総括として｢卒業研究｣を提出させる。
栄養士を育成するために、知識や技術を習得しやすく、かつ応用できるように能動的な学習の工夫をしている。すなわち、教科の専門性のみならず、他の既に習得又は習得中の栄養士専門科
目との関連性を随所に取り上げ、復習を繰り返すことで、該当科目のみならず他の栄養士の知識の強化を図っている。また、フードスペシャリストの資格関連科目は、栄養士専門科目と重複しており、試験合格には栄養士専門科目の修得が必須である。そこで、試験科目となっている栄養士専門科目についても必ず取り上げている。これにより、栄養士の知識の修得の再確認も行えている。また、試験対策としては、過去問題や予想問題集を適宜配付して、自習を通した知識の確認を行うようにし、試験合格へのモチベーションを高めるようにしている。
また、栄養教諭関連科目の他、社会・生活、生活アートについても、領域に即した実習方法を開発し、社会学的思考力向上のための参加型インタラクティブな授業を進めている。社会のニーズに応えるべく、即戦力となりうる医療秘書実務士の資格取得を目指す学生のための体制も整備し支援している。
さらに、昨年度に引き続き、平成 28(2016)年度も、あびこ型「地産地消」推進協議会と連携して様々な取組を行い、実践を通じての学びを促している。特に今年度は、川村学園女子大学教育
研究奨励費共同研究として、昨年度の成果報告書『我孫子市における「域学連携」地域づくり活動の実証研究』に引き続き『学生参加型商品開発プロジェクトにかかわる教育的研究』を作成した。学生・教職員がこれらの活動を通し、社会学的な学び及び栄養士となるための学びを醸成させ、企画や開発・製造、販売促進などに参画し地域に還元できたことは、アクティブ・ラーニン
グの一例である。
また、昨年度に引き続き、平成 28(2016)年度も、トマトジャム、トマト＆にんじんジャム、グリーントマトソース、紫にんじん又はトマトのメレンゲクッキー、紫にんじんなどの野菜のピク
ルス、あじさいねぎを使用した野菜ドレッシングなどの商品開発及び商品化に成功し、「アビシルベまつり」「『大学は美味しい！！』フェア」などに参加した。学生の商品開発等の活動は、新聞やテレビなどの取材を受けるなど、大学の知名度及び大学としての栄養士養成の意義を高めた。
さらに、在学生の活動の場を提供するフィールドの拡大に努めている。
地産地消としての食品開発、文化的活動（祭りやイベント）に対し、我孫子市を中心に、松戸市等との連携を図り、大学における社会的貢献に尽力している。平成 28(2016)年度は我孫子農力
32

発見プロジェクトの一環として本学の調理実習室での料理教室の協力、千葉県立湖北特別支援学校への加工食品の製造指導等を実施した。また、茨城県、千葉県を中心に展開されているスーパ
ーマーケットのオリジナルブランドとしての商品開発（パン）を手掛けている。これらの実践活動をカリキュラムに取り入れ、生活文化専門演習（3 年次ゼミナール）、卒業研究（4 年次）、食品加工・開発実習などで実施できるようにした。
地域連携を主眼とした「農と地産地消Ⅰ／自然を考える」では、本学に隣接する農地で作業を実際に体験することによって農業の現状、抱える問題、地産地消について学んでいる収穫までにかかる時間や手間、作物の扱い方などの本質を学びながら、消費に至るまでの流れを知ることができる。さらに自分で育てた食材でレシピを考案し、調理をすることで、問題解決能力を養い、
無農薬野菜を栽培することで、環境保全型農業の重要性を知り、食に対する感性を高めている。
・観光文化学科
観光文化学科では、よりきめ細かい個別指導を実現するために、必修の英語基礎科目や「基礎ゼミナール」、「プレゼミナール」において、少人数のクラス制度を導入し、習熟度別クラスや特待生クラスを設けている。
授業科目では、知識のつめこみを避け、今、日本及び世界で問題になっている事柄について、その現状を提示し、それについてディスカッションやレポート作成などを通じて、考え、発信する力を養っている。
また、観光の理論が実社会においてどのように展開されているかを検証し、学びを深めるために、多くの専門科目において、観光事業見学やフィールドワーク、ゲスト講師による授業を採り入れている。「テーマパーク論」では、ディズニーランド、浅草花やしきなどでフィールドワー
クを行い、さらに東京を一つのテーマパークと捉えて、東京の街からテーマを切り出し、そのテーマに沿って企画されたバスツアーを題材にツアーバスを借り切ってフィールドワークを実施した。その際は、旅行会社の企画担当者が同乗し、企画の手法や留意点などを解説していただいた。
平成 27(2015)年より本格的に実施している、藤田観光との産学連携においては、各種プロジェ
クトの他に、授業にゲスト講師の招聘や、施設見学や現場研修を数多く実施してきた。例えば、「観光文化総論(2)」では、社会の変化と観光事業の変化を理解するために、リゾートホテル、ビ
ジネスホテル、ラグジュアリーホテルそれぞれの事業部門の担当者と本社の広報担当者を講師として授業に招き、特別講義を実施した。また、同じ科目において、ホテルの施設見学を実施し、座学にて内容を確認した。
「コンシェルジュ論」では、現役コンシェルジュに仕事のあり方を学
び、コンシェルジュデスクの内側や、資料の一部を見学した。さらに、ホテルの仕事の内容を学
ぶ「観光文化実践Ⅰ」では、現場担当者によるセミナー、質疑応答、施設見学、ディスカッショ
ンなどをホテルで実施した。
この他にも、講義の一環としての企業見学やフィールドワークに力を入れており、事前・事後
学習やディスカッションの機会も設けている。平成 28(2016)年度訪問先は、二期倶楽部リゾート、
直島、亀戸商店街、日光、六本木ヒルズ、横浜、浅草、成田、築地などのフィールドワーク、成田空港の JAL の施設見学などである。観光にとって世界及び日本の観光資源などを目で見ることが大切であることから、視聴覚機材の効果的な利用を重視しており、学科としてハード・ソフト
両面の機材の充実を図っている。また、｢旅行業務取扱管理者｣の国家資格取得支援のために｢旅行業総論｣を、世界遺産検定資格取得支援のために「世界遺産」などを設置している。

33

〔大学院〕
心理学専攻の科目は、必修科目と選択必修科目の 2 群にわかれる。まず、必修科目に関して、｢臨床心理学特論｣において臨床心理学の基本を学ぶとともに、｢臨床心理面接特論｣では、様々な面接技法を体験的に学ばせながら､心理面接に関し、具体的に学習理解できるよう指導している。
また｢臨床心理査定演習｣では、臨床で用いられることが多い心理査定法を各種とりあげ､心理臨
床現場を想定した演習形式により、習熟度を高めるようにしている。｢臨床心理基礎演習｣では、臨床における基礎的介入方法である、傾聴技法や応答技法､関わり技法等について、テキスト学
習とロールプレイ体験を通じて学び､心理面接を行うために必要な基本姿勢を身につけることができるよう指導している。
選択必修科目に関しては、本学の教員の専門分野を生かした｢社会心理学｣｢認知心理学｣｢社会病理学｣｢深層心理学｣｢学校臨床心理学｣｢心身医学｣｢精神医学｣｢精神薬理学｣｢犯罪心理学｣｢投映法｣｢発達臨床心理学｣｢発達障害心理学｣など多様な科目が設けられ、質の高い授業を心がけている。心理学の分野は幅が広く、小規模の大学の場合はそれぞれの専門分野の教員が偏りがちであるが、本学はバランス良く配置されており、本格的な心理学を基礎から応用まで、各教員の専門に則して教授されており、じっくり学べる体制づくりがなされている。
「心理相談センター」は臨床心理学領域の大学院生の実習の場としても機能している。実習生
は受付業務、電話対応、人材配置のスケジューリング、時間管理、カウンセリング業務、グルー
プ療法のファシリテーターや補助的役割における運営、プレイセラピーの運営等多彩な業務にかかわり、一人一人が多種の経験ができるようにプログラミングされている。また、院生は学外実習として精神科病院、精神科・心療内科クリニック、教育研究所、通信制サポート校相談室等にて実習を行っている。その他、地域の福祉施設に見学に行くなど、臨床心理学の関連領域について幅広く学ぶ機会を設けている。卒後教育として、心理相談センター所員である教員がスーパーバイザーとして指導し、定期的な教育を行うことで、卒業後も臨床心理士としての質を維持し、向上する役割を担っている。
教育学専攻初等教育学領域においては、今日の多様な教育課題に対応できる高度な教職専門性と教育実践力のある小学校教員の養成を目指している。本領域では、特に児童の基礎学力を確実にするとともに課題探究型な学習や協働的な学習など新しい学習方法をデザインできる実践的指導力、いじめ･不登校など生徒指導上の問題に対して迅速に解決できる問題解決能力、保護者
や地域住民の要望に対応し援助や協力によって共生していく連携能力など、多様で複雑な教育課
題に対応できる資質能力の育成を行っている。このような教育方針から、以下のような「理論と実践の往還」をベースにした教育課程を編成し実践している。
１．小学校教師として使命と責任をもち、情熱をもって取り組む教育実践力を支える教育理論を確実にするために教育思想、教育史の特論と演習科目を設置している。
２．教科教育（基幹科目である国語教育・算数教育）、道徳教育、特別支援教育の各領域で「理論と方法」と「実践演習」の科目を設置し、理論と実践を往還するカリキュラム編成を行っている。また学校現場との連携による「教職実践交流」によって、理論と実践の往還を強化している。
３．インクルーシブ教育の推進に要請される教育実践力を育成するために、学校経営、学級経営に関する科目を設置するともに、地域小・中学校、特別支援学校との連携による「特別支援教育実践演習」の科目を設置している。
比較文化専攻では博士前期・後期課程とも 3 つの分野｢地域文化研究分野｣、｢社会・文化コミュニケーション分野｣、｢女性学分野｣で成り立っている。｢地域文化研究｣、｢社会・文化コミュニ
34

ケーション｣分野では、日本を含めた世界の各地域をグローバルな視点から横断的に研究する科
目を設け、｢女性学｣分野では、ジェンダー学的視点から諸学問を照らす新しい科目を多数設置している。後期課程では、自ら選んだ研究テーマに基づき研究指導教員 1 人と関連研究分野の教員
2 人をもって構成されている指導チームの幅広い綿密な指導のもとで、｢研究計画書｣を練り上げ、博士論文の作成が進められている。平成 18(2006)年度には第一号の博士号取得者を出した。
〔学外実習〕
学校、幼稚園、保育所、博物館、介護施設、病院、給食施設等、学外における実習指導は、学生の能力向上に大きく影響することから、綿密な指導方針を立て、きめ細かな事前事後指導を行っている。教育実習、保育実習、給食管理実習の詳細を別に資料にまとめている。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
建学の精神に基づき、自覚ある女性として社会に奉仕できる教養人を養成するため、学部及び大学院では、それぞれの専門分野の習得を目指して教育課程を編成している。しかし、本学は同じ学部にあっても各学科の独自性が強く、学科ごとに独立した印象を与える。教育理念の大前提である建学の精神と全学的及び各学科の 3 つのポリシーとがさらに密接に関係づけられるよう、
教員間の意識を高め、カリキュラム改訂を進める。
教授法の工夫については、共通教育の英語に関して習熟度別クラス編成によって、大きな成果を上げてきたが、専門科目についても学生の習熟度に合わせて、同様なきめ細かい指導を実施する必要がある。
学科ごとの教授法の工夫について、教務委員会を通じて集約した結果、他学科にとっても有効な取組が多数あり、全学的に周知を図ることによって、さらに改善が可能である。平成 28(2016)年度には FD 研修で、教授法の研修を受講した 2 教員が報告したが、来年度も同様の試みを行う
予定であり、全学的な周知を図りたい。
また心理学科(含む大学院)・児童教育学科・生活文化学科の学修の一環としての我孫子市への地域貢献は、我孫子市教育総務部教育研究所と指導課・市民生活部市民活動支援課・環境経済部
農政課から評価していただいたが、今後も学修の一環として継続することを課題としていきたい。

2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2－3－① 教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching
業支援の充実Assistant)等の活用による学修支援及び授(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－3－① 教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実(教員と職員の協働)
学生の学修については、教務委員会中心に教員と職員が協働する体制が取られている。

35

学修面での支援・指導は、新入生履修説明ガイダンスと前期・後期の成績発表日に実施している学科・学年別履修説明ガイダンスで行われ、教職員が説明・助言を行っている。
常時、授業科目の履修や各種手続のアドバイスを行っているのが学生支援オフィスの修学支援室の職員と学科学生研究室教務補助の職員である。本学では、開学当初から各学科に学生研究室を設け、そこに教務補助職員を置き、履修学習相談・生活相談・話し相手・教員とのパイプ役等、学生と教職員とのコミュニケーション機能を果たしている。また、学生支援部長のもと教務補助連絡会を設けて学生生活支援室・就職支援室・修学支援室も含めて学生に関する修学の状況、生活上の個々に関する懸案等の情報交換を行っている。
教員と職員(特に教務補助職員)の協働として、学生の授業欠席状況の把握がある。本学では、各教員が担当授業における学生の 3 回欠席を学生生活支援室に報告するルールを設けている。学
生生活支援室は学生の欠席情報を当該学科に連絡し、学科教員による呼出し連絡対応や面談対応を速やかに行っている。必要に応じて保護者にも連絡を取っており、これらの取組が学業意欲の低下を防ぐ早期段階での発見・対処効果を上げている。平成 28(2016)年度前期は延べ 424 件、後期は延べ 464 件の欠席報告がなされている。
(退学者・留年者への対応)
本学の退学者数は、平成 24(2012)年度 21 名より減少に転じ、また卒業延期者数(本学では単位制のため途中年次の留年は発生しない)も平成 22(2010)年度は 7 名いたが、上下はあるが減少傾向にある。平成 28(2016)年度は退学者数・卒業延期者数はそれぞれ 21 名・0 名で前者は 1 名ず
つではあるが、2 年連続し減少している。
本学では退学・休学を願い出る場合、本人・保護者・ゼミ担当教員ないし学科長との三者面談を実行するようにし、保護者が本人の行動を認めているか確認するようにしている。面談によって、｢一身上の都合｣とまとめられる本学の退学・休学理由の詳細が、勉学意欲の減退、経済的理
由、心的要因を主たる内容であることが判明している。退学・休学の詳しい理由は学内連絡会においてプライバシーの問題から口頭で報告され、必要に応じて教学マネジメントによって学生の成績などの情報が収集され、分析材料が追加される。その上で、教授会で審議される。このように退学問題に関する課題は学内で共有されている。
対策としては、まずは学生の状況把握が必要であることから、前述の欠席状況と学生研究室での教務補助への訴えの把握の強化に努めてきた。欠席状況の把握や学生研究室での相談は、必要に応じ教務補助職員から当該学生の指導教員や学科長に連絡している。教員は学生支援オフィスとも連携して単位取得状況、奨学金貸与状況等の事情に留意して教員が本人面談指導並びに保護者面談を実施している。学生の勉学意欲喪失や進路変更希望等を早期に発見して共に対応を考えることとなり、勉学意欲の喪失には動機付けの確認を、経済的理由には種々の方策の提示を、心的要因には学生相談室利用への誘いを行っている(後二者については 2-7．学生サービス参照)。
こうした教職員の協働が学生退学・留年理由の解決の一助となり、結果的に退学や留年を防いでいる。また学業を継続する学生には、学業復帰のための時間割作成などの指導も行っている。病
気療養や私費留学等により休学して修業年限を超えて在学する留年生及び卒業要件単位数に至らずに修業年限を超えて在学する留年生の就職については、ゼミ担当教員、就職支援室において連携した面談指導やガイダンス指導、求人情報提供等を行っている。
面談によって、勉学意欲の減退を引き起こす要因に基礎学力の低下があると判断されたので、
平成 25(2013)年度からリメディアル教育を導入している(次々項の(教員のサポート：課外の取組)で詳述する)。同年度からの 1 年次生の退学者の減少は、その効果である。

36

(教員のサポート：教育課程内の取組)
教員による正課の取組として実習指導の充実がある。幼稚園・小学校・中学校・高等学校教職課程の教育実習並びに介護等体験、幼児教育学科保育士養成課程の保育実習、生活文化学科栄養士養成課程の給食管理実習における実習先への訪問指導をきめ細かく展開している。これらの取組は、中央教育審議会平成 18(2006)年答申｢今後の教員養成免許制度の在り方について｣における｢Ⅱ．教員養成・免許制度の改革の具体的方策｣での(３)教育実習の改善・充実として掲げられている理念を踏まえたものであり、また厚生労働省の指定保育士養成施設指定基準を踏まえたものである。学生の実習期間中において本学教員が当該実習先を訪問し、実習受入れ機関側の指導担
当者との状況確認及び学生に対する連携指導を実施している。
学生が履修する科目を選定するための支援として、平成 24(2012)年度から、『講義要綱』の各科目に、｢知的基礎力｣及び｢社会人基礎力｣に関するキーワードを掲載した。掲載の目的は、当該科目を履修する学生に対して、それを学ぶことにより獲得する能力をより明確にすることであるとともに、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができる体制の整備に教員の自覚を促すことである (2-2-②の表参照)。
(教員のサポート：課外の取組)
オフィスアワーは、学生と教員のコミュニケーションの充実と学修サポートを目的に平成
19(2007)年度に試験的に導入し、平成 21(2009)年度より全学的に実施している。
さらに本学独自の取組として、オフィスアワーを拡張してリメディアル教育を行っている。すなわち、入学者における基礎学力の多様化という現実を受けて、英語・国語・数学の身に付けてほしい一定レベルの内容について、平成 25(2013)年度から組織的な補習に取り組んでいる。具体的には 4 月のガイダンス期間に、新入生全員に英語・国語・数学のプレイスメント・テストを実施し、その結果により、基礎の補習が必要と認められる学生を抽出して教科ごとに複数のクラスを設けて、少人数指導を行っている。
平成 28(2016)年度に対象となった学生は、1 教科該当者 55 名、2 教科該当者 15 名、3 教科該
当者 0 名、合計 70 名であった。担当教員は合計 14 名で、1 名から 10 名のクラスを編成して実施した。指導時間は 5 時限目(16:10～)とし、教科ごとに全学統一の基礎的課題を用意し、教科ごとに前期後期各 9 回(合計：18 回)実施している。
指導終了後の各年の反省会では、新入生にとっては教員と身近に接しながら指導を受けられ、定刻前から研究室を訪れるという意欲的な傾向も見られたとの報告があった。また、特に数学に対する苦手意識の克服に寄与し、共通教育科目の｢生活の数学｣の履修者が増加している。
(TA 等の活用)
本学は、文科系学部・学科構成のため、TA を導入していないが、SA(スチューデント・アドバ
イザー、2-7 で後述する)の活動の中で新入生に対する科目の履修選択についての相談を行っている。TA の整備については、学生のニーズを確認しながら検討している。
助手制度は文科系学部という性格上一部の学科を除き採用していない(生活文化学科は栄養士養成施設に指定されているため助手 3 人が置かれている)。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
学修支援について教職員の協業はおおむね順調に行われている。今後も 2-6 で述べる学生アン
ケートも活用して、学生の希望を探っていく。また平成 29(2017)年度から教職センターを設け、教員養成の点でも教職員の協業を強化する予定である。

37

退学者数・卒業延期者数については、これまで通りの対策を継続するとともに、学生の動向を注意深く観察していく。
基礎学力の低下については、平成 25(2013)年度から新しい試みとして始めたオフィスアワーを拡張したリメディアル教育が軌道に乗ってきている。共通教育科目の｢生活の数学｣の履修者が増加したことに鑑み、平成 28(2016)年度から「生活の数学」についてはプレイスメント・テストの結果による習熟別クラスを導入する。また共通教育科目「日本語と表現(1)」についてリテラシー
能力養成に主眼を置いた内容に改革する。今後も学生の意欲を維持する方策を検討すること等の改善を検討していく。
TA については、平成 27(2015)年度大学機関別認証評価の委員より、教員の教育活動を支援するた
めにも TA 等の活用ができる仕組みの検討の要望があったことから、検討を進めていく。
また教職員協業のために SD 委員会規程を設け、SD 研修を年 2 回行っていく予定である。

2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2－4－① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2) 2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－４－① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
川村学園女子大学では、建学の精神・大学の教育目的に基づいて全学の学位授与の方針を定め、ディプロマ・ポリシーとして明確化している。
（学部）
卒業要件単位数は全学共通 124 単位である。各学部・学年ごとに必修・選択必修・選択科目の必要単位数は決められている(学則 30 条)。登録単位数が極端に多い又は少ない場合には、履修登録時に個別指導している。
3年次生までは進級に格別の制限を設定していないが、3年次終了までに文学部では4学科とも合計86単位に、教育学部ではそれぞれ幼児教育学科では合計86単位、児童教育学科、社会教育学科では合計76 単位に、生活創造学部では80単位（平成28(2016)年度入学者から86単位）に満たない場
合、4年次は卒業論文を書くことができないことを原則としている。
教育・学修結果の評価は、｢川村学園女子大学試験規程｣により適切かつ公平に行われるよう明記され、厳格に運用されている。履修登録して、授業時間数の 3 分 2 以上出席し、試験に合格す
れば単位認定される。履修科目の評価方法は、学生全員に配付される『講義要綱』に明示され、期末試験、レポート、プレゼンテーション、授業出席状況、授業中の小テスト等を基準として総合的に行っている。成績評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段階に分け、さらに出席不足や試験放棄に対応する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。成績評価の項目のうち、特にどの項目をどのような比率で評価するかについては、授業形態や授業方法・目的の特性に応じて各科目担当教員が評定し、担当教員が全面的に責任を負う。成績評価基準は『講義要綱』及びホームページで明示公開している。
成績表は学事日程で定められた期間に学生に交付し、ガイダンスで自身の単位修得状況を確認すること、それに基づき履修計画を立てることを指導している。年度末には学生の保証人宛に成績表を送付し、学業の進捗状況についての理解を図っている。
38

また、GPA 制度を導入し、各学科で学生ごとの成績を把握し、上記履修指導に利用している。
なお平成 28(2016)年度において、全学生の GPA 平均値は 2.53、学科別 GPA 平均値は、国際英語学科 2.45、史学科 2.27、心理学科 2.48、日本文化学科 2.55、幼児教育学科 2.60、児童教育学
科 2.83、社会教育学科 2.66、生活文化学科 2.47、観光文化学科 2.55、学年別 GPA 平均値は、1
年次生 2.35、2 年次生 2.44、3 年次生 2.59、4 年次生 2.69 であり、学科間、学年間の学生の状況把握の参考ともなっている。
平成 28(2016)年度からの特待生制度導入の大幅な拡充に伴い、4 年間の成績評価をこれまで以上に厳密に行う必要が生じたため、教務委員会で審議した結果、以下のような改革を行った。①
卒業論文を書くために 3 年次修了までに履修しておくべき単位数を全学で統一し、86 単位とする。
②GPA を導入して学修の成果を学生に客観的に示し、学習意欲を高めるとともに退学勧告の規定も導入する。③成績評価をより厳正に行い、原則として AA は 10％、AA 及び A は合わせて 30％を超えないものとする。
卒業研究に対する評価は、各学科で基準を設定して行っている。｢卒業論文｣については少なく
とも主査(指導教員)と副査の 2 人が閲読し、口述試験を実施して成績評価を行っている。
なお編入学については、科目ごとの内容を精査して個別認定を行っている。他大学の履修については、交換留学生の場合は、個別認定で最大 30 単位を認めている。また千葉県私立大学・短期大学単位互換協定を結んでいるが、年間最大 30 単位を認めている。
(大学院)院生の成績評価は 100 点満点で 60 点以上を合格とし、AA、A、B、C 及び D(不合格)の 5 段
階に分け、さらに出席不足と試験放棄に対する N(評価不能)を含め、計 6 種の中から評点をつけている。その判定は各科目の担当教員が全面的に責任を負う。｢修士論文｣は主査(指導教員)と副査の 3 人が閲読し、さらに口述試験を実施し、主査・副査の合意に基づいて成績評価を行っている。｢博士論文｣は外部の研究者に審査を依頼するなどして審査会を行い、公正な評価を行っている。
以下、教務委員会を通じて集約した、各学部が実施している成績評価の公平性、客観性のための工夫を記す。
(文学部)
・国際英語学科
国際英語学科は共通教育科目の外国語科目｢英語Ⅰ(1)(2)｣、｢英語Ⅱ(1)(2)｣を担当し、全学的な英語教育に取り組んでいる。平成 20(2008)年度より｢英語Ⅰ(1)(2)｣(1 年次科目)において国際英語
学科を除く全学部学科の学生を 4 レベル 11 クラスの習熟度別クラスに分けて、同時間帯に一斉に授業を行っている。2 年次生の｢英語Ⅱ(1)(2)｣は、平成 23(2011)年度より同様の方式を採用し金
曜日２時限に実施している。さらに、｢英語Ⅰ(1)(2)｣、｢英語Ⅱ(1)(2)｣それぞれに再履修クラスを設けて指導している。
平成 27(2015)年度からは｢英語Ⅰ(1)(2)｣は 4 レベル 9 クラス、｢英語Ⅱ(1)(2)｣は 4 レベル 10 クラスの編成となっている。
国際英語学科では専門教育科目の必修科目のうち「英語音声学Ⅰ(1)」、｢リーディングⅠ・Ⅱ｣、｢リスニングⅠ・Ⅱ｣、｢ライティングⅠ・Ⅱ｣、｢英文法Ⅰ｣において、プレイスメント・テストによって読む力、聞く力、書く力、文法力の各能力を判定し、少人数の習熟度別クラスによる授業を実施している。現在は A と B の 2 レベル 2 クラスに分け、A を上級クラスとしている。教科
書の選定によって難易度の差別化を行うとともに、A クラスではそれぞれの科目で特化した英語
運用能力の一層の向上を、また B クラスでは基礎的英語力をさらに伸ばすことを目標としている。
39

なお、これらの習熟度別クラスではレベル別の評価基準を設定している。
・史学科
1 年次から 4 年次に至るまで、少人数制のゼミ形式に則った、双方向型の授業｢演習｣と、2 年次に行っている文献講読では、各教員が資料（「平成 26 年度学科報告」）に示すような評価項目に基づいて評価を行っている。
レポートの評価に関しては、一部科目でルーブリック法導入の試みも行っている。評価基準は以下の項目を設定している。①日本語レポートとして当然の体裁を備えているか。②序論は講義の要約を含むことを課しているが、それがレポートの本論とのつなぎ役をきちんと果たしているか。③本論では問題提起に対する調査・論証が適切になされているか。④序論で提示し、本論で吟味した問題に、結論は何がしかの解答を寄せているか。⑤文献の収集、利用、提示が適切か。
⑥文章表現が自然で、論理展開に無理がないか。と、大きく 6 項目を立て、採点し、詳細なコメントを加えて返却している。
「地理学演習」では、身近な問題をテーマとして扱うケースが多いこともあり、全員に同じ論文を読み、各自レジュメを作成して、それを人数分コピーし、自分のレジュメのセールスポイント・論文についての評価を中心に全員が発表する、その上で最後に、すべてのレジュメのなかで最もよかったと思うものを各自が挙げ、その理由も含めて討論する、という流れで演習を行った。その結果、各レジュメに対する学生相互間の評価は、学生の能力に見合ったものが高く評価されることが多く、それは教員からの各レジュメに対する評価とは必ずしも一致しなかった。この結果は、学生の能力を評価する際に大いに参考とするところとなり、この点を加味しつつ成績評価を行うこととした。
・心理学科
実験演習、実習科目の評価を中心にルーブリック法を導入した。2 年次必修の｢基礎実験演習｣
では、実習の進行にしたがって次の 3 段階を設定した。①導入：実験への主体的な参加と意義の理解、②基礎：基礎的な知識と技能の修得、③応用：応用的な知識と技能の修得。各段階では、①参加と時間・期限の遵守、②数量的分析、③論理的思考と文章化の 3 領域で評価を行った。3
年次の｢臨床心理学実習 I｣では、①導入：専門的知識の学習、②基礎：心理テストなどの実践、③応用：分析作業と発表の 3 段階を設定し、各段階では、上記と同様に 3 領域で評価を行った。
一例として、基礎実験演習における最終の③応用段階の AA から D に至る具体的な評価基準をあげる。AA: データの充分な分析と，関連資料を引用した考察をレポートにまとめている、 A: 必
要な分析おこない，結果に対応した考察を試みている、 B: 指定された分析の実施と，要件を満たしたレポート、 C: 最低限必要な事項は修得してレポートを提出している、 D: 必要な事項を満たしたレポートを提出していない。さらに、学期末に各学生に対する５名の教員による評価を総合して、その学生の成績評価とした。
・日本文化学科
日本文化学科専任教員及び｢日本文化実技｣科目担当教員にアンケートを実施し、結果を資料（「平成 26 年度学科報告」）にまとめた。演習、実習、期末レポート、期末試験、平常点、実技等、それぞれ項目別に評価の観点を詳細に集約し、合わせて成績評価に当たっての問題を発見し、今後の検討課題とした。その結果をもとに、平成 28(2016)年度には、次のような工夫を凝らした。
ある科目においては、毎回課題あるいはリアクションペーパーを課し、授業内課題は返却し、授業で資料として利用したうえで再度回収し授業内容の反映や内容の改善を確認した。リアクションペーパ
ーでは、記述内容の充実や指示内容の反映が適当であるかなどを総合的に判断し、成績評価の材料とした。記述内容等の充実度も評価の対象に加え、総合的な成績評価を行った。試験解答用紙やレポー
40

トは、氏名を伏せたうえでランダムに複数回の採点を行い、評価の公平を期すよう努めた。演習に関しては、発表者は発表に対する積極的な意見や質問に対し、明確な答えが示されているか、聴講者は発表を正確に理解し、これに対する意見や質問が論理的になされているかという点を含め、評価を行った。実習の授業に関しては、実習授業だけでなく実習準備段階（教材研究、授業の指導法に関する話し合い）等も配点に加えた。

(教育学部)
・幼児教育学科
専門教育における成績評価に関して、講義科目、演習科目(保育内容の指導法に関する科目、乳幼児の心身発達に関する科目、表現・保育技術に関する科目、保育実習・教育実習)の内容に即して工夫し、具体的な評価基準を設定している。通常の講義科目においては、平常の講義に対する姿勢や、出席状況は勿論のこと、課題に対する姿勢によって評価を行う。基本的な文章の書き方を基本とし、主題に的確に接近しているかが重要な観点となる。実習関連科目に関しては、事前・事後
指導における学習態度も重要な評価基準となる。尚、第 3 者機関としての実習先などから届く成績評
価は重要であり、実習先にも多様な園・施設などが存在するが、実習先からの届く成績については基本的には受け入れている。事後指導においても個別に時間を割いて学生と面談し、最終的な成績評価を行っている。音楽・図工・体育などの実技科目が多くの割合を占めているのも本学科ならではだが、これらの科目においては特に各自が大学入学以前に持っている基礎能力に大きな開きがあることを考慮し、平素の授業態度や努力、レベルに適した指導により進歩に目を配りながら、総合的な成績評価を試みている。いずれにしても、結果のみならず平常からの学習過程での成果や進化に十分な目を配って成績評価を行っている。成績評価でも、試験、課題、レポート等などの各学生に対してどのようにフィードバックするか、記入を求めており、学生の勉学意欲を高める工夫がされている。
・児童教育学科
平成 26(2014)年度に各教員が担当している｢教職に関する科目｣及び｢教科に関する科目｣の｢成績評価の工夫｣の状況を、ルーブリック法によるフォーマットに記入する方式で調査した。記入に当たっては、以下の 3 点を求め、集約してフィードバックし、学科として統一を図っている。
①｢到達目標｣は、シラバスの授業概要をともにしてお書きください。
②｢評価の観点／領域・項目・方法｣は、以下の通りです。
・｢観点｣にどのような領域の力を評価するのか(例えば、｢知識・理解｣、｢技能｣、｢判断力・思考力・表現力｣、｢関心・意欲・態度｣、｢実践力｣)をお書きください。
・｢領域・項目・方法｣の欄に、具体的に各観点の力を評価するための方法及び授業内、レポートなど方法を実行する｢領域｣をお書きください。
③ 評価の｢AA｣～｢C｣の欄に、それぞれの評価を得るための基準をお書きください。
・社会教育学科
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を多く構成しており、その評価法は基本的にはルーブリック法に準じ、評価目標を目に見える形で明示した上で、それが達成できているかどうかを客観的に評価している。
科目の特色に即した具体的な評価法は資料（「平成 26 年度学科報告」）に示した。

41

(生活創造学部)
・生活文化学科「栄養・健康」と「ライフデザイン」の２領域及び２領域を凌駕する、フードマネジメント（外食産業や商品開発などフードビジネス界での活動、栄養学の観点から地域連携・地産地消などの社会貢献活動に関する）領域ごとに、講義科目、実験・実習科目、演習科目を分類し、それぞれが養成する力に対応して成績評価法を工夫し、その詳細を資料（「平成 26 年度学科報告」）にまとめた。
・観光文化学科
レポートや論述問題の評価法を中心に検討し、ルーブリック法を用いた事例、提出前に自己採点をさせるなど独自の評価項目を設けた事例を資料（「平成 26 年度学科報告」）に示す。また、「観
光文化実践Ⅰ」や「プレゼミナール」では、学生が二人一組で互いのレポートを評価し、改善提案を行うなどのピアティーチングを導入した。

(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
平成 28(2016)年度から導入した成績評価の厳格化（GPA 構成比の厳格化)については、構成比の妥当性について今後も検討を加えていく。また学生の成長を確かめ、指導を適切に行った成績評価を行うために、学修ポートフォリオの導入を検討する。

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2－5－① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2－5 の自己判定
基準項目2－5 を満たしている。
(2) 2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－5－① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
本学の建学の精神の一つは｢社会への奉仕｣であり、大学設置以来、学生の社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備してきた。教員組織としては就職委員会と教養教育科目等委員会(カリキュラムの運営の点において)が、事務組織としては就職支援室が職務を担っている。就職委員
会は、各学科の専任教員からそれぞれ1 人及び就職支援室長で構成され、学生の就職を支援するため、各種の就職対策を検討、実施している。
教育課程内においては、卒業後の進路のプランニングの実践的対策等を学ぶ授業科目として、平
成16(2004)年度に｢総合講座(5)｣を試行的に開設し、翌平成17(2005)年度にカリキュラム内に体系化して、｢キャリア・プランニング｣、｢ライフ・プランニング｣を開設した。
｢キャリア・プランニングⅠ｣は、1 年次生に採用活動や職業内容の紹介を通じて職業観を養うことを目的とする。2 年次生からは、学生の希望進路別に｢キャリア・プランニングⅡ(1)(2)｣(公務員)と｢キャリア・プランニングⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設し、職業観の豊穣化と筆記試験のための実力養成を行っている。平成28(2016)年度からは、目白キャンパスにおいても｢キャリア・プランニン
グⅢ(1)(2)｣(一般企業)を開設した。平成26(2014)年度からは、インターンシップ対策の重要性から｢キャリア・プランニングⅣ(1)(2)｣を開設し、インターンシップに関する知識の供給とインターン
42シップ実行の支援に努めている。｢ライフ・プランニング｣は、1 年次生に開設され、職業観養成の前段階にある学生が、コミュニケーション力を付けながら自分の歩む道を探すことを目標とする科目である。上述の科目と、現代社会への理解を深める科目とで、キャリアプラン履修ガイドを作成
し、『履修案内』に掲載して学生の意識を高めている。
また、平成20(2008)年の中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に合わせて、平成24(2012)年度から、当該科目を受講することで社会人基礎力のうちどの力を養成することになるか、『講義要綱』にアイコンで表示するようにしている(2-2-②参照)。
教育課程外では、就職支援室が中心となって、様々な対策を採っている。
就職支援室では、学生がサポートを受けるために、気軽に就職支援室を利用できる意識、すなわ
ち「Team Kawamura」意識の涵養を目指しており、求人票の掲示の他、「就職支援室お勧め図書コーナー」、「卒業生からのメッセージコーナー」を設け、「個別面談会」、「就職なんでも相談」を開催している。
つぎに、学生に向けてサポートブック『Placement Book』を作成するとともに、保護者版パンフレット「就職活動支援ガイド」を作成し、保護者会においては情報を提供するとともに参加されなかった保護者には学生を介し配布している。
三番目に、社会的・職業的自立につながる知識を具体的に提供している。3 年次生からの｢就職ガイダンス｣、ＳＰＩや数的処理を苦手とする学生への「公務員試験＆一般企業対応筆記試験対策講座」を我孫子キャンパス及び目白キャンパスにおいて、それぞれ年2回、秋と春に実施した。その他、ビジネスマナーの習得を目的とした｢マナー講座｣などの各種対策講座を実施している。また、｢就活ライブトーク｣(就職支援のための特別講演会)を開催し、社会人の常識等の講演を実行している。
そして、｢キャリア・プランニングⅣ｣を履修していない学生にも、インターンシップの情報を提供し、支援している。｢キャリア・プランニングⅣ｣と相俟って、平成28(2016)年度のインターンシ
ップ参加数は延べ142 件であった。学生数の減少もあり前年度の延べ154 件からは減少している。
求人に関しては、就職先の開拓のために、千葉県の企業に限らず、東京都、茨城県、埼玉県等の企業訪問や学生の出身県のU ターン情報の収集を積極的に行っている。近年は松戸ハローワークのジョブサポーターとの連携を強化している。平成23(2011)年度からは、夏休み中の相談を「夏期講習」と名付け、ジョブサポーターを中心に個別相談、グループ相談、求人紹介を行っている。
求人情報については、就職支援室に開示するほか、「求人検索WEB システム」を利用した情報提供を行っている。特に重要な採用情報については、学生が登録したメールアドレスに対してメールを送信する「メール一斉送信システム」を採用している。
このほか、教員採用試験対策講座を課外で開き、教員が講師となって学生を指導している。また、教員養成課程におけるインターンシップの強化を目的に、｢ちば！教職たまごプロジェクト｣への参加も推奨している。これは千葉県・千葉市の教員採用試験(二次選考)において評価の一要素となることもあり、参加する学生は増えてきている。
このような活動の結果、就職決定率は平成24(2012)年度が95.5％、平成25(2013)年度は98.1％と上昇した。平成26(2014)年度は、社会的・職業的自立に関する指導の強化の結果卒業者の就職希望者率が前年度の76.2％から88.1％へと上昇したこともあり、就職率は若干減少して93.6％であった。
平成27(2015)年度には就職希望率がさらに上昇し91.4％となった。学生の就職意識を高めながらも就職率94.1％超えを達成することができ、平成28(2016)年度においても就職希望率90.8％、就職率
95.7％と、2年連続でこの2つの9割超えを達成することができた。
なお、ボランティアについては、社会的・職業的自立と関連しており、推奨している。特に教職を目指す学生のボランティアへの参加は顕著である。

43

(大学院)
大学院に関しては、近年の卒業者は心理学専攻に限られており、指導教員が就職活動をバックアップしている。特に臨床心理士については、試験対策講座を実施している。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
就職率は上昇傾向にあるが、さらに中央教育審議会答申｢学士課程教育の構築に向けて｣に対応す
る社会人力の育成を目指していく。各学科とも平成26(2014)年度中に整理した学士力・社会人力の向上を目指すための履修モデルを、平成27(2015)年度に導入した。今後も学生の意識を高めるとともに、各教員が教育課程内で学士力・社会人力を養成することにより自覚的に取り組む。
つぎに、インターンシップに関して、2 年次生後期の｢キャリア・プランニングⅢ(2)｣でもインターンシップ指導を平成27(2015)年度より行っているが平成 29(2017)年度も継続する。目白キャン
パスにおいても｢キャリア・プランニングⅣ(2)｣を開設し、知識の供給とインターンシップ実行の支援に努めていく計画である。
また、教育職員免許状申請者に比べ、採用試験合格者が少ないことから、課外の対策講座をより充実させていく。
最後に、ボランティアについては、これまでは各学科が個別的に対応してきた。社会的自立・職業的自立に関連が深いものであり、社会貢献・地域貢献の観点からも、平成26 年(2014)年度末の事務方の窓口一本化に引き続き、｢平成27-30 年度中期計画｣に基づきボランティア活動の充実の体制を整備していく。

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2－6－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2－6－② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－6－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発(教育目的の達成状況に関する研究)
学生アンケート
学生アンケートは全学共通アンケート調査と学科別アンケート調査を行っている。全学共通ア
ンケートは 1‐4 年生全員を対象に実施している。調査内容は学年によって異なる項目からなるが、一部は重複している。
2－3 年生調査の内容が基本であり、大学における生活や学習や満足感など「学生生活の実態」
についての項目である。
1 年生調査は基本となる 2－3 年生調査の項目に加えて、入学目的など「入学前の実態と態度」
を質問している。
4 年生調査は大学における「学習の達成度」を中心に質問している。
学科別アンケート調査は各学科独自の教育や実習、資格取得について調査を行っている。
以上の調査結果は詳細な報告書にまとめられ、全学科教員の間で開示・共有され教育活動の改善に寄与している。
44

(学生生活の実態)
学生アンケートの基本項目の学生生活の実態について結果をまとめると、「大学生活に満足」という傾向の答えは全体の 80%であり満足度は高い。同様に、｢大学の勉強に満足｣、「この学科に入って正解だった」という質問にも満足度が高い。他方、｢授業の内容がわからないことがある｣という答えも少なくない。つまり、大学の勉強についての適応状況は概ねよいが、授業の理解度が充分ではないことが少なからずある。また、「もともと勉強が好きな方」という回答が 4
分の 1 程度に過ぎないことは入学後の学習について障害となり得ることなので対策が必要である。
平成 28(2016)年度では学生の１日の勉強時間の項目で、２－３年生では４割の学生がほとんど勉強していないことが判明した。シラバス記載の事前・事後学修への学生の理解を高めていく必
要がある。
(入学前について)１年生アンケートでは前述の学生生活の実態に加えて入学以前の態度や入学までの家庭について調査している。
「はっきりとした目的があって大学に入学した」という傾向の回答が概ね 3
分の 2 であるが、学科による違いが大きく、学科によっては入学の目的が明確でない入学生が多数の場合がある。入学時の目的としては、｢資格取得｣が学部の特性から教育学部で多い。
（大学 4 年間の達成）
卒業直前の 4 年次生に対して、アンケート調査を行った。全学に共通する調査項目は、大学生
活を通して身につけたこと(基礎力、社会的能力、意識・自覚、専門的能力)、入学時の目的、大学生活について、大学の授業と就職についてなどを含む。
全体的な傾向として、大学生活で身につけた能力としては、「専門分野の知識や技術」について平成 28(2016)年度では９割以上の学生が評価している。｢人の話を聞く力｣、「人に話す力」「読んで理解する力」「文章で書く力」など多くの項目で著しい達成傾向がある。他方、「外国語を使う」「国際的視野」等は達成が著しく低い。
就職については「希望どおりの就職ができた」が 8 割近くあり、概ね順調であったということができる。
（学科別の調査と分析）
全学共通の学生アンケート調査と分析のほかに、学科別の調査と分析が行われている。これは詳細・膨大な物なので、学科特有の結果や意見についてのみごく簡単に紹介する。なお社会教育
学科は独自のアンケートは行っていない。幼児教育学科も平成 28(2016)年度は行っていない。
＊国際英語学科
国際英語学科では 4 年次生については全学調査の独自分析と学科独自の調査を、1 年次生については学科独自の調査を、それぞれ 2 月から 3 月にかけて行っている。学科独自の調査は選択式と記述式の両方で、項目は学生生活や授業の満足度、友人関係、教員との関係、ゼミでの活動内
容や成果、英語力の向上、留学経験などについてである。
一般的な傾向としては、1 年次生より 4 年次生の方が満足度が高く、友人や教員との関係もおおむね良好であることがうかがえる。英語力も全体としてはかなり向上しているが、その反面、英語力が思ったほど向上しなかった、授業で自分の求めていたことが学べなかった、もっと社会に出てから役に立つことを学びたかった、など、カリキュラムへ十分満足していない学生も見受45

けられる。学生一人一人のニーズに合わせたよりきめ細かな指導によって満足度を向上させることが今後の課題である。
＊史学科
4 年生に対し実施した学科独自のアンケートについて分析する。
「志望学科と入学学科の一致」という項目では、全員が歴史に関することを学ぶという意欲に基づいて史学科進学を志望したことになる。大学での 4 年間で注力していたこととしては、「大学の授業」「卒業論文」「趣味」の 3 点が大多数に肯定され、「読書」「就職活動」がそれに次ぐ。
史学科のポリシーに鑑みれば、悪いことではない。大学教育に対する考え方については、「興味をひかれる科目が多かった」と考えていることは安堵できる。「演習形式より講義形式の授業が多い方がよい」との結果は、大学ならではの学修とは、演習中心と考える本学科にとって残念な結果であった。もう少しじっくりと思索し自己陶冶させるような時間と場が必要かもしれない。
「大学生活で身についたもの」として高い率（3／4 以上）で挙げられたのは、「進んで新しい知識・能力を身につけようとする」、「自分の感情を上手にコントロールする」、「コンピュータを使用してデータの作成・整理・分析をする」、「文献や資料にある情報を正しく理解する」、「社会や文化の多様性を理解し、尊重する」、「社会の規範やルールに従って行動する」、といった項目であった。一方で、「現状を分析し、問題点や課題を把握する」、「筋道を立てて論理的に問題を
解決する」
、
「「古典」
（人文・社会・自然を問わず）を読む」などの項目について、5～6 割しか肯定的に認識していないのは少々残念であった。史学科としては、レポート、ゼミ、そして卒論などを通じてこれらの能力を身につけてほしいというポリシーを持っており、もう少し身についたという実感を持って卒業してもらえるよう善処したい。
＊心理学科
心理学科の学生に対するアンケート調査が、全学のアンケート調査の一環として年度末に実施された。結果の分析から、学生生活や勉強への学生の満足度が全体として高いことが示された。
一方で、勉強時間等について今後の検討課題が見出された。
大学生活への満足度では、１、２、４年生の 90％以上、3 年生の 80％が「満足している」あるいは「どちらかというと満足している」という回答であった。勉強への満足度では、「満足している」あるいは「どちらかというと満足している」という回答が１、２年生の 90％以上、4 年
生の 80％以上であったが、3 年生では 64％であった。また、「この学科に入って正解だったと思う」では、「あてはまる」あるいは「どちらかといえばあてはまる」という回答が１、２、４年生の 90％以上であったが、3 年生では 68％であった。４年生では、「ゼミの勉強や活動に満足している」「卒業論文・卒業研究の内容やそのための勉強に満足している」については、いずれも90％以上が「あてはまる」あるいは「どちらかといえばあてはまる」と回答した。
「授業の内容がわからないことがよくある」という項目では、「あてはまる」あるいは「どちらかといえばあてはまる」と回答した学生が、１、４年生の 80％以上、2 年生では 60％、3 年生
では 44％であった。
「授業の課題や準備、予習・復習のための１日の勉強時間」では、「ほとんどしない」という回答が１年生の 38%、2 年生の 46％、3 年生の 72％であった。
＊日本文化学科
全学調査と 4 年生への学科独自の調査を行った。
独自調査からは、例年通り、学科のカリキュラムやゼミなどについて概ね学生が満足しているという回答が得られた。自由記述から見ると、全体としては満足のいく大学生活を送ることができたことが窺われる。
「３．期待していたが得ることができなかったもの」という項目の中に、「体46

系的な学びが思うようにいかなかった」という回答があったので、今後履修モデルを示しながら、各分野の体系的な学びを示していきたいと考える。また、「漢字検定でもう少し上の級をとりた
かった」という回答もあり、漢検に対する効果的なサポート方法をさらに模索していく必要があると考える。
＊幼児教育学科
全学調査において、大学生活への満足度、勉強内容、学科への満足度は、いずれも 4 年生で 90％
以上の高評価が出ているが、他の学年でも総じて８割以上が該当すると回答している。勉強は難しいと回答している学生が半数に上るが、それでもこの学科に入って良かったと考えている学生が９割に達しているのは、目的意識が高いことの結果であろう。目的意識については、4 年次生
は９割以上、全体でも 86％が「目的があって入学した」と述べており、保育者養成を目指す学科
として然るべき結果が認められた。
独自調査として平成 27(2015)年度の 4 年次生にとったアンケートの結果では、基礎ゼミへの満足度は高く、体験学習の満足度も高く、実習は更に満足度が高く、8 割を超える学生が満足している。専門科目群は 8 割、実技科目群は 9 割の学生が満足している。全体的な評価は高いと判断できる。記述式の分析では、実習がよい経験になったという感想が多く述べられた。
＊児童教育学科
4 年生に対して学科独自アンケートを行った。結果は、教職に対する理解と自覚については、
ほぼ全員が肯定的な回答をしているが、在学中に教職から一般就職に進路変更をした学生がいる
ため、教職に対する理解や教員の使命の自覚に否定的な回答が含まれている。児童とのコミュニ
ケーション能力を身につけたと感じており、児童を見取ることにも自信をつけてきている。一方で、児童を見取ることがしっかりできているかどうかには自信をもてないでいる面が見られる。
入学当初から教科の基礎学力が十分とは言えない学生の割合が一定程度いるが、大学での勉学を通して学力を身につけてきている。しかし、教育実習等を通して教職の難しさも体験しており、授業に対する実践力に自信をもてないでいる学生の割合も多い。こうした自覚が今後の自己研鑽の動機となることを期待したい。本学科で特に力を入れている特別支援教育については身についていると感じている。実際これまでの卒業生のなかからも、卒業後特別支援教育に携わっている学生が数人でてきている。介護等体験を通して特別支援教育に関心を高めている様子が見られる。
＊観光文化学科
全学調査について独自分析を行った。学科に特徴的な結果は、1 年生は 2～4 年生とは環境が異なるということがあり、1 年生は上級生に比べ、授業でより多くの困難を感じており、教員の指導をより多く求める傾向がある。4 年生の回答から、コンピュータ技能及び外国語能力の養成強化、さらにはボランティアなどの社会貢献への意識を高める必要を感じる。全学年共通の事柄として、学食を含め、設備面の充実が要求されている。また、勉強時間の不足、過度のアルバイトへの指導が求められる。そして、経済的に苦しい学生への何らかの対応も必要だという考察を行った。
平成 27(2015)年度より、1 年次生全員を対象としたの個人面談を年に 1 度実施し、個別の状況を把握し、学校生活での課題を明らかにし、その後の指導や見守りを実施している。
＊生活文化学科
学科独自アンケートを行った。結果をまとめると、入学を決めた理由は、栄養士の資格取得が最も多く、次いでフードスペシャリスト、医療秘書実務士といった資格であった。また、本学を47

決めた判断は自分の意志が最も高く、次いで家族や高校の先生からのアドバイスであった。大学のカリキュラムや校風も要因の一つであった。資格については、栄養士免許取得者は 91%、フードスペシャリストは 68%、医療秘書実務士は 39%であった。就職率は 89％であった。職種としては栄養士が最も高く 30％であった。卒業時に管理栄養士資格取得を希望している者は 31％であった。本学科の特色である資格科目である「学業」「実験・実習」「卒論」などの学びに対して頑張ったと回答した学生が 57％であった。しかしながら、「クラブ活動・学園祭・オープンキャ
ンパスアドバイザー」は 9％、「就職」に関してはわずかに 5％のみが回答するに留まった。大学
生活で楽しかったこととして、「友人」という言葉を記述した者が 16％おり、大学で出会う友人
関係の大切さが推測された。また「授業、実験・実習」、「サークル」、「学園祭・イベント」など
大学に滞在する時間が長いことが、大学生活で楽しいとされる要因の一つであることが示された。
(学生による授業評価)
本学では授業内容の向上と学生の学習の促進に資するため前期と後期に授業評価アンケート調査を行っている。認証評価の実地調査で勧められたこともあり、平成 28(2016)年度からは原則的に全科目を対象として実施している。結果については、授業に対する満足度等、授業そのものに対する評価に関しては高い評価であって、授業が概ね適正にまた効果的に行われていることを示した。学生自身の評定によると欠席 0 又は 1 回が 80％近く、4 回以上の欠席は 3.2％にすぎない。学生の授業に対する行動のうち最も基本となる出席については良好と言える。他方、｢積極的な態度｣、｢予習復習｣などの学生の態度や行動については、学生に積極的に授業に参加させた
り、学習したりすることを促す工夫が必要であると言える。
(教員相互による授業参観)
平成 28(2016)年度も全学の専任教員による授業参観を前期（7 月 4 日から 8 日まで）と後期（10月 31 日から 11 月 4 日まで）に各１回ずつ実施した。参観の対象となった授業（教員）数は前期
12、後期 13 であった。参観者は原則として１コマの授業全体を参観し、授業参観の終了後に配布された質問紙に答える形式（自由記述も含む）で授業の評価を行い、無記名で回答を記入した
評価用紙を学生支援オフィスの回収箱に提出した。提出された評価用紙は授業実施者にフィードバックされ、授業実施者は、その学期の成績評価提出の後、参観者と同一の評価項目について自己評価を行い、さらに今後の対応についての項目に回答した評価用紙を学生支援オフィスに提出することが求められた。授業実施者から回収された評価用紙は、前期 10 件（回収率 83%）、後期8 件（62％）であり、これによって最終的に集計された授業参観者による評価用紙は、前期 45
件、後期 35 件であった。年間でのべ 80 件の参観データと、18 件の自己評価データが分析の対象とされた。
授業参加者が回答した評価用紙は授業に関する６項目の質問と自由記述からなっていた。実施
した 18 の授業全体についての評価結果を分析した結果（表１）、授業の準備、授業の目的、知的興味への刺激、話し方・板書についての４項目では、参観者の 90％以上が高い評価を与えていた。
自主的な学習への促しは相対的に低い評価であった。これに対して授業を行った教員による自己評価は、授業の準備、知的興味への刺激、自主的な学習への促し、についての評価が、参観者による評価よりも低い傾向があった。
参観者による評価結果は学生支援オフィスから無記名で担当教員にフィードバックされた。また、担当教員は学期末の成績提出の後に、参観者による授業評価の結果を授業実施者用の回答用
紙に転記・集計した上で、参観者による評価項目と同じ項目について自己評価を行うことが求められた。この際に、学生の成績評価の結果と、参観者による授業評価、さらに教員の自己評価を48

総合的に比較検討して、今後の対応について回答した。これらの作業によって、授業実施者が授業参観教員からの評価を確認し、今後の授業改善の参考とすることが期待された。
回答結果では、89％の教員が授業の目的を達成できたと回答した。教材・課題の変更の可能性については半数が変更すると回答した。成績評価の方法については 70％以上が変更しないと回答した。以上の結果から、授業実施教員によるこれらの一連の作業は、教員が授業の目標、達成状
況、授業の方法について再検討する機会になったと考えられる。

表1

教員相互の授業参観における評価結果
5 たいへ

4 優れて

3 普通で

2 やや

1 不十

ん優れて

いる

ある

不十分で

分である

全体

いる
(1) 授業の準備は

63

13

3

0

0

79

79.7%

16.5%

3.8%

0.0%

0.0%

100.0%

8

10

0

0

0

18

44.4%

55.6%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

参観教員

53

25

2

0

0

80

自己評価

66.3%
9

31.3%
4

2.5%
4

0.0%
0

0.0%
0

100.0%
17

52.9%

23.5%

23.5%

0.0%

0.0%

100.0%

参観教員

40

36

2

1

0

79

自己評価

50.6%
2

45.6%
11

2.5%
4

1.3%
0

0.0%
0

100.0%
17

11.8%

64.7%

23.5%

0.0%

0.0%

100.0%

48

25

7

0

0

80

60.0%

31.3%

8.8%

0.0%

0.0%

100.0%

4

11

2

0

0

17

23.5%

64.7%

11.8%

0.0%

0.0%

100.0%

36

31

11

1

0

79

45.6%

39.2%

13.9%

1.3%

0.0%

100.0%

6

8

3

0

0

17

35.3%

47.1%

17.6%

0.0%

0.0%

100.0%

参観教員

53

20

7

0

0

80

自己評価

66.3%
9

25.0%
5

8.8%
3

0.0%
0

0.0%
0

100.0%
17

52.9%

29.4%

17.6%

0.0%

0.0%

100.0%

参観教員充分でしたか自己評価(2) 授業の目標が明確に示され、その目標にそった内
容でしたか(3) 学生の知識や理解をふまえた授業内容でしたか(4) 学生の知的な参観教員

興味を刺激する授業でしたか(5) 学生の自主的

自己評価
参観教員

な学習をうながす
工夫がなされてい

自己評価

ましたか
(6) 話し方、板書（教材の提示）は適
切でしたか

ある

2―6―② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
学生アンケートの結果は、分析を通じて学科内で周知して検討し、教授法の改善やカリキュラ
ム改訂に反映している。
学生による授業評価の結果は各質問項目別に全科目の評価と比較する形で担当教員にフィードバックし、学生の授業満足度を高めるために利用している。平成 28(2016)年度からは、学生評
価アンケートに基づく教員の顕彰制度と改善制度を導入した。教員相互による授業参観の結果は、
49

各評定項目の評定点と自由記述での評価という形で授業担当者にフィードバックされている。また、同時にその結果を全学で集計して分析している。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
全学的な授業評価は今後も継続して実施し、学生の動向も併せて分析しておく必要がある。単に評価することにとどまらず、その結果をどのように利用して改善に役立てるかが今後の課題である。教員間の授業参観によって教員同士の啓発を図り、また授業評価を教員自身と第三者の評価を比較する試みも質の高い授業を実施する上で有効なので、さらに継続する。
学科ごとの学生アンケ－トはそれぞれの独自性、専門性を反映して、より詳細な情報を得ることができるが、その成果を全学的に共有できるようにする。

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2－7－① 学生生活の安定のための支援
2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－7－① 学生生活の安定のための支援
学生生活の安全・安心を確保し、充実した学生生活を送ることができるよう様々な組織・体制
で学生サービスを展開している。その中心となり役割を担っているのは我孫子キャンパスの｢学生支援オフィス｣で、修学支援室・学生生活支援室・就職支援室・健康支援室・学生相談室で構成されている。学生支援オフィスは、教員で構成される学生委員会、国際交流委員会、並びに 1・2 年次生のクラス担任、3・4 年次生のゼミ担当教員及び各学科の学生研究室の教務補助職員と連携を取りながら、教員と職員が一体となって支援に取り組んでいる。
また、平成 27(2015)年 4 月に入学した文学部国際英語学科及び生活創造学部観光文化学科の新入生から目白キャンパスでの大学生活がスタートしたことに伴い、我孫子キャンパスで行っている学生支援業務全般を目白キャンパス事務室が担い、学生サービスの向上を図っている。
平成 25(2013)年 4 月からの学生支援オフィスの取組として、学生に対して｢挨拶する｣、｢用件の前に自分の名前を伝える｣などの、基本的な礼儀の指導を行っている。この取組は、学生のコ
ミュニケーション能力や社会人基礎力のスキルアップに成果をあげ、現在でも我孫子・目白の両キャンパスで実践されている。
(学生生活支援室 目白キャンパス事務室)
学生生活支援室・目白キャンパス事務室は、学生生活に関する総合窓口であり、学生生活全般のサービス・支援業務を一体的に担い、指導・援助を行っている。具体的な支援は、以下の通りである。
(１)大学内での学生生活支援(ｱ)新入生オリエンテーション
新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、ガイダンス期間中に新入生オリエン
テーションを実施している。
50

(ｲ)欠席調査
学生生活支援室では、各授業担当教員から授業欠席数が 3 回に達した学生の報告を受けるよ
うにしている。その情報を各学科の教務補助職員及び教員と共有することで退学等に繋がる事
態の防止に努めている。なお、目白キャンパスの欠席調査も我孫子キャンパスの学生生活支援室が一括して管理し、その情報を共有している。
(ｳ)SA(Student Adviser)制度
SA 制度は、学部・学科・講義の枠を越え、学生たちの主体的な語らいの場・交流の場を提供するとともに、多くの学生が SA を経験することにより、大学生活の運営に主体的に係わっていることを実感し、実践的参加意欲・実行意識・精神的推進力とともにコミュニケーション能力も育むことで社会人基礎力の育成に資する場ことを目指す。楽しみの発信基地としてどんなことがやりたいのかを、企画・立案・運営することにより、学生の活力をもとに仲間同士を感じることができるキ
ャンパスのコミュニティーを創造していくことを目的とする。SA は有志学生により構成され、我孫子キャンパス 1 号館 1 階 3 室の｢SA センター｣を中心に活動している。学生生活支援室の職員は、活動に関する様々な相談に乗り支援している。
SA は、4 月の新入生歓迎イベント・浴衣着付け教室・花火大会・バーベキュー大会・料理教室・クリスマスのイベント等を主催している。また SA センターは、学生が過ごしやすいように、3 室のうち中央の 1 室をフリードリンク設備が備えラウンジ・タイプのスペースにし、左側 1 室は学生が什器を選び、話しやすいスペースにし、右側 1 室はフリースペースにして、自由に使えるようにしている。
(ｴ)学友会
学生の自治組織として｢学友会｣がある。学友会に対し資金面では学友会費(入会金 2、000 円、
年会費 4、000 円)の代理徴収の支援、及び学友会執行委員会・下部組織である課外活動連合会・
学園祭(鶴雅祭)実行委員会等への募集活動をはじめ、活動がしやすくなるように様々な支援を行っている。また、学友会執行委員が主催する新入生歓迎のイベント・学生総会・スポーツデー・七夕イベント・クリスマス会においても、助言・支援を行っている。
(ｵ)課外活動(クラブ・同好会)
学生の自己実現の喜び、コミュニケーション能力・主体性・責任感の育成をもたらすという認識のもとに、教員と共に活動を支援している。支援内容は、大学の施設・設備の使用、関係教員の就任、予算執行等の支援である。
活動団体数は、平成 28(2016)年 5 月時点で体育系 7 部・3 同好会、文化系 10 部・5 同好会の合計 25 団体である。
平成 28(2016)年度の加入率は、体育系 7.4％・文化系 13.8％・合計 20.6％となっている。
なお、目白キャンパスにおいては平成 28(2016)年度が 1・2 年生 2 学年の在籍であったため、将来的にＳＡや学友会の学生自治活動の組織化を図る目的で、事務室の職員が中心になって指導・助言を行い、七夕イベント・ハロウィンパーティー・クリスマス会などのイベントが実施された。また、目白キャンパスのイベント等を企画運営するＣＦＧ（Cheers Freedom Girl）という名称のサークルが設立された。
さらに、スポーツ活動での成績優秀者に対し、特待生として大学生活でのスポーツ活動に意
欲のある学生を奨学するため、平成 28(2016)年度の入学試験において、スポーツ AO 入学試験を導入し、スポーツ振興に力を入れている。
(ｶ)学園祭(鶴雅祭)
学園祭実行委員会が中心となって、企画から実行まで行う学生主体の最大のイベントである。
学生生活支援室は半年前から始まる準備の段階から指導・助言をしている。平成 28(2016)年
度の鶴雅祭では、目白キャンパスの 2 学科の 1・2 年の学生も我孫子キャンパスに参加した。
51

学生委員会で、目白キャンパスでの単独開催、我孫子キャンパスへの参加など、目白キャンパ
スの学生と話し合いを継続し、平成 29(2017)年度中に結論を出すことにしている。
(ｷ)リーダー研修
学生の自治活動を活性化させるため、平成 26(2014)年 9 月学生組織のリーダーと一般学生の希望者を対象に｢リーダー研修｣を実施した。平成 27(2015)年 3 月には｢コミュニケーション力養成講座｣に名称変更して実施し、グループワークなどによってコミュニケーション力を高める研修を行った。また、オープンキャンパスの企画・運営を学生が積極的に拘ることを目指し「オープンキャンパスアドバイザー研修」を平成 27(2015)年 9 月に実施した。この研修では、グループで課題解決やプレゼンテーションを行い、オープンキャンパス運営に必要な能力を養うことができたため、参加した学生からかなりの満足度を得ることができている。
平成 28(2016)年度については、「オープンキャンパスアドバイザー研修」をオープンキャン
パス開始前の 4 月上旬に、学生組織リーダーと一般学生の希望者を対象にした「コミュニケー
ション力養成講座」を 2 月に実施し、効果あるタイミングで啓発できるように改善した。
(２)日常生活における学生生活支援(ｱ)住まい
柏市に、学生寮である興文寮(20 ㎡ 1K ルーム 42 室)を設置し、遠方からの学生の新しい環境で生活することへの不安感、さらに経済的負担を軽減している。また平成 28 年度より、寮運営における、施設、設備、学生とのコミュニケーションなどの課題を共有し改善するため、管理人及び管理会社と月１回の定例会を開催することとした。
また、天王台駅及び目白駅周辺の不動産業者と連携して民間のマンション・女子学生会館等を紹介している。セキュリティレベルが高く、学生の負担が少ない物件を業者に依頼している。
(ｲ)学生用駐車場（我孫子キャンパスのみ）
我孫子キャンパスの敷地に 115 台が収容できる有料(1 年間 8、000 円・半年間 4、000 円)の学生用駐車場を設置し、自動車通学の学生のニーズに応えている。利用に際しては、我孫子警察署の協力を得て交通安全講習会の受講を義務づけている。
(ｳ)経済的支援
在学生の勉学を経済的側面から支援するものとして、日本学生支援機構奨学金・川村学園独自の遠隔地居住者支援制度・川村学園奨学融資金及び地方公共団体等の様々な奨学金を扱っている。
入学前の経済的支援としては、六華会奨学奨励金貸費生制度を指定校推薦入学試験・公募推薦入学試験・AO 入学試験の各合格者に対して適用し、入学手続時に必要な費用の貸与をしている。また、平成 27 年度一般入学試験Ⅰ・Ⅱ期及びセンター試験利用入学試験Ⅰ・Ⅱ期より優秀者特待生制度を導入し、最大 4 年間の授業料・施設費(89 万 6、000 円)全額を免除し、さらに全学部の入学試験(編入学試験を除く)で検定資格特待生制度(英検・TOEIC・TOEFL・漢検・数検)により、最大 4 年間の授業料・施設費(89 万 6、000 円)の半額を免除している。
入学後の経済的支援として、遠隔地から両キャンパス周辺で一人暮らしをする場合に年間
180、000 円を給付する遠隔地居住者支援制度、学生の困窮度により貸与する川村学園奨学融資金がある。また、指定期日までに学費納入が困難な場合には、学費の分割や延納を認めている。
日本学生支援機構の奨学金の貸費を受けている学生は平成 28(2016)年度 5 月時点 350 名で、在学生の約 3 分の 1 に相当することから、家計状況の厳しさが深刻化していることが窺える。
52

その他、地方公共団体や民間の奨学金等も含めた奨学金情報の提供は、学生支援オフィスの掲
示板及びホームページ上で随時行っている。
経済的支援の一環として、学生のアルバイト募集に関する情報も専用の掲示板で周知している。掲示に関しては、本学が女子大学であることを踏まえ、勤務時間帯及び職種の制限を設け
内容を確認するとともに、危険度の低いアルバイト情報を提供している。
(ｴ)危機管理毎年 4 月に新入生に向けて、防犯知識や消費者知識に関するガイダンスを両キャンパスで実施している。学外から専門家の講師を招聘し、｢犯罪に巻き込まれないための知識｣、｢消費行動の落とし穴｣、｢悪徳商法による詐欺被害｣などのテーマで講演会を実施し、学生への周知徹底を図っている。
また、防災対策として避難訓練を実施し、学内の全放送設備に｢緊急地震速報｣をリンクさせ危機管理体制を強化している。さらに、｢緊急通報・安否確認システム｣を導入し、大地震や風水害等の大規模災害発生時に、携帯電話・スマートホン・パソコン等を通じて全学生及び全職員の安否を確認する体制を整えている。
(健康支援室)
学生自身が心身の健康への関心を高め、自己管理できるように健康教育に力を入れている。8号館 1 階に健康支援室 1 室、休養室 2 室を設置し、ベッド数は 4 台である。職員は 1 人(看護師資格者 1 人)を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の保健管理業務を担当している。
(ｱ)健康診断について
毎年 4 月に、全学生を対象とした定期健康診断を実施している。健康診断の結果は、自己の健康に対する関心を持たせるために全学生に配付し、有所見者に対しては、個別指導を行い、必要に応じて医療機関を紹介し疾病の早期発見に努めている。健康診断受診率は平成 28(2016)年度 99.2％と極めて高い数値を示し、学生の健康管理に対する意識は高い。
｢健康診断受診状況｣
項 目
受診率(％)

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
99.6％

99.9％

99.8％

99.6％

99.2％

(ｲ)健康相談及び健康教育について
健康支援室の看護師は健康相談を随時行っている。また、毎年 4 月に新入生に対して健康知識のガイダンスを実施し、女性特有の病気や肥満・飲酒・喫煙・薬物の影響や感染症等の情報を提供し、健康指導を行っている。
(ｳ)応急処置等について
通学途中や学内での急病やケガに対しては応急処置を行い、我孫子キャンパスの学生支援オ
フィスと連携して必要に応じて近隣の医療機関や救急病院へ連絡し受診できるよう手配している。目白キャンパスに関しては、徒歩 7 分ほどの距離にある川村小学校や川村中学・高等学
校の養護教諭が保健室に急行し、対応することになっている。
(ｴ)AED(Automated External Defibrillator)の設置及び普通救命講習について
我孫子キャンパスに 3 台、目白キャンパスに 1 台の AED を設置し、緊急時の対応に備えている。また我孫子消防署と協力して、上級救命講習(AED の使用方法を含む)を開催し、年間53約 100 人が受講し、修了証を授与されている。なお、年に 2 回 4 月と 10 月、校内において千葉県赤十字血液センターによる献血を実施しており、健康と救急救命処置に対する意識を高めている。
(学生相談室)
心の健康を保つために、我孫子キャンパス 8 号館 1 階に学生相談室 2 室を設置し、相談室職員(臨床心理士資格者 1 人)を配置し(開室時間:月～金曜日 9：00～17：00)、学生の相談業務を行っている。また、目白キャンパスは隔週１回の割合で相談室職員が我孫子キャンパスから出張し、３階の 8306 教室（ゼミ室 6）を使用して学生相談を行っている。
年間延べ相談件数は平成 24(2012)年度は 2、160 件、平成 25(2013)年度は 2、245 件、平成 26(2014)年度は 2、334 件、平成 27(2015)年度は 2、382 件（内訳：我孫子キャンパス 2、153 件、目白キャンパス 113 件）であった。
(ｱ)スクリーニングテストについて
毎年 4 月に、新入生スクリーニングテストを実施し、生活面や対人関係などの不安や悩みなどの掌握に努めている。テストの結果により、精神的不安定傾向にある学生に対して、呼び出し面接を行っている。必要に応じて医療機関を紹介し、疾病の早期発見に努めている。
(ｲ)相談業務について
学生・保護者に対する相談を行っている。60 分の枠で予約を受け付け、学業・性格・生活・精神衛生等幅広い相談に応じている。我孫子キャンパスでは学生相談室と健康支援室は同じフ
ロアーにあるため、学生が来室しやすく、相互の連携も取りやすい構造となっている。助言指導、適切な専門医・大学近隣の病院の紹介等を行っている。
(学生委員会)
学生委員会は各学部・学科の専任教員と学生生活支援室長により構成され、学生に関する学内
行事・学生自治活動・学生支援に係る事項等を検討している。
(ハラスメント防止委員会)
平成 12(2000)年度にセクシャル・ハラスメント防止委員会が設置されていたが、平成 25(2013)年度からハラスメントを｢パワー・ハラスメント｣、｢アカデミック・ハラスメント｣まで拡張した｢ハラスメント防止委員会｣に改組した。委員会では、学内に 7 人の相談員を配置している。
(国際交流委員会)
留学生をサポートする組織として国際交流委員会を設置している。委員会は各学部・学科の専任教員により構成されている。交換留学プログラムは希望学生の公募から始まり、選考、留学前
オリエンテーション、留学後指導に至るまでの教育システムを確立している。交換留学協定は、台湾の中山医学大学及びイギリスのチチェスター・カレッジとの間で締結している。平成
28(2016)年度は、中山医学大学から 2 名(前期・後期 1 名)を本学に受け入れている。交換留学生には、住居として学生寮を提供し、受入れ学科と学生支援オフィスが中心となり、留学の目的が達成できるように支援をしている。
(社会人入学生、編入学生への支援)
社会人入学試験、編入学試験により入学した学生に対しても、教育課程の履修指導、学生サー
ビス、就職支援等において、本人の希望を考慮しながら基本的に通常の入学生と同じ支援を行っ
ている。

54

2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の意見・要望の把握には、平成 27(2015)年度より 1～4 年次までの全学年に対して、学生
生活アンケートを実施し、平成 28(2016)年度から同アンケートを WEB で回答できるシステムで実施している。加えて 2 年次生から回収している｢個人票(Ⅱ)｣の項目に｢大学への要望｣欄を設け、1 年間学生生活をした上での要望等を収集している。また我孫子キャンパスでは学生支援オフィスの掲示板コーナーに学生提案箱を設置して、学生からの声を吸い上げ、当該意見者に回答することで、学生支援に役立てている。
全体として学生の状況把握は、各学科に置かれた学生研究室で積極的に行っている。学生研究
室は、予習や復習・研究、教員との交流の場として学生が利用するシステムになっている。教務
補助職員が配置され学生の様々な相談に応じ、また教員もできるだけ学生研究室で学生と接触を保つように努め、学生の学習状況や健康状態を把握するように努めている。
保護者に対しては、鶴雅祭(学園祭)開催時に 1 年次生と 3 年次生の保護者に対して懇談会を開催して意見・要望を聞いている。
これらの意見・要望に対しては、学生支援部長・副部長に報告し、内容により学生支援オフィ
スと大学事務部合同の部課長会・関係委員会・関係部署と協議して、事案の内容により、速やかに実行・改善している。
平成 28(2016)年 1 月、それまでに学生提案箱・学生アンケートなどを通じて寄せられた学生からの要望などに対応する大学側の方針を、「大学への希望・意見に対する回答」として我孫子キャンパスの学生支援オフィス掲示板コーナーと目白キャンパス１階学生用掲示板に掲示した。具体的な内容としては、平成 28(2016)年１月から目白キャンパスの周辺飲食店との連携による学生
割引ランチサービスの提供をスタートさせ、我孫子・目白両キャンパスにおいて Wi-Fi によるイ
ンターネット環境の整備を行った。
(3)2－7 の改善・向上方策(将来計画)(学生生活支援)平成 26(2014)年からはじめた「リーダー研修」や「オープンキャンパスアドバイザー研修」等
により、かなりの成果を得ることができた。今後も学生相互、団体相互の関係性を高める取組を継続していく。
(課外活動団体の募集活動支援)
活気ある学生生活のためには、多くの課外活動クラブが積極的に活動していることは不可欠な要素の一つである。積極的に活動を行いたい学生に対しては、ルールだけを説明するのではなく、活動の具体化に向けてサポートしている。
対抗戦出場を希望するバドミントン部の立ち上げや、東日本大震災後の東北支援活動を行おうとする学生のサポートなど成果を上げている。
平成 29(2017)年度新入生へ課外活動クラブへの参加を促すため、入学式及びガイダンス期間でのクラブ紹介の機会と場の提供を計画している。
(経済的支援)経済的支援については、拡大された特待制度の特質を学生に伝え、入学後その資格を失わないように注意を促していく。約 3 分の 1 の学生が貸与を受けている日本学生支援機構の奨学金については、学生の卒業後の返還負担を考慮して、これまでにも増して綿密な将来計画を指導していく。

55

(健康支援)心の相談と健康支援については、スクリーニングテストの結果や健康診断の結果や健康票等から読み取れるシグナルを敏感に受け止め、より能動的な対応を進めていき、学生生活に起因する意欲喪失や不適応者を減ら試みを継続していく。

(SNS 教育)
学生を取り巻く SNS の利用は拡大し複雑化し、利便性の向上とともに利用に仕方によっては利用者個人が事件・事故に巻き込まれたり、図らずして事件・事故の当事者になってしまうなどのリスクも内在している。健全な利用を継続的に指導することが重要である。
毎年 4 月入学時に啓蒙のチラシを配布し指導を行ってきたが、平成 29(2017)年度からは新入生
ガイダンス時に、具体的な事例を交えて解りやすい指導を実施する。
(我孫子キャンパスで友達づくり研修)
４月の新入生ガイダンス期間特に学科ごとにおこなうオリエンテーションが終わると学生は
学科ごとの行動が多くなり、学科や学年を越えた人間関係を構築する機会が減少してしまう。大学でより多くの人間関係（友人）を築いてもらうきっかけとして、平成 29 年度より学科オリエ
ンテーション実施前に「友達づくり研修」を実施する。本研修はまず学生数の多い我孫子キャン
パスで実施し、目白キャンパスへの展開をはかる。
(目白キャンパスにおける全学年在籍完了に備えて)
平成 30(2018)年度で目白キャンパスにおいて全学年の在籍が完了するが、今後、テレビ会議シ
ステムを導入し、両キャンパスで同時に学生総会・鶴雅祭実行委員会など行えるようにしたいと検討準備をしていく。

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2－8－② 教員の採用・昇任等、教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上の取組
2－8－③ 教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置(専任教員の配置構成)
平成 28 年(2016)年 5 月 1 日現在の助手以上の専任教員数は、教授 50 人、准教授 11 人、講師
11 人、助教 4 人、助手 4 人で、大学設置基準の 74 人を上回る教員を配置している。また、各学科の教授数も、大学設置基準を満たしている。
教員の年齢構成は、61 歳以上 24 人 30％、51 歳から 60 歳が 24 人 30％、41 歳から 50 歳が12 人 15％、31 歳から 40 歳が 17 人 21％、30 歳以下 3 人 4％である。
56

職位別の年齢構成では、教授は 61 歳以上 24 人 48％、51 歳から 60 歳が 21 人 42％、41 歳から 50 歳が 5 人 10％である。
准教授は、51 歳から 60 歳が 3 人 27％、
41 歳から 50 歳が 2 人 18％、
31 歳から 40 歳が 6 人 55％である。講師は、41 歳から 50 歳が 3 人 27％、31 歳から 40 歳が 7
人 64％、30 歳以下 1 人 9％である。助教は、31 歳から 40 歳が 3 人 75％、30 歳以下 1 人 25％である。助手は、41 歳から 50 歳が 2 人 50％、31 歳から 40 歳が 1 人 25％、30 歳以下 1 人 25％である。
専任教員の性別構成は、男性 36 人、女性 44 人で、女性教員比率は 55％である。
職位別での性別構成は、教授は男性 27 人、女性 23 人、准教授は男性 3 人、女性 8 人、講師は
男性 4 人、女性 7 人、助教は男性 2 人、女性 2 人、助手は男性 0 人、女性 4 人である。
職位別での女性教員比率は、教授 46％、准教授 73％、講師 64％、助教 50％、助手 100％である。
(教職課程、資格養成課程ごとの専任教員の配置)
・教職課程
平成 28(2016)年度の教職課程の専任教員は、中学校・高等学校免許状に係る教職課程における教科と教職に関する科目の必要担当者数を上回っている。なお、教職課程における教職に関する科目担当者は、共通に開設することができるとされているため当該人数は重複する。
・保育士養成課程
教育学部幼児教育学科の保育士養成課程においては、児童福祉法施行規則の定めにより本学の学科定員規模としては 8 名以上の専任教員が必要のところ 11 名の教員を配置している。また、内訳として指定保育士養成施設指定基準の告示別表により規定されている５系列｢保育の本質・目的に関する科目｣、｢保育の対象の理解に関する科目｣、｢保育の内容・方法に関する科目｣、｢保育の表現技術｣、｢保育実習｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。
・栄養士養成課程
生活創造学部生活文化学科の栄養士養成課程においては、栄養士法施行規則に基づく栄養士養成施設指導要領に定められた教育内容毎に対する専任教員数の配置を行っている。｢社会生活と健康｣、｢人体の構造と機能｣、｢食品と衛生｣、｢栄養と健康｣、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣ごとにおいても定められた 1 名以上の専任教員を配置している。
なお、｢栄養の指導｣、｢給食の運営｣を担当する専任教員は規定のとおり管理栄養士有資格者を配置している。また養成課程として 3 名の助手を配置するとともに内 2 名は管理栄養士有資格者である。
・司書養成課程
教育学部社会教育学科の司書養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 2 名の専任教員を配置している。
・学芸員養成課程
教育学部社会教育学科の学芸員養成課程においては、文部科学省の指導に基づき 1 名の専任教員を配置している。

57

2－8－② 教員の採用・昇任等、教育評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上の取組(教員の採用・昇任等)
教員の採用及び昇任は、｢川村学園女子大学教員選考規程｣及び｢川村学園女子大学教員選考基準｣により適切に運用されている。
学長は、教員選考委員会を設け、｢教員選考基準｣に基づいて選考を行う。教員選考委員会は、副学長、3 学部長、学長の指名する教授(9 人)によって構成され、選考結果を学長に答申し、教授会の意見を聴き候補者を決定する。その後、理事長が採用及び昇任を行うシステムを採っている。
採用及び昇任は候補者の教育・研究業績、人物等を、学科長が中心となり教授職にあっては 3人、准教授以下の職にあっては 2 人の審査員が審査し、教員選考委員会に報告している。
教員の昇任については、教員選考基準で教授になることのできる者は、大学において 5 年以上の准教授経験等のある者、准教授になることのできる者は大学において 3 年以上の講師経験等のある者としている。
非常勤教員の採用に関しては、関係学部長と関係学科長で協議し、学長の了解を得てから教員選考委員会で審議し、教授会の意見を聴いて採用することとしている。
(教員の資質・能力向上の取組)
平成 25(2013)年 9 月、本学の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的として FD 委員会を設置した。本委員会の下に、学生による授業評価アンケート・教員相互の授業参観・専任教員 FD 研修を行っている。
1.学生による授業評価アンケート
平成 28(2016)年度から原則として全教科において、前期・後期ごとに実施している。実施結果
は、実施科目の平均値と教員ごとの個別集計結果について、自己点検・評価委員会委員長である副学長より各教員に配付される。各教員は、結果の確認と自己分析を行い、授業改善に努める。
質問内容ごとの回答について総括した集計を学生向けに掲示している。
2.教員相互の授業参観
前期・後期ごとに実施。
専任教員は選定された科目の中から各自 2 科目の参観希望科目を選び、参観後アンケート用紙に記入し、授業担当者に直接渡す。質問項目は、｢授業の準備は充分でしたか｣、｢授業の目標が明確に示され、その目標に沿った内容でしたか｣など 6 項目で、参観者は 5段階の評定及び感想コメントを記入する。その後、授業担当者は自身が受け取った授業参観アン
ケートの結果とそれを踏まえた自己評価を 5 段階評定にて記入した。
3.実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
学生による授業評価アンケートの結果と、教員相互の授業参観の結果は、各教員が自己省察するとともに、教員全体として FD 研修を通して改善に向けた理解の共有を深めている。平成
28(2016)年 8 月には学生による「授業評価実施細則」を設け、特に評価の高い教員への顕彰と、特に低い教員への科目改善計画提出義務を定めた。

58

4.FD 研修
原則として、専任教員全員出席により開催している。平成 25(2013)年度途中の FD 委員会設置の翌年以後の年２回開催している。昨年の開催は以下の通りである。
(1)テーマ 「アクティブ・ラーニングをよりアクティブにする」
法政大学教授 藤田 哲也 氏
日 時 平成 28(2016)年 5 月 25 日(水)(2)テーマ 「新しい教授法の紹介」～東京大学インタラクティブ・ティーチングを受講して～
本学講師
倉林 直子
本学准教授 真田 尊光
日 時 平成 28(2016)年 9 月 28 日(水)5.研究活動(1)教育研究奨励金
本学では、｢川村学園女子大学教育研究奨励規程｣に基づいて教員の研究活動を奨励支援している。
平成 28(2016)年度は、以下の 9 件に対して教育研究奨励金が供与された。
a.史学科「芸能の場を通してみる日本中性女性のジェンダー規範とその変容」
辻 浩和 講師
b.心理学科「まなびを介した世代間交流の実践的検討」
北原 靖子 教授
「対人葛藤場面での不安軽減を目的としたアサーティブネスの心身相関的検討」
田中 裕 教授「LINE の使用と LINE における対人交流が精神的健康に及ぼす影響」
桂 瑠以 講師
c.日本文化学科 「式亭三馬の言語描写に関する総合的研究」
長﨑 靖子 教授
「一条兼良有識学の批判的再読と、中世･近世期成立の有識故実書調査･研究
究」
森田 直美 講師
d.生活文化学科 「学生参加型商品開発プロジェクトにかかわる教育的研究」
坂口 早苗 教授
e.観光文化学科 「観光教育における実践的教育」
丹治 朋子 教授
f.学長教育課題 「ボランティア活動推進プロジェクト」(2)国内外研修
本学では、｢国内研究員規程｣と｢海外研究員規程｣に基づき、教員の研修を認め、研究を応援している。
以上のように、研究奨励が行われ、教員の資質向上が図られている。

59

2－8－③ 教養教育実施のための体制の整備
本学においては、教養教育に関する事柄は教授会において審議されるが、その前提となる問題
点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教授会の諮問機関である教務委員会と教養
教育科目等委員会が中心となって行われる。教務委員会は、学部長等 1 人、各学科の専任教員から各 2 人の他、学生支援部長、修学支援室長をメンバーとして、カリキュラム全体を視野に入れた調整を行っている。
教養教育科目等委員会は副学長、教務委員会委員長、就職委員会委員長、共通教育科目の担当
専任教員から 3 人、外国語科目、健康スポーツ科目の担当専任教員からそれぞれ 1 人、学生支援
部長、修学支援室長をメンバーとし、個別具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運
営等を審議している。
また、共通教育科目には、学部・学科予算とは別建てとして予算(図書費、備品・実験実習費)が措置されている。毎年教員にアンケ－トを実施して、実態に応じた適切な予算配分が行われるよう配慮している。
(3)2－8 の改善・向上方策(将来計画)
教員の配置と確保は、大学設置基準を満たしている。ただし、平成 26(2014)年度末に、文部科学省の履行状況調査により、改善意見として、生活創造学部生活文化学科・観光文化学科・人文科学研究科教育学専攻において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、適切な運用と、教員組織編成の将来構想とを求められた。これは本学が平成
26(2014)年度から定年を 70 歳から 65 歳に引き下げたことに伴う移行措置を採っているためで、対象教員が退職を迎えた際には適正な教員配置を整える予定である。
教員の職能開発については、求められる大学像の変化に対応して、今後とも年 2 回の FD 研修
を継続していく。さらに教職員協業のために SD 委員会規程を設け、SD 研修も年 2 回行っていく予定である。

2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2－9－① 校地、校舎、設備、実習設備、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2－9－② 授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2－9－① 校地、校舎、設備、実習設備、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の教育施設として校地は 96、463 ㎡、さらに、隣地の学園共有グラウンド 45、239 ㎡、
都内の目白キャンパス 2、555 ㎡を合わせ、144、257 ㎡となる。
運動場施設としては、上記の学園共有グラウンドとは別に、我孫子キャンパス内に全天候型の200ｍトラックを含む天然芝で整備されたグラウンド 13、390 ㎡と 4 面のテニスコートを所有し、授業・クラブ活動において積極的に使用されている。
我孫子キャンパスの校舎等建物は、14 棟で構成され、用途別面積は、講義室・演習室：5、819㎡、実験室・実習室：4、121 ㎡、研究室：2、679 ㎡、図書館：3、644 ㎡、管理関係等：16、282 ㎡、体育施設：1、295 ㎡、その他 406 ㎡となっており、総面積は、34、246 ㎡となる（目60白キャンパスは、講義室・演習室：972 ㎡、実験室・実習室：172 ㎡、研究室：133 ㎡、図書館：
133 ㎡、管理関係等：1、274 ㎡となっており、総面積は 2、684 ㎡）。
このように、校地・校舎面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
講義室について、我孫子キャンパスでは、54～63 人収容の普通教室が 30 室、99～180 人収容の中講義室が 13 室、300 人収容の大講義室が 2 室の他、8～24 人収容の演習室が 20 室ある（目白キャンパスは、54 人収容の普通教室が 6 室、60 人、96 人、150 人収容の講義室が各 1 室、ゼミ室が 6 室、実習室が 1 室）。そして、普通教室には TV モニタ・スクリーン・DVD・ビデオを備え、ポータブルプロジェクターを通し PC データ等の投影も可能となっている。その他、中講義室には書画カメラ・CD・DVD・プロジェクター等の視聴覚設備を備え、さらに 14 号館大講
義室には 5.1 チャンネルサラウンドシステムを導入するなど、教育効果の向上に努めている。
また、これらの講義室は、講義やゼミなどの教育上の用途のみならず、就職支援やクラブ活動等の取組においても柔軟に活用されている。特別教室としては、情報教育用の OA 教室を 2 室、語学教育の LL 教室、CALL 教室をはじめ、専門教育のための、心理学系実験室・実習室・演習室、幼稚園教諭養成課程・保育士養成課程・小学校教諭養成課程における実習室、栄養士養成施
設基準における実験室・実習室等を備えている（目白キャンパスは、CALL 教室が 2 室）。
我孫子キャンパス図書館のある 11 号館は、1 階に講義室を備え、2 階から 4 階迄を図書館として使用している複合施設である。学生のための施設として｢ゆとり｣を意識し、学生が｢学び・くつろぎ・語らう｣場として利用されるよう工夫されている。
図書館の総面積は 3、777 ㎡（我孫子キャンパス：3、644 ㎡、目白キャンパス：133 ㎡）で、我孫子キャンパスは閲覧スペース(796 ㎡)・マルチメディア室(398 ㎡)・開架書庫・集密書庫(1、635 ㎡)・事務スペース(183 ㎡)・その他(632 ㎡)で構成され、閲覧座席数は合計で 334 席あり、その内訳は 2 階フロアーと集密書庫で 46 席、3 階閲覧室は 63 席とキャレルデスク 17 席、4 階
閲覧室は 127 席とキャレルデスク 9 席、その他にグループ学習室 72 席となっている。
平成 28(2016)年 4 月現在、我孫子・目白合算で蔵書数 223、243 冊、所蔵雑誌 576 種、視聴覚資料
14、617 点となっており、我孫子キャンパス図書館に於いては、昨年度年間開館日数 213 日、年間利用学生数 26、977 人、外部利用者数 680 人であった。
我孫子キャンパス館内には、入退館システム・自動貸出返却装置を備え、検索用パソコンが館内各所に設置されている。また、マルチメディア室は、ビデオブースとパソコンスペースとに分かれており、ブルーレイディスクプレーヤー10 台、DVD プレーヤー9 台、ビデオデッキ 9 台、パソコン 20 台が設置され、学生が自由に利用している。ブラウジングルームには複数人で DVD が視聴できるように、大型テレビ 3 台を備えている。
検索はパソコンで行い、蔵書目録はホームページ上で公開している。他大学との相互協力は、年々その件数が増加している。なかでも、東葛地区にある常磐線沿線 7 大学の図書館間の相互利用によって、合計 197 万冊の蔵書が閲覧可能である。
利用者教育の徹底にも努めており、入学時のガイダンスと、データベースの検索方法の講習会と集密書庫利用の講習会を、年間を通じてそれぞれ週に 2 回ずつ実施している。その際には図書館が独自に作成した文献収集の手引の配付も行っている。
体育施設としては、先に記した運動場施設の他、シャワールームや更衣室を備えた体育館を保有し、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、ダンス等各種運動種目に対応できるよう整備し、授業やクラブ活動で活用されている。
情報サービス設備は、ネットワークインフラとして、対外的な通信は光回線を導入し、学内では 12 号館を主幹として 1・2・7・8・11・14 号館と 6 つの建物を光回線で接続し、建物間における通信の高速化も図っている。
セキュリティ面として、対外ネットワークとの接続では多機能ファイアウォールアプライアン
61

ス製品の導入を行い安全強固なものとし、一方学内においてもウイルス対策ソフトの導入を行うなど設備面を充実させている。それ以外にも必要に応じて、随時ソフトウェアの更新や、セキュ
リティ対策を行い、大学のネットワークを安全に安心して使えるよう整備している。
メール環境としては、学内に独自のメールサーバーを構築し、全学生に大学ドメインのメール
アドレスを提供し、オープンスペースなどにある PC 端末からインターネットブラウザを使い、大学内のどこからでもメール確認ができるよう、学生にとって使いやすい環境を提供している。
情報インフラ設備や機器のうち、全学的な授業で用いる教室には、PC 端末として 11 号館 OA
教室(72 台)、7 号館 OA 教室(16 台)、CALL 教室(30 台)があり、これらは授業のない時間には、学生が自由に使える環境として提供している。
それ以外にも、図書館マルチメディア室、ブラウジングルームなどのオープンスペースに 26
台の PC、各学科学生研究室には貸出し用のノート PC を含め約 60 台配備しており、インターネ
ット等の利用ができるようにしている。
昭和 63(1988)年度大学開学時及び平成 3(1991)年度教育学部増設時に建設された校舎について
は、平成 21(2009)年度に、大規模な内外装補修工事を行い、また、平成 12(2000)年度人間文化
学部増設の前年に建設された建物についても 15 年は経過しているが、使用上の支障はなく、設備についても年間の修繕予算等により随時、補修・改善等を行っていることから、全体として良好な状態である。
教育研究目的を達成するための施設設備は、現状特に問題はないが、さらに学生の教育環境の向上を図るため、昭和 63(1988)年度・平成 3(1991)年度竣工の 1～9 号館、平成 7(1995)年度竣工の 10 号館について保全計画を作成している。また、竣工後 15 年を経過している 11・12 号館についても保全計画を作成中である。あくまでも標準的な耐用年数をもとに作成しているものなので、実際の補修については、施設設備の状況により、1～2 年前より具体的な計画を立て、規模の大きな工事については、施工契約までに理事会又は起案による理事長決裁により承認を得ている。
また、現在、1～8 号館の空調設備について、使用に当たっての支障はないものの、数年のうちの更新を検討中である。
資金については、規模の大きな改築・修繕等については、①｢施設計画継続事業資金特定資産｣と称する積立金を取り崩して充てる、②その時の財政状況により、経常資金で賄う③記念事業等の資金を充てる、等の方法を採っている。
上記以外の各所修繕については、年間 800 万円～1、000 万円の大学修繕予算により、随時行っている。
平成 20(2008)年 4 月に地上 4 階建(6、043 ㎡)の 14 号館を新築し、その 1 階に新たに学生食堂を設けた。
学生食堂は、3 エリアに分かれ 517 席あり、特に東南に位置するエリアには 60 インチの大型
テレビ・DVD・オーディオ等の設備を学生が自由に使用できるように配している。14 号館 2 階にも 56 席のラウンジを設け、吹き抜けのホールを見渡せるようになっている。その他、8 号館 1
階に売店と隣接している喫茶｢カフェクレイン｣には 135 席、10 号館には 90 席のドリンクスペースを設け、図書館内にもブラウジングルームを設け、｢学び・くつろぎ・語らう｣生活空間を提供している。
平成 20(2008)年度の 14 号館新築時に 1 号館 1 階を、学生の主体活動発信の場である SA セン
ターに用途変更する為、改修工事を実施した。1 号館はキャンパスのほぼ中央に位置し、学生たちの工夫の拠点として活かされている。
屋外に関しては、各所にベンチ・テーブル等を配置し学生に休息の場を提供している。また、キャンパス内には外周道路を設け、学生・教職員等歩行者と車両の動線を区分し安全に配慮している。
62

バリアフリー化については、現状、10～15 号館は、各建物に入館の際のスロープがあり、エレベータが設置され、各部屋の入室の際にも段差なく車イス等の移動も可能であるが、各建物間の動線の長さなどから人的サポートが不要とは言えない。また、障害者用トイレについては、4・11・14 号館に設置している。しかし 1～9 号館については、整備されていないので、対象になる学生等がいる場合には、その学生が履修する授業等を行う教室を、各建物の 1 階に設定するなど運営面でのサポ－トや、学生も含めた人的支援を行うとともに、人的支援をしやすいよう対象者が使用する各建物の出入口にポータブルスロープを用意するなどで対応している。また新たに平成 26(2014)年度には 4 号館・5 号館・7 号館を結ぶ渡り廊下の各館入口部分のアプローチの段差を解消する工事を行った。
また、東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、年 1 回ガイダンス期間中に避難訓練を行うほか、日ごろから学生に防災意識をもたせるように努めている。平成 25(2013)年度からは緊急地震速報システムを導入している。

基準 3. 経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3－1－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
3－1－③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する
法令の遵守
3－1－④ 環境保全、人権、安全への配慮
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－1－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
法人の経営及び管理に関しては、｢学校法人川村学園寄附行為｣及びそれに基づく関連規程等により行われている。
寄附行為第 3 条において、法人の目的を｢本法人は、本学園設立の精神に則り、社会の要請と時勢の進運に適応する心身ともに健全な国民を養成することをもって目的とする。｣と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法趣旨に従い運営されている。学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育研究機関に求められる公共性を高めるための組織体制や、必要な｢研究倫理規程｣、｢ハラスメント防止等に関する規程｣、｢個人情報の保護に関する規程｣及び｢公益通報等に関する規程｣等を整備、「特定個人情報取扱規程」を制定し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。また、
平成 28(2016)年度にはこれらに加え、「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理
運用規程」を制定し、経営の規律等について強化した。

63

3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を実現するために、大学及び大学院の教学部門においては教授会及び人文科学研究科委員会が月 1 回開催され、審議の場が設けられている。さらに、毎週火曜日に学園長、学長、事務局長、事務部長、学生支援部長、法人本部部長・室長等による「連絡協議会」が開催され、現状報告、業務計画と実施状況の確認及び取り組むべき課題に対する協議等を行い、法人の設置する各校と大学の意思疎通を図っており、また、事務局での連絡、協議等についても月 1 回定
例で、事務部長、学生支援部長の出席により、事務局会議を行っている。
法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な組織として、学園長室、学園事務部、
人事給与室、入試広報室を置き、これら管理組織は大学事務部と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
3－1－③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する
法令の遵守管理運営に関する法令の遵守については、｢学校法人川村学園寄附行為｣、｢学校法人川村学園
寄附行為施行規則｣により、私立学校法第 40 条の 4、第 45 条を遵守している。
全ての教職員は、法人の｢服務規程｣、｢服務規程施行細則｣、｢事務局組織運営規程｣、｢事務局事務分掌規程｣をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令を遵守することが義務づけられている。
大学の設置の教育に関わる事項については｢川村学園女子大学学則｣、｢川村学園女子大学大学
院学則｣に基づき学校教育法を遵守して行っている。
教員組織、校地・校舎等の施設・設備等については、大学設置基準を遵守して運営している。
3－1－④ 環境保全、人権、安全への配慮(環境保全)
本学の敷地において、多くの部分を占める緑地は、外部委託により、管理整備している。この
緑地スペースは、生命の大切さ、自然環境との関わりを学習する場としても活かされているが、それだけではなく、地域に調和し、地域に開かれた自然景観としても機能している。特に本学の桜並木は、我孫子市の桜八景にも選定されており、シーズンには市民に開放し毎年述べ1、000人以上の市民が訪れる。このような地域社会との交流も学生たちの人間性を育む大切な機会となっている。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による大学敷地内の放射能の影響については、平成24(2012)年度に、｢放射性物質汚染対処特措法｣及び「我孫子市放射性物質除染実施計画」に基づき、我孫子市による線量測定調査を行った結果、基準とされている0.230μＳv/h を下回っている。ただし、今後も施設管理の日常業務において、樋・側溝周り等、こまめに落ち葉・泥などの排除及び清掃を行っていく。
(ハラスメント)
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては早い段階から関係者の間で必要と認識し、平成
12(2000)年 12 月には当時の川村澄子学長名で次のような｢セクシュアル・ハラスメント防止宣言｣を公表した。｢川村学園女子大学は、基本的人権を尊重し、男女共同参画社会の形成に向け、かつ、建学の精神である｢自覚ある女性｣の育成を目指して、快適な教育・研究・労働環境づくりに専念することを表明し、セクシュアル・ハラスメントを防止するため万全に努力することを宣言する。｣この宣言に基づき、｢セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン｣を定めた。
64その後、ハラスメントの対象を拡大し、相談しやすくするよう規程を改定し、平成 21(2009)年度、｢セクシュアル・ハラスメント防止委員会｣を｢ハラスメント防止委員会｣と改組した。また、全教職員が学生・院生のトラブルを早期に把握し、問題解決を図ることとした。
さらに、平成 24(2012)年度、社会や学生のニーズに適切に対応したハラスメント防止に努める
ため、従来の｢ハラスメント防止委員会｣を見直すとともに、あらゆるハラスメントを防止するための｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を作成し制定した。
学生に対しては、入学時のガイダンスの際に趣旨を説明するとともに、全学生に配付している『学生生活のてびき』の中でも同内容を記述している。また、学内共有フォルダー内に『学校現場におけるハラスメント問題と防止策』の資料を紹介しながら、ハラスメント防止の徹底に努めている。
(個人情報保護)
個人情報の保護については、学園全体で取り組んでおり、｢個人情報の保護に関する規程｣を制定するとともに、｢連絡協議会｣や｢事務局会議｣等で趣旨の徹底を図っている。
平成 22(2010)年度には、社会状況を踏まえ、個人情報保護の重要性を認識することを目的として外部講師による｢個人情報に関する FD 講演｣を実施し、教員及び職員に周知させた。また、学内共有フォルダー内に『個人情報・個人データ取扱Ｑ＆Ａ』等の資料を紹介し、事故の防止に努めている。今後も、継続して講演会等の開催や情報提供の機会を多く設けていく体制を整えていく。
また、マイナンバー法の施行に伴い、平成 27(2015)年度には「特定個人情報取扱規程」を制定し、更なる経営の規律等について強化を図っている。
(倫理等)
近年の学術調査研究の内容が人間を直接対象とし倫理上の問題を生じている。大学として危険性を事前にチェックするため、｢川村学園女子大学研究倫理規程｣を制定した。
｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン｣及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正｣に伴い、「川村学園女子大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データ等の保存及び管理に関する規程」「競争的資金に係る間接経費の取扱方針」「科学研究費補助金の管理に関する規程」「科学研究費補助金等の謝金についての取扱い」を制定し、研究者である教員個人の遵守すべきルールを提示するとともに大学としての体制を整備し、適正な運用に当たっている。
公的研究費の適切な管理・運用及び研究活動上の不正行為の防止については、定期的に教授会、ＳＤ研修等で注意を呼びかけ、またホームページ、学内共有フォルダーで、本学の規程や他大学
等における不正使用事例等を紹介しながら、事故や不正防止の徹底に努めている。
(安全)
本学の施設設備は、昭和63(1988)年度開学ということから、全ての建物が昭和56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
電気設備・専用水道・エレベータ・特定建築物・消防設備・建築物環境衛生管理等の法定点検を外部委託するばかりでなく、一部、施設設備管理を業務委託し、加えて職員による各所巡回点検により施設設備の安全管理に努めている。
東北地方太平洋沖地震以降、防災計画の見直しを行い、毎年ガイダンス時に、学生、職員も含めた防災訓練を行うほか、各建物共用部に｢災害時避難図｣を掲示、各教室の教卓には｢災害時避65難図｣と｢授業中の地震発生時初動マニュアル｣を設置し、学生及び教職員に防災意識をもたせるように努めている。安全への配慮として、平成 25 年度からは緊急地震速報システムを導入した。
これは震度 5 強以上の地震が発生する直前の予報感知をもとに発生の数十秒前～数秒前において本学校内に自動的に放送されるもので、学生に対して直前の身の安全を確保する手段として周知を図っている。また平成 25(2013)年度から学生・教職員向けの緊急通報安否確認システムを導入
し、地震災害時における安否確認の他、台風等の動向による臨時休講等安全措置の迅速な事前周知に活用している。また、学外からも情報が常時入手できるようホームページや携帯電話でアクセスできるようにしている。
現在、イギリス・フランスで｢国際コミュニケーション｣、ニュージーランドで｢国際英語演習
Ⅲ｣の授業の一環として、海外研修を実施しているが、これらの学生の留学先における安全確保については、留学先の情報を詳細に把握するため、教員を現地に派遣し事前調査した上で留学の計画を作成している。なお、留学の実施に当たっては、海外留学生安全協会に登録するとともに、学生に不測の事態が生じた場合、家族に速やかに連絡が取れる体制を整えている。
海外旅行を行うことがあるが、その場合は旅行の目的、スケジュール、内容等を事前に家族にも十分に説明した上で、学長の承認のもとに実施している。個別の語学研修等の外国旅行は、計
画の安全性等を十分確認し、不測の事態が生じた場合、学長まで情報の速やかな連絡が取れるよ
うな体制を整えている。
(その他)
健康増進法の施行に伴い教職員・学生に対し受動喫煙の防止、喫煙マナーの指導に取り組み、建物内での全面禁煙に踏みきり、建物外の指定の場所で喫煙することとした。
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成 22 年文部科学省令第15 号)の平成 23(2011)年 4 月 1 日施行に伴い、毎年ホームページに公表している。項目は以下の通りである。
(1)大学の教育研究上の目的に関すること(第 1 項第 1 号関係)
(2)教育研究上の基本組織に関すること(第 1 項第 2 号関係)
(3)教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)入学者に関する受入れ方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了者数、進学者数、就職者数及び進学、就職等の状況に関すること(5)授業科目、授業方法、授業内容及び年間授業計画に関すること(6)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(7)校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(10)教員養成の状況についての情報に関すること
また、大学広報誌『花時計』では、鶴雅祭(大学祭)レポート、学科ニュース、在学生の活動状
況、クラブ活動報告、卒業生の現況、教員の著書紹介等を掲載し、年 1 回発行しており、教職員、学生及び卒業生に配付している。図書委員会が中心となって専任教員及び大学院生の研究成果を学内外に公表するため毎年『研究紀要』、『大学院年報』を刊行し、教職員全員に配付するとともに、関係大学図書館等に送付している。心理相談センターが主催した公開講座の記録や、専任教員及び人文科学研究科心理学専攻の大学院生の研究成果を、学内外に公表する報告書の形で『心理相談センター紀要』を、同センターが毎年刊行している。
66

法人の財務情報の公開については、円滑な情報公開に資することを目的に、｢財務情報の公開に関する規程｣を平成 21(2009)年 4 月 1 日から施行し、情報公開に努めている。
財務情報の公開内容については、同規程第 2 条に｢財産目録｣、｢貸借対照表｣、｢収支計算書｣、｢事業報告書｣、｢監事による監査報告書｣等の計算書類を公開すること、財務情報の公開方法については、同規程第 4 条に｢閲覧請求による公開及び写しの交付｣、｢インターネットのホームペー
ジ｣又は｢広報誌等の刊行物(パンフレット、リーフレット類を含む。)｣等へ掲載することと規定している。また、公開時期については、毎会計年度終了後、4 か月以内とする旨、同規程第 5 条に定めてある。
同規程により、平成 21(2009)年度からホームページに｢事業報告書｣、｢監事による監査報告書｣とともに｢計算書類｣として、資金収支計算書（学校法人会計基準の一部改正に伴い、平成 27(2015)
年度の計算書類より附属計算書として活動区分資金収支計算書が追加された。）、事業活動収支計
算書、貸借対照表、財産目録を掲載している。なお、事業報告書には、資金収支及び消費収支（平成 27(2015)年度の計算書より事業活動収支）の決算と予算を掲載するとともに、財務比率に係る数値及び資料等を掲載し、公開に努めている。
閲覧については従来も財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を、学生、保護者、教職員、その他の利害関係者からの請求に基づき、閲覧に供してきていた。これについては、法人の寄附行為第 31 条の 2 の第 2 項の財務情報の閲覧に関する規定で定めている。
閲覧請求による公開及び刊行物による配付については、従来から実施していたが、上述のとおり平成 21(2009)年度 4 月の｢財務情報の公開に関する規程｣制定以降は、財務諸情報を本学園及び本学のホームページに公開している。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
大学等を運営する法人としての自覚と社会的責任をより強く持つとともに、社会的要望に真摯に応え、それを経営に生かしていく姿勢を、今後とも維持していく。
3－1－④(環境保全)の箇所で述べた桜並木の公開は本年度も行ったが、我孫子市都市部都市計
画課から評価していただいており、今後も継続していきたい。
関係法令に基づく学内諸規程の整備及び明文化した規定に基づく業務執行に努め、組織的に法令遵守に取り組んでいく。また、環境の保全、人権、安全への配慮の体制及び教育情報・財務情報の公表も整備されているが、想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取り組んでいく。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3－2－① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－2－① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人の管理運営は、｢学校法人川村学園寄附行為｣と、これに関連した諸規程によって行われており、本学の教学部門の管理運営は、｢川村学園女子大学学則｣及び｢川村学園女子大学大学院学
則｣と、これらに関連した諸規程によって行われている。また、本学の事務部門の管理運営は、｢事67

務局組織運営規程｣及び｢事務局事務分掌規程｣並びに｢事務組織及び事務分掌規程｣と、これらに関連した諸規程によって行われる。
法人は、管理運営体制の柱として、業務の決定を、理事をもって組織する｢理事会｣によって行うこととし、また、諮問機関として、評議員をもって｢評議員会｣を組織することとしている。これを裏付けるものとして、法人の寄附行為第 11 条第 1 項及び第 2 項では、理事会は法人の業務を決定し、かつ、理事の職務の執行を監督する旨定めている。また、寄附行為第 10 条では、理事長を法人の代表権者とし、理事長以外の理事は業務について法人を代表しない旨定め、その業
務責任を明確にしている。
その他、法人には、11 人以上 15 人以内の理事と、2 人の監事を置くものと規定されており(寄附行為第 5 条第 1 項)、現在、理事会は 11 人の理事で組織されている。なお、理事の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されている(寄附行為第 6 条第 1 項)。
・法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから1人
・評議員のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから
9 人以上 13 人以内
また、監事の選任については、法人の理事、職員(学長、校長、園長、教員その他の職員を含む)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている(寄附行為第 7 条第 1 項)。
一方、評議員会は、評議員 23 人以上 31 人以内をもって組織するものと規定されており(寄附行為第 14 条)、現員は 25 人となっている。なお、評議員の内訳は、理事会においての選任を条件に次のとおり規定されており(寄附行為第 15 条)、現在、本学からは学長及び 2 学部長並びに事務部長及び教員の計 5 人が選任されている。
・法人の職員で評議員会において推薦された者のうちから 11 人
・法人の同窓会会員のうち、年齢 25 年以上の者のうちから 3 人
・法人の後援会の会長又は副会長の職にある者のうちから 1 人
・法人の功労者又は学識経験者のうちから 8 人以上 16 人以内
理事会における特に重要な審議事項は、次のとおりである。
・役員の選任及び解任並びに理事長の選任
・評議員の選任・基本財産の処分
・確実な銀行、信託銀行及び信用組合の預金又は郵便貯金若しくは確実なる有価証券の購入以外の資産への運用
・予算及び決算並びに借入金に関する事項
・合併及び解散
・事業計画
・学園長、副学園長、経営監査役、学長、校長、園長、副学長、副校長、副園長、学部長(附属図書館
長を含む)、事務局長、学科長及び大学院研究科長の任免・寄附行為及び学則の変更
・各種規程の制定、改定及び廃止
・学部及び学科の設置及び廃止
・学生生徒等納付金の改定
・創立記念事業
また、理事長は下記の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととなっている。
・監事の選任68

・予算、借入金(当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併
・寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由に因る解散
・以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上が、理事会・評議員会のおもな規程であり、この体制の下で運営されてきたが、平成25(2013)年度から、次の改革に着手した。
まずは、私立学校法の趣旨及び調査時の指導・助言事項を踏まえ、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として平成 26(2016)年度まで設けた。
また、学園長、校長(大学長及び幼稚園長を含む)、副校長(大学副学長を含む)、教頭、事務局長、部長、室長及び理事長が指名した理事をもって構成され、本学園の運営等に関する重要な事
項を連絡及び協議し、理事会と法人が設置する学校及び事務局とが連携を図る機関としてこれまでも定期的に開催されていた｢連絡協議会｣について、規程を整備し機能を明確にして強化した。
定例の理事会は 5 月(決算)、9 月（法人の経営全般について）、1 月(補正予算)、3 月(当初予算)の年 4 回開催している。
一方、人事については、現在の大学副学長が常勤の理事に就任したため、理事の年齢構成の若
返りにつながった。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会が、使命・目的達成のために戦略的に意思決定できる体制は整備されている。
法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が、大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されている。本学では、この分担が適宜に為されている。
今後は、緊急性の高い事案にもより迅速に対応できるよう、さらに検討していく。

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3－3－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3－3－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－3－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
平成 27(2015)年 4 月より学校教育法の一部改正が施行されたことに伴い、｢自己点検･評価委員会｣が法改正の趣旨に則り学則等の見直しを行い、教授会、人文科学研究科委員会の審議を経て平成 27(2015)年 1 月 10 日の理事会にて学則の改定が承認された。
69

本改定により大学の意思決定は、教授会の意見を聴いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確となると同時に内容に応じて学長の公務の一部を副学長に権限委譲する等学長がリーダーシップを発揮できる環境が整った。また、審議機関、諮問機関、補佐機関、連絡調整機関
等の位置づけを再度整理した。
新しい学部学則、大学院学則、教授会規程、人文科学研究科委員会規程等は、次のとおりとな
り平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行した。
(審議機関)｢教授会｣
教授会は、教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、学部長、附属図書館長、学科長、専任の教授及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
教授会の審議事項は、次のとおりである。
１．教授会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２．教授会は、前項に規定するもののほか、学長、学部長、教授会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。) がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
１．学則第８条第１項第３号及び第８条第２項の規定に基づき、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)年 4 月 1 日から適用した。
２．前項の、学長が定めるものを改廃する場合には、教授会の意見を聴いて学長が行う。
この教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次のとおりである。
〈正課教育〉
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー、アドミッション･ポリシーの改廃に関する事項
教育課程の編成に関する事項
学事日程に関する事項
時間割の編成に関する事項
試験に関する事項
単位の認定に関する事項
休講措置及び補講に関する事項〈賞罰等〉
学生の賞罰等に関する事項〈教員〉
教員の教育研究業績の審査に関する事項
教員の採用・昇任に関する事項
特任教員の採用・更新に関する事項
名誉教授称号授与に関する事項〈諸規程〉
諸規程等の制定・改廃に関する事項
70

〈FD〉
学生による授業評価アンケート実施に関する事項
教員相互による授業参観実施に関する事項〈大学行事〉
入学式に関する事項
学位記授与式に関する事項
教授会日程に関する事項
学園祭に関する事項
保護者会に関する事項〈課外教育〉
リメディアル教育に関する事項
教員採用試験等の各種対策講座に関する事項
就職支援の企画・立案に関する事項
我孫子市との協定にもとづく学校ボランティアに関する事項〈入試〉
入学試験の内容・日程に関する事項
オープンキャンパスの内容・日程に関する事項〈学生〉
転学部・転学科に関する事項
科目等履修生・聴講生・特別聴講学生の受入れに関する事項
交流協定にもとづく交換留学生の受入れ・送り出しに関する事項
日本学生支援機構奨学生の推薦に関する事項
六華会奨学生の推薦に関する事項
外部団体等への学生推薦に関する事項〈社会貢献〉
公開講座に関する事項
研修員の受入れに関する事項【報告事項】
学生の退学、休学、復学、留学、除籍等身上に関する事項｢人文科学研究科委員会｣
人文科学研究科委員会は、大学院の教育研究に関する重要事項を審議するもので、学長、副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、大学院担当専任教員及び事務部門から事務部長、学生支援部長で組織され、学長が招集し、副学長が議長となる。
人文科学研究科委員会の審議事項は、次のとおりである。
１．研究科委員会は、次の事項を審議し学長に意見を述べるものとする。
(1)大学院生の入学及び修了に関する事項(2)学位授与に関する事項(3)前２号に揚げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２．研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長、研究科長及び研究科委員会が置く組織の長(以下この項において｢学長等｣という。) がつかさどる教育研究に関する事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

71

人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして以下のとおり学長が定めた。
１．大学院学則第６条第４項第３号及び第６条第５項の規定に基づき、人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものを下記のとおりとし、平成 27(2015)
年 4 月 1 日から適用した。
２．前項の、学長が定めるものを改廃する場合には、人文科学研究科委員会の意見を聴いて学長が行う。
人文科学研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、次のとおりである。
〈正課教育〉
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー、アドミッション･ポリシーの改廃に関する事項
教育課程の編成に関する事項
学事日程に関する事項
時間割の編成に関する事項
試験に関する事項
単位の認定に関する事項
休講措置及び補講に関する事項〈賞罰等〉
学生の賞罰等に関する事項〈教員〉
教員の教育研究業績の審査に関する事項
教員の採用に関する事項
特任教員の採用・更新に関する事項〈諸規程〉
諸規程等の制定・改廃に関する事項〈FD〉
学生による授業評価アンケート実施に関する事項
教員相互による授業参観実施に関する事項〈大学行事〉
入学式に関する事項
学位記授与式に関する事項
人文科学研究科委員会日程に関する事項
学園祭に関する事項〈課外教育〉
教員採用試験等の各種対策講座に関する事項
就職支援の企画・立案に関する事項〈入試〉
入学試験の内容・日程に関する事項
入試相談会の内容・日程に関する事項〈学生〉
科目等履修生・聴講生・研究生等の受入れに関する事項
交流協定にもとづく交換留学生の受入れ・送り出しに関する事項
日本学生支援機構奨学生の推薦に関する事項
外部団体等への学生推薦に関する事項

72

〈社会貢献〉
公開講座に関する事項
研究員の受入れに関する事項【報告事項】
学生の退学、休学、復学、留学、除籍等身上に関する事項｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣の運営については、学生支援オフィスの修学支援室が行っており、必要に応じ事務部門から部長・副部長・室長・課長が出席し補足説明し、教学部門と事務部門の連携を図っている。
(諮問機関)
学長、教授会及び人文科学研究科委員会の諮問機関となっている委員会について、当該委員会が諮問機関であることを各委員会規程に明記した。
3－3－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学では、学長がリーダーシップを発揮していくため、次のとおりの補佐体制を充実させている。
｢副学長｣
学長の業務執行を助けるため、副学長を置いている。
｢部局長会｣
大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画や、教学に関する企画・立案、教授会、人文科学研究科委員会等で扱う議事等の事前調整を行っている。
｢学科長会｣
学部、大学院及び各種委員会間の円滑な運営を図るため、連絡調整を行っている。
｢学内連絡会｣
学科長会開催の前の週には、部局長会のメンバーに事務部門の室長、課長、平成 26(2014)年度に新設された教学マネジメント担当職員を加えたメンバーで学内全体の連絡調整を行っている。
事務部門スタッフが加わることで、大学の運営に役立つ情報収集・分析とその提供、学内の細部に亘る確認が可能となり、いわゆる IR 的な機能の一部を担うことともなり、大学の運営の円滑化が図られている。
「学科専任会」
各学科に｢学科専任会｣があり、専任教員全員がメンバーとなっている。通例、教授会に引き続いて開催され、教授会、各種委員会の審議結果等の周知及び学科としての対応・処理決定、当面の課題について意見集約等を行っている。
｢部課長会｣｢部課長会｣は事務部門に置かれ、事務部長、事務部課長(財務)(庶務)(入試広報)、事務部担当
課長、学生支援部長、学生支援副部長(修学支援室長兼務)(学生生活支援室長兼務)、就職支援室長、図書館事務室長等によって構成されている。日常業務に係る連絡調整や、その他案件につい73

ての意見交換を毎週行い、部課長会終了後に各室長・課長等により各職員に内容が伝達されている。
平成 24(2012)年度からは、｢職員全体会議｣を随時開催している。また、平成 26(2014)年度からは｢職員ブレインストーミング｣を随時開催することにしている。これらの会議は、現場で働いている一人ひとりの職員の｢生の声｣を吸い上げることを目的にしており、必要に応じて｢部局長会｣、｢部課長会｣等に取り上げ検討の上、改革・改善に有効に活用する。
理事会での決議事項は、理事の副学長により｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣及び｢部局長会｣等を通じて、全教員へ伝えられる。また、事務部門においては、事務部長及び学生支援部長
から｢部課長会｣等を通じて全ての職員へ伝えられ、教職員間における情報の共有化が図られており、その管理運営体制は適切に機能している。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の経営面での最終意思決定機関は法人理事会であるが、教学面での意思決定については、
平成 27(2015)年度からの学校教育法の改正に伴い、3－3－①で記載したとおり、これまで以上に学長がリーダーシップを発揮し、適切かつ迅速に意思決定できるよう体制を整えた。また、事務部門においては、｢部課長会｣、｢職員全体会議｣、｢職員ブレインストーミング｣等を積極的に開催し、ボトムアップの形で学長に改革・改善案等を提案できる体制の充実を図っていく。

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3－4－① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3－4－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3－4－③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－4－① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化法人の運営等に関する重要な事項を連絡及び協議し、理事会と法人が設置する各校及び事務局とが連携を図る機関として、｢連絡協議会｣を、東京目白の学園本部で毎週開催している。
「連絡協議会」における連絡協議事項は、次のとおりである。
・学園運営に関する事項
・学校運営に関する事項
・各校及び事務局間の調整に関する事項
・行事の予定及び変更に関する事項
・その他理事長において諮問した事項「連絡協議会」の出席者は、学園長、学長、高校以下各校長、幼稚園長、副学長、各校副校長、幼稚園副園長、各校教頭、事務局長、部長、室長及び大学事務部長と学生支援部長である。この学園全体に係る｢連絡協議会｣に大学から学長、副学長、学生支援部長及び事務部長が出席す74

ることにより、千葉県我孫子市にある大学と東京目白の高校以下の各校及び事務局との間の連絡調整及び重要案件の協議が十分に図られている。また、事務レベルでの連絡、協議が事務局
会議として、毎月 1 回定例で開催され、学園長、事務局長、部長、室長、そして大学からは、学生支援部長、事務部長が出席し連携が図られている。
大学内における事務部門と教学部門の連携については、先に基準 3－3－①で記載したとおり、教育研究に関する重要事項を審議し学長へ意見を述べる機関である｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣に、教学部門から専任教員全員が、事務部門から部長、副部長が出席していること、また同様に学長の補佐機関である｢部局長会｣には、教学部門から副学長、学部長、附属図書館長、研究科長が、事務部門からは事務部長と学生支援部長が出席していることにより、教学面と管理
運営面の適切な連携が図られている。
｢教授会｣、｢人文科学研究科委員会｣等の教学組織と、｢理事会｣及び｢評議員会｣との連携も図られ、意思決定の体制は適切に行われている。
3－4－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人の監査報告書は理事会と評議員会に提出され、既述のように大学の学長・学部長・事務部
長及び教員等が評議員として評議員会に出席している。詳述すれば以下の通りである。
(1)監事機能
寄附行為第 5 条により監事 2 人を置くことを規定している。
監事は寄附行為第 13 条第 3 号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
(2)評議員会
法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 14 条により評議員会を規定している。
評議員会は理事長が招集、平成 28(2016)年度は 3 回開催された。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第 20 条により以下のように規定されている。
1 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 基本財産の処
分
2 事業計画3 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併
6 寄附行為第 33 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事由による解散
7 以上の外、理事会において、評議員会の意見を聞くものと議決した事項
以上のように相互チェックは有効に行われている。
3－4－③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は理事会に議長として出席し、また、評議員会に列席することにより、法人経営に関してリーダーシップをとっている。
学長は、教授会を統括し、大学運営に関してリーダーシップをとっている。
本学の各委員会等を通じて諸施策が検討され、その検討結果は、学科長会、教授会、人文科学研究科委員会等を通して理事会に反映されていることにより、ボトムアップの環境が整備されている。なお、検討結果が報告されているこれらの資料は、各会議終了後に、速やかに情報の共有化が行われている。
75

(3)3－4 の改善・向上方策(将来計画)
法人全体の運営を円滑に進めるためには、各部門間における情報の共有、コミュニケーション
等が的確に図られていることが重要であり、これまで以上に各部門間における連携を強化して、問題の迅速な解決を図るよう運営していく。また、教職員から学校運営や業務改善の提案が容易にできる仕組みの一つとして中堅・若手職員によるブレインストーミングを適宜開催し、業務改善に役立てていくとともに、教職員の意識改革を引き続き行っていく。

3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3－5－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
法人全体及び本学の事務職員の組織編成は、図 3－5－①に示すとおりとなっている。
法人としての学園全体の事務を行うものとして事務局を置き、大学の事務組織及び事務分掌は｢事務組織及び事務分掌規程｣により定められ、大学には、｢大学事務部｣、｢学生支援オフィス｣、｢図書館事務室｣を配している。
人事及び資金は法人が統括して管理しているので、｢大学事務部｣は、法人事務局の所管とし、｢学生支援オフィス｣、｢図書館事務室｣は、学長が所管している。
｢大学事務部｣は、教員採用に係る事務処理及び教職員人事管理全般、現預金等の資金管理等と、入試広報業務等を所管する。平成28(2016)年度には、入試広報業務等の効率化を目的として、当該業務を学生支援オフィスから事務部に移管し、入学支援室を廃止した。
｢学生支援オフィス｣は、｢修学支援室｣、｢学生生活支援室｣、｢就職支援室｣、「目白キャンパス
事務室」の４室で構成され、よりきめ細かい学生サービスの提供を目指している。
｢学生支援オフィス｣は、学生が本学に入学して本当に良かったと思える、満足の行くキャンパ
スライフを送るためのサポートを基本に運営され、各室の連携による学生サポートの強化に努めている。
事務部における職員の配置は、事務部長(教授兼務)、課長３人、担当課長１人、専任職員 13 人、非常勤職員 3 人で構成されている。
また、学生支援オフィスにおける職員の配置は、学生支援部長、副部長 2 人(うち 1 人教授兼務)、｢修学支援室｣(専任職員 5 人)、学生研究室(教務補助職員として専任職員 6 人)、｢学生生活支援室｣(専任職員 3 人)、｢就職支援室｣(室長以下専任職員 4 人)、「目白キャンパス事務室」(専任職員 4 人)で構成されている。
大学の事務処理等には専任職員として 45 人が従事し、他に部長 1 人、副部長 1 人、職員の配置は適正であり、ステークホルダーの満足度は高く、丁寧な指導が実践されている。
76

図 3－5－①

H28.5.1

法人及び本学の組織図

学 園 長 室学 園 事 務 部

人 事 給 与 室事

務局
入 試 広 報 室

情 報 企 画 室
評議員会
教育支援センター

大 学 事 務 部
理事長
学園長

大

学

理事会

学生支援オフィス

修 学 支 援 室
学生生活支援室
就 職 支 援 室
目白キャンパス事
務室
学 生 相 談 室健 康 支 援 室

監 事

高 等 学 校
中

学

校

小

学

校

幼

稚

園

図

書

館

事

務

室

心理相談センター

大学附属保育園

その他、学生相談室に臨床心理士の資格を持った専任職員が 1 人、健康支援室には看護師の専
任職員 1 人、心理相談センターには、臨床心理士資格を持つ助手 1 人をそれぞれ配置している。
｢修学支援室｣には、教員免許の資格や種々の資格の取得についてアドバイスをする｢教職資格相談コーナー｣を設けた。また、学生支援オフィスには、教務補助職員として各学生研究室で学
生生活全般に係る相談を受け、教員と協力しながら学生生活を支援する人材も配置している。
なお、警備業務、清掃業務、施設・設備維持管理業務等、外部委託が可能な業務については、
77外部委託を実施し、業務及び管理の効率化を図っている。
専任職員の年齢区分は下記のとおりであり、男性の平均年齢は 50.5 歳、女性の平均年齢は 45.6
歳、専任職員全体の平均年齢は 47.6 歳である。
図 3－5－② 専任職員年齢区分別分布状況 H28.5.1
20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

合計

男

0

0

9

9

1

19

女
合
計

1

1

19

4

1

26

1

1

28

13

2

45

職員の採用は、中長期的な人員計画、人件費計画のもと理事長決裁により募集の可否を決定する。昇任及び異動は、事務局長が、人材の育成及び組織の活性化と充実を図ることを目的とし、中長期的人員の構成を考慮して行っている。事務局長が所属長から意見を聴取し、職員のキャリ
ア、人事評価、業績評価、適性能力、健康状態等を勘案して異動計画を立案し、学園長の承認を経て、理事長が決定、発令している。
管理職に関する事項は｢管理職規程｣に定めており、その任免は、｢管理職職務遂行能力基準｣に基づき事務局長が推薦し、学園長の承認を経て、理事長が決定し発令する。
3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学園の管理体制は法人管理部門と大学管理部門より構成されている。法人管理部門には事務局の下に学園事務部、人事給与室等があり各々学園全体の事務サービス企画と人事労務業務を担っている。一方、大学管理部門には学長の下に事務部と学生支援オフィスがあり、事務部は財務及び施設担当、庶務担当、入試広報担当、学生支援オフィスは修学支援室、学生生活支援室、就職支援室、学生相談室、健康支援室により構成されている。また、事務部は法人事務局の一組織でもある。法人と大学の連携については、法人側は事務局長が毎週水曜日に開催される大学の部
局長会と毎月 1 回開催される学内連絡会及び学科長会に出席し大学の現況を把握する。一方、大学側は 3－4－①に記載のとおり、各種会議と委員会を通じ法人大学間及び学内の意思疎通を図り
課題解決に努めている。
3－5－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意｢川村学園教職員服務規程｣第 49 条に基づき、｢教職員研修規程｣を定めており、学園、各校及び各教職員における組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的としている。研修は長期的観点において教職員の自己啓発と研究活動を尊重し奨励するものである。
この規程は、下記の 4 つの研修制度から成り立っている。
1．学園長の承認あるいは命令によって実施される｢学園研修｣制度
2．各校及び事務局の所属長の承認あるいは命令によって実施される｢学校研修｣制度
3．教員にあっては個人研究費、職員にあっては自己申告によって実施される｢個人研修｣制度
4．学園が設定する研究テーマに関する研修及び共同又は個人の自己申告による自主研修、あるいは長・短期学外派遣研修の 3 種類から成る｢特別研修｣制度
過去には、OA の更なる技能向上に対処するため、全職員にパソコン研修を実施した。
また、管理職を対象に外部から専門講師を招き、夏期休暇期間を利用し｢管理職研修｣を実施、私78

立大学協会等の団体が実施する職員対象の研修会にも積極的に参加している。
研修内容については、教職員研修の実施方針に基づき平成26(2014)年度からSD研修会、FD･SD合同研修会等において報告を行い、平成28(2016)年度から、部局長会において研修計画を検討し、情報の共有化と業務遂行能力の向上に役立てている。また、職員の育成については、従来、管理職が行っていた教授会及び部局長会の書記を平成28(2016)年度より一般職の交代制とすることにより大学マネジメント研修のひとつとしている。
(3)3－5 の改善・向上方策(将来計画)
事務職員の役割は、大学という教育研究の場において学生と教員がその活動をよりスムーズに能率的かつ快適に行えるよう制度設計を含めたハードソフト両面で適切な環境を整備することである。職員一人ひとりは、その意識の下、日々業務に精励しており一定の成果が出ているが、改善すべき点も少なくない。
外部環境の変化に伴い、大学経営は益々厳しいものとなっており、今後は、生き残りをかけた大学間競争が、さらに激しくなっていくものと予想される。そのような状況の中で、本学が学生に選ばれる大学であるために、どうあるべきか何をなすべきかを職員の立場で良く考え、具現化していく必要がある。職員は、常に改革意識を持ち現状を変えようという強い意欲と実行力が求められる。そのためには職員の企画立案能力を開発する必要があり、日常の上司による指導に加え学内研修の実施や学外研修への参加を積極的に促していく。併せて、スピード感を持って行動することと教職員相互あるいは学生間とのコミュニケーションの大切さの意識づけを行う。
組織上の今後の課題としては、限られた人材リソースの中で果たすべき役割を遂行するために一部業務をアウトソーシング化することと基幹職員の育成並びに若年世代職員の確保である。
アウトソーシング化については、図書館業務を平成28(2016)年度に部分委託した。平成29(2017)年度には全面委託化する。また、職員育成の一環として、本年度から教授会及び部局長会に基幹職員を書記として参加させ、本学の現状と課題を認識し自らもその解決策等を考える機会とした。
平成 29(2017)年度に、学長の下に SＤ委員会を新たに設置し、SD を体系的かつ効果的に実施するための計画を策定する。SD の目的は、教員が適切な教育研究活動を行うために必要な知識と技能の習得並びに能力と資質向上の向上を図ることである。SD は、全学的に実施し教員と職員が合同で参加することで、教職員間の協働関係をより一層強化する。

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3－6－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
法人の財政的な経営環境は、厳しい状態にあるが、人件費比率の抑制を軸に平成30(2020)年度に向けた中期計画を策定している。平成 26(2014)年度までの直近数年間に実施した具体的施策は、平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度末にかけて 63 歳以上の教職員を対象とした｢教職員早期退職金優遇措置｣を実施したことと教員の年齢構成を見直す観点から、平成79

25(2013)年度に定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げたことである。なお、教育研究の継続性も踏まえ、経過措置として平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度にかけての年次進行とした。
人件費を削減すると同時に学生確保による学納金の増収を図り平成 27(2015)年度から始まる大学の｢平成 27-30 年度中期計画｣実行に向け、早期の財政基盤確立を目指している。
3－6－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
表 3－6－1
川村学園
全国平均
川村学園
(法人全体) (大学法人) (大学部門)

全国平均(大学部門)

学

納

金

比

率

72.4%

73.7%

89.3%

80.9%

補

助

金

比

率

21.9%

12.5%

6.1%

8.6%

寄

附

金

比

率

4.3%

2.3%

2.4%

1.8%

人

件

費

比

率

79.8%

53.7%

86.4%

50.2%

教 育 研 究 費 比 率
管 理 経 費 比 率

41.6%

33.2%

47.8%

35.3%

12.4%

9.3%

11.5%

7.6%

借入金等利息比率
基本金組入後収支比率

0.0%

0.2%

0.0%

0.2%

134.9%

108.6%

149.7%

103.3%

減 価 償 却 費 比 率

17.8%

11.8%

18.9%

12.8%

※“川村学園”は、平成 27(2015)年度決算による数値。
“全国平均”は、日本私立学校・共済事業団『平成 28(2016)年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』1Ⅳ集計結果 1.大学法人“5 か年連続財務比率表(医歯系を除く)”からの平成 27(2015)年度決算による数値。

上記表 3－6－1 で、平成 27(2015)年度の事業活動収入の内訳をみると、学生生徒等納付金が最も大きな割合を占め、学生生徒等納付金比率は、法人全体及び大学部門ともに、全国平均より高い数値を示している。また、寄附金比率も、法人全体及び大学部門ともに、全国平均より高い数値を示している。
事業活動支出の内訳については、人件費が最も大きな割合を占め、人件費比率は法人全体、大学部門、ともに全国平均を大きく上回っている。次いで、教育研究経費が大きな割合を占めているが、本学の教育研究経費及び管理経費の各比率を比較してみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。借入金等利息比率については、法人全体、大学部門と、全国平均に対し何れも低く、平成 20(2008)年度 4 月完成した新校舎建設に伴う借入金 5 億円に係る利息負担（平成 28(2016)年度完済）の影響も少ないことを示している。
減価償却費比率については、平成 8(1996)年度に所有していた全ての建物の耐用年数を 60 年から 40 年に変更したため、法人全体、大学部門、何れも全国平均より高い水準にある。
平成 27(2015)年度の収支のバランスについては、部門別事業活動収支の大学部門において 6 億
2、631 万円の事業活動支出超過となっており、事業活動収支比率をみると、法人全体及び大学部門ともに全国平均を上回っている。これは、事業活動収入の減少と人件費の負担が要因となっている。
一方、部門別資金収支の大学部門においても、3 億 459 万円の支出超過を示すが、これも、学納金等の減少と人件費支出の負担が要因となっている。
上記の件で、決算数値による収支差額は、表 3－6－2 のとおりである。

80

表3-6-2
平成2７年度決算（単位 千円）
資金収支内訳（大学部門）
事業活動収支内訳 （大学部門）
資金収入の部合計 1,318,777 a
事業活動収入計
1,319,386 c
資金支出の部合計 1,623,368 b
事業活動支出計
1,922,022 d
資金収支差額△ 304,591 (a-b) 基本金組入前当年度収支差額 △ 602,636 (c-d)
寄附金については、恒常的に保護者を対象にした｢教育振興資金寄附金｣を募集している。また、創立記念事業には、｢周年記念事業寄附金｣を実施している。平成 19(2007)年度には、創立 85 周年記念事業として本学新校舎建設資金として募集を行った。また、平成 26(2014)年度から新たに｢施設計画継続事業寄附金｣を創設し、平成 28(2016)年度も継続して募集した。

資産運用収入については、低金利状況のなか、元本の安全性を最も重要視し、有価証券類は一切保有せず、金融機関等の定期預金を中心に運用している。
なお、資産運用については、資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的に、｢資産運用規程｣を制定し、平成 23(2011)年度から施行した。
(3)3－6 の改善・向上方策(将来計画)
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保について、理事会が学生募集を始めとする将来計画等も含め、より一層、建設的な議論が為される場となるよう、外部の有識者も加えた｢経営改善計画検討委員会｣を理事会の諮問機関として設け、平成 25(2013)年 9 月より検討を重ねた。そして、平成 26(2014)年 2 月には｢審議結果の中間まとめ｣が作成され、同年 3 月に理事会へ提出された。
それによると、法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるものと考えられ、このため、当面対応が急がれる二つの問題、①改組問題、②キャンパス移転を中心として検討を行ったとされ、いくつかの経営改善計画案が提案されたが、その中の一つである、継続的に大巾な定員割れを起こしている教育学部社会教育学科の学生募集停止
を、平成 26(2014)年 3 月に決定した。
また、他大学においてキャンパスを都心に移転することによって学生確保に成果を上げている大学が多いことから、大学における学生確保のための方策の一つとして、現在、利用していない
東京(目白キャンパス)の校舎に、大学の一部を移転することを検討すべきであるとの提案を受け
入れて、文学部国際英語学科と生活創造学部観光文化学科を同校舎へ移転することとし、平成27(2015)年度より学年進行での移転を開始することを同時に決定した。
法人全体としては、併設高校からの内部進学者を増やすための対応を、法人、大学、高校の三者が協力しながら強力に進める必要があるものとし、特に大学、高校両者の教員の協力を求めて、効果的な高大連携の充実を図ること等により、内部進学者の増加を図るための対応を積極的に進める。さらに、併設校である幼稚園、小学校、中学校からの内部進学者も視野に入れ、法人全体として学生確保に取り組むことが肝要としている。
さらに、平成 26(2014)年 11 月には｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣が作成されて理事会に提出され、委員会は解散した。
これにおいても前回同様、｢法人における経営改善のための喫緊の課題は、大学における学生確保の問題に集約されるもの｣とされ、そのための施策として、指定校入試(指定校及び推薦基準の見直し、指定校訪問の在り方)、オープン･キャンパス(オープン･キャンパスの在り方)、スカ81

ラシップ(制度の拡充)、併設高校対策(現状と問題点の把握及び高大連携の推進)、他地域からの入学者の確保(指定校の拡充)、同窓会の活用(学生確保のための協力要請)及び地元との連携(イベント等への参加による広報活動)等に触れ、｢経営改善計画｣策定の際の提言としている。
これを踏まえ、大学として｢平成 27-30 年度中期計画｣を策定し、喫緊の課題である学生確保に向けた諸施策を平成 28(2016)年度入学試験より実施する。主たる施策は、現行スカラシップ制度の規模・内容を大幅に拡充し魅力ある制度とすること、英語検定、漢字検定等の有資格者に対する特待制度を新規導入すること、地方在住等により本学に通学する場合はアパート等を賃借しなければならない学生に対する賃借料補助制度を新規導入すること等である。これら施策は、同時に、向学心に燃え学力もあるが経済的事情で大学進学を諦めざるを得ない若者にその機会を提供することとなり、結果的に本学生全体の学力レベル向上に資するものと期待できる。加えて、入試広報に際しての SNS の最大限活用やインターネット出願も可能とする等、入試広報活動全般の見直しを行う。
以上の施策と平行して学生確保の要である教学面の充実、改善を平成27年(2015)年度より行った結果、平成29年(2017)年度の入学者数は、大学学部299人、大学院7人となった。
一方、支出の削減については、川村学園女子大学における教育研究の継続性を踏まえた教員組
織の年齢構成に係る見直しと人件費削減を目的とし、同大学の教員の定年を満 70 歳から満 65 歳に引き下げるため｢定年規程｣を改定し、平成 25(2013)年度より施行し、移行措置を経て平成
31(2019)年度以後の完全実施を目指している。加えて、上述の中期計画において管理可能経費の削減に取り組む。

3－7 会計≪3－7 の視点≫
3－7－① 会計処理の適正な実施
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3－7－① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、文部科学省、東京都等による省令、告示、通知及び通牒等に基づき、法人の経理規程、会計処理基準、固定資産及び物品管理規程並びに同調達規程等の諸規程に則り処理を実施している。また、会計処理における問題点については、発生の都度随時、公認会計士に確認し、適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法
人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成
27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなったため、この省令の趣旨及び内容の概要等を把握して新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラ
ムへの変更を行ない、平成 27(2015)年度末には、大幅な改正が行われた新基準による初めての計算（決算）書類を作成した。
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施
法人の監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。監査法人
82

による監査は例年、法人全体で延べ 80 日前後、500 時間程実施され、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に受けている。
また、監事 2 人による監査も、四半期実績ごと(3 か月ごと)及び決算監査を定期的に実施し、5月の理事会、評議員会に出席し監査報告を行い、法人の財産及び業務執行について監事による監査報告書を提出している。
さらに決算期には公認会計士と監事さらに理事長、事務局長及び各部署の管理職を交え、｢監査報告会｣を実施し、意見交換を行っている。
(3)3－7 の改善・向上方策(将来計画)
これまでも法に従い適切に会計処理を行ってきたが、平成 25(2013)年、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)が公布され、平成 27(2015)年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなった。
そこで、この省令の趣旨、内容の概要等を把握し、新基準に沿った勘定科目体系を構築し、日頃、会計処理を行っているコンピュータの会計システムについても同様に、新基準に沿ったプログラムへの変更を行い、平成 27(2015)年度末には、大幅な改正が行われた新基準による初めての計算（決算）書類を作成した。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律については、法令に基づいて｢学校法人川村学園寄附行為｣をはじめとして各種規程を整備し、それらに従って経営している。環境保全・人権・安全については規程や内規を定め、適切に運用している。教育情報・財務情報の公表も適切に行っている。以上により、｢3－1 経営の規律と誠実性｣は基準を満たしている。
理事・評議員会の運営についても私立学校法を遵守しており、それぞれの規程に基づいて｢理事会｣や｢評議員会｣を設置・運営している。社会の変化に対応するため理事会の諮問委員会を設けるなど、社会の変化に対応した改善を行っており、｢3－2 理事会の機能｣は基準を満たしている。
大学の意思決定については、教授会、人文科学研究科委員会をはじめとする審議機関、学長を補佐する機関、教授会・人文科学研究科委員会の諮問機関である委員会などの規程が整備され、学長のリーダーシップを明確化している。また、学園と大学との連絡会議も毎週開催されている。
大学内の審議機関、学長の補佐機関には管理部門の責任者が出席している。本学では｢3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ｣、｢3－4 コミュニケーションとガバナンス｣共に基準を満たしており｢3－5 業務執行体制の機能性｣については、責任が明確な組織編成であり、｢職員研修規程｣を設け、また SD を行うなど職員の資質・能力の向上を図っており、基準を満たしている。
財政的な経営環境は厳しい状況にあるが、｢経営改善計画検討委員会｣を設け経営改善のための中期的な計画を策定するに当たっての提案が為され、その中で、｢審議結果の中間まとめ｣に基づいた大学改組が実行されており、人件費削減のための定年繰上げが行われている。会計は、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。会計監査体制も、整備されており、適正に実施されている。｢3－6 財政基盤と収支｣、｢3－7 会計｣とも基準を満たしている。
以上のように、総合的に見て本学は基準 3 を満たしている。
現在私立大学は、公共性を高度に保持しつつ、自主性を尊重することが求められている。すな
わち、中央教育審議会の答申に応えつつ、社会経済情勢の急激な変化に対し、主体的かつ機動的に対処し得る体制を構築することが求められている。

83

本学は、近年の全体的に厳しい経営環境の中で、教育研究活動を永続的に行っていくために、
ガバナンスの強化及びマネジメント機能を強化するための方策を講じていく。特に安定的な財務基盤を確立させるため、法人の中期計画の確立に対応する大学の中期計画を策定する。財務状況の健全化に努め、法人として、大学として、その社会的責務をしっかりと果たしていける運営を進めていく。
また、平成 27(2015)年度の決算については、学校法人会計基準の一部改正に基づく初めての計算書類を作成した。

基準 4. 自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4－1－② 自己点検・評価体制の適切性
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
法人における自己点検・評価への組織的な取組は、平成 8(1996)年度に｢川村学園高等教育機関
将来構想検討委員会｣を設置したことから始まる。平成 12(2000)年からは、法人において 5 年間の計画で｢財政再建計画｣の策定を図り、大学からは副学長、学部長、事務部長及び学務部長が参加した。平成 16(2004)年度に終了したが、その結果、学園の財政再建には教員数の削減が不可欠ととらえ定年年齢を 70 歳に引き下げるとともに学内機構の改編を図った。平成 25(2013)年度からは、さらに定年年齢を 65 歳に引き下げ(移行措置あり)、教員数の削減を実行中である。また同年度には経営改善計画検討委員会を設置し、経営の面を中心に学園の在り方の検討を開始した。
平成 26(2014)年 11 月に本委員会は最終報告書である｢経営改善計画検討委員会 審議結果のまとめ［Ⅱ］｣を提出している。
本学での取組は、平成 10(1998)年に自己点検・評価委員会を設置し、翌平成 11(1999)年に｢川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程｣を制定した。以後自己点検を積み重ね、平成 21(2009)年度には、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、「大学評価基準を満たしていることを認定する｣とされた。以後毎年自己点検・評価を実行してきた。平成 27(2015)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 28(2016)
年 3 月 8 日付けで、｢日本高等評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する｣とされている。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、担当者による分担執筆の後、自己点検・評価委員
会で全学的視点から検討と調整を行っている。
4－1－② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価体制は、平成 11(1999)年以後川村学園女子大学自己点検・評価委員会が担ってきたが、本委員会は学長の諮問機関であり、また大学院研究科長を構成員としないなどの84問題点があった。そこで平成 25(2013)年度の第 1 回自己点検・評価委員会において、①大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価、②自己点検・評価体制の適切性、③自己点
検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの確立、を目指して全面見直しを行うことを決定した。まずは、｢川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程｣を改正し、委員長を学長とし、構成
員に研究科長・図書館長らを加えるなど、実効性をより高めた。ついでこれまで行ってきた FDに関してあらためて｢川村学園女子大学 FD 委員会規程｣を設け、自己評価の低い部分を向上させる方途を補強した。
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は、第 1 回の認証評価を、平成 21(2009)年度に受審した。その際に指摘された参考意見を基に改善に着手し、その上で、平成 22(2010)年度には自己点検・評価を行い、結果を公開している。以後毎年自己点検・評価を繰り返しており、周期は適切と判断される。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、平成 27(2015)年度に、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 28(2016)年 3 月 8 日付けで、｢日本高等評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する｣とされている。今後も評価機構の各年度の判断例などを参考に、この水準を維持していく。

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4－2－① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4－2－② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4－2－③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－2－① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
平成 21(2009)年度の大学機関別認証評価を受けて以後、毎年の自己点検・評価報告書作成の際には、根拠となるエビデンスを整えてきた。その結果、平成 28(2016)年 3 月 8 日付けで公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で「大学評価基準に適合」との認定となった。自己点検の毎年の積み重ねから、平成 28(2016)年度には「私立大学改革総合支援事業」の「タイプ 1：建学の精神を活かした大学教育の質向上」に初めて応募し、認定を受けることとなった。
4－2－② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
エビデンス作成のための調査・データの収集と分析は、事務部・学生支援オフィスが作成し、その成果を自己点検・評価委員会が集積し、分析を行ってきた。本学は小規模大学であり、恒常的な IR 機構・機関の設立は必ずしも必要でないと判断しているが、データ収集と分析を強化するために、平成 26(2014)年度には学長の下に教学マネジメント担当職員を置き、データを一元的に管理し、また学内連絡会にも出席して情報を提供し、実質的な IR 相当の活動を行っている。
たとえば、2－3－①（退学者・留年者への対応）で述べたように、学内連絡会で必要とされた情85

報が教学マネジメントで整理され、教授会の審議では分析材料として報告されている。他の例を挙げれば、千葉県知事賞の推薦依頼の際には、学内連絡会で教学・事務両部門に連絡され、教学
マネジメントが GPA 値を調査し、部局長会・教授会に情報が開示され、教授会の審議の資料となっている。
4－2－③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
各年度の自己点検・評価報告書は、本学ホームページに公開されており、学内の共有と社会への公表はなされていると判断できる。平成 28(2016)年 8 月 1 日には、外部評価として我孫子市に本報告書の意見と助言を依頼し、10 月 24 日に回答を受け、有益な助言を頂戴するとともに高い評価をいただいている。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教学マネジメント担当職員を置いたが、平成 28(2016)年度にさらに補佐を一人配置し、データの集積と分析を強化する。教学マネジメント担当職員を活用しデータを一元的に管理することで、各部局が持っているデータの相互利用を活性化させ、本学全体の分析能力の向上を図る。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4－3－① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は小規模大学であるため、自己点検・評価委員会の構成員は、学長の補佐機関である部局
長会の構成員とほぼ重なる。そのため、自己点検・評価を行って報告書を作成することで改善が必要と認識された案件は、即時に大学運営の部局長の共有する課題となり、｢Plan｣が策定され、それぞれの委員会・学科・事務部局で改善が図られてきた。特に｢Check｣から｢Act｣が迅速である。
PDCA サイクルは確立されており、機能的である。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の改善・改革は、自己点検・評価委員会構成員が部局長会構成員を兼ねるという機構の特質によって進展し､PDCA サイクルも効率よく回転してきた。とはいえ、報告書の作成が年度末であることが続き、改善の｢Do｣は新年度開始と同時に始まっていない傾向があった。平成27(2015)年度は、認証評価を受審したこと、中期計画を策定したことにより、年度末には様々な反省がなされた。今後も、自己点検・評価委員会は評価書を作成しつつ改善点を早期に｢Plan｣として各委員会や各学科、事務部局に示し、PDCA サイクルのよりよい回転を目指していく。
［基準 4 の自己評価］
本学における自己点検・評価活動の適切性は、教育研究活動の質の保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備し、平成
22(2010)年以後毎年実施していることで、満たされている。
本学における自己点検・評価活動の誠実性は、(1)現状把握のために必要な調査や基礎データ及86び資料を十分に収集・整理し分析・検討していること、(2)エビデンスに基づいた自己点検・評価の結果を、ホームページ等を通じて学内で共有し、また社会へ公表していること、によって、満たされていると判断している。
本学における自己点検・評価活動の有効性は、自己点検・評価の結果を教育研究の改善と向上に結びつけており、満たされていると判断している。
平成 28(2016)年 3 月 8 日付けで公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で「大学評価基準に適合」との認定となった結果は、これらの判断の妥当であることを示している。また平成 28(2016)年度には「私立大学改革総合支援事業」に応募し、選定を受けるに至った。
以上のように、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、
基準 4 全般について十分満たしているものと判断する。今後も、PDCA サイクルを意識して改善を進める。

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A.

社会貢献及び地域貢献

A－1 社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策《A－１の視点》
A－1－① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性
A－1－② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義(1) A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－1－① 社会貢献及び地域貢献の方針の明確性《社会貢献及び地域貢献の意義》
社会貢献、特に地域社会との連携を通じて地域に貢献していくことは、｢感謝の心｣・｢自覚ある女
性｣・｢社会への奉仕｣という３つのキーワードによって示される建学の精神に基づき社会へ貢献し得る人材を育成するという、川村学園及び川村学園女子大学の教育目的に合致している。
子育てや児童の教育、歴史・文化の理解や国際化、食育や心身の健康づくり、地域や観光の振興等に貢献することは、本学の社会的役割であり、また、これらの分野で地域社会との連携を深め、地域における様々な活動への支援に努めていくことは、本学を地域に根付いた大学として確立していくこととなる。
《方針の明確性》
建学の精神において、社会への奉仕、社会への貢献は、明確に本学の教育目的として位置づけられている。
本学の学則第 1 条では、｢文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する｣と規定し、時代の要請に見合った知識と能力(種々の技能を含む)をもって｢社会に貢献し得る女性を養成する｣ことが本学の使命であり目的であることを明記している。
また、ディプロマ・ポリシーにおいて、次のように定めている。

87

｢３．｢自覚ある女性｣として社会において求められる態度・責任感をもち、豊かな感性を持って社会に奉仕する志を養っていること。｣
以上のように、社会貢献及び地域貢献の方針は、明確である。
A－1－② 社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義《方策とその意義》
社会貢献及び地域貢献に関する主な活動とその意義は、次のとおりである。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動。
これらの活動は、多彩で広範に亘っている。教職員と学生が一体となって活動している例も多い。
自治体や住民団体、地域住民等からは、大学の機能や活動が広く地域や社会に開かれることが歓迎されることが多く、教職員や学生にとっては、学修の分野を中心として、現実に触れることができる貴重な場となっている。特に学生にとっては、アクティブ・ラーニングの要素があり、社会の一員として自立していくための経験としても意義があると考えられる。
・心理相談センター
学則第 48 条に基づき平成 15(2003)年度から、心理相談センターを設置し、活動を開始した。
この心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設である。地域社会に開放された｢心の相談室｣としての機能を有し、地域住民やその家族そして学校に対する、教育や心の問題に関する臨床心理相談やその解決のための援助等のコンサルテーション事業、そして地域社会への研修や教育を展開している。心理相談センターは、本学の社会貢献及び地域貢献の方針と合致した活動を行っている。
心理相談センターは、センター長、大学院人文科学研究科長を中心に、心理相談センター管理
運営委員会において基本を定めて、運営している。
地域の住民や学校関係者などが相談に来たり、講演会に参加したりすることによって、地域における｢心のケア｣の課題が見えてくる。地域住民にとって有意義であると同時に、大学の文学部
心理学科と大学院人文科学研究科心理学専攻にとって、教育研究上意義のある研究指導施設である。
・公開講座
学則第 47 条に基づき開催している。広報委員会が、毎年テーマを設定し、幅広い内容で計画し、実施している。地域の住民が、本学の総合大学としての多彩な研究、教育内容に接することができる機会となっている。
・自治体や東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会などとの連携協定①我孫子市及び我孫子市教育委員会とは平成 19(2007)年に協定を締結し、人材の育成と住みよ
いまちづくりの発展を目指し、市のまちづくりの施策の推進と大学の目指す社会との連携や地域貢献活動を目的に、その達成のため、お互いに協力し推進を図っている。市立小中学校における学習補助としての学生ボランティアなどを実施している。そして本報告の外部評価も依頼している。
②平成 27(2015)年度には、国際英語学科と観光文化学科が目白キャンパスに移転したことに伴い、豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等６大学）との連携協定に本学も同年 11 月から加わっている。
88③平成 28 年 8 月 1 日、千葉県鎌ケ谷市との間で、大学の学生のボランティアに関する意識及び市職員の協働に関する意識を醸成することを目的に、連携に関する協定を締結した。
④平成 28 年 10 月 27 日、千葉県立我孫子高等学校との間で、連携教育に関する協定を締結した。
⑤平成 28 年 11 月 10 日、埼玉県吉川市及び吉川市私立認可保育園協議会と本学との三者間で、子育て支援事業に関して相互に連携することを目的に、相互連携に関する協定を締結した。
⑥平成 26(2014)年 6 月に、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と協定を締結し、平成 32(2020)年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、
オリンピック教育の推進、大会機運の醸成等、大会に向けた取組を進めるため、相互に連携協
力体制を構築することとしている。その手始めにカリキュラムの検討を行い、平成 27(2015)
年度から｢オリンピック論｣を開講し、学生の理解を深めることとしている。
(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
社会貢献及び地域貢献については、これまでも多様な分野で積極的な取組みが行われてきているが、学内のそれぞれの組織により縦割りで実施されてきている場合が多く見られる。このため、社会貢献及び地域貢献を進めるための総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域の自治体や住民組織、企業・産業界等との協働や連携を迅速かつ円滑に進めるようにしていく。平成 28(2016)年度には、学長教育課題として「ボランティア活動推進プロジェクト」を開始
し、組織としての社会貢献及び地域貢献を実行する体制を整備していく。
心理相談センターについては、地域への貢献やより機能的な運営に努め、大学院との連携を進める。
自治体や東京オリンピックなどの連携については、協議を進め、今後の連携事業を充実するように努める。
A－2 社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性《A－2 の視点》
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
A－2－② 社会貢献及び地域貢献の発展性(1) A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A－2－① 社会貢献及び地域貢献の具体性
社会貢献及び地域貢献の状況を見ると、様々なレベルで自主的に具体的な活動として実現しており、継続・発展している。
・教員が個人として行っている活動や地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動
教員の社会活動、地域活動としては、専門分野の学会や委員会、研究会等での活動の他に、地域の自治体の住民への施策の企画・立案に係る審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動の運営や相談事業、講座・講演会等への支援、協力など幅広い分野で専門を生かした活動が行われており、本学の研究、教育を基本として、地域や社会を知的に支える役割を果たしている。
また、地域の自治体や学校、住民団体等からの要請を受けて行っている活動については、様々なレベルで、多彩な活動が日常的に行われている。
89

主要な事例や最近の動向を見ると、①

文学部心理学科では、北原靖子を代表としてカシス（川村心理サポートスタッフ）として我孫子市の市民活動団体登録を行い、学部生・院生に我孫子市内での社会活動を紹介して学生の社会体験サポートを行っている。平成 28（2016）年度には、布佐地区夏休み学習支援と子ども支援 NPO の地域プロジェクトに参加し、我孫子市こども発達センター主催たんぽぽ教室に参加した。
また北原靖子・蓮見元子・佐藤哲康は、川村学園女子大学放課後子ども研究会の名のもとで、我孫子市における放課後対策事業と連携を図っている。具体的には、放課後対策運営委員会の委員として、学識者の立場で参加しているほか、放課後対策事業サポーターの動画や、サポー
ターと子どもたちとのコミュニケーションツールの作成など、様々な場面で連携を図っている。
さらに、我孫子市と我孫子市教育委員会が共催で実施している手賀の丘ふれあい宿泊通学では、我孫子市と協定を締結し、学生がスタッフとして毎年参加している。
② 教育学部児童教育学科は、千葉県教育委員会の｢ちば！教職たまごプロジェクト｣をはじめ学
校支援ボランティアへの参加、県下特別支援学校と連携したインクルーシブ教育や教育のユニ
バーサルデザインの指導等を行っている。我孫子市とは、教育委員会との協定のもと、市内の小学校のボランティア活動に参加した。この点は我孫子市から外部評価として高い評価をいた
だいたが、本年度は参加人数が少なく、積極的に学生に呼びかける必要がある。
さらに、教職ボランティアを発展させるためにカリキュラム改定を検討し、平成 27(2015)
年度から｢教育インターンシップ｣として正式科目に位置づけ、単位の認定を行うこととした。
③ 教育学部幼児教育学科は、吉川市との協定に基づき、子育て支援リーフレットの作成への参画と吉川市市民まつりへのボランティア参加を行ったほか、吉川市の子育て関係の各種イベントに学生がボランティア活動で参加している。
④ 生活創造学部生活文化学科は、我孫子市及びあびこ型｢地産地消｣推進協議会等と連携し、食育の推進と我孫子野菜のブランド向上の見地から、料理教室、消費生活講座、｢食｣に関わる起業・創業シンポジウム、我孫子市消費生活展などを実施し、あるいは参画している。この連携の中から、千葉大学園芸学部別科を修了し、我孫子でトマト農園を経営している女性の講師による、実地に本学の農園で授業を行う｢農と暮らし/自然を体験する(共通教育科目)｣と｢農と地産
地消/自然を考える(生活文化学科専門教育科目)｣の２科目の講義を平成 27(2015)年度から開始した。
また、我孫子産のトマトを用いたトマトジャム、トマト＆にんじんジャム(ミックスジャム)、
グリーントマトのソース、我孫子産の野菜を一部使用したクッキー・ピクルスの開発を教員と学生とで行ってきている。このクッキー・ピクルス等は、平成 28(2016)年 5 月 26 日から新宿高島屋で開催された｢『大学は美味しい‼』フェア｣に出展し、好評を博し、「応援されている大学ランキング」2 位を獲得した。平成 29(2017)年度も出展予定である。
⑤ 生活創造学部観光文化学科は、我孫子市の我孫子インフォメーションセンター(愛称：アビシルベ)の設置準備段階から関与している。平成 27(2015)年度からの目白キャンパスへの移転を契機に、近くにあるホテル椿山荘東京を経営する藤田観光との連携事業をスタートさせ、継続中である。藤田観光とは共同で「目白の森女子大学」というインターネット上の大学を「開設」
し、情報発信に努めている。平成 28(2016)年には、駒込地域文化創造館（豊島区のコミュニティセンター）と連携して観光ボランティガイド養成講座の企画を担当し、一部講師を学科教員が担った。このほか、豊島区民を対象とする「としまコミュニティ大学」のために 2 つの公開講座を開設し、大学目白キャンパスでは、広く一般向けの公開講座も実施した。また平成27(2015)年度から山形県瀬見温泉旅館組合の要請により瀬見温泉活性化プロジェクトを開始
90

し、パンフレット制作及びおすすめ観光スポットの情報発信を行い、平成 28(2016)年度で終了した。

・心理相談センター
心理相談センターは、地域住民及び学校教育関係者等に対し、心のケア等相談業務を行うための相談施設であり、地域社会に開放された｢心の相談室｣としての活動を行っている。
心理相談センターが行っている事業の平成 28(2016)年度の実績概要は、延べ面接来談者数は158 件で前年度よりやや増加した。また、7 月に『若者の発達課題と大人の発達障害』というテーマで「青年期の問題と自己実現」と「成人期の発達障害」の 2 講座を開催し、延べ 130 人の参加があった。
・公開講座
毎年テーマを決め４回シリーズ各回２講座の公開講座を平成 23(2011)年度から開催している。
平成 28(2016)年度は、秋に『祭･祀･政(MATSURI)』をテーマとして、以下の 8 講座を開講した。
10 月 8 日(土)①花まつり－誕生仏立像の諸相－
日本文化学科 眞田 尊光 准教授②祭りが生まれる、祭りが変わる－民俗学の立場からみた祭りの現在－
日本文化学科 及川 祥平 講師
10 月 15 日(土)①アメリカ大統領選挙 2016
国際英語学科 倉林 直子 講師②スポーツの祭典 オリンピックに出場して心理学科
岩崎 利彦 教授
10 月 22 日(土)①アートイベントと観光まちづくり－瀬戸内国際芸術祭－
観光文化学科 高山 啓子 教授②エジプトの祭り－古代とイスラームのはざまで－史学科
辻 明日香 講師
10 月 29 日(土)①海の祭典－ホーエンツォレルン家と海－史学科
生井澤 幸子 教授②祇園祭－中世人の祈りと祭り－
史学科
辻 浩和 講師
また平成 27(2015)年度 11 月から参加した豊島区と区内大学（立教大学、学習院大学等６大学）との連携協定に基づく、平成 28(2016)年度「としまコミュニティ大学」において、11 月 19 日(土)に下記の 2 講座を開講した。
① 2016 年アメリカ大統領選挙を振り返る
国際英語学科倉林 直子
講師②世界が注目してきた日本の政治と社会
国際英語学科マクシム・シャバリン 助教

91

ほかに平成 28(2016)年 2 月に、2020 東京オリンピック・パラリンピック大学連携プロジェク
トの一つとして、小出義雄氏の講演「かけっこ人生」とかけっこ教室等のイベントを実施した。
9 月 11 日には日本文化学科主催の公開講座「みほとけを守る―仏像修理の現場―」を行った。

・学生の活動の促し
学生の社会貢献・地域貢献への意識を一層高めるため、平成 28(2016)年度から共通教育科目に「ボランティア論」を開設した。受講生は、上述の我孫子市や鎌ケ谷市のボランティアに積極的に参加した。
A－2－② 社会貢献及び地域貢献の発展性
社会貢献及び地域貢献に資する具体的な取組みは、多様なレベルで広範に行われており、継続して実施されてきている。また、最近では、新たな分野にも広げて、地域の自治体や住民団体、
企業・産業と幅広く協議し、総合的に取り組まれており、その成果を本学の教育内容に盛り込むこともできてきており、量的にも、質的にも発展してきている。
A－2 の改善・向上方策(将来計画)
地域の自治体や住民団体、企業・産業との連携・協力関係を維持強化するとともに、社会貢献・
地域貢献などサービス・ラーニングからの教育活動(Project Based Learning)の強化や実社会との繋がりを肌で感じながら学べる教育プログラムを組織的に推進する。
協定を締結している我孫子市には本報告への意見・助言をいただいたが、教育総務部・市民生
活部・環境経済部・都市部・企画財政部という様々な部局から意見を頂戴した。改善・向上の材料としていく。
社会貢献・地域貢献の一環として、本学全体のボランティアに関する情報を共有する組織として平成 28(2016)年度末に次年度からのボランティア・センターの開設を決定した。まずはボラン
ティアに関する情報の統合を果たしていく。そして総合的・一元的なネットワーク・センター機能を整備し、地域や社会との協働や連携を迅速かつ円滑に進めていく。
[基準 A の自己評価]
具体的な活動が多段階のレベルで、広範に、また、積極的に進められ、質的にも、量的にも発展しているという点で評価できる。
社会や地域との連携は、大学単独で達成できるものではなく、双方の信頼と連携・協力があって始めて実現できるものであるので、この点を十分念頭において謙虚に取り組んでいく。自己点
検・評価報告書への我孫子市からの意見・助言を反省の材料としていく。また、様々な連携を通じて、社会や地域の福祉に貢献していることを積極的に地域に発信していく。このことに重点を置いて活動を活発にし、地域への定着を進めていく。

92