土地総合研究 2012 年夏号

53【第 165 回定期講演会 講演録 】
日時:平成 24 年 6 月 5 日（火）会場:東海大学校友会館「選別・淘汰される供給過剰のマンション市場－安全も安心も、成熟するマンション企画－」
株式会社不動産経済研究所
代表取締役社長 角田 勝司
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ただ今ご紹介に預かりました、不動産経済研究所の角田です。本日もたくさんの方々にご聴講を頂き、誠にありがとうございます。本日のテーマ
は事前にご案内した「マンション市場の現状と今後の動向について」ではなく、「選別・淘汰される
供給過剰のマンション市場 ― 安全も安心も、成熟するマンション市場 ―」に変えております
ことをまずはご了承して頂きたいと思います。お聞きになりたい一番のご関心テーマは「東日本大震災後、激変したマンション市場の動向」である
ことは、充分承知しております。大震災の影響、それによる大きな変化はマンション市場だけではなく、日本の政治、経済、社会の全てに影響していることですから、「大震災後」をメインテーマにしますと、焦点が拡散してしまい、本題について
は、時間切れで終わってしまうのではないか、と思いまして、本日は「マンション市場、不動産、
住宅セクター」に限定した、個別・具体的な変化を市況データに基づいて、直近の変化と動向に絞って、少しは脱線しますが、お話したいと思っています。
この土地総合研究所の講演会で、毎年１回、マンション市場の動向についてお話しする機会を頂いております。昨年は６月 13 日で、演題は「東日本大震災とマンション市場」でした。その時の講演録は「土地総合研究 2011 年夏号」に収録しております。昨年お話した幾つかのキーワードにつきましては、本日の資料の冒頭の１から７に表題で掲げております。サブテーマの「人災・風災」については、政治の迷走、地震学者の便乗・跋扈ぶ

り、原発事故処理、復興予算、復興計画の遅れなど、指摘していたとおり、知的劣化を嘆き、「人災
こそ自然災害を超える大被災となる」と裁断しておりました。講演後に決まった復興政策は、カナダの学者、ナオミ・クラインの「ショック・ドク
トリン」という分厚い本で取り上げられている事
例そのままの、巨額の復興予算の計上、賠償金のバラマキ、瓦礫処理の誇大計上、高コストの集団移転事業などです。私が関心を持っているのは、
復興補正予算の使途の特別会計監査です。復興庁
は是非とも、復旧・復興事業の進捗度合い、達成度合い等を四半期毎に項目別で開示して頂きたい。
そうでもしてもらわないと、「ばらまき」の結果責任を追跡できない、ことになります。

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人災・風災説では、何と言っても M7 の首都圏直下型の地震が４年以内に起こる確率が７割という、東大の先生の予知説が１番ではないかと思っています。大体大地震の１年後に起こるという大余震はまだ起きていない。スーパームーンという現象がありました。先日には金環日食が見られましたが、これも千年に一度の巡り会いということだそうです。金環日食の軌道を追いかけた方はお解りだと思いますが、東海、東南海、東北地区、太平洋沿岸に沿ってそれが見られました。この軌道は地上では大地震の連動が予知されている軌跡と全く同似しているという都市神話、つまり金環日食を完全に見られた場所は、大地震に襲われる、ということが囁かられております。８月頃には、次54

土地総合研究 2012 年夏号の天変地異が起こるのではないかとも。なお大災害の一つは火山の噴火ですが、これも火山学者によると、いつあってもおかしくないと言っております。日本人は過去に多重の自然災害を繰り返し体験しています。ただし、強調したいのは、天変地異で亡くなる方よりも、人災で亡くなる方が人類の歴史上では多い。戦争、内乱、それから事故、自殺ということですが、東日本大震災で亡くなった方は２万人弱で、自分で死んでしまう人が年間で３万人もいます。実はこの方が発生の頻度がとても多い大災害ではないか。これからそれを少なくするためにどうするか。マンションが売れ、不動産市場が回復することでデフレから脱却し、景気がよくなることで自殺が減り、人災が防げることを隠れたキーワードにして、今日はお話しをしていきたいと思います。ついでに大法螺を吹けば、日本のマンションが売れれば世界の景気が良くなるだろうということを、地震学者風に大言壮語してみたいと思っています。

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まずは昨年の講演のダイジェスト、キーワードを検証いたします。テーマは「東日本大震災とマンション市場」でした。最初に三井康壽博士の「災害事前復興計画論」が、大変素晴らしい防災論だということをご紹介いたしました。次に災害の風災説である新聞、雑誌記事をひやかし、また、経済学者の社会主義的復興論やリスク分散策としての首都機能移転論の亡霊、それから脱東京論等の空論を揶揄していました、原発依存度の高い関西電力の電力不足、ブラックアウトの可能性が一番高いということを話していたのですが、その通りとなっております。電力が足り無いだけではなくて、熱帯夜にオリンピックテレビ観戦、大阪人の反節電資質、橋下市長もそれを察して、原発再開を認めたようです。東京電力は世界中の発電機をいち早く買い占めて、電力供給義務を果たしていますが、他の電力会社は新たな発電機を用意できていません。また東京電力は川崎の火力発電所を
いつでも稼働できるように準備していたことで、５%くらいの電気料金の値上げで済んでいます。
建物の被害については、J-REAT、三鬼商事仙台
支店、高層住宅管理業協会のビル、マンションの被災調査で、大破や倒壊が見られませんでした。
確かに外壁の亀裂や設備材の破損等、修復・修繕で済む程度の軽微な損傷があったと紹介しました。
しかしそれは、耐震構造設計の想定内の軽微な損傷に相当します。耐震設計の最大の使命・目的は、人命の安全を守るということで、それは検証されました。ただし超高層建物が大幅に増えていること、高層ビルでも高層マンションでも、建物の揺れの大きさ、長さを経験した人々が増えたことで、人間心理面の安心感、不信感が残ったのが、建築
設計界の大きな問題になりました。つまり、耐震
設計の安全性（人命）はとりあえず確保されたが、人心の安心性については、不確実性であったということです。安全・安心とは何かということは、
揺れの規定、それ備える対策の安心性レベルがどの程度であれば万全であるのか、ということです。
私は人命が無事ならば揺れるくらい仕方ないと思っているのですが、「揺れを制御する」制振装置とか、長周期地震動に対して備える制振技術がより改良されることでの安心論を唱えております。それよりも海溝型地震の大津波が人命被害を増幅したのに対して、ただ逃げれば良いのか、それに対処するための津波防災策を建築技術面から対策することを急いでもらいたいと思います。

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被害状況については、資料の 28 頁に警察庁による５月 23 日現在のまとめがあります。見て頂きた
いのは、下の手書きの数字で、これが昨年６月６日現在の被害状況です。亡くなった方が大幅に減っていまして、１万 8,880 人が死亡・行方不明、昨年に比べまして 4,691 人も少なくなっています。
私は津波が昼間来たから、優しい津波だった、と思っています。
一方、建物被害は、全壊が 12 万 9,896
戸、半壊が 25 万 8,348 戸、全壊数は２万戸しか増えていませんが、半壊判定が 3.6 倍になっています。それから、一部損壊が 71 万戸で 2.2 倍、非住家被害が、店舗やオフィスだと思いますが、６万戸でこれも２倍となっています。この他道路損壊、
橋梁被害、堤防決壊が大幅に増えています。住宅
被害は全壊・半壊・一部破損・非住家被害を併せて総 115 万戸ですから、かつての１年間分の新築
住宅着工分が損害を受けた、ということになりま土地総合研究 2012 年夏号

す。マンション被害は、一部損壊にカウントされているようです。この住宅被害額を再建築、補修するとして費用計算しますと、全壊分が２兆 6000
億円、半壊分が２兆 5800 億円、一部損壊分が 3000
億円、それから非住家分が１兆円、併せて６兆 5000
億円くらいになると積算されます。全数が建て替
えや修復するということはありませんので、住宅関係の復興需要は年間２兆円、つまり震災特需２兆円が住宅再生関連で増加すると見ています。問
題は、昨年も指摘しましたように、津波による被害戸数が、まだ確定されていないことです。したがってマグニチュード９の激震で、日本の住宅がどのくらい直接的に壊れたのかというような被害検証がまだ出来てない問題が残されています。どこにもこうした問題意識は出てきていません。この被害状況表を見ると、亡くなった方が多いのは、
宮城、岩手、福島の三県だけに集中しています。
「東
日本大震災」の呼称は大袈裟すぎるのではないか。
警察庁の被害集計表でも「東北地方太平洋沖地震」と非常に正確に地域を特定しています。原発事故については「人災である」と言い切っていました。
人災の主犯も隠喩していました。原発事故の処理については馬淵元大臣と同じ発想で、石棺で覆って地下に埋めてしまえば論でした。節電は騒ぎ過ぎ、食料や生活必需品なども足りなくなることはない、逆輸入品がその内溢れるだろうと開き直っていましたが、その通りになっています。それから、最近の経済ニュースに触れ、上場企業の半分が無借金経営で新規投資を控えており、個人も企業もひたすら現金を貯め込むことで、デフレの共犯になっているのではないか。従って使って貰え
るのは、国、政府だけ、復興費を一生懸命ばらまいて下さいと、バラマキを勧めておりました。今でも正解であると思います。

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マンション需給に関しては、都心回帰・都心居
住の新マンション時代が 1994 年から始まった。それが終ってしまったのは、立地が再郊外化及び都心回避してしまったこと、リーマンショックが重なって、2009 年に激減、縮小してしまった。アウ
トレットマンションというあだ花の在庫整理を経て、2010 年の６月から、新規マンション着工は再55

起動しつつあり、実際、昨年の８月までは前年同月比でプラスの着工が続いています。マンション
市場は、回復に向っていた時に、大地震、津波、液状化災害に襲われ、原発事故による停電もあって、マンション販売を自粛し、需要も沈静化してしまいました。設備機器の調達不足、壁のひび割れなどで、13 年３月期の引き渡しが後ズレしたことが決算に表れております。販売活動が再開したのは５月になってからでした。しかし再開はした
けれども、やはり震災ショックで、需要層の動きは鈍く、マンション販売の進捗は見込み通りには回復せず、こうしたことで年間発売見込みは５万戸に届かないだろうと、供給見通しの下方修正、
自己弁明をしておりました。所得は伸びず、収入に応じた身の丈の厳選購入で、分譲価格は弱含みに推移するであろう、とりわけ高額物件の売れ行きは格別に悪化している。政策的に底支えしていた生前贈与額の拡大、フラット 35Ｓの１%金利、100％融資等の需要刺激策が引き続き期待できる。
しかし震災後は大量にお客を集められる新規物件が数例しか出ていない。それから、超高層物件の発売が防災対策の再点検で延期になったことで、逆に不信感を高めている。これまで中心となっていた団塊ジュニア層の購入比率が下がってきている。これからは、多様化する需要層向けの商品企画が求められる。新規供給無くして、マンション
マーケットは動かず。以上昨年、お話ししたことの概略でした。

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さて、本日は、少しの時間、「特別講義」を本題前にさせて頂きます。分譲マンションの歴史的変遷について私の視点から解釈し、その感想をお聞
きしたいと思って、その魂胆で作成してきた資料
１頁、44 年間のマンションの着工データをご覧ください。これはマンション市場史の基礎の基礎データです。これを深く読み込めば分譲マンション市場というのは、乱高下するマーケットだということが即座に分かります。
1968 年から 2011 年まで、
昭和 43 年から平成 23 年までの延べ 44 年間のマンション着工戸数の動きです。残念ながら、1967 年
以前の圏域別着工戸数は不分明でしたが、資料を探っていったところ、1967 年以前の概数は、67 年

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が１万 2,377 戸、66 年が１万 2,083 戸、65 年が１万 935 戸、64 年が 9,672 戸、63 年が 1,776 戸、そして、56 年から 62 年の７年間には、大体 3,000 戸と推計いたしました。合計すると 67 年以前のマンションは約５万戸になります。この着工統計分が全部完成しているとしたら、44 年間の着工 646 万
2,376 戸プラス５万戸が、分譲マンションの全スト
ック数で、この 651 万戸が基数になります。ただし、着工しても日照紛争で計画戸数が削られたり、
リゾートマンション建設が不況で中止されたり、それから計画変更になったりというようなマンシ
ョンもたくさんありました。そこでおおよそ 600
万戸が全分譲マンションストックと推定しています。一方、賃貸マンションも、鉄骨鉄筋造で中高層共同建てなら住形態的にはマンションである、として再集計しますと、それも 700 万戸ほど建てられています。大体 1,200〜1,300 万戸が、いわゆる３階建て以上の鉄筋鉄骨造りの共同建て住宅となります。全住宅ストックの２割は、マンション
形態の高層共同建物となります。

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ところで、1968 年、昭和 43 年には首都圏で１万5000 戸、全国で２万 9,880 戸のマンションが建てられた年ですが、この年はすごいことが起きていた年でして、実はこの霞ヶ関ビルも 1968 年４月に完成しております。ちなみに設計に携わった郭茂
林さんという偉大な先生が、先日亡くなりました。
当時のトピックスを少し紹介いたしますと、日本の人口が１億人を越え、東名高速の部分開通、郵便番号制度が出来た、それから 12 月には３億円事件があったという、記憶に残る年でした。この業界では、当時の三菱地所の売り上げは 110～120 億円だったので、大体不動産業界の規模が分かると思います。政策的には、都市計画法が改正され、調整区域とか市街化区域の区分が出来、開発許可制度が施行されています。また、年間の住宅着工
が 67 年の 99 万戸台から、68 年には 120 万戸台に一挙に増え、それから 100 万戸時代が続くことになります。マンション市場の現象としては、第二次マンションブーム期が始まっていました。大京（観光）が 68 年に赤坂でライオンズマンションを初めて分譲し、その後全国制覇をすることになる記念とすべき年でした。マンションブームの裏側
では日照紛争が頻発していました。首都圏の着工は１万 5,000 戸、それが 69 年には３万 1,091 戸に倍増、いかにもマンションブームという現象を裏付ける増加ぶりでした。当時の東京都のマンショ
ン平均価格は 650 万円、
期間３年の住宅ローンが、ようやく始まろうとする時代でした。ＲＣ造りの共同住宅の歴史は、ご存じの通り長崎・軍艦島の社宅アパートが大正５年、同潤会は 1916 年から、鉄筋コンクリートのアパート建築を嚆矢としております。民間分譲の始まりは、四谷コーポラス、
いまだに健在で中古でも流通しているそうですが、
1956 年に日本信販不動産部が一般に公募した純民
間マンションです。７階建てで 28 戸、何とメゾネ
ットタイプが入っているように、マンション企画
はそんなに進歩していないという神話になります。
それから、現在建て替え中で販売している「テラス渋谷美竹」、新日鉄都市開発の建て替え再開発プ
ランですが、この「旧宮益坂アパート」は 1953 年５月に完成しています。分譲主は東京都でした。
初めての高層不燃化店舗併用アパートで、分譲価
格は坪８万円から９万円、総額 60 万円から 100 万円でした。55 年後の現在の分譲単価は約 50 倍、坪436 万円、最高額１億 8400 万円です。

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第一次マンションブームは 1963 年から 1964 年です。63 年の 1776 戸から 64 年には 9672 戸に 5.4倍に激増しています。区分所有法は 1962 年に公布されていますが、この説明にマンション業者は大変苦労したようです。土地神話の時代でしたから、マンションも土地付であることをアピールしなけ
ればならなかったからです。実はこのことが日本のマンションの宿痾になってしまいました。これは後ほど解説します。62 年には不動産協会が設立されています。63 年にプレ協、64 年には全宅連が設立されています。当時の東京都のマンション価
格は 250 万円から 1900 万円でした。第三次マンシ
ョンブームは 1972 年から 1973 年、日本列島改造ブームとオイルショクまでです。72 年の９万 5141
戸が 73 年には 15 万 6899 戸になっています。第四次ブームは 1977 年から 1979 年までで、サンシテ
ィなど、大規模団地が出現しています。第五次は

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1986 年から 1990 年、バブルの時代でした。マンシ
ョン史上で一時代を画したのはバブル期からの回復期で、1993 年から 1994 年の急増です。私が“新マンション時代”と称した、空前の長期好況期で、年間 20 万戸前後、15 年間も続きました。阪神淡路
大震災を克服し、リーマンショックが起きるまで続きました。着工データでは網掛け線で、非常に市況が良かった年（マンションブーム期）と、悪かった年（不況期）を、示しています。このようにマンション市況は短期間に乱高下と増減を繰り返しています。68 年当時のマンション分譲会社数
は 15 社から 20 社、68 年５月には 70 社ほどに増えていますから非常に急成長、急拡大する新規業態でありました。このデータに併せて自社分譲のマンションが、何時頃売り出したか、検証したら社史編纂時の参考になると思います。

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それでは本題に入ります。第１セクション、東日本大震災後のマンション市場の動向ですが、販売活動を自粛した後の動向ですが、昨年にもお話ししたように、昨年は年明けから需給ともに上向きで、販売面も順調で、市況の全面回復への期待感がありました。それが一転したのは、巨大地震に津波、液状化、原発事故、節電という大災害が起き、マンション販売は一旦休止して、地震被害の点検と事後処理、阪神淡路大震災を教訓にして、震災対策をデベロッパーは優先致しました。直接的な影響としては３月末に引き渡しする予定の物
件が、設備機器が足りない、内装仕上げがストッ
プ、それから地震による亀裂が入ったことなどで、工期の大幅な狂いが発生し、引渡し遅延物件が広範に確認されました。そのため新年度となる４月から売り出す予定の新規物件が後ろ倒しされ、マンション発売の年度計画が、大幅に下方修正されました。大手６社の 2012 年３月期決算の数字で、前期に比べて引渡しが減った戸数は三井不動産が943 戸、三菱地所が 666 戸、住友不動産が 708 戸、東急不動産が 211 戸、野村不動産が 1,100 戸、大京が 309 戸と、軒並み大幅に減っています。６社の売り上げ戸数は２万 4,003 戸で、前期の２万7,945 戸に比べて 3,942 戸、14.1％減となっています。これに 4000 万円を掛ければ約 1600 億円減っ

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たことになりますから、震災の影響は、マンショ
ン業界の業績にも及んでいました。

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震災後、建物の竣工ズレがあちらこちらで出現したことで、ユーザーにも心理的な変化、震災リ
スクへの回避志向が明らかに見られました。建物
保有リスク等を懸念して、様子見姿勢が表れました。夏頃から翌年以降に引渡し物件の先行販売が始まりましたが、衝動買い的購入は姿を消し、立地周辺志向の完全実需型購入動機が強まりました。
激減したのは投資買いです。超高層マンションや高額なマンションでは、自己居住目的ではない、
いわゆる投資買いが２,３割ありましたが、それが全く潜在化、沈静化してしまいました。外資系の人達は自国に帰国し、原発事故、地震の危機再来
リスクに反応して、全般的に新規投資を避けるよ
うになってしまいました。とりわけ外資系のファ
イナンス関係者、年俸制のファンド層、それから国内の高所得者層および地方の資産家等が、マンションや不動産への投資をしなくなりました。逆に本国に帰った外国人が居住していた超高層マン
ションを売却しました。そのため、都心の高額物
件や超高層マンションの販売率が急低下し、高額物件は今でも販売が回復してないようです。
建物の耐震性の問題は、地盤の強弱、地形によって、揺れや液状化被害度が全く違うことが、改めて確認されました。しかし耐震設計で安全性は確保されましたが、安心性は不十分であったようです。今回は強震度地震によって長時間の揺れやエレベーターの長時間停止、停電があっても、免震、制震構造の建物については、より安全だということの検証が出来ました。しかし非常時対応については、防災装備に落とし穴が見つかりました。
震災後には非常用発電機、蓄電器、防災倉庫など、防災装備を急遽備える物件が増えてきました。日
本建築学会によると超高層ビルは、大体 2,500 棟あります。それから日本免震構造協会によると、免震建物は 1982 年に第一号の性能評価制度が始まってから、2010 年 12 月までに性能評価取得 2498
棟、告示免震 290 棟の計 2788 棟が計画され、その内マンションが 45%、1255 棟あります。高層免震
建物は集合住宅が 230 棟、東京都には 727 棟あり

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変化要因によって、先行する着工増の動きと発売調整せざるを得ない需要急減時には大きな乖離現象が何回か出現していました。一時話題となった
アウトレットマンション販売などは完成在庫処理のあだ花でした。当社の調査部のデータでは昨年中の発売可能戸数のうちの約１万 5000 戸が今年に延期され、またそのうちの約 5000 戸が分譲から賃貸に転換したようです。これも表題の「選別と淘汰」に相当する現象です。マンション市況における選別と淘汰をどのように判断するのかということですが、私どもは一つの指標としまして、１回当たりの発売戸数が、どのくらいの規模になって‫⋥ع‬ㄭߩࡑࡦ࡚ࠪࡦᏒᴫ
いるかということを基準にしています。同一月間に１回分の発売規模ですが 2010 年が 23.2 戸、2011
第２セクションに入ります。資料３頁は全国マ
年が 22.3 戸で、１戸少なくなっています。問題なンション着工戸数の動向です。順調に回復しておのは、今年の規模が 19.9 戸で、昨年に比べますとります。リーマンショック後には新築マンション
さらに小分けになっていることです。一回あたり業者のリファイナンス難が続き、2009 年には着工数百戸を販売する物件も中には見られますが、一戸数が前年比 10 万 5894 戸、58％減まで落ち込む
回平均でこれだけ規模が少なくなっているのは、壊滅状態となりました。首都圏は 60.2%減、近畿圏
需要に勢いがないことの現れです。したがって、は 48.4%減とほぼ半分になってしまいました。2010
１棟の全戸が完売する販売期間が長引き、最終分
年にも全国ベースでの急回復にはいたらず、９万譲がいつまでも続いている現場が、かなり増えて597 戸で 2008 年実績、18 万 2572 戸に比べると半いると推測されます。実際、大規模物件でも最初分でした。震災の起きた昨年、2011 年ですが、全に 100 戸を売り出した物件が、２ヶ月後の第２次
国ベースでは 2008 年比の６割まで回復し、首都圏販売では 30 戸になって、４ヶ月後の販売では 10は約７割まで増え、地方圏の着工も５年ぶりに大戸になって、その後何だか分からなくなっている
きく増え始めました。大手マンションデベロッパ
販売現場が多くなっています。大規模物件の集客ーの供給計画は前年よりも積極的姿勢が見られ、量が減少しています。お客さんは標準的な物件で供給計画の下方修正はしていません。こうした強あればなんでも選択するということではなく、タ
気の供給増計画は 2012 年に入ってからも続いていーゲットを厳しく絞り、回遊しても同一物件に再ます。着工増が先行していますから、今後供給が来してくれるユーザーが少なくなっています。し大きく増えることになります。しかし、需要マインドが低下しているもとでの過剰供給は危険だと、 たがって、着工が大幅に増えているにもかかわらず、発売率が低く、小規模化しているのは需要の先に警鐘しておきます。それは震災後、大きな影縮小が起きていると見込んでいます。
響があったのは需要面で、マンション業界の見込んだ販売計画に比べて、売れ行きが全般的に鈍化していることです。昨年は着工が大幅に増えたのに、発売戸数がそれに比例して増えていないこと‫ع‬ᶿᄥߐࠇߚࡑࡦ࡚ࠪࡦᬺ⇇
で裏付けられます。11 ページの市場総括表に見られるように、首都圏の発売戸数は 10 年、11 年とも
３番目のセクションに入ります。23 頁に事業主
４万 4000 戸台でまったくの横ばいとなっています。 別発売戸数ランキングがあります。この上位ラン
順調な需給状態であれば、2011 年の発売は５万戸
ク企業の全国に占める発売戸数シェアを、４～５台とならなければ、完成在庫や未発売在庫、いわ頁の全国の発売戸数から割って計算しますと、上ゆる隠れ在庫が増えていることになります。これ
位 20 社のシェアは 09 年が 49.3%、10 年が 55.9%、が表題とした供給過剰の実態であります。これま
昨年は 54.3%となります。上位のシェアは５%くらでも、長いマンション市場史上では、急激な市況
いの伸びでしかなく、地方の中小業者がまだ生きます。制震建物は 1,013 棟が計画されています。
免震設計は、2000 年 10 月に「免震建物の技術的基準」が告示され、「性能評価制度」と「国交省の認定書の発行」、それから一定の条件を満たせば、確認申請のみで免震建物が建設可能になっています。
この告示免震制度で一挙に普及してきました。面
白いのは、免震協会へのクレームが免震建物にいると地震の揺れに気が付かなかった、というクレームでした。

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延びているということを表しています。首都圏の上位 20 社のシェアは、
09 年が 64.6%、
10 年が 68.8%、
11 年が 69.1%で、上位 20 社の供給シェアが７割に近くなっています。中小業者のシェアは、たった３割です。24 頁にプレーヤーの数が出ています。
昨年中に分譲を行なったマンション業者は、首都圏で 149 社、近畿圏で 107 社にまで減っています。
これが業界淘汰の実態です。94 年の最高潮の時は、
何と首都圏で 554 社、近畿圏で 303 社もありました。その時代と比べますと、倒産、統合、撤退というような厳しい淘汰が起こった業界環境であつたということです。44 年間、マンション分譲を続けるということは、大変なことであります。今年は４月までに 107 社ですから、マンション業界の縮小基調がいまだ続いています。分譲戸数は横這いで、分譲会社数が減っているのですから、大手のシェアが７割に増える集約化構造になっています。この原因は何か。どうやら不動産業向けに新規融資を積極化しようとする金融機関が少なくなっているためでしょう。26 頁に不動産業向け融資推移表が載っています。なんと 2010 年６月期から
７四半期連続して不動産業向け融資は減っています。大手業者向けのビル建築費は別枠で出ているようですが、その分、中小不動産業向け融資は減っているようです。2010 年３月期末の 60 兆 3945
億円から 2011 年末には 59 兆 5679 億円と、60 兆円割れが続いています。事業者数が大幅に減っているのは、新規参入が困難になっているからです。
土地は手当て出来たけれども建築費が調達できず、建築業界の予審の厳格化もあって、やむを得ず土地を転売して、販売代理に転身する中堅マンショ
ン業者も多くなっています。一方、住宅ローンは
昨年の秋頃から資格審査が厳格化されてきたことは、ご存知の通りです。年収、勤続歴、勤務先等によって住宅ローン融資が選別されています。サ
ブプライムローン事件の余波で、貸し渋り姿勢が窺えます。政策面では 2,000 万円の生前贈与額が縮小され、フラット 35 の金利も４月から 0.7%にな
り、融資率も 100%融資から 90%融資ということになって、10%の頭金と１%金利の負担を計算しますと、大体 400〜500 万円くらいの頭金を持っていな
いと、3,000 万円のマンションは買えなくなっています。若年齢の低年収層はローンが簡単には借りられなくなっています。頭金が足りない、引っ越し代が無いなど、それらをマンション業者が肩代59

わり負担するケースも増えています。

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次に第５セクターです。昨年と同じように、今年も長谷工アーベストの資料を利用しています。
18～20 頁に、首都圏マンションの購入者の年齢別
構成、年収、自己資金などの表があります。2009年までは団塊ジュニア、団塊ジュニア・ネクストの 30 歳代が主力購入層で合わせて 54％を占めていましたが、2010 年に構造変化が起き、49％になり、
30 歳代の購入率が急減し始めました。2012 年１から４月期には 44％に落ち込んでいます。10 年間も増え続けてきた 30 歳代の主力購入層が少なくなっています。先行き、若年層は先細りとなりますから団塊的大量需要層が再び復活することは見込めません。したがって、これからは多層、多様化した需要層に応じた商品企画を提案しなければならなくなっています。個別の購入動機に対応しなくてはいけなくなってきました。所得が下がり、ボーナスが無い、契約社員が多くなったことで、購入価格、自己資金額が昨年は大幅に減っています。
年収は 2010 年が 670 万円、2011 年が 667 万円と微減でした。しかし、購入価格は 2010 年が 4030 万円だったのが、2011 年には 3748 万円に下がっています。自己資金額は 2010 年には 834 万円だったのが、2011 年には 733 万円と、
前年比 101 万円、12.2％
も減少しています。こうした低価格志向は今後も続くと見られます。60 歳以上は８％ですが、アクティブ・シニア層の購入比率が急増したという販売事例が現れました。野村不動産の「オハナシリーズ」です。
「八坂荻山」（141 戸）は坪 133 万円、３ヶ月で完売、「平塚桃浜」（134 戸）は坪 127 万円
で、２ヶ月で完売しています。2,000 万円～3,000
万円台前半の物件です。プラウド・ブランドの訴求した購入層とは違う低価格物件です。八坂では25%が 60 歳以上、現金買いが多かったという結果が報告されています。

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第６セクションに入ります。資料の３頁と８頁をご覧下さい。全国の着工戸数と首都圏のマンシ

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土地総合研究 2012 年夏号

ョンの着工戸数です。４月のデータは資料の締め
切り日に間に合わなかったので追加して読み上げます。４月の全国は１万 3,734 戸（27.0% 増）、首都圏が 7,194 戸（6.3%増）、近畿圏が 4,158 戸（260%増）、中部圏 352 戸（36.7%減）、その他地区が 2,030戸（12.9%減）です。近畿圏が大幅に増加して全体を押し上げていますが、超高層物件が５物件あり、西区の厚生年金会館跡地の 53 階建て 888 戸が着工したのと、千里が丘で 35 階、470 戸など、大型物件だけで 2,004 戸が着工され、前年４月は 1,155
戸、マイナス 46.6％でしたから特別要因が重なったようです。近畿圏は今年１月から４月期の合計
は１万 1,535 戸、前年同期比 72.3％増と年間４万戸を越えるような勢いの着工の動きです。しかし大阪経済は低迷が続き、公務員の給料は漸減、大手電器メーカーのリストラが続いています。
８頁、４月の首都圏の着工は 7,194 戸（6.3%増）、地域別では埼玉県が 545 戸（24.9%減）、千葉県が1,739 戸で６倍、東京都が 3,972 戸（18.7%減）、神
奈川県 938 戸（2.5%増）ですが、心配なのは神奈
川県が急減速していることです。東京都ではこれから大規模物件がいくつも着工しますから、挽回する見込みですが、神奈川県の需要ポテンシャルが弱くなっています。安定した需要量が期待できなくなっています。神奈川県の昨年の着工は、前年比 60.1%増と回復していましたが、最近では中古マンションの方に一次需要層が流れているとのことです。神奈川県の新築価格は東京都に次いで高く、一次実需層は 2000 万円～3000 万円の低価格の中古マンションの方に向かってしまうため、新築マンションは苦戦しています。中堅サラリーマンに人気があった東急田園都市線、相鉄線、横浜線
沿いではブランド志向が急落してしまったようです。団塊ジュニア・ネクスト層は新築よりも 1,000
万円近く低い価格の中古マンションを志向し始めています。神奈川県はマンションストックが多く、今後も中古マンションマーケットが拡大する可能性があります。一方、近畿圏では大阪駅北ヤードの億マンション、グランフロント大阪オーナーズ
タワー、525 戸が話題になっています。一度見に行って頂きたいと思います。東京であったら、あの価格（坪 320 万円）よりも５割くらい高く付けられる優れた物件です。
首都圏のマンション価格動向です。６～７頁に１戸あたりの価格表があります。94 年の平均価格

が 4,409 万円、03 年が 4,069 万円、06 年が 4,200万円と、超長期に弱含みで推移していました。つ
まり大量供給、大量販売は価格の実質低下、割安効果で需要増を誘引出来ました。08 年までの大量販売が続けられたのは、バブル後、ほとんどの業
界・業種が大不振で、社宅・寮・工場跡地などの遊休土地を安価で大量に放出しました。これで都心回帰型の再開発マンションが大幅に増えました。
小泉内閣の都市再生策による開発規制の緩和、具体的には審査期間の短縮、容積の割り増し、住宅の取得促進税制等が相乗して効果的で、都心マン
ション供給増が 15 年間の長期に亘って“新マンション時代”が続きました。ところが 07 年に建築確認の偽装事件による確認厳格化で、着工が前年比３割減りました。同時期に、不動産と金融の融合
ビジネス、不動産向けファンドマネーが流入し、１棟売りに代表される不動産流動化ビジネスが激
増、このミニバブルに便乗した賃貸マンション供給も増えました。その後、年間 1,000 戸から 3,000戸ほど供給していた独立系の有力新興マンション業者が、リファイナンス難で次々に行き詰まり、
09 年の着工は７万 6678 戸で、08 年の 18 万 2572
戸に比べて半分以下に激減、首都圏の着工は 10 万戸台から 09 年は 4 万 41 戸にまで落ち込みました。
全体の住宅着工の動向も触れておきます。これは２頁。住宅着工動向全体ですが、09 年度に 43 年ぶりの 100 万戸割れ、45 年ぶりの 70 万戸台と激減しましたけれども、昨年度は 84 万戸台。今年は、２月の着工は 91 万 7,000 戸に回復しております。持家は長期に伸び悩むと思いますが、空室で苦労していた賃貸が、少し復活してきたのが新しい動きです。また東北地区での住宅特需も見込めます。
新築マンションの着工は昨年、ここでお話したよ
うに、2010 年の６月から再起動しています。2010
年の年間着工は全国で９万 597 戸、18.2％増となっています。首都圏は 28.3％増、近畿圏が 14.2％
増、中部圏が 26.2％増で、その他地区は 10.2％減でした。2011 年は首都圏 34.1％増、近畿圏 10.4％
増、中部圏マイナス 1.4％、その他地区 54.5％増と盛り返しています。

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９ページに昨年の東京都の着工戸数が 29.9％増、

土地総合研究 2012 年夏号

神奈川県が 60.1％増、埼玉県は 55.2％増、千葉県
のみが 23.5％減となっています。しかし、都心再回帰型の増加基調は今年になって変調、停滞し始めています。１月から４月までの着工では、首都圏では昨年比で 3.1％増、東京都は 2.0％増、神奈
川県は 40.8％減、埼玉県は 38.2％増、千葉県が 3.08倍となっています。埼玉、千葉が底打ちしているようですが、肝心の東京都と神奈川県に勢いが見られません。これは極めて危険な兆候です。9～10
頁に地域別のマンション単価が出ています。バブル期から今年の４月までの単価の動きですが、最近は広域での同時的な値上がりや値下がりは見られなくなっています。地域別では、高価格物件が出れば値上がりし、低価格物件が出れば値下がり
し。東京都区部では値下がりが 13 区、値上がりが10 区です。
「地価 LOOK レポート」では、新築マン
ションの供給が多い地区が値上がりする、というような法則性が見られます。値下がりしているのが千代田、中央、新宿、文京、江東、大田、世田谷、渋谷、杉並、豊島、練馬、葛飾です。逆に値上がりしているのが港、墨田、品川、目黒、中野、
北、荒川、板橋、足立、江戸川でます。価格動向については、地域の平均ではなく、個別物件の価格付けを具体的に調べないと、高いのか低いのか
簡単には判別しにくくなっています。最近の価格
設定はこれで完売できるという価格基準を見失っています。結局、マンション分譲単価はリーマン
ショック前の 06 年後半の水準に戻っています。それだけ 5000 万円以上の高価格帯需要が減っている
ことを示しています。このため用地取得価格も算定基準を逆戻りさせ、仕切り直ししないと、デフ
レ型購入力とミスマッチしてしまいます。神奈川
県の価格は横浜市が上昇、川崎市が下降、昨年と逆転した価格動向になっています。埼玉県では中心部のさいたま市が供給増による競合激化で値下がりしています。供給減となった所沢、志木、その他は値上がりしています。千葉県では千葉市が値下がりし、市川、松戸、柏、その他が上昇しています。このように価格水準は個別物件毎に戦略的に設定しなければならなくなっています。販促
戦術ではインターネット活用が増えています。ただしネット反応だけで全戸完売した物件というのはほんの一部です。最後は人的営業力頼みとなります。ネットの客層は回遊族と一緒で、ほとんどが最初に検索するだけのようです。

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お手元の資料にはありませんが、建築コストはどうなっているのか、昨年のデータと同じ期間基
準での建築費のデータとなります。昨年 10 月から
今年の３月までの６ヶ月間に着工された 100 戸以上の大規模物件の建築費ですが対象物件は６ヶ月間で 55 棟ありました。延べ１万 996 戸で、これはこの期間のマンション着工３万 2,425 戸の 33.9%、
三分の一に相当する戸数の建築費が把握出来ました。昨年同期は 57 棟１万 528 戸でしたから、大型物件比率はほぼ横這いです。１戸あたりの平均建
築費は 1,891 万円、坪単価 65 万 7000 円。昨年の1,960 万円、坪70 万 7000 円と比べて 69 万円、3.5%、
坪単価で５万円、7.1%ほど下がっています。建築費は以外に値上がりしていません。実は３年続けて下がっています。20 階建て以上の超高層物件が55 件のうちの 11 件、延べ 3,159 戸ありました。その建築費は 2,804 万円、坪単価は 75 万 3000 円で、１戸あたり 364 万円上昇していますが、坪単価は13 万 2000 円、15％ダウンしています。ファミリー物件の平均よりも 1,000 万円ほど高くなっていま
すが、実質的には超高層の建築費もそれほど上がっていません。中高層の物件は 44 棟、延べ 7,837戸でした。その建築費は 1,522 万円、坪 60 万 1000
円で、１戸当たり 287 万円、15.9%、坪５万 6000
円、9.5%それぞれ大幅ダウンでかなり割安になっています。一昨年は、建築費が上がり基調でした
が昨年は一転して建築費が値下がりしています。
ちなみに４月の 100 戸以上の着工物件は 12 物件、延べ 3299 戸でした。その建築費は一戸当たり 1777
万円、坪 65 万 4000 円でした。復興特需による建築費の上昇が懸念されましたが、大きな変動は見られませんでした。実体的には逆に値下がりしている、データとなっています。ということは最近のマンション価格の硬直性は土地代の上昇率が高くなっている反映のようです。

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次に湾岸、超高層マンションですが、21、22 頁に当社調べの資料があります。以外に元気です。
2012 年には全国で計 82 棟、延べ２万 1896 戸の計画があります。年間２万戸以上の超高層マンショ

62

土地総合研究 2012 年夏号

ンがこれからも建設されるだろうという計画です。
近畿圏がかなり元気で、来年から再来年にかけて、１万戸以上の超高層マンションが完成する計画です。昨年、一昨年とも減ってきていましたが巻き返しの計画が増えています。先日、新宿・西富久
町の再開発超高層マンションが紹介されていましたが、あれは小泉内閣の都市再生プランの第一号指定地区で一番小さい規模でした。2012 年から以降完成予定の計画では 10 万 4540 戸と昨年に比べて 74 棟、延べ１万 7516 戸増えています。
続いて、大規模マンションのデータが 15 ページにあります。昨年は 43 棟でしたが、発売が繰り延べになったのが２棟だけで、かなり確実なデータです。
何件か抜けていますが、今年はこの 42 物件、延べ１万 8055 戸を中心に新築マンション販売が行われる筈です。再開発物件を中心とした 300 戸以
上の超大規模マンション開発計画が 16、17 頁にあります。これらの開発が行なわれる周辺の地価は、これから強含みになるだろうということは誰でも指摘できます。晴海、勝どき、白金、田町、浜松町、目黒駅前、それから大崎、五反田、後楽園、
西新宿、西富久町などの周辺です。周辺の地価を左右するプロジェクトになると期待しています。
No.31 の十条駅前以下はマンション、超高層物件による再開発で、街の姿が変わっているスカイツリ
ーに匹敵する刺激的開発事業になりそうです。三
多摩地区では立川、調布で大規模プロジェクトがあり、神奈川県では川崎、横浜、埼玉県の京浜東
北沿線、それから千葉県の幕張、稲毛、高野台などで大規模郊外団地が計画されています。

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今後の首都圏の供給予定ですが 12 頁に、都区部中心に５万 3,000 戸を見込んでいます。昨年の繰り延べ物件が約１万戸あります。都区部が２万4,000 戸、都下が 5,000 戸、神奈川が１万 3,000 戸、
埼玉 7,000 戸、千葉 4,000 戸という内訳で、小型物件中心となっています。昨年に比べて、マンションの発売計画は強気ですが、先ほど少し触れた
ように、投資買いが消えたことで、都心部の高額
住戸の売れ行きが鈍化しています。それから大量集客が見込めないので、大型物件の周辺での供給は絞られます。したがって、市場の需給状況を冷静に捉えると、発売ベースでは５万戸を越えるよ
うな勢いにはなっていません。昨年もご紹介しましたが、当社調査部の発売予定物件の基礎データからピックアップした供給予測があります。当初に予測した５万 3000 戸となるためには、１月から５月期の累計発売戸数が１万 9500 戸に近くならなければいけません。ところが 2012 年１月から５月
期では１万 8000 戸、7.7％減となっています。過去５年間の１月から５月期の平均発売戸数は１万5759 戸（年換算４万 4300 戸）と比べて、2012 年
は約 2200 戸増、14.2％増となっています。この発売ペースを年換算にしますと４万 7000 戸で、５万戸に届きません。下半期に売り出される予定物件
は昨年の５月末時点で約 8500 戸でしたが、今年５月末時点では約 4600 戸に大幅に減っています。今後、新たな大規模物件が一斉に発売されないと、５万戸突破は難しいとのデータとなっています。
また昨年の総発売可能延べ戸数は、約 30 万 5000
戸で、実際の発売戸数は４万 4499 戸、実発売率は14.6％でした。これは一物件当たり平均 6.8 回に分割して発売していることになります。今年は５月までの発売実績が 12.0％、平均して 7.8 回に分割化して発売されています。下期の発売戸数が昨年並みの２万 6000 戸とすると、年間では２万 7000
戸台にしかなりません。先行指標の着工動向では大幅な増加基調の動きが続いており、総販売計画
戸数は急速に回復しそうですし、大型物件の売れ行きも回復して、実発売率が昨年を超える動きとなれば当初見込みの５万台となる可能性は残っています。新規マンションの活発な供給でユーザーの購入意欲を喚起しないと、市況の活性化は望めません。震災後、ユーザーには様子見姿勢が強く、契約を決断させるには大変です。

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次に商品企画です。13～14 頁にリクルート発行の「SUUMO 新築マンション（首都圏）」の５月１日号からの資料が載っています。商品企画とはどんなものか、をピックアップした表です。マンショ
ン名が出ていますから、抜けている企画は追加記
入して下さい。掲載されている 196 物件のキャッチコピーから抜き出したものです。免震マンショ

土地総合研究 2012 年夏号

ンは、１割以下の 19 件、9.7％です。環境性能表示ですが、この表示の適用物件が半数を超えています。ユーザーにアピールできる表示性能基準と言えます。102 件で 52.3%が環境性能表示を取得しています。千葉県は、統一した環境性能表示制度を制定してないようです。柏市には「CASBEE」がありますが、物件は掲載されていません。問題は
環境表示の評価基準が行政によって別々な基準の判定項目であることです。神奈川県は CASBEE を援用していますが、東京都は簡便な４項目評価です。
注釈に星印で表示していますがエコ環境や太陽光です。神奈川県の評価基準項目は多く、埼玉県も項目は多い。全部最高評価点を採っている物件は
実は少ない。大手業者の大規模物件が多いのが目立ちます。中小の独立系デベロッパーの採用例はほとんどありません。設計段階から事前準備が必要で、申請、認可されるまでの時間、費用が必要
で、中小業者と大手業者との資金力の違いが現れています。
「倉」は防災倉庫で、中には防災グッズが入っています。それが 29 件、14.9%ありました。
それからエレベーター用の非常用発電機の装備は
16 物件、8.2%ありました。導入するとの事前パブリシティが増えているようですが導入割合はまだ少数です。防災対策に便乗した電力関連の節電装備が満載された“電装化マンション”が増えています。こうした災害に便乗し各種の防災備品・装備を備えたマンションを売るのには営業マンが電化製品の機能説明をしなくてはなりません。太陽
光パネルを設置すれば、電気量の計測、発電率、耐用年数、他社製品との違い、費用、メンテナン
ス、設備の維持管理等の説明を１円単位でしなくてはなりません。初期の導入コスト、これはマンションの購入価格に必ず含まれますから結局はユーザーの負担になります。太陽光パネルも蓄電池も１年でコストが半値となるほどの技術革新が行なわれています。防災備品にも耐用期限があり、製品の品質保証や補充担当も必要となります。拙
速の防災対策備品の導入は過剰装備となるのでは、と懸念いたします。中国製の太陽光パネルに対する補助金はやり過ぎでしょう。環境評価基準も省
エネや防災対策もそれを担保する確たる判定基準と義務化されていないことが根本の問題です。

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63

８番目は冒頭の特別講義と関連した問題提起です。マンションという住形態の所有権にかかわる根本の問題意識です。マンションは共同・共生的住まいであるという基礎的認識を所有者には全く理解されていないことが、マンション問題の初歩となっていることです。イギリスではマンション
は大地主の邸宅を意味するという薀蓄はこの際論外とします。日本ではマンションも土地付１戸建て住宅である、と認識して購入しています。区分
所有権の所有者ではなく、１戸建て住宅を集めて組んだ建築物であると了解しています。初めから、マンション問題を区分所有権法の論理で解決出来ないのはこの前提認識があったからです。外観は共同共生建物ですが、内部構造は区分所有権を単純に積み重ねた建物となっているのです。どうしてこういう奇怪な共住意識が形成されてしまったのか。先ほどのマンション史で区分所有法の施行時に宿痾が発生した、と触れておきましたが、それは民間マンションが「土地付き住宅」であるということでようやく買って頂いた舶来品であったことです。１戸建てと同一権利付きの土地付き住宅として登場したことがそのまま残ってしまったのです。区分所有とは建物全体の区分所有ではなく、敷地分割付きの区分所有として理解されてしまったのです。こうしてマンションとは共同住宅
ではなく、敷地の共有利用を認めた権利者の個別住宅が重なった建物であるとなってしまいました。
これで最初のボタンが留まらなくなってしまった。
ところが日本の区分所有法はドイツの直輸入法で、権利の独立性の規定を日本風のあいまいさと混同させたままでスタートさせてしまった。マンショ
ンは、赤の他人の人達がたまたま住み始めた、つまり住んでしまってから共同性を認識しなければならないのに、その共同体のルールを教えなかった。また、集合住宅とは社宅、官舎、賃貸アパー
トなどで、土地所有権をもたない人たちが居住する共同建物であった。だから建て替え時に、合意できない紛争要因が、損壊の度合いの判断で、俺のところは壊れてない、水も漏れていない、まだ直せば住める、などという主張に対抗できない。
建物の経年劣化を考えない人達がたまたま集っていることが明らかなっています。端的に言ってし
まえば、多県人（多国籍）が集合して、マンショ
ンの１戸、１戸を占拠してしまっている建物とな64

土地総合研究 2012 年夏号ってしまったのです。合意形成が旨く運ばず、建替え反対者は区分所有分だけ切り離し、売却出来てしまう。脱出自由、移転自由、つまり永住化は
簡単に空論となってしまう。初めからよそ者であった、ことから交渉を始めないと権利調整は進まない。そうした突き放しが出来れば、後は金銭で解決出来る問題となります。昔から住んでいた、
なんてことは全く関係なく、建物の再調達価格の評価が可能となります。共同共生の権利意識が全くない人達がマンションに住んでしまった、ということから切り込まないと、合意形成は失敗、中断してしまいます。建替え成功例はまだ 200 件弱でしかない。600 万戸の内１万戸程度しか建て替えられていない。それこそ四谷コーポラスが築 51 年
後にもいまだ居住できています。区分所有権の問
題は、居住問題と全く関係ないと割り切らないと、解決しない。では、どうしたらよいのか。マンシ
ョンはいずれ建て替えなければならないのですか
ら、合意に失敗すればスラム建物とならざるをえない。抜本的に区分所有法改正をしないで、マンション法だけで解決するのは問題の先送りとなるだけです。

‫ع‬ㇺᔃዬ૑ߦේὐ࿁Ꮻ‫ߪࠢ࠶࠻ࠬޔ‬ᑪߡ⋥ߒ
さて、今後のマンション市場の動きですが、需要は急収縮しています。これから秋にかけまして、
新築マンションの販売は、優勝劣敗例が各地で現れ、苦戦物件が増えそうです。大規模物件では１万人、２万人もの大量動員が出来るようなお化け物件は例外的にしか現れません。所得格差が開き、高額物件の需要はより減少し、低所得向けの低価
格物件の大量供給には立地性の限界があります。
公的資金による優遇助成制度も序々に削減されるでしょう。消費税増税に便乗した先出し物件が増えますが、増税後の反動減は経験済みです。控除、還付、減額するかしないか、政権が迷走していて当分、確定しそうもありません。現行のローン減税を利用している人達は所得税をほとんど払っていません。とはいえ、マンション需要を創出、増大させるには、新マンション時代の需給構造状態に原点回帰することができるかどうかです。まずは都心部の大規模超高層再開発物件が順調に供給されることです。都心居住の再復活に連動して、都心機能の集中、集積をさらに積極化し、都市力を増幅させる企画を提案し続けることが必須条件となります。いまだに、絶対高さを制定するなどという、反都市的思想が残存しています。都市的意識を外部化している地方人がまだ生息してしまっています。マンション居住に一戸建て所有意識がいまだに牢固として生き続けているのであります。他人に頼らないライフスタイルの人達、いわゆる私が言う、シングルファミリー的意識の人達が増えるのを期待しています。実際、本日聞いた
ニュースでは 50 歳代の男性でも３割が未婚で、女性も１割が結婚していない、ということです。ファミリー構成はこれからどんどん分解します。成熟した都心居住志向の新しいスタイルが出てきます。マンション形態は既に戸別にはオールフリー、
オーダーメイドとなっています。日本人系日本人がこれからどんどん減ってしまいます。アメリカ
国のように○○系日本人がどんどん増えてきます。
共同住宅の住まい方、コミュニティ形成は契約でしか縛れません。住まうだけの空間確保はもう終っています。住まうことを最終目的としない多目的な面白いマンションを造って頂きたいと思っています。変わった人達を対照とした新商品企画を開発するのがプロフェシショナルです。実は変わった人たちが集まっているのが大都市なのです。
とすれば都市に居る全員が高品質マンションの潜在的購入者です。そのために既存ストックから大きく離れた設計企画品を提案することです。他人が造ったストックを再利用するなど、つまらない。
600 万戸を全て建替え直す意気込みで、一層の集積、集中が進めるため、都心居住を実現する複合マンションを開発して頂くことを期待しています。時間がまいりました、これで終ります。ご静聴有り
難うございました。