農林水産省説明資料

平成２９年１月２３日

１ 相続未登記農地等の実態調査について○ 土地の所有者不明化が問題となっているところ、農地についても、相続未登記農地の存在が担い手への農地の集積・集約化を進める上での阻害要因となっているとの指摘。
○ 昨年６月の「日本再興戦略２０１６」でも、この問題の調査と改善策の検討が明記されたことを踏まえて、農業委員会（市町村の独立行政委員会）を通じて相続未登記農地等の実態調査を実施したところ。

「日本再興戦略2016－第4次産業革命に向けて－」（平成28年6月2日閣議決定）

第２ 具体的施策
３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化（２）新たに講ずべき具体的施策
i） 生産現場の強化① 農地中間管理機構の機能強化等
農地中間管理機構の昨年度の実績（借入・転貸）は、初年度（2014年度）の３倍程度に増大しているが、全都道府県で機構を軌道に乗せるため、更に改善を図っていく必要がある。
このため、以下の施策に取り組む。
（中略）・相続未登記の農地が機構の活用の阻害要因となっているとの指摘があることを踏まえ、全国の状況について調査を行うとともに、政府全体で相続登記の促進などの改善策を検討する。

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２ 実態調査の結果について○ 実態調査の結果、相続未登記農地及びそのおそれのある農地の面積合計は約93万haで全農地面積の約２割。
○ そのうち、遊休農地の面積は約5万4千haで、遊休農地面積全体の約４割。
結果

定義

相続未登記農地

47.7万ha
うち遊休農地2.7万ha

相続未登記のおそれのある農地

45.8万ha

うち遊休農地2.7万ha合 計

93.4万ha
うち遊休農地5.4万ha○ 「相続未登記農地」：
登記名義人が死亡していることが確認された農地。
○ 「相続未登記のおそれのある農地」：
住民基本台帳上ではその生死が確認できず、相続未登記となっているおそれのある農地。
○「遊休農地」：
１年以上耕作されておらず引き続き耕作される見込のない農地等※ 各農業委員会において、農地台帳上の農地の登記名義人について、固定資産課税台帳及び住民基本台帳上のデータとそれぞれ照合。

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３ 所有者不明の遊休農地の活用に係る制度について所有者を確知できない場合の利用権設定（農地法）○ 所有者不明の遊休農地については、農地法に公示、裁定手続を手当てしているが（平成26年農地中間管理機構法創設時）、相続未登記の場合には、この制度の活用も容易ではない。

○ 今後、この調査結果を踏まえて、関係省庁と連携しながら、改善策（相続登記の促進など）を検討していく考え。
遊休農地に対する公示・裁定手続
所有者等（共有の場合は過半の持分を有する者）を確知できない旨を公示（32条３項）

都道府県知事による裁定（43条２項）

農地中間管理機構が利用権（５年以内）を取得（43条４項）

相続未登記農地では、この制度を活用するための事前準備（所有者を確知するための努力が必要）も難しい場合があり、担い手への農地利用の集積・集約化を進める上での阻害要因となっている。
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（参考） 農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度○ 農業委員会が毎年１回、農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する意向調査を実施。
○ 所有者が分からない遊休農地（共有地の場合は過半の持分を有する者が確知することができない場合）については、公示手続で対応。
○ 現在いくつかの地域において、公示や裁定申請を実施中。

毎年１回、農地の利用状況を調査
遊休農地

制
度の

 1年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない 周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている

利用意向調査農地所有者等に対して、① 自ら耕作するか② 農地中間管理事業を利用するか③ 誰かに貸し付けるか等の意向を調査

農地中間管理機構との協議の勧告
意向表明どおり 権利の設定・移転を行わない 利用の増進を図っていない

概要

耕作者不在となるおそれのある農地
 耕作者の相続等を契機に適正な管理が困難となることが見込まれる所有者等を確知できない旨を公示機構に対して所有者からの申出がなかった旨を通知

機構から知事に対して裁定を申請

都道府
県知事の裁定4

【公示制度の運用】○ 農地の権利者（所有者又は所有権以外の使用収益権者）について、以下の調査をしても過半の持分を有する者の所在が分からない場合、農業委員会は公示を行う。
① 農地台帳及び登記簿において権利者とされる者が生存しているとみられる場合、住民基本台帳等との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により、その者の居所を確認。
② 農地台帳及び登記簿において権利者とされる者が死亡している場合、その者の戸籍謄本を収集し、その配偶者又は子の居所について、住民基本台帳との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により、確認。
権利者の特定① 法務局の地図（又は公図）を調査② 登記事項証明書（又は登記簿）を調査③ 権利者の住所・氏名を確認

権利者の生存状況の確認
下記情報と突合し、権利者が生存しているかどうかを確認① 住民基本台帳上の情報② 固定資産課税台帳上の情報

権利者の居所の把握
書面上生存の場合

書面上死亡の場合

下記により、権利者の居所を確認① 住民基本台帳上の居所に連絡（書留郵便物の郵送や電話）② 固定資産税の納税者や自治会長等に対し、権利者の転居先・連絡先を聴取

権利者の配
偶者又は子の把握
権利者の戸籍謄本を収集し、その配偶者と子が誰なのかを特定権利者の配偶者又は子の居所の把握
下記情報により、権利者の配偶者又は子の生存状況又は居所を把握① 住民基本台帳② 固定資産課税台帳③ 自治会長や近隣に居住する親類に対し、連絡先を聴取

権利者の居所が不明と判断

過半の持分を有する者の居所が不明と判
断所有者等を確知できないときの公示

5４ 基盤法に基づく利用権設定等促進事業の仕組み○ 市町村が農地の権利移動の計画（農用地利用集積計画）を作成して、公告すれば農地法の許可なしに権利が移動。
○ その際、共有農地については、過半の同意で足りることとしている。
市町村
出し手

農地利用集積円滑化団体による調整農用地利用改善団体による調整
農業協同組合による調整
土地改良区による調整

作成を申し出
（１８条５項）

・認定農業者
・認定新規就農者

受け手

市町村による
農用地利用集積計画の作成（１８条１～３項）
農用地利用集積計画の要件
１．計画の内容が市町村基本構想に適合すること
２．利用権の設定等を受ける者の要件① 農用地のすべてを効率的に利用して耕作すること② 農作業に常時従事すること
３．利用権を設定する土地について権利関係者すべての同意を得ていること

申し出（１５条１項）
作成を要請（１５条４項）
農業委員会による利用調整

共有農地については、共有持分の1/2超の同意で足りる。

（１８条１項）

農業委員会の決定（15条4項を除く）

公 告
（１９条）

利用権設定等の効果が発生（２０条）

１ 農地法の適用除外① 権利移動許可（３条）② 賃貸借法定更新（17条）
２ 所有権移転について市町村の嘱託登記等

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５ 農地法に基づく相続等による農地の届出制度の状況○ 平成21年農地法改正により、相続等で農地を取得した場合の農業委員会への届出を義務化。
○ ９割以上の市町村で死亡関連届出一覧やHPへの掲載等を行うなど、適切に周知。

○ 平成26年の年間届出件数は41,332件（25,833ha）であり、平成22年に比べおよそ２倍。

50,000 件

農業委員会への届出件数

40,000 件

33,432 件（21,505ha）

30,000 件

20,000 件

37,532 件（24,360ha）

41,332 件（25,833ha）

26,950 件（17,451ha）
22,081 件（12,899ha）

10,000 件
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

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