第 140 回 理 事 会

議事次第
日本商品先物振興協会日時

令和３年９月 15 日（木） 正午～

場所

東京商品取引所ビル９階会議室
東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７

議題

１．令和４年度税制改正要望（案）について
２．新規加入申請の承認について

その他報告事項
消費税のインボイス導入に伴う商品関連市場デリバティブ取引（OSE）及び商品市場取引（TOCOM）の受渡決済に係る対応について以 上2021.9.15

第 140 回理事会

資料１

令和４年度の本会税制改正要望の方向性について（案）
１．要望の方向性（案）以下の状況を踏まえて、令和４年度税制改正要望のうち金融所得課税の損益通算範囲の拡大に関する要望については、昨年度と同様に「株式と（商品先物取引を含む）デリバティブ取引の損益通算を可能としていいただきたい」旨の要望を行うこととしたい。
また、本要望の連名者に対して確認したところ、昨年度と同内容の要望とすることに賛同を得たことから、要望については以下の四者連名としたい。
・日本商品先物振興協会
・株式会社大阪取引所
・株式会社東京商品取引所
・株式会社堂島取引所

２．近時の状況（１）昨年度まで商品業界・証券業界等が長年にわたり、「デリバティブ取引グループ」と「上場株式等グループ」の損益通算を始めとする金融所得課税の一体化に係る要望していたが、税当局からは「一体化の実現にはデリバティブ取引を利用した租税回避行為を防止する具体的措置が必要」と指摘されており、本要望は実現していなかった。
（２）昨年度の税制改正大綱
本要望については、昨年度の税制改正大綱（令和２年 12 月 10 日公表）において、以下の文言により、引き続き検討事項とされた。
「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。」（３）今年の金融庁の対応①関係者からの意見聴取
税制改正大綱を受け、以下の会議体を設置し、関係者の意見を聴取した。

-1-

⑴金融所得課税の一体化に関する関係者会合
開催時期・回数：2021 年２～４月、4 回開催
会合参加者：証券・商品・ＦＸに関する業界団体、取引所、当局⑵金融所得課税の一体化に関する研究会
開催時期・回数：2021 年５～７月、3 回開催
会合参加者：学者、シンクタンク職員、経済評論家（オブザーバーとして上記⑴の参加者も傍聴）②今年度の金融庁の要望（案）のとりまとめ
上記意見聴取を経て、金融庁は以下の要望（案）をとりまとめた。
⑴有価証券デリバ先行⑵租税回避行為防止措置としてデリバについての一律時価評価⑶特定口座による源泉徴収（選択制）（別紙参照）
３．本会の対応金融庁（案）については、以下の（１）（２）により会員に周知し、意見の把握に努めた。会員の反応は（３）の通り。
（１）説明会の開催
以下の通り金融庁担当者による説明会を開催し、同庁の考え方を確認した。
会合名 税制改正要望の進捗状況に関する説明会
開催日 令和３年８月 25 日（水）参加者 本会会員
説明者 金融庁 岸本 学 総合政策監理官、牧野 仁長 課長補佐
（２）アンケート調査の実施
上記説明会開催に併せて、本会会員に対して以下のアンケート調査を実施した。
調 査 名 金融所得課税の一体化に関するアンケート調査
調査期間 令和３年８月 18 日～同月 24 日
（３）金融庁（案）に対する本会会員の反応
アンケート調査の結果及び上記説明会の質疑応答を踏まえると本会会員の反応は以下の２点に集約される。
①デリバ分断に対する懸念
現在、損益通算が可能である有価市場デリバと商品先物（TOCOM、OSE、堂島）が通算できなくなることで、顧客利便性の低下、各社の事業の冷却、また商品市場の冷却について懸念する社が多い。
-2-

②時価評価に対する懸念
現在、実現損益課税であるデリバティブ取引について、上場株式等との損益通算が実現すると、時価評価課税となることを懸念する社が多い。
（４）本会会員の考え方についての意見表明
今般の金融庁（案）では、従来一体的に取り扱われてきたデリバティブ取引グループが分断されることについて、「デリバティブ投資家の利便性が損なわれるのではないか」との懸念を抱く会員が多数いることから、当該懸念については文書により金融庁に伝えることとしたい。
（文案については、先方と調整する。文書は先方以外には開示しない。）
以上-3-

2021.9.15 第140回理事会

資料２

令和３年９月

令和４年度税制改正要望（案）日本商品先物振興協会
株式会社大阪取引所
株式会社東京商品取引所
株式会社堂島取引所
１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は令和３年３月末時点で約 1,950 兆円に達する規模であるが、その 50％超の約 1,000 兆円が現預金で運用・保有されている。この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するため、また、2020 年７月に取引が開始された商品・金融商品のデリバティブ取引、株-1-式現物を横断的に取扱う総合取引所の活性化のためにも、金融所得課税の損益通算範囲のさらなる拡大が必要であると思料する。
<期待される効果>
本改正が実現すると、商品を含むデリバティブ取引及び株式取引において個人投資家の投資活動及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品デリバティブ市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．消費税インボイス制度の運用の明確化<要望内容>
金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること。
<要望目的>
2023 年 10 月 1 日から改正消費税法が施行されてインボイス制度が導入される予定であり、商品先物取引法の商品市場、金融商品取引法の商品関連市場デリバティブ市場（以下「取引所市場」と総称する。）の受渡決済においても、消費税の授受を伴う取引の渡方になる場合には事業者としてインボイスの発行が可能であることを要する旨の対応を予定している。
取引所市場で行われる取引については、多数の当事者間で匿名により行われる特徴があり、その受渡決済も同様である。背景には、取引や決済の情報は、市場参加者にとって高い秘匿情報であること、またそうした情報に基づく価格形成は市場の公平性や効率性の観点から避けるべきとの要請があり、インボイス導入後もこうした要請に配慮する必要がある。
そこで、取引所取引における受渡決済においては、媒介者交付特例（消費税法施行令第 70 条の 12）を適用して取引所又は清算機関（以下「取引所等」という）がインボイスを発行する運用を検討している。具体的には、取引所市場の特性を踏まえた以下のような観点からの運用に関する取扱いの明確化を要望する。
①媒介者交付特例における「事業者」である渡方に代わり、取引所等が「媒介者等」として、受方に対して取引所等名義のインボイスを交付・提供したい。

-2-

②

上記①の際、媒介者等から事業者へ交付等が求められるインボイスの写しについて、これに代えて受方情報の記載を省略した精算書の交付等としたい。

③

授受するインボイスと個々の受方及び渡方における消費税額の算出方
式を一致させる観点から、受渡決済においては、受渡代金ベースでの算出に統一したい。

３．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行３年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
４．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
<要望目的>
日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者-3-

は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいずれの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引または商品関連市場デリバティブ取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場・国内金融商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、わが国の国民生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
以-4-

上日本商品先物振興協会 令和４年度 税制改正要望
最優先要望項目に係る説明資料
要望事項

申告分離課税を前提として、商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損益と上場株式の譲渡損益などの金融所得との間の損益通算を可能とすること。
要望の趣旨
現在、商品、有価証券、通貨等を原資産とするデリバティブ取引については、互いに損益通算することが可能。
令和３年度税制改正大綱の検討事項である「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化」については租税回避行為防止策をとりつつデリバティブ取引による損益と上場株式等の譲渡損益との通算を推進し、個人の投資活動を促進させることが重要。

要望事項のイメージ
現行制度
デリバティブ取引グループ
商品先物取引各グループ相互間での損益通算は認められていない!!

×
×

上場株式等グループ

有価証券
通貨・金利
先物取引 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引上場株式

このグループ内での損益通算は可能

×

公募株式
特定投資信託 公社債等

商品ファンドこのグループ内での損益通算は可能

現行：申告分離 ２０％

現行：申告分離 ２０％

現行：源泉分離課税
総合課税金融所得の一体課税実現後

金融所

得益

損申告分離２０％繰越控除（現行３年）-5-我が国の商品先物市場は取引量を大きく減少させている一方で、世界の取引量は急速に伸びている。
諸外国では先物と株式の損益通算が可能。
商品先物取引の投資家の８割以上が、株式との損益通算を希望（本会調査結果による。下図「投資家のニーズ」をご参照）し、損益通算が可能となった場合には、商品先物取引を行っている投資家のうち３割超は「投資を増やす（同）」と回答。
総合取引所は実現したものの、日本の商品でリハの出来高は低迷している。

出来高の比較
120

113

100

商品デリバティブ取引（先物＋オプション）
世界

80

7,000

6,336

百万枚

6,000
5,000

日本

4,000

60

3,000

40

27830

20

2,000
1,00000
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年出典：ＦＩＡ

商品先物と株式に係る課税関係（損益通算）の国際比較
損益通算可もしくは非課税の国の取引所が世界上位に!

日本

世界（アメリカ、イギリス、フランス、中国）

不可

損益通算

取引所ランキング：米・英・仏（デリバティブ取引と株式（現物）は同じ所得区分）

可
非課税

東京商品取引所（13）：中国（香港）【アメリカ】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（3）、シカゴ商品取引所（7）、インターコンチ
ネンタル取引所（米）（6）【イギリス】インターコンチネンタル取引所（EU）（5）、ロンドン金属取引所（9）【中国（参考）】上海期貨交易所(1)、大連商品取引所（2）、鄭州商品取引所（4）
出所：当協会調べ。（ ）の数字は、2015年 世界の商品取引所出来高順位

投資家のニーズ

商品デリバとの損益通算を希望する取引

株式と商品デリバとの損益通算が可能になった場合の投資行動変化（平成28年調査、ｎ＝576、複数回答可）
上場株式等
投資信託
商品ﾌｧﾝﾄﾞ
海外先物取引預貯金の利子
公社債
その他

0.0%

分からない
11%

多くの投資家が株との損益通算を希望
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

株式の投資を増やす
8%
商品先物取引の投資を増やす
11%

投資を減らす3%

ほとんど変わらない54%

100.0%（ｎ＝638）両方の投資を増やす
13%（当協会によるHアンケート調査）-6-

取引所取引の特性を踏まえたインボイス制度の運用について
 2023年10月のインボイス制度実施に合わせ、商品先物（商品関連市場デリバティブ取引・商品市場取引。以下「取引所市場」と総称する。）の受渡決済においても、消費税の引渡しには新たにインボイス発行を要する旨の対応を予定している。この際に、取引所市場において取引・受渡決済の当事者を明らかにしないという取引所取引の特性を考慮し、以下の運用を行うこととしたいと考えている。
①：媒介者交付特例（消費税法施行令第70条の12）を適用し、取引所又は清算機関（以下「取引所等」という。）が、同特例の「事業者」である渡方に代わり、「媒介者等」として受方に対して取引所等名義のインボイスを交付・提供したい。
②：上記①の際、媒介者等から事業者へ交付等が求められるインボイスの写しについて、これに代えて受方情報の記載を省略した精算書の交付等としたい。
③：授受するインボイスと個々の受方及び渡方における消費税額の算出方式を一致させる観点から、受渡決済においては、個々の約定代金ベースでの消費税額の算出は認めず、受渡代金ベースでの算出に統一したい。

インボイス発行者
事業者（譲渡者）

清算機関

、

渡方情報
受方情報-7-

原受方委託者】））

Xの名前、登録番号を事前通知

原

金 受商 方業 取者 引参
当 加業 者者 B【取引所/、精算書取引所/清算機関（登録番号●●）◎1Kg 100円
10％消費税 10円※受方情報なし

精（受方であるYの名称を通知（【渡方委託者】Ｘ

精金 渡商 方業 取者 引参
当 加業 者者 A

課税資産の譲渡等を受ける他の者

媒介者等Y

インボイス（原本）取引所/清算機関（登録番号●●）【受方 Y 様】
◎1Kg 100円
10％消費税 10円

2021.9.15

第 140 回理事会

金融庁・経産省の要望書

参考１◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕
要望書︓金融庁⇒財務省（令和３年８月31日公表）【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○ 特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。

【要望事項】
証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年７月に実現したことを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を図り、家計による成長資金の供給拡大等を促進する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。
【金融商品に係る課税方式】
上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

2016年１月～

2016年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等非課税→申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離

―

【令和３（2021）年度税制改正大綱（抜粋）】「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによ-1る意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。」
3

デリバティブ取引に係る損益通算範囲の拡大について損益通算の対象範囲拡大※執行面の課題等を踏まえ、段階的に拡大を検討

租税回避防止策

有価証券市場デリバティブ取引について、時価評価課税を一律に適用することで、租税回避を防止（米国では一定のデリバティブ取引への時価評価課税を1981年に導入）

特定口座の活用-2-

幅広い個人投資家の利便性向上の観点から、特定口座で有価証券市場デリバティブ取引との損益通算を可能とすること。

4

Ⅶ．共同要望（他省庁主管）

要望書︓経産省⇒財務省

 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（所得税、個人住民税）
商品先物と上場株式等との損益通算を認める等、金融商品に対する個人からの投資環境を整備することで、市場機能を活性化することによって、我が国企業の成長を支える産業金融システムを強化する。

 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し（所得税）
完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とする措置を講ずる。

 沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長（石油石炭税）沖縄における電気事業が、地理的・地形的・需要規模の制約等の構造的不利性を有していることなどに配慮し、沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する天然ガス又は石炭に係る石油石炭税の免除について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 沖縄振興関連税制の拡充・延長（法人税、法人住民税、事業税、事業所税 等）
沖縄振興関連税制の拡充・延長を図る。

 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（登録免許税）「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素住宅の認定を受けた住宅等を新築又は取得した場合の登録免許税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（所得税）-3省エネ断熱改修工事等を伴う住宅リフォームを行った場合の所得税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

50

金融所得課税の一体化に関するアンケート調査
集計表（中間集計）

差替版

令 和 ３ 年 ８ 月 25 日
日本商品先物振興協会
１．実施期間、調査対象者（１）実施期間
令和３年８月 17 日～同月 24 日
（２）調査対象者（３）回答提出社

本会会員である商先業者 19 社
15 社（うち 8 社：有価証券市場デリバの取扱いなし）

２．回答の状況問１ 時価評価課税の導入について①

時価評価課税を受け入れ ② 時価評価税導入が必須なてでも、商品先物取引は上ら、商品先物取引は上場株
場株式等との損益通算がで式等と損益通算ができなくきるようにするべきであても構わない。

合計

る。
有価デあり

なし

有価デあり

なし

7社

4社

1社

4社

11 社

5社

16 社

1 社が①と②の両方を選択したため、回答数は提出社数より 1 多くなっている。

①時価評価受入れ＋損益通算実現とした社の回答理由⑴有価証券先物取引を取扱っている社の回答
・税務当局の懸念事項が解消されないと損益通算が認められないため・総合取引所構想のもと貴金属等が大阪取引所に移管し、さらに同取引所や東京金融取引所がエネルギー関連デリバティブの取扱いを計画するなど、商品先物取引は存在意義そのものが問われている。金融関連デリバティブについては時価評価課税を受け入れて損益通算が可能となる方向にある状況下で、税務上の扱いまで異質なままでいるようでは、僅かに残された生き残りの可能性さえ消失しかねない。
・商品先物取引のみ時価評価課税が出来ない事になると、デリバティブ取引として税制上の取扱いに差異が発生し、個人投資家の手続きが煩雑になる事が懸念される。
・総合取引所が稼働し、金先物や白金先物などは大阪取引所で取引されるようになったにもかかわらず、税制では上場株式等と差別され、損益通-1-算ができないのはおかしい。
・くりっく 365、くりっく株 365 について時価評価課税（で上場株式と損益通算可能）となるのであれば、同じタイミングで商品先物についても導入して欲しい。デリバティブ取引における雑所得における内部通算（証券先物、FX、商品）は継続的に行えることが重要。
⑵有価証券先物取引を取扱っていない社の回答
・金融所得課税の一体化が目的であり、長期的視点で考えた場合、有価証券先物取引が先行導入の検討がされているのであれば、同様に進めるべきである。
・顧客の利便性の観点から有益と思われる為
・時価評価によって課税されると、短期的に、実現益が生じていないにもかかわらずと対象となる年の取引について課税されるとの不都合が生じるが、これが経年によって平準化されることを前提において、また、現行のデリバティブにおける損益通算の範囲を狭めないとの前提においては、時価評価もやむを得ない。
・時価評価課税が導入されても、損益通算できる金融商品等の範囲が広がるため、顧客の利便性が向上する。
②時価評価拒否＋損益通算放棄とした社の回答理由（いずれも有価証券市場デリバの取扱無し）

・キャッシュフローがないところに課税が生じてしまうことを懸念
・商品先物の個人投資家にとっては増税となりデメリットが多い。縮小している市場環境が投資家離れによって更に悪化する懸念がある。
・顧客側の手続きが煩雑化する懸念がある
・選択適用で損益通算もできるというのが理想だが、時価評価でないと通算できないのであれば、市場活性化の効果としては微妙だと考える。
問２ 時価評価課税の導入について
①

一律適用

②

選択適用（事前届出等）

有価デありなし

有価デあり

なし

5社

3社

2社

5社

8社

7社

合計15 社①一律適用とすべきと回答した社の回答理由（いずれも有価証券市場デリバの取扱あり）

・選択適用では煩雑すぎて申告納税が進まない。簡素にするべき。
・選択肢はあった方が良いという意見もあると思うが、課税上の扱いの差が投資行動に歪みを及ぼす可能性がある（例えば前年末近くに大き-2-な含み益があり「実現損益課税＋損益通算不可」を選択した結果、当年の投資行動に実現損益重視のバイアスがかかってしまうなど）こと等も考慮すると、一律適用が望ましい。
・顧客の選択で課税態様が異なると、顧客管理が複雑になる・選択性とすると、以下の問題がある。⑴お客様からのクレーム（事後的に届出をしておけばよかった・失敗した、事後的に届出をキャンセルしてくれ、書面等でのアナウンスをおこなったにもかかわらず、証券会社から説明がなかったなど）⑵金融業者における管理体制の構築のコスト増②選択適用とすべきと回答した社の回答理由⑴有価証券先物取引を取扱っている社の回答
・必ずしも個人投資家全てが時価評価課税を望んでいるとは限らない事や、評価益に対する納税額の調達と言う観点からも選択制が望ましいのではないかと思われる。また、一律適用の場合には、限日取引など期日が無い商品取引の商品性のメリットが損なわれると考えられる。
・一律適用とした場合には、上場株式等との時価評価での損益通算を望まない顧客に望まないことが強制されるとのことにより、顧客の利益に反するから。
⑵有価証券先物取引を取扱っていない社の回答
・委託者の投資状況によってメリットはそれぞれ変わってくるので選択肢があった方が良い。
・社内の管理方法については一律管理する方が望ましいと考えるが、一律・選択双方のメリット・デメリットを考慮したうえで顧客自身にて選択してもらう形が好ましいのではないか。
・デリバティブのうちレバレッジが大きいものは、年末など税金の計算区域の最終時期に一時的な値動きで大きく時価評価が変わる可能性があり、納税資金の予定が立ちづらいため、年末の新規取引や、ポジションの維持を忌避するお客様が出る可能性があるため、選択できるようにしていただきたい。
・顧客には様々なニーズがあるので、課税方式に選択肢を設けることで対応するべき。

-3-

問３ 有価証券先物取引の先行について
①

異存なし

有デあり

0社
3社

② 事後合流時の ③ デリバ分断に時価評価を懸念
よる顧客利便性低下を懸念

なし

3社

有デあり

なし

0社

2社

2社

有デあり

7社

合計

なし

3社

10 社

15 社

①異存なしと回答した社の回答理由（有価証券市場デリバの取扱無し）
・同じ市場デリバティブというカテゴリーと考えれば、いずれ有価証券先物取引と商品先物は整合性を取る必要がある
・将来的に商品デリバティブ取引も時価評価課税が適用され、上場株式等や有価証券先物取引との損益通算が可能となるのであれば異存はない。
②事後合流時の時価評価懸念を表明した社（有価証券市場デリバの取扱無し）
・事後合流の商品先物も同様の扱いをされる可能性が高く、一律適用反対の立場からは懸念となります。
③デリバ分断による顧客利便性低下を懸念と回答した社の回答理由⑴有価証券先物取引を取扱っている社の回答
・有価証券先物取引が先行されれば、税務の連続性が損なわれる。商品先物、FX 取引が阻害される。不公平税制である。
・一部の先物取引のみを先行させる必要性・必然性が分からない。市場育成のためにも投資家の便宜を図るべきであり、商品先物取引や FX 取引も有価証券先物取引と同じ損益通算対象グループとして、同じタイミングで取り扱うことが望ましい。
・確定申告による損益通算方法のみとすれば、有価証券先物取引だけでなく商品先物取引も合わせた損益通算とする事も実務上可能だと思われる。
・現状、かなりの数の委託者が有価証券先物取引と商品先物取引の損益通算を利用している。それができなくなると、相当のクレームが寄せられると予想される。商品先物市場への参加意欲が減退する可能性もある。
・損益通算の範囲を拡大し、投資家の利便性を高め、家計の資産形成を進めることを目標に金融所得課税一体化を進める中で、デリバティブの損益通算の範囲が、商品・株・為替の、国内市場および店頭のデリバティブに拡大されてきた。ここで、有価証券市場デリバティブのみを上場株式等と損益通算可能にすることは、デリバティブ投資家において損益通算の範囲が縮小することになり、投資家利便性を損なう。
-4-

・従来内部通算出来ていたのであれば、内部通算は継続的に可能とするべきである。
⑵有価証券先物取引を取扱っていない社の回答
・現在はデリバティブ取引の範囲内で損益通算が可能だが、有価証券先物が現株取引と損益通算出来る代わりに他のデリバティブ取引との通算が不可能になると委託者の混乱とデメリットが危惧される。現状のままデリバティブ取引内での損益通算を維持し現株との通算を見送った方が税制上も分かり易い。
・有価証券先物取引が損益通算対象となるのであれば、商品デリバティブについても同等の扱いがされるべきであると考えるが、有価証券先物取引が先行されることとなるのなら、早期に同等の取扱いがなされることを期待したい。

今回の調査については、以下の会員からご協力を賜りました。
感謝申し上げます。
ＩＧ証券株式会社
株式会社アステム
ＡＩゴールド証券株式会社
岡地株式会社
岡安商事株式会社
カネツ商事株式会社クリエイトジャパン株式会社
株式会社コムテックス
株式会社さくらインベスト
サンワード貿易株式会社
大起産業株式会社
日産証券株式会社
フジトミ証券株式会社
北辰物産株式会社
豊トラスティ証券株式会社
以上-5-2021.9.15

第 140 回理事会

資料３

新規加入申請の承認について今般、以下の者から本会への加入申請があった。
本会への加入については、定款第６条により「理事会の承認を受ける」こととされていることから、本加入申請の取扱方についてお諮りする。
【加入申請者の概要】
会社名

OANDA 証券株式会社

設立年月日

2004 年 11 月８日

会員代表者

代表取締役

所在地

東京都千代田区３丁目６号

資本金の額

３億５０００万円

大株主

会社名：OANDA Global Corporation
所在地：228 Park Ave S, Suite 20236, New York
関 係：100％親会社

保有資格

【商先業】
商品先物取引業（店頭商品デリバティブ取引）【金商業】
第一種金融商品取引業
投資助言・代理業

商先業開始予定日

令和３年９月 13 日

柳沢義治

入会金の額：１０万円
入会予定日：本会理事会の承認を得た日（＝令和３年９月 15 日）
以上【様式第１号】

受理年月日

令和年月日

受理番号
令和 3 3 年

5 月 27 日

日本商品先物振興協会
会

長殿

入住所

東京都千代田区３丁目６号

商号

OANDA Japan 株式会社

代表者名

柳澤 義治

会

込申書

日本商品先物振興協会の設立趣旨に賛同し、入会申込みをいたします。

-4-㊞

【様式第３号】

令和 3 年 5 月 27 日

日本商品先物振興協会会

長殿

住所

東京都千代田区３丁目６号

商号

OANDA Japan 株式会社

代表者名

柳澤 義治

㊞

会員代表者に関する届出書

貴協会定款第 10 条第１項の規定に基づき、弊社の会員代表者を下記のとおり届出いたします。

記役

職

名

代表取締役

氏
柳澤 義治

名

住所

就任年月日

東京都世田谷区弦巻５丁目14番15号 2014年2月26日