【教育職員免許状授与申請を予定されているみなさまへ】

免許状の有効期間・修了確認期限を御存知ですか？

教員免許更新制についての御案内
注意！
平成２１年４月１日から教員免許更新制が導入されました。
更新講習を受講し､更新手続を行わないと有効期間､修了確認期限後は､教壇に立てません｡（教員免許をお持ちの方は有効期間と修了確認期限を御確認ください。）

１ 制度概要（１）目的
教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に知識・技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。
（２）基本的な仕組み□最新の知識・技能を身に付けるために一定の期限が設けられます。
・平成２１年４月１日以降に初めて授与された（される）方→免許状（新免許状）に１０年の「有効期間」が付されます。
・平成２１年３月３１日以前に授与された方→免許状（旧免許状）をお持ちの方は年齢※1に応じた「修了確認期限」※2が付されます。
※1 栄養教諭は免許状の授与日等※2 ３５・４５・５５歳を迎える年度末に設定□有効期間（修了確認期限）前の２年２か月からの２年間の間に、大学等が開設する３０時間の講習（免許状更新講習）を受ける必要があります。
・現在教職に就かれている方→受講が義務付けられます。
（期限までに受講・手続しない場合、免許状は失効します。）

・教員採用予定者→講習を受講することができます。
（期限までに受講・手続しない場合、教壇に立つことができません。）

・教員勤務経験者→講習を受講することができます。
□更新講習受講後、都道府県教育委員会に有効期間（修了確認期限）の２か月前までに、更新手続を行う必要があります。
※更新手続せずに期限を経過した場合・・・
新免許状所持者・旧免許状所持者（現職教員）→免許状は失効
旧免許状所持者（現職教員以外）→失効はしないが更新手続しないと教壇に立てない。

２ 教員免許更新までのおおまかな流れ
有効期間・修了確認期限を確認□有効期間(新免許状所持者)□修了確認期限(旧免許状所持者)

あなたの有効期間（修了確認期限）※平成年
あなたの受講期間 （※２年２か月前から２年間）
平成年
月日～平成年

月日

月日□免許状更新講習開設大学等
文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/）を参照。

免許状更新講習を開設している大学等を探し、申込みをする。

□申込みの際、「受講対象者であることの証明」が必要です。

受講期間内に３０時間分の講習を受講・修了する。

都道府県教育委員会に有効期間・修了確認期限の２か月前までに申請書類を提出する。

校長以外

勤務先の校長公立学校を設置する教育委員会
校長
公立以外 法人の長学校以外に勤務されている方任命権者又は雇用者
教員採用予定者
任命予定者又は雇用予定者
教員勤務経験者
任命又は雇用していた者
学校に勤務している方【３０時間の免許状更新講習の内訳】《必修領域》１２時間以上「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」１２時間以上《選択領域》１８時間以上「教科指導・生徒指導その他教育の充実に関する事項」(※1)※１ 旧免許状…職(※2)に応じた講習を受講してください。
新免許状…所持免許種(※2)に応じた講習※2 教諭、養護教諭、栄養教諭

３ 平成21年4月1日以降に授与された免許状(＝新免許状)をお持ちの方の有効期間お手持ちの免許状に記載の「有効期間の満了の日」を御確認ください。
※複数お持ちの場合は、直近に授与された免許状の「有効期間の満了の日」までが免許状の有効期間です。
＜有効期間＞
満了日の２年２か月前から２年間の間に更新講習を受講し、申請手続をします。（所要資格を得た年度に基づいた有効期間が記載されます。例
えば、平成18年度に所要資格を得た
場合、平成24年度に免許状を授与されていても、有効期間満了の日は平成29年3月31日になります。）

教育職員免許状見本

注意！
更新手続せずに有効期間を経過した場合、免許状は失効します。
⇒更新講習受講後、免許状再授与の手続が可能です。
（例）「有効期間満了の日」に平成28年３月31日が記載されている方⇒採用候補者名簿登載決定後、平成２７年１月３１日までに更新講習を受講し、「有効期間更新申請」を行わないと免許状は失効します。

４ 平成21年３月31日以前に授与された免許状(＝旧免許状)をお持ちの方の修了確認期限《表１》《表２》を基に、修了確認期限を御確認ください。
修了確認期限までに既取得の旧免許状の更新手続を行っていない場合、修了確認申請期限後に新たに授与を受ける免許状は、有効な免許状として使用することはできません。（例えば修了確認期限が平成28年３月31日の場合、平成28年１月31日までに更新手続を行っていないと、平成28年３月31日付で授与される免許状は効力《表１》教諭免許状又は養護教諭免許状を所持する方（平成21年３月31日以前に栄養教諭免許状を授与された方を除く。）※栄養教諭免許状をお持ちでない方で、生年月日が昭和３０年４月１日以前の方は、更新制の対象ではありません。

申請手続期限生年月日最初の修了確認期限

免許状更新講習の受講期間

次回の修了確認期限①

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日
昭和40年4月2日～昭和41年4月1日
昭和50年4月2日～昭和51年4月1日

平成23年3月31日

平成21年4月1日～平成23年1月31日

平成33年3月31日②

昭和31年4月2日～昭和32年4月1日
昭和41年4月2日～昭和42年4月1日
昭和51年4月2日～昭和52年4月1日

平成24年3月31日

平成22年2月1日～平成24年1月31日

平成34年3月31日③

昭和32年4月2日～昭和33年4月1日
昭和42年4月2日～昭和43年4月1日
昭和52年4月2日～昭和53年4月1日

平成25年3月31日

平成23年2月1日～平成25年1月31日

平成35年3月31日④

昭和33年4月2日～昭和34年4月1日
昭和43年4月2日～昭和44年4月1日
昭和53年4月2日～昭和54年4月1日

平成26年3月31日

平成24年2月1日～平成26年1月31日

平成36年3月31日⑤

昭和34年4月2日～昭和35年4月1日
昭和44年4月2日～昭和45年4月1日
昭和54年4月2日～昭和55年4月1日

平成27年3月31日

平成25年2月1日～平成27年1月31日

平成37年3月31日⑥

昭和35年4月2日～昭和36年4月1日
昭和45年4月2日～昭和46年4月1日
昭和55年4月2日～昭和56年4月1日

平成28年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

平成38年3月31日⑦

昭和36年4月2日～昭和37年4月1日
昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
昭和56年4月2日～昭和57年4月1日

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

平成39年3月31日⑧

昭和37年4月2日～昭和38年4月1日
昭和47年4月2日～昭和48年4月1日
昭和57年4月2日～昭和58年4月1日

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成40年3月31日⑨

昭和38年4月2日～昭和39年4月1日
昭和48年4月2日～昭和49年4月1日
昭和58年4月2日～昭和59年4月1日

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

平成41年3月31日⑩

昭和39年4月2日～昭和40年4月1日
昭和49年4月2日～昭和50年4月1日
昭和59年4月2日～

平成32年3月31日

平成30年2月1日～平成32年1月31日

平成42年3月31日

生年月日が昭和59年4月2日以降の方は全てこの区分です。

《表２》栄養教諭免許状を所持する方※栄養教諭として勤務していなくても、他の教員免許状と一緒に栄養教諭免許状も所持している方は、こちらの表に該当します。
例 中学校教諭１種免許状（家庭科）と栄養教諭の免許状をお持ちで、中学校で家庭科の教員として勤務している方
申請手続期限免許状を授与の日最初の修了確認期限

免許状更新講習の受講期間

次回の修了確認期限①

平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成28年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

平成38年3月31日②

平成18年4月1日から平成19年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

平成39年3月31日③

平成19年4月1日から平成20年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成40年3月31日④

平成20年4月1日から平成21年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

平成41年3月31日

平成２１年4月１日以降に栄養教諭免許状を授与された旧免許所持の方の修了
確認期限は、年齢によって決まります。《表１》を御覧ください。

５ 手続を行う教育委員会□現在教職に就かれている方 ⇒ 勤務する学校等の所在する都道府県教育委員会□現在教職に就かれていない方 ⇒ お住まいの都道府県教育委員会（手続方法は各都道府県で異なります。）

６ 手続の流れ（延期申請や免除申請の手続は各都道府県教育委員会ホームページ等により御確認ください。）（１）更新講習の受講 ３０時間以上の講習を受講してください。
※選択領域（18時間以上）は職に応じた講習(旧免許状の場合)又は所持免許種に応じた講習（新免許状の場合）を受講してください。

（２）申請書類の提出 各都道府県のホームページ等により必要書類や提出方法を御確認ください。
東京都教育委員会の場合、次の書類等を、①又は②の方法により御提出ください。
用意するもの注意事項
申請用紙は東京都教育委員会ホームページに掲載。

□ 申請用紙

（申請用紙は窓口にも用意してあります。）

新免許状
有効期間
更新申請

旧免許状
更新講習
修了確認申請１号様式

４号様式

3,300円

3,300円○◆郵送による場合｢郵便普通為替」「定額小為替」又は「現金（現金書留に限る。）」で、過不足額のないように納入してください。切手・収入証紙では受付できません。（為替の受領欄等は絶対に記入しないでください。）□ 申請手数料◆窓口による場合
現金で納入していただきます。つり銭のないよう御用意ください。

□ 証明書返信用封筒

450円分の切手を貼り、郵送先を明記した封筒（Ａ4版・角2）を用
４４０円分の切手を貼り、郵送先を明記した封筒（Ａ４判・角意。証明書は簡易書留で郵送します。
２）を用意。証明書は簡易書留で郵送します。

○□ 受理証用ハガキ

申請書類が東京都教育委員会に受理された証明を希望する
場合、郵送先を明記した官製はがきを同封してください。

郵送による申請の方で必要な方のみ用意□ 本籍地記載の住民票又は戸籍抄本（謄本）発行３か月以内有効。住民票は本籍地の記載のあるもの【住民票を用意する場合】免許状と各種証明に記載の本籍・氏名が現在と同じ場合【戸籍抄本又は謄本を用意する場合】免許状と各種証明に記載の本籍・氏名が現在と異なる場合(本籍・氏名の異動が２回以上ある場合は異動状況が分かる「除籍謄本」が必要。戸籍の改製で従前戸籍が確認できない場合は「改製原戸籍」が必要)

戸籍抄本（謄本）を用意する場
合、免許状と各種証明に記載の本籍・氏名と現在の本籍・氏名の変遷が確認できる必要があります。

□ 所持免許状の写し

免許状紛失の際は、免許状を授与した各都道府県教育委員会で発行の「免許状授与証明書」を用意○□ ３０時間分の講習修了
更新講習を受講した大学から発行された証明書（履修）証明書（原本）

○

○

○

○

①郵送による提出 申請書類と申請手数料をＡ４判（角２）の封筒に入れ、下記宛先へ郵送してください。
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都教育庁人事部選考課免許係宛て※書類の送達状況を確認されたい場合は、「簡易書留」を御利用いただくことも可能です。
②窓口での提出 申請者本人が提出してください。
受付時間 祝祭日を除いた月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで（３）証明書の交付○郵送にて証明書を交付します。

手続方法の詳細・その他の手続については、各都道府県教育委員会ホームページを御確認ください。
東京都教育委員会ホームページ ⇒ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/menkyo/koshin_11.htm【問い合わせ先】東京都教育庁人事部選考課免許係