第 5 次北中城村地域福祉計画の策定にあたって

我が国は、少子化、人口減少と相まって急速な高齢化により超高齢社
会を迎えており、将来にわたって持続可能な社会保障制度の構築が急務となっております。
また、経済格差による貧困、虐待や高齢者を狙った特殊詐欺などこれまであった社会問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで人と人のつながりが希薄化しているため、これまで以上に住民同士のつながりを深め、支え合いによる互助の体制づくり
がより一層必要となっております。
本村においても、高齢化は進行し、都市化による一時的な人口の増加が続いているものの
将来人口減少に転じるものと見込まれており、地域のおける支え合いや、その担い手を拡げる新たな地域福祉が求められております。
こうした社会的背景のもと、住民のみなさんが共に支え合い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる北中城の実現を目指して「第５次北中城村地域福祉計画」を策定いたしました。また、権利擁護の取組を一体的に行うため「第二期成年後見制度利用促
進基本計画」や、地域福祉の推進において重要な役割をもつ社会福祉協議会の活動計画である「地域福祉活動計画」も一体的に策定いたしました。
前回策定した計画にひきつづき、本計画の基本理念「地域の絆を深め 結いの心で支える
きたなかぐすく」の実現に向け、より一層、地域福祉施策を推進してまいりますので、村民の皆様におかれましても、本計画へのご理解とご協力に加えまして、地域の支え合いの基盤づくりに向けた「担い手」としてできるところから参画していただきますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました北中城村地域福祉計画策定
委員会委員、北中城村成年後見制度利用促進協議会委員をはじめ、地域ワークショップやアンケート調査に貴重なご意見をお寄せいただいた皆様方、そして村社会福祉協議会など関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。
令和 5（２０２３）年 5 月
北中城村長 比 嘉 孝 則

一体策定で地域福祉の充実向上へ

この度「第５次北中城村地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」が一体となって策定され、これまで相互に補完し合う関係にあった個別の計画策定からより実効性を高める計画づくりに資することで地域福祉の一層の充実向上が期待されます。
行政計画として村が策定する地域福祉計画は、地域福祉推進のために基盤や体制をつくるもので、それらを実践するために地域住民の活動・行動のあり方を定める地域福祉活動計
画は、私共の社会福祉協議会が中心となって担うこととなっており、これからの総合支援型
社協として諸福祉課題の解決に向けて取り組んでいく所存であります。
近年は、少子高齢化の急速な進展や核家族及び独居世帯の増加を背景に、とりわけ子ども・障がい者・高齢者の属性から生活困窮や社会的孤立、介護、引きこもり、虐待、ヤングケ
アラーなどの出現で福祉課題が複雑化・多様化してきており、従来の福祉サービスでは対応が厳しく困難さを増してきています。
こうしたことを踏まえ、両計画を一体的に策定することによって村当局と当社会福祉協議会
が足並みを揃え、また民生委員・児童委員をはじめ自治会、関係機関、関係団体が連携・協働し、さらには地域住民もかかわり合うことで、誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らすことができる地域づくりに繋げていく必要があります。
本計画では、基本理念である『地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく』を前計画から踏襲しながら、その下に基本目標を定め、これまでの取り組みも活かすとともに基本施策を展開するとしています。また、社会福祉法の改正に伴う見直しや新たな福祉課題にも対応できるように包括的な支援体制を整備する重層的支援体制づくりなどが盛り込まれ、地域に住む人々が暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる持続可能な地域共生社
会への実現を目指すとしています。
地域住民はもとより、行政の関係部署、社会福祉法人、関係機関、団体・企業等あらゆる分
野から、地域福祉活動への積極的なご参加を頂けたら幸甚に存じます。

令和 5（２０２３）年 5 月
社会福祉法人 北中城村社会福祉協議会
会 長

大 城

博

目次
第１章 計画の策定にあたって .......................................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨・目的等....................................................................................................... 1２ 計画の対象............................................................................................................................. 2３ 計画の法的根拠及び盛り込む事項 ........................................................................................ 3
４ ｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣の一体的策定 ........................................................... 4５ 計画の位置づけ ..................................................................................................................... 5６ 計画の期間............................................................................................................................. 6
７ 第５次計画の見直しのポイント等 ........................................................................................ 7
第２章 本村の福祉を取り巻く環境 ................................................................................................ 11
１ 統計データ等からみた地域の動向 ...................................................................................... 11
２ 福祉に関する村民アンケート結果の概要 ........................................................................... 35
３ 自治会及び事業所からの意見聴取の概要 ........................................................................... 43
４ 住民ワークショップの意見概要 .......................................................................................... 45
第３章 計画の基本的な考え方 ....................................................................................................... 51
１ 第５次計画策定に向けた課題 ............................................................................................. 51
２ 福祉圏域の設定 ................................................................................................................... 53
３ 基本理念、基本目標 ............................................................................................................ 57
４ 施策の体系........................................................................................................................... 58
５ 本計画の成果指標................................................................................................................ 59
第４章 施策の展開（各論） .............................................................................................................. 61
基本目標１：地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり ............................................................ 61
基本施策１：地域福祉意識の醸成と人権教育の推進 ................................................................ 61
基本施策２：地域活動に参加しやすい環境づくり ..................................................................... 65
基本施策３：住民同士がつながる機会づくり ........................................................................... 70
基本目標２：支え合うための仕組みづくり ................................................................................... 74
基本施策１：地域の支え合い活動の充実 .................................................................................. 74
基本施策２：包括的支援体制の構築......................................................................................... 78
基本施策３：困難を抱えた人への対応の充実........................................................................... 81
基本目標３：安全・安心の地域づくり ........................................................................................... 87
基本施策１：住みよい地域環境の充実...................................................................................... 87
基本施策２：防犯・防災対策の充実 .......................................................................................... 89
基本施策３：権利擁護の推進.................................................................................................... 93
第５章 第２期成年後見制度利用促進計画...................................................................................... 97
１ 成年後見制度の内容............................................................................................................... 97
２ 計画の位置づけ ..................................................................................................................... 98
３ 国の成年後見制度利用促進基本計画の方向性 ...................................................................... 99

４ 村の第２期計画策定に向けた課題 ........................................................................................101
５ 基本理念 ...............................................................................................................................103
６ 基本目標 ...............................................................................................................................103
７ 基本方針 ...............................................................................................................................104
８ 施策体系 ...............................................................................................................................105
９ 施策の展開............................................................................................................................106
１０ 計画の目標指標 ..................................................................................................................112
１１ 計画の推進 ..........................................................................................................................113
第６章 計画の推進にあたって ......................................................................................................115
参考資料 ........................................................................................................................................117

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨・目的等
本村では、平成 29 年 3 月に策定した第四次計画において、「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」の理念のもと、「地域での暮らし・生活を支えるサービス等の充実」「地域福祉を支える人づくり・組織体制づくり」「地域で安心して暮らせる基盤づくり」「地域福祉推進体制の強化」の４つの柱を掲げ、地域福祉の推進に取り組んできました。
そのような中、わが国では、少子高齢化や核家族化の進展、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支えあう力が弱まりつつあり、本村においても同様の傾向がみられます。
また、就業環境や社会環境、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、生活様式が大きく変化する中、生活不安の増大、引きこもりやニート、子どもの貧困、ヤングケアラー、ダブ
ルケア、8050 問題など、多様化・複雑化した生活課題を抱えた地域住民や世帯への対応
は、これまでの公的福祉サービスでは十分に対応できない課題として顕在化していることから、地域住民が役割を持ち、支え合いながら、生きがいを持って暮らすことができる地域づくりが重要となっており、公的な福祉サービスを基本としながら地域において助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制づくりが必要となっています。
今回は、第四次計画までの取り組みを活かしつつ、更なる地域福祉活動の推進に向けて、行政計画である「地域福祉計画」と行政のビジョンを踏まえ、住民等の活動・行動のあり方
及び活動支援の方策を示す社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に整理し、
地域共生社会の実現に向けて地域福祉活動をより一層推進していくことを目的としています。

■本計画における自助・互助・共助・公助の役割（定義）
自助互助

住民一人ひとりが、地域で生活する上で、自身でできることを実践（健康管理をはじめ、生活課題の解決など）し、豊かな生活を送れるようにすること。
家族や友人・知人、隣近所など、個人的な関係性を持つ人同士で支え合っていくこと。
地域で暮らす人たちや地域活動・地域福祉活動を行う人たち、地域の事業所共助などが協働しながら行う支え合いのこと。介護保険など、お互いに一部費用を負担し加入者全体で支え合う社会保険制度も共助の一つ。

公助

自助・互助・共助で対応できない課題について、様々な公的なサービスにより、対処する行政による支援のこと。

1

■自助・互助・共助・公助のイメージ■本計画における「自治公民館」（定義）
本村に居住する住民の多くが「自治公民館」や「集会所」等を「公民館」と呼んでおりますが、社会教育法に定める「公民館」（本村においては「村立中央公民館」が該当）と混同しないよう、本計画においては、「各字自治会で管理・運営される自治公民館や集会場等」を「自治公民館」と表記することとします。

２ 計画の対象
地域福祉計画は、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わりなく、誰もがその人らしく自立し、いつまでも安心して暮らしていける地域づくりを目指す計画であり、本村に暮らす全ての人々が対象となります。
また、地域福祉の担い手としては、地域住民をはじめ、地域の関係機関、社会福祉協議会(以下「社協」という)、福祉サービス事業者、各種団体、ボランティア、事業所、商店、学校など、地域で生活し、活動している全ての人や機関・団体等が対象となります。

2

３ 計画の法的根拠及び盛り込む事項（１）計画の法的根拠○地域福祉の推進(社会福祉法第 4 条)
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
○市町村地域福祉計画(社会福祉法第 107 条)
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（２）本計画に盛り込むべき事項の通知○避難行動要支援者(要援護者)の支援方策に関する事項
平成 19 年 8 月に国から「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」の通知を受け、災害時における要援護者の支援方策について、地域福祉計画に盛り込むこととなりました。その後、平成 25 年 8 月に東日本大震災の教訓を踏まえ、「災害対策基本法」の一部改正に伴い、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示され、現在は新たな指針に基づいた支援方策について盛り込むこととなっています。
○生活困窮者自立支援方策に関する事項
平成 27 年 4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活困窮者への支援の実施に合わせ、国からの通知により「生活困窮者自立支援方策の位置づけと地域福祉施策との連携に関する事項」、「生活困窮者の把握等に関する事項」、「生活困窮者の自立支援に関する事項」を地域福祉計画に盛り込むこととなりました。

3

４ ｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣の一体的策定「地域福祉計画」は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための行政計画であり、住民参加によって策定する計画です。
「地域福祉活動計画」は、社協が呼びかけて、地域住民や福祉活動を行う団体等が「地域福祉の担い手」として、相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、ともに住民等の参加を得て、地域福祉の推進を目指すものであり、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題や地域の支え合いの
仕組みづくりなどの内容を共有します。また、それぞれの計画の実現を支援するための施策を盛り込むなど、相互に連携・補完し合う関係にあります。(地域福祉を推進する車の両輪のような関係にある)
このため、本村における地域福祉の推進を図る上で、住民参加の促進と総合的かつ効果的な施策を推進していくには、行政レベルの施策と民間レベルの活動・行動がより密接に連動した取り組みが重要であることから、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定します。

■「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的策定

北中城村地域福祉計画

地域福祉計画
地域福祉を推進するための理念や目標、施策の方向性などのビジョンを明示する。

地域福祉活動計画
連携・連動

4

理念やビジョンに基づき 社
会福祉協議会の活動・行動のあり方及び住民等の活動支援の方策を示す。

５ 計画の位置づけ
本計画は、「北中城村第四次総合計画」を上位計画とし、総合計画における基本構想に即した、地域福祉の推進に関する事項について、具体的な方向性を示す個別計画です。
本計画は、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援、健康づくり及びその他関連する個別計画の施策を、円滑かつ効果的に推進していくための共通基盤の整備や福祉サービスの質的向上、公私協働のシステムづくりなど、福祉の統合化を目指す計画です。そのため、これらの計画と連携を図り、整合性を保ちます。
■計画の位置づけ

北中城村第四次総合計画（基本構想・後期基本計画）
整合性・連携

整合性
・連携

教生
育活
・
文関
化連
関分
連野
分（
防
野災
、・
男住
女宅
共等
同）
参
画
等

他分野の計画

整合性
・連携

（
北そ
の
中他
城保
村健
災・
害福
時祉
要関
援連
護計
者画
避
難等
支
援
計
画
等
）

北
中
城
村
健
康
長
寿
の
ま
ち
づ
く
り
計
画

北
中
城
村
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

北
中
城
村
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

保健・福祉分野の個別計画

5

北
中
城
村
障
害
者
福
祉
行
動
計
画

６ 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度を初年度とし令和 10 年度を目標年度とする６年間の計画（国の指針では、地域福祉計画の計画期間は概ね５年とされていますが、本村の他の福祉関連計画との調整を図るため）とします。また、必要に応じて見直しを行うこととします。
年度
計画名
北中城村総合計画

Ｒ５(2023)

Ｒ６(2024)

Ｒ７(2025)

基本構想 H27～Ｒ６年度
後期基本計画 R2～6 年度

Ｒ８(2026)

Ｒ９(2027)

Ｒ10(2028)

次期計画

北中城村地域
福祉計画

高齢者保健福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

障害者福祉行動計画

障害福祉計画Ｒ11(2029)

次期計画
Ｒ11～

現計画
R3～5 年度

次期計画
R7～11 年度

現計画
R2～6 年度

現計画
Ｈ30～R5 年度

現計画
R3～5 年度

次期計画
R9～11 年度

次期計画
R6～8 年度

次期計画
R6～11 年度

次期計画
R6～8 年度

6

次期計画
R9～11 年度

７ 第５次計画の見直しのポイント等（１）社会福祉法の改正に伴う見直しのポイント
改正社会福祉法の概要
本計画の策定に係わる改正社会福祉法の概要は以下のとおりです。
（平成 30 年４月 1 日施行）
①地域福祉の推進（第４条２項）
福祉サービス等の支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様な生活課題等について、地域住民や支援関係機関等との連携により的確に把握し、その解決を図る事に留意する趣旨を規定②包括的な支援体制の整備（第 106 条の３）
地域住民及び支援関係機関等が連携、協力し地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制整備に努める趣旨を規定■地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促進するために必要な（交流拠点整備、研修等）環境の整備■地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言を行い、多様な関係機関等との連携に基づき支援協力を求めることができる環境づくり■生活困窮者自立相談支援事業者その他の支援関係機関が相互に連携し、複雑・多様化す
る生活課題の解決に向け包括的に支援するための体制整備③地域福祉計画の充実（第 107 条第 1 項）
市町村において、以下の事項を一体的に定める計画として地域福祉計画を策定するよう努める趣旨
波線部分については、改正に伴い追加された項目となります。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

7

（２）社会情勢の変化に伴い一体的に整理した方が良い項目①市町村再犯防止推進計画の策定
犯罪をした者等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている者が多く存在します。
そのような者の再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援することが必要と考えられます。
そこで、再犯防止推進法第８条第１項において、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画（平成２９年１２月１５日閣議決定）を勘案して、地方計画を定めるよう努めるものとされました。
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（３）本計画と SDGs との関連
■SDGs（持続可能な開発目標）とは2015 年 9 月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた、2030 年までの国際社会全体の目標です。
17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な範囲に総合的に取り組むこととしています。

8

■本計画と SDGs の関連
本計画における取り組みを推進することで、SDGｓ（持続可能な開発目標）の「1.貧困をなくそう」「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の６つのゴール（目標）につながるものと考えます。

910

第２章 本村の福祉を取り巻く環境
１ 統計データ等からみた地域の動向（１）人口・世帯の動向
１）人口世帯数の推移
令和 2 年の国勢調査による本村の人口は 17,969 人、世帯数は 6,558 世帯となっており、平成 2 年に比べ人口は 4,262 人、世帯は 2,781 世帯増加しています。
人口および世帯数は年々増加しており、平成 27 年からの 5 年間の人口の増減率
11.3％は全国 8 位となっています。
一方、一世帯あたりの人員は減少傾向で推移し 2.7 人となっています。
人口の推移

（人）
20,00017,96915,023

（％）

（世帯）

15.0%

7,000

世帯数の推移6,000

15,745 15,790 15,951 16,148
11.3%

15,000 13,707

4,374

5,000

10.0%

9.6%

4,000

10,000

4,850

4.8%

5.0%

2,000

5,541

20.0%
18.4%

10.9%
10.0%

8.8%
5.1%

6.1%

5.0%

1,000

1.0%

2.4%

1.2%

0

0

0.0%
人口の増減率0.0%
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年平成27年 令和2年

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年平成22年平成27年 令和2年
人口

5,220

25.0%

15.0%

5,000
0.3%

5,096

15.8%

3,777

3,000
5.3%

（％）
6,558

世帯数

資料：国勢調査

世帯数の増減率

人口と世帯数の推移

資料：国勢調査

単位：人、世帯、％

平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

人口

13,70715,023

15,745

15,79015,951

16,14817,969

世帯数

3,777

4,374

4,850

5,096

5,220

5,541

6,558

人口の増減率

5.3%

9.6%

4.8%

0.3%

1.0%

1.2%

11.3%

世帯数の増減率

8.8%

15.8%

10.9%

5.1%

2.4%

6.1%

18.4%

3.6

3.4

3.2

3.1

3.1

2.9

2.7

一世帯あたりの人員

資料：国勢調査11

２）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（15 歳未満）および生産人口（15 歳～64歳）割合は減少している一方で、老年人口（65 歳以上）は毎年増え続け、総人口に対する割合は平成 12 年が 15.6％、令和 2 年が 24.1％で 8.5 ポイント高くなっており、本村でも少子高齢化が進んでいます。
沖縄県の値と比較すると、年少人口（15 歳未満）および生産人口（15 歳～64 歳）においては概ね等しいものの、老年人口（65 歳以上）の割合は 1.5 ポイント高くなっています。
年齢３区分別人口の推移
0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成12年

19.7%

64.0%

15.6%

平成17年

18.7%

62.8%

18.5%

平成22年

17.5%

62.3%

20.2%

平成27年

16.7%

60.9%

22.0%

令和2年

16.6%

59.3%

24.1%

沖縄県
令和2年

16.6%

60.8%

22.6%

年少人口

生産人口

老年人口

（15歳未満）（15歳～64歳）（65歳以上）
資料：国勢調査

年齢3区分別人口の推移

単位：人、％

総人口
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
令和2年
沖縄県
令和2年

年少人口
（15歳未満）生産人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）人数

15,745

3,103

10,0742,460

割合100.0%

19.7%

64.0%

15.6%

人数

15,790

2,948

9,914

2,928

割合

100.0%

18.7%

62.8%

18.5%

人数

15,951

2,786

9,943

3,220

割合

100.0%

17.5%

62.3%

20.2%

人数

16,148

2,699

9,827

3,552

割合

100.0%

16.7%

60.9%

22.0%

人数

17,9692,981

10,6574,331

割合100.0%

16.6%

59.3%

24.1%

人数

1,467,480

243,943

892,133

331,404

割合

100.0%

16.6%

60.8%

※総数には「不詳」を含まない

22.6%
資料：国勢調査

12

３）人口動態の推移
平成 12 年と令和 2 年（点線部分は平成 12 年の人口）の人口ピラミッドを比較してみると、0 歳～34 歳の人口は減少し、35 歳以上は増加しています。特に、老年人口(65 歳以上)において増加がみられます。
人口ピラミッド（平成12年）
0

200

400

100歳以上男 性600

人口ピラミッド（令和2年）

単位:人
800

0

女 性

95～99歳

100歳以上男 性95～99歳

90～94歳

90～94歳85～89歳85～89歳

80～84歳

80～84歳

75～79歳

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

5～9歳

5～9歳

0～4歳
800

600

400

200

200

400

単位:人
600
800

女 性

0～4歳

0

800

600

400

200

0

本村の人口動態の推移をみると、出生数が死亡数を上回る「自然増」、転入数が転出数を上回る「社会増」が続いており、人口動態は増加が続いています。
人口動態の推移

（人）
300

280

263
250

218

200

127

153

150

246

242
100
50

63 155

41

21

114

34

112

13

0

平成28年

平成29年

平成30年

自然動態

令和元年

社会動態

令和2年

人口増減

資料：沖縄県人口動態統計の概況（各年、10月中～翌年9月中）

人口動態の推移

単位：人

自然動態
出生

死亡

社会動態
増減

転入

転出

増減

平成28年

158

137

21

1,193

951

242

平成29年

187

124

63

1,070

915

155

平成30年

181

140

41

1,124

1,012

112

令和元年

158

124

34

1,320

1,074

246

令和2年

159

146

13

1,072

958

114

資料：沖縄県人口動態統計の概況（各年、10月中～翌年9月中）13４）字別人口・世帯数の推移
本村の字別人口と世帯の推移をみると、人口および世帯ともに最も多い地域は「島袋」（5,105 人、2,249 世帯）で、次いで「安谷屋」（1,890 人、786 世帯）、「喜舎場」（1,841
人、739 世帯）と続いています。また、平成 30 年から令和 4 年までの 5 年間で最も増加しているのは、人口および世帯数ともに「ライカム」地域が最も増加しており、人口が 490
人、世帯数が 203 世帯増加している一方で、「県営北中城団地」では 61 人減少しています。
年齢３区分別でみると、年少人口では「ライカム地域」で 122 人増加しているものの、「島袋」地域では 66 人減少しています。なお、高齢者人口では大きな増減はみられません。
平成30年 字別年齢３区分別人口・世帯数の状況
行政区名

年少人口
(0～14歳)

令和４年 字別人口・世帯数の状況

単位：人、世帯

生産年齢人口(15～74歳)

高齢者人口(75歳以上)

人口
合計

世帯数
合計

年少人口

行政区名

(0～14歳)単位：人、世帯

生産年齢人口(15～74歳)

高齢者人口(75歳以上)

人口
合計

世帯数
合計

喜舎場

362

1,260

150

1,772

660

喜舎場

371

1,306

164

1,841

739

仲順

262

1,067

154

1,483

601

仲順

243

1,053

176

1,474

635

熱田

163

943

237

1,343

536

熱田

163

947

226

1,336

550

県営北中城団地

68

296

11

375

130

県営北中城団地

56

240

18

314

125

和仁屋

115

548

106

769

317

和仁屋

103

538

100

741

316

渡口

86

540

100

726

332

渡口

92

532

104

728

339

島袋

931

3,596

549

5,079

2,157

島袋

865

3,693

546

5,105

2,249

屋宜原

118

610

87

816

332

屋宜原

134

623

95

853

356

瑞慶覧

20

188

49

257

119

瑞慶覧

21

175

55

251

126

石平

30

252

63

345

166

石平

41

239

49

329

170

安谷屋

321

1,398

203

1,922

768

安谷屋

308

1,366

216

1,890

786

荻道

84

431

77

592

236

荻道

86

422

82

590

247

大城

38

265

59

362

151

大城

57

268

58

383

168

比嘉

17

149

30

196

94

比嘉

18

160

39

217

127

軍施設内

27

25

0

52

23

軍施設内

21

29

0

50

21

美崎

199

617

22

838

335

美崎

204

704

37

945

406

275

8

372

146

ライカム

211

628

23

862

349

12,4601,905 17,299
7,103
資料：住民基本台帳（平成30年10月1日現在）

合計

2,994

ライカム

89

合計

2,930

５年間（H30年～R４年）の増減数
行政区名

12,923
1,988 17,909 7,709
資料：住民基本台帳（令和4年10月1日現在）

単位：人、世帯年少人口 生産年齢人口 高齢者人口
増減数
増減数
増減数

人口
増減数

世帯数
増減数

喜舎場

9

46

14

69

79

仲順

-19

-14

22

-9

34

熱田

0

4

-11

-7

14

県営北中城団地

-12

-56

7

-61

-5

和仁屋

-12

-10

-6

-28

-1

渡口

6

-8

4

2

7

島袋

-66

97

-3

26

92

屋宜原

16

13

8

37

24

瑞慶覧

1

-13

6

-6

7

石平

11

-13

-14

-16

4

安谷屋

-13

-32

13

-32

18

荻道

2

-9

5

-2

11

大城

19

3

-1

21

17

比嘉

1

11

9

21

33

軍施設内

-6

4

0

-2

-2

美崎

5

87

15

107

71

122

353

15

490

203

64

463

83

610

606

ライカム
合計

14

５）在住外国人の状況
本村の在住外国人総数は383人で、総人口に占める外国人の割合は2.1％となっており、近隣市町村では北谷町の2.8％に次いで高くなっています。
国籍別の在住外国人数は、アメリカ国籍者が160人で最も多く、次いでフィリピン国籍者(69人)、その他国籍者(50人)と続いています。
在住外国人の状況

単位：人

外国人総数
総人口に占
める外国人
の割合

沖縄県

18,157

韓国、朝鮮

1.2% 1,181

中国

フィリピン

タイ

インド
ベトナム インド ネパール イギリス アメリカ ブラジル ペルー その他
ネシア

3,007

1,900

162

232

1,994

北中城村

383

2.1%

5

15

69

7

705 2,481
1

11

42

2

2

160

8

11

50

沖縄市

1,993

1.4%

94

194

310

13

36

246

60

10

14

680

60

58

218

うるま市

1,357

1.1%

44

84

138

6

21

222

20

54

5

329

20

41

373

宜野湾市

1,572

1.6%

96

317

351

8

31

173

5

43

14

289

93

4

148

北谷町

787

2.8%

44

90

158

14

4

14

18

17

10

257

64

9

88

中城村

329

1.5%

13

45

12

3

10

96

-

8

1

51

3

15

166 2,886454

221 2,768

582
資料：国勢調査

(２)子どもを取り巻く状況
ひとり親世帯の推移をみると、令和 2 年の母子世帯は 154 世帯、父子世帯は 29 世帯となっており、母子世帯は増加傾向にあり、父子世帯は 20 世帯台で推移しています。
ひとり親世帯の推移

（世帯数）
250

183

200

146

153

160

155

22

21

29

22

124

132

131

133

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

150

29

100
50

154

0

母子世帯

令和2年

父子世帯
資料：国勢調査

令和 3 年の離婚件数は 32 件となっています。
離婚率(人口千対)をみると、令和元年以降減少しており全国平均よりは高いものの沖
縄県や中部地区と比較すると、おおむね低くなっています。
離婚件数の推移
離婚率（人口千対）

離婚件数
北中城村

北中城村

中部地区

平成29年

32

1.96

2.52

2.44

1.70

平成30年

51

3.14

2.77

2.53

1.68

令和元年

41

2.50

2.63

2.52

1.69

令和2年

40

2.26

2.51

2.36

1.57

令和3年

32

1.81
2.29
2.20
1.50
資料：人口動態統計の概況・衛生統計年報

16

沖縄県

全国

(３)高齢者を取り巻く状況
高齢者世帯の推移をみると、令和 2 年の高齢夫婦世帯は 568 世帯、高齢単独世帯は602 世帯となっており、高齢夫婦世帯および高齢単独世帯ともに増加しています。
高齢者世帯の推移

（世帯数）
700
600
500
400

568 602

300
497
200
251 254100

402

340 314

437

332

0

平成12年

平成17年

平成22年

高齢夫婦世帯

平成27年

令和2年

高齢単独世帯資料：国勢調査

要支援、要介護認定者数および認定率の推移をみると、令和 4 年の要介護認定者数は706 人で認定率は 17.1％となっています。
認定率の推移をみるとおおむね横ばいとなっています。
（人）
5,000

要支援、要介護認定者数及び認定率の推移
17.4%

17.3%

16.8%

17.4%

（％）

17.1%

4,000

20.0%

15.0%

3,000
10.0%
2,000
1,000

3,763

3,633

3,899

4,022

4,130

627

653

655

698

706

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

0

5.0%

0.0%

高齢者人口

要介護認定者数

認定率

資料：沖縄県介護保険広域連合統計情報（各年3月末時点月報）

17

(４)障害手帳所持者数の状況
1）障がい者の状況
障害者手帳所持者数の推移をみると、令和 3 年度は 1,006 人で村人口の 5.6％となっており、増減をくり返しながら微増傾向で推移しています。そのうち、身体障害者手帳は624 人、療育手帳は 167 人、精神障害者保健福祉手帳は 215 人となっています。
障害者手帳所持者数の推移

（人）
1,200

5.4%

5.3%

1,000

930

922

189

800

130
600

197

（％）
5.6%

5.5%

5.5%

969

975

214

216

215

163

167

6.0%

1,006

5.0%
4.0%

130

147

595

608

3.0%

400

2.0%

611

624

596

200

1.0%

0

0.0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳

令和2年度

令和3年度

療育手帳
障害者手帳所持率
資料：福祉課（各年度末3月31日現在）

障害者手帳所持者数の推移
平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

単位：人、％
令和3年度

身体障害者手帳

611

595

608

596

624

療育手帳

130

130

147

163

167

精神障害者保健福祉手帳

189

197

214

216

215

930

922

969

975

1,006

村住民基本台帳人口

17,162

17,36017,577

17,806

17,865

障害者手帳所持率

5.4%

5.3%

障害者手帳所持総数

5.5%
5.5%
5.6%
資料：福祉課（各年度末3月31日現在）

２）障害別身体障害者手帳所持者数
障害別の身体障害者手帳所持者数の推移をみると、平成 29 年度から令和 3 年度の 5
年間で 13 人増加しています。
障害種別では、肢体不自由と内部機能障害で 8 割を占めています。
障害別身体障害者手帳所持者数の推移
平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

単位：人
令和3年度

視覚障害

31

33

32

31

34

聴覚・平衡機能障害

70

68

72

68

76

3

3

4

4

5

肢体不自由（上・下・体幹）

250

249

247

242

247

内部機能障害

257

242

253

251

262

611

595

音声・言語・そしゃく機能障害

合

計

18

608
596
624
資料：福祉課（各年度末3月31日現在）

３）障害程度別療育手帳所持者数（知的障がい者）
障害程度の療育手帳所持者数の推移をみると、平成 29 年度から令和 3 年度の 5 年間で 37 人増加しています。
等級別では、「Ｂ２(軽度)」が最も多く 65 人、「Ｂ１(中度)」が 43 人、「Ａ２(重度)」が 39
人、「Ａ１(最重度)」が 20 人となっています。
障害程度別療育手帳所持者数の推移（知的障がい者）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

単位：人
令和3年度

Ａ１（最重度）

17

17

18

19

20

Ａ２（重度）

34

34

39

40

39

Ｂ１（中度）

34

35

37

41

43

Ｂ２（軽度）

45

44

53

63

65

合

130

130

計

147
163
167
資料：福祉課（各年度末3月31日現在）

４）等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、平成 29 年度から令和 3
年度の 5 年間で 26 人増加しています。
等級別では、「2 級」が最も多く 121 人、「1 級」が 56 人、「3 級」が 38 人となっています。
等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
平成30年度

１級

60

64

70

63

56

２級

98

98

106

113

121

３級

31

35

38

40

38

189

197

合

計

令和元年度

令和2年度

単位：人
令和3年度

平成29年度

214
216
215
資料：福祉課（各年度末3月31日現在）(５)生活保護世帯の状況
生活保護世帯の推移をみると、被保護世帯および被保護人員ともに令和 3 年まで増加傾向で推移していましたが、令和 4 年は減少に転じており、被保護世帯数は 181 世帯、被保護人員は 220 人となっています。
保護率は 11‰～12‰台で推移しており、各年沖縄県より大幅に下回っています。
生活保護世帯の推移

（世帯）

（‰）

300
24.90

26.16

24.90

250

26.45

231

228
208

220

207

200

182

176

20.00

181

158

152
150

26.58

30.00

12.10

12.97

11.92

12.97

12.31

100

10.00

50
0

0.00

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

被保護世帯数（世帯）

被保護人員（人）保護率（‰）

沖縄県
資料：福祉事務所活動概況（各年3月末現在）

19

(６)就業の状況
就業構造を大分類でみると、平成 12 年の第３次産業の割合は８割近く（76.9％）でした
が増加を続け、令和２年では８割(83.3％)を超えています。以下、第２次産業(15.6％)、
第１次産業(1.1％)と続いています。沖縄県と比較すると、第１次産業の割合が若干低いものの、それ以外では、ほぼ同様の就業構造となっています。
内訳をみると、「医療・福祉」が 1,478 人と２割近く(18.0％)で最も高く、次いで「卸売・小売業」(15.8％)、「建設業」(11.6％)、「サービス業（他に分類されないもの）」(9.7％)と続いています。
産業大分類別就業構造の推移
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.9%

平成12年

19.5%

76.9%

16.8%

81.0%

2.1%

平成22年

1.1%

令和2年

15.6%

83.3%

3.9%

沖縄県
令和2年

14.4%

第１次産業

81.7%

第２次産業

第３次産業
資料：国勢調査

産業別就業の構造（大分類）

単位：人、％

令和2年
北中城村
総数

割合（％）

沖縄県

割合（％）

8,200

100.0%

730,954100.0%

第１次産業

92

1.1%

28,223

3.9%

農業

80

1.0%

25,347

3.5%

漁業

12

0.1%

2,876

0.4%

1,281

15.6%

105,387

14.4%

5

0.1%

356

0.0%

建設業

952

11.6%

69,398

9.5%

製造業

324

4.0%

35,633

4.9%

6,827

83.3%

597,34481.7%

電気・ガス・熱供給・水道業

48

0.6%

4,094

0.6%

情報通信業

185

2.3%

19,191

2.6%

運輸業，郵便業

312

3.8%

33,9194.6%

卸売業，小売業

1,299

15.8%

108,285

14.8%

金融業，保険業

139

1.7%

14,5092.0%

不動産業，物品賃貸業

181

2.2%

17,8202.4%

学術研究，専門・技術サービス業

335

4.1%

24,591

3.4%

宿泊業，飲食サービス業

650

7.9%

62,082

8.5%

生活関連サービス業，娯楽業

293

3.6%

29,1284.0%

第２次産業
鉱業，採石業，砂利採取業

第３次産業

教育，学習支援業
医療，福祉

571

7.0%

44,875

6.1%

1,478

18.0%

119,11916.3%

複合サービス事業

71

0.9%

6,243

0.9%

サービス業（他に分類されないもの）

792

9.7%

67,1549.2%

公務（他に分類されるものを除く）

473

5.8%

46,3346.3%

資料：国勢調査20

(７)福祉関連施設の立地状況
福祉関連施設の立地状況（※重複あり）をみると、公共・公的施設等が 44 箇所、子育て
関連活動拠点 33 箇所、高齢者関連活動拠点が 23 箇所、障害者関連活動拠点が 20 箇所、健康づくり関連活動拠点が 16 箇所となっており、各字の集落内または集落に隣接して配置されています。
１）公共・公的施設等
名 称

図面番号

住所（字）

備考

1

北中城村役場

喜舎場426-22

北中城村総合社会福祉センター

仲順451

3

北中城村民体育館

ライカム6384

北中城村しおさい公苑

熱田2070-75北中城村若松公園

安谷屋131

6

北中城村渡口みどり公園

渡口362

7

北中城村渡口多目的広場

渡口457-１

8

村立喜舎場保育所

喜舎場240

公立保育所

9

つなぐ認定こども園

喜舎場1034

保育所型認定こども園

10

百登保育園

島袋1927-1

認可保育所

11

すてらこども園仲順376-11

幼保連携型認定こども園

12

もりのなかま保育園 北中城園

喜舎場260-10

認可保育所

13

認定こども園ライカム煌保育園

14

ピーターパン沖縄ライカム

15

みらいっぽ保育園（仮称）ライカム444
保育所型認定こども園
ライカム1
イオンモール沖縄ライカム 地域型保育（事業所内保育所）
内2階
屋宜原725
小規模保育事業（R5.4月開所予定）

16

島袋児童館

島袋215

17

子育て支援センター きたなかぐすく

喜舎場24118

北中城村地域ゆいまーる創造館

渡口457-3

19

老人デイサービスセンター しおさい

美崎262

20

村立 北中城幼稚園

喜舎場255-1

21

アリス幼稚園美崎163

22

村立 北中城小学校

喜舎場1

23

村立 島袋小学校

島袋123424

沖縄三育小学校

荻道275-1

25

村立 北中城中学校

喜舎場30626

沖縄県立 北中城高等学校

渡口1997-1327

沖縄県立 沖縄ろう学校（幼稚部～高等部）

屋宜原41528

あやかりの杜喜舎場121429

村立 中央公民館

仲順435

30

喜舎場公民館

喜舎場75

仲順公民館

仲順60

仲順児童館

仲順60

32

熱田公民館

熱田67

33

和仁屋公民館

和仁屋174

34

渡口公民館

渡口55

35

島袋公民館

島袋102

36

屋宜原公民館

屋宜原62037

瑞慶覧公民館

瑞慶覧41638

石平公民館

安谷屋215139

安谷屋公民館

安谷屋223

40

荻道公民館

荻道79

41

大城公民館

大城86

42

県営北中城団地集会所

熱田2070-15

43

美崎集会所

美崎209

31

44
北中城郵便局※同一住所に複数の施設がある場合は同じ番号とする

喜舎場386-2

21

村社会福祉協議会、村民生委員児童委員協議会、
村身体障害者協会、村老人クラブ連合会、
村母子寡婦福祉会、村赤十字奉仕団事務所

幼保連携型認定こども園

私立

特別支援学校：聴覚障害

２）子育て関連活動拠点
名 称

図面番号

住所（字）

備考

1

村立喜舎場保育所

喜舎場240

公立保育所

2

つなぐ認定こども園

喜舎場1034

保育所型認定こども園

3

百登保育園

島袋1927-1

認可保育所

4
5

すてらこども園
すてら学童クラブ

仲順376-11

幼保連携型認定こども園
学童クラブ

アリス幼稚園美崎163

幼保連携型認定こども園

もりのなかま保育園 北中城園

喜舎場260-10

認可保育所

もりのなかま保育園 喜舎場ひよこ園

喜舎場260-10 2階

認可外保育園（企業主導型）

7

認定こども園ライカム煌保育園

8

ピーターパン沖縄ライカム

6

みらいっぽ保育園

ライカム444
保育所型認定こども園
ライカム1
イオンモール沖縄ライカム 地域型保育（事業所内保育所）
内2階
小規模保育事業（R5.4月開所予定）
屋宜原725
認可外保育園10

リトルエンジェルズ

島袋530-1

認可外保育園11

キッズキャンパス

屋宜原715-2〃

12

わくわく未来こども園

島袋18-17〃

13

ハーモニーキッズ オキナワ

荻道269-3〃

14

クリエイティブマインド インターナショナルプレスクール

仲順370

〃

15

なかま結保育園

荻道270

16

みどりのひだまり保育園Baby

島袋1225-1

17

みどりのひだまり保育園Kids

島袋1222-1

18

子育て支援センター きたなかぐすく

喜舎場241

地域子育て支援センター
ふれあい子育てサロン

9

みらいっぽ保育園（仮称）〃
認可外保育園（企業主導型）〃

19

喜舎場公民館

喜舎場75

20

島袋公民館

島袋102

〃

21

安谷屋公民館

安谷屋223〃22北中城村総合社会福祉センター

仲順451

23

島袋児童館

島袋215

ふれあい子育てサロン、児童館

24

和仁屋公民館

和仁屋174

ふれあい子育てサロン

25

大城公民館

大城86

26

学童ふれあいクラブ（旧 パークサイド児童学園）

安谷屋1067-2

27

アリス学童クラブ

美崎148

〃

28

大空子どもくらぶ

安谷屋1422-2〃

29

はにんすキッズ学童

仲順228-1〃30

しまぶく学童クラブ

島袋1099-1

31

仲順児童館

仲順60

児童館

32

村立 北中城小学校

喜舎場1

放課後子ども教室

33
村立 島袋小学校※同一住所に複数の施設がある場合は同じ番号とする

島袋1234

22

〃

〃
学童クラブ

〃

〃

３）高齢者関連活動拠点
備考

住所（字）

名 称

図面番号

1

北中城村地域包括支援センター（北中城村役場内）

喜舎場426-2

2

美崎262

3

老人デイサービスセンター しおさい
ソーシャルワーク＆ケアマネジメント
ケアプランニング らいふりぃ
グループホーム わかまつ

4

ケアプランステーション ゆい

喜舎場360-1

喜舎場167-2

予防支援、介護予防ケアマネジメント
居宅介護支援認知症対応型共同生活介護 ほか

5

あさひ薬局

喜舎場360-4

6

有料老人ホーム あーさのさと

仲順231-1

居宅介護支援介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーション ほか
居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
有料老人ホーム（住宅型）、通所介護

7

アカラ居宅介護支援事業所

仲順275 T103

居宅介護支援8

介護相談事業所きたなか

仲順366-1

ファミリークリニックきたなかぐすく

9シルバーホーム福徳

仲順375-1

10

短期入所生活介護 彩風の杜

仲順544-1

居宅介護支援有料老人ホーム（住宅型）、
通所介護 ほか
短期入所生活介護11

デイサービス 愛

熱田598

通所介護

12

ワンアップ北中城店

美崎7

13

ごきげんリハビリクリニック

島袋1253-414

特別養護老人ホーム 愛の村

島袋1320

通所介護、通所型サービス（独自）
介護予防通所リハビリテーション、
通所リハビリテーション ほか
介護老人福祉施設、居宅介護支援 ほか

15

訪問介護ステーション ゆーかり

島袋1385-5 101

16

すこやか薬局ライカム店

比嘉494-1

17

日本調剤中部薬局

比嘉595-3 102

18

中部徳洲会病院比嘉801

19

看護小規模多機能ホーム若松きたなかぐすく

安谷屋1346-1

訪問介護、訪問型サービス（独自／定率）
介護予防居宅療養管理指導、居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導、居宅療養管理指導
介護予防訪問リハビリテーション、
訪問リハビリテーション ほか
複合型サービス（看護小規模多機能型） ほか

20

居宅介護支援事業所 敬福

安谷屋2144-13 1F

居宅介護支援21

北中城若松病院
訪問看護ステーション北中城

大城311

介護老人保健施設 若松苑
22

若松苑 訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導
介護予防訪問看護、訪問看護
介護老人保健施設、短期入所療養介護 ほか

大城327

若松苑デイサービス
仲順226
ケアプランステーション りん
23※同一住所に複数事業所がある場合は、主たる事業所名を記載し同じ番号とする

23

介護予防訪問リハビリテーション、
訪問リハビリテーション
通所介護、通所型サービス（独自）
居宅介護支援４）障害者関連活動拠点
名 称

図面番号

住所（字）

北中城村地域ゆいまーる創造館
1

障害者地域活動支援センターあざみ

渡口457-3

北中城村社会福祉協議会 特定相談支援事業所
2

生活介護センター 彩風の杜きたなか
沖縄中央療護園

備考
地域活動支援センター事業
計画相談支援仲順544-1

生活介護短期入所、生活介護、施設入所支援

3

ヘルパーステーション若松

安谷屋1346-1

居宅介護、重度訪問介護

4

TEAM VILLAGE

熱田277

就労継続支援A型

5

サポートセンターみさき

大城170

就労継続支援B型

6

楽学喜サポートアチェンド kitanakaOffice
楽学喜サポートアチェンド 音市場

安谷屋2191-4

就労継続支援B型
生活介護

7

ヘルパーステーション ちむちむ

喜舎場399-1 1FA号

居宅介護、重度訪問介護、同行援護

8ヘルパーステーションふくとく

仲順375-1

居宅介護、重度訪問介護

9

いーまーる沖縄

比嘉596-2 401号

共同生活援助

居宅介護事業所かのん

北中はごろも支援センター

安谷屋1147

居宅介護、重度訪問介護、行動援護
計画相談支援、地域移行支援、
地域定着支援、障害児相談支援
生活介護

11

相談支援センター あやはな

瑞慶覧525 203号

計画相談支援、障害児相談支援

12

訪問介護ステーション ゆーかり

島袋1385-5 101号

居宅介護、重度訪問介護13

生活介護フレンズハウス

安谷屋589-1

生活介護

14

ぺるるワークス

屋宜原615-1

就労継続支援B型

15

就労サポーター さんご

仲順451

就労継続支援B型

16

療育センター 結gift

屋宜原245-8

放課後等デイサービス

17

こどもるーむ ぎふときっずきらり

島袋188

児童発達支援、放課後等デイサービス

18

しあわせ駅 北中城

喜舎場350

児童発達支援、放課後等デイサービス

19

おしごとれんしゅう教室

島袋325-2 2F

放課後等デイサービス

島袋19

児童発達支援、放課後等デイサービス

10

安谷屋1147 3F

相談支援事業所もですと

20
Alivio※同一住所に複数の施設がある場合は同じ番号とする

５）健康づくり関連活動拠点（健診場所（各公民館）、公園など）
名 称

図面番号

住所（字）

備考

1

村立 中央公民館

仲順435

村民健診、婦人健診、乳児、1歳６ヵ月、３歳児、歯科

2

仲順公民館

仲順60

自主体操サークル

3

熱田公民館

熱田67

自主体操サークル

4

県営北中城団地集会所

熱田2070-15

自主体操サークル

5

屋宜原公民館

屋宜原620

自主体操サークル

6

瑞慶覧公民館

瑞慶覧416

自主体操サークル

7

石平公民館

安谷屋2151

自主体操サークル

8

荻道公民館

荻道79

自主体操サークル

9

美崎公民館

美崎266

自主体操サークル

10

和仁屋公民館

和仁屋174

自主体操サークル

11

安谷屋公民館

安谷屋223

自主体操サークル

12

北中城村民体育館

ライカム63813

北中城村しおさい公苑

熱田2070-714北中城村若松公園

安谷屋13115

北中城村渡口みどり公園

渡口362

16

北中城村渡口多目的広場

渡口457-1

24

福祉関連施設等分布図（箇所数）
公共・公的施設等(1～44)（10）（15、12）

子育て関連活動拠点(1～33)（35、20）（16） （17）
（20）
（12）
（17）
（9）

高齢者関連活動拠点（1～23）（16、23）（10、3）

障害者関連活動拠点（1～20）（18）

健康づくり関連活動拠点（1～16）（14、8）（19）（3、12）（13、7）（16）（27）（23、33）
（30）
（14）
（17）
（13）
（16）

（15、9）（11）（14）（36、5）

（11）

（9、2）

（10、2）（37、6）（28）（２、22、15）（17、18）（3）（8、1）（30、19）（22、32）
（44）
（7）
（1、１）

（12）

（6、15）（26）（31、31、２）（29、１）

（7）
（23）

（34）

（18、1）（9、8）（11、４）（8）（20）（21、5）（27）（43）（19、2）（9）（7、16）（29） (14)（19、3）（28）（5、14）

（18）

（4）
（５）

（1２、6）（6）（33、24、10）

（25）
（4）

（38、7）（20）（4、13）（11）（6）（39、21、11）
（26）

（15）
（13）
（24）
（13）

（32、3）（10）（42、4）（40、8）（41、25）

（5）

（21）
（22）

25

26

(８)各種団体等の活動状況
１）地域住民団体の状況
北中城村には 14 の自治会があり、世帯の加入割合は村全体で 45.5％となっています。
県営団地が 97.6％で最も高く、次いで、荻道 62.3％、熱田 61.5％と続いています。最も低い地域は和仁屋で 22.2％となっています。
老人クラブは村内 10 自治会、婦人会は 2 自治会、青年会は 9 自治会、子ども会は渡口
を除き 13 自治会で組織されています。
地域団体等の状況

喜

舎

場

自治会
加入会員 住民登録
（世帯）
世帯
430
739

加入率
（％）
58.2%

老人クラブ
団体数
会員数
（人）
1
120

婦人会
団体数
会員数
（人）
1
70

青年会
団体数
会員数
（人）
1
12

子ども会
団体数
会員数
（人）
1
113

仲

順

304

635

47.9%

1

98

1

24

1

25

1

熱

田

338

550

61.5%

1

133

0

0

1

18

1

19

県営北中城団地

122

125

97.6%

0

0

0

0

0

0

1

48
30

和

仁

172

屋

70

316

22.2%

1

71

0

0

1

19

1

渡

口

165

339

48.7%

1

60

0

0

0

0

0

0

島

袋

904

2373

38.1%

1

150

0

0

1

30

1

431

屋

宜

原

130

356

36.5%

1

103

0

0

1

5

1

20

瑞

慶

覧

50

126

39.7%

0

0

0

0

0

0

1

53

平

81

170

47.6%

1

47

0

0

1

11

1

11

屋

360

786

45.8%

1

121

0

0

1

20

1

74

荻

道

154

247

62.3%

0

0

0

0

1

8

1

70

大

城

102

168

60.7%

1

46

0

0

0

0

1

53

比

嘉

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

軍 施 設 内

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

崎

130

405

32.1%

0

0

0

0

0

0

1

3

ラ イ カ ム

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

合計
3,340
7,335
※「自治会」について①比嘉は、島袋に含まれる②軍施設内及びライカムは自治会なし

45.5%

10

949

2

94

9

148

13

1,097

石
安

美

谷

資料：各団体事務局等（令和4年10月1日現在）

27２）各自治会における健康福祉人材の状況
民生委員・児童委員については、全ての 14 地域に配置していますが、32 人の定員に対し 27 人の配置となっており、5 人不足している状況です。
母子保健推進員の実人数 16 人の内、和仁屋・渡口地区兼任 1 名、島袋・比嘉地区兼任
1 名、瑞慶覧・荻道・大城地区兼任 1 名、安谷屋・石平地区兼任 1 名となっています。
そのほか、介護予防事業サポーターは 9 人、健康推進員が 12 人、友愛訪問員は 22 人となっています。
健康福祉人材の状況

単位：人

場

民生委員
児童委員
4

仲

順

3

1

3

2

仲順公民館

熱

田

2

1

1

2

3

熱田公民館

県営北中城団地

1

1

0

0

0

団地集会所

和

屋

2

1

0

0

2

和仁屋公民館

口

1

1

0

1

3

渡口公民館

喜

舎

仁

渡
島

母子保健 介護予防事業
健康推進員 友愛訪問員
推進員
サポーター
2
1
2
3

自治公民館
（名称確認）
喜舎場公民館

袋

5

4

2

1

1

島袋公民館

屋

宜

原

1

1

0

1

2

屋宜原公民館

瑞

慶

覧

1

1

0

0

0

瑞慶覧公民館

平

1

1

0

0

2

石平公民館

2

石
安

屋

1

2

1

2

荻

谷

道

1

1

0

1

大

城

1

1

0

2

2

比

嘉

－

1

0

0

0

軍 施 設 内

－

－

－

－

－

美

1

1

1

0

0

－

1

0

0

0

25

21

9

12

22

崎

ラ イ カ ム合計安谷屋公民館
農村集落センター
大城公民館
－
－
美崎公民館
－

資料：福祉課（令和4年10月1日現在）※複数の事業に携わる人材はそれぞれで計上※介護予防事業サポーターの各字計上数値は実数※母子保健推進員実人数16人(内和仁屋・渡口地区兼任1名、島袋・比嘉地区兼任1名、瑞慶覧・荻道・大城地区兼任1名、安谷屋・石平地区兼任1名)※健康推進員は地区担当制なし※民生委員は、上記地区担当のほか、主任児童委員が2名（合計27名）

28

３）ボランティア団体の把握
現在、北中城村社会福祉協議会にボランティア団体として登録している団体は 17 団体となっています。活動内容は、地域の福祉活動、福祉施設への訪問、障がい者への支援等
福祉活動が多くなっており、小学生から高齢者まで幅広い年齢層の方が関わっています。
北中城村社会福祉協議会登録ボランティア団体一覧表
グループ名

活動内容

活動日・場所

設立年月日

1

ひまわりの会

介護保健施設若松苑で、・毎月１回の喫茶ボランティア
・毎週水曜日のおやつ作りの手伝い・コロナ禍に入り活動休止中

2

舞の会

琉球舞踊、舞台披露ボランティア

・随 時

3

手話サークル若松

手話学習 村の行事、社協の行事、各種団体行事等の手話通訳活動

・手話学習（毎週水曜日）
午後８時～１０時
総合社会福祉センター

4

手話サークルかけ橋

手話学習 村の行事、社協の行事、各種団体行事
等の手話通訳活動

・手話学習（毎週水曜日）
午後２時～４時
総合社会福祉センター

5

朗読ボランティア
サークルみみずく

声の広報誌作り

・村広報誌発行の日に集まる
総合社会福祉センター

平成１４年
４月

6

うた声サークル虹

合唱披露ボランティア、各種団体行事等への参加

・歌発声活動（第２・第４月曜日 ）午後２時～４時 総合福祉センター

平成２６年
４月

7

草の根会

8

9

・古紙回収（第４水曜日）
午前９時～１２時
沖縄中央療護園
高齢者福祉部、障害者福祉部、児童福祉部に分 ・定例会（毎月第１水曜日） ※随時活動
民生委員児童委員協議会 かれ社協や行政等と協力し、地域福祉活動等を 午後２時～４時
総合福祉センター
行う
字の民生委員、婦人ボランティア、老人クラブ
・１週間に１回～２週間に１回グループ
各字友愛訪問グループ
ボランティア独居のお年寄りや、寝たきりのおに分かれて訪問
年寄りの家を訪問する
コロナ禍に入り古紙回収等のみの活動

平成１３年
４月

平成５年
10月28日

平成２６年
４月

平成１５年
４月１日

10

村赤十字奉仕団

村、社協行事への協力 施設訪問 献血推進11

村老人クラブ連合会

・中央公民館 毎月第２金曜日
各字の老人クラブが輪番で中央公民館、総合社・総合社会福祉センター
会福祉センターの草刈、美化活動。
毎月第４金曜日

12

北中城小学校

環境活動全般、地域活動全般、収集活動、募金活動への協力福祉行事への協力、施設訪問

・随 時

平成１７年
９月指定校

13

島袋小学校

環境活動全般、地域活動全般、収集活動、募金活動への協力福祉行事への協力、施設訪問

・随 時

平成１４年
４月指定校

14

北中城中学校

環境活動全般、地域活動全般、収集活動、募金活動への協力福祉行事への協力、施設訪問

・随 時

平成１４年
４月指定校

15

北中城高等学校

ボランティア部活動、環境活動全般、地域活動全般、収集活動、福祉行事への協力

・随 時

平成２６年
４月

16

沖縄三育小学校

環境活動全般、地域活動全般、収集活動、募金活動への協力福祉行事への協力、施設訪問

・随 時

平成２６年
４月

17

ソーシャルワーク
専門学校

施設、地域活動

・随 時

平成２０年
６月

29

・随 時

４）ＮＰＯ法人の状況
令和 5 年 1 月現在の北中城村内のＮＰＯ法人認定数は８団体となっており、そのうち「１．
福祉関連の活動（保健、医療又は福祉の増進を図る活動）」に取り組んでいる団体は２団体で、４団体で「13.子どもの健全育成を図る活動」が行われています。
ＮＰＯ法人一覧
法人名称（設立認証年月日）

活動の
種類

所在地

定款に記載された目的

地球環境共生ネットワーク（2002/7/11）

喜舎場

この法人は、有用微生物技術の活用を中心に、生ゴミ堆肥化の推進、
自然農法の普及をはじめ、汚水処理、資源リサイクルの推進など、地球7レベルの環境問題を解決するため、奉仕の精神に基づき、広く社会に寄与することを目的とする。

エンカレッジ（2007/12/7）

渡口

この法人は、生活保護世帯の子供（要保護）と要保護に準ずる程度に困窮していると認めた家庭の子供（準要保護）に対して、高度な教育機 2、6、10、会を与える事業を行い、また一般の人々も含めての教育相談やシンポ 13、19
ジウム等を行い、沖縄の教育レベル向上に寄与することを目的とする。

ＫＩＤ’ｓサポートいっぽ（2009/3/11）

和仁屋

この法人は、発達障がい児（者）に対して、ひとりひとりの個性を大切に自立訓練及び支援活動を行い、発達障がい児（者）の福祉の向上に寄 1、2、13
与することを目的とする。

チーム北中城ネット（2010/9/27）

和仁屋

この法人は地域団体の活動や、あらゆる分野の様々な要求に答えられる活動ができるように、多様な人材の連携活用をはかり、新たに村民
2、3、6、活動や事業活動を行おうとする団体及び個人に対し、相互の情報交換
13、19をすることにより、地域住民の自発的な社会活動を推進し豊かなコミュ
ニティづくりの形成に寄与することを目的とする。

おきなわ障がい者
相談支援ネットワーク（2011/6/29）

安谷屋

この法人は沖縄県において障がい者の相談支援に携わるものに対し、必要な知識の習得や専門性向上のための研修事業を行い、また、そ1の活動を支援・助言する事業を行うことで、障がい者の地域生活の向上に寄与することを目的とする。

アジア観光外国語学院（2012/12/6）

この法人は、沖縄県及び周辺アジア地域若年層に対して、観光ビジネ
4、6、11、
ライカム ス及び語学教育等に関する事業を行い、当該地域の経済活性化に寄与16、17することを目的とする。

あやのふぁ（2013/9/26）

渡口

ＮＰＯ法人
沖縄戦没者遺骨協議会（2020/3/5）

喜舎場

この法人は、途絶えつつある沖縄県のうちなーぐちを次世代に引き継
2、6、13、
ぐため、うちなーぐちの調査研究・指導者育成・新たな活用方法の開発・19促進に関する事業を行い、その保存・継承を目的とする。
この法人は、政治信条や宗教、国籍、人種等の違いを越えて戦没者となった方々の立場に立ち、沖縄県において未だに放置されている戦没者遺骨の現状や実態を広く社会に伝えるべく、情報発信や講演会活動を行い、並びに遺骨放置場所の調査やその拠点整備、遺骨の収容作業等を行うことを通して、沖縄県に放置されている遺骨の早期収容を目
2、10、11
指し戦没者の慰霊や後継者の人材育成事業等の促進、沖縄の歴史、文化、伝統を守る活動に寄与することを目的とする。尚、遺骨収容にあたっては国籍・軍籍・民間人等を問わず全ての遺骨を収容し、それぞれの帰るべき所への返還に努め、沖縄古来の古墓に関しては慎重に取り扱うように万全を期するものとする。
資料・内閣府ＮＰＯホームページ（R5年1月17日現在）

１.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２.社会教育の推進を図る活動
３.まちづくりの推進を図る活動
４.観光の振興を図る活動
５.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７.環境の保全を図る活動
８.災害救援活動
９.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動

12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県
又は指定都市の条例で定める活動

30

（９）村内公共交通の利用実態
1)路線バス(a)村内を通過する路線バスの概要
村内西部に位置する国道 330 号沿線及び村内中部に位置する沖縄自動車道の縦断方向の路線バス系統が充実しており、そのほか国道 330 号沿線、イオンモール沖縄ライカム
バス停に広域路線が充実しています。更に、比嘉西原バス停には、基幹急行バスが停車します。
一方で、村内を東西に横断する路線や村内東部に位置する国道 329 号を通過する路線の系統は少ない状況となっています。また、域内移動を中心とした路線バス系統はなく、路線バスにおける域内移動は困難な状況にあります。
(ｂ)運行本数
国道 330 号においては、路線バスが上り方面に 282 便/日、下り方面に 281 便運行しており、バス利用の利便性が充実している状況となっています。
一方で、県道 81 号線及び国道 329 号沿線においては、上り 24～31 便/日となっており、国道 330 号と比較し、利便性は低い状況となっています。
北中城村を通過する路線バス系統
高速バス

基幹急行バス

一般

111

高速バス

331

泡瀬西線

21

新都心具志川線

88

宜野湾線

117

高速バス

777

屋慶名線

24

那覇大謝名線

90

知花線

113

具志川空港線

77

名護東線

25

那覇普天間線

92

那覇～イオンモール線

123

石川空港線

23

具志川線

27

屋慶名線

93

屋慶名～イオンモール線

127

屋慶名高速線

30

泡瀬東線

96

北谷～イオンモール線

YKB

やんばる急行

31

泡瀬西線

110

長田具志川線

152

イオンモール沖縄
ライカム（高速線）

52

与勝・前原線

125

普天間空港線60

泡瀬イオンモールライカム線

223

具志川おもろまち線

61

前原線

227

屋慶名おもろまち線

80

与那城線

資料：福祉課（令和 3 年 11 月現在）

31

北中城村を通過する路線バスネットワーク

32２)北中城村観光周遊バス実証実験（グスクめぐりん）
令和元年 11 月より「北中城村観光周遊バス実証実験」と称し、コミュニティバスの運行
実証実験を行っています。
令和 4 年 11 月 7 日より新たに運行ルートの拡大による実証運行に取り組んでおり、村内の交通弱者に配慮した運行ルートを拡大しています。

資料：令和 3 年度北中城村観光周遊バス実証実験業務報告書

33

（10）権利擁護に関する事業の利用者の推移
１）那覇家庭裁判所における成年後見制度利用者の住所地
那覇家庭裁判所における成年後見制度利用者は、46 人となっており、そのうち後見が34 人、保佐が 9 人、補助が 3 人となっています。
那覇家庭裁判所における成年後見制度利用者の住所地
法定後見
裁判所

本人の住所

法定後見合計那覇家裁合計

任意後見
うち後見

うち保佐

うち補助

3,189

2,735

350

98

0

管内合計

1,589

1,390

152

43

4

管内合計

1,090

902

148

39

1

北中城村

46

34

9

3

0

名護支部

管内合計

353

315

28

9

1

平良支部

管内合計

65

55

5

5

0

石垣支部

管内合計

92

73

17

2

0

本庁
沖縄支部

※概数のため司法統計に基づくものではない。

資料：那覇家庭裁判所資料より（R4年10月1日現在）

２）成年後見制度村長申立の推移
北中城村の成年後見制度村長申立て件数は、高齢者で令和元年度に 1 件、令和 4 年
度に 3 件となっています。
成年後見制度 村長申立件数の推移
申立件数

単位：件

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ3年度

Ｒ4年度

合計

1

0

0

3

4

高齢者

1

0

0

3

4

障害者

0

0

0

0

0
資料：福祉課３）成年後見制度利用支援事業利用者数の推移
北中城村の成年後見制度利用支援事業の令和元年度からの４年間の申立助成利用者
は 7 人、報酬助成利用者は 16 人となっています。
成年後見制度利用支援事業利用者数の推移
Ｒ元年度
申立助成

Ｒ２年度

単位：人

Ｒ3年度

令和4年

合計

2

1

1

3

7

高齢者

2

1

1

3

7

障がい者
報酬助成

0

0

0

0

0

4

4

5

3

16

高齢者

1

2

4

2

9

障がい者

3

2

1

1

7
資料：福祉課4）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）契約者数の推移
日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）契約者数については、令和元年度からの４年間は 15 人未満で推移しています。
日常生活自立支援事業及び福祉サービス利用援助事業契約者数の推移

単位：人

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ3年度

令和4年

認知症高齢者等

5

3

2

3

13

知的障がい者等

1

3

3

3

10

精神障がい者等

2

3

2

3

10
18

その他
合計

6

4

4

4

14

13

11

13

合計

51
資料：福祉課34

２ 福祉に関する村民アンケート結果の概要
２-１ アンケート調査の概要（１）調査の目的
本調査は、「第５次北中城村地域福祉計画」を策定するため、地域における福祉サービスの利用や地域福祉活動への住民参加などの住民意識を把握し、計画へ反映させることを目的に実施しました。
（２）調査対象者
村内にお住まいの１８歳から 79 歳までの 2,340 人を住民基本台帳から年齢層に偏りがないように抽出しました。
（３）調査期間
令和 4 年９月下旬から令和 4 年 10 月下旬まで（４）調査方法
対象者に対し期日を限定し、郵送による配布・回収をしました。
対象者宛に、返信用封筒を同封した調査票を送付し、郵送による配布回収を基本としながら、調査票の ＵＲＬ及びＱＲコードからＷｅｂ回答を選ぶことができる方法で調査を実施しました。
（５）回収状況
配布数
2,340 件

郵送回収
467 件

WEB
回収

回収数
総計

132 件

599 件

回収率
25.6％

２-２ 調査結果の概要（１）属性
年代
・年代については、「70 歳以上」が 25.0%で最も多く、次いで「40 歳代」の 19.0%、「50 歳代」の 16.9%、「60 歳代」の 16.4%、「30 歳代」の 13.7%等となっている。
・ライカム地区をみると、村全体と比較して「40 歳代」が 18.3 ポイント、「50 歳代」が 5.6
ポイント、「30 歳代」が 3.9 ポイント上回っている一方、「70 歳以上」が 13.2 ポイント、「60 歳代」が 7.6 ポイント、「20 歳代」が 5.0 ポイント下回っており、30～40 歳代の子育て世代が多く、60 歳代以上の高齢者世帯が少ない傾向にある。

35

世帯構成
・世帯構成は、「親と子（２世代世帯）」が 51.4%で最も多く、次いで「夫婦のみ（１世代世帯）」の 24.5%、「単身（一人暮らし）」の 14.0%、「親と子と孫（３世代世帯）」の 7.2%、「その他」の 2.2%となっている。
・ライカム地区も同様に「親と子（２世代世帯）」が最も多く 51.0％、村全体と比較すると「単身（一人暮らし）」が 7.6 ポイント上回っている。
居住年数
・居住年数は、「30 年以上」が 40.2%で最も多く、次いで「20～29 年」の 14.0%、「10～19 年」の 13.4%、「１～４年」の 13.2%、「５～９年」の 12.5%等となっている。
同居家族の要配慮者の状況
・同居家族の要配慮者の状況の第 1 位は「いずれもいない」の 45.6%、第 2 位は「65歳以上の方」の 34.6%、第 3 位は「乳児を除く小学校入学前の幼児」の 11.4%、第 4
位は「介護を必要とする方」の 8.8%、第 5 位は「障がいのある方」の 7.3%等となっている。
（２）住んでいる地域について
近所づきあいについての考え
・近所づきあいについての考えは、「普段の生活の中での助け合いによる地域づくりのために必要」が 47.6%で最も多く、次いで「災害が起こったときの助け合いのために必要」の17.2%、「見知らぬ人がいたらすぐ分かるなど、防犯のために必要」の 12.7%等となっている。
近所づきあいについての考え
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

平成28年度（N=354）

46.9%

3.1%

9.6%

令和4年度
（N=599）

47.6%

2.3%

12.7%

70.0%

80.0%

16.9%

17.2%

12.1%

90.0%

0.8%

6.2%

100.0%

1.4%

1.7%
2.5%

5.9%

1.4%
1.7%

1.8%

5.3%

普段の生活の中での助け合いによる地域づくりのために必要

伝統行事を守り、継承するために必要

見知らぬ人がいたらすぐ分かるなど、防犯のために必要災害が起こったときの助け合いのために必要

地域のまとまりのために必要

近所とはあまり関わりを持ちたくないので、必要ではない

近所づきあいはわずらわしいので、必要ではない

近所づきあいの必要性を感じない

その他

無回答

2.7%

・ライカム地区をみると、村全体と比較して「普段の生活の中での助け合いによる地域づくりのために必要」が 12.3 ポイント下回っている。
自治会の加入状況
・自治会の加入状況は、「加入している」が 57.6%、「加入していない」が 40.7%となっており、前回調査と比較すると、「加入している」が 17.5 ポイント下回っている（自治会のないライカム地区の方の回答もあるため）。
自治会に加入していない理由
・自治会に加入していない理由の第 1 位は「仕事や学業、育児・介護で時間にゆとりがない」の 28.3%、第 2 位は「必要性を感じないから」の 26.2%、第 3 位は「自治会から36

の勧誘がないから」の 25.0%等となっている。
・年代別でみると 10～20 代、30～40 代では「仕事や学業、育児・介護で時間にゆとりがない」がそれぞれ 50.0％、30.0％と最も多いのに対し、70 代以上では「必要性を感じないから」が 30.3％で最も多くなっている。
自治会に加入していない理由
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

必要性を感じないから住み続ける気持ちがないから

4.9%

8.0%

仕事や学業、育児・介護で時間にゆとりがない

28.3%

19.5%
16.8%

会費などの出費がかかるから自治会からの勧誘がないから

25.0%
8.0%

人間関係がわずらわしい

28.7%

12.3%
20.7%
23.0%

どこに連絡すればよいかわからない
3.3%

8.0%

13.8%
14.8%

その他

無回答

34.5%

10.3%
7.8%

自治会の活動に魅力がない

いずれは、他の市町村へ移りたい

40.0%

23.0%
26.2%

0.0%
0.8%

平成28年度（N=87）
令和4年度（N=244）

地域活動の参加状況
・地域活動への参加状況は「地域活動にはほとんど参加していない」が 64.9%となって
おり、前回調査と比較すると、「地域活動にはほとんど参加していない」が 10.1 ポイン
ト上回っている。
・参加している地域活動は、「自治会・婦人会・子ども会・青年会・老人会などの活動」が21.4%で最も多く、次いで「文化・スポーツに関する活動」が 5.2%となっており、他の項目については 5％未満となっている。
・地域活動に参加していない理由の第 1 位は「仕事が忙しくて時間がないから」の42.7%、第 2 位は「どんな活動があるのか情報が入ってこないから」の 28.0%、第 3
位は「自治会に加入していないから」の 21.9%等となっている。
地域環境について・全ての項目において「普通だと思う」との回答が最も多くなっている。
・「良い方だと思う」との回答では「安心して子どもを育てられる環境」および「通勤や買い物の利便性について」が最も多く、次いで「高齢者が安心して自分らしく生き生きと暮らせる環境」等となっている。
・一方、「悪い方だと思う」との回答では「通勤や買い物の利便性について」が最も多く、「村民が利用しやすい公共施設の立地について」、「困りごとの相談先や情報の入手の利便性について」等となっている。

37

地域環境についての評価
0.0%

20.0%

①安心して妊娠、出産できる環境

26.0%②安心して子どもを育てられる環境

60.0%
41.4%

35.9%

80.0%
2.3%

39.7%

100.0%

21.4%

8.8%

4.5% 11.4%

8.5%
8.3%

③青少年が健全に育つ環境

30.2%

46.1%

3.7% 11.7%④高齢者が安心して自分らしく生き生きと暮らせる環境

33.4%

43.6%

5.3%

⑤障がいのある人が安心して自分らしく生き生きと暮らせる環境

15.2%⑥通勤や買い物の利便性について⑦困りごとの相談先や情報の入手の利便性について⑧村民が利用しやすい公共施設の立地について⑨防災体制（避難誘導体制）又は組織の体制について

N=599

40.0%

良い方だと思う

41.1%
35.9%

7.0%

9.8%
28.7%

48.7%

13.7%
8.8%

普通だと思う悪い方だと思う

24.9%
26.7%

12.5%

41.9%
40.7%

13.9%
9.0%
1.8%

23.2%

21.2%

3.8%

15.7%

10.5%

32.1%

わからない

無回答

6.8%

8.5%
7.5%
7.8%

・ライカム地区をみると、村全体と比較して「悪い方だと思う」との回答割合が高い項目は「高齢者が安心して自分らしく生き生きと暮らせる環境」、「防災体制（避難誘導体制）
又は組織の体制について」となっている。一方「良い方だと思う」では、「通勤や買い物の利便性」を村全体と比較して 33.7 ポイント上回っている。
地域の主な課題について・地域の主な課題の第 1 位は「ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への支援」の57.1%、第 2 位は「災害時の助け合い」の 39.9%、第 3 位は「子どもの居場所づくり（子どもの貧困対策）」の 36.7%等となっている。
地域の組織や団体の役割について期待すること
・地域の組織や団体の役割について期待することの第 1 位は「災害や緊急事態が起きたときの対応」の 64.9%、第 2 位は「地域で困っている人に対する声かけや支援」の37.9%、第 3 位は「教育や子育て支援」の 37.2%等となっている。
地域への愛着について・地域への愛着を感じているとの回答割合が（「とても愛着を感じている」+「少し愛着を感じている」）8 割を超えている。
・地域に愛着を感じている理由は「住み慣れているから」の 67.1%が最も多い一方、地域に愛着を感じていない理由は「生まれ育ったまちではないから」が 50.0%で最も多い。

38

居住予定について
・今住んでいる場所の居住予定は、「生涯住み続ける予定」が 56.8%で最も多く、次いで「わからない」の 22.9%、「将来は村外に転居する予定」の 9.5%、「将来は村内の他の場所に転居する予定」の 5.0%等となっている。
・ライカム地区をみると、村全体と比較して「わからない」が 8.5 ポイント、「将来は村外に転居する予定」が 6.2 ポイント上回っている一

今住んでいる場所の居住予定

生涯住み続ける予定

25 ; 4.2%

将来は村内の他の場所

137 ; 22.9%

10 ; 1.7%
57 ; 9.5%

340 ; 56.8%に転居する予定
将来は村外に転居する
予定
その他

30 ; 5.0%

わからない
N=599

方、「生涯住み続ける予定」が 14.6 ポイント下回っている。
村内の他の場所に転居する予定の方の理由
・将来、村内の他の場所に転居する予定の理由の第 1 位は「村内に所有している土地があり、そこに住宅を建てる予定があるから」の 26.7%、第 2 位は「その他（転勤の予定がある、アパートで手狭である等）」の 23.3%、第 3 位は「将来的に、村内の実家で暮らす予定があるから」及び「職場などの通勤の利便性を考慮して転居」、「スーパーやその他施設などの生活利便性が悪いから」が同率の13.3%等となっている。
村外の他の場所に転居する予定の方の理由
・将来、村外に転居する予定の理由の第 1 位は「職場などの通勤の利便性を考慮して転居」の 28.1%、第 2 位は「その他（ライカム周辺の交通渋滞がひどく、通勤に時間がか
かる、交通の便が悪く、将来年を取ってから車が持てなくなった時に今の家では不便
だから等）」の 24.6%、第 3 位は「将来的に、村外の実家で暮らす予定があるから」の22.8%等となっている。
・将来的に転居する予定と回答した方の転居する予定の時期をみると、「３年以内」が21.8%で最も多く、次いで「５年以内」及び「10 年以内」が同率の 20.7%等となっている。
困ったときに地域で手伝ってほしいこと
・地域で手伝ってほしいことの第 1 位は「特にない」の 37.7%、第 2 位は「緊急時の手助け」の 34.4%、第 3 位は「安否確認などの声かけ」の 21.7%等となっている。
地域での手助けをしてほしいと思う人・手助けをしてほしいと思う人の第 1 位は「地域のボランティア団体など」の 36.1%、第 2
位は「友人・知人」の 32.7%、第 3 位は「となり近所の人」の 30.6%等となっている。
・年代別でみると、10～20 代では「自治会などの役員」、30～40 代及び 50～60 代では「地域のボランティア団体など」、70 代以上では「となり近所の人」が最も多くなっている。
・居住年数別にみると、１年未満及び１～４年、５～９年、10～19 年では「地域のボランテ
ィア団体など」、20～29 年では「友人・知人」、30 年以上では「となり近所の人」が最も多くなっている。

39

近所で困っている家庭にできると思う手助け
・となり近所に、高齢者や障がいのある人の介助・介護、子育てなどで困っている家庭にできると思う手助けの第 1 位は「安否確認などの声かけ」の 61.1%、第 2 位は「緊急時の手助け」の 47.1%、第 3 位は「相談相手・話し相手」の 27.0%等となっている。
日常生活の中での悩みや不安・日常生活の中での悩みや不安の第 1 位は「自分の健康に関すること」の 37.2%、第 2
位は「老後の生活や介護に関すること」の 36.4%、第 3 位は「家族の健康に関すること」の 31.2%等となっている。
（３）権利擁護について「権利擁護事業について」・成年後見制度の認知度は、「名前は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が36.7％で最も多く、次いで「名前も内容も知らない」の 29.5％、「名前も内容も知っている」の 27.5％となっている。
・日常生活自立支援事業（福祉サービス利用支援事業）をみると、「名前も内容も知らない」が 46.7％で最も多く、次いで「名前は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」の 34.7％、「名前も内容も知っている」の 11.4％となっている。
権利擁護における制度・事業についての認知度
0.0%

10.0%

N=599

30.0%

40.0%

27.5%

①成年後見制度②日常生活自立支援事業（福祉サービス利用支援事業）

20.0%

11.4%

50.0%

60.0%

70.0%

36.7%

80.0%

90.0%

29.5%

34.7%

46.7%

名前も内容も知っている

名前は聞いたことがあるが、内容はよく知らない

名前も内容も知らない

無回答

100.0%

6.2%

7.2%「権利擁護相談窓口の認知度」
・村に権利擁護相談窓口があるか知っているかは、「知らない」が 80.5%、「知っている」
が 16.2%となっている。
（４）災害時における助け合いについて
災害時要援護者への登録について
・災害時要援護者への登録希望は、「将来、自力で避難できなくなったら、登録したい」が61.1%で最も多く、次いで「よくわからない」の 27.5%、「自力で避難できるので（将来、自力で避難できなくなったとしても）、登録する必要はない」の 5.3%等となっており、「すでに登録している」との回答割合は 1 割にも達していない。

40

（５）福祉に関する意識、地域福祉に関わる団体等の周知について
地域の問題に対して、地域住民の支え合いは必要かについて・地域の問題に対して、地域住民の支え合い助け合う関係が必要だと思うかについては、「必要だと思う」が 84.5%で最も多く、次いで「わからない」の 11.5%、「必要だと思わない」の 2.7%となっている。
地域住民が支え合う関係が必要ないと思う理由
・地域住民が支え合う関係が必要ないと思う理由は、「住民相互の協力関係による活動に期待していないから」が 31.3%で最も多く、次いで「地域社会の問題は、村などが全面的に対応すべきであるから」の 25.0%、「個人の生活は一人ひとりの責任・自覚の問題であるから」及び「その他」が同率の 12.5%等となっている。
地域の支え合いによる支援活動について
・地域の支え合いによる支援活動への参加有無については、いずれの事業においても「聞いたことがない」との回答割合が最も多く 5 割～6 割となっており、認知度がやや低い現状がうかがえる。また、「サービスを利用したことがある」では、いずれについて
も 1 割を切っており、利用割合については低い傾向にある。
・地域での支え合い活動への不参加の理由の第 1 位は「活動があることを知らなかったから」の 36.2%、第 2 位は「仕事が忙しくて時間がないから」の 33.8%、第 3 位は「参加の仕方がわからないから」の 16.6%等となっている。
・地域の支え合い活動への今後の参加意向は「参加したいとは思わない」が 43.1%で突出している。
（６）再犯防止の取り組みについて
再犯防止の取組について・再犯防止の取り組みの認知度は、「知らなかった」が 67.1%で最も多く、次いで「聞いたことはある」の 19.4%、「知っているが、特に協力はしていない」の 8.0%、「再犯防止の取り組みを知っており、協力している」の 1.8%となっている。
・再犯防止での立ち直りに協力したいと思うかでは、「わからない」が 28.2%で最も多く、次いで「どちらかといえば思う」の 27.0%、「どちらかといえば思わない」の16.9%、「思う」の 12.4%、「思わない」の 11.2%となっている。
（7）福祉サービスについて村の福祉や保健に関する情報の入手方法
・村の福祉や保健に関する情報の入手方法の第 1 位は「村の広報誌」の 73.5%、第 2
位は「村のホームページ」の 37.9%、第 3 位は「社協の広報誌」の 17.7%等となっている。前回調査と比較すると、「村のホームページ」が 16.4 ポイント上回っている一方、「社協の広報誌」は 4.6 ポイント下回っている。
・年代別でみると、70 代以上では第１位の「村の広報誌」に次いで、第２位は「社協の広報誌」となっている。

41

地域福祉の充実のために望ましいと思う行政と地域住民の関係
・地域福祉の充実のために望ましいと思う行政と地域住民の関係については、「地域の課題については、行政も住民も協力しあい、ともに取り組むべきである」が 50.4%で最も多く、次いで「わからない」の 13.5%、「家族や地域で助け合い、解決できない地域の課題についてのみ行政が援助すべきである」の 12.9%等となっている。
地域福祉推進のために村が取り組むべき施策
・地域福祉推進のために村が取り組むべき施策の第 1 位は「住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり」の 49.7%、第 2 位は「身近なところでの相談窓口の充実」の 43.1%、第 3 位は「高齢者、障がい者の福祉施設・設備の充実」の33.7%等となっている。
地域福祉推進のために村が取り組むべき施策
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

福祉意識を高めるための広報活動の強化

31.4%

身近なところでの相談窓口の充実

43.1%

50.6%
49.7%

住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり
13.3%
14.4%

地域における福祉活動の活動費や運営費に対する資金援助
7.3%

地域活動や福祉活動におけるリーダーの育成

12.0%

9.9%
8.0%

ボランティアなどの育成支援

12.1%

学校教育や村民講座等による福祉教育の充実

18.5%
31.4%
33.7%

高齢者、障がい者の福祉施設・設備の充実

21.5%
26.7%

児童の福祉施設・設備の充実
15.3%

福祉に関する専門機関の充実強化や専門家の人材育成

無回答

60.0%

15.3%
20.2%

身近な地域での支え合いのしくみの強化

その他

50.0%

24.6%
24.4%

0.8%
2.3%
5.1%
6.5%

22.0%

平成28年度（N=354）
令和4年度（N=599）【まとめ】
今回のアンケート調査結果において、「自治会加入状況」は減少傾向にあり、「地域活動への参加状況」についても前回アンケート調査と比較しても減少している状況となっています。加えて「自治会に加入していない理由」についても、「必要性を感じないから」との回答が３割もあるなど、地域における連帯感が弱くなってきていると考えられます。
一方、「近所づきあいの考え」や「困った時の手助け」「地域福祉の充実のために望まし
いと思う行政と地域住民との関係」などについては、普段の生活の中をはじめ、緊急時
における手助けをするために互いに協力して支えていくことが必要であると認識していることから、村民が様々なテーマで地域に関わりをもてる仕組みづくりを行うことが重要になると考えます。

42

３ 自治会及び事業所からの意見聴取の概要
自治会、事業所へ活動状況や課題などについて、意見（簡易アンケート）を伺いました。
各団体からの意見概要は以下のとおりです。
（１）自治会（８自治会から回答）【活動状況及び課題】
・自治会加入状況にこの数年大きな変化は見られないところが多いものの、新規加入者の状況も多くない。
・会員の高齢化に伴う地域活動への参加者の固定化・減少によって、今後の地域活動に不安を感じている。
・自治会役員の後継者問題、若い世代の担い手不足
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、みんなが集まって行う活動や行事が開催延期となっており、活動が停滞。
【地域の方から相談を受ける内容】
・独居高齢者の別の地域に住んでいる家族からの生活支援に関すること・障がいのある男性の職場から、体調が悪化しているため、このまま同じ仕事を続けるのは厳しい状況であることへの相談
・高齢者へのスマホにくる迷惑メールへの対応
・コミュニティバスについて（買物、通院などに利用しづらい）・生活のちょっとした困り事（草刈り、高いところの作業、買い物）
・地域にあるごみ屋敷のようになっていることへの対応【地域での見守り・支え合いの体制づくりに必要なこと】
・行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員や自主防災会など各団体との地域課
題の情報共有・連携強化
・行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員と協力して、独居高齢者や高齢者世帯の見守りと行政の支援へのつなぎ
・一部自治会においては、体制づくりが進められており、アンケート調査で困り事の把握などの活動も展開

43

（２）事業所（沖縄中央療護園、ソルファコミュニティ）【地域の障がい者やその家族が地域での生活維持・継続していく上での課題】
・レスパイトケア（家族負担軽減）
・行政への書類の提出（直近ではマイナンバー等）施設での集団申請が出来れば本人、家族、施設の負担軽減になる。
・住宅周辺の環境（バリアフリー等）
・北中城村内には、福祉サービスが多くなく、近隣市町村の事業所に通っている方も多いと聞く。
・村内の公共交通の便が悪く、西側（宜野湾側）から東側（渡口・和仁屋・熱田）へバス
移動が行いづらい。
【地域での支え合いの現状と課題】
・現在は特に新型コロナウイルスの影響にて地域との関わりが少なくなっているのが現状。
・北中城村は地域でのつながりが他市町村に比べて密接であるように感じている。
【災害時に支援が必要な障がい者等の避難支援が行われるために必要な取り組み】
・地域全体の災害訓練の実施
・避難場所が周知できる体制づくり
・定期的な広報誌等での情報提供
・村高台側は土砂崩れ、村海側は津波等の災害が予測され、特に海側地域は住宅と畑がメインの地域となっており大きな会社が少なく、平日などの災害発生時に救助者となれる人員が不足【地域福祉推進計画に期待すること、提案したいこと】・地域住民と交流できるイベントや情報交換できる場所が多く存在すると、地域で困っていることや、声なき声の発見ができ、新たな地域貢献が見つかるかもしれない。
・福祉事業所もいくつかあるが、そのほとんどと顔つなぎができていないのが現状で、障がい分野に限らず、福祉全体として顔がつながった動きができるとより良い村福祉ができるのではないか。

44

４ 住民ワークショップの意見概要＜村民ワークショップの概要＞
地域づくりに興味がある方や、地域の福祉に携わっている方を対象に、ワークショップを開催しました。
北中城小学校区と島袋小学校区の２地区を対象に、2回にわたって開催し、地域の将来に向け必要な取り組みを考え、課題の解決などについて意見をうかがいました。

■第１回テーマ：「５年後、１０年後の地域はどのようになっているか」
北中城小学校区

開催日時：令和5年1月26日（木）18：30～20：30

島袋小学校区

開催日時：令和5年２月１日（水）18：30～20：30■第２回テーマ：「前回、想像した５年後、１０年後の地域の状況を踏まえ、必要な取り組みを考えよう！（課題の解決策など）」
北中城小学校区

開催日時：令和5年2月２日（木）18：30～20：30

島袋小学校区

開催日時：令和5年２月８日（水）18：30～20：30

45

■【第１回 北中城小学校区】
地域の主な課題（地域が衰退している・将来不安なこと）【自治会・地域活動・地域とのかかわり】
・自治会同士の交流がない、自治会へのデメリットしかない、自治会の活動は高齢者のみになっている、自治会長の担い手不足

・自治会の加入率の低さがそのままなら、魅力を感じない・流入者による近所づきあいの減少
・アパート、集合住宅に住んでいる人の状況が分からない
・婦人会活動がなくなっている 地域の方たちとのコミュニケーションも薄くなり、触れ合うことがなくなっている・地域清掃活動参加者の低下
・コロナ禍で子ども会の活動も停滞している【支援が必要な人の増加】
・引きこもりの人がいる
・ひとり親世帯の増加
・地域の老老介護、独居老人の増加、高齢世帯の増加
・消防、自治会等がどれだけ高齢者世帯を把握しているか分からない
・コミュニティ不足で孤立する人や認知症が多くなるのでは【人材・担い手不足】
・農業従事者がいなくなる 地元の野菜が食べられなくなる・後を継ぐ子がいなく空き家やトートーメーが放置されるのでは・子どもたちが少なくなり村に活気がなくなるのでは・「大城花咲爺会」は担い手となる若い人がいない（大城地区）【移動支援】
・村内巡回バス。観光用ではなく公民館から役場へ 主要スーパーへ
・各公民館から役場等へのバスがあればよい・コミュニティバスはあるが、高齢者はバス停まで行くことができない
・乗り合いタクシー皆で声をかけ、買い物に行ければいいな【情報発信】
・高齢者は今の情報ツール（広報誌）だと見にくいのではないか
・防災無線、家庭用スピーカーのレンタル
・家庭に１台、村広報用タブレット
・情報発信が物足りない（住民に届いていない）【施設】
・公園遊具がない
・子ども達の遊ぶ場所は現状と変わらず無いと思う・スポーツできる環境が足りない・施設（運動場）はあるけど、でこぼこしたりしてやりにくい→結果、村外で活動

46

■【第２回 北中城小学校区】
課題の解決方策（解決策・誰がやるのか）○ＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）を配置する○地域づくりを強化する（各字へ） 職員の配置（各字へ）【地域をつなぎ、元気にする公民館】 ⇒ 地域のつながりが増える 自治会加入者も増える
・常に開いている、気軽に立ち寄れる、公式ＬＩＮＥを作る、公民館・集会場の平日オープン、鍵の開閉を交替でできる仕組みづくり、キーボックスで鍵の管理
・行政や社協が現場（公民館）に出向いて、相談や困りごとを指導する
・日替わり訪問、共同売店、字食堂を開催する・公民館でデイサービスを受けられるようにする
・公民館に来たら食事もあり野菜を無料で持ち帰れる（困っている人）
・教育となり組で子どもの見守り（老人と子どもの集い）【地域活動から交流へつなげる】
・子どもの力の活用⇒子ども会、青年会、壮年会つながり、子ども会字を越えた活動の参加、地域防災へ中学生を巻き込む
・おさがり会からの交流
・音楽部や吹奏楽、ダンス、POP、シンガーがお互いの意見を出してイベントをする・子どもたちが子ども会や自治会を活用して、お年寄りと会話する
・子どもの犯罪防止のために近隣住民とつながりを持つイベントを企画する・親同士、友達の子と顔見知りになることで犯罪防止になる・地域の掃除の後、子ども達のミニ運動会を開く（公民館） 自治会
・子どもたちの長期休みなどに、元気な高齢者との交流でひきこもりの解消【高齢者が住み良い村にするために】・配食サービス（今は非課税世帯のみ）⇒高齢者など枠を広げる⇒民生委員さんが状況把握
・社協、行政が高齢者に役割を与える 有料ボランティア（低料金）
・常に声かけができる環境（認知症防止）自治会 民生委員 社協・琉舞や芝居を月に１回見てもらう 行政（計画実行する）
・村主催で高齢者が出たくなるような催しを月に１回開催する エイサーとか出張カフェなど
・福祉課、社協、学校で認知症の方への対応の仕方を教える（オレンジの輪） 認知症サポーター養成講座【子育て環境を良くするために】・ひとり親やヤングケアラーの早期発見、対応応援、情報の共有化 社協 民生委員 福祉課
・子ども会の活性化 育成者との意見交換、共通理解 生涯学習課 自治会
・保育園のみならず地域の公民館でも気軽に育児ができるように 老人会 自治会
・児童館（高齢者が放課後に子どもたちの宿題をみる）【地域を支える人材・担い手の確保】

・地域おこし協力隊を活用する
・人材不足の対応としてボランティアのバイト（ボラバイト） 村民
・地域ごとに必要な人材を求めた時のために、村は技能別人材を集め確保し、要望に応じて人材を出す
・空いている土地で小中学生の農業体験⇒興味を持ち、将来農業を目指す子も出てくる
ＪＡ農協 行政47

【移動支援の充実】
・コミュニティバスを２コースから４コースにする・サロンまで行くバスを巡回させる⇒送迎サービス 孤立防止
・タクシーチケットを高齢者や障がいのある方に配布してタクシーを使いやすくする
・行政と連携して、地元のタクシー会社を有効活用する・デマンド、乗合タクシーがあれば良い【移動販売からの交流の場】
・移動販売をする場所の確保⇒みんなが集まってくる⇒コミュニケーションがとれる⇒安否確認がとれる
・生協を利用する（共同購入が便利）⇒コミュニケーションもとれる【情報発信の工夫】
・テレビの「ｄボタン」から北中城村の情報がとれる（各字、村のこと）
・「まちやぐゎー」をつくる⇒情報がもらえる
・各週や毎日、活動場所の紹介（ネットワークの活用）【既存の施設を活用する】
・今ある公民館や地域にあるお店を活用し、夏休みなどに子ども通貨を利用して村内の食堂を利用できるようにする⇒公民館や地域にあるお店を活用する⇒行政のちょっと補助が必要
・空き家を活かして各字にみんなが集まる売店
・空き家を活かしてコミュニティカフェ１０時茶、３時茶を開催する■【第１回 島袋小学校区】
地域の主な課題（地域が衰退している・将来不安なこと）【地域のつながり】
・地域のつながりが薄くなっているかも… 自治会への加入が減っているかも…
・自治会←（加入率 必要を感じない）
・地域活動の参加者が限られている・同じ地域で暮らす人の顔も名前も知らない・若者たちの住む場所がなく、他地域へ流動しているのでは？
・高齢者の孤立【子育て環境】
・子どもの貧困が見えてこない・遊び場が少なくなっている
・現在は子どもたちがどこにいるのかも分からない【移動手段】
・移動手段が限られている・バスが少ない(公共)【人材・担い手】
・地域活動を支えるリーダーが減る、担い手不足
・上の世代の意見が強く、若い世代は言いたいことが言いにくい！

48

■【第２回 島袋小学校区】
課題の解決方策（解決策・誰がやるのか）【地域を自治会単位で盛り上げるために！ 公民館のさらなる活性化！拠点に！】・定期的にゆんたく、お茶飲み会
・公民館講座＋飲み会
・公民館を利用して老人会と子ども会の昔のおもちゃ作り体験の場・耕作していない畑を貸してもらい子ども会や老人会で野菜づくり
・公民館が軸！みんなが集まれる場所に！
・いつでも誰でも必ず入れる、安心できる公民館
・公民館なら家から歩いて行ける（移送支援がなくても大丈夫）
・売店の機能も公民館でできないか【地域とつながるための仕組み・しかけ】
・営農体験 ・農業版みらいチケット ・ピザ釜
・ガイドまち歩き歴史・地域（高校生でも）養成講座の自治会（地域）での事業化
・商工会、地域の事業者さんとのつながりを持ち、自治会活動（エイサーなど）を盛り上げる
・ＩＣＴの活用 ポイント制での自治会得点 清掃 草刈り
・空き地、放棄地の営農講座 → 専業化
・カフェバス（外に出る元気がない方を少しでも外へ。村内スピーカーをつけながら回る）
行政 社協
・ジム、カフェ、サウナを居場所にできればよい・異なる地区でも各字どうしでイベントを共催する 一緒に取り組む
・村内や字内でお金が回る仕組みづくり⇒村内で動いてくれる人を募集する⇒その人の収入源になる・移動のとうふ屋に人が集まり、結果⇒安否確認をしている（現在、渡口地区）【子育て環境を良くするために・貧困問題の解消のために】
・子ども育成会に保護者以外でも入れる
・子ども会の活動に親も多く参加できるイベントを
・貧困問題について、イオンライカムでのイベント 青年会への意識づけ
・子ども食堂のようなもの 飲食店などにお願いをして料理などを作ってもらう 公民館で!
・こども会議を開催する！（こどもたちは大人に意見を言う場が欲しい）【移動手段を良くするために】・公民館にもバスが止まるように、コミュニティバスのルートの検討49

■【第１回 ライカム地区】
５年後、10年後ではなく、今困っています!!
○村に住んで不満が多い○北中城村に住んで良かったことがない【自治会をつくるには？】・自治会が設立されても加入するかは、気持ちは半々・行政が自治会に求めることが不明
・どうやって自治会をつくるのかも分からない
・役場に自治会をつくる部署が今はない【行政の施策対応が弱い・遅い】
・各課の連動・行政からの手続き、広報不足
・村からの情報が少ない
・高齢者福祉が弱い
・コミュニティーバスが分かりづらい 「ぐすくめぐりん」の利用率が低い
・バス停の位置が悪い
・新しい制度ができる・できない・決まっていないことが多い
・教育分野の支援の充実 村立・県立の壁 教育支援
【住んでいる環境の改善】
・ライカムの駐車場の雑草・公園ができていない
・街灯がない、外路灯も無くカーブミラーも無い、自治会がないとできない？
■【第２回 ライカム地区】
課題の解決方策（解決策・誰がやるのか）○地域のライカムファンを増やす!!
【地域環境を良くするには!! 自治会をつくるには!!】・まず地域を知ることが重要
・地域に興味をもってもらう仕掛けが必要 → 地区をめぐるイベントをやる
・自治会づくりのイベント フリーマーケット イオンモールとイベントをタイアップ
・自治会の設立に向けた条件整理が必要
・行政と協力した自治会 設立に向けた取り組みの推進
・自治会は無いけど要望が実現できるようなルールづくり（ハードルを下げる）→ライカム地区の地図を作成（公園など）→イオンと協力した仕掛け・自治会づくりのために実現できる 何人かの世帯、住人でチームで要望を・ライカムに自治会を・・・自治会づくりだと人は来ない → エイサー伝統を！ 公園！
【安全対策（交通・防犯）】
・カーブミラーを設置して欲しい（ファミリーマートの裏、スピード 車） 行政・防犯灯を（安全面を考えて）（自治会） 行政
・ＰＴＡの要望 スクールゾーン 委員会などの活用【植栽の維持・管理（商業施設）その他も】・どこに言えばいいのか？ →個人→施設、 →個人→行政→施設
・消防上からのアプローチ（草刈り）・（イオンモール）草刈りをしてほしい（住宅街とイオン駐車場）

50

第３章 計画の基本的な考え方
１ 第５次計画策定に向けた課題
本村の地域福祉を取り巻く現状、村民アンケート、関係団体からの意見聴取、住民ワー
クショップなどを踏まえ、計画課題として、以下のように整理しました。
■地域のつながりの強化
本村においては、地域の清掃活動や見守り活動など地域活動が盛んな地域も多く、地域のつながりが維持されている状況もみられますが、一方で参加者の固定化及び高齢化、新規や若い世代の参加が少ない状況もみられます。
また、小学校区別住民ワークショップにおいても、地域の課題として「地域のつながりが少し薄れてきている」「５年後、10 年後は現状の自治会や地域活動が維持できているか不安」という意見もあるなど、地域を中心とした地域福祉活動を推進していく上で「地域のつながりの再構築（強化）」が必要な時期にきています。
加えて、ライカム地区は、まだ新しい地域で「自治会」などの組織も設立されていない状況にあるなど、これからライカム地区ならではの「地域のつながり」の構築の方法について地域住民をはじめ、行政、関係機関と連携して模索していくことが必要となっています。

■地域の担い手及び地域福祉に関わる人材の確保・育成
本村においては、人口に占める高齢化率（人口に占める 65 歳以上割合）が 24.1％
で沖縄県平均を上回っている（要介護認定率は横ばい）のをはじめ、独居高齢者の増加、障害者手帳所持者の増加など、今後も支援を必要とする人が増加することが想定されます。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などにより生活様式や社会動向が変化していることから、複雑化・多様化してきている福祉課題に対応など地域福祉活動のさらなる充実が求められています。
そのためには、自治会における役員の担い手不足をはじめ、地域福祉推進に関わる
民生委員・児童委員、関係団体や関係機関、事業所等の各専門職員、行政及び社会福祉協議会の専門職員などの人材の確保・育成が課題となっています。

51

■見守り・支え合いの維持・強化（重層的支援体制整備に向けた準備）
本村では、清掃活動をはじめ、見守り・支え合いの活動など、様々な取り組みが推進されている地域もありますが、アンケートやワークショップ等において、地域活動の参加
者の高齢化や固定化が懸念されており、今後の活動の維持・強化が必要な状況がみられます。
また、アンケート調査において、地域福祉の充実を図るために必要な取り組みで「住民が気軽に立ち寄り、利用できる地域の福祉活動の拠点づくり」「身近で確かな相談がうけられること」が上位となっているなど、気軽に立ち寄れる居場所や地域福祉活動の拠点を中心に地域における見守り・支え合いによる安心して暮らしていける環境づくりへのニーズが高いことが伺えます。
本村においては、自治会や関係機関・団体とのつながりをはじめ、農福連携や買い物・病院受診への移動支援に取り組む事業所など、様々な地域資源があることから、これらの地域資源を活かした、見守り・支え合いの体制強化や第四次計画で取り組みができなかった自治会を中心とした「地域支え合い推進会（仮称）」の設立が必要となっています。
なお、今後も増加が予想される複合的な課題へ対応するためには、福祉・保健・医療、
就労、教育、住まいなど各分野で横断的に取り組むことができる包括的な支援体制づくり（重層的支援体制整備事業）に向けた準備を進める必要があります。

52

２ 福祉圏域の設定
福祉圏域とは、地域福祉を推進するために必要な取り組みや仕組みづくりを効率的、効果的に展開していくための地域の範囲のことです。
この範囲には、安否確認や日常生活におけるちょっとした手助けなど身近な課題を解決するための、顔の見える範囲の福祉圏域から、専門職や関係機関等と連携したより広い範囲での対応が必要な課題もあり、課題に応じた解決にふさわしい圏域を重層的に設定する必要があります。
本村の地域福祉を推進するための圏域として、第５次計画でもこれまでの圏域を引き継ぎ、各自治会を単位とする「基礎圏域」と村全体となる「村圏域」に分けて設定します。
また、その他福祉関連個別計画での施策展開なども考慮し、小学校区を目安に新たな圏域（中圏域）を想定します。中圏域については、今後の地域福祉活動を踏まえ、圏域の明確化を検討します。
村全体（村圏域）○相談・支援体制の整備、情報提供○福祉サービスの調整○関係機関との連絡調整○地域福祉全般の取りまとめ

等

小学校区（中圏域）○学校における福祉教育の実施○放課後子ども教室等での世代間交流 等

自治会単位（基礎圏域、小地域福祉圏域）○見守りや声かけによる身近な助け合い○各種行事による交流・社会参加活動○住民同士の支え合い○災害時の助け合い
等

53

54

55

56

３ 基本理念、基本目標（１）計画の基本理念
地域福祉をすすめるためには、これまでの計画で位置付けた地域福祉の基盤や福祉活動の広がりをさらに充実させ、地域に住む村民同士のつながりを深めながら、地域が一体となった取り組みを推進することが求められます。
このため、本計画においては、第四次計画で掲げた基本理念を引き継ぎつつ、その考え方の深化を目指し、各施策を推進することとし、以下を本計画の基本理念とします。

地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく（２）基本目標
第５次計画の基本目標は、地域福祉を推進するための重要な要素である「人、組織体
制」「支え合う仕組みづくり」「安全・安心の地域づくり」の 3 つを柱で構成します。
１

地域福祉を支える人づくり・組織体制づくり

地域の福祉力を維持・向上させるため、さまざまな機会をとおして福祉や防災に関する意識啓発を図るとともに、地域活動に関わる人材・組織の育成・充実を図り、地域における災害時の支援体制および日常生活における見守り体制づくりを目指します。

２

支え合うための仕組みづくり

本村に住む誰もが安心して、その人らしく自立した生活を送るためには、地域などで支え合う仕組みが重要となります。
村民の日常生活で生じるさまざまな課題に対する身近な相談などの「地域における支え合い」や関係機関が連携する「包括的な支援体制」の構築に取り組み、困難を抱えた人への対応の充実を図ります。

３

安全・安心の地域づくり

誰もが年齢や障がい、経済状況にかかわらず、住み慣れた地域や家庭で、生涯をとおして安心して暮らしていくために、権利擁護の取り組み及び虐待対策を行っていきます。また、公共施設等のバリアフリーを推進するとともに、交通弱者対策に取り組
みます。

57

４ 施策の体系
本計画では「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」の基本理念に基づき、３つの基本目標の達成に向けて以下の基本施策に取り組んでいきます。
基本理念

基本目標

基本施策
１．地域福祉意識の醸成と人権教育の推進（1）人権教育、福祉教育の推進（2）地域活動をけん引する担い手の確保・養成

基本目標１
地域福祉を支える
人づくり、
組織体制づくり

地
域
の
絆
を
深
め
結
い
の
心
で
支
え
る
き
た
な
か
ぐ
す
く

基本目標２
支え合うための仕組みづくり基本目標３
安全・安心の地域づくり

２．地域活動に参加しやすい環境づくり（1）地域活動へ参加するためのきっかけづくり（2）ボランティア活動の充実（3）自治会の活性化・加入促進
３．住民同士がつながる機会づくり（1）地域における交流機会への支援（2）多様な居場所づくりの推進（3）コミュニティソーシャルワーク事業の推進
１．地域の支え合い活動の充実（1）小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進（2）企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり（3）民生委員・児童委員の確保及び活動の推進
２．包括的支援体制の構築（1）包括的相談支援体制の構築（2）重層的支援体制整備に向けた取り組み（3）必要な人に届く情報提供体制の充実
３．困難を抱えた人への対応の充実（1）生活困窮者等に対する自立支援（2）子どもの貧困対策の推進（3）ひとり親世帯への支援（4）再犯防止施策の推進（北中城村再犯防止推進計画）
１．住みよい地域環境の充実（1）バリアフリーの推進（2）移動手段の創出・支援
２．防犯・防災対策の充実（1）犯罪が起こりにくい地域づくり（2）配慮が必要な方への支援の充実（3）災害に強いむらづくりの推進
３．権利擁護の推進（1）虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進（2）成年後見制度の利用促進

58

５ 本計画の成果指標
本計画において、各種施策を実施したことによる効果を測る成果指標を以下のように設定します。

【成果指標】
基本目標１：地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり
基本施策：「地域福祉意識の醸成と人権教育の推進」「地域活動に参加しやすい環境づくり」「住民同士がつながる機会づくり」の取り組みを推進した成果をはかる指標
目標

指標名

出典

現状

地域活動への参加状況「ほとんど参加していない」と回答した方の割合

村民意識調査

64.9％

減少

福祉課

0人

配置

コミュニティソーシャルワーカーの配置

令和 10 年度

基本目標２：支え合うための仕組みづくり
基本施策：「地域の支え合い活動の充実」「包括的支援体制の構築」「困難を抱えた人への対応の充実」の取り組みを展開した成果をはかる指標
指標名
定期的に勉強会や会議など運営が行われている第２層協議体の数（仮称）地域支え合い推進会を組織化した自治会数
安心して子育てできる環境について「良い方だと思う」と回答した方の割合
高齢者が安心して自分らしくいきいきと暮らせ
る環境について「良い方だと思う」と回答した
方の割合

目標

出典

現状

福祉課

未設置

２圏域

社会福祉協議

0 自治会

８自治会

村民意識調査35.9％

増加

村民意識調査33.4％

増加

令和 10 年度

基本目標３：安全・安心の地域づくり
基本施策：「住みよい地域環境の充実」「防犯・防災対策の充実」「権利擁護の推進」の取り組みを推進した成果をはかる指標
指標名
各自治会での自主防災組織の立ち上げ
村に権利擁護相談窓口があることについて「知っている」と回答した方の割合

59

目標

出典

現状

総務課

7 自治会

９自治会

村民意識調査16.2％

増加

令和 10 年度

60

第４章 施策の展開（各論）
基本目標１：地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり
基本施策１：地域福祉意識の醸成と人権教育の推進
基本方針
地域を支える人づくり、組織体制づくりを推進していく上で、住民同士が顔見知りの関係を築き、住民が住んでいる地域や福祉のことについて関心や認識を深め、さらに地域活動等に積極的に参加する担い手の確保が重要となります。
このことから、まずは地域福祉に関する認識を深めるための「人権教育、福祉教育の推進」
や地域活動を支える「地域活動をけん引する担い手の確保・養成」の取り組みを推進し、住民の地域福祉意識の醸成などに努めます。

（１）人権教育、福祉教育の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域福祉に関する啓発活動

福祉課

高齢者、障がい者、児童等を対象とした福祉啓発期間において、対象者やその家族等への理解を深め、福祉への関心が高まるよう、関連情報の発信、講演会などの開催に取り組みます。
②学校・地域における人権教育・福祉教育の推進
子どもたちをはじめ住民が福祉への理解を深め、自分にできる取り組みへの実践につながるよう、高齢者や障がい者との交流をはじめ、福祉体験学習などを通して、思いやりのある心など豊かな人間性を育むために福祉教育を推進します。
また、「自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること」を基本とした人
権教育についても、情報発信をはじめとした取り組みを推進します。
③障害を理由とする差別の解消の推進
障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供について、 マニュアルを作成し行政職員への周知及び対応

61（教育総務課）の徹底を図ります。
また、差別による障がい者等の地域生活のしづらさを解消するため、障がい者への差別解消や合理的配慮について、住民への普及啓発に取り組みます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域福祉に関する啓発活動
社会福祉協議会ホームページや広報誌などで、地域福祉や人権に関する情報提供を行うとともに、「ふれあい福祉交流会（ボッチャ競技）」などのイベントをとおして、障がい者福祉に関する啓発に取り組みます。
②福祉を学ぶ機会の充実
村内小・中・高校からの福祉に関する学習の依頼に対し、社協ボランティア団体と協働で、ボランティア活動、福祉体験、福祉教育により福祉を学ぶ場を広く提供します。
③福祉教育担当教諭への支援
福祉教育の取り組みを学校が主体的に行えるよう福祉教育担当教諭への支援を行います。
④地域福祉座談会の開催
地域福祉座談会を実施し、地域からの多様な課題に対し、福祉教育もからめた取り組みを一緒に企画し実施します。
＜推進事業＞
事業名
ボランティア協力校の指定事業推進

内容
ボランティア協力校を指定して助成金を交付し、その取り組みを支援していく。
地域の特性を生かし定期的な社協と自治会との話し合

地域福祉座談会

いの場をつくり地域の困りごとを協議し、有志をつのり対応することで、地域力・支援力のアップにつなげる。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会からの福祉情報を確認するとともに、講演会などに参加するようにしま
しょう。

62

（２）地域活動をけん引する担い手の確保・養成
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域における担い手の確保への支援

福祉課〇広報誌やホームページなどを活用し、地域における活動や団体の情報提供 （総務課、を行います。

生涯学習課）②ボランティア人材の育成・支援〇ボランティア月間の期間などを活用して地域活動の意義や担い手の必要性について周知します。
〇関係機関と連携し、ボランティア講座などを開催し、学ぶ場の提供に取り組みます（点字や翻訳等の技能習得や見守りサポーターの養成講座等）。
〇児童生徒などに対し、ボランティア体験や様々な交流機会などを創出します。
〇各部署で確保・育成しているボランティア人材等の情報の共有化を検討するとともに、ボランティア同士の情報交換・交流の場づくりに取り組みます。
③地域をつなぐ人材の確保・支援〇コミュニティソーシャルワーカーの配置等について検討します。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質の向上のための支援を行います。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域における担い手の確保への支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページなどを活用し、地域における活動や団体の情報提供を行います。
②ボランティア人材の育成・支援〇ボランティア月間などを活用して、ボランティア活動や地域活動の意義をはじめ担い手の必要性について周知を行います。
〇福祉ニーズに即したボランティア講座などの開催をはじめ、教育委員会などと協力して、児童生徒を対象とした、ボランティア体験学習等の機会を創出します。
③コミュニティソーシャルワークの推進〇コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質向上や相談支援機能向上のための勉強会の開催、研修会への積極的な参加に取り組みます。

63

④関係機関等との意見交換
社会福祉法人情報交換会を定期的に開催し、複雑多様化する地域課題について、村内の社会福祉法人と共有することで、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」に向けた連携を確認し、まず、取り組める活動から実践的、継続的に取り組んでいきたい。

＜推進事業＞
事業名
小・中・高校生ボランティア講座
コミュニティソーシャルワーカーの配置及び資質向上
社会福祉法人情報交換会

内容
小学生、中学生、高校生にボランティアに興味を持って頂くため、さまざまなボランティア体験、福祉教育を通した夏
休みボランティア講座を開催します。
支援を必要とする村民に対し、包括的な支援が行えるよ
う、各種調整機能の中心となるコミュニティソーシャルワー
カーの配置を図るとともに、資質の向上に取り組みます。
北中城村内の社会福祉法人および関係機関との地域公益活動情報交換会を定期的に開催する。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○負担を感じずにできる範囲で支え合い活動に参加しましょう。

64

基本施策２：地域活動に参加しやすい環境づくり
基本方針
現在、自治会を中心とした地域福祉活動は、参加者の高齢化・固定化などの課題もあり、若い世代や新たな参加者が少なくなってきている状況もみられます。
今後も地域活動を推進していくためには、多くの住民が参加しやすい雰囲気などの環境づくりが重要であり、多くの方が参加することで、自治会を中心とした地域活動や、その他地域で活動している様々な団体等の活動の充実につなげていくことが必要となっています。
このことから、「地域活動へ参加するためのきっかけづくり」をはじめ、「ボランティア活動・福祉関係団体活動の充実」「自治会の活性化・加入促進」に取り組み、地域活動へ気軽に参加できる環境づくりを推進します。

（１）地域活動へ参加するためのきっかけづくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域活動に関する情報提供の推進

福祉課

自治会をはじめとした地域活動の状況について、広報誌やホームページな
どで情報提供を図ります。

（総務課、生涯学習課）②交流機会の充実など地域活動へのきっかけづくりに向けた支援〇自治会が実施する新たな地域に集まる機会の創出や取り組みへ広報などの支援を行います。
〇障がい者（児）やその家族の交流機会の充実をはじめ、多様な人々が交流する機会の充実に取り組みます。

65

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域活動等の情報提供の推進
社会福祉協議会のホームページや広報誌などで、地域活動やボランティア活動などの情報提供を行います。
②地域活動への参加支援等〇地域行事や地域活動は、交流や助け合いを進める上で重要であることから、できるだけ参加します。
〇子どもから高齢者まで、活動の共感が得られそうな取り組みを自治会と一緒に考え取り組ん
でいきます（地域防災、子どもを巻き込んだ取り組み、地域の草刈り環境美化、地域デビューできる事業、社協事業への参加、地域福祉課題の学習、福祉教育への取り組み）。
＜推進事業＞
事業名

内容
各自治会と連携をしながら避難訓練の実施や自主防災

地域のみんなで支え合う防災対策
村民講座・実践講座会の発足、育成、避難訓練へ避難行動要支援者も参加しての実践訓練を通して、自助、共助、災害時要援護者の「安心・安全」を地域で守れるようすべての自治会での防災活動につなげる。
「自分の地域で、自分にできることを、自分のできる範囲
で」をテーマに障害の有無に関わらず、地域で一緒に支え

ふれあいクリーンアップ大作戦

あってできる活動を実施し、ボランティア活動のきっかけづ
くりと他者理解、自己理解、障がい者理解を踏まえたノーマ
ライゼーションの広がりを期待し、多くの住民が参加し漁港周辺のクリーンアップ活動を行う。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動〇地域で行われる交流の場に参加してみましょう。
〇地域活動の状況について、地域住民へ積極的な情報提供を図ってみましょう。
〇関係団体等と連携して、自治公民館の活用の充実をはじめ、多様な年代の住民が交流できる
機会をつくってみましょう。
〇子どもや保護者、高齢者などが、それぞれの関心のある内容を検討して、交流の場への参加を広く呼びかけてみましょう。

66

（２）ボランティア活動の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①ボランティア活動への支援

福祉課〇社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動やボランティアを必要とする地域 （生涯学習課）のニーズ等を広報誌やホームページ等により地域に発信するとともに、活動への参加を呼びかけていきます。
〇社会福祉協議会と連携して、ボランティア人材の確保・育成を図るため、講座等の開催に取り組みます。
②ボランティア人材等の情報の共有化等〇各部署で確保・育成しているボランティア人材等の情報の共有化に取り組みます。
〇ボランティア同士の情報交換・交流の場づくりに取り組みます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①ボランティアに関する情報提供の充実
ボランティアに関する相談窓口や活動内容、ボランティアの募集等について各種情報提供手段を活用し、地域への情報提供の充実を図ります。
②ボランティア活動への支援〇ボランティアコーディネーターを中心とした推進体制の強化を図るとともに、各種研修等への参加をとおして資質の向上を図ります（ボランティアセンター事業の推進）。
〇ボランティア団体の活動の充実・拡充のため、ボランティア団体活動支援助成事業を実施します。
〇ボランティア団体の活動の充実・拡充のため、関係機関・団体と協働・連携した取り組みを図ります。
〇ボランティア団体・個人等の活動拠点として、また交流や協働の場としてのボランティア室の充実に努めます。
③ボランティア活動体験等の機会の提供
村民を対象としたボランティア体験などで、ボランティア活動に触れる機会の拡充を行い、住民が気軽にボランティアに興味を持って参加できるよう更なる充実・ 発展を図ります。

67

＜推進事業＞
事業名

内容
ボランティア登録とあっせん、情報提供を行うとともに、コボランティアセンター事業

ーディネートする。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○ボランティア活動に参加したり、協力しましょう。
〇ボランティア団体等の活動の充実につながるよう、地域住民への情報提供や活動へ協力するよ
うにしましょう。

（３）自治会の活性化・加入促進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①自治会情報の提供

福祉課

転入者へ自治会情報や活動状況などの情報提供を行います。

（総務課、住民生活課）②自治会活動への支援
自治会が取り組む活動やイベント開催などの支援を行います。
自治会活動に関する先進事例などについて、情報提供を行います。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①自治会情報の提供〇社会福祉協議会の広報誌（社協だより）やホームページ、SNS において、自治会情報の提供を行います。
〇自治会加入につながるような協働の取り組みや既存の活動を社協として応援する。
②自治会活動への参加・支援〇自治会行事等へ積極的に参加・協力します。
〇自治会活動に対して地域住民が参加しやすくなるよう、環境づくりへの支援を行います。

68

＜推進事業＞
事業名
社協だより、ＳＮＳによる周知活動

内容
啓発宣伝活動、情報提供の充実【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域活動団体の活動に参加したり、協力するようにしましょう。
〇地域活動について、地域住民に積極的に情報提供・周知を行いましょう。

69

基本施策３：住民同士がつながる機会づくり
基本方針
福祉意識を醸成しつつ、多くの住民が地域活動へ参加する環境づくりを進めていくためには、隣近所や、趣味などの既存の多様なつながりを活かしつつ、さらなるつながりの輪を広げていく必要があります。
このことから、「地域における交流機会への支援」をはじめ、「多様な居場所づくりの推進」「コミュニティソーシャルワーク事業の推進」に取り組み、住民同士がつながる機会づくりの推進に努めます。

（１）地域における交流機会への支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①交流機会への支援

福祉課〇地域において多様な居場所ができるように支援を行います。

（生涯学習〇多様な主体と連携し、子どもとその保護者や高齢者、障がい者（児）などが 課）
交流できる機会の創出に向けた支援を行います。
②地域交流活動の推進
村のイベントや活動等において関係機関と協力し、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが参加できることに配慮した新たなイベント等の実施を検討します。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①交流機会への支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページ等を活用し、地域の交流イベントなどの情報提供を行います。
〇地域において実施される交流する機会や場を支援します。

70

＜推進事業＞
事業名

内容
企業の社会貢献として地域活動との協働、参加したい
地域福祉活動に取り組む。

地域デビュー講座（新規）プロボノ育成（社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動）【村民や自治会などに期待する活動】
活動〇地域で行われる交流の場に参加してみましょう。
〇地域における交流機会については、地域住民へ広報・周知しましょう。
〇地域において、新たな交流機会の創出について検討してみましょう。

（２）多様な居場所づくりの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域における居場所づくりへの支援

福祉課〇自治公民館を主体とし、住民が集い、地域活動やボランティア活動など様々な福祉活動の拠点として活用できるよう支援します。
〇地域における「ゆくい処」などの、ちょっとした居場所づくりなどについて、先進事例の情報提供など、地域での居場所づくりへの支援を行います。
②誰もが集まれる居場所づくりの推進〇子ども、高齢者、障がい者などの各分野で展開している居場所については、
今後とも確保に努めます。
〇年齢や性別、障害の有無などの属性を超えて、交流できる居場所づくりについて検討を行います。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①居場所づくりへの支援〇各字の自治公民館等を拠点とした、高齢者のサロン事業、子育てサロン、自主体操サークルなどの集いの場の拡充に取り組みます。
〇行政と協力し、「誰もが集える居場所づくり」へ協力します。

71

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域や村内にある、様々な居場所について確認し、訪れ交流してみましょう。
〇自治公民館が、地域住民が気軽に集まれる場となるよう取り組んでみましょう。
〇誰もが集まれる居場所づくりへ協力しましょう。

（３）コミュニティソーシャルワーク事業の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域をつなぐ人材の確保・支援（再掲）

福祉課〇コミュニティソーシャルワーカーの配置等について検討します。

（総務課）〇自治会や社会福祉協議会、関係団体と連携した支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
②事業の推進に向けた体制整備の推進〇子ども、高齢者、障がいなどの分野を超えた、関係機関等とのネットワークづくりを行います。
〇地域課題の解決に向けて、検討・実践の場となる自治会や自主防災組織、事業者、各種団体等との連携による、「（仮称）地域支え合い推進会」の組織化に取り組みます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①コミュニティソーシャルワークの推進（再掲）〇コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質向上や相談支援機能向上のための勉強会の開催、研修会への積極的な参加に取り組みます。
②体制づくりの推進
地域の様々な困りごとに対応するため、民生委員・児童委員、自治会や企業と連携・情報共有等に努め、地域の福祉課題解決に向けた仕組みづくりや適切な相談先への 「つなぎ支援」

72

の体制づくりを行います。
③関係機関等との意見交換（再掲）
社会福祉法人情報交換会を定期的に開催し、複雑多様化する地域課題について、村内の社会福祉法人と共有することで、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」に向けた連携を確認し、まず、取り組める活動から実践的、継続的に取り組んでいきます。
＜推進事業＞
事業名

内容
地域の特性を生かし、定期的な社協と自治会との話し

地域福祉座談会（再掲）

合いの場をつくり地域の困りごとを協議し、有志をつのり対応することで、地域力・支援力のアップにつなげる。

（仮）地域支え合い推進会の設立

地域課題の解決に向けて、検討・実践の場となる自治会や自主防災組織、事業者、各種団体等との連携による、「（仮称）地域支え合い推進会」の組織化。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域における支え合いの取り組みに参加してみましょう。
〇地域において日常的な見守り・支え合いの活動に取り組みましょう。
〇地域課題の解決に向けた、体制整備に協力しましょう。

73

基本目標２：支え合うための仕組みづくり
基本施策１：地域の支え合い活動の充実
基本方針
本村に住む誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境をつくるには、地域住民を中心に、日常的な見守りや生活支援をはじめ、関係機関や団体、公的サービスとの連携も図りながら福祉活動が展開できるような地域の仕組みづくりが大切になります。
そのため、「小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進」をはじめ「企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり」「民生委員・児童委員の確保及び活動の推進」に取り組み、地域の支え合い活動の充実を図ります。

（１）小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①「地域の課題を検討する場（第２層協議体）」の設立
支え合いの地域づくりを検討する場として、村全体の課題を検討する場（第１層協議体）の設置を行うと同時に、風土や歴史、文化など地域ごとに異なる課
題を解決する場（第２層協議体）の立ち上げを行います。
②（仮称）地域支え合い推進会の設立推進
社会福祉協議会をはじめ、関係機関や団体等と協力し、地域において支援を必要とする住民を地域（自治会）で見守り、支え合う仕組みづくりを推進するため、「（仮称）地域支え合い推進会の設立」に取り組みます。
③地域での支え合いの体制づくりに関する広報・周知活動の実施
既存の見守り活動などをはじめ、小地域福祉活動に関する情報を、広報誌
やホームページなどを活用し、広報・周知に努めます。

74

福祉課
（総務課）

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①（仮称）地域支え合い推進会の設立推進〇現在実施している高齢者のサロン事業や防災関連事業等をきっかけとし、地域がこれまで取り組んでいる行事等へ参加をしながら、地域の方と「地域福祉座談会」を通して、地域ニーズを知り、地域における支え合いの体制づくりを検討していきます。
〇地域住民が主体的に地域生活課題を抱えた世帯を支えるための活動が行えるように、（仮）支え合い委員会を設立し、継続的な育成支援を行います。
②小地域福祉活動の広報・周知
自治会単位で、研修会、情報交換会等の実施、地域生活課題の解決のために取り組んだ小地域ネットワークの活動をまとめ地域住民へ広報誌や SNS を活用し多くの方々へ発信し、地域福祉活動や小地域福祉ネットワークの活性化促進を図ります＜推進事業＞
事業名内容

生き生きふれあい会事業

各字での高齢者サロン事業。

お茶飲みサロン事業

第２層協議体の立ち上げをとおして、小学校圏域での地

生活支援体制整備事業

域づくりに取り組む。
自治会単位での意見交換をし、地域の頑張りや課題等

地域福祉座談会（再掲）を共有し、地域課題等があれば、一緒に活動し、取り組む。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域で取り組む支え合い活動等に参加するようにしましょう 。
〇（仮称）地域支え合い推進会の設立に向けて、協議していきましょう。

（２）企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①企業と連携した支え合いの仕組みづくりの準備〇本村に立地する企業特性の把握（スーパー、ライフライン事業者、配達事業
者等）

75

福祉課
（企画振興課）

〇企業特性に応じた協力してもらいたい事項（見守り、災害時の支援、地域課
題の解決に係るサービス等、住民への情報提供、食料等の支援など）の整理②企業と関係機関や団体等とのネットワークの構築〇本村に立地する企業も「村民」であるという位置づけのもと、企業へ立地する
地域活動への参加を要請するなど、地域との顔つなぎを行います。
〇商工会などと協力して、企業へ支え合いの仕組みづくりへの協力依頼〇行政及び社会福祉協議会、自治会、関係機関や団体等で、情報共有や意見交換が行える機会の設置【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①情報発信・啓発活動の推進
広報誌やホームページなどを活用し、企業の継続的社会貢献として取り組める地域福祉活動について、情報発信や啓発活動を行います。
②既存事業の推進及び協働の拡充
フードバンク事業や、地域企業等による食料品等の寄贈の取り組みと地域課題に取り組む団
体をつなぎ、活動が継続して地域福祉活動できるよう推進を図ります。 また、企業の継続的社会貢献として取り組める地域福祉活動について、今後も情報発信や 啓発活動を行い、協働の拡充を図ります。
③企業と関係機関や団体等とのネットワークの構築
行政や自治会などと連携して、企業との支え合いの仕組みづくりに向けたネットワークの構
築に取り組みます。
＜推進事業＞
事業名
フードバンク事業
社会福祉法人情報交換会（再掲）内容
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。
北中城村内の社会福祉法人および関係機関との地域公益活動情報交換会を定期的に開催する。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会と連携し、企業も含めた地域における見守り支え合いの仕組みづくりを検討しましょう。

76

（３）民生委員・児童委員の確保及び活動の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①広報活動の実施

福祉課

民生委員・児童委員の活動の充実が図られるよう、役割や活動内容等について村の広報誌やホームページ等を活用し、定期的に地域への周知を図ります。
②人材の確保定数確保に向けた取り組みをはじめ、研修等を通した資質向上を支援します。
③活動への支援
民生委員・児童委員と日頃から連携を密にするとともに、定例会に参加し、情報交換や相互連携について協議し、活動を支援します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①人材の発掘各字の既存事業へ参加している方から担い手の発掘に取り組みます。
（生き生きふれあい会、お茶飲みサロン事業のボランティア、老人等友愛訪問活動の充実、社協事業等のボランティア、父母教師会等のお父さん、お母さん方）②民生委員・児童委員活動への支援〇各種広報や多様な機会を活用して、地域に対し民生委員・児童委員の紹介と活動の意義、活動内容等について周知を図ります。
〇定例会などへの参加を通して相互連携を図るとともに、活動に関する課題等について把握し、必要な支援を行います。
＜推進事業＞
事業名内容

民生委員児童委員協議会との協働

各担当地区における援助活動が効果的に実践される活動推進

よう支援、協力をする。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の民生委員・児童委員の活動に協力しましょう。

77

基本施策２：包括的支援体制の構築
基本方針
本村に住むすべての人が地域で孤立することなく、安心して暮らしていく環境をつくるには、
例え困り事を抱えた場合においても、誰かに相談し、必要なアドバイスや支援につなげたりできる体制づくりが必要となっており、そのためには、自治会をはじめ関係機関や団体、行政と連携しながら、「属性にとらわれない相談支援」、「参加支援」「地域づくり（コミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援）」の取り組みが重要となります。
これらのことから、「包括的相談支援体制の構築」をはじめ「重層的支援体制事業に向けた取り組みの推進」「必要な人に届く情報提供体制の充実」に取り組み、北中城村の特性に応じた支援体制の構築に努めます。

（１）包括的相談支援体制の構築
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①身近な地域における相談体制の充実

福祉課〇社会福祉協議会等と連携し、身近な相談窓口の整備を進めるとともに、相談 （総務課）
窓口の情報を提供するなど相談しやすい体制づくりに取り組みます。
〇地域の身近な相談相手である自治会や民生委員・児童委員など人材の確保に努めます。
②包括的な相談支援体制の整備〇庁内の各相談窓口について、相談者がたらい回しとならないような対応のとり方や、事例検討を通じて具体的な改善を図るなど、対応職員の資質向上に取り組みます。
〇庁内の各相談窓口における、情報共有をはじめ、社会福祉協議会、関係機
関や相談事業所等と連携・協働し、ネットワーク型の包括的な相談支援体制の構築に取り組みます。
〇相談だけにとどまらず、関係機関等と連携し、必要な支援へと確実につなぐ体制の構築に努めます。

78

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①身近な地域における相談体制の充実〇小地域福祉活動に取り組むなど、身近な地域での相談が受けられる環境づくりに取り組みます。
〇自治会や民生委員・児童委員をはじめ、包括支援センターや相談支援事業所などと協力し、相談支援に努めます。
②包括的な相談支援体制の整備〇包括的な相談支援体制の構築について、行政と連携・協働しながら取り組みます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○困った時には、相談窓口を利用するようにしましょう。
〇地域住民から相談を受けた場合には、行政や支援機関につなげるようにしましょう。

（２）重層的支援体制整備に向けた取り組み
今後の取り組み◆「重層的支援体制整備事業」とは地域住民が抱える課題が多様化・複雑化する中、子ども・障がい・高齢・生活困窮など分野別に行われてきた支援を包括的に行うため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。
この事業では、既にある地域のつながりや支え合う関係性を理解し、地域住民の主体性を最も尊重し、関わる住民や関係者の意見を聴いたうえで、行政から必要な範囲で活動を応援する
視点が重視されます。
【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①重層的支援体制整備に向けた準備推進

福祉課

国の示す取組事項（相談支援、参加支援、地域づくり支援、多機関協働）のう
ち、既に取り組んでいる事項と未実施の事項について整理します。その上で、機構改革や人員体制強化も含めた事項を検討するための「庁内連携会議（仮称）」を設置し、令和６年度に移行支援事業に取り組めるよう、重層的支援体制の構築に向け協議を行います。

79【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①重層的支援体制整備に向けた準備〇行政と連携しながら重層的支援体制整備事業について具体的な取り組みについて協議を重ね、事業展開の検討などを行います。
〇現在実施している事業を整理し、本計画について全職員での共有の場を設け、社会福祉協議会が今後、重点的に取り組むべき事業について職員研修会を通して整理・検討します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○多機関、多様な支援を行えるよう、住民や自治会だけでなく、地域の事業者や団体も行政や
社会福祉協議会の取り組みに協力しましょう。

（３）必要な人に届く情報提供体制の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①各種媒体を活用した情報提供の推進

福祉課

福祉サービスや各種制度はじめ、相談窓口などの周知を図るため、村広報
誌、Facebook 等 SNS、ホームページ等を活用して情報提供を推進します。
②情報提供に際して配慮
視覚障がい者や聴覚障がい者への対応をはじめ、多言語化など情報の受け手に配慮した情報発信に努めます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①各種媒体を活用した情報提供の推進
社会福祉協議会の広報誌をはじめ、ホームページ、SNS など多様な媒体を活用した情報提供に取り組みます。
更なる情報提供の充実に向けて、「公式ライン」の活用を検討します。

80

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会からの広報誌などの情報を確認するようにしましょう。

基本施策３：困難を抱えた人への対応の充実
基本方針
近年、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯の増加など家族形態の多様化をはじめ、非正規労働者の増加等の雇用・就業構造の変化などが進行する中で生活困窮をはじめ、生活上で様々な困難を抱える人の増加が社会課題となっており、本村においても生活に困窮している世帯や、子どもの貧困、8050 問題、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラーなど、住民の抱える課題は多様化・複雑化してきています。
このような中、地域住民が抱える問題に対応していくことができるよう、「生活困窮者等に対する自立支援」をはじめ「子どもの貧困対策の推進」「ひとり親世帯への支援」「再犯防止施策の推進」に取り組み、困難を抱えた人への対応の充実に努めます。

（１）生活困窮者等に対する自立支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①生活困窮者自立支援制度の推進

福祉課〇生活困窮者が早期に発見され適切な支援を受けられるよう、相談体制の充実に努めるとともに、村民や関係機関等に生活困窮者自立支援事業の周知を図ります。
〇沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター中部や北中城村雇用サ
ポートセンター、村内の事業者および関係機関等と連携し、生活困窮者の自立支援に向けた取り組みを推進します。
②就学援助等の諸制度の普及・啓発
就学援助やその他制度の周知を図るとともに、年度ごとの申請を把握していない保護者もいることから、毎年度の申請が必要である旨の周知徹底を保育
所や学校事務、スクールソーシャルワーカーなどの関係者と連携し行います。

81（教育総務課）③対応に関わる人材の育成・確保
県などが実施する講座への積極的な参加をはじめ、庁内で勉強会を開催す
るなど、職員の資質向上を図るとともに、関係機関と連携した人材の育成・確保に努めます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①生活困窮者自立支援制度の推進
生活困窮者自立支援に関わる各種関係者との連携を強化し、村内の生活困窮者の自立を支援するため、行政や中部福祉事務所生活保護班、パーソナルサポートセンター等の関係機関及び関係者との連携強化を図ります。
②生活福祉資金貸付事業や福祉金庫による生活費等の貸し付けの実施
生活福祉資金や福祉金庫による生活費の貸し付けを行い、低所得者世帯が安定した生活を送れるように支援します。
③食料提供支援(フードバンク事業)の実施
緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。また、フードバンク
事業の活動について周知啓発を図り、食料を提供していただける企業や団体との調整・連携した取り組みを行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保

生活福祉資金型生活資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金等の特例貸付）貸付相談及び貸付事務

福祉金庫貸付事業
生活困窮者への援護活動及び緊急援助
フードバンク事業（再掲）

社協独自の貸付事業
緊急を有するときに物資等を支援し援助を行います。
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○相談窓口などの情報等を集めましょう。
〇地域住民から相談を受けた場合は、相談窓口につなぐようにしましょう。

82

（２）子どもの貧困対策の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①村内における現状把握

福祉課

村内における子どもの貧困やヤングケアラーなど、子どもに関する現状の把 （教育総務課）
握に努めます。
②支援の推進〇支援員の配置〇地域において、子どもの居場所を確保できるよう、その設置及び運営の支援を行います。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①子ども支援に必要な各種関係者との連携強化
子どもの貧困対策について、行政、自治会等との連携、ネットワークを強化します。
②生活福祉資金貸付事業(教育支援資金)による貸し付けの実施
生活福祉資金による就学上必要な経費の貸し付けを行い、低所得者世帯が安定した生活を送れるように支援します。
③食料提供支援(フードバンク)の実施（再掲）
緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。 また、フードバンク
事業の活動について周知啓発を図り、食料を提供していただける商工会、企業、団体との調整・連携した取り組みを行います。
④その他支援の実施
民生委員児童員協議会と協力し、コロナ禍でも頑張っている子ども達へ、申し込み制のお弁
当配布事業を行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保

生活福祉資金（再掲）型生活資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金等の特例貸付）貸付相談及び貸付事務

83フードバンク事業（再掲）

緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。
民生委員児童委員協議会と社協で、申し込みをした子ども（3 歳～18 歳）にお弁当を配布する。毎回アンケートを実

子ども元気サポート事業

施し、子どもたちの声を拾い、今後の児童福祉活動へつなげる。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の子育てや、支援を必要とする子どもがいないか気にかけてみましょう。
〇気になる子がいる場合は、相談窓口や関係機関につなぐようにしましょう。

（３）ひとり親世帯への支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①ひとり親世帯への支援の充実

福祉課〇情報提供をはじめ、相談支援を推進します。
〇ひとり親世帯が抱える課題の把握に努め、自立を促す支援策を検討します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①ひとり親世帯への支援の充実〇母子・父子福祉に関する事業として、村母子寡婦福祉会と共催にて体験講座等の事業に協力し、支援を行います。
〇緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。
〇母子寡婦福祉会会員の福祉向上に努めるため、諸事業への協力や支援を行う。

＜推進事業＞
事業名
親子講座
フードバンク事業（再掲）内容
親子で一緒に物づくり等を行い親子のきずなを深めた
り、参加する親同士の交流の場にもなっています。
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。

84

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政などの相談窓口を確認してみましょう。
〇自身の周りに困っている家庭がある場合には、相談窓口を紹介しましょう。

（４）再犯防止施策の推進（北中城村再犯防止推進計画）
犯罪をした者等（犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者）の中には、貧困や疾病、障害、厳しい生育環境など様々な困難を抱え、立ち直るための十分な支援を受けることができず、再び犯罪等を行ってしまうという実態もあります。
このことから、再犯を防止するために、社会復帰後、地域社会で孤立しない・させないための支援等について国・沖縄県、本村をはじめ、関係機関と連携して取り組みます。
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①再犯防止に関する周知啓発

福祉課

ホームページや広報誌を活用し、再犯防止に関する啓発を行うとともに、中 （総務課）
部南保護区保護司会などの関係機関と連携し、7 月の再犯防止啓発月間の推進や「社会を明るくする運動」に取り組み、再犯防止や更生保護に関する理解を促進します。
②更生保護活動への支援
保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターの運営等を支援します。
③民間協力者や関係団体等と連携した各種相談への支援
福祉関係の相談窓口に、関係機関と連携して、各種相談（就労、住居等の確保、生活困窮、高齢又は障害のある人等）に対して必要な支援へ結びつけます。
④保護司との連携推進
犯罪をした者の更生を助けることを目的に活動している保護司との情報共有や連携を強化します。
⑤国や沖縄県が推進する施策の推進
総合的かつ効果的な再犯の防止等に関する対策を実施するという国の方針に基づき、国や沖縄県が実施する施策への協力に努めます。

85

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①再犯防止に関する取り組みの支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページを活用し、再犯防止や更生保護に関する理解を深めるための取り組みを推進します。
〇各種相談支援など、その他の再犯防止対策についても行政等と協力して取り組みます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会の広報誌やホームページで提供される 「再犯防止・更生保護」に関する情報を確認し、その内容を理解するようにしましょう。

86

基本目標３：安全・安心の地域づくり
基本施策１：住みよい地域環境の充実
基本方針
本村に住むすべての人が、地域において安全で快適に暮らすことができるよう、公共の建物
や道路、公園等が円滑に利用できる環境の整備や、充実した生活や社会参加が促進されるための、移動支援などの充実が重要となります。
これらのことから、「バリアフリーの推進」をはじめ「移動手段の創出・支援」に取り組み、住みよい地域環境の充実に努めます。
（１）バリアフリーの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①公共施設のバリアフリー化の推進

建設課〇障がい者団体等のニーズを踏まえ、公共建築物等（行政庁舎、道路、公園等） （施設所管課）
でのバリアフリー化を推進します。
〇新たに整備する公共建築物等については、「沖縄県のまちづくり条例」に基づいた整備を図るとともにユニバーサルデザインを推進し、誰もが利用しやすい施設整備に取り組みます。
（２）移動手段の創出・支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容①移動手段の支援

所管課
福祉課

高齢者等が移動手段を確保することができるよう、住民ニーズを踏まえたコ （企画振興課）
ミュニティバスの運行等に努めます。
②買い物、通院等に関する支援
事業者や関係団体等と連携し、買い物や通院等に関する移動支援をはじめ、移動販売や買い物代行等、気軽に商品が購入できる方策について検討します。

87

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①移動手段の創出に向けた取り組みの推進〇地域福祉座談会などを通して、地域でできる乗り合い仲間づくりや運転協力者の発掘を検討する。
〇移動販売等の情報発信をする（移動販売・宅配）＜推進事業＞
事業名
高齢者、障害者移送サービス事業

内容
公共機関や病院等への移送サービス【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会の取り組みに協力しましょう。

88

基本施策２：防犯・防災対策の充実
基本方針
近年、子どもや高齢者が詐欺などの犯罪に巻き込まれるケースや、大雨に伴う土砂災害や台風などによる被害が拡大する事例が増えてきていることから、本村に住むすべの住民が、犯罪に巻き込まれることなく、万が一災害が発生した場合においても被害が最小限となるよう、犯罪事例の広報・啓発や災害に対する事前の準備・対策が重要となります。
これらのことから、「犯罪が起こりにくい地域づくり」をはじめ「災害に強いむらづくりの推進」「要配慮者等の支援の充実」に取り組み、防犯・防災対策の充実を図ります。

（１）犯罪が起こりにくい地域づくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①防犯対策の推進

福祉課〇警察や関係機関と連携し、地域住民の防犯意識を高める啓発活動を推進

（総務課）

します。
〇地域住民が実施する防犯活動への支援を行います。
〇詐欺被害をはじめとする消費者トラブルに巻き込まれないように、犯罪事例の紹介や対処方法についての情報提供や研修会を開催します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①防犯対策の推進〇犯罪の手口などについて、広報誌やホームページ等で周知を行うとともに、高齢者等が犯罪に巻き込まれることがないように、地域で開催している健康づくりなどの多様な機会を活用した情報提供に努めます。
〇自治会や民生委員・児童委員と連携し、地域の防犯活動に協力します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○犯罪に巻き込まれないための知識や意識を高めるようにしましょう。
〇犯罪を目撃したり、怪しいと感じた場合には、警察など関係機関に連絡・相談するようにしま
しょう。
〇関係機関や団体と連携し、防犯パトロールなどの活動に取り組みましょう。

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（２）配慮が必要な方への支援の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①配慮が必要な方への支援

福祉課〇障がい者や認知症などで判断能力が不十分な消費者が、トラブルに巻き込（総務課）

まれないよう、クーリングオフの制度や成年後見制度の利用促進等、被害を未然に防ぐ取り組みを推進します。
〇被害があった時には、早期発見・早期対応できるよう関係機関と連携を図ります。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①配慮が必要な方への支援
判断能力が不十分な方々が、詐欺や悪徳商法等の犯罪に巻き込まれることがないよう、サロン活動や見守り活動などの多様な機会を通して犯罪手口に対する情報提供に努めます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○「あやしい」と思ったら関係機関へ連絡・相談するようにしましょう。
〇関係機関や団体と連携し、防犯パトロールなどの活動に取り組みましょう。

90

（３）災害に強いむらづくりの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①防災意識の啓発

福祉課

災害が発生しても適切に対応できるよう、防災マップやパンフレット等による （総務課）
周知や地域での防災訓練の実施に取り組みます。
②避難行動要支援者の把握と支援体制の確保〇村内での避難行動要支援者支援活動を円滑にすすめるため、自主防災組
織の立ち上げに向けた支援や既存の自主防災組織の活動支援を行います。
〇単位自主防災組織が一定数設置された段階で、単位自主防災組織同士の情報交換や未設置自治会の設置支援等を効果的に行えるよう、「（仮称）北中城村自主防災組織連絡協議会」の設置を支援します。
〇災害時の安否確認や相互支援がスムーズに行えるよう、避難行動要支援者（寝たきり高齢者等）名簿への登録や避難支援協力員（災害時に避難を手伝ってもらえる方で、近所に住む方、自治会や自主防災組織のメンバーなど）の確保等により避難行動要支援者の個別支援計画の整備を促進します。
③福祉避難所の確保
高齢者や障がい者など、支援を必要とする方の災害時の避難場所を確保するため、村内の福祉施設や医療機関等との連携により、福祉避難所の確保に努めます。また、大規模災害に備え、福祉避難所の確保のほか、避難所の運営支援を目的とした「避難所運営委員会（仮称）」の設置を検討します。
④日常生活における支え合い活動の充実
避難行動要支援者の支援体制づくりをすすめるなかで、日常生活においても地域の中で声をかけあう等、支え合う関係づくりに取り組みます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①災害に強いむらづくりの取り組みへの協力
自治会単位の自主防災会の結成、立ち上げサポート及び、様々な想定の防災訓練へ協力します。
②日常生活における支え合い活動の充実
自治会長や自治会自主防災会、民生委員と連携し、平時から自らを守る「自助」と、近所で助け合う「共助」の活動を推進し、避難行動要支援者の「安心・安全」を守ります。

91

③災害ボランティアセンターの設置運営
大規模災害が発生した場合、村や日本赤十字社沖縄県支部やボランティア団体等と連携して災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れや活動の調整などの運営を行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
大雨による土砂災害や地震による津波等、自然災害に対する防災知識を高め、災害時における住民の「自助・共地域のみんなで支え合う防災対策 助」の重要性を認識するとともに地域防災のリーダー育成
村民講座・実践講座（再掲）と自治会単位での様々な想定の防災訓練を実践講座として実施する事業。避難行動要支援者参加型の防災訓練を今後実施したい。

自治会自主防災会との連携及び育成事業

自主防災会の結成、立ち上げ後のサポート及び避難行
動要支援者を含めた、日ごろからの地域の見守り体制の強化につなげる事業。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の危険箇所や避難所を確認しましょう。
〇防災訓練に参加しましょう。
〇地域での避難行動要支援者の避難支援体制の構築に協力しましょう。

92

基本施策３：権利擁護の推進
基本方針
本村に住むすべの村民が、人権を侵害されることなく、尊厳のあるその人らしい人生を送っていけるよう、権利擁護に関する制度等の周知と制度利用のための支援をはじめ、虐待及びＤＶの防止に関して、早期発見及び適切な支援措置を講じるための取り組みの推進が重要となります。
これらのことから、「虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進」「成年後見制度の利用促進」に取り組み、権利擁護の推進を図ります。

（１）虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①相談窓口の周知

福祉課

行政の広報誌やホームぺージなどを活用し、虐待などに関する相談窓口の （総務課）
周知を図ります。
②相談対応の推進
DV や虐待事例の早期発見、早期対応を図るため、関係機関の連携を強化
するとともに、相談対応の充実に努めます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①情報提供の推進
村民一人ひとりに虐待やその防止に対する基本的知識の普及や正しい理解の促進を図ります。
②早期発見、早期対応の実施
早期発見、早期対応を図るため、関係機関の連携を強化します。

93

＜推進事業＞
事業名

内容

権利擁護支援センターひまわりと連携した虐待等防止の普及啓発

虐待の防止に関する普及啓発について、住民のほか、企業、福祉サービス事業所等を対象とした取り組みを実施します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○被害にあった場合には、相談窓口に連絡するようにしましょう。
〇行政や関係機関が実施する虐待防止の取り組みなどを通して、虐待の早期発見・早期対応について理解を深めましょう。
〇地域において、虐待などが疑われる事例を発見した場合は、関係機関にただちに通報しましょう。

（２）成年後見制度の利用促進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①周知・広報活動の推進

福祉課

ホームページや広報誌を活用した周知・広報を行うほか、制度が必要となる方に対しては、パンフレットを用いて制度の説明、個別の相談対応、成年後見制度の申立支援などを行います。
②制度の利用促進に向けた体制構築
成年後見制度に係る中核機関及び協議体の設置、個別支援体制の確立
等、村の成年後見制度の推進体制の整備を図るとともに、対象者へのアプロ
ーチや情報提供方法の検討を行います。

94

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容
①広報・啓発活動の推進
日常生活自立支援事業や成年後見制度等の利用を推進するとともに、高齢者などの権利擁護の啓発活動を推進します。
②日常生活自立支援事業の推進
高齢者や判断能力が不十分な方々に対する福祉サービスを利用する際の手続きや支払いなどのサポートを行う「日常生活自立支援事業」を推進します。
③北中城村権利擁護支援センターひまわりの運営〇権利擁護支援事業〇中核機関事業〇市民後見支援事業の実施＜推進事業＞
事業名
日常生活自立支援事業の推進

内容
認知症や障害によって判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用を支援します。
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年

法人後見事業の実施

後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○困った時は、様々な相談窓口を利用しましょう。
〇地域住民で、制度利用が必要と思われる方には制度利用につなげるために地域の民生委
員・児童委員や相談窓口などを紹介しましょう。

95

96

第５章 第２期成年後見制度利用促進計画
１ 成年後見制度の内容
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神上の障がいによって判断能力に欠ける、あるいは不十分な人の権利を守る援助者として、家庭裁判所への手続きにより成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）を選任し、契約を代わって結ぶことや、本人の誤った判断による行為を取消して本人を法的に保護し、その判断能力を補う制度です。
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあります。法定後
見にはさらに、「後見」、「保佐」、「補助」という３つの類型があり、家庭裁判所への手続きにより、本人の判断能力の程度に応じて類型が選ばれます。制度の申立時に医師の診断書等を添付し申立後に家庭裁判所が必要に応じて鑑定を行い、審判により類型が決定されます。
また、選任される後見人等については、弁護士、司法書士や社会福祉士等の専門職や市民後見人による第三者後見人等と、家族などが親族後見人等として選任される場合があります。

97

２ 計画の位置づけ（1）法的根拠成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）第 14 条第１項では、「市町村の講ずる措置」として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされています。
成年後見制度利用促進法抜粋(市町村の講ずる措置)
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、
成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機
関を置くよう努めるものとする。

（2）村の他の計画との関係
本計画は、最上位計画である「北中城村総合計画」の目指す地域づくりの理念や方向性を基本としながら、「北中城村地域福祉計画（地域福祉計画・地域福祉活動計画）」に掲げられている権利擁護の推進と一体的な位置づけとなります。

98

３ 国の成年後見制度利用促進基本計画の方向性（1）国における第１期計画の課題への対応
国においては、第１期計画において「成年後見制度とその運用について」「後見人の報酬について」「地域連携ネットワークづくりについて」の３つの課題に対して以下の対応を図るものとなっています。
１．成年後見制度とその運用について●成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実
・成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討を実施
・成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を実施(民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組等を促すため方策の検討。検討を踏まえ福祉制度・事業の見直しを検討)●成年後見制度の運用の改善
・家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた
後見人の交代を実現。都道府県による意思決定支援研修の実施。
２．後見人の報酬について●後見人への適切な報酬の付与
・最高裁・家庭裁判所で適切な後見人報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助成事業の見直しを含めた対応を検討
・成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。併せて関係省庁で報酬助成等の制度のあり方も検討
３．地域連携ネットワークづくりについて●地域連携ネットワークづくりの推進
・都道府県の機能強化(都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等)により地域連携ネットワークを全市町村で早期に整備(整備率は R2.10 月:15%、R3 年度末
見込み:44%)・地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で基本計画を早期に策定(策定率はR2.10 月:16%、R3 年度末 59%)
・市民後見人や法人後見の担い手の育成(都道府県が育成方針策定) ※担い手の支援は地域連携ネットワークで実施

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（２）国の第 2 期計画の方向性
国における第２期計画の方向性は、主に以下の４点が示されており、これらの方向性を踏
まえて、本村の成年後見制度利用促進計画の施策の充実化を図るものとします。
①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援施策の充実
・障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。
市町村長の関与などの権限・成年後見制度利用支援事業についても見直しに向けた検討を行う。
成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。
②尊厳ある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
・本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
・家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進
・後見人等に関する苦情等への適切な対応
・適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
・不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
・各種手続きにおける後見業務の円滑化等③権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
・包括的・多層的なネットワークづくり（複数市町村単位、都道府県単位の仕組みなど）
・地域連携ネットワークの機能を強化するための取り組み（制度利用前、利用開始、利用開始
後）④優先して取り組む事項
・任意後見制度の利用促進
・担い手の確保・育成等の推進
・市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用促進事業の推進

100

４ 村の第２期計画策定に向けた課題（１）権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）①制度の周知・理解の促進
村広報誌・ホームページ及び研修会等で制度の周知を図ったことにより、相談や問い合わせ件数は増加しています。
今後も、権利擁護支援や意思決定支援、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）のさらなる周知を図る必要があると考えています。
さらに、成年後見制度等の利用が必要な方を適切な制度につなげるために、福祉専門
職や金融機関職員等に対する理解促進を図る必要があります。
②相談支援機能
一次・二次相談窓口を設置し対応しているが、各担当により相談スキルや対応方法に違いがあり支援方針にも影響しています。そのため、地域連携ネットワーク支援会議において、各専門職から助言を得て支援方針を共有し、実際の支援を積み重ねて各窓口担
当者の資質向上を図る必要があります。
③総合的な権利擁護支援
権利擁護支援センターを設置していますが、現状では十分に機能していません。
国の第２期計画では、意思決定支援における市民後見人の役割が重視されており、本村においても市民後見人養成研修受講修了者を権利擁護支援の担い手として位置付け、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍するための取り組みを検討する必要があります。
（２）成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）①担い手不足高齢化の進展や認知症高齢者の増加が見込まれるなか、後見人等の担い手の確保が課題となっていますが、本村の目指す市民後見人・法人後見受任及び支援体制は、未だに整備ができていません。そのため、本村で人材を確保・活用するにあたり、多様な受任・フォローアップ体制の検討を優先的に取り組む必要があります。
②受任調整機能
本村におけるこれまでの受任調整は、村長申立及び申立支援を行った事例に対して、受任調整会議等を活用し、対応すべき課題や後見人等に求められる役割、想定される類型や必要となる同意・代理行為の把握を行い、適切な専門職を候補者としていました。しかし、候補の専門職が選任されない事例も少なくありませんでした。
受任調整機能の目指すべき姿として、被後見人等がメリットを実感できるように、適切な候補者が選任される仕組みづくりが求められています。

101

③権利擁護支援チームの形成支援
権利擁護支援チームの形成支援の実績数は少数となっています。
そのため、後見人や支援者等とのつながりをもつための仕組みづくりや中核機関としての役割を周知する必要があります。
（３）成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）①権利擁護支援チームの自立支援機能
権利擁護支援チームの自立支援機能とは、中核機関や専門職が、権利擁護支援チーム
に対して課題解決に向けた対応を適切に行うことができるよう、必要な支援を行う機能です。また、適切な時期に権利擁護支援チームの支援状況を評価しその状況を踏まえて支援を終結しますが、状況の変化により、必要があれば速やかに支援を再開することが求められます。
本村では、中核機関として権利擁護支援チームへの支援実績は多くはありませんが、権利擁護支援チームの自立の視点を意識しながら支援を行い、地域連携ネットワーク支
援会議において状況を評価する仕組みが必要です。
②自己決定権の尊重、意思決定支援の浸透
ネットワーク関係者がネットワークの一員としての意識をもち、自己決定権の尊重や意思決定支援の重要性を認識する必要があります。
ネットワークの関係者が共通の視点で取り組むため、さらに意思決定支援の浸透を図る取組みを推進する必要があります。

102

５ 基本理念
基本理念は、第５次地域福祉計画を引き継ぐものとします。

「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」

６ 基本目標基本目標 １ 権利擁護支援の充実
基本目標 ２ 制度の理解の促進と普及
基本目標 ３ 地域連携ネットワークの連携強化

103

７ 基本方針
本計画は、国の第２期計画を踏まえ、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できることを目指し、本人を中心とした支援・活動の根幹である「権利擁護支援」の充実により、成年後見制度利用促進の取り組みを推進していくこと目的とします。
本計画における基本理念「地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく」や各基本目標の実現にむけて、本計画期間においては、次に掲げる事項を基本方針として取り組みます。
１ 本人の自己決定の尊重と権利擁護支援の推進
後見人等は、障がい特性や本人の状況等を十分に踏まえた上で、本人の意思の尊重を図りつつ、身上に配慮した後見事務を行う必要があります。また、本人の自己決定権を尊重し、本人の意思及び選好や価値観を適切に反映させることが求められます。
本人の自己決定権が尊重され、積極的権利擁護の視点にたった支援の実現にむけて、後見人等
へのチーム支援に加え、住民から専門職まで幅広い対象に向けた施策に取り組みます。
２ 後見人等の担い手を確保するための施策の検討と支援体制の構築
高齢化の進展や認知症高齢者の増加が見込まれるなか、後見人等の担い手を確保する施策を展開する必要があります。
従来の市民後見人や法人後見の養成・支援に加え、親族後見人や専門職後見人等へも対象を拡大し、後見人等の担い手の確保や支援体制の構築にむけた施策を検討し推進していきます。
３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの強化
地域連携ネットワークにおいて、権利擁護支援が必要な場面に応じ、多様な主体の連携により支援機能を適切に果たす必要があります。
① 地域連携ネットワークの関係者が、それぞれの役割を理解し合います。（共通理解の促進）② 様々な立場の関係者の新たな参画（多様な主体の参画・活躍）を促します。
③ 多くの関係者が円滑かつ効果的に連携・協力（機能強化のための仕組みづくり）をすることができるように取り組みます。
以上、３つの視点で権利擁護支援の地域連携ネットワークの強化に取り組みます。

104

８ 施策体系【基本理念】 地域の絆を深め 結いの心で支える きたなかぐすく【基本目標１】 権利擁護支援の充実（１） 意思決定支援及び身上保護を重視した支援体制の構築（２） 後見人等の担い手の確保① 市民後見人の育成② 法人後見実施機関の立ち上げ・活動の支援③ 親族後見人等への支援（３） 後見人等への支援の充実（４） 権利擁護支援の新たな仕組みの検討【基本目標２】 制度の理解の促進と普及（１） 広報・啓発活動の継続（２） 地域の見守り（３） 任意後見制度の理解促進【基本目標３】 地域連携ネットワークの連携強化（１） 権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進① 地域連携ネットワークの推進② 県・圏域との連携③ 各専門職団体との連携（２） 実施体制の強化① 中核機関の機能強化② 村の取り組み③ 権利擁護支援センターの機能の見直し④ 各相談窓口体制の充実

105

９ 施策の展開
基本目標１：権利擁護支援の充実（１）意思決定支援及び身上保護を重視した支援体制の構築【取組内容】
利用者本人の自己決定権の尊重と積極的権利擁護＊の視点にたち、本人を含めた家族、支援者等を対象とした研修会等を開催し、意思決定支援やアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）＊の重要性の周知を図り、利用者本人の尊厳を守り身上保護を重視した支援体制の構築に取り組みます。
また、専門職への相談機能を維持し、必要に応じて専門職の助言を得ながら意思決定支援を行います。
＊積極的権利擁護とは、生命や財産を守り、また権利を侵害された 状態から救うというだけではな
く、本人の生き方を尊重し、本人が「自分の人生」を歩めるようにするという本人の自己実現に向けた取組みを保障するものでなければならない。（岩間伸之（2007 年））とする考え方。
＊アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ・人生会議）とは、人生の最終段階において、本人が望む医療やケアの在り方について、家族や信頼できる周囲の方々と事前に話し合いを重ねて共有する取組
み。

＜推進事業＞
事業名内容
市民後見推進事業の一環として、権利擁護支援に関する研修

権利擁護支援研修会

会を開催し、自己決定権の尊重や権利擁護支援の重要性について学ぶ機会を設けます。
権利擁護支援チームが意思決定支援の考え方を理解し、実践

個別支援会議できるように必要に応じて専門職等を含めた個別支援会議を開催します。

（２）後見人等の担い手の確保【取組内容】①市民後見人の育成
・地域共生社会の実現という観点を重視し、市民後見人養成研修を実施します。
・市民後見人養成研修修了者が意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるように、活動のあり方を検討し、家庭裁判所や関係団体等と協議しながら支援体制を構築します。
②法人後見実施機関の立ち上げ・活動の支援
・法人後見支援事業を実施し、村内における法人後見実施機関の立ち上げ支援や、多様な担い手を確保するための検討を行います。
・村内の法人後見実施機関と連携し、活動を支援する体制を構築します。

106

③親族後見人等への支援
・今後も増加が見込まれる成年後見制度のニーズに対応するために、市民後見人養成研修を活用し親族後見人等が学べる場を提供します。
＜推進事業＞
事業名内容
市民後見推進事業において、市民後見人養成研修を実施し、市民後見人養成研修

地域住民や福祉専門職等を対象に、市民後見人として活動できる人材を育成するほか、親族後見人及び専門職後見人の学びの場としても活用します。

成年後見制度法人後見支

村直営で実施し、法人後見を担う事業所の活動を支援します。

援事業（３）後見人等への支援の充実【取組内容】
本人と後見人等を支えるため、親族、介護支援専門員、相談支援専門員、介護・障害福祉サービ
ス事業者、医療・福祉、地域の関係者等による権利擁護支援チームを形成し、本人の意思を尊重した身上保護や財産管理ができるよう権利擁護支援チームの効果的な活動とチームの自立を支援していきます。
＜推進事業＞
事業名
地域連携ネットワーク
支援会議
専門職による成年後見制
度・くらしの相談会

内容
村成年後見制度利用促進協議会委員から支援方法や方針に関しての専門的なアドバイスを得て、実際の支援に活かしていきます。
法律・福祉専門職による相談会を毎月定例で開催します。専門
職に直接、相談することで、本人の課題を明確にし、具体的な対応方法を知り、適切な制度やサービスの利用につなげます。

（４）権利擁護支援の新たな仕組みの検討【取組内容】
従来の権利擁護支援の仕組みだけではない、多様な担い手の育成や新たな仕組みの検討を行います。
市民後見人養成研修修了者を新たな権利擁護支援の担い手として、地域で活躍できる体制を検討していきます。

107

基本目標２ 制度の理解の促進と普及（１）広報・啓発活動の継続
講演会の開催、各種イベントでの広報・啓発活動を通して、地域住民を対象に成年後見制度に関する理解を深められるよう広報活動を行います。
また、地域連携ネットワークの関係団体や福祉関係専門職を対象に知識の普及や連携を目的とした研修会等を開催します。

（２）地域の見守り
地域住民が安心して暮らせる地域を目指し、地域住民が自ら考えお互いに見守ることができるように相談窓口の周知を図ります。
民生委員や権利擁護の支援者＊等の協力により、地域において自ら相談窓口に来ることができない方の相談支援ニーズの発掘に努めます。
＊権利擁護の支援者とは、市民後見人養成研修の初級・中級・上級クラスのいずれかを修了した者
で、地域で見守り活動や生活支援員等として活動している者をいう。

（３）任意後見制度の理解促進
任意後見制度が適切かつ安心して利用されるために制度について理解を図るために研修会等を開催し、ご本人が元気なうちからご自身の将来に備えておくための取り組みを周知していきます。
中核機関の相談窓口とあわせて、専門職による相談の場を設定し、制度の利用に向けてより専門的で具体的な相談ができる体制を整備します。
＜推進事業＞
事業名内容

村広報誌・ホームページ掲

村広報誌等に成年後見制度や相談窓口等についての紹介及載

び研修会等の開催について掲載し、広報周知を図ります。

108

基本目標３：地域連携ネットワークの連携強化（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進①地域連携ネットワークの推進
北中城村成年後見制度利用促進協議会
運営方針 弁護士や司法書士等専門職団体、村内医療機関及び当事者団体等で構成し、「全体会」を年２回程度、事例の進捗管理と支援方針を検討する「地域連携ネットワーク支援会議」を年4 回程度、そのほか必要に応じて「臨時個別支援会議」を開催します。
協議会においては、後見人等や権利擁護支援チームのみでは解決が困難な地域課題について協議し、地域連携ネットワークの関係者が連携・協力して支援策を構築します。
住民及び地域とともに、行政、家庭裁判所、民間の団体等が一体的に連携・協力し、権利擁護支援を行うための地域連携ネットワークを構築します。
また、地域連携ネットワークを包括的な支援体制とするために、介護や障がい、生活困窮、子育てなど各分野のしくみと有機的に連携できる体制づくりを行います。
【地域連携ネットワーク図（成年後見制度利用促進協議会）】
連携・支援

沖縄県

中核機関

家庭裁判所

北中城村成年後見制度利用促進協議会

沖縄弁護士
会

沖縄税理士会

成年後見センター・
リーガルサポート
沖縄支部

沖縄県社会福祉士会
医療機関

医療機関

村内医療機関ケアマネージャー

相談支援専門員
沖縄県精神保健福祉士協会

村内金融機関
当事者団体

村社会福祉協議会
有識者・その他団体②県・圏域との連携
村単独では解決しがたい広域的な課題や施策について、今後、多層的に整備される県や圏域による協議会等と連携し、検討・調整し解決を図ります。
③各専門職団体との連携
各専門職団体との連携を図り、個別・権利擁護支援チーム・後見人支援についての相談体制や村権利擁護支援体制の整備について検討します。

109

（２）実施体制の強化①中核機関の機能強化
中核機関
運営方針 村の責任のもと、村福祉課に中核機関の事務局を設置し運営します。専門的知識を蓄積し、かつ業務を安定的に運営するため、体制の構築に努めます。
・中核機関は、成年後見制度の利用を含めた権利擁護支援のニーズを精査し、具体的な支援に早期に繋げます。
・地域連携ネットワークが、持続可能な形でその役割を果たせるように、中核機関のコーディネー
ト機能の強化を図ります。
・中核機関における相談対応能力を強化するため、研修や地域連携ネットワーク支援会議を通してスキルアップに努めます。
・受任調整のあり方について、課題の明確化と本人の意向を確認し、望ましい支援が期待できる後見人等の選任について村協議会、家庭裁判所、各専門職団体と連携しながら検討します。
・本人情報シートが診断書作成及び後見開始の審判に活用されるように周知を図ります。
【北中城村における中核機関の役割図】●コーディネート機能①総合的な権利擁護
支援の充実を目指し②課題を整理し、適切な制度や③候補者の検討とチームの形成や地域づくりに取組む

支援方針を検討する支援を実施する●事務局機能④チーム力の向上を図る

相談会
地域連携ネットワーク支援会議・受任調整会議
北中城村成年後見制度利用促進協議会②村の取り組み・地域の見守りや関係機関等による地域連携ネットワークを活かし、権利擁護支援が必要な方を早期に発見し支援します。
・判断能力が不十分で、親族等からの支援が得られない方に対しては、必要に応じて村長申立を行い適切に制度利用につなげます。
・経済的な理由で成年後見制度を利用できないことがないように、利用助成の促進を図ります。
・身上保護に関する支援への苦情等について、その解決に向けて関係者と連携した対応を行い、必要に応じ、専門職団体や家庭裁判所と連携し対応します。

110

③権利擁護支援センターの機能の見直し
・村は北中城村社会福祉協議会に権利擁護支援センターを設置します。
・今後実施予定の村社会福祉協議会法人後見受任事業の実施を踏まえて、権利擁護支援センターの機能を見直します。
④各相談窓口体制の充実
各担当（村（福祉課）、村社協、村権利擁護支援センター）が一次相談窓口として対応します。各担当において権利擁護支援や成年後見制度利用の必要性について検討し、対応が困難な事例等は必要に応じて二次相談や専門機関等につなげていきます。

111

１０ 計画の目標指標
本計画において、各種施策を実施したことによる効果を測る成果指標を以下のように設定します。

【成果指標】
基本目標１：権利擁護支援の充実
基本施策：「後見人等の担い手の確保」の取り組みを推進した成果を測る指標
指標名市民後見人の選任者数

出典

現状

福祉課

0人

目標
令和 10 年度

3人

基本目標２：制度の理解促進と普及
基本施策：「広報・啓発活動の継続」「地域の見守り」の取り組みを展開した成果を測る指標
指標名
権利擁護支援に関する研修会の開催

出典

現状

福祉課

延べ 2 回目標
令和 10 年度

年 1 回開催
延べ 14 団

アドバンス・ケア・プランニング

福祉課（ＡＣＰ・人生会議）及び終活セミナーの開催

延べ 6 団体

体（全自治
会で開催）

基本目標３：地域連携ネットワークの連携強化
基本施策：「実施体制の強化」の取り組みを推進した成果を測る指標
指標名
権利擁護支援チームの形成支援数

112

出典

現状

福祉課

延べ３件

目標
令和 10 年度

延べ 10 件

１１ 計画の推進（１）計画の普及・啓発
本計画（第２期北中城村成年後見制度利用促進計画）は、村広報誌やホームページ等を活用して、計画の周知を図ります。

（２）計画の推進
本計画を推進するにあたっては、地域住民、専門職団体、地域の関係機関・団体、福祉事業者、
家庭裁判所や県等と連携し、協働して計画の推進を図ります。

（３）計画の評価及び進行管理
本計画は、中核機関において、年度毎に計画の評価を実施し、北中城村成年後見制度利用促
進協議会へ計画の進捗状況を報告します。協議会は必要に応じて計画の見直しを実施します。

113

114

第６章 計画の推進にあたって（１）計画の普及・啓発
地域福祉の推進には、本計画の理念を共有し、地域や関係団体等が主体的に取り組めるよう、村広報誌やホームページ等による情報発信、地域福祉に関するイベント、関係団体への説明会等を開催し、計画の周知を図ります。
（２）公私協働による計画の推進
本計画を推進していくにあたっては、地域住民をはじめ、地域の関係機関・団体、サービス事業者等が地域福祉を担う主体として互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画の推進を図ることが重要となります。
＜行政の役割＞
行政は、地域福祉の推進を図るために、本計画の施策を総合的に推進する役割を担います。そのため、公的サービスの充実を図るとともに、地域住民や地域の関係機関・団体、福祉サービス事業者等地域の様々な主体と相互に連携・協力を図りな
がら、地域の福祉力を高めていきます。
また、保健・医療・福祉分野と教育、就労、防災、むらづくりなど他の生活関連分野との連携も求められることから、庁内連携体制を強化していきます。
＜社会福祉協議会の役割＞
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核団体として、地域の福祉ニーズの把握、住民福祉活動の推進を図るほか、関係団体、福祉サービス事業者、行政等地
域の様々な主体をつなぐコーディネート機能、地域の社会資源の発掘と活用、福祉活動の企画・実施等の役割を担います。
＜民生委員・児童委員の役割＞
民生委員・児童委員は、住民が安心して暮らせるよう、地域における住民の身近な相談者であり、援護が必要な人については、行政や社協等と連携を図りながら必要な支援を行っています。今後も「社会福祉に関する活動を行う者」として、地域の福祉課題の発見と課題解決に取り組む役割を期待します。

115

＜住民の役割＞
住民は、地域福祉に対する意識を高め、地域社会を担う一員であることの自覚を持つことが大切です。そのため、あいさつや声かけなどで互いに顔の見える関係づくりを心がけ、地域で困っている人を気にかけるとともに、地域福祉の担い手として見守りや生活支援、地域活動、ボランティア活動への参加など、主体的に地域福祉の推進に参画する役割を期待します。
＜地域組織の役割＞
自治会、老人クラブ、子ども会、青年会、婦人会等の地域組織は、それぞれの特徴を活かしながら、地域の福祉課題に対応した活動を推進する役割を期待します。また、個々の組織のみでは対応が難しい課題については、各組織間の連携及び行政や社協等との連携を意識し、協働した取り組みを期待します。
＜福祉サービス事業者の役割＞
福祉サービス事業者は、利用者の自立支援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供・公開などを進めるとともに、事業者の持つ技術・経験、資源等を生かし、地域の福祉活動に係る支援を行うなど、積極的に地域福祉の推進に参画する役割を期待します。

（３）感染症対策など
ここ数年の新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域活動や様々なイベントが中止となり、住民の外出機会の減少による孤立や高齢者の身体機能低下などの影響もみられています。
本計画の推進にあたっては、取り組みが停滞しないよう、感染拡大予防策の徹底を図る
とともに、各種施策や取り組みの実施に際しては ICT 等を活用した非接触型の取り組み方
策（オンライン講座の開催など）を検討するなど、従来の枠組みにとらわれない工夫した取り組みの実施に努めます。

（４）計画の進行管理
本計画の進行管理を行うために、福祉課を中心とした、庁内関係課及び社会福祉協議会で構成される「地域福祉に関する連絡会議」において、年度ごとに各施策の進捗状況の点検を行うとともに、村職員及び外部有識者等で構成される「北中城村地域福祉計画策
定委員会」対し、点検結果の報告を行い、施策・事業の改善を進めていきます（PDCA
サイクルの推進）。

116

資 料 編

115

116

参考資料
（１）計画の策定体制

委員委嘱

地域
ワークショップメンバー
参加

北中城村地域福祉計画
策定委員会
・村民

参加
村民アン
ケートの実施村 民

福祉関係団体・
事業者 等

アンケート

計画書提出

行

・有識者

・関係団体
・行政

村 長

・関係機関

計画案等に関する意見交換

政

関係各課

等
計画案等
への意見

計画案等
の提案

連絡会議

事務局 ： 福祉課
成年後見制度
利用促進協議会

社会福祉協議会

調査協力

コンサルタント
地域福祉施策等の意見を計画書に反映ワークショップ運営支援（２）北中城村地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成２年５月１日訓令第２号
改正
平成８年１月29日要綱第１号
平成17年４月１日訓令第10号
北中城村地域福祉計画策定委員会設置要綱（趣旨）
第１条 北中城村新総合計画に基づき「平和で活力ある田園文化村」の実現に向けて、多様化する村民福祉のニーズに対応し、計画的、効率的な福祉行政を推進していくため北中城村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関する事項を定める。
（任務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、村長に具申するものとする。
(１) 北中城村地域福祉計画の策定(２) その他北中城村社会福祉向上に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員16名以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げるもののうちから、村長が委嘱又は任命する。
(１) 社会福祉関係者

117

(２) 地域団体関係者(３) 学識経験者(４) 村職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に委員の互選により、会長及び副会長を置く。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は会長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が委員会にはかって定める。
附 則
１ この訓令は、平成２年６月１日から施行する。
２ この委員会の発足当初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成４年３月31日までとする。
附 則（平成８年１月29日要綱第１号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成７年11月１日から適用する。
附 則（平成17年４月１日訓令第10号）（施行期日）
この訓令は、公布の日から施行し、平成17年３月１日から適用する。

118

（３）北中城村地域福祉計画策定委員会 委員名簿
氏 名

所 属 ・ 職 名

区分

1

大城 博

村社会福祉協議会・会長（１）社会福祉2安里 信美

村民生委員児童委員協議会・会長
村子ども会育成会連絡協議会・会長（１）社会福祉（２）地域団体

3

仲田 美和子村身体障害者協会・会長（１）社会福祉4

石嶺 智子

村母子寡婦福祉会・会長（１）社会福祉5

真名井 敦

特定医療法人アガペ会 事務局長

（１）社会福祉6

高安 律子

喜舎場保育所長
兼 村子育て支援センター長（１）社会福祉7伊佐 好男

村老人クラブ連合会・会長（２）地域団体

8山川 章

村自治会長会・会長（２）地域団体

9上地 武昭

沖縄大学・名誉教授（３）学識経験10

新良 典子

学校法人大庭学園沖縄ソーシャルワーク専門（３）学識経験
学校 介護・社会福祉学科専任教員

11

比嘉 利彦

生涯学習課長（４）村職員

12

喜納 克彦

総務課長

（４）村職員

13

喜納 啓二

福祉課長

（４）村職員（４）北中城村地域福祉推進に係る連絡会議 委員名簿
氏 名

所 属 ・ 職 名

1

平田 清徳

総務課 総務係長

2

仲村 洋

企画振興課 企画係長

3

新里 智紀

健康保険課 健康対策係長

4

喜納 政史

生涯学習課 社会教育係長

5

田里 淳子

福祉課 社会福祉係長

6

名幸 龍作

福祉課 児童福祉係長

7

久高 郁枝

北中城村社会福祉協議会 事務局長

事務局
氏 名

所 属 ・ 職 名1

大城 健

北中城村社会福祉協議会 業務係長

2

金城 明広

北中城村社会福祉協議会 総務係長

3

大城 裕一

福祉課 社会福祉係長

119

（５）北中城村成年後見制度利用促進協議会設置要綱（設置）第１条 北中城村における成年後見制度に関する施策の適切な運用を目的として、関係機関との連携及び情報共有を推進し、成年後見制度の理解と利用促進を図るため、北中城村成年後見制度利用促進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１)成年後見制度の利用促進に関すること。
(２)成年後見制度に利用促進に関する地域連携体制づくりに関すること。
(３)成年後見制度の利用の促進に関する計画の策定に関すること。
(４)その他村長が必要と認めること。
（組織）第３条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
(１)成年後見制度に関し専門的知識を有する者(２)成年後見制度の利用促進に関係する団体に属する者(３)金融機関に属する者(４)社会福祉協議会に属する者(５)地域包括支援センターに属する者(６)本村の職員(７)その他村長が適当と認める者
２ 村長は、本村における成年後見制度の利用促進の観点から助言を求めるためオブザーバーとして、関係者を参加させることができる。
（任期）第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により選出し、会議の議長となる。
３ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が召集する。
２ 協議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とす

120

る。
（庶務）
第８条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
1.この訓令は、令和２年３月１日から施行する。

121

（６）北中城村成年後見制度利用促進協議会 委員名簿
団 体 名

氏 名

備考

1

村内医療機関(北中城若松病院)

医師
涌波 淳子

第1号

2

相談支援事業所(相談支援センターおきなわ)

精神保健福祉士
島 和也

第1号

3

有識者(興南施設管理(株)ヘルスケアルーム)

老人看護専門看護師
屋良 利枝

第1号

4

有識者(宜野湾市 福祉推進部 保護課)

社会福祉士
安慶名 盛

第1号

5

沖縄弁護士会

弁護士
西端 裕子

第2号

6

成年後見センター・リーガルサポート沖縄支部

司法書士
福原 淳

第2号

7

沖縄税理士会

税理士
羽地 明人

第2号

8

沖縄県社会福祉士会

社会福祉士
竹藤 登

第2号

9

沖縄県精神保健福祉士協会

精神保健福祉士
石川 淳

第2号

10

北中城村社会福祉協議会

事務局長
久高 郁枝

第4号

11

当事者団体
(認知症の人と家族の会 沖縄県支部 南部地区会)

代表
喜納 ひろみ第7号

12北中城村地域包括支援センター

社会福祉士
名護 和加子第5号

13

北中城村役場 福祉課

福祉課長
喜納 啓二

第6号

122

（７）第５次北中城村地域福祉計画の策定の経緯
年 月 日

内 容 等

令和 4 年９月～10 月地域福祉に関する村民アンケート調査の実施

11 月～12 月

関係各課及び北中城村社会福祉協議会へのヒアリングの実施

12 月 23 日

第１回連絡会議
・第四次計画 取り組みの進捗評価
・地域福祉に関する村民アンケート調査結果の報告
・第５次北中城村地域福祉推進計画策定の方向性

12 月 27 日

第１回策定委員会
・第四次計画 取り組みの進捗評価
・地域福祉に関する村民アンケート調査結果の報告
・第５次北中城村地域福祉推進計画策定の方向性

12 月～
令和５年 1 月

自治会及び事業所への意見聴取
・自治会、事業所（簡易アンケート）
住民ワークショップ

令和 5 年
１月～２月

令和 5 年
3月3日

・第 1 回目：1 月 26 日（木）・第 1 回目：２月 1 日（水）・第２回目：２月 2 日（木）・第２回目：２月 8 日（水）北中城小学校区
島袋小学校区
北中城小学校区
島袋小学校区

第２回連絡会議・第 5 次北中城村地域福祉計画(素案)について
見直し概要、統計データ、自治会、事業所、ワークショップの結果説明
計画の基本的な考え方、施策の展開(各論)
第２回策定委員会

3月6日

・第 5 次北中城村地域福祉計画(素案)について
見直し概要、統計データ、自治会、事業所、ワークショップの結果説明
計画の基本的な考え方、施策の展開(各論)

3月パブリックコメントの実施
第３回策定委員会

3 月 23 日・第 5 次北中城村地域福祉計画（素案）の最終審議
第２回策定委員会の委員意見に対する対応・修正案、成果指標の検討
成年後見制度利用促進協議会

3 月 29 日

４月１７日～４月１８日・第２期北中城村成年後見制度利用促進計画（素案）について
見直し概要、計画の基本的な考え方
成年後見制度利用促進協議会
・第２期北中城村成年後見制度利用促進計画（素案）について
計画の基本的な考え方、施策の展開（各論）123

第５次北中城村地域福祉計画＜地域福祉計画・地域福祉活動計画＞（令和５年５月）
発 行：北中城村役場 福祉課
北中城村社会福祉協議会〒901-2392
沖縄県中頭郡北中城村字喜舎場 426 番地 2
ＴＥＬ：（098）935-2263
ＦＡＸ：（098）982-0345

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