JEFMA No.60［2012.3］

平成 24 年度

廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
平成 23 年 12 月 24 日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部※（ ）書きは平成 23 年度当初予算額※〈復旧・復興〉は東日本大震災復興特別会計に計上○震災対策
 東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理に対して財政的な支援を行う。また、放射性物質汚染対処特別措置法の成立を踏まえ、放射性物質による汚染された廃棄物の国による直轄処理事業を実施する。
・災害等廃棄物処理事業費補助金
2,960 億円（2 億円）
〈うち復旧・復興〉 2,958 億円
・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業
321 億円（0 億円）（グリーンニューディール基金）〈復旧・復興〉
・災害廃棄物処理代行事業〈復旧・復興〉
161 億円（0 億円）
・放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復旧・復興〉
772 億円（0 億円）
・中間貯蔵施設検討・整備事業〈復旧・復興〉20 億円（0 億円）○循環型社会形成推進交付金
 市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、地域における循環型社会の形成推進を図る。また、湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する財政支援を行う。
・循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）
464 億円（312 億円）
〈うち復旧・復興〉 176 億円
※平成 23 年度第 4 次補正予算で 118 億円を計上
・循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）
84 億円（105 億円）
※平成 23 年度第 4 次補正予算で 2 億円を計上※別途、東日本大震災復興交付金として復興庁に一括計上。また、政令指定都市分について地域自主戦略交付金として内閣府に一括計上○使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属（レアメタルを含む）等循環資源の有効利用の促進
 使用済小型電気電子機器の回収等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施し、速やかに小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を創設する。
・使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費
2 億円（ 0 億円）○循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進 アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の静脈産業を育成し、その海外展開を支援する。
・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
7 億円（ 6 億円）

4

平成24年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要【主な事項】

物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公

24 年度予算額（案）（23 年度予算額）（単位：百万円）

共団体等が行うために要する経費の一部に補助

1※〈復旧・復興〉は、東日本大震災復興特別会計に計上を行う。

東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策○災害廃棄物広域処理等支援事業〈復旧・復興〉
災害廃棄物の迅速な処理等の推進

198（0）

東日本大震災により生じた多量かつ多種・多様な災害廃棄物の円滑かつ早期な処理を行うた○災害等廃棄物処理事業費補助金
め、被災地に専門家（コンサルタント等）を派遣

296,042（

〈うち復旧・復興200）

295,842〉

し、当該市町村の処理事業を支援するとともに、環境省の職員と専門家が被災自治体を個別

東日本大震災等の災害により生じた災害廃棄物の処理を市町村が行うために要する経費に対に訪問し、災害廃棄物処理に係る指導、助言を行う。

して補助を行う。
［50,824（35,596）］○震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分金事業（グリーンニューディール基金）
〈復旧・復興〉 32,137
（を除く）
0）

46,434（31,235）〈うち復旧・復興 17,620〉

地域における持続可能な社会の構築や雇用の※上段［］書きは、他府省計上分を加えた額

機会の創出に資する事業を実施するために造成※平成 23 年度第 4 次補正予算で 118 億円を計上された基金を活用し、｢東日本大震災に対処す市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的るための特別の財政援助及び助成に関する法かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整律」に基づく特定被災地方公共団体である市町備を推進することにより、地域における循環型村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽社会の形成推進を図る。また、被災地の復旧・減、その他災害廃棄物の処理の促進を行う。

復興支援として、被災地の市町村等や広域処理により災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備○災害廃棄物処理代行事業〈復旧・復興〉
16,068（する一般廃棄物処理施設に対して財政措置によ0）る支援を行うとともに、東日本大震災等に起因「東日本大震災に対処するための特別の財政する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災率 23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の地方公共団体である市町村からの要請があった早期整備を推進する。

場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行し2 放射線物質による環境汚染への対応て行う。

○放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復旧・復興〉


77,224（0）○廃棄物処理施設災害復旧費補助〈復旧・復興〉「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、環0）境の汚染による人の健康又は生活環境への影響

東日本大震災の災害により被害を受けた廃棄を速やかに低減することを目的として、対策地

3,946（5JEFMA No.60［2012.3］

域内廃棄物及び焼却施設の焼却灰等の指定廃棄物を適切かつ迅速に処理する。

使用済小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を新たに創設するため、回収方法等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定○中間貯蔵施設検討・整備事業〈復旧・復興〉
2,000（や情報発信の事業を実施する。

0）

放射性物質に汚染された廃棄物や除染によっ○分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環て出てくる土壌等の中間貯蔵施設を整備するた圏整備推進事業

33（57）

めに、現地調査（地形・地質調査、環境影響に第 2 次循環型社会形成推進基本計画（平成 20

関する調査等）、中間貯蔵施設の設計に係る検年 3 月閣議決定）に位置付けられた「地域循環討、搬入物を効果的に減容化する技術・手法の圏」について、課題、評価手法及び推進施策等検討等を行う。

を盛り込んだ
『地域循環圏の高度化・発展戦略』の策定を進めている。同戦略を踏まえた地域循○放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討
事業〈復旧・復興〉

192（環圏形成主体（行政、事業者、NGO/NPO、市0）民等が参加する地域協議会等）が策定しようと埋立処分後の放射性物質挙動等に関する知見する地域計画について、必要な支援を行う。まを集積し、高濃度の廃棄物についても安全な処た、各地域で策定した地域計画を促進するた理の促進を図る。また、民間業者等が行う処理め、革新性等を有する先進的な取組について、について監視・指導を実施する。

技術やシステムの高度化などモデル事業として支援する。

3 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現

2 災害に強い廃棄物処理システムの構築
○東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進
事業〈復旧・復興〉

49（○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分0）東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循［50,824（35,596）］
を除く）
（再掲）


〈うち復旧・復興46,434（31,235）
17,620〉環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用す※上段［るため、資源循環計画の策定を支援するととも※平成 23 年度第 4 次補正予算で 118 億円を計上に、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的］書きは、他府省計上分を加えた額

かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整実証事業を行う。

備を推進することにより、地域における循環型社会の形成推進を図る。また、被災地の復旧・持続可能な社会づくりのための重点施策

復興支援として、被災地の市町村等や広域処理により災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備

1 使用済小型電気電子機器のリサイクルによする一般廃棄物処理施設に対して財政措置による有用金属（レアメタルを含む）等循環資源のる支援を行うとともに、東日本大震災等に起因有効利用の促進

する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効○使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業率 23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の費6242（0）早期整備を推進する。

平成24年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要

［8,990（10,969）］○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）
行う。

8,421（10,527）※上段［3］書きは、他府省計上分を加えた額※平成 23 年度第 4 次補正予算で 2 億円を計上※別途、東日本大震災復興交付金として復興庁に一括計上。また、政令指定都市分について地域自主戦略交付金として内閣府に一括計上

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する財政支援を行う。
【改正内容】
・低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長

775（789）

廃棄物処理業者等が行う高効率熱回収施設などの廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業への補助を行う。
また、廃棄物収集車の低炭素化を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象として、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入する事業への補助を行う。
○震災廃棄物対策指針の策定

（9有害な廃棄物の適正処理等の推進○ PCB 廃棄物対策推進費補助金1,500（1,500）
PCB 廃棄物の早期かつ円滑な処理を進める
ため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管する PCB 廃棄物の処理に係る費用を軽減するための基金について、国、都道府県の協調により、独立行政法人環境再生保全機構に造成する。
○ PCB 廃棄物適正処理対策推進事業
114（97）

PCB 特別措置法施行後 10 年間の状況を踏ま○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

え、PCB 廃棄物の発生抑制技術に関する検討
や、微量 PCB 廃電気機器等や PCB 汚染物の処理施設の容量拡大策について検討を行い、処理のスピードアップ対策を推進する。また、保管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、PCB廃棄物の一掃に向けた取組を推進する。
○水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業
務費0）

平成 10 年 10 月に策定した「震災廃棄物対策指針」について、東日本大震災における廃棄物処理の実態を把握して課題を整理し、地方自治体が震災廃棄物処理計画において策定すべき項目・内容について見直しする。

（90）2009 年 2 月 に 開 催 さ れ た 第 25 回 UNEP 管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して 2010 年に交渉を開始し 2013 年までのとりまとめを目指すことが合意されている。現在、処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討○浄化槽有効利用・技術開発調査検討費
うる浄化槽について、技術的観点からの調査を（90）

被災地に導入されている浄化槽について、資源の有効利用の観点から再使用や再資源化に関する技術的検討を行う。また、今回の震災での破損状況を踏まえ、地震・津波等の災害に耐えを行い、条約発効後の我が国の水銀処理を円滑に進める。
○特別管理廃棄物処理基準等設定費
28（36）

我が国における余剰水銀や水銀含有廃棄物に

7

JEFMA No.60［2012.3］

ついて国内における現行の管理体制や処分方法とパッケージにして海外展開することにより、等の技術に関する情報の整理を行い、環境上適我が国静脈産業の海外事業展開を支援する。さ正な処分方法等についての検討を行う。

らに、先行事例に続く静脈産業の海外展開を進また、製造・使用段階で有害廃棄物を生じさせない製造工程やリサイクルしやすい製品設計めるため、次世代静脈産業メジャーの育成を支援する。など、有害廃棄物の発生抑制・管理方策につい○廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対ての調査・検討を行う。

策費○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

58（66）

廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際170（3,670）的責任を果たすため、事業者等に対する国内外※平成 23 年度第 4 次補正予算で 42 億円を計上

規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を不法投棄等の事案による生活環境保全上の支行う。また、アジア圏における資源循環の重要障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検要な経費を補助する。

討を行う。

4 循環型社会の形成推進に向けた国際的な取○し尿処理システム国際普及推進事業費

組の推進



○アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログ
ラム事業

84
（15（16）

国連ミレニアム開発目標に掲げられた国際的137）

な衛生問題の解決のため、国際ネットワークを我が国の知見・技術を活用して、アジア、さ活用し我が国の分散型処理システムの海外へのらに世界的な 3R の実行を推進するため、3R導入可能性について調査する。また、し尿処理推進に関する国際協力の計画的な実施を図る。

に関する現地調査及び技術移転に関する検討を

特にアジアにおける 3R 推進のための体制整備行い、我が国し尿処理技術の普及に向けた一層や情報共有を始めとする国際協力の取組を展開の取組を展開する。

する。
5 社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社○日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

719（600）

急速な経済発展により廃棄物発生量が急増し会形成推進基本計画の見直し○循環型社会推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費

38（64）ている一方で、廃棄物の適正処理・3R が進ん

物質フロー指標の達成度調査や新たな指標のでいない途上国をターゲットとして、政府・自検討などを行い、循環型社会形成推進基本計画

治体・事業者等が相互に連携しながら、我が国の見直しを進める。の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度

8

平成24年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要【参考】
廃棄物・リサイクル対策関係予算（公共事業の他府省計上分を除く）○公共事業
平成 23 年度当初予算額
平成 24 年度予算額（案）
うち復旧・復興枠差引増△減額（②−①）

52,820 百万円①
67,880 百万円②
21,566 百万円
15,060 百万円（128.5％）○非公共（本省予算）
平成 23 年度当初予算額
平成 24 年度予算額（案）
うち復旧・復興枠差引増△減額（②−①）

7,633 百万円①
427,750 百万円②
423,711 百万円
420,117 百万円（5,604.0％）○非公共（地方環境事務所予算）
平成 23 年度当初予算額
平成 24 年度予算額（案）
差引増△減額（②−①）

46 百万円①30 百万円②
△ 16 百万円（65.2％）○エネルギー対策特別会計
平成 23 年度当初予算額
平成 24 年度予算額（案）
差引増△減額（②−①）○合 計
平成 23 年度当初予算額
平成 24 年度予算額（案）
うち復旧・復興枠差引増△減額（②−①）

789 百万円①
775 百万円②△ 14 百万円（98.2％）
61,288 百万円①
496,435 百万円②
445,277 百万円
435,147 百万円（810.0％）

公共事業の内訳

（単位：百万円）
平 成 23 年 度
予算 額（46,565）
41,762（35,596）
31,235（10,969）
10,527
10,962平 成 24 年 度
予 算 額（案）（59,814）54,855（50,824）
46,434（8,990）
8,421
8,988

廃棄物処理センター等

1,562

1,268

△ 294

81.2％

PCB 処理施設

9,400

7,720

△ 1,680

82.1％

0

3,946

3,946

−

91
（72,839）
67,8800（15,216）
15,060循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設
浄化槽
廃棄物処理施設整備費補助金

廃棄物処理施設災害復旧費補助金
調査費等
合計96（57,623）
52,820対 前 年 度
差引増△減額（13,249）
13,093（15,228）
15,199（△ 1,979）△ 2,106△ 1,974

対前年度比（％）（128.5％）131.4％（142.8％）148.7％（82.0％）
80.0％
82.0％

94.8％
（126.4％）128.5％

注 1：交付金の上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注 2：平成 24 年度予算額（案）は、東日本大震災復興特別会計を含んだ総額※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

9