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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【事業年度】

第46期(自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

上

上

秋

原

原

山

修

修

至

力

平成27年３月31日)

二二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

決算年月
売上高

第43期

第44期

第45期

第46期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
千円

9,699,915

9,669,178

10,297,609

11,115,150

11,436,889

千円

219,660△625,329

207,172

592,629547,076

千円

74,177△1,668,829

66,735

192,237

280,893

包括利益千円

57,404△1,672,915

99,833

215,548617,728

純資産額

千円

7,609,568

5,943,277

6,061,013

6,363,587

6,936,049

総資産額

千円

10,256,610

9,756,502

9,688,809

10,091,479

11,148,259

１株当たり純資産額円

2,160.90

1,685.69

1,718.77

1,818.71

1,982.31

円

21.20△476.95

19.07

54.94

80.28

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

73.7

60.5

62.1

63.1

62.2

自己資本利益率

％

1.0

―

1.1

3.1

4.2

株価収益率

倍

20.57

―

23.23

13.49

15.22

千円

△297,234

360,395

56,386

1,802,919

270,332

千円△1,164,846△535,398△161,990△440,232△204,149

千円

126,935

660,899△154,533△399,730△428,244

千円

482,714

1,038,715

906,148

1,870,051

1,507,990

人

840
(―)

850
(―)

820
(―)

858
(―)

901
(―)

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

決算年月
売上高

第43期

第44期

第45期

第46期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
千円

9,017,951

8,857,328

9,533,176

10,264,827

10,483,334

千円

212,838△631,936

197,356

549,733

511,472

千円

75,213△1,677,153

64,888

171,306

265,227

資本金千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

7,513,825

5,792,737

5,888,710

6,064,836

6,342,362

総資産額

千円

10,096,559

9,370,760

9,153,426

9,355,479

10,041,099

１株当たり純資産額円

2,147.44

1,655.56

1,682.99

1,733.32

1,812.64

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

円

12.00

―

4.00

10.00

15.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

円

21.50

△479.33

18.55

48.96

75.80

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

74.4

61.8

64.3

64.8

63.2

自己資本利益率

％

1.0

―

1.1

2.9

4.3

株価収益率

倍

20.28

―

23.88

15.14

16.12

配当性向

％

55.8

―

21.6

20.4

19.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

644

607

659

697

729

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

昭和47年６月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設

昭和50年８月

医療分野に参入

昭和51年11月

織物関連分野に参入

昭和53年６月

東京営業所を東京都新宿区に開設

昭和57年６月

商号を㈱両毛システムズに変更

昭和60年10月

大阪営業所を大阪府豊中市に開設

昭和63年３月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
事業所)」として通産大臣より認定される

平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される

平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設

平成２年11月

株式を(社)日本証券業協会(現

平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される

平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される

平成10年３月

英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証

日本証券業協会)へ店頭登録を取得
平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
平成13年４月

ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立

平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得

平成16年９月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立

平成16年12月

英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止

平成18年11月

英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得

平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立

平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現平成21年10月

中部営業所を愛知県豊橋市に開設

平成22年３月

ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ

連結子会社)の株式を取得し、子会社化

9001:2008」の認証を取得
平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併

平成24年１月

高崎営業所を群馬県高崎市に開設

平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化

平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化

平成27年１月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
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有価証券報告書(非連結子会社)を設立
平成27年６月

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター）、非連結子会社２社（ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。なお、リョウ
モウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションは、世界16カ国に事業展開するミツバグループのシステムサポートを事業目的として、フィリピンに設立いたしました。
当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社グループは、㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１
※２
※３

連結子会社
連結子会社で特定子会社
非連結子会社で持分法非適用会社

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称

㈱ミツバ

(注)

住所

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
(％)

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社
名称㈱両毛ビジネス
サポート

住所

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

30,000主要な事業内容
ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウト
ソーシング

議決権の
所有割合
(％)

100.0

関係内容
当社は、業務の一部をアウト
ソーシングしております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

データセンター
サービス、イン
当社は、情報処理を委託して㈱両毛インターターネット接続群馬県
おります。また、当社所有のネットデータセ
90,000 サービス及びコン
100.0
建物等を賃貸しております。
桐生市
ピュータによる受ンター
役員の兼任あり。
託計算処理サービス(注) 当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

公共事業

479 (―)

社会・産業事業350 (―)

全社(共通)

72 (―)
901 (―)

合計(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

729 (―)

平均勤続年数(年)41.7

平均年間給与(円)13.4セグメントの名称

4,783,958

従業員数(人)

公共事業

388 (―)

社会・産業事業282 (―)

全社(共通)59 (―)
729 (―)

合計(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
平成27年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称

両毛システムズ労働組合

組合員数

499名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

名称

両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数

55名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、原油価格の下落による企業の購買力回復により、企業収益には改善の動きがみられ、設備投資もおおむね横ばいで推移していることから、景気は緩やかな回復基調が続いているものと見受けられます。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は引き続き緩やかな増加傾向で推移しており、民間分野
においては拡大基調で推移しております。公共分野においては、一般競争入札の浸透による競争激化により、価格は引き続き低下傾向で推移しているものの、マイナンバーなど新制度へのシステム対応需要により、商談環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。マイナンバー関連の商談、パッケージソフト
ウェア販売が堅調に推移したことに加えて、自治体のパソコン更新需要や学校教育向けパソコン導入、組込ソ
フトウェア開発が売上・利益に大きく貢献いたしました。
その結果、売上高は11,436,889千円（前期比2.9％増）、営業利益は515,430千円（前期比11.9％減）、経常利
益は547,076千円（前期比7.7％減）、当期純利益は280,893千円（前期比46.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、自治体や学校向けパソコン導入案件の大幅伸張により機器販売が好調に推移したほか、自治体向け「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）パッケージシステム販売も堅調に推移いたしました。また、マイナンバー対応も収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,658,412千円（前期比1.5％増）、セグメント利益は554,749千円（前期比24.4％増）となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」や印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」、受託ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移いたしましたほか、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも好調に推移いたしました。また、パッケージシステムの品質・機能のさらなる向上に取り組みました。
その結果、売上高は5,778,477千円（前期比4.3％増）、セグメント利益は803,077千円（前期比14.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ362,061千円減少し、1,507,990千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益533,821千円の計上や減価償却費等の増加要因により270,332千円（前期は1,802,919千円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により204,149千円（前期は440,232千円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により428,244千円（前期は399,730千円）の支出となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

5,348,826

107.7

社会・産業事業

4,774,191

107.3

10,123,017

107.5

計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

6,648,385

128.1

2,104,660

188.8

社会・産業事業5,808,921

94.2

1,391,943

102.2

計

12,457,306

109.7

3,496,604

141.2

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

5,658,412

101.5

社会・産業事業

5,778,477

104.3

11,436,889

102.9

計

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
相手先至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱ミツバ
1,256,877

11.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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1,236,97810.8

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３ 【対処すべき課題】
今後、ビッグデータ活用やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）など、高度情報化社会を支える技術は急速に進化し、ネットワーク社会はますます拡大することが予想されます。
このような状況の中、当社はＲＳビジョン２０２５達成に向け、下記に掲げる課題に対応し、グループ力の結
集と経営資源の有効活用により新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進いたします。
(1) 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り込み、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。
(2) セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネッ
トワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
(3) 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。
(4) 標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。
(5) グローバル展開するミツバグループの成長支援
当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界16カ国で事業を展開しております。グローバルで成長するミツバグループをＩＣＴの側面からサポートし、ミツバグループ・グ
ローバルでの成長を支援します。
(6) 人材育成
上記の課題を達成し、当社グループがさらなる成長を図るには、高度なスキルを有する人材の育成が最重要課題と考えます。専門的なＩＣＴやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を以ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など高度な知識を有する管理要員の育成と確保を図ります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＩＣＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ＩＣＴ: Information and Communication Technology（情報通信技術）(2) お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動
等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロジェクト管理に関するリスクシステム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェク
ト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループはＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場
合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコーポレートガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社グループはミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実
績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
は「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項]」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,072,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,030,056千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加及びたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,075,409千円となり、前連結会計年度末に比べ26,723千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア及び繰延税金資産は減少しましたが、退職給付に係る資産、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,820,716千円となり、前連結会計年度末に比べ487,223千円の増加となりました。これは主に、買掛金及びリース債務が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,391,493千円となり、前連結会計年度末に比べ2,905千円の減少となりました。これは主に、リース債務は増加しましたが、１年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えたことにより長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,936,049千円となり、前連結会計年度末に比べ572,461千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が280,893千円となり利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整
累計額が増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ321,738千円増の11,436,889千円となりました。公共事業セグメントでは、自治体や学校向けパソコン導入案件の大幅伸張により機器販売が好調に推移したほか、自治体
向け「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）パッケージシステム販売も堅調に推移した
こと等により、売上高は5,658,412千円（前連結会計年度は5,576,904千円）となりました。
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」や印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」、受託ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移いたしましたほか、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも好調に推移したこと等により、売上高は5,778,477千円（前連結会計年度は5,538,245千円）となりました。
売上原価については、機器販売の増加に伴う材料費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ405,175
千円増の9,406,877千円となりました。販売費及び一般管理費は、経費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13,787千円減の1,514,581千円になりました。
以上の結果、営業利益については、前連結会計年度に比べ69,649千円減の515,430千円になりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、転リース差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7,201
千円増の55,147千円となりました。また、営業外費用は、雑損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ16,894千円減の23,501千円となりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ45,552千円
減の547,076千円になりました。
(当期純利益)当連結会計年度における特別利益及び特別損失に大きな発生はなく、特別利益は、前連結会計年度に比べ
7,029千円減の42千円、特別損失は、前連結会計年度に比べ173,216千円減の13,297千円となりました。
法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ36,473千円増の252,927千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ88,656千円増の280,893千円になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ [事業の状況]
要] (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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１ [業績等の概EDINET提出書類
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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、中央監視装置等総額205,208千円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、国内に４ヶ所の営業所を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(群馬県桐生市)

公共事業
社会・産業事業

東京営業所(東京都新宿区)

公共事業

宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)
中部営業所(愛知県豊橋市)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

620,307599

61

71,081

2,137

―

―

公共事業
社会・産業事業――

社会・産業事業

525

―

リース資産
(千円)

合計
(千円)

61,882(20,335.12)

2,631

756,564

51

―

―

2,188

11

―

―

―

11

―

970

―

―

1,495

従業員数
(人)

723(―)
1(―)
3(―)
2(―)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
４．本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
５．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱両毛インターネット
データセンター

本社
(群馬県
桐生市)

公共事業
社会・産業事業

建物及び
土地
工具、器具
リース資産
機械装置 車両運搬具
及び備品
構築物
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
―

―

―

42,873―208,363

合計(千円)
251,237

従業員数
(人)

66
(―)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,510,000
3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株(スタンダード)

計

3,510,000

3,510,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成３年５月21日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

810,000

3,510,000―(注) 無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

17/89

1,966,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,453,650

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

11

36

4

―

372

435

―

―

5,973

489

21,091

175

―

7,358

35,086

1,400

―

17.03

1.39

60.11

0.50

―

20.97

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) 自己株式11,035株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

㈱ミツバ

住所

1,795

51.14

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

88

2.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

81

2.31

日野

群馬県桐生市69

1.98㈱みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

東京都千代田区大手町１−５−５(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

65

1.85

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

東京都千代田区丸の内１−４−５(東京都港区浜松町２−11−３)

56

1.59

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１

40

1.15

2,533

72.19

㈱横浜銀行
(常任代理人信託銀行㈱)

群馬県桐生市広沢町１−2681

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

資産管理サービス

昇㈲サンフィールド・インダスト
リー三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行㈱)

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,497,600

単元未満株式

普通株式

34,976

―

1,400

―

―

発行済株式総数

3,510,000――

総株主の議決権―

34,976―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市広沢町
三丁目4025番地

11,000―11,0000.31

11,000―11,0000.31

所有者の氏名又は名称㈱両毛システムズ

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(─)――――

11,035―

11,035―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等の決定機関は、平成21年
６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、平成26年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり15円とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出および成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年５月７日
取締役会決議１株当たり配当額（円）52,48415

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

698

448

470

916

1,579

最低(円)

387

378

358

421

622

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

1,368

1,210

1,350

1,361

1,290

1,430

最低(円)

996

1,110

1,132

1,200

1,181

1,170

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

取締役会長

氏名
日

取締役社長 社長執行役員

秋

野

生年月日
昇 昭和12年11月27日生

山

力 昭和25年５月15日生(代表取締役)

取締役

専務執行役員荻野

研

司 昭和31年10月22日生

事業化推進室長

略歴

任期

昭和63年６月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)代表取締役社長
平成３年６月 当社取締役
平成11年６月 取締役会長(注)３
平成12年１月 代表取締役会長兼社長
平成12年６月 代表取締役会長
平成19年６月 ㈱ミツバ代表取締役会長(現任)
平成21年７月 当社取締役会長(現任)
昭和50年４月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
平成10年４月 同社開発支援室長
平成14年４月 同社開発企画部長
平成19年４月 同社情報システム室長(注)３
平成20年４月 同社経営企画部長
平成23年２月 当社入社
執行役員
平成23年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
昭和52年３月 当社入社
平成11年４月 ガス・水道システム部長
平成13年７月 社会産業システム部長
平成14年４月 社会産業営業部長
平成15年４月 社会システム営業部長
平成16年４月 事業企画推進室長
平成17年４月 執行役員
事業推進室長平成20年４月 グローバルソリューション事業 (注)３
部長
平成21年４月 公共事業部長
平成23年６月 取締役執行役員
平成24年４月 公共事業本部長
平成24年６月 取締役常務執行役員
平成25年４月 事業企画室長
平成26年４月 事業化推進室長(現任)
平成27年４月 取締役専務執行役員(現任)

取締役

専務執行役員
事業支援本部長

北澤直

来 昭和33年２月１日生

昭和57年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成26年10月
平成27年４月

22/89

当社入社
社会営業部長社会ソリューション部長
執行役員
ガス事業部長
取締役執行役員
社会・産業事業本部長
取締役常務執行役員
ヘルスケア事業部長
取締役専務執行役員(現任)
事業支援本部長(現任)

(注)３

所有株式数
(株)

69,800

9,400

7,600

5,200

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役名

職名

取締役

常務執行役員

氏名
山

崎

信

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,800

昭和61年４月 当社入社
平成20年４月 グローバルソリューション事業部ソリューション第２部長
平成21年４月 文教事業部長、製造事業部長(現任)(注)３
平成23年５月 執行役員
平成25年６月 取締役執行役員
平成26年４月 社会・産業事業副本部長
平成27年４月 取締役常務執行役員(現任)
社会・産業事業本部長(現任)

2,900

生年月日
宏 昭和35年７月15日生

公共事業本部長
文教事業部長略歴
昭和60年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年９月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年６月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成25年11月
平成27年４月

取締役

常務執行役員藤野修

二 昭和38年10月19日生

社会・産業事業本部長
製造事業部長

取締役

取締役

瀬

田

阿久戸

敏

庸

博 昭和26年１月19日生

夫 昭和19年９月13日生

当社入社
社会産業システム部長
産業システムサービス部長
産業システムサービス部長、社会システムサービス部長
社会システムサービス部長
公共ソリューション第２部長
公共ソリューション部長
公共システム統括部長
執行役員
公共事業副事業部長、
公共ソリューション部長
公共事業副本部長
公共事業本部長(現任)
取締役執行役員
公共システム開発部長
取締役常務執行役員(現任)
文教事業部長(現任)

平成20年１月 当社入社
平成20年４月 常務執行役員
ビジネス開発統括本部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年４月 ＥＲＰ事業部長、新規事業開発部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年６月 取締役常務執行役員(注)３
平成22年４月 ＥＲＰ 事 業 部 長 、 組 込 事 業 部長、新規事業部長、ＩＴサービ
ス事業部長
平成23年４月 組込事業部長、ＩＴ技術部長、ＩＴサービス事業部長
平成23年６月 取締役専務執行役員
平成25年６月 取締役(現任)
平成６年６月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 当社取締役(現任)(注)３㈱ミツバ代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成25年４月 同社代表取締役相談役
平成25年６月 同社取締役相談役(現任)

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4,200

9,700

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有価証券報告書
役名
常勤監査役

職名

氏名
樋

口

幸

生年月日
一 昭和32年10月16日生

略歴
昭和53年４月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
昭和53年10月 当社入社
平成11年４月 デザインシステム部長
平成12年４月 デザイン・文教システム部長
平成13年４月 製品開発部長
平成16年４月 サポートサービス部長
平成18年４月 執行役員
開発副本部長、開発企画部長
平成19年４月 品質保証部長
平成20年４月 事業統括本部 技術センター長

任期

所有株式数
(株)

(注)４

1,800

平成25年６月 常勤監査役(現任)
監査役

監査役

星

野

図子田

陽

司 昭和24年７月28日生

誠 昭和19年11月14日生

平成３年４月 星野物産㈱代表取締役社長(現任)
平成15年６月 当社監査役(現任)(注)５
平成19年９月 前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)
昭和51年１月 ㈱ザスト代表取締役社長(現任)
昭和58年１月 ㈱アムズ代表取締役社長(現任)(注)５
昭和63年３月 ㈱図子田商店代表取締役社長(現任)
平成23年６月 当社監査役(現任)計27,3008,000

148,700

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有価証券報告書(注) １ 取締役 阿久戸庸夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 星野陽司、図子田誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名

氏名

担当
力

全社統括、
情報サービスドメイン統括

研司

CTO(Chief Technical Officer：最高技術責任者）、
事業拡大、Future Pull推進担当、㈱両毛ビジネスサポート担当、事業化推進室長

澤

直

来

事業統括、構造改革、品質保証担当、㈱両毛インターネットデータセンター担当、事業支援本部長

山

崎

信

宏

公共事業担当、
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
会長、公共事業本部長、文教事業部長

常務執行役員藤野

修

二

社会・産業事業、標準化担当、社会・産業事業本部長、製造事業部長、
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
社長

執行役員

瀧

澤

洋

一

ＩＴサービス部長、㈱両毛インターネットデータセンター社長

執行役員

上

山

和

則

管理機能、コンプライアンス担当、管理統括部長、経営管理部長

執行役員

大

澤

実

エネルギー事業部長

執行役員

福

田

哲

夫

品質部長

執行役員

阿由葉

勝

芳

医療・流通事業部長

社長執行役員秋山

専務執行役員荻野

専務執行役員

北常務執行役員

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
富

武

岡

一

信

生年月日
雄

幸

昭和37年６月２日生

昭和32年５月８日生

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和61年４月
平成23年４月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
当社入社
総務部長(現任)※３―

昭和56年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
同社総務部長
同社経理部長(現任)同社執行役員(現任)※３―※１ 補欠監査役 富岡一雄は、監査役 樋口幸一の補欠者であります。
２ 補欠監査役 武 信幸は、社外監査役の補欠者であります。
３ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（取締役会、監査役会）
取締役会は社外取締役１名を含む８名(平成27年６月18日現在)の取締役で構成されており、重要な経営の意思決定および経営の監視・監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名および独立性の高い独立役員でもある社外監査役２名の３名(平成27年６月18日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適正性について監視を行っております。また、各監査役は、取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
（執行役員制度）
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門ならびにグループ子会社の業務を執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以って会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員２名と執行役員５名(平成27年６月18日現在)の計10名であります。
（常務会）
常務会は、役付執行役員５名および非常勤取締役１名で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会は毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査役も出席し、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、独立性の高い独立役員でもある社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役会設置会社の体制を採用してお
ります。

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有価証券報告書（当社グループにおける企業統治の体制図）

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有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）
イ．基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ．整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しております。
ａ．当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
ａ) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款および「経営理念・行動
理念」に基づき行います。
ｂ) 当社は、代表取締役が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社企業集団における業務執行を統括いたします。
ｃ) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認および改善を行います。
ｄ) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「ＲＳ倫理規範」の周知徹底をはかります。
ｅ) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
ｆ) 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、社内常設の窓口である「ＲＳなんでも相談窓口」を設置いたします。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に従って、適切に保存および管理を行います。
ｃ．当社および子会社の損失の危機に関する規程その他の体制について
ａ) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底をはかります。
ｂ) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたＢＣＰ（事業継続計画）と連携して、適切な管理体制を整備いたします。
ｄ．当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制についてａ) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
ｂ) 当社は、重要な経営課題の審議および意思決定を行う、「経営計画会議」および「常務会」等を設け業務執行の迅速化をはかります。
ｃ) 当社ならびに当社グループ各社は、中期（3年間）および単年度の事業計画を策定し、各部門およびグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

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ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
ａ) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化をはかります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けております。
ｂ) 当社は、グループ各社担当の執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
ａ) 当社は、当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、職務を補助する従業員を配置いたします。
ｂ) 当社監査役の職務を補助する従業員の人事および組織変更については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
ｃ) 当社監査役の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査役の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。
ｇ．当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制についてａ) 当社ならびに子会社の取締役等および従業員は、当社監査役に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査役から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査役に報告を行います。
ｂ) 当社監査室および関連部門は、当社監査役に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報
告を行います。
ｃ) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等および従業員が当社監査役へ直接通報または報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備すると共に、当社の取締役等および従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
ｈ．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針について
ａ) 当社は、当社監査役が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出または弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
ｂ) 前項に加え、当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ａ) 当社監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。
ｂ) 当社監査役は、当社監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人および代表取締役と定期的に意見交換を行います。
ｊ．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
ｋ．反社会勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会勢力またはこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。

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有価証券報告書（会計監査人）
会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員壬生米秋氏、同末益弘幸氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３
名であります。
会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役ならびに監査役へ報告しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は９名以内とする旨の定款を定めております。
（取締役の選任）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
（責任免除）
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(取締役であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
（責任限定契約）
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設置し、スタッフを２名(平成27年６月18日現在)配備しております。
監査室は、監査役と連携して適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長および執行役員に報告するほか、監査役にも報告しております。また、監査役および監査室は、会計監査人による監査の講評に出席しており、会計監査人との相互連携を図っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である阿久戸庸夫は、親会社である㈱ミツバの取締役を兼務しており、同社との取引につきましては、「第５ [経理の状況]

１ [連結財務諸表等](1) 連結財務諸表[関連当事者情報]」に記載しております。
当社の社外監査役である星野陽司は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。
当社の社外監査役である図子田誠は、㈱ザストの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器・サプライ品販売、保守業務等の取引関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、企業経営の豊富な経験、知識を活かして、経営全般に対して監督、チェック機能を果たしているものと判断しております。社外監査役２名については、東京証券取引所の定めに基
づく、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており選任状況は適当であると判断しております。なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。
また、社外取締役は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。社
外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度する契約を締結しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

48,60839,808

―

8,800

―

6

9,402

9,402

―

―

―

1

4,800

4,800

―

―

―

2

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する
業績連動報酬で構成しております。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄

314,429千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱横浜銀行

123,050

63,370

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱80,00049,920

取引先企業との関係維持のため

丸三証券㈱51,81743,888

取引先金融機関との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00038,778

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行

126,691

12,795

取引先金融機関との関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

19,60011,113

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

32,3986,609

取引先金融機関との関係維持のため

アキレス㈱11,7471,679

取引先企業との関係維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱横浜銀行

123,050

86,627

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱80,00065,528

取引先企業との関係維持のため

丸三証券㈱51,817

63,734

取引先金融機関との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00056,028

取引先金融機関との関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

19,60014,576

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行

126,691

12,542

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

32,3986,839

取引先金融機関との関係維持のため

アキレス㈱12,7481,912

取引先企業との関係維持のため

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,900─

18,200

―

連結子会社

─

─

―

―

計

17,900─

18,200―

提出会社(注) 提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,402,382
1,695,092
1,363,583
100,000※1,※4
359,127

1,017,973
2,218,857
1,524,695
100,000※1,※4
857,050

214,928
547,668
360,027△16

207,523570,016
576,977△244

6,042,794

7,072,850

3,315,061△2,667,009

3,320,284△2,696,472

648,051

623,811

794
△23

794
△194

※2

35/89

当連結会計年度(平成27年３月31日)

770

599

14,037△13,766

9,605△9,532271

72662,372△526,191

660,865△546,245

136,181

114,62061,882
238,286△100,510

61,882
323,743△112,747

137,775
3,350
988,282

210,995
30,201
1,042,184

744,442
165,998
16,975
168,025

440,483
138,550
36,427
166,933

1,095,442

782,394

393,436※2

528,300

433,073
993,142
13,473
131,835-

75,2191,469,174
16,035
162,104△3

1,964,961
4,048,685
10,091,479

2,250,830
4,075,409
11,148,259

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

※4

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

36/89

386,513373,600
547,140
27,044396,249
49,089

当連結会計年度(平成27年３月31日)※4534,360
292,600
610,505
28,522
409,134
73,904

553,856

871,688

2,333,493

2,820,716

250,600
1,137,717
6,082

50,0001,327,553
13,9401,394,399
3,727,892

1,391,493
4,212,210

1,966,900
2,453,650
1,763,601△8,513

1,966,900
2,453,650
1,999,228△8,513

6,175,638

6,411,264

35,327
152,621

92,892431,892

187,949
6,363,587
10,091,479

524,784
6,936,049
11,148,259

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
開発中止損失特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
11,115,150※19,001,702(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,436,889※1
9,406,877

2,113,448

2,030,011

617,573
122,356
53,42627,021
63,048644,942641,849
163,742
50,93525,250632,803

1,528,368
585,079

1,514,581
515,430

8,630
5,805
9,388
19,094
4,697
329

10,414
6,615
8,915
21,1088,094-

47,94555,147

12,021
7,851
2,798
17,724

10,545
6,806
2,618
3,531

40,396592,629

23,501
547,076

※2

60

※2

4,704
2,306

-

7,071

42

97
11,356
2,929

※3
※4
※5

37/89

42

※3
※4

476
6,201

172,131-6,619

186,514413,186

13,297533,82130,806
185,647

26,776226,150

216,454
196,732
4,495
192,237

252,927
280,893
280,893EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
196,732(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
280,893

18,815
18,81557,564279,270
336,834

※1

38/89

※1

215,548617,728

211,053
4,495

617,728-

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

1,585,359

自己株式

株主資本合計△8,513

5,997,396−

1,966,900

2,453,650

1,585,359△8,513

5,997,396

当期変動額
剰余金の配当△13,995△13,995

当期純利益

192,237

192,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

178,241−

178,241

1,966,900

2,453,650

1,763,601△8,513

6,175,638

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,512

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計−

16,512

少数株主持分

純資産合計

47,104

6,061,013−

16,512−

16,512

47,104

6,061,013

当期変動額
剰余金の配当△13,995

当期純利益

192,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,815

152,621

171,437△47,104

当期変動額合計

18,815

152,621

171,437△47,104

302,573

当期末残高

35,327

152,621

187,949−

6,363,587

39/89

124,332EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

1,763,601

自己株式

株主資本合計△8,513△10,277
1,966,900

2,453,650

1,753,323

6,175,638△10,277△8,513

6,165,360

当期変動額
剰余金の配当△34,989△34,989

当期純利益

280,893

280,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

245,904−

245,904

1,966,900

2,453,650

1,999,228△8,513

6,411,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高35,327

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

152,621

187,949

少数株主持分

純資産合計−

6,363,587△10,277

35,327

152,621

187,949−

6,353,310

当期変動額
剰余金の配当△34,989

当期純利益

280,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57,564279,270

336,834−

当期変動額合計

57,564279,270

336,834−

582,739

当期末残高

92,892431,892

524,784−

6,936,049

40/89

336,834

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
減損損失
負ののれん発生益
開発中止損失抱合せ株式消滅差損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/89(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

413,186
167,826
430,149
2,929△4,704
172,131△2,306△82,632△4,959△25,313△336△14,436
7,851
12,021
1,018
36
11,356753,926△82,956△261,072△14,583△2,801
179,536
191,891

533,821
172,185
394,099△92,423
12,884
24,815231△17,030
6,806
10,545
472
433
6,201
△665,283△497,923△233,116
135,466
2,980
328,440
164,573

1,847,760

288,182

14,438△11,564△47,715

17,030△10,101△24,778

1,802,919

270,332△180,000
200,000△45,9882,478△193,940△222,782△180,000
180,000△59,613△11,024△72,602△60,910△440,232△204,149

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/89

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△8,000△281,600△95,110△13,963△1,056△281,600△111,691△34,952-△399,730
962,957△428,244△362,061

906,148

1,870,051

945-

1,870,051※1

1,507,990

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター(2) 主要な非連結子会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

43/89

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

工具、器具及び備品

４〜20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

44/89

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(ロ)その他の開発案件
工事完成基準②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,904千円減少、利益剰余金が10,277千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
767,298千円は、「賞与」122,356千円、「その他」644,942千円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
335,541千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

23,5868,557

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

当連結会計年度(平成27年３月31日)
848,493千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
55,225千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
114,689千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,450,000千円

借入実行残高差引額※４当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,450,000千円

76,00076,0001,374,000

1,374,000

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

仕掛品

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,351千円

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当連結会計年度(平成27年３月31日)
5,826千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
受注損失引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

49,089千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

60千円

工具、器具及び備品

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

97千円

476千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

10,048千円

6,108千円

50

0

1,253

93

3

―

11,356

6,201

車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計※５42千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４29,964千円

減損損失

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
対象資産

種類

場所

パッケージ

ソフトウエア群馬県桐生市

合計

減損損失
2,929千円
2,929千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしました。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

29,224千円

82,056千円

組替調整額

―

―

29,22482,056△10,408△24,492

18,81557,564

当期発生額―

422,766

組替調整額―△23,253

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果調整前―399,513

税効果額―△120,242―

279,270

18,815

336,834

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,035減少―

当連結会計年度末―

11,035

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年４月23日
取締役会

普通株式

13,995

4

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
34,989

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基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月20日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,035減少―

当連結会計年度末―

11,035

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年５月７日
取締役会

普通株式

34,989

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
52,484基準日

効力発生日

15 平成27年３月31日 平成27年６月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金
有価証券

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,402,382千円

1,017,973千円

100,000

100,000

その他

547,668

570,016

計

2,050,051

1,687,990

預入期間３か月超の定期預金△180,000△180,000

預入期間３か月超の有価証券――

1,870,051

1,507,990

現金及び現金同等物

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有価証券報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
リース料債権部分

1,454,841

1,654,100

受取利息相当額△91,257△129,404

リース投資資産1,363,583

1,524,695(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産(単位：千円)

１年以内
リース投資資産485,452

１年超
２年以内
370,043

前連結会計年度(平成26年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
303,634

203,718

４年超５年以内
87,307

５年超4,686(単位：千円)

１年以内
リース投資資産538,841

１年超
２年以内
465,476

当連結会計年度(平成27年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
358,439

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235,187

４年超
５年以内
56,023５年超
130

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照く
ださい)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,402,382

1,402,382―(2) 受取手形及び売掛金

1,695,092

1,695,092

―

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

431,570

431,570―

資産計3,529,046

3,529,046―(1) 買掛金

386,513

386,513―(2) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

532,200

531,807△392

918,713918,320△392

負債計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,017,973

1,017,973―(2) 受取手形及び売掛金

2,218,857

2,218,857

―

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券506,969

506,969―

資産計3,743,800

3,743,800―(1) 買掛金

534,360

534,360―(2) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

250,600

250,381△218

784,960

784,741△218

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

負債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分(平成26年３月31日)
非上場株式

当連結会計年度(平成27年３月31日)

61,865

121,330

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,402,382―――

受取手形及び売掛金

1,695,092

―

―

―

―

―

―

―

100,000―――

3,197,475

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,017,973―――

受取手形及び売掛金

2,218,857

―

―

―

―

―

―

―

100,000―――

3,336,830

―

―

―

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券(1) 満期保有目的の債券(2) その他有価証券
合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)
10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券(1) 満期保有目的の債券(2) その他有価証券
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

281,600

200,600

50,000

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

200,600

50,000

―

―

―

５年超
(千円)
―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

長期借入金

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５年超
(千円)
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有価証券報告書(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

187,697

139,185

48,512(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

32,56523,3259,240

220,262

162,51057,75240,45743,350△2,892(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

170,849

171,039△189

211,307214,389△3,082431,570

376,900

54,670(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

307,788

182,684

125,103(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

38,79023,325

15,465346,578

206,009140,568―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

160,391

164,233△3,841

160,391

164,233△3,841

506,969

370,242

136,726(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度の概要(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,376,457

2,666,514

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

千円

千円

―

15,904

2,376,457

2,682,418

勤務費用

114,767

110,720

利息費用

48,11928,701

数理計算上の差異の発生額

229,572

49,621

退職給付の支払額△102,402△153,633

退職給付債務の期末残高

2,666,514

2,717,829

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

年金資産の期首残高

2,890,890

3,659,656

期待運用収益118,405

117,109

数理計算上の差異の発生額

663,945472,388

事業主からの拠出額

88,81791,482

退職給付の支払額△102,402△153,633

年金資産の期末残高

3,659,656

4,187,003

会計方針の変更を反映した期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

千円

千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

2,666,514

年金資産
退職給付に係る資産

57/89

千円

2,717,829△3,659,656△4,187,003△993,142△1,469,174

千円

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

勤務費用

114,767

110,720

利息費用

48,11928,701△118,405△117,109

33,76348,805△72,059△72,059

―

6,619

6,185

5,679

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用千円

千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
過去勤務費用―△72,059

数理計算上の差異―

471,572

合計―

399,513千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
未認識過去勤務費用△257,226

未認識数理計算上の差異
合計

58/89

千円

△185,167

21,042△450,529△236,183△635,696

千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

債券

16.1％

16.1％

株式

25.3％

31.0％

一般勘定

25.5％

22.3％

その他

33.1％

30.6％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
割引率

1.1％

1.1％

長期期待運用収益率

3.2％

4.1％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,941千円、当連結会計年度128,625
千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

424,421千円

404,307千円

減損損失

374,275

178,235

賞与引当金

140,193

134,318

受注損失引当金

17,367

24,262

共済会資産23,71022,490

賞与引当金社会保険料

21,81821,159

未払事業税

4,015

4,614

長期未払金

666

2,506

減価償却費

1,608

2,075

未払費用

156

215

貸倒引当金

―

49

研究開発費

6,012

―

その他

4,456

3,764

1,018,702

798,001―△405

1,018,702

797,595△351,358△471,017

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額
繰延税金負債計
繰延税金資産(負債)の純額(注)△19,342△43,834△370,701△514,851

648,001

282,743

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

214,928千円

207,523千円

固定資産−繰延税金資産

433,073

75,21960/89

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)

37.8％

35.4％

6.4

1.3

△1.9

△2.1

2.0

1.5

6.4

9.2

1.7

2.1

52.4

47.4

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては
32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,591千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,236千円、その他有価証券評価差額金額が4,539千円、退職給付に係る調整累計額が21,105千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューション
サービス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

5,576,904

5,538,245

11,115,150―

11,115,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,576,904

5,538,245

11,115,150―

11,115,150

セグメント利益

445,902937,322

1,383,225△798,145

585,079

658,520932,216

1,590,737

104,354

1,695,092

240,579

178,985

419,565

178,030

597,595

セグメント資産受取手形及び売掛金
その他の項目
減価償却費

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

5,658,412

5,778,477

11,436,889―

11,436,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,658,412

5,778,477

11,436,889―

11,436,889

セグメント利益

554,749

803,077

1,357,827△842,397

515,430

1,041,252

1,068,666

2,109,919

108,937

2,218,857

246,417130,234

376,651

189,274

565,926

セグメント資産受取手形及び売掛金
その他の項目
減価償却費(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

製造補助部門費△148,903△133,554

全社費用※△649,242△708,842△798,145△842,397

合計※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び連結子会社での売掛金であります。
その他の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び営業所の資産に対する減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,256,877

63/89

社会・産業事業

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱ミツバ

関連するセグメント名

1,236,978

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

公共事業
減損損失

当連結会計年度(自社会・産業事業2,929

平成26年４月１日

至―

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

64/89

合計
2,929

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱ミツバ

平成25年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

至

平成26年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等物の賃貸借
役員の兼任 建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

87,278976,132

5,100

前受収益

691

―

―

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱ミツバ

平成26年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

至

平成27年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等物の賃貸借
役員の兼任 建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

129,431925,870

5,100

前受収益

711

―

―

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

平成25年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

50,000 業務代行等

至平成26年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ
ファクタリ
ング取引
─ ング取引
資金の預入
役員の兼任
(月平均)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,073,733 未収入金

173,651

16,839 預け金505,753(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

平成26年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

平成27年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ
ファクタリ
ング取引
─ ング取引
資金の預入
役員の兼任
(月平均)

50,000 業務代行等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

935,095 未収入金

132,798

16,845 預け金

507,903(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
③

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を ㈲サンフィー
群馬県
所有す ルド・インダ
桐生市る 会 社 ストリー
等(当
該会社
の子会
社を含
む)

平成25年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

99,000至

平成26年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

不動産の賃貸
及び管理

システム機
器・プロダ
(被所有)
クト関連販 株式取得
直接 1.7
売
役員の兼任

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,190――(注) １．取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(イ)㈱両毛ビジネスサポート

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,046 売掛金

208

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

関連当事者
との関係

取引の内容

データセン データセンターサービ ターサービ
ス、インター ス、インター(被所有)
ネット接続 ネット接続
直接─
サービス、業 サービス、業
間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等
視業務等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

277,699 売掛金

30,133(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(イ)㈱両毛ビジネスサポート

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,967 売掛金

113(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

データセン データセンターサービ ターサービ
ス、インター ス、インター(被所有)
ネット接続 ネット接続
直接─
サービス、業 サービス、業
間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等
視業務等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

308,140 売掛金

30,171(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(注) １

1,818.71円

1,982.31円

１株当たり当期純利益金額(注) ２

54.94円80.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,363,587

6,936,049

普通株式に係る純資産額(千円)6,363,587

6,936,049

―

―

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

69/89

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

192,237

280,893――

192,237

280,893

3,498

3,498

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

92,00092,0000.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

281,600

200,600

0.8―

１年以内に返済予定のリース債務

547,140

610,505

2.1―

250,600

50,0000.9

平成28年９月

1,137,717

1,327,553

2.1

平成28年４月〜
平成33年５月

その他有利子負債

─

―

─

―

合計

2,309,057

2,280,658─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

50,000

―

―

―

リース債務

543,132

422,411

279,936

77,714【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,092,198

5,289,934

7,881,620

11,436,889△99,692

135,802

194,745533,821△69,30279,426116,641

280,893△19.81

22.70

33.34

80.28

第１四半期

第２四半期

△19.81

42.51

70/89

第３四半期
10.64

第４四半期
46.94

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
預け金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)※1

1,245,779
18,1401,597,134
1,277,226
100,000
336,792
7,033
18,681
185,485
505,753※1
306,934※1
36,78271/89※1810,862
33,7272,080,110
1,447,470
100,000
849,658
7,585
24,194
179,236
507,903※1
515,171※1
51,411△0△199

5,635,743

6,607,133

628,916
18,128770
271
76,90761,8823,276
2,295

606,031
16,939599
72
72,103
61,882
2,631-

792,447

760,260

144,127
652,860
16,722
25,230144,127
375,640
36,42722,909838,942

579,105

338,211353,6742,600
995
756,958
512,426
123,480-

413,610413,1392,600
3,543
833,477
275,671
152,560△32,088,347
3,719,736
9,355,479

2,094,599
3,433,965
10,041,099

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/89※1446,030※1

92,000281,600
444,671
223,922

当事業年度(平成27年３月31日)※1608,796※1

92,000200,600
488,328
245,301

54,814
12,79270,737
63,35262,066※1691

56,547
19,965
179,129
211,352
60,769※1
711

338,720
49,08930

344,449
73,90475

2,140,517

2,581,930

250,600
896,937
2,587

50,0001,057,706
9,100

1,150,124
3,290,642

1,116,806
3,698,737

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0002,170,000△615,527

2,170,000△395,566

1,617,472△8,513
6,029,508

1,837,433△8,513
6,249,469

35,327

92,89235,327
6,064,836
9,355,479

92,892
6,342,362
10,041,099

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
開発中止損失特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
10,264,827※1
8,355,115※1，※2

1,909,712
1,376,395(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
10,483,334※1
8,681,060※1，※2

1,802,273
1,344,641

533,316
※1
※1
※1
※1

73/89

2,919
15,78961,53821,290457,631
※1
※1
※1
※1

2,959
20,47564,14837,036

101,538

124,620

5,836
7,851
54,486
16,9473,604
6,806
57,691
2,677

85,121
549,733

70,779511,472

113

47

113

47

97
9,009
2,929
172,131
-

476
6,120
6,619

184,167
365,679

13,216498,303

10,400183,972

8,937
224,138

194,373
171,306

233,075
265,227

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

機器及び材料費

2,386,529

26.3

3,010,742

31.0

Ⅱ

外注加工費

2,208,653

24.3

2,113,971

21.8

Ⅲ

労務費

3,610,722

39.8

3,755,954

38.7

Ⅳ

経費

867,109

9.6

827,886

8.5

9,073,015

100.0

9,708,554

100.0

※１

当期発生総原価
期首仕掛品たな卸高
他勘定より振替高※２

合計
他勘定へ振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価269,904

336,792△25,313

24,815

9,317,606

10,070,162

625,698

539,442

336,792

849,658

8,355,115

8,681,060

(注)
前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費140,903千円
賃借料
76,479千円
減価償却費
401,703千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費
156,798千円
賃借料
91,574千円
減価償却費
363,010千円※２

他勘定より振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
受注損失引当金△25,313千円
受注損失引当金
24,815千円※３

他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
476,667千円
ソフトウエア仮勘定
149,030千円※３

他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
497,897千円
ソフトウエア仮勘定
41,545千円

４

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

４

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,966,900

2,453,650

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,170,000△772,838

利益剰余金
合計
1,460,161−

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△772,838

1,460,161

剰余金の配当△13,995△13,995

当期純利益

171,306

171,306

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

157,310

157,310

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△615,527

1,617,472

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

16,512

16,512

5,888,710

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△8,513

評価・換算差額等

5,872,198−△8,513

5,872,198−
16,512

16,512

5,888,710

当期変動額
剰余金の配当△13,995△13,995

当期純利益

171,306

171,306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,815

18,815

18,815−

157,310

18,815

18,815

176,126△8,513

6,029,508

35,32735,327

6,064,836

75/89

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,170,000△615,527

1,617,472△10,277△10,277△625,805

1,607,194

剰余金の配当△34,989△34,989

当期純利益

265,227

265,227

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,966,900

2,453,650

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

230,238

230,238

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△395,566

1,837,433

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

35,32735,327

6,064,836

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△8,513

評価・換算差額等

6,029,508△10,277△8,513

6,019,231△10,277
35,32735,327

6,054,559

当期変動額
剰余金の配当△34,989△34,989

当期純利益

265,227

265,227

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57,56457,56457,564−230,238

57,56457,564

287,802△8,513

6,249,469

92,892

92,892

6,342,362

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(2) 仕掛品…………個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品 ４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の開発案件
工事完成基準(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。）を当

事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が15,904千円減少、利益剰余金が10,277千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、一括掲記しておりました「流動資産」の「たな卸資産」343,825千円は、「仕掛品」
336,792千円、「原材料及び貯蔵品」7,033千円として独立掲記しております。
前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,142,324千円、「減価償却累計額」△2,513,407千円、「構築物」171,615千円、「減価償却累計額」△153,487千円、「機械及び装置」
794千円、「減価償却累計額」△23千円、「車両運搬具」14,037千円、「減価償却累計額」△13,766千円、「工具、器具及び備品」503,081千円、「減価償却累計額」△426,174千円、「リース資産」4,511千円、「減価償却累計額」△1,235千円は、「建物」628,916千円、「構築物」18,128千円、「機械及び装置」770千円、「車両運搬具」271千円、「工具、器具及び備品」76,907千円、「リース資産」3,276千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書
注記※２のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」204千円は、「受取利息」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「転リース差益」16,349千円、「雑収入」4,940
千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」1,018千円、「雑損失」15,929千円
は、「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(平成26年３月31日)
143,480千円

短期金銭債権
短期金銭債務

２

当事業年度(平成27年３月31日)
190,217千円

85,42595,760

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(平成26年３月31日)
1,450,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成27年３月31日)
1,450,000千円

76,00076,0001,374,000

1,374,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,054,434 千円

仕入高

892,967

1,005,491

95,071

110,245

営業取引以外の取引による取引高※２972,097 千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

給料及び手当560,864千円

578,083千円

賞与

115,017150,391

賞与引当金繰入額

44,91542,752

退職給付引当金繰入額△430△2,358

販売費

50.3％

51.1％

一般管理費

49.7

48.9

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は353,674千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金423,752千円

404,307千円

減損損失

374,275

178,235

賞与引当金

119,839

113,082

受注損失引当金

17,367

24,262

共済会資産20,631

19,626

賞与引当金社会保険料

18,634

17,794

未払事業税

2,844

4,218

長期未払金

─

2,506

減価償却費

1,537

2,075

未払費用

156

215

貸倒引当金

―

35

研究開発費

6,012

―

繰延税金資産小計

985,051

766,361―△405

985,051

765,955

前払年金費用△267,797△267,212

その他有価証券評価差額△19,342△43,834△287,139△311,047

697,911454,907

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債計
繰延税金資産(負債)の純額(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

185,485千円

179,236千円

固定資産−繰延税金資産

512,426

275,671２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成27年３月31日)

37.8％

35.4％

7.0

1.2

△2.1

△2.2

1.9

1.4

6.6

9.4

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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1.9

1.6

53.1

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,469千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,008千円、その他有価証券評価差額金額が4,539千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

628,916

38,7746,108

55,550606,0312,541,516

18,128

―

―

1,188

16,939154,676

機械及び装置

770

―

―

171

599

194

車両運搬具

271

―

0

198

72

9,532

工具、器具及び備品

76,907

28,777500

33,08072,103422,606

土地

61,882―――

61,882

―

リース資産

3,276

―

―

644

2,631

1,879

建設仮勘定

2,295

95,993

98,289―――

計

792,447

163,545

104,897

90,833760,260

3,130,405

144,127―――

144,127―

ソフトウエア652,860

40,618―317,839

375,640―

ソフトウエア仮勘定

16,722

41,545

21,841―

36,427―

その他

25,230

―

―

2,320

22,909―838,942

82,164

21,841

320,160

579,105―

有形固定資産 建物
構築物

無形固定資産 借地権

計(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
中央監視装置35,535千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

202

―

203

賞与引当金

338,720

344,449

338,720

344,449

受注損失引当金

49,08929,964

5,149

73,90483/89

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典無し(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月19日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月19日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月６日関東財務局長に提出

第46期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)平成26年11月５日関東財務局長に提出

第46期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)平成27年２月４日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月18日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月18日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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