News Release
令和４年３月 15 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
除雪機についての注意喚起（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故（うちガスこんろ（ＬＰガス用）１件）
２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うちウォーターサーバー１件、リチウム電池内蔵充電器２件、携帯電話機（スマートフォン）１件、手すり用固定金具１件、温水式浴室換気乾燥暖房機１件、ＩＨ調理器１件、電気ストーブ（オイルヒーター）１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（うち除雪機（歩行型）１件、脚立（伸縮式、はしご兼用、アルミニウム合金製）１件、電動アシスト自転車１件、除湿機１件）

１件

８件

４件

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません（管理番号：
A201900066、A202000183、A202000204、A202000559、A202000579、A202000678、A202000728 を除く。）。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項
除雪機についての注意喚起（管理番号：A202100942）①事故事象について当該製品を使用中、当該製品の下敷きになった状態で発見され、病院に搬送後、死亡しました。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中です。
消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された 2007 年（平成 19 年）５月以降、報告のあった除雪機の事故については、これまでに 35 件の死亡事故及び 16 件の重傷事故が発生しています（本件を含む。）。
除雪機に誤って巻き込まれるなどした場合には、死亡又は重傷事故につながるおそれが高いことから、消費者の皆様におかれては、取扱説明書の記載や表示に従い正しく使用してください。
②再発防止に向けて
ア服装や作業場の環境をよく確認し、十分な準備・注意をする。
・安全な服装や装備をする。
・障害物の位置などの危険な箇所を作業前によく確認しておく。
イ除雪機の取扱い上の注意を守って正しく使用する。
・安全機能が正しく作動しない状態では絶対に使用しない。
・除雪機の投雪口に詰まった雪を取り除く際は、必ずエンジンを停止し、鍵を抜く。
・特に後進時は足元や後方に注意し、無理のない速度で使用する。
ウ除雪作業を行うことを家族や近隣の人などに声かけし、作業中は周囲に人がいないことを確認し、人を近づけさせないようにする。
エ作業中も天候や体調の変化に注意する。
また、除雪機以外の用具を使用して除雪作業を行う際の事故情報も寄せられています。子供が被害者になっている事故もありますので、除雪機以外の用具を使用して除雪作業を行う場合も注意しましょう。
③再発防止への取組
消費者庁は、2017 年（平成 29 年）12 月 20 日、2018 年（平成 30 年）12 月５日、2019 年（令和元年）11 月 13 日及び 2021 年（令和３年）12 月 23 日に除雪機の事故についての注意喚起を行っています。また、消費者安全調査委員会は、2019年（令和元年）５月 31 日、「歩行型ロータリ除雪機による事故」に係る事故等原因調査報告書を公表しています。
経済産業省においても、2021 年（令和３年）12 月 23 日に除雪機の事故についての注意喚起を行い、2022 年（令和４年）１月３日に「政府インターネットテレビ」を通じた注意喚起も行っています。さらに、独立行政法人国民生活センター
及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）においても、それぞれ注意喚起を行っています。

一般社団法人日本農業機械工業会（除雪機安全協議会）では、2004 年（平成 16年）４月から協議会加盟メーカーの除雪機（歩行型）において安全装置の義務化をするとともに、毎年度、事故の未然防止のため積雪地域の市町村等に対して広報紙を通じた注意喚起、販売店に対して使用者への安全指導の徹底を要請しています。
＜参考＞
〇消費者庁
「除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！－正しく、安全に使用してください－」（2021 年 12 月 23 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_057/assets/consumer_safety_cms205_211223_01.
pdf「除雪機の使用時の事故に注意しましょう！－デッドマンクラッチ（安全装置）の無効化による事故が目立ちます－」（2019 年 11 月 13 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_024/pdf/caution_024_191113_0001.pdf「除雪機の作動時には細心の注意を！－デッドマンクラッチ（安全装置）の無効化による事故が発生！－」（2018 年 12 月５日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_019/pdf/caution_019_181205_0001.pdf「除雪機による事故を防止しましょう！－除雪機や除雪道具の使用中に毎年死傷者が出ています！」（2017 年 12 月 20 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/rel
ease/pdf/consumer_safety_release_171220_0001.pdf〇消費者安全調査委員会「歩行型ロータリ除雪機による事故に係る事故等原因調査報告書」（2019 年５月 31 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_015/pdf/report_015_190531_0002.pdf〇経済産業省「除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！～正しく、安全に使用してください～」（2021 年 12 月 23 日公表）
ウェブサイト：https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211223002/20211223
002.html〇政府インターネットテレビ「聞いてナッ得！～あっ！危ない！除雪機の事故に注意」（2022 年１月３日公表）
ウェブサイト：https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23752.html?nt=1

〇独立行政法人国民生活センター「除雪機使用時は周りの安全を確認！」（2021 年 11 月 30 日公表）
ウェブサイト：https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mjshinsen410.html〇独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）「冬の死亡事故に注意！除雪機で 19 件、一酸化炭素中毒で 17 件」（2021 年１月 28 日公表）
ウェブサイト：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs210
128.html〇一般社団法人日本農業機械工業会（除雪機安全協議会）
ウェブサイト：http://www.jfmma.or.jp/jyoankyo.html【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：加藤、鈴木、笹島
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：関根、門田
電 話：03(3501)1707（直通）ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

A202100943 令和4年2月26日

報告受理日
令和4年3月10日

製品名

機種・型式

ガスこんろ（ＬＰガス
PA-E18F用）

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考
令和4年3月1日に経済産業省産業保安グループにて公表
済

火災
重傷1名

爆発を伴う火災が発生し、周辺を焼損し、1名が重傷を負った。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

長野県

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

香川県

平成31年4月26日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

東京都

令和2年6月23日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

千葉県

令和2年6月30日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

埼玉県

令和2年11月10日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

奈良県

令和2年11月13日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

株式会社パロマ

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A201900066 平成31年4月1日

報告受理日

平成31年4月23日

A202000183 令和元年11月22日 令和2年6月18日

A202000204 令和2年6月12日

A202000559 令和2年8月16日

A202000579 令和2年10月28日

令和2年6月26日

令和2年11月5日

令和2年11月10日

製品名ウォーターサーバー

機種・型式

DCH2SV-H1（株 ミツワ電機工業株式式会社ドクター 会社（株式会社ドクズチョイスブラン ターズチョイスブランド）ド）

リチウム電池内蔵TLA14SAW
充電器

携帯電話機（スマートフォン）

事業者名

多摩電子工業株式会社（輸入事業者）

サムスン電子ジャパ
SC-04J（株式会 ン株式会社（株式会社ＮＴＴドコモブ 社ＮＴＴドコモブランド）
ランド）（輸入事業者）

手すり用固定金具 MYB1111A

松下電工株式会社（現 パナソニック株式会社）

FD3517J3（大阪株式会社ハーマン
温水式浴室換気乾 ガス株式会社ブ（大阪ガス株式会社
ランド：型式161燥暖房機ブランド）
H350）

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品の電源基板上で絶縁不良が発生して焼損したものと推定されるが、製品内部の焼損が著しく、絶縁不良が生じた原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品を鞄に入れていたところ、当該製品から発煙する火災が発生した。
調査の結果、当該製品のリチウムイオン電池セルが異常発熱して出火したものと推定されるが、電池セルの焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

事務所で当該製品を他社製のＡＣアダプター（携帯電話機用）に接続して充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、内蔵のリチウムイオン電池セルが異常発熱して焼損したものと推定されるが、電池セルの焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

重傷1名

階段を下りる際、手すりにつかまったところ、当該製品が破損したため、バランスを崩し転倒、足を負傷した。
調査の結果、当該製品に、JIS規格値以上の不純物（鉛、カドニウム及びすず）が混入していたため、表層部に粒界腐食が発生して強度低下したことにより破損し、事故に至ったものと推定される。

火災

異臭がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。
調査の結果、当該製品は電源基板の銅箔パターンの断線によって、アルミ電解コンデンサーに高電圧が印加して短絡が発生し、防爆弁から噴霧した電解液が出火して、周辺部材に延焼したものと推定されるが、焼損が著しく、原因の特定には至らなかった。

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（続き）
管理番号事故発生日

A202000678 令和2年12月2日

A202000728 令和2年12月18日

A202100941 令和4年1月28日

報告受理日

令和2年12月15日

令和2年12月28日

令和4年3月10日

製品名

機種・型式

リチウム電池内蔵
DLCDB19134
充電器

ＩＨ調理器

KZ-H32C

電気ストーブ（オイ55712
ルヒーター）

事業者名

株式会社ヒロ・コーポ
レーション（輸入事業者）

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）

株式会社はぴねすく
らぶ（輸入事業者））

被害状況

事故内容

火災

当該製品で携帯電話機（スマートフォン）を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、内蔵のリチウムイオン電池セルが異常発熱して出火したものと推定されるが、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品から発煙する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、長期使用（13年）により、制御基板上のフィルムコンデンサーが経年劣化し、内部短絡して出火したものと推定される。

火災

当該製品を使用中、異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

大阪府

令和2年12月18日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

東京都

令和3年1月8日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

広島県

令和4年2月17日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年2月28日

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

被害状況

事故内容

A202100942

令和4年2月18日

令和4年3月10日

除雪機（歩行型）

死亡1名

当該製品を使用中、当該製品の下敷きになった状態で発見され、病院に搬送後、死亡した。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

A202100944

令和4年2月16日

令和4年3月11日

脚立（伸縮式、はしご兼用、アルミニウム合金製）

重傷1名

作業現場で当該製品を使用中、転落し、臀部を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202100945

令和3年11月20日

令和4年3月11日

電動アシスト自転車

A202100946

令和4年2月28日

令和4年3月11日

除湿機事故発生都道府県

備考

山形県

製造から35年以上経過した製品
除雪機についての注意喚起を実施（特記事項参照）

岐阜県

重傷1名

当該製品で下り坂を走行中、転倒し、右足を負傷した。事故発生時の状況を含め、現在、原因を調査中。

大阪府

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

鹿児島県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年2月28日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なしウォーターサーバー（管理番号:A201900066）

リチウム電池内蔵充電器（管理番号:A202000183）

携帯電話機（スマートフォン）（管理番号:A202000204）

手すり用固定金具（管理番号:A202000559）

温水式浴室換気乾燥暖房機（管理番号:A202000579）

リチウム電池内蔵充電器（管理番号:A202000678）

ＩＨ調理器（管理番号:A202000728）

電気ストーブ（オイルヒーター）（管理番号:A202100941）