第

４

期

決

算

公

告

東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長
西川 善文

平成２１年６月３０日

貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

動

資

産

116,493

流

金

及

未

び

収

棚

入

卸

短

資

期

前

預

貸

付

払

費

そ

の

貸

倒

引

当

資

産

動

金

13,935

未

金101,253

未

産

1,014

未

金

110

賞

用

62

そ

他

147

金

△ 29

定
形

固

定

資

械

車

両

払

工

具

器

具

無

設

形
ソ

仮

固

定

資

ト

ウ

そ

払

費

与

引

当

の

職

負
給

68,334

税

823

用

1,332

金

2,290

他

599

債

付

引

1,273,394
当

金

1,238,286

43,377

繰

債

6,208

物

791

そ

他

1,240

置

559

搬

具

128

備

品

40,148負地

94,465（純資産の部）

定

308

産
ェ

の

税

資

28,366

資

他

1,204

債

合

負

計

資
本

本
資

利

金
の

主

29,571

9,195,019

延株ア

投 資 そ の 他 の 資 産

剰
本

益

剰

1,378,144
本

8,131,895

金3,500,000

余

金

準

備

余

金

4,503,856
金

4,503,856
128,039

関

係

会

社

株

式

9,194,774

そ の 他 利 益 剰 余 金

128,039

長

期

前

払

費

用

122

繰 越 利 益 剰 余 金

128,039

破

産

権

等

82

社 会 ・ 地 域 貢 献 基 金

15,162

他

121

社会・地域貢献基金評価差額金

56

金

△ 82

更

そ

生

債

の

貸

倒

引

当

社会・地域貢献基金資産
金費

31,370

物

勘

フ

消

金
等

73

土
建

税

27,586

装運人

公 務 災 害 補 償 引 当 金

築機

104,750

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

産

建
構

額

179,779（社会・地域貢献基金資産を除く。）

有

法

定
退

9,404,370

債

払
払

固
固

負

未

（社会・地域貢献基金資産を除く。）

現金（負債の部）（資産の部）
流

目

銭

の

資

産

信
合

計

託

4,395
4,395
9,525,259

純

資

産

合

負債純資産合計

計

8,147,114
9,525,259

損益計算書平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（単位：百万円）
科
営

業

目

収

額

益

関 係 会 社 受 入 手 数 料

19,695

関 係 会 社 受 取 配 当 金

41,341

受益

83,467

貯

託
金

宿

泊

勘

定

費

用

託

業

交

付

事

23,193

益

37,668

務費

用83,307

用

28,253用

42,871

費41,493

業

費

理

営

97,732

収

費

管

金
益

業

業
泊

収

収

事

医
宿

務

業

業
受

業
旧

医
営

金

業

利

益

303,099

195,925
107,173

営 業 外 収 益
受

取

賃

そ

貸

の

料

3,143

他

914

4,058

営 業 外 費 用
支

払

利

息

134

賃

貸

費

用

961

他

255

社会･地域貢献基金運用収入

40

社会･地域貢献基金運用費用

0

そ

の

1,352

社会・地域貢献基金運用収益

経
特

常

別
固

利
定

利

109,919

益
資

産

益

19

退職共済年金負担金戻入益

3,922

そ
特

益

固

損
定

却

産

除

損

却

損

そ

の
引

他

12

損

3,988

失

2,358

他

590

前

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

3,954

失
資

減
税

売

の

別

40

等
純

調

整
利

額
益

6,937
106,936△ 6,525
4,436△ 2,089
109,026

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針）
１．有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法(１)

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前 1 ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
(２)

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)と同様の方法によっております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第１２条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より平成 18 年 7 月 5 日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用しております。なお、これによる計算書類への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物：２年〜50 年

その他：２年〜60 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より平成 19 年 3 月 30 日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。なお、これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金①

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以
下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(５) 公務災害補償引当金
職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
６．その他(１) 連結納税制度を適用しております。
(２) 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。
表示方法の変更
前事業年度に区分掲記しておりました「有価証券利息」（当事業年度 20 百万円）は、重要性が減少した
ため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,073 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

105,856 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

9,473 百万円

３．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品

1,014 百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
営業収益

241,894 百万円

営業費用

2,910 百万円

営業取引以外の取引高

3,443 百万円

（退職給付に関する注記）
１．退職給付関係(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。
(２) 退職給付債務に関する事項(平成 21 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①退職給付債務△35,780②未積立退職給付債務△35,780③未認識数理計算上の差異△274④退職給付引当金△36,055(３) 退職給付費用に関する事項(自平成 20 年４月１日至平成 21 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①勤務費用

1,983

②利息費用

572

③数理計算上の差異の費用処理額△76④退職給付費用

2,479(４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率

期間定額基準1.6％

③数理計算上の差異の処理年数

10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
）
２．整理資源関係(１) 整理資源に係る退職給付債務に関する事項(平成 21 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①整理資源に係る退職給付債務△1,183,963②未認識数理計算上の差異△14,620③整理資源に係る退職給付引当金△1,198,584(２) 整理資源に係る退職給付費用に関する事項(自平成 20 年４月１日至平成 21 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

21,793②数理計算上の差異の費用処理額

130③整理資源に係る退職給付費用

21,924(３) 整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①割引率

1.7％

②数理計算上の差異の処理年数

10 年

３．恩給負担金関係(１) 恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項(平成 21 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①恩給負担金に係る退職給付債務△3,622②未認識数理計算上の差異△23③恩給負担金に係る退職給付引当金△3,646(２) 恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項(自平成 20 年４月１日至平成 21 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

46

②数理計算上の差異の費用処理額△4③恩給負担金に係る退職給付費用

42

(３) 恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①割引率

1.1％

②数理計算上の差異の処理年数

５年（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

503,848 百万円

賞与引当金

931 百万円

繰越欠損金6,252 百万円

その他

2,737 百万円

繰延税金資産小計

513,771 百万円

評価性引当額△513,771 百万円

繰延税金資産合計− 百万円

繰延税金負債
社会・地域貢献基金

6,169 百万円

社会・地域貢献基金評価差額金

38 百万円

繰延税金負債合計

6,208 百万円

繰延税金資産（△は負債）の純額△ 6,208 百万円（リースにより使用する固定資産の注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品等については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
属 性

会社等の
名
称

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者と
の関係

子 会 社

株式会社
ゆうちょ
銀
行

所 有
直接 100％

銀行業務を営む重要な子会社

取引の内容

交付金の受領
（注 1）

取引金額
（百万円）

科目

97,732−

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）郵政民営化法第 122 条に基づき、交付金を受領しております。

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

54,314 円 10 銭
726 円 84 銭

期末残高
(百万円)

−

（その他の注記）
公務災害補償引当金に関する事項(１) 公務災害補償に係る債務に関する事項(平成 21 年３月 31 日現在)
（単位：百万円）
区分

金額①公務災害補償に係る債務△29,855②未認識数理計算上の差異

2,269③公務災害補償に係る引当金△27,586(２) 公務災害補償に係る費用に関する事項(自平成 20 年４月１日至平成 21 年３月 31 日)（単位：百万円）
区分

金額

①利息費用

608

②数理計算上の差異の費用処理額

109③公務災害補償に係る費用

718(３) 公務災害補償引当金に係る債務の計算の基礎に関する事項
①割引率

2.0％

②数理計算上の差異の処理年数

15 年（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）現金預け金(又は現金及び預貯金)

9,522,062

貯金

176,416,748

コールローン及び買入手形

511,442

保険契約準備金

102,727,247

債券貸借取引支払保証金

1,759,763

支払備金

1,165,595

責任準備金

98,801,221

契約者配当準備金

2,760,430

債券貸借取引受入担保金

2,126,106
8,719,130

買入金銭債権70,937

商品有価証券159

金銭の信託

1,633,866

有価証券

257,087,635

借用金

貸出金（又は貸付金）

22,376,512

外国為替

外国為替
預託金

102

9,872

その他負債

2,901,860

8,700,000

賞与引当金

123,436

その他資産

831,591

有形固定資産2,910,307

役員退職慰労引当金

建物

1,192,149

価格変動準備金

446,581

土地

1,457,815

繰延税金負債

21,083

4,456

負ののれん

1,877

255,886

負160,084（ 純 資 産 の 部 ）建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

157,467

のれん
その他の無形固定資産

債

3,663,646

の

436

部

合

計

3,500,000

4

資本剰余金

4,503,856

2,612

利益剰余金

751,066

320,280

貸倒引当金△ 4,4814,395

株主資本合計8,754,922

社会・地域貢献基金

15,162

社会・地域貢献基金評価差額金△ 11,954

繰延ヘッジ損益△ 12,974

少数株主持分
純 資
産

の

部

合

計

305,894,430

56

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

資297,148,258

資本金繰延税金資産社会・地域貢献基金資産

退職給付引当金産△ 24,928
959

の

部

合

計

負債及び純資産の部合計

8,746,172
305,894,430

連結損益計算書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（単位：百万円）
科
経

常

収

目

金

益

19,961,705

郵便事業収益1,835,096

銀行事業収益2,486,006

生命保険事業収益

15,533,433

その他経常収益経額

常費107,168

用

19,131,180

業務費

16,413,691

人件費

2,372,296

減価償却費

212,164

その他経常費用

133,029

社会・地域貢献基金運用収益

特社会・地域貢献基金運用収入

40

社会・地域貢献基金運用費用

0

別

経

常

利

益

利

益

830,565
125,224

固定資産等処分益

1,800

償却債権取立益

特4063

価格変動準備金戻入額

112,420

その他の特別利益

10,940

別損

失20,798

固定資産等処分損

8,540

減損損失

2,655

その他の特別損失

9,602

契約者配当準備金繰入額

275,913

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

277,359

法人税等調整額△ 41,130

法人税等合計236,229

少数株主利益当

期659,077

54
純

利

益

422,793

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結計算書類の作成方針）
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

２．連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社及び子法人等

14 社

主要な会社名郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
このうち、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社については、新規設立により当連結会計年度から連結される子会社及び子法人等としております。
なお、日本郵便逓送株式会社他 13 社については、他の連結される子会社及び子法人等との吸収合併の被合併会社となったことにより、消滅しております。
(２) 非連結の子会社及び子法人等

５社

主要な会社名東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(２) 持分法適用の関連法人等

３社

株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス、ＪＰエクスプレス株式会社、ＳＤＰセンター株式会社
このうち、ＪＰエクスプレス株式会社は新規設立により、ＳＤＰセンター株式会社は株式取得により当連結会計年度から持分法適用の関連法人等としております。
(３) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

５社

主要な会社名東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(４) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

14 社

５．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

７．会計処理基準に関する事項(１) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(２) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 21 号）による責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については連結
決算日前 1 ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則
第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
(３) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により行っております。
(４) 減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

物２年〜65 年

その他

２年〜75 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より平成 19 年３月 30 日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(５) 貸倒引当金の計上基準①

当社並びに連結される子会社及び子法人等（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当てております。
②

銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上

しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 銀
行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
③

保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、115 百万円であります。

(６) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(７) 退職給付引当金の計上基準①

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(９) 外貨建資産・負債の換算基準
主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、
金利スワップの特例処理を適用しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(11) 価格変動準備金の計上方法
保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(14) その他①

当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
②

社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであり

ます。

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資）を除く）は、
933 百万円であります。

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
727,271 百万円であります。

３．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の連結貸借対照表価額は、2,006,892 百万円であります。

４．貸出金（又は貸付金）のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額は、ありません。

５．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、98,786 百万円であります。

６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

79,724,923 百万円

有形固定資産12,156 百万円

その他

1,061 百万円

担保資産に対応する債務
貯金

76,852,848 百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金804,770 百万円
9,097 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保として、有価証券
3,081,318 百万円を差し入れております。

７. 連結される子会社及び子法人等においては、料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の連結決算日における時価は、98 百万円であります。

８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,200 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,200 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９．有形固定資産の減価償却累計額は、296,325 百万円であります。

10．１株当たりの純資産額

58,301 円 42 銭

11．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
(1)退職給付債務等
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額の純額
前払年金費用
退職給付引当金△ 3,632,145 百万円
15,390 百万円△ 3,616,755 百万円△ 47,470 百万円
578 百万円△ 3,663,646 百万円― 百万円△ 3,663,646 百万円(2)(1)のうち、５．会計処理基準に関する事項（7）②に記載する整理資源に係る退職給付債務等
整理資源に係る退職給付債務
未認識数理計算上の差異
整理資源に係る退職給付引当金△ 1,183,963 百万円△14,620 百万円△ 1,198,584 百万円(3)(1)のうち、５．会計処理基準に関する事項（7）③に記載する恩給負担金に係る退職給付債務
等
恩給負担金に係る退職給付債務
未認識数理計算上の差異
恩給負担金に係る退職給付引当金△ 3,622 百万円△ 23 百万円△ 3,646 百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度末現在高2,856,381 百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

396,351 百万円

利息による増加等

25,357 百万円

年金買増しによる減少

870 百万円

契約者配当準備金繰入額

275,913 百万円

当連結会計年度末現在高2,760,430 百万円

13．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）
は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 93,166,194 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,885,580 百万円、価格変動準備金 446,581
百万円を積み立てております。

14．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 1,384 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

15．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

16.｢システムに係る役務提供契約｣（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約により今後の支払いが見込まれる金額は以下のとおりであります。
１年内38,888 百万円

１年超

89,202 百万円

17.偶発債務に関する事項連結される子会社及び子法人等の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵政公社
から承継したものですが、その全部又は一部を解約した場合、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成 21 年３月 31 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 168,366 百万円です。
なお、具体的な解約補償額の算定方法は未確定であるため、一定の仮定に基づき算出した額を注記しております。
また、連結される子会社及び子法人等の都合による解約であっても当該郵便局局舎を取り壊さな
い場合は、補償を行わないことから、全額が補償対象とはなりません。

18. 当連結会計年度末の連結自己資本比率（第二基準）は 67.62％であります。

（連結損益計算書関係）
１．１株当たり当期純利益金額

2,818 円 62 銭

２．
「その他経常収益」には、負ののれんの償却 18,190 百万円、持分法による投資利益１百万円が含まれております。

３．
「その他経常費用」には、のれんの償却 809 百万円、持分法による投資損失 716 百万円が含まれております。

４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 275,913 百万円を繰り入れております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金（又は現金及び預貯金）」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百 万 円 )

連結貸借対照表計上額(百 万 円 )売買目的有価証券

159−

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計 上 額(百 万 円 )時
価(百 万 円 )差
額(百 万 円 )う ち 益(百 万 円 )う ち 損(百 万 円 )国債

152,796,511

155,961,797

3,165,285

3,215,739

50,454

地方債

7,724,528

7,857,004

132,476

136,647

4,170

社債

9,219,745

9,368,648

148,903

151,168

2,265

合計

169,740,785

173,187,450

3,446,665

3,503,556

56,891（注）１．時価は、連結決算日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．責任準備金対応債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計 上 額(百 万 円 )時
価(百 万 円 )差
額(百 万 円 )う ち 益(百 万 円 )う ち 損(百 万 円 )国債

36,591,781

37,267,019

675,237

759,948

84,711

地方債

2,089,484

2,112,242

22,757

24,8752,118

社債

2,139,953

2,156,763

16,81017,696885

合計40,821,219

41,536,025

714,805

802,520

87,715

（注）１．時価は、連結決算日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価
(百 万 円 )

連結貸借対照表
計 上 額
（百万円）

評価差額
(百 万 円 )う ち 益(百 万 円 )う ち 損(百 万 円 )株式19,30916,763△2,546

−

2,546

債券

43,233,625

43,444,203

210,577

308,739

98,161

35,628,670

35,789,910

161,240

242,986

81,746

地方債

910,235

919,541

9,306

10,022715

社債

6,694,719

6,734,750

40,031

55,73015,699その他

2,433,422

2,415,473△ 17,949

20,153

38,102

合計

45,686,358

45,876,439

190,081

328,893

138,811

国債（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については、連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価により、それ以外については、連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．
「その他」は主として外国証券であります。

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日

至 平成 21 年３月

31 日）
売却原価
(百 万 円 )

売 却 額
（百万円）

売却損益
(百 万 円 )国債

6,039,501

6,039,766

265

合計

6,039,501

6,039,766

265（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 20 年４月１日

至 平成 21 年３月

31 日）
売 却 額
(百 万 円 )責任準備金対応債券

1,147,258

売却益の合計額
（百万円）
7,655

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至売 却 額(百 万 円 )その他有価証券

9,348,959

売却益の合計額（百万円）
112,063

売却損の合計額(百 万 円 )6,140

平成 21 年３月 31 日）
売却損の合計額(百 万 円 )153,940

８．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
内

容

金額(百万円)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

933

その他有価証券

5,168,294

譲渡性預け金4,625,100

短期社債

542,904

非上場株式

183

その他

107

９．保有目的を変更した有価証券（自 平成 20 年４月１日

至 平成 21 年３月 31 日）

該当ありません。

10．その他有価証券のうち満期があるもの、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の償還予定額（平成 21 年 3 月 31 日現在）
1 年 以 内(百 万 円 )1 年超 5 年以内(百 万 円 )5 年超 10 年以内(百 万 円 )50,627,039

105,566,449

82,110,429

16,245,742

国債

44,876,487

94,316,420

71,049,917

14,935,927

地方債

1,930,134

3,767,510

4,843,711

192,198

短期社債

542,904

−

−

−

社債

3,277,513

7,482,518

6,216,800

1,117,616

その他

4,753,758

1,445,165

269,444316,354

合計

55,380,798

107,011,615

82,379,874

16,562,096

債券

10 年 超(百 万 円 )（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成 21 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年３月 31 日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 21 年３月 31 日現在）

その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借
対照表計上額(百 万 円 )評価差額(百 万 円 )うち益(百 万 円 )うち損(百 万 円 )1,849,139

1,638,261△210,877

7,611

218,489（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については、連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。
３．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（重要な後発事象）
ＪＰエクスプレス株式会社の第三者割当増資引受連結される子会社及び子法人等である郵便事業株式会社は、平成 21 年２月 26 日開催の取締役会において、関連法人等であるＪＰエクスプレス株式会社が行う第三者割当増資を全額引受けることを決議し、平成 21 年４月１日に同社普通株式 654,000 株を取得し、同社を子会社及び子法人等としました。
第三者割当増資の概要
払込期日
引受株式数
発行価額
引受総額
割当先

平成 21 年４月１日
654,000 株
１株につき 50,000 円
32,700 百万円
郵便事業株式会社