広島県 企業立地促進助成制度
制度対象期間｜令和6年4月1日 ～令和8年3月31日▼ 設備投資【助成対象】建物・設備区分【対象地域】県内全域
対象者の条件

健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの（※1）

新規雇用常用労働者10人以上
または「健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持

先端・成長産業集積助成

健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの（※1）
 研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る
 投資額1000億円以上（土地を除く）
 新規雇用常用労働者100人以上


先端・成長
研究開発集積助成

製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（※2）
AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資
または付加価値の向上が認められるもの
 大企業:投資額50億円以上（土地を除く）
 中小企業:投資額10億円以上（※3）（土地を除く）
 雇用維持

大規模産業集積助成

製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（※2）
大企業:投資額50億円未満（土地を除く）
 中小企業:投資額10億円未満（※3）（土地を除く）
 新規雇用常用労働者5人以上
または中山間地域は雇用維持 AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資
または付加価値の向上が認められる投資は雇用維持助成率限度額【県内初立地】（※4）
固定資産税評価額×15％35億円【県内既立地】
固定資産税評価額×10％【県内初立地】（※4）
固定資産税評価額×15％50億円【県内既立地】
固定資産税評価額×10％【県内初立地】（※4）
固定資産税評価額×15％10億円【県内既立地】
固定資産税評価額× 5％



産業集積
助成

製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に 定めるもの（※2）
従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合に、当該事業所内に事業所を有する企業又は当該事業所に関する受注取引額が全体の10%以上の企業が、県内で生産設備等へ投資する場
合 雇用要件なし【県内初立地】（※4）
固定資産税評価額×10％1億円【県内既立地】
固定資産税評価額×2％



地域活力
再生支援
助成



固定資産税評価額×15％1億円▼ 産業用地（対象の県営産業団地等を購入した場合）
区分
県営産業団地等立地
助成

お問い合わせ対象者の条件

製造、販売、試験研究、サービス業等

広島県商工労働局 県内投資促進課
TEL｜082-223-5151 E-mail｜syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

助成率

土地売買金額×40％（※5）

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(企業のための広島県ガイド)

限度額なし

※1 広島県内投資促進助成要綱 別表1
区分

技術分野

安心・誇り・挑戦ひろしまビジョンに掲げる新成長産業の育成による付加価
値創出に資する技術等（健康・医療関連ビジネス）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第１項に規定する医薬品、第２条第２項に規定する医薬部外品、第２条第４項に規定する医療機器及び同条第９項に規定する再生医療等製品、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第38号）第２条に規定する福祉用具、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第５７号）第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品、食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品、創薬研究のための支援・受託サービス、健康の保持及び増進、介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス（診療・介護報酬等の対象となる医療・介護サービス等を除く）その他健康・医療関連機器・サービス

安心・誇り・挑戦ひろしまビジョンに掲げる新成長産業の育成による付加価値創出に資する技術等（環境・エネルギー産業）

環境汚染防止分野（大気汚染防止、下水・排水処理、土壌・水質 浄化、騒音・振動防止、環境経営支援、化学物質汚染防止）、地球温暖化対策分野（クリーンエネルギー利用、省エネルギー化、自動車の低燃費化、排出権取引）、廃棄物処理・資源有効利用分野（廃棄物処理・リサイクル、資源・機器の有効利用、長寿命化）、自然環境保全分野（緑化・水辺再生、水資源利用、持続可能な農林水産業、環境保護意識向上）に関する技術

安心・誇り・挑戦ひろしまビジョンに掲げる新成長産業の育成による付加価値創出に資する技術等（航空機産業）

航空機工業振興法（昭和33年法律第150号）第２条に規定する航空機等、航空機部品の生産の効率化・部品の軽量化に資する新たな製造技術

ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット化その他の先端技術等

産業用・業務用・農林関連ロボット、機械・機器に組込むシステム、次世代自動車（ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ、クリーンディーゼル等）、鉄道（リニア関連）、パーソナルモビリティ、その他輸送機器関連の先端技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、大規模データセンター、ゲノム技術、エネルギーの面的利用（ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ／地域レベルＥＭＳ）、高性能電力貯蔵、水素貯蔵・輸送等※2 広島県内投資促進助成要綱 別表2
分類番号

業

分類
番号

種 名

業種名

分類番号業

種名

09

食料品製造業23

非鉄金属製造業

45

水運業

10

飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）

24

金属製品製造業

47

倉庫業

11

繊維工業

25

はん用機械器具製造業

48

運輸に附帯するサービス業

12

木材・木製品製造業

26

生産用機械器具製造業

50

各種商品卸売業

13

家具・装備品製造業

27

業務用機械器具製造業

51

繊維・衣服等卸売業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

52

飲食料品卸売業

15

印刷・同関連業

29

電気機械器具製造業

5311

木材・竹材卸売業

16

化学工業

30

情報通信機械器具製造業

5411

農業用機械器具卸売業

17

石油製品・石炭製品製造業

31

輸送用機械器具製造業

5511

家具・建具卸売業

18

プラスチック製品製造業

32

その他の製造業

72

専門サービス業

19

ゴム製品製造業39

情報サービス業

73

広告業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

40

インターネット付随サービス業

74

技術サービス業

21

窯業・土石製品製造業

41

映像・音声・文字情報制作業

92

その他の事業サービス業

22

鉄鋼業

44

道路貨物運送業※3 中小企業の範囲
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種
資本金の額
又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②、③を除く。）

3億円以下300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下5000万円以下

100人以下

ただし、次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の １以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の ２以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員 総数の２分の１以上を③サービス業占めている中小企業※4 県内初立地
過去５年間に広島県内に工場、支店、営業所等がない状態で、広島県外から県内に立地することをいう。

※5 主な産業団地の分譲単価（円／㎡）・土地助成率
団地名

標準地分譲単価大朝工業団地
安浦産業団地安定型

土地助成率助成後単価

6,150

40％

3,690

11,60040％

6,960