東プレグループ

CSR報告書 2022
Corporate Social Responsibility( including SDGs )東プレグループCSR報告 2022

東プレグループ上位概念
CONTENTS
基本理念
東プレグループ上位概念 ･･･････････････ 2

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。

東プレグループ概要 ･･･････････････････ 3

経済的成果を追い求めるだけでなく､国際企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､高い倫理観

トップメッセージ ･････････････････････ 5
東プレのCSR (including SDGs) ････････ 7と良識をもって企業活動を遂行します。 世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

+

卓越した技術・
製品・サービス

Environment
環境マネジメント ････････････････････ 11

高い倫理観と良識ある企業活動

環境に配慮した製品の開発 ････････････ 13
生物多様性の保全 ････････････････････ 14
カーボンニュートラル ････････････････ 15

行動指針

環境負荷物質削減 ････････････････････ 19
環境関連:２０２２特集 ･･･････････････ 20

1．法令、社内諸規程、社会道徳の順守

4．人権と多様性の尊重

・企業活動に適用される各種法令を順守します｡

・人権を尊重し､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､・公正で透明性の高い企業活動を行う為の社内

その他の理由による差別及び様々なハラスメン

諸規程を整備し､順守します。

Society
製品・サービス ･･････････････････････ 23
サプライチェーン・マネジメント ･･････ 25

ト等はいかなる場合も容認しません。

・社会の一員としての道徳・規範を順守します。

5．環境保護の推進

・内部通報窓口を設置し､違反に対しては適切に・地球環境保全を東プレグループ全体で取り組み

対応し､予防・是正を行います。

ます。

人権の尊重 ･･････････････････････････ 27

・経営者は倫理観の高い企業風土を確立します。

人材の多様性 ････････････････････････ 28

・経営者は本行動指針に反する事態を防止する

働き方と教育 ････････････････････････ 29
安全・健康 ･･････････････････････････ 31
社会貢献活動 ････････････････････････ 32

社内体制を整備します。

コーポレート・ガバナンス ････････････ 35
内部統制活動 ････････････････････････ 37
知的財産活動 ････････････････････････ 39
株主・投資家への責任 ････････････････ 40

2．社会への貢献ます。

・社会をより安全に､便利に､快適にする製品・
サービ スを提供します。
関わり､発展に寄与します。
3．公正・公平な関係の確立

7．会社資産の保護・利害関係者と公正・公平で節度ある関係を築・会社財産の私的流用及び業務目的以外の使用をきます。

禁止します。

・取引の透明性を維持し､常識を逸脱した接待や贈答授受を行いません。

-1-

東プレグループCSR報告 2022

・会社情報や資産の不正流出、不当利用を行いません。

・経営内容、事業活動等の企業情報を適時かつ編集方針 ････････････････････････････ 46

・労働災害を無くし､安全で健康的な職場環境を作ります。

は毅然とした態度で組織的な対応をします。

第三者意見 ･･････････････････････････ 45

6．安全衛生の確立
・社員の安全と健康の確保を最優先に対応します。

・反社会的勢力と一切関係をもたず､不当要求に

ESGデータ集 ････････････････････････ 41

省資源に努めます。
・温室効果ガス排出削減に対し積極的に取り組み

・周辺地域社会の文化・習慣を尊重し､活動にGovernance・リデュース､リユース､リサイクルの3Rを推進し適切に開示します。

・資産の取得/使用/処分は正当な手続きで行い､特定の人の利益としません。
8．情報セキュリティの確立
・個人情報や機密情報の管理・保護に関し規程等

・政治・行政関係者への不正な行為や公正･公平を整備し､順守します。

を欠く行為を行いません。

東プレグループCSR報告 2022

-2-

東プレグループ概要

東プレグループ概要
会社概要
社

名

事業拠点/従業員数

東プレ株式会社
Topre Corporation

設立

1935年 (昭和10年) 4月30日

資本金56億1千万円 (2022年3月末日現在)

株

東京証券取引所 プライム市場式

2022年3月末日現在･東プレ株式会社: 本社 / 相模原事業所 / 広島事業所 / 栃木事業所 / 岐阜事業所 / 埼玉工場

事業内容 プレス関連製品、定温物流関連製品、

東プレグループ各社

空調機器関連製品、電子機器関連製品

東プレの製品群

国内[連結:5,959名][2,691名]

海外[3,268名]

・東プレ株式会社

・Topre America Corporation

・東邦興産株式会社・Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.

:50名未満・東京メタルパック株式会社

・東普雷(佛山)汽車部件有限公司:50名

・東京金属工業株式会社

・東普雷(襄陽)汽車部件有限公司:100名

・東京マルチファスナー株式会社

・東普雷(武漢)汽車部件有限公司:500名

・トプレック株式会社

・TOPRE(THAILAND)CO., LTD.

:1,000名

・東プレ九州株式会社

・Topre India Pvt. Ltd.

・東プレ東海株式会社

・PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIA

・三池工業株式会社

主な販売先

主要な製品及び商品

東普雷(武漢)汽車部件有限公司

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司

東プレ株式会社

他

Topre America
Corporation

プレス関連製品
自動車メーカー

定温物流関連製品
運送会社

冷凍冷蔵車
・省エネ型直結式システム
・発電式システム・冷却加温システム
・冷凍･冷蔵倉庫
・特殊コンテナ

空調機器メーカー
ハウスメーカー
設備会社

住宅用換気システム
ファンフィルターユニット
メディカルクリーンユニット
VAV空調システム
盤用冷却ユニット
デシカント外気処理機

空調機器関連製品

電子機器関連製品

自動車用プレス製品
・フロント/センター/リアピラー
・ドアビーム・ホイールハウス

金融機関
小売店
OEM先 など

キーボード
タッチパネル
カードリーダPINPAD

東普雷(佛山)汽車部件有限公司

Topre India Pvt. Ltd.

PT.TOPRE REFRIGERATORINDONESIATOPRE(THAILAND)
CO., LTD.

財務データ(連結)
売上高

経常利益

(億円)
2,500
2,000

1,912

2,014

2,136

2,145

2,336

247
217

200

1,500

150

1,000

165

170

2020

2021 (年度)

107

100

500

50
0
2017

東プレグループCSR報告 2022

(億円)
250

0

-3-

Topre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.

2018

2019

2020

2021 (年度)

東プレグループCSR報告 2022

2017

2018

2019

-4-

トップメッセージ

トップメッセージ～社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ～

東プレ 株式会社代表取締役 社長

山本 豊

持続可能性の考え方

気候変動対応について

近年で発生した新型コロナウイルス感染症流行

東プレの4事業部はそれぞれ特有の技術を有しによる社会における価値観や行動様式の変化、ウており､その技術の先にCO₂排出量削減に寄与する

クライナ情勢による資源､経済への影響、今後起こものと考えています。例えば、ビル用のデシカンるとされる大震災など多様なリスクが発生しうる

ト外気処理機デシトップは快適な空調環境を作り時代となっています。この様な状況の中で､企業とながら､省エネでZEB(ネット･ゼロ･エネルギー･ビ

して生き残る意味での持続可能性を高めるためにル)化に貢献する製品です。自動車のハイテン材プ

これまで当社では、製品分野(販売分野)の違いにより事業部･関連会社毎にCSRやSDGs､CO₂排出量削は「将来においても利益を確保し､顧客に製品を供

レス加工技術は自動車の軽量化で省燃料化につな減に取組んでおりました。また近年､自動車機器関連事業の国内事業拡大や海外展開により､各拠点にお給し続けられる可能性の保持」と考えています。

がります。冷凍車におけるアイドリングストップ

けるCSR取り組みには時間がかかる様になっておりました。しかし､近年のサステナブルでグローバルなそのうえで東プレとして社会全体のサステナビリ可能なGBSシステムも省燃料化になり､また寿命の経営を進めていく上では、当社グループが一体となり、環境をはじめとする社会的各種課題にスピード

ティ(SDGs)に対してどのように答えていくのかを極めて長い当社PC用キーボードは製品廃棄物削減

感を持って取組んでいかなければなりません。特に気候変動対策(CO₂排出量削減) は必然となっており

見定め､その取り組みを企業運営に落とし込み活動においてCO₂排出を減らします。当社の開発部でます。このような考えの中、昨年12月にグループ全体の推進部門を立ち上げました。

を継続します。この活動の継続は企業価値向上や､は農林水産省と連携し再生可能エネルギーとなる社会から信頼される会社への成長へと繋がっていナノ水力発電の開発を進めております｡

CSR報告書発刊にあたり

CSR活動はサステナビリティ(SDGs)を念頭に置いたもので､東プレグループ国内外で同じ考えを共有して進めるためにも､この機会に基本理念等の上位概念及び基本方針を再確認･見直しを行いました。当
社の基本理念の “社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ” の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即しており､この上位概念を当社グループの社員ひとり一人に浸透させていきます。まずは当社に不足していたCSR関連情報を開示し、これまでの活動内容やSDGsにおいて重視すべきテーマ等を定め報告書にしております。
変化の著しい世の中となっていると思いますが将来を見据えた会社となり、まさしく「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」向かって進んで参ります。

くと考えます。

昨年度末に東プレグループとしてのCO₂排出量

CSR(SDGs)取り組み強化で自社のレジリエンス

削減目標を公表しました。しかし気候変動への対を高める事ともなり､様々なリスク対応を迫られる

応に関し現状でもまだ足りていないとの報告が｢気変化の著しい現状を乗り切っていくことができま

候変動に関する政府間パネル(IPCC)｣から出ていす。東プレが新体制となったこのタイミングを好るなど､さらに加速してCO₂排出量削減を進めなけ

機と捉え将来を見据えた持続可能な会社となるべればならない可能性もあります。厳しくはありま

く、前進に努めます。

すが非常に重要な取り組みであるCO₂削減を推進
して参ります｡
2022年6月-5-

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-6-

東プレのCSR( including SDGs )東プレのCSR( including SDGs )CSR方針

ステークホルダーとの対話

CSR教育
CSRに関する活動を強化する為、東プレグルー「基本的な考え方」
東プレは環境負荷を軽減する製品･サービスのステークホルダーに対して会社情報を適切に開示し透明性を確保し、相互間の対話・協働に努めます。

プの上位概念､基本方針を再確認･見直しを行いました。この上位概念を掲載したカードをグループ

提供を第一に考え社会に貢献します。
1．企業として人としての倫理と法令順守を徹底し､公正と透明性を図ります。

全従業員に配付し､共通の意識をもってCSR活動を

ステークホルダー

主な対話の機会

進めて参ります。
お客様に高品質な製品とサービスをお届けし、また、お客様とのコミュニケー

2．社会への貢献活動､サステナビリティへの取り組

ションを大切にし、お客様の信頼と期待にお応えできるよう努めています。

みを推進します。

お客様

3．会社全体として環境問題への対応､環境保全の取り組みを積極的に行います。特に気候変動(CO₂削減)に対する取り組みを重視します。
4．技術を高め､また開発し､顧客満足を通して社会に役立つ製品・サービスを提供します。

また、eラーニング形式によるCSR研修の実施や・日常の営業活動

・工場見学

・メンテナンス・当社ウェブサイト

・展示会

社内イントラネットを活用したCSRに関する情報発信など、CSRの理解促進を図って行きます。
2021年度は、関連部門を対象に説明会を複数回実

5．全社員に安全で健康的な労働環境を提供します｡

お取引先様は、高品質な製品を安定して生産するための大切なパートナーであり、施し、CSR(SDGs､ESG)に関する近年の情報を共協力体制の確立が重要であると考えています。お取引先様との信頼関係の構築に

6．利害関係者とのコミュニケーションを通して､有しました。

お取引先様協同しCSR活動を推進します。

SDGsへの貢献
CSR推進体制

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目

当社グループは、経営者をトップとしたCSR推進体制を整備し、CSRへの取り組みを実施していきます。全体会議は年2回開催し、CSR運営に関する基本方針や基本計画、CSR活動に関する年度
重点方針の策定などを行います。
推進体制

当社は､世界が直面する様々な課題と真摯に向き合株主・投資家

わちSDGsの達成に貢献していきます。

・4事業部※1
・各グローバル体制※2-7-

東プレグループCSR報告 2022

・株主総会

・IRウェブサイト

・決算説明会・機関投資家個別面談に発揮できる環境づくりを目指しています。

従業員

・社長による工場巡回

・各種研修・プログラム

・労使協議会・社内報・相談窓口設置・イントラネット・産業医面談各国・各地域において、積極的に社会貢献活動や環境保全に取組んでいます。

地域社会※1：自動車機器/冷凍機器/空調機器/電子機器 事業部※2：東プレグローバル体制:内部統制委員会､業務/購買/品質本部､
ISO4001(環境)事務局､安全衛生委員会※3：<国内会社>東邦興産､トプレック､東プレ九州､
東プレ東海､三池工業※4：<海外会社>アメリカ､中国(3社)､タイ､メキシコ､インドの皆様との信頼関係の構築に努めています。

通じ､社内外で取り組み意識

グループ会社
・国内会社※3
・海外会社※4・当社ウェブサイト

東プレグループ上位概念のもと人権を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限

事務局(CSR推進室 兼
気候変動対策部)

東プレ

・サプライヤー大会

当社ではSDGsバッジの配布を向上に努めております。

CSR・気候変動対策担当役員

・QC大会発表

ともに、建設的な対話を通じて当社の事業活動への理解につなげ、株主・投資家

い､事業活動を通じて持続可能な社会の実現､すな社長

・日常の購買活動

正確で公平な情報をタイムリーに開示することによって経営の透明性を高めると標(SDGs)｣ は､貧困や雇用､環境などの社会課題に対する2030年に向けた世界共通の目標です。

努め、持続可能な社会の実現に向けて理解と協働に努めています。

・次世代の教育支援

・工場見学

・スポーツ振興支援

・清掃活動

・地域交流

東プレグループCSR報告 2022-8-

東プレのCSR( including SDGs )東プレのCSR( including SDGs )CSR関連の取り組みと目標値

CSR重要課題(マテリアリティ)
CSR重要課題の特定とSDGsとの関連付けプロセス※青字:CSR重要課題 黄塗部:SGDs関連事項

テーマ

当社では、下記のプロセスに沿って取組むべきCSR重要課題(マテリアリティ)を特定し、特定したCSR重要
課題の中でSDGs重要課題との関連付けを行いました。
自社及びステークホル
ダー視点の優先順位付
けを再検討し、社長をトップとするCSR策定
委員会会議にて審議し確定

世界情勢・環境の変化に合致しているかどうかを精査するため、各部門の関係者との議論や情報収集により妥当性を評価

課題の優先順位付け
社会課題に対して､｢東プレへの影響度｣と｢ステークホルダーへの影
響度」に基づき、優先順位付けを行い、重要度を評価

CSR課題の現状把握
GRIスタンダード、
SRI評価のレビュー項
目を参照し､開発､調達､生産、販売における社会影響を評価し､リストアップ

2030年度の主な目標・施策(長期目標)･国内外CO₂排出量削減推進･各部門環境改善委員会CO₂削減項目
内容の統合･2020年度比率30%削減(scope1､2)

環境マネジメントの ･ISO取得:国内外全拠点
構築と運用･ISO取得統合:国内拠点･ISO14001取得:埼玉工場(相模原事業所と統合)･ISO14001取得:本社､東邦､
トプレック､東海･ISO14001取得統合の推進:国内･自社管理ル-ルの構築
化学物質管理の徹底と運用･管理ル-ルの決定と各事業部への落とし込み･PRTR(第一種指定化学物質)
対象物質の使用削減･管理ル-ルの継続運用･PRTR(第一種指定化学物質)
対象物質の使用撤廃･ナノ水力発電の商品化･車両の EV･FCV化に対応した冷凍機システムの構築･新商品の投入(調湿機器の省エネ性向上)･自動車:LCA意識のボディ構造提案･冷機:電動冷凍装置のﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ開発(RH･HP含む)と､低GWP冷媒導入･空調:ヒ-トポンプ製品の低ＧＷＰ
冷媒への載せ替え推進･電子:梱包資材の削減（再生紙利用/外箱の廃止）

CO₂排出量の削減

CSR重要課題の設定
妥当性の評価2023年度の主な目標・施策(第15次中計最終年度)

取組むべき項目

E

環境
環境配慮型
製品･技術の開発

主な取り組み･生産活動におけるCO₂
排出量低減･再生エネルギ-関連
装置開発･環境保全に繋がる技術の提案

生物多様性取り組み ･各工場1件/年 以上の活動 ･活動の継続
水資源使用量の低減 ･雨水/再生水の利用

マテリアリティマップ

廃棄物発生量の低減 ･廃棄物排出抑制と再利用 ･廃棄物削減:2020年度比4.4％削減

大
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
へ
の
影
響
度

CSR
重要課題

特定したCSR重要課題とSDGsとの関連付け(黄色塗部)

安全
衛生※SGDsロゴを関連ページへ設置
大

環
境

-

サプライヤ-との協働 ･グリ-ン調達の推進･グリ-ン調達の評価方法と評価開始-･不休業災害の目標値達成･休業災害:0件･各拠点での教育実施

-

会

ガ
バ
ナ
ン
ス

-9-

関連SDGs目標(1~17)

ページ

・生産活動におけるCO₂排出量低減

13P15-18

環境マネジメントの構築と運用

・ISO14001取得：国内外全拠点
・ISO14001取得統合：国内拠点

ｰｰ

化学物質管理の徹底

・自社管理ルールの構築と運用

12.4

P19

環境配慮型製品･技術の開発

・再生エネルギー関連装置開発
・環境保全に繋がる技術の提案

7.2､ 9.4､ 12.2､ 13

P13-14
P20-22

サプライヤーとの協働

・グリーン調達の推進

12.4

P25-265､ 10.2､ 16

P27-30ｰｰ

品質マネジメントの構築と運用

・人権と多様性に関する教育・人権デュー・デリジェンスの実施
・IATF16949取得：自動車関連
・ISO9001取得：商品関連

サプライヤーとの協働

・CSR調達の推進

16.b

P25-26

コーポレートガバナンス強化・グループガバナンスの構築

投資家へのIR活動

・CSR報告書の発行
・開示情報の充実

情報セキュリティ強化・グループでの情報管理体制構築

ｰ
ｰ
ｰ

ｰ
ｰ
ｰ

リスク管理の強化

・BCP計画の見直し

11.b

P37-38

東プレグループCSR報告 2022

S･労働災害の減少推進

特殊健康診断の実施･有害業務職場へ
環境改善推進･活動の継続-ストレスチェック
の実施･職場のメンタルヘルス
対策フォロ-･活動の継続-･人権と多様性関連の教育･東プレおよびグル-プ会社
実施率 100%

人権の尊重

CO₂排出量の削減

人権の尊重
社

主な取り組み人権
労働
多様な人材の活躍･人権デュ-･デリジェンス･東プレ実施率 100%の実施

･サプライヤ-への展開 100%
･東プレグル-プ会社実施率 100%･受容性と多様性のある
職場づくり･アンコンシャスバイアス研修の実施･女性従業員雇用 110名以上･障がい者雇用の法定雇用率の遵守･女性管理職比率 5%以上
･女性雇用130名以上(2026.3目標)-･柔軟な働き方のできる
組織づくり･ワ-クライフバランス研修の実施･男性育児休暇 希望者取得率100%･女性の育児休業取得率100%･ワ-クライフバランス理解の検証実施-･各人に合わせた人財育成･キャリアプラン/デザイン研修の実施･国内グル-プ会社への展開完了･チャレンジした人が報われる制度制定

社会貢献

地域社会との交流及び貢献･各工場1件/年 以上の活動 ･活動の継続

品質

品質マネジメントの構築と運用･IATF16949取得:･IATF16949取得:相模原
自動車関連(東プレ､メタル､マルチ)､九州･ISO9001取得:商品関連

サプライヤ-との協働 ･CSR調達の推進

G･廃棄物削減:2020年度比20％削減･全拠点:1回以上/年･遵守率:100％

東プレのCSR重要課題
項目･国内拠点(工場/生活)への利用･遵法確認の実施:
環境関連法令の遵守
法規対象国内拠点

職場における安全

東プレへの影響度･取り組みの具体的な計画立案･CSR調達の評価方法と評価開始･IATF16949取得:東海､三池､アメリカ･ISO9001取得:東邦興産､トプレック、
インドネシア-ガバ コ-ポレ-ト
ガバナンス強化ナンス･グル-プガバナンスの構築 ･グル-プ管理体制の点検､強化･不祥事の発生ゼロ

IR活動 投資家へのIR活動･CSR報告書の発行･開示情報の充実･非財務情報の充実･CGコ-ド100％対応完了･グル-プでの情報管理
体制構築･管理ル-ル徹底と管理ツ-ル整備･重大な情報セキュリティ
インシデントゼロ･BCP計画の見直し･大地震への対応･感染症への対応･気候変動リスクの追加(TCFD対応)･TCFD対応完了

情報
管理

情報セキュリティ
強化

リスク
リスク管理の強化
管理

東プレグループCSR報告 2022

-10-

Environment

Environment

環境マネジメント
当社グループは企業活動の遂行にあたり、環境に優しい企業を目指します。

東プレグループ環境方針
グローリー環境ビジョン

環境マネジメント体制

当社は､環境活動にあたり､以下の方針をグルー
プ全体で共有し､活動を展開しています。

環境活動を適切に運用する為､ISO14001を各事
業所毎に認証取得し､｢環境マネジメントシステ

また、受注～設計/開発～生産～納入に携わる全ての従業員へ意識付けを通し、全員参加の環境活動に取組んでいます。

ム｣を構築しています。

＜基本的な考え方＞

事業活動、製品及びサービスにおける環境汚染

環境マネジメントシステムを効果的に運用するの未然防止と環境保全活動の継続的実行ができる

ためには全従業員に適切な環境教育を実施する必よう努めています。

要があると考え、各部門で環境教育を計画してい各部門で自ら定めた環境管理計画が環境マネジ

全従業員を対象とし、地球環境の悪化や環境マネ業務において環境マネジメントシステムが機能しジメントシステムの概要を学ぶ「自覚教育」や、ているかを内部監査・外部監査により客観的な立

環境パフォーマンスや遵守義務に影響を与える業

場から確認し、PDCAを回しながら継続的な環境務者が対象の「環境影響業務教育」、有資格業務改善を行っています。

者が対象の「資格教育」があります。

国内取得

海外取得

相模原事業所

アメリカ

教育計画にあたっては事業内容、環境方針、目

広島事業所
栃木事業所

メキシコ
中国

的を考慮し、環境教育ニーズを明確にし、取組ん

岐阜事業所

タイ

東プレ九州
三池工業

環境に優しい企業を目指し､リデュース､リユー
ス､リサイクルの3Ｒを推進し省資源に努め､またでいます。

事業活動に関連する環境リスクを抽出しています。

環境担当役員

従業員ひとり一人が環境活動を実施します。

環境リスクマネジメント
環境リスクを軽減するため各部門で年に1回、<東プレグループ体制>

１．環境マネジメントシステムを構築し、発生する可能性がある環境事故・緊急事態、ある
環境リスクマネジメント
いは事故・緊急時に伴って発生する環境影響に対して予防または緩和するために、手順を確立し、訓練・維持する取り組みを行っています。

環境統括(品質保証二部)※1

２．環境負荷低減を目指し、環境に優しい

各事業所長

温室効果ガス排出低減に努めます。

環境
事務局
部門組織

ます。

物質の使用用途、有害性、使用量等について環境

環境関連法令の遵守
環境に関する対象法規制の特定と遵守を徹底し事業活動・製品に関する法規制及びその他の要求事項の情報を入手し、適用される法規制等を特定※1:CO₂削減対応に関しては気候変動対策部が担当

化学物質の管理を適切に行います。

し、関連部門への伝達を行っています。
法規制の制定や改定があった場合や新規製品立

将来的に､各事業所で認証取得している｢環境マネジメントシステム｣を東プレグループとして順次統合し、環境マネジメントシステムの一本化を進める計画です。

努めます。

-11-

（安全データシート）を取り寄せ、その含有化学

資源の有効活用ています。環境管理システムを実行するにあたり、

４．資源の効率的な利用及び再利用を促進し

７．地域貢献活動を通じて、生物多様性の保全に

新規購入物質については、購入先よりＳＤＳシステムにより確実な管理を実施しています。

３．エネルギーの使用を抑制または効率化し環境汚染の予防と環境保護に努めます。

化学物質の管理・削減

管理部門へ評価依頼を行い、評価実施後購入する

技術・製品の開発及び購入を推進します。

６．有害物質の使用及び排出を抑制し、環境教育は3つの構成に分かれており、メントシステムとして適合しているか、各部門のことを認識し、事業活動を推進します。

５．法規制及びその他要求事項を遵守すると共にます。

継続的改善に向けた環境活動を実施しています。

地球環境の保全が人類共通の最重要課題である

積極的に温室効果ガス排出削減に取り組みます。

環境教育
環境関連法令の遵守

各事業所は環境マネジメントシステムに基づき国内外生産拠点ISO14001取得状況 [取得率80％]

東プレグループ環境方針

環境監査
環境監査

東プレグループCSR報告 2022上げによる新規設備の導入等、事業環境の変化やその他利害関係者からの要求があった場合にその都度見直しを行っています。
また、内部監査においても法令遵守に関する監

各事業所から発生する廃棄物に対し、十分に分別し適切な処理と環境の保全及び公衆衛生の向上を図ると共に、発生する廃棄物はできるだけ素材
別に分け、廃棄物の資源化、減量化を図っています。また、資源を有効活用するため、生産時の歩留まり率の改善、洗浄剤の再使用（リユース）等
を行っています。

査を行っています。

東プレグループCSR報告 2022

-12-

Environment

Environment

環境に配慮した製品の開発
製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減に向け、環境に配慮した製品の開発に取組んでいます。

環境配慮型製品の開発

環境配慮型製品の開発●定温物流関連製品●プレス関連製品
当社が持つ大きな強みの一つが、ハイテン材●空調機器関連製品

・GBS（高張力鋼板）の加工技術です。鉄の中でも特に

定温物流関連製品事業の主力製品の1つである

強度が高く成形が非常に困難なハイテン材を、当

GBSは、発電機を搭載した冷蔵冷凍装置です。従社は高い技術力で製品化しています。

来不可能であった冷蔵冷凍車のアイドリングス

自動車の安全性を確保しつつCO₂排出量削減をトップが可能となるため、荷役時のアイドリング

サポートしていくために、各パーツのさらなる軽ストップによるCO₂排出量の削減に貢献していま

量化と高強度化を追求し、地球環境と新しいクル

す。

マ社会のための技術を提供していきます。

※CO₂排出削減効果 15,455 tCO₂/年［総生産製品重量（980、1180Mpaハイテン）
×軽量化率（590Mpaハイテン比較）
×燃費改善率（ガソリン削減）
×ガソリンCO₂排出係数］

・冷間1,470MPa材のプレス部品への適応拡大
CO₂発生量の多いホットスタンプ工法から、同等強度でCO₂発生量の少ない冷間1470MPaのプレス部品の技術開発を進めています。

・ビル用デシカント外気処理機

デシトップ

日本の省エネ対策として業務･家庭部門で2030
年のCO₂排出量を2013年度比､約▲40%と大幅な削減が必要となり､建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の公布や将来のZEB化目標等､省エ
ネ化に向けた設備機器が不可欠となっています。
当社では蓄積された｢冷熱/換気/送風 技術｣を駆使し､省エネ化に効果がある外気処理機｢デシトップ｣を商品化しました。熱源(冷温水､室外機)不要のヒートポンプ式。全熱交換器､ヒートポンプ､デシカントローターを内蔵し､3段階で室内の湿度コ
ントロールをします｡空調システムの省エネ化はもちろん､｢快適｣な室内環境を安定した湿度を保つことで実現します｡このデシカントシステムは､
従来のシステムと比較し年間約30％の省エネを実現しています。

・静電容量無接点式キーボード
人間工学を考慮した当社のキーボードは、入力
時の静かさや抜群のキータッチ感を実現しています。また､長時間の使用でも疲れにくく耐久性にも優れているため、金融機関の業務用、計算セン
ターでのデータ入力用、流通、交通、医療、コン
ビニATM､放送機器向けなどの各種業務用入力専用機として､様々なお客様にご利用いただいています。
一般販売用REALFORCEシリーズのキーボードには、OEM生産で高い評価を得ている業務用キーボードと同じ静電容量無接点式が採用されています。

※CO₂排出削減効果 433 tCO₂/年［高耐久率（一般キーボード比較）×生産台数
×プラスチック廃棄CO₂排出係数］※CO₂排出削減効果 4,871 tCO₂/年［GBS市場稼働台数×燃料削減効果（軽油）×軽油CO₂排出係数］※CO₂排出削減効果（1システム当たり）1.7 tCO₂/年［削減電力（従来空調方式比較）×電力CO₂排出係数］

・低温暖化冷媒採用
業界に先駆け、冷凍車にR452A冷媒(低温用)・R513A冷媒(中温用)を採用しました。これ

生物多様性の保全

らは地球温暖化に与える影響が従来の約1/2と環

持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性保全に取り組みます。

境負荷が低い代替冷媒となります。

生物多様性保全の取り組み

・電気自動車用バッテリーケースの開発・製造
電気自動車用バッテリーケースは、水密性確保

当社はこれまで各拠点において環境負荷の軽減等に取組んや電池収納容量、強度保証等が重要になりますが、できました。社外的な取り組みへはここ数年､コロナ禍もあ

生産技術ノウハウと構造解析を駆使して高品質/低りあまり参加できておりませんでしたが､持続可能な社会のコストに繋がる技術開発を行っています。
※地球温暖化係数
R452A 46％削減(従来冷媒:R404A比)R513A 56%削減(従来冷媒:R134a比)-13-●電子機器関連製品

東プレグループCSR報告 2022

実現に向けて､生物多様性保全は不可欠であると再認識し､今後は事業活動と生物多様性の関係性から取り組み事項を計画し活動してまいります｡

多様な生態系維持のためマングローブ
植林活動参加(2021/11:東プレタイにて)
東プレグループCSR報告 2022

-14-

Environment

Environment

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

気候変動への対応●東プレグループ基準年度CO₂排出量

当社では、グループ全体で排出しているCO₂排出量の現状把握と、CO₂排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。
地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、当社はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるCO₂排出量の把握を行い、CO₂排出量削減の長期目標を設定しました。国内・海外を問わず当社グループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ電力購入、
CO₂排出権取引 を基本に、「2030年度CO₂排出量30%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を達成すべく段階的に削減を進めていきます。
当社グループは各施策を遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

●CO₂排出量削減に向けた取り組み体制

当グループの燃料の消費・使用電力に伴うCO₂

2050年のカーボンニュートラルを目指し､経営

排出量は基準年度の2020年度で約68,800tonとな層から構成される気候変動対策体制を設置し､目標ります。この排出量を目標に沿って削減計画して達成のため何をするのか常に考え取組んでいます。

いきます。
(千t-CO2)

取締役会

80

68.8

社長
電力系 燃料系

60

CSR・気候変動対策担当役員●CO₂排出量削減目標

4020

2030年度：CO₂排出量30%削減
2050年度：カーボンニュートラル達成

20.6
16.5

0

※基準年度 年度
2020年 目標

36.7

32.2

事務局
(CSR推進室 兼
気候変動対策部)

2020年度を基準年度として、設定目標値を定めました。
･生産活動におけるCO₂排出量52.32021 ～ 2030 年度

計2031 ～ 2050 年度

3.0%

11.6
国内

31.7
東プレ

4.9
海外

2020年度(基準年度)(3.5%)

グループ会社

・4事業部

・国内会社

・各グローバル体制

・海外会社※CO₂排出量算定精度UPを行い､2022年3月に自社長期削減目標2030年度 30％(2040年度 65％)

2050年度 100％

● 東プレGr対象会社:-国内:東プレ､東邦興産､トプレック､

100％

東プレ九州､東プレ東海､三池工業

省エネ
改善

インド

70％

太陽光
パネル(B)

太陽光パネル(A)・投資回収可能
な設置､PPA等

電力購入

太陽光パネル(B)・投資回収の厳
しい案件

(35％)

2030年度東プレグループCSR報告 2022

2040年度・CDP回答の公開

東プレは気候変動の対策を進める中

東プレは2017年からCDP質問書に回答してで、気候変動に対する積極的な対応を表おります。2022年度より回答内容､評価結果をすためTCFD賛同の登録を行いました。

公開し､気候変動対策活動を加速させて参ります。

CO₂排出権取引0-15-

ここに記載した目標設定等以外の内容として下記に記載

・TCFD賛同

再生エネ

2020年度●外部への表明-海外:アメリカ､中国､メキシコ､タイ､
太陽光
パネル(A)

CO₂排出量ホームページに公表したCO₂排出量と若干違っております。

経済産業省TCFD賛同会社リスト
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environm
ent/global_warming/tcfd_supporters.html

2050年度東プレグループCSR報告 2022

-16-

Environment

Environment

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

CO₂排出量削減活動●省エネ/CO₂排出量削減の取り組み

検討概要

<照明>

①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネ●省エネ/CO₂排出量削減活動実績(国内)

工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照ル設置可能な屋根への順次設置をまずは徹底す

明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型のる。

LED照明に変更を進めております。例えば栃木事
業所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使用量の約70％削減しました。
<設備>
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッ
サーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間
を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取組んでいます。
<物流>
燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動
しております。また、製造に関わるCO₂排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフ
トに比べてCO₂排出量削減が期待できるバッテリー式フォーククリフトを積極的に導入しています。相模原事業所では、2017年からバッテリー式
フォークリフトを計25台導入しました。
カーボンニュートラルへの取り組みとして2022
年度から設置可能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。
・CO₂排出削減計画概要

東プレ・照明のLED化による消費電力削減
2020年：削減効果11,259kWh/年(蛍光灯147本切替)
2021年：削減効果1,608kWh/年(蛍光灯21本切替)- 社用車EV化

・エアコンの更新による消費電力削減- 空調のセントラル制御化

2019年：削減効果11,367kWh/年(5台更新)- 熱交換式換気装置への更新- 事務棟ZEB化

取り組み内容2019年：削減効果115,249kWh/年(蛍光灯624本切替)- 変圧器高効率型へ

2021年：削減効果2,156kWh/年(1台更新)

等

・バッテリーフォーク切替によるCO₂削減
2019年：削減効果22.0t-CO₂/年(4台切替)

太陽光パネル設置検討例 (2022年度設置予定)

2020年：削減効果24.5t-CO₂/年(8台切替)

東プレ九州(株)・太陽光パネルを自社導入
・各工場へ段階的に設置を進める
・STEP1の久留米工場屋根にまずは設置

2021年：削減効果25.2t-CO₂/年(7台切替)
広島事業所

・コンプレッサ稼働時間短縮化
季節ごとのヒータの暖気時間調整

578 t-CO₂/年 削減
栃木事業所

・照明のLED化による消費電力削減
2020年：削減効果351,852kWh/年(水銀灯)

東プレ岐阜事業所･PPA契約で太陽光パネル設置(PPA:Power Purchase Agreement)･岐阜工場屋根一部へ設置

・環境配慮車の導入
2021年：社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(1台)

194 t-CO₂/年 削減

岐阜事事業所・トランス更新による消費電力削減
2021年：1991年製から2019年製の高効率型に変更

東プレ相模原事業所･PPA契約で太陽光パネル設置･まずはすぐに設置可能な工場屋根から始める･プレス第2工場/埼玉工場の一部屋へ設置

東プレ栃木事業所･PPA契約で太陽光パネル設置･第三工場東側倉庫設置- 東プレ各事業部及び国内各関連会社の9部門に

東プレ東海

・照明のLED化による消費電力削減
2020年：削減効果279,000kWh/年(水銀灯199本切替)
2021年：削減効果139,000kWh/年(蛍光灯切替)

三池工業

・照明のLED化による消費電力削減
2019年：削減効果219,938kWh/年(水銀灯,蛍光灯切替)

155 t-CO₂/年 削減

おいて活動を開始-17-

相模原事業所②検討項目例(太陽光パネル以外)- 工場エアーの漏れ防止と供給制御

173 t-CO₂/年 削減- 新に2022~2025年CO₂排出削減計画を策定

拠 点

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-18-

Environment

環境負荷物質削減

Environment

環境関連：2022 特集

事業活動における環境負荷物質削減に向けた取り組みを実施しています。

化学物質管理管路式ナノ水力発電システム開発
循環型社会を目指して●環境負荷物質削減の取り組み
当社設計の製品において、環境負荷に繋がる化学物質の管理や削減に向けて取組んでいます。主にPRTR

現在、脱炭素化社会実現に貢献するため､当社の塑性加工/制御/流体技術を駆使した､産学協同での未利

法対象化学物質の削減や製品含有化学物質の管理を目的とした取り組みを推進しています。

用エネルギーの活用(創エネ)となる「管路式ナノ水力発電システム」の開発を展開しています。

・定温物流関連製品

ナノ水力発電とは製造において、特に排出量が多い、トルエン、キシレン、メチルベンゼンの削減活動に取組んでいます。
・空調機器関連製品
ブロワ製品の生産過程で使用している塗料がPRTR法に該当していましたが、試験・評価を実施し客先承認を得てPRTR法に該当しない塗料に切り替えしました。この取り組みにより作業者への健康配慮ができ、3種類あった塗料が1種類に統一できたことで管理しやすくなりました。
・電子機器関連製品
製品や部品に含有される化学物質情報に対し、専用の管理システムを導入しています。この取り組みに
より顧客からの調査依頼や回答作業を円滑に対応するとともに、製品／中間材料／部品レベルで集計された含有物質情報をもとに法規制を指定しての検索が可能になりました。
製品含有化学物質の情報の管理等を積極的に行うことで、顧客からの評価を得ることが可能になります。
自動車部品につきましては、自動車業界のIMDSシステム※1で化学物質が管理されています。
各種購入品に対してもISO14001を基本にした化学物質管理ルールを規定し､化学物質管理を実施してお開発の取り組み再生可能エネルギーの活用が世界的に進む

管路(パイプライン)式水路に着目し､簡単に設中､水力発電は太陽光や風力とは異なる安定し置でき､使いやすいナノ水力発電システムを目指た電源として期待されていますが､大規模なダしています。また､開発部が中心となり､農林水産

ム開発は環境破壊につながり新規開発が進まな

省との官民連携事業をはじめ､徳島大学､金沢工業

い状況にあります。一方で､今まで見逃されて大学などと連携して製品開発を展開しています。

いたナノ水力発電(10kW未満)は､一つひとつの

現在、製品化に向けてフィールド検証を実施し発電量は小さいものの､地方に豊富にある農業ています。自社実験設備を使用した実験室実験に

用水や工場からの排水などの水路を活用し､発加え、徳島大学及び金沢工業大学の協力のもと、電できるシステムとして注目されています。

実際の使用環境を想定し、実用化に向けて課題抽

また、既存の大規模送電システムから独立し出と対策を行っています。

た構築が可能であり､大規模停電(ブラックアウ

今後の計画として、2022年度は農林水産省とト)の影響を受けずに電力をまかなうことができの官民連携事業を通し､規制緩和､制度作り､規格るという､エネルギー･レジリエンスの特徴も化に提案を行い市場拡大に向けた展開を実施し、持っています。

生産/品質体制を整え､ 2023年度中の製品化に向け開発を行っていきます。
ナノ水力発電の概要

り、サプライヤーに対しても納入品における化学物質管理は管理基準である｢管理化学物質一覧｣で規定し対応を求め、当社と同じ考えで管理された製品の納入をお願いしています。
(｢東プレグループグリーン調達ガイドライン｣に織り込み）
電子関連の購入品におきましては chemSHERPA※2 を利用し化学物質を管理しています。

※1
IMDS：独自工会(VDA)が中心となり,ELV指令対応を念頭に開発した、サプライチェーン 環境情報伝
達システム※2
chemSHERPA：製品に含有される化学物質情報を川上企業から
川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するための経済産業省主導のデータ作成支援
管理化学物質一覧
https://www.topre.co.jp/sustainability/environ/chemical_list.pdf

-19-

ツール

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-20-

Environment

Environment

環境関連：2022 特集②発電に影響する塵芥除去装置

開発中のナノ水力発電システムの特徴

小水力発電の最大の課題は塵芥による目詰まり対策です。通常のバースクリーンでは目詰まりがナノ水力発電の特徴は主に4つあります。

多く安定的な稼働に支障をきたすため、動力を使わない管路式独自の塵芥除去機構を開発し、これ1までのフィールド検証において、安定した発電が可能であることを確認出来ています。

・徳島大学とのフィールド検証

・金沢工業大学とのフィールド検証

徳島県美馬市にあるアメゴ養殖場にてフィール

石川県白山市にある農業用水を利用したフィー

ド検証を展開しています。養殖用の水を供給する

ルド検証を行っています。地域が持つ発電ポテン

パイプラインの端末に開発品を設置し、発電したシャルを最大限に活用できることを目的に、一本電気は併設するキャンプ場や管理施設の電源としの農業用パイプラインから複数の発電システムをての活用を想定し検証しています。

連結設置し、効率よく発電ができるかを検証して
います。

発電装置へ
2

3

4
入
水

農業用水路での連結運転検証
試作中の発電システム構成

旋回流に
よる塵芥
の遠心分離

①小型、高効率タービンの開発

試作中の塵芥除去装置

水力発電でコアとなるタービンは徳島大学と共同開発した相反転型デュアルマイクロタービンを採用し、小型で高効率なため、管路式農業水利施設に対応可能となっています。タービンは、当社が保有する流体解析技術と流体制御技術を応用した形状で、フロントタービンで出来た旋回流をリ
アタービンが反転することで流れを相殺し、高効率な発電が可能となっています。

キャンプ場炊事場の照明利用例

今後の展開③複数連結運転（マイクログリッド）
農業用に整備された給水栓の一つひとつの地点
が持つ発電ポテンシャルは小さいですが、複数のナノ水力発電システムを連結することでより大き当社の強みである塑性加工技術、制御技術、流体技術を駆使し開発を進め、社会に貢献できる創エネ製品として提供していけるようになるべく、2022年度は、農林水産省との官民連携事業を通し、規制緩和、制度
作り、規格化提案を行い市場拡大に向けた活動を行いながら生産/品質体制を整え、2023年度中の製品化に向け計画を進めて参ります。

な発電ができるため、複数個所を電気的に連結運転出来るシステムを開発します。

④ワンパッケージ化による簡易施工
水力発電の導入費用において土木工事のウェイ
トが高くなっており、発電量が小さい設備になればなるほど導入し辛く、普及が進んでいない状況があります。そこで、農業用水利用施設など、簡単な配管接続するだけで発電出来るワンパッケー
ジ化を特徴として、導入しやすいシステムを目指
試作中の小型、高効率タービン-21-

しています。

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-22-Society

Society

製品・サービス
すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及びサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品質」を確立します。

品質方針

品質マネジメント体制

企画・開発段階における品質保証

情報提供・品質表示

当社では東プレの品質保証思想を全工程、全拠

当社工場及び国内外子会社・お取引先様は、品質保証体制をISO9001またはIATF16949の規格
要求事項・顧客要求事項・法的要求事項を基に標準化し、品質マネジメントシステムを構築し運営管理を行っています。
組織としては品質本部をトップに置き、当社グループとしてグローバル体制を構築しています。

当社では製品の企画・開発の初期段階において、お客様に当社製品を長期間、安全にご使用いた点に意識付け、「東プレブランド」の統一と向上を図るため、取組むべきグループ品質方針を策定
し、関連事業部に展開しています。
また、各事業部、関連部門は毎年「中期経営計画」及び「品質方針」「品質管理方針」を基に「品質活動計画」を作成し、品質活動に取組んでいます。

企画・開発段階における品質保証

製品に適用される規格・規定・法律を環境配慮・だくため、使用方法の適切な情報提供に努めていライフサイクルの視点で設計し、解析や試作品にます。

よる安全性の確認、様々な使用環境を想定した試製品の操作方法や日々のメンテナンス、エラー験等の設計検証を実施し、製品の品質を保証して発生時の対応方法等を安全に行うことができるよいます。

う、製品表示や取扱説明書を作成しています。見
間違いや読み間違いが起こらないよう書体や文章

また、品質保証一部は東プレグループ及びお取の維持管理を、品質保証二部は定温物流、空調機

東プレグループ品質方針

器、電子機器に関する自社商品の品質システムの維持管理を担っています。

びサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品１．品質マネジメントシステムを構築し、従業員
品質保証一部(プレス製品部門)

品質保証二部(自社商品部門)

２．開発～生産～販売の全ての業務において
す。

品質管理部
(プレス製品)

国内外
関連会社

品質管理部
(自社商品)

国内外
関連会社

３．市場ニーズや動向を的確に捉え、お客様へ最適な製品及びサービス･情報を提供します｡

一貫した品質管理

４．品質活動を絶やさぬため、教育・訓練を通し人材育成を図ります。
５．顧客要求事項及び法規制を遵守するとともに
品質・安全確保に努めます。

算64回となりました。海外拠点のQC サークルを

当社は、多様化するニーズに対応するため、お客様視点での製品開発や技術を強化し、お客様にお客様からの製品説明や修理・交換に関するおしての開催となりましたが、新型コロナ流行以前

問合せには、専任部署を設け、製品知識を有するの2019年のQC大会では300人以上の聴講者が見スタッフによる素早い対応ができる体制を整えて守る中、アメリカ・中国・タイ・メキシコからのいます。また、他社との協力体制により全国展開

7サークルをはじめ、それぞれの拠点での予選を可能なサービス体制を整えており、メンテナンス

通過した、国内外 13 拠点から計16サークルが出やサービスの情報を共有することで、全国で統一場しました。海外拠点のサークル発表では、日本した保守品質を維持しています。

語を交えての挨拶や拠点の特色を生かした日々の

一般に商品性の高い製品は、メンテナンスの分改善の取り組みについて発表しており、いずれもかり易さや容易性、安全性にも配慮されていま

好評を博しました。当社のQC活動は普段交流する

す。お客様から得られる改善点を設計部門に事が少ない海外メンバーとも親睦を深める事がでフィードバックして設計に反映することで、新規き、お互いに刺激し合える場になっています。

開発製品設計の商品性を高めていく取り組みを進

今後も、QC 活動を通して、改善に取組んでいきます。

めており、将来的な保守品質向上も図っています。
お客様に対しては、商品性の高い製品の提供や更に分かり易い取扱説明書・メンテナンス説明のまた、関連会社等と連携し、お客様のニーズや提供を行い、社内に対しては、スタッフやサービ

困り事の情報を迅速に製品へフィードバックして、努めます。

保守品質向上への取り組み

り、QC活動の成果を動画にまとめたビデオ大会と満足いただける製品づくりに努めています。

６．常にPDCAサイクルを回し、継続的改善にます。

2020年、2021年は新型コロナ感染症対策によ
品質本部

常に品質向上の取り組みにチャレンジしま1970 年から続く当社の QC 大会は2021年で通た。
品質管理体制質」を確立します。

ひとり一人が品質保証活動を実施します。

用し、読みやすさ・分かりやすさにも配慮してい招待しての大会としては第 7 回の開催となりまし＜基本的な考え方＞
すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及表現などや、文字情報だけではなくイラストを併QC活動への取り組み

引先様で生産するプレス関連製品の品質システム

スマンへの製品教育や写真・動画による理解し易

顧客満足度の向上に努めています。

いメンテナンスマニュアルの充実を図っていきま

７．協力メーカーと良好な関係を保ち､品質向上にす。また、新規開発商品にも素早く正しい対応が努めます。

できる体制を整えておくことで、更なる保守品質向上に取組んでいきます。
2019年QC大会(通常開催時)-23-

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022-24-Society

Society

サプライチェーン・マネジメント
東プレグループと関係する方々と、公正・公平で節度ある関係を築きます。
お取引先様、協力業者、納入業者等との取引は、透明性の高い取引を維持します。

購買方針
購買方針

CSR調達の推進

グリーン調達の推進

お取引先様は、高品質な製品を安定して生産す

2022年3月、CSR調達のさらなる推進にあた

当社は、調達活動における環境配慮への基本的るための大切なパートナーであり、協力体制の構り、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドラ

な考え方として、「東プレグループグリーン調達築が重要であると考えています。

イン」を制定しました。

ガイドラインを」を2022年3月に制定しました。

お取引先様とのパートナーシップの強化
お取引先さまとのパートナーシップの強グリーン調達の推進化

東プレグループ購買方針

当社では、年に一度「サプライヤー大会」を開当社グループでは『卓越した技術を駆使して製

東プレグループのカーボンニュートラルに対する資材の調達にあたり、以下の方針を東プレグルー

催し、当社グループの現況や戦略、購買方針、東品・サービスを創造し、社会に貢献すること』を考え方や、お取引先様へのCO₂排出量削減のお願

プ全体で共有し購買活動を展開します。お取引様

プレの取り組みなどをご説明しています。

基本理念として掲げ、CSRについての考え方をはいを記載しています。また、調達段階での取り組＜基本的な考え方＞とパートナーとしての信頼関係を構築し、CSR や

2021年度は6月にWEB方式で開催し、153社のじめ、人権・労働・安全衛生や腐敗防止、環境へみとして環境に配慮された材料、部品、ユニット

環境保全を重視した調達を推進し、持続可能な社

お取引先様に参加いただきました。今後はCSRやの配慮等に関するお取引先様への依頼事項などを等を環境改善活動に協力的なお取引先様から調達会の発展に向けた取り組みを展開します。

環境を重視した調達を推進し、グループ全体でお明記し、お取引先様と共に、サプライチェーンにする｢グリーン調達｣を推進します。

取引先様との信頼関係の構築に努め、ともに持続おけるCSRの取り組みを推進しています。

１．法令､社会道徳の順守可能な社会の実現に貢献していくことを目指して

関連法令の遵守及び社会的道徳・規範を順守し公正で透明性の高い購買活動を推進します。

います。
また、「QCサークル大会」では品質や製造工程に関する情報共有や課題の検討を行う他、お取引

２．環境保護
環境方針に基づき環境保全活動に繫がる購買活

先様に品質改善事例を発表していただいており、動を実施し「グリーン調達活動」を推進しま

お取引先様と共に品質に対する意識向上を図って

す。

います。
さらに、当社の部品受入部門による定期的なお３．公正、公平な取引
国籍、企業規模、取引実績有無を問わずオープ
ンで公正かつ公平な参入機会を提供致します。

取引先様訪問も実施し、製造工程の現地監査や改善のアドバイス、作業環境の改善提案などを行っています。

４．お取引先様の選定
品質、原価、技術、納期等の能力、さらには経営姿勢・体制を総合的に勘案し選定致します。また、各事業部、国内外拠点、関連会社のお取引先様ホットラインの運用●CSR調達推進に向けた取り組み「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」の発行にあたり、2022年度は既存のお取引先様へガイドラインを展開し、品質・人権・環境・法令遵守を中心としたCSR活動にご理解いた
だくと共に、CSRの取り組み・浸透・普及を求めていきます。
加えて、各ガイドラインへの協力等を含む「合正・公平で透明性の高い取引を維持するため、お取引先様に対して通報窓口を設けています。本窓
口は、購買部門とは独立した部門に設置しています。通報があった場合は事実関係を調査し、適切な対応を行います。

意確認書」へ記入をお願いするなど、お取引先様

お取引先様コンプライアンス･ホットライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/supplier_hotline.htmlと連携し、持続可能な調達への推進に取組んでいサプライヤー大会(2021年度:WEB開催)

きます。
サプライヤーCSR
ガイドライン

グリーン調達ガイドライン

連携を強化し、集中購買によるマスメリットを

購買担当者の育成
当社グループは、公平かつ透明性の高い取引の生かし資材の最適調達を実施していきます。

徹底とサプライチェーン全体におけるCSRの推進

５．信頼関係の構築に向けた従業員の教育を実施しており、調達担当

公正で透明性の高い取引を通じお取引先様との者に対して定期的な教育、研修を実施していま

信頼関係を構築し相互発展を推進していきます。昨今、特に重要視されている下請法やコンプす。サプライヤーとの信頼を強化することでおライアンス、CSR調達など担当者のスキルアップ

客様へ柔軟でタイムリーな部品供給を実現してや知識の習得に繋げています。

いきます。

また社会人、バイヤーとしての心構えの教育、

６．情報の保護機密となる情報は適切に管理しお互いに承認なく開示致しません。

-25-

当社グループでは、関係するお取引先様との公サプライヤーCSRガイドライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/csr_guideline.pdf

指導も図っています。

グリーン調達ガイドライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/green_guideline.pdf

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-26-

Society

Society

人権の尊重

人材の多様性

人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等は、いかなる場合も容認しません。

多様性を尊重し、チャレンジする人の可能性を支援します。

人権リスクへの対応

人権尊重に関する基本方針

ダイバーシティの推進●外国籍従業員の採用

ダイバーシティの推進

東プレグループ人権尊重に関する基本方針＜基本的な考え方＞
事業活動を行うのにあたり､基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。従業員の行動の基軸である当社グル-プの行動指針に｢人権の尊重｣を掲げ､｢事業活動を行う上で､人権を尊重し､多様性を受容するために､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別やいかなるハラスメ
ントも行わない｣ を明記し､人権･労働に対する取り組みを行っています。
本方針を通じて､人権尊重に対する仕組みを構築
し､適切に対応していきます｡ なお､本方針は当社
グル-プの全ての役員および従業員に適用します。
１．人権の尊重･人権を尊重し､多様性を受容するために､従業員一人ひとりの多様な能力､個性､価値観を尊重します。
･人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別や人権､人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。
･児童労働､強制労働､人身売買を容認しません。
２．人権リスクへの対応
人権侵害を人権リスクとして捉え､人権リスクの特定､予防､軽減､防止のプロセスを構築し､適切に管理します。

当社グループは、人権リスクを「東プレグルー

人種、信条、性別、国籍、年齢、障がいの有無な

プおよびお取引先様の関係者の人権を侵害する恐どを問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限に発れのあるリスク」と定め、サプライチェーン全体

揮し、活躍できる環境づくりを目指しています。

における人権尊重の徹底を図るため、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に、人権尊重に関する項目を設け、お取引先様と共に順守に向けた取り組みを進めています。
なお、2021年度は、児童労働や強制労働に関わる事案は発生していません。

ての応募者に対して平等な採用を意識した採用活動を行っているので、外国籍による特別な選考は
なお外国籍の方が日本での就業が決まった際に当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき女性従業員を増やし、女性がは、就労ビザの取得・居住地の提供・各種手続き等をサポートしています。

活躍できる雇用環境の整備を行うため行動計画を

また、外国人技能実習生の受入を積極的に行っ策定し、達成に向けた取り組みを行っています。

ており、多様性の実現と受入による社内活性化に繋がっています。

人権意識向上に向けた取り組み

女性活躍推進に向けた行動計画目標(2021年4月1日～2026年3月31日)

当社では、差別の禁止やハラスメントの防止など、従業員の人権意識の向上に努めています。
人権に関する相談・通報制度
2021年度は、国内の従業員を対象に研修を実施するなど、ハラスメント防止を目的としたコンプ
ライアンス教育を行いました。

■目標
女性正規従業員数を130名以上雇用する

2021年11月時点で、外国籍従業員は北米・東アジアの6か国に渡って活躍しています。

●障がい者雇用
現在、当社では様々な障がいを持つ方が活躍しています。日々の単純作業等の業務を切り出し■支援対策(1) 育休期間中の代替要員の確保や業務内
容、業務体制を見直すて、ただ「障がい者採用枠」として採用を進めるのではなく、その方の性格・経験やスキル等の特性に応じて業務の役割を定めています。

人権に関する相談制度
職場内のハラスメント防止を目的に、一般職の(3) 育休明け従業員に対する短時間勤務制度

３．人権の保護・救済
人権侵害が明らかになった場合､人権の保護､救済に努めます。

みならず、管理職を含めた職場全体の意識の高揚

やフレックスタイム制の利用を促進する

４．適切な労働管理
各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守し､従業員への適切な労働環境の提供と管理を行います。

も受け付けています。

組みを実施する

障がい者を雇用することが目的ではなく、受入の各部門と連携して、長期に渡って活き活きと働き続けられる就労環境を創り上げています。
また、2022年1月から新たにソーシャルファー

を図るため、専用の相談窓口を設けています。相ムの一環である農園利用を開始し、新たな障がい

談方法はメールや電話、手紙により匿名であって者雇用の窓口とする取り組みに着手しました。

相談者からのハラスメント情報を人事企画部が調査しハラスメントの事実があった場合は、行為者・相談者に対して取るべき措置を検討し、セカ
ンドハラスメントに十分配慮しながら行為者・相談者へのフォローを行っています。

環境を創り続け、障がい者雇用を積極的に推進し高齢者雇用に関して、高年齢者雇用安定法によていきます。

る継続雇用制度を導入し、将来的な定年年齢の引き上げ義務化を見据えて定年再雇用者の賃金水準の引き上げや介護等の個別事情に配慮した勤務体制の整備を通じ、定年再雇用者の処遇改善に努めています。

７．情報開示
人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。

ます。

東プレグループCSR報告 2022

今後も、障がい者の方が活躍できるような就労●シニアの再雇用

６．取引先
取引先の皆さまにも､本方針を理解し､人権を尊重し侵害しないように求めます。

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値や保有スキルに応じた選考を進めています。全

実施していません。

●女性活躍推進(2) 育休明け従業員へ能力向上のための取り

５．教育・啓蒙
全ての役員および従業員に対して適切な教育と啓蒙活動を行います。

当社では人種・国籍に関係なく、その方の経験

なお、65歳以上でも本人の希望と適性を踏まえ、引き続き働ける環境で従業員の雇用を継続していソーシャルファーム（小松菜、水菜、ラディッシュ等を栽培しています）

東プレグループCSR報告 2022

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Society

Society

働き方と教育ワークライフバランス●時間外労働に対する取り組み

当社では、従業員一人ひとりが日常の業務や毎日の暮らしを快適に過ごせるように、休暇制度や福利厚生の充実に努めています。

●柔軟な働き方支援
当社では、各人の仕事量や性質にあった勤務制
度としてフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、新型コロナ感染拡大時は業務内容に応じて在宅勤務や時差出勤の利用を推奨し、感染予防対策を行っています。

●両立支援制度

当社では、改正労働基準法の施行を踏まえ、その大前提となる「実労働時間の把握」を第一に掲げています。現在、世間全体が「上限規制」に目が向けられていますが、従業員一人ひとりの業務
量や仕事の進め方、無理や無駄、重複業務の棚卸が無いまま「働き方改革」に取組むと、ひと昔前の「サービス残業」の横行に繋がりかねません。
このため当社では、「働き方改革」は一朝一夕に達成できるものではないとの認識の下、こういった事態を回避すべきであると考え、現状把握と意見集約に努めています。実現には時間を要することが考えられますが、管理者も含め、従業員一人ひとりの意識改革に取組んでいます。

仕事と育児の両立

次世代育成支援対策推進に向けた行動計画目標(2021年4月1日～2026年3月31日)■男性社員…計画期間内に育児休業30人以上取得■女性社員…計画期間内において育児休業
取得率100％の水準を維持
育休取得状況
男性

100

女性

100

100

復職率

100
15

100

15

0

10

9

10
5

6

5

8

(%)
100
75

7

50

7
8

5

6

0

0

1

3

2017

2018

2019

2020

2021

25
0
(年度)

仕事と介護の両立

人材育成
当社は､｢何事にも主体性を持ち､常に事態を俯瞰し､論理的に仕事に取り組む人材｣を育成すること
を人事ポリシーとしています。
経済活動がグローバル化し､国内では少子高齢化が進む中で､過去の慣例や場当たり的な仕事の進め方を再考すべき段階にいます。
｢個｣として人格が形成された大人を教育することは容易ではありませんが､客観的に状況を把握し､目標に向けて論理的に行動する人材の育成に努めています。

●グローバル人材の育成
当社では、若手社員を中心に将来のグローバル
体制を支える人材の育成を目的とした海外研修を実施しています。海外の実態及び実務を体験・学習することにより、将来のグローバル体制の拡大に対して、広い国際的視野と自由な発想で対応できるよう国際感覚を養い、資質の向上を図ることを目的としています。

●技能習得者の育成
ものづくりの知識・技能を確実に伝承するため介護を必要とする家族1人につき、通算９３日の範囲内で３回を限度として介護休業を利用できる制度や、要介護状態にある家族を介護するための短時間勤務制度があります。
-29-

人事ポリシーを徹底し、自己の責務を正しく認識させるとともに、職務を正確かつ迅速に遂行す
るために必要な知識、技術、技能、企画力、判断力の習得と、広い視野の育成を目的として取組んに｢東プレものづくりWay｣教育や､係長･工長･リーダー向けの｢1ランク上階層級別教育｣､また生産性向上を目的とした｢改善実践手法教育｣等の技
能習得者の育成に取組んでいます。

東プレグループCSR報告 2022

フィードバック面談により、目標の進捗や達成度を確認し、実績に基づく明確な考課を実施しています。
また、賃金や労働条件､異動､教育などにおいては、国籍・信条や社外的身分､人種､性別､宗教､年齢等を理由とした差別的な扱いはしません。

でいます。

●良好な労働組合との関係

キャリア研修当社では、研修の目的により「部門別教育」

当社と「東プレ労働組合」は、互いの立場や考「階層別教育」「機能別教育」の大きく3つの研え方の違いを尊重するとともに、コミュニケー

修体系に分かれています。専門知識・技能等、各ションを重視し、健全な労使関係の維持・強化に部門の業務で必要とされる教育を明確にし、教育努めています。年に2回、事業所および全体にお計画の立案を推進しています。

いて労使懇談会を実施し、労働条件や生産等の課

各研修の内容は、部門別に業務に必要な知識・

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し実行しています。

(名)20●キャリア形成に向けた取り組み

技能の教育訓練を実施する「部門別教育」や、新入社員から中堅・中核社員及び管理職まで各階層

題に対する議論の場を持ち、意思の疎通を図っています。

における知識・技術・技能・マネジメント等の教●働きがいのある職場づくり育を実施する「階層別教育」、ものづくりや品質

従業員意識調査の実施

管理およびコンプライアンス等の必要な知識・技術・技能の教育を実施する「機能別教育」等があります。
人材育成方針・社内環境整備方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/policy/human_resources.html

当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、一部の部門を対象に「従業員満足度調査」や「ポテンシャル診断」を実施しています。
リモートワーク環境の充実
当社では、出社しなくても仕事が遂行できるよ

労働慣行

うにするためのリモートワーク環境を整備しています。「在宅勤務制度」と併せて、多様な働き方●公正な評価・処遇
当社では、従業員の役割に対するプロセスと業績を評価する人事考課制度を用い、昇給、昇格、賞与などの処遇に反映しています。一般職においては全体を10級に分け､上級に進むほど業績考課を重視する制度となっています。同一の級では男女の格差がなく、明確化した役割に対する適切な評価を実施しています。特に、考課の都度、直属の上司からフィードバック面談を実施し、考課結果の理由や今後の成長の課題等を本人と会話をすることで透明性を確保しています。管理職についを推進しています。
従業員との面談機会を創出
当社では若手社員を中心に、人事部門の担当者との面談機会を定例的に設けています。面談の中で従業員の体力面・精神面のコンディションをヒアリングし、日々のフォロー等への対応へ結びつけるとともに、個々人の力量やレベルを把握した上で、適切な「階層別教育」や「機能別教育」の実施へ繋げています。

ては、3段階の級に応じて期初に目標設定を行い､本人評価をもとに考課する目標管理制度を導入しています。一般職と同様､上司からの東プレグループCSR報告 2022-30-

Society

Society

安全・健康

社会貢献活動

安全と健康の確保を最優先し、安全で健康的な職場環境を作ります。

企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

労働安全衛生次世代の育成支援●安全衛生委員会の開催
当社は、従業員数に関わらず全事業所において、●安全衛生に関する基本的な考え方

安全衛生委員会を設置し月に一回開催しています。

●工場見学会●インターンシップ(就労体験)受け入れ

当社は安全衛生管理規程を制定し、安全衛生管

安全衛生管理の事項についての調査、審議や従業当社では、大学生を対象とした夏季インターン

理に関し必要な事項を定め、連続的かつ継続的な員の安全衛生の報告等を行い､挙がった問題点につシップを実施し、実際の職場での業務体験を通し

労働安全衛生管理を自主的に行うことにより、労いて具体的な施策を検討･実施しています｡て様々な就労体験の場を提供しています。

働災害の潜在的危険性を低減すると共に、全従業員の健康の増進、および快適な職場環境の促進、全事業所における安全衛生の水準の向上を図っています。
安全の標準システム策定
当社グループは、『安全は全てに優先する』という人間尊重の理念で本質安全化を推進・実施するために、グループ共通の安全の標準システムを策定しています。この安全の標準システムを基に●救命措置講習会の開催
職場での事故や緊急時対応の際に、適切な救急・応急手当を行い、従業員の健康障害を最小限にすることを目的として、AED（自動体外式除細動器）の設置や消防署員の方にお越し頂き、心肺蘇生法やAEDの使用方法に関する講習会を年1回開催して救命措置講習会
います。

安全活動の推進及び安全のルール決めを実施して従業員の安全を守り、災害0から危険0の実現を目
指しています。

健康管理・増進の取り組み
当社は、安全で安心して働ける職場環境をつく

安全衛生体制るため、会社・労働組合・健康保険組合そして従社長・工場長業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進しています。

安全健康部(システム管理)安全推進担当●健康診断の実施

従業員

各拠点組織

●労働安全衛生活動
当社の従業員は入社時に必ず安全教育を行い、全従業員に安全の手引きの配布、設備等の危険を新型コロナウイルス感染拡大により献血の参加
字血液センターに積極的な献血協力をしていま

その他の社会貢献活動

す。栃木事業所では年に3回献血を実施しており、●地域清掃活動

毎回約60名の従業員が献血に参加しています。

職場環境改善と地域貢献活動の一環で、各拠点周辺の清掃活動を行っています。

●スポーツ支援
相模原事業所及びトプレック(株)は地域活性化

・広島事業所を図ることを目的として、相模原市を拠点とする工場周辺の清掃活動を

SC相模原へのスポンサー活動を行っています。

月に1回、約50名の従業員●医療従事者への寄付が参加し実施しています。

・東プレ九州(株)・岐阜事業所●従業員のメンタルヘルスケアの対応

・東邦興産(株)2022」に認定されました。

●献血活動者が減少する中、血液不足を解消するため、赤十がら活動を行っています。

新型コロナウイルス感染対策に奮闘する医療従事者に向けた支援として「福岡県新型コロナウイ
ルス医療従事者応援金」に100万円の寄付をしました。
・東プレ東海(株)新型コロナウイルス感染対策に向けた支援として、東員町に100万円の寄付をしました。また三

毎週月曜日と金曜日に

重県の「新型コロナ克服

事務所周辺の清掃を行ってみえ支え“愛”募金」においても100万円の寄付をしました。

います。

●交通安全協会への寄付●相模原市へふるさと納税返礼品提供

東邦興産(株)では「交通事故の無い安全で安心

電子機器部が製造拠点を置く相模原市のふるさと納税返礼品として、2020年2月より当社キーな地域社会実現」を目指し活動を行っている、交通安全協会に120万円の寄付を行いました。

ボードREALFORCEがラインナップし、反響をい

安全体感室
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となるよう努めています。

健指導を行い、改善を進めています。

部門で「健康経営優良法人を行っています。

る従業員や実習環境を整備し、より良い実習の場

参加でローテーションしな

法人認定制度」大規模法人意識への注意喚起れを行っています。テーマに合わせてサポートす面談を行い、受診勧奨や生活習慣の見直し等の保2021年３月に、経済産業省が取組む「健康経営優良する等して、安全して取組んでいます。

4グループに分け15名前後のリングを実施しています。

テッカーを設置

約5か月間に及ぶ長期インターンシップの受け入ています。産業医、保健師が健康リスク対象者とりを目指しています。また歩道に分かりやすいス

工場見学を通じて地域住民の方に当グループのもに、未来を担う子ども達への教育支援の一環と近隣の清掃を行っています。

談カウンセリングを行うメンタルヘルスカウンセ

学会を実施しています。

作成のための実習・研究等の場を提供しており、員一人ひとりの健康に向けた取り組みに力を入れ

アセスメント活動により、安心して働ける職場作において、地域住民や地元の学生を対象に工場見モノづくりについての理解を深めていただくとと

毎月6日、16日、26日に臨床心理⼠などの心理カウンセラーが電話・面合わせていますが、当社グループの一部生産拠点

また、大学教育課程への協力として、卒業論文

定期健康診断、特殊健康診断の実施により従業擬似体感できる安全体感室の設置と活用、リスク

新型コロナ感染症対策の観点から現在実施を見

ただいています。
東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

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Society

Society

社会貢献活動その他の社会貢献活動●社会貢献活動一覧●社会貢献活動一覧

拠 点
東プレ

相模原事業所

取り組み内容拠 点

・工場見学会：コロナ感染拡大により見合わせておりますが‘22年度はコロナ感染状況を

東プレ九州

・工場見学会：
工場見学会を随時実施し、モノづくりについての理解と信頼関係の構築

もって、実施を検討していきます。

に取組んでいます。

・地域清掃活動：・地域清掃活動：

事業所､最寄り駅周辺の清掃を5月と12月に実施しています。

技能実習生・特定技能６名が参加し、地域住民と交流を行うことで、信頼構築に繋げました。

・イベント開催：
7月にサマーフェスティバルを開催していますが、現在コロナ感染拡大により見合わせています。
広島事業所

取り組み内容東プレ東海

・地域清掃活動：「ごみのすてにくい環境づくり」・「清掃活動を通じての啓発」を目的とした東員町クリーン作戦に参加しました。

・地域清掃活動
月に1回約50人で事業所周辺の清掃活動を実施しています。

栃木事業所

・工場見学会：
近隣小学生の工場見学：毎年11月頃(年1回)
地元工業高校の工場見学：3月頃(不定期)・献血協力：
血液センターの要請を受け、献血バスを派遣して頂き、積極的な献血に協力しています。（3回/年

岐阜事事業所4月,7月,11月実施

約60名/回当たり）

・地域清掃活動：
6S活動の一環で毎月6日、16日、26日に近隣の清掃を実施しています。

東邦興産

・地域清掃活動：
毎週月曜日と金曜日に相模原営業所を中心に北と東の歩道、約100ｍを清掃しています。

トプレック

・スポーツ支援：東プレグループとして馴染みのある相模原の地域活性化を図ることを目的に、SC相模原のピッチ看板スポンサーを契約しています。
・地域連携活動：
厚木サービスセンターでは地域振興会主催の一斉清掃や夏祭りに参加し
ています。

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東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

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Governance

Governance

コーポレート・ガバナンス
基本理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

コーポレート・ガバナンス●コーポレートガバナンスに関する基本方針
1.株主の権利･平等性の確保に努めてまいります。

●基本的な考え方

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製努めてまいります。

品・サービスを創造し、社会に貢献することを使3.適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいり命とします｡経済的成果を追い求めるだけでなく、ます。

国際企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､高い倫理観と良識をもって企業活動

4.透明･公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、を遂行します。

取締役会の責務・役割として、経営責任ならび

世界中で働く東プレグループの職員はこの理念に業務執行の決定および監督責任を遂行してまを共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄をコーポレート・ガバナンス報告書
https://www.topre.co.jp/sustainability/pdf/sustai
nability-co_governance-governance.pdf

コーポレートガバナンス体制

主

総

会

会計監査人

取締役会
監査役会
監査役

代表取締役
全社横断的に内部統制
を担う部門

監査部

内部統制委員会

各事業部・グループ会社
各部・課

各部・課

各部・課

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

選任・解任
監査
報告
監督・指示

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取締役会
当社では取締役会が連携して経営責任と業務執行責任を担う体制となっています。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行および具体的計画について審議しています。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しています。これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効果的な運営を可能とする経営体制となっています。

監査部は社長直轄の組織とし、会計監査、業務監査の機能をもたせる。
また、全社横断的に内部統制を担う部門として、コンプライアンス部会、
リスク管理部会、財務報告統制部会から構成される内部統制委員会を設置
し、監査部は、各部会から定期的に報告を受け、内部統制が実践されているか評価する。

東プレグループCSR報告 2022

社外取締役および社外監査役には、取締役会、監査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよう努めています。また、必要に応じて常勤監
査役が社外監査役に直接連絡をとり、情報の伝達、資料の提供等を行っています。

●役員報酬
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して､次の方針を定めています。
1）取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

5.株主との建設的な対話に努めてまいります。

関する体制の充実に努めていきます。

取締役

社外取締役及び社外監査役

いります。

求めることを目標に､コーポレートガバナンスに

株●コーポレートガバナンス体制

2）経営成績に連動した報酬制度
監査役会

3）取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

企業経営の監視体制としては監査役制度を採用しています。監査役会は、常勤監査役1名に加え、社外監査役として、法務の専門家1名、会計の専門家1名の計3名、全員男性で構成され、取締役会
等の重要会議に出席しており、取締役会の業務執行を十分に監視できる体制となっています。
内部監査
内部監査機能については、社長直轄の組織として監査部を設置し、会計監査、業務監査を実施するとともに、社長、監査役会への報告を行う体制をとっています。当社の監査役会は、2名の専門的知見を有する社外監査役を選任することにより透明性を高め、経営に対する監視・監督機能を果たしています。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために会計監査人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行っています。さらに、監査結果についても、積極的な意見交換を行い経営監視機能の強化を行っています。
会計監査
会計監査人については、外部監査法人を選任し、会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約をしています。
また、会計監査にかかる補助者は、公認会計⼠グループ会社5名、その他22名です。

これらの方針に基づき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業
績連動報酬で構成しています。取締役会は取締役
報酬については、客観性と妥当性を高めることを目的に、任意の決定機関である報酬委員会(社外取締役を含む)に委任し、報酬委員会は、株式報酬を除き株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、規定に基づき取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めます。
報酬体系
・基本報酬
月額報酬に関しては、報酬委員会での協議により､各人別の支給額を決定しています。
・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬委
員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いを勘案し、各人別の支給額を決定しています。
・中長期業績連動報酬
事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給しています。
なお、監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしています。

東プレグループCSR報告 2022

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Governance

Governance

内部統制活動東プレグループ基本理念および行動指針等に基づき､｢違反しない社風｣｢違反しない仕組み｣を構築するため､内部統制システムの整備に関する基本方針を定め､適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

内部統制委員会の役割

コンプライアンス部会

会社法により経営者は法令違反・損失を未然にリスク管理部会を開催し、自然災害リスクや事ライン等を遵守するとともに、実施するあらゆ

故災害リスク、海外各拠点におけるリスクなどのる事業を通じて特定個人情報の保護に努めてい調査を行い、その管理体制の見直しを行っていまます。個人情報を取り扱う部署は責任者を置き､部統制委員会は､「基本理念」に基づいて､東プレ

当社グループ全体のコンプライアンス経営強化のため、コンプライアンス部会を開催し、役員・従業員のコンプライアンス意識のさらなる浸透を図っています。

管理･監督を行うと共に、個人情報の取扱いにグループの目指す方向を誰もが分かるように、各す。当社グループ各社において各部門ごとの想定

コンプライアンス体制

されるリスクの再抽出と再評価を行い、その対策関する教育･研修を行っています。

防止する内部統制システムを構築する義務が明確にされました。各グループ会社の代表者を含む内リスク管理部会

自が念頭におく「行動指針」等を設定しています。
よう､規定､マニュアル等を整備しています。

監査部

当社は個人情報保護に関する法令及びガイド・技術的安全管理措置を策定しています。

社長

行動指針を具体化し､業務を効率的に推進できる・組織的安全管理措置

情報セキュリティー管理体制

コンプライアンス部会

社内ネットワークに接続できるパソコンの管リスク管理体制理や、不正侵入防止システムの導入、デバイス制御による外部記憶装置の制限を実施し、情報社長

内部統制システム

各事業部
グループ会社

相談窓口
(総務部)

相談窓口
(弁護⼠)

セキュリティ強化に努めています。
監査部

サーバ室への入室できる従業員を限定し、電「内部統制システム」とは従業員・取引業者

・業務の有効性および効率性

定期的に開催される階層別教育を通じて､コンプにより遂行されるプロセスが、内部統制システム

ライアンスに関する教育､啓発を実施しています。

です。業務を効率的に推進し、法令を順守するた●内部通報制度の設置めに､｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣ ｢正しい経理書類を作成する仕組み｣ を作り､絶えず現状を評価して修正して行くという活動です。
当社は､この内部統制システムを整備・推進するために、内部統制委員会を設け、次の三つの部会

当社グループ各社を対象とした内部通報制度および相談窓口を設置しており、従業員への制度の周知と利用環境の整備に努めています。

●腐敗防止の取り組み
当社は､｢基本理念｣ ｢行動指針｣等を制定し､すべを設置しました。

ての従業員に認識･順守してもらうため､eラーニン
グやDVDによる研修のほか､定期的に配布する社内内部統制システム体系

通信にて､業務に関連する法令やコンプライアンス
啓発に関する情報を掲載し､腐敗防止の徹底を図っ

内部統制委員会

ています。
リスク
管理部会

・人的安全管理措置●コンプライアンス教育

これらを確保する為に、業務に組込まれ、全員

東プレグループ腐敗防止基本方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/anti_corruption.html

財務報告
統制部会

●個人情報保護への取り組み
人権尊重の観点から、個人情報が慎重に取り扱われるべきものであると考え、当社が保有する個
人情報の適正な取り扱いの確保に努めています。
東プレグループ個人情報保護方針
https://www.topre.co.jp/privacypolicy.html

東プレグループCSR報告 2022

子施錠化による入室の記録管理することで、情報漏洩の防止に努めています。

各部門

・事業活動にかかわる法令等の順守

-37-

リスク抽出

指示

・財務報告の信頼性

コンプライ
アンス部会

・物理的安全管理措置

リスク管理部会

情報漏洩の防止を図るため、情報セキュリ●リスク特定のプロセス

ティ方針やルールの周知、情報管理・漏洩防止

各部門は、業務における全てのリスクを洗いだ
し、リスク管理部会へ提出します。リスクは「影響額の大きさ」と「発生頻度」の２点から評価し、
リスクマップにまとめ、優先して取組むべきリス
クを選定し、リスクの回避や軽減のために対策項
目を定め実施しています。

に関する教育を行い、情報セキュリティへの意
識向上に努めています。
・情報セキュリティ・インシデント対応
情報漏洩や不正アクセス、ウィルス感染等の情報セキュリティに関するインシデントが発生した場合に、被害の軽減や再発防止を図るための体制を整備しています。

●緊急事態への対応

東プレグループ情報セキュリティ方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/i_security.html

当社は、地震や風水害等災害の「会社に特に大きな影響を与える重大リスク」に対して「人命の保護・救助」「生産およびサービスの回復・維持
継続」を最優先事項としたBCPを策定し、緊急事態への対応に向けて取組んでいます。
東プレグループBCP基本方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/bcp.html

財務報告統制部会
財務報告統制部会を開催し、当社グループ全体の資産管理と会計について定期的な評価を行い、財務の適正を確保しています。

●情報セキュリティ管理体制
当社は、事業活動で得た情報資産を適切に管理・保護するため東プレグループ情報セキュリ
ティ方針を定め、情報セキュリティ体制を構築し、継続的なセキュリティ強化に努めています。

当社グループ全体の経理・会計・原価・財務に関する業務の正確性・統一性の確保を図るため、経理部門グローバル研修会を開催しています。

東プレグループCSR報告 2022

-38-

Governance

Governance

知的財産活動株主・投資家への責任

知的財産を創造し、権利の取得と有効的な活用に取組んでいます。

ステークホルダーに対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます。

知的財産活動●知的財産に関する人材育成
企業活動において知的財産権の知識が必要な場●基本的な考え方面は非常に多く，コンプライアンス教育の一環と当社は、国内外の知的財産の創造とその権利のしての教育や、開発部門・技術部門に対しての知取得を推進し事業において有効活用するとともに、的財産に対する基本知識や出願意識を高めるため

特許係争等のリスク回避を行い、開発力向上と営の教育を実施しています。
知的財産部門に対しては、外部機関よる人材育

業力強化に貢献する活動を行っています。

成プログラムを計画し、知的財産創出支援や知的財産戦略の立案などの専門性を高める為、それぞ●事業に貢献する活動
開発部門・技術部門など、知的財産に関わりの株主･投資家との対話

情報開示と建設的な対話に関する考え
当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務部に集約され、総務部において情報開示の必要性を判断しております。その際には、東京証券取●個人投資家との関わり
個人投資家の皆様へ当社を知っていただくために、取り組みを行っています。

引所の適時開示規則に準ずることはもとより、当株主の皆様には当社への理解を深めていただけ

社を取巻くステークホルダーの皆様との信頼関係ますように、年に2回、株主の皆様への株主通信を構築・維持するとの観点からも開示の是非を判の送付などを行っています。

断しております。

●機関投資家との関わり

れの段階に応じた人材育成ができるようにしてい

1.決定事項及び決算に関する情報ます。

当社は取締役会において会社の重要事実に係る機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回開催し、業績概要、事業報ある部門の会議体に知的財産部門が定期的に参加

また、発明者に対する発明意欲の向上を図るた協議を行うこととしており、決定された事項はし、事業を優位に進めるための発明発掘活動や出め、将来出願に値する発明に対する奨励として、

取締役会の事務局となる秘書室を経由して直ち

告、今後の展望等につき説明を行っています。ま願戦略などを議論し、事業活動と連動した知的財

発明の出願・登録・実績に応じて発明者に報奨金に、総務部（情報取扱責任部署）に伝達されまた、年間を通して個別面談、電話会議なども行い、産活動を行っています。

を支払う社員発明報奨制度も充実させています。

す。又、決算に関する情報は、経理部より総務

機関投資家様に当社の理解を進めていただく取り部に伝達されます。

組みに努めています。

また、早い段階で有効な特許を創出するために、特許情報を数値化してビジュアル化・見える化したパテントマップを用いて特定分野の出願状況や開発の方向性を知り、特許戦略に役立てています。
事業と関連した特許は定期的にリストアップし､関連部署とその情報を共有して特許出願やその特許の利用等を検討しています。

国内出願

海外出願

国内保有

114

119

115

116

100
80
60
40
20
0

91
68
21
7

2017

25

当社子会社に係る会社情報の適時開示につきましては、各子会社に対して重要事項に関する適

101

15

12

11

11

2018

2019

2020

ると共に、当社が情報収集に積極的に関与しております。

当社ホームページでは、決算情報、リリースなど最新の情報を掲載した株主・投資家向け専用サ

113

8
8

決算説明会

●ウェブサイトによる情報開示

株主総会

123

77
10

3.子会社の開示体制の強化

海外保有

140
120

各事業部より総務部に伝達されます。

時開示規則の理解を促進するために再度説明す

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数(件)

2.発生事実に関する情報

当社では、毎年6月に定時株主総会を実施してイトを設けています。四半期ごとの決算説明資料

います。株主総会は株主の皆様との貴重な対話のをはじめ、株主通信などの資料を開示し、当社に場であると考え、株主総会の活性化及び議決権行対する理解促進を図ることを目的として活動をし使の円滑化のための取り組みを行っています。主ています。

な取り組みの例は、下記の通りです。

2021

(年度)

・株主総会招集通知の早期発送・集中日を回避した株主総会の設定
・電磁的方法による議決権の行使
・招集通知（要約）の英文での提供
株主総会
https://www.topre.co.jp/ir/meeting.html-39-

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

-40-

ESG Data

ESG Data

ESG データ集

環 境
環境

廃棄物排出量[有価物含む](国内)(t)

Scope1(千t-CO₂)

海外

Scope3_カテゴリ1~15

2020年度

2021年度

80.2
62.5

合 計

2,436.2

2,417.0

68.8
67.6
63.4
52.3
60.9
51.2
49.9
47.9
41.3
31.7
31.0
29.7
28.4

1
購入した製品・サービス

829.7

893.8

2
資本財

59.8

41.4

21.3
20.6
20.2
20.2
19.5
17.7
16.5
16.4
13.0
5.7
13.5
4.9
4.8
2.1
3.0
12.0
11.6
11.6
10.9
10.5

3
Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

5.2

5.2

4
輸送、配送（上流）

60.5

29.9

5
事業から出る廃棄物

1.2

1.1

6
出張

0.4

0.4

7
雇用者の通勤

4.3

4.1

国内

100
80
60
40
20
0

単位:千t-CO2

Scope2

2017

海外

2018

2019

国内

2020

2021 (年度)※CO₂排出量は算定精度の向上により、修正いたしました。

エネルギー消費量(グローバル)
(TJ)
1,000

国内

760

800
600
400
200

海外

649
517

548

207

239

306

673
317

402

算定除外

355

357

11
販売した製品の使用

1,425.4

1,412.9

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

12
販売した製品の廃棄

12.0

11.9

53,414 53,065

58,010 58,741

2017

2018

2019

2020

0

東プレグループCSR報告 2022

2019

2020

2021 (年度)27

国内従業員数

2019

2021 (年度)2020

材
従業員数(単体)(名)

海外従業員数

男性

女性

準社員・契約社員等

2,000

5,546

6,098 5,959
1,500

4,248
2,809 3,335 3,268

1,504 1,841
2,352 2,407 2,737 2,763 2,691

1,450 1,484
88
83

1,535 1,597 1,563
100
102
94

1,000
500

1,367 1,396 1,441 1,497 1,461
211

205

192

0

166

175

0
2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)平均年齢(単体)

37.7

(年)
16.4

男性

女性

(歳)

全体

20

40

15.1
15

2021 (年度)2018

平均勤続年数(単体)

算定除外※尚、海外については2022年度調査予定

0

2018

29

※6

※1:Scope1,2に計上している※2､※3:合理的な算出ができない※4:自社商品(自社設計商品)のみ算出※5:資産の外部リースは行っていない※6:フランチャイズ展開をしていない

20,000

0

2,000

2017

35

※5

51,48440,000

※4

算定除外

14
フランチャイズ
15
投資

10

3,856

算定除外

13
リース資産（下流）

20,000

4,000

※3

32

20

6,000

※2

※4

40,000

(名)

32
30

8,000

344

80,000-41-

9
輸送、配送（下流）40
54,064 50,750

従業員数(グローバル)

310

国内製造拠点

60,000

算定除外

47,544

57,77450,641

国内製造拠点50

人311

水使用量(国内)(t)

8
リース資産（上流）

60,000

2017

※1

10
販売した製品の加工

0(t)

国内製造拠点

80,000

CO₂排出量 [Scope3](国内)

CO₂排出量 [Scope1+2](グローバル)

PRTR制度対象物質取扱量(国内)

14.8

14.8
14.4

14.8

14.9

15.3

14.4

14.5

14.9

35

10

30

9.5
5

8.7

8.8

2018

2019

9.1

男性

女性

全体

37.9

37.8

38.0

38.3

37.6

37.5

37.7

38.0

33.0

33.2

33.8

34.3

2017

2018

2019

2020

39
38.6
35

9.6
25

0

20
2017

2020

2021 (年度)

東プレグループCSR報告 2022

2021 (年度)-42-

ESG Data

ESG Data

ESG データ集人
離職者数と離職率(単体)
(名)

離職率

200
150
100

5.8

4.8

(%)

(名)

8.0

100

100
(%)

雇用率

93

4.0
40

50

2.0

0
2019

1.72

2.08

1.75

1.98

39

38

37

34

28

2.05

2.1
1.4

0.0
2017

2018

2019

2020

2021 (年度)※厚生労働省の｢障害者雇用率制度｣に準じた値です。

新卒採用者数と女性比率(単体)
(名)

男性

女性

再雇用制度利用者数と再雇用制度利用率(単体)
(%)

女性比率

300

15

200

9.4

8.9

10

6.2
100

0

60

65

9
51

2017

4
61

2018

6
58

2019

7
72

2020

5

37 6
31 0

(名)

男性

女性

500

1.68

200

女性管理職比率 (%)
2.0

1.14
0.60
167 1

58.3
24
14

69.6

90.9

23

175

2

1.11
179

3

180

2

1.03

1.2

194

0.8

2

166

173
2018

176
2019

178
2020

192

0

6

5

7

75

40

50

7

8

25

8

5

6

0

0

1

3

2017

2018

2019

2020

0

2021

2018

2019

2020

(%)

0
(年度)

(％)

研修費用

1人当りの研修費用 (円/名)20,00014,08415,000

(百万円)
50
40
30
20

80

11,792
9,793

20.9

14.2

18.1

9,831
15.7

11,324
17.7

5,000

60
0
2017

2018

2019

2020

2021

0
(年度)

20

24

2,321

2,265 2,224
2,098 2,098
2018

2019

2020

2021 (年度)

全従業員に占める労働組合員数の割合

100

2017

90

91.8

91.6

80

東プレグループCSR報告 2022

2018

2019

2020

2021

(年度)

2018

2019

2021 (年)2020

社会貢献活動社会貢献活動費(国内)
社会貢献活動費

6,000

4,865

4,000
2,000

1,546

1,655 1,758

2,555

0
2018

2019

2020

2021 (年度)

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数
(件)
140

2017

2018

90.4
2019

90.4
2020

2021

60

0
(年度)

114

海外出願

119

80

20

89.8

国内出願

115

国内保有

116

100

40

2017

14

知的財産活動

(％)

20

19

正社員1人当りの年間総実労働時間

(h/年)
2,500

全従業員に占める労働組合員数の割合(単体)

40

21

0

120

47.4

22

21

正社員一人当たりの年間総実労働時間(単体)

2017

53.6

29

30

2017

2,000

61.3

30

10

20

1,500

54.4

26

(千円)
10,000

10

有給取得率

60

30

通勤災害発生件数

研修費用(単体)

100

02021 (年度)

労働災害発生件数※各年の値は1月1日～12月31日の発生件数です。

80

44.7

0.0
2021 (年度)10

労働災害・通勤災害発生件数(国内)
(件)

100
15

100

9

5

40

11
10

10

2017

79.3
29

27
21

23
16

制度利用率

0.4

2017

-43-

77.8

1.6

100
0

制度利用者数

有給休暇取得率(単体)

400
300

30

2021 (年度)

管理職数および女性管理職比率(単体)

定年退職者

40

20

79

64

(名)
50

16.2

15.0

100

(%)
100

0.7

0

2021 (年度)

2020

100

復職率

15

2.8

20

0.0
2018

女性

3.5

80
60

73

2017

障がい者雇用者数

男性

10
6.0

114

98

92

(名)
20

7.3

6.6

安全・健康

育児休業取得者数と育児休業からの復職率(単体)

障がい者雇用者数と雇用率(単体)

離職者数

6.3

材

91
68
21
7

2017

東プレグループCSR報告 2022

101

海外保有

123
113

77
10

25

15

12

11

11

2018

2019

2020

8
8

2021

(年度)

-44-

第三者意見

第三者意見を受けて～東プレグループのCSRの取り組みについて～

本木様から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。今回ご指摘い株式会社イースクエア
代表取締役社長
本木 啓生 氏CO₂削減目標はスコープ1と2を対象としていまただいた環境･社会課題への対応は企業価値向上へと結びつける事を改めて認識をいすが、ESGデータ集においてはスコープ3の集

たしました。取扱い製品の様相が大きく違う当社の自動車機器部門と自社商品部門

計結果も開示しています。 企業への期待度が高では、CSR活動へのアプローチが多少異なると考えておりますが、東プレグループ

い分野ですので、リスクのみならず事業機会ととして進むべき方向性を合わせて取組んでまいります。また、良い点として挙げても結び付けた展開を期待します。

いただいた気候変動に対する取り組みに関しましては、更にCO2排出量削減への共

今後の改善点としてですが、CSR報告書にお東プレグループとして初となるCSR報告書において、グループ横断でのCSR活動をESG（環境・社会・ガバナンス）の切り口で報告しています。時代的背景として、機関投資家がESGを重視する流れは加速しており、社会と企業のサステナビリティを追求する取り組みへの期待・
要請は高まりつつあります。山本社長がトップメッセージで語るように、サステナブルでグ
ローバルな経営を進めていくためには、グループ全体でのスピード感が不可欠となります。

いて最も重視されるパートの一つが、トップ

今後も､CSRへの取り組みの推進と情報公開の充実を図り､またご指摘の報告書とメッセージとなります。今年度、社長に就任さWEBとの連携を考え､ステークホルダーの皆様にご理解を得られますよう展開してれた山本社長による意気込みを感じる内容とまいります。

て、自らの考えを存分に語って頂くと良いと思います。マテリアリティ特定とも関連します
が、短・中・長期において、自社のバリュー
チェーンがどのような環境・社会課題に直面する可能性があり、それらの外部環境が自社にどのような影響を及ぼす可能性があるのか。課題
に対する対応策を打つことにより、いかに企業
価値向上へ結び付けていくのかという理解を経
営視点で語っていくことで、グループ従業員へのメッセージにもなりますし、取引先や投資家いう基本理念は、CSR経営の本質を表すものとを含むステークホルダーにも企業経営の方向感

なっています。中長期視点で、社会のサステナを示すものとなります。

ルダーに貢献していくことと､自社が永続的に繁栄することの同時実現を追求する経営を意味するからです｡

また、コミュニケーション媒体として見たときに、CSR報告書とWebサイトとの連携が現時
点では取れていません。マテリアリティとして特定した項目がCSR経営を行う上での核となり

東プレグループはすべてのステークホルダーの皆さまに､このCSR 報告書を通じサステナビリティ/ESGへの取り組みをご理解いただくことを目的として発行いたしました。まだ報告内容に不足部分もございますが、今後活動を加速させて参ります。

報告対象組織国内： 6 社 海外： 7 社（CO₂排出量削減対象組織に同じ：P15参照）

ますので、CSR報告書においては特定したマテ

報告対象期間

ロセスと選定結果を開示している点は、素晴らリアリティを中心とした構成で背景認識も含めしいと考えます。ESGの切り口でマテリアリて丁寧に説明をしつつ、投資家が求める詳細な2021年度(2021年4月1日～2022年3月31日)(2021年4月以降の内容も一部に含んでいます)

ティの項目と主な取り組み、関連するSDGs目

ESG情報はWebサイトで開示するような連携が

発行時期

標を整理しつつ、中期目標と2030年に向けた取れると良いのではないでしょうか。

2022年6月

CSR報告書を発行することで、ステークホル

編集参考財務情報詳細また、マテリアリティの中でも特に気候変動

ダーとの新たな対話が生まれることになると思GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」

に関する取り組みに注力する姿勢が明確化されいます。社外からのフィードバックを踏まえ、

環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」ています。2050年のカーボンニュートラル実

CSR活動を事業戦略と一体のものとして昇華し現に向けて、2030年及び2040年の中間目標をていくことに大いに期待しています。

設定しつつ、取り入れようと考える施策を長期
ロードマップで示しています。

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編集方針

CSR重要課題（マテリアリティ）の特定のプ

長期目標を設定しています。

東プレグループ
CSR担当役員
露木 好則

なっていますが、次年度からはさらに拡充させ「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」とビリティを実現するためにすべてのステークホ

有意識を向上させ、目標を達成できる様に進めてまいります。

https://www.topre.co.jp/ir/
東プレホームページご覧ください。

お問い合わせ東プレ株式会社

CSR推進室 兼 気候変動対策部〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2(朝日ビル)
TEL：03-3271-0711 FAX：03-3271-7045

東プレグループCSR報告 2022

東プレグループCSR報告 2022

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