地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥ
ハイスクール・ネットワーク構想）

令和３年度

成果報告書

目 次
１．研究開発の背景…２

２．長崎県版ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想について（１）ＣＯＲＥネットワークの名称…２（２）ＣＯＲＥネットワークを構成する高等学校…２（３）目的・目標…３（４）３年間の実施計画…３

３．令和３年度の研究実績の説明（１）「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組…４（２）学校間連携を行うための運営体制に関する取組…７（３）市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組…９
４．評価・検証等の記録（１）成果目標及び活動指標に関すること…１３（２）運営指導委員会…２０（３）遠隔教育サミット

…２２

５．成果物
（１）遠隔授業実施マニュアル…２７（２）遠隔授業準備マニュアル…２７（３）Web ページ…２８

６．次年度以降に向けて（１）遠隔授業…２８（２）探究活動…２９（３）その他…２９

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１．研究開発の背景
本県は、日本列島の西端に位置し、多く離島を有する。離島部には１３校の県立高等学校が設置されている。これらの高校においては、本土との往来の手段は、空路や海路のみであり、他校や学校外の機関との連携・協働や部活動など教育活動のあらゆる側面において制約があり大きなハンディキャップを負っている。
五島・壱岐・対馬など、複数の高校が設置されている比較的大きな島もあるが、島に一つの高校しかないところもある。これらの高校は、生徒が自宅から通学可能な唯一の高校となっており、島内のほぼ全ての生徒を受け入れ、大学進学から就職までの多様な進路希望に応じた指導を行うという役割が期待されている。しかし、少子化の進行に伴って高校の生徒数が減少しており、教育資源に限りがあるこうした離島の小規模高校では、生徒の進路希望に応じた科目開設や習熟度別指導の実施など、生徒の多様なニーズに対応した指導体制を、単独で確保することは現状不可能である。教員数も少ないため、多様な専門教科免許を持つ教員の配置が困難であり、専門教員が配置されていない教科・科目においては、免許外担任制
度により授業を行っている。
さらに、こうした小規模高校においては、その地域の未来の担い手を育成する観点から、関係機関と連携・協働した特色・魅力ある活動に、より一層取り組むことも必要である。具体的には、地域社会との連携・協働によって当該地域ならではの学びを実現し、高校間で共有するとともに、ICT も活用して複数の高等学校が教育課程の共通化・相互互換性の向上を図ることで、多様な選択科目を開設することを可能にするなど、様々な教育資源を活用する
ことによって、小規模高校単独では実現が難しい特色・魅力ある教育活動の展開に取り組みたいと考える。
こうした学校間ネットワークを構築し、複数の高等学校をいわば一つの大きな学校として捉えた試みについて、その教育的効果や解決すべき課題、行政に求められる役割等について研究開発を進め、地理的な制約を超えて、多様かつ質の高い学びを実現するための基盤づくりを行うべく、研究に取り組んでいる。
２．長崎県版ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想について（１）ＣＯＲＥネットワークの名称：Remote Islands Learning Network（２）ＣＯＲＥネットワークを構成する高等学校①長崎県立宇久高等学校②長崎県立奈留高等学校③長崎県立北松西高等学校④長崎県立壱岐高等学校※壱岐高校は長崎県内における遠隔教育の先進校として遠隔授業の研究に参加。コンソーシアムを構築して実施する地域との連携の研究には関わっていない。

2（３）目的・目標
各種の国際調査の結果において、日本の高校生は、他国の高校生と比べ「自己肯定感」が低く、「自分の力で社会を変えられる」と感じている割合が少ないとの報告がなされている。
このような中、地域に根ざし将来の長崎県や日本を牽引していく人材を育成するためには、
自己肯定感を高めつつ、新しいことや困難なことに積極的にチャレンジする精神を育むことが重要だと考える。
しかしながら、本県においては学校規模が縮小傾向にあり、大きな行事を運営したり、多くの他者と協働する機会が少なくなっているため、生徒が経験を通じて判断力や実行力を高めていく環境が作りにくい状況にある。そのため、学校教育の様々な場面で、子どもたちに充実感や達成感を味わわせ、自己肯定感を高めるとともに、自ら培った創造性や行動力、そしてチャレンジ精神等を実社会の中でも生かしていこうとする意欲や態度を高めていく必要がある。
また、地域の活性化に向けて「ふるさと教育」をより一層推進し、生徒のふるさとへの愛
着や誇りを育むとともに、ふるさとを支える若者を育成していく必要がある。特に「しま」
ならではの「ひと・もの・こと」に深く関わることを通して、島国である日本および本県における離島の重要性を理解し「しま」の将来に想いを寄せながら、本県の発展に貢献する若者を育成する。グローバル化や技術革新の進展など、変化の激しい社会を生きていくための、
確かな学力の定着に加え、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて、よりよく解決することができる資質・能力を身に付けさせるとともに、個人や社会の多様性を尊重し、社会の変化に対応しながら、よりよい社会を創り出していく力を育む必要もある。
今回の取組においては、「自己肯定感を高め、社会の変化に主体的に関わるための資質・能力を育み、一人一人の可能性を伸ばす」ことを重点目標に掲げ、確かな学力の育成に取り組む。また、協働的な学びや深い学びを推進するため、遠隔授業を活用して地域や他校の生徒と協働し、課題解決能力を高める。加えて生徒の興味・関心や多様なニーズに応じた科目選択を可能にし、幅広い進路選択を実現する中で、将来様々な分野でふるさとやわが国に貢献できる人材の育成につなげていきたい。
（４）３年間の実施計画①「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組
令和３年度：先進校（壱岐高校）から指定校３校への遠隔授業
主に壱岐高校から日本史等の遠隔授業を配信する。
令和４年度：指定校３校の遠隔授業（相互配信の試行）
宇久高校、奈留高校、北松西高校が、1 年生の必修科目「歴史総合」と「地理総合」の授業を相互配信する。令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地歴科担当教員は、令和４年度は遠隔授業のアドバイザーとして、モデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進めていく予定である。
3令和５年度：指定校３校による相互遠隔授業（単位認定を伴う相互配信）
各指定校が「地理歴史」の各科目を担当し、他の２校に配信する。

②市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組
令和３年度： コンソーシアムの構築、地域等と連携した活動の充実
各学校でコンソーシアムを構築するとともに、小学校・中学校、地域との合同行事やボラ
ンティア活動など連携した活動を充実したり、外部人材による遠隔授業の実施や３校の協働的な学びの可能性を探る。
令和４年度：探究活動等の充実
探究活動等を充実させるため、外部人材の効果的な活用や指定校における研究成果・方法の共有や合同発表会等を実施する。また、地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践について継続的に研究する。
令和５年度：探究活動等の深化
コンソーシアムや他校、外部人材との関わり等を通じて各校の探究活動の更なる充実と共同研究等の可能性を探る。
３．令和３年度の研究実績の説明（１）「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組（受信教室における体制の在り方に関する取組を含む。
）①地理歴史科における遠隔授業（試行）の実施
ア．効果的な教材に関する検証4

今年度の遠隔授業（試行）においては、「遠隔授業ならでは」の教材について考察した。
日本史の教科書に記載されている用語で中学校以来の知識として知っているものの、それが単なる歴史的知識で留まっているであろうと思われるものについて、実際に壱岐にある史跡や歴史的遺物などを活用して実物に触れ、考察し、その時代のイメージを生き生きと思い描くことができるようになることで、学習意欲を喚起した。遺跡や史跡、博物館などからの中継だけでなく、古墳内部の説明などは事前に動画を撮影するなどして教材を準備した。
配信当日の悪天候等に備えるという点でも、事前に動画を撮影しておき、補助教材として使用する方法は遠隔授業において有効であることが分かった。既存の動画資料など、生徒に新たな視点を提供できる資料をストックしておくと授業の幅を広げることができるが、作成にかなりの時間がかかることが課題である。また、遺跡や遺物に限らず、ビデオカメラ等を持ち運びながら配信する場合、見る側が平衡感覚を失い、気分が悪くなったり、集中力が阻
害されたりする可能性がある。定点カメラで必要な資料を事前に撮影するなどひと手間かける必要がある。
授業は Microsoft Teams を使って配信した。遺跡や遺物など耳慣れないものや高校の学習内容を超えた専門的な用語などは口頭で一度聞いただけでは印象に残らず、理解がついてこないため、視覚的に理解できるようパワーポイントのスライドを教材として使用した。
また、生徒１人１台端末を活用して Teams でファイルを共有し、エクセルファイルを使った共同編集や Forms での意見集約を実施した。いずれも遠隔授業においては有効であった。
遠隔授業では生徒の個々の学習状況が把握しづらいという課題がある。チャット機能の他、音声が聞こえない時など不具合が発生した場合等に情報を共有する共通のジェスチャー等を使うことで相互にコミュニケーションをとる努力の他、次年度は遠隔授業におけるMetamoji Classroom などの EdTech サービスの学校を越えた活用を検討している。
イ．学習の展開や授業の進め方に関する検証
既習内容に疑問を投げかけ、本物（遺跡や史跡、遺物などの実物）にふれることで文字情報では気づきにくい内容について深い学習へつなげることが可能であることがわかった。
しかし、授業を進めていく上で、問いかけに対する生徒の反応をうまく汲み取ることができず、受信側の生徒の表情が見えづらいため、教師と生徒のテンポのあるやり取り（コール＆レスポンス）が難しいという課題がある。次年度以降、講義形式の授業展開に偏らないように、単元のまとまりの中で、学習者中心の授業をどのように構築していくかについて研究が必要である。現時点では以下のような工夫が考えられる。
〇単調な講義にならないよう意図的な発問を事前に準備しておくこと。特に「思考力を深める問い」は時間を十分確保して、他校との意見交換の中で取り上げるなど工夫したい。
○ジェスチャーやチャットの使用など反応手段については事前に生徒と申し合わせておくこと。また、音声状態が悪い場合のチャットの使用等についても検討する。
○スピーカーの性能や通信状況により音声が聞き取りづらい場合があるため、話すスピ
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ードは通常よりゆっくりとし、長めの間を確保すること。
通信状況の改善が前提であるが、今後は可能な限り一人一台端末使用を前提とした授業の展開を考えていきたい。
ウ．教育効果の高い活動に関する検証
遠隔授業でも、ブレイクアウトルームなどの機能やクラウド上に共有しているファイルの共同編集などを通して、学校を越えた意見交換の機会を確保することが可能である。指定校の生徒向けアンケートにおいても生徒は学び合いを望んでおり、普段限られた人間関係の中で生活している中で、他校の生徒と意見を交わす経験を非常に好意的にとらえている印象である。その他クラウドを活用した学習者中心の授業を取り入れるための工夫について次年度はさらに研究したい。
エ．受信教室における体制の在り方に関する検証
受信教室における教員に求められる役割としては、生徒の学習状況の把握に加え、マイクのオンオフの操作やチャットによる受信状態の報告などがある。指定校には実習助手が配置されていないため、遠隔支援を教員が行う必要があり、負担が大きい。
②家庭科における遠隔指導の可能性の検証
今年度家庭科において免許外教科担任制度を活用している宇久高校において、調理実習
でどのような遠隔による指導が可能かを検証した。本県における平成２８年度の検証と比べ、機器の設定や音声・映像については改善し、受信教室における教員（遠隔支援教員）がタブレット端末等を用いて手元を映すことで、生徒の実習の様子の観察は容易にできることを確認した。しかし、遠隔での調理実習の指導は安全面・衛生面の指導が難しく、教室で授業を進行する教員がついている状況で、チャット等で遠隔による部分的な指導は可能であると思われる。
また、遠隔の検証ではないが、同じく家庭科において免許外教科担任制度を活用していた
北松西高校では、被服分野の授業において、長崎県教育センターで作成している動画教材『家庭科ＩＣＴコンテンツ（被服関係コンテンツ）』を補助的な教材として一人一台端末で活用し、効果的であったという報告を受けている。
③探究活動の充実等のための遠隔システムの活用
今年度は次のような活用をした（宇久）他校（大村高校他）との成果発表、県教委指導主事からの指導助言、成果発表会（奈留）長崎大学海洋アカデミー講師による講義の受講および韓国の蔚山大学とのオンラ
イン交流会参加（北松西）地域探究アドバイザーの中島洋先生からの指導助言
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生徒の情報発信の機会が増加することで、発信力の向上も見込めることがわかった。今年
度は探究学習における遠隔システムを活用した外部講師の活用が難しかったが、県教委からも必要な情報を提供しており、次年度以降の積極的な活用につなげたい。
④生徒の進路学習等に係る活用
今年度は次のような活用をした。
（宇久）悪天候時の講演会のリモート実施やリモートでの面接対策（奈留）講演会のリモート実施（北松西）定期考査直前に Teams を使ったオンライン自学会を実施
指定校同士でニーズに応じたオンラインの進学・就職指導ができないか、検討したい。
⑤その他
英語の授業において、奈留高校の外国語指導助手（ＡＬＴ）が宇久高校の英語の授業に遠隔で３回参加した。次年度は生徒のニーズに応じて、または教員配置の実情に応じて、他教科への展開が考えられる。
（２）学校間連携を行うための運営体制に関する取組①コアネットワーク準備検討会の開催
第 1 回は９月に指定校の校長が、第２回は１１月に教務主任が参加し、いずれも対面で実施した。第２回以降も、教務主任が遠隔等で５回（１１月（２回）、１２月、１月、２月）の会議を実施した。成果としては以下の通りである。
○次年度の教育課程を調整し、指定校の１年次における地理総合・歴史総合の相互配信（試行）を可能とした。
○次年度の指定校の日課を揃えた。
○指定校の学校行事や定期考査の予定等について問題点および調整方法の方向性を共有した。
〇「観点別評価」について、情報共有して各校の成績処理方法（内規改定）の作成を行った。
次年度以降、単位認定を伴う相互配信に向けてさらに情報共有と調整を進めていく予定であるが、連携型一貫教育を行う各地域の小・中学校との調整が課題である。
②担当者会議の開催
ア．地理歴史科担当者会議
遠隔授業の試行実施にあたり、配信・受信をする上での課題について確認するとともに、授業内容の工夫等について議論した。実際に端末を使ってシミュレーションを行い、資料共
有や Teams を用いた遠隔授業の進め方について確認した。
7令和３年度の研究を踏まえ、学習の展開や活動、教材については引き続き研究のテーマとし、遠隔授業の質の向上を目指す。令和４年度は新たに生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究し、単位認定に向けて準備を進めなければならない。会議や日常的な情報交換を通して、令和５年度の本格実施に向け、協働して準備を進めていきたい。
イ．探究担当者会議
課題研究の手法や内容を学校間で共有するとともに、各高校における生徒の探究活動を深化させるために、遠隔システムを活用した、学校を越えた協働的な学びの可能性を探った。
令和３年度はコンソーシアムの構築が取組の中心であり、地域と協働した教科横断的な学びを実現するため地元産業界や行政機関から講師を招いたり、遠隔システムを活用して研究の手法や内容について、専門的な知見を有する大学教員に指導を依頼したりする機会が少なかった。令和４年度はこの取組を充実させ、教員の指導の充実や、生徒の主体的でより深い学びにつなげたい。
また、よりよい探究活動になるよう各高校の課題研究の手法や内容を学校間で共有したり、各校の中間報告会や成果報告会等を、遠隔システムを用いて共有し質疑応答を行ったりするなどして生徒主体の取組につなげていくことで、探究活動等における学校を超えた協働的な学びの可能性を探りたい。そのためにも、探究担当者会議を継続して開催していきたい。
③生徒会交流生徒同士の日常的な交流に向けて、ランチミーティングを１２月に２回オンラインで実施し、今後の交流の方向性について確認した。
④環境整備と日常的な端末の活用
ＣＩＯの訪問時等に複数回通信環境調査を実施し、通信環境に応じた最適な端末活用について検討した。今後は日常的に端末を使うことで、すべての職員のスキル向上を目指し、遠隔授業においても一人一台端末利用を前提とした授業を構築する必要がある。Teams 会
議による授業に慣れるため、宇久高校では、他校との授業ではなく、校内の通常授業で、一人一台端末及び Teams 会議を使用した授業を実践するなどの工夫が見られた。次年度以降、さらに学校全体で取り組んでいけるような工夫が望まれる。

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（３）市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組【主な取組の内容】
宇久
４月
５月

小中高合同歓迎交流会

奈留
小中高合同歓迎遠足

地産食品の開発開始

北松西
小中高合同歓迎遠足
民泊に関わるインタビュー

宇久島PR動画作成開始
小中高合同かるた・

６月

小中高合同海岸清掃

百人一首大会、小中高合同打合せ会
指定校コンソーシアムの構築

７月

指定校コンソーシアムの構築 指定校コンソーシアムの構築

おぢか企業説明会、郷土資料館の案内

８月

９月

遠隔授業①

遠隔授業①

オンライン進路講演会

小中高合同体育大会

中高合同体育大会

地域有識者面接

１０月 遠隔授業②③

遠隔授業①
郷土資料館のＰＲパネル設置
検討
中高合同体育祭

遠隔授業②③

遠隔授業②③

課題研究中間発表

防災計画案作成

小中高合同打合せ会

小値賀町の課題と魅力を協議

遠隔授業④
遠隔授業④
１１月 小中高合同駅伝大会
宇久島楽園ミーティング

長崎しまの国際芸術祭にかか 遠隔授業④る

卒業レポート作成［古民家再「そらあみ」制作活動体験

生（→民泊）・防災・商品開地域活性化ボランティア活動 発（→産業）］
前島トンボロ巡検

１２月 ３校生徒交流会スタート
１月

卒業レポート発表会

水産教室
３校生徒交流会スタート〔小値賀町議会〕
３校生徒交流会スタート

Uku Labo生徒発表会①地域等と連携した活動
3 校とも連携型小中高一貫の教育を実践しており、共通して、小中高または中高の合同行事に力を入れている。例えば、歓迎遠足や体育大会をはじめ、海岸清掃（宇久高校・北松西
高校）
・駅伝大会（宇久高校）
・百人一首大会（宇久高校・奈留高校）など、異年齢集団との交流により、協調性の育成や、普段とは異なる視点で物事を考える経験をすることによる思
いやりやリーダーシップの育成、郷土愛の涵養にも繋がっている。
また、宇久島活性化協議会主催の地域ミーティングへの参加（宇久高校）
・地域のＮＰＯ
法人主催のクリスマスのイルミネーション設置作業へのボランティア参加（奈留高校）・
9

小値賀町役場・地域等主催の魚おろし郷土料理教室、おぢか未来会議などへの参加（北松西高校）など、地域住民との触れ合い等を通して、次のような成果が挙がっている。
〇世代を超えた地域住民との意見を述べ合うことで、自己の考え方を広げることができる。
〇地域住民に地域の中の学校の重要性を認識してもらうことにつながる。
〇地元の方々が高校生の実態を知る機会となるとともに、子どもたちを地域で育てるという意識を継続させることに繋がっている。
〇地域との連携やふれあいの中で、郷土愛が育まれるとともに、地域の魅力や問題点を見いだし、現状把握、原因分析、解決法の提案を行うことができた。
一方、「地域の力で子どもたちを育てるといった意識が薄れつつある印象がある。地域の子どもたちだけでなく離島留学生と地域の方々がより深く関わる機会となるよう、取組の在り方の見直しが必要である。
」（奈留高校）という指摘や、生徒数の減少や、コロナ禍の影
響に伴い規模の縮小や開催中止となった活動もあり、次年度へのノウハウの継承等が課題である。
②総合的な探究の時間における探究的な学び（コンソーシアムとの連携も含む）
各指定校の今年度の主な取組は以下の通りである。各校ともコンソーシアムとの連携を模索しながら創意工夫をして進めている。

内容

宇久

奈留

北松西

①気象観測機器の製作〇探究活動においては、○防災班：小値賀町役場○マイクロプラスチック

地域の魅力発見等をテー

総務課と連携および指導観測装置「永遠の漂流者」 マとして課題研究を実施

をいただきながら、町民

の製作

している。

の防災意識を高める取組○海流観測・海底探索シ〇コンソーシアムのメンを行った。

ステム「魚ローン」の製作

バーには、生徒の課題研○民泊班：小値賀町役場○自律型水位観測アレイ

究計画書のポスターセッ

産業振興課と連携および「長崎オリオンネット」

ションに参加していただ

指導をいただきながら、の製作

き、内容に関する質問や、 古民家再生と民泊を掛け②地産食品の開発

取組の方向性や手法等に合わせた新しい観光事業○宇久島の食材を使ってついての助言をしていたを考案した。

魚醤油の開発だいた。また、その後の調○産業班：小値賀町アイ○地元食材である福原オ

査や研究に関する協力を

ランドツーリズム協会とレンジを使ってマーマレ

いただいている。

連携および指導をいただードの開発

きながら、廃棄されてい③宇久島 PR に向けた地

た牛の角を活用した商品

域活性プロジェクト

開発の取組を行った。
10

○ 宇 久 島 PR の た め の〇「おぢかの漁業ＣＭ」作

CM 動画の作成

成、おぢか企業説明会、小④Uku Labo 生徒発表会

値賀町郷土資料館の英文の実施での案内版作成計画、防災マップの作成、町議会
での提案等

主 な ・地域の人材を活用する

・論理的な説明と想定さ・「防災の手引き」の作成、成果ことで、活動の幅を広げれる質問への回答を準備

避難所でのカセットコンることができた。それがする過程において自己のロの活用、「小値賀町防災

生徒の探究精神の育成に

研究テーマや興味関心にの日」の設定計画につなつながっている。

ついての認識を深めるとがった。

・コンソーシアムの活用

ともに、有識者や地域住・民泊班は実施したアンにより、地域の課題を学

民からの助言により調査

ケートから考察し、事業

校と学校外で共有するこ研究の実施方法などにつと各島民の得意分野を組とができた。

いて多角的に検討する視み合わせることを提案し・探究活動の生徒発表会

点を身に着けることがでた。

や成果物の販売実習が特きた。

・畜産業＋加工業＋商品に地域高齢者の楽しみの

・地域の取組についての販売という６次産業を提一つになっており、地域情報を得たことで、地域案できた。

の活性化につながっていの実情について更に調査る。

や聞き取りなどを行おうというモチベーションに繋がっている。

主 な ・オンラインの成果発表
課題・生徒の探究活動をコン

・町民への取組の定着や会では、通信状態が悪く、 ソーシアム構成機関とのとりまとめを行う組織作

映像が固まってしまうな

共同研究へと発展させる

りが課題である。

どのトラブルが見られことも視野に、研究成果た。

の検証を図るための協力体制の構築、研究成果を地域への提言として発信する場の設定等に向けた取組が必要である。

11

③総合的な探究の時間以外の教科における探究的な学び
総合的な探究の時間以外に３校とも家庭科において地域の人材等を活かした探究的な学びを展開しているのが特徴である。今後は教科横断的な学びの推進を目指していく。
【宇久高校】＜家庭科＞
漁協・水産加工場「宇久島屋」の協力で「魚料理教室」「地域食材を使用した料理教室」を実施した。地域との交流をしながら、ふるさとの良さを再認識できた。今年度は家庭科担
当の教員が配当されていなかったため、食に関するよい学習の機会となった。一方、コロナ
禍にあり、実施の可否については慎重を期する必要があった。
＜地理歴史科＞
地元の歴史・文化に詳しい方を講師とし、歴史散策・宇久島の冠婚葬祭について学ぶフィールドワークを行った。宇久島の良さを再確認するとともに、文化遺産の継承の機会となった。また、ふるさと「宇久島」の愛郷心を育むことができた。
【奈留高校】＜地理歴史科・理科＞奈留の前島のトンボロ巡検
授業における講義や事前調査を踏まえた現地調査と調査結果の分析・発表。奈留島の地形的な特徴のひとつを理解するとともに、気候や環境の変化による影響などを理解すること
で、理科における学びとの関連付けにも繋がっている。教育課程上地理を開講していないた
め、単発的な学びとなっているのが課題である。
＜家庭科＞水産教室
地元の食材を使った料理と魚のさばき方の講習に加え、地元の方に地域の水産業に関する講話をしていただいた。講話の内容は水産業のことにとどまらず、離島における持続可能な経営を目指した販路開拓の話などにも及んだ。魚を題材に、食・調理・養殖・環境・経営・宣伝など、多角的な視点での学びにつながった。２・３年生のフードデザインの授業での実施であるため受講生徒が一部に限定されているのが課題である。島における持続可能な取り組みの一つのモデルとして、全生徒の受講が可能となるよう検討している。
【北松西高校】＜地理歴史科＞「近世から近代の小値賀における捕鯨産業」
小値賀町教育委員会と連携し、小値賀の捕鯨産業の盛衰に学び、多様な視点で鯨食文化について議論した。成果としては、Teams を用いて多くの人と繋がり、意見を深められた。
課題としては、議論を円滑に進めるために機器操作の習熟度を高めることがあげられる。
＜家庭科＞「小値賀町の福祉事業を盛り上げる」
小値賀町福祉事務所と連携および指導をいただきながら、よりより福祉の在り方につい12

て、体験・検証・考察を行った。成果としては、特に高齢者への高い意識付けをするため、１学年全員で「認知症サポーター養成講座」を受講した。小値賀町の福祉の充実を図るための提案を、今後も続けていくことが課題として挙げられる。
４．評価・検証等の記録（１）成果目標及び活動指標に関すること
本構想において設定した成果目標及び活動指標の今年度の達成状況は以下の通りである。
〈成果目標〉①学びの基礎診断等により把握する生徒の学力の定着・向上の状況
２年度（実績）
目標値
実績値

－

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

今年度は計６回の試行実施であり、授業内容も継続的な内容ではないため、あくまで参考値となるが、全試行授業後に実施したアンケートの結果は以下の通りである。アンケートはネットワーク校の４校で、今年度本事業の遠隔授業を一回以上受けた生徒が対象である（宇久高校９名、奈留高校３０名、北松西高校２３名、壱岐高校１７名）。
実績値 ３．０（内訳：関心・意欲３．１、思考・判断３．０、表現２．８）

今年度は授業の回数が少なく、遠隔授業の進め方に教師が慣れておらず、思考を促す問い
かけや、自身の考えを発表させるなどの機会を十分に確保できなかった。よって思考力・判断力等の力については十分な検証材料がなかったものの、史跡や歴史資料などを教材として使用するいわゆる「本物にふれる学習」を通して、約 9 割の生徒が歴史学習に対する意欲や関心が高まったと回答しており、これらの遠隔授業ならではの教材の有効性は明らかになった。
次年度以降は、授業展開をさらに工夫し、グループワークや共同編集等を継続的に実施しながら、ルーブリック等を作成して定期的に評価することで、対象生徒の学力の定着や向上の状況について把握し、適切な指導につなげていきたい。
【アンケート結果】
１．

（遺跡や史跡、遺物などの）本物にふれる学習等を通して、普段の授業と比較して、歴史学習への意欲や関心が高まりましたか。
【関心・意欲】
高まった

27

34.2%

やや高まった44

55.7%

あまり高まらなかった

7

8.9%

高まらなかった

1

1.3%

13

２．

時代や地域のイメージや雰囲気などを捉えるために、歴史における各時代の歴史
資料を実際に見てみたいと思うようになりましたか。【関心・意欲】

３．

思うようになった

21

26.6%

やや思うようになった

43

54.4%

あまりならなかった

14

17.7%

ならなかった1

1.3%

各地域における史跡や歴史資料と、教科書に載っている歴史的事象を照らし合わ
せていくなどして、地域の歴史を紐解いていきました。自分が住んでいる地域の歴史にも興味をもつようになりましたか。
【関心・意欲】

４．

そう思う

25

31.6%

ややそう思う38

48.1%

あまりそう思わない

15

19.0%

そう思わない0

0.0%

自分が受けた授業はそのような授業内容ではなかった

1

1.3%

紹介された歴史資料を比較したり相互に関連付けたりするなどして、歴史的な内容を多面的・多角的に考察することができましたか。【思考・判断】

５．

できた

17

21.5%

ややできた

45

57.0%

あまりできなかった

15

19.0%

できなかった2

2.5%

自分が受けた授業はそのような授業内容ではなかった

0

0.0%

複数の資料（文献、図表等）から情報を読み取り、それらを関連付けて自分の考えの根拠として活用することができましたか。
【思考・判断】
できた

16

20.3%

ややできた

46

58.2%

あまりできなかった

13

16.5%

できなかった1

1.3%

自分が受けた授業はそのような授業内容ではなかった

3

3.8%

14

６．

先生からの問いかけに対して、また Excel や Forms などのファイルへの入力作業などを通して、自分の意見や考えを持ち、伝えたい内容を整理して表現することができましたか。
【表現】

７．

できた

20

25.3%

ややできた

34

43.0%

あまりできなかった

15

19.0%

できなかった2

2.5%

自分が受けた授業はそのような授業内容ではなかった

8

10.1%

例えば複数の班に分かれて話し合いをするブレイクアウトルームの活動など、他者と意見を交わす場面で、他者の意見を受け入れ、相手が理解しやすいように表現を工夫し、自分の考えや意見を伝えることができましたか。
【表現】
できた

7

8.9%

ややできた

37

46.8%

あまりできなかった

18

22.8%

できなかった7

8.9%

自分が受けた授業はそのような授業内容ではなかった

10

12.7%

②地域課題の解決等の探究的な学びに関する科目等の数（総合的な探究の時間を含む。）
２年度（実績）
目標値
実績値

４

３年度

４年度

５年度

４

５

６

３年度

４年度

５年度

１

１

１

４

（参考）上記のうち、学校設定科目の数
２年度（実績）
目標値
実績値

１

０

探究的な学びに関する科目等の数については、令和２年度まで奈留高校に学校設定科目「なるプロジェクト」が開設されていたが、現時点では指定校に学校設定科目はない。ただし、各学校の創意工夫により、総合的な探究の時間以外にも、地理歴史科、家庭科、理科において地域課題の解決等の探究的な学びが実施されている。

15

③免許外教科担任制度の活用件数
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

２

１

０

実績値

１

３

構成校の数

３校（宇久高校・奈留高校・北松西高校）

免許外教科担任制度の活用は、宇久高校、北松西高校では家庭科で、宇久高校では情報科で行われており、３件である。ただし北松西高校には 11 月に家庭科の講師が赴任しており現在は解消している。
④その他、管理機関が設定した成果目標
成果目標①：「非認知の能力」の向上
２年度（実績）
目標値
実績値

－

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

探究活動や地域との連携した取組を通して、「学習意欲・協調性・自己肯定感・探究心・
メタ認知」といった非認知能力が育成されているか、作成したルーブリックをもとにしたアンケートで測定した。結果は以下の通りである。アンケートは探究活動や地域との連携した取組に参加した指定校３校の生徒が対象である（宇久高校２０名、奈留高校３４名、北松西高校２４名）。
実績値 ３．０（内訳：学習意欲３．１、協調性３．１、自己肯定感２．９、探究心３．１、メタ認知２．８）
各校とも充実した内容の探究活動や地域と連携した活動を行っている。小中高合同行事などの取組を通した地域との連携やふれあいの中で、郷土愛が育まれるとともに、地域の魅力や課題を見出したり、探究活動を通して地域の課題を学校と学校外で共有することもできており、地域の活性化につながっている、といった成果も挙がっている。
生徒数は少ないながらも協力して意欲的に取り組んでおり、学習意欲や協調性、探究心は育っているものの、さらなる自己肯定感やメタ認知力の育成につながるような仕掛けが必
要である。

16

【アンケート結果（地域と連携した活動や探究活動に関するアンケート）】
１．

活動を通して、学習意欲に変化はありましたか。
【学習意欲】
活動の中に面白さを感じ、今後自分だけでなく地域社

22

28.2%

44

56.4%

11

14.1%

1

1.3%

会のためにももっと学びたいと思った。
活動の中に面白さを感じ、今後さらに学習を進めたいと思った。
活動に面白さを感じることはできたが、今後の学習意
欲向上にはあまりつながっていない。
活動に面白さを感じることができず、学習意欲は向上
していない。

２．

周囲と協働する活動について、どのような関わりができましたか。【協調性】
周囲のメンバーを巻き込みながら、または与えられた

23

29.5%

44

56.4%

10

12.8%

1

1.3%

役割以外にも自分にできることを探しながらグループの活動に参加した。
周囲と協働しながら学習する楽しさを感じ、グループの中で与えられた自分の役割を果たすことができた。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みたいと思ったが、積極的にグループの活動に参加できなかった。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みたいと思ったが、グループの活動にまったく参加できなかった。

３．

活動を通して自分に自信を持つことができましたか。【自己肯定感】
活動を通して成長を感じることができ、自分に対して

17

21.8%

39

50.0%

21

26.9%

1

1.3%

自信を持つことができた。
活動の中で成長を感じる場面があり、少し自信を持つ
ことができた。
活動を通して、特に自分に自信を持つまでは至らなかった。
活動の中でうまくいかないことが多く、自信がなくな
った。

17

４．

活動を通して興味・関心は深まりましたか。
【探究心】
活動を通して、学習した内容や新しく知ったことに興

20

25.6%

46

59.0%

10

12.8%

2

2.6%

味・関心を持ち、今後学びを深めたい分野が明確になった。
活動を通して、学習した内容や新しく知ったことに興味・関心を持つことができた。
活動を通して、学習した内容や新しく知ったことに少し興味・関心を持つことができた。
活動を通して、特に新しい学びはなく、興味・関心を持つことはできなかった。

５．

活動を通して、自分の得意なことや苦手なことが見つかりましたか。
【メタ認知】
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことが分か

12

15.4%

42

53.8%

20

25.6%

4

5.1%

り、今後自分がやるべきことが明確になった。
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことが分かった。
活動を通して、自分の得意なことと苦手なことのどち
らかを見つけることができた。
活動を通して、自分の得意なことも苦手なことも見つけられなかった。

成果目標②：地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献した
いと思う生徒の割合
２年度（実績）
目標値
実績値

－

３年度

４年度

５年度

７０

７５

８０

９５

地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合は、９５％であった。内訳として、「そう思う」生徒は５５％、「ややそう思う」生徒
は４０％であり、次年度は「そう思う」生徒の割合をさらに増やしたい。
6.

活動を通して、地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来も地域に貢献したいと思うようになりましたか。
そう思う

43

55.1%

ややそう思う31

39.7%

あまりそう思わない

4

5.1%

そう思わない

0

0.0%

18

〈活動指標〉①ＣＯＲＥネットワークの構成校における遠隔授業の実施科目数
実績

２年度

３年度

０

１

見込み

１

４年度

５年度

１

３

②地元自治体等の関係機関とコンソーシアムを構築している学校数

実績

２年度（実績）

３年度

１

３

見込み

１

４年度

５年度

２

３

４年度

５年度

３０

２４５

③その他、管理機関が設定した活動指標
活動指標①：遠隔授業の実施回数
２年度（実績）

３年度

実績

６

見込み

８

活動指標②：各高校におけるコンソーシアム活動回数（コンソーシアム運営指導委員会）
実績
見込み

２年度（実績）

３年度

１

２
２

４年度

５年度

３

４

今年度は遠隔授業の試行として、壱岐高校から 5 回、北松西高校から 1 回、計 6 回配信
した。いずれも地理歴史科の科目であり、実施科目は見込み通り１科目である。4 校の行事等の調整が難航し、活動指標で設定した８回には届かなかったが、博物館など教室以外の様々な場所から配信することで、遠隔授業ならではの効果的な教材等について検証することができた。
（配信場所内訳：博物館や遺跡からの配信（３回）
・教室と歴史資料館からの配信（1 回）
・教室からの配信（２回））
一方、各指定校のコンソーシアムについては、地域の協力を得て構築することができた。
コンソーシアム全体の活動として計上できるコンソーシアム運営委員会の実施回数は３校
平均で２回であった。各校１０回以上はコンソーシアムの協力を得ながら活動を進めるな
ど、コンソーシアムの力を活かした取組を進めることができており、令和４年度はコンソー
シアムとのつながりの強化だけでなく、指定校間の連携を充実させることで探究活動等の充実を図りたい。

19

（２）運営指導委員会
管理機関が設置し、指定校、先進校の関係者と大学関係者から構成する。年２回の定例会を開催する。主として提案された教育課程や計画、及び事業の進捗状況の報告等について指導・助言を行う。今年度は９月と２月に実施した。
■第１回運営指導委員会（運営指導委員はオンライン参加）
・日時：令和３年９月３０日（金）13 時～16 時
・目的：①本事業の趣旨や３年間の実施計画等について共通理解を図り、今年度の取組の方向性等について協議を行う。
②「遠隔サミット」に係る日程・内容等の検討を行う。
・参加者
運営指導委員
長崎総合科学大学 総合情報学部 教授 日當 明男
長崎大学 情報データ科学部 教授 高田 英明
長崎県立大学 地域連携センター 特任教授 本田 道明
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授 梅嶋 真樹
長崎県教育センター 研修部 部長 大川 周一
指定校等
壱岐高校 校長 濵野 正義
宇久高校 校長 平塚 雅英
奈留高校 校長 釘島 正智
北松西高校 校長 井上 潤一郎
管理機関
長崎県教育庁 政策監 島村 秀世
長崎県教育庁 高校教育課 ICT 教育推進室 室長

岩坪 正裕

長崎県教育庁 高校教育課 ICT 教育推進室 課長補佐 黒川 智通
長崎県教育庁 高校教育課 ICT 教育推進室 指導主事 近藤 孝司
長崎県教育庁 高校教育課 ICT 教育推進室 山田 憲一郎
長崎県教育庁 高校教育課 ICT 教育推進室 杉野 隆之
・主な助言〇オンデマンド（事前に撮影した動画等）とリアルタイムの組合せで授業を組み立てると、配信側の負担軽減と受信側の見やすさが両立する。
〇教育課程の中の学校のタイムスケジュールを揃えていくことが課題となるので早い段階から検討すべきである。
〇小規模校間では、生徒に「自分たちは孤立していない」という意識を持たせるために、
ICT を利用し教室と教室を常時接続する（授業ではない時間もつなぎ放しにする）環境を作っておくことは有効である。
20

〇履修認定が確実に行われている大学の事例を参考にしてもらいたい。遠隔システムでできること以上のことをやろうとしないことを大学では徹底している。
〇オンラインで行う意義を考える（少子化による意見交換の限定を解消するため。教員の不足を解消するため。
）。
〇コスト面による遠隔授業の限界を受け入れる。
■第２回運営指導委員会（オンライン実施）
・日時：令和４年２月１５日（火）１３時３０分～１５時３０分
・目的
事業初年度の取組を振り返り、成果と課題を整理し、次年度への対応を協議する。
・参加者（第１回に同じ）・主な助言〇授業においては相互の協働的な学びを重要視してはどうか。
〇技術面のモニタリングを行う者が遠隔でもいいから必要ではないか。
〇通信インフラが解決しないとライブ（リアルタイム授業）は難しいと思うが、ライブだ
けではなくオンデマンドを有効に使えばうまくいくと思う。
〇生徒もその場の雰囲気がわからないと質問しづらいようなので生徒を画面に大写ししてはどうか。
〇PowerPoint を板書代わりに使えるように作成し、使い回しを考えた教材の電子化を進める。
〇遠隔授業においては、音声・板書・動画の順に重要度が高い。ネットワークの状態が良くないときに配信側が自分のカメラを切って授業が進められる（板書と音声のみで進める）ように準備しておく必要がある。
〇有料教材を継続して利用するには、使いやすいもの・コストが安いものを探す必要がある。
〇本格実施のためには教員の配置が重要。（講師ではなく）教諭を配置して計画的に育成し、彼らが取組を点から面に繋げていくことが令和６年度以降に県全体で遠隔授業を発展させることにつながる。

21

（３）遠隔教育サミット
遠隔教育サミットは 12 月にオンラインで開催した。遠隔授業の様子を配信し、指定校の発表や運営指導委員からの助言などをオンラインで公開した。
・実施日：令和３年１２月７日（火） １１：００～１６：１０
・目的：文部科学省からの受託事業である「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）」における遠隔教育に係る調査研究上の成果や課題等について共有を図ることにより、今後の長崎県内の高等学校教育における遠隔教育の取組の推進に資することを目的とする。
・参加者：本事業関係者（ネットワーク校４校、運営指導委員、事務局等）２２名、県内公立高校 ８０名、文部科学省、参加を希望する本事業を受託している道県教育委員会及び学校関係者等（YouTube 配信）２６名

計１２８名

・内容：①これまでの長崎県の遠隔教育の取組（成果と課題）の紹介②本事業の今年度の取組と研究の説明（活用例の収録動画の紹介も含む）③第５回遠隔授業の参観（授業後に指定校の生徒へのインタビュー）④次年度の県内高等学校の遠隔教育を活用した事業の説明
機器等配置図：【アンケート結果】
１．

あなたの所属について選択してください。
長崎県内（教職員）

69

90.8%

長崎県内（それ以外）※教育委員会等を含む

0

0.0%

長崎県外（教職員）1

1.3%

長崎県外（それ以外）※教育委員会等を含む

6

7.9%

22

２．

3．

4．

5．

6．

遠隔授業の参観環境はどうでしたか。
音声・映像ともに問題なかった

49

64.5%

音声に問題があった

6

7.9%

映像に問題があった

8

10.5%

音声・映像ともに問題があった

13

17.1%

授業者の話し方（発声、マイクの使い方、話す速度等）はどうでしたか。
良かった

46

60.5%

だいたい良かった

27

35.5%

あまり良くなかった

3

3.9%

良くなかった0

0.0%

教育媒体（スライド等）の使用についてはどうでしたか。
良かった

43

56.6%

だいたい良かった

30

39.5%

あまり良くなかった

3

3.9%

良くなかった00.0%

授業の構成（進行、活動、時間配分等）についてはどうでしたか。
良かった

45

59.2%

だいたい良かった

25

32.9%

あまり良くなかった

6

7.9%

良くなかった0

0.0%

参考になった54

71.1%

やや参考になった

19

25.0%

あまり参考にならなかった

2

2.6%

全く参考にならなかった

1

1.3%

遠隔授業参観は今後の参考になりましたか。

23

7．

遠隔授業参観について、ご意見・ご感想等を以下に記入してください。

○いろんな考え方に触れることができ、小規模校の生徒にはよい刺激になる。
○博物館や遺跡から中継を繋ぐことで、生徒の興味関心がより高まると感じた。
○自身の学校内でも、模擬オンライン授業を実施してみたい。
○小規模校ではできない様々な意見や考え方の共有ができ、地理的条件で普段見られない、
聞けないものをライブでできることに可能性を感じた。

○トラブルを前提に、授業や発表の組立てを考えておく必要がある。
○円滑に遠隔授業を進めるためには、入念な準備が必要であると感じた。
○配信する方からの一方通行の時間が長いと集中力が続かないように感じた。

8．

9．

指定校による研究成果報告についてはどうでしたか。
参考になった50

65.8%

やや参考になった

24

31.6%

あまり参考にならなかった

2

2.6%

全く参考にならなかった

0

0.0%

指定校による研究成果報告について、ご意見・ご感想等を以下に記入してください。

○教科によって遠隔授業の効果がかなり変わってくるのかなと感じました。
○現在特別にやっていることを日常にしていくためには、積み重ねが必要。
○三校合同での実施は調整等大変だったと思います。学校間の協働について参考になりました。

○生徒の人間関係が固定化された環境で何年も過ごしてきた生徒たちにとって、この遠隔授業は本当に良い刺激になると思います。

○物理的な距離がある中、調整は大変だと思いました。各校の文化や伝統など変えられな
いもの、変えられるものなど様々な課題あるように感じました。

10．

長崎県からの説明についてはどうでしたか。
参考になった44

57.9%

やや参考になった

29

38.2%

あまり参考にならなかった

3

3.9%

全く参考にならなかった

0

0.0%

24

11．

長崎県からの説明について、ご意見・ご感想等を以下に記入してください。

○遠隔授業を実現するための、技術の習得とワークライフバランスを両立させるのは難し
いと思いました。

○肝心な「通信インフラの整備」なくしては、到底実現し得ない理想だと感じました。
○県の ICT 活用教育の方向性が理解できました。
○対面のよさと遠隔のよさと融合できたらいいと思います。
○1 人 1 台ＰＣ事業により、ＩＣＴ教育や遠隔授業がやりやすくなり感謝しています。
スペック的には厳しい面もあるので、今後さらなる整備を望みます。

12．

その他、ご意見、ご要望等ありましたら以下に記入してください。

○教材研究の負担が増えるので使用する機器やアプリは使いやすいものがよい。
○音声や映像が改善されないと、授業の効果は向上しないと感じた。
○「主体的な学び」につなげるには、ハード的にまだ厳しいのではないか。
○配信に使用する機器や設備の環境、接続方法等を詳しく教えて欲しい。
○ハードやインフラの整備が追い付いていない。個人の能力だけで進めても疲弊するだけ。
○観点別評価をどのように取り入れていくかなどが疑問である。
○専門的な知識がない教員への技術的なサポートも同時に進めてもらいたい。
○習熟度別授業やオンライン自学会も面白い取り組みではないか。
○ＩＣＴは学校が他校や外部機関とつながる有力な手段であると実感した。
○教育課程、日課、教科書など複数校で調整すべき課題等が理解できた。
○各校とも、単に事業としてではなく、主体的に遠隔教育システムを活用して自校の教育
活動の質を高めようとしている。

○県の教職員が全員アクセスできるＩＣＴのデータベースを作成してほしい。
○授業準備の時間をどう捻出するか。仕事量が変わらず残業も制限される状態では不可能。
・運営指導委員からの助言
長崎県立大学地域連携センター 本田 道明 特任教授
遠隔授業に係わって１０年近くだが、生徒のコミュニケーション能力が非常に高まってきており、教員のスキルもかなり上がってきている。何のために遠隔を使っているか目的意
識がはっきりして、到達点がみえる形での授業が行われている。生徒も指導者も努力して授業を進めていることが見受けられる。
先生のスキルを上げていく際に、教えることに対するストレスが生徒へ移っていかない
ような努力が必要。

25

長崎大学情報データ科学部

高田 英明 教授

離島だからこそあるいは少人数だからこその大規模校にはできないオンライン授業のメ
リットを強調することにより、この取組が長崎の離島だけではなく全国に広がっていくのではないか。
一人一台端末をアンケートの答えや資料を見るだけでなく通信手段としてコミュニケー
ションに活用すると面白いわかりやすい授業になるのではないか。
生徒もいろんな個性があり、発言がしやすい状況はオンライン越しだったり対面だったりするので、個々の心理的なストレスを小さくしながら活発なコミュニケーションを行う
ことができる環境が円滑な授業につながるのではないか。
授業中に生徒が質問をチャットで書き込むことで、先生も自分が喋りながら授業を修正していけるメリットがある。
長崎総合科学大学総合情報学部 日當 明男 教授
ひとつの学校内だけで模擬的に遠隔授業をやってみると、遠隔授業のスキルアップだけ
でなく学内のネットワーク状況を把握でき、複数校参加の遠隔授業時にネットワーク環境
不具合原因の切り分けができる。
スキルアップの為に研修授業を遠隔で行うと、受信側も遠隔授業配信の経験者だと授業や進行のアドバイスが貰えるのではないか。
習熟度別クラスを作り、補習を遠隔で授業しても面白いのではないか。
先生が気付かないようなオンラインの利用法を生徒が考えつくかもしれないので、機会を持たせていろんな経験をさせそこからアイデアをもらうことも考えられる。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 梅嶋 真樹 特任准教授
遠隔授業を高度化することと安定性というのはなかなか同時に実現するのは難しい。無理しない程度でやることも日常的に遠隔授業を行う上で重要である。
文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に充分準拠できているか、ネットワークセキュリティの専門家の指導を得てもいいのではないか。
ネットワークが繋がらない・遅い状況にならないようにするため、学校から直接インター
ネットに接続するような設計にしていただきたい。
遠隔授業では、先生が楽しく授業をするということも一つの重要なノウハウである。

26

５．成果物（１）遠隔授業実施マニュアル
県内における遠隔授業のニーズの拡大に伴い、遠隔授業にスムーズに取り組めるよう、今
年度の本事業の検証に基づいて遠隔授業実施マニュアルを作成し、県内の公立学校に送付した。
内容
・Microsoft365 を利用した遠隔授業を実施するための Teams や機材の準備
・機材の配置例
・授業としての Teams 会議の開催方法・資料の共有方法
・ブレイクアウトルームの利用方法
・授業の録画方法
・授業の準備チェックリスト（２）遠隔授業準備マニュアル
令和４年度の遠隔授業の試行実施に備え、遠隔授業準備マニュアルを作成した。配置換えされたばかりの教員が遠隔授業を担当できるように、令和３年度に得られた授業準備方法・懸念される点・改善の提案・助言などを基に、配信教員・支援教員・生徒の各視点から遠隔授業の準備・実施の方法・心構え等をまとめた。

27

（３）Web ページ
事業成果や進捗状況などを共有するために、コアハイスクール構想の専用 Web ページを公開した。
内容
・コアハイスクール事業内容、参加校紹介
・長崎県のこれまでの遠隔授業への取組
・コア事業令和３年度の取組
・コア事業令和４年度の取組
・地域等との協働による探究活動の取組
また、県内向け情報やメンバー限定の情報のページもある。
・長崎県教育委員会からのお知らせ
・長崎県内高校向け情報（県内高校のみ閲覧・書き込み可能）
・参加校向け情報（参加校のみ閲覧・書き込み可能）

６．次年度以降に向けて（１）遠隔授業
構想段階での計画を今年度の途中に一部軌道修正し改善を図った。構想調書では、遠隔授業ならではの教材や授業展開の可能性について検証するために、教室以外の場所からモバイルルーターを使って授業を配信することのみを計画していたが、次年度に指定校による教室からの相互配信（試行）を行うことを想定し、その検証を行うため、年度途中より教室からの配信を加えた計画に変更した。また、令和４年度も３年度に引き続き先進校である壱岐高校からの配信のみを予定していたが、令和５年度からの相互配信による単位認定に向けて、指定校の教員に十分な準備期間を確保し、配信・受信両方のスキルを身につけてもらう必要があると判断し、令和４年度から指定校３校が相互配信を試行することに変更した。
28

また、事業を推進していく中で、各指定校において遠隔授業を担当する教員に業務負担が偏っていることが課題として挙がった。配信担当の壱岐高校については、以前から遠隔教育を活用して国内外の大学等とつながる実践を続けており機材等は整っていたものの、自校からの授業配信の経験はなく、それまで利用していた Web 会議ソフトではなく県立学校で導入したばかりの Microsoft Teams を使わなければならないという条件のもとで、手探りで準備を進めていった。壱岐高校の授業者以外の地歴科担当教員も協力し、授業以外にも機材の準備やサポートなどを行うことで進めたものの、準備や実施に係る負担は相当なものであった。指定校３校は、まず遠隔授業の受信環境を整え、支援教員として果たすべき役割などの検証を行った。指定校には地歴科担当教員が各 1 名しか配置されていないため担当
する授業数が多く、複数の校務分掌を担当しているなど、負担は大きかった。
一部の職員への業務負担の偏りが事業推進の妨げとなることが予想されるため、次年度
は管理機関として、指定校による学校全体での取組の推進と授業担当者へのサポートの強化に重点的に取り組んでいきたい。
さらに次年度以降想定される大きな課題として、遠隔授業の試行回数増加による日程調
整や授業準備等の負担の増加が懸念される。また、人事異動による新たな授業担当教員のス
キルアップを短時間で進めなければならない。そのために、管理機関で遠隔授業マニュアルを作成した上で継続的なサポートに努め、令和３年度の成果や課題を踏まえた遠隔授業実践のノウハウの理解を促し、地歴科担当教員だけでなく、学校全体として取組を進めていきたい。
（２）探究活動
令和３年度はコンソーシアムの構築を取組の中心としていたため、探究活動の内容充実のために地元産業界や行政機関から講師を招いたり、遠隔システムを活用して研究の手法や内容について、専門的な知見を有する大学教員に指導を依頼したりする機会が少なかった。そこで１月に指定校の探究担当者会を開催し、課題研究の手法や内容を学校間で共有した。また、各高校における生徒の学びを深化させるために、遠隔システムを活用した、学校を越えた協働の可能性を探った。次年度も継続して探究担当者で情報交換する機会を確保
し、遠隔システムを活用し共同で外部講師による教員研修会や生徒向け講演会を実施するなど、教員の指導力と生徒の主体性や学びに向かう力の向上を図っていきたい。
（３）その他
令和５年度は地理歴史科の選択科目として日本史探究、世界史探究、地理探究を開設する
ことを目指しているが、生徒数の減少等により各科目の受講者数に偏りが生じることも考えられる。また、グループによる探究活動の維持が難しくなることも予想される。いずれも管理機関と指定校が密に連絡を取り、状況に応じて柔軟に対応していきたい。
本県は３つの小規模校が相互に補完しながら教育活動の充実を図ることを目的としてお29

り、本事業の終了後は地理歴史科以外にも取組を展開していくことを想定しているが、職員数が限られている小規模校であるがゆえに教員の多忙化につながる恐れもある。
次年度は情報発信と組織的なサポートを充実させ、遠隔授業と探究活動における指導の質を高めていきたい。

30