先物協会 第 73 理事会(2009.11.16)

第

７

３

回

理

事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２１年１１月１６日（月）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋蛎殻町１－１２－５

議

東京穀物商品取引所４階）

案
第 1 号議案

今後の先物協会のあり方について

そ（報告事項）の他

以上先物協会 第 73 回理事会（2009.11.16）記者発表

資料１

先物振興協会の見直し案（概要）
改正商品取引所法による今後の商品先物取引業を巡る環境変化を踏まえ、並行して進められている日商協における事務局体制の見直しとの協調を図り、協会運営に係る会員の会費負担に配慮しつつ、平成 22 年度以降の先物振興協会の運営規模及び事業内容について、以下のとおり見直しを提案する。

１．事業目的協会の事業目的を「時代の要請に即応した商品先物取引制度の整備に必要な建議要望とその実現によって商品先物市場の健全な発展に資する」に絞り込む。具体的には以下 3 点。
① 商品先物取引制度に関する調査研究及び意見表明〈建議・要望〉② 商品先物取引制度の基盤整備③ 上記事業の遂行に必要な事業

２．協会事務局① 事務局

役職員 現行 9 名 ⇒ 22 年度 4 名 ⇒ 23 年度 2 名

協会の庶務・経理事務は日商協に事務委任する。
② 事務所（平成 22 年 10 月目途）

現行 368 ㎡（111 坪） ⇒ 100 ㎡（30 坪）

役員室・会議室・資料室は廃止。

３．予算概算（平成 22 年度）（収入の部）
21 年度 2 億 6,400 万円 ⇒ 22 年度 1 億 2,300 万円 ⇒ 23 年度 1 億円弱
定率会費の引き下げ（定率単価 2.40 円⇒1.00 円）による減収分を運営準備金取崩等によって補充する。
（支出の部）
事業費

21 年度 1 億 1,587 万円 ⇒ 22 年度 5,096 万円 ⇒ 23 年度 5,000 万円

事務所費 21 年度 1 億 3,750 万円 ⇒ 22 年度 6,662 万円 ⇒ 23 年度 3,705 万円【説明】（平成 22 年度）

会費収入（定率・固定）約４千万円、21 年度からの繰越収支差額

3,300 万円、運営準備金取崩収入約５千万円、計１億 2,300 万円程度の予算規模。
（平成 23 年度以降）
今後の市場の状況、改正法施行後の協会会員構成等により変わってくるが、年間 1億円未満の予算規模に抑制して協会運営を維持。

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）

記者発表

資料２

損失限定取引・ロスカット取引等に関する実態調査
調査実施期間 平成21年10月15日～同20日
調査対象会員
41社
回答提出会員
33社
回収率
80.5%
１． 「損益限定取引」または「ロスカット取引」（以下「ロスカット取引等」という。）の提供の状況について
ロスカット取引等の提供の状況は以下のいずれに当てはまるか。
（複数選択可）*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)① 東工取銘柄のみに「ロスカット取引」を提供している。
② 東工取銘柄のみに「損益限定取引」を提供している。
③ 東工取以外の銘柄についても、「ロスカット取引」を提供している。
導入取引所・導入時期に関する上記12社の内訳
東穀取2008年1月以降
2007年12月以前

19社
3社
12社
東穀取

1社

7社
2社

中大取

57.6%
9.1%
36.4%

関西取

2社

中大取

関西取

④ 東工取以外の銘柄について「損益限定取引」を提供している。
東穀取、中大取、関西取⑤ 「ロスカット取引等」は提供していない。
(東工取銘柄を取扱っていない。)
２． ロスカット取引等の勧誘について（１） 新規顧客への勧誘に際して、「ロスカット取引等」を勧めているか。
① 積極的に勧めている。
② 商品によって勧めている（＝商品によっては勧めない。）③ 説明のみを行い、積極的に勧めてはいない。
④ ロスカット取引等を取扱っていない。
（２）

1社
3.0%
２００８年１月
1社

3.0%

0社
2社
30社
1社
33社

0.0%
6.1%
90.9%
3.0%
100.0%

14社

42.4%

3社

9.1%

10社

30.3%

新規顧客に積極的に勧めない理由、又は勧める上での障害は何か。（複数選択可、前問で②又は③と回答した社のみ）（Ａ） 成立価格がぶれる① 流動性が低く、事前契約通りの水準で仕切注文が成立することが難しいと考えられるから。
② 結果次第では会社の注文執行能力が問われかねないか③ 変動率が高く、ストップ値段が頻発する市場にはなじまない
から。

1

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）（Ｂ） 現行の他の制度との不整合④ 証拠金を厚敷にして、損失限度額を証拠金基準額の50%相
当額以上の額に設定しようとしても、本証拠金基準額の50%を目安に追証請求義務が課されている現行制度では、ロスカット水準に到達する前に追証請求義務が生じて、証拠金を厚敷にする意味がないから。
（Ｃ） コストが掛かる⑤ 個別建玉ごとに損失を計算する仕組みでは委託者にとって利便性を欠くと思うが、複数建玉間の通算を可能とするには相応のコンピュータシステムが必要となり、会社にとってシステム等のコスト負担が大きいから。
⑥ 委託者の損益の状況について、個別委託者ごとにウォッチしなければならず、コストが掛かるから。
⑦ 証拠金の管理について、通常取引とは別の口座で管理しなければならず、コストが掛かるから。
（Ｄ） 営業上のメリットがない⑧ 損切りで終わってしまうと、次の取引につながらないから。
⑨ 損失限定の水準に達する頻度が多く、短期間で多くの損切りがあると、顧客が相場の面白さを感じる前に取引を止めてしまう恐れがあるから。
⑩ ロスカット制度の説明は、商品先物取引のハイリスク性を中心とした説明にならざるを得ず、新規顧客の開拓に際してメリットがないと考えるから。
⑪ 外務員の助言機会等委託者との接触機会が少なく、対面営業にはなじまないから。
⑫ 委託者との中長期的な取引関係に結びつくかどうか明らかでないから。
（Ｅ） その他(具体的意見は別紙)（３） ロスカット取引等に関する説明用資料等について
受託契約準則に基づく取引約款以外に、ロスカット取引等の説明に用いるためのリーフレット・パンフレット等説明資料を作成しているか。
① 作成している② 作成していない(又は、ロスカット取引を取扱っていない。)*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)

記者発表

5社

15.2%

14社

42.4%

11社

33.3%

10社

30.3%

9社

27.3%

14社

42.4%

1社

3.0%

5社

15.2%

9社

27.3%

9社

27.3%

17社
17社
34社

50.0%
50.0%
100.0%

３． 委託者の取引の管理体制について（１） 委託者の損益状況の把握のタイミングについて
個別委託者口座ごとの損益額等の状況を把握することが可能か。（複数回答可）① 毎営業日の大引け後に、場勘定計算と共に把握している。
19社② 毎営業日の日中立会、夜間立会（東工取）、場節（東工取3社以外）の終了ごとに把握している。
③ 外務員又は委託者からの要請があれば、随時、純損益に28社
ついて直近の状況を把握し、知らせることができる。
④ その他(具体的意見、5社)
6社
・ 委託者側からもＰＣ・モバイルを通じて弊社との取引における口座状況（預り証
拠金額、通算損益金額等）の確認が可能である。

・ 委託者自身が随時確認可能。
・ リアルタイムで把握している。(２社)
・ 特定の委託者を指定すればはリアルタイムで把握できる。

2

資料２

57.6%
9.1%
84.8%
18.2%

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）（２） 把握している委託者の損益状況の内容について
個別委託者口座ごとの損益等の状況をどのような形で把握しているか。（複数選択可）① 純損失については、口座管理システムにより、全委託者の状況を一覧で把握できる。純損失について、必要に応じて、個別委託者口座ごとに口座管理システムから、状況の把握ができる。
② 個別委託者ごとに洗い出している。
③ 委託者口座全体について、純損失ごとの口座数・純利益の口座数を計算できる。
④ その他(具体的意見)

記者発表

資料２

21社

63.6%

23社

69.7%

9社

27.3%

0社

0.0%

32社
24社
20社
7社
6社
1社
1社
1社
1社
1社
1社

97.0%
72.7%
60.6%
21.2%
18.2%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%

12社

36.4%

14社

42.4%

5社

15.2%

1社

3.0%

1社

3.0%

33社

100.0%（３） 個別委託者口座ごとの損益等の状況を把握しているのはどの部署か。（複数選択可）① 管理部② 担当外務員③ 担当営業部署④ その他(具体的意見)
業務部
本社業務部
各本支店業務担当者
経理部
営業本部
社長
営業役員
４． 東工取銘柄のロスカット取引に関して（１） ロスカット取引のタイプについて
どのタイプのロスカット取引を提供しているか。（単一選択）① ロスカット約款に基づき、あらかじめ定めた時点で、「個別建玉ごとに」取引本証拠金基準額の２分の１以内の範囲であらかじめ委託者が同意した損失限度に達した場合に、ロ
スカット約款に定めた時点において当該建玉の転売又は買戻しの注文が執行される制度又はこれと同様の制度（東工取準則第４０条の４第１項第１号に定める制度）②

ロスカット約款に基づき、あらかじめ定めた時点で、建玉の数量に取引本証拠金基準額を乗じて得た額の２分の１以内の範囲であらかじめ委託者が同意した損失限度に達した場
合に、ロスカット約款に定めた時点において当該建玉の全ての転売又は買戻しの注文が執行される制度又はこれと同様の制度（同第２号に定める制度）③ ロスカット約款に基づき、あらかじめ定めた時点で、取引証拠金として預託を受けた額の範囲であらかじめ委託者が同意した損失限度に達した場合に、ロスカット約款に定めた時点において当該建玉の全ての転売又は買戻しの注文が執行される制度又はこれと同様の制度（同第３号に定める制度）④ 受託契約準則第40条の８の規定に基づき、委託者に対し、損失を極力限定できる注文方法（ＳＯ等）があることを説明している。（電子取引のみの社）⑤ 上記①～③の全てを提供している。（ロスカット取引を損益限定取引の中に含めて提供している。）*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)*(東工取銘柄を取扱っていないと答えた1社は本セクション（=４．）の設問には回答していない。)

3

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）（２） ロスカット約款について
東工取が示している約款モデル以外に、自社の約款に付加している項目はあるか。（複数選択可）① ロスカット取引を適用する商品② ロスカット取引口座とロスカットを行わない取引口座を併用できない旨③ ロスカット取引口座とロスカットを行わない取引口座間の資金移動に関する規定

記者発表

資料２

10社

30.3%

20社

60.6%

5社

15.2%

④ 独自手数料の設定
1社⑤ その他(具体的意見)
4社
・ ロスカット状態における建玉決済のタイミング、ロスカット取引に係る申出効力

3.0%
12.1%

発生のタイミング等

・ 値洗計算は１計算区域終了時に行う旨、またロスカットレベルに達した場合は夜間立会開始後遅滞無くＭＯのＦａＫで発注を行う旨

・ 全銘柄が対象である旨
・ ロスカット⇔一般の変更規定⑥ 特に追加している項目は無い

10社

30.3%

5社

15.2%

4社

12.1%

22社

66.7%

2社

6.1%

33社

100.0%（３－２） 委託者の申出による損失限度の変更について
一旦設定した損失限度額を新規建玉ごとに変更することは可能か。
① 委託者の申請により変更できる。
4社② 変更はできない。
5社
9社

44.4%
55.6%
100.0%（３－１） 損失限度（ロスカット）の設定について
損失限度の設定はどのようにして行っているか。(単一選択)① 委託者が任意に設定できる。
② 取引員が複数の損失限度額を用意し、委託者がその中から選択する。
③ 取引員が単一の損失限度を用意している。
④ 電子取引に関して損失を限定できる注文があることを説明するにとどめている為、特段の損失限度額は設定していない。
*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)（３－３） 設定している損失限度水準（複数回答可）① 取引本証拠金基準額の１０％以内の値洗損
1社② 取引本証拠金基準額の１０％超２０％以内の値洗損
3社③ 取引本証拠金基準額の２０％超３０％以内の値洗損
7社④ 取引本証拠金基準額の３０％超４０％以内の値洗損
10社⑤ 取引本証拠金基準額の４０％超５０％以内の値洗損
14社⑥ 取引証拠金預託額の範囲の一定限度の値洗損
6社⑥の具体的設定額
・ 建玉の数量に取引本証拠金基準額を乗じて得た額の10％、 20％、30％、40％、50％の中で委託者に設定してもらう。

・ 準則40条の４第1、2号は基準額の１～５０％の範囲内で、３号は67～99％の証
拠金残存率を顧客が設定する。

・ 預り証拠金合計額から値洗損益金通算額を差し引いた金額が取引本証拠金合計額の30％を割り込んだ場合にロスカットとなる。
・ 個別の取引1枚当たり40,000円の損失が生じたらロスカット（東京金の場合）・ 預かり証拠金額の50％以内で任意に設定

・ 預り証拠金残高のうちの一定の額（預り証拠金額の範囲内で顧客が自由に設定できる。）

4

3.0%
9.1%
21.2%
30.3%
42.4%
18.2%

先物協会

記者発表

資料２

1社
0社
3社
1社

3.0%
0.0%
9.1%
3.0%

4社
18社
6社

12.1%
54.5%
18.2%

33社

100.0%

11社
21社
1社
33社

33.3%
63.6%
3.0%
100.0%

第73回理事会（2009.11.16）（４） 値洗計算のタイミング（頻度）について
値洗損失を計算するタイミングを委託者との契約の中でどのように定めているか。
① １分以内に１回② １分超～１５分以内に１回③ １５分超～１時間以内に１回④ １時間超～１計算区域に３回以上
具体的なタイミング⑤ 日中立会終了時及び夜間立会終了時の１日２回⑥ １計算区域終了時（日中立会終了時）に１回⑦ その他*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)

具体的回答
・ １日５回（9：30、12：30、15：00、帳入値段、22：30）
・ 逆指値を使いリアルタイム把握している。
・ 朝8：30に把握している。
・ 12:00、帳入値段、20：00、23：00の４回
・ ほぼリアル更新（2社）（５） 値洗計算のタイミング（頻度）の変更について
貴社のシステム上、値洗計算の頻度を増やすことは可能か。
① システムの改修を行わずに可能、システムを導入していな② システムの大幅な改修が必要③ 現在よりも頻度を増やすことは不可能*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)

具体的コメント・ 自動発注システムを導入していないため（ただしロスカットに引っかかっている
顧客を検索するシステムは導入している。）、頻度増加に際してのシステム改修は不要。

・ ロスカットを手動で行っているため、セッションの区切りで値洗計算を行うことは可能だが、ザラバ立会中に値洗計算を行うことは難しい。立会中の自動発注を行うためには大幅なシステム改修が必要。

・ リアルタイムで計算しているため頻度増加は不可能

5

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）（６） ロスカット注文の執行について
どのような方法でロスカット注文を執行しているか。
(a) 対面取引の場合（31社）① ロスカット制度のためのコンピュータシステムを用いて、値
洗計算時点でロスカット水準に達した場合には、自動的（システマティック)に仕切注文が発注される。
② 電話等で受注した新規注文を取引所に発注する際、又は成立した際に、逆指値のストップ注文を出している。
③ 値洗計算時点でロスカット水準に達した場合には、人の手でロスカット注文を発注している。
④ 上記以外の対応を採っている。

記者発表

資料２

4社

12.9%

5社

16.1%

21社

67.7%

1社
31社

3.2%
100.0%

具体的回答
・ 初回の仕切注文は自動的に発注されるが、キャンセルされた場合は、手動で再発注する。

(b) 電子取引の場合(19社)①
ロスカット制度のためのコンピュータシステムを用いて、値
洗計算時点でロスカット水準に達した場合には、自動的（システマティック)に仕切注文が発注される。
② 受託契約準則第４０条の８の規定に基づき、委託者に対し、損失を極力限定できる方法（ＳＯ等）があることを説明し、ロスカット制度のための独自のコンピュータシステムは有していない。
③ 上記以外の対応を採っている。

1社

5.3%

14社

73.7%

4社
19社

21.1%
100.0%

4社
29社
33社

12.1%
87.9%
100.0%

具体的回答
人手によりロスカット発注を行っている。(3社)
対面併用は①、電子は②（７） アラーム（警告）について
値洗損が損失限度額（ロスカット水準）に達する前の一定の段階
で、委託者に何らかの通知を行っているか。
① 行っている。
② 行っていない。
*(１社で２つ（対面、電子別個に）回答した社があった。)（８） ロスカット制度の利用状況について
平成２１年度９月末日時点の委託者口座数及びうちロスカット制
度利用者数
委託者口座数
うちロスカット契約者数
ロスカット契約率

6

全体
１社平均
46,749名 1,460.9名
855名
26.7名
1.8%

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）

記者発表（９） 委託者からの不満等
ロスカット取引に関して委託者から何らかの不平・不満等が寄せられたか。
特段の不満なし
12社
ロスカット契約顧客なし
1社
回答なし
16社
その他
3社
具体的コメント32社
・ 委託者がロスカット取引の危険性を理解しており、本制度を利用しないため、不平不

資料２

37.5%
3.1%
50.0%
9.4%
100.0%

満はない。

・ 過去において取引された顧客はいたが、全て短期に解約された。不平･不満は具体的になかったが、興味が継続されなかった。
・ 寄付きで発動条件を満たすことが明白であるにも拘わらずロスカット注文を出すことができず、寄付き後に発注されたロスカット注文のために、流動性の低い期近限月の波乱を招いたことについて、不満が表明された。以降、ロスカットを採用する委託者はいなくなった。

（１０）ロスカット制度のためのコンピュータシステムについて
東工取ロスカット制度のために特段のシステム開発を行ったか。
① ロスカット制度のためのシステム開発を行った。
イニシャルコスト
ランニングコスト
開発に要した日数② 特段のシステム開発は行わず、ストップ注文で対応している。
③ 特段のシステム開発は行わず、人手で対応している。
④ その他

16社

50.0%

１社平均
321.5万円
3.0万円
44.7日
2社

6.3%

13社
1社
32社

40.6%
3.1%
100.0%・ 受託契約準則第４０条の８の規定に基づき、委託者に対し、損失を極力限定できる方法（ＳＯ等）があることを説明し、ロスカット制度のための独自のコンピュー
タシステムは有していない。

５． 不招請勧誘禁止の適用除外要件について
国会附帯決議の中の「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引」における「初期の投資金額」をどのようなイメー
ジで受け止めるか。
① 建玉ごとの取引本証拠金額② 初回入金額③ 預り証拠金額（委託者が預託した証拠金の額）④ 委託者が申出た投資可能資金額
⑤ その他

3社
2社
10社
16社
2社
33社

・ 余裕資金の範囲内での取引が前提となるため、申告した投資可能額が一つの目安と考える。

・ 委託者が申出た投資可能資金額を参考に、属性を審査し、原則流動資産の3分の1程度に設定した金額

・ 「初期」の定義が曖昧な為、投資可能資金額の3分の１

7

9.1%
6.1%
30.3%
48.5%
6.1%
100.0%

先物協会

第73回理事会（2009.11.16）

６． ＦＸ取引等の兼業の状況について① 取引所取引ＦＸ（クリック３６５、大証ＦＸ）を取扱っている。
取扱主体
自社
関係会社
合計

記者発表

資料２

5社
2社
7社
(母数30社)

16.7%
6.7%
23.3%

取扱商品
くりっく365
大証ＦＸ
合計

6社
1社
7社

20.0%
3.3%
23.3%

取扱主体
自社
関係会社
合計

8社
3社
11社

26.7%
10.0%
36.7%

取扱主体
自社
関係会社
合計

1社
3社
4社

3.3%
10.0%
13.3%

② 店頭ＦＸを取扱っている。

③ 証券先物取引を取扱っている。

8ロスカット取引等実態調査（別紙）ロスカット契約等を新規顧客に積極的に勧めない理由、または勧める上での障害となる事由①

ロスカット取引約款上、当該計算区域の最終約定値段にてロスカット状態となった場合には、翌計算区域寄り付きにおいて決済注文を執行することとしており、その結果、翌計算区域の寄り付きの値段が委託者に有利な値段になったとしても当該決済注文を執行しなければならない為。

②

対面取引の場合、現在のロスカット制度では双方にメリットが無い。損失限度の目安や書面など取引員側の自由設定が望ましい。
尚、コールセンター取引及びネット取引については損益限定取引専用としている。

③

日中立会に常時ロスカット幅の動きがあれば、中・長期の方針で参入した委託者の意思に反して仕切りをせざるを得ず、委託者の利便性を欠く。また、追証発生の可能性があることや、執行によっては水準として設定した以上の損失発生の可能性があることなど、ロスカット取引は問題点が多い。

④

口座開設希望者の属性により、ロスカット利用を条件に開設を認めることがある。

⑤

当社のシステム上、リアルタイムロスカットが出来ないため。

⑥

経験豊富な委託者が多く、自身の判断にて仕切りを考えているから。
以上本調査にご協力いただいた会員（３３社）

株式会社アサヒトラスト
株式会社アステム
株式会社アルフィックス
今村証券株式会社
インヴァスト証券株式会社
エイチ・エス・フューチャーズ株式会社
エース交易株式会社
岡地株式会社
岡藤商事株式会社
岡安商事株式会社
オムニコ株式会社
オリオン交易株式会社
カネツ商事株式会社
協栄物産株式会社
株式会社共和トラスト
光陽ファイナンシャルトレード株式会社
株式会社小林洋行

株式会社コムテックス
米常商事株式会社
新日本商品株式会社
第一商品株式会社
大起産業株式会社
タイコム証券株式会社
株式会社中部第一日本交易株式会社
日本ユニコム株式会社
株式会社フジトミ
フジフューチャーズ株式会社
北辰物産株式会社
丸梅株式会社
三菱商事フューチャーズ株式会社
株式会社ＵＨＧ
豊商事株式会社

先物協会 第 73 回理事会（2009.11.16） 記者発表

資料３

平 成 21年 度 事 業 の 実 施 状 況
平成21年４月～現在
Ａ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物市場の国際的競争力強化等の国の動きへの対応⑴

国会審議に関する会員周知等①

衆議院本会議における大臣答弁要旨に関する会員への周知
平成21年６月12日に開催された衆議院経済産業委員会での改正商品取引所法案の審議において、大島淳議員（民主党）の質問に対する二階俊博経済産業大臣の答弁の中で、「不招請勧誘の禁止」については、取引所外取引（店頭商品デリバティブ取引）及び当初の投資金額を越える損失を防止するしくみのある取引所取引以外の取引について適用するとの考えが示されたことから、審議終了後直ちに答弁要旨を作成し、同日、会員代表者にファクシミリ送信すると同時に会員専用ホームページに掲載し、状況の共有化を図った。

②

国会会議録の作成・ホームページへの掲載
第171回通常国会の衆・参両議院の経済産業委員会及び本会議における改正商品取引所法案の審議に関係する箇所を抜粋した会議録を日商協と共同で作成し、平成21年７月30日に会員専用ホームページに掲載し、状況の共有化を図った。

⑵

改正商品取引所法に係る主務省説明会の開催
改正商品取引所法が平成21年７月３日の参議院本会議で可決成立（公布：７月10日）した
ことを受け、日商協と共催により次のとおり説明会を開催し、経済産業省商務課長及び農林水産省商品取引監理官から説明を受けた。
また、説明会の質疑応答等の記録を作成し、会員専用ホームページに掲載し、会員の理解促進に供した。

⑶

日時

平成21年７月10日（金）14：00

場所

東穀取２階大会議室

商品取引所法施行令（案）及び同施行規則（案）に係る意見募集への対応
平成21年７月10日付けで公布された改正商取法のうち、公布後３月以内に施行される改正部分の同法施行令（案）及び同法施行規則（案）に対する意見（パブリックコメント）が募集されていることについて、施行令案は７月28日付け文書により、また、施行規則案は８月11日付け文書により、それぞれ会員に案内した。

⑷

法定様式の見直しに係る意見募集等
主務省より、改正商取法の施行に向け、現行の「法定様式（別表・様式）」について、記載項目の見直し、事務処理上の手続きに係る問題点等実務的観点から幅広く意見を募集するとの通知を受け、平成21年10月27日付け文書によりその旨を会員に案内した。
意見は本会でとりまとめ、11月下旬に主務省に提出する予定である。

⑸

損失限定取引に係る検討
改正商取法の国会審議における衆・参両議院の附帯決議において、「初期の投資金額以上-1-

の損失が発生する可能性のある取引所取引」を不招請勧誘の禁止の対象とするとされたことから、その具体的内容に係る政省令案の作成に先立って業界側の考えを示す必要があることから、市場戦略統合委員会の下に会員の役職員５名から成る「損失限定取引検討ワーキンググループ」を平成21年８月５日付けで設置し、取引所、日商協、主務省を交え、初期の投資
金額以上の損失発生を防ぐ仕組みとなる取引についての検討を開始した。
第１回：平成21年８月18日（火）第２回：10月16日（金）２．制度改正に係る検討・要望等⑴「商品取引所の再編に係る提言」に関する対応等
平成21年１月下旬から２月上旬にかけて４商品取引所に提出した「商品取引所の再編に係る提言」に対する各取引所からの回答に対して、４月10日付け会長名による回答受理書面にて、それぞれ下記のとおり今後の取組等について要請した。
また、本会の提言に対して各取引所から回答が寄せられたこと、及び上記の要請を行った
ことについて、会員及び役員（理事・監事）に対し、平成21年５月１日付け会長名文書により報告した。
①

東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所に対する要請
両取引所の共通取引員の意見を踏まえれば、近い将来における両取引所の統合等による総合商品取引所化を視野に入れた取組を期待するものであり、引続きご検討願いたい。

②

中部大阪商品取引所に対する要請
貴所会員一体の取組みにより将来ビジョンの早期実現を祈念する。

③

関西商品取引所に対する要請
貴所は、真に遺憾ながら、市場機能の発揮により取引所運営がなされているとは言いがたく、他市場との連携強化による新たな先物市場の実現について、会員商品取引員等の納得の得られる運営により実現可能性のあるものとしていただくようお願いする。

⑵

東工取の新取引システムへの移行に伴う対応①

経済産業省・東工取・関係団体との打ち合わせ
東工取の新取引システムへの移行について、同取引所は平成21年４月７日に、５月７日が移行可能日と最終判定した。これを受け、経産省は同取引所及び業界の関係４団体（日商協・保護基金・清算機構・当協会）を召集して連絡会議を開催。当協会は同会議に参加し、その運営に協力した。
開 催 日： 第１回：平成21年４月15日（水）、第２回：平成21年４月28日（火）協議内容：

・東工取からこれまでの間の取り組み

・各団体から現状報告

・日商協「委託のガイド」の改定

・対応策の検討・対応状況等の４月17日までに経済産業省へ報告②

常設委員会（制度政策委員会）での検討
第82回制度政策委員会（平成21年４月16日開催）で、東工取の新取引システムへの円滑な移行について検討した。

③

会員への受託体制整備の徹底の要請等
平成21年５月７日の東工取の新取引システムへの移行を、混乱なく成功裏に進めること-2-

がわが国商品先物市場の信用と信頼性の維持に不可欠であるとの考えから、会員のうち同取引所の受託取引参加者及び取次者に対し、次の事項について、外務員及び委託者への周知と理解の徹底等を再確認し、適切に受託業務が遂行できるよう万全の体制を図るよう、
平成21年４月17日付け会長名文書により要請した。

④

・取引時間の変更について

・注文の種類の変更について

・値幅制限の廃止

・証拠金不足額の計算等

・顧客対応窓口の整備

・その他（建玉処分の時期、当月限建玉の取扱い）

委託者への留意事項等の周知
東工取、日商協及び当協会の連名により委託者に対し、制度変更の留意事項について周知するとともに、理解したうえで取引されるよう、平成21年４月17日付けで協会ホームページに掲載する方法により案内し、委託者等への周知に努めた。

⑶

スパン証拠金の導入への対応①

清算機構のスパン証拠金導入の検討への協力
清算機構において、スパン証拠金導入の検討のために編成されたプロジェクトチームへ
協会職員を派遣し検討に協力した。

②

常設委員会（市場戦略統合委員会）での検討
市場戦略統合委員会（第２回：平成21年10月27日開催、第３回：同11月10日開催）において、株式会社日本商品清算機構から提案されているスパン証拠金をベースとした新証拠金制度に導入試案について検討した。
なお、上記の検討に先立ち、10月９日、市場戦略統合委員会及び損失限定取引検討ワー
キンググループの委員に対し、清算機構から同試案についての説明を受けるとともに質疑応答を行った。

⑷

ヘッジ取引の普及に向けた取組①

ヘッジ取引普及検討会における検討
中小事業者等の商品市場利用に係る研究会報告書（「中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み」、平成20年12月）及び第66回理事会（平成21年１月22日開催）で了承された事業者に対するヘッジ取引の普及への取組を受け、昨年度に引き続き「ヘッジ取引普及検討会」を開催し、啓蒙パンフレット及びセミナー用教材を作成するとともに、中小事業者の商品市場利用に資するヘッジ会計・税制に係る政策提言及び市場利用のためのハンドブックを検討した。
ヘッジ会計・税制の検討にあたっては専門的知識が必要となるため、金融取引や中小企業会計に造詣が深い公認会計士及び税理士４名を平成21年６月４日付けで検討会委員に追加委嘱した。
なお、同検討会の運営支援、検討資料の作成、ヘッジ利用事例・会計税務上の課題に係るヒアリング調査及び商品市場利用ハンドブックの原案作成などに係るコンサルティング
業務について、平成21年４月、外部専門機関に委託した。
第２回：４月９日（木）15：00

第３回：６月23日（火）15：00

第４回：７月30日（木）15：00

第５回：９月25日（金）15：00

第６回：11月４日（水）15：00-3-

②

セミナーへの講師派遣
中小企業経営者、管理者等を主たる対象に独立行政法人中小企業基盤整備機構が開催している「中小機構虎ノ門セミナー」に講師２名を派遣し、経営の高度化と価格変動リスク回避のための商品先物市場の利用について、実例を交えながら紹介した。
日 時： 平成21年11月13日（金）14：00～16：40
場

所：

テーマ：

独立行政法人中小企業基盤整備機構

２階セミナールーム

企業経営安定のためのヘッジ取引

講 師： 税理士法人長岡会計事務所 所長 長岡 勝美 氏㈱東京工業品取引所 執行役 小野里 光博 氏⑸

委託者情報照会制度の創設①

委託者情報照会システムの運用開始
平成21年10月より、商品先物取引で生じた損金や委託手数料を弁済しない委託者に係る会員間での情報照会システムの運用を開始した。
これに先立って、９月28日、システム開発業者及びサーバー管理会社の担当者の出席のもと、会員の管理部門責任者及びシステム担当者を対象とした説明会を開催した。

②

照会制度に係る質問及び回答の協会ホームページへの掲載
照会制度に関して会員から寄せられた質問に対する回答を、システム開発業者及びサーバー管理会社の確認を得て作成し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員の理解の促進及び情報の共有化に努めた。
併せて、制度参加のための諸資料（損金未払者照会システム運用規程、技術仕様書、申請書等）を平成21年10月29日付けで、会員専用ページに掲載した。
また、損金等未払委託者に関する情報の開示請求に関するコーナー（開示手続きの方法、開示申込書、異議申請書等）を11月５日付けで一般ページに設定した

３．平成22年度税制要望
民主党政権となり各省ごとに税制要望を受け付ける方法に変わったため、平成21年10月、経済産業省及び農林水産省に以下の要望を提出した。また、自由民主党政務調査会に対しても、11月に同農林部会及び経済産業部会にそれぞれ提出した。
〔要望内容〕
商品先物取引（オプション取引を含む）の決済差損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、下院専用
ホームページに掲載するとともに、ファクシミリにて会員に対し通知した。
①

定例年度更新平成21年４月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う対応（４月23日）-4-

②

新規上場商品等への対応
平成21年10月13日から中部大阪商品取引所に貴金属市場（金先物取引）が上場されることによる対応（10月７日）

Ｂ．調査研究に関する事業
１．調査関係⑴

会員に対する調査①

経営環境に係る調査
商品取引員の経営環境の改善と市場流動性向上に向けた取組課題を明らかにし、制度改革を主務省、取引所及び関係方面に求めていく資料とするため、平成21年４月17日付
文書により、会員代表者に対し、平成21年３月期の経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等に係る調査を行った。
なお、調査集計結果については、６月１日付けで総括（報告書）を会員代表者及び主
務省、関係団体あて送付した。

②

損益限定取引・ロスカット取引等に関する実態調査
商品取引所法改正法案に係る国会審議において、一般個人を対象とする「初期の投資金額以上の損失が発生する可能性のある取引所取引」が不招請勧誘禁止の対象とされたことを受け、その具体的内容の検討に当たって主務省・取引所等に働きかける資料とするため、現行の損益限定取引や東工取銘柄に係るロスカット制度の利用実態について平成21年10月14日付けで調査を実施した。
なお、結果については、平成21年11月12日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載する方法により会員に報告した。

③

商品先物取引関連の苦情・相談件数に係る調査
ａ）国民生活センター等における会員各社の相談件数の把握
各地の消費者センターに寄せられる当会会員に対する相談件数を把握するため、会員の協力を得て、国民生活センターで集計されている平成20年度分の会員各社別の相談件
数を、平成21年４月27日、当協会がとりまとめて同センターあてに開示請求した。
当協会の請求に対する同センターの開示情報は、６月17日付け文書で当該会員に送付するとともに、会員での受理件数等を付加して当協会で集計し、７月１日付け文書で会員代表者に対し報告した。（調査対象：会員44社及び廃業商品取引員22社）
ｂ）国民生活センターの商品先物相談件数の分類に係る照会
国民生活センターが公表している「商品先物相談件数」について、平成21年４月27日
付け文書で、国内公設、国内私設、海外（規制・非規制）別の件数を照会した。本照会に対して、同センターから４月30日付け文書で回答を得た。
なお、調査結果は、７月１日付け文書で会員代表者に報告した。

⑵

電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況を把握するために定期的調査を以下の要領で実施した。

-5-

実施日時：平成21年４月22日～同年４月28日
対象期間：平成20年10月１日～平成21年３月31日
調査項目：電子取引に係る委託者数、委託取引枚数、総約定代金、預り証拠金額、受取委託手数料額
なお、調査結果は、平成21年６月４日に当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載す
ることにより会員に報告した。
⑶

商品先物取引に関する委託者税制のための調査
商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、また、平成13年に導入された個人の商品先物取引の決済損益に係る申告分離課税制度が投資者の投資行動に与える影響を把握するため、次の２つの調査を実施した。（調査結果については、現在、集計分析中）①

委託者に対するアンケート
当協会役員（理事・監事）、制度政策委員会委員、広報委員会委員及び総務委員会委員の会社並びに期末委託者口座数の多い会社の計27社の協力を得て、委託者6400人に対し、
平成21年７月に各社から調査票を送付した。
アンケートの回答数は、1,058通（回答率16.5％）であった。

②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成21年７月に実施した。

③

海外税制調査主要国の先物取引と現物株式についての個人投資家向け課税制度を調査した。

⑷

ヘッジ取引普及に係る資料作成等のためのヒアリング調査
ヘッジ事例の収集、会計・税務上の課題調査、ヘッジ取引利用のためのハンドブックの原案作成の資料とすること等を目的として、法人ビジネスを展開する商品取引員及び実際にヘッジ取引を行っている事業者、計４社に、平成21年８月から10月にかけ、ヒアリング
調査を外部専門機関とともに実施した。

⑸

委託者情報照会制度の導入に係る会員各社のインターネット通信環境確認に関する調査
委託者情報照会制度に係る共同利用システムの構築を終え、平成21年10月からの運用が可能となったことから、システム導入に際し、会員各社のシステム環境を確認する必要がある
ため、平成21年９月18日付けで、会員各社のインターネット通信環境に関する調査を実施した。

２．商品先物取引に関する統計データの作成・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目についての統計
データを作成し、平成21年４月１日に協会ホームページに掲載した。
また、その後も随時更新し、掲載の都度、その旨を会員にて通知した。
・出来高（暦年、年度）
・登録外務員数

・取組高

・委託者数

・預り証拠金額

・商品取引員数

・受取委託手数料額（暦年・年度）

-6-

・営業所数

３．商品先物取引に係る調査研究支援⑴

大学等での講座開設支援①

青山学院大学及び同大学大学院における寄附講座の開講
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において、次のとおり、寄附講座を開講した。
講 座 名：金融・商品先物取引法（大学法学部）
金融・商品先物取引法研究（大学院法学研究科）
金融リスクの法と実務（大学院法学研究科）
担当教授：宇佐美洋（多摩大学大学院教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行い、役職員の知識向上に資した。（受講者：会員２名、取引所２名）②

多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント講座の開講
東工取と合同で多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村 幹夫(多摩大学研究開発機構統合リスクマネジメント研究所長）ほか③

専修大学におけるリスクマネジメント講座の開講支援
専修大学経営学部におけるリスクマネジメント講座の開講を支援した。
講 座 名：リスクマネジメント
担当教授：池本④

正純（専修大学経営学部教授）ほか

帝京大学における商品先物取引関連講座の開講
帝京大学における商品先物取引に係る演習室の開講を支援した。
講 座 名：演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
担当教授：黒崎⑤

誠（帝京大学経済学部准教授）

千葉商科大学大学院におけるデリバティブ講座の開講
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科におけるデリバティブ講座の開講を支援した。
講 座 名：デリバティブ
担当教授：吉田⑵

靖（千葉商科大学大学院教授）

スピーカーズコーナー・トウキョウ2009の開催に関する会員への案内
多摩大学リスクマネジメント研究所が主催する「スピーカーズコーナー・トウキョウ
2009 」（開講時期：平成21年４月、10月及び11月）に関して、会員に対し、協会ホームペー
ジから開催の案内及び当該催事への参加の呼び掛けを行った。

-7-

Ｃ．広 報 事 業
１．ＷＥＢによる啓蒙⑴

協会ホームページの充実等①

業界の統計データの掲載・更新
商品先物市場の業界統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）や各種案内等を掲載及び更新し、会員、業界関係者及び一般の方々に提供した。
・商品ファンド等に関する統計データ（４月23日及び９月10日更新）
・電子取引に関する統計データ（６月４日更新）
・業界統計データ（７月７日更新）②

各種調査結果の公開
当協会で実施した各種調査結果のうち、記者発表等により公開したものを順次公開した。
・経営環境に係る調査（６月１日）
・損失限定取引・ロスカット取引等に関する実態調査（11月12日）③

会員情報発信ページの追加
会員、会員の各社の企業内のプロジェクトチーム、各支店、各部署などが作成したバナーを掲載するスペースを作成して10月９日より提供し、平成21年11月13日現在、14社・26個のバナーを掲載した。

④

商品取引員名簿の更新及びＰＤＦ版の作成
会員各社に依頼した情報入力（変更等）に基づき商品取引員名簿（ＷＥＢ版及びＰＤＦ版）を２回作成（①平成21年４月版、②同７月版）し、協会ホームページへ掲載した。

⑤

改正された協会諸規程の掲載
改正された本会の定款諸規程等を掲載（７月16日改正）した。

⑥「先物協会の10年」の掲載
平成11年４月１日より業務を開始してから10年を経たことを記念して作成した10年間の活動内容等を記録「先物協会の10年」を４月１日に掲載した。

⑦

本会の諸会議資料・議事録等の掲載
本会の総会、理事会、常設委員会等の資料、議事概要及び議事録を随時掲載した。

⑧

その他、会員への案内等
・大学及び大学院寄附講座聴講生募集案内
・東工取新システムへの移行に伴う受託体制整備の徹底について・リスク値計算シートの掲載
・平成21年商品取引所法改正に係る「国会会議録」の掲載
・衆議院経済産業委員会

改正商品取引所法案審議における大臣答弁要旨・委託者情報照会制度の説明会資料
・当協会広報事業に関するご協力のお願い（セミナー講師募集等）
・リーフレット（「税金」及び「ＲＵＬＥ」）の頒布案内⑵

ほか

一般投資家向け啓蒙サイト「商品さきもの投資家応援ナビ」の情報更新
商品先物取引未経験者を主たる対象として、平成18年７月に開設した一般投資家向け啓蒙-8-

サイト「商品さきもの投資家応援ナビ」の次のコンテンツを更新した。
ａ）「先輩投資家の声」：委託者２名（各前・後編で４本）を収録。本年12月までに順次公開の予定ｂ）「わたしたちからのメッセージ」：平成21年９月末現在17社掲載
ｃ）メールマガジンの配信：登録者数514名（平成21年11月13日現在）に対して、コンテンツの更新情報や商品さきもの知識普及委員会セミナー告知、各商品取引所イベントの告知などを行った。
ｄ）「マネーフェスタ2009 in TOKYO」において商品さきもの知識普及委員会が提供したセミナー映像を配信した。（８月３日～10月２日）
２．協会会員等に対する広報
理事会、常設委員会の議事概要、主務省等からの連絡事項等について、「先物協会短信」を作成のうえ、会員及び関係団体にファクシミリにより送信し、周知を図るとともに会員専用ホームページにも掲載した。
３．新聞・電波媒体による広報⑴

新聞媒体広報フジサンケイビジネスアイ読者に向けて、次の連載記事を提供した。また、掲載した記事をその都度、協会ホームページにも掲載した。
① 「新・商品先物取引入門」
商品先物取引のおもしろさや奥深さ、口座開設から注文の発注方法、価格分析の方法な
ど様々な観点から商品先物取引について紹介する内容の記事を連載した。
掲載日：４月２日から毎週木曜日

掲載回数：31回（11月５日まで）

掲載欄：投資情報面（タブロイド版半ページ）② 「ＣＸ マーケットウオッチ」
世界の商品デリバティブ市場の“いま”を切り出し、的確な解説を試みることで投資に関心のある読者のマーケットへの興味を喚起する内容の記事を連載した。
掲載日：11月12日から毎週木曜日

掲載回数：１回（11月13日現在）

掲載欄：投資情報面（タブロイド版半ページ）⑵

電波媒体広報―――経済専門チャンネルにおける投資家への情報提供
商品先物市場を中心に、証券、金融先物市場を含めたマーケット情報を報道する日経ＣＮ
ＢＣ「デリバティブ・マーケット」のスポンサーとして、前年度から引き続き、取引所と共同で同番組を提供し、当協会のＣＭを放映した。
放送日時：月曜日～金曜日 17：00～17：14（再放送20：06～20：20）
提供：㈱東穀取、㈱東工取、中部大阪取、㈱東京金融取引所、㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、当協会

４．共同広報関連⑴

共同広報キャンペーンのキャッチフレーズの募集及び決定-9-今年度の広報事業として本会会員、商品取引所及び関係団体が連携して行う共同広報キャンペーンに使用するキャッチフレーズを、平成21年６月に会員、取引所等から募集し、130点の応募作品の中から、「新しい」「明るい」「安心」というイメージで、かつ「前向き」「上向き」「外向き」等の基準に基づいて幹部会議メンバー及び広報委員会委員が選定し、次のとおり入賞（１点）及び佳作（２点）が決定した。
入賞：「先物・新時代へようこそ！～商品先物取引の新たな挑戦が始まる」（㈱コムテックス 田島信一郎 氏）

佳

作：「私はアクティブ派。だから、商品先物取引。」（㈱小林洋行 前田幸太郎 氏）「知って『安心』、覚えて『安全』

広がる商品先着物取引」（中部大阪商品取引所 高橋秀治 氏）⑵

キャンペーン用ロゴマークシールの作成・配付
上記⑴において入賞したキャッチフレーズを用いたロゴマークシール（ステッカー）を作成し、会員、取引所に配付して、顧客への送付文書・封筒或いは外務員の名刺に貼付する等業界全体で一体感のある広報展開となるよう協力を依頼した。

⑶

商品さきもの知識普及委員会ホームページの更新
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、平成20年10月に新たに公開した「商品さきもの知識普及委員会」ホームページにおいて、以下のコンテンツを新規公開及び更新した。
ａ）新規掲載コンテンツ
・「セミナーで知ろう」：個人投資家向けミニセミナー開催のお知らせ、実施概要等ｂ）更新コンテンツ
・「図解で知ろう！さきもの取引」：第四講
・「読み物で知ろう！」：第三話

商品さきもの市場の利用者

ペーパー取引行きます！
その１、塩漬け名人のセンパイに従います
その２、アタシッテってば金を売っちゃいました
その３、アタシの金、アタシの金がぁ！

⑷

個人投資家向けセミナーの開催①「マネーフェスタ 2009 in TOKYO 」への協賛
商品先物取引への正しい理解と主体的な投資家の育成を目的に、産経新聞社が主催する「マネーフェスタ 2009 in TOKYO 」に、４商品取引所と当協会で構成する「商品さきもの知識普及委員会」名で協賛した。
（他の協賛団体：㈱東京金融取引所、東京ＩＰＯ他）
開催日：平成 21 年７月 12 日（日）11：00～17：30
会

場：丸ビルホール（東京都千代田区・丸の内ビルディング）

内容：a)主催者講演「最近の経済情勢と今後の見通し」（11：00～12：00）
講 師：伊藤元重氏（東京大学大学院経済学研究科 教授）
来場者数：170 名b)商品さきもの知識普及委員会セミナー（14：30～16：00）
挨

拶

黒崎

誠氏（帝京大学経済学部准教授）- 10 -

第一部 「底を打った国際商品市況」柴田明夫氏（丸紅経済研究所 所長）
第二部「はじめての商品さきもの取引」
津賀田真紀子氏（㈱フィスコ コモディティ）氏

来場者数：185 名（応募者数：430 名）②

商品さきもの知識普及委員会「商品さきものミニセミナー」の開催
商品先物取引を始めようあるいは勉強してみようと考えている方々に対して、取引の魅力や仕組み、リスクや心構えなどについて少人数・ディスカッション形式で行う無料のセ
ミナーを開催した。
〔第１回〕開催日：平成 21 年 6 月 26 日（金）18：30～20：00
会

場：東京穀物商品取引所

１Ｆナビ

講 師：青山 真吾 氏（オムニコ㈱ 営業部次長）
来場者：７名〔第２回〕開催日：平成 21 年 7 月 31 日（金）19：00～20：30
会

場：東京工業品取引所

Ｂ１セミナールーム

講 師：甘利 重治 氏（㈱東京工業品取引所 広報部部長）
来場者：12 名〔第３回〕開催日：平成 21 年 8 月 28 日（金）18：30～20：00
会

場：中部大阪商品取引所

１Ｆ会議室

講 師：高橋 秀治 氏（中部大阪商品取引所 取引運営部次長）
来場者：７名〔第４回〕平成 21 年 10 月 2 日、関西商品取引所で開催を予定したが応募者がなかったた
め中止〔第５回〕開催日：平成 21 年 10 月 29 日（木）18：30～20：00
会

場：東京穀物商品取引所

７Ｆ会議室

講 師：坂本 英樹 氏（東京穀物商品取引所 営業広報部部長）
佐々木 剛 氏（東京穀物商品取引所 営業広報部部長代理）
来場者：４名〔第６回〕開催日：平成 21 年 11 月 27 日（金）18：30～20：00（参加者募集中）
会

場：東京工業品取引所

Ｂ１セミナールーム

講 師：甘利 重治 氏（㈱東京工業品取引所 参事）
５．ヘッジ取引普及に係る取組 ―― 中小事業者向けパンフレットの作成
ヘッジ取引普及のため、中小事業者向けのパンフレット（Ａ４サイズ・カラー・二つ折り仕上がり・100部）を平成21年７月に作成し、会員及び関係機関に配布した。
６．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
広く社会一般に商品先物取引の正しい理解と認識を醸成するため、ＰＲ会社に委託して、報道メディアに対する情報発信を次のとおり実施した。また、各メディアとの情報交換のための
報道基礎資料（ファクトブック）を更新・配付したほか、メディア記者との面談（メディアキ- 11 -

ャラバン）時の資料として活用した。
〔配信したニュースリリース〕
・『ＴＯＣＯＭ 新取引システムについて」デリバティブ・マーケットで放送（４月30日）
・投資家向けセミナー（マネーフェスタ2009 in TOKYO ）の開催（６月12日）
・共同広報キャンペーンのキャッチフレーズ選考結果について（６月25日）
・商品先物取引に係る相談件数調査結果（７月３日）
・さきもの知識ミニセミナーの開催について（７月22日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー（関西取）」の開催について（９月17日）
・投資家向け「商品さきものミニセミナー（東穀取）」の開催について（10月27日）
・ヘッジ取引セミナーの開催について（11月２日）〔メディアキャラバンの実施〕・産経新聞東京本社 編集局編集企画室 編集委員 （５月26日）
・ダイヤモンド社

週刊ダイヤモンド

編集部（６月19日）７．商品先物特集紙面への協賛
商品先物取引の理解促進を図るため、以下の商品先物取引特集紙面の製作に協賛・支援した。
・日刊工業新聞・本紙 商品先物取引特集：平成21年５月26日、平成21年10月27日
・日本経済新聞・本紙 商品先物特集：平成21年10月21日
・日刊商品投資特報・本紙

東穀取株式会社化特集：平成21年11月２日

８．「先物協会の10年」の編纂
当協会が平成11年４月１日より業務を開始してから10年を経たことを記念して、10年間の活動内容等を記録した「先物協会の10年」を編纂し、平成21年４月１日に協会ホームページに掲載した。また、コピーを業界関係者・マスコミ等に配付した。

Ｄ．そ の 他
１．当協会のあり方に関する会員代表者懇談会の開催
わが国の商品先物市場の現状と商品取引員の厳しい経営実態を踏まえ、今後の本会のあり方として「協会が担う事業を必要最小限のものに絞り込み、それに併せ協会そのものを縮小する」方向性について、会員の理解を得るため、会員代表者懇談会を次のとおり開催した。
西部地区

平成21年７月９日（木）13：30～ＫＫＲホテル大阪

東部地区①

平成21年７月13日（月）９：30～

先物協会・会議室

東部地区②

平成21年７月13日（月）13：30～

先物協会・会議室

２．事務局の移転
第69回理事会（平成21年５月29日開催）の承認を得て、事務所を東京穀物商品取引所４階に移転し、８月24日より新事務所での業務を開始した。
以- 12 -

上