更新日時:2006/09/22 15:54

ファイル名:000_1_9217200501809.doc

半期(第13期中)報

告自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日

株式会社オプト(941661)

印刷日時:06/09/27 23:05

書更新日時:2006/09/22 15:54

ファイル名:000_3_9217200501809.doc

第13期中（自平成18年１月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/09/27 23:06

至平成18年６月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社オプト更新日時:2006/09/22 16:36

ファイル名:000_4_9217200501809.doc

目

印刷日時:06/09/27 23:06

次頁
第13期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………29
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………74
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………75
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月26日【中間会計期間】

第13期中(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

OPT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(6268)3800【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年１月１日

鉢

小

小

嶺

林

林

至

平成18年６月30日)

登

正

正

樹

樹

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

自
至

第13期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第11期
自
至

第12期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

売上高

(千円)

―

7,417,538

13,828,763―

18,096,025

経常利益

(千円)

―

288,530

438,954―790,798

中間(当期)純利益又は中(千円)
間(当期)純損失(△)―△1,398,222

280,764―△1,248,391

純資産額

(千円)

―

4,868,143

10,014,540―

5,029,623

総資産額

(千円)

―

13,310,957

17,731,026―

14,398,868

１株当たり純資産額(円)―

162,039.19

70,343.01―

41,563.02

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損
失（△）

(円)

―

△50,801.50

2,198.56―△10,818.55

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

(円)

―

―

2,148.52―

─

自己資本比率

(％)

―

36.6

51.0

―

34.9

営業活動による(千円)―
84,175452,991―
1,045,836
キャッシュ・フロー
投資活動による
―△3,727,326△1,124,343―△4,846,261(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
9,809,176
2,034,087―
8,745,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
7,774,283
7,939,394―
6,550,010の中間期末(期末)残高
従業員数
―
210
564
―
403
(名)
(ほか、平均臨時
(―)
(39)
(―)
(47)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 第12期中および第12期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高があります
が、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 第13期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
５ 第12期においては、平成17年８月19日付で株式１株を４株に分割しております。
６ 第13期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

自
至

第13期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

第11期

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

自
至

第12期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

売上高(千円)

3,957,925

7,052,985

12,152,201

9,473,458

16,646,541

経常利益

(千円)

229,749

281,151

461,227

496,060

851,145

中間(当期)純利益(千円)

129,507

158,829

248,235

266,088475,687

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

868

―

―

2,032

―

資本金

(千円)

455,650

2,820,126

4,571,552

455,650

2,825,814

発行済株式総数(株)

27,19230,043

128,544

27,192

121,012

純資産額

(千円)

1,394,947

6,425,195

11,587,146

1,531,415

6,756,351

総資産額

(千円)

3,190,203

14,594,316

18,599,250

4,101,461

15,248,693

１株当たり純資産額(円)

51,299.92―

─56,318.60

─

１株当たり中間(当期)純利益(円)

4,908.63―

─

9,932.36

─

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)

4,739.96―

─

9,614.74

─

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

─

―

─

自己資本比率

(％)

43.7

44.0

57.7

37.34

44.3

(千円)

369,310――610,101―(千円)△232,429――△254,509―(千円)

706,587――

706,587―(千円)

1,389,547――

1,608,257

―

91

184

434

119

302

(5)

(36)

(28)

(27)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

４
５

６
７
８

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期中以降の持分法を適用した場合の投資利益については、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
第12期中以降の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益」については、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。
第12期中以降のキャッシュ・フローに係る各指標につきましては、第12期中より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
第13期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
第11期中および第11期においては、平成16年５月20日付で株式１株を３株に分割しております。
第12期においては、平成17年８月19日付で株式１株を４株に分割しております。
第13期中の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、企業集団（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の移動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

Ｂ２Ｂ事業

514

Ｂ２Ｃ事業

50
合計

(注) １
２
３

564

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
従業員数が、当中間連結会計期間において161名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

434

従業員数は就業人員であります。
臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
従業員数が、当中間会計期間において132名増加しておりますが、主な原因は業容拡大に伴う増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、着実に回復を続け、内需と外需、企業部門と家計部門のバランスが取れた形で緩やかに拡大しております。
当社を取り巻くインターネットビジネス環境においては、ブロードバンド接続の普及や携帯電話端末によるインターネット接続の増加などから、インターネット利用者が7,000万人（財団法人インターネット協会
発表）を突破し、ブログ、SNS（Social Networking Service）、RSS（Rich Site Summary）といった新たなインターネット活用方法が確立されるなど、今や日本国民にとって日常生活に欠かせないメディアとなっております。
インターネット広告においても、市場規模が平成17年に2,808億円（電通発表）と前年比50%強の成長を遂げ、平成21年には5,000億円を超えると予測（電通総研発表）されるなど急速な拡大を続けております。
このような状況下、当社グループは広告代理事業における市場シェア向上と、広告代理以外の事業の売上高構成比を高めることにより、総合的なｅマーケティング企業グループの地位を確立することを中期的な目標とし、積極的な人員採用、取引顧客数の拡大、サービスラインナップの増強を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高13,828,763千円（前中間連結会計期間比86.4％
増）、営業利益519,747千円（前中間連結会計期間比51.9％増）、経常利益438,954千円（前中間連結会計期
間比52.1％）、中間純利益280,764千円（前中間連結会計期間は中間純損失を計上）となりました。
第２四半期後半より、当社において、主要顧客である特定業種クライアントの広告手控えなどが発生したことで予想外の伸び悩みが発生したため、経常利益および連結中間純利益は中間業績予想を下回る結果となったものの、前中間連結会計期間に対して大幅な増収増益となっております。
前中間連結会計期間と比較しまして、増収幅より増益幅が小さいのは、主に連結子会社数の増加に伴い連結調整勘定償却額が増加したこと、および、積極的な人員採用に伴い人件費が大きく増加したためであります。また、中間純利益がプラスに転じたのは、前中間連結会計期間において子会社の営業権一括償却により特別損失を計上したためであります。なお、持分法適用関連会社であるスタイライフ株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場したことに伴い、持分変動によるみなし売却益111,297千円を特別利益として計上しております。
事業分野ごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜Ｂ２Ｂ事業＞①

広告代理事業分野
当事業分野においては、インターネット広告専門の広告代理業を行っております。
当中間連結会計期間においては、引き続き営業職を中心に人員の増強を図り、成長する市場を確実に捕捉することに注力しました。商品面においては、引き続き当社の中核戦略媒体であるYahoo!JAPANおよび検索
リスティング広告はもとより、モバイル広告の販売にも注力して参りました。また、韓国法人eMFORCE Inc.
を昨年より連結子会社化し、韓国におけるインターネット広告代理業務も行っております。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は11,024,347千円（前中間連結会計期間比
80.5％増）となりました。

─ 5 ─

②

テクノロジー事業分野
当事業分野においては、インターネット広告の効果測定機能を中心としたｅマーケティング支援システム「ADPLAN（アドプラン）」など、ｅマーケティングを支援し投資対効果を最大化するためのシステムツール
を顧客企業に提供しております。
当中間連結会計期間においては、主力商品であるADPLANの利用企業数の増加を図った他、問合せ電話件数によって効果測定を行う「ADPLAN Call（アドプランコール）」やADPLAN以外のシステム商材など、商品ラ
インアップの拡充を行って参りました。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は256,717千円（前中間連結会計期間比
70.0％増）となりました。
③

ソリューション事業分野
当事業分野においては、クリエイティブ、サイト開発、システム開発、リサーチ受託など、ｅマーケティ

ングを総合的に支援するための周辺サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、インターネット広告の取扱増加に伴い、引き続き広告制作やウェブサイト制作などクリエイティブの受注に注力しました。また、株式会社ホットリンクを連結子会社化したことに伴い、ブログソリューションの提供も強化しております。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は720,812千円（前中間連結会計期間比126.7％増）となりました④

コンテンツ事業分野
当事業分野においては、ローン情報やクレジットカード情報など様々な商品・サービスの比較検討を行え

るマーケットプレイス型サイトの運営、および、ポータルサイトへのコンテンツ供給を行っております。
当中間連結会計期間においては、比較検討サイトの運営に加えて、昨年に設立した連結子会社である株式会社クラシファイドが販売提携するYahoo!不動産新築物件情報が本格稼動を始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当事業分野の売上高は929,907千円（前中間連結会計期間比
95.7％増）となりました。
以上により、当中間連結会計期間におけるＢ２Ｂ事業の売上高12,931,785千円（前中間連結会計年度比
83.4％増）、営業利益458,646千円（前中間連結会計年度比62.6％増）となりました。
＜Ｂ２Ｃ事業＞
コンテンツ事業分野
当事業分野においては、前連結会計年度に営業譲渡を受け連結子会社化した株式会社ALBAが従前より行っているゴルフ雑誌「ALBATROSS‑VIEW」の発行事業等を継続して行う一方、インターネットを活用したゴルファ
ー向けに新しいサービスを提供いたしました。
以上により、当中間連結会計期間における当事業分野およびＢ２Ｃ事業の売上高896,978千円（前中間連結
会計年度比146.0％増）、営業利益61,100千円（前中間連結会計年度比1.6％増）となりました。

─ 6 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物の当中間
連結会計期間末残高は7,939,394千円と前年同期と比べ165,111千円(2.1％)の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は452,991千円と前年同期と比べ368,815千円(438.2％)の増加となりました。これは主として、売上債権の増加581,767千円、持分変動によるみなし売却益111,297千円により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益541,146千円、仕入債務の増加646,436千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,124,343千円と前年同期と比べ2,602,982千円(69.8％)の減少となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出798,517千円および関係会社株式の取得による支出
135,720千円、無形固定資産取得による支出123,042千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,034,087千円と前年同期と比べ7,775,089千円(79.3％)の減少となりました。これは、主に株式の発行による収入3,490,175千円および新株予約権発行による収入858,585千円、長期借入金の返済による支出2,302,220千円によるものであります。

─ 7 ─

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

10,279,346

187.6

Ｂ２Ｃ事業

607,889

311.8

10,887,235

191.8

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

Ｂ２Ｂ事業

12,931,785

183.4

Ｂ２Ｃ事業

896,978

246.0

13,828,763

186.4

合計
(注) １
２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上に対して10％に達す
る相手先がなかったため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 8 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 研 究 活 動 は、主 と し て B2B 事 業 の テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 分 野 に お け る「ADPLAN」の新バージョンの開発をしました。
当該研究開発に係る費用として、282千円を研究開発費に計上しております。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに完了したものはありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

433,152

計

433,152② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成18年６月30日) (平成18年９月26日)

内容

普通株式

128,544

128,544

ジャスダック証券
取引所

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

計

128,544

128,544――(注)「提出日現在発行数」には、平成18年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 11 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況(平成15年８月18日発行

第１回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

142

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,704

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)13,542

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成15年８月18日から
平成25年８月17日まで
発行価格
13,542
資本組入額
6,771(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数
でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新
株予約権を相続するものとする。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認
を要する。
─────

─ 12 ─

同左
同左
同左

同左
─────

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
調整後払込金額２３

上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成16年３月10日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を３株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は162,500円から54,167円に、資本組入額は81,250円から27,083円にそれぞれ調整されております。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は54,167円から13,542円に、資本組入額は27,083円から6,771円にそれぞれ調整されております。

─ 13 ─

(平成16年９月22日発行

第２回−１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

244

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

976

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)130,801

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
130,801
資本組入額
65,400(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 14 ─

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は523,201円から130,801円に、資本組入額は261,600円から65,400円にそれぞれ調整されております。

─ 15 ─

(平成17年１月25日発行

第２回−２新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

30

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

120

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)185,790

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成18年９月23日から
平成26年９月22日まで
発行価格
185,790
資本組入額
92,895(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 16 ─

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は743,157円から185,790円に、資本組入額は371,578円から92,895円にそれぞれ調整されております。

─ 17 ─

(平成17年４月27日発行

第３回−１新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

188

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

752

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)607,813

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
607,813
資本組入額
303,906(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 18 ─

(注) １

２

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。
平成17年５月20日開催の取締役会決議により、平成17年８月19日付で１株を４株に分割いたしました。これにより、新株予約権の権利行使により発行する株式の行使価格は2,431,252円から607,813円に、資本組入額
は1,215,626円から303,906円にそれぞれ調整されております。

─ 19 ─

(平成17年10月28日発行

第３回−２新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

2

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)8

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)462,735

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月30日まで
発行価格
462,735
資本組入額
231,367(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 20 ─

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

─ 21 ─

(平成18年１月12日発行

第４回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

37

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)18,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)714,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成18年１月12日から
平成20年１月11日まで
発行価格
760,410
資本組入額
380,205(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 22 ─

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

─ 23 ─

(平成18年４月12日発行

第５回新株予約権)
中間会計期間末現在(平成18年６月30日)

提出日の前月末現在(平成18年８月31日)

540

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

540

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)713,000

同左

区分
新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年３月31日から
平成28年３月30日まで
発行価格
713,000
資本組入額
356,500(1) 行使条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた本新株予約権の行使は認められな い も の と す る。た だ
し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１
新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式
数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てられないものとする。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左

─────

─────

─ 24 ─

(注) １

新株予約権発行日後において、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後において、払込価格を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が、払込金額を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝既発行株式数＋新発行株式数
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×調整後払込金額
上記の他、新株予約権発行日後において、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額及び新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年１月12日(注)１
平成18年１月１日〜
平成18年６月30日
(注)２
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,738,750

4,564,564

1,738,750

4,776,064

6,987

4,571,552

6,987

4,783,052

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

6,500

127,512

1,032

128,544

１.新株発行(第三者割当増資)による増加であります。
発行価格
535,000円
資本組入額 267,500円
２.新株予約権の行使による増加であります。

─ 25 ─

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

鉢嶺

登

海老根

智仁

平成18年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都世田谷区

30,14423.5

神奈川県逗子市

9,796

7.6

小林

正樹

東京都文京区

6,940

5.4

野内

敦

東京都墨田区

6,940

5.4

株式会社電通

港区東新橋1‑8‑1

6,500

5.1

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 信託口

中央区晴海1丁目8‑11

6,179

4.8

ビービーエイチルクスフィデリ
ティファンズジャパンファンド(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

37,Rue Notre‑Dame,Luxembourg Grand Duchy
Of Luxembourg(東京都千代田区丸の内2丁目7‑1)

3,630

2.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱ 信託口

港区浜松町2丁目11‑3

3,572

2.8

日本証券金融㈱中央区日本橋茅場町1丁目2‑10

3,505

2.7

ビービーエイチフォーフィデリ
ティージャパンスモールカンパ
ニーファンド(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

40 Water Street,Boston Na 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7‑1)

2,196

1.7

計

―

79,40261.8(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

128,544
128,544―

128,544―――

128,544―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株(議決権１個)含まれております。

─ 26 ─

② 【自己株式等】
平成18年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

865,000

698,000

731,000

727,000

606,000

566,000

最低(円)508,000

472,000

508,000

535,000

502,000

437,000(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(１)退任役員
役名
取締役

職名
─

氏名
長澤秀行

─ 27 ─

退任年月日
平成18年5月15日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日

内閣府令第56号)附則第２項

により、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証
明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日

内閣府令第56号)附則第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年1月1日から平成17年6月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年1月1日から平成17年6月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けており、当中間連結会計期間(平成18年1月1日から平成18年６月30日まで)および当中間会計期間(平成18年1月1日から平成18年６月30日まで)の中間
連結財務諸表および中間財務諸表についてあずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間

中央青山監査法人

当中間連結会計期間及び当中間会計期間

あずさ監査法人

─ 28 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４
５

Ⅱ

※３
※４

7,787,847

7,975,682

6,579,392

2,760,711

4,600,489

3,990,062

501

―

―

たな卸資産

18,98723,19030,748

その他

297,597

276,687

316,669

貸倒引当金△23,425△40,242△47,222

流動資産合計10,842,220

81.4

12,835,806

72.4

10,869,650

75.5

固定資産
有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産Ⅲ１※１

134,621108,783

31,997515,797

487,580―

2,788,404

1,402,992(1)

投資有価証券(2)

関係会社株式1,031,017

―

―

(3)

繰延税金資産923,491704,071

810,875(4)

その他

410,880

755,823

709,724

貸倒引当金△20,498△39,065△24,324

投資その他の資産
合計

2,344,891

4,209,234

2,899,267

固定資産合計

2,443,922

18.4

4,859,652

27.4

3,495,632

24.3

24,8140.2

35,5670.2

33,5850.2

13,310,957

100.0

17,731,026

100.0

14,398,868

100.0

繰延資産
資産合計

※２

67,033

─ 29 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

2,632,773

4,715,344

3,991,863

２

短期借入金

650,000――

３

一年内返済予定
長期借入金

812,000

572,000

845,336

４

賞与引当金

964

―

―

５

返品調整引当金

52,99445,828125,404６

製品保証引当金

―

8,793

8,345

７

その他

614,080

916,680

970,421

流動負債合計Ⅱ

4,762,813

35.8

6,258,646

35.3

5,941,370

41.3

固定負債
１

長期借入金

3,648,000

1,252,000

3,280,884２繰延税金負債―

154,419―３

退職給付引当金―

20,79910,242

４

役員退職慰労引当金―

10,121

5,807

５

その他

32,00020,50030,000

固定負債合計

3,680,000

27.6

1,457,840

8.2

3,326,934

23.1

負債合計

8,442,813

63.4

7,716,486

43.5

9,268,305

64.4

―

―

―

―

100,9390.7

2,820,126

21.2

―

―

2,825,814

19.6

―

―

―

―

1,300

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金Ⅲ

資本剰余金

3,031,626

22.8

―

―

3,037,314

21.1

Ⅳ

利益剰余金

△990,981

△7.5

―

―

△841,149△5.8

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

7,370

0.1

―

―

8,992

0.0

Ⅵ

為替換算調整勘定

―

―

―

―

△2,6480.0

資本合計

4,868,143

36.6

―

―

5,029,623

34.9

負債、少数株主持分及び資本合計13,310,957

100.0

―

―

14,398,868

100.0

─ 30 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

4,571,552

25.8

―

２

資本剰余金

―

4,783,052

27.0

―

３

利益剰余金

―

△560,385△3.2―

株主資本合計―8,794,219

49.6

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―

242,7911.4―

2

為替換算調整勘定

―

5,160

0.0

―

評価・換算差額等
合計―

247,952

1.4

―

Ⅲ

新株予約権

―

858,585

4.8―

Ⅳ

少数株主持分

―113,783

0.7

―

純資産合計

―

10,014,540

56.5

―

負債純資産合計―

17,731,026

100.0

―

─ 31 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,417,538

100.0

13,828,763

100.0

18,096,025

100.0

Ⅱ

売上原価

5,674,916

76.5

10,887,235

78.7

13,750,283

76.0

1,742,622

23.5

2,941,528

21.3

4,345,741

24.0

―

―

79,5760.6――

52,9940.7――

125,404

0.7

1,689,627

22.8

3,021,10421.9

4,220,337

23.3

1,347,370

18.2

2,501,356

18.1

3,261,982

18.0

342,257

4.6

519,747

3.8

958,354

5.3

13,5750.1

181,1311.0

790,798

4.4

350

0.0

2,510,828

13.9△1,719,679△9.5△474,125

△2.6

売上総利益
返品調整引当金
戻入額
返品調整引当金
繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３
４
Ⅴ

10

1,086

366

9,105

―

9,105

為替差益

―

2,471

―

その他

300

9,416

0.1

1,286

4,844

0.0

4,103

営業外費用
１

支払利息

9,196

19,33030,429２

持分法による
投資損失

48,98252,280133,636３

新株発行費償却―

10,472

16,792

４

その他

4,964

経常利益
Ⅵ

63,143

0.8

288,530

3.9

3,554

85,6370.6

438,954

3.2

272

特別利益
１

固定資産売却益――２

持分変動による
みなし売却益―111,297――

10,2962,500,000―

2,500,000

―

9,105

―

Ⅶ

350
111,297

0.8

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

営業権償却

３

過年度損益修正損４

その他
税金等調整前中間
純利益又は中間(当期)純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益又は中間(当期)純損失
(△)

※２

531

2,500,531―

33.7△2,212,001 △29.8
99,009△912,788

9,105

0.1

541,1463.9

136,903△813,779 △11.0

108,368531

392,567△866,692

245,272

1.8―

15,109

0.1

2,836

0.0

△1,398,222 △18.8

280,764

2.0△1,248,391△6.9

─ 32 ─

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株式の発行

２

新株予約権の行使による新株式の発行
資本剰余金中間期末(期末)
残高Ⅲ

667,150

2,364,476―

667,150

2,364,476
2,364,476

5,687

2,370,164

3,031,626

3,037,314

407,241

407,241(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１Ⅲ

中間(当期)純損失

1,398,222

利益剰余金中間期末(期末)残高

1,398,222△990,981

─ 33 ─

1,248,391

1,248,391△841,149

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

新株式
申込証拠金

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,825,814

1,300

3,037,314

1,745,737△1,3001,745,737△841,149

株主資本合計
5,023,279

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)(千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)3,490,175
280,764

280,764

1,745,737△1,3001,745,737

280,7643,770,940

4,571,552―

4,783,052△560,385

8,794,219

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

8,992

△2,648

6,344

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

100,939

5,130,563

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行(千円）

3,490,175

中間純利益（千円）

280,764

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額)(千円）

233,798

7,808

241,607858,585

12,844

1,113,036

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

233,798

7,808

241,607858,585

12,844

4,883,976

平成18年６月30日残高(千円)

242,791

5,160

247,952

858,585

113,783 10,014,540

─ 34 ─

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成17年１月１日 (自平成17年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間
純利益又は中間（当期）純損失（△）
減価償却費
営業権償却
新株発行費償却
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
製品保証引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）受取利息及び受取配当金
支払利息
組合等出資損益
前期損益修正損
持分法による投資損失
持分変動による
みなし売却益
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未収消費税等の増減額（増加：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)△2,212,001

541,146△1,719,679

8,288
2,500,000
4,962
2,990

40,328―
10,472
61,94425,5542,500,000
16,792
9,111

6,852

7,221

21,634964――

52,994△79,576

125,404

―

448

―

―

6,411

92

―

1,967

296

△9,115
9,196――
48,982△1,086
19,3302,173
9,105
52,280△9,47130,429――133,636―△111,297―△751,474△581,767△1,860,003△9,453

7,558△3,937563,339

646,436

1,853,189△119,335

903

△903

△25,126△23,863

38,186

202,855
274,920
10△9,257△181,498

98,125708,2631,086△17,267△239,091

229,216
1,389,549
9,471△31,633△321,551

84,175452,991

1,045,836

─ 35 ─

平成17年１月１日 (自平成17年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
出資金の返還による収入出資金の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入営業の譲受けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)△900△900△1,802△41,404△29,795△84,236△7,532△123,042△76,956△157,000△798,517△424,444△962,000△135,720△944,000△2,955―△281,637―△2,000

1,575
―

―
―

△53,496△36,158△547,027―53

11,474△2,500,000△38―△1,838△2,500,000
2,368△3,727,326△1,124,343△4,846,261

─ 36 ─

平成17年１月１日 (自平成17年６月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号650,000

当中間連結会計期間

金額(千円)

4,500,000―――
4,500,000△40,000△2,302,220△446,000

4,728,953

3,490,175

4,741,629―

858,585―△29,776△12,453△50,378

9,809,176

2,034,087

8,745,250―

26,649△3,071

6,166,025

1,389,384

4,941,752

1,608,257

6,550,010

1,608,257

7,774,283

7,939,394

6,550,010

─ 37 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡ
株式会社ＡＬＢＡ
は、平成17年4月の株式取得に伴い当中間連結
会計期間より連結子会
社となりました。

(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク(2) 非連結子会社名株式会社クラシファイド

連結の範囲から除いた
理由
株式会社クラシファ
イ ド は、小 規 模 会 社 で
あ り、合 計 の 総 資 産、
売 上 高、中 間 純 損 益 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社
スタイライフ株式会
社は、平成17年3月の株式 取 得 に 伴 い、当 中 間
連結会計期間より関連会社となりました。

(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン
株式会社クロスフィニテ
ィ
連結の範囲から除いた
理由
非 連 結 子 会 社 は、それぞれ小規模会社であり、合 計 の 総 資 産、売
上 高、中 間 純 損 益 及 び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社

─ 38 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社ＡＬＢＡｅＭＦＯＲＣＥ Inc.
株式会社クラシファイ
ド株式会社ホットリンク
株式会社ＡＬＢＡ、
ｅ Ｍ Ｆ Ｏ Ｒ Ｃ Ｅ Inc.
及び株式会社ホットリ
ン ク は、当 連 結 会 計 年
度に株式を取得したことに伴い連結子会社となりました。
株式会社クラシファ
イドは当連結会計年度に新規設立したことに
伴 い、連 結 子 会 社 に なりました。
(2) 非連結子会社名
株式会社コンテンツワン

連結の範囲から除いた
理由
株式会社コンテンツ
ワンは小規模会社であり、合 計 の 総 資 産、売上 高、当 期 純 損 益 及 び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
会社等の名称
スタイライフ株式会社
スタイライフ株式会
社は、平成17年3月の株式 取 得 に 伴 い、当 連 結
会計年度より関連会社となりました。

項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社等の名称
非連結子会社・・・株 式 会 社 ク ラ シ
ファイド(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社等の名称
非連結子会社・・・株 式 会 社 コ ン テ
ンツワン
株式会社クロスフィニティ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社等の名称
非連結子会社・・・株 式 会 社 コ ン テ
ンツワン

関連会社
・・・有 限 会 社 メ デ ィ
アライツ

関連会社等
・・・株 式 会 社 メ デ ィアライツ
株式会社プラス
モバイルコミュニケーションズ
グローブコミュニケーション株
式会社
ペットゴー株式会社
アクションクリック株式会社
次世代経営者応援基金２００５
投資事業有限責任組合
持分法を適用しない理
由
同左

関連会社
・・・株 式 会 社 メ デ ィアライツ
株式会社プラス
モバイルコミュニケーションズ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、そ れ ぞ れ 中 間 純 損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か つ 全 体 と し て 重
要 性 が な い た め、持 分法の適用から除外しております。

─ 39 ─

(自至持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、そ れ ぞ れ 当 期 純 損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か つ 全 体 と し て 重
要 性 が な い た め、持 分法の適用から除外して
おります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、
中間決算日が異なりますが、当該会社の中間会計期間に関わる中間財務諸表を使用しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、中間決算日が異なりますが、当該会社の中間会計期間に関わる中間財務諸表を使用しております。

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、
決算日が連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に関わる財務諸表を使用しております。

なお、中間決算日と中間連結日との差異が６ヶ月を越える一部の持分法適用会社については、中間連結決算日直近となる各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社の決算日は5月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたり、
中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ＡＬＢＡ及び株式会社ホットリンクについては、連結子会社となったことに伴い決算日を12
月 31 日 に 変 更 し て お り ます。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
─────(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

─ 40 ─

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時
価法によっております。（評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

投資事業有限責任組合
等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
によっております。

(2) たな卸資産
─────

貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜18年
工具器具及び備品
４〜６年
但し、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
連結子会社で当中間
連結会計期間において取得した営業権については、取得時に一括償却しております。

貯蔵品
同左(2) たな卸資産
仕掛品
同左

貯蔵品
同左

(ロ)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ
フトウェアについては社
内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
連結子会社で当連結会計年度において取得した営業権について
は、取得時に一括償却しております。

─ 41 ─

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（ハ）重要な繰延資産の処
理方法
─────

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（ハ）重要な繰延資産の処
理方法
新株発行費
３年間で均等償却しております。

(ニ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する額を計上しております。

(ニ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金─────（追加情報）
当中間連結会計期間より、賞与支給額の総額を業績と連動させることとしたため、未払従業員賞与の表示科目につきましては、従来の「賞与引当金」から
流動負債の「その他」に含める方法に変更しております。

─ 42 ─

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（ハ）重要な繰延資産の処
理方法
新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
(ニ)重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
─────

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(3) 返品調整引当金
出版物等の将来の返品による損失に備える
ため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(2) 返品調整引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(2) 返品調整引当金
同左

─────

(3) 製品保証引当金
製品保証期間中における無償保証に備えて、過去の補修実績に基づき見積もった将来の発生見込額を計上しています。

(3) 製品保証引当金
同左

─────

(4) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用して
おります。
─────

(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
当中間連結会計期間
より、連結納税制度を適用しております。

─────

─────

─ 43 ─

項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現 金 及 び 現 金 同 等 物）
は、手元現金、要求払預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
同左─ 44 ─

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元
現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

――――

――――

――――

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は9,042,171千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当中間連結会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が124,635千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

─ 45 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

――――

――――

――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

─────

(中間連結貸借対照表関係)
１.前中間連結会計期間に区分掲記しておりました「有価証券」については、金額的重要性に鑑み、当中間連結
会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会計期間末の「有価証券」は501千円であります。
２.前中間連結会計期間に投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間より「関係会社株式」を含め、「投資有価証券」として区分掲記し、「関係会社株式」については、注記することにしております。なお、前中間連結会
計期間の「投資有価証券」は201,439千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

１．外形標準課税について「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が 平 成 15 年 3 月 31 日 に 公 布 され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務
対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委
員 会 平 成 16 年 ２ 月 13 日）に 従
い、法人事業税の付加価値割及び資本割 10,065千円を販売費
及び一般管理費として処理して
おります。

─────

─ 46 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１．外形標準課税について「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が 平 成 15 年 3 月 31 日 に 公 布 され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務対応
報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
平成16年２月13日）に従い、法
人事業税の付加価値割及び資本
割 22,986千円を販売費及び一般管理費として処理しておりま
す。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,273千円

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額92,612千円

前連結会計年度末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額65,786千円※２※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
1,223,775千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）1,000千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
6,539千円※４ 偶発債務
一部の連結子会社において、官公署に対する契約支払保証を行っており、中間連結
決 算 日 現 在 の 保 証 金 額 は、
38,977 千 円（324,000 千 ウ ォン）であります。これに対して、定 期 預 金 36,090 千 円（300,000千ウォン）が質権設定されております。また、一部の連結子会社の取締役の金融機関からの借入金に対して、38,000千円の債務保証を行っております。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
931,213千円※３ 担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）1,000千円（２）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
1,201千円※４ 偶発債務
一部の連結子会社において、官公署に対する契約支払保証を行っており、連結決算
日 現 在 の 保 証 金 額 は、14,751
千円（172,000千ウォン）であり ま す。こ れ に 対 し て、定 期
預金14,914千円（173,900千ウォン）が質権設定されており
ま す。ま た、一 部 の 連 結 子 会社の取締役の金融機関からの借 入 金 に 対 し て、38,000 千 円の債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当395,390千円
人材関連費
141,494千円
広告宣伝費
289,913千円
貸倒引当金
6,852千円
繰入額
賞与引当金
359千円
繰入額

※１

※２

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当840,525千円
人材関連費
116,893千円
広告宣伝費
347,878千円
貸倒引当金
7,221千円
繰入額
賞与
148,476千円
製品保証引当金
448千円
繰入額
役員退職慰労1,967千円
引当金繰入額
過年度損益修正損の内容
過年度出資金9,105千円
修正損─ 47 ─

(自至※１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要項目
給料手当
1,051,498千円
人材関連費
236,314千円
広告宣伝費
551,706千円
貸倒引当金
21,462千円
繰入額
賞与
221,770千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

121,0127,532(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプションの権利行使による増加
第三者割当による新株発行による増加

２

当中間連結会計期間末―128,544

1,032株6,500株

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

平成18年新株予約権
合計

(注) １
２

４

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末
普通株式

目的となる株式の数(株)増加減少

当中間連結会計
当中間連結 期間末残高（千円）
会計期間末

―

18,500―18,500858,585―

18,500―18,500858,585目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

配当に関する事項

該当事項はありません。

─ 48 ─

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,787,847千円
預金勘定
その他
501千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える△1,000千円
定期預金
預入期間が３ヶ月を超える △13,065千円
定期積金
現金及び
7,774,283千円
現金同等物

１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,975,682千円
預金勘定
その他
501千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える △21,920千円
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える △14,868千円
定期積金
現金及び
7,939,394千円
現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。

─ 49 ─

(自至１

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び6,579,392千円
預金勘定
その他
501千円
(有価証券)勘定
預入期間が３ヶ月を超える △15,914千円
定期預金
預入期間が
３ヶ月を超える △13,968千円
定期積金
現金及び
6,550,010千円
現金同等物

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

中間連結貸借対照表計上額1,533

13,962

差額
12,428

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

50,000関連会社株式

981,017(2) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

187,477

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

中間連結貸借対照表計上額58,981

468,411

差額
409,429

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

中間連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

30,000関連会社株式1,095,949

関係会社その他有価証券

97,826(2) 満期保有目的の債券

226(3) その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

501

非上場株式

前連結会計年度(自1,095,990

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(単位;千円)
種類

取得原価

株式

1,593

─ 50 ─

連結貸借対照表計上額16,756

差額
15,163

２．時価評価されていない主な有価証券(単位;千円)種類

連結貸借対照表計上額(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式921,213(2) 満期保有目的の債券

161（韓国）都市鉄道債(3) その他有価証券

501

マネー・マネジメント・ファンド

454,861

非上場株式(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

提出会社および提出会社子会社の使用人 174

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(円)540
平成18年４月12日

付与日（平成18年４月12日）から
権利確定日（平成20年３月31日）
まで継続して勤務していること
平成18年４月12日〜平成20年３月31日
平成20年３月31日〜平成28年３月30日
713,000

─ 51 ─

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

Ｂ２Ｂ事業

至

Ｂ２Ｃ事業

平成17年６月30日)
計（単位：千円）

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

7,052,985

364,553

7,417,538―

7,417,538

―

―

―

―

―

7,052,985

364,553

7,417,538―

7,417,538

営業費用

6,770,841

304,439

7,075,281―

7,075,281

営業利益

282,143

60,113342,257―

342,257

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

Ｂ２Ｂ事業

至

Ｂ２Ｃ事業

平成18年６月30日)
計（単位：千円）

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

12,931,785

896,978

13,828,763―

13,828,763

27,2995,571

32,870(32,870)―

12,959,085

902,549

13,861,634(32,870)

13,828,763

営業費用

12,500,438

841,448

13,341,887(32,870)

13,309,016

営業利益

458,646

61,100519,747―

519,747

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

─ 52 ─

前連結会計年度(自平成17年１月１日
Ｂ２Ｂ事業

至

平成17年12月31日)

Ｂ２Ｃ事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

(注)

16,732,989

1,363,036

18,096,025―

18,096,025

3,064

―

3,064

(3,064)―

16,736,053

1,363,036

18,099,090(3,064)18,096,025

15,909,930

1,230,805

17,140,735(3,064)

17,137,671

826,123

132,230

958,354―958,354

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分に基づき、市場及び事業形態を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主な事業内容(1) Ｂ２Ｂ事業・・・広告代理事業、テクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業(2) Ｂ２Ｃ事業・・・出版事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の合計額に占める「日本」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

海外売上高が中間連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 53 ─

(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

162,039円 19銭

70,343円 01銭

41,563円 02銭△50,801円 50銭

2,198円 56銭△10,818円 55銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注)

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

2,148円 52銭(自至

１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
損益計算書上の中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△1,398,222

280,764△1,248,391

―

―

―

△1,398,222

280,764△1,248,391

27,523

127,704

115,394

―

―

―

―

2,974

―

(―)

(2,974)(―)

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株）（うち新株予約権）

平成18年１月12日発行
第４回−新株予約権
18,500株

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成18年４月12日発行
第５回−新株予約権
540株
─────

─────
な お、こ の 概 要 は「第 ４提出会社の状況 １.株式等の状況(２)新株予約権
等 の 状 況」に 記 載 の と おりであります。

─ 54 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
当社は、韓国における事業拠点拡大のため、平成17 年８月３日開催の 取 締 役 会 決 議 に も と づ き、
eMFORCE Inc．（在韓国）の株式を取得し子会社としました。
(1) 対象会社の概要①商号
eMFORCE Inc．
②代表者
Ｓ.Ｈ.Ｐark③本店所在地Ｊongno−Ｇu, Ｓeoul,
ＫＯＲＥＡ④主な事業内容
インターネット広告代理事業⑤資本金2,500百万ウォン（約273百万円）(2) 株式取得の内容①株式取得方法
Ｓ.Ｈ.Ｐark所有の株式を取得②株式取得日平成17年8月17日③取得株式数
350,000株④取得価額
10億ウォン（約1.1億円）⑤取得後の所有割合
70％
平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成17年８月19日付をもって、次のとおり普通株式30,043株 を120,172株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式
90,129株② 分割の方法平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数１株につき４株の割合をもって無償で交付する。
２ 配当起算日
平成17年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の当中間連
結会計期間の１株当たり情報については、次のとおりであります。
１株当たり純資産額
40,509円 80銭
１株当たり中間純損失
12,700円 38銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

─────

─────

─────

─────

─ 55 ─

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

当社は、平成17年12月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株と新株予約権の発行を決議しており、平成
18年１月12日において新株と新株予約権の払込を受けております。
新株式発行要領
普通株式①発行新株式数
6,500株
１株につき金②発行価格
535,000円
3,477,500千円③発行価格の総額
１株につき金④資本組入額267,500円
1,738,750千円⑤資本組入額の総額
平成18年1月12日⑥払込期日
平成18年1月1日⑦配当起算日

─────

─────

⑧割当先および割当株 株式会社電通
6,500株式数
当該増資に係る⑨資金使途資金の使途につき ま し て は、人員の拡充やM&Aの実施資金等に充当する予定であります。
新株予約権の発行要領
株式会社オプト
第４回新株予約権②新株予約権の目的と 普通株式 18,500なる株式の種類および 株(新株予約権１個につき500株)
数
37個③新株予約権の総数①新株予約権の名称④新株予約権の発行価 １個につき23,205千円(１株額につき46,410円)⑤新株予約権の発行価858,585千円
額の総額⑥新株予約権の払込期
平成18年1月12日
日
第三者割当の方⑦募集方法法による。
⑧新株予約権の割当先 株式会社電通
37個
及び割当数
⑨新株予約権行使に際 １個につき357,000千円
しての払込金額(１株につき
714,000円)⑩新株予約権の行使の13,209,000千円
際の払込金額の総額⑪新株予約権の行使に 14,067,585千円
より発行する株式の発 (１株につき760,410円)
行価額の総額
自 平成18年１⑫権利行使期間月12日
至 平成20年１月11日⑬新株予約権の発行日 平成18年1月12日

─ 56 ─

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 57 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,685,571

7,195,137

5,578,755

２

受取手形

4,097

80,29012,127３

売掛金

2,421,012

3,813,148

3,431,280

４

たな卸資産

8,581

4,990

11,979５

その他

266,315

288,341

437,670

貸倒引当金△23,425△38,361△34,209

流動資産合計Ⅱ

10,362,153

71.0

11,343,547

61.0

9,437,602

61.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※３

62,671

86,99678,931

31,879166,123

68,718(1) 投資有価証券―

1,562,802

471,618(2) 関係会社株式

1,133,780

1,833,650

1,697,930―

97,826―2,609,463

2,809,463

2,809,463

369,555

663,272

650,843

投資その他の資産合計

4,112,798

6,967,014

5,629,855

固定資産合計

4,207,349

28.8

7,220,13538.8

5,777,505

37.9

24,8140.2

35,5670.2

33,5850.2

14,594,316

100.0

18,599,250

100.0

15,248,693

100.0(3) 関係会社その他
有価証券(4) 長期貸付金(5) その他

Ⅲ

繰延資産
資産合計

※１

─ 58 ─

前中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,572,907

4,226,952

3,619,162

２

短期借入金

650,000──

３

一年内返済予定
長期借入金

812,000

572,000

812,000

４

未払法人税等

109,399

152,451

262,951５

その他

376,814654,281556,229

流動負債合計Ⅱ※２4,521,121

31.0

5,605,684

30.1

5,250,342

34.4

固定負債
１

長期借入金

3,648,000

1,252,000

3,242,000２繰延税金負債─154,419

─

固定負債合計

3,648,000

25.0

1,406,419

7.6

3,242,000

21.3

負債合計

8,169,121

56.0

7,012,104

37.7

8,492,342

55.7

2,820,126

19.3

─

2,825,814

18.5

─

─

1,300

0.0

資本準備金

3,031,626

─

3,037,314

資本剰余金合計

3,031,626

─

3,037,314

─882,929(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

新株式申込証拠金

Ⅲ

資本剰余金
１

Ⅳ

20.8

19.9

利益剰余金
１

Ⅴ

中間(当期)未処分
利益

566,070

利益剰余金合計

566,0703.9

─882,929

5.8

7,370

0.0

─

8,992

0.1

資本合計

6,425,195

44.0

─

6,756,351

44.3

負債及び資本合計

14,594,316

100.0

─

15,248,693

100.0

その他有価証券
評価差額金

─ 59 ─

前中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

4,571,552

24.6

4,783,052―――
4,783,052

25.7

―

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ―

1,131,165―

利益剰余金合計―

1,131,165

6.1―

株主資本合計―10,485,769

56.4

―

―

242,791―

242,7911.3――

858,585

4.6

―

純資産合計

―

11,587,146

62.3

負債純資産合計―

18,599,250

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
新株予約権

─ 60 ─

―――② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年１月１日
平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,052,985

100.0

12,152,201

100.0

16,646,541

100.0

Ⅱ

売上原価

5,479,937

77.7

9,822,191

80.8

12,856,375

77.2

1,573,047

22.3

2,330,009

19.2

3,790,166

22.8

1,290,903

18.3

1,850,915

15.3

2,917,160

17.6

282,143

4.0

479,094

3.9

873,005

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

13,1690.2

13,3490.1

25,483

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

14,161

0.2

31,2150.2

47,342

0.3

281,1514.0

461,2273.8

851,145

5.1

531

0.0

9,105

0.1

10,055

0.0

280,6194.0

452,1223.7

841,0895.1

365,402

2.2

475,687

2.9

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

98,699

法人税等調整額

23,091

207,709△3,821

392,189

121,790

1.7

中間(当期)純利益

158,829

2.3

前期繰越利益407,241─

407,241

中間(当期)未処分
利益

566,070─

882,929

─ 61 ─

203,887

1.7

248,235

2.0△26,786

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

新株式
申込証拠金

資本準備金

資本剰余金合計

2,825,814

1,300

3,037,314

3,037,314

1,745,737△1,3001,745,737

1,745,737

1,745,737△1,3001,745,737

1,745,737

4,571,552

ー

4,783,052

4,783,052

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成17年12月31日残高(千円)

882,929882,929

6,747,358

中間会計期間中の変動額
新株の発行(千円）
中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額（千円）
平成18年６月30日残高(千円)3,490,175
248,235

248,235

248,235

248,235

248,235

3,738,411

1,131,165

1,131,165

10,485,769

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

8,992

8,992

新株予約権

純資産合計

ー

6,756,351

中間会計期間中の変動額
新株の発行(千円）

3,490,175

中間純利益（千円）

248,235

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

233,798

233,798

858,585

1,092,383

233,798

233,798

858,585

4,830,794

242,791

242,791

858,585

11,587,146

─ 62 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)
資産の評価基準及 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券び評価方法①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
移動平均法による原
同左
同左
価法を採用しております。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価
中間決算日の市場価
期末日の市場価格等
格等に基づく時価法に格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ
よ っ て お り ま す。（評よ っ て お り ま す。（評て お り ま す。（評 価 差
価差額は全部資本直入
価差額は全部純資産直額は全部資本直入法に法 に よ り 処 理 し、売 却
入 法 に よ り 処 理 し、売より処理し、売却原価
原価は移動平均法によ
却原価は移動平均法には移動平均法により算り 算 定 し て お り まより算定しておりま
定しております。）
す。）
す。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左
同左
法 に よ っ て お り ます。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のう
ち当社の持分相当額を加減する方法によっておりま
す。
─────
─────
その他の関係会社有価証
券
移動平均法による原価法
によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法によっ同左同左ております。
項目１

─ 63 ─

項目
２

３

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(1) 有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜18年
工具器具備品 ４〜６年
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用ソ同左
フトウエアについては社
内利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1)有形固定資産

新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
(会計処理の変更)
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理してまいりましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当中間会計期間より繰
延資産（新株発行費）として３年間で均等償却すること と 致 し ま し た。こ の 結
果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ24,814千円増加して
おります。

新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
(会計処理の変更)
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理してまいりましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益及び税引
前 純 利 益 は、そ れ ぞ れ
33,585千円増加しておりま
す。

新株発行費
３年間で均等償却しております。

─ 64 ─

─────同左(2) 無形固定資産
同左

項目
４

引当金の計上基準

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（追加情報）
当中間会計期間より、賞与支給額の総額を業績連動させることとしたため、未払従業員賞与の表示科目につきましては、従来の「賞与引当金」から「未払費用」に含める方法に変更してお
ります。

５

６

────

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
同左す。

(2)連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。

─ 65 ─

同左────

リース取引の処理
方法

────

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 貸倒引当金(1)消費税等の会計処理
同左

────

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

――――

――――

――――

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は10,728,561千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(人件費等の計上区分)提出会社におきましては、人件費等について、従来その全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、近時の事業規模の拡大に伴って、組織の見直しと業務の専門化を図った結果、人件費等の売上原価と販売費及び一般管理費の区分が明確となったため、当中間会計期間
より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を売上原価へ計上することといたしました。この結果従来の方法によった場合と比較して、売上総利益が124,635千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益および税
引前中間純利益に与える影響はありません。

─ 66 ─

(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

――――

――――

――――

表示方法の変更
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
1.
前中間会計期間に各科目で区分掲記しており 1.
前中間会計期間に投資その他の資産の「そのました「有形固定資産」については、資産総額
他」に含めて表示していた「投資有価証券」にの100分の５以下であるため、当中間会計期間
ついては、資産総額の100分の5超となったたより一括表示し、減価償却累計額は注記するこめ、当中間会計期間より区分掲記しておりまとにしております。
す。なお、前中間会計期間の「投資有価証券」
なお、当中間会計期間末の「建物」は30,447
は201,439千円であります。
千円、「建物減価償却累計額」は4,485千円、「工具器具備品」は39,118千円、「工具器具備
品減価償却累計額」は15,410千円、「その他」
は13,000千円であります。
2.
前中間会計期間に「投資その他の資産」に含めて表示していた「関係会社株式」について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。な
お、前中間会計期間の「関係会社株式」は、
10,277千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から、法人事
業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法実務対応報告第12号「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割 10,065千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)
────── 67 ─

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から、法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示方法実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割 22,986千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日現在)※１ 貸倒引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権24,486千円に対する貸倒引
当金20,498千円が含まれております。

当中間会計期間末(平成18年６月30日現在)※１ 貸倒引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権31,082千円に対する貸倒引
当金27,394千円が含まれております。

前事業年度末(平成17年12月31日現在)※１ 貸倒引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」には,破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債
権28,138千円に対する貸倒引当金
24,324千円が含まれております。

※２

消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
同左────
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計 ※３ 有形固定資産の減価償却累計 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
19,895千円
39,761千円
29,762千円
4――――

子会社の取締役の金融機関からの 借 入 金 に 対 し て、38,000 千円の債務保証を行なっており
ます。

同

左

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
受取利息
3,866千円
受取利息
12,574千円
受取利息
15,884千円
受取配当金
9,105千円
受取配当金
9,105千円※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
9,196千円
支払利息
30,429千円
支払利息
18,320千円
新株発行費償却
4,962千円
新株発行費償却
16,792千円
新株発行費償却
10,472千円
2,173千円
組合等出資損益※３ 特別損失の主要項目※３ 特別損失の主要項目
過年度損益修正損(過年度出資金
固定資産除却損
9,523千円
修正損)9,105千円

────

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４6,947千円
956千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─ 68 ─

４
9,999千円
9,115千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産16,814千円
4,053千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日現在)
中間連結財務諸表に記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年６月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位;千円)区分
関連会社株式

中間貸借対照表計上額1,030,000

時価
1,827,000

差額
797,000

前事業年度末(平成17年12月31日現在)
連結財務諸表に記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
1株当たり情報につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

─ 69 ─

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
当社は、韓国における事業拠点拡大のため、平成17年８月３日開催の取締役会決議にもとづき、eMFORCE
Inc．（在韓国）の株式を取得し子会社としました。
(1) 対象会社の概要①商号
eMFORCE Inc．
②代表者
Ｓ.Ｈ.Ｐark③本店所在地Ｊongno−Ｇu, Ｓeoul,
ＫＯＲＥＡ④主な事業内容
インターネット広告代理事業⑤資本金2,500百万ウォン（約273百万円）(自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

─────(2) 株式取得の内容①株式取得方法
Ｓ.Ｈ.Ｐark所有の株式を取得②株式取得日平成17年8月17日③取得株式数
350,000株④取得価額
10億ウォン（約1.1億円）⑤取得後の所有割合70％

─ 70 ─

(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

─────

前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成17年８月19日付をもって、次のとおり普通株式30,043株を120,172株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式
90,129株② 分割の方法平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数１株につき４株の割合をもって無償で交付する。
２ 配当起算日
平成17年７月１日
当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ次のとおりであります。
(1) 前中間会計期間
１株当たり純資産額
12,824円 98銭
１株当たり中間純利益
1,227円 16銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
1,184円 99銭(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

─────(2) 前事業年度
１株当たり純資産額
14,079円 65銭
１株当たり当期純利益
2,483円 09銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
2,403円 69銭

─ 71 ─

(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

─────

(自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

当社は、平成17年12月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株と新株予約権の発行を決議しており、平成
18年１月12日において新株と新株予約権の払込を受けております。
新株式発行要領
普通株式①発行新株式数
6,500株
１株につき金②発行価格
535,000円
3,477,500千円③発行価格の総額
１株につき金④資本組入額267,500円
1,738,750千円⑤資本組入額の総額
平成18年1月12日⑥払込期日
平成18年1月1日⑦配当起算日

─────

─────

⑧割当先および割当株 株式会社電通
6,500株式数
当該増資に係る⑨資金使途資金の使途につき ま し て は、人員の拡充やM&Aの実施資金等に充当する予定であります。
新株予約権の発行要領
株式会社オプト①新株予約権の名称
第４回新株予約権②新株予約権の目的と 普通株式 18,500なる株式の種類および 株(新株予約権１個につき500株)
数
37個③新株予約権の総数④新株予約権の発行価 １個につき23,205千円(１株額につき46,410円)⑤新株予約権の発行価858,585千円
額の総額⑥新株予約権の払込期
平成18年1月12日
日
第三者割当の方⑦募集方法法による。
⑧新株予約権の割当先 株式会社電通
37個
及び割当数
⑨新株予約権行使に際 １個につき357,000千円
しての払込金額(１株につき
714,000円)⑩新株予約権の行使の13,209,000千円
際の払込金額の総額⑪新株予約権の行使に 14,067,585千円
より発行する株式の発 (１株につき760,410円)
行価額の総額
自 平成18年１⑫権利行使期間月12日
至 平成20年１月11日⑬新株予約権の発行日 平成18年1月12日

─ 72 ─

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 73 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第12期(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)平成18年３月31日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書
証券取引法第24条の5第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員に対する新株予約権の発行)の規定に基づく報告書

平成18年4月14日関東財務局長に提出(3)臨時報告書の訂正報告書
上記(2)の訂正報告書

平成18年4月18日関東財務局長に提出

─ 74 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 75 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成17年９月８日
株式会社オプト取締役会

御中中 央 青 山 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

輝

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 76 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

俊

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連
結会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 77 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成17年９月８日
株式会社オプト取締役会

御中中 央 青 山 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

塚

輝

夫

公認会計士

大

橋

洋

史

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

株式会社オプトの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は新株発行費の償却方法を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 78 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年９月21日
株式会社オプト
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

公認会計士

伊

藤

直

仁

㊞

俊

哉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より広告代理以外の事業分野の直接人件費等を販売費及び一般管理費から売上原価へ計上することに変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_9217200501809.doc

更新日時:2006/09/22 15:54

印刷日時:06/09/28 7:22

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