平成29年4月号
2月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

３,５７８社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ほうじん春号 ◆税の相談日のご案内 ◆決算事務説明会のご案内◆福岡県西福岡県税事務所からのお知らせ●支部の行事●本部等の行事月 日 曜
4 ５ 水 新社会人セミナー

内容

天神ビル１１階
9:30 ～ 於：１ ０ 号 会 議 室

4 ５ 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 10 月 監査

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 13 木 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

4 17 月 理事会

15:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

4 19 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

内

4 20 木 役員会（今泉支部） 11:30 ～ 於：福新楼●青年部会の行事
月 日 曜

内

4 12 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室容●女性部会の行事
月 日 曜内
法人会全国女性フォーラム〔Ⅰ〕税務カレンダー

容容

4 7 金 鹿児島大会

14:00 ～ 於：城山観光ホテル

4 14 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

４月の税務カレンダー
４月１日 ●自動車税及び軽自動車税の賦課期日４月３日 ●固定資産課税台帳の閲覧、土地価格等縦覧帳簿・家屋価格用縦覧帳簿の縦覧の開始（縦覧期間は市町村によって異なる場合があります。）
４月10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与の源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源
泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
４月17日 ●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限５月１日 ●２月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●８月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申
告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申
告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の５月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、２月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●公益法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
固定資産税の土地・家屋価格の縦覧―他の土地・家屋の価格と比較することができます！
税 理 士衛藤政憲

今月の税務カレンダーに記載のとおり、４月３日から平成29年度の固定資産税の課税台帳の閲覧と縦覧帳簿の縦覧をすることができます。相続税の基礎控除額が引き下げられて相続税の課税対象となる割合も増えているようですが、固定資産税における土地・家屋の価格（評価額）が相続財産となる土地・家屋の評価額と密接に関係しています
ので、自分の所有する土地・家屋の価格（評価額）等を確認しておくことは必要なことです。相続のことを考えるのに早すぎるということはありませんので、土地・家屋を所有し固定資産税を納めている方はこの機会に是非一度それぞれの市町村の税務課へ出向かれて閲覧・縦覧されることをお勧めします。
そこで今回は、この固定資産税の閲覧・縦覧制度と閲覧・縦覧後の不服申立ての制度について確認します。
なお、市町村によっては４月１日（土）から縦覧可能な自治体もあるようで、下記の閲覧・縦覧に関する記載内容についても異なる場合があると思われますので、実際の閲覧・縦覧に当たっては、具体的な日時場所等と準備しなければならない本人確認書類等の必要書類について、予め各市町村の税務課固定資産税係に問い合わせをしていただきたいと思います。
１

固定資産税の概要
固定資産税は、毎年１月１日の賦課期日に、課税対象とされる土地・家屋及び償却資産（有形減価償却資産）を所有する者を納税義務者とする標準税率1.4%の地方税です。この場合の納税義務者については、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者とされていますので、実際の登記の有無は関係ありません。
この課税対象とされる土地・家屋については、登記簿等を確認することにより把握されますが、会社や個人が事業を営むために所有している土地・家屋以外の有形償却資産については、登記簿等から把握することができません
ので、毎年１月31日までに償却資産について申告することとされています。
なお、取得価額が30万未満の減価償却資産で租税特別措置法の規定により即時償却した資産については、少額な減価償却資産で損金算入したもの、一括償却資産として処理したものと異なり、固定資産税の課税対象とされますので要注意です。

２課税台帳の閲覧制度
固定資産課税台帳というのは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳という５つの課税台帳の総称です。
この固定資産課税台帳の閲覧制度は、自己の所有する固定資産について課税台帳に記載された事項を確認することができるようにするものであり、後記３の縦覧と異なり４月１日から通年閲覧が可能ですが、縦覧期間中以外は手数料が必要です。
この閲覧は、固定資産税の納税義務者本人、届出のある相続人代表者、相続人、届出のある納税管理人、住民票の同一世帯の親族、委任を受けた代理人等がすることができ、納税義務者、所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、課税標準などの項目について確認することができます。

３

縦覧帳簿の縦覧制度
縦覧の制度は、他の土地・家屋の価格と比較して自己の所有する土地・家屋の価格が適正であるかどうかを確認することができるようにするもので、閲覧と異なり各市町村において縦覧期間が定められ、その期間内でなければすることができません。
この縦覧は、固定資産税の納税義務者本人、届出のある相続人代表者、相続人、届出のある納税管理人、住民票の同一世帯の親族、委任を受けた代理人がすることができますが、土地のみを所有している人は家屋の縦覧ができず、家屋のみを所有している人は土地の縦覧はできません。縦覧により確認できる項目は、土地価格等縦覧帳簿では所在、地番、地目、地積、価格であり、家屋価格等縦覧帳簿では所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格とされています。

４

固定資産税に係る不服申立て制度
閲覧・縦覧の後不服があるという場合には、その不服の内容に応じて、それぞれ定められた手続により不服を申し立てることになります。
① 課税台帳に登録された土地・家屋の価格（評価額）に不服がある場合
固定資産税の納税者（その固定資産の共有者も該当します。）又はその代理人は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。この審査の申出は、原則として基準年度（３年に１度行われる評価替えの年度であり、次回は平成３０年度になります。）に限られますが、家屋の新築や土地の分筆等により新たに価格等が固定資産台帳に登録された場合、家屋の増改築や土地の地目の変換等によって価格が変わった場合などの場合には、基準年度以外の年度でもすることができます。
② 価格（評価額）以外の課税標準、税額等納税通知書の記載事項に不服がある場合納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に市町村長に対して文書で審査請求をすることができます。
※

平成 29 年３月 20 日現在の法令等により記載しています。