Monthly Note

vol.98（全労済協会だ（全労済協会だより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 連載⑥「協同組合の10年に向けたブループリントが提起すること」■ 相互扶助事業（認可特定保険業）

商品の紹介

1～2

今回のテーマは｢ブループリントをどう生かすか」についてです。

（公財）
日本労働文化財団

連帯社会研究交流センター
副センター長 栗本 昭

■ 新たな国際連帯活動支援を実施しました■ 第146回理事会開催報告■『実りあるセカンドライフをめざして』

国際労働財団の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」における中南米チームからの参加者に対し、当協会から「労働者共済運動の歴史と現状」について講義を行いました。

更新手続きについて

No.6（2015年版）を刊行します4■ シンポジウム報告書を刊行します

4■ 全労済協会からのお知らせ

4

退職準備セミナーのテキストを改訂しました2014 年 10月開催シンポジウム報告書「教育の未来を考える～将来を担う子どもと若者のために～」

3

4 月は事業年度に合わせた、保険契約更新が多くなります。
更新の際にご留意いただく内容についてご紹介します。

連載

4

2015年 2月 24日（火）に第 146 回理事会を開催しました。

2■ 自治体提携慶弔共済保険の3

団体向け相互扶助事業、3商品を紹介しています。

●当面のスケジュール【寄稿】：「協同組合の 10 年に向けたブループリントが提起すること」（公財）
日本労働文化財団

連帯社会研究交流センター

6．ブループリントをどう生かすか

副センター長栗本 昭

役割を明確に認識しており、目の前に現れる課題に果敢に立ち向かっていこうという強い意思を持っている。しかし、この計画案が有意義で効果的なものになるためには、各国の協同組合全国組織、個々の協同組合、そして、協同組合という事業形態を信じるすべての人々の協力と承認が必要となる。我々すべてが協同することで、協同組合が道を切り開いていかなければならない。

ICAブループリントと日本の生協の2020年ビジョン
ブループリントは「おわりに」
で次のように結んでいる。
この文書で謳われている計画は、ICA だけの力では実行困難である。もちろん ICA は自らが果たすべき我々全員が「2020年ビジョン」を確かなものとするために、役割を担っている。
日本生協連は 2011 年に「日本の生協の 2020 年ビジョン」を採択したが、ブループリントと比較すると、両者が提起する目標と課題は多くの部分で重なっている。
ブループリントの行動計画
参加

・人々の価値観の多様化と協同組合への参加態様の多様化への対応

持続可能性

・経済・社会・環境における持続可能性の確保

アイデンティティ・協同組合に対する理解・認知を広める取り組み
法的枠組み

・協同組合の価値を十分に発揮できる法律、制度の整備

資本・幅広い人々の出資、多様な資本調達のしくみ

日本の生協の 2020 年ビジョンの行動計画
アクションプラン１「ふだんのくらしへの役立ち」

・くらしに深く結びついた事業確立とＩＴ技術の活用

・事業への組合員参加・コミュニケーション

アクションプラン４「元気な組織と健全な経営づくり」

・多様な組合員の関心や必要性に応え、誰もが参加しやすい組合員組織

アクションプラン２「地域社会づくりへの参加」

・生協のインフラを活用した地域社会づくりへの参加

・民主的ガバナンスとコンプライアンス経営

・安心して暮らせる地域ネットワークづくり

アクションプラン３「世界と日本社会への貢献」

・ミレニアム開発目標実現への貢献 ・低炭素・自然共生・循環型社会の実現 ・食料自給力向上に向けた取り組み

アクションプラン３「世界と日本社会への貢献」

・協同組合の価値への理解と共感を広める

アクションプラン５「さらなる連帯の推進と活動基盤の整備」

・認知度の向上と生協ブランド形成

アクションプラン５「さらなる連帯の推進と活動基盤の整備」

・生協の組織や事業活動にふさわしい法制度の環境づくり

アクションプラン４「元気な組織と健全な経営づくり」

・健全な事業経営1

ブループリントをどう生かすか
ICA は 2012 年のマンチェスター総会でブループリントを提案し、2013 年のケープタウン総会でブループリントについて討議を行った。2014 年には 2 月の協同組合リーダーシップサークル会議、6 月の ICA 協同組合研究会議、10 月の国際協同組合サミットなどでブループリントの検討を行い、テーマごとの掘り下げを行って 2015 年のICA アンタルヤ総会にブループリントの進捗状況報告を提出することを予定している。
このような国際的討論を参照しながら、日本の協同組合としてブループリントをどう生かすのか。
まず、全国の協同組合のビジョン・中計作りにおいてこれを活用することである。ブループリントは近未来の傾向について多くの材料を提供しており、これを活用すべきである。とりわけ、経済・社会・環境の持続可能性が失われ、人々の暮らしや地域社会が困難に直面している今こそ、協同組合が労働運動や非営利組織との連携を強化し、明確なビジョンをもって大きな役割を果たすことが求められている。

また、生協や共済における個別テーマの掘り下げに活用することも重要である。すなわち、組合員参加とガバナンスの改善については、組合員政策の強化、IT の活用、機関運営の改善が求められている。また、協同組合の持続可能な事業と活動については、高齢化や貧困など社会的問題への取り組み、環境保護と再生エネルギーの取り組みを推進すべきである。協同組合のアイデンティティについては、役職員の教育を充実させるとともに、ブランドの確立、広報による認知度の向上が喫緊の課題である。
法的枠組みの改善については、保険・共済規制への対応、協同組合基本法の検討を含めて理論的検討や実務上の取り組みが必要である。
協同組合の資本については、資本調達・活用方法の検討が重要である。これらの課題に取り組むことによって、生協や共済が 2020 年以降も私たちのくらしにとってなくてはならない組織として存続・発展するように努めることは私たちすべてに課せられた役割である。

（公財）
日本労働文化財団 連帯社会研究交流センター
副センター長 栗本 昭氏より、本誌シリーズとして第 93 号より計 6 回の寄稿をいただきました。
国 際 協 同 組 合 年（IYC）が 2012 年 で 終 了 し、以 後、IYCをス タート地点 と し た 協 同 組 合 の さ ら な る 発 展に 向 け、国 際 協 同 組 合 同 盟（ICA）で は 2020 年 を視 野 に 入 れ た「 協 同 組 合 の 10 年 に 向 け た 計 画（ブループリント）」が作成されました。この動きについて、課題や役割について取り上げていただきました。

連載については今号で終了となりますが、日本の生活協同組合陣営や労働運動が、どのように可能性を実現するか、更なる発展のためにどのような役割を担うのか、ご指摘いただきました。今後も、このような企画にて、様々な情報を提供していきたいと考えます。
今回の栗本氏の連載について、快く原稿をお書きいただいたことに多大なる感謝を申しあげます。
なお、バックナンバーは下記となりますので、ご要望があれば当協会経営管理課までお問合せください。

テーマ「協同組合の 10 年に向けたブループリントが提起すること」
第 93 号：1. ICA ブループリントとは何か（2014 年 10 月発行）
第 94 号：2. ICA ブループリントの背景 （2014 年 11 月発行）
第 95 号：3. ICA ブループリントの内容：参加（2014 年 12 月発行）

第 96 号：4. ICA ブループリントの内容：持続可能性とアイデンティティ（2015 年 1 月発行）
第 97 号：5. ICA ブループリントの内容：法的枠組みと資本（2015 年 2 月発行）
第 98 号：6. ブループリントをどう生かすか（2015 年 3 月発行・本号）

新たな国際連帯活動支援を実施しました
当協会では、本誌 90 号ならびに 93 号でもご紹介のとおり、公益財団法人 国際労働財団（ JILAF ）の実施する「若手労働組合指導者招聘事業」への活動支援を行っています。各招聘チームでは 2 週間に及ぶ研修カリキュラムを実施しており、当協会は「労働者共済運動の歴史と現状」についての講義を担当しています。これまで ①タイ・インドネシア、②バングラデシュ・ネパールおよび ③モンゴル・パキスタンの 3 つの招聘チームへの講義を実施してきており、今年度最後の取り組みとして中南米チームへの講義を実施しました。
■ 日時 ･ 場所 ： 2015 年 1 月 30 日（金）10：00 ～ 13：30■対象 ：中南米チーム

当協会会議室12 名 （ブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー、ベネズエラ）■ 研 修 内 容 ：労働者共済運動の歴史と現状2

自治体提携慶弔共済保険の更新手続きについて
4 月は多くの団体様が新年度を迎えます。事業年度に合わせて、保険契約についてもこの時期に更新を迎えられることが多いのではないでしょうか。
自治体提携慶弔共済保険のご契約状況を見ても、187 団体のうち、162 団体と実に 9 割近いサービスセンター等が更新を迎えられます。
今号では更新の際にご留意いただきたいことを 3 点ご紹介いたしますので、参考としていただければと思います。

◆更新手続きは自動更新のため不要です！

自治体提携慶弔共済保険は特にサービスセンター等からのお申し出がない限り、満期を迎えるご契約と同じ内容で自動更新となります。内容に変更がない場合はお手続きは不要となります。

◆保障内容を変更したい場合は当協会までご連絡ください！

保障内容の変更には、現在のご契約を終了し新たにお申し込みをいただく必要がございます。
また、保障内容の変更に伴いまして、変更後の保険料の試算や、各種ご相談も承っておりますので、変更を検討される場合は、まずは当協会までご相談ください。

◆契約代表者等、保障内容以外に変更がある場合保障内容に変更がない場合でも、契約代表者の変更や移転に係る住所変更などの各種変更が発生する場合がございます。この場合は、保障内容の変更手続きとは異なり、「変更・解約届」の提出をもって速やかに変更いただけます。
「変更・解約届」をご希望の場合は、当協会までご依頼ください。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】【法人自動車共済保険】

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

3

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

第 146 回理事会開催報告
第 146 回理事会を下記のとおり開催いたしました。
なお、若干の質疑を行いながら協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（1）第 146 回理事会
● 日 時 ： 2015 年 2 月 24日（火）● 場 所 ：当協会会議室【報告事項】
第１号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】
第２号議案 上半期業務報告・中間決算報告承認に関する件
第３号議案 2015 年度事業計画（素案）に関する件
第４号議案 その他

『実りあるセカンドライフをめざして』（2015 年版）を刊行します●退職準備セミナーのテキストとしてご利用ください
定年退職は、いつかは必ず訪れる人生の節目であり、第 2 の人生のスタートでもあります。退職後に豊かな生活を送るためのライフプランを立てる準備にお役立てください。
（3 月下旬よりお申し込みいただけます。
）＊レイアウト・デザインを一新しました！
＊各種統計は、最新データを掲載しています。

●労働組合の研修会等で利用希望の際は、１冊 300 円にてご提供しています。
見本誌 1 冊は無料で提供します。

＜お問い合わせ・お申し込み＞ 当協会 調査研究部 TEL.03 - 5333 - 5126

■ A4 サイズ 104 頁

シンポジウム報告誌を刊行します
本誌 95 号でご紹介しました、2014 年 10 月 18 日に全労済ホール／スペー
ス・ゼロ（東京・新宿）において開催したシンポジウム「教育の未来を考える ～将来を担う子どもと若者のために～」の報告誌を刊行します。
同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「シンポジウム・講演会報告誌」ページからお申し込みください。
（ 3 月下旬よりお申し込みいただけます。）●シンポジウム報告書「教育の未来を考える～将来を担う子どもと若者のために～」新刊

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日時

4 月 14 日（火）内容

主な内容など2014 年度 第２回運営委員会

2015年度事業計画（案）についてMonthly Note（全労済協会だより）vol.98
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸2015 年 3 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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