●戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損
害、機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損

万一事故が発生した場合は●万一事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡ください。

共済期間および補償の開始・終了時期●この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として 1 年間ですが、1年を超える長期契約（最長10年）
や1年未満の短期契約も可能です。
※選択した特約により、設定できる共済期間に制限があります。
●補償の開始は始期日の午後 4 時に始まり、満期日の午後 4 時に終わります。
※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されている場合にはその時刻になります。

き害、亀裂、変形その他これらに類似の損害●下記の 1.〜3. のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、
Ｐ1.2①から⑨の事故が生じた場合は 1. から3. のいずれかに該当する損害にかぎります。）
1. 共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
2. 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3. ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）口座振替制度のご利用について●火災共済では共済掛金の口座振替制度を設けております。詳しくは取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

割引について●建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建築年数
が 20 年未満である場合、共済掛金の割引があります。
●長期一括割引率の適用により、1 年契約を毎年継続されるよりも共済掛金が割安になります。
●長期年払を選択し、共済期間の初日までに指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。
または「BCP 優良●共済金額が 1 憶円以上で「事業継続力強化計画認定」
認定・認証」を受けている場合、事業継続力強化割引が適用されます。

2021年1月1日以降 契約始期用

安 心 をつ な げ て 築く助 け 合 い

総合火災共済普通火災共済重大事由による解除
ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべ
き方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書等に記載が必要となります。
●動産は収容する建物の構造、用法、職作業等により共済掛金を算出するため、動産を収容する建物をご確認ください。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください●自動車（自動三輪車、自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量125cc 以下のもの）
を除きます。）（総合火災共済を除きます。）●通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物●１個（組）30 万円を超える貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨ご契約の際にご注意いただきたいこと

とう

董、彫刻物その他の美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項（以下「通知事項」といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。また、
この場合は既に発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項目が通知事項となります。

共済金をお支払いできない主な場合●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●火災等の事故によらない共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業●共済契約者または被共済者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触
●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●火災等の事故の際における共済の対象の紛失または盗難●共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難＊このパンフレットは「総合火災共済」「普通火災共済」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては「約款」「、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」をご覧ください。
＊ご不明な点につきましては、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
＊当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。

詳細については、取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

福井県火災共済協同組合

取扱代理所

TEL 0776-22-6000

福井県火災共済協同組合【受付時間】平日 午前 9：00 〜午後 5：00
（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

K-00- 新 -20200811

7

火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、 工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをいたします。
じゅう※1 住宅物件：単に住居のみに使用される建物、屋外設備、装置及びこれらの収容家財をいいます。
※1 普通物件：普通火災共済で、住宅物件および工場物件に該当しないものをいい、
総合火災共済でいう非住宅物件も同様です。
※2 工場物件：作業人員常時 50 人以上、動力 50kW 以上、電力 100kW 以上使用のいずれかに該当する場合を工場物件といいます。

建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品が共済の対象となります。
補償の内容

1 火災

失火やもらい火による火災
消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。
ぬ

3 破裂または爆発

4 風災・雹災・雪災

落雷による衝撃または異常電流によって直接損害が生じたときボイラの 破 裂 やガス の 爆
発等によって損害が生じた
とき

台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹災、または豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象の損害の額が20万円以上となったとき＊1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。

共済の種類

住宅・
普通物件※1
工場物件※2

総合
火災共済
普通
火災共済
普通
火災共済

共済金をお支払いできない主な場合

ひょう

2 落雷

＊

ひょう

なだれ

ぬ

じょう

5 水災

6 物体の落下・飛来・衝突 7 水濡れ・集団行動などに
8 騒擾
9 盗難
伴う暴力行為、労働争議

台風、暴風雨、豪雨等による
洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき

建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどによって損害が生じたとき＊工場物件の場合は航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突等で共済の対象の損害の額が 1 敷地内で20 万円以上となったときデモ、ストライキなどによる暴力行為や破壊行為によって損害が生じたとき＊工場物件の場合は共済の対象の損害の額が 1 敷地
内で 20 万 円 以 上となったとき

共 済 の 種 類 によって お 支 払 い す る 損 害 共 済 金

給排水設備の事故による漏
水、放水、溢水または他の戸室の事故によって水濡れの損害が生じたとき＊工場物件の場合は給排水設備の事故による漏水、
放 水、溢 水によって損 害が生じたときいっぬ

いっ

下表の○×△について：○…補償されます ×…補償されません

じゅう

家財や設備・什器等の盗難、または盗難の際に建物、家
財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき＊預貯金証書はその口座から現金が引き出されたときじゅう△…水害共済金補償特約を付帯した場合に補償されます

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

○

○

○

○

△

○

○

○

×

●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害●共済の対象が商品である
場合の盗難による損害●現金・預貯金証書の損害について生活用の場合は家財、業 務 用 の 場 合は什 器・備品等のご契約がないとき●共済の対象である動産が屋外にある場合に生じた盗難による損害●地震、噴火、津波を原因とする損害●落雷により停電したために生じた溶融、腐食の損害●水道管等の凍結による破裂損害●損害の額が 20 万円未満のとき＊
●窓や戸の閉め忘れによる
雨、風、雹、雪等の吹き込みによる損害●融雪水の漏入、凍結、融雪
洪水、除雪作業による事故＊損害の認定は1敷地内ごとに、共済の対象すべてについて一括して行います。
ひょう・共済の対象の欠陥
・自然の消耗もしくは劣化
・ねずみ食い、虫食い等
・機能の喪失または低下を伴わない損害●普通物件は地盤面より45㎝以上の浸水がないとき●住宅物件は地盤面より45 ㎝
以上の浸水があった場合でも床上浸水とならないとき※＊床上浸水とは、居住の用に供する部
分の床を超える浸水をいいます。
●地震を原因とする津波に
よる損害

じん

ばい

●雨、雪、あられ、砂塵、煤煙その ●給排水設備自体に生じた
他これらに類する物の落下、損害の修理費用
飛来、土砂崩れ（崖崩れ、地滑 ●自室の水道の蛇口の締めり、土石流または山崩れをい忘れによって生じた自室
い落石を除く）による損害の共済の対象の水濡れによる損害●共済契約者または被共済者が所有または運転する車両等の衝突または接触による損害①〜⑨ の 補 償にプラスして お 支 払 いする費 用 共 済 金じゅう

下表の○×について：○…お支払いします ×…お支払いしません

用

○

○

○

○

×

○

○

○

×

残存物取片づけ費用

○

○

○

○

×

○

○

○

×

失 火 見 舞 費 用

○

×

○

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

○

○

○

×

×

×

×

×

×

臨

時

費

修 理 付 帯 費 用
損 害 防 止 費 用

地震火災費用共済金

臨時費用共済金

残存物取片づけ共済金

失火見舞費用共済金

修理付帯費用共済金

損害防止費用地震、噴火、
またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の損害が生じたときは、共済 金 額 の５％以 内 で 1 事 故 1 敷 地 内ごとに300 万円を限度としてお支払いします。
＊家財は収容建物が半焼以上か、家財が 80%以上の損害のとき＊家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき＊工場物件は 2,000万円を限度とします。

①〜④、⑥〜⑧の 事故 の 場合、損害共済金 の30% を臨時の費用としてお支払いします。
＊１事故につき１敷地内ごとに下記に掲げる額が限度です。
●住宅物件…100 万円●普通物件…500 万円●工場物件…500 万円①〜④、⑥〜⑧の事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。
＊損害共済金の 10% が限度です。

①または③の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×20 万円をお支払い
します。
＊１事故に
つき共済
金 額 の２０％が限度です。

①〜③の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費
用の実費をお支払いいたします。住宅物件および普通物件、工場物件の居住部分は対象となりません。
（例：仮店舗の賃借費用）＊１事 故につき１敷 地 内ごとに共 済 金 額 の30%または下記の額のいずれか低い額が限度です。
●普通物件…1,000 万円●工場物件…5,000 万円①〜③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。ただし「普通火災共済」の普通物件で契約し、全損の場合は対象となりません。
（例：消火薬剤再取得費用）＊共済金の算出は、①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。

＊新価共済特約・価額協定共済特約を付帯した場合は損害共済金の10％を臨時の費用としてお支払いします。その場合の限度額は物件種別にかかわらず、100万円が限度です。

1

お見
舞金

費用共済金のお支払い方法

住宅物件および普通物件・工場物件で住居部分にかかわる費用はお支払いできません。

2

屋外設備・装置、
アーケード等および野積みの動産は総合火災共済の対象とはなりません。

総合火災共済、普通火災共済は時価比例払いです。専用住宅、併用住宅には新価実損払いの新総合火災共済をご検討ください。

共済金をお支払いする主な場合

補償内容お支払いする共済金

普 通 火 災 共 済（住宅物件）
総 合 火 災 共 済 の場合

火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けたとき

1 火災
2 落雷

（１）共済金額が共済価額の 80% 以上のとき

3 破裂
または爆発

（２）共済金額が共済価額の 80％より低いとき

損害の額＝損害共済金

普通火災共済（普通物件、工場物件）の場合（１）共済金額が共済価額と同額、またはこれを超えるときひょう

風災（注１）、雹災または雪災（注 2）によって共済の対象が損害（注 3）を受け、その損害の額が 20 万4 風災・雹災・雪災（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
な だ れ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま
（注２）
ひょう
じん
（注３）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みによって生じた損害については、建物の外側によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注４）風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20 万円未満の損害の額も補償の対象とすることがで※普通火災（工場物件）に水害共済金補償特約を付帯した場合②建物が床上浸水または浸水を被り、建物や家財15％以上３０％未満の損地盤面より45 ㎝を超えるにそれぞれの共済価額の害が生じたとき

1 回の事故につき、1 敷地内ごとに300 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

③建物が床上浸水を被り、建物や家財に共済価額の 15％未満の損害が生じたとき③建物が床上浸水または浸水を被り、建物や家財15％未満の損害が生じ地盤面より45 ㎝を超えるにそれぞれの共済価額のたとき1 回の事故につき、
１敷地内ごとに150 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額 ×（工場物＊共済金額を限度とします。

共済金額
共済価額

＝損害共済金

共済金額 ×＊共済金額を限度とします。

給排水設備に生じた事故、被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水、溢水によって共済の対象が損害を受けたとき給排水設備に生じた事故
よって共済の対象が損害に伴う漏 水、放 水、溢 水にを受けたときいっ

8 騒擾・集団行動などに伴う暴力行為、労働争議

騒擾およびこれに類似する集団行動、労働争議に伴う暴力行為、破壊行為により共済の対象が損害を受けたとき

騒擾およびこれに類似する
暴力行為、破壊行為によりなったとき

集団行動、労働争議に伴う損害の額が 20 万円以上と9 盗難（１）盗難によって共済の対象である建物、家財、設備・什器等について生じた盗取、損傷、汚または共済（２）共済の対象が家財の場合で、建物内の生活用の通貨、預貯金証書の盗難、合で、建物内の業務用の通貨、預貯金証書の盗難により損害を受けたとき損の損害を受けたときの対象が設備・什器等の場

じゅう

じゅう

＝水害共済金＊共済金額を限度とします。

共済金額 × 10％ ＝ 水害共済金

1 回の事故につき、
１敷地内ごとに150 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額 × 25％ ＝ 水害共済金

1 回の事故につき、
１敷地内ごとに500 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

1 回の事故につき、
１敷地内ごとに1,000 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

総合火災共済普通火災共済（工場物件）の場合（１）共済金額が共済価額の 80% 以上のとき損害の額＝損害共済金（１）共済金額が共済価額と同額、またはこれを超えるとき損害の額＝損害共済金＊共済金額を限度とします。

（２）共済金額が共済価額の 80％より低いとき

共済金額
損害の額 ×＝損害共済金
共済価額×80％＊共済金額を限度とします。

（２）共済金額が共済価額より低いとき
損害の額 ×＊共済金額を限度とします。

じょう

損害の額
共済価額

共済金額 × 20％ ＝ 水害共済金（住宅物件・非住宅物件）の場合

行中の航空機からの物体のによってその共済の対象がが 20 万円以上となったとき＊共済金額を限度とします。

1 回の事故につき、
１敷地内ごとに300 万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額 × 25％ ＝ 水害共済金件）の場合

航空機の墜落、接触または飛落下、車両の衝突または接触損害を受け、そ の 損害 の 額

じょう＝水害共済金

共済金額 × 10％ ＝ 水害共済金

地盤面より45 ㎝を超える
等または商品・製品等に損建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けたとき＊共済金額を限度とします。

普通火災共済（工場物件）の場合 ※水害共済金補償特約を付帯

共済金額 × 20％ ＝ 水害共済金

普通火 災共済

いっ

じょう

損害の額
共済価額

②建物が床上浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済
価額の 15％以上３０％未満の損害が生じたとき

総合火災共済7 水濡れ

総合火災共済（住宅物件・非住宅物件）の場合

共済価額の 30％以上の損（住宅物件・非住宅物件）の場合

ぬ損害の額 ×①建物や家財にそれぞれの害が生じたときじゅう

6 物体の落下・
飛来・衝突（２）共済金額が共済価額より低いとききます。

①建物や家財にそれぞれの共済価額の 30％以上の損害が生じたとき④建物が床上浸水または浸 水を被り、設 備・什 器害が生じたとき＝損害共済金（１）
共済金額が共済価額と同額、またはこれを超えるとき 損害の額＝損害共済金

総合火災共済 （非住宅物件）の場合

総合火災共済（住宅物件）の場合

5 水災

たは除雪作業による事故を除きます。
ひょうの部分が風災・雹災・雪災の事故

共済金額
共済価額

損害の額 ×＊共済金額を限度とします。

円以上（注 4）となったとき＊共済金額を限度とします。

（２）共済金額が共済価額より低いとき

共済金額
損害の額 ×＝損害共済金
共済価額×80％

ひょう

損害の額＝損害共済金＊共済金額を限度とします。

共済金額
共済価額

＝損害共済金＊共済金額を限度とします。

お支払いする共済金の算出方法は①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。
（１）貴金属、宝石、書画、骨董等の美術品で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの、稿本、設計書等を明記して共済の対象に含めた場合は、1 回の事故につき 1 個または 1 組ごとに100 万円を限度とします。
（２）現金の盗難または預貯金証書の盗難の場合にその口座から現金が引き出されたときは、
１回の事故につき 1 敷地内
ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払います。
［生活用］現金 20 万円・預貯金証書 200 万円または、家財の共済金額のいずれか低い額［業務用］現金 30 万円・預貯金証書 300 万円または、設備・什器等の共済金額のいずれか低い額
とう

じゅう

用語の定義

敷地内…特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者また共済価額…損害が生じた地および時には被共済者によって占有されているものをいいます。
おける共済の対象の価額をいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
時価額…共済の対象の再調達価額からこれを連続した土地とみなします。
使用による消耗および経過年数などに被共済者…共済の対象の所有者の方で、事故が発生した場合には応じた減価額を控除した額をいいます。
共済契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。
共済金額…万一の事故の際にお支払い
非住宅物件…住宅物件以外のものをいいます。
する共済金の限度額をいいます。
損害の額…損害が生じた地および時における共済価額を基準に算出します。損害が生じた共済の対象を修理することができる時には、共済価額を限度とし、次の算式によって算出した額を限度とします。
修

理

費

−

修理によって共済の対象の価額が増加した場合はその増加額（注）−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損

害

（注）共済の対象の種類や維持・管理状況によって上限を定めています。詳細は、「普通共済約款」
をご覧ください。
3額

共済契約対象の 確認
じゅう

建物のみの契約では、家財、什品 等 の 損 害 は 補 償 されませ
要になりますのでご注意くだ器・備 品、機 械・設 備、商 品・製ん。建物とは別にご契約が必さい。

建 物および 建（電気、通信、給家庭用に使用し（電化製品、衣業務用に使用し（電化製品、通工場内で稼働す（一般機械、冷商品、製品、半（仕入原価が基物に付加した設備
排水、冷暖房、エレベーター等）ている生活用品類、パソコン、タンス等）ている業務用品
信機器、事務用品、作業用品等）
る機械、
屋外設備
凍装置、屋外キュービクル等）
製品、原材料等
準になります）

建

物

家

財

じゅう

什器・備品
機械・設備
商品・製品

共済金額設定のおすすめ●共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償となりますよう、時価額いっぱいのご契約をおすすめいたします。
●時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払いする共済金の上限となりますのでご注意ください。
●他の共済契約（保険契約を含みます）がある場合には必ずお申し出ください。ご契約にあたっては、他の共済契約（保険契約を含みます）とあわせて時価額に過不足なくご契約金額をお決めください。
じゅう※他の共済契約とは、
この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物、家財、什器・備品・設備、商品・製品について締結された損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

共済金額不足の場合の普通火災共済（普通物件、工場物件）のお支払い例【半損（損害額 1,000 万円）の場合】【全損の場合】

共済金は、1,000 万円までしか支払われず、 共済金は 500 万円しか支払われません。
復旧に充分な共済金は支払われません。
※その他の、費用共済金はお支払いの対象となります。
お支払する共済金

共済金額 1,000 万円
損害の額 1,000 万円 ×＝ 500 万円
共済価額 2,000 万円
4

共済金額が1,000 万円不足
共済金額
1,000 万円
共済価額（時価額）
2,000 万円

類焼見舞金補償特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

特約掛金

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。
●住宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）
ごとに３００万円を限度にお支払いします。

建物の構造や共済金額に関係なく一律年間掛金1,500 円

ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

●お支払いする見舞金
類焼先が全損の場合（時価の８０％以上の損害）●総支払限度額

300 万円または時価損害額のいずれか低い額150

類焼先が一部損の場合50 万円または時価損害額の（時価の２０％未満の損害）

１事故につき 3,000 万円

お支払額

類焼先が半損の場合( 時価の 20％以上 80％未満の損害 )

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

地震共済金額 1,00０万円あたりの共済期間 1 年の掛金

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。
）
・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払います。

住家物件●住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和 56 年 6 月以降に新築された「建物」が対象です。

●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

万円または時価損害額のいずれか低い額いずれか低い額●見舞金をお支払いできない主な場合●見舞金をお支払いする対象物
上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産

次のものは除かれます（主なもの）

1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物
2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
5. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
6. 建築中または取り壊し中の建物
7. 建売業者等が所有する売却用の建物
8. 国、地方公共団体等の所有する建物
9. 動物、植物
とう

借家人賠償責任補償特約●共済金をお支払いする主な場合

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

1. 共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所
有者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害
2. 類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害
3. 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動による損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6. 核燃料物質もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
7. 共済掛金領収前に生じた事故による損害主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。
※工場物件には付帯できません。

建物内に住宅部分がない物件

イ構造（注１）5,300 円

7,800 円ロ構造（注 2）8,900 円

12,900 円

１．被共済者の心神喪失または指図
２．借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
３．借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害４．被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害①被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任②被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。
※工場物件には付帯できません。

損害の額を再調達価額基準で補償します。
（減価割合が 50％以下である建物およびこれに収容される家財が対象です。）共済の対象が全損になった場合には損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済金としてお支払いいたします。
（ただし1事故につき1敷地内200万円が限度）●共済金をお支払いする主な場合●共済金をお支払いできない主な場合

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いする主な場合」と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いできない主な場合」と同様となります。

新価共済特約●地震共済金のお支払いについてこの特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。
損害の程度
全
壊
大規模半壊
半
壊

建物の主要な構成要素の損害割合
建物の時価の 50％以上
建物の時価の 40％以上 50％未満
建物の時価の 20％以上 40％未満

認定の基準

焼失または流失した床面積
建物の延床面積の 70％以上
建物の延床面積の 50％以上 70％未満
建物の延床面積の 20％以上 50％未満

お支払いする地震共済金
地震共済金額 ×100％（時価が限度）
地震共済金額 × 60％（時価の 60％が限度）
地震共済金額 × 30％（時価の 30％が限度）

半壊に至らない損害（一部損含む）
は地震共済金をお支払いできません。

損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。
り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

●地震共済金額の設定方法●地震共済金をお支払いできない主な場合

主契約の共済金額の 30％から50％の範囲内で設定します。
ただし、1 建物当たりの加入の上限額は 1,000 万円です。

●損害の程度が半壊に至らない場合●門・塀・垣のみに生じた損害※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が設定されます。

●地震保険料控除について
個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。
※主契約の共済金額が 5,000 万円を超える場合は控除対象外です。

●その他●この特約の共済期間（共済のご契約期間）は原則として 1 年間ですが、1 年を超える長期契約（最長 5 年）
や 1 年未満の短期契約も可能です。
●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1 回の地震等につき会員
組合全体で 80 億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず、地震
共済金をお支払いします。

地震見舞金補償特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

●専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」が共済の対象となります。
●共済の対象が全損、半損または一部損の場合に、1 敷地内 100 万円を限度として見舞金をお支払いします。

この特約の共済金額10０万円あたりの共済期間1年の掛金収容動産
イ構造（耐火建築物、準耐火建築物等）
ロ構造（イ構造以外の建物）

650 円
1,060 円

●地震見舞金のお支払いについて●地震保険料控除について

特約共済金額 100 万円を付帯した場合この特約には地震保険料控除は適用されません。

全損のとき

半損のとき

一部損のとき

共済価額の 80％以上

共済価額の30％以上 80％未満

共済価額の10％以上 30％未満

100 万円

50 万円

5 万円

（特約共済金額の 100％） （特約共済金額の 50％） （特約共済金額の 5％）●その他
お支払いする地震見舞金補償特約の地震見舞金総額（1回の地震等につき会員組合全体で50億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震見舞金を削減してお支払いします。

この特約の共済金額は主契約の契約限度額… 地震見舞金特約における共済の対象は、主契約の建物内収容動産とし、10％以内で１敷地内の限度額を100 万円とします。

地震危険補償特約・地震見舞金補償特約に関する注意事項

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。
じゅう

罹災後、再調達価額（新価額）を基準に共済金をお支払いします。
（減価割合が 50％以下である建物およびこれに収容される什器・備品等が対象です。）●共済金をお支払いする主な場合●共済金をお支払いできない主な場合

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いする主な場合」と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いできない主な場合」と同様となります。
5（注１）
イ構造 耐火建築物、準耐火建築物（注２）
ロ構造 イ構造以外の建物

地震や噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。

●共済金をお支払いできない主な場合

価額協定共済特約●動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）
は対象になりません。
●共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。

非住家物件

建物内に住宅部分がある物件※昭和 56 年 5 月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。

●見舞金をお支払いする損害

損害の程度

地震危険補償特約【地震共済金・見舞金をお支払いできない場合】
・地震等が発生した日の翌日から10 日を経過した後に生じた損害・損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
・地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた事故【その他】
・地震に関する特約を単独でご契約いただくことはできません。火災共済にセットし、ご加入ください。
・72 時間以内に生じた 2 以上の地震等は、
これらを一括して 1 回の地震等とみなします。
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