Kitakyushu For eign Trade Association

18
2011AUTUMN●
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2011年・秋号
言志私録「知的社会を目指せ」九州工業大学 学長 松永 守央 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

集

世界に広がる北九州の明日を考える講演会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

会員情報（オリックス）/ 会員紹介
（アーム産業株式会社 / アジア技研株式会社）
会員だより
・
・・
・
・4

ニュース

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ジェトロ

アジア環境ビジネス商談会 / 安全保障貿易管理 / 貿易実務オンライン講座・・・ 7

特事業紹介 「大連チャレンジショップ」
開設２周年記念事業 ほか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易実務

データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

イベント

九州・国際テクノフェア2011 / 第13回 西日本国際福祉機器展 ・・・・・・・・・・ 12

Kitakyushu Foreign Trade Association

社団
法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

松永

守央

知的社会を目指せ
大地震と黒い津波は多くの人命を奪うとともに、東北地方の人々の生活基盤を奪い去りました。甚大な被害を受けられた皆様方に衷心よりお悔やみとお見舞い申し上
げます。

言志 私録

九州工業大学学長

東日本大震災は日本のあるべき姿を深耕する契機となりました。原子力発電所の事故は、２０世紀の技術の安全性と緊急対策に関する欠点を、科学と技術に関わる者に深く刻みました。一方では、
Ｍ９レベルの大地震にもかかわらず、無事故の東北新幹線やスカイツリー等の高層建築物の安全性は、我が国の高い技術力を立証しました。矛盾のように見える二つの事象を理解する術を次世代に伝えることが必要と考えています。
地球環境、経済発展、資源の枯渇と生活の安全というテトラレンマの解決が、私達「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆に課せられています。部分最適ではなく全体最適を意識して活動する時期にあるとも

当ページの由来となった言えます。
しかし、暴力が横行し、自己利益のみを追求する世界の在り方は、宇宙の宝「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と石である星の住人として恥ずかしいかぎりです。

崇められた「佐藤一斎」が知識社会と称される２１世紀を歴史に刻むためには、知的生物としての人類の責40数年の歳月をかけ記し務を強く意識しなければなりません。
４６億年の地球史の中で北京原人誕生以降のた語録。小泉前総理が、審期間は僅か５０万年です。
また、１億年以上をかけて蓄積された化石燃料を、現代人

議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。

が数百年で消費尽くすことを、問題視する必要があります。東日本大震災は私達に地

現代にも通じる指導者の球人としての絶好の機会を提供しましたが、部分最適の議論に終始している日本を危ためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

惧しています。
臥薪嘗胆の時に深慮遠謀することが東洋に生きる者の良さです。世界に日本人の在り方を実証した東日本大震災後の東北の人々の行動は、道徳観と倫理観に裏打ちされた手本として歴史に刻まれます。
このような絶好の機会に、個の利益を排除し、全体最適を目指す姿勢を示せば、日本人は歴史的にも称賛される存在となりえます。
マ
イナス思考ばかり顕在化している永田町はさておき、地方から知的な社会を目指すことができれば、
日本が世界で確固たる地位を確立できると考えます。百億の民が地球で生きていくためには、共通の理念が必要です。個々のエゴイズムを極力排除する契機を得た日本が率先垂範することにより、大災害にも強い社会の構築を通して、知的世界の創出の出発点となることを望みます。

｜2011｜AUTUMN｜

1

特集

世界に広がる北九州の明日を考える講演会
日 時●平成23年7月7日（木）15：30〜17：00
会場●北九州国際会議場 メインホール

テーマ●〜企業経営における危機と変化〜
講師●新日本製鐵株式会社 代表取締役会長

三 村 明 夫氏

【略歴】1940年、群馬県生まれ。東京大経済学部卒。63年富士製鉄（現新日鉄）入社。72年米ハーバード大ビジ
ネススクール卒。販売総括部長、常務取締役、代表取締役副社長03年代表取締役社長、08年代表取締役会長。
鉄鋼連盟会長、経団連副会長、
中央教育審議会会長、
内閣府経済財政諮問会議議員など歴任。
新日鉄代表取締役会長、三村明夫氏は７日、「企業経営における危機と変化」と題して、北九州市の北九州国際会議場で講演した。未曾有の被害をもたらした東日本大震災を踏まえながら、電力などのエネルギー問題や、拡大する生産拠点の海外移転など、加工貿易によるものづくり立国の基本が崩れつつある現状を指摘。大震災を契機に、この危機感を今一度みんなで認識し、共有することが大事で、ものづくり立国こそ日本が生き残る唯一の道と強調した。
「世界に広がる北九州の明日を考える講演会」として、(公財)北九州活性化協議会が中心となり、北九州市域の経済団体の共催で開催した。講演の要旨を紹介する。

大震災で見せた“現場力”のすばらしさ
未曾有の被害をもたらした東日本大震
災は、地震、津波、原発事故が重なり、まだ収束していません。被災者の方を思うとやり切れなさ、憤りでいっぱいです。
大きな危機は、その組織が有している長所、短所を顕著に拡大して見せ、国家であれ、企業であれ、日ごろの経営、運営の成否がためされる場でもあります。
まず長所は、自治体や官庁の地方組織、出先の各機関がみせた素晴らしい〝現場
力〟。与えられた仕事を着実にこなすだけ
でなく、予期せぬ現場のトラブルに対し、自らの判断で的確に対応、処理したこと。
釜石製鉄所でいいますと、岸壁、バースなど被害を受けましたが、本社からの指示など待たずに処置にあたりました。他の企業でも同様なことが行われたことと思います。
道路、港湾についても、部分開通です
が、驚くべき早さで復旧。東北自動車道などの幹線と港を結ぶ主要道路はわずか4日間で全通という早さでした。港湾も、一部ですが、瓦礫撤去など行い航路を確保、物資の大量輸送に対処しました。
半導体などの部品産業が被害を受け、自動車生産が大きな影響を受けましたが、自動車工業会はメンテナンス要員を総動員し、予定より1カ月も早く復旧しました。前年同月比で6月は88％、7月は99％という回復力です。現場力発揮の顕著な例です。
世界の評価高い日本
震災後、外国出張の機会がありましたが、「在庫をつくらない日本の生産管理シ
ステム『ジャスト・イン・タイム』の欠陥が露呈したのでは」と指摘されました。
私はそうは思っていません。
このシステ
ムは、サプライ（部品供給）チェーンで発生した事故がデイ・ベースでチェックされ、ただちに修復されるという、いわば危機防止のシステムでもあり、今回もその効果が遺憾なく発揮されたと思っています。
日本に対する世界の評価が高いという2

ことも長所です。大震災では156カ国、42機関から援助の申し出がありました。多くの国で日ごろから評価、信頼されていたという証しと思います。09年、BBC（英国放送協会）が27カ国を対象に調査した結果では1位ドイツ、2位が日本でした。
さらに長所としては、東北の人々のモラルの高さ、忍耐力、感謝を忘れない心には
感動させられます。そして日本人の連帯感の強さ、若者の社会への貢献活動もそうです。中央教育審議会のある部会で岩手県の教育長が、「日本の若者を誇りに思う」と話していました。
震災で見えなくなった構造的な課題
短所は政府の対応のまずさ。早急に法律の改正や特例、特区をつくり、対策を実施しなければならないのに、与野党とも不明瞭な対策会議を乱立。官僚は対策会議のための対策に追われるという有様。法律に制約される官僚は、復興のための法案を早く通さなければ動きがとれない。企業
経営者であれば、危機を構造的な課題を改革するトリガーとして活用します。
震災から4カ月。阪神・淡路大震災では発生後3カ月以内に17本の関連法案が成立したのに、今回はまだ13本のみ。震災対策特別法案に至っては、阪神大震災が36日目に成立しましたが、被害も規模も大きい東日本大震災はやっと100日目。政府の強いリーダーシップが求められているのに、国民の要望に応えていません。
また、大きな課題は財政難。
リーマン・ショック後、中国や米国など多くの国が思い切った財政出動で健全財政回復に取り組んできましたが、日本はいまだにはっきりしません。
これは日本にとって重大な欠陥です。増税は景気悪化などを口実に先送り。TPPや消費税と社会保障改革問題、
法人税引き下げなどしかりです。
これらの課題はどこにいったのか。大震
災という目に見える災害は、誰もが共通の危機感で、対策を立て、実行できます。
厄介なのは目に見えない危機。震災前から数々の構造的な課題が認識されていましたが、それが震災で見えなくなってしまっている。復興が最優先の課題であるこ｜2011｜AUTUMN｜とは当然ですが、震災によってさらに弱体化された目に見えない構造的な課題への対応が遅れると、企業は存亡の危機に陥り、国は衰退します。
急速に進む 生産拠点の海外移転
震災前からの課題とは、急速に進んでいる生産拠点の海外移転。移転を選択せざるを得ない要因が構造的課題で、それを取り除くことが解決策です。被災地の復興と日本経済の再生は表裏一体。同時進行で取り組まねばなりません。
日本再生の道は、加工貿易によるものづくり立国が唯一の生き残る手段です。貿易黒字国であり続けることが大前提であり、そのためには①国際競争力のある産業群の存在②原材料をリーズナブルな価格で安定的に入手できる環境の存在③国
際競争力は自助努力で構築すること――の３条件がかなめです。
いずれも昨今の国際情勢で、これらが大幅に劣化している。中国や韓国などの台頭で、国際競争力はおびやかされ、さらに原料やエネルギー資源、食糧の高騰、
レア
アースにみられる資源ナショナリズム、そして資源保有国との競争力格差などが要因。
とくに自助努力の前提条件となるビジ
ネスインフラ（イコールフィッティング）の整備は大事です。

一つは法人税。例えば、韓国の製造業の高 い 利 益 は 法 人 税 率 の 低さ。韓 国 の 約25％に対し日本は40％。仮に日韓の鉄鋼業が毎年3,000億円の経常利益を上げたとして、そこから固定資産税など含めた税金を差し引くと10年間で7,000億円もの差が出ます。7,000億円あれば、大きな製鉄所の新設や鉱山も買える。法人税率がいかに国際競争力の上で障害になっているかが分かると思います。
自由貿易で開国を
二つ目はEPA（経済連携協定）やTPP（環太平洋パートナーシップ協定＝自由貿易圏構想）の促進。自動車を例にとりますと、
韓国は全世界4,000万台のマーケットにフリーアクセスできますが、日本は800万台。
差は歴然です。
TPP参加は、大震災による東北地方の農業再生などで後退した観があります。
しかし、日本の農業改革は震災以前からの課
題で、農業人口の減少、生産性の低さといった問題解決は先延ばしのままなのです。TPP参加と農業改革は二律背反ではな
く、TPPに関係なく、改革すべき課題と思っています。
また、原子力政策の見直しなどでCO₂の25％削減はどうなるのか。突出した数値ではなくバランスのとれた排出削減である
べきと思います。
六、七重苦の企業
さらに独禁法などの弾力的運営への課題や円高問題、内需低迷などに加え、大震
災で電力供給問題も発生しました。
このよ
うに企業は六重苦、七重苦に苦しんでいるのが現状。外貨を稼がねばならない製造業が、海外移転せざるをえないような状況となっていることが課題なのです。いったん移転すれば戻ってはこられません。雇用の喪失、人材流出など、経済の潜在成長力
を長期にわたりむしばむことになります。
自動車、電気、鉄鋼に代わる新しい輸出産業の誕生はここ10年以内には期待できません。
となると既存産業に対する国内環境の整備が欠かせません。法人税率引き下げの方向性をきちんと示すことも重要です。
新エネルギー政策は包括的、現実的にまた、原発事故で電力供給不安といった問題に対する新エネルギー政策は、第一に包括的かつ現実的でなくてはいけません。不足すれば、その影響は限りなく大きい。原子力に代わる新エネルギー導入にしても、その費用をどうするのか。誰が負担するのか、料金は、などすべて国民に提示する必要があります。
2030年までに原子力による発電を全体の50％まで増やすという政策は修正せざるを得ないでしょう。
どの程度まで原子力依存にするのか決断しなければなりません。脱原子力は思想ではあってもエネル
ギー政策にはならないと思います。
新しい原子力政策を考えるためには、
今度の原発事故についても、IAEA（国際原子力機関）など国際機関の協力で徹底的に原因を究明し、包み隠さず国内外に公表することです。失敗には必ず原因がある。信頼にたる原因究明が必要です。
崩れつつあるものづくり立国の“こころ”
エネルギー政策が、経済成長率に大きな影響を与えることは間違いありません。
個々の企業は電力不足などの七重苦に直面して、さらなる海外移転を考えざるを得ない状況にあります。
しかし、「移転が合理的な行動」と割り切っても、心の中にためらいがあります。
強い日本が必要であること、その基本ともなる素材産業と組み立て産業という外国にない強い連携。企業は何のためにあるのか。大きな目的は従業員の幸せのため。そして地域貢献があります。ためらいの理由はそこにあります。
しかし、厳しい現状に、そのためらいが、薄れつつあるのではないか。つまり、ものづくり立国を成立していた基本条件が崩れつつあるのではないかという懸念です。
この危機感を共有することが今、一番大事なのではないか。そうすれば対策はできる。
製造業の海外移転は急スピードで進んでいます。政策投資銀行の調査では2009
年〜10年にかけて、製造業の海外設備投資は43.9％と増加。
これに比べ国内投資はわずか5.9％増です。設備投資全体の50％を占める自動車産業で海外投資が国内を17％も上回っています。

合併、再編は重要な手段
新日鉄も海外の成長需要を取り込むためグローバル企業を目指す決意です。
しかし、国内の能力はそのまま維持していきます。例えば、八幡製鐵所においても高炉の拡大改修を検討しています。
合わせて国内での生産でも世界で競争できる実力をつけるために、原料やエネ
ルギーをはじめとするあらゆる対策を行っていきます。
更なる対策は、住友金属工業との統合です。国内では需給ギャップが顕在化し、デフレが止まりません。従って、日本の製造業は海外市場に活路を見出すしかありません。
しかし、中国や韓国は国策で合弁、統合により巨大メーカーを造り上げ、資金調達
力、技術開発力、どれをとっても強い。企業
規模拡大のため、合弁や再編は国際競争力獲得の重要な手段です。今回の統合は、両社経営者の現状と将来に対する強い危
機感と決意が後押ししたと思っています。

競争の場は海外です。住金との合併は、大きなシナジー(相乗)効果と競争力を生み出します。今回の統合は、政･官・財、学会、マスコミなどからご支持をいただき、
この統合が時代の必要性を踏まえ正道を歩んでいると確信を得ています。また、各産業、各企業とともに、日本の現状に強い危機感を共有していることを確認しています。日本のためにもこの統合を成功させ、今後、同様の試みにチャレンジする企業が続くことを期待しています。
北九州のエポックメーキングに！
講演に先立って行なわれた講演会の共催団体トップとの懇談会で、三村会長は「世界に広がる北九州の明日ですか。大きいですね．」と講演会の長いタイトルで話の口火を切った。北橋市長は「北九州市は、世界の環境首都、
アジアの技術首都を目指します。」と答えた。1901年の官営八幡製鐵所に始まる産業史をもつ北九州市
は、いま経済のグローバル化による国際
競 争 の 激 化と産 業 の 空 洞 化 へ の 不 安、ジャパンシンドロームとも言われる少子･高齢化の進展、そして生産年齢人口の減
少等、わが国の産業都市のもつ構造的な課題を抱えている。
こうした厳しい環境を与件として、改めて、ものづくりの街の強さの源泉である企業の地力を押し上げ、都市の元気の原単位である民力を活性するための「希望のシナリオ」を描き出さなけ
ればならない。
「世界に広がる北九州の明日を考える講演会」の狙いは二つ。第一は、トップリーダーの時代観とその経営思
想･哲学を学び、地域経済を支える企業、経営者の革新の糧とすること。第二は、「ま
ちは誰のためにあるのか」を改めて問い直し、連携と協働を力学にして産学官民のすべてが主役の街づくりの気運を高めること。このまちづくり講演会は今回で3回目。毎回500人を越える参加者にエポック
メークな場を提供してきた。今回のテーマ
は、「企業経営における危機と変化」。先の見えない時代における経営と経営者のリーダーシップのあり方を問うた。参加者
は、募集定員の500人を大きく超えて650人に膨れ上がった。
連携と協働による取り組みで！
この講演会は、地域の主要経済団体の共催で企画、運営された。北九州市の活性化を目的に各種の事業に取り組む（公財）
北九州活性化協議会が連携の軸受けとなり、北九州商工会議所、国際経済分野の（社）北九州貿易協会、中小企業の振興分
野の（社）北九州中小企業経営者協会、市内中核企業による商工団体の（社）西日本
工業倶楽部、コンベンション分野の（公財）
西日本産業貿易コンベンション協会が協働して開催を実現させた。
これからの時代の流れとして、PPP（公民協働）や「「新しい公共」などの新しい都市経営の考え方が生まれる中で、この連携と協働の取り組み
は、地域力を創造し、地域活動の継続を支える仕組みとしての意味もありそうである。

｜2011｜AUTUMN｜

3

ag

★ me
ss

会員

★

e

m member
s
fro

だより

■オリックスグループの大連における展開について
オリックスグループは、1964年の設立後、1971年の香港を皮切りに海外展開をスタートさせました。現在では日本を含む世界27カ国・地域に拠点を設け、
リース、融資、
レンタル、自動車、生命保険、銀行、不動
産、環境・エネルギーなど、多角的に事業を展開しています。
中国では、1981年に中国初のリース会社を設立しました。その後、リースとレンタルを中心に事業展開してきましたが、2009年12月に、大連市に欧力士（中国）投資有限公司（以下「オリックス中国本社」）を設立しました。オリックス中国本社は金融持株会社としての機能を有し、既存現地法人のリース会社・レンタル会社や各種投資先を傘下に置いています。2011年8月現在、大連市に拠点を置いてリース・レンタル事業を行う唯一の日系企業グループです。
また、投資先である「大連海昌企業発展有限公司」は大連、天津、武漢、成都、重慶、煙台などの都市で住宅、商業施設、テーマパーク、水族館、
日本式温泉館、などの開発・運営を行っています。

■中国における日系企業の資金調達の現状とリース・レンタルのご案内
2011年8月現在、中国政府がインフレ抑制のための金融引締政策を採っているため、日本からの増資・親子ローンで調達した外貨の人民元への転換や、中国国内金融機関からの人民元の調達に苦労されている日系企業様からのご相談を多く頂いております。
ご相談に対してリース（各種工作機械・自動車等）、レンタル（測定機器やフォークリフト等）等にて対応しております。
中国国内調達物件、既存物件のリースバック等にも対応致しております。

■大連市のご紹介
大連市は常住人口約617万人（2009年）、近年はソフトウエア・情報
サービス産業の誘致に力を入れており、中国の平均以上の高い成長率を誇っています（2006年以降5年連続で実質成長率15%以上）。
また夏のダボス会議の主催地に選ばれるなど、国際化も急速に進んでおります。中国の中でも日本との関係が密接な都市で、輸出の日本向け比率：
約45%、在留邦人：6,152人（2010/10）、
日系進出企業数累計：4,175社にのぼります。青く澄んだ空の下、活気溢れる大連の街にて皆様の中国での事業拡大・新規進出のお手伝いができればと考えております。

■ORIX (China) Investment Co., Ltd.
（欧力士(中国)投資有限公司）
設立：2009年12月 所在：大連オリックスグループの主な中国関連会社

資本金：US$131million

事業：エクイティ投資■ORIX China Corporation（欧力士融資租賃(中国)有限公司）
設立：2005年8月 事業：リース業

拠点数：5（上海、北京、深圳、蘇州・大連）■ORIX Rentec (Tianjin) Corporation（欧力士科技租賃(天津)有限公司）
設立：2004年8月 事業：測定機器・IT機器などのレンタル業及び延べ払い販売
拠点数：6（天津、上海、北京、深圳、蘇州・大連）

4｜2011｜AUTUMN｜

会員紹介

Member’s Profile

アーム産 業 株 式 会 社
1975年(昭和50年)に現代表が在籍していた包装機械貿易会社から独立しアーム産業(株)を設
立し包装機械のアフターサービスと包装機械資材の販売を開始した。欧米からの輸入機器の特許終了に伴う製造の許諾を受けて独自の縦型三方自動包装機の開発販売を始め時代の要望に沿った省資源、高機能包装資材の開発を行う新分野で独自の販路を拡大している。
今日までに開発した包装機械は、低コスト省スペースの縦型三方自動包装機、エアーバック緩衝材製造装置などのアイデアを駆使した製品が多く、一般に馴染みの有る雨天時にポリ袋に入れられ配達される新聞に関連する新聞雨避
販売店用新聞包装機

包装機やその資材の輸入販売。販売競争が激化する紳士服輸入でコスト削減に貢献するアパレル製品大量輸送システム(従来のハンガー輸
送に替わる「乾燥+圧縮包装」により輸送コストを5分の1程度に抑えながら製品の皺、型崩れを簡単に復元できるシステム)の開発などを進めている。
包装機器のコストダウンのため海外製造を積極的に推進し、韓国には専属工場を持ち中国、マレーシア、
ヴェトナム、タイ、ロシアに対して

配達時に雨避け包装された新聞も拡大を模索し。2011年8月には、海外営業部門と輸出入に特化した「アムスター交易株式会社(AMSTAR TRADING CO.,LTD.)を設立した。生〒806-0067 北九州市八幡西区引野1-18-21

産から消費まで一連の流れから生まれる最も合理的な選択と機能向上

TEL:093-641-6311 FAX:093-641-6799

を世界的規模で推し進めて行く方針です。

http://arm.jpn.ch/

アジア技 研 株 式 会 社
1994年2月設立以来、
シートメタル（薄い金属板）に穴を開けず、瞬間的に専用ボルトを溶接して立てる【スタッド溶接】と呼ばれるスタッド溶接機と溶接する専用ス
タッドボルトの開発、製造、販売を行ってまいりました。
現在では、スタッド溶接機単体のみならずネットワーク接続や、世界中どこに設置されてもインターネット回線接続によるリモートアクセスを可能にした、全自動のスタッド溶接ロボットを開発し販売しています。
我々のビジネスモデルは、工業製品の部材締結用部品である専用スタッドボル
トを消費していただく事です。つまり、スタッド溶接機やロボットをコピー機の本体と例えるなら溶接して消費される専用スタッドボルトは、トナーなのです。
スタッド溶接機やロボットを導入して頂いたお客様とは、そこからが長いお付き合
いになります。だからこそ、製品の開発能力や安定した生産能力、お客様への提案能力が必要となります。
我々、
アジア技研の企業理念は、「人財を育て、社員の幸せ＝お客様の幸せ に貢献する」「市場をリードする技術開発力を追求し、未来に貢献する」「時代に応じ、永久的な企業継続によって社会に貢献する」の3つを掲げ、実践することにより頼りがいのあるメーカーとして、
スタッド溶接分野でお客様にとって最適なソリューション
を提供し続けます。

北九州市小倉北区西港町72番地39

これからも、北九州発のオンリーワン企業として強く、たくましい中小企業を目指し、社員一丸となって日々努力して参ります。

〒803-0801
TEL:093-562-0170 FAX:093-562-0250
http://www.asiagiken.co.jp｜2011｜AUTUMN｜

5

News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エーの提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、
各種展示会情報などを満載して、
毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

タイ

携 帯 番 号 1 億 件を追加、3 G普及予測で正式発足に先立ち仮業務を開始している国家放送通信委員［ I T ］

ストが報じた。

会（NBTC）のプラサート副事務局長は、「090〜099」で始まる

携帯電話の番号は、固定電話と同様に9けただったが、加入10けたの携帯電話番号を導入する計画を明らかにした。第3者急増を受け、2006年に「08」で始まる10けたに変更された。

世代（3G）通信サービスの急速な普及が見込まれるため、利用利用可能な番号が9,000件から3億件に増えたことで、今後30可能な番号を1億件増やす。導入当初は、500万件を国営通信

年は番号需要増に対応できるとされていた。

TOTと民間移動体通信3社に割り当てる。9月5日付バンコクポインドネシア

1 5 年までに富 裕 層が3 倍に、スイス系銀調 査［経済］

インドネシアの富裕層の人口が2015年までに昨年末と比べ資産総額も15年に4,870億米ドル（約37兆円）となり、昨年末て3倍に増える見通しが、スイスのプライベートバンクであるの1,290億米ドルから3.8倍の伸びをみせて全体の成長率であジュリアス・ベアが発表した報告書で明らかになった。

る2.8倍を超える見込みだ。

インドネシアの富裕層の人口は年25％の割合で増え、昨年

ジャカルタ・ポストが伝えたところによると、報告ではインド

末時点の3万3,000人から5年後の15年末には9万9,000人にな

ネシアの不動産価値がルピア建てで年率11％、株価の伸び率るとの予想を示した。同国の伸び率は全体の2.4倍を大幅に上が同15％、それぞれ成長するとの見通しも示された。

回るもよう。

韓国

国 税・関税 庁 、下 期から税収管理を強 化

国税庁と関税庁はこのほど、米国債の格下げや欧州の財政200人に上る滞納整理特別担当班の活動を督励し、滞納処分危機など世界経済の悪化による韓国国内の景気鈍化で、付加を避ける滞納者に対しては、刑事告発を積極的に行っていくと価値税や法人税などの税収が困難になることを見越し、今年いう。

下半期（7〜12月）
から税収管理を強化することを決定した。

関税庁も申告漏れが多いロイヤルティーや技術支援費、手国税庁は財産隠匿や高額滞納者の追跡など、現金を中心と数料などの審査を強化。今年上半期（1〜6月）には事業所101

した滞納の整理に力を入れる方針。各地方庁で運営中の約社を審査し４社を摘発、504億ウォン
（約36億円）を追徴した。

中国

中 小 企 業 1 万 4, 50 0 社が倒産、上半期の浙江省［経済］

江省の統計で、今年上半期に同省内で倒産した中小企業が院などが「同省企業に“倒産の波”はない」とする調査結果を発

1万4,447社に達したことが明らかになった。合わせて6万表していたが、人件費を初めとするコスト高の影響が、同省企6,000社が減収減益を記録したほか、工業企業（一定規模以上業の経営に大きな影響を与えていることがあらためて浮き彫の企業対象）
で赤字を計上した企業が昨年同月比23.5％増のりになった形だ。

4,673社に上ったことも判明。先には、北京大学国家発展研究

6

［経済］

｜2011｜AUTUMN｜

M
INFOR
U
H
S
U

ATION

O
F
N
I
ロ北九州

KITAK
O
R
T
E
J

Y

ジェト

イベントのご案内「アジア 環 境ビジネス商 談 会 」

水処理、廃棄物処理、公害防止装置などの環境ビジネス分野にて日本・中国・韓国企業の商談会を開催します。
この機会に中国・韓国の企業との商談を活かして海外展開にお役立てください。通訳をご用意してお待ちしています。

●日程：2011年10月13日（木）10：00〜17：00●会場：エコテクノ2011内会場（西日本総合展示場・新館：北九州市小倉北区浅野3-8-1）▶商談会へ参加を希望される方は、
エコテクノ2011ホームページ（http://www.eco-t.net/）
よりお申込いただけます。

安 全 保 障 貿 易 管理

技術提供や輸出をする前にご確 認ください！

工作機械、バルブ、ポンプ、炭素繊維、測定措置、ろ過器、化学品など、たとえ民生用の製品・技術であっても、軍事用に転用される恐れのあるものがあります。例えば、炭素繊維は、航空機などの先端材料として使用できる一方、ミサイルの構造部材品・核燃料加工装置に使われる可能性があります。大量破壊兵器の開発者やテロリストの手に渡らないよう、規制対象の貨物・技術については外為法に基づき、経済産業大臣の許可を取得する必要があります。
この安全保障貿易管理は、
リスト規制・キャッチオール規制を柱としており、貨物や技術を業として行なうもの全員が守らなければならない基準です。安全保障貿易管理について内容は把握されていますか。物や技術が規制に該当するか確認はお済みでしょうか。技術提供や輸出をされる前に、必ずご確認ください。

▶詳しい情報は、経済産業省のウェブサイト
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo）
をご確認ください。

貿 易 実 務オンライン講座

新規研修導 入 割 引キャンペーン実 施 中！

円滑に海外との取引を進めるためには、貿易実務（マーケティング、輸出入規制、契約交渉、貿易条件、船舶手配、保険付保、決裁方法、貿易金融など）や取引の際に締結する英文契約の知識が不可欠です。ジェトロのオンライン講座（社会人向け基礎編・応用編・英文契約編、学生向け国際ビジネス超入門編）は、忙しい中でもeラーニングを活用して効率的な学習が可能です。
新規に5講座以上一括でお申込いただいた企業様に、すべての講座低下の30%割引にてご利用いただけます。2011年9月期・10月期・12月期限
定のキャンペーンです。
この機会に研修として取り入れてみませんか。

▶詳しくは、
こちらのURL（http://www.jetro.go.jp/elearning/）
をご参照ください。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（JETRO）北九州貿易情報センター（担当：酒向） TEL：093-541-6577｜2011｜AUTUMN｜

7

Information & Report 事業紹介

「大連チャレンジショップ」開設２周年記念事業
式典終了後、チャレンジショップに出展している13社がプレゼン
テーションを行い、その後、別室にて商談会が行われました。中国
企業52社、155人の来場があり、日本の製品や技術への関心の高さがうかがえました。
現在、運営協議会では、大連チャレンジショップの出展企業を募集しています。中国への進出の足掛かりとして、ご関心をお持ちの方はお気軽にお問合わせ下さい。

7月14日、中国・大連市で「大連チャレンジショップ」開設2周年記念事業を開催しました。
この大連チャレンジショップは、中小企業の中国市場販路開拓を目的に2009年5月に設置したもので、当協会は運営協議会の構成メンバーとして参画しています。
開設以来約2年間で、来場者は約1万4千人、商談成約は11件、成約額は2億1千万円という成果を上げております。現在、北九州市内企業を中心に41社にご出展いただいており、それぞれのブースで工業製品や食品などの商品紹介のみならず、さま
ざまな商談会にも積極的に参加しています。

お問い合わせ先

この日は、はじめに記念式典が行われ、北九州市を代表して北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター

当協会専務理事の佐藤惠和が、大連市を代表して外事弁公室（北九州市貿易振興課、ジェトロ北九州、(社)北九州貿易協会）

副主任劉舫氏が挨拶を行いました。

TEL：093-551-3605（担当：染野・上野）「北九州市大連事務所」開設20周年祝賀会
大連チャレンジショッ

之氏、来賓を代表して大連市人民政府外事弁公室主任王洪

プ開設2周年記念事業

俊氏が挨拶を行い、同事務所の初代所長で北九州市監察官の開催に合わせ、7月15の藤本秀明氏の乾杯で祝宴が開始されました。

日、中国・大連市のフラ挨拶の中では、両市の友好都市締結以来32年の経済、観マホテルにおいて、北光、環境、文化などさまざまな交流の歴史を振り返るととも

九州市大連事務所の開に、これからの10年、20年も友好的な発展を願う言葉が述べ設20周年を記念した祝られました。最後に大連賀会が、大連市政府ほ

市人民政府副秘書長の干か関係者約120名を招待して盛大に開催されました。
大連市と北九州市との友好関係は32年と非常に長く、両市の交流促進の一翼を担う当事務所も今年で開設20周年を迎えました。友好涛氏が挨拶を行い、日中の友好を深めた祝賀会の幕を閉じました。

関係30周年記念事業の一環として開設した大連チャレンジショップ
は、大連市から支援を受けて運営しています。
冒頭に主催者を代表して北九州市総務企画局国際部長の田上裕

8｜2011｜AUTUMN｜

お問い合わせ先（社）北九州貿易協会 TEL：093-541-1969

事業紹介

Information & Report

中国煙台市北九州重点産業説明交流会成功に開催
8月4日、北九州市の共催で、北九州市商工会議所とジェトロ北九州、北九州貿易協会、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグ
ループのご後援協力のもとで、煙台市重点産業説明交流会が北九州市に順調に開催された。
この度、煙台市経済貿易代表団が煙台市
商務局副局長祁小青を初め、煙台市が管轄した牟平区、莱州市、招遠市の政府関係と企業関係の代表者も含めて、一行26人は日本を訪問した。本説明会に企業からの出席者が28社、各協会、機構が9箇所もある。交流会の最後に、煙台の名ワイン−張裕ワインを試飲会も行った。会場にて中国に進出したい北九州地区の企業と半導体プ
ロジェクト、環境技術提携などをめぐって、個別相談も行った。
お問い合わせ先

煙台市駐北九州経済貿易事務所（李文広）〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIM8F
TEL:093-981-7997 FAX:093-981-7998
E-mail:jfjlwg@yahoo.co.jp

北橋市長が中国（北京・天津）でトップセールス〜世界の環境首都を目指して〜
中国経済がものすごいスピードで発展している。北京や上海などの大都市では高層ビルが立ち並び、行き交う人々のファッションも徐々に洗練されてきた。以前は中国のシンボルだった自転車の集団疾走は見る影もなく、今では長蛇の交通渋滞ばかりが目立つようになった。
こうした発展ぶりは大都市にとどまらず、各省・都市で数多く見受けられるようになった。
この先どこまで開発が進むのか、正確に予測できない
ところに中国のスケールの大きさがある。
こうした経済発展の一方で、環境汚染の深刻化は目を覆うばかりである。大気、水質、土壌とも過去最悪の水準にまで汚染が進んでおり、今年3月の全国人民代表大会でも省エネや環境保護の重要性が強調された「第12次5カ年計画」が採択されたところである。
北九州市は「環境」と「アジア」を成長戦略の機軸と位置づけており、環境分野における中国との交流の歴史は深い。昨年6月にはアジア
低炭素化センターを発足させ、アジアでの協力・貢献の拡大を目指す姿勢を一層明確にしており、中国での活動強化もその延長線上にあると言える。
今回、北橋市長が訪中した主な目的は、①北京環境交易所との提携の調印、及び両者の提携を記念した「日中低炭素社会フォーラム」の開催、②天津市との循環経済社会の推進及び低炭素社会づくりに向けての協力に関する覚書の締結、という二つである。
北京環境交易所は、北京市政府が認可した国家級の機関で、中国海洋石油や中国国電集団といった中国を代表する大手企業にも支えられ、地方都市が設立した環境交易所とも幅広い協力関係を構築している。調印を行った北橋市長も「この協定を通じて、
日中企業間の環境ビジネスを促進するとともに、将来行われる温室効果ガスの二国間クレジットの仕組みづくりも進めたい」との意欲を示している。
続いて開催された「日中低炭素社会フォーラム」では、両国を代表する専門家等による講演やパネルディスカッションが行われ、会場に詰めかけた約180人の参加者が熱心に耳を傾けていた。当日予定していた同時通訳用のイヤホンの数が足りなくなるという嬉しい誤算を目の当たりにすると、やはり中国では現地の有力機関との協力関係なしには事業は成り立たないと改めて実感した限りである。
天津市訪問においては、低炭素社会づくりに関する両市の協力関係構築を盛り込んだ覚書の締結にあわせて、本市が計画策定支援な
どのエコタウン協力を実施した天津子牙循環経済産業区の視察も行われた。天津市は、
日中韓3カ国の10都市で構成される東アジア経済交流推進機構の会員都市であり、本市との交流の歴史は長い。特に環境分野では、
こうしたエコ
タウン協力に加え、環境人材の育成などでも積極的に協力を行っている。
「第12次5カ年計画」の中で低炭素社会づくりのモデル都市（5省8市）のひとつに選定されている天津市にとって、日本の環境モデル都市／北九州市に寄せる期待は非常に大きいようだ。
環境ビジネスは大きな注目を集める一方、各国の実情や規制・制度などが異なるため、具体的な成果が出にくいとも言われている。
こうした両国機関の協力を通じて、両国の民間企業間の交流が促進されるよう、今後も努力を続けたい。
お問い合わせ先

駐上海北九州市経済事務所（所長／岩田健）TEL:86-21-6385-8821/8831 FAX:86-21-6385-8856｜2011｜AUTUMN｜

9

Trading Business 貿易実務
デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等のデータベースを、中国国内では、省別、都市別（副省級市を含む283地級市および４直轄市）の人口、ＧＤＰ、固定資産投資額、外国資本利用状況等の統計や、独自推計の性・年代別推計人
口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、これらデータベースを用いた分析事例や、
インターネットによる当社配信サービスの事例等、様々な形態によるマーケティング分野でのデータベース活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆国内の人口移動状況を比較する
我が国では、住民基本台帳法の規定により転入・転出の届出が義務付けられており、その結果は毎月の「住民基本台帳人口移動報
告」として公表されています。今回は、この統計を用いて国内都道府県別の人口移動状況をみていきます。
下図は、2011年4月〜6月の期間における他県から■ 各都道府県における他県との人口の流出入比率（転入／転出比率）の転入者数と他県への転出者数の割合を流出入比率としてみたものです。
東北地方の各県、および和歌山県、徳島県、愛媛県、熊本県、長崎県等で、転出人口が転入人口を大きく上回っていることがわかります。特に、東日本大震災
により大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県での流出超過傾向は著しく、人口が大幅な社会減にある状況がうかがえます。
一方、人口の流入超過傾向が強いのは、東京都、愛知県、大阪府、福岡県といった大都市圏の中心部であることがわかります。その中で、流入傾向の最も強いのは滋賀県であり、流入人口が流出人口を20ポイン
ト以上上回る状況にあります。なお、大都市圏からは独立した位置関係にある沖縄県での人口流入傾向の強いことも特徴として挙げられます。

右表は、各都道府県と福岡県の間での転入・転出の状況に■ 各都道府県から福岡県への転入･転出の状況（転入上位20位）

ついてみたものです（福岡県からみて転入の多い上位20都道
順位 都道府県府県を掲載）。
まず、福岡県への転入者全体に占めるウェイトとしては、東京
都が圧倒的に高く、他にも神奈川県、大阪府といった大都市圏の都道府県が上位となっています。
これらの都道府県は、人口も多く社会移動も大きいため上位にランクされているということもいえますが、昨年の同時期（4月〜6月）からの推移をみると、一部を除き増加傾向の強いことがわかります。
もうひとつは、九州各県および山口県からの転入者が多くみられます。
これらの都道府県については、移動の方向として各県から福岡県へという方向が中心で、各県からみていずれも大幅な流出超過となっています。
また、流出先全体に占める福岡
県のウェイトの大きいことが特徴となっており、福岡県を核とした人口移動が主となっていることがうかがえます。
最後に、東日本大震災の影響と思われますが、宮城県から福

福岡県への
転入者数

（人）
4106
1 東 京 都
2899
2 長 崎 県2751
3 熊 本 県
2233
4 鹿児島県2192
5 大 分 県2157
6 神奈川県2049
7 佐 賀 県1773
8 大 阪 府1447
9 山 口 県1347
10 宮 崎 県1298
11 千 葉 県1144
12 広 島 県1067
13 埼 玉 県948
14 愛 知 県881
15 兵 庫 県853
16 沖 縄 県385
17 宮 城 県
375
18 北 海 道370
19 岡 山 県
359
20 京 都 府※値は2011年4月〜6月のもの。

福岡県への
転入者数の
前年同期比
（指数）
141.0
99.6
98.9
103.1
99.4
108.4
100.7
108.2
106.9
99.6
135.9
106.3
114.4
94.2
110.8
122.6
225.1
97.2
117.8
92.3

対福岡県の
流出入比率
（指数）
102.5
131.4
116.6
137.8
106.2
115.3
112.6
92.6
113.9
126.5
105.8
101.9
108.8
76.3
83.9
120.3
260.1
104.5
116.4
87.3

転出者総数に占める福岡県
の構成比
（％）
4.0
30.7
26.2
20.1
31.4
3.7
36.9
4.0
18.1
17.9
3.1
7.3
2.5
3.1
3.2
10.7
1.6
2.0
4.0
2.3

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

10▼

岡県への転入者が大幅に増加していることがわかります。
㈱日本統計センター 情報処理部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2011｜AUTUMN｜Q 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税について

当社はルビーの指輪を国内で販売するために輸入しますが、売れ残った品は再輸出（返品）する予定です。

この場合、輸入時に納付した関税と消費税の払戻しを受けることはできますか。

A

関税及び消費税等の内国消費税を納付して輸入した品物で、国内において使用することなく、その輸入の時の性質及び形状が変わっていない

ものを、輸入許可の日から原則1年以内に輸出する場合は、輸出する品物について輸入時に納付した関税等の払戻し②輸出申告の際に「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書」（税関様式T第1627号）
2通と、輸入時に税関から交付を受けた「再輸出貨物確認申請書」及び輸入許可書を輸出申告書に添付して提出すること。

を受けることが出来ます。
（根拠法令：関税定率法第19条の3、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第16条の3、地方税法第72条の104）

これらの手続きを行うことにより、再輸出物品に相当する
関税や消費税の払戻しを受けることができます。

ただし、払戻しを受けるためには、以下のすべての手続きが必要となります。

なお、再輸出する期限は輸入許可の日から原則として1年以内ですが、やむを得ないと認められる理由により1年を超①輸入申告の際に「再輸出貨物確認申請書」（税関様式Tえる場合は、期限内に輸入許可を受けた税関に「輸入時と第1625号）2通を輸入申告書に添付して提出し、税関の同一状態で再輸出される貨物の再輸出期間延長承認申請

確認を受けておくこと。

書」（税関様式T第1626号）を2通、輸入地所轄税関官署に提ご質問のルビーの指輪のように、外形上その特徴を識出し、税関長の承認を受けることにより、この期間を税関長

別することが困難な品物は、鑑定書や梱包明細書、写が指定する期間まで延長することができます。

真等の輸出時に同一性が確認できる書類を添付してください。

「神戸税関 税関相談官室 貿易実務ダイジェスト 2011年5月号」
より転載

ニ セ モ ノ で お 困りの とき は 税 関 に ご 相 談 を
著 作 権
著作隣接権

税関では、水際で知的財産侵害物品を取り締まっています。

特 許 権

知的財産侵害物品でお困りの方は、差止申立制度を活用してください。

知的財産を
守りたい

侵害品の情報を知っている

侵害品の輸出入を止めたい

実用新案権

育成者権
不正競争防止法意 匠 権

税 関 に ご 相 談 く だ さ い

商 標 権

税関は、平成２２年、全国で約63万点の知的財産侵害物品の輸入を水際で差し止めました。
その多くが、権利者からの差止申立てに基づくものです。
差止申立制度にご関心のある方は、
ホームページにアクセスいただくか、税関にご相談ください。
■税関の知的財産侵害物品の取締りホームページ

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm
お問い
合せ先門司税関 業務部 知的財産調査官〒801-8511 北九州市門司区西海岸1-3-10

TEL.050-3530-8366（平日8時30分〜17時15分） E-mail : mjipr@moji-customs.go.jp｜2011｜AUTUMN｜

11

Event イベント情報
九州・国際テクノフェア2011 進化する「ものづくり」と「情報通信」の融合
同時開催

水素エネルギー先端技術展2011

会

期

2011年11月9日（水）〜11日（金）10：00〜17：00

会場

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）

主催

九州・国際テクノフェア実行委員会

入場料

無料（入場登録制：予定）

U R L

http://www.it-kyushu.net/index.html〈お問い合わせ先〉（財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

人にやさしいクルマからペット、車いす、日

第13回 西日本国際福祉機器展
同時開催

常生活用品を一堂に紹介する地域最大級

第31回 西日本トータルリビングショーの福祉介護機器展です。高齢者はもとより障害者の自立と介護をする方の負担軽減会期

2011年11月18日（金）〜20日（日）10：00〜17：00（最終日16：30まで）を図る用具に社会の関心が集まっていま会場

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）

す。同展では、国・県・市の施策方針とリンク

入場料

無料

しながら、関係団体の企画参加を得て、地主西日本国際福祉機器展実行委員会

域に根ざした福祉の総合展示事業として、

催

U R L

皆様に役立つ情報を発信しています。

http://www.convention-a.jp/fukushi/index.html〈お問い合わせ先〉（財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

出 向・移 籍 で 築く
人と企 業 の 安 心 ネット
経済・産業団体、厚生労働省と連携して、全国的なネットワークで出向・移籍のあっせんに努めています。

幅広いデータベース

ハローワークや経済団体などと連携し豊富な人材情報を提供しています。

信 頼と安 心 の か け はし

経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です。

■在職者の方もサポート 在職者の方の職業相談・職業紹介を行っています。
■相談等の費用は無料 情報の提供、相談、あっせんについての費用はかかりません。

お気軽にご相談ください
財団法人産業雇用安定センターは、「企業と企業をつなぎ、企業と人材をむすぶ、
出向・移籍のかけはし」です。

出向・移籍の専門機関

全国ネットの人材情報

財団
法人

企業間の出向・移籍のお手伝いを
47都道府県の事務所で行っています。

産業雇用安定センター（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
ご 利 用 時 間 9：00から17：00
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2011｜AUTUMN｜