東福祉構築目次上村泰裕・末廣 昭

序論

第 1章

東福祉論

構図

上村 泰裕

Ⅰ

福祉国家 市民社会：改革 位置

Ⅱ

各章 読 ：改革 背景・担 手・方向性Ⅲ

論点 今後 研究課題

韓国

座標軸

福祉国家形成戦略
株本 千鶴

生産的福祉」理念と改革主体

Ⅰ

経済危機後 社会保障制度改革：理念 実態

Ⅱ

改革 推進主体 誰 ？

Ⅲ

改革推進主体研究者 課題：改革主体 行為

第 2章

韓国

説明

「生産的福祉」政策
自活支援事業を中心にⅠ

生産的福祉」政策 背景

Ⅱ

生産的福祉」 「貧民運動

Ⅲ自活支援事業」

矛盾

特徴

矛盾
五石 敬路

目

第 3章

次

韓国・金大中政権

社会福祉政策・評価と課題

第 4章

Ⅰ

展開 成果

Ⅱ

性格 評価

Ⅲ

今後 社会福祉政策 課題

台湾

全民健保

民営化改革
林 成蔚

新しい政治」の登場？

：本稿

第 5章

Ⅰ

全民健保 民営化

Ⅱ新政治」（台湾） 登場？

失業保険成立展開
曽 妙慧

グローバル化と民主化のなかの福祉国家像：背景 課題

第 6章

第 7章

Ⅰ

台湾 社会保障 失業保険 位置Ⅱ

民進党 社会政策

Ⅲ

失業給付」 導入

台湾

年 「就業保険法

国民年金制度計画

黄Ⅰ

国民年金制度計画 背景

Ⅱ

制度計画

段階（Ⅰ ：年Ⅲ

制度計画

段階（Ⅱ ：年以後Ⅳ

台湾 国民年金制度 未来

中国

社会保障基金

空洞化傾向

対応策

Ⅰ

社会保険 財源 給付制度 概要

Ⅱ

社会保障基金 空洞化傾向

Ⅲ

社会保障基金 財源拡大措置 制度改革

原因

玲

年

沙 銀華

目

第 8章

地域格差

中国

医療改革

Ⅰ

年 医療改革

Ⅱ

医療改革後 地域格差

第9章

労働政策

李 為民

社会保障制度末 廣

国民への拡充と制度化の試み

昭：問題 所在 社会保障制度 歩ⅠⅡ年憲法」 経済危機後 緊急社会政策
社会保障制度 枠組

Ⅲ

社会保障制度 関Ⅳ

政策実施

第 10 章国組織 変遷選択：「」

「年金制度
山本 克也

世界銀行および IM F の影響：世界銀行 年金政策
ⅠⅡ

通貨危機
年金制度

各国 位置

：世界銀行 考第 11 章年金

社会保障制度国特色
宇佐見耕一

東アジアとの比較から

Ⅰ

早期 社会保障制度 整備

Ⅱ

対象

ⅢⅣ

年代

社会保険中心
社会保険改革

年金改革 成功：相対的 大

福祉国家大

社会格差次

本報告書は，東アジア諸国における社会保障制度の枠組みと「福祉システム構築」に向けての動き，この つに焦点をあてて編集した論文集である。本報告書は，福祉国家と市民社会の本，中国つを切り口に整理した序論をはじめ，韓国本，世界銀行本，台湾本，ラテンアメリカと東アジアの比較

本，タイ本の，計本の論文からなる。
東京大学社会科学研究所は，

年から「失われた年：年代日本をとらえなおす」と題する全所的プロジェクト研究を発足させた。私たちはこのプロジェクトの一環として，「自由化・経済危機・社会再構築の国際比較：アジア，ラテンアメリ
カ，ロシア／東欧」（通称，危機の国際比較研究会）と題する研究分科会を立ち上げ，取り組むべきテーマとして，①経済自由化の政治経済学，②危機後の経済改革と企業ガバナンスの比較，③社会政策（生活保障システム）の比較，のつを設定した。このうち①については，「開発と市場移行のマネジメント」グループ（国際共同研究，研究代表者中川淳司）と共同で研究を進め，その成果については本「リサーチシリーズ」や『社会科学研究』で公表を予定している。また②については，テーマを企業ガバナンスの研究から，ラテンアメリカ・東アジア両地域にまたがる「ファミリービジネス」の比較研究に変え，アジア経済研究所が年度に発足させた「開発途上国のファミリービジネス研究会」（星野妙子主査）に，メンバーの一部が合流することにした。その結果，私たちの研究会本体は，年度から上記つのうち③の社会政策，とりわけ東アジア諸国の社会保障制度に研究対象を絞り，過去年間，共同研究を進めてきた。本報告書は，この研究会に参加したメンバーの原稿に外部からの招聘原稿を加えて編纂したものである。
アジア諸国の社会保障制度や福祉国家形成に関する研究は，ら活発な様相を示している（本シリーズ

年代に入ってかの『自由化・経済危機・社会再構築の国際比較：アジア，ラテンアメリカ，ロシア／東欧：第Ⅰ部論点と視角』の上村論

はじめに

文「アジア諸国の社会政策：論点と研究課題，文献目録」を参照）。また，民主化の動きや年のアジア危機を契機に，韓国（生産的福祉論），台湾（全民健康保険・国民年金論），中国（福祉の社会化論），タイ（国民皆健康保険論）などでも，いわゆる「福祉システム構築」をめぐって，さまざまな議論が提出されている。
この動きは国際機関にも共通しており，年のアジア危機のあと，世界銀行は（（年年）を，アジア開発銀行は月）をそれぞれ公表し，従来の貧困軽減プログラムだけではなく，より広い社会保護体制，もしくは福祉システムを念頭においた戦略を提案している。さらに日本においても，政府開発援助（会セクター支援に向けるための研究が，国際協力事業団（た（ソーシャル・セーフティネット〔）を戦略的に社）のもとで開始され〕支援に関する基礎調査）。

こうした動きに対して，私たちの研究会では，まずアジア諸国の社会保障制度（年金，健康保険，失業保険など）の現状がどうなっているのか，その把握につとめ，ついで各国で政府，市民団体，研究者たちが社会保障制度や福祉システムに対する関心を強め，その変化を進めようとする背景が何なのか，変化を進めている主体は誰なのか，そして福祉システムをどのような方向に変えようとしているのか，そうした問題を解明することにつとめた。ひとことで言えば，タイトルに掲げた「東アジアの福祉システム構築」の解明を試みたのである。とはいえ，本報告書は序論でも述べたように，いまだ共同研究の第一歩でしかない。
議論を深めるべき点は多々あるし，なによりそれぞれの論文が「一国」の紹介にとどまっており，相互に比較する視点がまだ弱いからである。世界銀行の戦略（山本論文），ラテンアメリカの経験からみた比較（宇佐見論文）を加えたのは，「比較の視点」を導入することで議論に幅をもたせるためであったが，東南アジア諸国を含む東アジア地域の社会保障制度の枠組みや福祉国家をめぐる概念の相互比較，あるいは日本・欧米諸国との比較については，今後の課題である。本報告書をお読みになった方々から，取り上げるべき論点，比較の視点と方法などについて，忌憚のないご意見を頂戴できればと思っている。
本報告書の作成と研究会の運営にあたっては，じつに多くの人びとのご協力をあおいだ。まず，本報告書のために特別に寄稿していただいた韓国のキム・スヒョン氏（ソウル市政開発研究院）と台湾の黄玲氏（民進党政策委員会）のお二人は，社会保障制度に関するすぐれた研究者であるだけでなく，その立案や政策運営に直接関わってこられた当事者でもある。お忙しいなか，私たちの要請に快く応じていただいた
お二人に心より感謝したい。また，沢田ゆかり氏（東京外国語大学），木崎翠氏（横浜国立大学）には研究会での報告を，堀林巧氏（金沢大学），埋橋孝文氏（日本女子はじめに大学），星野妙子氏（アジア経済研究所，東京大学社会科学研究所非常勤講師）の各氏には，研究会で多くのコメントを頂戴した。記して謝意を表したい。なお，私たちの研究会の共同研究代表者である小森田秋夫（東京大学社会科学研究所）は，所内で増え続ける業務遂行のために本報告書への提稿を断念せざるをえなかったが，ロシア・東欧諸国の経験から示唆のあるコメントを行なったことを付記しておきたい。
上村泰裕・末廣昭年 月

2003年10月31日発行（非売品）

東京大学社会科学研究所研究シリーズ
東アジアの福祉システム構築
発行所〒113‑0033 東京都文京区本郷7‑3‑1
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東京大学社会科学研究所
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