平成18年３月期中間決算短信（連結）

平成17年11月15日
会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号 ２４４５
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.srg.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長兼社長執行役員
氏名
髙宮 一雅
問い合わせ先責任者役職名取締役兼副社長執行役員
氏名
髙宮 章好
ＴＥＬ
（06） 6735 － 3900
決算取締役会開催日
平成17年11月15日
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期百万円
6,671 (
6,099 (
12,780中間(当期)純利益

％
9.4)
－ )

百万円
407 (
388 (
883

％
4.9)
－ )

経常利益
百万円
％
210 (△26.2)
285 ( － )618

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期△53 ( － )
△12
32
－
－
16年９月中間期
123 ( － )30
29－－
17年３月期
246
60
71
－
－
（注）①持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期
0百万円 17年３月期
0百万円②期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 4,374,791株 16年９月中間期 4,063,320株 17年３月期 4,063,320株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
22,413
3,226
14.4
707
10
16年９月中間期
19,830
2,632
13.3
647
88
17年３月期
20,582
2,770
13.5
681
91
（注）期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 4,563,310株 16年９月中間期 4,063,320株 17年３月期 4,063,320株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△832
75
△119

百万円
△341
△222
△309

百万円
1,891
325
1,087

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高
経常利益

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,114
1,916
2,396

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
13,700826
303（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）66円54銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額が全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。国内では、当社が全国展開しており支店５ヶ所、営業所５ヶ所及び機材センター21ヶ所でレンタル及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、兵庫県では㈱エスアールジーカンキ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱エコ・トライが防災・安全機器をレンタル及び販売しているほか、ＡＲＳエンタープライズ㈱が屋根型
仮設材（膜構造ドーム型建物「スプラング」）を当社及び取引先に販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業の系統図
購入

輸入

販売

※２

レンタル・販売※１

ＡＲＳエンタープライズ株式会社
販売

※２

購入

レンタル
販売
当

国(内・海外 )

図
面
作
成
・
人
材
派
遣

※１

図
面
作
成
依
頼

レ
ン
タ
ル
・
販
売

社

レンタル・販売
株式会社ＳＮビルテック

株式会社イ ワ タ（和歌山県）
株式会社ナガキタ（新潟県）
株式会社タ ツ ミ（茨城県）
株式会社ヒラマツ（静岡県）
株式会社エスアールジーカンキ（兵庫県）（ ）内は主要営業地域
図面作成依頼

レンタル
販売

レンタル
販売

図面作成・人材派遣
図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

(注）１．連結非適用会社であります。
２．販売の種別は次のとおりであります。
無印 仮設機材の販売※１ 防災・安全機器の販売※２ 膜構造屋根材の販売

－ 2 －

顧

客
建(設会社等 )

仮
設
機
材
製
造
業
者
・
販
売
業
者
・
商
社

レンタル・販売

株式会社エコ・トライ（注１）(4）関係会社の状況
名称

議決権の

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

和歌山県那賀郡
桃山町

10,032

仮設機材レンタル
部門

10,000

仮設機材レンタル
部門

所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン新潟県新潟市

茨城県水戸市

大阪市中央区

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任１名

84.2

当社から仮設図面の作成及び図面作成人材派遣の依頼をしております。
役員の兼任２名

30,000

その他部門

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名㈱エスアールジーカンキ(注）２

神戸市中央区

10,000

仮設機材レンタル
部門

ＡＲＳエンタープライズ㈱大阪市北区

50,000

仮設機材レンタル部門

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任３名㈱ヒラマツ

静岡県榛原郡榛原町

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
当社から資金の援助をしております。
役員の兼任２名㈱ＳＮビルテック

東京都新宿区

30,000

仮設機材レンタル
部門(注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．平成17年６月15日に実施された株式譲受により、当中間連結会計期間の末日現在における所有割合は100.0％となっております。

－ 3 －２．経営方針(1）基本方針
当社は、昭和44年６月に設立され、建設用仮設機材のレンタル業として順調に業容を拡大し、建設業界の省力化と建設工事の安全性、施工性の向上に貢献してまいりました。レンタル事業の社会的意義は、物を所有することなしに必要な時期に必要な量を使用することを可能にし、不必要なときの管理の煩わしさから免れる最も合理的な方法であり、使用する物を社会的に共有する合理性を追求することであります。当社のレンタル事業の拡大は、この社会的必要性によって実現されたと考えております。
当社グループは、仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することを事業の根幹とし、ここに事業の基本方針を定め、誇りを持って業務にまい進し、循環型社会の形成に貢献いたします。
①常に安全を第一に考え、全てのお客様から厚い信頼をいただくための迅速かつ円滑な機材提供を行います。
②お客様のニーズにお応えするため新商品の開発、サービスの質的向上に努めます。
③株主やお客様の利益拡大、そして従業員のしあわせを守るために事業の継続的な発展を目指します。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
内部留保資金につきましては、さらなる市場のシェア獲得のため賃貸資産に有効に投資してまいりたいと考えております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、第一の目標として、平成18年３月期の業績目標を達成することに注力する所存であります。中期
的な目標数値としては、売上高５％成長を目標とし、売上高経常利益率７％の確保を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、依然として建設投資が減少基調の厳しい環境の下で、寡占化が進むと思われる仮設機材レンタル
業界での確固たる地位を築き、業界再編のリーダーシップを執るべく、以下のような取組みを行ってまいります。
①シェア拡大バブル経済崩壊以降、長期に渡る建設投資の減少により、仮設機材レンタル業界は整理淘汰が加速し、業界再編の過渡期となっております。そうした動きに対して、当社グループは企業の信用力と収益力をもとに同業者との業
務提携や企業統合等を積極的に図り、業界内のシェア拡大を図ってまいります。
また、建設工事現場における事故防止のために、安全性、施工性の追求、環境への配慮を重視した仮設機材に対する需要が高まっており、そのニーズに応えることにより、新たな商圏を獲得してまいります。
②価格改善努力
仮設機材の原材料となる鉄鋼原価の上昇および原油価格の高騰が、引き続き仮設機材の仕入価格に影響すると予測されます。当社グループといたしましては、経済環境及び市場動向を的確に捉え、収益確保を最優先課題として、
昨年同様にレンタル単価の下落に歯止めをかけ、仮設計画を中心とした技術面のサポートによる提案型の営業や収益性の高い独自商品の提供により、付加価値の向上を目指し、適正なレンタル価格への値戻しに努めてまいります。
③地域戦略の再構築
経営効率を重要視し、有効な経営資源の投下を実施するため、現状の市場規模や環境を考慮し、地域戦略を再構築いたします。これにより不採算地域からの撤退と採算地域への営業力の集中をドラスティックに行ってまいります。また、大型プロジェクトが計画されている地域への積極的な展開を実施してまいります。

－ 4 －④新規工事分野への進出
営業基盤の拡充を図るため、新規工事分野への進出に注力してまいります。自然災害に対する復旧、補修および防災工事に対する公共事業補正予算の増加を予測して、法面専用システム足場「ＹＴロックシステム」や、土壌改良工事のために密閉度の高い膜構造ドーム型建物「スプラング」を提供してまいります。また、「スプラング」については、構造物としての建築基準法第37条第二号大臣認定を受けたことにより、仮設工事はもとより、スポー
ツ・イベント施設建築工事等に対しても積極的に営業活動をを行い、市場の拡大を図ってまいります。
⑤債権管理の強化
経済環境は、民間企業主導の設備投資増加等により、回復基調にありますが、主たる顧客である建設業界においては依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループといたしましては、与信管理体制のさらなる強化と徹底した情報収集を行い、不良債権の発生の抑制に努めてまいります。
(5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の機関の内容(イ）取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。
また、取締役の任期を２年から１年に短縮し、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。さらに、経営の意思決定・監督機能と業務執行の区分を明確にし、経営機構におけるガバナンスおよびマネジメント強化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。取締役の役付については会長、社長以外を廃止し、業務執行を担う取締役は執行役員を兼務しております。
(ロ）監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成され、監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。
リスク管理体制は、総務部を中心に、社内の法的な諸問題を早期に把握し、必要の都度、顧問弁護士からも助言を受け、適法性の確保に努めております。また、社内研修等により、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。
ｃ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室の統括のもとに、財務部、総務部等の関連各部門と連携・分担し、定期的な監査を行い、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会や重要会議に出席するなど、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。また、月１回の定例監査役会を開催し、監査役間の情報交換を適宜行っております。
会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している新日本監査法人が監査を実施しております。
各監査機関の相互連携につきましては、常勤監査役と内部監査室長が定期的に情報交換を行っているほか、常勤監査役が監査法人から監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有化を通じて相互的に効果的な監査が行える体制をとっております。
当中間連結会計期間の末日現在において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

－ 5 －・監査業務を執行した公認会計士の氏名
新日本監査法人

代表社員 指定社員
社員 指定社員・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 会計士補４名

田原信之
林 由佳

③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当中間連結会計期間（平成17年４月１日～平成17年９月30日）は、６回の定例取締役会に加え、３回の臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。また、監査役会につきましては、６回の定例監査役会を開催し、監査方針及び監査計画を協議決定するとともに、監査役間の情報交換を実施いたしました。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰など不透明感はあるものの、企業部門と家計部門がともに改善し、景気の踊り場を脱し緩やかに回復しております。主要顧客である建設業界は、民間投資が堅調に推移し、政府投資も災害復興需要により減少幅が縮小するなど、厳しいながらも明るい兆しとなっております。
当仮設機材レンタル業界におきましては、公共工事関連において工事着工の遅れが影響し低調に推移いたしましたが、一方で民間工事関連が旺盛な民間投資に牽引され首都圏の建築工事、補修工事を中心に好調に推移し、公共工事関連を補填する状況となりました。
このような環境下で当社グループといたしましては、価格改善を第一に掲げ、民間工事の集中する首都圏での営業強化に加え、各子会社での民間工事主体の地域戦略及び都市型土木工事に本格参入するなど、着工の遅れが目立った
公共工事関連をカバーしてまいりました。また、災害防止関連である法面保護工事に対応する法面専用システム足場「ＹＴロックシステム」やイベント、スポーツ施設等に対応する膜構造ドーム型建物「スプラング」等の新規商品を
計画通り導入し、新たな分野での受注獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、6,671,359千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は407,562千円（同4.9％増）となりましたが、ジャスダック証券取引所上場に伴う株式上場費用等を営業外費用に計上したため、経常利益は210,644千円（同26.2％減）となりました。また、当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」を導入し、減損損失125,836千円を特別損失に計上したことなどから、53,875千円（前年同期比176,950千円減）の中間純損失となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、22,413,554千円となり、前中間連結会計期間末と比べ2,583,184千円増加いたしました。この主な要因は、社債の発行及び公募増資等による現金及び預金の増加1,183,355千円、新規機材等の購入による賃貸資産の増加838,046千円、売上増加等による受取手形及び売掛金の増加444,859千円等によるものです。
負債合計は、19,118,091千円となり、前中間連結会計期間末と比べ1,990,246千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金の増加227,973千円、社債及び１年以内に償還予定の社債の増加1,950,000千円、その他流動負債の増加224,316千円、その他固定負債の増加158,361千円、設備支払手形及び長期設備支払手形の減少717,265千円等によるものです。
資本合計は、中間純損失を計上したものの、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加により前中間連結会計期
間末と比べ594,192千円増加し、3,226,738千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、832,415千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が58,242千円と低調となったことと、賃貸資産の取得による支出1,583,461千円が減価償却費745,433千円を大きく上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、341,379千円の支出となりました。主な要因は、新機材センター建設のため有形固定資産の取得による支出が187,439千円、基幹コンピュータシステムの増強のためのソフトウエアへの投資により無形固定資産の取得による支出が100,811千円、貸付金の実行による支出が61,609千円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,891,035円の収入となりました。主な要因は、シンジケートローン等による長期借入れによる収入2,005,000千円、社債発行による収入1,871,938千円等の資金調達が長期借入金の返済による支出2,364,240千円を上回ったことと、株式の発行による収入561,000千円があったことによります。

－ 7 －当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期
中間

平成17年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）－

12.6

時価ベースの自己資本比率（％)－

債務償還年数（年）－インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

平成18年３月期

期末

中間

13.3

13.5

14.4

－

－

－

17.7

10

190

－

－

4.6

0.5

－

－

(注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成16年３月期及び平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので、記載しておりません。
６．平成17年３月期期末及び平成18年３月期中間の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）通期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、景気は民需を主導に回復基調が持続されるとものと思われます。建設投資額につきましても引き続き民間投資が好調に推移する見通しであり、公共投資も災害復旧関係の投資により横ばいで推移する
見通しであります。
当仮設機材レンタル業界におきましては、例年、下期に機材稼動のピークを向かえることから、一部の不足機材が発生することが予測されます。さらに民間投資による旺盛な需要は継続されるものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、繁忙期に備え不足機材の調達と効率的な機材の配置を行
い、物量、価格面での優位性を発揮し、業績の拡大に努めてまいります。売上高につきましては、民間工事関連での安定的な受注獲得と上期に繰り延べとなっていた公共工事関連への出荷を見込んでおり、利益面につきましては、引き続き価格改善努力と売上原価の見直しにより、売上総利益の拡大に努めてまいります。また、上期に導入した法面
専用システム足場「ＹＴロックシステム」、膜構造ドーム型建物「スプラング」等の新規商品での受注拡大にも注力し、当初の計画の達成を目指してまいります。
これらの活動により、通期の業績見通しにつきましては、当初公表値の通り、売上高13,700,422千円、経常利益
826,356千円、当期純利益303,665千円を見込んでおります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は、民間投資が回復基調にあるものの、公共投資が依然として停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －②貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約700社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
③借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い、借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成16年９月期（千円）
有利子負債残高（対総資産額比率）

平成17年９月期（千円）

純資産額（自己資本比率）

14,287,125（72.0％）
2,632,546（13.3％）

15,431,877（68.9％）
3,226,738（14.4％）

純資産額

19,830,369

22,413,554

支払利息

159,950

141,155(注）有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形の合計であります。
④長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、資本の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。
⑧賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

－ 9 －⑨関連当事者取引について
当社は、創業当時から当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。
これらの取引の詳細は、以下の通りです。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

役員及び
その近親
者
役員及び
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等

至平成17年９月30日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

仮設機材のメン
テナンス－

仮設機材のメン
テナンス

氏名

住所

資本金
（千円）

機材クリー
ナー
（注）２

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）４

大阪市
淀川区

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

仮設機材
のメンテ
ナンス

当社の仕入
（注）３

16,579

買掛金

2,754

仮設機材
のメンテ
ナンス

当社の仕入
（注）５

46,309

買掛金

7,717

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接0.04－－－(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機材クリーナーは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
３．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
４．㈲アドヴァンスジャパンは、当社の代表取締役会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンに対する資金の貸付については、期中に返済を受け期末残高がなく、その利息に重要性がないために記載しておりません。

－ 10 －

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年６月９日に実施した時価発行公募増資(調達金額561,000千円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
(1）資金使途計画
調達資金561,000千円については、賃貸資産の購入、機材センターの造成工事及び賃貸資産管理システムの設備投資に充当する方針であります。
(2）資金充当実績
平成17年６月９日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、おおむね計画通り進行中であります。

－ 11 －

５．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,508,849

3,692,204

2,971,964

２．受取手形及び売掛
金4,146,680

4,591,540

4,348,350

３．たな卸資産133,407

186,420

137,856４．繰延税金資産85,247

111,054

91,341

５．その他

Ⅱ

376,755

498,688592,073

貸倒引当金※３△146,320△199,596△150,718

流動資産合計

7,104,620

35.8

8,880,311

39.6

1,775,691

7,990,867

38.8

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※１ 18,560,152

減価償却累計額

11,561,494(2）建物及び構築物 ※１

1,890,981

減価償却累計額 ※５

1,170,816(3）機械装置及び運搬具

11,119,440

6,998,658

167,583※１(5）建設仮勘定(6）その他

1,107,924

720,164

151,933

有形固定資産合計

11,202,955

7,836,705

169,594

35,754

6,862,088

1,951,050
1,221,401

744,539

203,553

729,649

203,007
167,998

33,95835,0092,600,268

2,511,966

2,600,968

105,672

162,660

113,730

279,135

減価償却累計額

18,065,044

1,852,463

203,338

減価償却累計額(4）土地

18,956,145

281,033
127,201

163,290

278,146
117,743

10,587,720

11,407,574

562,761505,759

159,678
819,853

118,468
10,459,915

２．無形固定資産(1）借地権(2）連結調整勘定(3）その他
無形固定資産合計

505,886425－－

74,464

156,547

147,836

637,651

662,30724,655

653,722

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

165,791

248,023

182,318(2）長期貸付金

73,84843,69264,193(3）保証金416,708

404,950427,648(4）会員権120,073

110,773

120,073(5）繰延税金資産

359,068

312,061

346,270(6）その他※１

880,675

784,006

817,206

貸倒引当金△515,788△440,147△479,960

投資その他の資産
合計

1,500,376

1,463,360

固定資産合計12,725,749

64.2

資産合計

19,830,369 100.0△37,016

1,477,749

60.4

807,493

12,591,387

22,413,554 100.0

2,583,184

13,533,242－ 12 －

61.2

20,582,255 100.0

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

1,448,174

1,514,033

1,651,541※１

680,000

700,000

800,000

３．１年以内に返済予※１定の長期借入金

3,538,966

4,444,622

4,029,638－

180,000－

72,481

109,808

146,723

２．短期借入金

４．１年以内に償還予定の社債
５．未払法人税等
６．賞与引当金

113,169

120,882

112,421７．設備支払手形

1,180,577

1,166,118

1,021,605

454,920679,237

621,789

８．その他
流動負債合計Ⅱ

7,488,289

37.8

8,914,701

39.8

1,426,412

8,383,719

40.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金

2,470,000

750,000

6,667,132

5,989,449

6,763,673

３．退職給付引当金100,344

93,734

97,624

４．役員退職慰労引当
金520,500

533,500

531,100

５．長期設備支払手形

1,550,307

847,501

1,120,107

－

9,572

9,370

101,271259,632

98,692６．連結調整勘定
７．その他
固定負債合計負債合計※１

700,000

9,639,555

48.6

10,203,390

45.5

563,834

9,370,568

45.5

17,127,845

86.4

19,118,091

85.3

1,990,246

17,754,287

86.2

69,9770.3

68,723

0.3△1,254

57,1690.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金307,2501.5

519,750

2.3

212,500

307,250

1.5

Ⅱ

資本剰余金

209,2501.1

557,750

2.5

348,500

209,250

1.0

Ⅲ

利益剰余金

2,084,034

10.5

2,072,493

9.3△11,541

2,207,635

10.8

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

32,961

0.2

77,7060.3

44,74447,6130.2

Ⅴ△950 △0.0△960 △0.0

△10

自己株式
資本合計

2,632,546

負債、少数株主持分及び資本合計13.3

19,830,369 100.0

3,226,738－ 13 －

14.4

594,192

22,413,554 100.0

2,583,184△950 △0.0
2,770,798

13.5

20,582,255 100.0

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,099,338 100.0

6,671,359 100.0

572,020

12,780,601 100.0

Ⅱ

売上原価

3,675,476

60.3

4,035,621

60.5

360,145

7,806,121

61.1

2,423,862

39.7

2,635,738

39.5

211,875

4,974,479

38.9

2,035,394

33.4

2,228,176

33.4

192,781

4,091,100

32.0

388,468

6.4

407,562

6.1

19,093

883,378

6.9

121,1310.9

385,9853.0

618,524

4.8

67,5750.5

550,949

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,244

5,621

5,753

２．受取配当金

1,694

1,830

2,551

３．受取賃貸料

12,80525,988－25115５．賃貸資産受入益

53,795

13,20744,414

６．その他

26,458Ⅴ

13,095４．連結調整勘定償
却額

97,2881.6

25,00258,7190.9△38,569

42,409

営業外費用
１．支払利息159,950

141,155

314,319

２．支払手数料

24,41427,26846,918３．社債発行費－28,061－

４．株式上場費用－

31,901－

16,017

５．その他
経常利益
Ⅵ

200,382

3.3

285,374

4.7

27,249255,636

3.8

55,254

210,644

3.2△74,729

24,746特別損失

１．固定資産除却損

1,403

26,56548,378２．貸倒引当金繰入額

※２

3,250

－

1,150

３．投資有価証券評価
損11,746－

12,846

４．会員権評価損
５．減損損失－※３－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

66,001

法人税等調整額

68,551－
16,3990.3

268,974

4.4

125,836

5,200
152,402

2.3

136,00258,242

0.9 △210,731

103,880
134,553

2.2

少数株主利益11,3460.2

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

123,074

2.0△6,113－ 14 －－

218,113
65,12897,766

1.5△36,786

283,242

2.2

14,351

0.2

3,004

21,0320.2△53,875 △0.8 △176,950

246,675

1.9

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

209,250－

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高－

209,250

348,500

209,250

348,500

348,500－－

209,250

557,750

348,500

209,250

1,971,427

2,207,635

236,207

1,971,427（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
123,074

２．連結子会社の減少による増加高

70,798Ⅲ

１．中間（当期）純利益－－

193,873

246,675－△193,873

70,798135,142

53,875

81,2662,072,493△11,541

317,473

利益剰余金減少高
１．中間純損失
２．配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高－
81,26653,875
81,266

81,2662,084,034－ 15 －－
81,2662,207,635

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

268,974

58,242550,949

減価償却費

692,886

745,433

1,401,803

連結調整勘定償却額

150

△251

△15

賃貸資産除却に伴う原価振替額

115,475

133,255

296,029

賃貸資産売却に伴う原価振替額

68,18854,075130,542

賃貸資産取得による支出△1,010,226△1,583,461△2,224,559△53,795△13,207△44,414

貸倒引当金の増加額

34,233

9,065

2,802

賞与引当金の増加額

8,820

8,460

8,072

退職給付引当金の増減額

19,003△3,88916,282

役員退職慰労引当金の増加額

11,3002,400

21,900

賃貸資産受入益

借地権除却損－－40,528

減損損失－

125,836－

受取利息及び受取配
当金△3,939△7,451△8,304

支払利息

159,950

141,155

314,319－

28,061－

有形固定資産除却損

1,403

26,5656,014

投資有価証券評価損

11,746－

12,846

売上債権の増減額

18,693△214,373△94,764

たな卸資産の増加額△6,680△48,563△11,130

仕入債務の増減額

社債発行費△133,364△147,851

7,525

その他

63,834112,448△121,351

小計

266,655△574,049

305,077

3,866

7,408

7,949

利息の支払額△142,892△132,855△287,029

法人税等の支払額△52,478△132,919△145,097

営業活動によるキャッシュ・フロー75,151△832,415

利息及び配当金の受取額－ 16 －△907,566△119,101

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△313,000△393,000△106,007

定期預金の払戻による収入

210,000

390,000

20,000

有形固定資産の取得による支出△77,601△187,439△199,161

有形固定資産の売却
による収入

2,711

2,941

4,559

無形固定資産の取得による支出△40,181△100,811△40,091

投資有価証券の取得による支出△20,649△14,959△19,086

会員権の売却による収入

17,634－

16,910－－20,776

少数株主からの株式買取による支出－△1,000△21,834

貸付金の実行による支出△28,713△61,609△48,527

貸付金の回収による収入

26,87530,00963,14489△5,510△370△222,835△341,379

短期借入金の純増減
額△353,332△100,000△233,332

長期借入れによる収入

2,239,450

2,005,000

4,551,728

長期借入金の返済による支出△1,477,516△2,364,240△3,202,581

社債発行による収入－

1,871,938

50,000

株式の発行による収入－

561,000－△81,266△81,266△81,266

自己株式の取得によ
る支出

－

△10

－

少数株主への配当金の支払額△1,435△1,387△1,435

少数株主への株式の発行による収入

－

－

4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,900

1,891,035

1,565,134

1,087,113

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

149

－

△149

149

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

178,365

717,240

533,874

658,473

新規連結子会社取得
による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ※２△118,543△309,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額－ 17 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,708,483

2,396,956

688,473

1,708,483

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,000－△30,000

30,0001,916,849

3,114,197

1,197,348

2,396,956

Ⅷ 現金及び現金同等物の中※１
間期末（期末）残高－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱なお、SRG TAKAMIYAENGINEERING(S) PTE.LTDは当中間連結会計期間末において清算手続中であり、かつ、中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、連結の範囲から除外しております。
また、上記のうち、ＡＲＳエ
ンタープライズ㈱は、当中間連
結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ㈱レンタルイチバン㈱レンタルイチバン（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であ同左
り、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン
ＡＲＳエンタープライズ㈱㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
上記のうち、ＡＲＳエンター
プライズ㈱、㈱ヒラマツ及び㈱ＳＮビルテックは、当連結会計
年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSRG
TAKAMIYA ENGINEERING(S)
PTE.LTDは清算したため、連結の範囲から除いております。
また、㈱エスアールジーカン
キは、前連結会計年度まで持分法適用会社としておりましたが、当連結会計年度において株式を追加取得し、子会社となったた
め連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱レンタルイチバン（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数
１社㈱エスアールジーカンキ(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ及び㈱レ
ンタルイチバン）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）──────

－社－社(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ及び㈱レ
ンタルイチバン）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ及び㈱レ
ンタルイチバン）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）(3）㈱エスアールジーカンキは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 19 －

──────

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの中間決算日は平成16年９月20日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては、
同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成16年９月21日から中間連結決算日平成16年
９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの中間決算
日は平成17年９月20日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年９月21日から中間連結決算日平成17年９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの決算日は平成17年３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成17年３月21日から連結決算日平成17年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評方法
価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品
商品
移動平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償の方法
却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法
同左（ただし、賃貸資産及び平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用
しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

項目②

無形固定資産ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②－ 20 －

無形固定資産同左（自至②

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業同左員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社において同左
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支同左出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。
ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、同左
金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対同左
象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定
同左
時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左②－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の簡便法による退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は125,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（スプレッド方式による新株発行）
平成17年６月９日に実施した有償一般募集による新株式発行（500,000株）は、引受証券会社が引受価額（1,200円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1,122円）で一般投資家に販売するスプ
レッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額39,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ39,000千円少なく計上されております。その結果、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は同額多く計上されております。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,748,458千円
建物及び構築物
145,529
土地
628,109
投資有価証券38,796※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,259,804千円
建物及び構築物
138,969
土地544,687
投資有価証券
57,961※１．担保に供している資産
賃貸資産
1,496,784千円
建物及び構築物
142,426
土地
628,109
投資有価証券
43,860計

2,560,893

上記を短期借入金500,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,618,000千円、長期借入金2,513,000千円の担保に供しております。
２．受取手形裏書譲渡高28,890千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（132,450千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額※５．

1,200,000千円
──────

計2,001,422

上記を短期借入金400,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,484,400千円、長期借入金811,200千円の担保に供しております。
２．受取手形裏書譲渡高54,829千円
受取手形割引高13,306千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（187,083千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

計

上記を短期借入金500,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,672,800千円、長期借入金1,955,600千円の担保に供しております。
２．受取手形裏書譲渡高62,348千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（275,434千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,200,000千円
トの総額
借入実行残高－1,200,000千円※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 25 －

2,311,179

差引額※５．

1,200,000千円
──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
31,545千円
給与手当
533,563
賞与引当金繰入額
96,267
退職給付費用
55,401
役員退職慰労引当
11,300
金繰入額
地代
204,643
家賃205,859※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
82,103千円
給与手当
591,961
賞与引当金繰入額
100,092
退職給付費用
33,671
役員退職慰労引当
10,600
金繰入額
地代200,132
家賃214,129※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
83,040千円
給与手当
1,101,001
賞与引当金繰入額
95,242
退職給付費用
93,016
役員退職慰労引当
21,900
金繰入額
地代411,303
家賃406,049※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
158千円
機械装置及び運搬
401
具
その他
843

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,222千円
機械装置及び運搬
184
具
その他
158

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,946千円
機械装置及び運搬
805
具
その他
3,098
借地権
40,528※３．

※３．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産※３．

──────

場所

用途

（自
至

種類

大阪府吹田市 賃貸用駐車場 土地
広島県東広島 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物愛知県名古屋 賃貸用マン
市
ション

土地及び建物青森県青森市

賃貸用機材セ 借地権、建物
ンター
及び構築物

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸用資産に係る継続的な地価の下
落及び当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地89,002千円
建物
11,851
構築物
21,469
借地権
3,512
合計
125,836(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルー
ピングを行っております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 26 －

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,508,849
現金及び預金勘定
3,692,204
現金及び預金勘定
2,971,964
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△592,000△578,007△575,007
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物※２．

──────

1,916,849

現金及び現金同等物※２．

──────

3,114,197

現金及び現金同等物

2,396,956※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により、持分法適用会社
から連結子会社となった㈱エスアールジー
カンキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
固定資産

2,194

連結調整勘定△3,984

流動負債△63,680

少数株主持分

△1,286小計
連結開始前の既取得分－ 27 －

74,356

7,598△5,516

差引：新規連結子会社株式
の取得価額

2,081

新規連結子会社の現金及び現金同等物

22,858

差引：新規連結子会社取得
による収入

20,776

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

機械装置及
び運搬具

217,019

112,987

104,032

機械装置及
び運搬具

213,003

154,665

58,338

機械装置及び運搬具

213,003

133,116

79,887

(有形固定
資産)
その他

43,605

14,63428,970

(有形固定
資産)
その他

35,31625,947

9,368

(有形固定
資産)
その他

35,31622,057

13,258

(無形固定
資産)
その他

43,56830,97912,589

(無形固定
資産)
その他

54,103

33,77020,333

(無形固定
資産)
その他

54,10327,161

26,941

合計

304,193

158,601

145,592

合計

302,422214,382

88,040

合計

302,422

182,335

120,087（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内73,950千円
１年超
103,989千円
合計

（注）

同左

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内54,826千円
１年超57,983千円

177,940千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
32,432千円
減価償却費相当額
32,432千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計（注）

112,810千円
同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内67,679千円
１年超82,425千円
合計

150,104千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31,888千円
減価償却費相当額
31,888千円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
63,832千円
減価償却費相当額
63,832千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失がない
ため、項目等の記載は省略しておりま。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
4,091千円
合計

5,670千円－ 28 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,704千円
１年超
22,643千円(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超
14,275千円

合計

32,348千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。

合計（注）

24,770千円
同左－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,495千円
１年超19,522千円
合計

30,017千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれてお
ります。

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

63,259118,844

55,585

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

63,259118,844

55,585

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

5,430

子会社及び関係会社株式

41,516当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

72,656

203,693

131,037

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

72,656

203,693

131,037

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,330

子会社及び関係会社株式

40,000－ 30 －

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

67,697

147,988

80,291

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

67,697

147,988

80,291合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,330

子会社及び関係会社株式30,000－ 31 －

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利
(注）

取引の種類

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

スワップ取引380,000△2,345△2,345ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利
(注）

取引の種類

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

スワップ取引300,000△1,585△1,585ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
金利
(注）

取引の種類

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

スワップ取引340,000△1,182△1,182

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 32 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
仮設機材のレンタル事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
仮設機材のレンタル事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 33 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

647円88銭

１株当たり純資産額

707円10銭

１株当たり純資産額

681円91銭

１株当たり中間純利益金額

30円29銭１株当たり中間純損失金額

12円32銭１株当たり当期純利益金額

60円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注） １株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

123,074△53,875

246,675

－

－

－

(－)

(－)

(－)

123,074△53,875

246,675

4,063

4,374

4,063

－ 34 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．当社は、平成16年９月22日開催の

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．

──────

取締役会において、静岡県内の営業強化を目的として子会社設立を決議し、平成16年10月１日に設立いたしました。会社の概要は以下のとおり
であります。
商号
本店
事業目的
代表者
資本金
株主構成

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、平成17年５月９日及び平成17年５月20日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年６月９日に払込が完了いたしました。この結果、平
成17年６月９日付で資本金は519,750千円、発行済株式総数は
4,565,000株となっております。

㈱ヒラマツ
静岡県榛原郡榛原町
細江2387番地の１
仮設機材レンタル
平松知博
10,000千円
平成17年３月31日現在
エスアルージータカミ
ヤ㈱
60％
平松知博
40％

①募集方法

：一般募集（ブックビルディング方式
による募集）②発行する株 ：普通株式
式の種類及500,000株
び数③発行価格：１株につき1,200円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき
1,122円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額でありますなお、発行価格と引受価額との差額（１株につき78円）の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額：１株につき850円(資本組入額425円)⑥発行価額の ：425,000千円
総額⑦払込金額の ：561,000千円
総額⑧資本組入額 ：212,500千円
の総額
⑨払込期日
：平成17年６月９日⑩配当起算日 ：平成17年４月１日⑪資金の使途 ：賃貸資産の購入等－ 35 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
２．当社は、平成17年１月20日開催の当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
２．

──────

取締役会決議に基づき、新ニチメン
機材株式会社と平成17年２月１日付
で営業譲渡契約を締結いたしました。
営業の譲り受けに関する事項の概要は次のとおりであります。
(1）譲り受けの目的
新ニチメン機材株式会社の所有する仮設機材（パワーフレーム）（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．当社は、平成17年５月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、
株式会社ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート
団と以下のとおりシンジケートロー
ンの契約を締結いたしました。
契約日
契約金額
契約期限
担保
保証

は、主に都市型土木工事でシェアを確保しており、当社の未開拓な市場であります。この度の営業の譲り受けは、当社にとって新たな市場の確保と更なる事業基盤の強化に繋がるものと判断し、決定したものであります。
(2）譲り受ける事業の内容
新ニチメン機材株式会社の仮設機材（パワーフレーム）のレンタ
ル及び販売に関する営業(3）譲り受ける資産
仮設機材 350,000千円
その他詳細については別途協議のうえ決定することとしております。
(4）営業譲り受け日
平成17年４月１日(5）その他、重要な特約
譲受け先の従業員の取扱いに関しては、当該従業員を新設する運営会社（当社100％子会社）にて全員を正社員として雇用するものとし、その他詳細については別途
協議のうえ決定することとしております。

－ 36 －

平成17年５月27日
4,000,000千円
平成21年４月30日
無担保
無保証前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
３．当社は、平成17年２月22日開催の

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
３．

──────

取締役会において、土木建築工事用
仮設足場（パワーフレーム）の販売
及びレンタルを目的として子会社設立を決議し、平成17年２月25日に設立いたしました。会社の概要は以下のとおりであります。
商号
本店
事業目的
代表者
資本金

㈱ＳＮビルテック
東京都新宿区北山伏町
１番11号
土木用建築仮設足場の販売及びレンタル中村 孝
30,000千円（100％出資)
平成17年３月31日現在－ 37 －（自至３．

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社グループの主たる業務であります「建設用仮設機材のレンタル事業」は、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループが顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

区分
仮設機材レンタル部門（千円）
その他部門（千円）
合計（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比
（％）

6,387,188

109.0

284,171119.9

6,671,359

109.4(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．仮設機材レンタル部門には、商品売上高を含んでおります。

－ 38 －