日本体育大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

日本体育大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、日本体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学創始者、日高藤吉郎翁の理念である「體育富強之基」が、建学の精神として 110 余年にわたり受継がれている。建学の精神に現代的解釈を定めるとともに、社会の変化に対応した新たな理念・目的の明確化を図っている。建学の精神・基本理念及び使命・目的は学則などに明確に定められ、さまざまな機会、手段を通じて学内外に広く周知している。
教育研究の基本的組織は、体育学部、大学院、専攻科、更に 8 つの附属機関から成り、教育研究の目的を達成するために相互の関連性が維持され、その機能を十分に発揮できる体制が整備されている。ただし、学内の意思決定が、体育学部、短期大学部の合同の教授会で審議されており、個別の教授会開催に向けた組織構成の改善が急がれる。
教育課程については、平成 12(2000)年から学部のカリキュラムを継続的に見直し、抜本的な改善に取組んでいる点が高く評価できる。建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、教育課程及び教育方法が体系的かつ適切に設定されている。しかし、年次別履修科目の上限（キャップ制）の適用については、今後の改善が必要である。
4 学科ごとのアドミッションポリシーが明確に規定され、平成 20(2008)年度からアドミッション・オフィス（AO）の入試選択を導入するなど入学試験の改善に熱心に取組んでいる。また、学生への学習支援、学生サービス、就職支援についても教職員が適切に連携し、きめ細かな支援体制がとられている。
「キャリア支援センター」の活動では、教職員に加えて卒業生が相談・指導に参画している点が特徴的である。
教員配置及び教員採用・昇任については、概ね適切に運用されている。教員の教育研究を支援するために、ほとんどすべての研究室に助教又は助手を配置している点は評価できる。なお、大学教員と短期大学教員の人事が同一基準で行われている点は改善が求められる。
職員の組織編制の視点及び採用・昇任・異動の方針は明確で、職員の資質向上を目的とする学内外の研修に積極的に取組んでいる。
管理運営については、法人管理部門と大学教学部門の連携が適切に行われている。自己点検・評価は平成 5(1993)年以降計 5 回実施し、その結果は大学の政策立案や改善対策に反映されている。
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財政状況は、安定した収入が継続的に確保されており、良好な状態にある。財務情報は学内外に適切に公開されている。教育研究環境は、2 つのキャンパスにおいて必要な諸施設・設備が整備され、適切に維持管理されている。
社会連携は、大学の施設開放を実施するとともに、オリンピックを含む各種競技会やスポーツイベントに多くの選手、スタッフとして教職員、学生を派遣し、物的、人的資源を提供している。国内外の大学との交流事業や地域社会との協力関係構築に積極的に取組み、成果を上げている。
社会的責務については、必要な組織倫理方針に基づいて諸規程が定められており、危機管理を含め体系的に整備され、適切に運営されている。教育研究の成果は教員においては研究業績などの刊行物、学生に対しては大学広報、ホームページなどにより学内外に公表されている。
特記事項では、特に「日本体育大学とオリンピック」について、大学の理念に基づいてトップアスリートの育成に力を注いでおり、オリンピックや世界大会に多数の優れた監督、コーチ、アスリートを送出し、更に、日本が獲得したオリンピックメダルの 4 分の 1 が大学関係者によるという輝かしい実績は、大学の存在価値を示すものとして特筆に値する。
結びにあたって、「自己評価報告書」の提出後も、今回の評価で指摘された事項を改善するために、組織的取組を積極的に行っており、その迅速な対応に敬意を表したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
わが国の体育指導者養成機関として 110 余年の伝統を有する大学の創始者は、日高藤吉郎翁で、彼の理念である「體育富強之基」が建学の精神として、現在まで受継がれている。
平成 17(2005)年、教授会は建学の精神を再点検し、現代的解釈を新たに定めるとともに、大学の社会的使命と目標を各々ミッション、ビジョンとして学内外に公表している。
大学の使命・目的については、学部及び大学院の学則に明記されている。また、平成7(1995)年に、21 世紀の国際社会をにらんだ人材育成の観点から新たに理念・目的及び教育目標を定め、理念・目的の体系化、明確化を図っている。
この建学の精神・基本理念及び使命・目的は、学生に対しては入学式、新入生ガイダン
ス、オリエンテーションなど学校行事を利用し、また新規採用教職員に対しては説明会や研修会の機会を捉え、資料と解説により周知している。更に、大学ホームページ、大学案内、大学広報誌によって学内外への周知徹底を十分に図っていると評価できる。
基準２．教育研究組織2

日本体育大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究の基本的な組織は、体育学部（体育学科、健康学科、武道学科、社会体育学科）、大学院、専攻科で構成されている。附属機関として8 つの機関が設置され、教育研究組織を構成している。それぞれの附属機関は、管理規程により業務が定められており、「運営委員会」などの設置により運営されている。特に、「スポーツ課」によって事務が一元化されている「スポーツ局」「体育研究所」「スポーツ･トレーニングセンター」は大学の特色ある機関である。また、平成 19(2007)年に設置された｢キャリア支援センター｣「アドミッションセンター」は、学生の出口（就職）と入口（入試）を重視する大学の方針の表れといえる。このような教育研究に関わる組織は、大学の使命･目的を達成するうえで適切であり、教育研究組織間において相互に連携と協働の体制が確立されており、関連性が保たれて運営されている。
教養教育は、教養･教職科長を連絡調整の責任者とする｢教養・教職科｣が設置され、学科を横断する組織として運営体制が整えられているが、「教養･教職科」は、規程上明文化されておらず、規程の整備が急がれる。更に、教養教育と教職教育は性質の異なるものであり、平成 21(2009)年度に導入が検討されている新カリキュラムでの新規開設科目の検討や組織の見直しなど、教養教育の更なる充実に向けた対策が必要である。
教育研究に関わる最高意思決定機関として大学では教授会、大学院では研究科委員会が開催されているが、その教授会に先立って幹部教職員が大学運営などの重要事項を協議し、意思統一を図る｢運営協議会｣が設置され、学長を中心とする大学運営が組織的かつ機能的に整備されている。ただし、教授会の開催に当たり大学に併設する短期大学部の教授会と合同で開催されることが常習化しており、今後は大学独自の教授会として組織、運営されることを期待する。
【改善を要する点】
・教育研究に関わる学内の意思決定が、大学、短期大学の合同の教授会で審議されており、早期に個別の教授会の開催に向けた組織構成の改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年から学部のカリキュラムを継続的に見直し、抜本的な改善を図っている。
体育学部においては、建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、また学生のニーズや社会的要請を考慮し、4 学科・コース別に各々の教育目的・目標が明確に設定され、教育課程の編成方針に則って、教育課程及び教育方法を体系的かつ適切に設けている。大学院3日本体育大学の教育課程については、3 つの履修コース（学系）の重複する領域を組合わせることによって必修科目と選択必修科目を設定しており、体系的、独創的な教育課程を編成している。
中学校・高等学校の教員免許をはじめとして、学科ごとに各種免許・資格又は受験資格を取得できる教育課程を編成し、学生が卒業後に専門性の高い分野へ進出する機会を提供している。しかし、そのため卒業要件の 124 単位を大きく超えて卒業する学生が多く、年次別履修科目の上限（キャップ制）の導入を図り、適切な履修科目数の指導を要する。
教育課程全体を通して、教育内容・方法に多くの独創性や工夫がみられ、特に新入生導入教育プログラムや、武道学科の国際化教育、学外集中実技などはその代表例である。教育・学習の評価に関しては、すべての授業科目に対して学生による評価がなされている。
その結果に対して担当教員が「点検・評価報告書」を提出し、授業改善に努めている。
【優れた点】
・教員養成重視型から、体育・スポーツ・健康に関わる幅広い、さまざまな人材養成を重視する教育課程への移行は、学生のニーズや社会的需要の変化に応えるものであり、評価できる。
【改善を要する点】
・年次別履修科目の上限（キャップ制）の導入を検討し、適切な履修科目数の指導を行うよう改善の必要がある。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
4 学科ごとに明確に規定されたアドミッションポリシーに基づく入学試験が平成21(2009)年度から全学的に導入されることになっている。それに先立ち、平成 20(2008)
年度からトップアスリートや日本の伝統芸能、民俗芸能の習熟者を対象とする AO 入試選抜を実施するなど選抜方法を多様化、安定的な志願者数と在籍者数を確保し、入学試験の改善に熱心に取組んでいる。
学生への学習支援は、少人数クラス制、新入生及び在学生オリエンテーション、新入生導入教育プログラム、オフィスアワー、学友会活動などの機会を通じて、教職員が適切に連携し、学生の意見の吸上げときめ細かな指導体制が執られている。
学生サービスでは、学生生活課を中心に各組織が相互に連携し、厚生指導、課外活動支援、健康相談・専門カウンセリングなど、両キャンパスとも学生の相談に応じる体制が整備されている。また、経済的な支援においても大学独自の「日本体育会奨学融資保証制度」を有するほか、競技成績の優秀者や被災学生への授業料減免制度を有している。
就職支援は、「キャリア支援センター」を設置し、キャリア教育担当教員と支援課員を中心とした体制が整っている。その成果は、「教員採用 100 名プロジェクト」として卒業生
4日本体育大学の公立学校での本採用の数字に反映されている。しかし、その一方で、卒業後の進路未定者への対応が急務であり、今後の改善に期待する。
【優れた点】
・平成 19(2007)年に設置された「キャリア支援センター」の取組の中で、教員、企業、公務員など各部門の卒業生によるガイダンスや相談・指導の機会を設け、学生の状況に合わせたキャリアデザイン講座を実施している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数に関しては、大学設置基準の定める必要教員数を上回っており、概ね適切である。
担当授業時間数は上限を設定し、過重な負担にならないよう配慮されている。教員の教育研究を支援するために、ほぼすべての研究室に助教または助手を配置していることは評価できる。
教員の採用・昇任に関しては、「選考規則」及び「資格審査要領」に基づいて適切に選考・運用されている。教員の研究費は潤沢に支給されており、大学独自の「学術研究補助費」や若手教員を対象とする「奨励研究費」などを設け、研究活動の活性化を図っている。
主要授業科目において兼任教員への依存率が極めて高いこと、大学教員と短期大学教員の人事が同一基準で行われていること、TA(Teaching Assistant)制度の導入については、今後改善されることを期待する。
【優れた点】
・すべての研究室で助教・助手が配置され、教育及び教育補助業務を行っている点は評価できる。
【改善を要する点】
・大学と短期大学の人事が同一基準で行われている点は、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は「学校法人日本体育会組織規程」により詳細に規定されている。これにより、法人全体の経営を担う法人組織と教育研究活動を行う大学とに大別し、大学及び5日本体育大学短期大学部の事務体制は共通で一元的に組織されている。大学の目的を達成するために事務組織体制は確立されており、大学の目標や学生のニーズに応じて不断に見直されている。
職員の職制や職務権限についても明確に示され、適切に運用されている。また、職員の資格、昇任については「資格基準」で規定されており、専任職員の採用は「学校法人日本体育会事務職員選考規則」により適正で公平な選考を行っている。このように職員人事は諸規程に基づき、適切に運営されている。
職員の資質向上のための研修については「学校法人日本体育会職員研修規程」が定められており、学内研修の実施とともに文部科学省や日本私立大学協会などが行う研修の機会を捉えて積極的に取組んでいる。
教育研究の支援としては、教学運営全般において改革を推進するために「大学改革構想推進室」が設置され、事務組織体制の充実が図られている。教授会や各種委員会には職員が出席し、速やかな事務対応ができる体制が整えられている。また、学園祭などの大学行事や授業科目「学外集中実技」などの必修科目を中心として、学務課員を主に各課職員を参画させるなど、実施・運営面を支援し、授業の円滑化を図るとともに教育効果を高めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営は「学校法人日本体育会寄附行為」及び「学校法人日本体育会組織規程」と、それらをもとに制定された諸規程に従って運営されている。法人での管理運営
では学長及び副学長が理事として選任されており、教学側の意向を経営に反映できる体制が整っている。教学での管理運営は、大学の目的を達成するため、学則や関連諸規程に基づいて実施されており、大学における重要事項は、「学科長・科長会議」、各種委員会、「運営協議会」の議を経て教授会で意思決定している。
教学上の改革・改善を行う上で、管理部門と教学部門間の適切な連携や政策の一致を図るために「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を設け、学長、副学長の出席のもと毎月2回以上開催している。
自己点検・評価の取組は、平成 5(1993)年から着手され、自己点検・評価委員会が中心となって「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学内外に公表している。大学の教育研究活動と管理運営についての現状説明、点検・評価、問題点の整理と改善に向けた課題の分析がなされており、大学運営の改善に積極的に生かされている。また、この分析結果は各部署での将来計画の策定や「新規事業計画」などの作成の参考資料として利用されるなど、報告書が積極的に活用されている。
【優れた点】
・法人と大学との連携を図るために「法人及び大学の理事等協議・連絡会」を毎月 2 回以
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上開催していることから経営と教学との政策協議が十分に行われ、統一した方針のもとに教学活動が実施されている点は高く評価できる。
・自己点検・評価の結果が「11 の大学改革構想案」やカリキュラムの改正に代表されるよ
うに、それぞれの機関において政策立案や改善対策へ積極的に活用されている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政状況は、安定した受験者数・入学者の確保に支えられて安定した収入が継続して確保されている。人件費比率は低く、教育研究経費比率も適切な比率を保持しており、良好な帰属収支差額を確保していることから、健全な状態にある。法人全体の財政状況も同様に良好な状態にある。今後、世田谷キャンパスの再開発が完了した後には、基本金組入額の増加によって累積消費収支差額が高いレベルの支出超過となる可能性があるので、中期的な財政計画の策定によって対応することが望まれる。
財務情報については、法人広報誌、ホームページに掲載することによって適切な公開が行われている。
外部資金の獲得については、申請・採択制の特別補助金、科学研究費補助金、受託研究費の獲得に更なる組織的取組を期待する。
【優れた点】
・多額の投資額を要する世田谷キャンパス再開発に掛かる整備資金を自己資金で賄うことは、財政基盤を今後とも安定させる施策として高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地校舎は、世田谷、健志台いずれのキャンパスも大学設置基準を十分に満たしている。世田谷キャンパスは、都心に近い利点を生かした都市型キャンパスであり、研究室、実験室、体育研究所などの学術研究施設及び教室、図書館、体育館、トレーニングセンター、プール、運動場などの教育施設が整備されている。健志台キャンパスは敷地の広さを生かした郊外型キャンパスであり、教室、研究室、図書館分室、体育館、トレーニングセンター、プール、陸上競技場、テニスコート、ラグビー場、サッカー場、野球場などの施設が整備され、体育大学にふさわしい施設設備が維持、運営
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日本体育大学されている。また、2 つのキャンパスは比較的交通の便も良く、それぞれの機能を生かして有効に活用されている。校外施設として長野県に菅平実習場を設置しており、夏期、冬期には、キャンプ、スキー実習などに有効に活用している。
多額の資金を投入し、平成 19(2007)年度から 3 期にわたり進められている「東京世田谷キャンパス再開発計画」は、明確なコンセプトをもとに近隣住民と環境に配慮した計画であり、今後の教育研究の充実に多大な貢献が期待できる。
【優れた点】
・歴史的に蓄積されてきた図書館蔵書は、質、量共に充実しており、高く評価できる。
・世界水準の体操競技施設をはじめとした総合的な体育施設を擁し、国際的にスポーツ競技に多大な貢献をしていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の各種施設開放による利用者数の合計は、年 4 万人を超えている。また、社会への人的資源の提供では、大学は多くの教職員や学生をオリンピックや世界選手権など国内外の競技会や指導講習会へ競技選手としてだけでなく監督・コーチや大会運営におけるスタッフとしても積極的に派遣し、競技力の向上や円滑な運営の一翼を担っている。
他大学との交流については「学術・スポーツ文化交流協定」に基づき、中国の北京体育大学、ドイツのケルンスポーツ大学、韓国の慶熙大学の 3 大学と国際交流協定を締結し、交換留学生や研究者の人的交流を行っている。また、学友会クラブは海外各国とスポーツ競技による交流を図っている。教育研究上での取組では、体育・スポーツ分野という特色を持った人材の知的財産を共有し、教育研究活動を促す目的で体育・スポーツ科学系大学院合同による研究発表会を行っている。一方で、企業との研究活動による連携が少ないことや、さまざまな活動分野に対して少し偏りがあることについては、今後の改善を期待したい。
大学と地域社会との交流については、防災活動として世田谷区との「災害時協力協定」を締結している。また、神奈川県や横浜市、世田谷区、目黒区の各自治体との間でスポーツ指導の協定を結び、事前研修を受けた学生たちが小・中学校で実技指導補助や部活動の指導補助に当たっていることや、クラブ・サークルの学生による地域スポーツ活動の指導、寮生による地域美化運動、学園祭でのスポーツ・健康活動など地域社会との協力関係も構築され、社会貢献を行っている。
【優れた点】
・世界レベルの各種競技会やスポーツイベント、指導講習会などに選手や指導者、運営スタッフとして大学の持つ物的・人的資源を積極的に提供している点は、高く評価できる。
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・海外の大学との国際交流や競技によるスポーツ交流の実施は高く評価できる。
・小・中学校における体育実技の指導補助を代表とする実技指導者補助派遣事業や「日体フェスティバル」におけるスポーツの実技指導、体力測定など、スポーツを通じた社会貢献活動は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織である大学にとって必要な組織倫理方針について、法人の「倫理規範」に基づき「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部倫理綱領」を定めている。また、個別の規程として「学校法人日本体育会個人情報保護規程」「学校法人日本体育会セクシュアル・ハラスメント防止に関する規則」「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学部人権侵害の防止等に関する規程」「日本体育大学及び日本体育大学女子短期大学部における研究活動に係る行動規範」などが体系的に整備され、適切に運営されている。
危機管理については、学生の負傷事故や学生生活上の事件など不測の事態に対処する方法がフローチャート化して関係部署に周知され、迅速な対応が取れる態勢が構築されている。
教育研究の成果を学内外に発信する広報活動としては、「教員総覧」「日本体育大学紀要」「体育研究所雑誌」「NITTAI Sports Training Journal」などの刊行物が学内外に公表されている。スポーツ競技成績を含む学生の教育成果についても、広報委員会が中心になり大学広報、大学案内、ホームページにより学内外に公表されている。
【優れた点】
・スポーツ系大学にふさわしく、AED（自動体外式除細動器）を主要な建物・施設にすべて設置し、危機管理対応策をとっていることは高く評価できる。

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