(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.srg.jp/

上場会社名
コード番号
代表者

エスアールジータカミヤ株式会社
２４４５（役職名）代表取締役社長兼（氏名）髙宮 一雅
社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）代表取締役副社長（氏名）髙宮 章好
兼副社長執行役員
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

ＴＥＬ（０６）６３７５ － ３９００

（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年９月中間期
7,083
2.6
855
△2.0
769
1.1
417
42.3
18年９月中間期
6,901
3.5
873
114.3
760
261.2
293
－
19年３月期
14,526
－
2,158
－
1,940
－
823
－
１株当たり中間（当期）純利益円
37
32
75

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭
45
17
16

円
－
－
－

銭
－
－
－

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期百万円
22,471
22,447
22,112（参考）自己資本

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
62
18年９月中間期△699
19年３月期△397

自己資本比率
百万円
5,019
3,938
4,782

4,943 百万円

％
22.0
17.2
21.3

18年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△443
△44
△133

3,867 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△183
798
298

１株当たり純資産
円
銭
443
36
423
76
422
53
19年３月期

4,711 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,296
2,147
1,861

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金期末

中間期末

19年３月期20年３月期20年３月期（予想）

円
－

銭
－

－

－

年間

円
15

銭
00

15

00

－

－

円
15

銭
00

15

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
15,550

営業利益
％
7.0

百万円
2,373

経常利益
％
9.9

百万円
2,107

－ 1 －

％
8.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,209
46.8
110
36

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）①の詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、②の詳細は、24ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

11,156,000株
5,129株

18年９月中間期
18年９月中間期

9,130,000株
3,540株19年３月期19年３月期

11,156,000株
4,769株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
6,246
5,817

％
7.4
3.4

百万円
792
806

％
△1.7
187.7

百万円
716
696

％
2.9
662.3

百万円
447
281

％
58.9
－

19年３月期

12,191

－

1,937

－

1,723

－

699

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
40
13
30
85

19年３月期

6386(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
21,71021,72719年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
4,769
3,766

19年３月期

21,225（参考）自己資本

19年９月中間期

4,507
4,761 百万円

１株当たり純資産
％
21.9
17.3
21.2

18年９月中間期

3,766 百万円

19年３月期

円
426
412

銭
99
73

403

47

4,499 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
13,804

営業利益
％
13.2

百万円
2,170

経常利益
％
12.0

百万円
1,926

％
11.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,124
60.8
102
69

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当中間期の経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高、資源高が原材料に浸透し、全面的な高値傾向となり、景気への影響が懸念されたものの、高水準を維持する企業業績に伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善などを背景に景気は安定した基調で推移いたしました。しかし、最近になって米国景気の後退懸念と共に円高が進行しており、個人消費が鈍化傾向にあることから、国内景気に先行き不透明感が出てまいりました。
当仮設機材レンタル業界におきましては、公共工事の削減により、土木工事関連の受注が減少傾向となっておりま
すが、民間工事関連は活発な設備投資により、大型の建築工事をはじめ補修、増改築に伴う解体工事が着工され、総じて順調に推移いたしました。しかし、業界全体としましては、機材の仕入価格が原材料高騰の影響により上昇傾向にあり、新規機材への投資は難しく、経年化した機材の補充にとどまり、在庫不足が生じる状況でありました。レン
タル価格はこれらの需給逼迫状況を反映し一部の機材におきましては上昇したものの、汎用機材においては仕入コス
ト上昇分を十分に価格転嫁できる状況には至りませんでした。また、改正建築基準法施行により住宅、マンション、
オフィスビルの着工延期が続き、一部で業績への影響もあり、今後の動向が懸念される状況であります。
このような環境下で当社グループといたしましては、前期に引き続き、経年劣化した従来機材の入替え、在庫拡充のための追加投資も積極的に行い、安全性向上と共に安定的な供給に努めてまいりました。また、特に安全性、施工性を重視し環境にも配慮した新型仮設機材への投資を行い、顧客からの高い評価を得てまいりました。これらの優位性により、民間工事関連の旺盛な需要に対し、積極的に営業活動を展開することが可能となりました。また、需給逼迫の事業環境を背景に、収益性を安定させるべく、収益性を重視し適正価格の維持に努めてまいりました。
新規事業分野におきましては、千葉県市原市、茨城県鹿嶋市に営業所及び機材センターを新設し、プラント関連工事への積極的な営業活動を行い、新築、メンテナンス工事での受注を拡大させてまいりました。一方、防災関連工事
及び膜構造ドーム型建物を、多角的に利用するための営業も拡大してまいりました。
また、改正建築基準法施行による当社グループへの影響は、首都圏を中心としたマンション等の新築工事の受注が先送りとなるものがありましたが、他分野での営業努力による業績の底上げが寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
これらの要因により、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が7,083,279千円（前年同期比2.6％増）、営業利
益が855,623千円（同2.0％減）、経常利益が769,379千円（同1.1％増）となりました。また、税金等調整前中間純利
益は、781,784千円（同22.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計364,125
千円を差し引きした結果、中間純利益は417,658千円（同42.3％増）となりました。
(通期の見通し）
下半期は、引き続き民間の設備投資による旺盛な建設需要が持続されるものと思われます。当社といたしましては、
機材の入替え、品揃えの充実及び新商品の導入は計画通り進んでおり、当面の機材安定供給についての体制整備は完了しております。繁忙期となる下半期は、これら機材の安定供給をもって積極的に受注を獲得するべく営業展開をしてまいり、レンタル価格につきましても、極力適正を維持し収益面に十分留意するよう努めてまいります。
新事業展開として営業を強化しているプラント工事関連については、今後も受注拡大を目指すため、東日本のコンビナートにエリア拡大を計画しており、これらの機材調達も既に完了しております。
改正建築基準法施行により新築工事の着工延期等の影響を受けると予想しておりますが、上半期に引き続き好調な
関西地域での民間工事による安定的な受注が見込まれることと、関東地域での受注も回復基調であることから、通期の見通しにつきましては、当初公表値の通り売上高15,550,000千円、営業利益2,373,000千円、経常利益2,107,000千円、当期純利益1,209,000千円を見込んでおります。

－ 3 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、22,471,989千円となり、前連結会計年度と比べ359,937千円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の減少576,348千円、受取手形及び売掛金の減少215,085千円、賃貸資産の増加1,081,518
千円、建物及び構築物の増加481,017千円、土地の増加138,871千円、建設仮勘定の減少612,064千円、貸倒引当金の減
少49,494千円等によるものであります。
負債合計は、17,452,552千円となり、前連結会計年度と比べ123,493千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加465,004千円、１年以内に返済予定の長期借入金の増加360,871千円、未払法人税等の増加164,411千円、社債の減少110,000千円、長期借入金の減少731,108千円等によるものです。
純資産合計は、5,019,436千円となり、前連結会計年度と比べ236,443千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加250,390千円等によるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、62,619千円の収入（前中間連結会計期間末は699,911千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益781,784千円と減価償却費1,077,867千円の合計額が賃貸資産の取得による支出1,701,049千円を上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、443,789千円の支出（前中間連結会計期間末は44,259千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出481,401千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、183,177千円の支出（前中間連結会計期間末は798,384千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額465,004千円、長期借入れによる収入1,270,000千円に対して、長期借入金の返済による支出が1,640,237千円、社債の償還による支出110,000千円、配当金の支払額167,268千円等があったことによります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期
中間

平成19年３月期

期末

中間

平成20年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

14.4

17.1

17.2

21.3

22.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

17.7

40.5

43.5

98.6

59.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

－

216.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

0.5

（注）１．各指標の算出式は次のとおりとなります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成18年３月期及び平成19年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・
フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産
等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円の期末配当を予定しております。
－ 4 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約90％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は民間投資は増加傾向にあるものの、公共投資が停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約850社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、
信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い、借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成18年３月期（千円）

平成19年３月期（千円）

平成20年３月期
（千円）

中間

期末

中間

期末

中間

有利子負債残高（対総資産額比率）

15,431,877（68.9％）

14,220,639（65.4％）

14,913,820（66.4％）

13,762,124（62.2％）

13,551,355（60.3％）

純資産額

3,226,738

3,710,344

3,938,451

4,782,992

5,019,436（自己資本比率）（14.4％）（17.1％）（17.2％）（21.3％）（22.0％）

総資産額

22,413,554

21,735,461

22,447,335

22,112,051

22,471,989

支払利息

141,155

277,188

120,700

253,426

126,745（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債（１年以内償還予定のものを含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算
期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信⑥

法的規制について当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

⑦

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧

関連当事者取引について
当社の主要株主である髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、経営陣への助言、幹部社員の教育等であります。
また、当社は創業当時から当社の主要株主髙宮東実の近親者及び近親者が議決権の過半数を所有している会社より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けております。これらの関連当事者は、当社の要求する品質基準に合致する高い水準のメンテナンス技術を有していることから、取引の必要性、取引条件等を勘案し取引を継続しております。
これらの取引の詳細は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

属性

氏名

髙宮東実
個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

（注）２

住所

資本金
（千円）

－

－

機材クリー
ナー
（注）３

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）５

大阪市
淀川区

事業の内容
又は職業

当社

至平成19年９月30日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

(被所有)

名誉会長

直接
15.04

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.03

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000

－

－

当社の仕入
（注）４

17,648

買掛金

2,601

当社の仕入
（注）６

48,326

買掛金

8,780

取引の内容

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
４．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 6 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店６ヶ所、営業所７ヶ所及び機材センター22ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが、仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供
しております。
(3）事業系統図
レンタル・販売
当

図
面
作
成
・
人
材
派
遣

図
面
作
成
依
頼

図
面
作
成
依
頼

社

レンタル・販売顧

株式会社イ ワ タ
株式会社ナガキタ
株式会社タ ツ ミ
株式会社ヒラマツ
株式会社ＳＮビルテック

客
レンタル・販売

図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

図面作成・人材派遣

－ 7 －

建
建
設会
会社
社等
等 ))
((設

仮設機材製造業者・販売業者・商社 国
国
内・
・海
海外
外 ))
((内

購入

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(4）関係会社の状況
名称

議決権の

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル
部門

所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

新潟県新潟市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱キャディアン

大阪市中央区60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

100.0

当社から仮設図面の作成及び図面作成者の人材派遣を依頼しております。
役員の兼任３名

30,000

その他部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱ＳＮビルテック

東京都新宿区

30,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱キャディアンは、平成19年６月１日付で大阪市中央区に本店登記を移転しております。

－ 8 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成19年３月期決算短信（平成19年５月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.srg.jp/ir/library/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2）目標とする経営指標
平成19年３月期決算短信（平成19年５月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.srg.jp/ir/library/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期決算短信（平成19年５月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.srg.jp/ir/library/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(4）会社の対処すべき課題
平成19年３月期決算短信（平成19年５月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.srg.jp/ir/library/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(5）内部管理体制の整備、運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 9 －エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※６

３．たな卸資産４．繰延税金資産

1,746,706

2,323,054

4,664,338

4,386,041

4,601,127

208,726

253,275

232,389

95,317

72,163

61,835

694,408

196,697

198,120

貸倒引当金△160,454△87,970△115,076

流動資産合計8,105,599

５．その他

Ⅱ

2,603,262

※３

36.1

6,566,912

29.2 △1,538,686

7,301,450

33.0

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産※１ 19,471,797

減価償却累計額

10,617,423(2）建物及び構築物※１ 1,892,933

減価償却累計額※５ 1,166,089(3）機械装置及び運搬具

203,192

減価償却累計額

171,228(4）土地※１(5）建設仮勘定(6）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

21,618,532
10,948,080

8,854,373

10,754,819

10,670,452

2,281,786
1,232,523

726,844

166,267

31,964

9,588,934

1,750,343
1,182,098

1,049,262

201,310568,244

199,075
168,22235,04230,8522,517,966

2,354,437

2,215,566

282,995

23,731

635,795

276,732
129,260

20,343,754

257,208
147,472

107,759

240,041
149,448

122,588
1,720,759

117,453

12,561,615

14,282,374

13,156,847(1）借地権505,759

505,759

505,759(2）その他

178,629

141,552

155,749684,389

647,312243,388

198,481２．無形固定資産

無形固定資産合計△37,076

661,509

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

233,060(2）長期貸付金

10,529－7,161(3）保証金379,599

402,485

398,439(4）会員権

92,68388,48388,483(5）繰延税金資産

89,92344,77026,685(6）その他

640,680

583,445

603,079

貸倒引当金△361,072△342,277△364,665

投資その他の資産合計

1,095,731

975,388

固定資産合計14,341,735

資産合計

22,447,335 100.0

63.9△120,342

992,24470.8

1,563,340

14,810,601

22,471,989 100.0

24,653

15,905,076－ 10 －

67.0

22,112,051 100.0エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※１

1,400,423

1,388,072

1,460,168

1,450,000

1,320,000

854,996

３．１年以内に償還予定の社債

220,000

220,000

220,000

４．１年以内に返済
予定の長期借入金3,760,549

3,966,576

3,605,705

５．未払金

1,222,995

1,040,432－

６．未払法人税等

87,790374,632

210,220

７．賞与引当金

129,447

97,12591,243８．設備支払手形

756,192

736,826

801,811

９．その他

338,833

271,205

1,173,009

流動負債合計Ⅱ

9,366,231

41.7

9,414,871

41.9

48,6398,417,154

38.1

固定負債
１．社債

2,950,000

2,730,000

2,840,000

２．長期借入金

5,073,226

4,381,514

5,112,622

３．退職給付引当金104,935

111,254

109,569

４．役員退職慰労引当金99,200116,000

120,500

５．長期設備支払手形

327,383

129,223

180,951

６．負ののれん

11,887

11,253

11,563

７．その他

576,019558,436536,698

固定負債合計9,142,652

40.8

8,037,681

35.8 △1,104,970

8,911,904

40.3

負債合計

18,508,883

82.5

17,452,552

77.7 △1,056,330

17,329,059

78.4

１．資本金

519,750

2.3

679,750

3.0

679,750

3.1

２．資本剰余金

557,750

2.5

717,750

3.2

717,750

3.2

３．利益剰余金

2,714,386

12.1

3,494,530

15.6

3,244,140

14.7（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,072 △0.0

△2,704 △0.0

3,790,813

16.9

4,889,325

21.8

76,7130.3

54,534△66 △0.0
76,646－△2,028 △0.0
1,098,511

4,639,611

21.0

0.2

72,139

0.3

－

－

－

－

0.3

54,5340.2△22,111

72,139

0.3

－

7,800

0.0

7,800

7,800

0.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

70,991

0.3

67,7750.3△3,21563,4400.3

純資産合計

3,938,451

17.5

5,019,436

22.3

1,080,984

4,782,992

21.6

負債純資産合計

22,447,335 100.0

22,471,989 100.0

24,653－ 11 －

22,112,051 100.0エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,901,528 100.0

7,083,279 100.0

181,750

14,526,512 100.0

Ⅱ

売上原価

3,824,243

55.4

3,844,428

54.3

20,185

7,975,336

54.9

3,077,285

44.6

3,238,850

45.7

161,565

6,551,17545.1

Ⅲ

販売費及び一般管※１
理費2,203,965

31.9

2,383,226

33.6

179,261

4,392,511

30.2

873,31912.7

855,623

12.1△17,695

2,158,664

14.9

160,2101.1

378,030

2.6

1,940,843

13.4

41,3060.3

395,1142.7

1,587,035

11.0

757,252

5.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4,767

5,073

9,371

２．受取配当金

1,936

2,017

3,514

３．受取賃貸料

14,234

15,96929,742４．負ののれん償却
額

323

310

647

５．賃貸資産受入益

22,721

10,66825,776

６．スクラップ売却
収入－44,95052,304

39,463

７．その他
Ⅴ

83,448

1.2

16,481

95,472

1.4

12,02338,852

営業外費用
１．支払利息120,700

126,745

253,426

２．支払手数料

25,50529,02153,443

３．株式交付費

－

－

2,381

４．社債発行費13,117－

13,117

５．その他

36,550

経常利益
Ⅵ

195,8742.9

760,893

11.0

25,949181,716

2.6△14,157

769,379

10.9

8,485

55,662特別利益－

２. 受取補償金－

Ⅶ

１. 貸倒引当金戻入
益

19,768
－

－

－

4,889
19,7680.2

19,76836,417特別損失
１．固定資産売却損 ※２

4,432

－

4,536

２．固定資産除却損 ※３

13,1196,030

15,718

３．役員退職慰労金

67,900－67,900４．退職給付費用

26,179－26,179５．投資有価証券評
価損13,317753

16,575

－

580

5,150

６．会員権評価損
７．減損損失※４－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

76,413

法人税等調整額

251,901

124,948

1.8

635,945

9.2

－

7,363
781,784

0.1 △117,584
11.0

145,838

371,862
328,3144.7

少数株主利益14,060中間（当期）純利
益

293,570△12,172

259,054405,484
351,768

359,690

5.0

31,376

0.2

4,435

0.1

△9,625

6,458

0.0

4.3

417,658

5.9

124,088823,324

5.7－ 12 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

519,750

利益剰余金

557,750

2,526,033

自己株式

株主資本合計

△1,072

3,602,461

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）（注）△114,080△114,080

役員賞与（千円）△22,556△22,556

中間純利益（千円）

293,570

293,570

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,41831,418（注）

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

188,352－

188,352

519,750

557,750

2,714,386△1,0723,790,813

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

107,883

－

評価・換算
差額等合計
107,883

少数株主持分

75,167

純資産合計

3,785,511

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）（注）△114,080

役員賞与（千円）△22,556（注）

中間純利益（千円）

293,570

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,418

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△31,169△66△31,236△4,176△35,412△31,169△66△31,236△4,176

152,939

76,713△66

76,64670,991

3,938,451（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

679,750

利益剰余金

717,750

自己株式

3,244,140△2,028

株主資本合計4,639,611

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△167,268△167,268

中間純利益（千円）

417,658

417,658

自己株式の取得（千円）

△676

△676

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

250,390△676

249,713679,750

717,750

3,494,530△2,7044,889,325

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

72,139

評価・換算差額等合計
72,139

新株予約権

少数株主持分7,800

63,440

純資産合計

4,782,992

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△167,268

中間純利益（千円）

417,658

自己株式の取得（千円）△676

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）△17,604△17,604－

4,335△13,269

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△17,604△17,604－

4,335

236,443

54,53454,534

7,800

67,7755,019,436

平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 14 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期中間決算短信

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

519,750

557,750

160,000

160,000

利益剰余金

自己株式

2,526,033△1,072

株主資本合計
3,602,461

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

320,000

剰余金の配当（千円）（注）△114,080△114,080

役員賞与（千円）△22,556△22,556

823,324

823,324（注）

当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）△956

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,418△956
31,418

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

718,106△956

1,037,150

平成19年３月31日（千円）

679,750

717,750

3,244,140△2,0284,639,611

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

107,883

評価・換算
差額等合計
107,883

新株予約権

少数株主持分

－75,167

純資産合計

3,785,511

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

320,000

剰余金の配当（千円）（注）△114,080

役員賞与（千円）△22,556（注）

当期純利益（千円）

823,324

自己株式の取得（千円）△956

連結子会社減少に伴う利益剰余金
増加額（千円）

31,418

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△35,743△35,743

7,800△11,726△39,669△35,743△35,743

7,800△11,726

997,480

72,13972,1397,800

63,4404,782,992

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
対前中間期比至 平成19年９月30日）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

635,945

781,784

145,838

1,587,035

減価償却費

831,782

1,077,867

246,085

1,792,932

減損損失

－

－

－

259,054

△323

△310

13

△647

賃貸資産除却に伴う原価振替額

141,032

128,127△12,904

284,975

賃貸資産売却に伴う原価振替額

81,70637,721△43,984

132,086△1,396,178△1,701,049△304,871△3,872,879

賃貸資産受入益△22,721△10,668

12,053△25,776

貸倒引当金の増減額（減少：△）△79,298△49,544

29,753△121,082

賞与引当金の増減額（減少：△）12,1825,881△6,300△26,021

役員賞与引当金の増減額（減少：△）－△28,660△28,660

28,660

退職給付引当金の増減額（減少：△）

26,1291,685△24,444

30,762

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△444,500△4,500440,000△423,200

受取利息及び受取配当金△6,703△7,091△387△12,885

支払利息

120,700

126,745

6,044

253,426

株式交付費

－

－

－

2,381

社債発行費

13,117－△13,117

13,117有形固定資産除却損

12,3686,030△6,33813,894

投資有価証券評価損

13,317753△12,563

16,575

－

580

580

5,150

売上債権の増減額（増加：△）190,316

239,769

49,452

269,177

たな卸資産の増減額（増加：△）△31,555△20,885

10,669△55,218

仕入債務の増減額（減少：△）△235,704△72,635

163,069△175,982

役員賞与の支払額△24,260－

24,260△24,260

その他△88,247△126,457△38,209427,209小計△250,894

385,143

636,038

378,486

7,538

6,652

△886

13,806

利息の支払額△101,262△121,585△20,322△223,586

法人税等の支払額△355,292△207,591

147,701△565,928△699,911

62,619762,531△397,221

負ののれん償却額

賃貸資産取得による支出

会員権評価損

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 16 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
対前中間期比至 平成19年９月30日）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出△6,000－

6,000△12,014

定期預金の払戻による収入－

12,00012,000－

有形固定資産の取得による支出△59,696△481,401△421,705△344,637

有形固定資産の売却による
収入

－

3,097

3,097

205,463

無形固定資産の取得による支出△10,982△6,165

4,817△17,334

投資有価証券の取得による支出△1,481△649

831△2,125

投資有価証券の売却による
収入

－

1,000

1,000

－

会員権の取得による支出

－

－

－

△2,300

少数株主からの株式買取による支出△13,366－

13,366△13,366

貸付金の実行による支出△21,125－

21,125△25,834

貸付金の回収による収入

68,06028,329△39,731

78,118

333

－

△333

342

△44,259△443,789△399,530△133,687

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

平成 20 年３月期中間決算短信

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額△180,000

465,004

645,004△775,004

長期借入れによる収入

2,015,000

1,270,000△745,000

4,040,000△1,519,418△1,640,237△120,819△3,659,866

社債発行による収入

686,883－△686,883

686,883

社債の償還による支出△90,000△110,000△20,000△200,000

株式の発行による収入

－

－

－

317,618

新株予約権の発行による収
入

－

－

－

4,304

長期借入金の返済による支出配当金の支払額△114,080△167,268△53,187△114,080

自己株式の取得による支出

－

△676

△676

△956

財務活動によるキャッシュ・
フロー

798,384△183,177△981,562

298,899

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

54,213△564,348△618,561△232,009

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高2,093,034

1,861,025△232,009

2,093,034

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期 ※１
末（期末）残高

2,147,248

1,296,677△850,571

1,861,025－ 17 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
７社(1）連結子会社の数
６社(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱イワタ
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱ナガキタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱タツミ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱キャディアン㈱キャディアン㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度におい㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エ
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＲ
スアールジーカンキについては、て連結子会社でありましたＡＲ
Ｓエンタープライズ㈱について
平成19年４月１日付で当社が吸Ｓエンタープライズ㈱については、平成18年４月１日付けで当収合併(簡易合併)したことによは、平成18年４月１日付けで当社が吸収合併(簡易合併)したこ
り連結範囲から除外しておりま社が吸収合併(簡易合併)したことにより連結範囲から除外してす。
とにより連結範囲から除外して
おります。
おります。
(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であ同左
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損
り、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重いずれも連結財務諸表に重要な要な影響を及ぼしていないため影響を及ぼしていないためであであります。
ります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項(1）持分法適用の関連会社数－社－社(2）持分法を適用していない非連結 (2）同左
子会社（㈱エコ・トライ）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち㈱イワタ、㈱同左
ナガキタ及び㈱タツミの中間決算
日は９月20日であります。中間連
結財務諸表の作成に当たっては、
同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、９月21日から中間連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 18 －(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結
子会社（㈱エコ・トライ）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキタ及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
同左
連結決算日の市場価格等にに基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算売却原価は移動平均法により定しております。）
算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
商品
商品
商品
移動平均法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法
当社及び連結子会社は定率法
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10（ただし、賃貸資産及び平成10（ただし、賃貸資産及び平成10
年４月１日以降に取得した建物
年４月１日以降に取得した建物
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）（附属設備を除く）は定額法）（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
を採用しております。
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
賃貸資産
３～８年
賃貸資産
３～８年
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
建物及び構築物
７～24年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
４～15年
４～15年
４～15年
また、取得価額が10万円以上
また、取得価額が10万円以上
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、
20万円未満の資産については、
20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用
３年で均等償却する方法を採用
３年で均等償却する方法を採用
しております。
しております。
しております。
(会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

無形固定資産ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業同左員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③──────
③──────

－ 20 －

平成 20 年３月期中間決算短信（自至②

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員
賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ28,660千円減少しております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額等に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当中間連結会計
期間より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内
容の一層の健全化を図るため、原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、7,600
千円減少し、当中間連結会計期間の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,600千円増加し、税金等調整前中間純利益が、
18,578千円減少しております。

④

⑤

⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額等に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から処理することとしております。

平成 20 年３月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）④

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額等に基づき計上しております。また、連結子会社については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、当社の退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当連結会
計年度より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内
容の一層の健全化を図るため、原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、654千円減少し、当連結会計年度の期首における簡便法による退職給
付債務額と原則法による退職給
付債務額との差額を特別損失に、
26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞ
れ654千円増加し、税金等調整
前当期純利益が、25,525千円減
少しております。

役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
るため、内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。
給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
同左
同左－ 21 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法(5）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップ
については、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理を行っております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

──────

平成 20 年３月期中間決算短信エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,867,526千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
4,711,751千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照
表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

－ 23 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当中間連結
会計期間末において、負債純資産合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末における「未払金」の金額は、484,147千円であります。
２．前中間連結会計期間末において固定負債に表示しておりました「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間末か
ら「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益に表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期
間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において営業キャッシュ・フロー
に表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「スクラップ売却収入」の金額は、7,424千円であります。

－ 24 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物及び構築物
土地
計※１．

──────

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．

──────

749,081千円
131,948544,687
1,425,717

上記を短期借入金200,000千円の担保に供しております。
２．受取手形裏書譲渡高129,948千円※３．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（410,906千円）が含まれております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,000,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高109,772千円
6,000千円

２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
279,622千円

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
177,309千円

４．

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,000,000千円
トの総額
借入実行残高－同左

1,000,000千円※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

167,526千円
2,169千円

差引額
※５．

同左

※５．

1,000,000千円
同左※６．中間連結会計期間末日満期手形※６．中間連結会計期間末日満期手形※６．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処
中間連結会計期間末日満期手形の会計処
連結会計年度末日満期手形の会計処理に理については、手形交換日をもって決済処理については、手形交換日をもって決済処
ついては、手形交換日をもって決済処理を理をしております。なお、当中間連結会計
理をしております。なお、当中間連結会計
しております。なお、当連結会計年度の末
期間の末日は金融機関の休日であったため、期間の末日は金融機関の休日であったため、日は金融機関の休日であったため、次の連
次の中間連結会計期間末日満期手形が中間次の中間連結会計期間末日満期手形が中間
結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
連結会計期間末残高に含まれております。
連結会計期間末残高に含まれております。
残高に含まれております。
受取手形
43,591千円
受取手形
106,662千円
受取手形76,677千円－ 25 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
17,282千円
給与手当
661,104
賞与引当金繰入額
100,477
退職給付費用
39,135
役員退職慰労引当
7,600
金繰入額
地代
171,082
家賃213,111※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当761,641千円
賞与引当金繰入額
91,697
退職給付費用
46,260
役員退職慰労引当
10,300金繰入額
地代
184,743
家賃223,928※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
1,330,753千円
賞与引当金繰入額
64,186
役員賞与引当金繰
28,660入額
退職給付費用
82,036
役員退職慰労引当
28,900
金繰入額
地代346,536
家賃432,602※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります。
電話加入権
4,432千円※２．

──────

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
18千円(無形固定資産）その他
4,518※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,141千円
機械装置及び運搬具
1,066
その他
4,911

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,692千円
機械装置及び運搬具
1,067(有形固定資産）その他
1,270※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,374千円
機械装置及び運搬具
1,177(有形固定資産）その他
4,342(無形固定資産）その他
1,823

※４．

※４．

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産

──────

──────

（自至場所

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

用途

大阪府摂津市 研修施設

種類
土地及び建物(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産は、当期の本社移転後、本社内
及び外部の研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなくなったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております(3）減損損失の金額
土地建物

228,396千円
30,658

合計

259,054(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルー
ピングを行っております。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 26 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

4,565,000

4,565,000－

9,130,000

1,770

1,770

－

3,540

自己株式
普通株式（注）（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,565,000株及び自己株式の株式数の増加1,770株は、株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,080,750

25－ 27 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

11,156,000－－

11,156,000

4,769

360

－

5,129

自己株式
普通株式（注）（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第１回新株予約権（第三者割当て）
第２回新株予約権
提出会社（第三者割当て）（親会社）
第３回新株予約権（第三者割当て）
連結子会社

－
合計

(注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結会の目的とな
計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
残高
当中間連結
会計期間
会計期間
類
年度末
会計期間末 （千円）
増加
減少
普通株式

200,000－－

200,000

3,200

普通株式

200,000－－

200,000

2,600

普通株式

200,000－－

200,000

2,000

－

－

－

－

－

－

－

600,000－－

600,000

7,800

新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

３．配当金支払額（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

167,268,465

15－ 28 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月14日

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

4,565,000

6,591,000－

11,156,000

1,770

2,999

－

4,769

自己株式
普通株式（注）(注）１．普通株式の発行済株式の増加数6,591,000株は、株式分割(１：２）による増加4,565,000株、株式分割(１：1.2）による増加1,826,000株、第三者割当増資による増加200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割(１：２）による増加1,770株、株式分割(１：1.2）
による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権（第三者割当て）
第２回新株予約権
提出会社（親会社） （第三者割当て）
第３回新株予約権（第三者割当て）
連結子会社

普通株式

－

200,000－

200,000

3,200

普通株式

－

200,000－

200,000

2,600

普通株式

－

200,000－

200,000

2,000

－

－

－

－

－

－

－

－

600,000－

600,000

7,800

－
合計

(注）１．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,080,750

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

167,268,465

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月14日

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,603,262
現金及び預金勘定
1,746,706
現金及び預金勘定
2,323,054
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△456,014△450,028△462,028
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

2,147,248

現金及び現金同等物－ 30 －

1,296,677

現金及び現金同等物

1,861,025

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

機械装置及
び運搬具

198,061

136,892

61,169

機械装置及び運搬具

185,836

88,10397,732

機械装置及び運搬具

185,701

118,001

67,700

(有形固定
資産)
その他

22,936

18,455

4,481

(有形固定
資産)
その他

27,23812,557

14,680

(有形固定
資産)
その他

26,026

20,152

5,873

(無形固定
資産)
その他

33,82822,487

11,340

(無形固定
資産)
その他

33,82830,120

3,707

(無形固定
資産)
その他

33,82826,561

7,266

合計

254,826

177,836

76,990

合計

246,902130,781

116,120

合計

245,555

164,71580,840（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内45,778千円
１年超
45,486千円
合計

（注）

同左

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内46,499千円
１年超93,324千円

91,265千円

合計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 （注）未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
22,814千円
減価償却費相当額
22,814千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,579千円
１年超
2,512千円
合計

4,091千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

139,823千円
同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内46,225千円
１年超65,661千円
合計

111,886千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
22,253千円
減価償却費相当額
22,253千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
41,289千円
減価償却費相当額
41,289千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,612千円
１年超3,979千円
合計

6,592千円（減損損失について）
同左－ 31 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,019千円
１年超
5,082千円
合計（減損損失について）
同左

8,101千円

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,231千円
１年超
4,043千円(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,761千円
１年超
14,941千円

合計

14,275千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

合計
（注）

23,703千円
同左（減損損失について）
同左－ 32 －

平成 20 年３月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,745千円
１年超
17,300千円
合計

31,046千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

82,280207,875

125,595

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

82,280207,875

125,595

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,460

子会社及び関連会社株式

31,053

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

76,844

163,998

87,153

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

76,844

163,998

87,153合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,430

－ 33 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

82,923

197,846

114,923

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

82,923

197,846

114,923

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,160

－ 34 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
当中間連結会計期間におけるデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されております。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引

68,750

時価
（千円）

評価損益
（千円）
△7

△7

（注）１．上記はヘッジ会計を適用しておりましたが、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理をしたものであります。
２．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

－ 35 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 36 －

平成 20 年３月期中間決算短信エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）、前連結会計年度（自平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 37 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

423円76銭
32円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
353円55銭
１株当たり中間純損
失金額
6円16銭

１株当たり純資産額
404円36銭
１株当たり当期純利
益金額
42円48銭１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額（自至443円36銭
37円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成19年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりであります。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

422円53銭75円16銭１株当たり純資産額

353円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１
株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり中間純利益金額

26円81銭１株当たり純資産額

336円96銭

１株当たり当期純利益金額

35円40銭（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

293,570

417,658

823,324

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

293,570

417,658

823,324

9,126

11,15010,954

期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

－ 38 －

第１回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株
第２回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株
第３回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株

同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

3,938,451

5,019,436

4,782,992

70,99175,57571,240(－)(7,800)(7,800)(70,991)(67,775)(63,440)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）

3,867,460

4,943,860

4,711,751

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式数（千株）

9,126

11,150

11,151

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）－ 39 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．当社は、平成18年11月15日開催の取締役会において、平成19年１月１日付をもって株式分割（無償交付）を行うことを決議いたしま
した。

1．株式の取得について
当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、平成19年11月22日に株式会社ダイサンの株式を取得することを決議いたしました。

(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向(1）株式取得の目的
安全性、施工性を追求した仮設機材の安上、投資家層の拡大を図ります。

定供給のため、関係強化を図ることを目的(2）株式分割の概要①

としております。

分割の方法
平成18年12月31日（日曜日）（ただ(2）株式取得の相手会社の名称
株式会社ダイサン

し、当日及び前日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成18年12月29日（金曜日））最終の株主名簿およ

①

④

①

合併期日

②

合併の形態

平成19年４月１日
当社を存続会社とし、㈱エスアールジー

くさび式足場「ビケ足場」の設計・施た株主の所有株式数を、１株につき工付レンタル

カンキを消滅会社とする吸収合併とし、合1.2株の割合を持って分割いたします。

建築金物・仮設機材の製造・販売

併による新株の発行および資本金の増加は分割により増加する株式数

住環境に関する製品の販売および施工

普通株式
③

事業内容

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにより重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エスアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会社法第796条第３項に定める簡易
合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。

(3）株式取得相手会社の事業内容及び規模

び実質株主名簿に記載または記録され

②

（自
至

②

1,826,000株

規模(平成19年４月20日現在）ありません。
③

財産の引継

効力発生日

総資産

7,978,950千円

合併期日において㈱エスアールジーカン

平成19年１月１日

資本金566,760千円

キの資産・負債および権利義務の一切を承

配当起算日

売上高

8,371,388千円③

平成18年４月１日⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度おける１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当株式取得の時期

なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年

平成19年11月22日

３月31日現在の財政状況は次のとおりであ④ 取得する株式の数、取得価額及び取得

資産合計

152,944千円

取得する株式の数

911,000株

負債合計

103,321千円

497,406千円

資本合計

49,622千円

取得価額

報は、それぞれ以下のとおりとなりま

取得後の持分比率

す。
当中間連結

会計期間

会計期間

年度

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額

純資産額

純資産額

ります。

後の持分比率

中間連結会計期間における１株当たり情前中間連結継しました。

前連結会計

13.9％

２．当社は、平成19年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジ
ケート団と以下のとおりシンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日

平成19年６月26日

契約金額

3,500,000千円

１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当借入利率

３ヶ月Tibor+1.2％

間純損失金額 間純利益金額 期純利益金額

契約期限

平成23年４月28日

担保

無担保

保証

無保証

294円63銭

5円13銭

353円14銭26円81銭336円96銭

35円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 40 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,348,283

1,428,190

1,944,326

1,479,517

1,324,261

1,426,645

2,727,658

2,702,489

2,677,329

４．たな卸資産208,707253,255

231,890

５．繰延税金資産85,81559,931

48,040730,285

192,681257,906

２．受取手形

※４

３．売掛金

６．その他

Ⅱ

※２

貸倒引当金

△163,989

流動資産合計7,416,279△90,34734.1

5,870,463△117,500
27.0 △1,545,816

6,468,639

30.5

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産
減価償却累計額※１
19,486,850
10,662,168(2）土地(3）建設仮勘定(4）その他

２．無形固定資産20,351,798

8,824,682

10,989,792 10,632,493

2,517,966

2,354,437

2,215,566

282,995

23,731

632,466

2,299,625

減価償却累計額 ※６ 1,436,241
有形固定資産合計

21,622,285

10,798,309

2,666,493
863,383

1,474,251

9,553,489

2,112,330
1,192,241

1,440,789

671,540

12,489,027

14,202,902

1,713,875

13,073,062

664,167

631,902△32,264

644,682

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

74,38026,557584

1,398,580

1,284,180

1,357,414

貸倒引当金△315,223△305,838△319,140

投資その他の資産合計

1,157,737

1,004,900(2）その他

固定資産合計14,310,932

65.9

資産合計

21,727,211 100.0△152,837

1,038,858

73.0

1,528,772

14,756,603

21,710,168 100.0△17,043

21,225,242 100.0

15,839,705－ 41 －

69.5

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

611,434

２．買掛金

585,630

549,718

627,945

679,475

781,841

1,400,000

1,300,000

800,000

４．１年以内に償還予定の社債

220,000

220,000

220,000

５．１年以内に返済予定の長期借入金

3,729,900

3,909,600

3,575,600

６．未払金

1,222,770

1,040,792

765,883

７．未払法人税等

54,705345,386

146,361

８．賞与引当金

102,82270,96365,873９．設備支払手形

756,192

736,826

801,811

10．その他

260,600

197,441

278,581

３．短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１8,986,371

41.4

9,086,115

41.8

99,744

7,985,670

37.7

固定負債
１．社債

2,900,000

2,680,000

2,790,000

２．長期借入金

4,986,300

4,276,700

5,031,500

３．退職給付引当金85,16490,76787,716

４．役員退職慰労引当
金99,200116,000

105,700

５．長期設備支払手形

327,383

129,223

180,951

６．その他

576,019562,233

536,698

固定負債合計8,974,067

41.3

7,854,925

36.2 △1,119,141

8,732,566

41.1

負債合計

17,960,438

82.7

16,941,040

78.0 △1,019,397

16,718,237

78.8－ 42 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期中間決算短信

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

519,750

2.4

679,750

3.1

160,000

679,750

3.2

717,750

3.4

3,031,614

14.3

２．資本剰余金(1）資本準備金557,750

資本剰余金合計

717,750
557,750

2.6

717,750
717,750

3.3

160,000

３．利益剰余金(1）利益準備金

76,812

76,812

76,8122,010,000

2,010,000

2,010,000

526,829

1,225,055

944,802(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,613,641

12.0

3,311,868△1,072 △0.0

15.3

698,226△2,704 △0.0

△1,632△2,028 △0.0

3,690,069

17.0

4,706,663

21.7

1,016,593

4,427,086

20.9

76,7700.3

54,6630.3△22,106

72,1180.3△66 △0.0

－

－

66

－

－

76,703

0.3

54,6630.3△22,039

72,118

0.3

新株予約権

－

－

7,800

0.0

7,800

7,800

0.0

純資産合計

3,766,773

17.3

4,769,127

22.0

1,002,354

4,507,005

21.2

負債純資産合計

21,727,211 100.0

21,710,168 100.0△17,043

21,225,242 100.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計Ⅲ－ 43 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,817,101

100.0

6,246,032

100.0

428,931

12,191,834

100.0

Ⅱ

売上原価

3,318,435

57.0

3,547,977

56.8

229,5426,909,060

56.7

売上総利益

2,498,665

43.0

2,698,055

43.2

199,389

5,282,77443.3

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,692,636

29.1

1,906,050

30.5

213,414

3,345,390

27.4

営業利益

806,02913.9

792,004

12.7△14,025

1,937,384

15.9

Ⅳ

営業外収益

※１

83,483

1.4

97,516

1.6

14,032

157,848

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

192,763

3.3

172,868

2.8△19,894372,200

3.1

696,750

12.0

716,651

11.5

19,901

1,723,031

14.1

Ⅵ

特別利益

－

－

58,7520.9

58,752

42,570

0.3

Ⅶ

特別損失

124,267

2.2

2,701

0.0 △121,565

392,208

3.2

572,4839.8

772,702

1,373,393

11.2

673,8285.5

699,564

5.7

経常利益

※3.4

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

43,328

法人税等調整額

247,563

中間（当期）
純利益

12.4

200,219

342,957
290,8915.0

281,591

4.8△17,776－ 44 －

311,548
325,181

5.2 △265,339

447,5217.2

165,930

362,280

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

519,750

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

557,750

557,750

76,812 2,010,000

別途
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

379,318 2,466,130△1,072 3,542,558

剰余金の配当（千円）（注）△114,080 △114,080△114,080

役員賞与（千円）△20,000△20,000△20,000

281,591

281,591

281,591

147,510

147,510

中間会計期間中の変動額（注）

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

519,750

557,750

557,750－－

76,812 2,010,000

526,829 2,613,641－

147,510△1,072 3,690,069

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

107,526

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益－

107,526

3,650,084

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）（注）△114,080

役員賞与（千円）△20,000（注）

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

281,591△30,755△66△30,822△30,822△30,755△66△30,822

116,688

76,770△66

76,703

3,766,773（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

（注）

残高

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 45 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

679,750

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

717,750

717,750

76,812 2,010,000

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

944,802 3,031,614△2,028 4,427,086△167,268 △167,268△167,268

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）
中間純利益（千円）

447,521447,521

自己株式の取得（千円）

447,521
△676

△676

△676

279,576

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

679,750

717,750

717,750－－

280,253

280,253

76,812 2,010,000 1,225,055 3,311,868△2,704 4,706,663

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

72,11872,118

純資産合計

7,800

4,507,005

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△167,268

中間純利益（千円）

447,521

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△676
△17,454△17,454－△17,454△17,454△17,454－

262,12154,66354,6637,800

4,769,127－ 46 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

平成 20 年３月期中間決算短信

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

519,750

557,750

557,750

76,812 2,010,000

160,000

160,000

160,000

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

379,318 2,466,130

自己株式

株主資本
合計

△1,072 3,542,558

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

320,000

剰余金の配当（千円）（注）△114,080 △114,080△114,080

役員賞与（千円）△20,000△20,000△20,000

699,564

699,564

699,564（注）

当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）

△956

△956

△956

884,527

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

160,000

平成19年３月31日（千円）

679,750

717,750

717,750

残高－－

76,812 2,010,000

565,483

565,483

944,802 3,031,614△2,028 4,427,086

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

107,526

107,526

純資産合計－

3,650,084

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

320,000

剰余金の配当（千円）（注）△114,080

役員賞与（千円）△20,000（注）

当期純利益（千円）

699,564

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

△956
△35,407△35,407

7,800△27,607△35,407△35,407

7,800

856,920

72,11872,1187,800

4,507,005

剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 47 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年
４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年
ただし、賃貸資産及び平成10年
４月１日以後取得した建物（附属４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法設備を除く）については、定額法を採用しております。
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
おりであります。
賃貸資産
３～８年
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
４～15年
４～15年
また、取得価額が10万円以上20
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しておで均等償却する方法を採用してお
ります。
ります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

－ 48 －(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上してお
ります。

(3）

(3）

(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ18,300千円減少しております。

──────

──────

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、るため、当事業年度末における退当事業年度末における退職給付債
当事業年度末における退職給付債
職給付債務及び年金資産の見込額
務及び年金資産の見込額等に基づ
務及び年金資産の見込額等に基づ等に基づき、当中間会計期間末にき、当中間会計期間末において発き計上しております。
おいて発生していると認められる生していると認められる額を計上
数理計算上の差異については、額を計上しております。
しております。
その発生時の従業員の平均残存勤
数理計算上の差異については、
数理計算上の差異については、務期間以内の一定の年数(10年)にその発生時の従業員の平均残存勤
その発生時の従業員の平均残存勤よる定額法により按分した額をそ
務期間以内の一定の年数(10年)に務期間以内の一定の年数(10年)にれぞれ発生の翌事業年度から処理よる定額法により按分した額をそよる定額法により按分した額をそすることとしております。
れぞれ発生の翌事業年度から処理
れぞれ発生の翌事業年度から処理(会計処理の変更）
することとしております。
することとしております。
従来、退職給付債務の計算方法(会計処理の変更）については簡便法を使用しており従来、退職給付債務の計算方法
ましたが、当事業年度より原則法については簡便法を使用しておりに変更しております。
ましたが、当中間会計期間より原
この変更は、退職給付債務を原則法に変更しております。
則法で計算することにより、退職
この変更は、退職給付債務を原
給付債務算定の精度を高め、退職
則法で計算することにより、退職給付費用の期間帰属をより適正に給付債務算定の精度を高め、退職処理するとともに財務内容の一層給付費用の期間帰属をより適正にの健全化を図るため、原則法に変処理するとともに財務内容の一層更いたしました。
の健全化を図るため、原則法に変
この変更に伴い、従来と同一の更いたしました。
方法によった場合に比べ、販売費
この変更に伴い、従来と同一の及び一般管理費が、654千円減少
方法によった場合に比べ、販売費
し、当事業年度の期首における簡及び一般管理費が、7,600千円減
便法による退職給付債務額と原則少し、当中間会計期間の期首にお法による退職給付債務額との差額ける簡便法による退職給付債務額を特別損失に、26,179千円計上しと原則法による退職給付債務額とているため、営業利益及び経常利の差額を特別損失に、26,179千円
益がそれぞれ654千円増加し、税計上しているため、営業利益及び引前当期純利益が、25,525千円減
経常利益がそれぞれ7,600千円増
少しております。
加し、税引前中間純利益が、
18,578千円減少しております。

－ 49 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(5）役員退職慰労引当金
同左

平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

同左

(1）

──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

(2）──────

(3）──────

(4）──────

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップについては、ヘッジ対象が消滅した
ため、ヘッジ会計終了の処理を行なっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費
税等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 50 －

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,766,839千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,499,205千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

－ 51 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当中間会計期間末において、負債純資産合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末における「未払金」の金額は、
522,309千円であります。

－ 52 －

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産
賃貸資産
建物
土地
計

※１．

──────

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．

──────

749,081千円
131,948544,687
1,425,717

上記を短期借入金200,000千円の担保に供しています。
※２．劣後信託受益権
流動資産の「その他」の中には、信託方式による受取手形債権の流動化に伴い保有する劣後信託受益権（410,906千円）が含まれております。
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
70,245千円※４．中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会
計期間末日残高に含まれております。
受取手形
43,591千円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,000,000千円
トの総額
借入実行残高－差引額

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
279,622千円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
177,309千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱キャディアン
70,000千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
70,081千円※４．中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会
計期間末日残高に含まれております。
受取手形
106,662千円※４．期末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形76,677千円

５．

同左

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメン
1,000,000千円
トの総額
借入実行残高－1,000,000千円※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

差引額
※６．

同左

－ 53 －※６．

1,000,000千円
同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,610千円
受取配当金
1,922
賃貸資産受入益
22,721
受取賃貸料
19,226※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,758千円
受取配当金
2,003
賃貸資産受入益
10,668
受取賃貸料
20,962スクラップ売却収入
44,950※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11,545千円
受取配当金
3,500
賃貸資産受入益
25,776
受取賃貸料
40,411
スクラップ売却収入
52,304※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
107,667千円
社債利息
10,949
支払手数料25,505
社債発行費
13,117※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
108,916千円
社債利息
15,605
支払手数料
29,021※２.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
221,252千円
社債利息
27,727
支払手数料
53,443
社債発行費
13,117※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
12,438千円
役員退職慰労金
67,900
退職給付費用
26,179※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
1,898千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
12,812千円
役員退職慰労金
67,900
退職給付費用
26,179減損損失
259,054※４．

※４．

※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類
大阪府摂津市 研修施設
土地及び建物──────

──────

(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産は、当期の本社移転後、本社内
及び外部の研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなくなったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地228,396千円
建物
30,658
合計

259,054(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルー
ピングを行っております。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産812,183千円
7,320

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 54 －

1,044,766千円
17,580５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,739,897千円
23,175

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

至

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

1,770

1,770

－

3,540

1,770

1,770

－

3,540

（注）
合計

（注）

平成 20 年３月期中間決算短信

普通株式の自己株式の株式数の増加1,770株は、株式分割（１：２）によるものであります。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

4,769

360

－

5,129

4,769

360

－

5,129

（注）
合計

（注）

至

普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

1,770

2,999

－

4,769

1,770

2,999

－

4,769

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割（１：２）による増加1,770株、株式分割（１：1.2）による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。

－ 55 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

229,236

156,489

72,746（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算出しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,070千円
１年超
43,950千円
合計

87,021千円

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産
（注）

233,108

118,523

114,584

同左(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内41,013千円
１年超77,614千円
合計

118,627千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 （注）同左
未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
20,664千円
支払リース料
21,389千円
減価償却費相当額
20,664千円
減価償却費相当額
21,389千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左－ 56 －

有形固定資
産のその他
及び無形固
定資産

223,055

144,616

78,439（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内40,258千円
１年超
47,208千円
合計

87,467千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
37,295千円
減価償却費相当額
37,295千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,231千円
１年超
4,043千円
合計

（自
至

(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,043千円
１年超－千円

14,275千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

合計（注）

4,043千円
同左（減損損失について）
同左－ 57 －

平成 20 年３月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内9,027千円
１年超－千円
合計

9,027千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）同左

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

412円73銭
30円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
352円74銭
１株当たり中間純損
失金額
12円74銭１株当たり純資産額
397円75銭
１株当たり当期純利
益金額
30円16銭（注）１.

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

426円99銭
40円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成19年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

403円47銭63円86銭１株当たり純資産額

343円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、新株予約権の残高はあります
が、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１
株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１
株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり中間純利益金額

25円71銭１株当たり純資産額

331円46銭

１株当たり当期純利益金額

25円13銭１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

281,591

447,521699,564

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

281,591

447,521699,564

9,126

11,15010,954

期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

－ 58 －

第１回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株
第２回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株
第３回新株予約権
新株予約権の数
200,000個
潜在株式の数
200,000株

同左エスアールジータカミヤ株式会社（2445）（注）２.

平成 20 年３月期中間決算短信

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）－

4,769,127

4,507,005

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

－

7,800

7,800

(－)

(7,800)(7,800)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額
（千円）

－

4,761,327

4,499,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式数（千株）－

11,150

11,151（うち新株予約権）－ 59 －

エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．当社は、平成18年11月15日開催の取締役会において、平成19年１月１日付をもって株式分割（無償交付）を行うことを決議いたしま
した。
(1）株式分割の目的
株主への利益の還元、株式の流動性の向（自至1．株式の取得について
当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、平成19年11月22日に株式会社ダイサンの株式を取得することを決議いたしました。
(1）株式取得の目的
安全性、施工性を追求した仮設機材の安上、投資家層の拡大を図ります。

定供給のため、関係強化を図ることを目的(2）株式分割の概要①

としております。

分割の方法
平成18年12月31日（日曜日）（ただ(2）株式取得の相手会社の名称

休業日につき、実質上は平成18年12月29日（金曜日））最終の株主名簿およ①

平成19年４月１日
合併の形態
当社を存続会社とし、㈱エスアール

くさび式足場「ビケ足場」の設計・施た株主の所有株式数を、１株につき工付レンタル

ジーカンキを消滅会社とする吸収合併とし、1.2株の割合を持って分割いたします。

建築金物・仮設機材の製造・販売

合併による新株の発行および資本金の増加

分割により増加する株式数

住環境に関する製品の販売および施工はありません。

規模(平成19年４月20日現在）

③

普通株式

1,826,000株

②

総資産

効力発生日

④

合併期日

②

事業内容

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにより重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エスアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会社法第796条第３項に定める簡易
合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。

(3）株式取得相手会社の事業内容及び規模

び実質株主名簿に記載または記録され

③

（自
至

①

株式会社ダイサン

し、当日及び前日は株主名簿管理人の②

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

7,978,950千円

合併期日において㈱エスアールジーカ
ンキの資産・負債および権利義務の一切を

平成19年１月１日

資本金566,760千円

配当起算日

売上高

8,371,388千円③

平成18年４月１日⑤ 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業
年度おける１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計

なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年

平成19年11月22日

３月31日現在の財政状況は次のとおりであ④ 取得する株式の数、取得価額及び取得

資産合計

152,944千円

取得する株式の数

911,000株

負債合計

103,321千円

497,406千円

純資産合計

49,622千円

れ以下のとおりとなります。

取得後の持分比率

当中間会計
期間

１株当たり

１株当たり

１株当たり

純資産額

純資産額

純資産額

ります。

後の持分比率
取得価額

期間承継しました。

株式取得の時期

期間における１株当たり情報は、それぞ
前中間会計

財産の引継

前事業年度

13.9％

２．当社は、平成19年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
を主幹事とする金融機関10社からなるシンジ
ケート団と以下のとおりシンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日

平成19年６月26日

１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当契約金額

3,500,000千円

間純損失金額 間純利益金額 期純利益金額

借入利率

３ヶ月Tibor+1.2％

契約期限

平成23年４月28日

担保

無担保

保証

無保証

293円95銭

10円61銭343円94銭

25円71銭331円46銭

25円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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エスアールジータカミヤ株式会社（2445）

６．その他
該当事項はありません。

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平成 20 年３月期中間決算短信