消防危第 53 号
平成 4 年 6 月 18 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物規制課長

国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準について(通知)改正 平成 7 年 3 月 10 日消防危第 21 号
国際輸送用タンクコンテナを車両に積載する移動タンク貯蔵所の取扱いについては、「国際輸送用タンクコンテナ式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準について」(昭和 57 年 2 月 22 日付け消防危第 19 号各都道府県消防主管部長あて消防庁
危険物規制課長通達。以下「19 号通達」という。)により運用願っているところである
が、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(昭和 63 年政令第 358 号)
及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成元年自治省令第 5 号)
により積載式移動タンク貯蔵所の技術上の基準の特例が定められたこと、並びに国際間の流通の活性化に伴うタンクコンテナ輸送の増加に対する事務の簡素化及び合理化を図る必要があることから、19 号通達による運用基準を見直し、新たに標記について別紙のとおり定めたので、貴職におかれてはその運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村にもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
なお、これに伴い 19 号通達は廃止する。
別紙
国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準
1 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所とは、安全なコンテナに関する国際条約(昭和 53 年 7 月 15 日条約第 12 号)に基づく安全承認板(以下「CSC 承認板」という。)及び国際海事機関(IMO)が採択した国際海上危険物規程(IMDG コード)に基づく表示板(以下「IMO 表示板」という。)が貼付されている国際間を流通するタンクコンテナを積載する移動タンク貯蔵所をいう。ただし、安全なコンテナに関する国際条約の適用を受けないタンクコンテナを積載する場合にあっては、IMO 表示板が貼付されているタンクコンテナを積載する移動タンク貯蔵所をいう。
2 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の構造及び設備に対する技術上の基準の適用に当たっては、危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号。以下「政令」という。)第 15 条第 1 項、危険物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55号。以下「規則」という。)第 24 条の 5 及び第 24 条の 8 の規定中、構造及び設備(緊締金具(アルキルアルミニウム等の積載式移動タンク貯蔵所を除く。)、標識及び表示設備を除く。)について、政令第 23 条の特例を適用して差し支えないこと。
3 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の許可申請、許可等に当たっては、申請書、許可指令書等に国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所である旨を表記させ、又はすること。
4 許可申請に当たっては、政令第 6 条及び第 7 条に定める書類等のほか、タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関若しくはこれに代わる機関の許可書又はこれに類する書類の写し及び緊締金具強度計算書を添付させること。
また、タンクコンテナに係る構造及び設備に係る図面は、完成検査の実施に支障のない範囲のものとすることができるものであること。
5 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該車両の数と同一であること。
6 設置者が国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に同時に積載することができるタンクコンテナの数以上の数のタンクコンテナ(以下「交換タンクコンテナ」という。)を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合は、(1) 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、交換タンクコンテナを含めて当該国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の設置許可を、(2) 設置許可を受けた後にあっては、交換タンクコンテナを保有しようとする際に、当該国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の変更許可を、それぞれ受けるものとすること。
7 前 6 の許可を受けた国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、他の積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナと当該タンクコンテナとが緊結装置に同一性をもつものである場合には、既に許可を受けた当該他の積載式移動タンク貯蔵所の車両にも積載することができること。この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。
8 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び最大貯蔵数量がタンクコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、(1) 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量について、当該国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量として設置許可を、(2) 設置許可を受けた後にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量について、消防法(昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。)第 11条の 4 に定める届出を、それぞれ必要とすること。
9 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の完成検査に当たっては、CSC 承認板(安全なコンテナに関する国際条約の適用を受けないタンクコンテナは除く。)及び IMO 表
示板を確認のうえ、タンクコンテナの外観検査及び当該タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査(箱枠の寸法、材質、緊結装置及びタンクの容量等仕様が同一である多数のタンクコンテナを検査する場合は、代表する 1 基のタンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査)にとどめることができること。
10 タンクコンテナの輸入時における前 9 の完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行って差し支えないものであること。
11 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナには、政令第 15 条第 1 項
第 17 号に定める危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備及び規則第 24 条の 8 第 8 号に定める表示がタンクコンテナごとに必要であるが、当該設備又は表示は、当該タンクコンテナを積載する国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の車両に掲げることができること。
12 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨車又は船舶への荷積み又は荷下しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積載式移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。
13 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷下しした後において再びタンクコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する場合は、当該積載式移動タンク貯蔵所について法第 12 条の 6 に定める用途廃止の届出を要することなく、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。
14 1 のタンクコンテナの容量は、政令第 5 条の規定にかかわらず、移送する危険物の最大数量をもって算出されたものが当該移動貯蔵タンクの容量となること。したがって、移動タンク貯蔵所構造設備明細書に記載するタンクの最大容量は、当該容量を記載することとなる。
15 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨車、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所がない場合は、当該タンクコンテナと他の車両とで 1 の国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所とし設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行うもので差し支えないものであること。この場合において、規則第 24 条の 5 第 4 項
第 4 号の表示について輸送先の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号の表示は不要とすること。
16 法第 14 条の 3 の 2 の規定による定期点検のうちタンクの水圧試験に係る部分については、国際海事機関(IMO)が採択した国際海上危険物規程(IMDG コード)に基
づき 5 年ごとに実施されるタンクコンテナの圧力試験をもって定期点検の水圧試験に代えることができるものとすること。
17 完成検査前検査の規定が適用されないタンクコンテナであることの確認は、国際海事機関(IMO)が採択した国際海上危険物規程(IMDG コード)に定める基準(水圧試験に関する部分に限る。)に適合している旨を示す規則第 6 条の 2 の 9 各号に規定する事項が IMO 表示板に記載されていることを完成検査の際に確認することにより行うこと。
18 規則第 6 条の 2 の 9 各号に規定する事項が IMO 表示板に記載されていない場合には、完成検査前検査が必要となるものであること。
この場合において、当該タンクコンテナに係る完成検査前検査手数料は、前 14 の容量をもって算出するものであること。