ESRI Research Note

No.62

GDP 統計による三面不等価の経済変動分析

井野 靖久
March 2022

内閣府経済社会総合研究所
Economic and Social Research InstituteCabinet Office
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ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

GDP 統計による三⾯不等価の経済変動分析1

井野 靖久（経済社会総合研究所⻑）１．はじめにGDP（Gross Domestic Product、国内総⽣産）は⼀定期間に⼀国経済で⽣み出される付加価値の合計であり、経済活動の包括的な指標として重視されている。付加価値は⽣産活動により⽣み出され、それが家計や企業に分配されて所得となり、その所得が⽣産物の購⼊に充てられる。これら三つの側⾯（⽣産⾯、分配⾯、需要⾯）から経済の構造や変動を捉えることができるため、GDP は経済分析の有効なツールとして⽤いられている。
⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の各々から捉えた GDP は、同⼀の計測対象を異なる⽅向から⾒ているに過ぎないため、いずれも同じ⼤きさになるというのが GDP の「三⾯等価の法則」である2。この「三⾯等価の法則」があることにより、⼀国全体としての経済変動を分析する際に、観察対象を GDP という⼀つの指標に代表させつつ、その変動要因に関して三つの異なる側⾯から多⾯的に分析することができる。こうした点で GDP 統計は、便利な特徴を持つ「美しい体系」の統計であると⾔える。
しかし、GDP を単⼀の指標として利⽤しているだけでは、経済変動を詳細に捉えるには不⼗分である。GDP は経済の包括的かつ代表的な指標ではあるが、三⾯等価する GDP そのもの
は、どの側⾯から⾒ても結局は同じ動きをするものであり、そこからは同じ経済の姿しか⾒えてこない。GDP 統計の多⾯的な性格を⼗分に活かすためには、その観察対象を GDP という単⼀の指標に固定化するのではなく、「美しい体系」を敢えて崩し、そこから得られる様々な指標の動きの違いに着⽬することが重要になってくると⾔えよう。⽣産、所得、需要という三つの概念は、GDP の三⾯等価の枠や定義に敢えてはめ込もうとしなければ、本来は異なる性格を持つものである。⽣産なら⽣産、所得なら所得、需要なら需要という異なる側⾯の動きを、個別にできる限り素直に観察することで、より厚みをもった分析の可能性が出てこよう。何を分析したいのかという⽬的に合わせて、オーダーメードで GDP に修正を加え、それらの動きを⽐較分析することが有効であると思われる。
本稿ではこうした観点から、経済変動の分析において、GDP にどのようなアレンジを加え本稿の執筆にあたり、増島稔⽒（経済社会総合研究所次⻑）、多⽥洋介⽒（同研究所国⺠経済計算部⻑）、吉
⽥充⽒（同部国⺠⽣産課課⻑補佐）から貴重なコメントをいただいた。感謝を申し上げる。なお、本稿中の⾒解、分析等はあくまで筆者個⼈のものであり、経済社会総合研究所のものではない。また、⾔うまでもなくデータや分析における誤り等の責任はすべて筆者に帰するものである。
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実際の計測にあたっては、それぞれ異なる基礎統計をもとにして計数が作られるため、⽣産⾯、分配⾯のGDP と需要⾯の GDP の間に「統計上の不突合」と呼ばれる誤差が⽣じるが、概念的には三⾯が⼀致すべきものとして GDP 統計は構成されている。
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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

ることができるのかにつき、その考え⽅の⼀例を紹介する。また、その考え⽅に沿って GDP 統計のデータを実際にアレンジし、三つの側⾯から観察される近年の⽇本経済の幾つかの特徴を明らかにすることを試みる。
２．⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の各々から何を捉えるか
三⾯等価の法則が成り⽴つのは、「⽣産活動で⽣み出された価値は必ず誰かが所得として受け取る」、「⽣産物は必ず誰かが何らかの形で需要する」という⼆つの恒等関係によるものである。こうした考え⽅は、GDP の概念に慣れてしまえば当然のこととして理解される。しかし、実際にこの恒等関係が確保されているのは、三⾯それぞれにおける GDP の概念、カバレッジ
等がそれ相応に定義されているからに他ならない。逆に⾔えば、三⾯等価するように GDP を定義しているからこそ、三⾯等価が成⽴しているのである。
では、三⾯等価に拘らずに⽣産⾯、分配⾯、需要⾯から各々の経済変動を⾒るとするならば、どのような⾒⽅ができるのだろうか。それを考えるためには、まず、我々は三つの側⾯からそれぞれ如何なる情報を得ようとしているのか、また、それらが現⾏の GDP の定義ではむしろ⾒づらくなっているのではないかという点について、虚⼼坦懐に問い直すことから議論を始めることとしたい。それにより三⾯等価の法則に従う GDP の概念及びカバレッジに縛られることなく、⽬的に相応しいアレンジを加える可能性を探ることができると考えられる。
（１）⽣産活動の活発さを⾒る GDP：⽣産⾯
⽣産⾯から経済変動を⾒る場合の狙いは、主に⼀国全体としての「⽣産活動の活発さ」を⾒るという点にあると考えられる。⽣産活動が活発であるということは、より多くの価値ある財・サービスが社会に⽣み出されていることを意味する他、⼈々の⽣活と密接な関係をもつ雇⽤の確保にもつながる。
「⽣産活動の活発さ」を⾒るためには、「国内で⽣み出された付加価値の合計」という⽣産⾯の GDP の定義は、基本的にその⽬的に沿ったものになっていると考えられるが、以下では次の四つの点を指摘することとしたい。
第⼀は、⽣産という実体的な活動の指標としては、物価変動の影響を取り除いた実質値で⾒ることが望ましいという点である。物量的なイメージで捉えることは、特に雇⽤との関係でも重要である。ただし、GDP 統計における実質値には、物量の変化のみならず、品質・性能の変化も含まれていることには留意が必要である3。ここで品質・性能の変化という場合、①主に技術⾰新の影響により同⼀製品の品質・性能が年々向上していく変化と、②個々の製品の品質・性能は⼀定であっても、⼀国全体として同⼀カテゴリーの製品の中で⾼級品ないし低廉品のウ
ェイトが変動するという変化の⼆つがある。

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なお、物量とは区別して、こうした品質・性能の変化も含む形での実質値は数量ベースの指標と称される。

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析①はデフレーターとして⽤いられる価格指数に、⾒かけ上の価格変化のみでなく品質・性能の変化が明⽰的に加味されることによるものである4。仮に、⾒かけ上の価格に変化がなくても、当該製品の品質・性能が向上した場合には真の価格は低下したと記録される。その場合、名⽬値が⼀定でデフレーターが低下するため、実質値が増加したと評価されることになる。また、品質・性能の向上分が製品価格の上昇に相応に反映されている場合には、⾒かけ上の価格は上昇していても真の価格は不変と記録される。この場合も実質値はやはり増加したと評価される（名⽬値増加、デフレーター⼀定、実質値増加）。こうした変化は技術⾰新の進展を反映して、基本的に不可逆的に進⾏する変化であると考えらえる。
②は価格指数の特別な調整がなくても⽣じる変化である。例えば、「薄型テレビ」という同⼀カテゴリーの中で、⼤型（⼤画⾯）モデルのウェイトが⾼まった場合、個々の製品の品質・性能や価格が不変であっても、全体としての名⽬⾦額は増加し、それがそのまま実質値の増加となる（名⽬値増加、デフレーター⼀定、実質値増加）。これは⼀⽅⽅向のみではなく、⼈々の嗜好の変化を反映して逆⽅向にも変化し得る。⼈々が節約志向を強めた場合には、同⼀カテゴリーの製品であってもより低廉な製品が好まれ、全体として品質・性能の劣化が観察されることになる5。
こうした変化はいずれも実質的な価値の変化と評価されてしかるべきものであり、GDP ベ
ースの実質値はそれを明⽰的に評価し得る適切な指標になっていると⾔えよう。なお、こうした品質・性能の変化が実際にどの程度あるのかについては、公表データで厳密に特定することはできないが、物量ベースで作成されている鉱⼯業⽣産指数（以下、IIP）等の統計と GDP ベ
ースの実質値との⽐較により、品質・性能の変化分を⼤まかに抽出することができる。その試みを補論において留意点とともに⽰している。
⽣産⾯の指標に関する第⼆の論点は、観察する⽣産活動の範囲についてである。どこまでを対象とするかについては、分析⽬的に応じて柔軟に設定する余地がある。例えば、景気循環を“⾃律的な”経済変動と捉え、その把握のために⽣産⾯の GDP を⽤いるならば、経済の⾃律的な波及メカニズムに関連する分野に観察対象を限定することが適切であると考えられる。その場合、政府の基礎的な活動である「公務6」を除外する他、天候や気象条件などの経済外的要因に左右され易い「農林⽔産業」も除外することが適切であると考えることもできる。
第三に、GDP は国際⽐較やその他様々な観点から、いくつかの固有の概念を導⼊し、付加価実際の測定には技術的な難しさがあり、すべての財・サービスの品質・性能が正確に測定されているとは⾔いがたい。
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物量を測る統計でも、品質・性能の度合いにより製品カテゴリーが細かく分割されていれば、⾼級品と低廉品は異なる製品カテゴリーとみなされるため、ウェイトの変化を物量の変化に反映することができる。⾼級品の⽅が低廉品よりもウェイト（例えば基準年の付加価値ウェイト等、個々の指数を全体に統合する際に⽤いられるウェイト）が⾼ければ、低廉品から⾼級品へのシフトが起こることにより、両者のトータルでの物量が同じであっても全体の指数は増加する。しかし、実際の製品カテゴリーの分割の度合いには限度がある。
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公務のみならず、⾮市場⽣産者（⼀般政府及び対家計⺠間⾮営利団体）の⽣産活動全般を除外するのがより適切であるかもしれない。ただし、市場⽣産者と⾮市場⽣産者を分けた系列は、暦年値では公表されているが四半期値では公表されていない。
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値として捉える⽣産活動の領域を拡げている。例えば、「持ち家の帰属家賃」や「間接的に計測される⾦融仲介サービス（FISIM：Financial Intermediation Services Indirectly Measured）」などである。これら GDP 統計の固有概念によって付加された領域部分については⼆通りの考え⽅があり得る。⼀つは、実際の取引として⼈々に明⽰的に認識されるものではないため、⼈々の実感に合わせるためには含めない⽅が良いという考え⽅である。またもう⼀つは、経済の本質を表すために導⼊した概念であるため、経済変動を捉えるためにも的確な指標とみなすことができるという考え⽅である。この取扱いについても分析⽬的に応じて検討する余地があるものと考えられる。
第四は、企業の⽣産活動の活発さを⾒る際に、付加価値、すなわち産出額から中間投⼊が控除された指標で捉えることが適切か、
あるいは産出額で捉えることが適切かという論点である。
産出額から中間投⼊を控除した付加価値の合計は、最終⽣産物（他産業に中間投⼊されず、家計消費や企業の設備投資といった最終的な⽤途に充てられる⽣産物）の合計に⼀致する。したがって、⼀国全体の付加価値の合計を計測することは、⼀国全体の最終⽣産物の産出額の合計を計測することに等しく、中間⽣産物にかかる⽣産活動を無視しているようにも⾒える。かかる観点からは、⼀国全体の集計量としては、付加価値の合計ではなく産出額の合計を捉えるべきではないかという疑問も⽣じる。
しかし、次のような理由から、⼀国全体の⽣産活動を測るためには、やはり産出額の合計ではなく付加価値の合計を対象にするのが適切であると考えられる。⽣産⼯程の川上に位置する産業の産出額は、川下産業に中間投⼊として取り込まれその産出額に再び計上される。このため産出額を⼀国全体で集計すると、こうしたダブルカウントの累積により、川上産業ほど⼤きなウェイトで活動が評価されてしまうことになる7。⼀⽅、付加価値であればこうした累積計上が⽣じないため、各産業の⽣産活動を適正なウェイトで評価することができる。雇⽤との関係
でも、各産業が⽣み出すことのできる雇⽤は、産出量ではなくその付加価値部分とより密接な関係にあると⾔える8。⼀国全体の付加価値の合計として最終⽣産物の合計を捉えるということは、その中に体化された中間⽣産物の⽣産動向をも間接的に捉えているのであり、むしろそれによって⽣産⼯程の細分化による価値の累積計上を排除することになっているのである9。
（２）所得の多寡を⾒る GDP：分配⾯
分配⾯から GDP を⾒る場合、その狙いは⼀国全体としての⾦銭的な豊かさ、すなわち所得

各産業の産出額を統合するという点からは、川下産業ほどより⼤きなウェイトで統合しているとも⾔えるが、ダブルカウントされているのは川上産業であることに変わりはない。
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産出額の合計に意味があるとすれば、それが⼀国全体での「取引量」とほぼ同義となることであろう。その観点から、例えば⾦融⾯（貨幣需要や信⽤創造等）の活発さと関連づけることは可能である。
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IIP では、最終⽣産物も中間⽣産物も含むすべての財を対象としているが、物量ベースで捉えた個別品⽬の動きを全体の指数に統合する際には、各品⽬の⽣産量に価格を乗じるのではなく、各産業の付加価値のウェイ
トで加重平均することにより統合している。このため全体の指数は、産出額の合計ではなく、付加価値の合計を表す指数として作成されていると⾔える。
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GDP統計による三面不等価の経済変動分析の多寡を⾒るという点にあろう。国⺠の懐具合と⾔ってもよい。⽣産活動が活発で雇⽤が増えていても、⾼賃⾦の雇⽤が増加する場合と低賃⾦の雇⽤が増加する場合とでは国⺠の豊かさは異なるものとなる。また、家計のみならず、企業がどの程度利益を上げることができているのかも、経済の円滑な循環や発展にとって重要である。かかる観点から、分配⾯の GDP を使⽤する場合の論点として、次の四つの点を指摘しておきたい。
第⼀に、家計や企業の懐具合としての所得は、国内で⽣み出されたものであろうが、海外で⽣み出されたものであろうが、どちらでも受け取る⽴場としては同じである。GDP すなわち
国内総⽣産は⽂字通り「国内」に着⽬し、国内で⽣み出された付加価値の指標であるが、⽣産要素である労働や資本は国境を越えて移動し得るため、国内で⽣み出された付加価値が海外の取り分となってしまうこともあるし、逆に海外で⽣み出された付加価値が⽇本国⺠の取り分となることもある。この点を勘案すれば、「国⺠」が受け取る付加価値を合計した国⺠総所得（GNI;
Gross National Income）がより適切であるということになる。付加価値を所得として捉える場
合には、「何処」で⽣み出されたかではなく、「誰」の取り分になるかが重要なのである。GDPと GNI の違いは次式のとおりである（名⽬値の場合）。
GNI ＝ GDP ＋ 海外からの要素所得の受取 − 海外への要素所得の⽀払
ここで、海外から（へ）の要素所得とは、①海外に（⽇本に）短期滞在する⽇本⼈（外国⼈）労働者が受け取る賃⾦、②⽇本⼈が海外に（外国⼈が⽇本に）投資した債券や株式の利⼦・配当などである。
「要素所得」とは、労働や資本といった⽣産要素による付加価値の取り分を意味するものであり、GNI ではそれらが国境を越えて受け払いされる分が加味される。巨額な対外
純資産を保有している⽇本の場合には、海外からの利⼦・配当の受取が⼤きく、近年では GNI
が GDP を年間で 20 兆円程度上回っている。
なお、「グローバル化が進展してきた今⽇では、経済を測る指標として GDP よりも GNI の重要性が⾼まっている」との主張がしばしば聞かれるが、これは問題の本質を的確に捉えた主張とは⾔えない。グローバル化が進んでくると GDP と GNI の乖離が⼤きくなる傾向にある
が、それは必ずしも GDP よりも GNI の重要性が⾼まったことを意味するものではない。あくまでも“所得の指標として”GDP 統計を利⽤する場合において GNI の重要性が⾼まったのであり、国内の⽣産活動を表す“⽣産⾯の指標として”GDP 統計を利⽤する際には、むしろグローバ
ル化により両者の乖離が⼤きくなってきたからこそ、GNI ではなく GDP で⾒ることの重要性が⾼まっているのである。
第⼆に、物価変動を取り除いた実質 GDP は、交易条件の変化を反映しないという問題があることから、所得の指標としては不適切である。交易条件は輸出物価と輸⼊物価の⽐率で表される。輸出物価よりも輸⼊物価が⼤きく上昇した場合、これまでと同じ数量の貿易を⾏っていても、海外への⽀払額（輸⼊⾦額）が海外からの受取額（輸出⾦額）よりも⼤きく増加してしまう。これは海外への所得の流出を意味する。こうした現象が⽣じた時、名⽬ GDP は交易条件の変化をそのまま反映して減少（控除項⽬である名⽬輸⼊⾦額が増加）することになるが、実質 GDP は物価変動の影響を取り除き数量ベースでの経済活動を測るものであるため、これ5

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までと同じ⽣産活動、これまでと同じ数量の貿易が⾏われているのであれば、これまでと同じ
⼤きさにとどまることになる。実質 GDP が不変であり名⽬ GDP が減少するので、⼀国全体の包括的物価指標である GDP デフレーターは低下する。輸⼊物価が上昇しているのに、GDP
デフレーターが低下するという逆説的な現象は、GDP の控除項⽬である輸⼊のデフレーターの変化が GDP デフレーターに逆向きに作⽤することによるものと理解すればよい10。こうした現象は⽇本の場合、原油価格上昇等の外的な状況変化によってしばしばもたらされる。実質GDP はあくまでも⽣産⾯の活動を測る指標であって、所得の状況を適切に表すものではないのである。実質化された所得の指標としては、実質 GDP に「海外からの要素所得の純受取」（国内需要デフレーターで実質化）を加えた上で、さらに次式で定義される「交易利得」を加えた実質 GNI を⽤いることが適切である11。
交易利得＝（名⽬輸出−名⽬輸⼊）/ P −（実質輸出−実質輸⼊）（ただし、P ＝（名⽬輸出＋名⽬輸⼊）/（実質輸出＋実質輸⼊））
なお、GNI という指標を⽤いる場合にも、海外への直接投資のリターンとして計上される投資収益の中には、配当として分配されず海外現地企業の⼿元に留められている収益12が含まれているという点には留意が必要である。実際に国内に収益が還流してこなくても、統計上は国内の親会社が海外⼦会社から収益を受取り、同時に海外の⼦会社に再投資を⾏ったとみなされている。これは再投資収益と呼ばれるが、親会社の財務⼒にはプラスに貢献しているものの、賃⾦や配当という形で国内の経済循環につながっていくものではなく、国⺠の実感には反映されにくいものと⾔える。
分配⾯の指標に関する第三の論点は、国内総⽣産の「総」という概念に係るものである。
「総」とは周知のとおり固定資本減耗（会計⽤語では減価償却費）を含むことを意味している。固定
資本減耗は、⽣産設備等の価値が使⽤されたことにより⽬減りした分であり、新たな付加価値を⽣み出すために犠牲になった価値であるため、企業にとっては⽣産コストの⼀部である。企業会計では減価償却費は毎期の費⽤として明⽰的に処理される。
企業の懐に⼊る所得としては、
固定資本減耗を除く「純」の概念で捉えることが望ましい。
またこの点に関連して、固定資本減耗と設備投資は表裏⼀体の関係にあることを改めて指摘しておきたい。設備投資が増加すると GDP は計算上増加するが、その増加分は⼀旦資本ストックとして蓄積された上で、その後の期間において固定資本減耗として徐々にコストとなってあるいは、⽣産⾯から捉えれば、産出デフレーターが変わらず、中間投⼊のデフレーターが輸⼊価格を反映して上昇することによると考えてもよい。
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次式を加えるということは、実質GDPを構成している右辺第2項を同第１項に置き換えることと理解してもよい。なお、P（ニュメレール・デフレーター）については、国⺠経済計算の国際基準の中では、ここで⽰している輸出⼊デフレーターの加重平均という考え⽅の他、単純平均や輸出デフレーター、輸⼊デフレーター等を⽤いるといった選択肢が⽰されている。
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海外⼦会社・関連会社の決算期末における内部留保残⾼の増減に、株式による資本参加の⽐率を乗じて計算
される。
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いく。⻑期的には設備投資された⾦額はすべてコストとなるため、⻑期に均してみれば、分配⾯の GDP から固定資本減耗を除いて考えるということは、需要⾯の GDP から設備投資（正確には総固定資本形成）を除いて考えることと同じである。設備投資は将来の⽣産⼒（供給⼒）を拡⼤するという重要な役割を持つものであるが、所得としての観点から GDP を考える場合には、コストとして認識する必要があることも忘れてはならない13。設備投資の重要な役割は、所得とは別の観点において積極的に評価されるべきものである14。
こうした観点から、分配⾯で GDP の指標を利⽤する際には、国内概念を国⺠概念に修正し、さらに固定資本減耗をコストとして控除したもの、すなわち国⺠所得が適切な指標であると⾔える。ここで、GDP は市場で取引される価格で評価されるため間接税を含み、補助⾦を含んでいないが、間接税分は企業から政府に⽀払われるため企業の取り分にはならず、逆に補助⾦分は企業の取り分となる。このため国⺠所得は市場価格表⽰ではなく、純間接税を控除（間接税を控除し補助⾦分を上乗せ）した要素費⽤表⽰で⾒ることが望ましい15。ただし、固定資本減耗
は短期的には⼤きく変動するものではなく、また市場価格表⽰と要素費⽤表⽰との違いも、消費税率引上げ等の⼤きな制度変更を除けば、短期的に⼤きく変動するものではない。要素費⽤
表⽰の国⺠所得のデータが速報値として利⽤できない中で、短期的な経済変動をタイムリーに分析するにあたっては、固定資本減耗や純間接税を含む指標（GNI 等）を利⽤することも可能であると考えられる。
第四の論点は、名⽬値で⾒るか実質値で⾒るかという点である。⽣産⾯や需要⾯から GDP
を⾒る場合には、その集計量の背後に財・サービスが対応しているため、それを数量ベースで捉える実質値が明確に定義できる。⼀⽅、分配⾯での GDP は所得であるため、特に営業余剰（企業所得）分を中⼼に、数量ベースでの実質値を同じようにイメージすることは難しい。敢えて実質化するとすれば、購買⼒としての所得の実質価値を考えることになる。家計所得であれば、消費に充てられることを想定して、消費者物価指数ないし消費⽀出デフレーターで実質化するのが⼀般的である。しかし、企業所得については同様に相応しいデフレーターを⾒出す

環境問題に対応するための設備投資（グリーン化投資）により経済を活性化させ、経済成⻑につなげるべきとの議論がしばしばなされるが、ここでも⼀義的には設備投資はコストであることを念頭に置く必要がある。
例えば、従来と同じ量のエネルギーを⽣産するために従来⽅式よりもコストの⾼い設備に切り替えていくなら
ば、中⻑期的な経済成⻑の⾜枷とならざるを得ない。需要不⾜の状況下では、設備投資による有効需要の増加
が経済の均衡を取り戻す呼び⽔となり、経済成⻑を後押しする可能性はあるが、その設備投資が単なるエネル
ギー⽣産⽅式の変更を⽬的とするのであれば、将来の⽣産⼒増強（中⻑期的な成⻑⼒の強化）にはつながらな
い。ただし、①将来的に技術⾰新を通じてコスト低下が⾒込める場合、②他国に先駆けて新エネルギー産業を育成することで新たな輸出産業の拡⼤が⾒込める場合、③気候変動等により被る災害等のコストを明⽰的に考慮する場合等には、中⻑期的な成⻑⼒にも意味のあるものと考えることができる。また、環境負荷の軽減を所得とは異なる評価軸で考えることも重要である。グリーン化投資の意義に関しては、こうした様々な観点を考慮に⼊れて検討されるべきであり、単に設備投資として当⾯のGDPを計算上増加させるという点のみに着⽬した議論に終始すべきではない。
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⽣産⼒の拡⼤の他、都市開発などの分野における建設投資は、都市の景観や利便性を向上させるなど外部経済効果として近隣住⺠の効⽤を⾼めるといった効果もある。
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純間接税の変動のうち市場価格に反映された分は実質化すれば取り除かれるが、完全に反映されていない分は実質化しても影響が残る。
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GDP統計による三面不等価の経済変動分析ことが難しい。企業物価や企業向けサービス価格は、企業が⽣産ないし取引した財・サービスの価格であり、企業の⽀出対象としての物価ではないからである。経済全体の包括的な物価指標を⽤いる場合にも、GDP デフレーターは交易条件による歪みを持っているため所得の実質化には相応しくない。交易条件の影響を受けない包括的な物価指標としては、名⽬ GNI と実質
GNI からインプリシットに算出される GNI デフレーター、もしくは国内需要デフレーターがあり得る。企業所得の実質化には、これらを⽤いることが⼀案であると考えられる。
所得の指標については、敢えて実質化せず名⽬値のまま⾒るべきという考え⽅もある。家計にしても企業にしても、所得の多寡の実感をストレートに表しているのは名⽬⾦額であるとも⾔える。インフレ率が⾼い時代には何らかの実質化を⾏うことは重要であるが、今⽇のような低インフレの時代には、実質化した架空の指標よりも名⽬値そのもので⾒ることが相応しいかもしれない。名⽬値のまま⾒るか、敢えて実質化して⾒るかは、分析⽬的に応じて検討する余地があるものと考えられる。
（３）需要吸収⼒の強さを⾒る GDP：需要⾯
GDP の三つ⽬の側⾯は需要の強さを表すものである。付加価値の合計は最終⽣産物の合計に等しく、その最終⽣産物は必ず誰かに需要される。このため、消費、投資、輸出といった最終需要の項⽬ごとに⼤きさを測って⾜し上げた⾦額は付加価値の合計に等しくなる。
しかし、こうした GDP の需要項⽬の構成は、国内で⽣み出された付加価値の合計に等価するように厳密に設計されているからこそ等価しているとも⾔える。需要そのものの強さ、すな
わち市場に供給された財・サービスが⾃律的な経済活動によってどの程度積極的に吸収（需要）されるか、という点をストレートに観察したい場合には、むしろ GDP の定義に拘らない⽅がよい。以下では三点を指摘する。
第⼀は、公的需要を除外し⺠間需要に焦点を絞るべきことである。これは⾃律的な経済活動による需要吸収⼒を⾒るためである。政府関係機関による公的需要は経済の循環的、⾃律的変動とは無関係に⽀出される場合が多い。政府の経常的⽀出の多くは決められた制度や予算に基づいており、⾃律的な経済変動とは切り離された性格が強いと⾔える。また、公共投資は⺠間
の経済活動が落ち込んだ時にそれを下⽀えする⽬的で追加されることがあるため、本来観察すべき⾃律的な経済変動をむしろ⾒えにくくしている。公共投資が⾏われればそれに⽤いられる資材の⽣産が増え、労働者の賃⾦が増えるため、そうした効果も視野に⼊れれば経済変動と無関係というわけではない。しかし、そうした波及効果は実際に⽣産⾯や分配⾯のデータに現れた時点で、それぞれの側⾯から把握すればよい。⾃律的な需要の強さを⾒るという⼀義的な⽬的のためには、公的需要は除外することが適切である。三つの側⾯各々の役割分担を明確にしておくことが重要なのである。
第⼆は、需要の総量から輸⼊を控除すべきではないことである。GDP の計算にあたって各需要項⽬の合計から輸⼊が控除されるのは、国内で⽣み出された付加価値との等価を確保するためのものである。しかし、需要吸収⼒をストレートに測るという観点からは、輸⼊を控除す
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る必要はない。輸⼊は国内需要が強いほど増加する傾向があるため、総需要から輸⼊を控除することで、総需要の本来の変動の⼀部が相殺されてしまう。
⼀⽅、輸出については⼆通りの考え⽅があり得る。⽣産→分配（所得）→需要→⽣産という⾃律的な経済循環を重視する⽴場からは、輸出は独⽴需要であり、国内需要のみに着⽬するべきとの考え⽅がある。⼀⽅で、為替レート等の諸条件の変化や輸出企業の努⼒などにより、輸出の増減も経済メカニズムの中で決まってくるものであると考えれば、輸出を含む総需要に着⽬すべきとの考え⽅もある。これについては、両⽅を丁寧に観察するか、その分析⽬的に応じて使い分ける必要があると考えられる。
第三は、在庫変動を除外することである。在庫は経済活動の変動に伴い意図的に積み増されることもあるが、販売できずに売れ残ったものが意図せず積み上がってしまうこともある。このうち後者、すなわち意図せざる在庫変動は本来の需要の強さを相殺するものである。需要が落ち込んだ時に意図せざる在庫の積上がりを含めた指標で⾒ると、実際よりも需要の減少は⼩さく⾒えてしまう。逆に需要が強い時に意図せざる在庫の取崩しを含めた指標で⾒ると、実際よりも需要増加の勢いは弱く⾒えてしまう。積極的な需要吸収ではないにも関わらず、在庫変動が需要⾯の GDP の構成項⽬の⼀つになっているのは、需要⾯を⽣産⾯と等価させるために他ならない。需要吸収⼒そのものを捉えるためには、在庫変動を除いた最終需要を⾒るべきである。
なお、この売れ残り在庫の問題は、既に（２）で整理した分配⾯の指標においても問題になり得るものである。すなわち、売れ残り品が在庫として積み上がった場合でも、GDP ではその製品が⽣産された時点で付加価値が⽣まれ、同時に所得が⽣まれたとみなされる（企業の営業余剰となる）。この取扱は、製品が実際に売れた時点で初めて利益計上される企業会計とは異なっている。企業の実感としては、売れ残り在庫が利益を⽣んだと⾒るのはやはり違和感があろう。しかし、企業の実感に近い企業会計と GDP 統計との間にはその他にも取扱に違いがあり、それらを厳密に調整するのは困難であると⾔わざるを得ない。このため、在庫にかかる調整

16についても本稿においては需要⾯のみにとどめることとした。
（４）経済循環における⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の相互関係
これまで述べた⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の相互関係を、経済循環の概念図の中で再整理してみよう。
図１の左上にある⽣産⾯の枠を出発点として考える。まず、⽣産活動で⽣み出された付加価値の合計がここで捉えられる。その付加価値は⼤きな右向きの⽮印で⽰されるように、国⺠（家計と企業）に分配され所得を形成する。この流れの中からは、海外への要素所得、固定資本減
耗、さらには純間接税が抜け出る⼀⽅で、海外からの要素所得が加わる。このようにして得ら

例えば、企業会計では、投資会社が本業として得るキャピタルゲインは営業利益として計上されるが、GDP ではキャピタルゲインは⼀切排除されている。
16

9

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

れた家計と企業の取り分の合計が、右上の枠で⽰した国⺠所得（要素費⽤表⽰）となる。
国⺠（家計と企業）に分配された所得は経済活動の成果であると同時に、次の経済活動につながる原資となっている。図では所得を原資として、消費と投資という形で需要が⽣まれる流
れを左下向きの⽮印で⽰している。その際、所得のすべてが需要につながるわけではなく、⼀部が純⾦融資産の増加17となり経済循環から抜け出てしまう。その⼀⽅で、海外からの需要が輸出として加わり、下⽅に⽰した需要⾯の枠に合流する。この経済循環で需要の⼤きさとして捉えているのは、家計消費と総固定資本形成に輸出が加わった⺠間最終需要である。
（図１）経済循環の概念図
海外への要素所得

海外からの要素所得

固定資本減耗

交易利得

純間接税（実質値の場合）

＜生産面＞

＜分配面＞

付加価値

国民所得

（＝最終生産物）

輸出

＜需要面＞

在庫変動

民間最終需要

消費、投資

純金融資産の増加

輸入
公的需要

需要は⽣産活動によって⽣み出された付加価値（最終⽣産物の価値に等しい）の購⼊となる。
その流れが左上に向かう⽮印で⽰されるが、⾃律的な経済循環の中で⽣まれた需要（⺠間最終需要）に、外側から公的需要が加わり、海外の⽣産物への需要に向かう分が輸⼊として抜け出ていく。在庫変動で⼤きさが調整されることにより、出発点の付加価値に等価するものとして戻ってくる。
以上、経済循環が⼀巡する流れを⾒たが、「⽣産から所得」、「所得から需要」、「需要から⽣産」という上記の三つの流れの意味については、もう少し掘り下げて考えてみる必要がある。まず「⽣産から所得」の流れは、「⽣産活動で⽣み出された価値は必ず誰かが所得として受け取る」という明確な恒等関係である。それに対して、「所得から需要」の流れにおいては、所得のうちどの程度を需要に向けるかは家計と企業の判断によるものであり、経済循環が強まるか、弱まるかがその判断次第で変わってくる。
所得のうち消費や投資として⽀出されなかった分は、家計や企業の⼿元に蓄えられ、純⾦融資産（⾦融資産
マイナス負債）の増加となる。これは貯蓄投資差額ないし純貸出とも呼ばれ、政府を含めた⼀国全体では対外
純資産の増加（経常収⽀⿊字に等しい）となる。
17

10

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

さらに、注意すべきは「需要から⽣産」の流れである。これについては次の⼆つを明確に区別して理解する必要がある。⼀つは、需要の⼤きさが出発点での⽣産の⼤きさと等価するという点に着⽬するものである。
「⽣産物は必ず誰かが何らかの形で需要する」という恒等関係により需要⾯と⽣産⾯は等価する。その際に重要な役割を果たしているのが在庫変動である。需要の⼤きさが出発点の⽣産よりも⼩さい場合、売れ残りとして在庫が増加することにより⾃動的にそのギャップが埋められる。逆に需要の⼤きさが出発点の⽣産よりも⼤きい場合には、在庫が減少して調整される。このように、在庫変動が辻褄を合わせる形で結果的に⽣産⾯と需要⾯の等価が成り⽴つ。図１に⽰した循環はこの関係を⽰したものであるが、これは需要から次の⽣産が誘発されるという動態的な関係を⽰したものではない。付加価値が⽣み出された瞬間に成⽴する恒等関係であって、⽣産⾯と需要⾯の GDP が等価する静態的な関係を整理したものに過ぎない。
もう⼀つは、需要が⽣産を誘発するという動態的な流れに着⽬するものである。需要の⼤きさを勘案してどの程度次の⽣産を⾏うかは企業の判断次第である。この場合、需要の⼤きさとそれによって誘発される⼆巡⽬の⽣産の⼤きさは当然のことながら等価しない。等価しないか
らこそ実際の経済活動では変動が⽣まれるのである。概念図としては図２のような螺旋状の循環として描くことができる。こうした動態的な関係と静態的な三⾯等価の関係とは明確に区別して理解する必要がある。
（図２）動態的な経済循環の概念図

分 配・所 得需要生産

分 配・所 得需要生産

分 配・所 得需要
生産

経済活動は経済主体の判断を介して波及していく。だからこそ、経済循環を回す原動⼒がどの部分でどの程度強まっているか、または弱まっているかを理解することが重要であると⾔える。その際、三⾯等価で同じ⼤きさを捉えていても、そこから得られる情報は限られる。
「⽣産
から分配」
、
「分配から需要」、さらには「需要から⽣産」における動態的な関係を念頭に置き、三つの側⾯それぞれにおいて経済循環を回す原動⼒を端的に反映する指標を捉えることで、経済変動をより的確に把握できるようになると考えられる。
11

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

３．⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の指標の⽐較
これまで述べたように、⽣産⾯、分配⾯、需要⾯の各々において、それぞれの⽬的に応じてGDP にアレンジを加え、その動きを観察することが重要である。ここでは実際のデータにより、三つの側⾯からの指標を⽐較してみることとしたい。
⽣産⾯においては、産業別の実質 GDP の系列を⽤いて、農林⽔産業、公務を除く産業の付
加価値を合計した指標を作成した。現在の GDP 統計の正式系列では産業別の GDP は年次推計で暦年の計数しか公表されていないが、内閣府経済社会総合研究所において四半期速報化の取組が進められており、その試作品が同研究所職員の個⼈論⽂の形で公表されている18。ここでは主に同試作品のデータを利⽤し、実質 GDP から農林⽔産業と公務を除く系列（季節調整値）を作成した19。
次に、分配⾯においては実質 GNI を⽤いることとした。GNI は所得の指標であるが、四半期毎に公表される需要⾯の四半期速報において利⽤可能である。国⺠所得（要素費⽤表⽰）を⽤いるのが理想的ではあるが、同系列は年次推計において名⽬値、原系列のみしか利⽤可能でない。実質 GNI は、固定資本減耗と純間接税を含む点で国⺠所得（要素費⽤表⽰）と異なっているが、固定資本減耗、純間接税ともに特殊な場合を除けば短期的にはあまり⼤きく変動する
ものではないと考えられることから、ここでは実質 GNI を分配⾯の代表的な指標として⽤いることとした。
需要⾯においては、実質 GDP に輸⼊を加え、在庫変動（⺠間及び公的）と公的需要（政府
最終消費⽀出と公的総固定資本形成）を控除した実質⺠間最終需要の系列を作成した20。⺠間
最終需要は⺠間最終消費⽀出、⺠間の総固定資本形成（⺠間住宅投資と⺠間企業設備投資）、輸出の合計となる21。
この三つを⽐較したのが図 3 である。2015 年＝100 とした指数にした上で、不規則変動等を均すために 3 期移動平均22をとっている。主に四つの特徴が指摘できる。
第⼀は、中⻑期的な傾きの違いである。⽣産⾯、分配⾯の指標に⽐べて、需要⾯の指標の傾
きが⼤きい。需要⾯の傾きが⼤きいのは、輸出と輸⼊が両建てで⼤きく増加していたことによるものである。GDP では控除項⽬である輸⼊の伸びが輸出の伸びを相殺するが、⺠間最終需

New ESRI Working Paper, No.60「国⺠経済計算の 2015 年（平成 27 年）基準改定に対応した⽣産側 GDP
四半期別速報の開発状況と今後の検討課題について」吉⽥充、2021 年 11 ⽉。この試作品としてのデータは、2019 年の年次推計データに基づいているが、今後 2020 年の年次推計データを取り込み、また推計⽅法の改良を経て GDP の参考系列として整備されていく予定となっている。
19
持ち家の帰属家賃、FISIM 等の GDP 固有の概念による付加価値は控除していない。
20
2020 年度の年次推計を反映した 2021 年 7〜9 ⽉期の四半期別 GDP 速報（2 次速報）のデータを利⽤している。
21
連鎖指数のデフレーターで実質化されているため実質値の加法整合性は満たされていない。したがって、GDP から各項⽬を加減算した系列と、残りの項⽬を積み上げて計算した系列の値は異なる。ここでは、GDPから加減算して計算する⼿法を⽤いている。
22
本稿における 3 期移動平均はすべて中央移動平均である。
18

12

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

要では輸⼊が控除されないため、輸出の伸びが全体の傾きを⼤きくしている。実質⺠間最終需
要から実質輸出を除いた実質国内⺠間最終需要をグラフに重ね合わせてみると図 4 の破線のようになる。傾きが⼩さくなり、⽣産⾯、分配⾯の系列とほぼ同じ程度の傾きに修正されている。
輸出が⽇本経済を牽引（ないし下⽀え）する⼤きな⼒になっていたことが分かる。
（図 3）⽣産⾯、分配⾯、需要⾯からの GDP 関連指標の⽐較
季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

実質GDP（除く、農林⽔産業、公務）

2008

2009

2010

2011

分配⾯：実質GNI

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

需要⾯：実質⺠間最終需要（図 4）需要⾯を実質国内⺠間最終需要にした場合の⽐較
季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

実質GDP（除く、農林⽔産業、公務）

2005

2006

2007

2008

2009

分配⾯：実質GNI

2010

2011

2012

2013

2014

2015

需要⾯：実質⺠間最終需要

2016

2017

2018

2019

2020

2021

実質国内⺠間最終需要（図 5）分配⾯を名⽬ GNI にした場合の⽐較
季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

実質GDP（除く、農林⽔産業、公務）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

分配⾯：実質GNI

2010

2011

2012

分配⾯：名⽬GNI

13

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

需要⾯：実質⺠間最終需要

2020

2021

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三つの指標の⽐較における第⼆の特徴は、リーマンショック直前の 2007 年後半から 2008 年
前半にかけての約 1 年間程度、⽣産⾯と需要⾯の指標がほぼ横ばいで推移する中で、分配⾯の指標は既に緩やかながら明確な低下傾向を⽰していたことである。このように分配⾯の指標が他と異なる動きをする要因としては、海外からの要素所得の純受取が減少したこと、交易条件が悪化したこと（＝交易利得の減少）、の⼆つの可能性が考えられる。
この⼆つをデータで確認してみよう。図 6 は実質 GDP と実質 GNI を⽐較するとともに、その差である海外からの要素所得の純受取と交易利得のそれぞれについて、1994 年 1〜3 ⽉期を始点として、実質 GNI の増加への寄与の累積値を⽰したものである（左右の軸のスケールが異なっている点に注意）23。これを⾒ると海外からの要素所得の純受取は 2007 年半ばにピークア
ウトしているものの、その低下寄与はごく僅かである。⼀⽅で、交易利得は 2004 年頃から既に緩やかに低下傾向にあったが、2007 年から 2008 年にかけて低下幅を広げており、実質 GDPと実質 GNI の動きの違いの多くを説明していることが分かる。
（図 6） 海外からの要素所得の純受取と交易利得
1994年1〜3⽉期＝100、3期移動平均
実質GNIと実質GDP：左⽬盛り
海外からの要素所得の純受取と交易利得の実質GNIに対する累積寄与：右⽬盛り
130

120

125
115
120
115

110

110
105
105
100

100

95
95
90
85

90
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実質GNI

実質GDP

海外からの要素所得の純受取（実質）の累積寄与

交易利得の累積寄与

⽇本の交易条件は原油価格の影響を⼤きく受ける。図 7 に⾒られるように、原油価格はこの時期に⼤きく上昇しており、これが交易利得の減少、すなわち海外への所得流出となって、この時期の⽇本国⺠の所得を減少させる重要な要因になったとみられる。
この要因は 2017〜2018
年頃にも同様に⾒られている。
第三の特徴は、2019〜2020 年の時期において先程とは逆に、⽣産⾯、需要⾯の指標の落ち込
み幅に対し分配⾯の落ち込み幅が相対的に⼩さなものにとどまっていることである。新型コロ
各項⽬（海外からの要素所得の純受取、交易利得）ごとに、各期の前期からの増分を 1994 年 1〜3 ⽉期の実
質 GNI の⽔準で除し、その値を 1994 年 1〜3 ⽉期＝100 として累積した。そのうえで、不規則変動を均すた
めに 3 期移動平均をとっている。
23

14

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

ナウィルス感染症拡⼤による危機後に原油価格が⼤幅に下落し、⽇本の交易条件が⼀時的に改善したことによるところが⼤きい（ただし、2021 年には原油価格は再び上昇した）。なお、コロナ禍では政府が家計や企業に対して給付⾦や⽀援⾦等を給付したため、それによって家計や企業の所得が下⽀えされたという状況も⾒られたが、⼀国全体の所得を捉える GNI には、そうした国内での⼆次的分配（政府から⺠間へ）は反映されていない。
（図 7） 原油価格（ドバイ）の推移
暦年平均、ドル建て（左⽬盛り）、円建て（右⽬盛り）
2021年は1〜11⽉平均
120.0

12000

100.0

10000

80.0

8000

60.0

6000

40.0

4000

20.0

2000

0.0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0

ドル建て（左⽬盛り：ドル/バレル）

円建て（右⽬盛り：円/バレル）（出所）IMF “Primary Commodity Prices”, “International Financial Statistics”

第四は、2015 年から 2016 年前半に⾒られる⽣産⾯、所得⾯と需要⾯との動きの違いである。
これは⻑期のグラフではごく僅かな違いでしかないが、近年の景気を⾒るうえで特徴的と⾔えるため敢えて指摘しておきたい。この時期には、2014 年４⽉の消費税率引上げの他、それまでの政府の施策24による需要先⾷いの影響等により家計消費を中⼼に需要が弱含みで推移していた（3 期移動平均後のデータで 2015 年 4〜6 ⽉期から 2016 年 4〜6 ⽉期にかけて、実質⺠間最終需要は 0.2％減少）。⼀⽅で、⽣産⾯、分配⾯は若⼲伸びを弱めたものの上昇傾向を維持し、全体としての景気後退は回避された（3 期移動平均後のデータで同期間に、実質 GDP(除く、
農林⽔産業、公務)は 0.7％増加、実質 GNI は 1.4％増加）。⽣産⾯、分配⾯にはそれまでの景気回復の慣性⼒（イナーシャ）が働いていたものと考えられる。その後、2016 年後半からは輸出に牽引されて需要が息を吹き返し、⽣産⾯、分配⾯の伸びも継続していったが、仮に需要の再点⽕がなければ、⽣産⾯、分配⾯での慣性⼒もやがて息切れし、それが⼀段の需要減少につながる下⽅へのスパイラルが形成された可能性も否定できない。
このように景気が横ばい気味に推移する時には、それが景気後退の⼊り⼝となるのか、景気
拡張期の踊り場にとどまるのかは紙⼀重の差でしかないことがある。上記の輸出増加の勢いが失われた 2018 年以降の時期を⾒ると、⽣産⾯、分配⾯、需要⾯ともにほぼ横ばいで推移する

24

家電エコポイント、エコカー減税・補助⾦等。

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状況となった後、2019 年 10 ⽉の消費税率引上げを経て、2020 年⼊り後の新型コロナウィルス
感染症拡⼤の影響を強く受け、経済は急速に落ち込んでいくことになった。しかし仮に、感染症拡⼤という経済外的ショックがなく、むしろ 2016 年後半に⾒られたような外的環境の好転が早いタイミング⽣じていれば、⻑い景気拡張期における⼀時的踊り場にとどまったかもしれない。結果的には急速な落ち込みと局⾯がつながってしまったために、景気循環としてのピー
クはほぼ横ばいの期間中である 2018 年 10 ⽉と判定されることとなった。しかし、2018 年 10⽉時点では、そこがピークとなるのか否かはその後の推移次第であり誰にも分からなかったと⾔える。タイムリーな景気判断は時としてこのように難しいことがある。
４．三つの側⾯ごとの更なる分析
⽣産⾯、分配⾯、需要⾯から経済変動を分析するにあたり、それぞれ⼀本の代表的な系列だ
けで⾒るのではなく、その内訳項⽬にも踏み込んでより詳しく指標の動きを観察することも重要である。以下では、三つの側⾯それぞれについて、その⼀例を⽰すこととする。
（１） ⽣産⾯の分析：付加価値と産出額
⽣産⾯の動向を付加価値で⾒るのか、産出額で⾒るのか、⼆つの⾒⽅があることは既に述べたとおりである。ここではその両者の違いに焦点を充てる。
図 8 は、農林⽔産業、公務を除く産業計について、付加価値と産出額のそれぞれの集計値（実質値）を 2015 年＝100 とした指数で⽐較したものである。不規則変動を均すために 3 期移動
平均をとっている。これを⾒ると⻑期的な傾向として、実線で⽰した付加価値の⽅が破線で⽰した産出額よりも上昇トレンドが強いことがわかる。これは経済全体としての付加価値率（＝付加価値/産出額）が上昇していることを意味している。
（図 8） 付加価値と産出額の⽐較 ＜産業計（農林⽔産業、公務を除く）＞
実質、季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
110

105

100

95

90

85

80

75
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

付加価値

16

2009

2010

産出額

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

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付加価値率は産出額に占める付加価値の割合であるが、その変動をもたらす要因としては、次の四つを挙げることができる。なお、以下では特に⾔及のない限り、価格⾯での変化を捨象した実質値での付加価値率について議論することとする。
（名⽬値での付加価値率は産出価格と中間投⼊価格の関係によっても⼤きく影響を受ける。
）
第⼀は、⽣産⼯程における歩留まり（原材料消費の効率性）の変化である。より丁寧な作業を⾏うことにより不良品の発⽣を抑え、無駄な原材料消費を防ぐといった努⼒により改善する。
より少ない中間投⼊で同じ財・サービスを⽣産できるようになれば、産出額から中間投⼊を差し引いた付加価値は増加し、付加価値率は上昇する。上記の説明は主に製造業を念頭においたものであるが、サービスの⽣産においても、電気・ガス等の光熱費、交通・通信費、外部企業
へのサービスの請負にかかる経費等様々な中間投⼊があり、その効率性が⾼まれば同じように
付加価値率は上昇する。
第⼆は、中間投⼊物を内製化するか外製化するかによる違いである。⽣産技術等に変化がな
くても、これまで下請け企業から部品を仕⼊れて完成品を組⽴てていた企業が、同⼀企業内で部品の製造から完成品の組み⽴てまで⼀貫して⾏うようになれば、⼀国全体での付加価値は⼀定であるが、産出額は下請け企業の部品がカウントされない分だけ減少し、付加価値率は上昇する。逆に外製化（アウトソーシング）が進めば、部品の産出がその都度累積的に計上されるようになるため付加価値率は低下する。こうした製造業における部品の内製化・外製化の変更は個々の企業レベルではしばしば⽣じるものと考えられるが、⼤規模な企業再編が集中しない
限り、⼀国全体ないし産業全体で付加価値率の⼤きな変動要因になるとは想定しづらい。⼀⽅で、サービスの中間投⼊に関しては、従来は同⼀企業内で⾏っていた業務について、それを専⾨とする外部企業に委託するケースが経済全体としても増える傾向にある。
効率化のため経理、労務等の管理業務の⼀部を外注したり、広告・宣伝、マーケティング調査、コンサルティング等を専⾨企業に任せて戦略的に収益向上を図るといった例が挙げられる。情報化の進展の中で情報通信サービスを専⾨業者から購⼊する必要性が⾼まっているという⾯もある。こうした変化は分業の進展による産業構造の⾼度化であり、経済発展の⼀つの側⾯であるとも⾔えるが、短期的、直接的な効果としては付加価値率を低下させる要因となる25。
第三は、産出物の実質価値の変化である。同じ労働投⼊、同じ中間投⼊の下でも技術⾰新等により、品質・性能のより⾼い製品を⽣産できるようになることがある。産出額（実質値）が増加し中間投⼊が⼀定であれば、付加価値の伸び率は産出額の伸び率を上回り、付加価値率は
上昇する。
ただし、
産出物の実質価値の増加と同率で中間投⼊物の実質価値が増加していれば、付加価値率は不変にとどまる。中間投⼊物の品質・性能の向上が産出物の品質・性能の向上に反映されるケースではこうした関係が⽣じ得る。かかる同率での変化を基本として考えれば、
⻑期的、間接的には、分業の進展による産業構造の⾼度化は、経済全体の効率性の拡⼤を通じて、全体の付加価値を増加させる効果を持つものと考えられる。その場合、付加価値率が分業の進展前と⽐べて上昇しているか低下しているかは⼀概には⾔えない。
25

17

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結局のところ付加価値率の変化は、産出物の実質価値の増加に対して中間投⼊物の増加をどの程度に抑えることができたかということになり、広い意味での歩留まりの変化を⾒ているに過ぎないとも⾔える26。
第四は、⼀国全体の産業構造の変化によるものである。個別企業・産業の付加価値率に変化がなくても、
付加価値率の⾼い産業のウェイトが⾼まれば⼀国全体での付加価値率は上昇する。
後述するように、原材料や部品の中間投⼊が多い製造業（ないし第⼆次産業）に⽐べ、サービ
ス業（ないし第三次産業）は中間投⼊が少なく付加価値率が⾼い。サービス化の進展により産業構造が製造業からサービス業にシフトしていくと、⼀国全体としての付加価値率の上昇要因となる。
なお、付加価値率の変化は⽣産性（以下では主に労働⽣産性を念頭に置き議論する）の変化と混同されがちであるが、両者は異なるものである。例えば、⽣産現場で労働者の作業効率が向上したケースを考えてみよう。技術⾰新ないし⼈的能⼒の向上により、これまでと同じ作業を２倍のスピードで⾏えるようになったとする。その他の条件に変化がない場合、その⼯程での労働⽣産性は 2 倍となる。しかし、原材料の投⼊も 2 倍になっているはずなので付加価値率は変化しない。時間に⽐例して投⼊される中間投⼊物がある場合（オフィスの光熱費など）には、その分が節約され付加価値率の上昇要因にはなるが、ごく僅かな影響と考えられる。
逆に、付加価値率が変化しても⽣産性は変化しないこともある。上記の第⼀の要因（歩留まりの変化）の場合には、丁寧に作業を⾏うことにより不良品が無くなっても、⼀定の作業時間
内に製造される完成品の量が不変にとどまるならば、その製造⼯程における労働⽣産性は変化しない。ただし、この場合でも、節約された中間投⼊物（原材料）を⽣産する産業で⽣産が縮⼩し、当該産業で労働投⼊を減らすことができれば、⻑期的には⼀国全体としての⽣産性が向上することも期待できる。また、第⼆の要因（内製化・外製化）の場合でも、直接的な効果としては⽣産性に変化はない27。
⼀⽅、第三の要因（⽣産物の実質価値の向上）では⽣産性は向上する。広義では第⼀の要因と同様に歩留まりの変化と考えることができると整理したが、⽣産性に関しては異なる帰結となる。また、第四の要因（産業構造の変化）に関しては、ウェイトの⾼まる産業の付加価値率の⽔準と⽣産性の⽔準が、それぞれ経済全体の平均⽔準よりも⾼いか否かによって異なる。
次に、図 8 で⽰した付加価値と産出額の動きを、第 2 次産業と第 3 次産業（除く公務）に分産出物の実質価値は、品質・性能だけではなくブランド⼒など消費者の主観的な評価によっても変化することがある。ただし、ブランド⼒は特定企業の製品が同種の⼀般的な製品と差別化されることにより⽣まれるものであるため、個別企業を対象とした分析では重要な意味を持つが、⼀般的な製品の市場価値に変化がないとすれば、経済全体に対して⼤きな意味を持つものではないと考えることができる。仮に、消費者の嗜好の変化
により産業全体で製品の市場価値が上昇したならば、それはもはやブランド⼒の向上というよりも、当該製品の相対価格の上昇と捉えるべきものであろう。統計的に単なる価格上昇と認識されれば、付加価値率の上昇には表れないことになる。
（この場合でも名⽬値での付加価値率は上昇する）。
27
間接的には様々な影響があり得る。そもそも企業が内製化・外製化に関する戦略変更を⾏う場合には、他の改善策との複合的な効果により、全体としての効率化（⽣産性向上）の達成を⽬的としている場合が多いと考えられるが、ここではそうした包括的な効果の議論を⾏うものではない。
26

18

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

けて⾒てみよう。図 9 の第⼆次産業を⾒ると、図 8 の産業計に⽐べて付加価値、産出額ともにフラットな動きとなっているが、両者の傾きの違いは産業全体に⽐べてより顕著になっている。
これは第⼆次産業が産業計よりも付加価値率の上昇が⼤きいことを意味している。図 10 の第三次産業（除く公務）では、付加価値、産出額ともに上昇トレンドがあるが、むしろ産出額の⽅が付加価値よりも傾きが⼤きい。第三次産業が産業全体の伸びを主導しているが、付加価値率はやや低下していることを意味している。
（図 9） 付加価値と産出額の⽐較 ＜第⼆次産業＞
実質、季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
115

110

105

100

95

90

85

80
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

付加価値

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

産出額

（図 10） 付加価値と産出額の⽐較 ＜第三次産業（公務を除く）＞
実質、季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
110

105

100

95

90

85

80

75
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

付加価値

産出額

産出額（「情報通信業」「専門・科学技術、業務支援サービス業」からの中間投入比率が一定だった場合）

このように第⼆次産業と第三次産業（公務を除く）で付加価値率が異なる動きをしている要因としては、次の⼆つの可能性を指摘することができる。⼀つは、産業特性の違いに起因する付加価値率の向上余地の⼤⼩である。図からは確認できないが、付加価値率の⽔準(名⽬値)は2015 年時点で第⼆次産業が 36.8％であるのに対し、第三次産業（公務を除く）が 62.9％であ19

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

る。主に原材料や部品に加⼯を施すことで付加価値を⽣み出す第⼆次産業では多くの中間投⼊を必要とするため付加価値率の⽔準は低い。しかし、それは逆に技術⾰新の成果等の反映を通じて付加価値率を向上させる余地が多分にあることを意味しており、実際にもそれが実現されてきたと考えられる。これに対し、労働や設備の使⽤から直接的に付加価値を⽣み出す性格が強い第三次産業では、付加価値率の⽔準が元々⾼いため技術⾰新による向上の余地が⼩さく、第⼆次産業のような改善が進みにくい可能性がある。さらに、付加価値率の上昇につながる産
出物の品質・性能の向上に関して⾔えば、製造業を含む第⼆次産業では⼀般的に⾒られるが、第三次産業の主たる産出物であるサービスに関しては、質の向上を計測すること⾃体がそもそも難しい側⾯がある。統計データから得られる付加価値率の変化の違いには、こうした問題もあるのではないかと考えられる。
もう⼀つは、サービス経済化の進展に伴い、特に第三次産業においてサービスの中間投⼊が増加していることの影響である。第⼆次産業でも同様の影響はあろうが、第三次産業の⽅がより多くのサービスを中間投⼊として使⽤しているため28、その影響を強く受けていると考えられる。特に、サービスの中でも⻑期的に⾼い伸びを⽰している「情報通信業」と「専⾨・科学
技術、業務⽀援サービス業」は、⽐較的⼤きな割合で第三次産業（除く公務）向けに中間投⼊されている29。仮に両産業からの中間投⼊が第三次産業（除く公務）の産出額と同程度にしか伸びなかったとした場合、すなわち両産業の産出額がその分少なかったと仮定した場合、第三次産業（除く公務）の産出額の推移は、図 10 における⾚⾊の破線のようになる30。これは両産業からの中間投⼊の拡⼤が第三次産業（除く公務）の付加価値率の低下の要因となっていることを⽰すものである。
（２）分配⾯の分析：家計所得と法⼈所得
次に、分配⾯について国⺠全体の所得を家計所得と法⼈所得とに分けて⾒てみよう。⽇本の第三次産業（除く公務）の産出物の国内総供給（輸⼊を含む）のうち 37.4％が中間投⼊されているが（財貨・サービスの供給と需要表（2015 年、名⽬値）から計算）、その中間投⼊のうち第⼆次産業向けが 21.3％、第三次産業（除く公務）向けが 73.3％となっている（経済活動別財貨・サービス投⼊表（2015 年、名⽬値）
から計算）
。
29
「情報通信業」、「専⾨・科学技術、業務⽀援サービス業」の産出物の国内総供給（輸⼊を含む）のうち、中間投⼊として需要されているのはそれぞれ 52.4％、64.4％である。また、その中間投⼊のうち第三次産業（除く公務）向けはそれぞれ 83.4％、70.3％である（出所は脚注 28 と同じ、2015 年、名⽬値）。なお、この⼆つの産業の 1994〜2020 年における年平均の実質成⻑率は、それぞれ 4.1％、2.5％であり、産業計の 0.4％
を⼤きく上回っている。
30
以下のようにして作成した。
① 両産業の各期の実質産出額に、脚注 29 で記した両産業の第三次産業（除く公務）向け中間投⼊割合（基準年(2015 年)の値、それぞれ 0.524×0.834，0.644×0.703 で固定）を⽤いて、（ⅰ）第三次産業（除く公務）向け中間投⼊分と、（ⅱ）それ以外の⽤途分（第三次産業（除く公務）以外への中間投⼊分と最終需要分が含まれる）に分解する。
② 上記①（ⅰ）の系列を基準年（2015 年）から、第三次産業（除く公務）の産出額と同率で変化させた系
列を作成する（両産業から第三次産業（除く公務）への中間投⼊⽐率が⼀定であることを意味する）。
③ 上記①（ⅱ）と②の系列を⾜し上げることで、第三次産業（除く公務）の産出額の修正値を得る。
28

20

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

場合、経済状況に変化が⽣じても雇⽤量や賃⾦などを通じた⼈件費は直ちには調整されない傾向がある。このため企業利益（法⼈所得）がまずは経済全体の変化を吸収して先⾏的に変動するのが⼀般的である。その後、かかる状況が継続すると認識されるにつれて、徐々に⼈件費が調整され家計所得の変化に波及していく。ここではこうした傾向を実際のデータで確認することとしたい。
まずはそれぞれの所得を以下のように定義する。
家計所得は雇⽤者報酬と個⼈事業主の所得である混合所得の合計である。SNA において家計の⼀部に位置付けられている持ち家は含めないこととした。具体的な計算⼿順は次のとおりである。③は簡便的な⼿法となっている点に留意が必要である。
① 「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」（以下、「家計QE」と呼ぶ）31から、家計の営業余剰・混合所得の季節調整系列を得る② 「四半期別GDP速報」で得られる家計最終消費⽀出と同（除く持ち家の帰属家賃）の差額として帰属家賃の季節調整値を得る③ 年次推計で暦年の帰属家賃と持ち家の営業余剰（純）が得られるので、基準年（2015年）の⽐率を⽤いて、上記②の帰属家賃を持ち家の営業余剰（純）に補正する（両者の差は、中間投⼊、純間接税、固定資本減耗である）④ 上記①から上記③を控除することにより、家計の混合所得を得る（家計の営業余剰は持ち家のみである）⑤ 四半期別GDP速報で得られる雇⽤者報酬（季節調整値）と上記④を合計する⑥ 名⽬値として計算した上記⑤を、帰属家賃を除く家計消費⽀出デフレーターにより実質化する
法⼈所得については、法⼈企業に帰属する純営業余剰と定義する。これは要素費⽤表⽰の国⺠所得から雇⽤者報酬、家計の営業余剰・混合所得を控除したものとなる。国⺠所得の四半期
データは年次推計において原系列が利⽤可能であるが、季節調整値が公表されていないため、次のようにして法⼈企業の純営業余剰（季節調整値）を計算した。②は簡便的な⼿法となっている点に留意が必要である。
① 原系列で名⽬GNIと国⺠所得の差分（純間接税、固定資本減耗、統計上の不突合からなる）を求める② 上記①について４期移動平均（後⽅2期、前⽅1期）をとることにより、⼤まかに季節性を排除する③ 名⽬GNIの季節調整値から上記②を差し引き、国⺠所得（季節調整値とみなす）を得る④ 上記③の国⺠所得から家計QEで得られる家計の営業余剰・混合所得を差し引くことにより法⼈企業の純営業余剰を得る（いずれも季節調整値）

31「四半期別 GDP 速報」の⼆次速報の翌⽉を⽬途に参考系列として公表されている。

21

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析⑤ 上記④を、GNIデフレーター（インプリシット）により実質化する
図 11 は、上記のようにして得られた家計所得（＝雇⽤者報酬＋混合所得）と法⼈所得（＝法⼈企業の純営業余剰）を 2015 年＝100 とした指数で⽐較したものである。不規則変動を均すために３期移動平均をとっている。また、家計所得の変動幅は企業所得に⽐べて⼩さいため、
ここでは異なるスケールをとることにより、両者の変化を⽬視で⽐較しやすくしている。以下
では、五つの時期に⾒られる特徴点を指摘する。
第⼀は、1990 年代後半である。両系列のピークのタイミングを⾒ると、法⼈所得が 1996 年
7〜9 ⽉期であるのに対し家計所得が 1997 年 10〜12 ⽉期であり、1 年程度のラグがある。法
⼈所得が減少に転じても、直ちには雇⽤量や賃⾦を通じた⼈件費の調整がなされず、家計所得が緩やかな増加傾向を維持するという姿が確認できる。
第⼆は、2000 年代初頭である。法⼈所得が 2001 年に減少した後、2002 年以降は回復傾向を⽰したのに対して、家計所得は 2001 年から 2002 年にかけて引き続き⼤きく落ち込み、本格的な回復は 2004 年頃まで⾒られなかった。バブル崩壊の後遺症が⻑引き雇⽤調整圧⼒が残っていたこの時期には、家計にしわ寄せする形で企業収益の改善が進んでいたという構図が伺われる。
（図 11）家計所得と法⼈所得の⽐較
実質、季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
家計所得＝雇⽤者報酬＋混合所得：左⽬盛り、法⼈所得＝法⼈企業の営業余剰：右⽬盛り
107

120

106
110
105
100

104
103

90
102
80

101
100

70
99
60

98
97

50
96
95
1994

40
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

家計所得 （雇⽤者報酬＋混合所得）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

法⼈所得 （法⼈企業の営業余剰）

第三は、2000 年代半ばの景気拡張期である。2004 年から 2006 年前半にかけて、法⼈所得の伸びが頭打ちになっていく中で家計所得が伸びを⾼めている。また、リーマンショック（2008
年 9 ⽉）に先⽴ち、2007 年にはすでに法⼈所得が明確な減少局⾯に⼊っていたのに対し、家計所得は 2007 年中ほぼ横ばいで持ち堪えている。戦後最⻑の景気拡張期において構造的な過剰雇⽤の調整が⼀段落したと考えられるこの時期にも、企業収益がピークを越えてからも家計所得の⽔準が維持されるという⽇本の特徴が⾒られている。
22

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

第四は、2010 年代前半、すなわちリーマンショック後の回復からアベノミクス景気の初期の時期である。リーマンショック後の 2009 年後半から 2010 年前半には法⼈所得は短期的に V
字回復を⾒せている。その後 2012 年までは引き続き低迷したものの、2013〜2015 年には増加傾向を⽰している。⼀⽅、家計所得はリーマンショック後の回復の勢いが弱く、2014 年 4 ⽉の消費税率引上げの影響もあり 2010 年代前半には総じて弱い動きを⽰していた。厳しい不況を経験した後は、雇⽤の⽴ち上がりが遅いという特徴がここでも確認できる。
第五は、2010 年代後半である。法⼈所得の増勢が弱まり 2018 年頃からは減少傾向に転じているが、家計所得はむしろこの時期に増勢を強め、2019 年後半まで増加を続けた。近年、賃⾦の伸び悩みにより景気回復に⼒強さが⾒られないことが指摘されているが、景気回復が⻑期に及んだこの時期には労働参加率が⾼まったこともあり、マクロ的には家計に対してより多くの所得が分配されていたことを⽰している。
上記の第⼆、第四の時期に⾒られるように、厳しい景気後退による雇⽤調整期の後には、法⼈所得がある程度好転しても雇⽤の拡⼤を通じた家計所得の増加にはつながりにくい⼀⽅で、第⼀、第三、第五の時期に⾒られるように、景気回復がある程度の期間継続した後には、法⼈所得の増加が頭打ちないし減少に転じる中でも家計所得はしばらく増加を続ける（ないしは⽔準を維持する）傾向がある。企業が景気変動に対して雇⽤調整を遅らせるという⽇本の労働市場の特徴が、所得の動きから明確に確認できる。
なお、法⼈所得の変化に対して家計所得が遅れて反応するという性格は、あくまでも⼆つの指標の相対関係であり、家計所得が遅⾏指標であると解釈することもできるし、法⼈所得が先⾏指標であると解釈することもできる。経済全体の動きを観察する際にどちらを基本的な動きと⾒るべきか、すなわち景気変動を主にどちらで捉えるべきかという問題は、「景気とは何か」という根本的な問題にも関わるものであり、単純に⽚づけることはできない。
家計所得に⽐べて法⼈所得は敏感かつ明確に上下変動を⽰す傾向があるため、その変化を察知しやすいという観点からは、法⼈所得の変動がより重要であるというのが⼀つの考え⽅であろう。法⼈所得の変化はいずれ家計所得にも波及し、⼀国全体の所得の変化につながるという観点からも、法⼈所得が転換した時点で景気の潮⽬が変わったと⾒ることができ、その潮⽬の変化を⽰す法⼈所得の動きが重要であると⾔えるかもしれない。
⼀⽅で、景気回復の慣性⼒が強い状況下では、法⼈所得の変化がそれほど⼤きくなければ、必ずしも家計所得や⼀国全体の所得の変化には結びつかないこともある。こうした状況でも景気が転換したとみなすか否かは難しい問題である。景気として捉えるべきは国⺠の経済厚⽣、
⼈々の暮らし向きであり、企業活動はそれを⽀えるための仕組みに過ぎないと考えれば、家計所得に重点が置かれるべきとの考え⽅もあろう。
こうした点を考慮すると、どちらか⼀⽅がより重要というわけではなく、基準とすべきは⼀
国全体の集計量であると考えるべきとも⾔える。所得に関して⾔えば、家計所得と法⼈所得の合計としての国⺠全体の所得（国⺠所得や GNI）を基準として、それよりも先⾏する法⼈所得は先⾏指標、遅⾏する家計所得は遅⾏指標とみなすという考え⽅である。個別の指標に経済全23

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

体の変動を代表させることが難しいと思われる場合には、⼀つの中⽴的かつ有⼒な考え⽅であると⾔えよう。
（３）需要⾯の分析：GDP と⺠間最終需要
最後に、需要⾯での指標の中⾝を⾒る。図 12 は GDP と⺠間最終需要を 2015 年＝100 とした指数で⽐較したものである（いずれも実質値、以下同じ）。不規則変動を均すために 3 期移動
平均をとっている。両者の動きが乖離している時期を GDP の伸びが⺠間最終需要の伸びを上回っている時期と、⺠間最終需要の伸びが GDP の伸びを上回っている時期に分けて整理することとする。
（図 12）GDP と⺠間最終需要の⽐較
実質、季節調整値、2015年＝100、3期移動平均
105

①

③

②

④

100

95

90

85

80

⑥

⑤

75
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実質GDP

実質⺠間最終需要

GDP の伸びが⺠間最終需要の伸びを上回っている時期としては、①国内の⾦融危機が深刻化した 1998〜99 年頃、②リーマンショック前後の 2008〜2009 年頃、③アベノミクスによる初期の回復が⼀服した 2015〜2016 年頃、④新型コロナウィルス感染症のパンデミックが始まる前後の 2019〜2020 年頃、の 4 つの時期がある。このうち、①②④は景気後退期にあたる。
③は景気後退期とは判定されていないものの、家計消費を中⼼に⼀時的に停滞感が広がっていた時期である。これらの時期における GDP と⺠間最終需要の乖離の要因を⾒るために、同期
間中の GDP の伸び率と、それに対する⺠間最終需要、公的需要、輸⼊、⺠間在庫品増加の寄与度を表 1 に⽰した（数値は 3 期移動平均の値により算出）。
①の時期については、⺠間最終需要が−0.8％（GDP 増加率への寄与度、以下同じ）と落ち込む中で、在庫調整により GDP がさらに下押し（−0.7％）されている。⼀⽅で、公的需要に⼤きく下⽀え（＋1.4％）されて、GDP は−0.0％と横ばいにとどまっている。
②の時期においても、⺠間最終需要が−8.7％と⼤きく落ち込む中で、在庫調整によって GDP
24

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析が下押し（−1.3％）されている。この時期には公的需要は若⼲の下⽀え（＋0.6％）にとどまっ
たものの、輸⼊の減少がバッファー（＋2.6％）となり、GDP の減少は−6.9％に緩和されている。
（表 1）GDP と⺠間最終需要の伸びの違いの要因（実質、％）
寄与度

GDP
伸び率

⺠間最終
需要

公的需要

輸⼊

⺠間在庫
品変動

（GDP＞⺠間最終需要）① 1998年4−6⽉期➡ 1999年1−3⽉期

−0.0

−0.8

1.4

0.1

−0.7

② 2008年4−6⽉期➡ 2009年4−6⽉期

−6.9

−8.7

0.6

2.6

−1.3

③ 2015年4−6⽉期➡ 2016年1−3⽉期

0.4

−0.3

0.5

0.1

0.1

④ 2019年10−12⽉期➡ 2020年7−9⽉期

−4.8

−7.0

0.7

1.4

0.0

（GDP＜⺠間最終需要）⑤ 2001年10−12⽉期➡ 2007年1−3⽉期

9.5

13.2

−1.2

−4.0

0.8

⑥ 2009年4−6⽉期➡ 2013年10−12⽉期

9.2

11.6

1.8

−5.1

0.8

③の時期には、⺠間最終需要が−0.3％と僅かに減少する中で、公的需要が下⽀え（＋0.5）
し、輸⼊の減少と在庫の増加がともにバッファー（ともに＋0.1％）となり、GDP は＋0.4％と僅かな増加となっている。
④の時期には、⺠間最終需要が−7.0％と⼤きく落ち込む中で、公的需要が下⽀え（＋0.7％）
するとともに、輸⼊がバッファー（＋1.4％）となり、GDP の落込みは＋4.8％に緩和されている。在庫は中⽴的（0.0％）であった。
このように主に景気の後退期、停滞期においては、⺠間最終需要の落ち込みを緩和するために政府が公的需要による下⽀えを図るとともに、国内需要の低迷が輸⼊の減少となって GDPの落込みのバファーとなっている点が共通に⾒られる近年の特徴であると⾔える。⺠間在庫については必ずしも同期間にバッファーとなっているわけではない。これらの期間に先⽴って既に在庫は積み上がりを⾒せ、同期間中には意図的な在庫調整局⾯へと移⾏していることによる。

32

⼀⽅、⺠間最終需要の伸びが GDP の伸びを上回っている時期としては、⑤2000 年代半ばの
戦後最⻑の景気拡張期、⑥リーマンショック後からアベノミクスによる景気回復期の初期にあたる 2009〜2013 年頃、の⼆つの時期がある。先程と同様に項⽬別の寄与度を確認すると、⑤の時期については、⺠間最終需要が＋13.2％の増加となる中で、在庫の積増しにより伸びが⾼

景気基準⽇付による景気の⼭としては、①の期間に先⽴つ 1997 年 5 ⽉、②の期間に先⽴つ 2008 年 2 ⽉、④の期間に先⽴つ 2018 年 10 ⽉（暫定）と判定されている（③の期間は景気後退期とは判定されていない）
。

32

25

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

められ（＋0.8％）ているものの、公的需要の減少と輸⼊の増加がバファー（それぞれ−1.2％、−4.0％）となり、GDP の伸びは＋9.5％に抑制されている。
⑥の時期については、⺠間最終需要が＋11.6％の増加となる中で、在庫の積増しにより伸びが⾼められ（＋0.8％）ているものの、輸⼊の増加がバファー（−5.1％）となり、GDP の伸びは＋9.2％に抑制されている。公的需要はこの間に 2011 年の東⽇本⼤震災や 2012 年の景気後退期を含んでいることもありプラスの寄与（＋1.8％）となっている。
このように主に⺠間最終需要が強い時期においては、輸⼊の増加が誘発され GDP の伸びを抑制する要因となっている。公的需要はマイナス寄与となるのが⾃然であると考えられるが、その時々の状況に対応した政府の政策の結果として、さらに需要を後押しする要因となっていることもある。⺠間在庫については同期間においてもバッファーとなっているわけではない。
これらの期間の初期においては在庫がバッファーとしての機能を果たしたものの、同期間の末に向けては意図的な在庫積み増し局⾯へと移⾏していったことによる33。
在庫は景気の転換点の近くでは需要と⽣産（GDP）の乖離を埋めるバッファーとなる⼀⽅で、景気の⽅向性が定まってくると経済変動を増幅することにより、⾃律的な循環変動を明確に形成する役割を果たすものである。しかし、こうした在庫の役割は経済のサービス化が進むとともに徐々に薄れていかざるを得ない。外的要因による不規則な需要変動が⽣産活動を左右する
度合いが強まり、景気の⽅向性が掴みにくい局⾯が増えていく傾向にあるのではないかと考えられる。
５．おわりに
本稿では、三⾯等価の法則により⽣産⾯、分配⾯、需要⾯のいずれから⾒ても概念的に⼀致する GDP について、敢えて三⾯等価に拘らず各側⾯での特性をより端的に表現できるような修正を施し、それらを⽐較することにより、その時々の経済動向のいくつかの特徴を観察する
ことを試みた。
GDP 統計は三つの側⾯から経済の動きを複眼的に捉えることのできる包括的な指標体系である。各側⾯からの指標を⾒る際にも、さらにその内訳項⽬に遡って分析することでその変動要因を明らかにし、そこに内在する様々な特徴を⾒つけ出すことができる。経済変動の分析には⼀次統計を含め様々な統計を詳細に観察することが必要であるのは⾔うまでもないが、このように GDP 統計の枠内でも多くのことが⾒えてくる。しかも、データソースが異なる⼀次統
計では、統計上の固有の特性が相互に⼊り混じり、各々の変動の不整合性が排除できないのに対し、加⼯統計として整合的に組み上げられた GDP 統計ではかかる問題を回避できるという利点もある。GDP 統計は宝の⼭であり、本稿で⽰した分析以外にも様々な活⽤⽅法があり得

景気基準⽇付による景気の⾕としては、④の初期にあたる 2002 年 2 ⽉、⑤の期間に先⽴つ 2009 年 3 ⽉と判定されている33

26

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

よう。デジタル化の下で所得に表れない幸福感の重要性が⾼まるなど、GDP という物差しに限界があるのも事実であるが、⽣産や所得という価値尺度の重要性が失われたわけではない。
⽬的に応じて有効に利⽤していくことが重要である。
しかし、残念ながら GDP は年次もしくは四半期ベースの統計である。四半期速報の範囲を拡⼤する努⼒は進められているが、⽉次でデータを得ることはできない。この点からは、本稿で⽰したような GDP の三つの側⾯から異なる動きを捉えるという考え⽅をベースとしつつ、関連する様々な⼀次統計を GDP の各構成項⽬の代理指標として体系的に利⽤することで、⽉次の動きを観察するというのも⼀案であろう。今後の研究課題になり得るものと考えられる。

27

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析＜補論＞ GDP 統計から得られる各種指数と物量ベース指数の⽐較分析
GDP 統計で⽣産⾯の動向を捉える際には、付加価値と産出額という異なる指標が利⽤可能であり、それぞれ名⽬値か実質値かによっても動きが異なっている。また、IIP など基本的に物量を測る統計は、その指数の特性から GDP ベースの指標とは異なる動きを⽰す。ここではこうした複数の指標の違いに焦点を当て、指標間の違いが何を意味するのかについて考えた上で、実際のデータからいつくつかの指数を作成し、それらを⽐較することで近年の⽇本経済に関する追加的な分析を試みてみたい。
なお、ここでの⽐較の対象は製造業に限定しており、サービス業等は対象外とした34。以下で単に GDP、IIP 等と表記している記述は、特に⾔及のない限り製造業に限られた範囲でのものである。
１．製造業全体での⽐較（１）概念的な整理
実際のデータを分析する前に、IIP や GDP ベースの各種指標がそれぞれどのような要因によって相互に乖離するのかを、その概念や指標作成⼿法の違いから整理しておく必要がある。
まずは、IIP の基本的な作成⽅法を改めて確認しておこう。IIP は、①各産業の⽣産量を物量
ベース（鉄何トン、パソコン何台等）で捉え、品⽬別に基準年＝100 として指数化し、②それらを基準年における付加価値のウェイトで統合（加重平均）することにより作成されている。
この⼿法による指数は、基準年の固定価格（ここでは製品⼀単位あたりの付加価値額）で各産業（品⽬）の⽣産量を⾦額換算し、それらを⾜し上げた合計値を指数化したものと⼀致する。
数式で確認すると次のとおりである（単純化のため⼆つの産業のみとした）。
P10Q10/ΣP0Q0 × Q1t/ Q10 + P20Q20 /ΣP0Q0 × Q2t/ Q20＝ P10Q1 t /ΣP0Q0+ P20Q2 t /ΣP0Q0＝ ΣP0Qt /ΣP0Q0
P：価格、Q：数量、 （Q1t は産業１のｔ年（０は基準年）の数量を⽰している）
すなわち、IIP はラスパイレス型数量指数となっており、GDP 統計で以前⽤いられていたパーシェ型デフレーターによる実質値（基準年価格による実質値）を指数化したものと概念的に⼀致する。⼀⽅、現⾏の GDP 統計のデフレーター・実質値は連鎖⽅式で作成されており、こ

物量(数量)ベースの指数で⼀国全体の産業を総合的に扱った指数はない。サービスの⽣産については第三次
産業活動指数が利⽤可能であるが、⼀国全体をカバーするにはさらに建設業、農林⽔産業のデータも必要となる。なお、IIP は製造⼯業と鉱業をカバーする統計であるが、鉱業のウェイトは⾮常に⼩さいため、ここでは製造⼯業のみを対象とした。
34

28

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析の統合⼿法の違いが、GDP の実質値と IIP を⽐較する際のバイアスとなる。そこで、両者のバイアスを取り除くため、GDP ベースの実質値を指数化する際、⼀旦産業別(製造業の内訳 14 業種)に分割した実質値をそれぞれ指数化し、それを IIP と同様に基準年の付加価値ウェイトで統合し直した指数を独⾃に作成して分析に利⽤することとした。基準年は 2015 年である。ただし、GDP ベースの各産業の実質値は、さらにその内訳の産業のデータを連鎖統合して作成されているため、上記のようにして得られた GDP ベースの指数も、完全なラスパイレス数量指数になっていないことには留意する必要がある。
以下、分析に利⽤する指数を⼀本ずつ⽰していくこととする。
まず、IIP については、公表データをそのまま利⽤することもできるが、⽤いられている基準
年の付加価値ウェイトが GDP ベースの付加価値ウェイトと僅かに異なっている。このため、⽐較可能性を⾼めるため、業種分類を GDP ベースの 14 業種に整理し直した上で35、GDP ベースの付加価値ウェイトで再統合するという微修正を施すこととした（①）
。
⼆つ⽬は、GDP ベースの実質産出額の指数である。既に述べたように、内訳 14 業種に分割した上で基準年の付加価値ウェイトで再統合した（②）
。この指数と IIP（①）とは指数の作成⼿法が概ね共通している⼀⽅で、統合前の個別産業のデータは IIP が基本的に物量ベースであるのに対し、実質産出額は品質・性能の変化を含んだ実質価値であるという違いがある。このため、両者の差を概ね品質・性能の変化分とみなすことができる。ただし、IIP においても⼀部品⽬の動きは物量ベースではなく、⾦額と価格指数による実質値で捉えているものがある。そうした品⽬としては、半導体集積回路、液晶パネルといった電⼦部品・デバイス⼯業における主⼒品⽬の他、半導体製造装置、ボイラ部品、タービン部品、X 線装置、医薬品等々がある。
これらの品⽬については IIP と GDP 統計で基本的に同じものを⽐較していることになるため、その差によって品質・性能の向上を観察することはできない。
三つ⽬は、実質付加価値の指数である。実質産出額と同様に、内訳 14 業種に分割した上で基準年のウェイトで再統合することで⽐較可能性を⾼めている（③）
。この指数と実質産出額の指数（②）との差は、実質値での付加価値率の変化を反映したものとなる。実質値であるため価格要因によらない物的な意味での付加価値率の変化であり、製造⼯程における歩留まりの変化
や内製化率の変化によってもたらされる。このうち内製化率については、部品など財の中間投⼊が⼤きなウェイトを占める製造業においては、個社の⽅針や事情により企業レベルではある程度変動することが想定されるが、⼀国経済ないし産業全体のレベルでは特別な事情が無い限
りそれほど⼤きな影響を及ぼす要因になるとは想定しがたい。実質付加価値率の変化の要因としては、ほぼ⽣産⼯程における歩留まりの変化によるものとみなすこととする36。
IIP で「その他⼯業」に含まれる「繊維⼯業」は独⽴した産業分類とする⼀⽅、「繊維⼯業」以外の「その他⼯業」、すなわち「⽊材・⽊製品⼯業」、「家具⼯業」、「印刷業」、「ゴム製品⼯業」、「その他製品⼯業」に「プラスチック製品⼯業」を加えたものを「その他の製造業」とした。
36
産出物の品質・性能の変化の結果として、付加価値率が変化することがある。ここでは本論４．(1)で述べたように、産出物の実質価値の増加と同率で中間投⼊物の実質価値が増加する場合を基本として考え、品質・性能の変化に起因する付加価値率の変化については、①と②の差として⽰す品質・性能の変化分とは区別し
35

29

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

四つ⽬は、GDP ベースの実質付加価値そのものを指数化したものである（④）
。連鎖⽅式で作成されているため、③の固定ウェイトの実質付加価値の指数との差は、指数算定⽅式の違い
といことになる。固定ウェイトでの指数は基準年の変更によりその動きも変化してしまう。基
準年から離れるにしたがって実際とは異なるウェイトで評価されることによるバイアスを持つためである。これに対し、連鎖⽅式ではウェイトが年々更新されていくためバイアスが累積されない（各年に少しずつバイアスが分散されている）。ここで注意すべきは、固定ウェイトの指数にも産業構成の変化は反映されており、産業構成の変化の要因がすべて両者の差として表れているわけではないということである。固定ウェイトの指数と連鎖⽅式の指数との違いは、あくまでも価格変化を伴って各産業のウェイトに変動が⽣じる場合におけるその評価⼿法のバイアスである。価格に変化がない場合に、付加価値の相対的に⼤きな産業がシェアを拡⼤することによる全体としての付加価値の増⼤効果は、固定ウェイトでも連鎖⽅式でも同様に評価されることになる37。
五つ⽬は、名⽬産出額を指数化したものである（⑤）
。名⽬値の場合には、各産業の⾦額の指数を固定ウェイトで統合した指数と各産業の⾦額の合計値を指数化したものは等しいので38、分析にあたって実質値のようにウェイトを統⼀化するという⼿間は必要ない。名⽬産出額の指数（⑤）と①の IIP との差は製品単価の変化となる。これは品質・性能の向上分を加味した実質価格の変化ではなく、あくまでも⾒かけ上の価格変化である。この⾒かけ上の製品単価の変化から、既に①と②の差として得られた品質・性能の変化を差し引けば、実質的な製品価格の変化を得ることができる39。
六つ⽬は、名⽬付加価値を指数化したものである（⑥）
。名⽬付加価値の指数（⑥）と名⽬産出額の指数（⑤）の差は、名⽬付加価値率の変化要因を表している。名⽬付加価値率の変化は、実質値の変化による要因と価格変化による要因に分けて考えることができる。ここで実質値の変化による要因は、既に②と③の差として得られているので、⑥と⑤の差から②と③の差を差し引いた残りを価格変化による要因とみなすことができる。これは産出価格と中間投⼊価格の⽐率（いわば企業にとっての交易条件）の変化によるものである。
（２）計測
これらの指数を実際のデータで計測してみよう。図 13 は IIP（①）と GDP ベースの実質産出額の指数（②）
、実質付加価値の指数（固定ウェイトの③及び連鎖⽅式の④）を⽐較したものて、広い意味での歩留まりの変化に含めて整理している。
37
シェアの拡⼤はその産業の伸びが⾼かった結果として実現されるものに他ならない。その⾼かった伸びは固定ウェイトでも連鎖⽅式でも同様に反映される。
38
数式で確認すると次のとおりである(単純化のため⼆つの産業のみとした)。
P1tQ1t/P10Q10 × P10Q10/ΣP0Q0 + P2tQ2t/P20Q20 × P20Q20/ΣP0Q0＝ (P1tQ1t + P2tQ2t) /ΣP0Q0 ＝ ΣPtQt /ΣP0Q0
39
⾒かけ上の単価が 5％上昇しており、品質・性能の向上が 3％あったならば、実質的な値上がりは 2％であったとみなすことができる。

30

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

である。
IIP については現⾏の 2015 年基準で得られる正式系列の指数は 2013 年以降であるが、公表されている接続指数を利⽤して 2003 年まで遡り、GDP ベースの指数との⽐較を⾏っている40。基準年の 2015 年の前後では全系列が近接するので系列間の違いがやや⾒づらくなっているが、左端の 2003 年では上から①〜④の順番で並んでいる。基準年よりも過去の時点で下⽅に位置する指数ほど、基準年に向けての⻑期での伸び率が⼤きいことになる。こうした系列間の位置関係は全期間にわたりほぼ同じである。
(図 13) GDP ベースの実質付加価値・産出額と IIP の⽐較（製造業）
120.0

2015年＝100

115.0

110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

① IIP：GDPベース付加価値固定ウェイトで再統合② 実質産出額（付加価値固定ウェイト）③ 実質付加価値（付加価値固定ウェイト）④ 実質付加価値：連鎖方式(図 14) GDP ベースの名⽬付加価値・産出額と IIP の⽐較（製造業）
120.0

2015年＝100

115.0

110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0

75.0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

① IIP：GDPベース付加価値固定ウェイトで再統合⑤ 名目産出額⑥ 名目付加価値

接続指数は 1978 年まで遡れるが、GDP ベースに産業分類を組み換えるにあたり、細かい産業分類でのデータが接続しないものがあるため 2003 年までの遡及にとどめた。
40

31

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

また、図 14 は IIP（①）と GDP ベースの名⽬産出額の指数（⑤）
、名⽬付加価値の指数（⑥）
を⽐較したものである。左端の 2003 年では上から①、⑥、⑤の順番となっているが、その位置関係はしばしば⼊れ替っていることが、図 13 の実質指数との違いであると⾔える。
これらの動きについて、期間ごとに年平均の伸び率を計算し、各指数間の伸び率の差と合わせて整理して⽰したものが表２である。2003〜2020 年の 17 年間を、(ⅰ)リーマンショック以前の５年間（2003〜2008 年）、(ⅱ)その後アベノミクスによる景気拡⼤が始まる 2012 年までの 4 年間（2008〜2012 年）、(ⅲ)その後の 8 年間（2012〜2020 年）に分けて⽰している41。これらの期間別に⽣じたいくつかの変化をデータで確認してみよう。
(表 2)

GDP ベースの付加価値・産出額と IIP の伸び率の⽐較（製造業）（年平均伸び率：％）
2003～2020年

0.9④ 実質付加価値：連鎖方式＜赤色実線＞(ⅰ)2003～2008年(ⅱ)2008～2012年(ⅲ)2012～2020年

3.8

-1.4

0.3

0.3

実質値の算定方式（固定ウェイト方式と連鎖方式）の違い

0.6③ 実質付加価値：固定ウェイト＜赤色破線＞

0.8

3.0
0.9

実質付加価値率（歩留まり等）の変化-0.3② 実質産出額：付加価値固定ウェイト＜緑色実線＞-1.0

製品単価の変化
品質・性能の変化：再掲
実質的な値上がり1.0

実質付加価値率の変化：再掲
価格面からの付加価値率（企業の交易条件）の変化-0.2⑥ 名目付加価値＜青色実線＞

0.9

0.9

0.8

-0.5
0.5

-3.1

0.7

-1.2

1.1

3.5

-1.3

0.9

0.7
0.3

0.9
2.5

0.5
-1.8

0.7
0.1

4.5
-0.2
0.9
-1.1

名目付加価値率の変化

0.0

0.3

-2.6

1.0

0.1

⑤ 名目産出額＜黄色実線＞

-1.7

2.0
0.7

品質・性能の変化① 鉱工業生産指数:GDPベース付加価値固定ウェイトで再統合＜黒線＞

0.3

-4.4
-4.0
1.0
-5.0

0.5

-0.4
1.2
0.9
0.3

-3.2

1.3
0.8
0.5

1.0

まず、2003〜2020 年の全期間で⾒ると、製品単価は 1.1％（年率換算、以下同じ）上昇したが、そのうち品質・性能の向上分が 0.7％であったため、実質的な値上がりは 0.3％にとどまっていたことになる。また、歩留まりの改善により実質付加価値は実質産出額よりも 0.9％押し上げられたが（実質付加価値率の上昇）、企業の交易条件の悪化が−1.1％の寄与となり、名⽬
では付加価値が産出額よりも 0.2％押し下げられたことが分かる（名⽬付加価値率の悪化）。
2003〜2008 年の 5 年間（ⅰ）では、製品単価は 3.5％上昇したが、そのうち品質・性能の向上分が 0.9％であったため、実質的な値上がりは 2.5％であったことになる。また、歩留まりの改善により実質付加価値は実質産出額よりも 1.0％押し上げられたが（実質付加価値率の上昇）、
企業の交易条件の悪化が−5.0％の⼤きなマイナス寄与となり、名⽬では付加価値が産出額より期間をどのように分割するかについては様々な考え⽅がある。例えば、（ⅱ）の期間はリーマンショック前
後の⼤幅な経済活動の落込みとそこからの回復、東⽇本⼤震災や急速な円⾼の進⾏等、内外の様々な環境変化
が断続的に⽣じた時期であり、より細かく期間分割することも⼀案と考えられる。また、(ⅲ）の期間の最終年にあたる 2020 年は新型コロナウィルス感染症の拡⼤により⼤幅に経済活動が落ち込んだ年である。今回の分析では 2020 年だけを分けて取り出すことはしなかったが、実質的な経済活動と収益環境の激変の年であったため、それ以前の 2012〜2019 年と 2020 年以降とを別の期間として分析することも有益であると考えられ
る。
41

32

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

も 4.0％押し下げられたことが分かる（名⽬付加価値率の悪化）。企業の収益環境が主に価格⾯から苦しくなっていたと⾔える。企業の交易条件の悪化は、製品価格の上昇を上回る中間投⼊価格の上昇があったことを意味している。この時期には製品価格が実質的にも値上がりしているものの、原材料コストの上昇を⼗分に転嫁ができていなかったと⾒ることができる。
2008〜2012 年の 4 年間（ⅱ）には、製品単価は 1.3％の低下に転じたが、品質・性能の向上
分が 0.5％であったため、実質的には 1.8％の値下がりがあったことになる。また、歩留まりの改善により実質付加価値は実質産出額よりも 0.9％押し上げられ（実質付加価値率の上昇）、企
業の交易条件も改善に転じ 0.3％のプラスの寄与となった。その結果、名⽬では付加価値が産出額よりも。1.2％押し上げられたことが分かる（名⽬付加価値率の上昇）。この時期には(ⅰ)の期間とは逆に、企業が原材料コストの低下を製品単価の引き下げに還元せず、収益改善に充てたことが伺われる。物量ベースでの⽣産活動が⼤きく落ち込み（IIP が 3.1％減少）、実質的な価格も低下（−1.8％）するなど厳しい状況にある中で、実質⾯からの歩留まりの改善と価格⾯からの企業の交易条件は、その厳しい状況を緩和する⽅向に寄与していたことが分かる。
2012〜2020 年の 8 年間（ⅲ）には、製品単価は 0.9％の上昇に転じたが、品質・性能の向上
分が 0.7％であったため、実質的な値上がりは 0.1％にとどまっている。この時期には⼆度にわたる消費税率の引上げ（計 5％）があったことを考えると、消費税率の製品価格への転嫁は⼗分に⾏われていなかったと⾔えよう。歩留まりと企業の交易条件が引き続きともに改善しており、それぞれ 0.8％、0.5％の寄与で企業の収益環境の改善をもたらしている42。
（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の期間ともに、品質・性能の向上や歩留まりの改善は、ほぼ安定的にプラスとなっており43、技術進歩等による実質的な変化は緩やかに⽇本経済に恩恵をもたらしてきたと⾒ることができる。その⼀⽅で価格⾯での企業の外部環境は、その時々で⼤きな変化に⾒舞われてきたことも分かる。
２．産業別の⽐較
図 15 は、製造業の内訳 14 業種別に GDP ベースの実質付加価値の指数、実質産出額の指数と IIP を⽐較したものである（基準年は 2015 年）。いくつかの産業では縦軸のスケールが異なっている点には注意が必要である。個別産業での分析とは⾔え、より細かい産業（品⽬）から統合されたデータであることから、連鎖⽅式と固定ウェイト⽅式の違いによる差異があることには依然として留意が必要である。しかし、その差異を厳密に調整することは、公表データか

脚注 41 でも指摘したとおり、2020 年以降は経済環境が⼤きく変化しているため、別途考察を加えることが有益であると考えられる。製造業の⽣産活動は 2020 年前半に⼤きく落ち込んだ後、急速に回復したが、2021
年には世界的な供給制約が⽣産活動の⾜を引っ張る状況となった。価格⾯では 2020 年に原油価格が⼤きく下落した後、世界的な⽣産活動の回復に伴い⼤幅な上昇に転じた。2021 年にも供給制約の影響から原材料価格
は引き続き⼤きく上昇している。
43
期間をより細分化した場合には、必ずしも安定的なプラスが確認できるとは限らない。ここでの分析はあくまでも⼤まかな傾向を⾒ているに過ぎない。
42

33

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GDP統計による三面不等価の経済変動分析

らは困難である。ここでは厳密な⽐較が難しいことに留意しつつも、⼤まかな傾向のみを概観することとしたい44。
産業ごとに異なる動きを⽰しているが、⼤まかに⾒て四つのタイプがあると⾔える。
第⼀は、IIP、実質産出額、実質付加価値が概ね同じように推移している産業である。(1)⾷料品、(6)窯業・⼟⽯製品、(8)⾦属製品がこれに該当する。
第⼆は、IIP と実質産出額は概ね同じように推移している⼀⽅で、実質付加価値だけが相対的に⼤きな上昇トレンド（ないし相対的に⼩さな下降トレンド）を⽰している産業である。(2)
繊維製品、(4)化学、(5)⽯油・⽯炭製品、(10)電⼦部品・デバイス、(14)その他の製造業がこれに該当する。こうした産業では、品質・性能の向上は⾒られないものの、⽣産⼯程における歩留まりの改善が進展していると⾒ることができる。ただし、(10)電⼦部品・デバイスに関しては、IIP においても物量ベースのデータから作成されておらず、⾦額を価格指数でデフレート
することにより GDP と同様な⼿法によって作成されている。このため、品質・性能の向上が⽣じていたとしても IIP と実質産出額との乖離としては表れてこない。実際には半導体集積回路など電⼦部品・デバイス産業の主⼒製品は、技術進歩により極めて速い速度で⾼性能化が進んでいるものと考えられる。仮に物量ベースでの指数が存在すれば、おそらく実質産出額よりも⼤きく下⽅に乖離した動きを⽰すことになったのではないかと思われる。
第三のタイプは、三つの指数がいずれも乖離しており、上昇トレンドの⼤きな順（ないしは下降トレンドの⼩さな順）に、実質付加価値、実質産出額、IIP となっている産業である。(3)
パルプ・紙・紙加⼯品、(7)⼀次⾦属、(9)はん⽤・⽣産⽤・業務⽤機械、（10）電気機械、(11)情報・通信機器がこれに該当する。これらの産業では、品質・性能の向上とともに⽣産⼯程における歩留まりの改善が合わせて進展していると⾒ることができる。特に、(11)情報・通信機
器では品質・性能の向上を⽰す IIP と実質産出額との乖離が⾮常に⼤きい。個々の機器の性能や機能の向上が⾶躍的に進展してきたことを⽰しているものと考えられる。
第四は、上記のいずれにも該当しない(14)輸送⽤機械である。IIP よりも実質産出額の⽅が僅かに上⽅トレンドを持っているため、品質・性能の向上があったと⾒ることができる。⼀⽅で、実質産出額に⽐べ実質付加価値の⻑期的な伸びが⼩さく、歩留まりの悪化を⽰唆している。また、その両者の乖離は 2000 年代後半にかけて拡⼤（歩留まりが改善）した後に、2010 年代前
半に縮⼩（歩留まりが悪化）し、それ以降はほぼ乖離なく推移するなど、⻑期的に⼀貫した傾向があるとは⾔えない。
以上の⼤まかな分析は⼤括りの産業分類によるものであるため、より細かい産業ごとのウェ
イト変動の影響が含まれているものである。例えば、輸送⽤機械という同じ産業分類の中で、普通乗⽤⾞（相対的に⾼価）のシェアが上昇し、軽⾃動⾞（相対的に廉価）のシェアが低下した場合、両者を合わせた⽣産台数が⼀定で、それぞれの価格も不変であれば、輸送⽤機械の実
この他、IIP においては産業ごとに代表性等の観点から対象となる品⽬が特定されているのに対し、GDPの産業別データにおいては当該産業が主業とする財以外の産出（副業）も含まれている点にも留意が必要であ
る。
44

34

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析

質産出額は増加する。このため、軽⾃動⾞、普通乗⽤⾞をそれぞれ個別にみれば品質・性能が変化していなくても、輸送⽤機械という⼤括りの産業で捉えると品質・性能が向上していることになる。このように、産業別の分析の中にも、技術⾰新の成果ではなく国⺠全体の嗜好の変化の影響が⼊りこんでいることには留意する必要がある。同じことが付加価値率についても当てはまる。⾃動⾞産業各社が⼀台当たりの利益率を軽⾃動⾞よりも普通乗⽤⾞で⾼く設定することにより、普通乗⽤⾞の付加価値率が軽⾃動⾞よりも⾼ければ、普通乗⽤⾞のシェアの拡⼤
は輸送⽤機械全体での付加価値率を上昇させることになる。個々の⽣産⼯程における技術的な歩留まりに変化がなくても、⼀国全体ないし産業全体として⽣じる変化であると⾔える。

35

ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析（図 15）産業別での実質付加価値・産出額と IIP(1) ⾷料品(2) 繊維製品

140.0

190.0

130.0

170.0

120.0

150.0

110.0
130.0

100.0

110.0

90.0

90.0

80.0
70.0

70.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

実質付加価値IIP(3) パルプ・紙・紙加⼯品

実質産出額

実質付加価値(4) 化学

140.0

140.0

130.0

130.0

120.0

120.0

110.0

110.0

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0
70.0

70.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

実質付加価値

IIP

実質産出額

実質付加価値(6) 窯業・⼟⽯製品(5) ⽯油・⽯炭製品
140.0

140.0

130.0

130.0

120.0

120.0

110.0

110.0

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0
70.0

70.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

IIP

実質付加価値

実質産出額

実質付加価値(8) ⾦属製品(7) ⼀次⾦属
140.0

140.0

130.0

130.0

120.0

120.0

110.0

110.0

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0
70.0

70.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

実質付加価値

IIP

36

実質産出額

実質付加価値ESRI Research Note No.62
GDP統計による三面不等価の経済変動分析(9) はん⽤・⽣産⽤・業務⽤機械
130.0(10) 電⼦部品・デバイス⼯業
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

実質付加価値

IIP(11) 電気機械

実質産出額

実質付加価値(12) 情報・通信機器

140.0

230.0

130.0

210.0
190.0

120.0

170.0

110.0

150.0

100.0

130.0
110.0

90.0

90.0

80.0

70.0

70.0

50.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

実質付加価値

IIP

実質産出額

実質付加価値(14) その他の製造業(13) 輸送⽤機械
140.0

140.0

130.0

130.0

120.0

120.0

110.0

110.0

100.0

100.0

90.0

90.0

80.0

80.0
70.0

70.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
IIP

実質産出額

IIP

実質付加価値

37

実質産出額

実質付加価値