製造業部会 正副部会長会

日 時

令和４年１１月１６日（水）１４：００～１５：３０

場 所

商工会議所 ４階 会議室 B

議 題
１．部会事業の進捗状況について

２．第１９期の実施事業に基づく、第 20 期の事業方針について（意見交換）

３．令和５年度部会事業計画について（意見交換）

４．その他（情報提供等）

製造業部会
No.

役職

1部会長

風岡明憲

昌和工業㈱

2

副部会長

鈴木靖宏

3副部会長

山田晶子

4副部会長 長谷川

担当副会頭

氏名

佐藤

事業所名

所在地

℡

代表取締役

如意申町1-7-5

31-5175㈾鈴木紙器製作所

代表社員

南下原町5-20-9052-881-4564

中京パイプ工業㈱代表取締役社長

追進町2-38

31-7161

代表取締役

松河戸町6-10-1

81-7238

弘尚 長栄鉄工㈱徹

愛知電機㈱事業所役職名

アドバイザリー・フェロー 愛知町131-1111

議題１．部会事業の進捗状況について
開催日
健康診
断

① 6/1５～1８② 9/29～10/１③ 12/９5/２７～２９6/４～５① 6/４、５、１１、１２② 9/３、４、1０、1１③ 11/５、６、1２、1３

7/９、２３
セミナー

7/28（部会総会時）セミナー① 10/24② 10/２６
個別相談会 11/16

1/26又は27

中止
①②

外
国人
労働
力の活
用
支援

10/２１～２３、
２８～３０
12/２～４、９～１１

事業内容等
内 容：①②定期健診及び特殊健診③特殊健診及び生活習慣病予防健診
場 所：春日井商工会議所
受診者：①６０５名、②４９０名、③６３名（予定）内 容：アーク溶接特別教育講習会（NEW）
場 所：中部技能センター 受講者：９名
内 容：ガス溶接技能講習会（NEW）
場 所：中部技能センター 受講者：３名
内 容：フォークリフト運転技能講習会
場 所：マジオワークライセンススクール春日井校
受講者：①９名、②１０名、③６名
内 容：製造業の職長教育講座
講 師：サポートプロジェクトＨＡＹＡＳＨＩ 林 泰治氏
場 所：小牧商工会議所会館 受講者：１０名

建設業部会

小牧 CCI

内 容：経営計画策定セミナー＆個別相談会
講 師：しんやま経営支援オフィス㈱ 新山 寛晃氏
場 所：春日井商工会議所 受講者：５名
内 容：CO2・エネルギーコスト削減セミナー、省エネ診断説明他
講 師：㈱テクノ経営総合研究所 滝川氏 他
場 所：春日井商工会議所
内 容：DX セミナー
講 師：宿澤経営情報事務所 宿澤 直正氏（案）場 所：春日井商工会議所

生産性向上・業務効率化委員会

内 容：外国人労働者向けフォークリフト運転技能講習会
言 語：ベトナム・カンボジア・タガログ・英語（その他要相談）場 所：中部技能センター 受講者：①２名、②１名（予定）内 容：外国人労働者向け日本語教室
講 師：日本語トレーナー 山本 祐子 氏
場 所：春日井商工会議所

2/7

内 容：外国人材活用セミナー（案）講 師：ISM事業協同組合 洞派 大和 氏
場 所：春日井商工会議所

状況に応じて開催

建設業部会

内 容：パワハラ防止法対策セミナー
講 師：（一社）名北労働基準協会 松下 操氏
場 所：春日井商工会議所 受講者： 名

1/１５、２２、2/５、１９、3/５、１２

３月中旬

合同事業

内 容：外国人技能実習生を受入れ成功している企業視察会
視察先：㈱武芸川精工（岐阜県関市）

生産性向上・業務効率化
委員会

内 容：監理団体との情報交換会
場 所：春日井商工会議所

会 ① 5/23、②11/16 内 容：正副部会長会
議（年２回）
場 所：春日井商工会議所
その他－

内 容：日刊工業新聞「新製品情報誌」共同掲載

1

議題１－１．協議事項① 省エネセミナー（案）内 容

講 師開催時期〔第１部〕CO2・エネルギーコスト削減セミナー〔第２部〕省エネ診断について〔第３部〕省エネルギー設備投資事業助成金について〔第１部〕 ㈱テクノ経営総合研究所 滝川氏〔第２部〕 （一財）省エネルギーセンター〔第３部〕 春日井市 産業部 企業活動支援課
１月２６日又は２７日

定 員
場 所

春日井商工会議所 会議室

周知方法

SNS、

② 外国人材活用セミナー（案）

目的

開催日時

内容
対象者
講師
謝金
場所
定員
周知方法

・「技能実習生」「特定技能実習生」「エンジニア」の違い
・外国人を雇用したいけど、手続き等が煩雑で、分かりにくい
・今後受入れを検討しているが、実際どうなのか。
・労働者とのコミュニケーションや仕事を教えていく上での注意事項等
といったような不安を解消して円滑に受入れに繋げていただくもの
2 月７日（火）〔第１部〕 ９時３０分～１１時３０分、 〔第２部〕 １３時３０分～１６時３０分〔第１部〕受入れの選択肢や各国の分野や宗教の考え方等〔第２部〕技能実習生、特定技能生、エンジニアについて受入れにあたり、企業の役割や心構え、メリット・デメリットの説明も行う。
事例紹介として、受入れ企業の失敗談や成功談等の発表を頂く予定。
これから受入れ（雇用）を検討している企業の経営者
ＩＳＭ事業協同組合 事務局長 洞派 大和 氏
※事例発表は、昌和工業㈱ 風岡部会長
１時間あたり１１，０００円（税込）
春日井商工会議所 会議室
３０名
会報１月号（折込チラシ）、HP、SNS③ 外国人材を活用している企業への視察見学会（案）
開催時期
視察先
対象者
定員
周知方法

３月中下旬
㈱武芸川精工（岐阜県関市）…ISM 事業協同組合の組合長の事業所
外国人労働者の受入れ（雇用）を検討している企業の経営者
会報２月号、HP、SNS、②の外国人材活用セミナー受講者に個別案内2議題２．第１９期の実施事業に基づく第 20 期の事業方針について（意見交換）① 定期健康診断及び特殊健診（年３回）② セミナー・フォークリフト（年３回）
・製造業の職長教育講座
・R３ RPA 業務改善研修、DX セミナー、補助金・助成金に活用できる経営計画策定セミナー
・R2 メンタルヘルスセミナー
・R１ 省エネセミナー、働き方改革セミナー（助成金活用と RPA 活用で業務効率化）③ 外国人労働力の活用支援
・日本語教室（R 元：中国人向け、R2：コロナの影響のため中止、R3：ベトナム人向け）
・市内管理団体との情報交換会（R 元、R3）
・外国人労働者向けフォークリフト（R３～）④ その他
・日刊工業新聞への共同掲載

3

議題３．令和５年度部会事業計画について（意見交換）
開催時期
健康診
断６月、９月、１２月頃

年３回

５～６月頃

５～６月頃
セミ
ナー

外
国人
労働
力の活
用支援

① ６～７月② ９～１０月※年２回に変更予定

事業内容等
内 容：①②定期健診及び特殊健診③特殊健診及び生活習慣病予防健診
場 所：春日井商工会議所
内 容：アーク溶接特別教育講習会
場 所：中部技能センター※外国人通訳コースも同日開講
内 容：省エネ又はカーボンニュートラルセミナー（予定）
講 師：（一財）省エネルギーセンター
場 所：春日井商工会議所※市の省エネ設備投資事業助成金利用まで繋げる予定
内 容：フォークリフト運転技能講習会
場 所：マジオワークライセンススクール春日井校

７月頃

内 容：製造業の職長教育講座
講 師：サポートプロジェクトＨＡＹＡＳＨＩ 林 泰治氏
場 所：小牧商工会議所会館

未定

内 容：働き方改革セミナー（予定）
講 師：未定場 所：春日井商工会議所

未定※年１回に変更予定

未定

状況に応じて開催

会議

年２回（予定）その他－

内 容：外国人労働者向けフォークリフト運転技能講習会
言 語：ベトナム・カンボジア・タガログ・英語（その他要相談）場 所：中部技能センター

合同事業
建設・不動産業部会

建設・不動産業部会（予定）建設・不動産業部会

小牧 CCI

建設・不動産業部会（予定）内 容：外国人労働者向け日本語教室
講 師：日本語トレーナー 山本 祐子 氏（予定）
場 所：春日井商工会議所
内 容：監理団体との情報交換会
場 所：春日井商工会議所
内 容：正副部会長会
場 所：春日井商工会議所
内 容：日刊工業新聞「新製品情報誌」共同掲載

その他：ガス溶接技能講習は隔年実施を予定（次回は令和６年度）
ものづくり、製造業に関するイベントや助成金等の情報提供を随時行う予定4

令和 4 年度重点実施項目

新型コロナウイルスに打ち克ち、変革の時代を生き抜く“強い会社づくり”を応援・支援します！

①更なる新型コロナウイルス対策

コロナ禍での企業存続支援（１）企業存続のための補助金・助成金等活用支援
・補助金、助成金など支援策の情報提供、申請支援
会報やＳＮＳ、メール、ホームページなどで積極的に情報発信
相談窓口・申請支援窓口の設置

・コロナ関連支援策を行政庁等へ要望
補助金・助成金の創設、継続に関する行政庁等への意見要望

チャレンジ・変革支援（２）中小企業の新事業進出、事業再構築支援
・「課題解決応援隊」の専門家による伴走型支援
無料専門家派遣
事業再構築補助金等申請支援②変革の時代を生き抜くための企業力強化（１）人材確保支援

労働力確保
支援

・ダイバーシティの推進による中小企業の労働力確保支援
外国人向け技能講習の実施による外国人採用・定着支援
ハローワークと連携したシニア就職説明会の開催による高齢者採用支援

5

ＤＸによる業務効率化支援（２）働き方改革支援
・企業のＤＸ推進による省力化・業務効率化支援
デジタル化による省力化推進による人材不足解消支援

生産性向上
取組支援
（３）生産性向上支援
・先進的な取組企業の動画配信による企業の強みの情報発信
先進的な取組企業の事例を情報発信することで市内中小企業の経営革新・新商品開発のヒントとする

課題解決による経営強化支援（４）経営課題解決支援
・産学交流プラザによる大学と企業とのマッチング機会の創出
産学コーディネーターの活用による企業の課題解決支援

・ＳＤＧｓの達成につながる経営計画策定による新商品・新サービスの開発を支援
ＳＤＧｓの達成につながる経営計画策定、新商品・新サービスの開発を支援

6

部会別事業計画【製造業部会】（製造業第１、製造業第２）①脱炭素社会実現に向けた企業支援
・省エネルギーセンターと連携した“省エネ最適化診断”と脱炭素推進のための企業支援を推進②外国人労働者雇用継続支援、職業能力の開発促進
・職業能力の向上に繋げる技能講習等の充実【建設業部会】①小規模事業者に向けたデジタル化への取組み支援
・デジタルを活用した取り組み事例紹介と活用セミナーの開催②技能、資格講習による人材育成の向上
・外国人向け技能講習、資格取得セミナーの開催【商業関係部会】（卸・小売業、飲食業）①課題解決のための専門家派遣
・個店の悩みを解決するため、課題に対応できる専門家を厳選し派遣②付加価値向上のためのセミナーの開催・利益確保、付加価値向上のためのセミナーを開催【サービス業部会】①デジタル化への取組み支援
・活用事例の紹介と個別のデジタル化推進のための専門家を派遣②人材育成のためのセミナーの開催
・人材育成のためのセミナーをリアルと WEB により開催

7

２０２２年度 一般会計収支予算書
自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日（収入の部）（単位：円）

款項目

１会費
(1)会費
(2)特別会費
２特定商工業者負担金(1)負担金
３補助金(1)補助金

４事業収入(1)商工技術普及事業収入(2)商工振興普及事業収入(3)受託事務収入(4)その他事業収入
５手数料(1)手数料
６寄付金(1)寄付金７雑収入(1)雑収入８繰越金(1)繰越金９繰入金(1)繰入金合計

本年度予算額

前年度予算額82,908,000
69,228,000
13,680,000
5,280,000
5,280,000
8,300,000
8,300,000

81,054,000
67,554,000
13,500,000
4,926,000
4,926,000
8,500,000
8,500,000

52,796,000
4,521,000
18,531,000
1,941,000
27,803,000
256,000
256,000
1,000
1,000
503,000
503,000
1,000
1,000
1,000
1,000
150,046,000

59,583,000
4,312,000
18,486,000
1,943,000
34,842,000
272,000
272,000
1,0001,000
496,000
496,000
1,000
1,000
1,000
1,000
154,834,000

比

較

増

備

減

1,854,000
1,674,000
180,000
354,000
354,000

考会員会費
役員議員特別会費
特定商工業者負担金
200,000
200,000 ビジネスマッチング事業
産学連携促進補助金
新春経済講演会
就職説明会補助金等
6,787,000
珠算、簿記検定料等

209,000
45,000

部会事業、労務対策事業、講習会参加費等

2,000 小牧法人会事務受託料等
7,039,000 会報広告料、若手後継者等育成費等
16,00016,000 各種証明手数料
00
7,000
7,000
0000

寄付金
簡易帳簿代等
前年度剰余金繰入金
4,788,000（支出の部）（単位：円）

款項目

本年度予算額

前年度予算額(1)調査広報費

33,872,000
13,640,000
5,632,000
5,493,000
9,107,000
858,000
858,000
3,096,000
555,000
180,000
1,199,000
345,000
817,000
3,475,000
3,475,000
97,583,000
18,416,000

29,600,000
11,613,000
4,766,000
4,776,000
8,445,000
1,032,000
1,032,000
3,935,000
610,000
240,000
1,964,000
340,000
781,000
3,651,000
3,651,000
106,123,000
18,109,000(2)商工業対策費

40,769,000

42,199,000

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２旅費
(1)旅費
３事務局費
(1)通信運搬費(2)消耗品費(3)印刷製本費(4)図書費(5)諸費
４会議費(1)会議費
５事業費

比
増4,272,000
2,027,000
866,000
717,000
662,000

5,000
36,000307,000

較減

備

考

職員俸給
職員諸手当
職員賞与
職員福利厚生費
174,000
174,000 職員出張旅費
839,000
55,000 郵送費
60,000 事務用消耗品費等
765,000 印刷費
資料購入費
諸費
176,000
176,000 議員総会等各種会議費
8,540,000①会報発行費②ＬＯＢＯ調査費③加入促進費④会費等関係費⑤法定台帳関係費⑥その他広報費
1,430,000 ①商業振興費
・商店街空き店舗活用事業

8

款項目

本年度予算額

前年度予算額

比
増

較

備

減

考

・春日井特産品認定普及推進事業(3)労務対策費

1,671,000

3,557,000(4)その他産業経済対策費

27,529,000

33,199,000

・地域ブランド事業
・観光コンベンション協会支援金等②工業振興費・産学交流プラザ事業費
・ビジネスマッチング事業費
・ビジネス交流会事業費等③青年部女性会事業費
1,886,000 ①労務対策事業費②優良従業員表彰費③報酬型インターンシップ事業費等5,670,000 ①経済対策費②貿易振興費③講演会・講習会費④部会活動費⑤委員会活動費⑥齊藤中小企業応援ファンド事業費(5)商工技術振興費

2,951,000

2,732,000(6)コンピュータ事業費6,243,000

6,323,000

4,000
2,817,000
2,137,000
680,000
400,000
300,000
100,000
2,004,000
1,000
1,000
1,000,000
1,000,000
1,000
1,000
1,317,000
1,317,000
145,422,000

4,000
2,700,000
2,075,000
625,000
500,000
150,000
350,000
5,004,000
1,000
1,000
2,000,000
3,000,000
1,000
1,000
1,000
1,000
152,546,000(7)繰出金
６分課分担金(1)日商会費(2)地域団体費
７渉外費(1)慶弔費(2)渉外費８積立金会計繰出金(1)齊藤中小企業振興基金(2)コロナ経済対策基金(3)記念行事積立繰出金(4)退職給与積立繰出金(5)財政調整資金積立繰出金(6)会館整備積立繰出金
９改選費(1)改選費合計

219,0000
117,000
62,00055,000⑦子育て応援事業費等⑧消費税①商工技術普及費②商工技術検定費等
80,000 ①コンピュータ設置費②インターネット管理費①繰出金
日本商工会議所会費
各種関係団体会費
100,000
慶弔費

150,000

250,000 渉外費
3,000,000
00
1,000,000
2,000,000
001,316,000
1,316,000

改選費
7,124,000

9春日井商工会議所 製造業部会セミナー

外国人労働者向け

日本語教室

市内外で働く外国人労働者の語学力の向上を図り、職場内のコミュニケーションの円滑化や日本で安心して生活する上での日常生活習慣を学んでいただくことで、生産性向上・職場環境の改善に繋げていただけます。雇用している事業所様は是非この機会にご受講ください。
【日時】 １／１５（日）、２２（日）、２／５（日）、１９（日）、３／５（日）、１２（日）計 ６日間

各日１０時～１１時３０分【場所】 春日井商工会議所 １階 小会議室

【講 師】

【内容】 ○日本との生活習慣の違い

日本語トレーナー

山本 祐子 氏○知っておきたい日本の文化・伝統○職場や日常生活で役立つコミュニケーション術○あいまいな日本語表現、オノマトペ○日本語検定（N4 相当）に役立つ文法○日本語の読み書き 等※講義はすべて日本語で行います。

幼少期にブラジルで過ごし、海外に興味を持つ。 マレ ーシアで日本語教師の研修中 に「日本語」について考える機会が増え、より興【対象】 会員事業所に所属しており、日本語を学びたい外国人労働者【受講料】 １２，０００円（テキスト代含、税込）【定員】 １０名【締味を持つようになった。
ベトナムの日本語学校で約１年従事し、帰国後、監理団体等にて実習生の研修に約５年携わる。アジアが大好きで趣味は旅行。

切】 １２月２３日【申込み】

WEB 専用ページ（又は右記 QR コード）にて入力【https://forms.gle/mRjLV2SSEHCCt9MB9】【問合せ】

春日井商工会議所 経営支援課 ☏ 0568-81-4141
メール：entry@kcci.or.jp【その他】 ①申込み後、1～2 営業日以内に「受付完了メール」を送付いたします。
届かない場合は、お問合せください。（土日及び 12 月 29 日～１月３日はお休みです）②３名以上の申込みの場合は、お手数ですが再度始めからご入力ください。
③ＷＥＢにて申込みが出来ない方は別途お問合せください。
④受講確認書及び受講料納入通知書につきましては、募集締切後に送付いたします。
⑤助成金制度申請書類は受講後、該当事業所へ別途ご案内いたします。
【個人情報の取扱い】頂いた情報は、当所からの各種案内・情報提供に利用するほか、今後の参考とさせていただくために利用することがあります。
【春日井市の助成金制度のご案内】受講料の約半額が助成制度を活用できます。
詳細は、海外人材活用助成事業補助金｜春日井市公式ホームページ (kasugai.lg.jp)又は、春日井市経済振興課（☎ ０５６８-８５—６２４０）へお問合せください。

101112

13

省エネルギー設備投資事業助成金取扱要領
１．助成金の趣旨
原油を始めとしたエネルギー価格の高騰の景気への影響が懸念される中、中小企業者が事業の継続を図るために実施する省エネルギーに資する設備投資等を支援するものです。
２．助成対象
対象事業対象者要件
１ 中小企業者であること。
省エネ設備投 事業者
２ 市内において自己の用に供する設備への投資であること。
資３ 省エネルギー診断に基づき、設備の導入又は既存の設備を改修するもの。
４ 省エネルギー診断は、エネルギー管理士又はエネルギー管理士と同等の知識及び能力を有すると市長が認めるものの参画を得て、実施するものであること。
（例：（一財）省エネルギーセンター、（一社）環境共創イニシアチブ）
５ 事業が助成金の認定申請日において未着工であるもの。
６ 当該省エネルギーに資する設備の導入又は改修が令和６年１月 31 日までに完了するものであること。
※ 事業者とは、会社法上の会社及び営利を目的とし税務署長に開業届出書を提出している個人事業主をいう。
※ 中小企業者とは、中小企業基本法上の中小企業者をいう。
※ 中小企業者が省エネルギー診断の結果に基づき実施する、ＬＥＤ照明や空調設備、太陽光発電等の省エネルギー設備導入費用に対して、予算の範囲内で助成する。

３．助成内容助成金の額
省エネルギーに資する設備の導入、改修等に要する費用に100 分の20を乗じて得た額以内

限度額
１の年につき100 万円※ 助成金算定額に1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を助成金の額とする。
４．申請期限認定申請期限
助成対象事業に係る設備の設置又は改修の開始 30 日前まで

交付申請期限令和６年２月 15 日

※ 当助成金の交付申請は、１回のみ行うことができる。
５．問い合わせ春日井市 産業部 企業活動支援課
電話
０５６８－８５－６２４７ＦＡＸ ０５６８－８４－８７３１
Ｅメール kigyo@city.kasugai.lg.jp
R4.814

６．助成金の申請手順及び提出書類
手続
省エネ診断
↓
設備投資計画立案↓
計画認定申請↓計画認定通知書受理↓
設備投資等の着手↓↓↓↓↓
設備投資等の完了↓
助成金の交付申請↓
交付決定通知書受理
↓↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
助成金請求書提出↓
助成金の交付

提認定申請時の提出書類
計画認定申請書
対象費用一覧
省エネルギー診断報告書
省エネルギー診断を行った者の資格又は実績を証明する書類の写し
対象費用の見積書の写し
当該設備の図面又はパンフレット
会社概要
その他
交付申請時の提出書類
助成金交付申請書
事業実績報告書
請求書、契約書又は社内支払帳票の写し
領収書の写し設備の設置写真

計画認定通知書の写し
その他助成金請求時の提出書類
請求書
助成金交付決定通知書の写し

出書類

備【第１号様式】【市様式】

考（一財）省エネルギーセンター又は（一社）環境共創イニシアチブの省エ
ネルギー診断報告書を提出の場合は不要
左記がない場合は、投資予定金額の分かる書類の写し
左記がない場合は、設備内容の分かる書類の写し
上記書類以外に必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合がある。
備考【第６号様式】【市様式】
左記がない場合は、見積書、社内決裁などの、事業の投資内容を証する書類の写し
左記がない場合は、銀行振込確認書や手形の耳の写しなどの、事業の支出を証する書類の写し
原則、一の設備について、次の事項が明瞭な写真を添付。
⑴設備の全体がわかるもの⑵製造番号等の管理番号がわかるもの※１枚の写真で、上記⑴⑵が不明瞭な場合は、それぞれの写真を添付すること。
上記書類以外に必要と認めた場合は、追加書類の提出を求める場合がある。
備【第 13 号様式】

考15

７．対象となる費用
１ 省エネルギー診断に要する費用（当該診断に基づき設備投資等を実施した場合に限る。）
２ 省エネルギー設備本体のほか、省エネルギー設備の導入に必要な附属機器の購入に要する費用
３ 省エネルギーのために実施する既存の設備の改修に要する費用
４ 省エネルギー設備の導入又は既存の設備を改修するのに必要な設計に要する費用
５ 省エネルギー設備等の運搬に要する費用
６ 省エネルギー設備の導入又は既存の設備を改修するのに必要な工事に要する費用（既存設備の撤去又は現状を補強する工事が必要な場合は、その工事を含む。）
８．備考
この要領は、春日井市商工業振興条例施行規則（昭和 62 年春日井市規則第 19 号）別表第３（第５条関係）に定める省エネルギー設備投資事業助成金の取扱について必要な事項を定めるものとする。

16