○竹内正美議員
おはようございます。自由民主党県議団千曲市埴科郡区選出の竹内正美でございます。
最初に、男女共同参画の視点に基づく防災対策についてであります。
大規模災害が発生すると、要配慮者、女性、子供等に、より深刻な被害が及びやすいと言われています。東日本大震災における犠牲者の数は男性に比べて女性が約1,000人多かったそう
ですし、災害による死亡率は女性の方が高く、また災害後には女性の失業者が増えやすくなります。加えて、被災後の生活においては、女性用品の欠乏や不足など、ストレスが集中する課題が多くなります。
このような課題に対応するためには、平時から男女共同参画の視点から防災・災害対応を考え、訓練をしておくことが大変重要だと考えます。
国は、男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針において基本的な考え方を示し、さらに2020年５月には、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを取りまとめ基本方針を示しています。
その基本方針には、
１．平常時からの男女共同参画の推進が防災復興の基盤となる。
２．女性は防災復興の主体的な担い手である。
３．男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割を位置づける等と示されており、ガイドラインでも、地域防災において、女性は主体的な担い手であると明言しています。
防災会議では必ず女性を選任し、同じテーブルで男性委員と女性委員が日頃から意見交換をして、共通の問題意識を持ち、災害対応や訓練計画について合意形成をしておくことで、課題解決の糸口も見つかりやすいと考えます。
また、自治体においては、防災担当の職員、災害対策本部の構成員のほとんどが男性であることが多いため、女性の防災人材を育成して配置することも必要であると考えます。
令和２年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画の成果目標では、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合を2025年までに30％にするとされており、また、市町村防災会議の委員に占める女性の割合は、2025年までに女性が登用されていない組織数をゼロにするとあります。
長野県の現状を見ると、2023年９月現在、県の防災会議の委員に占める女性の割合は、委員全体79人のうち女性が16人で、20.3％と割合は高くなってきているものの、目標には届いていない状況です。
市町村の防災会議については、県ホームページの市町村における女性の参画状況マップによると、2022年４月時点で、女性が１人もいない防災会議数は、総数69のうち23あり、女性が登用されていない組織数をゼロにするという目標値には程遠いと感じます。
また、私が特に危機感を持っていますのは、2023年５月の内閣府調査、地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災復興に係る取組状況についてでは、防災担当部署に女性職員が１人もいない市区町村の割合についてで、都道府県別で長野県が全国１位であり、77市町村中64市町村に女性職員が１人もいません。防災担当の部署に女性職員が１人もいない自治体が予想以上に多く驚きました。
避難所に必要な備蓄や環境の整備は、主に防災担当が中心に行っているため、子育てや介護をする女性が被災した際に抱える問題への対応に偏りが出てしまうことが懸念されます。
東日本大震災以降、地域では防災力の担い手に女性を活用する動きが進んでいることを踏まえると、女性の参加を呼びかける側の自治体が、女性職員がゼロの状況では説得力がないと思います。長野県全体の男女共同参画視点に基づく防災対策意識のさらなる意識啓発が必要と考えます。
また、2011年の東日本大震災で、女性が抱えた困難として、周りに男性がたくさんいる中で、支援物資の生理用品を受け取りに行くのがつらかった、避難所に仕切りがなくみんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた、避難所の中で女性や立場の弱い人々が要望を出したり発言するのは難しかったなどの声が届いたそうです。
そして、そのときの教訓として、防災や復興の政策、方針を決める過程に女性が参画していない、災害対応において男女のニーズの違いなどに配慮がない、災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないなどが示されていました。
しかし残念なことに、2019年に長野県を襲った令和元年東日本台風災害では、その教訓が生かされていたとは言えない状況を感じました。私自身、多くの避難所に出向き、避難所の皆さんと仲よくなるほど連日一緒の時間を過ごしました。そのときに聞こえてきたのは、2011年東日本大震災で女性が抱えた困難の声と何ら変わっていませんでした。
長野市のある避難所は小学校の体育館でしたが、赤いランドセルを背負って１人で帰ってきた女の子が、慣れた様子で、仕切りもない自分の布団の上で着替え、下ろしたランドセルを机の代わりにしておやつを食べ、宿題をしていた姿は忘れられませんし、絶対忘れてはいけないと思っています。
災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は必ずやってくるのです。教訓は生かさなければ意味がありません。
そこで危機管理部長に４点質問します。
１．近年県内で発生した災害の経験を踏まえ、被災時に女性が抱えた困難として把握した内容及び県として得た教訓について伺います。

２．災担当部署に女性がいない自治体と女性の割合が10％以上の自治体で避難所の備蓄品を比較したところ、女性職員がいない自治体では、女性用の下着や生理用品哺乳瓶や紙おむつなどの備蓄が十分ではない傾向が見られました。備蓄に対し、女性をはじめ多様性の視点を取り入れるため、県としてどのように対応しているのか伺います。
３．総合５か年計画しあわせ信州創造プラン3.0では、災害時に女性や子供への適切な配慮がなされるよう、女性の視点を取り入れた地域防災計画や避難所運営マニュアルの策定を推進と記載され、県として取り組んでいるところでありますが、今後、県内市町村に対してどのように展開していくのか伺います。
４．これまでの防災対策について、男女共同参画の視点においてどう評価し、今後につなげていきたいと考えているのか伺います。
次に、本県の医療提供体制の目指すべき方向性、グランドデザインの素案についてであります。
全国的にも医療資源が少ない本県において、今後予測される医療ニーズの変化や医療サービスの担い手の減少、さらに2024年から適用される医師の時間外労働規制といった課題に対応するには、行政、医療関係者、県民が現在の医療提供体制の窮状を理解し、危機感と、将来あるべき医療提供体制の姿を共有した上で、その実現に向けた取組を一体となって進めていくことが必要です。
こうした課題に対応すべく、限りある医療資源を最大限有効に活用し、患者視点のあるべき医療提供体制を構築するため、本県が目指すべき医療提供体制の在り方とその実現に向けた取組の大枠の方向性を示すグランドデザインの素案がつくられ公開されました。
医療は、県民の皆様の日常生活に密接に関係しているものです。その意味において、社会を支えるインフラの一つということが言えると思います。
そのため、数を増やせば増やすほど、またお金をかければかけるほど、その利便性も増していくものと思いますが、人口減少、医療ニーズの変化、医療人材確保、増嵩する社会保障費といった視点を踏まえると、医療を受ける側の県民の皆様にも、今まで以上に上手な医療のかかり方を学んでいただく機会や、立ち止まって医療に対する考え方や受療行動について考えていただく機会が必要であり、そうでなければグランドデザインのように変革することは困難だと考えます。
病院機能を集約していくことは、県民の皆様にとって不安感の側面もあると思いますが、医療資源の集約が、結果的には県民の皆様への質の高い医療の提供につながるのだということ、そういった安心感の面もあります。このあたりのバランスは重要であり、また非常に難しいと思いますが、県民の皆様にこうした県の思いをしっかりとお伝えしていく努力が重要だと考えます。
また、地域型病院と公益型病院との役割分担と連携が重要になってくると思いますが、地域型病院で働く医療従事者のモチベーションをどのように保っていくかが重要であるとの意見もあります。
そこで、健康福祉部長に２点質問します。
１．県の役割として、県民に対する上手な医療のかかり方などの受療行動の適正化に向けた普及活動が挙げられますが、現状と課題をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
２．地域型病院の重要性を踏まえ、地域型病院の役割を評価する意識の醸成を図るため、県として医療関係者に対してどのように普及啓発に取り組んでいくのか伺います。
次に、熊対策の強化についてであります。
県内各地で熊の捕獲強化、出没対策を求める声が上がっており、県は熊対策を抜本的に検討するため、市町村長や専門家、関係団体をメンバーとするツキノワグマ対策在り方検討会を設置し、初会合が開かれました。
県は緊急的な対策として、積極的な狩猟活動や市町村への支援も行っていただくとのことですが、被害に遭っている市町村からは、農業者の経済的損失のみならず、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加など、悲痛な窮状が聞こえてきます。
ツキノワグマによる令和４年度農林業被害額は、農業で943万2,000円、林業で１億2,808万9,000円、合計１億3,752万2,000円と深刻な状況です。また、人身被害は令和４年度8.8人、令和５年度は11月３日現在、10件、11人でお一人が死亡されています。農業林業に従事されている皆さんの資源、財産と人命をどのように守り存続していくのか、さらなる検討が必要だと考えます。
そこで質問します。
現在の熊の育成状況や目撃情報を踏まえると、捕獲強化の仕組みが必要であると考えますが、御所見を伺います。
熊の捕獲に関する制度面について、状況により県が捕獲許可をする場合と、市町村が捕獲を許可する場合とに対応が分かれますが、状況判断の基準が抽象的であるため、市町村による緊急捕獲許可が出しにくいと聞きます。現場の状況に即して迅速に対応できるよう、危険時の判断及び捕獲許可権限を市町村に一元化できないか伺います。
以上２点、林務部長に質問します。
遊休農地の解消等も熊の対策には大きいと聞きます。農業分野での熊被害について、現状と課題をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか。農政部長に伺います。

○前沢危機管理監兼危機管理部長
私には男女共同参画の視点に基づく防災対策について４点ほどお尋ねを頂戴しました。
まず、被災時に女性が抱えた困難、それから県として得た教訓についてでございますけれども、大規模災害が発生した場合には、県や被災した市町村では、まずその災害の対応を検証いたしまして、振り返って課題の抽出と解決策の検討を実施しているところでございまして、その中で被災地の女性の皆様の意見をできるだけお伺いするようにしているところでございます。
一例を申し上げますと、令和元年の台風災害の際の長野市の検証報告書があります。それから、県でも県の社会福祉協議会への聞き取りなどを行っておりますけれども、その中では、避難所運営職員に男性が多くて女性特有の相談がしにくかったとか、女性用の着替えスペース、それから授乳スペースがなくて、あるいはその生理用品や女性用品、下着が不足していたというような声が寄せられたところでございます。
こうした声を踏まえて、避難所管理責任者に女性と男性の両方を配置するとか、物干し場とか更衣室などを男女別に設置するなど、災害時こそ女性の視点を取り入れた対応が不可欠であるという認識、教訓が得られたところでございます。
次に、備蓄に対する考え方でございますけれども、令和５年５月の内閣府調査によりますと、女性・妊産婦用品を備蓄していない県内市町村は33％に上っております。それから、物資の備蓄に当たって男女共同参画の視点を取り入れるための取組を行っている市町村は45.5％にとどまっているという状況で、まだ対策が途上にあるのではないかというふうに思っております。
県はこれまで市町村に対して男女共同参画の視点での備蓄に関する研修等を行うほか、令和４年度には市町村の備蓄状況について調査をいたしまして、その結果を会議や研修の場で横展開、つまりそのここの市町村は一生懸命やっていますよとか、ここは駄目ですよということも横展開をしまして、市町村の女性・妊産婦用品等の備蓄を促してきたというところでございます。今後は、女性はもとより、多様性を取り入れた備蓄が進みますように、より一層、市町村に取組を促してまいりたいというふうに考えております。
それから市町村に対する女性の視点を取り入れた地域防災計画等の展開についてでございますけれども、県では県の地域防災計画において、令和３年度に女性の視点を取り入れた取組、例えば女性と男性のトイレを離れた場所に設置するですとか、トイレ、更衣室は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、あるいは照明を増設する、それから女性子供の安全に配慮した避難所運営などに取り組むよう見直しを行い、市町村にも女性の視点に立った取組を促しているところでございます。
また、市町村の皆さんが避難所を運営とか開設する際に参考とされます県で策定したマニュ

アル策定指針というのがございますけれども、その中でも実は県でも今年度は43名の職員のうち９名が女性ということで大分増えてまいりましたけれども、先ほど御指摘ありましたように、なかなか市町村のほうでは防災担当の職員の女性が増えないという現状もございますので、そのマニュアルを改正しまして、令和３年度には、男女のニーズの違いに配慮した運営や備蓄ができるように、チェックリストをつくって、誰でもそれを見れば運営できるような改定を行ったりしているところでございます。
今後も、引き続き課題の解決、これは市町村ごとに違いますので、私ども実は、プッシュ型でキャラバン隊といって建設部などの協力も得て、お邪魔をして課題を聞いてきて、一緒に解決するということもやっておりますので、そんな中で女性の視点を取り入れた防災対策に取り組めるように、一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
最後に、今後の防災政策についてでございますけれども、これまで一生懸命進めてきたところでございますけれども、やはり女性の視点に基づいた防災対策はまだまだ道半ばだというふうに考えておりますので、このため、実は、議員御指摘もありましたように、災害が起こってから何かするってことでは遅いと思っていますので、平時から、例えば政策対話とか、出前講座と言って出かけていく場面がございますので、そういった中で、できるだけその女性の声、多様性のある声をお聞きして、政策に反映するということもしてまいりたいと思いますので、引き続き、市町村それから、関係部局とも協力しながら全力で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○福田健康福祉部長
私には本県の医療提供体制の目指すべき方向性、いわゆるブランドデザインの素案について御質問いただきました。
まず、県民の受療行動の適正化に向けて普及活動をどのように行っていくのかという御質問でございます。
近年、高度で専門的な医療を提供する病院への外来患者の集中や、軽症患者の安易な救急車利用等により医療機関の負担が増加するなどの課題が生じているところでございます。
県ではこうした課題を踏まえ、これまでに日常的な医療の提供や健康管理を行うかかりつけ医を持つことの普及啓発や、救急車を呼ぶべきか迷った際の相談窓口♯7119の開設といった取組を進めてまいりました。
新たにグランドデザインの素案にも示しましたとおり、限られた医療資源を有効に活用する観点から、医療機関の役割分担と連携を進め、県民を含む全ての関係者がそれぞれの役割を果たしていくことが求められております。こうした観点も踏まえまして、県としてはこれまでの取組に加え、市町村等と連携してリーフレットや広報誌などによる普及啓発を行うなど、県民の皆様に対して適切な受療行動を促すことで、医療の質の向上や安全の確保に努め、グランドデザインの具現化を図ってまいります。
次に、地域型病院の役割を評価する意識を醸成するための普及啓発についての御質問でございます。
医療計画の素案の中で、新たに示したグランドデザインにおいては、病院の役割を、今後増加が見込まれる心不全や肺炎など高齢者特有の疾患を中心に対応し、地域包括ケアの要となる機能等を担う地域型病院と、高度専門医療を中心に担い、地域型病院に対する医師派遣などを通じて診療支援を実施する広域型病院の二つに、概念として類型化しております。
こうした役割分担を進めていくためには、広域型病院だけでなく、地域型病院も今後の地域医療において重要な役割を担うという認識を、医療関係者に持っていただくことが重要と考えております。
これを踏まえまして、県としては医療関係者に対し、まずは、地域医療構想調整会議等でグランドデザインの内容を丁寧に説明してまいりますが、さらにそれに加えて、地域型病院が担う重要な役割を地域住民に発信していけるよう、支援策を検討してまいります。
以上でございます。

○須藤林務部長
熊対策の強化につきまして２点お尋ねをいただきました。
まず、熊の捕獲対策の強化についてでございます。
令和２年度における県内のツキノワグマの推定生息頭数は7,270頭で、推計値のため単純な比較は難しいものの、その前の平成27年度の推定生息頭数3,940頭と比較すると、増加傾向にあると認識しております。
また大量出没年ほどではないものの、今年の４月から11月までの里地での目撃件数は1,373件と、前年同期間より８割ほど増加しているとともに、人身被害件数も、議員御指摘のとおり増加しております。
こうしたことから、市町村長、熊の専門家、農林業関係団体等から成る長野県ツキノワグマ対策在り方検討会を設置し、先月20日に第１回の会議を開催いたしました。
出席者からは、現在は里地近くに出没した個体による農業被害等が発生している場合に駆除しているが、こうした個体は加害の有無にかかわらず駆除すべきではないかといった御意見や、誘引物の除去や藪の刈り払い等の防除対策を実施した上での加害個体の駆除が最も効果的であるなどの御意見をいただいたところであります。
今後、有識者の御意見や先進的な対策、取組例等を参考にしながら、検討会で実効性のある具体的な被害防止対策について検討してまいります。
次に熊の捕獲許可権限の市町村への一元化についてでございます。
熊をはじめとした被害を及ぼす野生鳥獣を捕獲する場合は、鳥獣保護管理法に基づき、都道府県知事の許可が必要ですが、本県では、熊による人の生命または身体に対する危害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあり、緊急を要するときは、条例及び規則に基づき、こうしたクマの捕獲基本許可の権限を市町村に移譲しております。
このように、緊急時に市町村の判断で対応できるようにしていますが、ツキノワグマ対策在り方検討会では、出席者から、現在は県許可の対象となっている里地近くへの出没で、直ちに人身被害のおそれがないケースについても、農作物に執着して出没を繰り返す危険があるため、捕獲許可権限を市町村に移譲してはどうかといった御意見が出されたところです。
県としては、緊急捕獲許可の運用実態等について市町村へのアンケート調査を行うとともに、熊の出没要因や生態などについて専門家等の御意見をお聞きしながら、捕獲許可権限の在り方や判断基準を含めた熊対策について、検討会の中で総合的に検討をしてまいります。
以上でございます。

○小林農政部長
私には農業分野での熊被害の現状、課題及び取組について御質問をいただきました。
令和４年度の野生鳥獣による農作物被害金額は４億8,000万円であり、うち熊による被害は約２％で、主な被害品目は果樹と野菜が大半を占めております。
熊による被害を防ぐためには、農地に近寄らせないよう、遊休農地の刈り払いに加え、放置された果樹や野菜などの誘引物を適切に処理するほか、電気柵等の整備も効果的ですが、高齢化や担い手の不足等により対応が十分に取れない地域もございます。
このため、誘因物の適切な処理を地域の皆様に対して引き続き注意喚起するとともに、クマが集落付近に出没した場合は、地域振興局の野生鳥獣被害対策チームにより、クマを引き寄せる要因を緊急的に点検し、対策を助言するなど、地域ぐるみで継続的な被害軽減対策が取り組まれるよう支援してまいります。
以上です。

○竹内正美議員
それぞれ御答弁をいただきました。

医療提供体制のグランドデザインについてですが、リーフレットをつくっていただくですとか、広報活動や情報発信をしていただくということを伺いました。
もしかしたら、私たち議員側もこうしたメッセージを県民の皆様にしっかりとお伝えして、不安を払拭していくことも必要なのだろうなということを感じました。引き続き、よろしくお願いいたします。
熊対策ですけれども、アンケート調査などもやっていただくということでございますが、熊等の鳥獣による被害も災害の一つというふうに捉えて、災害見舞金を支給する制度が坂城町で新設されるなど、市町村による努力も見られております。県の責任としても、営農意欲の維持向上や地域の安全のために引き続き御尽力をお願いいたします。
男女共同参画視点の防災についてですが、市町村の防災会議や防災担当部署への女性の登用を進めてほしいところではありますが、特に市町村については、職員が少なく難しい実情があります。また、平常時からマンパワーが足りないため、災害への備えに手が回りにくいこともあります。そのため災害発生時の必要な備蓄品や避難所防災マニュアルの見直しに着手しにくいと思われます。
既にいろいろと支援をしていただいているということでございましたが、先ほど質問の中でも触れましたが災害は必ずやってきます。市町村が行う災害への備えに対する県の一層の支援を期待しています。
また、2016年の熊本地震では、被災地に託児所等がなく、多くの女性職員が育児介護などを理由に現場に行けず、その後それを苦にして退職していった姿が見られ、問題になったそうです。
それを教訓に愛知県豊橋市では、災害対応に当たる男女問わず、職員の子供を一時的に預かる場所の設置を実現しました。
このように災害対応に女性が参画しやすくするためには、人数だけ増やすのではなく、支援体制の整備も同時に行うことが理想だと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。
以上御期待申し上げまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。