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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトホールディング【英訳名】

OPT Holding,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

グループCEO

グループCFO

グループCFO

野内

2020年３月31日）

敦加藤毅之

加藤毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間2019年１月１日
2019年３月31日

自至

第26期

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

21,55523,40589,953

経常利益

（百万円）

449

527

2,833

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

242

682

1,928

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,358

△3,474

4,746

純資産額

（百万円）

34,147

29,46532,601

総資産額

（百万円）

64,86656,28961,132

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.60

29.96

84.23

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益（円）

10.59

29.94

84.18

自己資本比率（％）

46.8

42.3

44.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△131

△702

1,405

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△373262△35

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△527

636

△520

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

18,562

20,583

20,398（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（シナジー投資事業）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な悪化が見込まれておりますが、当社グループにおいては販売管理費の抑制を中心として既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行う
ジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサル
ティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、ビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,405百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益4,021百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益473百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円（前年同期比181.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少の影響を受けましたが、既存顧客の広告予算増加や地方中小領域を中心とした新規顧客の獲得等により、売上高23,077百万円（前年同期比13.7％増）、売上総利益3,962百万円（前年同期比11.1％増）と拡大し、大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益1,181百万円（前年同期比38.0％増）と改善しました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オプトベンチャーズ２号ファンド、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞や前年度に営業投資有価証券売却益を計上していたため、売上高329百万円（前年同期比73.9％減）、売上総利益61百万円（前年同期比90.1％減）、セグメント損失136百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりましたが、保有する株式会社ジモティー株式の一部を2020年２月７日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時に売却したことにより、496百万円の特別利益を計上しております。

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四半期報告書＜株式会社オプトホールディング（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が一時的に増加した結果、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、574百万円（前年同期は538百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,842百万円減少し、56,289百万円となりました。
流動資産は50,904百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,377百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券が4,188百万円減少したことによるものであります。
固定資産は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少しております。これは主に、関連会社株式が252百万円減少したこと及び無形固定資産が232百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し、26,824百万円となりました。
流動負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円減少しております。これは主に、買掛金が401百万円減少したこと、賞与引当金が338百万円減少したこと及び未払法人税等が255百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて631百万円減少しております。これは主に、長期借入金が600百万円増加したものの、繰延税金負債が1,212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円減少し、29,465百万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,260百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より185百万円増加し、20,583百万円となりました。これは投資活動及び財務活動により獲得した資金が、営業活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,083百万円計上したものの、営業投資有価証券の増減額が851百万円発生していること及び仕入債務が401百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は262百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が197百万円及び無形固定資産の取得による支出が192百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が603百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は636百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が652百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円及び配当金の支払が387百万円発生したものの、非支配株主からの払込による収入が1,260百万円及び長期借入れによる収入が1,000百万円発生したことによるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式86,630,400

計86,630,400②【発行済株式】第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年５月13日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,817,700−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−23,817,700

−

8,212

−

3,423

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,386,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,428,000

単元未満株式

普通株式

3,700

−

−

発行済株式総数

23,817,700−−

総株主の議決権−（注）

224,280−

224,280−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オプトホールディング

東京都千代田区四番町６番

1,386,000−

1,386,000

5.82

計

−

1,386,000−

1,386,000

5.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

20,398
13,681
19,52427
1,678△2855,281

20,583
13,691
15,336
91,304△2050,904

272

282

−
1,614
1,614

235
1,147
1,382

625
2,038
875
471
△47
3,963
5,850
61,132

372
2,177
880
303
△13
3,721
5,385
56,28913,154
2,307
408
547
2,722
19,14012,753
2,305
152
208
2,644
18,064

6,431
2,834
115
9
9,390
28,531

7,031
1,622
96
98,75926,824

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

8,212
3,924
6,936
△698
18,375

8,212
3,924
7,488
△1,35018,274

8,593
225
8,819
0
5,405
32,601
61,132

5,333
205
5,538
0
5,651
29,46556,289EDINET提出書類
株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

21,555
17,376
4,178
3,771
406

23,405
19,383
4,021
3,548
473

16
930
56

24
32
5
62

6
6
13
449

5
3
8
527

−
−−
−

18
41
497
557

10
0
11
438
207
231

−
0
0
1,083
350
733

△11

50

242

682

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

12/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

231

733

7,140
△9
△3
7,126
7,358

△4,186△20−△4,207△3,4747,369△11△2,598△875

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

438
128△16△484△16△16△9−−10−68231219△460△255102373
1△5△501−△1311,083
116△6△341△15△24△32△41△497−△18△10△851
18△401889△265△378
1△4△321
1△702△8△172△6751
34△177△51791△373△28△192
△197
603
78−
△504−
262−
△250
206−−

1,000
△4011,260△47△652−△47△12△431△40△0△527△3△1,035
19,598※ 18,562△0△387△86△0636△12185
20,398※ 20,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による支出敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

18,595百万円

20,583百万円△32百万円−百万円

18,562百万円

20,583百万円

2019年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年２月７日
取締役会

普通株式

435

19.0Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月７日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月６日

利益剰余金2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年２月12日
取締役会

普通株式

389

17.0

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

シナジー投資事業

20,2981,25621,555−

21,555033△3−

20,2981,260

21,558△321,55585586941△535406

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△538百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２調整額（注）１

マーケティング事業

シナジー投資事業

23,077327

23,405−23,405

△022

△2−

計

23,077329

23,407△223,405

セグメント利益又は損失（△）

1,181

△136

1,044

△571473計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△574百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプトホールディング(E05374)四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

10円60銭29円96銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

242

682

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

242

682

普通株式の期中平均株式数（株）

22,899,995

22,787,457(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円59銭29円94銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

△0

△0

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）

(△0)

(△0)

−

−

−

−

（算定上の基礎）（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………389百万円（２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日

株式会社
取締役会

オプトホールディング
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成島正樹印

徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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