特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長泉町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県駿東郡長泉町長
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務②事務の概要国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項の理念に基づき、老齢、障がいまたは死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防ぎ、健全な国民生活の維持、向上に寄与することを目的（国民年金法第1条）とし、そのための必要な給付を行う（同法第2条）制度である。
国民年金の事業は国が管掌している（同法第3条）ので、年金給付をはじめ積立金の運用等一切については、国が責任をもって運営する責務があるが、国民年金の被保険者及び受給権者は多岐にわたっているので適用（加入・喪失）関係、給付関係等事務の一部は市町村長に委任されている。
市町村が行っている事務は、国民年金第1号被保険者の加入・喪失の届出、任意加入の申出、保険料の免除申請、学生納付特例申請、給付申請、老齢福祉年金や特別障害給付金の諸届出等々を受理し報告する事務並びに年金相談事務などである。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①各種申請書受理時の申請者の本人確認及び個人番号の真正性確認に利用する。
②上記に挙げた市町村の事務において取り扱う情報に対し、日本年金機構の指定により情報の提供を行うために使用する。

③システムの名称

国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金関係情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第9条第1項、第19条第1号、第19条第2号、別表第一項番31※番号法別表第一の31の項の上覧(実施者)は、厚生労働大臣と定められているが、被保険者の異動等の届出書、免除等の申請書、給付年金の請求書の受理及び同書の日本年金機構への通知は、市町村が行うものとされ、個人番号関係事務実施者として個人番号の利用を行う。

法令上の根拠

国民年金法第3条第3項、第12条第1項、第12条第2項、第12条第3項、第12条第4項、第14条、第87条の2第1項、第89条第1項、第89条第1項、第89条第3項、第90条第1項、第90条第3項、第90条第4項、第90条の2第1項、第90条の2第2項、第90条の2第3項、第90条の2第4項、第90条の2第5項、第90条の2第6項、第90条の3、第105条、第105条第1項、第105条第4項、第105条の1、第109条の2、第109条の4、第109条の10（生年月日・性別は規定が無いため年金の記録で整理）、
国民年金法附則第5条第1項、第5条第2項、第5条第5項、第5条第6項、第5条第10項、第11条第1項、第11条第2項、第11条第6項、第11条第7項、第19条、第23条第1項、第23条第2項、第23条第6項、
独立行政法人農業者年金基金法
第17条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民福祉部門福祉保険課②所属長の役職名

福祉保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日
秋山 勉
における担当部署②所属長

削除

事後

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日 における担当部署②所属長の 新設
役職名

福祉保険課長事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

新設

基礎項目評価書

事後新設十分である

事後新設十分である

事後

新設十分である

事後十分である

事後十分である

事後十分である

事後

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月26日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策 ２．特定個人情
令和1年6月26日 報の入手（情報提供ネットワー

クシステムを通じた入手を除く
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－目的を超えた紐付
令和1年6月26日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－権限のない者（元令和1年6月26日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策 ４．特定個人情
新設
報ファイルの取扱いの委託
Ⅳリスク対策 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報
令和1年6月26日
新設
提供ネットワークシステムを通じた提供を除く）
Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
令和1年6月26日
新設－目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か
令和1年6月26日

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供
ネットワークシステムとの接続新設－不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ７．特定個人情新設報の保管・消去十分である

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後十分である

事後

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策

８．監査

新設

Ⅳリスク対策 ９．従業者に対令和1年6月26日
新設する教育・啓発

提出時期に係る説明