議案第８号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について標記条例を次のように制定するものとする。

令和５年２月２４日提出

泉州南消防組合管理者

山本優真

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部改正）
第１条

泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第５項中「第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項の規定により採用された」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書及び第２項ただし書並びに第７条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第２条

泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項」に改める。
（泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条

泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第５条第６項中「規則の」を「規則で」に改め、同条第７項を削る。

第６条を次のように改める。
第６条

法第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第９号）第２条第５項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第１６条第１項第１号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第２項第１号中「算出したその者」を「算出した当該職員」に改め、「相当する額（以下」の次に「この号において」を加え、同号ただし書中「以下」の次に「この号及び第３号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第３号中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項各号列記以外の部分中「勤務場所（以下」及び「施設（以下」の次に「この項において」を加え、「料金（以下」を「料金（第１号において」に改め、同項第１号中「その者」を「当該職員」に改める。
第１９条第２項中「場合においては」を「場合には」に改め、同条第３項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第４項中「（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第５項中「場合は」を「場合には」に改める。
第２６条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２９条第１項中「この条」を「この項から第３項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第２項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３３条の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条中「第１２条」を「第５条第５項及び第６項、第８条、第１２条」に、「及び」を「並びに」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の８項を加える。
１１

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第４項及び第５項並びに第６条第２項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１２

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2)

泉州南消防組合職員の定年等に関する条例（平成２５年泉州南消防組合条例第８号）第９条第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された
同条例第６条に規定する職を占める職員(3)

泉州南消防組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１３

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１５項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１１項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１１項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

１４

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第４項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第４項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

１５

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１１項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１３項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１６

附則第１３項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１１項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

１７

附則第１１項から前項までに定めるもののほか、附則第１１項の規定による給料月額、附則第１３項の規定による給料その他附則第１１項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

１８

育児短時間勤務職員等に対する附則第１１項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

別表１再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前再任用短時間勤務職員基準
給料月額基準
給料月額基準
給料月額基準
給料月額基準
給料月額基準
給料月額基準
給料月額基準給料月額

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900（泉州南消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第４条

泉州南消防組合職員の育児休業に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3)

泉州南消防組合職員の定年等に関する条例第９条各項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員第１１条に次の１号を加える。
(3)

泉州南消防組合職員の定年等に関する条例第９条各項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員（泉州南消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第５条

泉州南消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成２５年泉州南消防組合条例第５号）の一部を次のように改正する。

第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項」に改める。
（泉州南消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例）
第６条

泉州南消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則に次の見出し及び２項を加える。
（降給に関する経過措置）
４

泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例附則第１１項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第２６項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第２７条第２項に規定する職員の意に反する降給とする。

５

前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
（泉州南消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例）

第７条

泉州南消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「箇」を削り、「以下の期間、」の次に「その発令の日に受ける」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
第４条第１項中「箇」を削る。
（泉州南消防組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第８条

泉州南消防組合職員の再任用に関する条例（平成２５年泉州南消防組合条例第１号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（定義）
第２条

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

令和３年改正法う。

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）をい(2)

暫定再任用職員

令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。
(3)

暫定再任用短時間勤務職員

令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。
(4)

定年前再任用短時間勤務職員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項の規定により採用された職員をいう。
（泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第１条の規定による改正後の泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例の規定を適用する。
（泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第４条

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第２条の規定による改正後の泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例の規定を適用する。
（泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第５条

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第５条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第４項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、泉州南消防組合職員の勤務時間についての条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

３

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される泉州消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第５条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第３項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例第２条第５項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第３条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第１９条第３項の規定を適用する。

５

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第２６条第３項の規定を適用する。

６

新給与条例第２９条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

７

泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第５条第５項、第８条、第１２条、第１３条、第１５条並びに第１７条並びに新給与条例第５条第６項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

８

新給与条例附則第１１項から第１８項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。