共済総研フラッシュ

経 済・金 融米国の金融不安をどうみるか？

調査研究部

専門研究員

古金 義洋
○シリコンバレー銀行の経営悪化要因は米足が明らかになり、一般預金者をも含めた取銀全体にも当てはまるり付け騒ぎになり破綻した。

米国ではシリコンバレー銀行の破綻に端をＦＲＢ金融規制担当のバー副議長は、３月発し、金融不安が高まっている。シリコンバ

28日の議会証言で、シリコンバレー銀行の破

レー銀行はテクノロジー関連のスタートアッ綻は「経営失敗の教科書のような事例だ」とプなど新興企業向けの金融サービスというニ述べた。同行破綻の原因が経営ミスや杜撰なッチなビジネスを手がけていたが、規模は昨資金管理など同行に特有のものだと考えれ年末時点の総資産で2,090億ドルと大きく、リば、今回の問題が米国の銀行システム全体にーマンショック時の2008年9月に破綻した、貯及ぼす影響は限定的だとみていい。だが、米蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルに次国の銀行全体で起きていることをみると、シぐ、過去最大級の銀行破綻だった。

リコンバレー銀行の破綻が必ずしも同行固有同行の破綻には以下のような背景があっの要因によるものとは言いにくい。

た。まず、コロナ禍に対応した金融緩和と財米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の統計か政のばらまきによる金余りによって、成長がら、米銀全体の経営・財務状況をみてみよう。

期待されるスタートアップなど新興企業に巨表面上、米国の銀行の経営は良好で、財務額の投資資金が流入し、関連ビジネスもバブも安泰にみえる。2022年10～12月の純利益ル気味に急拡大した。同行の業況も、新興企（Net Operating Income）は701億ドルと高水業向け融資、預金受入業務から拡大した。

準で前年同期（634億ドル）を上回った。また、

次に、同行は流入した巨額の預金の多くを22年末のコア自己資本比率は9.0％と、当局が国債や住宅ローン担保証券で運用していた。

求める最低水準（５％）を大きく上回っていそして2022年以降のＦＲＢの急速な利上げにる（図１参照）。

よって、保有債券が値下がりし、大きな損失(%)に見舞われた。

（図１）米国の銀行の自己資本比率10

さらに、金融引き締めや規制強化がバブル気味に膨張していた新興企業の業容を悪化さ9せた。同行に預金を預けていた多くの新興企
8

業は、流動性確保のため、預金の引き揚げに動いた。その結果、同行は流動性が不足する7状態に陥った。
結果として、同行は預金引き揚げによる資6Core Capital（Leverage）ratio

金流出に対応して、すでに含み損がでていた5債券の売却をせざるを得なくなり、売却損が

1985

1990

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（出所）図２～６、図８ともにＦＤＩＣ発生した。最終的に、巨額な損失と流動性不1

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共済総研フラッシュ

したが、利回り１％ポイント上昇で、約3,000(%)

億ドルの巨額な損失が発生したことになる。

（図２）資産総額に占める債券の比率28

この先、金利が上がればさらに損失は膨らむ。

26

確かに自己資本比率は９％と高水準だが、6,204億ドルの含み損を考慮し、万一、保有債24券の売却あるいは評価が必要になる場合、自22

己資本比率は計算上6.3％程度に下がる計算

20だ。一段の金利上昇の可能性も考えると、財務は決して安泰とは言えない。

18

過去に米国で起きた金融システム不安の経
16

験を振り返ってみると、銀行は国内優良企業向け貸出の伸び悩みをカバーすべく、ハイリ

14
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20052010

20152020

スクの貸出を増やし、それが問題化した。1970年代には南米向け貸出、1980年代には不動産（億ドル）（図３）保有債券の含み損益融資、2000年代には住宅ローンに傾倒し、結2,000局、それらハイリスク融資は焦げ付き、銀行1,0000システムが傷んだ。歴史は繰り返し、今回も-1,000

銀行は低金利下でリスクが高まった債券投資-2,000に傾倒して、失敗を犯しつつあることになる。

-3,000一方、シリコンバレー銀行の場合、同行か-4,000らの預金流出が経営悪化に拍車をかけたが、-5,000程度の差はあれ、預金の減少が銀行全体でも-6,000起きている。

-7,000
2008

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2020

図４は、銀行全体の貸出と預金それぞれの2022前年比増減率をみたものだ。これをみると、だが、シリコンバレー銀行にみられた債券投資での失敗は、程度の差はあれ銀行全体に(%)

も共通している。銀行全体でみてもリーマン

25

ショック以降、債券の運用比率は高まってお20り（図２参照）、金利上昇によって損失が生じ（図４）貸出と預金の前年比増減率

預金15やすい状態になっていた。そして、実際、2022

貸出10年の急速な利上げによる債券利回りの上昇によって、22年末時点で6,204億ドル（円換算で580兆円強）という巨額な含み損を抱えること0になった（図３参照）。

-5

米国の10年国債利回りは21年末の1.5％か

-10
1985

ら22年末には3.5％へと約２％ポイント上昇

21990

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共済総研フラッシュコロナ禍で市中に巨額のお金がばらまかれた

ば預金流出の動きが広がるから」という理由ことで、預金は2020年に急増した。だが、そだが、全額保護の対応は、モラルハザードのの後の引き締めで、足元の預金は前年比マイ弊害を生む。

ナスに転じている。22年末の預金総額は19.2

本来、預金者は自分が預金を預けようとす兆ドルと前年の19.7兆ドルから約5,000億ドる銀行が健全な銀行かどうかを選ぶのが普通ル減少した。

だ。ところが、預金が全額保護されるとなる銀行の貸出業務は短期借り・長期貸しであと、預金者は経営に問題があり高金利で預金り、現在のように長短金利が逆転するなかでを集め、ハイリスクな投資を行おうとする銀は、利ザヤは縮小し、収益は悪化しやすい。

行にでも、平気で預金を預けられる。

銀行の預金が減少しているのは、最近の急速

バイデン大統領は「銀行の破綻処理で国民な利上げにもかかわらず預金金利が低すぎるには負担が発生しない」と述べた。確かに、からだとも言える。預金金利引き上げが必要預金保護の原資となるＦＤＩＣの預金保険基と考えられるが、それは銀行の収益を悪化さ金が底をつくまでは、表面上、国民負担は生せることになる。

じない。だが、預金保険基金残高は昨年末時預金が流出する半面、コロナ禍の景気停滞

点で1,282億ドルで、預金保険の対象になる預で減少していた貸出は21年後半頃から増加し金（10兆680億ドル）の1.3％でしかない。銀ている。最近とくに急増しているのはクレジ行の経営不安の動きがこれで終わるというのットカードローンだ。
急速なインフレにより、であればいいが、シリコンバレー銀行と同様困窮した低所得者層がカードローンへの依存に債券投資に傾倒していた銀行を中心に、中を強めているといわれ、貸出の量はともあれ、小銀行クラスの破綻は今後も続く可能性があその質は劣化している可能性がある。

る。だとすれば、預金保険基金は今後も預金いずれにしても預金が減少に転ずる一方、全額保護を約束できるほど十分な大きさでは貸出が増加し始めているため、銀行は資金不ない。

足に陥りやすい状況になっている。

預金保険基金残高は、貸出が焦げ付き、銀行破綻が増えていく状況になると急速に減少○当局の対応は金融不安を解消させること（％） （図５）不良債権比率と預金保険基金残高
1.6ができるのか
シリコンバレー銀行の経営破綻に対応し

（％）
01.2

10.8

20.4

30.04て、当局は、同行株主の損失を容認する一方で、債権者の一部である預金者の預金は全額保護するという異例の対応を決めた。預金保険制度のルールによれば、預金保護の上限は25万ドルだが、預金保険の対象外の預金を含めて、預金の全額保護を決めた。

-0.4

預金者を安心させ、預金引き出しの動きを

預金保険基金残高（対預金比率、左目盛）
不良債権比率（右・逆目盛）

-0.8

56

1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016 2020

抑えるためであり、「これらの銀行の預金者は大口預金者が多く、これらを保護しなけれ3

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共済総研フラッシュする。図５の通り、預金保険基金残高の対象

いわゆるソルベンシーの問題（支払い能力預金に対する比率は貸出の不良債権の比率にの問題、債務超過かそうでないかの問題）は、反比例する関係がみられる。現在、貸出の不預金流出などによる流動性の問題とは別問題

良債権比率は低いが、不良債権と同様、債券である。もし、債券投資による含み損などにの含み損も資本の棄損につながるという点

よって、銀行が債務超過状態になっているとで、不良債権に類似する。図６にみる通り、すれば、いくら流動性を供給したとしても、不良債権貸出と債券含み損の合計額（対総資その銀行を救済することはできない。

産比率）は、過去のピーク時を超える水準にソルベンシーの問題を解決しようとすれ高まっている。現在の状況は銀行破綻が増加ば、銀行自身が増資などで出資資金を募るか、して預金保険基金残高は底をついてもおかし当局が税金（公的資金）を投入して救済しなくない状態と言える。

ければいけない。

預金保険基金が底をつけば、破綻した銀行他方、銀行への規制に関して、バイデン大の預金者保護のコストを銀行全体で負担する統領は規制の再強化を議会に要請すると表明

か、さもなくば、税金での負担で預金者を保している。バイデン大統領は、2010年に民主護しなければならなくなり、すべてのケース党オバマ政権のもとで、副大統領として、リで預金の全額保護を約束することはできなくーマン・ショックの再発防止を目的とする金なるだろう。そして「全額保護」を再び「25融規制改革法（ドッド・フランク法）の成立万ドル保護」に切り替えれば、預金者は再びに尽力したが、その後のトランプ政権のもと警戒感を強め、預金の流出に拍車がかかるおで、18年に金融規制改革法が改正され、規制それがある。

が甘くなったと主張する。

一方、ＦＲＢは預金流出によって資金繰り

ただ、今回の金融不安が起きたのは、トラが悪化した銀行への流動性供給を拡充するこンプ政権による法改正というより、現行の銀とによって金融不安を鎮めようとしている。

行監督体制がそもそも銀行の健全性を判断す流動性の面において、潤沢な資金供給姿勢をるものになっていないからだと言える。

表明し、金融市場に安心感を与えようとする

ＦＲＢは昨年６月にも、大手金融機関33行ものだ。通常の連銀貸出に加えて、期間の長いバンク・ターム・ファンディング・プログ

（％）
3.5

ラム（ＢＴＦＰ）も導入した。ＦＲＢの貸出総額は3,000億ドルを超え、リーマンショック

3.0時の最大金額（約4,000億ドル）に近づいてい

2.5る。

2.0

（図６）不良債権貸出と債券含み損益
不良債権貸出

不良債権貸出＋債券含み損益

ただ、ＦＲＢといえども、できることには1.5限界がある。ＦＲＢは預金流出などによって1.0

資金繰りが悪化した銀行に対する一時的な流0.5

動性供給ができるが、債務超過に陥った銀行0.0を流動性供給によって救済することはできな（それぞれ総資産比）

-0.5

い。

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共済総研フラッシュを対象にしたストレステストの実施結果を発緩和するのではないかという期待もあった

表し、2021年に続き、ＦＲＢが定めた基準をが、期待外れに終わった。

全行がクリアしたことを明らかにした。

ＦＯＭＣ声明の文言は次のように変わっストレステストは、2008年に起きたリーマた。今回の声明では「米国の銀行システムはン・ショックを契機に導入され、金融危機な健全で強靱だ。最近の動向は家計と企業の信ど深刻な不況に陥った際に金融機関がそれに用状況を引き締め、経済活動や雇用、インフ耐え得るだけの資本などを備えているか点検レに影響を及ぼす公算が大きい。こうした影するものだ。

響の度合いは不確かだ。委員会は引き続き、昨年のストレステストの内容は、失業率がインフレリスクに細心の注意を払っている」

現状より５ポイント以上上昇し、ピーク時にとの文言が追加された。

は10％まで上昇し、資産価格も大幅下落し、つまり、金融不安は景気や物価にも影響す

商業用不動産で約40％下落、株価は55％減少る可能性はあるが、影響度合いは不確かであするという、2021年よりも厳しい不況を想定るため、今はインフレ抑制に注力する、といの下、各金融機関の損失や収益、資本がどのうのがＦＲＢの認識であるようにみえる。

ように変化するかのシミュレーションだっとはいえ、利上げ姿勢はさほど強いものにた。

はならなかった。
前回２月会合の声明では「イ

このシミュレーションでは、33行合計でンフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分6,120億ドルの損失が発生し、それによって、に抑制的な金融政策スタンスを実現するた

自己資本比率は、2021年実績の12.4％より2.7め」の方策として、”ongoing increases in the

ポイント下落するが、それでも自己資本比率target range will be appropriate”（「継続は平均9.7％と高い水準を維持し、深刻な経済的な利上げが適切だろう」）と、強い調子で利悪化下でも銀行の健全性は維持されるという上げを継続する構えをみせていた。

結果だった。

これに対し、今回の声明では、「インフレ率だが、このストレステストでは、インフレを時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的による金利上昇のリスクが勘案されていなかな金融政策スタンスを実現するため」に、”ったようだ。銀行全体で実際に巨額の債券含

some additional policy firming may be

み損が発生していることを考えると、このスappropriate”（「いくらかの追加引き締めがトレステストには大きな問題があったと考え適切となるかもしれない」）と、引き締め姿勢られる。当局の銀行監督姿勢に甘さがあり、を和らげたかのような表現になった。

検査の結果に信用が置けなければ、当然、金また、ＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利の見通融市場の疑心暗鬼は払拭されないだろう。

しについては、シリコンバレー銀行の問題が起きる前までは、上方修正されるという見方○金融不安下での金融政策はどうなるかが多く、パウエルＦＲＢ議長も、３月７日の３月21～22日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委定例議会証言では「最新の経済データは予想員会）は、政策金利であるＦＦ金利を0.25％より強く、金利の最終到達水準が従来想定を引き上げ、4.75～5.0％とすることを決めた。

上回る可能性が高いことを示唆している」

金融不安を和らげるためＦＲＢは金融政策を「経済データが全体として、より速い引き締5一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

共済総研フラッシュ（図７）ＦＲＢのバランスシート（億ドル）

90000

めを正当化するのであれば、利上げペースを80000加速させる用意があるだろう」と述べていた。

70000

しかし、今回のＦＦ金利の見通し（中央値）

ＦＲＢ資産（うち証券保有）
ＦＲＢ資産（うち貸出）
ＦＲＢ負債（うち準備預金）

60000

は、23年末5.125％、24年末4.25％、25年末

500003.125％、長期2.5％となり、前回12月見通し

40000の23年末5.125％、24年末4.125％、25年末

300003.125％、長期2.5％とほとんど同じだった。

20000

結局、ＦＲＢの政策姿勢は、インフレ抑制

10000のための金融政策面での引き締めは続ける半

008

面、金融安定化のための流動性供給は適時行

091011121314151617181920212223（出所）ＦＲＢうというものだと考えられる。
こうした対応は、0.5％の利上げを決めた３みて、量的金融緩和が再開された、とみる向

月16日のＥＣＢ理事会での決定と同様だ。Ｅきもある。だが、金融不安に対応した流動性ＣＢの決定について、ラガルド総裁は、３月供給（銀行向け貸出）は、量的金融緩和とは20日、欧州議会で説明し、「物価安定と金融安全く別物だと考えた方が良い。

定は別々の政策手段で対応可能」「ＥＣＢはＦＲＢの銀行向け貸出が増える、逆に言え（物価安定のため）金利を活用している」「金ば、銀行がＦＲＢからの借入を増やすという融の安定に関しては必要な手段は全て持ってのは、銀行が資金繰りに窮している場合であいる。これらの手段は必要に応じて活用されり、ＦＲＢが量的金融緩和を意図して、銀行る」と述べた。に貸出を増やすことはないだろう。通常、Ｆ

ただし、ラガルド総裁は、金融不安の動きＲＢが量的金融緩和を行なおうとする場合、が金融引き締め効果を持つようになる場合、銀行から国債などの債券を購入して、バラン金融引き締めをやめることも否定しなかっスシートを拡大する。図７でみる通り、ＦＲた。
「金融不安の動きが金融引き締め効果を持Ｂの貸出は、２月までは約15億ドルとゼロ近つ」というのは、例えば、信用リスクの拡大辺で推移していたが、３月に入り急増した。

による社債利回りの上昇や銀行の貸し渋りにリーマンショック時や今回のような時期を除よって、引き締め効果を持つということだろ

けば、貸出が大きく増えることはない。
これに対して、資産（バランスシート）のう。
ラガルド総裁は「金融安定を巡る緊張が需ほとんどの部分を占める証券保有は減少し続要に影響し、本来なら金融政策で対応していけている。これは、ＦＲＢは資金繰りに窮したはずの課題の一部が片付いてしまう可能性た銀行からの要請に応えて貸出を増やすことがある」「現時点でその影響は不確かだが、次で銀行に対して流動性供給を行ったが、金融回の経済予測を打ち出す際、さらに次回の分政策としての量的金融緩和政策は引き締め政

析や金融政策の動きを決定する際には考慮に策を続けていることを意味する。
結局、今回のＦＯＭＣ会合の結果は、金融入れなければならないだろう」と述べた。
金融市場では、ＦＲＢが銀行向け貸出を増不安に対応して金融政策を緩和するわけでな

やし、バランスシートが拡大していることをいものの、積極的な利上げ姿勢も打ち出せな6

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共済総研フラッシュ

かった。玉虫色の内容にもみえるが、これは、（図８）不良債権比率(%)

金融政策の効果を読みにくくする二重の不確6.0

定要因が政策運営を難しくしているためだ。

5.0

不確定要因の一つは、昨年後半以降の動き貸出全体4.0でみられたように、ＦＲＢが金融を引き締め3.0ても、金融市場が景気後退による先行きの金うちクレジットカード融緩和を予想し、長期金利低下などによって2.0引き締め効果が半減してしまうことだ。現在

1.0

も、金融市場はこれまでの利上げ効果に加え、0.0

金融不安の高まりから景気悪化が深刻化する

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2000

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2010

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2020と予想し、年後半以降の大幅利下げを見込んでいる。これが中長期の金利を低下させ、引き締め効果を半減させている。
逆に、もう一つの不確定要因は、いったん経済が景気後退入りした場合、実体経済悪化に銀行の貸し渋りによる金融引き締まりが加わり、経済が予想以上に急速な落ち込みに直面するおそれがあることだ。
景気後退局面では不良債権比率も急上昇する。リーマンショック時には07年12月に米国経済は後退局面入りしたが、不良債権比率は07年末の1.4％から、１年後の08年末に3.0％、２年後の09年末に5.4％と急上昇していった（図８参照）。
例えば、今はまだ順調に増加している雇用が減少に転じた場合、個人の所得環境が悪化し、カードローンなどの焦げ付きも増えるだ
ろう。融資焦げ付きに対応して、銀行は貸出態度もタイト化し、それが景気悪化を急速なものにするだろう。
このように、今後の米国経済のシナリオを展望する場合、引き締め効果が十分に浸透しないシナリオ、逆に、景気が急速に落ち込むシナリオなどが想定され、米国経済の先行きは一段と不透明なものになっている。ＦＲＢの政策運営もその時々のデータ次第にならざるをえない。

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