独立行政法人工業所有権情報・研修館 第四期中期目標

平成２８年２月
Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
経済のグローバル化に伴い、我が国企業の企業活動の範囲が大幅に拡大する中、競争力を高めつつ事業の成長を目指すグローバル事業戦略とそれを支えるグローバル知財戦略が、大企業のみならず、中堅・中小・ベンチャー企業にとってもますます大事になっている。我が国は、「イノベーションの推進」を最重要課題として位置付ける日本再興戦略に基づき、スピード感を持って成長戦略を実施し、「活力ある日本の復活」に向けて動き始めた。平成２６年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４においては、我が国全体で持続的なイノベーションを生み出す基盤を創出する「イノベーション・ナショナルシステム」と「世界最高の知的財産立国」の実現が日
本の「稼ぐ力」を取り戻すための最重要課題として位置づけられ、また、同改訂２０１５（平成２７年６月閣議決定）においては、中堅・中小企業・小規模事業者の｢稼ぐ力｣の徹底強化を図る「ローカル・アベノミクスの推進」が鍵となる施策の一つとして掲げられている。
このような背景の中、知的財産分野において我が国が取り組むべき施策を盛り込んだ「知的財産推進計画２０１５」（平成２７年６月１９日知的財産戦略本部決定）では、引き続き「世界最速・最高品質の審査体制」の実現に取り組みつつ、「地方における知財活用の推進」を重点施策の一つとして位置付け、産業競争力の源泉である地域中小企業の活性化を喫緊の課題とし、地方創生の観点からも、地域中小企業がその持てる力を発揮するため、知的財産を創造・活用していくサイクルを再構築していくことの必要性について強調している。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）の役割・ミッションは、工業所有権情報・研修館法に則り、政策課題の解決に寄与する業務を効果的かつ確実に実施し、業
務実施の成果と効果を最大化することである。具体的には、「日本再興戦略」等に掲げられた政府の政策、施策、方針等に基づいて、①産業財産権情報を提供する基礎インフラの整備と充実②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産に関する相談支援体制の強化③世界最速・最高品質の審査の達成に貢献するための特許庁職員等に対する研修の充実及び中
堅・中小・ベンチャー企業を中心とする知財関連人材育成の機能向上・強化等を推進する役割が期待されており、特に②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産に関する相談支援体制の強化は、第四期中期目標期間において重要度・優先度が高い課題となる。
これらの課題等に取り組むにあたり、情報・研修館には、理事長をはじめとする役員のリーダー
シップ、目標管理、内部統制の強化等によって、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する成果目標を確実に達成し、「業務運営の効率化に関する事項」で掲げる成果目
標を確実に達成することが求められる。その上で、成果目標（アウトプット）の達成によって生み1

出されるサービス等受益者への効果に関する効果目標（アウトカム）も達成するように業務を実施することも求められる。さらに、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」については、政府が定める指針等に則って確実に実施しなければならない。
以上を踏まえ、中期目標管理法人に位置づけられる情報・研修館は、業務ノウハウの蓄積・継承と柔軟な業務実施、サービス内容の多様性向上、効率的かつ柔軟な組織運営等を発揮しつつ、国民に対して提供するサービス等の水準向上と業務運営の効率化を図っていくものとする。そのため、情報・研修館の第四期中期目標の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」は、
１．産業財産権情報の提供、２．知的財産の権利取得・活用の支援、３．知的財産関連人材の育成の３つの柱から構成し、「業務運営の効率化に関する事項」については新たにプロパー職員として総合職人材及び専門職人材を採用し育成することによる業務の効果的実施、また、「その他業務運営に関する重要事項」については広報活動の強化に重点を置いて取り組む。
なお、本目標にかかる評価については、上述の１．から３．の３つの柱をそれぞれ一定の事業のまとまりとして、それぞれの項目ごとに掲げる評価軸等に基づいて評価を実施する。

Ⅱ 中期目標の期間
平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日 （４年間）

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
情報・研修館は、以下の基本理念、運営基本理念に基づき、産業社会の発展のために業務を遂行している。
＜基本理念＞
知的財産の創造・保護・活用を通じて産業社会の発展に貢献＜運営基本理念＞
１）知的財産に関する資料・情報を確実に提供
２）知的財産に関する資料・情報の活用を促進
３）知的財産に関する相談に確実に対応
４）知的財産の創造・保護・活用を担う人材を育成
５）サービスを利用する皆さまの満足度を向上
６）公正かつ適正、安定かつ効率的な運営

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第四期中期目標においては、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の中期目標期間終了時における業務・組織全般の見直し」（平成２７年８月）及び「独立行政法人工業所有権情報・研修館の主要な事
務及び事業の改廃に関する意見」（平成２７年１１月１７日）の指摘等に加え、「日本再興戦略」等が掲げる政策課題等を踏まえ、地域の中小企業の知財活用支援の強化、中小企業等のグローバルな知財戦略の策定支援の強化、さらに政府の知的財産政策の方向性を踏まえたサービスの提供や強化について、知的財産政策を巡る情勢変化等にも柔軟かつ機動的に対応できるよう、以下の業務に取り組む。
１．産業財産権情報の提供
Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実
イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がインターネット回線を通じて何時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を的確に運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等での利用促進を図る。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他国特許庁に提供し、他国特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時代のイノベーション創出において効果的とされるグローバルな事業化出口を見据えた研究開発と知財戦略を策定する上で重要な情報提供イン
フラであると同時に、出願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登録査定率の向上につながるものである。
（１）ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）の指摘に基づいて開発し運用を開始した J-PlatPat、文献の一括ダウンロードサービス、画像意匠公報
検索支援ツール（Graphic Image Park）といった産業財産権情報提供サービスの安定的な運用を行う。その際、情報セキュリティに関する最新情報と最新技術を用いて、サイバー攻撃によるサービ
ス中断を防止する。
＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞「特許庁業務・システム最適化計画」の進ちょく状況も踏まえつつ、J-PlatPat の機能向上を図る。具体的には、同一発明について海外の工業所有権庁にも出願された出願・審査書類情報（パテント・ファミリー情報）が表示できる「ワン・ポータル・ドシエ」を平成２８年度末までに、公報等の固定アドレスサービスの提供を平成２９年度末までに、さらに、ユーザーからのニーズが高い
検索機能の向上を平成３０年度末までにユーザーへ提供する等、産業財産権情報提供の基礎インフ

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ラとして備えるべき機能の強化を計画的に実施し、ユーザーの利便性向上を図る。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー企業等の産業財産権情報提供サービスの活用を促すため、全国各地でのセミナー等の開催の充実を図る。
＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
民間の産業財産権情報提供サービス事業者向けに提供してきた整理標準化データの作成事業については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）及び、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）の進捗状況を踏まえつつ、利用者の利便性を損なうことのないよう第四期中期目標期間中に段階的に廃止を進める。
（２）外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
諸外国の産業財産権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請が強い産業財産
権情報については、和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じて一般に提供する。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、公開特許公報の英文抄録（Patent
Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat の英語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲覧可能とする。
（３）審査結果等情報の提供システムの的確な運用＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞
特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所
有権庁の審査官等に提供するシステムについて、サービスを切れ目なく提供するため、システムを安定的に運用する。
＜システムの機能改善＞
外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。
【成果指標（アウトプット）】
・中小企業等への産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナー等を、第四期中期目標期
間の最終年度に第三期中期目標期間の平均値の１２０％以上の回数行う。

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【効果指標（アウトカム）】
・J-PlatPat の検索回数を、第四期中期目標期間の最終年度には第三期中期目標期間の平均値の１
２０％以上（１２，５００万回/年度以上）とする。
・画像意匠公報検索支援ツールについては、検索回数を、第四期中期目標期間の最終年度に第四期
中期目標期間の初年度年間実績値の１２０％以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）において、中小企業、研究機関等を対象として、官民の役割分担に留意しつつ世界最高水準のサービスを目指すことが指摘されている。
・第三期中期目標期間に開発して平成２７年３月にサービス提供を開始した J-PlatPat は、ほぼ世界最高水準のサービス提供を行っているが、従前の特許電子図書館（IPDL）の年度別利用データも含めた利用動向を俯瞰すると、利用者の検索回数が１億回に達したものの、最近の検索回数にはやや飽和傾向が認められることから、第四期中期目標期間にユーザー利便性を向上する新たな機能等の提供、利用者拡大を目的とする取組の強化を前提として、第三期中期目標期間の検索回数の平均値の１２０％以上と設定する。
・政府が掲げる中小企業等の事業成長等において、知的財産の効果的な活用が重要という指摘がなされているところ。知財情報調査は、中小企業等の知財活用と知財活動の基盤になるため、
J-PlatPat の利用法等に関するセミナーへの中小企業等の参加促進は課題となる。J-PlatPat の利用法等に関するセミナーの開催回数は、利用できる予算・人員を踏まえ、第三期中期目標期間の実績値の１２０％以上とする。
・画像意匠公報検索支援ツールは、第三期中期目標期間の最終年度途中にサービス提供を開始した
ため、指標としては、第四期中期目標期間の初年度を基準とし、利用者拡大を目的とする取組の強化を前提に、J-PlatPat と同様に１２０％以上とする。
［指標に影響を及ぼす環境因子］
・利用者拡大へ向けた取組の主な対象である中小企業等の特許出願等の知財活動への取組意欲は、経済状況等によって変動することから、上述に設定した目標数値は経済状況等の変化が緩やかであることを前提としている。
Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供
公報等の閲覧におけるユーザーの利便性向上を図るため、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する。

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（１）中央資料館としての情報提供＜情報の確実な提供＞
パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日即日に全件閲覧可能とする。
＜閲覧用インフラ等の見直し＞
中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索用閲覧機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うなど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置台数の削減を視野に見直しを行う。
（２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞
我が国の全種別の公報の発行形態が平成２７年度以降はインターネット公報になっていること等を勘案し、中央資料館における今後の閲覧サービス機能のあり方について抜本的な検討を行い、必要に応じ速やかなサービス機能の改善を実施する。
＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
中央資料館の機能の再検討とサービス内容の変更については、ユーザーを対象にしたサービス水準に関するアンケート調査を行い、ユーザー利便性の維持・向上が担保される見直しとする。
【成果指標（アウトプット）】
・中央資料館の閲覧機能を担う公報閲覧室の高度閲覧用機器の見直し、インターネット公報発行後の閲覧室機能の見直し等に伴って実施する閲覧室ユーザーを対象とするユーザーアンケート調
査結果において、サービス水準が十分に維持されていると回答する者を全回答者の９０％以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・中央資料館の閲覧機能を担う公報閲覧室のサービスにおいては、利用者数に対応した設備等の見直しの一方で、利用者サービス水準の維持と向上を図る取組を進めることは国際条約上の業務という観点からも必須であり、これらの観点に立って指標を設定している。
Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報

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を国内ユーザーに閲覧等サービスを通じて安定的に提供する。さらに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。
（１）審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＜技術文献等の収集＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞
収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。
（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献データベースシステムに蓄積する。
＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞
出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。
（３）電子出願ソフトの利用支援＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用と業務移管＞
特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）
業務は、平成２９年末まで確実に管理・運用した後、業務を特許庁に移管する。
【成果指標（アウトプット）】・収集した技術文献は、インターネット接続された蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）を介して出願人
等ユーザーが検索できるようにし、閲覧請求に対しては、３開館日以内に閲覧サービスに供する。
・審査・審判で引用した技術文献等については、特許庁から受け入れてから３開館日以内に電子化を行い、文献データベースに蓄積する。
・出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。

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［指標の設定水準に関する考え方］
・出願人等からの閲覧請求に迅速に対応することは、審査や審判におけるユーザーサービスとして重要なものであり、対応可能な最短日数を勘案して、それぞれの目標を設定している。
２．知的財産の権利取得・活用の支援
Ａ．相談サービスの充実
相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財
産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援を展開し、全国の中堅・中小・ベンチャー
企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャー企業を対象に重点支援を行う。
（１）相談窓口の設置・運用等＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞
地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストップサービスを提供する知財総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。
＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞
専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。
＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞
情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へ
きめ細かく対応する等により、サービス水準の向上を図る。
（２）窓口等の相談支援機能の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞
情報・研修館の各窓口が軸となって、経済産業局をはじめとする地域の各種機関、団体の協力を得て、地域のニーズを踏まえた知的財産に関する各種レベルのセミナーを開催するとともに、ポー8タルサイトの充実や成功事例等の公表、及び訪問型の活動の強化等によって、知的財産の権利取得や活用に新たに取り組もうとする中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行う。その際、特許庁及び経済産業局と相談支援に関する現状などを相互に情報共有しつつ、効果的かつ効率的なすそ
野拡大活動を実現する。
＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞
先行文献調査等に関する相談に対しては、調査方法や調査結果の分析法に関する指導を適切に実施し、相談者の知的財産に関する基本的な知識と能力を高めるように努める。
出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を随時データベースに蓄積して相談担当者が共有できる体制にするとともに、相談担当者の知識・能力水準を不断に向上させるための研修やＣＳ研修等を実施する。対面又は電話によるものはその場で、電子メール等の文書によるものに対しては原則１開館日以内に、的確な回答を提供する。
＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞
知的財産分野や中小企業の知財支援に精通した弁理士、弁護士等やデザイン専門家等の各種専門家を知財総合支援窓口や中小企業等に派遣する体制を整備し、全国の知財総合支援窓口に寄せられる高度な相談や支援要請に対応する。
＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞
新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する相談に対しては、知財総合支援窓口で相談を受け付け、弁護士等の専門家派遣体制を構築・運用する等の機能強化を図り、適切な回答や支援を提供する。
＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞
営業秘密情報の保護・活用体制の構築に関する相談、特許化／秘匿化等の知財戦略に関する相談等に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口で相談を受け付け、知的財産戦略アドバイザー、弁護士、弁理士が的確な回答や支援を提供する。
また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専門
人材及び弁護士が対応し、事案によっては、独立行政法人情報処理推進機構又は警察庁と連携する。
同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えいの再発防止を図る。
＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
海外展開に伴って生じる知的財産に関連する課題への支援要請に対しては、海外展開知財支援窓
口の海外知的財産プロデューサー等の専門人材による支援を提供する。
また、海外知的財産プロデューサーを増員するなど支援体制を強化するととともに、海外展開に伴う知的財産に関連した事案等を紹介するセミナー等の開催、ポータルサイト等の充実等を通じて、

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海外展開に関心を持つ中堅・中小・ベンチャー企業等への支援の拡大にも努める。
＜中小企業等支援機関との連携強化＞
情報・研修館の各窓口は、他の中小企業等の支援拠点、特に中小企業庁が各都道府県に設置している「よろず支援拠点」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置している「中小企業海外展開
ワンストップ相談窓口」との連携を強化する。具体的には、各窓口の専門性を横断的に必要とする
場合には、各窓口が連携・相互補完して顧客を“つなぐ”ことにより、顧客ニーズに即したサービスを提供するとともに、よろず支援拠点と各窓口がそれぞれ実施している担当者研修に相互に講師を派遣する等の連携も強化する。
また、独立行政法人日本貿易振興機構など海外進出企業の支援を行う諸機関と相互に機能補完ができる支援を行う等の連携を強化するとともに、日本弁理士会や弁護士知財ネット等の知的財産に関する専門家組織とも連携を強化する。
＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞
統合的な相談ポータルサイトを構築・提供し、その利用促進のための広報等の取組を進める。また、ポータルサイト中に「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を設け、掲載項目数を逐次増加させる。
＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞
情報・研修館の各窓口の利用者のフォローアップ調査を実施し、窓口の利用によって事業展開上の効果が認められた事例を収集・公開し、中堅・中小・ベンチャー企業が知財活動に関心を持つ契機として利用する。また、中堅・中小・ベンチャー企業の窓口利用による事業成長への効果も調査する。
（３）地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞
全国８カ所の各地域ブロックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知財総合支援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモ
デル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００社選定し、その知財活動を重点的に支援する。
＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞
知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企業の持続的成長を支援するため、事業革新に
知財戦略を結びつける意欲をもつ企業を重点支援する際の支援メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より一層の支援の充実に努める。
＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞
重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や

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地方創生への貢献が認められた事例を調査する。
【成果指標（アウトプット）】
・知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野拡大の取組によって、知財総合支援窓口、
営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数の合計
実績値を、第四期中期目標期間の最終年度には第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２
０％以上とする。
・特に、サービス産業分野を含むベンチャー企業の合計実績値については、第四期中期目標期
間の最終年度に第四期中期目標期間の初年度実績値の２００％以上とする。
・相談支援機能の強化によって、第四期中期目標期間の最終年度の知財総合支援窓口、産業財
産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡＱ検索利用件数の合計を、
第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上とする。
・職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の整備を目指す中堅・中小・ベンチャー企業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了する。
【効果指標（アウトカム）】
・第四期中期目標期間の期末までに、国内特許出願全体に占める中小企業の割合を１５％以上とする。
・重点的な支援を受けた中堅・中小・ベンチャー企業のフォローアップ調査において、事業成長（例
えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、または設備投資額の増加等）が認められた事例を、第四期中期目標期間中２０件以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・上記の成果指標は、政府の政策、政策決定の背景、政策の具体施策への落とし込みの動向等を勘案して定めたものである。定量的な目標指標については、政策上の重要性を勘案して過去の実績動向の延長線より大幅に上積みする形で設定している。
・上記の効果指標は、「日本再興戦略」改訂２０１５における「中小企業の知財意識を高め、中小企業の特許出願に占める割合を２０１９年度までに約１５％（２０１３年度は約１２％）とする」との目標を踏まえ、成果指標の組合せによってもたらされる効果に着目し、高コストの調査等を必要とせずに計測できる指標を設定している。
・中小企業等における職務発明取扱規程や営業秘密管理規程の整備と適切な運用は、中小企業等が知財戦略を展開する上で不可欠なものであるが、「日本再興戦略」改訂２０１４における外国人材の活用が中小企業等に拡がる中では知的財産に関するリスク管理の観点からも重要なものである。一般の相談対応とは異なり、相談開始から体制整備完了までには多くの時間を要するため、規程整備まで到達するものは概ね１／３以下に留まると想定されるが、重要性に鑑み５０％という目標水準を設定する。

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［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・事業構想と密接にリンクする知財戦略の策定と実行の重要性を認識している中堅・中小・ベンチャー企業においても、急速な経営環境の悪化があると知財活動の資金が枯渇し活動が停滞することが多い。
・上記の成果指標と効果指標は、急速な経営環境の悪化、例えば、為替の大変動、投資資金の国外流出、エネルギー等のコスト急上昇、大規模な自然災害等により影響を受けるため、緩やかな経営環境変化しか起こらないことを前提にしたものである。
【重要度：高】政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の戦
略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するため、国等の中堅・中小・ベンチャー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。
【難易度：高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、４年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすため、難易度が高い。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援
公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等の成果が円滑に産業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェク
トの知的財産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェクト発の事業を創出する。
（１）知的財産プロデューサー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産プロ
デューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を研究開発機関等に派遣する。
＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞
産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）を大学に派遣し、事業12

化等を支援する。
＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進めるために必要な知識と手法を身に付けさせる。
＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞
有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣先選定、派遣効果の検証、派遣継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒヤリング等を行
い、ＰＤＣＡマネジメントを有効に機能させる。
【成果指標（アウトプット）】
・外部有識者から構成される委員会での活動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される事例を、毎年度評価対象案件の７０％以上に維持する。
・知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤ事業が支援したプロジェクトのうち、公開可能な成果事例を第四期中期目標期間の期末までに１０以上公開する。
【効果指標（アウトカム）】
・第四期中期目標期間の期末までに、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤが支援したプロジェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可
能な水準まで開発を終えたプロジェクトを１０件以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・定量的な目標指標については、政策上の重要性を勘案して過去の実績動向の延長線より大幅に上積みする形で設定している。
・上記の効果指標は、成果指標の組合せによってもたらされる効果に着目し、高コストの調査等を必要とせずに計測できる指標を設定している。
［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・上記の成果指標と効果指標は、急速な経営環境の悪化、例えば、為替の大変動、投資資金の国外流出、エネルギー等のコスト急上昇、大規模な自然災害等により影響を受けるため、緩やかな経営環境変化しか起こらないことを前提にしたものである。
【重要度：高】政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献するため、知的財
産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援し、成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。

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【難易度：高】効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを１０件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更
等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。
Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用
営業秘密のタイムスタンプ保管システム、開放特許情報データベースや新興国等知財情報データ
バンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。
（１）営業秘密のタイムスタンプ保管システムの開発・整備・運用＜システムの開発と運用開始＞
営業秘密のタイムスタンプ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービス提供を行う。本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入する。
＜システムの安定的な運用と利用の促進＞
営業秘密のタイムスタンプ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。
（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞
利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベースシステムの検索機能等のユーザーインター
フェースを平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許データベースシステムに関しては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。
＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞
開放特許情報データベースへの新規登録件数及びアクセス回数を増加させ、開放特許のライセン
ス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

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＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞
新興国等知財情報データバンクを通して、新興国等の知財関連情報を提供する。また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータバンク
掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバンクの周知活動を行い、利用の促進を図る。
【成果指標（アウトプット）】・開放特許情報データベースへのアクセス件数を、第四期中期目標期間の最終年度に、第三期中期
目標期間の最終年度実績値の１２０％以上とする。
・開放特許情報データベースへの新規登録件数を、第四期中期目標期間の最終年度に、第三期中期
目標期間の最終年度実績値の１２０％以上とする。
【重要度：高】「知的財産推進計画２０１５」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をイン
ターネット上で一括して検索できる開放特許情報データベースを充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。
［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・開放特許データベースは、「ライセンス可能な特許」の検索を可能とするデータベースであるが、同データベースにライセンスを希求する者に魅力的な特許情報が掲載されていないと、同データ
ベースへのアクセスが減少することに繋がる。その点で、企業、大学、研究機関がどれだけ魅力的な特許情報を登録してくれるかが重要となってくる。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供
我が国の企業等における知財活用戦略の高度化に資する情報提供を進めるため、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。
（１）フォーラムの開催＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞
我が国の企業、大学、研究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォー
ラムを開催する。
（２）知財活用事例等の情報提供＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事例、産学連携研究
開発プロジェクト等における知財活用事例の中から、特に顕著な効果が認められる事例を事例集と15

して２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。
【成果指標（アウトプット）】
・グローバル知財戦略フォーラムを各年度に１回以上実施する。
・特に顕著な効果が認められる事例等を編集した知財活用事例（電子版）を２年毎にホームページ
等で公開し、第四期中期目標期間中に４０件以上作成し、その利活用を促す。
［指標の設定水準に関する考え方］
・特に顕著な取組や効果を生み出した知的財産の活用事例を普及することは、我が国全体の産業の活性化に資する取組であり、予算等を勘案して指標を設定している。
３．知的財産関連人材の育成
Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施
情報・研修館は、特許庁の審査官及び審判官の法定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステムへの登録、デジタルアーカイブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新たな課題となっているグローバル知財人財の育成のためのケース教材等については、継続的に開発を行い、広く一般に利活用できるようにする。
（１）特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリング調査に基づき、研修内容の改善を行う。
＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に貢献するため、特許庁と緊密に連携しつつ、審査・審判官等特許庁職員に対する研修内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図るため、英語による出願に対する対応力向上を含む研修について、研修計画に則って実施するとともに、研修効果等について評価し、適宜、研修内容の見直し等を行う。

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＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞
全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥
当性等を精査し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。
（２）調査業務実施者の育成研修＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞
特許庁が外注する先行技術文献の調査を実施する登録調査機関の調査業務実施者を育成する
法定研修は、登録調査機関が必要とする人員数を勘案して実施する。
＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞
特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効果を上げることを重視しつつ、研修カリキュラム等の改善を適宜行い、審査官ニーズに応えられる人材を育成する。
＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞
特許審査では急増する外国文献の調査の必要性が高まり、調査業務実施者の外国文献の調査能力を向上する必要性が高まっているため、外国文献調査能力の向上に資する研修科目を適宜組み込むことにより、特許庁のニーズに応えられる人材を育成する。
【成果指標（アウトプット）】
・調査業務実施者の育成研修では、各年度の修了者数を修了者と未了者の総数で除した修了率を、第四期中期期間中毎年度７５％以上とする。
【効果指標（アウトカム）】・特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合を、第四期中期目標期間の最終年度までに第三期中期目標期間最終
年度の実績の１２０％以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・世界最高の知財立国を支える知財システムとして、特許庁が掲げる「世界最速・最高品質」の審査の実現のためには、調査業務実施者の研修において目標水準の設定が重要であり、目標とする修了率の設定にあたっては、第三期中期目標期間の平均を上回る水準を維持することとする。また、より高度な能力の求められる外国特許文献調査の外注件数の拡大を効果指標として設定することにより、調査業務実施者の研修成果を活用してさらなる審査の質の向上を図ることを目指す。

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Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞
経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリー4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修内容の改善を図る。
なお、民間企業・行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修実施主体を民間機関に移行していくこと等により順次縮小する。
＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞
人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、グローバル知財人財の育成等については、
情報・研修館が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。
（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞
特許庁職員、民間企業職員等の社会人を対象とする知財人材の育成においては、対面型の集合研
修のみでは学習時間を十分に確保できないため、予習・復習ニーズや自己研鑽型学習機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利用がますます効果的かつ効率的となっている。そこで、情報・研修館はこれまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教材について、新教材の開発と既存教材の改訂を進め、これらニーズに応えていく。
＜知財デジタル教材等の開発＞
新たに開発中のグローバル知財人財の育成教材については、その一部を電子化してアーカイブサ
ービスによって提供するなど、ＩＣＴ技術の普及を踏まえた教材の提供と自己研鑽型学習機会の拡大を推進する。
（３）明日の産業人材への知財啓発＜明日の産業人材の知財学習支援＞
明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。
＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出18

願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテストについて、共催団体と協力しながら、運営事務局としてコンテストの企画・運営を担う。
（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我が国の知的財産人材育成機関が参加する知的財産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。
＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞
民間企業職員等の社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力して連携セミナーを開催することを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。
＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞
ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財産人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。
【成果指標（アウトプット）】・知財デジタル教材の新開発、映像化したｅラーニング教材の改訂と新開発を進めることによって、第四期中期目標期間の最終年度の教材コンテツ数を第三期中期目標期間の最終年度の教材コンテンツ数の１．５倍以上とする。
・ｅラーニング教育コースを利用する者を、第四期中期目標期間の最終年度までに６０００名以上とする。
・平成２９年度から一般に公開し、集合型研修や自己啓発学習での利用を促す「グローバル知財人財育成用教材」の利用について、本格教材を用いた集合型研修（地方創生に資するように全国各地で開催）の受講生数と自己啓発用簡易教材の利用者数の合計を、第四期中期目標
期間の最終年度までに累積で１５００名以上とする。
・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストにおいて、第四期中期目標期間の最終年度の参加校数を、第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上とする。
・海外の知的財産人材育成機関との連携・協力において、日中韓の協力事業に加えＡＳＥＡＮ諸国等との協力事業構築取組を進め、第四期中期目標期間の最終年度までに新たにＡＳＥＡＮ等の２カ国以上との協力関係を構築するとともに、連携セミナーの回数を第四期中期目標期間の最終年
度には年間３回以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・知財関連分野の人材育成では、民間企業や行政機関等に所属する社会人に対する人材育成においては、満足度、ＩＣＴを用いた教材や教育コースの提供数、学生・生徒等の知財学習支19援事業の拡大において、それぞれ目標水準は、第三期中期目標期間の実績等を勘案しつつ、現実的な目標管理が実施できる水準としている。
［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・上記の成果指標と効果指標のうち、民間企業等の人材育成に関する指標の目標数値は、急速な経営環境の悪化、例えば、為替の大変動、投資資金の国外流出、エネルギー等のコスト急上昇、大規模な自然災害等により影響を受けるため、緩やかな経営環境変化しか起こらないことを前提にしたものである。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、
目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント、組織内外の人材の知見とノウハウの効
果的活用、必要な人材の採用と育成、業務改革の推進、業務や給与水準の適正化を進めるとともに、内部統制を充実・強化する。
１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
業務担当部長等は各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催する
重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状況、新たな課題と対応、調達方針等を把握、業務担当部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務のマネジメントを行う。
こうした目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果指標や効果指標に係る目標を達成する。
（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用することによって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

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（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人材の採用と育成
情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリティ確保等のため、新たにプロパ
ー職員として総合職人材及び専門職人材を採用し、育成する。
【成果指標（アウトプット）】
・第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職人材または専門職人材として新規に採用する。
【効果指標（アウトカム）】
・業務の効率化を実施し、ワークライフバランスの推進等により、職員の休暇の取得率を第四期中期目標期間の最終年度までに、第３期中期目標期間の最終年度に比べて１２０％以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・「日本再興戦略」改訂２０１５に定められた「日本産業再興プラン」において、サービス産業の労働生産性伸び率を２０２０年までに２.０％とすることが課題として掲げられている。
・情報・研修館の業務はサービス分野の業務に属すものであり、自らの業務の労働生産性を高める取組を実施することは政府の政策課題に沿ったものである。
２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６年７月２５日総務大臣決定；平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マ
ネジメント体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントするため、ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図る。
（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計画」と連動する業務の合理化「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業務・システムの合理化を進める。
【成果指標（アウトプット）】
・業務改革のために業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リスク対応マネジメント体制の検討による業務改革計画を策定した案件数を、第四期中期目標期間を通じて４件以上とする。

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・「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況と連動して進める情報・研修館の業務・システ
ムの合理化によって、関連事業の経費を合理化前の８０％以下とする。
３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。
（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業務については、情報・研修館が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応
札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表
等透明性の確保を図る。
【成果指標（アウトプット）】
・一般管理費及び業務経費の効率化については、第四期中期目標期間の最終年度までに中期目標期
間の初年度の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を達成する。
４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保
財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。
２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定は、

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運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入
事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分
析による業務改善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。
４．自己収入の確保
受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業
務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年５月１９日、情報セキュリティ政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドライン」を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務についても、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度から、調査・検討を開始する。

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【成果指標（アウトプット）】
・内部統制に関する研修会を年間１回以上開催し、アンケートによる理解度の調査結果において、理解できたと回答する者を、第四期中期目標期間を通じて全役職員の８０％以上とする。
・「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドライン」の遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファイル開封等を防止するための模擬演習を年１回以上実施し、正職員、契約職員
を問わず、全職員を受講させる。
［指標の設定水準に関する考え方］
・内部統制の考え方について、役職員の８０％以上が理解できていることは業務や財務の内部統制を組織的に実施するために必須な水準である。
２．ユーザーフレンドリーな事業展開
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。
３．特許庁等との連携高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて、全国４７都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。
４．広報活動の強化
知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワークサービスの活用、広報マインドに関する
職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解
析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実施する。
【成果指標（アウトプット）】
・新たに構築するソーシャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信を合わせて
年間５０回以上実施する。
・情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果に基づいて、広報効果の高いコンテンツや広報手段の検討など広報改善方針を年に 1 回以上定めて実施に移す。

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【効果指標（アウトカム）】
・情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アクセス回数を第四期中期目標期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上とする。
［指標の設定水準に関する考え方］
・顧客ビッグデータであるアクセスログ・データの解析は、広報戦略の実質化にとって重要なものであるが、投入できる人材数や予算の制約があるため、年１回以上とする。
５．特許庁庁舎の大規模改修への対応
第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。
（以上）

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