平成 1６年 3月期 決算短信 (連結)
上

場

会

社

平成16年5月10日

株式会社 メルコホールディングス

上場取引所 東 名

コード番号 ６６７６

(URL http://melco-hd.jp)

本社所在都道府県代

役職名

代表取締役社長

氏 名

牧

誠

役職名

常務取締役経営統括本部長

氏 名

牧

博

表

者

問合せ先 責任者

決算取締役会開催日
平成16年5月10日
親会社名（コード番号：
米国会計基準採用の有無
無

）

愛知県

TEL (052) 251 - 6891

道

親会社における当社の株式保有比率：−％

１. 平成16年3月期の連結業績（平成15年4月1日 〜 平成16年3月31日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円
103,703

16年3月期15年3月期

％
−

百万円
5,228

−

百万円
5,409

−

１ 株 当 た り

当期純利益
百万円
3,055

16年3月期15年3月期

％
−

当期純利益
％

−

％
−

−
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益円
銭
114.89円−

株主資本 総 資 本

売 上 高

当期純利益率 経常利益率

経常利益率

銭

％
10.9

％
11.6

％
5.2

−
−
−
−
−
−
(注)①持分法投資損益
16年3月期−百万円
15年3月期−百万円②期中平均株式数（連結）
16年3月期 26,125,614株
15年3月期−株＊株式交換を実施した平成15年10月1日以降期末日までの期中平均株式数を計算しております。
③会計処理の方法の変更
無④当期より連結財務諸表を作成することとしたため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益における対前期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態
総

資

産

株 主 資
百万円

16年3月期15年3月期49,143

26,125,471株

百万円

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

百万円

百万円

−

株

百万円

末

残

260

△512

9,035

−

−

−

−

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１１社 （除外） − 社−

社

持分法適用関連会社数 −

持分法（新規） −社 （除外） −２. 平成17年3月期の連結業績予想（ 平成16年4月1日 〜 平成17年3月31日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利
百万円

中間期
通
期

期

3,586

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１１社
持分法適用非連結子会社数

百万円

社

社

益
百万円

57,000

2,900

1,400

122,000

6,300

3,100

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

銭

1,108.08

15年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

円

59.0

−

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16年3月期15年3月期％

29,002

16年3月期

１株当たり株主資本

株主資本比率百万円−(注)期末発行済株式数（連結）本116円 74銭

業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項に付きましては
添付資料の5ページを参照してください。

高1.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１１社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国
内
の
得
意
先

国内
製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社
製品

株
式
会
社
バ

製品

ッ

台湾

巴比禄股份有限公司

フ

部品

ロ

米国
販売・製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

欧州
製品

ィ

製品

ル
デ

連
結
子
会
社

ン
グ
ス

︶

海
外
の
得
意
先

製品

出
資

ー

製品

製品

ァ ー ︵

製造・販売会社（連結子会社）

株
式
会
社
メ
ル
コ
ホ

製品

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

部品

その他の事業
物流会社（連結子会社）
株式会社 バッファロー物流
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ関連機器のレンタル（連結子会社）
株式会社 バッファローリース
有価証券の運用業務（連結子会社）
株式会社 メルコファイナンス
販売会社（連結子会社）
オリーブルネット株式会社
販売会社（連結子会社）
株式会社 メルコオンラインエンターテインメント（注）

注．
株式会社バッファロー（旧社名株式会社メルコ）と株式会社メルコホールディングスは、平成15年10月1日に株式交換により株式会社バッファローを100%子会社とする持株会社体制に移行しました。
又、平成16年3月31日にシー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股份有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY（USA）,INC.、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED、BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITEDは、株式会社
バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社 に異動しました。

1２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループが常に激しく変化し続ける外部環境に対応するには、機敏かつタイムリーな事業の再編が必要になります。そのためには、日常より絶えず各事業や子会社の事業性評価を通じて人・モノ・金などの経営資源の最適配分を心がけることが重要になります。そして、蓄積された技術や販路などの強みを活かした関連事業への進出や異業種との提携による新しい事業の創出など、｢顧客ニーズへの先見性と、それを具現化する技術力｣を武器に、グループの事業ドメインを拡大し｢常に変化し続けるグループ｣であるよう努力します。
なお、経営環境の激しい変化にも即応できるよう、平成15年10月より当社グループは持株会社体制に移行しました。
この新体制の下で、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革意識を持ち続け、企業価値の最大化を目指し、前進
してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と課題
当社グループは、これまで、パソコンの周辺機器からインターネットの活用機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。今後、家電のデジタル化やホームネットワークの普及に伴い、デジタル家電の周辺機器市場ともいうべき新たな市場が立ち上ってきます。当社グループは、これを新たな成長の機会と捉え、パソコンとデジタル家電の橋渡し役として、様々な製品やソリューションを提供してまいります。
また、これらの大きく成長の見込まれるブロードバンド関連市場及びデジタルホーム市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１企業としての地位をさらに強固にするため、次のポイントに注力し、収益向上を目指してまいります。
□たえまざる変革とグループ体制の整備
・社会変化に対応する新規事業の創出
・新たな成長期を支える人材の育成と効果的な再配置
・環境対応と品質向上体制の整備・強化□市場環境変化を先取りする新市場の開拓
・ホームネットワークのデファクトスタンダードとしての地位確立
・デジタルホーム市場の成長を促進させる新製品やサービスの提案
・多様化するユーザニーズに応える新製品やサービスの開発□成長を下支えする収益源の確保
・パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
・徹底的な原価低減と経費節減、ならびに適切な在庫コントロールによる収益力の強化（４） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループはかねてより、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣を全従業員の行動規範としてまいりました。
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年とし、また、経営判断を厳しくチェックできるよう当社
及び主要子会社には社外監査役を複数名選任しております。
また、情報の開示に関する適正性・迅速性を確保するために広報室を新設しました。
なお、純粋持株会社体制を整備・発展させることにより、今後、グループ各社に対する経営指導、支援、評価を通じさらに管理･監督機能の強化を目指します。
2

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績「持株会社の事業目的」
当社の主要な事業目的は、パソコン・ブロードバンド関連機器の開発・製造・販売及びそれに密接に関連する業務を営む国内外の会社の株式を所有し、当該会社の事業活動を統括・管理することであります。当社と株式会社バッファローを始めとする国内外の子会社は、「メルコグループ」として、統一された戦略のもとに、一体的な業務運営を行っております。
具体的にはグループの戦略統括、グループの経営計画・資金計画調整及びグループコンプライアンスの推進や内部監査及び広報・IR 活動を行っております。
なお、当社の当期（平成 16 年 3 月期）の連結業績は、株式会社バッファローの連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成
16 年 3 月 31 日）に当社の株式交換後から当期末（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）までの単独業績を加えたものであります。
［当期の概況］
当期におけるわが国経済は、米国の景気拡大を受け、好調な輸出や民間設備投資の高い伸びに支えられ、企業業績が上向くとともに株価も回復しました。また、デジタル家電の販売が拡大するなど個人消費の伸張や住宅投資の堅調な増加もあって、景気は着実に回復の傾向を示してきました。
当社グループに関連の深い、ブロードバンド関連市場はブロードバンド回線の普及世帯数が当期末に 1500 万回線に到達するなど、高い成長を続けています。また、パソコン関連の市場においても、国内のパソコン出荷台数が前年比プラスに推移し明るさを増してきました。中でも AV 機能付き（TV チューナ付）パソコンの普及によってパソコンにエンターテインメントとしての利用目的が生まれ、デジタル家電やネットワーク家電とともに、デジタルホーム市場とも言うべき
新市場が生まれてきました。この市場は、地上波デジタル放送の全国放送が始まる平成 19 年に向けてテレビ受像機のデジタル化とともに成長し、アナログ放送が終了する平成 23 年には、巨大な市場に成長すると思われます。
こうした状況下で、当社グループの当期の業績は好調に推移しました。中でも無線 LAN 製品やハードディスク装置の販売が好調であったのは、デジタルホーム市場の形成に向け、当社グループの様々な提案が現実の業績に結びつき始めた結果です。このデジタルホーム市場では、デジタル家電とパソコンの橋渡し役としてホームネットワークが核になり、動画などのデータの記憶装置となるストレージ製品や、画像やテレビ放送の入出力部分を補う新しい周辺機器類が相互に関連しながら大きく成長することが期待されます。
当期は、動画を利用するパソコンユーザが増加し、ストレージ製品の売上高が大幅に増加しました。これは、デジタル
ホーム市場が形成され始めたことを示しており、当社グループは、このデジタルホーム市場の拡大とともに、新たな成長期に入ったと言えます。
ホームネットワーク普及に向けて、無線LANのセキュリティは今後ますます重要度を増してきます。当社グループは、
この無線 LAN セキュリティを初心者でも簡単に利用できる新技術｢AOSS｣を開発しました。これは高度化し複雑化する
無線 LAN・セキュリティの設定を自動化することにより、ホームネットワークのユーザ層を拡大するとともに、今後、多くの家電メーカから発売されるネットワーク家電の普及にも貢献できるものと考えています。これらのホームネットワークに向けた提案は、デジタルホーム市場にとっても有力なソリューションとして、大きな成果を挙げようとしています。
なお、デジタルホーム市場が立ち上り始めたこの機会を捉え、当社グループは、この新市場に向けたソリューション
提案や製品の開発を強化していくことを目的に組織の再編を行いました。これによりデジタルホーム市場の拡大を加速させ、この市場を常にリードしていく体制への第一歩を踏み出しました。

3

［製品分類別連結売上高］（百万円）
平成16 年3 月期

平成15 年3 月期

（当期）
金 額

構成比（％）

金 額

構成比（％）

メモリ

33,96332.8%

25,010

28.6%

ストレージ

37,97736.6%

31,228

35.7%

ネットワーク23,16622.3%

22,88726.2%

ブロードバンド（注）18,83818.2%

17,957

20.5%

その他

8,596

8.3%

8,355

9.6%

合 計

103,703100.0%

87,482100.0%（注）ブロードバンドはネットワークの内数です。
平成 15 年 3 月期につきましては、比較のため株式会社バッファロー（旧社名 株式会社メルコ）の連結
数値を記載しております。
当期の製品別の状況は、ストレージ製品が前述の市場拡大の中で高い市場シェアを維持したことに加え、ネットワー
ク接続のハードディスクで新しいユーザニーズを喚起することに成功しました。これにより連結売上高は、前年の株式会
社バッファロー連結売上高比（以下、前年比と表記）21.6%増の 379 億 77 百万円となりました。ネットワーク製品の内、ブロードバンド製品では回線の高速化にいち早く対応した新製品の投入やセキュリティ機能の強化など常に市場をリードすることができました。しかし、残念ながら下半期に新製品の投入が遅れたため売上機会を逃し、連結売上高は前年比 4.9%増の 188 億 38 百万円に留まりました。メモリ製品は、主力のメモリモジュールがさらに市場シェアを高め売上高を伸張させ、また、パソコンに USB で接続するフラッシュディスクが大きく成長したことで、売上高は前年比 35.8%増となる 339 億 63 百万円となりました。
利益については、安定収益源としてのメモリ製品とストレージ製品の売上が好調に推移し、また、成長分野であるブロードバンド関連製品に対し、開発費や広告宣伝費など積極的な投資を行いましたが、無線 LAN 製品が市場での高い競争力を背景に収益性を高めたため全体の利益増につながりました。
連結子会社別の状況は、中心となる株式会社バッファローが好調に推移したことに加え、国内ではシー・エフ・デー販
売株式会社がパソコンの知識が豊富なユーザに集中することで、BUFFALO ブランドとは異なる新たなユーザ層の獲得に成功しました。しかし、株式会社バッファローリースは、レンタルビジネスで新しい販路の開拓を目指しましたが、まだその規模は小さく連結の損益に対する影響は軽微に留まりました。米国の BUFFALO TECHNOLOGY（ USA ） ,INC. 及び 、 欧州の BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED と BUFFALO TECHNOLOGYIRELAND LIMITED では、メモリ製品の売上高が大幅に増加しました。また、無線 LAN 製品の販売では、これまで控えていた店頭での販売を開始しました。
また、当年 2 月の新株発行および株式売出しは、投資家の皆様のご意見を厳粛に受け止め、資金調達の方法を見直すため中止といたしました。
なお、当面必要となる事業資金につきましては、別の方法を検討することとし、当社グループのデジタルホーム市場に向けた成長戦略に変更はございません。
以上の結果、当期の連結売上高は 1,037 億 3 百万円、連結経常利益は 54 億 9 百万円、連結当期利益は 30 億 55
百万円となりました。
用語解説
ブロードバンド

高速で大容量のデータ通信のできる回線、近年普及が目覚しい。 ADSL、FTTH（光回線）、CATV（ｹｰﾌﾞﾙ TV）など

AV パソコンTV チューナ付でテレビ番組が視聴できるパソコン

デジタル家電地上波デジタル放送用のテレビ受像機やデジタルカメラのように利用するデータがデジタルのものや、液晶テレビのように信号をデジタル化して表示するのもある。ネットワーク経由で制御するものを含めて言う場合もある。

4

（２） 財政状態［当期のキャッシュ・フローの状況］
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 90 億 35 百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 35 億 86 百万円となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 41
億 47 百万円、減価償却費 4 億 22 百万円及び売上高増加に対応するため増加した仕入債務による 35 億 64 百万円等の資金増加と、売上高増加に伴う在庫増加による 30 億 68 百万円及び法人税等の支払額 19 億 57 百万円等による資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は 2 億 60 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 63 億 39百万円と、投資有価証券の取得による支出 54 億 44 百万円、有形固定資産の取得による支出 6 億 70 百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 5 億 12 百万円となりました。配当金の支払額 4 億 13 百万円、借入金の純減額 1 億円によるものであります。
次期の見通し今後のわが国経済は、国際的な政情不安や米国・中国を含む世界経済の調整懸念や円高などいくつかのリスクはあるものの、輸出や設備投資の堅調、個人消費の回復、商品（部材、原材料）市況の高騰などにより、ようやく長いデフレのトンネルを抜け出そうとしています。
当社グループに関連の深いパソコンの需要は、法人需要が回復する見込みもあり堅調に推移するものと思われます。
また、ブロードバンド回線の純増ペースは少し落ち着くものの、無線LAN 利用ユーザの増加はさらに継続するものと思われます。
こうした状況下で、当社グループは、ホームネットワークのデファクトスタンダードを目指し、高度なセキュリティが自動的に設定される「AOSS」を武器に無線ＬＡＮの普及に努めます。また、デジタル化の進む家電とパソコンの橋渡し役として、デジタルホームでの利用を想定した様々なソリューションを提案し、その関連製品市場の育成を図ります。一方、
DRAM、フラッシュメモリなどの主要部材は、世界的にデジタルカメラ、携帯電話、パソコンの需要の急増により調達面が厳しくなることが予想されますが、供給責任を果たすため鋭意部材確保にあたります。
当社グループは引き続きブロードバンド、メモリ、ストレージの全製品分野で製品力・コスト競争力の強化により長期的な収益源を確立し、安定性と成長性の両面を併せ持った体質作りを進めてまいります。
売上高は 1,220 億円（前年度比 17.6％増）、経常利益は 63 億円（同16.5％増）、当期純利益は 31 億円（同1.5％増）
を見込んでおります。
（注） 上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と異なる場合があります。

5

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表

期（単位：千円）当期

別（平成16年3月31日）
科

目

金

額

％

（資産の部）
Ⅰ

流

動

資

産

１． 現 金 及 び 預 金

9,035,609

２． 受取手形及び売掛金

18,949,509

３． た

産

7,805,817

４． 繰 延 税 金 資 産

369,085

な

卸

５． そ

資

の

他

1,287,603△57,332

貸 倒 引 当 金
流

Ⅱ

動

固

資

定

構成比

産

資

合

計

37,390,292

76.1

産

(1)有形固定資産
１． 建 物 及 び 構 築 物

588,408

２． 機械装置及び運搬具

170,735

３． 工 具 器 具 及 び 備 品

522,901

４． 土

733,671

地

有形固定資産合計(2)無形固定資産

2,015,717

4.1

92,4650.2(3)投資その他の資産

固１． 投 資 有 価 証 券

8,951,053

２． 繰 延 税 金 資 産

371,210

３． そ他

338,035

貸 倒 引 当 金

△14,850

投資その他の資産合計

9,645,449

19.6

11,753,632

23.9

49,143,925

100.0

の

定

資

産

合

資

産

合

計

計

6

期

当

別

（単位：千円）期（平成16年3月31日）
科

目

金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流

動

負

債

１． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

16,772,773

２． 未 払 法 人 税 等

716,050

３． そ
流
Ⅱ

動
固

の
負

定

債

負

他
合

計

1,842,055
19,330,878

360,767

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

402,127

３． そ45,859

定

の
負

債

債

負

39.3

債

１． 退 職 給 付 引 当 金

固

構成比

他
合

合

計

808,754

1.6

計20,139,633

41.0

1,511

0.0

1,000,000

2.0（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

剰

余

金

11,677,858

23.8

Ⅲ

利

益

剰

余

金

16,849,356

34.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△236,362△ 0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△287,173

△ 0.6

Ⅵ

自

己

△897

△ 0.0

資

本
合
計
負債・資本合計

29,002,780
49,143,925

59.0
100.0

株

式

7

（２）連結損益計算書
期（単位：千円）当期

別自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
科

目

金

額

百分比
％

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

売
Ⅲ

上

営

業

外
取

３． 仕

利

益

外

配

当
割

１． 支

費

払

２． 減

価

３． 為

償

４． そ

103,703,677

100.0

89,886,218

86.7

13,817,458

13.3

8,589,348

8.3

5,228,109

5.0

367,437

0.4

息

3,638

金

207,378

引48,386

他

108,034
186,227

用
利

替

益

益

の

業

特

利
利

入

４． そ
営

収

取

２． 受

Ⅵ

総

業

１． 受

Ⅴ

価

販売費及び一般管理費
営

Ⅳ

高

却
差

の
経

常

利

別

損

失

息

2,877

費

17,074

損

96,932

他

69,342
益

5,409,319

5.2

1,262,187

1.2

１． 固 定 資 産 売 却 損

1,116,410

２． 固 定 資 産 除 却 損

29,768

３． 投 資 有 価 証 券 売 却 損

40,711

４． そ75,295の他

0.2

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,147,132

4.0

法人税､住民税及び事業税

1,254,016

1.2

法

人

少
当

数
期

税

等

株

調
主

純

整

額

△161,060

△ 0.2

損
利

失
益

△1,0003,055,175

△ 0.0
2.9

8

（３）連結剰余金計算書

期別（単位：千円）
当期
自 平成15年4月 1日

科

至 平成16年3月31日

目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高7,593,137

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
株

式

交

換

5,333,841

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高
自 己 株 式 消 却 額

1,249,120

Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

11,677,858（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

14,260,962

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

益

3,055,175

金412,776

与50,0043. 連結子会社増加に伴う減少高

3,960

4. 自 己 株 式 処 分 差 損

41

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

16,849,356

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
当期
期

別自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損
投資有価証券売却損
売上債権の増減額 (増加は△)
たな卸資産の増減額 (増加は△)仕入債務の増減額 (減少は△)
未収入金の増減額 (増加は△)未払金の増減額 (減少は△)未払消費税等の増減額 (減少は△)
未収消費税等の増減額 (増加は△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
株式交換による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,147,132
422,803△ 211,016
2,877
1,116,410
40,71175,174△ 3,068,685
3,564,590△ 173,725
125,053
200,786△ 225,496△ 50,004△ 641,319
5,325,293
211,016△ 2,877△ 1,957,575
10,202
3,586,059

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 670,094
38,261△ 37,503△ 5,444,367
6,339,552
34,539260,386

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額 (減少は△)自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,000△ 3,470
2,730△ 413,274
2,000△ 512,015

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高△ 53,921
3,280,510
5,746,477
8,621
9,035,609

10

金

額

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

11社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・重要な非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社４社の決算日は、12月31日であり、シー･エフ･デー販売㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の決算日の翌日以降連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産
製 品・原材料 …主として移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金 …国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、主として当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金 …当社及び(株)バッファローは役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

11４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …為替相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
７）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

12

注

記

事

項

（連結貸借対照表関係）＜当１．減価償却累計額

期＞

1,751,339 千円

２．非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券（株式）10,165 千円（連結損益計算書関係）＜当期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給
料
・
賞
与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用3,094,538 千円
966,262 千円
1,012,888 千円
7,970 千円
114,283 千円
24,786 千円
1,270,691 千円

役員退職慰労引当金繰入額

支

払

手

数

料

２．売上原価のうち低価法による評価損の金額
421,131 千円
３．一般管理費に含まれる研究開発費

1,269,312 千円

４．固定資産売却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
土地

313,789 千円
802,621 千円

５．固定資産除却損の内訳
工 具 器 具 及 び 備 品
他
その28,178 千円
1,590 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜当
現 金 及 び 預 金 勘 定
現金及び現金同等物

期＞

9,035,609 千円
9,035,609 千円

13

①

セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当期＞
当社グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

（２）所在地別セグメント情報
＜当

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
96,442
437
6,823
103,703売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の6,913
23,685579
31,178
内部売上高又は振替高計
103,356
24,122
7,403
134,881
営 業 費 用98,33523,835
7,486
129,658
営業利益（又は営業損失△）
5,020
286
△83
5,223
Ⅱ.資
産
47,9453,840
2,085
53,872（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

−

103,703△31,178−△31,178△31,182
4△4,728103,703
98,475
5,228
49,143（３）海外売上高
当連結会計年度の海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

② リース取引

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

14

③

関連当事者との取引該当事項はありません。

④

税効果会計

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未
払
事
業
税
否
認
賞 与 引 当 金 損 金 否 認
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退 職 給 付 費 用 損 金 否 認 等
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

期163,263 千円
80,573 千円
167,575 千円
103,488 千円
141,693 千円
698,338 千円
140,246 千円
111,471 千円
1,606,650 千円△ 783,151 千円
823,498 千円
74,551 千円
8,651 千円
83,202 千円
740,296 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増加等
海外子会社における税率差異
子会社株式評価損の税務上認容
過年度法人税繰入超過
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

15

期41.9 ％
0.1
△ 0.5
0.4
△ 5.8
2.2
△ 1.9
△ 5.5
△ 4.3
△ 0.3
26.3

⑤ 有価証券
当期 (平成16年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

(単位：千円)
差額

株式150,968

340,312

189,343

その他

336,896

341,119

4,223

487,864

681,431

193,566

株式136,129

133,290△2,839その他

4,066,211

3,716,552△349,658

4,202,341
4,690,206

3,849,843
4,531,275△352,497△158,930

小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

小計
合計
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額(単位：千円)
売却損の合計額−△40,711979,289

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
摘その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

154,940

非上場外国信託受益権⑥ デリバティブ取引(単位：千円)要4,254,672

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

16

⑦ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要(株)バッファローは、平成10年11月より勤続３年以上の退職者を対象として、従業員退職金の基準額については適格退職年金制度へ移行しております。
(株)バッファロー及びその他の国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（平成16年3月31日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）（単位：千円）△693,274
303,885△389,388−
28,621−△360,767−△360,767

３．退職給付費用に関する事項（自平成15年4月1日

至平成16年3月31日）（単位：千円）イ．勤務費用
102,327
ロ．利息費用9,165
ハ．期待運用収益△1,249ニ．会計基準変更時差異の費用処理額−
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
15,229ヘ．過去勤務債務の費用処理額−
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
125,472（注）上記退職給付費用には、割増退職金4,091千円を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数17

期間定額基準１．５％
０．５％
５年