Monthly Note

vol.86（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だ
だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 福島講演会開催のご案内

■ コラム

1

「暮らしの中の社会保険・労働保険㉚」

2014 年 5 月 10 日（土）福島県文化センターにおいて震災からの復興をテーマとする講演会を開催します。

■『 実りあるセカンドライフをめざして』（2014 年版）を刊行しました

退職準備セミナーのテキストを更新しました。

■ シンポジウム報告書を刊行しました。

2■ 第 142 回理事会 開催報告

2

■ 自然災害被災者支援促進連絡会・幹事会

2014 年 2 月 24 日（月）に理事会を開催しました。

開催報告2013 年 11月開催シンポジウム報告書「99％自立可能な社会へ 〜社会的包摂の実現に向けて〜」■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

3

今回のテーマは社会保障制度の｢４月の制度改定等の概要について」考えます。

2014 年 2 月 18 日（火）に 2013 年度の連絡会を開催
しました。

2

■ 全労済協会からのお知らせ

団体向け保険商品、3 商品のご紹介

当面のスケジュール4

4

4

福島講演会開催のご案内
テーマ「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本の進路～」
東日本大震災から約３年が経過した今も、福島県をはじめとする被災地では復興に向けて「生活・雇用」「防災のまちづくり」「被災者ケア」等、数々の課題が山積しています。また、広くは日本社会の将来に向けた課
題も踏まえ、私たちの向かうべき道を私たち自身で考えなくてはならない状況です。
このような中で、被災地のこれから、さらには世界のなかの日本社会のこれからについて、幅広い見地で講演いただき、私たちの向かうべき道について考えていきます。

●日 時：2014 年 5 月 10 日（土） 13 時～ 16 時 30 分
●場 所：福島県文化センター 小ホール（福島県福島市 / 東北本線福島駅東口よりバス約 15 分）●プログラムと出演（予定）：
第 1 部【基調講演】 「復興への基軸 ～世界の構造転換と日本の進路～」
寺島実郎氏（日本総合研究所理事長、多摩大学学長）
第 2 部【鼎談】「被災地の復興に向けて」
立谷秀清氏（相馬市市長、福島県市長会会長）
菅野典雄氏（飯館村村長）
寺島実郎氏
第 3 部【アトラクション】●お申込・お問い合わせ：
3 月中旬頃より当協会シンクタンクサイトにてお申し込み受付を開始しますので、ぜひお申し込みください。
全労済協会シンクタンク事業

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/1

『実りあるセカンドライフをめざして』（2014 年版）を刊行しました。
●退職準備セミナーのテキストとしてご利用ください

定年退職は、いつかは必ず訪れる人生の節目であり、第 2 の人生のスタートでもあります。退職後の豊かな生活を送るためのライフプランを立てる準備にお役立てください。

＊テキスト活用法、インデックスを追加し、より使いやすくなりました！
！
＊各種数値は法改正後の最新データに更新した改訂版です。
○見本誌は無料で提供しています。
○労働組合の研修会等で利用希望の際は、１冊 300 円にてご提供しています。
＜お問い合わせ・お申し込み＞

新刊■ A4 サイズ

当協会 調査研究部 TEL 03-5333-5126

103 頁

シンポジウム報告書を刊行しました。
本誌 83 号でご紹介しました、2013 年 11 月 9 日に東京・浅草橋ヒューリックホールにおいて開催したシンポジウム「99％自立可能な社会へ ～社会的包摂の実現に向けて～」の報告書を刊行しました。同報告書をご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「シンポジウム・講演会報告誌」ページからお申し込みください。

●シンポジウム報告書「99％自立可能な社会へ

新刊～ 社会的包摂の実現に向けて～ 」

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わ
せください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーす
る保障制度です。
団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者
福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

2

コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉚「４月の制度改定等の概要について」

今年 2014 年 4 月の消費税率引き上げにあわせて、

Ｑ2．
医療保険制度はどのように改定されますか。

社会保険制度が改定されます。一部国会で審議中のＡ 2. 国民健康保険と後期高齢者医療制度について、ものも含めて、今回はこの主な内容を概観します。

応益分の保険料の 5 割軽減と 2 割軽減の対象となる所得基準額を見直し、500 万人強の低所得者を対象に保険料軽減措置が拡充されます。

Ｑ1．
公的年金制度はどのように改定されますか。
Ａ1. 2009 年度から基礎年金（老齢・障害・遺族）給

一方、保険料の賦課限度額（保険料の最高額）

付額の原則として 1/2 が国庫負担とされてきましについて、国民健康保険では 77 万円から 81 万たが、その財源の一部には財政投融資特別会計

円に、後期高齢者医療制度では 55 万円から 57

からの繰入金（09 年度、10 年度）や鉄建機構の万円に、それぞれ引き上げられます。

剰余金と他の特別会計からの繰り入れ（11 年度）

また、70 ～ 74 歳（現役並所得者を除く）の患が充てられたり、年金特例公債（つなぎ国債）の者負担について、法律では 2 割負担とされていま

発行（12 年度、13 年度）による負担の先送りがすが、これまでは毎年の補正予算により特例措されたりと、公的年金制度への不信を増幅するよ置として 1 割負担に抑えられてきました。しかし、

うな措置が繰り返されてきました。

今年の４月１日以降、2014 年 3 月末までに 70 歳

この状 態を改善するため 2014 年度からは消に達している人は特例措置を継続しつつ、新たに費税増収分がその財源に充てられることとなり、70 歳に達する人から順次 2 割負担とし、4 年間を恒久的に国庫が 1/2 を負担することとなります。

かけて特例措置を廃止することとなりました。

これにより、基礎年金受給額が増えるわけではあ

さらに、消費税率の引き上げによる医療機関のりませんが、公的年金制度の持続可能性は格段

コスト増を転嫁できるよう、初診料は 120 円増のに高まることとなりました。

2,820 円に、再診料は 30 円増の 720 円になるな

次に、遺族基礎年金は従来、一定の要件を満ど、診療報酬本体は＋ 0.73％、薬価は－ 0.63％、たした「子または妻」のみが対象でした。しかし、あわせてネットで＋ 0.1％の診療報酬改定となりま

今年 4 月以降は、「夫」も対象となり、いわゆるした。ただし、消費税引き上げの診療報酬への父子家庭も支給対象に含まれることになります。

影響は＋1.36％とされており、実質的には－1.26％と、6 年ぶりのマイナス改定となりました。

さらに、厚生年金保険被保険者について、従
来は、育児休業期間中の保険料（本人負担分と事業主負担分）が免除され、年金額の計算上は保Ｑ3．
介護保険制度はどのように改定されますか。

険料を支払ったものとして取り扱われてきました。

Ａ 3. 消費税率の引き上げに伴い、介護保険サービス

今年 4 月以降はこれに加えて、産休期間中の保の価格を表す指標である基本単位数を引き上げる

険料についても育休期間と同様に免除されることなど、介護報酬の上乗せ対応が行われます。このになります（健康保険料も同じ取り扱い）。

ため、従前と同量のサービスを受けられるよう要

なお、雇用保険の育児休業給付金のうち最初介護度の区分ごとの在宅サービスの支給限度基の 6 ヶ月について、今年の 4 月以降は休業開始

準額（ 単位で表示 ）が引き上げられます。なお、

前賃金の 50％から 67％に引き上げられること、

施設サービスの基準費用額などについては、費用

消費税率引き上げの影響緩和などを目的として、額が見直しを要するほどの変動幅ではなかったこ

対象児童一人につき 1 万円の子育て世帯臨時特とや、入所者の所得状況等により利用者の負担限

例給付金が一時金として支給されること（ただし度額が決められていることから、据え置かれます。

臨時福祉給付金などとの併給調整あり）などとあ

なお、2015 年 4 月に介護保険制度の大きな改わせて、子育て支援策が強化されています。

定を行うこととされており、要支援１・２の場合のまた、国民年金保険料の前納制度として、新た「予防給付」を市町村の「地域支援事業」に移行に 「2 年前納（口座振替限定）」が導入されます。

すること、一定所得以上の場合の自己負担を現在

この場合、その是非は別として年利 4％の複利現の１割から２割に引き上げることなどの方向性が既価法によって 2 年間分の保険料が計算され、毎月に示されています。しかし、事業移管に伴い、財支払より 14,800 円の割引となります。ただし今年政力の違いなどに起因して市町村によりサービスの 4 月分からの利用申し込みは終了し、これから水準が異なってくることなどが懸念されています。

申し込む場合は来年 4 月分から利用となります。

（特定社会保険労務士 ＣＦＰⓇ認定者 西岡秀昌）

3

第 142 回理事会 開催報告
第 142 回理事会を下記のとおり開催し、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（1）第 142 回理事会●日時：2014 年 2 月 24 日（月）

●場

所：当協会

●議

題：【報告事項】

会議室

第 1 号議案

常勤理事の業務報告【協議事項】
第 2 号議案

上半期業務報告・
中間決算報告承認に関する件

第 3 号議案

2014 年度事業計画（素案）に関する件

第 4 号議案

2013 年度補正予算（案）に関する件

第 5 号議案

その他（機関会議日程の変更）

自然災害被災者支援促進連絡会・幹事会 開催報告
2013 年度の標記幹事会について、次のとおり開催し、提案どおり確認されました。
なお、関西学院大学災害復興制度研究所へ調査研究を委託している被災者生活再建支援法に関する「支援法効果検証研究会」の研究報告書については、３月下旬に発行予定です。
・『検証・著

被災者生活再建支援法』（※非流通本）

・発者：被災者生活再建支援法律効果検証研究会

行：自然災害被災者支援促進連絡会（連合、日本生協連、兵庫県、全労済協会）●日時：2014 年 2 月 18 日（火） 15 時～ 17 時

●場

所：当協会

●議

題：①自然災害被災者支援促進連絡会の役員確認について

会議室②自然災害被災者支援促進連絡会の会計報告について③「検証 被災者生活再建支援法」研究報告会【講師：関西学院大学総合政策学部 教授 山中 茂樹氏】
●自然災害被災者支援促進連絡会④自然災害被災者支援促進連絡会の今後の対応についてア）「検証 被災者生活再建支援法」の取扱い
イ）「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」
への対応 他

役員

（敬称

代表世話人
氏

名

浅田

克己

古賀

幹
氏

名

日本生協連会長

伊藤治郎

日本生協連渉外広報本部長

伸明

連合会長

高橋

睦子

連合副事務局長

井戸

敏三

兵庫県知事

杉本

明文

兵庫県防災監高木剛

全労済協会理事長

安久津正幸

全労済協会専務理事

事務局

所在地

所属・役職

事
所属・役職

東京都渋谷区代々木 2 － 11 － 17 ラウンドクロス新宿５階
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）内

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール
日時

4 月 16 日（水）内容

第 2 回運営委員会

主な議題など2014 年度事業計画（案）についてMonthly Note（全労済協会だより）vol.86
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 3 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

4略）