消防予第 136 号
平成 4 年 7 月 1 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長
消防設備士免状の返納命令に関する運用基準の策定について(通知)

今般、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 17 条の 7 第 2 項及び同項により準用される同法第 13 条の 2 第 5 項に基づく消防設備士免状(以下「免状」という。)の返納命令の全国統一的な運用を図るため、「消防設備士免状の返納命令に関する運用基準」を別添のとおり定め、平成 4 年 10 月 1 日からその運用を開始することとした。
消防設備士免状の返納命令については、今後この基準によることとし、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないようお願いする。
なお、管下市町村に対してもこの旨示達し、よろしく御指導願いたい。
記
第 1 総括的事項
1 消防設備士免状の返納命令に関する運用基準(以下「運用基準」という。)を公平かつ的確に運用するためには、消防法令違反行為の把握が有効かつ統一的に行われる必要があるところから、消防長(消防本部及び消防署未設置市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)は、消防用設備等の設置届・検査、予防査察、消防用設備等の点検報告、その他あらゆる機会を活用して違反行為の統一的把握に努めること。
2 運用基準に係る違反処理手続きを円滑に実施するためには、違反者の保有する全ての種類の免状が漏れなく把握されることが不可欠であるところから、消防長においては、違反処理に際して違反者に対し全ての免状の提示を求めること等により、違反者の保有する免状の把握に遺漏のないよう努めること。
3 運用基準においては、各都道府県知事間の通知、照会、報告等の手続きを経て、違反点数を累積することとしており、個々の通知等について的確に処理するとともに、関係都道府県間において十分連絡を取り合い、事務処理に遺漏のないよう配意すること。
第 2 措置の主体
1 消防法第 17 条の 7 第 2 項及び同法により準用される同法第 13 条の 2 第 5 項の規定に基づき免状の返納を命ずる者は、当該免状を交付した都道府県知事のほか、他の都道府県知事も含まれるものであるが、運用基準においては、消防設備士の消防法令違反行為に係る違反地を管轄する都道府県知事(以下「違反地知事」という。)と免状を交付した都道府県知事が異なる場合、違反者が複数の都道府県知事の交付に係る免状を保有している場合等、複数の都道府県知事が関係する場合における違反処理台帳の作成業務を一元化するとともに違反に対する取扱いの統一を図るため、免状返納命令は、原則として最新の免状を交付した都道府県知事(以下「免状交付知事」という。)が行うものであるとしたこと。
2 1 により免状返納命令は、原則として免状交付知事が行うものであるが、違反地知事においても免状交付知事と協議のうえ、免状交付知事の措置に代えて措置できるものとしたこと。この協議により処理する場合とは、違反地知事と免状交付知事が異なる場合に、違反地知事において免状返納を命ずべき事情が存在するような場合を想定したものであるが、この場合において、いずれの都道府県知事において措置すべきかについては、違反行為の態様、事故の状況、違反点数の累積状況等を総合的に勘案のうえ両知事間の協議により決定すること。
第 3 違反処理手続
1 消防長が消防設備士の違反行為を把握した場合、消防長から違反者に対して違反事項通知書を送達するものとしているが、この通知書は違反行為を違反者本人に確認させるとともに、違反に対する警告的な機能を有するものであり、消防機関等においては、この機会を活用して十分な指導を行い、消防設備士に係る消防法令違反の抑止に努めること。
2 消防長から消防設備士違反処理報告書の送付を受けた都道府県知事が、当該報告書に記載されている違反報告点数と異なる違反点数を措置したときは、都道府県知事から当該消防長にその旨を通知し、違反者に対する指導及び事務処理に当たっての意思の不統一を来たすことのないよう留意すること。
3 消防設備士違反処理報告書に添付することとしている「違反時の状況を具体的かつ明確に記載した書類」とは、消防用設備等の検査、予防査察等に伴う違反処理の必要上作成される書類等を指すものであるが、おおむね次に掲げるもののうちから、違反事案の内容、態様等に照らし必要に応じて作成し、添付すること。
ア 違反調査報告書(図面、現場写真等を含む。)
イ 違反者の供述調書、質問調書
ウ 実況見分調書
エ 関係者等の質問調書
オ その他参考資料
第 4 免状返納命令
1 聴聞は、免状返納命令を行おうとする都道府県知事により実施するものである

が、違反者の住所が当該都道府県以外にある場合等、違反者又はその代理人が正当な理由により聴聞への出席が困難であるときは、当該違反者に対して弁明書の提出を求めること。
2 免状返納を命じられた消防設備士は、返納命令により直ちに消防設備士たる資格を喪失するものであるが、免状の不正使用等を防止するため、返納命令の対象となる免状については、確実に返納させること。
消防設備士免状の返納命令に関する運用基準
第 1 趣旨
この運用基準は、消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 17 条の 7 第 2 項及び同項により準用される同法第 13 条の 2 第 5 項の規定に基づく消防設備士免状の返納命令(以下「免状返納命令」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 措置の主体
免状返納命令は、原則として最新の消防設備士免状(以下「免状」という。)を交付した都道府県知事(以下「免状交付知事」という。)が行うものとする。
第 3 違反点数の算定
消防設備士が違反行為(消防法令に違反する行為で、別表第 1 の違反行為の種別の欄に掲げるものをいう。以下同じ。)をしたときは、都道府県知事は、次に掲げるところにより当該違反行為に係る違反点数を算出する。
1 違反点数は、別表第 1 において定める基礎点数に、別表第 2 において定める事故加点を加えることにより算出する。
2 2 以上の種類又は指定区分の免状を有する者が 1 の違反行為を行った場合は、当該違反行為に係る違反点数を上記 1 に基づき算出したうえで、当該違反点数を、すべての免状の種類等ごとに計上する。ただし、消防設備士講習受講義務違反については、当該違反行為に係る違反点数を、当該違反行為に係る免状の種類等に限り計上する。
3 同一人につき、同時に違反行為が 2 以上あるときの基礎点数は、各違反行為に係る基礎点数を合計したものとする。
4 事故加点は、違反行為と相当な因果関係を有する損害について、その程度に応じた災害事故加点及び人身事故加点のうち、該当する項目の点数を合計したものとする。
5 2 以上の設備士による共同違反行為については、当該共同違反行為を行ったすべての設備士について当該違反行為に係る違反点数を計上する。

なお、他の設備士を教唆して違反行為を行わせた者についても、共同違反行為を行った者として取り扱うものとする。
6 違反行為の内容が次の各号の一に該当する場合には、違反点数を計上しないものとする。
(1) 行為につき、正当防衛、緊急避難その他の違法性阻却事由がある場合(2) 行為につき無過失である場合(3) 違反行為が継続する性質のものであって、既に措置等を行ったにもかかわらず、なお違反状態が継続している場合で、違反者が違反を是正するために要する相
当期間が経過していない場合(4) 違反者が違反を行ったことにつき、真にやむを得ないと認められる事情があるため、措置等を行うことが著しく不当と認められる場合
第 4 措置点数の算定等
都道府県知事は、当該違反行為及び当該違反行為のなされた日(継続する性質の違反行為にあっては、当該違反行為を覚知した日)を起算日とする過去 3 年以内におけるその他の違反行為に係る違反点数を合計した点数(以下「措置点数」という。)を免状の種類等ごとに算出し、措置点数が 20 点に達した免状の種類等がある場合において、当該免状の種類等に係る免状返納命令を行うものとする。
第 5 違反処理手続
1 違反事案の報告(1) 消防長(消防本部及び消防署未設置市町村にあっては、市町村長。以下同じ。)は、措置の対象となる違反事案が発生したときは、消防設備士違反処理報告書(別記様式第 1)を作成し、違反時の状況を具体的かつ明確に記載した書類を添付して都道府県知事に報告するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書(別記様式第 2)を送達するものとする。
なお、違反事項通知書は、違反者に受領書(別記様式第 15)に署名押印を求め直接交付するか又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。
(2) (1)の報告を受けた都道府県知事は、違反者の免状に係る免状交付知事が他の都道府県知事である場合は、消防設備士違反事項報告書(別記様式第 3)により免状交付知事に報告する。
なお、この報告に当たっては、当該違反行為に係る消防設備士違反処理報告書(別記様式第 1)を添付するものとする。
2

違反処理台帳の整備(1) 免状交付知事は、前記 1 の報告に基づき当該違反者に係る消防設備士違反処理台帳(別記様式第 5)を整備する。
(2) 免状交付知事は、前記 1 の報告を受けた場合において当該違反者に係る違反処理台帳がないときは、免状を交付した他の都道府県知事全てに照会を行い、過去 3 年以内の違反事案があれば当該違反者に係る違反処理台帳の移管を受け、違反事案がない場合は、新たに違反処理台帳を作成するものとする。
なお、この移管に際しては、当該違反者に係る過去 3 年以内の違反事実及び情状等を説明する資料を添付するものとする。
3 措置の実施(1) 免状交付知事は、他の都道府県知事から前記 1(2)の報告を受けた場合には、
前記 2 により整備された違反処理台帳を確認のうえ、措置点数が 20 点以上となるときは、行政措置該当報告書(別記様式第 4)により最新の違反地を管轄する都道府県知事に報告するものとする。
(2) (1)の報告を受けた都道府県知事は、免状交付知事でなく当該都道府県知事において措置(免状返納命令又は第 6.3 の厳重注意をいう。以下同じ。)を行うことを適当する事情があると認めるときは、(1)の報告を受理した日から 15 日以内に免状交付知事と協議するものとする。この場合においては、両知事は協議のうえ、いずれの知事が措置するか決定しなければならない。
(3) (2)の期間内に協議がなかったときは、免状交付知事は、第 6 の手続に従って措置するものとする。協議の結果、いずれの知事が措置するか決定された場合も同様とする。
第 6 免状返納命令
1 聴聞(1) 都道府県知事は、免状返納命令を行おうとするときは、聴聞を行うものとする。
(2) 都道府県知事は、聴聞を行おうとするときは、免状返納命令を行おうとする理由並びに聴聞の期日及び場所を、開催日の 1 週間前までに聴聞通知書(別記様式第14)により違反者に通知する。
聴聞通知書は、違反者に受領書(別記様式第 15)に署名押印を求め直接交付するか又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。ただし、違反者の住所不明により郵送ができない場合は、公示をもって送達にかえるものとする。
(3) 聴聞は、違反事実及び情状並びに処分決定上の参考事項について行うものとし、当該違反者又はその代理人は、必要な質問を発し、意見を述べ、自己に有利な事実を主張し、又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができるものとする。なお、

当該違反者又はその代理人は、都道府県知事の許可を得て 2 人以内の弁護人等意見陳述人を出席させることができるものとする。
(4) 都道府県知事は、必要があると認めるときは、専門的知識を有する参考人又は消防事務に従事する職員を聴聞に出席させることができるものとする。
(5) 都道府県知事は、当該違反者又はその代理人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を開始し、終結することができるものとする。また、公示をした日から 30 日を経過してもその者の所在が判明しないときは、聴聞を行ったものとして取り扱うことができるものとする。
(6) 都道府県知事は、当該違反者又はその代理人が正当な理由により出席が困難である場合には、聴聞に代えて弁明書の提出を求めるものとする。
2 免状返納命令手続(1) 都道府県知事は、聴聞の結果免状返納命令の決定をしたときは、速やかに当該違反者に免状返納命令通知書(別記様式第 9)により処分内容その他必要事項を通知する。
(2) 免状返納命令は、当該違反者に対して免状返納命令書(別記様式第 10)を交付することにより行う。
免状返納命令書の交付については、前記第 6.1(2)の規定を準用する。
(3) 都道府県知事は、免状返納命令書の交付に際し、当該違反者の人定確認、違反事実及び処分内容の明示並びに必要な事項の教示を行い、免状を返納させるものとする。
(4) 免状返納命令を発した都道府県知事は、消防庁長官及び他の全ての都道府県知事に対し、別記様式第 11 及び第 12 により、その旨を通報するものとする。
(5) 免状返納命令を発した都道府県知事及び(4)の通知を受けた都道府県知事
は、当該免状返納命令が管下消防長からの違反処理報告に基づく事案であるときは、当該消防長に対して、別記様式第 13 により通知するものとする。
(6) 都道府県知事は返納命令簿を備えるものとし、返納命令簿は(4)の通知を編綴して作成する。
3 その他
都道府県知事は、聴聞の結果情状酌量の余地があると判断した場合には、免状返納を命じないことができるものとする。この場合、原則として措置点数は減点せず、当該違反者に対して厳重注意書(別記様式第 6)を交付するものとし、再度違反があった場合については免状返納命令を発することができるものとする。
また、厳重注意書を交付した都道府県知事は、免状交付知事又は違反地を管轄する都道府県知事に対し、別記様式第 7 により通知するものとする。これらの都道府県知事は、当該厳重注意が管下消防長からの違反処理報告に基づく事案であるときは、当該消防長に対して、別記様式第 8 により通知するものとする。
なお、厳重注意書の交付については、前記第 6.1(2)の規定を準用する。
(別表第 1)基礎点数
No.

違反行為の種別

点数

17 条の 3 の 3 資格外の点検実施又は無資格者を利用しての点(規則 31 条の 4) 検の実施

6

2 17 条の 5

保有する消防設備士免状対応業務以外の業務実施(資格外の工事若しくは整備の実施又は無資格者を利用しての工事若しくは整備の実施(当該無資格者の作業に対する指導、監督が有効に行われている場合を除く。))

8

3 17 条の 10

消防設備士講習受講義務違反

51

消防用設備等の機能、効技術基準違反の工 a 用が著しく損なわれている事、整備実 場合施
b a 以外の場合

4 17 条の 1283

消防用設備等の機能、効a 用が著しく損なわれている場合

6b a 以外の場合

2消防用設備等の機能、効事実と異な 用が著しく損なわれている
aにもかかわらず、そうでないる点検結旨の記載をした場合
果の記載

6b a 以外の場合

2

誠実業 点検基準
務実施 違反の点
義務違 検実施反5 17 条の 13

消防設備士免状の携帯義務違反

4

6 17 条の 14

消防用設備等の設置工事着手届出義務違反(事実と異なる届出を含む。)

4

7 21 条の 2④

個別検定に合格した旨の表示(検定表示)のない検定対象機械器具等の工事への使用禁止違反

7

自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に8 21 条の 16 の 2 適合する旨の表示(自主表示)のない自主表示対
象機械器具等の工事への使用禁止違反

7

〔注〕1 消防設備士講習受講義務違反については、消防法施行規則第 33 条の 17
第 1 項に定める講習の受講期限又は同条第 2 項に定める講習の受講期限までに受講しない場合に、それぞれ当該期限が経過したとき違反行為があったものとする。また、その後 1 年以内に受講する機会があるにもかかわらず受講しなかった場合は、1年を経過したとき再度違反行為があったものとし、それ以降においてなお受講しない場合も同様とする。
2 誠実業務実施義務違反中の「消防用設備等の機能、効用が著しく損なわれている」とは、当該消防用設備等が設置されていないのと同視され得る程度に機能、効用が損なわれている状況をいう。
(別表第 2) 事故加点
事故の程度
点数
事故の程度が小2事故の程度が中4

事故の程度が大6人身事故の程度

点数

軽傷(入院加療を必要としないもの)

6

中等傷(重傷又は軽傷以外のもの)

8

重傷(3 週間以上の入院加療を必要とするもの以上のもの)

10

死亡(48 時間以内に死亡した場合を含む。)
20〔注〕① 事故発生に係る不加点数は、消防設備士が行った違反行為と事故が相当な因果関係を有する場合に当該事故の程度に応じ点数を加点するものとする。
② 人身事故の程度は、初診時における医師の診断に基づき分類する。
③ 死傷者が 2 人以上の場合は、そのうち最も重い者により分類する。