就任のご挨拶
平成21年７月１日付けをもちまして、吉澤均前理事長の後任として、理事長に就任いたしました。微力ではありますが、当研究所（JET）の運営に全力を尽くして参る所存でありますので、よろしくお引き立ての程お願いいたします。
我が国では、消費者行政を一元化するための消費者
庁設置関連法が、平成21年５月29日の参院本会議にお財団法人電気安全環境研究所（JET）

いて全会一致で可決、成立し、平成21年10月の発足が理事長見込まれています。また、我が国のみならず世界中の末廣 惠雄

国々において、低炭素社会を実現すべく様々な取り組
みが進められており、あらゆる企業活動等においてもク管理とそのパフォーマンス向上に対するサポートを「環境配慮型」の事業を中心に展開する場合が多くな

行って参りました。さらに、地球環境保全に向けた社ってきています。このように、消費者の「安全」を念会活動の取り組みとして、太陽光発電や燃料電池等の頭にした消費者目線での行政のあり方や「環境」を軸分野においても、それらの新技術を安心して使用してとした活動は、未来の子供たちのために安心して暮ら頂ける安全な社会の構築に積極的に参加しております。

せる社会環境を保つということに留まらず、これらをこれからも、一層安心して暮らせる社会の実現を目

未来へ引き継いで行くという点からも重要であると考指し、そのニーズにお応えすべく日々研鑽に努め、皆えます。

様のお役に立つことが私たちの使命と心得、消費生活

私どもJETは45年以上にわたり、日本を代表する試に欠かせない「安全」と「環境」の保全をキーワード

験認証機関として各種電気製品の試験や第三者認証業にサービスの向上を目指します。役職員一同一丸とな務を皆様の「安心・安全」と「環境保全」の一翼を担って努力して参る所存でございますので、今後とも旧うために継続してご提供して参りました。また、マネ来と変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げ、ジメントシステム認証業務を通じ、事業者の品質保証

就任のご挨拶とさせて頂きます。

体制や地球環境保全、更に労働安全衛生に係るリス就任のご挨拶

2

海外トピックス

3

JET INFORMATION中国CQCとの「第三者認証制度における協力に関するMOU（覚書）」締結
4

JET SCOPE

JET INFORMATION（3m法電波暗室の増強）
6Conference Report〜省令第1項及び省令第2項関係〜
JET INFORMATION

バンコクピリ辛日記（最終回）
9

バンコク切手便り（丸い切手）
2
JET Report vol.43

試験現場NOＷ〈35〉15ISO登録センター認証部
9〜 バンコクピリ辛日記（最終回）〈続〉〜14

海外滞在エッセイ

PV Japan 2009への出展について
海外滞在エッセイ

13

省エネ性能試験（依頼試験）のご案内

8

技術基準の改正にともなう「部品・材料登録制度（ＣＭＪ登録制度）」の活用について
JET INFORMATION

12

IEC／TC61 オスロI EC会議だより

技術基準省令の改正について
JET INFORMATION

11

新規事業拠点「研究事業センター」の整備計画について

JETのEMC業務について
SAFETY REGULATIONS

10

指定管理医療機器認証業務の範囲拡大のご案内

JETの試験設備〈35〉

振動試験機

15

中国ＣＱＣとの「第三者認証制度における協力に関するＭＯＵ（覚書）」締結
左：MOU（覚書）の交換
中央：JETから記
念品の贈呈
右：CQCから贈呈されたプレート

１．CQCについて

3．2009年5月CQCとの間に「第三者認証（自主認証）に関する覚書」の締結
これらの協定書のフォローアップのため、両機関の間の協力関係の拡大について意見の交換を行ってきました。

JETは、中国の代表的な認証機関である中国質量認証

その中で、自主認証分野への協力の拡大の必要性が今回中心（CQC:China Quality Certification Center）と製品の「覚書（Memorandum of Understanding）」の締結に

認証分野において緊密な協力関係を有しています。

至り、2009年５月19日北京のCQC本部において調印を行CQCは、2007年３月「CCC強制認証制度」を管理、監いました。

督する「中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）」

MOU（覚書）は、①両機関がそれぞれ認証機関の立からCCC認証制度を運営する機関としての権利を授権さ場として運営する第三者認証制度（自主認証制度）におれ、分散していた７機関を統合して再構築され、CCC認

ける認証書の相互受入れ、②CB証明書の受入れ強化、証制度に規定されている「すべての製品分野の認証」が③認証業務の代行、④技術交流、⑤製品規格の情報交換可能な最大の認証機関となりました。また、同年「中国に関する協力業務を柱とした、幅広い範囲に亘っての協進出口商品検験総公司（CCIC）」と合併し、独立法人格力関係の骨格を形成するものとなっています。

から「企業化されたCCIC検験集団」となりました。
CQCは、同集団の下の試験、検査、認証の３つの柱の内の「認証」部門を担っています。

2．JETとCQCの協力関係

4．個別協定への展開
CQCは、中国政府から認められた著名かつ信頼できる認証機関であり、JETはCQCとの協力を推進することを最優先して取り組むべきビジネスの１つとして位置づけ

JETとCQCとの関係は、CCEEマーク及びCCIBマークています。MOU（覚書）の協力分野の実施に当たり、が存在していた時代に遡ることができます。とりわけ中我々は個別協定を締結することになっていますが、製品

国での「CCC強制認証制度」が開始される以前の2002年

安全のほか、地球環境保護に貢献する「太陽電池システ

５月28日に、CNCAとの間に「了承覚書」を締結しましム｝や「燃料電池システム」にかかわる認証分野の協力た。この覚書に基づいて、CQCは海外機関としては初め等が期待されます。

ての相手としてJETを選び、2002年11月６日に「製品認JET及びCQCの認証分野の協力は、日本及び中国の電証の委託試験に関する協定書」及び「定期工場調査の実

気製品等の製造事業者がそれぞれの国に製品を輸出する

施の委託協定書」を締結しました。この契約によって、 に当たって、それらの製品の安全確保の維持及び便益を
JETは、CCC強制認証制度が発足後、CCC認証に関する図る目的のために広くお役にたてると考えています。両

工場調査及び製品試験をCQCから委託され、今日に至る機関が提供する「第三者認証サービス」の具体化に当たっまで順調に協力関係を維持しています。

ては、有効的に活用して下さるようお願いいたします。
（国際事業部）
3
JET Report vol.43

JETのEMC業務について（3ｍ法電波暗室の増強）
JET横浜事業所のEMC試験センターでは、IECEE-CBスキーム、VCCI＊１）、CNAS＊2）の認定を受けた10m法電波暗室、放射電磁界イミュニティ用電波暗室及びシールド室を備え、家電製品・情報機
器・医療機器・小型工作機械等の「エミッション（EMI）測定」及び「イミュニティ（EMS）試験」の実施とともに、電気用品安全法、CISPR＊3）、VCCI、FCC＊4）、EN＊5）、CCC＊6）等の対応規格に基づく適合証明書を提供してまいりました。また、これら電磁両立性（EMC）試験と安全試験を一つのサンプルで、同一場所で総合的な適合性評価及び改善対策等を行うことができますので、試験期間の短縮及び提出サンプルの削減を可能としています。
更に、お客様のニーズにお応えするため、既存の10m法電波暗室に加え、3m法電波暗室の建設工事を進めており、平成21年10月の稼働を予定しています。この新設の3m法電波暗室を含め、新しく増強した設備などをご紹介いたします。
１．新設3m法電波暗室の仕様
建設中の3m法電波暗室は既設の10m法電波暗室と同じく、（株）TDKの最新技術を駆使したEMI測定用の5面電波暗室です。CISPR22
で新しく規定されたGHz帯の測定にも対応し、
CISPR16-1-4のサイト要件を完全に満足します。
低誘電率の測定用テーブル、チルトに対応したアンテナマストを装備し、信頼性の高い測定をご提供します。また計測室は、シールド室として雑音端子電圧等の測定にもご利用いただけます。

2．新しく対応可能となった試験項目
3m法電波暗室のスペック表

近年は規格の変動が非常に活発で、IT機

3m法電波暗室

シールド室器の分野では CISPR22 で GHz 帯の測定が追有効寸法 L×W×H(m)8.1 × 5.1 × 5.25

5.8 × 4.6 × 2.7

加され、 家電製品の分野では安全試験の

扉 寸法 W×H(mm)1.2 × 2.0 (段差なし)

1.0 × 2.0 (段差なし)

測定距離 (mm)3―

ターンテーブル直径(m)2―IEC60335-1にイミュニティ試験が追加されました。JET横浜事業所EMC試験センターでは許容荷重(kg)500―

これら規格の最新動向に対応し、新たに多く電源容量(kVA)

4.0 (単相)

4.0 (単相)の設備を導入しました。また、CB試験証明書

新しく対応した試験項目が発行可能な規格を拡大し、更に、3m法電波試 験 規 格試 験 項 目暗室の完成に合わせてVLAC＊7）の認定を取得

CISPR22

GHz帯の電界強度測定する予定です。

IEC61000-4-13

高調波、次数間高調波イミュニティ試験(IEC60335-1で要求される特殊な試験)

4
JET Report vol.43

3．既存の対応試験規格
試験項目

主な試験規格仕様

エミッション
雑音端子電圧電安法、CISPR11･12･13･14-1･15･22

単相/三相、100A、9kHz-30MHz

通信端子電圧電安法、CISPR22、VCCI

2･4･8線、150kHz-30MHz

不連続性雑音端子電圧

電安法、CISPR14-1―――――

雑音電界強度（及び磁界強度）

電安法、電波法、CISPR11･12･13･14-1･
15･22･25、FCC Part15･18、VCCI

9kHz-26.5GHz

ラージループ

電安法、CISPR11･15

9kHz-30MHz

雑音電力

電安法、CISPR13･14-1

30MHz-300MHz

高調波電流

IEC61000-3-2･12、JISC61000-3-2単相/三相、30A

電圧変動・フリッカ

IEC61000-3-2･11単相/三相、30A

EMF

EN50366、IEC62233、IEC62311

10Hz-400kHz(FFT機能付き)

イミュニティ
ESD

IEC61000-4-2

30kV

放射電磁界

IEC61000-4-3

26MHz-4GHz、20V/m

EFT/バースト

IEC61000-4-4単相/三相、32A、4kV

サージ

IEC61000-4-5単相/三相、32A、10kV(10/700μsあり)

伝導妨害

IEC61000-4-6

M1-5、EMｸﾗﾝﾌﾟなど、20V

電力周波数磁界IEC61000-4-8

1.5ｍﾙｰﾌﾟ、3ｍﾙｰﾌﾟ、30A/m

パルス磁界

IEC61000-4-9

1.5ｍﾙｰﾌﾟ、3ｍﾙｰﾌﾟ

電圧ディップ・瞬低

IEC61000-4-11･34

単相50A

高調波・次数間高調波

IEC61000-4-13

単相16A

方形波インパルス

―――――

4kV

4．IECEE-CBスキームに基づくCB試験証明書の発行が可能な規格
CISPR11･12･13･14-1･14-2･15･22･24
IEC61000-3-2, -3, -11, -12、IEC61000-4-2, -3, -4, -5, -6, -8, -11, -13、IEC61326、IEC61547、IEC62233

5．国内外の適合性試験
国内外の機関とのネットワークにより、電気用品安全法、CEマーキング（欧州）、FCC（米国）、CCC（中国）、KCマーク（韓国）、VCCI等の認証取得に対応致します。
本文中の略称一覧*1) VCCI：一般財団VCCI協会が運営する自主規制で適用する規格*2) CNAS：China National Accreditation Service for ConformityAssessmentの略称（中国合格評定国家認可委員会）*3) CISPR：英語ではInternational Special Committee on Radio Interferenceフランス語でComite International Special des Perturbations
Radioelectriquesの略称（国際無線障害特別委員会 IECのEMIに関するＴＣ）*4) FCC：Federal Communications Commissionの略称（米国の通信規制を運営する機関）*5) EN：Europaische Normの略称（欧州規格）(英語でEuropean Standard)*6) CCC：China Compulsory Certificateの略称（中国製品安全強制認証制度）*7) VLAC：Voluntary EMC Laboratory Accreditation Center Inc.の 略称（（株)電磁環境試験認定センター）VCCIから独立して設立された、試験所
認定機関

横浜事業所

EMC試験センター

TEL：045-582-2504
FAX：045-582-2270
5
JET Report vol.43

技術基準省令の改正について〜省令第1項及び省令第2項関係〜
経済産業省のホームページで、平成21年6月17日に【「電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」及び「電気用品の技術上の基準を定める省令第二項の規定に基づく基準案」に関する意見募集について】のパブリックコメント募集の案内が掲示されました。今号では、パブリッ
クコメント募集において示された技術基準改正案の概要についてお知らせ致します。
なお、改正される技術基準の公布日は、今年の9月初旬を予定しており、施行日は公布日から１年が経過した日となっています。

参照：http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

１．事故事例等を踏まえた技術基準の改正
タイトル

対象範囲

基準概要（実際の改正案を要約しています）

プリント基板（印刷回路用積層板）からの発煙・発火事故対策

別表第八共通印刷回路用積層板（15Ｗを超える電力が供給されるものに限る。）は、難燃性を有すること。ただし、別表第八１（10）ト（ブラウン管に対する要求）を適用す
るものはこの限りでない。

機器用インレット（電源コネク
タの差込口）のはんだ付け部からの発煙・発火事故対策

別表第八共通省令第二項技術基準にも採用

機器用インレットで、その端子を印刷回路用積層板に直接はんだ付けするものにあっては、電源コネクタを抜き差しするとき、当該はんだ付け部に機械的応力が加わらない構造であること。

電気ストーブなどの自動首振り機構部の内部配線断線による発火事故対策

別表第八共通可動する部分に接続するものは、可動範囲において5秒間に１回の割合で次の表に掲げる回数（往復で１回とする。）折り曲げたとき、配線が短絡せず、素線の断線率が30％以下であり、附表第三の2の絶縁耐力試験を行ったとき、これに適合し、かつ、各部に異状が生じないこと。
使用形態
使用時に人を介さないで屈曲をうけるもの

回数（回）50,000

使用時に、人の操作によって、屈曲を受けるもの

5,000

使用時に位置、高さ、方向等を調整するために、人の操作を介して動かすもの

1,000

使用者等による保守の場合において屈曲を受けるもの

50

別表第八個別・ 電気食器洗い機 20,000回
・ 毛髪乾燥機 2,500回
・ 電気便座 20,000回
・ 自動洗浄乾燥式便器 20,000回
・ 自動販売機 1,000回

照明器具に使用されている銅鉄式安定器からの発煙・発火事故
対策

別表第八共通銅鉄式安定器は、充電部（口出し線および端子を除く。）及び鉄心部は、耐火性を有する外箱の中に収めてあるか、又は、巻線を、耐火性を有する外被により十分保護してあること。

エアコン、電気洗濯機、電気冷
蔵庫・冷凍庫に使用されている
電気機器用コンデンサからの発
煙・発火事故対策

別表第八個別
電気冷房機
電気洗濯機
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
省令第二項技術基準にも採用

JIS C 4908に規定する電気機器用コンデンサを使用するものは、保安装置内蔵
コンデンサ、保安機構付きコンデンサ又はこれらと同等のものであること。ただし、次のいずれかの条件を満たすものを除く。
ａ コンデンサの不具合による、炎又は溶融物の拡散を防ぐ、金属又はセラミック
外郭に収められているもの。ただし、外郭には、コンデンサをモーターに接続配線するための出入口があってもよい。
ｂ 隣接する非金属部に対して、コンデンサの外側表面からの離隔距離が50mmを超えるもの。
ｃ コンデンサの外側表面から50mm以内の隣接する非金属部が JIS C 9335-1の附属書Eに規定するニードルフレーム試験に適合するもの。
ｄ コンデンサの外側表面から50mm以内の隣接する非金属部がJIS C 6069511-10の燃焼性分類がV-1に適合するもの。ただし、分類に使用される試験サン
プルは、該当部分よりも厚い材料でないこと。

6
JET Report vol.43

タイトル

対象範囲

基準概要（実際の改正案を要約しています）

電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラ
グのトラッキング事故対策

別表第八個別
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
省令第二項技術基準にも採用

電源プラグは、次のa.及びb.に適合すること。
a コンセントとの突き合わせ面に面するプラグの外面で、その栓刃（接地極を除く）に直接接する絶縁材料は、JIS C 2134に規定するPTIが４００以上であること。
ｂ 栓刃間（接地極を除く）を保持する絶縁材料は、JIS C 60695-2-11又は
JIS C 60695-2-12に規定する試験温度、７５０℃の試験に適合する又はJISC60695-2-13に従ったグローワイヤ着火温度が７７５℃レベル以上の材料であること。

電気洗濯機の脱水槽による指切断事故対策

別表第八個別電気洗濯機

脱水機能を有する電気洗濯機（全自動洗濯機）の脱水時には、ふたを開いた状態
では通電することができず、かつ、槽の回転が停止しなければふたを開けることができない構造であること。

浴室電気乾燥機の不適切なより線接続による発火事故対策

別表第八個別
浴室用電気乾燥機

浴室に設置する電気乾燥機で、直接電源に接続される口出し線（より線のものに限る。）は、次のいずれかに適合すること。
a 機器内又は機器に取り付けられた適切な仕切空間に収まる構造であること。
b 先端に棒状の端子をかしめてあり、差し込み接続器に接続できる構造であること。

電気ストーブ（ハロゲンヒータ）の電力調整用ダイオードからの発火事故対策

別表第八個別電気ストーブ
省令第二項技術基準にも採用

電力調整用ダイオードを並列接続しているものは、１のダイオードが主回路の電流以上の定格電流を有しており、並列接続されたダイオードは、同一仕様のもの
であること。
また、並列に接続されたダイオードの一方を切り離した状態で平常温度上昇試験を行つたとき、これに適合すること。

電気ストーブから放散する揮発性有機化合物等の抑制対策

別表第八個別電気ストーブ
省令第二項技術基準にも採用

・保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。
・赤熱する発熱体を有するものにあつては、次の(a)及び(b)に、明瞭に判読でき、かつ、理解しやすい用語により、当該機器からは、使用初期段階において揮発性有機化合物及びカルボニル化合物が最も放散するおそれがあるため、その際には十分換気を行う旨を表示すること。
(a) 機器本体の見やすい箇所(b) 取扱説明書その他の製品に添付する書面

床暖房に使用される電熱シート
による床焦げ事故対策

別表第八個別電熱シート

JIS C 9335-2-96をベースにして、平常温度上昇試験、異常温度試験を改正し、機械的強度及び耐久性試験を新たに追加した。（詳細については、省略。
）

2．新技術対応関係
タイトル

対象範囲

基準概要（実際の改正案を要約しています）

屋外カメラハウジング用の凍結又は凝結防止用電熱器具について、使用環境を考慮した試験方法の採用

別表第八個別凍結又は凝結用電熱器
具

屋外カメラハウジング用の凍結又は凝結防止用電熱器具について、注水絶縁試験
及び耐湿絶縁試験を適用する。

磁石式接続器について、その特性に適した試験方法の採用

別表第四個別接続器

磁石式接続器を外すために必要な力の範囲を新たに規定した。

3．最新JIS対応関係
タイトル

対象範囲

基準概要（実際の改正案を要約しています）

電線管の材料や強度試験等の規定を、最新のJIS に整合化

別表第二共通及び個別

可能な限り、電気用品安全法の技術基準を最新のJISに整合化させた。（詳細については、省略。
）（技術規格部）
7
JET Report vol.43

技術基準の改正にともなう「部品・材料登録制度（CMJ登録制度）」の活用について
本JET Reportの6ページの「技術基準省令の改正について」において紹介しているように、「電気用品安全法」の技術基準省令第１項が改正されますが、その改正内容のうち、次の３点については「CMJ登録制度*1)」を利用することが可能ですので、部品・材料メーカーの皆様におかれましては、この機会に「CMJ登録制度」を利用して頂くことをお勧めします。また、セットメーカーの皆様に広くこの制度を知って頂くために、登録品に「CMJマーク*2)」を表示していただきますと、なお一層活用の幅が広がることになります。
さらに、セットメーカーの皆様におかれましては、「CMJ登録部品・材料」を電気製品に組込むことにより、認証時間の短縮・費用の軽減といったメリットに加えて、技術基準改正への対応がスムーズにできます
ので、是非とも登録部品・材料をご利用下さい。

＜CMJ登録制度が活用できる基準改正案＞ 概要は、6ページ参照。

１．プリント基板の難燃化の範囲拡大

3．モーター用「コンデンサ」

印刷配線用基板の難燃化要求については、現在も電気冷房機、電気洗濯機及び電気冷蔵庫に使用されCMJ登録材料が活用されていますが、活用範囲は技術

るモーターコンデンサについては、JISC4908の「保安基準別表第八の「ブラウン管及びその付属品」並びに装置内蔵コンデンサ」又は「保安機構付きコンデンサ」

別表第八２の「テレビジョン受信機」のみとなっていであれば、基準改正後でも現在と同様に条件なしで使ます。改正後は、さらに広く活用できます。

用が可能ですが、その他のコンデンサには厳しい使用条件が追加されます。しかし、このJISC4908の規定に

2．冷蔵庫の「差込プラグ」の材料試験

よる試験は長い試験時間を要するため、今までどおり
条件なしで使用するためには事前確認が必須となりま

冷蔵庫に使用される「差込プラグ」の充電部保持材にグローワイヤー試験及び耐トラッキング試験*3）が追加されます。従って、プラグ成形前の材料にこれらのす。従って、JETでは、今後JISC4908の「保安装置内蔵
コンデンサ」又は「保安機構付きコンデンサ」をCMJ登録制度が活用できる部品として提案する予定です。

試験を実施し、「CMJ登録」することにより、プラグによる試験が省略できます。プラグによる試験は、再現性に問題がある可能性がありますので、成形前に試験した材料を使用することをお勧めします。

＊1)「CMJ登録制度」：電気製品に使用される部品・材料
登録制度＊2)「CMJマーク」：CMJ登録品に表示する「CMJマーク」について、平成20年12月に「電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）」では『「CMJマーク」使
用規則』を制定し、平成21年2月から登録事業者はCMJマークを部品・材料等に表示をすることができるようになりました。これにより、部品・材料にＣＭＪ
マーク品を表示することでより一層のCMJ登録品であることの識別が容易になり、セットメーカーの皆様
が活用しやすくなると考えています。
＊3) トラッキング試験については、CMJ登録制度が活用できる体制とする予定【お問い合わせ先】
東京事業所 TEL 03-3466-5304／FAX 03-3466-9223

8
JET Report vol.43

PV Japan 2009への出展について
幕張メッセにおいて平成21(2009) 年6月24 日から26日まで開催された太陽光発電に関する総合イベン
ト「PV Japan 2009」に、協賛団体としてJETが出展しました。
「新エネルギー分散型発電の信頼性と安全性をサポ場に世界中の注目が集まる中、JETのブースが来場者ートするJET」というキャッチフレーズを用いて、日の関心を呼びました。中でも、急拡大する太陽電池市

本を代表する「太陽光発電（PV モジュール」及び場に新たに参入を検討中の材料メーカーから、JETの「系統連系装置」の試験・認証機関であるJETが、認

絶縁材料試験サービス及び部品・材料登録サービスに証を通じて分散型電源の普及を側面支援し、低炭素社

対する問い合わせが数多くありました。

会の実現に貢献していく旨をアピールする展示内容としました。
このところの円高ユーロ安、平成21(2009) 年1月からの国の住宅向け補助金復活、平成21(2009) 年4月に発表された経済危機対策（買取制度，スクールニュー
ディール（公立小中学校エコ改修）等）における普及
目標の大幅上方修正（2020年度の目標を1,400万kWから2,800万kWに倍増）などにより、日本の太陽電池市

会場全体の様子

1．PV Japan 2009の規模（実績）（1）出展者数：303社（海外からの出展：12カ国）（2）来場者数：50,076名
2．JET ブースへの来訪者数（1）会期中のJET ブースへの来訪者数：238名（名刺を置いていかれた方の実数）（2）会期中に配布した資料：1種類当たり700名超を来訪者に配布JETブースの様子〜バンコクピリ辛日記（最終回）〈続〉〜

バンコク切手便り （丸い切手）
タイの人々は基本的に丸いものが好きなようです。タイ
文字の多くも端が丸く閉じていて、独特な形をしています。
また、日本の｢ドラえもん｣や｢キティ｣のような丸いイメージのキャラクターにも人気が集まっています。丸い物好き
な傾向は切手にも表れています。
右の切手(ａ)は2007年に発行されたものですが、翌2008年にも第二弾(ｂ)が発行されています。丸いものを好むお国柄も、｢微笑みの国｣といわれる由縁なのでしょうか。

ab

9
JET Report vol.43

指定管理医療機器認証業務の範囲拡大のご案内
JET医療機器認証センターでは、薬事法に基づく「指定管理医療機器製造販売認証業務」について、
厚生労働省の認定を受けた「登録範囲」として、「歯科用機器」、「医用電気機器」、「家庭用マッサージ器」など９区分を登録し、お客様の暖かいご支援をいただきまして、これまでに1,000品目を超える認証実績をかさねてまいりました。
このたび更に幅広い範囲の医療機器の認証に対応するべく各専門分野の審査員による審査体制を拡充・整備し、新たに8区分を登録範囲に追加し、これに伴う「医療機器認証サービス」を平成
21(2009)年6月23日から開始いたしました。これにより、「能動型植込み機器」、「非能動型植込み機器」及び「体外診断用医薬品」を除くすべての医療機器についての認証サービスを提供することが可能となりました。
これまでの審査経験を活かし、誠実、正確かつ迅速な利便性の高い認証サービスをご提供させていただく所存です。
今まで登録範囲が限られていたためにご不便をお掛けしていましたが、範囲拡大の登録区分を含め、私どもの認証審査業務を更にご利用いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

１．認証業務の範囲※太字が拡大した認証業務の範囲です。
（3）及び(4)麻酔・呼吸用機器

2．拡大する業務範囲に含まれる医療機器の例
拡大する認証業務の範囲に含まれる医療機器の一例は、次表のとおり（5）及び(6)歯科用機器
業務範囲の記載区分（7）医用電気機器（8）施設用機器（JIS T0601-1適用となるものに限る。）（9）施設用機器（JIS T0601-1適用となるも対象となる医療機器の例

麻酔・呼吸用機器

カプノメータ
炭酸ガス分析装置
人工鼻
麻酔用呼吸回路バッグ
気管チューブ

施設用機器

高圧蒸気滅菌器
エチレンオキサイドガス滅菌器

施設用機器

高圧蒸気滅菌器
エチレンオキサイドガス滅菌器（13）

眼科及び視覚用機器

単回使用眼科用ナイフ
検査用コンタクトレンズ（15）

再使用可能機器

カテーテル拡張器
医薬品ペン型注入器

（19）

補聴器

耳かけ型補聴器
耳あな型補聴器

（20）
及び
（21）

放射線及び画像診断機器

（3）
及び
（4）

のを除く。）（12）眼科及び視覚用機器（JIS T0601-1適用（9）となるものに限る。）（13）眼科及び視覚用機器（JIS T0601-1適用（13）となるものを除く。）（14）再使用可能機器（JIS T0601-1適用となるものに限る。
）（15）再使用可能機器（JIS T0601-1適用となるものを除く。
）（16）及び(17)単回使用機器（18）家庭用マッサージ器、家庭用電気治療器及びその関連機器（19）補聴器（20）及び(21)放射線及び画像診断機器

上記（ ）内の番号は、平成16年8月31日付厚生労働省薬食機発第0831001号審査管理課医療機器審査管理室長通知に規定されている区分
番号を示します。
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JET Report vol.43

歯科用パノラマＸ線診断装置
アーム型Ｘ線ＣＴ診断装置
移動型超音波画像診断装置
術中用超音波プローブカバー

3．今後の認証制度について

クラスⅡ医療機器を第三者認証制度へ移行し、クラス

薬事法の規定に基づき、薬事法登録認証機関が認証

Ⅲ、Ⅳ医療機器といったハイリスク品目に対する審査することができる「指定管理医療機器」は、クラスⅡの重点化に努める。（平成23年度までに実施）」、と記に位置づけられている医療機器のうち、厚生労働省告載されております。

示によって審査（認証）基準が規定されているものに

JET医療機器認証センターは、このような認証制度

限定されます。従って、現在、クラスⅡに位置づけら全体の動きに応じて体制整備を積極的に進めるとともれている医療機器であっても、審査（認証）基準が規に、医療機器に係る適合性試験を実施しているＪＥＴ

定されていないため、独立行政法人医薬品医療機器総各事業所との連携、専門性の高い審査員の確保等によ合機構に対し薬事法第14条の規定に基づく製造販売承り、誠実、正確かつ迅速な認証サービスの提供を更に認申請書を提出し、承認を得なければならない医療機

進めて参ります。

器が数多くあります。

＜お問い合わせ先＞

厚生労働省は、医療機器の審査迅速化をはじめとす

指定管理医療機器の認証業務に関するご不明な点、る医療機器の承認までの期間の短縮を図るため、平成ご相談は、JET医療機器認証センターにお気軽にご連

20年12月11日に「医療機器の審査迅速化アクションプ

絡ください。

ログラム」を策定し、閣議決定されました。この「アJET「医療機器認証センター」

クションプログラム」には、「クラスⅡ品目の第三者認証制度への完全移行」、すなわち、「原則、すべてのTEL :03-3466-6660
ＦＡＸ：03-3466-6622
E-mail: mdc@jet.or.jp

新規事業拠点「研究事業センター」の整備計画について
この度JETでは、認証業務の国際化、グローバル化等の動向に積極的に対応し、「認証機関としてグ
ローバルな地位」を確保して行くため、業務の拡大に対応する試験設備等の増強のほかに、顧客満足度の向上を目指したサービス機能（交流機能、情報発信機能等）を備えた新規事業拠点「研究事業センター」（仮称）を横浜事業所隣接地に整備することとなりましたので、ご紹介いたします

1 「分散型電源・系統連系装置等試験棟」の建設について整備計画の第一段階として、太陽電池を始めとする分散型電源・系統連系装置等の試験・認証ニーズの拡大に対応した試験設備等の能力強化を目的とした「分JETPVm認証マーク

散型電源・系統連系装置等試験棟」の建設に着手します。概要は以下のとおり。
（1）建物規模
建物規模は、建築面積約1,600m２（約480坪）、延床
２2

小型分散型発電システム用系統連系装置等のJET
認証ラベル（太陽光発電システム用）

第二段階の整備構想について

将来的に、試験技術・規格開発機能、グローバルな

面積約2,200m （約660坪）で、JETPVm認証など太陽認証機関としての情報発信機能、交流機能等、新規事

電池モジュール、系統連系装置、燃料電池等の認証の業拠点に求められる新たな業務ニーズに対応するためための試験スペース及び接遇機能（会議室、展示室、の第二段階の整備構想として、「研究事業棟」（仮称）応接室）のスペースとして充てる予定です。

の建設を念頭に検討を進めることとします。

（2）建設スケジュール（目標）・実施設計：平成21(2009)年6月着手（企画部）

・建物建設：平成22(2010)年4月着工、同年11月竣工
・設備移設：平成22(2010)年12月〜
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JET Report vol.43

Conference Report

ＩＥＣ／ＴＣ61 オスロＩＥＣ会議だより
IEC TC61(家電機器の安全性に関する専門委員会)の国際会議が、2009年5月4日（月）〜5月8日（金）の5日間、ノルウェーのオスロにあるソンホテル（Thon Hotel Slottsparken）の会議室で開催されました。今回は、特にIEC60335-1の第5版を2010年2月までに発行するための最終的な審議が行われた他、新規規格案、修正案、TC61に対する各国からの質問及びCTL（CBスキームにおける試験機関会議）からの規格解釈の確認についての審議が行われました。これらの中で、特筆すべき事項について以下に紹介します。
なお、次回会議は、2009年10月12〜16日までイスラエルのテルアビブで開催する予定です。

1 IEC60335-1（通則）関連（1）30.2項の耐火性試験に関する規定において、適用除外となる部分に関する表現が不明確であるという意見が多数出されました。そのため、その中の「充電部の近傍」の意味を明確にするとの観点から、その距離を３mm以内と明記することになりました。
（関連文書：61/3725/CDV）（2）29項に規定する空間距離及び沿面距離に関する規定は、基本通則であるIEC60664の内容を基本的に引用していますが、IEC60335-1で用いる場合は、

2 IEC60335-2（個別事項）関連

特に距離が短い部分の規定については、ある程度

IEC60335-2-29（電池充電器）の規定に関連して、定のマージンを設けて規定しています。会議では、

格等の表示を行う文字の大きさに関する改正提案を含む

特にプリント基板のコーティングがある場合の距文書を審議しました。現在日本市場にある製品の文字の離の扱いについて、IEC60664で規定する値をそ大きさは、提案内容からはるかに小さいサイズのものでのまま引用すべきとの意見がありましたが、そのあり、この提案がそのまま承認された場合、コンパクト

必要はないとの結論となりました。（関連文書：

な製品が作れなくなることが懸念されたため、日本から61/3725/CDV）

実物を持ち込み、従来規定に戻すよう訴えました。その（3）19項の異常試験に関する規定は、従来から製品の結果、文字の大きさに関する改正提案は否決され、従来異常状態を模擬してその安全性を確認する試験がの規定どおりとなりました。
（関連文書：61/3717/CDV）

広く実施されています。この異常状態における安全性を確保する部品として、手動復帰形のサーモ
スタットや温度ヒューズその他の機械的な部品が3 規格解釈に関するTC61への質問

使用されています。近年、これに加えて、ソフト

IEC60335-2-6（据置形オーブン、コンロ等）の規定にウェアが機器の機能安全を担う場合が多くなって関連して、機器の入力（Ｗ）を確認する試験が10項に規きており、これらソフトウェアの検証を行う内容

定されています。基本的な考え方は、機器の入力が安定が規格に盛り込まれています。会議では、異常試状態になる途中の時間（ヒートアップ期間）は考慮され験に関連してこれを規定している附属書Ｒの内容ていません。しかし、ヒートアップ期間の入力が入力安について多くの発言がありましたが内容的には大定時に比べてあまりにも大きい場合は、固定配線側の容きな変更をすることなく承認されています。

量等に関係するので、これを考慮すべきとの意見が多数（関連文書：61/3726/CDV）12
JET Report vol.43

出されたため、今後考慮する方向で規格の見直しを実施

く使用されている２槽式洗濯機の脱水槽部分に関する試することとなりました。

験手順を明確化したCTL決定シート（規格解釈等について明確化したもの：ＪＥＴから提案）を出すために、その内容の確認が行われ、案どおり承認されました。

4 ＣＴＬからの規格解釈に関する確認事項（技術規格部）

洗濯機をカバーしているIEC60335-2-4の20.104項は、脱水機の可動部に対する接触性（傷害からの保護）を規定しています。この項について、東南アジアを中心に広省エネ性能試験（依頼試験）のご案内
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年6月22日 法律第49号）（以下、「省エネ法」という。）
では、特にエネルギーを多く消費する機器ごとに省エネ性能の向上を促すための目標値（トップランナー基準）が設けられており、エアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、蛍光灯器具、電気便座、テレビ、DVD、電子レンジ、ジャー炊飯器等の家電機器が「特定機器」として指定されています。
また、省エネ法に基づく「省エネラベリング制度」では、各製品ごと決められた「省エネ達成基準」に対しての「達成率」を表示するとともに、さらにテレビ、電気冷蔵庫、及びエアコンの3品目については、「統一省エネラベル」により「多段階評価制度」が設けられ、省エネ性能を1つ星から5つ星の5段階評価（星の数が多いほど省エネ）で表しています。
景気・環境対策等を目的に平成21年5月15日から開始された「エコポイント制度」では、原則、「多段階評価制度」に基づく4つ星以上の製品にエコポイントが付与されることから、消費者の省エネ性能に対する関心は益々高まってきています。
JETでは、事業者の皆様からの要請に基づき、省エネ性能試験（省エネ法に基づく「エネルギー消費効率試
験」）を実施しておりますので、是非ご利用下さい。なお、JETで試験をお受けいただくと、以下のようなメリットがございます。
（1）中立・公正な第三者試験機関の「試験成績証明書」により、機器の省エネ評価の透明性、客観性がアピールできます。
（2）試験のアウトソーシングにより、自社で検査をするために必要な試験設備の維持、要員の確保等の評価コストが圧縮できます。
（3）電気用品安全法に基づく安全試験とのワンストップサービスにより、合理的な評価が可能です。

〜 JETで「エネルギー消費効率試験」が実施可能な製品 〜
蛍光灯器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、電子計算機（パソコン）、
エアコン、磁気ディスク装置、ジャー炊飯器、電子レンジ、複写機、自動販売機、DVDレコーダー、ビデオテープレコーダー※条件によっては対応できない場合があります。各種条件、費用、期間等はお見積もりによります。

【省エネ性能試験等、依頼試験のお問い合わせ先】

・東京事業所 TEL 03-3466-5234/FAX 03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp
・横浜事業所 TEL 045-582-2151/FAX 045-582-2671
E-mail:yokohama@jet.or.jp
・関西事業所 TEL 06-6491-0251/FAX 06-6498-5562
E-mail:kansai@jet.or.jp
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JET Report vol.43

バンコクピリ辛日記（最終回）
前回（JET Report vol.42）に引き続き、タイのバンコクに赴任中のJET国際事業部・松木が、現地の話題をお伝えします。
Ⅰ）バンコクでの駐在について

車で気軽に行けるところで、知性・今回の仕事は「JICA長期専門家（派遣期間：２年の歴史・文化を感じることができると予定）」として、「タイの電気用品等を扱っている試験

ころをピックアップしてみました。

国際事業部
松 木 洋（課長職）

機関が認証機関になるための技術移転」が目的であり、必要なシステムや文書類を構築作成していくための技
術指導が中心となっています。使用する言葉は英語です。

§チュラロンコーン大学「タイの東大」と呼ばれているチュラロンコーン大学がバンコクのシーロム駅の近くにあります。ここの現場では所長はじめスタッフたちも明るく前向きに

売店の建物（日本で言うところの「生協」でしょうか）取り組んできていて、和やかな雰囲気の中、対象業務は個性的な形をしており、外国人観光客も写真を撮っを着実に進めることができました。

ていました。この店内では大学関連グッズやこちらで一方、私自身もタイの人々との仕事や交流を通じて様々なことを経験し、学ぶことができたのではないかと思います。「マイペンライ」＊1)、「クレンチャイ」も人気の高いキティグッズ、さらには寿司も販売しているので、ぜひ一度訪問されることを勧めます。

＊2-)などに代表されるタイ独特の文化は奥が深く、「目から§戦勝記念塔鱗」というときもあり、自分としても改めて物事をＢＴＳスカイトレイン・スクンビット線の「Victory

様々な角度から見られるようになってきた気がします。

Monument」駅の近くに、その名の通り「戦勝記念塔」

海外での仕事は言葉や文化の違いなどから敬遠されるという塔が建っています。これはタイ軍がインドシナ

方もいらっしゃいますし、日本にいるときとはまた違駐屯フランス軍と交戦した際の将兵や警察官を慰霊す

う種類のストレスもありますが、改めて自分を成長さるためのもので、1941年に除幕されました。この塔自せ視野を広げてくれる良い機会を頂いたと感謝してい体が歴史的にとても重みのあるものであるということます。

は、ＢＴＳの鉄道がこの塔を大きく迂回して建設され＊1)「マイペンライ」：どういたしまして、大丈夫です、ていることからも伺えます。

気にしないで下さい 等々たくさんの意味があり、便利です。時に厄介でもある言葉。

§タイの楽器＊2)「クレンチャイ」：遠慮する、気遣う 等の意味がある言葉）

大きな病院やホテルのロビーなどで、「キム」と呼ばれる弦楽器を奏でている女性の姿を見掛けることがあります。日本などでも見掛けるピアノ生演奏のタイ版

Ⅱ）観光スポット・名所というところかもしれません。この「キム」という発

今回は最後回ということもあり、ご要望が多かった

音は「琴」から来ているらしく、さながらタイの竜宮

観光スポットや名所などをいくつかご紹介します。特城に来たかのような気分にさせてくれます。

に、タクシーはほとんど英語が通じないことを考え、電（国際事業部

チュラロンコーン大学の売店の建物

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JET Report vol.43

鉄道も迂回する「戦勝記念塔」

さながらタイの竜宮城のようです。

松木 洋）

試験現場 N O W 〈35〉ＩＳＯ登録センター認証部
ISO登録センター認証部では、「環境（ISO14001）」、「品質（ISO9001）」、「労働安全衛生（OHSAS18001）」の各マネジメントシステムの認証全般に係る業務を行っています。各マネジメントシステム単独での認証に加え、様々な組み合わせでの「統合審査」も行っており、ご要望に合わせた審査が可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、お客様へのサービス向上を目的として平成21（2009）年４月に組織変更を行いました。環境認証部と品質認証部を統合する形で「認証部」を設け、認証部に「環境認証室」と「品質認証室」を配置しました。

ISO登録センター

認証部

・環境認証室： TEL：03-3466-9242

労働安全衛生を含めた認証業務全体が一元化され

FAX：03-3466-9820

るように、今後更に、効率化に向けての見直しをスピ

E-mail：jetec@jet.or.jp

ードアップし、より良いマネジメントシステムをお客・品質認証室： TEL：03-3466-9741

様と共に構築すべく努力して参りますので、今後とも

FAX：03-3466-8388

どうぞよろしくお願い申し上げます。

E-mail：jetqm@jet.or.jp

ＪＥＴの試験設備〈35〉振動試験機
関西事業所では、平成21（2009）年３月に新しく振動試験機を設置致しました。
この振動試験機は、JIS Ｃ 8712に基づく振動試験が実施できる設備であり、主にリチウムイオン蓄電池
等の通常の使用時の安全性に要求されている「運搬中の振動による安全」を評価する試験機です。
当該試験機は、垂直方向だけでなく水平方向の振動試験も実施できるという特徴があり、リチウムイオン
蓄電池の評価試験以外にも対応可能となっています。
振動試験機は、これまで横浜事業所のみに設置されていましたが、関西事業所においても試験可能となりま・加振力（sin波時）1470 Ncm2
・最大加速度

367 m/s2・水平加振時153 m/s2

・最大速度

200 m/s

・最大変位

25㎜P-P・可動部重量4㎏

したので、ご案内いたします。
皆様方のご利用をお待ちしております。
試験機の仕様：・振動数範囲15
JET Report vol.29
vol.321〜5000 Hz

関西事業所 エナジー・デバイスグループ
ＴＥＬ：06−6491−0252
ＦＡＸ：06−6498−5562
E-mail: kansai@jet.or.jp

15
JET Report vol.43
vol.32

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●認証部品質認証室
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●認証部環境認証室
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251

TEL
052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 企画広報部
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上
企画広報部宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成21年7月15日発行※再生紙を利用しています。