特寄稿集
個性派
商社の経営
戦
略

わ

IT社会に独自のビジネス提案をめざす
三 輪 w 弘（みわ よしひろ）
興和株式会社

社長

が
当社は明治27年（1894年）の創業以来、繊維商社社としていわゆる「糸へん」一筋に歩んだ約半世紀の歴史ののち、戦後に至り、機械、化学品、建材などを皮切りに貿易アイテムの多様化を推し進め、今日の総合的な商事部門展開を実現してきた。
その一方において、（やはり戦後のスタートであるのが）医薬品、電機光学機器の開発・製造を手がけ、メーカーとしての活動にも長年の実績を重ねてきた。そうした結果、今日の複合経営を形づくってきたわけである。そこで、当社の経営戦略につい経てお話しする場合も、商社についてのみでなく、メーカーとしての視点も含めてご紹介させていただきたい。
まず商事部門では、特にIT（情報技術）の活用営に努めつつ、需要と供給のベストマッチングをめざしたい。多くの場合、それは川上と川下を近づけるという垂直的拡大にもつながる。とりわけ、繊維の分野においては、素材加工力、販売力の強戦化に関し、いわゆるB to Bの世界でITが果たす役割と可能性はきわめて大きい。日本ではすでに成熟産業に近づきつつある繊維業界であるが、この技術の導入で新たな活力がみなぎることが期待さ略れる。当社ではここ数年をかけてグループ全体をカバーする社内情報システムを構築してきたが、これからはいよいよその成果を対外ビジネスにも活かしていきたいと願っている。
一方のメーカー部門においては、近年のめざましい技術革新とニーズ変化に即した施策を実施し36 日本貿易会月報

ていく。例えば、IT隆盛の中でいまやデジタとなった体制強化を推進していきたい。

ルコンテンツの著作権保護が大きな課題とな

今後数年のうちに、情報革命の進展と経済っているが、これに対して当社では独自ののグローバル化を受けて、商社とメーカーは「電子透かし技術」をすでに開発している。

その機能と役割がかなりの部分、相互に融合

これをパッケージソフトとして市販するほか、していくのではないかと思われる。商社にはビジネスモデル構築への応用という角度から、独自の技術力と開発力が求められ、メーカー広くネットビジネスでの活用を提案していきには情報装備や自在なフットワークが要求さたい。われわれとしては、こうした新規事業れることになろう。そのためには、IT社会のが企業や業種の垣根を越えて広く水平的に拡高度なビジネスニーズに対応できるマンパワ大していくことをねらっている。

ーが、ますます必要となってくる。経営資源

なお当社メーカー部門の中核をなす医薬品としての人材の育成を最重要課題の一つと考部門においては、かねてより自主開発してきえ、きめ細かな教育・キャリア開発に努めたたグローバル商品が発売に向けての最終段階い。さらに、社内の各分野がバランスよく成にある。この開発過程において取り組んでき長できるよう、かつ相乗的に力を発揮できるた海外での新薬開発の体制が一歩一歩整ってように、技術、情報そして人材の相互交流をきており、今後、ゲノム創薬をはじめ先端領継続していきたいと考えている。

域での開発成果が実を結んでいくことが期待

まもなく幕が開く21世紀に向けて、持てるできそうである。さらに、大衆薬部門ではヘ限りの知恵を傾け、新しいビジネスを世界にルスケア品を含め、物流と流通の改革を進め提案していくことこそ、いま企業に求められているところであるが、これにより製販一体ている一番の要件ではないだろうか。

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基幹事業 ガス＆エネルギー を強化
渡 邊 敏 夫（わたなべ としお）
岩谷産業株式会社

常務取締役

創業の精神（企業理念）「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」

１

このイワタニの創業以来の企業理念は、あは社会に存在し発展することができるものと考えています。

創業の精神（企業理念）を取り巻く種々の行動規範

２

らゆる企業活動を貫く心棒であり、全社員のこの創業の精神（企業理念）は、「社訓」や精神的なバックボーンになっています。社会「岩谷精神」をはじめとした行動規範や綱領にから期待され、支持され、必要であると認知形を変え、事業活動の行動指針としています。

される企業となることができて初めて、企業

昭和45年にイワタニグループ憲章

住みよい２０００年１０月号№５７０寄稿●
わが社の経営
戦略

特集37

特

地球がイワタニの願いです

集会との共生をめざしたグループ経営に取り組

個性派
商社の
経営
戦略を採択し、自然環境との調和、環境関連法規の遵守、地域社んできました。

適合したアプリケーション技術やエンジニアリング機能の開発・展開を推進します。
新エネルギー事業では、当社の強い分野でもある水素事業への取り組みを強化します。

大阪、東京の両本社ならびに国内9支社でエネルギーに関するユーザーの要望に幅広くISO14001の認証をいち早く取得し、環境マネ応えられるように、LNGの取り扱いも始めまジメントシステムを推進しているのもその表す。LPガスのディーゼル燃料利用の開発も進れです。また、企業倫理綱領を制定し、社会めています。風力発電については、中長期の規範の遵守を常時心がけています。

視点からの取り組みを行います。

経営戦略

３

（2）グループ経営の観点に立って、事業体質の強化を図る

21世紀に力強く飛躍するためには、事業構連結経営の強化を図るために、従来の「関造の改革と、社員の意識改革が必要であると係会社管理規程」を改訂し「グループ経営に考えています。この観点に立って、以下の7項関する規定」を制定し、関係会社を管理する目を当面の経営方針として取り上げています。

姿勢から関係会社の自主経営を主体とした姿①基幹事業に経営資源を重点投入する。

勢に改めました。現在351社あるグループを②グループ経営の観点に立って、事業体質育成・強化するため、事業分野ごとに統合をの強化を図る。
③量より質の経営に重点を置き足元を固める。
④第一線を強化する。
⑤ネットワーク社会への対応力を強化する。

進めています。

（3）量より質の経営に重点を置き足元を固める
グループ、単体共に、量の拡大より質の充⑥新商品開発、技術力を強化する。

実を優先して、堅実に足元を固めます。また、⑦スピード経営を実践する。

現在の有利子負債1,386億円を2年後に1,200億以下、各項目について補足します。

円にまで圧縮して、借入金依存率の改善、財（1）基幹事業に経営資源を重点投入する
これは経験と実績がある基幹事業「ガス＆務体質の強化を行います。

（4）第一線を強化するエネルギー」を一層強化しようというものでお客様の要望に前向きにお応えできるようす。LPガス事業は、事業コストの低減、収益に、営業の第一線を強化します。具体的には力の確保をめざした構造改革を行います。川

支社・支店への人員シフトを図るとともに、上から川下まで、輸入、貯蔵、物流そして小地域一番の商品を育てていきたいと考えてい売事業の強化に向け、体制・組織を再構築します。

ます。特に、直系小売り販社の地域事業会社を育成・強化していきます。
産業ガス事業については、当社ならびに子会社の岩谷瓦斯㈱、イワタニガスネットワー

LPガス分野では、川下の強化を図るために、マルヰガス特販部隊を組織しました。闘う組織として商権の確保、販売店の支援体制を明確にすることを目的としています。

ク㈱の機能を明確にし、製造、販売体制の強関西電力と中部電力とそれぞれLNG販売化拡充を図ります。また、お客様のニーズに会社の設立を発表しました。エネルギーに関38 日本貿易会月報

するお客様の幅広い要望に応えられるように、ガス、燃焼式除外装置、レアーガス等があり取り扱い商品の窓口を広く持つためです。

ます。

（5）ネットワーク社会への対応力を強化する

滋賀技術センターは産業ガス分野のみならず、エネルギー、マテリアル分野を含む総合技術センターとして機能させます。

成長著しい電子商取引を念頭に置いた対応を行います。イワタニは、280万世帯のLPガ（7）スピード経営を実践するス世帯と直結しています。このうち、32万世「スピード経営」を実践するために、取締

帯はテレセーフ（保安監視システム）でつな役会をはじめとした経営会議体のあり方や機がっています。

能についても、「スピード経営」の観点からこの大きなネットワークを「B to C」の切り見直し強化を図りました。

口で結べないか、現在、外部専門家の知恵を役員数も2年前の29名から現在では、15名借りて研究に努めています。LPガス部門で取に削減しています。また決済権限も大幅な移り組んでいる「販売店支援システム」、工業用譲を行いました。

ガス部門で取り組んでいる「POSシステム」

7月には役員と経営トップの意志疎通を図るなど、さまざまな切り口から、研究に取り組ことを目的に、社員ネットワークの中に「社んでいます。

員と社長のホットライン」を開設しました。

（6）新商品開発、技術力を強化する

本年4月の社長交代を契機に、明るく、元営業を側面的にサポートできる技術開発、気に、常に健康体で、経営改革を実践して、新商品の開発を継続的・積極的に取り組んで「世の中に必要な企業」として株主、取引先、います。最近、事業として立ち上げたものと社員各位のご期待にお応えできる会社にすべして、簡易LPGスタンド、電材クリーニングく取り組んでいるところです。

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生活文化貢献商社をめざして―ファブレスコーディネーターの役割を―
森 本 逸 男（もりもと いつお）
蝶理株式会社 常務取締役
経営企画・政策室長

当社は1997年度年初に事業戦略の方向性をその後の経営環境は、グローバル競争のます示した中長期事業計画を策定し、「生活文化ますの激化、IT化の進展、流通構造の変化、貢献商社」の経営理念を掲げ、同時に専門商グローバルスタンダードの価値基準の普及等々社としてのコンセプトを明確にいたしました。

変化のスピードは想像以上のものがあり、99
２０００年１０月号№５７０寄稿
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わが社の
経営
戦略

特集
39

特

年には経営基盤および事業基盤の整備・強化

シュフロー等の指標で評価を加えて選択するの施策目標を打ち出し、進めております。さとともに、経営資源の配置加減も行っていこ集

らに今般（2000年9月）経営理念は変わりませうというものです。

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商社の
経営
戦略

んが、種々の施策の見直しを行うとともに、さらに、専門商社としての機能の強化です

筋骨質型経営に転換することを内容として、が、サプライ・チェーン・マネジメントの構中期経営計画（CC-21）を決定いたしました。

築が大きな施策のひとつと言えます。原料か

ここでは、当社の事業運営および機能・役割ら製品までの「モノ」の流れでみた時に、当についての考え方のポイントを述べてみたい

社の活動の基本は、多素材・多段階加工・多と思います。

地域・多様商品といった4つの「多」にブレイはじめに当社の事業分野ですが、大きく2クダウンして市場の多様性への対応を考えるつのカテゴリーに分けています。当社は140年ことにしています。そしてそれぞれの段階で、前に京都の生糸問屋としてスタートしました

技術面・販売面で特徴のある顧客とのコラボが、その祖業である繊維と1950年代半ばの勃レーションをベースに一貫した流れを視野に興期から始めた石化・化成品の両事業分野、入れたコーディネート機能を果たしていくこ

それに得意領域に絞り込んで展開している機とです。この機能をバックアップするハード

械・資源・資材関連・生活用品等の分野です。 （加工拠点・ロジスティクス）、ソフト（企画社内的には前者を基盤事業、後者をターゲッ

提案・情報・マネジメント手法・リスク管理）

ト事業と位置づけ、経営スタンスも分けて進の整備と強化も重要です。当社は調達やモノめています。今年からそれぞれの事業分野でづくりは中国を含む東南アジアを中心に展開進めていた情報機器材関係を集約し、独立ししていますが、欧米向け販売を含め海外取引た事業単位としました。ここには積極的に経のウェイトを高めていくことにしています。

営資源を投入していきたいと考えています。

また、効率と効果の両面からITの活用は必次に事業運営についてですが、そのひとつ須です。サプライ・チェーン・マネジメントに事業の選択と集中の強化があります。このにも不可欠のツールと言えます。さらにこうために今年度からビジネスユニット（BU）制した用途に限らず、当社では広くインターネを導入しました。BUは事業内容の括りとして、ットによるオープンでグローバルな情報流通その方向性が見えやすい単位にまで細分化しサービスの確立をNTTコミュニケーションズたものですが、これにより従来の部制を廃止と協力して、業界の標準化の推進を含めて進しました。そしてBUごとにポートフォリオにめています。

よる事業性・資金効率・人的生産性・キャッ40 日本貿易会月報

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