一次仮置場設置運営の手引き

令和２年３月環境省中国四国地方環境事務所

＜目
第１編
序

章

次＞

一次仮置場の設置・運営編
手引きの作成目的と定義 .......................................................................................... 1
作成目的 ..................................................................................................................... 1
手引きの構成 .............................................................................................................. 1
災害廃棄物の対応業務全体について .......................................................................... 2
仮置場の定義について................................................................................................ 5

第１章

初動時の対応 ........................................................................................................... 13
体制確保 ................................................................................................................... 13
対象とする災害廃棄物.............................................................................................. 14
仮置場確保の流れ ..................................................................................................... 15
集積所の管理 ............................................................................................................ 16
住民周知 ................................................................................................................... 19

第２章

開設段階 .................................................................................................................. 20
発生量の想定 ............................................................................................................ 20
一次仮置場の選定 ..................................................................................................... 22
レイアウト設定 ........................................................................................................ 23
受入準備 ................................................................................................................... 25

第３章

収集・運搬段階 ....................................................................................................... 28
収集運搬方法の戦略構築 .......................................................................................... 28
収集・運搬手配 ........................................................................................................ 29

第４章

管理・処理・原状復旧 ............................................................................................ 31
モニタリング ............................................................................................................ 31
後処理工程（二次仮置場以降の処理フロー）.......................................................... 32
再資源化 ................................................................................................................... 33
最終処分 ................................................................................................................... 34
原状復旧 ................................................................................................................... 35

第２編

参考資料編
災害廃棄物処理計画の作成目的とその位置付け ...................................................... 37
災害廃棄物の種類 ..................................................................................................... 39
仮置場への受入れ時の広報（例）............................................................................ 40
仮置場候補地の選定方法 .......................................................................................... 42
仮置場のレイアウト設定の留意点............................................................................ 43
仮置場の確保に関する協定 ...................................................................................... 45
災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表 ........................................... 46

非常災害時における関係法令の特例措置 ................................................................. 48
環境省令「民間の安定型処分場の活用の省令」 ...................................................... 53
災害廃棄物処理の事務委託手続き（例） ............................................................. 56

第１編

一次仮置場の設置・運営編

手引きの作成目的・発災後の一次仮置場の選定・開設・運営・閉鎖まで
＜目
大項目
序章

次＞

小項目

概要

該当頁

作成目的

作成目的と災害廃棄物の対応業務全体の確認

1

仮置場の定義仮置場の定義と一次仮置場の早期設置の必要

5

性
業務チェックリスト
初動

リスト

8～12

災害廃棄物処理の体制と業務内容

13（第１章） 対象とする廃棄物早期対応が必要な廃棄物への対応

14

仮置場確保の流れ

仮置場の確保から受入までの流れ

15

集積所の管理勝手集積場所・混廃化※ の防止

16

住民周知

混廃化を防ぐ早期の広報周知

19

発生量の想定初期段階の発生量推計方法

20

面積算定～候補リストからの選定～公表

22

レイアウト設定

組成分類によるレイアウト設定

23

受入準備

現場体制・資機材の確保

25

戦略構築

片付けごみの回収戦略の検討

28（第３章） 収集・運搬手配

収集運搬体制確保の留意点

29

管理・処

モニタリング

環境モニタリングの計画

31

理・原状復

後処理工程

二次仮置場以降の処理フロー

32

旧

再資源化

再資源化の方法

33（第４章） 最終処分

最終処分の方法

34

仮置場の原状復旧方法

35

開設

体制確保

一次仮置場の設置・運営に係る業務チェック（第２章） 一次仮置場の選定

収集・運搬

原状復旧

※「混廃化」＝災害廃棄物の混合状態化を示す略称。本手引きでは「災害廃棄物の混合状態化」
を「混廃化」として略称表示する。

0

序

章

手引きの作成目的と定義
作成目的〇災害廃棄物対策指針の改定について
環境省では，平成 30 年 3 月に「地方公共団体における災害廃棄物対策の推進，特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に，全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ，今後発生する各種自然災害（地震，津波，豪雨，洪水，竜巻，高潮，豪雪等）への平時の備え，さらに災害時に発生する廃棄物（避難所ごみ等を含む）を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策，復旧・復興対策について，基本的事項」を示すものとして『災害廃棄物対策指針』を改定している。
本指針の作成目的の一つとして，「地方公共団体が平時からの一般廃棄物処理システムも考慮しつつ，実際に災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することができる災害廃棄物処理計
画を策定・改定するとともに，災害廃棄物対策に関する教育訓練や人材育成にも努めることが期待される」と示している。
〇本手引きの作成目的
大規模災害が発生した際に，災害廃棄物の処理に関して，初動期に最も重要な位置づけとなる「一次仮置場」の設置・運営に焦点を当て，地方自治体の担当者が迅速に対処できるよう，
参考資料としてとりまとめたものである。
大規模災害発生時には，災害廃棄物処理計画を基本としつつも柔軟な対応が必要であるため，各自治体の実情に応じて本手引きを参考にしつつ，現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めていただきたい。

手引きの構成
本手引きは，「一次仮置場の設置・運営編」・「参考資料編」の２編から構成される。

一次仮置場の設置・運営編

参考資料編•手引きの作成目的と仮置場の定義•一次仮置場の開設～収集・運搬•受入・管理～原状復旧•仮置場の確保運営におけるその他の留意事項•補助金，事務手続き等

1

災害廃棄物の対応業務全体について発災後における災害廃棄物対応業務を以下に示す。
〇発災害後の時期区分と特徴
時期区分
時期区分の特徴
時間の目安
災害応 初動期
人命救助が優先される時期（体制整備，被害状況の 発災後数日間
急対応
確認，必要資機材の確保等を行う）
応急対応 避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が ～３週間程度（前半） 必要な災害廃棄物を処理する期間）
応急対応 人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的 ～３カ月程度（後半） な処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常 ～３年程度業務化が進み，災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
資料：環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）〇災害廃棄物処理の内容
・被災地方公共団体は，災害廃棄物の発生量等に応じて仮置場を開設する。
・被災市町村等は，災害廃棄物の収集・撤去方法を検討し，分別方法と合わせて住民に周知する。
・被災現場から災害廃棄物を分別撤去・収集し，仮置場まで運搬して分別仮置きする。また，片付けごみの分別を促進し，仮置場に受け入れる。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う災害廃棄物への対応はり災証明の発行後に本格化する。
・災害廃棄物処理について，自ら処理できる量を把握し，処理できないものについては広域処理や民間委託で処理するよう，関係先・処分先を予め検討しておく。
・有害廃棄物・危険物等は作業の安全確保を行った上で優先的に回収する。
・公衆衛生悪化の防止の観点から腐敗性廃棄物等は優先的に回収する。
・仮置場に受け入れた災害廃棄物は処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し，中間処理や再資源化，最終処分を行う。
・処理可能量の推計に当たって，自ら処理できる量を把握しておく。
・処理に当たっては二次災害を防止するため，環境対策，モニタリング，火災対策を行う。
・これらを計画的に実施するため，被害情報や処理実績に応じて品目ごとの発生量を把握する。品目ごとに処理処分先を整理した処理フローを構築し，実行計画を策定する。
資料：環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）より作成

発災後に，次頁の「災害廃棄物処理の流れ」に示す項目を実施するには，適切な事前準備をしておくことが求められる。被災経験自治体や有識者等のアドバイスから，少なくとも下記に示すような事項は，事前に準備しておくことが必要である。
〇求められる事前準備事項
・災害廃棄物処理計画の策定
・連携体制確保のための関係先の名簿・連絡方法の確認
・仮置場候補地の事前選定（避難所，救命・救急用ヘリポート候補地，自衛隊宿営地候補
地，仮設住宅候補地等との重複がないよう関係部署との事前調整（いずれを優先すべき
か，設ける期間等）をしておくことが必要）
・仮置場の運営のための資機材の確保方法の確認と備蓄対応
・仮置場の管理運営を委託することができる民間事業者の確保及び事前調整・仮置場候補地のレイアウト設計などの管理運営方法の検討
・災害廃棄物の仮置場からの搬出先（中間・最終処分場等の処分先）及び搬出方法（運搬車両）の確保及び事前調整
・住民に対する広報資料（例）の作成 など

2

〇災害廃棄物処理の流れ
災害応急対応区分
自衛隊等との連携
発生量
実行計画

応急対応
（前半）

初動期
自衛隊・警察・消防との連携
被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）
実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

収集運搬

復旧・復興

応急対応
（後半）

処理スケジュールの検討・見直し
片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊
家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、
積算、現場管理等を含む）

仮置場

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定

仮置場の集約

仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復
旧・返却

3

災害応急対応区分
二次災害防止のための環境対策、モニタ
リング、火災対策

応急対応
（前半）

初動期

復旧・復興

応急対応
（後半）

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）
悪臭及び害虫防止対策

有害廃棄物・危険物対策

有機廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保、PCB、テトラクロ
ロエチレン、フロンなどの優先的回収

破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処分

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）
処理可能量の推計

広域処理の必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理

進捗管理
各種相談窓口の設置
住民等への啓発広報

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理

進捗状況記録、課題抽出、評価

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理

住民等への啓発・広報

資料：環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）4仮置場の定義について（１）仮置場の定義（本手引きで主に対象とする「一次仮置場」）
仮置場は，災害廃棄物を分別，保管，処理するために一時的に集積する場所であり，被災した家財を含む災害廃棄物の速やかな撤去，処理・処分を行うために設置する。
「仮置場」は，災害廃棄物処理のために自治体が設置・管理する場所であり，住民が自宅近傍に自ら設置した災害廃棄物の集積所や通常の生活ごみを収集するための集積場所とは異なる。
仮置場の機能に応じて整理を行うと，「一次仮置場」及び「二次仮置場」の２種類に区分することができる。一次仮置場及び二次仮置場の定義を以下に示す。
〇災害廃棄物の流れ（一次仮置場の位置づけ）※被災現場においては，小規模な集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もある。
※再生資材仮置きヤードとは，復旧・復興事業が開始され，再生資材が搬出されるまでの間，仮の受入先として一時保管する場所のこと。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-1

仮置場の分類」（H30.4.1）〇一次仮置場の定義・設置場所
定義 ・道路啓開や住居等の片付け，損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等により発生した災害廃棄物を被災現場から集積するために一時的に設置する場所で，基本的に市町村が設置して管理・運営し，最終的に閉鎖（解消）する。なお，別の一次仮置場から災害廃棄物を一時的に横持ちした場所や，粗選別を効率的に行うために設けた複数の一次仮置場を集約した場所も一次仮置場に含まれる。
・一次仮置場では，可能な限り粗選別しながら搬入すると同時に，バックホウ等の重機や展開選別により，後の再資源化や処理・処分を念頭に粗選別する。
・場合によっては固定式又は移動式破砕機を設置し，角材や柱材，コンクリート塊
等の破砕処理を行う場合もある。
設置 ・運動公園や公共の遊休地等，ある程度の広さが確保できる場所が望ましい。
場所 ・面積が小さい場合でも一次仮置場として利用することができるが，種類の異なる
災害廃棄物が混合状態とならないよう分別を徹底することや，品目を限定して複数の仮置場と連携して運用することも検討する。また，事故が発生するのを防ぐため，重機の稼動範囲を立ち入り禁止にする等，安全管理を徹底することが必要である。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-1

仮置場の分類」（H30.4.1）

5

〇二次仮置場の定義・設置場所
定義 ・処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完結しない場合に，さらに破砕，細選別，焼却等の中間処理を行うとともに，処理後物を一時的に集積，保管するために設置する場所。
設置 ・中間処理のための設備を設置することから，一次仮置場と比較すると広い場所が場所必要となり，運動公園，港湾，工業用地，公有地等で，数ヘクタールの面積を確保できる場所に設ける。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-1

仮置場の分類」（H30.4.1）〇「集積所」の扱いについて
５頁「災害廃棄物の流れ」の説明文中において，『※被災現場においては，小規模な集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もある。』（「技 18-1

仮置場の分類」より）とあるが，被災地の現場において，住民により片付けごみ等が一時的に集積された場所のことを「集積所」と呼ぶ。
水害の場合は地震等に比べると，生活再建に向けての動きが早い傾向があり，水が引いた直後には浸水した家屋から早期に「片付けごみ」等が排出される場合が多い。この時，一次仮置場の開設が不十分であったり，設置場所が被災地域から遠い，といったことが原因で被災現場近くの「空き地」等に，住民により自然発生的に片付けごみ等が排出されてしまうケースが生じている。これを放置すると，災害廃棄物が混合状態で積み上げられ，衛生面・安全面等の危険が発生し，適正処理に時間を要してしまう。このような問題が発生しうる，住民によって勝手に集積された場所のことを「勝手集積場所」と呼ぶ。
本手引きでは，管理ができないまま勝手に集積してしまった「勝手集積場所」と，市町村が適切に処理するために暫定的に認め管理する「管理集積所」とを区別する。
〇本手引きでの「仮置場・集積所」の呼称（定義）について

二次仮置場
一次仮置場
集積所
×勝手集積場所〇管理集積所「勝手仮置場」と呼ばれることが多く，勝手に廃棄されている，場所が把握できていない，管理人員がいな
い，火災の発生等の危険があるなど，問題が認識されている暫定の集積所を指す。

自治体が設置を認知し，設置場所の管理や分別の指示がなされている。また，見回りや搬出入の管理ができているなど，自治体が適切に管理した被災地近くの暫定の集積所を指す。
「住民仮置場」と呼ばれることがある。

資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 30 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 31 年 3 月）をもとに作成

6

（２）勝手集積場所を生じさせない一次仮置場の早期設置・運営の必要性〇勝手集積場所が引き起こす問題
住民により自然発生的にできてしまった勝手集積場所が引き起こす問題について，「技 18-1
仮置場の分類」では，下記のように整理している。
〇住民により自然発生的にできてしまった無人の集積場所の問題〇一次仮置場の設置場所が被災地域から遠い場合や，災害廃棄物の搬入・搬出車両による渋滞等により，住民が片付けごみを一次仮置場に持ち込むことが困難になると，身近な空地や道路脇等に災害廃棄物が自然発生的に集積される例がよく見られる。
〇自然発生的にできてしまった無人の集積場所では，次のような問題がよく発生する。
・災害廃棄物が分別されずに混合状態となる。
・いつ，どこにできたかを災害廃棄物の収集担当部署が把握できない。
・収集運搬車両（２トン車）が入れない場所に設置される場合がある。
・生ごみ等の腐敗性廃棄物を含む生活ごみが混入し，悪臭，害虫が発生する。
〇このような集積場所が多数できると収集や解消に多大な労力を要するため，住民が一次
仮置場以外の場所に災害廃棄物を集積する場合には，担当課への連絡や協議を促すなど，
市町村の方針について事前又は早期に周知することが重要である。またこのような集積場所が発生した場合には，一次仮置場へ集約し，速やかに閉鎖（解消）することが必要である。
〇一方で，一次仮置場までの運搬手段のない住民にも配慮して，別途収集を計画するなどの対応も検討することが必要になる。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-1

仮置場の分類」（H30.4.1）

勝手集積場所が多数発生してしまうと，収集や解消に多大な労力を要するため，発生させな
いよう，一次仮置場を早期に開設し，災害廃棄物を収集することが重要である。
ただし，一次仮置場が早期に十分に開設できない，設置場所が被災地域から遠い等の場合には，市町村と自治会等が連携して管理を行う「管理集積所」を暫定的に設置することで，勝手集積場所を生じさせないようにする計画も検討しておくべきである。
本手引きでは，近年災害廃棄物処理を行った関係者からの指摘を踏まえ，早期に一次仮置場を開設し，災害廃棄物を受け入れ，処理するために必要なノウハウを示す。

Record

一次仮置場に搬出が困難な方，高齢者世帯等を考えると，災害廃棄物を「家の前に出すこと」を防ぐことはできなかった。「家の前の空いたスペースに出すことも可能」とアナウンスした。
回収手段の確保が必須であることなど，今後，「家の前の排出」を認めるか，考えていかなければならない。（K 市）

7

■一次仮置場の設置・運営に係る業務チェックリスト
初動

開設

収集・運搬

※当該チェックリストを用いて災害対応の初動期に慌てないよう「災害廃棄物処理の全体像を理解する」と共に，主導・開設・運搬収集・後処理等の各段階での対応事項を確認ください。

Point!

管理・処理
チェックリストを通して，対応業務全体を理解すべし！

１．初動時の確認内容（チェックリスト）
大項目

小項目

対応内容

該当頁

初動

体制確保

■ 災害廃棄物処理の体制と業務内容を確認する
・被災家屋等での片付けが始まり，災害廃棄物が出てくると

13

突然多忙となる。それまでに，必要な人員を配置し担当決めを行いながら，対応する業務項目を確認しておく。
〇体制の確保（役割分担）〇担当別の業務内容の確認〇情報通信手段の確保〇住民向け窓口の設置〇関係機関の連絡先の確認
対象とす
る廃棄物

■ 早期対応が必要な廃棄物を確認する
・災害時に発生する廃棄物は，大きく「片付けごみ」「し尿」

□
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14

「避難所ごみ」「生活ごみ」等からなる。体制構築時に，分担する廃棄物を確認する。
〇地震・水害等を踏まえた対象廃棄物の想定〇片付けごみの対応項目確認〇し尿・避難所ごみの対応項目確認〇生活ごみの対応項目確認〇有害物等，その他廃棄物の想定
仮置場確
保の流れ

■ 仮置場の確保から受入までの流れ
・災害廃棄物を被災地から回収し一時的に受け入れる「一次

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□
15

仮置場」を確保する大まかな流れを確認する。
〇どれだけの災害廃棄物が発生するか発生量を求める〇被災地の場所から仮置場を選定する〇仮置場を確保する際に必要な事項を知る〇被災地から廃棄物を回収・運搬する体制を構築する〇仮置場を運営，処理後の閉鎖の方法を知る
集積所の管理■ 勝手集積場所・混廃化の防止
・過去の災害廃棄物処理の初動対応で問題と指摘されているのが，住民が勝手に仮置きしてしまう「勝手集積場所」の

8

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16

発生と，廃棄物が分別されない「混廃化」である。未然に防ぐポイントを知る。

〇勝手集積場所の発生場所の情報入手方法の確認

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■ 混廃化を防ぎ，分別を徹底する早期の広報周知

19〇管理集積所を地域住民と調整して早期に設置〇自治会の協力を仰ぎ管理方法を想定〇可燃物・不燃物・家電・その他の分別方法の確認
住民周知・住民向け窓口，一次仮置場・管理集積所に関する情報（場所・分別方法・受入日時等）について，早期の広報が必要である。その対処内容を確認する。
〇広報手段の確認（ホームページ，掲示板，マスコミ他）〇問い合わせ窓口（住民向け窓口）の確保〇勝手集積場所・混廃化を防ぐための広報内容の確認

9

□
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２．一次仮置場の開設段階の確認内容（チェックリスト）
大項目

小項目

対応内容

該当頁

開設

発生量の

■ 初期段階の発生量推計方法
・仮置場を開設するために，災害廃棄物の概算の発生量を推20想定計する必要がある。発災初期時の被災情報は，全容が確認できない状況であるため，入手できる情報から発生量を計算する。

〇発生原単位・・災害内容からごみの組成内容を確認□□□■ 仮置場の面積算定～候補リストからの選定～公表

22〇推計式の確認（被害情報×発生原単位）〇被害情報・・入手先，入手方法，入手内容を確認

一次仮置

・推計した発生量から，仮置場の必要面積を算出する。被災
場の選定地の状況から望ましい場所を候補地リストから選定し，所有者・管理者等と調整，選定する。
〇必要面積の算定（見かけ比重・積み上げ高さ等より）〇候補地リストから適正箇所の選定〇所有者・管理者との調整〇選定後の広報内容の確認

レイアウ■ 組成分類によるレイアウト設定・選定した仮置場での災害廃棄物の受入方法を想定するため

ト設定に，出入口・レイアウト・動線・人員配置等を設定する。

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23

特に，複数の仮置場を設定する場合は，受け入れる廃棄物を制限し，レイアウトや管理運営方法に反映することも有効である。
〇受け入れる廃棄物の種類（組成分類）を設定〇出入口，車両動線の想定〇組成分類別の発生量の確認〇レイアウトの設計〇人員配置・管理運営方法の想定
受入準備■ 現場体制・資機材の確保

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25

・仮置場を管理運営するためには，現場の人員体制や資機材の調達が必要である。人員・資機材の調達量，調達先，調達内容を確認し，対応する。
〇現場体制の確保（担当・業務内容・人員数）〇必要資機材リストの確認〇開設時の留意事項の確認

10

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３．災害廃棄物の収集・運搬に係る確認内容（チェックリスト）
大項目

小項目

対応内容

該当頁

収集・運

戦略構築

■ 片付けごみの回収戦略の検討
・生活ごみは，ステーションから巡回回収されているケース

28

搬が多いが，災害時の片付けごみは，生活ごみとは区別して回収する必要がある。被災地から一次仮置場，一次仮置場
からの搬出における収集・運搬方法の戦略を構築する必要がある。
〇生活ごみと区別した片付けごみの回収方法の計画〇被災地から管理集積所への搬出方法の想定〇集積所から一次仮置場への運搬方法の検討（主体確保）〇一次仮置場からの搬出運搬方法の検討
収集・運■ 収集運搬体制確保の留意点
・被災地～集積所～一次仮置場～二次仮置場・処分場等の運搬手配

搬主体の確保が重要となる。ボランティアの活用による片

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29

付け・搬出協力，平時の委託先である収集運搬業者への追加契約，外部からの受援などにより，十分な収集・運搬体制を構築する。
〇片付けごみの搬出を促す被災者への広報対応〇管理集積所＝ボランティアの活用，運搬車両の確保等〇一次仮置場＝委託先の確保，受援準備〇輸送運搬指示のための「道路被災情報」の収集方法〇輸送運搬指示のための「ルート構築・収集時間・回数設
計」

11

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４．一次仮置場の管理・処理・原状復旧等に係る確認内容（チェックリスト）
大項目

小項目

対応内容

該当頁

管理・処

モニタリ

■ 環境モニタリングの計画
・災害廃棄物を仮置きする一次仮置場において，その周辺に

31

理・原状

ング

居住する住民への環境配慮が必要である。粉塵，臭気，火災などの対策と環境モニタリング対策を実施する。

復旧〇モニタリング内容を確認〇粉塵，臭気，火災等，考慮すべき事項の対処
後処理工程■ 二次仮置場以降の処理フロー
・災害廃棄物の処理においても，地球温暖化・資源循環等の□□32観点から，リサイクルを念頭においた適正処理が必要である。一次・二次仮置場以降の後処理工程について理解することで，高いリサイクル率の確保に繋がる。
〇先行事例での処理フローの確認〇災害廃棄物の組成内容の整理〇処理フローの作成

再資源化

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■ 再資源化の方法
・後処理工程で作成した処理フローをもとに，災害廃棄物の組成内容それぞれの再資源化方法を検討し，対応する。

33〇リサイクル可能物（金属，コンクリート等）・方法の確□認〇処理・受入先の確認
最終処分■ 最終処分の方法
・再資源化できない災害廃棄物の処分方法を検討する。非常
災害時における特例措置を理解し，民間の最終処分場の活□34用などによる迅速な対処が求められる。
〇既存の最終処分場の被災状況・余力の確認〇広域処理，民間活用などの代替処理方法の確認
原状復旧■ 仮置場の原状復旧方法
・災害廃棄物の処理が進んだ復旧段階では，一次仮置場を閉□□
35

鎖し，原状復旧することになる。仮置場を開設する前の段階で，土地所有者と協議し，原状回復に係る想定を確認しておくことが重要である。
〇仮置場開設前…現状把握（写真・土壌分析）〇復旧時の原状回復内容の取り決め〇返却時の残留物の除去・回復処理の実施内容の確認〇完了時の立会い・返却確認書の取り交わし対応

12

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□
□

第１章

初動時の対応
体制確保
初動

体制

開設
対象

収集・運搬
流れ

集積所

管理・処理
住民周知

□ 災害廃棄物処理の体制と業務内容を確認する
災害廃棄物処理に携わる担当職員の役割分担例としては次のとおり。
参集できている職員数に応じて，下記に示す主な業務を分担する必要がある。
〇災害廃棄物対応における役割分担・業務内容
役割・業務項目
総

括

企

画

総

務

経

理

広報
住民窓口
し尿
避難所ごみ
仮置場
収集運搬
解体撤去
解体ごみ
処理・処分
施設等管理

業務内容
職員の安全確保及び安否確認
災害廃棄物処理チームの設置・運営，全体の状況把握
災害廃棄物等対策の総括，運営，進行管理
情報収集，被災状況の把握
災害廃棄物処理実行計画の策定，見直し
庁内（土木部署等），国，県，支援団体との連絡調整
他の市町村，支援団体等への応援要請，調整
人員確保，労務管理
災害廃棄物処理業務の委託に係る事務・連絡調整
仮設処理施設整備，車両等の資機材調達等
資金の調達・管理，施設整備，資機材調達等の契約
国庫補助の対応
住民広報（ごみ・し尿の収集，仮設トイレ，仮置場）
住民広報（解体撤去等）
家屋解体の受付，問い合わせ対応
仮設トイレの設置，維持管理，撤去
ごみ（避難所・一般家庭）収集・処理
し尿（避難所・一般家庭）収集・処理
管理集積所の設置，運営管理。勝手集積場所の確認・対応
一次仮置場（災害廃棄物の受入・分別）の設置，運営管理
二次仮置場等（焼却・破砕等の中間処理）への収集運搬
集積所の廃棄物の収集・運搬
収集運搬事業者との調整，収集運搬ルートの検討
がれき・家屋の解体撤去事業の運営管理
各仮置場への収集運搬
仮設処理施設(二次仮置場含む）の設置，運営管理
再生利用，最終処分の実施
一般廃棄物処理施設の状況確認
車両等の資機材の調達，管理

資料:高知県「災害廃棄物処理に係る市町村行動マニュアル」を参考に作成

Record

現地に出向いて情報収集する体制になっていなかった。
現地への職員派遣が必要で，処理計画等に体制の変更を反映させたい。（K 市）
13対象とする災害廃棄物
初動

開設

体制

収集・運搬

対象

流れ

管理・処理

集積所

住民周知

□ 早期対応が必要な廃棄物を確認する
初動期において早急に対応が必要な廃棄物は，大きく「片付けごみ」「し尿」「避難所ごみ」「生活ごみ」等である。
初動時に集積所や一次仮置場に持ち込まれるものは，「片付けごみ」である。
応急対応の後半や復旧・復興段階になると，被災家屋の「解体ごみ」が出てくる。

片付けごみの集積所の初期対策
・片付けごみの集積所の状況把握
・片付けごみの集積所に関する初期対策の実施

仮設トイレ等のし尿の収集運搬，処理・仮設トイレ等の需要の把握
・仮設トイレ等の確保，設置，運用
・し尿の収集運搬体制の確立
・し尿の処理体制の確立
・し尿の収集運搬ルートの検討

避難所ごみの収集運搬，処理・避難所ごみ対策の検討，方針決定
・避難所ごみ対策の実施
・避難所ごみの排出方法等に関する広報

生活ごみの収集運搬，処理・生活ごみ対策の検討，方針決定
・生活ごみ対策の実施
・生活ごみの排出方法等に関する広報

上記については，同時並行で実施（発生した場合）腐敗性の高い廃棄物への対応
有害物の混入した廃棄物への対応
・腐敗性の高い廃棄物の発生状況の把握
・有害物の混入した廃棄物の発生状況の把握
・市町村による対策の実施を決定
資料：災害廃棄物対策四国中国ブロック協議会「大規模災害発生時における四国中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」（平成 30 年 3 月）

14

仮置場確保の流れ
初動
体制

開設
対象

収集・運搬
流れ

管理・処理

集積所

住民周知

□ 仮置場の確保から受入までの流れ
本手引きで対象とする仮置場の設置から運営・原状復旧までの流れとしては，次のとおり。
初動期に仮置場で受け入れる「災害廃棄物発生量を推計」し，概算の全

災害廃棄物発生量の推計（概算）・災害廃棄物発生量の推計
・廃棄物処理可能量の推計

体量を把握する。
事前にリスト化している仮置場候補リストから，必要な仮置場を選定・確保し，開設する準仮置場の選定（優先順位づけ）
・仮置場必要面積の算定
・仮置場候補地の選定備を行う。
仮置場へ収集運搬する
仮置場の確保輸送手段と，排出後の閉鎖・原状復旧の後工程も想定しておく。
なお，発生量推計に必要な情報が入手できず発・仮置場候補地所有者との調整，決定
・周辺住民への説明
・仮置場レイアウトの作成
・仮置場に必要な資機材の確保
・仮置場管理者の選定及び仮置場における運営管理体制の確立

生量推計が難しい場合，被災地近くの候補地から先行して仮置場を確保しているケースもある。早期に仮置場を開設するこ処理の容易な廃棄物の災害現場，
管理集積所からの収集・収集運搬体制の確立
・収集運搬の実施とを優先して考えることも重要である。

Point!

発生量の推計が難しく着手できな
くても，被災地近くの候補地から先行して仮置場を確保すること
も重要！

仮置場の運営・搬出処理後の閉鎖（原状復旧）
資料：災害廃棄物対策四国中国ブロック協議会「大規模災害発
生時における四国中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」（平成 30 年 3 月）より作成

15

集積所の管理
初動

開設

体制

対象

収集・運搬
流れ

管理・処理

集積所

住民周知

□ 勝手集積場所，混廃化の防止
既往の災害で，被災現場において問題となった事例として，「勝手集積場所の発生」と「集積所」での混廃化が指摘されている。特に，水害時は，早期に片付けごみが排出

Point!

されるため，勝手集積場所の発生や混廃化の防止が求めら混廃化を防ぐことが早期の処理につながります！

れる。
混廃化を招いてしまった事例（広島県坂町・愛媛県宇和島市）◆広島県坂町◆愛媛県宇和島市（資料）環境省中四国環境事務所「災害廃棄物対策中国四国ブロック協議会幹事会資料」より

勝手集積場所の問題事例（岡山県倉敷市県道 280 号・愛媛県かんなび広場）◆岡山県倉敷市

県道 280 号◆愛媛県

かんなび広場

左：環境省中四国環境事務所「災害廃棄物対策中国四国ブロック協議会幹事会資料」より
右：愛媛県「平成 30 年７月豪雨に係る災害廃棄物処理について」（災害廃棄物対策四国ブロック協議会幹事会資料）平成 30 年 11 月 29 日より
資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 30 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 31 年 3 月）

16□ 勝手集積場所対策のポイント
平成 30 年 7 月豪雨災害の時には，被災市町村が把握できていない「勝手集積場所」が，多数発生した。勝手集積場所が発生しないよう対策を講じる必要がある。
・「勝手集積場所」が発生しないよう，早期に「一次仮置場」の設置を行うことが重要である。
・また，片付けごみの取扱いに関する広報も早期に実施することが重要である。
・事前対策方法の一つとして，例えば平時のごみカレンダーに，災害時の生活ごみ，片付け
ごみの出し方について記載し，事前に災害時の対応を住民に周知していくことが有効である。
・こうした対応を行っても「勝手集積場所」が発生してしまう場合があるため，自治会長や市職員に呼びかけて情報を得ることで，発生から早い段階で位置情報を把握し，現場確認を行って速やかに廃棄物を回収し，閉鎖（解消）することが重要である。
〇災害廃棄物の流れ～勝手仮置集積場所を発生させない工夫※被災現場においては，小規模な集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もあるが，できるだけ生じさせず一次仮置場に流すことが重要。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-1 仮置場の分類」（H30.4.1）より□ 集積所での混廃化防止対策のポイント
平成 30 年 7 月豪雨災害時では，勝手集積場所が多数生まれ，管理者不在の状況にあったた
め，持ち込まれた災害廃棄物の分別は，初期段階から「混廃化」が発生していた。混廃化を防ぐためには，集積所を発生させないよう早期に一次仮置場への搬入を促すことが重要であり，手が付けられなくなる前に発見し閉鎖しないと混廃化を防げない。
・集積所は多くの箇所で生じる可能性があるため，その管理には人員確保が難しいことが予想される。予め他部局の支援を受けた人員配置を想定することや，一次仮置場の運営を外部委託することで一次仮置場を管理する自治体職員の配置を最小限にとどめ，集積所を管理するための人員を確保するなどの工夫が必要である。
・場合によっては，自治会長等と連携して住民相互の管理（監視）を促し，職員はパトロールでカバーすることで，職員の負担を軽減することも有効である。
・集積所が生じていた場合には，人員を配置した管理を行うと共に，混廃化を防ぐため搬入できる受入品目や搬入可能期間（閉鎖時期），搬入が許される住民を限定するなどの情報を掲示する「看板の設置」，投棄されないための施錠管理などの対策が必要である。
・発生してしまった集積所は速やかに廃棄物を回収し閉鎖することが重要であるものの，閉鎖ができない場合には，「管理集積所」として転換し管理することが必要である。

17

□ 負のスパイラルを断ち切る手段・・管理集積所
災害廃棄物を早期に処理するためには，勝手集積場所の発生・混廃化を封じることが重要である。負のスパイラルに陥らないように，被災現場の集積所を管理し，一次仮置場に流す正しい処理体制を早期に整えることが重要である。
〇災害廃棄物の処理の流れ～一次仮置場に流す正しい処理を
被災現場

一次仮置場
運搬

災害廃棄物の撤去

処理長期化

二次
仮置場

一次保管
粗選別

混合化
搬出できず

勝手集積場所負のスパイラル正のスパイラル

回収・運搬

管理集積所

適正な管理
一次保管

〇「集積所」の呼称（定義）について（再掲）×勝手集積場所〇管理集積所「勝手仮置場」と呼ばれることが多く，勝手に廃棄されている，場所が把握できていない，管理人員がいな
い，火災の発生等の危険があるなど，問題が認識されている暫定の集積所を指す。

自治体が設置を認知し，設置場所の管理や分別の指示がなされている。また，見回りや搬出入の管理ができているなど，自治体が適切に管理した被災地近くの暫定の集積所を指す。
「住民仮置場」と呼ばれることがある。

Point!

ごみが集まる場所はＮＧ。
「ごみを集める場所」へ変え
る管理が重要！

資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 30 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 31 年 3 月）をもとに作成

一次仮置場を早期に確保するまでに，やむを得ず「管理集積所」を設置・確保する場合には，下記の点に留意し適正に管理することが重要である。
・管理集積所の設置は，一次仮置場が早期に開設できない場合などのやむを得ない措置として認識した上で，災害廃棄物処理計画に位置付け，自治会などの地域住民と協議し事前に計画しておく必要がある。
・管理集積所を設置できるのは，仮置場の候補地が少なく必要な仮置場を早期に確保することが困難な場合に限ることが前提であり，設置に際して管理人員の確保や受入品目，管理方法等を住民と協議・確認し，回収運搬計画が事前に整っている場合に限る必要がある。
・住民に対する周知は，行政が管理（収集）する管理集積所・一次仮置場のみ，持ち込み可能であることを広報する必要がある。
・管理集積所への災害廃棄物の持ち込みには，少なくとも「可燃物，不燃物，特定家庭用機器４品目，その他がれき」の４分類以上で分別し，市町村が適正処理を進めるために必要な分別ルールを徹底して周知することが必要である。（分別種類：23・39 頁参照）
・管理者不在の状況では分別が徹底されないため，自治体職員が管理者となり搬入状況を確認することが必要である。

18

住民周知
初動
風水害時

開設
体制構築

収集・運搬
情報収集

管理・処理

集積所

住民周知

□ 混廃化を防ぎ，分別を徹底する早期の広報周知
混廃化の発生原因として，「分別は可能な範囲で良い」，「ごみステーションや空地（公共用地）に出して良い」という間違ったアナウンスが問題だったとの指摘がある。『可能な範囲』
では分別が徹底されない，公共用地も国・県・市の区分ができない，道路も公共用地と認識されてしまう。
そこで「分別の徹底・指定箇所以外の搬出は不可」といった住民周知が重要である。
広報方法も，停電が多数発生した中では，ホームペー
ジによる広報は問題があり，回覧版，広報車両や行政無線などによる報知等，多チャンネルでの周知が重要である。

Point!

住民周知を早期に適切に行うことで混廃化防止を！

〇住民周知のポイント
・混廃化を防ぐ，分別を徹底する広報・周知を早期に実施することが重要である。
・「可能な限り」などのあいまいな表現は厳禁であり，分別の徹底を周知する。指定箇所以外の排出は不可であることを周知する。
・ボランティアセンターにも分別方法について伝達し，ボランティアにも分別について理解をしてもらうことが必要である。
・周知方法は，広報紙，回覧板，広報車両，防災行政無線，ＳＮＳ，テレビ，ＦＭなど，多チャンネルでの周知が重要である。
資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 30 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 31 年 3 月）

〇対応時期ごとの発信方法と発信内容

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 1-24

住民等への情報伝達・発信等（災害時）」（H26.3.31）

より

19

第２章

開設段階
発生量の想定
初動

開設

収集・運搬

管理・処理

発生量

選定

レイアウト

管理体制

□ 初期段階の発生量推計方法「被害情報×発生原単位」にて算出（技術指針 14-2 参照）

災害廃棄物の発生量の推計は，災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を進めるうえでの基礎的な資料となり，災害の種類やタイミングに応じて推計方法を選択，活用することが重要である。
発災初期時に得られる被害情報は時間と共に変化し，十分ではない。仮置場を早期に開設するために，入手できる情報を駆使して，発生量や仮置場の必要面積を予測するこ

Point!

得られる情報から早期に発生量の予測を！

とが重要である。
〇災害フェーズに応じた災害廃棄物の発生量の推計

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 14-2

災害廃棄物等の発生量の推計方法」（H31.4.1）より

20

災害廃棄物の発生量の推計は，発生原単位に損壊家屋等の被害棟数を乗じることで算出できる。推計方法の基本的な考えは下記のとおり。詳細は，技術資料を参照のこと。
〇発生量の基本的な推計式〇標準的な発生原単位
被害情報

発生原単位

根拠

全壊

117 トン/棟

・東日本大震災の被害情報

半壊

23 トン/棟・全壊の 20％相当

床上浸水

4.60 トン/世帯

・水害の既往研究成果

床下浸水

0.62 トン/世帯

・同上〇組成別の発生量の推計方法推計した発生量の合計値に，組成割合を乗じることにより推計する。
災害廃棄物の種類別発生量（トン）＝災害廃棄物の発生量の合計（トン）×組成割合（％）

〇過去の災害時の組成割合
東日本大震災時

H27/9 関東東北豪雨（常総市）

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 14-2

H28 熊本地震

災害廃棄物等の発生量の推計方法」（H31.4.1）より

21

一次仮置場の選定
初動

開設

収集・運搬

管理・処理

発生量

選定

レイアウト

受入準備

□ 仮置場の面積算定（技術指針 18-2

算定方法を参照）

仮置場の必要面積は，廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース，
分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績では，廃棄物置場とほぼ同等か，それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで，仮置場の必要面積
は廃棄物容量から算定される面積に，同等の作業スペースを加える。
〇必要となる面積の算定方法
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
・集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
・処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
・見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/㎥），不燃物 1.1（ｔ/㎥）
・積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。
・作業スペース割合：100％

候補地は，取り合
いになります！
事前の確保も重要□ 候補リストからの選定

Point!
〇選定ポイント・速やかな設置が望まれるため，仮置場候補地を事前にリストアップしておく。
・候補地リストの中から，被災地に近い・二次災害の恐れの無い場所を選定する。
・１ha 以上のある程度の広さがある場所が望ましい。数多くの一次仮置場を設置した場
合は管理業務が煩雑となり，管理職員も多数必要となる点に注意が必要。
・公有地の場合は，自衛隊の活動拠点や応急仮設住宅の建設予定地等との調整が必要。
・未利用工場用地，長期間利用が見込まれない民有地等の活用も有効。
・都市計画法第６条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」の活用も有効。
・災害廃棄物の品目毎（片付けごみ，木くず，不燃物，廃家電他）の分別を想定し，各仮置場の受入れ品目を決定する。

Record□ 公表（迅速に広報対応を）候補地の内部リストはあったが，処理計画には記載していない。候補地としていた場所は，防災拠点として使用され使えなかった。（K 市）
民間事業者から申し出があり民地を活用。確保
できていなかったエリアで仮置場を設置でき，分散配置ができた。（Ｍ市）〇報告・公表の流れ
・一次仮置場を選定次第，防災部局等関係部門へ報告する。
・住民やボランティアによる持ち込みが行われることから，仮置場の選定場所・受入品目（分類）を，初動時に公表する。
・公表に当たっては，野焼きや不法投棄の防止，管理集積所よりも一次仮置場への持ち込
みを優先するなど，併せて報道する。

22

レイアウト設定
初動

開設

収集・運搬

管理・処理

発生量

選定

レイアウト

受入準備

□ 組成分類によるレイアウト設定（技術指針 18-3 参照）

災害廃棄物の分別の徹底は，処理期間の短縮や最終処分量の削減，処理費用の削減につながるため，非常に重要である。分別項目やレイアウトの設定を行い，自ら処理できないものは広域処理や民間委託で処理することを想定する必要がある。
〇災害廃棄物の分別項目（熊本地震時の環境省の方針「災害廃棄物の分別

H28.4.23」）

木質系混合物（草木類）

コンクリート系混合物

金属系混合物

可燃系混合物

不燃系混合物

廃家電等

廃自動車等

危険物・有害物等（消火器/灯油/ガスボンベ/布団/廃畳/その他）

Record

仮置場管理で，分別設定について苦労した。
太陽光パネルの廃棄があり，ショートによる発火を防ぐ分別保管とその処分先の確保に苦労した。（M 町）〇一次仮置場のレイアウト例

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-3

仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項」（H31.4.1）

より

23

レイアウト例は，面積が１ha 程度の一次仮置場を想定したものであり，水害の場合で発災から１～２カ月程度経過した時点を想定したものである。
場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。
面積が狭い場合は，品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。品目毎に最低１名の分別指導員を配置するのが望ましいが，配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり，分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。
地震災害の場合，廃タイヤや布団，ソファー，畳等は便乗ごみとして排出される可能性があるため，配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要である。

Record

搬出の仕組みを作っておくことが大切。常時搬出しないとすぐ一杯になる。（K 市）〇一次仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり，災害の種類や規模，仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は，平常時のごみの分別区分を参考に，処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが，１箇所の場合は，車両が交差することによる渋滞を防止するため，動線は一方向にする。
資料：環境省東北地方環境事務所「災害廃棄物処理行政事務の手引き」（H29.3）より〇吉備路クリーンセンター（倉敷市：15,000 ㎡）の例

資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 30 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 31 年 3 月）

24

受入準備
初動

開設

収集・運搬

管理・処理

発生量

選定

レイアウト

受入準備

□ 現場体制・資機材の確保（技術指針 17-1 参照）

受入前には，現場の体制確保と仮置場の管理運営に必要な資機材の確保が重要となる。
〇現場体制の確認
仮置場の管理運営のための人員体制を確保する。産廃業者・応援職員等の協力を活用する。人員確保に当たり，民間警備会社（警備員）の活用も有効である。

Point!

人員は不足がち。
協力先を確保しておくことも重要。

住民から災害廃棄物を受け入れる日と一次仮置場から災害廃棄物を搬出する日を分けて設定するなどの受入計画を設定することも有効である。
担当

業務内容

受付

受入・搬出の計数把握，品目管理の実施（不法投棄の抑止）

管理

分別の徹底，作業時の安全確認，発火・悪臭・飛散等の確認（不法投棄の抑止）

運営

搬出入時の作業支援，混合ごみの一次分別の実施

Record

仮置場の誘導人員（13~15 人）は，ローテーションを組んで対応した。夏季の猛暑時だったため，熱中症に注意し，休憩させた。休憩のための控室としてコンテナハウスを活用し，クーラー・仮設トイレ等を確保した。（K 市）
職員を常駐させた。廃棄物を持ち込む市民もストレスを抱えており，
受入可否判断などの対応は職員でなければ徹底できない。（Ｍ市）〇十分な準備ができないまま開設した仮置場で発生した問題事項（有識者等からの指摘より）・住宅密集地に開設したケースで，苦情により短期に閉鎖。
・スペース不足で高く積み上げざるを得ず，結果 10ｍ以上となり管理不十分。火災発生。
・水害時の仮置場。動線部分の養生をしなかったため「ぬかるみ」が発生。稼働できず。
・仮置場内の人員不足により，分別指導が不徹底。混廃化を招く。
・持込者が予想以上に多く受入処理する体制が不十分なため「入口での渋滞が発生」。
・早期の仮置場の設置誘導ができず，勝手集積場所が収集困難な場所で発生。管理が行き届かないため産業廃棄物・便乗ごみなどの不法投棄を誘発。
・管理が行き届かない仮置場は，監視カメラ，パトロールなどの抑止策の検討が必要。
上記で示した「問題」を生じさせないよう，次ページ以降に示す，「仮置場の設置・開設の流れと主なポイント」，「一次仮置場における必要資機材リスト」などを参考にしながら，事前準備対策を行ってください。

25

〇仮置場の設置・開設の流れと主なポイント（有識者等からの指摘を踏まえ作成）
項目
事 前
準 備

人
手

員
配

計

画

重 機
資機材

養生等

広

報

受
管

入
理

参
文
情

考
献
報

仮置場の設置・開設時のポイント・内容
チェック欄
・候補地を事前に準備しておく（リストと位置図の作成）。
・候補地リストには，所有者・規模等だけでなく，『採用条件（短期なら利用できるのかなどの利用条件）』を整理しておく。
・候補地の位置図を準備し，被災場所との距離・適正配置が検討できるように。
・担当職員だけでは不足。他部署，シルバー人材センター，業者等の協力依頼先を事前に整理・調整（協定締結等）。
・担当役割を事前に設定（管理者，交通整理・誘導，分別指導，荷降補助等）。
・管理業者が発災後すぐに管理が始められるように平時から準備を。
・地震時と水害時では廃棄物の発生内容が異なる。仮置場候補地の分別・
レイアウト計画図を作成しておくと，迅速な準備が可能。
・配置計画と併せて，人員の配置，動線，必要資機材等の計画も重要。
・事前に管理業者と担当する候補地の割り振り，資機材準備の分担など，役割分担のすり合わせも重要。
・次ページに示す「重機・資機材」を調達。
・出入口での重量計測用「トラックスケール（計量器）」も有効。
（ただし，渋滞を誘発する場合があるので注意）
・ぬかるみ防止用に「敷鉄板」の活用も有効。
・荷降ろし・搬出・粗選別用の作業スペースを確保。
・可燃物は，発火・発熱防止の観点から５ｍ以上の積み上げをしない，延焼防止用の離隔距離を確保。
・離散防止用ネット，悪臭防止のための消臭剤散布，粉じん飛散防止のための散水，汚濁水の地下浸透防止用の遮水シートなどの各種対応。
（仮置場が確保できるまでの間・勝手集積場所が生じないように）・発災後すぐに場所の決定の予告，それまで排出禁止，分別排出が必要なことなどの予告広報の実施。
（仮置場の確保が見通せた段階・開設できた段階で）・仮置場名称，場所，アクセス，受入開始日，受入時間，休止日，受入
品目，受入禁止物，便乗ごみ等の留意事項，高齢者等運搬できない住民への配慮等を広報周知。
・受付チェック：被災者か否か，車両番号記録，搬入物，写真など。
・管理事項：搬入搬出・数量管理，分別荷降ろし，作業者の安全管理，
環境保全対策，火災防止，衛生害虫等対策，有害物危険物対策，粗選別処理など。
・受入管理事項は，事前のマニュアル準備が重要。
・環境省「災害廃棄物対策情報サイト 災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料ダウンロード」
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/
・国立研究開発法人国立環境研究所「災害廃棄物情報プラットフォーム」
https://dwasteinfo.nies.go.jp/index.html
・一般社団法人廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理 実務マニ
ュアル―東日本大震災を踏まえて」
・愛媛県「災害廃棄物処理対策マニュアル（市町策定用モデル）」
https://www.pref.ehime.jp/h15700/manyuarumodel/manyuarumodel.html※内容を確認した際には，右側のチェック欄に㋹点を入れましょう。

26

〇一次仮置場における必要資機材リスト
区
主な資機材リスト
分

用途

設

敷鉄板，砂利大型車両の走行，ぬかるみ防止置

出入口ゲート，チェーン，

保安対策（侵入防止），不法投棄・盗難

南京錠

等の防止

案内板，立て看板，場内配運搬車両の誘導，災害廃棄物の分別区分

置図，告知看板の表示，お知らせ・注意事項の表示等

コーン標識，ロープ

仮置き区域の明示，重機の可動範囲・立

必須

〇
〇
〇
〇

ち入り禁止区域の明示等の安全対策
処

受付

搬入受付

フォーク付のバックホウ等

災害廃棄物の粗分別，粗破砕，積み上

理

必要に
応じて

〇

げ，搬出車両の積み込み
移動式破砕機

災害廃棄物の破砕運搬車両（パッカー車，平

災害廃棄物の搬入・搬出ボディ車，大型ダンプ，ア〇〇〇ームロール車等）
作

保護マスク，眼鏡，手袋，業

安全（長）靴，耳栓員

休憩小屋（プレハブ等），

安全対策，アスベスト吸引防止
職員のための休憩スペース，トイレ

仮設トイレ

〇
〇

クーラーボックス

職員の休憩時の飲料水の保管

〇

管

簡易計量器

災害廃棄物の搬入・搬出時の計量

〇

理

シート

土壌汚染の防止，飛散防止〇

仮囲い

飛散防止，保安対策，不法投棄・盗難防止，騒音低減，景観への配慮〇

飛散防止ネット

飛散防止

〇

防塵ネット

粉じんの飛散防止〇

タイヤ洗浄設備，散水設

粉じんの飛散防止

備・散水車
発電機

〇

電灯や投光機，水噴霧のための電力確
保，職員の休憩スペースにおける冷暖房

〇

の稼働用
消臭剤

臭気対策

〇

殺虫剤，防虫剤，殺鼠剤

害虫対策，害獣対策〇

放熱管，温度計，消火器，火災発生防止（堆積物内部の放熱・温

防火水槽

度・一酸化炭素濃度の測定）

掃除用具

仮置場その周辺の掃除（美観の保全）

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 17-１

必要資機材」（H31.4.1）より

27

〇
〇

第３章

収集・運搬段階
収集運搬方法の戦略構築
初動

開設

収集・運搬

戦略構築

管理・処理

収集・運搬手配□ 片付けごみの回収戦略の検討
発災初動時には片付けごみが大量に排出される。平成 28 年熊本地震や平成 30 年７月豪雨災
害では，道路上まで片付けごみがはみ出して置かれることで通行障害が生じたり，身近な空地や道路脇等に災害廃棄物が自然発生的に集積（無人の集積所の発生）され，片付けごみが混合化するといった様々な課題が生じた。いったんこのような状況になると，被災自治体だけでは回収・解消することは不可能となり，被災自治体以外の多くの他自治体からの支援を受けて対
応した。
そのため，
被災市町村が〇片付けごみの回収戦略（例）

適切かつ迅
速，円滑に片付けごみの回収を行うことができるよう，また支援が必要となった場合に他自治体が迅速・
円滑に支援を行うことができるよう，被災地域におけるごみの収集状況等を把握した上で，市
町村は片付け
ごみの回収戦略を検討することが必要である。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 17-3

収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項」（H31.4.1）より

28

収集・運搬手配
初動

開設

収集・運搬

戦略構築

管理・処理

収集・運搬手配□ 収集運搬体制確保の留意点
体制構築に当たっては平時の体制が基本となるが，避難所の生活ごみや，管理集積所の収集運搬対応など，平時の収集体制を上回る廃棄物が発生するため，被害状況に応じて見直しを行う。必要に応じて他の地方公共団体等へ協力要請を行う。
〇収集運搬体制の整備に当たっての検討事項（例）
検討事項

検討内容

収集運搬車両の位置付け
優先的に回収する災害廃棄物・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され，混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため，これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え，腐敗性廃棄物についても優先回収する。

収集方法

・仮置場への搬入・排出場所を指定しての収集・陸上運搬（鉄道運搬を含む），水上運搬（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっては，鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例えば，被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり，事業者の協力が得られ，これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）

収集運搬ルート
収集運搬時間
必要資機材（重機・収集運搬車両など）連絡体制・方法
住民やボランティアへの周知

その他

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく，収集運搬時間についても検討する。
・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は，積込
み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
・収集運搬車両に無線等を設置するなど，災害時における収集運搬
車両間の連絡体制を確保する。
・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所，仮置場の持ち込み可能日時などを住民，ボランティアに周知する。
・生活ごみ等の収集日，収集ルート，分別方法について住民等に周知する。
・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。

資料：環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）

一次仮置場までの運搬方法は，被災者による搬入と市町村による回収がある。
〇災害廃棄物の運搬主体による違いの比較
概要

被災者による搬入方法
・被災者が，自ら調達した車両等を利用して仮置場へ搬入し，分別しながら荷下
ろしする。

29

市町村による収集運搬方法
・被災者が，災害廃棄物を市町村の指定場所に分別して搬出する。
・市町村が収集運搬車両ごとに品目を定めて収集し，仮置場に搬入する。

特徴

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出
できる。

留意点

・搬入車両により，渋滞を招く恐れがある。
・被災者の利便性のため，仮置場の設置数を多くする必要がある。
・被災者の負担が大きくなる。
・仮置場作業員が不足すると，分別の徹底が難しくなる。これにより，多量の混合廃棄物が発生する恐れがある。

・被災者の負担を小さくできる。
・仮置場の設置数を抑制できる。
・収集段階で分別できる。
・収集運搬員・作業員数を多く要する。
・収集運搬計画を立てる必要がある。
・収集段階で確実な分別をするために，収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集運搬に関する教育が必要になる。
・収集運搬能力が不足すると，路上に災害廃棄物が溢れ，道路交通に支障をきた
す事態となる。

資料：環境省東北地方環境事務所「災害廃棄物処理行政事務の手引き」（H29.3）を参照し作成□ 地域住民・ボランティアの活用による管理集積所までの搬出・分別
高齢者世帯の片付けごみの排出・運搬，集積所での分別処理など，災害ボランティアが対応した事例がある。また，シルバー人材センターの協力要請の事例も認められる。
早期に管理集積所・一次仮置場を設定し，地域住民やボランティアの協力を得ながら，片付けごみを搬出・分別することが望ましい。

Point!

ボランティアを活用
する事前準備も重要！

〇災害ボランティアによる管理集積所・一次仮置場までの片付けごみの搬出対応
・ボランティアセンターに分別方法を早期に伝達し，災害ボランティアが被災地域の分別にしたがった片付けをしてもらえるようにすることが必要である。
・管理集積所の管理・運営や被災住宅からの災害廃棄物の排出・運搬など災害ボランティア
等の活用方法を検討しておくことが重要である。

Recordボランティアは，生活再建に対する支援意識から，路上などへの排出・片付けを優先してしまう懸念がある。勝手集積場所の発生や混廃化を防ぐため，路上への排出防止や分別の必要性を理解してもら
い，管理集積所までの排出・分別を指示することが重要。（K 市）□ 受援時に準備すべき事項（ロジスティクス）
収集・運搬の支援を受けるに当たり，被災自治体は以下の事項をあらかじめ把握・準備しておくことが必要である。
〇自治体が事前に準備すべき事項□ 収集運搬車両の駐車場所の準備□ 収集運搬車両の洗車場所の準備□ 収集運搬車両が故障した場合の修理工場の把握□ 支援者の宿泊場所□ 燃料を供給するためのガソリンスタンドの位置の把握□ 燃料の優先的な供給のための関係者との調整□ 燃料の支払い（チケットの配布等）
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 17-3

収集運搬車両の確保とルート計画にあたっての留意事項」（H31.4.1）より

30

第４章

管理・処理・原状復旧
モニタリング初動

モニタリング

開設
後処理工程□ 環境モニタリングの計画

収集・運搬
再資源化

最終処分

管理・処理
原状復旧

（技術指針 18-5 参照）

環境モニタリングを行う目的は，廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止，その周辺における地域住民の生活環境への影響を防止することである。仮置場
における環境モニタリング項目の例は下表に示すとおり。
〇モニタリング計画・土壌調査（環境影響と環境保全策）
影響項目
大気

環境影響
・解体・撤去，仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス，可燃性ガスの発生

騒音・振
動・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・仮置場への搬入，搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・災害廃棄物からの悪臭

土壌等
臭気

水質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水
域への流出

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-5

対策例
・定期的な散水の実施
・保管，選別，処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境，敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限，危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音・低振動の機械，重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤，脱臭剤，防虫剤の散布，シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水，雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

環境対策，モニタリング，火災防止策」（H31.4.1）より

これらのモニタリングを行い，一次仮置場の災害廃棄物を一時保管し，粗選別しながら，二次仮置場等へ搬出する。

31

後処理工程（二次仮置場以降の処理フロー）初動
モニタリング

開設
後処理工程

収集・運搬
再資源化

管理・処理

最終処分

原状復旧

□ 二次仮置場以降の処理フロー
処理フローは，災害廃棄物の処理方針，発生量・処理可能量を踏まえ，災害廃棄物の種類毎に，分別，中間処理，最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示したものである。
市町村は，廃棄物の種類毎の処理方法・再資源化方法を把握し，災害廃棄物の処理方針・手順を定める必要がある。
一次仮置場で粗選別した廃棄物は，二次仮置場に搬送し，選別・処理する。適切に処理するためにリサイクルを想定した後処理工程を構築する。
災害廃棄物処理は，自区域内での処理を原則とするが，発生量が多く自区域内で処理できない場合は，県への事務委託を選択する方法もある。
〇熊本市災害廃棄物処理実行計画第１版（H28.6）の処理フロー

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 15処理フロー」（H31.4.1）より

32

再資源化
初動
モニタリング□ 再資源化の方法

開設
後処理工程

収集・運搬
再資源化

最終処分

管理・処理
原状復旧

（技術指針 22 参照）

災害廃棄物の種別ごとの再資源化の方法例を示す。
災害廃棄物を再資源化することは，最終処分量を減少させ，その結果として最終処分場の延命化に繋がる。
災害時には様々な種類の災害廃棄物が発生することから，平時に処理できる事業者を廃棄物の種類・処理区分毎に把握しておく必要がある。
〇再資源化の方法（例）

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 22

再資源化の方法（例）」（H31.4.1）より

33

最終処分
初動
モニタリング□ 最終処分の方法

開設
後処理工程

収集・運搬
再資源化

管理・処理

最終処分

原状復旧

（技術指針 23 参照）

市町村は，災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分先を平時から検討しておく。
最終処分先が確保できていない場合，仮置場からの搬出が滞ってしまうため，現場から災害廃棄物を仮置場へ搬入することができず，処理の進捗に大きな影響を与えることになる。
市町村は経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し，広域的な最終処分が行えるよう，所有する民間事業者や地方公共団体と協定を結んでおくなどの事前対策が重要である。
最終処分場は，再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに，災害廃棄物の一時的な仮置場としても利用できる。また，コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管場所としても利用できる。
東日本大震災においては，仮置場における選別後，災害廃棄物は極力リサイクルされたが，有効利用できない場合，可燃物は焼却処理，不燃物や飛灰は埋立処分された。
〇最終処分の例

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 23

最終処分（例）」（H31.4.1）より

34

原状復旧
初動
モニタリング

開設
後処理工程

収集・運搬
再資源化

管理・処理

最終処分

原状復旧

□ 仮置場の原状復旧方法
仮置場の閉鎖時は原状復旧が基本であるが，土地所有者等との返却時のルール等がある場合
は，それらに基づき実施する。詳細な返却ルールが決まっていない場合は，返却前に土地所有者等と協議し，地面の表面に残った残留物の除去や土壌の漉き取り・客土，必要に応じた土壌分析等を行っておくことが重要である。
土地所有者等に対しては，必要に応じて，原状回復に係る計画説明会の開催や，完了時の返地立会いなどの機会を設ける。仮置場の造成時に埋設した災害廃棄物等がある場合は，掘り起こして適切に処理すること

Point!

利用前の写真撮影が原状復旧には有効！

が求められる。
〇仮置場の原状復旧の手順

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-6

Record

仮置場の復旧」（H31.4.1）より民地を活用した際には，貸借契約を締結。
原状復旧の徹底のため，従前の写真撮影，返却時は清掃と立ち合い確認を行う。（Ｍ市）

35

第２編

参考資料編

災害廃棄物処理時のその他の主な留意すべき事項
＜目

次＞

大項目

中小項目

概要

災害廃棄物処 理

処理計画の作成目的と処理計画の一般的な構成の整理について

その位置付け

該当頁
37

災害廃棄物の種類

災害廃棄物の種類

39

広報

住民広報

仮置場への受入れ時の広報（例）

40

仮置場

候補地選定

仮置場候補地の選定方法

42

レイアウト

仮置場のレイアウト設定の留意点

43

協定

仮置場の確保に関する協定

45

補助金

処理事業費補助金

補助対象内外早見表

46

手続き

特例措置

非常災害時の特例措置

48

環境省令

民間の安定型処分場の活用の省令

53

事務委託

事務委託手続き（例）5636災害廃棄物処理計画の作成目的とその位置付け
市町村は，廃棄物処理法第６条第１項の規定により，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとされており，また都道府県は，廃棄物処理法第５条の５の規定により災害廃棄物処理計画を策定することとされており，廃棄物処理法基本方針等
において，災害対策基本方針等を十分踏まえることが求められている。
〇災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
災害対策基本法

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画（H28.2.16修正）

基本方針（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）＊H27.7.17の廃棄物処理法の改定に基づき、H28.1.21に改定

環境省防災業務計画（H28.2.16修正）
大規模災害発災
大規模災害発後
災後

災害廃棄物対策指針（H30.3改定）
廃棄物処理
施設整備計画

○○災害に
おける
災害廃棄物
処理指針

大規模災害発生時に地方自治体が災害に備えて策定する災害廃 おける災害廃棄物対策行動指針 （H27.11策定）
棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。 ①各主体が備えるべき(H25.5閣議決定）

大規模地震特有の事項

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進

当該計画を策定していない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

②地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形 (東日本大震災のマスタープラン的なもの)

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等

平時から、広域での連携・協力関係を構築。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定。
災害発災後

都道府県

（相互に整合性を図る。）

廃棄物処理計画○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

市町村
一般廃棄物処理計画

地域防災計画

災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画

資料:環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）

37

市町村は，国が策定する廃棄物処理施設整備計画，災害廃棄物対策指針及び行動指針等を踏まえながら，都道府県が策定する災害廃棄物処理計画，災害対策基本法に基づく地域防災計画
その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに，各地域の実情に応じて，非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定し，非常災害発生時に備えた災
害廃棄物処理計画を策定するとともに，適宜見直しを行うことが求められている。
また，市町村は，非常災害時には災害廃棄物処理計画に基づき被害の状況等を速やかに把握
し，災害廃棄物処理実行計画を策定し，災害廃棄物の処理を行うこととされている。
〇災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け

災害廃棄物対策指針

災害廃棄物処理計画
発
災
前

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

＜処理計画において示す具体的な事項＞
仮置場の確保や運用方針
生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地
方公共団体への支援を含む）

訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価
発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画
発災
後＜実行計画において示す具体的な事項＞※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
発生量
処理体制
処理方法、処理フロー
処理スケジュール等

見
直し

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理
資料:環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）

38

災害廃棄物の種類
災害時には，通常の生活ごみに加えて，避難所ごみや片付けごみ，仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
〇災害時に発生する廃棄物の種類
種類
概要
生活ごみ
家庭から排出される生活ごみ
避難所ごみ
避難所から排出されるごみで，容器包装や段ボール，衣類等が多い。
事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
し尿
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ，レンタルトイレ及び他市町
村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿，災害に伴って便槽に流入した汚水
災害廃棄物
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付け
ごみと，損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下の a～l で構成される。
a. 可燃物/
繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
可燃系混合物b. 木くず
柱・梁・壁材などの廃木材
c. 畳・布団
被災家屋から排出される畳・布団であり，被害を受け使用できなくなったもの
d. 不燃物/
分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラスチッ
不燃系混合物
ク，ガラス，土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂，津波堆積物※等）などが混在し，概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
e. コ ン ク リ ー ト コンクリート片やコンクリートブロック，アスファルトくずなど
がら等
f. 金属くず鉄骨や鉄筋，アルミ材など
g. 廃家電被災家屋から排出される家電４品目（テレビ，洗濯機・衣類乾燥機，（4 品目）
エアコン，冷蔵庫・冷凍庫）で，災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
h. 小型家電/
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品
その他家電
で，災害により被害を受け使用できなくなったもの
i. 腐敗性廃棄物
被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，水産加工場や肥飼料工場等から発生する原料及び製品など
j. 有害廃棄物/
石綿含有廃棄物，ＰＣＢ，感染性廃棄物，化学物質，フロン類・ＣＣ
危険物
Ａ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン
等の有害物質，医薬品類，農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池，消火器，ボンベ類などの危険物等
k. 廃自動車等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
l. その他，適正処 ピアノ，マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なも理 が 困 難 な 廃 の（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む），漁網，石こうボ
棄物ード，廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など
資料：環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室「災害廃棄物対策指針（改定版）」（H30.3）

39

仮置場への受入れ時の広報（例）タイトル「豪雨災害で発生したごみの受け入れについて」
公開：●年●月●日
最新更新日：●年●月●日
今回の豪雨災害で発生したごみ（災害廃棄物）の受入場所を開設しています。
通常の生活ごみは，ごみステーションを通して回収していますが，災害がれきは，ごみステーションには出せません。下記の受入場所に搬入してください。
【受入場所】
名称

住所

開設状況

受入れ品目

●●

●●

開設中

●●

●●

●●

休止中

●●

備考

※●●については，満杯になり受入れが不可能となりましたので，●月●日をもって受け入れを停止しました。
【搬入日】
・〇年〇月〇日より開始～〇月〇日まで・土日祝を含む※受入体制の確保等により，搬入可能日時が変更する場合があります。
【搬入時間】
・午前９時～午後５時まで（正午～午後１時は昼休みのため休止）【搬入方法】
・車両等により直接搬入してください。
※個人での搬入が困難な方は，●●にご相談ください。
【品

目】（例）
1）畳

2)布団

3)木くず

4)家具等の可燃ごみ

5)ガラス・金属・家電等の不燃ごみ

6)瓦・陶器等のがれき※係員の指示に従い，それぞれの場所に分別しておろしてください。
※災害による土砂については，●●処理場に搬入してください。
※【品目】分類については，「住民に配布するごみカレンダー」などの周知情報に，「災害時の品目分類は●種類とします」などを記載し，平時から住民への災害時の分別方法を周知徹底しておくことが重要です。

40

〇仮置場に関する広報の工夫例「宇和島市での仮置場の広報資料」

それぞれの指定場所に降ろして下さい
受入時間：９時～17 時
荷降ろしは各自でお願いします※困難な方はお申出下さい
7 月 30 日から 12 時～13 時は閉鎖します【当該広報の特徴】
・平成 30 年 7 月豪雨災害時において，実際に用いられた広報資料。
・仮置場のレイアウトに関する情報とあわせて，「受入品目（分類）」「受入時間」「荷降ろしの対応内容」などの情報提供を行っている。
・ホームページや仮置場の受付（看板）での情報発信だけ
でなく，仮置場の運営職員のベスト前面部に掲示することで，住民やボランティアに対して配置図を見せながら分かりやすく案内することができたなど，現場での発信方法にも工夫がなされていた。

41

仮置場候補地の選定方法□ 事前の仮置場候補地リストの作成が重要〇仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目
項目
条件
所有者

面積

一次仮置場
二次仮置場
平時の土地利用
他用途での利用望ましいインフラ（設備）

土地利用の規制

土地の基盤整備の状況

公有地（市町村有地，県有地，国有地）
がよい。
地域住民との関係性が良好である。
（民有地である場合）地権者の数が少ない。
広いほどよい。（3,000 ㎡ は必要）
広いほどよい。（10ha 以上が好適）
農地，校庭，海水浴場等は避けたほうがよい。
応急仮設住宅，避難場所，ヘリコプタ
ー発着場等に指定されていないほうがよい。
使用水，飲料水を確保できること。
（貯水槽で可）電力が確保できること。（発電設備による対応も可）諸法令（自然公園法，文化財保護法，
土壌汚染対策法等）による土地利用の規制がない。
舗装されているほうがよい。
水はけの悪い場所は避けたほうがよい。
地盤が硬いほうがよい。
暗渠排水管が存在しないほうがよい。
河川敷は避けたほうがよい。

地形・地勢

土地の形状
道路状況

搬入・搬出ルート
輸送ルート

周辺環境

被害の有無
その他

平坦な土地がよい。起伏が少ない土地がよい。
敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少ないほうがよい。
変則形状でないほうがよい。
前面道路の交通量は少ないほうがよい。

理由
災害時には迅速な仮置場の確保が必要であるため。

適正な分別のため。
仮設処理施設等を設置する場合があるため。
原状復旧の負担が大きくなるため。
当該機能として利用されている時期は，仮置場として利用できないため。
火災が発生した場合の対応のため。
粉じん対策，夏場における熱中症対策のため。
仮設処理施設等の電力確保のため。
手続，確認に時間を要するため。

土壌汚染，ぬかるみ等の防止のため。

地盤沈下が発生しやすいため。
災害廃棄物の重量により暗渠排水管を破損する可能性があるため。
集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。
廃棄物の崩落を防ぐため。
車両の切り返し，レイアウトの変更が難しいため。
迅速な仮置場の整備のため。
レイアウトが難しくなるため。
災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすことが多く，渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。
大型車両の相互通行のため。

前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。二車線以上がよい。
車両の出入口を確保できること。
災害廃棄物の搬入・搬出のため。
高速道路のインターチェンジ，緊急輸 広域輸送を行う際に効率的に災害廃棄物を輸送道路，鉄道貨物駅，港湾(積出基地) 送するため。
に近いほうがよい。
住宅密集地でないこと，病院，福祉施 粉じん，騒音，振動等による住民生活への影
設，学校に隣接していないほうがよい。 響を防止するため。
企業活動や農林水産業，住民の生業の妨げにならない場所がよい。
鉄 道 路 線 に 近 接 し て い な い ほ う が よ 火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。
い。
各種災害（津波，洪水，液状化，土石流 二次災害の発生を防ぐため。
等）の被災エリアでないほうがよい。
道路啓開の優先順位を考慮する。
早 期 に復 旧さ れ る運 搬ル ート を 活用 する ため。

資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-3

仮置き場の確保と配置計画に当たっての留意事項」（H31.4.1）より

42

仮置場のレイアウト設定の留意点□ 主な仮置場候補地のレイアウト検討を事前に行っておくことが重要〇一次仮置場のレイアウトを検討する際のポイント【人員の配置】
・出入口に交通誘導員を配置し，入口に受付を設置する。
・分別指導や荷下ろしの補助のための人員を配置する。
【出入口】
・出入口には門扉等を設置する。門扉を設置できない時は，夜間に不法投棄されないよう，重機で塞いだり，警備員を配置する。
・損壊家屋の撤去等に伴い発生した災害廃棄物を搬入する場合，その搬入量や搬出量を記録するため，出入口に計量器（簡易なものでよい）を設置する。なお，簡易計量器は片付け
ごみの搬入量・搬出量の管理にも活用可能であるが，住民による搬入時には渋滞等の発生の原因になることから，計量は必須ではない（省略できる）。仮置場の状況や周辺の道路
環境を踏まえ判断する必要がある。
【動線】
・搬入・搬出する運搬車両の動線を考慮する。左折での出入りとし場内は一方通行とする。
そのため，動線は右回り（時計回り）とするのがよい。場内道路幅は，搬入車両と搬出用の大型車両の通行が円滑にできるよう配慮する。
【地盤対策】
・仮置場の地面について，特に土（農地を含む）の上に仮置きする場合，建設機械の移動や作業が行いやすいよう鉄板を手当する。
・津波の被災地においては，降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから，
遮水シート敷設等による漏出対策について必要に応じて検討する必要がある。
【災害廃棄物の配置】
・災害廃棄物は分別して保管する。
・災害廃棄物の発生量や比重を考慮し，木材等の体積が大きいもの，発生量が多いものはあ
らかじめ広めの面積を確保しておく。地震と水害では，発生量が多くなる災害廃棄物の種類は異なることから，災害の種類に応じて廃棄物毎の面積を設定する。
・災害廃棄物の搬入・搬出車両の通行を妨害しないよう，搬入量が多くなる災害廃棄物（例：
可燃物/可燃系混合物等）は出入口近傍に配置するのではなく，仮置場の出入口から離れた場所へ配置する。
・搬入量が多く，大型車両での搬出を頻繁に行う必要がある品目については，大型車両への積み込みスペースを確保する。
・スレート板や石膏ボードにはアスベストが含まれる場合もあるため，他の廃棄物と混合状
態にならないよう離して仮置きする。また，スレート板と石膏ボードが混合状態にならな
いよう離して仮置きする。またシートで覆うなどの飛散防止策を講じる。
・PCB 及びアスベスト，その他の有害・危険物，その他適正処理が困難な廃棄物が搬入された場合には，他の災害廃棄物と混合しないよう，離して保管する。
・時間の経過とともに，搬入量等の状況に応じて，レイアウトを変更する。
【その他】
・市街地の仮置場には，災害廃棄物処理事業の対象ではない「便乗ごみ」が排出されやすい
ため，受付時の被災者の確認，積荷チェック，周囲へのフェンスの設置，出入口への警備員の配置など防止策をとる。フェンスは出入口を限定する効果により不法投棄を防止することに加え，周辺への騒音・振動等の環境影響の防止や目隠しの効果が期待できるものもある。
・木材，がれき類等が大量で，一次仮置場で破砕したほうが二次仮置場へ運搬して破砕するよりも効率的である場合には，一次仮置場に破砕機を設置することを検討する。
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-3

仮置き場の確保と配置計画に当たっての留意事項」（H31.4.1）より

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〇二次仮置場のレイアウトを検討する際のポイント【受入品・選別品保管ヤード】
・受入品保管ヤードの面積は，祝祭日の搬入停止や，重機等による粗分別を行う前処理期間等を考慮して設定
・敷地内の土壌汚染を防ぐため，保管ヤード下部のシート設置，アスファルト舗装等を実施
・選別品保管ヤードは，品目毎に設け，搬出量とのバランスを考慮して設置【処理施設ヤード】
・場内運搬を少なくするため，処理施設（破砕・選別，手選別，焼却）は，処理の流れにしたがって配置・焼却炉は周辺環境への影響が少ない場所を選定して設置・焼却炉の近辺には，可燃物の保管ヤード，焼却灰の保管ヤード等を隣接して配置
・冬期の風雪への対策として，手選別ラインを仮設ハウスや大型テント内に設置
・敷地内の土壌汚染を防ぐため，処理ヤード下部のシート設置，アスファルト舗装等を実施【管理ヤード】・事務所棟，駐車場，計量設備等は出入口近辺に集約して配置
・計量設備は，運行計画等を基に必要台数を設置
・計量設備の手前に滞留スペースを設け，通行車両と計量車両との動線を分離
・場内出口付近に，タイヤ洗浄設備を設置【その他ヤード】
・主要な場内道路は一方通行として計画。また，車線数は２車線とし，荷下ろし中の車両がいても通行できる幅員を確保
・仮置場への入退場車両による出入口前面道路の渋滞を防止するため，左折入場となるよう運搬経路を計画（転回路を設けた事例もある）
・住居が仮置場に近接する場合は，防音設備を設置
・粉じんの飛散や泥の引きずりを防ぐため，主要な場内道路はアスファルトで舗装
・散水車による定期的な散水を実施
・廃棄物の飛散を防止するため，外周部に仮囲いや飛散防止ネットを配置して飛散を防止
・保管ヤードや処理ヤードの降雨水がそのまま周囲に流出しないよう側溝を設けるとともに，必要に応じて流末に水処理施設を設置
・地盤沈下箇所については，嵩上げや地盤改良等を実施
資料：災害廃棄物対策指針 技術資料「技 18-3

仮置き場の確保と配置計画に当たっての留意事項」（H31.4.1）より

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仮置場の確保に関する協定□ 協定締結による民間用地の活用も有効
横浜市は，地元大学と災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定を締結している。その協定書のひな型は，下記のとおりである。
大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定○○市（以下「甲」という。）と大学（以下「乙」という。）は，大規模災害発生時において，
災害廃棄物の仮置場の設置協力に関して，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は，大規模災害時において，甲が乙の施設を仮置場として利用するための手続について，必要な事項を定めることを目的とする。
（仮置場候補地の通知）
第２条 乙は，仮置場として使用できる施設の範囲を次のように定める。
施設名称
所在地
地積
（協力要請）
第３条 大規模災害時に，甲は，乙に対し前条に定めた施設の提供について仮置場提供に関する協力要請書（第１号様式）をもって，要請できるものとする。
２ 乙は，前項の協力要請を受けたときは，甲及び乙協議のうえ，要請への承諾の可否を決定し，甲に仮置場提供に関する回答書（第２号様式）により回答するものとする。
（設置期間）
第４条 仮置場の設置期間は，大規模災害のあった日から１年間とする。
（搬入する災害廃棄物の種類）
第５条 搬入する災害廃棄物はコンクリートくずを原則とする。
２ 金属くず，陶磁器くず及びガラスくず等の不燃性廃棄物を搬入する場合は甲及び乙協議の上，決定する。
３ 焼却灰や有害廃棄物等（危険物を含む）の保管は行わないこととする。
（賃借料）
第６条 甲は，仮置場の供用開始後，国が定める災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱に基づき，近隣地域又は類似地域の貸付水準を考慮して，賃借料を決定し，乙に支払うものとする。
（周辺住民への周知）
第７条 仮置場の設置に当たっては，整備工事，搬入導線及び開設時間等について，甲が周辺住民に周知す
るものとする。
（仮置場の整備工事等）
第８条 甲は，仮置場の供用開始にあたって，路盤整備，排水溝など必要な工事を実施するものとする。
２ 仮置場返還時のトラブルを回避するため，供用開始前に，甲及び乙の立会いの下に，仮置場の設置場所の土壌をサンプリングするものとする。
（仮置場の管理等）
第９条 甲は，労働災害や地域住民の生活環境の保全上の支障を防止するため，散水等の粉じん対策や不法投棄などの防犯対策等を行うものとする。
２ 甲は，必要に応じて，大気質，騒音，振動，臭気，水質等の環境モニタリングを行い，乙及び周辺住民
へ情報を提供するものとする。
３ 災害廃棄物を由来とする悪臭や害虫が発生した場合には，甲は，消臭剤，脱臭剤若しくは殺虫剤の散布
又はシートによる被覆等の最善の対応を行うものとする。
（施設の原状復旧等）
第 10 条 甲は，仮置場の返還にあたっては，ガラス破片等の除去を行うとともに，仮置場供用開始にあたって乙の施設の撤去又は設備の破損等を生じさせていた場合には，原状復旧を行うものとする。
２ 甲は，乙からの求めがあった場合には，第８条第２項に基づいて，供用開始前に採取した土壌と現状の土壌を比較することにより，土地の安全性を確認するものとする。
３ 前項の調査の結果，災害廃棄物の仮置場としての使用による土壌汚染が確認された場合は，甲及び乙協
議のうえ，土壌入替等の土壌汚染対策を講じるものとする。
（施設の返還）第 11 条 乙が前条に基づく施設の原状復旧の完了を確認したときは，施設原状復旧確認書（第３号様式）を甲に提出するものとする。
２ 甲は，前項の確認を受けた後，施設返還通知書（第４号様式）により，施設の返還を乙に通知するもの
とする。
（その他）
第 12 条 この協定の実施に関し，必要な事項若しくはこの協定に定めのない事項が生じ，又は疑義が生じた
ときは，甲及び乙協議のうえ，その都度決定する。
（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は，協定締結の日から１年間とし，期間満了の３か月前までに，甲，乙いずれからも申出がないときは，同一条件で１年間延長されたものとみなし，その後も同様とする。
この協定を証するため，本書２通を作成し，甲，乙署名捺印のうえ，各自１通を保有する。
資料：災害廃棄物対策四国中国ブロック協議会「大規模災害発生時における四国中国ブロック災害廃棄物対策
行動計画」（平成 30 年 3 月）

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災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表□ 災害廃棄物処理に関する補助金の範囲を確認すること※当該資料は，令和元年度時点の災害等廃棄物処理事業費補助金に関する説明会資料より転記している。補助金要領の改正や通達により，補助対象区分の判断が変更される場合がある。
※「補助対象」に「○」とあっても，災害査定においてその必要性等が認められなければ（説明できなければ）補助対象とはならないことには十分留意すること。また，「原則×」となっているものであっても，被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
〇災害等廃棄物処理事業費補助金
区補助対象内外早見表
分

対象

根拠等

１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当

×

超過勤務手当は対象外

３ ．薬品費○

単なる消臭目的は×

４ ．仮置場に必要な重機の燃料費○

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分○

いわゆる「片付けごみ」

７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

企業に排出者責任○

住居を伴う個人商店の除去ごみも○９ ．豪雨により上流から流され，河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で，家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物価資料による単価を限度とする

１７．仮置場の造成費用

原則×

１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイク
ル券購入手数料

被害が甚大により補助対象とした事例あり

家屋の雨漏り防止用は×○２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器，パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

２６．仮置場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置場の管理が不備

２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し，申請額より差引くこと

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２８．運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

原則×

道路がそれしかない場合は○３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水のくみ取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷，砂利敷○

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

２９．運搬にかかる高速道路料金

３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し，市町村が出した補助
金への補助

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設
置型のもの）

必要最小限のみ対象

補助金への補助は×。委託なら○
平成 31 年 4 月 4 日災害廃棄物適正処理推進

３７．諸経費（一般管理費，現場管理費等）△

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外

３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業○

災害起因には㎥要件は無し

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 1５０㎥ 未満のごみ課長通知を参照

４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない４４．海岸管理を怠り堆積させ，１５０㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積は対象外

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木○

資料：環境省環境再生・資源循環局「災害廃棄物処理事業費補助金等について」（令和元年 7 月）より

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非常災害時における関係法令の特例措置□ 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物の処理に関する特例措置〇非常災害時における災害廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理の特例（廃棄物処理法第 15 条の２の５第２項）＜法第 15 条の２の５第２項＞
非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは，同項の規定にかかわらず，その処理を開始した後，遅滞なく，その旨及び同項に規定する事項と届け出ることをもって足りる。
＜解説＞
法第 15 条の２の５は，産業廃棄物処理施設において，その産業廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状の一般廃棄物（環境省令で定める木くず，動物の死体等）と処理
しようとする時，あらかじめ 30 日前までに都道府県知事に届出なければならないこととされている。
法第 15 条の２の５第２項は，東日本大震災時には，災害により生じた大量の災害廃棄物を被災地域の周辺地域において迅速に処理するため当該事前の届出期間に対する特例措置が行われた経緯があったため，法改正により，「非常災害時には，都道府県知事への届出は「遅滞なく」行うことによって「事後でもよいもの」と定められた。
なお，被災地以外の都道府県に設置されている産業廃棄物処理施設については，不適切な処理を未然に防止する観点から，通常と同様，事前の届出が適用される。
資料：日本環境衛生センター「災害廃棄物対策強化の要点-解説・廃棄物処理法・災害対策基本法の一部改正-」（平成 27 年）より一部修正

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□ 一般廃棄物の処理の再委託に関する特例措置〇非常災害時における一般廃棄物の処理の再委託に関する特例（環境省令第４条第３号の規定）＜施行令第４条＞（一般廃棄物の収集，運搬，処分等の委託の基準）
第４条

法第５条の２第２項の規定による市町村が一般廃棄物の収集，運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は，次のとおりとする。
第４条の３

受託者が自ら又は非常災害時において環境省令で定める基準に従って他人に委託して受託業務を実施する者であること。
＜施行規則第１条の７の６＞（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集，運搬，処分等を行う場合の基準）
第１条の７の６

令第４条第３号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準は，次のとおりとする。
１

日常生活に伴って生じたごみ，し尿その他の一般廃棄物の収集，運搬，処分又は再生を委託しないこと。

２

受託者が受託業務を委託する者（次号及び第５号において「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること。
イ

当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設，人員及び財政的基礎を有し，かつ，当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

ハ自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。

ニ

市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に，当該受託者が一般廃棄物の収集，運搬，処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること。

＜解説＞
非常災害が発生した場合，平時において市町村が処理している日常生活に伴って生じたご
みやし尿，事業系一般廃棄物とはその質，量ともに異なる廃棄物が発生し，被災市町村が当該廃棄物の処理体制を十分に確保できない場合が生じるおそれがあることから，市町村が非常災害により生じた廃棄物の処理を委託する場合について，一律に認められなかった一般廃棄物の処理の再委託が法改正で可能となっている。
市町村の処理責任に基づき，適正な処理を確保する観点から，本来は市町村が直接委託契約を締結し，処理を実施する者の指導監督を行うことが望ましいが，東日本大震災時は，被災地においては膨大な量の災害廃棄物が発生しその対処のため，再委託の特例が適用された経緯があり，法改正に至っている。
資料：日本環境衛生センター「災害廃棄物対策強化の要点-解説・廃棄物処理法・災害対策基本法の一部改正-」（平成 27 年）より一部修正

49□ 一般廃棄物処理施設の設置の特例措置〇非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第９条の３の２）
市町村は，非常災害が発生した場合に，その災害により生じる廃棄物の処理を行うために設置することを予定している一般廃棄物処理施設について，一般廃棄物処理計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ都道府県知事に協議し，同意を得ておけば，災害が発生した際に，通常は必要な届出後の都道府県知事による技術上の基準についての確認を受けることを要しない。
これにより，非常災害時において，仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用が図られることになり，市町村が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きが簡素化された。
ただし，本特例措置の適用には，市町村の条例改正（生活環境影響調査の結果を公衆の縦覧に供する場所の変更や期間の短縮等）が必要である。

■平時における市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出の手続き（法第9条の3）＜市町村の条例規定＞
・公衆への縦覧（生活環境影響、調査結果）

市町村
設置届・変更届
都道府県知事受理

都道府県
・技術上の基準に適合しているか確認
・技術上の基準不適合の場合は、届出を受理した日から30日以内（一般廃棄物最終処分場の場
合は60日以内）に計画の変更又は廃止命令ができる。

■非常災害時における市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出の手続き（法第9条の3の2）＜市町村の条例規定＞
・公衆への縦覧（生活環境影響、調査結果）

市町村
設置届・変更届
都道府県知事都道府県
・通常は必要な届出後の技術上の確認は要しない。
※環境省令（第5条の10の3）で定めるところによる協議書をもって事前協議・同意

受理
資料：日本環境衛生センター「災害廃棄物対策強化の要点-解説・廃棄物処理法・災害対策基本法の一部改正-」（平成 27 年）より一部修正

50

〇市町村から委託を受けた者による一般廃棄物処理施設の設置についての特例 （法第９条の３の３）

非常災害時において，市町村から災害廃棄物の中間処理を委託された者が，一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合には，都道府県知事の許可を不要とし，届出で足りる。
ただし，「非常災害が発生したこと」，「施設の使用は当該非常災害により生じた廃棄物の処分に限ること」，「届出主体となる事業者は，その設置しようとする処理施設で処理することとなる災害廃棄物の処理について，被災した市町村からの委託を受けていること」の全てが満たされる場合に限る。
■平時における事業者による一般廃棄物処理施設の設置の手続き（法第8条）
生活環境影響調査

事業者が「ごみ処理施設」「し尿処理施設」「最終処分場」を設置
許可申請書（法第8条第2項1～9号、生活環境影響調査結果等を記載・添付）を提出

都道府県知事は告示・公衆への縦覧
通知
関係市町村長からの意見聴取

利害関係を有する者からの意見書提出（縦覧期間満了の日の翌日から２週間以内まで）都道府県知事は、施設の技術上の基準の適合性に加え、地域の生活環境に適正な配慮が行われているかどうかに
ついて審査

不許可

許可

■非常災害時における事業者による一般廃棄物処理施設の設置の手続き
市町村から災害廃棄物の処分を委託された事業者
届出
都道府県知事

特例の届出制の内容は、平時における市町村の届出制に準じる。

・市町村からの非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた場合（法第9条の3の3第1項）に、届出のみの設置を認める。

受理

資料：日本環境衛生センター「災害廃棄物対策強化の要点-解説・廃棄物処理法・災害対策基本法の一部改正-」（平成 27 年）より一部修正

51

〇条例制定による事前準備（条例改正の必要性）「市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第９条の３の２及び９条の３の３）」を活用する場合は，事前に市町村条例の改正が必要で，生活環境影響評価調査の結果を公衆の縦覧に供する場所の変更や期間の短縮等に係る規定を位置付けるなどの対応が必要である。
〇廃棄物処理法第９条の３の２に基づく特例措置の使用の流れ
事前準備
事前協議

○非常災害が発生した場合の、一般廃棄物処理に係る対応について、都道府県知事と事前協議・同意

条例改正○非常災害発生時における、特例措置を使用するために、必要となる既定について条例を改正

非常災害発生時
非常災害特例措置の使用○地方自治体の判断により、非常災害の発生を指定○廃棄物処理法に基づく特例措置の使用を判断

生活環境影響調査結果 ○生活環境影響調査を実施、の縦覧
もしくは事前調査結果の再実施

事前協議○都道府県知事の同意特例措置の使用（都道府県知事へ事前協議で同意をえている場合は事後届出手続き）〇ポイント
条例改正を行っている先行事例として，広島市・熊本市・藤沢市・静岡市・浜松市等がある。
熊本地震時は，熊本市の条例改正が平成 28 年 12 月 21 日で，地震が発生（平成 28 年 4 月 14日）した８か月後の事後の対応となっており，事前準備ができていなかった。条例改正の事前対策を行っていれば，特例措置を使用することで，災害廃棄物処理がより迅速に対応できていたものと思われる。
地方公共団体は，関係法令の目的を踏まえ必要な手続きを精査するとともに，大規模災害を想定し，担当部署と手続等を調整しておくこと，関係条例の改正を行っておくことが求められる。
資料：環境省中国四国地方環境事務所「平成 29 年度

大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務報告書」（平成 30 年３月）より

52

環境省令「民間の安定型処分場の活用の省令」□ 最終処分場確保時における民間施設の活用〇省令の適用事例
熊本地震において，市の最終処分場の逼迫を防ぐために，瓦，コンクリートくず等の災害廃棄物を市の管理型最終処分場ではなく，民間の安定型最終処分場に搬入したいとの要望が出た。
同様の要請に対する対応について，東日本大震災時には環境省の省令措置がなされ，熊本地
震時にもこの省令措置による民間の安定型処分場の活用が行われた。
このような省令措置については，東日本大震災，熊本地震，九州北部豪雨などがある。
〇３例の比較
事例

東日本大震災

H28

熊本地震

H29

九州北部豪雨発災時

平成 23 年 3 月 11 日

平成 28 年 4 月 14-16 日

平成 29 年 7 月

法改正

改正前

改正後

改正後

災害廃棄物発生量

約 3,100 万トン

約 289 万トン

調査中
（流木 20 万トン以上）

激甚災害の指定平成 23 年 3 月 12 日

平成 28 年 4 月 25 日

平成 29 年 8 月 10 日

（発災から 1 日）

（発災から 11 日）（発災から 1 カ月）

自治体からの要請

あり

あり

あり

省令の公布

平成 23 年 5 月 9 日

平成 28 年 7 月 5 日

平成 29 年 9 月 4 日（発災から約 2 カ月）（発災から約 3 カ月）（発災から約 2 カ月）

本省令の流れは次のとおりである。
〇一般廃棄物の特例に関する省令の公布までの流れ

激甚な非常災害の指定○著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に，当該災害を政令で指定する。

被災自治体からの要請（市町村から県、県から環境省に）特例地域の指定○環境大臣は，その災害の指定があったときは，期間を限り，廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を特例地域として指定することができる。

廃棄物処理基準，廃棄物委託基準の規定○環境大臣は，特例地域を指定したときは，当該特例地域において適用される特例的な廃棄物処理基準を規定する。
○環境大臣が，特例地域を指定したときは，当該特例地域において適用される特例的な廃棄物委託基準を規定する。

一般廃棄物の特例に関する省令の公布

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〇「民間の安定型最終処分場の活用の省令」内容について
1)現状の規定について【廃棄物処理法第 15 条の２の５】
産廃処理施設の設置者は，当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一
般廃棄物として環境省令で定めるものを，その施設において処理する場合に，あらかじめ都
道府県知事に届け出ることにより，第８条第１項の許可を受けず一廃処理施設として活用が可能。（第１項）
非常災害のための必要な応急措置として廃棄物を処理する場合には，処理を開始した後，遅滞なく届出を行うことで可とされている。（第２項）【廃棄物処理法法施行規則第 12 条の７の 16】
産廃処理施設の種類ごとに当該施設で処理可能な一般廃棄物が定められているが，安定型最終処分場については，一般廃棄物が処理可能な処理施設として規定されておらず，一般廃棄物を安定型最終処分場に埋め立て処分をするためには，改めて一廃処理施設の設置許可が必要である。
2)省令措置の適用のポイント【環境省による措置時の規定事項】
特例措置の適用を行うには，「処理する対象範囲（区域）」や「対象とする廃棄物の種類」，「処理基準」，「有効期間」等が設定される。
これまでの適用では，廃棄物の種類は「安定５品目」に限られている。
【適用に関する動き】
当該特例措置は，激甚災害の指定が原則であるが，東日本大震災や熊本地震の地震災害に加え，九州北部豪雨の水害災害にも適用された。

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〇廃棄物の最終処分場の分類定義について「汚染のない廃棄物を処理」
安定５品目（廃プラスチック類，
安定型

ゴムくず，金属くず，ガラス・コ

最終処分場 ンクリート・陶器くず，建設廃材）
で有機物の付着がないものが対象「公共の水域，地下水を汚染する
管理型
最終処分場

おそれのある廃棄物を処理」
家庭から出る廃棄物や焼却灰や，産業廃棄物における汚泥や燃え殻，シュレッダーダストなど

遮断型
最終処分場

「有害な廃棄物を処理」
有害な重金属などを含む産業廃棄物が対象

資料：国立環境研究所「環境儀 No24：21 世紀の廃棄物最終処分場

高規格最終処分システムの研究」2007 より抜粋

＜ポイント＞
廃棄物の最終処分場は，上記の３分類に定義される。地方自治体は，「家庭から出る廃棄物やその焼却灰」を最終処分するため，「管理型最終処分場」にて処分している。しかし，災害時には，災害廃棄物の最終処分を行うことになり，「汚染のない安定５品目」等を最終処分する場合，その場所の確保が重要となる。
安定５品目の最終処分場の確保方法や再生利用先の確保などについて検討しておくことが重要である。
資料：災害廃棄物対策四国中国ブロック協議会「大規模災害発生時における四国中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」（平成 30 年 3 月）

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災害廃棄物処理の事務委託手続き（例）□ 二次仮置場の確保運営に関する事務委託〇規約例１
被災市・被災県の災害廃棄物処理事務の委託に関する規約（趣旨）
第１条 この規約は，Ａ市がＢ県に地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２５２条の１
４第１項の規定に基づき委託する災害により特に必要となった廃棄物の処理に関する事
務に関し，必要な事項を定めるものとする。
（委託事務の範囲）
第２条 Ａ市は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づきＡ市が事務として行う廃棄物の処理のうち，災害により特に必要となった廃棄物の処理に関する事務をＢ県に委託する。
（管理及び執行の方法）
第３条 委託事務の管理及び執行の方法については，Ａ市の条例及び規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによるものとする。
（収入金）
第４条 委託事務の管理及び執行に伴う収入金は，Ｂ県の収入とする。
（経費の負担及び支弁の方法）
第５条 委託事務の管理及び執行に要する経費（以下「経費」という。）は，Ａ市の負担とする。
２ 経費の算定の方法並びに交付の方法及びその時期は，Ａ市長とＢ県知事が別途協議して定める。この場合において，Ｂ県知事は，あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類をＡ市長に送付しなければならない。
（予算への計上）
第６条 Ｂ県知事は，委託事務の管理及び執行に伴う収入及び支出に関し，Ｂ県の一般会計歳
入歳出予算に分別して計上するものとする。
（徴収手数料の収入）
第７条 委託事務の管理及び運営に伴い徴収する手数料の収入は，Ｂ県の収入とする。
（繰越金）
第８条 Ｂ県知事は，各年度において，その委託事務の執行に係る予算に残額がある場合においては，これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては，Ｂ県知事は繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかにＡ市長に提出しなければならない。
（条例等の改正の場合の措置）
第９条 Ａ市長は，委託事務の管理及び執行について適用される条例等の全部又は一部を変更しようとする場合は，あらかじめＢ県知事に通知しなければならない。
（協議）第 10 条 この規約に定めるもののほか，委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は，Ａ市
長とＢ県知事が別途協議して定める。
附 則
１ この規約は，●年●月●日から施行する。
２ 委託事務の全部又は一部を廃止する場合においては，当該委託事務の管理及び執行に係る収支は，廃止の日をもってこれを打ち切り，Ｂ県知事がこれを決算する。この場合，決算に伴って生じる剰余金は，速やかにＡ市に還付しなければならない。

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〇規約例２●●市と●●県との間の災害等廃棄物処理の事務の委託に関する規約（災害等廃棄物処理の事務の委託）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４第１項の規定により，●●
市は，その事務として行う廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２２条に規定する災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理（以下「災害等廃棄物処理の事務」という。）を●●県に委託する。
（委託事務の範囲）
第２条 前条の規定により●●県に委託する災害等廃棄物処理の事務（以下「委託事務」という。）の範囲は，●年●月●日に発生した地震災害により特に必要となった廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理とする。
（委託事務の管理及び執行の方法等）
第３条 委託事務の管理及び執行については，●●県の条例，規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによる。
２ 委託事務の管理及び執行によって生じる収益は，●●県の収入とする。
（委託事務に要する経費の負担等）
第４条 委託事務に要する経費は，●●市が負担する。
２ 前項の経費の算定の方法並びに交付の方法及びその時期は，●●市と●●県とが協議して定める。この場合において，●●県知事は，あらかじめ当該経費の見積りに関する書類
を●●市長に送付するものとする。
（補足）
第５条 ●●県知事は，委託事務の管理及び執行に関する条例等を制定し，改正し，又は廃止
したときは，直ちに●●市長に通知するものとする。
２ この規約に定めるもののほか，災害等廃棄物処理の事務の委託に関し必要な事項は，●●
市と●●県とが協議して定める。
附 則
この規約は，●●年●月●日から施行する。
資料：災害廃棄物対策四国中国ブロック協議会「大規模災害発生時における四国中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」（平成 30 年 3 月）

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一次仮置場設置運営の手引き
令和２年３月環境省中国四国地方環境事務所
災害廃棄物対策中国四国ブロック協議会

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