大阪府建築企業年金基金 加入事業所 御中

DC法改正を踏まえた
大阪府建築DCプランの活用について～DCに加入されていない事業所様向け～
2021年10月

基金加入事業所様限り

本資料において使用する略語

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DB：Defined Benefit Corporate Pension（＝確定給付年金）の略
DC：Defined Contribution Pension Plan（＝確定拠出年金）の略

index１

法改正に伴う個人型DC加入要件緩和について

２

企業型DCのご提案

3

大阪府建築DCプランについて

4

その他DC法改正事項について

１

法改正に伴う個人型DC加入要件緩和について

はじめに ～今後予定されている法改正について～➢ 今後予定されている法改正を施行予定日ごとに纏めております。2022年度以降、法改正イベント等が目白押しです。

➢ 今回は、「iDeCo加入要件の緩和」を中心にご案内いたします。

現在

21年度

22年度

23年度

24年度

●22年4月（※）～ 年金受給開始上限年齢の引上げ
DB（65歳⇒70歳）、DC（70歳⇒75歳）※DBは20年6月～●22年5月～ DC拠出可能年齢の引上げ
企業型DC（65歳⇒70歳）、iDeCo（60歳⇒65歳）

法改正●22年5月～ 脱退一時金受給要件の緩和・ポータビリティ拡充（外国籍人材へ配慮した受給要件緩和など）●22年10月～ iDeCo加入要件の緩和（企業型DCとの併用が促進される見込み）

2021年7～9月
政省令・告示公布●24年12月～ DB・DC掛金拠出枠一体管理（企業型DCとの併用が促進される見込み）＊この資料は2021年3月末現在の情報をもとに作成しております。
3

企業型年金制度の導入状況について➢ 主な企業年金制度であるDB・DC、個人型DCの加入者数推移は以下のとおりです。
➢ 本日ご案内させていただきますDCに関しては、2001年のDC法施行から約20年近く、加入者数は右肩上がりで増加しています。

確定給付年金（DB） 企業型DC 個人型DCの加入者数推移
（万人）

1,000
900

DC（企業型）

800

801

DC（個人型）

100

826

795

782

650

570
506
430

384

423
271

300
200

788

647

500
400

796

173

6

310

340

439

464

548

505

DB
940万人/12,681件

727

700
600

940

901

DB

691

723

加入者数：19.3末現在
制度数 ：20.1.1現在

591

企業型DC
723万人/34,933社
加入者数：19.11末現在
事業主数：19.12末現在

371

219

8

9

10

11

12

14

16

18

21

26

4385

121

147

個人型DC
（iDeCo）
147万人（19.11末現在）

0
06.3末 07.3末 08.3末 09.3末 10.3末 11.3末 12.3末 13.3末 14.3末 15.3末 16.3末 17.3末 18.3末 19.3末12.1
マッチング拠出解禁

17.1
個人型DC加入範囲拡大

直近（出所）厚生労働省
企業年金連合会
信託協会

4

企業型DCの位置づけの変化（退職給付・福利厚生機能の両立）➢ DC法施行当時（ 2001年）は退職給付債務問題・厳しい運用環境などへの対応としてDC制度を導入する企業が多かったですが、現在は各種法改正や経済環境の変化に応じ、DC掛金の原資は本人拠出を取り込んだものへ変化してきています。

DC制度黎明期（2000年初頭）

現在（2020年弊社調査）

退職給付債務問題・厳しい運用環境などへの対応としてのDC導入・活用

公的年金縮小・退職金水準の下落や雇用多様化への対応としてのDC導入・活用
会社掛金のみ

選択型DC
7%

13%

両立型
会社＋本人掛金
会社掛金のみ100%

80%※弊社運管先のうち1,000名以上のプランを集計
2020年3月末時点

マッチング拠出or 選択型DC

本人拠出制度の導入が活発

2012年以降の導入企業では、74％

もの加入者が活用※弊社運管先マッチングのケース⚫

2012年のマッチング拠出解禁を契機に、労使双方が活用を促進する「退職給付・福利厚生制度」に深化。

⚫

全従業員の共通プラットフォームとして、「投資教育」を通じて活用を促す運営が主体に（機会均等へ）。

5

自助努力の必要性について➢ 従業員のセカンドライフ収支は公的年金の減少によって、よりタイトになることが見込まれるため、企業としても再雇用制度などの見直しとともに、DC制度の活用拡大などを通じ、自助努力を促進していくことが必要となっています。

◼ 公的年金の減少によるセカンドライフ収支への影響と、対応策

１

セカンドライフ資金の不足額は、現在30代の社員の場合、1,200万円程度、拡大することが見込まれます。

２

国の政策も、前出の通り、税制メリットのあるDC制度の活性化を通じ、自助努力の促進をサポートする流れが鮮明。

日常生活費：総務省統計局「家計調査」 世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出 全国・二人以上の世帯（60歳～69歳） 平成22～26年平均
夫婦2人の公的年金：厚生労働省発表 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）見込み額 平成22～26年度平均
夫60歳、妻58歳の場合の平均余命をもとに総額を試算、平均余命は「平成29年簡易生命表」（統計的なデータ等による試算です）

遺された妻の生活費は夫婦2人分の7割と仮定

6

個人型DCに関連する法律等の改正➢ 公的年金への補完として自助努力を促す国の方針に伴い、法改正が行われ、個人型DCの加入者は増加しています。
（2020年３月末時点：156万人）➢ 個人型DCに関連する法律等の改正

民間サラリーマン
企業年金無し企業年金有り公務員

専業主婦（夫）

個人型DC制度開始
2002年
1月

個人で掛金を拠出して運用する制度が開始
加入対象範囲は限定的（第1号被保険者、企業年金のない第２号被保険者）
規約に定める必要があったため利用者は多くなかったが・・・

加入対象範囲拡大
2017年
1月

企業年金を実施する会社員（規約に定めた場合）、公務員、専業主婦等（第三号被保険者）も可能に。

加入可能要件緩和等

DC規約に定めた場合のみ2022年の法改正で規約に定めなくても加入可能に

2022年10月予定

企業型DCの加入者でも、規約の定めなく個人型DCに加入することが可能に（マッチング拠出との併用不可）

国の方針や個人型DCの加入者数増加から、資産形成に対する関心や注目度は上昇していくことが予想されます。
7

個人型DC加入可能要件緩和

2022年10月改正予定○法改正のポイント➢現行は、企業型DC加入者が個人型DCに同時加入できるのは労使合意に基づく規約の定めがあって、かつ、事業主掛金の上限が引き下げられた場合に限られています。
➢しかし、事業主掛金の上限の引き下げはハードルが高く、普及が進んでいない実態があることから、改正法によって、規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても企業型DC加入者が個人型DCに同時加入ができるようになります。
➢具体的には、全体の限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内（掛金上限：1.2万円）で、個人型DCに掛金を拠出することができることとなる見込みです。

8

2

企業型DCのご提案環境変化を踏まえた企業年金活用の意義➢ 企業年金の活用には、経理面・人事面において以下のメリットがあります。

１

経理面の導入意義◆退職金支払いの平準化→ 企業年金の活用により、退職者発生都度の支払い負担を軽減◆損金メリットの享受→ 企業年金の活用では全額税法上、全額損金（必要経費）参入が可能

２

人事面の導入意義◆労働力の確保→ 離転職時にポータブル可能な企業年金制度の導入により、中途入社者の年金を受入可能◆従業員のニーズにマッチ→ 老後2,000万円問題にみられる老後資産形成ニーズの高まり→ 従業員満足度（ES）の向上→ 福利厚生制度拡充・処遇改善策の１つとして、税のメリットがある積立制度（本人拠出制度）が活用できる
10

１

経理面

経理面の導入意義～退職金支払いの平準化

他～➢ 退職一時金制度の場合、その年度の退職者数によって、支払い金額が増減しますが、退職に備えて事前積立を行う企業年金制度を導入することにより、計画的な資金繰りが可能です。
➢ また、企業年金制度の掛金は損金となることに加え、退職金原資を外部積立で保全することができるというメリットがあります。

退職一時金制度

企業年金制度［ 退職時に一括支払い ］［事前積立による平準化、損金メリット、外部積立（保全）］■ 退職者数や人事施策によって大きく変動。

■ 退職に備えて事前積立を行う年金制度の導入により、■ 突発的な退職者の発生など、事前の把握が困難。

計画的な資金繰りが可能（人員構成の影響を受けない）。

退職者が増加した年度

必要な資金⇒必要な資金が増加

必要な資金

DB・DCの掛金は損金
退職金原資を外部積立で保全年金制度の事前積立により計画的な資金繰りが可能

退職金
年金掛金
年度

年度

退職者がゼロまたは少数の年度⇒必要な資金が減少

11

2

人事面

労働力確保のためのDC制度・福利厚生制度拡充➢ 企業型DCは、優秀な人材を確保するためのひとつの有効な戦略になりうると考えられます。
➢ 転職市場においても、DC資産を保有している人材が増えている中、DCを受け入れる器(企業型DC）があることで、転職者の年金資産を企業で受け入れることができます。

DCのポータビリティ
転退職時にDCの資産を持ち運ぶことが出来ます。これにより、セカンドライフのための資産形成が中断せずに続けることが可能になります。
Ａ社

企業型DCを実施している企業

Ｂ社

企業型DC企業型DC
Ｂ社 or Ｃ社への転職を検討中の方

企業型DCを実施している企業

積立てた
年金資産

企業型DCへの移換が可能
一般的に、管理にかかる手数料は会社が負担。

Ｃ社

老後のことを考えると、Ａ社のDC資産を引き続き持ち込めるＢ社の方が魅力的だなあ。

積立てた
年金資産

企業型DCを実施していない企業
個人型DC
個人型DCへの移換が可能
管理にかかる手数料は従業員が負担。

人材不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するための戦略となりうる
12

2

人事面

『老後資金2,000万円問題』にみる、DC導入による従業員の資産形成意識の向上効果➢ 「老後資金2,000万円問題」は、自身の長期的なマネープランや、想定される退職金額などを把握できていないからこそ、「2,000万円」という金額に驚き、不安が広がったものと考えられます。
➢ DC加入時の投資教育や、加入後の各種加入者向け情報提供サービスにより、従業員の老後資産形成意識の向上ならびに実践が期待されます。

老後資金2,000万円問題の前提
日夫
常婦
生二
活人
費の毎月26万円

DC加入者と非加入者における老後資産形成実践の差

不足額 （毎月 5万円）

＜20年間＞ 約1,300万円≒ 月5万円×12ヶ月×20年間

公的年金（毎月21万円）＜30年間＞ 約2,000万円≒ 月5万円×12ヶ月×30年間■ DC非加入者■ DC加入者

21%
41%

65歳

（出所） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書

50代

20%

公的年金の動向や自身のマネープラン・退職金額を把握していないため、漠然とした不安が広がる

44%
40代

DC加入者は、DC非加入者に比べて老後のための資産形成を計画的に実施している率が約２倍と高い

25%

一方、DC導入企業の従業員は・・・

49%
30代

DC投資教育を起点とした資産形成意識向上機会の提供
DC加入時説明
継続投資教育

20%
47%
20代

資金使途に応じた制度の使い分け（例）
生活資金等教育・住宅資金等

老後資金
0%

20%

40%

60%

80%

財形貯蓄等
DCＮＩＳＡ等
貯蓄等（出所） フィデリティ退職・投資教育研究所「2018年サラリーマン1万人アンケート」『老後のために「積極的な資産運用」や 「計画的な貯蓄」を実施している人の割合』より

13

3

大阪府建築DCプランについて

大阪府建築企業年金基金の加入パターン➢ 大阪府建築企業年金基金では、確定給付企業年金（DB）に加えて、確定拠出年金（DC）を任意で実施することができます。
➢ 当基金のDC制度では、事業主掛金に加えて、本人拠出のDCを上乗せして、加入者本人が任意で積み立てることができます。

DB＋DCで加入DBのみ加入DBに上乗せしてDCを実施することができます。

DC本人掛金枠
大阪府建築DCプラン

DC（事業主掛金）DBDB

大阪府建築企業年金基金

大阪府建築企業年金基金（上乗せ分も含む）（上乗せ分も含む）

15

確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の仕組み➢ 主な企業年金制度は、以下の2種類があります。

①毎月の積立額（掛金）が予め定められている確定拠出年金（DC）②給付額が予め定められている確定給付企業年金（DB）➢ 確定拠出年金（DC）は、従業員自らが運用する制度であり、給付額は従業員の運用次第で変動することが特徴です。

②DB（確定給付企業年金）の仕組み①DC（確定拠出年金）の仕組み
DC=Defined Contribution

DB＝Defined Benefit※イメージ図※イメージ図運用収益（従業員の運用によって変動）

掛金（固定）
60歳

加入

運用収益
（基金の運用によって変動）

給付（変動）

給付（固定）

掛金（変動）
加入

60歳

将来の給付を賄うのに必要な個人ごとの掛金を基金を経由し、毎月加入者本人の口座に積み立てる。
積み立てられた時点で加入者の資金となる（都度払い）。

将来の給付を賄うのに必要な全加入者分の掛金を基金を経由し、信託銀行などに積み立てる。
加入者は退職時に積み立てられた資金から受け取る（後払い）。

給付⇒ 運用により変動する

給付⇒ 給付算定式が規約に定められている掛金⇒ 掛金額が規約に定められている掛金⇒ 運用により変動する

運用⇒ 加入者本人が行う運用⇒ 基金が行う
16

大阪府建築企業年金基金のDC制度とは？
➢ DC制度は、①会社が毎月掛金を積み立て、②従業員が自ら運用し、③原則60歳以降の退職時に受け取ることが出来る企業年金制度です。
➢ 当基金のDC制度は本人拠出制度が上乗せされており、事業主掛金に加えて、加入者本人も積み立てることができます。

大阪府建築DCプランのしくみ

DCは2階建ての設計です！

DC本人掛金枠

加入者が自分で積み立てる部分

会社

加入者（事業主掛金）（本人掛金）

運用収益

DC（事業主掛金）会社が掛金を拠出する部分

DB
大阪府建築企業年金基金

掛金
▲加入掛金

掛金

掛金累計

※原則、資格喪失前に中途引き出しできません

会社が掛金を出す（加入者も任意で積み立て可能）➢ 事業主掛金に加えて、加入者本人も任意で積み立てができます。
➢ 事業主掛金・本人掛金ともに、同じDC専用口座に入金されます。

加入者自身が運用する（あらかじめ決められた商品ラインナップから自由に組み合わせて運用可能）

掛金
累計

受
け
取る
お金

▲65歳

お金を受け取る（老齢給付金）17

本人拠出DCの仕組み（マッチング拠出制度の仕組み）
ＤＣでは任意で従業員も掛金を拠出することが認められており、セカンドライフ資金を効率的に積み立てることのできる自助努力手段としての活用が進んでいます。マッチング拠出制度の仕組みは以下のとおりです。拠出時・運用時に非課税のメリットがあり、有利に老後資産形成が可能です。

マッチング拠出の概要

マッチング拠出の税制メリット
本人の任意でDCに拠出

毎月5,000円を38年間（22歳～60歳） 年2.0％で運用した場合

ＤＣ掛金
税制メリット①
拠出段階で節税効果

掛給与
従業員

会社
ＤＣ掛金
会社

一般の積立

ﾏｯﾁﾝｸﾞ拠出

元本+228万円+228万円

DC掛金（本人の給与）

金税金

▲46万円

-（非課税）

会社
DC掛金

運運用収益+85万円+112万円

DC口座用

税金

▲17万円

-（非課税）

受取総額250万円

340万円

税制メリット②
運用収益にも節税効果
退職金等としてのＤＣ

従業員は、会社が退職金制度の一部として実施しているDC制度の’’器’’を利用して「自助努力の実践」が可能

メリット90万円
ＤＣ受取時には退職所得控除等の各種控除の対象になります。 所得税・住民税は掛金額・運用収益に対して20％と仮定。

18

企業型DCにおける本人拠出制度⚫ 大阪府建築DC制度における本人拠出制度は、今回法改正により加入要件が緩和される「iDeCo」と比較できます。
⚫ iDeCoに比べてもメリットも多い制度です。

企業型DC
マッチング

掛金手数料

③個人型DC(iDeCo)

拠出限度額

事業主掛金と同額までかつ合計27,500円まで12,000円まで

原資

給与

給与

会社負担

個人負担（※2）

運営管理手数料
資産管理手数料（追加負担なし（※1））

会社負担（追加負担なし（※1））

個人負担（※2）

税制等の優遇所得税・住民税

非課税

非課税

投資教育

導入時教育
継続教育

有

無（※３）

掛金拠出

有

有／無（※４）

各種証明手続き無有（※５）

事業主手続き（※１）DC実施よる運営管理手数料：300円（税別）、資産管理手数料：100円（税別）。マッチング、給与DC、賞与DCを実施することによる追加の手数料負担はありません。
（※２）個人型DCの運営管理機関は個人が選択します。
なお、加入者掛金は、事業主掛金と同額まで拠出可能ですが、個人型DCの掛金は、月額：5,000円～12,000円の間で1,000円単位で設定することになります。
（※３）個人型DCは、（基金DCと異なり）制度加入時に投資教育はありません。
（※４）個人型DCの場合は、事業主口座もしくは個人口座からの引き落としとなります。
（※５）個人型DCでは、加入時：加入の証明、年1回：現況証明、退職時：掛金停止依頼の事務手続きが必要となります（大阪府建築企業年金基金にご加入の事業所様の場合）

19

総合型DCへの加入メリット➢ 企業型DCの運営としては「1社単独でDC実施する単独型」と「複数の会社でDC実施する総合型」があります。

➢ 「単独型」の場合、すべての準備工程をゼロから会社が構築する必要がありますが、「総合型」の場合には、既に構築されたインフラを活用できるため、DC実施にあたって負担軽減が可能です。なお、「総合型・連合型」であっても、個社事情を反映した制度設計が可能です。

1社単独でDC実施（単独型）

複数の会社でDC実施（総合型）

1社単独でDC実施する場合には、既に構築されたインフラを活用すべての準備工程をゼロから構築する必要ありできるため大幅に負担軽減が可能
既に構築済み運営管理機関の選定
商品ラインアップの策定

会
社

投資教育の企画
DC規約の作成
詳細な制度設計

運営管理機関の選定

運営
管理
機
関代
表事
業所

商品ラインアップの策定
投資教育の企画
DC規約の作成

会社

運営
管理
機関

詳細な制度設計
個社事情を反映した制度設計が可能

会社自ら厚生局へ申請

代表事業主が厚生局へ申請
20

（ご参考）制度導入に向けたスケジュール（例）➢➢➢➢DC制度導入のスケジュール（例）は以下の通りです。
DC制度導入を決定されてから、会社諸規程の整備、行政宛の申請手続き等に概ね6ヶ月程度の期間が必要となります。
本説明会後、来年4月頃にかけて内容を検討し、実際の制度ご導入をX月頃とするスケジュールをご提示させていただきます。
行政宛の申請手続きについては、代表事業主である大阪府建築企業年金基金が行います。

X-9月

X-8月

X-7月

実
施
決定

対従業員社内対応

本人拠出制度検討(選択型DC)

X-4月

労使協議

X-3月

X-2月

X-1月

ＤＣ

労使最終合意

従業員説明

申請
準備

規約作成

X月

厚生
局宛
規
約申
請制度
導入（X

制度内容検討
必要書類調印・ご提出等

X-6月 X-5月

投資教育

社内規程作成加入手続き

給与システム等更改（必要に応じて）給与システム等 対応月1日）※ グレーの部分は 基金・三井住友信託銀行にて対応いたします。

214

その他DC法改正事項について

22

再掲 ～今後予定されている法改正について～➢ 2020年5月29日に通常国会で改正確定拠出年金法案が成立し、同6月5日に公布されました。

➢ 改正法案の主な事項は以下のとおりですが、次ページ以降では赤枠部分の概要をご案内いたします。

現在

21年度

22年度

23年度

24年度

●22年4月（※）～ 年金受給開始上限年齢の引上げ
DB（65歳⇒70歳）、DC（70歳⇒75歳）※DBは20年6月～●22年5月～ DC拠出可能年齢の引上げ
企業型DC（65歳⇒70歳）、iDeCo（60歳⇒65歳）

法改正●22年5月～ 脱退一時金受給要件の緩和・ポータビリティ拡充（外国籍人材へ配慮した受給要件緩和など）●22年10月～ iDeCo加入要件の緩和（企業型DCとの併用が促進される見込み）

2021年7～9月
政省令・告示公布●24年12月～ DB・DC掛金拠出枠一体管理（企業型DCとの併用が促進される見込み）＊この資料は2021年3月末現在の情報をもとに作成しております。
23

加入可能年齢の引き上げ（企業型DC）➢ 企業型DCについては、現行法では厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができます（60歳以降は60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られます（いわゆる同一事業所要件））。
➢ 一方、同じ退職給付制度である確定給付企業年金（DB）については、年齢、同一事業所の要件はなく、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができます。
➢ 改正法案では、DBとの整合性を図るため、厚生年金被保険者（原則70歳未満（※））であれば加入者とすることができるようになります（同一事業所要件も撤廃）。
（※）厚生年金の高齢任意被保険加入者は75歳を上限に企業型DCに加入できることになります。

20～59歳

60～64歳企業型ＤＣ

65～69歳企業型ＤＣ加入可能へ【現行法】同一事業所で継続して使【改正法】同一事業所要件が撤廃さ用される厚生年金被保険者に限り65れ、厚生年金被保険者が加入可能へ歳未満が加入可能

確定給付企業年金（ＤＢ）厚生年金被保険者

厚生年金被保険者の期間（※）（※）20歳未満の者についても適用事業所に使用される場合は被保険者となる。

◼ 60歳超でも企業型DCに加入可能ですが、通算加入者等期間の対象は現行法通り60歳までのため、通算加入者等期間がない者（60歳以降に初めてDCに加入する者等）は加入日から5年経過しないと老齢給付金が受けられません。
◼ 企業型DCを裁定し、老齢給付金を受給している者は、再度企業型DCへの加入は不可です（例：Ａ社企業型DCの老齢給付金を受給した場合、再就職したＢ社企業型DCへの加入は不可）。なお、その場合であっても個人型DCへの加入は可能です。

24

加入可能年齢の引き上げ（個人型DC）➢ 個人型DCについては、現行法では60歳未満となっている加入に関する年齢要件を撤廃し、国民年金被保険者であれば加入可能となります。
➢ 下表のとおり、第１号被保険者（自営業）、第3号被保険者（専業主婦（夫））は国民年金被保険者の資格は60歳未満であるため、現状と変わらない見込みですが、第2号被保険者（サラリーマン等）は65歳まで国民年金被保険者となれるため、個人型DCに加入できることとなります。

国民年金被保険者① 第1号被保険者 ： 60歳未満② 第2号被保険者 ： 65歳未満③ 第3号被保険者 ： 60歳未満④ 任意加入被保険者： 保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入可能（原則65歳未満）◼ 60歳超でも個人型DCに加入可能ですが、通算加入者等期間の対象は現行法通り60歳までのため、通算加入者等期間がない者（60歳以降に初めてDCに加入する者等）は加入日から5年経過しないと老齢給付金が受けられません。
◼ 個人型DCを裁定し、老齢給付金を受給している者、または公的年金を受給している者は、個人型DCへの加入は不可です。なお、その場合であっても企業型DCへの加入は可能です。

25

受給可能年齢の引き上げ➢ 企業型DC、個人型DCの加入可能年齢の引き上げに伴い、老齢給付金の受給開始時期の選択肢が拡大されます。

➢ 現行では拠出終了後の60歳から70歳までで選択可能となっている老齢給付金の受給開始時期の上限が75歳まで引き上がることになります。
➢ 本改正は公的年金の受給可能年齢の引き上げと併せ、2022年4月1日施行となる見込みです。

◼ 現行法では70歳まで老齢給付金受給裁定を行わない場合、70歳到達時に自動的に裁定されますが（いわゆる強制裁定）、上記受給可能年齢の引き上げに伴い、強制裁定年齢が75歳まで引き上がります。

26

脱退一時金の受給要件の緩和➢ 個人型DCの脱退一時金の受給要件のうち、「保険料免除者」であることが削除され、「個人型DCに加入できない者（=国民年金の加入者になれない者=外国籍の外国居住者）」の要件が追加されたことにより、通算の拠出期間等の要件を満たせば外国籍人材の帰国の際に脱退一時金が受給できるようになります。
➢ このほか、通算の拠出期間が3年以下⇒5年以下となる等、外国籍人材に係る事項以外の事項も改正されます。
個人型（現行）

個人型（改正案）

次のいずれも満たす場合

次のいずれも満たす場合

・保険料免除者であること（削除）

・企業型の脱退一時金を受給していないこと

・60歳未満であること
・企業型年金加入者でないこと
・第62条第1号各号に掲げる者（=個人型ＤＣ加入者になれる者）（新設）に該当しないこと
・国民年金法附則第5条第1項第三号に掲げる者（=日本国籍を有する海外居住者で20歳以上65歳未満の者）に該当しないこと

・通算の掛金拠出期間が3年以下または資産額が25万円以下であること。

・通算の掛金拠出期間が政令で定める期間内（社保審によれば5年内となる見込）または資産額が政令で定める額以下であること。
（本号に限り2021年4月1日施行予定）

・障害給付金の受給権者でないこと

・障害給付金の受給権者でないこと

・最後の企業型又は個人型の資格喪失から2年以内であること・最後の企業型又は個人型の資格喪失から2年以内であること

帰国した外国籍の者は、個人型DCの加入者になれないため（=国民年金の加入者となれない）、脱退一時金が受給できるようになります。
◼ 企業型の脱退一時金に関しても、現行の資産要件1.5万円以下を満たさずとも、上記の個人型脱退一時金の受給要件を満たせば、企業型から直接脱退一時金を受給できるようになります。

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ポータビリティの拡充➢ これまでも法改正を経て、確定給付企業年金と確定拠出企業年金間等での制度間ポータビリティが拡充されてきましたが、今般、制度を終了した確定給付企業年金から個人型DCへのポータビリティ、退職した企業型DCから通算企業年金（企業年金連合会）へのポータビリティが可能となります。

（企業年金連合会）（企業年金連合会）

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DBとＤＣを併用している場合におけるDC拠出限度額の見直し
DBとDCを併用している場合のDC掛金拠出枠は一律2.75万円となっていますが、公平性の観点から、DBの給付水準に応じてDC掛金拠出限度額を調整することが予定されています。当該見直しに伴う関連法令は2021年7月～9月に公布され、見直しに関する周知期間や実務対応期間を経て、2024年12月に施行予定とされています。

現在の取り扱い

見直し後（2024年12月施行予定）（DC拠出限度額は一律固定）（DBの給付水準に応じてDC拠出限度額を調整）
DC拠出枠 拡大DB仮想掛金額（実際の掛金額ではなく、DB制度ごとの給付水準から掛金に相当する額を算定）

DC拠出枠 減少

DB給付水準には制限なし

ＤＢ

引き続き、DB給付水準には制限なし

DB給付水準が低い分、DC拠出枠を拡大させる

5.5万円

5.5万円
2.75万円

2.75万円各DB制度の給付水準

うち、iDeCoの拠出枠1.2万円

2.75万円ＤＣ

2.75万円

2.75万円
で固定

DC拠出枠➢ DB実施事業所は給付水準に関わらず、DC拠出限度額が2.75万円（うち、iDeCoは1.2万円）➢ DB実施事業所はDC拠出限度額が5.5万円（うち、iDeCoは2.0万円）

DB給付水準が高い
場合は、DC拠出枠が2.75万円より減少

0万円
うち、iDeCoの拠出枠
2.0万円

5.5万円
拠出枠
拡大2.75万円

拠出枠減少

0～5.5万円の間で調整

DB給付水準が高い場合、DC拠出枠が減少

DB給付水準に応じて、DC拠出限度額は0～5.5万円（うち、iDeCoは2.0万円に拡大）

お問い合わせ先➢ 各種制度の導入に際しては、基金事務局までお問い合わせください。

お問合わせ先大阪府建築企業年金基金 事務局

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End of Presentation◼本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、勧誘を目的として作成されたものではありません。
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