居宅介護支援事業所わかば 運営規程
（事業の目的）第１条

株式会社ヘルスケアわかばが開設する指定居宅介護支援事業所わかば・指定介護予防支援事業

所わかば（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援・指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、介護予防、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援・指定介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、介護予防、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画・予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする。
３ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
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事業所は、指定居宅介護支援・指定介護予防支援を提供するに当たっては、介護保険法第 118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称

居宅介護支援事業所わかば

二 所在地

熊本市東区若葉２丁目１３－１６（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

一 管理者 1 名（主任介護支援専門員）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供・指定介護予防支援に当たるものとする。
二 介護支援専門員 ２名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供に当たる。
三 事務職員 必要数
必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1一 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月３０日から１月３日までを除く。
二 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
三 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額）
第６条 指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
一 利用者の相談を受ける場所 事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。
二 使用する課題分析票の種類 利用者の状況を勘案し、書式化されたアセスメント方式を使用する。
三 サービス担当者会議の開催場所 事業所内その他必要と認められる場所において開催する。
四 居宅サービス計画・予防サービス計画 原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画・予防サービス計画の原案を作成する。また、居宅サービス計画・予防サービス計
画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた
居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名を受けるものとする。
五 介護支援専門員の居宅訪問頻度 月１回以上必要に応じて訪問するものとする。
六 指定居宅介護支援・指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援・指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援・指定介護予防支援に要した交通費は、その実費とする。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
通常の事業実施地域を越えた地点から、1キロメートル以上毎に 20円（税別）
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（介護支援専門員一人当たりの担当者利用数）
第７条 介護支援専門員一人当たりの担当者数は50件未満とする。但し、介護保険法に則り要支援者は１名０．３件とする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、熊本市全域と菊池郡市と上益城郡内とする。
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（苦情処理）第９条 当事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援・指定介護予防支援又は自らが居宅サービス計画・予防サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第１０条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（個人情報の保護）第１１条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（提供拒否の禁止）
第１２条 事業所は正当な理由なく指定居宅介護支援・指定介護予防支援事業所の提供を拒んではならないものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１３条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
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事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画
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（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１５条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後６か月以内
二 継続研修 年２回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。
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事業所は、適切な指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ヘルスケアわかばと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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