公益財団法人福島県スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人福島県スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、スポーツの振興を通じて、県民の健康増進と体力の向上を図り、スポーツ精神を高揚し、明るく豊かで活力にあふれる県民の育成に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 本県スポーツ団体の運営・活動支援に関すること（２) 国民体育大会等への選手派遣に関すること(３) 生涯スポーツの振興に関すること(４) スポーツ指導者の資質向上に関すること(５) 各種講習会、競技会の開催並びに援助に関すること(６) 総合型地域スポーツクラブの創設・育成・定着の支援に関すること(７) スポーツ少年団及び青少年スポーツの育成に関すること(８) 県民スポーツ振興についての調査研究並びに競技者等の健康管理に関すること(９) スポーツについての宣伝、啓発、指導に関すること(１０) スポーツについての功労者等の表彰に関すること(１１) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。

５

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に評議員６０名以上８０名以内を置く。

２

評議員のうち、１名を評議員長、２名を副評議員長とする。

３

評議員長及び副評議員長は、評議員の互選により選任するものとする。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

-2-

イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たり、評議員長が欠けた場合又は欠席の場合は、副評議員-3-

長がこれを代行する。
（権限）
第１５条

評議員会は次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章（役員の設置）第２０条

この法人に次の役員を置く。

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役員

（１）理事

２０名以上３０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各理事及び各監事について、次のイからヘに該当する理事及び監事それぞれの合計数が理事及び監事のそれぞれの総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該理事及び当該監事の配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該理事及び当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該理事及び当該監事の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事又は当該監事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事及び監事のそれぞれの合計数は、理事及び監事のそれぞれの総数の３分の１を超えないものであること。
５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長、副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

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（２）必要に応じて、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査すること。
（３）事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（４）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（５）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（６）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法務省令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（８）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第20条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、その前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は無報酬とする。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（名誉会長及び顧問）
第２７条

この法人に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長は福島県知事をもってこれに充てる。

３

顧問は、この法人の会長又は副会長であった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

-6-

４

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第２８条

名誉会長は本会の表彰式に出席し、受賞者に表彰状等を授与するほか、理事会の要請に応じて本会の重要な行事に出席し、理事会の要請に応じた業務を行う。
２

顧問は、会長が必要と認める事項について、会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる
ほか、理事会の要請に応じ本会の重要な行事に出席することができる。
第７章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（４）規程・規則の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成する。

議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３６条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

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２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第３７条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けなければならない。

（解散）
第３８条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余残産の帰属）
第４０条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

専門委員会

（専門委員会）
第４１条

この法人に専門の事項を調査するため、理事会の決議により専門委員会をおくことができる。
２

専門委員会は、理事会の決議を経て会長が委嘱する専門委員をもって組織する。

３

専門委員会について必要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章

福島県スポーツ少年団本部（福島県スポーツ少年団）
第４２条
２

この法人に、第４条第７項に基づき福島県スポーツ少年団本部をおく。

福島県スポーツ少年団について必要な事項は理事会が別に定める。
第１１章

ふくしま広域スポーツセンター（ふくしま広域スポーツセンター）
第４３条
２

この法人に、ふくしま広域スポーツセンターを置く。

ふくしま広域スポーツセンターについて必要な事項は理事会が別に定める。
第１２章

事務局

（設置等）
第４４条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には事務局長及び所要の職員をおく。

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３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は理事会で定める。
第１３章

加盟団体

（加盟団体）
第４５条

福島県を統轄する競技団体、市町村体育・スポーツ協会、学校体育団体でこの法人の目的に賛同し、別に定める負担金を納入するものは、理事会及び評議員会の承認を経て、この法人の加盟団体となることができる。
（資格の喪失）第４６条

加盟団体は、次の各号に掲げる事由によってその資格を喪失する。

（１）脱退（２）加盟団体の解散
（３）除名
（脱退）
第４７条

加盟団体で脱退しようとするものは、理由を付して脱退届を提出しなければならない。

（除名）
第４８条

加盟団体が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（１）この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
（３）負担金を２年以上滞納したとき。
第１４章

賛助会員

（賛助会員）
第４９条
２

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は法人・団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「賛助会員に関する規程」による。
第１５章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５１条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

（公告）
第５２条
２

この法人の公告は電子広告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載することとする。

-9-

第１６章

雑則

（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１７章
１

附則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、宗形守敏とする。

４

この法人の最初の代表理事は、宗形守敏、片平俊夫、御代田公男、本間

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。

稔、吉田栄光とする。

佐藤 勇、久保田光弘、川島 登、戸川稔朗、櫻岡祐一、後藤義信、斉藤一美、梅宮勇治
東條有克、三浦 誠、矢内哲郎、濱田清二、半澤泰雄、丹治義則、石田 洵、吉田邦男
斎藤卓夫、木村三樹郎、加藤 出、安部恒雄、渡邊敏行、鶇巣 守、須藤勇二、佐藤傳一
木村六朗、野地雅晴、高野 滋、渡部友幸、秦 秀行、尾形一幸、関口 學、尾形一郎
広田喜世人、織田達哉、鈴木 満、佐竹重男、水野英暢、宮崎 登、菊田次男、斎藤洋一
石井賢明、鈴木賢一、三瓶 一、加藤一郎、高橋喜彦、森ひさえ、石澤久芳、関根篤實
古山千寿子、渡辺末雄、鈴木徳四郎、阿部正弘、寺島次男、佐藤常寿、堀田 満
沼沢行晴、斎藤 元、佐久間初男、花安紀夫、石田 扶、平野好道、草野清貴、坂本満恵
渡邊正仁、関場俊宏、木村孝雄、齋藤俊蔵
６

この定款は、令和２年１月２９日から施行する。

７

この定款は、令和４年４月１日から施行する。

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