平成21年3月期 決算短信
平成21年4月23日
上場取引所
東

上場会社名 ソネット・エムスリー株式会社
コード番号 2413
URL http://www.so-netm3.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月23日（氏名） 谷村 格（氏名） 永田 朋之
配当支払開始予定日

TEL 03-5408-0800
平成21年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,534
7,475

14.2
30.5

3,990
3,597

10.9
34.4

4,170
3,734

11.7
34.4

2,363
1,965

20.2
22.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9,048.58
7,588.78
21年3月期 △3百万円

％

％

％

8,932.03
26.1
7,427.50
27.9
20年3月期 ―百万円

36.2
40.5

46.8
48.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,542
10,488
21年3月期 10,030百万円

10,214
8,271
20年3月期 8,069百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.0
76.9

38,331.94
30,925.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,055
2,351

△53
△402

△740
124

8,001
6,778

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3,000.00
3,300.00

3,000.00
3,300.00

782
863

39.5
36.5

11.0
9.5

―

0.00

―

―

―

―

（注）現時点において、平成22年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,000

22.1

2,000

7.6

2,000

1.5

1,100

3.5

4,211.72

11,500

34.7

4,800

20.3

4,800

15.1

2,700

14.2

10,337.86

─ 1 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 アイチケット株式会社）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、12ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 261,666株
21年3月期―株

20年3月期 260,928株
20年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,585
6,688

13.4
28.9

4,207
3,765

11.7
41.1

4,384
3,883

12.9
40.6

2,415
2,154

12.1
32.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭

円銭

9,248.72
8,319.34

9,129.59
8,142.54(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

12,528
10,40021年3月期 10,438百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,450
8,372
20年3月期 8,368百万円

83.3
80.5

39,890.66
32,073.74※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

─ 2 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は1.2万人増加の17.4万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティン
グ支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com
CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://
www.AskDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」上での、製薬会社から会員医師へ向けてのメッセージの送信が平成20年６月末より開始されました。「M3 Messages」サービス展開はその後も順調に進み、これまで「がん」「精神科」「神経科」領域で７社９薬剤の契約を獲得し、さらに拡大する傾向にあります。
また、ドイツの医療従事者向けに医療情報ポータルの運営提供と「MR君」サービスの展開を行うため、ドイツに合弁会社MedQuarter AGを設立しました。
加えて、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株
式会社（以下「メビックス」という）に対して公開買付けを実施した結果、メビックスは、平成21年４月21日に、当社が株式の85.86％を所有する連結子会社となりました。
なお当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成21年３月
期については、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当を3,300円といたしました。
分野別の売上高は以下の通りです。
前連結会計年度(自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百万円

マーケティング支援

当連結会計年度(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)
百万円

比較増減

百万円

％

5,757

6,008

＋251

＋4.4

調査

753

1,052

＋298

＋39.6

その他

964

1,474

＋509

＋52.9

7,475

8,534

＋1,059

＋14.2

売上高合計

①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、6,008百万円（前年同期比4.4％増）となりました。顧客企業数の増加、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数とその配信先の医師会員が増えたことによるeディテール（会員向けに配信したメッセージ）の従量課金分の売上高の増加、及びeディテールに用いられるコンテンツの受注増加を主な要因に、「MR君」サービスの売上高は前年同期比13％増となりました。一方で米国子会社におけるバナー広告や「m3MT」サービス等、需要の変動が比較的大きいサービスにおいて減収となり、全体としては前年同期比4.4％の増収となりました。
②調査分野
調査分野の売上高は、1,052百万円（前年同期比39.6％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移し、増収に貢献しました。

─ 3 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信③その他分野その他分野の売上高は、1,474百万円（前年同期比52.9％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
及び「m3.com CAREER」、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、「m3.com 開業・経営」サービス等が好調に推移しました。また、アイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）が新たに連結対象となり、当分野の増収に貢献しました。
これらの結果、売上高は8,534百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
売上原価については、業容拡大に伴う人件費の増加、コンテンツの受注拡大や調査事業拡大に伴う業務委託費の増加等の要因や、アイチケットの新規連結の影響により、1,867百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因や、アイチケットの新規連結の影響により、2,676百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は3,990百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
経常利益は4,170百万円（同11.7％増）となりました。これは、営業外収益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益136百万円を計上したこと等によります。
税金等調整前当期純利益は4,044百万円（同17.5％増）となりました。これは、特別損失として、投資有価証券の一部で減損処理を行ったことに伴い、投資有価証券評価損138百万円を計上したこと等によります。
以上の結果、当期純利益は2,363百万円（同20.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①日本
国内は、マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移し、売上高7,813百万円（前年同期比
16.5％増）、営業利益4,484百万円（同11.1％増）となりました。
②北米
北米は、バナー広告の減収分を上回る調査サービスの拡大により、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替変動による換算の影響で、売上高は691百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、今期より本サービスを開始した「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失102百万円（同47百万円悪化）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国Medi C&C Co., Ltd.の業績が低調であったことや、為替変動による換算の影響から、売上高は83百万円（前年同期比7.6％減）に止まりましたが、コスト改善により営業損失は７百万円（同45百万円改善）となりました。

─ 4 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」サービスの利用顧客数及び利用量の増加を中心とした国内事業の継続的な拡大と、米国を中心とした海外事業の成長を見込んでいます。
調査分野においては、製薬会社を中心とした旺盛な需要を背景に、調査サービスの継続的な成長を見込んでいます。
その他分野においては、「AskDoctors」サービスの会員増加をはじめ、各サービスの拡大を見込んでいます。
以上のように、各分野とも増収となる見通しです。
費用については、更なる成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
また、米国「M3 Messages」サービス拡大のための費用の発生も、引き続き見込んでいます。
なお、新たに連結子会社となったメビックス株式会社の業績については、業績見通しの対象に含んでおりますが、事業シナジー実現をはじめとした子会社化後の新たな取り組みについては、本業績見通しには反映しておりません。
これらを踏まえ、平成22年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
（単位
平成21年３月期実績※

平成22年３月期
業績予想

百万円）

差異

売上高

8,534

11,500＋2,966

営業利益

3,990

4,800

＋810

経常利益

4,170

4,800

＋630

当期純利益

2,363

2,700

＋337

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

─ 5 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比2,054百万円増の12,542百万円となりました。現金及び預金が1,129百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比1,457百万円増の10,088百万円となりました。また、投資有価証券が時価評価の影響等により490百万円増加したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比596百万円増の2,453百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比110百万円増の2,327百万円となりました。未払法人税等が121百万円減少したことを主な要因に、流動負債は前連結会計年度末比198百万円減の2,011百万円となりました。一方、投資有価証券の時
価評価の影響等により、繰延税金負債を311百万円計上したこと等から、固定負債は前連結会計年度末比309百万円増の316百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比1,943百万円増の10,214百万円となりました。剰余金配当782百万円を行った一方、当期純利益2,363百万円を計上したことにより利益剰余金が1,580百万円増加したこと、その他有価証券評価差額
金が時価評価の影響で400百万円増加したこと等が主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,223百万円増加し、8,001百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,055百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期
純利益4,044百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,857百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入243百万円、アイチケット株式会社の子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、740百万円の支出となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

72.0

75.6

76.9

80.0

時価ベースの自己資本比率（％）

2,559.5

1,221.8

1,012.5551.0

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

─

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

─

─

─

─

自己資本比率（％）(注)

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
２ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
今期においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、平成21年３月期の１株当たり期末配当を3,300円といたしました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

─ 6 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①事業環境について
ａ．インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインターネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具現化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
ｂ．医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会
社が行うマーケティング活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑤ ｂで後述します。
ｃ．競合について
当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。

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ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員17.4万人を含む医療従事者会員
44万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネ
スモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及びその他分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
②事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｃ．技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネッ
ト回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グル
ープのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行
い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

─ 8 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

ｄ．サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービ
スに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
③組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成21年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員83名で構成されており、現在の内部管理体
制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社
グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員が近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
④関連当事者との取引等について
ａ．ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成21年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.8％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。
ｂ．ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向
け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した
医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

─ 9 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

ｃ．ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありません
が、近接した分野でのサービスとしては、ソネットにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報など
を、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。
ｄ．特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にソネットから出願された初期開発版については、平成21年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を当社とソネットは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、ソネットも当社同様、自由に特許を実施できますが、分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。
ｅ．商号に関する契約について
当社は、ソネットよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない
場合は、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソ
ネットはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｆ．ソネットとの人的関係について
当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監査役渡邉寿幸は、ソネッ
トの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された
場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
⑤今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

─ 10 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

ｂ．海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporationを設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月31日にはSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。今後、米国での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、韓国市場への参入を目的に、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。また、M3 Korea Co., Ltd. を平成20年５月に設立しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅲ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループは、欧州市場への参入を目的に、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立しました。また、他の海外市場への進出も随時検討しています。これらに関しても同様に、事業展開が想定どおりにいかな
かった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅳ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅴ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成19年６月18日開催、平成20年６月23日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成21年３月31日現在、発行済株式総数261,666株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある
株式数は4,452株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

─ 11 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社２社、米国子会社１社（MDLinx, Inc.は、平成21年３月31日付でSo-net M3
USA Corporationが吸収合併）、韓国子会社２社の計６社により構成されており、「MR君」サービスを中心としたマー
ケティング支援事業をはじめ、様々なサービスを提供しています。海外展開では、米国において、平成20年６月より「M3 Messages」サービス（「MR君」の米国版）の提供を、韓国において、平成18年２月より「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を、それぞれ開始しています。
なお、当連結会計年度中に当社が設立したM3 Korea Co., Ltd.、ならびに株式を取得したアイチケット株式会社が、新たに連結子会社になりました。
また、同じく当社が設立したMedQuarter AG、ならびに株式を取得した日本メディカルネットコミュニケーションズ
株式会社が、新たに持分法適用会社になりました。前連結会計年度において連結子会社であったメディカルアイ株式会
社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）は、第三者割当増資実施により持分比率が低下したことから、当連結会
計年度において、持分法適用会社になりました。
当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団に属しています。ソニー株式会社は、ソネットエンタテイン
メント株式会社（以下「ソネット」という）の発行済株式の58.2％を保有（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会
社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを通じて保有）しており、ソネットは、当社の発行済株式の56.8％を保有しています。
当社グループの事業の系統図及び関係会社の状況は、以下の通りです。

─ 12 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（関係会社の状況）
平成21年３月31日現在
名称（親会社）
ソニー株式会社（注２）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社
（注２）
（連結子会社）
So-net M3 USA Corporation（注３）（連結子会社）
エムスリー・パブリッシング株式会社（注４）（連結子会社）

630,765 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円

議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)（被所有）
56.8％（56.8％）

7,965
ネットワークサービス関連事業
百万円

（被所有）
56.8％

資本金

主要な事業の内容

米国におけるインターネットを利用した500
製薬会社等の営業・マーケティング支援千米ドル
事業10百万円 出版事業

関係内容

該当なし

コンテンツ制作業務の受託、商号使用許諾等
役員の兼任 １名

100.0％

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

100.0％

資金援助

100.0％

役員の兼任

M3 Korea Co., Ltd.

200,000 韓国におけるインターネットを利用した千ウォン 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（連結子会社）
アイチケット株式会社（注３）（連結子会社）

30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機
関向け各種情報提供サービス事業

62.1％

資金援助

1,833,335 韓国におけるインターネットを利用した千ウォン 製薬会社等の営業・マーケティング支援
事業

40.0％
（20.0％）

該当なし

35百万円 医療関連事業の開発運営及びコンサルテ
ィング

40.0％

資金援助

30.0％

資金援助
役員の兼任

20.0％

該当なし

Medi C&C Co., Ltd.
（注３、５）（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社
（注６）

１名

（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG（持分法適用関連会社）
日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社

（注）１
２
３
４
５
６

250 欧州におけるインターネットを利用した
千ユーロ 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業
47百万円 歯科医院の情報掲載等を中心とした専門
ポータルサイトの運営

１名

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
現在清算手続き中です。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
平成20年12月８日に、エムスリーメディカルアイ株式会社から社名変更しています。

─ 13 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがソネット・エムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる17.4万人の医師会員を含む、医療従事者会員44万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポー
ト情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする44万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd. において、平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。（平成21年３月31日付で、So-net M3 USA Corporationに吸収合併。）さらに、平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。

─ 14 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

─ 15 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,062,147
1,220,393
68,238－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

233,004
36,396
11,950△928

2,025
41,5052,203
312,376
35,40755,599△781

8,631,201

10,088,948

42,370△11,874

47,722△17,885

30,496

29,836142,209△102,184

150,443△114,290

40,02436,15270,52065,988

117,973
749,945
44,091

182,233
783,665
13,324912,010979,223

682,813110,000
62
94,102
57,713－△70,070

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 16 ─

8,191,260
1,449,350－※1

1,173,613
40,250－104,285
90,262
10－

874,621

1,408,422

1,857,152

2,453,634

10,488,353

12,542,583

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

163,692
1,056,240
54,855
275,496
45,284
138,783
88,196358,993
11,857
16,552110,967
934,442
42,162
314,961
5,485
183,981
86,701
311,101
13,1838,117

2,209,952

2,011,105－

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

6,881
－

311,137
4,426
1,085

固定負債合計6,881

316,650

負債合計

2,216,834

2,327,755

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,169,503
1,397,899
5,436,507

1,187,576
1,415,971
7,016,995

8,003,911

9,620,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

97,294△31,818

497,481△87,859

評価・換算差額等合計

株主資本合計65,475

409,622

新株予約権
少数株主持分3,445
198,687

12,901
171,759

純資産合計

8,271,519

10,214,827

負債純資産合計

10,488,353

12,542,583

─ 17 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

7,475,339
1,691,771

8,534,933
1,867,730

売上総利益

5,783,567

6,667,203

596,154
45,632511,001
32,612
179,097
32,902788,904

806,528
23,534
683,919
32,064
138,71239,573
952,4622,186,305

2,676,794

3,597,262

3,990,408

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
雑収入
その他

50,957
132,523519－

47,949136,701－

営業外収益合計

184,000

196,158

41,872
－
－
5,217

7,684
3,816
3,835
266

47,08915,603

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

11,507

3,734,173

4,170,963

特別利益
持分変動利益－24,304

特別利益合計－24,304

105,994
114,847
70,070－138,373－－

特別損失
投資有価証券評価損
のれん一時償却額
貸倒引当金繰入額
減損損失※1

特別損失合計12,309290,911150,682

税金等調整前当期純利益

3,443,261

4,044,584

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,624,958△133,228

1,736,193△78,345

法人税等合計

1,491,730

1,657,847

少数株主利益又は少数株主損失（△）△14,022

23,464

当期純利益

1,965,554

2,363,272

─ 18 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 19 ─

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,107,438

1,169,503

62,065

18,07262,065

18,072

1,169,503

1,187,576

1,335,837

1,397,899

62,062

18,07162,062

18,071

1,397,899

1,415,971

3,470,953

5,436,507－
1,965,554△782,784
2,363,272

1,965,554

1,580,488

5,436,507

7,016,995

5,914,229

8,003,911

124,127－
1,965,554

36,143△782,784
2,363,272

2,089,681

1,616,632

8,003,911

9,620,543

109,210

97,294△11,916

400,187△11,916

400,187

97,294497,481

5,623△31,818△37,441△56,040△37,441△56,040△31,818△87,859

114,834

65,475△49,358

344,146△49,358

344,146

65,475

409,622

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 20 ─

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

640

3,445

2,804

9,456

2,804

9,456

3,445

12,901

260,986

198,687△62,299△26,927△62,299△26,927

198,687

171,759

6,290,691

8,271,519

124,127－

36,143△782,784

1,965,554△108,853

2,363,272
326,675

1,980,828

1,943,307

8,271,519

10,214,827

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,443,261
68,480－4,044,584
79,957
12,30964,818－67,871
114,847
105,994△132,523

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得価額変更による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

4,492
70,91932,86932,902439
40,413△50,9573,816△474△12,10241,872－－△384,219△29,130△18,696

7,684
3,835
△24,304△208,941

20,13069,316150,162
17,886
6,470

23,802△57,660△44,087△1,487
9,587

3,672,803

3,859,490

49,594△1,370,728

53,895△1,857,729

2,351,669

2,055,657△20,280－△31,310△122,116△24,318△30,833

2,936△398,562

289△68,191

162,690
28,456

243,457－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

─ 21 ─

138,373△136,701

39,573
1,795△39,601△55,449

24,842△14,678

28,009△17,871△95,239△7,453※2△88,466－－△37,187△402,505△53,487

124,127－

36,143△777,014

124,127△740,871

20,000ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額△37,556△17,790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,035,735

1,243,507

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,742,592

6,778,327－△19,857※1

現金及び現金同等物の期末残高

─ 22 ─

6,778,327※1

8,001,977

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

─ 23 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
MDLinx, Inc.
エムスリーメディカルアイ株式会社
エムスリー・パブリッシング株式会社
なお、エムスリーメディカルアイ株式
会社及びエムスリー・パブリッシング株
式会社については、当連結会計年度において新たに出資設立をして子会社となったことから、連結の範囲に含めています。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MDLinx, Inc.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

─ 24 ─

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
エムスリー・パブリッシング株式会社
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
M3 Korea Co., Ltd. については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたMDLinx, Inc.について
は、平成21年３月31日付で、So-net M3
USA Corporationを存続会社とし吸収合併
しました。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたメディカルアイ株式会
社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）については、第三者割当増資実施
により持分比率が低下したことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーシ
ョンズ株式会社
メディカルアイ株式会社（旧 エムス
リーメディカルアイ株式会社）
なお、MedQuarter AGについては新たに設立したことから、日本メディカルネッ
トコミュニケーションズ株式会社については新たに株式を取得したことから、メディカルアイ株式会社については第三者割当増資実施により持分比率が低下した
ことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
連結子会社のうち、アイチケット株式
会社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。
また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

─ 25 ─

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用しています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

─ 26 ─

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

──

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外費用の「雑損失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「雑損失」は、83千円です。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、65,128千円、3,110
千円であり、「商品」は発生しませんでした。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、4,007千円です。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含
めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。

─ 27 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(8) 注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

──

＊１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）85,754千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）＊１ 提出会社の個別財務諸表上、連結子会社（MediC&C Co., Ltd.）株式の評価減を行ったことに伴い、同社に係るのれんを一時償却したものです。

─ 28 ─

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式（株）257,640

平成20年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

3,288

260,928（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

当連結会計
年度末残高
（千円）
3,445

３

配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

利益剰余金

3,000

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式（株）

260,928

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日

平成21年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

738

261,666（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

12,901

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

3,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

利益剰余金

3,300

─ 29 ─

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
7,062,147千円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,191,260千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△283,819千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△189,283千円

現金及び現金同等物

6,778,327千円

現金及び現金同等物

8,001,977千円

──＊２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイチケット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイチケット株式会社株式の取得価額とア
イチケット株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（平成20年６月30日現在）

アイチケット株式会社
流動資産

(千円)
54,375

固定資産

14,606のれん

113,874

流動負債△35,514

少数株主持分

△12,693

アイチケット株式の取得価額

134,650

アイチケット現金及び現金同等物△46,183

差引：アイチケット取得のための支出

88,466

なお、アイチケット現金及び現金同等物には、貸付債権の株式化による株式取得価額39,930千円が含まれています。
３

重要な非資金取引の内容
貸付債権の株式化による株式取得
貸付債権の株式化による貸付金減少
貸付債権の株式化による株式増加額

─ 30 ─

39,930千円
39,930千円

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式285,628

449,700

164,071

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

285,628

449,700

164,071(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

449,700

164,071

合計
２

285,628

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

売却益の合計額（千円）

162,690３

至差額（千円）

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

132,523

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

187,605

投資事業有限責任組合

45,507（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について105,994千円の減損を行っています。
当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

98,238937,162

838,923

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

98,238937,162

838,923(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

937,162

838,923

合計
２

98,238

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

243,457３

差額（千円）

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

136,701

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

109,005

投資事業有限責任組合

41,690（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について14,999千円の減損を行っています。

─ 31 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
２ 退職給付債務に関する事項

３４

退職給付債務

6,881千円

退職給付引当金

6,881千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付費用に関する事項
勤務費用

5,960千円

退職給付費用

5,960千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
２ 退職給付債務に関する事項

３４

退職給付債務

4,426千円

退職給付引当金

4,426千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付費用に関する事項
勤務費用

1,795千円

退職給付費用

1,795千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

─ 32 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
2,804千円
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

─ 33 ─

普通株式

８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
対象勤務期間
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

90株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

権利確定前

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

6,168

168

318

90

8

―

―

―

―

―

20

―

（株）

前連結会計年度末
付与
失効

1,260

18

―

権利確定

2,868

96

24

30

4

未確定残

2,040

54

294

40

4

前連結会計年度末

2,034

150

24

―

―

権利確定

2,868

96

24

30

4

権利行使

3,246

36

―

6

―

―

6

―

2

―

1,656

204

48

22

4

権利確定後

失効
未行使残

（株）

─ 34 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

第６回
新株予約権
権利確定前

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

8

866

90

44

（株）

前連結会計年度末
付与

―

―

―

―

失効

―

220

24

10

権利確定

4

230

―

―

未確定残

4

416

66

34

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

4

230

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

230

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）351,379

426,333―

465,000―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

237,818

権利確定後

（株）

未行使残

4

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

─ 35 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
9,456千円
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

─ 36 ─

普通株式

８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権
付与年月日

平成20年８月27日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

90株

160株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

─ 37 ─

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
権利確定前

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

2,040

60

294

40

4

付与

―

―

―

―

―

失効

―

6

―

6

―

権利確定

2,040

54

24

20

2

未確定残

―

―

270

14

2

前連結会計年度末

1,656

198

48

22

4

権利確定

2,040

54

24

20

2
―

権利確定後

（株）

権利行使

672

18

48

―

失効

―

―

―

14

―

3,024

234

24

28

6

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

4

416

66

34

―

付与

―

―

―

―

160

失効

―

42

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

2

174

44

22

160

4

230

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

22

―

―

―

未行使残

6

408

22

12

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）350,739

392,000

376,500──

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

405,318

行使時平均株価（円）

─

─

─

─

─

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

237,818

199,255

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末②単価情報

権利行使価格

権利行使価格─ 38 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性

（注１）

59.6％

予想残存期間

（注２）

5.9年

予想配当

（注３）

3,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.01％

（注）１
２
３
４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日
から平成20年８月27日の株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成20年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しています。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

─ 39 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

79,016

未払事業税

69,576

ポイント引当金

111,547

ポイント引当金

126,392

賞与引当金20,507

賞与引当金

17,028

繰越欠損金

9,564

貸倒引当金

61,457

その他

12,369

繰越欠損金

30,773233,004

その他

23,213

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計(2) 固定資産
繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,661

評価性引当金328,442△16,066

繰延税金資産合計

312,376(2) 固定負債

繰越欠損金163,289

投資有価証券評価損

47,413

貸倒引当金28,518

一括償却資産償却超過

その他

4,138

繰越欠損金

318,458

投資有価証券評価損

21,161

減価償却費

8,268

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

繰延税金資産247,020△122,529

その他

124,490

繰延税金資産小計繰延税金負債
66,776

評価性引当金繰延税金負債合計

66,776

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

57,713

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

4,180

4,070
356,139△235,572
120,567
341,442

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債の純額

220,874（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
90,262千円
固定負債─繰延税金負債△311,137千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率

40.7

（調整）
のれん償却

1.9

評価性引当金の増加

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

税率差異

0.2

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

─ 40 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ MDLinx, Inc. の取得原価確定
前連結会計年度において暫定額であった被取得企業（MDLinx, Inc.）の取得原価が、当連結会計年度において確定したため、被取得企業の取得原価を28,456千円減額しました。
修正後の、被取得企業の取得原価及びその内訳は下記の通りです。
(1) 被取得企業の取得原価
980,927千円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用

950,956千円

株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

29,971千円

２

雑誌「Z」の出版・販売事業の譲受(1) 企業結合の概要
相手企業の名称及び取得した事業の内容

龍宮社出版株式会社

雑誌「Z」の出版・販売事業

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるエムスリー・パブリッシング株式会社による営業譲受

結合後企業の名称

エムスリー・パブリッシング株式会社(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成19年12月14日 至 平成20年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
1,000千円
取得原価の内訳
事業取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）
全て現金で支出しています。

1,000千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額22,848千円

発生原因

エムスリー・パブリッシング株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、２年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,483千円

資産計

9,483千円

流動負債

31,331千円

負債計

31,331千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

─ 41 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自１ パーチェス法の適用(1) 企業結合の概要

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

被取得企業の名称

アイチケット株式会社

被取得企業の事業の内容

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成20年６月10日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

アイチケット株式会社

取得した議決権比率

62.1％（従前の議決権比率

12.3％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
134,650千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得費用（被取得企業に対する貸付債権の株式化）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）(4) 発生したのれんの金額等

91,720千円
39,929千円
3,000千円

のれんの金額113,874千円

発生原因

アイチケット株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産109,623千円

固定資産

14,606千円

資産計124,229千円

流動負債90,761千円

負債計

90,761千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。
２

共通支配下の取引等(1) 取引の概要
MDLinx, Inc.は、米国において医療従事者向けウェブサイトの運営を行っており、So-net M3 USA
Corporationは、MDLinx, Inc.の運営するウェブサイトにおいて「MR君」の米国版である「M3 Messages」を運営
しております。この度、両社の経営資源を集中し効率化を図ることを目的とし、平成21年３月31日をもって、So-net M3 USA Corporationを存続会社として吸収合併しました。
(2) 実施した会計処理の概要
当合併は、米国会計基準に準拠した処理を行っております。共通支配下の取引に該当するため、連結財務諸表に与える影響はありません。

─ 42 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,680,726

703,997

90,615

7,475,339―

7,475,339

27,511――

27,511(27,511)―

計

6,708,238

703,997

90,615

7,502,850(27,511)7,475,339

営業費用

2,672,371

759,241

143,854

3,575,467

302,6093,878,077

営業利益（△損失）

4,035,866△55,243△53,239

3,927,383(330,121)

3,597,262

資産3,636,661

1,165,809

354,0125,156,484

5,331,869

10,488,353

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高

Ⅱ

（注）１
２

３
４

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は330,121千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,331,869千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

7,760,357

691,11283,4638,534,933

─

8,534,933

53,117―274

53,391(53,391)─

計7,813,474

691,11283,737

8,588,325(53,391)

8,534,933

営業費用

3,329,142

794,086

91,5234,214,752

329,772

4,544,524

営業利益（△損失）

4,484,331△102,973△7,785

4,373,572(383,164)

3,990,408

資産5,303,168

1,134,371

262,7216,700,261

5,842,321

12,542,583

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高

Ⅱ

（注）１
２

３
４

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は384,491千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,137,012千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

─ 43 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

703,997794,6127,475,339

9.4

平成20年４月１日

至

1.2

10.6

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

３

90,615国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

当連結会計年度（自

（注）１
２

計

その他の地域

691,112

計

83,463

774,576
8,534,933

8.1

1.0

9.1

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至日 至 平成21年３月31日）
重要性がないため記載を省略しています。

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、他に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

─ 44 ─

平成20年４月１

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

30,925円72銭

１株当たり純資産額

38,331円94銭

１株当たり当期純利益

7,588円78銭

１株当たり当期純利益

9,048円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,427円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,932円03銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,965,554

2,363,272

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,965,554

2,363,272

普通株式の期中平均株式数（株）

259,008

261,176――

普通株式増加数（株）

5,624

3,408

（うち新株予約権）（5,624）(3,408)

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）①新株予約権７種類（新株予約権の数589個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権
１種類（新株予約権の数
16,981個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 45 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
メビックス株式会社の買収
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビックス
株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平成21年３月３日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年４月
14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通株式
35,300株（総議決権に占める割合85.9％）を取得し、当社の連結子会社となりました。
（株式取得の目的）
当社及びメビックスは、日本でのEBM（Evidence-Based
Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリ
ソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
（被取得企業の名称）
メビックス株式会社（被取得企業の事業内容）
IT活用による大規模臨床研究支援事業（被取得企業の業績等）
売上高2,547,607千円
売上総利益
905,641千円
営業利益143,102千円
経常利益
144,769千円
当期純利益
57,993千円
総資産3,084,556千円
純資産
2,340,243千円（平成20年４月期連結）（株式取得の時期）
平成21年４月21日（取得した株式の数）
35,300株（取得価額）
2,575百万円（取得後の持分比率）85.9％（実施前1.9％）（支払資金の調達）
買付けは全て手持現金にて行っています。

─ 46 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）第８期(平成20年３月31日)

第９期(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

6,525,820
1,049,766
65,1283,110
31,733
236,516※1
324,501
7,754△79,812

7,782,008
1,259,707
41,505
1,982
20,894
310,738※1
491,326
31,197△229,917

流動資産合計8,164,519

9,709,444

38,700△8,37838,700△12,920

建物（純額）

30,321

25,779

器具・備品
減価償却累計額

73,977△44,216

78,116△56,933

29,761

21,182

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

器具・備品（純額）
有形固定資産合計

60,082

46,962

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

93,531
38,669144
406

142,775
9,849
144
357

無形固定資産合計

132,752

153,126

682,813
1,161,325
110,000－

1,087,858
1,396,927－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金

62
89,471
69,187△70,070

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 47 ─

40,250－93,514－－2,042,789

2,618,551

2,235,623

2,818,640

10,400,142

12,528,084

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（単位：千円）第８期(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

第９期(平成21年３月31日)

130,311
13,379110,526
1,043,904
86,717
333,657
10,43624,118274,072
636

136,601
914,685
79,889261,914
10,64937,293
310,547
6,572

流動負債合計

2,027,759

1,855,599

固定負債繰延税金負債－

221,555

固定負債合計－221,555

2,027,759

2,077,154

1,169,503

1,187,576

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

97,446－

1,397,899

1,415,971

資本剰余金合計

1,397,899

1,415,971

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,704,240

7,336,999

利益剰余金合計

5,704,240

7,336,999

8,271,643

9,940,546

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

97,294497,481

評価・換算差額等合計

97,294497,481

3,445

12,901

純資産合計

8,372,383

10,450,930

負債純資産合計

10,400,142

12,528,084

株主資本合計

新株予約権

─ 48 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

6,688,893
1,340,503

7,585,599
1,373,071

売上総利益

5,348,390

6,212,528

367,953
13,42321,076
117,530
461,797
109,904
56,53730,872－
31,466372,443

480,732
23,405
21,666
104,549
637,233
164,652
69,55035,131
110,449
36,475321,175

1,583,006

2,005,023

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,765,384

4,207,505

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
雑収入
その他

30,163
132,523
1,601－

37,604
136,701－

営業外収益合計

164,288

187,611

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他

41,765
－
4,886

7,150
3,816
61

営業外費用合計

13,30546,651

11,027

3,883,021

4,384,089

105,994
75,02470,070138,373
9,999
150,656

特別損失合計251,088

299,030

税引前当期純利益

3,631,933

4,085,058

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,614,380△137,222

1,727,660△58,144

法人税等合計

1,477,158

1,669,515

当期純利益

2,154,775

2,415,543

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

─ 49 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

売上原価明細書
第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

１

情報提供料

143,846

10.3

145,926

10.5

２

報酬・給与

166,87912.0

196,134

14.2

３

業務委託料

944,29067.9

874,865

63.2

４

賃借料

23,986

1.7

33,641

2.5

５

減価償却費

25,6231.8

30,8002.2

６

賞与引当金繰入額

10,6950.8

13,887

1.0

７

その他

75,664

5.5

88,7686.4

1,390,986

100.0

1,384,024

100.0

合計
期首仕掛品たな卸高

38,69965,128期末仕掛品たな卸高65,12841,50524,05334,575

1,340,503

1,373,071

他勘定振替高
売上原価
（注）＊１

＊１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

─ 50 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,107,438

1,169,503

62,065

18,072

当期変動額合計

62,065

18,072

当期末残高

1,169,503

1,187,576

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,335,837

1,397,899

62,062

18,07162,062

18,071

1,397,899

1,415,971

41

－

△41

－

△41

－

－

－

3,549,423

5,704,240

41－
2,154,775－△782,784
2,415,543

2,154,817

1,632,759

5,704,240

7,336,999

3,549,464

5,704,240－
2,154,775△782,784
2,415,543

2,154,775

1,632,759

5,704,240

7,336,999

5,992,741

8,271,643

124,127－
2,154,775

36,143△782,784
2,415,543

2,278,902

1,668,902

8,271,643

9,940,546

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩※1

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

─ 51 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 52 ─

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

109,210

97,294△11,916

400,187△11,916

400,187

97,294497,481

640

3,445

2,804

9,456

2,804

9,456

3,445

12,901

6,102,592

8,372,383

124,127－

36,143△782,784

2,154,775△9,112

2,415,543
409,6442,269,790

2,078,547

8,372,383

10,450,930

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

株主資本等変動計算書の欄外注記（注）１ 特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
当事業年度にかかる取崩額
41千円(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

─ 53 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信(5) 重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

第８期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(1) 仕掛品
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

─ 54 ─

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
同左(ⅱ)時価のないもの
同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第８期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(6) 会計処理方法の変更
（自
至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

─ 55 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、販売費及び一般管理費の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、50,010千円です。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収
益の「雑収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、5,805千円です。

(7) 注記事項（貸借対照表関係）
第８期（平成20年３月31日）＊１

第９期（平成21年３月31日）

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

＊１

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

324,501千円
──

491,326千円

２

偶発債務(1) 債務保証
次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。
保証先

金額(千円)

内容

M3 Korea Co., Ltd.

31,635

借入債務

計

31,635

─（有価証券関係）
第８期（平成20年３月31日）及び第９期（平成21年３月31日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 56 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
第８期（平成20年３月31日）

第９期（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

79,016

未払事業税

69,576

ポイント引当金

111,547

ポイント引当金

126,392

賞与引当金

9,816

賞与引当金

15,178

貸倒引当金32,483

貸倒引当金

93,576

その他

3,652

その他

6,014

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

236,516

310,738(2) 固定負債(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,661

一括償却資産償却超過

3,560

株式報酬費用1,402

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

47,413

関係会社株式評価損93,652

関係会社株式評価損52,952

その他

1,512

貸倒引当金

28,518

繰延税金資産合計

2,016

繰延税金負債その他
繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金

135,964

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

66,776

繰延税金負債合計

66,776

繰延税金資産の純額

69,187２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

119,886
341,442

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債の純額

221,555２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

─ 57 ─

同左

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

32,073円74銭

１株当たり純資産額

39,890円66銭

１株当たり当期純利益

8,319円34銭

１株当たり当期純利益

9,248円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,142円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,129円59銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,154,775

2,415,543

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,154,775

2,415,543

普通株式の期中平均株式数（株）

259,008

261,176――

普通株式増加数（株）

5,624

3,408

（うち新株予約権）（5,624）（3,408）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）

─ 58 ─

新株予約権７種類（新株予約権の数589個）

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
メビックス株式会社の買収
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビックス
株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平成21年３月３日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年４月
14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通株式
35,300株（総議決権に占める割合85.9％）を取得し、当社の連結子会社となりました。
（株式取得の目的）
当社及びメビックスは、日本でのEBM（Evidence-Based
Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリ
ソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
（被取得企業の名称）
メビックス株式会社（被取得企業の事業内容）
IT活用による大規模臨床研究支援事業（被取得企業の業績等）
売上高2,547,607千円
売上総利益
905,641千円
営業利益143,102千円
経常利益
144,769千円
当期純利益
57,993千円
総資産3,084,556千円
純資産
2,340,243千円（平成20年４月期連結）（株式取得の時期）
平成21年４月21日（取得した株式の数）
35,300株（取得価額）
2,575百万円（取得後の持分比率）85.9％（実施前1.9％）（支払資金の調達）
買付けは全て手持現金にて行っています。

─ 59 ─

ソネット・エムスリー株式会社（2413）平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
現時点において未定です。

─ 60 ─