Kitakyushu For eign Trade Association43
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2018WINTER●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2018年・冬号
言志私録
新年挨拶
会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「情けは人のためならず」門司税関長 郡山 清武 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（公社）
北九州貿易協会 会長 田坂 良昭 / 北九州市長 北橋 健治・・・・・・・・・・・・・・・・・2（鶴丸海運㈱）/ 会員紹介
（内川倫太事務所 / 空研工業㈱）会員だより・・・・・・・・・・・・・・4

ドイツBW州から光学系企業ミッションを招へい / 建設・不動産関連業ビジネスミッションを派遣 他・・・ 6「ベトナムにおける海外展開の留意点」の開催 /「中国環境セミナー・交流会」の開催 ・・・ 7
アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

門司税関長郡山 清武

私

情けは人のためならず明けましておめでとうございます。
本年も、税関行政に対し、より一層の御理解、御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本誌への執筆のご依頼を受けて、内心大変困りました。
ご依頼によれば、テーマは「人生訓、座右の銘、後輩に伝えておきたいことなど」とのこと・・・。
いずれも、私が持ち合わせていないものばかりです。困りました。。。
しかし、困ってばかりもいられないので、これまであまり大したことも考えずに過ごしてきた人生の中で、特に税関職員として過ごしてきた三十数年の間、私なりに常に意識してきたことについて書いてみようと思います。
それは、社会においても、職場においても、周囲の方々の支えがあってこそ自分が存在し得る、ということを心に刻んでおきたいということです。
私たちは、社会の中で生きています。
そして、大半の人々が組織の中で、組織に属さない人々も多かれ少なかれ人と人との関わりの中で、生きるために働き、活動しています。
そのような中にいて最も大切なことは、常に周囲の人に対して感謝の気持ちを持つことではないでしょうか。感謝の気持ちを持つことによって、自分の才能や力量に対する過信や過剰な自意識、他人への恨みや妬み、蔑みといった感情を捨て去ることができるのではないかと思いますし、そのような気持ちの持ち様が伝われば、周囲の人たちからも暖かく接していただけるようになると信じています。
このようなことを考えるとき、語彙貧弱な私でもすぐに頭に浮かぶのが「情けは人の「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

ためならず」という言葉です。
最近、この言葉を誤用している人が多いと聞きますが、この言葉の正しい意味は、他人に親切にすれば自分にも良い報いがある、という意味です。
そこには、自分のために他人に親切にするという打算的な観念が僅かに含まれているようにも思われますが、むしろ、他人に親切（「親切」という言葉を「感謝」に置き換えることもできるかもしれません。）にすることの大切さを言い表したものだと思います。全ての人が他人に親切にし、他人から親切を受けられるようになれば、間違いなくもっと明るく住みやすい世の中になるでしょう。
本年が皆様方にとって、明るい年になりますよう心からお祈り申し上げます。

｜2018｜WINTER｜

1新年のご挨拶

公益社団法人 北九州貿易協会

北九州市長

会長 田坂北橋 健治

新年明けましておめでとうございます。

域企業の皆様の支援をさせていただいてきました。当協会員の皆様には、平素より北九州貿易協会の運営にご会の活動理念は一貫して、グローバルな市場を切り拓い理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。て新たな価値を創出する地域企業の皆様のために、国際昨年を振り返ると、企業収益が過去最高の水準に達ビジネスに取り組む環境の整備をするという役割にありまし、有効求人倍率が全ての都道府県で1倍を上回り、日経す。国内市場が限定されていく中、この方向性と取組みは平均株価は26年ぶりの高値を付けるなど、経済・雇用をますます重要になっていくものと思います。会員の皆様にめぐる環境の改善が見られました。

おかれましては、当協会へお気軽にご相談いただき、当協北九州市についても24年ぶりの地価の上昇が記録され、福岡県の企業倒産件数は50年ぶりの低水準になるな
ど、地域にも明るい兆しが表れてきました。

よう尽力します。

定期航空路線の増便などにより、外国人観光客を含む多さらに、昨年締結したフィリピンのダバオ市との環境姉

くの方々にご来北いただき、まちの彩りがより豊かになりま妹都市（グリーン・シスター・シティ）提携を機に、官民連した。

携による都市インフラシステムの輸出を更に進め、地域経10月には、多くの市民の皆様の歓迎の中、天皇皇后両陛下に行幸啓いただいたことをはじめ、明るい話題の多い一年でした。

済の活性化に結びつけます。
また、「ウーマンワークカフェ北九州」
や「シニア・ハローワーク戸畑」などの女性や中高年齢者の活躍を支援するます。

活力に溢れる元気な北九州市を目指してまいります。の市内企業への就業支援など、多様な働き手が活躍でき協会創立以来、活動を支えていただきました会員企業が、「 北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター路を拡大していく方向の中、輸出入コスト削減が不可欠（KTIセンター）」（北九州市、ジェトロ北九州、（公社）北九であることから50年ぶりの輸出入官署制度改革が実施さ州貿易協会）の一員として、また北九州商工会議所とも連れたものです。

携しながら、次の10年に向けた展開をし、更には地域経済の発展に尽力していければ幸いと考えます。
最後に、皆様のご健勝・ご多幸と事業の益々の発展をお祈りして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

｜2018｜WINTER｜

ルした美術館のオープン、大型クルーズ船の寄港や国際促進、第二新卒やセカンドキャリア、外国の高度人材など一部導入されました。
これは、わが国が世界の市場に販アジアをはじめとする世界の市場に新たな開拓をする地継承や生産性向上への支援を行い、働く場が元気になるどに取り組み、「住みよさ」をさらに実感できる、にぎわいと申し上げます。
そして、一層のご支援ご指導を賜り当協会

さて、当協会は今年創立50周年を迎えます。
この50年、昨年は、ミクニワールドスタジアム北九州やリニューア

取組に加え、若者の地元就職や九州圏からの市内就職ある税関のどこでも申告可能となるという官署の自由化がであります。

かした事業をより強力に進めるとともに、中小企業の事業

今年も、地域経済の活性化、文化やスポーツの振興なの皆様、関係者及び関係諸団体の皆様方には深く感謝

ネスチャンスがさらに拡大していくものと期待されるところ

新年あけましておめでとうございます。

会の事業をぜひご活用いただきますようお願い申し上げ貿易については、貨物の所在場所に関わらず、全国9つ

このようなことから、本年は、皆様におかれましてもビジ2

良昭

まず、暮らしの面では、待機児童対策や幼児教育・保育る社会を作っていきます。の質の向上を図り、子ども食堂の運営や不登校状態にあ文化やスポーツ振興の面では、文化庁からメディア芸る子どもへの訪問支援など、一人ひとりに寄り添った支援

術、ポップカルチャーの創造拠点に選ばれたことを追い風を充実させ、「 子育て日本一を実感できるまち」の実現をに、漫画や映画といった本市ならではのクールジャパンの目指します。

魅力に磨きをかけ、国際的な文化都市として発信力を強

また、高齢者や障害者支援、健康づくりに関する新しいめていきます。

計画をスタートさせ、健康寿命の延伸や生涯活躍の促

また、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリ進、支援が必要になっても住み慣れたまちで快適に生活

ンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致に引できる地域包括ケアシステムの構築などに取り組み、「共き続き取り組み、キャンプ相手国との交流を進め、世界に生のまちづくり」
を進めます。

北九州市を発信します。

さらに、近年の地震や豪雨の教訓と支援の経験を踏まえ、総合的な防災体制を充実強化します。
また、地域での防犯活動などを推進し、日本トップクラスの安全・安心なまちを目指します。

これらの事業を支える持続可能で安定的な財政基盤を確立するため、行財政改革にも着実に取り組みます。
今年は、北九州市の誕生から55周年を迎えます。文化芸術、スポーツ、健康づくりなどのまちのにぎわいを生む記

次に、産業振興の面では、国家戦略特区による介護ロ念事業を行い、市民の皆様とお祝いするとともに、「住みよボット等を活用した先進的介護の実証や響灘での洋上いまち・北九州市」の魅力を国内外に広く伝えていく一年

風力発電拠点化など、ものづくりや環境といった強みを活としてまいります。

｜2018｜WINTER｜

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会員

だより

鶴 丸 海 運 ㈱ 日 本 国 内 で 蓄 積した物 流ノウハウを 海 外 で 実 践
鶴丸海運株式会社 経営企画室 課長 中野 義勝

鶴丸海運株式会社は、大正10年に日本最大の石炭積

当社は本年創業97周年を迎えますが、歴史の中で受出港として栄えた若松港（現在の北九州市若松区）で石け継がれてきた鶴丸海運グループの物流事業に対する炭商・海運業を営む「鶴丸商店」として創業しました。

考え方があります。日本経済の原動力は「ものづくり」で創業当時は石炭需要の最盛期ということもあり順調あり、日本には世界に誇れる「ものづくり」の伝統と技術な拡大が続きましたが、第二次世界大戦による被害をがあります。それを支えているのは技術者、職人さん達受け、保有船舶30隻を失い、事業の再出発を余儀なくです。日本を代表する製造メーカーは、国内のみならずされました。また、戦後まもなくエネルギー源の主体が海外へ幅広く事業を展開されています。日本のものづく石炭から石油へと移行する中、石炭輸送が激減し、当社

り技術を駆使して高品質の製品を製造するためには、は存続の岐路に立たされ、石炭輸送からの撤退を決断

製造技術と品質管理が当然重要ですが、それを可能にし、セメント輸送や鋼材輸送などを中心とした事業展開するためには、工場内外における安全、安心、確実な物を進めました。

流が必要不可欠であると考えます。

会社最大の危機を乗り越え、現在では、海上・陸上・当社は「もの運びの会社」ではありますが、私たちの港湾における物流事業を主軸とした事業を展開してお意識は「ものづくりを支える会社」という強い誇りと自負

り、長年培ってきた物流ノウハウを更に海外へと展開しをもっており、その責任の重さと使命感をもって物流事ています。2003年中国・大連を皮切りに、タイ、インドネ業を展開すること、これが当社の物流事業に対する基シアへ進出し、倉庫保管や陸上輸送など、日本国内で蓄本的な姿勢としています。

積した物流ノウハウを基盤に高機能物流の実践に取組んでいます。

創業100周年まであと3年、鶴丸海運グループは、お客様のニーズに合った最適なご提案を行い、共に成長

お 客 様 へ 物 流 や 品 質 管 理 に お ける最 適 な 物 流ス

して行きたいと考えております。

キームを提案し、コスト削減や物流効率化、トレーサビリティー情報等をお客様へ提供することを通して輸送責任の遂行を徹底し、海外においても高い評価を頂いています。

TSURUMARU LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD. スタッフ

4｜2018｜WINTER｜

PT.TSURUMARU LOGISTICS INDONESIA スタッフ

会員紹介

Member’s Profile

内川倫太事務所
これまで海外関係の業務で培った経験と知識を活かして企業様のお役に立てればと願い、2017年9月に国際ビジネスコンサルティング「内川倫太事務所」を立ち上げ、同時に、北九州貿易協会に入会しました。小生の職歴は、①貿易業務としては、鉄鋼・光学製品の輸出、そして、コーヒー・茶類原料の輸入で、主な取引先国は、英国・オランダ・スイス・米国・カナダ・ブラジル・エチオピア・タンザニア・中国・インドなど、②海外事業ではブラジル、豪州での事業に係ってきました。

貿易や海外事業には、市場環境の変化、為替リスク、自然災害、政情不安、倒産など失敗のリスクが存在することを前提に事業計画が必要ですし、また、パートナーの見極めも非常に大切です。私自信、豪州での事業で委託製造先が倒産し事業継続不能となった苦い経験もあります。専門家の必要性を実感したのは、豪州で茶の苗木が生育不良で苦慮していたときに日本人の内川倫太事務所
代表 内川 倫太（公財）北九州産業学術推進機構〈FAIS〉
中小企業支援センター 登録専門家

土壌専門家がいとも簡単に解決してくれた時

TOEIC：935点（2012年）です。その後も様々なアドバイスをいただき事業は順調に進みました。ですから、事業の成功には専門家からのアドバイスや指導が不可欠だと思います。

北九州貿易協会の皆様、国際ビジネスのご相談をはじめ、英会話・英文メール・TOEIC対策などの英語研修のご相談に応じますので、まずは、メーインドのBloomﬁeld社社長、専務とルか電話でお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

email : rintauchikawa@gmail.com TEL：090-9237-7257

空研工業株式会社
私たち空研工業は『自力自営』の理念のもと、環境や他人のせいにせず、己の責任を自覚し、「社会」「お客様」「社員」及び「その家族」に必要とされる会社を目指しています。
また、１．企業の社会的責任を果たし、環境にやさしく安全な社会の創造に向けて挑戦していく
２．社員が希望を持って働ける活力ある会社を目指す

３．環境の変化に対応できる強靭な企業体質を構築する ことを経営方針とし、冷却塔トップ企業として設立以来「水と空気」にこだわり、空調用から産業用まで幅広い分野で国内外のお客様に「快適環境空間」を提供してまいりました。
大学や電力会社と連携した技術開発など、常に時代を先取りした新しい取り組みに挑戦し、お客様から安心、信頼頂ける製品をお届けしています。
ショッピングモールや東京スカイツリー、ドーム球場などの商業施設、自動車や半導体などの最新工場、発電所や公共施設など全国のお客様にご採用頂いています。
今後は海外展開へ注力し、世界経済の主役となっていくアジア市
場でKUKENの名を広めたく、皆様の御力をお借りしたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。

〒823-0013 福岡県宮若市芹田586番地 TEL:0949-32-1541 FAX:0949-32-8722｜2018｜WINTER｜

http://kuken.com

5Information & Report 事業紹介
ドイツBW州から光学系企業ミッションを招へい
北九州市は、平成27年度からジェトロ北九州と共同で行っているドイツRIT事業の一環で、ドイツ・バーデンヴュルテンベルク
州から光学・レーザー分野の中小企業経営者を招聘しました。
11月16日〜17日にかけて生産設備自動化分野の市内企業5社を訪問し、各社の持つユニークな技術や製品を視察し、今後の連携の可能性を探りました。
また、16日には「インダストリー4.0と中小企業の生産性向上」
市内企業訪問（左：ウェルカムボードでおもてなし 右：協業の可能性を模索）をテーマにセミナーを開催し、約40名の方に参加いただきました。
ドイツ企業から自社製品・技術を紹介するとともに、「インダストリー4.0」を活用した、日本の中小企業とのビジネスモデルの可能性について提案がありました。
今回のプログラムが、ドイツ側企業にとって市内企業の良さや強みを知る機会となり、部材調達や協業など、ドイツとのビジネスが更に進展することが期待されます。
ドイツ・セミナー会場

市内企業との交流会

建設ラッシュのベトナムへ！

建設・不動産関連業ビジネスミッションを派遣

グエン・ヴァン・タイン副市長表敬

北九州市は、平成29年10月16日（月）〜20日（金）、建設・不動産業を中心とした市内企業5社による訪問団を本市姉妹都市であるベトナム・ハイフォン市へ派遣しました。
この事業は、平成27年に本市産業経済局とハイフォン市商工局の間で締結した、両市企業経営者の相互交流を通じた両地域の経済協力関係の強化を目的とする覚書に基づくもので、隔年で訪問団を相互に派遣しています。
初日の17日にはハイフォン市副市長表敬の後、ハイフォン市の経済状況や投資環境に関する説明を受け、翌日及び翌々日には、ハイフォ
ン市内の企業約15社とのビジネスマッチング、個別商談及び現地視察を行いました。中にはいくつか将来実を結びそうな案件もあったようです。
今回の事業を通じ、ベトナム経済の活気を改めて感じました。今後もその動きに注視し、ベトナム南部・中部も視野に入れニーズに応じた取り組みを実施していきます。
商談の様子（現地ハイフォンテレビのニュースより）外国人留学生を国際ビジネスの力に！

外国人留学生に特化したインターンシップを実施
北九州市では、初の試みとして外国人留学生に特化したインターンシップを実施しました。外国人留学生の中には、市内企業での就職を希望しているにもかかわらず、市内企業のことを知らない、日本での就職活動の仕方がわからないといった理由で卒業後、北九州市を離れる学生が少なくありません。
このインターンシップ事業は、そのような課題を解決しようとするもので、市内企業8社、留学生10名が参加しました。参加企業の中にインターンシップ事前説明会で熱心には、留学生が将来、国際ビジネスの中心となることを見越して、 聞き入る留学生（九州国際大学）外国語資料の作成業務など、留学生の能力を活かすプラグラムを準備した企業もありました。
本事業の成果発表会には約70名の方にお越しいただき、改めて留学生採用への注目の高さを実感しました。本事業を通して、市内企業への就職を決める留学生も複数現れてきており、今後の活躍が期待されます。

ベトナム、中国など5ヶ国の留学生が参加した事前グループワーク

インターンシップ先の企業で、先輩社員の説明を受ける留学生

お問い合わせ先

6｜2018｜WINTER｜

北九州市産業経済局国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

中小企業者のための海外展開セミナー「ベトナムにおける海外展開の留意点」の開催
JETRO北九州は11月16日（木）に日本政策金融公庫との共催で、中小企業者のための海外展開セミナー「ベトナムにおける海外展開の留意点」を開催し、30名の方が参加されました。JETRO海外調査部アジア大洋州課課長代理
小林より、ベトナムの最新事情について解説した他、進出事例として、サンシャインワン株式会社中本営業部課長から、実際にベトナムに進出するまでの流れやご苦労についてご講演を頂きました。
参加者は熱心に耳を傾けており、「写真や基礎的な経済動向について分かりやすい解説で、ベトナムの現地状況が理解できた」「 実際に進出した企業の話は大変参考になった」
等、好評を得ました。
なお、北九州市内企業のベトナムへの関心の高さを踏
まえ、JETRO北九州では今後も引き続き関連のセミナーや事業を実施する予定です。

セミナーの様子「中国環境セミナー・交流会」の開催

セミナーの様子JETRO北九州は11月27日（月）、中国環境投資聯盟を代表とする中国企業・団体28社の来日に併せ、中国環境投資聯盟、北九州市と共催で中国環境セミナー・交流会を開催し、35名の方にお越し頂きました。
セミナーでは、急激な経済発展により引き起こされた環境汚染に対して、環境規制の整備、その厳格な適用など、環境問題への対応を急ピッチで進めようとする中国政府の状況や中国における日系企業の取り組み等について解説がなされた他、日中企業双方の環境分野にかかる取り組み事例が紹介されました。
日本企業の取り組みについては、環境テクノス株式会社鶴田代表取締役会長、マツシ
お問い合わせ先

マメジャテック株式会社前田海外営業所課長からそれぞれご講演を頂きました。
また交流会では、中国企業がそれぞれ得意とする分野（排ガス、水質汚染、省エネ等）毎にブースを設置、日本企業がそれらブースを訪れ商談/情報交換する場を設けました。
参加者からは、「中国環境ビジネス市場の動向がよく分かった」「中国における環境規制の変化について理解を深めることができた」
といった声を頂いております。
JETROでは、今後も海外展開サポートのための各種セミナー、商談会を開催予定です。
なお、JETRO主催で行う各種商談会、イベント情報は、（公社）
北九州貿易協会発行のメールマガジンに随時掲載しております。是非ご利用ください。

交流会の様子

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2018｜WINTER｜

TEL：093-541-65777News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

中国 2017.12.07

来年の鋼材需要7.3億トン―――拡大続く、シンクタンク予測

中国の国内における鋼材需要が、2018年は7億3,000万トンに達するとみられる。建築や機械、自動車などの分野を中心に、17年比で0.7％増加する見通し。旺盛な需要を背景として、国内の粗鋼生産量は0.7％増の8億3,800万トンに上ると見込まれる。
国有資産監督管理委員会（国資委）傘下のシンクタンク、冶金
工業計画研究院が4日に予測を発表した。18年の銑鉄生産量は0.1％減の7億900万トンとみている。
同研究院によると、来年も国内経済は安定的に成長し、建築、機械、自動車、造船、家電、コンテナなどの業種で鋼材需要の拡大が続く見通し。業種別の鋼材需要は◇建築：0.3％増の3
億8,800万トン◇機械：1.5％増の1億3,800万トン◇自動車：2.6％増の5,950万トン◇エネルギー：横ばいの3,250万トン◇
造船：3.6％増の1,450万トン◇家電：2.6％増の1,200万トン◇
鉄道：4.1％増の510万トン◇コンテナ：6.7％増の640万トン̶̶と予測した。
一方、今年の鋼材消費量については、前年比7.7％増の7億2,500万トンと比較的大幅な伸びを見込んでいる。
これは、今年上半期（1〜6月）にスクラップを原料とした劣悪な鉄鋼製品「地条鋼」の全面的な取り締まりが行われたことで、それまで統計には表れなかった地条鋼に流れていた需要が正規品に反映さ韓国 2017.12.07◆世界需要の4割強

同研究院はまた、今年と来年の世界市場における鋼材需要予測も発表した。世界全体では17年が5.1％増の16億1,900万トン、18年が1.7％増の16億4,700万トンに上る見通し。
地域別ではアジアの需要が最も多く、17年、18年とも世界全体の65.9％を占めるとみられる。中でも中国の国内需要はアジアの約67％、世界の約44％に達する計算だ。
同研究院はさらに、国内の鉄鋼企業103社に対する格付けも行った。企業の基礎的な競争力、発展性、業績などを上から順に「A＋」
「A」
「B＋」
「B」
「その他」で評価した。
その結果、一定の競争力が認められる「B」以上の企業は85社に上った。最高ランクの「A＋」には◇中国宝武鋼鉄集団◇河鋼集団◇江蘇沙鋼集団◇鞍鋼集団◇中信泰富特鋼集団◇日照鋼鉄控股集団◇新興鋳管◇南京鋼鉄集団̶̶の8社が格付けされている。

法人税の最高税率25％に―――3％引き上げ、大企業の負担に法人税の最高税率を引き上げる2018年度税法改正案が5日の韓国国会本会議で可決された。純利益3,000億ウォン（約307億円）超の大企業を対象に現行の22％から25％に引き上げる。サムスン電子や現代自動車などは数千億ウォンの増税を強いられる見通しで、大企業の投資縮小や雇用削減が懸念される。ただ、韓国大手メーカーの主力製品に基幹部材などを供給する日系企業に影響を与えるほどの負担にはならないもよう。
最高税率の対象は大手企業77社。当初の政府案（純利益2,000億ウォン以上）から対象企業は縮小した。韓国メディア
は、増税により約2兆3,000億ウォンの税収が見込めると伝えた。
企業の中で最も負担を強いられるのが韓国最大手のサムスン電子だ。韓国日報の試算によると、約4,000億ウォン（2015年納税基準）の増税となるもよう。現代自やSKハイニックスなどを含めた対象企業上位10社の増税額は計1兆3,378億ウォン規模に上るとみられる。
政府系機関である韓国租税財政研究院の金ハクス研究委員
はNNAに対し、「官民の建設や設備投資の合計である総固定資本形成が0.7%、就業者数が0.2％、それぞれ減少する」とコメント。国内総生産（GDP）も0.3％下押しして、経済成長の足かせになるとしている。

8れるようになったことも背景とみられる。
今年の粗鋼生産量は3.0％増の8億3,200万トン、銑鉄生産量は1.3％増の7億1,000万トンとなる見通し。国家統計局の統計
では、1〜10月の粗鋼生産量は前年同期比6.1％増の7億950万トン、銑鉄生産量は2.7％増の6億297万トンとなっている。

｜2018｜WINTER｜◆先進諸国の減税の波に逆行

今回の最高税率引き上げは先進諸国が進める減税の波に逆行する動きとなる。米国は来年または19年にも連邦法人税を35％から20％に引き下げる計画。日本政府も積極的な賃上げやモノのインターネット（IoT）など革新的な技術に投資した企業に対し、法人税負担を実質20％程度に引き下げる方針だ。
韓国大手の競争力低下や海外への資本流出の加速を懸念する声が高まっている。
一方、韓国大手に製品供給する日本企業への影響は限定的とみられる。大手の設備投資縮小といった可能性は多少あるものの、日系サプライヤーの供給品は韓国メーカーの主力製品を支える基幹部品や材料が多く、「日本企業は増税による『しわ寄せ』の対象にはならない」（韓国経済エコノミスト）という。

◆所得税も引き上げ

税法改正案では所得税の最高税率も引き上げられた。
「年間所得3億ウォン以上5億ウォン未満」の課税区分を新たに設け、同区分に現在の最高税率である40％を割り当てる。
「5億ウォン以上」の課税率は42％と、現行より2ポイント引き上げる。
これ
により、年間所得が3億ウォン以上の約9万3,000人が増税の対象となる見通し。

無 償 貨 物 に 係る課 税 価 格 の 計 算 方 法 に つ いてQ
A

当社が海外のA社に発注した商品について、無償で提供してもらえることになりました。
この場合、輸入申告価格はどのように記載すれば良いでしょうか。商品代金は発生しないので、“売買があったとしたならば支払ったであろう価格”を想定して、輸入（納税）申告書にその価格を記載すれば良いでしょうか。

輸入申告価格は、関税や消費税等の課税できる客観的な資料に基づいて合理的に課税価格標準となりますので課税価格というのですを計算することになります。

が、課税価格の計算方法は国際的なルールに基づいて国内法令（関税定率法第4条から第4条の9まご照会の“売買があったとしたならば支払ったであろで）で定められており、ご照会の無償で取得した商品のう価格”が、例えば、A社に発注する際の価格資料があり、課税価格の計算方法に関する基本的な考え方の概要はその価格資料が輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦次のとおりになります。

向けの販売価格を意味するのであれば、その価格に基無償で取得した商品を輸入する場合は、輸入取引（売づいて合理的に課税価格を計算することができますが、買）がありませんので、原則的な課税価格の決定方法で仮に単なる仮想の価格を意味するのであれば、その価格ある取引価格（売買価格）により課税価格を計算することに基づいて課税価格を計算することは認められていまができないことから、次の順番で課税価格の計算方法をせん。

考えていきます。

なお、客観的な資料に基づき課税価格を計算する場合であっても次のような価格を課税価格とすることはで（1）輸入貨物の生産国で生産された同種貨物を有償できませんのでご注意ください。

取得していれば、その取引価格（売買価格）を基に課税価格を計算します。

イ 本邦において生産された貨物の本邦における販売（2）同種貨物がない場合は、類似貨物の取引価格（売買価格）を基に課税価格を計算します。

価格に基づいて課税価格を計算する方法
ロ（3）同種・類似貨物の取引価格（売買価格）による課税価格の決定ができない場合は、その無償で取得した商を課税価格とする方法
ハ品又は同種・類似貨物の国内販売価格から逆算する方法で課税価格を計算します。

特定の二つの価格のうちいずれか大きい方の価格
輸出国の国内市場における貨物の価格に基づいて課税価格を計算する方法

ニ

同種の貨物又は類似の貨物について関税定率法第（4）その商品の製造原価を確認できる場合は、その商品4条の3第2項の規定により計算された積算価格以の製造原価に基づいて課税価格を計算することもで外の積算価格に基づいて課税価格を計算する方法

きます。

ホ（5）これらの方法により課税価格が計算できない場合
は、これらの方法で課税価格を計算するために必要とされる要件を満たさない事項について合理的な調整を加えることによって、これらの方法で課税価格を計算します。

本邦以外の国への輸出のために販売された貨物の価格に基づいて課税価格を計算する方法

ヘ

最低課税価格による方法（課税価格の最低限度の水準を設定する方法）

ト 恣意的な又は架空の価格に基づいて課税価格を計算する方法（6）上記のいずれの方法でも課税価格を計算できない
場合は、税関長が定める方法として日本国内で入手（関連条文）1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定、関税定率法第4条〜第4条の9「神戸税関 税関相談官室 貿易と関税 2017年8月号」
より転載｜2018｜WINTER｜

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