「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」基本方針案等へのパブリックコメン
ト募集に対する意見
２０２３年２月 NPO 法人 全国女性シェルターネット
はじめに「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」においては、様々な困難な問題を抱える女
性への相談支援が「人権の擁護」、「男女平等の実現に資するもの」の理念のもとに、包括的かつ専門的な支援を提供することが目指されています。長年の売春防止法の限界を打破し、このような明確な理念を掲げ、日本にようやく誕生したこの女性福祉のための法律を私たちは心から歓迎します。
そして、同法や、今回の基本方針案には、支援を受ける当事者の意思の尊重、多様で複雑化しているニーズに応える支援を提供すること、また、関係行政機関と我々民間団体との対等な協働による支援の実施など、非常に重要なことが明記されていると思います。
そこで、まず最初に、このような支援事業がなぜ必要なのかについて、さらにいくつかの、私たちなりの説明をした上で（Ⅰ）、次に後段（Ⅱ）において基本方針案についての具体的な疑問や改善の意見を述べたいと思います。

Ⅰ. 女性支援法の意義に関する私たちの見解
１．ジェンダーベイスト・バイオレンス(Gender-based Violence,あるいは「女性に対する暴力（Violence Against Women）」)の視点での取り組みが不可欠であること「なぜ女性だけを支援するのか」という疑問の声がきかれますが、それに対しては、次のように答えます。：
この社会には「ジェンダーベイスト・バイオレンス」（ジェンダーに基づく暴力（GBV）または「女性に対する暴力」）と呼ばれる加害・被害の構造があるため、それに特化した対策や支援が必要である。
GBV 対策は世界中で緊急かつ重点的に取り組まなければならないとされている課題です。職場や学校でのセクシュアル・ハラスメント、性暴力、交際相手や配偶者からのドメスティック・バイ
オレンス（DV）やストーキング、家族親族からの子どもへの虐待、通勤電車や街角での性暴力、オンラインやデジタルデバイスを使った性暴力や脅し、詐欺、嫌がらせ、様々な性搾取、これらによって少なくない女性が人生を狂わされ、健康を害し、命を落としてさえいます。また、GBV は女性だ
けでなくセクシュアル・マイノリティの人々をもターゲットにし、多くの場合、一緒にいる子どもにも被害が及びます。これは、単に女性が被害に遭いやすいというだけの事象ではなく、女性には性暴力を振るってもいいという考えを持つ人を育て、家庭の中で女性に対しては支配し虐待してもいいという意識を醸成し、女性への性搾取や性暴力に至る詐欺が潜む構造を事実上放置し、一1

方で加害者には寛容で許されやすいという、社会が抱えている病理です。コロナ禍で一挙にロッ
クダウンや外出自粛が敷かれた時、家庭の中で DV などが深刻化する恐れがあるとして国連事務総長が「影のパンデミック:女性に対する暴力」として警告を発し、各国で相次いで臨時の対策
予算を増額したのは記憶に新しいところです。
もちろん、それは二階建ての政策の二階部分である必要があります。

あらゆる人に対する虐待や性暴力はすべて許されません。それは法によって禁止されなければならず、またすべての被害者は支援を受けられるべきです。そのためには特に被害に遭いやすい
人たちが安心して相談できて、必要な支援を受けられる対策が重要であり、またジェンダーにもとづいて加害行為を助長・容認し、加害者を許す風潮を変えていく取り組みがされなければなりません。これは例えていえば、人種差別がひどい社会で、人種差別に遭いやすい人々専用の相談支援の窓口を作って活動するという考え方と同じです。あらゆる人に対する人種差別は許されま
せんが、特に差別にあいやすい人々をまずは対象にして重点的に支援活動を行おうとすることは、
当たり前のことであり、また、社会の責務でもあります。
こうした枠組みには含まれない被害者への支援（例えば異性愛男性の DV、ストーカー、性暴
力被害など）も、DV や性暴力相談支援対策が充実していき、ノウハウも蓄積され、支援を提供できる場や人材が増えていき、広報啓発も行き届けば、そのような被害者への支援が提供できる機会も連動して増えていくでしょう。GBV 対策を小さく押しとどめた上で、それ以外の非典型的な方への支援ができるような状況が生まれるようになるとは、考えにくいことです。

２．なぜ、「ここだけに税金を投入するのか」ではなく、ここだけが、福祉の対象とならずに今まで取り残されていたのです。

児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉など、他の福祉分野には公的資金や人材が投入されて2

おり、社会福祉法人による施設や作業所など様々な活動がすでにあります。にもかかわらず、この分野だけが根拠法もなく「福祉」として今まで位置づけられてこなかったのです。だからこ
そ、これまで行政は「売春防止法」の非常に狭い枠内で、限られた予算や人員で対応せざるをえず、また、私たち民間団体は、ボランティアで活動しながら経験やノウハウを蓄積し、地域の関係者との支援のネットワークを構築してきました。しかし、それでは限界があります。東京都内などには低所得者のための救護施設や宿泊所等はかなりの数、設置運営されています。しかし、DV 被害やストーカーから逃げてきて新しく生活したい女性が入れる施設を探すことは、難しいと言われています。BOND プロジェクトや Colabo、若草プロジェクトらが支援している若い女
性たちは、児童福祉法の対象年齢でもなく、また配偶者からの DV のための緊急シェルターも使いにくいため、支援が必要であってもニーズに応じた支援の受け皿がこれまでありませんでし た 。 ま た 、 オ ン ライ ン やデ ジ タ ル ツー ル を つ かっ た 新 しい形 の 性 被 害 （ Image-based
Sexual Violence, IBSV）は、現在世界各国で大きな問題となっていますが、その被害実態の情報を蓄積し、有効な対応策を作り出そうとしているのは、日本では唯一、NPO 法人ぱっぷ
すだけです。ホームレス等生活困窮者に対しては、従来の社会福祉事業だけでは対応できないほど深刻なため、いくつもの生活支援の民間団体が支援活動をしています。しかし生活困窮者の女性の中には性暴力被害や家庭内の虐待などの複合的な被害を抱えた人も少なくなく、住居等生活支援以外の専門的な女性支援も必要だと指摘されています。外国籍の女性、障害や疾病を抱えた女性、高齢者なども、複合的な困難の中で DV や性暴力被害に遭っており、さらに一層実情にあった支援が求められています。

３．制度の隙間を埋めてきた民間団体の現状
私たち民間 DV シェルターは日本各地で小さな家やアパートの部屋などを確保して、DV から逃れてきた親子に提供し（ほとんどは無料か水光熱費などを賄うためのわずかな金額の利用料を負担していただくだけ）、利用者に対し、シェルターに入所する前から、シェルターを退所した
後も、あらゆる場面で、さまざまな形、方法による支援を行っています。それらの活動は、ほとん
ど無償ボランティアです。
DV や性暴力の被害者支援ホットラインなどの事業は、具体的な事業を定めた根拠法もなく、国の取組もとても弱いものでした。現在では国や自治体がいくつかの電話等相談事業を運営しており、そうした相談事業に民間団体が協力している場合には、その実働時間だけは、その相談
員は賃金等が受け取れている状態があります。委託事業の場合は事業規模に合わせて管理費等が支払われる場合もありますが、補助金や交付金の事業については、もちろん運営する団体の利益はありません。ましてや専従のスタッフが生活できるほどの給料が支払われることはほと
んどありません。そこで得た賃金をシェルターや事務所の家賃・水光熱費などに寄付しているス
タッフさえもいる状態です。
そこで、2019 年に大臣が開催した、内閣府の「DV 等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」では、このままでは支援ノウハウや意欲をもっている民3

間団体が活動できなくなってしまうことを問題視して、初めて、先進的な活動をしている団体に
対し 3 年間、自治体を通して、新たな事業を行う部分に対する助成金（DV 被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業）を出す方向性を打ち出しました。2020 年度から事業が実施され、今年がその 3 年目です。このような、国の「パイロット事業」や企業からの寄付金・助成金
を幸運にも得ることができ、それによって新たなスタッフの人件費や施設の修繕費などが得られた民間団体の中には、これで、次年度もなんとか活動を継続できることになったところもあり
ますが、パイロット事業を足もとの自治体の事情により活用できなかった民間団体では家賃を払い続けることができなかったり、そもそも給与が支払えないために若い人を新しくスタッフに起用することが不可能なために、一つまた一つと活動を止めるところも出てきています。

４「ビジネス」「利益の独占」批判は、的外れで誤り
昨今、インターネット上などで、＜特定の数団体が国の会議のメンバーとなって、自分たちが公的支援の利益を独占しているのではないか＞という説が流され、自治体に情報開示請求をしたりする動きがありますが、それは、あまりにも的外れで、正しくありません。
第一に、ビジネスではありません。DV や性暴力被害者の代理人弁護士に対する「離婚ビジネス」中傷が実情とかけ離れているのと同じように、こうした活動をして「儲かる」ことなどはないからです。助成金をもらってようやく事務所やシェルターの家賃が払えたり、スタッフに給与が払えるようになる程度です。
私たち全国女性シェルターネットが助成金や寄付を得て相談員養成講座を構築し、団体による資格認定を目指そうとしていることについても「資格ビジネス」とラベリングする言説もみられ
ますが、資格の受講・認定/更新料などは徴収しておらず、受講料と助成金と寄付でなんとか運営できることを目指しているだけですから、ビジネスとは呼べません。
シェルターネットには例えば食品や化粧品、ランドセルなどの寄付をいただくことがあり、そうした寄付品や寄付金を全国の加盟団体に分配し、また、直接被害当事者に支援金を渡す、または新生活のための資金を無利子で貸し付けるなどの活動をしています。ここ数年、大きな寄付・助成金があった時に、初めて、1 ヶ月、2 ヶ月などの短期間限定で全国の加盟団体のシェルターのスタッフの実働時間分の賃金分（謝金）を渡すことができたり、シェルターの家賃や修繕費の一部に回したり、各団体一律数万円ずつ配分できるということが、たまたまありました。といっても、全国女性シェルターネット理事に報酬が支払われるようなことは、もちろんありません。
第二に、私たちは、民間団体を財政支援するための法律を求めてきたのではなく、一貫して公的機関によって担われる直接支援の強化を要望してきました。シェルターネットは安易な自治体の SNS 相談だけの先走った導入などに対し、むしろ懸念を示す要望書を国にも出してきました（2020 年 10 月 5 日 内閣府、厚生労働省に提出、「DV・性暴力の SNS・メール相談事業及びコールセンター
等についての要望書」 ）。もしビジネスをしようとして、一般の人材派遣業者などの事業者がこのような事業に参入したとすれば、むしろ収益を生む支援活動しかしないようなことになり、支援の質の確保もできない等、当事者を危険な状況に追いやることが懸念されます。一番大切なことは、
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困っている被害当事者を実際に救えるかどうかです。現在、圧倒的に足りていないのは、全国ホットラインや SNS で相談を受けた後の、各地域社会でのつなぎ先、つまり対面で最終的にその被害者を実際に支援する「直接支援」の体制です。あくまで必要なのは、被害者を支援できる安全で安心な体制の構築です。
第三に、＜特定の団体が助成金目当てに会議のメンバーになっている＞と見ることも的外れです。まず、このような活動を活発に行っている団体はとても珍しく、貴重だからです。そのような主要団体や、多くの団体が加盟するシェルターネットのような全国団体の声を聞きながら、専門家とともに、どのような活動に国が力を入れるべきか、どのような基準や考え方で民間団体の支援を行うべきかの方針を決めることは、当然のことです。それによって、その会議に参加していない全国のすべての民間団体をも対象にする適切な支援の考え方が作られたのであって、逆にこうした現場の意見を聞きもせずに民間団体の支援の内容を決めるほうが適切ではないと言えるのではないでしょうか。また、実際、全国の自治体による民間支援団体への助成金は、自治体が活動実態を以前から把握し、支援に適した団体であると判断したところに対して助成するなど、適正に運用されています。私たちもそうあるべきだと考えます。
会議に参加した民間団体などの情報を入手して、それをインターネット上などでさらす行動が見られますが、結局それは、支援活動の妨害でしかありません。そして、支援団体は、DV や性暴力、
ストーカー、家族からの虐待などから逃げている人たちをかくまうシェルターを持っていることか
ら、詳しい情報をさらす行為は、ＤＶシェルターを特定可能にさせることにつながり、避難している
被害者を危険にさらす加害行為となっています。また、以前から私たち支援団体を敵視して、「ビジネス」だというデマをまき、当団体の住所や活動趣旨・内容などについて真実ではない情報を拡散しているＤＶ加害者のグループがあります。最近のネット上の議論に、善意から注意を払っている方は、そうした加害者グループによる虚偽の情報を信用されませんよう注意喚起をいたします。

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ＧＢＶ専門支援は、グローバル・スタンダードです

女性に対する暴力の被害者支援のシステムを本格的に導入すること、また、その主要なアクターとして NGO が行政と協働すること、これらはどれも、グローバル・スタンダードであり、世界では常識です。日本が他国の水準にすみやかに追いつくことが求められています。これまでは、ＤＶや性暴力は軽視され、「悩みをきくこと」なら電話一本あれば、誰でもできる簡単な仕事だと誤解されていた時期もありました。しかし、これは人の命や生活を左右する重大な責任を伴う業務であり、危険も伴います。さらにそれは、法制度や様々な行政の手続き、被害者の心理の理解やケ
ア、就業支援、生活支援など広い範囲にわたる専門性や人脈が必要な業務です。それは個人でできるものではなく、チームで取り組む必要がある業務です。
専門的な支援が、全国どこに住んでいる人に対しても同じ水準で提供されなければなりません。
ある地域には熱心な民間団体が手弁当で私財をなげうって当事者には安心できる寄り添った支援が提供され、民間団体がない地域では必要な支援が得にくいというような支援格差は、重大な問題です。他国のように、民間団体に所属していても、国や地方自治体の職員であっても、同じよ5うに専門性をもち、職業としてその活動に従事して生活していけるような財政基盤が市民社会によって用意されるべきです。それは公的機関自体の支援体制の強化によってまずなされるべきであり、同時に公的機関による民間団体の強化の支援、さらに一部は公設民営のような形での公的資金による民間への事業委託であり、またその他には民間の活動を支援する企業や助成する財
団、市民の寄付・会費等などであるべきです。
ＧＢＶ対策のいわゆるグローバル・スタンダードとして、欧州評議会の「イスタンブール条約」があります。同条約には、現在、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパを中心に現在 45 ヶ国が署名しています。同条約では、第 8 条で、条約を締約した国はあらゆる形態の女性に対する暴力の防止や根絶のための総合的な施策を十分に実行するための適切な財政的及び人的な資源をあてなければならない、としています。第 9 条では、締約国は女性に対する暴力を根絶するために活動する非政府組織及び市民社会の活動をあらゆる水準で認め、奨励し、かつ支援し、これらの組織との効果的な協力関係を確立することと、しています。さらに、被害者が保健医療や社会福祉支援を利用できるような条件を用意し、適切な支援を提供できるようになるための専門家の人材育成をするための必要な立法措置又はその他の措置をも国は講じなければならないとか、どの地域に住んでいても、緊急、短期及び長期の専門的な支援を受けられる状態にしなければならないとし、シェルターや性暴力相談センターの人口あたりの設置基準等も設けています。
全国女性シェルターネットは、GNWS(Global Network of Women’s Shelters)の理事
団体ですが、世界のシェルター関係者との交流の中で、他国の人たちが日本の支援の現状をきいて理解に苦しむという反応にしばしば遭っています。多くの国では、DV や性暴力、性虐待や性搾取の被害者の支援者は、ソーシャルワーカーとして国・地方自治体または民間団体に雇われて仕事としてそれに従事しています。ある人は社会福祉法人や財団の運営するシェルターや相談セ
ンターの職員であり、ある人は、自治体の職員です。大学で福祉やジェンダー問題を学んで、卒業後にそうした職に就いている若いスタッフも珍しくありません。それなのに、なぜ、日本からは自己負担で旅費を支払って会議に出てくるのか。そして、なぜ公的機関の相談センターの職員や政府関係者が参加してこないのかと。日本は世界でも比較的豊かな国だと思うのに、なぜ、DV 民間シェルターのスタッフがボランティアなのか。DV に関する法律がないのだろうか、と首を傾げられてしまいます。そして、あなたたちの国のシェルターのフィロソフィー（哲学、活動理念）は何か、と質問されます。女性支援センターの根拠法が売春防止法でしかないのだと伝えると、驚き、凍り付いた顔をされてきました。
今回の法の施行によって、日本においてもようやく理念を掲げた根拠法があるということが世界に説明することができるようになりました。今後は、イスタンブール条約批准を目指して、さらに国や自治体が専門的で包括的な支援体制を導入していっていただきたい、その中で私たち民間団体も協働していきたいと思います。

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Ⅱ 基本方針案に関する意見「第２ 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項」に書かれた支援の内容や支援体制にかかわる項目の内容について、意見を書きます。
【１】 【全般的な意見】
私たち民間の支援団体は、私たちが出会う被害当事者の方が必要としている支援はできるか
ぎりすべて行い、まさに様々な側面での支援をできる限り行ってきました。その経験から、DV や
性暴力等 GBV 被害者への支援は、包括的で専門的な内容である必要があり、また支援者は相談者との信頼関係を構築しながら、中長期の継続的な支援を行うことが大切であると考えています。
〇

包括的で専門的な支援が必要である、とは「包括的」とは以下のような対応を必要に応じてあらゆる角度から行うことを指しています。
①その被害に対する加害者への対応（刑事、民事、避難、その他さまざまな方策）、②被害に遭っていることについての認識、思いを整理し、迷いや揺れを受け止めつつ意思決定の過程を伴走すること、③心理的なケア、治療につなげること、④安全な避難場所の提供、⑤経済的な困難への援助、⑥生活上の困難への援助や安全確保（場合によっては学校・職場・地域社会での対応）、⑦
福祉手続きにかかわる支援、⑧新しい生活にむけた自立支援（住宅、子の転校、転宅、職探し、職業訓練）、⑨子どもの修学、ケアなどの支援、⑩離婚や別居の手続き等の支援、⑪回復・治療の援助（自助グループなども含む））
そして、〇それは、支援者との信頼関係を構築しながら、中長期の継続的な支援を行うことが求められます。こうした、包括性や専門性、中長期までの支援という考え方は、世界各国で実践されている、
いわばグローバル・スタンダードです。例えばこれを掲げる「イスタンブール条約」を批准して履行している国が 40 を超えており、また、DV も児童虐待も性暴力も対応する多機関多職種が同じ空間でチームとして対応するワンストップ型の支援センターの形式（「ファミリー・ジャスティス・セ
ンター方式」）も、多くの国、地域で設置されています。
こうした世界の趨勢と比較して、現状の日本の、都道府県婦人相談所を中心とした相談支援では、これまでの売春防止法などの経緯により、1．どの相談者に対しても包括的・中長期までの継続的な支援を提供する、ということはできていない、２．より複合的な深刻な困難をかかえ、制度のはざまにいる被害者に対応できてこなかった、３．ある程度支援すれば問題を解決していけるよ
うな、緊急性や重大性が比較的低い相談者に対する対面での専門的な支援がとりわけ弱い という３つの大きな問題点があります。

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より具体的に言えば、〇 支援を提供する対象が限定されており、支援を望むすべての人に対して対応できていない。
〇 支援メニューが少なく、一部分の支援しか行わない。
〇 専門的な支援があまり提供されていない。しかも地域や機関により質に偏りがある。
〇 緊急避難時の一時保護だけに偏り、中長期の支援を同一の支援チームが行うことはまれであり（一部婦人保護施設・母子生活支援施設につなげる人以外には）、初期の市区町村の窓口、
都道府県の婦人相談所の一時保護、保護の後の支援の担い手が、別々で、支援方針や担い手が途中で「切れて」いる。結果として、被害当事者本人が、あちこちの機関・専門家・窓口を「スタンプラリーのように」かけずりまわり、一から事情を説明しないと、新しい生活を安全に開始できない。そういう方法では、二次被害を受けやすい。
○婦人相談所での、一時保護された DV 被害者に対する支援が十分に機能せず、一定割合の被害当時者が加害者のもとに戻ってしまうか、実家に帰るだけ、という結果になっている。
これらの背景には、公的な相談機関には複合的で深刻な困難を抱えた当事者が繰り返し相談に来るため、対応が難しいという事情もありますが、それに加え、婦人相談所や婦人相談員の支援の際に活用できる資源が乏しいこと（複数の相談員が配置されるチームで対応できていない、専門家と組んだチームを作れていない）、これまでの売春防止法の制度の趣旨から、踏み込んだ支援が許されなかったという制度の枠組みによる制約や予算の制約、専門性をもたない管理職
が数年ごとに異動して着任し消極的な方針をとり、熱意のある相談員を後押ししないこと、行政の他のセクションの職員が協力的でないこと、一時保護所が同一区域にあるため秘匿主義・消極主義になりがちなこと、専門的な人材育成がされず、スキルを学ぶ機会がないまま、相談員が自らの経験や個人的な思いを何とか拠り所にして動いていること、さらに、きつい仕事であるにもかかわらず待遇が低いため離職者が多かったり、数年で雇止めになって入れ替わったりするため、ますます相談員の力量を上げることができないことなどがあります。
また、〇 婦人相談員を通じてしか婦人相談所が一時保護相談を受け入れないというやり方〇 公的機関のやり方を民間団体にも押しつけ、民間団体を対等に扱わない態度〇 都道府県の婦人相談所が「直接来所」の相談を受け付けてまっすぐ一時保護しないという運営方法なども、問題を生む原因となっています。
このような運営方針や慣行、関係機関の縦割りや担当業務の分断・断絶によって、多くの初期段階の相談窓口の相談員は、つなぎ先がないこと、自分たちが長期でかかわれないことに苦しんできました。熱意のある婦人相談所の相談員も、自分たちのできる支援の範囲が狭いことに悩んできました。そして、私たち民間団体は、ボランティアでの奉仕を期待されたり、下請け的な扱いをされたりする、また、途中まで支援したのちに婦人相談所で一時保護された当事者の方への支援の輪からはずされるなどの経験をしてきました。
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今回の新法によって、これまで支援が提供されにくかった若年女性や、複合的で深刻な困難を抱えているために通り一遍の支援では対処できない当事者がクローズアップされていて、それは素晴らしいことです。しかし他方で、少しの支援や専門的助言、同行支援等によって、自分で事態を切り開いていける被害当事者の方々も相当数おられますが、これまでの、施設主義の支援方
法や慣行では、こうした比較的深刻でない相談者をも切り捨ててきたともいえます。
これらの結果が、現在の一時保護件数の低下や、施設利用率の低さ、そして一婦人相談員当たりの対応ケースや対応回数（これは統計が適切に取られていないためそもそも把握が困難でもあります）の驚くべき少なさとなって表れてきていると考えます。

提案
そこで、今よりも多くの被害者の方が救われる状況を作り出し、また熱意のある官民の支援者が十分に活動できるために、私たちは次のことを提案します。
「専門性」、「包括性」、「緊急・短期・中長期」の観点を、当基本方針及びその後の支援の施策の中に明確において、取り組むこと。
更に具体的には、(1) すべての希望する相談者には（緊急性が高くない人、身体的暴力を受けていない人、すべてを捨ててシェルターや遠くの場所に逃げる選択はしていない人に対しても）、電話や SNS だけでなく、積極的に面談し、施設を利用しない人に対しても、ソーシャルワークなどの支援を行う。
(2) 婦人相談員→婦人相談所のルートに限定するルールを撤廃し、相談者が出向いた市区町村の様々な相談窓口や民間団体ですぐに支援を開始し、そのどこからでも都道府県のシェルターへの一時保護を受け入れる。
(3) ワンストップ型の包括的支援を行う。
それを行うためには、市区町村も、都道府県の婦人相談所の相談員も、あらゆる面での支援を行う。一人の当事者を支援するために、その当事者を輪の真ん中に置き、司法や福祉など様々な機関、市区町村、性暴力ワンストップセンター、民間団体、専門家らとチームを結成し、本人を「スタンプラリーの如くさまざまな窓口をたらいまわし」させない。
(4) ワンストップ型の支援をするためのケース情報管理（＝たらいまわしにはしない）を徹底する。
一人一人の相談者の相談記録を、多機関横断型で構築し、きちんと管理しながら共有する。そして、ケースへの相談支援の情報を統一の尺度により把握し集計・分析できるものとする。また、
そのマニュアルを作成する。久留米市が行っている、相談者本人が「共通シート」を自分でもって動く（そのシートに各機関で行った支援情報が累積される）方式などの導入を検討されたい。
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(5) 高度な専門性が必要な支援や複合的な困難をかかえた当事者への支援には、民間団体などへの委託を積極的に活用する。そのための専門家活用や外部委託に必要な予算を確保する。
(6)女性相談支援センターは支援メニューを広報し（但し、不特定への広報は、加害者も見ることができるので、広報の仕方には工夫を要す）、相談者がどのような支援を受けられるのかを知って
各相談窓口にアクセスできるように情報提供し、支援を当事者が選択できるようにする。そして、
苦情申し立ても受付け、必要な場合は第三者が監査する。
(7)市区町村でも一時保護、緊急滞在のための自前の施設や委託先やホテル予算をもっている
ところがある。女性相談支援センターでの一時保護件数だけでなく、これら他の自治体等機関での保護ケースも、一時保護件数にも含めて公表し、これらを包摂する統計データベースを構築する。

【２】基本的な方針案の各項目に対する意見[１]
９ページ 第１困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項 ７．「まとめ」【意見】
女性相談支援センターや女性自立支援施設の利用の減少は、支援を必要とする女性たちにその要因があると述べられていますが、ここは修正すべきです。
困難な問題を抱える女性たちは、無自覚・無知ではありません。一生懸命支援を求めてアクセスしようにも、どこに支援があるか、誰がどのような支援を提供してくれるのかわからないことが多いのが現状です。これは個人の問題ではなく、情報を届けてこなかった行政の責任です。また、「支援対象として十分に発見されていない女性たちが一定数存在する」とありますが、仮に女性たちが相談をしたとしても、女性たちの困難な状況をしっかり聴きとって言語化や感情の表出をサポートし、問題を問題として浮き彫りにし把握しようとしてこなかった相談員の、女性たちとの向き合い方―共感性のなさ、想像力やスキルのなさに問題があります。これは、発見してこなかった相談員の力量、相談現場の現状の問題です。

[２]「第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項「4．支援に関わる関係機関等（1）女性相談支援センター」
15 ページ 7 行目からの段落 センターは、「一時保護の有無にかかわらずアセスメントを行って支援方針を検討、決定し、実施する。
」について
【意見】
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賛成します。一時保護をしない場合でも支援方針をきちんと検討することは重要なことであり、またそのためには、面談が必要です。そのように書かれていることは大きな意味を持つと思います。

[３]
第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項「4．支援に関わる関係機関等（1）女性相談支援センター」15 ページ、女性相談支援センター所長の望ましい条件が明記されている箇所（および政令案「所長の職務を行うに必要な専門的な知識経験及び女性の人権に関する識見を有するもののうちから任用しなければ
ならない」
）について
【意見】
大いに評価し、賛成します。センターの管理責任者には女性の人権の視点及び専門性が不可
欠です。

[４]
第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項「4．支援に関わる関係機関等（1）女性相談支援センター」 15 ページ「これまでの一時保護対象者だけではなく、多様な対象者に対応して一時保護を行うと法施行規則にも定めること」に賛成し、また、「委託も積極的に検討することが望ましい。」との方針【意見】賛成します。

[５]
第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項「4．支援に関わる関係機関等（2）女性相談支援員」
16 ページ「女性相談支援員は支援対象者が適切な支援を受けられるよう、丁寧なヒヤリ
ングによるアセスメントを行い、支援対象者の意思決定を支援し、必要に応じて関係機関と連携調整を行う。」の方針【意見】賛成します。ヒヤリングを行うこと、当事者の意思決定を援助するという考え方がきちんと書かれている点が重要だと思います。

[６]
第 2 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項「４．支援に関わる関係機関等（1）（2）
」【全体に関して 意見】
市町村の支援員（や市町村の行政）と、都道府県のセンターの支援員（や女性相談支援センター）
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が何をするのか、その分担や関係性が、利用者の側からみてわかりやすい整理にはなっていません。（[14] で提案を書きます）[７]17 ページ 第 2「4．支援に関わる関係機関等（3）女性自立支援施設」
3 段落目「入所決定は都道府県（女性相談センター）が行うが、施設への入所決定前に、支援対象者本人が施設への見学や体験宿泊を行い、事前説明を受ける機会を設けるとともに、・・・当該支援（入所前の民間団体による支援を含む。）の内容を都道府県において十分に把握した上で、当該支援の提供主体と積極的・継続的に連携することを検討することとする。また、入所前及び入所後においても、支援対象者の意向を丁寧に確認し、施設内で支援対象者が適切な支援を受けられているかどうかも含めて、入所決定を行った都道府県（女性相談支援センター）と女性自立支援施設が継続的に協議・確認する必要がある。
」について
【意見】
この方針を歓迎します。

[８]
17 ページ 第 2「4．支援に関わる関係機関等（3）女性自立支援施設」「女性相談支援センターにおける一時保護を経なくとも、同センターによる女性自立支援施設への入所決定及び入所手続きは可能であるため」という方針【意見】
この方針も、画期的なことであり、待望されていたことです。賛成します。

[９]18 ページ 第 2「4．支援に関わる関係機関等（4）民間支援団体等」 の項目【意見】
都道府県及び市町村が民間団体と協働で支援を行うことが方針に掲げられており、歓迎いた
します。

[１０]
18 ページ後段、第 2「4．支援に関わる関係機関等（4）民間支援団体等」「国及び地方公共団体は、民間団体の運営継続や新たな立ち上げの支援等を検討し、実施することが必要」との方針【意見】
この点にも賛成します。ただ、この項目やその他の箇所においても、民間団体は、若年女性支援、SNS や街角のアウトリーチなど、これまでなされてこなかったいわば目新しい活動、独自の活動をしている主体として評価すべきもの、という描かれ方がされている印象を受けます。それは正確ではありません。民間団体は、長年にわたり被害者にとって必要なあらゆる支援を、いわば通12常の支援をこれまで提供してきました。これまで対象でなかった若年女性等への支援等、目新しい部分だけが評価されるべきではないと思います。

[１１]
第２ ４．支援に関わる関係機関等【意見】
現存の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを支援関係機関の図の中に明確に位置付けるべきです。現在、被害中や被害直後の性暴力への支援の大半を担っているのが性暴力
ワンストップセンターで、活発なところでは、直接面談や専門支援を年間数百～1000 ケース以上の規模で実施しています。性暴力、性搾取被害への支援の実施主体が現婦人相談所（女性相談支援センター）と書ききってしまうのは、現実とかけ離れた提案となってしまいます。都道府県の基本計画も、性暴力被害者対策を作るのであれば、当然ワンストップセンターを書かざるを得なくなりますので、性暴力ワンストップセンターを組み込んだ支援の連携図を描くべきです。

[１２]
19 ページ「第２ ５．支援の内容」の項目について【意見】
改訂が必要だと思います。支援の内容に関する重要なパートであるにも関わらず、どんな支援をどのような体制で行うのかが、明確に書かれていません。この基本方針案に出てくる「相談支援」のイメージが全体的にあいまいです。（１）アウトリーチ、（２）居場所の提供、（３）相談支援、（４）一時保護、（５）被害回復支援、・・（６）（７）（８）という流れで書かれていますが、最も重要なのは、「（３）相談支援」において何を行うか、その内容です。相談支援活動が十分に行われてない状況
で、アウトリーチを推進することは本末転倒です。にもかかわらず（４）で一時保護の基準は詳細に書かれており、バランスを欠いています。「相談支援」の部分を冒頭に置き、より詳しく書くべきだと思います。[１４]で詳しい提案を書きます。

[１３]
第２ 「５．支援の内容（３）「相談支援」について【意見】「（支援にあたる職員は）本人の立場に寄り添って、本人の課題や背景等の内容を本人とともに整理し、的確なアセスメントに基づき、最大限に本人の意思を尊重しながら支援方針等を検討し、支援に必要な関係機関の調整等を進めていく必要がある」との記述があり（20 ページ）、他の箇所にも類似の表現がありますが、（DV 法の基本方針案と重複する部分を避けたからかもしれませんが、）加害者に対して手を打つ動き、今、起きている加害行為に対処していく動きが全く出てきません。あまりに「福祉」的で、「司法」が見えません。
ここに書かれていることは、相談支援員の姿勢、「各種の社会福祉サービス等の調整を担当す13

る」のは市町村、という役割分担の情報くらいしか読み取れず、支援メニューが示されていません。

[１４]

提案
(a)

支援メニューをきちんと提示することを提案します。
困っている問題に対する相談（問題の整理、危険度のアセスメント、対応策の提案、意思決定の援助） 警察での援助・捜査に関わる支援 司法支援（裁判所への保護命令申請や裁判支援） 法律相談 性犯罪等証拠採取保管

医療支援（緊急避妊含む） 出産支援 心理支援

自助グループ 避難準備・計画 緊急避難用一時シェルターの提供 中長期の滞在施設の提供 福祉支援および経済支援 保育・子どもの学習・児童福祉
問題対処

就労支援 地域での問題対処 相談証明発行

支援 新生活を始めた後の支援

居住支援 職場や学校での新生活を始めるための様々な（緑の文字は主に性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや市町村、児童相談所など連携機関が主に行うこと）＊これらの支援のうちの一部は、主に市区町村で行うもの（福祉や学校等）や児童相談所、
性暴力ワンストップセンターで担うものはあるものの、それ以外の支援は都道府県でも、市区町村でも民間でも、どこでも被害者が駆け込んだ窓口の属する機関が提供できることとする。
【支援の体制と責任について】＊来所し面談を行った相談者には、担当の支援員（できる限り複数）を決め、その担当支援員（チーム）を中心に、多機関や各種専門家との連携を組織して相談者への支援を継続的に提供していく。
＊都道府県の相談支援センターも、対面での面談を実施し、直接相談があった場合は上記の支援をいずれも行う。または、担当の支援員を確定し、多機関や各種専門家との連携を組織して相談者への支援を提供していく。
＊都道府県の持つ一時保護所・その他管理・契約する施設への避難、民間に一時保護委託するケースの一時保護の決定は、センターが行う。一時保護したケースの支援計画の決定、内容の把握・支援終了の判断は、それぞれに一時保護した施設において行う。
また、一時保護ケース以外の相談ケースの支援計画や支援終結の判断は、市区町村・都道府県がそれぞれ独自に判断するものであり、すべてのケースの管理をセンターが掌握し、管理することは、支援において柔軟性を失いかねない。
＊各種専門家（弁護士、医師、心理職、保育士等）の活用の予算や人材をまずは都道府県の14

センターが必ず確保し、できるかぎり市区町村や民間団体もその専門家への相談や援助を活用できるようにする。
（以下、支援メニューの詳細説明）
・ 被害事案のアセスメント、提案 「相談者が自分に起きていることはどういう問題なのか、（さらなる被害を食い止めたり、加害者に責任を取らせるために）どんな対応策がありうるのか、どの対応策を選べばいいのか」との相談に対するコンサルテーション、支援策の提案、気持ちの整理、意思決定の支援
・

警察との協働による、加害者への対応 （相談支援員が行うこと＝警察に相談に行く前の状
況に関する情報を整理した資料作成、警察への連絡、相談や捜査の同行・付き添い、その後も警察への連絡等）

・

弁護士に法律相談をすべきかどうかのコンサルテーション。法律相談を希望する場合の、法律相談を受ける機会や弁護士へのアクセス、費用などについての支援（例：性暴力ワンストップセンターが提供している法律相談の際の公費負担や、法テラス、その他の費用の軽減の方法）

・

警察にまだ相談していない段階での性暴力の証拠資料採取と適切な保管（性暴力ワンスト
ップセンター連携）・医療支援（緊急避妊、性感染症やレイプドラック、妊娠の検査、中絶、疾患の診断や治療の援助＝適切な医療者を地域の中で確保し、紹介すること、病院への同行、診断書を取るよ
うに助言すること及び医療費の公費負担・医療扶助等を受けられるようにするための支援）

・

出産の支援（産前産後、育児準備、養子縁組等）

・

避難の支援 避難の準備・計画を立てることに関するコンサルテーション。避難の実施（避難先までに移動すること、避難の途中でさまざまな安全確保の手立てをとること、子どもと一緒に避難する場合に必要な手立てをとること）、避難所の提供、避難中の支援（安全と安心感を取り戻す、抱えている解決が必要な課題の整理と難い解決に必要な情報提供、今後の方向性の整理と必要な取り組みの組み立て等）

・DV 法 保護命令申請の支援、本人による文書作成への援助、法律事務所や裁判所への同行、裁判にかかわる懸念等によりそった支援

・

避難中や避難後の同伴する子どもの保育等や、学習支援、子どもの福祉に関わる支援（機関連携）・

離婚や別居に関わる支援、子どもの面会交流についての支援

・

心理的ケアの支援（センターや施設内の心理カウンセラーによる支援の実施、または心理カ
ウンセラーの紹介、カウンセリングに行く移動の支援）、グループカウンセリングや被害当事者の自助グループの運営など

・疾患やトラウマ、心身の障害をかかえた被害当事者が治療や受け続けられ、疾病や障がいがあっても滞在できる緊急一時避難所や、中長期の保護施設での支援の提供
15

・

新生活に向けた居住の支援（住宅探し、住宅入居、引っ越し、必要な家具家電等物品の確
保）・新生活を始めるための支援
生活保護等新生活に向けた福祉支援（市区町村）、経済支援（給付金や支援金など含む）、
食料生活物資提供、住基ロック、保険証、子どもの転校や教科書など（市区町村や都道府
県教委等）

・

就労支援 職業相談の実施や職業訓練等について手続き等丁寧に情報提供すること

・

移民支援 外国籍の相談者や日本語話者でない相談者に必要な支援を行うこと

・

学校・職場での被害に対処する支援

・

地域・近隣での被害に対処する支援

・

新生活を送る中でさまざまに直面する困りごと、問題に対する支援

・相談証明の発行（b）都道府県センターと市町村や民間団体などと間の役割分担や連携における関係性について、
これまであった事例を示します。「良い例」を他の地域でも導入し、「あってはならない事例」のようなことは法施行後は改善されることを望みます。
〇 良い例
【北海道】
北海道は、当事者が駆け込んだ民間支援団体のシェルターでの緊急一時委託がほぼ即日で決定され、当事者の選択による支援が継続されます(北海道方式)。また、必要なケースカンファレ
ンスが道援助センターと随時開催できており、官民をつなぐ支援機関の連携ネットワークが実働しています。婦人相談所の一時保護件数の約 55％（R2 年度）が、民間シェルターへの一時保護委
託です。
北海道では、他の市町村から民間シェルターに避難してきた当事者に対する行政支援は、出身
自治体が速やかに行います。生活保護もシェルターから自治体に電話した時点で通報扱いとなり、その日にさかのぼって保護の開始となります。
【久留米市】
久留米市では、2004 年から DV 被害者へのワンストップサービスシステムを実施しています。
システム運用のツールとして導入されたのが、「ワンストップ化のためのＤＶ被害者相談共通シート」で、シートは、A４の用紙１枚に、当事者の氏名、生年月日、住民票所在地、居住地、家族相談に至る経緯（DV 状況の概要）など、どの窓口に行っても聴く事項と、求めるサービスの内容と、訪れた手続き窓口とその日時などを、シンプルに書き込むようになっています。
この共通シート作成の目的は、DV 被害当事者が安全に安心して行政の手続きを進めることができるように、窓口カウンターではなく、窓口以外の場所での安全な相談場所の提供と何度も16

同じ話をすることによる心理的な負担を軽減すること、及び、受けた窓口での迅速処理です。
久留米市男女平等推進センター相談室と本庁の家庭子ども相談課相談員が当事者の申し出に基づいて作成し、これを所持するのは当事者です。DV がある場合、支援は住宅確保と経済的な手段の確保がほぼ同時に進みますが、保育園や学校の手続きはその次の手続きになります。
一斉にサービスを開始するわけではありません。そこで、必要な手続きが発生した時に共通シートを示して手続きを求めます。これにより、担当は、住民登録していなくても、久留米市に住んでいれば安全に配慮しながら必要な手続きを速やかに行います。さらに、共通シート導入 2 年後には DV 対応マニュアルが作成され、共通シートを示したならマニュアル通りのサービスが行われる
仕組みになっています。 この仕組みにより、現在も、担当が替わっても均質のサービスが提供されています。
〇対等・適切な連携協働の観点から、あってはならない事例
・関東地方の A 県では都道府県婦人相談所で一時保護をした場合、基本的に退所後、県外転居というルールがあります（市町村側も知っています）。本人が県内の転居を希望した場合、自力転宅をせよと言われ、一時保護とならない場合もあります。この方針になったのは７年前くらいからではないかという声があります。
・また、A 県の婦人相談所で一時保護された場合、通勤、通学、携帯電話の使用等、生活上の制限があります。「この条件を受け入れないと一時保護を利用できない」と言われます。市町村での相談段階でこのことが相談者に説明されます。市町村の相談員は、県の基準に合わせ、逃げる必要がある、危険度の高いケースに被害者に対しては、一時保護されるために何とか条件を飲むよう必死に説得します。そもそも、「条件を受け入れる人しか、婦人相談所に市町村から一時保護の打診すらできない」というのが市町村の側の認識になっています。婦人相談所が一時保護の受け入れ及びその後の支援方針について主導権を持っており、市町村はそれに従い動くしかない状
況です。そして、婦人相談所から民間シェルターへの一時保護委託はほとんどなくなっているのが実情です。A 県の民間シェルターX への委託は昨年度１件、今年度は０件です。
・西日本の B 県の婦人相談所では、やはりシェルター退所後は、県外移転という内部ルールがあると言われています。「危険な人は遠くに逃げる」という考え方が拡大解釈されていき、県外移転以外の対応をした場合には会議で注意されることもあったときいています。いつの間にか市町村の生活保護の担当者まで「同じ自治体内で避難する DV 被害者には、生活保護の申請をして転居することができません」と言い出すような事態も生じています。
・西日本の C 県では、民間団体が紹介した相談者が「DV で避難した時に数万円持っているから」という理由で一時保護されませんでした。

17

・D 県では、これまで民間でお話を聞き、支援してきた被害当事者に対して、その方が婦人相談所の一時保護所に入った後は、重要な連絡があると言っても、民間の支援員が彼女と面談することをあまり許さず、制限してきたことがありました。市町村や民間の支援員と当事者の間で立てた支援計画を、都道府県の一時保護に入った途端、無視されてしまうという話は他県でも出ています。
・いくつもの県で、都道府県婦人相談所の一時保護がなかなかされにくいため、市区町村で独自に民間シェルターへの委託やホテル宿泊代の予算を確保していますが、市町村によっては、予算がなく、無償での支援を民間に求めてくることがあります。
・E 県では、まず公的窓口にＤＶ相談をしたところ「身体的暴力がないし、精神疾患がある（うつ）から一時保護されない」と言われました。しかし、民間の相談員が話を聞くと身体的暴力は無いもののかなり重大なＤＶを経験し、また他にも家族や親族からの被害を受けた成育歴がありました。
信頼関係を築き、しっかり話を聞くことが大切だし、被害者が鬱状態なのは、非常によくあることなので、それによって一時保護できないという判断は改善すべきです。

[１５]「５．支援の内容」の項目 等の箇所における「アセスメント」記述について【意見】
複数の箇所で「アセスメントをする」と書いてありますが、相談支援活動がどのようなものを指すのかが具体化されていないため、非常に抽象的であり、かつ相談者本人の背景事情や心理、
健康、所持金、援助者の有無、意向などをアセスメントすることが想定されているように読めます。
それはおそらく相談者が加害者から離れた後の避難や、施設利用、その後の中長期の支援を中心に考えているからでしょうが、性暴力や DV 等親密な関係性の中での虐待などの被害者（被害中、あるいはそのことはまだ解決していない段階での相談者）は、基本的にはその加害者に対してどんな手を打てるのかと相談に来るものです。
加害者からの暴力等の事件のアセスメントには二種類あり、（i）加害者の行動の性質、危険度などを見極めるアセスメント、同時に、現在の法制度や社会資源を使ってどのように、その行動をとめたり、責任を取らせたりできるのかのアセスメントとその支援の実行（例 デジタル性被害では動画の削除要求とか、職場のストーカーであれば職場でのセクハラ対応や警察への援助相談など）と、(ii)被害者（相談者）の状況のアセスメント（心身や所持金、意向や心配事、援助できる
周囲の人々などの資源の有無等々）です。
そして、特に(i)の援助方針については（ＤＶで家を出よう、とか、性暴力で弁護士に依頼しよう、とか、それをいつどのようなタイミングと手はずで実行するかとか）、その対応方針を提案する支援員（できればチーム）との信頼関係ができてこそ、相談者はこの人を信じて実行してみようと決心し、行動することになります。このようなアセスメントの能力は、実務経験を積むことや、複数の支援員や専門性のあるスタッフでの熟慮、検討によって、獲得できるものです。しかし、「チームで18

支援計画作る」というイメージがこの方針案からは見えません。

[１６]「５．支援の内容」（５）被害回復支援「女性相談支援センター及び女性自立支援施設においては、心理療法担当職員や個別対応
職員等の措置費の加算も活用しつつ、被害回復にむけた専門的な支援を担っていくことが重要である」について【意見】
心理職や医師の支援は市区町村の支援現場からも要望が出ており、活用が方針に盛り込まれていることは歓迎しますが、心理師資格を持っている人はスタッフにもかなりおり、安易な加算に
より専門職間に分断が生じることも懸念されます。また、民間団体のスタッフはもちろんのこと、自治体によっては資格はなくても同レベルの質を提供できる相談員も少なからず存在します。そのような相談員の多くは会計年度職員という冷遇された条件の中でも頑張っています。相談においては、特定の職種を偏重するような対応は望ましくありません。「専門家活用や外部委託に必要な予算を確保する。」という方針にとどめるべきです。
加えて、現在、児童相談所には弁護士が入っています。やはり、介入の判断、加害者に手を打つ判断に役立つのは弁護士です。起用する弁護士や通訳の費用についてはその専門性に対して、応分の費用弁償をするべきと考えます。
また、「女性相談支援センター及び女性自立支援施設では」、ということは、市区町村での支援活動の中では利用できないように読めます。市区町村及び民間で継続的に支援している対象者
も、地域の支援の中核であるセンターが委託している専門家を利用できるようにすることを提案します。また、「女性相談支援センターで心理支援を含む被害回復にむけた専門的な支援を担っていく」、とするのであれば、これまでの運営方法とは異なり、女性相談センターの支援員が、相談の初期から回復まで、かなり長い期間ずっと担当を決めて信頼関係を構築し、伴走して支援していくことになると思います。ぜひそのような運営をしていただきたいと思います。

19

[１７]
「センターが中心的機関」とする場合相談を受けたケースについて、どこが責任もって、どこまで関わるのかの整理が明らかでないので、イメージ図を作って整理してみました。

①

センターに直接電話等で相談が入った場合（シェルター利用が必要なケース）→

センター支援員が面談→センターが管理するシェルターに保護→センター支援員が多種多様な支援を行う＊関係する機関への連絡・働きかけ・同行（例 警察）＊専門家（病院や弁護士など）へのつなぎ・同行↓
シェルターを出た後の生活等諸々の支援をするための動きを、センターの相談員が新しい居住地の市区町村に働きかけ、共同でのケース対応会議の場を組織し、シェルターを出た後も、センターの相談員は市区町村の担当者とともに、継続的に面談や同行、回復支援や就労支援、離婚手続きの問題などの支援をし続ける。
【ケース対応の記録は、センターの相談記録に記載され続ける】↓ （何か月か何年後）センターの会議で、「支援終結」の判断をして、支援終了。

②

市区町村の窓口に相談が入った場合（シェルター利用が必要なケース）→市区町村支援員が面談パターン A

市町村が→センターに連絡→センターと市区町村が方針を協議

センターが一時保護を決定し、センターが管理するシェルターに保護

一時保護中及びその後の支援を、センター支援員と市区町村が協働して実行↓
シェルター退所後の諸々の支援をするための動きを、センター支援員と市区町村

20

支援員と、新しく居住する市区町村の担当者とで協議し、一緒に動いていく【ケース対応の記録は、センターの相談記録、A 市の相談記録の両方に記載され続ける】↓ （何か月か何年後）二者または三者の会議で「支援終結」の判断をして、支援終了。

パターン B→市区町村支援員が面談→市区町村が持っている施設やホテル、民間シェルター

などに避難
↓

その後も終結まで、あらゆる支援を市区町村支援員が実施（何か月か何年後）
市区町村が内部の会議で支援終結を判断＊全国の保護件数にはカウント【市区町村の相談記録にだけ記載】【センターには報告なし】③センターに直接電話等で相談が入った場合（シェルター利用の必要性がないケース）→

センター支援員が面談→センター支援員が多種多様な支援を行う＊関係する機関への連絡・働きかけ・同行（例 警察 職場）＊専門家（病院や弁護士など）へのつなぎ・同行

場合によっては、他機関（性暴力ワンストップセンターや民間団体など）と協働または、ケースを移す【ケース対応の記録は、センターの相談記録に記載され続ける】↓（何か月か何年後）センターの会議で、「支援終結」の判断をして、支援終了。
または、ケースを移した他機関・団体で支援終了の判断。

21

④市町村や民間団体に相談が入り、独自に支援したケースの当事者が女性自立支援施設を利用する場合→→自前のシェルター等→ 女性自立支援施設と協議し入所入所時に支援内容・当事者の状況について情報を共有
自立支援施設入所中やその後の新しい生活の支援については、当初の支援員と自立支援施設担当者が必要に応じて一緒に支援していく＝センターは支援方針策定にも関与しない。市区町村・民間にも報告を求めない。センターの相談
記録には含まれない。

以上

22