平成24年8月号
6月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,967社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
決算事務説明会の案内
いちごプロジェクト（節電のお願い）
５ブロック健康体力測定の案内
舞鶴支部納涼名刺交換会の案内
第７ブロック障がい者支援チャリティー交流会の案内
１ブロック野球観戦ツアーの案内

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８ ６ 月
８ ７ 火
８ ８ 水
８ 10 金８ 20 月

広報委員会
改正税法説明会
税の相談日
改正税法説明会
組織委員会

11. 00〜
14. 00〜
10. 00〜
14. 00〜
11. 00〜

於：事務局会議室
於：セントラルホテル フクオカ
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室

８ 22 水
８ 22 水
８ 28 火８ 28 火８ 29 水

総務委員会
税の相談日
理事会
合同会議
新任者の税務講座

11. 00〜
10. 00〜
17. 45〜
11. 00〜
14. 00〜

於：事務局会議室
於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス
於：福岡ガーデンパレス●
８ 23 木

第７ブロック「福岡障がい者水泳大会」
支援チャリティー交流会 18. 00〜 於：アサヒビール園●
８ 29 水 青年部会役員会

11. 00〜

８ 23 木 第３ブロック役員会 18. 30〜 於：事務局会議室
舞鶴支部納涼名刺交換会・懇親会
８ 28 火11. 00〜 於：東芝福岡ビル

於：福新楼〔Ⅰ〕税務カレンダー
8月の税務カレンダー
8月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
7月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限7月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限

8月 31日● 6月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 3月、9月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 5月、6月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●個人事業者の平成 24年分消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第 1期分納期限●個人の県民税・市町村民税の第 2期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。
）【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
消費税の基礎再確認―課税取引・免税取引・非課税取引・不課税取引の違いは？
税理士

衛

藤政憲

平成元年に消費税が導入されてから 24年になります。この間、平成 9年 4月に消費税率が 3％から 4％となり、この時創設された税率 1％の地方消費税と合わせて“消費税等”の税率が 5％となりました。その後、平成 16年 4月には①事業者免税点の引下げ、②簡易課税制度適用上限の引下げ、③総額表示の義務付けが実施され、平成 22年 4月にはいわゆる自販機節税に対する是正措置がとられるなどの改正が行われてきました。平成 25年 1月からは事業者免税点制度の改正も実施されます。
そして本年 6月、紆余曲折の末、社会保障と税の一体改革実施の一環としての消費税等の税率の引き上げ法案が衆議院を通過し、現在参議院において審議されています。法案が成立すれば、税率は、平成 26年 4月に 8％、平成 27年 10月に 10％となります。
そこで、今回は、制度創設から四半世紀になろうとする消費税について、その基礎的な点について再確認したいと思います。
１ 消費税とは
そもそも消費税は、「消費」という点をとらえて、一般に広く薄く課税する間接税として創設されました。特定の物品やサービスに対して課税する酒税、たばこ税などの個別間接税と区別するため一般間接税ということもあります。
所得税や法人税は、税の負担者と納税義務者が同一ですから直接税といわれるわけですが、消費税は、税の負担者と納税義務者が異なりますので間接税というわけです。
つまり、消費税を負担するのは、最終的に商品等を消費し又はサービスの提供を受ける消費者ということであり、消費税の申告をして税額を納付するのは、消費者に商品等を販売し又はサービスを提供した事業者ということになります。
商品等が最終的に消費者において消費されるまでの生産、流通の各段階においては、消費税額が価格の一部として各取引の都度移転（転嫁）して行くこととなりますので、課税事業者が申告し、納付する消費税額は、原則として販売の時点で受領した消費税額（課税売上げに係る消費税額）から事業者がその商品等を仕入れたときに負担した消費税額（課税仕入れに係る消費税額）を控除して計算することとされています。ただし、中小の事業者の場合は、その事務負担に配慮して設けられた課税売上げを基に納付税額を計算する簡易課税制度を選択することもできます。
具体的な課税売上げや課税仕入れの金額の計算については、消費税法に特別の規定も青色申告制度もありませんので、結局のところ、所得税法や法人税法による記帳、経理処理に基づいて行われることとなります。
なお、細かいことですが、消費税法においては「売上げ」、「仕入れ」と表記され、所得税法や法人税法における「売上」、「仕入」と区別されています。
２ 消費税の課税対象取引
消費税の課税対象とされる取引は、「国内取引」と「輸入取引」に限定されています。
国外で行われる取引については、消費税の課税対象とはされません。
この場合の「国内取引」と「輸入取引」については、それぞれ次のとおりです。
① 国内取引…………次の 4つの要件の全てを満たすものが国内取引として消費税の課税対象とされます。
ⅰ 国内において行われたものであること。
ⅱ 事業者が事業として行ったものであること。
ⅲ 対価を得て行われたものであること。
ⅳ 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供を内容とするものであること。
② 輸入取引…………保税地域から外国貨物を引き取る取引であり、この引き取る外国貨物に対して消費税が課税されます。
保税地域というのは、港や空港の近くに設けられているもので、税関の手続きが終了するまでの間、関税の課税を保留した状態で外国貨物を保管する地域です。輸出の場合に国内貨物が搬入されて輸出の手続きが行われる地域でもあります。
この輸入取引に関しては、①の国内取引と異なり「事業として対価を得て行われるもの」という要件がありませんので、無償の場合であっても個人輸入のように事業として輸入した場合でなくとも消費税の課税の対象とされます。
３ 消費税の課税の有無による取引の区分
消費税の課税対象とされる取引は「国内取引」と「輸入取引」ですが、消費税が実際に課税されるかどうかという点から取引を区分すると、次の 4つに区分されます。
この区分は、課税事業者が消費税額を計算するに当たって｢課税売上割合｣を求めるために重要なものであり、個々の取引について正確にきちんと区分する必要があります。
① 課税取引…………消費税の課税される国内取引及び輸入取引であり、この取引に係る課税売上げ及び課税仕入れの消費税額を基に、その課税期間における消費税額を計算して、申告納付することとなります。
② 免税取引…………消費税の課税される国内取引のうち、輸出や国際輸送など消費税の課税が免除された取引です。
零％の税率により課税される取引とも理解されています。
③ 非課税取引………消費税の課税対象とされる取引のうち、課税することになじまないものであることや政策的配慮からという理由により、消費税を課税しない取引として消費税法に限定列挙されているものです。
④ 不課税取引………上記①ないし③以外の取引であり、そもそも消費税の課税対象とされない取引を他と区別してこのようにいいます。
※

平成 24年 7月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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公益社団法人福岡中部法人会は税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体として、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。

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