印旛晴山苑ショートステイサービス運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人晴山会が開設する印旛晴山苑ショートステイサービス（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の 適正な運営 を確保するた めに人員 及び管理運営 に関する 事項を定め、事業所の管 理者や 従業 者が、要介 護 状態 にあ る高齢者に 対し、 適正 なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

管理者や従業者は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応 じ自立 した 日常生活を 営むこ とが できるよう 、入浴 、排 せつ 、食事等の介護そ の他の 日常 生活上の世 話及び 機能 訓練を行う ことに より 、利用者の心身の機能 の維持 並び に家族の身 体的並 及び 精神的負担 の軽減 を図 るよう支援する。
２

利用者の家族との連携を図るように努めるとともに、事業の実施に当たっては、関係 市町村 、 地 域の保健・ 医療・ 福祉 サービス 提 供者と 綿密 な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称

二

所在地

印旛晴山苑ショートステイサービス
千葉県印西市大廻１８７番地（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一

管理者

１人（常勤･介護老人福祉施設と兼務）

事業所の従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
二

医師

１人（非常勤・介護老人福祉施設と兼務）

利用者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
三

生活相談員

１人（常勤・介護老人福祉施設と兼務）

利用者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
四

介護職員

６人（常勤４人、非常勤２人・介護老人福祉施設と兼務）

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
五看護職員

８人（常勤3 人、非常勤５人・介護老人福祉施設と兼務）

利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
六

管理栄養士

１人（常勤・介護老人福祉施設と兼務）

食事の献立作成、栄養計算、利用者に対する栄養指導を行う。
七

機能訓練指導員１人（常勤・看護師職員兼務）1

日常生 活を営 むの に必要な機 能を改 善し 、 またはそ の減退 を防 止するための訓練を行う。
八

事務職員

３人（常勤３人・介護老人福祉施設と兼務）

庶務及び経理等の必要な事務を行う。
（利用定員）
第５条

併設型短期入所生活介護
事業所の利用定員は、１０人とする。
た だし、 併設 の介護老人 福祉施 設 に 空床がある 場合は 空床 利用 型短期入所生活介護として使用する。

（指定短期入所生活介護の内容説明）
第６条

事業所は、サービスの提供に際して、利用者またはその家族に対して運営規程の 概要、 従 業 者の勤務体 制、そ の他 サービスの 選択に 関す る重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（指定短期入所生活介護の提供方法）
第７条

居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画票に沿った指定短期入所生活介護を提供する。
２

利用者 が介護 予防 ・支援 計画 票の変 更を 希望する場 合は、 当該 利用者に関わる居宅介護支援事業所への連絡その他の必要な援助を行う。
３

指定短 期 入所 生活 介護の提供 に当た って は、利用者 に関わ る居 宅介護支援事業所が開 催する サー ビス担当者 会議等 を通 じて、利用 者の心 身の 状況、その置かれてい る環境 、他 の保健医療 サービ スま たは福祉サ ービス の利 用状況等の把握に努める。
４

指定短 期生活 介護 の提供に当 たって は、 居宅介護支 援事業 所 そ の 他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努める。
５

指定短 期入所 生活 介護の終了 に際し ては 、利用者ま たはそ の家 族に対して適切な指導 を行う とと もに、当該 利用者 に関 わる 居宅介 護支援 事業 所 に対する情報の提供 及び保 健医 療サービス または 福祉 サービスを 提供す る者 との綿密な連携に努める。
６

正当な 理由な く指 定短期入所 生活介 護の 提供を 拒ま ない。 ただ し、通常の業務の実施 地域な ど勘 案し、利用 申込者 に対 して適切な 指定短 期入 所生活介護の提供が困 難と認 めた 場合は他の 指定短 期入 所生活介護 事業者 の紹 介など必要な措置を講じる。
７

指定短 期入所 生活 介護の提供 を求め られ た場 合には 、被保 険者 証 により被保険者資格、要支援認定の有無、要支援認定の有効期間を確認する。
８

前項の被保険者証に介護保険法第 73 条第 2 項に規程する認定審査会の意見が記載され ている 場合 、その意見 に配慮 して 、指定短期 入所生 活介 護を提供する。

2

（要介護認定に関わる援助）
第８条

指定短期入所生活介護の提供に際し、要支援 認定を受けていない利用申込者には 要介護 認定 の申請が既 に行わ れて いるか否か を確認 する 。申請が行われていな い場合 には 利用者の意 思を踏 まえ て速やかに 申請が なさ れるよう 援助を行う。
２

居宅介 護支援 （こ れに相当す るサー ビス を含 む）が 利用者 に対 して 行われていない等 の場合 であ って必要と 認める とき は、要介護 認定の 更新 が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行う。
３

指定短 期入所 生活 介護の提供 開始に 際し 、利用申込 者が法 定代 理受領サービスの要件を満たしていないとき（介護保険法第 41 条第 6 項及び介護保険法施行規則第 64 条各号のいずれにも該当しないとき）は、当該利用申込者またはその家族に対し、法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行う。
（短期入所生活介護計画書の作成及び説明･同意）
第９条

介護支援専門員等は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定短 期入所 生活 介護の目標 を達成 する ための具体 的なサ ービ スの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成する。
２

前項の 短期入 所生 活介護計画 は、既 に居 宅 サービス 計画が 作成 されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。
３

介護支援専門員等は、第 1 項の短期入所生活介護計画を作成した際には、利用者またはその家族に内容を説明し同意を得、事業者、利用者で 1 部づつ保有する。
４

介護支 援専門 員等 は、短期入 所生活 介護 計画を作成 後に お いて も、当該短期入所生活 介護計 画の 実施状況の 把握を 行い 、必要に応 じて当 該短 期入所生活介護計画の変更を行いその内容について再度説明し同意を得る。
（サービスの取り扱い方針）
第 10 条２

利用者の心身の状況等に応じて、適切な援助を行う。

サービ スの提 供は 短期入所生 活介護 計画 書に基づき 、漫然 かつ 画一的なものとならないよう配慮して行う。
３

従業者 は、サ ービ スの提供に 当たっ て、 利用者また はその 家族 に対し、必要事項についてわかりやすく説明する。
４

利 用 者 本 人 ま た は 他 の 利 用 者 等 の 生 命 ･身 体 を 保 護 す る た め 緊 急 や む を 得ない場合を除き身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
５

サービスの質の評価を行い、常にその改善を図 る。

（短期入所生活介護の内容）
第 11 条

介護サービスの提供に当たっては、利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２

一週間に２回以上適切な方法により利用者に入浴をさせ、又は清拭を行う。

３

心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援3

助を行う。
４

おむつを使用せざるを得ない利用者について、おむつを適切に交換する。

５

離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。

６

常時一人以上の介護職員を介護に従事させる。

７

利用者の負担により、事業所の従業者以外の者による介護を受けさせない。

（食事の提供）第 12 条

食事の提供は、栄養、 利用者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。
２

利用者の自立支援に考慮し、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。

食事の時間はおおむね以下のとおりとする。
8 時から

一朝食

午前

二昼食

午前 12 時から

三夕食

午後

6 時から

（機能訓練）
第 13 条

利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
（その他のサービスの提供）
第 14 条

教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事等を行う。
２

利用者またはその家族からの相談に適切に応じ、必要な助言、その他の援助を行う。
３

常に利用者の家族との連携を図るよう努める。

（利用料その他の費用の額）
第 15 条

別紙料金表（１）

指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、負担割合証に記された割合の額とする。
２法定代 理受領 サー ビスに該当 しない 指定 短期入所生 活介護 を提 供した場合に、利用者から受ける利用料の額と、厚生 労働大臣が定める基準により算定した費用との間に、不合理な差額が生じないようにする。

３

前項の ほか、 別紙 料金表（２ ）介護 保険 の給付対象 となら ない サービスに掲げる日常生活において供与される便宜のうち、利用者が実費負担することが適当と認められる費用を徴収する。

４

前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者またはその 家族に 対し 、当該サー ビスの 内容 及び費用に ついて 説明 を行い、利用者またはその家族の同意を得ることとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 16 条

法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用支払いを受けた場
4

合は、サービスの費用支払いを受けた場合は、サービス内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
（通常の送迎の実施地域）
第 17 条通常の送迎の実施地域は、印西市、酒々井町、栄町、成田市、佐倉市、白井市、八千代市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 18 条

利用者は、管理者や医師、看護職員、介護職員などの施設職員の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
２

利用者は、事業所の設備、備品等の使用に当たっては、本来の用法に従い使用するものとし、これに反し使用したことにより事業者に損害が生じた場合は、利用者が賠償するものとする。
３

その他この規程に定めるもののほか、サービス利用に関する事項については、契約書及び重要事項証明書に明記し、利用者に説明するものとする。
（禁止行為）
第 19 条一

利用者は施設内で次の行為をしてはならない。

宗教 や信条 の相 違などで他 人を攻 撃し 、又は自己 の利益 のた めに他人の自由を侵すこと。
二

けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。

三

施設内の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。

四

故意に施設もしくは物品に損害を与え、これを持ち出すこと。

（緊急時における対応方法）
第 20 条

利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに主治医または協力医療機関への連絡を行 う等の必要な措置を講じる。
（非常災害対策）
第 21 条非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成する。
２

定期的に避難、救出その他必要な訓練等を行う。
（掲示）

第 22 条事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業員の勤務の体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（勤務体制の確保）
第 23 条

利用者に対して、適切な指定短期入所生活介護を提供できるよう、短期入所生活介護従業者等の勤務体制を定める。
２

短期入 所生活 介護 従 業者等の 資質向 上を 図るため研 修の機 会を 次のとおり設ける。
5

一採用時研修

採用後１か月以内

二継続研修

年２回以上

（衛生管理）
第 24 条

短期入所生活介護従業者等の清潔の保持及び健康状態について、定期健康診断など必要な管理を行う。
２

事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

３

感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じる。

（苦情処理）
第 25 条

提供した指定短期入所生活介護に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じる。
２

提供す る指定 短期 入所生活介 護に関 し、 市町村から の文書 など の提出若し
くは掲示の求め、市町村の職員からの質問や照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力する。市町村から指導または助言を受けた場合は、それに従い必要な改善を行う。

３

サービスに関する利用者からの苦情に関して、千葉県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、千葉県国民健康保険団体連合会からの指導または助言を受けた場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携）
第 26 条運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行う等、地域との交流に努める。
（事故発生時の対応）
第 27 条

利用者に対する指定短期入所生活介護サービス の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
２

サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には 、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（利用者に関する市町村への通知）
第 28 条

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
一

正当 な理由 なし に サービス 利用に 関す る指示に従 わない こと により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

二

偽り その他 不正 行為によっ て保険 給付 を受け、ま たは受 けよ うとしたとき。

6

（秘密の保持等）
第 29 条施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
２

退職者等が正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。
３

居宅介護支援事業所に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 30 条

居宅介護支援事業者またはその従業者に対し、利用者に対して事業所によるサービスを提供させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与することはしない。
（会計の区分）第 31 条サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。

（記録の整備）
第 32 条２

従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。

利用者 に対す る指 定短期入所 生活介 護 サ ービス の提 供に関 する 記録を整備し、その完結の日から２年間保存する。
（その他）

第 33 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人晴山会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年３月２３日から施行する。
この規程は 、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年２月１４日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和２年３月１日から施行する。

7

利用料金表【第１９条】別紙（１）介護給付サービス①施設利用料〔ユニット型個室〕
要介護認定区分

１日あたりの単位数

要介護１

６８４単位

要介護２

７５１単位

要介護３

８２４単位

要介護４

８９２単位

要介護５

９５９単位

②加算料金

加算

１日につき１８単位

サービス提供体制強化加算Ⅰイ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ

サー ビス 提 供体 制強 化 加 算Ⅱ
サー ビス 提 供体 制強 化 加 算Ⅲ

夜勤職員配置加算Ⅱ
療養食加算
介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善
加算

１２単位
６単位
６単位
１８単位
８単位/食
総単位の8.3%
総単位数の2.7％

加算条件
施設の職員体制に対する加算
施設の職員体制により算定する

医師の指示による療養食提供時に加算
介護職員の処遇 改善計 画を作成し、加算額相当の賃金改善を行った場合
介護職員の処遇 改善計 画を作成し、加算額相当の賃金改善を行った場合③その他短期入所送迎加算

１回につき１８４単位※介護保険からの給付額に変更があった場合は変更された額に合わせて負担額を変更する。

8（２）介護予防給付の給付対象とならないサービス①食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費）
通常

介護保険負担限度額認定証に記載されてい第 ４ 段 階 る 額第 １ 段 階

第２段階

第３段階

食事の提供に要す

１日

１日

１日

１日

る費用

１４５０円

３００円

３９０円

６５０円

②滞在に要する費用
滞在に要す

通常る費用第４段階

第１段階

第２段階

第３段階

ユニット型

１日

１日

１日

１日

個室

２０７０円

８２０円

８２０円

１３１０円

介護保険負担限度額認定証に記載されている額

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