【市町村議会議員特別セミナー 概要】
１ セミナー日程(1) １日目【４月 22 日（月）】 午後１時 30 分～４時 45 分
① 演題
講師
② 演題

地方創生へのパッションと実践株式会社 47partners 代表取締役 横尾 隆義 氏
議会デジタル化の必要性～ＣｈａｔＧＰＴなどの生成系ＡＩとどう向き合うか～

講師

東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳 氏

(2) ２日目【４月 23 日（火）】 午前９時～午後０時 15 分
① 演題
講師
② 演題
講師

異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて気象予報士、防災士、お天気キャスター 晴山 紋音 氏
過去に学ぶ災害対応と自治体防災
熊本県危機管理防災特別顧問、熊本大学客員教授 有浦 隆 氏

２ 所感(1) 五十嵐 伸
今回のセミナーの内容については、実際に体験・経験・実行をされたことの講演で あり、非常に参考になりました。横尾氏については、当市も抱えている廃校・古民家活用の実例をあげての講演でありましたが、民間と行政が一体となって行動したことが、成功に繋がっていると感じた。当市でもテダソチマともう少し連携を取りながら進めることが大事ではないかと感じる。活性化するためには、立地条件も大切であるが、いかに真剣に積極的に進める事が大切であり、特化した課の設置等をするべきではないかと考える。
また、非常に楽しい講演であったのが、有浦氏の話であった。自衛隊上がりの方で、いろいろな災害対応をされた方であり体験を踏まえて講演をいただいたので、実行する事が大切であると考えます。災害対応とは、初期対応が大切であり一歩間違えれば、大惨事になりかねない。昨今の異常気象により日本国内はもとより各地域にて、大規模災害が頻繁に発生しています。災害が発生してからの対応ではなく常日頃から態勢を整えていかなければならないと思います。須賀川市は、東日本大震災からの教訓から災害対応については、体制が出来ていると思いますが、年が過ぎてくると忘れがちになってきます。年一回でも市全体での防災訓練などが必要ではないかと感じています。この講演内容を参考に実際に実現できるよう当局に働き掛けをしていきたいと思います。

(2) 大柿 貞夫① 地方創生へのパッションと実践
マイナビでの地方創生事業について講話を受けましたが、特に事業の展開は地域の活性化に向けて、何もない所で空き公共施設等を利活用し地域創生を実践され、実施している施策が出来る事に可視化されたとの説明でありました。講話の中で事業を行う為の諸費用に関して自治体からの補助金、助成金など金銭的負担はゼロとの事であったが、実際にどのような方法で行われたのか、またコンサルタント料などの費用がどのくらい掛るのか詳細の説明が欲しかった。
② 議会デジタル化の必要性
デジタルは、効率化また便利であるが 80 代（高齢者）には不便であるとの話から講話が始まりました。デジタル技術を活用できる目指すにも、アナログをデジタルに置き換える事ではないと話され、議会のデジタル改革の目的は、効率的な議会、開かれた議会、セキュアな議会、危機に強い議会であり、取り組むことにより信頼される議会が形成されていくとの事でした。他にも事例をまじえて説明がありましたが、デジタルの課題は多いけど焦ってはいけないとの事であり、急ぐ必要はないと話されていたのが印象的であった。
③ 異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて現在の、異常気象により考えられる影響と課題について気象予報士の立場で説明が行われ、空気も海も温度が上昇すると災害が増える可能性が高まるとの事でありましたが当然だと思います。地球温暖化によって今後猛暑や集中豪雨など起きうると話されておりましたが、気象予報士として今後の気象予報の説明であったとの印象が強く感じました。
④ 過去に学ぶ災害対応と自治体防災
防災は誰のためにあるのか？から説明にはいり、災害対応準備の心構えは基本中の基本であると、特に防災の本質は予防にあり行政は住民を災いなき地におき、災いの前に逃がす、また住民は疑わしきを察し災いの前に逃れる。まずは、命が第一との考え方で行動することが重要であるとの事です。さらに、熊本地震対応の例を踏まえての説明を受けた中で県民の命を救うための減災オペレーション概念を導入され核となる指揮台の設置の重要性を話されており、これらの対応次第では大きな差が出てしまうとの事で、根本的な問題は対策本部が機能しない状況に追い込まれてしまうとの事です。要するに、防災や災害対応の良悪はシステム、人材、そして教育訓練で決まるとの事であり日頃の教育、研修や訓練を継続して実戦的に行うことが最重要であると再確認しました。

(3) 熊谷 勝幸① 地方創生へのパッションと実践講師は横尾隆義氏に講演を頂いた。
横尾氏は（株）
47 パートナーズの代表取締役であり、事業内容は地域再生、観光再生事業、空き公共施設、古民家活用等の企画及び支援、移住定住施策支援など紹介された。須賀川市においても重要な施策だと感じている。他市町村の先進事例の地域アドバイザーを招へいして助言、指導を受け問題解決につなげ、総務省の地域力創造力アドバイザー制度を有効に活用して財政の負担軽減を図り、市政を発展させるため提言していきたいと思う。
② 議会デジタル化の必要性
講師は河村和徳氏で東北大学大学院情報科学研究科准教授であり、講演では議会のデジ
タル改革の目的は、費用を抑える効率的な議会、多様な住民とつながる開かれた議会、情報管理を容易にするセキュアな議会、危機下であっても議会を開ける危機に強い議会であり取り組むことで、信頼される議会が形成されると話している。アナログからデジタルではなく、アナログもデジタルもという発想で行い、段階的に触れる段階、つながる段階、使う段階として一気に進めないし進まないことであった。須賀川市議会でもデジタル化に向けて進んでいるが、焦らず取り組むことが重要であると認識させられた講義であり、これからのデジタル化の参考にしていきたい。
③ 異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて講師は晴山紋音氏で、お天気キャスター、気象予報士、防災士であり、異常気象は定義として、ある場所、ある地域において 30 年に 1 回以下で発生する現象をいうのだが、要因は地球温暖化関係があるとのことであり、影響は農作物への被害、住まいへの被害、健康被害が挙げられている。原因である地球温暖化への対策が解決への最善策であるが、温室効果ガス削減に向けての脱炭素社会の実現には効果が表れるまで時間がかかるため、異常気象に適応していく対策を講じるのも 1 つの手であるとのことである。参考になる講演であり、須賀川市の防災、減災につなげていきたい。
④ 過去に学ぶ災害対応と自治体防災
講師は有浦隆氏で、元熊本県危機管理防災企画監であり、災害は、どう対応するかではなく、災害に、どう準備するかであり、この違いを理解することが防災の第１歩であるのことであった。熊本地震や球磨川豪雨の実対応経験談は参考になり、須賀川市の災害対応、防災対策に役立てていきたい。

(4) 古川 達也① 地方創生へのパッションと実践
講演の内容の具体例として廃校の活用との事だったが、全国各地でも廃校や使われなくなった公共大型施設の問題があり、非常に興味深く講演を拝聴させて頂いた。今回の講演

では千葉県長南町の「ちょうなん西小」が廃校となり、そこを「団体宿泊施設」と「地域交流施設」として利活用する際に自治体が株式会社マイナビに協力を仰いだ形となっていたが、「マイナビの地域創生事業」の一環としての廃校利活用とそれをビジネスとして積極的に SNS を使用し PR する手腕は流石だと感じた。結果「ちょうなん西小」は廃校活用モデルのシンボルとなり、宿泊者数は延べ 9 万人を超え、しかも地元の雇用に貢献するな
ど廃校活用としては間違いなく成功事例だが、仮に自治体単体で同じことが出来るか？と考えると中々難しいのではないかと考える。自治体が公共施設を使用し事業を行う以上は当然黒字にならなければ意味がなく、その為には何が必要なのか考えさせられる講演であった。今現在、須賀川市においても長沼高校跡地をどうするかなどの課題もあるが慎重に議論を重ねて行く必要があると考える。
② 議会デジタル化の必要性
まず、地方自治法の改正の話から始まり、二元代表制のおさらいから議会のデジタル化へと話が進み、単に DX の話ではなく一人の地方議員として今後の議会の変化にいかに向き合って行くべきか？と考えさせられる講演であった。
また、講演の中で印象に残ったのは議会のデジタル化において考えなければならないのは「自分が便利だと感じても、他の人にとっては必ずしもそうは感じない」行き過ぎたデジタル化はどうしても使いこなせない人が出てきてしまう、アナログを全てデジタルに置き換える事ではなく、デジタル化により効率的で開かれた議会、情報管理を容易にし、危機に強い議会を目指す、これらに取り組むことにより「信頼される議会」を形成していく事、そして多様な住民とつながる手段としてのデジタル化を考える必要があるとの事であった。須賀川市でも多様な面でデジタル化が進んでいるが、最終的に何のためのデジタル化なのか、常にそれを念頭に置きながら慎重に DX を進めて行きたいと考える。
③ 異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化に伴い日本でも異常気象が発生し、台風や線状降水帯による大雨などの自然災害が発生している昨今、今後、我々の生活において以下に地球温暖化の原因と言われている Co2 の発生をいかに減らしていくか？との講演であり、また災害時においてどのように行動するかとの話であった。須賀川市では昔から水害が多発しており、昨今、ハザードマップも改訂されている。机上の空論ではなく、目の前で起きている災害に対しどのように対応、対策していくが重要でありその為には何が必要なのかを考えさせられる講演であった。
④ 過去に学ぶ災害対応と自治体防災「講演時間が 90 分しかありませんので飛ばして行きます！」との第一声で始まった講演であったが、有浦氏の人柄、話し方などでグイグイと引き込まれ、本当にあっと言う間の 90 分であった。災害発生時を想定して常に訓練を行い、「防災」について考えると言う事は、この須賀川市において果たして出来ているのか？と考えるとハッキリと「出来ている』とは言い難い状況であり、「有事においては訓練以上の事は出来ない」との話はとても印象に残った。また、「防災の本質」とは「予防（事前準備を含む）」であり、「行政は住民を災いなき地におき、災いの前に逃がす。住民は疑わしきを察し、災いの前に逃れる」との言葉も東日本大震災を経験している私たちにとってはとても重い言葉であった。また、2016 年に発生した熊本地震時における対応の話も非常に参考になり、有事の際の役割分担の重要性も再認識する事となった。さらにこれからの避難所案、また防災センターの必要性などの話も非常に興味深く聞かせて頂いた。また有浦氏は「議員のみなさまにお願いしたいこと」として「市職員全員に防災を意識させ、減災オペレーションの訓練をさせてください」と訴えた。この講演の内容は「全て」有浦氏の実体験に基づく内容でありこの言葉は非常に重く感じた。そしてこの講演の為に用意された資料も３６ページに及ぶボリュームであり、講演の内容と相まって個人的には有浦氏の講演が一番印象に残った。機会があれば有浦氏の講演を須賀川市でも行ってほしいとも思う。

(5) 関根 篤志① 地方創生へのパッションと実践」
本市でも検討課題となっている廃校跡を民間企業が活用した先進事例についてであったが、非常に理想的によくまとまった成功事例でありつつも、大手広告代理店マイナビの資力をもってでなければ地方行政としての活用は難しいという印象であった。今回の事例となった千葉県内の郡部の自治体の廃校活用は、あくまでも都内などからの活用利便性があってのことであり、建物活用は無料、備品なども無料という破格の待遇のうえで成り立っており、講師は黒字経営であるとは説明したが、今後の継続性については疑問符を打つ。
また、当該自治体の首長選で廃校使用にかかる有償無償が争点にあがったということは、やはり地元でも住民からの確かな同意を得ているとは言い難い様子も窺えた。しかし、廃校跡地の問題を全国各自治体が抱えるなか、成功事例のひとつとしては評価できるかと感じる。
② 議会デジタル化の必要性
東北大学大学院の教授ということもあり、非常に聞きやすく理解しやすい内容であった。
時代のデジタル化推進の波に乗れない世代と乗る気もない世代は今後どう向き合っていくべきかをわかりやすく説明していたと感じた。日本の選挙はまさに明治から変わらない方法であり、明治からのＤＸとはよく表現されている。投票率の減少は単に政治への関心の薄れのみならず、時代のながれに乗れない既存の仕組みの方にもあるといえる。投票方

法は、各国でさまざまな方法が併用されているが、アナログとデジタルの併用、現状はこれしかないとあらためて考えさせられた。
③ 異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて異常気象は確かにここ何年もずっと指摘されているが、二酸化炭素やオゾン層の問題など明確な要因か確実でないことが要因として報道され先行しているイメージもある。脱炭素社会とは、ではどのように実現するかもそうであるが、現実的に明確な代替エネルギーが完成されないなかで、異常気象イコール脱炭素というのはいささか極端であるという印象であった。
④ 過去に学ぶ災害対応と自治体防災
この二日間の研修はこの時間のためにあったといってもいいほど、実に中身が濃く、説得力もある講師によるプレゼンであったと思う。
災害はやはり、その場しのぎではだめなのであり、しっかりと指揮官を明確にし、その地域の特性に応じた時期に訓練をすることが大事であり、しばしば指摘される毎年おなじメニューの防災イベントをこなして、それを実績というのは的外れなことであると明確に説明された。また、防災のプロは誰なのか、というと自治体職員である。という講師の考えはまさにそのとおりであると、元災害対策に警察官としてかかわってきたわたしも激しく同意する。防災関係部署を経験することが自治体幹部への必須条件とするなども実にわかりやすく、どうしても敬遠されがちな防災部署であるが、いずれにしても防災のプロである自治体職員の最低限のスキルであるべきと考える。
⑤ まとめ
二日間の研修のなかでどれだけ議員としてのスキルをあげるか、これは当然であるが、それだけでなく全国の同じように苦労している市町村議との意見交換を通じ、その人脈形成にも結び付いたことなど収穫の多い研修であった。

(6) 松川 勇治
今回の特別セミナーでは「地方創生へのパッションと実践」「議会デジタル化の必要性」「異常気象がもたらす影響と脱酸素社会の実現に向けて」「過去に学ぶ災害対応と自治体防災」という４つの演題で講演が開催された。須賀川市にとっても喫緊の課題でもある「地方創生」「自治体防災」について詳しく報告する。
① 地方創生へのパッションと実践
ひと（人材）まち（地方自治体）しごと（地元企業、団体）の連携がキーワードになり、それぞれバランスよく関係し「地方創生」の可能性に本気で取り組んでいる。今回の講師、横尾隆義氏は「地域創生」に明確なビジョンを持たせ方向性を確認しながら活動している。

具体的な例として、千葉県の廃校を利用した「団体宿泊施設」や「地域交流施設」が挙げられる。設計思想の段階で交流人口と地域交流に趣をおき、人材育成を軸として「ひと」が「ひと」と触れ合い繋がる設計をしている。これは豊富な人材を生かしてきたマイナビの特性である。
また、この施設は団体に注目し特化したことで、セキュリティー問題を解決し、利用を予約制にすることで年間の利用サイクルにも計画性を持たせることが出来ている。
結果的に、一棟貸し、地域開放、ローコストオペレーション、SNS 等のコンテンツの広がりなどの要因によって、より一層地域の活性化が良い方向性で進展している。本市においても、まずは「人材の育成」そして「自治体及び企業（団体）」の協力を進める必要があると実感している。ここで重要なのは、明確なビジョンや方向性を共有できるかということが大切である。
② 過去に学ぶ災害対応と自治体防災防災の考え方を見直す必要があると感じた。講師の有浦隆氏は、元自衛官であり熊本県危機管理防災企画監という立場から熊本地震での経験を生かした現場の声を聴かせていただいた。
災害は、どう対応するかでなく、どう準備するかが重要であり災害が起こる前の対応や事前訓練が結果的に人命を守り、減災につながるのだと感じた。
本市においても、誰のための「防災」なのか、災害が発生する前に充分な「準備」が出来ているのか、災害が発生したときの対応のイメージが出来ているのか確認する必要があると考えます。災害は、各地域や各自治体によって種類も地形も異なるため、その地域における防災のリーダーやスペシャリストが必要である。住民の災害に対する教育啓発や行政の事務を滞りなく遂行できるよう、事前に準備し確認しておく必要がある。
以下の災害対応の３原則を肝に命じて防災及び減災に対応すべきである。
１．
「万全の準備」準備（人・計画・物・訓練）以上の対応はできない。
２．
「見逃しの回避」危険の兆候・避難指示等、見逃しは許されない。
３．
「疑わしきは動く」危険の兆候の看破を始め、最悪の事態を想定して動く。

(7) 深谷 勝仁① 地方創生へのパッションと実践
千葉県長南町において廃校となった旧西小学校を、団体宿泊施設及＆地域交流施設「ちょうなん西小」へ活用し地域活性化となった事例の紹介であった。
この施設の設計思想は、地域を知ってもらう「交流人口」施設を使ってもらう「地域交流」、そして地域安心拠点として「防災防犯」として設計が開始したとのこと。施設内容

は、地域の方が使用できる地域交流棟と宿泊棟の２つに分かれている。地域交流棟には、図書館やカフェの他、キッズルームや図工室等も設置され地域住民が利用できるようになっている。宿泊棟は、１日１団体の貸し切り対応で団体宿泊に限定し運営することで、企業研修やスポーツ合宿、撮影利用、卒業旅行等の幅広い用途で利用されているとの報告であった。また、この施設が出来たことにより、飲食店が増加したことや、長南文化祭や道の駅プロジェクトなどのイベントが開催されるなどの効果が出てきている。このような施設運営が成功した要因としては、ＳＮＳで「徹底した楽しさの演出と自由度」を多数 up したことや、地域・行政・民間が密に連携し一緒に考えていったことが考えられる。
この講義を通して当市としても、過疎地域等において廃校利用の協議が続けられている状況であるが、行政だけではなく、幅広い集客や運営ができるよう、民間力を最大に活用し検討していく必要があると考える。
② 議会デジタル化の必要性
この講義の中で講師から、「アナログもデジタルも」で進めていき、1 期 4 年を通して様々なものをデジタルへ移行していくことが重要と説明があった。デジタルへの課題は多いが、一気にすべてをデジタルへではなく、焦らず対応していくことの必要性も重要と理解した。そういった中でも、デジタル化については当市議会としての取り組みは進んでいるほうではとも感じた
また、議会改革については、全国的に定数削減の提案等がされているが、理念なき定数削減は絶対にしてはならないという話も印象的であった。少なくなれば民意が届かなくなるリスクもあり、入念な検討がされることが重要とのこと。
当市としても、議会改革のタイミングがあれば定数削減については様々な地域性も踏まえ検討していく必要があると考えた。
③ 異常気象がもたらす影響と脱炭素社会の実現に向けて近年多発する異常気象による影響や、天気についての基本的な説明であった。
昨今、様々な災害が多発している中で当市においても、災害が異常気象時のリスクや、天気の基本を理解することで災害対策につながることを理解した。
④ 過去に学ぶ災害対応と自治体防災
この講義では、実際に熊本地震や球磨川豪雨災害などを、熊本県で危機管理防災企画監として活動した経験をもとに実際の課題や対応についての内容であった。
「災害に強いまち」とは、①住民自らが準備できていること②防災リーダー、スペシャリストがいること③災害発生後の行政事務に滞りがないことが求められるとのこと。その中でも一番重要になることが②の防災リーダースペシャリストの重要性である。防災のプロとして日頃から執行部に所属し活動していくこと。そして、災害に対して予防や事前準備に取り組むことが、市民や自治体職員の意識醸成につながると理解した。
当市の防災を考えるにあたり、事前準備のための訓練を徹底していくことが必要と考える。本定例会の一般質問においても提案したが、防災フェスとの抱き合わせによる市民参加型の訓練や、住民主体の各地域での訓練等の開催を今後も当局へ提言していきたい。

以上