東地協ニュース 2007.冬東 地 協 ニ ュ ー ス 2007.冬 第 12 号

公共事業が低迷する中で全国地質調査業協会連合会に期待したいもの監 事原島滋今年の東京都防災展では地震災害の意識の高まりから本協会で展示した宅地の地盤検索がマスコミでも取り上げられるほど多くの人たちが集まり、自分が住んでいる住宅の宅地地盤はどうなのか関心の高さを示していました。以前大越会長、中込広報委員長と私と 3 人で(財)住宅保証機構に訪問したことがあり地盤の保証制度について聞いたところ『住宅の品確法促進等に関する法律』が施行され、地盤の保証制度導入から調査手法・調査技術者の評価について全地連と共同して進める事は出来ないかとお願いしたが、いい返事はもらえなかったと聞きました。その後機構は住宅地盤改良業界と地盤調査の評価や技術者育成や資格制度等について提携したと聞きました。全地連としては民間主体の宅地地盤調査は金額も小さく、調査法自体単純な SWS 法で技術者が喜ぶような華やかさもなく興味を示すような内容ではなかったので関心が向かなかったのではないかと思われます。
住宅地盤の事故はほとんどが支持力不足というより不同沈下が原因であり、現在実施している SWS 調査では適切な評価が出来ないことは地質調査に携わるこの業界の人なら理解していることである。今年 11 月 2 日に行われた東京都 2007 技術フォーラムで住宅基礎地盤の耐震性について(独)建築研究所の田村昌仁さんが住宅地盤の耐震性能評価する地質調査の必要性を述べておりました。
公共事業が減少する中で、本来なら全地連が中心となって新たなニッチな分野の民間需要の参入として住宅消費者が安心して信頼出来る宅地地盤調査法を確立し、調査単価を１宅地当たり仮に 20 万円程度見込めるよ
うな調査手法を行えれば、新規住宅着工件数が毎年 120 万戸建設される中このうち宅地地盤調査を実施する住宅が 10 万戸〜20 万戸と考えても年間 200 億円から 400 億円の新たな市場が生まれる事になります。小零細が大半を占める地質業界としては技術的にも設備投資も新たに対応する必要もなく売上げ向上にもつながり更に地質調査技士が地盤の評価するように位置づければその資格も更に生きることになり若い技術者が育つ環境も出来るのでないかと思われます。
また、ここにきて福田新内閣で耐久性・耐震性に優れた 200 年住宅の促進するための優遇税制等を盛り込んだ『住宅長期利用促進法案』を来年の国会で提出するといわれています。当然 200 年を講じる住宅となるとその地盤の評価手法も従来の木造住宅 30 年の耐用年数の考え方から異なり、現在の SWS 調査ではなく 200 年の耐用を見込んだ調査手法の確立が必要と考えられます。調査単価もより高度な調査を行うことになりそれに見合う金額を見込むと少なくとも 500 億前後の市場が生まれるのではないかと予想される。
公共事業が中心の地質業界の市場が現在 1000 億から 1200 億円前後といわれる中、この需要は大きくあらためて全地連が中心に再度(財)住宅保証機構と提携し 200 年住宅の地盤調査に向けた住宅消費者に安心安全な地盤調査として提供してくれることを望みたいものである。
− 1 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬(13) 協会顧問への就任依頼について● 会議報告等(14) 理事会前の全体委員会を廃止（理事会に一本化）
１．19 年 7 月 11 日 理事会・全体委員会

理事会の前に内部理事,各副委員長の出席により開催していた全体委員会を取りやめ、理事会(理事,(1) 平成 19 年度防災展について監事出席)のみに一本化する。
（各副委員長はオブザ(2) CPD についてーバーとして理事会への出席を認める。
）(3) 東京都 2007 技術フォーラムについて
３．19 年 10 月 25 日 理 事 会(4) 社団法人 10 周年記念事業について(5) 東地協ニュース第 11 号について(1) 社団法人化 10 周年記念事業について(6) 広報 PR 活動について(2) CPD について

(7) 技術ノート NO.40 のテーマ決定の件（｢隅田川｣）(3) 関東地質調査業協会･MPC 主催の講演会への協賛(8) 地質調査技士(土壌地下水汚染部門)試験のためについて（11 月 29 日開催予定）のテキスト作成の件(4) 社団法人首都道路協議会からの退会について(9) 暑中広告掲載について（建通新聞社）(5) 顧問就任承諾の報告(10) (社)日本住宅建設産業協会 組織委員会 講演会で東京都議会自由民主党 鈴木 隆道 氏の協会パンフレット配布の件(6) 日本地球惑星科学連合 2008 年大会への後援の件(11) 平成 19 年 5 月，6 月収支報告(7) 社団法人首都道路協議会の秋季講演会への出席(12) 地質業務共通仕様書 改定についてについて（10 月 30 日開催）

(13) 地質百選について(8) ｢伊藤公介と明日の日本を熱く語る会｣への出席について（10 月 30 日開催）

２．19 年 9 月 14 日 理事会・全体委員会(9) 独立行政法人科学技術振興機構への資料寄贈に(1) 会員の退会について（(株)アイコン・6 月末日付）

ついて（技術ノート及び技術フォーラム講演集）(2) 東京都との防災協定について(10) 東地協ニュース第 12 号について(3) CPD について

(11) 広報 PR 活動について(4) 社団法人化 10 周年記念事業について(12) 東京都 2007 技術フォーラムについて（11 月 2 日）

(5) 東地協ニュース第 12 号について(13) 日環協(長野)への講師派遣について（11 月 16 日）(6) 広報 PR 活動について(14) 土壌地下水汚染調査技術勉強会について(7) 帰宅困難者対策訓練 報告（9 月 1 日･5 名参加）

(15) 分析ラボ見学会について（10 月 26 日）(8) 技術ノート No.40 の発行スケジュールについて(16) 技術ノート No.40 について（11 月発行予定）(9) 東京都 2007 技術フォーラムについて(17) 防災展用ノートパソコン購入について(10) 平成 19 年 7 月，8 月収支報告(18) 2016 年オリンピックの東京招致を求める署名活動(11) 社団法人日本環境測定分析協会･長野支部の土壌について

地下水汚染講習会への講師派遣依頼について(12) 地質調査技士(土壌地下水汚染部門)試験のためのテキスト作成の件− 2 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬(5) 外部問い合わせ対応マニュアルの修正と整備の件◇ 委員会報告(6) 土壌地下水汚染調査技術勉強会の準備について【 総務委員会 】☆ 8 月技術委員会 平成 19 年 8 月 8 日◆ 8 月総務委員会 平成 19 年 8 月 1 日(1) 平成 19 年度防災展について(1) 東地協ニュース第 12 号について(2) 東京都 2007 技術フォーラム･特別講演講師の件(2) 平成 19 年 5 月〜7 月収支報告(3) 技術フォーラムに替わる企画の検討(来年度以降)(3) 講演会について(4) 日環協(長野)講習会協力関係 進捗状況

(4) 19 年度防災展の手伝い委員配置について(5) 分析ラボ見学会 準備状況

(5) 社団法人 10 周年記念事業推進 WG の設立の件(6) 外部問い合わせ対応マニュアルの修正と整備の件(6) 建通新聞社への暑中広告掲載について(7) 土壌地下水汚染調査技術勉強会の件(8) 委員の増員について◆ 11 月総務委員会 平成 19 年 11 月 7 日

・講演部会 増員（1 名）(1) 会員の退会について<新任> 堀ノ内 央 氏（応用地質(株)）株式会社アオイテック 東京支店
(10 月末日付退会について、理事会に提出する。)☆ 9 月技術委員会 平成 19 年 9 月 12 日

(2) 東地協ニュース第 12 号について(1) 技術ノート No.40 スケジュール確認等(3) 平成 19 年度 8 月〜10 月収支報告(2) 東京都 2007 技術フォーラムでの技術ノート No.39(4) 11 月 29 日講演会について｢東京の地名と地形｣紹介講演について(5) 社団法人化 10 周年記念事業について(3) 平成 19 年度防災展の反省(6) 10 月理事会報告(4) 日環協(長野)への講習会協力の件(5) 分析ラボ見学会の準備状況確認【 広報委員会 】(6) 土壌地下水汚染調査技術勉強会の件○ 平成 19 年度 第 2 回広報委員会 平成 19 年 9 月 28 日
☆ 10 月技術委員会 平成 19 年 10 月 10 日

(1) 理事会の報告(2) 前期広報活動の実施について (8〜9 月予定)

(1) 技術ノート No.40 スケジュール確認等(3) 平成 19 年度防災展について(2) 技術フォーラムについて(11 月 2 日)
(3) 日環協(長野)への講習会準備状況確認○ 平成 19 年度 第 3 回広報委員会 平成 19 年 11 月 15 日

(4) 分析ラボ見学会の準備状況確認(10 月 26 日)(1) 理事会の報告(5) 土壌地下水汚染調査技術勉強会の準備状況確認(2) 業務案内の改訂について☆ 11 月技術委員会 平成 19 年 11 月 14 日

(3) 前期広報活動 報告(4) 防災講演依頼について(新宿区･江戸川区・小平市)(1) 技術ノート No.40 の納品の件(11 月中旬予定)(2) 技術ノートに関する取材依頼の件【 技術委員会 】(3) 東京都 2007 技術フォーラム 報告☆ 7 月技術委員会 平成 19 年 7 月 18 日

(4) 防災講演会及び勉強会の依頼の件(1) 技術ノート No.40 の目次案と章分担について(5) 分析ラボ見学会 報告(2) 平成 19 年度防災展について(6) 日環協(長野)への講習会協力の件(11 月 16 日)(3) 今年度及び今後の技術フォーラムについて(7) 土壌地下水汚染調査技術勉強会の準備状況確認(4) 日環協(長野)講習会への協力について− 3 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬【 平成 19 年度防災展 WG 】

☆ トピックス(協会行事紹介)○ 平成 19 年 7 月 13 日 （於：都庁）
平成 19 年度 防災展に係る関係者会議（第 2 回）
[内容] ・出展協力依頼
・開催内容 ※テーマ他
・出展内容調査等の結果
・運営方針の検討◎ 平成 19 年度防災展 報告 (8 月 21〜24 日)○ 平成 19 年 7 月 19 日 （於：協会会議室）
協会内部での防災展担当者打合せ[内容] ・7 月 13 日会議報告
・改良版｢地盤検索システム｣の概要デモ○ 平成 19 年 8 月 8 日 （於：協会会議室）
協会内部｢地盤検索システム｣パソコン操作説明会[内容] ・Google Earth を利用した地盤検索システム
デモとオペレーター指導

恒例となっている東京都主催の｢防災展｣が 8 月 21 日から 24 日に新宿駅西口広場イベントコーナーで行われた。
今年のテーマは｢大地震時の減災対策を進めよう｣であり、○ 平成 19 年 8 月 10 日 （於：都庁）
平成 19 年度 防災展に係る関係者会議（第 3 回）
[内容] ・平成 19 年度 防災展運営マニュアル
・展示ブースの設営・撤去

それに向けた内容で 17 グループの展示ブースが並ぶ盛況な催しとなった。私が広報委員として協会のブースに参加するのは 4 回目であるが、今まででもっとも活気に満○ 平成 19 年 8 月 20 日 （於：新宿駅西口広場）
パネル等展示用資材搬入及び会場設置ちたものであったと思う。

○ 平成 19 年 8 月 21 日〜24 日 （於：新宿駅西口広場）「平成 19 年度防災展」 開催できるほどの人気で説明担当の方々は昼食抜きで、かつ協会で行った｢宅地の地盤検索｣のコーナーは、行列が汗だくで対応されていた。検索内容は昨年までの｢大地の解体新書｣に代わって｢宅地地盤の地震時の揺れ具合(表✿ 会員コーナー

層地盤のゆれやすさ)｣を調べるものであったが、ちょう年末になり、朝晩の寒さも仕事も一段と厳しくなってきました。こういう時は、会社帰りに体も心もあたためたいものです。いちばんいいのは看板も暖簾もないが客が集う小上がりのある古い店に上がりこんで湯豆腐でも食べたら最高ですよね。
われわれの仕事は受注産業。顧客はともかく、同業他社間の価格競争が激しさを増していますが、この忙しい中、そろそろ需要と供給のバランスを考えて客と接することが業界として各会社として必要かと思う昨今です。
業界･各社が少しでも利益･経費のとれるようにそして社員･家族のために存続する事が使命です。私若輩者ですが、厳しい地質調査業界にあって、逆境を生きる乗り切るヒントは、周囲で絶えず起こっている変化･急激な変化を察知して対応する能力かと思います。愚の骨頂のような何が何でもでなく、頭の柔軟な発想で、取り巻く建設業界の動きや変化を予測し、要領よく悠々と衝突を避けて時代をいきいきと生きていきたいものです。2008
年新年の会員皆様のご多幸をお祈りいたします。
(広報 Ｙ.Ｙ)

ど新潟中越沖地震の直後であったためもあり、通行人の関心は非常に高かったと思う。テレビや新聞でも協会の展示ブースの盛況ぶりが報道されて嬉しく感じた。
検索に参加した人は、新宿という場所柄、山手線西側地域・多摩地区に自宅がある人が多かったため、比較的安定した地盤上にあることを知って安堵して帰る人が多かったように思う。ただ、平日の昼間に行われるため、年配の方々や女性が多くサラリーマンや学生の関心を高めることが出来ないのが残念な気がする。
展示コーナーには、新潟中越沖地震による生々しい地盤変状のポスターが多数展示されており、関わられた会社の技術員の方から説明を頂き、私自身も勉強させて頂きました。

− 4 −(広報委員 黒金 牧子)

社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬◎ 分析機関見学会 報告 (10 月 26 日)
技術委員会環境部会では 2005 年から毎年秋に土

これもひとえに(株)環境管理センター 分析基礎研

壌・地下水汚染に関する分析機関の見学会を実施して究所のご担当者様が、本企画のために貴重な時間を割おり、今年で 3 年目になります。毎年、(株)環境管理いて周到な準備をしていただけたことによると思われセンター 分析基礎研究所様(八王子市)の多大なる御ます。あらためまして、ここに感謝の意を表させてい厚意のもと施設見学をさせていただいております。分

ただきたく存じます。

析業務の実態を見る機会が少ない調査機関にとって、来年も同様な規模での見学会の実施を考えておりま

生の分析施設と分析業務の進め方を実感できる有意義すので、これまでご参加いただけなかった方や、再度な見学会としてご好評をいただいております。

見学したいと思われる方も含め次回のご参加をお待ち

今年は、10 月 26 日(金)の午後に開催し、会員企業 8いたしております。

社 13 名の方の参加がありました。

(技術委員 五月女 寛)

まず、土壌汚染対策法などに規定される分析作業の流れ、比較的新しい資格である環境測定分析士の説明や、東京都で認められた迅速簡易分析法であるボルタンメトリー分析法(環境確保条例ではカドミウム溶出ボルタンメトリー分析法実演 見学

量，セレン溶出量，カドミウム含有量，鉛含有量，セレン含有量，砒素含有量が適用可能)等の講義のあと、2 班に分かれて施設見学を行いました。見学は土壌試料の前処理の状況と方法、分析項目によって厳格に管理された各試験室を職員の方の丁寧な説明を受けながら回りました。分析室内は実際に分析業務中であり、見学者の室内入室はできないため、廊下の窓からの見学ではありましたが、それだけに分析作業の厳密さや緊張感を実感していただけたようです(ボルタンメトリ
ー分析法については御厚意により間近で実演をしていただけました)。
参加者のご意見を伺い、次回からの開催に反映させる目的で、参加者の方にアンケートを記入いただきました。その結果を見ると、品質管理上、分析機器の近くに近寄れなかったことに対しては多少のもどかしさを感じておられた方がいた一方、ご回答のあった 12 名の方、全員が今回の講義および施設見学について、｢参考になった｣とお答えいただいており、また次もこのような企画があれば同僚などに参加を促したいとのご返事をいただきました。主催者としては概ねご満足いただけたものと安堵しております。

− 5 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬◎ 東京都 2007 技術フォーラム 報告 (11 月 2 日)
会場
(長野県中信農業試験場)

午前の部(10:30〜12:30)は｢土壌汚染調査の実務｣と(独)建築研究所上席研究員 田村昌仁氏

題し、土壌・地下水汚染に係わる法体系と具体的な調査手法に関する講演を行いました。午後の部(13:30〜15:30)は土壌ガス調査・土壌採取の実演と地下水採取器

平成 19 年 11 月 2 日｢北とぴあ｣にて｢東京都 2007 技術フォーラム｣を開催した。

具の紹介を行ったあと、2 班に分かれての実習を行っていただきました。晩秋の寒い一日でしたが、実務者レベ

今年度は午前中に第 1 セッション 4 名、第 2 セッション 4 名、合わせて 8 名の技術発表があり最先端の技術開ルでの活発な意見交換や積極的な取り組みがなされました。

発状況や既存の技術の有効活用法、事例など有意義な発講演状況表となった。発表会場では発表内容について活発な質疑応答が技術向上の熱意と供に会場を盛り上げていた。
午後は、協会技術委員会：ノート部会による講演｢東京の地名と地形（技術ノート No.39）｣について及び独立行政法人建築研究所 国際地震工学センター 上席研
究員 田村昌仁氏による特別講演｢住宅基礎地盤の耐震設計の現状と課題-最近の地震被害を教訓として-｣がフォーラム参加者の注目を集めていた。
フォーラム終了後のレセプションでは発表内容や講演内容に話題が集まり技術者の交流の場として議論に花を咲かせていた。
都協会、各委員及び多くの方の協力を頂き本年度も無実演状況

事にフォーラムを開催終了した。
(技術副委員長 菊地 大郎)

研修会終了後は、場所を変えて事務局主催の懇親会に◎ 長野県環境測定分析協会技術研修会 報告 (11月16日)出席しました。｢有意義な時間を過ごす事ができまし11 月 16 日(金)に｢平成 19 年度長野県環境測定分析協た。
」という温かいお言葉もいただきました。

会技術研修会｣が開催され、土壌・地下水汚染調査に関最後に、研修会の依頼をいただきました日本環境測定する講演と実演を行い、会員企業 25 社(会員企業 83%に分析協会の岡崎技術部長様ならびに長野県環境測定分相当)39 名の方の参加がありました。

析協会の事務局様に厚くお礼申し上げます。
(技術委員 百瀬 忍)− 6 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬・◎ 講 演 会 雑 感 (11 月 29 日)

日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚には有望な鉱床がいっぱい存在する。それには地質的な理由がある。例えば、コバルト・リッチ・クラスト鉱床が出来るのには何千万年もの歳月が必要だが、プレートの沈み込む位置にある日本は太平洋で最も古い時代の海底であり、有望な鉱床がどんどん東からやってくる。また火山や地震も多く熱水鉱床が必然的に11 月 29 日に開かれた山崎哲生氏の講演：深海底鉱物多くなる。

資源開発マスタープラン〜未来に「資｣「産」を！は、冒頭「日本は資源に乏しい、確かに陸はそうだ、だが海・元素を溶脱して生成され背弧海盆等に存在し世界は違う」で始まりました。

第 1 位の資源量といわれている。

以下要点を纏めます。
まず「近未来に一部の金属資源が枯渇する」という怖・いが本当の話。
・・

2003 年頃から始まった金属価格の上昇は、2006 年

・で沈殿した塊でありハワイ海域に高密度・高品位で銅は約 5 倍、ニッケルは約 10 倍になった。

存在しており、日本はここに国際的に認められた鉱そのため、ステンレス、銅をターゲットとした金属区をもっている。
・

原因は中国の金属需要の急激な増加。価格高騰は一

しかし 2050 年頃には銅、鉛、亜鉛、金、銀、鈴等
は埋蔵量不足の可能性が指摘され、それを見越した海底熱水鉱床鉱区を申請した。これは外国企業が注目するほど日本には宝の山が有るという証である。
・

今後我が国は潜在的なこれらの鉱床を顕在化、すなわち手の届くものにするために、基礎的な調査、研投機的資金が価格高騰の乱高下を引き起こした。

究を行い、その回収の技術的可能性、さらに経済的レアアースは中国が 80%を世界に供給しているが、な可能性を把握することが必要である。

自国使用を優先して輸出規制が始まっている。
・ネプチューン・ミネラル社が 2007/2/21 に鉱業法に基づいて日本の EEZ 内に９海域、133 箇所の黒鉱型造も安定するのがこれまでの常識だった。

・マンガン団塊は海中に溶解した金属がある条件下春から一段と加速し、例えば 2001 年頃と比べると時的なものであり、新規開発が誘発されると需給構・コバルト・リッチ・クラストは水深 800〜2,500m の海山に張り付いており世界第 2 位の保有量である。

盗難事件が続発した。
・

黒鉱型海底熱水鉱床は、海底火山の熱源が地層中の今後、工業製品を輸出するにも、原材料がいつ手に・そのために、海洋技術フォーラムでは、海洋基本法入るのかが心配という「資源リスク」の時代に突入を生かし、している。

① 海底熱水鉱床やコバルト・リッチ・クラスト等の次いで「陸上の鉱物はもともと海で出来きたもの、海深海底鉱物資源のうち、「資源」として価値ある洋が日本を救う」という夢のある心強い話。

ものの存在場所を特定し、開発技術を整備し優先順位を付ける。
② 底熱水鉱床やコバルト・リッチ・クラスト等の開発「産業」として価値あるものを探査活動、技術開発等を通じて育成・振興する。
ことを目的とする「深海底鉱物資源開発マスタープラン」を 2003 年 3 月に提案した。

以上(副会長 金道 繁紀)− 7 −

社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬▲ 行事日程■ 会員(正会員･賛助会員)動静

日 程(1) 会員の退会

行事名・内容等

・ (株)アイコン 東京営業所
1月15日(火)・ (株)アオイテック 東京支店

新年賀詞交歓会 (関東協会)(於：虎ノ門パストラル)(2) 代表者の変更及び営業所名の変更▼△▽△▼△▽△▼△▽△▼△▽△▼△▽△▼△▽△▼― 代表者の変更 ―・ 大和探査技術(株)代表者) [新] 代表取締役社長

・編集後記・

長谷川 俊彦毎年今頃になると流行語大賞と言う言葉を耳にする。

[旧] 代表取締役社長 早 田 守 廣

今年もいくつかの“ことば”がノミネートされているが、(現 代表取締役会長)

その中で「K.Y」と言う言葉を耳にし、おやっと思ったの

・ 中央開発(株)東京支社代表者) [新] 支社長[旧] 支社長

田 中は私だけではないだろう。現場の朝礼等でおなじみの業誠界用語が何でと思ったら、全くの意味の違うものであり

大 保 義 秋

｢空気が読めない｣の略語なのだそうである。

・ (株)建設地盤

インターネットで調べたらこの賞は 1984 年に始まり、代表者) [新] 代表取締役

倉 持 知 二[旧] 代表取締役 後藤

今年で 24 回目だそうだが、広く大衆の目・口・耳をにぎ東太郎

わせた新語・流行語にしては小生にはあまり実感がない。
別にこの賞にケチを付ける訳ではないが、一過性の“は・ 興亜開発(株)代表者) [新] 代表取締役社長

石川

やり言葉”を賞賛するのは日本人の熱しやすく冷めやす彰い気質を反映しているのかも知れない[旧] 代表取締役社長 新 井 重 春

そういえば、最近やたらと横文字や略語を耳にするが、はたして本当の意味を理解している人が何人いるのか疑― 代表者及び営業所名の変更 ―問である。

・ 応用地質(株)東京支店

近年、環境破壊が大きく問題視されているが、日本語営業所名) [新] 東京支店

破壊も心配である。

[旧] 東京営業所代表者)[新] 支店長(総務委員 Ａ.Ｔ)

比留間 誠之[旧] 営業所長 赤 間 和 彦▲▽△▽▲▽△▽▲▽△▽▲▽△▽▲▽△▽▲▽△▽▲※ 住所及びTEL、FAXに変更はございません。

※ 住所、代表者、会社名等の変更がございましたら、

東地協ニュース 2007.冬 第 12 号

お手数ですが協会事務局までご報告をお願い致し

発行･編集 (社)東京都地質調査業協会ます。(協会事務局

TEL 03―3252―2963)〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8（内神田クレストビル)
TEL 03-3252-2963 FAX 03-3252-2971
http://www.tokyo-geo.or.jp/ E-Mail info@tokyo-geo.or.jp− 8 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2007.冬

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