震災を契機とした地域づくり活動プロセスと地域維持・活性化方策の評価
新潟県中越地域を事例にEvaluation of process of making social communities at rural area, and sustaining and empowering those, startingfrom earthquakes
A Case Study of the Niigata Prefecture Chuetsu region
環境システム工学専攻：楡井将真

指導教員：佐野可寸志

１． はじめにている人も少なくないだろう．
35

1－1
5

背景

近年，中山間地域の重要な問題として挙げられてい目は「土地の空洞化」，3 つ目は「むらの空洞化」である．

るのは過疎化である．この過疎化は，1955 年以降，日本

また，この 3 つの空洞化とは別に「誇りの空洞化」とい経済の高度成長の過程で農山漁村を中心とする地方の人う表現も使っており，そこに住む人たちの「地域愛」の口が急激に大都市に流出した結果，地方において一定の 40低下を訴えている．

ど深刻な問題が生じた15１）

いった過疎地域ならではの伝統的体質の打破を訴えてい農業の様な 1 次産業から建設業や製造業といった 2 次産る．
「依存性」とは行政依存を示しており，「閉鎖性」，「保業，そしてサービス業などの 3 次産業へと仕事が変容し守性」は地域外からの刺激に耳をふさぎ，旧態依然たるていったと考えられる．また，農業に携わる人の減少も 45

村落の権力構造を温存している事を示している．

始まり耕作放棄地の問題や次世代の担い手不足の問題，以上のように，中山間地域における課題がある中，農業だけでは生活が出来ないという経済面での問題も生2004 年 10 月 23 日 17 時 56 分，中越地震か発生し，そじている．の課題がある中山間地域を中心に甚大な被害を受けるこ集落を限界集落と大野

２）30とになった．

が 1991 年に提唱したとされ， 50

その中では 65 歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え，25

また，杉万 ４）は，「依存性」，「閉鎖性」，「保守性」ととされており，この影響により，そのような中，集落人口の 50％が 65 歳以上を占める

20

中山間地域の問題として，小田切 ３）は「3 つの空洞化」という表現を使っている．1 つ目は「人の空洞化」，2 つ生活水準や地域社会の基礎的条件の維持が困難になるな
10

西内裕晶

1－2

既存研究

冠婚葬祭をはじめ田役，道役などの社会的共同生活の維本研究は，中山間地域における地域づくり活動を主に持が困難な状態に置かれている集落と述べられている．

取り扱っているが，その背景には中越地震からの復興及しかし，昨今ではその認識が省略化され，「人口の 50％び，震災を契機とした地域づくり活動がある．まずは，以上が 65 歳以上であること」とされているなど，こと 55

中山間地域における地域づくり活動の既存研究のレビュ

ばのみが先走りをして，「高齢者が多い集落のこと」などーを行う．

が限界集落と認識されているケースも少なくない．

中山間地域集落における研究として，藤居 ５）は地域特

しかし中山間地域集落で生活を営む方の多くは，この性と住民意識について「祭り・伝統行事が盛んである」，過疎高齢化に対する打開策を講じようとはしない．わか「活動的である」，「集落の活動や集会に参加することがってはいるものの，なかなかこの問題に目を向けようと 60

楽しい」などの要因が，地域特性に強く影響している意せずに背を向けている．これはある種の行政依存なので識であり，集落全体に住民自らが参加出来るような活動はないだろうか．平成の大合併により，行政サービスのの基盤があるのかといった観点の意識の差が地域特性に低下が問題となっているが，今までの行政が手厚すぎる由来していると述べている．このことから，地域づくりサービスを行って来ていただけなのかも知れない．そしに対する基盤は中山間地域集落にはあると考えることがて困った時は「行政が何とかしてくれるだろう」と考え 65

出来る．その中で安中等 ６）は，東北の中山間市町村を事たり，集落の問題は行政が解決してくれるものだと思っ例に，行政主導の中山間地域における活性化活動について十分に成果を挙げていないことを示唆し，自主的な住２． 対象地域の選定とアンケート調査

民組織が主体的に関わり活性化の成果を挙げていること
2－1を明らかにしており，住民の主体性が発揮できる仕組み
510

地域づくり活動自体把握調査の目的づくりの必要性を唱えている．また，住民の主体性を重 50

震災を契機にした地域づくり活動は，震災から出てきんじている地域づくり手法としての地元学について鈴木

た危機感やその共有，外部者の参入や復興基金の活用な

７）

ど様々な要因で推進されてきた．

は，自らが住む地元の「物語」の発掘は誇りと自信に繋がり，その「物語」に磨きをかけることが，地域再生

そこで，震災から 10 年が経過した中越地域では，どへの新たな取り組みを生み出すと地域づくりの実施が地のような地域づくり活動が行われており，そこでの課題

域再生に繋がることを示唆している．しかし，その一方 55

はどのようなものか，また，現在の暮らしの評価などはで作野

８）

は，集落の維持継続性を意味する「攻め」の要どのようになっているのかを明らかにするためアンケー

素は，I ターン者のよる移住などから見出せるものの，ト調査を実施することにした．

過疎高齢化の流れは基本的に止めることが出来ないとし，
2－1－1

なし崩し的に集落が消滅していく現象も見られているこ
15とから，秩序ある集落の撤退を「むらおさめ」として検 60

今回の対象は，中越地域の中でも中越地震の際に被害討をしているとあり，過疎高齢化の課題が深刻であるこが比較的甚大であった市，長岡市（旧越路町，旧川口町，とを示している．

旧小国町，旧栃尾市，旧山古志村），小千谷市，魚沼市，

次に中越地震からの復興について既存研究のレビューを行う．上村等
20

南魚沼市，十日町市とし，以下の条件を設定し中山間地は震災から 5 年が経過した地域におけ９）域を抽出した．

る地域復興の熟度評価に関する評価方法を提示しており，
65

1，行政区名に町丁目，通り名が付いていないこと．

今後取り組むべき課題が明瞭に見えるようになったこと

2，アパートや高齢者施設でないこと．

を明らかにしている．また，稲垣 １０）は被災地域と支援

3，世帯数が 100 世帯以下であること．
（長岡市に限り複組織の動きを震災からの 8 年間を踏まえて述べている．
そして，平井25

30

対象地域とアンケート実施集落の選定と結果

は震災から 10 年，中越地域で展開され数の集落の集合体がある為例外とした）
4，高齢化率が 35％以上であること．

１１）

た「協働の復興中山間地づくり」について述べ，元気な 70

その結果，市毎の集落数は以下の表 2－1 の通りとな

集落が多数生まれたことを明記し，被災中山間地では次った．ここで抽出した集落より，アンケート調査を実施の 10 年が始まると述べている．

するため，図 2－1 を作成した．この図は，高齢化率と以上，中山間地域における地域づくり活動の研究と中一世帯あたり人員の関係を示した図となっている．また，越地震から復興に関する研究のレビューを行った．そこ

ここでの抽出の条件は，前述で設定したものに，『10 世から本研究は，中山間地域集落の維持や活性化方策の評 75

帯以下の集落は除外』を付け加えたものになる．

価を行うことで，既存研究で指摘されている課題に対す

また，長岡市には集落の集合体があることから 100 世る打開策を明らかにする可能性を示しており，また，中帯以上となった集落を他の集落と同等に比較する為，高越地震から 10 が経ち，またその次の 10 年における活性齢化率と一世帯あたり人員を採用した．
図 2－1 の赤クロス線は対象集落の高齢化率と一世帯化方策を見出すことも示唆していることから，本研究は有意であるといえる．

80あたり人員の平均である（高齢化率平均 48％，世帯人口平均 2.58 人）．この平均値を基準として全 6 エリアに分35
1－3目的

中越地震からの復興プロセスは中山間地域の過疎高齢類をした．各エリアの基準は表 2－2 で示した通りとなる．

化等の課題解決に向けた地域づくりプロセスであり，震40

災から 10 年が経過した中越地域における地域づくり活 85

表 2－1

抽出した集落動は，過疎高齢化対策の実施が行われている．

市名
長岡市
小千谷市
魚沼市
南魚沼市
十日町市
合計

集落数

本研究では，現在の集落で行われている各種地域づくり活動や外部者との関わり，過疎高齢化等の対策に向けた取り組みの実態把握を行い，その結果に基づきこれからの地域の維持・活性化にどのような要因が必要なのかを45模索し，現在行われている地域の維持と活性化方策を評価することを目的とする．

60
4764
39
148
358

(図 3－2)．
次に過疎高齢化の課題に対して対策を講じているのか
35という回答に関しては，過疎高齢化対策を「している」と回答したのは 14％であり，86％がしていないという回答結果となった．前述における過疎高齢化等の課題では，ほとんどが課題を感じているが，その打開策を講じている集落は少ないことが分かった(図 3－3)．

一世帯あたり人員

図 2－1

40

対象集落の高齢化率と一世帯あたり人員以上のことから，過疎高齢化等の課題意識については，全対象に共通して認識意識があることが分かり，過疎高齢化等の課題を認識したうえで，過疎高齢化の解決策を

表 2－2

各エリアの基準エリア
高齢化率
Aエリア 70％－90％
Bエリア 平均－70％
Cエリア 35％－平均
Dエリア 平均－60％
Eエリア 35％－平均
Fエリア 35％－平均

5

一世帯あたり人員
1.0人－2.0人
2.0人－平均
2.0人－平均
平均－3.5人
平均－3.5人
3.5人－5.0人

講じているところ，打開に向けた活動を実施している集落は少数であることが分かった．その理由として考えら45て良いかわからない．過疎高齢化等の課題に関しては，自らの集落で起きているということは分かっているが，それを解決するのは行政だと考えている所謂行政依存であること．過疎高齢化等の対策を実施しても，その解決
50

表 2－3
エリア
平均一世帯あたり人員(人)平均年齢(歳)
男性回答者（％）
女性回答者（％）

各エリアの属性には至らないと考えている為実施しないということが考えられる．これらの理由は，過疎高齢化の課題に直面したことが今までの経験上ないことから，その打開策の検Aエリア Bエリア Cエリア Dエリア Eエリア Fエリア 全体
1.31.82.32.22.22.62.2766764696463667374798276857827262118241522

討が出来ないと考えられ，そこには，地域復興支援員のような外部者の存在が必要なのかも知れない．また，前55

10れることは，課題は認識しているものの具体的に何をし述した杉万が述べている過疎地域の伝統的体質である

その結果，1560 世帯に配布し，回収率は 36％であった．

「依存性」３）によるものとも考えることが出来る．図 3

また，各エリアの属性は表 2－3 のとおりである．

－4 は過疎高齢化等の課題は地域づくり活動等の実施により解決されるかという設問の回答である．この図の通３． 地域づくり活動の実態把握

り，半数以上が解決されないと回答しており，解決され6015

3－1

過疎高齢化の意識とその対策ると回答したのは僅か 13％であることからもそのことは言えるだろう．

まず対象地域の地域づくりに関する評価は，93％が肯定的な評価をしており，非常に地域づくりに対して関心があることが図 3－1 から分かる．また，否定的な評
価をしている 7％に関しては，地域づくり活動を活発に 6520行っているが故に起こる不満などという回答が多かった．この現状を踏まえ，過疎高齢化に対する意識とその対策について考察を行う．
現在の中山間地域で最も深刻な課題は過疎高齢化等の図 3－1

対象地域の地域づくりに関する評価課題である．しかし，そこに暮らしている本人たちはそ 7025のような課題があったとしても，その課題について問題意識を持たないケースが存在する．そこで，過疎高齢化等の課題における住民の意識について分析を行った．対象全体では，89％が過疎高齢化等の課題が「ある」と回答した．そして，「ない」と回答したのは 3％であった．

30

今回の対象集落のほとんどの方が過疎高齢化等の課題があるという結果となり，そこに暮らす大半の方は，過疎高齢化等への課題に対して意識があることが分かった

図 3－2

過疎高齢化に関する意識25

次に集落において基礎となる活動ではなく，付加的な活動について分析を行った．設問としては，その他活性化活動中から抽出した「地域外の若者との交流」，「産直の経営」，「集落で経営する食堂」，「集落で経営する民宿」とした．その理由は，地域の活性化における重要な事柄30として，交流人口の拡大とその集落における経済活動が考えられるからである．
図 3－6 で示して通り，最も高齢化率が高く，一世帯

図 3－3

過疎高齢化対策の実施

あたり人員が少なく，過疎高齢化が進んでいると予想される A エリアの若者との交流の割合が一番高くなり，F35エリアに向うにつれて割合が低くなっている傾向がある（D エリアは特異なエリアの為考慮しない）．また，Aエリア・B エリア共に産直の経営の割合も高くなっていることが分かる．また，付加的な活動としては若者との交流が一番高い割合を占めており，さらに高齢化率が高40

く，一世帯あたり人員が少ないほど，高い割合で実施していることが分かったが，全体的に見たときにはこの付

5

図 3－4

過疎高齢化活動の課題解決に対する期待加的な活動を実施している集落は少なくない結果となった．

3－2

集落内で行われている地域づくり活動

ここでは，集落内で行われている活動として，まず集落において重要かつ基本的な 3 項目を抽出した．「集落10の会合」はその集落の意思決定において必要不可欠であり，「集落内の草刈り」は集落での生活や農業にとって欠かすことが出来ず，「集落のお祭り」は集落内のコミュニティ維持の要とも言える．そこで，この 3 項目を維持活動とし，参加状況について分析を行うことにした．

15

図 3－5 で示した通り集落内における維持活動としては，エリアに関係なくそれなりに高い割合で参加していることが分かった．中山間地域の集落ということで，世 45

図 3－6

各エリアの集落内の付加的活動について帯数も多くはなく，高齢化率も高くなっていることから，3－3

そこで暮らすひとりひとりが役割を持ち，集落の維持活20動に努めていることが分かった．

集落における外部者の関わり

集落にはそこで暮らす人以外にも外部者が関わっていることがあり，時には，それらの方々が地域づくりを推50進する原動力にもなっていることがある．ここでの設問
としては，地域づくり活動に対して関わっている外部者を回答して頂いた(図 3－7)．
外部者との関わりがある
Fエリア

Eエリア

9%

78%

12%

76%
0%

10%

20%

図 3－7
55

9%

61%

Aエリア

（複数選択）

15%
37%

30%

Bエリア

各エリアの集落内の維持活動について

7%

48%
54%

Cエリア

分からない
51%

37%

Dエリア

図 3－5

関わりがない

42%

30%

40%

9%

21%
50%

60%

70%

80%

各エリアの外部者の関わり

3%
90%

100%

5

その結果，過疎高齢化が進行しているＡエリア・Ｂエの集落では行われていない．そのことが良く読み取れる

リアには，外部者が比較的参入していることが分かる．のが，図 4－1 である．これは，全対象に対して集落のまた，Ｃエリアは最も外部者が参入していない結果とな将来への希望を聞いたものとなる．その結果としては，った．また，外部者の参入が比較的多かったＡエリア・85％が集落の将来の希望は無いという結果となり，集落Ｂエリアの外部者の参入の詳細については，図 3－8 で 40の将来への希望が「ある」は，僅か 15％であるという結示す通り，地域おこし協力隊，大学生，復興支援員の参果となった．

入が多いことが分かる．地域おこし協力隊については，ここから，集落の将来への希望を持っているというこ制度を導入している十日町市，魚沼市，小千谷市，復興とは，何かしらの将来へ向けた取り組みを行っているか

支援員については，震災で被害が甚大であった地域に参らこそ，集落の将来に希望があると回答していることが10 入していることが分かり，その中でも特に過疎高齢化が 45 分かる．
進行している地域に積極的に参入していることがここから伺える．
次に外部者が集落に与える影響について分析を行った．
図 3－9 は過疎高齢化等の対策を実施していると回答し15た方の外部者との関わりである．過疎高齢化等の対策を実施している方のおよそ 9 割以上が外部者との関わりはあるという結果となった．ここから伺えることとしては，
図 4－1

過疎高齢化等の対策の実施については，外部者が何らか集落の将来への希望の関わりをもって実施していることが考えられ，過疎高
20齢化等の対策には欠かすことが出来ない存在であると考 50
えられると共に，外部者はその参入した地域に変革をも

4－2

集落の将来への希望に関する要因

前述において，85％が集落の将来への希望がないという結果であったが，残りの 15％に関しては，集落に対しもたらす存在であるかもしれない．て将来への希望を持っているということが分かる．ここ
地域おこし協力隊

大学生

行政職員

Fエリア（n=29）

21%

3%

Eエリア（n=60）

15%

Dエリア（n=50）

12%

Cエリア（n=22）

9%

Bエリア（n=130）25

図 3－810%

28%

0%
3% 3%

17%

18%
14%

30%

18%

60%

では，集落の将来に希望がある住民はどのような要因を
55

12%

12%

来への希望がある」を 1，「集落の将来への希望がない」

10%を 0 とした．説明変数に関しては，「付加的活動を行っ27%

16%

12%

13%

13%

11% 2%

80%

90%

70%持っているかを定量的に判断するため，判別分析を行う．
まず，ここでの分析における被説明変数は「集落の将

22%

9%

16%
50%

NPO関係者
p<0.05

41%
20%

16%

40%

大学関係者

4%

0%

22%
20%

2% 7%

32%
23%
21%

22%
0%

他集落の方

18%

22%

Aエリア（n=45）

復興支援員

7% 6%

100%ている」を 1，「付加的活動を行っていない」を 0，「外60部者の参与がある」を 1，「外部者の参与がない」を 0，「集落のコミュニティが良好」が 1，「集落のコミュニテ

Ａエリア・Ｂエリアの外部者の関わりィが良好でない」が 0，「過疎高齢化等の対策の実施をしている」が 1，「過疎高齢化等の対策の実施をしていない」が 0 とし，対象集落 36 集落の「高齢化率」とした．
65

まず，対象全体での結果については，表 4－1 の通りであり，最も要因として作用するのは「過疎高齢化対策の実施」であり，次いで「外部者の参与」，「付加的活動の実施」，「コミュニティ」，「高齢化率」という結果とな

図 3－9

過疎高齢化等の対策と外部者った．高齢化率に関しては，唯一マイナスでの要因とな70 ったが，これは，－0.053 という判別係数から分かる通30

４． 地域維持と活性化方策の評価

り，高齢化率が高すぎてはならないという結果である．
よって，全体における地域の維持と活性化方策の評価と4－1

集落の将来への希望

外部者が参与し過疎高齢化等の対策の実施や付加的活して，①過疎高齢化対策の実施
的活動の実施②外部者の参与④コミュニティとなり，この順に取り組動の推進は中越地域における中山間地域集落の中でも極 75 みを行うことが評価となることが分かった．
35

限られた集落のみが行っていることであり，その他大勢③付加

表 4－1全体における標準化された判別係数

参考文献

標準化された正準判別関数係数
説明変数

0.348

外部者の参与

0.405

コミュニティ

0.198

過疎高齢化対策の実施

0.613

高齢化率-0.053

正準相関 0.3１）

判別係数

付加的活動の実施

総務省自治行政局過疎対策室、2015 年 1 月，平成 26 年度版「過疎対策の現況」について（概要45版）
２）

大野晃，2005 年 3 月，「限界集落－その実態が問いかけるもの」，『農業と経済』2005 年 3 月号，5

p<0.00 的中率 74.8%

頁，昭和堂
５． まとめと今後の課題

３）
50

5

地域づくりに関する評価は全体的に肯定的であると落」問題を超えて，pp.3-12，岩波書店
４）

共に，過疎高齢化の課題意識についても認識していると
５）

対策は講じていないことも明らかとなり，課題意識と行動が伴っていないことが分かった．

55

集落内で行われている地域づくり活動については，維pp265-269，農村計画論文集第 2 集
６）めの住民参加行政，pp23-28 農林水産技術研究ジ活動については，全エリア積極的に行っていることが明ャーナル
７）

地域づくりのための方法論－，pp87-106，経済理が分かった．

論 350 号

そこで，Ａエリア・Ｂエリアの特徴としては，地域お８） 作野広和，2006 年，中山間地域における地域問題

こし協力隊や復興支援員などの支援者としての外部者のと集落の対応，pp264-282，経済地理学年報第 52

参入が活発であることが明らかになり，その外部者が参巻第 4 号
９） 上村靖司，2009 年，地域復興における熟度評価の齢化対策は外部者が参入している地域では，実施してい試み，pp21-24 長岡大会日本災害復興学会講演論る割合が高いことが分かった．

文集１０）稲垣文彦，2012 年，「新しい日常の創出」に向けた中越地震から 8 年感の被災地と支援組織の動き，を実施している集落は多くはなく，集落の将来への希望も希薄であることから，集落の将来に希望を持っている 70

pp70-73，福島大会日本災害復興学会講演論文集

要因を過疎高齢化対策の実施，外部者の参与，付加的活１１）平井邦彦，2014 年 10 月，新潟県中越地震から 10動の実施，コミュニティの強固さの順で作用することを年－新潟県中越地方で展開された「協働の復興中明らかに，これらの取り組みの実施が維持・活性化方策

山間地づくり」－，pp31-34，復興（11 号）vol.6No2
１２）新潟県中越大震災復興検証調査委員会，2015 年 3の評価となることを明らかにした．
今後の課題として，本研究では，地域づくりにおける 75
30１３）新潟県防災局防災企画課，新潟県県民生活・環境おいて，その評価に沿った実践的な研究は行えていない．

部震災復興支援課，2009 年，日本自然科学学会，

また，本研究で示した活性化方策を実行するには，地域自然災害科学特集記事新潟県中越地震から 5 年－づくりにおける実務者の協力や行政などの協力，そして復旧から復興へ―謝辞ると考えられ，実施までに長い年月を要するかもしれな

本研究を実施するにあたり，調査段階で多くの行政のいという不安もある．そして，実践的な研究が行えたと皆様からご協力を頂き，地域住民にアンケート調査を実しても，急激に進む過疎高齢化の課題を食い止めること施することが出来たこと，何よりも調査にご協力頂いたが出来るのか，まだまだ議論，追加研究が必要であると住民の皆様方に心からお礼申し上げます．

考える．
40

月，新潟県中越大震災復興検証報告書

活性化方策の評価を行ったが，実際の中山間地域集落になにより，地域住民からの理解が大いに必要になってく 80
35

鈴木裕範，2009 年 7 月，地元学の理念と実際－しているＡエリア・Ｂエリアが比較的実施していること 60

しかし，このように外部者が参与して過疎高齢化対策

25

安中誠司，1996 年 7 月，中山間地域活性化のた持活動と付加的活動について分析を行い，その結果維持入することで地域に与える影響を分析した結果，過疎高 65
20

藤居良夫，2000 年 1 月，中山間地域における地域特性と住民意識との関連に関する考察，らかとなり，付加的活動については，過疎高齢化が進行
15

杉万俊夫，2006 年 1 月コミュニティのグループ
ダイナミックス,pp.87-96，京都大学出版会

いうことが分かった．しかし，その一方で過疎高齢化の10

小田切徳美，2009 年 10 月，農山村再生「限界集85

ありがとうございました．