社会福祉法人 山口県社会福祉協議会 保育士就職支援金貸付事業

令和 6 年度

就職準備金貸付 募集要項
社会福祉法人山口県社会福祉協議会

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山口県福祉人材センター

事業の目的
この事業は、保育士資格を有する方であって保育士として勤務していない方の再就職支援を図るため、潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保、保育士の離職防止を図ることを目的に実施するものです。

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貸付対象者
令和 5 年 12 月 1 日以降に勤務を開始し、山口県内の下記の施設又は事業（以下※「保育所等」という）に保育士として勤務される方で以下の要件のいずれも満たしている方。ただし週２０時間以上の勤務を要します。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた方を除きます。
（1）次の①から⑤までの施設又は事業を離職した方又は勤務経験のない方① 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園② 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業③ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業④ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業⑤ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園（2）保育所等に新たに勤務される方。ただし、指定保育士養成施設在学中に採用が内定し、卒業後速やかに保育所等に勤務する方を除く。
（3）山口県福祉人材センターもしくは山口県保育士バンクに登録を行う方※保育所等とはア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設又は「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業

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貸付額・貸付けの内容
貸付額は、４００，０００円以内（無利子）です。なお、貸付けに当たっては、1 人１回限りとします。就職する際に必要な以下に要する費用として貸付けます。
・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
・申請者が保育所等で使用する被服費・保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用（※講習会参加経費・参考図書の購入費等）
・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費（※通勤用自家用車の冬用タイヤ等）
・申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用（※子どもの被服・保育用具・ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ等）
・子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用

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貸付けの申込方法
就職準備金貸付の申請は保育所等の単位とします。「就職準備金貸付申請書（第３号様式）」に次の書類を添付して山口県福祉人材センターへ提出してください。
なお、貸付けの申込みに当たっては、千円単位の額を借受け金額として記載してください。
（１）保育所等から県社協への送付文書（第 5 号様式）
（２）誓約書（第６号様式）※200 円の収入印紙を貼り、右側に申請者、左側に連帯保証人の割印をお願いします。
※連帯保証人は実印を押印し、印鑑登録証明書 1 部を添付してください。
（発行から 3 か月以内）（３）保育士証の写し（※保育士証は原則現姓名のもの。旧姓での保育士証では受理できません。）（４）保育士として週 20 時間以上の勤務をすることが確認できる書類（雇用契約書等）（５）指定保育士養成施設を卒業後３か月以内に保育所等に勤務する場合は、卒業した翌月以降に保育所等への採用が内定（決定）した日を確認できる書類（内定通知書の写し等）（6）保育士登録後の職歴の申し立てに係るもの（様式 3 号様式別紙①）（7）その他、会長が必要と認めるもの

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貸付決定・貸付金の振込み提出された申請書類等を県社協で審査のうえ、貸付けの適否を決定し、結果をお知らせします。貸付決定後、口座振込申出書（第７号様式）を提出してください。口座振込申出書の口座名義人は、申請者本人に限ります。なお、貸付決定額は１回で振り込みます。

６ 返還の免除
１ 全額免除○山口県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続きこれらの業務に従事したとき
注①災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（産休・育休含む）により当該業務に従事できなかった揚合は、 引き続き当該業務に従事しているものとみなします。
ただし、当該業務従事期間には算入しません。復帰後から残りの従事期間を算入できます。
注②従事する事業所の法人における人事異動等により、借受者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入します。
○業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき
２ 一部免除○一部免除は、保育所等に１年以上継続して従事し、全額免除に該当しない場合、その勤務期間に応じて一部免除されることがあります。
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返還
次のいずれかに該当する場合は、就職準備金を返還していただくことになります。
（１）支援資金の貸付けを解除されたとき（２）山口県内の保育所等において業務に従事しなかったとき（３）山口県内の保育所等において業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき※償還期間は借受けに係る就職で業務に従事した期間（最長 12 か月）の２倍の期間とし、月賦による毎月の返還額均等割りに百円以下の端数が生じた場合は、その端数は最終償還に加算されるものとします。
なお、就職準備金貸付に係る借受けた期間は、借受に係る就職で業務に従事した期間（最長 12 か月）とします。

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募集期間
令和６年（2024年）６月３日（月）から令和６年（2024年）１２月２０日（金）（※必着）まで（※ただし、貸付枠に達した場合には、締め切ります。）（※書類不備の場合は受理できません。）

９

問い合わせ先・書類の提出先事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、下記のとおりです。
なお、条件等の詳細は、山口県福祉人材センターのホームページに「保育士就職支援金貸付実施要綱」を掲載していますのでご確認のうえ、申請してください。
また、申請様式等はホームページよりダウンロードできます。
社会福祉法人 山口県社会福祉協議会
山口県福祉人材センター・保育士就職支援金貸付事業担当〒754-0041 山口市小郡令和一丁目１番１号
KDDI維新ホール３階
TEL：083-902-2355 FAX：083-902-5877
E-Mail：jinzai@yg-you-i-net.or.jp●ホームページ
https://yamaguchi-fjc.jp
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