海辺の自然再生に向けて手引き・ガイドラインに見る多様な目標設定

平成19年12月7日：パシフィコ横浜会議センター

平成19年12月8日：横浜市立大学金沢八景キャンパス

平成20年3月
国土技術政策総合研究所
金沢八景－東京湾アマモ場再生会議
土木学会海洋開発委員会順応的管理研究小委員会

開催速報：第８回 東京湾シンポジウム

開発と環境保全の調和を目指した目標設定
第5回横浜海の森つくりフォーラム（http://www.amamo.org）の一環として、第8回東京湾シンポジウムをパネル展と同時開催しました。
様々な立場の海洋環境の研究者が集い、東京湾再生の方向性・考え方について披露
し、議論するシンポジウムとして、「開発と環境保全の調和」について、その取り組
み、考え方、行動計画について話題提供、パネル討論が行われました。

記事

開催データ

横浜海の森つくりフォーラム開催

日
場

12月7-8日に横浜市内にて第5回横浜海の森つくりフォーラムが、延べ434名（7日：181名, 8日：253名）の参加を得て盛況のうちに開催されました。主催は金沢八景－東京湾アマモ場再生会議と国土技術政策総合研究所であり、７日には「開発と環境保全の調和を目指した目標設定」と題して、シンポジウム・パネル展がパシフィコ横浜にて行われ、水産・電力・土木（港湾）・環境の研究者から、包括的な目標設定や順応的な取り組みの大切さ、生態系サービスやエコロジカル・フットプリントといった新たな環境評価の軸などが紹介されました（パネル展は、土木学会海洋開発委員会と共催）。８日には「アマモ場の復活による豊かな海辺の再生を」と題して、アマモを中心とする自然再生活動の紹介・報告が横浜市立大学にて行われ、企画・公募のパネル展示、小学生
や高校生による「世代を超えた連携による自然再生活動」のプレゼンや、三番瀬や横浜における活動報告・意見交換がなされました。本フォーラムの内容・報告書などは、国土技術政策総合研
究所のホームページ（http://www.nilim.go.jp）にて公開の予定です。

主
後
会
参

時
平成１９年１２月７日（金） １３：００～１７：００
所 パシフィコ横浜 会議センター 3階（ 〒220-0012 神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 電話 045-221-2115）
催 国土技術政策総合研究所、金沢八景－東京湾アマモ場再生会議、
土木学会海洋開発委員会（パネル展共催）
援 国土交通省港湾局、水産庁、環境省、東京湾再生推進会議、神奈川県、横浜市環境創造局、（公）横浜市立大学、（社）全国豊かな海づくり推進協会、NPO 海に学ぶ体験活動協議会
費 無料
加 約180名＊＊＊＊＊＊＊＊プログラム＊＊＊＊＊＊＊＊＊

開会挨拶（13:00）
国総研副所長 山根隆行
パート１（13:05-14:30）： 開発と環境保全の調和への取り組み「環境調和型事業という考え方」
・環境調和型研究会メンバー：中村義治（水工研）、岡田知也（国総研）、
野原精一（環境研）、本多正樹（電中研）、山本正之（海生研）、
堀内和司（日本NUS）によるリレープレゼン
・司会：古川恵太（国総研）
パート２（14:45-15:45 ）：環境の調和を目指した考え方「海域の環境調和のための管理および評価手法」
大阪府立大学 工学部 海洋工学システム科 大塚耕司 氏「藻場の現状と環境調和について（仮）」（独）水産総合研究センター 水産工学研究所 寺脇利信 氏「ガイドライン・手引きに見る自然再生の目標設定」
国総研 沿岸海洋研究部 海洋環境研究室長 古川恵太
パート３（16:05-16:55）：環境の調和に向けての行動計画「磯焼け回復事業での事前順応的管理事例紹介（仮）」（独）水産総合研究センター 水産工学研究所 桑原久実 氏「パネル討論：自然再生へのメッセージ」
・話題提供者＋中村義治（水工研）、野原精一（環境研）、川崎保夫（電中研）によるクロストーク

海の森つくりフォーラム (12月8日：横浜市立大学)

開会挨拶（17:00）
国総研沿岸海洋研究部長 樋口嘉章

東京湾シンポジウム (12月7日：パシフィコ横浜会議センター）

議論の一端
別途報告書を http://www.meic.go.jp

開発・利用の多様性からみた環境保全の目的意識
分野

藻場・干潟・浅場保全に取り組む際の姿勢

水産・持続的な水産業の発展
・漁場管理・保全 ⇒ （藻場保全・再生） ・多面的機能の発現

海運・港湾

・物流拠点としての航路維持・港湾開発のための浚渫土砂の有効利用 ⇒ （干潟・浅場造成）
・港湾環境の維持のための環境整備事業 ⇒ （ゴミ油回収、護岸を利用した藻場造成）

製造・産業・リサイクル材の活用技術（底泥の固化体をアマモ基盤として利用）の開発エネルギー

・エネルギーの安定供給のための発電所建設と、その環境影
響の回避・低減 ⇒ （藻場造成、影響評価）

自然環境

・沿岸域における生物多様性の確保
・自然環境の保全 ⇒ （総量規制、水質モニタリング、国立公園・ 保護区の管理）（港湾環境情報）にて公開予定です

パート３：環境の調和に向けての行動計画で提示されたキーワード• 様々な方向性があるので、合意形成の場が必要なのでは？
• 失われたものは、勾配の緩やかな浅い海底←その回復をゆっくりでもしていくべき （自然現象としての陸化を参考にしながら）• 開発にかけたお金と同じ規模の再生のための予算が必要であるということを認識すべきである。住んでいる方々・消費者に、「自分たちにも利益のあること」と理解していただくことが必要である。
• 東京湾は大きい。区切ったところからのスタートを考えてはどうだろうか （なにを用いて再生するのかという視点も入れて）。
• 沿岸に立地する工場の緑地をビオトープとして活用する可能性を考えては如何だろうか。
• 「再生＝むかしのとりもどし」であるならば、歴史に学ぶべき （も場と干潟の混在等）。その上で実現可能な目標を明確に定義すべきである。
• 価値（の選択）についての研究が必要• 評価のレベル（遺伝子－個体群－・・・－ランドスケープ）に応じたマップが必要。評価の手法に関しては、まだまだ議論が必要である（EF/BC等)。
• 的確な当事者による協議が必要なのでは。

目次
企画展示 パネル展：海辺の自然再生に向けて研究者の取り組み・・・・・・・・１
・・・・・・・・２

特別セッション「順応的管理」の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3「環境調和型研究会」の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

政策・法令に見る目標設定

・・・・・・・・・８「海洋基本法」 目的、内容、重要性、および今後の課題について ・・・・・・・・・・・・・・９「港湾行政のグリーン化」 で示された環境配慮の標準化について ・・・・・・・・・・・・・１０「提言国産アサリの復活に向けて」 水産技術の展開について・・・・・・・・・・・・・・1１「自然共生型海岸づくりの進め方」 防護・環境・利用の調和について「藻場復元のための配慮事項」 における順応的管理

・・・・・・・・・・・1２

・・・・・・・・・・・・・・・・1３

ガイドラインに見る目標設定

・・・・・・・・14「Wise Use of Wetlands」 に記述される実践的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・１５「Guidelines for Wetlands Restoration」に示された再生の考え方と戦略的取組の重要性 ・１６「海の自然再生ハンドブック」 実績に基づく沿岸の自然再生技術

・・・・・・・・・・・・１７「環境配慮の標準化のための実践ハンドブック」 順応的管理による海辺の自然再生 ・・・・・１８「磯焼け対策ガイドライン（水産庁）」 ～持続的な対策に向けて～ ・・・・・・・・・・・・１９「アマモ類の自然再生ガイドライン」 再生のための組織作り・合意形成「発電所に係る環境影響評価の手引」 藻場影響評価部分の解説・・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・・・２１「ビーチ計画・設計マニュアル」 ビーチの計画・設計・施工・維持管理について ・・・・・・２２「環境調査技術マニュアル 海洋生物調査編」 にみる実践的な調査フロー

・・・・・・・・・２３開発計画に見る目標設定

・・・・・・・・２４「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動計画

・・・・・・・・・・・・・２５「瀬戸内海環境修復計画」 自然と共生する恵み豊かな瀬戸内海の修復を目指して ・・・・・・２６「三番瀬再生推進計画（基本計画）」に示された再生目標「横須賀港港湾環境計画」 海の再生・活性・共生・・・・・・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第8回東京湾シンポジウム報告（速報）・・・・・・・・２９

本冊子の関係者（所属別・敬称略）（第5回横浜海の森づくりフォーラム主催）金沢八景－東京湾アマモ場再生会議（企画パネル展共催）土木学会海洋開発委員会順応的管理研究小委員会
九州共立大学：小島治幸、千葉工業大学：矢内栄二、横浜国立大学：佐々木淳
五洋建設：岩本裕之・上田佳奈・中嶋さやか・中瀬浩太、東亜建設工業：田中ゆう子・早川淳
国土技術政策総合研究所：加藤史訓・古川恵太（小委員長）（企画パネル展協力）環境調和型研究会
水産工学研究所：中村義治（代表）・桑原久実・齊藤肇、国立環境研究所：野原精一
電力中央研究所：本多正樹・川崎保夫、海洋生物環境研究所：藤井誠二・野村浩貴
日本エヌ・ユー・エス：堀内和司・勝山一朗・杉浦琴・中村純也
国土技術政策総合研究所：岡田知也・古川恵太（企画パネル展共催・事務局）国土技術政策総合研究所
古川恵太・岡田知也・早川修・工藤圭太・野村静子・小早川裕子
協力：財団法人港湾空間高度化環境研究センター

注意：本パネルに示される情報は、上記の環境調和型研究会および、順応的管理研究小委員会の有志が議
論・とりまとめを行いました。各パネルは資料の網羅的な紹介を目指したものではなく、今回のテーマに沿った部分のみの抽出・解説がなされております。本パネル取りまとめの趣旨をご理解いただき、各政
策・法令・手引き・ガイドラインの内容については、原典を参照されますよう、お願いいたします。

企画展「第3回海辺の自然再生に向けたパネル展」
について
自然再生に向けた４つの取り組み■ 企画パネル展について
この冊子は平成19年12月7－8日開催の第5回横浜海の森づくりフォーラムの中で開催された企画パネル展の展
示を若干修正し収録したものです。
今回は、海辺の自然再生を推進するための４つの取り組みのうち、「目標設定」のあり方に焦点を当て、「手引き・ガイドラインに見る海辺の自然再生の目標」として、多様な機関が発行している情報を収集し、フォーマットを統一し、一覧性を高める工夫をしました。
なお、客観的に比較するために、それぞれのガイドラ
インや手引きの作成者ではなく、第三者である環境調和型研究会および、順応的管理研究小委員会の有志が議
論・とりまとめを行いました（右中段参照）。
こうした経緯から、各パネルは資料の網羅的な紹介を目指したものではなく、今回のテーマに沿った部分のみの抽出・解説がなされております。各政策・法令・手引
き・ガイドラインの内容については、パネル下段に示す
原典を参照されますよう、お願いいたします。

Goal Setting

Site Characterization

目標設定

場の理解

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

モニタリング・モデル化＝ 場の変動特性・ネットワーク

R&D, Menu building

Systematic Approach

手法開発

システム化

実証実験・研究・開発＝ 再生メニューの開拓＋ 効果の評価

制度や仕組み＝ 包括的計画・順応的管理＋ 市民参加・協働

情報の種類

パネルのフォーマット

研究者の取り組み「港湾行政のグリーン化」
環境配慮の標準化について• 3グループ（研究会・土木学会・プロジェクト）■ この冊子について■ 目次（抄録）（ガイド ライン・手引きのねらいや、特徴を300－400字程度で簡 潔に記載）
平成６年 の「環境と共生する港湾－エコポー ト」策定から１０年 ・・・
我が国 の港湾が持続可能な発展を遂げてい くためには、多様化す る環境問題に適切に対応していくと ともに、過去に劣化 ・喪失してきた自然環境を少しでも 取り戻し、港湾のあ らゆる機能に環境配慮を取り込んで いくことが不可欠で あることを背景として、港湾の環境 の保全・再生・創出 についても、港湾行政の重要な使命 として積極的に取り 組んでいく必要があることが指摘さ れている。
本書は、平成１７ 年３月に交通政策審議会より答申された「今 後の港湾環境政策の基本的な方向」 の本文に、関連デー タや写真等が盛り込まれ、交通政策 審議会港湾分科会環 境部会において実施した関係者ヒア リングの資料等も参 考資料として取りまとめられている 。

（目次構成などを簡潔に紹介 ：メリハリをつけて、すべての目 次を示すより、重要と思われる内容にメリハリをつけて列挙してください）
第１章 港湾環境政策の見直しの必要性
第２章 基本理念( 1)自然環境に優しく美 しいみなとへ( 2)都市と地球 の環境に貢献するみなとへ( 3)市民とと もに歩むみなと へ
第３章 今後の港湾環境政策の基本的な方
向第４章 実現に向けた具体的施策（施策１）良好な環境の積極 的な保全・再生・創出（施策２）多様化する環境問題への対応（施策３）環境施策の実施手法の見 直し・充実

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介（ガイドライン・手引で導入された「目標」に関する記述、特徴ある言葉、考え方などを図などとともに紹介して下さい。 複数あれば、２－４程度を抽出してください：各200字程度）
目標：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
環境配慮の標準化＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政策・法令• 5事例（海洋・港湾・水産・海岸・環境）ガイドライン• 9事例（湿地再生・自然
再生・水産振興・影響評
価・設計施工・調査）

開発計画• 4計画（全国・瀬戸内・三番瀬・横須賀港）

順応 的管理＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）（ガイドラインの適用先につい て、ケーススタディの数や内容の抄録 ：200字程度）
港湾 開発に汎用的に適用することを想定 している。

■ 関連情報・参考文献（参考となる文献や、関連のガ イドライン・手引、その他関連情報を 自由に記入ください）
昭和 ６＊年 港湾局編 集「シーブルー計画」
平成 ６年 港湾局編集 「環境と共生する港湾－エコポート 」

読者として取りまとめた人の名前（情報取りまとめ 国総研・古川恵太）■ 冊子情報■ パネル作成の担当・経緯
環境調和型研究会は、水産・電力・環境・港湾といった様々な背景を持つ研究機関が集まり、相互に情報交換をしながら、立場の違いによる目標の考え方の違い、その目標を実現するための仕組みや手法の違いなどについて議論をしてきた自主的な研究会です。
順応的管理研究小委員会は、海洋開発における自然再生の推進に際して中心的な考え方となる順応的管理の「あり方」や「方法論」、「メリット・デメリット」等の整理を行い、学会としてのあり方について提言および普及・啓発を目指す土木学会海洋開発委員会の研究小委員会です。
これら２つの研究会・研究小委員会が連携し、パネルを分担作成するとともに、展示前にワークショップを開催し、各展示について意見交換をしました。その様子の一端を、「政策・法令」、「ガイドライン」、「開発計画」のパネル紹介の扉ページに掲載してあります。

冊子入手のために参考となる情報◆編集 国土交通省港湾局◆発行 独立行政法人 国立印刷局◆規格 Ａ５判／１３０ページ／１，２ ６０円◆Webサイト http://www.mlit.go.jp/kowan/ecoport/050721.html■ 第1回・第2回の取り組み
平成17年11月25－27日に開催された横浜国際ワークショップ「東京湾の生態系の再生を目指して」において、第１回の企画展「各地からのメッセージ」をNPO法人海辺つくり研究会と協働で13事例の展示を行いました。この展示や意見交換を通して、自然再生の取り組み・仕組みづくりの中で、「自然再生のために忘れてはならないこと」についての提言がまとめられました。
第2回は、平成18年12月1－3日に開催されたアマモサミット・プレワーク
ショップにおいて、第2回の企画展「干潟・藻場・サンゴ礁の再生技術」を組織委員会との共催、横浜市立大学の協力において37事例が展示され、活発な意
見交換がなされました。

事務局

報告書は、http://www.meic.go.jpから入手可能です

国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室（とりまとめ・文責）（連絡先）〒239-0826 横須賀市長瀬３－１－１、TEL 046-844-5023、FAX 046-844-1145（インターネット） http://www.nilim.go.jp （国総研）、 http:/www.meic.go.jp （港湾環境情報）

金沢八景－東京湾アマモ場再生会議（共催）（連絡先）〒220-0023 横浜市西区平沼2-4-22（インターネット） http://www.amamo.org

ジュネスササキ202号 TEL 045-317-9055

土木学会海洋開発委員会順応的管理研究小委員会（共催）（連絡先）〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内 土木学会研究事業課気付 TEL 03-3355-3559（インターネット）
URL http://www.jsce.or.jp （土木学会）、 http://www.jsce.or.jp/committee/ocean（土木学会海洋開発委員会）

1

環境調和型研究会（協力）（連絡先）〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室 TEL 046‐844‐5023〒314-0408 神栖市波崎7620-7 （独）水産総合研究センター水産工学研究所水産土木工学部 TEL 0479-44-5935

研究者の取り組み■研究者の取り組みについて
研究者の取り組みとして、順応的管理のあり方について議論を進めてきた「土木学会海洋開発委
員会の順応的管理研究小委員会」、様々な分野の研究者が自主的に運営している「環境調和型研究会」、新たな価値基準である生態系サービスに着目した研究プロジェクト「伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発」における取り組みを紹介します。

■今回収録された３つの研究グループ
機関

タイトル

分野

ページ

順応的管理研究小委員会「特別セッション「順応的管理」の成果」

土木、海洋開発、水産、海岸工学3

環境調和型研究会「環境調和型研究会」の取り組み

水産、港湾、電力、環境、調査

5名古屋大学、国土技術政策総合研究所、土木研究所、農業工学研究所、国立環境研究 「伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発」 自然共 河川、水文・水資源、所、水産工学研究所、愛知県水産試験場、 生に向けた研究プロジェクト
農学、環境、水産養殖研究所

7■研究者の取り組みについての対話
事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。
：「環境影響評価法や自然再生推進法、海洋基本法等が成立していく中で、評価の手法とかモデル開発から環境政策、あるいは生態学的な素過程について、幅広の論議が必要ですね。」

海洋基本法の理念と順応的管理
海洋政策の基本理念：「例えば、今年制定された海洋基本法において示されている『海洋の総合的管理』がこれからの大きな指標だと思うんです。それを実現するた
めには、事前、事後の順応的管理すなわち、効果と環境影響の２つのフェーズにおけるフィードバックが必要だと思います。これは、開発側と環境の保全側という２つの軸が合わさってくることを意味しているんですね。
しかし、藻場とか干潟・浅場の保全についてだけを見ても、省庁のスタンス
によって取り組む姿勢がそれぞれ違う。果たして包括的な目標なんて設定が可能なのでしょうか。」

包括的目標

レベル２

個別政策目的① 海洋環境の保全② 海洋の利用，安全の確保③ 持続可能は開発と利用④ 科学的知見の充実⑤ 海洋産業の健全な発展⑥ 海洋の総合的管理

ＩＣＺＭ
行動計画・事業実施方針
レベル３

個別事業
目標
管理手法の
設定・改善

事業の効果と環境影響のレビュー

：「例えば、『最適な生態系』という考え方は、包括的な目標にもなりえる
可能性があるのではないでしょうか。そうした生態系の機能を評価する指標として、生態系サービスや、エコロジカル・フットプリント等が提言され議論され始めています。」：「そうした考えには、循環型社会の実現や、人間への利益など、自然科学以外の要素が含まれていますね。すなわち、海の健康診断といえども、海だけ考えていてはいけない。アマモ場生態系の保全といえども、アマモ場に限定された見方ではなく、湾全体を見た物質循環も含めた形で考える必要があるということですか。」

レベル１

レベル４

目標達成基準によるモニタリング

順応的管理古川恵太（２００７：沿岸域学会論文）に加筆修正

アマモ場生態系と機能
漁獲
打ち上げ海草浜：「そうですね、開発・利用という人の側の論理も、保全・再生といった自然界の論理も両方考え、生態系についてしっかり科学に基づいたやり方で評価していかなければならないし、技術的にそれができる時代になりつつあるということだと思います。」：「しかし、順応的管理だとか、それを実現するための技術や、再生するための技術等については、技術や手法の話が先行してしまうと、その技術を適用するための場所を探そうみたいな順序で議論が行われる危険がありますので、注意が必要だと思います。」

湾内
流れ藻

湾外

漂流
沈
降

水質浄化
・栄養塩吸収移動

索餌場
産卵場

・稚魚～成魚・イカ・アメフラシ等

摂餌

分解

寄り藻による
デトリタス食物連鎖

環境の安定化・溶存酸素・静穏化・砂の移動抑制等

成魚

N,P

・ヨコエビ
・ゴカイ
堆積物
・ナマコ等

多様な生物の生息場
底質浄化・栄養塩吸収・根から酸素放出
有機物の分解促進・付着藻類
・葉上・葉間動物・稚魚・幼魚
・ベントス

堆積

海底
デトリタス

想定登場人物（仮想であり、実在の人物と関係ありません）

博士さん
環境保全・再生の分野の大家

熱心さん
環境保全・再生に取り組む若者、大家の意見に常に一言ある。

2

土木学会海洋開発シンポジウム 特別セッション「自然共生型事業－順応的管理の実現に向けて－」■ 海洋開発委員会の取り組み
自然再生・環境整備事業において、適用技術を開発するだけでなく、その施工・管理も含めて包括的に取り組む必要があります。
その際に、モニタリング結果をフィードバックする仕組みとして「順応的管理：アダプティブマネージメント」が注目されている状況にあります。
土木学会海洋開発委員会では、毎年開催される海洋開発シンポ
ジウムにおいて、そうした注目されるテーマにスポットをあてる
特別セッションを開催しております。
第27、28回（2002、2003年）に行われた「自然共生型事業」の特別セッションに引き続き、「順応的管理：アダプティブマネー
ジメント」に焦点を当てた特別セッションを第30、31回（2005、2006年）に開催し、その「あり方」や「方法論」、「メリット・デメリット」等の整理を行うとともに、この分野における技術体
系樹の提示を目指しての発表・討議が行われました。

レベル１

目的

包括的目標
（環境計画）

具体的な行動計画・事業実
施方針

レベル２

個別目標

管理手法の
レビュー

レベル３

管理手法の
設定・改善
モニタリン
グ

目標達成基準による管理

順応的管理のイメージ図 １）

順応的管理の定義「順応的管理とは、予測不能な変動や遷移を含む地形・生態環境の中で、海洋開発における海洋環境・水産資源の保全・再生ために多くの関係者と協働し、目的と方法を合理的に柔軟に統合して実行するシステムの一部であり、長期的視点を持った目標設定技術、事業評価技術、環境改善技術について、先進事例を参考にしながらの技術開発が必要だ」
順応的管理に関する技術課題■ 今までの経緯

大分類
順応的管理の理念

第27回では、「環境」に関する特別セッション「干潟などを中心とした自然共生型事業の展開」について議論を行い、干潟保全
等の自然再生の重要性、そのための社会的認知、情報公開や議論を通じた合意形成、環境および技術に関する科学的議論への取り組み方等の難しさ等が議論されました。
第28回では、講演による論文発表に加え、ミニ・ワークショッ
プを行い、「専門家」のあり方等について議論されました。その中で、① 自然再生の進め方（包括的計画）について、十分に議論が深められる仕組み、② 議論の経過・データの公開、③ 総合的判断を行うための専門家の活躍する場・組織の創出、④ 専門家の議論を事業に反映させていくシステムやルールの重要性が指摘されました。
第30回では、順応的管理の概念や背景を解説し、・自然共生型
海岸事業という中で、ネットワークの支援と人材の育成・海岸侵
食などの防災事業についての順応的な取り組み・モニタリングを継続できる制度化・モニタリングの目的や使い方についての考慮等の重要性が指摘されました。そうした意見を取り入れた順応的管理の定義（上記）を採択しました。
第31回では、第30回に提示された定義を受けて、技術的に必要なことの提示と、あり方論のまとめを目指した議論が行われました。ここに、技術的に必要な視点とは、目標設定技術、事業評価
技術、環境改善技術であるとされ、関連技術の体系化の試案が提示されました。ワークショップで順応的管理のあり方、学会としての取り組み方について議論しました（下記）。

中分類
理念・定義

小分類
順応的管理
沿岸域開発・保全
生物多様性
合意形成

参考文献
１，２）
１３，２１）
１４，１５，１６，１９，２０）

制度提案
多様な目的との整合

海洋開発
水産資源
環境保全
沿岸防災
アンケート
３２）
目標設定技術（PLAN）
コミュニケーション
Web技術
プラス・インセンティブ
３０）
パブリック・インボルブメント ２５）
環境データベース
データの共有クリアリングハウス
２２，２３）
環境改善技術（DO)
地形・生態環境の変動や遷移 物質循環
森・川からの流入負荷
磯浜
２）
生息場の保全・造成
海岸
５，１１，２３）干潟
３，４，６，８，９，１０，１８）
藻場
１７）
サンゴ礁
２５，３２）
土砂管理
生息場の維持管理
流入ゴミの管理
資源量管理
生物多様性
７）
機能発揮
１２）
モニタリング
２７，２８）
事業評価技術（CHECK)
モデル化
２２）
生態系評価
評価手法
３１）
機能評価（HGM）
構造評価（HEP, IBI)
順応的管理のケーススタディ 取り組み主体
行政の取り組み
６，１３，１７，２１，２４）（ACTION)
研究者の取り組み
１２，３０，３１）
漁業者の取り組み
２７）
NPO/NGOの取り組み
８，１８）
取り組み場所
沿岸・内湾
２，５，１１，１５
河口・河川
３）
漁場
２７）
陸生湿地
７，２８）
取り組み内容参加型イベント
２９）
継続的取り組み会議・シンポジウム
１，２，１９）

順応的管理のあり方

3

海洋開発における順応的管理とは、海洋環境の改善・再生を主目的とする事業のみならず、環境改善・再生を副次的に取り上げる事業も含め、環境の保全・再生と持続可能な開発との調和を目的として多くの関係者とともに、柔軟に目標の達成に向けて事業を実行する手段である。
順応的管理の理念を明確にするとともに、目標設定、事業評価、環境改善等の技術を、不確定な変動や遷移を含む地形・生態環境の中で海洋環
境・水産資源の保全・再生を目指す場面において活用し、積極的に適用することが望ましい。
・ 目標設定においては、期間や対象の明確化が不可欠である。例えば、特定の対象生物を選定することや、その生物を取り巻く環境との関わりに着目すること等が有効である。
・ 事業評価においては、モニタリングと評価を分けずに議論をすることが大切であり、モニタリングの成果を事業の中間評価および発展の方向付けを考えるような場面において活用し、積極的に適用することが望ましい。
・ 環境改善手法においては、単にある技術を単独で適用するだけでなく、総合的に活用することへの配慮が必要である。特に、目標設定のためのコミュニケーションプロセス、事業評価のためのモニタリングとモデル化の統合、生態系の変動や遷移を考慮した生物生息場の保全・造成・維持管理に関する環境改善技術等の研究テーマへの取り組みが期待される。
今後、様々な順応的管理の主体、場所、内容をケーススタディとして蓄積し、今後の事業の参考にするとともに、順応的管理の制度化を目指し、技術の体系化、その管理・解析・責任体制のあり方等を研究テーマとして取り組んでいく必要がある。

■ 発表事例（30回、31回の発表を中心に）
目標設定技術27)

事業評価技術28)徳山下松港大島地区干潟整備の事例においては、干潟整備マニュアルを策定し 、関係者と の目標設定を確認し ながら の順
応的な取り組みがなさ れています。その中で、☆ 「瀬戸内海環境修復計画」による干潟造成目標の明確化＝
アク ション プランとセットになっ た目標設定☆国土交通省、漁業関係者、市民の協働事業と し ての実施☆共通する 概念的な目標の抽出と 文章化☆創出さ れた場の健康診断としてのモニタリン グの位置づけ
等の重要性が指摘さ れました。

米国の順応的管理の実践事業（ポプラー島環
境修復、ソ ノマ ・ベイランズ湿地環境修復）における 目標設定・実施体制の構築の特徴が紹介さ れまし た。
－ソ ノマ ・ベイランズ湿地実証事業について
100年前の干拓地を 浚渫土砂により再生し 、20年以内の再生を 目標とし、12項目の目標
達成基準（1、5、10、20年を 目標として）が設定さ れた。
－ポプラー島環境再生について20年前の侵食、浚渫土砂の有効利用による湿地の回復が目的とされた。
パイ ロット工区によ る実証試験実施とともに、順応的管理チームと いう専門チ ームによる計測可能な対象項目と 許容範囲による進捗評
価がなさ れた。

■ 順応的管理の取り組み・考え方
我が国における総合的沿岸域管理への取り組み21)
順応的管理（総合沿岸域管理）の背景と なる検討が進んできており、そ の中でも 「東京湾再生のための行動計
画」は一つの示唆を与えてくれています。長期的なモニタ
リン グの制度はまだないものの、事業の中での工夫は行っ ている段階であることが示さ れました。

環境改善技術29)
大阪湾再生行動計画を 軸と する大阪湾
における環境改善技術の適用例においては、以下の点の重要性が指摘さ れました。
•市民レ ベルのコ ミュ ニケーション の仕掛け
（発掘と 発展）•技術開発の側面として環境DB、 GIS等双方向イ ンターフ ェイ スを持っ たコミュ ニケー
シ ョンツール

生態系の変動を考慮した順応的管理22）
物質収支から みた生態系の変動についての整理から 、
１）人工的な 動的生態系でメン テナンスフリーは考えら れないこと、２）長期的な モニタリン グが不可欠であることな
ど が有効であることが示さ れました。

干潟・藻場の再生と順応的管理23）
全国・瀬戸内海・広島湾など様々なスケールの干潟・藻場の再生に向けて、広域と 局所課題の統合、渚の基本図のよ うな 情報整理、生物ネ ットワーク の確保、多段・多様の活用、水産技術の活用などが重要であることが指摘されまし た。

コミュニケーション戦略25)
豪州グレ ートバリア リーフ 海洋公園は、管理のた めの理念の中に、市民参加と 地域と の協働(
原文は、Public Participation and Community
Involvement）を 掲げており、実際に生態系の管理に携わる地域の関係者のサンゴ礁への理解を 得ることが生態系の管理、水質の保全などの鍵と なるとして、コ ミュ ニケーション 戦略が策定されています。
こ の戦略は、啓発を目指し た第1段階と 協働体制の確立を 目指し た第2段階から なっています。

海岸事業における順応的管理24)
防護のた めの順応的管理から 、環境保全のための順応的管理への移行期にあり、順応的管理にはレ ベル（段階）があ り、そ れぞれ、① 施設の配置や構造に工夫、②
地域住民の意見の聴取、モ ニタ リン グの反映、③ 地域住民の参画、施設の改良の段階であること等が紹介さ れまし た。

順応的管理のケーススタディ２）
絶滅危惧種で あるアサザを含む霞ヶ 浦の湖岸植生帯の減退を 改善するため、その復元目標や対策箇所、手法等が検討さ れ、緊急対策が実施さ れました。
緊急対策は、霞ヶ 浦本来の豊かな水生植物相を有す
る 水辺植生を保全・再生することを目標として、既存の湖岸植生帯の保全と 霞ヶ 浦本来の湖岸植生帯の再生を 目的に、３つの仮説に基づいて実施さ れています。
こ の事例は、順応的管理による管理手法のレビューから
そ の設定・改善のフ ィー ドバッ
ク がなさ れた先駆事例であり、順応的管理のシステムの有効性が発揮さ れていると評価できます。

緊急対策検討上の仮説設定
目的

仮説

対策

検証結果

既 存 の Ａ：波浪の低減によって、 波浪の低減（粗朶消波 粗朶消波工により波浪が低減され、既湖 岸 植 既存の湖 岸植生帯を保全 工、石積み消波工、群 存植生生育場の地形が維持された結生 帯 の することができる

杭工など）

果、アサザを含めた湖岸植生帯の保全に成功した。ただし、一部の粗朶消波

保全

工の損傷、粗朶の流失がみられ、その結果、植生の侵食が見られた
霞 ヶ 浦 Ｂ：消波された裸地的環境 波浪の低減（粗朶消波 消波工、捨て砂工等により緩勾配の地
本 来 の を持つ緩 勾配の地形整備 工、板柵盛土工）

形が形成・維持され、土壌シードバン

湖 岸 植 によって、湖岸の土壌シー 生育場整備（捨て砂工 クからのアサザ実生の発芽が促進さ
生 帯 の ドバンク からのアサザ実 など）れた。また、定着においても効果が見

再生

生の発芽 、定着が促進さられた。一方で、高茎植物が優占化のれ、湖岸植生帯を再生でき傾向にあり、実生の定着に影響を及ぼるしている可能性がある。

Ｃ：消波した上、多様な生 波浪の低減（粗朶消波 消波工、養浜等により多様な生育場が育環境を 持つ養浜等の生 工、島堤、人工リーフ 形成・維持され、さらにシードバンク
育場を整備し、さらに霞ヶ など）含有土壌の敷設、植栽等により、短時

浦固有の 植物種を導入す 生育場の整備及び植生 間で多様な水生植物を含む霞ヶ浦固ることによって、霞ヶ浦本 の復元（養浜、ワンド、 有の湖岸植生帯が再生できた。
来の湖岸 植生帯を再生で クリーク、シードバン
きる

ク、植栽、播種など）■ 参考文献（特別セッションでの発表論文等）
1） 古川恵太・加藤史訓・小島治幸：海洋環境施策における順応的管理の考え方，海洋開発論文集，Vol.21, pp.67-72,
2005.
2） 古川恵太・加藤史訓・小島治幸：特別セッション「自然共生型事業 －順応的管理の実現に向けて－」のまとめ，海洋開発論文集，Vol.22, pp.27-32, 2006.
3） 仁木将人・酒井哲郎：人工磯浜における造成 以降の水質変化の現地観測，海洋開発論文集, Vol.18, pp.1-5, 2002.
4） 柵瀬信夫・金子謙一・佐野郷美・坂本和雄・佐々木春喜：江戸川放水路トビハゼ人工干潟の10年，海洋開発論文集,
Vol.18, pp.7-12, 2002.
5） 姜閏求・高橋重雄・黒田豊和・奥平敦彦：前浜干潟の地形・地盤の特徴と干潟のタイプ分け－人工干潟の耐波安定性に関する研究－，海洋開発論文集, Vol.18, pp.13-18, 2002.
6） 角本孝夫・太田慶生・澤藤一雄：坂井隆・駒井秀雄・清野聡子：合意形成型海岸事業と環境復元の課題－青森県大畑町木野部海岸を例として－，海洋開発論文集, Vol.18, pp.19－24, 2002.
7） 西村大司・岡島正彦・加藤英紀・風間崇宏：浚渫砂を用いた干潟造成による環境改善効果について，海洋開発論文
集, Vol.18, pp.25－30, 2002.
8） 中瀬浩太・林英子：埋立地に造成した人工干潟の環境変化と環境管理 東京港野鳥公園の事例，海洋開発論文集,
Vol.18, pp.31-36, 2002.
9） 花輪伸一：なぜ干潟を守るのか－環境NGOの役割－，海洋開発論文集, Vol.18, pp.37-42, 2002.
10） 花輪伸一・古南幸弘：人工干潟の問題点と課題，海洋開発論文集, Vol.18, pp.43-48, 2002.
11） 佐々木克之：干潟再生をめざして，海洋開発論文集, Vol.18, pp.49-54, 2002.
12） 池田薫：大分県中津港大新田地区の海岸事業における市民参加の取り組み，海洋開発論文集, Vol.18, pp.55-58,
2002.
13） 細川恭史：沿岸における自然共生型技術適用のあゆみと干潟造成技術，海洋開発論文集, Vol.18, pp.59-64, 2002.
14） 岩滝清治・日笠弥三郎：港湾における沿岸域の環境施策の取り組み，海洋開発論文集, Vol.18, pp.65-70, 2002.
15） 棚瀬信夫・林文慶・越川義功・工藤孝浩・村橋克彦・金子謙一：事業事例から見た合意形成過程, 海洋開発論文集,
Vol.19, pp.89-94, 2003
16） 清野聡子・宇多高明・芹沢真澄・峰島清八・高橋和彦・星上幸良：住民との合意形成に基づく海岸整備計画検討の実践－千葉県白渚海岸の例－, 海洋開発論文集, Vol.19, pp.95-100, 2003.
17） 清野聡子・宇多高明：自然共生型・環境修復関連事業の合意形成における研究者・技術者の役割と課題, 海洋開発論文集, Vol.19, pp.101-106, 2003.

18） 春日井康夫・久本忠則・中山康二・松本秀雄：広島県尾道糸崎港における干潟再生事業, 海洋開発論文集, Vol.19,
pp.107-112, 2003.
19） 開発法子：干潟の保全・再生の考えかた－泡瀬干潟埋立問題への環境NGOの取り組みを例に－, 海洋開発論文
集, Vol.19, pp.113-118, 2003.
20） 灘岡和夫：学会間連携による科学的議論の提起, 海洋開発論文集, Vol.19, pp.119-122, 2003.
21） 古川恵太・清水隆夫：特別セッション「自然共生型事業 -社会的合意形成に向けて－」のまとめ，海洋開発論文集，
Vol.20, pp.69-71, 2004.
22） 和田康太郎：我が国における総合的沿岸域管理への取り組み，海洋開発論文集，Vol.21, pp.73-76, 2005.
23） 矢持進・柳川竜一・平井研・藤原俊介：生態系の変動を考慮した順応的管理―物質収支からみて―，海洋開発論
文集，Vol.21, pp.77-82, 2005.
24） 寺脇利信・吉田吾郎・内田基晴・浜口昌巳：瀬戸内海の干潟・藻場の現状と順応的管理，海洋開発論文集，Vol.21,
pp.83-88, 2005.
25） 加藤史訓：海岸事業における順応的管理，海洋開発論文集，Vol.21, pp.89-94, 2005.
26） Angela Colliver: The challenge of using education, training and communication for the preservation and protection of
the Great Barrier Reef, Proceedings of Yokohama Int. Workshop, For the Rivival of the Tokyo Bay Ecosystem,
Yokohama, pp.62-75, 2005.
27） 浅井正・西田芳浩・島崎正寛：徳山下松港の干潟整備における目標設定，海洋開発論文集，Vol.22, pp.33-38, 2006.
28） 善見政和・細川恭史・大島巌・松田修・佐藤隆・鈴木秀男：米国での自然再生事業の順応的管理の実践と評価，海洋開発論文集，Vol.22, pp.39-44, 2006.
29） 井口薫・浅倉弘敏・東島義郎・中川富士男：大阪湾再生行動計画推進のための市民との協働と技術開発，海洋開発論文集，Vol.22, pp.45-50, 2006.
30） 村上晴通・中村由行・細川真也：尼崎港人工干潟におけるアサリ定着を目指した順応的管理に関する実践的研究，
海洋開発論文集，Vol.22, pp.51-56, 2006.
31） 竹山佳奈・岩本裕之：阪南2区における干潟造成実験－浚渫土への生物加入状況と周辺海域の生物群集との関係－，海洋開発論文集，Vol.22, pp.57-62, 2006.
32） 中野晋・安芸浩資・内田紘臣・岩瀬文人・川口始・吉崎仁美：サンゴを対象とした自然再生事業における普及啓発活
動とその効果，海洋開発論文集，Vol.22, pp.63-68, 2006.

4

「環境調和型研究会」の取り組み■ 環境調和型研究会の活動のねらい■ 主な構成メンバー

沿岸域の開発と環境の保全・再生を調和させるために必要な技
術・考え方について、様々な背景をもった研究所（水産，港湾，
電力，環境等）のメンバーが集まり、意見交換・情報交換を進めることを目的としております。

水産工学研究所、国土技術政策総合研究所
海洋生物環境研究所、日本NUS
電力中央研究所、国立環境研究所（参加順）■ 主な活動経過
平成12年10月11日 第1回勉強会開催、以後、年間3－4回継続開催
平成19年9月5日 第19回勉強会開催

動脈系と静脈系の調和研究会の趣旨
持続可能大目標○沿岸環境悪化しまくり○更に開発したい
利用と管理

主な話題
共生・調和・保全についての定義、自然調和とは何か？
環境保全あるいは環境調和を考慮した資源管理とは？
インフラ整備と海洋環境施策、自然再生への取り組み（順応的管理について）
持続的生産のための価値基準
環境管理・環境修復における目標設定
概念的モデル・広域，長期モニタリング
閉鎖性内湾の環境指標、生物環境の評価手法、汽水域生態系の健康度診断
定量的環境影響予測評価手法、環境影響評価の事後調査について
藻場分布GIS、ウニとコンブの個体群動態モデルの開発
干潟の生態系、内湾性ベントスの生活史型と分布パターン
ビオトープネットワーク形成の考え方

コンフリクト

学会と違う研究会の特色立場を背負って（水産，国土保全，自然環境保護・・・

立場の違い（水産，国土，環境）
利用・管理の主対象

コンフリクトありorなし？

技術

調和○修復（工法・・・○モデル（スタンダード・・・○評価手法（何のために・・・○ゾーニング（GIS・・・○データベース○生物機能（実験系・・・○工程分析（合意形成・・・

修復
再生
創出
保全
共生
発現型
対象

開発目標

今までの議論の経過：悪化していく環境の保全とさらなる開発の要求を調和させることを目指して、そのコンフリクト要因を探りました。そのコンフリクトの多く
は、利用と管理の矛盾（立場の違いによる利用目的の相違、技術的解決
手法の不備）から生じているように見えました。これらは、立場毎に目標や目的が異なることが、原因であると思われます。そこで、研究会で立場の異なる主体が考える目標や手段として使っている技術についての情報交換を進めた結果、技術については、共通の言葉、論理があるようでありました。それでは、そうした技術をベースに、多くの主体の目標
や目的を包含する大目標が立てられれば、ブレークスルーになるのではないかという点に行き着き、「開発と環境保全の調和」を包含する考え方の提示を目指してアウトリーチ活動をすることとしました。

事前検討

事前順応的管理

ＮＯ

事前評価

設計変更
計画設計

施 工

＜事業効果ループ＞
・経済性
・生産性
・蝟集性

＜EIAル－プ ＞
・希少種の保護モニタリング

ＮＯ

・再生産性

ＮＯ
二次 評価

修 復

修 復

・水質・底質の保全
・景観・生物群集の遷移・指標種の個体群動態

完 成

目標に即した環境調和型事業を実施するための行動規範として、環境調和型順応的管理方式を提案します。ここで、事業の流れに沿って考えると、事前順応的管理と、設計施工時のEIA,
事業効果による見直しのループ、さらには完成後の事後順応的管理などが定義できます

モ ニタリング

事後順応的管理
ＮＯ

事後 評価

ＮＯ
ＧＯＯＤ

環境調和型順応的管理

環境技術の機能分析

海域のゾーニング

陸域のゾーニング

修復目標の設定

適用可能な技術のスクリーニング

効果評価手法の検討

ケーススタディー

環境修復技術の最適選定

5

環境調和型技術の枠組み例（生態系工学研究会）

環境調和型事業を支える枠組みと、技術の事例① 目標設定技術（指標種の選定を含む） 開発の目標を 総合化し ていく技術⇒ 電力事業のアセス体系（電中研）② ゾ－ニング技術（地域研究）⇒ ビオトープネットワーク（海生研）③ モデリング技術⇒ 海洋環境モデル化技術（国総研）⇒ 藻場影響予測技術（電中研）
両者に配慮し④ 再生技術具体化し ていく技術⇒ アマモ場・海中林造成技術（電中研）⑤ モニタリング⇒ 調査技術（JANUS）⑥ 評価モデル⇒ 生物環境の評価指標（水工研）⑦ 価値基準⇒ 沿岸生態系の健康診断（環境研） 環境保全の目標を 総合化し ていく技術

■ 各参加者の研究事例
電中研における藻場研究発電所を建設するときには，藻場が埋立てられたり，温排水が藻場に届くことがあります。電中研では，埋め立てられた藻場に替わって代替藻場を造成す
る技術や温排水による水温上昇が藻場に与える影響を予測する技術について研究してきました。
アマモ場造成技術
良質な種を選別し苗を育てる技術を開発し，生育に適した場所を選定し，アマモの苗を移植する手法により，一年後には天然のアマモ場と同様のアマモ場が形成

国総研におけるモデル開発に関する研究
東京湾を代表とする閉鎖的な内湾域は、構造的に汚濁が進行しやすいという特徴を持っているとともに、流れや環境問題は、様々な時間スケールと空間スケールの階層構造を持っています。そうした環境の構造の把握のために、モデル化という手法を用いて研究を行っています。

海中林造成技術
遊走子が届く砂地海底に波浪に耐えられる構造と遊走子がつきやすい構造を 併せ持つ基盤を設置することで海中林造成を実証

藻場影響予測技術
水温や濁りが変わった
ときに海藻の光合成生産がどれくらい変わる
かモデルを使って解析する技術を開発

水工研における環境の評価手法に関する研究
汽水域生態系の健康診断を目指して、生物と環境との相互作用をまとめて生態系の動きとしてとらえる「生態系機能」の評価に関する研究を行ってきました。
系内の物質循環スペクトルを提案し、健康度の評価スキームを確立しました。

海生研におけるビオトープネットワークに関する研究
我が国の火力・原子力発電所のほとんどは海の近くに立地しています。海生研では、取水による取り込み影響や温排水が及ぼす魚
介藻類への影響を中心として、関連する沿岸域の環境問題にも取り組んでいます。
今までの発表課題●第１回，平成１２年１０月１１日，海生研中村義治（水工研）「趣旨説明」
三研究所より「環境調和型事業（研究）への取り組みと展望」
中村義治（水工研）「共生・調和・保全についての定義」●第１２回，平成１６年１０月１４日，国総研（幹事：国総研）
古川恵太(国総研)、「港湾における自然再生への取り組み（順応的管理について）」
齊藤肇（水工研）、「茨城県涸沼の水質と光条件の季節変動」●第２回，平成１２年１２月２５日，海生研桑原久実（水工研）「自然調和とは何か？北海道の磯焼け対策を例として」
古川恵太（港湾技研）「閉鎖性内湾の環境指標」●第１３回、平成１７年３月２３日、海生研（幹事：海生研）
桑原久実（水工研）「緊急磯焼け対策モデル事業について」
三浦正治（海生研）「志々伎湾における仮想発電所の海域生態系影響評価のケーススタディ」●第３回，平成１３年３月２８日，海生研
山本正之（海生研）「発電所海域ビオトープネットワーク確立調査について」
中村義治（水工研）「持続的生産のための価値基準」●第４回，平成１３年５月３０日，海生研
勝山一朗（日本エヌ・ユー・エス），「環境調和のための環境障害調査について」
齊藤 肇（水工研），「内湾性ベントスの生活史型と分布パターン」●第５回，平成１３年８月８日，国総研（横須賀）和田恵子（日本エヌ・ユー・エス），「環境保全あるいは環境調和を考慮した資源管理とは？」古川恵太（国総研），「泡瀬干潟埋め立てと環境配慮」●第６回，平成１３年１０月３１日，日本エヌ・ユー・エス㈱明田定満（水工研），「北海道南西部磯焼け海域を対象としたウニとコンブの個体群動態モデルの開発」
中村純也（日本エヌ・ユー・エス），「アセスメントによる定量的環境影響予測
評価手法」●第７回，平成１３年１２月２１日，海生研
本多正樹（電中研），「藻場生態系の評価ツール（？）としての藻場生産力・現存量動態計算」
古川恵太（国総研），「最近の環境調和型事業」
中村義治（水産工学研究所），「生物環境の評価手法」●第８回，平成１４年７月８日，海生研齊藤 肇（水工研），「河口域生態系の諸機能と受動的利用価値の評価」
古川恵太（国総研），「環境調和型事業海外事例と国内の最近の動き」●第９回，平成１４年１０月９日，電中研
堀内和司（日本エヌ・ユー・エス），「環境影響評価の事後調査について」
山本正之（海生研），「九州西岸の火力発電所周辺海域における沿岸魚類の分布と温排水に蝟集する魚類群集の特徴」●第１０回，平成１５年５月８日，海生研中村義治（水産工学研究所），「汽水域生態系の健康度診断」
古川恵太(国総研)、「港湾における自然再生の流れ（自然再生マニュアル）」●第１１回，平成１５年９月３０日，海生研（幹事：水工研）
本多正樹（電力中央研究所）「自然再生推進法のなかで藻場再生が位置づけられ得るか。私なりの考えをざっくばらんに。」
太田雅隆（海洋生物環境研究所）「発電所の環境影響評価に係わる海域
生態系調査項目について」●第１４回、平成１７年９月２９日、電中研（環境科学研究所）（幹事：電中研）
野原精一（国環研）「沿岸生態系の環境診断と自然再生」
中村義治（水工研）「海から観た漁港などの水産公共インフラの機能的整備について －海から陸へ，そしてまた海へ－」
古川恵太（国総研）「インフラ整備と海洋環境施策」●第１５回 平成１７年１２月１３日、海生研（幹事：JANUS）
北村徹（日本エヌ・ユー・エス㈱）：「環境調和型事業に利用可能なＤＮＡ関連手法」
喜田潤（海洋生物環境研究所）：「大気中二酸化炭素濃度の上昇による海
洋酸性化」
桑原久実（水産工学研究所）：「温暖化による我が国水産生物の分布域や漁獲量の変化予測について」●第１６回 平成１８年３月２４日、海生研（幹事：水工研）
討論議題「環境管理・環境修復における目標設定」
山本正之（海生研）：（ショートプレゼン）古川恵太（国総研）：（ショートプレゼン）中村義治（水産工学研究所）：「海から観た水産インフラの整備計画」●第１７回 平成１８年７月３１日、国総研（幹事：国総研）
山本正之（海生研）「発電所海域ビオトープネットワーク形成の考え方」
喜田 潤（海生研）「二酸化炭素海洋隔離の環境影響評価について」
中山恵介（国総研）「政策検討のための概念的モデル・広域，長期モニタリング」
討論議題「自然再生を目指すためのモデルとモニタリングのあり方」
加藤 浩（日本エヌ・ユー・エス）「環境・地域調和を目指すためのモニタリン
グのあり方」－釜石湾口防波堤関連調査に従事した経験からの想い－●第１８回 平成19年4月20日、海生研（幹事：海生研）
本多正樹（電中研）「マコンブ藻場が維持されるキタムラサキウニ生息密度の算出」（青森 県との共同研究）
秋本泰（海生研中央研究所）水産庁委託「藻場資源の長期変遷調査（藻場
分布GISの作成）」の紹介
古川恵太（国総研）「阪南2区干潟創造実験と海辺再生技術の動向について」杉浦琴（日本エヌ・ユー・エス㈱）「干潟地下水は干潟の生態系にどんな影響を与えるか？」●第１９回 平成19年9月5日、電中研我孫子（幹事：電中研）
古川恵太（国総研）アウトリーチ活動の提案について

6

「伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発」
自然共生に向けた研究プロジェクト■ この研究プロジェクトの目的流域における水の動態に伴う物質移動経路の保全および土地利用改変による環境劣化の修復に関する研究を基盤として、自然環境がもつ
物質循環機能の最大限の活用によって、流域圏に展開する社会・経済的な人間活動が周辺環境に与える影響を可能な限り軽減するとともに、この機能を提供している生態系が持続的に維持されるような流域を形成していくための技術体系を開発することを目的とする。

■ 主な論点・アイデア・考え方
研究の内容
生態系サービスの概念を導入し、流域圏における各種
生態系サービスの評価、それを最大限に生かす修復技術の開発を行うと共に、これらの成果を利用して政策ツー
ルとしての環境影響評価モデルを構築する。さらに、持続可能性については、生態系サービスの定量的評価と生息場保全度の組み合わせを用いることで定量評価を可能とし、その評価軸をもって社会活動レベルと環境保全を両立させるために必要なシナリオを提示する。
ミッションステートメント
現在の経済活動を妨げることなく、河川や沿岸域の地
形修復や河川水量、流砂量を変化させることにより、流域圏における生態系サービスを向上させる自然共生型流域圏構築の具体的手法についての提案を行う。社会・経済・財政制約下での人口動態、産業構造変化、都市・農漁村連携等を考慮した伊勢湾流域圏の社会像の提示と、それを可能にする社会施策シナリオ・修復技術・戦略的アセスメント手法を提示する。

■ 適用先について流域圏を含む、内湾域全体に適用することを想定している。
特に、政府・自治体の連携により行動計画を推進し、陸域・海域における対策、モニタリングを主な対象とし、環境教育や市民参加といった広範なメ
ニューを対象としている計画もある。

■ 関連情報・参考文献
プロジェクト事務局〒464-8603 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻水工学講座
Tel：052-789-4628 Fax：052-789-3727 Mail：administrator@errp.jp（情報取りまとめ 国立環境研究所 野原精一）■ 研究情報

7

◆予算名
◆課題名
◆研究代表者◆責任機関◆実施期間◆Web 情報

科学技術振興調整費
伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発
辻本 哲郎（名古屋大学）
国立大学法人 名古屋大学
平成１８年７月～平成２３年３月
http://www.errp.jp/index.html◆参画機関

国土技術政策総合研究所、土木研究所、
農業工学研究所、国立環境研究所、
水産工学研究所、愛知県水産試験場・養殖研究所

政策・法令に見る目標設定■政策・法令に見る目標設定について
政策・法令には、我が国としての方向性を示す理念・考え方が反映されている。平成18年に制定された海洋基本法をはじめ、各種政策について、港湾・水産・海岸・環境の分野から例をとり、5つの政策・法令を紹介します。

■今回収録された５つの政策・法令
機関

タイトル

分野

ページ

総合海洋政策本部「海洋基本法」 目的、内容、重要性、および今後の課題に海洋、沿岸域ついて

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国土交通省港湾局「港湾行政のグリーン化」 で示された環境配慮の標準化に
港湾、自然再生ついて10

アサリ資源全国協議会提言検討委員会、水 「提言国産アサリの復活に向けて」 水産技術の展開につ産庁、水産総合研究センター
いて

水産、資源保全11

自然共生型海岸づくり研究会、国土交通省 「自然共生型海岸づくりの進め方」 防護・環境・利用の調
河川局
和について

海岸、住民参加

12

環境省総合環境政策局

環境、藻場再生

13「藻場復元のための配慮事項」 における順応的管理■政策・法令についての対話
事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。
：「『海洋基本法』は、よく知られている教育基本法などと対等な位置づけにあり、重要かつ、格が高い法律と言えると思います。また、この法の実行のためには、海洋基本計画を作る必要があり、沿岸域を包括的に扱うというところがポイントですね。」：「でも、こうした政策・法令は、理念や考え方を示すものであり、具体的に何を目指しなさいということは書いていない場合が多いですね。例
えばある調査について、『項目とか方法とか範囲とか期間とか、評価基準を明確にしなさい』とは書いてあるが、どう明確にするのかというのは書かれていない場合が多いように思えます。」：「それが、政策・法令の書き方ですね。一方、『港湾行政のグリーン化』は、港湾法の改正を受けて、今後の港湾環境政策の基本的な方向についての答申をまとめた政策の冊子ですね。こちらには、より具体的に取り組むべき内容が記されており、環境配慮の標準化と順応的管理の適用が大きく強調されています。これはまさに開発と保全とを調和させていこうという考え方に基づくものだと思います。」：「また、環境影響評価のフォローアップ調査の中から出てきた『藻場の復元に関する配慮事項』には、事業等により影響を受ける藻場の復元について、計画から始まって、モニタリングまで１３項目の考え方が中心的に示されている。そのうちの配慮事項の９番目には、モニタリング・
維持管理の計画において、順応的管理がよく検討されるようにという項目があります。」：「多くの政策で、順応的管理の有効性が示されていますが、具体的にどうしたらいいか、事業者がこれを利用するときに、迷うかもしれませんね。そうした場合に、多様な主体の参加による合意形成により解決するというという方法も考えられますが、根本の解決となっていないような気がします。」
想定登場人物：「より具体的な取り組みを示した政策の冊子と言えば、水産庁等から出された『提言 国産アサリの復活に向けて』が挙げられます。これは、
１９８０年代をピークとして、その後減少し、今ではピーク時の半分もなくなってしまったアサリの資源について、平成１５～１７年度の３年間、関係者が積み重ねた議論の成果をまとめた冊子です。生息場所の減少や資源管理等の問題点とともに、これからやっていくべきこととして、場の造成・維持、あるいは種苗の移植と保護育成、局地的な大量斃死への対応、資源の把握と漁獲の管理、普及・啓発、調査研究手法の高度化といった具体的な６項目が提言されています。」：「この中では、事前の順応的管理として、事業をするかしないかの判断を含めた計画立案が示されていますが、もし事業をして目標ラインに達しなかった場合に、そこで順応的管理をして、方向を変えることが本当に可能なのか、特に民間が開発をしたときには、そういうことが果たしてできるか疑問ですね。」：「『自然共生型海岸つくりの進め方』には、実際に事業を進めながらでもアダプティブ・マネジメント（順応的管理）ができるように、事業制度と合わせた検討がなされています。」：「すなわち、初めから変えるつもりで計画を立てていないと変えることができないということですね。これぐらいは変わってもいいだろうと事業者が思っていたら、その範囲は変わるけれども、ここは変えたくないなというところは、依然として変えてもらえないということですね。」：「これから計画することであれば、自由度が高いので、政策・法令に示された考え方が適用できる可能性が高いと思います。」（仮想であり、実在の人物と関係ありません）

博士さん
環境保全・再生の分野の大家

熱心さん
環境保全・再生に取り組む若者、大家の意見に常に一言ある。

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「海洋基本法」
目的、内容、重要性、および今後の課題について■ 海洋基本法は何がすごいか？

■ 海洋基本法の重要ポイント

平成19年4月27日に「海洋基本法」が公布され、同年7月20日より施行された。海洋に囲まれ、漁業や天然資源を始めとして海からの恩恵を多く受けてきた我が国において、これまで「海洋基本法」が存在しなかったことが不思議、とも言われるが、ともかくこれで我が国が海洋国家として指導的地位の確保を目指すための土台ができたことになる。
ところでこの「海洋基本法」の制定はどのくらい重要なことなのであろうか。これを理解するには「基本法」がどのようなものであるかを知る必要がある。これまでに29の「基本法」が公布、施行されており、「教育基本法」、「少子化社会対策基本法」などは一般になじみの深いものである。
このような「基本法」とは国政に重要なウエイトを占める分野について、
国の制度、政策、対策に関する基本方針を示したものであり、一般の法律の上位に来る「親法」として、他の法律や行政を指導・誘導する役割を果たしている。すなわち、「海洋基本法」で明示された、基本理念や目的に則り、明示された施策を国が実施する責務を負うことになる。

 格が高い海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、「総合海洋政策本部」を置くことになった。この本部がどのように構成されるかが、この基本法がどれだけ重要であるかをアピールするポイントになる。幸いなことに、本部長には内閣総理大臣、副本部長には内閣官房長官と新設された「海洋政策担当大臣」が充てられることとなり、最高の布陣が敷かれたことになる。
 海洋基本計画の策定
他の基本法の場合と同様に「基本計画」が策定されることとなる。これは「基本法」に則り、講ずべき具体的な施策を明示するものであり、その実施に要する経費の確保を政府に求めている点が重要である。
お金が付かなければ何も始まらないという観点からは、これから策定される「海洋基本計画」の内容が予算の担保された具体的な施策を決める上で極めて重要である。

■ 海洋基本法の全体構成と要点
目
1．総

則

2．海洋基本計画

的基本理念を定め、国、地方、事業者、および国民の責務を明らかにし、基本計画を定め、総合海洋政策本部を設置して、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。

基本理念

海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調査。海洋の安全の確保。海洋に関する科学的知見の充実。海洋産業の健全な発展。海洋の総合的管理。海洋に関する国際的協調

責

国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務の定義

務

定める事項

海洋基本計画に定める事項。実施に要する予算の確保

漁業振興、資源開発

排他的経済水域開発

環境保全

海上輸送の確保

安全の確保

海洋調査の推進

科学技術研究開発

海洋産業の振興沿岸域の総合的管理

離島の保全

国際連携・協力

国民の理解増進

3．基本的政策4．総合海洋政策本部

組織、事務

内閣に海洋政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官および海洋政策担当大臣、本部員にその他の国務大臣を充てる。事務は内閣官房において処理する。

■ 海洋基本計画の策定が重要！

■ 沿岸域の総合的管理

既述のように、海洋基本計画の策定が今後の最重要課題である。その内容次第で施策が決まってくるため、各学会等からも基本計画に盛り込むべき内容に関する提言が活発になされている。目玉の一つである「沿岸域の総合的管理」に関する提言については右にまとめてある。その他の主な提言を挙げると、「防災・環境モニタリングの充実」、「海洋科学技術の研究開発の充実」、「海洋教育の充実」、「海洋管理体制の確立」、「海洋開発のための基盤の確立」などがある。

海洋基本法では、これまで不十分であった、陸域から沿岸域までの一体的な管理を要求している。また、特に「海岸」に焦点をあて、海岸の防護、海岸環境の整備・保全、海岸の適正な利用の確保を求めている。これを受けた海洋基本計画
においては、沿岸域の総合的管理を促進するためのリーディ
ングプロジェクトとして、「東京湾総合管理機構（仮称）」の設置と特別措置法の制定により、東京湾における持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を図ることを盛り込
むよう、提言がなされている。

■ 参考文献平成19年 （社）海洋産業研究会 <解説>「海洋基本法」について
平成19年11月12日 日本沿岸域学会 海洋基本計画における「沿岸域の総合的管理」に関する要望
平成19年9月27日 日本海洋学会 海洋基本法への海洋研究者からの提言
平成19年発表予定 土木学会 海洋開発委員会・海岸工学委員会 海洋基本計画の策定に関する提言（情報取りまとめ 横浜国立大学・佐々木 淳）■ 冊子情報9◆公布 2007年4月27日、施行 2007年7月20日 （法律第三十三号）◆構成 4章、38条◆Webサイト http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html

「港湾行政のグリーン化」で示された
環境配慮の標準化について■ この冊子について■ 目次（抄録）

平成６年の「環境と共生する港湾－エコポート」策定
から１０年がたち、社会の変化に対応した港湾局の環境施策に対する取り組み方を示す冊子として発行された。
本書がまとめられた背景は、我が国の港湾が持続可能な発展を遂げていくためには、多様化する環境問題に適切に対応していくとともに、過去に劣化・喪失してきた
自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能に環境配慮を取り込んでいくことが不可欠であるという認識である。
そうした中で、港湾の環境の保全・再生・創出についても、港湾行政の重要な使命として積極的に取り組んでいく必要があることが指摘されている。
本書は、平成１７年３月に交通政策審議会より答申された「今後の港湾環境政策の基本的な方向」の本文に、関連データや写真等を盛り込み、同審議会取りまとめにおいて実施した関係者ヒアリングの資料等とともに、港湾の環境の保全・再生・創出についての取り組み方が分かりやすく取りまとめられている。

第１章 港湾環境政策の見直しの必要性■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介

第２章 基本理念(1)自然環境に優しく美しいみなとへ(2)都市と地球の環境に貢献するみなとへ(3)市民とともに歩むみなとへ
第３章 今後の港湾環境政策の基本的な方向第４章 実現に向けた具体的施策（施策１）良好な環境の積極的な保全・再生・創出(1)劣化・喪失した自然環境の再生・創出(2)市民のにぎわいの場となる美しいみなとの実現(3)民間事業者等との連携による環境整備（施策２）多様化する環境問題への対応(1)地球温暖化対策及び大気汚染対策(2)循環型社会の形成(3)防災に寄与する環境整備（施策３）環境施策の実施手法の見直し・充実(1)ビジョンを共有する計画づくり等の推進(2)あらゆる段階における環境配慮の標準化

目的：港湾環境施策について、その基本理念とともに具体的な施策を掲載し、その実施において、計画・施工・管理等あらゆる段階での環境配慮の標準化が必要なこと、順応的管理手法の導入が有効であることを指摘する。
環境配慮の標準化
港湾の施設は、技術上の基準に適合するように、建設・改良・維持されているが、現行の技術上の基準には、環境や景観への配慮について規定されていないという反省が示された。そうした反省に基づき、港湾の施設の設計、施工、維持・管理の各段階において標準的に環境配慮を行うことにより、経済性にも配慮しつつ質の高い港湾の施設を整備していくことが必要であるとされている。
レベル１

目的

具体的な行動計画・事業実施方針

レベル２

個別目標

管理手法の
レビュー

レベル３

包括的目標
（環境計画）

管理手法の
設定・改善
モニタリン
グ

目標達成基準による管理

順応的管理
干潟・海浜・藻場等の自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、自然環境の不確実性や合意形成の重要性を考慮し、事業完了後の供用段階においてもモニタリングを継続的に実施し、その結果をフィードバッ
クさせていく順応的管理が不可欠であるとしている。
その実施に当たっては、施設の供用後のモニタリング、市民等の協働・参画などを視野に入れた、順応的管理手法を進めていく仕組みづくり等について検討していく必要性が指摘されている。

■ 適用先について
港湾開発に汎用的に適用することを想定している。
「東京湾再生のための行動計画（H15.3）」をはじめとする全国海の再生プロジェクトに適用されている。

■ 関連情報・参考文献
昭和４２年度
昭和４７年度
昭和４８年度
昭和４９年度
昭和６３年度
平成６年度
平成１１年度
平成１４年度海水油濁防止施設整備事業の創設
港湾公害防止対策事業の創設（四日市港、水俣港等）
港湾法改正（港湾環境整備事業（緑地等）、廃棄物埋立護岸整備事業の創設）
浮遊ゴミ油の回収（港湾区域外）を直轄事業として開始
水質の改善を図るための海域環境創造事業（シーブルー事業）を開始
港湾環境政策「エコポートの形成」を策定
港湾に関する環境施策の充実を大きな柱とした港湾法の改正「東京湾再生のための行動計画」の策定※平成6年10月策定（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）■ 冊子情報◆編集 国土交通省港湾局◆発行 独立行政法人 国立印刷局、２００５年◆規格 Ａ５判／１３０ページ／１，２６０円◆Webサイト http://www.mlit.go.jp/kowan/ecoport/050721.html

10

「提言 国産アサリの復活に向けて」
水産技術の展開について■ この冊子について■ 目次（抄録）

1980年代前半まで、国内のアサリ生産量は毎年14万トン前後で推移し、沿岸漁業の中で重要な地位を占めておりました。しかしその後、沿岸域の開発による漁場の喪
失、過剰漁獲、漁場の生産力低下など種々の要因により、アサリ生産量は減少の一途を辿り、近年は年間約3～4万トンに留まっています。このような急激な生産量の減少
は、国内のアサリ資源が危機的状態にあることを示しています。
このような状況のなか、平成14年3月に全国水産試験場長会から「アサリ研究に関する全国的な連絡会議の設置及び運営」の要望が出され、平成15年に水産総合研究センターや水産試験場等の専門家をメンバーとする「アサリ資源全国協議会」が設立されました。協議会ではその後平成17年度までの3年間、地域ブロック毎にアサリ漁業の現状について情報収集するとともに、過去になされた研究・事業の検証を進め、提言として本冊子を取りまとめました。

・提言
・アサリ漁業振興のための基本
認識（生産工程と技術展開）
・アサリ重要課題の整理表
・アサリ増殖のための水産技術の適用結果と今後の課題■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
目的：アサリ生産の現状と問題点として（1）全国的な生産量の長期的減少、（2）生息地の減少・漁場環境の悪化、（3）不十分な資源管理、（4）
再生産機構の崩壊、を挙げるとともに、資源回復のための6 項目に亘る方策（場の造成・維持、種苗移植と保護育成、大量死亡対策、資源の把
握と漁獲管理、普及・啓発、調査研究手法の高度化）を示しました。

例えば、場の造成・維持については、覆砂や作澪・耕耘といった過去の取り組みを評価した上で、今後の取り組みと造成した場の利用・管理の方法を再検討する必要があり、母貝場・種場・育成場といった目的や機能を明確にして事業を行っていくことが必要です。

また、提言検討委員会で議論された内容を整理し、「アサリ漁業振興のための基本認識（生産工程と技術展開）」、「アサリ重要課題の整理表」、「アサリ増殖のための水産技術の適用結果と今後の課題」としてまとめました。

■ 適用先について
現在、第2期アサリ資源全国協議会として活動が継続され、水産基盤整備直轄調査（水産庁）など農林水産省
が委託する試験研究や独立行政法人水産総合研究センターが実施する試験研究における新規課題の提案・立案の方向性を検討する際の指針として、本冊子が活用されています。

■ 関連情報・参考文献
沿岸漁場整備開発事業増殖場造成計画指針ヒラメ・アサリ編（平成8 年度版），1996，社団法人全国沿岸漁業振興開発協会．
干潟生産力改善のためのガイドライン（詳細版），2008，水産庁．
（情報取りまとめ 水産工学研究所 齊藤 肇）■ 冊子情報11◆ 編集・発行 アサリ資源全国協議会提言検討委員会／水産庁／独立行政法人水産総合研究センター、２００６年◆ 規格 A4判／31ページ◆ Webサイト http://www.jfa.maff.go.jp/panf/index.html

「自然共生型海岸づくりの進め方」
防護・環境・利用の調和について■ この冊子について■ 目次（抄録）

平成１１年に海岸法が改正され、防護に加えて環境と利用が目的に追加されました。また、平成１２年に定められた海岸保全基本方針では、「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代に継承していくことを基本的な理念としています。しかし、防護・環境・利用間のト
レードオフの問題や、自然環境に配慮した海岸整備を進めていくための技術的知見が不足しているなど、今後解決しなければならない課題も少なくありません。
本書は、このような状況を鑑み、生物の生育・生息環
境等に配慮した海岸保全のあり方について検討した結果をまとめたものです。この中では、自然共生型海岸づくりの理念や基本方針（役割分担、情報公開、合意形成、
アダプティブ・マネジメントなど）についてまとめた上で、海岸整備の具体的な手順に即した留意点を整理しています。さらに、生態系への着目方法とともに、特に注目種として選定される事例が多い４例について、基本的な事項と検討事項を例示しています。

Ⅰ．自然共生型海岸づくりの基本
１．自然共生型海岸づくりの基本理念
２．自然共生型海岸づくりの法制度
３．自然共生型海岸づくりの基本方針
役割分担、情報蓄積・解析と情報公開
合意形成、他事業との連携
アダプティブ・マネジメント
Ⅱ．自然共生型海岸づくりの進め方
１．自然共生型海岸づくりの手順
２．日常的な海岸の把握、管理
３．調査・計画段階
４．設計段階
５．施工段階６．維持・管理段階
Ⅲ．海岸づくりにおける生物への配慮
１．生物への配慮の考え方
２．生物への配慮を整理した例
ウミガメ、カブトガニ、コアジサシなど■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介

防護
100

50

合意
0
形成

環境

利用者との調整
相互理解
適切な利用区域の設定等

利用

アダプティブ・マネージメント
生態系の保全を試みる際には、生態系が複雑であり、かつ不確実性も大きいことから、当初想定した通りの結果が得られない場合も多い。このため、モニタリング等により整備の影響や効果を監視しつつ、不都合が生じた場合には見直しを行うアダプティブ・マネジメント（順応的な管理手法）を取り入れることが有効である。

・海岸情報の把握
・情報の公開と交流
・組織づくりや人材の育成
情報交 流
連携調 整

情 報交流
連 携調整

調査・計画段階
海岸の現状とその変遷の把握・分析
自然環境特性

社会特性

海岸づくりの目標（ 防護・環境・利用のバランス ）合意形成

海岸保全施設整備計画
１．制約条件の整理
２．整備計画立案
・環境への影響予測・評価
・代替案等の作成

ＹＥＳ

計画決定
海岸保全施設の必要性

合意形 成ＮＯ(当分の間)

設計段階（ 配置・構造・意匠等 ）

施工段階

役割分担

自然共生型海岸づくりの手順
自然共生型海岸づくりは、調査・計画段階から実施・維持管理段階に至るまで、地域住民や関係行政機関などとの合意形成や役割分担等による連携を図り、海岸保全の技術・経験を蓄積しつつ、望ましい海岸の姿に近づいていく循環的なプロセスである。

都道府県

役割分担

関 係行 政 機関 等 （ 河 川・ 道路 ・ 保 安 林・ 港湾 ・ 漁 港 等の 他 事業 者 ・管 理 者 ）地域住民による海岸
愛護・自然保護活動、
NPO 活動ゾーニング等保全施設の整備
ソフト対策
地域防災活動等

国

海岸保全基本計画

日常的な海岸情報の把握・管理

地 域住民 等 （ 住民・ 市 民 団 体・漁 業 者 ・利 用者 等 ）の 合意 形 成

防護、環境、利用のバランスを考慮した目標設定
海岸保全区域は汀線をはさんだ非常に狭い範囲に設定されていることが多いため、防護・環境・利用の相互間でトレードオフの関係になってしま
い、全てが満足される水準で整備することが不可能な場合も多い。このため、防護・環境・利用のバランスを考慮して、地域を中心とした関係者の合意形成を図りつつ、関係者の協力のもとで海岸づくりを進めていくことが求められる。

海岸保全基本方針

維持・管理段階（ モニタリング ）

知見集約

反映

自然共生型海岸づくりの研究・技術開発の推進■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
海岸保全に汎用的に適用することを想定している。

■ 関連情報・参考文献
平成１５年 鳥居ほか「自然共生型海岸づくり推進上の問題点とその解決策」、海洋開発論文集、第１９巻
平成１６年 清野ほか「自然共生型海岸づくりにおける希少生物生息地の生態工学的保全手法」、海岸工学論文集、第５１巻（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・加藤史訓）■ 冊子情報◆監修 国土交通省河川局砂防部保全課海岸室◆編著 自然共生型海岸づくり研究会、２００３年◆規格 Ａ４判／７３ページ／１，１００円◆Webサイト http://www.kaigan.or.jp

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「藻場の復元に関する配慮事項」
における順応的管理■ 目次（抄録）
１．藻場及びその復元について.
1.1 藻場について
1.2 藻場の復元について
２．藻場の復元に関する配慮事項
2.1 藻場の復元の前提となる検討事項
2.1.1 回避・低減の優先
2.1.2 環境の保全方針の設定
2.1.3 合意形成
2.1.4 専門家の関与
2.1.5 藻場の復元に係る技術情報などの提供
2.2 藻場の復元の検討・計画段階における配慮事項
2.3 藻場の復元措置の実施段階における配慮事項
2.4 藻場の復元の評価における配慮事項
用語集■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介■ この冊子について『藻場の復元に関する配慮事項』は、環境省の事業により平成１４年から検討を行い、平成
１６年３月に取りまとめられました。
本配慮事項は、藻場のうち、アマモ場及び奄美大島以南に分布する熱帯海草藻場を対象に、代償措置として「藻場の復元」を行う場合、どのような点に配慮すべきかを、「配慮事項」として示したもので、配慮事項として、目標設定の重要性や実施場所の選定、方法・技術の選定、モニタリング・維持管理などに係る留意事項を
１３項目を取りまとめています。
本配慮事項にいう「藻場の復元」とは、「改変による攪乱を受ける以前に有していた藻場の無機的及び生物的な構造を、それに関連した藻場の機能とともに、攪乱以前と同じ状態にまで回復させること」です。藻場の環境保全の観点から損なわれる価値の代償を最大化するためには藻場の復元を目標とする必要があります。
また、藻場の復元に当たっては、藻場の構造と機能の違いが重要です。
本パネルでは、『藻場の復元に関する配慮事項』における順応的管理について紹介します。

藻場の復元に関する配慮事項のフロー
適切な代償措置としての藻場の復元を行うために、本配慮事項に示す取組みが必要です。藻場の復元に関する配慮事項のフローを右に示します。
モニタリングと維持管理
本配慮事項では、モニタリング及び維持管理計画の中で、順応的管理について以下のように配慮を求めています。
[配慮事項9]モニタリング・維持管理の計画
藻場の復元に係るモニタリング及び維持管理の計画に当たっては、以下の事項が配慮されていること。
（１）モニタリング計画には、藻場の復元に係る評価年次及び中間年次において目標の達成状況が確認できるよう、調査の項目、方法、範囲、期間、頻度および評価基準が具体的に示されていること。
（２）復元措置を行った藻場の維持管理の計画について、順
応的管理が検討されていること。
【解説】
藻場の復元の計画立案に際して、モニタリング結果に応じて適切な措置を検討・実施する順応的管理を計画に組み入れておく。
【考え方】
藻場などの生態系は、人間活動を含めた極めて多様な要素とそれらの要素間の関係からなる複雑なシステムである。また、復元措置として用いる方法・技術には、その効果や影響について不確実性があり、予測によって問題が少ないと見積もられても、実際には予測外に大きな影響が生ずる可能性を否定できない。そのため、モニタリング結果に応じてより適切な対応を検討するという順応的管理が必要となる。

■ 適用先について藻場： 海中に生育する大型海藻（Macroalgae)もしくは海草（海産
種子植物、Seagrass）の群落と、それを基礎とする独特の生物群集や環境である「藻場（もば）」への適用が想定されています。

■ 関連情報・参考文献
干潟生態系に関する環境影響評価の今後のあり方（環境省：平成18年3月）
生物の多様性分野の環境影響評価技術（III） 生態系アセスメントの進め方について（生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会 ：平成13年9月）（情報取りまとめ 日本エヌ・ユー・エス株式会社 杉浦琴・中村純也）■ 冊子情報13◆編集・発行 環境省総合環境政策局環境影響評価課 環境影響審査室、２００４年◆規格 Ａ４判／１００ページ◆Webサイト http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4841

ガイドラインにみる目標設定■ガイドラインにみる目標設定について
ガイドラインには、政策・法令に示された方向性・考え方を実現するため、より具体的な指針・手法が掲載されています。湿地再生に関する国際的なガイドラインも含み、港湾・水産・電力・海岸・調査の分野から例をとり、９つのガイドラインを紹介します。

■今回収録された９つのガイドライン
機関

タイトル

分野

ページ

RAMSAR会議事務局「Wise Use of Wetlands,（湿地の賢い利用）」 に記述される
湿地保全・再生
実践的な考え方15

PIANC 環境委員会第7ワーキンググループ「Guidelines for Wetlands Restoration （湿地再生ガイドラ
湿地保全・再生イン）」に示された再生の考え方と戦略的取組の重要性

16

海の自然再生ワーキンググループ、国土交 「海の自然再生ハンドブック」 実績に基づく沿岸の自然再港湾、自然再生
通省港湾局
生技術

17

海の自然再生ワーキンググループ、国土交 「環境配慮の標準化のための実践ハンドブック」 順応的管
港湾、順応的管理
通省港湾局
理による海辺の自然再生

18

緊急磯焼け対策モデル事業検討委員会、
全国漁港漁場協会「磯焼け対策ガイドライン（水産庁）」 ～持続的な対策に向水産、磯焼け対策
けて～19

水産庁・マリノフォーラム21「アマモ類の自然再生ガイドライン」 再生のための組織作
水産、アマモ再生
り・合意形成20

資源エネルギー庁「発電所に係る環境影響評価の手引」 藻場影響評価部分
電力、影響評価の解説

21

マリーナビーチ協会、国土交通省港湾局「ビーチ計画・設計マニュアル」 ビーチの計画・設計・施工・
海岸、計画・施工
維持管理について

22

海洋調査協会「環境調査技術マニュアル 海洋生物調査編」 にみる実践
環境、調査
的な調査フロー23■ガイドラインについての対話
事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。
：「もう少し具体化したガイドラインというレベルで記述されているもの
を海外の例から見てみます。『Wise Use of Wetlands』には、まさにタイト
ル通り、『Wise Use：賢い利用』という考え方が示されています。」：「取り組み方や関係者の関係作りが強調されているわけですね。
『発電所に係る環境影響評価の手引』は、より具体的な記載がされているガイドラインやマニュアルという性格が強くなっているようですが。」：「『Wise Use』が目指すのは、生態系から利益を享受することであり、人類の繁栄だとか貧困の軽減だとかまで含めた、『生態系サービス』と称される、非常に大きな考え方ですね。」：「この手引は、発電所の環境影響について、環境影響評価法、発電所のアセス省令といったものを根拠に、どういう参考項目、参考手法をもってアセスの調査をしていくかといったことを具体に記していますね。
例えば、ある藻場に対してのアセスについて、その実施基準から始まって、どういった調査をするか、その結果のまとめ方、影響の予測や評価の考え方などが記されています。」：「一方、開発側からのメッセージとして『Guidelines for Wetlands
Restoration』には、開発行為をするときに、自然再生のことを考えながらやってください、そうすれば結果的に全体の利益になる、ラムサール条
約のほうで出された考え方を、実務者に対してかみくだいたというような
ところがあります。特に、『再生』についての定義や、包括的計画手法、
順応的管理について丁寧に書かれています。」：「このような考え方を日本流に書き換えたのが、次の２つの『海の自然再生ハンドブック』や、『環境配慮の標準化のための実践ハンドブッ
ク』ですね。」：「そうです。前者には、自然再生をするときの事例、考え方といったものを紹介している総論編と、自然再生事業の具体について、計画、設計、施工、その後のメンテナンス、あるいはモニタリングといったことまで言及して干潟、藻場、サンゴ礁に関して記載されている干潟編、藻場編、サンゴ礁編があります。後者は、それらの続編として、順応的管理の具
体的なやり方の説明に特化した解説書となっています。」：「同様に、水産庁の『磯焼け対策ガイドライン』では、漁業者が中心となって、計画、対策、確認を、協議会などを開いて対策を推進する手法
が具体的に書かれています。一方、『アマモ類の自然再生ガイドライン』
については、市民参加型のアマモ再生をターゲットに編さんされたガイド
ラインです。非常に強調されている点として、組織づくり、目標の設定、順応的管理という３つが紹介されています。」：「同じように、具体的な設計や計画についての手引書に近いものが『ビーチ計画・設計マニュアル』であり、自然共生型海岸づくりの政策の転換に合わせ、ビーチの設計、景観設計、維持管理だとか運営だとかといったことを主眼に書き込まれていますし、最後の『環境調査技術マ
ニュアル 海洋生物調査編』においては、基本的な海洋調査のための手
順書のレベルで具体的にまとめられています。」：「こういうガイドライン・マニュアルというのは非常にありがたいのですが、同じような共通の調査ができる反面、マニュアルに沿った調査だけをやる、悪く言えば、枠にはまった調査がなされる恐れがありますから、やはり目的に合った調査、場に合った調査がなされるようなフォローアッ
プが必要ですね。」：「磯焼け対策ガイドラインでは、みんなで作ったフロー図によるシス
テマティックな磯焼け対策の実施について、各地で講習会が全国で行われています。地域、地域で違う部分を説明・解説する丁寧な講習会等によるフォローアップは、とても大切だと思います。」
想定登場人物（仮想であり、実在の人物と関係ありません）

博士さん

熱心さん

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「Wise Use of Wetlands（湿地の賢い利用）」に記述される実践的な考え方■ この冊子について■ 目次（第１巻：抄録）

1999年の開催された第7回条約締結国会議（COP7）において、賢い利用（Wise Use）、国際的に重要な湿地の指定、国際連携の3つの重要なテーマについてのガイドライン作成が決定しました。
賢い利用（Wise Use）の考え方は、1971年の会議において初出し、1987年に定義が与えられています。
それに基づき、1990年、1993年に締結国らにより、
ガイドラインおよび、追加ガイダンスの文章が作成されましたが、これらは一般的な記述にとどまり、十分に実務に生かせる段階のものではありませんでした。そこで、賢い利用（Wise Use）を実践するためのツールキットとしてのハンドブック群がラム
サール会議事務局により発行されました。2000年に
第１版、2004年に第２版、2007年に第３版が発行され、改訂毎に記載を充実させてきております。

湿地の賢い利用とその生態系の特性を維持するための概念的なフレームワーク
・ はじめに ・ 湿地生態系の用語
・ 湿地の賢い利用に向けた概念設計
・ 湿地生態系の特性、変化に関する新たな定義
・湿地の賢い利用の新たな定義

ハンドブック第3版
第1巻～第17巻のコンテンツ■ 主な論点・アイデア・考え方

目的：従来の「賢い利用（Wise Use）」の定義である「将来世代の需要や願望にも合致するような、人類社会に利する湿地資源の持続的な利用 (1987年当時）」を発展させ、新たな定義を具体化し、賢い利用（Wise Use）の概念、サイトの指定と管理、国際連携の３つのテーマを詳細に記述することを目的としています。
フレームワーク
Millenium Ecosystem Assessment (MA) により提示された枠組みに合わせ、各ハンドブックのカバーする領域が示されています（右図）。多様なスケールで、いかに個々の戦略や政策、意志決定のプロセス等に反映できるかが示されています。

生態系の特性とは、
ある時点・場所において、生態系を構成する要素や過程、利益やサービスの総体である

世界的
地域的
局所的

人類の繁栄、貧困の軽減“Ecological character is the combination of the ecosystemcomponents, processes and benefits /services that characterise thewetland at a given point in time.“
生態系の特性の変化とは、人が引き 起こ す生態系を構成する要素や過程、利益やサービスに対する負の改変のことである“For the purposes of implementation of Article 3.2, change inecological character is the human-induced adverse alteration ofany ecosystem component, process, and/or ecosystembenefit/service.“
賢い利用（Wise Use）とは、
持続可能な開発の実現において、生態系に配慮した実施手法により、その生態系としての特性を維持することである

間接的な変化要因

・ 健康の維持・ 環境の維持・ 経済の維持・ 文化の維持・ 機会均等性

・ 人口
・ 経済（貿易、マーケット等）
・ 社会政治（ガバナンス、組織、法体系等）
・ 科学技術・ 文化・宗教（なにを犠牲とするかの選択等）

???

???
HB8：水配分、
管理

HB17：国際連携
HB4：賢い利用

HB3：法律と体制

HB4：湿地CEPA
HB7：河川管理???
HB16：湿地の管理
HB12：湿地の目録
HB13：影響評価

生態系サービス
HB11：目録、評価、
モニタリング
HB14：ラムサール
サイトの登録HB5：参加技術

HB10：沿岸管理

・ 供給（食物、淡水、燃料、遺伝子ソース等）・ 調節（機構、水、防災等）
・ 文化（精神的、美的等）
・ 維持（一次生産、物質循環等）

HB9：地下水

HB8：水配分、
管理
HB7：河川管理

地球の生命：生物多様性

HB2：国内湿地政策

直接的な変化要因
・ 地域の土地利用・植生変化
・ 種の駆逐、・ 富栄養化、汚染・ 水文施設の構築
・ 水利用の変化
・ 気候変動
HB6：水に関す
るガイダンス

HB10：沿岸
管理

HB15：生態系の特性変化“Wise use of wetlands is the maintenance of their ecologicalcharacter, achieved through the implementation of ecosystemapproaches , within the context of sustainable development .“

戦略、介入

?

特定のガイダンス無し

戦略に反映する記載のあるハンドブック

ハンドブック第1巻～第17巻の位置付け■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
ラムサール会議（Convention)においては、湿地は非常に広い生態系や生き物の住み処を含みます。例えば、低潮時に6mを超えない水深帯にある植生帯、泥炭地、氾濫原、河川、湖沼、沿岸、塩性湿地、マングローブ林、藻場、サンゴ礁などに対して用いられています。また、人為的に造成された排水処理のための池等も含みます。これらすべてに適用されることを想定してハンドブックは記述されています。

■ 関連情報・参考文献
The Ramsar Convention Manual, 4th edition (2006), http://www.ramsar.org/lib/lib_manual2006e.htm
Ecosystems and Human Well-being: A Framework for Assessment, http://www.millenniumassessment.org/en/index.aspx（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）（ 本文中の訳文は、取りまとめ者によるものであり、Ramsar条約事務局の公式訳ではありません）■ 冊子情報15◆編集・発行 Ramsar会議事務局、２００７年◆規格 Ａ４判／17冊組◆Webサイト http://www.ramsar.org/

「Guidelines for Wetlands Restoration（湿地再生ガイドライン）」に示された再生の考え方と戦略的取組の重要性■ この冊子について■ 目次（抄録）

埋め立て・排水・水質汚染・水資源開発・
港湾・航路の開発等により、世界の湿地が顕著なスピードで失われていっている状況にあります。
生態系の中で機能を果たす湿地を再生する
ために、工学的技術ガイドラインが作成されました。工学者の目で、再生について定義し、実践のための手法とともに、その考え方が示されていることが特徴です。湿地再生のための、How-toではなく、鍵となる考え方（Guiding Principles）がまとめられていることが特徴です。

第1章 はじめに第2章 導入／湿地のタイプ分け／再生のタイプ分け
第3章 戦略的な計画／手法の概要と基本的事項
第4章 場の特性とその評価／物理環境・生態学的評価／社会経済的評価
第5章 湿地の機能と目標設定
第6章 湿地の設計
第7章 湿地の施工、管理第8章 場の管理
第9章 おわりに用語
ケーススタディ再生に関する用語の定義■ 主な論点・アイデア・考え方

湿地の環境を改善し、造りだし、変化させることを”Restoration”と呼び、以下のような活動を含む概念として用いる。

目的：改変から創出・改善・修復・強化などを含む「再生」の成功を目指して、考え方の方向性が示されています。例えば、戦略的・科学的に判断された目標を適切な技術を適用しながら設計・施工するとともに、事後のモニタリングや管理を行う必要があることなどが指摘されています。

Creation（創出）

人手によって湿地でない場所を湿地とすることEnhancement（強化）存在 する湿地に対 し、利用者 にとっての価値を創り出すこと

Reclamation（改変）

人手により水域を平均水面以上の陸域に変えること

Regeneration（再生）かく乱後の自然の再成長

戦略的取り組みのための基本的考え方（Guiding Principles)として、以下の8点が指摘されています。

Rehabilitation（修復）

損害を受け、制限されている生態系の機能を人手により修復すること

１．予防原則：問題が起こってから対処するのではなく、起こる前に回避することが大切である。
（Prevention is better than cure）
２．生態系（環境）の価値の再生は、社会経済的にも利するものである。
（Restoring ecological value will benefit socio-economic value）
３．社会的視点については、湿地再生のできるだけ初めの段階から考慮すべきである。
（Social aspects should be incorporated from the very beginning）
４．生態系（環境）的目標と経済的目標はつり合いを取って考えるべきである。
（Balancing ecological and economic objectives）
５．国際条約等は、補償的対策を必要とする。
（International conventions require compensation measures）
６．組織的な取り組みについての視点は、湿地再生にとって必要不可欠である。
（Institutional aspects are essential for wetland restoration）
７．順応的管理の適用が有効である。
（Adaptive management）
８．施行後の場の管理が必要である。
（Site management after completion）

Remediation（改善）汚染された湿地における汚染物質の浄化

状況把握：場の特徴の理解
計画：湿地の機能
関
係
者

導入：設計
実行：施工

意
志
決
定
者

評価：施工後の管理
戦略的（包括的）取り組みの枠組み■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
河川・河口・沿岸部における湿地として、塩田・マングローブ林・干潟・サンゴ礁・藻場・季節的氾濫原・ヨシ原・河岸植生などを対象としています。ケーススタディでは、湿地の種類や、問題の種類とその解決手法、教訓などを明示した15事例（日本の3事例を含む）が取りまとめられています。

■ 関連情報・参考文献
Guidelines for sustainable inland waterways and navigation, EnviCom report of WG 6 – 2003, http://www.pianc-aipcn.org
Environmental management framework for ports and related industries, PEC report of WG 4 – 1999, http://www.pianc-aipcn.org（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）（ 本文中の訳文は、取りまとめ者によるものであり、PIANC事務局の公式訳ではありません）■ 冊子情報◆編集・発行 国際航路会議事務局, 2003年◆規格 Ａ４判／８２ページ／４５ユーロ◆Webサイト http://www.pianc-aipcn.org/

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「海の自然再生ハンドブック」
実績に基づく沿岸の自然再生技術■ この冊子について■ 目次（抄録）

平成6年に国土交通省が打ち出したエコポート事業
において、港湾や周辺海域で干潟、藻場、サンゴ礁の再生することがとりあげられ、平成10～11年に、各メニューに関するマニュアルが作成されました。さらに
平成15年の自然再生推進法の施行で、自然再生の動きが活発になり、それらの実践に際してNPO等多様な主体との協働という新しい動きが出てきました。このよ
うな背景のもとでそれまでに実施された自然再生の事
例や技術成果を取り入れ、今までとりまとめられてきた各メニューのマニュアルを集約的に改訂し、１セット（４分冊）にしたものです。

第１巻 「総論編」
1．海の自然再生と展開
2．自然再生における包括的な取り組み
3．自然再生技術の特性と取り組み
4．自然再生におけるパートナーシップ
5．おわりに第２巻 「干潟編」
1．干潟とは
2．干潟の機能と環境条件
3．干潟造成の計画
4．干潟の設計
5．干潟の施工
6．維持管理第３巻 「藻場編」
1．藻場とは2．藻場の環境条件
3．藻場造成の計画
4．岩礁性藻場の造成
5．砂泥性藻場の造成
6．モニタリング調査
7．藻場の維持管理

第４巻 「サンゴ礁編」
1．サンゴ礁について
2．サンゴ礁と環境条件
3．サンゴ礁の再生条件の策定
4．サンゴ礁の保全・再生・利用手法■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
第1巻 総論編
本書では、自然再生を進めていくときの特徴的な考え方
や沿岸生態系の科学的理解、最新の技術開発成果を整理しています。さらに造成後のメンテナンスの重要性にも言及しており、順応的な管理といった新しい概念も含めて、地域に根ざした包括的な取り組みの必要性を示しています。

包括的計画

生物生息機能親水機能

バード
サンクチュアリー

現状把握
意思決定者
目標設定

利害関係者

鳥

生物生産機能バードウォチング
潮干狩

漁船
関 係 者

計画・設計

第2巻 干潟編
干潟は、様々な機能を持った場です。本書では、その干潟の機能を生物生息・水質浄化・生物生産・親水に分類し、主要な機能に重点を置いて計画・設計を行う方法が提案されています。施工から維持管理では豊富な実績に基づく技術が紹介されています。現時点では構造物としての干潟は
設計・施工できますが、生物生息に関しては試行錯誤が必要と述べています。

第3巻 藻場編
海草藻場は、生物生産および環境保全機能を有する重要な場です。藻場造成は、近年の衰退した藻場の回復や生態系保全を目的として実施されています。本書では、港湾構造物を造成対象とした藻場造成事例から、各海草藻の適地を選定し、藻場造成の計画、設計、施工、モニタリングについてとりまとめています。

施

工

管

理

専 門 家

植物プランクトン

河川等
無機物
有機物

動物プランクトン
微生物

ろ過
沈降

底生生物

順応的管理

水質浄化機能図１ 包括的な計画

図２ 干潟の機能 模式図

対象地区におけるサンゴ礁の現状把握

地理的分布範囲

物理的条件による分布可能範囲

対象地区における環境条件の現状把握

サンゴの生育に影響を及ぼす
主な制限要因の抽出

法線計画上の配慮の検討

化学的条件による分布可能範囲
生物的条件による分布可能範囲

第4巻 サンゴ礁編
サンゴ礁は、熱帯雨林と並ぶ生物生産の高い場です。しかし様々な要因により危機的な状況となっています。本書
は、港湾構造物を活用したサンゴ礁の再生事例を挙げ、再生の手順、手法および具体的な技術をまとめています。

魚

浅場

干潟

モニタリング

底生生物の幼生含む

対象地区における整備後の環境条件予測計画整備後におけるサンゴへの環境評価

海藻草類分布可能範囲

図３ 藻場の存在を決定する基本的条件

計画実施

図４ サンゴ礁再生計画フロー■ 適用先（紹介事例）について
港湾区域を中心に周辺の海岸の自然再生（干潟・藻場・サンゴ礁）に汎用的に適用することを想定しています。
干潟は港湾区域周辺の海域や埋立地、藻場は港湾・海岸構造物および隣接海域、サンゴ礁は構造物自体が対象となっています。

■ 関連情報・参考文献
平成10年 エコポート（海域）技術ＷＧ編 港湾における干潟との共生マニュアル、港湾構造物と海藻草類との共生マニュアル
平成11年 沖縄総合事務局開発建設部編 サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案
平成19年 海の自然再生ＷＧ編 順応的管理による海辺の自然再生（情報とりまとめ 五洋建設㈱ 中瀬浩太 岩本裕之 上田佳奈 中嶋さやか）■ 冊子情報17◆監修 国土交通省港湾局◆著者 海の自然再生ワーキンググループ、２００３年◆規格 各A4判、 全４巻（箱入り分冊）16,000円（分売可）◆Webサイト http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=3100475-01-000

漁獲「環境配慮の標準化のための実践ハンドブック」
順応的管理による海辺の自然再生■ この冊子について■ 目次（抄録）

海の自然再生ハンドブック１）に示された生態系の再生の基本理念を港湾行政のグリーン化2）に示された「順応的管理」を適用し実践するために、考え方を具体的に書き下し、海辺の自然再生に関わる人々が具体的に、なにができるのか、なにをすべきなのか、その際にどんなことに配慮すべきなのかということを実践的に示すロード
マップを目指している。
第Ｉ編の総論に引き続き、第Ⅱ編では、生態系を涵養する場の自然再生を対象とし、第Ⅲ編では、個々の生物の種としての保全や、その種に派生する遺伝的多様性や機能群の多様性を保全するために必要となる棲み処およ
び、それをとりまく環境の保全再生を対象としている。
「海の自然再生ハンドブック」と合わせての活用により、「できることから」、「できるところから」順応的な管理による自然再生への取り組みが推進されることが期待されている。

第I編 総論
第II編 場の自然再生における順応的管理
第１章 場の自然再生における順応的管理の基本手順
第２章 順応的管理の実際
2.1 干潟・海浜・浅場
2.2 藻場
2.3 サンゴ礁
第III編 生物の保全・再生における順応的管理
第1章 生物の保全・再生における順応的管理の基本手順
第2章 順応的管理の実際
2.1 鳥類 2.2 魚類 2.3 カニ類 2.4 貝類
2.5 ウミガメ類 2.6 サンゴ類 2.7 海藻類
2.8 海草類 2.9 海岸植生
事例集

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介

目的：自然再生を進める上での新しい概念として「順応的管理」の考え方を提示し、具体的に場の自然再生と生物の保全・再生について具体的に解説することを目的としている。
表１ 順応的管理のシステム

包括的目標

順応的管理に存在する３つのレベル

担当

レ ベル１

レベル

順応的管理手法をシステムとして柔軟かつ堅牢な
具体的な行動計画・事レ ベル２ものとするために、順応的管理を「目的の設定(レベ
業実施方針ル1)」→「個別目標の設定（レベル２）」→「管理
ｃ
管理手法の
管理手法の
設定・改善
レビュー
手法の設定、モニタリング、レビュー（レベル３）」の３層構造として捉えた（図１）。これは、目標達成基準モ ニタ リン グ定
レ ベル３
による管理
検討の際の問題の範囲の違い、主となる検討者の違いを明らかにしたものであり、手順そのものは、一図１ 順応的管理の３層構造
体的に考えるべきものであることが指摘されている。
３層構造のシステムは、表１のように提示され、レベル１の「包括的目標の設定」およびレベル
２の「具体的な行動計画・事業実施方針」については、事業者と地域住民、NPO等の関係者の合意のもとに設定することが望ましいことが指摘されている。また、事業の実施が決まり、レベル３の目
標達成基準による管理を実施する段階においては、事業者が主体になって進めるために、順応的管理に係る意思決定や管理を主導する学識経験者や専門家、民間技術者等からなるチーム（専門チーム）を設立し、専門チームが主体になって、地域住民やNPO等の意見をききながら目標達成基準の設定、モニタリングの実施及び管理手法のレビューや改善を進めていくことが有効と指摘されている。

影響伝搬図の利用

既に形成されている生息場

新たに形成する生息場
目標の設定

周辺や過去の干潟・海浜・浅場環境の把握
YES

対象・指標生物は良好か？(評価)NO
立地環境（外力条件など）の把握

基盤・基質は安定しているか？

干潟の造成
保全

伝播経路

環境
変化

創出
NO

YES

トカゲハゼの例（一生のほとんどを干潟等の浅海域で過すタイプ）

再生

人工海浜／ビーチの造成①へ

干潟上に届く
光量の減少

波浪、潮流等の環境変化

付着藻類による
基礎生産の低下

プランクトンの増殖

底質の移動、堆積

干潟への浮泥の沈
降・堆積

泥中への酸素の供給不足

環境保全対策投錨 ／ 操業 規

流動・外力環境は良好か？

①へ

地形・地盤高さは良好か？

①餌（付着藻類）の減少

水中の栄養塩濃度の低下
海水の滞留

底質環境は良好か？

④生息場所の
塩分の変化
孵化仔魚の拡散、着底幼稚魚の回帰ルー
トの状況変化⑤着底幼稚魚数の変化

計 画 段階（ い つ？）

達 成 しようとするねらい

委 員会やワ ークショ ップ

レ ベ ル２

具 体 的な行動計画・事業実施方針

事 業 者と利害関係者

事 業 計画策定段階

目 標を達成 するため に、 等 により、 事業者と 利害
具 体 的 に 実 施 す べ き 行 関 係者が現 状の課題 や自動 ・ 事業の内容

然 再生の方 針につい て情報 を共有し 、合意形 成のも と にとりまとめる。

レ ベ ル３目 標 達成基準の設定
目標

事 業 者が主体「 具体的な 行動計画 ・事 事 業者を主 体とした 専門

ただ し、可能な限 り利

業 実施方針 」による 成果 チ ームが利 害関係者 や専害 関 係者が参画が 目標を達 成してい るか 門 家と協働 し、とり まと達成を 具 体的に判断する基準
モ ニ タリング

計 画 策定める。

モ ニタリン グの項目 、時基

期 ・頻度、 範囲・地 点、準

方 法 、実施体制に

施 工 段階策 定された モニタリ ング 事 業者が主 体に行い 、可よ及び

計 画 の実行る

維 持 管理段階

管

実施

管 理 手法のレビューと改善

理

能な範囲 で市民やNPO等と 協 働し実施する。

施 工 段階

モ ニタリン グ結果に 基づ 事 業者を主 体とした 専門及び

く 管 理手法の評価と改善

維 持 管理段階

チ ームが、 科学的知 見やこ れまでの 経験、事 例を検 討し、利 害関係者 の合
意 形成のも とにとり まとめる。

生物の保全におけるレベル３（目標達成基準の設定）においては、図４のようにランクに分けた目標レベルの設定という考え方が導入されている。これは、既知の情報の多少や、生物の生活史・希少性などによって目標レベルを適切に設定するための指針となる。
（繁殖場が適切に維持されている。）

作れい／澪筋保全施設の設置NO

地盤高の改良多様な生息環境は整っているか？
YES
対象生物の供給はあるか？

②目標とした生物群集と同程度の個体数が確認できる

飛砂対策
①へ
NO

砂の再投入・撒布NONO

一生のほとんどを干潟域で過すタイプは、観察が容易な種が多いため、より具体的な目標設定が可能である。
また、トカゲハゼ等の貴重性の高い種も、より上位の目標レベルが設定されることが望まし
い。

耕耘／覆砂
砂の補給

YES
凡例
選択肢

図２ 影響伝搬図の例（トカゲハゼ）

NO

YES

③泥質性干潟の乾燥化

干潟における淡水の流路の変化（ だ れが？）YES②生息場所（泥質性干潟）の還元化

干潟の地盤高の上昇

事 業 者と利害関係者①対象種が繁殖し、一定規模の個体数が維持されている。

立入制限

濁りの発生・拡散方法（ ど のように？）

包 括 的目標

砂の投入／撒布（覆砂）

対象種への
影響
トカゲハゼへの影響

底質の巻き上げ内容（ 何 を？）

レ ベ ル１

目標レベルの設定対象とする干潟・海浜・浅場の再生①

レベル２においては、場の再生や生物の保全・再生のための具体的な行動計画の設定がなされる。対象生物の生活史に配慮した影響伝搬図（インパクト・レスポンスフロー）等を用いて、指標生物と環境因子との関係を把握することが推奨されている（図２、３）。

時期

項目③対象種の個体群が毎年存在している。

微地形の形成④対象種が観察できる。
生物の移植

対応策

図３ 干潟・海浜・浅場の再生の考え方

生活史の一時期に確認される種や確認が容易でない種は、下位の目標レベルとすることがふさ
わしい

図４ 生物の保全における目標レベルの設定例■ 適用先（紹介事例）について
海辺の自然再生に汎用的に適用することを想定している。
巻末の事例集には、米国における順応的管理の適用例として、ソノマ・ベイランズ湿地実証事業、ポプラー島環境再生事業が紹介されている他、国内事例として、山口県椹野川の干潟自然再生事業、徳山下松港の干潟造成事業が紹介されている。

■ 関連情報・参考文献
１）海の自然再生ワーキンググループ：海の自然再生ハンドブック、第１～４巻、ぎょうせい、２００３
２）国土交通省・港湾局：港湾行政のグリーン化、国立印刷局、２００５（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）■ 冊子情報◆著者 海の自然再生ワーキンググループ ◆監修・発行 国土交通省港湾局、２００７年◆規格 Ａ４判／２９４ページ／Web公開 ◆Webサイト http://www.mlit.go.jp/kowan/handbook/18

「磯焼け対策ガイドライン(水産庁)」～持続的な対策に向けて～■ この冊子について■ 目次（抄録）

有用な海藻群落が大規模に消失し漁業に大きな被害を与える現象を「磯焼け」と呼ぶ。近年、我が国周辺の沿岸は、磯焼け等により数千haの藻場が消失している。磯焼け対策を確実に推進し、藻場等の維持・拡大を行い、我が国の豊かな水産資源や生態系の再生を促進することが緊急の課題となっている。
このため水産庁は、緊急磯焼け対策モデル事
業(H16-H18)を実施した。この事業は、これまでの全国各地で行われてきた磯焼け改善に関する様々な研究や試み等の知見と地方公共団体等が行う実証試験を通じた検証を行うものである。
この事業の成果を取りまとめたのが、本書「磯焼け対策ガイドライン」である。

１ ガイドラインの趣旨
２ 藻場とは ３ 磯焼けとは ４ 最近の状況
５ 磯焼け対策の手順
５．１ 順応的な磯焼け対策の考え方
５．２ 磯焼け対策のフロー
５．３ 体制づくり
Ａ 磯焼けの感知
Ｂ 藻場形成の阻害要因の特定
Ｃ 回復目標の設定
Ｄ 阻害要因の除去・緩和手法の検討
Ｅ 要素技術の選択
Ｆ 要素技術の実施
Ｇ モニタリング調査
Ｈ 目標達成の判定とフィードバック
６ ウニの有効利用
７ 植食性魚類の有効利用
８ 一般市民参加型による磯焼け対策
９ 食害防御施設の設計■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介

Ａ

磯焼けの
感知

【ガイドラインの趣旨】【順応的な磯焼け対策】

本書は、漁業者自らが磯焼けの状況を分析し、地域の実情にあった
持続的な対策が行えるようにまとめたものである。もちろん、漁業者に協力や支援する立場にある行政担当者、企業、一般市民にも、参考にしていただきたい。
本書は、全国の磯焼けの継続要因の半数以上である「植食動物の食害」に焦点を当てた。多くの磯焼け海域では、植食動物の摂食量と海藻の生産量とのバランスが崩れ、前者が後者を上回っている。また、温暖化や沿岸開発による環境悪化に伴い、ますますバランスが崩れる傾向にある。このような状況の中、ガイドラインは、植食動物の摂食量を減少し、海藻の生産量を増加してバランスを保つための方法を具体的に示すものである。

本書は、磯焼け対策を順応的に進める方法を「Ａ」～「Ｈ」の８つのプロセスで示している。
Ｂ 藻場形成磯焼け対策は、まずは現況調査や簡易の阻害要因のな試験を実施して藻場形成の阻害要因特定を明らかにすることから始まる。次に、 Ｈ 目標達成
Ｃ 回復目標の判定とフィー
回復目標を立て、その要因を除去・の設定
ドバック緩和する要素技術を用い、はじめは
小規模でも確実に藻場を回復させる。
対策後は、モニタリングを定期的にＤ 阻害要因の除去・緩和実施し、効果が認められず、回復目 Ｇ モニタリ
ング調査
手法の検討
標が達成できない場合は、まず、その理由を明らかにし、その計画・回復目標
Ｅ 要素技術を修正し、再度、対策を実施する。目標がＦ 要素技術の選択の実施達成された場合でも、その理由を明らかにし、新たな目標に向かって対策を進める。このような検討を繰り返すことによって、確実な磯焼け対策につながる。

【磯焼け対策フロー】
順応的な磯焼け対策の内容をわかりやすく示したのが「磯焼け対策フロー」である。
このフローに従って検討を進めることにより、藻場形成を阻害している要因を除去・緩和し、地域の実情にあった要素技術を見出すことができる。
途中から始めたり、項目を省略したりせず、順に検討を進めることが重要である。

【体制づくり】
持続的に磯焼け対策が実施できるように、漁業者が中心となり、研究者、行政担当者、地域住民、ボ
ランティアらが共同や分担して行う。協議会などで、みんなで考え、情報を共有する場の設置が重要である。 まず、対策の計画をつくろう
・漁業者、研究者、行政が中心となって計画をつくろう。
・地域住民やボランティアにも参加してもらおう。

対策に取り組もう
・漁業者が主体となって、みんなで協力して対策に取り組もう。

漁業者
地域住民

ボランティア研究者

磯焼け対策
ガイドライン

研究者

行政

必ず効果を確認しよう
・漁業者と研究者が協力して科学的に効果を確認しよう。
・確認した効果は、行政、
地域住民、ボランティアに情報提供しよう。
行政

磯焼け対策
ガイドライン

ボランティア

地域住民

漁業者

行政
地域住民

ボランティア

磯焼け対策
ガイドライン

漁業者

研究者【藻場形成の阻害要因の特定】
簡単な現地調査や実験により藻場形成を阻害している要因を特定する方法を解説した。これを明らかにすることにより、具体的な対策の方向性を見出すことができる。図の例では、現地実験により、食害動物が藻場形成の制限要因であることがわかる。また、この場所では、藻場が形成できる水質であること、海藻の幼芽が見えることから種が供給されていることもわかる。

■ 冊子情報19◆編集 「緊急磯焼け対策モデル事業」検討委員会◆発行 社団法人 全国漁港漁場協会、２００７年◆規格 Ａ4判／２０８ページ／３，０００円◆Webサイト http://www.gyokou.or.jp/isoyake.htm■ 関連情報・参考文献○三本菅(1994)：磯焼けの生態，水産庁中央水産研究所○全国沿岸漁業振興開発協会(2000)：磯焼け診断指針，全国沿岸漁業振興開発協会．
○藤田・野田・桑原(2006)：「海藻を食べる魚たち」成山堂○藤田・町口・桑原(2007)：「海藻を食べるウニたち」成山堂（情報取りまとめ 水産工学研究所 桑原久実）

「アマモ類の自然再生ガイドライン」
再生のための組織作り・合意形成■ 目次■この冊子のねらい
我が国では、1960 年代から水産系の試験研究機関を中心にアマモ場再生の試みが実施され、その後、環境回復や保全を図る観点から民間企業や港湾行政による調査研究成果も加わった。瀬戸内海等で大規模なアマモ場再生や修復事業が実施され、2002年には「アマモ場造成技術指針」の発刊となった。
一方、1990 年代後半から2000 年代になると、漁業者や一般市民団体によりアマモ場の再生を試みる活動が行われるようになり、さらに特定非営利活動促進法、新・生物多様性
国家戦略の決定、自然再生推進法の制定等によりNPO 法人等によるアマモ場の再生活動が全国へ広がりつつある。
本書は、漁業者や市民団体を核としたNPO 法人等によるアマモ類の自然再生活動を推進する普及指導者のための「ガイドライン」として編纂された。活動推進の普及指導者として自治体水産担当職員、水産研究員、普及指導員等を想定しており、アマモ類の遺伝的な多様性に関する情報も含んだ
最新の専門的な情報から、全国でのアマモ場再生と利活用
事例調査に基づいた解析結果まで網羅されている。

はじめに
序章 総 論
第1 章 協働によるアマモ場再生の進め方
1. 協働によるアマモ場再生
2.組織づくり3.合意形成４.情報公開5.活動資金
第2 章 アマモ場再生を考える
第3 章 アマモ場再生を計画する
第4 章 アマモ場再生を実施する
1. 実施の枠組みづくり
2. 順応的管理手法による実施
第5 章 協働によるアマモ場の活用・管理等
運営方法
1. アマモ場機能の活用
2. アマモ場の利用管理■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
組織づくり
協働によるアマモ場再生で重要な「組織づくり」や「合意形成」について、事例を交えつつ具体的な方策が紹介されている。例えば、意思決定の方法や会計処理に関するルールづくり、参加者を増やすポイント、活動資金の確保、役割分担、情報公開の留意点など協働の組織が抱えるさまざまな課題に対応できるように取りまとめられている。
目標の設定
再生が技術的に可能か？再生は将来的に必要か？アマモの消失原因は？地域社会への貢献は？など多様な主体との合意形成を進めながら十分に検討を重ねた後、目標の設定では以下に配慮するものとされている。
・実現可能な目標であること
・段階的な目標を設定すること・参加者が共有できわかりやすい目標であること
順応的管理
再生における科学的・技術的不確実性や協働に伴う不確実性が想定されることから、アマモ生育上の不具合や、協働活動に伴う地域での問題等が生じた場合に、有識者の指導を受けてその原因を究明し、計画を変更して対策を講じ、臨機応変な対応（順応的管理）を取れるように、体制や枠組みについて実施計画策定の際に考えておくことが望ましいとされている。また、再生事業の評価としては、参加者数や参加者の満足度などを指標にした協働事業に関わる「事業評価」とモニタリング結果に基づく「技術評価」の２つが考えられている。

目標設定のイメージ

順応的管理のイメージ■ 適用先について
全国のアマモ類の自然再生活動への適用が想定されている。

■ 関連情報・参考文献
平成13年 ﾏﾘﾉﾌｫｰﾗﾑ21海洋環境保全研究会浅海域緑化技術開発グループ編「アマモ場造成技術指針」
平成19年 水産庁・ﾏﾘﾉﾌｫｰﾗﾑ21 「アマモ場再生ハンドブック」

アマモ場再生の計画手順（情報取りまとめ 東亜建設工業・早川淳 田中ゆう子）■冊子情報◆発行 水産庁（漁港漁場整備部計画課調査班）、２００７年◆制作 社団法人 マリノフォーラム２１◆規格 Ａ４判／本編119ページ／資料編97ページ◆問い合わせ先 社団法人 マリノフォーラム２１ TEL：03-3837-5212(代表) ◆Webサイト http://www.mf21.or.jp

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「発電所に係わる環境影響評価の手引」
藻場影響評価部分の解説

発電所に係わる
環境影響評価の手引
資源エネルギー庁編

電力新報社

平成11年6月版↓
平成19年改訂■ この冊子のねらい■ 目次（抄録）

電力の安定供給を今後とも確保していくために，環境保全に十分な措置を講じ，地元の理解と協力を得
つつ発電所の立地を進めていくことが重要である。
発電所の環境審査については，昭和５２年に省議決定し，環境影響評価制度の整備・充実が図られた。その後，平成９年に環境影響評価法の制定に伴い，電気事業法も整備され，法令に基づく発電所の環境審査がスタートした。
「発電所に係る環境影響評価の手引」では，環境影響評価法及び電気事業法に規定される発電所の環境影響評価の手続きについて順を追って記載されるとともに，発電所アセス省令で定める参考項目及び参考
手法について，解説を付し理解の便が図られている。
また平成１７年に「環境影響評価の基本的事項」の一部改正を受けて，発電所アセス省令が改正された。
これを受け，「発電所に係る環境影響評価の手引」は
平成１９年に改訂された。

第１章 環境影響評価の手続■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介

第２章 簡易な方法による環境影響評価及び判定基準
第３章 環境影響評価の項目及び手法の選定(1)参考手法の具体的内容
2)火力発電所・原子力発電所に係わる「参考手法」の具体的内容○動物（海域）海域に生息する動物［影響要因の区分：地形改変及び施設の存在］
７．藻場○動物（海域）海域に生息する動物［影響要因の区分：施設の稼働（温排水）］７．藻場○植物（海域）海域に生育する植物［影響要因の区分：地形改変及び施設の存在］
５．藻場○植物（海域）海域に生育する植物［影響要因の区分：施設の稼働（温排水）］５．藻場

第４章 環境審査等
第５章 経過措置

目標 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を把握し，影響が事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し，その結果を踏まえ，必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討する。
対象となる環境要素：
・地形改変及び施設の存在（港湾施設の設置や埋立による影響が考えられることから）・施設の稼働（温排水）（温排水の影響が想定されることから）対象となる藻場：・周辺1kmの範囲内
・温排水拡散推定範囲を包含する範囲
・取水口前面海域の面積1ha以上，水深20m以浅の藻場対象となる藻場がある場合
調査：
・藻場分布域の位置，範囲，面積，タイプ，粗密度，・主要な藻場構成海藻草類の種類別出現量（被度，個体数，湿重量から選択）
・その他海藻草類の種類別被度，調査結果のまとめ：・魚等の遊泳動物の種類と分布の状況，
・調査位置図（藻場，遊泳動物，底生動物，生息環境）
・底生動物の種類別出現量（個体数，湿重量から選択）・藻場分布図（繁茂期）（位置，範囲，面積，タイプ粗密度，等深線）
・生育環境（水質，底質，地形）・遊泳動物・底生動物の季節別出現状況表（種類数，個体数（or湿重量），主な出現種）
について文献その他の資料または現地調査によって調べる。
・遊泳動物の特徴（分布，漁場，産卵，生長，食性，水温との関係）
・底生動物の季節別出現状況図（地点毎の分類群別個体数or湿重量）・水質調査結果図表
・底質調査結果図表にまとめる。
影響予測：
藻場に生育する植物（藻場を含む）及びその生育環境への影響を定性的に予測する。
藻場に生息する動物及びその生息環境への影響を定性的に予測する。
影響評価：
調査及び予測の結果に基づいて，事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し，環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討する。

■ 適用先について
東京電力（株）東通原子力発電所，（株）クリーンコールパワー研究所石炭ガス化複合発電実証試験研究設備，住友共同電力（株）新居浜西火力発電所，
沖縄電力（株）吉の浦火力発電所 など■ 関連情報・参考文献
平成 9年 環境影響評価法
平成 9年 環境影響評価の基本的事項（平成17年改正）
平成10年 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 通商産業省令第五十四号（平成18年改正）（情報取りまとめ 電力中央研究所：本多正樹・川崎保夫 ，海洋生物環境研究所：藤井誠二・野村浩貴）■ 冊子情報21

平成19年1月 改訂版
平成11年6月版◆編者 資源エネルギー庁◆発行
経済産業省 原子力安全・保安院◆発行 株式会社電力新報社◆Webサイト http://www.nisa.meti.go.jp/8_electric/assessment/document/tech_info.html◆規格 A5判／758ページ／4,000円＋税「ビーチ計画・設計マニュアル」
ビーチの計画・設計・施工・維持管理について■ この冊子について■ 目次（抄録）

平成１１年に海岸法が改正され、防護、環境、利用の調和のとれた海岸の形成を目的として、海岸事業が推進されるようになりました。また、平成１６年には「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」が大幅に改訂され、更に景観法も制定されました。
砂浜（ビーチ）の利用に関しては、海水浴が圧倒的にポピュラーですが、近年では、年間を通して様々な形でビーチを利用する社会的な要請が強まっております。
平成４年に「ビーチ計画・設計マニュアル」が発行されてから１３年の時が経過し、ビーチをめぐる社会的要
請は大きく変化し、新たな技術的知見も多く蓄積されてきたので、本書を根本的に改訂することになりました。
本書は、海岸法の目指す理想を追求し、「技術上の基準」を補完して易しく解説することを目的に編集しました。それは、安定したビーチの形成を目指す技術的整備手法の検討に留まらず、快適な利用、適正な管理運営、
美的景観形成等を実現するためのソフト面の対策にも十分に配慮した総合的かつ体系的解説書となっています。

第１章 総説ビーチの定義・機能
第２章 新しいビーチの考え方
ビーチの持つ防護機能、ビーチの利用
ビーチの環境、防護・利用・環境の調整
第３章 ビーチの計画
計画の手順、整備方針の設定
施設配置計画、資金計画
第４章 ビーチの設計
設計の手順、特性把握
ビーチの平面形状・断面形状の検討
ビーチの安定性及び周辺海域への影響
設計における利用・環境への配慮
第５章 ビーチの景観設計
景観設計の手順・理念・手法
第６章 ビーチの施工
養浜材、養浜工、環境への配慮
第７章 ビーチの維持管理・運営■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
新しいビーチの考え方
海岸法の理念に基づき、ビーチの持つ防護機能、利用・環境に対する配慮事項が整理されている。
ビーチ整備における環境配慮については、各海浜の生態系やその機能、生物の海浜の利用の仕方を把握し、必要に応じて注目する種や群集を選定し、整備・管理の各段階において生物に配慮するものとされている。また、生物の特性には不明な点が多いことから、実施に当たっては順応的な取組みを行うことが望ましいとされている。
ビーチの設計
海岸の特性と必要なビーチ規模に基づいてビーチを設計し、ビーチの安定性と周辺海岸への影響を評価するフローを提示している。また、ビーチの平面形状・断面形状の検討方法が具体的に示されている。さらに、設計における利用・環境への配慮事項が例
示されており、代表生物種の生態や生息場所の環境特性の確保を設計条件に加えて検討する必要があるとしている。
ビーチの景観設計
周辺地域の景観特性を十分に把握した上で、その特性を活かし地域の魅力を向上させる施設のデザイン・コンセプトを設定し、それに基づいたデザインを行うフローを提示している。そして、砂浜を含む各施設について、配慮すべき事項を示している。
ビーチの維持管理・運営
関係行政機関、地域住民、NPO等と協力するとともに、ビーチの防護、利用、環境の特性を踏まえ、適切に維持管理を実施する必要があるとしている。環境面からは、モニタリング調査の実施とそのフィードバックによる順応的な対応を行うことが望ましいとしている。また、ビーチにおける安全管理の方策が具体的に示されている。

■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
港湾開発に汎用的に適用することを想定している。
ビーチ整備における住民参加手続きの実施事例として、横須賀馬堀海岸と別府港海岸が取り上げられている。

■ 関連情報・参考文献
平成１５年 港湾局監修「海の自然再生ハンドブック」（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・加藤史訓）■ 冊子情報◆監修 国土交通省港湾局◆編集・発行 社団法人日本マリーナ・ビーチ協会、２００５年◆規格 Ａ４判／２２９ページ／９，０００円◆Webサイト http://www.jmba.or.jp

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「海洋調査技術マニュアル 海洋生物調査編」にみる実践的な調査フロー■ この冊子のねらい■ 目次（抄録）

海洋調査技術マニュアル 海洋生物調査編は、（社）
海洋調査協会の会員会社やその他調査技術者が生物調査を実施する際、発注から報告書の作成までの業務の流れについて、実務レベルで頼りになる手引き書を目指した、実用性の高い書籍です。
しかし単なる手順書に留まらず、多様化する調査の目的を、計画・発注者と現場を調査する技術者が会話を通じて共通の認識を持って理解し、調査結果を更により良い方向に昇華させていくことの重要さが、述べられています。
本編は平成2年の初版以後、平成10年の改定に次ぐ、２度目の改訂版です。執筆者も若返り、サンゴ調査を加え、参考文献の他に関連サイトのＵＲＬを記載するなど最近の情報化にも対応しています。

まえがき
第1章 海洋生物調査の計画立案から報告書作成まで
第２章 動・植物プランクトン調査第３章 魚卵・仔稚魚調査
第４章 底生生物調査第５章 付着生物調査第６章 海草藻類調査
第７章 魚介類調査第８章 サンゴ調査
あとがき
第１章は調査全般に関する留意点や、調査実施に必要な公文書の作成要領などが記述され、本書の特長となっています。各生物に関する調査マニュアルは、現場でも活用できるように実用的な記述が心がけられています。

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
海洋生物調査はその目的に応じて、主として開発行為による環境影響予測・評価に係わるもの、水産業振興に資する漁業生物資源把握に係わるもの、自然再生事業における生物把握に係わるものの三つに大別されます。
ここでは、自然再生に向けた取り組み（図１）について見てみます。生物調査の全体フロー（図2）において、取り組みの目標設定に即した調査目的を設定し、的確な調査を実施し場を理解し、シス
テム化のための解析・考察を行ない、報告書では次のステップへの提言を行なうことになります。
本冊子の主要な部分は、各グループの生物調査の手順について解説していますが、上述の流れを理解し、計画者ここでは発注者との調整や、調査協力者である漁業者との現場折衝を実施し成果を挙げる、トータルなコンサルティング技術者のあり方にも言及している点に注目してください。

図１

図２■ 今後の希望
今後は、生物を含む沿岸・海洋環境の全体像把握のための、総合的な対応が求められる生態系調査、あるいは調査結果の評価に関するマニュアルの刊行が望まれます。

■ 関連情報・参考文献
社団法人海洋調査協会では、海洋調査技術マニュアルとして、海洋生物調査編のほか深浅測量編、海象・気象調査編、海洋地質調査編、危険物探査編を販売しております。また、来春刊行に向けて水質・底質調査を中心とした環境調査編を準備中です。
（情報取りまとめ 日本エヌ・ユー・エス株式会社 勝山一朗）■ 冊子情報23◆編者 社団法人海洋調査協会◆発行 社団法人海洋調査協会、２００６年◆規格 B5判／219ページ／2,500円＋税◆Web情報 http://www.jamsa.or.jp

開発計画にみる目標設定■開発計画にみる目標設定について
政策・法令やガイドラインなどを受けて、実際に開発計画として実施に移されているものとして、流域圏を含む海域の再生を目指した「全国海の再生プロジェクト」、「瀬戸内海環境修復計画」や、地域における再生計画として「三番瀬再生推進計画」「横須賀港港湾環境計画」など４事例を紹介します。

■今回収録された４つの開発計画
機関

タイトル

分野

ページ

国土交通省港湾局、海上保安庁「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動
計画

内湾環境、流域圏、海域再生

25

国交省中国地方整備局・水産庁漁港漁場
整備部「瀬戸内海環境修復計画」 自然と共生する恵み豊かな瀬 内湾環境、水産、海戸内海の修復を目指して
域再生

26

千葉県

「三番瀬再生推進計画（基本計画）」に示された再生目標

地域、環境保全、再
生

27

横須賀市

「横須賀港港湾環境計画」 海の再生・活性・共生

港湾、地域、環境保全、再生

28■開発計画についての対話
事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。
：「ここまで見てきて、技術的な、テクニカルなところは随分やられてきて、マニュアルとかガイドラインに書かれているようですね。でも、目標設定のところ、例えば、大阪湾とか東京湾の再生事業をやりましょうといった場合に、その場所に藻場がいいのか、干潟がいいのか、そういう選択のときに、なにか評価になるような基準や、合理的な設定の仕方みたいなものが、技術開発していかないといけないということが浮かび上がってくるような感じがありますね。」：「そういった目標の設定は、自然科学だけの事情だけでは決まらな
いのではないでしょうか。例えば、その場は昔どういうふうに使われてきたのか等を知ることで、保全だけではなくて、人間が使うこと、いわゆる開発も含めて十分考えていくことが大切と思います。」：「具体に、各地で行われている修復計画だとか再生計画を見ると、その辺の違いが明確になるかもしれません。ここでは、主に都市域を中心とした再生計画として、東京湾、大阪湾、伊勢・三河湾、広島湾で再生行動計画を設定している『全国海の再生プロジェクト』や、水産庁と国交省と共同で計画を立てた『瀬戸内海環境修復計画』、地域での計画の例ということで、『千葉県三番瀬再生計画』や、『横須賀港港湾環境計画』があります。」：「それぞれの計画で目標の立て方や、その実現の仕方にそれぞれの計画で工夫を凝らしているようですね。」：「そうですね。『全国海の再生プロジェクト』では、多くの行動計画で、再生のイメージや優先順位を明確にするために、重点エリアとかアピー
ルポイントが指定されていることがあります。『瀬戸内海環境修復計画』
では、修復計画を適用するスケールを、瀬戸内海全体、湾とか灘のレベ
ル、地域レベルのように空間スケール毎に目標を考える階層構造をとっていることが特徴だと思います。」：「横須賀港の港湾環境計画では、行動指針が全部で８５個、地区毎に設定されているのですが、実行可能性を検討して、優先される行動計
画を先導的取り組みと名づけて18個に絞っています。網羅的な目標を掲げた上で、今できることを抽出するという、理念と実際にできることの橋渡しをする計画になっています。」：「今までの議論を振り返ると、自然再生というのは、自然再生や環境保全の側面と、人の利用（開発）の側面の理念をとり入れた調和環境調和型事業として位置づけて考えたらよいのではないかということが言えると思いますが、そうした考え方が、これら計画の中には反映されているわけですね。」：「そうだと思います。そうした考えをまとめた概念は、統合沿岸域管理だとか、包括的計画立案などではないかと思います。そして、順応的管理や、ＰＤＣＡ、実験的取り組み等は、それをやるための１つの方法だと思うのです。」：「ええ、何となく理解できてきます。そうすると、少しさかのぼると、自然再生というのは最初、失われた自然をつくり出すというところから出発していたように思うんですけれども、少し定義が広がっていると考えていいんですね。」：「そのとおりだと思います。『最適な生態系』等を考えると、今の環境条件に最適な生態系であるべきで、必ずしも昔の姿にイコールじゃない
かもしれない。さらにそれを進めると、生態系サービス、人まで含めたよ
うなところで最適化するという方向性があると考えられるのではないでしょうか。」：「さらに言うと、環境基本法の中では一番表に、環境の保全があって、環境保全を構成する１つのパーツとして自然再生・利用があるという考え方ですが、海洋基本法だと、海洋の利用が前面にあって、その中のパーツとして環境保全が出てくるわけです。大もとの軸をどこに置くかで考え方が異なるわけですね。」：「要するにスタンスが違うということだと思います。例えば、海洋基本法にある６つぐらいの理念も、立場によって何が自分に一番の目標であって、そのための手段が何かというのことが全部変わってくる可能性があります。水産の立場には水産の立場、海運業には海運業の立場、
環境保全の立場には・・・というのがあって、ウエートづけが理念の中でも並列じゃなくて、目標と手段にそれぞれ違ってくる可能性があるように思えます。」

想定登場人物（仮想であり、実在の人物と関係ありません）

博士さん
環境保全・再生の分野の大家

熱心さん
環境保全・再生に取り組む若者、大家の意見に常に一言ある。

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「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動計画■ この計画について
平成16年6月に策定された国土交通省環境行動計画において、「関係部局、自治体等が一体となり、全国の閉鎖性海域の環境改善のための行動計画（ベイルネッサンス計画）を海域毎に策定し、各海域における総合的な施策を推進する」と記載され、東京湾・大阪湾・伊勢湾・広島湾において先行的に海域の再生行動計画が策定された。
各海域の再生目標を明確にするとともに、それを実現するための行動計画（海の再生のメニュー）、施策の推進方策について、具体的に列挙している。
先行して実施されている再生プロジェクトの成果や課題、教訓等を基に、全国の閉鎖性海域（88海域）の再生プロジェクトに展開させることを目標として、関係省庁、地方自治体等が相互の連携を強化
し、再生プロジェクトの普及啓発、意見交換等、情報の共有化を図ることが重要とされている。

■ 主な論点・アイデア・考え方
目的：都市再生本部の第三次決定に記載された大都市圏の「海の再生」を図るために、関係地方公共団体及び関係省庁が連携して行動計画を策定し、その効果的かつ効率的な推進を図ることを目的としている。
海域の再生メニューとイメージ
主要なメニューとして、①陸域からの汚濁負荷の削減、②海域環境の改善、③環境モニタリング、④海域の環境教育、⑤市民参加型のイベント等が各海域の目標に合わせて適用されている。例えば、大阪湾であれば右図のような再生のイ
メージに合わせたメニューが採用されている。

重点エリア・アピールポイント
行動計画においては、環境条件や地域のニーズに応じ、特に重点的に再生を目指すエリアとして重点エリアを定め、その中に、改善施策を講じた場合の、それぞれの場所においての改善イメージや指標・目安を記述した代表的なポイント（アピールポイント）を明示しているものもある。
例えば、東京湾再生のための行動計画においては、
湾奥～西岸にかけての重点エリアと、7つのアピール
ポイントが設定されている。

中間評価・フォローアップ
行動計画の推進状況を管理するために、毎年、フォローアップのために再生行動推進会議を開催するとともに、およそ3年毎の中間評価が実施され、施策の推進状況の確認、行動計画の見直し等が行われている。

実験的取り組み行動計画に適用されるメニューを開拓し、事業を推進していくために、研究機関等による先進的な取り組みを「実験的取り組み」として行動計画に位置付けている。

参考：都市再生本部第３次決定（抜粋）Ⅲ 大都市圏における都市環境インフラの再生■ 適用先について流域圏を含む、内湾域全体に適用することを想定している。
特に、政府・自治体の連携により行動計画を推進し、陸域・海域における対策、
モニタリングを主な対象とし、環境教育や市民参加といった広範なメニューを対象としている計画もある。

■ 関連情報・参考文献

３．水環境系の再生
地表の被覆等の都市化に起因してその健全性が大きく損なわれている
都市の水循環系について、河川や海の再生、市街地の雨水貯留・浸透機能の回復等、各領域の施策を総合的に推進することによりその再生を図る。
(2) 海の再生
水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に
東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携してその水質を改善するための行動計画を策定する。

平成１３年１２月 都市再生本部第３次決定
平成１６年 ６月 国土交通省環境行動計画（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）■ 冊子情報（海域毎）
東京湾再生のための行動計画◆発行 東京湾再生推進会議、２００５年３月 策定◆目標 快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。

◆Webサイト http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/SAISEI/

大阪湾再生行動計画◆発行 大阪湾再生推進会議、 ２００６年３月 策定◆目標 森・川・海のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな「海庭（なにわ）の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇りうる「大阪湾」を創出する。

◆Webサイト http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/
伊勢湾再生行動計画◆発行 伊勢湾再生推進会議、２００７年３月 策定◆目標 伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく安全で活力ある伊勢湾の再生。

25◆Webサイトhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/isewan_saisei/

広島湾再生行動計画◆発行 広島湾再生推進会議、２００７年３月◆目標 森・川・海の健やかな繋がりと豊かな恵みを活かし、美しく親しみやすい「広島湾」を保全・再生し、次世代へ継承する。

◆Webサイト http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/

「瀬戸内海環境修復計画」 自然と共生する
恵み豊かな瀬戸内海の修復を目指して■ この計画について■ 目次（抄録）

この計画では、瀬戸内海における環境修復を具体的に進めるため、湾・灘別の特性・課題の整理を行
い、それぞれの対処方針や環境修復目標の設定方法、
水産基盤整備事業、海岸及び港湾事業の実施者が連携して効率的な事業を行えるようなモデル計画案が示されています。
過去に失われた良好な環境を取り戻すために、藻場・干潟といった浅場の修復が中心的に検討されています。その中で、藻場・干潟は、多様な水産生物の生息の場、水質浄化や自然と共生する豊かな沿岸域環境における重要な場と位置付けられています。

調査の目的と位置付け調査の進め方瀬戸内海の現状と課題
環境修復目標の設定
基本理念
環境修復目標の設定
環境修復目標量
浅場の修復による環境改善効果の試算
干潟・藻場の修復イメージ
基本的な方針事業のイメージ
提案する環境修復計画
瀬戸内海環境修復事業における参加・協働のあり方
今後の進め方

■ 主な論点・アイデア・考え方

基本理念：瀬戸内海が我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地として、また国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民が等しく享受し、後代の国民に継承すべきものであるという認識になって、それにふさわしい環境を確保し維持すること及びこれまで開発等に伴い失われた良好な環境を回復すること
環境修復の目標設定
海域の修復目標を考える際に、瀬戸内海～湾灘レベル～地域レベル
といった各段階での目標設定方法が提示されました。例えば、湾・灘レベルにおいては、海域の擬態的な課題を明らかにしつつ、課題解決のために効果的な環境修復事業の取り組み方針を決定するために、浅場の修復とその他の環境修復施策を検討し、浅場の修復に着目した修復
目標量を設定することとしました。地域レベルにおいては、湾・灘別に設定された目標を勘案しつつ、事業実施候補地の抽出、期待する事業目
標、内容の検討を進めるとされています。
環境修復の目標量
本計画では、実現可能性等を勘案し、昭和50年代以降に失われた干潟・藻場の面積の6割に当たる 600ha を今後20年間で回復することという数値目標が設定されました。

■ 適用先について
瀬戸内海全体～湾・灘レベル～地域レベルそれぞれの段階の修復を対象とする。
ただし、ここで修復とは、創出と再生を含むものと定義されている。

■ 関連情報・参考文献
瀬戸内海環境保全基本計画
瀬戸内海における港湾及び海域の環境保全・創造の基本的考え方（旧運輸省）（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所 古川恵太）■ 冊子情報◆編集・発行 国土交通省中国地方整備局・水産庁漁港漁場整備部、２００５年◆規格 （概要パンフレット）Ａ４判／８ページ◆Webサイト http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/setouchi/keikaku.html

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「千葉県三番瀬再生計画（基本計画）」に示された再生目標■ この計画について■ 目次（抄録）

千葉県では、三番瀬の自然環境の再生と地域住民が親しめる海の再生を目指して、2002年1月から2年間（22回）の議論を経た三番瀬円卓会議からの提言（三番瀬再生計画案：2004年1月22日）をもとに、知事の諮問機関である三番瀬再生会議からの答申、県議会での議論及びパブリックコメントなどを踏まえ、再生の目標や具体的な事業などを定めた「千葉県三番瀬再生計画」が2006年12月に策定されました。
千葉県三番瀬再生計画は、再生の理念や目標を示した「基本計画」と、具体的な再生事業を体系的に整理した「事業計画」で構成されています。

知事あいさつはじめに
第１章 三番瀬の再生に関する施策についての基本的な方針第１節 背景第２節 再生の目標
第３節 再生に当たっての進め方
第４節 東京湾の再生につながる
広域的な取り組み
第５節 計画・交流区域
第２章 三番瀬の再生に向けて講ずべき施策
第３章 三番瀬の再生の推進方法
第１節 事業の進め方
第２節 推進体制■ 主な論点・アイデア・考え方
目的：基本計画では、5つの「基本的な方針」、４つの「再生に当たっての進め方」、１２の「再生に向けて講ずべき施策」、２つの「再生の推進方法」が定められています。
基本的な方針三番瀬の再生のための大項目、取り戻したい要素、第一歩、長期的目標、取り戻したい生物などの議論を参考に、５つの目標、①生物多様性の回復、②海と陸との連続性の回復、③環境の持続性及び回復力の確保、④漁場の生産力の回復、及び⑤人と自然とのふれあいの確保が定められ、それぞれの達成イメージが明示されました。
再生にあたっての進め方
人間は、自然、生物、生態系等の自然環境のすべてがわかるものではないことを認識し、常に謙虚に、そして慎重に行動することを基本とし、以下の点に留意するものとされています。①科学的な知見及び漁業者の経験的な知見の活用 ②予防的態度及び順応的管理 ③賢明な利用 ④協働による取組再生に向けて講ずべき施策①干潟・浅海域、 ②生態系・鳥類、③漁業、④水・底質環境 、⑤海と陸との連続性・護岸、⑥三番瀬を活かしたまちづくり、⑦海や浜辺の利用、⑧環境学習･教育、⑨維持･管理、⑩再生・保全・利用のための制度及びラムサール条約への登録促進 、⑪広報、⑫東京湾の再生につながる広域的な取り組み
再生の推進方法
事業の実施については、順応的管理により、１ 実施に係る計画の策定（Plan）、２ 実施（Do）、３ 評価（Check）、４ 対策の検討（Action）という「ＰＤＣＡ」のマネジメントサイクルに則り、進めていくこととされています｡
また、これまでに経験のない取り組みや長期間にわたる取り組みを進める必要があるため、財政状況を勘案しつつ、一層の創意工夫や効果的な推進体制の構築が必要であり、行政間の連携、徹底した情報公開と住民参加により、関係者が、互いの立場の違いを理解しつつ、再生の目標を共有し、協力し合いながら三番瀬の再生に取り組めるよう努めるとされています。

■ 適用先について
三番瀬の再生に適用するための計画ですが、「再生に向けて講ずべき施策」に係る事業については、県が主体となって実施する事業を中心に、千葉県三番瀬再生計画（事業計画）として取りまとめ、県以外が実施する事業についても必要な協議・調整を行うこととなっています。

■ 関連情報・参考文献
2004年1月 三番瀬再生計画検討会議：三番瀬再生計画案
2004年3月 三番瀬再生計画検討会議：三番瀬の変遷
2007年2月 千葉県三番瀬再生計画（事業計画）
2007年3月 平成１９年度千葉県三番瀬再生実施計画（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所 古川恵太、千葉工業大学 矢内栄二）■ 冊子情報27◆編集・発行 千葉県総合企画部企画調整課三番瀬再生推進室、２００６年◆規格 Ａ４判／４１ページ◆Webサイト http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_soukei/sanbanze/kenkeikaku/keikaku_index.html

「横須賀港港湾環境計画」
海の再生・活性・共生■ この計画について■ 目次（抄録）

この計画は、港及び都市と環境が調和した横須賀
港特有の沿岸域を形成するため、多様な環境を保全し、実践するために、港湾計画の環境施策を補完し、実践する計画として、策定されました。
計画では、基本的理念を示すとともに、実践が大きなテーマとして捉えられており、基本理念・基本
方針に基づく行動計画が示されています。その行動
計画は、緊急性、実施による効果、実現性、取り組
みどうしのつながり、効率的な順序、実施のしやすさなどを評価し、具体的な行動計画を選定するという、戦略的な考え方が導入されています。
特に、行動計画の中でも高い評価を受けた１７の先導的取り組みが具体に提案されています。

横須賀港の環境
港湾環境計画の位置づけ
市民協働による港湾環境計画検討のプロセス
基本構想
基本理念と６つの基本構想
エリアの設定再生のエリア活性のエリア
共生のエリア
行動計画
基本的考え方行動計画抽出の流れ
先導的取り組み行動計画
横須賀港港湾環境計画の今後の取り組み■ 主な論点・アイデア・考え方
基本理念：『市民との協働による「エコタウンポート」の形成』を目指して、横須賀港の有する、港、海、自然、文化、歴史を活かし、市民と行政が協働で「再生・活性・共生」に取り組み、人々がこれを享受するとともに、まちづくりに貢献する。
６つの基本方針：＜基本方針１＞「市民協働による推進」＜基本方針２＞「利用と環境の調和」＜基本方針３＞「隗的な生活環境の形成」＜基本方針４＞「海の環境再生」＜基本方針５＞「活力あるまちの創造」＜基本正真６＞「横須賀ブランドの活用」

再生のエリア~環境を修復するエリア～

活性のエリア~環境資源の回復・活用を図るエリア～

共生のエリア~自然と人の利用が共存するエリア～

今後の取り組みについて
港湾環境計画には、地域の特徴に応じた様々な行動指針、
先導的取り組み、行動計画が提案されており、「できることから、できるところから、継続して」を念頭に、まずは行動計画からスタートし、その結果を見つつ、順次、次のステップ（先導的取り組み、行動指針）へと広げていく順応的な取り組み方針が示されています。

■ 適用先について
横須賀港全体を対象とし、多様な環境と港湾・都市との調和を図るために、港・海・自然・文化・歴史といった広い分野を対象としています。

■ 関連情報・参考文献
横須賀市環境基本計画（横須賀市の環境行政のマスタープラン）
横須賀港港湾計画（港湾の利用・開発・環境の保全を定める計画）（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所 古川恵太）■ 冊子情報◆編集・発行 横須賀市、２００５年◆規格 （概要パンフレット）Ａ４判／８ページ◆Webサイト http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/minato/28

編集発行事務局：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
国土技術政策総合研究所
沿岸海洋研究部 海洋環境研究室
電話 046-844-5023 FAX 046-844-1145
E-mail： furukawa-k92y2@ysk.nilim.go.jp

当資料は、環境調和型研究会および、順応的管理研究小委員会の有志が議論・とりまとめたものです。各政策・法令・手引き・ガイド
ラインの内容については、原典を参照されま
すよう、お願いいたします。