Ⅷ 詳細仕様検討結果＜通関編＞

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（1）

輸出入申告系業務について、申告番号からシステム識別を自動的に判定する。また、申告番号からシステム識別の判定が可能な輸出入申告系業務以外の一部業務についても同様の仕様とする。
詳細仕様検討結果「航空・海上識別の選択の自動化」に伴い、 3点の改善を行う。
①輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別と、輸出入申告に関する業務実施時に選択したシステム識別が一致しているかのチェックを廃止し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別が選択されるよう変更する。
（例）実施業務:IID業務、輸出入申告番号から判定した輸出入申告時のシステム識別:海上システム識別チェックの廃止
IID業務で選択したシステム識別を無視し、輸出入申告番号から判定した輸出入申告
時のシステム識別が選択されたものとする。

申告番号（識別:海上）入力

輸入申告等照会
IID

送信

システム識別チェック

廃止

IID業務で選択したシステム識別＝海上IID業務で選択したシステム識別＝航空

正常終了
正常終了

申告番号から判定した
識別:海上として処理

35

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（2）②NACCSパッケージソフトにおいて、システム識別が航空・海上共通の業務を実施する際に、入力時のシステム識別を利用者ごとにオプション設定で「航空」のみ、または「海上」のみを選択可能とする機能を追加する。

例:「海空システム識別チェック（固定設定）:航空」を設定し、IDA.SID業務（識別:海上）を展開する場合①オプション設定で「海空システム識別チェック（固定設定）:航空」を設定
オプション設定「個人用入力チェック」タブに「海空システム識別チェック（固定設定）機能」
を追加する。※初期値は「指定なし」②業務コード・種別を選択し、画面展開しようとすると、エラーメッセージが表示され、画面展開されない。

Ennn

使用可能なシステム
識別ではありません

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11,13,15回WG

基本Ⅳ-16

航空・海上識別の選択の自動化（3）③「種別（画面コード）」にて、システム識別の「航空」または「海上」を選択する業務において、画面コードが「航空」か「海上」かが分かりやすいように画面名の先頭に、日本語表記（「航空:」または「海上:」）を追加する。
現行パッケージソフト

次期パッケージソフト「航空:」を追記

36

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本 Ⅳ-4「申告添付訂正（MSY01）」等の通信文のみの修正可能化「申告添付訂正（MSY01）」業務において、「通信欄」のみの変更を可能とする。
詳細仕様検討結果【現行仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更し送信した場合、下図のエラーが出力され、変更が不可となっている。

エラー「R0009」:添付ファイルの追加、削除、または提出区分の訂正のいずれも行われていない。
「通信欄」の変更を行う場合は、添付資料の追加等が必要となり、手間が発生している。
（添付ファイルの追加、削除等をしないとエラーとなる）【次期仕様】
MSY01業務において、「通信欄」のみを変更した場合でも送信を可能とする。
（添付ファイルの追加、削除等がなくとも「通信欄」のみの変更が可能となる。）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10,14,17,19回
WG

基本Ⅳ-16

納付書等出力先の改善

航空申告分の納付書情報の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。
詳細仕様検討結果
・以下の帳票について、航空申告分の出力先として、代表通関業者を設定可能とする。また、代表通関業者への出力要否を、「海上」と「航空」で分けることを可能とする。
対象帳票:納付番号通知情報（※即時納付（特例申告の即納は除く）以外のもの）、納付番号通知情報（一括）、一括納付書情報、一括納付書明細書情報、一括納付用明細データ、一括納付用明細総括データ
・管理資料のファイル名を変更し、輸入者単位で納税方式順に納付書が出力されるようにする。
パターン１

パターン２

パターン３

パターン４

パターン５

パターン６

パターン７

パターン８

輸出入者
（輸出入者コード）

条件１

担保提供者

通関業者
（利用者コード）

条件２

納付書関連
出力表示

↓

申告者に出力輸出入者に出力

条件３

海上・航空

↓

↓

↓

海上

航空

海上

航空

↓

条件４

代表通関業者
コード

↓

↓

↓

代表通関業者
利用者コード↓↓代表通関業者
利用者コード代表通関業者
利用者コード

申告者

申告者

輸出入者

代表通関業者

申告者

申告者

代表通関業者

代表通関業者

出力先

代表通関業者に出力（海上のみ）

海上のみ代表通関業者へ出力される。

37

代表通関業者に出力（航空のみ）

航空のみ代表通関業者へ出力される。

代表通関業者に出力（海上・航空）海上、航空ともに同一の代表通関業者へ出力される。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12,16回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の番号紐づけ数拡大

共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件に拡大する。
詳細仕様検討結果
共通管理番号に紐づけ可能な他法令届出・申請件数を最大297件（食品衛生、植物防疫、動物検疫それぞれ9件→99件）に拡大する。

第6次NACCS (現行)

第7次NACCS (次期)

申告番号

申告番号

共通管理番号

共通管理番号

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

植防
植防
食品

植防
植防
植防

植防
植防
動検

最大9件
最大9件 (合計)

最大99件

最大297件 (合計)

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-16

共通管理番号の自動補完

輸入申告および他法令届出・申請の事項登録時に、共通管理番号でのリンクを選択し、「共通管理番号」欄がブランクの際、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」
が同一の共通管理番号が既にシステムに登録されている場合は、共通管理番号を自動補完しリンクする。
詳細仕様検討結果
IDA業務 入力画面

中略

共通管理番号のコピー&ペーストや他担当者への伝達が不要となる

食品等輸入届出
事項登録

IFA
共通管理番号:
K000000011「共通管理番号」の入力が無い場合、「輸入者コード」と「B/L番号／AWB番号」が同一の共通管理番号を自動補完し、リンクする。

共通管理番号:K000000011を自動補完

38

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4

輸出入申告等一覧照会業務における全官署照会の可能化

輸入申告等一覧照会(IDI)業務、輸出申告等一覧照会(IES)業務、及び別送品輸出申告一覧照会(IUE) 業務において、「税関官署コード」欄に「AL」が入力された場合は、あて先官署単位に全官署のデータを出力する。「通関士コード」、「輸出入者コード」欄を項目追加し、入力したコードで絞り込んだ照会を可能とする。
詳細仕様検討結果
IES業務入力画面「通関士コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする申告官署に「AL」を入力する事で、全官署を対象とした照会を可能とする「輸出者コード」欄を追加し絞り込んだ照会を可能とする①申告官署欄に「AL」を入力することで入力内容にかかる官署単位に全官署分のデータを出力する。
②入力画面に「通関士コード」欄、「輸出者コード」欄(IUE業務を除く)を追加し、入力した通関士コードおよび輸出入者コードで絞り込んだ照会を可能とする。
③照会結果画面から申告官署等を繰返し入力し展開可能にする。
④出力共通部に「通関士コード」、「輸出者コード」(IUE業務を除く)、「申告官署(出力中)」の項目を追加する。
IES業務照会結果画面

出力項目を活性化し繰返しの照会を可能とする入力された申告官署を出力(「AL」が入力された場合「AL」を出力)

次の官署分の情報がある場合は、継続データがある旨のワーニングを出力

繰返し部に出力中の申告官署を出力(非活性:入力不可項目)

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告呼出し(修正申告)(DLI02)」業務における当初申告情報の呼出し可能権限の拡大

DLI02業務に「当初申告利用者コード」および「当初B／L番号／AWB番号」を項目追加し、DLI02業務実施者と当初申告者が異なる場合は、追加項目を必須とし呼出し処理を可能とする。
詳細仕様検討結果
DLI02業務 入力画面
当初申告に係る情報を入力する項目について、レイアウトをまとめて、パッケージソフトのラベル名を修正「当初申告利用者コード」欄に入力が無ければ、6次NACCSと同様に
DLI02業務の送信者で申告者チェックを実施する。

以下の新規入力項目を追加する。
・「当初申告利用者コード」欄
・「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄①新規入力項目「当初申告利用者コード」欄に入力された利用者
コードで申告者チェックを行う。
②新規入力項目「当初Ｂ／Ｌ番号／ＡＷＢ番号」欄に入力された番号が当初申告の内容と一致しているかのチェックを行う。
※自社通関の場合でも輸入許可通知書へ利用者コードを出力するよう変更し、当初申告した利用者コードを入力する仕様とする。

39

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第11回WG

基本Ⅳ-4「当初輸入申告呼出し（修正申告）（DLI02）」業務等実施後の呼出し処理可能時間の拡大

当初輸入申告情報呼出し業務の呼出し処理可能時間を原則24時間可能とする。
ただし、一部の時間帯については呼出し処理起動までの時間制限を設けることとする。
詳細仕様検討結果
通常10分以内に呼出し処理が実施されるが、下記の制限時間帯にDLI業務を実施した場合は、10分以上待ってから呼出し処理が実施される。
なお、制限時間帯は第6次NACCSの実績を参考として記載しており、第7次NACCSの運用により変更の可能性がある。

大項目

制限時間帯

制限時間後の処理起動時刻

通常時①毎日19:50~20:00②毎日23:50~00:00①20:10②00:10

保守前日①保守日前日 21:50~22:20②保守日前日 22:50~23:20①22:30②23:30保守日

奇数月第3日曜 02:20~02:30（02:30~05:00までは保守時間帯のためDLI業務自体
送信不可）

05:00

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第10回WG

基本Ⅳ-4「関税割当証明書裏落数量仮登録（TQC）」業務の裏落とし回数上限の引き上げ

TQC業務での裏落内容の件数を最大300件から999件に拡大し、欄部を300欄から999欄に変更する。
関税割当証明書内容照会(ITQ)業務も合わせて出力件数の変更を行う。
詳細仕様検討結果
変更イメージは以下の通り。

TQB業務呼出し後の関税割当裏落内容登録情報(CAD015):TQC業務入力画面
300欄（最大ページ数30）

欄数を300→999に変更（最大ページ数100）

40

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

海上

第10回WG

基本Ⅳ-4

蔵入承認（IS）された貨物情報での移入承認（IM）申請の可能化

蔵入承認済み貨物管理蔵置場で蔵入承認された海上貨物情報に対して移入承認申請、総保入承認申請を行った場合、その旨を貨物情報に登録し、後続業務実施後に自動削除する。
詳細仕様検討結果
貨物管理有蔵置場における蔵入承認済貨物に対する再移入、再総保入承認申請の場合で、通関予定蔵置場が蔵入承認済貨物の貨物管理を行う蔵置場としてシステムに登録されている場合、貨物情報を更新するように変更する。
※ 移入等先で到着確認(CAS業務)または搬入確認(BIA業務)が実施されると、貨物情報は後日自動削除(日祝除く2日保存)される。
※ 貨物情報が削除対象となることで、税関様によるマニュアル削除が不要となる。

蔵入承認
輸入申告

輸入申告
事項登録

IDC

IDA

移入承認

貨物情報を更新

輸入申告

搬出確認登録(保税運送貨物)

蔵入・移入・総保入・
展示貨物到着確認

IDC

BOA

CAS

※貨物管理有蔵置場の場合、■IDA入力内容
貨物情報は削除対象と
申告等種別
ならない

※貨物情報が後日削除(日祝除く2日保存):Ｍ(移入承認申請)※Ａ(総保入承認申請)も同様
Ｂ／Ｌ番号:NACS100
蔵置場所:1ABCD(貨物管理有)
最初蔵入等承認年月日 :2021/12/10
蔵入等先保税地域コード:1AMMM(保税工場)

搬入確認登録(保税運送貨物)
BIA

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第9回WG

基本Ⅳ-4

更正通知書情報等の「社内整理用番号」追加「更正通知書情報(SAD481/AAD481)」および「更正をしないことの通知書情報(SAD482/AAD482)」に社内整理用番号欄を追加する。
詳細仕様検討結果
出力情報の変更例
更正通知書情報（SAD481/AAD481）「納税者(入力)」と「輸入取引者(入力)」の
出力欄を右に移動

41

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第12回WG

基本Ⅳ-4「輸出申告事項登録（EDA）」業務等の「インボイス番号」項目の仕様変更

EDA業務等の「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
詳細仕様検討結果
以下の業務を対象に「インボイス番号」項目にアンダーバーの入力を可能にする。
上記に伴い、当該業務の出力画面・出力帳票および当該業務の後続業務の出力画面・出力帳票にてアンダーバーの出力を可能にする。
業務コード

業務名

EDA

輸出申告事項登録

EDA01

輸出申告変更事項登録

EAA

輸出許可内容変更申請事項登録

IIR

輸入指示書登録

IDA

輸入申告事項登録

IDA01

輸入申告変更事項登録

IVA

インボイス・パッキングリスト情報登録

IVB

インボイス・パッキングリスト仕分情報登録

IVB02

インボイス・パッキングリスト仕分情報仮登録

ACL01/ACL02

ACL情報登録SIR

船積指図書（S/I）情報登録

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「輸出申告一覧データ(H01)」の改善（1）

管理資料「輸出申告一覧データ（H01）」の出力項目・出力対象を追加、出力形式を一部変更する。
詳細仕様検討結果①以下の項目を出力項目として追加する• 通関士※ 管理資料「輸入申告一覧データ（I51）」についても同様の追加を実施する②以下の申告・申請を出力対象として追加する•
輸出取止め再輸入申告、特例輸出貨物の輸出許可取消申請※ 以下の管理資料についても同様の追加を実施する- H02 「輸出貨物許可承認等実績データ」- H03 「輸出通関取扱件数データ（日報）」- H04 「輸出通関取扱件数データ（月報）」

１:輸出取止め再輸入申告
２:特例輸出貨物の輸出許可取消申請

許可日

申告日

申告番号

…

20211124

20211124

XXXXXXXXXX0…

20211125

20211125

XXXXXXXXXX1…

20211125

20211125YYYYYYYYYY0…

20211125

20211125YYYYYYYYYY1…

輸出取止め再輸入申告・特例輸出貨物の輸出許可取消表示

1

2

輸出申告一覧データ（H01）の出力イメージ

42

…

通関士

…

#####

…

#####

…

#####

…

#####

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7,10回WG

基本Ⅳ-17

管理資料「輸出申告一覧データ(H01)」の改善（2）③「インボイス番号」を文字列として出力する
現行
インボイス番号に「,」が含まれる場合に、表計算ソフト上でセルが分割されてしまう。

セルが分割されてしまう
管理資料出力…, NNNNNN, MMMMMM, …

NNNNNN

CSV

MMMMM

表計算ソフトで表示

次期
インボイス番号を文字列として出力する。（インボイス番号をダブルクォーテーションで囲む）

同一のセルに出力される
管理資料出力…, “NNNNNN, MMMMMM”, …

NNNNNN, MMMMM

CSV
表計算ソフトで表示

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第7回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-17

管理資料の追加（見本持出申請の一覧）

管理資料として新たに「見本持出許可申請一覧データ」を追加し、前月中の見本持出許可および見本持出許可取消に関するデータを収集し、一覧形式で提供する。
詳細仕様検討結果【提供概要】（１）周期 :月次（毎月１日）（２）出力先 :見本持出許可申請（MHA、MMA）業務の申請者（航空会社、通関業、機用品業、混載業、保税蔵置場、ＣＹ、ＮＶＯＣＣ、海貨業、汎用申請者）（３）出力単位:利用者コード単位
出力イメージ図(出力共通項目）
99999999 X
見本持出許可申請一覧データ
海空識別
申請官署 見本持出許可申請番号X
XX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1XXXX
XXXXXXXXX1X

申請年月日 許可年月日 取消年月日 貨物区分
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X
99999999
99999999
99999999 X

貨物管理番号／ＡＷＢ番号XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXXXXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

蔵置場所 搬入年月日 持出期間開始年月日
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999
XXXXX
99999999
99999999

XXXXXXXXX1XXXXXXXXX2XXXXXXXXX3XXXXX

XXXXX※明細数分繰り返すXXX

XXXXXXXXX1X

99999999

99999999

99999999 X

43

99999999

99999999

・・・ 他項目

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第13回WG

基本Ⅳ-4

包括保険業務の改善「包括保険仮事項登録（HHA/HHA0W）」業務の「パスワード」「保険識別」「適用開始年月日」について改善を行う。
詳細仕様検討結果

現行仕様

次期仕様

改善点

入力可能なパスワード

大文字英数字 / 4桁

大文字英数字 / 4桁～12桁

設定可能な桁数の上限を引上げることによりセキュリティ機能を強化する。

Cost and Freight
の表記

C&F

C&F(CFR)

改正後の表記を追記する。
なお、後続の輸入申告ではC&Fの表記が使用されるためC&Fの表記は残存とする。

「料率変更」を実施する際に、適用開始「適用開始年月日」の入力がない場合に、 「適用開始年月日」の入力がない場合に、年月日の入力漏れにより、誤った料率がワーニングの出力がない。
ワーニングを出力する。
適用されることを防止する。

料率変更時のワーニング出力

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（1）

関税等の納期限延⾧制度(個別納期限延⾧、包括納期限延⾧、特例納期限延⾧)を利用した申告について、リアルタイム口座振替による納付を可能とする。
詳細仕様検討結果（例）包括納期限延⾧を利用した場合
特定月
１ヵ月後
輸入申告
IDC

…

リアルタイム
口座振替

IDC

３ヵ月後
納期限日

８日

輸入申告

輸入
許可

２ヵ月後

輸入
許可

自動で引き落とし

一括納付用
明細書情報
等

申告者に出力

正常終了
口座引き落としが正常終了した場合は「納期限延⾧口座引落とし正常通知情報（仮）」が、残高不足等で引き落としエラーとなった場合は「納期限延⾧口座引落としエラー通知情報（仮）」が申告者に出力残高不足でエラーとなった場合は、残高不足を解消し、KZH業務（仮）で再度、引き落としを実施する。
引き落とし時にはKZH業務（仮）実施者（申告者）に上記の帳票が出力される。

44

納期限延⾧口座引落とし正常通知情報（仮）引き落としエラー
納期限延⾧口座引落としエラー通知
情報（仮）

納付方法
変更（仮）
KZH（仮）

即時に引き落としⅧ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（2）（例）申告時にリアルタイム口座振替を選択し、申告後に納期限日を待たずに口座振替を行いたい場合
特定月
輸入申告

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告

…

IDC

１ヵ月後
IDC

リアルタイム
口座振替

納期限日

８日

輸入
許可

輸入
許可

納期限日を待たずに口座振替を行い
たい

一括納付用
明細書情報
等

一括納付書及び受入科目
単位で即時に引き落としを実施する。

申告者に出力
一括納付用

納付方法
変更（仮）

KZH（仮）業務の実施可能期間
明細書情報（帳票出力後から納期限日の前日までを想定）
等

KZH（仮）

即時に引き落としⅧ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

第16,19回WG

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（3）（例）申告時は直納を選択したものの、申告後にリアルタイム口座振替に変更したい場合
特定月

…

輸入申告
IDC

１ヵ月後

２ヵ月後

３ヵ月後

輸入申告

輸入
許可

直納

IDC

輸入
許可

納期限日

８日

一括納付用
明細書情報
等

納付方法を
リアルタイム
口座振替に
変更したい

一括納付書

申告者に出力
納付方法
変更（仮）

一括納付用
明細書情報
等
保留状態となり、税関が保留解除を行うと、納付方法が口座振替に変KZH（仮）
納付方法
変更（仮）更される（引き落としは、納期限日による引き落としとなる）。
※MPN→口座振替への納付方法変更の場合は、保留とならず、KZH
業務（仮）を実施すると即時に納付方法が口座振替に変更される。

KZH（仮）

即時に引き落とし45

納付方法を口座振替に変更後、即時に引き落としを行いたい場合は、処理種別「B:即時引落とし」で登録

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第16,19回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

納期限延⾧に係るリアルタイム口座対応（4）

納期限延⾧の種類及び納付方法別の出力帳票等
次期で追加する帳票等
種類

納付方法

個別
納期限延⾧
包括
納期限延⾧

納付を行うための帳票／管理資料

明細に関する帳票／管理資料

周期

名称

出力先

周期

名称

出力先

―

―

―

―

―

―

―

―

―

月報
（8日）

口座

特例
納期限延⾧

一括納付用明細書情報
一括納付用明細データ
一括納付用明細総括データ

申告者のみ

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG
第21回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

修正申告の審査業務 効率化

税額計算機能を備えた新たな修正申告業務を設ける。
既存の修正申告業務(AMA等)については引続き利用可能とし、使い分けを可能とする。
詳細仕様検討結果●現行の「修正申告事項登録（AMA）」業務は引き続き利用可能としつつ、新規に「修正申告事項登録(税額自動計算)（AMA01）」業務（仮）を追加する。
●現行の「当初輸入申告情報呼出し(修正申告)（DLI02）」業務を利用して当初申告情報を呼び出し、AMA01（仮）で事項登録を行うことを可能とする。
また、修正申告（AMC）後、再度、修正申告する場合に、DLI02を利用して過去の修正申告情報を呼び出し可能とする（AMA01（仮）で事項登録した修正申告に限る。）。
●新規の「修正申告事項登録（税額自動計算）（AMA01）」業務（仮）では、１件の当初申告毎に登録を行う仕様とする。
●AMA01（仮）には、「輸入申告事項登録（IDA）」業務相当の税額自動計算機能を設ける。
●AMA01（仮）は第7次NACCS更改（2025年10月頃）後に行われた輸入申告等に対して利用可能とする。

申告者

修正申告
事項呼出し

AMB
当初輸入申告情報
呼出し(修正申告)

DLI02

税関

AMA又はAMA01のいずれか選択する項目を追加する想定修正申告
事項登録(税額自動計算)

情報伝達

MSA
or
電話連絡

AMA01（仮）修正申告（税額自動計算）入力
控情報（仮）

修正申告

AMC

AMA又はAMA01のいずれかで事項登録して、AMCから申告する

修正申告（税額自動計算）控情報（仮）情報伝達

AMAとAMA01で別の帳票にする想定（申告
控も同様）

MSA
or
電話連絡

46

修正申告
確認情報

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（1）①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示し、特例申告時に提出すべき添付書類の有無を確認可能とする。
②特例申告の期限内訂正について、既存業務を利用して可能とする。
③一括特例申告事項登録(TKA01)業務について、輸入(引取)申告番号をシステムで補完する。
詳細仕様検討結果①特例申告控情報に添付書類提出の有無を表示

変更対象となる帳票や画面収集変更対象となる管理資料「審査検査区分識別」欄4桁目にGY判定表示を出力する。

「輸入申告審査区分別一覧表（I56） 」（特例申告控の帳票イメージ）収集対象に特例申告を追加する（特例申告期限内訂正も対象。
ただし、一括特例申告は収集対象外）。
また、特例申告についてY判定処理を行い、判定結果を出力する。

GY判定表示（「審査検査区分識別」欄の4桁目）※1から3桁目はスペース※出力項目表の桁数に変更無し(4桁のまま)

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

特例申告業務の改善（2）②特例申告の期限内訂正※UTK業務で出力日を変更している場合は7日システムで期限内訂正業務を行える期間●一括納付の対象となる申告（即納）を訂正する場合は、一括納付書等の出力日の前日（特定日:20日※）まで実施可能とする。
一方、一括納付の対象から外れた申告（即納）を訂正する場合は、納税を行わない限り、特例申告期限日まで実施可能とする。
●特例申告納期限延⾧を利用する申告を訂正する場合は、特例申告期限日まで実施可能とする。
輸入申告変更輸入申告変更事項呼出し

輸入申告変更事項登録

輸入申告変更

IDE

IDD

IDA01

IDE

当初の特例申告情報を呼び出し訂正したい項目を上書きして事項登録

特例申告（T）
特例委託特例申告（V）

訂正業務

輸入申告

IDC
輸入（引取・特例）申告等（J）
特例委託輸入（引取・特例）申告（Ｐ）
蔵出輸入（引取・特例）申告（Ｒ）

収集変更対象となる管理資料「輸入貨物許可承認等実績データ（I52）」「輸入貨物取扱実績データ（I54）」「輸入申告審査区分別一覧表（I56）」「包括保険使用実績データ（I57）」

47

一括納付の対象から外れた特例申告を訂正する場合、納付方法が即納であれば納付書が、MPNであれば納付番号通知が出力される。
特例申告
期限内訂正
控（仮）

納付書等

帳票を申告者等に出力Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

基本Ⅳ-4
基本Ⅳ-14

第19回WG

特例申告業務の改善（3）③一括特例申告の利便性向上●「一括特例申告事項呼出し（TKB01）」業務にて、輸入者コード等を入力することで、特定月の引取申告番号を一括して呼び出し可能とする。
呼び出しを行える引取申告番号は、TKB01実施者が取り扱った引取申告分のみ●申告情報を「一括特例申告事項登録（TKA01）」業務の繰返部にも出力可能とする。
●TKA01業務における繰返部の欄数を99欄まで拡大する。

一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項呼出し

一括特例申告事項登録

一括特例申告

TKB01

TKB01

TKA01

TKC01

輸入者コード等をキーにして、
特定月の引取申告番号を一括して呼び出しを可能とする。

TKA01に展開する引取申
告番号を登録する。
（現行と同じ）【繰返部の項目】
TKB01の引取申告番号欄の1～50番目の引取申
告番号に係る申告情報を順に出力。出力可能欄数
を99欄まで拡大
事項登録後、品目番号、原産国及び関税率等で欄統合する（現行の仕組みを踏襲）。

TKA01で払い出された一括特例申告
番号を入力（現行と同じ）

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第19回WG

基本Ⅳ-4

包括評価申告の個別業務化

包括評価申告書について、個別業務を新設し、システムによる申告を可能とする。
詳細仕様検討結果

通
関
業
者
等

登録後、「包括評価申告受理番号」を払い出す

包括評価申告事項登録

包括評価申告HOA（仮）

HOC（仮）

包括評価
申告登録
通知情報

包括評価申告呼出し

HOB（仮）
登録した情報を訂正する場合に呼出す

包括評価申
告控情報

輸入申告
事項登録

輸入申告

IDA

IDC

包括評価申告受理番号欄に払い出された番号を入力し、輸入申告

登録内容の照会のため、適宜実施する。

包括評価申告照会

IHO（仮）

税
関

包括評価申告
審査終了

包括評価
申告情報

CHO（仮）

48

適用日を入力し審査終了

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-14

知的財産関係手続に係る各種通知の電子化

現状、税関から権利者等に対し郵送している認定手続開始通知書等の知的財産関係手続通知書について、個別業務を新設し、電子的な送信を可能とする。
詳細仕様検討結果
税関から民間利用者に対し、知的財産関係手続ファイルの送信を可能とする。

税
関

ファイルを取得した日時を把握する。
認定手続開始通知書等のファイルを添付し、利用者コード宛てに通知情報を送信する。

認定手続等通知通知CHK01

添付ファイル取得キーを確認し、MSD業務にてファイルを取得

権
利
者
等

添付ファイル取得
（民間）

通知情報

MSD

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空

第16回WG

基本Ⅳ-14
基本Ⅳ-18

機用品蔵入等承認申請の改善

機用品蔵入等承認申請事項登録(CTA)業務の入力項目「他法令」に「WA:ワシントン該当」の入力を可能としその際、帳票に原紙提出要を出力する。
機用品蔵入等承認申請照会(ICT)業務における出力項目に「審査検査区分識別」を追加し、通関関係書類の提出要否判定結果を照会可能とする。
詳細仕様検討結果

CTA業務画面(抜粋)以下の業務における入力項目「他法令」にコード「WA」を入力可能とする。
・「機用品蔵入等承認申請事項登録（CTA）」業務
・「機用品蔵入等承認申請変更事項登録（CTA01）」業務
帳票に原紙提出要を出力する。

ICT業務照会結果画面(抜粋)

出力項目に「審査検査区分識別」を追加

49

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（1）マニュアルにて行っている石油石炭税法第15条に基づく納税申告について、システムでの申告及び納税を可能とすることにより、利便性の向上及び事務の効率化を図る。
詳細仕様検討結果••••

輸入許可時に、納税申告に必要な課税標準等の項目を新規DB（石油石炭税特例納付DB。以下、「特例納付DB」という。）に登録する。
特例申告者は特例納付DBから申告情報を呼び出し、納税申告に係る事項登録を可能とする（マニュアル申告については課税標準等の手入力が必要）。
特例申告者だけなく、通関業者による納税申告も可能とする。
直納、マルチペイメント又はリアルタイム口座振替による納税を可能とする。

特
例
申
告
者
等

石油石炭税
特例納付DB

システム申告
輸入申告【許可】

石油石炭税納税
申告事項呼出し

石油石炭税
納税申告事項登録

石油石炭税
納税申告

IDC

OCB

OCA

OCC

OCC実施まで修正可能

納税

申告者に出力
石油石炭税
納税申告控

税関に出力

税

石油石炭税
納税申告情
報

関

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第19回WG

基本Ⅳ-14石油石炭税法第15条に基づく特例納付のシステム化（2）項番

業務名(仮)

業務
コード(仮)

1

石油石炭税納税申告事項登録

OCA

・OCB業務にて指定された申告情報を本画面に出力
・必要に応じて記載内容を修正し、納税申告内容を登録

業務概要

2

石油石炭税納税申告事項呼出し

OCB・新規登録時は「輸入者コード」を送信し、OCA業務未実施の輸入申告番号を本画面に出力し、納税申告の対象となる申告番号を指定し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容を訂正する場合は、「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し
・事項登録内容に輸入申告番号を追加・削除する場合は「輸入者コード」及び「石油石炭税納税申告番号」を送信し、OCA業務を呼出し

3

石油石炭税納税申告

OCC

・納税申告を実施
・入力者に石油石炭税納税申告控を出力
・税関に石油石炭税納税申告情報を出力

4石油石炭税納税申告照会

IOD

・OCA業務で払い出された「石油石炭税納税申告番号」をもとに事項登録内容を出力

50

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

第18回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（1）

一部の減免戻し税等明細書について、個別業務を新設しNACCSで提出可能とする。
詳細仕様検討結果
減免戻し税等
明細書事前登録通
関業者
等

・項目については、各様式の項目、及び貨物の使用場所を管轄する官署欄を追加
・GKA業務登録後、「減免戻し税等明細書番号」
を払い出す

登録の場合

GKA（仮）
情報を訂正する場合

減免戻し税等明細書事前登録呼出し

減免戻し税等明細
書事前登録

輸入申告
事項登録

輸入申告

GKB（仮）GKA（仮）IDA

IDC

登録内容を訂正する場合、「減免戻し税等明細書番号」
を入力し情報を呼び出す。

内容を訂正し更新

輸入承認証番号等欄に「減免戻し税等明細書番号」を入力し、輸入申告

明細書
情報

減免戻し税等明
細書照会
IGK（仮）
登録内容の照会のため、適宜実施する。

管理資料の出力

税
関

明細書
情報

減免戻し税等明
細書照会
IGK（仮）

輸入申告
審査終了
CEA

貨物の使用場所を管轄する官署に出力する。

Ⅷ 詳細仕様検討結果
航空
海上

通関

項番

第18回WG

基本Ⅳ-14

業務名(仮)

減免戻し税等明細書提出のシステム化（2）

業務コード(仮)業務概要

1

減免戻し税等明細書事前登録

GKA・減免戻し税等明細書に係る内容を登録・登録、訂正、取消しを可能
・登録後に「減免戻し税等明細書番号」が払い出される

2

減免戻し税等明細書事前登録呼出し

GKB

・入力者がGKA業務で登録した情報を訂正または取消しするために呼出しを行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

3

減免戻し税等明細書照会

IGK・入力者が登録した情報を照会するために行う業務
・「減免戻し税等明細書番号」を入力し、登録された情報を呼び出す

51

Ⅷ 詳細仕様検討結果
通関

航空
海上

第18回WG

基本Ⅳ-14

減免戻し税等明細書提出のシステム化（3）

対象明細書

税関様式

根拠法令

標本・学術研究用品等・寄贈物品免税明細書

T-1220

博覧会等における使用物品免税明細書

T-1240

機械類等免税明細書

T-1270

関税定率法第15条
関税暫定措置法第4条

自動車等の引越荷物免税申請書

T-1280

関税定率法第15条

再輸出貨物減免税明細書

T-1340

関税定率法第17条

軽減税率等適用明細書

T-1670

関税定率法第20条の２
関税暫定措置法第9条

製造用原料品・輸出貨物製造用原料品減免税明細書

T-1100

関税定率法第13条
関税定率法第19条

製造用原料品譲許の便益の適用明細書

P-1100

関税暫定措置法第9条の2

関税定率法第15条

52