東京都予算に対する知事ヒアリング 発言概要（聞き取りによるメモ）
小池知事○特別区の皆様からは夏に２０項目の多岐に渡る要望書を頂戴しており、各局でそれぞれ検討させていただいている。今日は、区長の皆様から直接お話、御意見伺わせていただく。
○公開とさせていただき、皆様方の地元の声がしっかりと予算に生かされるようよろしくお願いしたい。
西川会長○来年度の東京都予算に対する要望については、８月２日に川澄副知事に２０項目についての要望書をお渡しし、すでに十分ご対応いただいているものもあるかと思うが、改めてお願いする。本日は、３点に絞ってお願いする。
○１点目は、「都区の役割分担等に関する協議の実施」についてである。
都区協議会のもとに設置している都区のあり方検討委員会での協議が、平成２３年１２月の書面開催を最後に中断している。
○平成１９年以来進めてきた検討の蓄積を生かし、事務配分や税財政制度の根本的かつ発展的な検討のため、是非とも協議の再開をお願いしたい。
○次に、「都市計画事業のあり方に関する協議の実施」についてである。
用途地域の都市計画について、全国の市町村の中で、特別区のみが決定権限を持っておらず、東京都にその権限が残されたままとなっている。その他の都市計画決定権限、都市計画税の取扱いを含めた都市計画事業全体のあり方について、都と区が胸襟を開いて話し合える協議の場を、都区協議会の下に設けていただきたい。
○また、税の政策的な減免等を行う場合、固定資産税や市町村民税法人分は都区の共有財源であることから必ず事前にご協議いただきたい。
○２点目は、「特別区都市計画交付金の増額」についてである。
都市計画事業の実績は、都が７割に対し、特別区が３割となっており、都市計画交付金は昨年増額していただいたものの２００億円で、都市計画税２，３０４億円の１割にも達していないた
め、事業の実態に見合った交付金の増額をお願いする。
○３点目は、「児童相談所設置の促進」についてである。
都のご配慮により、本年６月から、世田谷区・荒川区・江戸川区の 3 区において設置計画案のモデル的確認作業を行っていただいている。引き続き、設置に向けた２２区の取組みに対する深いご理解と、力強いバックアップをお願いする。
○私どもとしては、都との連携体制のもとで課題の解決が図れるよう努力してまいりたい。
○最大の課題である人材の確保については、児童相談所への派遣枠の拡大や、開設時における都職員の区への派遣など、更なるご支援をいただきたい。
○単に特別区が設置することにアドバイスをいただくことにとどまらず、子ども達の幸せのために、都と特別区が手を携えて新しい児童行政のあり方を作り出していくという観点からの取り組みをお願いする。
○多くの喫緊かつ困難な課題の解決が迫られており、都区の緊密な協働と連携が不可欠である。
今後もこのような場をできる限り設けていただければ 23 区側としては幸いである。
小池知事○特別区長会からの 20 項目に渡る要望書には、多岐の課題が網羅されており、子育て環境の整備や環境、防災・治安対策、そしてオリンピック・パラリンピック等、課題山積である。
○現在、国は地方消費税の清算基準の見直しや東京 23 区内の大学の定員抑制など東京狙い撃ちの傾向が見られる極めて不合理な措置を図ろうとしている。
○特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の皆様と共にしっかりと対応していかなければならない。ここは一致団結して進んでいきたいと思っている。
○都区の共有財源にかかる政策的減免の新設、拡大の検討についての事前協議だが、政策税制を活用する場合の公平性や中立性、簡素化、税以外のより効果的な手法の可能性など十分に吟味する必要があり、慎重に検討を行っているところである。都区の財政調整制度の財源となる固定資産税等の特例措置の創設などに関しては、出来る限り速やかな情報提供に努めてまいりたい。
○特別区の都市計画交付金は、都としても重要な案件だと考えている。今後とも引き続き、皆様方から現状や課題などをお伺いし、適切に都として対応してまいりたい。
○児相についての熱い思いは、十分理解をしている。現在、モデル的に 3 区の確認作業を行っており、整理すべき課題は多いが子ども達の安全や安心をいかに確保するかは重要な観点であり、今後もコミュニケーションを重ね、連携をとっていきたい。
総務局長○都区の在り方検討委員会については、これまで７回、書面開催等も含めると２０回以上の会議を開いてきた。平成１８年の都区合意に基づいて協議する大変重要な協議の場と認識しているが、議論の再開にあたっては、これまでの検討で両者の意見に隔たりのある事項について、慎重な検討が必要だと考えている。

川澄副知事○児相の関係については、特に人材の育成ということで、２８年度には２０名の受入れということだったが、本年度は児童福祉司３５名、児童心理士１３名と大幅に増加している。周辺の関係
では事務的な職員あるいは、新宿区と練馬区で開始しているが連携強化事業ということで課長級の派遣を含め、人材育成については総合的に考えていきたい。
西川会長○２３区は東京都の一番の仲間である。慎重にというお話だが、時にはスピーディーにやっていただきたい。
大田区長○都区のあり検だが、２３年から中断している。平行する部分も多々あるが、色々とキャッチボールすることにより、前進していくと思う。是非続けていただきたい。
○児童相談所については、いろいろご配慮いただきありがたい。一日も早く作りたいと思うが、人が全然足りない。人の養成に支援いただきたい。
○高齢化時代の地域包括ケアについて、都区が一緒にしっかり組んでいることが大事である。
特に医療・福祉・介護の連携が重要である。元気な高齢者がこれからの区政の柱でもあり、東京都政の柱でもあると思う。
葛飾区長○分権を推進し、互いに役割分担をしっかりすべきだ。
それぞれの地域にあったものを、よりスピーディーに東京全体が発展するためにも都市計画についての分権が必要である。
○必要なお金を配分し、連携していくことで、東京都が世界的な都市として発展していくことに必ず繋がる。
○清掃事業や保健所など、都は分権をして、うまく進めてきた経過がある。まちづくりについても是非、分権を進めていただきたい。
○児相の件はさらに進めるため、都と区の役割分担、広域的な調整といった仕組みをしっかり作っていかなければならないと思う。人材を育成するだけではなく、都区の役割連携についての協議を始めることにより、子育て支援がよりきめ細かくできるようになると思う。
足立区長○水害対策については、都内というよりも上流の対策が非常に重要となる。
都にリーダーシップをとっていただくことが大事となる。国も同様の認識をしている。
中長期的な視点の中で、特に大きな中川・荒川といった対策についてご配慮いただきたい。

文京区長○２３区内の大学規制についての文科省の決定は、２３区としても大変遺憾なことだと思っている。
高齢者が増えると医療・福祉系の人材が東京では圧倒的に不足することになる。看護師等に必要なのは実習の場である。それがなければ人材は供給されない。都と区で協調していくた
め、知事のリーダーシップをお願いしたい。
○幼児教育の無償化については、都区で対応していかなければならない。ただし、財源が確保されなければできない。算定方法を変えようとしている地方消費税交付金で賄えということはあってはならない。全額補填されるよう共同歩調で国に求めていきたい。
渋谷区長○２０２０年に向けて街で色々な開発が進み、一定の方向性は見えてきた。
２０２０年以降、どうしていくかというところをしっかりと、もっと詰めていく必要がある。例えばベンチャー企業のオフィス不足があげられる。ベンチャーの人たちが生き生きと事業ができるようにしていくことで、将来的に法人税の税収増に繋がる。
○行政の隙間を担ってくれるソーシャル・アントレプレナーや大規模な建築物の建替の際の都有地の活用等、経済が発展していくための仕掛けを東京都と２３区で突っ込んだ話をし、戦略を持って進めていくことを期待している。
小池知事○多岐に渡る要望は、それだけ東京は課題を抱えているということに他ならない。現場に一番近い方の声をしっかり受け止め、２０２０年オリンピック・パラリンピックや、その後の超高齢社会の到来ということにも備え、かつ待機児童対策、イコール東京問題であるが、しっかりと課題解決のために皆様方と連携をしていきたい。