Monthly Notevol.77（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual Aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 一般財団法人への移行にあたって

1■ 2013 年度事業計画ダイジェスト■ 第138 回理事会および第 39 回評議員会報告■ 公募研究報告誌を刊行しました8

2■『実りあるセカンドライフをめざして』

8

4■ ≪寄稿≫シリーズ３「保険」
と「共済」

6月3日
（月）
より新法人としてスタートしました。

●公募研究シリーズ ㉘（2013 年版）
を刊行しました〜その違いのルーツを探して〜

理事会 / 評議員会の開催報告です。

■ 創立30周年一般財団法人移行記念式典 開催報告

労働者福祉中央協議会 前事務局長 高橋 均氏に寄稿いただきました。

4

2013年４月 19 日（金）京王プラザホテルにて行われた記念式典の開催報告です。

■ 公募委託調査研究の報告概要

9■ 全労済協会からのお知らせ

9■ 認可特定保険業（新制度）のご案内③

10●当面のスケジュール

6＜絆の広がる社会づくり＞●「2011 年東日本大震災下の中小企業再生と雇用問題」

法人自動車共済保険＜ユニカー＞

岩手大学人文社会科学部教授 田口 典男氏（共同研究）■ 2013 年度公募委託調査研究の募集のお知らせ●「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編」
北海道医療大学看護福祉学部専任講師 櫻井 潤氏

募集テーマ「社会連帯への架け橋」

12

一般財団法人への移行にあたって
全労済協会は 2013 年 6 月 3 日付で一般財団法人に移行いたしました。
開始します。
相互扶助事業においては、これまでの「共済事業」か
ら保険業法による「認可特定保険業」へ、その法的位置付けや認可形式が変化しますが、勤労者による相互扶助との位置付けを変えることなく、引き続き「相互扶助事業」
として実施し着実な事業の発展に向けた足場固めを行うとともに、労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を通じ、利用者の拡大に努力します。
一般財団法人移行後においても、「絆を紡ぎ未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、相互扶助の理念と「ワーカーズ・ファースト」を標榜し、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう力をあわせて活動を行っていく所存です。また、これまでの間、ご愛読いただいた『全労済協会だより』についても、誌面をリニューアルし『Monthly Note』としてスタートいたします。
引き続き皆様からの一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当協会は、勤労者の相互扶助を目的に団体向け保障事業としてスタートした前身の全国勤労者福祉振興協会(1982 年 11 月 20 日設立 ) と、労働者福祉と共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センターの位置づけを目指し
当時の労働諸団体と全労済により構成・組織された全国労働者福祉・共済協会 (1989 年 11 月 28 日設立 ) が､ ｢日本の共済協同組合と全労済グループにおける 21 世紀の構想」の中で、全労済グループの福祉・公益活動分野の強化、シンクタンクとしての研究・啓発機能の充実を旗印に、2004 年 6 月の事業統合による全国勤労者福祉・共済振興
協会 ( 全労済協会 ) の誕生を経て、2012 年 11 月をもって
創立 30 周年を迎えるとともに、2013 年 6 月 3 日から一般
財団法人として新たな一歩を踏み出します。
シンクタンク事業においては、2008 年 12 月に施行された公益法人制度改革関連法に基づく公益目的支出計画における継続事業として認可された勤労者福祉及び労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動をより充実し更に発展させるべく努力を行うとともに、「独自事業」としての新たな事業領域の開発や受託による調査研究の検討を1

2013 年度事業計画ダイジェスト
Ⅰ . 事業方針②シンポジウム・研究会等の成果をマス媒体やホームページを活用し、より広く一般市民に研究成果の情報発信をします。
③広報誌の発行

2013 年度は、一般財団法人としての初年度にあたります。
昨年度で創立 30 周年の節目を迎え新たな法人格における初年度として、これまでの活動の履歴を踏まえながら、新たな一歩を踏み出すこととなります。
シンクタンク事業においては、公益目的支出計画における継続事業として認可された内容をより充実し、更に発展させるべく努力を行います。また同時に、収益性を視野に入れつつ、新たな事業領域の開発や受託による調査研究を「独自事業」と位置付け、実施に向け着手します。
相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向けた足場固めを行うとともに、利用者の拡大に努力します。
新法人移行後も勤労者福祉の向上を目指した公益的なシン
クタンク事業を展開すると同時に、勤労者同士の助け合いとしての相互扶助事業の活動を通じて、豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、精力的に活動を行います。

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種講演会、研修会等を開催し、研究成果や生活に資する情報 ･ 方向性等を広く発信することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号イ )(1) シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマについて東京でシンポジ
ウム、東北地域を対象とした復興をテーマに福島での講演会を開催予定です。
(2) 退職準備教育研修会 ( 勤労者教育研修会 ) を東京と大阪で開催します。

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

Ⅱ . シンクタンク事業 A【公益目的支出計画における実施事業】

健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動等についての研究を協同で行い、研究会参加各団体をはじめとした労働者の福利厚生の向上に向けた活動や制度の改善・充実に役立ていただくことを目的とします。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号オ )(1) 労働者共済運動研究会の開催と、外部団体との連携○取り組みの視点と基本テーマの設定
2013 年度の取り組みでは、公益目的事業として示されている「勤労者の福祉の向上を目的とする事業」として、
これまでのシンクタンク事業の取り組みを継承するとともに積極的に事業の強化・拡大を目指していきます。
そのため、『公益目的支出計画』に沿って、広く勤労者
福祉に向けた取り組みを強化し、長期的ビジョン“勤労者の相互扶助思想の啓発と普及により、「人と人との絆」
が張り巡らされた社会連帯の実現”を意識した単年度計
画と位置づけ、諸活動の相乗効果の発揮を目指します。
2013 年度の「基本テーマ」については、「社会連帯への架け橋」です。

＜継続事業 2 ＞
勤労者の生活の向上及び自然災害被災者の生活再建を図るために、勤労者福祉・共済・被災者生活再建支援法に関する研究者を支援し、研究成果を広く発信することにより、勤労者福祉・共済・協同組合等の研究者層の育成・拡充ならびに同目的で海外で活動する団体との連携・支援を目的とする事業です。

＜継続事業 1 ＞
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施するものであり、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与する点において、勤労者福祉の向上を目的とする事業です。

4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委
託・客員研究を通じ研究成果を広く発信、大学への寄附講座によるこれからの世代に対する相互扶助思想の啓発を行うことにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ )(1) 公募委託調査研究①研究公募の実施と、研究結果の報告(2) 大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想を啓発・普及する活動に取り組みます。
(3) 勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員の任用を行います。
(4) 勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携に努めます。

1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究
および刊行物の編集・発行等に係る事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与することを目的とします。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号ア )(1) 調査・研究①勤労者福祉研究会②課題別調査研究／各種研究調査活動③勤労者生活実態調査 ( アンケート調査等 )(2) 情報発信①調査・研究の成果を刊行物にまとめ、広く情報提供を行います。

2

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業(2) 実施体制
これまでの利用者を中心に、つぎの体制で相互扶助による保障提供を行うとともに、保険募集に関する法令等を遵守し、契約者の利益を害することがないよう適正な保険募集態勢を構築します。
①統括・契約管理 : 全労済協会共済保険部②事業推進 : 全労済協会各県職員 ( 全労済からの随時出向 )③保険金等の支払 : 全労済協会共済保険部(3) 契約引受方針として、事業方法書に基づく引受基準を定め、危険選択や損害率の変動に留意した契約引受を行います。
(4) 契約管理・支払管理方針①新たな制度に適合した安全かつ安定的な事務・シス
テムを構築し、契約管理部門による実施体制を構築します。
②新たに保険金の支払管理部門を立ち上げ、支払い事
務の適時・適切な実施体制を構築します。
③一定額以上の保険金支払いに関し、適切に再保険への出再を行い、収支への過大な影響を回避します。
(5) 事業管理と内部監査体制
事業管理と内部牽制のため、資産運用、人事体制、経営・事業収支について経営管理部門による管理と内部監査を行います。

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業を行い、当該国勤労者の労
働条件や労働環境の向上に寄与します。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号エ )(1) 国際連帯活動①東南アジア地域における協同組合・相互扶助システ
ムの状況調査②公益財団法人国際労働財団と連携した東南アジア地域における相互扶助システムの構築支援活動

6. 自然災害等による被災者救済のための事業

自然災害等による被災者救済の活動については、自然
災害被災者支援促進連絡会を中心に、「被災者生活再建支援法」に関連し、法制度やその他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活動に取り組みます。
( 定款第 4 条第 1 項第 1 号カ )(1) 自然災害被災者支援促進連絡会の活動として、連絡会
における幹事団体との連携、自然災害議連との連携ならびに内閣府 ( 防災 ) および全国知事会 ( 災害特別対策 )との関係強化を図ります。
(2) 被災者生活再建支援法に関する調査研究を行い、調査報告書等の出版物を刊行します。

2. 事業スキームの整理

業務形態の変更に伴い、現行の事業スキーム ( 業務の流れ )を整理し、新たなスキームの構築に向けた諸課題の検討を進めます。
①保険業法に合致した推進体制の構築②相互扶助事業 3 共済を補完するための損害保険代理業務の実施③その他、現行スキームの検証に基づく課題の整理

Ⅲ . シンクタンク事業 B【独自事業】
シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発
を中長期課題として検討に着手します。

1. 調査研究(1) 労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労
済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研究業務を検討・実施します。

3. 事業推進活動の重点課題(1) 認可特定保険業としての事業スキームや保障内容、各種事務手続き等に関し、契約団体へ周知・徹底を進めます。
(2) 一般財団法人としての経営の安定化をはかることや全労済グループとしての役割を踏まえ、相互扶助事業の維持・拡大を目指し、事業提案活動を行います。
(3) 全国の中小企業サービスセンターおよび全国中小企業
勤労者福祉サービスセンターとの連携強化を行い、相互扶助事業の維持・拡大を目指します。

2. 教育・研修(1) これまで長年実施している「退職準備教育 ( 研修会 )」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動の開発と、研修種目の拡大を検討します。

Ⅳ . 相互扶助事業
これまで実施してきた相互扶助事業は、「保険業法等による認可特定保険業」へと法的な位置付等が変化します
が、勤労者による相互扶助との位置付けを変えることな
く、引き続き「相互扶助事業」として実施します。

4. 事業目標

2013 年度は新制度へのソフトランディングを主に進めながら、法人火災共済保険の件数は 2012 年度 (2013 年 5月末 ) 実績の 1% 増加を目標とし、法人自動車共済保険は前年度実績を維持確保、自治体提携慶弔共済保険の件数
は 2% の増加を目標とします。また、中小企業サービス
センターの新規加入目標として 10 センターの新規加入を目指します。事業目標に基づく収入掛金目標は表 1 のとおりとします。

1. 認可特定保険業の実施(1) 実施内容
従来実施していた 3 共済制度については、保険業法他
各種法令に準拠した改定を実施し、一般財団法人移行
登記の日 (2013 年 6 月 3 日 ) より認可特定保険業としての認可のもと、つぎの事業を行います。
①法人火災共済保険②法人自動車共済保険③自治体提携慶弔共済保険3

〈表 1〉（単位 : 契約件数 = 件 / 収入保険料 = 千円）

契約件数

法人火災
（団体建物）

法人自動車（団体自動車）

自治体慶弔

合計

3,822

3,361

607,444614,6272013 年 5 月 末 見 込

3,794

3,361

619,109626,264

目 標（2014 年 5 月 末 ）

3,832

3,361

631,491

638,684

2013 年 3 月 末 実 績

純

収入保険料

純

増

増

38

0

12,382

12,420率（ % ）

1.0

0.0

2.0

2.0

2013 年 3 月 末 実 績

121,297

95,3591,297,346

1,514,002

2013 年 5 月 末 見 込

153,411

109,903

1,557,695

1,821,009

目 標（2014 年 5 月 末 ）

130,774

91,6591,509,406

1,731,839（注 1）目標件数は、2013 年 3 月末実績を基に 5 月末を推測して算出していますので、2012 年度実績（5 月末）の確定した段階で、2013 年度目標件数が確定します。
（注 2）収入保険料の目標金額は、2013 年 3 月末実績を基に 5 月末を推測して表示していますので、2012 年度実績（5 月末）が確定した段階で再度算出し確定します。

Ⅴ . 法人運営
1. 適正な財務運営による経営管理と資産運用管理

3. 監査の実施

資産運用収入や掛金収入の実態を踏まえ、適正な財務運営を行います。

監事監査規程を新たに定め、定期監査を実施するほか、相互扶助事業の実施にあたり、経営管理部門による実効性のある内部監査態勢を構築します。

2. 人事管理と事務局機構の構築

4. 賛助会員制度の研究

シンクタンク事業の実施体制の一層の充実ならびに、認可特定保険業としての相互扶助事業実施のための人材育成と人事管理を行い、効果的・効率的な事務局体制の構築に取り組みます。

一般財団法人としての賛助会員制度のあり方について、
シンクタンク事業の利用との関わりも含め、引き続き研究します。

第 138 回理事会および第 39 回評議員会報告
第 138 回理事会・第 39 回評議員会について、下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
（2）第 39 回評議員会●日時 2013 年 5 月 21 日（火）●場所 ホテルサンルートプラザ新宿
第１号議案 業務報告承認の件
第２号議案 ２０１２年度 補正予算（案）に関する件
第３号議案 ２０１３年度 事業計画（案）に関する件
第 4 号議案 ２０１３年度 収支予算（案）に関する件
第５号議案 一般財団法人移行に伴う諸規程類の新設・改定に関する件
第６号議案 その他

（1）第 138 回理事会
●日時 2013 年 5 月 21 日（火）●場所 ホテルサンルートプラザ新宿
第１号議案 業務報告承認の件
第２号議案 ２０１２年度 補正予算（案）に関する件
第３号議案 ２０１３年度 事業計画（案）に関する件
第 4 号議案 ２０１３年度 収支予算（案）に関する件
第５号議案 一般財団法人移行に伴う諸規程類の新設・改定に関する件
第６号議案 その他

創立 30 周年

一般財団法人移行記念式典 開催報告
式典会場 ( 京王プラザホテル ) には、ご支援・ご協力をいただいた連合・全労済をはじめ各産別団体・関係団体の皆さまなど、のべ 500 人を超える多くの方々にご臨席いただき、記念プログラム、謝恩レセプションの 2 部構成にて開催いたしました。

このたび当協会は、皆様のご支援とご協力により、平成 24 年 11 月をもちまして創立 30 周年を迎えることができました。
また、設立後 30 年の歴史を経て、本年 6 月 3 日に一般
財団法人へ移行します。
創立 30 周年の節目と、このたびの一般財団法人への移行を記念し、2013 年 4 月 19 日 ( 金 ) に記念式典「絆を紡ぎ未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」を挙行しました。

冒頭、理事長の髙木剛より、これまでの皆さまからの長
年に亘るご支援への感謝とお礼、一般財団法人移行のご紹介と、移行後も相互扶助事業・シンクタンク事業の更なる発展を目指し活動していく旨、開会の挨拶を行いました。

4

続いて、鏡割りをおこない、連合の古賀会長より乾杯のご発声をいただきました。
歓談の途中、新法人役員を紹介し、新『理事・監事』が登壇し、新体制を代表して専務理事の小池正明より挨拶を行いました。

【第一部記念プログラム】

NHK メディアテクノロジーにて作成の、被災地の様子が記録された 3D 映像「東日本大震災〜津波の傷跡 / 復興の歩み〜」を上映した後、東日本大震災やこれまでのわ
が国の自然災害における「被災者生活再建支援制度」による被災者支援の現状と方向性や、地震保険制度の動向を絡めながら今後の国民的保障のあり方について、それぞれの分野を専門とされるお二人の先生による対談を行いました。

続く、アトラクションでは、全労済グループともご縁の深い奄美大島ご出身でもある、歌手の元ちとせ様が御祝いにかけつけて下さり、素晴らしい歌声をご披露頂きました。

最後に、副理事長の田原憲次郎より閉会の挨拶をもって終了いたしました。

○神戸大学名誉教授 室崎益輝氏（写真中央）｢被災者生活再建支援法」についての研究における第一人者。
内閣府の「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」のまた、当日の謝恩レセプション会場では、岩手・宮城・福島の東北 3 県支援企画として 3 県の物産品販売と募金箱を設置し、被災地支援を呼びかけた結果、合計で195,000 円もの寄付が集まり、各県のアンテナショップを通じて寄付金として届けました。

座長○株式会社生活設計塾クルー取締役
清水香氏（CFP 資格者）（写真右）
財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の構成メンバー【第二部謝恩レセプション】

理事長の髙木剛より開会挨拶の後、来賓としてご参列いただいた、厚生労働省厚生労働事務次官の金子順一様、
被災者生活再建支援法の施行において大きな力となった
超党派の自然災害議員連盟より、国会議員の松原仁様、
阪神 ･ 淡路大震災の住宅再建助成の創設に奮闘し、被災者生活再建支援法の改正の実現 ( 平成 19 年 ) にご尽力され、現在も衆議院東日本大震災復興特別委員会理事を務められている、復興副大臣の谷公一様よりそれぞれ御祝辞をいただきました。

創立 30 周年記念行事につきましては、多くの皆さまからのご臨席、およびご支援に心より御礼申しあげます。

5

公募委託調査研究 (2011 年度採用 )＜絆の広がる社会づくり～大転換期の日本社会の展望＞「2011 年東日本大震災下の中小企業再生と雇用問題- 広い社会的支援と阪神淡路大震災との比較の視点から -」( 共同研究 )
岩手大学人文社会科学部教授
米沢女子短期大学社会情報学科准教授

田口典男
松下幸生

東北工業大学ライフデザイン学部准教授 佐藤飛鳥
立命館大学経営学部教授 守屋貴司

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

報告概要

第 3 章「被災地域におけるキャリアデザインおよびライフデザインの形成」は、被災地域の労働市場の変化を踏まえて、「キャリアデザインの岐路に立った若者が震災の経験によって『働く』ことをどう捉え、どう向き合お
うとしているのか」を中心に明らかにしている。具体的には、第 1 に基礎情報となる被災地域の労働市場の概況を述べ、震災が産業構造に与えた影響を検討するとともに、震災前と震災後における既就労者のジョブ・ミスマッ
チを明らかにしている。第 2 に、被災地の中小企業の雇用問題に直結している新卒者採用や人材確保の問題点を明らかにしている。第 3 に、若年層のキャリアデザインの考え方を尊重しながら中小企業が「人財」を獲得するための方法を提案している。具体的には、地元中小企業の良さを学生に伝え、「人財」を確保するために、①地元の中小企業団体が運営する就活サイトの設置、②地元の中小企業の業務内容、得意分野、魅力などを学生に伝えるための企業見学説明会などを提案している。
第 4 章「被災地域の水産加工業の再生と課題」は、岩手県沿岸部の水産加工業「立ちあがれ ! ど真ん中・おおつち」プロジェクトの再生過程と課題を中心に報告している。大槌町は漁業と水産加工業を主な産業とする人口 1
万 5,000 人の町であったが、震災による死者・行方不明者
数は 1,200 人を超え、さらに家屋や職場は「壊滅的」な被害を受けた。
「壊滅的」な被害を受けた大槌町の水産加工
業がどのような再生プロセスを辿り、どのような課題を抱え、どのような展開をしようとしているかを明らかにすることによって、「中小企業再生と雇用問題」を検討している。震災後 2 年が経過し、岩手県沿岸部の水産加工業は徐々に復興が進んでいるが、一方では復興計画の遅れ、資金調達、職場の再生、労働力の確保、販売ルートの確保などの課題が山積していることを指摘している。
第 5 章「中小企業の再生と雇用問題における東日本大震災と阪神淡路大震災との比較分析」は、東日本大震災と阪神淡路大震災における震災復興について中小企業の再生及び雇用問題を中心として比較研究をおこなっている。日本の地域の抱える中小企業と雇用問題について、地域の伝統的な地場産業の震災被害と震災復興の現状をみるために、日本酒製造業等を中心的事例としたヒアリ
ング調査などを通して、阪神淡路大震災との比較の視点から紹介・考察・分析している。その分析の結果、東日本大震災が、阪神淡路大震災とは異なり、津波・福島原
発事故といった複合的な震災であり、被災地域の中小企業は地震と津波の二重被害を受けることになった点や原
発事故による風評被害などによる輸出停止などによる被害を受けた点を指摘している。また、福島第一原発事故⑴本研究の目的
本研究は、阪神淡路大震災との比較視点をもちながら、震災後の「中小企業の再生と雇用問題」を共通テーマとして、最も被害が大きかった東北 3 県 ( 岩手県、宮城県、
福島県 ) の沿岸部を中心に職場再生や雇用問題に関する調査及び資料分析をおこなっている。具体的には、以下のような研究分担で調査・分析をおこなっている
序 章 被災状況と復興支援 ( 田口典男 )第 1 章 復興初期における自動車部品関連企業の外部環
境 ( 松下幸生 )第 2 章 自動車部品関連企業における復興の取組み ( 松下幸生 )第 3 章 被災地域におけるキャリアデザインおよびライ
フデザインの形成 ( 佐藤飛鳥 )第 4 章 被災地域の水産加工業の再生と課題 ( 田口典男 )第 5 章 中小企業の再生と雇用問題における東日本大震
災と阪神淡路大震災との比較分析 ( 守屋貴司 )結 章 東日本大震災の復興と今後の課題 ( 守屋貴司 )⑵各章の内容序章は東日本大震災の被災状況と復興支援について全体的な概観をおこなっている。震災は人的被害の甚大さに加えて、行政機能や経済機能を停止させるとともに、
職場・家屋を含む住民生活のすべてを破壊し、地域社会を「壊滅」させた。さらに、地域社会を復興させるための計画の策定・実施の遅れは、地域社会の再生を一層複雑にしている。
第 1 章「復興初期における自動車部品関連企業の外部環境」及び第 2 章「自動車部品関連企業における復興の取組み」は、自動車部品関連企業における震災復興の取組みを整理・分類し、復興の方向性 ( 自動車組立企業の組織化を通じた発展、経営基盤を強化できない企業の衰退 ) を検討している。具体的には、第 1 章は東北における自動車組立企業と自動車部品関連企業の特徴及び自動車
部品関連企業に関わる被災後の経緯を検討するとともに、国及び地方自治体の復興・再生支援制度の課題を示している。第 2 章は自動車工業会、自動車部品工業会、経済産業省経済産業政策局調査課、産業競争力部会などの資料に基づいて震災後の自動車産業の経営動向を分析するとともに、中小企業論の視座に立ったケーススタディーをおこなっている。このケーススタディーを通じて、自動車部品関連企業の操業再開を果たすまでの経営者の意
思決定の経緯、自動車組立企業の組織化による発展、経営基盤を強化できない企業の衰退などを検討している。

6

年層のキャリアデザインとミスマッチ、水産加工業の再生、地場産業の雇用問題、福島第一原発事故における中小企業の経営と雇用に与える影響など多様な側面から検討している。また、東日本大震災と阪神淡路大震災の「職場再生」に関する共通点と相違点を明らかにすることによって、震災復興における問題の所在を明確にしている。

が原発の近隣の中小企業の経営と雇用に与える影響を分析すると同時に、福島第一原発事故を教訓とした代替エネルギーの問題にまで踏み込んだ論究をおこなっている。
本研究調査は「労務理論学会」会員 4 名による共同研
究であり、震災後の「中小企業再生と雇用問題」を共通テーマとして、自動車部品関連企業の復興の方向性、若公募委託調査研究（2011 年度採用）＜絆の広がる社会づくり～大転換期の日本社会の展望＞「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編：北海道釧路市の救急医療システムの改革と市立釧路総合病院の経営再建」
北海道医療大学看護福祉学部

専任講師

櫻井 潤

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

●報告概要

科と小児科の 1 次救急医療の夜間診療に特化した公設民営の診療所であり、釧路市政府と釧路市医師会のパート
ナーシップに基づいて実施されている。釧路市政府と釧路市医師会によるアウトリーチ活動が地域住民のシステ
ムに対する理解と適正な利用を促した結果、救急患者数と救急車搬送数が大幅に減少した。ヘリの運航は市立釧路総合病院と釧路孝仁会記念病院のパートナーシップに基づいて行われており、2 次と 3 次の新たな広域救急医療体制として注目を集めている。センターの場合と同様に、ヘリの導入の周知と適切な利用を促すためのアウトリー
チ活動が地域レベルで行われたことが功を奏し、ヘリの利用状況は順調に推移している。地元組織の主導性に基づくセンターの設立とヘリの導入は、救急医療システムの存続に向けた公民協働の有効な取り組みであった。
第３節「市立釧路総合病院の経営再建策と経営再建」は、
救急医療システムの改革が市立釧路総合病院の救急医療に関する負担の軽減を通して診療体制を安定させたことを確認した上で、市立釧路総合病院の経営再建策の特徴
や内容と経営再建の過程を明らかにしている。総務省のガイドラインに沿って 2009 年 3 月に策定された市立釧路総合病院改革プランの内容は、3 次救急医療を含む高度医療、特殊医療、不採算医療を担う地域の中核病院としての役割を維持しながら、具体的な数値目標を設定して経営効率化を目指すものであった。2009 年度から経営再建策が本格的に実施された結果、収益的収支の黒字化や不良債務の解消が達成され、市立釧路総合病院の経営再建が実現した。
第４節「地域医療システムと自治体病院の再編の意義と課題」は、釧路市における再編の意義を明らかにするとともに、地域医療システムと自治体病院の課題について検討している。地域医療システムと市立釧路総合病院の破綻の危機は、地域住民による医療資源の浪費がもた
らした結果である。救急医療システムの改革は、地域住民の危機感の強まりを背景として、地元組織の主導性に基づいて実施された。市立釧路総合病院の経営再建策は住民自治に基づく地域医療システムの再構築と一体的に行われ、それが経営再建の最大の要因であった。地域医療とは地域づくりそのものであり、自治体病院の経営改
革も、住民自治を基盤として地域社会を再構築すること

本研究の課題は、住民自治を基盤とする地域医療シス
テムと自治体病院の再編の意義と条件を、北海道釧路市の救急医療システムの改革と市立釧路総合病院の経営再建策の検討を通して明らかにすることである。20 世紀に構築された国民皆保険とフリーアクセスの下で、地域住民が医療サービスを無計画かつ安易に利用した結果、医療職は疲弊するとともに医療機関は機能不全に陥り、地域医療システムと自治体病院が破綻の危機に瀕している。
地域医療システムの担い手は、保健・医療・福祉の専門職、医療機関の事務職員、地方自治体、地元医師会や住民団
体や NPO などにとどまらず。何よりもすべての地域住民が当事者である。地域住民が限られた財源と資源をふまえて知恵を絞り、積極的に行動することを軸に、地元主導で地域医療システムと自治体病院を再構築することが求められている。釧路市の取り組みの検討を通して、持続可能な地域医療システムと自治体病院への再編の条件が具体的に明らかになった。
第１節「釧路市の地域医療システムの危機と市立釧路総合病院の経営問題」は、釧路市の地域医療システムの特徴と全体像を確認した上で、地域医療システムと市立
釧路総合病院が破綻の危機に瀕した経緯を、救急医療シ
ステムの動向を中心に検討する ことで明らかにしている。釧路市は北海道東部の地域医療システムの拠点であり、高度医療や特殊医療を担う市立釧路総合病院だけでなく、民間の大規模な医療機関が数多く存在している。
2000 年代以降には複数の医療機関で医師の退職が相次いで発生し、救急医療に関する基幹病院の負担が限界を超えて増加したことで、救急医療システムが破綻の危機に陥った。その最大の要因は、地域住民による救急医療の安易な利用とシステムに対する無理解であった。救急医療の負担は市立釧路総合病院に集中し、診療体制が損なわれた結果、市立釧路総合病院の経営状況は急速に悪化した。
第２節「釧路市の公民協働に基づく救急医療システムの再構築」は、2008 年度以降に釧路市で行われた救急医療システムの改革の内容と実施状況を、釧路市夜間急病センター（以下「センター」）と道東ドクターヘリ（以下「ヘリ」）の実態に即して明らかにしている。センターは、内7

すものであった。地域医療システムと自治体病院の破綻の危機は、20 世紀型の「豊かな地域社会」モデルの限界を象徴的に示しており、地域課題が経済成長と財政資金の投入だけでは解決されないことが表面化している。このような危機的な状況は、経済の低迷と少子高齢化への対応の未整備と財政赤字の累積という複合的な問題を抱える 21 世紀初頭において、限られた財源と地域資源を活用して再編のあり方を模索する絶好の機会でもある。釧路市の事例はそのような再編に向けた試みであり、今後も住民自治を軸に地域医療システムと自治体病院のあり方を模索して行けるかどうかが鍵である。
地元組織の主導性と住民自治は、地域医療システムと自治体病院を存続させるために重視されるべき基準であり、それらの再編を通して地域社会と地方財政を再構築するための条件でもある。地域住民が 21 世紀の厳しい諸条件を正面から受け止めて、地域医療システムと自治体
病院という貴重な地域資源を枯渇させないように工夫していくことが、21 世紀初頭に強く求められている。

に他ならない。地域医療システムにおける住民自治は決して抽象的な理念ではなく、その萌芽は地域社会において具体的な形で存在している。釧路市の事例は、地元組織の主導性と住民自治に基づく地域医療システムと自治体病院の再編が、経済と財政の厳しい局面を迎えた 21 世紀の課題であることを示すものであったと評価できる。
センターとヘリの課題は現体制の維持と財政問題への対応であり、釧路市と周辺自治体の地域住民が救急医療シ
ステムにおける受益と負担のあり方を協議していくことが求められる。一方で、市立釧路総合病院とその他の自治体病院の課題は、自らの役割を地域住民とともに模索し続けながら、新たに生じる問題にも対応することで、診療体制と経営を維持することである。いずれの課題についても、地元組織の主導性に基づいて住民自治を達成できるかどうかが鍵である。
釧路市における取り組みは、地元組織の主導性と住民自治が 21 世紀の厳しい諸条件の下で地域医療システムと自治体病院を再編するための条件であることを明確に示

研究報告誌を刊行しました。
本誌 70 号でご紹介しました、公募委託調査研究「非自発的孤立・無縁ゼロ社会創成のためのセーフティネット設計」について、研究報告誌を刊行しました。同報告
誌をご希望の方は、
当協会ホームページの「シンクタンク事業 ― 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

●公募研究シリーズ ㉘「非自発的孤立・無縁ゼロ社会創成のためのセーフティネット設計」（大阪大学社会経済研究所・特任研究員 青木恵子氏、
東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・特任研究員

赤井研樹氏）

新刊『実りあるセカンドライフをめざして』（2013 年版）を刊行しました●退職準備セミナーのテキストとしてご利用ください

サラリーマンにとって定年退職は、いつかは必ず訪れる人生の節目であり、第 2の人生のスタートでもあります。長寿社会において長期にわたる退職後の豊かな生活を送るためのライフデザイン、生活設計 ( ライフプラン ) を立てる準備にお役立てください。
○見本は無料で提供しています。
○労働組合の研修会等で利用希望の際は、1 冊 300 円にてご提供しています。
＜お問い合わせ・お申し込み＞ 全労済協会 調査研究部 TEL 03-5333-5126

8≪寄稿≫シリーズ 3「保険」と「共済」～その違いのルーツを探して〜

労働者福祉中央協議会

前事務局長

高橋 均

今日では、広く市民権を得ている「共済」という言葉だが、「保険」と何が違うのかと問われると、考え込んでしまうのではないだろうか。保険会社の取り扱うものが「保険」で、協同組合のそれが「共済」なのだ、と答えても、「でもな
ぜ違うの ?」と問い直されると、たちまち答えに窮してしまう。
わが国の協同組合陣営は戦前から一貫して「保険」事業への参入を求めていたことは知られている。それなのに、いつからどんな理由で「共済」事業と呼ばれるようになったのか。そもそも「共済」という言葉の由来は ? 尽きない興味から
そのルーツを追った結果を報告したいと思う。

【協同組合保険実現に向けた動き

修正して提案したのである。一方、保険業界の意を受け、協同組合に保険事業を認めたくない大蔵省と GHQ 経済科
学局がそれに強く反対し、最終的には mutual relief に変
えられてしまった。大蔵省はそれを「共済」と訳したのである。
実は、明治 40 年の鉄道庁現業員にはじまって、海軍、
陸軍、印刷局、逓信、造幣局などで、一定の掛金を積み立て相互の福利増進をはかる「共済組合」と称する組織が設立されている。協同組合保険が、限られた範囲での互助組織である「共済組合」と類似しているところから、大蔵省が「共済」と訳したのではなかろうか。協同組合
保険が共済と呼ばれるようになったいきさつである。

～戦前から戦後直後〜】
日本の協同組合法制は明治 33 年に制定された「産業組合法」にさかのぼる。その法律に基づいて次々に設立された産業組合の中央組織である「産業組合中央会」は大正 13 年の大会で、「生命保険開始の件」を決議し、保険事業への参入運動を展開していく。しかし、保険業界の強い反対によってこの運動は頓挫してしまう。何よりも、「保険事業は ･･･ 株式会社または相互会社に非ざれば之を営むことを得ず」という保険業法第 3 条の大きな壁を突破することが出来なかったからである。昭和 17 年、産業組合中央会が既存の保険会社を買収して「共栄火災保険会社」を設立したのは、協同組合陣営として保険業法第 3条をくぐり抜ける知恵であった。
戦後も、協同組合陣営は保険事業への参入をめざし、保険業法改正を求めている。そして、賀川豊彦も参加した昭和 21 年 4 月の第 1 次金融制度調査会・保険業法改正専門委員会は、「現行保険業法に規定する保険業の形態に株式会社・相互会社の外、協同組合組織のものを認める」という試案を出し、大蔵省も「協同組合保険は協同組合運動の一環として行わなければならない、原始的保険 ( 講や結のようなものを指す ) は採用しない」という条件付きながら認める見解を示していた。やっと念願が叶うかにみえたのだが、翌年 11 月の第 2 次金融制度調査会の最終答申では、なぜか協同組合保険に関する条項はすべて削除されてしまったのである。

【「共済」の語源はどこにある ?】では、そもそも「共済」の用語の由来はどこにあるのだろうか ?
幕末に福沢諭吉が、economy を経世済民 ( 世＝くにを
経＝おさめ、民＝たみを済＝すくう ) にヒントを得て、「経済」と訳したといわれている。また、ヨーロッパの協同組合が日本に紹介された明治 12 年には、原初的協同組合ともいうべき共立商社、大阪共立商店などが設立されており、ここで「共立」が使われている。実は「共済」は、
明治 14 年に安田善次郎がつくった「共済五百名社」( 安田生命保険の前身 ) に初めて用いられた言葉のようなのである。
「共済組合」誕生のはるか以前である。
けれども、ともどもに協力して起すという意味の「共立」は古くからの日本語だが、「共済」という言葉が明治14 年以前に使われていた事例は、知る限り見当たらない。
手許にある昭和初期の「詳解漢和大辞典 ( 冨山房 )」には「共立」と「経済」は掲載されているが「共済」はない。
こうした流れを見ると、「共済」という言葉は、「共立」「経済」を組み合わせて、共 ( ともどもに ) 済 ( すくう ) という意味の安田善次郎による造語だと思われるのである。
ルーツ探しの旅で知ったことは、共助を体現するしくみそのものである「共済」こそが、保険に勝る王道だという確信だった。

【「保険」から「共済」へ～なぜ共済となったのか〜】
この間の事情を知るのに、農業協同組合法制定過程の論議が参考になる。ちょうど時期が重なるからである。
協同組合に保険事業を認めるか否かについては、日本政府
はもとより GHQ の中でも意見が分かれていたようだ。認めようとしたのは GHQ 天然資源局であった。当初農林水産省に示した案によると、協同組合にも「組合員の損害を保険する事業 (business of insuring)」を営むことを認めており、農水省はそれを mutual insurance ＝相互保険に

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール
日時

6 月 3 日（月）内容

一般財団法人 移行

6 月 17 日（月）〜 9 月 24 日（火）2013 年度公募委託調査研究募集
7 月 22 日（月）第 139 回理事会

2012 年度事業報告 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )8 月 6 日（火）第 40 回評議員会

2012 年度事業報告 他 ( 於 : ホテルサンルートプラザ新宿 )9

認可特定保険業（新制度）のご案内 ③
法人自動車共済保険＜ユニカー＞
Ⅰ . 制度内容の改定
１．保障コースの追加
旧制度の３つの保障コースに、対物無制限保障のコースを追加しました。

【従来のコース】
保障種目

保障コース

対 人 賠 償 保 険

無制限

無制限

1 億円

対 物 賠 償 保 険

1,000 万円
（免責金額 0 円）

1,000 万円
（免責金額 3 万円）

300 万円（免責金額 3 万円）

自 損 事 故 保 険

1,750 万円

1,750 万円

1,750 万円

無保険車傷害保険

2 億円

2 億円

1 億円

搭乗者傷害保険1,000 万円

1,000 万円

300 万円【新制度】コース１「対物無制限」保障を追加しました。
保

障

種

保障コース

目

1（新設）

2

3

4

対 人 賠 償 保 険

無制限

無制限

無制限

1 億円

対 物 賠 償 保 険

無制限（免責金額 0 円）

1,000 万円
（免責金額 0 円）

1,000 万円
（免責金額 3 万円）

300 万円（免責金額 3 万円）

自 損 事 故 保 険

1,750 万円

1,750 万円

1,750 万円

1,750 万円

無保険車傷害保険

2 億円

2 億円

2 億円

1 億円

搭乗者傷害保険1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

300 万円

２．保険料の改定
次の用途・車種を中心に改定を行い、全体として平均 15.6％の引き下げを行いました。
用途・車種改定率（平均）

自家用普通・小型乗用車▲ 20% 引き下げ

自家用軽四輪乗用車▲ 15% 引き下げ

自家用軽四輪貨物車▲ 15% 引き下げ

全体

▲ 15.6% 引き下げ

※多数契約車割引、ABS 割引は廃止いたします。

3．事故 1 件についてダウンする等級の変更
保険金をお支払する事故があった場合に減算する等級を見直しました。
種目

現行

改定後

対人賠償事故4 等級

3 等級

対物賠償事故

2 等級

3 等級

自損事故

4 等級

3 等級

無保険車傷害事故

4 等級

0 等級

搭乗者傷害事故

0 等級

0 等級

10

4．等級拡大と割引・割増率の改定
事故件数に応じて適用される割引率を最大 22 等級（64％割引）まで拡大しました。
【従来の等級と割引・割増率】
等級

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

50%

40%

30%

20%

10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

55%

58%

60%

60%

60%

←

割増

なし

割引・割増率

1

→

←

割引

→

【改定後の等級と割引・割増率】（新契約の保険始期 2013 年 6 月 3 日～ 2014 年 6 月 2 日）
等級

1-4

1-3

1-2

1-1

2

3

4

5

6

7

8

9

120%

110%

100%

90%

80%

50%

40%

30%

20%

0%

16%

27%

38%

←

割引

→

←

割増

なし

割引・割増率

1-5→

等級
割引・割増率

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

40%

45%

50%

55%

58%

60%

60%

62%

62%

62%

64%

64%

64%

←

Ⅱ．法人自動車共済保険
契約者

割引

→

保険料払込事務フロー
労働金庫・ゆうちょ等

全労済協会【払込票方式】

申込書

申込書

払込書
証券等

払込書
証券等

払込書

払込書
￥

払込書
￥

￥

【口座振替方式】

申込書

申込書

振替通知・
証券等

振替通知・
証券等

口座
￥

収納代行業者による口座請求・
引き落とし

￥

11

備考

1.提出された申込書の処理の完了後、保険証券と一緒に保険料の払 込書（労金専用またはゆうちょ専用・全労済協会用）を送付します。
2.これを受けて契約者は払込期日までに該当保険料を労金ま
たはゆうちょ窓口にて支払います。
3.労金またはゆうちょ窓口からの送金を確認し、当該契約との突合せを行い完了となります。

1.提出された申込書の処理の完了後、保険証券と一緒に口座振替通知を送付します。
2.契約者は引き落とし日の前日までに口座へ保険料を入金します。
3.引き落とし日に該当保険料を引き落とします。
4.保険料が収納代行業者から送金され、当該契約と突合せを行い完了となります。

2013 年度公募委託調査研究の募集のお知らせ
当協会では、勤労者福祉に関する調査研究の一環として、2005 年度から公募委託調査研究を実施しています。
2013 年度の公募委託調査研究は、６月 17 日（月）から９月 24 日（火）までの期間、募集いたします。
趣旨と概要は下記のとおりです。ご応募をお待ちしております。
詳細につきましては当協会のホームページ掲載の「公募委託調査研究募集要項」
をご覧ください。また、「公募研究申請書」
はホームページ上で応募エントリーのうえ、ダウンロードができます。

全労済協会ホームページ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp

2013 年度公募委託調査研究の趣旨と概要など

３．応募資格、研究形態等

１．研究募集の趣旨⑴研究者の応募資格は、主たる研究拠点が日本国内にある方で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成と報告、および当協会からの問い合わせに責任をもって対応できる方とします。
・学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関に所属す
る研究者
・民間の研究所（民間企業の研究部門を含む）に所属す
る研究者
・大学院博士課程在籍者⑵研究形態は研究者が１人で行う個人研究でも、複数の研究者による共同研究のどちらでも可能です。
⑶共同研究の場合は、研究者の中から上記の資格を満たす代表研究者を１名決めていただきます。
代表研究者は、当協会との連絡窓口として責任を持
ち、研究計画の遂行および研究成果の取りまとめ、研究進捗および最終成果の報告など、研究全体を統括する研究者です。
当該研究以外の事由による長期間の海外出張等で、代表研究者の責任を果たせなくなることが見込まれる方は、代表研究者となることを避けてください。

勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、調査研究を広く募集します。

２．研究募集の概要⑴募集テーマ「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究計画を募集します。
テーマ「社会連帯への架け橋」について
近年、失業の長期化、非正規雇用の拡大等、雇用は不安定化し、労働市場と長期雇用を前提とした社会保障から脱落する人々が増大し、さらに人と人との相互依存関係も薄れて社会から孤立化するなど、不安が日本社会全体に広がっています。
個人や組織、制度等の連携により社会全体でいかに連帯して、生活を守っていけるのか、調査研究計
画を幅広く公募いたします。

（参考）過去の研究募集テーマと採用研究◇ 2012 年度・・・募集テーマ「絆の広がる社会づくり～
大転換期の日本社会の展望～」○「低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計」○「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～協同組合の『絆』づくりの試み～」○「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～志の連鎖に基づく協同社会の提案～」○「絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを可能にする社会プラットフォーム研究」○「地域産業創造の三点セットによる震災被災地復興の可能性」○「大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究」○「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する法的研究」○「東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程〜子育ての『現在』を問い直す〜」⑵公募委託調査研究費の総額等2013 年度募集の委託調査研究費の総額は 1,200 万円とし、数件の研究の採用を予定します。
①応用・先進的研究への研究機会の提供や、②主に若手新進研究者を対象とした研究の機会の提供の観点で採用を予定します。
⑶募集期間（応募書類受付期間）
2013 年６月 17 日（月）～９月 24 日（火）午後５時まで（当協会必着のこと）⑷応募審査から成果公表までの予定
・応募審査：2013 年 11 月
・採否通知：2013 年 11 月～ 12 月
・契約締結：2013 年 12 月～ 2014 年１月
・研究期間：原則として 2014 年１月までに研究を開始
し、最長で 2015 年４月末までに研究を終え、報告書を提出していただきます。
・研究成果公表：研究期間終了後、当協会への最終研究成果提出。その後、当協会への報告、広報誌への要旨掲載、報告誌の刊行等。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.77
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 小池正明

2013 年 6 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/12