○鹿角市広告掲載要綱
平成20年１月31日訓令第４号
改正
平成21年１月28日訓令第２号
平成21年３月31日訓令第47号
平成23年４月１日訓令第39号
平成25年10月１日訓令第94号
平成25年12月24日訓令第111号
平成26年４月１日訓令第45号
平成27年４月１日訓令第51号
令和３年４月１日訓令第87号
令和６年１月９日訓令第１号
（目的）
第１条

この要綱は、市の新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市が有する資産を民間企業等の広告媒体として活用することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

広告媒体

次に掲げる市の資産等のうち広告を掲載することが可能なものをいう。

ア

市が発行する広報、封筒その他の印刷物

イ

市ホームページ

ウ

市の財産及びその従物エその他広告媒体として活用できる資産で市長が認めるもの(２)

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。

（広告掲載の基本方針）
第３条
２

広告掲載は、市の事務及び事業に支障を及ぼさない範囲内で行わなければならない。

広告掲載に係る業種及び事業者並びに広告内容に係る基準（以下「広告掲載基準」という。）は、市長が別に定める。

３

広告掲載に当たっては、当該広告が民間企業等の広告であることを明確にするため、原則として、当該広告掲載欄に「広告欄」等の文言を記載するとともに、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属その他の必要な事項を注記するものとする。

４

市長は広告を募集するときは、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１)

広告媒体の種類

(２)

広告の規格

(３)

広告掲載の場所又は位置(４)

広告掲載の時期、期間及び回数

(５)

広告掲載料

(６)

広告の募集方法(７)

広告の選定方法(８)

前各号に定めるもののほか、広告掲載に必要な事項（広告掲載の申込み）
第４条

広告掲載をしようとする者（以下「申込者」という。）は、この要綱及び広告掲載基準（以下「要綱等」という。）を熟覧し、関係法令等を遵守した上で、掲載しようとする広告の原稿及び当該原稿に関係する資料を添えて、広告掲載申込書（様式第１号）を市長の指定する期日までに提出しなければならない。
２

申込者は納税証明書又はその写しを提出しなければならない。ただし、市税を納入しているものであって、市税納付状況調査に同意する場合には、当該納税証明書を省略できるものとする。
（広告掲載の決定）

第５条

市長は、前条の広告掲載申込書を受理したときは、この要綱等に適合するかを審査し、広告掲載の可否を決定しなければならない。
２

前項の決定をする場合は、必要に応じ第10条に規定する広告審査委員会を開催するものとする。

３

市長は、掲載申込みに係る広告の内容が、この要綱等に抵触していると判断したときは、申込者に対してその内容の変更等を求めることができる。

４

市長は、広告掲載の可否を決定したときは、広告掲載承諾（不承諾）通知書（様式第２号）により通知しなければならない。

５

前項の承諾に係る通知は、庁舎管理規則（昭和47年鹿角市規則第４号）に掲げる建築物及び敷地内に広告を掲出する場合においては、同規則第12条第１項の許可証の交付を受けたものとみなす。
（掲載の優先順位）

第６条

掲載の優先順位は、広告掲載申込書を受理した順とする。ただし、同一広告枠に２人以上の同位となる申込者がある場合の優先順位は、次のとおりとする。

２

(１)

第１順位

国、地方公共団体、公益法人及びこれらに類するもの

(２)

第２順位

市内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業・事業者

(３)

第３順位

前号に規定する者以外の企業・事業者等

前項の規定によってなお同位となる申込者がある場合は、抽選により決定するものとする。
（広告掲載料）

第７条

広告掲載の承諾を受けた者（以下「広告主」という。）は、市長が指定する期日までに、市長の指定する方法で広告掲載料を納付しなければならない。
２

広告掲載料の額は、次に掲げる内容を参考として広告媒体ごとに別に定める。
(１)

広告物の作成費及び類似広告媒体の市場価格(２)

既に導入済みの同じあるいは類似広告媒体の広告掲載料(３)

近隣市町村の同じあるいは類似広告媒体の広告掲載料(４)

先進市町村の同じあるいは類似広告媒体の広告掲載料(５)

広告物の視認者数の推定値に一定額を乗じて得た価格

３

金融機関に広告掲載料を納付する際に手数料が発生した場合は、広告主が負担する。

４

既に納付した広告掲載料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、この限りでない。

５

前項ただし書の規定により広告掲載料を返還する場合は、決定した広告掲載料を決定した掲載期間月数で除して実際に掲載した月数を乗じた額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を広告掲載料とし、その額と納付済額との差額を返還する。

６

前項の規定のほか、広告媒体ごとに別段の定めがある場合においては、その定めに従う。

７

前２項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（掲載広告に関する責任）第８条

広告媒体に掲載した広告（以下「掲載広告」という。）に関する責任は、全て広告主が負わなければならない。
２

市長は、掲載広告の内容が、この要綱等に違反しているおそれがある旨の通報があったときは、広告主に当該掲載広告の内容について事実を確認し、確認の結果、違反の事実が明らかとなったときは、広告の掲載の取消し等必要な措置を講じなければならない。

３

広告掲載期間中の広告デザインの変更は認めない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りではない。

４

広告主は、掲載広告に関し、第三者から損害賠償請求等がなされた場合は、広告主の責任において解決しなければならない。

５

前項の措置に必要な一切の費用は、広告主の負担とする。
（広告掲載の取消し等）

第９条

市長は、前条第２項に規定する場合のほか、広告主が次の各号のいずれかに該当するとき又は市の業務上やむを得ない事情が生じたときは、広告掲載の承諾後又は広告掲載期間中であっても、広告主への催告等を行わずに、広告掲載を取消し又は解決されるまでの期間において停止することができる。
(１)

掲載する広告内容を指定する期日までに提出しなかったとき。

(２)

納付期日までに広告掲載料を納付しなかったとき。

(３)

市の信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為を行ったとき。

２(４)

社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(５)

倒産、破産等により広告掲載の必要がなくなったとき。

(６)

虚偽その他不正な行為により広告掲載の決定を受けたとき。

(７)

書面により、広告掲載の取下げを申し出たとき。

(８)

その他広告主の責に帰する事由により広告掲載すること等が適当でなくなったとき。

市長は、広告掲載を取り消し、又は停止したときは、広告掲載承諾取消（停止）通知書（様式第３号）により当該広告主に通知するものとする。
（広告審査委員会）

第10条

第５条第２項の規定により、広告掲載の可否を審査するため、鹿角市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の委員長は、総務部長をもって充てる。

３

委員は、総務課長、政策企画課長、財政課長、産業活力課長、生活環境課長をもって充てる。

４

委員長は、前項に定める委員のほか、審査の内容に関係のある課長等を臨時の委員とすることができる。

５

委員長は、会務を総理する。

６

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（会議）

第11条

委員長は、必要に応じ委員会の会議を招集し、その議長となる。

２

委員会の会議は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員長は、必要に応じ、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第12条

委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか広告の掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成20年２月１日から施行し、平成20年４月１日以降に広告掲載するものについて適用する。
附則（平成21年１月28日訓令第２号）

この要綱は、平成21年２月１日から施行する。
附則（平成21年３月31日訓令第47号）

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成23年４月１日訓令第39号）

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成25年10月１日訓令第94号）

この要綱は、平成25年10月１日から施行する。
附則（平成25年12月24日訓令第111号）

この要綱は、平成25年12月24日から施行する。
附則（平成26年４月１日訓令第45号）

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日訓令第51号）

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日訓令第87号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月９日訓令第１号）

この訓令は、令和６年１月９日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第９条関係）