韮崎市立韮崎西中学校「学校いじめ防止基本方針」
１ 基本的ないじめ防止対策の考え方
はじめにいじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つである。いじめにより，子どもの生命や心身に重大な危険が生じ，その問題の解決には，正確さ，迅速さとともに，いじめられた子どもの心に寄り添った指導を行うことが重要である。加えて，いじめはどの子どもにも起こりうる，どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が共通認識のもと取り組んでいく。さらに，いじめの対処については，被害者の心に寄り添い，そのケアを第一にしつつも，事後の生活も踏まえ，生徒同士の解決を基本に一人一人が大切にされている実感をもてるよう指導を全職員が全力で行う必要がある。
学校では，いじめの早期発見に努めるとともに，発見・通報を受けた場合は，いじめ防止対策委員会（いじめの防止等の対策のための校内組織）で直ちに情報を共有する。その後は，当該組織での検討をもとに，関係職員が速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。また，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から，警察等の関係機関とも連携を図り適切かつ迅速に対処する。
（１） いじめの定義
児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害生に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。（「いじめ防止対策推進法」）（２） いじめに関する基本的認識①

いじめはどの生徒にも，どの学校にも起こり得るものである。

②

いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。

③

いじめは大人には気づきにくい所で行われることが多く、友人間のいじり、からかい、けんかやふざけ合っているように見えても、その陰で見えない所に被害がある。
④

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

⑤

いじめはその行為の態様により暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する。

⑥

いじめは絶対に許さないという全教職員の姿勢や共通認識をもとに日頃から学校全体で取り組むべきものである。
⑦

いじめは解消後も注視が必要である。

⑧

いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。

⑨

いじめは学校，家庭，地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。

２ いじめ対策の組織（１） 「いじめ問題」への組織的な取り組みを推進するために，以下の「いじめ防止対策委員会」を設置し，この組織が中心となり，教職員全員で共通理解を図り，学校全体で総合的ないじめ対策を行う。いじめ事案発生時は，早急に「緊急いじめ対策委員会」を開催する。
（２） 「いじめ防止対策委員会」の構成員は，校長が任命した教頭，教務主任，生徒指導主事，学年主任（学年生徒指導担当），養護教諭，教育相談担当，スクールカウンセラーなどとして設置する。なお，メンバーは，保護者代表，学校評議員等加えるなど，実態等に応じて柔軟に対応する。
（３） いじめ防止対策委員会の役割は次の通りとする。
① 正確な事実の収集（調査，聞き取り等）② いじめを受けた被害生徒，保護者への報告と支援③ いじめた生徒への指導，保護者への説明と協力依頼④ 犯罪に関わる場合は，関係機関との連携⑤ 集団への指導⑥ いじめ防止のための対応策の検討⑦「重大事態」への対応（４） 定例の委員会は学期１回程度開催する。
（５） いじめ事案の発生時は，「緊急いじめ対策委員会」を開催し，事案に応じて調査班や対応班等を編成し対応する。
（６） いじめ防止対策委員会での内容や事案に応じての対応については職員会議で報告し，周知徹底させる。

◇ 校内いじめ防止対策委員会の概要
校内いじめ防止対策委員会
校長

教頭

教務主任

スクールカウンセラー

生徒指導主事学年主任

学年生徒指導担当

養護教諭

スクールカウンセラー

スクールソーシャルワーカー

教育相談担当養護教諭 教育相談担当
常設窓口として機能させる

全生徒 いじめ調査・面談等

全教職員 校内研・職員会議◇ 緊急いじめ対策委員会の概要※日頃から市教育委員会への報告，相談を密にし，特に「重大事態」の恐れがある場合関係機関

市教育委員会については，迅速に報告し指導を受ける。
緊急いじめ対策委員会
校長

教頭

教務主任

生徒指導主事養護教諭

スクールカウンセラー

保護者代表

学校評議員

全教職員

学年主任

教育相談担当スクールソーシャルワーカー

主任児童委員

訴え・相談・通報等

担任・学年所属
学年生徒指導担
当等

該当生徒・保護者

３ 未然防止の取り組み（１） いじめを生まない土壌づくり
いじめには，暴力を伴ういじめと，暴力をともなわないいじめがある。暴力を伴わないいじめは，被害，加害が入れかわりやすく，水面下のものが表出して教師が発見するまでには時間がかかる傾向にある。その間，いじめられている生徒は相当な苦痛を感じ，ときには，生命の危険さえもある。いじめの早期発見のため，多様な情報の収集に全力を持って取り組むが，それ以前にまず大切なのは，全生徒が安心できる学校の雰囲気や規範意識の醸成である。このことを十分教員が理解し，「いじめが起こらない学級・学校づくり」を心がけ，学級経営，学年経営，教科経営に努める。
① 道徳教育の充実
道徳科の授業において，自他を尊重する態度や規範意識の涵養，人間の弱さと気高さについての理解を促進することはもとより，学級活動，生徒会活動等の特別活動において児童生徒が自らいじめの問題について考え，議論する活動や，校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動等をするなどして，生徒自身の主体的な活動を推進する。また，生徒へストレスへの対処の仕方等セルフケアにかかわる指導を行い，未然防止に関わる内容の取り扱いを吟味，検討し道徳授業の実践に努める。
② 人権教育の充実
生徒は人権が尊重される学校・学級で生活することを通じて，はじめて正しい人権感覚を身に付けることができる。そのために，教職員は生徒相互，生徒と教職員との心のふれあいを重視し，お互いに尊重し思いやりのある学級・学校づくりに努める。
また，発達障害，性同一性障害，性的指向・性自認に係わる生徒，東日本震災などによる避難した生徒などの特別な配慮が必要な場合は日常的に適切な支援に努める。
全校集会等の際に，「いじめ防止」に係る学校の取り組みを生徒に伝えることで，一人一人の生徒が「いじめ防止」について高い意識をもって学校生活するように促す。
③ 生徒会活動の活性化
生徒会主体の活動を企画し，全校生徒への問題提起を行う。
・いじめ撲滅宣言 ・学級でのいじめ撲滅のための話し合いとスローガンづくり④ インターネット等におけるいじめの防止
インターネット上のいじめが刑法上の罪、民事法上の賠償になり得る重大な人権侵害にあたることを理解させるために情報モラル教育を充実させるとともに，保護者に対しても，啓発文書の配布や講話を実施する。
また，インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制を整備する。

４ 早期発見の取り組み
いじめ問題の解消を図るためには，何より早期にいじめを発見することが大切である。いじめは教職員や大人の見えないところで行われていることが多く，教職員は「自分の学級・学校に，いじめで苦しんでいる子どもがいるのではないか」との意識をもって早期発見に努めなければならない。そのためにも，生徒とのふれあいの時間を多くし，日常的な観察等を通して，いじめを見抜く鋭い感覚を身につける必要がある。
（１） 早期発見の機会
登校時，朝の会，授業の開始時を含む授業中，休み時間，給食時，清掃時，放課後など，学校生活のあらゆる機会に挙動不審な行動や児童生徒の異変が存在するもの。
教職員は，アンテナを高くし，何気ない日々の中に存在するいじめを見逃さないように，常に生徒理解に努める。
〔早期発見のポイントについては，補充資料に記載 補足資料：１(1)～(8)〕（２） いじめの早期発見のための手立て① 生活ノートを活用した個別の生徒指導
毎日の提出や点検により，いじめの兆候に素早く対応する。
② アンケートの実施
定期的に「生活アンケート（いじめアンケート）」を実施し，いじめをうかがわせるような情報がある場合には，迅速に対応する。
③ 教育相談活動の実施
二者懇談等の相談時間を確保し，計画的に実施する。
④ 組織的な取り組み
生徒指導部会や不登校部会等で，養護教諭，図書館司書等校内の職員から幅広く情報を集め，些細な事でも生徒の変化を見逃さず，全教職員で注意深く生徒の様子を見守る。対応に当たっては，スクールカウンセラーをはじめ専門機関と連携をとって迅速活丁寧に行う。
⑤ 保護者の相談
保護者から相談があった場合は丁寧に誠実に聞き取り，状況によっては，スクールカウンセラー等専門機関につなぐようにする。
⑥ 地域の方からの情報
地域の方から情報があった場合は，その状況等を詳しく聞き取り，関係の生徒及び保護者に対して，迅速かつ慎重に対応する。
⑦ 「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」や多様な窓口を周知し，児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させるようにする。
（３） 相談体制の整備
生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談ができるよう，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど，専門家や関係機関との連携等の体制整備を図る。
（４） 教職員の資質向上（人権感覚の向上）に向けた研修
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，教職員の研修の充実を通して，教職員の資質能力の向上を図る。
全ての教職員が「いじめ防止対策推進法」の内容を理解し，いじめの問題に対してその様態に応じた適切な対処ができるよう，年に複数回，いじめの問題に関する校内研修を実施する。

５ いじめへの対処（１） 基本的な考え方
いじめに対しては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校における「校内いじめ防止対策委員会」を中心に，速やかに組織的に対応する。また，必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカ
ー，弁護士，医師，警察官経験者などと連携して対処する。
加害生徒の指導に当たっては，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。教職員全員の共通理解のもと，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し対応にあたる。
いじめを犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合及び「重大事態」と判断された場合は，設置者に報告し，所轄警察署と相談する。
（２） いじめの発見・通報を受けたときの対応〔補足資料：２〕（３） いじめられた生徒・保護者への支援〔補足資料：３(1)(2)〕（４） いじめた生徒への指導と保護者への助言〔補足資料：４(1)(2)〕（５） いじめが起きた集団への働きかけ〔補足資料：５〕（６） ネット上のいじめへの対応〔補足資料：６(1)(2)〕（７） いじめ認知に対する措置①

いじめが「解消している」状態
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，「いじめに係る行為が３ヶ月以上止んでいること。」「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」が必要である。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
②「重大事態」への対応
生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった

ときは重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
「重大事態」が発生した場合は，速やかに教育委員会を通じて市長へ報告し，「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
・ 調査結果については，被害生徒，保護者に対して適切に情報を提供する。

６ その他留意事項「学校いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ，教職員の自己評価，生徒の反省やアンケート，保護者のアンケー
ト，学校評議員の評価等により，いじめ防止に対する組織的な取組が機能しているかどうか常に見直し実態に合わせて改善を図っていく。
なお，「学校いじめ防止基本方針」は，学校のホームページに公開するとともに，入学時及び各年度の開始時に生徒や保護者に説明し，周知徹底する。
平成２６年 ２月２４日策定
平成３０年１２月２１日改訂
令和 ５年 ２月 １日改訂