石仏小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方（１） 基本理念
いじめは，その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり，子どもの健全な成長に影響を及ぼす，まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が，いじめはもちろん，いじめをはやし立てたり，傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で，どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが，いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ，いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。そのためには，学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや，教職員自身が，児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し，児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観，指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では，「『笑顔で つながれ かがやけ』 石小っ子」を教育目標にかかげ，日常生活の中の人権侵害，差別的な言動を見逃さず，課題として取り組むとともに、主として『仲間作り』の指導を通して，差別をしない，差別を許さない児童を育てることを目指す。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに，ここに石仏小学校いじめ防止基本方針を定める。
（２） いじめの定義「いじめ」とは，児童に対して，当該児童が在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（３） いじめ防止のための組織（a）名称
いじめ対策連絡会議（b）構成員校長，教頭，首席，各学年主任，養護教諭，生活指導担当，関係教職員，スクールカ
ウンセラー
（c）役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ いじめ緊急対応マニュアルの企画
キ 年間計画進捗のチェック ク 各取り組みの有効性の検証
ケ 学校いじめ防止基本方針の見直し（４） 年間計画
基本方針に沿って，以下のとおり実施する。
石仏小学校 いじめ防止年間計画

4月

1年

2年

3年

4年

5年

6年

学級開き

学級開き学級開き学級開き

学級開き

学級開き

（学校のきまりやル（お兄さんお姉さん（クラス内での役（学校内での役割（高学年になって）（最高学年としてのールを知る）になって）割づくり）とは）

意識付け）

5月

6月

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）

クラス児童関 ク ラ ス 児 童

クラス児童

クラス児童

クラス児童

クラス児童

係マップの作 関 係 マ ッ プ

関係マップ

関係マップ

関係マップ

関係マップ

成の作成の作成の作成の作成の作成

臨海学校
石小まつり

石小まつり

石小まつり

石小まつり

石小まつり

石小まつり

(助け合って)(助け合って)(助け合って)(助け合って)(助け合って)(助け合って)いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート実施

実施実施実施実施

実施

カウンセリング週間

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウ ン セ リ ング 週

カウンセリング週

間

間

間

間

間

生活ｱﾝｹｰﾄの生活ｱﾝｹｰﾄ

生活ｱﾝｹｰﾄ

生活ｱﾝｹｰﾄ

生活ｱﾝｹｰﾄ

生活ｱﾝｹｰﾄ

実施の実施の実施の実施の実施の実施

個人懇談会

個人懇談会

個人懇談会

個人懇談会

個人懇談会

個人懇談会

8月

奉仕作業

奉仕作業

奉仕作業

奉仕作業

奉仕作業

奉仕作業

9月

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

10

運動会(仲間運動会(仲間運動会(仲間運動会(仲間運動会(仲間運動会(仲間月との協力）との協力）との協力）との協力）との協力）との協力）

11

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

校外学習

修学旅行

月

（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）（縦割活動）

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート実施

実施

実施

実施

実施

実施

カウンセリング週間

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウ ン セ リ ング 週

カウンセリング週

間

間

間

間

間

7月

12

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

月（みんなでき（みんなできれ（みんなできれ（みんなできれ（みんなできれ（みんなできれれいに）

いに）

いに）

いに）

いに）

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情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

学校ｱﾝｹｰﾄ

学校ｱﾝｹｰﾄ

学校ｱﾝｹｰﾄ

学校ｱﾝｹｰﾄ

学校ｱﾝｹｰﾄ

学校ｱﾝｹｰﾄ（保護者の思いや （保護者の思いや（保護者の思いや（保護者の思いや（保護者の思いや（保護者の思いや家庭での子どもの家庭での子どもの家庭での子どもの家庭での子どもの家庭での子どもの家庭での子どもの様子を把握）

様子を把握）

様子を把握）

様子を把握）

様子を把握）

様子を把握）

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート

いじめアンケート実施

実施

実施実施実施実施

カウンセリング週間

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウンセリング 週

カ ウ ン セ リ ング 週

カウンセリング週

間

間

間

間

間

1月
2月

3月

お別れ集会（あり お別れ集会（あお別れ集会（あお別れ集会（あお別れ集会お別れ集会がとうを伝えよう）

りがとうを伝えよ

りがとうを伝えよ

りがとうを伝えよ

卒業式

卒業式う）

う）

う）

（感謝の気持ち）（感謝の気持ち）（５） 取り組み状況の把握と検証（PDCA）
いじめ対策連絡会議は，年３回開催し，取り組みが計画通りに進んでいるか，対応事例の検証，必要に応じた学校基本方針や計画の見直しを行う。また，いじめと疑われる事例が生じた際にはすみやかに開催し，いじめ対策緊急マニュアルに基づいて関係教職員が行動できるようにする。
第２章 いじめ未然防止(１) 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級において、人権尊重の教育が徹底され、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
また、いじめを決して許さない学校づくりに向けて、豊かな人間性を児童一人ひとりに育むことで、いじめはどんなことがあっても許されない行為であるという認識をもたせることが必要である。さらに、いじめの未然防止のために、学級担任だけで対応するのではなく、教職員のそれぞれの役割を明確にして組織的に対応する校内体制の確立が必要である。

いじめの未然防止のための学校体制（体制）
いじめ・不登校対策委員会
校 長 教 頭
関係
機関連携

ＰＴＡ

連携

首 席 担 任

生活指導担当地域

養護教諭
スクールカウンセラー

SSW

指導方針・役割分担

全 教 職 員
支援

指導・支援指導・支援

支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

周りの児童

(２) いじめの未然防止のための措置(a) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対していじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図る。また、児童

に対しても、児童朝会や学級活動などで校長や教職員が、日常的に「友だちと仲良くすることが大切である」ことを説き、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。常日頃から、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する。
(b) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
そのために、学校の教育活動全体を通じわかる授業づくり・すべての授業を通しての共に学びあう集団作りを進める。また、道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。さらに、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
(c) いじめが生まれる背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえなければいけない。授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、分かりやすい授業づくりを進めていく必要がある。また、児童一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、学級や学年、委員会活動等の人間関係を把握することが求められる。そして、ストレスに適切に対処できる力を育むために、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりすることが大切である。なお、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童を容認するものにほかならず、いじめられている児童を孤立させ、いじめを深刻化する。
(d) ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童が、認められている、満たされているという思いを抱くことができる自己有用感や自己肯定感を育む取組みが必要である。学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるよう努める。その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを設ける工夫をしていく。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが必要である。幅広く長く多様な眼差しで児童を見守ることができるだけでなく、児童自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
(e) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの未然防止を訴えるような取組みを推進する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけることは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
第３章 早期発見(１) 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝え、訴えることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化・深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性・隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力・よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないように、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、アンテナを高く保つ。
教職員が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有し、指導に困難を抱える学級や学校では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また、例えば暴力をふるう児童のグループ内で行われるいじめ、特定の児童のグループ内で行われるいじめについては、被害者からの訴えがなかったり、周りの児童も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
(２) いじめの早期発見のための措置(a)
実態把握の方法として、定期的なアンケートは、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
(b)

保護者と連携して児童を見守るために、個人懇談会や学級懇談会等で情報を共有し、指導に役立てる。
(c) 児童・その保護者・教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童や保護者の悩みを積極的に受け止める。
(d) 保健室の利用やスクールカウンセリングの活用等、相談体制を広く周知する。定期的に体制を点検することにより、適切に機能しているかなど確認する。
(e) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて、方針を明確にし、適切に扱う。
第４章 いじめに対する考え方(１) 基本的な考え方
いじめにあった児童生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
(２) いじめ発見・通報を受けたときの対応(a) 次の「いじめ緊急対応マニュアル」の『いじめのレベル』に応じて対応する(b) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(c) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年間や生活指導主任等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ・不登校対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(d) いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間に学校を欠席することを余儀なくされていると疑いがあるなどの重大な事態が発生した場合は、速やかに市教育委員会に報告し、その後の調査の方法などの対応を相談する。
(e) いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、所轄警察と連携して対処する。また児童の生命、身体または財産に重大な損害が生じる恐れがあるときは直ちに所管警察署に通報し、適切な支援を求める。
(f) いじめの状況により、市教育委員会と相談の上、必要に応じて大阪府教育委員会へスクールソーシャルワーカーやカウンセラーの派遣を要請するなど、関係する機関や人材を適切な場面と時期に活用し、解決に向けた取り組みを行う。

いじめ緊急対応マニュアル（石仏小学校）◇いじめのレベルを知る◇
レベル１

１対１の比較的軽度な言葉によるからかいや無視等

レベル２

数名の軽度な言葉によるいじめ、仲間外れ、無視等

レベル３

レベル２が継続する。蹴る、叩く、足をかける、物かくし等、精神的苦痛を伴う実害がある

レベル４

長期間の集団無視、強要、ぬれぎぬ、服を脱がせる等、重度の実害発生。
いじめによる不登校、転校を保護者、本人が検討

レベル５

万引き強要・ケガを伴う暴力・恐喝・窃盗・強姦・PTSD と診断される、自傷行為、死を語る◇いじめ対応のポイント、留意点◇ア）小さな危機を見逃していませんか。
イ）「あなたを全力で守る」決意とメッセージを伝えていますか。
ウ）訴え、申し出があったその日に行動していますか。
エ）学校、学年、学級全体の問題として取り組んでいますか。
オ）管理職のリーダーシップを発揮していますか。

◇いじめ対応の基本的な流れ◇①いじめ情報のキャッチ（認知） 些細なトラブルは即指導◆担任→学年主任→生活指導主任→管理職※1 日目（その日の内）に対応

報 告

いじめと認知、判断したとき②レベル２以上の場合⇒事実関係の正確な把握，情報収集，問題状況の把握理解，サポートチームの構築◆関係教職員→→加害者・被害者・他児童生徒等→→管理職・関係教職員（事情聴取・情報収集）（情報の突合せ・報告・指示）

１）その日のうち（遅くとも２日目まで）に 正確な事実把握・情報収集を行う。
２）担任等は，家庭訪問や電話連絡をして現時点までの報告を保護者に入れる。
３）２日目（遅くとも３日目）までに，いじめ対策連絡会議等を開き，対応策を実行。

※保護者へ対応策を正確に示し，協力を願う。
４）実行した結果や現状を確認し，保護者へ報告（５日以内に）。解決が見られないときは，再度連絡会議で対応策を検討する。
※誰が，誰に，いつまでに，何をするか，関係機関との連携も含め目標を立てる。
５）保護者へ状況を示すと共に，協力を願う。以降，情報提供をこまめに行う。
※早期の解決をめざし，家庭や関係機関とも連携をとりながら対応策を実行する。

(３) いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ・不登校対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

(４) いじめた児童への指導又はその保護者への助言(a) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(b) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(c) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命・身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(５) いじめが起きた集団への働きかけ(a) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」 として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める行為であることを理解させるようにする。「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(b)いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会などの行事や校外学習等は、児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
(６) ネット上のいじめへの対応(a) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ・不登校対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(b) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や河内長野警察署等、関係機関と連携して対応する。
(c)情報モラル教育を進めるため、総合的学習において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・技能を学習する機会を設ける。
（７）いじめ解消についていじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があると考える。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断するものとする。
(a) いじめにかかる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は、この目安にかかわらず、いじめ・不登校対策委員会の判断により、より長期の期間を設定する。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
(b) 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめにかかる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する。
第５章 重大事態への対処
近年、いじめにより子どもの生命や身体又は財産に関わるような重大な事態が残念ながら全国で起こっている。こうした重大事態が繰り返されることのないよう対策を講じることが必要である。
（１）

重大事態の意味
いじめ防止対策推進法第２８条では、学校または教育委員会が事実関係を明確にするための調査を行う重大事態として以下の場合が記されている。
① 生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合（２）
重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
(ア) 重大事案が発生した旨を、河内長野市教育委員会に速やかに報告する。
(イ) 河内長野市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する「特別対策委員会」を設置する。
(ウ) 特別対策委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
(エ) 調査結果については、被害・加害児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供し、被害児童・保護者への支援を行うとともに、加害児童・保護者への指導を行う。
第６章 その他（１）組織的な指導体制
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校におけるいじめ・不登校対策委員会で情報を共有し、組織的に対応することが必要であり、いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう、平素からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応できるよう努める。
加えて、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や・地域住民などの参加を図っていく。
（２）校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、いじめをはじめとする生活指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。その際大阪府教育委員会作成の「いじめ対応プログラム実践事例集」等を活用したりする。外部人材などを招いたり、また教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置づけたりして校内研修を実施する。
（３）地域や家庭との連携について
本方針について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。また、保護者による学校教育自己診断の結果を踏まえ、学校・PTA・地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。