平成24年5月号
3月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

4,602社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
職場体験学習のお願い
リスクマネージメントセミナーの案内
法人会アンケートシステム登録のお願い

健康体力測定の案内（第５ブロック）
花いっぱい運動のご協力のお願い（第２ブロック）●
５５５５８
１６１７３０火
水木
水

決算事務説明会
税の相談日
簡保役員会
通常総会

13.30〜
10. 00〜
11. 00〜
15. 30〜

於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：事務局会議室
於：ソラリア西鉄ホテル

９１７

水木

第１ブロック役員会
花いっぱい運動11. 00〜
15. 00〜

於：西鉄グランドホテル
於：中央区舞鶴地区

１１
１５

金火

女性部会役員会
青年部会役員会

11．00〜
11. 00〜

於：事務局会議室
於：福新楼

●
５５●
５５〔Ⅰ〕税務カレンダー
5月の税務カレンダー
5月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
4月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限4月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
5月 31日● 3月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 9月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 3月、6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 6月、9月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 2月、3月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●確定申告に係る所得税の延納届出税額の納期限●自動車税納期限（都道府県によって期限が異なる場合があります。）●軽自動車税納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●固定資産税・都市計画税第 1期分の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
生命保険料控除――平成 24年 1月 1日以後の契約分から新制度が適用されます！
税理士

衛

藤政憲

平成 22年度の税制改正において生命保険料控除制度が改正されています。改正法は、平成 24年分の所得税（住民税については平成 25年分）から適用され、平成 24年 1月 1日以後の保険契約が適用対象とされています。新規の契約だ
けでなく既存の契約の内容変更の場合にも改正法が適用される場合がありますので、今回はこの新生命保険料控除制度について確認しておきたいと思います。
なお、以下改正後の制度を「新制度」、改正前の制度を「旧制度」と記載します。
１

新制度の 3つのポイント○ポイント－ 1「介護医療保険料控除」の新設
平成 24年 1月 1日以後の保険契約について、旧制度の「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」のほかに、「介護医療保険料控除」が新設されました。
○ポイント－ 2 各保険料控除適用限度額の変更
旧制度において 5万円（住民税は 3.
5万円）であった「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の適用限度額が新制度ではともに 4万円（住民税は 2.
8万円）に変更され、新設された「介護医療保険料控除」の適用限度額についても 4万円（住民税は 2.
8万円）とされました。
○ポイント－ 3 合計保険料控除適用限度額の変更
新制度における合計保険料控除適用限度額は、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の各適用限度額 4万円の合計である 12万円とされ、旧制度における 10万円よりも多くなりました。
ただし、住民税の合計保険料控除適用限度額は旧制度と同じ 7万円のままです。

２

新制度適用対象保険料
旧制度においては保険契約により支払った保険料を一般の生命保契約に係るものと個人年金保険契約に係るものの2つに区分するだけでしたが、新制度においては保障内容によって次のように各保険料控除の対象とされることとなりますので、平成 24年 1月 1日以後契約の一般の生命保契約については、主契約の保険料と特約の保険料とが区分されて各保険料控除の適用対象とされることとなります。
① 一般生命保険料控除の対象となる保険料
保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定の保険金等が支払われることとなる部分に係る保険料が対象となります。
② 介護医療保険料控除の対象となる保険料
保険契約のうち疾病又は身体の傷害等による医療費等の支払事由に基因して保険金等が支払われることとなる部分に係る保険料が対象となります。
なお、従来一般の生命保険料控除の対象とされていた保険料のうち、身体の障害のみに基因して保険金等が支払われることとなる部分に係る保険料は、新制度においては生命保険料控除の適用対象外とされました。
③ 個人年金保険料控除の対象となる保険料旧制度と同じです。新制度においても個人年金保険契約に係る保険料が対象となります。

３

所得税の生命保険料控除額の計算方法
新制度における所得税の控除額の計算は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のいずれも、年間の支払保険料等の合計額の区分に応じて次のように計算することとされています。
年間の支払保険料等の合計額
2万円以下
2万円超 4万円以下
4万円超 8万円以下
8万円超

控除額
支払保険料等の全額支払保険料等 ÷2＋ 1万円
支払保険料等 ÷4＋ 2万円
4万円

４

留意事項
茨 平成 24年 1月 1日以後の新規契約とみなされるもの
契約日が平成 24年 1月 1日以後の新規の契約が新制度の適用対象となるのですが、同日以後に平成 24年 3月 31日以前に契約した旧制度の適用対象契約について、“転換”、“主契約の更新”、“特約の更新”、“特約の付加”等の契約変更等が行われた場合には、その旧制度適用対象契約は新規の新制度適用対象契約とみなすこととされています。
なお、特約の付加によらない保険金額の増減額や契約者名義の変更等については、新規契約とみなされるものには該当しないとされています。
芋 新制度と旧制度の双方の適用対象契約がある場合の控除額の計算
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、これらの控除ごとに適用限度額を 4万円とするか 5万円とするか選択して、介護医療保険料控除の適用限度額を含む合計保険料控除適用限度額 12万円の範囲内で、控除額が有利になる計算をすることができることとされていますので、旧制度適用対象契約の控除額が 4万円以上の場合には、適用限度額を 5万円とする計算をするほうが有利となります。
※

平成 24年４月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集自社株式（取引相場のない株式）の評価・・・自社株の評価は、事業承継対策を考えるうえで基礎となるもの！
税理士

山口俊昭

［自社株式の評価の概要］
・ 自社株式の評価は、「会社の区分（全部で 5つ）」と「株主の区分（2つ）」の組合せで、できています。
・ 会社の区分は、「大会社・中会社・小会社」の三つに区分され、中会社だけは、「中会社の大、中会社の中、中会社の小」に細分しています。
・ 株主の区分は、①会社の支配的な株主で所有株数の多い人である「支配株主」と②会社の経営には直接かかわらない所有株数の少ない「零細株主」に分かれます。
1．会社の規模区分の判定
・ 会社の規模区分の判定方法には、3つの基準があります。
①従業員数基準、②従業員数を加味した総資産価額基準、③年取引金額（売上高）基準○大会社・中会社・小会社の区分（評基通 178）
規模区分

区

大

従業員数が 100人以上の会社又は右のいずれかに該当する会社

会

分社

中会社

小会

容

総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数

卸売業

20億円以上80億円以上（従業員数 50人以下の会社を除く。）

小売・
サービス業

10億円以上20億円以上（従業員数 50人以下の会社を除く。）の 内

直前期末以前 1年間における取引金額

卸売業・小売・10億円以上20億円以上サービス業以外 （従業員数 50人以下の会社を除く。）
従業員数が 100人未満の会社で右のいずれかに該当する会社（大会社に該当する場合を除く。）

卸売業

7千万円以上
2億円以上（従業員数 5人以下の会社を除く。） 80億円未満

小売・
サービス業

4千万円以上6千万円以上（従業員数 5人以下の会社を除く。） 20億円未満

従業員数が 100人未満の会社で右のいずれにも該当する会社

卸売業

7千万円未満又は従業員数 5人以下

2億円未満

小売・
サービス業

4千万円未満又は従業員数 5人以下6千万円未満卸売業・小売・サービス業以外

5千万円未満又は従業員数 5人以下8千万円未満卸売業・小売・5千万円以上8千万円以上サービス業以外 （従業員数 5人以下の会社を除く。） 20億円未満

社

2．支配株主と零細株主の区分判定

いる

いる株

香高溝

配

香溝

支

YESNO

主零細

香高高高高溝

NO

香高高高溝

YES

YES

判定株主グループは30％以上か

香高高高溝

判定株主グループは50％超か株

香高高高高高高高高高溝

香高高溝

香高高溝

いない
その会社に 50％超のその会社に 30％以上の いない
判定株主グループは
香高高高溝
香高高高溝
株主グループがいるか株主グループがいるか15％以上かNO

主・ ・ ・ ・（同族株主等）（同族株主以外の株主）○ 「支配株主」とは、持株割合が 30％以上の株主グループ（1グループだけで 50％以上所有している場合は、その 50％以上の株主グループ）をいい、オーナー一族はほとんどがこれに該当します。
○ 「零細株主」とは、支配株主以外の持株割合が少ない者（たとえば従業員株主）をいいます。

［同族関係者の範囲］・・・個人の同族関係者の株主グループ
茨

株主等の親族
6親等内の血族
配偶者
3親等内の姻族

①②③
芋株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

鰯 個人である株主等の使用人
允 茨、芋及び鰯に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
印 芋、鰯及び允に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

覚＜チェックポイント＞
・議決権
平成 13年・14年の商法改正により、単元株制度の創設及び株式の多様化（種類株式ごとに単元を定めることができます。
）が認められることになり、株主が有する株式の数と議決権の数等が必ずしも一致しなくなりました。そこで、株主が有する「株式数」又は評価会社の「発行済株式数」等を基とした判定では、会社支配の実態と異なる株主区分となることがあるため、「議決権の数」を基に「同族株主のいる会社」、「同族株主のいない会社」の区分を判定することとなりました。

3

3．株式の評価方法
茨 会社の規模区分及び株主の区分を使って株式を評価する方法を見つけます。
芋 同一の会社の株式であっても評価しようとする株主により評価額が変わります。
①株式の所有者が会社に影響力を及ぼすことができる支配株主・・原則的評価方式②従業員等のように会社に対する支配力を持たない零細株主・・・配当還元方式 （特例的評価方式）
鰯 評価方式には 3パターンあります。
①会社が所有する資産（時価）に着目した「純資産価額方式」②上場されている類似業種の会社の株価から比準して算定する「類似業種比準方式」③会社から支払われる配当金額に着目した「配当還元方式」（特例的評価方式）
覚＜チェックポイント＞
相続等によって取得した取引相場のない株式の価額をどのような評価方式によって評価するかを決めるためには、①評価会社に同族株主がいるかどうか、②株式の取得者（納税義務者）は、同族株主であるかどうか、③株式の取得者の議決権割合はいくらかを判定する必要があります。

一般の評価会社の評価方法
敢 原則的評価方式の場合・類似業種比準価額方式
大会 香高溝・純資産価額方式の選択が可能
社〔純資産価額方式によって計算する場合には、同族株主の議決割合が 50％以下であっても 20％の評価減は適用できません。〕
類似業種比準価額と純資産価額方式との併用方式
類似業種
比準価額方式中会 香高溝社

×L＋純資産価額方式（80％評価可）

×（1－Ｌ）

純資産価額方式（80％評価可）

×（1－Ｌ）

又は純資産価額方式
×L＋（80％評価不可）※ 80％評価
議決権割合が 50％以下の同族株主グループに属する株
主は、純資産価額方式により算出された評価額が 80％に減額されます。

※ Lの割合→ 0.
90、0.
75、0.
60のいずれか純資産価額方式（８０％評価可）
小会 香高溝社

又は類似業種比準価額方式×0.
5＋

純資産価額方式（80％評価可）

×（1－ 0.
5）※譲渡の場合「中心的な同族株主」に該当するときは、その発行会社は常に「小会社」に該当するものとして評価します。

柑 特例的評価方式の場合（配当還元方式）
香高高溝

その株式の 1株当たりの資本金等の額

その株式に係る年配当額×10％

直前期末以前 2年間の配当金額
250円＝

配当還元価額

1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数
÷ （資本金等の額 ÷50円）＝年配当金額
2円 50銭未満の場合は2円 50銭とします。

（注）この金額が敢の原則的評価方式によって計算した価額を超えるときは、敢の原則的評価による価額とします。

覚＜チェックポイント＞
発行会社の規模に応じて○ 原則的評価方式
・ 上場会社に匹敵するような大会社の株式⇒上場会社の株式との均衡を図ることが合理的であるので、原則として類似業種比準方式により評価する。
・ 個人企業とそれほど変わるところがない小会社の株式⇒個人企業者の財産評価との均衡を図ることが合理的であるので、原則として純資産価額方式により評価する。
・ 大会社と小会社との中間にある中会社の株式⇒大会社と小会社の評価方式の併用方式によって評価する。
○ 特例的評価方式
・ 株主の中でも事業経営への影響度の少ない同族株主の一部及び従業員株主などが株式を所有する場合は、実質的には単に配当を期待するだけであり、評価手続きの簡便性をも考慮して、特例的評価方式である配当還元方式により評価する。
○ 特定の評価会社
・ 業績は悪いながらも事業を継続している会社や資産の保有状況や営業の状態などが特異な会社の株式⇒「特定の評価会社の株式」として定め個別に評価方法を規定している。

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