国際交流基金アジアセンター“日本語パートナーズ”派遣事業
ベトナム短期（7 期）募集要項
目次

1.

趣旨............................................................................................................................................................................................ 1

2.

求める人材・適性.................................................................................................................................................................. 1

3.

支援体制 .................................................................................................................................................................................. 1

4.

活動内容 .................................................................................................................................................................................. 1

5.

募集人数・派遣期間・派遣先機関等（予定） .............................................................................................................. 2

6.

応募から派遣までのスケジュール ................................................................................................................................. 2

7.

応募............................................................................................................................................................................................ 3

8.

選考............................................................................................................................................................................................ 59.

内定から赴任まで ................................................................................................................................................................ 5

10. 派遣の待遇等 ........................................................................................................................................................................ 6
11. “日本語パートナーズ”の義務と派遣条件.................................................................................................................. 7
12. 事業情報の公開 ................................................................................................................................................................... 8
13. 個人情報に関して ................................................................................................................................................................ 8
14. 派遣先国・地域での安全確保について ....................................................................................................................... 8
15. その他 ....................................................................................................................................................................................... 8

お問い合わせ国際交流基金アジアセンター 日本語事業第 2 チーム 短期派遣担当
TEL： 03-5369-6136
URL： https://jfac.jp/E-mail:np_tanki@jpf.go.jp〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3
受付時間：9：30～18：00 (土・日・祝日を除く)メールマガジン登録はこちら

1. 趣旨
ベトナムの主に中等教育機関等に、現役の日本人学生（大学生・大学院生）を 10 日間程度派遣する、 “日本語パートナーズ”短期派遣事業の「ベトナム短期（7 期）」参加者を募集します。現地の日本語学習者と世代の近い学生を派遣することで、日本語学習者がいっそう親しみをもって日本語や日本文化等に触れ、日本に対する関心や学習のモチベーションを高めることを目標としています。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標としています。
今回は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてベトナムのホストタウンとなっている地域（※）よりベトナム短期派遣の応募者を募ります。
＜募集対象となっているベトナムのホストタウン登録自治体＞
茨城県（及び鉾田市）、釧路市、下松市（山口県）、国分寺市（東京都）、佐伯市（大分県）、長崎県（及び同県内 8 市 1 町）、福島市（福島県）

2. 求める人材・適性“日本語パートナーズ”は、現地日本語教師や学習者のパートナーとして活動します。
指導的な立場だけではなく、派遣先の方々と一緒に協力しながら活動を行うことが求められるとともに、“日本語パートナーズ”として活動を行うために派遣されていることを十分にわ
きまえ、自覚と責任をもって行動できることが非常に大切です。
また、言葉はもちろん、宗教や習慣等も異なる生活環境では、お互いの考え方の相違や困難に直面することもあります。現地の生活や行動様式、文化を学ぼうとする好奇心に加え、謙虚な姿勢かつ前向きに問題解決に取り組める人物が望ましいと考えています。
(1) アジアの人たちとの交流・コミュニケーションに対する熱意をもっている(2) 現地の先生のサポート役として活動ができる(3) 日本と異なる環境の中でも生活できるバイタリティ・柔軟性・チャレンジ精神がある(4) 自助努力の精神、自覚と責任を持ち行動できる(5) アジアの社会、文化を学ぼうとする好奇心と謙虚さがある

3. 支援体制
国際交流基金本部、海外拠点のスタッフ等が連携を取り、各地に派遣されている“日本語パートナーズ”が任地での活動を円滑に進められるように支援します。

4. 活動内容
グループで、派遣先地域の中等教育機関（中学校、高校）を中心に複数訪問し、現地日本語教師が行う授業への協力として、日本語での会話、生徒との交流やホストタウンの紹介、日本の文化紹介等を日本語クラスの特別授業として実施します（1 回 90 分、1 日 2～3 校で活動予定）。
地域によっては、大学等の高等教育機関での活動、地域イベントにおける活動が一部入る場合があります。
1

5. 派遣先・募集人数・派遣期間等（予定）
派遣先
ベトナム

募集人数

派遣期間

派遣先機関

2 グループ2020 年 2 月下旬～3 月上旬（10 日間程度）

ベトナムの中等教育機関（各 6 名）（中学・高校）等※派遣先の都合により派遣時期等が若干変動する可能性があります。

6. 応募から派遣までのスケジュール
応募受付、応募用紙を入手

応募書類の提出

国際交流基金アジアセンター「応募受付」サイトへアクセス
必要事項を入力後、配信されるメールに記載された URL から応募用紙をダウンロード
提出締切（郵送必着）： 2019 年 11 月 29 日（金）18 時

第 1 次選考（書類選考）
第 1 次選考の合否は 2019 年 12 月上旬までに通知（E メール）第 1 次選考 合否通知

第 1 次選考の通過者は「健康自己申告書」を記入・提出
締切： 第 2 次選考（面接）受験日

第 2 次選考（面接）2019 年 12 月 23 日～25 日のいずれかで、国際交流基金の指定する日時（1 グループにつき 60 分程度） ※ホストタウンにて実施予定

第 2 次選考 合否通知

第 2 次選考の合否は 2020 年 1 月上旬までに通知（E メール及び文書）

内定

合意書の締結・派遣前研修

派遣「内定受諾書」にて内定受諾の意思確認： 2020 年 1 月中旬
内定を受諾した場合は、渡航に関する諸手続きを開始（合意書の締結）
派遣前研修の日程：
2020 年 1 月下旬のうちいずれかの連続する 2 日間
（全日程参加のこと）※国際交流基金の附属機関（日本語国際センターまたは関西国際センター）にて実施予定

2

7. 応募(1) 応募要件【以下①～⑫のすべてを満たしていることが必要です。】① 事業趣旨・派遣制度を理解し、日本とアジアとの架け橋となる志をもっていること② 日本国籍を有し、日本語母語話者であること③ 満 18 歳（応募締切日時点）から満 35 歳まで（赴任日時点）の大学生または大学院生であること（合意書締結時に満 20 歳に達していない者は、保護者による同意書を提出のこと）④ 2020 年オリンピック・パラリンピックのベトナムのホストタウンの大学に在学中もしくはホストタウンの出身であること⑤ ベトナムに関心があり、ベトナムの生徒・学生と積極的に交流できること⑥ 現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できること⑦ チームとしての活動に協力して柔軟に対応できること⑧ 体力・健康の自己管理がしっかりできること⑨ 国際交流基金が指定する派遣前研修全日程に参加できること⑩ SNS、ウェブサイト等を活用し事業広報や活動についての情報発信に協力できること⑪ 基本的なパソコン操作ができること（E メール送受信、簡単な文書や資料作成など）⑫ 英語で最低限の意思疎通が図れること【以下に該当する方は、応募前に国際交流基金アジアセンターへご連絡ください。】
 障害や LGBT 等の理由により、応募・選考・派遣前研修および本事業の活動や赴任地での生活に何らかの配慮が必要と思われる方 現在派遣中の“日本語パートナーズ”
応募受付ページ QR コード(2) 応募の手順
1.“日本語パートナーズ”として、グループを作る
6 名のグループを作り、代表者を決めてください。

2. 代表者が以下のサイトから応募受付フォームへ入力する
https://goo.gl/zBTdcW

3. 代表者は「応募受付完了」メールを受け取る
応募用紙のダウンロードリンクと受付番号が記載された「応募受付完了」メールが届きます。
メール内の URL から、応募用紙をダウンロードしてください。※まだ、応募完了ではありません。

4. 応募用紙に必要事項を記入する（グループ全員）「応募受付完了」メールにてお知らせする「受付番号」を必ず記入してください。

5. 提出書類を送付する（代表者がグループ全員分をまとめて）応募用紙一式と、その他の提出書類をそろえ、(5)の提出先へ送付してください。
3

(3) 提出書類※いずれも原本を提出。コピー不可。
学生（大学・大学院に在籍している方） ※日本語教師養成講座等は含みません。
①応募用紙一式②在学証明書 1 通③推薦状 1 通【応募用紙・各種証明書について】① 職歴や海外渡航歴等、応募用紙に書ききれないものについては適宜、別紙（A4 用紙1 枚程度）に記載してください。
② 各種証明書が英語以外の外国語の場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。
③ 和文・英文略歴書は、派遣先機関が応募者の能力や適性等を確認するためのものです。あわせてお送りする記入例（和文・英文とも）をもとに各自作成してください。
【推薦状について】① 記載内容宛先（国際交流基金アジアセンター）、推薦状作成日、推薦状作成者に関する情報（氏名・所属・連絡先住所等、作成者の印または署名）及び応募者との関係、推薦理由としてください。書式や分量は自由ですが、A4 用紙 1 枚程度を目安としてください。
② 推薦状作成の依頼
以下は作成依頼をする人の一例です。必ずしも以下の例どおりでなくても問題ありません。応募者の人柄、学業や仕事等の実績をよく知る方に作成を依頼してください。ただし、親族は除きます。
・例：ゼミの指導教官、日本語教師養成講座を受講している場合は講座の担当講師、地域のボランティア活動やサークル活動に参加している場合は各団体の代表者など。
③ 記載内容について、推薦状の作成者に照会する場合があります。
④ 和文以外で推薦状を提出する場合は、英文のみ認めます。ただし、必ず和文の翻訳を添付してください。

(4) 応募期間2019 年 11 月●日（●）～11 月 29 日（金）※11 月 29 日（金）18 時郵送必着 (持ち込み不可)（5） 提出先
国際交流基金アジアセンター日本語事業第 2 チーム 短期派遣担当〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3※封筒に「“日本語パートナーズ”ベトナム短期 応募書類在中」と明記してください。

（6） 応募時の留意事項① 複数回の応募や、長期派遣との併願は可能です。ただし、各応募について、それぞれの募集要項に記載された提出書類を用意し、応募してください。
② 提出書類一式は返却しませんので、必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。
③ 提出書類作成、送付にかかる費用は応募者の負担とします。
48. 選考
1. 第 1 次選考（書類選考）および合否通知
提出書類に基づいて選考を行います。
合否通知（E メール）： 2019 年 12 月上旬【第 1 次選考通過者提出書類】
第 1 次選考結果通知時に、以下の指定様式をあわせてお送りします。
健康自己申告書 指定様式にしたがい、各自で健康状況を記入していただきます。
提出期限 ： 第 2 次選考（面接）の受験日に持参

2. 第 2 次選考（面接選考）および合否通知
以下の期間で国際交流基金が指定するいずれかの日時に第 2 次選考を行います。
日時 ： 2019 年 12 月 23～25 日のうち、国際交流基金の指定する日時
1 グループにつき 60 分程度
場所 ： 第 1 次選考の合否通知にてご連絡 ※ホストタウンまたは基金本部にて実施予定
合否 ： 2020 年 1 月上旬 通知予定（E メールおよび文書）

3. その他※面接時の交通費は応募者の負担とします。
※合否に関わらず、全ての応募者に結果を通知します。
※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。

9. 内定から赴任まで(1) 内定通知・合意書締結等① 第 2 次選考終了後、内定候補者に対しては、選考結果通知とあわせて「意思確認書」をお送りします。この「意思確認書」の返送をもって、内定の受諾または辞退の意思を確認します。
② 内定を受諾した場合は、「内定者」となり、様々な渡航手続きを開始します。内定を受諾した後に辞退することはできません。渡航手続きでは、派遣にかかる文書のやり取りを行います。渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、基金からの書類送付先は国内に限ります。
③ 派遣地や派遣先機関は、国際交流基金及び基金海外拠点等が決定します。内定者が選ぶことはできません。

(2) 派遣前研修
派遣前研修は、現地の生活及び任地事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけるためのものです。すべての研修プログラムを修了しなければ、“日本語パートナーズ”としての派遣は行いません。
5

日程場所

2020 年 1 月下旬のうち内定後に通知

いずれかの連続する 2 日間※国際交流基金の附属機関を予定※研修場所は、埼玉県さいたま市の日本語国際センターもしくは大阪府泉南郡の関西国際センターで、2 グループ合同で実施を予定しています。
※研修場所までの往復旅費（日本国内の移動のみ）及び研修中の食費を提供します。
当該経費以外の費用については自己負担となります。
※派遣先ではグループで活動するため、赴任までに、グループでの協議や共同作業を重ね、活動に際しての役割分担等を明確にする必要があります。
※派遣前研修の日程は、2 次選考を通過したグループと調整し、最終的に決定します。

(3) 内定から赴任までの留意事項
以下に該当する場合には、内定取消しまたは派遣中止とする場合があります。
① 内定から本邦出発日までの間に、病気、怪我及び体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合② 派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると国際交流基金が判断した場合③ 応募用紙等、提出書類記載内容に虚偽があった場合

10. 派遣の待遇等
国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券（ディスカウントエコノミー）等の支給と宿泊先の提供を行います。
(1) 派遣形態

6 名を 1 グループとして派遣(2) 滞在費
メンバー1 名あたり、10 日間で 35,000 円程度を予定※派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定める額です
国際交流基金の規程が改定された場合、増減することがあります。

(3) 滞在先
国際交流基金が宿泊先を提供※“日本語パートナーズ”が宿泊先を選択したり、手配したりすることはできません。
※宿泊費は国際交流基金が負担します。
※通信費、食費、洗濯費等は“日本語パートナーズ”自身が支払うことになります。
6

(4) 往復航空券

日本と任地の往復航空券（ディスカウントエコノミークラス）を支給(5) 赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費（順路直行）を支給(6) 業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は国際交流基金アジアセンターまたは現地拠点が用意し、可能な範囲で貸与(7) 現地活動費
派遣前研修を通じてグループで計画する現地での活動に必要な備品や消耗品のうち、国際交流基金の認めるものについて、赴任前に購入する費用を補助（上限額は内定後に通知）(8) 海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金最高 5,000 万円

傷害後遺障害保険金

最高 5,000 万円

治療・救援費用保険金

最高 5,000 万円

疾病死亡保険金最高 3,000 万円※なお、既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
※国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。

11. “日本語パートナーズ”の義務と派遣条件(1) 国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること(2) 派遣先国、地域の法令を守ること(3) 派遣先機関の規則を守ること(4) 派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的（宗教的あるいは政治的目的等）に利用しないこと(5) 派遣期間が終わり次第直ちに帰国し、派遣期間終了後 2 ヶ月以内に行われる帰国報告会に参加すること(6) 派遣期間中は国際交流基金の許可なくして任地を離れないこと(7) 期日までに活動報告書を提出すること7

12. 事業情報の公開「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号) に基づ
く開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出のあった申請書類等は開示されます。

13.個人情報に関して(1) 国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15 年法律第 59 号）ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組については、以下のウェブサイトをご覧ください。
(和) https://www.jpf.go.jp/j/privacy (英) https://www.jpf.go.jp/e/privacy/(2) 派遣事業実施のため、“日本語パートナーズ”の氏名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、派遣前研修期間等に関する情報を、派遣先機関、派遣先の日本大使館、関連各公館及び日本国外務省等関係機関に提供します。
(3) 採否審査のため、提出書類を外部有識者等に提供することがあります。
(4) 提出書類に記入のある連絡先に、他の国際交流基金事業についてご案内をお送りすることがあります。
(5) “日本語パートナーズ”の氏名、性別、所属機関、派遣期間等に関する情報から統計資料を作成し国際交流基金年報、事業実績、ウェブサイト等への掲載のため利用します。
(6) 本事業広報及び事業報告のために、“日本語パートナーズ”の写真、動画等をウェブサイトや SNS 等の媒体に掲載することがあります。
(7) 上記以外の理由で応募時の提出書類にある個人情報を使用することはありません。

14. 派遣先国での安全確保について
あらかじめ外務省海外安全ホームページで現地の安全情報を入手・確認したうえで応募してください。
※外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

15.その他
国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、国際交流基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。

8