四半期報告書（第40期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理・財務本部長【縦覧に供する場所】

齊藤

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

正俊

寺田

寺田

孝一

孝一

株式会社ニチイ学館千葉支店（千葉県千葉市中央区新町１番地17

ＪＰＲ千葉ビル）

株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５

ソニックシティビル）

株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号

天理ビル）

株式会社ニチイ学館名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号

近鉄新名古屋ビル）

株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号

明治安田生命大阪梅田ビル）

株式会社ニチイ学館神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三宮三和東洋ビル）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期連結
累計期間

第40期
第３四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

180,643,444

188,265,291

240,827,319

経常利益（千円）

6,856,345

8,633,082

9,660,493

四半期（当期）純利益（千円）

2,794,807

3,903,024

3,478,416

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,755,086

3,921,639

3,375,022

純資産額（千円）

51,580,535

55,430,483

52,200,395

総資産額（千円）

122,435,011

147,494,564

125,781,172

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

40.47

56.52

50.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

41.9

37.4

41.3

回次

第39期
第３四半期連結
会計期間

第40期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

21.22

24.54

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜医療関連部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ヘルスケア部門＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜教育部門＞
平成23年９月に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしました。これに伴い、連結子会社が１社増加しております。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年10月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＧＡＢＡを株式交換完
全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、同日付で株式会社ＧＡＢＡと本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
ニチイグループを取り巻く事業環境は、社会保障の機能強化や安定財源確保、経済成長との好循環の実現等を目指し、「社会保障と税の一体改革」の議論が進められております。改革案では、子ども・子育て支援の強化、医療・介護の連携による在宅ケアの強化、消費税の引き上げを含む税制改革等に重点が置かれ、中長期的に持続可能な「全世代対応型」の社会保障制度の再構築を目指した方針案が示されました。
平成24年４月に実施される診療・介護報酬の同時改定におきましては、これらの方向性を踏まえ、平成23年12月21日に全体の改定率が決定し、診療報酬改定は急性期医療の提供体制維持や在宅医療の充実等を図るべくプラス0.004％（本体プラス1.38％、薬価マイナス1.38％）、介護報酬は介護職員の処遇改善の確保、地域包括ケアの推進等を踏まえ、プラス1.2％（在宅プラス1.0％、施設プラス0.2％）の改定となりました。
このような事業環境の中、ニチイグループにおきましては、収益をより安定的に成長させる事業構成バランスに改良すべく、既存事業の一層の強化や業務効率の改善等に加え、医療関連事業における経営支援サービスの拡充や、ヘルスケア事業における介護保険外サービスの拡充、保育事業における企業内保育所の受託促進等、新たなサービス展開に注力してまいりました。
教育事業においては、英会話スクールを運営する「株式会社ＧＡＢＡ（以下ＧＡＢＡ）」の株券等に対する公開買い付けによる取得（96.59％）及び残余についての自己株式との株式交換により、発行済み株式の100％を取得し、平成23年12月５日付でＧＡＢＡを完全子会社化いたしました。語学事業への本格参入は、当社が取り組む
新サービスの展開において競争優位の源泉として必要不可欠なものであり、語学事業を活かした積極的なサービス展開により、各事業において事業領域の拡大と事業基盤の強化に繋げてまいります。
経営成績につきましては、在宅系・居住系介護サービスの利用者数が順調に増加したことや、医療関連事業、ヘルスケア事業において業務効率の更なる改善が進んだことに加え、ＧＡＢＡの経営成績が10月より連結決算に組み入れられ、10月から12月までの３ヵ月間の業績が反映されたことにより、第３四半期においては、更なる増収となり、利益水準についても大幅改善となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は188,265百万円（前年同期は180,643百万円）、営業利
益は8,654百万円（前年同期は6,187百万円）、経常利益は8,633百万円（前年同期は6,856百万円）となりました。また、四半期純利益は、法人税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩し370百万円を実施したこと等により、
3,903百万円（前年同期は2,794百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、利益とのバランスを重視した売上拡大を推進しており、契約病院における業務
範囲の拡大を推し進めてまいりました。
新規契約の獲得では、医療・介護連携支援、医療経営分析等の各種経営支援サービスを足がかりとした営業活動を推進しており、民間病院の契約件数が増加傾向にあります。
利益面では、スタッフへの処遇改善を継続的に進めるなか、スタッフ定着率・スキルの向上による業務効率の改善が進み、増益基調を辿っております。
経営支援サービスの拡充では、ＷＥＢ・モバイル連動型患者満足度調査『メディボイス』（平成24年１月サービス開始）等の新商品の開発に注力したほか、国際医療交流支援サービスの展開準備等を進めてまいりました。

－2－

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は77,242百万円（前年同期は77,113百万円）、営業利益
は6,266百万円（前年同期は4,910百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、介護拠点の新規開設と、既存拠点の稼働率向上の推進により、在宅系介護サービス・居住系介護サービスともに利用者数が堅調に増加し、市場成長率を上回る水準での増収トレンドが続いております。
利益面では、拠点開設にともなう先行費用が発生するなか、利用者数の増加に伴う拠点稼働率の向上や、利益水準の高い介護保険外サービスの拡大により増益となり、中価格帯有料老人ホームを展開する子会社「株式会社
ニチイケアパレス」においても、６月以降黒字基調を辿る等、収益改善に寄与いたしました。
第３四半期連結累計期間における新規拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは居宅介護支援事業所が38ヵ所（全732ヵ所）、訪問介護事業所が33ヵ所（全1,055ヵ所）、通所介護事業所が24ヵ所（全318ヵ所）、福祉用具貸与事業所が３ヵ所（全135ヵ所）、訪問看護事業所は19ヵ所（全21ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービス
では、ニチイのほほえみを22ヵ所（全239ヵ所）、ニチイのきらめきを５ヵ所（全39ヵ所）、ニチイホームを１ヵ所（全49ヵ所）開設いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は100,157百万円（前年同期は92,931百万円）、営業利益
は7,527百万円（前年同期は5,125百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、有効求人倍率が緩やかながら改善するなか、主力講座である「ホームヘルパー２級
講座」「医療事務講座」の受講生数は前年同期比で減少が続いております。
語学事業につきましては、ＧＡＢＡのマンツーマン英会話レッスンの受講生数が計画を上回って推移しており、収益の安定化に貢献し始めております。今後も、グローバル化に伴う語学習得ニーズの更なる高まりが予想されることから、当社の経営資源を活かした機動的な事業展開により、収益の安定成長を実現してまいります。
新規講座の展開につきましては、医薬分業の進展による院外処方率の上昇等や、医療・介護分野における在宅支援の推進により、調剤薬局の重要性が増しており、調剤薬局事務を専門とした人材のニーズも高まっていることから、「調剤薬局事務講座」を開発（平成24年１月開講）したほか、『Ｗｅｂカレッジ』を活用した新たな講座の開発・提供についても、引き続き注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,614百万円（前年同期は10,159百万円）、営業利益は714百万円（前年同期は1,573百万円）となりました。
＜その他＞
その他の部門につきましては、平成23年４月に、「感動」「癒し」を提供する『レイクウッズガーデンひめはるの里』（千葉県茂原市）を開設し、パーク内における各種イベントの開催や、ヘルスケア事業と連携したドッグセラピー・ガーデニングセラピーの展開準備を推進いたしました。
また、レイクウッズガーデン関連商品や、その他取扱商品の販売を強化したことで、収益が改善しており、第３四半期のみの損益は営業黒字となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は249百万円（前年同期は439百万円）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式取得に伴い、同社が連結子会社になったことにより、当社グループは教育部門において431名増加しております。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

73,017,952

73,017,952

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式は100株で
あります。

計

73,017,952

73,017,952－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,956,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,631,300

単元未満株式

普通株式

430,052－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

686,313－－686,313「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数
（株）

株式会社
ニチイ学館

東京都千代田区
神田駿河台２丁目９番地

3,956,600－

3,956,600

5.42

計

－

3,956,600－

3,956,600

5.42

（注）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称

当社は、㈱ＧＡＢＡとの間で平成23年12月５日付にて株式交換を実施し、当社が保有する自己株式382,250株
を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。この他、12月31日までの単元未満株式の買取り及び売渡により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,574,601株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

教育事業本部長

増田

退任年月日

崇之

平成23年12月５日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

医療関連事業統括本部
重点エリア推進本部長

取締役

医療関連事業統括本部
営業本部長

－5－

氏名
上利

保人

異動年月日
平成23年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,912,556
29,891,605－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

404,983
4,283
278,660
9,728,268△56,829

5,320,117
31,677,488
1,900,200
524,664
9,466
325,317
10,084,331△37,515

44,163,528

49,804,071

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）26,596,675
13,730,227

27,106,865
19,947,851

有形固定資産合計

40,326,903

47,054,716

13,564,666
5,453,793

21,817,893
4,951,961

19,018,460

26,769,854

23,331,685△1,059,406

24,889,844△1,023,923

22,272,279

23,865,921

81,617,643

97,690,492

125,781,172

147,494,564

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

979,919
1,318,002
3,538,277
14,457,396
4,223,744
35,100382,800
14,621,132

1,050,637
1,000,000
1,208,524
16,833,700
2,639,247－

流動負債合計

39,556,372

45,700,658

18,991,565
4,428,149
157,9211,233,067
9,213,699

24,696,830
4,725,048
161,1121,544,441
15,235,989

34,024,403

46,363,422

73,580,776

92,064,080

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－7－

339,746
22,628,802（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

11,933,790
17,354,214
29,492,922△6,789,290

11,933,790
17,354,214
32,062,944△6,133,660

51,991,637

55,217,288△46,849△54,998△46,849△54,998

255,608

268,194

純資産合計

52,200,395

55,430,483

負債純資産合計

125,781,172

147,494,564－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

180,643,444
144,484,659

188,265,291
148,919,725

売上総利益

36,158,785

39,345,565

販売費及び一般管理費

29,970,822

30,690,767

営業利益

6,187,962

8,654,798

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

83,73586,828165,180
522,468
132,388
190,711

106,491
86,228
166,435
163,500
166,025
123,264

営業外収益合計

1,181,313

811,945436,041
38,85838,030718,606
42,111
72,944

512,930

833,661

6,856,345

8,633,082

210
111,148
5,119
－

－
－
3,871
14,641

116,478

18,51238,441－36,602
71,363
－

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金制度移行に伴う損失
その他

504,813－
132,779

147,031－

676,033

254,998

税金等調整前四半期純利益

6,296,790

8,396,597

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,239,207
1,234,680

2,789,793
1,677,015

法人税等合計

3,473,888

4,466,809

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計

2,822,902

3,929,787

少数株主利益28,094

26,763

四半期純利益2,794,807

3,903,024－9－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,822,902

3,929,787△67,815△8,148△67,815△8,148

四半期包括利益

2,755,086

3,921,639（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,726,992
28,094

3,894,875
26,763

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 10 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ＧＡＢＡの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年10月１日より、現行の退職給付制度について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として147,031千円計上されております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は370,882千円減少し、法人税等調整額は370,882千円増加しております。

－ 11 －

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

3,170,877千円
724,291

3,718,499千円
927,054

減価償却費
のれん償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

414,374

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

483,435（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

６

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

７

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

483,431平成23年11月７日
取締役会

普通株式

552,490

（決議）

至

至

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

７

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

８

平成23年９月30日

平成23年12月９日

利益剰余金－ 12 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

10,159,250

180,204,362

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,113,536

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

92,931,575

439,081180,643,444

10,49070,877

3,056

84,424

921,944

1,006,368

77,124,026

93,002,453

10,162,306

180,288,786

1,361,026

181,649,813

4,910,114

5,125,869

1,573,133

11,609,116

45,651

11,654,768（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

11,609,116「その他」の区分の利益

45,651セグメント間取引消去

15,843

全社費用（注）△5,481,546

その他△1,103四半期連結損益計算書の営業利益

6,187,962（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－ 13 －

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療関連部門 ヘルスケア部門

その他

教育部門

計

（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

77,242,925

100,157,777

10,614,663

188,015,366

249,924

188,265,291

990

129,394

1,220

131,605

849,105

980,711

77,243,915

100,287,171

10,615,884

188,146,971

1,099,030

189,246,002

6,266,810

7,527,960

714,265

14,509,035△248,572

14,260,463（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

14,509,035「その他」の区分の損失（△）△248,572

セグメント間取引消去

11,677

全社費用（注）△5,617,545

その他

203

四半期連結損益計算書の営業利益

8,654,798（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＧＡＢＡの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「教育部門」セグメントにおいて18,119,086千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「教育部門」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社ＧＡＢＡの株式を取得いたしま
した。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,180,280千円であります。

－ 14 －

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ＧＡＢＡ
事業の内容
英会話事業
（2）企業結合日
平成23年12月５日（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＧＡＢＡ（以下、「ＧＡＢＡ」という。）を株式交換完全子会
社とする株式交換（4）結合後企業の名称
株式会社ＧＡＢＡ（5）取引の目的を含む概要
当社及びＧＡＢＡは、平成23年10月31日開催の各社の取締役会において、平成23年12月５日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＡＢＡを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の目的は、ＧＡＢＡを当社の完全子会社とすることにより、迅速な事業展開と経営資源の連携によるシナジー効果の発現が期待され、グループとしての企業価値向上を図ることができると考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式

358,932千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

13,987千円

取得原価

372,920千円（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率
ＧＡＢＡの普通株式１株に対して、当社の普通株式250株を割当て交付いたします。
ただし、当社が保有するＧＡＢＡの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②交換比率の算定方式
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社を、ＧＡＢＡは、青山綜合会計事務所を、それぞれの第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。その算定結果を参考に、当社とＧＡＢＡが協議・交渉を重ねた結果、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 382,250株（すべて当社が保有する自己株式を交付しました。）（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
340,909千円②発生原因
少数株主より取得したＧＡＢＡの普通株式の取得原価が、減少するＧＡＢＡに係る少数株主持分の金額を上回ったためです。
③償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却－ 15 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

40円47銭56円52銭2,794,807

3,903,024－－

2,794,807

3,903,024

69,062

69,061

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………552,490千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………８円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成23年12月９日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 16 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。