当取引所市場の特性等を踏まえた上場制度の整備について2021年５月26日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．趣 旨
当取引所は、中部経済圏に所在する証券取引所として、中部地域の経済発展に寄与するとともに、全国の企業、投資家等に対し独自性のある市場サービスを提供することを使命とし、1961年に本則市場に市場第一部と市場第二部の区分を設けたことに加え、1999年に新興市場であるセントレックスを開設し、現在３つの市場区分で運営しております。
今般、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）において市場区分の見直しが行われることを契機として、従来、本則市場において東証と同様の市場第一部と市場第二部の区分で運営してきた当取引所においても、引き続き３つの市場区分を継続しながら市場全般に亘って上場制度の見直しを行うことといたしました。
見直しにあたっては、当取引所が、国内個人投資家を主体とした市場であること、これまでわが国個人投資家の裾野拡大及び長期資産形成の促進に取り組んできたこと、また一方で、当取引所の本則市場においては東証との重複上場会社が多数存在している状況等を踏まえて、東証の改正基準も参考としつつ、上場基準等の見直しを含む全般的な上場制度の整備を行うこととします。

-1-Ⅱ．概 要
項目

内容

備考

１．市場コンセプトの明 ・市場コンセプトを以下のとおり明確化するとともに、2022年４ ※この改正の施行日（2022年４月４日）の前日
確化及び市場区分の名
月４日付で、現在の市場第一部、市場第二部、セントレックス
における上場会社は、特段の手続を要するこ
称の見直しの市場区分の名称を、それぞれプレミア市場（仮称）、メインとなく、市場第一部の上場会社はプレミア市市場（仮称）、ネクスト市場（仮称）に見直すこととします。
場、市場第二部の上場会社はメイン市場、セントレックスの上場会社はネクスト市場での＜プレミア市場（仮称）（現 市場第一部）＞上場が継続されます。
・優れた収益基盤・財務状態に基づく高い市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場とします。
＜メイン市場（仮称）（現 市場第二部）＞
・安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有し、個人投資家をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業向けの市場とします。
＜ネクスト市場（仮称）（現 セントレックス）＞
・事業実績の観点からリスクを有するものの、将来のプレミア市場又はメイン市場への市場区分の変更を見据えた事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業向けの市場とします。
２．新規上場基準等の見直し

・新規上場申請者は、新規上場を希望する市場区分を指定のうえ、新規上場申請を行うこととします。
・上場会社が他の市場区分への変更申請を行う場合に適用される基準についても、当該市場区分における上場審査基準と同様の基準とします。
・新規上場申請書類については、現行制度を踏襲するものとしますが、主幹事証券会社が作成した「推薦書（現行のセントレックスにお-2-

項

目内容備考

いては「成長可能性等に係る書面」）」、「公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面」及び「確認書」に関しては、「上場適格性調査に関する報告書」に統合することとします（2022年４月３日までの間は、現行の取扱いを踏襲するものとし、読み替えて適用するものとします。）。
(1) プレミア市場の新規上場基準
ａ．規定体系の整備

・現行の「上場株券の市場第一部銘柄指定基準」を廃止し、「株 ・「２．(1) ｂ．流動性に関する形式基準」及券上場審査基準」にプレミア市場の新規上場基準として整備しび「２．(1) ｃ．経営成績・財政状態に関すます。
る基準」を除き、新規上場基準については、現行制度を踏襲するものとします。
・2022年４月３日までの間は、新規上場の一部指定時、市場第二部から市場第一部への一部指定時又はセントレックスからの市場第一部への市場変更時に読み替えて適用するものとします。

ｂ．流動性に関する形 ・流動性に関する形式基準を以下のとおり見直します。
式基準
項目
見直し後
見直し前
一部指定 新規上場 市場変更
時の一部 時の一部
指定
指定
株主数800人
2,200人
2,200人 一部指定
（上場時見込み）以上
以上
以上
又は新規上場時価総額250億円
40億円
250億円 上場時の（上場時見込み）
一部指定
以上
以上
以上

-3-

※多くの投資家が安心して投資対象とすることができる潤沢な流動性の基礎を備えた銘柄を上場対象とする趣旨です。
・株主数基準については、市場第一部における株式の保有構造の変化や他の取引所の基準を踏まえ、水準の見直しを行います。
・市場第二部から市場第一部への一部指定及びセントレックスから市場変更時の一部指定に適用される緩和された基準については廃止します。

項

目

内
売買高

（参考）
流通株式数
（上場時見込み）（参考）
流通株式比率（上場時見込み）

－容

備

月平均
200単位
以上

－いずれかの基準を充たすこと考・あわせて、テクニカル上場に関する株主数基準を800人以上に見直します。

20,000単位以上
※変更なし
35％以上
※変更なし

ｃ．経営成績・財政状態に関する基準(a) 形式基準

・経営成績・財政状態に関する形式基準を以下のとおり見直しま ※中長期的な企業価値向上のための投資等によす。
り一時的に赤字を計上している場合を含めて、安定的かつ優れた収益基盤を有する銘柄項目見直し後見直し前を上場対象とする趣旨です。
経営成績
Ａ又はＢのいずれかを Ａ又はＢのいずれかを・「Ｂ．売上実績」の適用対象は、金融危機及び充たす充たす
東日本大震災後の市場環境の極度の悪化を受Ａ．利益 最近２年間における経 最近２年間における経けて2012年３月に実施した基準緩和前の水準
実績
常利益の総額が25億円 常利益の総額が５億円に復帰するものとします。
以上
以上
Ｂ．売上 最近１年間の売上高が 最近１年間の売上高が実績100億円以上かつ上場 100億円以上かつ上場日における時価総額が 日における時価総額が1,000億円以上500億円以上
財政状態
純資産が50億円以上
純資産が10億円以上(b) 審査基準

・企業の継続性及び収益性に関する審査において、継続的に事業 ・具体的には、優れた収益基盤・財務状態に基を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していることを確認す
づく高い市場評価として求めている上場時価-4-

項

目

内容

備ることとします。

考総額250億円の水準を踏まえ、上場後において相応の売上高又は利益を計上することができる収益基盤を有することを確認します。
・中長期的な企業価値向上のための投資により一時的に赤字を計上している場合には、当該投資の内容やそれを踏まえた企業全体の業績動向、今後の見通し等を勘案するとともに、それらの内容が適切に開示されていることをあわせて確認します。

ｄ．大規模な公募又は ・新規上場時における株式の公募又は売出しの規模が1,000億円 ※株式の公募・売出しの規模を、市場の需給を売出しを伴う新規上以上となる見込みがある場合であって、上場後５年以内に流通踏まえ円滑な消化が可能と見込まれる水準と場に係る特例株式比率の基準（35％以上）に適合するための計画書を提出ししようとする場合の緩和措置を設けるものでたときは、流通株式比率が上場の時までに10％以上となる見込す。
みがあれば足りるものとします。
・メイン市場への新規上場基準（流通株式比率25％以上）についても、同様の取扱いとします。
・流通株式比率の基準に適合するための計画書には、流通株式比率向上に向けた具体的な方策及び当該方策の実施予定時期等について記載するものとします。また、上場後に当該計画書の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画を当取引所に提出するものとします。
・当該計画書は、新規上場承認時及び変更後の計画の提出時に公衆縦覧の対象とします。
・本特例の適用を受けた上場会社は、流通株式比率が35％以上となるまでの間、当該計画書に基づく進捗状況を、１事業年度に対して１回以上の頻度で開示することを要するものとします。

-5-項目内容

備

考ｅ．地域経済活性化支 ・地域経済活性化支援機構が再生支援の決定を行った上場会社が ※地域経済活性化支援機構が再生支援を行った
援機構が再生支援を上場廃止となり、当該決定後５年以内に開始する事業年度を直会社について、事業再生後の速やかな再上場する会社に係る特例
前事業年度としてプレミア市場への新規上場を申請するときを支援する観点から、利益実績に関する基準
は、最近１年間における利益の額が12.5億円以上であれば、経の特例を設けるものです。
営成績に係る利益実績基準に適合するものとします。
・メイン市場の新規上場基準（最近１年間における利益の額が１億円以上）については、特例を設けないこととします。
・同機構が再生支援の決定を行った後、当該決定が撤回された会社又は債権の買取決定等が行われないこととなった会社は、特例の適用対象となりません。
(2) メイン市場の新規上場基準
ａ．規定体系の整備

・現行の本則市場の新規上場基準を、メイン市場の新規上場基準 ・「２．(2) ｂ．「経営成績・財政状態」に関すとして整備します。
る形式基準の見直し」を除き、新規上場基準については、現行制度を踏襲するものとします。

ｂ．「経営成績・財政 ・経営成績・財政状態に関する形式基準を以下のとおり見直しま ※安定した経営基盤が確立され、一定の事業実状態」に関する形式す。
績を有する企業に広く上場機会を提供するた基準の見直しめ、他の取引所の基準も踏まえ、見直す趣旨
項目
見直し後見直し前です。
経営成績
最近１年間における最近１年間における経常利益が１億円以上 経常利益が１億円以上 ・企業の継続性及び収益性（継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有しているこ又はと）については、これまでどおり実質審査に最近１年間の売上高がおいて判断するものとします。
100億円以上かつ上場日等における時価総額が500億円以上
財政状態
純資産が正純資産が３億円以上（上場時見込み）

-6-

項

目

内

容

備

考

(3) ネクスト市場の新規上場基準等
ａ．「売上高」基準の ・成長事業の売上高が上場申請日の前日までに計上されているこ ※先行投資型企業も含め上場前後の一定期間に廃止ととする基準を廃止することとします。
おいて売上高の計上が生じない場合が想定されることから、一律に求めないこととする趣旨です。
ｂ．「企業の成長性」 ・セントレックスの上場審査項目である「企業の成長性」を「事 ※既に「企業の成長性」に関する上場審査項目から「事業計画の合業計画の合理性」として整備することとし、相応に合理的な事として行っている実質審査に代えて整備する理性」への上場審査業計画が策定されており、その事業計画を遂行するために必要ものであり、上場審査の内容や標準審査期間項目の見直しな事業基盤が整備されていることを確認することとします。
（２か月程度）への影響は想定しておりません。
・事業計画を遂行するために必要な事業基盤（人材、設備、資金など）については、上場後に確立される合理的な見込みがあることでも足りるものとします。
・当該審査においては、短期的な計画の達成・進捗状況を確認する趣旨でない旨を「株式上場ハンドブック」において明確化するほか、新規上場申請時に幹事取引参加者が提出する「上場適格性調査に関する報告書（2022年４月３日までの間は、「成長可能性等に係る書面」）」においても、短期的な計画の達成・進捗状況だけに基づかず、中長期的に期待される着実な成長可能性に関する事項の記載を求めることとします。
ｃ．事業計画の開示

・企業内容、リスク情報等の開示の適切性の審査において、「事 ※着実な成長可能性を実現するための事業計画業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を適切に行うことが適切に開示され、投資者の適切な投資判断ができる状況にあることを確認することとします。
が可能な銘柄を上場対象とする趣旨です。
・事業計画及び成長可能性に関する事項には、
-7-

項

目

内容

備考

ビジネスモデル、市場環境、競争力の源泉、事業計画、リスク情報等の項目を含むものとします。
・事業計画及び成長可能性に関する事項については、上場日においてその内容の開示を義務付けるほか、新規上場後３年間は、これまでの投資者向け会社説明会を年２回以上開催することに代えて、１事業年度に対して１回以上、その進捗状況を開示するものとします。
また、開示内容に重要な変更又は訂正が生じた場合には、速やかに当該変更又は訂正の内容を開示するものとします。
ｄ．流動性に関する形 ・流動性に関する形式基準を以下のとおり見直します。
式基準
項目
見直し後
見直し前
株主数150人以上
200人以上（上場時見込み）

公募又は売出し（参考）上場時価総額（上場時見込み）

500単位以上（他市場上場会社を除きます）

500単位以上

３億円以上
※変更なし

※一般投資家の投資対象となりうる最低限の流動性の基礎を備えた銘柄に対して、広く上場機会を提供する趣旨です。
・ネクスト市場への新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除きます。）に上場されている株券の発行者（他市場上場会社）である場合には、「公募又は売出し」に係る基準は適用しないこととします。

３．上場維持基準の新設 ・現行の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準及 ・この改正の施行日（2022年４月４日）の前日
等
び上場廃止基準のうち改善期間を有する項目を、各市場区分ににおける上場会社については、当分の間、緩おける上場維持基準として新設します。
和した上場維持基準を適用することとしま・プレミア市場の上場会社が、上場維持基準に抵触し、改善期間す。詳細は、「３．(6) 上場維持基準に関す内に改善が行われなかった場合であって、メイン市場の上場維る経過措置」をご確認ください。
持基準に抵触しない場合は、メイン市場への市場区分の変更を ・プレミア市場からメイン市場への市場区分の行うこととし、それ以外の場合並びにメイン市場及びネクスト変更については、「３．(1) プレミア市場か-8-項目内容備考

市場の上場会社が、上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善らメイン市場への申請によらない市場区分のが行われなかった場合を、上場廃止基準として定めることとし変更に関する整備」をご確認ください。
ます。
・「４．ネクスト市場の「業績」に関する上場廃止基準の取扱いの見直し」を除き、その他の全市場区分に共通する上場廃止基準については、現行制度を踏襲するものとします。
(1) プレミア市場から ・現行の「上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指 ※現行の市場第一部から市場第二部への指定替
メイン市場への申請定替え基準」を廃止し、新設するプレミア市場の上場維持基準え制度を踏襲するものです。によらない市場区分として整備します。
・プレミア市場の上場会社が、上場維持基準の変更に関する整備（「３．(3) プレミア市場の上場維持基準」
をご確認ください。）に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合であって、メイン市場の上場維持基準に抵触しない場合は、メイン市場へ市場区分の変更を行うこととします。
・市場区分の変更の時期は、現行制度を踏襲するものとします。
(2) プレミア市場及び ・プレミア市場の上場会社は、事業年度の末日において、個人株 ※当取引所は、長年に亘り個人株主を重視したメイン市場における主の所有する株式の数が上場株式数の５％以上でない場合又各種施策に取り組んできたところですが、株「個人株主所有割は株主数が2,000人以上でない場合で、１年以内に５％以上又主構成の機関化現象の進行や外国人比率の上合」に関する上場維は2,000人以上とならないときであって、メイン市場の上場維昇などが見込まれる中、相応の国内個人株主持基準の項目の新設持基準に抵触しない場合は、メイン市場への市場区分の変更を所有割合を求める趣旨です。
行うこととします。
・個人株主の所有する株式の数については、上・メイン市場の上場会社は、事業年度の末日において、個人株主場会社から提出される有価証券報告書の「所の所有する株式の数が上場株式数の５％以上でない場合又は有者別状況」中の「個人その他」に記載された株主数が300人以上でない場合で、１年以内に５％以上又は300株主から、役員、上場会社が自己株式を所有人以上とならないときは、上場廃止することとします。
している場合の当該上場会社、上場株式数の10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除きます。）を所有する株主及び役員以外の特別利害関係者のうち-9-

項

目

内

容

備考

「個人その他」に記載された株主を除く株主が所有する株式の数をいうこととします。
・株主数については、１単位以上の株式を所有する株主の数をいうこととします。
・外国会社については、基準を適用しないこととします。
(3) プレミア市場の上 ・市場第一部銘柄からの市場第二部銘柄への指定替え基準（改善場維持基準
期間を有する項目）を以下のとおり見直し、上場維持基準として整備します。
項目
見直し後
見直し前（上場維持基準）（指定替え基準）
株主数800人以上2,000人未満（改善期間１年）（改善期間１年）
流通株式数
20,000単位以上
10,000単位未満（改善期間１年）（改善期間１年）
流通株式比率
35％以上－（原則、改善期間１年）
個人株主
５％以上又は株主数－所有割合
2,000人以上（原則、改善期間１年）※新設
売買高
月平均売買高40単位
月平均売買高40単位
以上
以上（改善期間６か月）（改善期間なし）
上場時価総額
100億円以上20億円未満（改善期間１年） （改善期間最長９か月）
財政状態
純資産が正純資産が正（原則、改善期間１年） （改善期間なし）- 10 -※プレミア市場の新規上場基準（「２．(1) ｂ．
流動性に関する形式基準」をご確認ください。）と同水準へ見直しするものです。なお、上場時価総額基準については、他の取引所の基準を踏まえ、新規上場基準の概ね半分程度の水準としています。
・プレミア市場の上場会社が、上場維持基準に抵触し、改善期間内に改善が行われなかった場合であって、メイン市場の上場維持基準に抵触しない場合は、メイン市場へ市場区分の変更を行うこととします（「３．(1) プレミ
ア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更に関する整備」をご確認ください。）。
・債務超過の状態となった場合に、現行の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えとする取扱いは廃止します。
・流通株式の定義については、「５．流通株式の定義の見直し」をご確認ください。
・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を行っていない限り、現行の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準における取扱いを踏襲します。
・流通株式比率については、上場会社が、例えばプライベート・エクイティ・ファンド等の項

目

内容

備考

第三者からの支援を受けて、上場を維持したまま事業再生を図ろうとした結果、流通株式基準に抵触することとなった場合については、５年以内の適合に向けた具体的な計画が開示されている限りにおいて、メイン市場への市場区分の変更を猶予するものとします。
・流通株式比率については、外国会社については、基準を適用しないこととします。
・個人株主所有割合については、「３．(2) プ
レミア市場及びメイン市場における「個人株主所有割合」に関する上場維持基準の項目の新設」をご確認ください。
・売買高については、６か月の改善期間を設けることとします。
・上場時価総額については、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出することとします。
・上場時価総額基準に抵触することとなった場合には、これまでどおり当該事業年度の末日から起算して３か月以内に「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面（以下、「事業計画改善書」といいます。）」を提出・開示することとします。また、記載の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の事業計画改善書を提出・開示することとします。
(4) メイン市場の上場 ・上場廃止基準（改善期間を有する項目）を以下のとおり見直し、 ※現行制度では、流通株式比率が５％未満とな維持基準上場維持基準として整備します。
った場合に上場廃止することとしております
が、実効性に乏しいことを踏まえ、改善期間を設けつつ新規上場基準の概ね半分程度の水- 11 -

項目

内容

備項目

見直し後
見直し前
（上場維持基準）（上場廃止基準）
株主数150人以上（改善期間１年）
※変更なし
流通株式数
1,000単位以上（改善期間１年）※変更なし
流通株式比率
10％以上
５％未満（原則、改善期間１年） （改善期間なし）
個人株主
５％以上又は株主数－所有割合
300人以上（原則、改善期間１年）※新設売買高月平均売買高３単位
月平均売買高３単位以上
以上（改善期間６か月）（改善期間なし）
上場時価総額５億円以上５億円未満（改善期間１年）（改善期間最長９か月）
財政状態
純資産が正
（原則、改善期間１年）※変更なし- 12 -

考準へ見直しを行うものです。
・流通株式の定義については、「５．流通株式の定義の見直し」をご確認ください。
・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を行っていない限り、現行の上場廃止基準における取扱いを踏襲します。
・流通株式比率については、上場会社が、例えばプライベート・エクイティ・ファンド等の第三者からの支援を受けて、上場を維持したまま事業再生を図ろうとした結果、流通株式基準に抵触することとなった場合については、５年以内の適合に向けた具体的な計画が開示されている限りにおいて、上場廃止を猶予するものとします。
・流通株式比率については、外国会社については、基準を適用しないこととします。
・個人株主所有割合については、「３．(2) プレミア市場及びメイン市場における「個人株主所有割合」に関する上場維持基準の項目の新設」をご確認ください。
・売買高については、６か月の改善期間を設けることとします。
・上場時価総額については、事業年度末日以前３か月間の当取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じて算出することとします。
・上場時価総額基準に抵触することとなった場
合には、これまでどおり当該事業年度の末日から起算して３か月以内に事業計画改善書を提出・開示することとします。また、記載の内容に変更が生じた場合には、速やかに変更後の事業計画改善書を提出・開示することとし

項

目

内

容

備考ます。
(5) ネクスト市場の上 ・上場廃止基準（改善期間を有する項目）を以下のとおり見直し、 ・算出方法等の取扱いは、以下で特段の記載を場維持基準上場維持基準として整備します。
行っていない限り、現行の上場廃止基準における取扱いを踏襲します。
項目
見直し後
見直し前
・売買高等については、６か月の改善期間を設（上場維持基準）（上場廃止基準）けることとします。
株主数150人以上
・上場時価総額については、事業年度末日以前（改善期間１年）３か月間の当取引所の売買立会における日々※変更なしの最終価格の平均値を乗じて算出することと売買高等
月平均売買高10単位
月平均売買高10単位します。
以上又は値付率20％以上又は値付率20％・上場時価総額基準に抵触することとなった場
以上
以上
合には、これまでどおり当該事業年度の末日（改善期間６か月）（改善期間なし）から起算して３か月以内に事業計画改善書を上場時価総額２億円以上２億円未満提出・開示することとします。また、記載の内（改善期間１年） （改善期間最長９か月）
容に変更が生じた場合には、速やかに変更後業績４年連続で営業利益及び営業活動によるの事業計画改善書を提出・開示することとしキャッシュ・フローが負ます。
（改善期間１年）
・業績については、「４．ネクスト市場の「業財政状態純資産が正績」に関する上場廃止基準の取扱いの見直し」（原則、改善期間１年）
をご確認ください。
※変更なし(6) 上場維持基準に関 ・この改正の施行日（2022年４月４日）の前日における上場会社 ・メイン市場又はネクスト市場においては、現する経過措置については、当分の間、緩和した上場維持基準を適用すること
行の上場廃止基準と同水準の基準を適用するとします。
こととし、プレミア市場においては、現行の市場第一部からの市場第二部への指定替え基準と同水準の基準を適用することとします。
詳細は、「別添 上場維持基準の適用に関する経過措置」をご確認ください。
・当該経過措置については、一律に適用するこ- 13 -

項

目

内容

備考ととしますが、経過措置における上場維持基準に適合していない上場会社については、適合に向けた計画等について開示することとします。
・当該経過措置については、当面、見直しを予定しておりませんが、この改正の施行日（2022年４月４日）以後における上場会社各社の上場維持基準への適合状況など、中期的な状況変化等を踏まえながら、将来的に見直しを行う場合があるものとします。
４．ネクスト市場の「業 ・各事業年度の財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記 ※先行投資型企業も含め長期間にわたって営業績」に関する上場廃止する場合に限り、「業績」に関する上場廃止基準を適用するも利益等の計上が生じない場合が想定されるこ基準の取扱いの見直しのとします 。とから、継続企業の前提に関する事項を注記しない場合においては、上場廃止の対象から除外する趣旨です。
・現行制度では、継続企業の前提に関する事項を注記の有無にかかわらず、最近４事業年度（新規上場後の３事業年度は適用除外）継続して営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負の場合において、１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローが正とならないときは、上場廃止することとしています。
５．流通株式の定義の見 ・上場株式のうち、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等（金 ※現行制度では、上場株式数の10％以上を所有直し融機関及び金融商品取引業者以外の法人）が所有する株式につする場合に限り流通株式から除くこととしていては、上場株式数の10％未満を所有する場合であっても、流おりますが、市場における流動性が著しく低通株式から除くこととします。ただし、所有目的が「純投資」いことを踏まえ、見直しを行うものです。
であることが明らかであり、売買の状況を踏まえ当取引所が適 ・所有目的の確認は、最近５年間において提出当と認める株式については、当分の間、流通株式として取り扱された大量保有報告書等の「保有目的」欄のうこととします。
記載に加えて、大量保有報告書の提出対象と- 14 -

項

目

内容備

考

ならない場合においては上場会社が当取引所所定の様式に基づいて株主が作成した書面、その他当取引所が適当と認める書類を提出したときは、当該書類に基づいて行うものとします。この場合において、上場会社及び株主は、当取引所が提出された書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとします。
・役員以外の特別利害関係者の所有する株式について、上場維持 ※現行の上場制度では、上場審査基準に係る計基準に係る計算においても流通株式から除くこととするほか、算に限り流通株式から除外することとしてい当取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める株式ますが、上場維持基準に係る計算においてもについても、流通株式から除くこととします。
同様の取扱いに統一するものです。
・役員以外の特別利害関係者のうち、所有状況の把握が難しい者が存在する場合には、当取引所にその旨及び理由をご報告いただくこととします。
・当取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める株式には、上場基準の潜脱が行われたと認める株式などを含めることを想定しています。
※定義の見直しに伴い、上場会社に提出を求めている「株式の分布状況表」の様式を見直し、事業年度末日等における国内の普通銀行、保険会社、事業法人等及び役員以外の特別利害関係者の保有状況等に係る記載欄を新設することとします。
※株主の所有目的や売買実績の確認方法を含め、より実態に即した流通株式の客観的で透明性の高い判定方法について検討を深めるとともに、改正後の状況を踏まえた見直しを行- 15 -

項

目

内容

備考うこととします。
６．コーポレートガバナ ・2022年４月４日以降、上場内国会社は、次に掲げる区分に従っ ※現行の取扱いを踏襲します。
ンス・コードの適用（コて、「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施するか、 ・コーポレートガバナンス・コードの改訂につンプライ・オア・エクス実施しない場合にはその理由をコーポレート・ガバナンスに関いては、2021年４月26日公表「フォローアップレイン）する報告書において説明する」ものとします。
プ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナ
ａ．プレミア市場及びメイン市場の上場会社（ｂ．に該当するンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見上場会社を除きます。）
直しについて」をご確認ください。
基本原則・原則・補充原則
・スチュワードシップ・コード及びコーポレー
ｂ．ネクスト市場の上場会社及び国内の他の金融商品取引所のトガバナンス・コードのフォローアップ会議
新興市場の上場会社
より提言された改訂後のコーポレートガバナ基本原則
ンス・コードにおいて追加された「（東証）プライム市場上場会社に求める項目」については、現時点では求めないこととします。
７．
「個人株主の確保」に ・上場内国会社は、個人株主を尊重し、その確保に努めなければ ※当取引所の全上場内国会社について、個人株関する努力義務の新設ならない旨を、企業行動規範の「望まれる事項」として規定し主確保の観点から、個人投資者に対するＩＲます。
活動の積極的な実施や開示内容の充実、株主還元策の実施等を求める趣旨です。
８．その他・その他所要の改正を行います。

・不適当な合併等に係る上場廃止基準に関して、上場審査基準に準じた基準による審査の申請を行う場合には、新規上場申請時と同様に「上場適格性調査に関する報告書」の提出を求めることとします。
・破産手続、再生手続又は更生手続に関する上場廃止基準の適用に関して、債務免除に関する合意が行われた場合を破産手続等に準ずる状態になったものとして取り扱う規定を廃止するなど所要の見直しを行うこととします。

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Ⅲ．実施時期（予定）・2022年４月４日から実施します。
・２．に関しては、2021年９月１日から実施します。
・２．(1)に関しては、施行日以後に市場第一部銘柄への指定等に係る申請を行う会社から適用します。
・２．(2)に関しては、施行日以後に本則市場への新規上場等に係る申請を行う会社から適用します。
・２．(3)に関しては、施行日以後にセントレックスへの新規上場等に係る申請を行う会社から適用します。
以- 17 -

上

別添

上場維持基準の適用に関する経過措置

１．プレミア市場
項目
流通株式数
流通株式比率
個人株主所有割合
上場時価総額（参考）株主数（参考）売買高（参考）財政状態

経過措置（参考）上場維持基準
10,000単位以上（改善期間１年）
20,000単位以上（改善期間１年）
５％以上（改善期間なし）
35％以上（原則、改善期間１年）
当分の間、適用なし
５％以上又は株主数2,000人以上（原則、改善期間１年）
20億円以上（改善期間１年）
100億円以上（改善期間１年）
800人以上（改善期間１年）
月平均売買高40単位以上（改善期間６か月）
純資産が正（原則、改善期間１年）

２．メイン市場項目
流通株式比率
個人株主所有割合（参考）株主数（参考）流通株式数（参考）売買高（参考）上場時価総額（参考）財政状態

経過措置
５％以上（改善期間なし）
当分の間、適用なし（参考）上場維持基準
10％以上（原則、改善期間１年）
５％以上又は株主数300人以上（原則、改善期間１年）
150人以上（改善期間１年）
1,000単位以上（原則、改善期間１年）
月平均売買高３単位以上（改善期間６か月）
５億円以上（改善期間１年）
純資産が正（原則、改善期間１年）

３．ネクスト市場
項目（参考）株主数（参考）売買高等（参考）上場時価総額（参考）業績
（参考）財政状態

経過措置（参考）上場維持基準

150人以上（改善期間１年）
月平均売買高10単位以又は値付率20％以上（改善期間６か月）
２億円以上（改善期間１年）
４年連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負でないこと（改善期間１年）
純資産が正（原則、改善期間１年）
以- 18 -

上