平 成 29 年 度 林 野 庁 委 託 事 業(新 た な 木 材 需 要 創 出 総 合 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 の う ち
地域材の安定供給対策のうち需給情報共有化対策事業)

平成２９年度
需給情報共有化対策事業実施報告書

平成３０年３月

一 般 財 団 法 人 日 本 木 材 総 合 情 報 セ ン タ ー
全
国
森
林
組
合
連
合
会
全 国 素 材 生 産 業 協 同 組 合 連 合 会
一 般 社 団 法 人 全 日 本 木 材 市 場 連 盟

はじめにわが国の森林資源は人工林を中心に着実に増加を続けており、人工林は「育てる段階」か
ら本格的に「利用する段階」を迎えている。本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を実現するためには、様々な分野での木材利用拡大による新たな木材需要の創出とともに、地域材の安定供給体制の構築が喫緊の課題となっている。
農林水産業・地域の活力創造本部の『農林水産業・地域の活力創造プラン』(平成 25 年 12
月決定、26 年 6 月改訂、28 年 12 月改訂)においても、林業の成長産業化を図る施策の１つとして、「需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築」が位置づけられているところである。
このような背景を踏まえ、林野庁では平成 25 年度林野庁補正「広域流通体制確立対策事業」、26、27 年度「広域流通型流通体制構築事業」に引き続き、平成 28 年度から 「地域材の安定供給対策のうち需給情報共有化対策事業」が予算化されることとなった。本事業の実施主
体は、（一財）日本木材総合情報センターを代表に、全国森林組合連合会、全国素材生産業協
同組合連合会及び(一社)全日本木材市場連盟の中央４団体である。
本報告書は、29 年度事業の実施内容を取りまとめたもので、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築に役立つことを期待している。
事業の実施にあたって、貴重な意見や助言を頂いた遠藤日雄座長(ＮＰＯ法人活木活木森ネットワーク理事長)をはじめとする原木等需給情報共有化対策事業検討委員会の委員各位、並びに各地区広域原木流通協議会の関係者各位に感謝申し上げる次第である。

平成３０年３月
事業実施主体を代表して(一財）日本木材総合情報センター

当センターが運営する「原木需給.com」のホームページです。本委託事業等のデータが満載しておりますので、一度ご覧ください。なお、会員登録は無料です。

https://genbokujyukyu.com/

目

次

はじめに
Ⅰ

事業の目的と実施内容 ......................................................... 1

Ⅱ

委員会の設置・運営 ........................................................... 5
１．原木等需給情報共有化対策事業検討委員会の開催 ............................. 5

Ⅲ

協議会の設置・運営 ........................................................... 6
１．協議会の設置・運営の指導 ................................................. 6２．中央需給情報連絡協議会の開催・運営 ....................................... 8
３．地区別需給情報連絡協議会の開催・運営 .................................... 10（参考)各ブロックにおける森林整備・素材生産の事業予定量による分析 ....... 21（参考）「森林整備・素材生産の事業予定量・原木需要見込量」平成 29 年見通し状況取りまとめ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（参考）協議会運営に関するアンケート結果の分析 .......................... 30

Ⅳ．木材流通に関する調査等の実施 ................................................ 44
１．木材価格・需給関連の情報収集調査 ........................................ 44
２．木材流通の変化、大径材問題や苗木の安定供給に資する調査の実施 ............ 74
Ⅴ

シンポジウムの開催 .......................................................... 75
１．開催目的と実施概要 ...................................................... 75
２．成果報告の内容 .......................................................... 77
３．参加者アンケート結果 ................................................... 133

Ⅵ

事業成果と今後の課題 ....................................................... 135

巻末資料１

広域流通構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136

巻末資料２

原木原木（Ａ～Ｄ材価格）の実態調査（栃木県・高知県）・・・・・・・・・ ・・260.

(日本木材総合情報センター)

Ⅰ

事業の目的と実施内容

（１）目

的

本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を実現化するためには、新たな木材需要の創出とともに、地域材の安定供給体制の構築を進めることが喫緊の課題となっている。
このため、 全国を７ブロックに分け、素材生産者、森林組合、原木市場、苗木生産者のほか、製材工場や合板工場、木質バイオマス発電事業者等の木材需要者、森林管理局、都道府
県、学識経験者が横断的に会し、都道府県の境界を越えた木材等の需給見通し、伐採計画、苗木の供給見通し、原木市況に関する情報の共有化を図る。

(課 題 ）①中央需給情報連絡協議会、②地区協議会向けに木材流通

地区別需給情報連絡協場会

に関する調査(価格・荷動の開催、運営、需給情報連絡

きの先行き動向、原木市場協議会の資料等の情報提供の市況調査等)を実施し、体制の構築「原木需給.com」を通じ③原木の安定供給に資する シ
ンポジウムの開催及び事業
成果の普及・公表た情報の提供地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

平 成 37 年 の 国 産 材 供 給 ・ 利 用 量 4,000 万ｍ 3 達 成（２）事業実施主体と役割分担
平成２８年度から「地域材の安定供給対策のうち需給情報共有化対策事業」は林野庁の委託事業となったので、２９年度も（一財）日本木材総合情報センターが代表して受託者となり、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林組合連合会、（一社）全日本木材市場連盟の中央４団体が実施主体となった。それぞれの役割分担は次のとおりである。

1

事業実施における中央４団体の役割分担
全素協

全森連

全市連

(1)委員会の設置・運営○委員会資料の作成協力○委員会資料の作成協力○委員会資料の作成協力■委員会の開催(３回)■委員会資料の作成(2)協議会の設置・運営○北海道、東北地区広域流通協議会の運営全般の指導○関東地区広域原木流通協
議会の運営全般の指導○中部、近畿中国、九州地区広域原木流通協議会の運営全般の指導○当該地区協議会への委託業務に係る指導
とくに需給情報連絡協議
会の円滑な開催に向けた指導○当該地区協議会への委託業務に係る指導
とくに需給情報連絡協議会の円滑な開催に向けた指導○当該地区協議会への委託業務に係る指導とくに地区需給情報連絡協
議会の円滑な開催に向けた指導■中央需給情報連絡協議会の開催（１回）■各地区広域原木流通協議会の運営全般の指導■四国地区広域原木流通協議会の運営■中央、地区別需給情報連絡協議会の配布資料を「原木需給 .com」に掲載■四国地区を除く ６地区協議会との業務委託契約締結、委託費の概算払、委託事業実績報告書の確認
及び精算払(3)木材流通に関する調査等の実施

情報センター■価格・荷動きの先行き動向調査■全国 16 原木市場の市況調査■木材価格・需給動向調査 (市況検討委員会の開催)■木材統計情報の分析■国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例調査■立木（Ａ～Ｄ材価格）の実態調査（栃木県・高知県）
上記情報を｢原木需給.com｣等で提供(4)シンポジウムの開催○全素協メンバーにシンポ
ジウム参加の周知○森林組合系統メンバーにシンポジウム 参加の周知○全市連 メンバーにシンポ
ジウム参加の周知■シンポジウム開催の企画、実施(5)事業成果の取りまとめ○報告書に記載する地区協
議会への指導 内容とその結果報告○報告書に記載する地区協
議会への指導 内容とその結果報告○報告書に記載する地区協
議会への指導 内容とその結果報告■事業成果の取りまとめ
報告書 (10 部)
報告書のＣＤ2 部(pdf)
報告書の概要、詳細版のＣＤ(パワーポイント )2

（３） 事業実施内容の概要① 委員会の設置・運営
原木の生産から流通、加工に知見を有する学識経験者等で構成される原木等需給情報共有化対策事業検討委員会を 3 回開催し、事業の実施方針、事業進捗の検証、今後の課題等の検討を行った。

② 協議会の設置・運営
川上から川下まで幅広く、様々な関係者が木材、苗木等の需給情報の共有化を図るため、中央需給情報連絡協議会の開催(１回)及び７地区での需給情報連絡協議会の開催(上半期、下半期の２回)を行った。なお、地区別需給情報連絡協議会の開催・運営は、四国地区を除く６地区の広域原木流通協議会に委託して実施した。

③ 木材流通に関する調査等の実施
価格・荷動きの先行き動向調査、原木１６市場の市況調査、木材価格・需給動向調査、木材
統計情報の分析等を行い、「原木需給.com」を通じて随時、地区協議会に情報提供した。
また、地区協議会に委託して、「新たな大規模工場等の稼動に伴う原木需給影響調査」(東北地区)、「近畿中国地区における苗木の需給の現状」(近畿中国地区)、「九州におけるスギ大径材問題とその打開策」（九州地区）を実施した。

④ シンポジウムの開催
東北、近畿中国、九州の各地区協議会では、上記の調査を実施したので、これらの調査事業等の成果を広く普及するため、「原木安定供給シンポジウム」を 2 月に東京で開催した。

⑤ 事業成果の取りまとめ
本事業の検討経過や実施内容を報告書等に取りまとめ、公表した。

3

（４）事業実施体制

林野庁

中央需給情報連絡協議会の開催（1 回)指導

地区別需給情報連絡協議会の開催（２回）

地区協議会事務局
情報センターから業務委託

全
国
森
林
組
合
連
合
会

全
日
本
木
材
市
場
連
盟

・民有林、国有林と需要者が広域に連携する協議会
運営業務(必須)・地区需給情報連絡協議会の開催(２回)及び会議
資料等の作成、取りまとめ、議事録の作成(必須)・広域流通構想の改訂に必要な原木生産、流通調査
等
（選択）

)

中央事務局

ノースジャパン素材流通協同組合

茨城県森林組合連合会

東海木材相互市場(名古屋木材組合)

西垣林業(株)

(

日 全
本 国
木 素
材 材
総 生
合 産
情 業
報 協
セ 同
ン 組
タ 合
ー 連
合
代 会
表

北海道素材生産業協同組合連合会

・中央事務局による地区
別需給情報連絡協議会の開催、運営の指導
・原木安定供給、広域流通構想の実現等に向けた取組の指導、支援日本木材総合情報センター

九州木材市場連合会（肥後木材）

助言
原木等需給情報共有化対策事業検討委員会の開催（３回）事業の実施方針の検討
事業の進捗状況等の中間報告の検討
事業の取りまとめ等の検討（５）事業実施期間
平成２９年５月３０日～平成３０年３月１６日

4Ⅱ

委員会の設置・運営
原木等需給情報共有化対策事業検討委員会の開催
原木等需給情報の共有化を効果的かつ効率的に実施するため、助言や協力を得る検討委員会を設置、開催した。
委員は下記のとおりである。
(学識経験者)
遠藤 日雄
ＮＰＯ法人活木活木森ネットワーク 理事長（座長）立花敏
国立大学法人筑波大学生命環境系 准教授
興梠 克久
国立大学法人筑波大学生命環境系 准教授
久保山裕史
国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室 室長(中央木材関係団体関係者)
島田 泰助
一般社団法人全国木材組合連合会 副会長
川喜多 進
日本合板工業組合連合会 専務理事
片岡 辰幸
日本集成材工業協同組合 専務理事
大迫 敏裕
全国木材チップ工業組合連合会 専務理事
井上 國雄
一般社団法人全国ＬＶＬ協会 事務局長
上河潔
日本製紙連合会 常務理事
安樂 勝彦
全国山林種苗協同組合連合会 専務理事
小禄 直幸
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 専務理事
第 1 回原木等需給情報共有化対策事業検討委員会
開催日時：平成 29 年 6 月 16 日(金) 13:30～15:30
開催場所：(一財)日本森林林業振興会 会議室（林友ビル６階）
議
題：（１）事業概要の説明（２）事業実施計画（案）について（３）委員から意見・助言等をいただきたい事項
出席委員：遠藤委員、久保山委員、川喜多委員委員、片岡委員、安楽委員、上河委員
第２回原木等需給情報共有化対策事業検討委員会
開催日時：平成 29 年 10 月 18 日(水) 15:00～17:00
開催場所：(一財)日本森林林業振興会 会議室（林友ビル６階）
議題：（１）事業実施の中間報告（２）29 年度第１回各地区別需給情報連絡協議会の結果と第２回目の論点（３）委員から意見・助言等をいただきたい事項
出席委員：遠藤委員、久保山委員、細貝氏（島田委員代理）、
徳山氏（川喜多委員代理）、大迫委員、井上委員、安楽委員、上河委員
第３回原木等需給情報共有化対策事業検討委員会
開催日時：平成 29 年 3 月 14 日(火) 10:00～12:00
開催場所：(一財)日本森林林業振興会 会議室（林友ビル６階）
議
題：29 年度事業の実施報告について
出席委員：遠藤委員、興梠委員、細貝氏（島田委員代理）、川喜多委員、安楽委員、
幡先生（オブザーバー）

5

Ⅲ

協議会の設置・運営

１．協議会の設置・ 運営の指導
地区協議会の設置、運営に対し、中央事務局として下記の指導等を行った。
（１）情報センター①中央事務局３団体と連携して、各地区協議会の運営に係る指導を行った。
・地区別需給情報連絡協議会の開催日程の調整、議事進行及び協議事項の指導②地区別需給情報連絡協議会に資料として使用する「情報提供シート」の事前配布、回収、取りまとめ等の指導③四国地区需給情報連絡協議会の開催指導④地区需給情報連絡協議会における座長及び事務局長等との論点整理の調整（２）全素協①需給情報共有化対策事業の事務局として、委員会の検討内容等を踏まえて、素生協が担当している北海道、東北の両地区協議会に対し、需給情報連絡協議会の円滑な開催に向けた指導並びに需給情報共有化の実現に向けた助言を行うとともに、模範となるような他地区の取組等の情報提供を行った。
②東北地区においては独自取組として、東北地区における原木流通の変化について検討を行っており、それらへの助言、指導等を行った。

6

（３）全森連①茨城県森林組合連合会に本事業の概要、目的を説明し、関東地区広域原木流通協議会の事務局の依頼を行い、承諾を得た。
②４６都道府県森林組合連合会、大阪府森林組合に対して、各地区で開催される協議会への参加を呼びかけ、また他の地区協議会に関する情報を収集し、提供を行った。
③中央での需給情報共有化対策事業検討委員会に事務局として参加し、委員会での検討
結果を踏まえ、関東地区協議会事務局に事業の趣旨の徹底化を図るとともに、委託事業の指導等を行った。
（４）全市連①原木等需給情報共有化対策事業検討委員会開催に参画した。その結果等も踏まえ、7 地域の協議会を構成する（一社）全日本木材市場連盟会員（以下、「当連盟会員」という）に事業趣旨の徹底を図るとともに。当連盟会員事務局への指導及び地域協議会への出席を促進した。
②全市連会員が中心となって、運営事務局を担うこととなった中部、
近畿及び九州の 3 地区において、林野庁木材産業課及び木材情報センター等と緊密な連携の下に、地域協議会の運営及び活動について指導を行った。また、それ以外の地域を含め全国 7 地域の協議会についても当連盟会員の参加・出席を促すとともに、自ら各地域の協議会に出席し、主に当連盟会員の当事業の意義等の周知徹底、協議会における役割等について疎通・連絡並びに情報提供等を行った

地区別協議会事務局と指導中央団体
地

区

事

務

局

指導中央団体

北海道地区広域原木流通協議会

北海道素材生産業協同組合連合会

全国素材生産業協同組合連合会

東北地区広域原木流通協議会

ノースジャパン素材流通協同組合

全国素材生産業協同組合連合会

関東地区広域原木流通協議会

茨城県森林組合連合会

全国森林組合連合会

中部地区広域原木流通協議会

東海木材相互市場(名古屋木材組合)(一社)全日本木材市場連盟

近畿中国地区広域原木流通協議会

西垣林業(一社)全日本木材市場連盟

四国地区広域原木流通協議会

日本木材総合情報センター(一財)日本木材総合情報センター

九州地区広域原木流通協議会

九州木材市場連合会(肥後木材)(一社)全日本木材市場連盟

7

２．中央需給情報連絡協議会の開催、運営
中央需給情報連絡協議会を下記のとおり開催、運営した。
日 時：平成３０年１月２３日（火）１３：３０～１６：００
場 所：日本森林林業振興会 会議室(林友ビル６階)
議 題：（１）平成２９年度地区別需給協議会の総括及び意見交換
ア 森林整備・素材生産の事業予定量、原木需要量見込量の見通し状況
イ 地区別需給情報連絡会に関するアンケート結果について（九州地区における試行的な取組を含む）
ウ 地区協議会からの報告（２）各委員等からの報告（中央木材関係団体、都道府県、学識経験者）
委 員○学識経験者
遠藤 日雄
ＮＰＯ法人活木活木森ネットワーク 理事長
立花敏
国立大学法人筑波大学生命環境系 准教授
興梠 克久
国立大学法人筑波大学生命環境系 准教授
久保山裕史
国立研究開発法人森林総合研究所林業システム研究室 室長○中央木材関係団体
島田 泰助
一般社団法人全国木材組合連合会 副会長
川喜多 進
日本合板工業組合連合会 専務理事
片岡 辰幸
日本集成材工業協同組合 専務理事
大迫 敏博
全国木材チップ工業組合連合会 専務理事
井上 國雄
一般社団法人全国ＬＶＬ協会 事務局長（欠席）上河潔
日本製紙連合会 常務理事
安樂 勝彦
全国山林種苗協同組合連合会 専務理事
小禄 直幸
一般社団法人日本バイオマスエネルギー協会 専務理事
○都道府県
鈴木 清人
岩手県農林水産部林業振興課林業担当課長
齊藤 倫明
栃木県環境森林部林業木材産業課長
高井 峰好
岐阜県林政部県産材流通課長
三重野裕通
宮崎県環境森林部山村・木材振興課長○地区広域原木流通協議会事務局
工藤 穂
北海道素材生産業協同組合連合会 専務理事
竹田 光一
ノースジャパン素材流通協同組合 企画部長
楡井 真一
茨城県森林組合連合会代表理事専務
加藤 龍己
名古屋木材組合 専務理事
西垣 雅史
西垣林業株式会社 取締役副社長
井上 義泰
前高知県素材生産業協同組合連合会 専務理事
地頭所一見
肥後木材株式会社 監査役
林野庁
牛尾光
木材産業課流通班 課長補佐
泉俊明
木材産業課流通班 流通担当専門職
福嶋 貢史
木材利用課需給情報班 課長補佐
篠原 翔斗
木材利用課需給情報班 係員
本間 卓也
林野庁整備課造林間伐対策室造林資材班 課長補佐

8

委員等２1 名の報告テーマは以下のとおりである。
分 類
木材流通
合 板
集成材
チップ
合板･LVL
製 紙
苗 木
岩手県
栃木県
岐阜県
宮崎県
地区協議会

報告者
細貝代理
川喜多委員
片岡委員
大迫委員
井上委員
上河委員
安樂委員
鈴木委員
齊藤委員
高井委員
三重野委員
工藤委員

情報提供シートの報告テーマ
製品の需給状況等
国産材合板の需要拡大
集成材の需給状況
国産チップの需給状況
製品の需給状況
製紙業界の動向と国産材チップの需給状況
苗木の需給状況
県内の森林整備・素材生産事業の執行状況及び次年度の見込み
県内の森林整備・素材生産事業の執行状況及び次年度の見込み
県内の森林整備・素材生産事業の執行状況及び次年度の見込み
県の素材生産量と木材加工流通等の課題(平成２７年)
これまでの協議会を通じた地区の現状と課題

〃
〃
〃
〃
〃
〃
学識経験者
学識経験者
学識経験者

竹田委員
楡井委員
加藤委員
西垣委員
井上委員
地頭所委員
遠藤委員
久保山委員
立花委員

これまでの協議会を通じた地区の現状と課題
原木流通・販売
これまでの協議会を通じた地区の現状と課題
これまでの協議会を通じた地区の現状と課題
素材生産量
森林資源の違法伐採
九州におけるスギ需要拡大と素材生産予測
森林系バイオマスの需給動向
スギとヒノキの丸太価格と正角価格に対する立木価格の比率

9３．地区別需給情報連絡協議会の開催・運営
平成２９年度における地区別需給情報連絡協議会の開催月日、開催場所、出席者数は下記のとおりである。
地区

開催日
第１回

北海道
第２回
第１回
東 北
第２回
第１回
関 東
第２回
第１回
中 部
第２回
第１回
近畿中国
第２回
第１回
四 国
第２回
第１回
九 州
第２回

会 場

8 月 8 日（火）13:30 ～

16:30

11 月 13 日(月)13:30 ～

16:30

12 月 5 日(火)13:30 ～

札幌全日空ホテル

16:30

8 月１日（火）13:30 ～

（札幌市）

16:30

（盛岡市）

16:30

12 月 22 日(金)13:30 ～

ニューウィング（千代田区）
コープビル

16:30

9 月 5 日（木）13:30 ～

16:30

12 月 21 日(木)13:30 ～

（名古屋市）
ウインクあいち

16:30

8 月 3 日（木）13:30 ～

16:30

11 月 29 日(水)13:30 ～（大阪市）
阪急グランドビル

16:30

7 月 26 日（水）13:00 ～

16:00

11 月 16 日(木)13:00 ～（高知市）
サンピアセリーズ

16:00

9 月１５日（金）13:00 ～ 16:00（熊本市）

12 月 12 日(火)熊本テルサ

13:00 ～ 16:00

10

51
47
80

ホテルメトロポリタン盛岡

9 月 7 日（木）13:30 ～

出席者数

66
63
67
55
47
59
50
49
40
72
67

（１）第１回協議会の運営
各地区とも第１回国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会の運営は下記の議題で行った。
第１回需給情報連絡協議会の議題○林野庁から原木等の需給情報の報告
・林野庁報告森林整備・素材生産の事業予定量〔ブロック計、県別〕
原木需要見込み量〔ブロック計〕
苗木需要見込み量〔ブロック計〕・協議会メンバー報告（約１０団体を事前に選定）
素材生産や製品等に関する需給情報等の報告
・中央４団体からの情報提供
○質疑応答
○座長総括
○その他(地区広域原木流通協議会の協議事項)（２）第１回協議会運営の反省と改善について○地区の課題の論点提示は、余り範囲を広げないで、緊急的な原木等の需給・価格情報の活用に絞ったが、一部の地区では議論を深めることができなかった。よって、第２回協議会で議論する課題も第１回目の同じ課題を基本とするが、１回目の議論を踏まえ、林野庁、中央団
体、地区事務局等で相談し、地区毎の議論の実態に応じて重みづけをした。
○討議を実りあるものにするため、座長・地区事務局・中央事務局の三者での綿密な事前打合せを引き続き行うとともに、協議会開始前に座長、地区事務局、林野庁、中央４団体が集まり、協議会の進め方を議論しておくこととした。
○第２回協議会前までに、「原木需給.com」から当日の情報提供シートが入手できるようにする
ことを目指したが、未登録者がまだまだ多くいると推測され、全地区が一斉にダウンロード
するための登録作業等に多くの時間を要してしまうことから、第２回協議会では「原木需給.com」による資料の事前入手については、九州地区を選定しテスト的に実施することとした。
○議論を深める一つの手段として、各地区に参加しているオブザーバーに対して、流れの中で必要に応じて、座長が発言を求めることも可とした。

11

（３）第２回協議会の運営
各地区とも第２回需給情報連絡協議会の運営は、第１回目の協議会の反省点や論点等を踏まえ、地区毎に特色をつけた、「課題・論点シート」を林野庁において作成し、議論をおこなった。
第２回需給情報連絡協議会の議題○林野庁等からの情報提供
・第１回需給情報連絡協議会における主な意見（全国版）
・各地区第１回協議会の主な意見・論点と第２回目に議論すべき点
・第 2 回木材需給会議で策定された「主要木材の見通し」
・苗木の安定供給と花粉症対策に資する苗木の生産拡大（整備課造林間伐対策室造林資材班）
・中央４団体からの情報提供○原木等の需給情報の報告
・林野庁報告「森林整備・素材生産の事業予定量・原木需要量見込み量」H29 見通し状況
・協議会メンバー報告
素材生産や製品等に関する需給情報等の報告○地区の課題等の論点提示と討議○座長による総括○その他(地区広域原木流通協議会の協議事項)（４）地区需給情報連絡区協議会における論点と主な意見等【第１回

北海道地区】
論点①原木の確保（針葉樹だけでなく広葉樹の確保）②需要の確保（道内での需要の拡大）③原木・製品の価格の動き（山元への還元可能な価格形成）

主な意見及び提言等
・広葉樹資源の対策（道産広葉樹への期待、国有林と民有林の連携、人工林皆伐地からの広葉樹、天然林伐採、シラカバの天然更新）が必要。
・人工林の大径化により小径材が不足気味。
・カラマツ資源減少、トドマツ資源増大のなかでのトドマツの有効利用。
・運材でのトラックと運転手不足（人材・運転技術）、道特有の広い集荷エリアと中間土場の活用。
・国と県の連携による木材需給情報の公表の一元化に着手。
・これからは主伐が増えるので、大径材の利用対策（製材システムの改善等）が必要。
・バイオマス燃料材と製紙用チップが競合。
・儲かる林業のための価格形成が必要で安売りすべきでない。
・針葉樹製品の価格がここ数年横ばいのため、民有林材の原木価格には変化はない。
・梱包材、ラミナの価格に大きな変化はない。

12

【第１回

東北地区】
論

点

①原料の確保について（集成材工場の稼動・燃料用材需要の増大への対応）②A 材需要の確保（地区内に需要はあるか・広域的な供主な意見及び提言等
・素材生産業者と運送業者の連携が不十分。
・秋田県は H27 から皆伐再造林一貫作業システムを実施。また、基金を創設して所有者の負担軽減も検討。
・山形県内では今後バイオマス８施設稼動予定。チップがかなり不足する予測。
・現状の素材販売価格や供給量では、高性能林業機械の導入、更新が困難。
・素材供給量を拡大するためには森林経営計画の策定が必要であるが負担。

給）③原木・製品の価格の動き（山元へ還元可能な価格形成・価格形成の主導権）

・3.65m 材の集荷に難儀。山側で伐りたがらない。
・Ａ材需要の拡大は公共建築物、ＣＬＴへの活用のほか、木造建築物を設計する人材の確保が必要。
・A 材は芯持ち材で利用できるものと羽柄材クラスのものと分けて考えるべき。
・カラマツ中心で価格も高止まりで売買が継続。
・スギの製材向けは一部値上げ傾向もあるが安定。
・パルプ材は、バイオマス発電の影響で引き合いが強く高くなっている。
・製紙会社の国産チップ利用拡大で針葉樹・広葉樹共に需要は旺盛。
・昔は木材市場が価格形成の場だったが、近年は相対取引が増加し川下の住宅価格から逆算して値段が決まる。
・大径材 30cm 以上の良材を丸太(15,000 円）クラスで仕入れ、付加価値の高い全層スギの構造用合板、表面用単板を生産し、川上に還元したい。
・宮城県では CLT 建築を推進するため、県単独事業で今年度から一軒当たり上限 5 千万
円の補助事業を始めている。
・A 材向けの地盤を見直して、中小の工務店等との連携を深める。

【第１回

関東地区】
論

点

①原料の確保について（増大する需要に応じた供給体制）②A 材需要の拡大（関東地区

主な意見及び提言等
・再造林に向けて苗木供給量とのミスマッチ。
・国有林のシステム販売の増加による素材公売の減少。
・労働力の確保が厳しい中で、造林保育方法を改善し、生産部門に労力をシフトすべき。

で大きな需要が生み出せる・関東地区は原木市場の存在意義が大きい。

か）・大径材、Ａ材、Ｂ材、バイオ用 C,D 材全てを含めて価格と需給問題を考えるべき。

③原木・製品の価格の動き（山元へ還元可能な価格形成・価格の主導権）

・栃木県は製品の品目が限定的であり、多品目化が課題。今後、大径材の増加が考えられるので、ニーズに応じた造材を工夫しミスマッチの解消を図るとともに、皆伐促進し A 材を主として B・C 材とそれぞれの供給量を増やしていく必要。
・製材側として大径材を色々挽いているが、それは値が下がっているから。大径材は昔ながらの柾とかに使う中で使いやすい値段で提供すべき。
・ハウスメーカー等で土台関係がヒノキにシフトする動き。
・協定取引については、原木の安定供給、直送、半直送的な取り組みであると同時に価格の乱高下の対策でもある。
・スギ・ヒノキ集成材の生産は右肩上がりも採算性はよくない。長期的に見た場合、欧州材とのコスト競争力が大きな課題。

13

【第１回

中部地区】
論

点

①原料の確保について（需要に応じた供給体制）

主な意見及び提言等
・しっかり木を出すための林道が必要。また、補助金で林道をつけても事業期間が終われば機械も移動し、道が使われなくなることも問題。

②需要の拡大（A 材、大径材）・需要者が必要とする品質、規格の原木が生産されない。林家が頑固で需要動向を理解しようとしない。

③原木・製品の価格の動き（価・市場で売れる材と売れない材の差が顕著。注文に一致しないと値も付かない。

格の主導権）

・欧州と比べ高性能林業機械の稼働率が上がらない。
・コンテナ苗を大量生産する技術があっても販売先が無い状況が続く。民有林への導入が進んでいないことが原因。
・Ａ材の利用拡大策の展開と「信州プレミアムカラマツ」等のブランド化の推進（中部森林管
理局と木材関係団体が中心となったプロジェクト）。
・未利用材のチップを信州 F・POWER プロジェクトに向けて出荷しているが、A 材、B 材が活用されないと、Ｃ材、Ｄ材も出材されない。
・中国向けとして、無垢フローリングが好調（靴を脱ぎ裸足での生活が背景）。
・外材は値上げの状況。現在ベイヒバからヒノキへの転換進んでいる。国産材に良い流れが来ている。
・製品の価格は工場ではなくマーケットが決めるもの。エンドユーザーに対して供給の流れを止めないことが重要。
・裸苗とコンテナ苗の価格差は生産施設整備の進展等により今後縮まる。

【第１回

近畿中国地区】
論点

主な意見及び提言等①原木の確保（増産の可否）

・プロセッサ導入により直材比率が低下。素材生産業者への造材教育が必要。

②需要の確保（A 材ヒノキ、中・製品供給を安定するためには、素材生産量の増産が必要。そのためには、担い手の確保、生産性の向上、間伐から皆伐再造林へのシフトが必要。

小工場の取組）③原木・製品の価格の動き（山元への還元可能な価格形成）・生産性を頑張ってあげたが、供給過多になり価格が低下したことがある。
・ヒノキＡ材（役物原木）についての需要の話は少なく、公共建築物・施設等、非住宅分野への利用を目指して取組んでいる状況であり、地域の中小工場の得意分野を活かし連携して地域で供給出来る仕組みづくりが必要。
・市場では A 材が合板価格で取引される。
・滋賀県では、県内中小製材工場（木材乾燥機所有）がＡ材を木造公共施設の整備等の需要に応じて供給する仕組みに対して支援。
・全国的にＡ材の需要拡大は、木材の価値観や価格を高い所で維持する為にも重要。
・川下に価格決定権があるので、川上でいくらコストダウンをしても値引きされてしまう。
・合板について、製品価格が高いから原材料を高く買えるという問題ではない。安定供給や他の地域との競争力が仕入れ価格に反映する。
・現在の木材価格は低迷ではなく、実勢価格という認識が必要。

14

【第１回

四国地区】
論

点

①原料の確保について（新工主な意見及び提言等
・県森連で高性能林業機械の森林組合へのレンタルなど増産への取組。

場稼動など増大する需要へ

・工場と森林組合連合会による原木安定供給の協定を締結。

の対応・主伐再造林）

・間伐等事業地のロット拡大による施業の効率化が必要。

②需要の確保（A 材ヒノキ・大・山主による林業経営の見切り、進まない集約化などにより増産は厳しい。

型工場と中小工場のすみわ

・契約販売が進んだことで、市場においては競争相手がいなくなり買方有利の状況。

け）

・ヒノキ A 材が好調で土台は生産待ち。

③原木・製品の価格の動き（山元へ還元可能な価格形成・価格形成は誰が担うべきか）

原木も 4ｍで造材した丸太が 1,500～2,000 円/㎥くらい現実に高くなっているという状況で、市場としてはできるだけ 4ｍに造材して欲しい。
・愛媛の大型工場が稼動。原料は四国内で集まらず西日本全体から陸送で集材。今後は海上輸送も検討。
・高く売りたい側と安く買いたい側とは基本的に矛盾。しかし、地域として何らかの方策で解決する必要。
・製品の供給量をある程度業者の要求に合わせて増やすことができれば価格は上がる可能性がある（特に大口の販売先）。

【第１回

九州地区】

第１回論点

主な意見及び提言等①原木の確保（針葉樹だけで・再造林による林業経営を確実に進めるためには、20,000 円/m3(現在 12,000 円/m3)が必要。

なく広葉樹の確保）②需要の確保（大径材の需要の拡大）③原木・製品の価格の動き（山元への還元可能な価格形成）

・安定した素材供給をするのが市場の役目。
・非住宅部門の木造化が重要。
・SPF を国産材に置き換えるために品質の追及が必要。
・CLT 等も含め海外展開を図るために合法木材を増やす必要。
・海外からの品質へのクレーム対応は負担であり、JAS による保証を期待。
・価格を上げるには付加価値の向上が必要。
・合板は市況が上がっているが、原木の入荷が減っており、価格を上げるか検討中。

15

【第２回 北海道地区】
論点①需要の確保（道産材（特にトドマツ）の需要拡大対策）②原木の確保（中間土場の活用など道域全体への安定供
給体制）③原木・製品の価格の動き

主な意見及び提言等
・中間土場の必要性について、北海道の気象条件や山と消費地の距離を考えると、安定的に素材を供給するためには中間に土場が必要。
・共同で使用できるような土場ができれば良い。山からピストン輸送で土場に運び、トレーラ
ーで製材工場に搬送するという仕組みが必要。
・山から土場まで午前２回、午後２回くらい運材できれば良い。
・バイオマスでも同様の問題があるので、道南、道北、道東に中間土場を設置している。
・各セクターで色々な取組を行っているので、林野用や道庁がそれらを取りまとめて、皆が儲かるような仕組み作りができれば良い。
・トドマツ人工林については、H25 年度約 155 万 m3。今後年間 230 万 m3 で、50 年間伐採しても蓄積は H25 年度より高い。
・トドマツの利用については、羽柄材が一番多い。次に梱包材など。
・構造材や枠組み壁工法用材などに用途を拡大できないか。
・スギより強く、カラマツより弱いが、管柱として利用できないか。
→収縮率が高い、心材部の含水率が辺材部並に高いので乾燥してもムラが生じる。すなわ
ち、割れができやすく柱や梁には向かない。
・林齢が高くなると心材部の含水率が高くなり「水くい」や腐れが発生する。５０年以内で伐った方が良いのでは。
・今後大量に出てくるであろう大径材の用途がないことが最大の問題。伐らなければ腐ってしまう。
・細い木も欲しいので帯状で伐採することも考えて。
・苗木は、カラマツ２年、トドマツ５年、アカエゾマツ７年かかる。５年後の精度の高い需要が必要。
・トドマツ資源をの価値を高めて北海道の成長産業として木材産業を創ることが喫緊の課題。
・WW がたくさん出回っている北海道において、トドマツをどう食い込ませるか。

16

【第２回 東北地区】
論点

主な意見及び提言等

集成材工場等の稼働によ

・木材需要が、大型集成材工場やバイオマス発電所の稼働に伴い急激に増大。いかに素材の増産体制を構築するか急務。

り、合板一辺倒から用途の・リフォームの時代が来ている。しかし、リフォームでは木材を使う量が少ない。

多様化へ向かうことが予想される中での地域に応じた・アメリカではスギが非常に評価されている。SPF は屋外では使用できないが、スギは支障なし。もっと、スギの耐久性を PR すべき。

原木の安定供給）

・FIT 制度への不公平感が強まっている。

①原料の確保について（大型②A 材需要の拡大③原木・製品の価格の動き・コンテナ苗の使用を国や県が率先して進め、私有林への普及を図るべき。
・A 材、B 材、C 材の区分（定義）をしっかりしないと、話が混乱してしまう。A 材は、「製材適性原木」というべきではないか。
・今後大径材が出てくることを見越して合板工場では、末口 60cm くらいまで通るバーカーを備えた。
・製材工場としては、50,60cm の丸太の処理が大変。良いところ（サシミ）で材価を稼ぐ。KDにすれば一般の材の倍になる。
・人気のある径級以外の径級の良い丸太、普通の丸太、ちょっと悪い丸太などをどの工場で挽けるのか、県木連でしっかり把握し、山元に教えることがビジネスチャンスになるのでは。
・A 材の需要が進まない理由として、一般住宅で使われる量が少なくなっている。強度や乾燥性能が高い集成材やドライビームに置き換わっている。
・県建築士事務所協会と連携ができており、建築士側の興味が高まっている。今後に期待したい。（建築士側は、木材ではこういうことができるのかというレベル）
・A 材に捉われることなく、B,C 材を上手に販売すべきだ。１社で 5 万、6 万を流通させるには、細かいことにこだわっていられない。
・価格が上がらなければ素材生産側がどんなに頑張っても利益が出てこない。川下の製品に対して川中の施設整備が追い付かないということが問題。
・設計側では、設計して木を使うが、そこで出たプラスのものを山に戻すという観点がない。
山にお金を戻す重要性を教えて欲しい。

17【第２回 関東地区】
論点①原料の確保について（消費地と生産地それぞれの立場
からの情報･発言）②A 材需要の拡大（消費地と生産地それぞれの立場からの情報･発言）③原木・製品の価格の動き

主な意見及び提言等
・皆伐施業をしたいが、まだまだ機械化が進んでいない。皆伐をしても、苗木を植える時に獣害対策で、灌木処理、地拵え、ネット巻に経費が掛かりすぎ。
・森林組合が森林所有者の森林を皆伐し、植栽、そして下刈を５年間する事業を活発に行っている。
・流通業界としは、無垢材でも集成材でも、需要に対する安定供給の信頼性を高めていくことが必要と思っている。製材工場、集成材工場に定期定量を依頼しても、出来るところが非常に限られている。
・大径材が増えてきている中で、芯持ち材、それ以外の構造材や羽柄材など、商品の需要創造が非常に重要。素材の開発や需要創造に取組む必要がある。
・丸太の木取りについて、需要構造が大幅に変わったのにもかかわらず、丸太の造材は、こ
こ５０年ほとんど変わっていない。
・コンテナ苗の値段が高いというが、植栽の効率性を考えると、軽く値段以上のものをカバーしてしまう。コンテナ苗を使えば全体の造林費用は下がるのではないかと思う。技術の伝承も重要。
・ロシアのカラマツ材が最近の情報では丸太の輸出枠がかなり厳格になり、400 万㎥までと次第に制度化されるような話がある。
・今、国産材については非常に追い風が吹いており、カラマツなどは山梨県、長野県、群馬県から調達をしているが、競争相手も非常に増えてきて、価格も上昇している。
・バイオマス発電所から、量を出してくれという要求が強い。林地残材の対処の仕方を考えている。
・国産材が今まで外材に押されていたマーケットにも確実に食い込んでいっていると思う。その過程で新しい商品開発も必要。川上でも認識して、より良い供給体制を整備していくことが、もう一歩国産材の需要を増やす為には必要。
・私たち木を切り消費者に売って、その売り上げがどのように川上から川下までのサプライチ
ェーンの中に取り入れて、きちんと利益配分をしてそれぞれの関係者が win-win になって行くか、これは需給情報連絡協議会の原点。

18

【第２回 中部地区】
論点①原料の確保について②需要の拡大（ヒノキやカラマツなどが大径化している状況を踏まえたＡ材利用推進策）③原木・製品の価格の動き

主な意見及び提言等
・愛知県では皆伐主伐に対して県単事業で補助。H２８年度は２５ha。主伐経費のほかに、獣害対策にお金がかかるので補助している。
・モザイク状の小面積皆伐を推進するもコスト減になっていない。
・県森連として自前の作業班とストックヤードを各地で持っており、工場が欲しいものを安定供給できるよう努めている。
・合板会社で国産材が不足すると聞いている。これを国産材で供給できれば６億円が国内に入る。何としても供給したい。
・東信地区では目標の半分。人、トラック、資材、資金全てが不足。
・愛知は消費地だが、九州、四国などから入荷してくる。消費側から見ても価格が安すぎる。
・外材が高騰しても、国産材は揃わないので使われない。
・山での組織化と山側への営業活動が不足しているので材が出ない。
・木材の大径化に向けて元口６０cm まで剥けるリングバーカーを導入。利用増８％。
・A 材は使う客が少なくなっているが、ある時に買っておかないと、必要な時にはない。
・安定供給を図るためには、①山持の承諾を得る、②高性能林業機械の稼働率の向上、③路網の整備、④技能の高い労働力の確保、など課題山積。
・大径材はこれから必然的に出てくる。そのために、林道の幅員確保、橋梁整備、大型トラックの導入などが必要。
・A,B,C 材個別に需要を考えるのではなく、A から D まで複合的に考えるべき。皮まで利用
し、歩留まり１１０％。
・カスケード利用が当たり前になる。

【第２回 近畿中国地区】
論点①原木の確保（地域性を考慮しつつ、皆伐の推進、苗木の需給確保を含めた議論）②需要の確保（地域性を考慮しつつ、ヒノキ A 材の需要拡大を含めた議論）③原木・製品の価格の動き

主な意見及び提言等
・国産材の需要の高まりから伐採業者の奪い合いが起る可能性も有る。製材工場も人手不足で、時給 2,000 円出さないと人員確保出来ず同じ状況。
・間伐から主伐への移行、低コスト素材生産、一貫作業システムを導入するため、零細な素材生産業者が集まり、協業で導入。
・全国に先駆けて平成 24 年度から主伐対策を実施。（県単独事業） 森林所有者の主伐による原木搬出経費の一部を助成（620 円/ｍ3）財源で 9200 万円、材積 145 千ｍ3。
・Ａ材の価格が低迷して山林所有者は良材を伐採せず皆伐も進まない状況。
・川下への安定供給を実現する為には皆伐再造林するしかない。しかし、林業経営に情熱の無い地域は、所有権を制限して市町村が民有林を管理する仕組みが必要。
・利益を求めていくと合板よりもチップにした方が利益がある。杉 45,000 円/ｍ3 程度の製品を作る原木ならチップにした方が良いと考えている。
・地域により価格の違いが大きい産業は他にない。運賃の工夫が価格の平準化に必要で流通の大きな役割と感じている。
・山元価格は安いが合板メーカー到着値は運賃分高くなっている現状。
・儲かる林業は無いので、儲ける林業を自分で考える。協議会で供給側、需給側がお互い良いものを考えていくべき。
・和歌山県にも 3 年後にバイオマス発電が完成し、合板工場への供給も合わせて A～B 材が流れ込む事に危機感を感じている。
・間伐では量が出ないのは分かっている。主伐を進める方法のヒントもいくらか出た。（県単補助。バイオ生産のための主伐。伐採事業者の育成、など。）行政として、今後の主伐量をしっかり示して事業体等に示す必要があるのではないか。（苗木の生産にも影響）19【第２回 四国地区】
論点①原木の確保（大規模需要者をはじめとする原木の安定供給に向けた素材生産量増加等の対応策）②需要の確保

主な意見及び提言等
・四国における大型製材工場に安定供給をどのように行っていくのか。
・現在約 12,000m3/月しているが、到底四国だけでは賄えない状況。九州や中部まで仕入先を拡大。
・山側には、長い目で安定的な取引ができる仕組みができればお互いにプラス。出るときは出る、出ないときはでないのが困る。
・人材の確保も大変。高齢化が進んでいる。若い人材の育成が大切。

③原木・製品の価格の動き

・林道、作業道が少ない。山を買うにしても道がないので出しづらい。道があれば搬出材積は増加する。
・素材生産量を増やすためには、とにかく、インフラの整備が重要。そして、人材の育成。
・林業大学校の学生がこれから毎年３０名林業の担い手になってくれれば心強い。
・製材工場で増産したいので、運送会社に台数を増やしてくれと交渉しているが、運転手の問題などで苦慮。
・市場を通すメリットは少なくなっているので、素材生産業者の製材工場等への直送の流れは変わらないと認識。
・山を売りたい人は沢山いるが、買える山がないという現状。すなわち、搬出コストが高い。
・今後は、間伐主体から、軸足を主伐再造林に持っていかないと材は出ない。
・結局、インフラ整備と人材の育成。全てはそれを解決すれば自ずと地元大規模工場への供給はできる。

【第２回 九州地区】
論点①原木の確保
②需要の確保（大径材の需要の拡大）③原木・製品の価格の動き

主な意見及び提言等
・大径材の伐採、搬出については、機械化、団地化、路網の整備が必要。また、技術力の高い労働者も必要。
・大径材の需要拡大については、板に挽くか、大きな製材品生産が考えられ、梁・桁・柱・集成材等で利用拡大が必要。
・末口径 36cm 以上の丸太生産が、H23 年度５％から H28 年度 13%と急増。今後も増加見込。このため、大径材を利用した産直住宅に取り組んでいる。
・大径材を九州内の製材工場が挽く体制が整ってきているという情報は明るい兆しか。
・大径材にも対応できるリングバーカーを特注で購入した。南九州の大径材利用のためだが、70cm まで剥ける。
・世界的に針葉樹の取り合いが起きている。カナダの過伐、外材の高騰。外材は買えない時代。国産材が今こそ主導権を握るとき。
・大径材でも手入れを継続して大径化したものと、手入れをせずに大径材を育てるものに２分して考えるべき。
・大径材が製材可能な機械設備の開発が一番重要（低コスト化）。
・国産材の２×８、２×10 の JAS 認定も大径材利用の有効なアイテム。
・大径材は、40cm 以上のものを検討したほうが良い。かつ、良質材、並材、低質材の３つに分けた方が競合しなくて良い。
・今後の需給のシミュレーションを行ったが、80 年－90 年生は当たり前になってくる。それに備えるべき。

20

（参考) 各ブロックにおける森林整備・素材生産の事業予定量による分析例○北海道ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）

H27数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

1,312,556

1,504,258

1,546,165

2,671,000

2,696,000-

2,045,811

2,158,000

2,420,000

2,410,000-▲ 733,255▲ 653,742▲ 761,835

A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

2,697,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

2,512,000

A－B

備考

2,308,000 合板・LVLは含まれていない

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

H28数値

備考

H29数値

人工造林（ha）

6,217

6,294

6,252

下刈り（ha）

53,482

52,772

48,724

保育間伐（ha）

21,248

6,679

9,606

素材生産（m3）

1,312,556

1,504,258

1,546,165・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

6,217

6,294

6,252 様式１のうち人工造林の合計値

24,181,000

20,590,000

18,973,000 様式３のうち29年度分の合計値

3,889

3,271

3,035 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

80%

保育

素材生産

70%

作業道開設
※県別林業従事者数（H22国勢調査）

北海道

60%

4,860人

50%

40%

30%

20%

10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：㎥、作業道：ｍ）の割合。
なお、素材生産には立木販売分も含む。

21

○東北ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）
A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

3,728,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

3,793,000

A－B

H27数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

4,128,879

4,324,021

4,848,482

3,873,000

3,937,000-

3,613,650

4,006,700

4,529,140

4,026,000

4,086,000-

515,229

317,321319,342

備考

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

H28数値

備考

H29数値

人工造林（ha）

2,396

3,031

3,496

下刈り（ha）

12,842

11,58912,378

保育間伐（ha）

13,150

9,613

9,290

素材生産（m3）

4,128,879

4,324,021

4,848,482

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②

H28

2,396

3,031

6,209,000

7,227,000

2,591

2,384

植栽本数（本/ha）

備考

H29

3,496 様式１のうち人工造林の合計値
7,873,000 様式３のうちスギ、ヒノキ、カラマツの合計値
2,252 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
90%

造林

保育

素材生産

作業道開設

80%

※県別林業従事者数（H22国勢調査）

70%

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県

60%
50%
40%

1,430人2,550人
1,060人
1,890人
860人

30%
20%
10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：ｍ３、作業道：ｍ）の割合。
なお、素材生産には立木販売分も含む。

22

○関東ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

734,173

1,926,359

1,788,368

2,328,000

2,377,000-

2,184,341

2,379,580

2,145,280

2,079,000

2,291,000-▲ 1,450,168▲ 453,221▲ 356,912

H27数値（m3）

A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

2,217,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

1,941,000

A－B

備考

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

H28数値

備考

H29数値

人工造林（ha）

1,536

1,872

2,173

下刈り（ha）

7,412

8,335

7,610

保育間伐（ha）

14,716

14,047

9,104

素材生産（m3）

734,173

1,926,359

1,788,368

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

1,536

1,872

3,385,000

4,250,000

2,204

2,270

2,173 様式１のうち人工造林の合計値
4,635,000 様式３のうちスギ、ヒノキ、カラマツの合計値
2,133 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

90%

保育

素材生産

作業道開設
※県別林業従事者数（H22国勢調査）

80%

静岡県
山梨県
神奈川県
東京都
千葉県
群馬県
福島県
新潟県
埼玉県
茨城県
栃木県

70%
60%

50%
40%
30%

1,290人
820人
270人
340人
270人
740人
1,710人
1,080人
270人
510人
960人

20%

10%
0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：m3、作業道：ｍ）の割合。なお、素材生産には立木販売分も含む。

23

○中部ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）
A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

1,160,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

1,076,000

A－B

H27数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

1,075,309

1,201,112

1,294,633

1,156,000

1,183,000-

854,359

1,023,660

947,847

1,091,000

819,000

220,950

177,452

備考- 秘匿措置により不明の県あり（H28)346,786

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

人工造林（ha）

H28数値

備考

H29数値

865

704

1,158

下刈り（ha）

4,330

2,697

3,815

保育間伐（ha）

14,876

8,359

11,041

素材生産（m3）

1,075,309

1,201,112

1,294,633

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

865

704

1,616,000

1,142,000

1,868

1,622

1,158 様式１のうち人工造林の合計値
1,412,000 様式３のうちスギ、ヒノキ、カラマツの合計値
1,219 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

60%

保育

素材生産

作業道開設
※県別林業従事者数（H22国勢調査）

富山県 490人
石川県 650人
福井県 750人
長野県 1,990人
岐阜県 1,620人
愛知県 510人

50%

40%

30%

20%

10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：m3、作業道：ｍ）の割合。なお、素材生
産には立木販売分も含む。

24

○近畿中国ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）
A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

2,242,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

2,633,000

A－B

H27数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

2,084,588

2,390,541

2,494,539

2,116,000

2,215,000-

2,883,515

3,056,349

3,314,837

2,448,000

2,279,000▲ 798,927▲ 665,808

備考- 秘匿措置により数値不明の県あり▲ 820,298

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

H28数値

備考

H29数値

人工造林（ha）

2,426

2,110

2,252

下刈り（ha）

11,180

10,29910,202

保育間伐（ha）

18,827

15,773

13,785

素材生産（m3）

2,084,588

2,390,541

2,494,539

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

2,426

2,110

2,252 様式１のうち人工造林の合計値

5,316,000

5,663,000

5,390,000 様式３のうちスギ、ヒノキの合計値

2,191

2,684

2,393 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

60%

保育

素材生産

作業道開設
※県別林業従事者数（H22国勢調査）

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

50%

40%

30%

20%

1,130人
530人
680人
250人
780人
730人
1,050人
620人
1,250人1,110人
1,180人
960人

10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：m3、作業道：ｍ）の割合。なお、素材生産には立木販売分も含む。

25

○四国ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）
A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

1,378,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

1,382,000

A－B

H27数値
（m3）

H28数値
（m3）

H29数値
（m3）

1,656,784

1,592,104

1,678,961

1,317,000

1,333,000-

1,479,525

1,423,269

1,646,484

1,333,000

1,360,000-

177,259

168,835

32,477

備考

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

人工造林（ha）

H28数値

備考

H29数値

965

831

790

下刈り（ha）

2,049

2,070

2,421

保育間伐（ha）

7,173

4,329

5,171

素材生産（m3）

1,656,784

1,592,104

1,678,961

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

965

831

790 様式１のうち人工造林の合計値

2,283,000

2,649,000

2,157,000 様式３のうちスギ、ヒノキの合計値

2,365

3,188

2,730 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

60%

保育

素材生産

作業道開設

50%

※県別林業従事者数（H22国勢調査）

徳島県
香川県
愛媛県
高知県
計

40%

30%

670 人
180 人
1,220 人2,250 人4,320 人

20%

10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：m3、作業道：ｍ）の割合。なお、素材生産には立木販売分も含む。

26

○九州ブロック
１．素材生産量と原木需要量の関係
H26数値
（m3）

H27数値（m3）H28数値（m3）H29数値（m3）

2,690,472

3,430,447

3,995,772

4,352,000

4,730,000-

3,506,065

4,459,794

5,032,581

3,780,000

3,694,000▲ 815,593▲ 1,029,347

A 素材生産量
木材統計（針葉樹）

4,319,000

B 原木需要量
木材統計（針葉樹）

3,506,065

A－B

備考- 秘匿措置により不明の県あり▲ 1,036,809

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された事業予定量（様式１及び様式２）を記載したもの。
・需要量には1万立米以下の製材工場等の需要量が含まれていない。
・素材生産量は全ての立木販売が落札されるとの前提となっている。

２．森林整備・素材生産の事業量及び造林予定面積と苗木数量との関係
作業種

H27数値

H28数値

備考

H29数値

人工造林（ha）

4,499

5,882

6,861

下刈り（ha）

22,18725,34639,953

保育間伐（ha）

14,847

12,96010,940素材生産（m3）

2,690,472

3,430,447

3,995,772

・各年の数値は、これまでの同協議会において都道府県から報告された数値（様式１参照）を記載したもの。

H27
造林予定面積（ha） ①
苗木生産供給量(本) ②
植栽本数（本/ha）

H28

備考

H29

4,499

5,882

6,861 様式１のうち人工造林の合計値

10,990,000

13,679,000

13,359,000 様式３のうちスギ、ヒノキの合計値

2,443

2,326

1,947 ②÷①で算出した数値

・各年の数値は、これまでの同協議会において苗木需給協議会の資料をもとに報告した数値（様式３参照）を記載したもの。

３．作業内容別の発注時期について（公有林等における四半期別発注予定量割合）
造林

90%

保育

素材生産

作業道開設
※県別林業従事者数（H22国勢調査）

80%

福岡県
770人
佐賀県
430人
長崎県
380人
熊本県 1,970人
大分県 1,390人
宮崎県 2,990人
鹿児島県 1,600人

70%
60%
50%
40%

30%
20%
10%

0%
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

・公有林等における四半期別発注予定量（造林、保育：ｈａ、素材生産：m3、作業道：ｍ）の割合。
なお、素材生産には立木販売分も含む。

27

「森林整備・素材生産の事業予定量・原木需要見込量」平成 29 年見通し状況取りまとめ一覧
第２回地区別需給情報連絡協議会で公表・発表したものであり、第 1 回地区別需給情報協議会において公表・報告した
予定量に対し、上回る場合は「↗」、おおよそ予定量どおりの場合は「→」、予定量を下回る場合は「↘」で記載している。
H 2 9 素材生産量（ ｍ３）
ブロック

北海道

東北

関東

都道府県

H 2 9 原木需要量（ ｍ３）

事業予定量※

生産見通し

特記事項

需要見込量※

製材
需要量見通し（ H 2 9 .6 .1 時点）（↗、→、↘）（生産見通し欄の主な 記載理由等を記載）（ H 2 9 .6 .1 時点）（↗、→、↘）（↗、→、↘）（↗、→、↘）（↗、→、↘）

→

→

→

→

2,308,000

合板・LV L
需要量見通しチップ
需要量見通しバイ オマ ス
需要量見通し特記事項（各見通し欄の主な 記載理由等を記載）

北海道

1,546,165→

青森

975,054↗

原木需要が高まっているため、素材生産量の伸びが予想される

→

→

→

↗

７・８月の豪雨災害により、県内の素材生産事業に遅れが生じた
ため予定量を下回る見通し。

→

→

→

→

→

→

→

→

秋田

1,298,953↘

岩手

1,671,364→

山形

486,036→→

宮城

417,075→→

福島346,307→

概ね計画どおりの見込み

茨城288,129→

栃木

335,552↗

群馬

293,913→→

埼玉

28,693→千葉

58,262→

東京

24,010→神奈川

32,908↘

8月、9月の長雨の影響により、搬出作業に遅れが生じており予定量を下回る見通し

山梨

131,274→

県有林、民有林、市町村有林、保安林整備については予定どおり静岡

428,737

→

→

→

新潟

151,556

→

→

↗

長野

475,339↘

当初予算では内示割れをしている状況。補正予算措置が行われた場合には、ある程度進捗は見込まれるが、予定量は下回る
見込み。

↘

→

岐阜

453,814→

主伐を含めた更なる生産拡大対策を推進中
冬季の生産量維持を図る事業体連携を強化中

↗

↗

愛知

73,599→富山

14,575→

県内の素材生産量は、対前年比微増で推移→

石川

87,547→

関係調べの結果から→

福井

189,759→

中部

4,529,140↘

バイオマス発電所が本格稼働するため、需要の増が予想される

第2四半期に原木購入できない工場があったため→↗

石巻市において大規模混焼プラントが試験稼働を開始するた
め。

→

→

→

各分野とも大幅な変動要因はない見込み

年度当初の予定どおりの推移が見込まれる

→

→

→

年度当初の予定どおりの推移が見込まれる

主伐予定面積の増加による材積の増

↗

→

→

大型製材工場の稼働に伴い、需要量は増加する見込みである

→

→

↗

木質バイオマス発電施設の本格稼働に向けた原木集荷

→

→

→

→

→

→

→

→

↘

→

→

→

2,145,280

947,847→→

合板工場の需要量が多くなったため→→

大型製材工場の需給調整による製材量の減→→

建売住宅着工が好調を維持しているため、製材、合板需要は強含みを維持している。

→→

需要量が大きく変動する要因なし→→

関連記帳課への聞き取りから→

28

チップ供給量は、秋の降雨により山からの出材が遅れ、回復しつつあるが完全には取り戻せない（数％減産）見込み。

H 2 9 素材生産量（ ｍ３）
ブロック

都道府県

生産見通し

（ H 2 9 .6 .1 時点）

特記事項

需要見込量※（ H 2 9 .6 .1 時点）

バイ オマ ス
需要量見通し特記事項（各見通し欄の主な 記載理由等を記載）（↗、→、↘）（生産見通し欄の主な 記載理由等を記載）（↗、→、↘）（↗、→、↘）（↗、→、↘）（↗、→、↘）↘

平成２９年１０月の台風２１号の影響により素材生産に遅れが生じているため。

→

→

→

→

京都

72,231↘

台風による林地被害対応のため、計画どおり間伐が行えないた
め

↘

→

→

大阪

6,454

→

136,875

地場工務店向け木材製品の荷動きが低調なため、製材需要量
は下降

→

→

→

→

↗

・公有林等実績（H28）約22万㎥であり、予算状況からみて本年度は約20万㎥を下回る見込み。

↗

→

→

↘

・H28県内需要約39万㎥であり、本年度も同程度見込んでいる。

→

→

→

↗

第1四半期の実績について、昨年度同期に比べバイオマスの需要量が増加している

奈良

117,266→

和歌山

279,210→

第一四半期は、前年度比で主伐120％、間伐135％、全体で125％程度で推移しているが、今後台風21及び22号の影響による林道災害等により車両通行に支障が出る可能性が有り、全体としては昨年度並みの素材生産量と予想。

三重157,483→

鳥取

223,163→島根

607,984

岡山→→

市況に大きな変化はなく、前年度並みの見込み。

3,314,837
→

→

→

→

→

↗

→

→

→

→

→

→

→

304,635

→

→

→

→

→

広島

250,552

→

→

→

→

→

山口

223,773→→

徳島

406,234

→

→

→

→

香川

17,159→愛媛

516,278→

県営林や治山の保育間伐等が順調であり、市場の流通量も横ばいであるため、素材生産量の見込みは変わらない。

→

→

→

↗

高知

739,290↘

県の聞き取り調査（81社）結果を基に推計した結果66万m3程度となった。

↗

→

→

福岡

286,233↘

７月の豪雨災害で、県内素材生産量の約２割を占める地域に被害が出ており、県内素材生産量は予定量を下回る見込み。

→

→

→

佐賀

116,980→

おおよそ予定どおり。

→

→

→

長崎

69,586↗

民有林の事業量拡大

→

→

→

→

→

熊本地震からの復興需要が全体をけん引し、木造住宅着工等が好調で、国産材製品（製材・合板等）の荷動きは堅調に推移。発電用原木
は、荷余り感が続いている。

→→

住宅着工が想定以上に好調なことから、製材需要がやや増加

四国

現在のところ着実な事業進捗が見込まれる。

熊本483,513↘

製品需要が旺盛ななか、天候不順による原木の不足感が続いている（ゆえに高値傾向）。特に、スギ柱適寸丸太などの原木市場への出材量が少ない（ただし、銘木市や記念市への出荷は順調）。

大分

1,333,493↘

前期は顕著な需要等により前年比106%見込、年計は災害の影響を考慮し前年度102％の1,270千㎥を見込む

宮崎

834,907→鹿児島

871,060

↗

合計

チッ プ
需要量見通し114,913

第１四半期の実績について、昨年度同期に比べ増加しているが、10月の台風21号災害の影響が懸念される。

九州

合板・LV L
需要量見通し

滋賀

兵庫

近畿
・
中国

事業予定量※

H 2 9 原木需要量（ ｍ３）
製材
需要量見通し17,977,893→
徳島県内のバイオマス発電施設は、すべて製材工場やチップ工場から入荷しており、直接調達はないため、対象施設なし。

1,646,184

5,032,581

↗

→

↗

↗

バイオマスや輸出向けの生産増大が見込まれる

19,923,869

29

合板、ＬＶＬの増加理由：ハウスメーカーからの注文が増加した
ため

→

→

→

→

→

→

→

↗

全国的に住宅着工数が横ばいなため、製材用については需要量も横ばいである と思われる が、来年度から県内で木質バイ オマス発電施設が本格稼働する ことから、バイ オマス用材の需要量が上がる と考えられる 。

製材については、上半期の実績が増加しているため需要が増加する見込み。

おおよそ予定どおり。

発電施設向け等の需要増大が見込まれる

（参考）協議会運営に関するアンケート結果の分析

平成29年度 国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会の運営に関するアンケート 結果【対象】

第2回地区別需給連絡協議会出席者

出席者

280 名（事務局等除く）（7地区・平成29年11月～12月開催）

回答者

153 名

回収率

55 ％

回答者数内訳
木質バイオマス発電
1%

苗木
4%

その他
12%
行政
29%

製紙
6%

木材加工
15%

木材流通
13%

素材生産
10%

森林組合
系統
10%

北海道

東北

関東

中部

近畿中国

四国

九州

計

行政

10

3

5

8

10

4

4

44

森林組合系統

0

1

4

1

2

2

5

15

素材生産

6

2

0

1

1

2

3

15

木材流通

2

1

1

7

1

3

5

20

木材加工

2

5

4

4

1

2

5

23

製紙

1

2

0

3

1

1

1

9

木質バイオマス発電

1

0

0

0

0

0

0

1

苗木

0

2

1

1

0

2

1

7

その他

2

2

1

8

3

1

1

18

計

24

18

16

34

19

17

25

153

30

Ⅰ

本年の需給情報連絡協議会について
Ｑ１． 本年の協議会の率直な感想をお聞かせください。
無回答
1%

おおいに不満0%

たいへん満足
2%

≪参考≫

回答数

率

（Ｈ28年度）率

たいへん満足

3

2%

3%

満足

64

42%

37%

普通

75

49%

48%

不満

10

7%

11%

おおいに不満

0

0%

1%

無回答

1

1%

0%

153

100%

100%

不満
6%

普通
49%

満足
42%

計

※「（H28年度）率」は昨年度のアンケート結果

上記の理由についてご記入ください。

◆ 『満足』『普通』の回答については多くが「 情報が得られたこと」を理由にあげていた。
情報の内容については、 川上から川下までの幅広い業種の情報、他県の情報の記載が多かった。
◆ 『普通』の理由としては討議内容等が十分ではない、対策の検討が出来ていない等のマイナス要因も記載されていた。
◆ 『不満』とした回答者は多くはないが、理由としては情報、討議の内容が回答者にとって関連するものが少なかったとの記載が
見られた。

31

行政

2%

55%

森林組合系統

39%

33%

5%

67%

素材生産

53%

47%

11
12

木材流通

40%

木材加工

50%

30%

製紙

10%

70%

11%

56%

33%

木質バイオマス発電

100%

苗木

14%

その他

57%

11%
0%

29%

44%
10%

20%

30%

たいへん満足

33%
40%

満足

32

50%

普通

60%

不満

70%

おおいに不満

6%
80%

無回答

90%

6%
100%

Ｑ２． 特に今回の論点整理や討論内容についての感想をお聞かせください。

◆ 情報等が役に立ったという感想が多く見られた。第２回は各地区で独自のテーマについてのレポート、討議がなされたがその内容を評価する意見も見られた。
◆ 情報交換は評価する一方、それについて十分な討議ができていないとの意見も少なからず出ている。

Ｑ３． 今後、協議会で意見交換や議論したいテーマや課題などをご記入願います。

◆ テーマや課題については以下のような要望が寄せられた。
○ 供給の安定○ 行政・制度について○ 再造林関連○ 需要の拡大○ 需給について○ 価格の向上○ 流通・運輸について○ バイオマス発電関連◆ 協議会の運営については、テーマや構成員を絞ることにより 討議内容を充実させる要望が出されていた。

33

Ⅱ

事業効果についてＱ４． 需給のミスマッチ解消や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築に向けて協議会の活動は役立って
いますか。
≪参考≫
無回答
6%

役立っている14%

どちらとも言えない22%

役立っていない10%

少しは役立っている
48%

回答数

率

（Ｈ28年度）率

役立っている

22

14%

12%

少しは役立っている

73

48%

47%

役立っていない

15

10%

16%

どちらとも言えない

34

22%

25%

無回答

9

6%

1%

153

100%

100%

計

※「（H28年度）率」は昨年度のアンケート結果

上記の理由についてご記入ください。

◆ 『役立っている』『少しは役立ってる』の回答については多くが「 情報が得られ参考になったこと」を理由にあげていた。
◆ 『役立っていない』『どちらとも言えない』の理由としては「 問題への対策・解決策の検討が不十分」「具体的な成果が出ていない」との意見があげられた。

34

行政

25%

森林組合系統

50%

13%

20%

47%

20%

5% 0%

20%

0%

8
9

素材生産

7%

67%

13%

7%

10

7%

11
12

木材流通

10%

木材加工

50%

13%

15%

20%

52%

製紙

5%

26%

33%

22%

木質バイオマス発電

9%

33%

11%

100%

苗木

14%

その他

14%

0%

0%

29%

11%

43%

44%
10%

役立っている20%

30%

少しは役立っている

28%
40%

50%

どちらとも言えない

35

0%

60%

17%

70%

役立っていない

80%

無回答

90%

100%

Ｑ５． これまで協議会に参加して、業務やビジネスに効果があった場合、その内容について以下で該当するものをお選びください。

他県等の状況を把握し行政施策に反映

43

広域的な需給・価格情報を事業計画等に反映

34

ビジネス判断の具体的な材料を得る

32

協議会メンバーと個別に情報交換や意見交換を行う

44

協議会メンバーと具体的な取引/契約が始まる

4

協議会参加がきっかけとなり、新たな事業を展開

2

0

5

10

15

40

45

回答数

率

他県等の状況を把握できたことによって、今後の行政施策に反映させることができた。または、反映させていく予定。

43

28%

広域的な視野に立った需給・価格情報を活かして事業計画等に反映させることができた。または、反映させていく予定。

34

22%

協議会に参加することによって、ビジネス判断の具体的な材料を得ることができた。

32

21%

協議会参加がきっかけとなり、メンバーと個別に情報交換や意見交換を行うようになった。または、今後行う予定。

44

29%

協議会参加がきっかけとなり、メンバーと具体的な取引/契約が始まった。または、始まる予定。

4

3%

協議会参加がきっかけとなり、新たな事業を展開するようになった。または、展開する予定。

2

1%

159

-

計

20

25

30

35

※複数回答、率の分母は回答者数

3650

Ｑ６． （Ｑ５のいずれかにチェックされた方）差し支えない範囲で結構ですのでその内容をお書きください。

◆ 協議会での情報を事業・施策の参考とすることができたとの記載が多く見られた。
◆ 他の協議会出席者と個別に情報交換や意見交換ができたとの記載が見られている。中には 新たに販路が出来た等、実際の事業展開につながったとの例も見られた。

Ⅲ

今後の協議会の運営について
Ｑ７． 今後の協議会の運営(開催時期、頻度、構成員、協議事項、情報交換内容など)に対する意見や協議会に期待することをご自由にお書きください。

◆ 「討議内容の充実」、「具体的な問題解決への取り組み」を望む意見が多く見られた。
◆ 参加者、テーマを絞った部会、分科会等を設置し個別の各問題について討議・検討することの提案が出ている。
◆ 参加者については、さらに広い範囲の業種や個別業種の参加者数を増やす提案が出されている。一方では現在の一部の業種等について参加の必要性を疑問視する意見も見られている。

37

○

アンケート設問
国産材の安定供給の構築に向けた需給情報連絡協議会（

地区）の運営に関するアンケート(一財)日本木材総合情報センター他中央団体事務局

業種に○を付けてください。
行政森林組合系統

苗木

その他(

素材生産

木材流通

木材加工

製紙

木質バイオマス発電)Ⅰ 本年の需給情報連絡協議会について
Ｑ１. 本年の協議会の率直な感想をお聞かせください。
ア たいへん満足

イ 満足

ウ 普通

エ 不満

オ おおいに不満

上記の理由についてご記入ください。
[]

Ｑ２. 特に今回の論点整理や討論内容についての感想をお聞かせください。
[]

Ｑ３. 今後、協議会で意見交換や議論したいテーマや課題などをご記入願います。
[]

Ⅱ 事業効果について
Ｑ４. 需給のミスマッチ解消や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築に向けて協議会の活動は役立っていますか。
ア 役立っている

イ 少しは役立っている

ウ 役立っていない

エ どちらとも言えない

上記の理由についてご記入ください。
[]

Ｑ５. これまで協議会に参加して、業務やビジネスにどのような効果がありましたか、お教えください。(複数回答可)
ア 他県等の状況を把握できたことによって、今後の行政施策に反映させることができた。または、反映させていく予定。
イ 広域的な視野に立った需給・価格情報を活かして事業計画等に反映させることができた。または、反映させていく予定。
ウ 協議会に参加することによって、ビジネス判断の具体的な材料を得ることができた。
エ 協議会参加がきっかけとなり、メンバーと個別に情報交換や意見交換を行うようになった。または、今後行う予定。
オ 協議会参加がきっかけとなり、メンバーと具体的な取引/契約が始まった。または、始まる予定。
カ 協議会参加がきっかけとなり、新たな事業を展開するようになった。または、展開する予定。
Ｑ６. 上記Ｑ５のいずれかにチェックされた方で、差し支えない範囲で結構ですので、その内容をお書きください。
（例：協議会で意見交換できたことで、○○と原木調達の協定を結ぶことができた。）[]

Ⅲ 今後の協議会の運営について
Ｑ７. 今後の協議会の運営(開催時期、頻度、構成員、協議事項、情報交換内容など)に対する意見や協議会に期待することをご自由にお書き下さい。
[

]

38

【昨年度との比較】

平成２８年度

3%37%

平成２９年度

2%

42%

0%

10%

20%

48%

49%

30%

たいへん満足平成２８年度

50%

普通

60%

不満

70%

20%

役立っている

30%

80%

90%

50%

少しは役立っている

60%

どちらとも言えない

70%

100%

16%

22%

40%

1%

無回答

25%

48%

10%

1%

7%

おおいに不満

47%

14%

0%

40%

満足

12%

平成２９年度

11%

10%

80%

役立っていない

1%

6%

90%

100%

無回答

● 協議会に対する満足度は、「不満」が若干減少し、「満足」が増加している。要因としては第１回の各地区の討議内容を受け、第２回ではそれに沿ったテーマに絞ったこと、協議会の目的が需給情報の交換であることが参加者に浸透したことなどが考えられる。
● 事業効果については、「役立っていない」が減少し、「役立っている」「少しは役立っている」が多少増加している。意見交換を重ねることで、情報や討議の内容が向上していること、参加者同士の個別のコンタクトが成果を上げ始めていることなどもあると
思われる。

39

北海道地区需給情報連絡協議会

東北地区需給情報連絡協議会

40

関東地区需給情報連絡協議会

中部地区需給情報連絡協議会

41

近畿中国地区需給情報連絡協議会

四国地区需給情報連絡協議会

42

九州地区需給情報連絡協議会

原木等需給情報共有化対策事業検討委員会

43

Ⅳ

木材流通に関する調査等の実施

１．木材価格・需給関連の情報収集調査
下記の木材需給関連の情報収集調査を実施し、分析の上、原木需給情報システム「原木需給.com」
を通じて、随時、地区協議会等に情報提供を行った。
（１）価格・荷動きの先行き動向調査
素材生産業者から仲買・小売業者までの８業種(121 モニター)を対象に、価格・荷動きの先行き判断を指数化したＤ．Ｉ．(ディフュージョン･インデックス)を当月、翌月、翌々月について算出
し、各モニターからのコメントを掲載して提供した。
たとえば、プラス(＋)の数値が大きくなれば、なるほど荷動き増加、価格上昇と判断するモニターが多いことを示しており、先行きの判断材料の一つとして活用することができる。
調査対象施設と調査項目
調査対象業種先行き動向調査項目

素材生産業者(10)

伐採量、出材、手持立木在庫

製材工場(国産材 16、外材 2)

原木仕入価格、製材品出荷価格、
原木仕入・消費・在庫、製材品生産・出荷・在庫

合板工場(7)

原木仕入価格、合板製品の出荷価格、
原木仕入・消費・在庫、合板生産・出荷・在庫

構造用集成材工場(8)

ラミナの仕入価格、集成材出荷価格
ラミナ仕入・消費・在庫、集成材生産・出荷・在庫

木材チップ工場(12)

チップ用原木仕入価格、チップの出荷価格
チップ用原木入荷、消費、在庫、木材チップ生産、出荷、在庫

プレカット工場(9)国産材、外材、集成材等の加工部材の荷動き
受注、加工、受注残棟数

製品市場(9)

国産材・外材製材品の販売価格
国産材・外材製材品の入荷・販売・在庫問屋、仲買・小売業者(48)

国産材・外材製品・合板の販売価格
国産材・外材製品・合板の仕入・販売・在庫()はモニター数（２）原木市況調査
全国 16 原木市場を対象にスギ、ヒノキ原木の需給量(出品量、落札量、落札率)、平均価格(直材・曲材別)、荷動き、価格動向、先行きを収集し、提供した。
調査対象市場
16
原木市
場

秋田原木市場、平木材市場、栃木県森連鹿沼共販所、静岡県森連天竜営業所、東海木材相互市場大口市場、西垣林業桜井市場、佐伯広域森組宇目共販所、都城原木市場、
山口県森連徳山共販所、伊万里木材市場、津山綜合木材市場、岡山県森連勝山共販所、久万広域森組久万市場、日田市森林組合、茨城県森連宮の郷木材流通センター、宮城県森連大衝綜合センター

44

（３）木材価格・需給動向調査
業界の有識者１２名をメンバーとした市況検討委員会を定期的(4、6、8、10、12、2 月の６回)に開催し、評定された指標品目の市況や荷動きの分析結果を取りまとめて提供した。
国産材(北関東)、米材、南洋材、北洋材、合板、構造用集成材、木材チップ、市売問屋、小売業につて当月の動きを知ることができる。また参考資料として、翌月の見通しを矢印で表示している。

市況検討委員会委員は下記のとおりである。
一般経済：川島
原木市場：栗原
製材工場：永井
米材原木：江間
米材製品：藤丸
南 洋 材：黒田
北 洋 材：木下
製品市場：土橋合
板：増澤
集 成 材：森本チップﾟ ：佐合
小売業者：渡邉

宜考
直人
芳郎
正剛
一郎
良平
智仁
善八
安洋
光晴
隆治
哲行

(株)商工中金 審査役
栃木県森林組合連合会 木材流通課長
永井製材(株) 代表取締役
双日(株)林産資源部 担当部長
江間忠木材(株) 部長
網中木材(株) 営業部長
ズヴェズダ・ジャパン・インターナショナル(株) 代表取締役
新木場 相原(株)丸増ベニヤ商会 代表取締役社長
院庄林業(株)執行役員 営業部長(株)佐合木材 代表取締役社長(株)三國屋製材所 代表取締役社長（４）木材統計の分析
スギ中丸太価格（全国、秋田、宮崎）、ヒノキ中丸太（全国、岡山、愛媛）、カラマツ丸太価格(北海道)及び、製材工場への製材用素材入荷量を対象に統計的手法を用いて、２カ月先の予測値の上限と下限をグラフ化して提供した。
原木需給.com のトップメニュー画面

原木需給.com は、平成２６年１月から正式運用を開始し、平成３０年１月末現在の会員数は803 名、アクセス数(ページビュー数)累計 248,121 件、月平均 5,064 件となっている。

45

（５）提供情報の内容
原木需給.com を通じて、提供している木材需給関連の情報内容は下記のとおりである。

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

原木市況調査

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

２．木材流通の変化、大径化問題や苗木の安定供給に資する調査の実施（一財）日本木材総合情報センターによる「国産材の安定供給体制の構築に向けた取組事例調
査報告書」、「原木（A～D 材価格）の実態調査（栃木県・高知県）」の実施を始めとして、地区協議会に委託して、「新たな大規模工場等の稼動に伴う原木需給影響調査」(東北地区)、「近畿中国地区における苗木の現状」(近畿中国地区)、「九州におけるスギ大径材問題とその打開策」（九州地区）を実施した。
これらの調査報告書は「原木需給.com」に会員登録（無料）すれば、「各種調査報告書」に掲載
しているので、参照にされたい。

74

Ⅴ

シンポジウムの開催

１．開催目的と実施概要
全国７地区の広域原木流通協議会において、原木の安定供給や広域流通構想の実現に向けた各種事業に取り組んできた。これらの事業成果を広く普及するため、「原木安定供給シンポジウム」を下記のとおり開催した。
日 時：平成３０年２月２２日(木) １３:３０～１６:３０
会 場：主婦会館プラザエフ

８階 スイセン

参加者：４６名

基
13:35～14:05(30 分)(20 分)
14:25～14:45(20 分)
14:45～15:05(20 分)
15:05～15:25(20 分)

講

演｢原木供給拡大に向けて取り組むべき方策」
立花 敏 氏 (国立大学法人筑波大学生命環境系 准教授)
事

14:05～14:25

調

例

報

告

「北海道におけるトドマツ人工林材の利用促進の取組」
佐々木 康郎 氏 (北海道水産林務部林業木材課流通加工グループ 主査)「東北地区における原木流通の変化」
天野 智将 氏 (森林総合研究所東北支所森林資源管理研究グループ長)「近畿中国地区における苗木需給の現状」
河瀬 麻里 氏 (国立大学法人京都大学大学院農学研究科)「スギ大径材問題とその打開に向けて」
遠藤 日雄 氏 (特定非営利活動法人活木活木森ネットワーク理事長)
休憩 15:25～15:40 (15 分)
デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

15:40～16:30(50 分)《コーディネーター》

遠 藤

日 雄

氏

《パ ネ ラ ー 》

立 花

敏

氏

河 瀬

麻 里 氏

内 田

敏 博 氏

天 野 智 将 氏

(林野庁木材利用課林業・木材産業情報分析官)

75

76

２．成果報告の内容｢原木供給拡大に向けて取り組むべき方策」

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

｢北海道におけるトドマツ人工林材の利用促進の取組」

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

｢東北地区における原木流通の変化」

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

｢近畿中国地区における苗木需給の現状」

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

「スギ大径材問題とその打開に向けて」

124

125

126

127

128

129

130

131

132

３．参加者アンケート結果

平成29年度 原木安定供給シンポジウム 参加者アンケート【対象】 原木安定供給シンポジウム出席者（平成30年2月22日開催）

出席者

46 名（事務局等除く）

回答者

31 名

回収率

67 ％

参加者の業種区分
素材生産業
4%
木材加工業
4%

森林組合系統
7%

木材団体
4%

その他
18%
報道
4%

研究者・学生
25%
行政
36%

回答数

率

森林組合系統

業種

2

7%

素材生産業

1

4%

木材加工業

1

4%

木材団体

1

4%

研究者・学生

7

25%

行政

10

36%

報道

1

4%

その他

5

18%

計

28

100%

回答

（１）本日のシンポジウムについての感想をお聞かせ下さい。
不満
0%

どちらでもない
0%

無回答
3%
どちらかというと不満
3%

どちらかといえば満足
42%

満足
52%

回答数

率

満足

16

52%

どちらかといえば満足

13

42%

どちらでもない00%

どちらかというと不満

1

3%

不満

0

0%

無回答
計

1

3%

31

100%

（２）上記の理由やご意見等をお書き下さい。

○ ｢満足｣｢どちらかと言えば満足｣について良かった点としては、各地区の状況・課題がわかった
等、講演、報告、ディスカッションの内容についてのものが多かった。
○ ｢どちらかと言えば満足｣｢どちらかと言えば不満｣の理由の中には、もっと具体的な内容を求める
意見も見られた。

133

（３）本日のシンポジウムで、参考になった講演についてお聞かせ下さい（複数回答可）。

基調講演「原木供給拡大に向けて取り組むべき方策」

61%

事例報告「北海道におけるトドマツ人工林材の利用促進の取組」

35%

事例報告「東北地区における原木流通の変化」

45%

事例報告「近畿中国地区における苗木需給の現状」

29%

事例報告「スギ大径材問題とその打開に向けて」

61%

0%

20%

演目

40%

60%

回答数

率

基調講演「原木供給拡大に向けて取り組むべき方策」

19

61%

事例報告「北海道におけるトドマツ人工林材の利用促進の取組」

11

35%

事例報告「東北地区における原木流通の変化」

14

45%

事例報告「近畿中国地区における苗木需給の現状」

9

29%

19

61%

事例報告「スギ大径材問題とその打開に向けて」

80%※率の分母は回答者数（４）今後の原木安定シンポジウムで希望するテーマや課題についてお聞かせ下さい。

○ 需給のマッチング、安定供給、需要の拡大等、需給に関するものが多かった。
○ また、物流、流通について希望する意見が複数見られた。

原木安定供給シンポジウムについてのアンケート
業種について○を付けて下さい(以下、同じ)。
ア．森林組合系統

イ．素材生産業

カ．研究者・学生 キ．行政

ウ．原木流通業エ．木材加工業

ケ．その他（）

ク．報道

オ．木材団体（１）本日のシンポジウムについての感想をお聞かせ下さい。
ア．満足

イ．どちらかといえば満足ウ．どちらでもないエ．どちらかというと不満

オ．不満（２）上記の理由やご意見等をお書き下さい。
（３）本日のシンポジウムで、参考になった講演についてお聞かせ下さい（複数回答可）。
ア．基調講演「原木供給拡大に向けて取り組むべき方策」
イ．事例報告「北海道におけるトドマツ人工林材の利用促進の取組」
ウ．事例報告「東北地区における原木流通の変化」
エ．事例報告「近畿中国地区における苗木需給の現状」
オ．事例報告「スギ大径材問題とその打開に向けて」（４）今後の原木安定シンポジウムで希望するテーマや課題についてお聞かせ下さい。

134

100%

Ⅵ

事業成果と今後の課題（１）事業成果①地区協議会としての形が整ったことである。
平成 26 年度の原木供給者のみをメンバーとする協議会からスタートし、平成 27 年度には原木
需要者(製材、合板・ＬＶＬ、集成材、チップ、製紙、木質バイオマス)、さらに苗木関係者をメンバーに加え、県域を超えて需給関係者が一堂に会する協議会になり、文字通り、原木等の需給情報の交換、情報の共有化を図る場が出来上がったことが大きな成果である。
また、平成 29 年度には、木材流通事業体の意見を求めるため、大手の流通事業体にもメンバーに加わってもらった。加えて、オブザーバーとして日本政策金融公庫を迎えるなど、広がりは発
展し、地区内の原木等需給・価格動向の情報把握が、多くの関連事業体の参加の下で可能になった効果は大きい。
②情報提供シート等による情報共有化が進んだことである。
協議会メンバーの報告は、あらかじめ用意された「情報提供シート」に基づいて行われており、価格・需給の現状、今後の見通しや課題のほか、大型加工施設計画や木質バイオマス発電施設の整備計画に伴う原木需要量の見通しなどのトピック的な話題等も報告され、情報の共有化が当初に比べ、格段に進んだことが成果としてあげられる。
今後、「情報提供シート」の内容充実、具体的な数値での報告改善、さらにホームページ等による協議会の討議内容の提供を行うことで、原木等の需給ミスマッチの解消、価格安定に向けた協議会の果たす役割は大きいものになると考えられる。
③地区の課題が協議会での討議を通じて、明確になったことである。
今年度は第１回目の反省点を踏まえ、地区毎に論点を絞り込むなど工夫した。その結果、議論の的が明確になり、地区の課題を集中的に議論できた。一方で、参加者の範囲が広いため、自分には関係のない議論に終始したなどの課題も見受けられた。
④地区協議会への参加が日常業務やビジネスに役立ち始めたことである。
地区協議会の運営に関するアンケート結果によると、協議会を通じて、メンバーと個別に情報交換や意見交換を行うようになった例や協議会メンバーと具体的な商取引が始まった例などが見られ、協議会開催による波及効果が現れるようになっている。
（２）今後の課題①協議会運営の改善
利害関係者が多数集う協議会においては、協議会を普段接点のない異業種との情報交換の場と位置づけて、ほほ満足する者と、具体的な課題を徹底的に議論し、解決策まで踏み込む場と位置づける者に大別される。協議会の運営にあたっては、この両者の調整をいかに上手く行っていくかが、今後の大きな課題である。
②広域流通構想の改訂
広域流通構想は、地域の原木の流通をある程度明らかにすることができ、地区における原木需給の課題や問題点を検討していく上で極めて有効である。したがって、今後とも継続的な木材生産、流通調査を行い、改訂版を作成することが課題である。

135

巻末資料１

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

広域流通構想136

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

北海道地区広域流通構想
平成 26 年 10 月 19 日作成
平 成 28 年 2 月 23 日 改 定
平成 29 年 3 月 1 日修正
嶋瀬拓也(森林総合研究所北海道支所チーム長)
柿澤宏昭(北海道大学農学研究院教授)
興梠克久(筑波大学生命環境系准教授)

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。
２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について
北海道地区における主な木材加工施設と素材の交流状況は図１のとおりである。
ア）製材業
平成 24 年木材需給報告書によれば、北海道の製材工場数は 180 工場、製材用素材需要量（入荷量）は 177.7 万 m3 である。1 工場当たりの素材入荷量は 9,872m3 と、全国平均 2,762m3 の 3.6 倍にもなる。これらの製材工場には、代表的なタイプとして、①主に小・中径のカラマツ素材を用いて木箱仕組板・こん包用材や集成材ラミナを生産するもの、②主に小・中径のトドマツ素材を用いて桟木（さんぎ。コンクリート型枠工事などに用いられる）を生産するもの、③主に中・大径のトド
マツ素材を用いて一般建築用材を生産するものがある。中でも①のタイプに素材消費量の大きな工場が多い。企業別にみると、カラマツ中心のサトウ（108,000m3）、横内林業（100,000m3）、双日北海
道与志本（98,000m3）が大きく、カラマツとトドマツを併用する湧別林産（67,000m3）、カラマツ中
心のオムニス林産協同組合（62,500m3）、トドマツ中心の三津橋農産（57,000m3）、カラマツ中心の
関木材工業（51,000m3）がこれに続いている（素材消費量は『木材建材ウイクリー』No.1944、平成
25 年 11 月 11 日付、p.5）。図１にみられるように、大型製材工場はオホーツク、十勝の両地方を中心として、道東・道北に多く、道央から道南にかけてはあまり多くない。
イ）合板工業
平成 24 年木材需給報告書によれば、北海道の普通合板工場数は 10 工場、合板用素材需要量は34.5 万 m3 である。また、日本合板検査会「平成 25 年 JAS 認定工場名簿」によれば、北海道には 10工場の JAS 認定合板工場が存在する（「天然木化粧合板・特殊加工化粧合板」のみの認定工場を除く）。本道の合板工場のうち、針葉樹構造用合板を主力とするものは、オホーツク管内の津別町に本社・工場を置く丸玉産業㈱のみであり、同社の素材消費量は道内合板工場において突出している。
同社の平成 25 年における素材消費量は、カラマツ 20 万 m3、トドマツ 10 万 m3 の計約 30 万 m3 に達する。同社が使用する原木は、単価が高いため製材工場からは敬遠されがちな中・大径材が中心であり、製材用素材との使い分けは本州以南の状況とやや様相が異なる。また、本道の合板工場は、他の都府県と比べて内陸部に立地するものが多く、利用する素材も道産材を中心に国産材の比率が137

高いといった特徴がある（嶋瀬・平成 24 年）。
ウ）集成材工業
前出、平成 25 年 JAS 認定工場名簿によれば、北海道には 11 工場の JAS 認定集成材工場がある。
また、日本集成材工業協同組合の「平成 25 年集成材の国内生産量調査」によれば 10 工場の、「平成 24 年度北海道林業統計」によれば 19 工場の集成材工場がある。北海道林業統計によれば、同年度の生産量は 3.5 万 m3 であるので、1 工場あたりの生産量は 2,000m3 弱となり、「平成 25 年集成材の国内生産量調査」から求めた全国平均値約 10,000m3 に比べてかなり小さい。規模が大きいものとしては、㈿オホーツクウッドピア、やまさ㈿、㈿ウッディしもかわ集成材工場、エム・エイチグルーラム㈿があるが、秋田県や岡山県などにみられるような、月に数十万本もの管柱や平角を生産する大型工場は存在しない。大型集成材工場の立地にも、オホーツク地方への集中がみられる。
エ）素材の生産・交流状況
図２は北海道地区における素材生産量の推移をあらわしたグラフである。平成 24 年における本道の素材生産量は 320.5 万 m3 で、用途別には製材用 173.5 万 m3（54%）
、合板用 43.8 万 m3（14%）
、木材チップ用 103.2 万 m3（32%）と、全国平均に比べて製材用の比率がやや低く、木材チップ用の比率がやや高い。
樹種別にみると、近年、建築構造用として急速に用途開発が進んだカラマツについては、道内外に旺盛な需要があり、成長量を上回る伐採が行われている。特に北見地方では蓄積量の減少傾向が明瞭である。他方、本道において最大の蓄積量を有するトドマツについては、用途開発が遅れており、伐採量は成長量を大幅に下回っている。道内外の企業に対するヒアリングによれば、人工林ト
ドマツ材は、合板用や集成材用に加えて、製材（小割）用としても利用可能な品質を有するとされ、その利用に向けた大型投資の意向を有する企業も複数あるが、資金面などの理由により進んでいない（嶋瀬・未発表データ）。人工林のトドマツは、60 年生を過ぎる頃から心腐れ材の比率が上昇することが指摘されており、北海道庁がトドマツ人工林の標準伐期齢について見直しを行ったほか、国有林や道有林で、トドマツ人工林の伐採と利用のあり方を巡る議論が活発化している。
以上にみたように、北海道の木材加工施設は、製材工場の規模こそ全国平均より大きいものの、全国的に突出した規模を有するものはみられない。また、価格差に起因する小・中径材に偏った需要構成など、消費量・内容や受入単価の面で十分な水準にはなく、こうしたことが成長量に対する伐採活動の低調さや、海上運賃をかけてまで行われる道外への素材移出の一因になっているものと思われる。加えて、トドマツについては今後、早期利用が課題となる可能性もある。したがって、
北海道の木材需給・流通上の課題は、用途開発や、高効率の大型工場を建設することによる域内素材・製品需要の拡大にあるということができる。
特に本道では、製材、合板、集成材のいずれについても、大型工場の立地は道東・道北地域に集中しており、道央から道南にかけては多くない。このため、これらの地域に新たに大型工場の建設が進めば、全道レベルでの木材流通の効率化も期待できる。
しかし、工場は一般に、大きくなるほど建設費用も嵩むため、企業にとって、大型工場を新設するという意思決定は容易なことではなく、短期間に急速に建設が進むことは考えにくい。このため、工場の建設が進むまでの間の木材需要対策についても考えておく必要がある。また、企業が工場新設の意思決定が下すうえで、大量の原木を安定的に調達することができるとの見通しが不可欠であ138る。以上のことから、長距離輸送も含めた効率的かつ安定的な原木収集・輸送体制の構築や、需給情報の共有化などによる安定供給見通しの提示が当面の課題になるものと考えられる。

図１

北海道地区における主な木材加工施設と素材の交流状況

139

図２

北海道地区における素材生産量の推移

（製材用）
2,500

1,000m3

2,000

1,500

1,000

500

0
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

（合板用）
600
500

1,000m3

400
300
200
100
0
平成21年

出典：木材需給報告書、木材統計（２）流通コストの削減について
北海道地区の素材流通は、従来から、取引上は商社を介するものの、物流としては生産者から需要工場へと直送される方式が一般的である。道産材を取り扱う商社には、イワクラ㈱、王子木材緑140

化㈱、住友林業フォレストサービス㈱、双日㈱、日本製紙木材㈱、北海道森林組合連合会、物林㈱（以上、五十音順）など多数が存在し、少数の企業が流通を独占しうるような状況にはない（補足１参照）。直送方式の導入や輸送用車両の大型化などによる流通コスト削減への取組みも、市場競争のもと、それぞれの経済主体による事業活動の一環として従前から行われてきたところであり、北海道は、木材流通の面では、全国的にも合理化が最も進んだ地域の一つといえる。北海道庁も基
本的にこれと同様の見方であり、流通業者間の競争を通じて合理的な体制が整っているものとの認識である。
ただし、例えばフィンランドの林業機械メーカー、ポンセ社が開発し、ストラエンソ社などの巨
大複合林産企業が採用している素材生産・流通管理システムや、岐阜県森林組合連合会がソフトウ
ェア会社と共同開発した丸太画像処理計測ソフトなど、木材生産・流通を合理化するための新たなツールの開発が、国内外で進展をみせている。個別企業間の市場競争を前提としつつ効率化を進めるうえで、このような新たなツールに関する情報の収集・提供や、本道への適用可能性の検討は有効と思われる。このような観点から、地区協議会では、丸太画像計測システム「速測デジ」の試験的導入による実証試験を行い、精度の検証や問題点・改善点の洗い出しに取り組んできた。これまでに、撮影やソフト操作に習熟することによって、高精度かつ効率的な検知が可能であることが明らかになる一方、推奨撮影距離（撮影する木口から 5～7 メートル）の確保が、特に国有林の山土場においては難しいことなどが指摘されており、その有効活用に向けて引き続き検討・検証を行う必要がある。
このほか、地区協議会では、流通コストの削減と安定供給に向けた体制強化の観点から、長距離輸送を効率化するためのストックヤードの設置や、鉄道輸送（JR コンテナ）の利用について検討してきたが、①昨今、木材輸送用のトラックおよびドライバーの不足感が強まっていること、②前項でも指摘したとおり、現状における工場立地の偏りのため原木長距離輸送の効率化が当面の課題と考えられることから、ストックヤードの設置、鉄道輸送の利用の両者についても、引き続き検討・検証をしていくことが重要である。上述の「速測デジ」の推奨撮影距離確保の問題についても、ストックヤードの設置と組み合わせることで解消または軽減しうる可能性がある。
（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
ア）概況および木質バイオマスのエネルギー利用
既述のとおり、北海道地区の平成 24 年における素材生産量は 320.5 万 m3 であるが、国産材素材
需要量は 304.1 万 m3 で、道外からの移入はなく、道外への移出は 16.4 万 m3 となっている。すなわ
ち、道内供給が道内需要を上回っていることになる。外材需要量 10.6 万 m3 を加えても 314.7 万 m3
で供給超過である。
表１

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

北海道地区の原木需給バランス

素材生産量(A)
2,945
2,890
3,437
3,205
3,351

国産材需要量(B)
2,813
2,705
3,223
3,041
3,175

単位：1,000m3(A)-(B)
132
185
214
164
176

出典：木材需給報告書、木材統計141本道における再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した木質バイオマス発電事業参入の動きとして平成 26 年 10 月時点で公表されているのは、三井物産㈱・㈱イワクラ・住友林業㈱・北海道ガス㈱（苫小牧市 5,800kW、平成 26 年 12 月稼働予定）、王子グリーンリソース㈱ほか（江別市・25,000kW・平成 27 年 7 月）
、住友林業㈱ほか（紋別市・50,000kW・平成 28 年 12 月）である（稼働予定時期の早い順）。
新聞報道などによれば、上記のうち特に規模が大きい 2 つの計画における木質バイオマス消費量（見込）は王子グリーンリソースが 20 万 AD トン、住友林業が約 21～22 万 AD トンで、ともに間伐
未利用材チップが多くを占める計画となっており（日刊木材新聞、平成 26 年 1 月 10 日）、これら
2 施設の原木換算需要量は 51.8 万 m3 と見込まれている（北海道森林管理局、平成 26 年）。
その供給ソースについて、北海道水産林務部、北海道森林管理局、林業試験場からなる森林資源
動向調査チームの試算によれば、林地未利用材の賦存量が平成 23 度において合計 118 万 m3、その後 20 年間で 140 万 m3 にまで拡大すると推計されている（民有林新聞、平成 25 年 12 月 12 日付、平成 26 年 2 月 6 日付）。
また、全国森林組合連合会では、1kWh 当たり調達価格が 33.60 円と高い調達区分「未利用木材」の対象となる森林経営計画の認定率が道内民有林において高いことや、平成 18 年から 23 年にかけてパルプ材生産量が 174 万 m3 から 143 万 m3 へと 30 万 m3 以上も落ち込んでいることを挙げ、バイオマス発電事業への供給能力は十分にあるとみている（民有林新聞、平成 26 年 6 月 19 日付）。
より具体的な供給対策としては、まず、北海道森林管理局の場合、木質バイオマス需要の増大に対応するため、数万 m3 規模の立木システム販売を実施するとしている（民有林新聞、平成 26 年 2
月 6 日付、平成 26 年 4 月 24 日付）。また、北海道森林組合連合会は、間伐未搬出材（推定 90 万 m3）の集荷をメインに、枝条・追い上げ材で補完し、「間伐未利用材の安定供給に全面的に協力する考え」を表明している（民有林新聞、平成 26 年 6 月 19 日、日刊木材新聞、平成 26 年 1 月 10 日付）。
地区協議会に併せて開催された「国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会（北海道地区）」で提供された情報によれば、各発電所における燃料材の集荷状況は、本格運転に向けて
概ね 6 か月分以上の備蓄がすでに確保されており、なお積極的な集荷が続けられている。その一方
で、燃料材集荷の本格化により、他の需要部門においても原木調達価格が上昇したり、必要量の確保に影響が生じたりしているとの指摘もあり、詳細な実態調査が必要と考えられる。
ところで、市場の安定化や拡大には、数か月単位の市況乱高下への対応という短期的な側面と、林産工場の地域での建設促進やその工場に対する原木安定供給といったより長期的な側面の二つの面があるが、本道および関係各機関の連携により、その両面に対応するための取り組みが進められている。

イ）短期的対策
前項（２）でみた直送方式のデメリットとして、需給とも、特定の取引先のみとの結びつきが強まるあまり、市場の全体動向が見えづらくなり、市場全体としての調整がスムーズに行われない可能性があることが指摘されている。北海道水産林務部では、このような考えから、「定期的な需給動

142

向の把握と情報共有」が行政上の課題であるとして、「原木及び木材製品の流通に関する見通し調査」（調査の開始は平成 25 年度第４四半期調査、平成 26 年 3 月下旬公表）の実施と結果の公表を開始した。このような情報の提供により、個々の主体が市場の全体動向を把握して適切な需給調整を行い、市況の混乱を未然に防止することが目的である。
また、北海道庁と北海道森林管理局は、平成 25 年６月、新たな「北海の森林づくりに関する覚書」を締結したが、その一環として、北海道森林管理局では、平成 25 年度より「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、短期的な市場動向の把握と国有林材の供給調整による市況安定化に向けた、地域の木材価格および需給動向の把握・分析を行っている。
ウ）長期的対策
北海道庁は、長期的な資源予測とその公表のため、平成 26 年度に、
「北海道森林資源・木材需給連絡協議会（仮称）」を設置した。
「森林・林業・木材産業等の事業者の経営方針や林務行政の関連施策の検討に資することにより、森林資源の適切な管理と道産材利用の一層の拡大を図ること」を目的に、基準年から 10 年後の資源状況を予測・公表するものである。
エ）本道における原木供給可能量の増大及び安定化に向けた対策の方向性以上にみたように、本道では、北海道庁、北海道森林管理局、その他関係諸機関の連携のもと、森林資源や木材市場の情報を収集・周知することにより短期、長期の市場安定化と将来の市場拡大を図ろうとする取り組みがみられる。また、北海道庁「原木安定供給プラン」（平成 24 年 12 月）
では、これらの対策と並行して、高性能林業機械の導入および施業の集約化による生産性の向上にも取り組むこととされている。いずれも本道の森林や木材生産・流通構造の性格に照らせば合理的といえよう。
ただし、実際に道産材需要が拡大し、林業を潤すためには、域内に、道産材を大量かつ効率的に利用する大型木材加工工場の建設が進む必要がある。既述のとおり、大型工場建設の意向を有する企業はあるが、主に資金の問題のため実現に至っていない。公的資金の投入による木材加工工場の整備には賛否が分かれるところであるが、市場の拡大は供給と需要が両輪となってはじめて可能になることであり、かつ、本道では需要不足が明白であるため、何らかの建設促進策が必要と思われる。
同時に、大型工場の建設が進むまでの道産材需要対策と、大型工場新設の意思決定を促すという二つの意味において、広域原木集荷・輸送の効率化に向けた取り組みが有効と思われる。

143

144

145

（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
基本的には前項（３）で示した、①情報共有を図ることで市況の安定化と拡大を図る、②高性能
林業機械導入や施業集約化による生産性の向上に取り組むという 2 つに加えて、③地域材利用拡大
PR や木育の推進によって木材需要を喚起することにより、山元の利益を増大させる方針である。
また、（２）で述べた流通効率化・供給安定化に向けた取り組みや、（３）ウで示した長期資源予測により、本道への設備投資が活発化すれば、域内木材需要の拡大や、林業生産額の増大も期待できる。
（５）原木の品質確保について
原木市場がほとんど発達せず、需要と供給が直結している本道の素材流通においては、原木のサ
イズ・品質等に応じた選別も、特にカラマツ材については、供給者と需要者の相対取引の中で個別に行われてきた。供給者についてみると、ある素材生産業者の例では、主要な納入先の樹種・サイズ・品質別受入単価を一覧にまとめ、造材の目安としている。また、別の山林経営・林業を行う企業の例では、大口需要者の樹種・サイズ・品質別受入単価表を、その他の小口需要者との取引にも適用している。需要者についてみると、製材工業と合板工場それぞれ数社ずつへの聞き取り調査の範囲では、供給者に対し、サイズ・品質ごとに必要数量と受入単価を提示して受け入れ、規格外のものが含まれていれば、利用できないレベルのものについて引き取らせるという対応をとっている。
取引関係は多少の流動性を有しつつもおおむね固定的であるので、取引の回数を重ねるにしたがって、需給間ですり合わせが行われ、個々の工場が要求するサイズ・品質の原木がその工場にスムー
ズに流れるようになる。このように、本道の木材流通は、全国的にみてもかなり効率化が進んでいるといえる。加えて、カラマツ梱包材製材など、原木のサイズが多様な製材工場に対する供給は、そのように細かな注文に応じることが付加価値の源泉になっているという側面もある。
以上から、本道における原木の品質確保に向けた取組みは、基本的には取引を通じて行われているものと考えられる。
ただし、トドマツ材については、最もよく用いられる 3.65 メートルでの造材が一般的であるが、近年では道外市場などに向けて 4.00 メートルや 3.00 メートルの需要も増えつつあり、需要と供給のマッチングが求められる。
どのような規格・品質の材に、どの程度の数量・単価の需要があるのかがあらかじめ明確になっていれば、見込生産的な造材も可能になるなど、メリットがある。需要工場を対象に原木の受入規格の調査を行い、採材や仕分け・選別の目安を作成して、情報共有を図ることが有効と考えられる。
３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
地区協議会が平成 27 年度に実施した「ストックヤード設置の可能性に関するアンケート調査」の結果によれば、①天候や道路状況による伐採・搬出・運材の停滞が軽減され、原木調達の安定化につながる、②中間集積されることにより、長距離輸送をトレーラーによって効率的に行うことができるようになる―などの面で、ストックヤードへの期待がみられた。反面、ストックヤードでの積み卸しのための設備やストックヤードを経由することによる追加的なコストがどの程度生じ、誰がこれを負担するのかなどの懸念も示された。地区協議会が併せて検討している鉄道輸送との組み合わせも考慮しつつ、北海道の状況に即した効率的な流通体制のあり方を模索する一つとして、引146

き続き検討・検証が必要と思われる。

年度

都道府県

事業体名

所在地

施設名

事業費（千円）

国事業名

補足１
各商社の北海道産材素材取扱高については十分なデータが得られなかったが、興梠の調査（未発表データ）によれば次のとおりである。北海道森林組合連合会 41.7 万 m3（平成 22 年）、物林 20.8
万 m3（同）、王子木材緑化 13 万 m3（平成 19～23 年の平均）、日本製紙木材 5～6 万 m3（社有林生産
分のみ、平成 22 年度）、住友林業フォレストサービス 9.5 万 m3（札幌駐在所分のみ、同）。また、『木材建材ウイクリー』No.1954（平成 26 年 2 月 3 日付）によれば、「王子木材緑化北海道支店の12（平成 24）年度素材販売量は 43 万 7,200m3、日本製紙木材北海道支店の同販売量は 45 万 m3 と 2社で北海道の素材生産量の約 28%を占め」るとされている。

参考文献
・ 興梠克久「商社による原木広域流通と林業事業体－北海道を事例に－」全国森林組合連合会「平成 25 年度「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の評価等に関する調査報告書」32～39 頁、平成26 年 2 月
・ 北海道水産林務部「平成 26 年度北海道森林づくり施策概要」
・ 北海道森林管理局「平成 26 年度北海道国有林の主な取組み～100 年先を見据えた森林づくり～」・ 日刊木材新聞社『木材建材ウイクリー』No.1944、平成 25 年 11 月 11 日付・ 嶋瀬拓也「国内合板工業における国産材利用の拡大と工場の立地変動－2000 年から 2011 年
にかけて合板工場から木材輸入港までの距離に生じた変化－」『北方森林研究』第 60 号、81～
84 頁、平成 24 年
・ 嶋瀬拓也「ハーベスタの情報機能とフィンランドの木材流通システム」『山林』第 1538 号、28～35 頁、平成 24 年

147

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

住所・所在地

北海道

北海道 森林管理局 資源活用第一課〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5 丁目

北海道

森林整備センター札幌水源林整備事務所〒060-0004
札幌市中央区北 4 条西 5 丁目１北海道林業会館

北海道

北海道 水産林務部 林務局
林業木材課、森林計画課、森林整備課〒060-8588
北海道札幌市中央区北 3 条西 6 丁目

北海道

北海道 水産林務部 森林環境局 道有林課

〒060-8588
北海道札幌市中央区北 3 条西 6 丁目

素材生産事業体
都道府県③

氏名・事業体名

氏名・事業体名

住所・所在地北海道

北海道素材生産業協同組合連合会〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5 丁目１
北海道林業会館 201 号

北海道

北見地方素材生産事業協同組合〒090-0024
北海道北見市北 4 条 2 丁目 11

北海道

帯広地方素材生産事業協同組合〒080-0810
北海道帯広市東 10 条南 8 丁目 1-21
帯広林業会館北海道

函館地方森林整備事業協議会〒042-0935
北海道函館市駒場町 5-3
日本森林林業振興会函館支所内

北海道

旭川地方森林整備事業協議会〒079-8451
北海道旭川市永山北 1 条 10 丁目 8-3
林業会館

北海道

王木林材株式会社〒055-0006
北海道沙流郡日高町富川南 4 丁目 5-5

北海道

国安産業株式会社〒092-0203
北海道網走郡津別町字達美 148−5

北海道

今井林業株式会社〒088-3202
北海道川上郡弟子屈町鈴蘭 6 丁目 4-1

北海道

北海道森林組合連合会〒060-0002
北海道札幌市中央区北 2 条西 19 丁目

林業会館

流通事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地北海道

住友林業フォレストサービス株式会社
北海道事業所〒099-5171
北海道紋別市渚滑町 9 丁目 11

北海道

物林株式会社
国産材営業部 北海道営業室〒060-0003
北海道札幌市中央区北 3 条西 2 丁目 10-2
札幌 HS ビル 3 階

北海道

日本製紙木材株式会社
北海道支店 営業部

〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1

148

都道府県
北海道

④

氏名・事業体名
王子木材緑化株式会社
北海道支店 営業部

〒060-0004
北海道札幌市清田区北野 2 条 2 丁目 20-3

加工事業体
都道府県

⑤

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地北海道

株式会社サトウ〒080-2465
北海道帯広市西 2 条北１丁目 1-3

北海道

佐藤木材工業〒049-0101
北海道北斗市追分 3 丁目 1-5

北海道

北海道木材産業協同組合連合会〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5-1

北海道

丸玉産業株式会社〒092-0232
北海道網走郡津別町字新町 7 番地

北海道

空知単板工業株式会社〒079-1286
北海道赤平市平岸西町 3 丁目 12

北海道協同組合ウッディしもかわ〒098-1202
北海道上川郡下川町緑町 13 番地

北海道

協同組合オホーツクウッドピア〒091-0022
北海道北見市留辺蘂町旭東 11 番地

北海道

道木連木材チップ・山棒対策委員会〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5-1

北海道

三津橋産業株式会社〒095-0021
北海道士別市西 1 条 21 丁目 471

林業会館

製紙・パルプ業者
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地北海道

王子木材緑化(株)北海道支店〒004-0862
札幌市清田区北野 2 条 2 丁目 20-3

北海道

日本製紙(株)北海道工場〒059-1395
苫小牧市勇払 143⑥木質バイオマス発電事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地北海道

オホーツクバイオマスエナジー株式会社〔紋別バイオマス発電〕〒099-5171
北海道紋別市渚滑町 9-11
住友林業 紋別山林事業所内

北海道

王子グリーンエナジー江別株式会社〒067-0001
北海道江別市王子 1 番地

⑦苗木生産者
都道府県
北海道

氏名・事業体名

住所・所在地〒060-0004
北海道札幌市中央区北 4 条西 5-1

北海道山林種苗協同組合

149

林業会館

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

東北地区広域流通構想
平 成 28 年 2 月 25 日 改 定
平 成 29 年 3 月 1 日 修 正天野智将（森林総合研究所東北支所グループ長）
伊藤幸男（岩手大学農学部准教授）

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について
林野庁によれば、東北地区の平成 26 年度の素材生産量約 427 万 m3 であり、我が国の素材生産においては 21%を占め、九州地区に次ぐ多さである。生産量は増加しており、24 年度に比べ 114%となっている。用途としては製材用が最も大きく 43%、合板用が 34%、木材チップ用 23%となっており、
木材チップ用が数量的に維持、製材用が微増した中で合板用が大きく増加した。
一方、需要量は 473 万 m3 であり、国産材の入荷量が多く 92%を占め、70%は自県材で賄われている。図１に管内における主要な木材加工場の位置、と素材生産の状況及び素材の移動を示した。
製材用については、国産材大規模工場としては岩手県の川井林業と木村産業、秋田県の秋田製材協同組合（アスクウッド）、山形県の庄司製材所が全国的にみても大きな工場として存在し、これら工場以外にも、気仙木材加工協同組合連合会やさんりくランバーなど年間数万 m3 規模で原木を消費する工場が多数存在する。
大規模工場では生産品目として集成材ラミナを主体とする工場、羽柄材を主体とする工場がある
が、多様な販売先を確保するためどちらも生産するケースが多い。羽柄は主に 3.65m 材、ラミナには 4m、3m 材が用いられる。
ラミナはほとんど東北地区内で集成材に加工され関東方面に出荷される。一方、羽柄材は関東以西へ出荷される。なおラミナについては北海道からの移入も見られる。
東北地域は住宅建築における木造在来軸組工法のシェアが高い地域であり、地場住宅建築向けの製材工場も存在し、管内で生産される優良材を消費する。欠点に対する評価が厳しく、中目の径級が主体で 3.65m に採材されるため羽柄以外の他用途への転換が利かない。山元で選別された後、原木流通センターや取引業者からの選別買いになっており、地場を主体にした小規模分散的な流通である。
製材用に関しては個々の事業体間の相対取引が主体であり、買い方である工場間の競争もある。
しかし大規模流通の要請が高まってきたため、ノースジャパン素材流通協同組合、青森県森林組合連合会などが窓口となり、販売・出荷のとりまとめを行うようになってきた。
青森県 1 社、岩手県 2 社、宮城県 3 社、秋田県 2 社のスギ、カラマツ等の国産材を主原料とする
合板・LVL 工場が存立しており、B 材を多量に集荷している。合板用には 2m 材と４ｍ材の流通である。矢高 10％の曲りが許容されるため、直材主体のラミナ用と棲み分けている。
これら岩手、宮城、秋田三県においては平成 16～18 年度の新流通システム事業の際、同時かつ短期間に市場が確立したため、各県に合板材を直送で出荷するシステムが構築された。これには主要な素材生産業者及び森林組合系統、行政が組織化されており、需給関係の情報を共有し、割り当150

てなどの作業を行っている。秋田県と宮城県は協議会方式で運営されるが、岩手県では独立した事
業体としてノースジャパン素材流通協同組合が存在する。また、これら以外にも材の集出荷をとりまとめる者は存在する。各素材生産業者は山元で仕分けを行い、工場へ材を出荷している。青森県
から秋田県、岩手県の工場へ、また各県から宮城県の石巻市へ等 300km 超となる運搬が必要となっており、運材のトレーラー化が進んだ。
平成 27 年まで大規模製材工場及び合板工場がなかった青森県においては川下側の要請による協議会は存在しなかったが、有利販売を目指して青森県森林組合連合会が木材販売機能を強化させており、製材用を主体に合板用なども扱い、大規模需要工場の要請に応えうる扱い量になり、LVL 工場の誘致に当たっては、大きな役割を期待されている。
岩手県の合板工場と青森県の LVL 工場が稼働し、山形県の集成材工場の稼働準備が進む一方、既存の大型工場も稼働率を上げることが予想されること、バイオマス発電施設が稼働、集荷を始めていることから地域内の需要は増加が予想される。合板用材及びラミナ用材に頼る流通は、市況の変化が各県に同じように影響を及ぼすことが予想され、東北地区全体で同じ問題を抱える恐れがある。
東北地区のチップ用原木は、針葉樹生産のほか、岩手県と秋田県を中心とした広葉樹チップ原木生産が特徴となっている。広葉樹チップは震災後の復興も早く、材需要の低迷期には素材生産事業
体のリスクヘッジ的な役割を果たしてきたが、円安の進展による市況低迷と連動したチップ価格の低迷に加え、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要などによる住宅資材の高騰とそれに伴う針葉樹材の価格高騰により平成 23 年より供給が滞る事態となっていた。そのため平成 25 年より、青森県から岩手県へ広葉樹チップを、岩手県から青森県へ針葉樹チップを運搬する相互運用を行うなど，供給圏の拡大や流通合理化などの対応を進めた。円安による経営環境の改善、合板需要の減退による素材生産への影響もあり、状況は好転しているが、外部環境の影響を強く受けている。
バイオマス利用についても、能代バイオマス発電所（木質専焼）の稼働に始まり、大型消費工場も熱源として整備してきた。近年では平成 18 年日本製紙石巻工場（石炭・RPF 混焼）、平成 22 年新日鐵住金釜石事業所（石炭・木質混焼）、平成 25 年東北電力能代火力発電所（石炭・木質混焼）、平成 26 年ウッティかわい区界発電所（木質専焼）といったバイオマス購入を前提とした大型施設が稼働している。平成 27 年度には御所野縄文発電所（木質専焼）、鶴岡バイオマス（木質専焼）なども稼働に向けて材料確保しており、熱供給を行う久慈バイオマスエネルギーも完成した。今後も各県で計画から事業段階へ進むものがあり、D 材としての地域内の需要は高まるものと考えられる。
以上の状況から東北地区において原木供給体制を考えるには素材生産量の増大を図り、今後も増大すると見込まれる管内需要を満たす必要がある。各県において自県材で需要の主要を賄いつつ、隣接部から材の交流により調整されるであろう。A 材である 3.65m 材の市場は価格面では有利であるが、市場規模は減少しており、今後も B 材である合板用と４ｍの A 材である製材（ラミナ）用が需要の中心となると思われるが、C 材の製紙チップ、D 材のバイオマス材等の需要も増加が見込まれ、適正に仕分けし、効率的に供給することが課題となる。

151

図１

東北地区における主な木材加工施設と素材の交流状況

152

図２

東北地区における素材生産量の推移

素材生産量(千m3）（製材用素材生産量の推移）

600

2100

500

1800

1500

400

1200

300
900
200

600

100

300

0

0
Ｈ20
青森

Ｈ21

Ｈ22

岩手

宮城

Ｈ23

Ｈ24

秋田

Ｈ25
山形

H26
合計（製材）（合板用素材生産量の推移）

素材生産量（千㎥）

600

1600

1400

500

1200
400

1000

300

800
600

200

400
100

200

0

0
Ｈ20
青森

Ｈ21

Ｈ22

岩手

宮城

Ｈ23
秋田

153

Ｈ24

Ｈ25
山形

H26
合計（合板）

（２）流通コストの削減について
合板工場の国産材転換を契機にして、東北地区においては国産材の安定的かつ効率的な供給体制の構築が図られ、長距離輸送への対応や流通コストの削減が試行されている。既に各県において需要者と生産者による協議会もしくは流通をとりまとめる事業体が存在することから、協議会によって需給調整が行われ、協定の締結による計画的な供給も実践されている。
歴史的に相対取引による業者間取引が主体であったこともあり、山土場仕分けによる需用者への直送が広く普及している。小ロットの生産者に対しても、とりまとめ業者が材の集荷ポイントを指示し、とりまとめられた材がトレーラーで運搬されるケースもある。
ノースジャパン素材流通協同組合によれば、傘下における合板材輸送のトレーラー使用
比率は現状 10%程度であり、依然としてトラックが主流である。100km 程度の運送距離の場
合、25t クラスであってもトラックであれば 2500 円/m3 の運材費になる。トレーラーであれば 1800 円/m3 ほどであることから、現状 2430 円/m3 と見られる平均運材費を、トレーラー比率を 50%に引き上げることによって、2150 円/m3 に下げることが可能となろう。また、100km では現状 2 日で 3 回の運送であるが、70km 程度であれば 1 日 2 回の運送が可能となり、トレーラーを活用すれば 1500 円/m3 以下の運送コストが期待される。
個々には色々な取り組みがされており、成果も上がっているが、全体システムとして浸透しているとは言えない。原木安定供給プランにおいても、秋田県ではトレーラーの活用
が、山形県では複数の出荷者が連携することが指摘されている。今後も大規模需要工場が稼働することから、輸送の効率化とそれによるコスト削減が必要である。また地区全体において原木輸送量は増加するものと考えられる。トラック及びトレーラーの確保及び運用適正化が取り組む主要な課題の一つとなる。
現状では、生産段階、トラック積み込み時など原木の流通時に幾度も検尺が行われている。トラックの積み込みにかかる手間の中で検尺とそれに伴う伝票の作成は大きいものがある。検尺作業の合理化、信頼度の向上、伝票の統一化などして、各流通段階でそれを活用する事や、山土場等においてトラック運送を考慮した椪を構成することによって検尺及び伝票作成時間を短縮すること事などについても検討が必要である。そのため材積算定のために画像処理技術を活用したシステムについて情報等を集めると共に、導入実証を行う
ものとする。
片道のみの木材運搬ではコスト削減に限界がある。製材用チップの集荷圏拡大において見られたように、往復でそれぞれ運搬できればトラックの利用効率が高まる。適用可能範囲など今後の研究が必要であろう。

154

（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
平成 26 年木材需給報告書から、東北地区 5 県の素材生産量の合計は 427 万 m3 であるのに対し、国産材の需要量は 473 万 2 千 m3 と 46 万 2 千 m3 不足している状況である（表 1）。
各県の需給バランスを見ると、国産材需要量に対し素材生産量が上回っている県が青森県、岩手県、山形県。素材生産量が下回っているのが宮城県と秋田県である。平成 24 年に比べ素材生産量が 114%と増加している一方で需要量の増加は更に大きく 128%であった。依然として原木供給体制を整えていく必要が有る。
表1

東北地区の国産材原木需給バランス
単位：千m 3
素材生産量(A)

国産材需要量(B)(A)－(B)

青森

803

444

359

岩手

1,398

1,295

103

宮城

530

1,204

-674

秋田

1,217

1,516

-299

山形

322

273

49

合計

4,270

4,732

-462

資料：平成26年木材需給報告書

表 2 の素材交流表から、平成 26 年度の各県の素材流通を見ていくと、次のような特徴がある。
青森県は県内の国産材生産に比べて需要は小さく、原木の移出の割合 51%と依然高い。
原木の移出先は、岩手県に 22 万 5 千 m3、秋田県に 10 万 4 千 m3 となっている。よって、原木の安定供給より県内において原木を受け止める加工施設の整備が課題となっていた。
しかしながら平成 27 年に、六戸町に LVL 工場が、平川市に木質バイオマス関連施設のチップ工場が操業を開始しており、今後この影響が出てくるものとみられる。青森県単独では原木生産量の範囲内に収まるものの、現在の県外移出量も維持していくとすれば、増産に向けた取組が必要であり、生産量の拡大と安定供給体制の構築が必要となっている。また、新工場における需要増加分の多くは原木安定供給取引協定の締結に基づく取引であるが、平成２４年度に策定された、協定取引による原木の安定供給を推進するための「青森県原木安定供給プラン」において、施業の集約化と民国連携による大ロット生産・流通による供給量の拡大や、事業主体、林業団体、国、県、市町村等による原木の安定供給に関する連絡調整体制の整備、流通の効率化を図るため、既存の木材流通センターを活用した
中間土場や海上輸送の拠点となる港湾部の中間土場の設置が構想されているところである。
岩手県は、東日本大震災によって沿岸部の合板工場が被災したことにより、それまで拡大傾向にあった B 材の供給先確保が課題であった。宮城県の合板工場への出荷量を増加させているものの、B 材、C 材の需要量は十分でなく、供給量の拡大可能量には余力がある。また、ノースジャパン素材流通協同組合等による流通体制が既に確立していること、山土場からの直送体制が既に定着していることなどから、さらなる増産には川上での集約
155

化等の取り組みをおこなう事としている。一方で、宮古市及び一戸町で木質バイオマス発電が稼働を開始し、花巻市等でも木質バイオマス発電の計画があることなどから、C 材、
D 材の需要量も増大することが予想される。そのため、県境をまたいだ需給調整の場が必要であろう。また、平成 27 年に北上市に合板工場が稼働した。岩手県森林組合連合会は
全県 8 箇所にストックヤードを設置、需給調整、仕分けの拠点とし、地域の素材生産事業体の連携を強めており、今後流通に変化が現れるものと考えられる。
表2

東北地区の素材交流表
単位：千m 3

生産県
青森
岩手
入荷県
青森
395
37
岩手
225
1,022
宮城
38
276
秋田
104
37
山形
0
資料：平成26年度木材需給報告書

宮城

秋田

山形

14
512
x
2

1
7
6
1,155
47

72
x
208

宮城県は、木材需要の 7 割が合板であり、約 85 万 m3 の合板用需要のうち、県外からは42 万 5 千 m3、ついで自県材、一部外材という構成になっている。また、県産材の安定供給を図るため「合板用県産材供給調整会議」が開催され県内 3 工場への直送体制が確立されている。しかし上述の通り、岩手県で木材需給が逼迫する可能性があり、宮城県内でのB 材供給を増加させることが課題となっている。一方で、復興住宅向けの製材用材の需要が今後増加することが予想されていることから、A 材供給量の増加と安定供給体制等の確立も課題となっている。これについては、川上と川下の相互の関係を強化することで生産量の拡大と安定供給を目指すこととしている。併せて A 材 B 材の増産にあたっては、ロットの確保と山元での生産性向上が重要となる。そのため、森林作業道の開設と林業機械の導入等が当面の対策となってくる。
秋田県は、平成 28 年の素材生産量 121 万 7 千 m3 とし、うち製材用が 50 万 m3、合板用が 56 万 5 千 m3、チップ用が 15 万 2 千 m3 であった。主に合板用の不足分として青森県から移入している。合板用材の需要量は増加傾向にあり、これに対しては「秋田スギ合板用
原木需給協議会」が設立され、安定供給体制の先進的モデルとなっている。製材用材の需要量についても、平成 24 年に秋田製材協同組合（アスクウッド）が操業を開始したことにより、増加傾向にある。アスクウッドへの原木供給では、平成 25 年時点では原木消費計画量に達しておらず、平成 26 年度からは安定した原木量の確保に努力することとしている。
山形県は素材生産量 32 万 2 千 m3、国産材の素材需要量は 27 万 3 千 m3 となった。供給量は徐々に増加している。新庄市に集成材工場が出来ることから県内需要量の拡大に向けた供給システムの構築が課題となっている。平成 26 年において、民有林から 20 万 7 千
m3、国有林から 10 万 m3、合わせて 30 万 7 千 m3 が供給可能量として示されており、供給体
制は「協同納材組織」を設立し、主要な工場への供給を一元的におこなうことが目指されている。具体的には、川上での提案型集約化計画の策定、県有林や大規模所有者の森林を156

中核とした原木供給団地の設定と森林整備の推進、最上地域での次世代型森林施業システ
ムの確立などがある。素材生産業者と製材業者の需給マッチングについては、やまたが県産木材利用センターを核に、村山地区、最上地区の材を大規模製材工場や集成材工場に供給することを検討するなどしている。
この地区でも今後、皆伐が増加することが予想される。資源再生の取り組みなどについても国の施策と連携をしていく必要がある。
（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
森林所有者へ利益を還元するためには、素材生産経費の低減に加え、流通の合理化を図り、適正に仕分けされた材が、低コストで需要先に供給されるシステムを構築することが必要である。同時に安定供給体制の構築によって材が安定的に販売されることにより、長期的な視点で川上の取組が更に進むことが期待される。
青森県においては、直送販売が既に実施されているが、協定相手の規格・量・納期などのニーズに対応した供給体制の強化が課題となっている。また、生産現場での対応では、
高性能林業機械の導入や作業道の整備、流通事業体の整備、流通事業体からの素材生産現場への的確な採材寸法指示等により、生産コストの低減を図ることで、山元立木価格の向上を目指す方針である。
岩手県においては、既に直送体制が確立しているが、北上市で合板工場が稼働を始める
が、岩手県森林組合連合会がストックヤードを設置し需給調整等を行う予定である。素材
生産においては、ロットの拡大等による生産性の向上が基本的な方策である。具体的には、高性能林業機械オペレーター研修や低コスト作業路開設研修などの実施により生産能力の向上を図るとともに、小規模な所有形態にある森林については、団地化、林内路網の整備や高性能林業機械の導入により生産性を高め、素材生産のコスト削減を推進するとともに、素材を製材品や合板、製紙用チップ、木質バイオマス燃料など様々な用途に余すことなく活用することにより、山元に還元する利益の増大を図る方針である。
宮城県では、B 材生産の低コスト化を進めるとともに、A 材の直送体制等を含む安定供給体制の改善が課題となっている。林業の低コスト化においては、伐採・搬出は森林作業
道・高性能林業機械の利活用について長年研究され知見があることから、森林整備加速化・林業再生事業を活用し、森林作業道の作設と作業機械の導入を一層加速させる。また、機械稼働等の効率化によるコスト縮減を図るため、事業地の団地化や提案型集約化施業を推進する方針である。
秋田県は、B 材供給のさらなる効率化に加えて、A 材供給の拡大が課題となっている。
高性能機械の導入を進めながら、生産・流通のコスト削減に務めるとともに、製材、合板、チップまでの適材供給体制の確立により森林所有者への還元を図る方針である。
山形県においては、小規模分散的林業経営から、集約化により規模の拡大を行うこと
で、生産ロットの拡大と生産性の向上を目指す。そのうえで、林内の路網開設の促進、高能率の林業機械の導入により、生産性を向上させる低コスト作業システムの確立を図り、運搬トラックの大型化と工場への直送などが想定されている。具体的には、林内路網（森林への基本的なアクセスを可能とする「林道」、10 トン積みトラック等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、フォワーダなどの林業機械の走行を想定する「森林作業157

道」）の整備と併せ、原木供給団地の設定や高性能林業機械の組み合わせによる低コスト
作業システムの確立を推進する方針である。
東北地区では新たに A 材、B 材、C 材、D 材全ての需要が増える方向で、今後の木材需給は逼迫する方向にあるといえる。木質バイオマス発電が各地で本格化した場合は、素材
価格全体が上昇する可能性もあるが、山元に利益を還元するには、生産性の向上による生産量の拡大やトラック配送の効率化などによるコストを低減する対策が必要となる。そのため、（２）における方針に加え、間伐の集約化の推進、路網整備への助成、高性能林業
機械の導入支援等に加え、資源再生産のための低コスト再造林技術の開発等、検討のうえ要望された事業について実施していくものとする。
（５）原木の品質確保について
これまで述べてきたように、東北地区において価格面では製材用 3.65m 材が、量的な面では合板用及ラミナ用が需要の核である。４ｍ材ではラミナ用が A 材、合板用は B 材と見ることが出来る。曲り、節、変色等の規格については合板材が緩い。現状、ラミナ用に合板用の混入は少量であれば許容されている。材の不足局面においては混入の許容度は高くなるが、製品の品質を維持するためには仕分けされているべきである。
これまでもノースジャパン素材流通協同組合や青森県森林組合連合会などは、需用者へのクレーム対応を行い、供給事業体に指導してきた経緯がある。クレーム対応には材の引き取りや単価の切り下げなどといった費用が発生するのみならず、クレームの多寡は後々の価格交渉力へ影響する。
広葉樹用材においては、森林の伐採量が減少する中で岩手及び秋田の原木市場・センターを経由した流通になっているが、販売の有利性には季節性がある。市場及びセンターでは有利な伐採時期及び採材方法を指導している。
各事業者及び団体が連携し、等級区分などの情報共有や仕分け技術の向上等について、原木需給情報交換会議や各地域レベルの場を通じて検討していくことが必要である。
３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
東北地区においては、山元土場から需要工場へ直送する体制が整えられている。従って各県の原木安定供給プランにおいては常設の中間土場を新設する意向はない。しかし、新規工場において土場敷地を十分確保できない場合、供給側が調整を行う場が必要となる。
また原木流通の効率化、品質確保の視点においては仕分け機能の強化が、需要の低迷時にはストックポイントは必要であるという判断は有り、木材流通センターなどの既存施設を適宜活用していく方針である。岩手県では岩手県森林組合連合会がストックヤードを 8 箇所整備し、秋田県では選木機を備えた木材流通施設等の活用を図る計画がある。
港湾施設については、積み込みに適した設備がなく人員と時間がかかり、コストアップの要因となっている。国の施策、補助等と連携しながら効率的な方法を検討する必要がある。
以上から、各県及び協議会が検討を行い、課題解決のために必要な事業を実施するもの
とする。

158

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

住所・所在地東北

東北森林管理局 森林整備部 資源活用課〒010-8550
秋田県秋田市中通 5 丁目 9-16

東北

森林整備センター〒980-0011
仙台市青葉区上杉 5-3-36 第三勝山ビル

青森県

青森県 農林水産部 林政課〒030-8570
青森県青森市長島 1 丁目 1-1

岩手県

岩手県 農林水産部 林業振興課〒020-8570
岩手県盛岡市中丸 10-1

宮城県

宮城県 農林水産部 林業振興課〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町 3 丁目 8-1

秋田県

秋田県 農林水産部 林業木材産業課〒010-8570
秋田県秋田市山王 4 丁目 1-1

山形県

山形県 農林水産部 林業振興課〒960-8670
山形県山形市松波 2 丁目 8-1

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地青森県

青森県森林整備事業協同組合〒030-0955
青森県青森市大字駒込字桐ノ沢 129-1

岩手県

岩手県国有林造林生産請負事業協議会〒020-0024
岩手県盛岡市菜園 1 丁目 3-6

宮城県

宮城県森林整備事業協同組合〒981-0908
宮城県仙台市青葉区東照宮 1 丁目 8-8
宮城県木材会館 3 階

秋田県

秋田県素材生産業協同組合連合会〒010-0011
秋田県秋田市南通亀の町 6-40
秋田林業土木会館

秋田県

秋田県森林整備事業協会〒010-0011
秋田県秋田市南通亀の町 6-40
秋田林業土木会館

山形県

山形県森林整備事業協同組合連合会〒990-2473
山形県山形市松栄 1 丁目 5-41

青森県

青森県森林組合連合会〒030-0813
青森県青森市松原 1 丁目 16-25

岩手県

岩手県森林組合連合会〒020-0021
岩手県盛岡市中央通 3 丁目 15-17

宮城県

宮城県森林組合連合会〒980-0011
宮城県仙台市青葉区上杉 2 丁目 4-46

秋田県

秋田県森林組合連合会〒010-0931
秋田県秋田市川元山下町 8-28

山形県

山形県森林組合連合会〒990-2339
山形県山形市成沢西 4 丁目 9-32

159

農林会館

③

流通事業体
都道府県

④

氏名・事業体名

住所・所在地山形県

株式会社山形城南木材市場〒990-2307
山形県山形市表蔵王 60-1

岩手県

ノースジャパン素材流通協同組合〒020-0024
岩手県盛岡市菜園 1 丁目 3-6

秋田県

秋田中央木材市場株式会社〒010-0941
秋田県秋田市川尻町字大川反 232-7

農林会館

加工事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地岩手県

有限会社川井林業〒028-2302
岩手県宮古市川井第 2 地割 2 番地

岩手県

木村産業

〒028-5302
岩手県二戸郡一戸町女鹿蛇ノ島 243

秋田県

アスクウッド秋田製材協同組合〒019-2611
秋田県秋田市河辺戸島字七曲台 120-46

秋田県

沓澤製材所

〒017-0012
秋田県大館市釈迦内街道上 154

山形県

株式会社庄司製材所〒999-5603
山形県最上郡真室川町大字大滝 108-2

青森県

青森県木材協同組合〒030-0151
青森県大字高田字川瀬 104-1

岩手県

岩手県木材産業協同組合〒020-0024
岩手盛岡市菜園 1 丁目 3-6

宮城県

宮城県木材協同組合〒981-0908
宮城県仙台市青葉区東照宮 1 丁目 8-8

秋田県

秋田県木材産業協同組合連合会〒020-0003
秋田県秋田市東通 2 丁目 7-35

山形県

山形県木材産業協同組合〒990-2473
山形県山形市松栄 1 丁目 5-41

宮城県

石巻合板工業株式会社〒986-0842
宮城県石巻市潮見町 4-3

宮城県

セイホク株式会社〒986-0842
宮城県石巻市潮見町 2-1

秋田県

秋田プライウッド

〒010-0941
秋田市川尻町字大川反 232

秋田県

新秋木工業株式会社〒010-1601
秋田県秋田市向浜 1 丁目 8-2

岩手県

ホクヨープライウッド株式会社 宮古工場

〒027-0024
岩手県宮古市磯鶏 2 丁目 3-1

岩手県

北上プライウッド〒021-0335
岩手県北上市和賀町後藤 2 地割 112-1

青森県

ファーストプライウッド株式会社〒033-0073
青森県上北郡六戸町金矢 3 丁目 2-1

岩手県

株式会社ウッティかわい〒028-2302
岩手県宮古市川井 6-35

160

農林会館 5 階

森林会館

都道府県

⑤

氏名・事業体名

秋田県

菱秋木材株式会社〒016-0115
秋田県能代市字悪戸 67-1

岩手県

岩手県チップ協同組合〒020-0024
岩手盛岡市菜園 1 丁目 3-6

宮城県

宮城県木材チップ工業会〒980-0871
宮城県仙台市青葉区八幡 3 丁目 2-7
宮城十條林産株式会社内秋田県

秋田県木材チップ工業会〒010-1633
秋田県秋田市鳥木 1-1 秋田十條化成株式会社内製紙・パルプ業者
都道府県⑥

氏名・事業体名

住所・所在地青森県

新北菱林産(株)〒039-1161
青森県八戸市大字河原木字青森谷地 3 番地

岩手県

日本製紙(株)石巻工場〒986-8555
宮城県石巻市南光町 2-2-1

岩手県(株)北越フォレスト〒969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本
字下平山甲 1529

木質バイオマス発電事業体
都道府県⑦

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地青森県

株式会社津軽バイオマスエナジー〒036-0221
青森県平川市中佐渡下石田 35 番地 1

岩手県

株式会社一戸フォレストパワー〒028-5316
岩手県二戸郡一戸町岩館字田中 65-1

岩手県

株式会社花巻バイオエナジー〒025-0303
岩手県花巻市大畑第 9 地割 92-24

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地青森県

青森県山林種苗協同組合〒038-0012
青森市柳川 2-3-35 緑友会館内

岩手県

岩手県山林種苗協同組合〒020-0021
盛岡市中央通 3 丁目 15-17

秋田県

秋田県山林種苗協同組合〒010-0681
秋田県男鹿市北浦相川字冷水 55

宮城県

宮城県農林種苗農業協同組合〒980-0011
仙台市青葉区上杉 2-4-46 県森林組合会館内

山形県

山形県山林種苗協同組合〒990-2307
山形市表蔵王 60-1

161

県森林組合会館内

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

関東地区広域流通構想
平成２７年２月２２日
平成２９年３月１日

改訂

平成３０年３月１日修正
関東地区広域原木流通協議会

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について①国内有数の国産材製材産地として特徴
当地区は関東地方 1 都 6 県に福島県，山梨県を加えた 9 都県からなり，人工林面積は 114 万ha，人工林蓄積は 3.7 億㎥で，全国（それぞれ 1,029 万 ha，30.4 億㎥）の 1 割弱を占める（表－1）。

表－1 関東地区の森林資源項目

福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県 新潟県

人工林面積（万 ha）

34

16

18

6

11

6

4

4

15

28

16

人工林蓄積
（百万㎥）

127

44

61

23

31

20

10

13

39

81

60

資料：林野庁「森林資源現況総括表（平成 24 年 3 月 31 日現在）
」より作成。

また，素材生産量は 172 万㎥で福島県と北関東 3 県に生産が集中している（表－2）。国産材需
要量は 206 万㎥となっており，福島県・北関東 3 県の間での素材交流が一定量見られるが，地区全体としては国産材の需給バランスはとれている。素材生産量は全国の 10％強を占め，製材用の割合が 68％と高いのが特徴である。なお，茨城県にはベイマツ製材を行う中国木材鹿島工場が立地しているため，当地区の外材を含めた木材需要量は 122 万㎥と素材生産量を大きく上回っている。
図－1 は当地区の素材生産量の過去 5 年間の推移を示したものである。福島県・北関東 3 県と他都県との間で生産量に大きな格差があること，製材用素材の生産量は漸増しているが，合板用素材の生産は減少傾向にある。合板用素材は福島県における生産量が大きく減少している。これは，宮城県・岩手県に立地する大手合板工場向けの供給が東日本大震災後に大幅に減少したことによる影響が大きいと考えられる。後述するように，当地区の国産材加工は一般製材が中心であり，近年集成材向けラミナの生産も増加しているが，集成材事業を拡大している協和木材（福島県）への聞き取り調査によれば，減少した合板用素材の多くの部分がラミナ向け素材に振り向け

162

られているようである。また，山梨県で合板用素材の供給が漸増しているが，これはキーテック（千葉県）向けに山梨県有林からの出荷が増加していることの表れであろう。

表―２

関東地区の素材生産量と需給バランス
単位：千 m3，％

木材需

うち国

要量合

産材需

計

19,916要量①791

19,916

12,211

福島

25,585
計
851

655

405

28

222

-136

茨城

1,215

260

414

348

1

65

154

栃木

516

495

440

381

3

56

-55

群馬

190

182

213

153

19

41

31

埼玉

83

81

81

49

0

32

0

千葉

183

89

68

40

0

28

-21

東京

19

0

54

23

17

14

54

神奈川

10

6

21

7

0

14

15

山梨

163

159

156

27

20

109

-3

静岡

306

241

267

231

4

32

26

新潟

377

168

140

81

17

42

-28

小計

3,913

2,472

2,509

1,745

109

655

37

対全国

15%

12%

13%

14%

3%

15%

100

70

4

26

都道府県
全国

関
東
地
区

構成比
比
資料：平成２６年度木材統計

素材生産量②
製材用

163

合板用

需給差
木材チッ

3,191 プ用 4,514

②－①
0

図－1

図－1

関東地区の素材生産量の推移

関東地区の素材生産量の推移（つづき）

図－2 は当地区の主要な木材加工施設と国産材需要量，素材交流状況を示したものである。当地区には，我が国を代表する大手国産材製材工場が多数立地しており，特に福島県・北関東 3 県に集中している。また，これらの 4 県の間では素材の移出入も活発に行われており，全国的にみてもスギ資源獲得競争が熾烈な地域の一つでもある。これらの大手国産材製材工場は基本的には原木市場からの調達を主体としながらも，工場によって原木確保の考え方が異なっている。これについては，後出の「⑥ 国産材製材業の多様性と原木の広域流通」で主要な工場を事例にみる。
このように，当地区の国産材供給及び製材産地としての特徴は福島県及び北関東 3 県における特徴に代表されるということができる。そこで，以下，福島県・北関東に特に注目しながら，産地構造の特徴と課題を整理する。森林資源内容と林業生産実績の関係性から林業展開の地域性，その背景にある地域林業構造を論じることが多いが，その場合，象徴的な指標としてよく取り上げられるのが，森林資源成熟度と森林生産力である。森林資源成熟度とは森林 1ha あたり森林蓄積のことで，森林生産力とは森林 1ha あたり素材生産量のことである。図－3 は林野庁が毎年発行している｢森林・林業統計要覧｣のデータを用いて，これら両指標の関係を都道府県別にみたものである。
九州では資源の成熟と利用が最も高度化しており，次いで，四国，東北，北関東，北海道も森林生産力が高い。九州中南部と四国・北九州は資源成熟度はほぼ同じであるが，前者が皆伐中心，後者が間伐中心であるため，資源利用度に差が出ている。また，北関東と四国・北九州は資源成熟度に差がみられるものの，北関東での間伐生産がより活発なため，両地域の資源利用度はほぼ同じ水準となっている。北海道は我が国最大の木材生産量を誇るが，天然林が多いこと，寒冷地であること，短伐期のパルプ用材生産のウェイトが高いことなどを背景に，資源成熟度の水準は全国平均を下回る。かつて林業先進地（人工林率が高く，高齢林分割合が大きい，造林の歴史が古い林業地）といわれた近畿，東海では，資源成熟度は全国平均をやや上回っているが，素材生産活動自体が低164

調である。

図-2

関東地区における主な木材加工施設等と素材の交流状況
資料：林野庁作成。

165

図 －
３

166

また，図－4 に示すように，最近 10 年間の動向を見ると，南九州では森林生産力，資源成熟度ともに伸び，北九州や北関東，四国，東北においては森林生産力の伸びはさほど見られないものの 10
年前の水準を維持しており，資源成熟度は増大している。それに対し，東海や近畿などのかつての先進地では資源成熟度は伸びているものの森林生産力は 10 年前より大きく低下している。
このように，北関東は全国の中でも森林生産力，資源成熟度ともに高く，我が国のスギ林業を牽引している地域（東北，北関東，四国，九州）の 1 つと言える。当地域は首都圏に近いスギ構造材
産地として発展し，近年ではスギ直材（A 材）の市況をリードする（市況が最も高い）地域としてみられている。また，当地域には国産材消費量全国第 1 位と第 2 位を争うトーセン（栃木県）と協
和木材（福島県）の大型製材工場が立地し，いずれも集成材分野にも進出し，国内製材最大手の中国木材の関連会社（茨城県・宮の郷木材事業協同組合）がスギラミナ量産工場として 2011 年に稼動するなど，集成材用ラミナの需要（B 材）が拡大している。
②皆伐の必要性表－3 は，2013 年に全国森林組合連合会が実施した全国の林業事業体に対する調査結果で，当地域（表中では当地区から福島県と山梨県をのぞいた「関東」）の素材生産事業体が生産した素材のう
ち主伐材は 29％で，全国平均値（35％）を下回っている。北関東と同様に我が国の林業生産を牽引する北海道，東北，九州において主伐が多いのとは対照的である。また，素材生産量のうち受託・請負の比率は 81％と群を抜いている。つまり，当地域の素材生産事業体は間伐の受託・請負が中心となっていることが分かる。また，スギ生産が活発な東北や九州と比較すると 1 事業体あたりの事
業量規模は半分近くで，中小規模の素材生産事業体が比較的多いことが分かる（表－4）。
国内屈指の製材産地への原木の安定的・持続的供給は，森林資源の循環利用が前提条件となる。
すなわち，一定程度の皆伐・再造林の推進が必要であろう。というのは，間伐の繰り返しでは森林の齢級構成の平準化に寄与しないし，当地域で需要の高い中目材（年間 4.5 万㎥のスギ優良材の製材を行う栃木県・二宮木材によれば，当地域では中目材は 3.65m の方が好まれ全体の 2／3 を占め，残り 1／3 は 4m という。
）は皆伐現場だと多く出材されるが，間伐現場だと出材量が少ないからで
ある。

表－3

林業事業体の林業生産の現状（2012 年）

167資料：全国森林組合連合会「平成 25 年度『緑の雇用』現場技能者育成対策事業の評価等に関する調査報告書」，2014 年，192 頁。

表－4

林業事業体の素材生産量規模別事業体数の構成比（2012 年）

資料：表－3 に同じ，189 頁。

③集成材用ラミナ向け原木需要の増大と対応
当地域は，間伐の発展とそれに対応して製材工場も無垢構造材（特に柱角）中心の産地形成を図ってきた。表－5，表－6 に示すように，栃木，茨城の両県の木材流通の大半を占める森林組合連合会共販所の取扱実績をみると，共販所の取扱量は近年増加しており，その内容は柱適寸が最も多く，次いで小径木が多くなっている。

表－5

栃木県・茨城県森林組合連合会共販所の木材取扱量
単位：m3

県

2006

2007

2008

2009

2010

2013

栃木県

134,736

157,405

149,009151,287

156,839

167,066

26,00038,00036,000茨城県
資料：聞き取り調査（2011，2014年）。
注：栃木県は3共販所の合計。

41,00056,00079,000168表－6

栃木県・茨城県森連共販所取扱木材の樹種別用途別割合
単位：％
小径木・短尺
中目材
大径材
県
樹種
柱適寸
（母屋角等） (羽柄，構造) 合板向け
スギ
28
42
20
10
栃木県
ヒノキ
31
45
23
2
スギ
50
20
20
10
茨城県
ヒノキ
25
45
15
15
資料：栃木県は2014 年の実績（3共販所の合計，県森連業務資料より），
茨城県は聞き取り調査（2011年）。

しかし，今後は森林資源内容の変化や市場ニーズの変化，国際事情などを背景に，柱角を中心とした構造材（無垢）だけでなく，平角構造材や羽柄材，その他の利用，つまり中目材や大径材の利用を工夫していかなければならないと考えられる。当地域でそのような動きの 1 つとして注目されているのが集成材の生産である。
当地域に立地する国産材トップメーカーであるトーセン（原木消費量約 30 万㎥，2013 年見込み）
や協和木材（原木消費量約 24 万㎥，2013 年見込み）はスギの無垢構造材の生産を主体としつつも，いずれも集成材事業を拡充または新たに開始している。ただし，集成材工場を 2 カ所保有するトー
センは，無垢では使えない残り物を集成材にするというスタンスであり，2012 年に大型のスギ小・中断面集成材工場（原木消費量年間 7.2 万㎥目標）を新たに稼働させる協和木材とはやや異なる。
また，2012 年には茨城県神栖市に立地する大手ベイマツ製材企業中国木材がスギとの異樹種集成材製造に取り組むため，2011 年に茨城県北部にスギラミナ工場，宮の郷木材事業協同組合（地元素材生産業者との事業協同組合方式，2013 年の原木消費量約 6.6 万㎥）を設立した。
このように，当地域における森林経営・素材生産サイドは，A 材中心の需要構造から B 材の大規模需要への対応も迫られる。しかしながら，現時点では地域の素材流通の中心的役割を担う栃木県，茨城県の両森林組合連合会共販所における木材取扱量（ほとんどがスギ）の 9 割以上は A 材である。
共販所は A 材の安定供給に対応すべく近年取扱量を増やしているが，これとは別に需要の高まる B
材をどのようにして供給しうるか，例えば，新たに木材の増産が必要なのか，これまで合板向けとして地域外に流出していたものを集成材向けに回すのか等，原木市場がどのように関与するのか，
あるいは製材工場がどのように森林資源と生産を把握するのか検討する必要がある。
④木材総合価値の向上と製材業による森林資源の直接把握の必要性
現在，製品歩留まりは 50％くらいで，歩留まりを上げる＝残材部分をバイオマス資源等として活用することで木材の総合価値を高めることが原木の安定供給性を高める上で必要と考えられる。このような考え方に基づき，前出の大手製材トーセンでは，群馬県や栃木県において原木を「使い尽くす」システムの構築に取り組んでいる。
例えば，群馬県では群馬県森連が経営する渋川県産材加工センター（2013 年原木消費量 5 万㎥見込み）が 2011 年に稼動したが，そこでは 3m 無選別に特化し，A 材（柱向け，曲がり率＝矢高×末
口径×100％＝6％以内）や B 材（ラミナ向け，6～10％）は 1 次加工してトーセンが経営参画する
県産材加工協同組合などに販売し，C 材（10～26％）は製紙用チップとして県外業者に販売，D 材
以下は近隣の木質バイオマス発電所に販売している。なお，2011 年の日刊新聞記事（3 月 29 日付）によると，稼動当初の買入価格は A 材 11,000 円／㎥（現在 10,500 円／㎥，県森連公示による），B169

材 7,000 円／㎥（現在も同じ），C 材およびその他針葉樹 4,000 円（現在も同じ）という。
これまで間伐材の 80％が林地残材だったが，上記のような定価・A～C 材一括買い取り方式の採用によって，間伐材の利用率の飛躍的な向上が見込めるという。
また，トーセンでは原木を「使い尽くす」ためには，製材業が素材生産業者と提携したり，製材業が自社内に山林部的な組織を作って森林所有者に直接提案して立木買いするなどの対応も必要であるとしている。それは前出の協和木材や中国木材にも通じることであり，協和木材は既に 20 年以上前から自社内に山林部を設けて立木買いを直接行い，素材生産は中小の素材生産業者を協力業
者として組織化している。また，中国木材では地元の素材生産業者と共同でラミナ工場を運営する協同組合（前出の宮の郷木材事業協同組合）を立ち上げ，中国木材と素材生産業者が提携して原木の集荷に取り組むこととしている（中国木材の立木在庫の生産，国有林システム販売，素材生産業
者の買い山の工場直送協定取引など形態は様々）。
このように，トーセンにおける原木を「使い尽くす」取り組みについては，最近では木質バイオマス発電・熱供給事業も加わり，今後の展開が注目される。
⑤間伐・市売りと皆伐･直送－A 材中心の供給から ABC 材の供給へ－
間伐事業地での素材生産や原木市場の競りを通じた販売だけでは A 材に加え B 材，C 材の安定供
給に取り組むのは困難と思われる。B 材，C 材の安定供給のためには一定程度の皆伐と山元から製材工場への直送など競りを通じない流通短絡化が必要ではないだろうか。
ここで注目されるのは，栃木県北のたかはら森林組合による皆伐・直送の試験的取り組みである。
たかはら組合では，県と協力して，小面積区分皆伐による素材安定供給に取り組んでいる。そこで
は，A 材は共販所を通じて地域の製材工場へ，B 材はトーセンの集成材工場等との協定取引・山元直送が検討され，コスト計算が試行されている。トラック輸送時の検寸精度の問題，定時定量販売の可能性，現在より少し大きめの車両系高性能機械体系の整備の必要性など課題も多い。
皆伐の推進に伴って，再造林の推進方策の検討も必要となっている。地拵えコストの低減等の再造林コスト低減方策や行政による支援（造林助成の上乗せや獣害対策など）だけでなく，川下業界
による取り組みについても検討する必要がある。例えば，製材工場が，原木市場に依存しながらも，立木買いも行って協力業者に伐出を委託・請け負わせる場合に，森林所有者に対して再造林後の下刈りの原資に充当してもらうため，立木買い時に立木代金に若干上乗せてして買い取るといった取り組みが考えられる。
⑥国産材製材業の多様性と原木の広域流通
当地区には経営戦略の違いから様々な大規模製材工場が多数立地し，それぞれ原木確保戦略も異なっている。主要なものをあげると，原木市売市場依存型の高品質材製材工場（栃木県・二宮木材），
地域製材業水平統合型の構造材大規模工場（栃木県・トーセン），森林部門垂直統合型の構造材大規模工場（福島県・協和木材），素材生産業の統合を伴った大規模ラミナ工場（宮の郷木材事業協同組合），北洋材から国産材へ転換した小割工場と商社による原木確保の事例（福島県・吉源木材），素材生産事業体を中心とした木質バイオマス発電事業（会津グリーン発電）などである。
（２）流通コストの削減について
各県の「原木安定供給プラン」では，表-7 に示すように，市売りに比べて直送の方が 1,000～1,300

170

円／㎥程度流通コストが低減可能であるとされている。
しかし，この表からは山土場ないし中間土場から製材工場等への直送による流通コスト低減効果
は市場手数料の削減に相当することしか見えてこない。直送に当たっては，検知手間をいかにして合理化し，コスト削減に結びつけるか，大型トレーラーの活用などの新たな取り組みを検討する必要がある。前者については，北海道地区や東北地区，九州地区などで実証試験が実施されているデジタルカメラを利用した自動検知システム（速測デジやケンチル 2.1）について，当地区でもその導入に向けて，精度確保の検証作業や操作技術研修等に取り組む必要がある。後者については，中間土場の立地条件，運輸業界との連携強化など課題も多い。
関東地区では，2014 年度地域材活用倍増戦略プロジェクト事業の一環として，全国に先駆けて原木の長距離鉄道輸送システムの検討に取り組んだところである。日本貨物鉄道株式会社（以下，JRF）と全国森林組合連合会が共同でコンテナ輸送の仕組みとコスト計算を行っている。詳細は下記の通りである。今後，これらの検証作業が他の地区でも行われることが期待される。

表－7 ｢原木安定供給プラン」にみる製材用素材の流通コスト（平成26年度想定）
3

単位：円／m
市売り
輸送費 手数料等
1,600
1,200
1,700
1,200
1,700
1,300
2,000
1,000
－
－
－
－
1,000
1,500

山土場からの直送
中間土場からの直送
合計
輸送費 手数料等 合計
輸送費 手数料等 合計
福島県
1,550
1,550
0
－
－
－
2,800
茨城県
1,700
1,700
0
－
－
－
2,900
栃木県
2,500
1,700
800
－
－
－
3,000
群馬県
2,000
2,000
0
2,000
2,000
0
3,000
埼玉県
2,250
2,217
33
2,000
1,800
200
－
千葉県
－
－
－
－
－
－
－
山梨県
－
－
－
－
－
－
2,500
資料：各県の「原木安定供給プラン」（平成24年）より作成。
注1：東京都，神奈川県は原木安定供給プランを作成していないので表から除外した。
2：表中の数字は製材用で，合板用，集成材用，チップ用は省略した。
県＜貨物鉄道会社による原木の広域輸送システムのコスト検討内容＞
コンテナ輸送の仕組み（12 フィートコンテナ 1 つ＝約 9 ㎥輸送した場合）
ア）集荷：ヤマト運輸等の運送会社が積み込み地で集荷，出発駅までの輸送を行う。
・積み込み地から出発駅までの距離で運賃が決まる。
・最初の 10km で 1 万円。以降 10km 毎に 2～3 千円追加（1 コンテナあたり）。
・コンテナは 2m，20cm 径丸太約 110 本，約 9 ㎥に相当。
イ）列車輸送：出発駅から到着駅まで列車で輸送する。
・JRF の定めた料金による（東京－福岡で約 6 万円／コンテナ）。
ウ）配達：集荷同様に運送会社が到着駅から納品先まで輸送する。
エ）上記ア～ウを合算した料金と附帯料金（積み込み手数料等）が総コスト。
・群馬県森連から林ベニア七尾工場（石川県）に輸送する場合
集荷：群馬県森連→倉賀野駅 1.2 万円／コンテナ
列車輸送：倉賀野駅→金沢駅 3.0 万円／コンテナ
配達：金沢駅→七尾工場
合計：

2.0 万円／コンテナ

約 6.2 万円／コンテナ（7 千円／㎥） 附帯手数料は別途（※全国森林組合連合会業務資料より抜粋）

171

（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
各県とも「原木安定供給プラン」において，協定・直送による供給や森林施業集約化の推進のほか，国公有林（林業公社を含む）との連携，再造林の確保及び低コスト化等を基本的な取り組み方
向として掲げている。また，機械化の推進や「緑の雇用」を活用するなど人材育成に取り組み，素材生産体制の拡充が求められている。
当地区では原木供給の安定化に資する，注目すべき取り組みが実施されている。栃木県では需給のミスマッチの解消と取引の安定化のため，2012 年以降，定期的な木材需給会議や木材流通に関する勉強会を開催して木材関係業者・団体間の相互理解を深めるとともに，栃木県森連において協定取引を 2012 年 10 月より開始した。協定取引はスギ小径木及びスギ柱材について実施され，取引量は年間 2 万㎥，協定期間 3 ヶ月の計画ではじまり，2012 年 10 月から 1 年間の市況において価格の季節変動が是正されたことが報告されている（図－5）。2014 年度の栃木県森連共販書の取扱量は17.4 万㎥だったが，そのうちスギ小径木は 5.0 万㎥，スギ柱材は 3.6 万㎥で，協定取引はそれぞれ
1.5 万㎥（29％），1.0 万㎥（29％）と目標をすでに達成している。

表－8｢原木安定供給プラン」にみる素材供給可能量（平成26年度想定）
単位：千m3
中間土場からの直送
A材
B材
C材
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
0
0

合計
山土場からの直送
市売り
A材
B材 C材等
A材
B材
C材
福島県
450
42
167
399
100
26
164
茨城県
122
17
26
114
30
6
16
栃木県
416
1
72
257
129
1
72
群馬県
62
55
77
66
88
1
12
埼玉県
11
9
6
16
3
0
3
千葉県
3
0
8
1
1
0
5
山梨県
28
30
157
30
0
13
145
資料：各県の「原木安定供給プラン」（平成24年）より作成。
注1：東京都，神奈川県は原木安定供給プランを作成していないので表から除外した。
2：A材は製材用，B材は合板・集成材用，C材等はチップ等である。
3：合計欄には市場直送経由量を含む。
4：栃木県の市売り分はA，Bの内訳がわからないため，便宜上A材に計上した。
県

172

このような市場の選別機能を活用した協定取引のメリットとして，①図－5 にも示したように価格の安定化，②原木の買方への引き渡し期間が 1/2～1/3 で済み，回転率が高まることにより，市場の取扱量増大が可能となること，③定価販売により年間収入が計画的に見込まれ，労働力の確保
や生産計画が立てやすくなるなど，原木安定供給につながること等があげられる。課題としては，協定価格と市売り価格の差額が存在することにより，出荷量の確保あるいは協定先への出荷量の調整について出荷者，買方双方に理解を求める必要があることが指摘され，協定期間を 1 年単位とするなどの対策が求められる。このような原木市場の機能を活用した協定取引による原木供給の安定化の取り組みをモデルとして，他県においても実施可能か検討し，実証試験を行うことが必要だと思われる。
また，栃木県では，皆伐施業は ABC 材すべてを必要とするマーケットに対応するのに理想的な施業方法であり，今後の原木供給量の増産化にもつながる取り組みであることから，皆伐施業かつ全量搬出・全量利用の体制構築を推進していくとしている。前述のトーセンやたかはら森林組合，渋川県産材加工センター等の事例はこの方向性に沿った取り組みと言える。
（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
素材生産段階においては，協定取引の普及や施業集約化の推進，素材生産における高性能機械の導入等による生産力の向上等により，素材生産コストを低減させるとともに，計画的な素材生産が可能になることから林業事業体の経営安定化が可能となり，経営コストの低減化が期待される。また，流通段階においては，直送または市場の選別機能を活用したバイパス流通の普及，中間土場の整備，デジタル技術の活用による検知システムの導入などによる注通コストの低減化が期待される。
これらのコスト低減の成果を山元に還元させる具体的取り組み内容を検討する必要がある。
また，前述のように栃木県や群馬県では，皆伐施業かつ全量搬出・全量利用の体制構築を推進す

173

ることにより山元における収益増加を図ることとしており，先述のようにトーセンとたかはら森林組合，渋川県産材加工センター等においてこの取り組みがすすめられている。その場合大きな課題となるのが，仕訳機能を誰がどこで担うのかという点である。これまでの一般的な考え方は，山元
で一定の仕訳をおこなって各工場に分けて直送するというものだが，さらに合理化された形態として工場側が無選別で受け入れ，そこで仕訳し，カスケード利用することがあげられる。これを具現化したものが群馬県森林組合連合会が経営する渋川県産材加工センターである。

表－9 渋川県産材加工センターの実績＜素材集荷＞＜製品販売＞

集荷量（m ） 構成比（％）
2011年 2012年 2011年 2012年
A材
6,504 7,794
16.9
15.8
B材 11,941 16,158
31.0
32.7
C材 20,118 25,418
52.2
51.5

構成比（％）
販売量(m3,t)
2011年 2012年 2011年 2012年
集成材用ﾌﾞﾛｯｸ
5,877 5,679
59.6
55.6
柱材
2,027 2,481
20.5
24.3
板類
1,963 2,052
19.9
20.1
製材品合計
9,867 10,212 100.0 100.0
合計 38,535 49,367
100.0 100.0
製紙用チップ
10,757 11,106
資料：群馬県森林組合連合会渋川県産材加工センター業務資料より作成。
規格

3

種類

渋川県産材加工センターは 2011 年に群馬県森林組合連合会が設立したもので，3m スギ材を無選
別で A～C 材それぞれの固定価格で受け入れ，選別，製材，チップ工場を有する。主力製品は 1 次製品であり，集成材ブロックと呼ばれるラミナ原板や柱，その他板類である。これらの 1 次製品は製材･乾燥･仕上げ加工設備を持っているトーセン傘下の母船工場へ，チップは東海地域の製紙工場
へ，D 材は近隣の木質バイオマス発電所に販売している。原木消費量，製品販売量の実績は表－9 に示すとおりである。なお，2012 年度の原木集荷量のうち森林組合系統からの集荷が 55％と最も多く，素材生産業者が 28％，国有林システム販売が 17％となっている。
センターの特徴をまとめると，①3ｍ材無選別に特化したことで林業事業体にとっては生産性の向上が図られること，②材質によらず A～C 材ごとに固定価格で買い取ることで林業事業体にとっては提案型施業を実施しやすくなること，③群馬県ではこれまで間伐材の 80％が林地残材だったが，センターの操業で間伐材の利用率の飛躍的な向上が見込め，実際にセンターへの原木出荷の中心となった県下の森林組合の林産事業は 2009 年の 2.6 万㎥から 2012 年には 6.5 万㎥へ 2.4 倍に増加したこと，あるいは C 材の出材が予想を超える 52％に達したこと，④1 次製品の出口にトーセンの母船工場が待っていることが原木の安定供給を可能にしていること，等が挙げられる。
（５）原木の品質確保について
今年度実施した原木受け入れ品質基準等調査の結果を一覧表としてとりまとめ，今後，当地区で開催する素材生産業及び原木流通関係者等を対象とした研修で教材として活用することが望まれる。また，その調査結果を分析し，合板，ラミナ，製材用原木それぞれについて共通規格を作成し，それに基づく採材・仕分け基準を協議会において作成し，会員間で共有するとともに，中間土場の整備ともあわせ，モデル的な原木供給の実証試験及び各種研修（採材，仕分け，検知システムにかかる研修等）に取り組むことが必要である。

174

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
現時点で具体的な整備計画がある木材流通施設等は表-10 の通りである。
表-10 木材流通施設等整備計画
年度

都道府県

事業体名

所在地

施設名

27

神奈川県

神奈川県森林組合連合会

秦野市

貯木場整備

27

福島県

協和木材（株）塙町

木材乾燥機他

28

栃木県

小出チップ工業有限会社

大田原市

チップ加工施設装置

28

山梨県

有限会社藤原造林

甲斐市

グラップル付きトラック

29

栃木県

（株）稲毛木材

鹿沼市

チップ加工施設

当地区の製材工場は原木市売り市場への依存度が極めて高いこと，素材生産現場から工場までの運搬距離が短いことなどから，素材供給主体は，これまで常設の中間土場を整備するのではなく，できるだけ作業現場に近い場所で仕分け，検知等の対応が可能な山土場の確保を心がけていたといえる。今後，域内流通の増大だけでなく域外広域流通（例えば，関東地区から北陸地区や東海地区の合板工場への輸送など）にも対応が求められる中で，素材生産量を増大させ，大規模且つ様々な木材需要に安定的に素材を供給していくためには，中間土場の設置を検討する必要があると考えられる。特に集成材ラミナ・合板向けの B 材やバイオマス発電の燃料用としての C・D 材を大量に集荷することを想定した場合，少なくとも概ね流域ごとに中間土場を設置することを検討する必要があるだろう。また，中間土場の規模については，何ヶ月分のストックが必要であるかという視点からの検討も重要である。

175

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

住所・所在地関東

関東森林管理局 森林整備部 資源活用課

関東

森林整備センター関東整備局〒371-8508
群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16-25〒212-0013
川崎市幸区堀川町 66-2 興和川崎西口ビル〒960-8670
福島県福島市杉妻町 2-16
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町 978-6〒320-8501
栃木県宇都宮市塙田 1 丁目 1-20

福島県

福島県 農林水産部 林業振興課

茨城県

茨城県 農林水産部 林政課

栃木県

栃木県 環境森林部 林業振興課
木材利用推進班

群馬県

群馬県 環境森林部 林業振興課〒371-8570
群馬県前橋市大手町 1 丁目 1-1

埼玉県

埼玉県 農林部 森づくり課〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂 3 丁目 15-1

千葉県

千葉県 農林水産部 森林課〒260-8667
千葉県千葉市中央区市場町 1-1

東京都

東京都 産業労働局 農林水産部 森林課〒160-0023
東京都新宿区西新宿 2 丁目 8-1

神奈川県

神奈川県 環境農政局 水・緑部
森林再生課

〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通 1 番地

山梨県

山梨県 環境森林部 林業振興課

新潟県

新潟県 農林水産部 林政課

静岡県

静岡県 交通基盤部 森林局 森林整備課〒401-8501
山梨県甲府市丸の内 1 丁目 6-1〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町 4-1〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町 9-6

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地群馬県

群馬県素材生産流通協同組合〒370-1406
群馬県藤岡市浄法寺 530 番地

福島県

常磐林業株式会社〒971-8183
福島県いわき市泉町下川字田宿 187 番地

茨城県

有限会社佐川運送〒318-0103
茨城県高萩市大能 367-1

静岡県

株式会社フジイチ〒431-3306
静岡県浜松市天竜区船明 880 番地

福島県

福島県森林組合連合会〒960-8043
福島県福島市中町 5-18

茨城県

茨城県森林組合連合会〒319-2205
茨城県常陸大宮市宮の郷 2153-23

栃木県

栃木県森林組合連合会

群馬県

群馬県森林組合連合会（木材流通兼任）

176〒320-0046
栃木県宇都宮市西一の沢町 8-22
〒379-2153
群馬県前橋市上大島町 182-20

都道府県

③

氏名・事業体名

埼玉県

埼玉県森林組合連合会

千葉県

千葉県森林組合連合会

東京都

東京都森林組合連合会

神奈川県

神奈川県森林組合連合会 林業センター

山梨県

山梨県森林組合連合会

新潟県

新潟県森林組合連合会

静岡県

静岡県森林組合連合会〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 1 丁目 14-13〒260-0854
千葉県千葉市中央区長洲 1 丁目 15-7
〒190-0181
東京都西多摩郡日の出町大久野 7852 番地〒259-1332
神奈川県秦野市菖蒲 317 番地〒409-3811
山梨県中央市極楽寺 1214 番地〒950-2144
新潟県新潟市西区曽和 521-3〒421-1121
静岡県藤枝市岡部町岡部 2047-2

流通事業体
都道府県

④

住所・所在地

氏名・事業体名

福島県

株式会社平木材市場

千葉県

千葉県木材市場協同組合

栃木県

株式会社鹿沼原木市場

茨城県

茨城県森林組合連合会
宮の郷木材流通センター

住所・所在地〒973-8403
福島県いわき市内郷綴町堀坂 32 番地〒283-0823
千葉県東金市山田 800 番地〒322-0001
栃木県鹿沼市栃窪 1261-37〒319-2205
茨城県常陸大宮市宮の郷 2153-23

加工事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地栃木県

株式会社トーセン（集成材兼任）

福島県

協和木材株式会社（集成材兼任）

茨城県

宮の郷木材事業協同組合（バイオマス発電
兼任）

福島県

福島県木材協同組合連合会

茨城県

茨城県木材協同組合連合会

栃木県

栃木県木材業協同組合連合会

群馬県

一般社団法人群馬県木材組合連合会

埼玉県

一般社団法人埼玉県木材協会

千葉県

一般社団法人千葉県木材振興協会

東京都

一般社団法人東京都木材団体連合会

神奈川県

神奈川県木材業協同組合連合会

山梨県

一般社団法人山梨県木材協会

新潟県

新潟県木材組合連合会

177〒329-2511
栃木県矢板市山田 67 番地〒963-5407
福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田 10〒319-2205
茨城県常陸大宮市宮の郷 2153-25〒960-8043
福島県福島市中町 5-18 林業会館
〒319-2205
茨城県常陸大宮市宮の郷 2153-38〒321-2118
栃木県宇都宮市新里町丁 227-1〒379-2131
群馬県前橋市西善町 524-1〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 1 丁目 14-13〒283-0823
千葉県東金市山田 800 番地〒136-0082
東京都江東区新木場 1 丁目 18-8 木材会館 2 階〒231-0033
神奈川県横浜市中区長者町 9 丁目 149〒400-0047
山梨県甲府市徳行 4 丁目 11-20〒950-0072
新潟県新潟市中央区竜が島 1 丁目 7 番 13 号

都道府県

⑤

静岡県

静岡県木材協同組合連合会

新潟県

新潟合板振興株式会社

静岡県

ノダ株式会社

東京都

株式会社キーテック（合板兼任）

茨城県

中国木材株式会社 鹿島工場

福島県

藤寿産業株式会社

福島県(協)福島県木材流通機構(木材チップ供給部会)

群馬県

あがつま森林育成協同組合

埼玉県

埼玉木材チップ協同組合〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町 9-6 県庁西館 9 階〒950-0886
新潟県新潟市東区中木戸 401 番地〒424-0906
静岡県富士市中之郷 648-1〒136-0082
東京都江東区新木場 1 丁目 7-22 新木場タワー〒314-0103
茨城県神栖市東深芝 1-1〒963-0725
福島県郡山市田村町上行合西川原 25 番地〒960-8043
福島県福島市中町 5-18 林業会館
〒377-0805
群馬県吾妻郡東吾妻町大字植栗 2755 番地〒369-1300
埼玉県秩父郡長瀞町大字矢那瀬 480

氏名・事業体名

静岡県

特種東海製紙株式会社

東京都

北越紀州製紙株式会社

住所・所在地〒427-0112
静岡県島田市向島町 4379 番地〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町 3-2-2

木質バイオマス流通事業体
都道府県⑦

住所・所在地製紙・パルプ業者
都道府県⑥

氏名・事業体名

氏名・事業体名

住所・所在地福島県

株式会社グリーン発電会津〒969-3464
福島県会津若松市河東町工業団地 1-1

静岡県

株式会社静岡バイオマス発電〒420-0031
静岡県静岡市葵区呉服町 2 丁目 2-13

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地福島県

福島県農林種苗農業協同組合〒960-8043
福島県福島市中町 5-18

茨城県

茨城県林業種苗協同組合〒310-0011
茨城県水戸市三の丸 1-3-2

埼玉県

埼玉県山林種苗協同組合〒357-0021
埼玉県飯能市双柳 572

178

林業会館内

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

中部地区広域流通構想
平成 28 年 2 月 3 日
平成 29 年 3 月 1 日修正
中部地区広域原木流通協議会

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について
中部地区における主な木材加工施設と素材の交流状況は図１のとおりである。主要な木材加工施設としては、岐阜県の森の合板協同組合、石川県の林ベニヤ産業、福井県のファーストウッドがあげられるが、これらは主にＢ材を原材料とする施設であり、Ａ材を大口で必要とする施設は少ない状況となっている。

図１

中部地区における主な木材加工施設と素材の交流状況

出典：Ｈ２４木材統計、平成２４木材需給報告書、木材建材ウイクリー、日刊木材新聞、林野庁業務資料

179

図２

中部地区における素材生産量の推移（製材用素材生産量の推移）（千 m3）

新潟
福井
静岡

富山
長野
愛知

石川
岐阜
中部（製材）（合板用素材生産量の推移）（千 m3）

新潟
福井
静岡

富山
長野
愛知

石川
岐阜
中部(合板）

出典 農林水産省「木材需給報告書」

180

図２は中部地区における素材生産量の推移をあらわしたグラフである。平成２１年以降、長野県
における合板用素材生産量が増加しているものの、他の県においては製材用、合板用ともにその生産量は増加していない。当該地区の素材生産量は森林蓄積に対して過小であり、素材生産量の拡大が大きな課題となっている。
（NPO 法人活木活木森ネットワーク，2012）。
岐阜県においては、自県の生産量で自県の需要量をまかなうのが精一杯であり、他県への移出余
力はない状況となっている。また、石川県においては自県の生産量では需要量をまかないきれず近隣の県からの集材に頼っている状況である。その結果、石川県に位置する林ベニヤ産業㈱七尾工場に向け、多くのＢ材が集められており、特に長野県からは合板のフェース・バックに使われるカラマツが大量に仕向けられている状況にある。
富山県においては、北洋材からの原料転換を進めているウッドリンクがスギの消費量を年々増やしており、25 年度の調達量は 27,590 ㎥に達している（図３）。同社の年間原木消費量は現在 50,000㎥程度であり、全消費量に占めるスギ材のシェアは 6 割近くにまで伸長してきている。同社では今後も輸入環境が不安定な北洋エゾマツからスギへの転換を進めることにしており、29 年度には全消費量をスギに切り替える計画である。
図３

ウッドリンク（富山県）の国産材原木調達事情

ウッドリンクのスギ調達実績（平成20～25年度）
年度
森
連
関
係

単位：㎥

20

21

22

23

24

25

北陸

2,568

4,009

4,292

5,471

3,590

3,280

中部

1,057

2,436

7,026

10,441

11,782

12,704

東海

104

116

623

1,992

2,708

4,960

77

223

317

896

2,832

その他

商社、民間市場等

51

975

5,930

4,216

1,824

3,814

合計

3,780

7,613

18,094

22,43720,80027,590ウッドリンクのスギ調達計画（平成26～30年度）
年度

単位：㎥

26

27

28

29

30

北陸

6,540

7,640

8,740

9,240

9,240

中部

12,36013,60014,80016,00017,200

東海

6,000

6,000

6,300

6,400

6,600

その他

2,240

2,340

2,440

2,540

2,640

商社、民間市場等

12,60014,20015,80018,00019,000

合計

39,74043,78048,08052,18054,680

森
連
関
係

181

スギ原木の調達地域としては、岐阜、長野の中部圏が最多で、次いで東海、さらには地元北陸と続いている。同社の製造品目は間柱、タルキ、胴縁といった羽柄材で、品質管理上、節が少ない原木を調達する必要がある。そうした良質な原木は出現率が低いため、集荷範囲が広域に及んでいる。
なお、今後は徐々に地元からの調達量を増やす計画である。
原木の具体的なグレードとしては、①「A1」（直材で外面に節がない原木）、②「A2」（直材で直径3 ㎝以内の節が片面のみにあるもの）、③「B1」（曲り材・節有り材）――の 3 タイプを設定。その中でも極力、A1 材を調達していることにしている。径級は長さ 4m、末口 20～38 ㎝である。なお、
平成 26 年秋口からの原木不足、価格高騰時には、上記 3 グレードだけでは調達できる原木が限られるため、A1 を上回る選木に近い品質の丸太も買い入れることによって、原木の確保を図った。現在もその品質の丸太受け入れは続いている。
原木の調達先としては、森林組合系統が全体の９割近くを占める。窓口としては、富山県森林組合連合会が幹事会社となって一本化されており、四半期ごとに需給調整会議を開いて数量と価格を決定している。原木の検知はウッドリンクが保有する自動選別機のデータを活用している。
長野県では、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトとして、征矢野建材（松本市）が公的助成を活用し、塩尻市に大型製材工場・木質バイオマス発電所を整備する。稼働開始は工場が平成 27 年度当初、発電所が 28 年度以降となる予定で、年間原木消費量は工場が 10 万㎥（3 年目のフル稼働時＝
1 シフト）、発電所が 105,000 ㎥の予定である（図４）。集荷対象となる樹種は、アカマツ、ナラな
どの広葉樹、カラマツ、ヒノキ。発電用材としては、松くい虫被害材も集荷する。製材工場の樹種別受け入れ割合は、アカマツが 6 割、カラマツ・ヒノキが 2 割、広葉樹が 2 割の計画。
製材工場の主要生産品目は、アカマツと広葉樹のフローリング（カラマツは集成材用ラミナ、ヒノキは一般製材）であり、原木からの製品歩留まりは 25％。これは、節などの欠点を除去するため
で、10 万㎥の原木集荷に対して 75,000 ㎥の端材が発生することになる。その端材も発電燃料として活用することになっており、発電所の合計原木消費量は 180,000 ㎥に達する予定である。発電能
力は 1 万 kw。
同プロジェクトに原木を安定供給するための体制としては、県木材協同組合連合会（27 事業体が182加盟）、県森連（18 森林組合）、県納材協同組合（事務局＝林友、17 事業体が加盟）、木曽官材市売協同組合によるサプライチェーンセンターを立ち上げる。征矢野建材とは 26 年 10 月に原木安定供給協定を締結し、11 月から原木の供給を開始する計画である。
また、同センターに参加する 4 者がそれぞれ原木の安定確保のために中間土場を整備し、原木の仕分けと集積を効率的に行う体制を整える。原木の集荷範囲は、製材用が県内全域から、発電用は
半径 50 ㎞圏内を想定しているが、今後、輸送効率を高めることなどにより、将来的には半径 100 ㎞
圏内にまで拡大することにしている。
受入れ原木の品質については、それぞれの樹種・径級ごとにグレードが定められている。
（図５）
同プロジェクトでは、アカマツと広葉樹については、節などの欠点を除去した材を継ぎ合わせて
フローリングを製造することにしており、ある程度の欠点要素は織り込まれた基準となっている。
図４ 信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト原木必要量・想定伐採面積■製材用（H27年4月稼働開始）
年度

27

28

29

原木量（㎥） 伐採面積（ha） 原木量（㎥） 伐採面積（ha） 原木量（㎥） 伐採面積（ha）

間伐材

30,000780

40,0001,040

60,0001,561

主伐材

20,000118

30,000176

40,000235

合計50,00070,000100,000■発電用 （H27年11月稼働開始）
区分

原木量（㎥）

摘要

間伐材

50,000 未利用材（林地残材）

主伐材

55,000 うち松くい虫被害材4万㎥

合計105,000

図５ 信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト受入品質基準

183新潟県では、県森連が事務局となり、県内の森林組合、素材生産業者、加工業者、国有林、県、
森林総研、農林公社等が参加した越後杉素材需給調整連絡会議が平成 22 年 10 月に設立されており（平成 17 年に設立された県産針葉樹合板需給連絡会を発展解消し、改めて設立）、同会議が需給調
整や需要者とのマッチングを図り、県産材の安定供給や利用拡大を進めていくことにしている。
主要な供給先は、新潟合板振興㈱で同社向けには合板製造用のＢ材を供給する。このほか、製材向け、集成材向け、チップ・ペレット向け（広葉樹を含む）、きのこ栽培用の菌床向け（広葉樹）などの用途にも原木供給を行っている。現在、同協議会を通じた原木供給量は年間 64,000 ㎥程度だが、県としては県全体の素材生産量の目標を 28 年度に 170,000 ㎥として生産量の拡大に取り組んでいる。
ただ、これまでは原木の供給量がやや伸び悩んでいるため、新潟県では 26 年度に、①山元でのチップ化による輸送の効率化・低コスト化の実証実験、②従来のＡ材、Ｂ材だけでなく、これまで
は伐採現場に放置していたＣ材の搬出を促すための、原木の一括買入れに関する利子補給――という取り組みなどを実施することにしている。この背景には、福島・会津地区の木質バイオマス発電所への燃料供給や県内における今後の木質バイオマス発電等への対応もあり、こうした取り組みを
通じて、Ｃ材あるいはＤ材の利用を促進し、県産材の利用拡大と山元への利益還元を図る考えである。
また、県内での木質バイオマス発電等の実現可能性について、25 年度に検討会を設置して検討を重ね、半径 50 ㎞圏内での燃料用木材供給可能量から、実現可能性のある発電モデルを提示し、今後の県内での取組の参考資料として公表している。

184

愛知県においては、27 年次の県内素材生産量の目標を 12 万 m3 としているが、県独自調査によると、17 年次に 78 千 m3 であった県内素材生産量は、施業集約化、路網整備及び高性能林業機械を活用した低コスト林業の実践などにより着実に増大し、24 年次には 113 千 m3 に達している。７年間で生産量は５割増になっており、今後数年でさらに５割増の生産量増大を見込んでいる。
一方、愛知県の木材流通加工拠点である三河材流通加工センターは木材市場、製材工場、プレカット工場が一体となった施設として平成 14 年から運営されており、流通部においては、愛知県森林組合連合会が原木を集荷し、その原木の４割を製材部に供給しているほか、地域の製材工場への木材の安定供給を担っている。製材部においては、スギの集成材用ラミナの加工を主体として原木消費量が年々増加しており、現在、スギのＢ材を主として２万 m3 強を消費している。
県外の大型製材工場に対しては、中部・北信越ブロックの各県の森林組合連合会と連携して、素材の安定供給を図っており、各森林組合の中間土場から直送する方式で対応している。また、岐阜
県森林組合連合会と連携してシステム販売により岐阜県及び三重県の製材工場へも出荷している。
さらに、30 年には豊田市内に３～５万 m3 の原木を消費する製材工場が稼働予定であるため、今後も県内の供給体制整備を促進するとともに、各県森連と連携を進めていく。
木質バイオマスの需要に関しては、２８年に国内最大規模の７.５万キロワットの出力を予定するバイオマス発電所の半田パワーが稼働すると、国産木質チップの需給に大きな影響があると考えられる。その主な燃料は輸入木質チップやヤシ殻及び国産木質チップであり、このうち国産木質チップはＧＭで９万ｔの需要が見込まれている。
こうした多くの需要に応えていくため、26 年 8 月に愛知県木材安定供給協議会を設立しており、供給体制を整えるとともに、列状伐採や循環型施業を推進し、県内の木材生産量を着実に増加していく計画である。
福井県においては、集成材工場のファーストウッド㈱が平成１８年より操業し、スギ材の消費量としては最大で６万㎥あり、福井県のＢ材の重要な供給先となっている。
ファーストウッド㈱の平成２５年度の原木消費実績は４万５千㎥となっており、福井県からは約２万㎥が供給され、その他は兵庫県や奈良県等の関西圏から材が供給されている。
福井県の原木供給については、Ａ材は市場への供給がほとんどであり、Ｂ材はファーストウッド㈱や林ベニヤ産業㈱の七尾工場、舞鶴工場に供給され、Ｃ材は、県内や三重県、滋賀県などチップ用として供給されている。
これらの供給のうち、大口あるいは県外の需要先に対する供給については、福井県森林組合連合会が中心となって、森林組合と民間の素材生産業者らで組織する福井県間伐材等共同出荷組合を設立し、年間素材生産計画の作成や大型トラックによる輸送のための納材日程の調整など安定供給が図られるよう体制がとられている。
また、福井県では木質バイオマス発電施設の建設が計画されており、４万ｔの間伐材の需要が見込まれている。
今後は、これらの需要に対し、福井県では現在１２万㎥の素材生産量を約２０万㎥にまで拡大する計画を立てている。

静岡県においては、25 年に 317,000 ㎥（県独自調査による。国の統計では 269,000 ㎥）であった
県内素材生産量を 29 年に 50 万㎥にまで増加させる計画である。

185

その増加分の受け皿として 26 年末までに稼働開始が予定されているのが㈱ノダ富士川事業所の新たな合板工場である。同工場では、複合フローリング用のフロア台板をメーンの製造品目とし、その原料として県内外から国産原木を大量に調達する。樹種はスギ、ヒノキで、フロア台板は一定の強度を必要とするため、スギに比べて強度が高いヒノキの調達量を全体の 51％とする計画である。
具体的な調達計画は、27 年度が 114,000 ㎥（うち県産 85,200 ㎥）で、3 年後の 29 年度には 130,000㎥（うち県産 102,000 ㎥）まで増加させる。
これに対応するための供給体制としては、県森連原木供給センター、民間素材生産業者が参画した需給調整会議を 25 年 12 月に設立しており、今後は同会議が大口需要者向けの需給調整と安定供給を図る。ノダの合板工場向けには、県森連富士木材センターに担当者（需給コーディネーター3名）を配置して業務に当たらせる。また、県内に 3 カ所の中間土場を設け、安定的な集荷と仕分け・配送の効率化を図る。さらに原木の適切な造材・仕分けを徹底するため、県森連が認定する原木選別評価士を育成し、素材生産班ごとに 1 名配置できる体制を整える。
29 年に 50 万㎥を生産するための方策としては、利用間伐面積を 24 年の 3,208ha から 29 年には4,200ha に、高性能林業機械の導入セット数を 25 年（見込）の 55 セットから 29 年には 80 セットに、路網密度を 24 年の 85.0m／ha から 29 年には 100m／ha に、低コスト生産を担う技術者数を 25
年の 421 人から 29 年には 500 人に、それぞれ増加させる計画である。
このほか、岐阜県においても長良川木材事業協同組合が稼動を開始する予定でありＡ材の大口需要先が誕生することになっている。また、中部各地区において、木質バイオマス発電施設の整備並びに計画が進んでおり、これらの施設への C、D 材の大きな需要が生じることになっている。
これらの状況を踏まえ、中部地区における原木の供給体制を考えるにあたり、まずは、素材生産量の増大を図り、地場の製材工場へのＡ材を主とした供給と別に、長良川木材事業協同組合やウッドリンク㈱へＡ材、林ベニヤ、森の合板、ノダ富士川事業所、ファーストウッド、新潟合板振興へのＢ材、木質バイオマス発電施設への C、D 材供給をすすめていくために、Ａ～Ｄまでを適切に仕分け、効率的に供給していくことが課題となっている。

186

（２）流通コストの削減について
製材工場等の大規模化にともない、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築が必要であるとされているところであるが、その中でも、原木の流通コストの削減は重要な課題となっている。平成23 年 7 月に閣議決定された森林・林業基本計画の林産物の供給及び利用の確保関する施策においては、中間土場や集出荷施設の整備など原木の仕分け・選木機能の強化、大型トレーラーの活用を含めた原木流通の低コスト化・効率化を推進することになっている。中間土場の整備によるコスト削減効果については、固定経費を低く抑えることで中間土場の設置による流通費の低減効果が存在することが明らかにされている（白澤ら 2014）ほか、大型輸送車両の使用は輸送コストを低減させる有効な手段であることが明らかにされている（白澤ら 2013）。
中部地区の各県が定めている原木安定供給プランにおいても、流通コストの削減を図るために必要な対策として、全ての県において、ストックヤードの新たな整備や既存の施設をストックヤードとして活用する取組が必要であるとしている。
愛知県においては、コスト削減のシステムとして、低コスト木材生産、低コスト木材輸送、低コ
スト造林に取り組んでいる。とりわけ低コスト木材輸送については、流通コスト削減のため伐採現場に近い山元にサテライト土場を設置して、山林内に少量分散している丸太を集積し、山元土場から製材工場まで大ロットで直送するシステムであり 18 年度から実施している。また、愛知県森林組合連合会としては、豊田市内で 30 年度に稼働開始する製材工場の需要に応えるため、豊田市内と設楽町内にストックヤードを設け、流通コストの削減と県産材の安定供給を図ることとしている。
また、輸送経費を削減するには、車両の大型化とは別に空荷対策を行うことが有効であり、長野
県においては運送業界と連携したトラック配送システムの導入を検討する必要があるとしている。
岐阜県森林組合連合会は大手運輸業者と連携した配送システムの運用を開始しており、愛知県森林組合連合会も、このシステムを利活用し、輸送経費の削減に取り組んでいる。
富山県のウッドリンクでは、原木土場の受け入れ能力がトレーラー単位で 5～6 台／日と小さいため、地元北陸のほかに中部、東海、近畿と広範囲に及ぶ集荷地から集まるトラック・トレーラーの配車計画を綿密に管理する必要があった。特に 24 年度の春先に原木の供給が過剰となった際には、トラックやトレーラーが受け入れ能力以上に詰めかけ、荷下ろしが滞るケースが頻発したため、打開策の必要性を痛感することになった。そこで、同社では、24 年度末にインターネットのクラウ
ドサービスを利用し、各地からのトラック配車計画を一括管理するシステムを導入した。
各出荷者はパスワードを使ってサイトにアクセスし、カレンダー状のシートに配車計画（積み出し地域と数量）を記入する。1 日当たりの受け入れ量は決まっており、その枠がいっぱいになると、それ以上の記入はできない。つまり、いわば「早い者勝ち」で配車予約を行う形となる。配車予約ができるのは、出荷予定日の前週金曜日の午前中まで。これにより、幹事会社の富山県森連では、
ウッドリンクへの原木供給が順調に行われるかどうかを見通すことができるようになり、配車計画の空きがある場合は、余裕がありそうな県森連に出荷要請を行うなどの対応が可能になった。ウッ
ドリンク側でも、原木が安定して入荷するかどうかを把握でき、工場の操業計画を立てやすくなっ
ている。

187

（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
平成 24 年度木材統計によると、中部地区８県の素材生産量は 156 万㎥となっており、国産材の需要量は 152 万 6 千㎥で、現状において、地区内の需要をまかなえるだけの素材生産が行われているが、今後、木質バイオマス発電など新たな施設整備が進められることになっており、現状の需給バランスは崩れることが予測される。
表１

中部地区の原木需給バランス
単位：千㎥

素材生産量（Ａ）

国産材需要量（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）

新潟

114

152

▲ 38

富山

64

101

▲ 37

石川

124

273

▲ 149

福井

125

126

▲1

長野

364

206

158

岐阜

363

349

14

静岡

276

256

20

愛知

130

63

67

中部ブロック

1,560

1,526

34

出典 平成２４年木材統計

今後増加が見込まれる国産材需要に対応し、原木供給可能量を増大させる方策として、各県の原木安定供給プランにおいては、集約化の推進とあわせ路網整備を促進し、高性能林業機械の導入を促進する必要があるとされており、これまでどおりこれらの施策を進めていく。また、長野県においては、「サプライチェーンセンター（仮称）」を立ち上げ、意欲ある県内の素材生産業者の緊密な連携体制の構築を行うこととしており、他県においてもこの取組みを参考に、同様の取組みを行うことにする。
一方、愛媛県の久万高原町では「久万林業活性化プロジェクト」に取組み、森林組合が森林所有者のとりまとめを行い、とりまとめた団地を素材生産業者に発注するなど、それぞれの得意分野を活かした取組みをすすめ素材生産量を増加させている。中部地区においても、このような取組みを参考とし、素材生産業者の連携だけではなく、森林組合と素材生産業者の連携を促進していかねば
ならない。

188

以上は、民有林における取組みであるが、中部地区においては長野県と岐阜県にまたがる地域に広大な国有林が広がっており、国有林においても、近年、システム販売をとおして国産材の供給量を増加させている。民有林においては、集約化をすすめ施業地の規模を拡大しても一度の施業で産出される原木量が限られるため、民有林と国有林が連携したシステム販売を進めることにする。民有林における集約化の進捗度が低い現状においては、まずは県有林や公社造林地など公有林において民国連携システム販売を試行的にすすめることとする。

出典 林野庁業務資料

189

原木供給可能量の増大策については以上のとおりであるが、その原木供給量を安定化させる方策も重要である。岐阜県や愛知県においては、需給調整の役割を愛知県森林組合が担っていくこととしているが、この役割の担い手については各県に実情に応じて決定していくことにする。
岐阜県においては、需給調整の役割を岐阜県森林組合連合会が担っており、森の合板協同組合等
への原木出荷については安定的な供給を可能なものとしており、それ以外の需要先との価格や供給量の調整を行っている。また、愛知県においては、民間の原木市場である東海木材相互市場も、各需要者へ原木の安定供給に務めている。この中で、岐阜県森林組合連合会も東海木材相互市場もＢ
材などの並材の流通については、従来の競り売りをやめ、商流と物流を分離した形での直送体制を構築しており、これらの取組みを参考に、各県においても、森林組合系統の共販所や原木市場の職員を対象に流通コーディネーターとしての人材育成をすすめるなど、新たな取組みに着手するように努めることにする。
福井県においては、供給量の拡大を図るため、平成２２年度から集落を単位として、森林所有者
が自ら組織（木材生産組合）をつくり、集落山林の課題解決や木材生産をしていくコミュニティ林
業に取り組んでいる。
これにより、路網の効果的な配置や計画的な素材生産が可能となり、需要先への安定供給や森林所有者への還元の増などの効果が出ている。
このコミュニティ林業は、平成２５年度末で４０の集落において取り組まれており、そこから生産される間伐材は約２万㎥あり、県内の間伐材搬出量７万５千㎥の約３割を占めている。
平成２７年度からは、年間に設立する集落数を１０集落から２０集落に増やし、供給量を年間５万㎥に増大させることとしている。
また、新たな取組みとして、県有林からの供給量の拡大を図ることとしており、県有林と隣接する私有林からなる新たな集積団地を設定し、年間３万㎥の間伐材を供給することとしている。

（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
山元に還元する利益を増大させるには、伐採から搬出、流通にかかる経費を削減し、削減した経費分を還元できるようにすることが重要である。各県ともに、原木供給可能量の増大策で述べたとおり、集約化を推進し、路網整備を進め、高性能林業機械の導入を促進して伐採・搬出経費の削減に努めることとしている。また、流通経費の削減にあたっては、（２）流通コストの削減について述
べた輸送経費の削減とは別に手数料の削減も重要となってくる。
現状の木材流通にかかる手数料の多くは、共販所や原木市場における競り売りにかかる経費が手数料として徴収されており、その額は様々ではあるが概ね 1,000～2,000 円/㎥程度となっている。
（３）原木供給可能量の増大及び安定化についての項でも述べたが、安定的な供給体制を構築する
上で、Ｂ材などの並材については商流と物流を分離した直送方式での取り扱いが、取扱量を増加させることができ経営的にも有利となっている。
岐阜県森林組合連合会においては、直送体制の構築にあたり、手数料の見直しを行うとともに、
これまで森林所有者側にのみ負担を求めていた手数料の一部を、量をまとめ選別等を行う経費分と190

して需要者側に求めることとし、相対的に森林所有者側の負担を軽減させ、負担軽減分を利益として還元している。取扱量が増加することで、森林所有者への利益還元額を確保した上で、自身の手数料収入も増加し、連合会の経営も黒字化している。
森林組合系統の共販所や原木市場においては、より商社的な業態への転換をすすめ、森林所有者への還元する利益を増加させ、自身の経営体力の増強を図るよう努めることが望ましい。
前田ら（2008）は、「近年どの市場でも買方数及び入札数は減少しており、買方の言い値によって価格がほぼ決まる椪も存在し、原木を直送で入荷する製材工場は、安定的な材の確保と同時に自社が原木市場で購入することによって市場価格の高騰を回避することが意図されている。そして直送時の取引価格はその原木市場価格が参考にされている。」と述べている。原木の競り売りは、公正な手段で価格決定がなされる手段であるが、買方数の減少によるその価格形成機能が脆弱になってきた現在においては、部分的に大口需要によって価格が引き下げられる場合もあると考えられる。
石川県森林組合連合会金沢共販所では、大口需要先に対して、市売りを通さず協定価格による直納での取引を行っており、地元への製材工場への原木の安定供給を捨てた訳ではなく、引き続きその機能を継続することにしており、協定価格で取り引きする大口需要者は市売りへの参加を不可としている（NPO 法人活木活木森ネットワーク 2012）。この取組みは、地元の製材業の原木調達手段を守るとともに、協定価格の引き下げを回避するための方策として有効な手段であり、参考とすべきである。
以上の取組みとは性質が異なるが、石川県においては根元から梢端までを含めた全幹集材を促進することにより、これまで林地に残されてきた端材についても、チップや木質バイオマス等の低質材としての販路開拓をすすめ、山元への利益還元を図るとしている。そのためには、間伐による素材生産が主流となっている中部地区においても、部分的に皆伐を導入し、新たな技術開発が進む架線集材を活用してモデル的に全幹集材に取組むことにし、コストがかからない再造林技術についても国有林と連携して取組むことにする。
（５）原木の品質確保について
B 材などの並材については、競りによる流通ではなく、山土場やストックヤードからの直送が、安定的な供給体制の構築ばかりではなく、既存の共販所や原木市場等の経営改善に有益であると述べてきたが、外山ら（2013）によると、一部の地域で直送方式による原木供給が受け入れられない要因として、中小製材工場は特定の規格原木しか入荷できないために選木が重要となり、山土場等からの直送よりも原木市場での緻密な選木を経た入荷が必要になるためであると述べている。このことは、大口需要者にもあてはまり、直送体制をかねてより推し進めている岐阜県森林組合連合会
においても、需要先からのクレーム対応と、需要先の規格を素材生産現場に定着させるための研修会に苦心してきた経緯がある。これに対し、岐阜県森林組合連合会においては、主要な需要先の原木規格をとりまとめ、それをもとに「森林評価測定士養成研修」を開催し、規格にのっとった原木生産を可能なものとしている。
また、まとまった量の原木が確実に確保できるのであれば、価格に応じて供給先を選択することも可能となり、より高い協定価格での販売が可能となれば山元へ還元できる利益も高めることが可191

能となる。この場合、供給先が変わったとしても、新たな供給先での原木規格に臨機応変に対応できる柔軟な素材生産体制を構築するため、需要者ごとの原木規格をとりまとめ、協議会メンバー間で共有するとともに、規格に応じた原木生産が可能となるよう造材・選木にかかる技術研修を行うことにする。

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
事業費（千
年度

都道府県

事業体名

所在地

施設名

27

長野県

株式会社
新濃交産

飯島町

グラップル付きトラック－

森林整備加速化･林業再生事業28

岐阜県

岐阜県森林組合
連合会

関市・
高山市

ログローダ

85,968森林･林業再生基盤づくり交付金事業28

岐阜県郡上森林組合郡上市

ログローダ

48,600森林･林業再生基盤づくり交付金事業

28

岐阜県

木曽官材市売
協同組合

中津川市

ログローダ

25,380森林･林業再生基盤づくり交付金事業

円）

国事業名

参考文献
・原木流通における輸送車両選択によるコスト低減効果：兵庫県を事例として（白澤ほか 2013、森利誌 28（１）,7-15p）
・中間土場の活用による原木流通費の低減効果（白澤ほか 2014、森利誌 29（１）,37-44p）
・原木需要の大規模化に伴う原木市売市場の機能変化－大分県日田地域と宮崎県都城地域を事例に－（前田ほか 2013、林業経済研究 54(3),29-36p）
・原木の安定供給に向けた広域連携のあり方の検討実施報告書（NPO 法人活木活木森ネットワーク
2012）
・木材産業再編期における原木集荷圏の変容―岡山県真庭地域を事例に－（外山ほか 2013、九大演
報 94, 11-17p）

192

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

住所・所在地〒380-8575
長野県長野市大字栗田 715-5

中部

中部森林管理局

中部

中部森林管理局 名古屋事務所

中部

森林整備センター中部整備局

近
北

畿
陸

森林整備センター近畿北陸整備局

長野県

長野県 林務部 県産材利用推進室

岐阜県

岐阜県 林政部 県産材流通課〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目 1-1

愛知県

愛知県 農林水産部 林務課〒460-8501
愛知県名古屋市中区三の丸 3 丁目 1-2

富山県

富山県 農林水産部 森林政策課〒930-8501
富山県富山市新総曲輪 1-7

石川県

石川県 農林水産部 森林管理課〒920-8580
石川県金沢市鞍月 1 丁目 1

福井県

福井県 農林水産部 県産材活用課〒910-8580
福井県福井市大手 3 丁目 17-1

〒456-8620
愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1-20
〒450-0002
名古屋市中村区名駅 4-4-25 名古屋ビルディン
グ東館内〒600-6372
京都市下京区五条通大宮南門前町 480 富士火災
京都ビル
〒380-8570
長野市大字南長野字幅下 692-2

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地岐阜県

岐阜県素材流通協同組合〒500-8356
岐阜県岐阜市六条江東 2 丁目 5-6

長野県

長野県森林組合連合会〒380-0936
長野県長野市大字中御所字岡田 30-16

岐阜県

岐阜県森林組合連合会（岐阜木材ネットワークセンター内）〒500-8356
岐阜県岐阜市六条江東 2 丁目 5-6

愛知県

愛知県森林組合連合会〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内 3 丁目 5-16

富山県

富山県森林組合連合会〒930-2226
富山市富山市八町 6931

石川県

石川県森林組合連合会〒920-0209
石川県金沢市東蚊爪町 1 丁目 23-1
石川森林文化ホール

福井県

福井県森林組合連合会〒918-8567
福井県福井市江端町 20-1

193

③

流通事業体
都道府県

④

氏名・事業体名

住所・所在地岐阜県

岐阜県銘木協同組合〒501-6135
岐阜県岐阜市茶屋新田 3-90

愛知県

株式会社東海木材相互市場〒456-0033
愛知県名古屋市熱田区花表町 21-1

愛知県

西垣林業株式会社 犬山営業所〒456-0033
愛知県犬山市松本町 2-29 水野ビル 2 階

愛知県

株式会社東海林材市場〒456-0033
愛知県名古屋市熱田区花表町 21-1

長野県

東信木材センター協同組合連合会〒384-0021
長野県小諸市甲鞍掛 4747 番地

長野県

木曽官材市売協同組合〒399-5604
長野県木曽郡上松町正島町 2-45

福井県

福井県木材市売協同組合〒910-2177
福井県福井市稲津町 50-1-1

加工事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地

富山県

ウッドリンク株式会社〒934-0056
富山県射水市寺塚原 415

岐阜県

長良川木材事業協同組合〒501-5123
岐阜県郡上市白鳥町中津屋 1385-1

長野県

征矢野建材株式会社〒399-0033
長野県松本市笹賀 7116-1

福井県

ファーストウッド株式会社〒910-3136
福井県福井市川尻町 40-126-1

岐阜県

株式会社丸七ヒダ川ウッド(東濃桧製品センター)〒509-0403
岐阜県加茂郡七宗町中麻生 781 番地の 3

岐阜県

東白川製材協同組合〒509-1302
岐阜県加茂郡東白川村神土 2594-1

愛知県

昭典木材株式会社〒441-1621
愛知県新城市下吉田字紺屋平 15-1

長野県

長野県木材協同組合連合会（素材生産兼任）〒380-8567
長野県長野市岡田町 30-16

岐阜県

岐阜県木材協同組合連合会〒500-8356
岐阜県岐阜市六条江東 2 丁目 5-6
ぎふ森林文化センター3 階

愛知県

一般社団法人愛知県木材組合連合会〒460-0017
愛知県名古屋市中区松原 2 丁目 18-10

富山県

富山県木材組合連合会〒939-0311
富山県射水市黒河新 4940
富山県農林水産総合技術センター 木材研究所
展示館

石川県

公益社団法人石川県木材産業振興協会〒920-0211
石川県金沢市湊 2 丁目 118-15

福井県

福井県木材組合連合会〒918-8114
福井県福井市羽水 3 丁目 110

194

福井県木材会館

⑤

岐阜県

森の合板協同組合〒508-0421
岐阜県中津川市加子母 5371−19

石川県

林ベニヤ産業株式会社 七尾工場

〒926-0006
石川県七尾市大田町 110-43

長野県

齋藤木材工業株式会社〒386-0701
長野県小県郡長和町和田 561

富山県

富山県チップ協会(チューモク株式会社内)〒939-1709
富山県南砺市田中 793
チューモク株式会社内岐阜県

岐阜県木材チップ工業会〒500-8356
岐阜県岐阜市六条江東 2 丁目 5-6
岐阜県森林文化センター内

愛知県

愛知県木材チップ協会〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内 3 丁目 5-16
県林業会館内製紙・パルプ業者
都道府県⑥

氏名・事業体名

岐阜県

大王製紙(株)愛知県

中越パルプ工業(株)
資源対策本部

資源・資材本部資源部
上席執行役員〒509-0295
岐阜県可児市土田 500〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦 2-15-22 りそな名古屋
ビル 4 階

木質バイオマス発電事業体
都道府県⑦

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地富山県

グリーンエネルギー北陸〒934-0032
富山県射水市片口久々江 674-1

岐阜県

岐阜バイオマスパワー(株式会社バイオマスエナジー東海内)〒501-0234
岐阜県瑞穂市牛牧 758

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

岐阜県

岐阜県山林種苗協同組合

長野県

長野県山林種苗協同組合

愛知県

愛知県林業種苗協同組合

富山県

富山県樹苗緑化協同組合

住所・所在地〒501-3392
加茂郡富加町滝田 1511 富加町役場〒380-8567
長野県長野市岡田町 30-16 長野県林業センタービル内〒460-0002
名古屋市中区丸の内 3-5-16 県林業会館内〒930-2226
富山県富山市八町中 6931（富山県森林組合連合会内

195

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

近畿地区広域流通構想
平 成 28 年 2 月 19 日 改定
平 成 29 年 3 月 1 日 修 正松下幸司（京都大学大学院農学研究科 准教授）

1. 広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

2. 原木の広域流通に関する計画（1）広域流通による原木の供給体制について
近畿地区における主な木材加工施設と素材の交流状況（平成 26 年）は図 1 に示す通りである。
原木消費量の大きな施設をみると、国産材製材工場としては協同組合兵庫木材センター（兵庫県宍粟市、以下「兵庫木材センター」）、合板工場としては林ベニヤ産業（株）舞鶴工場（京都府舞鶴市、
以下「林ベニヤ」）がある。兵庫木材センターの平成 26 年度の原木取扱量は約 16 万 m3 である。林
ベニヤの平成 26 年度の原木消費量は約 16 万 m3 である。
近畿地区内の素材の交流状況をみると、兵庫県から京都府への約 4 万 m3 が最大のものである。
府県別にみた国産材の生産量と消費量との差が最も大きいのは京都府で、府内の生産量では 3 分の2 程度しかまかなうことが出来ていない。京都府には、兵庫県以外に、奈良県、三重県、滋賀県からもそれぞれ約 1 万 m3 入っている。近畿地区から近畿地区以外へ出荷されているもので大きなものは、兵庫県から鳥取県への 5 万 m3 である。
近畿地区における製材用素材及び合板用素材の生産量（平成 21～26 年）について、府県別動向
及び近畿地区合計の推移をみると図 2 及び図 3 の通りである。製材用素材についてみると、近畿 7
府県の合計生産量は 70 万 m3 程度で推移している。最大の生産県は三重県である。生産が増加傾向にあるのは兵庫県と京都府である。近畿 7 府県の合板用素材の合計生産量は増加傾向にある。平成
23～25 年は約 10 万 m3、平成 26 年は約 14 万 m3 の合計生産量となっている。府県別にみると、兵庫県と京都府の生産量が多い。平成 23 年以降の生産量増加は兵庫県の生産量増加による。
近畿地区における原木供給体制の課題は以下の通りである。近畿地区全体で、原木がやや不足しており、今後、広域流通により近畿地区及び周辺地区の大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設へ安定的に供給するためには、素材生産量の拡大が必要である。その上で、A～D 材に適切に仕分ける必要がある。近畿地区の広域流通にあたり量的に重要なものをあげると、林ベニヤへの B 材供給、各府県の木質バイオマス発電施設への C、D 材供給、兵庫木材センターへの A 材供給をあげることができる。
また、原木の生産力強化や安定供給を図るためには、生産された木材が加工・流通段階で滞留す
ることなく需要者へ供給される必要がある。そのためには、木材加工施設の加工能力の向上を図る
と共に、原木や製品を一時的に貯蔵・仕分けし、大ロットでの流通や川上の供給と川下の需要の調整弁の役割を果たせる、市場や中間土場の機能強化を進める必要がある。

196

図 1 近畿地区における主な木材加工施設と素材の交流状況
出典：農林水産省『平成 26 年木材需給報告書』、林野庁『森林・林業統計要覧 2015』
注：人工林の面積と蓄積は平成 24 年 3 月 31 日現在。
大阪府の自県消費量は非公表数値。
本図には、近畿地区以外から近畿地区への素材入荷量は示されていない。
また、三重県→鳥取県（1 万 m3）、三重県→岡山県（1 万 m3）、奈良県→福井県（1 万 m3）が省略されている。

197

（千m3）
250

800
三重

200

600

150

滋賀
京都
大阪

400
100

兵庫
奈良

200

50

和歌山
近畿（製材）

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

図 2 近畿地区における製材用素材の生産量
出典：農林水産省『木材需給報告書』各年版
注：府県別生産量は左軸、近畿 7 府県合計生産量は右軸。

（千m3）
80

160

70

140

60

120

50

100

40

80

30

60

奈良

20

40

和歌山

10

20

近畿（合板）

0

三重
滋賀
京都
大阪

兵庫

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

図 3 近畿地区における合板用素材の生産量
出典：農林水産省『木材需給報告書』各年版
注：府県別生産量は左軸、近畿 7 府県合計生産量は右軸。

（2）流通コストの削減について
流通コストの削減には、直送方式の導入、ロットの大型化、土場の新設、輸送車両の大型化、輸送の効率化などが関係している。以下では、土場の新設について検討したい。
近畿地区の各府県の原木安定供給プランをみると、基本的には、原木市場は A 材、B 材以下は直送という形になっている。B 材以下の直送に関連して、山土場・中間土場に対する各府県の考え方は様々である。まず、土場の新設の必要性に言及している兵庫県、大阪府、奈良県の原木安定プランから見ていく。
兵庫県但馬地域原木安定供給プランの中間土場配置計画図を示すと図 4 の通りである。プラン構
想時の平成 24 年度時点では山土場から C 材以外全部が原木市場に入っていたが、中間土場の整備

198

により、B 材及び C 材の一部については中間土場へ集めてから需要先へ直送する体制を展望している。なお、兵庫県は平成 26 年度よりバイオマスヤード整備事業を開始し、土場設置に対し県単独での補助を行っている。これは後述する県内の木質バイオマス発電施設建設に伴う素材需要の増加を見込んだ対策である。また、平成 18 年度から同じく県単独で路網拠点林道整備事業を実施し、県営林道の附帯設備事業として土場に近いものを設置している。
大阪府の原木安定供給プランには、府内に数カ所の土場の計画が計上されている。木材共販所向
けの A 材、直送用の B 材、C 材の仕分けを行う機能が期待されている。この土場は、森林組合及び一般の森林所有者が使う公共的な土場を想定しており、増加が見込まれるバイオマス用材の増産につなげる予定である。

但馬地域における中間土場配置計画
山土場

チップ工場

中間土場

合板工場
木材市場

製材工場

製材工場
チップ工場

但馬地方のチップ用Ｃ材が木材市場に混入するのを防ぎ、かつ、山土場から合板用Ｂ材とチップ用Ｃ材を工場へ運ぶ中継地点として、森林組合の山土場近くにそれぞれ中間土場（黄色の丸）を設置する。
木材市場を経由せず、中間土場で仕分け、直送（緑色のライン）ルートを設定する計画である。

図４ 中間土場配置計画（兵庫県但馬地域）
出典：兵庫県但馬地域原木安定供給プラン

199

山土場
県内の市場

山土場

生産事業体

(株)スンエン

山土場

県産木材
利用促進
協議会

中間土場

生産事業体

A
A材
材

甲賀林材(株)
高島市森組
A材

主に
B･C材

山土場

生産事業体

A材

製材所・木材
加工施設
等

B・C材
主にB材

県外
合板工場
集成材工場

木材流通センター
C材

山土場

チップ工場等

中間土場

冬期出荷のための貯木 等

仕分け・寸検 等

ロットの増大化によるコスト削減

図 5 中間土場等を開設した場合の物流イメージ（滋賀県）
出典：滋賀県原木安定供給プラン

奈良県は原木安定供給プランにおいて、供給者間で共用しうる中間土場整備の設置を検討するとしていた。同プラン策定前後に、県森連の木材センターが中間土場の機能を果たすよう位置づけられることになり、現在、B 材は林ベニヤに、C 材は県内の木質バイオマス発電施設向けのチップ工場に直送されている。
次に、原木安定供給プランに土場の新設という記述がない府県について述べる。
滋賀県は、平成 24 年に県森連の木材流通センターを整備し、平成 25 年度に滋賀南部森林組合に
中間土場を整備した。滋賀県の供給構想図は図 5 に示す通りである。図中で「冬期出荷のための貯木」とあるが、これは県北部の降雪地域において伐採可能な時期に伐採して中間土場に搬入しておくというものである。木材流通センターと県内の 3 つの原木市場の間で A 材、B 材・C 材のやりとりが行われることになっている。なお、木材流通センターには原則として A 材は入ってこないことになっている。
三重県は、既存の原木市場、小径木市場、森林組合の土場、大規模林家の土場などを利用することを計画している。県内に木質バイオマス発電施設があることから、D 材について山土場からの直送を進めている。
京都府は、府内の原木市場と府森連の加工センターをストックヤードとして位置づけることにより広域流通は可能としている。平成 28 年度、府森連は原木供給量の拡大に対応する体制を整える
ためストックヤードの整備を要望している。
（3）原木供給可能量の増大及び安定化について
近畿地区の各府県について、国産材の生産量と消費量をまとめると表 1 に示す通りである。近畿
地区全体でみると、生産量 108 万 m3 に対し、消費量 122 万 m3 となり、14 万 m3 の生産不足となる。府県別に見ると、京都府が生産量 16 万 m3 に対し消費量 25 万 m3 と 10 万 m3 の差が見られる。
生産量が需要量を上回っているのは兵庫県と大阪府である。

200

表１ 近畿地区の原木需給バランス
素材生産量（A)

国産材需要量（B)（千m3）(A)－(B)

272
三重県
56
滋賀県
156
京都府
5
大阪府
252
兵庫県
172
奈良県
168
和歌山県
1,081
計
出典：農林水産省『平成26年木材需給報告書』

282
69
251
4
238
185
188
1,217

▲ 10
▲ 13
▲ 95
1
14
▲ 13
▲ 20
▲ 136

府県

表2 近畿地区の木質バイオマス発電施設（計画中を含む）
バイオマス
使用量
（ｔ/年）

発電量
導入時期・備考
（kw）

府県

市町村

事業主体

三重県

松阪市

三重エネウッド（株）

57,0005,800 H26.11稼働

多気町（株）中部プラントサービス

65,0006,700 H28.8予定

津市（株）グリーンエナジー津（JFEエンジニアリング（株））

150,000

20,000

滋賀県

米原市

いぶきグリーンエナジー（株）

46,0003,550 H27.1稼働

大阪府

大東市

（株）BPS大東60,0005,750 H27.12稼働

赤穂市（株）日本海水赤穂工場

200,000

16,530朝来市（株）関電エネルギーソリューション

62,5005,600 H28.9予定

丹波市

パルテックエナジー（株）（兵庫パルプ工業（株））

210,000

22,100 H29.12予定

大淀町（株）クリーンエナジー奈良

72,0006,500 H27.12稼働

922,500

92,530

兵庫県

奈良県

計

H28.7予定（PKS10万ｔ、未利用木材5万ｔ）

H27.3稼働（未利用木材、PKS、建設廃材）

出典：近畿中国森林管理局資料（平成28年1月29日現在）、兵庫県資料

表3 近畿地区の原木供給可能量
区分
平成24年
平成25年
A材
187
200
B材
191
209
C/D材
132
146
計
510
555
出典：各府県の原木安定供給プランより作成

平成26年
217
221
155
593

（千m3）
計
604
620
433
1,658

近年の近畿地区の原木需給を考えるにあたり重要な点は木質バイオマス発電施設の建設動向である。表 2 は近畿地区における木質バイオマス発電施設の一覧である（平成 28 年 1 月 29 日現在、計画中のものを含む）。三重エネウッドは平成 26 年 11 月 1 日より稼働しており、平成 25 年度か
ら原木の確保を進めてきた。兵庫県の日本海水赤穂工場の年間バイオマス使用量は 200,000 トンで201

あり、近畿地区で最大規模のものである。兵庫県内ではパルテックエナジーが年間バイオマス使用
量 210,000 トンの発電施設を計画している。表 2 に掲載されている発電施設が全部稼働した場合、年間バイオマス使用量は 90 万トン以上（ヤシ殻などを含む）になる。近畿地区においては、C/D 材
がより多く必要とされる状況になる。C/D 材のみを生産するということはないことから、A 材、B材を含めた生産体制の整備が必要であると同時に、伐採材を A～D 材にどのように配分していくのかが課題となる。
ここで、各府県の原木安定供給プランにおける「原木供給可能量」をみてみよう。全府県のデー
タが揃う平成 24～26 年度分について、A 材、B 材、C/D 材の近畿地区 7 府県の合計供給可能量は
表 3 に示す通りである。本表の数値は計画ではあるが、C/D 材の供給可能量は木質バイオマス発電施設が必要とする D 材需要量と比べ大幅に少ない。近畿地区には C 材を消費する工場もあり、C/D
材の全量を木質バイオマス発電施設が使うわけにもいかない。
全体として素材生産が停滞しているところに D 材の新規需要が大量に発生したわけであるが、原木供給の拡大及び安定化には原木需給に関する情報管理体制の整備も重要である。京都府は、府森連内に林業経営高度化センターを平成 24 年度に設置し、「原木の一括管理システム」の整備を目指している。京都府の供給構想図は図 6 の通りである。林業経営高度化センターの業務は、森林施業協業化の促進と府内産木材安定供給体制の整備に分けることができるが、本図は後者の部分である。原木供給情報を管理するため、府内の伐出計画の収集を平成 26 年度から開始している。これは、府森連が森林組合及び一部の素材生産事業体について当月分の伐出実績及び向こう 3 ヶ月分の計画を把握する仕組みとなっている。
【目指す供給体制】
森林所有者・国有林・公有林

森林組合
Ｂ・Ｃ材

素材生産事業体

加工場直送

Ａ・Ｂ・Ｃ材
Ａ・Ｂ・Ｃ材
Ａ材

森林組合連合会

ストックヤード

原木市場

林業経営高度化センター
協定書の締結・需給調整・価格協議

Ｂ材

Ａ材

Ｂ・Ｃ材

合板会社
丸棒加工施設（森連）

キノコ生産施設・チップ工場（オガ粉利用）

製材工場
利用者

図 6 供給構想図（京都府）
出典：京都府原木安定供給プラン

最後に国有林について述べる。近畿地区の国有林面積は小さく生産量も多いものではないが、シ202

ステム販売を実施している。A 材は原木市場、その他はシステム販売というケースが多い。近畿地区における一般材のシステム販売の件数を見ると、平成 25 年度が 2 件（和歌山県、兵庫県）、平成
26 年度が 4 件（三重県、和歌山県、兵庫県）、平成 27 年度が 2 件（奈良県、兵庫県）である。針葉樹チップ原材料としてのシステム販売は、平成 25 年度に 1 件（京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県）、平成 26 年度に 2 件（兵庫県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）、平成 27 年度に 2 件（滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県）実施されている。また、近畿地区における民国連携の森林共同施業団地は表 4 に示す通り 6 団地ある。森林整備の実績を集計すると、路網整備、間伐
ともに、国有林と民有林がおよそ半々である。

表4 森林共同施業団地の森林整備の実施状況
森林管理署
（所）

路網（km）
森林整備の計画期間（年度） 国有林 民有林

三重H22～29京都大阪

H22～272

兵庫

H21～251

4〃

H22～2613

奈良

H25～271

和歌山

H22～2710

間伐面積（ha）

更新・保育（ha）

計 国有林 民有林

計 国有林 民有林

計

23

23

5

5

38

38

66

66

196

66

262

2

25

27

5

137

137

4

51

51

2

1
6

16

99

49

148

計
15
13
28
出典：近畿中国森林管理局資料（平成27年3月31日現在）

297

328

625

国有林は、国産材増産に備えた市場強化にあたり「新たなビジネスモデルの提案」を行っている。
これまで、A 材・B 材を中心に行ってきた委託販売について、これからは、委託販売（良材中心）と「コーディネーターによる供給」（良材以外を中心）に分けるとしている。原木市場が流通のコー
ディネーターとなり、需要先のニーズを把握したり、供給側と協議して配材先を計画したり、集荷した材を市日まで貯めることなく需要先に配材したりするとしている。
（4）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
森林施業の集約化、路網整備、機械化等による生産コストの削減は繰り返し指摘されてきたところであり、各府県の原木安定供給プランにおいても様々な形で記載されている。森林経営計画を樹立し計画的な施業を進めることも重要である。しかし、山元の利益を確保するためには、素材生産
コストの削減のみならず流通全般におけるコスト削減も必要である。以下では、手数料と集約化の2 点について述べる。
B 材以下について、原木市場を通さず直送することにより市場手数料分を削減することが可能になる利点が複数の原木安定供給プランで指摘されている。原木市場を通すと、山元から市場までの運賃、市場手数料、市場から工場までの運賃がかかることになるが、直送すれば山元から工場までの運賃で済むわけである。B 材・C 材等の仕分け機能を担う施設の利用料、既存の原木市場等をス
トックヤードとして使用する場合の利用料をどのように設定するかも含めて、広域の直送に際して生ずる手数料のあり方全般に関する検討が必要である。
次に、数千 ha 規模の森林経営について触れておく。近畿中国森林管理局は、平成 25 年度に林業

203

経営モデル林を設定し、民国連携による森林資源利用の拡大及び生産コスト縮減の試算を行った。
和歌山県内と岡山県内にモデル林を設定したが、和歌山県の事例の概要は図 7 の通りである。民有
林 2,800ha と国有林 1,000ha の計 3,800ha のモデル林で民国が連携して路網整備を行った場合、生産可能量は 22％増大し、生産コストは 12,000 円から 7,000 円に縮減するという試算結果を示した。国有林の少ない近畿地区では、国有林、官行造林地、旧公団有林、公有林、公社有林、社有林、生産森林組合所有林など一定規模の面積を保有する事業体間で様々な連携を図ることにより、生産拡大と山元利益の増大を図ることが可能であることをこの林業経営モデル林の試算結果は示唆している。

図 7 林業経営モデル林（和歌山森林管理署管内）
出典：近畿中国森林管理局資料

山元立木価格の上昇に関連して指摘しておく必要があるのは、生産材に占める A 材の比率である。間伐で B 材及び C/D 材が中心の場合、立木価格に限界があるのは当然である。生産拡大を推進するにあたり、A 材・B 材・C/D 材の構成比をどのように考えるのかも重要である。各府県の原
木安定供給プランの原木供給可能量（平成 24 年度）における A 材・B 材・C/D 材の比率をみると、
図 8 に示す通りである。A 材比率が高いのは三重県と和歌山県、B 材比率が高いのは林ベニヤが立地する京都府である。C/D 材比率が高いのは滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県で、何れも県内に木質バイオマス発電施設の建設が計画されている。

204

三重県
60
和歌山
県

40

滋賀県

20
0
奈良県

京都府

A材
B材

兵庫県

大阪府

C/D材

図 8 原木供給可能量の A 材・B 材・C/D 材比率
出典：各府県の原木安定供給プランより作成（5）原木の品質確保について直送にあたっては、原木が受入規格に適合している必要がある。例えば、林ベニヤの場合、「国産材（原木）品質確認事項及び基準」を作成し規格の徹底を図っている。その規格の一部を示すと図9 の通りである。機械の更新により、受入原木の末口最小径は 14cm 以上から 10cm 以上に変更された。規格に合わないものは返品などもあり得るとしている。

図 9 原木の規格例（B 材）
出典：林ベニヤ資料

林ベニヤに限らず、原木消費量の多い木材加工施設では、受入可能な原木の規格をそれぞれ定め

205

ている。近畿地区の場合、合板工場、大型製材工場ともに限られている。また、合板工場と製材工
場では、原木の規格、品質に対する考え方も異なっている。まずは規格や品質に関する情報の共有が必要である。
原木の品質確保、造材、仕分け等に関する研修会等の実施状況についてみると、兵庫県と滋賀県で研修等が行われていた。兵庫県では、平成 25 年度に森林組合作業班員を対象とした造材研修が行われ、木材市場担当者や民間素材生産業者が指導を行ったほか、森林組合作業班のリーダー候補
者を民間素材生産業者へ派遣するなどしている。滋賀県は、森林施業プランナー向け研修で、直送先の見学、原木市場での造材研修を実施している。滋賀県森連は、直送を実施する段階で、森林組合の木材担当者を集めて需要先が求める基準に関する研修を実施している。
協定に基づく直送の場合は定められた規格の原木を出荷することになる。ここで重要な点は、直送するのか原木市場に出すのかで造材方法が異なる点である。例えば B 材直送が前提となれば、指示されている規格に沿った造材が必要である。また、D 材で直送する場合は、とにかく量を稼げば良いことになる。このような造材方法の違いは生産コスト、山元に還元される利益にも影響することになる。
（6）広域流通の課題（協定による直送先）
近畿地区において協定による大口の広域直送先は林ベニヤのみであり、同工場の原木消費動向は
近畿地区全体に大きな影響を与えてきたし、今後も与えることになる。各府県の原木安定供給プラ
ンの平成 24 年度分の「主な供給先」に計上されている協定先をみると、ファーストウッド（福井県）、ウッドリンク（富山県）といった近畿地区以外の木材加工施設が含まれている。また、供給先の自県・他県別割合をみると、京都府・兵庫県は自県向け、滋賀県・奈良県・大阪府は他県向け、三重県は自県 2 に対し他県 1、和歌山県が自県と他県がほぼ同量となっており、直送といっても県内の木材加工施設の動向等により府県別に見た状況は異なっている。特定の木材加工施設の原木入荷動向及び取引価格からの影響を出来るだけ受けないような広域流通を検討すべきである。
（木質バイオマス発電施設）
近畿地区では京都府・和歌山県以外の 5 府県で木質バイオマス発電施設が稼働中または計画中である。これらの発電施設が全て稼働するとそのバイオマス使用量合計は年間 90 万トン以上（ヤシ殻などを含む）となり、近畿各府県が原木安定供給プランで供給可能として計上した C/D 材の量では足りない。発電施設は一旦稼働を始めると継続的に原木を必要とする。これまで B 材として直送してきたものも、条件次第では D 材としての直送の方が有利な場合も出てくる。また、合板向けのB 材の入荷量と価格は変動的なのに対し、発電施設向けの D 材の入荷量と価格は固定的である。B
材、C/D 材の配分をめぐって市場が混乱する可能性がある。その結果、B 材、C 材、D 材の何れもが不足し、さらに A 材を含めた原木市況全般に影響が及ぶ可能性もある。
（原木市場）
B 材以下の直送とあわせ A 材の生産・広域流通・消費の検討も重要である。合板工場向けの B 材と木質バイオマス発電施設向けの D 材のみ生産拡大を続けることは困難である。C/D 材の生産だ
けが目的という伐採は限定的なものと考えられる。A 材の生産・広域流通については、原木市場の役割についても検討すべきである。現に原木市場の多くは A 材、B 材の広域流通に寄与している。
原木市場の土場を有効利用し、必要な原木選別機を導入し、A 材と B 材以下を分けることにより、

206

原木市場からの直送が可能になる。
（ストックヤード）
ストックヤードの整備について、現在の生産水準を前提にすると現有施設で間に合っている府県が多いことから、総じて要望は少ない。ストックヤードだけが急に増えたからといって、様々な理由から生産量を直ちに増やすことが困難という面もある。しかし、現在でも近畿地区から合板工場への原木供給が需要に届いていないことや、木質バイオマス発電施設への供給が今後本格的に必要になってくることから、原木供給量の拡大は喫緊の課題である。このため、原木生産量の拡大と合わせてストックヤードの整備を進め、合板工場や木質バイオマス発電施設への供給を拡大する体制を整える必要がある。大型木材加工施設が建設され、地区内での原木供給量の拡大が必要になることも見据えて、ストックヤードの整備を検討すべきである。
（製材所）
大型木材加工施設のなかには、原木選別機を備え、山で生産された原木をすべて受入れることができる工場があり、物流の効率化により流通コストを削減し、山元への利益還元を図っている施設がある。このような大型木材加工施設では、加工に向かない径級の原木があるため、中小規模の工場との連携が必要である。国は、TPP 対策向けに合板・製材生産性強化対策事業を平成 27 年度補
正予算に計上し、中核的な規模の施設、中核的な規模の施設と中小規模の木材加工流通施設の水平連携、複数の中小規模の木材加工流通施設による水平連携を支援することとなった。近畿地区では、地区内のみならず他地区を含めた広域な水平連携も検討すべきである。
（プレカット工場）
住宅建築の在来工法におけるプレカット材の利用率は 9 割にまで増加している。プレカット工場
は建築部材一式を邸別に供給していることから、建築部材の加工・流通拠点といった性格を有している。木造住宅部材における国産材割合を増大させるためには、プレカット工場への国産材製材品の安定供給体制が不可欠である。製材品の物流は原木より広範囲であることから、プレカット工場への安定供給体制は近畿地区外の製材工場を含めたより広域な流通も検討すべきである。
（森林計画）
B 材の直送、木質バイオマス発電施設の D 材需要は近畿地区の木材の広域流通に影響を与える可能性がある。ここで注意を要する点は、A 材や B 材がとれるような造林木が D 材用に無計画に伐採されたり、伐採跡地が放置されたりするといった事態にならないようにすることである。大型
木材加工施設や木質バイオマス発電施設の建設に伴い木材の生産水準が相当程度上昇した場合、森林計画制度の実効性が問われる可能性がある。安定供給が困難な生産水準になった場合には、森林計画制度が適切にその役割を発揮すべきである。
（苗木生産）
今後、生産が拡大し、皆伐面積が増加した場合、苗木の供給体制の整備が課題となる。長期間にわたって苗木生産量が減少してきた結果、苗木生産業者が激減している。現在事業を継続している
苗木生産業者も高齢化が進み、後継者がいない状態にある。急に苗木が必要になっても、希望する
苗木を希望する時期に確保できない事態も予想される。限られた生産業者が計画的に苗木を生産するためには、苗木需要量の事前把握が重要であり、伐採・造林関係事業体及び行政による情報共有を検討すべきである。また、本格的な木材生産の拡大が始まる前に、苗木の需給及び価格の現状と問題点を把握しておく必要がある。

207

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
年度

都道県

27

三重県

事業体名
大紀森林組合

所在地
大紀町

施設名
グラップル付きバックホウ

事業費(千円)－

國事業名
森林整備加速化・林業
再生事業

参考文献
遠藤日雄「岐路に立つ日本の森林・林業―問われる素材の増産・仕分け・配給・需給調整能力」『山林』No.1554,
p.2～10, 2013
林ベニヤ産業（株）舞鶴工場「国産材（原木）品質確認事項及び基準」（改定日 2014 年 1 月 1 日）
近畿中国森林管理局資料「林業経営モデル林における国有林と民有林の一体的な管理経営に関する取組み報
告会」（2014 年 2 月 27 日）
日刊木材新聞社「関西：バイオマス需要の台頭で丸太価格構成が一変」『木材建材ウイクリー』No.1954, 2014年2月3日
吉田茂二郎「木質バイオマス利用促進の問題点」『国民と森林』No.129, p.4～10, 2014

208

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

近畿中国

近畿中国森林管理局
森林整備部 資源活用課

近畿北陸

近畿北陸整備局

中

中部整備局

部

住所・所在地〒530-0042
大阪府大阪市北区天満橋 1 丁目 8-75
〒600-6372
京都市下京区五条通大宮南門前町 480 富士火災
京都ビル
〒450-0002
名古屋市中村区名駅 4-4-25 名古屋ビルディン
グ東館内〒514-8570
三重県津市広明町 13 番地

三重県

三重県 農林水産部 森林・林業経営課

滋賀県

滋賀県 琵琶湖環境部 森林政策課〒520-8577
滋賀県大津市京町 4 丁目 1-1

京都府

京都府 農林水産部 林務課〒602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入藪之内町

大阪府

大阪府 環境農林水産部
みどり推進室 森づくり課〒559-8555
大阪府大阪市住之江区南港北 1 丁目 14-16
咲洲庁舎 22 階

兵庫県

兵庫県 農政環境部 農林水産局 林務課〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10-1

奈良県

奈良県 農林水産部 奈良の木ブランド課〒630-8501
奈良県奈良市登大路町 30 番地

和歌山県

和歌山県 農林水産部 森林・林業局
林業振興課〒640-8585
和歌山県和歌山市小松原通 1-1

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地和歌山県

株式会社山長商店〒646-0011
和歌山県田辺市新庄町 377 番地

兵庫県

株式会社八木木材〒671-4133
兵庫県宍粟市一宮町須行名 411 番地

三重県

三重県森林組合連合会〒514-0003
三重県津市桜橋 1 丁目 104

滋賀県

滋賀県森林組合連合会
木材流通センター〒527-0064
滋賀県東近江市尻無町 1168-5

京都府

京都府森林組合連合会〒604-8424
京都府京都市中京区西ノ京樋ノ口町 123 番地
京都府林業会館みどりの館 2 階

大阪府

大阪府森林組合〒569-1051
大阪府高槻市大字原 1052-1

兵庫県

兵庫県森林組合連合会〒650-0012
兵庫県神戸市中央区北長狭通 5 丁目 5-18
兵庫県林業会館内

奈良県

奈良県森林組合連合会〒630-8253
奈良県奈良市内侍原町 6 番地
奈良県林業会館 1 階

209

都道府県
和歌山県

③

氏名・事業体名

流通事業体
氏名・事業体名

住所・所在地滋賀県

甲賀林材株式会社〒528-0043
滋賀県甲賀市水口町杣中 160 番地

大阪府

株式会社大阪木材相互市場〒552-0013
大阪市港区福崎 1 丁目 2-1

奈良県

西垣林業株式会社〒633-0064
奈良県桜井市戒重 137 番地

三重県

松阪木材株式会社〒515-0088
三重県松阪市木の郷町 21 番地

兵庫県

株式会社山崎木材市場〒671-2533
兵庫県宍粟市山崎町須賀沢 998 番地

京都府

株式会社八木木材市場〒629-0163
京都府南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷 1 番地

和歌山県

株式会社新宮原木市場〒647-0025
和歌山県新宮市あけぼの 4-64

加工事業体
都道府県

⑤

〒640-8281
和歌山県和歌山市湊通り丁南 4 丁目 18
林業会館 1 階

和歌山県森林組合連合会

都道府県

④

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地三重県

三重県木材協同組合連合会

滋賀県

滋賀県木材協会

京都府

一般社団法人京都府木材組合連合会

大阪府

一般社団法人大阪府木材連合会

兵庫県

兵庫県木材業協同組合連合会

奈良県

奈良県木材協同組合連合会

和歌山県

和歌山県木材協同組合連合会

大阪府

林ベニヤ産業株式会社〒514-0003
三重県津市桜橋 1 丁目 104〒520-0801
大津市におの浜 4 丁目 1-20 滋賀県林業会館内〒604-8417
京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3
〒550-0013
大阪市西区新町 3 丁目 6-9 木材会館 5 階〒650-0012
神戸市中央区北長狭通 5 丁目 5-18
兵庫県林業会館内〒634-0804
奈良県橿原市内膳町 5 丁目 5-9〒641-0036
和歌山県和歌山市西浜 1660 番地〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 4 丁目 8-4

紙・パルプ業者
都道府県
兵庫県

氏名・事業体名

住所・所在地〒669-3142
兵庫県丹波市山南町村森 151

兵庫パルプ工業株式会社

210

⑥

木質バイオマス発電事業体
都道府県⑦

氏名・事業体名

住所・所在地三重県

株式会社三重エネウッド〒515-1204
三重県松阪市小片野町 1751 番地

兵庫県

株式会社日本海水

赤穂工場〒678-0239
兵庫県赤穂市加里屋 974 番地

氏名・事業体名

住所・所在地

苗木生産者
都道府県
奈良県

奈良県山林種苗協同組合〒630-8501
奈良市登大路町 30 番地

和歌山県

和歌山県山林種苗協同組合〒640-8269
和歌山市小松原通 1-1 県庁森林整備課内211

奈良県庁林業振興課

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

中国地区広域流通構想
平成 28 年 2 月 19 日
平 成 29 年 3 月 1 日 修 正

中国地区広域原木流通協議会

１．広域流通構想に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制について
1) 各県の素材生産の特徴と背景
各県の素材生産量の近年の推移をみると、県ごとに特徴的な動きがある。鳥取県ではここ 5 年間に 17
万 m3 から 20 万 m3 に増加しておりその増加分は合板用であり、現在の製材用、合板用、チップ用の割合
は 51%、24%、24%となっている。島根県では 32 万 m3 から 37 万 m3 に増加し、やはり増加分は合板用であり、現在の製材用、合板用、チップ用の割合は 21%、38%、24%であり、合板用、チップ用の比率が高い。
山陰両県のこのような推移と割合は後にみるように、この地域には大手合板工場、LVL 工場、製紙工場が立地し、従来の外国産原料の価格上昇などから、国産材の並材を求める傾向が強まっているからである。

図-1 中国地方各県の素材生産量の推移（各県統計、木材需給報告書による）

これらに対して岡山県の素材生産量は 35 万 m3 程度で推移しており、その特徴的な傾向として製材用が圧倒的に多く(81%)、次いでチップ用(17%)、合板用(2%)は僅かである。岡山県では特に県北部に真庭・津山・新見という木材産地が存在し、従来ほどのブランド力、価格形成力は失われている
ものの、製材、しかも従来型製材産地としての地位を保ってきたためであると考えられる。広島県の素材生産量は多少の増減があるが、25 万 m3 程度で推移しており、その特徴としてはチップ用(63%)が多く、次いで製材用(34%)、合板用(3%)は僅かである。これも大手製紙工場 2 社が瀬戸内海沿岸に立地し、また212

大型国産材専門工場が内陸に立地していることと関連している。最後に山口県では 18 万 m3 と微増傾向である。山口県では製材用(66%)が多く、次いでチップ用(24%)、合板用(10%)の順になっている。
中国地方では県間の素材交流もみられるが、基本的に各地域・近隣地域に立地する木材需要者に向けた素材生産が行われていることが特徴的である。
その木材需要者とは、主として合板・集成材・LVL 工場、製紙工場であって、これらが需要する木材
は B 材、C 材であり、資源特性からみても後発林業地域で過疎高齢化が激しく、優良材生産のための十分な手入れが必ずしも行われていない森林資源の利用としては妥当であると言える。
ただその中で岡山県だけが特殊な動きをみせている。これは上述の県北部に立地する産地製材工場群の特性でもあり、またそれに影響された地域の篤林家が小規模ながら優良材生産を志向したことも関連
し、製材用丸太には少なからぬ A 材が含まれている。しかし、真庭・津山地域は大きな変革期に入っている。その要因は多くあるが、需要市場側の要因としては従来の在来軸組工法を前提とした役物材、とくにヒノキ役物柱の不調とエンジニアリングウッドに対する要求の増大への対応があり、既に各種集成
材、LVL が生産され、乾燥強度規格への対応が行われてきた。また山側・素材生産面では、二度の台風
風倒木被害とその処理を通じて、素材生産業の高性能林業機械の装備化が進展し、機械をフル活用するために公社造林地や国有林などまとまった規模の山林の間伐・主伐へと生産が集中している。その一方
で素材価格低迷により地元林家の伐り控えによって、かつての良質材生産から並材へと素材生産がシフ
トしつつある。
2) 中国地方における素材の県間交流
中国 5 県の素材の県間交流を示すと図-2 の通りである。これは製材用、合板用、チップ用の全体をあわせたものであるが、用途別それぞれに見ると県の特徴がわかる。製材用では県内需要量が県内生産量よりも多いのが岡山県、広島県であり、その逆が鳥取県、山口県、均衡しているのが島根県である（表-1）。合板用では、県内需要量が県内生産量よりも多いのが鳥取県、島根県である（表-2）。チップ用では鳥取県、島根県、山口県において県内需要量が県内生産量よりも多いという特徴がある（表-3）。これ
らは大型の木材需要者が県内・近県に立地することにより、それぞれ特徴的な木材流通が形成されていると考えられる。
表-1 製材用素材交流表（平成 24 年木材需給報告書）

入
荷
県

近畿
鳥取
島根
岡山
広島
山口
四国
九州

46
81
355
101
107

東北

東海

近畿

0
1
0

0
6
0

11
0
22
0

生
産
県
鳥取 島根 岡山
64
80
281
3
0
24
30
0
4
4
58
22
4
246
5
11
4
0
6
1
3
0
0
0

213

広島
93

山口
121

7
20
60
1
4
1

12
1
5
96
7

四国

九州

1
0
29
7
2

0
4
9
2

表-2 合板用素材交流表（平成 24 年木材需給報告書を一部推定改変、赤字：推定値）

入
荷
県

近畿
鳥取
島根
岡山
広島
山口

135
237
5
1.3
1

北海道 東北

近畿

11

22

39
0.3

生
産
県
鳥取 島根 岡山
65
152
7
9
6
51
31
1
0.3
121
5
1

広島
8
0.3
2
6

山口
18

四国

九州

1
17

15

1
54

1

表-3 チップ用素材交流表（平成 24 年木材需給報告書を一部推定改変
近畿

入
荷
県

近畿
鳥取
島根
岡山
広島
山口

61.4
150
45
156
46

22

生
産
県
鳥取 島根 岡山
51
142
59
9
6
40
4
7
0.4
138
5
40
6

広島
169
0.3
10
10

山口
43

赤字：推定値）

九州

2

1
54

41

5

150

木材交流の全体図から、中国地方の県間交流は各県に立地する大型需要者や従来からの伝統的林産
業の集荷構造に大きく影響されており、一定の量的・ロット面での要求や質的要求を満たすため、流通ロットとそれに対する運賃の関係から、中国地方内外の各地域から集荷していると考えられる。

214

図-2 素材交流（全体）の状況（平成 24 年木材需給報告書による）
3) 中国地方における原木市場の立地と集荷量
中国地方における原木市場の立地は図-3 に示すとおりである。原木市場は従来型の中小専門製材の集荷の際にその機能を最も発揮し、原木の集荷・選別・価格形成を担ってきた。しかし、大型需要者が山元から直接、または各地域に納材組合などを組織して、大ロットで集荷することにより、原木市場の機能は従来に比べ、徐々に単純化されている。とくに並材需要が大型需要者だけでなく準大手・中規模製材工場でも一般化することにより、選別単位、とくに径級分類のきめ細かさがなくなり、大区分による
大椪（数十 m3 以上）が増加し、製材工場にとってはロットの確保、さらにはストックヤード的役割に変質しつつある。ただ、大ロット並材でも直曲がりの区別は非常に重要である。
（1）岡山県北部
岡山県北部には 7 か所の原木市場が集中している。真庭・津山地域内には 5 原木市場（岡山県森連津

215

山支所、岡山県森連勝山支所、真庭木材市売㈱、同、月田市場、㈱津山木材総合市場（原木と製品））、
また新見地域には岡山県森連新見支所、㈱津山木材総合市場（新見市場、平成 26 年開設）の 2 市場が存在する。近年の取扱量をみると、平成 24 年には、県森連津山支所 5.3 万㎥、同勝山支所 4.2 万㎥、新見支所 7 万㎥、真庭木材市売 8.1 万㎥、津山総合 7.1 万㎥となっている。これら県北部の 5 市場が集荷する素材量は 32 万㎥にも及ぶ。原木取扱量はどの市場でも長期的に増加傾向にあるといわれている。
一時風倒木処理によって用材が相当搬出された時期があったが、それは一過性のものであり、風倒木処理を契機として素材生産構造が変化したことにより、この原木取扱の増加傾向は将来も続くものと考えられる。
（2）鳥取県西部
この他近年大きな変化がみられるのは、米子木材市場、同、生山支所である。これらは合わせて 9 万㎥程度の木材を鳥取県内、近隣の島根県から集荷している。かつて鳥取・岡山県境付近で生産された木材のうち良質材は高価格を期待して岡山県北部の市場に出荷されていたが、上述のように岡山県北部の集荷材の質的変化のために、また日南町に開設された LVL 工場の原木確保のために地元に出荷されることになった。LVL 工場では合板と同様に単板を生産するため、原木形質、径級とはあまり関係なく量の確保が重要である。

広島林産中市協同組合(株)小月原木木市場
県森連岩国木材センター

図-3 原木市場の立地と素材入荷（ヒアリング等による）（3）広島県
広島県森連 三次木材共販所では、出荷参加者は 15～30/毎市で、出荷材の中心は県の中西部（三次、庄原、安芸高田）である。また買い方参加者は、30～50/毎市で県内だけでなく、岡山・兵庫西部・四国などからも集まる。平成 20 年以降出荷材の取扱量は増加傾向にあり、近年は出荷材の増量に合わせて、24 年度には自動選木機を１機追加導入し、最大取扱量は 6 万㎥まで拡大させた。広島県の人工林の割合は、桧 7：杉 3 であるため、近年は桧の出荷が増加している。出荷者の所在地別では、三216

次市 40％、庄原市 30％、安芸高田市 20％、その他 10％であり、県外からの出荷はなかった。また森林組合からの出荷は、全体の 39％であった。出荷先は桧 A 材は、岡山から大手の製材会社、また地元の製材所や山県郡の国産材製材工場へ流れている。この他四国から桧 A 材を買いに、兵庫西部の業者も加わった。杉 B 材は、島根の大手合板会社へ、桧の小径木は市場に隣接する、小径木専門工場で加工されている。桧 C 材は、この地域ではバイオマス利用でなく、製紙用チップとして主に呉と庄原の業者に販売している。C 材のみは、セリを通さずに一定の数量が集まった際に、業者が取りに来る仕組みとなっている。
広島県森連 三原久井木材共販所は人工林資源の乏しい地域で、取扱量も 12729 ㎥と小規模ながら
原木市場が存在している。その理由はやせた土地で育つ松は、年輪が細かく太さも均一であるため役物市場としての存在である。平成 25 年度で比較しても、同じ県森連の三次の平均単価 10307 円に対して、三原は 12215 円と 2000 円以上も高値である。出荷者は、神石高原が 5 割、三原・東広島・世羅 4
割、他 1 割で、小規模な素材生産業者が多い。買い方については、本市場では、A 材 1 割・B 材 4割・C 材 5 割に分けられるが、A 材は役物中心であり高価格で取引される。他にも特徴的なことがあり、松の B 材が備前焼の燃焼用に使用されるため、㎥あたり平均で 14000～15000 円の高価格で取引されている。また竹原市のパレット工場での需要も安定的にある。C 材は、庄原の業者が製紙用チップとして買っており、バイオマス用の出荷はない。
（4）島根県西部
益田原木市場の立地する益田市は、人工林率が低く樹種は杉が主である。杉専門の製材工場（現在
年間 1 万㎥、新工場建設で 2 万㎥以上）と原木市場は同一人物が社長を務めている。島根県素材流通協同組合に加盟し、三隅発電所へのバイオマスチップ納入も行っている。出荷材全体では、杉 6：桧
3：松 1 で地元石見地域の杉が多い。出荷先では、A 材は、杉は関連会社が経営する製材工場へ、桧は山口の製材工場へ出荷している。B 材は浜田市の合板工場と原木市場に隣接する企業で梱包・パレッ
ト用に出荷している。C 材は原木市場でバイオマス用チップに加工し、中国電力三隅発電所の混焼発電に使用している。原木市場のサービスとして、小規模の素材業者に対して、根曲り部分（短コロ）の回収がある。来年から江津市に木質バイオマス発電所が稼働し、今の 3 倍近くの C 材供給が必要となり現在輸送トラックの新規購入など準備を進めている。
以上の点から、中国地方の原木市場を介する流通を全体的にまとめると、A、B、C 材別に大まかに出荷先が限定されている。桧 A 材は地元周辺と岡山、杉 B 材は島根の合板、桧 C 材は、広島は製紙用チップ、島根はバイオマス用チップに分かれていた。原木市場は地元製材向け A 材をもとに成り立っている。

4) 大規模素材需要者の立地と素材入荷
各県の大型製材工場、合板・集成材工場、製紙会社、木質バイオマス発電など大型需要者を表したものが図-4 である。

217

(株)ﾐﾂｳﾛｺ岩国発電所

中国電力新小野田発電所(混燃)

図-4 大規模素材需要者の立地と素材入荷（ヒアリング等による）製材工場からみると中国地方ではかつては地元需要に対応する中小規模製材が各地に存在していたが、一部を除いては廃業したところが多い。その中でも岡山県北部では、「真庭システム」と呼ばれる大中小の製材工場群があり、中小工場（年間原木消費量 3 千～1 万 m3 の規模）では役物製材、準大手（2～3 万 m3 の規模）では並材、小径材の専門製材、大規模（3～10 万 m3）では国産材・外材による並材・集成材と地域に集荷されるあらゆる形質の木材を余すことなく製品化する仕組みがあった。現在では役物製品の販売衰退から中小規模役物製材がある程度淘汰され、製材産地の構造も並材にシフトしたがある程度は真庭システムの特性は残っている。これら従来型製材に代わり、規模拡大により、また新たに設置された大型製材工場が現在地域を牽引している。これらの製材工場は原木市場と直接集荷により原料を確保し、特に直接集荷により広範囲に原木を集荷することになった。
中国地方の特徴としては大型合板工場、集成材・LVL 工場が存在していることである。合板工場では

218

南洋材、米材、ロシア材と原料を変えてきたが、現在ではロシア材に代わり国産材を相当量利用している。合板工場では今後も国産材原木を増加したいとの意向で、最大手の日新グループでは現在の需要量
約 84 万 m3 のうち 43 万 m3 が国産材であり、北海道、九州、四国からも集荷している。真庭・津山の集成材工場では原料は主として欧州 WW や RW のラミナであるが、一部は近隣や遠隔地に立地する自社工場で生産したスギ・ヒノキのラミナを利用しているが、極めて厳密なコスト計算の上で、その利用量・割合を調整している。
また大型製紙工場が 4 か所に立地しており、いずれも国産材（針葉樹・広葉樹）、輸入材（針葉樹・広葉樹）チップを併用している。国産材だけでみると、約 63 万ﾄﾝ（針葉樹、広葉樹を含めて材積では 100～110 万 m3 と推定）に達する。
この他木材生産・流通構造に大きな変化をもたらすことが予想されるのが、木質バイオマス発電である。既に自家発電を主とする中小規模の発電は製材・集成材工場で製材残材などを燃料として運転されてきた。また、石炭火力発電所の混焼としても木質チップが利用されている。これに加え、FIT 制度が導入されたことにより現在新たに参入した発電事業者や木材関連事業体等が発電事業に取り掛かろうとしている。島根県で 2 か所（6.25MW、12.7MW）、鳥取県 1 か所（5.7MW）、岡山県 1 か所（10MW）、
広島県 1 か所（5.8MW）である。島根県の 2 か所の発電所では、燃料として木質チップをそれぞれ年間
8.8 万ﾄﾝ、11.8 万ﾄﾝ、岡山県の発電所では年間 14.8 万ﾄﾝを利用する見込みである。
表-4 中国地区の木質バイオマス発電施設
所在地
島根県松江市
島根県江津市
鳥取県境港市
岡山県真庭市
広島県廿日市市

事業者名・発電所名

平成 27 年 4 月

発電規模
(kw)
6,250

バイオマス
利用量/年
8.8 万ﾄﾝ

平成 27 年 4 月

12,70011.5 万ﾄﾝ

平成 27 年 2 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 4 月

5,700
10,0005,800

8 万ﾄﾝ
14.8 万ﾄﾝ
5.6 万ﾄﾝ認定・稼動予定日

松江ﾊﾞｲｵﾏｽ発電・島根ﾅｶﾊﾞﾔｼ松江
工場
しまね森林発電・江津ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所
日新ﾊﾞｲｵﾏｽ発電
真庭ﾊﾞｲｵﾏｽ発電
ｳｯﾄﾞﾜﾝ・ｳｯﾄﾞﾜﾝ発電所

林野庁ホームページより作成、原典は「日刊木材新聞」平成 27 年 1 月 8 日付け(http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/nagoya/mokuzai/pdf/homupejimokusitubaiomasu270108kiji3.pdf)

このような木質バイオマス発電の稼働ラッシュについて製材業界、製紙業界は、次のようにみている。
木質バイオマス発電の燃料は、売電単価の高い 32 円/kw(税抜き）の未利用材利用が中心である。発電事業者と燃料用木材供給側との契約では林地残材の利用を前提（未利用材を林地残材の必要量の集材はコスト的に合わないため、輸送等の面で補助金が出る可能性が高く、補助金つき林地残材により通常木材（B 材）との価格差が縮小し同水準になり、林地残材と B 材との競合関係が変化する。B 材が『林地残材』として、発電用に利用されることになると、並材工場の原木調達に大きな影響が出る可能性がある。

219

（２）流通コストの削減について①

中国各県における原木の流通コスト削減の取組状況と今後の新たな取組

1) 鳥取県
鳥取県では原木需要者への安定供給体制構築のために以下の取り組みを検討している。
A 材の安定供給では、市売りルートに加えて、直送出荷体制、各流域でのストックヤードを検討中である。ストックヤードは（千代川流域 4 ヶ所（鳥取市 2、智頭町 1、若桜町 1）、日野川流域 2 ヶ所（日野町 1、日南町 1））の設置計画がある。これらストックヤードで選別された A、B、C 材について、A 材
は、地元ニーズと運送経費を考慮して、適切な仕分けを行い、山元での作業負担軽減と有利販売をめざ
すものである。B 材はストックヤードにおいて、需要者との出荷協定をもとに冬季用の貯木と出荷量調
整により安定出荷を図る。C 材については製紙工場での需要減退により、木質バイオマス発電への出荷も検討している。
また生産流通のコストダウンに関しては、県・市町村・森林組合が連携して、経営基盤強化をはかるとともに鳥取式作業道開設士、高性能林業機械オペレーターの育成、施業集約化による作業ロット拡大、作業道開設、高性能機械導入を進めることとしている。流通コスト削減に関しては、山土場、中間土場、ストックヤードからの大型トレーラーを活用した輸送を検討している。
なお、IT を利用したコスト削減の実際として、LVL 工場のオロチではトラックに積載した材木の木
口をデジタルカメラで撮影・処理して材積を測定するシステムを導入し、検収手間を大幅に軽減している。
2) 島根県
島根県では、川下に大手合板工場が複数立地しており、そのため、合板工場に対しては納材協議会（素材流通協同組合）が設置された。また中国電力石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の実施、H27 年
度からの木質バイオマス専焼発電所が 2 ヶ所操業する予定で、そのためのチップ生産についても組織化が進んでいる。木材生産・流通に関しては、まず山元において、素材生産規模の拡大のため森林組合（森林施業プランナー）が中心となり森林経営計画を策定し、集約化施業を推進し、森林情報・伐採情報を
素材生産業者と情報交換・共有し素材生産を加速するとしている。素材生産段階ではオペレーターの技
術力向上（作業道開設、高性能機械操作）や生産工程のボトルネックの解消により低コスト化を図ることとしている。
また搬出では、作業道開設にあたりフォワーダー等の運搬距離を勘案して適宜山土場を設置することとし、協定・直送先への効率的な運搬を行うために中間土場の設置、さらに供給先に応じた選別と採材
方法の合理化、運送会社の共同利用を検討している（流域ごとに山土場・中間土場の設置計画は異なり、設置を前提としていない流域もある）。
なお、島嶼部の隠岐地域では素材生産に対して島内需要が少ないため、効率的な島外移出体制が必要でありとくに B 材は本土の大規模合板工場への移出体制の確立が重要である。また島外移出運搬船の岸壁が中間土場の役割を果たすことになる。
3) 岡山県
岡山県では新たな木材供給体制確立のために、「岡山県原木安定供給部会」を設置し、原木安定供給プ
ランを作成し、その進行管理、協定取引についての支援、実践段階で発生して課題解決などの取り組みを行ってきた。岡山県では国産材専門工場 79、外材併用工場 9 があるが、これらの工場の木材需要量に対して県内で生産された原木供給量は 72%で、残りは他県からの移入である。しかし、県内には B 材を扱う合板工場がなく、県外の合板工場に対する安定的出荷体制を構築し価格交渉力の強化に努める必要がある。
素材生産面では意欲ある事業体の支援とともに、担い手の育成確保に力を入れており、作業道開設、高性能機械導入、施業集約化によりロット拡大とコスト削減を図っている。
流通面でのコスト削減については、流通量の多くを原木市場が占めており、その輸送費・手数料の割合が大きくここを削減する必要がある。とくに大手需要先と供給協定を締結し付け売りによる取引の拡220

大が必要である。さらに B・C 材に関しては取引先を確保し、生産現場の条件を勘案し、原木市場からの直送、中間土場からの直送、山土場からの直送など最も効率的な直送方式を検討しており、流域単位
で B・C 材のストックポイントとなる中間土場の設置、中間土場を活用した大型トレーラーの利用を検討している。
4) 広島県
広島県では「ひろしま木材事業協同組合原木集出荷施設」（H20 整備）が木材安定取引協定に基づく
原木の安定供給を進めているが、原木市場や県外製材工場への出荷もみられ、県内流通を調整し原木の安定供給体制整備が必要である。そのため、B・C 材は大規模製材工場への相対取引、A 材は地場工務店などを目標とした市売りを介した取引など多様な流通形態により、安定的・計画的な原木流通体制を推進する必要がある。そのため、林業専用道、作業道の開設、高性能機械の導入を進め、搬出間伐や道路開設技能者の育成を推進し、林業事業体の経営基盤強化を図ることとしている。 施業集約化と素材の安定供給に関して、森林組合は安定的な事業確保、民間事業体は木材生産を担うこととし、両者の連携による、また提案型集約化施業を進め木材安定供給体制を構築していくこととしている。
5) 山口県
山口県では、県森連、小月原木市場が県内の主要製材工場および県外の合板工場木材の安定取引協定を締結して供給をおこなっていることから、今後はこれらの供給先が求める企画・量を安定的に生産供給するための体制を構築する必要がある。A 材は県森連、小月原木市場の土場で選別・仕分け・検収を行い各製材工場へ搬出する。B 材は県森連、小月原木市場の土場で選別・仕分け・検収を行い、輸送距
離が長いことから大型トレーラーにより合板工場に搬送する。C 材（チップ用）は選別が容易であることからこれまで通り生産現場からチップ工場に直送する。D 材（木質バイオマスエネルギー用）は供給先（中国電力の石炭火力発電所の混焼、FIT による木質バイオマス専焼発電所）との協定に基づき供給体制を拡大するとしている。
また素材生産面では大規模集約化による生産計画がないことから県森連、小月原木市場の土場を協定
取引用の中間土場として活用し、今後素材生産量が大幅に拡大する場合は必要に応じて山土場、中間土場の設置を検討するとしている。
②

中国各県における原木の流通コスト（平成 26 年度）
中国各県における平成 26 年の一般的な原木流通コストは下記のとおりである。これらのデータは、各県の原木安定供給プラン（平成 24 年 12 月）によるものである。ここで、A 材：製材用、B 材：合板用・集成材用、C 材：製紙チップ用、D 材：エネルギー用としている。
この表から、流通コストは A 材で最も高く、その他は B 材、C 材、D 材の順になっている。またそれぞれの材では、「山土場からの直送」が最も安く、次いで「中間土場からの直送」、「市場経由（付け売り等）」、「市売り」となっているが、後三者の流通は選別を含むため、直送に比べて割高である。その差はA 材で最も大きく 2.4～2.9 倍近くになる。しかし材の選別が大括りになる B 材では、直送に比べての選別を介した流通経費の倍率は 1.4～1.9 倍、同様に C 材では 1.3～1.6 倍となっている。もっとも C 材、
D 材では選別は造材の時点からなされているので関係なく、むしろ細かな材が多くなることによる輸送費の相対的増加と積み込み手間が大きな要素になっている。また山土場からの直送の場合、その流通コ
ストはほとんどが輸送費であるが、これは A 材が最も少なく、C 材、B 材の順に多くなっている。
流通コストの削減に関しては、以下のように、どこから搬送されるかによって、方法が異なってくる。
まず、「山土場からの直送」については、選別手間が要らないことから、運賃を節減する大ロットの輸送が効率的である。その際には山土場という立地条件と林道のカーブ半径の小ささから、十分な道幅があれば、セミトレーラーよりも小回りの利くフルトレーラーの方が有利である。
「中間土場からの直送」、「市場経由（付け売り等）」では選別過程がある程度入ってくる。A 材ではきめ細かな選別（とくに直／曲の選別）は不可欠であるが、B 材では大括りの選別で可能であり、需要者のニーズに応じた選別基準を設定して対応する必要がある。また積込手間を省力化するための施設は不221

可欠である。
「市売り」でのコスト削減は B 材の場合では椪のロットを大きくすることで、選別を大括りにし、同じ単価ならば複数の出荷者をまとめる椪づくりが必要である。
表-5 中国地方における原木の流通コスト（H26）
鳥取県
計

内、
内、
輸送費 手数料

島根県
計

内、
内、
輸送費 手数料

山土場からの直送
1800 1800
0 1600 16000
中間土場からの直送
2300 2300
0 3550 3117
433
市場経由（付け売り等）
2700 2000
700
市売り
3470 1850 1620 2400 2050
350
山土場からの直送
2500 2300
200 1765 17650中間土場からの直送
3000 2600
400 2370 23700
B材
市場経由（付け売り等）
3750 3050
700
市売り
3100 1800 1300 2100 21000山土場からの直送
2200 2000
200 1602 16020
中間土場からの直送
2700 2400
300 1450 1450
0C材
市場経由（付け売り等）
市売り
3000 1750 1250
山土場からの直送
1685 16850
中間土場からの直送
D材
市場経由（付け売り等）
市売り
A材：製材用、B材：合板用・集成材用、C材：製紙チップ用、D材：エネルギー用

A材

岡山県
計

広島県

内、
内、
輸送費 手数料

3500
5100
5300

2500
2800
2800

1000
2300
2500

3500
5000
5200
2000
2800
4000

2500
2800
2800
1500
2300
2000

1000
2200
2400
500
500
2000

計

山口県

内、
内、
輸送費 手数料

計

平均

内、
内、
輸送費 手数料

500

500

0

1330

1330

0

4280

2500

1780

1500
2000
2000

1500
2000
1250

0
0
750

3939

2500

1439

500

500

0

2500

2500

0

2000

2000

0

2500

2500

0

計

1300
3117
3353
3723
1922
2718
3672
3467
1760
2317
2833
3000
1685

内、
内、
輸送費 手数料

1300
2639
2158
2233
1855
2368
2400
2233
1620
2050
2167
1750
1685

0
478
1195
1490
67
350
1272
1233
140
267
667
1250
0

各県の原木安定供給プラン（平成 24 年 12 月）による（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
供給可能量の増大に関して必要な体制の整備は、山元における森林所有者の伐採に対する意識喚起がまず挙げられる。そのためには、現下の木材価格でも効率的な作業をすることで、山元に少なからぬ収益が回らねばならない。従って、基盤整備としての山元における素材生産の対象となる森林の団地化集
約化施業の推進、低コスト作業道の開設を前提として、効率的な素材生産ができる事業体の育成、機械オペレーターの育成確保、機械装備の整備が必要である。次に、流通面のロットの拡大と流通コストの削減が問題になる。
素材生産工程では、A 材・B 材と、C 材・D 材では生産方法が大きく異なり、A 材・B 材ではその需要者のニーズに応じた造材を山土場で行い、A 材はより厳密な選別を必要とするため、選別機による選別が必要になる。この分コストは増大するが、高付加価値加工により吸収すべき問題である。他方 B 材
では簡単な選別は山土場で造材の際に行い、選別コストを節減する工夫が必要である。B 材では需要者
工場のバーカー、製材機、ロータリーレースにかかる最適直径を基にした簡単な選別が可能である。
C 材は基本的には広葉樹天然林を中心にして針葉樹も含め小径、梢端部、枝、根株部分あるいは幹材部分が対象であり、材長も決まっているため、選別よりも萌芽更新を前提とした皆伐を効果にすすめる
伐出工程の効率化が需要である。D 材は一部は C 材からの流用であり、また建設廃材等の利用もある。
需要者により加工形態の差（切削チップあるいは破砕チップ）が問題になる。D 材ではいかにして効率的に枝葉末節の空隙の多い原木を効果的に加工場に運ぶかが最大の課題であるので、山土場と運送方法の改善によるコスト問題である。
以上のことを前提として、中国地方の原木供給可能量を点検すると表-5 のようになっている。県により材種の割合が大きく異なる。鳥取県では B 材中心、島根県では B 材、C 材の割合が多く、岡山県では
A 材が圧倒的に多い。広島県では B 材、D 材が比較的多いがどの材も万遍なく供給されうる。山口県では A 材が最も多くなっている。中国地方全体としてみれば A 材、B 材が合わせて７割程度を占める。な
お、ここでは C 材・D 材の区別はつきにくく、価格次第で C 材の一部が D 材になることもありうる。
前述のように林地残材を燃料とする場合の FIT 価格が高いことで、その影響は C 材だけでなく B 材に222

も及ぶ可能性がある。
しかし、各県の今後の素材生産・供給に対するスタンスがここから伺え、大規模ロットの広域流通に適した B 材の供給は鳥取県、島根県、広島県が指向しているとみられる。それらの量は、H26 年度では40 万 m3 以上に達し、今後も増加すると考えられる。
表-6 原木供給可能量（計画）の年次別変化
鳥取県

島根県

岡山県

A材
B材
C材
D材
計
A材
B材
C材
D材
計
A材
B材
C材
D材
計

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(H26割合)

11106
51256
18851

10800
69100
21060

14750
86800
24850

16900
100200
27200

81213
27185
68889
67708
21180
18496224600070000
36000

100960
33970
96800
77100
22600
23047025400072000
37000

12640035795
10628076765
23200
24204026200074000
38000

14430037680
11902076250
23200
25615027100076000
39000

352000363000374000386000

12%
69%
19%
0%
100%
15%
46%
30%
9%
100%
70%
20%
10%
0%
100%

広島県

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(H26割合)

51000
68000
51000
62000
232000
76362
25355

60000
80000
60000
73000
273000
77607
23161

69000
92000
69000
84000
314000
92400
27600

81000
10800081000
99000
36900010780032200

20200
12191741165328350017355910338097209232000
132768436377341061
1951601276001100198

34000
154000473945
3866802086151412001210440

36000
1760005143804354202234501582001331450

22%
29%
22%
27%
100%
61%
18%
0%
20%
100%
39%
33%
17%
12%
100%

A材
B材
C材
D材
計
A材
B材
C材
D材
計
A材
B材
C材
D材
計

山口県

５県合計

各県の原木安定供給プラン（平成 24 年 12 月）による

次に協定取引量（計画）についてみると、表-6 のようになっている。協定先の需要者は、鳥取県・島根県では B 材を大手合板工場（日新グループ、NL 合板）に、島根県の D 材は中国電力三隅火力発電所、岡山県では A・B 材を県内国産材製材所、C 材を県内大手チップ工場、広島県ではひろしま木材事業協同組合、他、山口県では大林産業などとなっている。協定取引量は、各県ともに増加しており、H23
年からの増加率では、鳥取県が最も高く４倍弱、広島県が 2.5 倍、次いで島根県 1.8 倍などとなっている。中国５県全体では 42 万 m3 に上り、H23 年からは 1.5 倍の伸びを想定している。

表-7 協定取引量（計画）の年次別変化
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

増加量（H26/H23）

増加割合（H26/H23）

鳥取県

11371

27500

37500

44750

33379

394%

島根県

42447

60540

67330

76500

34053

180%

岡山県

106000111000114000117000

11000

110%

広島県

46400

56400

71400

113580

67180

245%

山口県

71895

72000

72120

72250

355

100%

５県合計

278113327440362350424080145967152%

表-8 大手協定取引先
日新グループ

138000

NL合板

10500

中電三隅
火力発電所

岡山県内
国産材
製材工場群

岡山県内
チップ業者

ひろしま木材
事業協同
組合

23000

336000

38000

85000

各県の原木安定供給プラン（平成 24 年 12 月）による

山崎木材

20000

宮迫木材

10000

大林産業

37000037,000

次に原木供給計画量（表-9）で実際の供給計画の状況をみてみよう。表-6 と比較すると鳥取県、岡山県、山口県では可能量のすべてを供給する計画であり、島根県、広島県では可能量に対して若干少なめの供給計画である。また材種別には、島根県・広島県では B 材の比率が増加し C 材が減少しており、残り３県では供給可能量の比率と同じである。これにより、中国５県全体では、A 材・B 材が増加し、C材・D 材は減少している。中国地方では A 材の比率が大きいことが特徴的で、多くは市場流通を前提と223したものである。この点からは従来型の林業産地であるといえる。しかし、B 材も今後可能性としては十分に大きくなり、「山土場」、「中間土場」、「市場付け売り」の流通が予想されている。量的には「山土場直送」が最も多く、合板用・集成材用として契約価格がある程度抑えられる中で、流通コストの削減が検討されており、そのための施設・システム整備が必要といえる。
表-9 原木供給計画量（H26 年度）
鳥取県

A材

B材
(合板用+
集成材用)

C材

D材

全体

計
山土場からの直送
中間土場からの直送
市場経由（付け売り等）
市売り
計
山土場からの直送
中間土場からの直送
市場経由（付け売り等）
市売り
計
山土場からの直送
中間土場からの直送
市場経由（付け売り等）
市売り
計
山土場からの直送
中間土場からの直送
市場経由（付け売り等）
市売り
合計
山土場からの直送
中間土場からの直送
市場経由（付け売り等）
市売り

16900
2300
700
13900
100200
25480
66940
7780
27200
12300
8100
6800
0

島根県
12%

69%

19%

42546
17801
5175
11070
8500
140524
65127
53057
18210
4130
52300
48250
4050

岡山県
17%

271000

55%

1000
49000
221000
76000

21%

広島県
70%

20%

3000
25000
48000
39000
36000
2500
500

10%

0%

18300
18300

7%

0

1 4 4 3 0 0 100%
28%
40080
52%
75740

253670149478
62282
29280
12630

100%

3 8 6 0 0 0 100%
9%
36000
2%
6500
19%
74500
70%
269000

28480

20%

15200
72000
157000
62000
13000
10000
72000
19300
17300

山口県
35%

107800５県合計
61%

107800
58%

32200

18%

32200
7%

36000
36000

20%

0%

0

0%

2 7 0 0 0 0 100%
32%
85800
5%
13000
10%
27200
53%
14400017600036000

100%

140000

80%

2000

0%

59%
25%
12%
5%

93700
6500

0

20%

53194626601
6875
18307031540050592415260713599785410
131910173800149850
14650
2500
6800
18300
18300

43%

41%

14%

1%

1 2 2 9 9 7 0 100%28%
34735813%15752222%27098037%454110

各県の原木安定供給プラン（平成 24 年 12 月）による（赤字は推定値を含む）（４）山元に還元する利益を増大させるための基本方針
素材生産コストはかなり節減の努力がされている。これを素材生産プロセスの機械システムの運用合理化と現場山林の団地化・集約化施業の成果に分ければ、前者の効率化に負うところが大きく、後者についてはまたまだ節減の余地がある（森林経営計画の樹立とともに一層の団地化を推進していく必要がある）。素材の流通コストはこれまでに議論されてきたように、山土場、中間土場、市場付け売りの方法
を材種により効率的に用いることで、運搬コスト、選別的、荷の積み下ろし手間をかなり削減することができる。
素材生産の効率化の事例をあげておこう。
島根県の N 森林組合では素材生産を効率的に進め、森林所有者に一定の利益還元を実行している。平成 23 年時点では、ハーベスタ（3 台）、フォワーダ（3 台）、グラップル（5 台）となり、高性能林業機
械を活用した林産システムは 3 セットになった。これらを林産班 33 名 5 班で活用し、複数の伐採現場を同時並行的に作業することにより、効率的な素材生産を実現することが可能になった。木材生産量実績では平成 22 年度で 15,080m3（主伐 13,264m3、間伐 1,816m3）であった。これは当初予定されていた平成 20～22 年度合計目標値の 18,000m3 を大きく上回り、平成 20～22 年度合計実績値は 38,243m3になった。
この木材生産の拡大の背景としては、①もともと人工林率の高い同地域の森林が伐期を迎え、②品質
的には並材であるが近隣地域の森林組合とともに松江市・境港市の大手合板工場に原木として納材する

224

システムが機能し、③また効率的な伐出システムを形成したことにより伐出コストが抑えられ（主伐で約 4,000 円/m3、間伐で 7,000 円/m3）、その結果森林所有者の手取りを約 100 万円/ha 確保できるようになり、森林所有者からの伐採依頼が増加していることが挙げられる。また効率化をもたらした要因として、①林産班の労務条件の改善による若手労働力の増加による機械伐採の習熟度を高めるとともに、②複数の伐採現場で効果的に高性能林業機械を運用することで、機械の稼働率を高め（現在 180 日/年）、
③現場において主伐では 1 現場 4～5ha（関係所有者は 1～10 名程度）
、間伐では 1 現場 3～4ha（関係所有者平均 2～3 名）と現場の規模を集積し、間伐では集約化施業を実施し、全体的に規模の効率性を実現してきたことによる。
伐出システムは、①林道際・緩傾斜地では【ハーベスタによる伐木・枝払・造材】⇒【グラップルによる木寄せ】⇒【フォワーダによる搬出】⇒【トラック輸送】、②林道より離れたところ・急傾斜地では【チェンソーによる伐採】⇒【グラップルによる木寄せ】⇒【ハーベスタ（プロセッサとしての利用）
による枝払・造材】⇒【トラック輸送】となっている。機械化伐採を実施の前提として高密度作業路の開設を並行して実施してきた。具体的には 10ha 程度の間伐現場では 1,200m 余り開設している。また
建設費は長期間利用する幹線で 7,000～8,000 円/m（排水処理）、一時的利用の支線で 1,200 円/m（切盛のみ）と低コストに抑えている。
このような素材生産工程の効率化が現下の最大の利益還元の要因である。流通コストの削減は、削減
分の素材（丸太）価格の上昇は、多くの場合、素材生産プロセスが十分に効率的でなければ、素材生産コストに吸収されてしまって、森林所有者への利益還元にはつながりにくいのが現状である。

225

（５）原木の品質確保について
A 材、B 材では原木の造材、仕分け、検寸技術が、その付加価値を固める重要な要素である。素材生産事業体では、市況や市場ニーズに応じた、造材、仕分けをタイミングに応じて柔軟に対応できる技
術者、オペレータの育成が重要である。その改善に向けた研修会については、各県で実施されていると思われる。
例えば山口県では、農林事務所等県林業技術職員を対象して「造材研修会」が県で実施されている。
その内容は県内外の直近の需要動向について、需要に応じた有利な造材方法について、Ａ～Ｃ材の選別基準、等である。
島根県では大手の合板工場にむけて 2 つの納材組合がある。西部の「島根素材流通協同組合」（H17
年度から、構成は西部の 23 森林組合・事業体、島根合板㈱浜田針葉樹工場向け）と東部の「斐伊川流域森林組合納材協議会」（平成 20 年度から、構成は東部の 6 森林組合、湖北べニア㈱、㈱日新向け）がある。これらの納材組合の実績は以下に示す通りである。これらの納材組合が組織された当初は原木の品質確保のために研修会・講習会がしばしば開催されていたが、実績を積んできたため現在では行われていない。なお、これらの組合が納材する原木規格は下表のとおりである。

図-5 島根県における大手需要者に対する納材実績
表-10 納材木材の規格
樹 種

長さ、径、曲り

備考

ス ギ

長 4m; 径 14-16cm, 18-50cm; 矢高 10cm 以内（4m）（2m,3m も同様だか、量は僅
か）

ヒノキ

長 4m; 径 16-50cm; 矢高 10cm 以内（4m）〃

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
現状でストックヤードの整備計画を有しているのは、鳥取県だけである。鳥取県では県内 6 ヶ所（千代川流域 4 ヶ所（鳥取市 2、智頭町 1、若桜町 1）、日野川流域 2 ヶ所（日野町 1、日南町 1））の設置計画がある。
中間土場は、島根県（大田市）、岡山県（県北部）、広島県（北広島町、庄原市、他）で計画されている。山口県は現行の県森連共販所・小月木材市場を中間土場として活用し、必要に応じて設置を検討するとのことである。

226

４．中国地方における原木の安定供給、広域流通の課題と構想
現時点で指摘できる課題としては以下の点である。
① 中国地方では大規模製材工場、LVL 工場がいくつか存在するが、現行の規模に対して既に原材料確保の方策を持っており、急激な規模拡大は考えていない。規模拡大に対しては多額の投資を必要とし、それに見合う生産量（原木集荷）を確保する必要が生じる。木材需要拡大期であれば、規模拡大も計画できるが、現状ではまだ見通しにくい。
しかし本来は、大規模工場が製材加工コストを削減しながら規模の経済を活用して大量の製品を生産することで、製品価格の点で外材製品との競争力を持つことが望ましい。また製材加工コストの削減により、原料の素材価格の相対的上昇、そこに素材生産コストが削減されることで山元立木価格の上昇につながりうる。これが最も望ましい、林業・林産業の振興路線である。
② 合板工場では原材料調達コストの点から、今後とも原材料として国産材の利用を強く指向している。それは原料の外材価格と国産材価格の関係で規定されるが、外材価格が低下する可能性は低いため、ますます代替材として国産材原料が求められることになる。合板工場が求めるのは大ロット、安定的供給される並材である。これは木材需要が拡大されることにより、低価格であっても一定程度は林業の下支えとなりうるので、その生産量拡大、生産コスト・流通コストの一層の削減を図る必要がある。これは製紙業界にとっても全く同様にあてはまることである。
③ 木質バイオマス発電所の増加にともなう燃料用チップの需要は一層拡大すると見込まれるが、現状の供給体制のままでは、燃料用チップ確保と従来の需要者（製紙業界）や並材加工業界へ安定的な供給がなされない可能性がある。
④ 素材生産事業体では近年高性能林業機械を導入し、素材生産コストの削減に努力している。ただ、高性能林業機械を使いまわせる資源量が纏まった山（主伐にしても間伐にしても）が少ないこと問題で、小規模の山ではコスト削減が働かない。他方で素材生産では丸太販売単価がより高い優良材を原木市場に出荷する指向が残っており、並材を生産コストを抑えて大量生産する風土はまだ（少なくとも中国地
方では）一般化していないと思われる。つまり素材生産の業態が守旧的であり、山元から大ロットで経常的に生産する仕組みが生まれていないことが、大ロット広域流通、直送システム構築にとって大きな障害となっていると思われる。
そこで中国地方の大手需要者と地元の森林資源・素材生産とを結びつける構想としては、次の点が考えられる。
① 一部の林業地（智頭、若桜、真庭など）を除いては戦後拡大造林による森林資源であり、しかも育成途上から十分に手入れされていない森林資源が多い。従って、現在 A 材になりうる資源はある程度あるといても将来的には減少の可能性がある。また A 材を中心に展開できる製材産地は岡山県北部などに限られる。
②

岡山県県北部の中では大手工場 2 社（銘建工業、院庄林業）が抜きんでており、国産材製材を操業する一方で、ヨーロッパ材ラミナを利用した集成材（一部に自家製材による国産材ラミナを使用）を製造している。現在はコストの関係でヨーロッパ産のラミナを利用しているが、国産材が大量・廉価に227

供給されることにより、原材料のシフトは十分に考えられる。また銘建工業は現在 CLT の製造を積極的に推進し、ここにも、国産材ラミナを大量に需要する仕組みが生まれようとしている。
③

広島県、鳥取県、島根県では港湾立地型の超大手製材工場（中国木材）、合板工場（日新グループ、

NL 工業）が存在する。中国木材では量的に原木を確保するうえで米材に依存し、今後もこの傾向は変
わることはないが、同社の内陸型工場（北広島町）では国産材加工を前提とし、その需要量は今後増加が考えられる。合板工場は山陰側（境港市、松江市、浜田市）に立地し、極めて大規模であり、コストの関係から原料を外材から国産材にシフトしつつある。
④

この他、大規模製紙工場が 3 ヶ所（米子市、江津市、岩国市）、木質バイオマスをエネルギー利用する大規模発電所もありさらに数か所が建設中である。つまり、C 材、D 材も需要者が近くに存在し、木材利用の上では、優良材から並材、端材まですべて需要できる地域でもある。
⑤

このように②、③のいずれもが B 材の大規模需要者であり、中国地方では、現在の県の枠を超えた、国産材の素材生産、流通システムの広域連携の仕組みを打ち立てることかできる。④は C 材、D 材の大量需要者であり、いずれも低価格で運単負担力は小さい。そのためにロットを拡大して、効率的に輸送する流通・物流システムが必要である。
⑥

その条件としては山元での効率的な素材生産のための条件整備を前提として、流通システム・流

通拠点（山土場、中間土場、ストックヤード、市売市場の付け売り的利用）の整備とともに物流による運賃節約の抜本的改革を必要とする。その一つが山からの効率的運搬を可能にする小回りの利くフルト
レーラー利用であり、また集荷施設、貯木施設などに一定量の木材の集積が出来れば、中国地方の脊梁部を走り（姫新線、芸備線）、また脊梁部を越える複数の線路（若桜鉄道、因美線、伯備線、木次線、三江線、福塩線、錦川鉄道、山陰線）をもつ鉄道貨物利用である。これらを組み合わせることで木材物流のコストが飛躍的に節減できる。

228

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

近畿中国

近畿中国森林管理局
森林整備部 資源活用課

中国四国

森林整備センター中国四国整備局

鳥取県

鳥取県 農林水産部 森林・林業振興局
森林づくり推進課

島根県

島根県 農林水産部 林業課

岡山県

岡山県 農林水産部 林政課

広島県

広島県 農林水産局 林業課

山口県

山口県 農林水産部 森林企画課〒530-0042
大阪府大阪市北区天満橋 1 丁目 8-75
〒700-0907
岡山市北区下石井 2-1-3 岡山第一生命ビルディ
ング内〒680-8570
鳥取県鳥取市東町 1 丁目 220〒690-8501
島根県松江市殿町 1 番地
〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下 2 丁目 4-6〒730-8511
広島県中区基町 10-52〒753-8501
山口県山口市滝町 1-1

素材生産事業体
都道府県③

住所・所在地

氏名・事業体名

島根県

島根県素材流通協議会

島根県

大和森林株式会社

山口県

大林産業株式会社

岡山県

岡山県北部素材生産協同組合

鳥取県

鳥取県森林組合連合会

島根県

島根県森林組合連合会

岡山県

岡山県森林組合連合会

広島県

広島県森林組合連合会

山口県

山口県森林組合連合会

住所・所在地〒699-5126
島根県益田市隅村町 623 番地 2〒690-0001
島根県松江市東朝日町 87-6
〒747-0344
山口県山口市徳地八坂 700 番地〒719-3203
岡山県真庭市富尾 1 番地
〒680-0947
鳥取県鳥取市湖山町西 2 丁目 413〒690-0886
島根県松江市母衣町 55 番地 島根県林業会館〒700-0866
岡山県岡山市北区岡南町 2 丁目 5-10
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀 8-23
〒753-0048
山口県山口市駅通り 2 丁目 4-17
山口県林業会館

流通事業体
都道府県

氏名・事業体名

島根県

株式会社益田原木市場

岡山県

真庭木材市売株式会社

岡山県

株式会社津山綜合木材市場

広島県

株式会社福山中央木材市場

住所・所在地〒698-0041
島根県益田市高津 7 丁目 7-16
〒719-3203
岡山県真庭市久世町富尾 1 番地
〒708-0011
岡山県津山市上田邑 2880 番地〒720-2124
広島県福山市神辺町川南九ノ丁 1316-2

229

④

加工事業体
都道府県

⑤

住所・所在地岡山県

院庄林業株式会社

広島県

中国木材株式会社

鳥取県

鳥取県木材協同組合連合会

島根県

一般社団法人島根県木材協会

岡山県

一般社団法人岡山県木材組合連合会

広島県

一般社団法人広島県木材組合連合会

山口県

一般社団法人山口県木材協会

鳥取県

日新林業株式会社

島根県

株式会社松江エヌエル工業

鳥取県

株式会社オロチ

岡山県

銘建工業株式会社

島根県

島根県チップ生産組合〒708-0013
岡山県津山市二宮 22-1
〒737-0134
広島県呉市広多賀谷 3 丁目 1-1〒680-0874
鳥取県鳥取市叶 122 番地 西垣ビル
〒690-0886
島根県松江市母衣町 55 林業会館 3 階〒700-0902
岡山県岡山市北区綿町 1-8 岡山県木材会館〒734-0014
広島県広島市南区宇品西 4 丁目 1 番 45 号
〒753-0074
山口県山口市中央 4 丁目 5-16
山口県商工会館 2 階〒684-0075
鳥取県境港市西工業団地 100 番地〒690-1401
島根県松江市八束町江島 1376-2 松枝工場
〒689-5665
鳥取県日野郡日南町下石見 1829-103〒717-0013
岡山県真庭市勝山 1209
〒690-0886
島根県松江市母衣町 55 林業会館 3 階

紙・パルプ業者
都道府県⑥

氏名・事業体名

氏名・事業体名

広島県

王子木材緑化株式会社

山口県

日本製紙株式会社

住所・所在地〒737-0133
広島県呉市広大新開 2-9-29-202〒740-0003
山口県岩国市桂町 2-6-23-5-1

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

鳥取県

鳥取県山林樹苗協同組合

島根県

島根県林業種苗協同組合

岡山県

岡山県山林種苗協同組合

住所・所在地〒680-0947
鳥取県鳥取市湖山町西 2 丁目 413〒690-0886
島根県松江市母衣町 55 林業会館内〒708-0022
津山市山下 53 岡山県美作県民局別館森林企画課内230

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

四国地区広域流通構想
平成 28 年 1 月 27 日
平 成 29 年 3 月 1 日 修 正

四国地区広域原木流通協議会

１．広域流通に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２．原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制
１）四国地区における広域流通の現状
四国地区において流通圏域視点からみると、集材範囲によって大まかに圏域設定が可能である。
県境に位置する圏域では、県境を越えて原木が集出荷されている事例もあり、また、圏域ごとに樹種や品質に特徴がみられる。
需要側の動きとして、中小規模の製材工場は主として当該圏域内で原木を確保している。一方、大規模製材工場の集荷範囲は圏域を超えており、四国地区以外に及ぶこともある（例：愛媛県では
八幡浜官材協同組合が九州地区からも入荷している）。さらに、中国地方の大規模製材工場数社は、四国地区でも原木の調達を行っており、島外流出をもたらしている。圏域内でも原木の大半は、大規模製材工場に流れていると考えられるが、たとえば南予圏域の材の７割強は圏域内大規模４社が購入、そのほとんどが並材である。
一方、流通主体に視点を置くと、四国地区の原木流通は、森林組合系統での県域を重視した流通と、それ以外の素材生産・民間流通業者等による県域にこだわらない流通とにより構成されている。間伐から皆伐への変化が進みつつある中で、素材生産能力の高い事業体での直納の動きが両流通ともに見られ、県域を越えての企業間契約による安定流通網への模索といえる。現在は、四国地域の山地路網の矮小さが大ロット輸送の阻害要因となっているが、原木輸送用の山地路網の整備が進めば、広域流通の基底を担う強固で柔軟性のある流通を形成しうると思われる。
他方で、これまで四国地域では原木需要の種類及び製材加工工場の分散に偏りがあるため県域に収めることが難しい面はあったものの、近年、政策支援の追い風を受ける低質材の需要拡大が各県で進んでいることで、県域内での原木需給さえもひっ迫させつつある。県域流通および広域流通の安定においては、増産体制の構築、すなわち素材生産事業体の育成・強化が当面の最大の課題である。

231

２) 四国地区の素材交流状況
四国地区における素材の交流状況を具体的に見たものが、表１、図 1 である。県域間での流通（交流）はかなり入り乱れているが、四国全体の流通量からして島外流出・島内流入量は左程多くはないものの、傾向的にはこれまで流出傾向にある。
圏境に位置する地域では島外からの入荷もみられているが、基本的には四国地区内にてほぼ自己完結していたといえる。いわば四国内圏域間での資源をめぐって、争奪戦が繰り広げられてきたといえる。特に、豊富な資源を有しているが、加工基盤の弱い高知県などでは愛媛・徳島県などにかなり流出（出荷）している。しかし新たな大型製材の設立（高知県「高知おおとよ製材㈱」や徳島
県「ナイス㈱四国工場」など）、また既存製材の大型化、など加工基盤の強化が図られつつあり、圏域内外流通は今後、新たな展開を辿ることになる。

表１ 四国地域の素材の交流表(製材・合板・チップ）
合計(製材・合板・
平
チップ）
成
愛媛県
高知県
一 入
徳島県
七 荷
香川県
年 県
四国外
合 計
合計(製材・合板・
チップ）

平
成

入
荷
県

愛媛県
高知県
徳島県
香川県
四国外
合 計

二
四 うち製材用材
年
愛媛県
高知県
入
徳島県
荷
香川県
県
四国外
合 計

出
愛媛県

荷

高知県

県

(単位：千ｍ３)
香川県

四国外

33
314
65
2
11
425
出
荷
愛媛県
高知県
379
57
34
314
24
86
1
34
7
471
465
出
荷

4
8
2
―
162
6
4
1
4
0
176
15
県
(千ｍ３)
徳島県
香川県
11
―
3
1
240
1
2
1
17
―
273
3
県
(千ｍ３)

18
5
7
0

430
355
270
7
33

四国外
12
2
3
―

合計
459
354
354
6
58

愛媛県
344
30
18
0
32
426

徳島県
11
2
132
3
1
149

四国外
12
3
2
―

合計
424
200
193
6
39

367
34
30
0
18
449

高知県
57
165
39
2
6
269

資料：木材需給報告書

232

徳島県

香川県
―
1
―
1
―
2

合計

図１ 中国・四国ブロックにおける主な木材加工施設と素材の交流状況
資料：林野庁233

３）広域流通の担い手と類型加工工場に原木を供給する広域流通の担い手は、四国地区の実態からみる限り大きくは商社系統、共販系統、素材生産業者系統、加工資本系統の４つの流通系統からなっているといえる（図２参照）。

中国地方

合板工場
製材工場

徳島 岡山・和歌山

協定取引

久万広域森林組合
集成材工場㈱日新四国工場（合板工場）
国産材原木消費量
１２１千ｍ３

京 都
和歌山

原木消費量
54千m3

共販所山元にて選木検査

県内製材製材工場
八幡浜官材材協組
原木消費量
６３千ｍ３

徳 島
協定取引

協定取引

協定取引
森連 窓口一元化

那賀川流域

高知おおとよ製材㈱スギ製材工場

原木消費 ５０千ｍ３（３年後：１０万ｍ３）

図２ 四国地区における素材の広域流通構図(主要事業体対象）①商社系統
大型需要に対し、広域から原木を集荷し選別仕分けして、適宜需要先に出荷するもので、国内商社と言えるもので、製材品から集成材に至る多様な商品取り扱い、全国的市場を対象に展開している。具体的には平成 20 年まで、四国（新居浜市）に本社（現在東京）を置いていた住友林業フォ
レストサービス㈱があげられる。全国ネットで事業を展開しているため、国内にいくつかの拠点型の事業部・事業所を持ち広域型の地域連携を図っている。四国エリアは四国事業部の管轄のもとに年間 15 万 m3 の原木を取扱い、四国の合板工場や大手製材工場等に出荷している。原木の取引先の製材工場は、四国内はもちろん岡山・和歌山などの有力ヒノキ製材工場と連携し広域的配送システ
ムを構築している。
原木仕入れは国有林（システム販売・一般入札）をはじめ、有力素材生産業者（主に高知県）
・徳
島県森連等と契約（協定取引）しているが、立木購入も行い原木確保を確実なものにしている。今後取扱量も増大させる計画であるが、素材生産業者の場合、取引協定が結べず不安定要素もあり、会社有林を始め四国内外を問わず立木購入を増大させ、原料調達の安定性を図る方向にある。山林購入にとって搬出条件が重要な要素となっている。また全国ネットを活用し、供給のだぶつきがみられる北海道・東北材を、四国をはじめ西日本地域に移入・配送することも検討されている。まさに四国地区を大きく超えた全国的広域流通に四国圏域は組み込まれつつある。
②森連共販所系統
素材流通は、素材生産業者が直接加工事業体へ納入する場合もあるが、大半は素材流通業者による流234

通であり、主に原木市場を運営する各県森林組合連合会と民間流通業者が担っている。
県森林組合連合会は、各県の政策の下で県内の原木需要への供給を第一として、大規模製材加工工場などとの強い契約関係を持つ連合会もあるが、森林組合系統の原木流通は地域的制約が大きい。単位組合についても原木市場運営の組合などでは、山買いなどの独自の動きも見られ、新たにヤード機能を持
つように展開している組合も出て来ていることから、森林組合系統の原木流通は不透明感（多様性）を増している。

高知県森連などは、森林組合の系統出荷等を軸に、大型需要に対応している。高級材を対象に原木熟覧をベースとした民間原木市が主軸時代に、県森連共販所は系統出荷の受皿として、各地に拠
点型共販所を設置し並材を中心に扱ってきた。今日高級材が市場性を失い、需給構造が並材主軸の市場構造へと再編される中で、県森連共販所は大量供給の担い手として台頭しており、今日では年間26 万 m3 の取扱量をみるに至っており、平成 27 年度は 30 万 m3 を予定している。
原木販売は徳島の合板工場、大手製材工場との協定取引により、大型流通を形成しているが、高知県に平成 25 年に設立された「高知おおとよ製材㈱」（平成 25 年操業開始現在年間 5 万 m3、3 年
後 10 万 m3 体制へ）の一元的取引機関としてこの工場への原木集荷を一手に引き受け、また共販所
や山元貯木場の活用により在庫調整をはじめ、広域集荷体制を確立しつつある。
③素材生産業者系統
広域流通の担い手としての素材生産業者は、四国に拠点を置く大手素材生産業者である。素材生
産業者の原木流通は、事業地の性質に大きく左右されている。国有林事業の場合は、ABC 材について流通先が決まっており、民有林事業も間伐生産の場合は、立木価格の透明性確保を理由として原木市場への流通が多く、原木流通は素材生産業者の手を離れる傾向にある。この様な原木流通は、森林組合や３セクに多く、各県森林組合連合会の原木流通に依存する。素材生産業者が原木の流通を決定し得るのは、
近年多くなってきている民有林事業のうち主伐生産の場合か、自社有林事業の場合が多い。それらの場
合は、原木流通は事業体の生産能力に左右されている。通年安定してトレーラーでの原木供給が可能な
事業体規模であれば、ABC 材それぞれについて直納を基軸とした運送事業を事業体内に組み込んできており、価格交渉力も比較的高い。

素材生産業者の中には四国内外に社有林を所有し、広範囲にわたって立木を購入し生産材を適宜加工工場に販売するなど、四国内はもちろん原木によっては四国外に、また近畿・中国地方から四国に導入するなど、広域錯綜型の流通を形成している。素材生産業者は森林組合と並び実質的な素材生産の担い手であり、自らの判断で立木を購入し、自ら抱える伐採夫（直庸社員）、あるいは伐出請負専門業者に委託して生産を行っているが、その規模と販売先によって広域流通の役割を果たしている。
④製材等加工資本系統
製材等の加工業では、間柱・ラミナ製材に特化した大型工場の設置の波がおさまり、近年では四国においても柱や梁桁の製材ラインを組み込んだ大規模工場が設置されている。それらは主に各県の政策による誘致・設置であり、原木流通において県産材流通の核として位置づけられるとともに主に森林組合
系統の木材流通において便宜が図られている。また、製品に多様性を持ったことで原木への要求も幅を持ち得てきており、直納への受容度が大きく高まっている。
原木調達には、どの大規模工場も重点を置いており、各県森林組合連合会との協定、民間素材流通業
者との取引、民間素材生産業者の開拓、原木市場での調達など、様々なツールを活用しつつ、自社在庫薄でのコスト低減を図っており、原木の流通量の調整機能は製材加工段階以前の過程に依存する傾向に235

ある。すなわち合板工場の「㈱日新四国工場」、製材の「高知おおとよ製材㈱」のように原料調達は関連企業（流通資本）に完全に任せ、生産に特化する形態がみられるが、多くの製材工場等では、依然として原料調達（原木流通）にかかわった経営を行っているといえる。
製材規模が大型化すると、圏域を主軸としつつも、原料の安定確保を求めて、広域的かつ多様な仕入れ形態をとることになる。愛媛県の西条市に工場を持つ㈱サイプレス・スナダヤはこれまで米
ヒバを対象に土台角を専門に生産してきたが、米ヒバの原木価格高騰とヒノキ価格の下落により原料をヒノキへとシフト。現在、米ヒバの（無垢材 1000m3／月・集成材 1000m3／月）を軸としつつもヒノキ集成材（1500m3／月・無垢材 600m3）へのウエイトを高め、原木調達と同時にヒノキラ
ミナの仕入れも広範囲に行っている。住宅建築着工数から推測する土台角需要量とこの会社の土台
角生産量から、土台角に関しては全国の 50％近くのシェアを占めており、出荷先も関東をはじめ北海道まで販売市場を広げている。
原料は米ヒバ時代の製材機械を利用しており、ヒノキの大径材・中目材で、集成材用ラミナ製材であるため、直・曲がり・節は問わない。量的確保が前提となる。そのためこの工場では愛媛県内はもとより徳島、島外では広島、九州の阿蘇（森林組合）、最近では佐賀の伊万里木材（国有林材を購入）等から仕入れている。国有林のシステム販売を始め県内、原木市売市場や森連共販所に対してスナダヤ専用椪（2 市場が S-SORT）を設定し、契約取引をしている。またラミナに関しては、県内は勿論、高知、岡山、広島、兵庫、遠くは長崎県の対馬の製材工場から仕入れており、これらの県外・四国外からはトレーラー(25 トン社車)で輸送され、地域によって輸送コストは異なるが、集成材製品出荷の大阪・岡山などからの帰り荷を活用している。広域流通にとって契約取引による原料の安定確保と、輸送コストの削減が流通範囲を規定しているといえる。

４）広域流通による原木の供給体制について
近年、原木市場での市売りから契約販売に移行する傾向にある。この動きは、製材工場の大規模化と原木市売りの間に生じているミスマッチを修復する動きであり、安定的な原木供給を行う１つの方法として重視する必要がある。ここでは短期・中期的視点から想定される原木流通システムと原木市売市場の位置と役割について考えてみたい。
①原木市場における契約販売の強化・支援（短期計画）
原木流通の大半が大規模工場によるものであるため、原木流通のあり方をストックポイントと決済・取引の仕組みの両面からとらえる。
ストックポイントについて、現状では山土場や中間土場の整備が十分に進んでいないため、当面は原木市場でのストックに頼らざるを得ない。従って、短期的には現行の原木市場を活用することが妥当である。
そのうえで、決済・取引の仕組みについて、原木市場における契約販売の強化・支援を講じる。
愛媛県においても、この動きは検討・実施されてきており、今後は徐々に普及していくことが考えられる。愛媛県森連西予木材市場は平成 26 年度から全量契約販売へ移行するなど新たな動きがみられる。
なお、圏域ごとに樹種や品質に若干の差異はあるが、大規模製材工場は並材を要求していることから、圏域単位の特徴に基づく優位性は低い。また、並材に特化すると現行の細かい選木は必要なく、一定量の径級と曲がりが把握できればよい。従って、選木にかかる手間を圧縮することが可能である。
②中間土場の整備（中期計画）

236

中期的には、原木市場でのストック機能に頼らずに工場への直入体制を取る方向を模索し、中間土場の整備を進める。並材需要に応えることを念頭に置くと、中間土場での選木は大まかであっても差し支えない。従って、先鋭的な選木機を導入する必要はなく、選木の精度について需要側と確認しつつ、土場整備に合わせて適正な選木方法を構築する。これにより、運送と選木の面でコスト削減が可能である。
中間土場の箇所数は、圏域の実状に合わせて設定することになるが、少なくとも現在の原木市場の延べ面積と同等の面積を確保することが必要となる。
③原木の供給側と需要側とつなぐマネジメント組織の設置（中長期計画）
原木の径級を厳密に揃える必要がないため、森林所有者もしくは施業現場を単位として契約工場へ直入する方法を構築する。製材工場が森林所有者や林業事業体と交渉することは可能であるが、手間がかかり合理的ではないため、原木の供給側と需要側のニーズをつなぐマネジメント組織の設置も併せて考えていく必要がある。久万広域森林組合の流域林業活性化センターでは、集約化施業の一環として森林所有者と製材工場の直接契約を試みている。
なお、今後は木質バイオマスエネルギー用原木の需要が高まることが予測されている。現在は、原木市場の市況等に影響を与えてはいないが（例：久万広域森林組合久万市場）、近い将来に林地残材の確保が困難になる懸念があることと、Ｃ材価格の上昇があり得ることから、原木価格を適正に維持する機能が求められることになる。原木流通のマネジメント組織には、原木価格を適正にコントロールできる役割を付加することが必要となる。
マネジメント組織の活動が進展することにより、長期的には中間土場のニーズに若干の減少が生じると考えられる。

（２） 流通コストの削減
流通コストの削減を考える場合①販売手数料などの削減のための契約取引の推進、②山元貯木場の設置・充実による選木・配送コストの削減、③運送システムの高度化による運賃コストの削減が考えられる。また伐採生産における皆伐への展開は民間の素材生産事業体だけではなく、森林組合や素材流通業者にもみられるが、皆伐は素材流通コストにも大きく影響しているといえる。

前述の通り、中間土場の進展により、原木市場における各種手数料が省略可能である。さらに、森林所有者や施業現場単位での契約販売が進展すれば、集材後に製材工場への即納が可能であるため、中間土場への集積と搬出の工程も省略することができるなど、山元直結により流通コスト削減が可能であるが、とりわけ運賃負担力の弱い並材でかつ広域流通の流通コストを考える上で、輸送コストの削減は重要である。
需要の大型化に対応した原木（B、C 材の一般並材）の安定供給が求められる合板工場をはじめ大型製材の場合、到底地域内供給では対応できず広域的な集荷は必然であり、これら対応の流通コ
スト削減のための流通システムの構築が求められる。具体的には選木（仕分け）と集荷施設（ストック機能）の山元・中間土場の整備、さらに流通コストの主軸を占める運送コスト削減のための大型トレーラー等の運送設備の充実、さらに空荷対策など輸送システムなどの再構築が求められるところである。
高知県森連では、徳島県の合板工場に契約販売により年間約 20,000m3 を出荷しているが、四国島内でも原木の集荷・出荷範囲は広く、実態としては出荷先によって、運賃コストはかなり異なるが、運送業者との契約により合板工場への出荷材はどのエリアからの出荷も同一価格となっており、237

エリアを問わず供給が可能という意味で安定的供給を達成している。これも年間を通しての輸送量の確保がなせる技で、運送業者にとっても年間の事業量の確保という意味で、そのメリット見出しているといえる。
また徳島県に拠点を置く㈱徳信は阿南市に原木市場兼貯木場を、四国・京都・大坂・兵庫に社有林 1,600ha 有し、これらの社有林からスギ・ヒノキを年間約 50,000m3 を生産している。各生産地の山元貯木場で、選木仕分けし、原木に応じて中国近畿圏（スギ B 材：島根・鳥取・京都の合板工場）ヒノキは松坂・愛媛の大型ヒノキ製材、さらにスギ製材用原木は徳島県内（那賀川流域 7 社や合板工場）に選別販売するなど輸送体系が四国圏域を超えて広域的に錯綜している。それだけに運賃コストの削減が重要であり、この会社では大型トレーラー（フルトレーラー）など自社車を有し、輸送コストの削減に努めているが、四国内運送業者の帰り荷など有効に活用している。すなわち四国内の運送会社が近畿圏等への輸送の場合（運送会社から事前に連絡を受け）、その帰り荷として
自社生産材を安く（？）四国島内に持ち帰っている。運送業者としては、帰り荷の運賃が安くても、空ら荷より有利であり、荷主である㈱徳信にとって安く四国に持ち帰ることができる。これは個別事例に過ぎないが、広域流通を考える場合、輸送コストが最も重要な課題であり、運送業者と荷主との連携など、業界を挙げての組織的な対応が検討される必要がある。
素材生産業者による流通コストの削減の動きは、今後大規模製材加工場の多品種生産に伴う受け入れ
原木幅の拡大に伴い、自社による原木輸送での直納展開が見られ、皆伐の推進とともに増加する可能性はある。また輸送用の車両規模は、普通トラック（平ボテ）からけん引式トレーラー（さらにフルトレーラー）へと大規模化が図られているが、四国地域の山地路網が流通手段の大型化に適応していないことが目下の発展阻害要因となっている。四国圏内で優良な資源が成熟し、森林所有者にとっては販売適期にあっても、購入サイドにとっては搬出条件（林道）の良し悪しが購入の決定要因となっている。その意味で四国地域の立木販売促進と流通コストの削減の鍵は、山地路網の整備にあるといえる。

（３） 原木供給可能量の増大及び安定化について
１）四国地区の素材生産量の可能性
平成 24 年度の四国の素材生産量は 121 万 m3 で、平成 24 年度に林野庁が全国的に調査し、各県から提出された「原木安定供給プラン」（表２）によると、平成 26 年度で 146 万 m3 と生産量の増大が見込まれている。

表２

四国各県における原木供給可能量の推移

238

単位：1,000m3

資料：森林整備加速化・林業再生事業で各県から林野庁に提出された「原木安定供給プラン」データによる。
注：高知県の未利用材（Ｃ材残材・Ｄ材残材）は現在利用されておらず、またＤ材（残材）は林地残材であるが、バイオマス利用が進み、その際に燃料用バイオマ
スとして採取されるもので、林地残材量の７０％で計上したもの。

今回の問い合わせによって四国各県から出された長期的生産計画では以下のような計画・目標が立てられている。
今後の国産材需要の増大に対して、原木供給見通しではいずれの県でも、増産計画が作成されている。四国主要３県の中・長期計画は以下のとおりである。
徳島県：「次世代林業プロジェクト」(指 標)

県産材の生産量（実績）

平成 21 年 200 千ｍ

3

（100）

（目標）

平成 26 年 300 千ｍ3

(150）

3

（200）

平成 32 年 400 千ｍ

愛媛県：「林業躍進プロジェクト」（計画期間平成 26 年～30 年）
県産材の生産量（実績）

平成 24 年 471 千ｍ3

(100）

（目標）

3

(138）

平成 30 年 650 千ｍ

高知県：「県産業振興計画」（第２期計画平成 24 年～27 年）
県産材の生産量（実績）

平成 22 年 404 千ｍ3

(100）

（目標）

平成 27 年 720 千ｍ3

(178）

3

(200）

平成 33 年 810 千ｍ

県によって異なるが、近い将来、生産量の倍増（徳島県・高知県）が目標とされている。
これらの計画に当たっては、いずれも①施業の集約化・団地化による施業の大型化、②搬出のための路網の整備、③高性能機械による生産性の向上・確保が主軸となっている。
生産の流れとしてはこれまで間伐を軸に森林の整備に力を入れてきたが、資源の充実、利用可能な森林の増大、弱齢林の縮小など、主伐による林齢構成の平準化、さらに製材工場の規模拡大や木質バイオマス利用の拡大が進む中で、素材の増産と安定供給が課題となってきたことが挙げられる。
基本的には資源の成熟に見合った素材生産量拡大計画であり、実施に向けて行政的支援策が取られているところである。四国内でも需要先である加工分野は確実に計画に基づいて動き始めており、不安定要素の強い素材生産の場合、複雑な要素がからんでおり、生産環境条件が整わず、計画通りの生産量が確保できなければ、既存の流通機構に食い込む可能性もあり、既存工場の基盤崩壊もありうる。今後圏域内競争が熾烈化し、場合によっては圏域間の流通競争へと新たな展開がみられる
可能性もあり、より広域流通体系の再編が進むものと考えられる。
原木供給可能量の増大及び安定化の鍵は、民有林事業を主軸とする素材生産事業体の育成にある。特に、競争が激化している国公有林事業からどのように民有林事業へと転換を促すかが課題になる。国公
有林事業は事業地規模が大きく比較的収益性も高いため、木材価格の低迷に対応して、立木購入による素材生産を行っていた事業体が移行してきているほか、林業への新規参入事業体も導入段階として国公有林事業で経験を積む傾向にある。しかし、参入事業体が徐々に増加・能力向上するにしたがって競争は激化しており、事業獲得の不確実性は高まり、収益性が徐々に低下する中で厳しい消耗戦を呈している。原木供給可能量の増大のためには、不毛な競争環境を打破し、有力事業体の民有林事業への転換を促すことが必要である。

239

しかしながら、国公有林事業と民有林事業との間には大きな差があり、事業地の集約能力や事業収支の予測力、生産木材の販売能力、所有者への対応能力などの新たな能力及び関連設備の取得・設置・向上が必要となる。各能力及び設備の取得にはそれぞれ地道な積み重ねが必要であるが、中でも基礎となる活動地域情報の取得と適応に時間・費用を要する。この段階の事業体支援には、各能力の取得・向上につながる研修会及びコンサル指導などの支援が有効である。
また、民有林事業中心に力をつけてきた事業体は、木材価格の低迷への対処として、大規模製材工場の受け入れ原木の幅が拡大した現状を利用し、原木直納による利益率の確保を目指し、大型トラックやトレーラー運送を前提とした立木・林地買い取りによる皆伐と間伐の事業幅の確保と通年安定生産を進め、脱市売りの動きを鮮明にしているとともに、事業体内での地域特性・企業特性を理解した人材育成にも力を注いできている。このような成長した事業体の支援には、事業体による森林所有への優遇措置（少なくとも育林段階まで）や山地路網の整備、人材育成支援に加えて中山間での若者の定住支援などの側面支援が有効である。

２）久万林業活性化プロジェクトの取組み
ここでは施業の集約化の推進により生産量の拡大と安定を達成している久万林業活性化プロジ
ェクトの取り組みから検討する。
①集約化施業の推進
原木供給量の増大と安定供給には、施業計画の提案に基づく集約化施業の推進が挙げられる（例：久万広域森林組合の流域林業活性化センター、西予市林業活性化センター）。特に、久万広域森林組
合では出材量の増加・維持を実現しており、森林所有者への働きかけ、林業事業体との連携が完成しつつある。先述のマネジメント組織は、このように森林の零細分散制を克服し、原木の安定供給が確立されることが前提となる。
②施業見積もりの精度向上
集約化施業において課題となっているのは、精度の高い見積もりの提示である。現在は、サンプ
リングによる林分調査をもとに損益計算を行い、森林所有者に見積もりと施業計画を提示しているが、これには熟練した感覚が必要であることに加え、実績が見積もりと合致しない場合には何らかの対処が必要になる。精度の高い材積や品質の把握、最適な施業工程の設計の手法の確立は、熟練した感覚に依らず、誰もが実践できる仕組みを構築することが急務である。
その１つの手法として、３Ｄレーザスキャナを用い、立木の形状や材積、路網設計のための地形の把握が試みられている(例：愛媛県木材協会八西支部・西予支部・宇和島支部）。林分状況を精密に把握することにより、[森林所有者に提示する見積もりの精度の向上]→[集約化施業の進展]→[林業事業体における施業計画の確立]→[林業従事者の確保・育成計画の確立]→[圏域における原木安定供給体制の確立]が期待できる。
③施業効率の向上
原木の安定供給を行うにあたり、林業従事者数が不足していることは周知のとおりである。担い手の確保・育成は引き続き進めなければならないが、同時に従事者あたりの施業効率を向上させることも必要である。施業効率は設備投資に必ずしも比例している訳ではなく、施業前の条件整備と段取りがより重要となる。集約化施業を進めつつ、研修会の実施等によって施業管理者の能力向上を図る。
以上、集約化施業の推進、施業見積もりの精度向上、施業効率の向上を図ることにより、施業コ

240

ストの低減も実現可能となる。また契約販売の推進により、市況の変動に左右されない安定した材
価を山元に保証することができる。
（４）山元に利益を還元する基本方針
外国産丸太に加えて、外国産製材品との競争段階に入っている我が国の製材品市場下においては、発電燃料等の消費の増加予測があるとはいえ、製材原料としての木材価格の上昇期待を持つことは難しい。
このため、山元還元の増大のためには、流通経費もしくは生産経費の削減による捻出か、未利用材の商品化に伴う総利益の増加から捻出するところとなる。これらの鍵となるのは、皆伐事業における全木集材である。十分な規模及び運送利便性のある土場の確保が重要かつ困難な点ではあるが、大型のトラッ
クが入ることが出来れば、土場での仕分けを経て直納が可能であるし、枝葉等バイオマスの集荷コストが低減され、十分な収益源とすることもできる。行政支援として必要なことは、山地路網の整備や路網の集荷利用の利便性向上などの側面支援である。
他方で、流通量の減少影響を受けるものの成長段階の事業体には不可欠な流通ルートである原木市場の取り組みも並行して進める必要がある。各地で原木市場による立木購入などの事例が散見されているが、事業体による直納流通が進めば、当然、原木市場は独自に流通量の確保を図っていかねばならない。
原木市場の経営重視ならば、原木市場による立木購入・事業発注もしくは立木購入支援による中小規模事業体との関係を強固にしたクラスター形成という展開の方向がある。しかし、長期的視野で事業体の育成支援を目指す場合は、長期委託経営や林地購入による林地集約化を進め、将来の林業生産活動の基盤を整えることが重要であり、土地流動化を促す支援施策が望まれる。

（５） 原木の品質確保について
原木の品質確保を考える場合、施業段階から造材過程まで、いくつかの視点からとらえることが重要である。
１）原木の品質確保には、生産中の原木の品質確保の側面と、間伐時などでの残存木の品質確保の側面とがある。
前者の場合は、夏場など形成層が剥がれ易い時期の原木取扱いの配慮や、虫被害の激しい時期の早期加工の配慮、伐倒時に傷をつけにくい伐倒方向の選定、原木時の品質を見据えた採材処理が重要となる。
支援としては、取扱いの違いによる材価への影響の理解を促す採材研修などが有効である。
後者の場合は、伐採時期の配慮が最重要であり、近年普及した通年間伐による被害は時限爆弾のように施業地に潜んでいると思われる。皆伐推進の動きは、間伐不適時期の事業を皆伐で確保し得ることから、皆伐推進により将来の原木品質の確保は大幅に向上する側面もあると思われる。しかし、林業労働力の不足により、皆伐に伴い発生する再造林や育林などの事業の遅れや、間伐手入れ不足の林地の処理の停滞により、将来原木の品質低下が進む側面も大きいと懸念される。今後は、重篤な間伐遅れ林については皆伐による再生も念頭に入れて検討する必要がある。支援としては、林業技術者の増加が急務である。林業労働者の裾野を広げるという動きもあるが、間伐では残存木管理こそが重要であるので、将来の原木品質の下落を回避するためには、間伐者に活動時期の限定や施業時の残存木保護指導などを徹底したり、依頼者への間伐説明を課すなどの森林教育の必要があると思われる。

２）圏域ごとに樹種や品質に特徴があるため、製材工場が求める原木に応じた棲み分けが可能である。特徴として、ヒノキ産地でのヒノキ材の集積（例：愛媛県宇和地域、高知県幡多地域）、育林技術体系に基づく均質・良質な原木の集積（例：旧久万町林研グループが確立）などが挙げられ、圏241

域単位で需要側のニーズに対応することができる。
また森林所有者や施業現場単位での契約販売に基づく細かな施業の実施により、契約先となる製材工場が求める造材方法、椪積み方法を施業段階に反映させることができる。圏域の特質を生かし需要にマッチした施業・供給の体制が重要である。
３）B 材などの並材については、一般に量的確保が安定供給上重要であり、価格面においてもさほどの価格差は見られず、山土場やストックヤードからの直送が進められているが、原木を読み取る
造材技術は山元作業で非常に重要な問題である。造材の仕方によって同じ原木でも販売価格に大きく違いが出てくる。施業段階での良質原木の確保と同時に、より有利な販売価格を確保することが、原木の品質確保に結びつき、山林所有者により高い地代を保証することになる。先の素材生産業者㈱徳信では造材技術に長けた社員を伐採現場に配置し造材面に細心の注意を払っている。年間５万m3 の生産のうち約８割は伐採搬出を請負に出しているが、これは集材までで、山元土場でのプロセッサーでの造材過程と販売先（出荷先）の手配は直接社員が行っている。造材技術は市況を見極め、一瞬にして、原木の造材方法を判断する目と能力が求められる。

３．木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
四国地区の中間土場・ストックヤード等の現状と設置計画を表３に示した。平成 26 年度以降の計画は徳島県の美馬市原木集積土場のみであり、その概要は以下のとおりである。
計画概要

ストックヤード整備計画（平成２６年度）

事業主体 ：

つるぎ木材加工協同組合

所在地

：

美馬市

事業費

：

１２，０００千円

施設名：原木集積土場
国事業名：森林整備加速化・林業再生事業

なお、２５年度の繰越分として、高知県津野町のストックポイントと土佐山田町の木材集出荷
販売施設がある。
木材流通施設等（ストックヤード等）整備計画
年度

都道府県

所在地

施設名

事業費

国事業名

参考

H25繰越 高知県

高岡郡津野町船戸青木ノサコ

ストックポイント

124,862,040 森林整備加速化・林業再生事業 津野町森林組合

H26繰越 高知県

香美市土佐山田町繁藤字秋ノ谷

木材集出荷販売施設

112,275,674

事業体名

施設名

香美森林組合

年度

都道県

27

徳島県

木頭森林組合那賀町

貯木場管理棟－

森林整備加速化・林業再生事業

27

高知県

四万十町森林組合

四万十町

選別機

－

森林整備加速化・林業再生事業

表３

所在地

〃

事業費(千円)國事業名

四国地区における中間土場・ストックヤード等の現状と設置計画

242

木材市場

中間土場等

徳島県

丸和中間土場
山城もくもく中間土場
秋田・ ？中間土場
三好木材センター
つるぎ中間土場
美馬木材市場
徳島中央木材市場（神山）
徳島県木材センター
原木木材市場
徳信中間土場
徳島中央木材市場（上勝）
木頭木材市場（吉野）木頭木材市場（横石）
杉山中間土場
六丁中間土場
日和佐中間土場
美馬市原木集積土場（26年度計画）

愛媛県

高知県

宇摩森林組合木材市場（四国中央市）
県森連東予市場（西条市）
越智今治森林組合市場（今治市）
県森連松山市場（松山市）
県森連久万山市場（久万高原町）
久万広域森林組合原木市場（久万高原町）
久万木材市場（久万高原町）
内子森林組合小田市場（内子町）
県森連大洲市場（大洲市）
宇和原木市場（西予市）
県森連西予市場（西予市）
大木坑木市場（宇和島市）
南予森林組合津島市場（宇和島市）
日吉原木市場（鬼北町）
県森連北宇和市場（鬼北町）
県森連奈半利共販所
住友林業FS伊尾木中間土場
物部ストックヤード（香美市）
住友林業FS山田中間土場
県森連嶺北共販所
県森連とさ本山共販所㈱ゲンボク市場
高知県林材㈱仁淀川林産（協）佐川集材センター
津野ストックヤード
県森連高幡共販所
県森連幡多共販所

資料：平成 24 年度「原木安定供給プラン」と今回の調査のデータによる。

243

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県
四

②

国

氏名・事業体名〒780-8528
高知県高知市丸ノ内 1 丁目 3-30
〒700-0907
岡山市北区下石井 2-1-3 岡山第一生命ビルディ
ング内〒770-8570
徳島県徳島市万代町 1 丁目 1 番地

四国森林管理局

中国四国

森林整備センター中国四国整備局

徳島県

徳島県 林業戦略室
次世代プロジェクト推進室

香川県

香川県 環境森林部 みどり整備課〒760-8570
香川県高松市番町 4 丁目 1-10

愛媛県

愛媛県 農林水産部 森林局 林業政策課〒790-8570
愛媛県松山市一番町 4 丁目 4-2

高知県

高知県 林業振興環境部 木材増産推進課〒780-8570
高知県高知市丸ノ内 1 丁目 2-20

素材生産事業体
都道府県③

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地高知県

高知素材生産業協同組合連合会〒780-0801
高知県高知市小倉町 2-8

徳島県

徳島県素材生産流通協同組合〒770-0939
徳島県徳島市かちどき橋 1-41

高知県

株式会社とされいほく〒789-0313
高知県長岡郡大豊町川口 2042 番地 16

徳島県

徳島県森林組合連合会〒770-0939
徳島県徳島市かちどき橋 1-41

香川県

香川県森林組合連合会〒760-0008
香川県高松市中野町 23-2

愛媛県

愛媛県森林組合連合会〒790-8582
愛媛県松山市三番町 4 丁目 4-1

高知県

高知県森林組合連合会〒780-0082
高知県高知市南川添 10-211

流通事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地徳島県

株式会社ゲンボク〒770-0943
徳島県徳島市中昭和町 1 丁目 3

愛媛県

大木杭木（有）〒798-1124
愛媛県宇和島市三間町増田 389 番地

愛媛県

株式会社久万木材市場〒791-1206
愛媛県上浮穴郡久万高原町上野尻甲 351-1

愛媛県

株式会社日吉原木材市場〒798-1501
愛媛県北宇和郡鬼北町大字上鍵山 523 番地

高知県

株式会社ゲンボク市場〒781-5101
高知県高知市布師田 3936-1

244

都道府県
高知県

愛媛県

④

氏名・事業体名〒781-0112

高知県林材株式会社

高知県高知市仁井田新築 4348 番地

住友林業フォレストサービス株式会社〒792-0002

四国事業所

愛媛県新居浜市磯浦町 2-1

加工事業体
都道府県

⑤

住所・所在地

氏名・事業体名

愛媛県

久万広域森林組合

愛媛県

八幡浜官材協同組合

高知県

高知おおとよ製材株式会社

徳島県

ウッドファースト株式会社

徳島県

徳島県木材協同組合連合会

香川県

一般社団法人香川県木材協会

愛媛県

一般社団法人愛媛県木材協会

高知県

一般社団法人高知県木材協会

徳島県

株式会社日新 四国工場

愛媛県

株式会社サイプレススナダヤ

高知県

株式会社モリチップ

高知県

丸和林業株式会社

住所・所在地〒791-1206
愛媛県上浮穴郡久万高原町上野尻甲 351-1〒795-0086
愛媛県大洲市成能字大地原甲 510-5〒789-0303
高知県長岡郡大豊町川口 2035−1〒773-0020
徳島県小松島市 和田津開町北 398〒770-8001
徳島県徳島市津田海岸町 5-13
〒761-8031
香川県高松市郷東町 796-71〒790-0003
愛媛県松山市三番町 4 丁目 4-1〒780-0801
高知県高知市小倉町 2-8〒773-0006
徳島県小松島市横須町 5-38
〒799-1101
愛媛県西条市 小松町新屋敷甲 1171−1〒781-2120
高知県吾川郡いの町枝川 1253-1〒780-0806
高知県高知市知寄町 3 丁目 303

紙・パルプ業者
都道府県

氏名・事業体名

愛媛県

大王製紙(株)愛媛県

丸住製紙(株)住所・所在地〒799-0402
四国中央市三島紙屋町 5-1〒799-0196
四国中央市川之江町 826 番地

245

⑥

木質バイオマス発電事業体
都道府県⑦

氏名・事業体名

徳島県

倉敷紡績株式会社

高知県

土佐グリーンパワー株式会社

住所・所在地〒774-0001
徳島県阿南市辰己町 1-15
〒781-0112
高知県高知市仁井田 4354−1

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

徳島県

徳島県林業種苗協同組合

香川県

香川県山林種苗協同組合

愛媛県

愛媛県山林種苗農業協同組合

高知県

高知県種苗緑化協同組合

住所・所在地〒770-0939
徳島市かちどき橋 1-41 県林業センター1 階
県森連内〒760-0008
香川県高松市中野町 23-2 香川県森林組合連
合会内〒791-1121
愛媛県松山市中野町 130-7〒782-0009
高知県香美市土佐山田町神母ノ木 159-1

246

地域材の安定的・効率的な供給体制の構築

九州地区広域流通構想
平成 26 年 7 月 24 日作成
平成 28 年 2 月 15 日修正
平成 29 年 3 月 1 日修正
平成 30 年 3 月 1 日修正
遠藤日雄（鹿児島大学農学部教授)
藤掛一郎（宮崎大学農学部教授）

１．広域流通に参画する事業体の名称
別紙のとおり。

２

原木の広域流通に関する計画（１）広域流通による原木の供給体制
福岡県・福岡県の素材生産量は平成 20 年に 18 万㎥と近年では最高を記録したが、それ以外は近年 12〜
14 万㎥前後で推移している。しかし、平成 25 年は 16 万㎥を記録しており、平成 14 年の 10 万㎥を底に、その後一進一退はあるものの、若干増加する傾向にあるように思われる。
・製材工場等の素材入荷量に占める自県材比率は 25％前後を推移しており、九州地区の中でも最も低い水準にある。県はこれを 50％に持っていくことを課題として掲げているが、なかなか思うように伸びないのが実情である。
・一方、平成 24 年の素材交流表によると、県内で生産された素材 14 万㎥のうち、3 万㎥は大分県へ、2 万㎥は佐賀県へ出荷されている。大分県の日田は本県との県境に位置し、日田の市場が福岡
県内で立木買いをするなどして素材を集めている。また、佐賀県の伊万里木材市場は川崎町に営業所を持つなどして、やはり福岡県内の素材を扱っている。日田への材の流れは以前からのものであり、佐賀県への材の流れは近年の動きである。
・ただし、昨年から日田市のグリーン発電大分がバイオマス発電用素材を集荷し始めたのに合わせ、
豊築森林組合が供給協議会に入り素材を供給し始めた。そして、今年からは朝倉森林組合もこれに加わった。
・現在のところ、木質バイオマス発電の具体的な計画は県内にはない。
佐賀県・佐賀県の素材生産量は、年間約 13 万 2,000 ㎥（平成 21 年～25 年の平均）で、樹種別ではスギ７割、ヒノキ３割の割合になっている。用途としては製材用とチップ用が主で、このうち４～５割が県内消費、残りは大分県（特に日田地域）をはじめとする九州各県へ移出している。
原木需要量は、年間約 15 万 6,000 ㎥（平成 21 年～25 年の平均）あり、生産量よりも消費量が多い。すなわち消費県であることから、他の消費県に供給する体制にはなく、「自県で使う木材は、できるだけ自県で出す」ことと、「出した材は、確実に使う」ことに取り組もうとしている。したがって、現在のところ、広域流通による原木供給の計画はない。

247

長崎県
長崎県は隣の佐賀県同様、これまで消費地の側面が強く、素材生産量そのものも少ないし、自県
消費割合も高い。しかし、ここ数年、素材生産量を増大させ、産地としての性格をもたせようとす
る長崎県の森林・林業・木材産業政策が徐々に功を奏している。例えば、製材用丸太の生産量は平成 24 年が 7 万㎥であったのに対して、平成 25 年は 7 万 2,000 ㎥にわずかではあるが増加している。
この背景には、伊万里木材市場（株）や住友林業フォレストサービス(株)を介し、平成 22 年度
から、県外の製材工場も含めて、協定取引を行っている効果が表れ始めていることが指摘できる。
特に、長崎県林業公社を中心にヒノキ原木の供給が長崎県の特徴であり、木造軸組構法の土台として全国に販売されている。
今後は、このヒノキ土台用の原木供給体制をいかに構築していくかが、長崎県の課題の１つになっている。
なお、長崎県の原木供給体制に関わって特筆すべきは、県産材原木の海外輸出に力を入れていることである。周知のように、長崎県は本州最西端に位置し、韓国、中国を中心とした東南アジアに近いという立地条件を備えている。これを活かして、今後、県産原木を輸出しようという動きがかなりはっきりと窺えるようになった。ちなみに、平成 24 年の原木輸出量は 7,000 ㎥であったが、
平成 25 年は 1 万㎥に増加している。平成 25 年の輸出量の内訳をみると、対馬から 8,000 ㎥、本土から 2,000 ㎥が輸出されている。また、輸出先では韓国が 9,000 ㎥、中国が 1,000 ㎥となっている。
ただし、課題もある。例えば、韓国への輸出の場合は、相手方からの要望材積に対応できないケースが少なくなくないし（２ヵ月に一度、7 コンテナ（40ＦＴ）程度）、中国輸出の場合は、500～
1,000 ㎥／回の要望に対してロットをまとめきれない難点がある。今後、これをどう克服していくかが課題になっている。
宮崎県・宮崎県の素材生産量は近年大きく伸びている。具体的には、平成 18 年の 127 万㎥から 24 年の
157 万㎥へと 30 万㎥増加している。この力強い県内の素材供給に支えられ、製材工場等の素材入荷量に占める自県材比率は 90％前後と高い水準で変化がない。
・県内では平成 26 年度に、中国木材日向工場と複数の木質バイオマス発電施設の稼働開始が予定されており、それらへの供給体制構築が課題となっている。
・中国木材日向工場は、初年度の素材消費量が 10 万㎥、最終的には 30 万㎥を目指している。これまで宮崎県北にはなかった大規模工場が出現し、それによって素材の流れが大きく変わることが予想される。30 万㎥のうち、13 万㎥を県内、17 万㎥を県外から集めることを想定している。
・木質バイオマス発電に関しては、小林市の宮崎ウッドペレットがペレットを製造して、長崎県松浦市の発電所に供給しており、その 25 年度の素材消費量は 4 万㎥。これに加え、26 年度にはグリーンバイオマスファクトリー（GBF、都農町、素材消費 10 万㎥）、森林発電所（川南町、素材消費
10 万㎥）、王子製紙日南工場（日南市、素材消費 17 万㎥）などが稼働を開始する予定。これら木質
バイオマス発電による新規素材需要は、製紙用チップ需要はもちろんのこと、近年伸びている海外
輸出用や合板によるＣ材需要と競合し、Ｂ材やＡ材の需給にも影響を及ぼす可能性がある。

248

熊本県
・熊本県の素材生産量は平成 18 年の 82 万㎥から 24 年には 89 万㎥と 7 万㎥伸びている。さらに、
25 年度の素材生産量は 95 万㎥とされ、一段と増えている。25 年度には、森林経営計画制度の導入に伴い、利用間伐による素材生産が前年度から 3〜4 万㎥増えたとされている。
・素材入荷量に占める自県材比率は 2006 年から 2012 年までは 83％から 68％へと低下傾向である。
県南の新栄合板（国産材消費 18 万㎥）やくまもと製材（素材消費 10 万㎥）といった大型需要が出現し、宮崎県や鹿児島県から大量の集荷をするようになったことが大きく影響している。新栄合板
は熊本県、宮崎県、鹿児島県から概ね 1/3 ずつを集荷しており、くまもと製材の場合、県別の比率は定かでないが、旧協同組合構成員であった県内の森林組合、市場などからの集荷は 1/3 程度であり、他は鹿児島県、宮崎県からの集荷が多いと見られる。
・最近の新たな素材仕向先として海外があり、2013 年度は八代港などから 4 万㎥を輸出している。
・新栄合板は平成 26 年度中にライン増設を予定しており、これにより素材消費が 6 万㎥増えると見込まれている。
・木質バイオマス発電は日本製紙八代工場（八代市、素材消費 11 万㎥）が平成 27 年 4 月、有明グリーンエネルギー（荒尾市、3 万㎥）が 28 年 4 月に稼働開始を予定している。
・上述の通り、本県の木材産業は素材集荷に関して宮崎県や鹿児島県等の隣接他県への依存を強めているが、平成 26 年度には宮崎県で中国木材日向工場（日向市、素材消費 30 万㎥）が、鹿児島県
ではさつまファインウッド（霧島市、素材消費 15 万㎥）が稼働開始予定であり、これらの影響で本県木材産業の素材集荷が困難になることが懸念されている。
大分県・大分県の素材生産量は近年大きく伸びている。具体的には、平成 18 年の 73 万㎥から 24 年の 89
万 5,000 ㎥へと 16 万 5,000 ㎥増加している。この力強い県内の素材供給に支えられ、製材工場等の素材入荷量に占める自県材比率は 74.0％の高い水準を示している。
・大分県はもともと日田地域に国産材製材工場が集中的に立地していたが、このほか佐伯地域でも佐伯広域森林組合が経営する国産材大規模製材工場（年間丸太消費量 12 万㎥）が年々存在感を増している。
・また、大分県の丸太供給体制の特徴は、日田地域に典型的にみられるように、原木市売市場をベースとしたケースが多いが、しかし、近年では島根県の合板メーカーへ付売りで合板用丸太を供給するウエイトが大きくなっている。
・宮崎県日向市では、中国木材日向市工場が、平成 26 年 7 月に第１期工場が終了し、製材が始まる。計画によれば年間 30 万㎥のスギ丸太を消費することになっているが、最終的には 50 万㎥に達するともいわれて、大分県南部地域の原木供給体制にも大きな影響が出ると考えられる。
・県内では平成 25 年度に、
（株）グリーン発電大分（日田市。5,700Kw。うち 5,000Kw を売電）が稼働している。燃料用の丸太は日田木質資源有効利用協議会（森林組合、民間の原木市売市場、素材生産業者など 27 事業体で構成）が供給しており、半径 50 ㎞圏内から現在のとこころ順調に供給されている。
・大分県日田・玖珠地域の７事業体（４森林組合、３民間原木市売市場）が島根県の日新林業へ合板用原木を安定供給することで協定が締結された。協定期間は平成 31 年３月までの５年間で、26
年度は 6 万 1,500 ㎥（25 年度実績 3 万 3,300 ㎥）を供給する計画である。供給方法は、中津港から

249

浜田港への船輸送とトレーラーやトラックを利用した陸送の２つがある。
鹿児島県
・鹿児島県の素材生産量は近年大きく伸びている。特に、平成 22 年 58 万㎥→23 年 62 万 3,000 ㎥→24 年 68 万 8,000 ㎥へと際だった増加を示している。これを背景に素材入荷量に占める自県材比率も上昇傾向を示している。
・鹿児島県が素材生産量を増加させた背景には、スギを中心とした人工林の成熟、林道・作業道などの整備・拡充がある。また森林・林業加速化基金などを利用して、高性能林業用機械の導入が進んだこともあげられる。素材生産量の 60％が間伐であるが、その生産性も向上し、従来 2.5 ㎥／
人・日であった間伐生産性も、現在では 3.5 ㎥／人・日になっている。県としての目標値は５㎥／
人・日であるが、十分に達成可能な勢いである。
・こうした素材生産量の増加を背景に、鹿児島県では、新たな動きが顕在化している。第１は、県内に木質バイオマス発電所２カ所の稼働が予定されていることである。１つは霧島木質発電（霧島市、5,700KW。平成 27 年４月稼働）であり、もう１つは薩摩川内市の中越パルプが併設する発電所（2 万 3,700KW。平成 27 年 11 月稼働）である。前者は燃料用木材として年間 10 万㎥を、後者は 30
万㎥を消費する計画である。霧島木質発電は、素材生産業者 27 社と原木供給協定を取り交わし、
中越パルプの傘下のチップ工場の整備拡充や新設などで燃料供給に対応することになっている。
・県産丸太利用で新たな動きが出ている。さつまファインウッド（株）がスギ２×４部材を生産し、大手住宅メーカー大東建託を中心に販売していく予定になっている（平成 27 年４月稼働）。原木消
費量換算では 10 万㎥（製品で 4～5 万㎥）に達する大きな規模の加工施設である。県内数社の製材工場から２×４原板を仕入れて、さつまファインウッドで乾燥し、モルダー掛けを行う。
各製材工場への原木供給は、さつまファインウッドの投資会社の１つである（株）伊万里木材市場が中心になる。
表

九州各県の素材生産量と素材入荷量に占める自県材比率
2006
2007
2008
2009
2010
2011
年
年
年
年
年
年

2012
年

生産量

千㎥

123

135

177

123

140

137

140

自県材

％

33.5

26.8

34.9

27.5

29.9

23.5

23.9

生産量

千㎥

144

141

139

108

123

139

106

自県材

％

44.4

32.2

28.5

40.6

43.3

40.0

44.1

生産量

千㎥

100

81

80

67

61

72

87

自県材

％

85.7

95.4

87.5

91.9

91.9

90.6

93.8

生産量

千㎥

818

842

840

794

904

892

888

自県材

％

83.1

79.5

76.6

75.6

67.6

65.8

67.6

生産量

千㎥

730

862

791

734

752

874

895

自県材

％

81.6

80.9

80.9

77.4

74.6

75.5

74.0

生産量

千㎥

1268

1429

1391

1434

1548

1632

1571

自県材

％

88.9

91.8

89.9

90.0

89.4

90.1

87.2

生産量

千㎥

413

438

507

534

580

623

688

自県材
％
78.2
資料：木材需給報告書各年版

77.7

82.4

80.2

82.1

81.1

82.7

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県
鹿児島
県

250

（２）流通コストの削減について
福岡県・福岡県は素材生産量が少ないことから、流通体制も未整備である。県は県内の 6 箇所をストックポイントとして整備し、活用することで、素材の効率的な流通体制を構築しようとしている。具体的には、森林組合系統の共販所として県内の素材流通の拠点であった、福岡県森連浮羽事業所（うきは市）、八女地域木材共販所（八女市）、豊築森林組合木材流通センター（上毛町）に加え、福岡
広域森林組合の原田加工場（福岡市）と那珂川貯木場（那珂川町）、製材工場であるウッディー（添田町）の 6 箇所をストックポイントとし、そこで素材を集積、仕訳して需要者に素材を供給する取り組みを進めている。これにより市売を省き、また輸送コストを縮減することを目指している。
佐賀県
佐賀県の原木市売市場は４市場（佐賀県森連木材共販所、佐賀木材（株）、（株）伊万里木材市場、協同組合唐津木材市場）あり、伐採現場からの原木の運搬距離が近いことから、伐採現場から原木市売市場へ直接搬入しているのが現状である。近年、土木資材（クリーク防災用杭木）への利用の高まりなどにより、原木生産量が増加した。これに対応して、平成 26 年 6 月、佐賀市富士町に市場（選木）機能をもった貯木場が新たに整備された。
一方、山土場や中間土場については、現在のところ検討していないが、今後、原木供給量の増加やニーズ（規格、品質、量、価格など）を踏まえ、必要に応じて検討していくことになっている。
また、佐賀県における原木流通コストは 2,100 円／㎥程度であるが、前述のように伐採現場から原木市売市場までの運搬距離が短いことから、今後、大幅なコスト削減は難しいようである。
長崎県
流通コストの削減に向けては、長崎県地域材供給倍増協議会（仮称）を設置し、この中で議論していくことになっている。この中で、原木情報窓口の一本化を図り、素材生産計画の把握、原木出
荷スケジュールの調整、原木安定供給体制の構築を図り、併せて、流通コスト削減に取り組んでいくことになっている。
宮崎県・宮崎県の場合、中国木材と木質バイオマス発電施設への供給体制構築が課題となっており、これを進める中で流通の諸課題に取り組むこととなる。
・中国木材は素材調達について、宮崎県森連、県素連、県木連で作る中国木材原木供給対策協議会と協定を結び、全ての素材はそこを通じて供給される。実務は県森連が工場に隣接して細島木材流
通センターを設置し、そこが一手に引き受ける。センターには選木機が 2 機設置され、山土場からの無選別材を全て受け入れる体制（ただし径級の上下限（末口 16cm〜元口 50cm）はある）ができている。これまで素材の供給に対し需要が弱く、素材を地域外に運んでいた宮崎県北地域にとって、地元に大型製材工場ができ、輸送コストの削減が見込まれること、そして、このように直送による市場経費等の流通コストを削減できる道が開けてきたことは、地域の素材流通コスト低減に繋がるであろう。
・木質バイオマス発電向けの素材は安価である上に林地残材など扱いづらいものが多く、いかに流通コストを下げられるかは大きな課題であり、効率的な供給体制を作らなければ、量的な供給が覚束なくなる可能性が懸念される。

251

・新規に稼働する木質バイオマス発電施設のうち GBF は、県森連が素材集荷を一手に引き受けることとなっており、施設の隣接土場で受け入れるだけでなく、県森連の宮崎、日向、東郷の各センタ
ーにもトラックスケールを新設し受け入れる体制を作ることで、県央から県北に流通拠点を作って効率的な集荷を目指している。また、森林発電所は移動式のチッパーを 3 台導入予定で、林地残材
を山でチップにして運ぶことで効率的な集荷を目指す考えである。
熊本県
・県内には直送に取り組む民間素材生産事業体も数社あるが、本県は今でも市場流通が素材流通の85％と大勢を占めている県である。流通コストの削減に向けては、一つは市場のコスト削減の取り組みを進めることが課題となる。市場が市売をせず素材を協定販売する方法や市場土場とは別にス
トックヤードを設けて、素材を受入、販売を行うなどである。またもう一つは、森林組合や民間素材生産事業体が素材の直送に取り組むことが課題となっている。
・くまもと製材は稼働開始当初は協同組合構成員となった県内の森林組合や民間市場などからの協定取引による供給を期待したが、くまもと製材が 3ｍ、24cm 上 A 材だけを集荷するという方法を取ったこともあり、思うように安定供給が進まず、県森連が宮崎県や鹿児島県から素材を大量に集荷してくることで工場の必要量を満たしてきた経緯がある。従って、いかにして協定取引や直送を進めるかが課題である。
大分県・大分県の場合、従来、原木市売市場を経由していた原木のうち、合板用丸太の供給体制をどう構築していくかが課題となっており、これを進める中で流通の諸課題に取り組むこととなる。
・特に、合板用丸太の島根県への供給については、現在、海上輸送と陸送の２つがあるが、海上輸送の場合は、１船あたり 2,000～3,000 ㎥の丸太が必要であり、この供給量をいかにして実現するかが課題である。
・また島根県の合板メーカーは、これまで外材を水面貯木していたため、国産材の利用量を増やしても丸太置場が狭いのが流通コスト縮減のネックになっており、双方の歩み寄りによる改善が求められる。
・木質バイオマス発電向けの素材は安価である上に林地残材など扱いづらいものが多く、いかに流通コストを下げられるかは大きな課題であり、効率的な供給体制を作らなければ、量的な供給が覚束なくなる可能性が懸念される。
鹿児島県
鹿児島県における素材生産の 60％は間伐である。その生産性はおれまで 2.5 ㎥／人日であったが、現在では 3.5 ㎥／人日に増加している。さらに、鹿児島県では 5 ㎥／人日を目標値に据えて生産性の向上を目指している。

252

（３）原木供給可能量の増大及び安定化について
福岡県
・県内の素材生産は間伐がほとんどで、主伐は少ないが、今後は主伐に力を入れることで、供給量を増やすことが課題となっている。県内の素材生産の担い手は主に森林組合で、独立に活動する民間の素材生産事業体がほとんどいないと見られている。これまで森林組合は間伐に取り組んできたため、主伐を担う主体がおらず、県内での主伐は日田の市場が立木買いをして行っているのが目立つ程度である。
・県は今年度、主伐材を県内の市場や製材工場に出荷することに対して、800 円/㎥の補助を行う事業を始める。これによって主伐による素材生産を伸ばし、県内の自給率を高めたい目論見である。
また、主伐を推進するに当たっては再造林が課題となる。県では昨年からコンテナ苗の研修会を始めるなど、ようやく緒に就いたところではあるが、再造林対策にも力を入れ始めた。
佐賀県
佐賀県では、年間を通じて原木を安定的に生産する体制が十分に整備されていない。また、中小規模の製材工場が多く、それらは原木市売市場での原木仕分けを必要としている。このような状況の中で、現在のところ、システム販売や原木市売市場を経由しない原木の直送システムの取組みも進んでいないのが現状である。
このような中、佐賀県伊万里市には中国木材伊万里事業所（スギと米マツのハイブリッド集成材工場）とそこへスギラミナを供給する西九州木材事業協同組合の大規模な製材工場が稼働している。
併せて、この場所に、未利用材や低質材を利用した巾接板（ムクボード）工場や木質バイオマス発
電施設が建設されることから、これらに使用するＢ材、Ｃ材などを安定的に生産・供給する体制づくりが求められている。
このためには、森林組合などの素材生産業者がまとまり、需用者と原木安定取引に関する協定を締結することに加えて、生産者が一丸となり間伐材などの生産量の目標を掲げた森林経営計画の策定が求められている。
長崎県
長崎県の場合、原木供給可能量の増加に関わっては、製材用ももちろんのことであるが、木材チップ供給の増加が重要な意味をもっている。というのも、長崎県にはチップ製造業者が８事業体あり、現在は、広葉樹を主体としたパルプ用チップがメインになっているが、今後、針葉樹チップの増産によって、木質バイオマス発電所向けの供給量増加が期待されているからである。
長崎県の現在の木材チップ生産量は 9,000ｔ／年であるが、将来、40,000ｔ／年へ増産させようという計画がある。針葉樹チップ需要量が増加すれば、増産を考えているチップ製造業者もあり、増産の可能性は大きい。
宮崎県
・中国木材向けの素材供給では県連が窓口になるが、県森連、県素連、市場連盟にまたがる協力体
制を築くことで、新規大規模需要に対する安定供給体制を作ろうとしている。特に、山からの直送
材を受け入れるだけでなく、県森連の各センターはもちろんのこと、民間の市場にも協力してもらい、集荷計画を立てて素材を送ってもらうことにしている。ただし、中国木材の提示する協定価格

253より市況が高い時には素材が集まりにくくなる可能性があり、集荷が計画的、円滑に行われるかは
今後の課題である。
熊本県
・平成 18 年から 24 年の素材生産量の伸びは熊本県では 9％であるが、隣県の大分県、宮崎県、鹿児島県ではそれぞれ 23％、24％、67％である。このような差が素材仕入の自県材比率が低下している背景にあると考えられ、県内素材生産のさらなる伸びが期待されている。
・熊本県は、今年の夏に「くまもと木材需要安定連絡会議（仮称）」を立ち上げるべく準備中である。この連絡会議には、素材の供給者、需要者、流通主体から 15 社程度が参加する予定であり、県がバックアップをして、需給安定に向けた需給情報の共有や素材供給量の増加、大規模需要への対応等を進めていくつもりである。
・熊本県は県の長期計画で、県内素材生産量を平成 28 年に 110 万㎥、33 年に 140 万㎥に増やすことを計画しており、それだけの資源基盤はある。特に当面は間伐を伸ばすことで増産できると考えている。昨年度の間伐実績は 8.6 千 ha であったが、14.5 千 ha の間伐が可能と試算されており、間伐による素材生産量を 1.5 倍に増やすことができると考えられている。
・県内の森林組合には素材生産体制がまだまだ未成熟な組合も多い。特に、森林組合が作業班を直営化できていなかったり、作業量が確保できず通年雇用できていなかったりすることが克服すべき課題となっている。
大分県
・大分県は平成 27 年の素材生産量を 100 万㎥に増大させる目標を掲げているが、この供給力アップのために、県内民有林の｢木材生産の見通し｣を毎月公表することにした。全国初めてのものである。1～2 ヵ月先の素材生産良を振興局別、主間伐別、樹種別に示す。｢見通し｣に必要なデータは、森林の伐採許可・届出制度を活用して収集するが、伐採許可・届出制度に関する県内共通の｢統一様式｣をつくり、事務の簡素化と効率化を図る。
鹿児島県
鹿児島県では、素材生産の増加傾向が顕著であるが、県としてはさらなる増産を目指し、平成 32
年には 100 万㎥にしようとしている。
（４）山元に還元する利益を増大させるための方針
福岡県
・主伐と低コスト再造林できる体制を作ることが、山元還元に直結すると考えている。
佐賀県
佐賀県の素材生産業者は５６業者あり（平成２５年度末現在）、その大部分が年間取扱量５千㎥未満の零細小規模業者であり、伐出生産性も低い水準におかれている。
山元還元を実現するためには、まず、伐出生産性を向上させることが重要であることから、①高性能林業機械などの導入及び関係者の連携による活用の推進、②地理的条件に応じた伐採・搬出シ
ステムを構築するための林道、森林作業道、作業ポイントなどの基盤整備の支援、③森林施業の団254

地化及び施業の受委託の推進に必要な説明会の開催、④小規模な素材生産事業体の協業化を推進するため、地域における話合いの場の提供及び組織化に必要な支援、⑤地域の実情に応じた搬出間伐（列状間伐を含む）、長伐期施業（複層林、育成循環林など）などに対応した技術の普及及び支援に取組む。
また、これまでの土木用資材（クリーク防災用杭木）や集成材工場に加え、巾接板（ムクボード）
工場や木質バイオマス発電施設などの稼働により、未利用材、低質材の需要増加が見込まれていることから、山元に近い場所における原木仕分けを検討する必要がある
長崎県
長崎県においては、山元還元の可能性とその方向が見え始めている。特に、これまで森林施業の集約化では、同じ箇所を間伐するケースが少なくなかったが、海外輸出（Ｃ材）が増えることによって、集約化が外延的に拡大し始めた。Ｃ材の需要があることで、森林所有者が施業の集約化に承諾するようになったからである。海外輸出では、例えば、中国の場合は、「材積はいくらでも欲しい」という引き合いが多いという。これに対応する形で、施業の集約化を推進し、山元還元できる
可能性が強くなってきた。
ちなみに、長崎県林業公社では、出材されるスギ、ヒノキのＡ：Ｂ：Ｃの割合は３：６：１だという。Ｃ材の割合が極端に少ないのは、伐採現場に放置しているからである。これを搬出して、海外輸出に充てることによって、山元還元は可能であると考えられる。
宮崎県
・中国木材は末口 16cm〜元口 50cm の材を全て集荷する予定である。また、中国木材を含め、木質バイオマス向けの需要もできる。これらによって、素材販売先の選択肢が増え、立木から採れる
素材の価値が高まることが期待される。
大分県
・素材生産の増大と流通コスト縮減によって、山元還元が期待できる。
鹿児島
・素材生産の増大と流通コスト縮減によって、山元還元が期待できる。

（５）原木の品質確保について
佐賀県
Ａ材、Ｂ材については、原木市売市場での流通を基本とし、品質や規格などのまとまりのある椪
積による品質確保に努めている。
Ｃ材、Ｄ材については、原木市売市場を介した流通に加えて、山土場からの直送あるいは山土場などでの販売も検討していく。この場合、原木の規格、品質、材積などを管理する人材を育成する必要がある。
土木資材（クリーク防災用杭木）については、原木の規格が定められていることから、森林組合、
民間事業体を対象に高性能機械による効率的な造材方法の研修会を開催している。

255

宮崎県
・県森連は、既述の通り、県内の各センター、民間市場を協力して中国木材向けの素材集荷にあたるが、それに当たっては、県内のセンター、民間市場の品等選別基準を統一する必要があると考えている。規格検査委員会（仮称）を作って研修会などを行う予定にしている。
大分県
・大分県は日田地域を含む有力な国産材製材産地であるが、製材品の人工乾燥化を進めるうえで、
スギヤブクグリはこの品種固有の根曲がりを起こすため、特に通直生と精度の安定性を要求される柱適材として忌避されがちな傾向がみられる。その結果、日田地域の製材業者の中には宮崎県北の高千穂、東郷などの宮崎県森連の原木市売市場へオビスギ原木を購入するケースが増えている。また、大分県南部では、オビスギ系統の中でもとくに通直性にすぐれているといわれるタノアカなど
数種に品種を絞り込み、佐伯広域森林組合など自ら苗木生産に着手する森林組合が出て来た。
鹿児島県
旧林業試験場を中心に、優良品種の検定に取り組んできたが、今後は、オビ系の数種に絞って再造林を実施していきたいと考えている。なお、鹿児島県では特に、スギ大径材丸太の出材が多くなっており、このうちのＡ材をどのような需要に結びつけているかが課題になっている。

３．木材流通施設（ストックヤード等）整備計画
宮崎県
・木質バイオマス向けでは、今年度の県単事業で小規模生産者が持ち込めるストックポイントの設置が計画されており、また、王子製紙日南工場にチップを納めてきたチップ製造者 2 社が新工場の開設を予定している。その他、県森連センターの拡張など課題として上がっているものはあるが、具体化はしていない。
年度

都道県

事業体名

所在地

施設名

事業費(千円)

27
27

長崎県
大分県

対馬木材事業(協)(株)九州木材市場

対馬市
日田市

－
－

森林整備加速化・林業再生事業
森林整備加速化・林業再生事業

27

熊本県

調整中

県北地域

－

森林・林業再生基盤づくり交付金

27

熊本県

調整中

県央地域

－

森林・林業再生基盤づくり交付金

27

熊本県

調整中

県南地域

－

森林・林業再生基盤づくり交付金

27

熊本県

球磨村森林組合

球磨村

282,375

森林・林業再生基盤づくり交付金

28

熊本県

高原木材株式会社

八代市

88,995森林・林業再生基盤づくり交付金

28

熊本県

有限会社坂田製作所

御船町

48,600森林・林業再生基盤づくり交付金

28

熊本県

河津造園株式会社

益城町

38,556森林・林業再生基盤づくり交付金

29

熊本県

上球磨森林組合

水上村

貯木場改良等
貯木場整備
グラップル、フォーク
リフト等
グラップル、フォーク
リフト等
グラップル、フォーク
リフト等
木材乾燥施設木質資源利用ボイラー
フォークリフトリングバーカ
丸棒加工機
トリプルリッパー
フォークリフト
オガ粉製造施設
電気工事
木材選別機 グラップ
ル付きバックホウ

98,304森林・林業再生基盤づくり交付金

256

國事業名

〔別紙〕
①

広域流通構想に参画する事業体の名称

森林所有者（森林経営計画を作成して施業を集約化する者（森林組合等）を含む）
都道府県②

氏名・事業体名

住所・所在地

九州

九州森林管理局〒860-0081
熊本県熊本市京町本丁 2-7

九州

森林整備センター九州整備局〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目２−１

福岡県

福岡県 農林水産部 林業振興課〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園 7-7

佐賀県

佐賀県 土づくり本部 森林整備課〒840-8570
佐賀県佐賀市城内 1 丁目 1-59

佐賀県

佐賀県 生産振興部 林業課〒840-8570
佐賀県佐賀市城内 1 丁目 1-59

長崎県

長崎県 農林部 林政課〒850-8570
長崎県長崎市江戸町 2-13

熊本県

熊本県 農林水産部 森林局 林業振興課〒862-8570
熊本県熊本市中央区水前寺 6 丁目 18-1

大分県

大分県 農林水産部 林産振興室〒870-8501
大分県大分市大手町 3 丁目 1-1

宮崎県

宮崎県 環境森林部 山村･木材振興課〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東 2 丁目 10-1

鹿児島県

鹿児島県 環境林務部〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10-1

素材生産事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地

九州国有林林業生産協会〒860-0079
熊本県熊本市西区上熊本 1 丁目 3-11

熊本県

球磨川流域林業事業協同組合〒868-0062
熊本県人吉市古仏頂町 710 番地

大分県

大分県造林素材生産事業協同組合〒870-0017
大分県大分市弁天 1 丁目 1-23
大成木材株式会社内

大分県

佐伯広域森林組合

宮崎県

宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会

鹿児島県

鹿児島県素材生産業協同組合

福岡県

福岡県森林組合連合会〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神 3 丁目 10-27

佐賀県

佐賀県森林組合連合会〒840-0027
佐賀県佐賀市本庄町大字本庄 278-4

長崎県

長崎県森林組合連合会〒854-0063
長崎県諫早市貝津町 1122-6

九

州

257

〒879-3302
大分県佐伯市宇目大字南田原 283 番地 2〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東 1 丁目 11-1
林業会館 4 階〒890-0043
鹿児島県鹿児島市鷹師 2 丁目 4-6

都道府県

③

氏名・事業体名

熊本県

熊本県森林組合連合会〒862-0975
熊本県熊本市中央区新屋敷 1 丁目 5-4

大分県

大分県森林組合連合会〒870-0844
大分県大分市大字古国府字内山 1337-20

宮崎県

宮崎県森林組合連合会〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東 1 丁目 11-1

鹿児島県

鹿児島県森林組合連合会〒892-0816
鹿児島県鹿児島市山下町 9-15

流通事業体
都道府県

④

住所・所在地

氏名・事業体名

住所・所在地長崎県

株式会社長崎木材市場〒854-0063
長崎県諫早市貝津町 988-1

佐賀県

株式会社伊万里木材市場〒849-4252
佐賀県伊万里市山代町楠久津 145-30

熊本県

肥後木材株式会社〒861-8012
熊本県熊本市東区平山町 2986-11

熊本県

熊本木材株式会社〒861-8012
熊本県熊本市東区平山町 3052 番地

熊本県

住友林業フォレストサービス株式会社
九州事業部〒861-8045
熊本県熊本市東区小山 3 丁目 2-50
熊本トラックターミナル管理棟 2 階

宮崎県

都城地区製材業協同組合〒885-1103
宮崎県都城市上水流町 2878 番地

熊本県

九州木材市場連合会〒861-8012
熊本県熊本市東区平山町 2986-11
肥後木材株式会社内

加工事業体
都道府県

氏名・事業体名

住所・所在地熊本県

ランバーやまと協同組合〒861-3544
熊本県上益城郡山都町杉木 474-1

大分県

瀬戸製材株式会社〒977-0012
大分県日田市淡窓 1-4-35

宮崎県

木脇産業株式会社〒885-1105
宮崎県都城市丸谷町 458 番地

宮崎県

外山木材株式会社〒885-0075
宮崎県都城市八幡町 18 街区 7

熊本県

株式会社くまもと製材〒868-0442
熊本県球磨郡あさぎり町深田東字馬場 19-1

大分県

株式会社小田製材所〒877-0000
大分県日田市大字渡里 131 番地

福岡県

福岡県木材組合連合会〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神 3 丁目 10-27
天神チクモクビル 3 階

佐賀県

佐賀県木材協会〒840-0027
佐賀県佐賀市本庄町大字本庄 278-4
佐賀県森林会館 2F

258

都道府県

⑤

⑥

⑦

氏名・事業体名

住所・所在地熊本県

一般社団法人熊本県林材協会連合会

大分県

大分県木材協同組合連合会

宮崎県

宮崎県木材協同組合連合会

鹿児島県

一般社団法人鹿児島県林材協会連合会

熊本県

新栄合板工業株式会社

宮崎県

株式会社大三商行サンテック事業部

宮崎県

ウッドエナジー協同組合

鹿児島県

山佐木材（ＣＬＴ兼任）株式会社

佐賀県

中国木材株式会社九州事業本部

熊本県

熊本県チップ協会

宮崎県

宮崎県木材チップ工業会

熊本県

株式会社南栄〒862-0954
熊本県熊本市中央区神水１丁目 11-14〒870-0004
大分県大分市王子港町 1-17
〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東 1 丁目 11-1
〒891-0115
鹿児島県鹿児島市東開町 3-2〒867-0034
熊本県水俣市袋赤岸海 50 番地〒883-0062
宮崎県日向市日知屋耳川 17062-2〒889-3215
宮崎県日南市南郷町榎原甲 2091 番地〒893-1206
鹿児島県肝属郡肝付町前田 2090 番地〒849-4251
佐賀県伊万里市山代町楠久字鳴石搦三 929-93〒861-0301
熊本県山鹿市鹿本町庄字塚原 1691-2〒880-0912
宮崎県宮崎市大字赤江字飛江 945
宮崎みどり製薬株式会社内〒866-0896
熊本県八代市日置町 677-1

製紙・パルプ業者
都道府県

氏名・事業体名

熊本県

日本製紙株式会社八代工場

鹿児島県

中越パルプ木材株式会社

住所・所在地〒866-8602
熊本県八代市十条町 1-1〒895-8540
鹿児島県薩摩川内市宮内町 1-26

木質バイオマス発電事業体
都道府県

氏名・事業体名

鹿児島県

中越パルプ工業（中越パルプ木材株式会社）

大分県

株式会社グリーン発電大分

住所・所在地〒895-8540
鹿児島県薩摩川内市宮内町 1-26
〒877-1371
大分県日田市諸留町 2813-22

苗木生産者
都道府県

氏名・事業体名

福岡県

福岡県樹苗農業協同組合

熊本県

熊本県樹苗協同組合

大分県

大分県樹苗生産農業協同組合

住所・所在地〒838-0023
福岡県朝倉市三奈木 2169
〒869-1101
熊本県菊池郡菊陽町津久礼 156-1-106（第 7 ノブハウス１Ｆ）〒870-0844
大分県大分市古国府字内山 1337-20（大分県林業会館内）

259

巻末資料２

原木（Ａ～Ｄ材価格）の実態調査（栃木県・高知県）（一般財団法人）日本木材総合情報センター

260

１．本調査の目的
立木伐採後の再造林費への還元について検討するための基礎的なデータを作成することを目的とした。
２．調査の対象材
民有林のスギ、ヒノキ人工林の一般材の主伐材として、山元から製材工場、チップ工場、木質バイオマス工場等への直送材とする。
３．調査対象地区
今回は、北関東地区（栃木県）と四国地区（高知県）の２か所で実施した。
４．原木価格
工場着の価格である。
５．調査方法調査事業体に直接出向き、ヒアリング調査を実施した。
６．調査結果の活用
次年度開催予定の地区需給情報連絡協議会での議論の参考資料として活用する。
７．調査期間平成３０年１月～２月（価格データもこの時期のものである。）
(ｍ)
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

Ａ～Ｄ
区分

長級・
末口径

m3単価

３ｍ
１０ｃｍ

¥12,000

販売先

残材
B

製材所
（小径木）

B

４ｍ
１４ｃｍ

Ａ

３ｍ
２０ｃｍ

Ａ

３ｍ
２２ｃｍ

¥13,000 （一般製材）

Ａ

３.６５ｍ
２４ｃｍ

¥13,500

Ａ

３.６５ｍ
２８ｃｍ

¥15,000¥10,500

製材所
（母屋）

製材所

¥13,000 （一般製材）
製材所

製材所（一般製材）

製材所（一般製材）

(ｍ)
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

Ａ～Ｄ
区分

長級・
m3単価
末口径

残材
B

３ｍ
１０ｃｍ

¥12,000

B

４ｍ
１４ｃｍ

¥12,000

Ａ

４ｍ
２０ｃｍ

¥20,000

Ａ

４ｍ
２８ｃｍ

¥17,000＜スギ並材＞栃木県＜ヒノキ並材＞栃木県

スギ主伐（６０年生）
樹高２２ｍ・５８０m3/ｈa

主伐（６０年生）
樹高１６ｍ・４５０m3/ｈa

261

販売先

製材所
（小径木）

製材所
（母屋）

製材所
（一般製材）

製材所（一般製材）

(ｍ)
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

Ａ～Ｄ
区分

長級・
末口径

m3単価

販売先

Ｃ

４ｍ
６ｃｍ

¥5,200

チップ
工場着

Ｃ

Ｃ

Ａ

４ｍ
１０ｃｍ

４ｍ
１４ｃｍ

４ｍ
１８ｃｍ

¥5,200¥5,200¥10,700

チップ
工場着

チップ
工場着

原木買取
業者

Ａ

４ｍ
２２ｃｍ

¥10,700

原木買取
業者

Ｂ

２ｍ
２６ｃｍ

原木買取
¥7,700
業者

(ｍ)
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

Ａ～Ｄ
区分

長級・
末口径

１トン
当り
単価

販売先

D

２ｍ

¥6,000

バイオマス
工場着

D

３ｍ

¥8,000

バイオマス
工場着

４ｍ

¥9,000

チップ
工場着

Ｃ

Ａ・Ｂ

Ａ

14～16㎝\14,000
製材工場着～
18～20㎝\15,000
４ｍ

４ｍ
24㎝¥16,000 製材工場着＜スギ並材＞四国地方（高知県）＜ヒノキ並材＞四国地方（高知県）

スギ主伐（５５年生）～４ｍ主体に採材
樹高２２ｍ・６５５m3/ｈa

主伐（５０年生）
樹高１７ｍ・２５０～３００m3/ｈa

事業地は、早くに関伐施業団地に設定され、作業道整備など一定の条件整備を進めていたことから山元収益が比較的多い事例である。

262