朝日村公式ホームページリニューアル業務委託 プ ロポーザル実施要領
１趣旨
本要領は、朝日村公式ホームページリニューアル業務の委託事業者を公募し、プロポーザル方式により選定するにあたり、必要な事項を定めるものである。

２ 業 務概要(1)

業務名
朝日村公式ホームページリニューアル業務委託(2)

目的
朝日村のホームページは、平成 24 年と令和元年に CMS サーバー・CMS の更新、平成 27 年にはホームページデザインの大幅な見直しを実施し現在に至る。自治体のホームページ に求められるニーズが多様化している中、コンテンツ数が増加し、村民からの意見で「情報が点在し、必要な情報にたどり着けない」、「利便性が低い」との声が散見される等、利用者が目的の情報に素早くたどり着けない等の課題が生じている。また、スマートフォン等の普及により、様々な端末からの閲覧環境に対応する必要があり、多発する災害時の情報発信手段の確保が急務となっている等、現在の仕組みでは対応が難しい課題がある。これらの課題に対応し、すべての利用者が情報を探しやすくするとともに、職員が簡単な操作で情報発信を行える環境を構築し、鮮度の高い情報を発信できるよう、アクセシビリティ・ユーザビリティに配慮したホームページを目指し、より効率的に業務が進められる CMS 導入による既存ホームページのリニューアルを行うものである。
(3)

業務内容
朝日村公式ホームページリニューアル業務委託仕様書のとおり

(4)

業務期間
契約締結日から令和７年３月 ３１日（月）まで
保守履行期間
令和７年４月１日（火）から令和 12 年３月 31 日（土）まで 60 ヶ月(5)

スケジュール(ア)

契約締結・業務開始

令和６年１０月上旬(イ)

ホームページ公開時期 令和７年４月１日から

３ 提 案上限額
本業務における費用の合計額は、10,890,000 円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む。）。なお、この合計額は、ホームページ初期構築費用、各種オプション機能、職員への操作説明実施等、ホームページをリニューアルするうえで必要な費用すべてを含むものとし、上限を超えた提案は無効とする。また、保守費用の合計額は 2,000,000 円／年（消費税及び地方消費税を含む。）を上限額とし、保守費用についても審査対象となることに留意すること。

４ 実 施形式
公募型プロポーザル

５ 参 加資格要件
本プロポーザルに参加する者は、参加申込書（様式第１号）の提出日現在において、次の各号の要件をすべて満たす者とする。なお、(3)～(6)については、連携協力企業など（参加する者と協力し、参加する者の責任の下に本業務の一部を行う者）があるときも同様とする。
(1) 過去５年以内に CMS の導入を前提とする地方公共団体の公式ホームページ構築業務（リニューアルを含む）を３件以上履行し、現在も稼働中で運用保守業務を継続して契約している実績があること。
(2) 地方公共団体の公式ホームページに対して、JIS X 8341-3:2016 の「達成基準 A、AA」に準拠、若しくは一部準拠した実績を３件以上有すること。
(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(4) 自己または自社の役員などが、次のいずれにも該当する者でないこと、および次の(ア)から(キ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(ア)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成３年法律第 77号）２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）(イ)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第２号第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）(ウ)

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ)

自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって暴力団、または暴力団員を利用している者

(オ)暴力団、または暴力団員に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者(カ)

暴力団、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)

暴力団、または暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者(5) 納期限の到来した国税・都道府県税・市区町村税の滞納がないこと。
(6) 地方公共団体において指名停止措置を受けていないこと。
(7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認定、または、個人情報マネジメントシステム（プライバシーマーク）の認定を受けていること。

６ ス ケジュール
実

施内容

日

程

公告・募集要領の公表

令和６年

８月１６日（金）質問書の受付期限

令和６年

８月２１日（水）質問書に対する回答

令和６年

８月２３日（金）参加申込書の提出期限

令和６年

８月３０日（金）企画提案書の提出期限

令和６年

９月２０日（金）一次審査結果通知（書類審査）

令和６年

９月２５日（水）二次審査（プレゼンテーション等）

令和６年

９月 下旬（予定）

二次審査結果通知・公表

令和

６年１０月

上旬（予定）

契約締結・業務開始

令和

６年１０月

上旬（予定）

７ 質 問・回答(1)

質問方法
本プロポーザルの実施要領及び仕様書等に関する質問については、質問書（様式第５号）を電子メールに添付して、企画財政課 財政係（zaisei@vill.asahi.nagano.jp）あてに送信し、着信確認の電話連絡をすること。
質問書の受付期間外の質問は、一切受け付けない。
なお、電子メールの件名に「【会社名】朝日村公式ホームページリニューアル業務委託に係る質問」と記載すること。

(2)

提出期限
令和６年８月 21 日（水）17 時まで（必着）

(3)

回答方法
令和６年８月 23 日（金）までに、質問書（様式第５号）に記載したメールアドレスあてに電子メールで回答する。また、必要に応じて村公式ホームページに掲載する。

(4)

質問に対する回答の取扱いについて質問に対する回答の内容は、本要領の追加または修正とみなす。

８ 参 加申込書の提出
(1)

提出書類
本プロポーザルの参加を希望する者は、実施要領及び関係法令等の各規定を理解したうえで、次の書類を提出すること(ア) 参加申込書（様式第１号）１部( イ ) 参加資格申立書（様式第２号）１部( ウ ) 受注実績調書 （様式第３号）１部(エ) 会社概要書(2)（様式第４号）１部

提出期限
令和６年８月 30 日（金）17 時まで（必着）

(3)

提出方法
企画財政課財政係へ持参または郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。

(4)

参加辞退
参加申込書提出日以降に参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を企画財政課
企画・ＤＸ推進係へ事前に電話連絡のうえ、持参または郵送にて提出すること。なお、すでに提出された書類は返却しない。

９ 企 画提案書等の提出
(1)

提出書類
企画提案書作成要領（別紙４）に基づき、次の書類を提出すること。なお、提案は１社１案とする。

(ア)

企画提案書（任意様式）(イ)

CMS 機能要件一覧表

正本１部

副本９部

１部

(ウ) データセンター機能要件一覧表

１部(エ) (ア)～(ウ)の電子データ（CD-R または DVD-R） １部(オ) 費用見積書（構築費用）（様式第６号）

１部(カ) 費用見積明細書（構築費用） （任意様式）

１部(キ) 費用見積書（保守費用）（様式第７号）

１部（任意様式）

１部

(ク)
(2)

費用見積明細書（保守費用）
提出期限

令和６年９月 20 日（金）17 時まで（必着）
(3)

提出方法
企画財政課企画・ＤＸ推進係へ持参または郵送にて提出すること。なお、郵送の場
合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。
また、９(1)

提出書類における(オ)～(ク)については、持参、郵送に関わらず、１つの封筒に入れ、封筒の表面に「朝日村公式ホームページリニューアル業務における費用見積書」と朱書きし、封印をしてから提出すること。

10

受託候補者の選定方法
審査委員会を設置し、審査実施要領（別紙５）に基づき、書類審査による一次審査、プレゼンテーション及びデモンストレーションによる二次審査を行う。
(1)

一次審査（600 点）
以下の４項目について審査を行い、点数化する。評価点の上位３者を第一次審査通過者とする。一次審査の結果は、参加者全員に対して令和６年９月２５日（水）までに、参加申込書（様式第１号）に記載された連絡先に電子メールで通知する。
※評価点については、審査選考中は公開しない。

(ア)CMS 機能要件一覧表及びデータセンター機能要件一覧表の適応状況…基準点（150 点）
CMS 機能要件一覧表およびデータセンター機能要件一覧表をもとに、下記のとおり機
能要件評価点を算出する。
・推奨項目に「○」該当 1 項目につき、加点（＋5 点）
・推奨項目に「△」該当 1 項目につき、加点（＋2 点）
・推奨項目に「×」該当 1 項目につき、加点（±0 点）
・必須項目に「×」該当が 1 項目でもあれば失格(イ)

企画提案書の内容(ウ)…提案評価点（350 点）
費用見積書（構築費用）…価格点ア（50 点）(エ)

50 点 ×（全提案者中の最低見積価格÷当該提案者の見積価格）
費用見積書（保守費用）…価格点イ（50 点）
50 点 ×（全提案者中の最低見積価格÷当該提案者の見積価格）(2)

二次審査（400 点）
プレゼンテーション及びデモンストレーションを令和６年９月下旬（予定）に実施し、その内容について評価及び点数化する。二次審査の結果を含めた最終審査結果
は、二次審査参加者全員に対して令和６年１０月上旬（予定）に、参加申込書（様式第１号）に記載された連絡先に電子メールで通知する。なお、参加者は審査結果に異議を申し立てることはできない。

(3)

優先交渉権の決定及び公表
一次審査と二次審査の合計（1,000 点）で、最高評価点を得た者を優先交渉権者とする。提案者が１社の場合及び最高評価点獲得者が２社以上ある場合の契約候補者の選定は、審査実施要領（別紙５）に基づいて行う。
なお、本プロポーザルにおける参加者数、優先交渉権者名、評価点等の審査結果は、令和６年１０月上旬（予定）に本村ホームページ上に掲載し公表する。

(4)

契約
優先交渉権者を決定後、提案内容に基づいて協議を行い、両者の協議が整った場

合、令和６年１０月上旬（予定）に本業務に係る契約を締結する。その際、提案金額に基づいて再度費用見積書を提出した上で契約金額を決定する。
なお、本業務のすべてを再委託することは認めない。ただし、必要により一部を再委託する場合は、本村と協議の上、その承認を得るものとする。
(5)

次点交渉権者との交渉
優先交渉権者が業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、または協議が整わない場合には、次点交渉権者と当該業務委託について協議を行う。

11

留意事項

(1)

失格及び無効
次のいずれかに該当する場合は、失格または無効とする。

(ア)

受付期間外に書類を提出した場合(イ)

提出書類に虚偽の記載があった場合(ウ)

審査の公平性に影響を与える行為があった場合(エ)他の提案者と提案内容などについて相談を行った場合(オ)

優先交渉権者選定終了までの間に、他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した場合(カ)

契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合

(キ)
(2)

その他、本要領等に違反すると認められる場合

その他(ア)

書類の作成及び提出に係る費用等、必要な経費はすべて参加者の負担とする。

(イ)

提出期間を経過してからの書類の差し替え及び再提出は認めない。

(ウ)

審査後、提出されたすべての書類は返却しない。

(エ)審査を行う作業に必要な範囲内において、書類を複製することがある。

(オ)

提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、すべて参加者が負うものとする。

(カ)

本プロポーザルにおいて知り得た情報は、本企画提案の目的以外に使用してはならない。また、本プロポーザルに関わりがなくなった時点で、本村から配布された資料及びその他知り得た情報について、適切に破棄すること。

(キ)

企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、本事業の選定を受けた者が作成した企画提案書については、村が必要と認める場合には、その一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(ク)

手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。

(ケ)

やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本公募型プロポーザルに要した費用を本村に請求することはできない。

(コ)

その他、本要領に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、協議により定めることとする。

12問い合わせ先及び書類提出先〒390-1188

長野県東筑摩郡朝日村大字古見 1555 番地 1

朝日村役場

企画財政課 財政係（担当：大竹）電話 0263-99-4107

ＦＡＸ 0263-99-2745
メール zaisei@vill.asahi.nagano.jp