報告－令和 4 年度自主研究－

新たな国土・広域計画研究会の取組・成果
一般財団法人国土計画協会
一般財団法人国土計画協会は、次代の国土・広域計画を担うと期待される若手の研究者、行政官などで構成される常設のプラットフォームとして「新たな国土・広域計画研究会」を設置しました。
令和 2 年度は、「コロナ禍の状況を踏まえ感染症リスクに対応した国土・広域計画のあり方」について大学生にも参加してもらいながら議論を進めるとともにインターネットアンケート調査を実施しました。
令和 3 年度は、新しい国土形成計画の策定に向けて国土審議会計画部会で議論されている「地域生活圏」をテーマに、そのあり方や具体的な圏域構造などに関する調査研究を行いました。
令和 4 年度は、国土形成計画や関連する計画のあり方について検討を行いました。次頁以降は、研究会のメンバーが重要と考える視点を 1 頁ずつ紹介します。

令和 4 年度「新たな国土・広域計画研究会」メンバー表
（敬称略）（座長）東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授

58

人と国土21－2023.5

瀬田 史彦

長崎大学総合生産科学域（環境科学系）教授

片山 健介

東洋大学国際観光学部教授

佐野 浩祥

岡山大学学術研究院社会文化科学学域（経済学系）講師

福田崚

独立行政法人都市再生機構審査役

金子健

国土交通省関東地方整備局副局長

田中徹

現代の国土・広域計画の役割と実効性
東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻

瀬田 史彦

2023年 4 月14日に国土審議会第18回計画部会が開催され、第三次国土形成計画全国計画の素案に対して、これまでと同様、委員から様々な意見が寄せられた。予定では、次回の計画部会を踏まえて最終とりまとめが発表された後、国土審議会（本審）で再び計画原案が議論されて計画案として答申され、本年夏に閣議決定される予定となっている。
筆者は、国土・広域計画を専門とする学者として、その役割と実効性に注目しながら部会の委員として議論に加わってきた。地方都市・農山漁村の高齢化・人口減少や東京一極集中の進行をはじめとして山積する国土の諸問題、他方で国土形成計画への関心は高くないという現状を踏まえ、新しい国土計画がどのような役割を担うべきなのか、また担うだけの実効性を持ちうるのか、という問題意識を持ちながら、部会の多士済々の委員の意見を伺い、自らも意見を述べてきた。
国土形成計画全国計画の役割・実効性について、今改めて、 1 年半前の第 1 回の部会（2021年 9 月28日）の資料を見てみると、「国土づくりの長期的な方向を示す法定計画としての機能を発揮する必要」から、「省内、各府省庁、地方自治体、民間事業者等が施策・事業を展開していくに当たって、全体の方向性確認のため、手に取ってもらえる計画」であることと、「中高生にも分かりやすく、若者に将来の希望・安心を持ってもらえる計画」であることを目指して策定するとある。これらがどのように議論されてきたかを思い起こしながら、筆者なりにその達成度合いを評価してみたい。
まず、関係者に手に取ってもらえる計画か、について、部会では、現在の政権の意向を国土に関連する政策に落とし込もうとする意見が多く出された。代表的には、デジタル化・DXに関連した意見が多く出され、部会と同時期に検討され一部の委員が検討会に加わっていたデジタル田園都市国家構想の内容も強く意識した意見が多く出された。終盤の部会では、政権の目玉となった少子化対策についての意見も多く出された。また国土交通省が主に策定に携わる計画であることを意識した発言も散見されたが、事務局は同省の所管部門に囚われない幅広い内容についての意見を常に求めていた。
また、計画のわかりやすさについては、国土の諸問題に対する国民への意識啓発を重視し、特に地方衰退や人口減少を未曾有の危機と捉え、危機感を国民に伝えて対応の必要性を訴えるという意見が、部会で毎回のように出された。同時に、国土が抱える様々な課題をより分かりやすく、かつ心に響く形で伝えるため、言葉や文脈を吟味し難解な言葉には平易な解説を加えるといった工夫が行われ、また一部の単語をひらがなで表記する必要があるといった意見も出された。
他方で、国土形成計画全国計画が、国の他の計画や政策、また国以外の主体による取組や発表などと対比して、どのような役割を担えるかについては、十分に議論する機会がないまま部会が進められたようである。そのため例えば、新たな圏域概念として提示され、意見も多く出された「地域生活圏」については、様々な個別のアイデアが示された一方で、全体としての圏域設定の役割や、計画に織り込むことによる効果は、最後まではっきりとしなかったように感じられた。これは結局のところ、国土形成計画としてのオリジナルな役割が何であるか、またどのような内容にすれば実効力が得られるか、ということが、部会の議論では十分には深められなかったということの帰結なのかもしれない。今回、特定のテーマを議論する分科会は設けられなかったが、国土づくりの長期的な方向を示す法定計画としての機能を発揮するために、現代の国土計画がどのような役割を担えるのかについて、ワーキンググループを組織してより詳細に検討するという選択肢もあったと思われる。
今後、広域地方計画が 8 つの圏域で策定される予定となっており、すでに各圏域で協議会や有識者会議での議論が進められていると伺っている。広域・地方計画についても、その役割と実効性をより具体的に意識した内容が期待される。

人と国土21－2023.559デジタルと広域連携－地域生活圏の意義を考える－
長崎大学 総合生産科学域（環境科学系） 片山 健介
第 3 次国土形成計画では、「地域生活圏」の考え方が提示される見込みである。筆者は別稿 1 ） にて、中間とりまとめ（2022年 6 月）に至るまでの国土審議会計画部会での議論を整理したが、今後は広域地方計画の策定、各地域での取り組みへと展開していく。各地域ではこの概念をどのように受け止めていったらよいのか。本稿では、地域生活圏の意義と広域連携のあり方を考えてみたい。
地域生活圏は、「人口減少が加速する地方において、人々が安心して暮らし続けていけるよう、地域の文化的・自然的一体性を踏まえつつ、生活・経済の実態に即し、市町村界に捉われず、官民のパートナーシップにより、デジタルを徹底活用しながら、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される」 ものとされる。 それは「固定的な圏域の発想から脱却」 し「地域主体が自ら地域をデザイン」する柔軟な範囲のエリアであるが、 1 時間圏内人口10万人程度以上の規模がイメージされ、定住自立圏・連携中枢都市圏とも連携したものであるという 2 ）。この説明には、「圏域」と「連携」の観点が見て取れる。そこで以下では、地域生活圏の概念をこの 2 つの観点から捉えてみたい。
まず「圏域」から考えると、各地域には、固有の歴史・文化やこれまでの地域政策を背景とした広域行政・連携の経験の蓄積がある。このような地域では、まず広域圏の枠組みが定まり、共通の基盤整備や既存の取り組みをデジタルによって進化させることができるかを考えることになろう。事例として、会津地域では、福島県会津地方振興局を中心に、管内13市町村による会津地域課題解決連携推進会議が設立され、2022年 1 月には全国初の自治体DXの広域連携指針 3 ） が策定された。DXを人口減少・高齢化が進む地域の課題解決の取り組みを支える基盤と位置づけ、県と市町村職員が目的と基本的考え方を共有し、広域連携・産学官連携により住民サービスの充実と地域経済の活性化を図るとしている。
一方で「連携」から考えると、サービス需要側の視点に立った官民パートナーシップの構築が強調され、主体としてのローカルマネジメント法人が例示されている。住民・事業者の生活圏・経済圏に対応すること自体は広域行政の考え方だが、ここに民間を取り込んでいくことがより強く示されているといえる。民間を中心に考えると、サービスによって提供される範囲は異なり、地域に多種多様な連携が形成されていく。それは新たな広域連携を生み出す可能性を秘めている。デジタルを活用して在宅でも医療サービスを受けられるのであれば、必ずしも中心都市にある病院への移動距離やアクセスのしやすさは問題とならないのかも知れない。定住自立圏・連携中枢都市圏はその仕組みから近隣市町村だけでの連携はできないが、サービス需要ベースで考えれば、「中心市を含んだ連携」にこだわる必
要はなく、中心市要件を満たさない地域でも、新たに広域連携に取り組む後押しになるかも知れない。
そして「連携」は必ずしも同一圏域でなくてもよい。デジタルを活用したまちづくりを進める西会津町では、会津地域だけでなく他の都道府県との情報共有や連携を図るとしている 4 ）。北欧のスマートシ
ティでは、距離の離れた都市同士で産学官民連携のプラットフォームが構築されているというが 5 ）、こうした取り組みにもつながるだろう。
通底しているのは、デジタル技術は手段であって、well-beingを向上させることが目的であることだ。それぞれの地域が目指す将来ビジョンの共有は欠かせない。地域生活圏が、地域の将来像の実現に向けて、より柔軟かつ多様な広域連携の展開に繋がることを期待したい。
1 ）片山健介（2022）「地域生活圏とデジタル田園都市国家構想」，『地域開発』，Vol.643，pp.14-19．
2 ）第14回国土審議会計画部会（2022）「資料 2 ：デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成について」．
3 ）会津地域課題解決連携推進会議（2022）「人生100年時代 会津地域自治体広域連携指針」．
4 ）西会津町（2021）「西会津町デジタル戦略」．
5 ）安岡美佳他（2022）『北欧のスマートシティ』学芸出版社．

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人と国土21－2023.5

コロナ禍における宿泊動向から考える観光地のレジリエンス
東洋大学 国際観光学部
昨年、V-RESASを利用して、コロナ禍が圏域レベルの宿泊動向に与えた影響について寄稿した。図 1 の通り、居住都道府県内での宿泊旅行、いわゆるマイクロツーリズム的な旅行が活況であった。県外への旅行の自粛や、県民割のようなマイクロツーリズムを促す政策が各地で展開されたことが影響したと見られる。他方、上記のような政策の影響を受けなかったと思われるのが県外客の動向であり、2019年を上回っている圏域が少なくない。具体的には和歌山県の御坊エリア、鹿児島県の曽於エリアなどであった。本稿では、前稿で触れられなかったその要因について、当該自治体の観光統計やWebサイト、自治体担当者へのメール問い合わせ等を参考に考察、観光地のレジリエンスについて検討した。
まず県内旅行が大幅に増加した福井県嶺南・丹南両圏域
で は、 福 井 県 が 独 自 で 実 施 し た、【 ふ く い de お 泊 ま りキャンペーン】の「嶺北嶺南交流割」および「奥越割」が影響していると考えられる。県民割のような取り組みは多くの都道府県が実施したが、福井県は人口も観光資源も嶺北に偏在しており、このような県内格差に着目することで、嶺北の居住者の嶺南・丹南への潜在的な旅行需要を刺激することに成功したものと推察される。
県外客を伸ばした和歌山県御坊・有田両圏域では、和歌山県の教育旅行への取り組みが一因と考えられる。和歌山県は2005年より「ほんまもん体験」を活かした体験型教育旅行の受け入れ態勢づくりを進めてきたが、コロナ禍においては全国の小中高生の修学旅行は中止や延期、目的地の変更が余儀なくされた。旅行先に遠方よりも近場が選ばれる傾向を受けて、和歌山県の担当者は近畿や中京などの学校や大手旅行会社などを回り、誘致活動を進めたのが功を奏し、コロナ禍にもかかわらず過去最高の修学旅行生の誘致に成功、圏域レベルでも、御坊圏域では2019年より行政を中心として組織された御坊日高教育旅行誘致協議会と一般社

佐野 浩祥

全体（2020－2021）
順位
都道府県
Top 1
鹿児島県
Top 2
和歌山県
Top 3
鹿児島県
Top 4
大分県
Top 5
鹿児島県
Top 6
長崎県
Top 7
秋田県
Top 8
滋賀県
Top 9
岡山県
Top10
東京都

圏域
曽於御坊川薩南部
肝属
壱岐湯沢・雄勝
湖西真庭西多摩

増減率253%
185%
99%
85%
84%
82%
78%
65%
57%
37%

県内（2020－2021）
順位
都道府県
Top 1
滋賀県
Top 2
福井県
Top 3
鹿児島県
Top 4
鹿児島県
Top 5
滋賀県
Top 6
秋田県
Top 7
岡山県
Top 8
福井県
Top 9
栃木県
Top10
滋賀県

圏域
湖西
嶺南
曽於
川薩
湖東
湯沢・雄勝
真庭
丹南
県東
湖北

増減率
1642%
1632%
1567%
1553%
1291%
1171%
1042%
1032%
853%
830%

県外（2020－2021）
順位
都道府県
Top 1
和歌山県
Top 2
鹿児島県
Top 3
和歌山県
Top 4
北海道
Top 5
滋賀県
Top 6
北海道
Top 7
茨城県
Top 8
栃木県
Top 9
群馬県
Top10
栃木県

圏域
御坊曽於
有田
上川北部
湖西
遠紋
古河・坂東
両毛
伊勢崎
県南

増減率178%34%
22%19%
17%
15%
13%
12%
12%
10%

図1

コロナ禍の圏域別宿泊動向（2019年同月比の平均値上位10圏域）

団法人紀州体験交流ゆめ倶楽部との官民連携による教育旅

出典：観光予報プラットフォーム推進協議会

行誘致活動を展開しており、21年度は目標値の2.5倍となる3,150名の実績を挙げている。歴史を学ぶことができ、自然体験もすることができる和歌山県の体験型の教育旅行はコロナ禍で脚光を浴びることとなった。
同様に県外客を伸ばした鹿児島県曽於では自然と温暖な気候を活かしたスポーツ合宿誘致への取り組みが一因と考えられる。2019年、ジャパンアスリートトレーニングセンターが大崎町で供用開始し、2020年から2021年にかけてスポーツ合宿宿泊者が 1 万人増加している。
以上、事例から浮かびあがるのは、県内格差や独自の観光資源に着目した地域独自の観光政策が、コロナ禍に伴う一般的な観光需要の減少リスクを緩和させたと考えられる、レジリエントな一面である。

人と国土21－2023.561ポストコロナにおける人口移動傾向の分析
岡山大学 学術研究院社会文化科学学域（経済学系） 福田 崚

1 ．背景と目的

従来より人口規模が小さい圏域である地域生活圏が現在議論されているが、デジタル技術の活用により場所を問わずに様々な活動が可能になることがその実現のために必要な要素の一つである。本稿では、人口移動の分析を通じてその可能性を検討する。例えばリモートワークが普及すれば勤務場所に縛られず居住地を選べるようになるなど、人口移動は、デジタル技術の普及により影響を受けると想定されている。実際にコロナ禍により大きく行動変容が生じていた2020年・2021年には大都市からの人口流出がそれ以前よりも増加したことが知られているが（福田2022）、一時的な現象なのかコロナ禍終了後も続く現象なのか判然としない。ここでは、種々の活動の再開が進んだ2022年の人口移動統計を用いて、人口移動の傾向がコロナ以前に回帰しているのか、不可逆的な変化が生じているのかを検証し、今後のポストコロナ社会での人口移動についての示唆を得ることを目指す。

2 ．分析方法

福田（2022）における2019年（コロナ禍前）と2021年（コロナ禍中）の人口移動を比較した分析結果に、新たに2022年（コロナ禍後）の結果を付加する。具体的には、大都市圏の各都府県（11）から地方圏の各道県（36）への移動数を、修正重力モデルにより説明することを試みた結果である。距離（Dij）・出発／到着県人口（Pi 、Pj）の他に、一人当たり県民所得（INCij）、第三次産業の構成比（INDij）、大学数（UNIVij）、高齢化率（ELDij）の、それぞれ到着地の出発地に対する比、着地から発地への人口移動数の合計値の発地の人口に対する比率（PASTij）、出発地と到着地の一人当たりの居室面積（畳数）（SPACEi 、SHj）を変数として導入した。
SPACEj）と出発地と到着地の全住宅に対する二次的住宅構成比（%）（SHi 、居室面積と二次的住宅構成比はコロナ禍での密を避ける動きによりプラスの影響が想定される。

3 ．結果

結果を表 1 に示す。端的に述べれば、コロナ禍の下での傾向が継続した部分と、そうではない部分の双方が確認された。前者についていえば、距

表1

離減衰の傾向、到着地の二次的住宅構成比のプラスの影響が確認されていることが指摘される。後者についていえば、コロナ禍前同様、産業構成がプラスの影響を持つこと、到着地の平均居室面積が有意ではなくなったことが挙げられる。

4 ．おわりにコロナ禍での変化がすべて維持されるわけではないものの、一部では変化の継続が示唆された。今回は諸規制が緩和された2022年の動態を分析したが、コロナ禍は完全に収束したしたわ
けではなく、今後とも注視する必要がある。
参考文献
福田崚（2022）「新型コロナウイルス禍の下での国土レベル人口移動の特徴」『都市計画論文集』57（3），1210-1217

62

人と国土21－2023.5

修正重力モデルの推計結果

2019年

2021年

2022年

－0.612 （－0.970）（Intercept） －0.589 （－1.096） －0.986＊ （－2.042）
Dij－0.043

Pi

1.008＊＊＊（35.013） 0.991＊＊＊ （40.728） 1.079＊＊＊（35.131）

Pj

0.099＊＊  （2.807） 0.162＊＊＊  （5.483） 0.276＊＊＊ （7.396）

INCij－0.098 （－1.370） －0.125＊（－2.145） 0.049

（0.694）INDij

0.352＊ （2.392） 0.214

（3.212）

UNIVij0.016 （0.834） －0.014 （－0.847） －0.025 （－1.192）

ELDij

1.145＊＊＊（ －8.625） 1.028＊＊＊（－8.614）

0.768＊＊＊（－4.975）
PASTij

0.911＊＊＊（44.504） 0.912＊＊＊（53.028） 0.801＊＊＊（36.944）

SPACEi－0.293 （－0.978） －0.251 （－0.913） －0.325 （－0.898）

SPACEj0.244 SHi

－0.175＊ （－2.056）
0.213＊＊ （－2.879） 0.295＊＊

SHj

0.071＊

（2.488） 0.086＊＊＊ （3.615） 0.118＊＊＊ （3.923）

TEMPij0.045

（0.540） 0.190＊＊

観測数
adj. R 2（1.805） －0.044＊ （2.249） 0.158＊＊＊ （6.372）（1.777） 0.482＊＊

（1.087） 0.420＊

396
0.982

（2.116） －0.224 （－0.875）（3.123）（2.692） －0.028 （－0.313）

396
0.988

3960.979

カッコ内はt値、＊＊＊・＊＊・＊ はそれぞれ0.1%・ 1 ％・ 5 %水準で有意であることを示す。
2019年・2022年は福田（2022）より引用。
各変数の出所は福田（2022）を参照。

昭和40～50年代開始の広域生活圏の経緯
独立行政法人都市再生機構

金子 健

次期国土形成計画の検討において地域生活圏が打ち出され、国土計画における圏域論は新たな段階に入っている。本稿では、昭和40～50年代に開始された 3 つの広域生活圏（広域市町村圏、地方生活圏、モデル定住圏）について、開始から終焉までを振り返ることとしたい。
高度経済成長により過密過疎問題が激化する中、昭和43年にほぼ同じタイミングで建設・自治両省から広域生活圏につながる構想が打ち出された。この年 7 月公表の建設省の「地域開発の主要課題」においては、圏域の中心となるべき都市への諸機能の集積を進めるとともに当該都市と圏域内との連絡施設を整備することが重要との観点から、生活圏中心都市の育成と生活圏の整備が基本的な施策であるとされた。同年 8 月の第12次地方制度調査会中間答申においては、地方において中心となるべき都市とその周辺農林漁業地域を一体とした地域社会の振興対策及び地方公共団体の共同処理方式による広域行政体制の推進が提言された。翌44年 5 月閣議決定の新全総に「広域開発行政の推進」として広域生活圏が位置づけられ、それと時を同じくして広域市町村圏（自治省）が、 6 月には地方生活圏（建設省）が開始された。前者は334圏域（平成20年 4 月時点）が、後者は179圏域（昭和63年 3 月時点）が指定された。
両者とも、生活水準の向上やモータリゼーションの進展により住民の日常生活が市町村界を超えて行われるようになったことを背景としていたが、具体的な目的や体制には違いがみられた。前者は、行政事務を複数の市町村にまたがって実施することを意図しており、そのための組織として協議会または一部事務組合を設置することとされた。後者は、建設省所管事業の広域的な調整を意図しており、そのための圏域計画の策定は県、市町村と地方建設局からなる委員会を設置して行われた。
目的等に相違のある両者であったが、圏域については、どちらも大都市及びその周辺を除く全国を対象に、各市町村が一つの圏域に属するよう、国土を切り分ける形で設定された。自治・建設両省の間で圏域設定の齟齬がないように調整されることとなり、両圏域は一致させるか、地方生活圏が複数の広域市町村圏により構成され、地方生活圏の二次生活圏が広域市町村圏と一致するようにすることとされた。これにより、当時の広域生活圏は、地方生活圏レベル、広域市町村圏及び地方生活圏の二次生活圏レベル、さらに小さな生活圏レベルという段階構成を取ることとなったとも言える。
三全総を受けて昭和54年度に開始されたモデル定住圏（国土庁）は、定住構想のモデルの形成を目的に44の都府県で一つずつ設定され、圏域設定から計画の策定、実施に至るまで民間、住民の参画により、地域の総合的居住環境の整備を進めていくものであった。圏域については、既に相当な取り組みがされていた広域市町村圏及び地方生活圏と調整すること、原則として地方生活圏と一致させることとされた。
その後、広域市町村圏と地方生活圏はその時々の全総計画の趣旨を体して施策内容を変えながら継続されたが、地方生活圏は平成 2 年を最後に新たな計画策定が行われず、広域市町村圏は平成の大合併により各圏域の構成市町村数が大幅に減少したこと等を背景に、当初の役割を終えたとして平成21年に廃止され、代わって定住自立圏が開始された。定住自立圏は、地方分権の趣旨に則り、都道府県が圏域を区分するのではなく、中心となる市と周辺自治体が自由意思で圏域を構成するものとなった。
以上のように、国土を区分する形での広域生活圏施策は約40年間にわたって継続された。その間、圏域にはほぼ変更なく取組が進められ、市町村の広域的な事務処理協力体制や、圏域内のインフラ整備などのベースとなってきたものである。また、モデル定住圏においては、圏域設定や計画策定を市町村が中心となって県が支え、国が後押しするという地方分権の考え方が先んじて取り入れられ、計画内容に民間や住民が主体となったものを含めるなど、先駆的な枠組みのもとに行われた。しかし、時代の経過の中で、これらの広域生活圏の取組が顧みられる機会が減少している感は否めない。
次期国土形成計画における地域生活圏では、市町村界にとらわれず、取組の内容に応じて柔軟に圏域を考えること、多様な主体の参加と連携により取り組みを進めることが謳われている。各地域において長年にわたる圏域としての取組が定着してきたことに鑑みれば、その中で積み上げてきた議論や成果は、それぞれの地域における地域生活圏の具体的な検討の参考となるものであろうし、デジタル活用のニーズや幅を広げるアイデアが隠れている可能性もある。これまでの広域生活圏の経緯や、人口推移をはじめとする圏域の状況の変化、施策実施状況等についてフォローすることも重要ではないかと考える次第である。
（参考資料）経済企画庁総合開発局監修 下河辺淳編（1971）「資料 新全国総合開発計画」至誠堂／建設省計画局地域計画課（1968）「全国的な都市化への対応－地域開発の主要課題（案）について－」（建設月報1968年9月号 建設広報協議会）／市町村自治研究会編著（1975）「新しい生活圏行政－広域市町村圏の現状－」ぎょうせい／自治省行政局振興課編集（1980）「広域市町村圏要覧」／建設省計画局計画調整官「地方生活圏要覧 昭和52年度版」／建設省建設経済局事業調整官監修（1989）「地方生活圏要覧 平成元年版」財団法人地域開発研
究所／モデル定住圏研究会編著（1982）「明日の地域づくり－モデル定住圏計画のすべて－」第一法規出版／総務省（2013）「広域行政圏施策・定住自立圏構想について」（基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第1回）資料3）／横道清孝（2010）「日本における新しい広域行政政策」財団法人自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター

人と国土21－2023.563首都圏広域地方計画の改定に向けて考えていること
国土交通省関東地方整備局 田中 徹
筆者は、首都圏広域地方計画協議会（以下「協議会」という。
）及び同有識者懇談会の事務局の立場で首都圏広域地方計画の改定作業に参画している。国土形成計画は認知・活用が低調と指摘ⅰされているが、現在及び将来の国民が、安心して豊かな生活を営むことを目的とした、長期的、総合的、空間的な計画であるという原点に立ち返りながら、できるだけ有益な首都圏広域地方計画にしたいと考えているところである。
有識者の議論を踏まえて計画の骨子案を作成するに当たり、現状の切迫性をアピールすることが計画の認知度を高めることを期待して、①巨大災害リスク、②国際情勢、エネルギー・食料リスク、③人口減少リスクを「 3 つの危機」と認識し、その対応を行うことを起点として計画の論理を構成してみた。
一方、「 3 つの危機」については、①は国土強靱化推進本部、②はGX実行会議と食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、③はデジタル田園都市国家構想実現会議と、それぞれ内閣に設置された本部等が対応方針を定めており、広域地方計画の特徴を活かした計画内容の差別化が必要になる。
「長期的」という観点からは、内閣の本部等の方針の多くが 5 年間を対象としているのに対して、広域地方計画の計画期間が10年間であるという特徴を活かして、内閣の本部等の方針の「その後」の方向性を協議会で共有できる内容にできたら良いと考えている。また、内閣の本部等の方針が予算措置を伴っているため、広域地方計画の記載内容の実効性が高くなることも期待している。
「空間的」という観点からは、首都圏という特定の空間を対象としており、この点は内閣の本部等の方針にはない特徴である。さらに、首都圏を、都心、郊外、地方都市圏、臨海部、山間部・島嶼部といった地域に類型化して目標や施策の方向性を定めることを考えている。
「総合的」という観点からは、内閣の本部等の方針等に基づく施策の多機能化と分野間・地域間の連携を進めることを、広域地方計画の特徴としたいと考えている。広域地方計画の策定を通じて、協議会の構成員が、一つの施策が複数の課題の解決策となるようあらかじめ心がけておくことにより、一粒で二度以上おいしい施策として連鎖させていくというイメージである。
例えば、巨大災害リスク対応として流域治水の取組を行うことを契機に、リスクの高い地域への新規居住の抑制、リスクの高い地域から低い地域への移転、コンパクトなまちづくりを並行して進めることにより、人口減少リスクに対応した地域づくりにつなげていく一方で、周辺地域で農地の確保や水力発電の充実を行うことで、国際情勢、エネルギー・食料リスクへの対応につなげていくといった施策の連鎖、災害時のリダンダン
シーを高めるための交通ネットワークの多重化を契機に、平時においてネットワークの機能を阻害することな
く自動運転など新しい技術導入の試行空間として活用して人口減少リスクに対応するといった施策の連鎖等が想定できるのではないだろうか。
「 3 つの危機」に対応しながら、こうした施策の多機能化と連携を進めることにより、首都圏のリニューアルを進め、交通・エネルギー等のインフラを使いながら新しい技術や新エネルギーに対応できるものに更新していくともに、「人口が減少しても安心して暮らせる地域」「省資源・循環型・グリーン地域」に転換していく。
その一方で、若者や外国人の集積、デジタルや文化・芸術・エンターテイメントに係る人材の集積、スタートアップに係るインフラ等の集積、大都市に近接する多様な自然環境等、首都圏の強みでもある上質で多様なリアルに更なる磨きをかけて、リニューアルされた首都圏が、我が国を牽引する、多様な暮らしのゆたかさと国際競争力の向上にもつながる新たな価値の創出をする圏域となることを目指すことを考えている。
また、首都圏に関わる人々には、危機を「我が事」として共有し、危機に対応する行動につなげていただ
くとともに、地域に対する愛着や誇りに基づいて、地域づくりに参加し活動していただくことを首都圏広域地方計画の推進の原動力としていきたいと考えている。
首都圏広域地方計画については、今後、有識者懇談会及び協議会で具体的な施策の方向性の検討を重ね、2024年度以降に国土交通大臣決定を行う予定である。
なお、本稿の内容は筆者の個人的見解であって筆者の所属機関の公式見解を示すものではない。
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国土交通省政策レビュー「国土形成計画（全国計画）の中間点検」（2020年）

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人と国土21－2023.5