法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
会社の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社フレンドリー

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.friendly-co.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

1. 会社の現況に関する事項(1) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分

上

第

63

期

第

64

期

第

65

期

第66期(当期)

2017 年 ３ 月 期 2018 年 ３ 月 期 2019 年 ３ 月 期 2020 年 ３ 月 期

高 (千円)

7,890,758

7,250,427

6,875,848

6,749,672

営 業 損 失 ( △ ) (千円)
経 常 損 失 ( △ ) (千円)
当期純利益
(千円)
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)純
資
産 (千円)△153,380△144,512△109,451△96,293△209,080△203,507△541,650△522,603△356,874

37,519△454,533△2,603,683△268.9421.76△176.39△915.67

1,034,288

1,069,881

1,594,603△1,028,009

総資
産 (千円)
１株当たり純資産額(円)

4,773,095

3,984,965

4,981,949

2,937,339

453.25473.64406.43△515.89(注) 1.
2.

3.

4.

5.

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)、１株当たり純資産額は、それぞれ期中平均発
行済株式数、期末発行済株式数より自己株式数を控除して算出しております。
2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)及び１株当たり純資産額を算定しております。
第63期は、主に来店客数が計画比未達であったこと、また経費面では、広告宣伝費と人事募集費が計画を上回ったこと、「源ぺい」への転換２店舗及び９店舗の内外装工事に修繕費を使用したことにより、黒字化は果たせませんでした。また、資産内容健全化の観点から減損損失を148,544千円計上いたしましたので、356,874千円の当期純損失となりました。
第64期は、来店客数が計画比103.2％、お客様単価が計画比93.8％となり、コスト削減にも取組みましたが、営業黒字化は果たせませんでした。一方、４物件の固定資産譲渡による
156,600千円の売却益がございました結果、13期ぶりに当期純利益を計上することができました。
第65期は、地震及び台風等の影響に加え、既存店の来店客数が計画未達であったことにより、売上高が減少いたしました。一方、経費面では、労働力不足の影響による人件費の上昇や店舗運営に関わる人材確保の観点から賞与の支給を再開したことなどにより、営業黒
字化は果たせませんでした。また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、222,859千円の減損損失を計上いたしました。

― 1 ―

6.

第66期は、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープ
ン前の従業員教育に関する人件費増加等が発生したこと、2019年10月から実施された消費税増税及び2020年２月26日に日本政府が発表した新型コロナウイルスに関するイベント開
催・外出等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少し、厳しい状況に変化いたしま
した。また、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」の通り、総店舗数70店舗のうち、41店舗の閉店を決定したこと等により、減損損失を1,575,791千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額320,164千円、事業整理損失引当金繰入額209,345千円を計上いたしました。

(2) 主要な事業内容
料理、飲食物の加工・調理販売を主体とするレストラン業であります。
① 釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺② 産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい③ 海鮮うまいもんや マルヤス水軍④ 地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう⑤ 新 ・ 酒 場
な じ み 野⑥ カ フ ェ レ ス ト ラ ン
ゴ ッ ツ
⑦ キ
ッ
チ
ン
ジ
ロ
ー
⑧ ファミリーレストラン フレンドリー― 2 ―セ ル フ う ど ん 店
和食主体のレストラン
和食主体のレストラン
都 市 型 居 酒 屋
低 価 格 居 酒 屋
洋食主体のレストラン
洋食主体のレストラン
洋食主体のレストラン

28店舗
18店舗
12店舗
７店舗
６店舗
２店舗
２店舗
１店舗

(3) 主要な営業所及び店舗① 主な営業所
区

分

本

所
店

在

地

大阪府大東市寺川三丁目12番１号② 店 舗（イ）府県別店舗数
府

県

う ど
製

ん
麺

18

産 直 鮮 魚 と 寿 司 ・ 炉 端
源
ぺ
い

7

2

5

2

2

18

海
マ

鮮 う ま
ル
ヤ

い も ん
ス
水

や
軍

11

－

－

1

－

12

地
つ

鶏 と 旬
く
し

魚 ・ 旬
ん
ぼ

菜
う

4

1

2

－

－

7

な じ み 野

6

－

－

－

－

6

業
釜
香

態
揚

げ
の

讃

岐
川

新 ・ 酒 場
カ
ゴ

フ

ェ

キ

ッ

チ

店

京都府
3

店

兵庫県
1

店

奈良県
4

店

和歌山県
2

店

合

計

28

ス
ッ

ト

ラ

ン
ツ

2

－

－

－

－

2

ン

ジ

ロ

ー

2

－

－

－

－

2

フ ァ ミ リ ー レ ス ト ラ ン
フ
レ
ン
ド
リ
ー

1

－

－

－

－

1

51

6

8

7

4

76

合

レ

大阪府

計

― 3 ―

店

（ロ）府県別店舗新設、廃止状況（業態転換による開店、閉店を含む）
府

県

う ど
製

ん
麺

10

産 直 鮮 魚 と 寿 司 ・ 炉 端
源
ぺ
い

－

－

－

－

－

－

(4)

－

－

－

－

(4)

(2)

－

－

－

－

(2)

－

－

－

－

－

－

(2)

－

－

－

－

(2)

ー

2

－

－

－

－

2

フ ァ ミ リ ー レ ス ト ラ ン
フ
レ
ン
ド
リ
ー

(5)

(2)

－

－

(1)

(8)

フ レ ッ シ ュ フ レ ン ド リ

(1)

－

－

－

－

(1)

12
(14)

(2)

－

1

1
(1)

16
(17)

業
釜
香

態
揚

海
マ
地
つ

げ
の

讃

岐
川

鮮 う ま
ル
ヤ
鶏 と 旬
く
し

い も ん
ス
水
魚 ・ 旬
ん
ぼ

新 ・ 酒 場や軍菜う

な じ み 野カフェレストラン

ゴッツ

キ

ロ

ッ

チ

ン

合
(注)

(

ジ

計

大阪府

京都府

店

2

店

2

兵庫県
－

奈良県

店

1

和歌山県

店

1

合

店

計
店

14

)内は廃止店舗数(4) 使用人の状況
使 用 人 数129
(注)

前期末比増減名△15

平 均 年 齢名44.3

平均勤続年数歳

16.2

年

上記使用人の他にパートタイマー871名（164時間／月換算による月平均人数）を雇用しております。

(5) 主要な借入先
借
株

式

会

入
社

ジ

先
ョ

イ

借 入 金 残 高
フ

ル

― 4 ―

2,383,500

千円

2. 会社の株式に関する事項(1) 大 株 主
株主名
株式会社ジョイフル

持株数
普通株式 Ａ種優先株式
1,496

千株

－

千株

持株比率

合計
1,496

千株

52.46

株式会社きずな
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口4）アサヒビール株式会社

214

－

214

7.51

65

－

65

2.30

50

－

50

1.75

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

25

－

25

0.89

前田保

24

24

0.87

サントリー酒類株式会社

20

－

20

0.70

重里育孝

18

－

18

0.65

株式会社ＳＢＩ証券

18

－

18

0.65

楽天証券株式会社

15

－

15

0.54

(注) 1.
2.
3.

％

Ａ種優先株式は議決権を有しておりません。
持株比率は、自己株式（3,617株）を控除して計算しております。
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、第66回定時株主総会の延期及び当該株主総会招集のための基準日設定について決議いたしました。その結果、事業年度末（2020年
３月31日）と議決権行使基準日（2020年６月19日）が異なることとなり、大株主の状況については、議決権行使基準日（2020年６月19日）現在に基づく株主名簿による記載をして
おります

― 5 ―

3. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定により、法令に定める最低責
任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(3) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当期に係る報酬等の額

15,700千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,700千円(注) 1.

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績及び職務の遂行状況を評価し、取締役及び経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要及び監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第１項に基づき監査役全員一致でこれに同意しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、又は監査の適切性又は効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の決定を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

― 6 ―4. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長をはかるべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものであるが、今後さらに全役職員が法令遵守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大をはかるための事業の効率化、リスク管理の充実化をはかるとともに、金融商品取引法に定められた
財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものである。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものである。
② 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の経営理念を全社的に普及浸透させるために、当社は企業行動指針を策定し、これを社内広報システムによって営業店の隅々まで広報する。
イ 当社はコンプライアンス経営の実現をはかるために、社内通報制度を定めているが、さらに社内通報制度の存在を広報してその有効性を高め、法令違反行為等の存在が判明した場合にはこれに速やかに対応できるような組織運用を検討する。
ウ 代表取締役のもと、コンプライアンス委員会を設置することにより、行動規
範はじめ、コンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めるものとし、問題が発生した場合には内部監査室、監査役などと連携をはかるものとする。
エ 当社は財務報告の信頼性を確保するため、関連諸法令を遵守し、「財務報告に係る内部統制」の構築・運用を行う体制を整備する。
(1) 経営理念及びコンプライアンス規程に基づき、社内の財務報告に係る内部統制を設計・運用し、原則を逸脱した行為が発見された場合には、適切に是正する。
(2) 適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持する。

― 7 ―(3) 取締役会は、財務報告及び財務報告に係る内部統制に関し適切に監督・監視する。
オ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も断絶し、これを排除する仕組みを整備する。
③ 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ア 当社は取締役・執行役員の職務執行が適正なものであり、また効率的な経営をめざして公正に意思決定がなされていることの説明責任を果たすために、
以下のような体制整備に努める。
イ 職務執行に係る重要情報、文書については、その管理基準に基づいて作成、保存管理する。
当社における重要情報、文書とは株主総会議事録
取締役会議事録
取締役が最終決裁者とされる社内稟議書
リスク管理報告書
重要な業務執行に関する契約書
その他当社が管理基準により重要と判断した文書、情報等
ウ 取締役、監査役、会計監査人並びに内部監査室の求めに応じて必要な情報を適時提供する。
エ 内部監査室は、上記管理基準に基づいて適切な文書情報管理がなされているかどうか、適宜運用に関して審査を行う。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、クライシスマネジメントを含む全社的なリスク管理こそ当社の収益力を高め、かつ企業不祥事の芽を摘むことに資するものである、との理解か
ら、以下のとおりのリスク管理に関する体制を整備する。
イ 当社は、全社的リスク管理を目的としたリスク管理規程を策定する。
ウ 各取締役・執行役員は、イで定めたリスク管理規程に基づいて、担当業務領域における事業上のリスク管理の責任と権限を有するものとし、担当業務におけるリスク評価とその対応策について取締役会に報告する。
エ 損失が現実化したとき又は損失が現実化するおそれのあるときは、リスク管理規程に則り、必要に応じて対応すべき責任者となる取締役・執行役員のもとリスク対策本部を設置する。
― 8 ―

オ

当社の置かれた経営環境、経済事情の変動、その他新たなリスクの発生のおそれ、もしくは既存のリスクの消滅などに伴い、リスク管理規程については適宜見直しを行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 当社は執行役員制度を採用する。経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離することにより、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化をはかり、以下の体制を整備する。
イ 効率経営・適正利益を確保するために、毎年、年度計画を策定する。
ウ 必要に応じて随時に経営会議を開催し、経営戦略、業務執行状況、課題について見直し、対策を講じる。
エ 職務分掌規程、職務権限規程を制定し、意思伝達の効率化、適正化をはかるものとする。
⑥ 企業集団における業務の適正を確保する体制
グループ経営に関する事項は、親会社において報告・協議するが、当社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築している。
また、親会社より取締役の派遣を受けているが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしている。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア 当社は、監査役の監査業務の独立性、効率性を確保するために以下の体制を整備する。
イ 当社は内部監査室の構成員を、必要に応じて監査役補助使用人とすることができる。ただし、その必要性については監査役の判断に基づくものとする。
ウ 監査役は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う。

― 9 ―

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア 当社は、監査役がその職務を公正に行いうるような以下の体制を整備する。
イ 内部監査室構成員の人事異動等については、監査役会の同意を必要とする。
ウ 監査役からその補助者としての指揮権を受けた内部監査室構成員は、その業務につき、他の取締役・執行役員の指揮権よりも優先して執行しなければな
らないものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項
ア 当社は監査役による権限行使が適正になされるよう、また監査役の業務が効率的になされるように以下の体制を整備する。
イ 取締役・執行役員及び使用人は監査役に主に以下の報告を行う。
(1) 取締役会で決議した事項並びに経営会議で協議した重要事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項(3) 取締役・執行役員が法令もしくは定款に違反する行為をし又はこれらの行
為をするおそれのある場合、当該事実に関する事項(4) 内部監査の実施状況(5) 内部通報の内容(6) その他監査役が職務遂行上報告を求めた事項
ウ 当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
⑩ その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査役は取締役会・経営会議に出席し、意見を表明することができる。
イ 代表取締役と監査役は、必要に応じて意見交換会を開催するものとし、意思疎通をはかることにより監査業務を効果的なものとする。
ウ 監査役は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う他、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等、外部専門家を任用することができる。
エ 当社は、監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
(注)

上記基本方針は、2006年５月８日に取締役会決議により制定した内容を、2008年３月14日・
2011年３月14日・2012年４月23日・2013年７月16日・2015年５月15日に一部修正決議したものであります。

― 10 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期に実施した内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みの状況
・当社取締役会は、取締役３名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。
・当期は取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通をはかり相互に業務執行を監督しました。
・コンプライアンス委員会は12回開催し、内部監査室、監査役等と連携し、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の評価改善に努めました。
・当社では経営理念を実践し、関連法規や社内規程を確実に理解し、実践するために法規遵守ハンドブックを作成し、これを全社員に配布し、年１回部門毎にコンプライアンス教育を実施し、職務遂行上必要な法令、法規に関する知識の周知をはかっております。
② 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する取組みの状況
・当社は職務執行にかかる重要情報、文書を文書管理規程及び情報システム基本
規程に基づき、作成、保存管理しており、毎年内部監査室がその運用状況を監査し、必要に応じて改善しております。
・株主総会議事録及び備置書類、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の職
務執行にかかる重要文書はセキュリティが確保された場所で適切に保管し、重要な経営情報は情報システム基本規程に基づき適切に管理、バックアップしております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
・当社はリスク管理規程に基づき、毎年リスクアセスメントシートを見直し、コ
ンプライアンス委員会での審議を経て改定しており、緊急事態に迅速に対応できる態勢の構築及びその予防を講じております。
・毎月の定例取締役会において、内部統制部門からＥＲＭ（Enterprise Risk
Management）報告書により内外から伝達された内部統制に関する重要な情報が報告され、その内容の検討及び対策と是正措置について審議しております。

― 11 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みの状況
・当社は事業計画に基づき、毎年、年度計画を策定し、月次の業績進捗報告を業
務執行取締役が取締役会に報告し、審議しております。
・事業計画の各重点課題については、毎週経営会議を開催し、その進捗状況を審議し、必要に応じ対策を検討しております。
⑤ その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための取組みの状況
・当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、社外監査役には独立性の高い弁護士が就任しております。
・当事業年度の監査役会は17回開催し、監査に関する重要な事項について審議、決議を行っております。
・監査役全員は取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役の意思決定や職務執行の適法性・相当性について監査し必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役社長及び取締役、執行役員、内部監査室責任者並びに会計監査人と定期的に会合し、内部統制システムの整備・運用状況などについて意見交換を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の記載金額・株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。な
お、比率は四捨五入して表示しております。

― 12 ―

株主資本等変動計算書〔自至 2019年４月１日
2020年３月31日〕
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高
当期中の変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高

その他資本
剰 余 金

資本準備金

益

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

別途積立金

千円

千円

千円

千円

千円

100,000

3,055,867

5,278,013

540,000△6,273,482△2,603,683△1,161,553－
100,000－
3,055,867

株主資本
自己株式

当 期 首 残 高
当期中の変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高利－
5,278,013－
540,000△3,765,237△10,038,720

評価・換算差額等
その他
土地再評
評価・換算
有価証券
価差額金
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

千円

千円

△14,0102,686,388

千円

千円

千円

千円

18,665 △1,110,449 △1,091,784

1,594,603△2,603,683△1,161,553
△263
△263

△263 △3,765,501△14,274 △1,079,113

純資産
合計△2,603,683△1,161,553△263△18,665

1,161,553

1,142,888△18,665－

1,161,553
51,103

1,142,888 △2,622,612
51,103 △1,028,009― 13 ―

1,142,888

個 別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生している営業損失が解消されず、当事業年度において2,603,683千円の当期純損失を計上した結果、1,028,009千円の債務超過になっております。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全店舗の56.6％を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に４月から５月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たな
いと判断し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行なう
べく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行なうことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行なわずに「カミサリー」を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する実験を５店で開始しております。
さらに、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、不動産の売却と金融機関等からの調達により行う予定であります。
しかしこれらの施策は、実行に必要な資金の手当ても含め実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を計算書類には反映しておりません。

― 14 ―

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
貯

3.

蔵

品

総平均法による原価法

品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～34年

器具及び備品

３～６年

無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

― 15 ―

4.

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。

5.

その他の事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産減価償却累計額

2.

有形固定資産減損損失累計額

6,563,552千円

減価償却累計額に含めて表示しております。
3.

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジョイフル
270,000千円
4. 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
土地再評価差額金

2002年３月31日
122,510千円

減損後の再評価差額111,166千円について51,103千円を土地再評価差額金として純資産の部に計上し、再評価に係る繰延税金負債60,062千円を負債の部に計上しております。
5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

2,150千円

関係会社に対する短期金銭債務

111,489千円

関係会社に対する長期金銭債務

2,290,500千円― 16 ―

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
仕入高

22,329千円

販売費及び一般管理費

114,651千円

営業取引以外の取引

8,363千円

減損損失
場所

用途

大阪府
大東市

種類

減損損失（千円）

本社

建物、工具、器具及び備品、土地等

59,641

大阪府他

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、土地等

1,516,149

合計

1,575,791

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,575,791千円）
として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物1,111,075千円、工具、器具及び備品133,413千円、土地256,501千円及びその他74,800千円であります。なお、資産グループの回収可能価額は土地については売却見込額等による正味売却価額により測定し、その他については売却不能と判断し備忘価額としております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)

Ａ種優先株式 (株)

当

期

首

増

加

減

少

当

期

末

2,855,699――

2,855,699

1

―

―

1

― 17 ―

2.

自己株式に関する事項
株式の種類

当

期

普通株式 (株)

首

増

加

3,433

減

164

少

当

期

―

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.

配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

4.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税
貸倒引当金
減損損失
一括償却資産超過額
資産除去債務
土地評価損
欠損金
店舗閉鎖損失引当金
事業整理損失引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額2,509千円
590千円
572,114千円
2,228千円
178,978千円
481,481千円
1,343,858千円
109,144千円
71,365千円
2,762,271千円△2,762,271千円－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務

0千円
0千円

繰延税金負債小計
繰延税金負債の純額

0千円― 18 ―

末3,597

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び運転資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

587,080

587,080－(2) 売掛金

47,12547,125－(3) 差入保証金

839,670

841,599

1,928

資産計

1,473,876

1,475,805

1,928

141,910

141,910－

2,383,500

2,374,281△9,218254,851

254,851－

2,780,261

2,771,042△9,218(1) 買掛金(2) 長期借入金(※)(3) 未払金
負債計（※）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

― 19 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額9,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

― 20 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

213,319

332,546(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取 引 の
内
容

取引金額

資金の
借入

親会社

㈱ジョイ
フル

被所有
直接
52.46

資金の

（注１）

借入

資金の
返済
支払

兼任

（注１）
債務保証
（注２）

期末残高

1年内

930,000

返済長期

93,000

借入金

46,500

利息の
役員の

科目

8,363
270,000

長期
借入金

2,290,500

その他の
流動負債

－

(注１)資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

― 21 ―

525－

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額△515円89銭

2. １株当たり当期純損失(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

915円67銭△1,028,009千円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式払込金額）

443,353千円(400,000千円)（うち優先配当額）(43,353千円)

普通株式に係る期末の純資産額△1,471,362千円
2,855千株

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数

3千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2.

2,852千株

１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失

2,603,683千円

普通株式に係る当期純損失

2,611,683千円

普通株主に帰属しない金額

8,000千円（うち優先配当額）(8,000千円)

普通株式の期中平均株式数

2,852千株― 22 ―

重要な後発事象に関する注記
1.当社は2020年４月10日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社ジョイフルから資金の借入を行うことについて決議し、親会社の取締役会決議後、実行いたしました。
（１）借入先：株式会社ジョイフル（２）借入使途：運転資金（３）借入金額：500,000千円（４）利率：年利0.37％（５）借入実行日：2020年４月15日（６）返済期日：2021年３月31日（期日一括返済）（７）担保提供：無担保・無保証
その他の注記記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―