新上五島町災害廃棄物処理計画

令和 ２ 年 ３ 月

新

上

五

島

町

新上五島町災害廃棄物処理計画

目次

総則････････････････････････････････････････････････････････ 1

第１編
第１章

基本的事項････････････････････････････････････････････････ 1

１

基本的事項････････････････････････････････････････････････････ 1

２

計画の位置付け････････････････････････････････････････････････ 1３計画の対象････････････････････････････････････････････････････ 3（１）対象とする災害････････････････････････････････････････････ 3（２）対象とする災害廃棄物･･････････････････････････････････････ 3
処理主体の役割････････････････････････････････････････････････ 5４（１）町の役割･･････････････････････････････････････････････････ 5（２）県の役割･･････････････････････････････････････････････････ 5計画の基本的な考え方･･････････････････････････････････････････ 5５（１）町及び県の処理計画････････････････････････････････････････ 5（２）災害廃棄物処理実行計画の位置付け･･････････････････････････ 7
第２章

組織・推進体制････････････････････････････････････････････ 8組織体制・指示命令系統････････････････････････････････････････ 8

１（１）新上五島町災害警戒本部････････････････････････････････････ 8（２）新上五島町災害対策本部････････････････････････････････････ 8（３）災害廃棄物対策における組織の構成･･････････････････････････ 9（４）災害廃棄物対策部局の主な業務･･････････････････････････････ 9２

情報収集・連絡････････････････････････････････････････････････10（１）新上五島町災害対策本部との連絡及び収集する情報････････････10（２）他部局との連携事項････････････････････････････････････････10（３）県及び他自治体等との連携･･････････････････････････････････14

３

協力・支援体制････････････････････････････････････････････････15（１）自衛隊・警察・消防との連携････････････････････････････････15（２）市町間、県との協力・支援･･････････････････････････････････15

４

人材育成及び教育訓練･･････････････････････････････････････････15

５

町民への啓発・広報････････････････････････････････････････････16

第２編

災害廃棄物等処理対策････････････････････････････････････････17

第１章
１

全体的事項････････････････････････････････････････････････17

災害廃棄物処理の基本方針･･････････････････････････････････････17２

災害発生後の事務の流れ････････････････････････････････････････18

３

災害廃棄物処理実行計画の策定等････････････････････････････････20（１）実行計画の策定及び盛り込むべき事項････････････････････････20（２）処理スケジュール･･････････････････････････････････････････21

４

事務委託、事務代替････････････････････････････････････････････22５

一般廃棄物処理施設の現状･･････････････････････････････････････24（１）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理能力･･････････････24（２）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理可能量････････････25

第２章
１

災害廃棄物発生量の推計････････････････････････････････････28

地震・津波による災害廃棄物････････････････････････････････････28（１）推計方法･･････････････････････････････････････････････････28（２）災害廃棄物発生量推計･･････････････････････････････････････36

２

し尿発生量及び仮設トイレ必要基数等の推計･･････････････････････37（１）推計方法･･････････････････････････････････････････････････37（２）推計結果･･････････････････････････････････････････････････40

３

避難所ごみ発生量の推計････････････････････････････････････････40（１）推計方法･･････････････････････････････････････････････････40（２）推計結果･･････････････････････････････････････････････････41

第３章
１

災害廃棄物処理････････････････････････････････････････････42

災害廃棄物処理の流れ･･････････････････････････････････････････42（１）震災廃棄物処理の概要･･････････････････････････････････････42（２）水害廃棄物処理の概要･･････････････････････････････････････43（３）災害廃棄物の処分方法･･････････････････････････････････････44（４）災害廃棄物の処理フロー････････････････････････････････････46

２

収集運搬体制･･････････････････････････････････････････････････52（１）収集運搬体制の構築････････････････････････････････････････52（２）災害応急対応機の収集運搬･･････････････････････････････････52（３）災害復旧・復興期の収集運搬････････････････････････････････55

３

仮置場････････････････････････････････････････････････････････56（１）一時仮置場････････････････････････････････････････････････56（２）二次仮置場････････････････････････････････････････････････59（３）仮置場への搬入、仮置場からの搬出･･････････････････････････60（４）仮置場における災害廃棄物の管理････････････････････････････61

４

処理施設･･････････････････････････････････････････････････････61（１）破砕・選別施設････････････････････････････････････････････61（２）仮設焼却炉････････････････････････････････････････････････61

５

分別・中間処理・再資源化･･････････････････････････････････････62

６

最終処分･･････････････････････････････････････････････････････62

７

し尿処理･･････････････････････････････････････････････････････62

８

避難所ごみ（生活ごみ）処理････････････････････････････････････63（１）避難所（生活ごみ）処理の概要･･････････････････････････････63（２）避難所ごみ（生活ごみ）の排出区分･･････････････････････････63

９

損壊家屋の解体・撤去･･････････････････････････････････････････64１０

離島における災害廃棄物処理対策･･････････････････････････････66（１）関係者間による平時からの取組･･････････････････････････････66（２）災害廃棄物の島内処理と島外処理････････････････････････････66（３）島外搬出時の検討事項･･････････････････････････････････････66（４）島外処理事業における災害廃棄物搬入時の検討事項････････････66
１１

環境対策・モニタリング･･････････････････････････････････････66（１）環境モニタリングの目的････････････････････････････････････66（２）環境モニタリング項目･･････････････････････････････････････66
１２

津波堆積物･･････････････････････････････････････････････････68

１３

特別な対応が必要となる廃棄物････････････････････････････････69（１）有害廃棄物・危険物････････････････････････････････････････69（２）廃家電製品････････････････････････････････････････････････71（３）廃自動車、廃二輪車････････････････････････････････････････72（４）太陽光発電設備････････････････････････････････････････････73（５）腐敗性の強い廃棄物････････････････････････････････････････73（６）思い出の品等･･････････････････････････････････････････････74
第３編

災害廃棄物処理計画の見直し･･････････････････････････････････75

第１編

総則

第１章

基本的事項

１

背景及び目的平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、災害に伴い発生した廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が膨大に発生し、その処理におよそ 3 年の月日を要するなど、災害廃棄物の処理は、被災地域の復旧・復興にとって大きな課題となった。
国においては、平成 26 年 3 月の「災害廃棄物対策指針」の策定や「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）」の改正などにより、自治体が災害時の廃棄物処理対策に取組むための環境整備が進められてきた。
このため、本計画では、本町において発生が想定される大規模災害等に伴う災害
廃棄物の処理について、基本的な流れを整理し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために策定するものである。

２

計画の位置付け
本計画は、東日本大震災での経験を踏まえて環境省において策定された「災害廃棄物対策指針」及び「長崎県災害廃棄物処理計画」等を踏まえ策定する。
新上五島町地域防災計画と整合を図り、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、廃棄物の処理を進めるに当たって必要となる体制、処理の方法などの基本的事項を定める。

-1-

廃棄物処理法連

携

災害対策基本法(S36)

(S45)
基本方針

防災基本計画(H24.9)(環境大臣)
廃棄物処理施設
整備計

環境省防災業務計画(H24.9)

画(H25.5)
災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 (H26.3)
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H27.11)

九州ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画(H29.6)

相互に整合を図る
長崎県廃棄物処理計画

長崎県地域防災計画

長崎県災害廃棄物処理計画
相互に整合を図る
新上五島町一般廃棄物処理基本計画

新上五島町地域防災計画

新上五島町災害廃棄物処理計画

出典：環境省「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」に加筆

図1

本計画の位置付け

-2-

３

計画の対象
（１）対象とする災害本計画では、地震災害、津波被害を対象とする。
地震災害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された 21 ケースのうち、新上五島町に被害をもたらす 3 ケースを想定した。
津波被害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された 6 ケースのうち5 ケースが本町に被害をもたらすが、その中でも被害が大きい 2 ケースを想定した。
台風等による風水害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された 12
ケースのうち、本町に被害をもたらすケースがないため対象外とした。
（２）対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、表 1 に示すとおり、地震や大雨等の災害により発生する廃棄物と、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする。
木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物、津波堆積物については、被害想定に基づき発生量を推計し、処理処分の必要量を算定する。
その他の腐敗性廃棄物、廃家電、適正処理困難物、廃自動車等については、処分方法や取扱方法を示す。
被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物のうち、地震発生時の避難所ごみ、し尿については発生量を推計する。

-3-

表１

発生源

地震や大雨
等の災害に
より発生○

被災者や避
難者の生活
に伴い発生

災害廃棄物の種類

種類

廃棄物の例

木くず

柱、梁、壁材、津波などによる流木等

コンクリートがら等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートくずや木くず、プラ
スチック、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの、農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

腐敗性廃棄物

畳、水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料
及び製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビや洗濯機などの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物等

適正処理困難物

消火器、ボンベ類、漁網、石膏ボード等

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原
付自転車

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

指定避難所ごみ

指定避難所から排出される生活ごみ等

し尿

家庭、避難所、仮設トイレ等からの汲取りし尿
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

-4-

４

処理主体の役割（１）町の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物に位置付けられるものであり、町が包括的な処理責任を負っている。
町は、自区域内で発生した災害廃棄物について、町が管理する廃棄物処理施設
や民間が運営する処理施設を活用し、主体的に処理を行う。
（２）県の役割
県は、処理主体である町が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
災害により甚大な被害を受けて町の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務
委託を受けて、被災市町に代わって、県が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

５計画の基本的な考え方（１）町及び県の処理計画
町は、自らが被災町となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画として取りまとめるとともに、支援町になることも想定し必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて「新上五島町災
害廃棄物処理計画」とする。
県は、県内の市町が被災市町となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要となる事項を計画としてまとめ、支援県となることも想定し必要となる事項を計画として取りまとめ、これらを併せて「県災害廃棄物処理計画」とする。
計画の策定にあたっては、想定災害規模の統一、広域的な視点の検討、連絡体制の調整など、県災害廃棄物処理計画との整合を図ることとし、計画作成後においても相互調整を行い、継続的に点検・更新を行う。

-5-

表2

長崎県・新上五島町の計画作成の考え方

災害廃棄物処理計画

災害予防（被災・支援を考慮）（被害防止・軽減）

当該町が被災し処理最前線として具

進捗管理

進捗管理

た場合

体性のある計画

実行計画の策定

復旧・復興計画と合わ

初動体制、災害対応、せた処理・再資源化

状況把握、財政管理等

他地方公共団体・民間

県及び隣接する市町、事業者団体への支援要他地方公共団体・民間

請等

災害応急対策町の計画

災害復旧・復興等事業者団体への支援要請等
県内外の他の市支援対策（組織・人支援に必要な情報収集支援に必要な情報収集

町を支援する場

員・機材等）に関す・支援の実施・支援の実施合る計画

災害対策経験者等の派

長期支援の実施検討

支援協定の締結

遣

県内市町が被災

被災市町と連携し、

進捗管理

進捗管理

した場合

連絡調整・情報収集

県実行計画の作成

被災市町の情報収集・・共同行動・支援要

市町実行計画の検討支

支援要請

請、代行措置等を含

援

県による復旧・復興等

む計画等

応急体制（体制、財政
、実施等）

県
の
計
画

被災市町の情報収集・支援要請
他都道府県を支

広域的な視点からの支援に必要な情報収集支援に必要な情報収集

援する場合

支援対策（組織・人・支援の実施・支援の実施員・機材等）を含む

災害対策経験者等の派

長期支援の実施検討

計画

遣支援協定の締結
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆-6-

（２）災害廃棄物処理実行計画の位置付け
被災町または事務委託を受けた県は、発災後に国が策定する「災害廃棄物の処理
指針（マスタープラン）」や発災前に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、被災状況及び廃棄物の特性に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定する。
実行計画の策定にあたっては、県は町に対し支援を行うとともに、国からの処理
指針の提示がない場合であっても、実行計画が災害廃棄物の適正かつ計画的処理に必要なものであることを踏まえ、災害の規模に応じて、災害廃棄物処理の実施主体
において策定の判断を行う。
実行計画は、災害廃棄物処理事業費国庫補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助金を申請する際の添付資料の一つとなるため、国庫補助金申請の観点からも実行計画を策定しておく必要がある。

地方公共団体（市町・県）

環境省

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物
対策指針

平常時

行動計画

応急対応時
復旧・復興等

訓練など
を通じて
改善

組織体制・指揮命令系統

実施方法

管理体制（設備、物流、財務）処理手順・技術面【実際には、５Ｗ１Ｈが必要】
誰が、何を、どのように（何のために）、いつまでに、どこで
経験など
を踏まえ
て改善

発災

地方公共団体の被災状況及び特性を配慮した処理基本方針を含む

災害廃棄物処理実行計画

実

施

評

価

災害廃棄物の処理計画(マスタープラン)※発災後策定改善
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

図2

災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け

-7-

第２章
１

組織・推進体制
組織体制・指示命令系統（１）新上五島町災害警戒本部
災害警戒本部は、町が管轄する区域に災害の発生のおそれが予測されるとき設置することを原則としているが、次に揚げる場合は必ず警戒本部を設置することと定められている。
①

気象警報が発表されたとき（波浪警報等海上警報は除く）②

町内に震度４の地震が発生した場合、又は長崎県西方に津波注意報が発表されたとき③

長時間の降雨等により、河川の警戒、土砂災害危険箇所の警戒が必要と予測
されるとき

④

町長、副町長が設置を必要と認めたとき。

（２）新上五島町災害対策本部
災害対策本部は、次に揚げる場合は災害対策本部への切り替え、又は設置することと定められている。
①

災害警戒本部が設置された後、災害が発生し、又は災害の発生するおそれがあるとき、もしくは災害が拡大し、災害対策本部を総括的かつ統一的に処理する必要があると認めたときは、「災害警戒本部」を「災害対策本部」に切り替えるものとする。

②

町内に震度５弱以上の地震が発生あるいは長崎県西方に大津波警報・津波警報が発表された場合、災害対策本部を設置する。

本部長
（町

長）

副本部長

副本部長

副本部長

副本部長

（消防長）

（消防団長）

（教育長）

（副町長）

消
防
本
部

消
防
団
本
部

文
教
対
策
部

図3

会
計
対
策
部

土
木
対
策
部

商
工
観
光
運
輸
対
策
部

新上五島町災害対策本部組織図
-8-

農
林
水
産
対
策
部

衛
生
対
策
部

民
生
対
策
部

支
所
対
策
部

総
務
対
策
部

（３）災害廃棄物対策における組織の構成
災害廃棄物の処理対策に関する業務は、災害対策本部内の衛生対策部が行う。衛
生対策部は、他部局と連携を図りつつ災害廃棄物処理の実施、処理に係る指揮調整、住民等への広報、被災状況等の情報管理、人材や資機材の調整、外部との契約、補助金の取得を含む資金管理等を行う。
（４）災害廃棄物対策部局の主な業務
発災時は、衛生対策部が災害等により発生したごみやし尿の収集運搬、避難所
ごみに関する業務を担当する。また、大規模災害時は通常の廃棄物処理、施設管理に加え災害廃棄物処理の対応が必要となり業務量の増加が予想されるので、応援要請等により必要な人員・人材の手配を行う。
なお、本計画で対象とする災害においては、地震や津波被害により、適正処理
困難廃棄物を含む大量の災害廃棄物等が発生すると想定されることから、災害廃棄物の撤去・運搬・処理に際して、土木系部局（道路障害物の撤去等、海域流出物対応等）、水産系部局（水産系廃棄物の処理等、海域流出物対応等）、農林系部局（死亡獣畜の処理等）、港湾関係部局（海域流出物対応等）とも連携可能な体制を構築する。

-9-

２

情報収集・連絡（１）新上五島町災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害廃棄物対策における衛生対策部は、災害対策本部から必要な情報を収集するとともに、収集した情報は共有し、関係者に周知する。
表3
区

災害対策本部から収集する情報の内容

分

指定避難所と避難者数の把握

情報収集項目目

的・指定避難所名

・トイレ不足数把握

・各指定避難所の避難者数

・生活ごみ、し尿の発生量把握・各指定避難所の仮設トイレ数
建物の被害状況の把握

・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数

・要処理廃棄物量及び種類等の把握

上水道の被害及び復旧状況の・水道施設の被害状況

・インフラの状況把握

把握

・断水（水道被害）の状況と復・し尿処理施設の活用

旧の見通し
・浄化槽等の被災状況
道路・橋梁の被害の把握

・被害状況と開通見通し

・廃棄物の収集運搬
・体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握（２）他部局との連携事項
本計画で想定する災害においては、災害廃棄物の撤去・運搬・仮置き・処理に際して、道路障害物や被災家屋の解体撤去、指定避難所におけるし尿処理、運搬における道路状況の把握等の対応が必要となり、他部局との連携・調整が必要となる。
新上五島町地域防災計画書にて定められた所掌事務は表 4 のとおりである。

- 10 -

表4

対 策 部

関 連 部

記号

項

ア

災害対策本部に関すること。

イ

本部会議に関すること。

ウ

総合的災害対策の樹立及び各関係機関との連絡調整に関すること。

エ本部職員の非常招集に関すること。

オ

避難勧告等の発令に関すること。

カ

自衛隊の派遣要請に関すること。

キ

被害の集計と関係機関への報告に関すること。

ク

気象情報の接受及び通報に関すること。

ケ

災害情報の収集と各対策部との連絡調整に関すること。

コ

消防団員及び町職員の配備出動に関すること。

サ

災害調査班編成に関すること。

シ

災害対策に必要な予算経理に関すること。

ス

避難所の設営及び誘導に関すること。

財 政 課

セ

災害関係の広報に関すること。

財産管理課

ソ

報道機関との連絡と相互協力に関すること。

タ

公有財産の被害状況の収集及びその対策に関すること。

チ

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

ツ

県又は市町村への応援依頼に関すること。

テ

他対策部への応援の指示に関すること。

ト

災害時の町有施設の利用に関すること。

ナ

災害調査等のための車両に関すること。

ニ

輸送計画全般に関すること。

ヌ

応急物資の輸送に関すること。

ネ

議員との連絡調整等に関すること。

ノ罹災証明書の発行に関すること。

ハ

安否情報の収集に関すること。

ヒ

被災者台帳の作成に関すること。

フ

旧上五島支所管内の応急措置、災害調査に関すること。

ア

災害視察団に関すること。

イ

災害復旧と町振興計画の調整に関すること。

ウ

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

エ

交通対策に関すること。

オ

災害関係の写真撮影及び収集並びに災害記録に関すること。

カ

商工業者の災害金融に関すること。

キ

応急生活必要物資（衣料、日用品等）の入手及びあっせんに関すること。

総 務 課

総務対策部

議会事務局

商工観光
運輸対策部

対策本部内の事務分掌

総合政策課
観光商工課

- 11 -

目

対 策 部

関 連 部

項

目

ア

災害救助法に基づく諸対策に関すること。

イ

世帯更生資金に関すること。

ウ

人的及び家屋の被害状況の収集及びその対策に関すること。

エ

社会福祉施設の被害状況の収集及びその対策に関すること。

オ

避難所の運営に関すること。

カ

福祉避難所に関すること。

キ

義援金品等の受付、配分及び輸送に関すること。

ク

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

ケ

児童福祉施設の被害状況の収集及びその対策に関すること。

福 祉 課

コ

日赤奉仕団等の応援要請受入れ配置に関すること。

税 務 課

サ

災害ボランティアセンターに関すること。

シ

応急生活必需物資の配分及び総合調整に関すること。

ス

災害見舞金の対象となる家屋等の被害調査に関すること。

セ

被災高齢者等（災害弱者）の援護に関すること。

ソ

被災者生活再建支援基金の申請、受付に関すること。

タ

応急仮設住宅の入居に関すること。

チ

被災納税者の調査に関すること。

ツ

被災納税者の減免に関すること。

テ

助産及び乳幼児の救護に関すること。

ト

応急食料の確保、調達及びあっせんに関すること。

ア

防疫に関すること。

イ

医療班の編成及び派遣指導に関すること。

ウ

医療に関する救援、労力の要請、受入れ及び配置に関すること。

エ

救護所の設置・応急治療に関すること。

オ

医薬品等の調達及び配分輸送に関すること。

カ

上五島保健所、医療機関との連絡調整に関すること。

キ

感染症の予防に関すること。

ク

食品衛生に関すること。

ケ

災害時の死亡者の埋葬計画実施に関すること。

コ

飲料水の確保と給水に関すること。

サ

給水タンク車等の借上げ及び配車に関すること。

シ

ダム放流通報に関すること。

ス

災害地域の清掃計画に関すること。

セ

災害時の公衆衛生に関すること（仮設トイレ等を含む）。

ソ

公害防止対策に関すること。

タ

死体捜索計画に関すること。

チ

災害時の死亡者の処理に関すること。

ツ部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

民生対策部

健康保険課
衛生対策部

記号

住民生活課
水 道 課

- 12 -

対 策 部

農林水産
対策部

会計対策部

土木対策部

文教対策部

関 連 部

記号

項

目

ア

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

イ

農業、農林災害補償に関すること。

ウ

水産業者の災害金融に関すること。

エ

主食（米・麦・乾パン等）の調達及びあっせんに関すること。

オ

救助用食糧及び農業関係物資の調達及びあっせんに関すること。

農 林 課

カ

農地及び農業用施設の災害対策に関すること。

水 産 課

キ

農作物の災害対策に関すること。

ク

園芸農作物及び種苗並びに施設の災害対策に関すること。

ケ

家畜、家きんの災害対策に関すること。

コ

林道、林野関係の災害対策に関すること。

サ

治山関係施設等の災害対策に関すること。

シ

漁港の災害対策に関すること

ア

援助資金、災害対策資金の支出に関すること。

イ

義援金品の保管に関すること。

ア

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

イ

災害時における道路及び橋梁の使用に関すること。

ウ

港湾の災害対策に関すること。

エ

高潮対策に関すること。

オ

河川、海岸、道路、橋梁、溝きょ水路等の災害対策に関すること。

カ

地すべり対策に関すること。

キ

建築物の災害防止及び災害復旧の技術指導に関すること。

ク

応急仮設住宅の計画、実施に関すること。

ケ五島振興局上五島支所との連絡調整に関すること。

コ

公共災害の応急対策と復旧に関すること。

サ

一般災害の応急対策と復旧の指導に関すること。

シ

土木関係復旧資材の確保に関すること。

ス

土木建設に関する救援労力の要請、受入れ及び配置に関すること。

セ

障害物の除去に関すること。

ソ

被災建築物の危険度応急判定に関すること。

ア

部門の被害状況の収集及びその対策並びに連絡調整に関すること。

イ

被災児童・生徒の調査及び応急教育に関すること。

ウ

児童・生徒の避難計画及び救護に関すること。

エ

学校の応急給食対策及び炊き出しに関すること。

オ

学用品及び教科書の調達・配分に関すること。

カ

女性団体、ＰＴＡ等への協力の要請・受入れ・配置に関すること。

キ

避難指定施設の運営保全管理に関すること。

会 計 課

建 設

課

教育委員会

- 13 -

対 策 部

関 連 部

支所対策部

各 支 所

消 防 団

記号

項

目

ア

支所管内の災害調査に関すること。

イ

支所管内の応急措置に関すること。

ア

災害の予防、警戒及び防御に関すること。

イ

警報、指示及び指令等の伝達に関すること。

ウ

避難誘導に関すること。

エ

被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること｡

オ

災害現場の連絡調整に関すること。

カ

警防資機材の点検整備及び調達に関すること。

キ

消防応援要請に関すること。

ク

救助に関する人員及び警防資機材の輸送に関すること。

ケ

その他警防活動全般に関すること。

（３）県及び他自治体等との連携
衛生対策部の連絡担当者は、県と平常時から定期的に連絡をとるとともに、災害発生時には、災害廃棄物の発生状況や廃棄物処理施設の被災状況、仮置場整備状況など、収集した情報を県と共有する
また、被災規模に応じて、県に対し他自治体等による支援を要請し、必要に応じて民間事業者団体にも協力を要請するほか、他自治体が被災した場合には、他自治体からの要請に応じて必要な人員、物資、資機材等の支援を行うとともに、広域処理による災害廃棄物の受入れについても調整及び検討を行う。
表5区

県と共有する情報の内容

分

災害廃棄物の発生状況

廃棄物処理施設の被災状況

情報収集項目目的

・災害廃棄物の種類と量

迅速な処理体制の構築

・必要な支援支援

・被災状況
・復旧見通し・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害廃棄物

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

迅速な生活環境の保全の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況に向けた支援- 14 -

３

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
町及び県は、発災初動期における迅速な人命救助のため、道路上の災害廃棄物の撤去等に係る自衛隊や警察、消防との連携方法等について検討する。
自衛隊・警察・消防との連携に当たっては、人命救助やライフラインの確保のための災害廃棄物の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対策等に留意する。
（２）市町間、県との協力・支援
町は、大規模な災害が発生した場合等において、県内市町等との災害支援協定締結など、相互に連携・協力できる体制の構築を検討する。
町での処理が不可能な場合、県内の被災していない、又は被災の程度の軽い市町や県への応援要請を行う。
町は、災害の状況によっては、環境省の専門家チームであるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
※Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔとは、災害廃棄物対策を行う自治体を支援するため、環境省が平成 27 年 9 月に発足させたネットワーク組織であり、有識者、地方
自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等が構成メンバーとなっている。

４

人材育成及び教育訓練
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント
能力の維持・向上を図ることが望ましい。
具体的には、町は、県が定期的に情報発信を行う講習会・研修会等に参加するほか、防災訓練の日などに、発災直後の組織や連絡体制の確認、仮置場の設置運営手
順の確認など、机上訓練を実施すること等が考えられる。
また、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net：有識者、関係機関の技術者、関係団体等からの構成）による専門家の活用を図ることも検討する。

- 15 -

５

町民への啓発・広報
発生した災害廃棄物の適正な処理を進めるに当たっては、住民の理解が不可欠であり、町及び県においては、災害廃棄物を持ち込める場所や分別についての情報を的確に伝えることが重要である。
災害時は、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のないごみなど）の排出や不法投棄、野焼き等の不適正な処理が懸念される。このため、町及び県は、災害廃棄物の再資源化のための分別方法や粗大ごみ・腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ検討しておき、日頃から啓発を行うとともに、災害時には、各種の情報伝達手段（掲示板の貼り出し、ホームページ、マスコミ報道、ＳＮＳ等）により迅速に災害廃棄物の処理に関する情報を住民に広報する。
表6

対応時期ごとの発信方法と発信内容

対応時期
災害初動期

発信方法

発信内容

・自治体庁舎、公民館等の公共機・有害・危険物の取扱い

関、避難所、掲示板への貼り出・有害ごみやし尿及び浄化し槽汚泥等の収集体制

・自治体のホームページ

・問合せ等

・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
災害廃棄物の撤去・・広報宣伝車・仮置場への搬入

処理開始時

・防災行政無線・被災自動車等の確認

・回覧板

・被災家屋の取扱い

・自治体や避難所での説明会

・倒壊家屋の撤去等に関す・コミュニティＦＭ

る具体的な情報（対象物、場所、期間、手続き
等）等

処理ライン確定~本格稼動時・災害初動期、災害廃棄物の撤・全体の処理フロー、処去・処理開始時に用いた発信方理・処分先等の最新情報

法等
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆- 16 -

第２編

災害廃棄物等処理対策

第１章

全体的事項

１

災害廃棄物処理の基本方針
本計画において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期の復旧・復興を図る
ため、次のとおり災害廃棄物処理の基本方針を定める。
【新上五島町における災害廃棄物処理の基本方針】

１

国、県、市町、関係事業者及び町民が一体となって災害廃棄物の処理を推進する。

２

本計画に示す役割分担に基づき、各主体が責任を持って役割を果たすことにより迅速な対応を行う。

３

災害廃棄物の処理は、発災から概ね３年間以内で終了することを目標とする。

４

災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。

５

災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化などを推進し、最終処分量の削減に努める。

６

処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理施設の活用など圏域内、町内処理を原則とするが、被災状況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ、町外での広域処理や仮設処理施設の設置なども視野に入れて対応する。

- 17 -

２

災害発生後の事務の流れ
町及び県は、表 7、図 4 に示すとおり、初動期、応急対応（前半、後半）、復旧・復興期の時期区分に応じた対応を行う。
発生直後の初動期は、体制の構築を行い、被災状況の把握など情報収集を速やかに実施するとともに、避難所ごみやし尿対策などの緊急対応が必要となる。
応急対策（前半）期は、災害廃棄物発生量の推計等を行い、自区内処理が可能かを検討したうえで処理の方向性を決定し、収集運搬体制の構築や仮置場の開設など、
災害廃棄物処理に向けた準備を開始する。
応急対応（後半）期は、処理主体が実行計画を策定し、災害廃棄物の破砕、選別による再資源化、焼却、最終処分など、災害廃棄物の処理を開始する。
復旧・復興期は、災害廃棄物の処理の進行管理を行い、処理の進捗状況を踏まえ、体制や実行計画の見直しを行う。
表7
時期区分

発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期
初動期（体制整備、災害廃棄物の状況確認、必要な資機材の確保等を

発災後数日間行う。）
応急対応期

避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期
（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備や処理が開始される
時期）
避難所生活が終了する時期

復旧・復興期（一般廃棄物の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理が行われる時期）※～３週間程度～２、３か月程度

２、３ヵ月後～概ね３年

時間の目安は、災害の種類・規模等によって異なる場合がある。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆- 18 -

図4

災害発災後の事務の流れ

発災前○県計画策定、市町計画の策定支援○協力支援体制の整備（協定締結等）○職員への教育訓練実施 など○町災害廃棄物処理計画策定○仮置場候補地のリスト化○施設補修等資機材の備蓄など

発災

県

町

体制構築

長崎県災害対策本部（環境対策班）

新上五島町災害対策本部

情報収集○廃棄物処理施設の被災状況○市町被災状況○市町内情報収集○県への報告緊急対応○救難活動・道路啓開などへの協力○し尿処理対策の広域調整○有害物質使用事務所の被災状況把握○救難活動・道路啓開などへの協力○し尿処理応援要請等○仮置場設置（緊急対応分）

災害廃棄物
発生量の推計○災害廃棄物概数把握○推計支援（必要に応じて推計実施）○推計実施

処理の方向性
検討・協議○方向性の検討・市町会議（域内処理・
広域処理、事務受託）○方向性の検討・県協議（域内処理・広域処理、事務委託など）処理の方向性
決定○方向性の決定○役割分担等（県→支援業務の継続または事務の一部受託による県による執行など）

災害廃棄物
処理体制構築

災害廃棄物処理
実行計画策定

災害廃棄物
処理の開始

進行管理等

役割に応じた体制整備

役割に応じた体制整備○調整・支援業務→市町・民間団体への協力要請→国、隣接県への協力要請→市町実施計画策定支援→許認可等の準備→予算検討（補助事業活用）○県による直接執行（事務の受託）→廃棄物処理実行計画策定→事務受託手続きなど○直接執行分
→廃棄物処理実行計画策定○事務委託分
→事務委託手続き○共通事務→許認可等の準備→予算検討（補助事業活用）など

役割に応じた事務の執行○調整・支援業務→許認可等の開始→予算措置（補助事業活用）→その他廃棄物処理に係る支援○災害廃棄物処理（事務受託の場合）→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置・管理運営→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始

役割に応じた事務の執行○災害廃棄物処理→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置・管理運営→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始○共通事務→許認可等の開始→予算措置（補助事業活用）○進行管理○支援体制・廃棄物処理実行計画見直し○進行管理○支援体制・廃棄物処理実行計画見直し- 19 -

３

災害廃棄物処理実行計画の策定等（１）実行計画の策定及び盛り込むべき事項
発災後、町は実行計画を策定する。
実行計画においては、被災の状況と災害廃棄物処理の対象、発生量推計、処理期間など、処理の基本方針を定めるとともに、処理フローや仮置場の設置及び管理、焼却処理、最終処分等の処理方法のほか、処理スケジュールなど、具体的な実施事項の整理を行う。
図5

実行計画に盛り込む事項の例示

熊本市災害廃棄物処理実行計画（平成２８年６月）
第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

１

計画の目的

２

計画の位置づけと内容

３

計画の期間

４

計画の見直し

第２章

被害状況と災害廃棄物の量

１

被害状況

２

災害廃棄物の量

第３章

災害廃棄物処理の基本方針

１

基本的な考え方

２

処理期間

３

処理の推進体制

第４章

災害廃棄物の処理方法

１

被災家屋等の解体

２

災害廃棄物の処理フロー

３

災害廃棄物の集積

４

災害廃棄物の選別

５

災害廃棄物の処理・処分

６

広域処理

７

進捗管理
出典：熊本市災害廃棄物実行計画（平成２８年６月）- 20 -

（２）処理スケジュール
処理スケジュールは、①職員の被災状況、②災害廃棄物の発生量、③処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量など、実際の被害状況を踏まえて検討を行う。
処理スケジュールの検討に当たっては、①道路等障害物の撤去、②仮設トイレ等のし尿処理の確保、③有害廃棄物・危険物の回収、④倒壊の危険性のある家屋等の解体撤去、⑤腐敗性廃棄物の処理など、緊急性の高いものを優先する。
図6

東日本大震災における処理のスケジュール例【災害廃棄物の処理に向けたスケジュール】（１）仮置場への移動
・生活環境に支障が生じうる災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）：2011 年（平成 23 年）8 月末を目途に仮置場へ概ね移動する。
・その他：2012 年（平成 24 年）3 月末までを目途に移動する。
（２）中間処理・最終処分
・腐敗性等がある廃棄物：速やかに処分する。
・木くず、コンクリートくずで再生利用を予定しているもの：劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定する。
・その他：2014 年（平成 26 年）3 月末までを目途に処分する。
3月

4月

5月

6月

7月

8月

23年度

24年度

25年度

26年度
以降

仮置場の確保収集
1.避難施設・居住地の近傍の廃棄物(生活環境に支障が生じる廃棄物)等
の処理

中間処理

最終処分

木くず、コンクリートくずの再生利用

仮置場の確保収集2.上記以外の廃棄物の処理

中間処理

最終処分

木くず、コンクリートくずの再生利用

3.地域の実情に応じた処理体制の整備

廃棄物量調査処理実行計画策定

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適当な期間を設定

進捗管理

協議会の設置・運営

マスタープ
ラン策定
4.処理の推進に向けた支援

国、研究所等による支援（財政的支援、損壊家屋等の撤去等に関する指針、損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）、各種事務連絡等）

出典：環境省「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」- 21 -

４

事務委託、事務代替
災害廃棄物処理は一般廃棄物として町が行うことが原則であるが、甚大な被害に

より災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、町は地方自治法に基づき県に依頼を行い、県が町に代わって処理を行うことができる。
県が町に代わって処理を行う場合、事務の委託（地方自治法第 252 条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法第 252 条の 16 の 2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表 8 のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。なお、事務の委託の流れは図 7 のとおりである。
＜県への委託の内容（例）＞・倒壊家屋等の解体・撤去
・一次仮置場までの収集運搬

・一次仮置場における分別、処理・一次仮置場からの収集運搬

・二次仮置場における分別、処理・二次仮置場からの収集運搬
・処理処分
表8

事務委託及び事務代替内

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制

事務の委託

容

度

（地方自治法第 252 条の 14）

特徴事務の代替執行（地方自治法第 252 条の 16 の 2）

技術職員不足の自治体への全面関与

内

執行権限を保持したまま執行の代行のみ

容を委託する制度

特徴

執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）- 22 -

図7

事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

事
務
の
委
託
の
依
頼

事務の委託の流れ

事
務
の
委
託
の
受
託

議
決

告
示

＜凡例＞
県

市町

県及び市町

- 23 -

経
費
に
係
る
協
議

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

５

一般廃棄物処理施設の現状（１）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理能力
町は、災害時の処理可能量を推計するにあたり、廃棄物処理施設の処理能力等を把握しておく必要がある。
町の焼却施設及び最終処分場並びにし尿処理施設の処理能力等は、表 9、表 10、
表 11 に示すとおりである。
表9

焼却施設（平成 30 年度末）

施設名称
新上五島町クリーンセンター・
ごみ焼却施設※（ｔ／年度）(ｔ／日)

7,427ｔ／年度

40ｔ／日

最終処分場（平成 30 年度末）
年間処理量

残余容量

（ｔ／年度)（㎥）

上五島最終処分場（管理型）

836 ㎥

3,838 ㎥

有川最終処分場（管理型）

571 ㎥

4,827 ㎥

奈良尾最終処分場（管理型）

108 ㎥

3,875 ㎥

有川最終処分場（安定型）

610 ㎥

5,667 ㎥

施設名称

年間処理量、残余容量は、平成 30 年度実績値

表 11

し尿処理施設（平成 30 年度末）
年間処理量

日処理能力

（kℓ/年度)（kℓ/日）

24,124kℓ／年度

69.0kℓ／日

施設名称
新上五島町クリーンセンター・
汚泥再生処理センター
※

日処理能力

年間処理量、日処理能力は、平成 30 年度実績値

表 10

※

年間処理量

年間処理量、日処理能力は、平成 30 年度実績値- 24 -

（２）焼却処理、最終処分場、し尿処理施設の処理可能量
想定震度別の焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理可能量は、表 12、表
13 に示すとおりである。
なお、処理可能量は以下の手法を用いて推計した。

＜処理可能量の推計＞①試算条件の設定
・「一般廃棄物処理実態調査（平成 29 年度）」に記載されたデータを用いて、年間処理量（年間埋立処分量）の実績により、処理可能量（埋立処分可能量）を算出した。
焼却施設

⇒

最終処分場

処理可能量＝⇒

年間処理量（実績）

埋立処分可能量＝

年間埋立処分量（実績）×分担率

・定量的な条件設定が可能で、災害廃棄物等を実際に受入れる際に制約となり得る条件を複数設定。
・焼却施設の被災を考慮し、想定震度別に施設への被災の影響率を設定。
【焼却施設】

通常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定した。

【最終処分場】①残余年数

次期最 終処 分場 整備 の準 備 期間を考慮 し、 残余 年数 が一 定 以上の施設を対象とする。

②年間埋立処分量（実通常の 一般 廃棄 物と 併せ て 埋立績）に対する分担率

処分を 行う と想 定し 、年 間 埋立処分量 （実 績） に対 する 分 担率を設定する。

・一般廃棄物処理施設については、現状の稼動（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、
また、その中間となる中位シナリオを設定することができる。
・今回、以下の中位シナリオを基本とし、分担率を 20％で設定した。
【焼却施設】

年間処理量（実績）に対する分担率

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 30％【最終処分場】

年間埋立処分量（実績）に対する分担率- 25 -

②一般廃棄物処理施設の被災に関する設定
東日本大震災における一般廃棄物焼却施設の被災の調査事例では、被災率や停止期間は震度の大きさによる違いが見られたことから、施設の処理能力への影響を考慮し、想定震度別に被災率及び停止期間を以下のとおり設定した。
想定震度

被災率

停止期間

震度 5 強以下

－

－

備

考

想定震度 5 強以下の地域では、施設の停止期間が 2 週間程度以下であることか
ら、稼動停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない。

震度 6 弱35％

最大で 1 カ月

想定震度 6 弱の地域では、全施設の 35％が被災し、最大で 1 カ月間稼動停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度 6 弱の全施設において 1 カ
月、処理能力が 35％低下する」と想定する。

震度 6 強以上

63％

最大で 4 カ月

想定震度 6 強以上の地域では、全施設の63％が被災し、最大で 4 カ月間稼動停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度 6 強以上の全施設において 4
カ月間、処理能力が 63％低下する」と想定する。

※被災率、停止期間については、日本環境衛生施設工業会による調査結果を参考に設定※津波による浸水深が 1ｍ以上の施設については想定震度 6 強以上と同程度に被災すると設定

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-2- 26 -

表 12

焼却施設、最終処分場の処理可能量（平成 27 年度末）
①震度 5 強以区分

②震度 6 弱

③震度 6 強(ｔ／年度)(ｔ／年度)

467

279

115

上五島最終処分場(管理型)

0

0

0

有川最終処分場(管理型)

0

0

0

奈良尾最終処分場(管理型)

0

0

0

施

設

名

上
(ｔ／年度)

焼却施設

最終処分場

新上五島町クリーンセンター
・ごみ焼却施設表 13

し尿処理施設の処理可能量（平成 27 年度末）
①震度 5 強以

区

分

施

設

名

上
(kℓ／年度)

し尿処理

新上五島町クリーンセンター

施・汚泥再生処理センター

設641- 27 -②震度 6 弱

③震度 6 強(kℓ／年度)(kℓ／年度)

382

158

第２章

災害廃棄物発生量の推計

１

地震・津波による災害廃棄物（１）推計方法
地震災害については、想定活断層による 1 ケースと各市町中心部直下の震源を想定した 2 ケースを選定した。
津波被害については、「津波浸水想定について（解説：第２版）（平成 28 年 10月）」で選定された最大クラスの津波２ケースを選定した。
なお、発生量の推計方法については、「災害廃棄物対策指針（技術資料）」に示された手法を用いて推計した。
表 14

震源として想定した活断層
地震規模

断層の長さ

(マグニチュード)

(ｋｍ)

7.7

49

雲仙地溝南縁東部断層帯

7.0

21

雲仙地溝南縁西部断層帯

7.2

28

活

断

層

断②雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

出典：長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成 18 年 3 月）

表 15震源とした市町（中心部直下）
上五島地区
直⑮小値賀町
直⑯新上五島町

出典：長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成 18 年 3 月）

- 28 -

＜災害廃棄物の発生量推計方法＞①揺れ、液状化等による災害廃棄物
地震の揺れや地震で発生する液状化等を原因とする建物の倒壊で発生する廃棄物を対象とする。
災害廃棄物の発生量推計方法は、「災害廃棄物対策指針（技術資料）」で示された手法を用いて推計した。
①災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ／棟）×被害戸数（棟）利用した発生原単位は、表に示すとおりである。
表 16

利用した災害廃棄物の発生原単位

対象

原単位（ｔ／棟）

全

壊

家

屋

117

半

壊

家

屋

23

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料

1-11-1-1②火災焼失に伴う災害廃棄物
地震により倒壊した建物が火災で焼失した場合、その分災害廃棄物は減量化する可能性があるため、揺れや液状化等による被害家屋とは厳密に区別しなければならない点に注意が必要である。
アセスメント調査の断層帯による地震被害想定では、揺れや液状化による被害とは別に火災焼失による被害を整理しているため、技術資料【技 1-11-1-1】で示された手法を用いて火災焼失に伴う災害廃棄物の発生量を推計した。利用した原単位は、表 17 に示すとおりである。
なお、直下型地震については、火災焼失に伴う被害が想定されていないため、直下型地震については火災焼失に伴う災害廃棄物は含まない。
②災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ／棟）×被害戸数（棟）

表 17
対

象

火災焼失に伴う災害廃棄物の発生原単位

原単位（ｔ／棟）

全壊家屋（117ｔ／棟）に対する減量率

木造建築物

78

34％

非木造建築物98

16％

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-1- 29 -

③津波による災害廃棄物
津波による建物の倒壊で発生する災害廃棄物を対象とする。津波による災害廃棄物は倒壊した家屋だけでなく、家財道具等が床上・床下浸水することで発生する廃棄物も考慮する。
災害廃棄物の発生量推計方法は、「災害廃棄物対策指針（技術資料）」で示された手法を用いて推計した。
③災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ／棟）×被害戸数（棟）表 18

津波による災害廃棄物の発生原単位
被害区分

発生原単位

全壊

117ｔ／棟半壊

23ｔ／棟

床上浸水 ※ 1

4.60ｔ／世帯

床下浸水 ※ 1

0.62ｔ／世帯※1 災害時に世帯数が確認できない場合はｔ／棟とする。
④津波堆積物
津波堆積物の発生量は、「津波浸水想定について」で示された浸水区域の面積を算出し、表 19 に示す原単位を用いて算出した。
④津波堆積物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ／㎡）×浸水区域面積（㎡）

表 19

津波堆積物の発生原単位

区

分

原単位（ｔ／㎡）
0.024

浸水面積

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-1⑤種類別廃棄物発生量推計した災害廃棄物について、表 20 に示す種類別割合を用いて、種類別の発- 30 -

生量を求めた。
⑤種類別廃棄物発生量（ｔ）＝災害廃棄物発生量（ｔ）×種類別割合（％）
表 20

災害廃棄物の種類別割合

種類

全壊

半壊

可燃物

18％

不燃物

火

災

床上浸水

床下浸水

0.1％

56％

56％

65％

20％

39％

39％

52％

31％

76％

6.6％

6.6％

4％

4％

5％

5％

5.4％

5.4％

0％

0％

木造

非木造

18％

0.1％

18％

18％

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

52％

金属くず
柱角材

出典：全壊、半壊、火災に係る種類別割合は、環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-1
床上浸水、床下浸水に係る種類別割合は、「大分県災害廃棄物処理計画」

表 21

震度の範囲

想定地震

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

地震規模

M7.7

新上五島町

震度 4

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動については、地盤の軟弱な場所で一部震度 7 となることが予測される。

出典：「長崎県地域防災計画」震災対策編- 31 -

図8

地表における推計震度分布（震源：雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動）「津波浸水想定について」で想定された地震断層は 6 ケースで、浸水区域はこの 6 ケースの津波浸水シミュレーションの結果を重ね合わせ、最大となる浸水域、最大となる浸水深で浸水区域を求めている。

- 32 -

海溝型地震対象
津波「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表（H24.8.29）による想定地震津波
ケース５

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
使用
モデル

ケース11
Mw=9.1

南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）モデル○ 内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検討された南海トラフのうち

説明

長崎県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケースを選定。

震
源
域

概
要

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

出典：長崎県「津波浸水想定について（解説：第 2 版）」（平成 28 年 10 月）
図9

津波断層モデル（南海トラフケース 5、ケース 11）- 33 -

活断層型地震「長崎県独自モデル」による想定地震津波

対象
津波

大村-諫早北西付近断層帯

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

Mw＝6.7

Mw＝7.1

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
使用
モデル
説
明

長崎県モデル○ 平成18年長崎地震発生想定委員
会によって設定された、独自モデル。

○ 地震調査研究推進本部の長期評価が実施された断層モデルのうち、長崎県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケース。

震
源
域

概
要
「長崎県地震等防災ｱｾｽﾒﾝﾄ調査報告書、
長崎県（H18.3）」より抜粋、加筆

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

「長崎県地震等防災ｱｾｽﾒﾝﾄ調査報告書、
長崎県（H18.3）」より抜粋、加筆

2m
0m
-2m

出典：長崎県「津波浸水想定（解説：第 2 版）」（平成 28 年 10 月）
図 10

津波断層モデル（大村－諫早北西付近断層帯、

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動）- 34 -

活断層型地震「日本海における大規模地震に関する調査検討会」公表（H26.8.26）による想定地震津波西山断層及び北方延長部の断層（ F60） 大すべり 左側

活断層型地震「長崎県独自モデル」による
想定地震津波対象
津波

対馬海峡東の断層
ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
使用
モデル

Mw＝7.4

Mw＝7.6

佐賀県(H22)モデル○ 「佐賀県地震・津波等減災対策調
査、佐賀県（H22）」の調査検討結果を踏まえ、長崎県が設定したモ
デル。

説
明

日本海における大規模地震に関する調査検討会モデル○ 国土交通省・内閣府・文部科学省
が平成26年8月に公表した「日本海における大規模地震に関する調査検討会」で検討されたモデルの
うち、長崎県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケースを選定。

震
源
域

概
要
「新編日本の活断層、活断層研究会（1991）」より抜粋、加筆「日本海における大規模地震に関する調査検討会、国土交通省（2014）」より抜粋、加筆

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

出典：長崎県「津波浸水想定について（解説：第 2 版）」（平成 28 年 10 月）
図 11

津波断層モデル（対馬海峡東の断層、

西山断層及び北方延長部の断層（Ｆ60）大すべり左側）- 35 -

（２）災害廃棄物発生量推計
町内の種類別災害廃棄物等の発生量は、表 22 のとおり推測される。
災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、直下型地震（新上五島町）の 262,093 トンが最も多く、続いて南海トラフケース 5 の 44,407 トンとなる。
表 22

災害廃棄物発生量（ｔ）
想定する
災害の種類

種類別災害廃棄物発生量

可燃物

不燃物

コンクリ
ートがら

金属くず

津
柱角材

合計

波

堆積物
（ｔ）

活断層型地
震

22

20

49

7

5

103

36,113

1,761

1,761

5,088

646

528

9,784

47,17747,177

136,288

17,29814,153262,093

62

58

140

20

13

294

44,113

47

44

102

15

10

217

42,287

※1
直下型地震
※2
直下型地震
※3
津波被害
※4
津波被害
※5

※1：断②

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）※2：直⑮

直下型地震（小値賀町）※3：直⑯

直下型地震（新上五島町）※4：津①

南海トラフケース 5※5：津②

南海トラフケース 11- 36 -

２

し尿発生量及び仮設トイレ必要基数等の推計（１）推計方法
災害時には停電、断水、上水道管の破損等により、幅広い区域でトイレが使用できなくなる世帯が発生し、簡易トイレや仮設トイレのような災害用トイレが相当数必要になる。災害用のトイレには様々なタイプがあり、大きく分けると、表23 のとおり、①携帯トイレ・簡易トイレ、②マンホールトイレ、③仮設トイレに分類することができる。
表 23
トイレの種類

災害用トイレの種類
特

徴

備

考

・断水、停電、排水不可の状

・あらかじめある程度の況下においても、水を使わず数を備蓄しておく必要が携帯トイレ、簡易トイ

に使用可能

ある

レ

・基本的には、屋外のトイレ・衛生対策、臭気対策がを活用して使用することがで必要

きる

マンホールトイレ

・下水道管路にあるマンホー

・鍵、照明等を設置する

ルの上に簡易な便座等を設置などの安全対策が必要

して使用する・マンホールトイレの形

・し尿を下水道管路に流下さ式によって特徴が異なるせることができるため、臭ため、それぞれの特徴を

気、衛生面での管理が簡易把握しておく必要がある

・便器の洗浄や、し尿の貯・本町においては、下水留、流下のための水源が必要

道が整備されていないた
め、浄化槽のマンホールへ設置可能なマンホール
トイレのみが使用可能

仮設トイレ

・繰り返し使用でき、堅牢な・調達に時間がかかるつくりとなっている

・汲み取りを行う必要が・平常時からイベント等で使ある用されているため、多くの人が知っている※マンホールトイレについては、本町に下水道管路がないため検討除外とする。
発災直後に、災害用トイレを確保することができない場合には、緊急避難的対応として応急トイレの活用も考えられる。
また、断水によりトイレが使えなくなった場合には、外部から水洗用水を供給することにより、トイレを使用できる場合があるが、その際には、バケツ等にバ- 37 -

ケツ 1 杯分程度（6～8ℓ）の水をくみ、直接『便器内』へ流し入れて、便器の洗浄を行い、タンクの中に水を入れることは避ける。排水管の途中に汚物が停滞することを防ぐため、2～3 回に一度は、多めの水（10～12ℓ）を流して対応するものとする。
※応急用トイレ（ビニール袋と新聞紙で作る簡易トイレ）
1)

段ボール箱に穴を開け、ポリ袋を入れて簡易トイレを作る。

2)

中に、丸めてシワを作った新聞紙を広げ、端を少し折り曲げて入れる（二重にするのが望ましい）。新聞紙をしわくちゃにすることによって、袋の中でなじみやすくなり、吸収しやすくなる。

3)

用をすませたら、中の空気を抜いて口を縛り、決められた場所に捨てる。

4)

トイレの便器が使える場合には、便器に同じくポリ袋と新聞紙をかぶせて利用することで、衛生状態を保つことができる。

※消臭効果のあるもの（例：消臭剤、おがくず、猫のトイレ用砂等）をかけるとなおよい
生活環境の悪化は、感染症の発生・蔓延など健康被害の発生につながることがあるため、発災後には一刻も早く避難所等のトイレの整備・衛生対策を行い、避難者等の身体・精神の両面の負担軽減を図る必要がある。
そこで、各ケースにおける避難者数及びライフラインの被害状況等を想定し、仮設トイレ必要人数、仮設トイレ必要基数、し尿発生量を推計する。
＜し尿発生量の推計方法＞【前提条件】
・断水のおそれがあることを考慮し、避難所に避難する避難者全員が仮設トイレを利用する。
・断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、避難所の仮設トイレを使用すると仮定する。
・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。

し尿収集必要量（し尿発生量）＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝{水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）}×上水道支障率×1/2- 38 -

水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）（平成 27 年度一般廃棄物処理実態調査（平成 29 年 3 月環境省）による値を利用）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約 1/2 の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③1 人 1 日平均排出量＝1.7ℓ／人・日
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2

避難所等に設置された仮設トイレから発生するし尿の発生量及び仮設トイレの必要基数は、技術資料【技 1-11-1-2】避難所ごみの発生量・し尿必要処理量で示された、以下の手法で推計する。
＜仮設トイレの必要基数の推計方法＞

仮設トイレ必要設置基数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安

仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画
仮設トイレの平均的容量：400ℓ
し尿の 1 人 1 日平均排出量：1.7ℓ／人・日
収集計画：3 日に 1 回の収集（1／3 回／日）
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2- 39 -

（２）推計結果
仮設トイレ必要基数及びし尿発生量は、表 23 のとおり推計される。
表 23

仮設トイレ必要基数及びし尿発生量推計結果
仮設トイレ

し

必要基数

発生量

（基）

（kℓ／日）

想定する災害のケース

尿直⑮

直下型地震（小値賀町）

4

25

直⑯

直下型地震（新上五島町）

96

30

３

避難所ごみ発生量の推計（１）推計方法
避難所から発生する避難所ごみは、支援物資の食品包装や紙くず等の生活系可燃ごみが主体と考えられる。
このため、平成 29 年度の一般廃棄物処理実態調査(環境省)結果から、生活系可燃ごみの 1 人 1 日当たりの排出量を求め、それに避難者数を乗じる方法により、1日当たりの避難所ごみ発生量を推計した。
【前提条件】
・在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・原単位は、収集実績に基づき設定する。

避難所ごみの発生量＝発生原単位（ｇ／人・日）×避難者数（人）発生原単位は、平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査による生活系可燃ごみの 1 日 1 人あたり発生量 783.0ｇ／人・日を用いた。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2- 40 -

（２）推計結果
避難者数及び避難所から発生する避難所ごみは、表 24 のとおり推計される。
表 24

避難所ごみ発生量の推計結果

避難者数

想定する災害のケース

（人）

ご

み

発生量
（ｔ／日）

直⑮

直下型地震（小値賀町）

331

0.3

直⑯

直下型地震（新上五島町）

5,861

4.6

- 41 -

第３章

災害廃棄物処理１

災害廃棄物処理の流れ（１）震災廃棄物処理の概要
町は、発生した災害廃棄物を一次仮置場に搬入させ、粗選別を行った後、二次仮置場で破砕・選別等の処理を行い、できる限りリサイクルに努める。その後、焼却処理など減量化を図り、埋立処分を行う。
避難所等から排出されるごみやし尿については、町の既存施設での処理を前提とするが、これらの処理施設が被災した場合等処理が困難な場合は、県に調整を依頼し、広域的な処理を行う。
処理にあたっては、町や民間の既存施設を最大限活用し、災害廃棄物発生量が膨大な場合には、仮設焼却炉の設置や県等との調整を行い、計画期間内の処理完了を目指す。
甚大な地震災害では、人命救助活動が初動となり、次に、避難所対応へと移り、
特に、仮設トイレの手配、避難所ごみ対応が必要となる。概ね、発災 1 か月後から災害廃棄物処理業務が始まる。

集

発
生
量

実態を踏まえた対応レベルを判断するため、事前予測値の修正や新たな試算

積

処

理

処理における処理量や残量のモニタリングや空撮等による進捗管理

実行計画のための精緻化

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応
処
市町村／県

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

粗

障
害
物
撤
去

分
別

選
別

県／市町村
二次仮置場
設置場所選定

リユース
リサイクル

設一
置次
・仮
受置
入場

一次仮置場
設置場所選定

完

収
集
・
運
搬

設二
置次
・仮
受置
入場

図 12

理

中間処理
（破砕）

仮設焼却炉

中間処理
（焼却）

最終処分場

広域処理（県外）
発生量により応援要請

震災廃棄物処理の流れ- 42 -

了（２）水害廃棄物処理の概要
大規模な水害が発生した場合、一時に大量の廃棄物（以下、「水害廃棄物」という。）が発生し、また、道路の通行不能等によって、平常時と同じ収集・運搬・処分では対応が困難となる。水害廃棄物の特徴を表 25 に示す。
町は、事前に組織体制の整備や処理計画を策定する等の対策を取り、水害発生時には迅速な対応を行うことが望まれる。
町は、水害発生時において広域的処理が必要と判断した場合は、他市町、国との連絡調整、広域的な支援の要請・支援活動の調整を県に依頼する。
風水害では、発災直後から、災害廃棄物処理対応業務が始まる（家屋の床上・床下浸水となる被害が多いため）。
表 25
水害廃棄物

水害廃棄物の特徴
特徴■水害により一時に大量に発生した粗大ごみ及び生活ごみ
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・水分を多く含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが大量に発生するため、平常時の人員及び車両等では収集・運搬が困難である。
粗大ごみ等

・土砂が多量に混入しているため、処理に当たって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発
酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の措置が必要である。
■水没した汲み取り槽や浄化槽を清掃した際に発生する汲み取りし尿及び浄化槽汚泥、並びに仮設トイレからの汲み取りし尿

し尿等

・公衆衛生の確保の観点から、水没した汲み取りトイレの便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる場合がある。
・洪水により流されてきた流木やビニール等、平常時は市町で処理してその他いない廃棄物について、 一時的に大量発生するた め、処理が必要となる。
・可燃性廃棄物（特に生活系ごみ）は、腐敗いよる悪臭・汚水が発生す

水害廃棄物
の特徴に応
じた処分

るため、早期の処理を行う必要がある。また、水分を含んだ畳も悪臭を発生するので優先的に資源化・焼却処分を行う必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することは、焼却炉の燃焼効率に影響を与えることに留意する。
・不燃系廃棄物は、施設 ・現場にて破砕・圧縮等 をし、資源化物を選- 43 -

別、残渣を埋立処分する必要がある。
・資源化物や危険物等は、必要に応じて専門業者への処分の委託も検討する。
・津波により生じる塩分 濃度が高い廃棄物をセメ ント資源化する場合
は、除塩等の前処理が必要な場合がある。

出典：環境省「水害廃棄物対策指針」に加筆（３）災害廃棄物の処分方法
災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設で処理することが基本となるが、発生量が膨大であり、目標とする期間内に処分できない場合は、産業廃棄物処理施設における処分や被災地以外の市町の施設での処分、または県外広域処理や域内に仮設処理施設を設置することが必要となる。
腐敗性廃棄物は、臭気や害虫の発生、発酵による火災の恐れがあるため、処理先の確保を急ぐ必要がある。金属くずやコンクリートがらは、処理先の確保が比較的容易であり、仮置場からの搬出を進めて、仮置場の空き容量を確保するように努める。
主な災害廃棄物の処分方法は、表 26 のとおりである。

- 44 -

表 26

主な災害廃棄物の処分方法

主な災害廃棄物
腐敗性廃棄物処分

方法

・畳や食品等の腐敗性廃棄物は、できるだけ早急に処理先を確保し仮置場から搬出する。

金属くず

・金属くずは、売却できる場合が多く、処理先が確保しやすいため、早期に仮置場から搬出する。

混合廃棄物

・災害時に発生する混合廃棄物には、土砂、危険物等の様々なものが混合した状態である。そのため、仮置場において重機による粗選別（大型・長物を除去する）、作業員による手選別（危険物等を除去する）を行う。
・重機による粗選別、機械による二次破砕の工程を経て、ふるいやト
ロンメル等により選別を行い、可燃物、不燃物、コンクリートがら、細粒分（ふるい下）、土砂分、金属類に分別し、リサイクルあ
るいは最終処分する。
・発生量が多くない場合、産業廃棄物処分業者へ一括して処理を委託することも検討する。

不燃物

・コンクリートがら、廃瓦、石膏ボード、スレート波板、ブロック塀
等の不燃物は、被災地で搬出する段階から分別し、仮置場でも分別を徹底する。コンクリートがらは、計量を徹底した上で再生砕石工場へ直接搬入することで、仮置場の逼迫を回避することができる。
・コンクリートがらは、復興資材として利用可能なように JIS（日本
工業規格）に沿った処理を行うことが望ましい。

がれき混じりの・津波や水害、土砂災害では、がれきが混ざった多量の土砂が発生す

土砂、津波堆積る。土砂は、国土交通省が扱う場合があるため、早い段階で所管の物範囲を確認する。
・津波堆積物・がれき混じり土砂は、大小様々な廃棄物が混入しているため、重機（自走式土砂選別機）等を用いて土砂と廃棄物を選別する。
・東日本大震災では、津波堆積物のうち含水率が高いものは、改質剤を添加して選別機の目詰まりを防止する対策等が行われた。津波堆積物には、海底の土砂に由来するヒ素、鉛等の重金属が含まれている場合があり、重金属の溶出防止処理が行われた。

- 45 -

（４）災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物処理フローを策定する際の前提条件を、表 27.のとおり設定した。
災害廃棄物の種類ごとの分別、中間処理、最終処分、再資源化の処理フローは、
図 13 のとおりである。
表 27

柱材・角材
コンクリート
可燃物

災害廃棄物処理フロー策定の前提条件

マテリアルリサイクルを優先し、製紙原料、バイオマス発電プラ
ント燃料及びパーティクルボード用原料として再利用する
民間施設で破砕後、全量再生資材として活用する
市町等の施設で焼却するものとし、処理できない量を仮設焼却炉にて焼却する

不燃物

市町等の最終処分場で埋立を行う

金属くず

全量リサイクル材として活用する

土砂系

全量埋立土材として活用する

備考

県内全域における対応可能な公共・民間の破砕施設及び焼却施設等の能力を最大限活用する- 46 -

図 13
断②

災害廃棄物処理フロー

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず５ｔ

再生利用可能な木くず
１ｔ

木材材料・燃料等
１ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等－

プラ原料・燃料・RPF等－焼却可能な可燃系残渣物
１９ｔ

焼却処理
１９ｔ

可燃性混合ごみ
２２ｔ

焼却減容化
１１ｔ

主灰造粒固化物６ｔ
不燃性混合ごみ
２０ｔ

主灰・飛灰
２ｔ
金属原料
－
焼却処理（委託）－

津波堆積物
３６，１１３ｔ

土砂・汚泥等３６，１３４ｔ

土木資材（土砂）
３６，１３４ｔ

再生利用可能な不燃物等
１ｔ

土木資材（安定品目）
１ｔ

混合ごみの分別残渣等－

ふるい下等（最終処分）
－
再生砕石
５２ｔ

コンクリートくず
４８ｔ
混合ごみの分別過程等から
４ｔ

アスファルト材料
１ｔ

アスファルトくず１ｔ
混合ごみの分別過程等から
１ｔ

金属資源
８ｔ

金属くず
７ｔ
合計
３６，２１６ｔ

再生利用量
３６，２０３ｔ
減量化量
１１ｔ
焼却処理量
１９ｔ
焼却処理量（委託処理）
－
最終処分量
２ｔ
合計
３６，２１６ｔ- 47 -

直⑮

小値賀町

災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず
５２８ｔ

再生利用可能な木くず
１３０ｔ

木材材料・燃料等
１３０ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等

６ｔ

プラ原料・燃料・RPF等
６ｔ

焼却可能な可燃系残渣物
１，５３３ｔ

焼却処理
１，５３３ｔ

可燃性混合ごみ１，７６１ｔ

焼却減容化
８６７ｔ

主灰造粒固化物
４９５ｔ
不燃性混合ごみ１，７６１ｔ

主灰・飛灰
１６６ｔ
金属原料
５ｔ
焼却処理（委託）
－

津波堆積物
－

土砂・汚泥等
１，７８１ｔ

土木資材（土砂）１，７８１ｔ

再生利用可能な不燃物等
１１７ｔ

土木資材（安定品目）
１１７ｔ

混合ごみの分別残渣等４９ｔ

ふるい下等（最終処分）
４９ｔ
再生砕石
５，３１２ｔコンクリートくず４，９８４ｔ
混合ごみの分別過程等から
３２８ｔ

アスファルト材料
１０４ｔ

アスファルトくず
１０４ｔ
混合ごみの分別過程等から
１０６ｔ

金属資源
７５２ｔ

金属くず
６４６ｔ
合計
９，７８４ｔ

再生利用量
８，２０２ｔ
減量化量
８６７ｔ
焼却処理量
１，５３３ｔ
焼却処理量（委託処理）
－
最終処分量
２１５ｔ
合計
９，７８４ｔ- 48 -

直⑯

新上五島町

災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず
１４，１５３ｔ

再生利用可能な木くず
３，４７７ｔ

木材材料・燃料等
３，４７７ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等

２０５ｔ

プラ原料・燃料・RPF等
２０５ｔ

焼却可能な可燃系残渣物
４１，０７７ｔ

焼却処理
４１，０７７ｔ

可燃性混合ごみ４７，１７７ｔ

焼却減容化
２３，２３５ｔ

主灰造粒固化物
１３，２５８ｔ
不燃性混合ごみ４７，１７７ｔ

主灰・飛灰
４，４４９ｔ
金属原料
１３５ｔ
焼却処理（委託）
－

津波堆積物
－

土砂・汚泥等４７，７５７ｔ

土木資材（土砂）
４７，７５７ｔ

再生利用可能な不燃物等
３，１３４ｔ

土木資材（安定品目）
３，１３４ｔ

混合ごみの分別残渣等
２，６４５ｔふるい下等（最終処分）
２，６４５ｔ
再生砕石
１３９，４８７ｔ

コンクリートくず
１３０，６９９ｔ
混合ごみの分別過程等から
８，７８８ｔアスファルト材料
５，５８９ｔアスファルトくず５，５８９ｔ
混合ごみの分別過程等から
１，４２４ｔ

金属資源
１８，７２２ｔ

金属くず
１７，２９８ｔ
合計
２６２，０９３ｔ

再生利用量
２３１，７６４ｔ
減量化量
２３，２３５ｔ
焼却処理量
４１，０７７ｔ
焼却処理量（委託処理）－
最終処分量
２１，３６７ｔ
合計
２６２，０９３ｔ- 49 -

津①

南海トラフケース５

災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず
１３ｔ

再生利用可能な木くず
３ｔ

木材材料・燃料等
３ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等－

プラ原料・燃料・RPF等－焼却可能な可燃系残渣物
５４ｔ

焼却処理
５４ｔ

可燃性混合ごみ
６８ｔ

焼却減容化
３１ｔ

主灰造粒固化物
１７ｔ
不燃性混合ごみ
５８ｔ

主灰・飛灰
６ｔ
金属原料
－
焼却処理（委託）－

津波堆積物
４４，１１３ｔ

土砂・汚泥等４４，１６９ｔ

土木資材（土砂）
４４，１６９ｔ

再生利用可能な不燃物等
４ｔ

土木資材（安定品目）
４ｔ

混合ごみの分別残渣等３ｔ

ふるい下等（最終処分）
３ｔ
再生砕石
１４６ｔ

コンクリートくず
１３５ｔ
混合ごみの分別過程等から
１１ｔ

アスファルト材料６ｔ

アスファルトくず６ｔ
混合ごみの分別過程等から
２ｔ

金属資源
２２ｔ

金属くず
２０ｔ
合計
４４，４０７ｔ

再生利用量
４４，３６７ｔ
減量化量
３１ｔ
焼却処理量
５４ｔ
焼却処理量（委託処理）
－
最終処分量
９ｔ
合計
４４，４０７ｔ- 50 -

津②

南海トラフケース１１

災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず
１０ｔ

再生利用可能な木くず
２ｔ

木材材料・燃料等
２ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等－

プラ原料・燃料・RPF等－焼却可能な可燃系残渣物
４１ｔ

焼却処理
４１ｔ

可燃性混合ごみ
４７ｔ

焼却減容化
２３ｔ

主灰造粒固化物
１３ｔ
不燃性混合ごみ
４４ｔ

主灰・飛灰
４ｔ
金属原料
－
焼却処理（委託）－

津波堆積物
４２，２８７ｔ

土砂・汚泥等
４２，３３０ｔ

土木資材（土砂）
４２，３３０ｔ

再生利用可能な不燃物等
３ｔ

土木資材（安定品目）
３ｔ

混合ごみの分別残渣等３ｔ

ふるい下等（最終処分）
３ｔ
再生砕石
１０５ｔ

コンクリートくず
９７ｔ
混合ごみの分別過程等から
８ｔ

アスファルト材料
４ｔ

アスファルトくず４ｔ
混合ごみの分別過程等から
１ｔ

金属資源
１６ｔ

金属くず
１５ｔ
合計
４２，５０４ｔ

再生利用量
４２，４７３ｔ
減量化量
２３ｔ
焼却処理量
４１ｔ
焼却処理量（委託処理）
－
最終処分量
７ｔ
合計
４２，５０４ｔ- 51 -

２

収集運搬体制（１）収集運搬体制の構築
町は、災害廃棄物の収集運搬に関して平常時に災害廃棄物の種類、収集・運搬の方法、必要機材、連絡体制などについて、以下の点に留意し、具体的な検討を行う。
１．被災現場における災害廃棄物の回収にあたっては、発災後一定期間は、警察、消防が人命救助や捜索活動を行う可能性もあることから、事前に警察、消防などと回収方法について調整する必要がある。（人命救助などの対応
方針が被災状況によって判断されるときは、平時ではなく発災後に警察、消防と調整を行う必要がある。）
２．災害廃棄物処理にあたる人員や収集運搬車両など必要な資機材が不足する場合を想定して、事前に周辺自治体などと人的・物的支援の協力連携体制を構築しておく。
３．地元の建設業協会、解体業協同組合、産業廃棄物協会など民間関係団体と事前に協力、連絡体制を確保しておく。
４．ボランティア活動による災害廃棄物の撤去作業との連携体制を確保しておく。
５．収集運搬を民間業者に委託する際、仮置場の管理や分別作業も併せて委託する方が、迅速に初動体制を構築できる場合がある。

（２）災害応急対応期の収集運搬
被災直後の災害廃棄物の収集運搬については、被災状況の把握、災害廃棄物発
生量の推計、仮置場の決定を行ったうえで、体制の構築、収集・運搬ルートの計
画、必要機材の確保等を行う。

- 52 -

表 28
行

収集運搬に関する実施手順

動

被災状況の把握内

容・道路、被災場所、災害廃棄物の種類、被災家屋数等の情報を収集する。

災害廃棄物量の推計

・事前に定めた方法により災害廃棄物量の推計を行う。

処理の方向性検討・協議
処理の方向性決定（域内・支援要請等、処理体制構築、処理実行計画策定）
仮置場の確保・処理実行計画等に基づき仮置場を決定する。

収集・運搬体制の構築、・計画に応じて必要となる収集機材及び人員につ収集・運搬ルートの計
画、必要機材の確保

いて試算する。
・人員が不足する場合は近隣市町、民間関係団体
又は県に支援を要請し、必要に応じて民間事業者との委託契約等を行う。

現場での分別・積み込み

・危険物や有害廃棄物などに留意し、安全対策を万全に行うとともに、効率的に中間処理を行う
ため、分別（大型物[家電、金属、コンクリート
がら、柱材・角材、絨毯、布団、畳等]、有害廃棄 物 ・ 危 険 物 [燃 料 、 爆 発 物 、 薬 物 、 ア ス ベ ス
ト、PCB 等]）をした上で積み込みを行う。

仮置場への収集・運搬

・仮置場への運搬を行う。

- 53 -

収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっては、表 29 に示す事項に
留意する。
表 29

収集運搬車両の確保とルート計画を策定するにあたっての留意事項
災害廃棄物全般

生活ごみ（避難所ごみ）・ハザードマップ等により処理施設の被害状・避難所及び被害のなかった地域か況等を事前に想定し、廃棄物の発生場所とらの生活ごみを収集するための車発生量から収集運搬車両の必要量を推計す

両（パッカー車）の確保が必要とる。

なる。そのためには、発災直後の・災害初動時以降は、対策の進行により搬入混乱の中で収集車両及び収集ルーが可能な仮置場が移るなどの変化があるた

ト等の被災状況を把握しなければめ、GPS と複数の衛星データ等（空中写ならない。

真）を用い、変化に応じて収集運搬車両の・発災直後は粗大ごみ等の発生量が確保と収集、運搬ルートが変更修正できる

増え、通常より廃棄物の収集運搬計画とする。

量が多くなるため、通常時を超え・災 害 初動 期 は 廃棄 物 の運 搬 車両 だ け でなる収集車両や人員の確保が必要と

く、緊急物資の輸送車両等が限られたルーなる。粗大ごみの収集にはダンプ

トを利用する場合も想定し、交通渋滞等をトラック、プレスパッカー車等が考慮した効率的なルート計画を作成する。

必要となる。

・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。
この際の運搬には、2 トンダンプトラック
等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-13-3 に一部加筆- 54 -

（３）災害復旧・復興期の収集運搬
災害復旧・復興期の収集運搬については、災害廃棄物の処理が本格化し、仮置場から処理施設への運搬、処理施設から再生利用先、最終処分場への運搬などが行われることから、以下の点に留意し、収集運搬を行う。
・災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。
・ルート計画の作成にあたっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場や中間処理施設にトラッ
クスケール（トラックごと積み荷を計量する計量機）を設置して計量することが考えられる。ただし、それらの設備が稼動するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。
・災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利用することも考えられる。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-13-3 に一部加筆- 55 -

３

仮置場（１）一次仮置場
一次仮置場は、被災の現場から発生した災害廃棄物を速やかに撤去するために設けるものであり、被災した住民が自ら災害廃棄物を持ち込むことができる場所である。
一次仮置場の広さや持ち込まれた災害廃棄物の量によるが、可能な範囲で重機及び手選別により、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、二次仮置場における作業効率の向上を図る。
特に、大型のコンクリートがら、金属くず及び危険物がある場合は、二次仮置場において、ベルトコンベアでの運搬時や選別機への投入時に、設備に重大な損傷を生じる可能性があるため、可能であれば、この段階で選別する。

廃棄物の
荷下し

マグネットによる
金属除去

重機による選別

図 14

ホイルローダ等に
よる積込み

手選別

一次選別の手順例①一次仮置場の必要面積
仮置場の必要面積は、表 30 に示すとおりである。なお、推計方法は以下のとおりである。
＜仮置場面積の推計方法＞◆面積の推計方法の例（災害廃棄物対策指針

技 1-14-4

例 2）

面積＝仮置量／見かけ比重／積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）○見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ／㎥）、不燃物 1.1（ｔ／㎥）○積み上げ高さ：5ｍ○作業スペース割合：作業スペース割合 100％
出典：「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」（平成 17 年 3 月改正）◆確保する面積の目途がれき等は継続して発生し、また順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の 50％を目途に確保する。
出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（平成 25 年 5 月）

- 56 -

表 30

想定する災害断②

仮置場の必要面積
災害廃棄物

津

波

発生量(㎥)

堆積物(㎥)

仮置

場

必要面積(㎡)

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連13624,735

9,948

動）
直⑮

小値賀町

12,537

－

5,015

直⑯

新上五島町

335,836－

134,335

津①

南海トラフケース５387

30,214

12,241

津②

南海トラフケース１１288

28,964

11,701- 57 -

②仮置場の選定方法
仮置場候補地の設置可能場所の選定方法と選定フローを図 15 に示す。
仮置場の選定については、以下の考え方を基本とし選定する。
第 1 段階として、法律・条例等の諸条件によるスクリーニングの後、第 2 段階として、公有地の利用を基本とし、面積、地形等の物理的条件による絞り込みを行う。第 3 段階として総合評価によって、仮置場候補地の順位付けを行い選定する。
図 15

仮置場候補地の選定フロー

第1段階 ：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
町の全域から、法律・条例により土地利用が制限されていない区域や土地を抽出。
（規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外）

第2段階 ：仮置場候補地の絞り込み（面積・地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を絞込む（面積、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。）(1) 公園、グランド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等公有地（町有地、県有地、国有林 等）の利用を基本(2) 公有地で確保できない場合は、私有地も検討

第3段階 ：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位づけ）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率、用地取得の容易性等から評価項目を設定して、現地確認を行うとともに仮置場の整備構想案を作成し、総合評価により仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 現地確認と仮置場の整備構想案作成(3) 総合評価（点数評価を行い総合的に判断して、最終候補地を選定）- 58 -

（２）二次仮置場
二次仮置場は、処理の処分先の品質に応じた破砕・選別のほか、処理前後の廃棄物の保管の機能も求められることから、一次仮置場よりも広い面積（場所）を必要とする。
マテリアルリサイクルが必要な柱材・角材、金属くずやその他危険物等は、指定の専門業者に引き渡し処理する。（一定量の選別がなされれば、一次仮置場の段階でも引き渡し処理を行う。）
二次仮置場における破砕・選別施設の構成は、大型ふるい、破砕機と手選別の組合せとなる。図 16 に二次選別の手順例を示す。

破砕
可燃物

可燃系
混合物

粗選別

手選別
(金属・塩ビの除去)

ふるい選別

土砂類
（復興資材）

ふるい選別

その他

図 16

二次選別の手順例

フェンスまたは飛散防止ネット
排水溝
水処理施設
処理後物
（コンクリートがら）

処理後物（木質チップ）

処理後物（金属くず）

展開ヤード
（粗選別）

木質系廃棄物
（処理前）

混合廃棄物
（処理前）

焼却灰
造粒固化施設中間処理施設（焼却施設）

土壌洗浄設備

中間処理施設（破砕・選別）

津波堆積物
（処理前）

家電その他
土壌改質設備

タイヤ洗浄施設

タイヤ洗浄施設

コンクリートがら
（処理前）

ト
ラ
ッ
ク
ス
ケ
ー
ル

ト
ラ
ッ
ク
ス
ケ
ー
ル

管理事務所

出

口

入

その他
(処理前)

口

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-14-5

図 17

二次仮置場のレイアウトイメージ- 59 -

（３）仮置場への搬入、仮置場からの搬出
仮置場への搬入、仮置場からの搬出の流れは、図 18 に示すとおりである。
町は、災害廃棄物を一次仮置場に集め、「柱材・角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等におおまかに分別する。
次いで、二次仮置場において、「混合状態の災害廃棄物」等をさらに細かく破砕・選別した上で、再生資材等に利用可能なものは、できる限り再生利用し、それ以外は焼却施設や最終処分場等で処理・処分する。

図 18

仮置場への搬入、仮置場から搬出の流れ- 60 -

（４）仮置場における災害廃棄物の管理
災害廃棄物の適切な分別保管及び管理は、その後の適正処理、仮置場の原状回復に当たっての土地の安全性に大きく影響を与える事項である。
石膏ボードや油に汚染された災害廃棄物については、風雨等による性状変化や有害物質の土壌浸透や飛散を防止するため、防水シートでの養生や仮舗装などの対応を実施するとともに、他の災害廃棄物と区分して保管・管理を行う必要がある。
町は、仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施し、万が一、火災が発生した場合に、二次災害の発生を防止するための措置も併せて実施する。

４

処理施設

（１）破砕・選別施設
二次仮置場では、可能な限り破砕・選別を行った上で、残渣の焼却、再資源化
及び最終処分（埋立）を行う。このため、災害廃棄物の状態を見ながら、対象物
や目的に合わせて重機や破砕・選別装置を利用する。
破砕・選別装置の利用に当たっての留意点は以下のとおりである。
・処理の優先順位としては、濡れて腐った畳等、安全性や臭気、衛生上の問題が発生する可能性のあるものを優先する。
・一般的に、家具類、畳やマットレス等は、破砕機や裁断機により小型化することが望ましい（小型化により焼却炉に投入できるようになるほか、積載密度を上げることで搬送効率を上げることが可能）。
・破砕の前には、不燃物や異物を十分除去することが必要である。
・混合廃棄物（混廃）処理設備である風力付選別機で選別処理を行い、重いもの、細かいもの（細粒物）、軽いもの（可燃物）に分別する。
・重いものは、さらにライン上で手選別を実施し、木くず、コンクリートがら、
鉄類及び非鉄類に選別（手選別できないものについては破砕機で破砕し、可燃、不燃の別を再度、混合廃棄物（混廃）処理設備を通して選別する。細かいものは、比重選別機により、再度、重いもの、軽いもの、細かいものに選別する。
・破砕・裁断には、既存／仮設の大型破砕施設を利用するほか、処理量が少ない場合等は、油圧ショベル（ミニユンボやバックホウ）、可動式の破砕機（チッパー、タブグラインダー）等も利用可能である。
・分別では除去できない付着土砂や堆積物、金属粒子等の不燃物は、乾式／湿式比重分離（プールへの投入等）や磁選別、あるいはサイズによるふるい選
別（トロンメル等）により除去することも可能である。
（２）仮設焼却炉
可燃物の焼却において、既存の焼却施設のみでは処理能力が不足する場合には、- 61 -

仮設焼却炉の設置を検討する。設置が必要な場合は、設置場所を検討し、環境影
響評価、都市計画決定（都市計画区域の場合）、工事発注作業、設置工事等を進める。
仮設焼却炉の規模は、廃棄物量と処理期間のバランスや、発災直後の既存施設の処理能力等を考慮して設定する。
仮設焼却炉の設置場所は、既存インフラ（水道、電気等）が活用できることな
どから、既存の焼却施設の敷地内および隣地に設置する方が効率的である。やむを得ず、二次仮置場等に設置する場合は、生活環境保全上の支障が生じないよう配慮する必要がある。
仮設焼却炉の解体・撤去に当たっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。

５

分別・中間処理・再資源化
津波を伴う地震による災害廃棄物は、排出される前に複雑な混合状態にあり、その場での分別等が困難な場合がある。
一次仮置場での粗選別、二次仮置場での選別等による中間処理により、可能な限り再資源化に資する性状へ処理を行い活用する必要がある。

６

最終処分
選別処理後の不燃物、避難所ごみ及び可燃物の焼却残渣については、埋立処分を行う。
災害規模により町内の一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場での処分余
力が不足する場合は、県内他自治体での処理を含めた対応を検討する。

７

し尿処理
避難所等に設置される仮設トイレは、被災者にとって生活に欠かせないものであり、公衆衛生上の観点から重要な施設となる。避難所ごとに設置場所、給水の可否、給電の可否及び排水の可否が異なることから、状況に応じて適切なトイレを選定するとともに、使用方法についても周知する必要がある。
町は、し尿の収集・運搬・処理を行い、県は町と連携して情報収集、協力及び必要な支援に関する調整を行う。
平常時は、県において仮設トイレのリース会社と協定を締結する等、協力体制の構築を検討する。また、町は、災害時のし尿収集・運搬車両の確保、処理に関する資機材の備蓄を促進するとともに、仮設トイレの使用方法等について、住民へ啓発を行う。
災害時に緊急通行車両としての指定が見込まれるし尿収集運搬車両等について、「緊急通行車両標章交付のための事前届出制度※」に基づく手続きを行い、優先的- 62 -

に燃料の供給を受け、緊急輸送道路を通行できるようにしておく。
※事前届出済証の交付を受けている緊急車両については、発災後の緊急通行車両
確認証明書及び標章の迅速な交付が可能となる。
８

避難所ごみ（生活ごみ）処理（１）避難所ごみ（生活ごみ）処理の概要
生活ごみの収集運搬及び処理は、平常時と同様に町が行い、県は、町と連携して情報収集、協力、必要な支援に関する調整を行う。
町は、被災状況、発災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災後３～４日後には、収集・処理を開始することを目標とする。被災状況により収集・処理の再開が遅くなる場合は、生活ごみ（食品残渣混合ごみ）専用の仮置場を検討する必要があるため、町はあらかじめ候補地の選定に努める。腐敗性のごみを集めることで、優先的な収集・処理を行うことが容易になる。
県は、町の要請に応じて、資機材の調達支援、近隣市町等への収集・処理の協力要請あるいは広域処理体制整備など、収集・処理の早期開始のための支援を行う。
町は、想定する各避難所などから排出される廃棄物の排出方法や収集運搬及び処理の方法について、事前に検討しておくことが必要となる。腐敗性のごみにより害虫等が発生し生活環境が悪化する場合は、薬剤等により駆除を行う。
町は、災害時に緊急通行車両としての指定が見込まれる一般廃棄物収集運搬車
両等について、「緊急通行車両標章交付のための事前届出制度」に基づく手続きを行い、優先的に燃料の供給を受け、緊急輸送道路を通行できるようにしておく。
（２）避難所ごみ（生活ごみ）の排出区分
生活ごみは、通常の生活ごみの排出区分と同様に、分別排出することを基本とする（処理先の施設の受入基準にあわせた区分）。
発災直後は、配給に使われるプラスチック製容器や飲料水のペットボトルが大量に廃棄される。プラスチックに付着した食品が腐敗し、悪臭等を生じるため、通常の処理でプラスチックを分別収集している場合も、発災後収集体制が整わな
い間は、食品の付着したプラスチック等については、腐敗性のごみとして収集し、焼却処理を行うことも検討する。その際は、通常より発熱量が高くなるため、一
般廃棄物処理施設での処理が困難な場合は、受入可能な民間の産業廃棄物処理施
設での処理も検討する。
生活ごみについては、災害規模に応じて災害廃棄物と同様に仮置場の確保を検討する。
被害が局所的な場合、発災翌日から粗大ごみ等の片付けごみの排出が開始されることが多いため、仮置場の整備が完了するまで排出を止めてもらう等の周知を行う。
避難所においては、ごみの排出方法に関する下記の事項を事前に整理するなど、- 63 -

準備を行うことが重要である。
・分別排出の区分
・排出する場所、集積する場所の選定
・排出状況の衛生状態のチェックの方法（担当者など）・排出された廃棄物の集積場所への運搬、害虫発生防止、感染性廃棄物への対策など
９

損壊家屋の解体・撤去
町は、地震や津波で損壊した町内の家屋について、人命救助や捜索活動、防疫、防火活動、社会生活の回復等のため、速やかに対応する。
家屋の解体・撤去にあたっては、所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、慎重な対応を行う。また、仮置場での処理困難物の混入を防ぐため、アスベスト含有確認調査を行い、調査時には防塵マスク等の安全対策を万全に期す。
東日本大震災の際には、家屋の解体等に関して「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）が次のとおり示されている。また、災害廃棄物対策
指針において図 14 に示すような作業・処理フローが示されており、本町においても、これらの指針等に基づき、被災家屋の解体・撤去を行うものとする。
【東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針の概要】
１

倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。

２

一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意
向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場
合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。

３

建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す
機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

- 64 -

図 14

損壊家屋等の解体・撤去と分別について

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

動産・思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態記録（ 作 業 前 ）

事前撤去

再資源化施設証明書発行(所有者等へ)金属くず、木くず等

撤去・解体(分別・解体)記録（作業終了後）混合物・不燃物等

仮置場

【凡例】
作業フロー
処理フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術指針 1-15-1- 65 -

１０

離島における災害廃棄物処理対策（１）関係者間による平時からの取組
島外への廃棄物搬出については、平常時から、自治体が主体となり、廃棄物処理・リサイクル事業者や航路事業者、物流事業者を交えて関係者が調整を行い、連携を行いやすい環境を整備する必要がある。
（２）災害廃棄物の島内処理と島外処理
島内で処理しきれない災害廃棄物を処理するため、島外処理が必要となる場合
は、関係自治体と十分に協議を行い、関係自治体への影響を最小限にとどめるよ
う、十分に配慮する必要がある。
島外処理を行う災害廃棄物は、原則、島内で前処理（選別、破砕）を行う。
災害廃棄物の島内処理事業と島外処理事業の詳細については、被災自治体の災
害廃棄物等処理方針等に基づき双方が災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。
（３）島外搬出時の検討事項
災害廃棄物の島外搬出にあたっては、島内における集積場の選定・確保、利用
航路や船舶の種類、輸送方法（トラック、コンテナの準備）について検討しておく必要がある。
（４）島外処理事業における災害廃棄物搬入時の検討事項
離島からの災害廃棄物の積下ろし港においては、海運業者、荷役業者、陸送業者の作業の調整について検討する。

１１

環境対策・モニタリング（１）環境モニタリングの目的
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。
（２）環境モニタリング項目
建物の解体現場及び災害廃棄物の仮置場における環境モニタリング項目の例は
表 31 に示すとおりである。
表 31
影響項目
大

気

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散

策

例

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設・石綿含有廃棄物（建材等）- 66 -

置

の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有毒ガス、可燃性ガスの発生

・周囲への飛散防止ネットの設置等
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定
監視・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物
分別による可燃性ガス発生や火災発
生の抑制

騒音・振動

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設・仮置場への搬入、搬出車両

置の通行による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・使用前後における土壌調査の実施
・敷地内に遮水シートを敷設
・有害廃棄物の分別保管

臭気・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水

質・災害廃棄物に含まれる汚染

・敷地内に遮水シートを敷設

物質の降雨等による公共水・敷地内で発生する排水、雨水の処理

域への流出

・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術指針 1-14-7- 67 -

１２

津波堆積物
津波堆積物は、主成分である汚泥の他に、陸上に存在していた様々なものを含んでいる。そのため、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性があり、取扱いには、十分注意を払う必要がある。
有機物や汚泥物を含む津波堆積物は、腐敗による臭気や乾燥による粉じんが発生するおそれがあるため、迅速に撤去する。なお、撤去が困難な場合は、消石灰等の薬剤を散布・混合する等の応急的対策を講ずる必要がある。

出典：環境省「東日本大震災津波堆積物処理指針」
図 20

津波堆積物の基本的処理フローチャート- 68 -

１３

特別な対応が必要となる廃棄物（１）有害廃棄物・危険物
人の健康や環境に悪影響を及ぼす有害物質を含む有害廃棄物・危険物は、表32 に示すような品目が該当する。
被災した町は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。
有害廃棄物・危険物のうち一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順
位や適切な処理方法等について住民に広報するものとし、産業廃棄物（特別管理
産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することとする。
有害廃棄物・危険物は、業者引き取りルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。
有害物質を取り扱う主な施設として、PRTR 対象事業者、病院、研究機関、計量証明事業所、学校、産業廃棄物多量排出事業者、ガソリンスタンド、農業・漁業用燃料タンク及びアスベスト使用施設があげられる。町は、これらの有害物質等を取り扱う施設の位置と有害物質の種類や量を事前に把握し、発災後速やかに有害物質の流出について確認する必要がある。

表 32

有害廃棄物・危険物等の処理方法と留意点

有害廃棄物・危険物等
消火器

処理方法
既存のリサイクル回収シス

取扱上の留意点
分別保管

テム（特定窓口、特定引取場所）等への引取依頼・資源化（日本消火器工業会）
LP ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（全国 LP ガス協会）
高圧ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管、所有者が判明（高圧ガス保安協会、地方した場合は所有者へ返却

高圧ガス管理委員会）
燃料タンク（灯油等）

取扱店、ガソリンスタンド

分別保管、漏出防止等へ引取依頼有機溶剤（シンナー等）

取扱店、許可業者等に引取分別保管、漏出防止

依頼
廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引取依頼- 69 -

分別保管、破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引取

分別保管

依頼
バッテリー

リサイクル取扱店へ引取依

分別保管

頼
農薬・薬品類、農機具取扱店、許可業者等に引取分別保管、移替等禁止

依頼
感染性廃棄物専門業者、許可業者による

分別保管

回収処理
PCB 含有廃棄物（トランPCB 廃棄物は、PCB 特別分別保管、破損漏洩防止

ス、コンデンサ等）

措置法に従い、保管事業者

PCB 含有不明の場合は、が適正に処理含有物として取扱う

廃 石綿 等 、 石綿 含 有 廃 棄原則として仮置場へ搬入せ

石綿含有廃棄物を仮置場

物

ず、直接溶融処理または管で一時保管する場合は、

理型最終処分場に搬入

密封して梱包材の破損防止を徹底

廃船舶（FRP 船）

被災船舶の処理は、所有者が行うことが原則である。
FRP 船は、「FRP 船リサイクルシステム」を利用す
る。

漁具・漁網

漁具・漁網は破砕機による処理が困難であり、漁網には鉛等が含まれていることから分別する。埋立処分されることが多い。焼却する場合は主灰・飛灰等の鉛濃度を監視しながら処分を進める。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-15 に一部加筆- 70 -

（２）廃家電製品
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則としてリサイクル可能なものは、家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。破損・腐食の程度を勘案し、リサイクル可能か否かを町が判断する。
また、冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、同法において、メーカーでの冷媒フロンの回収・処理が義務付けられている。
家電リサイクル法対象外の家電製品としては、表 33 に示すように、有価物として流通するリサイクルルートが存在する。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に該当する廃棄物については、町が回収し同法に基づく国の認定事業者等に引き渡すものとする。
表 33想定される家電製品とリサイクルルート

想定される家電製品
PC
携帯電話

リサイクルルート

デスクトップ PC、ノート PC、液パソコン 3R 推進協会によるリ晶ディスプレイ

サイクルシステムあり

充電器を含むモバイ ル・ リサイ クル ・ネ ッ
トワー クに よるリ サイ クル シ
ステムあり

小型家電

ビデオカメラ、デジタルカメラ、

小型家 電リ サイク ル法 に基 づ

小型ゲーム機等

く国の認定事業者

その他（家庭電子レンジ、炊飯器、電気ポッ

及び事業者等

ト、掃除機、扇風機、ビデオデッ

からの排出）

キ、DVD、オーディオ類、モニタ
ー、ネットワーク機器、プリンタ
ー、コピー機、ドライヤー、アイロン、電気スタンド、空気清浄機、ファンヒーター、トースター
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-7- 71 -

（３）廃自動車、廃二輪車
被災自動車、二輪車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要である。
廃自動車の処理については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に則るため、被災自動車を撤去・移動し、所有者若しくは引取業者（自動車販売業者、
解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
【処理フロー】
被災自動車の状況を確認し、所有者の引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引き渡す。処理ルートを以下に示す。

被災域（撤去・移動）

仮置場
（保管）

所有者

自動車リサイクル法ルート

引取業者

フロン回収
業者

解体業者

フロン類

自動車製造業者・輸入業者

破砕業者

エアバッグ類

シュレッダーダスト

指定再資源化機関

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-8

図 21

被災自動車の処理フロー- 72 -

廃二輪車の処理については、ハンドル、車体（フレーム）、ガソリンタンク、エンジン、前後輪が一体となっているものは、二輪車リサイクルシステムを利用することが望ましい。二輪車リサイクルシステムに則るため、被災域から撤去・移動し、所有者若しくは引取業者（廃棄二輪車取扱店、指定引取窓口）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主な業務となる。
【処理フロー】
公益財団法人自動車リサイクル促進センターの二輪車リサイクルシステムを利用して、被災域で発見された二輪車を保管し、所有者が引取りの意思がある場合には所有者への引渡し、それ以外の場合は引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ引取要請を行う。

被災域（撤去・移動）

仮置場
（保管）

所有者

二輪車リサイクル法ルート

引取業者

処理再資源化施設（指定引取窓口、（手解体・選別・破砕）
廃棄二輪車取扱店）

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-9

図 22

被災二輪車の処理フロー（４）太陽光発電設備
太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるた
め、素手でさわらないことなど、その取扱いに注意する必要がある。
具体的には、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋を着用すること、複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクター
を抜くか切断するなどが挙げられる。
保管上の注意として、ブルーシートで覆う等の水漏れ防止策の実施のほか、みだりに人が触るのを防ぐための囲いの設置や貼り紙等による注意を促すことが望ましい。

（５）腐敗性の強い廃棄物
水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性のある廃棄物は、公衆衛生の確保を念頭におき、処理・処分を行う際には、まず腐敗物への対応を優先し、往来等から速- 73 -

やかに排除、もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布など）をとる。
緊急度に応じて、関係法令に留意し、衛生環境を確保しながら処理を行う必要がある。

（６）思い出の品等
町は、建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品が混入している可能性も勘案して、作業にあたる必要がある。
所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、小銭、貴金属等）は、速やかに警察に届ける。
所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について
は、廃棄に回さず、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。これらのものは、個人情報が含まれることから、保管、管理には配慮が必要となる。
思い出の品等の取扱ルールとしては、表 34 に示す、思い出の品等の対象品目、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられる。
表 34

思い出の品等の取扱いルールの例

アルバム、写真、位牌、卒業証書、賞状、成績表、手帳、金庫、対象品目

貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属類）、ＰＣ、ＨＤＤ、携帯電
話、ビデオ、デジタルカメラ等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、そ回収方法の都度回収する。または住民・ボランティアの持込みによって回
収する。

保管方法
運営方法
返却方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管
写真等の劣化やカビの発生がないよう清潔に保管
地元雇用やボランティアの協力等
基本は面会引渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引渡しも可能。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に一部加筆- 74 -

第３編

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画は、災害発生時の実効性を常に確保する必要があるため、実際の災害や訓練等
を通じて改善点を抽出し、以下に基づき、見直しを行うものとする。
【見直しの時期】１

上位計画等の変更
国の法令や関連計画、長崎県災害廃棄物処理計画、新上五島町地域防災計画等、上位計画等の変更により計画の見直しが必要となったとき。

２

災害発生後の検証
災害発生後、計画に基づく処理手順等を検証した結果、改善が必要となったとき。

３

訓練等の実施災害廃棄物処理の手順を確認するための訓練の実施に伴い、改善点が確認されたとき。

４

民間関係団体等からの要望
民間関係団体等から本計画の改善について要望があったときで、かつ、見直しが必要と判断されたとき。

５

その他
上記事項のほか、見直しが必要となったとき。

- 75 -