原子力損害賠償群馬弁護団ニュース （ ＮＯ４７）

２０２２年（令和４年）５月号

故郷を、普通の生活を返せ！こどもの未来を奪うな！

群馬弁護団ニュース NO４７
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原子力損害賠償群馬弁護団

クリック【発行】原子力損害賠償群馬弁護団（団長）鈴木克昌【連絡先】〒371-0844
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群馬訴訟／4月22日の口頭弁論で結審
原発事故の国の責任が問われる

歴史的な判決日は■６・１７判決日行動にご参加願います■
12：30 判決前アクション（最高裁正門前）
14：30 判決言い渡し
17：30 判決報告集会（日本教育会館一ツ橋ホール）
最高裁判所第二小法廷に係属している原子力損害賠償群馬訴訟は、４月２２日に口頭弁論が開かれ、原告側と被告国側が意見陳述をして結審（口頭弁論の内容は下段と裏面参照）。その後、判決言渡し期日は６月１７日（金）午後２時３０分と指定されました。
国を相手にして最高裁判所に係属している４件の訴訟（千葉訴訟、群馬訴訟、生業訴訟、愛媛訴訟）が順次口頭弁論を開いて結審し、６月１７日にいっしょに判決言渡しをむかえます。判決は、全国で約３０の集団訴訟にも決定的な影響を与えます。
また、東電に対する請求は、３月２日、７日の最高裁判所の決定によって、いずれも中間指針を超える賠償額を認めた高裁判決が確定しました。これを受け、全国の原告でつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が、被害者救済の諸施策を実現させるための「共同要求」を発表しました。
いよいよ裁判は最終局面をむかえています。

最高裁第二小法廷が判決期日を６月１７日 午後２時３０分と指定
かつよし（原賠群馬訴訟弁護団長）鈴木克昌 弁護士
私たちの群馬訴訟は、２０２１年１月２１日、東京高等裁判所第７民事部で言い渡された控訴審判決で、東京電力に対する原賠法にもとづく損害賠償請求が一部認められ、国に対する国家賠償請求は棄却されたため私たちと東京電力の双方が、上告、上告受理申立をしていました。
このうち、東京電力に対する請求については、２０２２年３月２日、 鈴木弁護団長
原告、東電双方の上告、上告受理申立を棄却、不受理とする決定がなされ、確定し、すでに高裁判決に基づく賠償額の支払いが行われました。
残る国に対する国家賠償請求訴訟については、同年４月２２日に口頭弁論期日が開かれたところですが、このたび、判決の言渡し日が本年６月１７日午後２時３０分に指定されました。
この判決では、福島第一原発事故について国の責任があるか否か、正面から判断がなされる見通しです。

【 ４事件が同時に言渡し 】

裁判所が今回の判決の重要性や影響の大きさを認識してのことだと考えられます。

【 国の責任が認められた時の影響は絶大 】
原発訴訟で国の責任が明確になれば、原告だけでなく訴訟に参加していない人も含めて、国の責任で賠償が行われる可能性が出てきます。また、国に対して健康被害の調査、対策、治療費の補償、避難者、滞在者を問わず、被害にあった住民すべてに対する賠償や施策があらためて問い直されることになるのです。
したがって、勝訴したら、原告はもとより、すべての被害者の救済を広げる可能性が出て来ます。さらに、このような事故を防げなかった国の責任が明確になることで、今後の原発政策に関する議論についても大きな影響があるのは間違いありません。

【 判決日行動にご支援をお願いします 】
６月１７日に言い渡される判決にご注目していただくとともに、判決当日行われる「判決日行動」にご支援いただきたいと思います。
これまで取り組んできた「全国１００万人署名」は３回提出し、１９万８千筆にのぼり、判決までに２０万筆にしようと最後の提出を予定しています。署名に引き続き「判決日行動」にご支援いただき、判決後の取組みや諸行動に弾みをつけ、社会がこの判決に注目していることを示して行きましょう。

６・１７最高裁判決日行動のご案内（予定）●12：30●14：30●16：00●17：30

なりわい

現在、最高裁判所には、群馬訴訟に加え、生業訴訟（原審仙台高等裁判所）、千葉訴訟（原審東京高等裁判所）、愛媛訴訟（原審高松高等裁判所）の４つの事件が係属しています。今回は、４事件同時に判決の言渡しがあります。
群馬訴訟以外の３事件は、高等裁判所で国の責任が認められていますので、高等裁判所で責任が否定された群馬訴訟とあわせて、判断の統一がなされることとなります。
４事件同時に判決言渡しをするということはきわめて異例ですが、それだけ、最高最高裁の意見陳述と最高裁判決について

4月22日、群馬訴訟・最高裁口頭弁論の入廷行進（先頭左から）鈴木弁護団長、原告・小貫さん、丹治さん、
関弁護団事務局長

最高裁正面入口集合／判決前行動
最高裁第２小法廷・判決
記者会見
判決報告集会／日本教育会館一ツ橋ホール※東京メトロ「神保町駅」から徒歩５分※変更の可能性がありますので、参加者は弁護団ＨＰでご確認下さい。

「津波の予見可能性」についての主張を展開しました。
以下、主張のポイントをご説明します。

（原賠群馬訴訟弁護団事務局長）関夕三郎 弁護士■ 最高裁判所で口頭弁論が開かれる
４月２２日（金）午後２時３０分より、最高裁判所で口頭弁論が開かれました。開廷時間は約１時間。最初に若干の事務的な諸手続があった後、まずは私が持ち時間３０分弱で弁論を行い、次に原告の丹治杉江さんに１０分強で意見陳述を行って頂きました。その後、
関事務局長
１５分程度で国が弁論を行い、結審となりました。
私が行った弁論の内容については、時間的な制約から、近い時期に口頭弁論が行われた千葉、生業、愛媛の各弁護団と調整して、群馬は「規制権限の趣旨・目的」といつも群馬の皆さんが支えに■ 規制権限の趣旨・目的
我が国の原子力発電所の安全規制は、原子力基本法を頂点に、原子炉等規制法、電気事業法、技術基準省令という複数の法律や政令によって規制内容が構築されています。そして、その法律や政令の構造を読み解くと、原子力発電所の安全規制というのは、万が一にも原子力災害によって放射性物質が外部に漏れ、周辺住民の生命・身体・財産が危険にさらされることがないよう、最新の科学・技術水準に即応して、原子炉設備が技術基準に適合している安全な状態にあることを維持することを目的とするものと解されます。あまりに当然のことで「何を今さら」と言いたくなる話ですが、法律の世界ではこういう大原則を確認しておくことが極めて重要です。（２面に続く）

原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ４７号）（１面の続き）そして、本件で国の責任が認められるかは、当時の技術基準省令４条１項の「津波により損傷を受けるおそれ」があったかどうかに掛かっているのですが、この解釈・適用は、先ほど説明した原子力発電所の安全規制に関する法令の趣旨・目的に即して行う必要がありますので、事前警戒・予防の観点から、仮に判断に齟齬があった場合に取り返しのつかない事態が生ずることを避けるため、「疑わしきは安全のために」を基調として、客観的かつ合理的な根拠のある科学的知見は考慮しなければならないという解釈が導かれます。

■ 津波の予見可能性（長期評価の信頼性）
2002（Ｈ14）年７月に公表された「長期評価」は、三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いの領域を本州の陸寄りの領域と区別した上で、南北を通じて一つの領域とし、その領域では過去に３つの津波地震（慶長三陸地震、延宝房総沖地震、明治三陸地震）が発生していると整理して、今後３０年以内に６％の確率で、この領域のどこでもＭ８クラスの津波地震が発生し得ると評価したものです。
この「長期評価」を策定したのは、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策特別措置法に基づいて設置された我が国唯一の公的な地震調査研究機関である地震調査研究推進本部（推本）です。「長期評価」は、その推本の中の海溝型分科会において、当時の第一線の地震学者が集団的・専門的な議論を経て策定したものであり、信頼できないなどということはあり得ません。「長期評価」が客観的かつ合理的な科学的知見であることは明らかというべきです。
これに対し、群馬訴訟の東京高裁判決は、「長期評価」には種々の異論があったとして「長期評価」の信頼性を否定し、国は最高裁でもこれに沿う主張をしています。
しかし、異論があったことは事実ですが、「長期評価」の信頼性を否定するだけの科学的知見はありませんでした。

■ 群馬訴訟の東京高裁判決は絶対に破棄を！！
群馬訴訟の東京高裁判決がいかに問題のある判決であるかについては、弁護団ニュース４４号（令和３年２月発行）や４６号（本年１月発行）でも説明致しましたので詳細は繰り返しません
が、最大の問題は、「万が一にも原子力災害が起こらないようにする」という原子力発電所の安全規制に関する大原則が見落と 群馬訴訟の東京高裁判
決はひどい！破棄を！
されたことです。
この点、生業訴訟控訴審判決は、「（国は）東電による不誠実ともいえる報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものと言わざるを得ない。」と国の不始末を厳しく指弾し、千葉訴訟控訴審判決も、「長期評価に示された見解は、相応の科学的信頼性を有するものであったのであり、原子炉施設に重大な事故が発生しないように万全を期する必要性を考慮すれば、これ（引用者註：長期評価の公表後、国が東電に津波試算を拒否され、かつ、不正確な報告を受けただけで対応を終了したこと）は、規制機関による検討としては、いささか不十分であって、保安院が上記のような対応を経て、福島第一原発の安全性の審査において長期評価に示された見解に依拠する必要がないと判断したことは、慎重な考慮に欠けるものであったと言わざるを得」ないとして、表現はソフトながらも国の怠慢

４月22日・最高裁口頭弁論後の報告集会から／法廷に入った原告３人の発言■ 原告・小貫京子さん
私は常々心の中で、原発事故の事を忘れてはいけないと思いながらも、忘れようとしている自分がいたりしてイヤになることがあります。周りの人たちを見て、原発事故が忘れ去られようとしていることを感じて「どうしてこんな辛い気持ちを抱き続けなければならないのか」と思うからです。しかし、これから先二度と、私たちと同じ体験をさせたくないという思いが頭のどこかにありますが、自分だけではこの気持ちを支え続けることは出来ません。
群馬の支援の皆さんに出会い、私たちのことを忘れないで支援してくれる人たちがいるとを知り、本当に嬉しかったです。日常生活で、私たちの叫びを受け入れてくれるところがない中、群馬の皆さんが集会によんでくれ「今日の話し良かったよ」「これからも支援していくからね」と声をかけてくださることに涙が出るほど嬉しかったです。
本当に感謝してもしきれません・・・・。

■ 陳述した丹治杉江さん
避難して11年間、群馬のみなさんのご支援がなければここまで来ることは出来なかったと思います。感謝しかありません、原発は国策です。事故加害者の東電がチョット賠償金を払って終わりという訳にいかない。避難指示区域内だ区域外と言う前に、国の事故の責任が認められなければ本当の被災者救済は進まず、分断が持ち込まれるだけです。
私の陳述は、千葉や生業訴訟が避難指示区域内避難原告の陳述という事でしたので、私は区域外避難者、自力避難者の取り戻すことのできない苦難を証言しました。家族の離散、子どものいじめ、原告の病気の重症化等々、語れる限りの実態を裁判官に聞いてもらいました。勿論、本当の悲しみは容易に言葉で伝えられるものでは無いのです。
陳述内容は、① 万が一にでも起こしてはならない原発事故を起こした国の責任の重さ ② 事故当時の混乱した状況下では避難するしか選択の余地がなかったこと ③ 経

２０２２年（令和４年）５月号を的確に指摘しました。他方、愛媛訴訟控訴審判決は、東電の不誠実な対応には触れずに、「経済産業大臣が、平成１４年７月３１日の長期評価の公表後、福島第一原発の技術基準適合性についての判断において、長期評価の見解に示された見解に依拠しなかったことは、著しく合理性を欠くものであり、それによって技術基準に適合していないとの判断に至ら 2020.9.30／生業訴訟
が仙台高裁で勝利判決
ず、技術基準適合命令を発しなかったことは、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」として、長期評価を考慮しなかったというだけで国の責任を認めました。
生業訴訟控訴審判決は国の不始末をズバッと糾弾し、千葉訴訟控訴審判決は国の怠慢をチクリと皮肉ったのに対し、愛媛訴訟控訴審判決は淡々とした判決のように思われますが、ただ、愛媛訴訟控訴審判決は「長期評価を考慮しなかった時 2021.2.19／千葉訴訟が東京高裁で勝利判決点で国はアウト！！」と言っているのであって、実は、国に対して最も厳しい姿勢を示したものと評価できるように思います。
いずれにせよ、これらの３つの高裁判決が国の責任を認めたのは、「万が一にも原子力災害が起こらないようにする」という原子力発電所の安全規制の大原則に誠実に向き合っ 2021.9.29／愛媛訴訟が高松高裁で勝利判決たからだと思います。この大原則を見落とし、あらぬ方向に議論を展開してしまった群馬訴訟控訴審判決が絶対に破棄されなければならないことは、自明であると思います。
６月１７日（金）の最高裁判決では、必ずや逆転勝訴判決が言い渡されると確信しています。

東電との間の裁判は終結／中間指針を上回る賠償の支払いが確定（原賠群馬訴訟弁護団事務局次長）長谷川亮輔弁護士
群馬訴訟の東京高裁判決は、原告らに中間指針を上回る金額の慰謝料を認容していました。私たちは、損害額の上積みを求めて国と東電を相手に上告、上告受理申立をしていました。東京電力も、損害額の減額を求めて上告受理申立をしていましたが、2022年3月2日、最高裁は、原告と東京電力との関係については、原告の上告を棄却、原告と東京電力の上告受理申立をいずれも不受理とする決定をしました。
決定により、東京電力には、東京高裁判決が認定した中間指針を上回る金額の慰謝料の支払義務があることが確定し、原告と東京電力との間の裁判は終結いたしました。
東京電力との関係では、生業、千葉、愛媛の３訴訟も同様に、中間指針を上回る金額の慰謝料を認定した各高裁判決が確定しました。これを受けて、本年4月27日の文部科学省原子力損害紛争審査会では、中間指針の見直しも含めた対応の要否を検討するため、これらの判決を調査・分析す港区新橋／東電本店ることになりました。

済的に過酷な生活、先の見えない不安定な精神状態。避難者が置かれているこの状況は裁判の勝敗に係わらずこれからも続いていく厳しい現実を訴えました。しかし、司法で国の責任が明確になれば様々な被災者全体救済の施策をつくらせることが出来、救われる命があることを確信しています。
とにかく、原発事故が一民間企業だけの責任で終わらせてはならないことは明らかで、裁判所が国に原発事故の法的責任があることを確定するようにお願いしました。
【陳述書より】「裁判は未来への伝言」です。原告のみならず、被害者の未来にわたる全体救済を一日も早く実現する為の歴史に刻める公正判決を心から望みます。

■ 原告・丹治幹夫さん
関先生と妻の陳述をじっくり聞きました。とても感動しました。人を動かす文章だと思いました。妻は活舌がハッキリしていることもありますが、声がそういう気持ちにさせるんでしょ小貫さん（左）と丹治夫妻う。抑揚、強弱は文字だけでは感じられません。
関先生と連日深夜までかかって練られた文書だけあり、裁判の最後を飾るに相応しい陳述だったと思います。
11年は早いなーといういう感じです。家族のことも書かれてありましたが、よくここまでこれたな、という思いで一杯です。私たち夫婦は、周りの方々と比べて気持ちの強い方かもしれません。しかし、皆さんの支援がなければここまで頑張ってこれなかったことを痛切に感じた一日でした。ありがとうございました。

４訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）の口頭弁論が終了

４月15日千葉訴訟が雨の中、トップバッター

４月22日群馬訴訟が夏日の中で行われる

４月25日生業訴訟が総行動として開催

５月16日愛媛訴訟が最後で全国から支援が