市川町商工会ニュース

令和 4 年 12 月 9 日発行

小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓に取り組みませんか？
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助するものです。
■対象者 商工会地域の小規模事業者■補助率・補助上限額
類型

通常枠

補助率

2/3

補助上限

50 万円

特別枠
賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

2/3 （ 赤 字事 業 者は 3/4）

創業枠

インボイス枠

2/3
200 万円

100 万円

■特別枠について
賃金引上げ枠：賃金を地域別最低賃金より+30 円以上とした場合 ※赤字事業者は、補助率を 3/4 に引き上げ、加点を実施
卒業枠：常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する場合
後継者支援枠：事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストに選ばれた場合
創業枠：「特定創業支援等事業」による支援を過去 3 年の間に受け、かつ、過去 3 年の間に開業した場合
インボイス枠：令和 3 年 9 月 30 日から令和 5 年 9 月 30 日の間で、免税事業者から新たにインボイス発行事業者に登録した場合■応募締切 第 11 回：令和 5 年 2 月下旬

市川町事業用貨物自動車等維持支援金の申請について
市川町では、原油高騰により車両を維持する経費が増加しているため、町内で事業に使用している 1,900 ㏄以上の貨物車・乗合車・特種用途自動車に対し支援金を交付しています。予算の範囲内での交付となりますので、申請がまだの方はお早めに申請をお願いします。
■対象者
・市川町内の事業所等で、対象車両を使用して事業を行っている事業者
・町税の滞納がない者
・令和 4 年 10 月 1 日時点で市川町内で事業を行っている者で、今後も町内で事業を継続する意思がある者※個人事業者の場合、令和 3 年分の確定申告書の収入金額において、事業収入の割合が一番多い者※法人の場合、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、宗教法人以外の法人※暴力団もしくは暴力団員又は暴力団密接関係者以外の者■対象車両
総排気量が 1,900 ㏄以上で、ナンバープレートの分類番号の上 1 桁が 1・2・4・8 の車両※市川町内で事業に使用している車両※キャンピング車は除く■支援金の額車両の総排気量により 1 台当たりの支援金の額が異なります。
1.90ℓ～2.99ℓの場合、25,000 円

7.50ℓ～9.99ℓの場合、130,000 円

3.00ℓ～4.99ℓの場合、30,000 円

10.00ℓ以 上 の 場 合 、160,000 円

5.00ℓ～7.49ℓの場合、60,000 円■申請方法
支援金交付申請書兼請求書に、下記の書類を添えて地域振興課まで提出してください。
書類は市川町ホームページからダウンロードしてください。
＜添付書類＞・対象車両の自動車検査証の写し・事業を実施していることが確認できる書類 個人：令和 3 年分の確定申告書の写し法人：法人概況説明書の写し など・支援金を振り込む、申請者名義の通帳の見開き部分の写しなど■申請・問合せ先
市川町地域振興課（TEL：0790-26-1015）■申請期間
令和 5 年 1 月 31 日(火)まで ※予算に達し次第受付終了

ひょうごで食べようキャンペーン登録事業者の募集について
兵庫県では、物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、原材料調達コスト上昇の影響を受ける飲食店支援のため、プレミアム付食事券発行によるキャンペーンを実施します。それに伴い、参加登録店舗が下記のとおり募集されておりますので、希望される事業者の方は受付期間内に登録申請をお願いいたします。
■対象店舗
兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカーの交付を受けている飲食店及び喫茶店

ひょうごで食べようキャンペーン食事券『はばタン Pay』
は、紙ではなくデジタル食事券です。
登録事業者には、専用の QR コード等キット一式が事務局より届きます。お客様にはそれを読み取ってもらうだ
けで決済完了となります。
換金手続きなども不要で、登録された振込口座へ月 2 回の換金が行われます。事業者でご準備いただくものや、ご負担いただくものは一切ありません。

■登録手続き方法
専用ウェブサイトより電子申請■受付期間
令和 4 年 11 月 15 日(火)～令和 5 年 1 月 15 日(日)

■問合せ先
ひょうごで食べようキャンペーンについて⇒キャンペーン事務局（TEL：078-371-3010）
新型コロナ対策適正店認証について⇒兵庫県措置要請等相談窓口（TEL：078-362-9480）――― 経営個別相談会のご案内 ―――
市川町商工会では会員事業者を対象に、労働法制、税制度、民法等の制度改正等による諸課題への対応や、販路開拓や生産性向上に向けた取組みについて、中小企業診断士、社会保険労務士の専門家による個別相談会を開催しております。それぞれの事業者に合わせた多種多様な相談に対応します。この機会にぜひご利用ください。
【開 催 日】毎月6日程度【専 門 家】荒木慎吾氏（中小企業診断士）※開催日についてはお問合せください
小野暁子氏（社会保険労務士）【対応時間】9時～12時、13時～16時※1回につき2時間まで【お 申 込】事前予約制※新型コロナウイルスの感染防止対策として、検温・消毒のほか、マスクの着用をお願いいたします。
また、感染拡大の状況により、やむを得ず中止する場合もございます。
※「Zoom」を使用したリモート相談にも対応しています。
日本政策金融公庫よりお子さまの教育資金を「国の教育ローン」がサポート！
「国の教育ローン」は、高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入学・在学するお子さまをお持ちのご家庭を対象とした公的な融資制度です。
【融 資 額】お子さま 1 人につき 350 万円以内
【金利】年 1.80％※母子家庭の方などは年 1.40％（令和 4 年 9 月 1 日現在）

【返済期間】18 年以内
詳しくは、「国の教育ローン」で検索していただくか、下記のコールセンターへお問合せください。
＜教育ローンコールセンター＞
0570-008656（ナビダイヤル）または 03-5321-8656

当会ホームページの会員事業所紹介ページに、貴社のホームページや SNS ページへのリンクを掲載しませんか？
ホームページをお持ちでない場合も、事業所名等を掲載させていただきます。
掲載を希望される事業所様は、右の QR コードからお申込みいただくか、お電話にてお問い合わせください。

休館日のお知らせ
休業期間：令和 4 年 12 月 29 日(木)～令和 5 年 1 月 3 日(火)上記の期間を休業とさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

≪職員異動のお知らせ≫
令和 4 年 9 月 30 日付退職：臨時職員 荒木雅弘
＜各種お問合せ＞〒679-2315 神崎郡市川町西川辺 163-1

TEL：0790-26-0099 FAX：0790-26-0674

令和 5 年 10 月からインボイス制度が始まりますが、準備は進んでいますか？
課税事業者、免税事業者のどちらにも影響があるので制度が始まるまでにしっかり準備をしていきましょう。

インボイス制度開始までのスケジュール
登録申請書受付開始インボイス制度
スタート

令和 3 年 10 月 1 日

令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年 10 月 1 日

令和 5 年 10 月 1 日のインボイス制度スタート時に登録を受けるには
令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書の提出が必要です。
※事情により困難な場合は令和 5 年 9 月 30 日まで登録が猶予されます

登録申請手続きの流れ事
業者 ① 登録申請書の提出

税 ② 税務署による審査
務署通知される登録の構成は、以下のとおりです。
・法人番号を有する課税事業者
Ｔ＋法人番号

登録年月日④ 税務署からの通知

・その他の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)
Ｔ＋13 桁の数字

下記の事項をインターネットで確認できます。

③ 登録及び公表
登録簿への登載・適格請求書発行事業者の氏名又は名称・登録番号、登録年月日
・法人の場合、本店又は主たる事業所の所在地

インボイス制度の開始までに準備しておくべきこと(登録事業者)
売り手としての準備買い手としての準備① 請求書や領収書等のフォーマットの変更① 簡易課税制度を適用するかどうかの検討② 消費税額に 1 円未満の端数が生じた際の端数処理について検討② 自社の仕入、経費についてインボイスが必要な取引かどうかの検討③ 登録番号やインボイス交付方法等について売上先へ情報共有③ 仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうかの確認④ 発行したインボイスの保存方法や売上税額の計算方法の検討④ 受け取ったインボイスの保存方法の検討⑤ 従業員に対する制度研修や事務処理等の周知⑤ 帳簿への記載方法や仕入税額控除の計算方法の確認

インボイス導入に伴い、請求書や納品書などのフォーマットを適切に変更する必要があります。パソコンの会計ソフトやレジスターで領収書の発行をしている場合、会計ソフトやレジスターの更新が必要となります。
レジスターや IT ツールの導入などには、補助金を活用できる場合もあります。

免税事業者は課税事業者になるか免税事業者のままかの 2 択を迫られます！
免税事業者の場合、インボイスを発行することができませんので、課税事業者になりインボイス発行事業者として登録するか、免税事業者を継続するか事前に検討する必要があります。
登録するかどうかは選べますが、登録した場合、登録しない場合に、自社の取引にどのような影響があるか、あらかじめ考えておく必要があります。

課税事業者(インボイス登録)になることを検討するケース例
取引先は課税事業者が多くインボイスの提出を求められている

競合先が多く、免税事業者のままでは取引を打ち切られてしまうリスクが高い※課税事業者になってから免税事業者に戻ることは可能ですが、原則 2 年間は課税事業者を継続しなければなりません。

メリット
課税事業者と安定的に取引できるデメリット
消費税処理のための事務負担が増加する消費税分を価格に転嫁できない場合利益が減少する

免税事業者(インボイスに登録しない)のままでいいと思われるケース例
取引先はインボイスを必要としない
競合相手が少ないので仕入税額控除の経過措置があるので一般消費者や免税事業者が多い
取引を打ち切られる心配がない
しばらく様子をみたい※取引先が簡易課税制度を利用している場合は、売上から消費税が計算されるのでインボイスがなくても当面は問題ありません

メリット

デメリット

消費税の申告や納付の必要がない取引先が消費税を負担する必要があるため消費税分の値引きを取引を打ち切られる可能性がある要求される可能性がある

インボイス制度に適切に対応するためには、消費税の仕組み(簡易課税制度や仕入税額控除に関する経過措置等)について正しく理解する必要があります。詳しくは商工会までお問合せください。なお、来年度もインボイス制度についてのセミナーを開催する予定です。決まり次第ご案内いたしますので、ぜひご参加ください。
軽減・インボイスコールセンター

インボイス制度特設サイト

下請けかけこみ寺