Kitakyushu For eign Trade Association4419
2018SPRING●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2018年・春号
言志私録
特集

会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務

北九州経済の飛躍の夢をどう描くか 日本銀行 北九州支店長 緒方 公一・・・・・・・・ 1
海外展開支援施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（㈱ドーワテクノス）/ 会員紹介
（信永海運㈱ / I-Nex㈱）・
会員だより・・・・・・・・・・・・・・・4

釜山外国語大学校の短期研修 / ベトナム南部地域へビジネス訪問団を派遣・・・ 6「IoTセミナー 〜GEの取組みに学ぶ〜」開催 / セミナー「開発コンサルタントが語るベトナム」開催 ・・ 7
アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

日本銀行
北九州支店長緒方 公一

私北九州経済の飛躍の夢をどう描くか
日本銀行では、全国各地の経済を調査、分析していますが、本日は、北九州経済の中長期的な課題である人口減少について、取り上げたいと思います。
この問題の深刻さをみると、国の機関の推計では、現在約95万人の北九州市の人口が、2040年には80万人を下回るとされています。
こうしたなかで、経済の活力維持のために確実性が比較的高い対策は、女性や高齢者が働きやすい環境を整え、就業人口を増やしていくことです。
日本銀行北九州支店の推計でも、仮に60〜74歳の就業率（人口対比）が全国の60〜64歳の就業率まで上昇するという前提を置くと、プラス成長を持続できるという結果が得られました。
一方、北九州経済の特徴をみると、世界に通用する有力なものづくり企業がいくつも存在し、産業を支える強固なサプライチェーンや充実した物流インフラを有していることなどが、他の地域に比べて優れています。当地では、もっと成長志向の絵を描いて、例えばグローバルな産業都市を目指し、人口減少に歯止めがかけられるのではな
いかと考えるのは、私だけではないと思います。
現実的に考えると、長い経済の停滞期の後で、成長戦略を軌道に乗せることは、並大抵の努力では実現できません。具体的な方策を考えても、①徹底した人材育成や積極的な外国人人材の導入、②交通・情報・IT・外国語インフラ等のさらなる整備、③大胆な規制緩和、④イノベーションの創出も含めた産官学等の一層の連携強化、⑤外資も含めた有力企業の誘致、⑥機能性の高いまちづくり、⑦地域内、周辺国との連携強化、などなど多岐にわたり、いずれもハードルは低くはありません。
現在、北九州経済は緩やかな拡大が続き、かなり元気が良い状態です。
こうした時「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

期こそ、長期的な目標やその実現のためのプランを、多くの人が考える好機なのではないでしょうか。
この間、北九州市では、新成長戦略の取り組みを着実に進めておられます。実際に、環境未来都市として成果を重ねつつ、今後、グローバルスタンダードであるSDGsモデル都市を目指していくと言われています。
グローバルな産業都市を目指すというのは、夢物語のようでもありますが、当地はその夢を語ることができる潜在能力があると感じます。最後に、本稿にも通じるところがある、私が好きな言葉を、読者の皆様に贈りたいと思います。
「あなたの夢は何か、
あな
たの目的は何か。それさえしっかり持っているならば、必ずや道は開かれるだろう。」（マハトマ・ガンジー）。

｜2018｜SPRING｜

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特集 海外展開支援施策「平成30年度北九州市中小企業海外展開支援助成金」募集します
まずは個別事前相談にご参加ください！

JETRO海外展開支援策
JETROは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいくつかご紹介いたします。

地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、海外での市場調査・見本市出展に対し、その経費の一部を助成します。

対象者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

① 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が50％を超える企業を除きます。）② 市内に事務所又は事業所を有すること
対象事業期間①市場調査等助成事業②海外見本市等出展助成事業

平成３０年４月１日〜平成３０年９月３０日（原則延長不可）平成３０年４月１日〜平成３１年２月２８日

市場調査等助成事業

海外見本市等出展助成事業

国 際 ビ ジ ネ ス の きっ か け づ くりに 市 場 調 査 を！
内

容

助成対象
経費

海 外 へ の 販 路 拡 大 を 目 指 して 見 本 市 出 展 を！

新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する企業調査。
いずれも助成対象者が現地で調査を行うことを必要とします。
通訳経費、外国語版資料作成費、現地での展示装飾費、旅費・宿泊費（1名）

募集・受付期間

内

容

助成対象
経費

助成率及び 助成対象経費の2分の1以内の額。
助成限度額 ただし、10万円を限度とします。

個別事前相談：参加申込方法及び受付期間③ 市税を滞納していないこと④ 個別事前相談に参加すること

海外の見本市、展示会等への自社製品の出展。
出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。
出展（小間）料及び展示装飾費、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費、旅費・宿泊費（1名）

助成率及び 助成対象経費の2分の1以内の額。
助成限度額 ただし、30万円を限度とします。

個別事前相談会の参加方法及び時間については、お電話にてお問合せ下さい。
個別事前相談の受付期間は、平成30年4月3日（火）〜平成30年5月25日（金）となっています。

JETROが主催する見本市や展示会への出展をサポートいたや法規制、貿易投資に関したものなど、様々な場面で遭遇するします。コストや手間の削減にもつながり、より充実した出展を実務面の疑問点の各種ご質問、そして実務経験豊富なアドバイ実現することができます。また、「J-messe（無料）」では、世界中ザーとの個別相談の申し込みを受け付けています。の展示会情報を提供しています。
「JETRO J-messe」と検索し、ご無料

海外ブリーフィングサービス

2｜2018｜SPRING｜

開催概要
日 時 平成30年2月22日（木）14：00〜16：30
場 所 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号
AIMビル8階 キプロホール
内 容 ①「海外展開支援施策の概要」（九州経済産業局国際部国際課）②「福岡県の海外ビジネス展開支援策」（福岡県商工部新事業支援課）③「海外展開支援メニュー効果的活用のヒント」（北九州市産業経済局国際ビジネス政策課、ジェトロ北九州）④支援メニューの活用事例（株式会社七尾製菓、ナナズネイル）⑤質疑応答・名刺交換会
主 催 北九州貿易･投資ワンストップサービスセンター（北九州市国際ビジネス政策課、ジェトロ北九州、(公社)北九州貿易協会）
九州経済産業局、福岡県
後 援 北九州商工会議所
参加者 70名

無料

貿易実務オンライン講座

人設立手続、生活環境等、幅広い情報を提供いたします。出張や「貿易実務オンライン講座」は、長年、海外ビジネスに関する商談などで現地を訪れた際はぜひご活用ください。

相談に応じているJETROが、そのノウハウを活かし、海外取引に＊ご訪問前のお申し込みが必要です。

欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発

無料

海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス

現地のニーズ、競合商品、展示会情報など、様々な質問や疑問した講座です。業務上必要な貿易の知識を体系的に身につけるため、あるいは国際的な人材を育成するための社員研修メニューとしてぜひご活用ください。

に対して現地在住の専門家がお答えします。専門的かつ旬な情報も得ることができ、E-mailを通してご回答いたします。地域と新輸出大国コンソーシアム

産業分野に制限がありますので、ホームページをご確認のうえ、「新輸出大国コンソーシアム」とは、政府系機関、商工会議所、お申し込みください。

地域の金融機関などの支援機関が連携し、海外経験豊富な専◎ホームページアドレス

門家の知見も活用しながら中堅・中小企業に寄り添って海外展

https://www.jetro.go.jp/services/coordinator.html

開を支援する体制です。

海外展開支援のワンストップサービス

経産局・政府機関

地方自治体・地域支援機関

商工会議所

商工会

地方銀行

信用金庫

中小機構

日本貿易保険

JICA

JETRO

海外展開をワンストップで！
これまで各々の機 関 が 行っていた支 援新輸出大国コンソーシアム
2. 個別支援専門家

1. コンソーシアム参加支援機関

国・県・市の多種多様な支援メニューの中から何を選び、どう活用すればよいかという視点で、平成30年度に向けた海外展開支援施策説明会を九州経済産業局、福岡県等と協同で実施しました。
各支援機関から、調査→計画→進出→拡大といった、海外展開のステップごとの支援策、北九州市からは、上記助成金の概要や、事例を交えながら支援メニューを効果的に活用するヒントなどについて説明がありました。また、実際に支援策を活用し、海外展開に取り組まれている企業2社の成功事例を紹介しました。
説明会終了後の名刺交換会では、海外展開を検討している参加者が意欲的に講師たちと意見交換を行っていました。

活用ください。

海外事務所にて、現地の一般経済事情、現地商習慣、現地法

北九州市国際ビジネス政策課（担当：平手、中村） TEL：093-551-3605「平成30年度 海外展開支援施策説明会in北九州」を開催しました

無料 有料

見本市・展示会

海外でビジネスを展開する際に、輸出入関連の手続きの流れ申請書の受付期間は、平成30年4月9日（月）〜平成30年5月31日（木）となっています。
受付順に、予算の範囲内で内容を審査の上、決定します。
お問い合わせ先無料

貿易投資相談① 海外展開フェーズに即した専門家② 重点産業を支援する専門家③ 個別課題に対応する専門家

サービスを連携させ、海外展開についてのあらゆる不安や疑問の解決につなげます。

各分野の優れた専門家を活用！
海外展開フェーズに即した専門家、重点産業を支援する専門家、個別課題に対応する専門家が企業のニーズにあわせて、海外展開をサポートします。

＊ 専 門 家 の 相 談 料 、国 内 外 出 張 費 はJETROが負担します。

新輸出大国コンシェルジュ（企業様の担当窓口）
お問い合わせ・ご相談

最適な支援の紹介

海外展開に関心がある
中堅・中小企業様

貴社担当のコンシェルジュがつく！
貴社にとって最適な支援メニューや人選をサポートします。

どんな小さな不安や疑問にも丁寧にお答えいたします。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2018｜SPRING｜

TEL：093-541-6577

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★ messagem members★
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会員

だより

（株）
ドーワテクノスのインターンシップ同行記〜太刀浦、門司税関でのスナップ〜■門菱港運（株）保税倉庫訪問

このところ当協会でも、学生インターンシップに力をいれている会員企業のお話を多く耳にするようになりました。
企業にとっては優秀な人材と早期にコンタクトがとれること、学生にとっては現実の職場とのミスマッチを避けることができることが、双方の大きなメリットです。
今回は（株）
ドーワテクノスが2月中旬に実施した4日間のプログラムのうち3日目の午後、同社の輸出入に大きく関わる保税倉庫、門司税関、コンテナ

門菱港運㈱ターミナル営業所にて、保税倉庫の役割と業務について、実地でご説明をいただきました。

ターミナル訪問に同行しました。
それぞれのご担当より、留学生を含む県内5校6名の学生たちへ、現場ならではの生きた情報をレクチャーしていただきました。
ご協力（訪問順）：門菱港運（株）、門司税関、関門コンテナターミナル、（一社）北九州港振興協会■門司税関訪問
コンテナ詰め作業の際、使用する機材の種類の多さに驚きの声が。

門司税関 総務部 税関広報広聴室 広報広聴専門官 西村様より、門司税関の歴史や役割、貿易の円滑化に関する取り組みについてレクチャー。

乙仲業務の概要、税関とのやり取りについて、倉庫見学後に説明を受ける。

■太刀浦コンテナターミナル（一社）北九州港振興協会 事業課 髙井様より、西日本最大の国際物流拠点である太刀浦CTの概要や、稼動する最新システムのお話に聞き入る参加者。

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関門コンテナターミナル（株）の皆さんから、実際に稼動するクレーンやコンテナを見ながら、貨物の流れについてご説明いただきました。

｜2018｜SPRING｜

太刀浦第１コンテナターミナル管理棟の展望所から、整然とならぶコンテナを背景に記念撮影。

文責 事業課

会員紹介

Member’s Profile

信永海運株式会社
当社は1978年にアジア向けに特化した小口海上混載貨物輸送のスペシャリストとして設立し、「安全、確実、効率」の3点基本理念のもと、アジアの発展に貢献して参りました。近年では特に環境への配慮に重きをおき、お客様の信頼を得られる国際物流輸送業者としてアジアから世界へと事業を展開しております。

現在、博多港/門司港では、食品・機械部品・化学品等幅広い商品の輸送に携わり、中国・東南アジア及び欧州/北米/中南米/メキシコと多方面への輸送を手掛けております。
今後も国際輸送業務は更なる発展が予想されます。それに伴う業務の増加、複雑化のなかで皆様のニーズにすばやく対応し、より信頼頂けるサービス、より迅速な輸送情報の提供、そして、より密接なコミュニケーションの為のシステム構築を目指し、満足度の高いサービ
福岡営業所 営業部 小林 知樹 課長とスタッフの皆さんスをご提供できますよう努力して参ります。

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-2-2博多東ハニービル6階 TEL:092-452-8025 FAX:092-452-8028

I-Nex株式会社
私たちは、建設・物流を主たる業務として営業をしていますマコトグループの一員として2107年に設立した新しい会社です。
主な事業としては、情報システム部門では①アプリケーション開発・プログラミング

本社屋前にてグループ社員と②IoT化コンサルティング③情報通信機器販売④ドローンによる空撮、調査、測定

建設・産業機器等輸出②ラタン製家具・雑貨等輸入⑤IP無線動態管理システム販売等、海外部門では①日本製の③自動車タイヤ等の車両系消耗品輸入等を手掛けております。

当社は、2018年1月にベトナム・ダナン市に現地法人を設立し、日本人社員1名が常駐しています。現地法人ではITシステ
ム開発を手始めに、今後コンサルティング業務や小売り等のライセンス取得し幅広い業務を手掛けていく計画です。また、日本国内のIT人材不足が見込まれているため、現地の大学と業務提携契約し、学内の部屋をレンタルの上協力してアンドロイドアプリ開発第一段を行っているところです。また、このアプリ開発に携わる現地大学生を日本企業へ就職させるため、日本語教育に協力すると共に日本文化についても教育しており、今後は人材の紹介業務についても手を広げていきます。
海外業務に関しては、ベトナムを手始めに周辺のアジア諸国への拡大をも視野に入れています。皆様のお力をお借りしたいと思っていますが、当社でお役に立てる事がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。
〒800-0113 福岡県北九州市門司区新門司北1-5-8 TEL:093-481-6700 FAX:093-481-6702
e-mail: suzuki@inexgr.net（鈴木)、ogawa@inexgr.net（小川・ベトナム駐在）｜2018｜SPRING｜

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Information & Report 事業紹介
日本企業での就職を目指して来日！

釜山外国語大学校の短期研修が行われました

平成30年1月22日（月）から2月3日（土）にかけて、北九州市役所と北九州工業高等専門学校（北九州高専）では、日本での就職を目指す釜山外国語大学校（釜山外大）日本語専攻生14名の短期研修の受入れを行いました。
約2週間の研修では、体験型のプログラムを中心として、地域文化からビジネスまで幅広く学びました。
北九州高専では、北九州市と縁のある漫画やアニメを題材としながら、北九州の文化と産業に関する授業が行われました。授業では、釜山外大生から北九州高専生に向けて、韓国文化が紹介される場面もあり、双方の文化への理解が深まり、学生同士の交流も活発に行われました。
北九州市役所の研修プログラムの一例として、JETRO北九州と共同でのワークショップ開催が 講義を熱心に聞き入る学生挙げられます。
これは、市内の大学生と協力しながら、インバウンド観光客向けの新しいお土産アイディアを発表するというものです。北九州オリジナル食品の新レシピや韓国人観光客向けの効果的なPR方法など、沢山のアイディアが飛び交いました。
さらに、市内企業での一日インターンシップも行われました。インバウンドビジネスを拡大したいと考えている企業では、観光客向けの韓国語資料の作成に学生が挑戦しました。
最終日の報告会では、「北九州に住んでみたい、働いて最終日の成果発表会にてみたい！」との意見が多く上がりました。今回の研修が北九州の魅力を知る機会となり、彼らが韓国と北九州市との懸け橋として活躍することを期待しています。

ワークショップの発表

べトナムで日本庭園？！

ベトナム南部地域へビジネス訪問団を派遣
北九州市とJETRO北九州は、平成30年1月28日
（日）
〜2月1日
（木）、市内企業7社によるビジネス訪問団を、経済発展著しいベトナムの中でも経済の中心地であるホーチミン市等ベトナム南部地域に派遣しました。
近年ベトナムでは日本庭園がブームとなっていることから、これまでの製造業に加え、造園業を新たに対象業種としました。
まず、全員で邦銀現地駐在員事務所や法律事務所を訪問し、現地の経済動向や注意すべきビジネス法務
ホーチミン市夜の賑わい（人民委員会前）問題等について講義を受けました。その後、各業種に分かれて企業を訪問し商談を行ったり、関係団体と意見交換を行ったりしました。
中でも造園業グループは、高級マンションの敷地内にある日本庭園や、市内にある日本庭園「RIN RIN PARK」を訪問、現地で使用している木、石、鯉などについて職人等と活発に意見交換を行い現地の造園業の状況について情報収集を行っていました。
それぞれのグループの活動の中には、いくつか商取引が実現しそうな案件があったようです。
今回の事業を通じ、ベトナム経済の活気を改めて感じるとともに、造園業という新しい分野の、ベトナムにおける事業展開の可能性を感じました。今後もその動きに注視しつつ市内企業の方々からの要望をふまえた事業を実施していきます。
商談の様子

お問い合わせ先

6｜2018｜SPRING｜

企業訪問

日本庭園視察

北九州市産業経済局国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

IoTの理解促進のため「IoTセミナー 〜GEの取組みに学ぶ〜」を開催
JETRO北九州はJETRO福岡とともに、2月23日（金）、GE
ヘルスケア・ジャパン株式会社 藤本製造本部長・工場長をお招きし、北九州にてIoTセミナーを開催しました。IoTについてGE全体の取組み及び藤本氏が責任者を務める東京・日野工場での具体的な事例紹介を、地元を代表する企業や学術機関などからなる計17名の参加者に対して行いました。
その後の参加者との間でのフリーディスカッションが本
セミナーの最大の特徴であり、センサーの配置間隔やビーコンの活用方法など非常にテクニカルな内容から、製造現場における人材育成など広範な議論が行われまし
た。IoTへの知見の吸収のみならず、GEのIoTソフトウェア「Predix」に関心を寄せる企業も現れ、ビジネスマッチングの機会提供にも繋がりました。
参加者からは「アメリカのIoTについて紙面でしか情報を入手することができなかったので大変有意義であった」「フリーディスカッションでは個々の企業の実情や課題がわかり非常に有意義であった」など、好評を得ました。

セミナーの様子注目を集めるベトナムを開発コンサルタントが熱く語る！

セミナー「開発コンサルタントが語るベトナム」開催
A S E A N 諸 国 の 中でも特 に注目を集 めるベトナム、
JETRO北九州への海外展開に関わるご相談もベトナムに関わる内容が最も多くなっております。

2017年11月に続き、同年度2回目となるベトナムセミナーを、2月27日（火）に開催、今回は長年、開発の最前線で業務に従事し、ベトナムでの開発援助に係る調査をはじめ、ベトナム政府との協議、日本側（援助機関のみならず、JETROや商工会、進出日系企業含む）との調整など、同国に関わっておられる開発コンサルタントで、A&Mコンサル
タント有限会社 松本代表取締役より、生のベトナムを熱く語っていただきました。ベトナムの投資環境はもとより、政治・行政・経済情勢、所管官庁の裏側、現地の方々との付き合い方、さらには、実際の中小企業支援に携わっておられる経験談や企業の課題など、幅広く紹介をいただきました。
参加者からは「事例を交えてベトナムの現状を垣間見れた」「 ベトナム人との付き合い方に関する話は参考になった」
といった声をいただきました。

ホーチミン市内の様子

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2018｜SPRING｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

ベトナム 2018.03.05

EC利用者、女性が6割余り 若年層にファッション商品が人気

ベトナムでは近年、電子商取引（Eコマース、EC）市場が拡大しており、2018年のオンラインショッピングの売上高は、前年比19％増の26億米ドル（約2,750億円）近くに上ると見込まれている。利用者のうち女性が6割強を占めており、都市部の若年層を中心にアパレルなどのファッション関連商品が人気を集めている。
市場データを提供する独スタティスタによると、17年のベトナムにおけるオンラインショッピングの推計売上高は前年比20％増の21億8,600万米ドルに上った。18年には、19％増の25億9,800万米ドルに達する見通し。世界では中国の5,965億米ドル、米国の4,744億米ドル、日本の1,051億米ドルを大きく下回るが、18年以降も年10％以上の成長率を維持し、22年には43億3,600万米ドルまで拡大すると見込まれている。
デジタルマーケティング事業を手掛けるエコモビによると、ベト
ナム国内のEC利用者のうち、18〜25歳が34％、26〜30歳が30％を占める。居住地は、ホーチミン市が38％、ハノイが17％。性別では、女性が64％と大半を占めている。
女性の利用者の多さは、購入商品からも見て取れる。エコモビ
がホーチミン市とハノイ在住のEC利用者（18〜39歳）500人を対象に実施した調査では、全体の46％が衣類やアクセサリーなどのファッション関連商品を購入。以下、◇IT関連商品・携帯電話＝39％◇キッチン用品・家電＝35％◇食料品＝22％◇書籍・文房具＝20％̶̶が続き、化粧品も20％に上った。

◆日系企業、女性に照準

ベトナムで複数の日系企業がEC事業を展開する中、日本の商品・サ ー ビ ス 専 門 の E C サ イト「 e ̶ j a n（ い いじゃん ）」＜http://e-jan.vn/index.php/＞を運営するアーバン・コーポレーション（横浜市）は、女性に照準を合わせている。

シンガポール 2018.03.07◆オンライン消費者、25年に4千万人

市場調査会社ニールセン・ベトナムによると、インターネットを利用し、可処分所得を支出する意欲がある「コネクテッド・スペンダー（connected spenders）」は15年時点で国内に2,300万人おり、25年には4,000万人に達すると見込まれている。年間支出総額は500億米ドルから990億米ドルに拡大すると予測されている。
コネクテッド・スペンダーの年齢層をみると、21〜34歳が全体の34％を占める。所得階級にコネクテッド・スペンダーが占める割合は、富裕層が76％と最も多いが、中間所得層も62％、低所得層も43％に上っている。ニールセン・ベトナムで消費者調査を担当する
ラケシュ・ダヤル氏は、「海外で市場開拓の機会を狙う企業は、中間所得層の消費動向に着目する傾向にあるが、所得階級だけで判断するのは不十分だ」と指摘し、コネクテッド・スペンダー全体の動向を注視する必要があるとの見解を示している。

外国人雇用規制をさらに強化

シンガポール政府は外国人雇用の規制をさらに強化する。2019
年1月にSパス（中技能向けの熟練労働者を対象とした就労許可）の取得に必要な最低給与額を、現在の月額2,200Sドル（約17万7,630円）から2,300Sドルに変更。20年1月にはさらに2,400Sドルまで引き上げる。
リム・スイセイ人材開発相が5日、国会の予算審議で発表した。

◆60社のEP発給・更新を停止

政 府 は シン ガ ポ ー ル 人 の 専 門 職・管 理 職・幹 部・技 術 者（PMETs）を増やすことに力を入れている。
これに伴い「シンガポーリアン・コア」を掲げ、外国人雇用の規制を強化。段階的に就労ビザ（EP＝エンプロイメント・パス）取得の最低給与要件を厳格化しており、昨年1月には従来の3,300Sドルから3,600Sドルに引き上げた。
リム人材開発相によると、
こうした取り組みにより15〜17年にはEP保持者の増加数が年約3,000人となり、ピーク時の11年の3万2,000人増から大幅に縮小した。
同相は今回、シンガポール人の採用・育成に消極的な企業をリスト化する「ウオッチリスト」政策についても言及。過去2年で500社がリストに掲載され、うち150社がPMETsのシンガポール人雇用を大幅に拡大し、リストから除外されたと明かした。一方で、残る350社のうち60社については「まったく改善が見られない」として、EPの新規発給と更新を停止したとする。16年2月以降に却下また

8e̶janは昨年4月に開設され、ホーチミン市の現地法人アーバン・ベトナムが運営している。現在、約700品目を取り扱っており、会員数は2月末時点で約3万2,000人に上る。アーバン・コーポレー
ションの担当者は、NNAに対して、「利用者は女性が中心で、年齢層は18〜40歳が多い。
『日本商品』に対する人気・信頼は高く、化粧品が売れ筋商品となっている」と説明。利用者の居住地はホーチミン市が中心だが、ハノイ、中部ダナン市、中南部カインホア省ニャチャン市と広範囲にわたり、1人当たりの1回の平均購入額は50万ドン（22米ドル）〜90万ドンという。
同社は今後、体験会やイベントなどを通じて積極的に情報を発信して会員数を増やしていくとともに、アパレルや化粧品、その他女性向け商品、セレクト商品などラインアップを拡充させ、同業他社とは異なるコンセプトで展開していく予定という。

｜2018｜SPRING｜

Sパスの最低給与額引き上げへは保留されたEP申請数は約1,900件になるという。
今回発表されたSパス取得の最低給与要件引き上げも、こうした政策の一環。同相は「外国人労働者の質と生産性を高めると同時に、シンガポール人が良い職に就けるようにする」と説明した。
ただ、外国人雇用の規制強化で人材不足が生じることには懸念を示す。同相は、シンガポール国内で供給が少なく、世界的に需要が大きい高技能人材に対しては、積極的にEPやSパスを発給していく方針を強調した。具体的には、人工知能（AI）、データ解析、先端製造、デジタルサービス分野の人材が該当するという。

◆14日間の求人掲載義務化

外国人を雇用するに当たり、シンガポール人のみを対象とした官営の求人求職サイト「ジョブズ・バンク」への求人掲載を義務付ける企業の範囲を拡大することも決定した。今年7月からは、従業員数10人以上の企業が月給1万5,000Sドル未満の人材を募集する場合、最低14日間はジョブズ・バンクに求人を掲載することが必須となる。現在は従業員数26人以上の企業が、月給1万2,000Sドル未満の人材を募集する場合が対象となっている。
人材開発省（MOM）はジョブズ・バンクに掲載された求人のう
ち、どれだけがシンガポール人の雇用につながったかは明らかにしなかったものの、国内のPMETsの純増分（16年実績）の78％はシンガポール人だと説明。
これは13〜15年の年平均68％を上回る。

商 品 見 本 の 輸 入 の 免 税 規 定 に 関してQ

海外から衣類や雑貨を輸入しようと計画しております。契約に先立って商品見本の取り寄せをいたします。中国からニット製のベスト、ニット製の帽子、それから、製品につける予定のボタンを各メーカーから輸入しようと思います。それぞれの仕入書金額が1万円以下であれば免税が適用されるかどうか、教えてください。
また、見本として輸入する場合の免税適用について教えてください。

A

ご質問の1点目の課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税については、関税定率法第14条第18号（少額貨物の無条件免税）の規定に基づき、1申告に係る輸入貨物の課税価格の合計額が1万円以下の物品は関税が免除となります。
（同法基本通達14-21（1））
ただし、すべての貨物が免税となるわけではなく、本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品（以下「適当としない物品」といいます。）として政令で定めるものは除かれています。具体的には、同法施行令第16条の3に1万円以下でも関税を免除することを適当としない物品が指定されています。
ご質問のニット製のベスト、ニット製の帽子及びボタンは、それぞれ同法別表第61.10項、第65.05項及び第96.06項に分類されることとなります。
ニット製のベストに関しては同法施行令第16条の3第7号に掲げる「適当としない物品」に該当するので、課税価格の合計額が1万円以下であっても少額貨物の無条件免税の規定は適用されません。
また、ニット製の帽子とボタンは同法施行令第16条の3に掲げる「適当としない物品」に該当しないため、1申告について課税価格の合計額が1万円以下であれば少額貨物の無条件免税の規定が適用され、免税での輸入が可能です。
また、ご質問の2点目の見本として輸入される貨物の免税適用については、関税定率法第14条第6号（注文の取集めのための見本の無条件免税）に規定されていますが、見本であれば何でもよい訳ではなく「注文の取集めのための見本」に限られており、「見本用にのみ適すると認められるもの」又は「著しく価額の低いものとして政令で定めるもの」に限定されます。
「注文の取集めのための見本」は、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって代表される種類の物品の注文を取り集めるために使用されるもの（その一部を含む。）をいい、市場の需要傾向等の調査のための物品及び見本である旨を示すラベル等を含み、製作のための見本は含まない、とされています。
（同法基本通達14-9（1））
まず、「見本用にのみ適すると認められるもの」とは、衣類、はき物、帽子その他の製品については、切断し、穴をあけ、抹消できない見本のマークを付し又はその他の処理をしたものであって、見本用以外に使用できないもの（輸入の許可前に輸入者の申出により当該処置を保税地域で行ったものを含む。）となっています。
（同法基本通達14-9（3）ハ）
次に、「 著しく価額の低いものとして政令で定めるもの」は、次に掲げる物品（酒類を除く。）
で課税価格の総額が5千円以下のものと規定されています。
（同法施行令第13条の3）（著しく価額の低い見本の指定）
1 見本のマークを付した物品その他見本の用に供するための処理を施した物品
2 前号に掲げるものを除き、見本に供する範囲内の量に包装した物品又は1個（個数により数えられないものについては、1包装。以下この号において同じ。）の課税価格が千円以下の物品（種類及び性質を同じくするものについては、そのうちの1個に限る。
）
従って、同法第14条第18号（少額貨物の無条件免税）で免税されないニット製のベストであっても、同法第14条第6号の「注文の取集めのための見本」であって、「見本用にのみ適すると認められるもの」又は「著しく価額の低いものとして政令で定める見本」であれば、免税での輸入が可能です。
なお、消費税につきましても、関税定率法第14条第18号（少額貨物の無条件免税）及び同条第6号（注文取集めのための見本の無条件免税）の規定に基づき、関税が免除されることとなった場合は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号（免税等）の規定に基づき免除されることとなります。
（参考）「税関ホームページ」
カスタムスアンサー1703
免税規定（関税定率法）に係る消費税等適用一覧「東京税関 税関相談官室 貿易と関税 2017年11月号」
より転載｜2018｜SPRING｜

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