２０２４年度同志社大学大学院博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト
支援対象学生 公募に係るＦＡQ：集 第１版（２０２４．３．１）【全体】
Q：募集要項に「本募集は、現在申請中の国立研究開発法人・科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム（令和６年度）」において、本学が申請した支援枠数で採択されることが前提となっています。」と記載されているが、どういうことでしょうか。
A：「次世代研究者挑戦的研究プログラム（令和６年度）」に採択されなかった場合は、本プロジェクトは実施しません。また、支援枠数が削減されて採択となった場合は、募集要項に書かれている採用人数が変更になる可能性があります。
Q：現在、フェローシップ支給対象学生として採用されているが、本プロジェクトへの応募は可能か？
A：現在申請中の国立研究開発法人・科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム（令和６年度）」に採択された場合、同志社大学大学院博士後期課程若手研究者育成フェローシップ制度（以下、フェローシップ制度）は、本プロジェクトに一体化される計画となっています。現在、フェローシッ
プ支給対象学生として採用されている学生は、本プロジェクトに移行の上、継続的に支援を行うことを予定していますので、本プロジェクトへのあらためての応募は不要です。対象となるフェローシップ支給
対象学生には、後日、事務局より連絡させていただきます。
Q：現在、SPRING の支援対象学生として採用されているが、本プロジェクトの開始に伴い、支援内容等が変更になるのか？
A：基本的に、2024 年度より開始する本プロジェクトは、現在の SPRING をベースとして、設計されておりますので、支援金額等に大きな変更はありません。一方、各種支援プログラムの内容等は、これまでのSPRING による活動実績を踏まえ、よりブラッシュアップした内容としております。

【申請について】＜全般について＞
Q：申請書は英語で記載しても良いのでしょうか。
A：英語による申請書の作成も可能です。ホームページの公募情報に掲載している英語版の様式にて申請してください。

＜志望理由について＞
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Q：支援対象とされている「挑戦的・融合的な研究」とはどのような研究を想定されているでしょうか。
A：価値観や世界観の違いを超えて、他者や異文化を理解し、協働できる国際人になっていただくために、自身の研究テーマと異分野との融合による新たなイノベーションに挑戦しようとする研究を想定しています。

＜海外活動計画について＞
Q：海外活動計画の具体例としてどんなことを記載すればいいでしょうか。
A：まず、自身の研究のグローバルな位置付けを明確にして頂きます。そのうえで、自身の研究を発展・深化させるために、どのような海外活動が必要かを記載ください。例えば、新たな技術、ノウハウが必要であれば、海外研究機関のラボ等を訪問して海外研究者とディスカッションを行うことや、海外研究機関にて共同実験を行う計画などが想定されます。また、海外で開催される国際学会やワークショップへ参加し、研究者と議論を実施し、研究に関わる新たな着想を得る、共同研究への発展を目指すといったことも想定しています。
Q：海外活動計画は、海外へ実際に訪問することが前提となりますでしょうか。
A：原則として海外渡航を前提としています。実際に現地に赴き、海外インターンシップや海外留学、海外交流を、実施することを想定しています。
Q：パンデミック等により、海外活動の実施が困難となった場合、どのようにすれば良いでしょうか。
A：パンデミック等の事情により、海外渡航ができない場合は、オンラインによる活動等で代替することも可能です。詳しくは採用後に個別にご相談ください。なお、「志望理由及び研究計画書」は、海外活動を実施できる状況にあることを前提に作成してください。
Q：海外活動の期間としては、どのくらいの期間が想定されているでしょうか。
A：特に決まりはありません。海外活動費（渡航費、海外での滞在費・研究費等）の支援は４０万円を上限としていますので、その範囲で行動できる計画を立てていただければと思います。
ただし、長期の海外活動に関しては、在学中の授業科目等の履修に関わることであり、在学しながらの活動が認められない場合もあります。休学して海外活動を実施する場合、休学期間中はプロジェクトの支援そのものが停止となり、この間、研究奨励費・研究費・海外活動費の支給を受けられなくなります。研究科において、在学しながらの活動が認められる範囲で計画をたてて頂く必要があります。
また、コロナ禍や紛争が各所で生じている今般においては、海外渡航に関して、研究科内で所定の手続きが事前に必要な場合が多いので留意いただく必要があります。
そのため、海外活動の策定・実施においては、海外活動期間の長さに関わらず、指導教授ならびに所属研究科に事前に十分相談のうえ策定・実施をお願いします。

Q：私は留学生ですが、母国における調査も海外活動計画として認められるでしょうか。
A：海外活動の趣旨の一つは、他者や異文化理解を通した国際性の涵養にあります。原則として母国以外
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での活動を想定していますが、研究分野や研究内容によって事情が異なりますので、採用後に個別に研究企画課にご相談ください。
Q：海外活動計画について、博士後期課程４年目以降の海外留学等についても記載しても良いでしょうか。
また、博士後期課程４年目以降の計画は海外活動費の助成対象となるでしょうか。
A：３年次までの計画が審査の対象となります。また、本プログラムは、長期履修が認められている場合であっても、標準修業年限内の支援（博士後期課程１～３年次、一貫制博士課程３～５年次）が前提です
ので、それを超えた海外留学等については海外活動費の助成対象となりません。

【応募資格について】
Q：国籍は問わないでしょうか。
A：国籍条項はありません。
Q：外国人留学生は対象となるのでしょうか。
A：外国人留学生も対象となりますが、募集要項の「7.応募資格」を満足することが要件となります。
Q：社会人も対象となるのでしょうか。
A：社会人入試を経て入学された方であっても、所属機関から生活費相当額として年間２４０万円を超える給与、役員報酬またはその他の安定的な収入を得ていないなど、募集要項の「７．応募資格」に列挙されているその他の除外要件に該当しなければ、申請可能です。
Q：GRM 奨学金の受給者も対象となるのでしょうか。
A：GRM 奨学金の受給者も本プロジェクトに申請はできますが、本プロジェクトで支援する「研究奨励費」と同様の支援を受けていますので、重複して支援を受けることはできません。採用された場合は、どちらか一方を辞退してもらうことになります。
Q：年齢制限はないのでしょうか。
A：年齢制限は設けていません。
Q：現在アルバイトで収入を得ています。その場合、申請できますでしょうか。
A：申請時点においては、収入要件はございません。また、アルバイトでの収入は「安定的な収入」とはみなされないため、採用後もアルバイトを行うことは妨げません。ただし、本プロジェクトは、研究奨励費の支給により研究に専念していただく機会を与えることを目的としておりますので、可能な限り研究活動に時間を充てていただきたいと考えています。
Q：「７．応募資格」の「（６）その他本事業の支援対象外となる者」は何を指しているのですか。
A：この事業の支援内容と重複するような支援を受けている場合は、対象外となります。詳しくは、研究企画
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課にお問合せください。

【審査について】
Q：申請時に、英語能力について、直近の公的試験の点数などを記入することとなっているが、選考において点数は考慮されるのか？
A：採用後の様々なプログラムの受講において、一定以上の英語能力が求められることから、参考情報として入力いただくこととしています。なお、募集要項にも記載していますが、次年度以降は、本プロジェクトによる支援の効果（キャリア開発支援プログラム等）を確保するために、一定以上の点数を応募条件とし、証明書の提出を求める可能性があります。次年度以降の応募を検討されている方は、自身の英語能力の向上を図るとともに、公的試験による英語能力の点数等、英語能力を証明できる書類を保存しておいてください。
Q：指導教員からの推薦状の提出は必須か？その内容は選考に影響するのか？
A：本プロジェクトに採用されると、自らの研究活動に加え、研究者としてのキャリア開発にも取り組んでいただくこととなります（「８．義務」参照）。採用後の研究活動とキャリア開発の両立にあたり、あらかじめ指導教員からの推薦状をもらって提出してください。なお、推薦状は、指定様式としており、選考には影響しません。
Q：面接審査はオンラインで実施できないのか。現地参加できない場合は、どうすればよいのか？
A：面接審査は、本学今出川校地における対面形式を予定しています。オンライン開催は予定しておりません。事前に日程をお知らせしておりますので、調整の上、参加いただきますようお願いします。なお、面接審査に参加できなかった場合は、面接審査における評点は付与されません。
Q：面接審査は英語でも実施してもらえるのか？
A：プレゼンテーション及び質疑のいずれにおいても、英語での実施が可能です。
Q：面接審査のプレゼンテーション資料は、当日 USB メモリ等に持ち込んで実施できるか？
A：プレゼンテーション資料は事前提出、かつ提出後の差し替えは不可としています。当日差し替え資料を持参しても対応しませんので、所定の期日までに完成版を提出いただきますようお願いします。なお、募集要項にも記載しておりますが、面接審査対象者への連絡からプレゼンテーション資料の提出締め切りまで時間が限られておりますので、あらかじめプレゼンテーション資料の作成に着手しておくことをお勧めします。
Q：書面審査及び面接審査により選考されることとなっているが、書面審査と面接審査のどちらが重視されるのか？
A：書面審査と面接審査の双方を同等に扱い、審査全体を通じた総合的な視点から選考を行います。

4【研究奨励費等について】
Q：研究奨励費に税金はかかるのでしょうか。
A：生活費相当額として支給される研究奨励費は雑所得として扱われますので、所得税、住民税の課税対象となります。ご自身で確定申告を行う必要があります。
Q：研究費の使途は海外活動に限定されるでしょうか。
A：海外活動に限定されません。海外活動を含め一般的な研究活動に必要な経費として使用いただくことができます。詳細は採択後の説明会等で詳しく説明します。使用可否について判断が難しい場合は、研究企画課に相談いただくことになります。
Q：研究費は謝金の支払いに使用可能でしょうか。
A：研究費は別に定める使用ルールに基づき使用いただきます。詳細は採択後の説明会等で詳しく説明します。使用可否について判断が難しい場合は、研究企画課に相談いただくことになります。

【義務について】
Q：支援対象学生に支援終了後にまで一部の義務を課しているのはなぜでしょうか。
A：支援対象学生については、支援終了後も、博士課程修了後の追跡調査への協力や、JGRAD の情報更新についての義務を課しています。本事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」として実施しており、追跡調査のために、JST から大学に対して、修了生のキャリアを１０年以上、追跡調査することが求められています。支援対象となられた方は、連絡先に変更が生じた際には必ずお知らせ頂く必要があります。

【支援プログラムについて】
Q：本プロジェクトにおける海外活動、国際性を涵養するための支援や取り組みを詳しく教えてください。
A：基本的には申請時に自身で活動計画を立て、具体化してもらうことを前提としています。研究分野や研究課題の特性にあわせて、本学や所属する研究科が持つリソースや、研究室や指導教授の先生が持っておられるネットワーク、学外の各種プログラムなども活用いただき、企画立案いただきたいと思います。実施にあたっては、博士キャリアコーディネーターが個別相談や面談等の機会を設け、メンターとして相談にのります。また、研究力強化のための各種研修を用意しますので、自身の能力開発に励んでください。
Q：語学力強化の支援は行われるでしょうか。
A：語学力そのものを向上させるような支援は現段階では計画しておりません。ただし、英語によるプレゼ
5ンテーション能力の向上を目指す研修等は計画しています。

【挑戦的・融合型研究加速経費（プロジェクト内競争的資金）について】
Q：支援対象学生に年額 40 万円の研究費のほか、挑戦的・融合的研究加速経費（プロジェクト内競争的資金）として、支援対象学生の約半数に最大 30 万円／1 人の配分があるとされていますが、どのように配分されるのでしょうか。
A：支援対象学生として採択されたのち、プロジェクト内で研究費の増額を募集します。自由で挑戦的・融合的な研究計画を提案してください。応募者には、事業統括をはじめとする本プロジェクトの運営に関わる教員、およびプロジェクト生全員を対象としたプレゼンテーションを実施していただきます。研究計
画の提案書およびプレゼンテーションによる審査を行い、増額対象者及び支援額を決定します。挑戦的・融合的研究加速経費（プロジェクト内競争的資金）に応募しない場合も、応募者によるプレゼンテーションの場には参加していただき、様々な研究テーマに触れることで自らの研究の更なる発展につなげることを期待しています。募集の詳細は、採用後に通知することとします。
Q：企業との共同研究への参画も期待されているとのことですが、共同研究先の企業は自分で探す必要があるでしょうか。
A：本プロジェクトでの活動を通じて、企業等との共同研究に発展することを想定しています。共同研究の実施にあたっては、指導教員の先生とも調整のうえ進めていくことになります。

【その他】
Q：日本学術振興会特別研究員との違いは何でしょうか。
A：日本学術振興会特別研究員は、独立行政法人日本学術振興会が特別研究員（ＤＣ１、ＤＣ２等）制度に基づき、我が国の大学院博士課程在学者で優れた研究能力を有し、所属大学で研究に専念することを希望する者を「特別研究員-DC」として採用し、研究奨励金が支給されます。指導教員の指導の下で研究に専念することが想定されています。特にアカデミアの就職を希望される方にとっては、一定の評価が得られるものと考えらえます。他方、本プロジェクトの支援を受けた学生は、アカデミアに限らず、多様なキャリアパスにおいて活躍することが期待されており、そのための支援プログラムを用意しています。
なお、本プロジェクトへの採用後も、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）にチャレンジし、ＤＣ２に採用された学生も多数います。本プロジェクトを通じた研究者としての飛躍・発展を期待しています。

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