平成26年10月号

公益社団法人福岡中部法人会

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10月10日
10月31日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
９月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●８月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●２月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の個人事業者及び２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用個人事業者及び法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の個人事業者及び２月、５月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の個人事業者及び７月、８月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成26年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税の第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第５期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
車体課税制度の改正―環境負荷に配慮した税率の軽減や重課が行われています！
税理士

衛藤政憲

自動車に関しては、道路財源の確保等の様々な政策目的から、国税、地方税を通じて重層的税制が構築され、取得から走行使用の各段階において、消費税をはじめ種々の税負担をしなければならない仕組みとされています。
平成26年度税制改正においては、車両本体に係る車体課税について、環境負荷に配慮した税率の軽減や重課が行われることとされ、すでに本年４月から実施されている改正事項のほか来年４月から実施される改正事項もありますので、今回は、この車体課税の改正の概要について確認しておきたいと思います。
なお、車体課税に関しては、消費税率が10％となる時点で自動車取得税については廃止することが、自動車税については環境性能課税の導入がそれぞれ予定されているなど、今後の改正についても目がはなせません。
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（１）税率の特例の改正
平成26年４月１日以後に継続検査等を受ける自家用の検査自動車のうち、新車新規登録から13年を経過したもの（新車新規登録から18年を経過したものは除かれます。）に係る自動車重量税率について見直され、急激な負担増とならないよう２段階で引き上げられることとなりました。
これにより、例えば、車検期間２年の乗用自動車の場合、改正前の車両重量0.5ｔごと10,000円が、平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間は10,800円に、平成28年４月１日以後は11,400円になりました。
（２）エコカー減税の改正
排出ガス性能及び燃料性能の優れた環境負荷の小さい自動車（以下「エコカー」といいます。）に係る自動車重量税の免税等の特例措置、いわゆるエコカー減税について、平成26年４月１日以後に新車に係る新規検査を受けた検査自動車のうち、その新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除された検査自動車については、その新規検査後に受ける最初の継続検査等の際にも自動車重量税が免除されることとなりました。
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（１）税率の変更
平成26年４月１日以後に取得される自動車等に係る自動車取得税の税率が次のように引き下げられました。
① 自家用の自動車（軽自動車を除きます。）・・・３％（改正前５％）② 営業用の自動車及び軽自動車・・・・・・・・・２％（改正前３％）（２）エコカー減税の拡充
平成26年４月１日以後に取得されるエコカー（新車に限ります。）の減税について、改正前税率75％軽減の自動車の軽減割合を80％に、同じく50％軽減の自動車の軽減割合を60％にそれぞれ拡充されました。
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（１）グリーン化特例の軽課の見直し
平成26年度及び平成27年度に新車新規登録されたエコカーで、一定の基準要件を満たすものについて、その登録の翌年度の税率をその燃費性能の区分に応じて税率を概ね75％又は50％軽減することとされ、適用期限が２年延長されました。
（２）グリーン化特例の重課の見直し
平成26年度及び平成27年度に、一定の区分に応じて、新車新規登録から11年又は13年を経過した環境負荷の大きい自動車について、その翌年度から税率を概ね10％又は15％重課することとされました。
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（１）四輪以上及び三輪の軽自動車に係る標準税率の改正
標準税率が自家用乗用車は1.5倍に、その他のものは1.25倍に引き上げられ、平成27年４月１日以後に新規取得される新車から適用されることとなりました。
これにより、例えば、四輪の自家用乗用車の場合、現在の7,200円が10,800円になります。
（２）原動機付自転車及び二輪車に係る標準税率の改正
標準税率が約1.5倍引き上げられたほか、最低が2,000円とされ、平成27年度分以後の軽自動車税について適用されることとなりました。

（３）四輪以上及び三輪の軽自動車に係る経年車重課の導入
最初の新規車検から13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車に係る税率について約20％重課されることとされ、平成28年度分以後の軽自動車税について適用されることとなりました。
※

平成26年９月20日現在の法令通達等により記載しています。

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休眠会社・休眠一般法人―11月17日に官報公告され整理作業が始まります！
税理士

衛藤政憲

会社を法的に消滅させるためには、解散して清算結了の手続をとることが必要であり、この手続きをきちんとするためには、登記事務に係る司法書士への報酬、法人税の申告等に係る税理士への報酬、登録免許税、官報公告費用等の諸費用と労力、時間がかかります。この多額の費用と多くの手間がかかるためか、事実上存在していないにもかかわらず、登記等の手続をせずに放置されたままになっている会社が少なからずあり、そのような会社が不正取引等に利用されるなどの弊害も生じています。
このような登記簿上にだけ存在する実体のない会社については、旧商法時代から定期的に整理作業が行われてきましたが、平成14年12月以後実施されておらず、会社法制定後はまだ行われていませんでした。そこで、前回実施後12年になる本年に整理作業が行われることとなり、来月17日に法務大臣からその旨が官報に公告され、各管轄の登記所から該当する会社及び一般法人に対してその旨通知されることとなりました。
今回は、会社法制定後初めてとなるこの整理作業等について確認したいと思います。
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今回整理対象とされる法人は、次の会社及び一般法人です。
この整理対象とされる次の①の会社を「休眠会社」といい、②の一般法人を「休眠一般法人」といいます。
① 最後の登記から12年を経過している株式会社（特例有限会社は含まれません。）
具体的には、平成14年11月17日以降に登記がされていない株式会社が該当することになります。
② 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
具体的には、平成21年11月17日以降に登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人が該当することになります。
この場合の最後の登記については、役員の変更登記などの登記簿の記載内容を変更することとなる申請等によるもののみが該当しますので、会社法施行時に行われた職権による登記はこの登記には含まれません。
また、12年以内又は５年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付受けていても、そのことはここにいう最後の登記とは全く関係がありません。
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今回の整理作業については、来月11月17日（月）付けで、法務大臣から次のような内容の官報公告が行われることにより開始されることとなります。
休眠会社又は休眠一般法人は、２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる
この官報公告と同時に、管轄の登記所からこの整理の対象となる休眠会社・休眠一般法人に対して法務大臣による官報公告が行われた旨の通知書が発送されます。
この通知書に関しては、登記簿上の本店所在地に発送されることとなりますが、上記のとおり、官報に公告されますので、通知書が実際に休眠会社・休眠一般法人に送達されたかどうかは関係ないものとされ、通知書が届かなかった場合であっても、公告から２か月以内の平成27年１月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記がされないときは、みなし解散登記をする手続が進められることとなります。
官報を見なかった、あるいは見る機会もなかった、更には通知書も届かなかった という法人が少なくないということになるかもしれませんが、そうであったとしても、今回整理対象とされる法人については、期限の到来とともにみなし解散手続が進行することとなりますので、本店移転等していて変更登記をせずに移転先で現に事業を行っているような場合は、知らないうちに解散していたというようなことにならないように今からでも対処する必要があります。

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前記２に記載したとおり、平成27年１月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記がされないときは、みなし解散登記がされることになります。
そこで、事業を行っていて登記所からの通知書が届いた法人の場合には、このみなし解散登記がされないようにするために、その通知書を利用して、所定の事項を記載した上、それを登記所に郵送するか又は持参するかして「まだ事業を廃止していない」旨の届出をします。
事業を行っていて登記所からの通知書が届かなかった法人の場合又は登記所からの通知書を利用しない法人の場
合には、書面に次の事項を記載し、登記所に届出済の代表者印を押印して「まだ事業を廃止していない」旨の「届出書」として提出します。この場合に注意しなければならないのは、記載事項に不備があると、適式な届出として認められない場合がありますので、正確に記載するということです。
「届出書」に記載すべき事項① 商号、本店並びに代表者の氏名及び住所（休眠会社の場合）
名称、主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所（休眠一般法人の場合）② 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所③ まだ事業を廃止していない旨④ 届出の年月日及び登記所の表示
なお、代理人によって届出をするときには、委任状を添付する必要があります。
この「まだ事業を廃止していない」旨の届出がされれば、そのことにより株式会社、一般社団法人又は一般財団法人として存続することにはなりますが、その届出だけではみなし解散登記手続きの進行を止めたに過ぎませんから、役員変更登記や本店移転登記など本来しておかなければならなかった登記については、これを速やかに申請して行う必要があります。
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平成27年１月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出も役員変更等の登記申請もしなかった休眠会社又は休眠一般法人については、平成27年１月20日（火）付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をすることとなります。
みなし解散の登記がされても法人が消滅したわけではありませんので、この場合には、みなし解散の登記後３年以内に限り、それぞれ次のような決議をすることによって「継続」することができるとされています。
① 解散したものとみなされた株式会社・・・株主総会の特別決議② 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人・・・社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議
特別決議により継続することとした場合には、２週間以内に継続の登記申請をする必要があります。
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みなし解散により事業年度の途中において解散の登記がされた場合には、その事業年度開始の日から解散登記の日である平成27年１月20日までの期間が１事業年度とみなされ、平成27年１月21日から始まる１年の期間が清算事業年度（以後同様に１月21日から始まる１年の期間が各清算事業年度ということになります。）となりますので、それぞれその事業年度終了の日の翌日から２か月以内に法人税の申告をしなければならないということになります。
すでに実体のない法人の場合はともかく、事業を行っている法人の場合は、このみなし解散後直ちに継続の手続を行うことになりますので、通常次のような流れで法人税の申告をすることになります。
① その事業年度開始の日から平成27年１月20日までの事業年度の申告② 平成27年１月21日から継続の日の前日までの清算中の事業年度の申告③ 継続の日から定款に定めている日までの事業年度の申告
なお、継続の日は、株主総会等においてその日を定めた場合にはその定めた日となり、定めなかった場合には継続の決議の日ということになります。
※

平成26年９月20日現在の法令通達等により記載しています。