四半期報告書（第45期第３四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月12日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤

2022年１月１日

至2022年３月31日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮永一彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結
累計期間

第45期
第３四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自2020年７月１日
至2021年３月31日

自2021年７月１日
至2022年３月31日

自2020年７月１日
至2021年６月30日

売上高

（千円）

671,236

373,977

733,054

経常損失（△）（千円）△749,182△61,677△639,693

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△570,060

4,561△504,914

四半期包括利益又は包括利益（千円）△571,665

4,308△505,679

純資産額

（千円）

1,112,299

1,182,579

1,178,285

総資産額

（千円）

1,933,430

1,820,297

1,807,586（円）△149.56

1.20△132.47

（円）

-

-

-

（％）

57.5

65.0

65.2

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第44期
第３四半期連結会計期間

第45期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△92.11△12.07（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第44期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株主が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．前第３四半期連結累計期間において特別利益として表示しておりました、補助金収入を営業外収益として組替して表示しております。当該変更の理由は、新型コロナウイルス感染症による損失に対する補助金収入の状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の経常損失についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年5月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、政府および自治体による、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛要請、店舗の臨時休業要請等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する事象下で運営をしております。当第３四半期連結会計期間においては、昨年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第６波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、一部店舗を除き臨時休業を行いました。
また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、中長期事業計画及び資金計画を策定し、これらの中で資金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の改善策を実施しております。資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。また、事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を前期に実行しており、運営店舗数の見直し
とともに事業規模に合わせた人員体制にて運営しております。さらに、出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しております。加えて、2021年11月１日に公表しました、「株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフラン
チャイズ契約締結に関するお知らせ」のとおり、新しくアルコール比率の低い業態への出店を進めており、３月９日には、ＶＡＮＳＡＮ２店舗目である越谷レイクタウン南口店を出店しております。
また、当社オリジナルブランドである「大衆すし酒場じんべえ太郎」へ３店舗の業態変更を計画しております。
こちらはファミリーや友達グループなどをメインターゲットとしてお寿司も楽しめるすし酒場となっております。
これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高987,052千円、純資産残高1,182,579千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。さらに、これらを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響による、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高の回復は非常に厳しい状況で推移しております。
当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化
及び既存店の活性化を図り、また、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の仕組みづくりとその実践、研修を強- 2 -化してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」21店舗、「日本海庄や」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高373,977千円(前年同四半期比44.3％減）、売上総利益は248,695千円（前年同四半期比45.6％減）、販売費及び一般管理費については734,896千円(前年同四半期比43.4％減）とな
り、営業損失486,201千円（前年同期は営業損失841,302千円）となりました。経常損失につきましては61,677千円（前年同期は経常損失749,182千円）となりました。税金等調整前四半期純利益は9,468千円（前年同期は税金等調
整前四半期純損失565,566千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,561千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失570,060千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,056,191千円となり、前連結会計年度末に比べて165,158千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が181,217千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は764,105千円となり、前連結会計年度末に比べて152,448千円の減少となりました。これは主に、減価償却費36,510千円、差入保証金の減少163,368千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は191,907千円となり、前連結会計年度末に比べて32,649千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加26,668千円、資産除去債務（短期）の減少
66,529千円等によるものであります。
また、固定負債は445,810千円となり、前連結会計年度末に比べて41,065千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43,747千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,182,579千円となり、前連結会計年度末に比べて4,294千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が4,561千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(2022年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年５月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
普通株式

4,351,308

4,351,308

ド）（第３四半期会計期間
末現在）
スタンダード市場（提出日

単元株式数
100株

現在）
計

4,351,308

4,351,308

──（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

─

4,351

─

50,000─

88,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

539,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,400

38,084－

単元未満株式

普通株式

3,208

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,084－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社かんなん丸
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,700－

539,700

12.4

539,700－

539,700

12.4

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

805,834
1,828
10,682
25,772
46,915891,032

987,052
16,898
10,95019,185
22,105
1,056,191

200,636
213,034
29,098442,769
13,416

212,468
213,034
27,741
453,244
13,228396,279
68,367△4,279460,367
916,553
1,807,586

232,91071,508△6,787
297,631
764,105
1,820,297

2,354
45,002
7,250
22,24566,52981,174
224,556

18,34971,6705,552
96,335
191,907

297,080
91,84915,815
404,744629,301

340,827
92,744
12,238445,810
637,717（単位：千円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

50,000313,600
1,431,347△622,114
1,172,833

50,000313,600
1,435,909△622,129
1,177,380

5,451
5,451
1,178,285
1,807,586

5,198
5,198
1,182,579
1,820,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

671,236
214,176
457,059
1,298,362△841,302

373,977
125,282
248,695
734,896△486,201

82
4,539
1,535
83,361
600
667
2,150
92,93723
140417,9459,227
427,337744
72
817△749,182

288
2,507
17
2,813
△61,677

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
保険差益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※１ 315,386-

315,386※２ 72,412※３ 39,329

131,769※５ 1,265
1,265△565,566

9,468

6,425
△1,9304,494△570,060

5,539
△631
4,907
4,561

△570,060

4,561※４ 31,277※５ 61,163- 9 -72,412

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)△570,060

4,561△1,604△1,604△571,665

△252
△252
4,308

△571,665
－

4,308
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれ
ぞれ2,690千円減少します。これにより、売上総利益は同額減少しますが、営業損益以下に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結損益計算書関係）※１ 保険差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※２ 収用補償金の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における収用補償金は、出店地域の再開発計画の実施によるものであります。
※３ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
当社グループは以下の減損損失を計上しました。

至2021年３月31日）

用途

種類

場所

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

金額
31,277千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,277千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

30,251千円

工具、器具及び備品
その他
計

684
342
31,277

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

賃貸借契約解約損
撤去費用

56,060千円
2,723

1,000千円－

契約解除に係る違約金等

2,380

265

計

61,163

1,265- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

35,679千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2020年７月１日

至36,510千円

2021年３月31日）

配当金支払額（決議）
2020年９月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
19,057

5

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月25日

２．株主資本の著しい変動に関する事項
2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日として資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額2021年７月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
埼玉県

299,414千円

栃木県40,785群馬県

23,833

千葉県

9,943

顧客との契約から生じる収益

373,977

その他の収益－外部顧客への売上高

373,977- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）△149円56銭

1円20銭△570,060

4,561

－

－

△570,060

4,561

3,811,563

3,811,553

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小原

芳樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月12日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤榮治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤榮治は、当社の第45期第３四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。