有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 21
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 35（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 398253/2010年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 39（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 51④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

8253/2010年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第60期(自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

Saison至

平成22年３月31日)

Co.,Ltd.
林

青

青

野

山

山

照

照

宏

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8253/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(百万円)

274,666

333,683

345,586

327,089

306,855

経常利益

(百万円)

71,14980,157

58,111

30,953

39,106

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

42,21914,821

26,755△55,513

18,680

純資産額

(百万円)

360,717399,828

418,661

320,595

341,405

総資産額

(百万円)

2,062,735

2,299,607

2,450,637

2,407,064

2,374,129(円)

2,014.20

2,077.69

2,147.04

1,766.95

1,845.82(円)

237.2982.79

148.78△308.25102.48(円)

220.6580.31

148.41

─

102.30

自己資本比率

(％)

17.49

16.23

15.76

13.22

14.28

自己資本利益率

(％)

12.75

4.04

7.05

△15.76

5.68

株価収益率

(倍)

27.43

46.87

18.69

─

14.15

(百万円)

△99,342

11,990△24,097△69,669

99,134(百万円)△118,806△82,800△94,374△10,799△14,042(百万円)

229,875

66,834

147,641

54,653△80,243(百万円)

66,31462,397

93,64568,281

73,130

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４

2,546
2,631
3,471
3,789
3,647
(4,720)(4,480)(3,413)(5,092)(5,198)
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株価収益率」は、１株当たり当期純損失を計上している場
合には記載しておりません。
(名)

-2-

8253/2010年

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

取扱高

(百万円)

4,183,697

5,491,515

6,358,572

6,560,174

6,013,118

営業収益

(百万円)

216,453

270,275

277,741

270,900

257,924

経常利益

(百万円)

50,762

56,63236,55732,22333,787

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

27,131

10,221

24,578△44,972

16,137

資本金(百万円)

74,45875,23075,68475,92975,929180,716,625

181,312,925

181,651,525

181,884,725

185,444,772

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

341,423

349,754361,519304,230

319,712

総資産額

(百万円)

1,761,666

1,962,996

2,066,513

2,220,791

2,200,459

１株当たり純資産額(円)

1,904.13

1,945.22

2,006.89

1,686.70

1,738.31

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

26.00

28.00

28.00

30.00

30.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

152.21

57.03

136.51△249.40

88.40

(円)

150.4356.71

136.39──

自己資本比率

(％)

19.38

17.82

17.49

13.70

14.53

自己資本利益率

(％)

8.48

2.96

6.91

△13.51

5.17

株価収益率

(倍)

42.77

68.03

20.36

─

16.40

配当性向

(％)

17.08

49.10

20.51

─

33.94

従業員数
(注) １
２
３

４

1,680
1,629
2,482
2,190
2,234
(3,290)(3,082)(1,810)(1,096)(1,278)
取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第59期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、「株価収益率」及び「配当性向」は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
また、第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(名)

-3-

8253/2010年

２ 【沿革】
昭和26年５月
昭和38年７月
昭和43年６月
昭和51年３月
昭和54年11月
昭和55年８月
昭和56年６月
昭和57年８月
昭和57年８月
昭和59年２月
昭和60年５月
昭和61年５月
昭和63年７月
平成元年10月
平成３年１月
平成４年３月
平成６年４月
平成６年10月
平成７年４月
平成７年６月
平成９年２月
平成９年11月
平成９年11月
平成13年４月
平成14年２月

東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定㈱西武百貨店と資本提携
ミドリヤファイナンス㈱［現 ㈱アトリウム(現 連結子会社)］設立
株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート《セゾン》カード発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始
リース事業を開始㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)］設立
信用保証事業を開始
新西洋証券㈱に資本参加《セゾン》ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄインターナショナルカード発行
株式会社クレディセゾンに社名変更
アフィニティ(提携)カード事業を開始㈱ヴィーヴルに資本参加
総合割賦購入あっせん業者に登録
丸一証券㈱に資本参加
丸一証券㈱と新西洋証券㈱が合併し、セゾン証券㈱に商号変更《セゾン》ＪＣＢインターナショナルカード発行㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加
セゾン生命保険㈱に資本参加《セゾン》アメリカン・エキスプレスカード発行
セゾン証券㈱とマネックス証券㈱[現 マネックスグループ㈱]が株式交換

平成14年２月

セゾン生命保険㈱の株式をＧＥエジソン生命保険㈱［現 ＡＩＧエジソン生命保険㈱］に譲渡㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加

平成15年10月

出光クレジット㈱に資本参加

平成16年８月

りそなカード㈱に資本参加

平成17年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

平成18年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※）を吸収合併

平成18年３月㈱アトリウム（現 連結子会社）の株式をジャスダック証券取引所に上場
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市
場に上場
静銀セゾンカード㈱に資本参加

平成18年10月
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年２月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加㈱アトリウム（現 連結子会社）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成20年４月

髙島屋クレジット㈱に追加出資㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加

平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資

平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱（現 連結子会社）を設立

平成20年３月

平成21年２月※

株式会社緑屋を設立

平成21年８月
株式交換により㈱アトリウム（現 連結子会社）を完全子会社化
ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱ 本社 東京都港区）に会社分割を行っております。

-4-8253/2010年

３ 【事業の内容】
当社及び関係会社(以下「当関係会社グループ」という)は、クレジットサービス、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の種類別セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事
業の種類別セグメントと同一であります。
クレジットサービス事業 … クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱コスモサポート、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱ファイナンス事業 ………… 信用保証事業、各種ローン事業及びリース事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業 …………… 不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、㈱ハウスプランニング
エンタテインメント事業 … アミューズメント業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト
その他の事業…………………保険代理店業及び情報処理サービス業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾン情報システムズ(参考)
当連結会計年度より株式移転により設立されたＪＰＮホールディングス㈱、株式等を取得した㈱コスモ
サポート及び㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。
また、セゾン自動車火災保険㈱については、当連結会計年度において、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。

事業の系統図は次のとおりです。

-5-8253/2010年

４ 【関係会社の状況】
平成22年３月31日現在
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)──
(―)

特定目的会社ＭＡＰＪ

東京都港区

4,680 不動産事業㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

ファイナンス4,500 事業

当社は、カードの決済代行業務、当社CD機での代100.0 行融資及び貸付等を行っております。
(─)
役員の兼任等 有㈱コンチェルト〃

アミューズメン ト 業、会 員
2,216 制 ク ラ ブ 運 営
及び不動産賃貸業

当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物
100.0 の賃借を行っております。また、カード加盟店契約(2.8) に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等 有

ジェーピーエヌ債権回収㈱〃サービサー(債1,053 権回収)業

ＪＰＮホールディングス㈱(注)２〃

1,000 純粋持株会社㈱アトリウム債権回収サービス

東京都千代田区

500 不動産事業㈱キュービタス

東京都新宿区

クレジットサ100 ービス事業㈱アトリウム東京都千代田区

不動産及び不100 動産賃貸業

当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及(─) び貸付を行っております。
役員の兼任等 有㈱ハウスプランニング

東京都豊島区

60 不動産流通業

100.0 ―
(100.0)㈱コスモサポート〃

55 人材派遣業㈱エー・アイ・シー(注)５

東京都千代田区

不動産及び不3 動産賃貸業

当社の債権回収の一部を業務委託しております。ま100.0 た、当社は事務用機器等のリースを行っておりま(100.0) す。
役員の兼任等 有
71.4 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(─) 役員の兼任等 有
100.0 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無
当社は、カードの業務委託及び貸付等を行っており
51.0 ます。
(─)
役員の兼任等 有

100.0 当社は、人材派遣の委託を行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無
当社は、事務用機器等のリースを行っておりま
100.0 す。
(100.0) 役員の兼任等 無
100.0 ─(100.0)㈲グランデ・トラスト・ナイン〃

3 不動産事業㈲エー・ダブリュ・スリー

〃

3

〃

100.0 ―
(100.0)─

不動産及び不動産賃貸業

100.0 ―
(100.0)㈲バリュー・バランスを営業者
東京都港区とする匿名組合(持分法適用関連会社)
出光クレジット㈱東京都墨田区

クレジットサ1,950 ービス事業

50.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(―) 役員の兼任等 有㈱セゾン情報システムズ(注)２

東京都豊島区

情報処理サー
1,367 ビス業

当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等を
46.8 しております。
(─)
役員の兼任等 有

りそなカード㈱東京都江東区

クレジットサ1,000 ービス事業

22.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(─) 役員の兼任等 無

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

〃

31.0 当社は、カードの業務委託等を行っております。
(─) 役員の兼任等 有髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100〃

33.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(─) 役員の兼任等 有

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市100〃

30.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(─) 役員の兼任等 有

静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市50〃

50.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(─) 役員の兼任等 有-6-8253/2010年

(注) １２
３

４
５
６「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当連結会計年度より株式移転により設立されたＪＰＮホールディングス㈱、株式等を取得した㈱コスモサポート及び㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。
また、セゾン自動車火災保険㈱については、当連結会計年度において、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度末より持分法適用関連会社から除外しております。
特定子会社に該当する会社はありません。
債務超過会社であり債務超過額は、平成22年２月28日時点で3,805百万円であります。
主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。
㈱コンチェルト(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高

(百万円)

85,695

経常利益

(百万円)

2,345

当期純利益

(百万円)

708

純資産額

(百万円)

21,566

総資産額

(百万円)

35,269５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

クレジットサービス事業

2,544 (4,593)

ファイナンス事業

218 (

99)

不動産関連事業

303 (

40)

エンタテインメント事業

403 (

400)

その他の事業

14 (

22)

全社(共通)

165 (

44)

合計
(注) １
２

3,647 (5,198)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)2,234 (1,278)
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
33.9

9.6

平均年間給与(円)5,362,438

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

-7-8253/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機以降、外需の回復や経済対策の下支えにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢・所得環境の改善には至らず、個人消費や設備投資を中心とした内需は力強さを欠き、デフレ傾向が続くなど厳しい環境下で推移いたしました。
なお、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法及び割賦販売法の改定や、利息返還請求の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当連結会計年度の業績は次のとおりです。

営業収益

営業利益

経常利益

(百万円)

(円)

当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

当連結会計年度

306,855

36,173

39,106

18,680102.48前連結会計年度

327,089

34,54830,953△55,513△ 308.25

伸び率

△6.2％

4.7％

26.3％

―

―

当連結会計年度はクレジットカード事業の競争力強化に加え、収益構造の転換を加速させるべく、WEBの活用による新たな収益基盤の拡充や業務効率化の推進、与信・回収体制の強化による貸倒コストの抑制、ファイナンス事業の推進による収益源の多様化に取り組みました。

営業収益は3,068億55百万円(前期比6.2％減)となりました。主力の「クレジットサービス事業」では、ショッピングリボルビング払いの訴求強化や手数料率の改定を行ったほか、オンラインショッピングモー
ルからの成果報酬獲得など営業活動の拡充を図るとともに、WEBインフラを活用したご利用明細書のネット化を推進し、収益構造の向上に注力いたしました。しかしながら、貸金業法の改定によるキャッシング
市場規模縮小の影響等によって、キャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
「ファイナンス事業」では信用保証事業及びリース事業の収益が堅調に伸張しましたが、不動産融資事業において保証付き不動産融資の新規取扱いを中止したことで、同事業全体では減収となりました。また、不動産融資保証事業等から撤退した「不動産関連事業」では減収となりました。

営業利益は361億73百万円(前期比4.7％増)、経常利益は391億6百万円(前期比26.3％増)となりました。
効率化を優先したコスト削減施策の実施により、広告宣伝費及び人件費等の抑制を行ったことで、販売費及び一般管理費は2,463億5百万円(前期比8.3％減)となりました。なお、貸倒コストは減少いたしましたが、弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は依然として高止まり傾向にあり、引き続きリスク状況を踏まえた初期与信の見直しや外部情報を活用した途上与信の強化などリスク抑制を図ってまいります。

以上の結果、当期純利益は186億80百万円、1株当たり当期純利益は102円48銭となりました。

-8-8253/2010年

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(百万円)
営業収益
前連結
会計年度

当連結
会計年度

営業利益
前連結
会計年度

伸び率

当連結
会計年度

伸び率

クレジットサービス

254,724

245,119△3.8％

25,67927,715

7.9％

ファイナンス

46,73232,382△30.7％

10,5468,112△23.1％

不動産関連

18,55015,021△19.0％

612

1,825

198.0％

エンタテインメント

15,537

14,648

△5.7％

1,652

1,729

4.7％

その他

1,939

2,074

7.0％

1,345

1,544

14.8％

計

337,484

309,247△8.4％

39,83640,927

2.7％

消去又は全社(10,395)(2,391)−(5,288)(4,753)−連結

327,089

306,855△6.2％

34,54836,173

4.7％(注)各セグメントの営業収益及び営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業
界は、少額決済分野や公金・医療機関等の生活に密着した決済分野への進出のほか、インターネットショッピングやデジタルコンテンツ市場の拡大等、カード利用領域は年々拡大しております。しかしながら、個人消費の低迷やデフレの影響によりショッピング市場規模の増加幅は縮小傾向にあります。また、貸金業法や割賦販売法の改定は、キャッシング市場規模の縮小をもたらし、法対応を目的としたシステム構築による開発コストの負担増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は大型小売業や交通機関等との提携やステータスの高いプレミアムカードの拡充に努めるとともに、ネット会員の拡大やオンラインショッピングモールをはじめとするネットビ
ジネス分野への取り組み強化、債権リスクへの取り組み、費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等、事業効率の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は2,451億19百万円(前期比3.8％減)となりましたが、営業利益は277億15百万円(前期比7.9％増)となっております。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は259万人、当連結会計年度末のカード会員数は2,829万人(前期比2.6％増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は3兆8,446億円(前期比1.2％減)、ショッピングのリボ
ルビング残高は2,982億円(前期比1.1％増)、カードの年間稼動会員数は1,433万人(前期比3.0％増)となりました。一方、カードキャッシング残高は5,967億円(前期比10.3％減)となりました。

-9-8253/2010年

当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a．提携ネットワークの拡充
当社の強みを生かし、小売業や社会インフラである交通機関等を中心に、提携ネットワークの拡充を引き続き進めてまいりました。具体的には、三井不動産㈱及びららぽーとマネジメント㈱と提携し、両社が運営する「三井ショッピングパーク」の全施設共通カード「Mitsui Shopping Parkカードセゾン」
を、㈱ヤマダ電機、㈱ヤマダフィナンシャル及び全日本空輸㈱と提携し、家電流通業と航空会社の業界初提携となる「ヤマダLABI ANAマイレージクラブカードセゾンアメリカン・エキスプレス・カード」
を、九州旅客鉄道㈱と提携し、JR九州グループ共通の「JQ CARDセゾン」をそれぞれ発行いたしました。
また、高稼動、高単価の見込まれるカードの拡大を重点施策の一つとし、「アメリカン・エキスプレス」の充実したサービスと国際的なブランド力を有効に活用して、プレミアムカードの募集活動を強化
し、会員数と取扱高の拡大を図りました。
b．ＷＥＢ戦略の強化
当連結会計年度末のセゾンカードのネット会員(Netアンサー会員)とUCカードのネット会員(アットユーネット会員)を合計したネット会員は426万人(前期比30.8％増)となりました。当社は2,800万人を超える会員資産と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、オンラインショッピングモール「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約３年半で出店企業数480店、月商約30億円、日商の最高額が約1.3億円になるまで成長を遂げています。
また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の推進や「タブレットPC(タッチパネルを搭載したパソコン)」によるカード申し込み等、WEB・IT技術を活用した新たな顧客接点の強化と事業の効率化を図ってまいりました。
今後も「永久不滅オークション」、「永久不滅リサーチ」、「永久不滅コンテンツ」など新規ネット
ビジネス分野の取り組みを強化し、オンラインショップやデジタルコンテンツ配信企業等からの成果報
酬によるフィービジネスを大きな収益の柱として育ててまいります。
c．債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士等による第三者介入及び利息返還請求は引き続き高水準で推移しております
が、以前の増加傾向に比べ沈静化しつつあります。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループとクレジットカード事業に関する包括的業務提携に向けて具体的検討を進めることに合意いたしました。これに伴い、当社がこれまで培ってきたカード事業に関するプロセシングやマーケティングノウハウの提供と、流通最大手としてのセブン＆アイグ
ループの幅広い顧客基盤を掛け合わせることにより、カード会員の満足度向上を果たすとともに、将来的に1,000万会員規模のカード会社の誕生を実現させ、両社の成長機会をより確実なものとしたいと考
えております。

-10-8253/2010年

②サービサー（債権回収）事業
貸金業法及び割賦販売法の改定による規制強化の影響を受け、主要取引先であるノンバンク業界は厳しい経営環境が続いており、それらの債権管理を受託しているサービサー業界に影響が波及しております。このような状況の中、小口無担保債権の受託を主な事業としているジェーピーエヌ債権回収㈱は、従来のビジネスモデルの変革に取り組むべく、株式移転方式により純粋持株会社であるJPNホールディングス㈱を設立、傘下に人材派遣事業会社である㈱コスモサポートを統合し、事業構造改革と新規事業領域の拡大に取り組みました。
当連結会計年度は、主軸の業務代行事業における取引先の経済条件改定の影響を受けたものの、㈱コ
スモサポートの統合により収益が増加いたしました。

(A) 取扱高部門別(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額(百万円)

カードショッピング

3,891,076

3,844,670

カードキャッシング

808,925

626,365

1,331,010

1,307,726

5,784

5,617

6,036,796

5,784,380

プロセシング・他社カード代行
その他（個別信用購入あっせん）
クレジットサービス事業計(注)

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング
利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.8％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カ
カードキャッシングードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシング
により得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率
6.5％〜18.0％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッ
他社カード代行
ピング利用額及び、当社ＣＤ機の利用について提携している他社カードのカー
ド会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。
個別信用購入あっせん 顧客が、クレジットカードを利用しないで商品購入する際に顧客と個別に割賦契約を結ぶショッピングクレジットであります。取扱高は、残債方式について
はクレジット対象額であり、アドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。個別信用購入あっせんにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、顧客が利用した場合の顧客手数料〔残債方式・・ク
レジット対象額に対して実質年率13.2％〜14.4％、アドオン方式・・クレジッ
ト対象額に対して実質年率5.5％〜15.2％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.5％〜4.5％〕であります。
カードショッピング-11-8253/2010年

(B) 営業収益

部門別

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額(百万円)

カードショッピング

113,886

112,181

カードキャッシング

102,833

95,649プロセシング・他社カード代行

14,93016,004

業務代行

13,484

14,132

その他（個別信用購入あっせん他）

5,678

5,313

金融収益

3,332

906

577

931

254,724

245,119

セグメント間の内部営業収益又は振替高
クレジットサービス事業計(注)

金融収益については、債権流動化に伴い、対象債権を信託受益権としたことで、この受益権から得られる収益等が含まれております。

(C) 会員数及び利用者数
区分
クレジットカード発行枚数(枚)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

27,576,509

28,293,061

カードショッピング(人)9,148,992

9,584,753

カードキャッシング(人)1,783,971

1,683,328

65

56

19,67018,699利用者数

プロセシング・他社カード代行(件)
個別信用購入あっせん(人)(注) １
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成21年３月及び平成22年３月における顧客に対する請求件数であります。

-12-8253/2010年

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、各種ローン事業及びリース事業等から構成されております。当連結会計年度においては、信用保証事業、リース事業の収益が堅調に伸張していることや、新規取扱いを開始した長期固定金利
住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」等が収益貢献する一方、不動産融資事業で保証付き
不動産融資の新規取扱いを中止したことにより、営業収益は323億82百万円(前期比30.7％減)、営業利益は81億12百万円(前期比23.1％減)となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①信用保証事業
個人向け証書貸付型ローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
また、当連結会計年度は新たに地域金融機関33先と提携し、提携先数は合計で218先(前期差25先増)、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は1,711億円（前期比3.2％減）となりました。
②個人向けローン事業
主としてカード会員向けの「メンバーズローン」をはじめとした各種無担保ローンを提供しております。ローン残高は257億円(前期比25.7％減)となりました。
③不動産融資事業
不動産を担保とする個人及び法人向けの融資事業を行っております。平成21年３月より長期固定金
利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の取扱いを開始しており、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、開始から１年で550件138億円を取扱いましたが、㈱アトリウムの保証付き融資について新規取扱いを終了したことから、ローン残高は424億円(前期比60.0％減)となりました。
④リース事業(社)リース事業協会による統計では、企業の設備投資意欲の減退等を背景として、リース取扱高は
平成22年３月まで34ケ月連続の前年同月比マイナスで推移しておりますが、当社においては既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大に取り組み、取扱高は1,008億円(前期比0.6％増)とな
りました。

(A) 取扱高部門別(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額(百万円)

信用保証

107,532

85,637

各種ローン

344,098

61,906

リース

100,272

100,893551,903

248,436

ファイナンス事業計(注)

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率5.9％〕であります。
当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける
各種ローン取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、個人向けローンにおきましては利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜
17.4％〕であり、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜
15.0％と諸手数料(融資額の3.0％以内)〕であります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕
であります。

-13-

8253/2010年

(B) 営業収益

部門別

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額(百万円)

信用保証

9,494

10,092

各種ローン

20,848

8,842

リース

10,201

12,571

金融収益

1,937

374

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,250

500

ファイナンス事業計

46,73232,382(注)

金融収益については、債権流動化に伴い、対象債権を信託受益権としたことで、この受益権から得られる収益が含まれております。

(C) 利用者数

区分(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

信用保証(件)260,549

267,019

各種ローン(件)60,021

57,667

リース(件)

343,878

367,855(注)

利用者数は主として平成21年３月及び平成22年３月における顧客に対する請求件数であります。また、信用保証及びリースは主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸業等から構成されております。不動産賃貸業では安定的な収益を得る一方、不動産事業及びその付帯事業では資産の入れ替えや圧縮による資産効率の向上に取り組んでおります。前連結会計年度においては、多額の引当金を計上いたしましたが、当連結会計年度における営業収益は150億21百万円(前期比19.0％減)、営業利益は18億25百万円(前期比198.0％増)となりました。
なお、不動産関連事業を担う㈱アトリウムの事業再建初年度は計画通り推移いたしました。依然として
不動産マーケットは予断を許さない状況ではありますが、引き続き事業再建計画の着実な推進に取り組ん
でまいります。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。遊技台への規制強化の影響が残る中、経費効率の向上を図りながら、地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進した結果、営業収益は146億48百万円(前期比5.7％減)、営業利益は17億29百万円(前期比4.7％増)となりました。

＜その他の事業＞
保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等から構成されております。営業収益は20億74百万円(前期比7.0％増)、営業利益は15億44百万円(前期比14.8％増)となりました。

-14-8253/2010年

(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、991億34百万円（前連結会計
年度は696億69百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益359億14百万円の計上、営業債権の減少による402億74百万円の収入がある一方で、リース投資資産の増加による184億77百万円の支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140億42百万円（前連結会計年度
は107億99百万円の支出）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の有形及び無形固定資産の取得による258億65百万円の支出がある一方で、投資有価証券の売却等による117億44百万円の収入によるものであります③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、802億43百万円（前連結会計年度
は546億53百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額である1,012億69百万円の支出及び社債の償還による452億25百万円の支出がある一方で、債権流動化借入金による795億円の調達収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、48億49百万円増加し、731億30百万円となりました。

-15-8253/2010年

２ 【対処すべき課題】
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。

(1) 顧客満足主義の徹底
お客様の「信頼」と「支持」を得ることこそが最大の経営課題であると考えております。「お客様が本当に欲しい商品やサービスに交換できるように」という差別化戦略の象徴である有効期限のないポイ
ントプログラム「永久不滅ポイント」をはじめ、WEBとデータベース・マーケティングの活用により、
タイムリーで有益な情報をお客様にいち早く提供する体制の構築など、今後とも革新的かつお客様からご支持いただけるサービスの創造に向けて、継続的に取り組んでまいります。

(2) 個人情報の適正管理とコンプライアンス体制の強化
個人情報の管理は重要な経営課題であるとの認識の下、その適正管理に向けた全社的な取り組みを行っております。具体的には、不正アクセス・不正利用の防止を目的とした専用回線の利用、アクセス権
限者の制限、アクセスコードの設定、情報媒体物の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理等、セキ
ュリティの強化を図っております。さらに、個人情報に係る関連法令、社内規程及びマニュアルの遵守
状況のチェック、情報システムの利用状況の監視、業務委託先の監督等、適正管理に必要な体制を構築
しております。
また、貸金業法、割賦販売法、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)、労働者派遣法、弁護士法、保険業法など当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守・運用し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

(3) リテール金融業界再編への対応
業界のリーディングカンパニーとしての競争優位性を発揮しつつ、資本参加、事業買収等様々な手法を通じて、活発化するリテール金融業界再編への対応においても主導的な役割を発揮するよう努めてまいります。
また、㈱キュービタスを中心として、クレジット関連各社から要望の多い、プロセシング機能のアウ
トソースや基幹システム等への接続に幅広く応えられる受託ビジネスプラットフォームを確立してまいります。

(4) 情報システム運用への対応等
IT化社会の進展等を背景として、お客様に安心してカードをご利用いただくためには、システムオペ
レーションにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっております。このような環境の下、自然災害、事故、コンピュータウィルス等によるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上等、システムの安全性・安定性の確保と効率化へ向けて、継続して取り組んでまいります。

-16-8253/2010年

(5) 信用リスク管理体制の強化
当社グループは、多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション
体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査
基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。

(6) 資金調達の安定化と多様化
金融市場における様々な変動リスクを踏まえて低利かつ安定した資金調達を実現すべく、債権流動化やコミットメントライン等、資金調達の多様化を図ってまいります。

(7) コーポレート・ガバナンス
企業情報開示の適正性及び適時性を確保することを目的に、社内規程の整備と情報開示委員会の設置により、経営の透明性及びアカウンタビリティーを高めております。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応についても、整備に取り組んでまいりました。
今後は、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたグループ・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。

-17-8253/2010年

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、ファイナンス事業及び不動産関連事業の業
績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処
分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コスト等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒コストをはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境
日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影
響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

-18-

8253/2010年

(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グ
ループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事
態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) 固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、または固定資産を使用している事
業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落及び投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、又は退職給付債務の数理計算に用いる前提条
件に著しい変更があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

-19-8253/2010年

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年６月17日開催の取締役会において、平成21年３月25日付で当社と㈱アトリウムの間で締結した再建支援についての基本契約書に定める、㈱アトリウムの普通株式１株につき0.13株の当社普通株式を割り当てる株式交換について、本株式交換を実施することを決議し、当社と㈱アトリウムとの間で株式交換契約を同日付にて締結いたしました。
株式交換の概要
目的㈱アトリウムの再建支援

株式１株に割り当てられる当社の0.13株

株式の数及びその算定根拠

独立した第三者算定機関による算定結果、及び当社と㈱アトリウムによる算定結果の検証等

株式交換完全親会社について
資本金75,929百万円(平成21年６月30日現在)

事業の内容

クレジットサービス事業等

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-20-8253/2010年

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」「その他の事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていない、すなわち流動化された債権が全て連結貸借対照表上の割賦売掛金残高に含まれているとの想定に基づいた情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及びファイナンス・リースにて使用している資産及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、退職給付、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

-21-8253/2010年

② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権、カードキャッシング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権の流動化は、１回払い債権等とリボルビング払い債権において実施しております。
１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額
を金融費用として認識しております。
リボルビング払い債権については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をＡＢＬ方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
カードキャッシング債権の流動化については、リボルビング払い債権を信託し、そこから得られる優先受益権を特定目的会社へ売却することで資金調達しております。なお、優先受益権相当額を割賦売掛金から控除し、売却していない劣後受益権及びセラー受益権相当額は割賦売掛金の残高に含めておりました。
なお、流動化を実施することで、クレジットサービス事業収益のカードキャッシング収益に含まれていた顧客手数料のうち、売却した優先受益権に対応する顧客手数料は、一旦信託財産となることから、信託
手数料や投資家利回りなど実質的な調達コストを控除した後の配当（劣後配当金）は金融収益に、業務受託しているサービサー収益は、クレジットサービス事業収益の業務代行収益として各々認識しております。
ただし、金融収益となる劣後配当金及び業務代行収益となるサービサー収益とカードキャッシング収益の顧客手数料では、収益の性質が変わることから、収益計上のタイミングも異なり、流動化実施前と後の営業収益を比較すると差額が生じております。
なお、優先受益権の譲渡の際、金融商品会計に従い優先受益権に相当する割賦売掛金を時価算出した結果、優先受益権と割賦売掛金の時価評価額に差額が生じたため、この差額を平成17年３月期において債権売却益として金融収益に計上しております。一方、その差額分は劣後受益権に相当する割賦売掛金に加算しており、その加算額を調達期間に応じて按分償却し、金融費用に計上しております。
なお、カードキャッシング債権流動化については、当連結会計年度において信託債権を買い取り、早期償還を実施いたしました。
リース投資資産流動化については、当該資産を信託した上で、そこから得られる優先受益権を投資家へ売却する方法及びＡＢＬ方式による償還を受ける方法によって資金調達しております。
会計処理については、優先受益権を投資家へ売却する方法によるものは売買処理を適用し、優先受益権相当額をリース投資資産から控除し、売却していない劣後受益権及びセラー受益権相当額をリース投資資産の残高に含めており、またＡＢＬ方式による償還を受ける方法によるものは金融処理を適用し、調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上し、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
なお、流動化を実施することで、これまでファイナンス事業利益のリース収益に含まれていたもののう
ち、売買処理を適用した優先受益権に対応するリース収益は、一旦信託財産となることから、信託手数料
や投資家利回りなど実質的な調達コストをリース収益から控除し、業務受託しているサービサー収益は、クレジットサービス事業の業務代行収益として認識しております。

-22-8253/2010年

③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可
能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ 固定資産の減損
保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額し、特別損失の「減損損失」として計上しております。
⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には特別損失の「投資有価証券評価損」として計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

⑨ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算において用いる前提条件に基づき算出しております。この前提条件には、割引率、再評価率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などがあります。割引率は期末における長期国債等の利回り、再評価率は長期国債等の平均利回
り、期待運用収益率は企業年金基金の過去の運用実績を基にするなど、前提条件は定められた算定方法により決定しております。
また、給付水準の改定に伴う退職給付債務の増額又は減額が発生した場合、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異や退職給付債務の見積りと実績との差異等のように実績が見積りと異なる場合
は、未認識債務として将来の一定期間にわたり規則的に販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として損益認識いたします。

-23-

8253/2010年

（２）

業績報告

①報告ベースによる概要
当連結会計年度の業績は「１

業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は3,068億55百万円（前期比6.2％減）、営業利益は361億73百万円（前期比4.7％増）、経常利益は391億6百万円（前期比26.3％増）、当期純利益は186億80百万円となりました。
②報告ベースと管理ベースの差異
クレジットカード債権の流動化については「(1)重要な会計方針及び見積り ②債権流動化」で述べた会計処理を行っておりますが、これを行わなかったと想定した管理ベースによると、営業収益は3,067億40百万円（前期比6.2％減）となります。報告ベースと比較して、営業収益が1億14百万円減少しております。
表1では、営業収益の内訳を報告ベースで記述しつつ、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている
一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。
表1

連結損益計算書の主要項目（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(百万円)伸び率(％)

クレジットサービス事業収益

250,814(253,745)

243,281(243,311)△3.0(△4.1)

ファイナンス事業収益

40,544(42,482)

31,507(31,507)△22.3(△25.8)

不動産関連事業利益

13,00014,073

8.3

エンタテインメント事業利益

15,521

14,637△5.7

その他の事業利益

1,939

2,060

6.2

1,295
(1,150)△75.4(306.1)△6.2(△6.2)

金融収益

5,269
(283)

327,089
306,855(326,971)(306,740)
１
報告ベースと管理ベースの差額（当連結会計年度）(1) クレジットサービス事業収益における報告ベースと管理ベースの差額は、債権流動化に伴う収益認識の変
更によるものであり、主な差額要因は報告ベースでは流動化の対象債権から発生する顧客手数料を控除し、劣後配当金(金融収益)及び実質コスト等として認識しているため、管理ベースと比べ29百万円減少しております。
(2) 金融収益における報告ベースと管理ベースの差額は、債権流動化に伴う収益認識の変更によるものであり差額要因は(注)１‑(1)で述べたとおり、報告ベースでは従来顧客手数料と認識していた収益の一部を劣後配当金(金融収益)等として認識したため、管理ベースと比べ144百万円増加しております。
２
営業費用においては、報告ベースでは実質調達コスト分を顧客手数料の控除として認識している金額を管理ベースでは金融費用として認識し、また、報告ベースでは債権償却損として金融費用に計上している金額を管理ベースでは認識しないため、報告ベースの営業費用が管理ベースと比べ差引金額34百万円増加しております。その結果、営業収益の増加分と合わせて、報告ベースの営業利益及び経常利益が管理ベースと比べ80百万円の増加となります。

営業収益合計(注)-24-8253/2010年

表2は、表1のクレジットサービス事業収益の内訳であります。表1同様に、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度は、主に貸金業法の改定によるキャッシング市場規模縮小の影響等により、カード
キャッシング収益が減少した結果、クレジットサービス事業収益は2,432億81百万円（前期比3.0％減）となりました。なお、報告ベースと管理ベースにおいて差額が生じております。これは債権流動化に伴い、カードキャッシングにおいては顧客手数料に差額が生じており、また、プロセシング・他社カード
代行においては、流動化により受託しているサービサー収益分の差額が生じていることによります。

表2

クレジットサービス事業収益の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(百万円)

伸び率(％)

カードショッピング

113,886

112,181△1.5

うち加盟店手数料

70,62067,387△4.6

うち顧客手数料

34,38936,919

8,876

7,874

7.4
△11.3

102,833(105,850)
14,930(14,846)

95,649(95,682)
16,004(16,001)△7.0(△9.6)
7.2
(7.8)

業務代行

13,484

14,1324.8

その他（個別信用購入あっせん他）

5,678

5,313

△6.4

クレジットサービス事業収益合計

250,814(253,745)

243,281(243,311)△3.0(△4.1)

うち年会費等
カードキャッシング
プロセシング・他社カード代行-25-8253/2010年

表3は、報告ベースに基づく割賦売掛金残高の内訳であります。表1同様に、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。
当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆6,881億76百万円（前期比2.3％減）、管理ベースでは1兆8,061億76百万円（前期比4.9％減）となりました。
表3

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)
カードショッピング
うちリボルビング払い債権
カードキャッシング

プロセシング・他社カード代行
その他（個別信用購入あっせん他）
クレジットサービス事業計
信用保証
各種ローン
リース
ファイナンス事業計
不動産関連事業債権
割賦売掛金残高

当連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)

伸び率(％)

726,021(890,021)
294,859(294,859)
659,306(665,367)
31,923

792,661(910,661)
298,248(298,248)
596,718(596,718)
33,946

9.2
(2.3)
1.1
(1.1)
△9.5
(△10.3)
6.3

8,356

9,032

8.1

1,425,607(1,595,668)
839
169,856
14,436
185,132
117,5721,728,312(1,898,372)

1,432,360(1,550,360)
836
95,53019,103
115,470
140,345
1,688,176(1,806,176)

0.5(△2.8)
△0.4
△43.8
32.3
△37.6
19.4
△2.3
(△4.9)③営業収益
営業収益は3,068億55百万円（前期比6.2％減）となりました。主力のクレジットサービス事業では、主に貸金業法の改定によるキャッシング市場規模縮小の影響等により、カードキャッシング収益が減少
いたしました。
また、ファイナンス事業では、信用保証事業、リース事業の収益が堅調に伸張していることや、新規取扱いを開始した長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」等が収益貢献する
一方、不動産融資事業で保証付き不動産融資の新規取扱いを中止したことにより減収となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、効率化を優先したコスト削減施策の実施、人件費の抑制及び貸倒コストの減少等により2,463億５百万円（前期比8.3％減）となりました。

-26-

8253/2010年

表4は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。
表4

販売費及び一般管理費の内訳

貸倒コスト
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失うち利息返還損失引当金繰入額
うち債務保証損失引当金繰入額
貸倒コストを除く
販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費
うちポイント引当金繰入額
うち人件費
うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額(百万円)
77,20457,580277
14,8214,525

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(百万円)
67,37953,784
0
9,109
4,486

191,453
18,711
13,35747,311
52,907
268,658

178,925
16,251
13,877
45,10949,416
246,305

伸び率
(％)
△12.7
△6.6
△100.0
△38.5
△0.9
△6.5
△13.1
3.9
△4.7
△6.6
△8.3

⑤金融費用
金融費用は、金融機関からの借入等による資金の長期化及び固定化を推進したことにより243億77百万円（前期比2.1％増）となりました。

⑥営業外損益
営業外収益は42億16百万円（前期比34.0％増）、営業外費用は12億82百万円（前期比81.0％減）となりました。主な増減要因は、持分法による投資利益を５億98百万円計上（前連結会計年度は10億66百万円の持分法による投資損失）したことによるものです。

⑦特別損益
特別利益は、持分変動利益の計上等により４億９百万円（前期比97.5％減）となりました。特別損失
は、貸倒引当金繰入額の計上等により36億2百万円（前期比96.3％減）となりました。

以上の結果、当期純利益は186億80百万円となりました。

-27-

8253/2010年

（３）

債権リスク

管理ベースの割賦売掛金等残高にファイナンス事業及び不動産関連事業に係る偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は2,222億73百万円（前期比2.7％増）となりました。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は、1,214億58百万円（前期比2.6％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.3％から156.2％に下降いたしました。

表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
表5

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)

伸び率(％)

営業債権残高①2,273,707

2,199,237△3.3

３ヶ月以上延滞債権残高②のうち担保相当額②③④

216,427
150,768
118,3649.5％

222,273
144,517
121,458
10.1％

2.7
△4.1

180.3％

156.2％

−

2.9％

3.5％

−

貸倒引当金残高（流動資産）
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

2.6−

表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6

貸倒引当金の動態
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(百万円)

伸び率(％)

期首貸倒引当金残高

90,898

121,886

34.1

増加

90,07160,062△33.3

減少59,08455,451△6.1

期末貸倒引当金残高

121,886

126,496

3.8

277

0

△100.0(参考)貸倒損失(注) 前連結会計年度の増加額には、当社の連結子会社である㈱アトリウムの再建に伴う貸倒引当金繰入額27,218百万円等を含んでおります。また減少額には、貸倒引当金戻入額2,192百万円を含んでおります。

-28-

8253/2010年

（４）資金調達及び流動性①調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。
主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケ
ート・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、またコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行や債権流動化等の直接調達に取り組んでおります。平成22年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額1,240億円及びリース債務38億円を含む）は1兆7,768億円であり、借入金63.6％、社債13.3％、ＣＰ7.5％、営業債権の流動化等15.6％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機
関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から国内無担保社債に「Ａ＋」、国内ＣＰに「ａ−１」の格付けを取得しております。
②流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち71.1％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。

-29-8253/2010年

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却
及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業(㈱クレディセゾン)（㈱キュービタス）②

4,770百万円

コンピュータシステム関連等

10,880百万円

次期システム関連

2,468百万円

コンピュータシステム関連等

8,895百万円

次期システム関連

主要な設備の除却及び売却
重要な設備の除却または売却はありません。

-30-

8253/2010年

２ 【主要な設備の状況】
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社(㈱クレディセゾン)設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント

土地
金額

建物

面積(㎡)

従業員数
(人)

その他
有形
固定資産

ソフト
ウエア

合計

2,424

12,84115,804

513

448
8,963
［292］ ［7,949］

1,092

153
7,001
［141］ ［6,768］

629

クレジット
サービス事業
本社他
(東京都
豊島区他)

ファイナンス
事業

94 1,238,207

444

全社
東京支店
(東京都
クレジット
3,156
4,715
3,996
1,362
文京区)
サービス事業［3,156］ ［4,715］ ［3,607］
［893］
他東日本
地域７支店
関西支店
(大阪府
クレジット
大阪市
3,194
1,470
2,727
926
サービス事業［3,194］ ［1,470］ ［2,612］
［819］
淀川区)
他西日本
地域４支店等(注) １ 上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
２ 上記のほか、賃借(リース)によるＣＤ・ＡＴＭ機他があります。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメント

コンサート
ホール荒川店 エ ン タ テ イ( 東 京 都 荒 川 ンメント
区)
事業
他26店舗
㈱コンチェルト渋谷プライム(東京都渋谷
不動産関連
区)
事業
他賃貸物件
８件
㈱キュービタス
(注) １
２
３
４

本社他
クレジットサ(東京都新宿ービス事業区他２拠点)

土地

借地権

建物

その他

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(人)

金額

面積(㎡)

952

4,189

617

3,885

2,192

─

7,647

317

7,861

6,312

338

6,441

37

─

14,678

12

─

─

─

64

2,347

8,627

11,038584

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
上記のほか、賃借(リース)によるソフトウエア他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

-31-8253/2010年

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成22年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名㈱クレディセゾン㈱キュービタス

(注) １
２

事業所名
(所在地)

本社他
(東京都豊島区他)

本社他(東京都新宿区他)

設備の内容(セグメント)

投資予定額
総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達方法

次期システム関連(クレジットサービス事業)(注)２

内部留保
22,603 及び借入金

コンピュータシステム関連(クレジットサービス事業)

4,708

内部留保
899 及び借入金

次期システム関連(クレジットサービス事業)(注)２

内部留保
17,302 及び借入金

コンピュータシステム関連(クレジットサービス事業)

4,437

内部留保
697 及び借入金

着手年月

完了予定
年月

平成18年４月(注)２

平成20年３月 平成23年３月

平成18年４月(注)２

平成21年12月 平成23年３月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
次期システムの投資総額は約500億円から600億円を見込んでおり、完了予定については未定であります。

(2) 重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-32-8253/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

185,444,772

185,444,772

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

185,444,772

185,444,772

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-33-

8253/2010年

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成17年６月25日第55回定時株主総会決議
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

14,903 (注)１

14,855 (注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,490,300

1,485,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり3,740(注)２

同左

平成19年６月30日〜
平成22年６月29日
発行価格
3,740
資本組入額 1,870①新株予約権の発行を受けた者の退任・定年退職・死亡の場合の取扱いは、次のとおりとする。
(ア)退任(解任の場合を除く)・定年退職の場合：退任・退職後２年間行使することができる。
(イ)死亡・自己都合退職・懲戒解雇の場合：
与えられた権利は失効するものとする。
②その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １
２

同左
同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

３

また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割（または株式併合）の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の権利行使の場合、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」は、当社が保有する自己株式の総数を除いた数とする。
また、自己株式の処分を行う場合には、上記算式中「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

-34-

8253/2010年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
(注)１

4,097

180,716

4,932

74,458

4,929

77,863

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注)１

596

181,312772

75,230771

78,635平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)１

338

181,651454

75,684454

79,089平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
(注)１

233

181,884244

75,929244

79,333

平成21年８月１日
(注)２

3,560

185,444─

75,9293,164

82,497

年月日(注)

１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

72

34

193

394

─

806,480

96,824

110,790

─

43.54

5.23

5.98

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

1

14,275

14,969―724,5751

113,362

1,852,032

241,572

39.13

0.00

6.12

100.00

―

個人以外

個人

自己株式は1,523,047株であり、「個人その他」の欄に15,230単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は 1,522,847株であります。
上記「その他の法人」の欄には6単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

-35-

8253/2010年

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)所㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

20,09310.84

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,9669.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,060

6.50

STATE
TRUST

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

5,316

2.87

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

4,675

2.52

㈱そごう・西武

東京都千代田区二番町５−25

4,100

2.21

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

3,296

1.78

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNTCHINA TREATY CLIENTS

338 PITT STREET
2000AUSTRALIA

2,937

1.58

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

2,711

1.46

STATE STREETOMNIBUS 0M04

338 PITT STREET
2000 AUSTRALIA

2,504

1.35

74,66240.26

STREET BANKCOMPANYBANKANDCLIENTSYDNEYSYDNEY

NSW

NSW

計
(注)

１ 前事業年度末現在主要株主でなかった㈱みずほ銀行は、当事業年度末では主要株主となっております。
２ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所

報告義務発生日

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住※㈱みずほ銀行他５社

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

平成22年３月25日

29,95716.15※野村アセットマネジ
メント㈱他３社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

平成21年８月31日

10,348

5.58※三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
平成21年10月26日
9,378
5.06
㈱他４社
※マッケンジー・キャ
ンディル・インベス カナダ、V6E 3R5、ブリティッシュ・コ
トメント・マネジメ ロンビア州、バンクーバー、ウエスト・ 平成21年12月15日
6,202
3.34
ント・リミテッド他 ジョージア・ストリート2150‑1055
１社(注) 上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書(変更報告書)上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

-36-

8253/2010年

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,522,800(相互保有株式)
普通株式
206,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,473,900

1,834,739

同上

単元未満株式普通株式

241,572―

同上

発行済株式総数

185,444,772――

総株主の議決権―

1,834,739

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には600株(議決権６個)、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式47株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,522,800

─

1,522,800

0.82

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

206,500─

206,500

0.11

1,729,300

─

1,729,300

0.93(自己保有株式)㈱クレディセゾン(相互保有株式)㈱コンチェルト計(注)

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
また、上記㈱コンチェルト所有の相互保有株式については、平成22年５月21日に当社が市場外での相対取引によりすべて取得しております。

-37-

8253/2010年

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成17年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役17、当社監査役4、当社従業員3,733、
関係会社取締役41、関係会社監査役4、関係会社執行役員1、関係会社顧問4

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-38-8253/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分

株式数（株）

取締役会(平成22年５月21日)での決議状況(取得期間:平成22年５月21日)

価額の総額（円）206,500

236,855,500

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

──

残存決議株式の総数及び価額の総額

──

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)──

当期間における取得自己株式

206,500

236,855,500

提出日現在の未行使割合(％)──

会社法第155条第９号による普通株式の取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会(平成21年９月９日)での決議状況

36

41,184

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式36

41,184

残存決議株式の総数及び価額の総額

──

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)──

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

─

─

(注)

平成21年８月１日付けの㈱アトリウムとの株式交換により発生した端株の買取りであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,964

11,967,755

当期間における取得自己株式（注）1,043

1,432,737(注)

当期間における取得自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

-39-8253/2010年

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

1,570

5,779,604

101

352,288

1,522,847

─

1,730,289

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求による売却)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配
当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり30円としております。
また、内部留保金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

5,517

30

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

6,550

6,730

4,030

3,180

1,495

最低(円)

3,420

3,280

2,470

583

918

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

1,141

1,242

1,099

1,284

1,222

1,468

最低(円)

991

918

936

1,038

1,101

1,126

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-40-

8253/2010年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

林

野

生年月日

略歴
昭和40年４月

株式会社西武百貨店入社

昭和57年３月

当社入社
画部長

昭和58年４月

当社取締役

昭和60年４月

当社常務取締役

平成７年６月

当社専務取締役

宏 昭和17年８月５日生 平成11年６月

代表取締役
専務

―

―

前

山

川

本

輝

敏

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)

平成15年６月

株式会社りそな銀行取締役

平成15年６月

株式会社りそなホールディングス
取締役

平成21年３月

当 社 監 査 室・カ ー ド 事 業 部 管 掌(現任)

昭和39年３月

当社入社

平成３年４月当社営業一部長(兼)営業推進部長

平成３年６月当社取締役

平成10年４月

当社常務取締役

平成13年２月

当社専務取締役

平成14年２月

当社経営本部長(兼)広報室担当

平成14年６月

当社代表取締役専務

之 昭和17年１月24日生 平成17年４月

（注）３

442

（注）３

203

（注）３

384

当社監査室・みずほＵＣ提携推進室担当
当社代表取締役副社長(現任)

平成18年３月

当社社長補佐(兼)提携本部長(兼)平成19年３月

広報室・監査室担当
当社経営本部長(兼)広報室・監査

平成20年３月

室担当
当社広報室・経営管理部・総務部

平成21年３月

管掌
当社広報室・企画部・財務部・経

平成22年３月

営管理部・総務部管掌
当社広報室・財務部・総務部・営業推進事業部管掌(現任)

昭和43年４月

株式会社西武百貨店入社

平成元年７月

当社入社

平成元年10月

当社営業企画部長

平成６年６月当社取締役

平成13年２月

当社常務取締役

平成17年３月

当社クレジット本部長

平成17年４月

当社専務取締役

平成18年３月

当社リテールバンキング本部長

晴 昭和19年９月11日生 平成19年３月

所有株式数
(百株)

クレジット本部営業企

平成12年６月

平成17年３月
代表取締役
副社長

任期

営業計画部長

当社代表取締役専務(現任)

平成20年３月

当社クレジット事業部・人事部管

平成21年３月

掌(兼)クレジット事業部長
当社人事部・ＣＳ推進室・コンプ
ライアンス部・システム企画部・
クレジット事業部管掌(兼)クレジ

平成22年３月

ット事業部長当 社 人 事 部・コ ン プ ラ イ ア ン ス
部・システム企画部・クレジット事業部管掌(現任)-41-8253/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年３月

専務取締役

―

髙

橋

直

樹 昭和25年８月５日生

平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月

常務取締役

─

鈴

木

秀

敏 昭和24年４月21日生

カード事業
金
部長

子

美

壽 昭和31年11月27日生

当社取締役

平成16年２月

当社常務取締役(現任)

平成17年３月
平成18年３月

当社戦略本部長

平成19年３月

当社カード本部長
当社カード事業部管掌(兼)セゾン
カード部・ミレニアムカード部・
Ｕ Ｃ カ ー ド 部・Ｌ Ａ Ｂ Ｉ カ ー ド部・ゴールド・ＡＭＥＸ部担当
当社カード事業部長

平成19年３月
平成20年３月

当社東日本事業部長
当社営業企画部長

平成20年６月

当社取締役
当社営業企画部・営業計画部担当
当社営業企画部・セゾンカード部・ミレニアムカード部・ＵＣカード部・ＬＡ （注）３
ＢＩカード部・ゴールド・ＡＭＥＸ部・髙
島屋カード部担当
当社常務取締役（現任）
当社セゾンカード部・そごう・西武カード部・ＵＣ・ＬＡＢＩカード部・ゴールド・ＡＭＥＸ部・髙島屋カード部担当(兼)カード事業部長（現任）
当社入社
当社西日本事業部長
当社取締役(現任)昭和52年４月
平成16年２月
平成16年６月
平成18年３月
クレジット
山
事業部長

路

孝

（注）３

平成２年１月
平成13年２月

平成22年３月

取締役

当社経営本部長・システム本部長

当 社 Ｃ Ｓ 推 進 室・海 外 事 業 推 進部・ネット事業部管掌(現任)
当社入社
当社信用企画部長

平成21年３月

平成19年３月
眞 昭和28年９月30日生 平成20年３月
平成21年３月

平成22年３月-42-59

当社ネットビジネス部・イノベー
ション部管掌当社戦略投資部・ネット事業部・
ファイナンス事業部管掌
当社専務取締役(現任）
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・総合リスク管理室・ファイ
ナンス事業部管掌(現任)

平成13年６月

平成22年３月

常務取締役

当社常務取締役
当社戦略本部長(兼)カード本部副本部長（注）３
当社戦略本部長

当社入社
当社戦略本部長(兼)営業開発部
長・企画室担当

平成21年３月

所有株式数
(百株)

株式会社富士銀行(現㈱みずほ
フィナンシャルグループ)入行
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員
当社入社 顧問

昭和48年４月
平成13年２月

平成20年３月

任期

当社ＵＣ本部副本部長
当社セゾン事業部長
当社販売促進部・保険部・カードファ （注）３
イナンス部・ローンセンター担当
当社販売促進部・金融商品部・カー
ドファイナンス部・ローンセンター担
当
当社クレジット事業部長(現任)

306

63

107

8253/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

平成14年10月

株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行
業務推進部参事役
同行大阪営業第三部長

平成17年４月

同行営業第十二部長

平成14年４月

取締役

ファイナン
山
ス事業部長

寛 昭和30年６月４日生 平成18年３月
平成19年４月

本

平成19年６月
平成20年３月
平成21年３月

取締役

取締役

取締役

取締役

ネット事業
覺
部長

カード事業
山
部 部長

カード事業
平
部 部長

営業推進事
業部長

清

正

下

瀬

純

昌

和

水

平成17年11月

当社入社

取締役

カード事業
松
部 部長

―

山

田

本

昭

惠

当社事業開発部長

平成21年３月

当社ネット事業部長(現任)

平成21年６月

当社取締役(現任)昭和56年４月

当社入社
当社東海営業所長
当社北関東支店長

平成14年２月

当社営業企画部長

宏 昭和33年３月５日生 平成15年２月
平成17年３月

当社営業計画部長

博 昭和35年11月５日生

朗 昭和11年３月８日生

49

（注）３

10

（注）３

34

（注）３

1

（注）３

10

当社ネットビジネス部長

平成12年２月

昭和40年６月18日生（注）３

当社ファイナンス事業部長(兼)事
業計画部長
当社ファイナンス事業部長(現任)

平成９年10月

定

当社カード部長

平成21年４月

当社ソリューション三部長

平成22年２月

当社カード事業部部長(現任)

平成22年６月

当社取締役(現任)昭和62年４月

当社入社

平成15年９月
平成18年３月

当社リース事業部 名古屋事業所
長
当社リース事業部長

平成21年３月

当社リース＆レンタル部長

平成22年２月

当社カード事業部

平成22年６月

当社取締役(現任)

部長(現任)

平成２年３月

当社入社

平成13年２月

当社北海道支店長

平成14年10月

当社北関東支店長

平成17年３月

当社東京支店長

平成20年３月

当社営業計画部長

平成21年３月

当社営業推進部長

平成22年２月

当社営業推進事業部長(現任)

平成22年６月

当社取締役(現任)

平成２年３月

平成22年４月

株式会社富士銀行(現㈱みずほ
フィナンシャルグループ)入行
株式会社みずほコーポレート銀行
富山営業部長（注）３
当社入社

平成22年４月

当社カード事業部

平成22年６月

当社取締役(現任)昭和34年４月
昭和62年６月

株式会社富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
同行取締役本店審議役

平成８年６月同行頭取

平成12年９月

株式会社みずほホールディングス
取締役会長

平成14年７月

財団法人松翁会理事長

平成15年６月

当社取締役(現任)

-43-

所有株式数
(百株)

当社入社 ファイナンス本部副本部長
当社取締役(現任)

株式会社三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行

平成20年４月
取締役

同行執行役員営業第十二部長

昭和59年４月

司 昭和36年５月21日生 平成18年９月
平成20年３月

宏 昭和40年２月14日生

任期−

部長(現任）（注）３30

8253/2010年

役名

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

職名

―

―

―

―

氏名

冨

櫻

澤

生年月日

略歴

宏 昭和15年10月18日生

井勝 昭和20年３月17日生

昭和38年４月

大蔵省(現財務省)入省

平成２年６月大阪国税局長平成３年６月国税庁次長

平成４年７月日本たばこ産業株式会社顧問

平成８年６月同社代表取締役副社長

平成11年６月

株式会社ジェイティソフトサービ
ス(現㈱ジェイティ財務サービス)

平成15年４月

代表取締役社長
独立行政法人国立印刷局理事長

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)昭和43年４月

警察庁

平成３年３月群馬県警察本部長

平成４年８月警察庁警務局人事課長

平成６年10月

警視庁公安部長

平成10年３月

近畿管区警察局長

平成16年４月

日本電気株式会社執行役員常務

平成18年４月

同社顧問

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)

土

岐

敦

司 昭和30年５月19日生

昭和37年４月

株式会社西武百貨店入社
同社取締役

昭和59年５月

株式会社パルコ監査役

平成元年５月

同社常務取締役

３
４

24

（注）４

−

株式会社西武百貨店専務取締役

（注）４

20

同社代表取締役専務取締役

平成13年２月

同社代表取締役会長

平成15年５月

株式会社そごう監査役

平成19年６月

当社常勤監査役(現任)昭和58年４月

弁護士(第一東京弁護士会)登録(現任)

平成元年４月奥平・土岐法律事務所(現成和明哲法律事務所)開業(現任)

平成11年８月

法制審議会商法部会(会社法部会)
幹事（注）４
株式会社丸山製作所監査役(現任)

平成15年５月

株式会社パルコ取締役(現任)

平成15年６月

当社監査役(現任)

平成18年11月

新司法試験考査委員(商法・会社法担当）(現任)

計

(注)１
２

（注）４

平成９年５月

平成13年12月

所有株式数
(百株)

入庁

昭和57年５月

松 本 康 太 郎 昭和14年３月１日生 平成４年７月

任期

10

1,753

取締役 山本 惠朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 冨澤 宏、櫻井 勝、松本 康太郎、土岐 敦司の４名はいずれも、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

-44-

8253/2010年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
ⅰ 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。
②コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
現在当社では、監査役制度を採用しております。また株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役
会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。
また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
取締役会は、取締役14名(うち社外取締役１名)(※)で構成され、経営に関する重要事項についての業
務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
監査役会は、社外監査役４名(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。
※平成22年６月25日現在であります。

③内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令が定める体制の整備」に関して、以下のとおり基本方針を決定し、その整備を推進しております。
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)

取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、稟議書、決裁書等)は文書で記録し、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。

(2)

各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)

リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、総合リスク管理室を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。

(2)

前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

-45-

8253/2010年

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)

取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規
程」に基づき適切に管理、監督する。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプラ
イアンス委員会及びコンプライアンス部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)

法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、『コンプライアンス
相談窓口』とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、
正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制

(1)

当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項について、企画部が「関係会社規程」に基づきグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部
門と情報を共有し、グループにおける業務執行の適正性を確保することに努める。また、当社
監査室がグループ各社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、各社の業務執行の適正性についてモニタリングを行う。

(2)

法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、『グループ内ホットライン』を設置し、当該違反の早期解決に役立て、当社グループの業務の適正性を確保することに努める。

７

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)

監査役事務局は、監査役の職務を補助する。

(2)

前項の事務局の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

８

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)

監査役事務局員の人事は、監査役会の同意を必要とする。

(2)

前項の事務局員は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。

９

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)

取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)

取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)

監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)

監査役会との情報共有を密にするために、企画部、コンプライアンス部、総合リスク管理室及び監査室との連携を図る。

-46-

8253/2010年

④内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室(※)がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプラ
イアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会
議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人と総合リスク管理室が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※平成22年６月25日現在において、監査室は18名で構成されております。
会計監査人の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

井口

芳夫

井上

雅彦

山本

大

有限責任監査法人トーマツ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

会計士補等

９名

その他

５名

⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等
当社では、社外取締役１名、社外監査役４名の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員(２名)を含めた社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けております。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

-47-8253/2010年

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
当社では、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、コンプライアンス部及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命している
ほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として、行動宣言を認識したうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、全社的な課題として内部統制をはじめとする
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
特に、個人情報の管理につきましてはプライバシーマークを2006年５月に取得し、法令はもとより、ガイドライン・業界ルール・社内規程等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び(社)日本クレジット協会(経済産業省所管)の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得義務付け等による管理意識の醸成と浸透に努めております。また、情報漏洩、不正アクセス等の防止のためにオフィスへの入室制限、入退室管理、アクセス可能者の制限・情報の暗号化・専用回線の利用等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
会社情報の開示体制につきましては、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うことを目的として制定した「情報開示規程」に基づき、当社及びグループ各社に関する
会社情報の収集、情報開示の要否及び資料の審議を行う組織として「情報開示委員会」を設置し、情報収集と情報開示の網羅性、適正性及び適時性の確保に努めております。また、株主や投資者の皆様に対して、決算説明会、インベストメントカンファレンス、ＩＲミーティング等の積極的な情報開示はもとより、決算短信やＩＲ活動等をホームページ（http://corporate.saisoncard.co.jp）上で公開する等、透明性の高い企業経営を進めております。
また財務報告に係る内部統制への対応につきましては、総合リスク管理室を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システム基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

-48-

8253/2010年

ⅱ 提出会社の役員の報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役
員の員数は、以下のとおりであります。
区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

賞与

取締役(社外取締役を除く)

398

305

92

15

監査役(社外監査役を除く)

1

1

─

1

社外役員

58

58

─

5

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当期末現在の取締役人員は11名、監査役人員は４名であります。

②役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。
③役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査役の報酬等の額を年額150
百万円以内と決議いただいております。(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません)。各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。
ⅲ 提出会社の株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
58銘柄

37,602百万円②保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式のうち上場株式で重要なものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,850,849

15,476

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

6,836,390

5,387

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

2,492

営業協力関係の構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱37,122

1,707

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,249

営業基盤構築等関係強化のため

出光興産㈱142,800

1,011

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,190,550

590

営業協力関係の構築等関係強化のため

393,000

402

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000328

営業協力関係の構築等関係強化のため

住友信託銀行㈱552,579302

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグ
ループ㈱山口フィナンシャルグル
ープ

-49-

8253/2010年

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

前事業年度
(百万円)
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金上額の合計額 上額の合計額 の合計額

非上場株式

─

755

当事業年度(百万円)
売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

うち含み損益

減損処理額

─

─

(注)

─

8

上記以外の
─
─
─
204
4
153
153
投資株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額 うち含み損益」は記載しておりません。

ⅳ その他①社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。
②取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
③取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
④自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用すること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-50-

8253/2010年

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

114

26

116

0

連結子会社

129

7

139

─

計

244

34

255

0

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェ
ンスに係る業務及び財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務の委託であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(Ｉ
ＦＲＳ)導入における助言・指導業務の委託であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

-51-

8253/2010年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局第291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告)の趣旨に基づき作成しております。

なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第３条第２項を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局第291号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本
公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告)の趣旨に基づき作成しております。

なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

-52-

8253/2010年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
その他営業債権
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

67,366
1,728,312※2, ※4
195,754
730
2,499
1,000
※4
189,709
21,142
1,401
24,574
3,465
71,252△118,364※1, ※4

流動資産合計64,232
1,688,176※2, ※4214,232571
227
297
204,799
15,4091,397
24,375
14,301
25,679△121,458※1, ※4

2,188,844

2,132,241

36,881△17,938

40,999△18,583

建物（純額）

18,942

22,415

土地リース資産
減価償却累計額

15,742517△36

24,545
3,970
△459

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※3

リース資産（純額）

480

3,511

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

425
29,046△16,71985
29,845△19,804

その他（純額）12,327

10,040

有形固定資産合計

47,91860,597970
23,847※3468
17,923970
23,890247
32,586

43,20957,694

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※5, ※665,445
15,367
7,385
36,813※5
5,178△3,521

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計-53-※5, ※670,80015,333
6,670
31,255※5
4,245△5,038

126,670

123,268

217,798

241,560

421

328

421

328

2,407,064

2,374,1298253/2010年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他

205,375
398,192
101,095
35,225160,000※4, ※8
3,430
201
1,900
2,289
72
15,646162
6,276
42,369

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)※4, ※8

206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253
38,382

972,235

846,577

246,337
690,048※4, ※875,588
648
3,238
142
4,525
86
53,53829,038
※9
1,417
9,625

211,112
737,436※4, ※8135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278
※9
1,048
9,327

1,114,233

1,186,147

負債合計

2,086,469

2,032,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92981,572
165,291△6,09875,92984,860179,237△6,105

316,695

333,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,842△1,236

6,812△1,762

評価・換算差額等合計

1,606

5,049

新株予約権
少数株主持分

0
2,293

0
2,434

純資産合計

320,595

341,405

負債純資産合計

2,407,064

2,374,129

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
負ののれん
その他

※4

固定負債合計株主資本合計-54-8253/2010年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
243,281
31,507

250,81440,544※1

不動産関連事業利益

66,04853,048※1

61,176
47,10313,00014,073

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

92,372
76,851

83,521
68,883

エンタテインメント事業利益

15,521

14,637

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

1,939
−

2,060
−

その他の事業利益

1,939

2,060

金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資事業組合等分配益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計※3

営業外費用合計
経常利益

-55-

1,295
306,855

268,658
23,882

営業費用合計営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他

5,269
327,089※2

246,305
24,377

292,540

270,682

34,54836,173

217
1,130
212
−

99
985
407
598
−

5
587
991

1,380
744

3,145

4,216

2,921
1,066
1,680
1,072

720
−

6,740

1,282

30,953

39,106145478253/2010年

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
営業投資有価証券償還益
事業構造改革損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※4

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券償還損
たな卸資産評価損
関係会社事業整理損失
貸倒引当金繰入額
持分変動損失リース会計基準の適用に伴う影響額
その他※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

58
45
−
−

374
2,192
−
222

297
7

16,420

409

1,001
※7
776
1,634
404
24
1,304
−
112
41
90,404
−

※1
※8

−

796
12,834
−

※5

※6

177
264
769
57
9
0
18
73
−

1
503
313

393
1,499
0
−
337

96,523

3,602△49,149

35,914

15,846
15,621

12,392
4,636

31,46817,028少数株主利益又は少数株主損失（△）△25,104205

当期純利益又は当期純損失（△）△55,513

18,680-56-8253/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社増加に伴う増減剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結子会社増加に伴う増減
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動

75,68475,929

244

−

244

−

75,92975,92981,33081,572

244
−
△1

−
3,164
123

242

3,287

81,572

84,860225,855

165,291△10△5,039△55,513−−△5,406△60,563

13,945

165,291

179,237△6,092△6,098

−
△5

△4
△12

2
△2

9
−

△5

△7

△6,098△6,105

376,778

316,695

△10

−
−

488
−
△5,039△55,513△5

当期変動額合計
当期末残高

-57-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

18,680671

3,159△5,406
18,680
△12

1
△2
−

133
−

△60,082

17,225

316,695

333,921671

8253/2010年

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結子会社増加に伴う増減
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,171

2,842△7,3283,969△7,328

3,969

2,842

6,812

△670

△1,236

△566

△526

△566

△526

△1,236△1,762

9,501

1,606

△7,895

3,443△7,895

3,443

1,606

5,049

−

0

0

−

0

−

0

0

32,381

2,293△30,088141△30,088

141

2,293

2,434

418,661

320,595

△10

−
−

488
−
△5,039△55,513△5

当期変動額合計
当期末残高

-58-

3,159
△5,406
18,680△12

1△2−△37,983

133
−
671
3,584

△98,066

20,809320,595

341,4058253/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
関係会社事業整理損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合等分配益
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△49,149

35,914

17,497△212

17,139△407

170
90,404
14,044△2,732

93
−

8,064
△793
168
△6,257
23,747
1,066△5△22△11,500
2,038
1
776
748
△16,828
28,393△42,771△32,748△16,982△11,402△15,952

4,608
14
7,700
△9,089△110△1,45023,115
△598
−
△3
33
827
△297
264
874
985
40,274△18,477△7,258438

28,7391,280△2,848242

小計△19,800

121,566

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

7,025△23,624−△33,269

1,874△23,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

△69,669

99,134-59-

6,202△7,0748253/2010年

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
連結子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,563
※3

6,963
△273

※4

△361
※4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△336
※3

−
※4

554

△25,865

5,121△4,112112△1,837

2,175
2,843

34
1,560

△10,799△14,042△53,429△101,269△27,000

17,868△37,240

158,529△129,472−△45,22580,000△980△9979,500△9,387
△569
−

0
2
1
△5

現金及び現金同等物に係る換算差額545△20,147

46,00090,735△81,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,744−488△5,039△1,8730133△12−△5,406△63

54,653△80,24328△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,7874,849

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

93,645424

68,281−※1

現金及び現金同等物の期末残高-60-

68,281※1

73,1308253/2010年

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス(新規)㈱キュービタス㈱ローソン・シーエス・カード(当連結会計年度において、株式を、新規取得した㈱キュービ
タス及び追加取得した㈱ローソ
ン・シーエス・カードを当連結
会計年度より連結子会社に含めております。)㈲エー・ダブリュ・スリー㈲グランデ・トラスト・ナイン
特定目的会社ＭＡＰＪ(当連結会計年度において、重要性が増加した㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲グランデ・トラ
スト・ナイン及び特定目的会社
ＭＡＰＪを当連結会計年度より連結子会社に含めております。)(除外)㈱エイ・アンド・エイ(上記の除外は、平成21年２月16日付の㈱コンチェルトによる吸収合併のためであります。)㈱ローソン・シーエス・カード(上記の除外は、平成20年９月１日付の当社による吸収合併のためであります。)(2) 主要な非連結子会社名㈱パディジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高(営業収益)、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

-61-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス(新規)
ＪＰＮホールディングス㈱㈱コスモサポート㈲バリューバランスを営業者とする匿名組合(当連結会計年度において、株式移転により設立されたＪＰＮ
ホールディングス㈱、株式等を取得した㈱コスモサポート及び㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合を当連結会計年度より連結子会社に含めております。)(2) 主要な非連結子会社名
同左

8253/2010年

項目
２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 ８社
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ
セゾン自動車火災保険㈱出光クレジット㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱(除外)㈱ローソン・シーエス・カード(㈱ローソン・シーエス・カードについては、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社に含
めておりましたが、当連結会計
年度において株式を追加取得
し、連結子会社化したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。)(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社名㈱パディジャパン
持分法を適用していない主要な関連会社名㈱エンタテインメントプラス(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈲ エ ー・ダ ブ リ ュ・ス
12月31日リー㈲ グ ラ ン デ・ト ラ ス
12月31日ト・ナイン
特定目的会社ＭＡＰＪ 12月31日㈱セゾンファンデック
１月31日
ス㈱ハウスプランニング １月31日
ジェーピーエヌ債権回
１月31日
収㈱㈱アトリウム
２月28日㈱アトリウム債権回収
２月28日
サービス
㈱エー・アイ・シー
２月28日㈱コンチェルト
２月28日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱コンチェルトは、平成21年２月16日付で㈱エイ・アンド・エイを吸収合併しております。

-62-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 ７社
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ
出光クレジット㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱(除外)
セゾン自動車火災保険㈱(セゾン自動車火災保険㈱については、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当連結会計年度において、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度末より持分法適用の関連会社から除外しております。)(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社名同左
持分法を適用していない主要な関連会社名
同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈲ エ ー・ダ ブ リ ュ・ス
12月31日リー㈲ グ ラ ン デ・ト ラ ス
12月31日ト・ナイン
特定目的会社ＭＡＰＪ 12月31日㈲バリュー・バランス
を営業者とする匿名 12月31日
組合㈱セゾンファンデック
１月31日
ス㈱ハウスプランニング １月31日
ＪＰＮホールディング
１月31日
ス㈱ジェーピーエヌ債権回
１月31日
収㈱㈱コスモサポート
１月31日㈱アトリウム
２月28日㈱アトリウム債権回収
２月28日
サービス
㈱エー・アイ・シー
２月28日㈱コンチェルト
２月28日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

8253/2010年

項目
４

会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価の … 同左
時価の … 決 算 期 末 日 の 市 場
あるもあるも
価格等に基づく時の価法の(評価差額については、組込
デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させ た 額 を 除き、全部純資 産
直入法により処理しており
ま す。ま た、売 却 原 価 に つ
い て は、移 動平均 法により算定しております。)
時価の … 主 と し て 移 動 平 均
時価の … 同左
ないもないも
法による原価法ののな お、投 資 事 業 有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの)に
つ い て は、組 合 契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持 分 相 当 額 を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ…時価法
デリバティブ…同左
たな卸資産
たな卸資産
買取債権 … 個 別 法 に よ る 原 価
買取債権 … 個 別 法 に よ る 原 価法(貸借対照表価額法(貸借対照表価額
は収益性の低下には収益性の低下による簿価切下げのよる簿価切下げの方法により算定)方法により算定)
販 売 用 不… 個 別 法 に よ る 原 価
販 売 用 不… 個 別 法 に よ る 原 価
動産法(貸借対照表価額
動産法(貸借対照表価額
は収益性の低下には収益性の低下による簿価切下げのよる簿価切下げの方法により算定)方法により算定)
その他 … 主 と し て 個 別 法 に
その他 … 主 と し て 個 別 法 による原価法(貸借対よる原価法(貸借対照表価額は収益性
照表価額は収益性の低下による簿価の低下による簿価
切下げの方法によ切下げの方法により算定)り算定)
但 し、貯 蔵 品 に つ
但 し、貯 蔵 品 に ついては最終仕入原
いては最終仕入原
価法
価法(会計方針の変更)
従来、たな卸資産の評価基準については、個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日公表分 企業会
計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
こ の 結 果、従 来 の 方 法 と 比 較 して、営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ678百万円減少し、税金等調
整前当期純損失が719百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

-63-

8253/2010年

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定……主として定額法によっております。
資産(リなお、耐用年数及ース資産
び残存価額についを除く)ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定……定額法によっております。なお、耐資産(リ
用年数についてース資産
は、法人税法に規を除く)定する方法と同一の基準によっております。但し、ソ
フトウエアについては利用可能期間(５年または10年)に基づく定額法によっております。
リース資……リース期間を耐用年数とし、残存価
産額を零として算定所有権移する定額法によっ転外ファております。
イ ナ ン
なお、リース取引
ス・リー
会計基準の改正適ス取引に用初年度開始前の所有権移転外ファ
係るリー
イナンス・リース
ス資産取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債……社債の償還までの期間にわたり定額
発行費法により償却して
おります。

-64-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定……同左
資産(リ
ース資産
を除く)

無形固定……同左
資産(リ
ース資産
を除く)

リース資……同左
産(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債
……同左
発行費

8253/2010年

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注
意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備える
ため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜11年）による定額法により、過去勤務債
務はその発生時から、数理計
算上の差異は翌連結会計年度
から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向ローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

-65-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金同左
利息返還損失引当金
同左

商品券回収損失引当金
同左

退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９〜11年)による定額法により、過去勤務債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。なお、
この変更による損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金
同左

債務保証損失引当金
同左

8253/2010年

項目

(5)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵
保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
──────

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債及び有
価証券
③

ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

-66-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
瑕疵保証引当金
同左

ポイント引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業① 包括信用購入あっせん
顧客手数料 … 残債方式または７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準② 個別信用購入あっせん
顧客手数料 … 残債方式または７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準③ カードキャッ … 残債方式
シング
… 取扱高発生基④ 業務代行準
ファイナンス事業… 残債方式⑤ 信用保証
各種ローン… 残債方式⑥…売 上 高 を 計 上⑦ リース
せずに利息相当額を各期へ配分する方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金及び社債

③

ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

8253/2010年

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(7) その 他連結財務諸表 作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方
式 で 計 上 し て お り ま す。但し、固定資産に係る控除対象
外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。
②収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。但し、重要性の乏し
いものについては、発生年度に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

-67-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(7) その 他連結財務 諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②──────

同左

同左

同左

8253/2010年

【会計方針の変更】

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)(営業目的の出資等の計上区分)
──────
従来、「投資その他の資産」(投資有価証券)に含めて表示しておりました営業投資有価証券については、当連結会計年度において、重要性が増したため、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。この変更による損益に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度末の「投資その他の資産」(投資有価証券)に含まれる当該営業投資有価証券の額は4,470百万円であります。
──────
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日(平成19年３月30日改正) 企業会計基準第13号）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本
公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日(平成19年３月30日改正) 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借手側)
リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
リース契約締結日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ943
百万円増加し、税金等調整前当期純損失が943百万円
減少しております。
上記の変更により連結貸借対照表において流動資産の「リース投資資産」が187,954百万円増加し、固定資産の「リ ー ス 資 産」が 169,385 百 万 円 及 び「ソ フ ト ウ エ ア」が18,569百万円減少しております。
また、期首時点の「リース投資資産」に対する貸倒引当金の繰入額を変更し、「リース会計基準の適用に伴う影響額」として503百万円を特別損失に計上しております。
さらに、従来、金融取引として処理をしていたリース債権の流動化のうち、当該流動化により譲渡したリース投資資産に含まれる将来のリース料を収受する権利に係る部分において、金融資産の消滅の要件を満たしているものについては、譲渡の処理を行っております。
これらの変更に合わせ、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動の「減価償却費」「有形及び無形固定
資産除売却損益(△は益)」、投資活動の「有形及び無形固定資産の取得による支出」「有形及び無形固定資産の売却による収入」、及び財務活動の「債権譲渡支払債務による償還支出」に含まれていたリース取引は、営業活動の「リース投資資産の増減額(△は増加)」に変更しております。
なお、前連結会計年度における各項目に含まれるリース
取引に係る金額は以下のとおりです。
減価償却費
54,227百万円
有形及び無形固定資産
11,510百万円
除売却損益(△は益)有形及び無形固定資産の△ 73,547百万円
取得による支出
有形及び無形固定資産の347百万円
売却による収入債権譲渡支払債務による償還支出 △ 13,029百万円
なお、セグメント情報に与える影響額は当該箇所に記載
しております。
──────
会計処理基準に関する事項の変更
一部の連結子会社では、請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度に着手した工事契約から適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

-68-8253/2010年

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「買取債権」「その他のたな卸資産」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「買取債権」「その他のたな卸資産」は、それぞれ164,016百万円、29,926百万円、4,085百万円であります。

(自
至

-69-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

8253/2010年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※１
割賦売掛金
当連結会計年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等
164,000百万円
カードキャッシング
リボルビング払い債権
6,060百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う信託受益権及び未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等
195,689百万円

割賦売掛金
当連結会計年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等
118,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未集金債権は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等
13,118百万円
また、割賦売掛金残高には、通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権31百万円が含まれております

カードキャッシング
リボルビング払い債権
38,547百万円
また、割賦売掛金残高には、通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権109百万円が含まれております。
※２ 当連結会計年度において、流動化しているリース ※２ 当連結会計年度において、流動化しているリース
投資資産残高は6,000百万円であります。
投資資産残高は13,100百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う信託受益権は12,029百万円であります。
う信託受益権は26,993百万円であります。
※３ 当連結会計年度においては、借主側のリース資産 ※３
──────
を計上しております。
※４ 担保資産担保に供している資産
担保資産に対応する債務
金額
金額
種類
種類
(百万円)
(百万円)
割賦売掛金
40,000
債権流動化
79,019
リース
借入金（注）
39,019
投資資産
販売用不動産24,000 社債
10,000計
計
103,019
89,019（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
25,384百万円
投資有価証券
その他（出資金）
10百万円※６ 投資有価証券のうち432百万円については、株券貸借契約を締結しております。

※４ 担保資産担保に供している資産
担保資産に対応する債務
金額
金額
種類
種類
(百万円)
(百万円)
割賦売掛金
87,500
債権流動化
149,131
リース
借入金（注）
61,631
投資資産
計
計
149,131
149,131（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※５

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
26,818百万円
投資有価証券
その他（出資金）
16百万円※６ 投資有価証券のうち486百万円については、株券貸借契約を締結しております。

-70-

8253/2010年

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

７偶発債務
７ 偶発債務
債務保証
債務保証
(保証先)
(保証金額)(保証先)(保証金額)
１ 提携金融機関が行っている
１ 提携金融機関が行っている
172,135百万円
166,544百万円
個人向けローンに係る顧客
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
２ 提携金融機関が行っている
230百万円
152百万円
絵画担保融資に係る顧客
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関等が行っている
３ 提携金融機関等が行っている
2,688百万円
1,646百万円
不動産担保ローンに係る顧客
不動産担保ローンに係る顧客計
175,054百万円
計168,343百万円※８ 「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債 ※８ 同左
権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資
資産の流動化に伴い発生した債務であります。
※９ のれん及び負ののれん※９ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負同左ののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10 貸出コミットメント
10 貸出コミットメント
(貸手側)
(貸手側)
当社及び連結子会社においては、クレジットカー
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサ
ド業務に附帯するキャッシングサービス及びカーービス事業において、クレジットカード業務に附
ドローン業務等を行っております。
帯するキャッシングサービス及びカードローン業
当該業務における貸出コミットメントに準ずる貸務を行っております
出未実行額は次のとおりであります。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における利用限度額の総額
9,041,580百万円
貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次の貸出実行残高649,947百万円
とおりであります。
貸出コミットメン
差引額
8,391,633百万円
6,623,538百万円
トの総額
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約に
貸出実行残高584,560百万円
おいては、その殆どがクレジットカードの附帯機
差引額
6,038,978百万円
能であるキャッシングサービスとして当社の会員
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約にに付与しているものであるため、必ずしも貸出未
おいては、その殆どがクレジットカードの附帯機
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ能であるキャッシングサービスとして当社の会員ん。
に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
また、上記には流動化しているカードキャッシン
実行額の全額が貸出実行されるものではありませグリボルビング払い債権に係る金額が含まれてお
ん。
ります。
(借手側)
(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社及び連結子会社においては、運転資金の効率
引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結して的な調達を行うため、取引銀行11行と貸出コミッ
おります。当連結会計年度末における貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当連結会計年
トメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりで
度末における貸出コミットメントに準ずる借入金あります。
未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの貸出コミットメントの125,000百万円
155,000百万円
総額
総額
借入実行残高─百万円
借入実行残高35,000百万円
差引額
125,000百万円
差引額
120,000百万円

次へ

-71-

8253/2010年

(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４
※５
※６

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
不動産関連事業原価
8,628百万円
特別損失
41百万円
販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
18,711百万円
ポイント引当金繰入額
13,357百万円
貸倒引当金繰入額
57,580百万円
貸倒損失
277百万円
利息返還損失引当金繰入額
14,821百万円
債務保証損失引当金繰入額
4,525百万円
役員報酬1,142百万円
役員賞与引当金繰入額
72百万円
従業員給与賞与手当
37,960百万円
賞与引当金繰入額
2,289百万円
退職給付費用
978百万円
支払手数料52,907百万円
減価償却費
17,289百万円
当社の連結子会社である㈱アトリウムの代表取締役社長 髙橋 剛毅への貸付金に対する貸倒引当
金繰入額1,661百万円を含んでおり、残債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積額としております。貸付金の当連結会計年度末
残 高 は、1,980 百 万 円 で あ り ま す。ま た 貸 付 金
は、ストックオプション権利行使に伴う所得税、住民税、権利行使費用の支払に充当しております。なお、平成21年５月28日開催の㈱アトリウムの第30回定時株主総会の日をもって、同氏は代表取締役社長を退任しております。
固定資産売却益の内訳
ソフトウエア
796百万円
投資有価証券売却益に、Visa Inc.株式の売却益
11,382百万円が含まれております。
固定資産処分損の内訳
建物〈除却損〉
586百万円ソフトウエア〈除却損〉
46百万円
その他(器具備品等) 〈除却損〉
364百万円その他(器具備品等) 〈売却損〉
3百万円
計
1,001百万円

※１

※２

※３

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
不動産関連事業原価
2,542百万円
販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
16,251百万円
ポイント引当金繰入額
13,877百万円
貸倒引当金繰入額
53,784百万円
貸倒損失
0百万円
利息返還損失引当金繰入額
9,109百万円
債務保証損失引当金繰入額
4,486百万円
役員報酬
1,025百万円
役員賞与引当金繰入額
92百万円
従業員給与賞与手当
35,957百万円
賞与引当金繰入額
2,234百万円
退職給付費用
1,186百万円
支払手数料49,416百万円
減価償却費
16,927百万円
──────

※４───────※５───────※６

固定資産処分損の内訳
建物〈除却損〉
ソフトウエア〈除却損〉
その他(器具備品等) 〈除却損〉
その他(器具備品等) 〈売却損〉
計

-72-

71百万円
6百万円
99百万円
0百万円
177百万円8253/2010年

(自
至
※７

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※７
減損損失
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
建物、
関東
遊技施設
その他(器具備品)、
甲信越
その他(電話加入権)
建物、運営施設
その他(器具備品)、
関東
ソフトウエア
賃貸用不動産 建物

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

東北(経緯)
遊技施設については、用途変更により減損損失の計上に至りました。また、運営施設及び賃貸用不動産については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。
(減損損失の金額)
種類

金額

有形固定資産建物
565百万円その他(器具備品)
210百万円
無形固定資産ソフトウエア
0百万円
その他(電話加入権）
0百万円
合計
776百万円(回収可能価額の算定方法)
遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は4.0％であります。
(グルーピングの方法)
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物
件単位、運営施設及び遊技施設については施設単位
によって資産グルーピングを行っております。
※８ 当社の連結子会社である㈱アトリウムの事業撤退に伴い、当連結会計年度において関係会社事業整理損失を計上しております。関係会社事業整理損失の内訳は次のとおりであります。
たな卸資産評価額
45,529百万円
貸倒引当金繰入額
27,218百万円
営業投資有価証券評価損15,299百万円
投資有価証券評価損
258百万円
減損損失
47百万円
その他
2,051百万円
計90,404百万円

※８

-73-

──────

8253/2010年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
(千株)

株式の種類
発行済株式
普通株式(注)１
自己株式
普通株式(注)２

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

181,651

233−

181,884

1,739

4

0

1,743

(変動事由の概要)(注)１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・新株予約権の行使による増加

233千株

２．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・当社株式を保有する連結子会社に対する持分の変動による増加

1千株

・単元未満株式の買取りによる増加

3千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類(連結子会社)㈱キュービタス─

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

─

0

─

0

合計

３

0千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額

平成20年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,039百万円

基準日

効力発生日

28円00銭 平成20年３月31日 平成20年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,406百万円

-74-

基準日

効力発生日

30円00銭 平成21年３月31日 平成21年６月29日

8253/2010年

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
(千株)

株式の種類
発行済株式
普通株式(注)１
自己株式
普通株式(注)２

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

181,884

3,560

─

185,444

1,743

177

118

1,802

(変動事由の概要)(注)１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う新株発行による増加

3,560千株

２．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う端株の買取りによる増加

0千株

・連結子会社が株式交換に伴い自己株式(親会社株式)を取得したことによる増加
167千株
・単元未満株式の買取りによる増加

9千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・連結子会社が株式交換に伴い取得した自己株式（親会社株式）を売却したことに
よる減少

117千株

・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類(連結子会社)㈱キュービタス─

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

─

0

─

0

合計

３

1千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,406百万円

基準日

効力発生日

30円00銭 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

-75-

基準日

効力発生日

30円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月28日

8253/2010年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金67,366百万円
現金及び預金64,232百万円
有価証券
1,000百万円
短期貸付金
8,999百万円
分別管理預金△84百万円
分別管理預金△100百万円
現金及び現金同等物
68,281百万円
現金及び現金同等物
73,130百万円
２──────
２ 重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
3,307百万円
株式交換に伴う資本剰余金増加額
3,164百万円※３ 投資有価証券の売却等による収入の内訳※３ 投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
3,036百万円
投資有価証券の売却による収入
11,711百万円
投資有価証券の償還等による収入 3,920百万円
投資有価証券の償還等による収入
11百万円
投資事業組合等の分配又は出資金投資事業組合等の分配又は出資金
7百万円
21百万円
等の返戻による収入等の返戻による収入
合計
6,963百万円
合計
11,744百万円※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※４ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会の資産及び負債の主な内訳
社の資産及び負債の主な内訳
新たに連結子会社となった会社の、連結開始
新たに連結子会社となった会社の、連結開始時における資産及び負債の内訳並びに当該会社時における資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と、取得に伴う収入(純額)また株式の取得価額と、取得に伴う収入(純額)は次は取得のための支出(純額)は次のとおりでありのとおりであります。
ます。
㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合
流動資産17,679百万円① ㈱キュービタス
流動資産10,361百万円
固定資産
135百万円
固定資産
15,798百万円
流動負債
898百万円
流動負債
25,009百万円
固定負債
14,273百万円
固定負債
647百万円
負ののれん
69百万円
取得時提出会社持分
800百万円
負ののれん
1百万円
少数株主持分
246百万円
当該会社株式の取得価額合計
1,774百万円
当該会社株式の取得価額合計
255百万円
当該会社の現金及び現金同等物
2,318百万円
当該会社の現金及び現金同等物
809百万円取得に伴う収入(純額)544百万円取得に伴う収入(純額)554百万円② ㈱ローソン・シーエス・カード
流動資産47,717百万円
固定資産
440百万円
のれん
243百万円
流動負債
47,474百万円
固定負債
75百万円
取得時提出会社持分
182百万円
当該会社株式の取得価額合計
669百万円
当該会社の現金及び現金同等物取得のための支出(純額)307百万円△361百万円

次へ-76-8253/2010年

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)○ ファイナンス・リース取引○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソ
主として、クレジットサービス事業におけるソ
フトウエアであります。
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引について、通常の賃貸借処理に係るリース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
方法に準じた会計処理を採用しております。
その内容は次のとおりであります。
その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

340

200

139

建物

その他（器
具備品等）

1,836

1,201

635

合計

2,176

1,402

774

建物

② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
計

387百万円
451百万円
838百万円

リース資産減損勘定の期末残高
6百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失・ 支払リース料
592百万円・ リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
・ 減価償却費相当額598百万円・ 支払利息相当額
31百万円
・ 減損損失─百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

285

193

91

その他（器
具備品等）

1,264

968

295

合計

1,549

1,162

387

② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
計

238百万円
193百万円
431百万円

リース資産減損勘定の期末残高
3百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失・ 支払リース料
397百万円・ リース資産減損勘定の取崩額
3百万円
・ 減価償却費相当額
361百万円・ 支払利息相当額
18百万円
・ 減損損失1百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

-77-

8253/2010年

(自
至
２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

貸主側
(1) リース投資資産の内訳

２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸主側(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

230,710百万円

リース料債権部分

249,354百万円

見積残存価額部分

─百万円

見積残存価額部分

─百万円

受取利息相当額

34,955百万円

受取利息相当額

35,122百万円

リース投資資産195,754百万円

リース投資資産214,232百万円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結
会計年度末日後の回収予定額(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結
会計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース投資資産（単位：百万円）
リース投資資産にリース投資資産 係るリース料債権部分
52,42664,858

１年以内

47,610１年超２年以内

45,173

１年以内

２年超３年以内

40,490１年超２年以内

50,10359,968３年超４年以内

31,524２年超３年以内

43,86450,763４年超５年以内

19,915３年超４年以内

34,312

38,230５年超11,039４年超５年以内

21,692

23,256

５年超11,833

12,276(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、会計基準適用初年度の前連
結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期
純損失が8,741百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内
2,450百万円
１年超
4,308百万円
計6,759百万円（注）上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、会計基準適用初年度の前連
結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期
純利益が 1,960百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内
2,440百万円
１年超
2,025百万円
計4,465百万円-78-8253/2010年

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業や信用保証、各種ローン、リース事業などのファイナン
ス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当社では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境(景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費)等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、(営業)投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資
有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭ によって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ に関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(ギャップ)分析等によりモニタリングを行っております。なお、ＡＬＭ により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プのデリバティブ取引も行っております。

-79-8253/2010年

(ⅱ) 価格変動リスクの管理(営業)投資有価証券を含む投資商品については、ＡＬＭ方針に基づき、投資案件について、事前審
査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ＡＬＭ委員会等において定期的に報告されております。
(ⅲ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期毎に取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期毎にデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産(1) 現金及び預金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
現金及び預金時価

64,232差額─64,232

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦売掛金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,688,176

貸倒引当金△ 108,164

合計

1,580,011

時価1,655,095

差額

75,084

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

-80-8253/2010年

(3) リース投資資産(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
リース投資資産
貸倒引当金
合計

時価

差額

214,232△ 12,565
201,667

217,703

16,036

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて時価を算定しております。

(4) 営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
有価証券

時価

差額

297

297

─

投資有価証券(その他)

33,37633,376

─

投資有価証券(関係会社株式)

5,572

4,856

△ 715

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資
事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
(単位：百万円)
非上場株式

9,983

関係会社株式21,246

その他

849

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）短期貸付金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
短期貸付金14,301

貸倒引当金

△ 324

合計

13,976

時価差額

─

13,976

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期貸付金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
長期貸付金15,333

貸倒引当金△ 4,333

合計

11,000

時価

差額

11,000─

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

-81-8253/2010年

負債(1) 支払手形及び買掛金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

206,655

差額
─206,655

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

296,923

差額
─296,923

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)コマーシャル・ペーパー(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価133,000

差額─

133,000

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定含む)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
長期借入金

時価

833,631(１年内返済予定含む)

差額
831,474

2,157

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行なう時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 社債(１年内償還予定含む)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
社債

時価236,337(１年内償還予定含む)

差額
231,249

5,088

当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)
によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は(4)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(6) 債権流動化借入金(１年内返済予定含む)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金(１年内返済予定含む)

149,131

時価差額
149,874△ 743

債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。債権流動化借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

-82-8253/2010年

(7) リース債務(1年内返済予定含む)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
リース債務

時価

3,804

(１年内返済予定含む)

差額
─

3,804

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 保証契約(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価
─

差額
8,258

8,258

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は172,829百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,486百万円計上しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超64,232

─

─

─

─

─

1,086,092

261,263

57,23914,3898,653

30,173

リース投資資産49,42650,28043,08433,905

21,543

11,795

短期貸付金

14,301

─

─

─

─

─

社債

─

0

─

─

─

124

その他

297

947

─

─

─

─

長期貸付金

17

17

17

17

17

164

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある債券

なお、 金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない249,639百万円は含めておりません。

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む)

25,22545,225

10,225

20,22550,22585,212

長期借入金(１年内返済予定含む)

96,195

137,386

194,151

123,539

151,620

130,740

リース債務(１年内返済予定含む)

915

912

904

775

249

46

その他の有利子債務(１年内返済予定含む)

146,220

17,37058,57054,270

5,700

─

前へ

次へ

-83-

8253/2010年

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

17,75324,216

6,462

②

その他

1,098

1,157

59

小計

18,851

25,373

6,522

5,021

4,229

△792

社債

200

153

△46

その他

1,691

970

△721

小計

6,913

5,353

△1,56025,76430,7264,962

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

合計
(注)

２

１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損982百万円を計上しております。
２ 表中の「差額」のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は59百万円(収益)であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成20年４月１日

売却益の合計額(百万円)
14,421

３

至平成21年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

12,8341,304

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日)

その他有価証券
非上場株式

(百万円)

8,489

非上場債券

(百万円)

2,111

その他

(百万円)

2,232

４

その他有価証券のうち満期があるものの債券の今後の償還予定額(平成21年３月31日)
1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

−

0

−

153

1,000

−

−

−

1,000

0

−

153

債券
社債
その他
合計

-84-

8253/2010年

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

②

27,46018,147

9,313

社債

47

46

0

その他

1,249

1,161

87

小計

28,757

19,355

9,401

3,882

4,624

△741

社債

77

100

△22

その他

956

983

△26

小計

4,916

5,707

△790

33,67325,0628,610

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

合計
(注)

２

１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損745百万円を計上しております。
２ 表中の「差額」のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は87百万円(収益)であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分
株式
合計

売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

平成22年３月31日)
売却損の合計額(百万円)

75

58

0

75

58

0

-85-

8253/2010年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引及び為替予約取引等であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、原則投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク及び、外貨建
金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
・ヘッジ対象…借入金、社債、有価証券③ヘッジ方針金利リスク及び為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
・金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
・ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性の評価を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っている金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引は為替の変動によるリスクを有しております。また、金利スワップ取引及び為替予約取引等の契約先は、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手としてデリバティブ取引を行っております。
(5) 取引に関するリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務部が執行しております。なお、デリバ
ティブ取引の状況は、四半期毎に取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期毎にデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

-86-8253/2010年

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 金利関連(単位：百万円)
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引

市場取引
以外の取
引

受取変動・支払固定
合計

(注) １

4,000

4,000

△152

△152

4,000

4,000

△152

△152

２

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(2) 通貨関連(単位：百万円)
区分

種類

市場取引
以外の取
引

為替予約取引売建（米ドル）
合計

(注) １

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

1,170

−

1,179

△8

1,170

−

1,179

△8

２

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除
いております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

３(3) その他(単位：百万円)
区分

種類

クレジット
市場取引
デリバティブ取引
以外の取
売建
引
合計
(注)

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

3,000

3,000

△679

△679

3,000

3,000

△679

△679

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

-87-8253/2010年

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)金利関連(単位：百万円)
区分
市場取引
以外の取
引

種類

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

(注)

契約額等

契約額等のうち
１年超

4,000

4,000

△162

△10

4,000

4,000

△162

△10

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) その他(単位：百万円)
区分

種類

クレジット
市場取引
デリバティブ取引
以外の取
引
売建
合計
(注)

２

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

3,000

3,000

△17

662

3,000

3,000

△17

662

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：百万円)

ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類等
原則的
金利スワップ取引
処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金及び社債
金 利 ス ワ ッ 金利スワップ取引
プ の 特 例 処 受取変動・支払固定 長期借入金及び社債
理受取固定・支払変動 社債

契約額等

合計
(注)

前へ

契約額等のうち１年超

時価

186,585

132,580△3,083

369,483
10,000355,359
10,000△9,891
3

566,068

497,939△12,972

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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-88-

8253/2010年

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりパレット企業年金基金に加入しておりましたが、平成16年６月１日付でパレット企業年金基金から分割し、クレディセゾングループ企業年金基金を設立しました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成16年10月１日付で従来の確定給付型の退職金制度からキャッシュバランスプランへ、また、確定拠出年金法の施行に伴い、将来分の一部を確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務(①＋②)④

未認識数理計算上の差異⑤

未認識過去勤務債務(債務の減額)⑥

退職給付引当金(③＋④＋⑤)(注)

前連結会計年度

当連結会計年度△10,835百万円△10,628百万円

6,105百万円

6,667百万円△4,729百万円△3,961百万円

4,743百万円

3,288百万円△3,251百万円△2,580百万円△3,238百万円△3,252百万円(注) 前連結会計年度には、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している連結子会社が含まれております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

541百万円

512百万円

215百万円

216百万円△167百万円△151百万円

705百万円

907百万円△626百万円△622百万円

①

勤務費用

②

利息費用

③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額⑤

過去勤務債務の費用処理額⑥

その他（注）３

310百万円

323百万円⑦

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

978百万円

1,186百万円

(注) １
２
３
４

４

(注)１

(注)２

前連結会計年度には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
「２ 退職給付債務に関する事項」に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
確定拠出年金への掛金支払額等であります。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱アトリウムにおいて希望退職者の募集の実施により大量退職が発生したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し退職給付制度の一部終了に準じた処理を行っております。これに伴い、「特別損失」に72百万円計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度①

退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

同左

②

割引率

2.0％

同左

③

期待運用収益率

3.0％

2.5％

④

過去勤務債務の額の処理年数同左⑤

数理計算上の差異の処理年数

９年〜11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
９年〜11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ り、翌 連 結 会 計 年 度 か ら費用処理することとしてお
ります。)

前へ

同左

次へ

-89-

8253/2010年

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

平成15年６月27日

平成17年６月25日
17名 発行会社の取締役
４名 発行会社の監査役
１名 発行会社の従業員
3,577名 発行会社の関係会社取締役
68名 発行会社の関係会社監査役
９名 発行会社の関係会社執行役員
発行会社の関係会社顧問

発行会社の取締役
発行会社の監査役
発行会社の顧問付与対象者の区分及び人数 発行会社の従業員
発行会社の関係会社取締役
発行会社の関係会社監査役
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式
付与日

3,818,400株

普通株式

平成15年７月24日

1,866,900株
平成17年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成17年６月30日〜平成20年６月29日

平成19年６月30日〜平成22年６月29日㈱アトリウム㈱アトリウム平成15年12月16日

平成16年９月13日

会社名（発行会社）
決議年月日

発行会社の役員
発行会社の従業員
付与対象者の区分及び人数 発行会社の子会社の取締役
発行会社の外部の取引先発行会社の外部の取引先個人
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式
付与日

13名 発行会社の役員
264名 発行会社の従業員
３名 発行会社の子会社の取締役
26名 発行会社の外部の取引先
１名 発行会社のアドバイザリースタ
ッフ個人

5,306,400株

普通株式

平成16年１月16日

11名
335名
３名
11名
11名

3,820,200株
平成16年12月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

17名
４名
3,733名
41名
４名
１名
４名

平成17年12月17日〜平成20年12月16日

平成18年９月14日〜平成21年９月13日(注) 株式数に換算して記載しております。

-90-

8253/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名（発行会社）
決議年月日
権利確定前

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

平成15年６月27日

平成17年６月25日(株)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

451,100

1,583,700

権利確定

―

―

権利行使

233,200―

失効

217,900

56,900―1,526,800㈱アトリウム㈱アトリウム平成15年12月16日

平成16年９月13日

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残
会社名（発行会社）
決議年月日
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

15,00094,800

権利確定

―

―

権利行使

13,800

―

失効

1,200

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残
②

―

(注)２

94,800単価情報

会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

平成15年６月27日

平成17年６月25日

権利行使価格

(円)

2,095

3,740

行使時平均株価

(円)

2,470

―

公正な評価単価(付与日)
(注)１
(円)

―

―

㈱アトリウム㈱アトリウム平成15年12月16日

平成16年９月13日

会社名（発行会社）
決議年月日
権利行使価格

(円)

162

259

行使時平均株価

(円)

1,411

―

公正な評価単価(付与日)
―
―
(注)１
(円)
(注) １ 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２ 平成21年４月28日をもって、未行使の新株予約権の全てが放棄（消滅）されております。

-91-

8253/2010年

当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名（発行会社）㈱クレディセゾン

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成17年６月25日
17名
４名
3,733名
41名
４名
１名
４名

発行会社の取締役
発行会社の監査役
発行会社の従業員
発行会社の関係会社取締役
発行会社の関係会社監査役
発行会社の関係会社執行役員
発行会社の関係会社顧問

株式の種類及び付与数 (注) 普通株式
付与日

1,866,900株
平成17年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成19年６月30日〜平成22年６月29日

会社名（発行会社）㈱アトリウム

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成16年９月13日
発行会社の役員
発行会社の従業員
発行会社の子会社の取締役
発行会社の外部の取引先発行会社の外部の取引先個人

株式の種類及び付与数 (注) 普通株式
付与日

11名
335名
３名
11名
11名

3,820,200株
平成16年12月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成18年９月14日〜平成21年９月13日(注) 株式数に換算して記載しております。

-92-

8253/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名（発行会社）
決議年月日
権利確定前

㈱クレディセゾン㈱アトリウム平成17年６月25日

平成16年９月13日(株)

前連結会計年度末

─

─

付与

─

─

失効

─

─

権利確定

─

─

未確定残

─

─

1,526,800

94,800

権利確定

─

─

権利行使

─

─

36,50094,8001,490,300

─

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報

会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン㈱アトリウム平成17年６月25日

平成16年９月13日

権利行使価格

(円)

3,740

259

行使時平均株価(円)

──

公正な評価単価(付与日)
―
―
(注)
(円)
(注) 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

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-93-

8253/2010年

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
１
繰延税金資産
たな卸資産
24,343百万円
営業権
1,671百万円
減損損失累計額
4,117百万円
固定資産減価償却累計額
1,383百万円
営業投資有価証券
6,240百万円
投資有価証券
2,775百万円
貸倒引当金
29,795百万円
利息返還損失引当金
18,186百万円
未払費用
674百万円
未払事業税
160百万円
退職給付引当金
1,416百万円
ポイント引当金
21,789百万円
その他の引当金
2,966百万円
長期前受収益488百万円
繰越欠損金611百万円
その他有価証券評価差額金
26百万円
繰延ヘッジ損失
818百万円その他
2,725百万円
繰延税金資産小計
120,192百万円
評価性引当額△56,112百万円
繰延税金資産合計
64,080百万円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
18,463百万円
減損損失累計額
2,130百万円
固定資産減価償却累計額
1,761百万円
営業投資有価証券
6,414百万円
投資有価証券
3,596百万円
貸倒引当金
29,757百万円
利息返還損失引当金
14,487百万円
未払費用
480百万円
未払事業税
922百万円
退職給付引当金
1,392百万円
ポイント引当金
24,923百万円
債務保証損失引当金
1,825百万円
その他の引当金
1,108百万円
長期前受収益311百万円
繰越欠損金
9,420百万円
その他有価証券評価差額金6百万円
繰延ヘッジ損失
1,178百万円
その他
2,238百万円
繰延税金資産小計
120,420百万円
評価性引当額△60,049百万円
繰延税金資産合計
60,371百万円

繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
211百万円
固定資産圧縮積立金
211百万円
その他有価証券評価差額金
1,370百万円
その他有価証券評価差額金
2,418百万円
繰延ヘッジ利益15百万円
繰延ヘッジ利益
0百万円
退職負債調整勘定
478百万円
退職負債調整勘定
429百万円
負債調整勘定368百万円
負債調整勘定265百万円
その他
283百万円その他
1,419百万円
繰延税金負債合計
2,728百万円
繰延税金負債合計
4,743百万円
繰延税金資産の純額
61,352百万円
繰延税金資産の純額
55,627百万円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
す。
流動資産―繰延税金資産
24,574百万円
流動資産―繰延税金資産
24,375百万円
固定資産―繰延税金資産
36,813百万円
固定資産―繰延税金資産
31,255百万円
流動負債―繰延税金負債―百万円
流動負債―繰延税金負債
─百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)
固定負債―その他(繰延税金負債)
35百万円
3百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.70%
40.70%(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され△0.55%
0.34%
ない項目
ない項目
住民税均等割等△0.37%
受取配当等の益金不算入△0.35%
負ののれん償却額
住民税均等割等
0.18%
0.53%
持分法による投資損失△0.88%
負ののれん償却額△0.47%
評価性引当額の増減△105.98%
持分法による投資利益△0.68%
法人税等税額控除
評価性引当額の増減
0.04%
9.79%
その他
持分変動利益△0.34%
2.83%
法人税等税額控除△0.02%△64.03%△2.09%
その他
47.41%

前へ-94-

8253/2010年

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他
サービス
ンメント
ス事業
事業
の事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益及び
営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対254,146
する営業収益(2) セグメント間の内部営業収577
益又は振替高計
254,724
営業費用
229,044
営業利益
25,679Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
1,504,110
減価償却費
13,197
減損損失―
資本的支出
23,172

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

Ⅰ

42,481

13,00015,521

1,939

327,089―

327,089

4,250

5,549

16

―

10,395(10,395)―

46,732
36,185
10,546

18,55017,937612

15,537
13,885
1,652

1,939
593
1,345

337,484
297,647
39,836(10,395)(5,106)(5,288)327,089
292,540
34,548412,928

338,612

19,492517 2,275,661

351
―

515
62
185

3,177
760
2,446

1
―

331

17

17,243823
26,153

131,403 2,407,064
253―(4,403)

17,497823
21,750(注) １
２

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容(1) クレジットサービス事業……クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等(2) ファイナンス事業……………信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(3) 不動産関連事業………………不動産流動化事業、サービサー事業、不動産融資保証事業、戦略投資事業等(4) エンタテインメント事業……アミューズメント事業等(5) その他の事業…………………保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等
３ 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結
主な内容
会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(百5,074 提出会社の本社管理部門に係る費用等
万円)
消去又は全社の項目に含めた提出会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)
157,503
全社資産の金額(百万円)
及び管理部門に係る資産等
４

５６「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)に記載のとおり、従来、たな卸資産の評価基準については、個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法と比較して「不動産関連事業」の営業費用が678百万円増加し、営業利益が同額減少
しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日(平成19年３月30日改正)企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会
計士協会 会計制度委員会平成６年１月18日(平成19年３月30日改正)企業会計基準適用指針第16号）を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法と比較して「ファイナンス事業」の営業収益が943百万円増加し、営業利益が同額増加しております。また、前連結会計年度においては、減価償却費54,227百万円、資本的支出74,575百万円がそれぞれに含まれております。
当関係会社グループにおいては、平成21年３月25日付で「不動産関連事業」の不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退しております。

-95-

8253/2010年

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他
サービス
ンメント
ス事業
事業
の事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益及び
営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対244,188
する営業収益(2) セグメント間の内部営業収931
益又は振替高計
245,119
営業費用
217,404
営業利益
27,715
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
1,503,254
減価償却費
12,837
減損損失
─
資本的支出
28,101

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

Ⅰ

31,882

14,073

14,637

2,074

306,855─

306,855

500

948

11

─

2,391

(2,391)

─32,382
24,2698,112

15,021
13,196
1,825

14,64812,918
1,729

2,074
530
1,544

309,247
268,320
40,927(2,391)
2,362(4,753)306,855
270,682
36,173341,352

379,180

18,358

1,606 2,243,752

438
─

517
28
13,568

2,996
235
3,229

220

15
─
─

16,804
264
45,120130,377 2,374,129
335
─
407

17,139264
45,528(注) １
２

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容(1) クレジットサービス事業……クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等(2) ファイナンス事業……………信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(3) 不動産関連事業………………不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業(4) エンタテインメント事業……アミューズメント事業等(5) その他の事業…………………保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等
３ 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結
主な内容
会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(百4,605 提出会社の本社管理部門に係る費用等
万円)
消去又は全社の項目に含めた提出会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)
142,189
全社資産の金額(百万円)
及び管理部門に係る資産等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高(営業収益)は連結売上高(営業収益)の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高(営業収益)は連結売上高(営業収益)の10％未満のため、記載を省略しております。

-96-8253/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

ユーシー
カード㈱

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
の所有(被所有)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)
クレジット
500 サービス 直接事業

31.0 役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

加盟店精算
及び割賦売
掛金の回収
(注)２

買掛金
1,211,980 その他の

科目

流動資産

期末残高
(百万円)
69,1247,769

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
会社等の名称
又は氏名

種類

子会社の
役員

髙橋

剛毅

所在地

─

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
の所有(被所有)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)

─

㈱アトリウ
ム代表取締
役社長

─

─

取引の内容
資金の貸付
(注)２
利息の受取
(注)２

取引金額
(百万円)

科目

長期貸付金
1,987 (注)３
その他の35 流動資産

期末残高
(百万円)
1,980
27

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金利その他の取引条件は、当該子会社社内融資規程に従って条件を決定しております。
３ 長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額1,661百万円を計上し、同額の貸倒引当金が計上されております。
残債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積額としております。また貸付金は、ストッ
クオプション権利行使に伴う所得税、住民税、権利行使費用の支払に充当しております。なお、平成21年
５月28日開催の㈱アトリウムの第30回定時株主総会の日をもって、同氏は代表取締役を退任しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

ユーシー
カード㈱

東京都
港区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
の所有(被所有)
又は職業
との関係
(百万円)
割合(％)
クレジット
500 サービス 直接事業

31.0 役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

加盟店精算
及び割賦売
掛金の回収
(注)２

買掛金
1,142,411 その他の

科目

流動資産

期末残高
(百万円)
72,0176,753

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-97-8253/2010年

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

パーチェス法適用
当社は、平成20年２月20日開催の取締役会において、当社、㈱みずほ銀行及びユーシーカード㈱が、平成19年５月17日に締結した業務再編契約に基づき、平成20年４月１日を効力発生日とする物
的吸収分割（以下、「本分割」）により、当社のクレジットカードに関するプロセシング業務を分割し、㈱キュービタスへ承継することを決議し、実行いたしました。また、平成20年３月26日開催の取締役会において、本分割に伴う事業承継完了後、㈱キュービタスの株式の51.0％を取得し、子会社化することを決議し、実行いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業の結合の法的形
式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容㈱キュービタス クレジットカードプロセシング業務受託事業②企業結合を行った主な理由
当社は、当社、㈱みずほ銀行及びユーシーカード㈱が、平成19年５月17日に締結した業務再編契約に基づき、平成20年４月１日を効力発生日として、当社のクレジットカードに関するプ
ロセシング業務を分割し、㈱キュービタスへ承継いたしました。会社分割に伴う事業承継完了
後、㈱キュービタスの株式の51.0％を取得いたしました。今後、㈱キュービタスは、クレジッ
トカードプロセシング分野における当社の子会社として事業展開すると共に、クレジットカー
ド分野のみならず幅広い決済業務を担うことのできる「総合プロセシングサービス会社」を目指してまいります。
③企業結合日平成20年４月１日④企業結合の法的形式
株式の取得⑤取得した議決権比率51.0％(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(3)被取得企業の取得価額及びその内訳
取得価額 255百万円(内訳 ㈱キュービタス普通株式510株)(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

-98-

8253/2010年

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,766.95円

１株当たり純資産額

1,845.82円

308.25円

１株当たり当期純利益

102.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

102.30円(注)１. １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△55,513

18,680

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

(百万円)

―

─

(百万円)

△55,513

18,680( 千株 )

180,094

182,271

当期純利益調整額

(百万円)

―

△32

(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控
除後))

(百万円)

(―)

(△32)

―
当社の発行する新株予約権
平成17年６月25日定時株主
総会 決議 ストック・オ プシ
ョン
新株予約権の数 15,268個
普通株式 1,526千株（平成21年３月31日現在）
子会社又は関連会社の発行する新株予約権㈱アトリウム平成16年９月13日定時株主
総会 決議 ストック・オ プシ
ョン
新株予約権の数 158個
普通株式 94千株（平成21年３月31日現在）㈱キュービタス平成20年４月１日付新株予約権引受契約書に基づく新株予約権
新株予約権の数 １個
普通株式 ０千株（平成21年３月31日現在）㈱セゾン情報システムズ（新株予約権１種類）
新株予約権の数 3,262個
普通株式 652千株（平成21年３月31日現在）
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

─
当社の発行する新株予約権
平成17年６月25日定時株主
総会 決議 ストック・オ プシ
ョン
新株予約権の数14,903個
普通株式 1,490千株（平成22年３月31日現在）
子会社又は関連会社の発行する新株予約権㈱セゾン情報システムズ(新株予約権１種類)
新株予約権の数3,214個
普通株式 642千株（平成22年３月31日現在）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数( 千株 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要２.

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

項目
純資産の合計額(百万円)

純資産の部から控除する金額(百万円)

320,595(うち少数株主持分(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた( 千株 )
期末の普通株式の数-99-

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
341,405△2,293△2,434(△2,293)(△2,434)

318,301

338,970

180,141

183,6428253/2010年

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-100-8253/2010年

（追加情報）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年３月25日に開催された取締役会において、当社による㈱アトリウムの金融機関に対する債務の免責的債務引受等による有利子負債の一本化、及び㈱アトリウムに対する金銭債権の現物出資（デット・エク
イティ・スワップ）の方法による第三者割当増資、並びに、当社を完全親会社、㈱アトリウムを完全子会社とする株式交換の実施の方針について決議し、当社と㈱アトリウムとの間で同日付で、債務引受等に関する契約書及び再建支援についての基本契約書を締結いたしました。
(1) 目的及び経緯等㈱アトリウムは、今回の業績低迷を招いた最大の要因である大型開発案件への投資の傾注からの脱却を図り、不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業へ特化するため、不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、平 成 21 年 ２ 月 期 連 結 決 算 に お い て 特 別 損 失 を91,063百万円計上し、54,398百万円の債務超過となったこと等により、継続企業の前提に重要な疑義が存在する旨の注記が付される状況となりました。今後は、同社の経営再建を図ることが当社グループの企業価値を確保し、当社及び㈱アトリウムの株主の皆様の最善の利益に資すると判断いたしました。
(2) 契約の相手先の名称㈱アトリウム(3) 締結の時期
平成21年３月25日(4) 契約の概要①免責的債務引受及び準消費貸借契約㈱アトリウムの借入金のうち、当社からの借入金、無担保社債並びに劣後債及び劣後ローンを除いたもの(総額90,684百万円)及び金利スワップ契約(想定元本54,887百万円)について、当社が平成21年
３月31日付で免責的債務引受を行いました。また、
当該免責的債務引受の対象となる借入債務の弁済に要する元本、利息、遅延損害金その他の費用について、㈱アトリウムが当社に対して償還する義務を負うとともに、当該償還義務に係る金銭を目的とする
準消費貸借を行いました。
②第三者割当増資
基本契約書に基づき、平成21年４月10日に第一次の第三者割当増資を実施いたしました。なお、本増資は平成21年３月25日付金銭消費貸借契約に基づく金銭債権を現物出資財産として給付する方法（デット・エクイティ・スワップ）によるため手取金はな
く、11,091百万円の㈱アトリウムの有利子負債が減少しております。また、平成21年５月28日開催の㈱アトリウム第30回定時株主総会において発行可能株
式総数を575,248,800株まで増加させることを内容とする定款の一部変更議案等が承認可決されたことにより、基本契約書の条件が充足されたため、平成21年６月１日に第二次の第三者割当増資を実施いたしました。なお、本増資は平成21年３月25日付金銭
消費貸借契約に基づく金銭債権を現物出資財産として給付する方法（デット・エクイティ・スワップ）によるため手取金はなく、48,299百万円の㈱アトリ
ウムの有利子負債が減少しております。これらの増資により、平成21年６月１日時点において、㈱アトリウムの債務超過は解消されております。
③株式交換
株式交換に際して、㈱アトリウムの普通株式１株につき、0.13株の当社普通株式の割当及び株式交換の効力発生日である平成21年８月１日をもって、㈱アトリウムは当社の完全子会社になることについて、基本契約書において定めておりましたが、平成21年６月17日に開催された当社の取締役会において、本株式交換を実施することを決議し、当社と㈱アトリウムとの間で株式交換契約を同日付にて締結いたしました。

(自
至

-101-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

8253/2010年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

10,00010,00010,00010,000(10,000)

15,000─

15,00015,000(15,000)

10,00010,000㈱クレディセゾン

第14回無担保
普通社債
第15回無担保
普通社債
第16回無担保
普通社債
第17回無担保
普通社債
第18回無担保
普通社債

平成15年
６月16日
平成15年
６月25日
平成15年
10月27日
平成15年
11月14日
平成16年
５月12日㈱クレディセゾン

第19回無担保
普通社債

平成16年
８月31日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第20回無担保
普通社債

平成16年
11月１日

20,00020,000㈱クレディセゾン

第21回無担保
普通社債

平成17年
６月30日

10,00010,000㈱クレディセゾン

平成17年
８月25日
平成17年
８月25日

10,000─㈱クレディセゾン

第22回無担保
普通社債
第23回無担保
普通社債

10,000─㈱クレディセゾン

第24回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,000㈱クレディセゾン

第25回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,000㈱クレディセゾン

第26回無担保
普通社債

平成17年
12月22日10,00010,000㈱クレディセゾン

第27回無担保
普通社債

平成18年
３月15日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第28回無担保
普通社債
第29回無担保
普通社債

平成18年
４月25日
平成18年
６月８日

15,00015,00010,00010,000㈱クレディセゾン

第30回無担保
普通社債

平成18年
６月30日

10,00010,000㈱クレディセゾン

平成19年
２月５日
平成19年
４月27日
平成19年
４月27日
平成19年
７月31日

15,00015,00010,00010,00020,00020,000㈱クレディセゾン

第31回無担保
普通社債
第32回無担保
普通社債
第33回無担保
普通社債
第34回無担保
普通社債

20,00020,000㈱クレディセゾン

第35回無担保
普通社債

平成20年
３月31日

10,00010,000㈱コンチェルト(注)２

無担保普通社債

平成14年
９月９日

1,562

1,337
(225)

特定目的会社
ＭＡＰＪ

第１回Ａ号一般
担保付特定社債

平成20年
11月14日10,000─

281,562

236,337(25,225)㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

合計

-102-

利率
(％)
年
1.20
年
0.75
年
1.22
年
1.53
年
1.38
年
0.78313
(変動)
年
1.81
年
0.68031
(変動)
年
0.64
年
0.64
年
0.6775(変動)
年0.6375
(変動)
年
1.85
年
0.64
(変動)
年
2.41
年
2.25712
年
0.6
(変動)
年
1.47
年
1.53
年
2.07
年
1.69
年
0.66625
(変動)
年
0.76
(変動)
年
3.3933

担保

償還期限

無担保社債 平成25年
６月14日
無担保社債 平成22年
６月25日
無担保社債 平成21年
10月27日
無担保社債 平成22年
11月12日
無担保社債 平成23年
５月12日
無担保社債 平成26年
８月29日
無担保社債 平成26年
10月31日
無担保社債 平成27年
６月30日
無担保社債 平成21年
８月25日
無担保社債 平成21年
８月25日
平成27年
無担保社債 11月30日
無担保社債 平成26年
11月28日
無担保社債 平成27年
12月22日
無担保社債 平成28年
３月15日
無担保社債 平成28年
４月25日
無担保社債 平成28年
６月８日
無担保社債 平成25年
６月28日
無担保社債 平成24年
２月３日
無担保社債 平成24年
４月27日
平成29年
無担保社債 ４月27日
無担保社債 平成23年
７月29日
無担保社債 平成27年
３月31日
平成19年
〜
平成27年
平成22年
12月14日
担保社債 及び別途合
意により定
める日

無担保社債

8253/2010年

(注) １
２
３「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
25,22545,225

10,225４年超５年以内(百万円)

20,22550,225【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

398,192

296,923

1.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

101,095

96,1951.40―

１年以内に返済予定のリース債務

201

915

─

―

690,048

737,436

1.56

648

2,889

─

160,000

133,000

0.16

―

3,430

13,2201.18

─

債権流動化借入金

75,588135,910

1.06

平成23年４月から
平成26年12月まで

合計

1,429,204

1,416,490

──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）
１年以内に返済予定の債権流動化借入金

(注) １
２
３

平成23年４月から
平成30年７月まで
平成23年４月から
平成29年２月まで「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

137,386

194,151

123,539

151,620

リース債務

912

904

775

249

17,37058,57054,2705,700

その他有利子負債(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成21年4月１日 (自平成21年7月1日 (自平成21年10月1日(自平成22年1月1日
至平成21年6月30日) 至平成21年9月30日) 至平成21年12月31日) 至平成22年3月31日)
営業収益

(百万円)

79,28977,41678,26071,888

税金等調整前四半期純利益

(百万円)

8,254

9,946

13,6264,086

四半期純利益

(百万円)

5,056

3,601

8,457

1,564

１株当たり
四半期純利益

(円)

28.07

19.81

46.07

8.52

-103-

8253/2010年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

49,5301,484,130※3, ※6
195,787
1,225
1,000
113
1,121
1,070
21,491
17,55531,16929,852
2,956△79,301※1, ※2, ※6

流動資産合計

43,914
1,436,208※3, ※6214,251
227
297
113
1,187
799
21,26522,417
14,184−※1, ※2, ※6

5,644△83,087

1,757,702

1,677,424

9,995△2,488

10,123△2,838

建物（純額）

7,507

7,284

車両運搬具
減価償却累計額

3
△1

3
△2

1

1

12,352△6,606

12,753△8,026

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※5

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

-104-

5,746

4,727

6,809
463
△31

6,904
2,232
△265

431

1,966

369

85

20,866

20,96814
14,503
※5
327
9,687

14
13,443247
16,73924,53230,4438253/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金※8※8

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金

当事業年度(平成22年３月31日)

36,83043,887
19,10040
1013,077
322,660
※7
294
4,265
2,793
33,054
3,178△56,655△5,268-105-※840,76945,397−39
16
13,077337,253
※7
245
5,956
2,537
27,6281,541△2,960△210

417,269

471,294

462,667

522,706

421

328

421

328

2,220,791

2,200,459

2,082
202,811332,663
89,37535,000160,000※6, ※9
3,430
192
7,426
17,467
323
3,288
720
1,362
72
13,793
162
※2

※8

※2

※6, ※91,409
205,046
237,344
82,85225,000133,000
13,220555
5,363
15,960
9,584
3,480
774
1,408
92
14,4231868253/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
商品券
割賦利益繰延その他※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
負ののれん
その他

※6, ※9

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

111
6,276
800

※4

60
6,253
638

877,361

756,657

235,000
634,088
75,588
605
2,916
4,525
53,53825,927
1,327
1,501
4,180

210,000
683,879
135,910
1,743
2,825
4,486
61,23817,891
1,180
1,109
3,825

※6, ※91,039,199

1,124,089

1,916,561

1,880,747

75,92975,92979,333
1,894

82,4971,890

81,22784,387

3,020

3,020

182,455△34,738

132,455
25,987150,736

161,462

自己株式△5,584△5,590

株主資本合計302,308

316,189

2,879
△957

5,050
△1,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

1,921

3,523

純資産合計

304,230

319,712

負債純資産合計

2,220,791

2,200,459-106-8253/2010年

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
業務代行収益その他の収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
信用保証収益各種ローン収益
リース収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

112,933532
89,652
16,095
5,529

112,186548
86,57916,457
5,074

224,742

220,845

9,494
19,216
10,205

10,092
4,688
12,57438,91527,355※1

不動産関連事業利益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

514
483

※1

505
474

31

30

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

1,939
−

2,060
−

その他の事業利益

1,939

2,060

金融収益
受取利息
受取配当金
その他

※2

金融収益合計営業収益合計

134
4,781
355

※2

6,720
124
787

5,271

7,631

270,900

257,924

営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
租税公課
賃借料
支払手数料
減価償却費
その他

16,402
13,35747,646
13,612
4,525
469
17,440
1,362
521
72
2,455
13,8684,360
1,991
69,018
7,710
5,892

14,815
13,877
48,348
8,602
4,486
365
17,076
1,408
571
92
2,422
12,6294,038
1,515
61,422
8,144
5,224

販売費及び一般管理費合計

220,708

205,042-107-8253/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金融費用
支払利息
社債発行費償却
その他

18,53093
2,906

20,31093
1,817

金融費用合計21,53022,221

242,239

227,263

28,661

30,661

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
投資事業組合等分配益
償却債権取立益
その他

※3

2,835
1
−

3,922

3,420

98
−
−
262

65
105
39
83

360

294

32,22333,787

12,833
374
2,039
82

58
−
−
−

15,32958

営業外費用合計※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
関係会社再建支援損失
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他

※5

※6

特別損失合計

392
−
1,183
432

営業外費用
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
商品券回収損失引当金繰入額
その他

特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改革損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他

1,411
−

5
497
582

営業外収益合計

経常利益

※3

420
15
482
8,166
24
174
−
−
60,413
503
308

※5

69
12
701
52
9
18
1,499
210
−
−
2

70,5082,575△22,955

31,270

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,142
9,875

10,5804,552

法人税等合計22,017

15,132△44,972

16,137

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）-108-8253/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

75,68475,929

244

−

244

−

75,92975,92979,08979,333

244
−

−
3,164

244

3,164

79,33382,497

1,896

1,894

△1

△3

△1

△3

1,894

1,890

80,985

81,227

244
−
△1

−
3,164
△3

242

3,160

当期末残高

81,22784,387

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,020

3,020

−

−

当期末残高

3,020

3,020

162,455

182,455

20,000−−△50,000

20,000△50,000

182,455

132,455

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-109-

8253/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

35,278△34,738△20,000−△5,043△44,972−
50,000△5,411△70,016

60,726△34,738

25,987200,753

150,736−−△5,043△44,972−−△5,411△50,016

10,726

150,736

161,462△5,581△5,584△5

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-110-

16,137

2

△12
5

△2

△6

△5,584△5,590351,841

302,308488−△5,043△44,972△5

当期変動額合計

16,137−
3,164△5,411

1

16,137△12
1△49,532

13,880302,308

316,189

10,0592,879△7,1802,171△7,180

2,171

2,879

5,050

8253/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△381

△957

△575

△570

△575

△570

△957

△1,527

9,678

1,921

△7,756

1,601△7,756

1,601

1,921

3,523

361,519304,230488−△5,043△44,972△5

当期変動額合計
当期末残高

-111-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)−
3,164△5,411
16,137△12

1△7,7561
1,601△57,289

15,481

304,230

319,7128253/2010年

【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び …………… 移動平均法による関連会社株式
原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…………移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 …………………………個別法による原価法（貸 借 対 照 表 価 額 は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品 ………………………最終仕入原価法(会計方針の変更)
従来、たな卸資産の評価基準については、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(５年または10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び ……………同左
関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの……………同左

時価のないもの……………同左

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ………………同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 …………………………同左(2) 貯蔵品 ………………………最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

-112-

8253/2010年

前事業年度
当事業年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
５ 重要な繰延資産の処理方法
５ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償同左却しております。
６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸同左倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、投同左
資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるた
同左
め、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における同左
支給見込額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績同左等を勘案した必要額を計上しております。
(6) 商品券回収損失引当金(6) 商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、
同左
一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
(7) 退職給付引当金(7) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、過去勤務債務年数(10年)による定額法により、過去勤務債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌期かはその発生時から、数理計算上の差異は翌期から費用処理しております。
ら費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。なお、
この変更による損益に与える影響はありません。
(8) 債務保証損失引当金(8) 債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人
同左
向ローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
(9) ポイント引当金(9) ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカー同左
ド会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

-113-

8253/2010年

７

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
(1) 総合あっせん
顧客手数料………… ……残 債 方 式 ま た は
７・８分法
加盟店手数料……… ……期日到来基準

７

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
（クレジットサービス事業）(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料…………… …残 債 方 式 ま た は
７・８分法
加盟店手数料………… …期日到来基準(2) 個品あっせん
顧客手数料………… ……残 債 方 式 ま た は
７・８分法
加盟店手数料……… ……期日到来基準(3) 信用保証…………… ……残債方式(4) カードキャッシング ……残債方式(5) 各種ローン………… ……残債方式(6) 業務代行…………… ……取扱高発生基準(7) リース……………… ……売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(8) 商品販売…………… ……販売基準

８(2) 個別信用購入あっせん
顧客手数料…………… …残 債 方 式 ま た は
７・８分法
加盟店手数料………… …期日到来基準(3) カードキャッシング ……残債方式(4) 業務代行…………… ……取扱高発生基準（ファイナンス事業）(5) 信用保証…………… ……残債方式(6) 各種ローン………… ……残債方式(7) リース……………… ……売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(その他の事業）(8) 商品販売…………… ……販売基準（追加情報）
従来、損益計算書において「クレジットサービス事業収益」の内訳科目として表示しておりました「総合あっせん収益」及び「個品あっせん収益」については、当事業年度において、特定商取引に関する法
律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年６月18日 法律第74号)が施行されたことを踏まえ、内訳科目の名称を、それぞれ「包括信用購入あっせん
収益」、「個別信用購入あっせん収益」と表示することといたしました。なお、当該変更による内訳科
目の性質については変更ありません。
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延
ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延
ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たす為
替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金、社債及び有価証券
ヘッジ対象……借入金及び社債(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジするため財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘに、デリバティブ取引を行っております。
ッジするために、デリバティブ取引を行っておなお、デリバティブ取引の相手先は、格付けのります。
高い金融機関に限定しております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又同左
は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しており同左ます。但し、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しておりま
す。

-114-

8253/2010年

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会
第一部会 平成５年６月17日(平成19年３月30日改正) 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会
計制度委員会 平成６年１月18日(平成19年３月30日
改正) 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(借手側)
リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
リース契約締結日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によった場合と比べ、営業利益及び経常利益がそれぞれ943百万円増加し、税引前当期純損失が943百万円減少しております。
上記の変更により貸借対照表において流動資産の「リース投資資産」が188,002百万円増加し、固定資産の「リース資産」が169,421百万円及び「ソフトウエア」が18,581百万円減少しております。
また、期首時点の「リース投資資産」に対する貸倒
引当金の繰入額を変更し、「リース会計基準の適用に伴う影響額」として503百万円を特別損失に計上しております。
なお、従来、金融取引として処理をしていたリース
債権の流動化のうち、当該流動化により譲渡したリース投資資産に含まれる将来のリース料を収受する権利に係る部分において、金融資産の消滅の要件を満たしているものについては、譲渡の処理を行って
おります。

-115-

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

8253/2010年

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(貸借対照表関係)
１ 当事業年度において、関係会社の再建支援に伴い当該関係会社向けの貸付金が増加したことを契機に、関係会社向け貸付金の表示方法について見直した結果、従来「割賦売掛金」に含めて表示しておりました関係会社向け貸付金については、当事
業年度より流動資産の「関係会社短期貸付金」及
び投資その他の資産の「関係会社長期貸付金」として区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度末の「割賦売掛金」に含まれる関係会社向け貸付金の額は55,803百万円であります。
２ 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」については、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「その他」に含まれる当該「仮払金」は16,860百万円であります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「仮払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の「その他」に含まれる当該「仮払金」は2,744百万円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含
めておりました「負ののれん償却額」については、
当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれ る「負 の の れ ん 償 却 額」は 230 百 万 円 で あ り ます。
２ 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含
めておりました「貯蔵品処分損」「商品券回収損失
引当金繰入額」については、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「貯蔵品処分損」「商品券回収損失引当金繰入額」はそれぞれ127百万円、35百万円であります。
１──────

-116-

8253/2010年

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年３月31日)
割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別金額
総合あっせん(注）1個品あっせん
カードキャッシング
(注）1
業務代行
信用保証
各種ローン(注）2
リース※１

726,021百万円
6,597百万円
587,988百万円
32,598百万円
839百万円
115,646百万円
14,438百万円

計
1,484,130百万円(注)1 当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング（総合あっせん）
１回払い債権等
164,000百万円
カードキャッシング
リボルビング払い債権
6,060百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う信託受益権及び未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング（総合あっせん）
１回払い債権等
195,689百万円

当事業年度(平成22年３月31日)
割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別
金額
包括信用購入あっせん
792,661百万円(注）1
個別信用購入あっせん
7,218百万円
カードキャッシング
534,047百万円
業務代行34,450百万円
信用保証
836百万円
各種ローン(注）2
47,888百万円
リース
19,104百万円
計

1,436,208百万円(注)1 当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等
118,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等
13,118百万円

カードキャッシング
リボルビング払い債権
38,547百万円[5,109]5,640[62]
個品あっせん
538
573
475
635
[5,171]
計5,703
71,358 70,786
6,276(注) 当期末残高の［ ］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

2 通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権31百万円が含まれております。
※２ 関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
流動資産
割賦売掛金
33,414百万円
流動負債
買掛金
73,166百万円※３ 当事業年度において、流動化しているリース投資資産残高は6,000百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う信託受益権は12,029百万円であります。
※４ 部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであり
ます。
前期末
当期
当期
当期末
部門別
残高
受入額
実現額
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入[4,905]
5,640
67,151 67,315
あっせん
5,475
個別信用購入
[47]
635
655
514
あっせん
777
[4,953]
計
6,276
67,806 67,829
6,253(注) 当期末残高の［ ］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※５※５2 通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権109百万円が含まれております。
※２ 関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
流動資産
割賦売掛金
31,554百万円
流動負債
買掛金
70,110百万円※３ 当事業年度において、流動化しているリース投資資産残高は13,100百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う信託受益権は26,993百万円であります。
※４ 部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであり
ます。
前期末
当期
当期
当期末
部門別
残高
受入額
実現額
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
総合あっせん

5,165

70,78570,310

当事業年度においては、借主側のリース資産を計上しております。

-117-──────

8253/2010年

前事業年度(平成21年３月31日)
※６

担保資産

担保に供している資産
担保資産に対応する債務
金額
金額
種類
種類
（百万円）
（百万円）
割賦売掛金
40,000 債権流動化
借入金
79,019リース
39,019 （注）
投資資産計
計
79,01979,019(注) 債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※７ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※８ 投資有価証券のうち432百万円及び関係会社株
式のうち262百万円については、株券貸借契約を締結しております。
※９ 「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
10 偶発債務(1) 債務保証(保証金額)(保証先)
１ 提携金融機関が行っている 172,135百万円
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
230百万円
絵画担保融資に係る顧客計
172,365百万円(2) 連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、当事業年度末における連帯債務残高
は、964百万円であります。
11 貸出コミットメント（貸手側）
当社においては、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシングサービス及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
利用限度額の総額9,363,004百万円
貸出実行残高691,925百万円
差引額
8,671,078百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
また、上記には流動化しているカードキャッシン
グリボルビング払い債権に係る金額が含まれてお
ります。
（借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コ
ミットメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメン
155,000百万円
トの総額
借入実行残高35,000百万円
差引額
120,000百万円

当事業年度(平成22年３月31日)
※６

担保資産

担保に供している資産
担保資産に対応する債務
金額
金額
種類
種類
（百万円）
（百万円）
割賦売掛金
87,500 債権流動化
借入金
149,131
リース
61,631 （注）投資資産計
計
149,131
149,131(注) 債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
※７ 同左
※８
※９

投資有価証券のうち486百万円及び関係会社株
式のうち241百万円については、株券貸借契約を締結しております。
同左

10

偶発債務
(1) 債務保証(保証金額)(保証先)
１ 提携金融機関が行っている 166,544百万円
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
152百万円
絵画担保融資に係る顧客計
166,696百万円(2) 連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、当事業年度末における連帯債務残高
は、850百万円であります。
11 貸出コミットメント（貸手側）
当社は、主にクレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサ
ービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの6,976,092百万円
総額
貸出実行残高837,604百万円
差引額
6,138,487百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメ
ントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメン
125,000百万円
トの総額
借入実行残高─百万円
差引額
125,000百万円-118-8253/2010年

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
不動産関連事業原価
483百万円
賃貸資産減価償却費
1百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
不動産関連事業原価
474百万円
賃貸資産減価償却費
1百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等

481百万円

472百万円※２

営業債権流動化に伴い当社が保有した信託受益権 ※２ 同左の配当金であります。
※３ 関係会社に係る受取配当金1,856百万円が含まれ ※３ 関係会社に係る受取配当金537百万円が含まれております。
ております。
※４ 投資有価証券売却益に、Visa Inc.株式の売却益 ※４
──────
11,382百万円が含まれております。
※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
181百万円ソフトウエア
11百万円
器具備品等
226百万円
計
420百万円※６ 関係会社の再建支援に伴い、貸倒引当金繰入額
55,145百万円及び投資損失引当金繰入額5,268百万円を計上したものであります。
○ 部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、( )内は、元本取扱高であります。
部門別
総合あっせん
個品あっせん
カードキャッシング
業務代行
信用保証
各種ローン

※５

※６

○

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
23百万円
ソフトウエア
4百万円
器具備品等
41百万円
計
69百万円
──────

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、( )内は、元本取扱高であります。

金額(百万円)
3,891,076(3,889,936)
5,784(5,270)765,385(765,385)
1,347,260(1,347,260)
107,532(107,532)
326,170(326,170)

部門別
包括信用購入あっせん
個別信用購入あっせん
カードキャッシング
業務代行
信用保証
各種ローン

金額(百万円)
3,844,670(3,843,467)
5,617(4,990)604,347(604,347)
1,310,419(1,310,419)
85,637(85,637)
43,768(43,768)

リース

100,272

リース

100,893

不動産

514

不動産

505

その他

16,177

その他

17,258計

計

6,560,174-119-

6,013,118

8253/2010年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増加

1,511

減少
3

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少

当事業年度(自平成21年４月１日

至

当事業年度末
0

1,514

3千株
0千株

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増加

1,514

減少
10

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う端株の買取りによる増加
・単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少

当事業年度末
1

1,522

0千株
9千株
1千株

次へ

-120-

8253/2010年

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)○ ファイナンス・リース取引○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソ
主として、クレジットサービス事業におけるソ
フトウエアであります。
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

建物

340

200

139

器具備品

947

694

合計

1,287

895

(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

建物

285

193

91

252

器具備品

530

435

94

391

合計

815

629

186

② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
199百万円
１年超
217百万円
計
417百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・ 支払リース料
346百万円
・ 減価償却費相当額
319百万円・ 支払利息相当額
18百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
87百万円
１年超
113百万円計
201百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・ 支払リース料
208百万円
・ 減価償却費相当額
185百万円・ 支払利息相当額
10百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

-121-

8253/2010年

(自
至
２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸主側(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分(自至２230,746百万円
─百万円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸主側(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分

249,375百万円

見積残存価額部分

─百万円

受取利息相当額

34,959百万円

受取利息相当額

35,124百万円

リース投資資産195,787百万円

リース投資資産214,251百万円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業
年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース投資資産１年以内

47,625

１年超２年以内

45,183(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業
年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース投資資産にリース投資資産 係るリース料債権部分
１年以内
52,43664,869２年超３年以内

40,497１年超２年以内

50,10959,976

３年超４年以内

31,525２年超３年以内

43,86650,765４年超５年以内

19,915３年超４年以内

34,312

38,231

５年超11,039４年超５年以内

21,692

23,256(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、会計基準適用初年度の前事
業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純損失
が8,743百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内466百万円
１年超
1,054百万円
計
1,521百万円

５年超
11,833
12,276(注）上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、会計基準適用初年度の前事
業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会
計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益
が1,961百万円多く計上されております。
○ オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内455百万円
１年超
754百万円計
1,209百万円-122-8253/2010年

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式

2,739

3,515

775

②関連会社株式

2,649

4,325

1,675

合計

5,389

7,840

2,450

当事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式

634

1,427

793

②関連会社株式

2,649

4,856

2,206

3,284

6,283

2,999

合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①子会社株式27,703②関連会社株式14,410

合計

42,113

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。

次へ

-123-

8253/2010年

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳
繰延税金資産減損損失累計額
297百万円
営業権
1,671百万円
投資有価証券
493百万円関係会社株式5,519百万円
貸倒引当金
37,074百万円
投資損失引当金
2,144百万円
16,166百万円
利息返還損失引当金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の引当金
長期前受収益繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２322百万円
73百万円
1,186百万円
21,789百万円
2,462百万円
488百万円
672百万円
1,792百万円
92,157百万円△34,974百万円
57,183百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
その他

1,975百万円
15百万円
647百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,637百万円
54,545百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.70％(調整)
交際費等永久に損金に算入され△0.82％
ない項目
住民税均等割等△0.60％
評価性引当額の増減△136.17％
法人税等税額控除
0.10％
0.87％
その他
△95.92％

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産減損損失累計額
280百万円
投資有価証券741百万円関係会社株式30,113百万円
貸倒引当金
14,540百万円
投資損失引当金
85百万円
利息返還損失引当金
13,152百万円
394百万円
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他の引当金
長期前受収益繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

802百万円
1,150百万円
24,923百万円
1,825百万円
650百万円
311百万円
1,048百万円
1,971百万円
91,990百万円△38,226百万円
53,764百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

3,467百万円
1,404百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,871百万円
48,893百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.70％(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.17％
ない項目
住民税均等割等
0.40％
受取配当等の益金不算入△0.33％
評価性引当額の増減10.40％△2.95％
その他
48.39％-124-

8253/2010年

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．事業分離当社は、平成20年４月１日を効力発生日とする物的吸収分割（以下、「本分割」）により、当社のクレジットカードに関するプロセシング業務を分割し㈱キュービタスへ承継しました。また、本分割に伴う事業承継完了後、㈱キュービタスの株式の51.0％を取得し、子会社化しました。
(1)分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要①分離先企業の名称㈱キュービタス②分離した事業の内容
クレジットカードプロセシング業務受託事業③事業分離を行った主な理由
当社は、当社及びユーシーカード㈱が、クレジットカード分野におけるプロセシング業務を㈱キュービタスに集約し「品質の向上」「コスト削減」「他社からの受託」の更なる推進を図り、質量ともに日本最高水準を誇る「総合プロセシングサービス会社」を目指して事業展開を行うことが適切であると判断し、当社の審査・インフォメーション・プロモーション・途上与信の各業
務（一部業務を除く）を、会社分割により分社化いたしました。
④事業分離日平成20年４月１日⑤法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、ユーシーカード㈱が設立する新会社を承継会社とする分社型の吸収
分割(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
該当事項はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
科目

帳簿価額(百万円)

科目

帳簿価額(百万円)

流動資産

1,452

流動負債

6,995

固定資産

6,182

固定負債

640

合計

7,635

合計

7,635

２．共通支配下の取引等
当社は、平成20年９月１日を効力発生日として当社の全額出資の子会社である㈱ローソン・シーエ
ス・カードを吸収合併いたしました。
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である、㈱ローソン・シーエス・カードのクレジットサー
ビス事業
事業の内容：クレジットカード事業等②企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併消滅会社とする
吸収合併③結合後企業の名称㈱クレディセゾン④取引の目的を含む取引の概要㈱ローソン・シーエス・カードは、クレジットカードのプロセシング業務を当社に業務委託しておりました。当社のクレジットカード事業と統合することにより、経営効率及び業
務効率の向上と、営業活動やプロモーションにおけるシナジー効果が見込まれるため合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、当社が引き継いだ資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳は、次のとおりであります。
科目

帳簿価額(百万円)

科目

帳簿価額(百万円)

流動資産

47,487

流動負債

47,520

固定資産

417

固定負債

57

合計

当事業年度（自平成21年４月１日

47,905

至合計

47,577平成22年３月31日）

財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

-125-8253/2010年

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

1,686.70円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

249.40円

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。

1,738.31円
88.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△44,972

16,137

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△44,972

16,137

普通株式の期中平均株式数( 千株 )

180,322

182,558

当期純利益調整額

(百万円)

―

―

普通株式増加数( 千株 )――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 当社の発行する新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 平成17年６月25日定時株主総会決議
要ストック・オプション
新株予約権の数 15,268個
普通株式
1,526千株（平成21年３月31日現在）

当社の発行する新株予約権
平成17年６月25日定時株主総会決議
ストック・オプション
新株予約権の数 14,903個
普通株式
1,490千株（平成22年３月31日現在）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成21年３月31日)

項目

当事業年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

304,230

319,712

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

304,230

319,712

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数( 千株 )

180,370

183,921(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)-126-8253/2010年

(追加情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年３月25日に開催された取締役会において、当社による㈱アトリウムの金融機関に対する債務の免責的債務引受等による有利子負債の一本化、及び㈱アトリウムに対する金銭債権の現物出資（デット・エク
イティ・スワップ）の方法による第三者割当増資、並びに、当社を完全親会社、㈱アトリウムを完全子会社とする株式交換の実施の方針について決議し、当社と㈱アトリウムとの間で同日付で、債務引受等に関する契約書及び再建支援についての基本契約書を締結いたしました。
(1)目的及び経緯等㈱アトリウムは、今回の業績低迷を招いた最大の要因である大型開発案件への投資の傾注からの脱却を図り、不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業へ特化するため、不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、平 成 21 年 ２ 月 期 連 結 決 算 に お い て 特 別 損 失 を91,063百万円計上し、54,398百万円の債務超過となったこと等により、継続企業の前提に重要な疑義が存在する旨の注記が付される状況となりました。今後は、同社の経営再建を図ることが当社グループの企業価値を確保し、当社及び㈱アトリウムの株主の皆様の最善の利益に資すると判断いたしました。
(2)契約の相手先の名称㈱アトリウム(3)締結の時期
平成21年３月25日(4)契約の概要①免責的債務引受及び準消費貸借契約㈱アトリウムの借入金のうち、当社からの借入金、無担保社債並びに劣後債及び劣後ローンを除いたもの(総額90,684百万円)及び金利スワップ契約(想定元本54,887百万円)について、当社が平成21年３月31日付で免責的債務引受を行いました。
また、当該免責的債務引受の対象となる借入債務の弁済に要する元本、利息、遅延損害金その他の費用について、㈱アトリウムが当社に対して償還する義務を負うとともに、当該償還義務に係る金銭を目的とする準消費貸借を行いました。
②第三者割当増資
基本契約書に基づき、平成21年４月10日に第一次の第三者割当増資を実施いたしました。なお、
本増資は平成21年３月25日付金銭消費貸借契約に基づく金銭債権を現物出資財産として給付する方法（デット・エクイティ・スワップ）によるため
手取金はなく、11,091百万円の㈱アトリウムの有利子負債が減少しております。また、平成21年５月28日開催の㈱アトリウム第30回定時株主総会において発行可能株式総数を575,248,800株まで増加させることを内容とする定款の一部変更議案等が承認可決されたことにより、基本契約書の条件が充足されたため、平成21年６月１日に第二次の第三者割当増資を実施いたしました。なお、本増資は平成21年３月25日付金銭消費貸借契約に基づく金銭債権を現物出資財産として給付する方法（デット・エクイティ・スワップ）によるため手取金はなく、48,299百万円の㈱アトリウムの有利
子負債が減少しております。これらの増資により、平成21年６月１日時点において、㈱アトリウ
ムの債務超過は解消されております。
③株式交換
株式交換に際して、㈱アトリウムの普通株式１株につき、0.13株の当社普通株式の割当及び株式交換の効力発生日である平成21年８月１日をもって、㈱アトリウムは当社の完全子会社になることについて、基本契約書において定めておりました
が、平成21年６月17日に開催された当社の取締役会において、本株式交換を実施することを決議
し、当社と㈱アトリウムとの間で株式交換契約を同日付にて締結いたしました。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

前へ

-127-

8253/2010年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,850,849

15,476㈱パルコ

6,836,390

5,387

㈱ロフト

1,857

2,785

㈱良品計画

631,800

2,492

マネックスグループ㈱37,122

1,707

興銀リース㈱670,000

1,249

1,358,000

1,030

出光興産㈱

142,800

1,011

セゾン自動車火災保険㈱14,000854㈱サンシャインシティ

1,072,608

783

その他

7,664,875

5,785

25,280,301

38,563㈱西武ホールディングス

54銘柄

計

【その他】
投資口数等
（口）

貸借対照表
計上額
（百万円）

5

227

─

297

ＤＭＡ投資事業有限責任組合

80

822

その他

56

313

150,000,000

123

―

947

―

2,731

種類及び銘柄

営業投資有価証券（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）

その他有価証券

ＳＢＩ ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業
有限責任組合（債務担保証券）

有価証券

その他有価証券
ＭＨＣＢ−ＳＣＬＯシリーズ2007‑1（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）

投資有価証券

その他有価証券４銘柄（投資信託受益証券）
セゾン・バンガード・グローバル
バランス ファンド（債務担保証券）
ＭＨＣＢ−ＳＣＬＯシリーズ2007‑2
計

-128-

8253/2010年

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

9,995

182

55
(12)

10,123

2,838

373

7,284

3

−

−

3

2

0

1

器具備品

12,352781

380

12,753

8,026

1,789

4,727

土地

6,809

94

−

6,904

−

−

6,904

リース資産

463

1,769

1

2,232

265

233

1,966

建設仮勘定

369

92

376

85

−

−

85

29,994

2,920

813
(12)

32,101

11,132

2,397

20,968

14

−

−

14

−

−

14

28,098

4,770

5,417

27,451

14,0085,826

13,443

354

−

−

354

107

80

247

9,718

10,6783,625

16,77132

116,73938,185

15,4499,043

44,59114,147

5,907

30,443

7,816

3,319

2,542

8,593

2,636

153

5,956

社債発行費

604

−

−

604

276

93

328

繰延資産計

604

−

−

604

276

93

328

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産
ソフトウエアその他

２

次期システムに係るリース契約のサーバー等
貸金業法改定関連及び営業関連ソフトウエアの取得
次期システムに係る開発中のソフトウエア

1,486百万円
3,483百万円
8,550百万円「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

-129-

8253/2010年

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

135,956

54,373

104,283─

86,047

投資損失引当金

5,268

210

5,268

─

210

賞与引当金

1,362

1,408

1,362

─

1,408

72

92

72

─

92

39,721

8,602

16,008

─32,314

商品券回収損失引当金

162

39

15

─

186

債務保証損失引当金

4,525

4,486

4,525

─

4,486

ポイント引当金

53,53813,877

6,177

─

61,238

役員賞与引当金
利息返還損失引当金（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,525百万円であります。

-130-8253/2010年

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部① 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

3,342

預金
当座預金

14,212

外貨当座

334

普通預金

26,022

別段預金

1

②

預金計

40,571

合計

43,914

割賦売掛金
前期繰越高
(百万円)
(Ａ)

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

次期繰越高
(百万円)
(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

回転率(回)(Ｂ)
1/2(Ａ＋Ｄ)

726,0213,844,670

3,778,030

792,661

82.7

5.1

6,597

5,617

4,996

7,218

40.9

0.8

587,988604,347

658,288534,047

55.2

1.1

各種ローン

115,646

19,57887,33647,888

64.6

0.2

その他

47,876845,114

838,598

54,39193.9

16.5

1,484,130

5,319,328

5,367,250

1,436,208

78.9

3.6

部門
包括信用購入あっせん
個別信用購入あっせん
カード
キャッシング

合計(注)

その他には「信用保証」、「業務代行」及び「リース」を含んでおります。

③

リース投資資産業種

金額(百万円)㈱ジェットシステム

45

㈱呉竹荘

33

㈱サンポップ

25

㈱カンセキ

23

アセット・インベスターズ㈱

23

その他

214,098
合計④

214,251

商品
種類

金額(百万円)

販売用不動産

113
合計

(注)

113

販売用不動産には、土地103百万円が含まれております。
その内訳は、長野県7百万円(1,538㎡)、千葉県2百万円(2,295㎡)、東京都93百万円(277,012㎡)であります。

-131-

8253/2010年

⑤

貯蔵品
区分

金額(百万円)

生カード

770

事務用品

268

販売促進物

144

その他

5
合計

⑥

1,187

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)㈱アトリウム332,253㈱セゾンファンデックス

5,000
合計

337,253(b) 負債の部
①

支払手形
相手先

金額(百万円)

期日別内訳

金額(百万円)

大日本印刷㈱696

平成22年４月

411㈱アイアンドエス・
ビービーディオー

361

５月

440

凸版印刷㈱

104

６月

405

トッパンフォームズ㈱

74

７月

152

共同印刷㈱

73

その他

99
合計

②

合計

1,409

1,409

買掛金
相手先

金額(百万円)ユーシーカード㈱72,017㈱そごう・西武

18,202

合同会社西友8,676

日本プロセシングサービス㈱

7,297

㈱パルコ

5,138

その他

93,713
合計

205,046-132-8253/2010年

③

短期借入金
借入先

金額(百万円)㈱みずほコーポレート銀行

42,400㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

28,584㈱三井住友銀行

27,180㈱りそな銀行

10,310

農林中央金庫10,170その他

118,700
合計④

237,344

コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額(百万円)

平成22年４月

45,000５月

25,000６月

44,000８月

19,000
合計

133,000-133-

8253/2010年

⑤

社債
銘柄

金額(百万円)第14回無担保普通社債

10,000

第15回無担保普通社債

10,000

第17回無担保普通社債

15,000

第18回無担保普通社債

10,000

第19回無担保普通社債

10,000

第20回無担保普通社債

20,000

第21回無担保普通社債

10,000

第24回無担保普通社債

10,000

第25回無担保普通社債

10,000

第26回無担保普通社債

10,000

第27回無担保普通社債

10,000

第28回無担保普通社債

15,000

第29回無担保普通社債

10,000

第30回無担保普通社債

10,000

第31回無担保普通社債

15,000

第32回無担保普通社債

10,000

第33回無担保普通社債

20,000

第34回無担保普通社債

20,000

第35回無担保普通社債

10,000
合計(注)

発行年月、利率等については、「第５経理の状況の「社債明細表」に記載しております。

⑥

235,000
１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表」

長期借入金
借入先

金額(百万円）㈱みずほコーポレート銀行

81,093㈱三井住友銀行

51,711

住友信託銀行㈱43,570㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

39,060明治安田生命(相)38,000

日本生命(相)38,000その他

475,296
合計

766,731-134-8253/2010年

⑦

債権流動化借入金
借入先

金額(百万円）第５回リース投資資産流動化

5,251

第６回リース投資資産流動化

30,000

第７回リース投資資産流動化

9,877

第８回リース投資資産流動化

16,501

第２回ショッピングリボルビング売掛金流動化

40,000

第３回ショッピングリボルビング売掛金流動化

35,000

第４回ショッピングリボルビング売掛金流動化

12,500

合計

149,131(3) 【その他】
該当事項はありません。

-135-

8253/2010年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株式名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

住友信託銀行株式会社

証券代行部

住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載されたカードホルダーである株主に対し、保
有株式数に応じて永久不滅ポイントを進呈。

(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利-136-8253/2010年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書（２）内部統制報告書
及びその添付書類（３）発行登録追補書類
及びその添付書類

事業年度(第59期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出

事業年度(第59期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月26日
関東財務局長に提出
平成22年４月15日
平成22年６月１日
関東財務局長に提出
平成21年６月17日
平成21年６月26日
平成21年８月12日
平成21年８月14日
平成21年11月13日
平成22年２月12日
関東財務局長に提出
平成21年８月14日
関東財務局長に提出
平成21年11月13日
関東財務局長に提出
平成22年２月12日
関東財務局長に提出
平成21年８月12日
関東財務局長に提出
平成22年６月11日
関東財務局長に提出（４）訂正発行登録書（５）四半期報告書
及び確認書（６）臨時報告書

第60期第１四半期

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
第60期第２四半期 自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
第60期第３四半期 自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

(７）自己株券買付状況
報告書

-137-

8253/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-138-8253/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月22日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会

平成５年６月１７日（平成１９年３月３０日改正）企業会計基準第１３号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会

会計制度委員会

平成６年

１月１８日（平成１９年３月３０日改正）企業会計基準適用指針第１６号）が適用されることとなるた
め、この会計基準により連結財務諸表を作成している。

-139-

8253/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレデ
ィセゾンの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-140-

8253/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-141-8253/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレデ
ィセゾンの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-142-

8253/2010年

独立監査人の監査報告書

平成21年６月22日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会

平成５年６月１７日（平成１９年３月３０日改正）企業会計基準第１３号）及

び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会

会計制度委員会

平成６年１月１８日（平成１９年３月３０日改正）企業会計基準適用指針第１６号）が適用されることとなるため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-143-

8253/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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8253/2010年