兵庫楽農生活センター内施設（レストラン、農場・ハウス、きのこ館）
運営事業者プロポーザル募集要項

目 次
１ 募集目的２ センターの概要
３ 募集概要
４ プロポーザルの実施
５ プロポーザルの手続き（基本的事項）
６ 募集要項等の配布
７ 応募書類一覧
８ 応募の手続き
９ 応募に関する留意事項
10

選考方法

11

事業者候補の決定・公表

12

協定締結に関する事項

令和２年１２月
公益社団法人兵庫みどり公社

１

募集目的
公益社団法人兵庫みどり公社（以下「公社」という。）では、兵庫楽農生活センター（以下「センター」という。）の管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、センター内施設（レストラン、農場・ハウス、きのこ館）の運営業務（以下「本業務」という。）を民間事業者の参画を得て実施することとしています。
ついては、以下のとおり本業務を実施する事業者を公社が募集し、提案内容を総合的に評価し、本業務に最も適した事業者を選考するプロポーザル（公募型提案競技）を実施します。

２ センターの概要（１）名称
兵庫楽農生活センター（２）所在地神戸市西区神出町小束野３０－１７ 他（３）施設概要
兵庫楽農生活センター内施設運営業務仕様書（以下「仕様書」という。）の１を参照
３ 募集概要（１）募集する施設と業務内容
以下の施設について単独でも複数でもどちらの応募も可能とします。
ア レストラン
県産農林水産物や旬を活かしたメニューの提供など兵庫の豊かな食と「農」の体験機会提供
イ 農場・ハウス
いちご収穫やその他野菜栽培に係る各種農作業を通じた農業体験学習の実施
ウ きのこ館
きのこ類の栽培体験学習の実施※詳細は別紙仕様書のとおり（２）業務契約期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日※ただし、この期間は兵庫県から公社が指定管理者として指定を受けた場合とします。
※運営状況等が良好と認められる場合、期間の更新を可能とします。
（３）業務実施方針
本業務は、以下の３つの視点を実施方針として取り組むものとします。
ア 食と｢農｣を体験し、人とふれ合う場の提供
多彩な体験交流事業を通じて食と｢農｣を体験し、楽農生活の実践を通じて人と人とのふれ合いの場を提供する。
イ 食と「農」を学び、実践する者を育成する場の提供
農業の担い手確保や「農」を楽しみ親しむ人たちの裾野を広げる。
ウ 賑わいと魅力を持った効率的な施設運営の実施
賑わいがあり、何度も訪れたくなるような魅力を備えた、効率的な施設の運営に取組む。
（４）目標利用者数
令和５年度の年間利用者数の目標を次のとおりとします。
ア レストラン：91,000人
イ 農場・ハウス：3,200人
ウ きのこ館：2,000人
1（５）施設運営業務の実施条件
別紙仕様書のとおりとします。
４ プロポーザルの実施（１）応募者の資格
本要項に定める条件等を十分に理解し、企画提案内容について責任を持って実現できる法人又は個人（以下「法人等」という。）であること。
ただし、次に該当する場合は、応募することができません。
ア 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更正事件」という。）に係わる同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という）第30条第１項又は第２項の規定による更正手続開始 の申立てを含む。以下「更正手続開始の申立て」という。）をした者又は更正手続開始の申立てをされた者。ただし、同法第41条第１項の更正手続開始の決定（旧更正事件に係わる旧法に基づく更正手続開始の決定を含む。）を受けた者が、その者に係わる同法第199条第１項の更正計画の認可の決定（旧更正事件に係わる旧法に基づく更正計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更正手続開始の申立てをしなかった者又は更正手続開始の申立をなされなかった者とみなします。
ウ 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申立てをなされた者。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者
が、その者に係わる同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。
エ 兵庫県から兵庫県指名停止基準により、競争入札の参加に関して指名停止を受けている者
オ 兵庫県税（個人県民税及び地方消費税を除く。延滞金等の附帯金を含む）、国税を滞納している者
カ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金及び中小企業においては役員借入金を控除した額とする）を上回っている者。
キ 最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている者
ク 特定非営利活動法人については、特定非営利活動促進法第42条に該当する者
ケ 兵庫県から施設の指定管理者の指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過していない者
コ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者サ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体を含む。以下同じ）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある者
シ 暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を役員に含む者（２）グループ応募の場合の条件
ア 複数の法人等がグループを構成して応募する場合は、代表となる法人等を定めるとともに構成法人等は連帯して責任を負います。
イ 同時に複数のグループの構成法人等となることはできません。
2

ウ

単独で応募した法人等は、グループで応募する場合の構成法人等となることはできません。
エ 代表となる法人等及びグループを構成する法人等の変更は、原則として認めません。ただし、グループを構成する法人等については、契約期間中、業務遂行上支障がないと公社が判断した場合に限り、変更を認めることがあります。
５ プロポーザルの手続き（基本的事項）（１）事務局
神戸市西区神出町小束野３０－１７
公益社団法人兵庫みどり公社 兵庫楽農生活センター 総務課
ＴＥＬ078-965-2651 ＦＡＸ078-965-2653Ｅ-mail koryu@forest-hyogo.jp（２）全体スケジュール①募集要項等の配布期間
令和２年12月25日(金)～３年１月29日(金)②参加表明書の受付期間
令和２年12月25日(金)～３年１月15日(金)③現地説明会の参加申込期間
令和２年12月25日(金)～３年１月７日(木）③現地説明会
令和３年１月８日(金)④質問受付期間
令和２年12月25日(金)～３年１月15日(金)⑤質問回答
令和３年１月22日(予定)⑥応募受付期間
令和２年12月25日(金)～３年１月29日(金)⑦補足資料の閲覧
令和２年12月25日(金)～３年１月15日(金)⑧選考委員会(書類・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ) 令和３年２月中旬⑨事業者候補の決定・公表
令和３年２月下旬⑩基本協定締結
令和３年４月１日⑪年度協定締結
令和３年４月１日
６ 募集要項等の配布（１）配布場所
兵庫楽農生活センター 管理研修棟センターホームページ(https://hyogo-rakunou.com)からダウンロードできます｡（２）配布期間
令和２年12月25日(金)から３年１月29日(金)まで（水曜日及び令和２年12月29日～令和３年１月３日を除く）の９時～12時、14時～17時

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応募書類一覧
№

応募書類

様式・枚数制限

提出部数 電子データ

１ 兵庫楽農生活センター内施設(ﾚｽﾄﾗﾝ､農場・ハ 様式１
ウス､きのこ館)運営事業者応募申請書

１－

２

様式２

１

○

３

法人等の概要協定書兼委任状（グループ応募）

様式３

１－

４

宣誓書

様式４

１－

５

事業提案書（各施設共通様式）

各７

○

６

事業提案書（ﾚｽﾄﾗﾝ）

様式５
枚数は８枚以内（収支計画３枚を含む）
様式６－１
枚数は３枚以内
様式６－２
枚数は３枚以内
様式６－３
枚数は３枚以内
様式７
様式８

各７

〇

１－－－

１－

事業提案書（農場・ハウス）
事業提案書（きのこ館）

７ 参加表明書８ 質問票
９ その他添付書類(1)法人、又は団体の定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類(2)法人、又は団体のパンフレット(3)応募書類を提出する日の属する事業年度の法人等の事業計画書又はこれに類する書類及び過去２か年の事業報告書(4)法人の場合は、法人の登記簿謄本、納税証明書（兵庫県税：納税証明書(3)｢5全税目(個人県民税及び地方消費税を除く）｣
国税：納税証明書(その3の3)､過去３年間
任意の貸借対照表(直近1年の貸借対照表には法人確定申告に付随する借入金及び支払利子の内訳書を添付すること)及び損益計算書､応募書類を提出する日の属する事業年度の収支予算書(5)その他の団体の場合は、応募書類を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び過去2か年の収支決算書(6)個人事業者の場合は、過去3か年の確定申告書

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８ 応募の手続き（１）参加表明書（様式７）
事務局あて持参又は郵送（書留郵便）にて令和３年１月15日(金)までに必着とします。なお、参加表明書を提出した場合でも応募を辞退することができます。
（２）募集要項等に関する質問
ア 受付期間
令和２年12月25日(金)から３年１月15日(金)必着イ 受付方法
質問票（様式８）に質問事項を記入のうえ、事務局まで電子メールにて送信してください。また電話、FAX、口頭等による質問は受け付けません。
ウ 回答
全ての参加表明者に電子メールにより行います（令和３年１月22日（金）予定）。
なお、質問者が個別に回答することを求めた質問については、当該質問者だけに回答しますが、募集要項等に示す提案条件に変更が生じる場合などにおいては、当該質問者の了承を得て、当該質問に対する回答書を電子メールで全ての参加表明者に送信します。
（３）現地説明会
ア 開催日時
令和３年１月８日（金）14 時から～
イ 開催場所
兵庫楽農生活センター 管理研修棟
ウ 参加申し込み
令和３年１月７日（木）13時までに事務局あて電子メールで申し込んでください。
なお、当日は、募集要項等の配布はいたしませんので、事前に募集要項等は入手のうえ、ご持参ください。
（４）補足資料の閲覧
募集要項等の内容の補足資料等を必要に応じて次のとおり閲覧に供します。
ア 期間
令和２年12月25日(金)から３年１月15日(金)まで（水曜日及び令和２年12月29日～令和３年１月３日を除く）９時～12 時、14 時～17 時
イ 閲覧場所
兵庫楽農生活センター 管理研修棟
ウ 申込
準備等に時間を要する場合がありますので、希望日時と閲覧したい資料を事前にご連絡下さい。
なお、内容によっては閲覧できないものもあります。
（５）応募書類「７ 応募書類一覧」のNO.１～６及び９の所定の書類を提出して下さい。
様式により枚数制限がありますのでご注意下さい。
応募書類は原則、日本工業規格A4用紙に両面印刷とし、ページ数を入れ、左綴じにしてください（ただし止むを得ずA3サイズを使用する場合は片面印刷で折り込むこと）。
作成に当たっては図面以外は全てWord又はExcel（Windows版で処理可能なものに限る。）で作成し、図面はPDFファイルとしてCD-Rに記録し、提出してください。

5ア

応募申請書（様式１）
グループ応募の場合は、代表法人等が作成してください。
イ 法人等の概要（様式２）グループ応募の場合は、構成する全ての法人等が提出して下さい。
ウ 協定書兼委任状（様式３）グループ応募の場合のみ提出してください。
エ 宣誓書（様式４）グループ応募の場合は、構成する全ての法人等が提出して下さい。
オ 事業提案書（各施設共通様式：様式５）
応募する業務ごとに作成してください。また、枚数制限がありますのでご留意下
さい。
以下の項目についての提案を行って下さい。
（ア） 業務実施方針を踏まえた施設運営に係る基本方針（イ） 運営体制（管理組織体系、人員配置等）（ウ） 営業日時、臨時営業対応（エ） 目標利用者数及び目標達成に向けた取組（オ） 業務実績（現在運営している類似施設を３件まで記載可）（カ） その他自主提案（イベント、自主事業、応募者負担による改装等）（キ） 業務開始までの作業工程（ク） 収支計画書
カ 事業提案書（レストラン：様式６－１）
枚数制限がありますのでご留意下さい。
また、以下の項目についての提案を行って下さい。
（ア） 予定飲食店舗名称（イ） 営業種目、料理メニュー、兵庫県産農林水産物の活用（センター内生産物の積極的利用）、その他（ウ） 店内設備活用（ライブキッチン、ブッフェカウンター等 ※仕様書の別紙３参照)
キ 事業提案書（農場・ハウス：様式６－２）
枚数制限がありますのでご留意下さい。
また、以下の項目についての提案を行って下さい。
（ア） 農業体験メニュー（栽培、収穫）（イ） センター内レストラン及び直売所との連携（ウ） 余剰生産物の活用（センター内で活用できない場合）
ク 事業提案書（きのこ館：様式６－３）
枚数制限がありますのでご留意下さい。
また、以下の項目についての提案を行って下さい。
（ア） 栽培体験メニュー（栽培、収穫）（イ） センター内レストラン及び直売所との連携（ウ） 余剰生産物の活用（センター内で活用できない場合）
ケ その他添付書類はグループ応募の場合は、構成する全ての法人等が提出して下さい。
（６）応募書類の提出
ア 期間
令和２年12月25日(金)から３年１月29日(金)まで（水曜日及び令和２年12月29日～令和３年１月３日を除く）９時～12 時、14 時～17 時
6

イ

方法
事務局あて持参又は郵送（書留郵便）にて期限までに必着とします。

９ 応募に関する留意事項（１）接触の禁止
本件業務に従事する職員並びに本件関係者に対して、本件応募についての接触を禁止します。接触の事実が認められた場合、失格になることがあります。
（２）応募内容の変更等の禁止
提出期限以降における応募書類の内容の変更及び再提出は認めない。
（３）無効となる応募書類
以下の条件の一つに該当する場合は無効となることがあります。
ア 指定する様式・サイズ・枚数などの条件に適合しないもの。
イ 記載すべき事項が記載されていないもの。
ウ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
エ 許容された表現以外の表現方法が用いられているもの。
オ 虚偽の内容が記載されたもの。
（４）追加資料の提出等公社が必要と認める場合には、追加資料の提出、ヒアリングの実施を求めることがあります。
（５）応募の辞退
応募書類の提出後に応募を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を公社に提出してください。
（６）費用負担
応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
（７）応募書類の著作権提出される応募書類の著作権は、応募者に帰属します。ただし、公社は本事業を実施するために必要な範囲において公表する場合、その他必要と認める場合には、提出される書類の内容を無償で使用します。また、審査の必要上複製を作成することがあります。
（８）応募書類の取扱い
応募書類は、理由の如何を問わず、返却しません。
また、情報公開条例（平成12年条例第６号）の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、公開することがあります。
（９）その他
ア 応募書類の記述に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨とします。
イ 公社が提示する資料、募集要項等に基づく回答書等は、募集要項と一体となすものとして取扱います。また、募集要項等のほか公社が提示する資料は、応募に当たっての検討以外の目的で使用しないでください。
ウ 参加表明書を提出した者は、この要項の記載内容に同意したものとみなします。
10 選考方法（１）手順
ア 資格等の確認
応募書類提出後、事務局において資格等の確認を行います。また、書類に記載の内容については、事務局から応募者に照会等を行う場合があります。

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イ

審査
資格等の確認後、公社が設置する選考委員会において事業提案書等による書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
なお、詳細については応募締め切り後にお知らせします。
（２）審査の基準
次の審査項目等に基づき評価する。
審査項目
評価のポイント
施設運営に係る基本方針
業務実施方針を十分に理解した適切な基本方針となっているか
管理運営体制現場組織体制、本社等の支援体制、配置する人材
施設運営
利用者ニーズへの対応、利用者の利便性の向上、集客力向上策
運営能力
運営実績等による運営能力
事業企画力
独創性、新規性のある提案か、各施設（レストラン、農場・ハウス、きのこ館等）との連携が図られているか
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事業者候補の決定・公表
選考委員会から報告を受け、公社が優先交渉権者及び次点交渉権者を決定します。公社は、結果を速やかにホームページ等で公表するとともに応募者に通知します。

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協定締結に関する事項
プロポーザルで優先交渉権者となった事業候補者と事業協定の協議を行うものとし、協定が締結されない場合は、次点交渉権者と協議します。
公社と事業候補者は業務の実施などに関する細目事項について協議のうえ、本業務に関する協定を締結します。協定は業務委託期間を通じての基本事項を定める「基本協定」と、年度毎の運営に関する事項を定める「年度協定」とします。
また、業務内容については事業候補者の応募書類に記載された提案等を反映しつつ、公社との協議により決定しますが、提案された内容どおりの実施を保証するものではありません。
加えて、県への協議を要するものについてはその協議結果を踏まえ決定することとします。
また、事業候補者が協定の締結までに次に掲げる事項に該当することとなったときは、公社の決定を取り消し、協定を締結しないことがあります。
（１）正当な理由なくして協定の締結に応じないとき（２）財務状況等の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき（３）著しい社会的信用を損なう等により、事業者としてふさわしくないと認められるとき（４）応募資格を喪失したとき

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