広島県地域未来投資促進基本計画
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基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は，平成 29 年８月１日現在における広島県の行政区域（広島市，呉市，竹原市，三原市，尾道市，福山市，府中市，三次市，庄原市，大竹市，東広島市，廿日市市，安芸高田市，江田島市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町，大崎上島町，世羅町，神石高原町）とする。概ねの面積は 14 万ヘクタールである。

なお，本区域内において，自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地
域，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区の環境保全上重要な地域については存在しない。
また，本区域は，開発予定のない山林地域，自然公園法に規定する自然公園地域（国立公園，国定公園，県立自然公園），広島県自然環境保全条例に規定する広島県自然環境保全地域，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区，特別保護地区，環境省が選定した特定植物群落，生物多様性の観点から重要度の高い湿地，自然再生推進法に基づく自然再生事業「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促の実施地域，世界遺産指定地域を含むものであるため，進に際し配慮すべき事項」において，環境保全のために配慮を行う事項を記載する。

なお，本県における港湾計画においては，港湾を中心とした土地の利用や交通体系の強化などが計画されており，当該港湾計画に関連した促進区域を設定するにあたっては同計画と調和して整合を図るものである。
（２）地域の特色（地理的条件，産業の状況，インフラの整備状況，人口分布の状況等）①地理的条件
本県は西日本のほぼ中心に位置し，古くから瀬戸内海や山陽道を通じて，人とモノ，情報が活発に交流する「東西文化の結節点」の役割を担ってきた。また中四国地方の中央部にも位置しており，南北軸の中核拠点として，やまなみ街道やしまなみ海道を通じ，観光・文化交流や産業連携が活発化している。
国内の大都市圏とは新幹線や航空機などの基幹交通網で結ばれており，西日本はもとより，首都圏とも日帰りが十分に可能な時間距離にあり，首都圏や関西圏に事業所を有する企業との迅速な人的・物的交流も円滑に行うことが可能となっている。
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また，東アジアとも近接し，特に中国，韓国，台湾へは，航空・海上輸送の運航便数が充実しており，高頻度・短時間でのアクセスが可能となっている。
また，西は太田川や小瀬川，東は沼田川や芦田川，北は江の川水系の水量豊富な河川が流れ，大量・高品質な用水を必要とする産業の立地も可能となっている。
人口は 284 万人（平成 27 年）で，県西部の広島市，東部の福山市を中心に，地方圏有数の人口･産業規模を有している。また，高速道路や鉄道により，県内の主要都市間は相互に１時間圏内で結ばれており，日常的なレベルで連携･交流が可能な経済圏を形成している。
また，平成 26 年度の県内総生産は，名目で 11 兆 2,379 億円，実質は 11 兆 8,984 億円であり，平成 25 年度からの伸び率は名目・実質ともに全国第１位となっている。
②インフラの整備状況
県内には，山陽自動車道，中国縦貫自動車道，中国横断自動車道広島浜田線，西瀬戸自動車道，
中国横断自動車道尾道松江線及び東広島・呉自動車道が整備されており，縦と横のラインで井桁状の高速道路ネットワークを形成している。
これにより，広島市から主要都市への高速道での所要時間は，福岡市３時間 30 分，大阪市４時間，名古屋市６時間 30 分，東京都心部 10 時間となっており，関西，九州，山陰や四国へのアクセスに優れている。
このため，国内の主要都市圏はおおむねトラック輸送が可能な範囲にあり，特に物流拠点等の新規立地が期待される。
海上輸送については，特定重要港湾である広島港，重要港湾である福山港，呉港，尾道糸崎港が中心的な役割を担っている。広島港は，中国や韓国を中心に国際コンテナ定期航路が週 17 便（中国
６便，韓国９便，台湾・東南アジア１便，台湾１便），北米向け在来船が月 1 便，福山港も中国，韓国及び台湾・東南アジア向けに国際コンテナ定期航路が週 12 便寄港している。平成 28 年の輸出入
コンテナの取扱量は，337,658TEU となっている。
航空輸送については，県中央部に 3,000ｍ滑走路を備える広島空港がある。就航路線は国内５路線・１日 25 便（東京（羽田），成田，新千歳，仙台，那覇），国際７路線・週 27 便（ソウル，大連，北京（大連経由），上海，成都（上海経由），台北，香港）を有している。
平成 28 年度の国際・国内線を合わせた貨物取扱量は約 1 万 8 千トン，乗降客数については約 288
万人，着陸回数は約 1 万 2 千回となっている。
また，平成 29 年 10 月から，シンガポール直行便が週 3 便で就航予定であり，世界有数のハブ空港であるシンガポールチャンギ国際空港での乗継を利用して，東南アジアやインド・オセアニア・
欧米などへのアクセスも便利になる。
③教育機関
県内には広島大学を始めとした大学 21 校，短期大学 5 校，国立高等専門学校 2 校がある。
また，本県は 20 世紀初頭に官立の教員養成機関として広島高等師範学校（広島大学の前身）が設立されて以降，教育先進地としての位置づけも高く，平成 28 年度（速報値）の高等学校卒業者の大学等進学率は 59.9％と全国平均（54.7％）を上回っており，全県的に高等教育への指向が高いのも特徴である。
④産業支援機関2

産業支援においては，公益財団法人ひろしま産業振興機構を中核機関として，工業，食品工業，
農業等の各分野の研究開発に取り組む広島県立総合技術研究所や，独立行政法人中小企業基盤整備機構中国支部，公益財団法人広島市産業振興センター，公益財団法人くれ産業振興センター及び株式会社広島テクノプラザ等の支援機関等が協力・連携する体制を構築している。また，東広島市の広島中央サイエンスパーク内には，ひろしま産業共同研究拠点を始めとした 11 の研究開発・支援機
関等が集積しており，隣接する広島大学とも一体となって高度な研究開発拠点を形成しているのも大きな特徴である。
なお，平成 29 年秋にはひろしま産学共同研究拠点内にクラウド型ＨＰＣ（高性能計算環境）を整備し，ＣＡＥソフトウェアの共用や人材育成を行う「ひろしまデジタルイノベーションセンター」を開所した。
⑤人口分布の状況等
広島県の人口は，平成 10 年（288 万人）をピークに減少しており，平成 27 年の国勢調査による
10 月１日現在の人口は 2,843,990 人となった。平成 22 年（2,860,750 人）と比べると 16,760 人，
増減率にして 0.6％の減少となっている。
人口が最も多いのは広島市の 1,194,034 人で県人口の 42.0％を占めている。次いで福山市，呉市，
東広島市，尾道市の順となっている。
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地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
新たな挑戦を行う企業や人が活発に活動し，イノベーションを通じて新しい経済成長のステージが生まれることで，魅力のある雇用・労働環境が創出され，将来に向けて大きな希望が持てる強固な経済基盤を整備することで，高い付加価値を創出するとともに，質の高い雇用の創出を目指す。
平成 26 年の本県の製造品出荷額等は 95,685 億円で，全国 10 位，中国・四国・九州地方では 11
年連続１位の規模を有する工業県である。製造業集積における本県の強みは，自動車，造船，鉄鋼，
化学，電子・電気機械，一般機械など多様な分野で有力な大手企業を有しつつ，これらを支える技
術力の高い中堅・中小企業が数多く立地している点であり，これらが取引や技術面で相互につながりを持ちながら，各地域がそれぞれの特性や強みを生かした層の厚い産業集積を形成している。こうした産業集積を基盤に，機械・金属関連，化学，食品，木材・木製品，繊維などの多様な分野で，全国的・世界的に高いシェアを持つオンリーワン・ナンバーワン企業が数多く立地しているのも本県の特徴である。
また，本県は特定の産業に過度に依存することのない，バランスの取れた産業構造を有し，基礎
素材，加工組立，生活関連の各分野でオンリーワン・ナンバーワンの有力企業が集積している。本
県産業が持つ多様な製造技術，それに基づいた新分野への適応力を活かすことで，新たな製品・市場を創出する大きな可能性を秘めている。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
本県では，「ひろしま未来チャレンジビジョン」において，1 人当たりの付加価値額（平成 24 年 4523万円）を平成 32 年に全国平均レベル（平成 24 年 493 万円）に引き上げることとしており，この目標を基準に当該計画期間内である令和４年には次の目標を達成することを目指す。
また，ＫＰＩとして，新たな経済成長につながる指標として，次の項目を設定する。
促進区域における
付加価値額（全産業）

現状

計画終了後

増加率

5,253,100百万円

5,568,300百万円

６％【任意記載のＫＰＩ】①

イノベーション・エコシステムの構築や多様な投資誘致などにより，企業の付加価値・競争力を上げるイノベーション力の徹底強化
ＫＰＩ

海外との連携を通じた新しい価値を生み出すビジネス展開
県内企業の留置件数及び県外企業の誘致件数
本社・研究開発機能等の移
転・拡充
②

現状

計画終了後

伸び率

８件(H26～H28 累計)

10 件（累計）

25％

35 件（H28）

35 件

0%

６件（H28）

30 件

400％

ものづくり技術の高度化や開発を推進
ＫＰＩ

現状

計画終了後

伸び率

航空機関連産業への新規参入・受注拡大企業数

２社（H28）

14 社

600％

③

成長産業の育成支援
ＫＰＩ

現状

医療機器等製造企業数

54 社(H28)

環境浄化分野の売上高

1,236 億円(H28)

④

計画終了後

伸び率

80 社

48％

1,418 億円

14.7％

県内企業による海外成長市場への参入・獲得を推進
ＫＰＩ

現状

計画終了後

伸び率

食品

13.4 億円増(H28)

18.8 億円増

40％

消費材等

15.1 億円増(H28)45.0 億円増

198％

自動車

―

140.0 億円増―

県事業による海外売上高増加額⑤「ひろしまブランド」「瀬戸内ブランド」の確立に向けた観光情報発信の強化や地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりや国際観光の確実な推進
ＫＰＩ

観光消費額

現状

計画終了後

伸び率

4,062 億円（Ｈ28）

4,500 億円

10.8％

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総観光客数

6,777 万人（Ｈ28）

6,950 万人

2.6％

外国人観光客数

201 万人（Ｈ28）280 万人39.3％⑥ 国内外へのプロモーションや瀬戸内の魅力を体感する環境整備，観光関連サービス，地域産品などのプロダクトの開発誘導の充実
ＫＰＩ

現状

計画終了後

伸び率

27.3％（Ｈ28）

44％

61.2%

291 万人泊（Ｈ28）508 万人泊74.6%

首都圏・関西圏における瀬戸内への強い来訪意向を持つ人の割合瀬戸内７県の外国人延宿
泊者数

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地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１） 地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的，経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済事業による付加価値増加分が 5,161 万円（広島県の１事業所あたり平均付加価値額（H24 経済センサス活動調査）を基準））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により，促進区域内において，
以下のいずれかの効果が見込まれること。
① 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で６％増加すること② 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 4.6％以上増加すること※

なお，上記要件の（２）（３）については，地域経済牽引事業の計画期間が 5.5 年の場合を想定しており，それよりも短い場合は，その事業計画期間で按分した値とする。

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促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては，その区域（１）重点促進区域
本県における重点促進区域は，以下の大字及び字の区域とする。
なお，本区域には，自然環境保全法に規定する自然環境保全地域，自然公園法に規定する自然公園地域，広島県自然環境保全条例に規定する広島県自然環境保全地域，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区は存在していない。また，把握している市の遊休地は存在しない。
《呉市》【重点促進区域１】
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幸町，昭和町，光町，築地町，宝町，青葉町，吉浦新町一丁目，吉浦新町二丁目，天応大浜四丁目，
警固屋二丁目，警固屋四丁目，阿賀南六丁目，阿賀南七丁目，阿賀南八丁目，広多賀谷一丁目，広多賀谷二丁目，広多賀谷三丁目，広多賀谷四丁目，広文化町，広白岳一丁目，広白岳三丁目，広名
田一丁目，広名田二丁目，広末広一丁目，広末広二丁目，広本町一丁目，広中町，仁方本町三丁目，
仁方桟橋通，川尻町東一丁目，川尻町西一丁目，川尻町西六丁目，小仁方一丁目，安浦町三津口三丁目，安浦町三津口四丁目，安浦町水尻一丁目，安浦町水尻二丁目，安浦中央六丁目，安浦中央七丁目，郷原町ワラヒノ山，郷原町一ノ松光山，苗代町横畝，苗代町久井ヶ内（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は 621 ヘクタール程度である。
本区域は，造船や鉄鋼等の重工業や精密加工機械製造等の層の厚い産業集積を形成しているとともに，世界屈指の技術や世界的に高いシェアを持つオンリーワン・ナンバーワン企業等が立地している。
また，重要港湾である呉港，山陽自動車道に直結する東広島・呉自動車道等による高速交通ネット
ワークが形成されており，当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため，重点促進区域に設定することとする。
なお，本区域は市街化区域にあり，農用地及び市街化調整区域は含まない。また，農用地区域も含まない。
（関連計画における記載等）
呉市都市計画区域マスタープランにおける記載：本区域の大部分が生産流通拠点と位置付けられており，ものづくり産業を中心とした工業技術の集積，物流の強化を図り，呉市及び広島都市圏の産業発展を牽引する拠点とされている。
都市計画における記載：本区域は，用途地域では工業地域及び工業専用地域で，工業の業務の利便の増進を図る地域とされている。
呉市長期総合計画（基本構想）における記載：本区域の大部分が呉市の活力の源である「ものづくり産業」の持続的な発展に向け，企業誘致や次代を担う新産業の育成を図るエリアとされている。
呉市まち・ひと・しごと総合戦略における記載：本区域を含め，企業誘致・留置に積極的に取り組
むとともに，既存企業への支援により産業の活性化と雇用の場の創出を促進するとされている。

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（地図）

重点促進区域《大竹市》【重点促進区域１】
御幸町，東栄一丁目，東栄二丁目，東栄三丁目，明治新開（概況及び公共施設の整備状況）
概ねの面積は 279.8 ヘクタール程度である。
本区域は，山口県との県境に位置し，日本初の石油化学コンビナートの発祥の地であり，地域の特性として化学工業及びパルプ・紙等の基礎素材型産業の関連企業７事業所が集積している場所であり，世界生産量１位の製品をはじめ，日本国内唯一の製品等を多数生み出している地域である。また，背後地には，大型船舶が接岸可能なマイナス 11ｍ岸壁を有する地方港湾「大竹港」が整備されており，
国道 2 号及び山陽自動車道（広島岩国道路）大竹インターチェンジから約 5ｋｍ圏内で，海からも陸からも良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実するとともに工業用水も整備され産業基盤が整っていることから，当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため，重点促進区域に設定することとする。
大竹市都市計画マスタープランにおける記載：当該地域は，都市計画マスタープランにおいて，環境に配慮して工場の施設・設備の整備を促進する環境共生工業生産ゾーン及び港湾物流機能を強化す
る港湾交流地区とされている。
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（地図）

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（２）重点促進区域を設定した理由《呉市》【重点促進区域１】
本区域は，地域の特性である製造業等が集積されており，ものづくり等基幹産業等を推進するために重点的に支援を投入すべき区域である。また，用途地域は工業地域又は工業専用地域であり，製造業や物流業を営むには良好な環境でもあることから，その強みをさらに活かすため，重点促進区域として設定することとする。
なお，本区域には企業立地促進法に基づく工場立地法の緑地緩和の対象区域が含まれており，引き続きこの措置を継続していく必要があることから，本区域を工場立地特例対象区域に指定し，特例措置を実施することとする。
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《大竹市》【重点促進区域１】
区域の設定に当たっては，大竹市において工業地域又は工業専用地域の約 279.8 ヘクタールの地域を設定する。当該区域は，地域の特性である化学工業及びパルプ・紙等の基礎素材型産業の関連企業 7 事業所が集積しており，隣接する山口県岩国市及び和木町のコンビナート群と一体的となった基礎素材型産業の集積区域である。企業の研究所も存在していることから，世界的なシェアを誇る先端・高機能素材等の付加価値の高い新分野開拓の展開を図って行くことも期待できる。また，当該区域は，背後地に地方港湾「大竹港」， 約 5ｋｍ圏内に重要港湾「岩国港」，国道
2 号及び山陽自動車道（広島岩国道路）大竹インターチェンジもあり，交通インフラが充実した地域である。現在，高規格道路の岩国大竹道路も整備中であり，完成すればさらに企業の成長を後押しすることにつながる。公共用の工業団地は完売し，公共の未利用地は存在しないが，企業内には，遊休地や廃止施設等が存在していることから，新たな事業展開を図る上では，土地の有効活用は不可欠であり，成長ものづくり産業を推進するため重点的に支援を投入すべき区域であり，地域経済牽引事業の促進に当たり，工場立地法の特例措置を活用する可能性があることから、本区域を重点促進区域として設定する。
（３）重点促進区域に存する市町が指定しようとする工場立地特例対象区域の設定
別紙１のとおり。

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地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的，経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略① 自動車，一般機械，鉄鋼・金属製品・電気製品及びその関連産業の集積を活用した成長ものづ
くり分野②

自動車関連産業等の技術を活用した医療関連産業における成長ものづくり分野③

環境関連機器・装置の国内トップクラスの生産力を活用した環境・エネルギー（環境ビジネス）分野④

自動車関連産業等の製造業の技術を起点とした産学官連携の取組を活用した第４次産業革命
分野⑤

瀬戸内が有する多島美や海の幸や柑橘類などの食資産など，幅広い観光資源を最大限に活用した新たな観光分野⑥ 豊かな自然環境やプロ球団等のスポーツ資源を活用したスポーツ分野（２）選定の理由①

自動車，一般機械，鉄鋼・金属製品・電気製品及びその関連産業の集積を活用した成長ものづ
くり分野
組立型産業においては，県内輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は，平成 26 年で 2 兆
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7,280 億円，全国の 4.5%のシェアを有し，愛知県，静岡県，神奈川県，群馬県に次ぐ全国５位の規模となっている。
県内一般機械器具製造業の製造品出荷額等は， 1 兆 3,573 億円で全国の 4.2%のシェアを有し，全国第６位となっている。
県内電気機械器具製造業（総合）の製造品出荷額等は，1 兆 67 億円で，全国の 2.6%のシェアを有し，全国第 14 位となっている。
素材型産業においては，県内鉄鋼業の製造品出荷額等は，1 兆 4,938 億円で全国の 7.8%のシェアを有し，愛知県，兵庫県，千葉県に次ぐ全国第４位となっているほか，化学の製造品出荷額等
は，4,169 億円で県全体の 4.4％を占め，国内唯一の製品を生産している企業も立地している。
また，臨海部を中心に鉄鋼，化学などの素材型産業や，自動車を中心とする裾野の広い組立型産業が集積していること，ポンプ，空気圧縮機，荷役運搬設備といった一般的なものから，印刷・製本・紙加工機械，プラスチック加工機械，半導体製造装置といった特殊用途のものまで，製造現場を支える産業用機械・装置製造業が幅広く集積していることが本県の特徴となっている。
さらに，これらの産業は，県内の自動車・輸送用機械関連産業，電気・電子関連産業等とも密接な結びつきを持ちながら，生産性の向上・高度化，県内製造業の競争力強化に貢献している。
特に，福山・府中地域や東広島地域を中心に電子・デバイス関連企業の集積が進んでいる。
加えて，金属プレス加工，鋳造，鍛造，熱処理，めっき等の各種金属加工，金型製造などの分野でも，高度な技術を持った企業が数多く集積しており，高度な要求にも迅速に応えられる製造基盤が身近に存在することで，優れた開発・製造環境をもたらしている。また，県東部地域においては，織布や染色，アパレル業等繊維の産地として，古くから繊維産業も発展している。
備北地域，芸北地域などでは，食品加工会社による農産物生産の現地法人化や木材加工事業者との連携など，地域の農林水産業と連携した企業立地の展開も図られており，農林水産関連の生産・加工から卸売業種までを一体的に集積させることによって，食品製造業や酒類製造業など農林水産関連業種の競争力強化に結びつくことが期待されている。
そのほか，地域のものづくりのソフト化・サービス化の進展を背景に，デザイン，設計，エン
ジニアリング等の専門サービス業，非破壊検査，環境アセスメント等の事業サービス業，受託開発ソフトウェア業等の情報サービス業，顧客サポートを行うコールセンター業などの役割が高まっており，商品の市場化に欠かせない広告業やインターネット付随サービス業などの需要も増えてきている。
以上の状況を踏まえて，本計画の推進により，県内に立地するものづくり等基幹産業のさらなる新規投資・事業拡大を促進するとともに，ものづくり等基幹産業における新規企業の誘致，県内企業との取引関係の強化を促進することで，県内製造業を支える産業群としての発展・成長を目指す。
② 自動車関連産業等の技術を活用した医療関連産業における成長ものづくり分野
本県には大手車メーカーをはじめ，そのサプライチェーンを支える優れた中小企業が存在し，自動車関連産業等の技術基盤が整っている。
具体的には，
本県の自動車関連産業は，平成 26 年の製造品出荷額等は２兆 2,659 兆円（23.7％），
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従業者数は 35,555 人（17％），付加価値額は 6,109 億円（21.5％）であり，本県において自動車産業は大きなウエイトを占める産業となっている。
こうした中，本県には様々な分野で世界屈の独自技術を持つ，オンリーワン企業が約 200 社集積しており，自動車の金属加工技術や樹脂加工技術，ゴム成型技術の他，電子部品・デバイスのプラズマ用高周波電源技術，ＬＥＤ証明の設計開発，レーザー技術など本県のものづくり技術やノウハウは，医療・福祉機器の開発，改良に応用が可能である。
さらに，県内には広島大学，県立広島大学，広島市立大学，広島国際大学など，医療・福祉系の研究資源も豊富であることから，医療や介護等の現場ニーズを踏まえた製品開発のポテンシャ
ルは高い。
本県においては，大手医療機器メーカーのほか，医療機器の部品・部材の製造に取組むものづ
くり企業が立地し，福祉・健康機器についても大手メーカーは存在しており，平成 22 年に 30 社だった医療機器等製造企業は，平成 28 年には 54 社となっている他，平成 28 年度の医療機器等生産額は約 200 億円となっている。
医療機器分野は，参入障壁は高いものの，世界市場は毎年約７％の持続的な成長が見込まれ，品目数も 30 万品目と多岐にわたるなど産業としての広がりが期待できるとともに，景気動向に左右されにくい安定的な市場として有望視されている。
本県では，「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」を核に，広島地域の産業基盤であるものづくり技術を生かしたイノベーションの創出を目指して，人間医工学応用自動車，医工連携分野における地域の産業界の競争力強化を図っている。
こうした中，県西部地域においては，自動車関連部品を手掛ける企業が表面処理技術を応用し医療機器分野に参入したり，県東部地域では，電気・電子分野の技術力から医療機器の海外展開を図る企業が見られるなど，特徴的な技術を医療機器に応用する動きが顕著となっている。また，
県内各地で福祉機器・用具の開発に向けた研究会組織が活動しており，企業の事業化意欲は高まりつつある。
平成 23 年度には，企業間連携や産学官連携による取組を推進することにより，本県の医療機器関連産業を活性化，発展させるため，「ひろしま医療関連産業研究会」を設立し，各種セミナ
ー，ワークショップの開催やコーディネーターによる事業化，マッチング支援など，県内企業の新たな事業展開を促進する，広島発・独自の取組を行っている。
さらに，平成 27 年度には，県内の医師会，歯科医師会などの医療・福祉関係団体，大学，企業，支援機関などで構成するオール広島の推進組織「ひろしまヘルスケア推進ネットワーク」を設立し，医療現場などで，医療機器・福祉機器等の様々な評価・臨床試験などを行うことのできる「実証フィールド」の取組を行っている。この実証フィールドでは，事業組成段階において，大学での技術検証や医療機関・福祉施設での評価などを通じて，製品・試作品等のデバイスやヘルスケアサービスを開発・改良し，付加価値の高い製品・ビジネスモデルの創出を促進するとともに，試作段階または製品化されている福祉，介護用具などを，福祉施設などでモニタリング評
価し，改良・改善，普及・販売促進につなげている。
また，ヘルスケア分野のモデルプロジェクトの創出や医療機器開発のエキスパートを育成するための「バイオデザイン・プログラム」を活用したイノベーション人材の育成・集積など，本県
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の訴求力を高める環境整備に向けた取組を進めている。
以上の状況を踏まえて，本計画の推進により，県内に立地する医療・健康関連産業のさらなる新規投資・事業拡大を促進するとともに，医療・健康関連産業における新規企業の誘致，県内企業との取引関係の強化を促進することで，医療関連産業クラスターの形成を目指す。
③

環境関連機器・装置の国内トップクラスの生産力を活用した環境・エネルギー（環境ビジネス）分野
県内には，公害防止等で培った環境関連技術・ノウハウ等を活用して環境関連機器・装置・システムの製造などに取り組み，世界市場で活躍する有力な企業が存在しており，本県の平成 26

年の環境装置の出荷額は 18,111 百万円で全国１位，うず巻ポンプの出荷額は全国２位であり，国内トップクラスの生産規模となっている。
さらに，本県の環境浄化分野の売上高は，平成 22 年に 1,000 億円であったものが，平成 28 年
は 1,236 億円（対前年比 74 億円）となっている。
環境浄化に対する需要は，急速な経済成長に伴い，環境問題が深刻化する新興国や開発途上国を中心に拡大が見込まれており，特に，水ビジネス市場については，世界の人口増加，都市化，工業化等による水需要の増大，水環境汚染の深刻化に伴い，世界的に市場拡大の可能性があり，
2007 年の約 36 兆円規模から，2025 年には約 87 兆円に成長すると予測されている。こうした中で，中国等は，市場規模と市場成長率の両面から有望市場として考えられ，市場獲得を目指した競争の激化が予想されている。
環境浄化関連分野は，県内企業に蓄積された，公害防止等で培った環境関連技術や，自動車や機械の製造で培った精密加工技術，県内大学等の研究成果を活用できるとともに，大気，水域，
土壌など，対象領域が幅広く，関連技術が応用できるものと考えられ，産業としての広がりが期待できる。
エネルギー関連では，太陽電池，燃料電池及びバイオマスエネルギーの分野において，急速な経済成長を遂げる新興国等を中心に需要拡大が見込まれており，県内には，これらの製造に関して，技術的な優位性の高い企業や，特色ある取組を行っている企業があることから，こうした企業を核に，関連企業等と連携した事業領域の拡大や技術の高度化等を図ることで，国内・海外市場への事業展開が期待できる。
また，省エネ関連では，ＬＥＤ及び有機ＥＬの分野において，今後の需要拡大が見込まれており，県内には，大手メーカーをはじめ，特色ある製品開発や用途開発等の取組を行っている企業があることから，こうした企業の取組を強化するのに加え，ものづくりの低炭素化の分野においても，県内大学等の低炭素化に資する研究資源を活用しながら，研究開発に取り組むとともに，研究開発成果の地域産業への波及などの取組を一体的に推進することで市場獲得が期待できる。
以上の状況を踏まえて，本計画の推進により，県内に立地する環境・エネルギー関連産業のさらなる新規投資・事業拡大を促進するとともに，環境関連産業分野における新規企業の誘致，県内企業との取引関係の強化を促進することで，環境浄化クラスターの形成を目指す。
④

自動車関連産業等の製造業の技術を起点とした産学官連携の取組を活用した第４次産業革命
12

分野
本県は，平成 26 年の製造品出荷額等は９兆 5,685 億円で全国 10 位，全国シェア 3.1％で，11
年連続で中国・四国・九州地方で１位となっている。業種別にみると，最も出荷額が大きいのは，
自動車関連産業を含む輸送用機械器具製造業の 2 兆 7,280 億円（構成比 28.5%）がとなっており，
以下鉄鋼業が 1 兆 4,938 億円（同 15.6%），一般機械器具製造業 1 兆 3,573 億円（同 14.2%），電気機械器具製造業（総合）1 兆 67 億円(同 10.5%）と続き，この上位４業種で県全体の約７割を占めており，ものづくり産業は，本県の強みとなっている。
こうした中，地元自動車メーカーにおいては，実機による試験を繰り返して最適化を目指すのではなく，机上開発することを指し，開発対象のモノ（部品と組立品の両方を含む），モノの利
用者（身体と脳の動き），モノを取り巻く環境（世界中の市場）をモデル化した上で，ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）などのデジタルツールを使って性能や特性などの各種シミュレーションを行いながら，実機での試行錯誤に頼らずに開発を進める手法（モデルベース開発（ＭＢＤ））を導入しており，この手法はブランド強化や技術・商品開発にはなくてはならない存在となっている。
また，本県は，付加価値額においても，２兆 8,404 億円となっており，全国 11 位で４年連続
中国・四国・九州地方で１位となっており，産業別で最も多いのは，輸送用機器器具製造業の 7,598億円（26.7％）となっている。また，自動車関連産業をはじめとした輸送用機械器具製造業は，事業所数及び従業員者数の構成比は，全国の構成比割合よりも多くを占めている。
さらに，平成 25 年度の理工系学位の授与状況は，理学・工学において，修士で 693 件，博士で 74 件となっている他，国立研究開発法人産業技術総合研究所，国立研究開発法人産業理化学研究所（東広島市に一部移転中），独立行政法人酒類総合研究所，広島県立総合技術研究所等の理工系大学や公的研究機関が集積している。
この他，産学官連携の取組として，地域イノベーション戦略推進会議，ひろしまイノベーション推進機構，ひろしま自動車産学官連携推進会議，広島大学感性イノベーション拠点などがある。
今後，本県の自動車関連産業など製造業の技術を起点とし，産学官連携によるデジタルイノベーションを創出するとともに，ＩｏＴ／ＡＩ等を活用したあらゆる分野の実証プラットフォームを提供していく。
本県では，産学金官のトップメンバーが集う「地域イノベーション戦略推進会議」において，イノベーション推進の取組の方向性を議論しており，広島大学を中心として，地域に開かれた産学官連携の機能強化を図っている。こうした中で，ものづくりのデジタルイノベーションの取組の一環として，地元自動車メーカーが早くから着目していたＭＢＤ（モデルベース開発）について，平成 28 年度に広島大学と共同研究講座を設置した。ＭＢＤという開発手法は，デジタル上
で最適モデル化を目指すため，技術・商品開発のスピードアップとブランドという付加価値の追求を可能とし，産業競争力の強化を期待できるため，これまでの取組を発展させ，ＭＢＤを他産業へも展開できるよう中四国地方初のクラウド型ＨＰＣ（高性能計算環境）を，広島大学に隣接する「ひろしま産学共同研究拠点」（東広島市）に整備し，そこでＣＡＥソフトウェアの共用や人材育成も行う「ひろしまデジタルイノベーションセンター」（整備費約 2.2 億円）を平成 29 年秋に開所した。
13

実証プラットフォームについては，パートナー企業との連携により，ＩｏＴ／ＡＩ等を活用した地域課題等のソリューションや新たなビジネスの創出を目指して各処で展開している。
【ＩｏＴ／ＡＩ等を活用した実証事業】
事業

エリア
県

県

県

内容

・島嶼部での物資輸送
ドローン活用による・インフラ構造物の点検
実証事業
・山林の状況調査
ハイリスク患者に対するレセプトデータ活用
疾病管理（呉市モデル）のによる実証事業
全国推進プロジェクト
IoT・AI 等を活用したあらIoT・AI 等を活用した ゆる実証実験を行えるオ実証実験の場づくり
ープンな場（プラットフォーム）の整備摘要（国からの指定等）
広島県・今治市国家戦略特別区域（Ｈ28）
総務省ＩｏＴ推進ラボ（Ｈ28）
平成 30 年度地方創生推進交付金を活用予定

また，本県は，所得や消費活動等の経済統計データが全国平均値の水準となっていることから，市場的に日本の縮図と言われ，メディア広告媒体も域内で完結していることから，企業のテスト
マーケティングの地とされている。こうしたマーケティングに適した地域性（ＢtoＣ）やものづ
くり産業等の集積（ＢtoＢ）をリソースとした“あらゆる実験をさせてくれるまち”として，ベンチャーやクリエーターを含むＩｏＴ／ＡＩ関連企業や人材にメッセージを送り，実証プラット
フォームの構築を目指す。
⑤ 瀬戸内が有する多島美や海の幸や柑橘類などの食資産など，幅広い観光資源を最大限に活用した新たな観光分野
本県観光は，平成 23 年にとりまとめたビジョンである「瀬戸内 海の道構想」や「観光地ひろしまブランドコンセプト」に掲げるブランド戦略に基づく大規模な観光キャンペーンの展開等
により，平成 24 年以降，総観光客数は好調に推移しており，平成 28 年の総観光客数は 6,777 万人で，５年連続で過去最高を更新している。また，平成 28 年の観光消費額は 4,062 億円で，平成 27 年と比べて 197 億円（5.1％）増加し，５年連続で過去最高値となっている。
今後，滞在時間の延長や宿泊費や飲食費等の消費額単価を構成する各要素を上昇させる取組を進め，観光消費額の増大に重点的に取り組むことにより，基幹産業であるものづくりに加え，観光が地域経済を牽引する産業の一つになることが期待できる。
なお，これまで，観光地のエリアイメージとして，「ひろしま」や「瀬戸内」が，常に旅行のデスティネーションとして思い浮かび，話題にのぼり，選ばれる地になることを目指した認知度を高めるプロモーション等に取り組んできた結果，本県への来訪意向が上昇する等，地域ブランドの確立に向けても着実に効果を上げてきている。
また，平成 29 年度改定した「ひろしま観光立県推進基本計画」（平成 30～34 年度）においては，国内外からの観光客数のさらなる増加と，消費額が最も大きい宿泊に着目し，日帰りの客を宿泊客にシフトさせることなどによる消費額単価の上昇により，観光消費額の増大を図ることを目標としている。
こうした中，瀬戸内ブランドについては，マーケティングに基づいた戦略的な事業推進等によ14

って，世界に比肩できる持続可能な観光地経営を目指す「せとうちＤＭＯ」を平成 28 年度に創「せとうちＤＭＯ」は，瀬戸内を共有する７県（兵庫県，岡山県，広島県，設したところである。
山口県，徳島県，香川県，愛媛県）により平成 25 年４月に発足した瀬戸内ブランド推進連合から発展改組し，民間事業者とともに設立した「一般社団法人せとうち観光推進機構」と地元の金融機関と域内外の事業会社の出資を得て設立された「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーショ
ン」の二者から構成される。
「せとうちＤＭＯ」は，瀬戸内が有する幅広い観光資源を最大活用しながら，効果的なマーケティング，戦略策定等を行い，主に，滞在日数等が長い外国人観光客に向けたプロモーションを展開するとともに，瀬戸内の地域が主体となって行う観光地づくりを支援している。
【せとうちＤＭＯによる広島地域のマネジメントイメージ】
広域周遊拠点

西部エリア

東部エリア

クルーズ

宮島

境ガ浜

サイクリング

江田島

しまなみ海道

食

牡蠣

柑橘類

宿

宮浜温泉

尾道

テーマ

また，宿泊消費額に次いで消費額の大きい飲食については，民間調査においても，宿泊観光客の旅行目的の上位にあげられていることから，広島ならではの食を楽しめる場の充実と情報発信にも力を入れる。本県は瀬戸内海と中国山地に囲まれ，豊かな海と山の幸に恵まれており，例えば，広島かきや広島和牛等の特産物を活かした魅力的な飲食が年間を通して楽しむことができる
よう供給量の確保や店舗数の拡大等を進めることとしており，観光消費額の引上げに寄与するものと期待できる。
今後も，「せとうちＤＭＯ」と連携した観光プロダクト開発，外国人観光客の受入体制の充実
等に取り組むことにより，ネクスト・ゴールデンルートとして，地域資源をリソースとした観光ビジネスと観光地経営が実現できるポテンシャルが高い。
⑥ 豊かな自然環境やプロ球団等のスポーツ資源を活用したスポーツ分野
本県は，温暖な気候と海と山に囲まれ，ボートやセーリングなどのマリンスポーツやスキーをはじめとしたウインタースポーツなど，四季を通じて多種多様なスポーツを楽しむことができ，豊かな自然環境に恵まれている。
また，県内には３つのプロスポーツ球団(広島東洋カープ，サンフレッチェ広島，ドラゴンフラ
イズ)をはじめとしたトップレベルのスポーツチームをはじめ，数多くの競技団体が県内に本拠地を置いて活躍するとともに，これらの団体は，競技の枠を超えて，「トップス広島」を結成し，相互に連携して活動を行っている。
特に，平成 28 年，29 年の広島東洋カープのリーグ優勝時には，両年ともに，年間約 350 億円
以上の経済効果や年間約 3,100 人以上の雇用効果（いずれも民間シンクタンク試算）が生まれるなど，スポーツ産業は，地域経済を牽引する起爆剤となっている。また，平成 29 年度のマツダス
タジアムの総入場者数は 217 万人以上で，３年連続で 200 万人を突破している他，サンフレッチ
15

ェ広島のエディオンスタジアム広島における観客動員数は 23 万人以上となっているなど，本県のスポーツ観覧行動者率は 32.9％で全国１位となっている。
この他，本県では，平和や世界遺産など国際的な知名度を生かして，ハンドボールやソフトテニスの国際スポーツ大会が毎年開催されているが，平成 30 年には，これらに加えて，国内初のアーバンスポーツの世界大会をはじめ，国際女子オープンテニス大会，NHK 杯国際フィギュアスケ
ート競技大会の開催など，世界レベルの選手が参加する国際スポーツ大会が新たに予定されている他，2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けては，メキシコ合衆国のオリンピックチ
ームの事前合宿の受入を行うこととしている。
さらには，県内には，国際大会の公式球として採用される競技用ボールの製造に関してオンリーワン技術を持つ企業を複数有しており，産業面においてもスポーツ分野における強みを有している。
こうしたスポーツに関するあらゆる地域資源等を，観光や文化等の多方面にわたる本県施策の推進に最大限活用し，スポーツを核とした地域の活性化に取り組むこととしている。
※県内のプロチーム・実業団チーム
競技名
チーム名
野球
広島東洋カープ
サンフレッチェ広島
サッカー
アンジュヴィオレ広島バスケット
広島ドラゴンフライズ
バレーボール ＪＴサンダース
ワクナガレオリック(男子)
ハンドボール
広島メイプルレッズ(女子)バドミントン 広島ガスバドミントン部(女子)
ソフトテニス ＮＴＴ西日本ソフトテニスクラブ
陸上競技
中国電力陸上競技部(女子)ホッケー
コカコーラレッドスパークス(女子)自転車ヴィクトワール広島

６

所属リーグ
セ・リーグ
Ｊリーグ
日本女子サッカーリーグ
Ｂリーグ
Ｖ・プレミアリーグ
日本ハンドボールリーグ
バドミントン日本リーグ
ソフトテニス日本リーグ－
ホッケー日本リーグ
自転車 J-Pro ツアー

トップス広島加盟
○
○

○
○
○
○
○
○
○

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備，公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして，成長ものづくり分野を支援していくためには，地域の事業者のニーズをしっかりと把握し，適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各
種事業環境整備に当たっては，国の支援策も併せて活用し，積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう，一部の市町において，一定の条件を課した上で，固定資産税の減免措置に関する条例を制定する。
② 地方創生関係施策との連携
16

地方創生推進交付金を活用し，次の事業を実施予定である。
実施事業

実施自治体

県

③

実施内容

実施時期（予定）

Ｈ30 年度実証事
IoT・AI 等を活用し IoT・AI 等を活用したあらゆる実業開始予定，Ｈ32た実証実験の場づ 証実験を行えるオープンな場（プ
年度事業終了予
くりラットフォーム）の整備
定

設備投資に対する助成制度の実施
地域未来牽引事業への投資促進を促すため，企業の設備投資等に対する補助制度を実施する。

④

研究開発支援機器，貸事業場等の整備（県・市町・産業支援機関等）
企業ニーズを踏まえながら，貸工場，貸事業場や研究開発支援機器等について，既存施設の活用・強化（株式会社広島テクノプラザの研究開発支援機器等）を含めて，整備に取り組む。

（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①

産業用地情報の逐次開示
民間遊休地を含む地域の産業用地情報について，ＷＥＢサイトで公表するなど，必要な人が必要なときに容易に閲覧ができる環境を整備する。

（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応①

相談窓口の設置
広島県庁内に，事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また，事業環境整備の提案を受けた場合の対応については，県庁内関連部局や市町関連部局と相談の上，対応する。

（５）その他の事業環境整備に関する事項①

産業用地の確保
県内の産業用地の現状について，民間遊休地も含めて整理し，企業ニーズの状況を踏まえながら，今後の産業用地の確保策について市町との連携のもと検討を行う。

② 資金支援（県・産業支援機関等）
民間金融機関では対応が困難な長期・低利の資金を供給することにより，広島県の産業を支える中小企業の事業拡大等を支援する。
また，本県の産業振興・育成に資する企業または事業へ成長資本及び経営資源を提供し，県経済の発展に貢献することを目的に設立した株式会社ひろしまイノベーション推進機構の積極的な活用を促し，県内への投資促進を図る。
さらに，リサイクル分野（環境関連産業分野）については，産業廃棄物埋立税を活用し，施設整備・研究開発等を支援する。
③

物流インフラの整備（国・県・市町等）
17

企業活動を支える物流のさらなる円滑化を図るため，県内の各産業団地から高速インターチェ
ンジに 20 分以内でアクセスできることを目安に，アクセス道路の整備を推進するとともに，空港，港湾等から幹線道路や高速インターチェンジへのアクセス道路についても同様に整備を進める。
また，本基本計画と密接に関連する，広域的地域活性化法に基づく広域的地域活性化基盤整備
計画とも連携を図る。空，海の物流ターミナルである広島空港，広島港および福山港などの拠点施設については，特に国際物流機能の強化を図るため，施設・設備の充実・強化を推進する。
④

産学連携の推進
地域において，大学は，研究開発やイノベーション人材の育成など重要な役割を期待されているため，広島大学等県内大学と産業界との連携を推進する。
なお，今後は，産学間で人材に流動性があり，日常的で密なコミュニケーションが行われる産学一体型の連携を図る。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（初年度）

令和４年度
（最終年度）【制度の整備】
固定資産税

県内市町に

減税措置実

減税措置実

減税措置実

減税措置実

減税措置実

の減免措置

おいて創設

施

施

施

施

施

の創設
地方創生関

県において， 県において， 県において， 県において， 未定

係施策

平成 30 年度

事業実施

事業実施

未定

事業実施

実施予定
【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）
】
産業用地情

適宜情報収

適宜情報収

適宜情報収

適宜情報収

適宜情報収

適宜情報収

報の逐次開

集し，開示

集し，開示

集し，開示

集し，開示

集し，開示

集し，開示

示
【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口

窓口設置

相談対応の

相談対応の

相談対応の

相談対応の

相談対応の

実施

実施

実施

実施

実施

【その他】
産業用地の

情報収集・用

情報収集・用

情報収集・用

情報収集・用

情報収集・用

情報収集・用

確保

地確保

地確保

地確保

地確保

地確保

地確保

資 金 支 援

支援の実施

支援の実施

支援の実施

支援の実施

支援の実施

支援の実施

（県・産業支援機関等）

18

物流インフ

整備

整備

整備

整備

整備

整備

連携推進

連携推進

連携推進

連携推進

連携推進

連携推進

ラ の 整 備
（国・県・市
町等）
産学連携の
推進

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては，広島県や県内市町が設置する公設試や産業支援機関，広島大学をはじめとした県内大学，金融機関など，地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①

公益財団法人ひろしま産業振興機構による技術支援（ア） カーテクノロジー革新センターの運営
企業ニーズの把握，研究課題の抽出，企業連携の推進，競争的資金の獲得支援等を行うコーディネーターを配置するとともに，「カーテクノロジー革新研究会」，新技術トライアル・
ラボやベンチマーキングセンターを運営し，コーディネート活動による研究開発の支援，ベンチマーキング活動及び情報・成果発信活動を行うことにより，県内自動車部品サプライヤーの研究開発活動をさらに発展させ，総合的に支援する。
（イ） 研究開発支援センター
国などが公募する競争的資金の獲得を通じて，中小企業の研究開発を加速度的に促進するため，制度のＰＲ，応募段階での採択に向けた支援及び採択案件の推進管理を行う。
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）として，中小企業のものづくり基盤技術に資す
る革新的，かつ，ハイリスクな研究開発等を促進することを目的とし，高度の「ものづくり
基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業等との密接な連携による，研究開発を支援する。当機構は，事業管理者として研究全体の統括，プロジェクトの管理運営を行う。
公募の競争的資金獲得及び研究開発支援として，国（経済産業省，農林水産省，他），県，市町，独立行政法人（ＪＳＴ/ＮＥＤＯ等）等の，行政等が公募する，新技術新製品の研究開
発・生産効率の向上・技術技能を担う人材育成などを助成する競争的資金制度を，研究開発
及び人材育成に関心の高い県内中小企業に幅広くＰＲするとともに，応募段階での採択に向けた支援及び採択案件の推進管理等を行う。
（ウ） 中小企業・ベンチャー総合支援センター
経営資源が限られ，自力での成長が容易ではない中小企業に対し，企業の成長ステージに
19

あわせ，ひろしま創業サポートセンターによる創業前後を含む経営的創業支援のほか，売上増や利益率の向上など成長意欲の高い企業にトップレベルの専門家等で構成されたチームによる集中的な支援など成長段階の企業を支援する取組を行っている。
（エ） ひろしまデジタルイノベーションセンター
平成 29 年秋に開所した「ひろしまデジタルイノベーションセンター」において，ＭＢＤ（モデルベース開発）を他産業へも展開できるよう中四国地方初のクラウド型ＨＰＣ（高性能計算環境）を整備し，ＣＡＥソフトウェアの共用や人材育成を行う。
②

株式会社広島テクノプラザによる技術支援
電動化が進展する自動車関連分野をはじめとする県内のものづくり企業においては，国際的に厳格化が進むＥＭＣ（電磁環境適合性）規格に適応した製品の生産･輸出を行うことが，海外での市場展開の鍵となっており，製品の開発段階からＥＭＣ対策を適切に行う必要がある。
このため，ＥＭＣ対策に要する技術的支援や技術者養成を目的とする研修等を通じて，県内企業のＥＭＣ対策を支援する。
③

広島県立総合技術研究所における研究開発・技術支援
広島県立総合技術研究所において，県内産業の持続的な発展や県民生活の安全・安心の実現に向け，保健環境，工業，農業等の各分野の枠組みを越えた横断的・融合的な取り組みにより，付加価値や競争力の高い技術開発及び技術支援を推進する。
このため，産業界のニーズに基づく新技術の開発，企業等が抱える技術的課題の解決を図る共同研究・受託研究等の技術支援に重点的に取組むとともに，これらの支援を通じて企業等の人材育成を行う。

④

ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点を核とした医工連携分野における地域産業界の競争力強化
広島大学霞キャンパスに集積している医療系の研究資源を活用し、広島県下の産学官が幅広く参加できる「オール広島連携型の拠点」として、医工連携によるものづくり分野や細胞治療等先進医療技術分野の共同研究を推進している。

⑤

ひろしま産学共同研究拠点による産学共同研究開発支援
広島大学に隣接するひろしま産学共同研究拠点において，県内の科学技術の振興と産業の発展に資するため，大学や産業界が連携して取り組む基礎的・先導的分野の共同研究開発を行う施設
や設備を提供し，産学の共同研究開発の支援等を行う。

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
大気汚染，水質汚濁など地域の環境問題に加え，地球温暖化，オゾン層破壊，酸性雨，資源・エ
ネルギーの枯渇，生物多様性の喪失など，地球規模で環境問題を考えなければならない時代を迎え
20

ており，生活・自然環境に影響を及ぼさないよう監視・指導を強化するとともに，環境関係法令の遵守や環境意識の啓発などを総合的に行っていく必要がある。
具体的には，大気や水質，有害化学物質等の環境監視および事業者指導を実施するとともに，健康被害を未然に防止するための揮発性有機化合物等の環境リスクの低減対策等を行い，継続的・計
画的な環境保全対策を実施していく。
また，地域住民を対象とした公害防止体制や環境測定結果に関する企業主催の説明会やＨＰでの公開等による的確な情報提供を行うとともに，立地企業の見学会の開催などを通じて，生産活動に対する地域住民の理解促進と企業の責任意識の向上を図り，良好な住民・企業関係の構築を進めていく。
さらに，地球温暖化の防止に向けて，県民，企業，行政等の自主的な取り組みを促進し，「第２次広島県地球温暖化防止地域計画」に基づく省エネルギー対策，再生可能エネルギーの導入促進，森林の整備や適切な管理による二酸化炭素の吸収源対策の充実等を図る。
瀬戸内海の多島美，水とみどり豊かな田園景観，歴史と伝統に彩られた都市景観など，優れた景観を県民共有の財産として守り育てる取り組みを支援していく。
また，環境保全上重要な地域内における事業計画を承認する際には，環境の保全等が図られるよう十分配慮することとし，国立公園・国定公園を含む計画については，地方環境事務所や本県自然環境保全部局へ相談等を行う。
なお，本計画は公園計画との整合を図り，本県自然環境部局との調整を行ったうえで策定したものである。
（２）安全な住民生活の保全
本県では，「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例に基づき，犯罪の防止に配慮した環境の整備，その他の安全・安心を支える地域づくりを進めるための防犯指針を定め，道路，公園，駐車場及び駐輪場について，犯罪の起こりにくい環境づくりを推進している。
事業計画の推進に当たっては，関係する地域等における犯罪及び交通事故の防止並びに安全と平穏の確保の観点から，新たに必要となる警察活動に要する経費の措置に努めるとともに，事業者に対し，次の事項について配意するよう要請する。
①

防犯に配慮した施設の整備・管理（ア） 道路，公園，工場等における植栽の適切な配置及び剪定により，見通しを確保するほか，
夜間において公共空間や空地が地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう施設管理を徹底する。
（イ） 事業所内外に防犯カメラや防犯ベル，緊急通報装置等の防犯機器を設置するほか，防犯責任者の指定，防犯マニュアルの策定，防犯建物部品等の設置等により防犯体制を整備する。
②

交通安全施設等の整備
立地企業は，立地計画の段階から，県，市町，警察等と連絡・調整を行うことにより，関係機
関等は連携して，地域における交通の安全と円滑に配意した道路交通環境の整備に努めていく。
21

③

従業員に対する防犯指導（ア）従業員に対して法令の遵守や被害の防止について指導する。
（イ）外国人の従業員に対して日本の法制度について指導する。
④

地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等に参加するほか，これに対して必要な物品，場所等を提供するなどの協力を行う。

⑤

不法就労の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には，旅券等により，当該外国人の就労資格の有無を確認するなど，事業者や関係自治体において必要な措置をとる。

⑥

財政上の措置
企業立地等を通じた地域の産業集積に伴い，犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のために新たに必要となる警察活動に要する経費の措置に努める。
⑦

地域住民との協議事業者又は関係自治体が基本計画に基づき産業集積の形成又は産業集積の活性化のための措置を実施するに当たっては，あらかじめ地域住民の意見を十分に聴取すること。
⑧

その他
犯罪又は事故の発生時における事業者の警察への連絡体制を整備する。

（３）その他①

２（２）の「任意記載のＫＰＩ」ア～カについて，四半期ごとに毎年度のＰＤＣＡを行うとともに，計画終了後の目標値の達成に向けたＰＤＣＡサイクルによる施策マネジメントを行い，その結果，課題が明らかとなった場合には事業の見直しや改善を図るなど，必要に応じて基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施し，効果の検証などを行う。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては，その基本的な事項

該当なし。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は，計画同意の日から令和４年度末日までとする。

22