2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

2021 年度定時社員総会資料
2021 年 3 月 11 日（木）2021 年度定時社員総会式次第
時間 17:00 ～ 18:00
場所 オンライン会議での開催

1.

開会宣言(社員総会成立要件の確認)

2.

議長指名及び書記指名3.

第 1 号議案

2020 年度事業報告

4.

第 2 号議案

2020 年度決算報告

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分

6.

第 4 号議案

定款改定

7.

第 5 号議案

年会費免除者選出

8.

第 6 号議案

事業性活動の追加について

9.

第７号議案

2021，2022 年度役員選出

中断 (第 7 号議案の役員による臨時理事会を開催し代表理事を選出する)
10.

2021，2022 年度代表理事・会長決定の報告

11.

第 8 号議案

2021 年度事業計画

12.

第 9 号議案

2021 年度予算

13.

閉会宣言
退任会長挨拶
新任会長挨拶

- 0 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与する．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面
での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社会・経済・学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（2019・2020年度）
理事・会長

上坂 貴志

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

理事・副会長

関 哲朗

文教大学

竹内 俊一

木脇

秀己

富士通

小玉

浩

日本電気

NTT ﾃﾞｰﾀﾋﾞｼﾞﾈｽｼｽﾃﾑｽﾞ

谷本茂明

千葉工業大学

野本

正明

日立製作所

理

事

役職
委員会
総

委員長

務

小笠原 浩

論文審査･編集

谷本 茂明＊

日本電気

千葉工業大学

幹

副委員長
哲朗＊

関

文教大学

南

橋本

直樹

日本電気

大南

正裕

日立製作所

松本

雅義

富士通

冨安

寛

NTT データ

初田

賢司

西村

忠興

NTT データ

福田

靖

日本電気

細矢

良智

日立製作所

橋本

亨

富士通

平田

裕見

富士通

古庄

裕司

富士通

(論)鴻巣

努

(編)谷本

茂明＊ 千葉工業大学

(編)野中

誠

公治

邦明

事

日立製作所

千葉工業大学
東洋大学

研

究

黒田 恭司

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

岡田

東京都市大学皆川恵一

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

行

事

関 哲朗＊

文教大学

佐野 祥一朗NTT データ

大﨑雄治

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

田中

良治

ソルパック

花山

井上

俊博

ハイエレコン：

川上

敬

亨

富士通

賢志

日本電気

佐藤 奈津子

日立製作所

堀

浩＊

日本電気

橋爪

宗信

日立造船

富士通

尾崎

厚介

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

千種 実

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ・ｸﾘｴｲﾄ

田村慶信

東京都市大学

会長付

堺 和宏

日本電気

小山

清美

日立システムズ

監

井沢 澄雄

日本電気

浦川

伸一

損害保険ジャパン

学

際

木野 泰伸

筑波大学

小笠原

教育・出版

渡辺 丈士

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ・ｸﾘｴｲﾄ

標準化検討

関口 明彦

表

彰

事

本部運営管理室
顧

問

室長
関 哲朗＊

文教大学

中内 伸二

STNet：

日下部 茂

四国支部長
青山 幹雄

南山大学：

九州支部長
楠本 真二

中部支部長
附属研究所

大阪大学：

中国支部長
北海道科学大学：

関西支部長

北海道支部長

所長
河合 輝欣

（注1）

長崎県立大学：

ユーエスイー

氏名の＊は，兼務者 （注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当（副会長の広域担当）
総務担当：関 哲朗，論文審査・編集担当：谷本 茂明，行事・研究担当：小玉
国際・教育出版担当：野本 正明，表彰・研究所担当：竹内浩，学際・標準化担当：木脇

秀己、

俊一

アドバイザリ・ボード（大野 治 議長，河合 輝欣＊ 顧問）
ボード･メンバ加藤 洋

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

龍野 康次郎

日本電気

林

恒雄

- 1 -

富士通

山本

二雄

日立製作所

2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

第 1 号議案

2020 年度事業報告

1．
「事業概況」（会長：上坂 貴志）
コロナ禍における学会運営について，2020年1月16日の厚労省による初例の発表後，日々状況が厳しくなる中，本学会では会員の安全と社会との共同歩調を念頭に以下の様な対応をとって参りました．
2月25日開催の臨時理事会において，4月20日通常理事会までの対面集会の禁止を決定いたしました．また，この決定を受け，春季研究発表大会を6月末まで延期することを決定いたしました．
4月7日の緊急事態宣言発令を受けて，4月20日通常理事会にて，7月6日通常理事会までの全学会活動の禁止を決定いたしました．また，これを受けて，春季研究発表大会，
ProMAC2020（スペイン），ProMAC2021＆IPMA World Congress（幕張）の中止を決定いた
しました．一方で，11月18日および19日の秋季研究発表大会，ProMAC2021（スペイン），
ProMAC2022＆IPMA World Congress（幕張）の開催検討を開始いたしました．
8月31日開催の臨時社員総会にて定款を一部改訂し，会長判断により理事会及び社員総会のオンライン開催を認める条項を定款に追加するとともに，その実施方法を細則に追記いたしました．
9月7日通常理事会にてオンラインによる諸活動を認める旨を議決し，加えて，会長,支部長又は委員長を安全管理責任者とすることで，安全に配慮した少人数の対面集会を許可いたしました．
11月2日定例理事会にて，9月7日の通常理事会決定を継続することを確認いたしました．
また，11月18日および19日にオンラインによる秋季研究発表大会を開催いたしました．更に，動画による情報発信，研究委員会集会やミニセミナ等の活動を再開いたしました．
2020年度は以上の対応を実施するとともに，昨年度の社員総会でお認め頂いた以下の運営方針に従い，諸活動を行ないました．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
本学会が参画する世界72ヵ国の代表団体によって構成されるIPMA(International ProjectManagement Association)の活動も，全世界的なコロナ禍が深刻さを増す中，全ての活動がオンラインで開催されました．このような状況の中，サンクトペテルブルク（ロシア）での開催が予定されていたWorld Congressの中止が決定されました．この決定を受けて，本学会，
SOVNET（ロシア），IPMAの三団体は今後の開催について協議し，サンクトペテルブルク
開催を2021年に，日本開催を2022年とすることで合意，この後の開催についても順次先送りとすることで合意しました．2020年度の関連活動では，CoD (Council of Delegates) Meeting
への本学会代表（Representative）の出席や，オンライン会議における本学会会員の招待講- 2 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

演，ヤング・クルー活動を通した若手会員の交流などが行われました．学会設立以来の大変困難な状況下ではありましたが，これらの活動を通じてプロジェクトマネジメント分野の国際的な協調活動に積極的に参画し，本学会の国際的認知度向上による学会員の皆さまの地位向上と活動の場の拡大に努めました．IPMAとの連携に関しては，IPMAの最も基本的な知財であるICBの日本語化が標準化検討委員会の手によって完了し，会員の皆様への無料提供の準備に入っています（IPMAの知財については，その日本国内での独占的使用権が本学会に与えられています）．
本学会が国内審議団体となり設置したISO TC258国内委員会（総務委員会調査・企画担
当が所管窓口）の活動も，ISOによる国際会議を含め，その全てがオンライン会議に置き換えられました．オンライン状況下にあっても国際標準化活動は積極的に進められ，ISO
21500:2012（Guidance on Project management）が改訂・再採番され，ISO 21502:2020として発行されました．この他に，ISO 21500ファミリの全体を説明するISO 21500:2020 Context andConceptsが発行されました．また，本学会が設置するJIS原案作成委員会の活動により，JIS
Q 21593:2021（プログラムマネジメントの手引き）が発行されました．
学際委員会が主に所管する国内の関連諸団体である経営工学関連学会協議会(FMES)では，例年FMESシンポジウムを開催していますが、2020年度は開催を見合わせました．また，日本技術者教育認定機構(JABEE)などの活動にも積極的に関与し，国内におけるプロジェ
クトマネジメント学会の認知度向上とこの分野の普及，啓発に努めました．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
コロナ禍がNew Normalを加速させており、プロジェクトもリモート対応へのシフトが必要となったことにより，プロジェクトやプログラムへの新たな対応が必要に迫られました．
改めてプロジェクトやプログラムを運用する上での，プロジェクトマネージャの役割や取組みについて考え，意見交換する場を設けることが重要であるとの認識の上で諸活動を実施して参りました．
論文審査・編集委員会の所管において，2020年度に投稿された論文は 11編と昨年度35編に比べ減少いたしました．2020年度は2019年度投稿分の論文1編を採択し，7編を解説記事に推薦しました．また，新たな施策であるProMACの掲載論文の中から査読者等の推薦による論文誌掲載に向け14編の審査を進めてきました．
学会誌，ニュースレターは上半期の発行が大幅な遅延となりましたが，目標通り各々6回の発行を達成することができました．
標準化検討委員会では，ISO TC258における国際標準化作業に対する提言活動，およびIPMA関連ドキュメントの翻訳作業を中心に推進を行いました．具体的には，ISO TC258の
WG9において進められているISO21502の改訂作業やISO21500包括ドキュメントに対する内容の検討を行いました．また，2019年度より実施しているIPMA関連ドキュメントICB4．
0の翻訳作業が完了する段階となりました．
研究委員会では，新設のアジャイルプロジェクトマネジメント研究会を含めた6つの研究会が活発に活動を行いました．また，研究会フォーラムおよびワークショップの実施，
リスク・マネジメント研究会によるセミナの試行，秋季研究発表大会での発表などを通して，プロジェクトマネジメントに関する議論，知識共有の場の提供，情報発信などを積極- 3 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

的に行いました．
行事委員会では，COVID-19の影響により春季研究発表大会およびスペイン開催を予定していたProMAC2021を中止にしました．秋季研究発表大会は11月18日・19日にオンラインで開催し，発表数は74件，参加者数は309名でした．また， IPMA関連の活動については，資格認定試験と若手プロフェッショナルの交流の場として，Young Crewプログラムを継続
して推進いたしました．資格認定試験は，安定的に運営できる体制を作るためにアセッサの育成に取り組み，アセッサ候補者を対象に資格認定試験を1回実施しました．この過程でオンラインにて受験できる環境を整えています．また，資格認定試験関連のドキュメントの整備を行いました．Young Crew活動は，11月18日に秋季研究発表大会に併設する形でYoung Crew Workshopをオンラインで開催し，若手のプロジェクトマネージャおよびリーダが30名参加しました．IPMA本部とは定期的にミーティングを行い，日本の活動をアピールしており，IPMA Global Newsletter（3月号） にYoung Crew Japanの紹介記事が掲載されました．
教育・出版委員会では，プロジェクトマネジメントの教育と普及に向けた標準カリキュ
ラムの学会ホームページでの公開準備を継続しております．また，プロジェクトマネジメ
ント教育の新たな軸として「最新のプロジェクトマネジメント動向（アジャイル，デジタ
ル，PoC等）の啓発活動」についての委員会内部での検討を開始いたしました．
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
表彰委員会では，引き続き学会運営の活性化や会員増強に繋がるよう，表彰制度の一層の充実に努めました．秋季研究発表大会では，学生研究発表賞の表彰をはじめ，PM実施賞
各賞の受賞記念講演をオンラインで行いました．
2020年度の表彰は，春季研究発表大会中止の影響もありましたが，学会賞2件，PM実施
本賞1件，PM実施賞1件，PM実施賞奨励賞1件，PM実施賞エクセレントパートナシップ賞1
件，学生研究発表賞2件の表彰を行いました。
総務委員会では，本部運営管理室との協力の下，本学会の諸活動全般を支援しています．
また，会員数の維持，拡大による運営基盤の確立を目指し，ホームページや各種資料の最新化，情報充実等を図ることで本学会への参画に向けた訴求力の強化を目指しています．
この他にも，毎回満席を頂いているミニイベント「シニアPMと語ろう」を1回開催いたしました．本委員会と本部運営管理室の活動には，理事会およびアドバイザリ・ボードの開催， PMI R.E.P.への参画による各種イベントでのPDUの発行，学会発行書籍のISBN，ISSNの管理なども含まれています．
各支部と本部との連携も総務委員会の下で行われ，各支部では以下のような活動が行われました．
① 四国支部
支部総会を開催するとともに，年次研究大会と研究会を1回開催しました．
② 九州支部
支部総会を開催するとともに，製造系ワーキンググループ，TOCワーキンググループ，
SPIワーキンググループの活動を継続いたしました．
③ 中国支部
支部総会，特別講演会を開催しました．
- 4 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料④ 中部支部
シンポジウムを含む支部総会を開催し，50名程度の参加者を得ることができました．また，前年度からの継続で「BABOKとプロジェクトマネジメント」および「レビュー研究会」の研究会を開催し，その成果をシンポジウムで公開しました．
⑤ 関西支部
支部総会をメール審議にて開催いたしました．また，3つの支部研究会を研究発表や事例紹介により，活発に活動することができました．
⑥ 北海道支部記念講演を含む支部総会を開催しました．記念講演は「顧客のビジネス課題解決のためのAI構築事業」をテーマにご講演いただき，49名程度の方々に参加していただきました．

- 5 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

第 2 号議案

2020 年度決算報告

貸

借

対

照

表

2020年12月31日現在（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現 金

預 金

121,315,076

124,431,698△ 3,116,622

未 収

会 費

2,722,000

2,317,000

405,000

未収

金5,026,993

2,316,892

2,710,101

貯蔵

品

1,481,616

1,476,585

5,031

費 用

104,763

104,7630

金

263,703395,914△ 132,211

未 収 消 費 税

0501,860△ 501,860

130,914,151

131,544,712△ 630,561

ソ フ ト ウ ェ ア

030,000△ 30,000

差 入 保 証 金

1,200,000

1,200,000

01,200,000

1,230,000△ 30,000

132,114,151

132,774,712△ 660,561

前 払
仮

払

流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債未

払金4,485,425

9,060,884△ 4,575,459

前

受

金

7,931,000

1,921,000

6,010,000

預り

金

30,6688,000

22,668

未 払 消 費 税

43,800043,800

流動負債合計12,490,893

10,989,884

1,501,009

負債合計

12,490,893

10,989,884

1,501,009

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産
指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

119,623,258

121,784,828△ 2,161,570（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

119,623,258

121,784,828△ 2,161,570

132,114,151

132,774,712△ 660,561

2．一般正味財産

正味財産合計負債・正味財産- 6 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

正 味 財 産 増 減 計 算 書
2020年1月1日から2020年12月31日まで（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
学 生 会 員 会 費 収 入
正 会 員 会 費 収 入
法 人 会 員 会 費 収 入
受取会費計

267,000
14,264,000
6,550,000
21,081,000

289,000
15,312,000
6,750,000
22,351,000△ 22,000△ 1,048,000△ 200,000△ 1,270,000②事業収益
研 究 発 表 大 会 収 入学会誌バ ックナ ンバ ー収入
論 文 別 刷 り 収 入
広
告
料
収
入
出 版 図 書 収 入
イ
ベ
ン ト
収 入
資 格 認 定 収 入
九 州 支 部 収 入
中 国 支 部 収 入
中 部 支 部 収 入
関 西 支 部 収 入
国 際 会 議 収 入
事業収益計

2,908,000
12,7280580,91231,822
215,456
203,6370
09,092
040,0004,001,647

8,523,710
20,83546,297590,998
125,728
202,765
0
3,637
6,365
56,382
178,923
15,728,000
25,483,640△ 5,615,710△ 8,107△ 46,297△ 10,086△ 93,906
12,691
203,637△ 3,637△ 6,365△ 47,290△ 178,923△ 15,688,000△ 21,481,993

1,025
945,171
946,196

1,043
401,236402,279△ 18
543,935
543,917

26,028,843

48,236,919△ 22,208,076

0
208,225
108,660
3,259,476
109,504
3,258,907
1,065,880
119,517
1,142,880
22,24870,0004,054,722
2,035,436
2,830,353
99,031
1,122,319
6,526,258
567,571
30,000460,000
2,690,501
823,9632,643,561
518,372
4,562,807
1,302,551
130,685
1,142,857
229,32970,0004,257,875
4,653,680
1,468,485
1,015,435
14,989,717
0
244,890
60,000△ 460,000△ 2,482,276△ 715,303
615,915△ 408,868△ 1,303,900△ 236,671△ 11,168
23△ 207,0810△ 203,153△ 2,618,244
1,361,868△ 916,404△ 13,867,398
6,526,258
322,681△ 30,000

③雑収益
受
取
そ の 他
雑収益計

利
雑 収

息
益

経常収益計
（２）経常費用①事業費及び管理費
雑
給
会
議
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
消
耗
品
費
印
刷
製
本
費
賃
借
料
水
道
光
熱
費
地
代
家
賃
諸
謝
金
租
税
公
課
業
務
委
託
費
支
払
手
数
料
諸
会
費
雑
費
国 際 会 議 開 催 費
20 周 年 記 念 行 事 費Ｔ Ｃ 258 活 動 費
減
価
償
却
費

- 7 -

2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

②雑損失
そ の

他

雑

1,559,426

1,133,029

426,397

28,190,413

42,397,737△ 14,207,324△ 2,1 61, 570

5,839,182△ 8,0 00,752

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 2,161,570

5,839,182△ 8,000,752

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部

121,784,828
119,623,258

115,945,646
121,784,828

5,839,182△ 2,161,570

当期指定正味財産増減額

経常費用計
当期経常増減額損

失２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用000

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

Ⅲ．正味財産期末残高

119,623,258

121, 784 ,828

△ 2,1 61,570- 8 -2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
2020年1月1日から2020年12月31日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
該当ありません。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません。
５．担保に供している資産
該当ありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア
6,630,000
6,630,000
0
差入保証金
1,200,000
1,200,000
合計
7,830,000
6,630,000
1,200,000
７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません。
１３．重要な後発事象
該当ありません。
１４．その他
該当ありません。

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2021 年度社員総会資料

財

産

目

録

2 0 2 0 年1 2 月3 1 日現在（単位：円）

科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高54,000

普通預金 三菱東京UFJ銀行 新橋支店

121,261,076

未収会費
2020年度年会費

1,993,000

2019年度年会費

705,000

2014年度年会費

24,000

未収金
経費等他社負担分

2,407,752

研究発表大会参加費

12,000

広告料

40,000

学会誌

2,500

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｺﾝﾋﾞﾆ回収

2,548,741

その他未収金

16,000

貯蔵品
出版図書

1,481,616

前払費用
事務所賃料

104,763

仮払金
2019年度活動経費

263,703

流動資産合計130,914,151

２．固定資産（基本財産）
基本財産合計0（特定資産）
特定資産合計0（その他固定資産）差入保証金

1,200,000

その他固定資産合計

1,200,000

固定資産合計1,200,000

資産合計

132,114,151

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
株式会社正文社に対する未払額

4,485,425

前受金
2021年度年会費

7,883,000

2021年度以降年会費

48,000

預り金
源泉所得税

22,668

その他預り金

8,000

未払消費税
2020年度分

43,800

流動負債合計12,490,893

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

12,490,893

正味財産

119,623,258- 10 -

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2021 年度社員総会資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
2020年1月1日から2020年12月31日まで（単位：円）科 目
Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②未収会費③未収金の増減額④貯蔵品の増減額⑤その他資産の増減額⑥未払金の増減額⑦その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー

当年度

前年度

増減

△ 2,161,570

5,839,182△ 8,000,752

30,000△ 405,000△ 2,710,101△ 5,031634,071△ 4,575,459
6,076,468△ 955,052△ 3,116,622

60,000△ 347,000
4,896,731△ 84,427△ 899,680
6,755,493△ 7,443,858
2,937,259
8,776,441△ 30,000△ 58,000△ 7,606,832
79,396
1,533,751△ 11,330,952
13,520,326△ 3,892,311△ 11,893,063

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 3,116,622
8,776,441
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
124,431,698
115,655,257
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高
121,315,076
124,431,698（注）１．資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

0△ 11,893,063
8,776,441△ 3,116,622- 11 -

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2021 年度社員総会資料

当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。

（単位：円）

前期繰越収支差額処分

科目
国際会議準備金学会運営基金国際標準化活動準備金20周年記念行事準備金

前期末残高
065,000,000
0030,000,000
5,000,000
5,000,000
10,000,000

準備金計
差入保証金
繰越収支差額
正味財産合計65,000,000
1,200,000
55,584,828
121,784,828

50,000,000
05,584,828
55,584,828- 12 -

当期増加額

当期減少額
20,000,000
5,000,000
0
10,000,000

当期末残高
10,000,000
65,000,000
5,000,000
0035,000,000
00△ 2,161,570 △ 35,000,000△ 2,161,570
080,000,000
1,200,000
38,423,258
119,623,258

0
0
0
0

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2021 年度社員総会資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分

以下のように 2020 年度の繰越収支差額処分を提案します．
国際会議準備金

２０，０００，０００円

学会運営基金

５，０００，０００円

支部交付金引当金

２，３５３，３６４円

25 周年記念行事準備金

５，０００，０００円

次年度への繰越

６，０６９，８９４円

合計

３８，４２３，２５８円- 14 -

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第 4 号議案

定款改定

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第15 条1 項5 号に基づき，定款を以下のように改定することを提案いたします．なお，本提案の議決には，定款第19条2項の定めるところにより，総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うことが必要となります．
今回の改定の内容は以下のとおりです．
１．学会ドメイン名の変更（理由）
主たるドメイン名の変更による．
（現行）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 http://www.spm-hq.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。
（改定案）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。 https://www.spm.or.jp/
ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告ができない場合には、官報に掲載する方法による。
２．学生会員の有期会員（単年度会員）へ移行（理由）
学生会員の会員期間の適正化による．
（現行）（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が退会しようとする年度の前年度中に退会届けが提出されない場合には、会員資格は継続し、第１２条に定める未履行の義務として会費納入の義務が発生する。
（改定案）（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が退会しようとする年度の前年度中に退会届けが提出されない場合には、会員資格は継続し、第１２条に定める未履行の義務として会費納入の義務が発生する。
３ 本条の 2 項の定めには学生会員を含めない。
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2021 年度社員総会資料

改定の趣旨：
・学生会員の会員期間を 1 年限りとする．
・学生会員の多くが行事参加を目的として入会しており，その後の卒業や継続意識の希薄さから会費未納のままで除名となるケースが少なくない．また，継続の際の学生資格の確認作業が煩雑となっている．
・本改訂により，学生会員の継続（継続した再入会）を妨げるものではない．

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第 5 号議案

年会費免除者選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，以下の正会員を定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる年会費の免除者として提案します．
以下の正会員は，長年に亘り会員資格を継続されていることを鑑み，理事会において審議し，理事会として会費を免除する会員に推薦することとしました．また，これらの方には毎年，免除継続の同意確認を行います．
１．以下の正会員を次年度以降の会費を免除する件
村松 充雄 氏（会員番号：1000020）
建部 清美 氏（会員番号：1001699）
小林 正男 氏（会員番号：1003097）- 17 -

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第 6 号議案

事業性活動の追加について

事業性活動の追加について，2021 年度第 1 回定例理事会の決定に基づき提案いたしますので，ご審議をお願いします．
IPMA の認証制度の運用における以下の機関の選定，委嘱，関連するロイヤリティ収入の収受に関わる行為の理事会による執行，
１）外部教育機関，
２）外部試験機関．
（補足）
・本学会は世界 72 か国の代表団体によって構成される IPMA の正規加盟団体です．
・認証制度（個人認証）の実施は，PM の普及と PM’er の地位向上に向けた IPMA 加盟団
体の義務です．本試験制度の開始については，既に社員総会の審議，決定を頂いております．
・本学会は，会員からお預かりした会費を原資とし，定款に定める目的の達成のために社会と会員全体に還元することで，その存在のご理解を頂いています．認証制度は，その結果が資格という形で特定の個人に還元されるものですので，関連する活動を含め社員総会の審議，決定が必要とされます．
・これまで環境整備，試行テストを実施してきましたが，試験問題の作成を含む本試験制
度運用の統括は本学会に，関連する教育や試験場の確保・実施などの実務は外部に委託することで，本試験制度の発展的，持続的運用の基盤を作り上げることが本議案を提案する目的です．具体的な方法については，社員総会でのご承認後に，理事会で検討いたします．

- 18 -

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第 7 号議案

2021,2022 年度役員選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第15条，第24条1項および第25条1項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の役員とすることを理事会の総意として提案します．任期は，2023年度の定時社員総会によって新しく役員が選任されるまでとします．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 役員候補（50音順）
理事候補
氏 名
所 属
1 井上 裕美
日本 IBM デジタルサービス
2 上坂 貴志日本 IBM
3 大南 正裕
日立製作所
4 小笠原 秀人
千葉工業大学5 小笠原 浩
日本電気
6 尾崎 厚介
MI デジタルサービス
7 木野 泰伸
筑波大学
8 黒田 恭司
日本 IBM
9 鴻巣 努
千葉工業大学10 小玉 浩日本電気
11 佐藤 奈津子
日立製作所
12 佐野 祥一朗
NTT データ
13 関 哲朗
文教大学
14 関口 明彦
富士通
15 竹内 俊一
NTT データビジネスシステムズ
16 谷本 茂明
千葉工業大学17 冨安 寛NTT データ
18 西村 忠興
NTT データ
19 野中 誠東洋大学
20 橋爪 宗信
日立造船
21 橋本 亨富士通
22 橋本 直樹
日本電気
23 平田 裕見富士通
24 福田 靖日本電気
25 古庄 裕司
富士通
26 細矢 良智日立製作所
27 横山 真一郎
神奈川大学
28 渡辺 丈士
日立ソリューションズ・クリエイト
監事候補
氏 名
所 属
1 井沢 澄雄
日本電気
2 浦川 伸一
SOMPO ホールディングス- 19 -

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2021 年度社員総会資料

第 8 号議案

2021 年度事業計画

1．運営方針我が国の成長戦略は，研究開発・イノベーション創出促進，グリーンプロジェクトマネ
ジメントと呼ばれるような省エネルギ・再生可能エネルギ投資の促進，デジタルトランフォーメーションを目指したデジタル技術を活用した社会の革新や企業における新ビジネスへのチャレンジ等を期待しています．これらの事業の実施にプロジェクトマネジメントが必要なことは自明であり，これまでの複雑化，大規模化，グローバル化, デジタル化を伴う場で培ってきたプロジェクトマネジメントに新たなフィールドが与えられようとしています．このような時代の要請に対応するために，プロジェクトマネジメントの新たな展開が期待され，本学会の役割の重要性も強調されています．
また、現在の新型コロナ禍による社会状況が継続する中,学会員とそのご家族,ご関係の皆様の安全と安心,加えて,社会の一員たる本学会の使命を第一と捉え、学会として定めた行動
方針に基づくとともに社会状況の変化に合わせた事業遂行を実施いたします。このような環境においても会員の皆様の活動に最大限貢献できるサービス水準の確保を目指し努力を重ねて参ります．
本学会に与えられたミッションの達成，会員の利益に適う活動の実現に向けて，本年度の活動方針を以下のように定めます．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
これらの活動方針では，ISO TC258 国内対応委員会によるプロジェクトマネジメントの国際標準化活動に対する支援，国際標準化の場に対する学会意見の提案，国内外関連団体との協調，国際会議 ProMAC の実施を通じたアジア・パシフィック地域におけるプロジェ
クトマネジメントの啓発活動の実施と同地域における日本および日本企業のイニシアチブの在り方を模索します．IPMA との連携を深めることにより，本学会の国内外におけるス
テータス向上を期すとともに，日本最大のプロジェクトマネジメント関連団体としての使命を果たし，国際的にも本学会の認知を広めていきます．
さらに，各種表彰活動を通じた傑出した個人の活動とベンチマークとなる企業等の諸活動の顕彰などにより，プロジェクトマネジメントの議論の促進とプロジェクトマネージャの地位の確立を目指します．
2．事業計画
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な関与
プロジェクトマネジメントの国際標準化が詳細化し，加速しています．総務委員会は，- 20 -

2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

国内審議団体として ISO TC258 国内対応委員会の活動を支援します．また，関連国際規格の JIS 化など，会員の皆様に参照し易い標準の整備にも努めます．標準化検討委員会は，会員の皆様の利益に適う国際標準の制定を目指して，会員意見の集約と TC258 国内対応委
員会への提案を継続実施していきます．
(2) 国内の関連諸団体との協調
経営工学関連学会協議会(FMES)，日本技術者教育認定機構(JABEE)などプロジェクトマ
ネジメント関連団体の活動に積極的に関与し，プロジェクトマネジメント学会の認知度の向上に努めるとともに，関連団体の情報を会員向けにフィードバックするよう努めます．
(3) 学会からの情報発信強化
研究成果やプロジェクトマネジメントに関わる知識の書籍化，セミナ，シンポジウム等の開催（リモート開催などデジタル技術の活用を含む）を積極的に進めます．これらのコンテンツには，IPMA の高水準かつ潤沢な知財の日本語化や標準カリキュラム，国際標準化動向，アジャイルなどの新しいプロジェクトマネジメントに関するキーワードを含みます．特に国際標準化動向においては，企業のベネフィット創造に関わる一連のフレームワークを示す PPP（Project, Program and Portfolio）マネジメントの考え方や PM コンピテンシ，
EVM などの国際標準化などと言ったグローバル視点からの最新情報の共有を積極的に進めます．IPMA の知財の活用に関しては，ICB4．0 及び PEB，OCB の翻訳，公開と関連する用語集の作成などを行います．また，昨年度提案した PM 標準カリキュラムを基礎とした書籍の改訂や関連の啓発活動を実施していきます．
以上の活動は，主に，標準化検討委員会，学際委員会，教育・出版委員会，総務委員会（調査・企画担当）で行い，183 万円の予算を計上します．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供(1) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国内研究発表大会と国際会議を通じて，プロジェクトマネジメント学会の会員の個人と企業組織の活動を発表する機会を提供していきます．一方で，コロナ禍の影響については依然として予断を許さず，本年度春季研究発表大会についてはオンライン開催，秋季研究発表大会については状況観察，ProMAC については海外における開催を断念し，翌年度のIPMA との共催に向けた準備を含め国内での開催もしくは国内に拠点を置いたハイブリッ
ド開催を検討しています．
現在運用中の 6 研究会に加え新たな研究会の増設を試みます．これらの研究会の開催時期などの事前通知を徹底し，会員の皆様に参加頂きやすい研究会運営に務めます．また，研究会フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進め，会員間での活発な議論の場を増やすよう努力します．
(2) 国内支部の活動のさらなる活発化
支部の活発化は，学会の発展に必要なことです．支部がより活動しやすくするために，
総務委員会を窓口として，本部と支部との連携を強化いたします．
(3) 学会誌と表彰制度の充実
学会誌の充実に向けて，論文投稿や審査の仕組みを検討することで 3 か月以内の審査終- 21 -

2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料了をめざします．また，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に努力します．また，学会誌への投稿の活性化に向けた活動や，PM 実施賞各賞の受賞報告会や受賞内容の書籍化など会員の成果の公開を進め，会員の利益に資する活動を目指します．
以上の活動は主に，論文審査・編集委員会，行事委員会，研究委員会，表彰委員会で実施し，そのために 4,917 万円（国際会議準備金取崩 2,000 万円を含みます）の予算を計上します．

Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 会員利益の確保と会員数の増強
会員にとって魅力ある学会であり続けるための企画を積極的に実行することにより，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．
学会活動をさらに魅力あるものにするには，会員数の増加が不可欠です．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，
医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，委員会委員の皆様，会員各位と連携しながら会員数増強に取り組んで参ります．会員数増強の施策の実施に向けて学会運営基金を取り崩しの上，500 万円の使途限定予算を計上しています．
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
各委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．
以上の活動のほか，学会の総合的な運営は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．そのために 2,834 万円の予算を計上します．
3． 支部活動(1) 四国支部
香川大学及び地域関連団体との交流を深め，支部地域の活性化につながる実践的な取り組みを紹介することで，活動の活性化と新規会員の獲得を目指します．支部総会の他に，支部研究発表大会，研究会（2 回）の開催を計画し，本部の研究発表大会への参加も計画
します．
(2) 九州支部
製造系，TOC，SPI の既存 3 ワーキンググループを維持し，その活動成果を支部シンポ
ジウムや本部の研究発表大会等を通じて公表していきます．
(3) 中国支部
地域におけるプロジェクトマネジメントの普及と啓発を図ることを目的として，プロジェクトマネジメントに関するセミナー(3 回)を支部会員向けのサービスとして提供します．これらの支部会員向けのサービスを地元企業などにも宣伝し，非会員の参加を募ると共にプロジェクトマネジメント学会への入会促進を図ります．
(4) 中部支部
既存の BABOK とプロジェクトマネジメント及びレビューの 2 研究会を維持し，支部地域- 22 -

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2021 年度社員総会資料のプロジェクトマネジメントに関わる技術力向上並びに人材育成などに取り組みます．支部総会の他に，トワイライトサロン（2 回以上）
，支部シンポジウムの開催を計画し，本部の研究発表大会への参加も計画します．これらの活動を通して会員増強に取り組みます．
(5) 関西支部「学校への拡大，地域への拡大，研究会・運営委員会の充実」を柱に支部地域におけるPM 技術の定着と技術者の育成，研究の進展を積極的に進め，会員各位の満足度の向上を目指した活動を進めて参ります．また，支部総会の他に，既存の研究会を維持し，シンポジウム（春・秋各 1 回）を開催します．
(6) 北海道支部
支部創立 10 年目の節目の年を迎え，支部地域における更なる学会活動の定着を図り，プ
ロジェクトマネジメント学の普及を推進します．支部総会の他に，トワイライトサロン（1 回以上），支部講演会（1 回以上）の開催を計画し，会員増強にも取り組みます．
各支部活動の主たる財源は，本部予算からの交付金によって賄われます．

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2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

第 9 号議案

2021 年度予算

2021 年 1-12 月予算案
収入と支出の概要
収入の部（単位:円）

通信費（単位:円）
3,047,000（正会員会費収入）1519 名

1,2153,600

印刷製本費

4,712,000（学生会員会費収入）53 名

159,000

消耗品費

103,000（法人会員会費収入）110 口

5,500,000

給与手当

100,000

雑給（アルバイト）

460,000

会費収入

大会収入

支出の部

（春季研究発表大会）

3,500,000

諸謝金

382,222（秋季研究発表大会）

3,500,000

旅費交通費

470,000

20,000,000

会議費

705,000

国際会議収入学会誌バックナンバ売上

40,000

業務委託費

4,400,000

論文別刷り

40,000

支払手数料

2,604,728

広告料

720,000

諸会費

4,020,000

出版図書

150,000

賃借料

2,410,000

0

地代家賃

1,200,000

0

租税公課

101,1110

水道光熱費

150,000

170,000

雑費

643,000

110,000

支部交付金

0

寄付金

0

四国支部収入

（交付金：405,524 円）

九州支部収入

（交付金：675,564 円）

中国支部収入

（交付金：276,223 円）

中部支部収入

（交付金：758,971 円）

関西支部収入

（交付金：699,676 円）

北海道支部収入 （交付金：184,618 円）

0

委員会イベント収入

112,000

会員増強費・基盤整備費5,000,000

受取利息

10,000

支部周年記念行事費

雑収入

50,000

国際会議開催費（ProMAC）

20,000,000

受験料・登録料

609,000

TC258 活動費

1,000,000

0

国際会議準備金一部取崩20,000,000

附属研究所活動費

学会運営基金一部取崩5,000,000

減価償却費

0

0

雑損失

0

2,354,364

予備費

28,639,797

支出合計

80,247,858

国際標準化活動準備金取崩
支部交付金引当金取崩
除名会費取戻益

100,0000

繰越収支差額6,069,894

収入合計

80,247,858※支部交付金合計は，3,000,576 円ですが，資金の内部移動のため，ここでは 0 円が表示されています．
※当期の期首準備金合計金額は 80,000,000 円ですが，当期の事業執行のために準備金から 25,000,000 円を取り崩しています．結果，国際会議に 20,000,000 円，会員増強・基盤整備に 5,000,000 円が割当てられています．この他に敷金・差入保証金 1,200,000 円があります．

- 24 -

2021 年 3 月 11 日
2021 年度社員総会資料

参考 「20 年の歩み」
1999 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM．Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂

2010 年度

2000 年度

・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始

2011 年度

2001 年度

・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定
・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナ開始
・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM．
Letters の電子化（DVD-ROM 化）・学会ホームページのリニューアル・ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・ProMAC2006 主催（シドニー，オーストラリア）
・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリ・ボード創設
・東京都港区新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・会員 3000 名を越す
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク，タイ）
・学会表彰（PM 実施賞）創設

2012 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度
2008 年度

2009 年度

2013 年度

主な施策
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，東京
ディズニーリゾート）・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行・ISO/TC258 国内審議団体を日本規格協会と共同受託・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム，インドネシア）
・北海道支部設立
・ProMAC2012 主催（ホノルル，USA）
・学会表彰(文献賞，PM 実施賞奨励賞，PM 実施賞エクセレントパートナシッ
プ賞)創設
・ProMAC2013 主催（ハノイ，ベトナム）

2014 年度

・ISO/TC258 京都会議開催
・創立 15 周年記念式典開催
・ProMAC2014 主催（クアラルンプール）

2015 年度

・ProMAC2015 主催（札幌）2016 年度

・学会表彰(学生研究発表賞)創設
・ISO/TC258 W4 東京会議開催
・ProMAC2016 主催（ゴールドコースト，
オーストラリア）
・ProMAC2017 主催（ミュンヘン，ドイツ）2017 年度

2018 年度

・ProMAC2018 主催（バンコク，タイ）
・中部支部 10 周年行事開催

2019 年度

・ProMAC2019 主催（ヤンゴン， ミャン
マー）2020 年度

・創立 20 周年記念式典開催- 25 -