Takemasa Report No.258 2024.1 .1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

たけまさ
新春のご挨拶を申し上げます。政治資金規正法改正を！
「数の力（多数の議席を占めるおごり）」があったとするお金の疑惑解明を！と、与野党の競り合いが必要です。現場に寄り添い、国民昨年末、自民党安倍派を中心とした政治資金パーティーの声が政治に反映するためにも、特に国政には政権交代のの「裏金」問題が明らかになりました。東京地方検察庁の緊張感が不可欠です。そして、政治資金が無税で相続され捜査中ですが、政治資金規正法違反となる政治資金収支報ることは禁止すべきです。

告書不記載、並びに「裏金」として所得税法違反の疑いがあるとのことで、大幅な政務３役並びに自民党役員の入れ体献金禁止に替えとなりました。

立憲民主党は、2022年６月政治資金規正法改正報道によると、20年にわたり、組織をあげて取り組ん案を提出しています（https://cdp-japan.jp/news/20220でいたとのことで、「派閥から言われて不記載を黙認して603_3776 二次元コードリンク先）。

いた」とは、あきれてものが言えません。まずは、真相の① 企業団体の寄付は政党でも受け取れない徹底解明を求めます。立憲民主党は、党内に「調査チーム」② 政治資金のネットでの公開を立ち上げ徹底解明を進めるとともに、関係者の証人喚問③ 個人献金の税額控除の拡大を要求しています。

が主な内容です。これに、政治資金の相続禁止などを盛りこれも、安倍派１強体制といわれる「権力の集中」そして、戦後80年近く1つの党が権力にあることが招いたといえます。

込み、速やかな政治資金規正法の改正が必要です。
また、今回の問題の温床である「派閥」は、自民党の総裁、つまり「首相」を選出する大きな影響力のある組織で立憲民主党の泉健太代表が、岸田内閣不信任決議案の趣旨す。そもそも政党とは何でしょうか。政策を競い合い、共弁明で述べたように「内閣は機能不全。今すぐ総辞職を。立

通政策を掲げる議員や候補者が集う組織です。今、年間に憲民主党はじめ野党に禅譲を」が必要ではないでしょうか。

約300億円の税金が政党助成法によって毎年支給されてい金には相続税がかからないます。しかし、日本にはこの「政党」を定義づける「政党立憲民主党の蓮舫議員が国会でも取り上げたように安倍法」が存在しません。今回の派閥による「裏金」疑惑の解明と再発防止のためにも政党法の制定が必要です。

元総理の政治団体等の代表者が安倍元総理亡くなった同日に安倍昭恵夫人に変更されたこと。これに伴い、３億円を■ 新春の集い ■■■超える政治資金に対して相続税が１円もかからず引き継が

2024年2月1日（木）17:30開場 18:30開会れたことが明らかになりました。政治資金を無税で相続できることが自民党の国会議員に世襲が多い理由の一つです。
世襲議員の多さは、国民とかけ離れた政策決定を招きます。
議員の出身母体の固定化につながり、多様な意見が反映でお申し込み方法 ①お名前 ②連絡先住所 ③電話番号を明記の上、FAXまたはメールにてお申込み下さい。リンク先申し込みフォー

ムもご利用いただけます。

お申し込み先 立憲民主党埼玉県第１区総支部きなくなります。
昨年、埼玉県は「子ども放置禁止条例」撤回で揺れました。現場とかけ離れた条例が可決寸前までいった背景に【会場】ブリランテ武蔵野 【会費】６,000円（お弁当形式）

1〒330-0074 浦和区北浦和3-6-11松本ビル2F
Tel.048-832-3810 Fax.048-832-3846
voice@takemasa-k.jp

Takemasa Report No.258

2024.1 .1 5 立憲民主プレス号外編集部 埼玉県第１区総支部発行
日常生活戻ってきただけに「お金の使い方」も正常化を。
下記のように、持続可能な経済と財政を提案し。実現します。

物価高騰の原因の8割は「円安」とされながら、円安が１，給与引き上げ行き過ぎています。やはり１ドル120円台が安定的ではな→ 30年間初任給横ばい、役員報酬1.6倍の格差解消いでしょうか？引き続き、日本銀行による金融政策の転換→ 最低賃金1500円目標など国全体での底上げをを強く求めます。12月に日銀総裁は国会で「チャレンジ２，物価高騰対策ング」と明言しました。有言実行を求めます。

→ 金融政策の見直し（金利のある経済へ正常化させる）

そして、立憲民主党はあくまでも「人からはじまる経済→ 円安是正で輸入物価を下げ、金利で年金運用の安定化再生」を掲げます。そして、「産業」を伸ばすとして１０→ 食と農の安全確保のため、農業者戸別所得補償を再開

年後のメシの種に「グリーン（自然エネルギーなど）」「ライフ（バイオ、ゲノム医療など）」「ローカル（農業、３，中小企業支援（全雇用者の7割が勤務）観光など）」「デジタル（通信、宇宙など）」の４分野を→ 中小企業従業員の給与引き上げを徹底サポート

あげ、基礎研究費や研究開発費を今後１０年間で大幅に引→ 経営負担にならないように法定福利費の補助をき上げることもうたっています。詳しくは、http→ 中小企業がお金を借りやすく（短期融資等）

s://cdp-japan.jp/visions/economic-policies 二４，教育・再教育支援

次元コードリンク先でご覧ください。

→ 社会人学びなおし（リスキリング）に専門高校の活用を→ 子供のころから職業教育を、学校に専門家を派遣

また、日常生活が戻ってきただけに「お金の使い方」も正常化が必要です。残念ながら、年末可決成立した補正予→ 教育の無償化（給食、高校生の医療費、大学奨学金等）

算では約９兆円国債を発行し、4.3兆円を基金に積み上げ５，イノベーションました。予算に多額の予備費を積み上げたコロナ禍と同じ→ 多様性重視（脱たこつぼ社会、外国人との共生）発想です。
「基金」には、16兆円のお金が手つかずで残っています。
これが使えれば、防衛増税しなくて済む計算になります。

→ 研究開発補助（ポストドクター解消、大学改革）→ 規制改革（例、20年を要した電波オークション）

６，DX（デジタル）GX（グリーン）

また、5年間で16兆円も防衛予算の増額が必要なのか、今→ デジタル化と個人情報保護の両立を図る

年こそ精査が必要です。時代おくれといわれる巡航ミサイ
ルトマホークを400基押し付けられたのではないか？全世→ 酷暑にはサマータイム、シエスタ導入も界で運用を停止しているオスプレイも同じく。それぞれ言７，権限財源の分権い値で買わされていないか。等です。政府自民党公明党に→ 予算を使う場所に権限財源を移し、有権者がチェックは説明する義務があります。これ以上逃げるならば、政権→ 行財政改革の徹底継続、お金の使い方、補助金正常化を担う資格はないと言わざるを得ません。

立憲民主党埼玉県第１区メンバー （敬称略）
野本怜子

浦和区県議

堤日出喜
緑区市議

武田和浩

見沼区県議

三神尊志

見沼区市議

たけまさ（武正）公一 埼玉県第１区総支部長
1961年生まれ。うし年。B型。浦和区大東3丁目在住。
妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。

添野ふみ子

浦和区市議

1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが、チャレンジを。

佐々木郷美

見沼区市議

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