第 10 期

中 間 決 算 公 告平成26年12月16日
東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長
西室 泰三

中間連結貸借対照表（平成26年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

金

コ

ー

預

け

金

28,189,091

貯

ー

ン

2,545,251

コー

債券貸借取引支払保証金

11,492,118

保

険

ル

ロ

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）

ル
契

マ
約

金

175,435,192

ネー

10,945

備

金79,402,165

金

750,335

金

76,481,627

準

買

入

金

銭

債

権

400,192

支

商

品

有

価

証

券

171

責

金

銭

信

託

4,128,161

契 約 者 配 当 準 備 金2,170,202

証

券

229,105,670

債券貸借取引受入担保金

15,464,862

金

13,383,382

外

替

401

為

替

33,782

そ

の

他

負

債

4,821,643

資産

1,170,068

賞

与

引

当

金

106,288

退 職 給 付 に 係 る 負 債

3,134,077

有

の
価

貸

出

外

国
他

払
任

準

国

そ

の

有

形

固

定

資

産

2,739,100

無

形

固

定

資

産

280,192

価

格

繰

延

税

金

資

産

619,762

繰

延

支

払

承

諾

見

返

115,000

支

貸

倒

当

金

△ 5,392

負

引

備

変

為

動

税

準
金

払
債

備

備

金

668,603

負債

1,227,826

諾

115,000

計

280,387,006

金3,500,000

承

の

部

合

（ 純 資 産 の 部 ）
資

資

産

の

部

合

計

294,196,553

本

資

本

剰

余

金

4,503,856

利

益

剰

余

金

2,884,384

株

主

合

計

10,888,240

その他有価証券評価差額金

3,324,272

繰△ 653,184

延

資

ヘ

本

ッ

ジ

損

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

14

退職給付に係る調整累計額

247,412その他の包括利益累計額合計

2,918,515

少

数

純

資

株

持

分

2,791

合

計

13,809,547

負債及び純資産の部合計

294,196,553

産

主
の

部

中間連結損益計算書

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで（単位：百万円）

経

科

目

常

収

金
益

7,105,663

郵

便

事

業

収

益

810,835

銀

行

事

業

収

益

1,030,432

生 命 保 険 事 業 収 益

5,171,654

そ

の

他

経

経

常

常

収

費

益

92,740用

6,586,878

業

務

費

5,364,447

人

件

費

1,127,894

費88,515

用

6,021

減

価

そ

の

償
他

却

経

常

費

額

経

常

利

益

518,784

特

別

利

益

6,681

益

3,643

負 の の れ ん 発 生 益

2,667

固

定

資

産

処

分

料

348

そ の 他 の 特 別 利 益

22

移

転

特

補

別

償

損

失

63,420

損

2,132

失

5,088

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

54,370

老朽化対策工事に係る損失

1,753

そ の 他 の 特 別 損 失

76

固

定

減

資

産

処

損

分

損

契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

135,423

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

326,622

法人税、住民税及び事業税
法

人

整

額

法

人

合

計

109,526

少数株主損益調整前中間純利益

217,095

少 数 株 主 損 失 （ △ ）

△ 33

中

税

間

等
税

調

183,552

等

純

利

益

△ 74,025

217,129

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等

21 社

主要な会社名日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、日本郵便デリバリー株式会社他３社は新規設立により、株式会社メルファム（平成 26
年 10 月 1 日付で「日本郵便オフィスサポート株式会社」に社名変更）は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
非連結の子会社及び子法人等

２社

東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社（平成 26 年 10 月１日付で「日本郵便メンテ
ナンス株式会社」に社名変更）
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
持分法適用の関連法人等

４社

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本Ａ
ＴＭビジネスサービス株式会社
なお、リンベル株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

２社

東京米油株式会社、ニッテイ物流技術株式会社（平成 26 年 10 月１日付で「日本郵便メンテ
ナンス株式会社」に社名変更）
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 20社

６月末日を中間決算日とする連結される子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項
商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リス
クをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年〜50 年

その他

２年〜75 年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
貸倒引当金の計上基準① 当社並びに連結される子会社及び子法人等（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。
）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 106 百万円であります。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ
によっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例
処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき、年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当中間連結会計期間に積み立てた額は 87,985 百万円であります。
その他
当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会

計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号
平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 263,412 百万円増加し、利益剰余金が 256,948 百万円減少しております。また当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間
純利益がそれぞれ 5,280 百万円増加しております。

（追加情報）
退職給付信託の設定
当社は、平成 26 年９月 22 日開催の取締役会において、退職給付財政の健全化を目的として、
退職給付信託を設定することを決議いたしました。今後具体的な手続を進めることとなりますが、年金資産の増加により退職給付に係る負債が減少する見込みであります。

資本準備金の減少
当社は、平成 26 年５月 21 日開催の取締役会において、平成 26 年６月 25 日開催の定時株主総会に資本準備金の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
(1) 目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、資本準備金の減少を行うこととしました。
(2) 資本準備金の減少の要領
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 4,503,856,095,788 円のうち、3,628,856,095,788 円② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

3,628,856,095,788 円(3) 資本準備金の減少の効力発生日
平成 26 年 12 月１日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）

1,690 百万円

２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に 201,053 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは
11,491,682 百万円であります。

３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

37,700,366 百万円

担保資産に対応する債務
貯金

24,032,057 百万円

債券貸借取引受入担保金

15,464,862 百万円

支払承諾

115,000 百万円

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、有価証券4,938,865百万円、現金預け金30百万円、その他資産129百万円を差し入れております。

５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表計上額は 16,158,686 百万円、時価は 17,267,143
百万円であります。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分

６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件に基づいて、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、ありません。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 1,250
百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額

936,773 百万円

８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高2,222,759 百万円

契約者配当金支払額

188,461 百万円

利息による増加等

675 百万円

年金買増しによる減少

194 百万円

契約者配当準備金繰入額
期末残高135,423 百万円
2,170,202 百万円

９．保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は 160 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は 246 百万円であります。

10．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末における保険子会社の今後の負担見積額は 22,829 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

11．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
54,998,809 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,266,983 百万円、価格変動準備金 598,995
百万円を積み立てております。

12．中間連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

13．システムに係る役務提供契約（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
１年内4,216 百万円

１年超

5,134 百万円

14．偶発債務に関する事項連結される子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補
償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、
平成 26 年９月 30 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 109,033
百万円であります。
なお、連結される子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

15．当中間連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は 44.88 ％であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当中間連結会計期間において契約者配当準備金へ 126,631 百万円を繰り入れております。

２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を 1,753 百万円計上しております。

３．当中間連結会計期間の中間包括利益の金額は、720,094 百万円であります。

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時価対照表計上額

差額

現金預け金28,189,091

28,189,091−

コールローン

2,545,251

2,545,251−

債券貸借取引支払保証金

11,492,118

11,492,118−

400,192

400,192

−

171

171

−

4,128,161

4,128,161−

満期保有目的の債券

123,571,559

129,629,114

6,057,554

責任準備金対応債券

16,158,686

17,267,143

1,108,456

その他有価証券89,233,648

89,233,648−

貸出金

13,383,382

13,383,192

14,398,768

1,015,576

資産計

289,102,073

297,283,660

8,181,587

貯金175,435,192

176,024,838

589,646

10,945

10,945−

15,464,862

15,464,862−

190,910,999

191,500,645

589,646

162

162

−

(1,088,620)(1,088,620)−(1,088,457)(1,088,457)−

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券

貸倒引当金（＊１）

コールマネー
債券貸借取引受入担保金
負債計

△ 190

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資

産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
コールローン、債券貸借取引支払保証金

これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
買入金銭債権ブローカー等から提示された価格を時価としております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負

債
貯金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
コールマネー、債券貸借取引受入担保金

これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）
であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分
非上場株式（＊）

中間連結貸借対照表計上額
141,776

合計

141,776（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

105,604,979

110,907,607

5,302,628

時価が中間連結貸地方債

8,931,112

9,373,604

442,491

借対照表計上額を社債

8,105,084

8,405,582

300,498

超えるもの

その他

257,460

325,549

68,089122,898,636

129,012,344

6,113,708

国債

562,002562,000△ 2

時価が中間連結貸地方債42,66442,443△ 221

借対照表計上額を社債

68,25568,249△ 6

超えないもの

その他

−

−

−

672,923

672,693△ 229

123,571,559

129,685,038

6,113,478

小計

小計
合計

２．責任準備金対応債券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類
国債
時価が中間連結貸

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

15,342,530

16,424,003

1,081,472

地方債

679,701

701,357

21,655

社債

128,183

133,516

5,333

16,150,416

17,258,877

1,108,460

−

−

−

地方債

7,553

7,549

△ 3

社債

716

716

△ 0

8,270

8,266

△ 4

16,158,686

17,267,143

1,108,456

借対照表計上額を
超えるもの

小計
国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

３．その他有価証券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

23,447

16,7596,688

債券55,279,294

53,613,317

1,665,976

国債

41,219,883

39,924,568

1,295,315

地方債

5,198,643

5,070,826

127,817

−

−

−

社債

8,860,766

8,617,923

242,843

その他

26,033,377

23,121,855

2,911,521

81,336,118

76,751,932

4,584,185

株式

464

486

△ 21

債券

5,327,523

5,330,639△ 3,116

国債

4,316,322

4,316,860

△ 538

地方債

211,215

211,461

△ 245

短期社債

267,974

267,974−

社債

532,010534,343△ 2,332

その他

4,474,733

4,485,501△ 10,767

9,802,721

9,816,626△ 13,905

91,138,840

86,568,559

4,570,280

中間連結貸借対照表計上額が取得原

短期社債

価を超えるもの小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計合計

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 26 年９月 30 日現在）
該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 26 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,128,161

取得原価
（百万円）

3,132,133

差額
(百万円)

うち中間連結貸 うち中間連結貸借対照表計上額 借対照表計上額が取得原価を超 が取得原価を超
えるもの
えないもの
(百万円)
(百万円)

996,027

1,002,933△ 6,906（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（賃貸等不動産関係）
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

92,045 円 04 銭

１株当たりの中間純利益金額

1,447 円 53 銭

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本資料は、銀行法第 52 条の 28 の規定に基づく中間決算公告であり、当社又はその子会
社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。