一般財団法人 山梨県教職員互助組合 定款

第１章

総則

(名称）
この法人は､一般財団法人山梨県教職員互助組合と称する。
第１条
(事務所）
この法人は､主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
第２条
第２章
(目的）
第３条

目的及び事業

この法人は､会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員の相互共済・福祉向上及び生活安定を図るとともに、山梨県の教育文化の振興発展に寄与することを目的とする。
なお、会員とは、第４３条に規定する者をいう。

(事業）
この法人は､前条の目的を達成するために､次の事業を行う。
第４条（１） 会員に対する共済（事業の一部については、その親族を対象とするものを含む）・貸付事業等の福利厚生に関する事業（２） 山梨県の教育文化の振興に関する事業（３） その他目的を達成するために必要な事業(法令遵守）
この定款に規定のない事項は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律､一般社団法人
第５条
及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律､その他の法令の規定に従う。
第３章

資産及び会計(資産の種別）この法人の資産は､基本財産及びその他の財産の２種とする。
第６条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
３(基本財産の維持及び処分）
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければ第７条ならない。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよ２
うとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(財産の管理及び運用）
この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によ
第８条
り別に定める財産管理規程及び資金運用規程によるものとする。
（会計の原則）この法人の会計は､その行う事業に応じて､一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うも第９条のとする。

（剰余金の分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
(事業年度）
毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる｡
第１１条 この法人の事業年度は､

（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書､収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに､理事長が作成し､理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については､主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会
２に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（定数）
第１４条

この法人に､評議員５名以上１１名以内を置く。但し、会員から選任される評議員は過半数以上でなければならない。
（選任及び解任）
評議員会の決議により行う。
第１５条 評議員の選任及び解任は､評議員は､この法人の理事､監事又は使用人を、監事は､この法人の理事又は使用人を､兼ねる２ことができない。
（任期）
第１６条

評議員の任期は､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任されることを妨げないものとする。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の２任期の満了する時までとする。
評議員は､第１４条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した
３
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
評議員が職務に従事したときは、これに要した費用の弁償を受けることができる。この場合２の支給基準については､評議員会の決議により別に定める。

第５章
（構成）
第１８条
（権限）
第１９条

評議

員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は､次の事項を決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 第３３条第１項の支給の規程及び同条第２項の支給の基準（３） 評議員に対する諸費用等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分及び除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき､理事長が招集する。
評議員は､理事長に対し､評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して､評議員会の招２集を請求することができる。
評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、３会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
(議長）
会議の都度､出席した評議員の互選により定める。
第２２条 評議員会の議長は､(決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員としての議決権の行使を留２保するものとする。
第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を３除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 役員の責任の一部免除（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
議事録には、出席した評議員及び理事が、記名押印しなければならない。
２第６章(種類及び定数）

役員

この法人には､次の役員を置く。
理事８名以上１４名以内(
うち､理事長１名､副理事長３名､専務理事１名を含む。また、常務理事１名を置くことができる。）
監事３名（２）
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、２専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等）
評議員会の決議により選任する。
第２８条 理事及び監事は､理事長､副理事長、専務理事及び常務理事は､理事会の決議により、理事の中から選定する。
２
理事のうち､理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある３者の合計数は､理事の総数の３分の１を超えてはならない｡
監事についても､同様とする。
監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員４（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する。
第２９条 理事は理事会を構成し､理事長はこの法人を代表し、この法人の業務を統括する。
２
副理事長は､理事の権限の範囲内において理事長を補佐する。
３
業務執行理事は理事長及び副理事長を補佐し､理事会の決議に基づき日常の事務に従事する。
４
理事長、専務理事及び常務理事は､事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上自己の職
５務の執行状況を､理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産２の状況の調査をすることができる。
監事は､理事会に出席し､必要があると認めるときは､意見を述べなければならない。
３
前各項に規定するほか､監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
４（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議
２員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前３任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞４任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事が､次のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる｡
ただし､監事を解任する場合は､議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
又は職務を怠ったとき｡（１） 職務上の義務に違反し､職務の執行に支障があり､又はこれに堪えないとき（２） 心身の故障のため､（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事に対しては、評議員会において別に定める規程により報酬等を支給することができる。
理事及び監事が職務に従事したときは、これに要した費用の弁償を受けることができる。
２
第２７条
（１）

この場合の支給基準については､評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

(構成）
すべての理事をもって構成する。
第３４条 理事会は､(権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(開催)第３６条 理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
(招集）
理事長が招集する。
第３７条 理事会は､理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２
理事、監事から理事会開催の請求があったときは、これを開催する。
３(議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席した理事の互選により選出された理事を議長とする。
(決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事としての議決権の行使を留保す２るものとする。
(決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告については、適用しない。
２(議事録）
議事録を作成しなければならない。
第４２条 理事会の議事については、法令の定めにより､議事録には、出席した理事長及び監事が、記名押印しなければならない。
２
ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事が記名押印するものとする。

第８章

会員及び事務局(会員）
第４３条 この法人の会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 公立学校共済組合山梨県支部に加入する組合員である教職員（２） 山梨県から給与を受ける公立学校教職員及び教育関係者（３） この法人の常勤の役職員（４） 前各号の退職者及び一時退職者（５） その他、前各号に準ずるものとして評議員会が承認したもの

会員は､この法人の目的及び事業の推進に､積極的に協力しなければならない。
前２項に規定するほか、会員の資格、会費、権利及び義務は、評議員会及び理事会で決議する運営規則による。
(事務局）
事務局を設け､事務局長及び必要な職員を置く。
第４４条 この法人の事務を処理するため､職員の任免は、理事長が行う。ただし、事務局長は理事会の決議を要する。
２
職員は､有給とする。
３
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､理事会で別に定める。
４２
３

第９章

委員会

(委員会)
第４５条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により，委員会を設置することができる。
委員会の委員は、理事会において選任する。
２
委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員
３
会規則によるものとする。

第１０章
（変更）
第４６条
２
（解散）
第４７条

定款の変更及び解散等

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び１５条においても適用する。

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公 告 の 方 法

(公告の方法)第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則

(委任）
第５０条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設２立の登記の日から施行する。
整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と､一般法人の設立の登記を行ったときは､第１１条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､

３４５６

設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の理事長は永田清一、専務理事は手塚茂松とする。
この法人の最初の評議員は、那須丈彦、名取武師、今村文子、梶原憲十郎、渡邉正義、早川憲三とする。
この定款施行の際､現に財団法人山梨県教職員互助組合の会員又は職員にある者は､引き続き会員または職員とする。
この法人は､財団法人山梨県教職員互助組合に属したすべての権利、義務を継承する。

別表

基本財産
財産種別

数量等
特約付自由金利型定期預金

定期預金（三井住友信託銀行株式会社）

１億円※マルチコーラブル

平成２８年９月２０日

一部改正