第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 1 節 体制整備の検討

第 3 章 発災前の対応と平時の備え

第 1 節 体制整備の検討
１．自区内における関係主体との連絡体制の整備
被災地域で発生する災害廃棄物処理は、一般廃棄物の処理責任の考え方である「自区内処理の原則」に従い、本町が主体となって行います。被災状況や災害廃棄物の発生量によっては本町だけでの対応ができないことも想定されるため、各課（平常時）において、関係機関等との協力・支援に関する協定をあらかじめ締結します。発災時は、これを活用して速やかに協力・支援体制を構築します。
川島町災害廃棄物処理計画

２．広域処理体制（共同組織）の整備
川島町災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理において、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県、近隣市町村などとの協力・連携による広域的な処理が必要となる場合があります。そのため、各課（平常時）において、関係機関等との協力・支援に関する協定をあらかじめ締結
します。
発災時の協力・支援の要請及び受入の連絡調整は、事務局が窓口になります。各担
当からの要請内容を整理の上、協定にもとづき近隣市町村などに支援の要請を行うとともに、近隣市町村などからの支援の申出について支援要請内容との調整を行い、その状況を県に報告します。
３．災害廃棄物運搬・処理にかかる燃料確保体制の整備
平成３１年１月
大規模災害時には廃棄物処理に係る収集運搬車両や重機等の稼働に必要な燃料関係の確保が困難となるおそれがあることから、災害時に備えた燃料確保方策の検討が川 島必要です。
町
平成３１年１月
億時

企画財政課（平常時）は、「災害発生時における燃料供給及び帰宅困難者支援に関
24 年 1 月締結）」をもとに、協定締結企業等と具体的な対応方法につ川 島する協定（平成町
億時 いて協議・確認を行います。

- 33 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 1 節 体制整備の検討

４．受援体制の整備
町民生活課（平常時）は、受援にあたり以下の事項に配慮し、受援体制の整備を行います。
他市町村等の外部から応援の受け入れでは、応援職員向けに業務や活動を実施する
ためのスペースや資機材を確保することが望まれます。また、応援職員の多くは、短期派遣であっても数日間は被災地に滞在するため、宿泊場所が必要となり、その宿泊場所に関する情報提供など、一定程度の便宜供与が必要となります。
なお、応援職員は、不慣れな被災地で対応することになるため、定例会議等を通じて日々の活動状況やローテーションの状況を確認しつつ、メンタルヘルス等へ配慮することも必要です。応援職員の受入れに当たり配慮すべき事項を別途整理し関係資料に掲載します。
５．職員への教育訓練
町民生活課（平常時）は、発災時に本計画を有効に活用するとともに、災害廃棄物処理業務の核となる人材を育成するため、継続的な教育を行います。
本計画の記載内容について、業務を行う関係職員への教育を継続的に実施するとともに、必要に応じて協定締結団体と連携し、情報伝達・連絡手段の訓練などを行います。主な研修・訓練（例）を表 3.1.1 に示します。
表 3.1.1
項目
初任者研修

対象
関係職員

主な研修・訓練（例）

実施時期
年度当初

実施内容
・本計画の内容周知
・基礎的な知識の習得

研修方法
庁内での実施・本計画の再確認
定期研修

関係職員
（新任者）

随時

・他団体の事例確認
・視察

庁内及び近隣市町村などでの実施

・その他
・協定内容の再確認
情報伝達
訓練

関係職員
（新任者）

随時

・各団体の状況確認
・要請手順の確認- 34 -

庁内での図上訓練

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
１．災害廃棄物量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画の策定等の検討を行うための基礎的な資料となります。
そこで、地域防災計画で想定された災害規模に応じた災害廃棄物（避難所における生活ごみ・し尿を除く）の発生量と自区域内の処理可能量を本節にて、避難所における生活ごみやし尿の発生量を本計画の第 3 章・第 3 節にて、それぞれ推計しました。
２．災害廃棄物発生量・要処理量の算定
川島町災害廃棄物処理計画
１）災害廃棄物発生量の推計（震災）
地震によって発生する災害廃棄物の発生量と種類は「平成 24・25 年度埼玉県地
震被害想定調査報告書」において推計されている被害棟数（全壊・半壊・焼失）に、「災害廃棄物対策指針」のうち、首都直下地震で設定した災害廃棄物の発生原単位を乗じて推計しました。災害廃棄物の発生原単位（地震）を表 3.2.1 に、建物被害推計結果（地震）を表 3.2.2 に、災害廃棄物の発生量推計結果（地震）を表 3.2.3に示します。
表 3.2.1

平成３１年１月

災害廃棄物の発生原単位（地震）

被害区分

発生原単位

全壊

161 トン/棟

半壊

32 トン/棟焼失（木造）

107 トン/棟焼失（非木造）135 トン/棟

出典：災害廃棄物対策指針（環境省川平成 26 年 3 月）

島 町

億時

表 3.2.2

建物被害推計結果（地震）

想定地震

揺れ・液状化（棟）

火災（棟）

全壊数

焼失棟数

半壊数

東京湾北部地震8225

茨城県南部地震

79

275

8

元禄型関東地震493

破壊開始点：北

50

337

13

破壊開始点：中央

49

316

11

破壊開始点：南

47

377

12

破壊開始点：北002

破壊開始点：南000

関東平野北西縁
断層帯地震
立川
断層帯地震

出典：平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書- 35 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
表 3.2.3

災害廃棄物の発生量推計結果（地震）揺れ・液状化（ｔ） 火災（ｔ）

想定地震

関東平野北西縁
断層帯地震発生量推計（ｔ）

全壊

半壊

焼失

破壊開始点（北）8,050

10,784

1,391

20,225

3 番目

破壊開始点（中央）7,889

10,112

1,177

19,178

4 番目

破壊開始点（南）7,567

12,064

1,284

20,915

2 番目

12,7198,800

856

22,375

最大値

茨城県南部地震

災害廃棄物の種類別割合（地震）を表 3.2.4 に、災害廃棄物の種類別の重量（地震）：
液状化・揺れ・火災を表 3.2.5 に、災害廃棄物の発生量（地震）組成割合別を表 3.2.6に示します。
表 3.2.4

災害廃棄物の種類別割合（地震）

可燃物

不燃物

コンクリートがら

液状化、揺れ

8.0％

28.0％

58.0％

3.0％

3.0％

火災(木造)

0.1％

65.0％

31.0％

4.0％

0.0％

被害要因

金属

柱角材

出典：災害廃棄物対策指針（環境省 平成 26 年 3 月）

表 3.2.5

災害廃棄物の種類別の重量（地震）：液状化・揺れ・火災

茨城県南部地震
合計数量

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材22,375ｔ

1,722ｔ

6,582ｔ12,745ｔ

680ｔ

646ｔ

表 3.2.6

災害廃棄物の発生量（地震）組成割合別

地震区分

可燃物

不燃物

合計

茨城県南部地震0.24 万 t

2.00 万 t

2.24 万 t- 36 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

２）災害廃棄物発生量の推計（洪水）
洪水によって発生する災害廃棄物の発生量は、埼玉県災害廃棄物処理指針より引用します。災害廃棄物の発生量推計結果（水害）を表 3.2.7 に、災害廃棄物の発生
原単位（水害）を表 3.2.8 に、災害廃棄物の種類別重量及び割合（水害）を表 3.2.9に、災害廃棄物の発生量（水害）組成割合を表 3.2.10 に示します。
表 3.2.7

災害廃棄物の発生量推計結果（水害）
被害区分（ｔ）

想定水害

利根川はん濫による洪水

床上浸水

床下浸水

39,2202,161

発生量推計（ｔ）

41,380

出典：埼玉県災害廃棄物処理指針（埼玉県 平成 29 年 3 月）
※四捨五入により、合計の値が合わない場合がある。

表 3.2.8 災害廃棄物の発生原単位（水害）
被害区分

発生原単位

備考

床上浸水

4.60 トン/世帯

浸水深が 0.5ｍ以上の被害

床下浸水

0.62 トン/世帯

浸水深が 0.5ｍ未満の被害表 3.2.9

災害廃棄物の種類別重量及び割合（水害）

利根川はん濫による洪水
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

土砂

15,973ｔ

3,766ｔ

1,779ｔ

1,076ｔ

6,952ｔ10,800ｔ（38.6％）（9.1％）（4.3％）（2.6％）（16.8％）（26.1％）

廃家電

危険物・有害物

思い出の品・貴重品

786ｔ

207ｔ

41ｔ

（1.9％）（0.5％）（0.14％）

表 3.2.10

災害廃棄物の発生量（水害）組成割合

水害区分

可燃物

不燃物

合計

利根川はん濫による洪水

2.30 万 t

1.84 万 t

4.14 万 t- 37 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

３）要処理量の算定
焼却処理ならびに破砕選別処理による要処理量を算定しました。
焼却処理の算定に当たっては、柱角材の一部を再生利用することとし、それ以外の
柱角材及び可燃物を焼却処理量としました。焼却処理に関する要処理量を表 3.2.11に、破砕選別処理に関する要処理量を表 3.2.12 に示します。
（1）焼却処理
表 3.2.11

焼却処理に関する要処理量

要焼却処理量茨城県南部地震

利根川はん濫による洪水

可燃物※1（ｔ）

1,722

15,973

柱角材※1（ｔ）

431

4,635

計（ｔ）

2,153

20,608※1：焼却割合を可燃物 100％、柱角材 2/3 とした（環境省

災害廃棄物処理指針

技 1-11-2 参照）（2）破砕選別
表 3.2.12

破砕選別処理に関する要処理量

要破砕選別量茨城県南部地震

利根川はん濫による洪水

不燃物※2（ｔ）

6,582

3,766

計（ｔ）

6,582

3,766

※2：不燃物 100％を処理することとした（環境省

災害廃棄物処理指針

技 1-11-2 参照）- 38 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討（3）再生資材
災害廃棄物は、処理方法によって再生利用可能なものを多量に含んでおり、それらが復旧･復興時の資材として多く活用されることから、積極的に再生資材として有効利用します。再生利用する再生資材を表 3.2.13 に、再生利用に関する要処
理量を表 3.2.14 に示します。
表 3.2.13

再生利用する再生資材

災害廃棄物

再生資材

コンクリートがら

路盤材、骨材、埋め戻し材など

アスファルトがら

骨材、路盤材など

解体大型木材（柱材、角材）

パーティクルボード、木炭、その他リユース材、燃料など

大型生木（倒木、流木）

製紙原料、木炭、その他リユース材、燃料など

木くず

燃料など

タイヤ

チップ化（補助燃料）、セメント原料など

金属くず

金属スクラップ

廃家電（家電リサイクル法対象外）

金属、廃プラスチック

表 3.2.14

再生利用に関する要処理量

要再生利用量茨城県南部地震

利根川はん濫による洪水

コンクリートがら※1（ｔ）

12,745

1,779

680

1,076

215

2,317

破砕選別物※1（ｔ）

2,106

1,205

思い出の品･貴重品※1（ｔ）

－※２

41

廃家電類※1（ｔ）

－※２

786

土砂※1（ｔ）－※２

10,800計（ｔ）

15,74618,004金属※1（ｔ）※1

柱角材 （ｔ）※１：金属、思い出の品・貴重品、廃家電類、土砂：100％、柱角材：1/3、破砕選別量：32％、（環境省 災害廃棄物処理指針 技1-11-2参照）※２：地震時の災害廃棄物の種類別の重量（表3.2.5 参照）には、思い出の品・貴重品、廃家電類、土砂が含んでいないことから算定していない- 39 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討（4）埋立処分
災害時に必要となる埋立処分量を算定しました。埋立処分に関する要処分量の算定結果を表 3.2.15 に示します。
表 3.2.15

埋立処分に関する要処分量

要埋立処分量茨城県南部地震

利根川はん濫による洪水

焼却残さ※（ｔ）

215

2,061

破砕不燃物 （ｔ）

4,476

2,561

計（ｔ）

4,691

4,622

計※（㎥）

5,864

5,778

※

※：焼却処理量の 10％を焼却残さ、破砕不燃物の 68％を埋立量、覆土換算係数 1.25(㎥/トン)とした（環境省 災害廃棄物処理指針 技 1-11-2 参照）- 40 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

３．仮置場設置計画
災害廃棄物が大量に発生することが予想される場合は、まちづくり建設班において仮置場を設置します。
被災者による被災家屋からの災害廃棄物の搬出は、避難解除、警報解除などにより、一斉に始まることが想定されるため、発災時には被災状況を直ちに把握した上で、庁内の仮置場候補地の所管課や地権者（「災害発生時の災害廃棄物仮置場としての利用に関する協定」の締結等、別途対応が必要）などと調整し、仮置場の選定を速やかに行います。仮置場の役割・特徴を表 3.2.16 に示します。
表 3.2.16

仮置場の役割・特徴

分類

役割・特徴
・平常時の収集ができない場合や集積所の利用が困難な場合に設置します。
・主に本町委託業者や家屋解体事業者などが搬入します。災害廃棄物の前処理(粗選別など)を行い、二次仮置場や中間処理施設へ積替える拠点としての機能があります。
・被災現場から災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、手作業、重機作業により粗選別を行います。
・被災者が直接、災害廃棄物を搬入することも可能です。
・二次仮置場整備や搬入状況により、順次廃止します。
搬入・分別の基本方針（原則）

一
次
仮
置
場

・「粗大ごみ」「大型ごみ」を受け入れます。
・平常時の分別区分による搬入が困難な場合は、可能な限り次の区分による搬入とします。
（可燃物、不燃物、家電、畳、タイヤ、その他粗大、有害・危険物廃棄物）
・解体・撤去した建物から発生する廃棄物及び緊急仮置場に持ち込まれた廃棄物を受け入れます。
・被災家屋等の災害廃棄物は、災害発生現場で可能な限り分別を行い搬入します。
（処理困難物、家電４品目・パソコン、コンクリートがら、金属くず、木くず、可燃物、不燃物、可燃・不燃混合物）
・廃棄物の種別毎に民間の再資源化施設や処理施設で処理するまで一次仮置場で一時保管を行います。
設置時期・期間
・被災後数日間以内に設置します。
・災害廃棄物処理が完了するまで設置します。

- 41 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
表 3.2.16

仮置場の役割・特徴

分類

役割・特徴
・一次仮置場での処理が不十分である場合や一次仮置場の能力が不足している場合、必要に応じて設置します。
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別などの処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点として設置します。

二
次
仮
置
場

・再資源化された資源物を保管する機能を持ちます。
・二次仮置場は甚大な被害が発生し、多量の災害廃棄物が発生した場合に設置するもので、近隣市町村などとの広域での設置を検討するとともに、二次仮置場、仮設破砕機・仮設焼却炉等の設置を県に委託することも検討します。
搬入・分別の基本方針（原則）・緊急仮置場及び一次仮置場で収集された廃棄物を受け入れます。
・主に一次仮置場から搬入された災害廃棄物を中間処理(破砕・選別、焼却など)します。
・仮設破砕機・焼却炉などを設置する場合があります。
設置時期・期間
・被災後数ヶ月以内に設置します。
・中間処理された再生資材を全て搬出するまで設置します。

１）仮置場面積の推計方法
第 3 章・第 2 節で整理した震災・水害発生時の災害廃棄物の発生量に基づき、処理期間を 3 年間として、積上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を、次の算定式により推計します。
仮置場面積の算出方法
仮置場必要面積＝仮置量÷見かけ比重÷積上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
・見かけ比重：可燃物 0.4ｔ/㎥、不燃物 1.1ｔ/㎥
・積上げ高さ：5ｍ（周辺の生活環境保全上、3ｍ以下が望ましい）・作業スペース割合 0.8～1
・保管量は、可燃物及び不燃物ごとに下式より推定した保管量＝災害廃棄物の発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて(一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を一部修正- 42 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

２）仮置場必要面積（積上げ高さ 3ｍの時）
災害廃棄物発生量から算定した仮置場必要面積の算出結果（一次仮置場面積）は茨城県南部地震において約 1.1ha、利根川はん濫による洪水において約 3.3ha となります。仮置場面積の推計結果（茨城県南部地震）を表 3.2.17 に、仮置場面積の推計結果（利根川はん濫による洪水）を表 3.2.18 に示します。
表 3.2.17

仮置場面積の推計結果（茨城県南部地震）

積上げ高さ 3ｍ

可燃物

不燃物

(万 t)

0.16

1.33

1.49

a：b－c

災害廃棄物発生量

(万 t)

0.24

2.00

2.24

b：災害時の廃棄物発生量

年間処理量

(万 t)

0.08

0.67

0.75

c：b÷処理年数(3 年)

見かけ比重

(t/㎥)

0.4

1.1

－

d：廃棄物の体積と比重の比率

体積

(万㎥)

0.40

1.21

1.61

e：a÷d

積上げ高さ

(ｍ)

－

－

3.0

f：3ｍまで廃棄物を積上げると想定

廃棄物置場面積

(万㎡)

－

－

0.54

g：e÷f

作業スペースの割合

(－)

－

－

1.0

h：廃棄物置き場と同等の作業スペー
スを想定

仮置場の必要面積

(万㎡)

－

－

1.08

i：g×(1＋h)

保管量

表 3.2.18

合

計

備

考

仮置場面積の推計結果（利根川はん濫による洪水）

積上げ高さ 3ｍ

可燃物

不燃物

(万 t)

1.53

1.23

2.77

a：b－c

災害廃棄物発生量

(万 t)

2.30

1.84

4.14

b：災害時の廃棄物発生量

年間処理量

(万 t)

0.77

0.61

1.37

c：b÷処理年数(3 年)

見かけ比重

(t/㎥)

0.4

1.1

－

d：廃棄物の体積と比重の比率

体積

(万㎥)

3.83

1.12

4.95

e：a÷d

積上げ高さ

(ｍ)

－

－

3.0

f：3ｍまで廃棄物を積上げると想定

廃棄物置場面積

(万㎡)

－

－

1.65

g：e÷f

作業スペースの割合

(－)

－

－

1.0

h：廃棄物置き場と同等の作業スペー
スを想定

仮置場の必要面積

(万㎡)

－

－

3.30

i：g×(1＋h)

保管量- 43 -

合計備考

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

３）仮置場候補地とレイアウト
被災状況に応じて災害廃棄物量から、必要となる仮置面積を推計し、仮置場候補地の中から仮置場を確定します。
使用する仮置場では、使用前に可能な範囲で土壌汚染状況を確認し、仮置きする災
害廃棄物の性状に合わせて土壌汚染防止策を検討するとともに、管理小屋、フェンス、
消火用水槽などの必要設備を設置します。また、設置･運営管理を委託する場合は、早急に積算を行ったうえで、早い段階で適切に委託契約します。仮置場の候補地を表
3.2.19 に、仮置場の候補地の位置を図 3.2.1 に示します。
表 3.2.19 仮置場の候補地
仮置場候補地1.総合運動公園（テニスコート）
2.総合運動公園（第 2 駐車場）
3.分教場跡地
4.宮東テニスコート
5.宮東グラウンド
6.東グラウンド
7.前原グラウンド
8.はらっパーク宮代
9.学園台グラウンド
10.東粂原グラウンド
11.衛生組合南側

面

積

所

在 地

所

有 区 分

4,800 ㎡
和戸 1834
町有地
指定：防災ヘリ・避難所
3,500 ㎡
和戸 1834
町有地
指定：防災ヘリ・避難所
3,272 ㎡
宮代 2-191-2 他
町有地
指定：特に無し
2,922 ㎡
宮東 863
町有地
指定： 避難所
5,672 ㎡
川端 731-1
借地
指定： 避難所
12,395 ㎡
東 265
町＋借地
指定：送電線下のため重機、クレーン車の使用は不可
6,302 ㎡
中 455-1
町有地
指定： 避難所
64,420 ㎡
金原 295
町有地
指定： 防災ヘリ・避難所・自衛隊の駐留地（大規模災害）
2,833 ㎡
学園台 2 丁目 691-2
町有地
指定： 送電線下のため重機、クレーン車の使用は不可
6,314 ㎡
東粂原 363 番地 1
町＋借地
指定： 避難所
2,468 ㎡
和戸 433-3 他
町有地
指定： 特に無し※高電圧送電線の確認状況（確認元：(株)ＴＬＣ埼玉事業所 048-638-4409）⑥東グラウンドについて
春日線：27.5 万Ｖ：送電線の高さ 14ｍ：必要離隔距離 7ｍ：利用可は地上 7ｍまで
姫宮線：6.6 万Ｖ：送電線の高さ 23ｍ：必要離隔距離 4ｍ：利用可は地上 19ｍまで⑨学園台グラウンドについて
河北 12Ｌ線：27.5 万Ｖ：送電線の高さ 12ｍ：必要離隔距離 7ｍ：利用可は地上 5ｍまで

- 44 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

図 3.2.1

仮置場候補地の位置

４）仮置場候補地の選定結果
町内には仮置場として有効とされる候補地が 11 箇所あります。その中のはらっパーク宮代については大規模災害発生時には仮設住宅の建設・自衛隊の駐留等が想定されるので仮置場の候補地としては対象外と設定します。また分教場跡地についても周囲が住宅に囲まれていることより（仮置場選定の優先順位は最下位）仮置場の候補地としては不適と設定します。以上のことから、表 3.2.20 に示す 7 か所の候補地を仮置場候補地として適していると判定しました。仮置場の選定結果を表
3.2.20 に示します。
宮代町内の選定後の仮置場面積は、前述の条件を考慮すれば約 32,000 ㎡（3.2ha）となります。災害廃棄物の発生量から算出した仮置場の必要面積は最大（積上げ高さ 3ｍ）で約 3.3ha と想定されており面積は必要面積の約 97％を確保しています。
また、積上げ高さ 5ｍ時の仮置場必要面積は約 2.0ha と想定されており、廃棄物の積上げ高さを調整することにより十分な面積が確保できます。
発災後はこれらの調査結果を参考として、使用前に周辺環境や地域住民の生活環
境の保全に配慮した仮置場運用が可能か確認を行い、仮設住宅の用地確保等の条件を調整して仮置場の選定を行います。

- 45 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
表 3.2.20 仮置場の選定結果
候補地

発災前の

点数

面積（㎡）

選定結果

優先順位
①総合運動公園

30

2

4,800

適している

30

2

3,500

適している

③分教場跡地

26

6

3,272

不適

④宮東テニスコート

28

4

2,922

適している

⑤宮東グランド

27

5

5,672

適している

（テニスコート）②総合運動公園（第 2 駐車場）⑥東グランド高圧送電線下のため置場としては使用不可

不適⑦前原グラウンド

28

4

6,302

適している

⑧はらっパーク宮代

32

1

64,420

対象外とした⑨学園台グラウンド

高圧送電線下のため置場としては使用不可

不適⑩東粂原グラウンド

29

3

6,314

適している

⑪衛生組合南側

28

4

2,468

適している

適している面積の合計

31,978 ㎡５）仮置場候補地としての公園についての選定結果
町内の公園の特徴としては、住宅地の中に点在しており、面積が 1,000 ㎡～2,500㎡と十分な広さを確保することが困難です。また車両の通行や建設機械の稼働等各種の状況を考慮すれば仮置場候補地としては対象外とします。

- 46 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

６）仮置場候補地からの運搬ルート
緊急輸送道路の指定にあたっては、被害状況をもとに臨機応変に指定されますが、
表 3.2.21 に示す緊急輸送道路想定路線を主体に廃棄物の運搬ルートを選定します。
緊急輸送道路想定路線の位置を図 3.2.2 に、仮置場のレイアウトイメージを図 3.2.3に示します。
表 3.2.21

緊急輸送道路想定路線

道路種別等
県道

町道

65 号線
85 号線
154 号線
67 号線
75 号線
669 号線
743・77 号線
55・88・94
96 号線
32 号線
41・1503 号線
12・252・248
1547 号線

緊急輸送道路の選定理由
第 2 次緊急輸送道路 さいたま幸手線（全域）
第 2 次緊急輸送道路 春日部久喜線（中島交差点～久喜市境）
第 2 次緊急輸送道路 蓮田杉戸線（中島交差点～清地橋）
県道 65 号線から須賀小中学校へのアクセス道路
県道 85 号線から国道４号へのアクセス道路
県道 85 号線からぐるる宮代へのアクセス道路
県道 85 号線から消防組合及び日本工業大学へのアクセス道路
県道 85 号線から役場、進修館、笠原小学校、六花へのアクセス道路
県道 154 号線から百間小学校及び旧ふれ愛センターへのアクセス道路
県道 154 号線から前原中学校へのアクセス道路
宮代高等学校へのアクセス道路

図 3.2.2

緊急輸送道路想定路線の位置- 47 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
被災現場

一次仮置場
出入口
場内一方通行

受付・計量

予

備

処理困難物
積下ろし
選別作業スペース

不燃物

家電 4 品目パソコン
場内一方通行

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら

金属くず

可燃不燃
混合物

木くず

可燃物

二次仮置場及び仮設焼却炉等

出入口
場内一方通行

受付・計量

再生砕石

不燃物

可燃不燃
混合物

予

備

可燃物

木材チップ

焼却灰（セメント原料）

積下ろし、選別作業スペース

焼却炉

木くず
破砕機

選別機

ｺﾝｸﾘｰﾄ
破砕機

場内一方通行予備

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

図 3.2.3

出典：環境省

仮置場のレイアウトイメージ- 48 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

７）環境対策、モニタリング
環境モニタリングは、仮置場周辺の地域住民の生活環境への影響を防止し、災害
廃棄物処理現場における労働災害を防止することを目的とします。
環境対策として、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質などへの影響を低減する措置を講じます。災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策を表 3.2.22に示します。また、仮置場における火災防止対策の観点から、警備員を夜間にも常駐させ、定期的に仮置場内及び周辺の見回りを行います。
可燃物を仮置きしている場合は、可燃物からの発煙の有無を目視確認するとともに、定期的に内部の温度及び一酸化炭素濃度を測定し、その結果に基づき管理を行います。
表 3.2.22
影響項目

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

環境保全対策・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材など）の保管・処理による飛散

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根設置
・周囲への飛散防止ネットの設置

・災害廃棄物保管による有害ガス、 ・フレコンバッグへの保管
可燃性ガスの発生・搬入路の鉄板敷設などによる粉じんの発大気生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・
振動・撤去・解体など処理作業に伴う騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・敷地内に遮水シートを敷設

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質などの漏出

臭気・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨などによる公共用水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理・水たまりを埋めて腐敗防止

・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策（環境省、平成 26 年 3 月）を一部追加修正- 49 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

４．処理フローの設定
災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・要処理量、久喜宮代清掃センターの廃棄物処理施設の被災状況を想定し、分別・処理フローを設定します。災害廃棄物の分別・処理フロー（例）を図 3.2.4 に示します。
災害廃棄物には、適正処理困難物も多く含まれることから、県及び関係機関との連
携、民間事業者や関係団体からの支援も踏まえた処理方法を設定します。

木くず

可燃物

破砕切断

チップ化

木質原燃料等

焼却処理

木くず
その他可燃物
不燃物
コンクリートがらコンクリートがら

破砕

建設土木資材選

瓦

破砕

建設土木資材別金属スクラップ

粗鉄鋼材料

瓦
可燃性粗大ごみ
不燃性粗大ごみ
粗選別残渣

金属
その他不燃物
混合ごみ

破砕選別

可燃ごみ

焼却処理

(ﾄﾛﾝﾒﾙ等)

不燃ごみ

埋立処分

金属スクラップ

鉄鋼材料等

租選別
選別
リサイクル対象品目

保管

家電製品、自動車

リサイクル施設
リサイクル法に基づくリサイクル

有害廃棄物等
石膏ボード

保管･前処理専門業者等

廃石膏ボード

処理施設
石膏ボード原料
土木資材･埋立処分

土砂等

処理/資源化

出典：埼玉県災害廃棄物処理指針（埼玉県

図 3.2.4

平成 29 年 3 月）

災害廃棄物の分別・処理フロー（例）- 50 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

５．民間処理施設の処理能力等
民間処理施設の処理能力を表 3.2.23 に、民間処理施設の位置を図 3.2.5 に示します。
表 3.2.23

民間処理施設の処理能力

番号

処理方法

処理品目

処理能力

①

破砕

木くず等

362.79t/日 (24 時間)

がれき類等

787.44t/日 (12 時間)

②

破砕

がれき類等

319.62t/日 (8 時間)他

③

破砕

がれき類等

480t/日 (8 時間)

④

破砕

がれき類

480t/日 (8 時間)

⑤

破砕

がれき類等

240t/日 (8 時間)

⑥

破砕

がれき類等

800t/日 (10 時間)

⑦

破砕

木くず等

50.23t/日 (8 時間)

⑧

破砕

木くず

120t/日 (12 時間)

⑨

破砕

木くず

327.16t/日 (8 時間)

⑩

焼却

木くず等

80t/日 (24 時間)

破砕

木くず等

80t/日 (24 時間)

⑪

破砕

がれき類

320t/日 (8 時間)

⑫

破砕

がれき類

318.96t/日 (8 時間)

⑬

破砕

がれき類等

240t/日 (8 時間)

⑭

焼却

木くず等

4.80t/日 (8 時間)

⑮

破砕

がれき類

448t/日 (8 時間)

⑯

破砕

がれき類

745t/日 (8 時間)

⑰

破砕

がれき類

643t/日 (8 時間)

⑱

焼却

木くず等

4.80t/日 (8 時間)

⑲

圧縮梱包

廃プラ等

481.28t/日 (16 時間)

⑳

破砕

廃プラ等

362.79t/日 (24 時間)

㉑

破砕

廃プラ等

356.16t/日 (8 時間)

㉒

圧縮梱包

木くず

327.16t/日 (8 時間)

㉓

破砕

廃プラ等

360t/日 (8 時間)

㉔

切断

廃プラ等

1366.56t/日 (24 時間)- 51 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

図 3.2.5

民間処理施設の位置- 52 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

６．被災家屋の解体・撤去
平常時において、家屋などを解体することによって発生する廃棄物は、解体工事を請け負った事業者が排出事業者となり、産業廃棄物として家屋などの所有者の費用負担により処理されています。しかし、大規模災害発生時には、被災状況に応じて被災者の経済的負担の軽減を図るため、国による特別措置が採られます。国庫補助による解体費用の負担が認められた場合は、本町の事業として解体・撤去作業を支援します。
１）解体・撤去の実施手順（1）解体・撤去の手順① 税務班及び災害廃棄物対策プロジェクトチームは、建物の所有者からの解体・撤
②
③
④
⑤

⑥
⑦

⑧
⑨
⑩
⑪

去申請を受付します。
税務班は、り災証明及び固定資産台帳による建物面積などを確認します。
税務班は、建物登記や固定資産税納入通知書等から、対象家屋等の所有者及びその他の権利者を調査・確認し、所有者以外の権利者から同意書の取得を行います。
税務班及び災害廃棄物対策プロジェクトチームは、家屋の被害程度などに関する
現地調査を行います。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、④までの結果を踏まえ、解体・撤去対象であるかを判断し、解体する範囲・箇所を確定させるとともに、緊急性、公益性から解体・撤去の優先度設定を行います。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、⑤までの結果を踏まえ、宮代町解体実施
計画を作成し、入札・契約を行います。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、建設リサイクル法に基づく各種資料、道路交通法に基づく道路占用許可等の資料を作成し、所管行政庁（埼玉県越谷建築
安全センター、杉戸警察署等）へ提出します。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、所有者及び解体業務受託業者の三者による現地立会確認を行い、り災証明や申込書等と相違がないことを確認します。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、建設リサイクル法及び仮置場の分別ルー
ルの順守を徹底しながら、解体・撤去工事を進めます。
まちづくり建設班は、解体・撤去作業の完了確認を行います。
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、解体業者へ支払を行います。
※災害等廃棄物処理事業により家屋の撤去・解体を行う場合は、建物の地上部分のみが補助対象となるなどの要件があるため、これらを十分に確認の上、実施します。

（2）申請窓口の開設
災害廃棄物対策プロジェクトチームは、税務班と連携し解体・撤去に関する住民からの相談・申請を行う町民相談窓口を開設します。解体・撤去の作業・処理
フロー(例)を図 3.2.6 に示します。

- 53 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋
自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

専門家判断
（土地家屋
調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

倒壊危
険家屋

一時保管

再資源化施設

動産・
思い出の品
記録
（作業前）

事前撤去

証明書発行
（所有者等へ）

金属くず、
木くず等
撤去・解体
（分別・解体）記録（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】
：作業フロー：処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物処理指針（環境省

平成 26 年 3 月）

図 3.2.6 解体・撤去の作業・処理フロー（例）２）被災棟数の把握
発災時には、全壊や半壊などの認定状況により棟数を把握します。
３）被災家屋から発生する廃棄物の分別作業の流れ
発災による損壊家屋から発生する廃棄物の分別作業の流れを図 3.2.7 に示します。

一次仮置場

被災現場

図 3.2.7（分別されたものを搬入）

被災家屋から発生する廃棄物の分別作業の流れ- 54 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討

４）処理に関する留意点（1）可能な限り所有者などへ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行います。
（2）一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは応急危険度判定士を派遣し建物の被害程度について判断を仰ぎます。
（3）撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成します。
（4）撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、散水等環境保全に努める
とともに、適切な保護具を着用して作業を実施します。
（5）廃棄物を仮置場へ搬入する場合は、木くず、コンクリートがら、金属くずな
どの分別に努め、できるだけ焼却処理量及び埋立処分量の減量化に努めます。
（6）建物の解体現場においても大気(粉じん、アスベスト)、騒音･振動などを定期的に測定するとともに、作業員の安全対策の状況も併せて確認します。
（7）災害等廃棄物処理事業の補助対象となる経費としては、「地上部分及びそれに相当する部分の解体工事費(地上部分の解体と一体的に工事が行われるものは対象とする)」とされており、地下埋設物については基本的には対象外となります。（浄化槽は基本的に撤去の対象外となります。）
５）石綿含有建材が含まれる家屋の確認
発災時、通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある
被災家屋などを優先的に解体します。解体にあたっては、損壊家屋などに石綿が含有しているか否かを事前に確認します。建築時期により石綿使用の有無を推定することができますが、これはあくまでも目安であるため、倒壊家屋などの図面などで使用されている建材の商品名を確認し、メーカーなどに問い合わせ、石綿含有の有無を確認する方法も併用する必要があります。以上でも判明しない場合は、必要に応じ、サンプルを採取し分析をします。石綿材料の使用された時期を表 3.2.24 に示します。

- 55 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 2 節 災害廃棄物処理対策の検討
表 3.2.24
種類

石綿材料の使用された時期
石綿含有率等

時期

吹

付

け

石

綿

吸音・断熱用 石綿
約 70％含

概ね昭和 30 年～昭和 50 年

吹

付

け

石

綿

耐火被覆用 石綿
約 60％含

概ね昭和 40 年～昭和 50 年

石 綿 含 有 吹 付 け 吸音・断熱用 石綿
ロ ッ ク ウ ー ル 5～30％含

概ね昭和 45 年～昭和 50 年

石 綿 含 有 吹 付 け 吸音・断熱用 石綿
ロ ッ ク ウ ー ル 1～5％含 乾式工法

概ね昭和 50 年～昭和 55 年
※それ以降も使用されている可能性あり

石 綿 含 有 吹 付 け 吸音・断熱用 石綿
ロ ッ ク ウ ー ル 1～5％含 乾式工法

概ね昭和 45 年～昭和 63 年
※それ以降も使用されている可能性あり

出典：改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針･同解説（(一財)日本建築センター 2006)

７．分別・処理・再資源化
災害廃棄物の種類や性状に応じて、破砕選別処理、焼却処理等の中間処理、再生利
用、埋立処分などの処理を行います。災害廃棄物処理に必要な中間処理能力、再生利用ルート、埋立処分能力は、既存の施設などの能力を最大限に引き出すことにより対応する計画ですが、不足分が生じた場合には、県外施設への処理依頼や仮設処理施設の整備により対応します。

- 56 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討

第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の対策
１．避難所の生活ごみ
避難所における生活ごみ排出量を以下のとおり推計しました。避難所ごみの収集量
推計結果を表 3.3.1 に示します。町民生活班は、避難所の環境衛生保全のため、避難所を担当する避難所運営班及び久喜宮代衛生組合と連携を図り、収集を開始します。
町民生活班は、被災状況により適宜分別区分の見直しを行います。
被災状況によっては、平常時の収集体制での対応が困難となることも想定されるた
め、必要に応じて支援要請を行い、近隣市町村からの支援車両などによる収集を行い

川島町災害廃棄物処理計画

ます。なお、町民生活班は、医療系などの有害性・危険性のある廃棄物については、取扱いに注意し密閉保管するように避難所運営班に周知します。

避難所ごみの発生量の計算方法
避難所ごみの発生量＝避難所人口（人）×発生原単位（ｇ/人・日）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省

表 3.3.1

平成 26 年 3 月）
・発生原単位:粗大ごみ除く

避難所ごみの収集量推計結果（茨城県南部地震）
発災１日後

総人口
（人）
平成３１年１月
33,937
川

生活ごみ
搬入量

粗大ごみ

（ｔ/年） （ｔ/年）
7,562

89

粗大ごみ
除く
生活ごみ
（ｔ/年）

生活ごみ
原単位

避難所人口

生活ごみ

(ｇ/人･日)

（人）

（ｔ/日）

7,473

603

186

0.11

島 町
発災１週間後

億時

避難所人口

生活ごみ

（人）

（ｔ/日）

390

出典：人口・ごみ量は、平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省 平成 31 年 4 月）
（家電リサイクル法の品目は含まない）
避難所人口は、埼玉県地震被害想定調査報告書（埼玉県 平成 26 年 3 月）
※生活系ごみ搬入量
7,473ｔ÷33,937 人÷365 日×1,000,000＝603g/人・日- 57 -

0.24

発災１ヶ月後
避難所人口

生活ごみ

（人）

（ｔ/日）

122

0.07

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討

２．し尿
発災時には、公共下水道などの生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応する必要が生じます。生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置します。
１）仮設トイレし尿収集必要量
仮設トイレし尿収集必要量を以下のとおり推計しました。仮設トイレし尿収集必
要量推計結果を表 3.3.2 に示します。
し尿処理量の算出方法
し尿収集必要量＝(①仮設トイレ必要人数+②非水洗化区域し尿収集人口)
×③1 日 1 人平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難所人口＋断水による仮設トイレ必要人数
避難所人口 ：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人ロ－避難所人口×（水洗化人口／総人口））×上水道支障率×1／2
水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率（断水率）
1／2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち
約 1／2 の住民と仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝非水洗化人口－避難所人口×（非水洗化人口／総人口）③1 人 1 日平均排出量＝2.5 ℓ／人・日
出典：「災害廃棄物対策指針資料編」【技 1-11-1-2】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法※1 人 1 日平均排出量は埼玉県災害廃棄物処理指針と同じく 2.5 ℓ／人・日とします。

- 58 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討
表 3.3.2
総人口（人）
33,937

仮設トイレし尿収集必要量推計結果（茨城県南部地震）
水洗化人口

（人）
33,259

非水洗化
人口

避難所人口

（人）

（人）

678

発災１日後
断水による仮設トイレ必要
人数
（人）

186

避難所人口
（人）

（人）

9.2

発災１週間後断水による仮
仮設トイレ
設トイレ必要
し尿処理量
人数（人）（kℓ/日）
3,123

8.9

発災１ヶ月後断水による仮
仮設トイレ
設トイレ必要
し尿処理量
人数（人）（kℓ/日）

122
備考：水洗化人口は、平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省
避難所人口は、埼玉県地震被害想定調査報告書（埼玉県（kℓ/日）

3,490

390

避難所人口

仮設トイレ
し尿処理量

0

0.3

平成 31 年 4 月）

平成 26 年 3 月）

２）仮設トイレの設置（1）平常時の対応
平常時は、被災者の生活に支障が生じないよう、本町の責任において仮設トイ
レの必要基数を算定し、備蓄などの対策を講じます。
（2）状況把握
町民生活班は、避難所の位置・箇所数の把握、仮設トイレ必要人数・必要数の把握、仮設トイレの備蓄数の確認などの情報収集に努めます。
（3）仮設トイレ設置計画
仮設トイレ（トイレットペーパー、消毒用・防臭用薬剤や清掃用品、照明設備などの資機材を含む）の配置計画は、町民生活班が策定します。地震発生直後には、上下水道・電気などライフラインの被災状況と復旧見込みを考慮して、事前計画を参考に実行計画を立てます。
（4）仮設トイレ設置時の対応
町民生活班は、仮設トイレを設置する場合は、関係業者などに対して配置先・設置基数を示して設置します。設置した仮設トイレについては、設置場所のマップを作成し、避難所運営班、久喜宮代衛生組合と共有します。

- 59 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討（5）仮設トイレ追加の要請
町民生活班は、仮設トイレが不足する場合、関係業者などに追加の調達及び設置を要請します。さらに不足が予測される場合は、協定に基づき近隣市町村及び民間事業者に支援を要請します。
（6）仮設トイレ設置の広報総務班は、トイレ使用の可否、仮設トイレの設置などについて、住民へ広報するとともに住民からの相談に応じます。
３）仮設トイレ必要基数及び仮設トイレ備蓄基数
本町の仮設トイレ必要基数は、発災 1 日後が最大値となり、72 基と見込まれます。仮設トイレの備蓄数が組立トイレで 25 基（平成 30 年 11 月現在）であり、不足分が発生する可能性があります。発生した不足分については、近隣市町村及び民間事業者などからの貸与で対応することとします。また、ポータブルトイレは 233
基（平成 30 年 11 月現在）ですが、仮設トイレの設置が進まない場合は、ポータブ
ルトイレを緊急避難的に利用することが考えられるため、ポータブルトイレも十分な備蓄量を確保する必要があります。仮設トイレ必要基数推計結果を表 3.3.3、表
3.3.4 に示します。なお、仮設トイレ設置必要基数は、次の方法により推計しました。
仮設トイレ必要基数の算出方法
仮設トイレ必要基数＝①仮設トイレ必要人数／②仮設トイレ設置目安① 仮設トイレ必要人数（収集量は 1 日後が最大となるため、仮設トイレ設置必要数を発災後 1 日の仮設トイレ必
要人数で算出する）② 仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画）
仮設トイレの平均的容量：400 ℓ
し尿の 1 人 1 日平均排出量：2.5ℓ／人・日
収集計画：3 日に 1 回の収集
出典：災害廃棄物対策指針（環境省

平成 30 年 3 月）一部修正※1 人 1 日平均排出量は埼玉県災害廃棄物処理指針と同じく 2.5 ℓ／人・日としました。

表 3.3.3

仮設トイレ必要基数推計結果（茨城県南部地震）

避難所人口
（人）
186

発災１日後
断水による仮設トイレ必要
人数
（人）

し尿処理量

仮設トイレ
必要基数

（kℓ/日）

（基）

3,490

9.2

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第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討
表 3.3.4
地区割り
仮設トイレ
配置基数（基）地区別仮設トイレ配置基数推計結果（茨城県南部地震）
北部

中央部

南東部

南西部

合計

21

20

21

10

72

※地区別人口の割合で仮設トイレ必要基数を算出

４）仮設トイレの撤去
避難所の閉鎖や縮小に合わせて、速やかに仮設トイレの撤去を行います。
５）し尿収集必要量
本町のし尿収集必要量は発災 1 日後が最大となり、茨城県南部地震で 10.9kℓ/日となります。表 3.3.5 にし尿収集必要量を示します。
表 3.3.5
地震区分
茨城県南部地震

し尿収集必要量

発災 1 日後

し尿収集必要量（ℓ/日）
発災 1 週間後
発災 1 ヶ月後

10,875

10,4591,994６）し尿処理に関する留意事項
発災後、ポータブルトイレなどが利用されることが多くなり、ポリマー処理した
し尿が排出されることとなります。し尿処理施設ではポリマー処理されたし尿は処理することができないため、これらは可燃ごみとして排出することとします。

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第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 3 節 避難所の生活ごみ・し尿の検討

３．収集運搬体制
町民生活班は、避難所開設、避難所外避難者数などの情報を速やかに把握し、久喜
宮代衛生組合と連携のもと、避難所の生活ごみ及び仮設トイレし尿の収集処理体制の構築を行います。また、久喜宮代衛生組合による避難所生活ごみ及び仮設トイレし尿の収集処理が困難な場合、町民生活班が支援要請を行うとともに、避難所の閉鎖状況
や各地区の居住者数などの状況に応じて、収集処理体制、収集ルートなどの見直しを行います。さらに、ごみ処理施設の復旧状況に応じて、処理先の見直しを行います。
大規模災害時には、道路の被災状況などにより著しく収集効率が低下することがあります。その場合、状況に応じて早朝・夜間収集や、腐敗性の高い食品残渣の優先収集などにより対応します。
また、まちづくり建設班は、不適正排出や、道路・公園等への不法投棄などを未然に防止するため、公園及び仮置場を中心としたパトロールを行います。
１）生活ごみ・し尿の一般廃棄物収集運搬業務請負車両（Ｒ元年度）
久喜宮代衛生組合の一般廃棄物収集業務で請負業者が使用している車両はパッカー車 43 台、平ボディ 25 台、バキューム車 2 台です。許可車両の一覧を表 3.3.6に示します。
表 3.3.6
許可車両

一般廃棄物収集業務請負業者使用車両の一覧
パッカー車

平ボディ車

最大積載量

台数

燃やせるごみ33,500 kg

12 台

燃やせないごみ

15,900 kg

7台

資源ごみ（びん・かん・ペット）
資源ごみ（紙・布・衣類）

28,350 kg

16 台

資源プラスチック

17,850 kg

バキューム車最大積載量

台数49,250 kg

19 台

粗大ごみ

4,000 kg2台

有害ごみ4,500 kg

4台

95,600 kg

台数

4,600kg2台

4,600kg

2台

8台

し尿
合計

最大積載量

43 台

57,750 kg

25 台２）し尿運搬の能力について
本町のし尿収集必要量は発災 1 日後が最大となり、茨城県南部地震で 10.9kℓ/日となります。し尿運搬の許可車両は 2 台で 4.6kℓ／1 回当たりとなり、許可車両が1 日当たり 1 回の運搬となれば、6.3 kℓ 分の運搬能力が不足しています。

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第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 4 節 住民等への啓発・広報

第 4 節 住民等への啓発・広報
１．住民広報発災時は、通信の不通などが想定されるため、災害廃棄物処理などに関する情報を多くの対象者に確実に周知できるよう、複数の方法で情報の伝達を行います。
広報手段を表 3.4.1 に、広報する内容（例）を表 3.4.2 に、広報方針を表 3.4.3 に示します。

川島町災害廃棄物処理計画
対象者
本町職員

表 3.4.1

広報手段
広報手段

庁内放送・庁内メール・緊急連絡網・口頭・防災行政無線
防災行政無線・ホームページ・防災行政無線テレホンサービ

一般住民、被災者

ス・災害メッセージボード・広報車・緊急速報エリアメール・
防災ホームページ・防災ツイッター・チラシ・ビラ・
ポスター・コミュニュティ掲示板・テレビさいたま文字情報

区長・自治会長

防災行政無線・電話・口頭

防災関係機関県衛星通信ネットワーク・電話・メール等

報

道 機 関

電話・口頭（記者会見）・ファックス

隣

接 市 町

電話・ファックス

平成３１年１月
川

島 町

億時- 63 -

第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 4 節 住民等への啓発・広報
表 3.4.2

広報内容（例）

時系列
平常時

広報内容
・広報
・ホームページなど
生活ごみの処理に関すること・収集ルート及び日程、収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮設トイレの維持管理方法

し尿処理に
関すること

・収集ルート及び日程、収集期間
・し尿処理の現状及び復旧の見通し

発災後
災害廃棄物に関すること・収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベなどの危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法など）
・便乗ごみの排出、不法投棄、野外焼却などの禁止
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況（受入時間・曜日など）
・ボランティア支援依頼窓口

その他

・倒壊家屋などへの対応について・本町への問合せ窓口

表 3.4.3

広報方針

時系列

広報方針
・発災直後は、緊急情報（仮設トイレ、有害性・危険性のある廃棄物の取扱い、生活系ごみ・災害ごみの排出方法など）に限って発信します。
・避難所の場所とともに仮設トイレ設置場所、発災直後のごみ出し

第一段階（発災～数週間程度）

ルールを避難者や住民に周知します。
・一次仮置場などの場所を選定し、仮置場への搬入ルールとともに仮置場位置を住民ボランティア、関係機関などに連絡します。
・危険物・有害物の漏洩などが判明した場合は速やかに周辺地域住民、関係機関に立ち入り禁止区域などを周知します。
・災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供します。
・災害廃棄物処理実行計画に基づき災害廃棄物処理のスケジュー

第二段階（発災後 1 か月）

ル、二次仮置場運営状況などの情報を提供し、災害廃棄物処理への理解を広げます。
・被災家屋への対応方針、補助の申込方法など住民生活の復旧・復興に必要な情報を提供します。

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第 3 章 発災前の対応と平時の備え
第 5 節 災害廃棄物処理実行計画策定マニュアルの整備

２．相談窓口
総務班は、住民からの相談・苦情へ対応するため､専用の住民窓口を設置し､一元的に対応するとともに、庁内での情報の共有化を図るため、対応を行なった担当者が記録・整理し、集約を行います。
町民生活班は、生活ごみ等の排出方法や注意事項などの相談受付を行います。
まちづくり建設班は、家屋解体の申込などについては申込書類が複雑であること、申込人数の殺到が予測されることから、対応時は専用窓口を設け十分な人員を配置し相談受付を行います。

第 5 節 災害廃棄物処理実行計画策定マニュアルの整備
町民生活課（平常時）は災害廃棄物処理実行計画策定マニュアルの定期的な点検に加え、非常災害の発生等により新たな知見が得られた際にも適宜点検・見直しを行います。また、災害廃棄物の処理が終了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じてマニュアルの見直しを行います。

川島町災害廃棄物処理計画

平成３１年１月
川

島 町

億時- 65 -