2025 年度春季入学

弘前大学大学院地域共創科学研究科
修士課程

学

生

募

集

2025 年度 春季入学
一般選抜

弘

前

大 学

要

項

目

次

弘前大学入学志願者の入学検定料の免除について････ A1
弘前大学大学院地域共創科学研究科
学生募集要項（修士課程）概要･････････ B1
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）･･･････ B2
１2025 年度春季入学者学生募集要項（一般選抜）
Ⅰ. 専攻・研究領域及び募集人員･･････････････････
Ⅱ. 一般選抜
１．出願資格･････････････････････････････････
２．出願資格審査･････････････････････････････
３．事前相談･････････････････････････････････
４．出願期間･････････････････････････････････
５．出願手続･････････････････････････････････
６．選抜方法等･･･････････････････････････････
７．合格発表･････････････････････････････････
８．入学手続等･･･････････････････････････････
９．注意事項･････････････････････････････････
１０．個人情報の取扱い･････････････････････････
１１．その他･･･････････････････････････････････

1
1
2
2
2
2
4
4
4
5
5
5

２

社会人学生の教育方法の特例措置････････ 5

３

入学料及び授業料の免除・徴収猶予について･･･････････ 6４

弘前大学大学院地域共創科学研究科案内

Ⅰ. 目
的････････････････････････････････････ 7
Ⅱ. 専攻・研究領域･･････････････････････････････ 7
Ⅲ. 課程修了の認定及び学位･･････････････････････ 11５

入学試験出願資格審査申請要領･･･････････ 12◇出願用様式◯ウェブサイトからダウンロードするもの
入学志願票，受験票，写真票，「振替払込受付証明書（大学提出用）」貼付台紙
研究報告書
研究計画書
受験及び通学承諾書
出願書類提出用宛名
あて名票◯入試課に請求するもの
払込取扱票◯志願者が用意するもの
受験票送付用封筒
出願書類送付用封筒（持参の場合は不要）

A1■出願予定の方へ■－－－ 入学試験における感染症対応について－－－

学校保健安全法で出席停止が定められている感染症（インフルエンザ，麻疹，水痘，新型コロナウイルス感染症等）に罹患し入院中又は自宅や宿泊施設において療養中の場合
は，受験できません。ただし，病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは，この限りではありません。
上記の理由により受験できなかった場合，追・再試験や別室受験等の特別措置および入学検定料の返還は行いません。日頃から，手洗いなどの手指衛生，換気等により各自感染防止に努め，体調管理には十分注意してください。

A1

弘前大学入学志願者の入学検定料の免除について
弘 前 大 学

災害により，被害に遭われた方々には，心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い
復興をお祈りいたします。
弘前大学では，被災者の経済的負担を軽減し，受験者の進学機会の確保を図るために，
令和６年度に実施する入学者選抜試験について，以下のとおり入学検定料を免除する措置を講じます。

入学検定料の免除を希望される方は，申請前に必ず学務部入試課までご連絡ください。
１．免除対象となる入学者選抜試験
令和６年度に実施する学部入試（編入学入試を除く）及び大学院入試（科目等履修生，研究生及び聴講生は対象外となります。）

２．対象者
免除対象となる入学者選抜試験の志願者で，東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日発生）及び令和６年度に災害救助法が適用された地域で被災し，次のいずれかに該当する方（１）学資負担者が居住していた家屋（自己所有のものに限る）が，全壊，大規模半壊，半壊，流失と認定された方
東日本大震災においては，岩手県，宮城県及び福島県の全市町村並びに青森県，茨城県，栃木県及び千葉県の災害救助法適用市町村に居住しており，居住していた家屋が上記の被害認定を受けた方（２）学資負担者が災害により死亡または行方不明となった方（３）居住地が福島第一原子力発電所の事故により，帰還困難区域，居住制限区域または避難指示解除準備区域に指定された方※令和６年度災害救助法の適用を受けない地域であっても，罹災証明書等の提出により対象となる場合がありますので，学務部入試課へお問い合わせください。

３．申請の方法
事前に学務部入試課へ電話等で問い合わせてください。免除対象と判断された方は，所定の申請書に証明書類を添えて，出願書類とともに提出してください。この場合は，出願時に入学検定料を払い込まないでください。
諸事情により出願時までに証明書類が準備できない場合は，一旦入学検定料を払い込んで通常の出願を行い，後日証明書類の準備ができ次第，申請書類を提出してください。許可となった場合は，払い込まれた入学検定料を返還いたします。

A1

４．申請書類（１）「入学検定料免除申請書」（本学ホームページからダウンロード（https://nyushi.hirosaki-u.ac.jp））（２）証明書類①「罹災証明書」（コピー可）（上記２の（１）に該当する方）②「死亡または行方不明を証明する書類」（コピー可）（上記２の（２）に該当する方）③「被災証明書」（コピー可）（上記２の（３）に該当する方）※ 入学検定料免除の要件に該当するか判断できない場合（学資負担者が自己所有する家屋かどうか判断が困難な場合など）には，追加で証明書類の提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
５．許可または不許可の通知について（１）許可者には，受験票を送付（インターネット出願の場合は受験票をダウンロード）する
ことで決定通知書に代えさせていただきます。（一旦，通常の出願を行った後の申請の場合は，入学検定料の「払戻請求書」を送付することで決定通知書に代えさせていただ
きます。）（２）不許可者には，別途通知いたします。
この場合は，直ちに入学検定料を払い込んでください。（受験票の送付は，払い込みが確認された後となります。）
６．その他（１）入学検定料の免除申請の手続き（事前連絡を含む）をせずに検定料を払い込んだ場合は，検定料の返還はできませんので，ご注意ください。
（２）令和６年度に災害救助法が適用された地域で被災された場合であっても，すでに出願期間が終了している入学者選抜試験については，入学検定料の免除はできません。
（３）入学検定料の免除を許可された方であっても，申請に虚偽があった場合は，許可の日にさかのぼってこれを取り消します。その場合は，直ちに入学検定料を払い込んでください。
（４）入学料及び授業料の減免等については，本学の「入学料及び授業料の減免等制度」への申請が別途必要になります。
（５）本件について，不明の点がありましたら，下記にお問い合わせください。

（本件に関する書類提出先・問い合わせ先）〒036-8560 弘前市文京町１番地

弘前大学学務部入試課【大学院入試担当】

A1

TEL：0172-39-3973
FAX：0172-39-3125

弘前大学大学院地域共創科学研究科学生募集要項（修士課程）概要◆専攻，研究領域，研究指導分野及び入学定員
専

攻

研究領域

地域リノ
ベーション
専

攻

産業創成
科学専攻

入学定員

研究指導分野生態人類学，地域研究，心理学，
メディア文化論，文化社会学，社会学，
社会心理学，環境社会学，
コミュニティデザイン
地理情報システム，地域計画学，政策の定量評価，人文地理学，生態人類学，
社会教育学
地震工学，土木建築工学，
バイオマスと材料化学，自然地理学，化学，
応用地質学，エネルギー気象学，
レジリエンステクノロジー
動物分類学，電気工学，流体機械工学，
風工学，自然地理学，地球熱利用総合工学，
測地学，変動地形学，地震地質学
農芸化学，染色，家政，食品機能科学，
食品物性機能制御学，食品安全生理学，
農芸化学，食品工学，
食産業イノベーション
食品化学物質安全学，疾患生物学，化学，花卉園芸学，農学，畜産物利用学，
食品科学，畜産学，水産学，食品利用科学
国際経営論，企業社会論，農産物貿易，
地域ブランド論，付加価値創造科学，
経営戦略論，起業論，プロダクトデザイン，
交通政策，地域科学，食品循環流通経済学，
グローカルビジネス
食料経済学，国際食品マーケティング論，
農業経済学，国際農業開発論，
国際フードビジネス論，農村社会学，
森林政策学

15名

15名

◆試験実施日程
2025 年度春季入学（2025 年 4 月入学）
選

抜

方

法

出

願 期

間

試験実施日

合格発表日

2024 年 8 月 19 日（月）2024 年 8 月 29 日（木）2025 年 2 月 8 日（土）2025 年 2 月 13 日（木）【第 1 期募集】
2024 年7 月 8 日（月）～7 月 12 日（金）
一

般

選

抜
【第 2 期募集】
2024 年
12 月 2 日（月）～12 月 6 日（金）B1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
弘前大学大学院地域共創科学研究科＜修士課程＞
１ 概要
社会科学・工学・農学等の学士課程における修学をさらに高度化し，専門性と研究領域の垣根を越えた俯瞰性を兼ね備えた高い能力を有する“地域社会の未来を切り拓くフロントランナー”を育成するため，学士課程等で修得してきた分野の基礎的な知識のほか，地域の特性や課題を理解しながら，異分野にも興味関心を持ち，課題解決等に向け実践的に取り組む意欲と行動力のある者を受け入れます。

２ 各専攻のアドミッション・ポリシー◎地域リノベーション専攻
過疎高齢化が進行する地域において，社会学や工学に関する高度な専門性及び俯瞰性を活用
しつつ，リーダーシップを発揮し，コミュニティ機能の維持と再生を実現できる人材を養成することを目的としています。このような観点から，次のような能力・資質を備えた入学者を求めます。
・ 地域の特性や潜在的な資源等を深く理解し，地域を支える機能の維持や再生に必要な（社会学または工学などの）基礎的な知識を身に付けている人
・ 自らの専門に留まらず，異分野にも興味関心を持ち，異分野の専門家と一緒に地域の未来を構想し，その実現にむけて実践的に取り組む意欲と行動力のある人
・ 地域社会の機能を維持し再生するために，地域の専門家や多様なステークホルダーと協働しながら，組織的に課題を解決する意欲のある人◎産業創成科学専攻
農水産学や経営学に関する高度な専門性及び俯瞰性と，グローバルな志向性を持ち地域における産業の創成においてリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的としています。このような観点から，次のような能力・資質を備えた入学者を求めます。
・ 地域の課題を深く理解し，課題を解決するために必要な（農水産学または経営学などの）基礎的な知識を身に付けている人
・ 自らの専門に留まらず，異分野にも興味関心を持ち，異分野の専門家と一緒に課題解決に向けて科学的に研究し，実践的に取り組む意欲と行動力のある人
・ 地域産業の発展のために，域内だけで完結することなく，域外との連携も視野に入れた外向き志向で地域課題を解決する意欲のある人

３ 入学者選抜の基本方針
入学者の選抜は，透明性・公平性を担保しつつ，上記に基づいた人材を確保するため，一般
学生，社会人，外国人留学生の区分を限定せず多様な志願者を対象に，専攻毎の一般選抜により実施します。
・ 一般選抜選抜方法は，書類審査（学士論文の写し又はこれに準ずるもの及び研究計画書）の内容を中心に行う口述試験により，志願者の専門知識や異分野を含む勉学への意欲・行動力を審査します。

B2

１2025 年度春季入学者学生募集要項（一般選抜）

Ⅰ. 専攻・研究領域及び募集人員
募集人員
専

攻

研究領域
一般選抜

コミュニティデザイン
地域リノベーション専攻
レジリエンステクノロジー
食産業イノベーション
産 業 創 成 科 学 専 攻
グローカルビジネス15名（研究領域毎に半数程度）

15名（研究領域毎に半数程度）＊募集は，第 1 期と第 2 期に分けて 2 度行う。入学志願者は，第 1 期と第 2 期のいずれか，
又は両方を受験することができる。
＊募集人員は，第 1 期と第 2 期の合計数である。

Ⅱ. 一般選抜
１．出願資格一 般 選 抜 を 受 験 で き る 者 は ， 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 ， ま た は 2025 年 3 月
31 日 ま で に 該 当 す る 見 込 み の 者 。
(1)大 学 を 卒 業 し た 者(2)学 校 教 育 法 第 104 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 学 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者(3)外 国 に お い て ， 学 校 教 育 に お け る 16 年 の 課 程 を 修 了 し た 者(4)外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育 に お け る 授 業 科 目 を 我 が 国 に お い て 履 修 す る こ と に より 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 16 年 の 課 程 を 修 了 し た 者(5)我 が 国 に お い て ， 外 国 の 大 学 の 課 程 （ そ の 修 了 者 が 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る
16 年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。）を 有 す る も の と し て 当 該 外 国 の 学 校
教 育 制 度 に お い て 位 置 づ け ら れ た 教 育 施 設 で あ っ て ，文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る
ものの当該課程を修了した者(6)外 国 の 大 学 そ の 他 の 外 国 の 学 校（ そ の 教 育 研 究 活 動 等 の 総 合 的 な 状 況 に つ い て ，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準 ず る も の と し て 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の に 限 る 。）に お い て ，修 業 年 限
が 3 年 以 上 で あ る 課 程 を 修 了 す る こ と（ 当 該 外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育 に お け る 授
業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたも の に お い て 課 程 を 修 了 す る こ と を 含 む 。）に よ り ，学 士 の 学 位 に 相 当 す る 学 位 を授与された者(7)専 修 学 校 の 専 門 課 程 （ 修 業 年 限 が 4 年 以 上 で あ る こ と そ の 他 の 文 部 科 学 大 臣 が 定
め る 基 準 を 満 た す 者 に 限 る 。）で 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文 部 科 学 大 臣が定める日以降に修了した者(8)文 部 科 学 大 臣 の 指 定 し た 者(9)学 校 教 育 法 第 102 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 他 大 学 の 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て ，
大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると本研究科が認めた者(10)次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で あ っ て ，所 定 の 単 位 を 優 れ た 成 績 を も っ て 修 得 し た
ものと本研究科において認めた者① 大学に 3 年以上在学した者② 外 国 に お い て 学 校 教 育 に お け る 15 年 の 課 程 を 修 了 し た 者③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することに よ り 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 15 年 の 課 程 を 修 了 し た 者④ 我 が 国 に お い て ，外 国 の 大 学 の 課 程（ そ の 修 了 者 が 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け
る 15 年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。 ） を 有 す る も の と し て 当 該 外 国の 学 校 教 育 制 度 に お い て 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設 で あ っ て ，文 部 科 学 大 臣 が 別 に1

指定するものの当該課程を修了した者(11)個 別 の 入 学 資 格 審 査 に よ り ，大 学 を 卒 業 し た 者 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ る と 本 研 究
科 に お い て 認 め た 者 で ， 2025 年 3 月 31 日 現 在 で 満 22 歳 に 達 す る 者
注 1 ) (10)に お け る 学 業 成 績 は ， 以 下 の と お り 。
2 年次までに修得する必要のある科目（専門教育科目における必修科目及び教養教育科目の す べ て の 科 目 ）を す べ て 修 得 し ，か つ ，2 年 次 ま で に 修 得 し た 単 位 の 評 定 平 均 値 が 2.75 以
上であること。
なお，入学試験に合格した者であっても，入学料納付の時までに下記の条件をひとつでも満たしていない場合は入学を許可しない。
ｱ) 3 年 次 ま で に 修 得 す る 必 要 の あ る 必 修 科 目 を す べ て 修 得 し て い る こ と 。
ｲ) 3 年 次 ま で に 修 得 し た 単 位 数 が 124 単 位 以 上 で あ る こ と 。
ｳ) 3 年 次 ま で に 修 得 し た 単 位 の 評 定 平 均 値 が 2.75 以 上 で あ る こ と 。
※卒業所要単位数に含めることができない科目（教職に関する科目等）及び単位認定科目は，修得した単位に含めない。
※ 評 定 平 均 値 ＝ （ 秀 及 び 優 の 単 位 数 ×3＋ 良 の 単 位 数 ×2＋ 可 の 単 位 数 ×1） ／ 総 修 得 単 位 数※ 点 数 評 価 の 場 合 は ， 100点 ～ 80点 ＝ 秀 及 び 優 ， 79点 ～ 70点 ＝ 良 ， 69点 ～ 60点 ＝ 可 と す る 。
注 2) 出 願 資 格 (11)に 該 当 す る の は ，お も に 短 期 大 学 ，高 等 専 門 学 校 ，専 修 学 校 の 卒 業 者 な ど ，大学の卒業資格を有していない者です。
注 3) 合 格 し た 場 合 で も ， 入 学 料 納 付 の 時 ま で に 必 要 な 条 件 が 得 ら れ な い こ と が 確 定 し た 者 は 入学を許可しません。

２．出願資格 審査
・出 願 資 格（ 9）か ら（ 11）に 該 当 す る 者 は ，12 ペ ー ジ「 入 学 試 験 出 願 資 格 審 査 申 請 要領」の記載事項をよく読み，受付期間内に申請書類等を提出し，出願資格審査申請を行うこと。審査結果については，おって通知する。

３．事前相談 出 願 希 望 者 は ，出 願 前 に ，指 導 を 受 け よ う と す る 教 員 と 電 話 ，e-mail等 で 連 絡 を 取 り ，
入学後の履修内容や要件，研究等について必ず相談・指導を受けること。
 教 員 に つ い て は 7ペ ー ジ 以 降 の 表 を 参 照 し て く だ さ い 。

４．出願期間第 1 期募集
2024 年 7 月 8 日 （ 月 ） か ら 2024 年 7 月 12 日 （ 金 ） ま で
第 2 期募集
2024 年 12 月 2 日 （ 月 ） か ら 2024 年 12 月 6 日 （ 金 ） ま で＊ 持 参 す る 場 合 の 受 付 時 間 は ，午 前 9 時 か ら 午 後 5 時 ま で と す る 。郵 送 の 場 合 ，出願期間最終日午後 5 時必着とする。

５．出願手続(1)出 願 書 類出願しようとする者は，検定料を払い込むために必要な書類（払込取扱票）を除
い た 入 学 志 願 票 等 の 所 定用 紙 を ， 入 試 課 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://nyushi.hirosakiu.ac.jp） か ら ダ ウ ン ロ ー ド し ， A4 判 用 紙 に 片 面 印 刷 の う え 記 入 し て く だ さ い 。 所 定
用紙をダウンロードできない場合は，最終ページの「お知らせ」を参照し，入試課へ請求してください。
払 込 取 扱 票 は ， 本 学 入 試 課 に 請 求 し て 取 り 寄 せ る 必 要 が あ り ま す 。 請 求 方法 は ，
最終ページの「お知らせ」を参照してください。なお，払込取扱票の取扱期間は，出願受付期間初日の 1 週間前から出願受付期間最終日までとします。
出願手続時は，以下の書類を一括取り揃え所定の期日までに提出してください。
なお，出願書類等を郵送する場合は書留郵便とし，出願書類提出用宛名を印刷し，
角形 2 号封筒に貼付の上，郵送してください。

【願書提出先】弘前大学学務部入試課〒 036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

2

電話

0172-39-3973･3193

出 願 書 類 等

摘

要

1

入学志願票等

本 研 究 科 所 定 の 様 式 を A4判 用 紙 に 片 面 印 刷 の 上 ，必 要 事 項 を 記 入 す る
こと。
（入学志願票・写真票・受験票・「振替払込受付証明書」貼付台紙）

2

成績証明書

出身大学（学部）長又は出身学校長が発行し，厳封したもの。

3

4

5

6

出身大学（学部）長が発行した卒業（見込）証明書
出 願 資 格 (2)に 該 当 す る 者 は ， 独 立 行 政 法 人 大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与卒業（見込）証明書，機 構（ 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 ）が 発 行 し た 学 位 授 与 証 明 書（ 授 与 見
学位授与証明書等込みの者は，短期大学長又は高等専門学校長の学位授与申請（予定）証明書）
本 研 究 科 所 定 用 紙（ 本 学 に 請 求 し て 取 り 寄 せ る こ と 。）に よ り ，最 寄りの郵便局・ゆうちょ銀行で払い込むこと。
注 ）海 外 か ら 外 国 送 金 に よ り 検 定 料 を 納 付 す る 場 合 は ，(2)外 国 送 金
検 定 料 30， 000円
による検定料の納入方法により手続きすること。
国 費 外 国 人 留 学 生 に つ い て は 検 定 料 を 必 要 と し な い が ，在 学 す る 大学発行の「国費外国人留学生証明書」を提出すること。
学 士 論 文 の 写 し ま た は こ れ に 準 ず る も の（ レ ポ ー ト ，作 品 ，創 作 物 等 ）を提出すること。
た だ し ，学 士 論 文 の 写 し ま た は こ れ に 準 ず る も の を 提 出 で き な い 場 合
学士論文の写しまは ，出 願 時 ま で の 研 究 結 果 の 概 要 及 び 卒 業 見 込 み の 者 は 卒 業 ま で の 研
たはこれに準ずる究 実 施 計 画 の 概 要 を ， 研 究 報 告 書 （ 本 研 究 科 所 定 の 様 式 を A4 判 用 紙
ものに片面印刷すること。）に記入して提出すること。
研 究 報 告 書 は ，日 本 語 で 記 入 し ，1，000 字 程 度 で 具 体 的 か つ 簡 明 に まとめること。
本 研 究 科 所 定 の 様 式 を A4 判 用 紙 に 片 面 印 刷 の 上 ， ① 学 士 論 文 ま た は
研 究 実 績 等 の 概 要 ，② 入 学 後 の 研 究 計 画 の 概 要 ，③ 本 研 究 科 を 志 望 する理由等について記述すること。
研究計画書
日 本 語 で 記 入 し ， 全 体 で 1， 000～ 2， 000 字 程 度 で 具 体 的 か つ 簡 明 にまとめること。

7

あて名票

出願者の住所・氏名を記入すること。

8

返信用封筒

出 願 者 が 用 意 し た 長 3封 筒 に 出 願 者 の 住 所 ・ 氏 名 を 記 入 し ， 84円 分 の切手を貼ること。

9

受 験 及 び 通 学 承 諾 官 公 庁・企 業 等 に 在 職 し て い る 者 で ，現 職 の ま ま 本 研 究 科 に 入 学 し よ
書うとする者のみ提出すること。

日本国籍を有しない者のみ提出すること。
・日本に在住の者は，市町村発行の「住民票」
・海外に在住の者は，その国の「戸籍謄本」又は「市民証明書」※英語以外の外国語で作成された証明書については，日本語訳を添付すること。
10 住 民 票(2)外 国 送 金 に よ る 検 定 料 の 納 入 方 法
次 の 要 領 に 従 っ て ， 検 定 料 30， 000 円 を 海 外 の 金 融 機 関 か ら 送 付 す る こ と 。 な お ，
送金には時間がかかるので早めに手続きし，必ず出願期間の最終日までに指定口座に到着するように行うこと。
〈送金関連事項〉【 送 金 種 類】
【 支 払 方 法】
【支払手数料】【 送 金 金 額】
【 送 金 目 的】〈送金先〉
【金融機関名】【 支 店 名】
【口座の種類】【 銀 行 住 所】
【 スイフトコード】【 口 座 番 号】

電信送金
口座振替
依頼人負担
30， 000 円
検定料
青森銀行
親方町支店
普通
〒 036-8191 青 森 県 弘 前 市 親 方 町 19
ＡＯＭＢＪＰＪＴ
201-1228599

3

【 口座所有者名】 国 立 大 学 法 人 弘 前 大 学 学 長 福 田 眞 作【 口座所有者住所】 〒 036-8560 青 森 県 弘 前 市 文 京 町 １ 番 地【 口座所有者電話番号】 0172-36-2111※送金依頼人は志願者の氏名とすること。
※日本国外から振込む場合，振込には別途「送金手数料」と「日本国内取引手数料」が必要となる。この送金手数料及び日本国内取引手数料は「依頼人負担」となる。
※日本国内取引手数料は，銀行窓口で必ず「依頼人負担」と指定すること。もし指定が行われなかった場合，青森銀行で取引手数料が差し引かれるため，弘前大学への入金が不足となる。この場合検定料を支払ったとは，みなされないので注意すること。
※送金後，送金手続き書類の（写）を他の出願書類と一緒に提出すること。

６．選抜方法 等･口 述 試 験 （ 100 点 ） に よ り 行 う 。
･研 究 計 画 書 等 の 出 願 書 類 は 口 述 試 験 の 基 礎 資 料 と し て 使 用 す る 。
･口 述 試 験 の 試 験 時 間 は 20 分 程 度 と す る 。
･口 述 試 験 は 日 本 語 で 実 施 す る 。 ま た ， 外 国 人 留 学 生 の 口 述 試 験 に 当 た っ て は ， 日
本語能力（自身が希望する研究指導分野において専門用語を交えた日本語を理解していること。）を確認する。
※口述試験室への学士論文等の写し及び研究計画書の写しの持参は認めない。

試験日時
第 1 期募集
第 2 期募集

2024 年 8 月 19 日 （ 月 ） 午 前 10 時 か ら
2025 年 2 月 8 日 （ 土 ） 午 前 10 時 か ら
試 験 開 始 15 分 前 ま で に 集 合 し て く だ さ い 。

試験場
弘前大学総合教育棟（青森県弘前市文京町 1 番地）

７．合格発表第 1 期 募 集 2024 年 8 月 29 日 （ 木 ） 午 前 10 時 (予 定 )第 2 期 募 集 2025 年 2 月 13 日 （ 木 ） 午 前 10 時 (予 定 )弘 前 大 学 入 試 情 報 ホ ー ム ペ ー ジ（ https://nyushi.hirosaki-u.ac.jp）に 合 格 者 の 受 験
番号を掲載するとともに，合格者には合格通知書を送付する。

８．入学手続 等(1)入 学 手 続 （ 手 続 期 間 ， 提 出 書 類 な ど ） に つ い て は ， 合 格 者 に 別 途 通 知 す る 。
(2)入 学 時 の 必 要 経 費
入 学 料 282,000 円 （ 予 定 ）※ 授 業 料 は ， 年 額 535， 800 円 （ 前 期 分 267,900 円

後 期 分 267,900 円 ） （ 予 定 ） で あ る 。

授 業 料 前 期 分 は 5 月 31 日 ， 後 期 分 は 10 月 31 日 ま で に 納 付 す る こ と 。
※入学時までに入学料及び授業料が改定された場合は，それぞれ改定後の額となる。
また，在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用される。

4

９．注意事項(1)試 験 当 日 は ， 必 ず 受 験 票 を 携 帯 す る こ と 。
(2)出 願 手 続 後 の 提 出 書 類 の 内 容 変 更 は 認 め な い 。提 出 し た 出 願 書 類 等 に 虚 偽 の 申 告 が あった場合は入学後であっても入学を取り消すことがある。
(3)出 願 後 に 現 住 所 等 に 変 更 が あ っ た 場 合 は ， 速 や か に 学 務 部 入 試 課 に 連 絡 す る こ と 。
(4)受 理 し た 出 願 書 類 等 は ， い か な る 理 由 が あ っ て も 返 還 し な い 。
(5)一 度 納 入 し た 入 学 料 は ， い か な る 理 由 が あ っ て も 返 還 し な い 。

１０．個人情 報の取扱 い(1)出 願 書 類 等 に 記 載 さ れ た ， 志 願 者 の 住 所 ・ 氏 名 ・ 生 年 月 日 そ の 他 の 個 人 情 報 は ， 入 学
者選抜，合格発表，入学手続き及びこれらに付随する事項並びに入学後の学務業務における学籍・成績管理，入学者選抜や教育課程改善のための調査・研究を行うために利用
す る も の と す る 。ま た ，取 得 し た 個 人 情 報 は 適 切 に 管 理 し ，利 用 目 的 以 外 に 利 用 し な い 。
(2) 欧 州 経 済 領 域 （ EEA） に 在 住 す る 者 は ， EU 一 般 デ ー タ 保 護 規 則 （ General Data

Protection Regulation（GDPR）の適 用を受け るため，別に 手続きが 必要となる。 出願前（出願資 格審査が 必要な場合は 審査の前 ）に下記連絡 先に連絡 すること。
GDPR 適用 に係 る手 続 きに つ いて の連 絡 先
弘前大学学務 部入試課
電話 ： 0172-39-3973 ， 0172-39-3193
メール： jm3973@hirosaki-u.ac.jp

１１．その他(1)身 体 障 害 等 に よ り ，受 験 上 及 び 修 学 上 の 特 別 な 配 慮 を 希 望 す る 受 験 者 は 願 書 提 出 先 に事前に申し出ること。
(2)弘 前 大 学 で は ，「 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 」に 基 づ い て ，「 弘 前 大 学 安 全 保 障 輸 出 管
理 規 程 」を 定 め ，技 術 の 提 供 及 び 貨 物 の 輸 出 の 観 点 か ら 外 国 人 留 学 生 の 受 入 れ に 際 し ，
厳格な審査を行っている。
規 制 さ れ て い る 事 項 に 該 当 す る 場 合 は ，希 望 す る 教 育・指 導 が 受 け ら れ な い 場 合 や ，
希望する研究活動に制限がかかる場合があるため，出願希望者は，出願前に指導を受けようとする教員と連絡を取り，入学後の履修内容や要件，研究等について必ず相談・指導を受けること。

２

社会人学生の教育方法の特例措置
社会人学生の修学を容易にするとともに，経済的負担等の軽減を図ることを目的とし，本研究 科では長 期履修制度を 実施して います。
この制度が適 用となる 社会人学生は（1）官公 庁，企業 等に在職中 の 者，（2）自 ら事業を営んで いる者， （3）その他 本研究科が 認めた者です 。
許可された場 合の授業 料の年額支払 は，次の とおりです。
大学が定める 授業料年 額（535，800 円）×2 年÷長期履修期 間（3 又は 4 年）
詳細及び申請 方法は， 下記まで問い 合わせて ください。

弘前大学人文・地域研究科 教務グループ
TEL：0172-39-39605３

入学料及び授業料の免除・徴収猶予について
入学料及び授 業料につ いては免除・ 徴収猶予 制度がありま す。

入学料免除

学業優秀と認 められた 学内進学者に 対し，本 人の申請に基 づき選考 の上，入学 料の免除（全額 免除又は 3 分の 2 免除若 しくは 3 分の 1 免除 ）を許可し ます。また ，学外からの進学 者で，大 学院入学試験 合格後 ，学資負担者が 死亡又は 風水害等の災 害を受けた場合等の特別な事情により入学料の納付が困難であると認められる場合
は，本人の申 請に基づ き選考の上， 入学料の 免除を許可さ れること があります。

入学料徴収
猶予

経済的理由に より入学 料の納付が困 難であり ，かつ，学業 優秀と認 められた場合 ，又は，入学 前 1 年以 内 において学 資負担者 が 死亡又は風 水害等の 災 害を受けた場
合等の特別な事情により入学料の納付が困難であると認められる場合は本人の申請に基づき入 学料の徴 収猶予を許可 されるこ とがあります 。

授業料免除
・徴収猶予

経済的理由（申請者 の 属する世帯全 員の収入 により審査 ）により 授 業料の納付が 困難であり ，かつ ，学業 優秀と認めら れる場合 ，又は ，入学 前 1 年以 内において ，学資負担者が死亡又は風水害等の災害を受けた場合等の特別な事情により授業料の納付が困難で あると認 められる場合 は，本 人 の申請に基づ き選考の 上，授業料 の免除（全額免 除又は 3 分 の 2 免除若し くは 3 分 の 1 免除）又は徴収 猶 予（延納も しくは月割分納） を許可さ れることがあ ります。
合格発表から 入学手続 日までの期間 が短い場 合，免除・徴 収猶予を 希 望する者は，
あら かじ め （合 格 発表 前で あっ て も） 申 請書 類を 請求 し ，記 入 した 申請 書類 に 必要書類を添えて ，入学手 続時に申請し てくださ い。

◆

郵送に よる申請 書類の請求
請 求 す る 封 筒 の表 に 「 入 学 料 免 除 等 申請 書 類 請 求 」 又 は 「 授業 料 免 除 等 申 請 書 類請求」と朱書 きし，「 角形 2 号の返 信用封筒 」及び「受験 者氏名，志願研究科，連絡先電話番号（ 携帯電話 番号可）」を 明記した メモを同封の 上，送付 してください 。
（1） 返信用 封筒に は「宛先（受験 者の住 所・氏名）」を 記入し ，210 円分（速 達の場
合は 470 円 分）の切 手 を貼ってくだ さい。た だし，入学料 と授業料 の両方の免除等申請書類を 請求する 場合は，250 円 分（速達 の場合は 510 円分）の 切手になります。
※郵便料金の 改定があ った場合は,定形外郵便（150ｇ以内又 は 250ｇ 以内）の改定
後の料金分の 切手を貼 ってください 。
（2） 入学 料免除等 ・授業料免除 等申請書 類請求期間
2024 年度秋季 入学：2024 年 7 月～（ 予定）2025 年度春季 入学：2025 年 1 月～（ 予定）※ 入 学 料 免 除等 申 請 書 類 の 提 出 期 限は 入 学 手 続 日 で す の で， 早 め に 請 求 し て く
ださい。
◆

◆

窓 口で の申 請書類 の 受取
上 記 の 請 求 期 間か ら 学 生 課 窓 口 で も 配付 し ま す 。 で き る だ け受 験 者 本 人 が 受 け 取るようにお願 いします 。窓口では受 験者であ ることを申し 出てくだ さい。
受験者 氏名，志 願研究科，連 絡先電話 番号等の記入 が必要で す。
申 請書 類の 請求先 （ 問い 合わ せ もこ ちら ま で）〒036-8560
青森県弘前市 文京町 1 弘前大学学 務部学生 課 生活支援 グループ
電話：0172-39-3117
時間：平日 9:00～17:00※

申請 書類の配 付は文京町地 区の「学 務部学生課」 のみで行 います。

6

４

弘前大学大学院地域共創科学研究科案内

Ⅰ．目 的
大学と地 域とが新 しい知を共に 創造する 「地域共創」を担う人 材を育成する ため，
域学共創（大 学院生や 大学教員が地 域の専門 家等と共に地 域の現場 が抱える課題 を理
解し，互いの 専門知や 実践知を尊重 しながら ，地域の課題 解決に資 する新たな考 え方や価値を，共 に創りあ げること。） と文理共 創（文系の大 学院生と 理系の大学院 生がそれぞれの専 門性を意 識しながら， 協力して 課題解決に取 組み，新 しい価値を共 に創りあげること 。）を目 指す研究科で ある。
そのため，社 会科 学・工学・農 学等の学 士課程におけ る修学を さらに高度化 し，専門性と俯瞰性を兼ね備え，異分野の専門家や地域の専門家と協働し新たな価値を創造（共創）できる高 い能 力を有する“地域 社会 の未来を切り 拓くフロ ントランナー ”を育成すること を目的と する。
Ⅱ ． 専攻 ・研 究 領域
学生は次 の専攻の いずれかに所 属して授 業科目を履修 し，研究 指導を受ける 。
１）地域リノベーション専攻＜『地域を守 る』高度 専門職業人の 養成＞
社会科学・工 学等の学 士課程におけ る修学を さらに高度化 し，専門 性と俯瞰性を 兼
ね備え，異分 野の専門 家や地域の専 門家と協 働し，「地域 を守る」 という観点か ら，
新たな価値を 創造（共 創）できる高 い能力を 有する“地域 社会の未 来を切り拓く フロ
ントランナー ”を育成 する。
研究
領域

研究指導分野教員名

生態人類学，
地域研究

曽

心理学

古 村

研究内容
①近代化にともなう東アフリカ牧畜社会の変容。とくに，文化変容・
民族紛争・難民化等の現象を考察。
亨②人口減少に伴う青森県の生業・コミュニティ・産業構造等の変容の把握と，未来のあり方を考察。

我

対人関係の継続と崩壊，親密な関係で生じた喪失体験などのテーマ

健 太 郎 に対し，質問紙法や実験法などを用いた実証的研究を行っている。
また，親密な関係を対象とした教育実践にも取り組んでいる。
現代的親密性の探究を行っている。とくにメディア環境の変容と親コミュニティデザイン

メディア文化論，
羽 渕
文化社会学

一 代 密性をめぐる再帰的近代化の様相を社会学的に探っている。またこ

社会学

髙 瀬

歴史社会学，教育社会学，ライフコース論を専門としている。人びとが人生のなかで経験する事象（誕生，家族，教育，労働，死など）に
雅 弘
ついて，地域社会の変容と関連づけながらフィールドワークを通して研究している。

日 比 野

社会心理学のなかでも，集団の全体的性質に注目するグループ・ダ
イナミックスを専門とする。新規テクノロジーの社会的受容調査に愛 子
加え，新規テクノロジーを生み出す科学者共同体についての研究を行っている。

社会心理学

地域研究，
環境社会学

近

地域研究，
社会学

白 石

社会学

社会学

地理情報
システム

れに関わり，若者文化の比較社会学的研究を実証的に行っている。

グローバル化や高齢化・人口減少が進む現代の地域社会において，
人と人，人と自然はいかにして共存・共生していくのか。主に食・農
史・環境を切り口に，フィールドワークで得た実証的なデータに基づいて研究している。

藤社会学，地域研究。社会の制度変化と社会関係の変化，共同性の（再）壮 一 郎 創造を研究。地方からの上京，U ターンや複数拠点生活，地方定着な
ど移動（移住）とライフコース，家郷意識。
日本，韓国，中国の東アジアにおける個人と家族の生活をさまざまな観点から分析する。例えば，「家庭内経済的資源配分」と「生活時眞間配分」を中心軸として家庭内ジェンダー不平等の実態を明らかにする実証的研究を行っている。

李

秀

平 井

地域社会における合意形成のアクション・リサーチ（応用社会学）を専門とし，福祉，農林水産業や観光振興，公共施設計画・管理など幅
太 郎
広い分野について，草の根の活動から自治体の政策形成までフィールドとしている。

増山

地理情報科学の理論と応用の両面に渡って研究している。過去の代表的な研究には，空間データの統合に関するものがある。近年は，空篤間アクセシビリティ（活動機会への近づきやすさ）について集中的に研究している。

7

地域計画学

コミュニティデザイン

政策の
定量評価

土 井

地域計画，特に市民や地域組織が主体となるまちづくりやコミュニ
ティ･デザインに関する実践的研究に加え，市民活動を促進する制度
良 浩のあり方，市民が公的領域を担うことの意味や効果にかかわる研究を行っている。

花 田

実証産業組織論の手法に基づき，産業サイクルの変遷とそれに対する政策の効果についての研究を行っている。また，再生可能エネル
真 一
ギーを中心としたエネルギー政策についても同様の手法で研究を進めている。
小規模漁業を中心としたローカルな資源利用・管理システムの動態について研究している。特に外部市場や自然環境の変化，人口減少
歩など種々の環境変化に対する地域の適応プロセスに注目した調査研究を実施している。

人文地理学

松

井

生態人類学，
地域研究

泉

直

社会教育学

越 村

地域課題解決や地域づくりに向けた住民主体の学習活動の組織化とその支援について，社会教育（公民館）職員論・事業論を中心に研究康 英している。また，関連して，地域と学校の連携・協働に果たす社会教育の役割についても探究している。

地震工学

片 岡

俊 一 究を主に行っているが，それに留まらず構造物の応答を観測に基づ

亮

国家の周辺部に位置する地域社会の変容や人びとの共存について，
とくに生業・生計活動に注目して地域の内的論理から考察している。
日本国内の農山村地域，および東アフリカの農牧社会でフィールド
ワークを実施している。

地震工学のうち，実測に基づいた地盤震動研究および地震動予測研※ 2025 年 3 月 定 年 退 職

いて研究している。
構造工学，ならびにコンクリート工学のなかでも，劣化構造物の合土木建築工学上 原 子

晶 久 理的な補修・補強技術などのほかに，焼却灰・スラグ類のコンクリー
ト材料としての再生技術に関する研究を実施している。
エネルギー工学を基盤とし，環境・新エネルギー分野において，炭素資源熱化学的変換技術，バイオリファイナリー，水分解技術及び電清池材料，分離技術，CO2 の資源化技術，環境触媒などに関する研究を行っている。

バイオマスと
官
材料化学

国

自然地理学

直 人 約 10 万年周期で繰り返されてきた氷期－間氷期という気候変化に地形学。河成段丘や扇状地などの地形の形成過程を復元することで，小 岩

地形がどのように応答してきたのかを明らかにする研究している。

レジリエンステクノロジー

化学

長 南

SDGｓのコンセプトに基づいた研究テーマにしており，①グリーンケ
ミストリーであるカビなどを触媒とする化学反応の開発②新エネル
幸 安
ギーのメタンハイドレートの実験室的合成方法の開発③脱炭素燃料である水素やアンモニアの教育的翻訳などに現在取り組んでいる。

応用地質学

梅 田

浩 司 模を明らかにする研究や放射性廃棄物処分における天然バリアの安斜面崩壊，液状化，津波堆積物などから過去の地震の発生時期や規全機能に関する研究を行っている。

エネルギー
気象学

動物分類学

島 田

変動性再生可能エネルギー（風力・太陽光）分野への気象・気候情報の応用について研究している。また，地域気象・気候のさらなる理解
照 久のために，海上の局地的強風とそれに関わる大気海洋相互作用の研究も進めている。

中 村

昆虫を中心とした動物分類学。温帯〜亜寒帯地域において，自然の中に暮らす動物を様々な手法で調査し，地域の動物相の解明と種多
剛 之様性の理解，環境変化に対する生物の反応を明らかにするための研究に取り組んでいる。

電気工学，
流体機械工学， 久 保 田
風工学

風⼒エネルギー利⽤技術としての超⼩型風⾞に関して計算と実験による開発研究，ならびに取り出したエネルギーを地域ニーズに合わ
健
せて有効利⽤するためのシステム開発と運⽤について取り組んでいる。

自然地理学，
地球熱利用総 若
合工学

狭地形の年代測定を使って，地形がどのようにしてできたのか，いつからそこにあるのかを明らかにする研究をしている。特に，リニア
幸 メントや断層と地形年代の関連を研究している。また，それと関連がある，地熱発電所設置のための探査法の開発や，地中熱・温泉熱利用の推進のための地域研究や実践的な研究に取り組んでいる。

道 家

人工衛星のデータの解析から，活断層や活火山周辺における地殻変動の検出やそのメカニズム解明に関する研究をおこなっている。加涼 介 えて，これらの手法を応用した地盤沈下や大規模盛土造成地のモニ
タリング，地形・地質学的手法に基づく活断層の研究などにも取り組んでいる。

測地学，
変動地形学，
地震地質学

8２）産業創成科学専攻＜『地域から 攻める』 高度専門職業 人の養成 ＞
社会科学・農 学等の学 士課程におけ る修学を さらに高度化 し，専門 性と俯瞰性を 兼
ね備え，異分 野の専門 家や地域の専 門家と協 働し，「地域 から攻め る」という観 点から，新たな価 値を創造 （共創）でき る高い能 力を有する“ 地域社会 の未来を切り 拓く
フロントラン ナー”を 育成する。
研究
領域

研究指導分野

教員名

研究内容
衣服の科学を基本に，快適性と審美性を兼ね備えた衣服，青森の特

農芸化学，
染色，家政

安 川

あ け み 産物を利用した染色，微粒子担持による布の UV カット加工，青森の※ 2025 年 3 月 定 年 退 職

伝統的な手工芸品の比較検討，被服実験教材の開発などの研究を行
っている。

岩 井

食品機能科学
地域の食資源を主な対象として，健康に有益な生理機能と機能性成
邦 久 分の探索・解明を行うとともに，機能性成分の体内動態(吸収や代謝等 )と そ れ に 及 ぼ す 食 物 因 子 の 影 響 を 明 ら か に す る 研 究 を 行 っ て い
る。

食品物性
機能制御学

佐 藤

糖などの食品成分の水和量や分子間相互作用を粘度測定から調べる
基礎研究や食品の力学物性測定法を見直す試みなど，基礎と応用の之 紀
双方から食品の力学物性機能の追跡と制御方法の確立に取り組んで
いる。

食品安全
生理学

中

食品機能科学

食品に含まれる化学物質の毒性について研究している。また，アル島

晶 ツハイマー病などの中枢神経疾患の予防・治療に効果のある食品成分の探索を行っている。

食産業イノベーション

農芸化学

中 井

食品機能学・ニュートリゲノミクス
青森県産の食品を中心に，食品の持つ新たな生理機能を探索してい雄 治 る。食品を摂取した際の生体の変化を遺伝子発現の変化として網羅的に解析する研究を通じ，食品成分が機能を発揮するメカニズムを探っている。

食品工学

君 塚

道 史

食品の長期保存を実現する上で重要な，食品成分の相転移や新たな加工方法について研究をしている。

誠

肥満やがんといった生活習慣病発症の分子機構の解明とそれらの疾病の予防，治療につながる新しい食品成分の探索を進めている。

食品化学物質安全学， 疾患 西生物学

塚

食品の加工および製造に伴う含有成分の変化および栄養機能などに

農芸化学

樋 口

智 之 対する影響の研究や，未・低利用な地域食資源の有効利用に関する研究を行っている。

化学

島

田

透

さまざまな光を用いて物質の同定，性質，構造に関する研究を行っている。分光学的手法を用いた非破壊計測にも取り組んでいる。

農芸化学

山 元

涼 子

食生活と生活習慣病発症との関連や，生活習慣病予防および治療のための食品成分の探索に関する研究を行っている。

花卉園芸学

勝 川

○カタクリなど津軽・白神に自生する球根花卉の生理生態を解明している。
健 三○津軽・白神に自生する遺伝資源の保全とその活用の可能性を探っ
ている。

農学

林 田

大 志 蔵性などの研究を行っている。また果樹栽培における生理学的障害

リンゴの育種を行い，その新品種の遺伝的背景，樹や果実の特性，貯などを分析し圃場レベルで解決するための研究をしている。
畜産物のうち，主に乳の利用について研究している。すなわち，チー

畜産物利用学津 田

治 敏 ズなどの発酵乳製品などの風味を決める芳香性物質や，保存性を高める抗菌物質の定量や探索を行っている。
農林水産物に含まれる健康の向上に役立つ機能性成分の分析や，肥

食品科学

前 多

隼 人 満に関係した疾患の予防につながる食品の機能性の評価研究をおこなっている。
食品副産物飼料の調製および長期保存技術を研究するとともに，家

畜産学

房

家

琛 畜の嗜好性，栄養価，健康状態および畜産物品質への影響について研究している。

水産学

吉

田

渉

1）県内海産物の海域ごと（陸奥湾を含む）の資源動向，ナマコの資源増大に向けた種苗生産から放流までのシステム開発や放流効果に関する研究。2）無脊椎動物（ナマコ，プラナリア）の発生，再生，種分化に関する研究。

9

食品利用科学

国際経営論

企業社会論

農産物貿易

地域ブランド論

谷本憂太郎

地域食資源の物理的・化学的機能を解明するとともに，その機能を有効利用するための調理加工法の検討をおこなっている。また，食品廃棄部分由来の食品材料・食品成分を利用した環境低負荷型の環境浄化材料の開発に関する研究にも取り組んでいる。

国際経営論のなかでも，日系多国籍企業における地域統括本社制の機能と成果や，英国の EU 離脱による日系多国籍企業への影響の研究
男の他，北欧の地域活性化モデルや観光ビジネスに関する研究を行っ
ている。

森

樹

大 倉

地球環境問題などの社会的課題の解決にビジネスの手法を用いて取り組む「ソーシャル・ビジネス」という事業形態に焦点を当て研究を邦 夫
している。その他，日本企業の CSR 経営のあり方についても調査を行っている。
日本の品種開発力や，農産物と食品の品質に定評があるのに，農産
物知財マネジメントや，農産物と食品のマーケティング・ブランデ
春ィング手法の開発研究が遅れている。リンゴを事例にその解決策の検討を行っている。

黄

孝

佐々木

地場企業の産学連携をテーマとし，地域ブランドと地域商社に焦点をあわせ，地域経営や地域経済の視点から，魅⼒ある地域づくりと純一郎
地域ブランドの相乗効果そして雇⽤創出等のケース・スタディを⾏っている。

グローカルビジネス

付加価値創造内 山
科学

大 史

新価値創造や高付加価値化の獲得手段として，資源の定量・定性的
評価と主体間の効果的連携の実現は重要である。データ分析，知的財産，産学官金連携などをキーワードとし，地域産業振興を志向した研究を行っている。

経営戦略論，
起業論

髙 島

克 史

ベンチャー企業や中小企業の業績に影響を及ぼす諸要因の探索的研
究や起業家の視点からビジネスチャンスの発見・実現プロセスに関する定性的研究のほか，起業家人材の育成に関する研究を行っている。

佐 藤

商品パッケージデザインの制作やポスター等の広告デザイン研究の他，ロゴマークやキャラクターデザイン等を活用した地域活性化の光 輝
研究，シルクスクリーン印刷の技術や表現に関する研究を行ってい
る。

交通政策，
地域科学

大 橋

都市や地域，交通の問題への政策的解決を志向する地域科学と呼ばれる学際領域で，主に地域間の交通政策の評価に関する分析や，地忠 宏
方の交通問題の解決を通したまちづくりのあり方に関して研究を行っている。

食品循環流通経済学

泉 谷

眞 実 物にとどまらず，地域の未利用資源を含めた形での研究を行ってい石 塚①日本産農林水産物・食品輸出戦略の展開と課題に関する研究，②
輸入恒常下における地域特産物の存立条件と持続的発展に関する研哉 史
究，③日系食品企業による中国進出の展開と課題に関する研究を行
っている。

プロダクト
デザイン

食料経済学

食品の動脈流通および静脈流通，特に静脈流通について，食品廃棄る。

国際食品
マーケティング 成 田論

拓 未

マーケティングの担い手である農産物流通機構の組織と機能に関する研究を行っている。
北東アジアを中心とする協同組合のあり方及び地域振興における協

農業経済学

柳

京

煕 同組合が果たすべき役割，協同組合の今日的意義について研究を行なっている。

国際農業
開発論

佐 藤

国際フードビ石
ジネス論
農村社会学，
森林政策学

髙

孝 宏

主に熱帯の農村地域を対象として，環境・技術・制度の動態と地域住
民の暮らしの関係について研究している。
地域の食資源を活用するフードビジネスを国際的見地から研究す

本雄

大 る。農林水産業や食文化において受け継がれてきた地域資源の過去
・現在を把握し，未来への可能性を検討する。

野

涼

農山村を対象として，①近代化にともなう地域社会の変容，とくに若者の生活構造や意識の変化に関する研究，②森林・再生可能エネ
ルギーなどの地域資源を活用した地域づくりの意義や支援策に関する研究を行っている。

各教員の研究指導の特色に関する詳しい情報は，弘前大学研究者総覧にアクセスし，「キーワードで探す」から氏名で検索してください。
弘前大学研究者総覧

https://hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp/search?m=home&l=ja

10

Ⅲ ． 課程 修了 の 認定 及び 学 位
本学大学院地 域共創科 学研究科に２ 年以上在 学し，所定の 必修科目 と選択科目を 合
わせて 30 単 位以上修 得し，かつ， 修士論文 の論文審査等 に合格し た者には，専 門分
野に応じて， 以下の学 位が授与され る。
修士（地域共 創社会学 ）地域リノベー ション専 攻
修士（地域共 創工学）
修士（地域共 創農学）
産 業 創 成 科 学 専 攻
修士（地域共 創経営学 ）11

５

入学試験出願資格審査申請要領

１．該当者
出願資格（9）から（11）に該当する 者
２．資格審査 出願調書 等提出書類
必

要

書

類

等

備

考

（ 1） 資 格 審 査 出 願 調 書 （ 所 定 用 紙 ）上記調書の学習歴，活動歴，実務経験歴等，記載欄について

本研究科所定の用紙に必要事項を記入すること。
現在までの学習歴，活動歴，実務経験歴等について，具体的に記述したものを提出する。

（ 2） 最 終 学 校 の 成 績 証 明 書

出身学校所定のもの（ 3） 最 終 学 校 の 卒 業 証 明 書 又 は 卒 業 見出身学校所定のもの
込証明書（ 4） 最 終 学 校 卒 業 後 の 学 習 歴 ， 実 務 経
験歴を証明できるもの

例：教育機関の在学証明書，成績証明書
研究機関の在職証明書又はこれに代わるもの
出版物，講演会等発表要旨（ 5） 在 籍 大 学 又 は 出 身 学 校 の 履 修 内 容を示す書類※ 出 願 資 格 （ 10） に 該 当 す る 者 の み 提 出（シラバス・履修案内等）
注 )(2)及 び (3)に つ い て は ， 出 願 時 に 出 願 書 類 と し て 再 度 提 出 す る 必 要 は な い 。
提出書類のうち，英語以外の外国語で作成されたものについては日本語訳を添付すること。

３．提出方法
申請書類等の 提出方法 は持参又は郵 送とする 。
郵送する場合 は，「書 留速達郵便」 とし，封 筒の表に「地 域共創科 学研究科入学 試
験出願資格審 査申請書 類在中」と朱 書きする こと。
４．受付期間【第 1 期募集 】2024 年 6 月 10 日(月 )まで【第 2 期募集 】2024 年 11 月 5 日(火 )までとし ，最終日の 17 時以降に 到着したものは受理しない 。
５．提出先
弘前大学学務 部入試課
〒036-8560 弘前市文 京町 1

電 話：0172-39-3973・3193

６．審査方法提出書類によ る審査を 行い，必要な 場合には 面接又は電話 による照 会を行う。
７．結果通知【第 1 期募集 】2024 年 6 月 28 日（ 金）まで
【第 2 期募集 】2024 年 11 月 22 日（ 金）まで に本人宛通知 する。
８．その他の 留意事項
1) 申請書類 等提出後に おける記載事 項の変更 及び差し替え 等は認め ない。
2) 出願資格(10)①に該 当する者が入 学する場 合，学部学生 としての 学籍上の身分 は退学となるた め，大学 の学部卒業が 要件とな る各種国家試 験等の受 験資格はない ことになるので 十分注意 すること。
3) 受理した 申請書類等 は，いかなる 理由があ っても返還し ない。

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知 ら せ

募集要項の請求について
１．募集要項及び入学志願票等の所定用紙は，検定料を払い込むために必要な書類（払込取扱票）
を除き，入試課ウェブサイト（https://nyushi.hirosaki-u.ac.jp）からダウンロードできます。
払込取扱票は（所定用紙を印刷できない場合は所定用紙も），本学に請求して取り寄せる必要があります。
請求は，入試課窓口にて直接請求するか，郵送にて請求してください。郵送の場合の請求方法
は，下記のとおりです。
募集要項全体（払込取扱票・各種払込取扱票のみ請求する場合
所定用紙を含む）を請求する場合
送付する封筒に 「大学院地域共創科学研究科払込 「大学院地域共創科学研究科学生
記載すること取扱票請求」と朱書き
募集要項請求」と朱書き
返信用封筒：角形 2 号（A4 サイズが入る大きさ）
返信先の郵便番号，住所，氏名を記載
同封するもの120 円分の切手を貼付（速達を希望 210 円分の切手を貼付（速達を希望する場合は 380 円分の切手）
する場合は 470 円分の切手）
請求先

弘前大学学務部入試課〒036-8560 青森県弘前市文京町１番地

地域共創科学研究科ホームページ
地域共創科学研究科に関する詳しい情報が掲載されています。
ＵＲＬ:https://www.hirosaki-u.ac.jp/

問い合わせ先一覧
事項
担当名○入学試験に関すること････････････････入試課大学院担当○入学料・授業料免除申請に関すること･･学生課経済支援担当○学生寮に関すること･･････････････････学生課課外教育担当○教務に関すること････････････････････人文・地域研究科教務グループ

電話0172-39-3973・3193
0172-39-3117
0172-39-3107
0172-39-3960