証券コード 2331
平成23年６月３日

株

主

各

位
東京都港区元赤坂一丁目６番６号

代表取締役社長

村 井

温

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度の東日本大震災により被災されました株主の皆様には心からお見舞い申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1
2

日
場

時
所

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」

3

会議の目的事項
報 告 事 項 1.

2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第46期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第46期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算
書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

【議決権行使についてのご案内】（当日ご出席いただく場合のお願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
（書面による議決権行使の期限）議決権行使書用紙は平成23年６月23日（木曜日）午後６時までにご提出下さい。
（代理人による議決権の行使に関する事項）
当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状ならびに株主様ご本人および代理人株主様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
（議決権の不統一行使の通知方法）
議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。
【修正後の事項の周知方法のご案内】
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項につ い て、 修 正 す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 直 ち に 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.alsok.co.jp/ir/index.html)にて、修正後の事項を開示いたします。
以

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上(添 付 書 類)

事

業

報

告

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

Ⅰ

企業集団の現況

１

事業の経過およびその成果(1) 全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善、新興国への輸出の増加などにより、景気に持ち直しの動きが見られていたものの、雇用情勢や所得環境の大幅な改善には至らず、さらに東日本大震災による生産活動や個人消費の急激な低下の影響も加わり、不透明な状況となりました。警備業界においては、社会のニーズに応える多様なセキュリティサービスが求められましたが、警備事業者間の競争激化などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、引き続きセキュリティ事業分野を中心に、品質の高い商品・サービスを提供することで、多様化・高度化する社会ニーズに応え、事業の拡大に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、業務の効率化・合理化などによるコスト削減にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、東日本大震災発生後は、被災地の復旧・復興に向けた支援や被災従業員の安否確認・安全の確保等に取り組み、その被害を最小限にとどめるよう努力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、主力の機械警備業務において契約収入および機器売
却収入の減少がありましたが、常駐警備業務において大口の臨時警備を実施したこと、警備輸送業務においてATM綜合管理業務の契約が増加したことなどから、2,792億72百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面につきましては、コスト管理を一層強化した結果、営業利益は103億52百万円（前年
同期比11.7％増）、経常利益は117億65百万円（前年同期比8.7％増）、当期純利益は47億６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
第45期
部

門

別

第46期(当連結会計年度)
構成比
(％)

売上高

売上高

構成比
(％)

前期比
増減率
(％)

機

械

警

備

業

務

138,92949.9

138,463

49.6

△0.3

常

駐

警

備

業

務

70,65925.4

71,337

25.5

1.0

警

備

輸

送

業

務

46,86816.8

47,692

17.1

1.8

そ

の

業

務

22,122

7.9

21,7797.8△1.6

278,579100.0

279,272

100.0

0.2

他

合

計

（機械警備業務）
機械警備業務につきましては、法人市場では、金融機関、不動産業者、コン
ビニエンスストア等からの受注が売上に寄与しましたが、景気停滞の影響などにより、契約収入および機器売却収入が減少し、売上に影響しました。個人市
場では、個人消費の伸び悩み等による厳しい状況が続きました。このような状
況の中、急速に進む高齢化を背景に、ご高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」の販売を開始し、また、大手ハウスメ
ーカーとの提携を強化するなど、個人市場の開拓を進めてまいりました。
運用面では、ガードセンターの運用統合や適正な定数管理による労務費の削減等を推し進めて運用コストをコントロールするとともに、モバイル端末を利用した隊員指令システムを更新するなどにより、業務の効率化を図りました。
また、ドライブレコーダーの導入による安全運転対策や業務の効率化、省エネ運転の実施や車両乗務者の施設待機の推進などにより、環境面への配慮にも力を入れております。
以上の結果、機械警備業務の売上高は、1,384億63百万円(前年同期比0.3%減)となり、総売上高に占める割合は49.6％となりました。
（常駐警備業務）
常駐警備業務につきましては、金融機関、大学施設、大手マンション管理会
社が管理する大型マンション、空港施設等における受注や、国際会議等の大型臨時警備の受注が売上拡大に寄与しましたが、前期にあった金融機関の解約、値下げ、官公庁の解約等が売上に影響しました。
運用面では、更なる品質向上を目指し、各種研修、会議等の内容を充実させ、お客様へ立派な警備を提供することを全社員の目標として実践してまいりまし
た。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

以上の結果、常駐警備業務の売上高は、713億37百万円(前年同期比1.0%増)となり、総売上高に占める割合は25.5％となりました。
（警備輸送業務）
警備輸送業務につきましては、金融機関のアウトソーシングの拡大によるATM
綜合管理業務等の契約増加が売上拡大に寄与しました。また、「入金機オンライ
ンシステム」の販売を推進し、大手宅配会社等からの受注が増加いたしました。
運用面では、運用・資金管理の各部門において、事務処理のシステム化等により引き続き業務の効率化を推進しました。また、ハイブリット車の導入や現金輸送車へのドライブレコーダーの導入を図り、交通安全対策と省エネ運転による環境面への配慮にも力を入れております。
以上の結果、警備輸送業務の売上高は、476億92百万円(前年同期比1.8%増)となり、総売上高に占める割合は17.1％となりました。
（その他業務）
その他業務につきましては、AED（自動体外式除細動器）の販売を引き続き推進いたしましたが、住宅用火災警報器の販売が前期ほど伸びず、売上に影響しました。また、情報通信関連として、多機能型ATM「MMK」の販売を推進するとともに、新たに環境対応商品として、改正エネルギーの使用の合理化に関する法律（いわゆる省エネ法）に基づくエネルギー使用状況に関する報告書の作成
等をサポートする「ECOミエール（エコミエール）」の販売を開始しました。
以上の結果、その他業務の売上高は、217億79百万円（前年同期比1.6％減）となり、総売上高に占める割合は7.8％となりました。

２

設備投資等および資金調達の状況(1) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は112億88百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器 55億13百万円
建物
17億96百万円
ソフトウェア
９億１百万円
土地
７億24百万円
器具備品
６億51百万円
なお、この度の東日本大震災により、当社グループにおきましても、施設の一部が倒壊するなどの被害が生じておりますが、業務の遂行に重要な影響を及ぼすほどの設備の滅失等はありません。

(2) 資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当いたしました。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３

対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループは、創業以来の経営方針である「立派な警備の提供」を堅持しつ
つ、「収益力の高い会社の実現」、将来を見越した「発展性のある会社への成長」、
信義・倫理道徳に優れた「社徳のある会社の確立」を目指し、グループ一丸となってより一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
(1) 警備事業の強化
当社グループは、機械警備業務に代表される警備業を経営の主柱としておりますが、今後とも、多様化するお客様のニーズに応えるため、新サービスの提供、品質の向上に全力で取り組んでまいります。
特に、法人向けお客様サービスにおきましては、本社営業部門を中心とした組織営業を強化するとともに、大都市を中心とした重点地域への経営資源の集中投入などの営業戦略を展開してまいります。個人向けお客様サービスにおきましては、他社との販売提携などのアライアンスの強化による各種販
売チャネルの拡大を図るとともに、時代のニーズに合った家庭向け、高齢者向け等の新商品・新サービスをタイムリーに投入してまいります。
(2) 事業の多様化
当社グループは、今後とも警備業を経営の主柱としてまいりますが、警備業と親和性の高い周辺業務等についても幅広く取り組んでまいります。今後も警備業で培ったノウハウを活用できる新規事業等を検討するとともに、海外への進出等、業務領域の拡大、事業の多様化を行ってまいります。
(3) 人材の育成
当社グループは、経営方針でもある「立派な警備の提供」を維持するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。そこで、今後も従業員の育成に注力するとともに、採用活動の強化、シニア人材の活用等に取り組んでまいります。
(4) CSRの推進
当社グループは、経営指針の一つである「社会公共への貢献」という考えに基づき、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
また、社会の倫理原則、社内で定めた様々な行動規準に基づき、社員の意識向上に努め、コンプライアンスを重視した「社徳のある会社の確立」に取り組んでまいります。
(5) 東日本大震災への対応
平成23年３月に発生した東日本大震災により、当社グループにおきまして
も、営業所などの施設の一部倒壊、警備車両の水没、警備機器の損傷などの被害を受けました。
また、震災の影響により、警備の一時中断や契約の解約も生じるなど、震災による経済活動の低迷は、今後、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼすものと思われます。しかし、将来的には、震災の復興需要や企業活動の回復な
どから、景気の持ち直しが期待されます。
このような状況の中、当社グループは、震災直後に「災害対策本部」を設置
し、これまで、被災地の復旧・復興に向けた支援や被災従業員の安否確認・安全の確保等に取り組んでまいりましたが、今後も引き続きグループ一丸となって支援を行っていく予定です。また、その過程で生じる新たなニーズに対応す― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

るために情報収集などに努め、新商品・新サービスをタイムリーに投入してまいります。さらに、今後予想される電力供給不足等に鑑み、節電等にも積極的に協力してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。

４

財産および損益の状況の推移
区

第43期

分

第44期

(単位：百万円)
第46期(当連結会計年度)

第45期

平成20年４月から
平成21年４月から（平成19年４月から
平成20年３月まで）（平成21年３月まで）（平成22年３月まで）（平成22年４月から
平成23年３月まで）

機 械 警 備 業 務

143,967

142,511

138,929

138,463

常 駐 警 備 業 務

72,79872,83070,65971,337

警 備 輸 送 業 務

46,60647,444

46,86847,692そ の 他 業 務

21,624

22,217

22,122

21,779売上高計284,996

285,004

278,579

279,272

経

常

利

益

14,642

10,63010,81911,765

当 期 純 利 益

7,653

4,224

4,563

4,706

1株当たり当期純利益
(円)

07
75

90

39

82

41

45

46

総

資

産

297,396

287,561

276,069

284,350

純資産

154,904

154,898

158,674

162,178― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５

主要な事業内容(1) 機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により侵入、火災等の情報をガード
センターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業
務であります。
法人向けの「ALSOKガードシステム」、遠隔画像監視システムの「ALSOK-MP」、キャッシュコーナー無人管理システムの「アマンドシステム」、一般住宅向けの「ALSOKホームセキュリティα」、大型住宅向けの「ALSOKホームセキュリティＸ７」、マンション向けの「マンションタクルスⅡ」等があります。

(2) 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務であります。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。

(3) 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機
関を使用して輸送する業務であります。
流通業、小売業等における売上金の回収や釣銭の配金等を行う「入金機オン
ラインシステム」、「通貨処理システム」、金融機関におけるATMの総合的な管理を行う「ATM綜合管理システム」等があります。

(4) その他業務
その他業務は、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検および工事、各種防災機材の販売等を実施する綜合管理・防災業務の他、AED（自動体外式除細動器）のリースおよび販売、多機能型ATM「MMK」、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等が
あります。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

６主要な事業所(1) 当社
名

称

所

本
第

四

北

海

東
第

地

茨

名
第

本

部

仙台市

支

社

札幌市

社

北

支

地

域

城

支

中

央

五

地

港区

域
道

在

社

称

地

域

山

梨

長

野

仙台市

静

部

港区

社
支

本

七

所
本

在

部

静岡市

支

社

甲府市

支

社

長野市

岡

支

社

静岡市

沼

津

支

社

沼津市

水戸市

浜

松

支

社

浜松市

社

さいたま市

第

三

地

域

本

部

名古屋市

古

支

社

名古屋市

埼

玉

埼

玉

西

支

社

所沢市

名

埼

玉

南

支

社

さいたま市

豊

橋

支

社

豊橋市

埼

玉

北

支

社

熊谷市

岡

崎

支

社

岡崎市

張

支

社

一宮市

屋

千

葉

支

社

千葉市

尾

成

田

支

社

成田市

愛

知

警

送

支

社

名古屋市

船

橋

支

社

船橋市

第

二

地

域

本

部

大阪市

社

柏市

滋

賀

支

社

大津市

都

支

社

京都市

中

央

支

社

大阪市

柏

支

警

送

埼

玉

支

社

さいたま市

京

警

送

千

葉

支

社

千葉市

大

阪

第

六

地

域

本

部

横浜市

大

阪

南

支

社

大阪市

浜

支

社

横浜市

大

阪

北

支

社

大阪市

社

横浜市

奈

社

奈良市

支

社

和歌山市

横
横

浜

北

支

良

支

川

崎

支

社

川崎市

和

歌

相

模

支

社

厚木市

近

畿

警

送

支

社

大阪市

湘

南

支

社

藤沢市

第

八

地

域

本

部

神戸市

警 送 神 奈 川 支 社

横浜市

神

戸

支

社

神戸市

第

部

港区

岡

山

支

社

岡山市

一

地

域

中

央

支

社

中央区

高

松

支

社

高松市

城

東

支

社

台東区

徳

島

支

社

徳島市

城

西

支

社

新宿区

高

知

支

社

高知市

城

北

支

社

豊島区

第

地

域

部

福岡市

渋

谷

支

社

渋谷区

山

口

支

社

周南市

城

南

支

社

港区

福

岡

支

社

福岡市

多

摩

支

社

立川市

北

社

北九州市

支

社

八王子市

熊

本

支

社

熊本市

支

社

江東区

大

分

支

社

大分市

警 送 東 京 西 支 社

国立市

九

警

送

社

福岡県糟屋郡

南

多

警

送

摩
東

京

本

山

地

九

九

州

州

本

支

支

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

注：１

グループ全体の警備輸送業務を合理的、効率的に遂行するため、平成22年３月31日付にて警送事業本部を廃止し、同年４月１日付で、同本部の機能を警送サービス部に統合して同業務に関する企画、指導機能を一本化しております。
２ グループ各社の結束を一層強くし、グループ事業全体を強化することにより連結業績向上を図るため、グループ全体を統括する部門と単体事業遂行部門を明確に区分することとし、平成22年４月１日付で、単体事業遂行を統括する社内カンパニー「ALSOK社」を設置
しております。
３ 関西地区における営業力を強化するため、平成23年4月1日付で、神戸支社を神戸支社、
阪神支社および姫路支社の３支社に分割しております。

(2) 子会社
名
綜

常

駐

警

備

所
株

式

会

社

本社：宇都宮市

広

島

綜

合

警

備

保

障

株

式

会

社

本社：広島市

綜

警

ビ

ル

サ

ー

ビ

ス

株

式

会

社

本社：千代田区

綜

警

電

気

工

事

株

式

会

社

本社：港区

綜

警

リ

ー

株

式

会

社

本社：千代田区ス

在地

本社：墨田区

北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社

福

島

綜

合

警

備

保

障

株

式

会

社

本社：郡山市

東

京

綜

合

警

備

保

障

株

式

会

社

本社：新宿区

愛

媛

綜

合

警

備

保

障

株

式

会

社

本社：松山市群 馬 綜 合 ガ ー ド シ ス テ ム 株 式 会 社

本社：前橋市

注：

７

警

称

当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

従業員の状況
従

注：

業

員

数

前期末比増減27,790名

468名増

平成23年３月31日現在の従業員数を記載しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

８

重要な子会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

綜警常駐警備株式会社

300

100.00

警備保障業務北関東綜合警備保障株式会社

100

50.00

警備保障業務広島綜合警備保障株式会社

90

50.00

警備保障業務綜警ビルサービス株式会社

60

100.00

警備保障業務、綜合管理業務

綜警電気工事株式会社

40

100.00

電気通信工事、電気工事

綜警リース株式会社

100

100.00

リース業務

福島綜合警備保障株式会社

200

100.00

警備保障業務東京綜合警備保障株式会社

30

100.00

警備保障業務愛媛綜合警備保障株式会社

90

50.00

警備保障業務群馬綜合ガードシステム株式会社

10

50.00

警備保障業務

注：１
注：２

当社の連結子会社は51社、持分法適用会社は9社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

(2) その他
ア

当社は、平成22年４月１日付で、当社の連結子会社である綜警ビルサービ
ス株式会社における静岡支社常駐警備事業を会社分割(新設分割)し、当該事業を承継するALSOK駿河株式会社を新設いたしました。
イ 当社は、平成22年４月１日付で、当社の連結子会社である北関東綜合警備保障株式会社の子会社である株式会社北関東警送サービスを持分法適用会社とし、さらに、平成23年４月１日付で、同社を連結子会社とすることといたしました。
ウ 当社は、経営指針の一つである「社会公共への貢献」という考えに基づ
き、平成22年４月１日付で、障害者の安定的な職場の確保を図り、障害のある方の自立と社会参加を促進すべく、ALSOKビジネスサポート株式会社を設
立いたしました。
エ 当社は、中華人民共和国へ進出する日系企業のセキュリティ需要に対応するため、平成22年11月18日付で、機器販売およびこれに関するコンサルティ
ング等の業務を行う愛龍所克商貿（上海）有限公司を同国に設立いたしました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

オ

当社は、平成23年２月28日付で、APロジスティックス株式会社から、管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ株式会社の株式(同社発行済普通株式の88.82％相当)を取得することにより、同社を子会社
化いたしました。
これにより、従来当社グループでは対応が困難であったお客様のニーズにも応じ得る体制を構築してお客様の利便性向上と当社グループの収益力強化
を図り、また、同社の業務を通してセキュリティ事業その他の営業活動を強化し、当社グループの企業価値の向上を目指します。
カ 当社の連結子会社である東北綜合管財株式会社は、市場動向の変化に対し、きめ細かく迅速な対応を目指すとともに、収益性の向上、営業力の強化に繋がる体制を構築することを目的として、平成23年４月１日付で、新設分
割により、宮城地域の事業をALSOK宮城管財株式会社に、岩手地域の事業を
ALSOK岩手管財株式会社に、山形地域の事業をALSOK山形管財株式会社に、秋田地域の事業をALSOK秋田管財株式会社にそれぞれ承継させ、解散いたしました。
キ 当社の連結子会社である山口綜合警備保障株式会社は、山口県内事業運営の一元化と経営資源の有効活用による地域経営基盤の強化を図ることを目的として、平成23年４月１日付で、同社の子会社である山口管財株式会社を吸収合併いたしました。
ク 当社は、経験豊富な高齢者（シニア）を積極的に活用する新たな方策として、平成23年４月１日付で、当社を定年退職する社員を再雇用するための
ALSOKイーグルス株式会社を設立いたしました。

９

主要な借入先(単位：百万円)
借

入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

14,675

株式会社三井住友銀行

5,262

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,434

株式会社秋田銀行

1,908

株式会社りそな銀行

1,885― 12 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅱ

会社の現況

１

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数（自己株式(3) 当事業年度末株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

持株数

持株比率

7,388千株

7.34％

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会

6,481

6.44

埼

綜

合

玉

商

主
事

機

名

300,000,000株
102,040,042株
1,505,605株を含む。）
10,626名

株

器

株

式

式

会

会

社

社

5,283

5.25

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )

4,517

4.49

か ま く ら 商 事 株 式 会 社

4,300

4.27

4,261

4.23

3,476

3.45

東京海上日動火災保険株式会社

3,420

3.40

村

温

2,996

2.98

社

2,950

2.93

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント

き

井
ず

な

商

事

株

式

会

注：1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀
行が退職給付信託として拠出したものであります。
2 持株比率は自己株式（1,505,605株）を控除して計算しております。

２

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

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３

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役社長

氏
村

名

井

幸

担当および重要な兼職の状況
温綜合商事株式会社代表取締役

恭人事総括担当、企業倫理担当、営業本部長
社団法人全国警備業協会副会長
富山県綜合警備保障株式会社代表取締役
日本ガード株式会社代表取締役
中京綜合警備保障株式会社代表取締役
三重綜合警備保障株式会社代表取締役

彰

営業本部総括副本部長、法人総括担当

三統括カンパニー担当

代表取締役副社長

青山

代 表 取 締 役

田

村

取

締

役

澤

村

取

締

役

星

野

將

取

締

役

菅

野

明

取

締

役

大

泉

隆

史

常 勤 監 査 役

中

島

英

夫

常 勤 監 査 役

小野澤

義

博

監

査

役

陰

山

照

男

監

査

役

大

迫

章

健

開発・技術総括担当、情報・システム担当
ニッタン株式会社社外取締役
ニッタン電子株式会社社外取締役
日本証券金融株式会社社外取締役
一般社団法人日本卸電力取引所理事長
弘中総合法律事務所弁護士
パイオニア株式会社社外取締役

協友アグリ株式会社常任監査役

注：１ 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1）取締役澤村章三、星野將および大泉隆史の３氏は、平成22年６月25日開催の第45回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
（2）取締役松本智、大西明、市川顕および橋尾志良の４氏は、平成22年６月25日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
（3）監査役鈴木惠治氏は、平成22年６月25日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
２ 取締役菅野明および大泉隆史の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役小野澤義博、陰山照男および大迫健の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役菅野明氏、監査役陰山照男氏および大迫健氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５ 監査役大迫健氏は平成23年６月24日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定であります。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

当事業年度に係る報酬等の総額

株主総会で定められた報酬
限度額

取

締

役

11名

217百万円

400百万円

監

査

役

５名

66百万円

120百万円

16名

283百万円

520百万円計

上記報酬等の総額のうち社外役員５名（社外取締役２名、社外51百万円
監査役３名）の報酬等の総額
注：１ 上記取締役および監査役ならびに社外役員の報酬等の総額には平成22年６月25日開催の
第45回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名の在任中の報酬等、同じく第45回定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役１名の在任中の報酬等が含まれております。
２ 上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与35百万円が含まれております。

(3) 役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法
当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。
取締役の定額報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定めており、賞与は役職別の定額に、一定の基準に基づき前期の職務執行に対する業績評価を行い算定し、取締役会で決定しております。
監査役の定額報酬は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

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(4) 社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

菅野

明

取

締

役

大泉

隆史

監

査

役

小野澤義博

監

査

役

陰山

照男

監

査

役

大迫

健

取締役会14回の全てに出席しております。金融業界における豊富な経験や見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任後開催された取締役会11回全てに出席しております。法曹界で要職を歴任するなどして培った法律およびコンプライアンスの専門家としての豊富な知識・経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会13回の全てに出席
しております。長年の大手保険会社での活躍により培ってきた経験や知識などを生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会13回の全てに出席
しております。過去に他社の代表取締役を務めたことによる経営者としての経験・能力を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会14回の全てに出席し、また、監査役会13回の全てに出席
しております。長年の金融機関での活躍により培った株式投資や体制整備の指導などに関する経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

イ 重要な兼職先と当社との関係(ア) 取締役菅野明氏は、日本証券金融株式会社の社外取締役であります。同社は、当社との間で、警備業務委託の取引関係があります。
また、同氏は、一般社団法人日本卸電力取引所の理事長であります。同法
人と当社との間には、特別の関係はありません。
(イ) 取締役大泉隆史氏は、パイオニア株式会社の社外取締役であります。同社は、当社との間で、警備業務委託等の取引関係があります。
また、同氏は、弘中総合法律事務所の弁護士であります。同事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
(ウ) 監査役大迫健氏は、協友アグリ株式会社の常任監査役であります。同社と当社との間には、特別の関係はありません。
ウ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役菅野明および大泉隆史の両氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

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４会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
85百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
85百万円
注： 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会
または取締役会において、会計監査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。

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５

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決議の内容は、以下のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア

会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
ウ 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
エ 「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
オ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対し、定期的に経営活動を検証し、取締役および監査役にその結果を報告させる。
カ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
キ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務づけることにより、職務の執行を監視する。
ク 各種研修を適切に実施し、取締役および使用人に対し、法令ならびに定款
および社内規則に関する教育を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会
計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「災害対策規程」を制定し、自然災害時の対策および体制を整備する。

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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制アイ

経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア

子会社の業務管理のための規程を制定するとともに、専管部署を設置し、統括管理する。
イ 子会社に対しては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行う。
エ 当社および子会社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関との連携等の取組みを行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
アイ

監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
監査役会事務局員の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア

取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告する。
イ 監査役は、取締役会および経営会議に出席する。
ウ 内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、定期的に情報交換等を行う。

(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア

監査役は、社長および本社各部室長と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所および子会社へ往査する。
イ 監査役は、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 立替
金８ 繰 延 税 金 資 産
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー ス
資 産
(5) 建
設 仮
勘 定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期 貸
付 金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険 積
立 金
(5) 前 払 年 金 費 用(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒 引
当 金
Ⅰ

資

産

合

計

部
154,735
51,062
57,67625,722
1,358
942
5,511
5,862
1,755
5,024
△180
129,615
59,514
20,243
11,521
19,699
4,294
1,003
2,752
7,471
4,308
1,712
1,451
62,62824,699
613
7,989
2,795
3,517
14,634
9,122△743

284,350

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未
払
金
６ リ
ー
ス
債
務
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 賞
与
引
当
金
10 役 員 賞 与 引 当 金
11 繰 延 税 金 負 債
12 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 社
債
２ 長
期
借
入
金
３ リ
ー
ス
債
務
４ 繰 延 税 金 負 債
５ 再評価に係る繰延税金負債
６ 退 職 給 付 引 当 金
７ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
８ 負
の
の
れ
ん
９ 資 産 除 去 債 務
10 そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
Ⅰ

負 債 及 び 純 資 産 合 計部
71,771
13,38425,094
3,688
2,300
11,614
1,653
1,826
1,384
937
193
1
9,693
50,400100
12,2264,250
93418
28,099
1,641
303
89
3,178
122,172
部
147,192
18,675
32,117
98,374△1,974△4,265
1,139△5,395△10
19,251
162,178
284,350― 20 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

上

高

279,272価

209,364

総利

益

69,908

販売費及び一般管理費
営
営

業

59,555

業

外

収

利

益

10,352益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

706

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,081

営

業
支

外

費

払

利

息

604

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

常

別

利

771
利

益

別

損

92

1,499

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4

損

失

9

失

219

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

340

災

害

損

に

よ

る

損

税金等調整前当期純利益

人

税

等

調

整

3,741

額

539

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

4,281
5,502

利

益

795

利

益

4,706

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2,074
9,784

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

92

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

減

1,375
11,765益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

2,788

用

2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
前期末残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,675

32,117

95,556△1,974

144,375

当期変動額
剰余金の配当△2,010△2,010

当期純利益

4,706

4,706

自己株式の取得△0

持分法の適用範囲の変動

△0

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,817

△0

2,817

18,675

32,117

98,374△1,974

147,192

少数
株主
持分

純資産
合計

18,137

158,674

その他の包括利益累計額

前期末残高

その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

1,560

△5,395△2△3,837

当期変動額
剰余金の配当△2,010

当期純利益

4,706

自己株式の取得△0

持分法の適用範囲の変動

121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△420

―

△7

△428

1,114

686

当期変動額合計

△420

―

△7

△428

1,114

3,503

当期末残高

1,139

△5,395△10△4,265

19,251

162,178― 22 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
51社
主要な連結子会社の名称
綜警常駐警備株式会社
北関東綜合警備保障株式会社
広島綜合警備保障株式会社
綜警ビルサービス株式会社
福島綜合警備保障株式会社
平成22年４月１日付で、連結子会社の綜警ビルサービス株式会社は、同社静岡支社の常駐警備事業を会社分割（新設分割）し、その事業を承継するALSOK駿河株式会社を当社の連結子会社として新設しております。
中華人民共和国において、愛龍所克商貿(上海)有限公司を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社は日本ファシリオ株式会社の発行済株式の88.82％ 相当（16,236,834株）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
愛媛綜警サービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
9社
主要な会社の名称
新潟綜合警備保障株式会社
北陸綜合警備保障株式会社
株式会社北関東警送サービスは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
愛媛綜警サービス株式会社（持分法を適用しない理由）
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち愛龍所克商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち日本ファシリオ株式会社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの………………… 主として移動平均法による原価法によっております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38～50年
機械装置及び運搬具 ３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から処理することとしております。
役員退職慰労引当金……………連結子会社の役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更
ア 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ21百万円減少しており、税金等調整前当期純利益
は361百万円減少しております。
イ 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。

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ウ

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(7) 表示方法の変更
ア 連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、
前連結会計年度の流動負債の「短期借入金」に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」は、
1,251百万円であります。
イ 連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日
平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
５のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

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(連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金445百万円建物及び構築物
2,231百万円
土地
3,088百万円
投資有価証券
26百万円
計
5,792百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
短期借入金
162百万円
１年内返済予定の長期
598百万円
借入金
長期借入金
1,604百万円
計2,364百万円
２
３

有形固定資産の減価償却累計額

127,708百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等
合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行なった年月日
平成14年３月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,064百万円― 27 ―

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(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２

株式の種類

前連結会計年度末の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

102,040,042――

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

1,505,543

62―

1,505,605(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加62株は単元未満株式の買取りに伴う増加であります。
３

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,005

10.0

平成22年３月31日 平成22年６月28日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

1,005

10.0

平成22年９月30日 平成22年12月３日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
配当金
１株当た
株式の
配当の
決議
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
(百万円)
(円)
平 成 23 年 ６ 月
24日
普通株式
1,005 利益剰余金
10.0 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会
４

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権
権の目的
区分
前
連
結
会
計 当 連 結 会 計 当連結会計 当連結会計
の内訳
となる株
年度末
年度増加
年度減少
年度末
式の種類
当社

平成15年
新株予約権
合計

普通株式

210

―

210

―

―

210

―

210

―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(金融商品に関する注記)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引
は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込
デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
51,062（1）現金及び預金時価差額

51,062―（2）警備輸送業務用現金

57,676

57,676―（3）受取手形及び売掛金

25,722

25,719

△3

841

841

―

（4）有価証券（5）投資有価証券
その他有価証券

13,944

13,944―

149,247

149,244△3（1）支払手形及び買掛金

13,384

13,384―（2）短期借入金

25,09425,094―（3）未払金11,614

11,614―（4）長期借入金(*)

15,914

15,9206

負債計
66,00866,014(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

6

資産計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,060百万円であり、売却益の合計額は111百万円、売却損の合計額は11百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（単位：百万円）
種類
連 結 貸 借 （1）株式取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

3,300

差額

6,134

2,834

対 照 表 計 （2）債券
上額が取国債・地方債

得原価又

社債

は償却原

99

105

5

1,746

1,768

22

（3）その他

282

351

68

小計

5,429

8,359

2,930

価を超え
るもの

(単位：百万円)
種類
連 結 貸 借 （1）株式取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

3,404

差額

2,754

△649

対 照 表 計 （2）債券
上額が取
得原価又
は償却原

国債・地方債

150

150

―

2,610

2,459

△150

（3）その他

1,326

1,061

△265

小計

7,491

6,426

△1,065

社債

価を超え
ないもの

合計
12,921
14,786
1,865（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて408百万円（株式408百万円）減損処理を行っております。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

市場取引以外の取引（複合金融商品）

契約額等

1,986

時価

評価損益

1,138

△848

合計
1,986
1,138
△848
(*)組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(*)時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,317

社債

2,000

その他

401

合計
4,718
(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,421円
46円

67銭
82銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
企業結合等関係取得による企業結合
１

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本ファシリオ株式会社
事業の内容
電気設備、空調設備、衛生設備、メンテナンス事業、プラント・環境事
業、鉄道関連事業、リニューアル事業(2) 企業結合を行った主な理由
管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ株式会社を取得する事で、従来当社グループでは対応が困難であった顧客のニーズにも応える体制を構築し、顧客の利便性向上とグループの収益力強化を図り、また同社の業務を通してセキュリティ事業その他の営業活動を強化し、当社の企業価値向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成23年２月28日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率88.82％

２

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
連結決算日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
取得原価の内訳 株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

6,398百万円
6,300百万円
98百万円

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,712百万円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間５年で均等償却― 33 ―

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５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産10,838百万円
固定資産

2,511百万円

資産合計

13,350百万円

流動負債

6,766百万円

固定負債

1,308百万円

負債合計

8,074百万円〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太 陽 Ａ Ｓ Ｇ 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

岡

喜

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

浩

本

好

㊞
㊞

巳

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ 貯
蔵
品
６ 前
払
費
用
７ 立
替
金
８ 繰 延 税 金 資 産
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ ェ ア(2) ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権
(4) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
Ⅰ

部
95,881
10,75456,413
144
14,913
3,647
1,410
5,809
952
1,944
△108
91,57031,897
10,087
185
9,155
19
2,028
6,884
2,658
877
4,632
4,170
457
3
1
55,04010,407
16,769
635
359
6,999
965
1,964
9,760
7,490
△310
187,452

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ リ
ー
ス
債
務
６ 未
払
金
７ 未
払
費
用
８ 未 払 消 費 税 等
９ 前
受
金
10 預
り
金
11 役 員 賞 与 引 当 金
12 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 長
期
借
入
金
２ リ
ー
ス
債
務
３ 再評価に係る繰延税金負債
４ 退 職 給 付 引 当 金
５ 預
り
保
証
金
６ 長
期
未
払
金
７ 資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計部

Ⅰ

51,7188,474
24,191
2,400
2,200
759
4,052
3,079
482
5,189
376
35
477
32,379
9,600
1,912
418
17,6392,643
84
80
84,098
部
107,516
18,67529,32029,32061,495792
60,70314,00046,703△1,974△4,162
1,232△5,395
103,353
187,452― 36 ―

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損

益

計

算

書

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

高

189,151

価

144,962

上

総

利

益

44,189

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

41,726
利

収

益

2,463

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,147

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,214

営

業

外

支

費

払

利

息

540

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

常

別

利

利

465
益

別

5,818

損

2

1,313

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4

失

9

失

106

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

333

災

損
害

損

に

よ

る

損

税 引 前 当 期 純 利 益

当

356

法

620

人

税

等
純

調
利

整

額
益

977
3,076

― 37 ―

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1,767
4,053

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

2

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

減

1,006

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

4,361

用

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株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

29,32029,320

792

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△1,974

106,450

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

14,00045,63760,429

剰余金の配当△2,010△2,010△2,010

当 期 純 利 益

3,076

3,076

3,076

前 期 末 残 高

18,675

当 期 変 動 額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

―

1,065

1,065

△0

1,065

当 期 末 残 高

18,67529,32029,320792

14,00046,70361,495△1,974

107,516

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
前 期 末 残 高

1,568

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

△5,395△3,827

純資産
合計102,623

当 期 変 動 額
剰余金の配当△2,010

当 期 純 利 益

3,076

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△335

―

△335

△335

当期変動額合計

△335

―

△335

730

当 期 末 残 高

1,232

△5,395△4,162

103,353― 38 ―

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個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法によっております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 39 ―

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退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から処理しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
ウ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少しており、税引前当期純利益は353百万円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
26百万円
２

有形固定資産の減価償却累計額

96,224百万円

３

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権1,368百万円
長期金銭債権329百万円
短期金銭債務
3,899百万円― 40 ―

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４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補
正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行なった年月日
平成14年３月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,064百万円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

8,219百万円
38,052百万円
3,084百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)普通株式

1,505,543

62―

1,505,605(注)普通株式の自己株式の株式数の増加62株は単元未満株式の買取りに伴う増加であります。

― 41 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金の未払額
減価償却限度超過額
警報機器設置工事費否認
投資有価証券評価損
繰越欠損金
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
外国株式配当減額
土地再評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円)
75
43
7,179
47
877
3,028
4
1,064
2,444
809
15,574△3,066
12,508
△845
△799
△151
△418
△2,215
10,293（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

952
9,760
418

― 42 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(百万円)
有形固定資産「その他」(車両運搬具)有形固定資産「その他」(器具及び備品)
合計
２

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合 計

減価償 却 累 計 額 相 期末残高相当額
当額(百万円)
(百万円)

1,286

1,023

263

1,717

1,379

338

3,004

2,402

602

497百万円
216百万円
713百万円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料911百万円
減価償却費相当額
714百万円
支払利息相当額
119百万円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 43 ―

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(関連当事者との取引に関する注記)
１ 役員及び個人主要株主等

議決権等 関連当事
名 称 又 は 氏 名 の所有(被 者との関所有)割合 係

村井 温
（財団法人村井順記念奨学財団
理事長）

取引の
内容

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に 係 る 主 な
取引金額
取引条件
び取引条件 項 目 別 の 当
（百万円）
の変更
の決定方針 事 業 年 度 末日における
残 高 （百 万
円）

役員
(被所有)
（当社
直接
寄付金
代表取締
2.9％
役）

13

(注)１
(注)２

―

(注)１

―

当社代表取締役村井温が財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、
当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 44 ―

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２ 子会社

議決権等
名称又は氏名 の所有(被
所有)割合

関連当事
者 と の 関 取引の内容
係

ALSOK(直接所有)(Thailand)
49.0％
山口管財
㈱
埼玉綜合
警備保障
㈱
神奈川綜
合警備保
障㈱
熊本綜合
警備保障
㈱

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に係る主な
取引金額
取引条件
び取引条件 項目別の当
(百万円)
の変更
の決定方針 事 業 年 度 末日における
残 高 （百 万
円）
長期貸付金
82
(注)１
―
82

子会社

資金の貸付

(間接所有)
100.0％

子会社

資金の貸付

254

(注)２

長期貸付金
50

―

(直接所有)
100.0％

子会社

受取利息

0

(注)３

長期貸付金
20

―

(直接所有)
100.0％

子会社

受取利息

0

(注)３

長期貸付金
38

―

(直接所有)
80.0％

子会社

受取利息

0

(注)３

長期貸付金
―

―

(注)１ 当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息としております。
(1) 長期貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高
41百万円(2) 当期の貸倒引当金繰入額
41百万円(3) 当期の貸倒損失該当事項はありません。
２ 当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息としております。その他の支援として、当社所有の建物を無償で貸与しております。
(1) 長期貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高
0百万円(2) 当期の貸倒引当金繰入額
該当事項はありません。
(3) 当期の貸倒損失該当事項はありません。
３

長期貸付金は厚生年金基金（現 企業年金基金）への一括拠出に伴い各子会社からの要請に基づき貸し付けたものであります。また、利息計算に用いる利率については、社債による資金調達コストを勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,028円
30円

04銭
60銭

(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 45 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

永指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野辺地

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

岡

本

喜

好
勉

浩

㊞
㊞

巳

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第46期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日

綜合警備保障株式会社 監査役会
常勤監査役
中島英夫 ㊞
常勤監査役（社外監査役)
小野澤義博㊞
監 査 役（社外監査役)
陰山照男 ㊞
監 査 役（社外監査役)
大迫 健 ㊞以上

以

上― 47 ―

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額1,005,344,370円（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき20円となります。）
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月27日― 48 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
１ 提案の理由
当社および当社子会社の事業内容の拡大および多様化に伴い、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行う
ものであります。
２

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)

現 行 定 款（目的）第２条
<条文省略>(１)～(13)<条文省略>(14) 電気工事、電気通信工事、消防施
設工事および建築工事の請負(15)～(21)<条文省略>(22) 家庭用電気製品、事務用機器、通信機器等の販売、賃貸およびリース(23)～(31)<新設><条文省略>(32)～(33)
<新設>
(34)

<条文省略><条文省略>

変 更 案
（目的）
第２条
<現行定款どおり>(１)～(13)<現行定款どおり>(14) 電気工事、電気通信工事、管工
事、設備工事、消防施設工事および建築工事の請負(15)～(21)<現行定款どおり>(22) 建築資材、住宅設備機器、家庭用
電気製品、家具、事務用機器、通信機器等の製作、販売、賃貸およびリース(23)～(31)<現行定款どおり>(32) 品質、環境、労働安全衛生および情報セキュリティのマネジメントシ
ステムに関するコンサルタント業務(33)～(34)<現行定款どおり>(35) 古物の売買(36)<現行定款どおり>― 49 ―

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第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成７年９月 警察庁中部管区警察局長(平成８年６月退官)
平成８年６月 預金保険機構理事(平成９年９月退任)
平成９年９月 当社顧問就任
むらいあつし
平成10年６月 代表取締役副社長就任
村 井
温 平成13年６月 代表取締役社長就任(現任)
2,996,274株(昭和18年２月12日生)
平成15年７月 営業本部長
平成16年４月 警備運用本部長
平成23年４月 最高経営責任者(CEO)就任(現任)(重要な兼職の状況)
綜合商事株式会社代表取締役
平成18年７月 財務省関税局長(平成20年７月退官)
平成20年８月 当社常務執行役員就任、警備運用本部長
平成21年４月 人事総括担当(現任)、運用担当、企業倫理担当(現任)
平成21年６月 代表取締役専務執行役員就任
平成22年４月 代 表 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員 就 任 ( 現
あお
やま
ゆき
やす
任)、営業本部長(現任)
青 山 幸 恭4,900株(昭和27年９月28日生) 平成22年６月 代表取締役副社長就任(現任)
平成23年４月 最高執行責任者(COO)就任(現任)(重要な兼職の状況)
社団法人全国警備業協会副会長
富山県綜合警備保障株式会社代表取締役
日本ガード株式会社代表取締役
中京綜合警備保障株式会社代表取締役
三重綜合警備保障株式会社代表取締役
平成20年７月 経済産業省地域経済産業審議官(平成21年７月退官)
平成21年８月 当社執行役員就任、運用副総括担当
平成22年４月 常務執行役員就任(現任)、総務・企画担当(現任)、運用総括担当(現任)、コ
くわ
やま
しん
や
ンプライアンス担当(現任)、リスク管
3,700株※桒 山 信 也
理担当(現任)、情報資産管理担当(現(昭和29年６月22日生)
任)
平成23年４月 商品サービス企画部長(現任)(重要な兼職の状況)
日本ファシリオ株式会社代表取締役― 50 ―

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候補者
番 号

４

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和53年４月 当社入社
平成16年４月 人事部長
平成19年４月 執行役員就任、西日本事業本部副本
みや
ざわ
ゆう
いち
部長
4,100株※宮 澤 裕 一 平成21年４月 第二地域本部長(昭和31年３月15日生) 平成22年６月 常務執行役員就任(現任)(重要な兼職の状況)なし
昭和45年３月 当社入社
平成15年４月 横浜支社長
平成18年６月 東京綜合警備保障株式会社出向 代
表取締役社長就任（平成20年４月退任）
平成19年６月 執行役員就任、常駐部門再編担当
はら
きよ
み
※原
清 美 平成20年４月 営業本部法人担当
19,500株(昭和26年１月７日生) 平成20年８月 営業本部営業支援兼商品・サービス担当
平成22年６月 常務執行役員就任(現任)、営業本部副本部長(現任) 、営業支援兼商品・サービス担当(現任)(重要な兼職の状況)なし
昭和61年12月 日本銀行理事(平成４年２月退任)
平成４年５月 日本輸出入銀行(現国際協力銀行)副総裁(平成６年４月退任)
平成６年５月 全国銀行協会連合会(現全国銀行協会)副会長・専務理事(平成14年４月
退任)
かん
の
あきら
平成14年６月 当社取締役就任(現任)菅 野
明 平成15年６月 日本証券金融株式会社社外取締役(現16,500株(昭和７年12月１日生)
任)
平成16年12月 有限責任中間法人日本卸電力取引所(現一般社団法人日本卸電力取引所)理事長(現任)(重要な兼職の状況)
日本証券金融株式会社社外取締役
一般社団法人日本卸電力取引所理事長― 51 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成19年７月 大阪高等検察庁検事長(平成21年１月
退官)
平成21年３月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
おお
いずみ
たか
し
平成21年４月 弘中総合法律事務所弁護士(現任)大 泉 隆 史 平成21年６月 パイオニア株式会社社外取締役(現任)７100株(昭和21年10月20日生)
平成22年６月 当社取締役就任(現任)(重要な兼職の状況)
弘中総合法律事務所弁護士
パイオニア株式会社社外取締役
注：１ ※印は、新任候補者であります。
２ 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井温氏が理事長を務める財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３ 菅野明および大泉隆史の両氏は社外取締役候補者であります。
４ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
ア 菅野明氏については、金融機関を重要顧客とする当社において非常に重要である長年の金融業界における活躍に基づく経験、知識、当該業界の動向を見極める能力に長けており、豊富な経験に基づいた大所高所からの貴重なご意見を期待できること、さらに、一般株主と利益が相反するような事情もなく、日本銀行における考査役や理事としての活躍等により培った高い監査能力と見識に基づいた独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
イ 大泉隆史氏については、一般株主と利益が相反する事情がなく、かつ、法曹界で要職を歴任されるなどして培った法律およびコンプライアンスの専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づいた独立した立場からの経営陣に対する実効的な監視監督を期待できます。したがって、過去に株式会社等の会社経営に関与した経験の多寡にかかわらず 、
同氏は、社外取締役として経営上の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくものと考えられることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実
その他不当な業務の執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生予防および発生後の対応として行った行為について
菅野明氏が日本証券金融株式会社の社外取締役に在任中、同社において品貸入札における不公正な調整の事実が認められ、同社は、平成19年12月14日に金融庁より、コンプライアン
ス態勢および内部管理態勢を充実・強化することなどを内容とする金融商品取引法第156条の33に基づく業務改善命令を受けました。
菅野明氏は、平素から、同社取締役会において、経営等に係る豊富な経験や専門的な知識に基づく発言を行うとともに、法令遵守の重要性を強調しておりました。また、当該事実発生後においても、業務執行取締役に対し、徹底した事実関係の調査と実効性のある改善策の提出を求め、速やかに実行に移すように指示するほか、その遂行状況を監督し、再発防止に向けた職責を果たしました。
(3) 社外取締役に就任してからの年数について
菅野明および大泉隆史の両氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ、９年および１年であります。
(4) 責任限定契約の内容の概要について
当社は、菅野明および大泉隆史の両氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合、当社は両氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
５ 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、菅野明氏を独立役員として届け出ております。
また、当社は、大泉隆史氏が同取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同氏が再任された場合、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

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第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役中島英夫および陰山照男の両氏が任期満了となり、また、監査役大迫健氏が辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、いずれの候補者も補欠として選任するものではありません。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成11年10月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)池袋東口法人営業部長
平成14年７月 当社出向 東日本事業本部統括部付担
当部長
ふじ
かわ
たか
お
平成15年６月 株式会社三井住友銀行退職※藤 川 隆 夫 平成15年７月 当社入社
１
3,500株(昭和25年３月７日生)
平成16年６月 営業管理部長
平成19年４月 総務部長(現任)
平成19年６月 執行役員就任 総務担当(現任)(重要な兼職の状況)なし
平成17年６月 農林中央金庫退職
平成17年６月 協同リース株式会社(現ＪＡ三井リースオート株式会社)常務取締役就任
平成19年２月 同社専務取締役就任
平成20年６月 協同オートリース株式会社(現ＪＡ三井リースオート株式会社)代表取締役
す
どう
ひで
と
就任
※須 藤 秀 人 平成20年10月 ＪＡ三井リース株式会社(現ＪＡ三井
２0株(昭和25年11月１日生)
リースオート株式会社)取締役専務執行役員就任
平成21年６月 ＪＡ三井リースオート株式会社代表取締役社長(平成23年６月退任予定)(重要な兼職の状況）
ＪＡ三井リースオート株式会社代表取締役社長(平成23年６月退任予定)
平成19年４月 株式会社損害保険ジャパン 常務執行役員就任
平成19年６月 同社取締役常務執行役員就任
平成22年６月 同社取締役専務執行役員就任
おお
いわ
たけ
し
平成23年１月 同社取締役副社長執行役員就任(平成
※大
岩
武
史
３
0株
(昭和27年12月７日生)
23年３月退任)
平成23年４月 独立行政法人日本貿易保険 監事(現任)
(重要な兼職の状況）
独立行政法人日本貿易保険監事
注：１ ※印は、新任候補者であります。
２ 上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

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2011年05月20日 20時29分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３
４

須藤秀人および大岩武史の両氏は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者とした理由について(1) 須藤秀人氏につきましては、長年金融機関で活躍し、代表取締役を務めるなどして培った豊富な経験・能力を生かし、当社を客観的・中立的に監査いただきたいということが、同氏を社外監査役候補者とした理由であります。
(2) 大岩武史氏につきましては、長年の大手損害保険会社での活躍により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、当社を客観的・中立的に監査いただきたいということが、同氏を社外監査役候補者とした理由であります。

以― 54 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 55 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

京王プラザホテル５階「エミネンスホール」〒160-8330 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
TEL. (03) 3344-0111 (代表)

◎JR・私鉄・地下鉄「新宿駅(西口)」「西新宿駅」より徒歩５分◎都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」Ｂ１出口よりすぐ

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