2015.5.26

第 111 回理事会

第 111 回 理 事 会

議事次第

記者発表資料日本商品先物振興協会

日時

平成 27 年 5 月 26 日（火）場所㈱東京商品取引所議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

副会長の選任について

第 2 号議案

平成 26 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 3 号議案「東京ゴールドスポット 100」に係る定率会費の取扱いについて

第 4 号議案
その通常総会の開催について他

以上2015.5.26

第 111 回理事会

記者発表資料１

平 成 2 6 年 度 事 業 報 告 書（案）自平 成 26年 4月

1日

至平 成 27年 3月 31日

平 成 27 年 ５ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成26年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 6

１．平成26年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 6

２．平成27年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 7

３．常設委員会及び特別委員会規則の改正
４．役員の改選…………………………………………………………………………………… 8

５．常設委員会委員の改選及び異動
６．小委員会の設置等
７．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………… 8…………………………………………………………………………… 9…………………………………………………………………………………… 9

事業に関する事項

Ⅱ―１…………………………………………………… 8………………………………………………………………………………11

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組…………………11………………………………………………11

２．商品先物市場の活性化に係る取組…………………………………………………………14

３．商品先物取引の税制に係る要望……………………………………………………………16

４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
５．マイナンバー制への対応に係る情報提供
Ⅱ―２

調査研究に関する事業……………16…………………………………………………16……………………………………………………………………17

１．会員に対する調査及び意見募集……………………………………………………………17

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査
３．大学講座開設等に係る支援……………………………………………17…………………………………………………………………17＊．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査の終了についてⅡ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動……18…………………………………………………………………………18………………………………………………………………………18

２．セミナー形式による啓蒙活動………………………………………………………………20

３．資料・パンフレットの改訂等………………………………………………………………21

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等……………………………………… 21

平 成 26 年 度 事 業 報 告 書平成26年度事業報告書

概概 況況

平成26（2014）年度のわが国経済は前年から引き続き緩やかな回復を続けている。その原動力となっているのは、平成24年12月に成立した第２次安倍晋三内閣が「デフレからの脱却」を標榜し、経済政策として推進してきた“アベノミクス”である。アベノミクスで生じた好循環は、平成26年には15年ぶりの高い賃上げ率をもたらし、有効求人倍率も27年２月には1.15倍と22年ぶりの高水準まで改善した。しかし年度初めの４月に実施した８％への消費増税により個人消費が低迷し、実質ＧＤＰは４－６月期と７－９月期の２四半期連続でマイナス成長に陥った。とりわけ４－６月期は、３％から５％とした平成９年の消費増税時のマイナス４％（年率換算）を上回るマイナス6.4％の落ち込みとなった。雇用者賃金増加の一方で３％の消費増税はそれを上回る物価上昇を生じさせたことから、一部では前年度から続いてきたアベノミクスの好循環を遮断し、「デフレからの脱却」の実現を危うくするとの指摘もあがった。そうした中で６月には政府が「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現を目指す日本再興戦略（新成長戦略）を、10月には日本銀行が電撃的な追加金融緩和策を相次いで発表。さらに11月になると安倍首相は、平成27年10月に予定していた消費税率10％への引き上げの先送りを決めた。次いで12月に行われた第47回衆院総選挙では与党が大勝。
自民党は300議席を下回ったものの絶対安定多数を獲得し、また与党で３分の２の議席を確保したことから、安倍政権は盤石な政治基盤を築いた。金融市場はこうした一連の動きに対して円安・株高の反応を示した。為替は米ドルに対して円安が進み、年度初めの１ドル＝101円から年度末には120円へ、日経平均は同じく１万５千円から上値を切り上げ２万円をうかがう展開となった。
世界経済も、地域ごとに課題はあるものの、全般的には緩やかな回復基調を継続している。回復をリードしているのは、リーマンショック後の構造調整を進展させ、雇用市場の改善による失業率の低下、家計支出と企業設備投資の増大など内需を軸とした好循環を出来させ復活を遂げた米国経済である。米国は平成24年９月以降継続してきた量的金融緩和政策（ＱＥ３）に伴う資産購入プログラムの終結を平成26年10月に宣言。日本と欧州が大規模金融緩和を継続する中で未曾有の緩和策を転換し、世界に先んじて出口戦略に着手することを決めた。だが米国の金融政策次第では国際市場が大きく動揺し、新興国経済からの資金流出を招いて、それが世界経済全体の回復を減速させるとの懸念も持たれている。こうしたことからイエレンＦＲＢ議長は平成26年12月にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の会見で早期利上げ観測を牽制する発言をした。また翌年３月には利上げを急がない方針を示すキーワードと目されていた「忍耐強く」という表現をＦＯＭＣ声明から削除しながらも、利上げについては改めて慎重な姿勢を見せた。
これに対し欧州経済は不透明性を高めている。ギリシャなど周縁国の不良債権問題未処理に加え、原油価格の急落による資源国、とりわけ欧州経済とつながりが深いロシア経済の急減速がある。平
成26年６月時点で１バレルあたり100ドルを超えていた原油価格（ＷＴＩ）は半年後の27年１月末には43ドルと半値以下に急落した。これにより豪州、ブラジル、中東諸国の経済は軒並み減速を強いられたが、ロシアのダメージはウクライナ情勢に端を発する経済制裁と併せ一層大きく、それがドイツをも含む欧州経済にマイナスの影響を投げかける格好となった。こうしたことからユーロ圏
では低インフレの長期化に伴うデフレ懸念が亢進。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は追加金融緩和政策を強化し、平成27年中に域内国の国債購入を含む量的緩和に踏み切るとの観測が持ち上がっている。
アジアでは長期にわたり２ケタの高成長率を維持してきた中国が安定成長に向けて成長のペース
3平成26年度事業報告書

概 況を切り下げている。周近平政権は、過剰生産・設備、過剰信用の解消を軸に据えた構造改革を進行中で、成長率よりも成長の「質」を重視するように転換し、これに伴う新たな成長を「新常態」と位置づけるようになった。こうした影響の下、日本を除くアジア11カ国・地域の平成26年のＧＤＰ成長率は６％程度と以前よりは低めになったが、ＡＳＥＡＮやインド経済は依然として堅調で、安定した成長を続けている。
こうした経済情勢の中にあって平成26年（暦年）の世界デリバティブ市場の出来高（ＦＩＡ：全米先物業協会まとめ）は約219億枚と前年比1.5％の微増となった。対前年比での増加は２年連続だが、ピークをつけた平成23年の約245億枚に比べると依然として10％程度低い水準にある。地域別に見ると、最大の出来高シェアを占めているのは米国とカナダで構成する北米地区（37.6％）で、次いでアジア太平洋地区（33.2％）、欧州地区（20.4％）、南米地区（6.9％）の順だが、平成26年は北米と欧州がそれぞれ4.9％、2.1％と出来高を増やす一方でアジアは0.7％の微減となった。そのアジアの中で急激に取引を伸ばしているのが創設年の浅い中国の取引所群である。上海期貨交易所（平成11年設立、主要商品：鉄筋、亜鉛、アルミニウム）は前年比31.1％増の８億4,229万枚、鄭州商品交易所（同平成２年、砂糖、綿花、菜種ミール）は同28.8％増の６億7,634万枚、中国金融期貨交易所（同平成18年、株価指数ＣＳＩ300）は同12.4％増の２億1,758万枚とし、前年比で15％～37％減らした日本の取引所群（金融取、東商取、ＪＰＸ）とは対照的な結果を見せた。また中国の取引所はコモディティの分野で圧倒的な強さを示しており、農産物では上位１～５位を、メタルでも同１～４位を独占した。
一方、平成23年度に８年ぶりに減少から増加へ転じた国内商品先物市場の出来高は、その後３年連続で前年度を下回り、平成26年度は117万枚減（4.9％減）の2,301万枚となった。出来高減少の主因は主力商品である金（前年度比13.7％減）の不振。ただし年度末時点の取組高は前年度から約７万２千枚増え33万７千枚まで持ち直した。
こうした状況の中、商品先物業界をめぐる主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、商品先物取引の不招請勧誘に係る規制が緩和の方向で見直されたことである。
経産省と農水省は平成27年１月23日に商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布し、不招請勧誘の禁止の例外を追加した。これによりハイリスク取引（商品先物取引、ＦＸ等金融デリバティブ取引、有価証券信用取引）の経験者と一定の基準を満たした未経験者に対しても勧誘が可能となった。改正省令は平成27年６月１日に施行される。これを受け当協会は、この改正が商品先物市場の普及啓蒙に寄与し、商品先物市場の流動性の増大にもつながるとして歓迎する旨の声明を３月12日付けで発表した。
第二に、東商取がＪＰＸ子会社の大阪取引所と次期取引システムの共同利用を決めたことである。
平成26年７月、ＪＰＸが子会社の大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーを、現在の東商取システムの開発ベンダーと同じＮＡＳＤＡＱ／ＯＭＸグループとＮＴＴデータに決定。
これを受け、東商取は９月に大阪取引所と次期システムのサービス提供に関する基本合意を結び、その後の協議を経て12月には正式に利用契約を締結した。これにより東商取の現行システムに接続している商先業者などの取引参加者は乗り換えコストの低減が見込まれることとなった。
第三に、東商取で夜間取引開始時間の繰り上げ、新甫発会の夜間立会からの開始など当協会の市場振興委員会が提案した市場活性化策が実施されたことである。
夜間取引時間の繰り上げは、ロンドン等での取引が活発化する日本時間16時以降の海外からの注4

平成26年度事業報告書

概 況

文を呼び込むことが目的で、平成26年７月22日から、夜間取引開始を30分繰り上げ16時30分からとした（日中取引時間は９時～15時15分と15分短縮）。また７月25日以降、それまで納会日の翌営業日の日中立会から開始されていた新甫限月の発会を夜間立会からに繰り上げることとし、期先を欠いた５限月で新甫発会するという状態を改善した。この他、26年４月からは農産物・砂糖市場、軽油、中京石油市場において、取引が活発な「取引集中時間帯」の公表も行われることとなった。
第四に、東商取が取引の期限（納会日）のない金限日取引の上場を決めたことである。
東商取が平成26年７月に経営の黒字化を目的として設置した経営刷新会議は、収益拡大策のひとつとしてネット投資家層のすそ野拡大の観点から金限日取引の導入を提言していた。この金限日取引（愛称：東京ゴールドスポット100）は、限月がなく日々ロールオーバーされるため、類似のＦＸ投資家を呼び込むことが期待されており、ＥＦＰを活用した金地金の受渡し機能などが付加され、平成27年５月７日から取引が開始される。
第五に、当協会第二代会長で現理事の二家勝明氏が平成26年春の叙勲で旭日小綬章を受章したことである。
二家氏は平成11年４月に当協会発足と同時に理事に就任し、平成13年６月から同18年６月まで５年間にわたり会長を務めた。この間、協会運営の基盤強化と先物取引制度の改善、会長就任前に自らが委員長としてとりまとめた「2005年までの商品先物取引業の短中期ビジョン」の推進に尽力した。また二家氏は日商協、委託者保護基金、商品取引所でも要職を務めており、長年にわたる商品取引業振興への功労が評価され受章へとつながった。

以下、平成26年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東商取：東京商品取引所

堂島取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構

日商協：日本商品先物取引協会

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省

ＪＰＸ：日本取引所グループ

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