第 74 回定時株主総会招集ご通知の補足資料

インターネット開示事項① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③ 連結計算書類の「連結注記表」④ 計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤ 計算書類の「個別注記表」

積水化成品工業株式会社

当社は、株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（ http://www.sekisuiplastics.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要⑴ 業務の適正を確保するための体制① 積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査役が取締役会ならびに常務会の重要会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、各事業所、各子会社において内部監査部門である
監査室が会計監査および業務監査を行い、環境・保安安全・品質管理については、
ＲＣ内部監査委員会が監査を行う。化学メーカーとして重要な課題である環境・安全関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を委員長とする「ＣＳＲ統括委員会」を設置する。
また、社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」により、コンプライアン
ス上の問題が生じた場合には、積水化成品グループに働く全ての人が、直接社内窓口および社外の弁護士窓口に通報できる仕組みを設けている。その通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。
さらに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理にあたる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、職務の執行・意思決定に係る情報を文書により保存し、それら文書の保存期間その他の管理体制については、「文書管理規則」によるものとする。また、取締役、監査役および執行役員はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
情報の管理については、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」により対応する。
③

積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質、安全、環境および情報セキュリティ等に係るリスクについては各規則を制定し積水化成品グループにおける基本原則を定めるとともに、それぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各部門長および子会社の取締役による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

1

④

積水化成品グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会をほぼ月１回開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。なお、取締役会における経営の意思決定機能の最適化をはかるとともに、業務執行とその監督機能の分離をすすめ、それぞれの機能を強化する
ため、執行役員制度を採用する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。さらに、社長、各本部長ほかをメンバーとするスタッフミーティングを設け、絞り込んだテーマについて、議論を行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグ
ループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各
子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役
員会議室で議論を行うなど業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。
⑤

積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループのコンプライアンスについては、当社の「コンプライアンス

委員会」が統括、推進するほか、主な子会社においても各社に「コンプライアンス
委員会」を設置し、その他の子会社にはコンプライアンス責任者を置き、業務の適正を確保する。また、「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」を制定し、役員および使用人が法令等に基づき誠実に行動することを定め、「積水化成品グ
ループコンプライアンスマニュアル」の策定により、役員および使用人が企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当該コンプライアンスマニュア
ルを用いた研修を行い、コンプライアンス意識の醸成をはかる。
さらに、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役、会計監査人による監査を通して適法性を確保する。
なお、当社子会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社管理規則」および「関係会社決裁基準書」により、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議および決裁を行う。
また、グループ経営理念・事業ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、企業集団内での相互の情報の共有化をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、

2

反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
⑦

監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑧

積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および執行役員は、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役
会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。
さらに、当社の使用人または子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当該報告を行ったことを理由として、報告者に対して、不利益な扱いを行わない。

3

また、監査役はコンプライアンス委員会に出席し、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役、担当取締役および監査役に報告する。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努める。
⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会」を 15 回開催し、社外取締役２名が出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しています。また、社外監査役３名を含む監査役が出席することにより、経営の合理性・透明性・公正性を確保しています。
・「ＣＳＲ統括委員会」を２回開催し、グループ全般における環境・安全の確保、製品の品質保証、コンプライアンスおよび社会貢献に関して統括・審議しています。
・「監査室」は監査計画書に基づき、各部署や事業所に対して 77 回監査を行い、業
務全般にわたり監査を実施し、内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価しています。
・「ＲＣ内部監査委員会」は各部署や事業所に対して 18 回監査を行い、環境および安全の管理状況を把握し、そのレベル向上をはかっています。
・「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」による内部通報内容は、コンプライアンス委
員会で報告・審議しています。
・「財務報告の信頼性を確保するための内部統制」については、「財務報告に係る内部統制評価規則」を制定し各部署の役割分担を明確にしており、また、監査室
で整備・運用評価を実施し、内部統制の充実をはかっています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・「文書管理規則」に基づき、文書業務全般に関する事項については文書管理責任者が統括管理しています。また、「情報セキュリティ基本規則」に基づき、各部
門毎の情報セキュリティ責任者が所管する部門を統括し、情報資産の適切な管理および運用を行っています。

4

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「保安委員会」を４回開催し、災害防止ならびに保安および安全衛生の確保をはかるため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。
・平成 29 年 4 月に「品質委員会」を設置し、顧客に満足される製品・商品提供に繋がる品質、社会から信頼を得るための品質管理を推進するため、全社的な方針および具体策を立案・実施しています。今年度は７回開催しました。
・「情報セキュリティ委員会」を２回開催し、情報セキュリティ実施計画の策定や従業員を対象に情報セキュリティ教育を行っています。
・災害を想定し、各事業所単位で防災訓練を行い、また平成 30 年３月より全グルー
プ員を対象とした安否確認システムを導入し、平時から災害に備える意識を周知徹底しています。
・国外グループ会社におけるリスク管理を徹底するため、平成 30 年 3 月に国外グルー
プ会社の経営管理についての要点をまとめた「グローバル・マネジメントハンドブック」を発刊しました。
・国外における安全意識の向上と国外でのトラブル発生時に適切な対処、行動ができるよう「グローバル安全のてびき」マニュアルを配布・啓蒙し、危機回避の意
識を周知徹底しています。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会」は社長が議長を務め、業務執行に関する事項を報告・審議・決議し、業務執行を監督しています。
・社長の諮問機関である「常務会」を 17 回開催し、経営の基本政策および経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の執行案件について審議し、重要なものは取締役会に付議され、承認を受けています。常務会には常勤監査役が出席し、適宜意見陳述を行っており、また社外取締役も適宜出席いただき、各案件について適切な助言を受け、実行しています。さらに、スタッフミーティングを 12 回開催し、絞り込んだテーマの議論を行っています。
・平成 28 年度から３年間にわたる中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、その２年目となる平成 29 年度の計画を策定し推進しました。
・電子会議室「執行役員会議室」によりインターネット上で議論を行い、業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報は確実に取締役および執行役員に伝達しています。
⑤

業務の適正を確保するための体制

・「コンプライアンス委員会」を２回開催し、コンプライアンスに関する基本方針の検討・決定や活動計画の決定と進捗管理について審議しています。また、主な子会社におけるコンプライアンス委員会においても当該責任者が推進しています。

5

・「当社子会社の業務」については、管轄する事業本部に毎月、業績および業務執行状況を報告させるとともに、重要案件についての事前審議および決裁を行うことにより、子会社の適切な経営管理を行っています。また、「グループ会社社長会」を３回開催し、企業集団内での相互の情報の共有化をはかっています。
・「反社会的勢力への対応」は、当社に不当要求防止責任者を置き、対応マニュア
ルの作成や定期的に情報発信を行うなど、子会社と連携して推進しています。
・コンプライアンス意識の更なる醸成をはかるため、平成 30 年 3 月に「積水化成品
グループコンプライアンスマニュアル」第２版を発刊しました。
⑥

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・「監査役会」を 12 回開催しています。監査役は監査役会で定めた監査方針、監査
計画等に従い、取締役会および重要会議への出席や職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。
・監査室の内部監査結果は、毎月監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施しています。
・「監査役と会計監査人の意見交換会」を５回開催するとともに、常勤監査役による会計監査人の各事業所への監査立会いを２回行い、会計監査人との連携・協調をはかり、監査の実効性の向上に努めています。
・「監査役と社外取締役の意見交換会」を４回開催し監査の実効性の向上に努めています。
・監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行上必要と見込まれる費用については予算を計上しています。

6

連結株主資本等変動計算書
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで（単位：百万円）
株

資 本 金

当期首残高

資本剰余金

16,533

主

資

本

利益剰余金

16,544

株主資本
合計

自己株式

18,351△ 802

50,627

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 1,100△ 1,100

3,448

3,448

自己株式の取得

△ 622

△ 622

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

2,347

△ 622

1,725

16,533

16,544

20,699△ 1,425

52,352

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

7,495

1,479

187

845

10,007

2,672

－

47

333

3,053

連結会計年度中の変動額合計

2,672

－

47

333

3,053

当期末残高

10,168

1,479

235

1,179

13,061

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

非支配株主
持分

当期首残高

純資産
合計

729

61,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,100

親会社株主に帰属する当期純利益

3,448

自己株式の取得△ 622

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

2

3,056

2

4,782

731

66,145(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

32 社

主要な連結子会社の名称㈱積水化成品北海道、㈱積水技研、㈱積水化成品山口、㈱積水化成品東部、㈱積水化成
品九州、㈱積水化成品中部、㈱ヤマキュウ、㈱積水化成品四国、Sekisui Plastics Europe
B.V.、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、台湾
積水化成品股份有限公司、積水化成品（蘇州）科技有限公司、積水化成品（上海）精密塑料有限公司、天津積水化成品有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui
Plastics S.E.A. Pte.Ltd. 、 Sekisui Plastics (Thailand) Co.,Ltd. 、 PT.Sekisui
Plastics Indonesia(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PT.Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,
Ltd.、Sekisui Plastics Industrial materials (Thailand)Co.,Ltd.の３社については、重要性がないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数

関連会社

１社：優水化成工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社（PT.Sekisui Summitpack Indonesia、Sekisui
Plastics Creative Design （Thailand） Co., Ltd.、Sekisui Plastics Industrial materials(Thailand)Co.,Ltd.）、関連会社７社（主要な会社は、日本ケミカル工業㈱）は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち５社については連結決算日である３月31日に仮決算を行っている。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出
している)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法

8たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備
及び構築物
その他

………… 定額法…………

主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用している。

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・ …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
製品補償引当金……………… 当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理している。

9

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

外貨建長期借入金

c.ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
d.ヘッジ有効性の評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却している。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

10

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土

地

166 百万円

建物

56 百万円計

222 百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

36 百万円

長期借入金

68 百万円計

105 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

95,931 百万円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法
律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出している。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,587百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．連結会計年度の末日における発行済株式の総数

46,988,109 株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

株 式 の 種 類 配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額

平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年11月1日
取

締

役

会

基 準 日

効

力

発

生

日

普通株式

550百万円

12円00銭平成29年３月31日

平成29年６月26日

普通株式550百万円

12円00銭平成29年９月30日

平成29年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議案付議予定平成30年６月22日
定時株主総 会

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額

679百万円

1115円00銭基準日

効 力 発 生 日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
当面は銀行借入による方針である。
当社は、営業債権である受取手形・電子記録債権及び売掛金については、営業取引管理規則
に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、
当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リ
スクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市
場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。

（（注２）参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

(1) 現

金

及

び

預

金

時

価

差

額

5,123

5,123

－

33,36933,369－19,13019,130－57,622

57,622－

28,31828,318

－

金

4,946

4,946

－

(6) 長 期 借 入 金 ( ※ ）14,15014,18433

47,41447,44833(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ・
電子記録債権
(3) 投

資

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資産

計(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ・
電子記録債務
(5) 短

期
負

借
債

入
計

（※）１年内返済予定の長期借入金 7,178 百万円を含んでいる。

12

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債(4) 支払手形及び買掛金・電子記録債務、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額714百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,444 円 28 銭

２．１株当たり当期純利益

75 円 33 銭

13株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成２９年
平成３０年

４月 １日から
３月３１日まで（単位：百万円）

株

主
資

資

当期首残高

本

金

本

本

剰

余

金

その他
資本剰余金

資本準備金

16,533

資14,223

資本剰余金
合計

2,321

16,544

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

16,533

14,223

2,321

16,544

株
利

益

剰

余

主

当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

1,370

792

本

金

その他利益剰余金
利益準備金

資

利益剰余金
合計

12,678

14,841△ 1,101△ 1,101

2,541

2,541

自己株式

△ 788

株主資本
合計

47,131

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 1,101
2,541
△ 621

△ 621

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

1,440

1,440

△ 621

818

1,370

792

14,11816,281△ 1,40947,950

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

7,402

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,479

8,882

純資産
合計

56,013

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,101

当期純利益

2,541

自己株式の取得△ 621

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,663

-

2,663

2,663

-

2,663

3,481

10,065(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,479

11,54559,495

事業年度中の変動額合計
当期末残高

14

2,663

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産…………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………… 定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金…………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金……………… 役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上している。
(4) 製品補償引当金……………… 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

15

(5) 退職給付引当金……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっている。
b.数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いは連結貸借対照表と異なる。
４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理・振当処理）を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

外貨建長期借入金(3) ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

16

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

70,672 百万円

２．保証債務関係会社の仕入債務に対する保証74 百万円関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証

1,511 百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

17,519 百万円

長期金銭債権2,332 百万円

短期金銭債務10,022 百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法
律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再

評

価

の

方

法： 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産
税評価額による方法で算出している。

再 評 価 を 実 施 し た 年 月 日： 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における： △3,587百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

18,421 百万円

仕入高

52,212 百万円

営業外収益
受取利息

160 百万円

受取配当金

262 百万円

受取技術料

164 百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,668,652 株

17Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損

571 百万円

製品補償引当金

74 百万円

賞与引当金

127 百万円

未払事業税

64 百万円その他

244 百万円

繰延税金資産小計

1,082 百万円

評価性引当額△717 百万円

繰延税金資産合計

364 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,350 百万円

退職給付引当金△580 百万円

退職給付信託設定益△144 百万円

繰延税金負債合計△5,075 百万円

繰延税金資産の純額△4,711 百万円（注１）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産

268 百万円

固定負債－繰延税金負債

4,979 百万円

（注２）上記のほか、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、
1,596百万円を計上している。
Ⅵ．１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

1,312 円 80 銭

２．１株当たり当期純利益

55 円 48 銭

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