独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標
（第５期

中期目標）

令和３年３月２日（令和４年７月21日

一部変更）（令和５年８月30日

一部変更）

文 部 科 学 省

目 次
Ⅰ．政策体系における法人の位置づけ及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管，次代への継承

・・・・・・・・・・・・・・・3（２）展覧事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）教育普及活動等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究 ・6（５）国内外の博物館活動への寄与 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組

・・・・8

２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究，協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究 ・・・・・・・・9（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究 ・・・・・・10（３）文化遺産保護に関する国際協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用 ・11（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等 ・・・・・・12（６）文化財防災に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．業務の電子化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．予算執行の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅴ．財務内容の改善に関する事項
１．自己収入拡大への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．固定的経費の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．決算情報・セグメント情報の充実等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４．保有資産の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅵ．その他業務運営に関する事項
１．内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．施設設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
別紙１ 独立行政法人国立文化財機構における調査研究及び国際共働の評価軸及び評価
指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
別添

独立行政法人国立文化財機構に係る政策体系図、独立行政法人国立文化財機構の使命等と目標との関係※下線を引いた事業を一定の事業等のまとまりとする独立行政法人国立文化財機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 29 条の規定に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「文化財機構」という。）が達成すべき業務
運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
Ⅰ

政策体系における法人の位置づけ及び役割＜法人の使命＞
文化財機構は，独立行政法人国立文化財機構法第 3 条にあるとおり，博物館を設置して有形文化財を収集，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的としている。我が国の国立博物館として，有形文化財の収集，保管，観覧を通じ，貴重な国民的財産である文化財を次世代に継承するとともに，文化財研究に関するナショナルセンターとして，文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において，中核的な役割を果たす。
上記を踏まえ，令和 3 年度から始まる中期目標期間における文化財機構のミッションは
以下のとおりとする。
・引き続き，博物館を設置して有形文化財を収集し，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る。特に，我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ，適切な保存に留意しつつ，多くの人々が文化財にふれ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができる
よう，文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を図ることで観光振興，地方創生に寄与するだけでなく，文化財の活用を通じて，貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図る。
・文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究を継続的に行うとともに，科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，その成果をもって官公庁，博物館等の専門機関，文化財の所有者・管理者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。また，地震，台風，豪雨等の災害に対する多様な文化財の防災・救援のための連携・協力体制を構築し，専門的な知見から必要な支援を行うとともに，地域の専門的人材の育成を図る。
・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として，国際条約等に-1-

基づく活動を積極的に推進する。
・文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の要請を踏まえ，文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて，情報通信技術を活用した展示，外国語による情報の提供その他国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助等を行う。
＜法人の現状と課題＞
文化財機構が設置する東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館，九州国立博
物館及び皇居三の丸尚蔵館（以下総称して「国立博物館」という。
）においてはこれまで蓄積した経験・実績を強みに，体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の集積と脆弱な文化財の適切な保存管理，研究成果を踏まえた魅力ある展示と教育普及事業を継続して実施するとともに，東京文化財研究所及び奈良文化財研究所（以下総称して「文化財研究所」という。
）においては，文化財の各分野に関する基礎的・体系的な調査研究の実施を通じ，文化財に関する新たな知見の開拓につながる基礎的・ 探求的な調査研究等を推進している。
他方，文化財の継承につなげるための最新技術等の活用及び文化財の積極的な活用に関する新たな取組や文化財防災に関する国立施設としての取組の充実化及び施設設備の老朽化対策については，今後の課題として取り組む必要がある。
＜政策を取り巻く環境の変化＞
我が国では，人口減少社会に突入し，少子高齢化や大都市圏への人口流出等により，地域の文化財や地域文化を継承する担い手が不足する中，地震，台風，豪雨等の自然災害から国民共有の財産である文化財を守り，次世代に確実に継承することが必要とされている。 一方，健康寿命が世界一の長寿社会を迎え，人生 100 年時代を迎えるに当たっては，脆弱な文化財を適切に保存しつつ，最新技術を活用した多様な手法により，生涯を通じて，我が国の歴史，伝統，文化にふれ，学び，楽しむことができる環境を提供することが求められている。
このような中，「文化芸術基本法」（平成 13 年法律第 148 号）が平成 29 年 6 月に改正され，文化芸術の振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用することが目指されるなど，文化芸術の重要性は一層高まっており，文化財機構にも法の基本理念（同法第 2 条）の実現に寄与することが求められている。
令和 2 年には，「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（令和 2 年法律第 18 号）が制定され，2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会等を契機に，文化資源の積極的な活用を図り，国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで，我が国の文化観光に資することが求められている。
-2-

このような社会からの要請や期待がある中，文化財機構は，施設設備の老朽化に対応した
メンテナンスサイクルを継続的に実行し，さらに ICT 活用の一層の推進にも対応していく必要がある。特に，博物館の運営については，昨今，世界中で猛威を振るっている新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により，人々の価値観が変化している中，国内外の感染状況を十分見極めた上で適切な対策を講ずるとともに，「新しい生活様式」に対応した博物館の在り方を確立していくことが必要とされている。
Ⅱ 中期目標の期間
中期目標の期間は，令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 8 年（2026 年）3 月 31 日までの 5 年間とする。
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（事前分析表 施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成）（１）有形文化財の収集・保管，次代への継承
国立博物館は，それぞれの設置の経緯を踏まえ，既に多くの所蔵品及び寄託品（以下「収蔵品」という。
）を収集・保管している。多くの文化財は，経年の自然劣化と材質の脆弱性等によるコンディションの変化にさらされており，収蔵品の収蔵施設と展示施設は，接触・転倒等の事故を防ぐとともに，温湿度，照度，防虫，防カビ等の環境を最適の状態にすることが求められている。
また，有形文化財の収集等については，国立博物館における調査研究の成果に基づき，体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の充実を図るため，計画的に行うこととする。
有形文化財の管理・保存・修理等については，収蔵品等の管理に必要なデータの整備を進めるとともに，その状態に応じて適切な保存・展示環境を整え，必要な修理等を計画的に施すこととする。
【指標】
・有形文化財の収集に関する取組状況（収集件数，文化財購入費，寄贈・寄託品件数）
・有形文化財の修理に関する取組状況（修理件数，修理のデータベース化件数）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・有形文化財の収集に関する取組状況
収集件数 131,191 件(令和元年度末実績)
文化財購入費 5,661 千円(平成 28～令和元年度実績総額)-3-

寄贈品件数 1,309 件(平成 28～令和元年度実績総数)
寄託品総件数 12,385 件(令和元年度末実績)
・有形文化財の修理に関する取組状況
修理件数（本格修理） 376 件(平成 28～令和元年度実績総数)
修理のデータベース化件数 1,144 件(平成 28～令和元年度実績総数)〈目標水準の考え方〉
・国立博物館が購入する価値の高い有形文化財は，所有者等との直接交渉が必要であり，予算等との関係からも必ずしも計画どおりに購入できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，中期目標の期間において，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
・有形文化財は，その状態に応じて，適切な時期に適切な処置を施さなければ，その価値を将来にわたって継承することができないことから修理等に関する方針を設け，それにしたがって計画的に取り組むべきである。
・有形文化財に当たっては，専門的かつ高度な技術を要する外部の修復業者等との契約が必要であるが，予算措置の状況や相手方とのスケジュールの都合上，計画通りに実施できるとは限らない。したがって数値目標は設定せず，中期目標の期間において，上記の取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
〈想定される外部要因〉
・有形文化財の修理等には，一定のまとまった予算措置が必要であり，その状況によって計画を変更せざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し，評価においては適切に対応す
るものとする。
（２）展覧事業
有形文化財の保護は，保存と活用のバランスをとりながら行うことが肝要であるが，国立博物館は国全体の 22％に相当する国宝・重要文化財を収蔵しており，これらを公開することは，文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）に基づく重要な役割のひとつである。また
国宝・重要文化財にかかわらず，国立博物館は収蔵品について，専門的な調査研究を行い，その成果を反映しながら，「新しい生活様式」にも配慮した展覧事業において計画的に展示することが使命である。
収蔵品の状態に留意しつつ，適切な数量を平常展で展示し，日本の歴史や日本美術の流れを概観できるよう工夫を施す。さらに収蔵品以外の文化財も含め特定のテーマの下に企画する特別展（外国における展覧事業も含む）は，新たな知見を拓き，文化財の価値をより広く深く理解することに大きく寄与するものであり，質の高い展示を提供する必要がある。また，観覧環境の向上等を図るべく，来館者に配慮した運営を行う。
【指標】
・平常展及び特別展の来館者アンケート満足度（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準
-4-

を維持）
【関連指標】
・平常展及び特別展の来館者数（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・平常展の来館者アンケート満足度 83％（平成 28～令和元年度実績）
・特別展の来館者アンケート満足度 86％（平成 28～令和元年度実績）
・平常展の来館者数 6,517,485 人(平成 28～令和元年度実績総数)
・特別展の来館者数 9,976,034 人（平成 28～令和元年度実績総数）〈目標水準の考え方〉
・来館者アンケートは，前中期目標の期間においても実施しているが，展示に関する満足度について 5 段階評価で上位 2 位以上を選択した割合とする。
・平常展は，国立博物館が収蔵等する有形文化財の特徴に基づく展示を行うこととし，特別展の企画は，国立博物館が継続的に行っている調査研究の成果や，諸外国との国際文化交流の計画に関係しており，定性的又は定量的な指標を示すことが困難であるため，中期目標の期間において，来館者数に関する目標は，モニタリングすることとする。
〈想定される外部要因〉
・展覧会については，工事等の事情が生じた場合は，休館等せざるを得ないことがある。また，新型コロナウイルス感染症等による影響など，これらの事情を考慮し，評価においては適切に対応するものとする。
（３）教育普及活動等
国立博物館が行う講演会等のイベントや各種図録の出版等の教育普及活動は，展覧事業の効果を高めるとともに，有形文化財の収集や修理等を含め，国立博物館の多様な業務を広く普及する上で不可欠であり，その重要性は高まっている。
「新しい生活様式」にも配慮しつつ，講演会，ギャラリートーク等（以下「講演会等」という。
）を開催し，来館者等を対象とする教育・普及活動の充実と向上や幅広い層を対象とした多様な学習機会の提供，ボランティアの受入れや博物館支援者増加への取組を推進する。
また，展覧事業及び各種事業に関し，積極的な広報を行うとともに，ウェブサイトにおいて収蔵する有形文化財に関する情報を公開し，その質的向上と量的拡充を推進し，アクセスの増加を図る。
【指標】
・講演会等のアンケート（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）
・ウェブサイトのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）【関連指標】-5-

・講演会等の開催回数（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・ウェブサイトのアクセス件数 60,917,590 件（平成 28～令和元年度実績総数）
・講演会等の開催回数 1,031 件（平成 28～令和元年度実績総数）〈目標水準の考え方〉
・講演会等は，平常展及び特別展の内容に応じて企画するが，「新しい生活様式」にも配慮した講演会等の開催が必要であることから，中期目標の期間において，開催回数に関する目
標は，モニタリングすることとする。
・国立博物館では，展覧事業及び各種事業に関する広報を目的としてウェブサイトの充実を図っている。また，収蔵する有形文化財に関する情報（文字情報，画像情報）を整理し，データベース等を構築し，ウェブサイトにおいて公開している。これらの情報を一般に公開することは，国民共有の財産を広く周知する上で重要であり，また，学術研究の進展等にも資すると考えられることから，近隣施設との連携等を含めた効率的かつ効果的な広報戦略の実施などに戦略的に取り組み，ウェブサイトのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目
標は前中期目標の期間の実績以上とする。
（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
国立博物館における事業は調査研究の成果に基づき実施されるものであることを踏まえ，有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等その他事業を行うために必要な調査研究を計画的に行い，その成果の反映により各種事業の進展を図る。また，国立の文化施設として中核的な役割を担うことができるよう，国内外の博物館等との学術交流の進展に資す
るシンポジウム等の開催及び学術交流等を行う。
【中期目標期間において推進するべき具体の調査研究の方針】●有形文化財の収集・保管・展示等に係る調査研究収蔵予定又は収蔵している有形文化財若しくは特別展等で借用する有形文化財について，
科学的手法を適切に用いて，学術的・芸術的な価値の究明とコンディションの分析等を行い，適切な保管・展示の環境維持や修理等の処置に資すること。また，将来にわたる収集活動，展覧事業の企画等に資するよう，有形文化財全般に及ぶ調査研究を行うこと。
定期刊行物，図版目録，特別展等図録，研究紀要及び調査報告書等を刊行して，有形文化
財に関する調査研究の成果等の発信を行うこと。また，著作権処理の可能なものについては，
学術情報リポジトリ等を参考にウェブサイトで公表するよう推進すること。
【指標】
・有形文化財の収集・保管・展示等に係る調査研究件数（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）-6-

・有形文化財の収集・保管・展示等に係る調査研究件数 324 件（平成 28～令和元年度実績）〈目標水準の考え方〉
・国立博物館における有形文化財に関する調査研究は，収蔵品の収集活動，保存修理，展覧事業の企画等に資することを第一義的な目的としており，研究成果が具体的な事業等にどのように反映できたかを評価指標とする。あらかじめ目標値を設定することになじまない
ため，中期目標の期間において，調査研究件数に関する目標は，モニタリングすることとする。
（５）国内外の博物館活動への寄与
国立博物館は，多くの有形文化財を収蔵しており，従来，国内外の博物館等における展覧事業への出品要請等に対応するとともに，展覧事業の企画等への援助・助言等を行っている。
これらの業務を通じて，国内外の博物館活動へ寄与することは重要であり，国内外からの博物館等からの収蔵品貸与等の依頼に対し，収蔵品の保管・展示状況，コンディション，貸
出先の施設の状況等を総合的に勘案し，積極的に応じる。
また，国内外からの博物館等からの専門的・技術的な協力等の依頼に対し，可能な限り積極的に応じる。
【指標】
・有形文化財の貸与に関する取組状況（有形文化財の貸与件数）
・国内外の博物館等への援助・助言等に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の件
数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・有形文化財の貸与件数 6,451 件(平成 28～令和元年度実績総数)
・専門的・技術的な援助・助言の件数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，
依頼事項への対応件数等 1,721 件(平成 28～令和元年度実績総数)〈目標水準の考え方〉
・有形文化財の貸与については，適切な保管・展示環境が維持されることを必要条件とし，さらに国宝・重要文化財については，法令等にのっとり文化庁の許可等が必要であるため，依頼内容に応じてその都度検討することとなる。したがって，あらかじめ貸与に関する目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，貸与件数をモニタリングし評価する。
・国内外の博物館等における展覧会の企画，運営を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，内容に応じてその都度検討することとなる。したがって，
あらかじめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，援助・助言件数をモニタリングし評価する。
-7-

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組
文化財活用センターは，文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し，文化財を通した豊かな体験と学びを提供することで，文化財の次世代への確実な継承のみならず，地方創生，観光振興につながる新たな活用のあり方を目指す。そのため，文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進，国立博物館収蔵品貸与促進事業の促進，文化財機構の文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信及び文化財の保存等に関する相談・助言・支
援を行う。
【指標】
・コンテンツの開発及びモデル事業の推進状況（レプリカや，VR・AR，8K 映像など企画コンテンツの開発数）
・国立博物館収蔵品貸与促進事業に関する取組状況（事業実施件数及び有形文化財の貸与件数）
・文化財保存等の相談・助言・支援に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の件数，
行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）
・データベース（ColBase，e 国宝）のアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・企画コンテンツの開発数

24 件(令和元年度末実績)

・国立博物館収蔵品貸与促進事業に関する取組状況
事業実施件数 5 件(令和元年度実績)
有形文化財の貸与件数 71 件(令和元年度実績)
・専門的・技術的な援助・助言の件数，行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，
依頼事項への対応件数等 107 件(令和元年度実績)
・データベース（ColBase，e 国宝）のアクセス件数

14,343,698 件(平成 28～令和元年度

実績総数)〈目標水準の考え方〉
・企業等との連携を図りつつ，先端技術を駆使し，文化財に親しむためのレプリカや VR 等
映像コンテンツを開発するためには，内容に応じてその都度検討することとなる。また，国立博物館収蔵品貸与促進事業においては，あらかじめ事業募集を行った上，貸与品は貸与先で開催される展覧会のテーマに沿って，国立博物館における展示に支障のない範囲で作品選定を行う必要がある。文化財保存等の相談・助言・支援においては，文化財保存の観点か
ら博物館活動の活性化に協力するために，国内外の博物館等における展示・収蔵環境に関する相談を随時受け付け，内容に応じてその都度検討することとなる。いずれもあらかじめ目
標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，企画コンテンツの開発，
国立博物館収蔵品貸与促進事業及び文化財保存等の相談・助言・支援に関する目標は，モニ-8-

タリングすることとする。
・ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）では，各国立博物館の所蔵品を横断的に検索でき，また，e 国宝（文化財高精細画像公開システム）では，所蔵する国宝・重要文化財の高精細画像を多言語による解説とともに公開している。これらの情報を一般に公開することは，国民共有の財産を広く周知する上で重要であり，また，学術研究の進展等にも資すると考えられることから，データベースの充実に取り組むとともに，データベースへのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目標は前中期目標の期間の実績以上とする。
２． 文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究，協力事業等の実施（事前分析表 施策目標 12-4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成）
文化財研究所は，文化財保護法が制定されて間もない昭和 27 年の設置以来，文化財の各分野に関する基礎的・体系的な調査研究を継続して実施してきている。今後とも文化財研究所は，これらの調査研究の蓄積を基盤として，将来にわたって新たな知見の開拓につながる文化財に関する探求的な調査研究に挑むことが重要である。同時に，最先端の科学技術の応用を積極的に試み，文化財の調査手法や保存修復等に関する研究の進展に努める責任がある。そのため，これらの調査研究を推進する。また，文化遺産保護に関する国際協働に寄与するため，関係する国際条約や「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成 18 年法律第 97 号）」を始めとする関係法令等に基づく施策等の実施に，文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターは積極的に取り組むこととする。これらの評価に当たっては，別紙１に掲げる評価軸，評価指標等に基づいて実施することとする。
さらに，これらの調査研究及び国際協働等に関する情報・資料・研究成果等を公表するとともに，地方公共団体等の職員を対象とした文化財に関する専門的研修や，国・地方公共団
体等に対する文化財の調査及び保護に関連した協力等を行うこととする。
文化財防災センターは，文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築，文化財防災のための技術開発，専門的な知見から必要な支援を行うとともに，文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。
以上を踏まえ，次の目標に従い業務を行うこととする。
（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
有形文化財及び伝統的建造物群に関する調査研究においては，文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，各時代の絵画・彫刻，古代建築，近畿地方を中心とする寺社の歴史資料・書跡資料，重要伝統的建造物群保存地区の候補となりうる伝統的建造物群に関する研究に重点的に取り組むものとする。
無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究においては，無形の文化財の現状把握と記録に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，重要無形文化財を中心とする古典芸能，伝-9-

統工芸技術及びそれに関わる文化財保存技術，重要無形民俗文化財を中心とする民俗芸能，
風俗慣習，民俗技術に関する研究に重点的に取り組むものとする。
記念物，文化的景観，埋蔵文化財に関する調査研究においては，文化財の価値や保存に関する研究基盤等の蓄積を図ることとし，古代日本の都城遺跡（平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡）の発掘調査，史跡・名勝の保存と活用の在り方，重要文化的景観及びその候補となりうる文化的景観の保存・活用実態，水中文化遺産及び古代官衙遺跡等に関する研究に重点的に取り組むものとする。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の調査手法に関する研究開発においては，文化財の価値や保存に関する研究の進展を図ることとし，可搬型分析機器を用いた調査方法，デジタル画像の形成方法等，埋蔵文化財の探査・計測等の調査手法，年輪年代学による木造文化財の年代確定，動植物遺存体等の調査手法に関する研究に重点的に取り組むものとする。
文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究においては，文化財の保存に関する研究の進展を図ることとし，生物被害の機序解明と対策，文化財の保存環境と維持管理，文化財の材質・構造等の科学的分析，屋外文化財の保存修復計画，文化財の修復方法と材料の研究，被災文化財や近代文化遺産の修復技術，考古遺物の保存処理法，環境制御による遺構の保存法，高松塚古墳・キトラ古墳の保存対策に関する研究に重点的に取り組むものとする。
（３）文化遺産保護に関する国際協働
文化遺産の保護に関する国際的な協力については，「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び同法に基づく「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針（平成 26 年 2 月 21 日外務省・文部科学省告示第 1 号）
（以下
「基本方針」という。
）」等に従い，文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進を行う。
また，アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関し，ユネスコと日本国政府の間の協定に基づき設立されたアジア太平洋無形文化遺産研究センターについて，基本方針第１の４（２）教育研究機関等の役割の④に掲げる文化財機構の役割に従い，文化遺産国際協力を推進する。
「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する基本的な方針」(抜粋)
第１ 文化遺産国際協力の基本的方向
４．文化遺産国際協力の推進における国等の役割（２）教育研究機関等の役割④ また，平成 23 年 10 月には，日本国政府とＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。
）との協定に基づき，ユネスコが賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターとして，独立行政法人国立文化財機構
アジア太平洋無形文化遺産研究センターが設置された。当該センターにおいては，我が国の- 10 -

無形文化遺産に関する国際協力の拠点として，東京文化財研究所等の関係機関と連携しつ
つ，アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究等の国際協力を推進することが望まれる。
（４）文化財に関する情報・資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
研究の進展や行政事務の効率化等に資することを目的として，文化財に関する情報及び図書・雑誌等を収集・整理し，公開する。
調査研究の成果を刊行物，講演会等を通じて広く公表するとともに，平城宮跡資料館・飛鳥資料館等の公開施設において公開する。なお可能な限り，調査研究に関する論文等について，学術情報リポジトリ等としてウェブサイトでの公開を推進する。
【指標】
・文化財に関するデータベースのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）
・公開施設来館者に対する満足度アンケート（特別展・企画展）（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）【関連指標】
・データベースのデータ件数
・公開施設における特別展・企画展の開催件数（年 2～3 回程度）
・公開施設の来館者数
・学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおける論文等の公開件数（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・文化財に関するデータベースのアクセス件数 53,200,405 件（平成 28～令和元年度実績
総数）
・データベースのデータ件数 2,636,653 件（令和元年度末実績）
・公開施設における特別展・企画展の開催件数 33 件（平成 28～令和元年度実績総数）
・公開施設の来館者数 526,961 人（平成 28～令和元年度実績総数）
・学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおける論文等の公開件数 9,206 件（令和元
年度末実績）〈目標水準の考え方〉
・文化財に関するデータベースのアクセス件数については，研究の進展等にも資すると考えられることから，データベースの充実に取り組むとともに，文化財に関するデータベースへのアクセス件数の増加を図ることとし，数値目標は前中期目標の期間の実績以上を指標とする。
・奈良文化財研究所の平城宮跡資料館・飛鳥資料館は，発掘調査等の研究成果を適時に展示することが重要であり，特別展・企画展については，定期的又は定量的な指標を示すことが困難であるため，来館者に対する満足度アンケートの満足度が前中期目標の期間と同程度- 11 -

の水準を維持することを目標とする。
（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
地方公共団体等の職員を対象とした有形文化財・記念物等の保存及び修復に関する研修並びに埋蔵文化財等に関する各種研修について，地方公共団体等の要望を踏まえた研修計
画に基づき実施する。
また，文化財に関する国・地方公共団体の行政事務や博物館の業務等に関する依頼等について，専門的・技術的見地から適切な協力等を行う。
【指標】
・研修成果の活用状況（アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上）
・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件
数，依頼事項への対応件数等）（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・研修成果の活用状況 100%(令和元年度実績)
・行政，公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等

3,630 件(平成 28～令和元年度実績総数)〈目標水準の考え方〉
・地方公共団体等における文化財に係る専門人材の資質の向上は，我が国全体の文化財行政等の基盤を支える観点から重要である。中期目標の期間においては，アンケートにより地方公共団体等の要望や研修成果の活用状況を調査し，適宜研修プログラム等に反映する。
・行政機関が実施する発掘調査や史跡整備事業を始め，博物館等の業務に関する専門的・技術的な協力の依頼については，内容に応じて都度検討することとなる。したがって，あらか
じめ援助・助言に関する目標値を設定することになじまないため，中期目標の期間において，援助・助言件数をモニタリングし総合的に評価する。
（６）文化財防災に関する取組
文化財防災センターは，文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築，文化財防災のための技術開発，専門的な知見から必要となる支援を行うとともに，文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。
【指標】
・防災・救援のための連携・協力体制構築への取組状況（都道府県内各種会合等への会議等
参加数）
・文化財防災に関する技術開発への取組状況（論文等数，報告書等の刊行数）
・文化財防災に関する普及啓発への取組状況（シンポジウム等の開催件数）- 12 -

〈目標水準の考え方〉
・文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築に関しては，都道府県内連携体制の構築・促進，地域ブロック内における地域間連携の促進を図るためには，都道府県内の各種会
合等に参加する必要がある。また，文化財防災のための技術開発に関しては，各種の施設・設備の安全対策，被災文化財の応急処置・修復処置，被災文化財の保管環境等に関する調査研究を推進する必要があるが，いずれもあらかじめ目標値を設定することになじまないため，都道府県内各種会合等への会議等参加数及び文化財防災のための技術開発に関する論
文等数，報告書等の刊行数をモニタリングし総合的に評価する。
・文化財防災に関する普及啓発への取組においては，専門的人材の育成を図るためのシンポ
ジウム，講演会，研修及びワークショップ等を開催し，調査研究の成果公表等を進めるとともに，課題の共有化等を図る必要があるが，あらかじめ目標値を設定することになじまない
ため，中期目標の期間において，普及啓発への取組状況をモニタリングし総合的に評価する。
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
組織の機能向上のため，不断の組織・体制の見直しを行うものとし，法人の事業全体を通じて，体制の整備を図ることとする。
（２）人件費管理の適正化
給与水準については，公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ，国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し検証した上で，その適正化に取り組むとともに，検証
結果や取組状況を公表すること。
（３）契約・調達方法の適正化契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し，「調達等合理化計画」に沿って，一層の競争性，公正性及び透明性の確保に努め，契約の適正化を推進すること。
（４）共同調達等の取組の推進
消耗品や役務について，上野地区を始め近隣の関係機関と連携して共同調達に取り組む。
なお，具体的な対象品目等は，年度計画等に定めた上で進めるものとする。
（５）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については，一般管理費及び業務経費の合計について，
中期目標期間の最終年度において，令和 2 年度比 5％以上の効率化を図る。ただし，文化財- 13 -

購入費等及び特殊要因経費，新たに追加される業務はその対象としない。また，人件費については（２）及びⅥ４．に基づき取り組むこととし，本項の対象としない。
２．業務の電子化
文化財機構に関する情報の提供，業務・システムの最適化等を図ることとし，ICT を活用した業務の合理化・効率化を図る。
３．予算執行の効率化
独立行政法人会計基準における運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされていることを踏まえ，収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１．自己収入拡大への取組
コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において，引き続き展覧事業のサービスの向上に努め，安定的な自己収入の確保を図るとともに，業務の質の向上等に必要な資金の充実を図るため，会員制度の充実，保有財産の有効利用の推進，競争的資金や寄附金の獲得など多様な財源確保に努め，運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。
（参考）前中期目標期間実績値（見込評価時点）
・展示事業等収入額 7,908,302 千円（平成 28～令和元年度実績総額 ただし，消費税還付による収入 203,127 千円を含む）
・その他寄附金等収入額 3,197,936 千円（平成 28～令和元年度実績総額）
２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図る。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
財務内容等の一層の透明性を確保し，活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。
４．保有資産の処分
保有資産の見直し等については，「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき，保有の必要性を不断に見直し，保有の必要性が認められないものについては，不要財産として- 14 -

国庫納付等を行うこととする。
Ⅵ その他業務運営に関する事項
１．内部統制理事長のリーダーシップの下で，文化財機構の全ての役職員が，法令等を遵守し，日常の業務において役職員の使命感の向上等に資するよう適切な運営を行う。法人の使命等の周知，コンプライアンスの徹底，経営層による意思決定，内部規定の運用，リスクマネジメン
ト等を含めた内部統制環境を継続して整備・運用し不断の見直しを行う。また，整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに，監事による監査機能・体制を強化する。
２．その他（１）自己評価
外部有識者を含めた客観的な自己評価を行うこととし，その結果を組織，事務，事業等の改善に反映させるものとする。
（２）情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり，情報システムの適切な整備及び管理を行う。
多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため，政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備，役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキュリティ監査の実施により，情報セ
キュリティ対策の強化を図る。
３．施設設備に関する計画
施設設備の老朽化度合い等を勘案しつつ，計画的な整備を推進する。
施設設備の点検・診断の結果に基づき，必要な対策を適切な時期に，着実かつ効率的に実施するとともに，施設等の全体を把握し，長期的な視点をもって，更新・長寿命化などを計画的に行う。
東京国立博物館の本館及び表慶館，京都国立博物館の本館並びに奈良国立博物館の本館は，有形文化財の収蔵・展示施設であると同時に，建物自体が重要文化財であることを考慮
し，関係機関と連携の上，適切な保存を図りながら活用を図る。
４．人事に関する計画
適切な人事管理，人事交流等を実施することにより，効率的かつ効果的な業務運営を行い，人事計画等を策定し，デジタル分野など新たな業務にも対応した人材の確保・育成を図る。

- 15 -

別紙１
独立行政法人国立文化財機構における調査研究及び国際協働の評価軸及び評価指標等
調査研究事項

評価軸

関連する評価指標
・モニタリング指標（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究⚫ 我が国の美術工芸品や建造物の価①有形文化財（美術工芸品，建造

値形成の多様性及び歴史・文化の源物）及び伝統的建造物群に関する流の究明等に寄与しているか。

調査研究⚫ 有形文化財の保存修復等に寄与しているか。

②無形文化財，無形民俗文化財等に関する調査研究⚫ 無形文化財，無形民俗文化財等の伝承・公開に係る基盤の形成に寄与しているか。

⚫ 具体的な研究成果（評価指標）⚫ 論文等数（モニタリング
指標）⚫ 報告書等の刊行数（モニタリング指標⚫ 記念物の保存・活用に寄与しているか。
⚫ 古代国家の形成過程や社会生活等③記念物，文化的景観，埋蔵文化
財に関する調査研究の解明に寄与しているか。
⚫ 文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展に寄与しているか。
⚫ 埋蔵文化財に関する研究の深化に寄与しているか。

（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研⚫ 具体的な研究成果（評価究①文化財の調査手法に関する研究開発②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究⚫ 科学技術を的確に応用し，文化財の調査手法の正確性，効率性等の向上に寄与しているか。
⚫ 科学技術を的確に応用し，文化財の保存・修復の質的向上に寄与し指標）⚫ 論文等数（モニタリング
指標）⚫ 報告書等の刊行数（モニタリング指標）ているか。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①

文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進⚫ 文化遺産国際協力を推進するとと⚫ 文 化 遺 産 保 護の 国 際 協もに，国際協力推進体制について中働に関する取組状況（諸核的な役割を担っているか。

外 国 の 研 究 機関 等 と の- 16 -

共同研究等の実施件数）②

アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究⚫ アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究等の国際協力を推進しているか。

- 17 -⚫ ア ジ ア 太 平 洋地 域 の 無形 文 化 遺 産 保護 に 関 する取組状況（国際協力事
業の実施件数）独立行政法人国立文化財機構に係る政策体系図（別添）

文化芸術基本法
文化芸術推進基本計画（第１期）※今後の文化芸術政策の目指すべき姿目標から抜粋
目標１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育（文化芸術の振興と教育の重要性）○ 文化芸術団体は，劇場，音楽堂等や美術館，博物館，図書館等の文化施設と連携し，文化芸術活動の充実を図るなど，
文化芸術の継承，発展及び創造に積極的な役割を果たすことが求められている。
○ 美術館，博物館，図書館等は，文化芸術の保存・継承，創造，交流，発信の拠点のみならず，地域の生涯学習活動，国際交流活動，ボランティア活動や観光等の拠点など幅広い役割を有している。また，教育機関・福祉機関・医療機関等の関係団体と連携して様々な社会的課題を解決する場としてその役割を果たすことが求められている。

目標２ 創造的で活力ある社会（文化芸術の社会的・経済的価値の意義）○ 各地の未指定も含めた豊かな文化財や伝統的な文化等に地域の資源として効果的な投資を行い，戦略的に活用することは，交流人口の増加や移住につながるなど地域の活性化にも資するものである。さらに，我が国の芸術文化，文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信することは，我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり，これらを通じて創造的で活力ある社会の形成に資するものである。

目標３ 心豊かで多様性のある社会（文化芸術の多様性と双方向の文化交流）○ 現在まで守り伝えられてきた多様な文化財は，日本文化全体の豊かさの基盤であり，多くの人々が文化財に触れ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう，全国各地の文化財の確実な継承や鑑賞機会の確保等に努めることが必要である。また，多くの住民が，地域の伝統文化への参画や文化財の継承のための活動等を通じ，コミュニティとのきずなを深めることができる環境の整備が重要である。

目標４ 地域の文化芸術を推進するプラットフォーム（地域の文化芸術の推進の意義）○ 学芸員については，美術館，博物館が社会包摂や地域創生の礎となることが求められている近年において，作品や資料の収集，調査研究，展示企画の更なる充実や，適切に保存し，取り扱うための専門性の向上に加え，教育普及活動の更なる充実や地域振興，観光振興等への対応も求められている。このように美術館，博物館が求められている新たな役割に対応するために，専門人材を適切に配置することが重要である。

文化財保護法（この法律の目的）
第1条 この法律は，文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（政府及び地方公共団
体の任務）
第3条 政府及び地方公
共団体は，文化財がわ
が国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。

第５期中期目標期間における国立文化財機構のミッション
1.有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史･伝統文化の国内外への発信
・有形文化財を収集し，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，文化財の保存及び活用を図る。特に，文化財の次世代への保存継承に関する国民意識の涵養を図る。
2.文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究・協力事業等の実施
・文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，基礎的・探究的な調査研究を継続的に行い，災害に対する多様な文化財の防災・救援のための連携・協力体制を構築し，専門的な知見から支援を行うとともに，地域の専門的人材の育成を図る。
・有形・無形の文化遺産に係る国際協働・協力に貢献する専門的機関として，国際条約等に基づく活動を積極的に推進する。

独立行政法人国立文化財機構（NICH）の使命等と目標との関係（使命）
我が国の国立博物館として、有形文化財の収集、保管、観覧を通じ、貴重な国民的財産である文化財を次世代に継承するとともに、文化財研究に関するナショナルセンターとして、文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において、中核的な役割を果たす。
（現状・課題）（環境変化）◆強み
・体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の集積と脆弱な文化財の適切な保存管理・研究成果を踏まえた魅力ある展示と教育普及事業
・文化財に関する新たな知見の開拓につながる基礎的・ 探
求的な調査研究○文化施設としての機能を一層強化し，国内外の幅広い来訪者へ文化資源の魅力をわかりやすく紹介することを通じ，文化観光に資することが求められている。

◆弱み・課題・文化財の継承につなげるための最新技術等の活用及び文化財の積極的な活用に関する新たな取組
・文化財防災に関する国立施設としての取組の充実化
・施設設備の老朽化対策○新型コロナウイルス感染症の感染状況を十分見極めた上で，適切な対策を講ずるとともに，「新しい生活様式」に対応した博物館の在り方を確立していく必要がある。

（中期目標）○文化財の次世代への確実な継承のみならず、文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し、文化財を通した豊かな体験と学びを提供することで、地方創生、観光振興につながる新たな活用のあり方を目指す。
〇文化財の防災・救援のための連携・協力体制を構築、専門的な知見から必要な援助を行うとともに、文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。
○新型コロナウイルス感染症の拡大により予測不能な状況が続く中、「新しい生活様式」に対応した博物館の在り方を検討する。
○施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・長寿命化などを計画的に行う。