公益社団法人

富山県高等学校安全振興会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人富山県高等学校安全振興会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、富山県の高等学校及び特別支援学校の学校安全と健康の増進に関する調査研究等を行い、その普及充実を図るとともに、学校管理下における生徒、児童又は幼児（以下「生徒等」という。）の事故（以下「災害」という。）について必要な給付を行い、学校における教育活動の円滑なる展開に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

生徒等の安全、健康及び健全育成に関する調査研究と普及充実(2)

安全、健康教育及び健全育成等に関する実践活動への助成(3)

生徒等の災害に関する共済金の給付(4)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は富山県において行うものとする。
第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条

社員は、富山県の各高等学校及び特別支援学校の各単位ＰＴＡにおいて選出された１名の保護者代表とし、会員は、富山県の高等学校及び特別支援学校の各単位ＰＴＡの保護者とする。
２

社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（社員資格の取得）
３

会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）（５） 一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

（７） 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
第６条
２

この法人の目的及び事業に賛同し、入社したものを社員とする。

社員となるには、富山県の各高等学校及び特別支援学校の各単位ＰＴＡの保護者の中から選出された１名の代表者が、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

（会員資格の取得）
第７条

この法人の会員となるための加入手続きは、毎年３月末までに、富山県の高等学校及び特別支援学校の各単位ＰＴＡの保護者代表が、一括して取り纏める方法によって行う。加入手続きの詳細は理事会が定める。
２

毎年３月末までに加入手続きを完了した場合、会員資格の効力は当該４月１日付で生じる。

（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（社員名簿）
第９条

この法人は、社員の氏名及び住所を記載した「社員名簿」を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２

この法人の社員に対する通知又は催告は、「社員名簿」に記載した住所、又は社員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（任意退社及び任意退会）
第１０条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
２

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１１条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１２条

第１０条第１項及び第１１条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(１)第５条第１項の資格を喪失したとき。

(２)

総社員が同意したとき。

(３)

当該社員が死亡したとき。

（会員資格の喪失）

２

社員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場
合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない。（この場合において、当該社員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）

第１３条

第１０条第２項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) 当該事業年度の会費の納入が、当該事業年度の末日までになされないとき。
(４) 当該会員が死亡したとき。
第４章（構社員総会成）第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）

第２０条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定については社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面についても同様とする。
第５章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上１０名以内(２) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって一般法人法の業務執行理事とする。

（理事の資格）第２３条 この法人の理事は、この法人の社員の中から選定する。
２

前項の規定にかかわらず、すべての社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（顧問）

第３０条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無償とする。
第６章

理事会

（理事会の設置）第３１条 この法人に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３２条 理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職(４) 顧問の選任及び解任（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事を議長とする。

（決議）

第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたとき、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章

財産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（準備金）
第３８条

この法人において必要とする準備金は３億円とし、当該金額に達するまで毎年度の剰余金の五分の一を準備金として積み立てることとする。
２

前項の準備金は、共済事業における損失のてん補に充てる場合を除いて、取り崩してはならないものとする。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４３条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（共済事業の廃止）第４４条 共済法に基づく共済事業を廃止または変更(軽微なものは除く)する場合、共済法の規定に則り、社員総会の決議を経て所轄官庁の承認を受けなければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属等）
第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第４８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局設置等）第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員の任命は、理事長が理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会で定める。
第１１章（委補則任）

第５１条 一般法人法その他の法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
附則１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。

附則１

この定款は、平成２６年６月３日から施行する。