2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

2023 年度定時社員総会資料
2023 年 3 月 13 日（月）2023 年度定時社員総会式次第
時間 18:30 ～ 20:00
場所 定款および細則の規定にもとづくオンライン開催

1.

開会宣言(社員総会成立要件の確認)

2.

議長指名及び書記指名3.

第 1 号議案

2022 年度事業報告

4.

第 2 号議案

2022 年度決算報告

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分

6.

第 4 号議案

名誉会員（フェロー）選出

7.

第 5 号議案

年会費免除者選出

8.

第 6 号議案

2023,2024 年度役員選出

中断 (第 6 号議案の役員による臨時理事会を開催し代表理事を選出する)
9.

2023，2024 年度代表理事・会長決定の報告

10.

報告事項

2023 年度事業計画

11.

報告事項

2023 年度予算

12.

閉会宣言
退任会長挨拶
新任会長挨拶

- 0 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与する．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面
での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社会・経済・学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（2021・2022年度）
理事・会長

小玉 浩

日本電気

理事・副会長

関

文教大学

上坂

貴志

キンドリルジャパン

NTT データ

細矢

良智

日立製作所

哲朗

冨安 寛
役職

理

委員会
小笠原 浩

日本電気

横山 真一郎

神奈川大学

富士通

幹

副委員長
橋本

事

直樹

日本電気

酒井

理江

日本電気

哲朗＊

文教大学

竹内

浩

日本電気

関

論文審査･編集

亨

事

委員長

総 務

橋本

竹内

俊一

NTT ﾃﾞｰﾀ MHI ｼｽﾃﾑｽﾞ

神野

学

日立製作所

上坂

貴志＊

キンドリルジャパン

横山

敦弘

日本電気

細矢

良智＊

日立製作所

坂本

竜太

日本電気

福岡

俊一

日本電気

渡辺

秀樹

日立製作所

黄檗

隆

NTT データ下田篤

千葉工業大学

西尾

好司

文教大学

橋爪

宗信

日立造船

西村

忠興

NTT データ

小笠原 秀人千葉工業大学

研 究

木野 泰伸

筑波大学

黒田

恭司

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

皆川恵一

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

行 事

鴻巣 努

千葉工業大学

佐藤

奈津子

日立製作所

大﨑

雄治

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

佐野

祥一朗

NTT データ

臼井

明久

富士通

井上

裕美

日本 IBM ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｰﾋﾞｽ

福田

靖

日本電気

橋本

亨*

富士通

冨安

寛＊

NTT データ外山孝伸

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

畠山洋

富士通ジャパン

岡本

一真

富士通

平田

裕見

富士通

井上

俊博

ハイエレコン：

川上

敬

橋本 亨＊

広 報

富士通

教育・出版

渡辺 丈士

標準化検討

関口 明彦

表 彰

谷本 茂明

千葉工業大学

会長付

大南 正裕

監 事

井沢 澄雄

本部運営管理室

室長

野中

誠

東洋大学

尾崎

厚介

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

橋本

亨＊

富士通

日立製作所

古庄

裕司

日本電気

浦川

伸一

白石

善博

哲朗＊

文教大学

中内 伸二

STNet：

関
顧 問

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ・ｸﾘｴｲﾄ

四国支部長
NTT データ東海：

太田 知良

菅谷

博文

中国支部長

三菱電機：
関西支部長

北海道科学大学：
北海道支部長

所長
河合 輝欣

（注1）

二シム電子工業：九州支部長

中部副支部長
附属研究所

損害保険ジャパン

ユーエスイー

氏名の＊は，兼務者（副会長の広域担当）
総務担当：関 哲朗，上坂貴志，細矢 良智，論文審査・編集担当：関

行事担当：関亨，広報担当：冨安 寛，表彰担当：橋本哲朗，橋本アドバイザリ・ボード（大野ボード･メンバ

加藤

洋

哲朗，冨安

寛，研究：上坂亨，教育・出版：細矢貴志，良智，標準化検討担当：橋本亨

治 議長，河合 輝欣＊ 顧問）
日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

林

恒雄

- 1 -

富士通

徳永

俊昭

日立製作所

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 1 号議案

2022 年度事業報告

1．「事業概況」（会長：小玉 浩）
2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症の影響は，2022年度も感染拡大防止と社会経済活動の両立を課題として残しました．また，ウクライナ情勢，資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇が，日本経済へ大きな影響を与えている状況です．学会としては，会員の安全と学会活動の両立を念頭に，イベントの集合型開催とオンライン開催を適切に切り分けるなど，社会状況に合わせた対応を会員の皆様のご理解の下で実施して参りました．
2022年度は，以下の運営方針に従い，諸活動を行ないました．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
世界70ヵ国以上の代表団体によって構成されるIPMA(International Project Management
Association)の会員として，国際的なアライアンスに基づく活動を実施しました．残念ながら，IPMA World CongressとProMAC2022の共催およびGlobal Young Crew Workshopについて
は，社会情勢の不透明な状況を踏まえて，参加者の皆様の安心，安全を第一に考え2022年度の開催を見送ることを決定いたしました．本イベントにつきましては，今後あらためて開催を調整する予定です．このような環境の中でもIPMAとの連携活動として，IPMA資格
認証試験や若手プロフェッショナル（35歳以下）の交流の場としてのYoung Crew（以下、YC）プログラムの推進を実施いたしました．本活動においては，IPMAから知財の提供など様々な協力を頂いています．これらの活動を通じて，プロジェクトマネジメント分野の国際的な協調活動を実施し，本学会の国際的認知度向上による会員の皆さまの地位向上と活動の場の拡大に努めました．
IPMA資格認証試験は，スキームコミッティメンバ，事務局，アセッサで連携・協力し，2022年度からは，Level A～Dの全てのレベルの試験を実施しました．この実施のために，
運用プロセスの整備・改善，アセッサ任用トレーニング，試験問題・問題集の策定，秋季
研究発表大会での宣伝活動などを並行して行いました．また，2022年度に初回となるIPMA
監査の受査対応を行い，監査官より，「是正項目が世界平均に対して少なく，日本の資格
認証試験の運用は大変優秀である」とのコメントを頂いております．YC活動としては，春季研究発表大会ではゲストを招き，キャリアについてのインタビュやディスカッションを行い，秋季研究発表大会では，プロジェクトマネージャになるためのコンピテンスについてグループワークを行いました．若手の参加者がキャリアやコンピテンスに対して考え，活発な意見交換を行い，知見や気づきを得る機会を提供し，管理職や教育担当へYC活動の意義を理解いただくことができました．また，秋季研究発表大会のYCプログラム参加者に呼びかけて，YC主催のディスカッションの機会を設け，グローバル視点のプロジェクトマ- 2 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

ネージャについて意見交換を行い，YCメンバを増やし，定着させるきっかけ作りができま
した．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
引き続き，プロジェクトやプログラムを運用する上でのプロジェクトマネージャの新たな役割や取組みについて考え，意見交換する場が重要となっています．
論文審査・編集委員会では，11編の論文の投稿を受付けました．結果，研究論文１編，報告論文１編，さらにProMAC2021の掲載論文の中から査読者等により推薦された論文の審査を進め，Selected Paperとして2編を掲載することができました．学会誌，ニュースレタ
ーは，コロナ禍の影響を受け編集等の活動ができない時期が発生し，発行が年末に重なりましたが，各々6回の発行を行うことができました．会員の皆様に大変ご迷惑をお掛けしました．また，昨年度の社員総会でご理解を頂きました学会誌とニュースレターのデジタル発行を実現することができました．
標準化検討委員会は本学会のTC258の活動の縮小に伴い，2022年度をもって活動を終了することにしました．
研究委員会では，システム開発判例研究会を含めた6つの研究会が活発に活動しました．
学会誌に研究会報告を掲載し，各研究会の活動状況の報告を行いました．また，秋季研究発表大会にて研究委員会セッションを設け，各研究会の研究成果を発信しました．
行事委員会では，春季研究発表大会を4月21日・22日に開催しました．新型コロナウイ
ルス感染症予防の観点からオンライン開催としています．本大会には73件の発表を得て，297人の参加がありました．また，秋季研究発表大会は北海道札幌市の札幌学院大学新札
幌キャンパスを会場として，9月8日・9日に開催しました．発表数は計135件で，315人の参加がありました．
教育・出版委員会では，表彰記念出版物を札幌で開催された秋季研究発表大会にて，対面販売を行いました．教育分野では，「学部生に向けたプロジェクトマネジメント教育
ガイド」を作成し，学会ホームページで公開しました．また，プロジェクトマネジメント
教育の新たな軸として2021年度から取り組んできた「新時代のプロジェクトマネジメント
事例集」は，PM学会教育・出版シリーズの一部をなす書籍として出版することができました．
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
表彰委員会では，学会活動の活性化に向けて，表彰制度の一層の充実に努めました．春季研究発表大会，秋季研究発表大会では，学生研究発表賞，学会賞およびPM実施賞各賞，
文献賞の表彰および受賞記念講演を行いました．2022年度の表彰は，学会賞3件，PM実施
賞本賞1件，PM実施賞1件，PM実施賞奨励賞2件，PM実施賞エクセレント・パートナシップ
賞1件，学生研究発表賞3件の表彰を行いました．
広報委員会では，ミニイベント「シニアPMと語ろう」を1回開催した他，新春PMセミナ
をオンライン形式で開催し，約320名の参加者を得ることができました．
総務委員会では，本部運営管理室の協力の下，本学会の諸活動全般を支援しています．
また，会員数の維持，拡大による運営基盤の確立を目指し，ホームページや各種資料の最- 3 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

新化，情報充実等を図ることで本学会への参画に向けた訴求力の強化を目指しています．
本委員会と本部運営管理室の活動には，理事会およびアドバイザリ・ボードの開催，学会
発行書籍のISBN，ISSNの管理なども含まれています．
各支部と本部との連携も総務委員会の下で行われ，各支部では以下のような活動が行われました．
① 四国支部
支部総会を開催するとともに，年次研究大会を含め，3回の研究会を開催しました．
② 九州支部
支部総会を開催するとともに，製造系ワーキンググループ，TOCワーキンググループ，
SPIワーキンググループの活動を実施しました．
③ 中国支部
支部総会，特別講演会，およびオンラインでのセミナを3回開催いたしました．
④ 中部支部
シンポジウムを含む支部総会を開催するとともに，月次でのBABOK研究会，および
トワイライトサロンを1回開催しました．
⑤ 関西支部
支部総会を開催するとともに，シンポジウムを2回開催いたしました．また，3つの支部研究会にて研究発表や事例紹介の活動をしました．
⑥ 北海道支部記念講演を含む支部総会を開催いたしました．また，秋季研究発表大会の開催を支援
しました．

- 4 -

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 2 号議案

2022 年度決算報告

貸

借

対

照

表

2022年12月31日現在（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

現 金 預 金124,856,107

118,057,451

6,798,656

未 収 会 費2,716,000

2,831,000△ 115,000

未

収

金

7,785,056

6,460,616

1,324,440

貯蔵

品

1,747,189

1,606,734

140,455

前 払 費 用104,763

104,7630

1,532,123

0

1,532,123

138,741,238

129,060,564

9,680,674

ソフトウェア2,343,908

3,071,063△ 727,155

差入保証金

1,200,000

1,200,000

03,543,908

4,271,063△ 727,155

142,285,146

133,331,627

8,953,519

Ⅰ．資産の部
１．流動資産仮払金

流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未

払金1,510,400

6,222,431△ 4,712,031

前

受

金

11,707,000

5,215,000

6,492,000

預り

金

10,27432,968△ 22,694

流動負債合計13,227,674

11,470,399

1,757,275

負債合計

13,227,674

11,470,399

1,757,275

指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

129,057,472

121,861,228

7,196,244（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

正味財産合計129,057,472

121,861,228

7,196,244

負債・正味財産

142,285,146

133,331,627

8,953,519

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産

2．一般正味財産- 5 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

正味財産増減計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
学 生 会 員 会 費 収 入
正 会 員 会 費 収 入
法 人 会 員 会 費 収 入
受取会費計

201,000
14,368,000
6,600,000
21,169,000

150,000
14,824,000
6,600,000
21,574,000

51,000△ 456,000
0△ 405,000②事業収益
研 究 発 表 大 会 収 入学会誌バックナンバー収入
論 文 別 刷 り 収 入
広
告
料
収
入
出 版 図 書 収 入
イ ベ ン ト 収 入
資 格 認 定 収 入
四 国 支 部 収 入
九 州 支 部 収 入
中 国 支 部 収 入
中 部 支 部 収 入
関 西 支 部 収 入
北 海 道 支 部 収 入
国 際 会 議 収 入
事業収益計

3,392,000
2,500
30,000519,000
42,50011,0001,584,000
0
0
1,000
0
0
0
4,093,000
9,675,000

7,158,000
15,0000
919,000
35,00021,000144,000
0
0
0
4,000
0
0
815,000
9,111,000△ 3,766,000△ 12,500
30,000△ 400,000
7,500△ 10,000
1,440,000
00
1,000△ 4,00000
3,278,000
564,000

③雑収益
受
取
そ の 他
雑収益計

1,010
1,321,197
1,322,207

1,028
405,962
406,990△ 18
915,235
915,217

32,166,207

31,091,990

1,074,217

1,876,699

1,545,964

330,735

費
費

171,730
1,813,738
149,517

19,4182,956,894
208,173

152,312△ 1,143,156△ 58,656

利
雑 収

息
益

経常収益計
（２）経常費用①事業費及び管理費
会
議
旅
費
交
通
通
消

信
耗

品

印
賃

刷

本

費
料

3,416,118
1,871,184

2,722,809
3,406,736

693,309△ 1,535,552

水
地

道
光
熱
代
家

費
賃

173,322
1,257,156

131,006
1,257,156

42,316
0

諸
租

謝

金
課

161,440
70,000203,370
80,000△ 41,930△ 10,000

費
料

4,515,008

4,546,045△ 31,037

3,250,362

3,644,226△ 393,864

費
費3,216,598

2,815,762

400,836

379,936

880,522△ 500,586

国 際 会 議 開 催 費
減
価
償
却
費

24,000727,155

3,871,227
564,712△ 3,847,227
162,443

業
支
諸
雑

製
借

費
費

税
務
払

公
委
手
会

託
数

- 6 -

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

②雑損失
そ の

他

雑

損

失

0

0

0

経常費用計

23,073,963

28,854,020△ 5,780,057

当期経常増減額

9,092,244

2,237,970

6,854,274000（２）経常外費用
未収年会費除名損失

1,896,000

01,896,000

経常外費用計

1,896,000

01,896,000△ 1,896,0000△ 1,896,000

7,196,244
121,861,228
129,057,472

2,237,970
119,623,258
121,861,228

4,958,274
2,237,970
7,196,244

0

0

0

0

0

0

0

0

0

129,057,472

121,861,228

7,196,244

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高- 7 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

財務諸表に対する注記
2022年1月1日から2022年12月31日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
当学会は会費収入が不課税となっているために、課税対象事業者とはなりません。
そのため､決算処理上は税込み処理として一部事業性のある活動以外は消費税を計上しておりません｡
２．会計方針の変更
該当ありません。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません。
５．担保に供している資産
該当ありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
ソフトウェア3,635,775
1,291,867
2,343,908
差入保証金
1,200,000
1,200,000
合計
4,835,775
1,291,867
3,543,908
７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません。
１３．重要な後発事象
該当ありません。
１４．その他
該当ありません。

- 8 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

財

産

目

録

2022年12月31日現在（単位：円）

科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高54,000

普通預金 三菱東京UFJ銀行 新橋支店

124,802,107

未収会費
2022年度年会費

2,310,000

2021年度年会費

366,000

2020年度年会費

24,0002014年度年会費

16,000

未収金
経費等他社負担分

5,163,379

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｺﾝﾋﾞﾆ回収2,605,677

その他未収金

16,000

貯蔵品
出版図書

1,747,189

前払費用
事務所賃料

104,763

仮払金
2022年度活動経費

1,532,123

流動資産合計138,741,238

２．固定資産（基本財産）
基本財産合計0（特定資産）
特定資産合計0（その他固定資産）
ソフトウェア2,343,908

差入保証金

1,200,000

その他固定資産合計

3,543,908

固定資産合計

3,543,908

資産合計

142,285,146

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
株式会社正文社に対する未払額

1,290,400

徳田会計事務所に対する未払額

220,000

前受金
2023年度年会費

11,667,000

2023年度以降年会費

40,000

預り金
源泉所得税

2,274

その他預り金8,000

流動負債合計13,227,674

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

13,227,674

正味財産

129,057,472- 9 -2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
2022年1月1日から2022年12月31日まで（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②未収会費③未収金の増減額④貯蔵品の増減額⑤その他資産の増減額⑥未払金の増減額⑦その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー

7,196,244

2,237,970

4,958,274

727,155
115,000△ 1,324,440△ 140,455△ 1,532,123△ 4,712,031
6,469,306△ 397,588
6,798,656△ 3,071,063△ 109,000△ 1,433,623△ 125,118
263,7031,737,006△ 2,757,500△ 5,495,595△ 3,257,625

3,798,218
224,000
109,183△ 15,337△ 1,795,826△ 6,449,037
9,226,806
5,098,007
10,056,281

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
6,798,656△ 3,257,625
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
118,057,451
121,315,076
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高
124,856,107
118,057,451（注）１．資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

0
10,056,281△ 3,257,625
6,798,656- 10 -

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。

科目
国際会議準備金学会運営基金国際標準化活動準備金
周年記念行事準備金

前期末残高
10,000,000
65,000,000
5,000,000
5,000,000
0

準備金計
差入保証金
繰越収支差額
正味財産合計85,000,000
1,200,000
35,661,228
121,861,228

前期繰越収支差額処分

20,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
35,000,000
0661,228
35,661,228- 11 -（単位：円）

当期増加額

当期減少額
20,000,000
5,000,000

当期末残高
10,000,000
65,000,000
10,000,000
10,000,000
0025,000,000
007,196,244 △ 25,000,000
7,196,244
0

95,000,000
1,200,000
32,857,472
129,057,472

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

監査報告
私たちは，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の 2022 年度業務執行ならびに収支計算および財産の状況について監査いたしました．
監査の結果，業務は適切に執行され，かつ，決算報告書類は当学会の収支および財産の状況を適正に表示しているものと認めます．

2023 年 3 月 6 日
監事 井沢 澄雄
監事 浦川 伸一

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 3 号議案

繰越収支差額処分

以下のように 2022 年度の繰越収支差額処分を提案します．
国際会議準備金

３０，０００，０００円

学会運営基金

５，０００，０００円

周年記念行事準備金

５，０００，０００円

次年度への繰越

２，８５７，４７２円

合計

４２，８５７，４７２円

注）繰越収支差額処分案には，当期期首（予算）における準備金等取崩しに対する戻入が含まれています．

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 4 号議案

名誉会員（フェロー）選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，以下の正会員を名誉会員とすること及び定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる会費の免除の対象者とすることを提案します．
以下の正会員は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会名誉会員規則第 3 条 2 項に基づく学会への長年に亘る貢献が認められ，理事会において審議し，名誉会員に推薦すること及び次年度以降の会費を免除する件を理事会の総意として議決しました．
１．以下の正会員を名誉会員「一般社団法人プロジェクトマネジメント学会フェロー」とすること及び次年度以降の会費を免除する件
上嶋 裕和 氏（会員番号：1002984）
学会の設立初期より学会の活動に貢献
2007～2010年度 副会長
2013～2018年度 アドバイザリ・ボード メンバ
2019年度 アドバイザリ・ボード 議長を歴任- 14 -

2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 5 号議案

年会費免除者選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条 1 項 9 号に基づき，以下の正会員を定款第 15 条 1 項 1 号の定めによる年会費の免除者として提案します．
以下の正会員は，長年に亘り会員資格を継続されていることを鑑み，理事会において審議し，理事会として会費を免除する会員に推薦することとしました．また，これらの方には毎年，免除継続の同意確認を行います．
１．以下の正会員を次年度以降の会費を免除する件
竹久 友二 氏

（会員番号：1000641）

田中 満佐人 氏（会員番号：1002098）

知切 四書 氏

（会員番号：1002333）

山下 徹 氏（会員番号：1003039）

相澤 正俊 氏

（会員番号：1003690）（以下、報告事項）
1.

以下の正会員は，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会名誉会長規則第 3 条
1 項に定める名誉会長の条件の充足および学会への長年に亘る貢献が認められ，理事会において審議し，名誉会長に推薦することを理事会の総意として議決しました．
河合 輝欣 氏（会員番号：1000022） 2003，2004年度学会長

2.

以下の推薦理由の通り理事会において審議し，プロジェクトマネジメント功労賞に推薦することを理事会の総意として議決しました．
表彰対象：山下 徹 氏（会員番号：1003039）
推薦理由：山下氏は，2007 年度のアドバイザリ・ボード・メンバとして，また，NTT
データ社長の立場としても同社の積極的な学会活動への参加促進に大変な尽力をされた．2018 年度には，プロジェクトマネジメントの実績において範となる顕著な業績を示した個人を顕彰する PM 実施賞本賞を受賞された. 長年の学会への貢献に対し，功労賞を授与し感謝する．
表彰対象：北海道支部
推薦理由：2022 年度秋季研究発表大会は，コロナ禍の影響が続く中，本学会の活動の基本的な姿勢である「対面して等しく語り合う」の具現化のため，北海
道支部の全面的な協力を得て成功裏に終えることができた．困難な状況の中での研究発表大会開催に向けた貢献に対し，功労賞を授与し感謝する．

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

第 6 号議案

2023,2024 年度役員選出

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第15条，第24条1項および第25条1項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の役員とすることを理事会の総意として提案します．任期は，2025年度の定時社員総会によって新しく役員が選任されるまでとします．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 役員候補（50音順）
理事候補
氏 名
所 属
1
井上 裕美
日本 IBM デジタルサービス2
上坂 貴志
キンドリルジャパン
3
臼井 明久
富士通
4
岡本 一真
富士通
5
小笠原 秀人千葉工業大学
6
小笠原 浩
日本電気
7
尾崎 厚介
日本 IBM
8
木野 泰伸
筑波大学
9
黄檗 隆
NTT データ
10 酒井 理江
日本電気
11 佐藤 奈津子
日立製作所
12 佐野 祥一朗
NTT データ
13 下田 篤千葉工業大学14 関 哲朗
文教大学
15 竹内 浩日本電気
16 冨安 寛NTT データ
17 外山 孝伸
日本 IBM
18 西尾 好司
文教大学
19 西村 忠興
NTT データ
20 橋本 亨
富士通
21 畠山 洋富士通ジャパン22 福岡 俊一
日本電気
23 細矢 良智
日立製作所
24 渡辺 丈士
日立ソリューションズ・クリエイト
25 渡辺 秀樹
日立製作所
監事候補
氏 名
所 属
1
相原 理
NTT データ
2
井沢 澄雄
日本電気

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

2023 年度事業計画

1．運営方針我が国の成長戦略は，研究開発・イノベーション創出促進，グリーン・プロジェクトマ
ネジメントと呼ばれるような省エネルギ・再生可能エネルギ投資の促進，デジタルトラン
フォーメーションを目指したデジタル技術を活用した社会の革新や企業における新ビジネ
スへのチャレンジ等を期待しています．これらの事業の実施にプロジェクトマネジメントが必要なことは自明であり，これまでの複雑化，大規模化，グローバル化, デジタル化を伴う場で培ってきたプロジェクトマネジメントに新たなフィールドが与えられようとしています．このような時代の要請に対応するために，プロジェクトマネジメントの新たな展開が期待され，本学会の役割の重要性も強調されています．
また，現在のコロナ禍の影響を受けた社会状況が継続する中，会員とそのご家族，ご関係の皆様の安全と安心，加えて，社会の一員たる本学会の使命を第一に考え，学会として定めた行動方針にもとづくとともに，社会状況の変化に合わせた事業遂行を実施いたしま
す．このような厳しい環境においても，会員の皆様の活動に最大限貢献できるサービス水
準の確保を目指し，努力を重ねて参ります．
本学会に与えられたミッションの達成，会員の利益に適う活動の実現に向けて，本年度の活動方針を以下のように定めます．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
これらの活動方針では，国際化の場に対する学会意見の提案，国内外関連団体との協調，
国際会議 ProMAC の実施を通じた世界的協調の中でのプロジェクトマネジメントの啓発活動の実施および日本企業のイニシアチブの在り方を模索します．IPMA との連携を深める
ことにより，本学会の国内外におけるステータス向上を期すとともに，日本最大のプロジェクトマネジメント関連団体としての使命を果たし，国際的にも本学会の認知を広めていきます．
さらに，各種表彰活動を通じた傑出した個人の活動とベンチマークとなる企業等の諸活動の顕彰をこれまでの学会独自の活動に加え，IPMA が実施する国際表彰活動に拡大する
ことで，これまで以上にプロジェクトマネジメントの議論の促進とプロジェクトマネージ
ャの地位の確立の場を創成します．
2．事業計画
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な関与
IPMA の活動を通して，国際標準化活動に貢献します．
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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料(2) 国内の関連諸団体との協調
経営工学関連学会協議会(FMES)などプロジェクトマネジメント関連団体の活動に積極的に関与し，プロジェクトマネジメント学会の認知度の向上に努めるとともに，関連団体の情報を会員向けにフィードバックするよう努めます．
(3) 学会からの情報発信強化
研究成果やプロジェクトマネジメントに関わる知識の書籍化，セミナ，シンポジウム等の開催を積極的に進めます．これらのコンテンツには，IPMA の高水準かつ潤沢な知財の日本語化や標準カリキュラム，国際化動向，アジャイルなどの新しいプロジェクトマネジ
メントに関するキーワードを含みます．特に国際化動向においては，企業のベネフィット
創造に関わる一連のフレームワークを示す PPP（Project, Program and Portfolio）マネジメン
トの考え方や PM コンピテンシなどの国際化などと言ったグローバル視点からの最新情報の共有を積極的に進めます．
以上の活動は，主に総務委員会（IPMA 担当）で行い，155 万円の予算を計上します．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供(1) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国内研究発表大会と国際会議を通じて，プロジェクトマネジメント学会の会員の個人と企業組織の活動を発表する機会を提供していきます．春季研究発表大会は先日 3 月 9 日，
10 日の両日に鹿児島県霧島市で開催しました．また，ProMAC2023 は 4 年ぶりの国外開催を目標に準備を進めています．コロナ禍の影響については，社会の with コロナの方向性と合わせて状況を注視していきます．安全に配慮しながらも，本学会の運営の基本である「対面して等しく語り合う」を実現すべく，会員の皆様にとって有意義な大会となるよう準備を進めて参ります．
また，現在運用中の 6 研究会の開催時期などの事前通知を徹底し，会員の皆様に参加頂
きやすい研究会運営に務めます．また，研究会フォーラムやワークショップの開催を積極的に進め，会員間での活発な議論の場を提供します．
(2) 国内支部の活動のさらなる活発化
支部の活発な活動は，学会の発展に必要です．支部がより活動しやすくなるように，総務委員会を窓口として，本部と支部との連携を強化します．
(3) 学会誌と表彰制度の充実
学会誌の充実に向けて，論文投稿や審査の仕組みを検討することで 1 か月以内の最初のの審査結果の通知を目標とすることで，記事および研究論文の掲載量と質の向上を目指します．また，昨年度デジタル化された学会誌およびニュースレターの年間発行計画の遵守を図ります．PM 実施賞各賞の受賞報告会や受賞内容の書籍化などを確実に実施し，会員の利益に資する活動の実現を目指します．
以上の活動は主に，論文審査委員会，編集委員会，行事委員会，研究委員会，表彰委員会で実施し，そのために 5,637 万円（国際会議準備金取崩 3,000 万円を含みます）の予算を計上します．
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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 会員利益の確保と会員数の増強
会員にとって魅力ある学会であり続けるための企画を積極的に実行することにより，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．
学会活動をさらに魅力あるものにするには，会員数の増加が不可欠です．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，
医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，委員会委員の皆様，会員各位と連携しながら会員数増強に取り組んで参ります．会員数増強と基盤整備の施策の実施に向けて学会運営基金を取り崩しの上，500 万円の使途限定予算を計上しています．
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
各委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．
以上の活動のほか，学会の総合的な運営は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行い，3,204 万円の予算を計上します．
3． 支部活動(1) 四国支部
香川大学及び地域関連団体との交流を深め，支部地域の活性化につながる実践的な取り組みを紹介することで，活動の活性化と新規会員の獲得を目指します．支部総会の他に，支部研究発表大会，研究会（2 回）の開催を計画します．
(2) 九州支部
3 つのワーキンググループによる研究活動ならびに講演会などの支部活動を通じて，プ
ロジェクトマネジメント学会への入会促進を継続します．また，鹿児島県霧島市で行われた春季研究発表大会を学会本部との連携し，開催を支援します．
(3) 中国支部
支部地域におけるプロジェクトマネジメントの普及と啓発を図ることを目的として，プロジェクトマネジメントに関するセミナ(3 回)を支部会員向けのサービスとして提供します．これらの支部会員向けのサービスを地元企業などにも宣伝し，非会員の参加を募ると共にプロジェクトマネジメント学会への入会促進を図ります．
(4) 中部支部
支部地域のプロジェクトマネジメントの技術力向上並びに人材育成などに取り組みます．支部シンポジウムを含めた支部総会の他に，トワイライトサロン(2 回以上）の開催を通して会員増強に取り組みます．
(5) 関西支部
3 つの研究会の活動を通して，産学の研究者・技術者の相互理解や交流の機会・場を増やして参ります．また，特に，産業界にもアピールする研究成果や事例については，本学会が主催する全国大会や国際会議等での発表を奨励し，支部内外への情報発信と人的ネッ
トワークづくりに努めます．

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料(6) 北海道支部
支部地域における学会活動の定着を図り，プロジェクトマネジメント学の普及を推進します．支部総会の他に，トワイライトサロン，支部講演会の開催を計画し，会員増強にも取り組みます．
各支部活動の主たる財源は，本部予算からの交付金によって賄われます．

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

2023 年度予算
2023年1-12月予算案
収入と支出の概要
収入の部
会費収入（正会員会費収入）1371名（単位:円）

支出の部（単位:円）

通信費
印刷製本費

1,120,000

55,200

消耗品費

156,000

5,750,000

給与手当

340,000

大会収入（春季研究発表大会）

375,000

5,310,000

雑給（アルバイト）
諸謝金（秋季研究発表大会）

5,310,000

旅費交通費

550,000

20,000,000

会議費

408,100（学生会員会費収入）18名（法人会員会費収入）110社（115口）

国際会議収入10,969,600

2,451,500

459,434

学会誌バックナンバ売上

240,000

業務委託費

4,400,000

論文別刷り

40,000

支払手数料

2,062,760

広告料

720,000

諸会費

4,609,419

出版図書

42,500

賃借料

4,949,000

四国支部収入 （交付金：567,324円）

0

地代家賃

1,200,000

九州支部収入 （交付金：874,564円）

0

租税公課

100,000

中国支部収入 （交付金：443,955円）

0

水道光熱費

150,000

中部支部収入 （交付金：893,243円）

20,000

雑費

668,334

関西支部収入 （交付金：902,882円）

30,000

支部交付金

0

寄付金

0

北海道支部収入 （交付金：356,468円）

0

委員会イベント収入

65,000

会員増強費・基盤整備費

受取利息

10,000

周年記念行事費0

雑収入

50,000

支部周年記念行事費

0

受験料・登録料

3,550,000

国際会議開催費（ProMAC）

国際会議準備金一部取崩30,000,000

附属研究所活動費

学会運営基金一部取崩5,000,000

減価償却費

5,000,000

50,000,000
250,0000

国際標準化活動準備金取崩

0

雑損失

0

周年記念行事準備金取崩

0

予備費

10,770,225

除名会費取戻益0

支出合計

90,019,772

支部交付金引当金0

繰越収支差額2,857,472

収入合計

90,019,772※支部交付金は合計4,038,436円ですが，資金の内部移動のため，ここでは0円が表示されています．
※各支部の前年度からの繰越金は，それぞれの雑費に加算計上しています．
※当期の期首準備金合計金額は85,000,000円ですが，当期の事業執行のために準備金から35,000,000円を取り崩しています．
結果，国際会議に30,000,000円，学会運営基金に5,000,000円が割当てられています．
この他に敷金・差入保証金1,200,000円があります．

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2023 年 3 月 13 日
2023 年度社員総会資料

参考 「24 年の歩み」
1999 年度

2000 年度
2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度
2008 年度

2009 年度

2010 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM．Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂

2011 年度

・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始
・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定

2012 年度

・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナ開始
・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・ @PM．
Letters の電子化（DVD-ROM 化）・学会ホームページのリニューアル・ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・ProMAC2006 主催（シドニー，オーストラリア）
・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリ・ボード創設
・東京都港区新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・会員 3000 名を越す
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク，タイ）
・学会表彰（PM 実施賞）創設
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，東京ディズニーリゾート）・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行

2014 年度

2013 年度

主な施策
・ISO/TC258 国内審議団体を日本規格協会と共同受託・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム，インドネシア）
・北海道支部設立
・ProMAC2012 主催（ホノルル，USA）
・学会表彰(文献賞，PM 実施賞奨励賞，PM 実施賞エクセレントパートナシップ賞)創設・ProMAC2013 主催（ハノイ，ベトナ
ム）・ISO/TC258 京都会議開催
・創立 15 周年記念式典開催
・ProMAC2014 主催（クアラルンプー
ル）2015 年度

・ProMAC2015 主催（札幌）2016 年度

・学会表彰(学生研究発表賞)創設
・ISO/TC258 W4 東京会議開催
・ProMAC2016 主催（ゴールドコース
ト，オーストラリア）

2017 年度

・ProMAC2017 主催（ミュンヘン，ドイツ）2018 年度

・ProMAC2018 主催（バンコク，タイ）
・中部支部 10 周年行事開催

2019 年度

・ProMAC2019 主催（ヤンゴン， ミャ
ンマー）

2020 年度

・創立 20 周年記念式典開催
・ProMAC2020 中止

2021 年度

・ProMAC2021 主催（熊本）2022 年度

・IPMA 資格認証試験の全 Level の運用開始
・学会誌およびニュースレターのデジ
タル発行開始・ProMAC2022 中止- 22 -