2023年度 定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時：2024年6月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）■ 開催場所：

東京都港区高輪３丁目13番１号
グランドプリンスホテル高輪
B１F プリンスルーム

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6324/

当社は2020年に創立50周年を迎えます

目次 ����������

Ｐ.１
Ｐ.６

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

Ｐ.29
Ｐ.56
Ｐ.74
Ｐ.86

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役４名選任の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
証券コード：6324

（電子提供措置の開始日

証券コード 6324
2024年５月31日
2024年５月22日）

株 主 各 位
東京都品川区南大井六丁目25番３号
代表取締役社長 長

井啓

2023年度定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社の2023年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「2023年度定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト （https://www.hds.co.jp/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（6324）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、ご来場によるご出席のほか、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分（当社営業時間終了時）までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬 具

1

日
場

時
所

記
2024年６月21日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都港区高輪３丁目13番１号

グランドプリンスホテル高輪Ｂ１Ｆ プリンスルーム

P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
① 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
② 議決権を代理で行使される場合は、代理人ご自身の議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。(代理人の資格は、定款の定めにより本総会の議決権を有する他の株主様１名に限られます。）③ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
④ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類における連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類における株主資本等変動計算書、個別注記表
・監査報告書
⑤ 各ウェブサイトに掲載している電子提供措置事項は株主総会資料の全文であるため、ページ番号が本招集ご通知と一致しておりませんのであらかじめご了承ください。

P6

事業報告

4.

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
会議の目的事項
報告事項
1. 2023年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2. 2023年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
招集にあたっての決定事項
議決権行使のお取り扱い(1) 株主様が書面及びインターネットの両方により議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 株主様がインターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上P1

株主総会参考書類

3.

招集ご通知

1.
2.

P86

2

議決権行使のご案内
株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1

株主総会への出席による議決権の行使同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参ください。
日時

場所

2024年6月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区高輪３丁目13番１号

書面・インターネットによる議決権の行使
2

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使
期限2024年6月20日（木曜日）
午後5時30分到着分まで

3

インターネットによる議決権行使

グランドプリンスホテル高輪
B１F プリンスルーム※会場は末尾の会場ご案内図をご参照ください。

詳細は次頁をご参照ください。

ご注意
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

書面（議決権行使書）による議決権行使

指 定 の 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/） に ア ク セ ス し て い
ただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使
期限

3

2024年6月20日（木曜日）
午後5時30分入力分まで

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」による方法

ID・パスワード入力による方法
議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
み取ってください。

見本
見本

右上のQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

※「QRコ ー ド 」
は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

クリック「次へすすむ」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2 ログインする

P29

入

力

「議決権行使コード」
クリック

3 パスワードの変更
入P56「 パ ス ワ ー ド 」 を

クリック

リック

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

計算書類

入力し、
「登録」をク

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

P74「議決権行使コード」と「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙をご覧ください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネット
ヘルプダイヤル

40120-768-524（受付時間 年末年始を除く９:00～21:00）

監査報告書

株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただけます。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

力

連結計算書類

を入力し、
「次へ」を
クリック

「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

P6

事業報告

見本

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

P1

P86

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。ぜひ、ご活用ください。

https://s.srdb.jp/6324/

アクセスはこちら！
！

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
POINT 1「スマート行使」、議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス！

このボタンを押し、カメラボタンをタッチいただくとカメラが起動します。
議決権行使書用紙のQＲコードを撮影するとID・パスワードなしで議決権行使ウェブサイトへアクセスできます（直接議決権行使ウェブサイトへアクセスすることも可能です）。

※「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
「議決権行使」ボ
タンをタッチ後「カメラ」を選択。
カメラが起動します。

議決権行使書用
紙のQＲコードを撮影し、撮影
した写真の画面で「写真を使用」
をタッチ。

見本

サンプル
議決権行使書「OK」を選択後、「スマートフォン
用 議 決 権 行 使ウェブサイト」
へアクセスいた
だけます。

再撮影

写真を使用

写真を使用

※
「移動」を押すと議決権行使ウェブサイトへジャンプします（ログインにはID・パスワードが必要です）。

POINT 2

簡単スケジュール登録

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。
POINT 3

株主総会会場へのアクセスにも便利

開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。

5

2019年6月21日(金曜日)
午前10：00

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事
業展開を勘案し、当期末の剰余金の配当を以下のとおりといたしたいと存じます。

P1

株主総会参考書類

期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭

P6

事業報告

(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金10円 総額 949,763,430円
なお、2023年12月４日に中間配当金として１株につき10円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき20円となります。

P29

連結計算書類(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月24日

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

6

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、改めて取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２

氏

再 任

再 任

名

性別

なが

い

あきら

長

井

啓

まる

やま

あきら

丸

山

顕

かみ

じょう

かず

とし

條

和

俊

３

再 任

上
たに

おか

よし

ひろ

４

再 任

谷

岡

良

弘

５

新 任

６

再 任

なか

むら

まさ

のぶ

７

再 任

中

村

雅

信

ふく

だ

よし

お

８

再 任

福

田

善

夫

はやし

かず

ひこ

９

再 任

林

和

彦

10

再 任

え

こ

北 本 佳 永 子

しら

さわ

なお

み

白

澤

直

巳

よし

だ

はる

ひこ

吉

田

治

彦

きた

もと

か

年齢

現在の当社における地位及び担当

属

性

取締役会
出席状況

就任
期間

代表取締役社長
男性

満76歳 社長執行役員

18/18回 11年

業務執行責任者
代表取締役
専務執行役員男性 満62歳
経営企画本部長(兼)ICT推進室長

18/18回

8年

取締役
執行役員
男性 満56歳
経営会計・財務・税務本部長

18/18回

4年

18/18回

3年

ー/ー回

ー年

取締役
男性

満65歳 執行役員

開発・技術本部長
執行役員
男性

満63歳 マーケティング・営業担当(兼)国内営業本部長
男性

満80歳 社外取締役

男性

満77歳 社外取締役

男性

満71歳 社外取締役

男性

満70歳 社外取締役

女性

満59歳 社外取締役

7

社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外
独立役員

18/18回 21年

18/18回 11年

18/18回

4年

18/18回2年

12/13回

1年

新 任 …新任取締役候補者

社 外 …社外取締役候補者

独立役員 …証券取引所届出独立役員

P1

株主総会参考書類

再 任 …再任取締役候補者

招集ご通知(注) 1. 北本佳永子氏は、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会において新たに選任され、2023年7月1日に就任いたしましたので、就任日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
2. 年齢は本総会時点の年齢を記載しております。

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

8

なが

1

い

長井

あきら

啓 （1948年３月26日）

再 任
所有する当社の株式数：54,713株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 12月
2007 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 １ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ５ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 12月
2017 年 ３ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 １ 月
2020 年 ６ 月

三井物産株式会社入社
当社入社
当社海外本部長
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役会長
当社マーケティング・営業執行役員兼海外本部長兼経営企画ＩＴ室長
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド取締役社長（現任）
当社常務執行役員管理担当兼経営企画ＩＴ担当
当社常務執行役員経営企画・財務担当
哈默納科（上海）商貿有限公司監事
当社代表取締役社長兼社長執行役員
株式会社ハーモニック・エイディ取締役（現任）
当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当
合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者（現任）
ハーモニック・ドライブ・アーゲー監査役会議長
当社代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング・営業担当兼品質担当
当社代表取締役社長兼社長執行役員品質担当
ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役会副議長（現任）
当社代表取締役社長兼社長執行役員業務執行責任者（現任）（重要な兼職の状況）
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 取締役社長
株式会社ハーモニック・エイディ取締役
合同会社エイチ・ディ・マネジメント 職務執行者
ハーモニック・ドライブ・エスイー 監査役会副議長

候補者とした理由
同氏は、2013年6月より代表取締役社長を務めており、経営基盤の強化、企業価値の向上などに手腕を発揮してまいりました。また、豊富な海外経験を活かし、世界に拡がるお客様やパートナーとの良好な関係構築を図るとともに、米国・ドイツ・中国・韓国に展開する当社グループ各社を適切に指揮・監督してまいりました。これらのことから、当社グループの持続的な企業価値向上のためには不可欠な人財と判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

9

2

やま

丸山

あきら

顕 （1962年１月８日）

再 任
所有する当社の株式数：8,166株

招集ご通知

まる

P1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

P29

連結計算書類（重要な兼職の状況）
株式会社ハーモニックウィンベル 取締役

P6

事業報告

当社入社
当社マーケティング・営業本部長
当社マーケティング・営業本部長兼営業企画部長
当社精機本部技術部長
当社技術本部長
当社執行役員技術担当
株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス取締役
当社取締役兼執行役員開発・技術担当
当社取締役兼執行役員経営企画・ＩＴ担当
株式会社ウィンベル（現株式会社ハーモニックウィンベル）監査役
当社取締役兼執行役員経営企画本部長
当社取締役兼執行役員経営企画本部長兼ＩＣＴ推進室長
当社代表取締役兼専務執行役員経営企画本部長兼ＩＣＴ推進室長（現任）
株式会社ハーモニックウィンベル取締役（現任）

株主総会参考書類

1985 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ９ 月
2012 年 ９ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ５ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ５ 月

候補者とした理由

P56

計算書類

同氏は、長きにわたり減速装置の開発に従事した経験があり、とりわけ波動歯車装置に係る広範かつ深い知見を有しております。また、その知見を活かして、開発部門のみならず営業部門、設計・技術部門の責任者としてもその能力を発揮してまいりました。加えて、現在は経営企画・ICT推進部門の責任者として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、代表取締役としての責務を果たしております。これらのことから、技術と技能を中核とした当社グループの持続的な企業価値向上のためには不可欠な人財と判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

P74

監査報告書
P86

10

かみ じょう3

かずとし上 條 和 俊 （1968年６月９日）

再 任
所有する当社の株式数：12,123株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2007 年 ７ 月
2012 年 ５ 月
2013 年 ５ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ３ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ７ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
当社経営企画IT室経営企画マネージャー兼管理マネージャー
当社経営企画IT室経営企画部部長兼管理部部長
青梅鋳造株式会社監査役
哈默納科(上海)商貿有限公司監事
当社執行役員経営企画・財務担当
当社執行役員経営企画・財務・会計担当
合同会社エイチ・ディ・マネジメント職務執行者（現任）
当社執行役員経営会計・財務・税務本部長
当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務本部長
ハーモニック・ドライブ・エスイー監査役（現任）
当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務・人事・総務担当兼経営会計・財務・税務本部長
当社取締役兼執行役員経営会計・財務・税務本部長（現任）（重要な兼職の状況）
合同会社エイチ・ディ・マネジメント 職務執行者
ハーモニック・ドライブ・エスイー 監査役

候補者とした理由
同氏は、長きにわたり経営企画、財務、ＩＲ、情報開示等の業務に携わっており、それらの責任者として経営計画の策定や資本政策の立案・推進、投資家との関係構築、コーポレートアクションの実施などで培ってきた豊富な経験と見識、財務・会計に関する専門知識を有しております。現在は当社の会計、財務、税務を統括する責任者として当社グループの財務基盤をさらに強化するためにリーダーシップを発揮するとともに、ＩＲにも積極的に関与し当社グループの企業価値向上に多大な貢献をしております。これらのことから、当社グループの持続的な企業価値向上のためには不可欠な人財と判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

11

4

おか

よし

ひろ

谷 岡 良 弘 （1958年９月21日）

再 任
所有する当社の株式数：6,279株

招集ご通知

たに

P1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

P29

連結計算書類（重要な兼職の状況）
三益ＡＤＭ株式会社 理事
株式会社ハーモニック・エイディ 取締役

P6

事業報告

当社入社
当社メカトロニクス本部第一開発部マネージャー
当社メカトロニクス本部技術部部長
株式会社ウィンベル（現株式会社ハーモニックウィンベル）取締役
当社メカトロニクス本部本部長
当社開発本部本部長
当社執行役員開発本部長
当社執行役員技術担当
当社執行役員海外事業本部長
当社執行役員営業戦略本部長
株式会社ハーモニック・エイディ代表取締役社長
三益ＡＤＭ株式会社理事（現任）
当社執行役員遊星開発担当
株式会社ハーモニック・エイディ取締役（現任）
当社執行役員開発・技術担当
当社執行役員開発・技術本部長
当社取締役兼執行役員開発・技術本部長（現任）

株主総会参考書類

1982 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2006 年 ３ 月
2007 年 ５ 月
2007 年 ７ 月
2009 年 10月
2010 年 ６ 月
2011 年 ９ 月
2012 年 ９ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ５ 月
2015 年 ５ 月
2017 年 ５ 月
2018 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

P56

候補者とした理由
計算書類

同氏は、入社以来長年にわたり開発・技術に携わっており、とりわけ当社グループの事業ドメインであるトータル・モーション・コントロールを構成するメカトロニクス製品に係る事業運営面において高い能力を発揮してまいりました。さらに、営業戦略部門・海外事業部門の責任者、株式会社ハーモニック・エイディの代表取締役社長を務めるなど、開発のみならず、海外営業や企業経営などの幅広い分野に精通しております。現在は、開発・技術部門の責任者として、お客様の技術課題の解決や新製品の開発などで高いリーダーシップを発揮しており、当社グループの価値向上に貢献しております。これらのことから、当社グループの持続的な企業価値向上のために不可欠な人財と判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

P74

監査報告書
P86

12

しら

5

さわ

なお

み

白澤 直 巳新 任（1960年11月２日）

所有する当社の株式数：7,099株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1996 年 ４ 月
1998 年 9 月
2001 年 ７ 月
2003 年 ３ 月
2007 年 ５ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ５ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 7 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
当社 精機本部 技術部 マネージャ―
当社 マーケティング・営業本部 マーケティング部 精機担当部長
当社 アキュドライブ本部 マーケティング部長
株式会社ハーモニック・エイディ 常務取締役
株式会社ハーモニック・エイディ 代表取締役社長
当社 執行役員 AD事業推進室長
株式会社ハーモニック・エイディ 専務取締役
哈默納科(上海)商貿有限公司 営業部長
哈默納科(上海)商貿有限公司 董事（現任）
当社 海外営業本部長
当社 理事 国内営業本部長
当社 執行役員 国内営業本部長
当社 執行役員 マーケティング・営業担当（兼）国内営業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
哈默納科(上海)商貿有限公司 董事

候補者とした理由
同氏は、入社以来、生産技術、開発、マーケティング、営業等に従事した経験から、海外を含めた当社グループの事業に広く精通しております。とりわけ、精密遊星減速機事業の推進においては、株式会社ハーモニック・
エイディの立ち上げから参画し、代表取締役社長として優れた経営手腕を発揮、現在の事業基盤を確立しました。さらに、哈默納科(上海)商貿有限公司の董事として中国市場における販売の拡大に貢献。2021年からはマー
ケティング・営業担当執行役員として、変化する事業環境の中で先を見据えたお客様視点での販売戦略を推進するなど高いリーダーシップを発揮し、当社グループの価値向上に多大なる貢献をしております。これら国内外での豊富な経験と実績を踏まえ、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に向けた実行力と判断力の発揮を期待し、新たに取締役への選任をお願いするものであります。

13

６

だ

はる

ひこ

吉 田 治 彦 （1943年９月２日）

再 任

社 外

独立役員

所有する当社の株式数：22,011株

招集ご通知

よし

P1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

P29

連結計算書類

同氏は、三井物産株式会社の要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験を有しておられます。これまでも、これらの能力・経験を活かし、当社の経営全般に対する適切な提言と監督をいただいていることから、引き続きそれらを期待し、社外取締役への選任をお願いするものであります。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されると判断いたしました。
同氏は2003年６月に当社の社外取締役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって21年となります。

P6

事業報告

三井物産株式会社入社
米国三井物産株式会社副社長
三井物産株式会社通信・輸送・産業プロジェクト本部長
同社取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長
同社代表取締役常務取締役通信・輸送・産業プロジェクト本部長
同社常務執行役員通信・輸送・産業プロジェクト本部長
同社常務執行役員機械・情報グループプレジデント付
長野計器株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
白銅株式会社監査役
同社社外取締役

株主総会参考書類

1966 年 ４ 月
1996 年 ２ 月
1998 年 ４ 月
1998 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2002 年 ４ 月
2002 年 ７ 月
2003 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

14

なか

７

むら

まさ

のぶ

中 村 雅 信 （1946年８月23日）

再 任

社 外

独立役員

所有する当社の株式数：13,205株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970 年 ５ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ４ 月
2002 年 １ 月
2002 年 ５ 月
2004 年 ５ 月
2005 年 ６ 月
2005 年 10月
2005 年 11月
2007 年 ６ 月
2011 年 ５ 月
2011 年 ９ 月
2013 年 ６ 月
2013 年 ７ 月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行執行役員日本橋支店長
同行執行役員ニューヨーク支店長
株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員ニューヨーク支店長
同行専務執行役員法人カンパニー長
同行代表取締役専務執行役員戦略支援グループ担当法人カンパニー長
三信株式会社特別顧問
ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社代表取締役社長
ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店会長
当社取締役会諮問委員
ＢＮＰパリバ証券株式会社会長
同社特別顧問当社社外取締役（現任）
日本数学会 社会連携協議会会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、大手銀行・証券会社の要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験を有しておられます。これまでも、これらの能力・経験を活かし、当社の経営全般に対する適切な提言と監督をいただいていることから、引き続きそれらを期待し、社外取締役への選任をお願いするものであります。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されると判断いたしました。
同氏は2013年６月に当社の社外取締役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって11年となります。

15

８

だ

よし

お

福 田 善 夫 （1953年３月１日）

再 任

社 外

独立役員

所有する当社の株式数：1,265株

招集ご通知

ふく

P1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2013 年 ６ 月

P29

連結計算書類（重要な兼職の状況）
一般財団法人日本インドネシア協会 監事
一般社団法人日本スリランカ協会 監事

P6

事業報告

2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 3 月

帝人株式会社入社
帝人グループ執行役員兼帝人ファイバー株式会社取締役原料重合事業部門長
P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation Tbk社長
帝人株式会社取締役執行役員経営企画部門長
同社取締役常務執行役員電子材料・化成品事業グループ長兼樹脂事業本部長兼帝人化成株式会社
代 表 取 締 役 社 長 兼 Chairman, Global Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint
Venture帝 人 株 式 会 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 電 子 材 料 ・ 化 成 品 事 業 グ ル ー プ 長 兼 Chairman, Global
Policy Board, Teijin DuPont Films Global Joint Venture
帝人株式会社取締役顧問
同社顧問
東洋建設株式会社社外取締役
当社社外監査役
一般財団法人日本インドネシア協会監事（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ハーモニック・エイディ取締役
一般社団法人日本スリランカ協会監事（現任）

株主総会参考書類

1976 年 ４ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ５ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

P56

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
計算書類

同氏は、帝人株式会社及び帝人グループの要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識並びに豊富な国際経験を有しておられます。また、同氏は戦略企画、合弁設立、Ｍ＆Ａなどに関する高い知見を有しており、これまでも独立した立場から国際的に展開する当社グループの経営全般に対する適切な提言と監督をいただ
いていることから、引き続きこれらを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されると判断いたしました。
同氏は2020年６月に当社の社外取締役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

P74

監査報告書
P86

16

９

はやし

かず

ひこ

林

和 彦 （1954年４月25日）

再 任

社 外

独立役員

所有する当社の株式数：234株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年 ４ 月
2001 年 １ 月
2004 年 １ 月
2005 年 １ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2012 年 １ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ７ 月
2022 年 ６ 月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社先行車両開発企画室主査
同社第２電子技術部長
同社第１電子技術部長
同社ＢＲ制御ソフトウエア開発室長
住友電装株式会社常務執行役員
住友電気工業株式会社執行役員兼住友電装株式会社常務執行役員兼株式会社オートネットワーク
技術研究所取締役
住友電装株式会社専務執行役員兼住友電気工業株式会社執行役員兼株式会社オートネットワーク
技術研究所取締役
長崎総合科学大学客員教授
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、トヨタグループでパワートレインや走行系電子制御システム等の開発・設計に従事され、責任者としてリーダーシップを発揮されてまいりました。住友電工グループでは要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識を有しておられます。また、同氏はそれら開発・設計に関するトップクラスの専門性と知見を有していることから、先端技術による新技術の創成と新事業の創出を目的とした大学院で自動車業界のエネルギー・制御分野について客員教授として教鞭をとっておられました。これらの経験・能力を活かし、当社の経営全般に対する適切な提言と監督をいただいていることから、引き続きそれらを期待し、社外取締役への選任をお願いするものであります。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されると判断いたしました。
同氏は2022年６月に当社の社外取締役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって2年となります。

17

10

もと

か

え

こ

北 本 佳 永 子 （1965年4月15日）

再 任

社 外

所有する当社の株式数：

独立役員
―株

招集ご通知

きた

P1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
サッポロビール株式会社入社
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
EY新日本有限責任監査法人パートナー
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会委員（現任）EY新日本有限責任監査法人常務理事
当社社外取締役（現任）
ダイキン工業株式会社社外監査役（現任）

P6

事業報告

（重要な兼職の状況）
公認会計士
ダイキン工業株式会社 社外監査役

株主総会参考書類1988 年 4 月
1993 年 10月
2009 年 7 月
2018 年 9 月
2019 年 7 月
2023 年 7 月
2023 年 7 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類

同氏は、大手監査法人の公認会計士として様々な上場企業の会計監査に携わり、パートナー・常務理事を歴任したことから、財務会計に関する豊富な経験と高い見識を有しておられます。また、2018年からは経済産業省
電力・ガス取引監視等委員会委員を務めており、CO2削減再エネ導入に関する知見があります。これらの経験・能力を活かし、当社の経営全般及び気候変動やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等サステナビリ
ティへの取り組みに対し適切な提言と監督をいただいていることから、引き続きそれらを期待し、社外取締役への選任をお願いするものであります。
また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されると判断いたしました。
同氏は2023年7月に当社の社外取締役に就任し、就任期間は本終結の時をもって約1年となります。

P29

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

18

(注) 1. 当社における経歴は、旧株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズから継続して記載しております。
2. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 吉田治彦氏、中村雅信氏、福田善夫氏、林 和彦氏及び北本佳永子氏は社外取締役候補者であります。
4. 吉田治彦氏、中村雅信氏、福田善夫氏、林 和彦氏及び北本佳永子氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
5. 所有する当社の株式数には、役員持株会の持分を含んでおります。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、取締役として有能な人材を招聘しやすい環境を整備するため、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。取締役候補者のうち吉田
治彦氏、中村雅信氏、福田善夫氏、林 和彦氏及び北本佳永子氏は現任の社外取締役であり、当社と各氏との間で責任限定契約を締結いたしております。
現任の社外取締役と締結している責任限定契約に係る内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その任務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。
7. 役員等賠償責任保険契約について
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され、就任したときには、いずれの取締役も役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。

19

本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会全体の構成及び各取締役が有する主なスキ
ル（知見・経験・能力・専門性等）は下表のとおりとなります。

氏

名

い

あきら

井

啓

まる

やま

あきら

丸

山

顕
かず

とし

條

和

俊

たに

おか

よし

ひろ

谷

岡

良

弘

しら

さわ

なお

み

白

澤

直

巳

よし

だ

はる

ひこ

吉

田

治

彦

なか

むら

まさ

のぶ

中

村

雅

信

ふく

だ

よし

お

福

田

善

夫

はやし

かず

ひこ

林

和

彦

え

こ

きた

もと

か

北 本 佳 永 子

海外事業

営業・
マーケティング

●

●

●

製造・
生産

技術・
研究開発

財務戦略・
資本政策・
会計

情報通信
技術
（ICT）

●

●

サステナビリティ

P6

代表取締役
社長

●

●

代表取締役

●

●

取締役

●

●

●

●

●

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

P29

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外
独立役員
社 外

●

●

●
●

P74

●

●
監査報告書

独立役員

P56

●

計算書類

じょう

取締役会長

企業経営・
経営戦略

連結計算書類

かみ

上

性

事業報告

なが

長

属

P1

株主総会参考書類

期待する知見・経験・能力・専門性等
地 位
（予 定）

招集ご通知

（ご参考）本総会後の取締役会のスキルマトリックス

P86

20

スキルマトリックス各項目の選定理由
スキル項目
企業経営・経営戦略

海外事業

営業・マーケティング

製造・生産技術・研究開発
財務戦略・資本政策・会計
情報通信技術（ＩＣＴ）

サステナビリティ

選定理由「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」をミッションに、社会をより良くするための技術革新に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すためには、モノづくり企業をはじめ様々な企業でのマネジメント経験や経営実績、豊富な知識を持った取締役が必要である。
国際的に事業展開する当社グループで成長戦略を推進するためには、海外での事業
マネジメント経験や地域文化等における豊富な知識・経験を持った取締役が必要である。
お客様の本質的なニーズを把握し、お客様にご満足いただけるような魅力ある製品を作り上げ、お客様の立場にたったサービスを提供するためには、営業・マーケティングにおける確かな知識と豊富な経験を持った取締役が必要である。
事業領域である「トータル・モーション・コントロール」における価値あるモノづ
くりとお客様のより高い満足を実現するためには生産体制の維持・発展が不可欠であることから、製造・生産における確かな知識と豊富な経験を持った取締役が必要である。
精密減速機のリーディングカンパニーとして、高品質を維持し、お客様にとっての高付加価値な製品を開発するためには、減速機とメカトロニクス製品における研究開発経験と業界に関する専門的な知識や経験を持った取締役が必要である。
強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上に向けた成長投資、財務戦略の推進、株主還元を実施するためには、財務・会計分野における確かな知識と豊富な経験を持った取締役が必要である。
サイバー攻撃対策を含む情報インフラの整備や先進情報技術を活用し、全社レベル
でＩＣＴを推進するためには、情報通信技術に関する確かな知識と経験を持った取締役が必要である。
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的に策定したサステナビリティ基本方
針及びマテリアリティに基づき、地球環境の負荷低減や働きがいのある職場環境の整備等を推進するためには、温室効果ガス削減のための再エネ導入やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を含む人的資本に関する確かな知識と経験を持った取締役が必要である。

21

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役）であり、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者の中から、以下の各号の何れにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有している者を独立社外取締役として選任するものとします。

⑥

当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社の総議決権数の10%以上を直接・間接に保有する主要株主もしくはその業務執行者
当社グループ会社の業務執行者
当社グループの会計監査人もしくはその社員
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
就任の前10年以内のいずれかの時における当社グループ会社の業務執行者、当社グループの業務執行者のうち取締役・監査役・執行役員とその二親等以内の親族又は同居者

P6

事業報告

なお、上記①〜⑥のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、選任時にその理由を説明・開示するものとします。
以上

P1

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤

招集ご通知

（ご参考）社外取締役の独立性判断基準

P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

22

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

性別

よこ

ごし

よし

つぐ

１

再 任

横

越

善

嗣

い

ぐち

ひで

ふみ

２

再 任

井

口

秀

文

いま

ざと

えい

さく

３

再 任

今

里

栄

作

ひがし

のぶ

ゆき

４

新 任

東

伸

之

年齢

現在の当社における地位

男性

満70歳 常勤監査役

男性

満65歳 常勤監査役

男性

満68歳

男性

満60歳 ー

社外監査役
(非常勤)

(注) 年齢は本総会時点の年齢を記載しております。
再 任 …再任監査役候補者

新 任 …新任監査役候補者

社 外 …社外監査役候補者

独立役員 …証券取引所届出独立役員

23

属

性

社 外
独立役員

社 外
独立役員

取締役会 監査役会
出席状況 出席状況

就任
期間

18/18回 17/17回

4年

18/18回 17/17回

2年

18/18回 17/17回

4年

ー/ー回 ー/ー回

ー年

１

ごし

よし

つぐ

横 越 善 嗣 （1953年11月16日）

再 任

社 外

独立役員

所有する当社の株式数：

―株

招集ご通知

よこ

P1

略歴、地位及び重要な兼職の状況
株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行 代々木支店長
株式会社UFJ銀行執行役員 広報部長
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 リテール部門副部門長
三菱UFJ投信株式会社代表取締役副社長
株式会社みどり会取締役社長
コスモ石油株式会社常勤監査役
当社常勤社外監査役（現任）P29

連結計算書類

同氏は、大手銀行グループにおける豊富な経営経験と幅広い見識を有しておられます。また、他社の常勤監査役を務められた経験もあり、監査役業務についての豊かな経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。当社の常勤社外監査役に就任以降も、独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンス体
制を強化いただいております。以上のことから、同氏を引き続き常勤社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は2020年６月に当社の常勤社外監査役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

P6

事業報告

社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類1977 年 ４ 月
1995 年 ４ 月
2005 年 ５ 月
2007 年 ５ 月
2009 年 １ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 6 月

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

24

い

２

ぐち

ひで

ふみ

井 口 秀 文 （1959年４月５日）

再 任
所有する当社の株式数：

5,470株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ５ 月
2014 年 ７ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 6 月

当社入社
当社品質保証推進室長
当社業務プロセス革新部長
当社内部統制監査室長
株式会社ハーモニック プレシジョン監査役
当社執行役員コーポレートガバナンス担当兼内部統制監査室長
当社執行役員人事総務本部長兼環境責任者
当社執行役員人事総務本部長兼環境責任者兼健康推進センター長
当社常勤監査役（現任）候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社事業に携わった実績を有しており、品質部門、環境部門、内部統制監査部門、人事総務部門などの要職を歴任した豊かな経験と高い見識を有しておられます。常勤監査役に就任以降も、これまで培った経験及び知見に基づき監査機能の強化に大きく寄与していただいております。以上のことから、同氏を引き続き常勤監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は2022年６月に当社の常勤監査役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

25

３

ざと

えい

さく

今 里 栄 作 （1956年３月２日）

再 任

社 外

所有する当社の株式数：

独立役員
―株

招集ご通知

いま

P1

略歴、地位及び重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由

P29

連結計算書類（重要な兼職の状況）
丸三証券株式会社 社外取締役

P6

事業報告

2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ３ 月
2020 年 6 月

日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長
同社執行役員東京第二事業法人本部長
同社取締役営業企画担当兼法人業務担当
同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当
同社専務取締役第一ホールセール営業部門統括
日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長
三菱UFJ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員法人連結担当を兼務
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員を兼務
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長
丸三証券株式会社社外取締役取締役会議長
同社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

株主総会参考書類

1979 年 ４ 月
2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2004 年 12月
2005 年 ２ 月
2007 年 ２ 月
2008 年 ８ 月
2009 年 ２ 月
2010 年 ５ 月

P56

計算書類

同氏は、大手証券会社における要職を歴任され、豊富な経営経験と幅広い見識を有しておられます。当社の社外監査役に就任以降も、独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンス体制を強化いただいており、以上のことから、同氏を引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は2020年６月に当社の社外監査役に就任し、就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

P74

監査報告書
P86

26

４

ひがし

のぶ

ゆき

東

伸 之 （1964年３月31日）

新 任
所有する当社の株式数：―株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1998 年 4 月
2000 年 7 月
2012 年 4 月
2017 年 ４ 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月
2018 年 9 月
2020 年 3 月
2021 年 ６ 月

株式会社野村総合研究所
野村證券株式会社
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社
株式会社産業革新機構（現 株式会社産業革新投資機構）投資事業グループマネージングディ
レクター
株式会社ＪＯＬＥＤ 社外取締役（現任）
ハーモニック・ドライブ・アーゲー（現 ハーモニック・ドライブ・エスイー）社外監査役
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役（2018年6月退任）
株式会社ＩＮＣＪ 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
株式会社ＩＮＣＪ 常務執行役員 投資事業グループマネージングディレクター（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＩＮＣＪ 常務執行役員
株式会社ＪＯＬＥＤ 社外取締役候補者とした理由
同氏は、大手シンクタンク、大手証券会社、投資会社等において経営調査や投資事業に従事した豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。とりわけ、官民ファンドにおいては投資事業に携わる複数企業の社外取締役と社外監査役を歴任されていることから、企業経営における高い見識も有しておられます。
当社は2017年3月に株式会社産業革新機構と共同でドイツ持分法適用関連会社ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー（現 連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー）の株式を追加取得したことから、同氏は2017年4月から2021年7月までハーモニック・ドライブ・アーゲーの社外監査役として同社の経営を監査・監督し、社外監査役としての職責を十分に果たされました。これらにより、当社監査機能の強化に貢献いただけるものと期待し、監査役として新たに選任をお願いするものであります。

27

2.
3.
4.

上

P29

連結計算書類

以

P6

事業報告

7.

P1

株主総会参考書類

5.
6.

当社における経歴は、旧株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズから継続して記載しております。
候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
横越善嗣氏及び今里栄作氏は社外監査役候補者であります。
横越善嗣氏及び今里栄作氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
所有する当社の株式数には、役員持株会の持分を含んでおります。
監査役との責任限定契約について
当社は、監査役として有能な人材を招聘しやすい環境を整備するため、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。監査役候補者のうち横越善嗣氏、井口秀文氏、今里栄作氏は現任の監査役であり、当社と各氏との間で責任限定契約を締結しており、監査役に再任され、就任したときには、当社と各氏との間で責任限定契約を更新する予定であります。また、監査役候補者 東 伸之氏が監査役に選任され、就任したときには、当社と同氏の間で責任限定契約を締結する予定であります。
現任の監査役と締結している責任限定契約に係る内容の概要は次のとおりであります。
・監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その任務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。
役員等賠償責任保険契約について
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が監査役に選任され、就任したときには、いずれの監査役も役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。

招集ご通知(注) 1.

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

28

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 事業概況
当連結会計年度における世界経済
は、国際情勢が一段と不安定化したことによる強いインフレ圧力、資源価
格・原材料価格の高騰、加えて中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が強まりました。当社グループにおける影響といたしましては、受注高の減
少、調達部材の高騰、賃上げに伴う人件費の増加などが顕著に現れました。

③ 売上高の概況
連結売上高は、特に前期から継続している国内受注の低迷の影響が大きく、前期比22.0％減少の557億96百万円となりました。
④ 用途別売上高の概況
用途別の売上高は、産業用ロボット
向けは、主要市場である中国における設備投資の鈍化に加え、EV関係の設備投資も抑制されるなど、大幅に減少しました。また、半導体製造装置向けも、
特に最先端分野において、データセン
ター用途、生成AI関連用途などで新たな投資に向かう姿勢は見られたものの、当期は本格的な動きには至らず、減少しました。
一方、先進医療用途（手術支援ロボ
ット関連）は、米国のお客様を中心に堅調に需要が拡大し、売上高が増加しました。車載用途についても、半導体不足によるお客様での生産調整は前期
下期より徐々に改善され、当期の売上高は堅調に推移しました。

② 受注高の概況
当社グループの受注環境は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、お客様の需要動向に対する懸念が高まったことから、先々の発注を手控える動きが続き、全般的に厳しい状況となりました。
一方、国内では、本格的な回復とは言えない状況下ではありますが、受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が徐々にではありますが戻りはじめました。結果として、連結受注高は前期比20.9％減少の441億4百万円となりま
した。

29

P1

株主総会参考書類
P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

⑥ 事業上の取り組みの概況
2023年度は、中期経営計画（2021
年度〜2023年度）の最終年度として、
当該計画に掲げた各施策に取り組んでまいりました。
営業面におきましては、お客様ごとの課題解決に対しさらなるスピード感
をもって対応することで、受注の獲得に取り組んでまいりました。また、展示会におきましては、前期に引き続きモーションコントロール基幹部品の主要メーカー3社（THK様、SMC様、当社）による「メカトロニクスショー」
を8月31日と9月1日に開催し、各社一体となった強みのアピールで多くの集客と中身の濃い商談につながる機会となりました。その他にも新用途拡大を目指し、宇宙産業関連の展示会に出展するなど、当社製品の採用機会拡大を図りました。

研究開発面におきましては、主力製品である波動歯車装置（ハーモニック
ドライブ®）の進化を図るとともに、外部研究機関との共同研究にも注力し、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化の取り組みを継続しております。特に新規開発案件では、最新の軽量化技術と工法開発を適用した提案を行い、お客様の技術革新に貢献しました。また、メカ
トロニクス分野におきましても、次世
代ドライバー（制御機器）の開発に加え、トルクセンサーの開発にも注力し、製品付加価値を向上させるとともに、新たな技術基盤を強化しました。
生産面におきましては、受注高が低迷した影響を受け、国内各工場の稼働は低い状態が継続しました。しかしながら、当社はこれをチャンスと捉え、今後の需要増加を見据えたさらなる生産性の向上、品質の向上を図るべく、今しかできない改革・改善に取り組みました。情報システムを活用し、製造工程の状態把握や予実管理、打ち手の指示・支援をリアルタイムで管理するため「MES（製造実行システム）」を有明工場に導入しました。また、製造に従事する従業員のさらなる技能の向上と継承を目的に、すべての工程において「ムダ取り」をキーワードとしたオペレーションの改善と多能工化の推進を実施しました。

招集ご通知⑤ 利益の概況
損益面につきましては、前連結会計年度に実施した生産能力増強投資に伴い、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影
響により、営業利益は前期比98.8％減
少の1億24百万円となりました。また、連結子会社ハーモニック・ドライブ・
エスイーに係る無形固定資産の減損損
失を281億59百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損
失は248億6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円）となりました。

P86

30

メカトロニクス製品については、当社から新たな製造拠点であるハーモニ
ックウィンベル（連結子会社）への生産移管を進めるとともに、並行して生産能力も増強し、2024年10月の移管完了を予定しています。
海外生産拠点であるドイツ、アメリカの子会社においても、今後の需要増加を見据えた生産能力増強を実施しました。また、各地域のお客様向けに、現地生産品目を拡大すべく、グループの生産効率の最大化を念頭に、製品の生産移管を実施しました。
品質面におきましては、各種製造データの「見える化」を大幅に進め、品質管理体制を強化してまいりました。
売上高

営業利益

(百万円)

80,000

また、グループ各社間の連携にも力を注ぎ、生産移管推進に伴う「世界共通品質」の維持・改善に取り組んでまいりました。
サステナビリティ活動の取り組みでは、2023年4月にサステナビリティ委員会を発足し、経営層自らが推進していく体制を構築しました。さらに、同年11月にはマテリアリティを一部見直し、当社グループの課題をより明確にして取り組んでまいりました。また、
トップダウンのみならず、全社員が積極 的 に 参 加 で き る 「SDGs 提 案 制 度」も定着するなど、グループを挙げたサ
ステナビリティ活動を推進しました。
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

71,52760,000(百万円)

12,00055,7969,000

10,000

10,224040,000

6,000-10,000

20,0003,000-20,0000

2022年度

2023年度

0124
2022年度

7,595

2023年度-30,000△24,806
2022年度

2023年度(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額49億55百万円であり、内容は次のとおりであります。
設備の内容

設備投資額
722百万円
2,386百万円
1,151百万円
171百万円
424百万円
98百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品リース機械装置及びリース車両運搬具
ソフトウェア
土地

31

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類② 中長期の課題
当社グループは、「モーションコントロ
ール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを遂行しております。
当社グループが手掛けるメカトロニクス
製品、精密減速装置は、EV化、手術支援
ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、
世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グルー
プはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、新たに策定した新中期経営計画（2024年度〜2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・新長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

P1

株主総会参考書類
P74

監査報告書

(4) 対処すべき課題① 2024年度の課題
国際情勢の不安定化による資源・原
材料価格の高止まり、為替相場の変動など、世界経済の一層の不透明感が予想されるなか、2024年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補
うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充
及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資等により、製品需要が回復していくものと予想されます。
それらに伴いお客様や販売店各社における当社製品の在庫調整も進み、期中の受注回復を想定しています。これら
事業環境に対応すべく、今中期経営計
画（2021年度〜2023年度）の施策として実施してまいりました、高い生産能力の維持、サプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、ITの積極投資による生産性向上と業務効率の改善をさらに推し進め、さらなる製品力の向上、コスト低減、リードタイム
短縮に取り組んでまいります。

加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と対応の迅速化を推進
し、さらなる競争優位性の拡大に傾注してまいります。

招集ご通知(3) 資金調達の状況
機動的な経営を可能にするため、総額85億円のコミットメントライン契約（３カ年）を、取引銀行６行との間で締結しております。
なお、当連結会計年度末において、
当該コミットメントライン契約に基づ
く借入実行残高はありません。

P86

32

なお、経営理念、サステナビリティ
基本方針、ミッション、長期ビジョン、
マテリアリティ、中期経営計画の要旨は以下のとおりです。
■経営理念
1. 個人の尊重
2. 存在意義のある企業
3. 共存共栄
4. 社会への貢献■サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コント
ロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実
現と企業価値の向上を目指します。
■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する■長期ビジョン
未来と調和するトータル・モーション・
コントロールのベストプロバイダー■マテリアリティ
・人的資本の価値最大化
・お客様の期待値に応えるQCDSの実現
・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する・時代に調和した経営基盤の構築

33■中期経営計画(2024年度〜2026年度)〜「価値創出と変革」への挑戦〜（基本方針）① 収益性を重視した全事業の持続的な成長
・新たな成長ドライバーの開拓
・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化
・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現
・資本効率を意識した成長投資
・財務基盤及びガバナンス強化③ 未来に続く企業価値向上への取り組み
・ネットゼロの推進
・多様な人財の登用、採用
・お客様の環境負荷低減を促進する
製品の開発

(単位：千円、但し１株当たり当期純利益又は純損失は円)
区分

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度高41,675,681

94,823,135

55,760,423

44,104,880

売

上

高

37,034,042

57,087,914

71,527,316

55,796,455

益1,366,803

9,108,243

10,757,728

570,333

662,495

6,643,893

7,595,928△24,806,996

利

6.88

69.02

79.67

△261.00

140,028,170

143,289,918

154,336,246

119,142,291

純110,059,815

98,856,302

103,955,658

79,401,665

資

産

■受注高

■売上高

■経常利益

(千円)

(千円)

(千円)

120,000,000

60,000,000

10,757,728

71,527,316
60,000,000

40,000,000

55,760,423

57,087,914

55,796,455

9,108,243

9,000,000

6,000,000

37,034,042

570,333

44,104,880

41,675,681
30,000,000

20,000,000

3,000,000

0

0

0

P56

1,366,803
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

■総資産

(千円)

(千円)

(円)

10,000,000

06,643,893
662,495
69.02
6.88

300.007,595,928
79.67

0

2022年度△261.00

140,028,170 143,289,918

154,336,246△24,806,996

119,142,291

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2023年度

98,856,302

103,955,658

P74
79,401,665

80,000,000
60,000,000

70,000,000-900.00

2022年度

40,000,000

35,000,000

監査報告書-30,000,000

110,059,815

100,000,000-300.00-600.00-20,000,000

2021年度(千円)

120,000,000

175,000,000
140,000,000

2020年度■純資産

105,000,000-10,000,000

2023年度

計算書類■親会社株主に帰属する当期純利益 ●１株当たり当期純利益

2021年度連結計算書類

90,000,000

P29

12,000,000

80,000,000

94,823,135

P6

事業報告

親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失(△)
１
株
当
た
り
当期純利益又は純損失(△)
総資産

株主総会参考書類注

常P1(当連結会計年度)

受

経

招集ご通知

(5) 財産及び損益の状況の推移

20,000,000

00
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度P86

34

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

資本金又は
出資金

名

出資比率

主要な事業内容株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス

10,000千円

100.0％

物流業務等の受託

株式会社ハーモニックプレシジョン

10,000千円

100.0％

クロスローラーベアリングの製造、加工

株式会社ハーモニック・エイディ

10,000千円

100.0％

精密遊星減速機の製造

株式会社ハーモニックウィンベル

45,000千円

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

100千米ドルハーモニック・ドライブ・エルエルシー

6,000千米ドル哈 默 納 科 （上 海） 商 貿 有 限 公 司8,200千元

三 益 Ａ Ｄ Ｍ 株 式 会 社

50億ウォン

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

1,000千円

ハーモニック・ドライブ・エスイー

1,550千ユーロ

各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
100.0％ への出資並びに減速装置及びメカトロニ
クス製品の調査・研究
減速装置及びメカトロニクス製品の開100.0％ 発、製造、並びに北米地域における販売(100.0％)(米国)
減速装置及びメカトロニクス製品の販売
100.0％
並びに技術サービス（中国）51.0％(51.0％) 精密遊星減速機の製造（韓国）ハーモニック・ドライブ・エスイーへの
100.0％
出資を目的とした持株会社
減速装置及びメカトロニクス製品の開100.0％ 発、製造、並びに欧州等地域における販(63.2％)売（ドイツ）
100.0％(注) 1. 出資比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 株式会社ハーモニックプレシジョン、株式会社ハーモニックウィンベル、及びハーモニック・ドライ
ブ・エスイーの出資比率は、同社の自己株式を控除して計算しております。
3. ハーモニック・ドライブ・エスイーとは、2008年９月17日に、ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約、並びに研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約を締結しております。

③

重要な関連会社の状況
会

青

梅

鋳

社
造

資本金又は
出資金

名
株

式

会

社

出資比率

60,000千円

49.2％

主要な事業内容
高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注) 1. 青梅鋳造株式会社は非連結子会社でありますが、持分法を適用しており、関連会社に該当いたします。
2. 青梅鋳造株式会社とは、2008年10月27日に高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約を締結しております。

35

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド● 事業内容: 減速装置及びメカトロニクス
製品の開発・製造・販売● 当社出資比率：100％

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー● 所 在 地：中国上海市● 事業内容：減速装置及びメカトロニク
ス製品の販 売並びに技 術
サービス● 当社出資比率：100％● 所 在 地：米国マサチューセッツ州● 事業内容：減速装置及びメカトロニクス
製品の開発・製造・販売● 当社出資比率：100％

三益ＡＤＭ株式会社● 所 在 地：韓国大邱廣域市● 事業内容：精密遊星減速機の製造● 当社出資比率：51％

P1

株主総会参考書類

哈默納科（上海）
商貿有限公司● 所 在 地：米国マサチューセッツ州● 事業内容：米国事業持株会社● 当社出資比率：100％

招集ご通知

ハーモニック・ドライブ・エスイー● 所 在 地：ドイツヘッセン州

P6

事業報告
P29

● 所 在 地：長野県松本市● 事業内容：クロスローラーベアリングの製造・加工● 当社出資比率：100％● 事業内容：精密遊星減速機の製造● 当社出資比率：100％

合同会社エイチ・ディ・マネジメント● 所 在 地：東京都品川区● 事業内容：物流業務等の受託● 事業内容：持株会社● 当社出資比率：100％● 当社出資比率：100％

株式会社ハーモニックウィンベル● 所 在 地：東京都西多摩郡● 事業内容：各種モーターの開発・量産支
援及び生産・販売● 当社出資比率：100％● 事業内容：鋳造製品の開発・製造・販売● 当社出資比率：49.2％

P74

監査報告書

青梅鋳造株式会社● 所 在 地：長野県駒ヶ根市

P56

計算書類

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス● 所 在 地：長野県安曇野市

連結計算書類株式会社ハーモニックプレシジョン

株式会社ハーモニック・エイディ● 所 在 地：長野県安曇野市

P86

36

(7) 主要な事業内容① 精密アクチュエーター及びコントローラーの開発、製造及び販売② 精密位置決め装置及び同システムの開発、製造及び販売③ 精密減速装置及び精密遊星減速機の開発、製造及び販売(8) 主要な営業所及び工場
① 当社
名

称

本

所

在

社

東

京

都

品

地
川

区

川

区

東

京

営

業

所

東

京

都

品

甲

信

営

業

所

長

野

県

安

中

部

営

業

所

愛

知

県

名

古

東

区

関

西

営

業

所

大

阪

府

大

阪

市

淀

川

区

九

州

営

業

所

福

岡

県

福

岡

市

博

多

区

所

台

湾

台

台

湾

駐

在

員

事

務

曇

野

屋

市

市

名

北

市

穂

高

工

場

長

野

県

安

曇

野

市

有

明

工

場

長

野

県

安

曇

野

市

松

本

工

場

長

野

県

松

場

長

野

県

駒

駒

②

ヶ

根

工

本

市

ヶ

根

市

子会社
会

社

名

所

在

地

株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス

長

野

県

安

株 式 会 社 ハ ー モ ニ ッ ク プ レ シ ジ ョ ン

長

野

県

松

株 式 会 社 ハ ー モ ニ ッ ク ・ エ イ デ ィ

長

野

県

安

曇

野

市

株 式 会 社 ハ ー モ ニ ッ ク ウ ィ ン ベ ル

長

野

県

駒

ヶ

根

市

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

米国マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

米国

マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州

哈 默 納 科 （上 海） 商 貿 有 限 公 司

中

国

上

三

社

韓

国

大

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

益

Ａ

Ｄ

Ｍ

株

式

会

東

京

都

品

ハ ー モ ニ ッ ク ・ ド ラ イ ブ ・ エ ス イ ー

ド

イ

ツ

ヘ

37

曇

野
本

市

海
邱

廣

市
域

川
ッ

セ

市

市
区

ン

州

招集ご通知(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称(注)社
合

従業員数（名)
本
米
州
通）

（共
計

前連結会計年度末比増減（名)

642
205
362
140
1,349

21増
8増
15減
11増
25増

従業員数は就業人員であり、嘱託員及び臨時員370名は除いております。

当社の従業員の状況

従

業

員

数

P6

前事業年度末比増減

523名

平

33名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.8歳

14.4年

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託員
及び臨時員148名は除いております。
2. 平均勤続年数は、旧株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズから全従業員の雇用を受継いでいる
ため、同社における勤続年数を通算しております。

借

入

先

借

入

額
6,982百万円
4,265百万円
2,667百万円
2,157百万円
660百万円
410百万円
17,142百万円

計(11) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(13) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(14) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

38

P74

監査報告書

(12) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

P56

計算書類

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社長野銀行

P29

連結計算書類(10) 主要な借入先（2024年３月31日現在）

事業報告

②

P1

株主総会参考書類

日
北
欧
全

P86

2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

356,400,000株(2) 発行済株式の総数

94,976,343株 (自己株式 1,339,057株を除く)(3) 株主数

8,302名 (前期比 751名減)(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％

株 式 会 社 Ｋ Ｏ Ｄ Ｅ Ｎ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

33,490,700

35.26

S S B T C

A C C O U N T

7,058,264

7.43

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,752,900

3.95

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,345,900

3.52

伊

光

3,041,600

3.20

株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行

2,176,800

2.29

J P M O R G A N C H A S E B A N K 3 8 5 6 3 2

1,986,230

2.09

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,681,500

1.77

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

1,571,000

1.65

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSN O N L E N D I N G 1 5 P C T T R E A T Y A C C O U N T

1,448,550

1.52

C L I E N T

O M N I B U S

藤

管 理 信 託 (A030) 受 託 者

典(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

39

招集ご通知株式所有者別分布状況

証券会社
0.5%／24名

金融機関
12.1%／12名

自己株式
1.4%／1名

P1

株主総会参考書類

国内法人
39.0%／106名

外国人
39.3%／351名

個人・その他
7.7%／7,808名

P6

当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株 式 の 種 類 及 び 数
普通株式

付

対

象

者

16,753株(６) その他株式に関する重要な事項

P29

数
5名

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

交

事業報告

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

P56

該当事項はありません。
3．会社の新株予約権等に関する事項
計算書類(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

P74(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
監査報告書(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

P86

40

4．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
地

位取 締 役 会 長

氏
伊

藤

名
光

担

当

重要な兼職の状況

昌

ハーモニック・ドライブ・エスイー 監査役
株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス 取
締役会長

代表取締役社長長井啓

社長執行役員
業務執行責任者

エイチ・ディ・システムズ・インコーポ
レイテッド 取締役社長
株式会社ハーモニック・エイディ 取締役
合同会社エイチ・ディ・マネジメント 職
務執行者
ハーモニック・ドライブ・エスイー 監
査役会副議長代 表 取 締 役丸

山顕

専務執行役員
経営企画本部長(兼)ICT推進室長

株式会社ハーモニックウィンベル 取締役

取

締

役

上

條

和

俊

執行役員
経営会計・財務・税務本部長

合同会社エイチ・ディ・マネジメント 職
務執行者
ハーモニック・ドライブ・エスイー 監査役

取

締

役

谷

岡

良

弘

執行役員
開発・技術本部長

三益ＡＤＭ株式会社 理事
株式会社ハーモニック・エイディ 取締役

取

締

役

吉

田

治

彦

取

締

役

中

村

雅

信

取

締

役

福

田

善

夫

取

締

役

林

和

彦

取

締

役

北

本

佳永子

常 勤 監 査 役

横

越

善

嗣

常 勤 監 査 役

井

口

秀

文

監

査

役

大

橋

重

人

東京航空計器株式会社 取締役

監

査

役

今

里

栄

作

丸三証券株式会社 社外取締役

一般財団法人日本インドネシア協会 監事
一般社団法人日本スリランカ協会 監事
公認会計士
ダイキン工業株式会社 社外監査役

41

2.
3.

5.

P29

連結計算書類(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

P6

事業報告

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

P1

株主総会参考書類

4.

取締役吉田治彦氏、取締役中村雅信氏、取締役福田善夫氏、取締役林 和彦氏及び取締役北本佳永
子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
常勤監査役横越善嗣氏、監査役大橋重人氏及び監査役今里栄作氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
取締役吉田治彦氏、取締役中村雅信氏、取締役福田善夫氏、取締役林 和彦氏及び取締役北本佳永
子氏並びに常勤監査役横越善嗣氏及び監査役今里栄作氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
北本佳永子氏は、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会において、新たに取締役に選任され、2023年7月1日に就任しました。
常勤監査役横越善嗣氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

招集ご通知（注） 1.

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

42

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本
業績連動
非金銭
報酬
報酬
報酬等

265,987

194,200(66,600)(66,600)

81,60081,600(52,800)(52,800)

−
(

−
−

（人）

71,787
)

(

−
(

対象となる
役員の員数

−

)

10
(

−
)

(

−

5 )
4

)

(

3 )

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績を総合的に勘案した上でゼロとしております。
3. 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

②

非金銭報酬等に関する事項
当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限は以下のとおりです。
1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲
渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び下記3) に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2) 譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数
35,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整する

43

招集ご通知ことができる。

P74

監査報告書

44

P56

計算書類

Ⅳ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日か
ら当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割

P29

連結計算書類

Ⅲ．譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制
限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

P6

事業報告

Ⅱ．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記Ⅰ．の譲渡制限期間が満了した時点において下記Ⅲ．の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
いものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

P1

株主総会参考書類

3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付
株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
Ⅰ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」とい
う。）。

P86

当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前
営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
③

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
2) 方針の内容の概要
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年度の業績に連動した賞与で構成されております。なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととしております。
Ⅰ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された報酬額３億2千万円以内（うち社外取締役分1億円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役が５名））の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
Ⅱ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状
況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経て、株主総会において決定
いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与
は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやす
さ、１株あたり当期純利益との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年１回といたします。
Ⅲ．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬は、固定報酬（現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株

45

P74

監査報告書

46

P56

計算書類

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有
無、役位、職責、貢献度などを勘案の上、代表取締役社長（現在は長井 啓氏）にその決定を委任しております。ただし、当該決定にあたり代表取締役社長は、事前に作成した各取締役別報酬額の原案につき、他の代表取締役及び取締役会で選定した2名の社外取締役に諮問し、当該答申を考慮したうえで決定することとしております。なお、取締役（社外取締役を除く）の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のような諮問、答申のプロセスを経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状
況、各種会議での発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役社長に委任しております。また、社外取締役の報酬
は、上述のように各社外取締役との協議を経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。
なお、当社は2024年3月25日開催の取締役会において、委員の過半数を独立社外取P29

連結計算書類

④

P6

事業報告

3) 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針に基づき、社外取締役への諮問・答申プロセスを経た上で代表取締役社長が行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。

P1

株主総会参考書類

Ⅳ．譲渡制限付株式による株式報酬額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された1億円以内といたします。また、個人別に支給する金銭報酬債権
額は、役員規程に定める基準に基づき算定され、各取締役はこれの全部を当社に現物出資の方法で給付することにより、1年に1回の取締役会決議を経て、譲渡制限付き株式の割当を受けることといたします。

招集ご通知式報酬）、変動報酬（業績連動賞与）によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、Ⅱによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたします。

P86

締役で構成する指名・報酬諮問委員会の設置を決議しておりますので、2024年以降の事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該委員会への諮問、答申プロセスを経て、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長が行う予定です。
⑤

監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は固定報酬となる現金による基本報酬のみで構成されております。監査役の基本報酬につきましては、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額１億円（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名））の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定して
おります。

⑥

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会において年額3億２千万円以内（うち社外取締役分１億円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役が５名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する株式報酬の額を年額１億円以内、株式数の上限を35,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の報酬の額は、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会において年額
１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が3名）です。

47

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当事
業年度における主な活動状況等

P1

P56

計算書類

社外取締役 林 和彦氏
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会
議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手自動車メーカー等で培った設計・開発に関する専門的知見と企業経営に係る高い見識に基づき、当社の業務執行を行う
経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

P29

連結計算書類

社外取締役 福田善夫氏
同氏は、一般財団法人日本インドネシア協会監事及び一般社団法人日本スリランカ協会監事を兼務しておりますが、両法人と当社との間に取引関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会
議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、多様な事業を手掛ける大手製造業で培った知見に基づき、当社の業務執行を行う
経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

P6

事業報告

社外取締役 中村雅信氏
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会
議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手金融機関で培った国際的なビジネ
ス経験と企業経営に係る幅広い知見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

株主総会参考書類

社外取締役 吉田治彦氏
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会
議等の重要会議にも出席し、総合商社で培った国際的なビジネス経験と企業経営に係る幅広い知見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしておりま
す。

P74

監査報告書
P86

48

社外取締役 北本佳永子氏
同氏は、ダイキン工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社の間に重要な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としま
しては、社外取締役就任後に開催した当事
業年度の取締役会13回のうち12回に出席し、適宜必要な発言を行いました。また、同氏は取締役会への出席のみならず、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手監査法人で培った財務会計に関する豊富な経験と高い見
識及び経済産業省電力・ガス取引監視等委
員会委員としてのCO2削減再エネ導入に関する知見に基づき、当社の業務執行を行う
経営陣とは異なる独立した客観的な視点、且つ多角的な見地から有益な発言を行いました。これらにより、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。

社外監査役 大橋重人氏
同 氏 は、 当 社 の 大 株 主 （株 式 会 社
KODENホールディングス）の100％子会社である東京航空計器株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社と当社との取引関係は僅少であるとともに、その他重要な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、また同じく監査役
会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。さらに、同氏は取締役会、監査役会への出席のみならず、執行役員会
議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、企業経営における豊富な経験を活かして、適宜取締役の職務の執行に対する監査・助言を行っております。

社外監査役 横越善嗣氏
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、また同じく監査役
会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。さらに、同氏は取締役会、監査役会への出席のみならず、執行役員会
議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手金融機関で培ったビジネス経験と企業経営における豊富な経験を活かして、適宜取締役の職務の執行に対する監査・助言を行っております。

社外監査役 今里栄作氏
同氏は、丸三証券株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に重要な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としま
しては、当事業年度に開催した取締役会
18回のすべてに出席し、また同じく監査役
会17回のすべてに出席し、適宜必要な発言を行いました。さらに、同氏は取締役会、監査役会への出席のみならず、執行役員会
議、業務革新会議、開発推進会議等の重要会議にも出席し、大手金融機関で培ったビジネス経験と企業経営における豊富な経験を活かして、適宜取締役の職務の執行に対する監査・助言を行っております。

49

(1) 会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
50,000千円

P74

監査報告書

②

P56

計算書類

(注) 1. 当社の監査役会は、公益財団法人
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積もりに係る算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条
第1項の同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載
しております。

P29

連結計算書類(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方
針
当社は、会計監査人が会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断した場合及び職務の執行に支障があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

P6

事業報告(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
50,000千円

P1

株主総会参考書類（注）PwC あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 は、
2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

招集ご通知

なお、当社子会社エイチ・ディ・シス
テムズ・インコーポレイテッド及びハーモニック・ドライブ・エルエルシーの計
算 書 類 関 係 の 監 査 は、KWC Partners,
LLPが、哈默納科（上海）商貿有限公司の計算書類関係の監査は、上海瑪澤会計師事務所が、ハーモニック・ドライブ・
エスイーの計算書類関係の監査はPricewaterhouseCoopers GmbH が 行っております。

5. 会計監査人の状況

P86

50

6. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制」
として、内部統制システム構築の基本方針
を以下のように定めております。この基本
方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制シ
ステムの構築を目指して、継続的に見直しを行い、改善を図っていきます。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の文書管理規程に従い、適切に保存及び管理する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 危機・リスク管理規程を制定し、これに従い当社グループ全体のリスクマ
ネジメント体制を構築し管理を行う。
2) リスクが顕在 化 し た 場 合 に つ い ては、当社で定める「株式会社ハーモニ
ック・ドライブ・システムズ行動規範」、「危機・リスク管理規程」、「危機管理−危機発生時の行動規範」に従い、適切な対応をとる体制を構築する。

513) リスク管理に係る責任と権限は以下のように分掌する。
・ 代表取締役社長は、当社グループの全領域におけるリスク管理体制を構築する権限と責任を有する。
・ 総務担当の執行役員は、代表取締役社長の指示・監督のもと、当社グループにおけるリスクマネジメ
ント体制の維持・改善を横断的に推進し、管理する。
・ 執行役員は自己の担当領域について、リスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、把握と管理のための体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担う戦略創出・意思決定・監督
機能と、執行役員が担う業務執行機能を分離する。また、職務遂行上の責任と権限は「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化・迅速化を図る。
2) 当社では、以下の経営管理システム
を用いて、事業の推進の状況とリスクを継続的に監視し、取締役、執行役員、子会社取締役の職務執行の効率性を確
保する。

・

・

・

P29

P56

計算書類
P74

監査報告書

52

P6

連結計算書類④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及び子会社で働くすべての者に対して、「行動憲章」、「株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズ行動規範」の徹底を図り、個々人のコンプラ
イアンスに対する高い意識を醸成する。
2) 当社及び子会社において、万一、コ
ンプライアンスに関連する悪い事態が発生した場合には、その内容及び対処策が総務担当の執行役員を通じて代表取締役社長、取締役会長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 「株 式 会 社 ハ ー モ ニ ッ ク ・ ド ラ イ
ブ・システムズ行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する高い意識を醸成する。
2) 「関係会社管理規程」に従い、子会社に対する適切な管理体制を構築する。
3) 関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視する。
4) 内部統制監査室を主体とした内部監
査員は、定期的にグループ会社に対する内部監査を行う。

P1

事業報告

・

3) 当社及び子会 社 は 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価する。
4) 1)項、2)項及び3)項を確保するための体制として、内部統制監査室を主体とした内部監査員が当社及び子会社の内部監査を実行することで、業務執行が適正に行われる体制を確保する。
5) 当社及び子会社は、法令遵守の基本
方針を貫き、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。

株主総会参考書類

・取締役会（重要な経営方針の決定、
中期経営計画及び年度経営計画の達成状況の監視）
執行役員会議（執行役員の業務執行状況の報告と審議、重要な経営事項の執行の審議及び決定）社長監査（社長が各部門責任者の業務執行方針、目標、執行状況を直接監査）
業務革新会議（月次の業績、業務革新の取り組み等に係る審議）関係会社会議（関係会社の経営状
況の報告と審議）
内部監査（業務・会計・品質・環境に係る活動の適正性と効率性を
監査）

招集ご通知

・

P86

5) 当社と子会社との人事交流を図ることで、企業集団としての連携体制をより緊密なものとする。

4) 当社及び子会社の取締役及び使用人
は、監査役(会)の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うことを要する。
5) 当社及び子会社からの内部通報は、
内部通報制度に基づき処理され定期的或いは適宜、取締役(会)及び監査役(会)に報告される体制をとる。また、内部通報者の身分、個人情報等を保護するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するための組織を設置し、適切な人員を配置する。
⑦ ⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織の人員に係 る 人 事 異 動、 人 事 評 価 等 は、 監 査 役(会)の同意を得ることを要する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役(会)は、当社の会計監査人との間で定期的に意見交換会を行う。
2) 監査役(会)は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部スタッフの他、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を任用することができ、その費
用は会社が負担する。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 監査役は重要な会議に出席することで、取締役及び使用人の業務執行上の重要な情報を把握する体制をとる。
2) 当社及び子会社の取締役及び使用人
は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を速やかに監査役(会)に報告する体制をとる。
3) 当社及び子会社の内部監査によって抽出された事項は、内部統制監査室長
によって監査役(会)に報告される体制
をとる。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

監査

会計監査人

連携
監査

報告

内部統制監査室

内部監査

助言

取締役会諮問委員会

代表取締役
取締役
社外取締役
監督

執行役員会議執行役員
業務執行指揮監査53

各事業部門・グループ会社

助言

顧問弁護士

監査役
社外監査役

選任・解任

取締役会

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

54

③ 職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況
当社では、取締役等がその職務を効率的に執行できるよう、「取締役会規則」、「職務権限規程」などを定め、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
当連結会計年度においては、取締役会を18回、執行役員会議を12回開催し、業務執行に係る重要事項の審議、決定、監督を行いました。また、部長以上の役職者で構成される業務革新会議を12回開催
し、業務執行の状況を適宜監視することによって、効率的にPDCAを回す取り組みを行っております。

P1

株主総会参考書類① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社では「行動憲章」及び「行動規範」
を定め、当社グループの役職員に対してこれらを啓蒙・周知させるべく、定期的にコンプライアンス研修を開催するとともに、自社株等に係るインサイダー取引の未然防止や情報管理に関する研修を実施しております。当年度は、全従業員に対して、e-ラーニングによるコンプライ
アンス及びハラスメントに関する研修、役員を含む管理職以上に対しては、対面及びリモートによるハラスメント座学研修を実施し、法令遵守と働きやすい職場
環境づくりに関する意識醸成と知識の定着を図りました。また、各種法令等を適切に遵守するため、法令等の改正動向を定常的にモニタリングし、当社グループの対応要否とその影響を適宜評価しております。加えて、グループ内部の自浄作用を高めるため、内部通報制度に基づく
内部通報窓口を社内外に設置し、運用しております。

② リスク管理に関する取り組みの状況
当社では、「危機・リスク管理規程」を制定し、これに基づき当社グループ全体の危機発生時の対応やリスク管理体制を明文化し、運用しております。また、当該規程に基づき、緊急事態対応計画の定期的な見直しや避難・消火訓練を実施す
るとともに、全社的なリスク、財務報告に係る不正リスク、業務プロセスのリス
ク等の洗い出し、見直し、評価を適宜行っております。加えて、製造物責任に係るリスクを管理するためPL委員会を組織し、引き合い時などにおけるリスク評価を適宜行っております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では「内部統制システムの基本方針」に基づき、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

P86

④ 監査役の職務の執行に関する取り組みの状況
当社では、監査役会を17回開催し、監査に関する重要な事項について報告し、協議・決定を行いました。また、監査役
は、取締役会、執行役員会議、業務革新
会議、開発推進会議、関係会社会議、社長監査など重要な会議に出席するとともに、会計監査人との意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧、国内外の子会社への往査などを実施しております。
加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部長室長と営業所長、及び国内外の子会社社長などとの意見交換などを実施しております。

また、関係会社の監査役とのグループ監
査役会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主導しております。
なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏

名

社内・社外

出席率

横 越

善 嗣

社外

100%

井 口

秀 文

社内

100%

大 橋

重 人

社外

100%

今 里

栄 作

社外

100%

7. 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

55

連結計算書類

科目

前期(ご参考)科（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

目

負債の部
流動負債

当期

（単位：千円）前期(ご参考)（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

47,457,994

52,175,480

現金及び預金20,318,343

20,783,570

支払手形及び買掛金

受取手形

3,085,175

7,408,386

契約負債

172,558

267,842

売掛金

8,668,982

10,165,121

短期借入金

700,629

2,610,183

2,529,452

2,569,064

有価証券

37,156

28,840

商品及び製品2,466,573

2,014,249

仕掛品

3,481,346

3,658,753

１年内返済予定の長期借入金

11,719,864

16,467,518

3,036,539

3,596,434

リース債務

700,049

583,255

101,581

1,046,412

6,828,695

2,743,454

1,307,220

賞与引当金

949,714

1,471,732

貸倒引当金△24,906△19,356

役員賞与引当金

66,165

351,669

71,684,297

102,160,765

製品補償損失引当金

147,759

64,00948,147,323

48,926,847

その他

3,315,414

3,906,913

建物及び構築物

19,088,751

19,423,071

固定負債

28,020,761

33,913,069

機械装置及び運搬具

16,104,298

17,337,080

工具、器具及び備品

1,750,358

1,843,670

長期借入金

15,201,497

17,766,840

土地

3,486,870

3,329,452

リース債務

4,681,840

3,836,603

リース資産

5,035,872

4,153,614

繰延税金負債

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん2,610,922

2,766,545

5,837,148

10,003,116

役員退職慰労引当金

12,00012,00073,415

執行役員退職慰労引当金

104,749

80,26040,332,904

退職給付に係る負債

836,377

750,593

1,347,147
39,740,626

1,463,654
50,380,587
89,747,751−

15,258,139

ソフトウェア

493,049

191,453

その他
負債合計

顧客関係資産9,663,394

19,489,904

純資産の部

技術資産

2,580,951

5,205,468

株主資本62,048,341

187,939

資本金7,100,036

7,100,036

22,778,711

22,773,595

その他

159,997

投資その他の資産

10,639,581

12,901,013

資本剰余金

投資有価証券8,780,932

11,044,878

利益剰余金

37,478,753

64,852,655

関係会社株式48,112

89,956

自己株式

退職給付に係る資産△4,978,535−

17,353,323

14,207,906

1,191,060

その他有価証券評価差額金

4,256,856

5,845,310

12,927,929

8,146,088

200,000
1,372,071

繰延税金資産137,493439,351

為替換算調整勘定

その他

106,571

141,366

退職給付に係る調整累計額△5,600119,142,291△5,600154,336,246

貸倒引当金
資産合計

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

56

168,538

216,507

純資産合計

79,401,665

103,955,658

負債・純資産合計

119,142,291

154,336,246

P74

監査報告書

関係会社長期貸付金△5,309,159

その他の包括利益累計額

P56

計算書類

70,24812,897,391

P29

連結計算書類

6,681,866

その他

P6

事業報告

原材料及び貯蔵品

未払法人税等P1

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

当期

招集ご通知

連結貸借対照表P86

連結損益計算書（単位：千円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
自己株式取得費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
役員退職特別加算金
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当期

前期(ご参考)（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

55,796,455
40,189,989
15,606,465
15,481,886
124,579
96,856
275,621
129,181
110,873
257,261665
177,069
41,843
116,151
88,311

6,861
2,000
440
28,159,317
23,5172,000−

869,795

424,041
570,333

71,527,316
45,741,012
25,786,304
15,561,495
10,224,808
14,951
268,412275,886
245,089
212,596
116,897
166,982865
144,21155,059

8,861

1,922
2,000

28,185,276−−
63,4962,000
501,537△27,606,080
1,094,861△3,893,945△2,799,084△24,806,996−△24,806,996（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

57

1,016,936

484,015
10,757,728

3,922

567,034
10,194,617

3,089,772△491,084

2,598,688
7,595,928−
7,595,928（単位：千円）
株

項目
資

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

P1

自己株式

株主資本合計22,773,595

64,852,655△4,978,535

89,747,751

当

−

−

△2,566,906−△2,566,906

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）−−△24,806,996−△24,806,996

株主総会参考書類

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

△397,294△397,294

P6

譲渡制限付株式報酬

−

5,115

−

66,67071,786

株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）

−

−

−

−

−

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

−

5,115

△27,373,902△330,623△27,699,410

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

7,100,036

22,778,711

37,478,753△5,309,159

62,048,341

剰

余

金

の

配

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

為
調

替
整

5,845,310

換
勘

算
定

8,146,088

退 職 給 付 に 係 そ の 他 の 包 括
る 調 整 累 計 額 利益累計額合計
216,507

14,207,906

純資産合計
103,955,658

P56

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

P29

連結計算書類

その他の包括利益累計額
項目

事業報告

7,100,036

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額

−

−

−

△2,566,906

−

−

−

−

△24,806,996

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

−

△397,294

譲渡制限付株式報酬

−

−

−

−

71,786

株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）△1,588,454

4,781,841△47,969

3,145,417

3,145,417

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計△1,588,454

4,781,841△47,969

3,145,417△24,553,993

2024 年 ３ 月 31 日 残 高4,256,856

12,927,929

168,538

17,353,323

79,401,665

P74

監査報告書

−

計算書類

当

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 損 失 （△）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
P86

58

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス
株式会社ハーモニック プレシジョン
株式会社ハーモニック・エイディ
株式会社ハーモニックウィンベル
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
哈默納科（上海）商貿有限公司
三益ＡＤＭ株式会社
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
青梅鋳造株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社は以下の１社であります。
青梅鋳造株式会社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ株式会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメント及びハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の計算書類を使用して連結計算書類を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

59

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

60

P1

株主総会参考書類

5. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ.その他有価証券
市場価格のない株式等………時価法以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産…評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品・原材料・仕掛品…移動平均法
ｂ 貯蔵
品…最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
のれん、顧客関係資産及び技術資産については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

招集ご通知

4. 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

P86

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した
時点又は検収した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結
会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

61

P1

株主総会参考書類③

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース資産として計上しております。

招集ご通知

②

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

62

(収益認識に関する注記)(1) 収益の分解情報
当社は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」の地域別市場で事業を営んでおり、各地域での主な財又はサービスの種類は、精密減速機の生産・販売であります。
ま た、 各 地 域 別 の 売 上 高 は、「日 本」25,971,558 千 円、「北 米」13,284,851 千 円、「欧 州」
16,540,045千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

7,408,386

売掛金

10,165,121
17,573,507

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

3,085,175

売掛金

8,668,982
11,754,158

契約負債（期首残高）

267,842

契約負債（期末残高）

172,558(注) １.契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
２.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、267,842千円であります。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を63

なかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

招集ご通知

適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の

P1

P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

・翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市
場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

P6

事業報告

・主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
については、経営者が承認した今後５年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。また、減損損失の測定にあたっては、当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。
また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

株主総会参考書類(会計上の見積りに関する注記)
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損① 当年度の連結計算書類に計上した金額
・帳簿価額 18,203,783千円
・減損損失 28,159,317千円② その他の情報・算出方法
当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下エイチ・ディ・エスイーグ
ループ）に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損認識の要否の判断のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかの検討をした結果、エイチ・ディ・エスイーグループののれん、顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんに対して15,245,574千円、顧客関係資産及び技術資産に対して12,913,743千円の減損損失を計上しております。

P86

64

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
計

30,695千円 （帳簿価額）
52,225千円 （帳簿価額）
82,920千円 （帳簿価額）(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
2.

3,120千円 （帳簿価額）
9,680千円 （帳簿価額）
12,800千円 （帳簿価額）

有形固定資産の減価償却累計額

50,044,283千円

3. コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
9,442,720千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高141,408千円
借入未実行残高
9,301,312千円
4. 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地2,000千円であります。
5. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
167千円
電子記録債権310,214千円

65

招集ご通知(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

96,315,400株

配当金の
総額
（千円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式1,616,09417

2023年３月31日

2023年６月22日

2023年11月９日
取締役会

普通
株式

950,81110

2023年９月30日

2023年12月４日

2,566,906

―

議

計

１株当たり
配当額
（円）

基

準

日

P6

P29

連結計算書類(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの① 配当金の総額949,763千円② １株当たりの配当額
10円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

効力発生日

事業報告

株式の
種 類

決

株主総会参考書類

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

P1

P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

66

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備資金、自己株式取得資金及び子会社出資金の追加取得に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

67

(1) 受取手形

3,085,175(2) 売掛金

8,668,982

貸倒引当金（＊２）

時価（＊１)
3,085,175

差

額
−

P6

△24,906−

8,814,288

8,814,288−(3,036,539)(3,036,539)−(5) 未払法人税等(101,581)(101,581)−(6) 短期借入金(700,629)(700,629)−(7) 長期借入金(17,730,949)(17,603,878)△127,070(8) リース債務(5,381,889)(4,923,251)△458,638（33,267）（33,267）−(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 支払手形及び買掛金(9) デリバティブ取引

P29

連結計算書類8,644,076

事業報告

8,644,076

その他有価証券P1

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計上額（＊１)招集ご通知

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照
ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(単位：千円)P56(＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(＊２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
計算書類
P74

監査報告書
P86

68

(注１) デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は先物為替相場によっております。）(単位：千円)区

デリバティブ取引
の種類等

分

契

約

額

等

時

内１年超

価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引
日本円買中国元売704,244−△12,063△12,063

市場取引以外の取引

為替予約取引
日本円買ドル売

541,326−△19,490△19,490

市場取引以外の取引

為替予約取引日本円買ユーロ売

600,000−△1,713△1,713

１年超
５年以内

５年超
10年以内

②
(注２)

ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。

市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（投資有価証券）

3,800

非上場株式（関係会社株式）

48,112

これらについては「その他有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

受

取

手

売

掛
合

計

10年超

形

3,085,175

−

−

−

金

8,668,982−−−

11,754,158

−

−

−

69

(単位：千円)

招集ご通知

(注４)

P1

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

期

借

入

金

2,529,452

2,465,064

2,465,064

2,430,064

2,347,445

5,493,860

リ

ー

ス

債

務

700,049

662,290661,284

630,879

450,104

2,277,281

3,229,501

3,127,354

3,126,348

3,060,943

2,797,549

7,771,141

合計

株主総会参考書類

長

P6

事業報告
P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

70

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

8,814,288−−

8,814,288

8,814,288−−

8,814,288−

33,267−33,267−33,267−33,267

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

71

(単位：千円)
区分

P1

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,085,175−

3,085,175

売掛金−

8,644,076−

8,644,076

資産計−

11,729,252−

11,729,252

支払手形及び買掛金−

3,036,539−

3,036,539

未払法人税等−

101,581−

101,581

短期借入金−

700,629−

700,629

長期借入金−

17,603,878−

17,603,878

リース債務

−

4,923,251−

4,923,251−

26,365,881−

26,365,881

P56

計算書類
P74

監査報告書

72

P29

連結計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

P6

事業報告

−

株主総会参考書類

受取手形

負債計

招集ご通知

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

P86

(一株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

836円02銭261円00銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等に関する注記)
該当事項はありません。

73

計算書類

科

目

資産の部
流動資産

前期(ご参考)（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

20,943,840

28,029,342

7,487,739

7,743,620

11,887

31,780電子記録債権2,858,483

7,151,507

売掛金

4,718,476

8,090,662

受取手形

290,236

仕掛品

1,504,667

1,672,755

原材料及び貯蔵品

2,193,263

2,496,813

前払費用

213,307

176,422

その他

1,653,575

375,544

69,677,895

92,859,446

33,769,605

34,806,219

14,906,952

15,491,507

固定資産
有形固定資産建物
構築物

12,069,587

土地

2,437,704

2,344,461

リース資産

2,232,604

1,401,623

建設仮勘定

1,225,768

1,582,512

その他

1,117,719

1,006,794

無形固定資産534,872

310,164

ソフトウェア393,701

133,069

その他

141,170

177,095

投資その他の資産

35,373,417

57,743,061

投資有価証券8,780,932

11,044,878

関係会社株式8,825,026

8,939,548

関係会社出資金

13,635,231

34,148,233

関係会社長期貸付金3,019,972

2,439,854

前払年金費用

1,114,728

39,88741,927

その他

16,642

19,490

貸倒引当金△136,662△5,600

資産合計

90,621,735

120,888,788（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

8,248,092
1,273,819
1,429,613
2,376,428
311,036
1,128,309
372,152−
76,389119,137
545,443−
111,669
325,246
178,846
19,636,669
14,765,717
104,749
1,939,359
1,261,685
1,565,158
27,884,762

13,207,379
1,692,920
1,986,935
4,376,428
264,184
1,142,183
396,248
883,951
85,76445,344
1,018,953
254,635
21,753
1,021,213
16,86322,002,822
17,142,145
80,2601,147,726
1,371,646
2,261,043
35,210,202

58,480,117
7,100,036
30,241,904
9,697,431

79,833,275
7,100,036
30,236,788
9,697,431

20,544,472
26,447,336
166,700
26,280,636
11,000,000
15,280,636△5,309,159
4,256,856
4,256,856
62,736,973
90,621,735

20,539,357
47,474,986
166,700
47,308,286
11,000,000
36,308,286△4,978,535
5,845,310
5,845,310
85,678,586
120,888,788

P1

P6

P29

P56

P74

監査報告書

1,192,386

敷金及び保証金

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）前期(ご参考)計算書類

909,732

11,029,360

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当期

連結計算書類

819,496

機械及び装置目

事業報告

302,438

商品及び製品科

株主総会参考書類

現金及び預金

当期

招集ご通知

貸借対照表

P86

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

74

損益計算書
（単位：千円）科目

当期

前期(ご参考)（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

売上高

28,577,533

50,883,969

売上原価

22,757,940

34,718,319

売上総利益

5,819,593

16,165,650

販売費及び一般管理費

6,362,341

7,237,797

営業利益又は営業損失（△）△542,748

8,927,852

営業外収益
受取利息

89,15887,478

受取配当金2,761,176

387,620

為替差益

221,527

142,645

不動産賃貸料

283,997

253,507

補助金収入

25,261

その他

61,277

224,877
3,442,399

70,104

1,166,234

営業外費用
支払利息

88,25579,912

不動産賃貸費用

418,277445,942

自己株式取得費用
その他

665
103,456

経常利益

116,897
610,654

72,474

2,288,996

715,227
9,378,859

特別利益
固定資産売却益

1,622

補助金収入

2,000

−
3,622

2,000

2,000

特別損失
固定資産除却損

593

20,983

固定資産圧縮損

2,000

2,000

114,521−

関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損20,513,001−−

501,537

役員退職特別加算金
貸倒引当金繰入額

131,062

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,761,179−△18,468,559
12,577△20,393

当期純利益又は当期純損失（△）

1,934,492△7,815△18,460,744（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

75

524,520
8,856,338

41,358

1,975,850
6,880,487

（単位：千円）
株
項目

主

資
資

本

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

7,100,036

9,697,431

20,539,357

30,236,788

剰 余 金 の 配 当

−

−

−

−

当 期 純 損 失 （△）

−

−

−

−

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

−

譲渡制限付株式報酬

−

−

5,115

5,115

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

−

−

−

−

事業報告

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

P1

剰

株主総会参考書類

資

本

本

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事業年度中の変動額合計

−

−

5,115

5,115

P29

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

7,100,036

9,697,431

20,544,472

30,241,904

事業年度中の変動額

利
項目

益

剰

主
余

資

連結計算書類

株

本

金
株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

別
途
積 立 金

166,700

11,000,000

36,308,286

47,474,986△4,978,535

79,833,275

剰 余 金 の 配 当−−△2,566,906△2,566,906−△2,566,906

当 期 純 損 失 （△）−−△18,460,744△18,460,744−△18,460,744

計算書類

その他利益剰余金

P6

自 己 株 式 の 取 得

−

−

−

−

△397,294△397,294

P74

譲渡制限付株式報酬

−

−

−

−

66,67071,786

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計−−△21,027,650△21,027,650△330,623△21,353,1582024 年 ３ 月 31 日 残 高

166,700

11,000,000

15,280,636

26,447,336△5,309,159

58,480,117

利
益
準 備 金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

P56

事業年度中の変動額

監査報告書
P86

76

項目
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

評

価

・

換

その他有価証券評価差額金

算

差

額

等

評価・換算差額等合計

純

資

産

合

計

5,845,310

5,845,310

85,678,586

剰 余 金 の 配 当−−△2,566,906

当 期 純 損 失 （△）−−△18,460,744

自 己 株 式 の 取 得−−△397,294

譲渡制限付株式報酬−−

71,786

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△1,588,454△1,588,454△1,588,454

事業年度中の変動額合計△1,588,454△1,588,454△22,941,612

2024 年 ３ 月 31 日 残 高4,256,856

4,256,856

62,736,973

事業年度中の変動額(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

77

P74

監査報告書

78

P56

計算書類

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

P29

連結計算書類

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

P6

事業報告

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産 …定額法
(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

P1

株主総会参考書類(重要な会計方針に係る事項)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引……時価法(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法

招集ご通知

個別注記表

P86

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
6. 退職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース資産として計上しております。

79

P1

株主総会参考書類(会計上の見積りに関する注記)
関係会社出資金：合同会社エイチ・ディ・マネジメント出資金の評価① 当年度の計算書類に計上した金額
・帳簿価額
13,635,231千円
・関係会社出資金評価損20,513,001千円

招集ご通知(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

P6

②

P74

監査報告書

80

P56

計算書類

・翌年度の計算書類に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

P29

連結計算書類・主要な仮定エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、
この超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な減少が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなり実質価額が著しく減少している場合、実質価額まで減損処理しております。なお、超過収益力の評価における主要な仮定の内容については、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載のとおりであります。

事業報告

その他の情報・算出方法
当社の連結子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる１株当たり純資産額を上回る価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。当該エイチ・ディ・エスイー株式は、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株
式の評価は、当社単体の合同会社エイチ・ディ・マネジメントに対する出資金の評価にも重要な影響を及ぼすものであります。
当連結会計年度において、エイチ・ディ・エスイーグループに係る無形固定資産の減損損失を計上することに伴い、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが認識したエイチ・ディ・エスイー株式に係る超過収益力も低下したものと判断し、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが保有するエイチ・ディ・エスイー株式の評価損を計上することとなりました。その結果、合同会社エイチ・ディ・マネジ
メントの財政状態が悪化することに伴い、当社単体の同社に対する出資金の評価額を切り下げるため、関係会社出資金評価損を計上しております。

P86

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

28,926,090千円

2. コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
8,500,000千円
借入実行残高
−借入未実行残高8,500,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権
短期債権
長期債権
計

1,995,810千円
3,019,972千円
5,015,783千円

関係会社に対する金銭債務
短期債務
計540,374千円
540,374千円

4. 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地2,000千円であります。
5. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
167千円
電子記録債権310,214千円

81

招集ご通知(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社とのその他の営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

7,359,667千円
4,926,609千円
183,389千円

P1

株主総会参考書類

2,863,135千円
359,040千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

P6(単位：株)
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

1,251,002

104,808

16,753

1,339,057

合1,251,002

104,808

16,753

1,339,057

計

事業報告

株式の種類

P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書
P86

82

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
在庫評価損
賞与引当金
未払社会保険料
未払確定拠出年金
製品補償損失引当金
ソフトウェア開発費用

197,733千円
93,662千円
166,360千円
24,501千円
1,600千円
34,059千円
79,267千円

役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式報酬費用
繰延資産償却超過額
投資有価証券評価損
債権譲渡損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社貸付金評価損
減損損失
敷金保証金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

307,664千円
45,473千円
37,819千円
187千円
65,409千円
49,091千円
110,601千円
6,256,465千円
5,733千円
39,974千円
46,570千円
1,121千円
7,563,296千円△6,919,353千円
643,942千円

繰延税金負債
未収事業税
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△35,063千円△363,677千円△1,810,359千円△2,209,101千円△1,565,158千円

83

招集ご通知(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引（単位：千円）会社等の名称

住所

資本金又
は出資金

子会社

㈱ハーモニ
ックプレシ
ジョン

長野県
松本市

10,000
千円

直接
100.0

関連当事者との関係

当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスロー
ラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。
役員の兼任等…有

取引の
内容

取引金額

科目

不動産の賃貸収入等

245,349

未収入金

不動産の賃貸費用等

279,982−

期末残高65,001−

P1

株主総会参考書類

属性

議決権等
の所有
(被所有)
割合（％)

P6

100
千米ドル

直接
100.0

ハーモニック・ドライブ・
エルエルシーへの出資を目的とした持株会社
役員の兼任等…有貸付金の回収155,203

長期貸付金2,619,972

利息の受取

112,470

未収利息

69,855

事業報告

子会社

エイチ・デ
米国
ィ・システ
ム ズ ・ イ ン マサチュー
コ ー ポ レ イ セッツ州
テッド

P29
中国
上海市

8,200
千元

役員及びその近親者が議決権の過半 東 京 航 空 計数を所有している 器(株)会社(当該会社の子(注３)
会社を含む)

東京都
町田市

100,000
千円

直接
100.0

なし

製造人員の出向者受け入れ(注４)
開発関連業務の委託(注５)
役員の兼任等…有製品の販売

2,819,457

売掛金

1,062,228

出向者人件費の支払等

14,777−−

連結計算書類哈默納科(上海） 商 貿 有限公司

子会社

当社から製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。
役員の兼任等…有

業務委託料の支払

36,916

−

−

P56

計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3. 当社取締役会長伊藤光昌とその近親者で議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。
4. 出向者給与の支払等は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
5. 業務委託料については、業務の内容に基づき、協議のうえ業務報酬額を決定しております。

P74

監査報告書
P86

84

(一株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

660円55銭
194円23銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

85

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

P1

2024年５月13日
取

締

役

会

御

株主総会参考書類株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

千

葉

達

哉

櫻

井

良

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

P56

計算書類
P74

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P29

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

P6

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員P8686

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上87

招集ご通知会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

P1

2024年５月13日
株主総会参考書類株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

千

葉

達

哉

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員櫻井良孝

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

P56

計算書類
P74

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P29

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ハーモニック・ドライブ・システム
ズの2023年4月1日から2024年3月31日までの2023年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

P6

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員P86

88

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

89

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

P29

連結計算書類
P56

計算書類
P74

監査報告書

90

上

P6

事業報告

以

P1

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年3月31日までの2023事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 監査役会
常勤社外監査役
常 勤 監 査 役
横 越 善 嗣 ㊞
井 口 秀 文 ㊞
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
大 橋 重 人 ㊞
今 里 栄 作 ㊞

P86

株主総会 会場ご案内図
会

東京都港区高輪３丁目13番１号

場

03-3447-1111

グランドプリンスホテル高輪 B１F
至 五反田

都営地下鉄浅草線 高輪台駅

プリンスルーム交番

Ａ１出口 B

桜田通り（国道１号）

高輪台郵便局
ミニストップ

至 六本木

ブライダリウムミュー

東京高輪病院

光福寺

カトリック高輪教会

円福寺

国際館
パミール

品川東武ホテル

味の素グループ
高輪研修センター

グランド
プリンスホテル新高輪

グランドプリンスホテル高輪

ざくろ坂

品川税務署

アクアパーク品川

ウィング高輪
WEST

ウィング高輪
EAST

至 横浜
港・横浜

至 羽田空

交通のご案内

A
B

貴賓館

さく
ら坂

品川プリンスホテル

ザ・プリンス
さくらタワー東京

至 新橋

号）

国道15
第一京浜（

歩道橋

ブン
セブンイレ

至 東京

A 高輪口

JR・京浜急行 品川駅

ＪＲ または 京浜急行
都営地下鉄

A

浅草線

より徒歩約８分「品川駅」（高輪口）
より徒歩約６分「高輪台駅」（Ａ１出口）◎当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
◎カメラやスマートフォン、携帯電話などによる会場内の撮影や録音は、ご遠慮願います。
◎記念品等の配布は実施いたしません。

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
見やすいユニバーサルデザイン
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