第 5 章 分析結果のまとめと展望
1. 集合的なアイデンティティ形成に影響する地理的環境
本章ではこれまでの分析結果のまとめとして、まず地理的環境 settings が政治的な集合的アイデンティティの形成とそれに基づく政治動員にどのような影響を及ぼしたのか、1950 年代と 1990年代の沖縄の政治過程から明らかにしておきたい。
第 3 章で議論したように、集合的アイデンティティの政治的表象は政治的エリートたちの単なる想像の産物ではないと思われる。多数の参加者をともなう政治集会において集合的アイデンティティに関する特定のフレームが繰り返し使われるということは、集会において表象される集合的アイデンティティが参加者によって共有されたかもしれないことを示している。この意味で、集合的アイデンティティは政治動員を通して形成され共有されると想定することは理にかなっている。これは政治集会で表現される政治的スローガンの基本的機能であると言えるであろう。
それ以上に重要なこととして、そのように表象された集合的アイデンティティは地理的な次元を持ちうる。沖縄をめぐる領土的な変化は歴史的に沖縄住民の集合的アイデンティティに影響を及ぼしていた。第 3 章で示されたように、1951 年に確立された日米安全保障体制によって、沖縄は正式に日本本土から分離された。冷戦の展開は沖縄における強力な米軍のプレゼンスを永続化し、新基地のための土地接収をめぐって米軍と沖縄住民との間の衝突を引き起こし始めた。これらの衝突は最終的に 1956 年の全島的な土地闘争へとつながっていく。土地闘争の間、接収された土地をめぐる法的経済的問題が領土をめぐる問題として再概念化されるにつれ、土地闘争は復帰のための民族運動となった。領土という政治化された概念は沖縄住民を日本人として、そして沖縄を日本領土の一部として表象することと密接に結び付けられた。沖縄の事例に見られるように、国家領土の性質、あるいは国家の領域性はその領土に関わる集団の集合的アイデンティティの形成に影響しうるのである。
1956 年の土地闘争は USCAR の制裁と弾圧によって急速かつ効果的に解体される。USCAR は沖縄における共産主義と反米運動の拡大を恐れていた。1950 年代の土地闘争とその底流にあった復帰イデオロギーは共産主義者によって導かれたり、扇動されたりしたわけでは必ずしもなかった
が、USCAR は闘争の結果を沖縄住民の経済生活と結びつけることによって、現れつつあった階級的亀裂に沿って闘争を分断しようとした。後に保守陣営を構成する政治的エリートたちが参加していた土地闘争の初期にはそうした亀裂ははっきりと現れてはいなかったが、闘争は米軍基地への経済的物質的依存の度合いをめぐって分裂し始めた。この時点で、政治的に構築された領土的アイデンティティは沖縄住民の間に強力な連帯を形成する能力を失い始めた。そうした内部分裂が持ち込まれることによって、沖縄の社会集団間に亀裂を生じ、深まっていくことになった。この集団間の亀裂は、一方に米軍基地に依存する資本家、中小企業家、そして軍用地主といった陣営を、そしてもう一方に米軍のプレゼンスに反対する政治的左翼主義者と労働組合員らからなる陣営を形成した。
その後沖縄は 1960 年代における広範な復帰運動と、復帰後においても継続される反基地闘争の時代を迎えるが、復帰という契機は沖縄の大衆運動を徐々に弱体化させていく（図 2.5）
。1990 年代の政治過程に関していえば、そうした闘争の弱体化にも関わらず、1995 年の少女暴行事件以後の政治的高揚は反戦平和という革新主義的イデオロギーが依然として沖縄住民を政治的に動員する能力を保持していることを示していた。第 4 章で検討されたように、この暴行事件によって、多－80－

くの沖縄住民は基地被害が存在し続け、米軍基地が過剰に沖縄に集中しているという「領域的不正義 territorial injustice 」のために暴行事件が起こったということを再確認した。暴行事件はまた大衆的な反基地感情を喚起し、一連の反基地政治集会と 1996 年の県民投票において表現された。
1990 年から 1998 年の大田知事の任期には、経済的グローバル化が政治経済的オルタナティヴとして影響力を持ち、反戦平和主義イデオロギーが沖縄に歴史的かつエスニックな起源を持つものとして再構築された。この再構築は、大田を含む革新系の政治家、活動家、そして知識人によって表明された言説を通して促進された。とりわけ、この再構築されたイデオロギーは琉球王国の時代を沖縄の黄金期として想起し、「沖縄のグランドデザイン」と呼ばれる新しい計画に組み込まれた。
この計画は沖縄をかつてアジア諸国との中継貿易を通して栄えたと見なし、新しい時代の地理的環境の中で沖縄を再活性化しようとした。
「沖縄のグランドデザイン」の目的には、日本本土への沖縄の経済的財政的従属を克服し、沖縄の領域から米軍基地を完全撤去し、それを自由貿易地域に変え、そして新時代に適した新産業を誘致することによって、沖縄の自立を確立することを含んでいた。グローバル化のコンテクストにおけるグランドデザインの意味は沖縄の「固有の」歴史を回復し、日本国家によって賦課された様々な規制から沖縄を「解放」することであった。
しかしながら、第 4 章で議論したように、米軍基地の完全撤去の不可能性に加えて、国家的規制によって保護された沖縄の産業界から、そして「一国二制度」確立に反対する国家省庁からの反対によって、「沖縄のグランドデザイン」は完全には実行されなかった。沖縄の歴史とアイデンティティを再構築しようとする大田の試みと反基地運動の一時的な高揚にもかかわらず、彼は三期目に選出されなかった。換言すれば、衰退する沖縄経済の中で、反戦平和主義は有権者の支持を得ることができなかったのである。沖縄において後続する選挙で見られたような保守主義の拡張にともなって、保守・革新政党間の競争関係は弱まった。これは、1990 年代末に公明党のようなかつての野党が自民党に協力するようになったからであり、同じく 1990 年代に社民党が急速に凋落したからである。保守・革新亀裂は、かつての沖縄政治の基本的図式であったが、時代遅れとなった。加
えて、沖縄戦と米軍統治の記憶が沖縄住民の間で薄れていく一方で、沖縄経済は過去と比較して飛躍的に改善された。抑圧の直接的経験を持たない沖縄住民の数が増えていくことを前提とすれば、沖縄住民に固有の集合的な抵抗のアイデンティティを政治的に動員することは一層困難となっていくであろう。
以上のことから、政治家であれ集会組織者であれ、沖縄の抗議者は沖縄の地政的および地経的立地と沖縄住民の日常生活というよりローカルな地理的コンテクストに応じて、集合的な講義のアイデンティティを動員しようとしていたと結論付けることができる。1995 年後の政治的高揚に見られたように、反戦平和主義イデオロギーは歴史的かつエスニックな起源を持つ沖縄固有のアイデンティティとして後年再定義され、沖縄の政治経済的自立の確立のために活用された。そうしたやり方によって、沖縄は 1990 年代後半のアジア太平洋地域におけるグローバル化する環境に対処する必要があったのである。それ故に、沖縄の抗議者は現状にチャレンジするために、そして沖縄と沖縄住民をめぐる地政的、地経的、およびローカルな諸コンテクストに応じて、沖縄の集合的アイデンティティを（再）構築し政治化し続けたのである。
2. 地理的環境によって条件づけられる政治動員
次に、地理的環境によって政治動員がどのように条件づけられるかについての知見を提示しておきたい。第 3 章で検討したように、1950 年代初頭に米軍統治に対する抗議行動が局地的あるいは－81－

断続的に発生し始める。これらの抗議行動の中で、米軍による強制的土地接収に反対する局地的な抗議行動は全島的な闘争へと発展した。土地闘争での政治集会とデモは県都である那覇に集中しており、闘争は県もしくは沖縄島のスケールで展開していたことを示していた。この全島的闘争は日本本土（日本政府）との連帯を模索し、米軍統治をかなりの程度脅かした。闘争のインパクトは相当のものであったと考えることができる。なぜならこの闘争が反米運動の様相を持つようになった時にそこに USCAR による直接の制裁が発動されたからである。
第 3 章で述べたように、USCAR の制裁によって、全島的なスケールを構築した闘争が社会的空間的に分断された。制裁のなかで最も注記すべき手段は「オフ・リミッツ」であり、地元住民とその経済が米軍基地とその波及効果に依存した中部地域に発令された。USCAR は、指定地区における米軍要員と沖縄住民との直接の衝突を避けるために、オフ・リミッツを発動したと公式には声明を出した。しかし、この手段の本当の目的は、米軍要員にその地区への入域を禁止することによって地元の商業者へ否定的な経済的インパクトを与えることであった。これはただちに地域内の沖縄住民間に、そして中部地域と他と地域の沖縄住民との間に摩擦を生み出した。
中部地域の市町村長はこの制裁の意図をよく理解し、予想される衝突の回避への同意ではなく、土地闘争から発展した反米集会への反対の意を直ちに表明した。同時に、沖縄に対する USCAR の社会経済的振興策はそうした振興策から利益を得る沖縄の社会集団を生み出し始めており、土地闘争の速やかな終息はそうした集団にとって好都合であった。
更に、1950 年代の土地闘争は制裁によってではなく、軍用地料の値上げと年払い制の導入によって終結したのであり、それは沖縄の地主にとって有利であった。土地問題が解決された方式は軍用地主という米軍基地に依存する新たな社会集団を生み出すという結果を招来した。軍用地主の連合会は後に最も保守的な組織になり、沖縄における米軍のプレゼンスとそれを維持する自民党を支持した。換言すれば、米軍による強制的土地接収が反基地現地闘争を生み出す一方で、米軍の存在（空間的近接性）が米軍統治を維持するコンテクスチュアルな、あるいは地理的な因子となったのである。第 4 章での選挙結果に見られるように、沖縄における米軍のプレゼンスは沖縄社会にとって両義的な意味を持つようになった。この両義性が沖縄における政治的ダイナミズムを条件づけたのである。
1968 年の琉球政府行政主席公選を皮切りに、これまでの沖縄県知事選挙は保守と革新が交代する典型的なスウィングを示している。1990 年における革新県政の再誕生は、復帰後の経済開発諸施策が沖縄の復興においてその役割を果たしたということ、そして保守の時代が革新の時代に取って代わったということを示していた。それに従って、とりわけ 1995 年の少女暴行事件以後、反戦闘争は新しい段階に入った。第 4 章で検討したように、1991 年から 2000 年までの社会運動はその前の時期の運動の特徴のいくつかを継承しているが、労働組合とそれらに関わる組織よりも非党派的な組織や女性団体といった市民団体によって頻繁に組織された。米軍基地のための土地借用契約への大田知事の署名拒否に示されているように、1990 年代の後半には米軍基地の整理、削減、そして撤去をめぐる問題が広範な論争を生み出し、個々の基地を対象にした抗議行動も顕著となった。
しかしながら、大田県政府が提案した「沖縄のグランドデザイン」が典型的に示しているように、米軍基地の削減は、基地の存在と密接に結びついた沖縄の経済的財政的従属と不可分であった。それ故に、基地削減のいかなるアジェンダもその実行可能性や現実性は従属の問題をどのように解決するかにかかっていた。大田県政府は、沖縄の新しい地経的環境に適した開発の新しい可能性を提示した。これが全県 FTZ の創設であり、規制緩和を通して沖縄経済を世界市場に開いていくこと－82－であった。この構想は米軍基地の完全撤去へ向けての段階的計画と不可避的に結びついていた。
沖縄の有権者は、県民投票や選挙を通してこうした政治過程にどのように反応したのであろうか。
第 4 章での回帰分析が示しているように、米軍基地の削減に賛成する革新票は製造業就業者と中部地域で増加する傾向がある一方、保守票は農業および建設業就業者の間で、そして米軍基地が立地、あるいは開発支出の多い市町村で増加する傾向があった。回帰モデルにおける修正済み決定係数のレベルによると、社会経済的および地域的変数を組み合わせたモデルは 1991 年から 2000 年までの投票行動を比較的良好に表している。これはまた投票行動が投票者の社会経済的属性によってのみならず、米軍基地の存在や公共事業の実施（即ち建造環境）といった地理的あるいはコンテクスチュアルな属性によって説明されることを意味している85。本研究の結果からすれば、社会経済的属性のみならず、地理的属性も投票行動に対して「一貫した」効果を持つということができる。
要するに、集合行為の空間的展開と保守・革新票の社会空間的な分布に関しては、地理的環境が政治動員に影響していたのである。このことは、沖縄において集合行為と投票が地理的な次元を持つということを単純に意味しているのではない。抗議行動の県都への集中やその米軍基地周辺への拡散は社会運動の性質や運動組織の構成における変化と密接に関わっていた。また、上述したように、投票に関しては、米軍基地や公共事業の地理的集中が保守・革新票の分布に影響していた。市
町村レベルでは、米軍基地が立地あるいは開発支出が多い市町村は保守票を増加させる傾向がある。
県下位地域のレベルでは、中部地域が革新票の地盤となり続けており、この地域における米軍基地の集中は革新票を増加させる地理的なコンテクストを形成していることを示している。
3. 集合的アイデンティティ形成と政治動員を媒介する地理的環境
本研究で収集された集合行為データセットからは、4 つに区分された各時期の集合行為は、1950年代の土地闘争、1960 年代の復帰運動、1970 年代から 80 年代にかけての現地反戦闘争、そして1990 年代における米軍基地の削減・移転をめぐる新しい反対運動と要約できる。第 3 章で検討したように、1950 年代の土地闘争は 1960 年代の復帰（民族再統一）運動へとつながるアイデンティティ・ポリティクスの嚆矢であった。これに対して、1990 年代中盤の政治的高揚は、沖縄が国家領域から脱領域化されることを想定した、大田県政による沖縄のグランドデザイン策定へと展開した。1990 年代の反基地政治集会での声明文は沖縄の歴史を固有のものと見なす傾向があり、それ故に抑圧された側の視点から沖縄戦と沖縄の戦後の状況を再解釈していた。
沖縄の社会運動はしばしば沖縄を、沖縄と日本本土を含む国家的スケールや東アジアのスケールといったより大きな地理的スケールの中に位置づけていた。1950 年代の土地闘争は国家的スコープを持ち、「国土の防衛」というフレームを創り出した。土地闘争から発展した復帰運動は 1952 年
における沖縄の日本本土からの領域的分離を前提とし、沖縄住民は日本人であるとするアイデンティティ・ポリティクスを構築した。沖縄の抗議者が異民族支配に対して民族再統一を主張するために「日本人としての沖縄住民」というフレームを活用したのは事実であるが、沖縄住民の「土地」を米国が半永久的に収用することは日本の「領土」を奪うことであるという解釈は、個々の地主を超えた闘争の拡大に貢献した。上述したように、土地闘争は USCAR による制裁と沖縄住民に有利となる土地借用契約の改定によって終結したが、制裁のより重要な意味は、土地闘争が終了するとともに、制裁が沖縄住民の間に明らかな政治的亀裂を創り出したことである。この事実が、沖縄に85 本文中には示されなかったが、この傾向は特定の時期の特定の選挙に見られるのではなく、1968 年の主席公選および国政参加選挙以来首尾一貫して現れている。詳しくは Yamazaki（2004b）参照。

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おける後続する政治的ダイナミズムを理解する手がかりとなる。
本研究で指摘されたように、1950 年代に創出された保守・革新亀裂は階級のイデオロギーをめぐるものとして理解できる。しかしながら、土地闘争（およびそれに続く復帰運動）における「沖縄住民は日本人である」という民族主義的フレームは革新陣営によって多用された。保守陣営は米軍統治に対して日和見的な態度を保持しており、「沖縄住民は日本人である」というフレームは沖縄の革新イデオロギーの中で用いられていく。第 4 章の選挙分析で指摘されたように、沖縄における革新系候補は組織労働者と米軍基地が集中する中部地域で支持される傾向が強かったが、このことは「沖縄住民は日本人である」というフレームが帰属意識としての沖縄住民のアイデンティティに基づいていたということを必ずしも説明しない。むしろ、このフレームが異民族支配者としての米国にチャレンジする反米闘争の戦術 tactic であったことを示唆している。それ故に土地闘争の本質とは、沖縄を米国の軍事支配から沖縄を解放するための抽象的理想としての民族再統一であったのである。第 2 章の作業として検討した集会宣言・決議文には、「沖縄住民は日本人である」というフレームを事実として補強しえた沖縄住民の原初的 primordial なエスニック起源に言及したものは皆無であった86。つまり、このフレームは沖縄住民のアイデンティティを政治的に定式化するための一つの道具であったのである。
日本復帰によって戦後の沖縄住民の「悲願」は達成されるが、米軍の駐留が継続し、今日まで反基地闘争は継続されている。また、こうした復帰のあり方に対する失望が存在する限り、沖縄住民が日本国民として完全に包摂されることは困難であろう。この点において、大田知事自身が、彼の政治的スタンスと彼の県政の方向性として「沖縄の心」にしばしば言及したことを指摘する必要がある。このフレーズは彼の著書のタイトルでもあるが、沖縄の固有の歴史と場所において形作られた沖縄住民の心性とアイデンティティを表象している。大田にとって、沖縄は琉球王国に続く独特の悲劇的な歴史を持っている。琉球王国は非武装であり、アジア諸国との中継貿易を通して栄えたが、日本の封建および近代国家によって侵略された。19 世紀末に沖縄（琉球王国）が日本に組み込まれた後、第二次世界大戦の末期に悲劇的な沖縄戦の舞台となった。大田は沖縄住民のこの歴史的経験が「沖縄の心」の基礎となったと主張した。ここまでで検討したように、沖縄住民を沖縄住民と定義することは、沖縄における社会運動の戦後史の中で必ずしも一貫していたわけではない。
しかしながら、そうした沖縄住民の再定義は 1995 年以降の反基地闘争に共通したフレーミングの一つとなった（第 4 章参照）。
沖縄を日本本土とは相対的に独立した地域として想像することも 1990年代の政治的言説に現れている。
「沖縄のグランドデザイン」はそうした想像力を体現している。
沖縄の地位を新しいコンテクストで再創造することは沖縄住民の集合的アイデンティティの再定義と少なくとも並行している。しかしながら、再定義された集合的アイデンティティは 1996 年の県民投票まで沖縄住民を動員する能力を持ったに過ぎない。1990 年代の沖縄経済の継続的な悪化は最終的に県政を保守的な方向に変化させたのである。
4. 抵抗と統合
これまでの議論が示唆しているように、戦後沖縄における抗議のアイデンティティの政治的表象は日本と米国そして日本と沖縄の間を揺れ動き続けてきた。この揺らぎは、沖縄がアジア太平洋地
86 沖縄住民の歴史的起源に関わるフレームを構築しようとしたら、中世から近代にかけて沖縄住民が日本人とは全く異質の社会集団であったことを隠蔽できなくなり、日本へ復帰していくという闘争の目的を果たせなかったであろうことは容易に想像がつく。

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域における米国主導の軍事安全保障と日米安全保障体制にとって米軍基地の集中という立地の「優位性」を維持していたことを反映している。実際にアジア太平洋地域において沖縄がそうした地政的に優位な位置にあったか否かについては議論の余地があるが、そうした地政的なコンテクストの中で沖縄と沖縄住民を如何に定義するかが、沖縄の抗議者が米軍のプレゼンスに対する連帯と抗議行動を構築するためには重要であった。一般の沖縄住民もまた、米国あるいは日本政府によって与えられる社会経済的発展の機会との関係から、米軍基地の拒絶と受容の間の困難な選択に直面していた。この意味で、抑圧の構造に反対する沖縄の抗議者たちはその他の沖縄住民と共通した集合的アイデンティティを必ずしも共有していたわけではない。抗議者たちの弱点は、彼／女らが経済的理由で米軍基地の存在を受け入れる沖縄住民の一部をその運動の中に取り込めなかったことである。換言すれば、彼／女らは沖縄住民の間にある経済的利害のギャップを埋めることのできる抵抗のアイデンティティを構築することに必ずしも成功しなかった。このギャップを拡大し維持してきたのが米軍や日本政府によって提供される就業機会と補助金であった。結果は復帰以後継続する日
本本土への沖縄の経済・財政的従属と沖縄の日本本土への統合であった。この一般的傾向に伴って、反基地・反戦イデオロギーが沖縄住民全体を動員することは今日まれとなった。日本本土で見られた 1990 年代後半の保守主義の拡大は、投票率の低下と保守票の相対的増加として沖縄でも確認される。2003 年現在で、沖縄の状況は、革新政党や社会運動組織によって唱導される反戦平和イデオロギーが全県的な抗議行動を動員することも、そのイデオロギーを体現する強力な政治家を選出することもできなくなっている。
復帰後の沖縄が日本政府の支援によって経済成長を遂げ、沖縄戦も米軍統治も経験しない復帰後の世代が増加するにつれ、米軍基地への否定的感情を育むことは困難となってきている。日本の一部であることが沖縄住民によって当然視され、日米安全保障体制の意義が日本の大衆によっても再確認される（Yamazaki 2002; 山﨑 2005 参照）現況下で、安全保障の現状に対して沖縄を政治化することは困難となるであろう。本研究で指摘されたように、日米安全保障体制に対する沖縄の抗議行動が分裂し弱体化した理由の１つは、日本政府が米軍の駐留を財政的に支える能力だけではなく、沖縄の不満を経済的に緩和する能力も持っていたことである。
我々が今日沖縄を見るならば、民族再統一を通した沖縄の日本への包摂は、軽武装国家日本が日米安全保障体制下で日本国内での米軍の駐留を維持する便法であったと考えることができる。東アジアとアジア太平洋地域における現在の国際環境とこの環境に対する日米両国の安全保障面での評価（Yamazaki 2002; 山﨑 2005 参照）に照らせば、沖縄の戦略的使用の必要性は実質的には変化していない。変化したのはこの軍事的安全保障の構造ではなく、沖縄住民である。1950 年代以
来、この変化は集合行為と投票における保守･革新亀裂をめぐって展開した。沖縄住民による抗議行
動の力量はこの亀裂をいかに埋めるかにかかっていたが、USCAR であれ日本政府であれ、統治者はこの亀裂の存在のために沖縄の戦略的使用を維持することができた。それ故に、もし将来沖縄住民の抗議行動が日本および米国政府にとって実質的な脅威となりうることがあれば、それは亀裂を横断する何らかの集合性が構築されうる時であろう。
その意味で、大田知事とその県政府は 1995 年の少女暴行事件に続いてそうした集合性を創り出すことを実際に試みた。大田はこの亀裂が再生産されてきた理由の１つは米軍基地と日本本土への沖縄の経済・財政的従属であると認識していた。彼は沖縄を軍事基地とそれを維持する国民国家から分離する政策を明示的に実行しようとした。しかしながら、彼の理想にもかかわらず、1998 年に沖縄の有権者は大田を保守系の知事と交代させる。沖縄における軍事基地の存在と沖縄の国民国－85－

家日本への政治経済的統合という現実は、大田の政治の継続を許さなかった。これが「民主主義的」選挙の結果である限り、結果は沖縄の有権者の選好を顕示したものと考えることができる。しかし、これは実際に起こったことなのだろうか?
より重要なこととして、沖縄政治における保守･革新亀裂は 2 つの国家に対する沖縄の直接的抗議行動を逸らし和らげ、結果として、米軍のプレゼンスを維持してきた。政治的亀裂の維持はUSCAR および（自民党主導の）日本政府によって注意深くコントロールされていたように思える。
このことを確たる証拠によって証明することは本研究の次の課題であるが、民主主義は統治権力によって巧みに操作されることは指摘しておかねばならない。
本研究は、地理学的観点から戦後沖縄におけるそうした動態的な政治過程の一部を検討してきた。
本研究を結ぶにあたって、その理論的意味を提示しておきたい。
第 3 章と第 4 章における検討から、沖縄政治の動態は、1)沖縄の領土的環境、2)沖縄の地位に関する地政的かつ地経的定義および集合行為と投票の空間的パターン、そして 3)政治行動へのコンテクスト効果を検討することによってより良く理解することができるであろう。換言すれば、沖縄の政治過程は、沖縄と沖縄住民をめぐる構造的（地理的）諸条件とそれを集合的に評価しようとする沖縄住民の政治意識と行動との相互作用として捉えられるのである。それは安全保障構造に対する住民の抵抗や従属という単純な図式ではなく、時空間的な文脈に応じた複雑な再帰的関係から成る。しかしながら、沖縄の場合、東アジアにおける冷戦構造の基本的残存から、沖縄住民に対する構造規定性が顕著に現れる傾向があり、その意味で沖縄の地政的かつ地経的地位が構造化され再生産されてきたことが確認される。即ち、いわゆる「沖縄問題」の克服とはこうした構造が外因的に変化するか、行為主体たる沖縄住民自らがこの構造を改変する行動を起こすことによって達成されるであろう。その方途を示すことは本研究の目的では必ずしもないが、戦後の沖縄政治の動態を明らかにしていくことを通して、より良い沖縄の未来のための方策を模索することに本研究が貢献できればと考えている。

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