第２章「教育から就業への移行実態調査」の結果……全国LD 親の会

はじめに会員調査結果

２時点の比較から……

……調査の概要……

全国ＬＤ親の会 注 では、2003 年 10 月〜12 月に各地域の親の会の 18 歳以上（高卒相当）の子どもを持つ会員を対象に会員調査を実施し、2005 年 1 月に報告書「教育から就業への移行実態調査報告書（全国ＬＤ親の会・会員調査）」を発行した。調査結果から、ＬＤ等の発達障害のある人の青年期以降の高等教育、就業、生活の実態や就業に至るまでの経路、諸制度の利用状況などが明らかになった他に、本人や家族の苦労、困難な状況、将来に対する不安などの実態を示した。
2005 年 4 月から発達障害者支援法が施行され、理念法といわれながらも、ＬＤ等の発達障害のある人の就労に向けての支援施策は格段に進んだ。本調査においては、前回の実態調査（以下、2003 年調査という。発達障害者支援法施行前に実施）と同じ調査票を用いて調査を実施して現状を把握すること、並びに 2 時点の調査結果を比較し、発達障害者支援法施行後、ＬＤ等の発達障害のある人の青年期以降の実態はどう変わってきたのか、自立・社会参加していくため具体的にどのような支援ニーズがあるのかを探っていくことを目的としている（調査票は巻末資料２参照）。
本調査（以下、2006 年調査という）の企画・実施は、全国ＬＤ親の会・東京学芸大学上野研究室（共同研究）が行った。
調査実施時期は 2006 年 4 月〜７月（2006 年 3 月 10 日現在の状況について回答を求めた）。
郵送調査による調査票の送付は、東京学芸大学上野研究室より全国の各親の会事務局に調査票を発送し、各会事務局から各会員に郵送する方法で行った。また、回収は、東京学芸大学上野研究室で行った。
調査対象は全国ＬＤ親の会会員（保護者：約 2,900 名）のうち、子どもが 18 歳（高卒相当年齢）以上の会員。

注：1990年2月に 全国学習障害児・者親の会連絡会 として、9団体を発起人として発足した。現在は36都道府県の46団体が加入している（2009.1.現在）。1996年12月に 全国ＬＤ（学習障害）親の会 と改称し、2008年10月に特定非営利活動法人となった。
学習障害児・者及びその周辺の子どもたちの存在とそれに対する理解が広まるとともに、各地の親の会では会員数の増加にともなって年齢構成の幅が広がり、新たな取り組みを行っている。

調査内容は、以下の通りである（本報告書では、回答者の子どもの現在の状況と学校卒業後の移行の経路に焦点をあてて報告する）。
１．対象者の概要：本人の年齢・性・教育歴等支援制度（障害者手帳・障害基礎年金等）の利用状況
現在の状況（会社等で常勤の仕事をしているパート等で週 20 時間未満の仕事をしている在学中である
職業準備をしている作業所等に通所・入所している
ボランティア、入院等で在宅している）
２．就労の状況からみた対象者の概要：現在の生活の概況
就業のための障害者手帳・支援機関・サービス等の利用等
３．学校卒業後の進路と移行の状況：卒業後の進路とその後の進路変更

調査内容に即して、第１章は、第 1 節「2006 年調査の対象者の概要」、第 2 節「就労の状況からみた対象者の概要……2003 年調査と 2006 年調査の比較から……」、第 3 節「学校卒業後の進路と就業への移行の状況」、第 4 節「調査結果のまとめ……地域の社会資源の利用と職業選択の課題……」で構成されている。

第１節

2006 年調査の対象者の概要

発送総数 644 に対し、回収総数は 430（36 都道府県から回収／調査票回収率 66.8％）であった。
表 2-1-1 に対象者の属性（性・年代）を示す。回答者全体の男女比は、4.6：1 であった。
20 代が 73％を占めるが、図 2-1-1 のように、19 歳をピークに分布する若年中心の対象者である。

表 2-1-1

対象者の属性（性別・年代別）

図 2-1-1

対象者の年齢分布（性別・年齢）

１．教育歴
図 2-1-2 に、義務教育終了時に選択された進路を示す。高等学校普通科が 53％、専門学科（職業科：商業・工業・農業等）が 14％、総合学科が 1％となっており、高等学校への進学が 68％を占める。その他、高等専修学校が 8％、専門学校が 3％であり、いわゆる通常教育への進学は全体で 79％であった。
これに対し、養護学校高等部が 9％、高等養護学校が 7％となっており、特別支援学校への進学は 16％であった。フリースクール等その他の進路は 5％であった。

図 2-1-2

対象者の義務教育終了時の進路（N=430）

図 1-2-3 に、高等教育への進学状況（進学率 53％）を示す。大学と短大をあわせて 46％、専修学校専門課程・一般課程等が 53％であり、大学院進学は 1％であった。

図 2-1-3

対象者の高等学校卒業後の進路（N=228）

２．支援制度（障害者手帳・障害基礎年金）の利用状況
表 2-1-2〜2-1-3 に、支援制度の利用状況について示す。
療育手帳を取得している者が 46％を占める。また、知的障害判定が 4％であり、あわせて 50％が知的障害対象の雇用施策の対象となっている。精神障害者保健福祉手帳を取得している者は 3％、身体障害者手帳を取得している者が 1％である。一方、手帳を取得していない者は 46％であった。
また、20 歳以上の対象者（333 名）についてみると障害基礎年金を受給している者は、申請中を含めて 43％である。申請をしても認められなかった者が 4％あったが、一方で申請していない者が 54％であった。

表 2-1-2

障害者手帳の取得状況

表 2-1-3

障害基礎年金の受給状況

全国LD 親の会は、LD を中心にADHD、高機能自閉症等の発達障害のある子どもをもつ親の会の全国組織であり、必ずしも会員の子ども全てが発達障害の診断を受けているわけではない。各会の入会規
定で障害名を問うことはなく、特別な基準を設けているところはあまりない。障害者手帳や障害基礎年金の取得状況は、こうした診断のない者も含めて就業前の若者が多い状況や現行の支援制度には該当しない場合もあるといった状況とも関連があるといえる。

３．現在の状況
図 2-1-4 に、対象者の現在の状況を示す。
「在学中」が 23％で最も多く、「会社等で仕事をしている」については、「就業・障害（週 20 時間以上／雇用対策上の特別な支援による）」の 22％、「就業・一般（週 20 時間以上）」の 20％、「パート（週20 時間未満／一般の事業所で勤務）」の 4％をあわせて 46％であった。また、「在宅（通勤寮・グループホームを含む）、ボランティア活動、入院中等）」が 12％、「授産等施設利用」が 12％であった。「職業訓練」は 7％であった。

図 2-1-4第２節

対象者の現在の状況（N=430）

就労の状況からみた対象者の概要……2003 年調査と 2006 年調査の比較から……

１．2003 年調査と 2006 年調査の対象者の概要
2003 年調査は 2006 年調査と同様の要領により、子どもが 18 歳（高卒相当年齢）以上の会員を対象として実施された。調査期間は 2003 年 10 月〜12 月。

発送総数 492 に対し、回収総数は 252（33 都道府県から回収／調査票回収率 51.2％）であった。
回答者全体の男女比は、5.8：1 であった。
図 2-2-1 に 2003 年調査と 2006 年調査の対象者の年齢分布を示す。2003 年調査からの 3 年間に、子どもが 18 歳以上の対象年齢になった会員と 19 歳〜21 歳の子をもつ会員が新規に加入している、基本的に若年層中心の年齢構成に大きな違いはない。

図 2-2-1

2 時点の対象者の年齢構成

表 2-2-1 に、対象者の現在の状況を示す。
2 時点の調査時点現在の状況については、構成比率に大きな違いは見出されない。

表 2-2-1

対象者の現在の状況

２．支援制度の利用状況
表 2-2-2 に、まず、特別支援学校の選択の状況に焦点をあてて示す。

表 2-2-2

特別支援学校の選択状況

発達障害支援法が施行されたのは 2005 年であるが、前後して発達障害に対する保護者の理解が深まるとともに、養護学校高等部や高等養護学校を選択する者も増えているとみることができる。
さらに、表 2-2-3〜2-2-4 に、支援制度の利用状況について示す。
2003 年調査からの変化として注目すべきは、精神障害者保健福祉手帳を取得する者が増えたことである。2006 年 4 月から精神障害について、障害者雇用率制度への適用が開始されたこととの関連もあるとみられる。
また、20 歳以上の対象者についてみると障害基礎年金を受給している者は、申請中を含めて増加している。制度の利用は進んでいるといえる。

表 2-2-3

障害者手帳の取得

表 2-2-4

障害基礎年金の利用

３．会社等で仕事をしている者の状況（１）就業状況
表 2-2-5 に、会社で仕事をしている者の働き方を示す。
「就業・一般」では、正社員と正社員以外のフルタイムの雇用をあわせると 6 割弱である。2003 年
調査と 2006 年調査とを比較しても、この傾向に大きな違いはない。一方、「就業・障害」では、2003 年調査で正社員と正社員以外のフルタイムの雇用をあわせると 7 割を越えていたのに対し、2006 年調査
では 5 割にとどまる。特に、準社員・契約社員・嘱託社員等の正社員以外の雇用が減っており、パートタイムの働き方が増えていることがわかる。

表 2-2-5

会社で仕事をしている者の概要（２）仕事の内容
図 2-2-2 に、会社で仕事をしている者の仕事の内容を示す。
「就業・一般」の仕事は、2003 年調査では、倉庫作業・清掃・軽作業が最も多く､23％を占めていた。
次いで、技能工・製造が 19％、専門的な仕事が 14％、販売サービスが 12％と続いていた。これに対し、2006 年調査では、技能工・製造が 31％を占めて最も多く、次いで、倉庫作業・清掃・軽作業が 17％、販売サービスが 13％、専門的な仕事が 11％となっており、上位 2 位までの実務作業で 5 割を占めていることがわかる。
「就業・障害」の仕事は、2003 年調査では、倉庫作業・清掃・軽作業が最も多く､32％を占めていた。
次いで、 技能工・製造が 20％、 販売サービスが 16％となっているが、 無回答も 16％あった。 また、2006 年調査でも倉庫作業・清掃・軽作業が最も多く､31％を占めていた。次いで、技能工・製造が 30％、販売サービスが 14％となっていた。2 時点間の順序は変わらないものの、技能工・製造が増えており、上位 2 位までの実務作業で 6 割を占めていることがわかる。3 年間の間に、一般扱いの雇用であれ、障害者雇用であれ、いずれの働き方においても、技能工・製造の仕事に従事する者が増えていることがわかる。

図 2-2-2

会社で仕事をしている者の仕事の内容（２）就業条件
表 2-2-6 に、会社で仕事をしている者の 1ヶ月の給料を示す。
「就業・一般」の仕事の場合、2003 年調査では、15 万〜20 万円が最も多く、31％を占めていた。これに対し、2006 年調査では 10 万〜15 万円が最も多く、35％を占めており、全体的に給料月額の少ない者が増えている。15 万円以上の者は、いずれの調査でも 4 割前後である。
一方、「就業・障害」の仕事の場合、2003 年調査でも 2006 年調査でも、10 万〜15 万円が最も多く、次いで 5 万〜10 万円となっており、あわせて 8 割を越える。15 万円以上の者は、2006 年調査では 1 割強である。

表 2-2-6

会社で仕事をしている者の 1ヶ月の給料ただし、社会保険の概要をみると、給料月額だけでは一概に論じられない問題が示される。各種保険の対応状況は、「就業・一般」に比べて「就業・障害」に整備されていることがわかる。（表 2-2-7：複数回答）。これは、2003 年調査でも 2006 年調査でも同様の傾向である。
表 2-2-7

現職における社会保険の状況（３）就業継続の状況
表 2-2-8 に現職継続の期間を、表 2-2-9 に転職経験の回数を示す。
「就業・一般」の仕事の場合、2003 年調査でも 2006 年調査でも 6ヶ月未満が最も多い。これは、19歳前後の若者が多いことと関係しており、新規に対象者が増えていることとも関係が深い。したがって転職経験のない者が 6 割弱を占める。2006 年調査では、5 年以上の継続者は 16％であった。一方、転職回数で 4 回を越える者もあった。
これに対し、「就業・障害」の仕事の場合、2003 年調査では 6ヶ月未満は少ないものの、転職経験のない者は 24％にすぎない。学校卒業当初は「就業・一般」で職業生活をスタートさせたとしても、離転職の結果、障害者雇用制度の利用によって現職を得ている可能性があるといえる。これに対し、2006年調査では転職経験のない者が 69％を占める。これは、19 歳前後の若者が対象者の中で最も多いことと関係しており、新規に対象者が増えていることに加えて、当初から高等養護や養護学校高等部を選択し、障害者手帳を取得して障害者雇用での就職を選択する者が増えている（表 2-2-2〜2-2-4）傾向とも対応していると考えられる。なお、5 年以上の継続者は 13％であった。

表 2-2-8

現職で何年仕事をしているか

表 2-2-9

第３節

転職の経験

学校卒業後の進路と就業への移行の状況

図 2-3-1〜2-3-4 に、2006 年調査において高等学校を卒業後、現在の状況（「就業・一般」「就業・障害」「通所」「在宅」）に至る過程を示した。【進路１】に高等学校卒業時点の進路先を、【進路２】には現在の状況に至る経過を示した。

１．「就業・一般」への移行の過程
現在、「就業・一般」で仕事をしている者が高等学校卒業後の進路として選択した進路先としては、「大学」「短大」「専門学校」などの進学と就職並びに職業訓練、在宅であった。就職については「就業・一般」のみであり、卒業時点で「就業・障害」での就職はなかった。
「就業・一般」で仕事をしている者の中には、学校卒業後に一旦就職したものの離職し、施設や訓練を利用もしくは在宅となり、その後に再び「就業・一般」で在職している者もあった。また、「進学」した進路先から就職した者もあるが、進路先からの移行「パート」や「在宅」を経て、「就業・一般」で在職している者もあった。進学もしくは就職などの進路が決まらずに卒業した者もあった。
2003 年調査では、「学校を卒業し、仕事に就いて働き続けるために、通常の教育のレールにのっていただけではスムーズな移行はなかなか難しい状況にある。養護学校高等部・高等養護学校に比べると、通常の教育では一人ひとりの適性・ニーズに合わせた進路の指導や提案が十分になされていない結果と考えられる（全国親の会，2005）」点を指摘した。2006 年調査においても、同様の傾向が確認されており、今後の通常の教育における特別支援教育の進路指導の課題であるといえる。

図 2-3-1「就業・一般」に至る過程

２．「就業・障害」への移行の過程
現在、「就業・障害」で仕事をしている者が学校卒業後の進路として選択した進路先としては、「大学」「短大」「専門学校」などの進学と就職並びに職業訓練、在宅であった。就職については「就業・一般」並びに「就業・障害」での就職があった。
「就業・障害」で仕事をしている者については、養護学校高等部・高等養護学校を卒業して学校紹介で就職した者、並びに障害者職業能力開発校を経由して就職した者がそのまま継続している点に注目する必要がある。2003 年調査では、「在学中の現場実習などを通して適性にあった進路指導が行われていることが要因となっている（全国親の会，2005）」点を指摘した。2006 年調査においても、同様の傾向が確認されており、通常の教育における進路指導においても必要な教育課程であるといえる。

その他には、学校を卒業後に一旦就職したものの離職し、施設や訓練を利用もしくは在宅となり、その後に「就業・障害」で在職している者もあった。また、「進学」した進路先から就職した者もあるが、進路先からの「就業・一般」や「職業訓練」を経て、「就業・障害」で在職した者もあった。進学もしくは就職などの進路が決まらずに卒業した者もあった。
ここでは、高等学校卒業時点における「大学」「短大」「専門学校」などの進学と就職並びに職業訓練、在宅などの進路先から、「就業・障害」での就職が選択されている点を強調しておきたい。

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図 2-3-2

「就業・障害」に至る過程

３．「施設利用」への移行の過程
現在、「授産施設・作業所」に通所している者が学校卒業後の進路として選択した進路先としては、「授産施設・作業所」が最も多く、「専門学校」などの進学と就職並びに職業訓練、在宅であった。高等学
校卒業時点での就職については「就業・一般」のみで、「就業・障害」での就職はなかった。
現在、「授産施設・作業所」に通所している者については、学校卒業時の進路をそのまま継続していること、様々な進路先で適応に失敗し、進路変更をして現在があること、に注目する必要がある。図2-3-1 ･ 2-3-2 でみても、「授産施設・作業所」を経由した就職は少ない。

図 2-3-3「施設利用」に至る過程

４．「在宅」への移行の過程
現在、「在宅」の者が学校卒業後の進路として選択した進路先としては、「大学」「短大」「専門学校」などの進学と就職並びに職業訓練、在宅であった。就職については「就業・一般」並びに「就業・障害」

での就職があった。
現在、「在宅」の者については、高等学校卒業時点の進路先が進学であっても就職その他であっても、「就業・一般」での就職に継続困難となって在宅となっている者は「就業・障害」での就職に継続困難となっている者よりも多い。2003 年調査では、「通常の学校の場合、とりあえず働かせてくれる会社を探すことが優先されがちで、本人の職業能力や社会生活能力等も踏まえて、本人の適性にあう就職先を十分に吟味して選択をすることは難しいという実態を反映している。学歴や資格等から見て通常期待される能力を発揮することが難しい場合が多く、一般の人と同じスタート台に立つ「就業・一般」では、雇用側の期待水準に応えられない場合が多いことを反映している（全国親の会，2005）」点を指摘した。
2006 年調査においても、同様の傾向が確認されており、高等学校や大学等における障害理解や自己理解支援の課題であるといえる。

図 2-3-4「在宅」に至る過程

ここでは、高等学校卒業時点における「大学」「短大」「専門学校」などの進学と「就業・一般」を含
む就職並びに職業訓練、在宅などの進路先から、「在宅」となっている点を強調しておきたい。

第４節

調査結果が示唆すること……地域の社会資源の利用と職業選択の課題……

１．地域別の職業選択行動の検討のために
2003 年調査と 2006 年調査との比較において、全般的に大きな変化は見られなかった。2006 年の調査
では、障害者手帳取得率が 55％（前回 49％）で 5 割を超え、現在の状況では、「就業・一般」（20%）
より「就業・障害」（22%）の割合がわずかではあるが増えていた。障害のある人が働くために用意されたサービスを利用する傾向がみられた。
一方、中学校卒業後の進路として、養護学校・高等養護学校への進学（17%）が前回の調査（11%）
より増加していたが 10% 台に留まり、8 割以上の人が通常の高校での教育を選択している。さらに、大学、短大・専門学校等への進学が 53%（前回 48％）で 5 割を超え、高学歴化が進んでいる。
地域別ではどのような傾向がみられるのか、2006 年の調査で回答数が 25 以上ある 4 地域を選び、比較を試みた。表 2-4-1 に 4 地域の現在の状況を示す。
表 2-4-1

13%

27%

対象者の現在の状況（地域別）

5%

16%

7%

11%

21%

表 2-4-1 からは、各地域に特徴的な傾向として、以下をあげることができる。
地域：移行先送り傾向がみられる地域（「在学中」と「在宅」で%）地域：全国の全体的な傾向を反映している地域
地域：一般扱いの就業志向が強い地域（「就業・一般」で%）
地域： 特性に即した就業支援を利用する傾向がみられる地域（「就業・障害」と「通所・授産」で%）こうした地域特性は、表 2-4-2 のような背景を有している。有効求人倍率と民間企業障害者雇用率は、厚生労働省により、高卒無業者率と大卒無業者率は文部科学省学校基本調査により、平成 18 年度に公表された資料から作成した。

表 2-4-2

統計資料からみた地域特性（地域別）

図 2-4-1 に 4 地域の就業者の現状と有効求人倍率並びに障害者手帳取得率を示す。
A 地域は、有効求人倍率が低く、高校･大学新卒者の無業者の比率が高い地域であるが、障害者雇用率は 1.65% で全国平均（1.53%）より高くなっている。2006 年調査では、「在宅」の比率が 3 割に達し、4 地域の中で最も高い。地域の雇用状況の悪化に影響され、A 地域の状況は、一般枠でも障害枠でも仕事に就くのは厳しいという状況にある。
これに対し、C 地域は有効求人倍率が高く、 高校･大学新卒者の無業者の比率も低い地域である。
2006 年調査では、「就業･一般」での就業の比率が 5 割近くにのぼり、4 地域の中で最も高く、「在宅」も比率は最も低い。
B 地域とD 地域は、地域特性では類似しているものの、B 地域とD 地域の対象者の現状には大きな違いがある。D 地域は障害者手帳の取得率が 7 割近くのぼり、4 地域の中で最も高く、「就業・障害」での就業、「授産所・作業所」への通所も最も高い。しかし、特別支援学校の卒業者は 1 割に満たず、4地域の中で最も少ない。つまり、通常の高校や大学等を卒業後、障害のある人が働くために用意されたサービスを利用する傾向があるといえる。

図 2-4-1

地域特性と現在の状況（地域別）

調査結果のまとめにあたり、ここでは、Ｄ地域にみられる職業選択行動を地域における社会資源の利用の状況と関係させて考察することにしたい。障害特性に即した支援を効果的に利用して就業に至る背景要因を検討しておくことが、今後の対象者支援の課題を明らかにするために重要であると考えるからである。

２．地域資源を活かした移行支援の取り組み（１）D 地域（大阪府）の親の会の取り組み
D 地域（大阪府）には、学校から職業への移行に関して、若年や障害者のための多様な就労支援機関がある。D 地域の親の会（大阪LD 親の会「おたふく会」）では、会員から利用した機関の聞き取り調査等をおこない、会員が利用している機関について親の会のホームページで公開している（図 2-4-2）。

図 2-4-2

就労支援機関の流れ（大阪LD 親の会「おたふく会」ホームページ
http://www.otahuku.net/pdf/shien.pdf より）

上記の流れのなかで、支援制度を利用するための「入口」は多様であるが、相談の中で、本人の特性に応じて職業リハビリテーションの利用の提案があり、通常の学校卒業後に職業リハビリテーションの利用により障害者雇用枠で就職するというケースが多い。
しかし、障害のある人のための地域資源の活用になかなか踏み切れず、一般扱いでの求職活動を続けているケースも少なくなく、就職が困難な状況に陥っている場合もある。また、せっかく支援機関に繋がっても、支援機関から離れていくケースもある。
就職し、働き続けるためには「自分を知る」ということが大切であり、学校在学中から、自己理解を促していく必要がある。大阪LD 親の会「おたふく会」では、2006 年度に大阪市から委託をうけ、就業支援等モデル委託事業「ＬＤ等の発達障害のある人の就業体験事業

プラクティカル・ジョブサポート」を関係機関・事業所に多大な協力を得て実施した。

2006 年度「ＬＤ等の発達障害のある人の就業体験事業

プラクティカル・ジョブサポート」の成果は以下である。

（２）ネクストステージ大阪ＬＬＰ 注 の設立と大阪府ニートマッチング事業「ＬＤ等の発達障害のある人の就業体験事業」での取組みで、効果的な移行支援の方策が提案できたが、単年度の事業であったため、2007 度からは、あらたに「ネクストステージ大阪ＬＬＰ」を組織し、就業体験事業を行っている。「ネクストステージ大阪ＬＬＰ」は新しいネットワークの仕組みで、地域社会の中で、「生きにくさ」を持つ人々に、体験や共働を通じた実践の中で、就労や教育の機会や環境を多角的に提供する事を目的としている。
組合員の構成は、企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・親の会役員で、それぞれが長年にわたって障害のある人の就労支援を行ってきた実績をもっている組織である。

注：有限責任事業組合（ＬＬＰ）

Limited Liability Partnership

海外で活用されている制度を受け、日本でも 2005 年 8 月から有限責任事業組合契約に関する法律（LLP 法）が施行されている。専門的な知識や経験、ノウハウをもった人的資源と企業や個人が力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするためのあたらしい事業体制度である。日本版LLP の特徴は、有限責任制、内部自治、構成員課税の 3 点である。

2007 年、2008 年については、大阪府から「ネットワーク型ニートマッチング推進事業」の委託をうけ、就業体験事業を実施している。2006 年度の「ＬＤ等の発達障害のある人の就業体験事業

プラクティ

カル・ジョブサポート」との違いは、「関係機関の連携」というレベルではなく、LLP という 1 つの共同体をつくり、事業を実施していることである。それぞれがもつ専門的な知識や経験、環境、ネットワークを活用し、ジョブマッチング、就職、就職後まで必要に応じて、長期にわたりサポートすることができるようになった。また、学校在学中であっても利用でき、障害の有無に関係ないため、一般扱いの求職を望んでいる若者にとって、利用しやすい【職場体験プログラム】である（図 2-4-3）。

図 2-4-3

LLP における職場体験プログラムの流れ

この事業は「職場体験プログラム」として、若者サポートステーション、若者就労自立支援センター（ニートサポートクラブ）等にも案内をしているため、一般枠の求職活動に問題を抱えている発達障害が疑われる若年者の利用も多い。職場体験を積んでいくことで自信がつくとともに、そのたびに事業所と振り返りも行うので、自己理解が深まった結果、積極的な職業リハビリテーションの利用につながり、就職するという事例も少なくない。また、移行に時間がかかる人については、継続して支援をしている。
職業リハビリテーションサービスを選択していない発達障害のある若者のために必要なしくみとして、「軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究（障害者職業総合センター，p.163，2006）」では、下記があげられている・一般扱いの求職活動に問題を抱える若者たちが利用するシステムであること・客観的な職業適性評価ができるシステムであること
・体験的に評価をフィードバックできるシステムであること
・必要に応じ、長期にわたる相談活動が継続できるシステムであること
・適宜、職業リハビリテーションとの連携ができるシステムであることネクストステージ大阪LLP での就業体験事業の取組みは、これらのシステムを持っているといえる。

（３）学校から職業への円滑な移行支援の課題
2007 年から学校教育法の改正により、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において特別支援教育が実施されている。特別支援学校だけでなく通常の学校でも、必要に応じて、本人の特性やニーズに応じた個別の移行支援計画をたて、実行していくことが大切であるが、これからは、高学歴化と職業リハビリテーションの利用という 2 面を視野に入れながら、学校から職業への移行支援を考えていくことが必要である。
そのためには、現在ある地域資源を有効に使っていくこと、特に、専門的な知識や経験、ノウハウをもった人的資源と企業や個人が力を合わせて共同事業体を作り、それぞれがもつ専門性を生かしながら、個々人の適性・ニーズに応じた支援を構想していくこと、が円滑な移行を支援していくことにつながるのではないかと考えている。LLP という事業体は、効果的な活動形態のモデルとなるといえる。

文

献

厚生労働省

平成 18 年度職業安定業務統計

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0418-3n.pdf

厚生労働省

平成 18 年度障害者雇用の現状

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf

文部科学省

平成 18 年度学校基本調査結果

http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/index01.htm

2007
障 害者職業総合センター
援の課題に関する研究

調査研究報告書№ 71
p.163，2006

特 定非営利活動法人全国LD 親の会
員調査 2006 年度版）

軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支

2008.12.

全 国LD（学習障害）親の会

教育から就業への移行実態調査報告書Ⅱ（全国LD 親の会・会（全国LD 親の会会員限定配付）

教育から就業への移行実態調査報告書（全国LD 親の会・会員調査）

2005.1.

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