四半期報告書（第43期第３四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤2020年１月１日

至

2020年３月31日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期連結累計期間

第43期
第３四半期連結累計期間

第42期

会計期間

自2018年７月１日
至2019年３月31日

自2019年７月１日
至2020年３月31日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

売上高

（千円）

2,719,469

2,198,054

3,573,750

経常損失（△）（千円）△103,286△209,822△117,532

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）
期）純損失（△）△237,487△241,570△313,628

四半期包括利益又は包括利益（千円）△241,052△246,597△316,988

純資産額

（千円）

2,447,734

2,086,825

2,371,580

総資産額

（千円）

3,180,005

2,629,973

3,033,965

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△62.31△63.38△82.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

77.0

79.3

78.2

回次

第42期
第３四半期連結
会計期間

第43期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△48.42△41.84（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。
当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当連結会計期間に新たに認識した事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の大流行により、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、来店客の著しい減少、店舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
上記に加え、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的な対応策に関しては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策をご参照ください。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた企業間競争は依然として激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、社会全体での外出自粛の影響を受け、居酒屋業界においては、ご来店のお客様の著しい減少による売上高の減少が発生しております。また当社は、従業員の健康確保及び健康状態の確認の徹底を実施するとともに、店舗における徹底した除菌等の対策等をしてまいりましたが、４月７日の政府の緊急事態宣言の発令により、その趣旨に鑑み、当社全店の臨時休業を実施しております。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計60店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,198,054千円(前年同四半期比19.2％減）、売上総利益は1,560,415千円（前年同四半期比19.9％減）、販売費及び一般管理費については1,780,912千円(前年同四半期比13.8％減）となり、営業損失は220,497千円（前年同期は営業損失116,682千円）となりました。経常損失につきましては209,822千円（前年同期は経常損失103,286千円）となりました。税金等調整前四半期純損失は240,044千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失232,168千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237,487千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 2 -(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,431,369千円となり、前連結会計年度末に比べて301,207千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が278,568千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,198,603千円となり、前連結会計年度末に比べて102,785千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少68,164千円、減価償却費62,844千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は288,908千円となり、前連結会計年度末に比べて89,526千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の減少38,423千円によるものであります。
また、固定負債は254,239千円となり、前連結会計年度末に比べて29,711千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少12,501千円及び「その他」に含まれるリース債務が13,521千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,086,825千円となり、前連結会計年度末に比べて284,754千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が279,686千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策
日本国政府による新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数の減少により売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業損益の改善を図っていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュ・フローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(2020年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2020年５月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式4,351,308

4,351,308

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,351,308

4,351,308

─

単元株式数100株─

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

275,100

─

88,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

539,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,400

38,084－

単元未満株式

普通株式

3,208

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,084－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5

539,700－539,700

12.4－

539,700－

539,700

12.4

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社かんなん丸
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,605,211
33,381
24,73249,26019,9891,732,576

1,326,643
25,94323,93446,3618,486
1,431,369

363,287
280,206
643,494
13,920329,176
284,238
613,414
13,731

564,498
87,449△7,973643,974
1,301,388
3,033,965

496,334
81,929△6,805
571,457
1,198,603
2,629,973

67,567
10,00018,057
16,425
1,440
14,14040,965
209,838
378,434

41,843
10,00016,668
6,782
4,120
5,108
2,542
201,843
288,908

19,442200,671
63,837283,951
662,385

6,941
202,620
44,678254,239
543,147（単位：千円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

275,100
88,5002,621,487△622,074
2,363,013

275,100
88,5002,341,800△622,114
2,083,286

8,566
8,566
2,371,580
3,033,965

3,539
3,539
2,086,825
2,629,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
差入保証金回収益
受取保険金
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

2,719,469
770,656
1,948,812
2,065,495△116,682

2,198,054
637,639
1,560,415
1,780,912△220,497

198
150
672
2,075
－
5,446
500
1,828
2,815
13,686

146
402
224
－
2,375
4,736
－
1,127
1,882
10,895215
74
289△103,286

195
25
220
△209,822－
14,60014,600

119
－
119

130－

※１ 126,164※１ 27,922※２ 17,186※２ 2,419

143,481△232,168
6,645△1,326
5,319△237,487△237,487

30,341△240,044
4,962△3,436
1,526△241,570△241,570

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)△237,487△241,570△3,565△3,565△241,052△5,027△5,027△246,597△241,052－△246,597－

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日当社グループは以下の減損損失を計上しました。

至2019年３月31日）

用途

種類

場所

金額

店舗建物等

埼玉県さいたま市他

126,164千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物120,209千円

工具、器具及び備品
その他

3,831
2,123

計

126,164

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗建物等

埼玉県さいたま市他

金額27,922千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物

21,935千円

工具、器具及び備品
その他

4,886
1,101

計

27,922

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※２

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）－千円

2,419千円

撤去費用等
その他
計

- 11 -

17,186－

17,1862,419

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

97,551千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至62,844千円

2019年３月31日）

配当金支払額（決議）
2018年９月27日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
38,1162019年７月１日

10

至基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日

2020年３月31日）

配当金支払額（決議）
2019年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
38,116

10

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）△62円31銭△63円38銭△237,487△241,570－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△237,487△241,570

普通株式の期中平均株式数（株）

3,811,605

3,811,596

1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（店舗の臨時休業）
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2020年４月８日より全店舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社グループは新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2020年４月８日より全店舗の臨時休業をしており、さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施している。これにより会社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤榮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤榮治は、当社の第43期第３四半期（自2020年１月１日至2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。