公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
平成２７年度事業報告書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

平成２７年度の国内経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの持ち直している。
国土交通省は、２０１６年１月１日時点の全国公示地価を発表し、県内の平均変動率は全用途がマイナス１．１％となり６年連続で下落幅が減少しました。山形市の住宅地は昨年のマイナス０．
１％から１．４％となり、２，０００年以来、１６年ぶりに上昇に転じました。
このような中、本会では昨年に続き（５年目）東日本大震災等の対応として、山形県が実施している山形県避難者向け借上げ住宅制度への協力を行い、県内に避難されている方の居住支援に努めました。
新公益法人として３年目となる本年度は、新公益法人制度のもとで、行政機関等との連携協力による各種公益目的事業を通して地域社会に貢献していくとともに、会員の地位向上並びに業界の更なる社会的信頼をえられるよう事業計画に基づき積極的に活動を行いました。
７月２８日からは、空き家に関する悩みに応じる空き家利活用相談窓口を設置し業務を開始、同日に中古住宅（空き家も含む）の既存住宅現況検査を普及することにより、中古住宅の流通促進を図るため、インスペクション（既存住宅現況検査）補助事業も開始致しました。３月１５日に危険ドラッグなどの薬物を撲滅するため、山形県、山形県警察本部と危険な薬物から県民の命とくらしを守るための連携協定書を締結しました。
特に不動産取引に関する無料相談事業においては、常時設置している不動産無料相談所の他、各地区の不動産無料相談会月１回の年間１２回並びに行政と特別相談会を開催し、一般消費者からの不動産取引に関する相談等にあたりました。
また、情報提供事業においては、消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」を公の場等への配布やホームページを通じて不動産関係法令の改正等について周知を図りました。
本年度は、公益目的事業を２つに分類して、一般消費者の利益の擁護・増進を図るための事業を行ないました。
以下、平成２７年度事業について報告します。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集

１．不動産取引に関する無料相談事業（相談委員会）（１）不動産無料相談所を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で、山形県不動産会館において毎週水・金曜日の午後１～３時に開設（年間９６回）するとともに、県内１１地区においても不動産無料相談会を１３２回開催、また、平成２７年１０月２４～２５日に開催された「やまがた環境展２０１５」及び不動産フェアを開催した５会場においても不動産無料相談会を行い、一般消費者からの不動産取引に関する相談等（合計２８１件）に対し、専門職としての回答・助言をするとともに、不動産取引以外の相談内容に対しては、関係する機関の紹介等を行った。
また、７月２８日より山形県空き家活用支援協議会の空き家利活用相談窓口として運営を開始し、合計１４４件の相談に対応した。
平成２７年度 一般相談件数内訳表
項目件

数

業者に関する相談２４件

契約に関する相談

３５件

物件に関する相談４７件

報酬に関する相談

７件

借地借家に関する相談

２２件

手付金に関する相談

１件

税金に関する相談９件

ローン等に関する相談

１件
１１件

登記に関する相談
業法・民法に関する相談４件

建築（建基法含）に関する相談

１件

価格等に関する相談９件

国土法・都計法等に関する相談

１件

敷金精算に関する相談

１４件

管理業務他に関する相談

２９件

売却に関する相談

６６件
合計

２８１件

（２）専任相談員、地区相談員及び担当職員に対し、相談業務体制の強化及び専門的知識の向上を目的とした研修会を開催した。
開催日・場所

研修内容

平成２７年６月２５日（木） 米沢市：置賜総合支庁
７月 ２日（木） 山形市：村山総合支庁
７月 ３日（金） 新庄市：最上総合支庁
７月 ９日（木） 三川町：なの花ホール①山形県の空き家の現状と課題について
講師 山形県県土整備部建築住宅課②相談受付（相談マニュアル）と取次ぎフローについて

講師 山形県住宅供給公社③空き家に関する酒田市と宅建業協会酒田の取り組みについて
講師 山形県宅地建物取引業協会 役員
受講者数

６９名

（３）山形県県土整備部建築住宅課、山形県消費生活センター、最上総合支庁総務企画部総務課及び山形県すまい情報センターと一般消費者などからの不動産取引に関する相談の事例報告及び情報交換を行い、相談案件に対する疑問点について協議を行うとともに相談業務の連携確認を行った。
開 催 日

平成２７年１２月８日（火）場議

山形県不動産会館 ２階 大会議室
①不動産取引のトラブルについて ―トラブル相談の事例報告―

所
題

出席者数

②不動産相談業務の連携について
２０名（４）一般消費者に対し不動産無料相談事業を広く周知するため、山形新聞や各種不動産情報誌などに広告を掲載して広報活動を行うとともに、各自治体で発行する広報誌、当協会のホームページ、一般消費者向けの広報誌「やまがたハトマーク通信」においても周知活動を行った。

２．不動産取引に関する普及啓発事業（業務委員会）（１）不動産取引に関する知識の普及・啓発並びに安全・安心な不動産取引の確保を目的とした、一般消費者の方々も参加いただけるセミナーを開催した。
①第２回研修会・不動産セミナー
開 催 日
平成２７年１２月１４日（月）～１５日（火）会場
村山会場：山形市 山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室

テ ー マ

置賜会場：米沢市 東京第一ホテル米沢 ２階 ボールルームイースト
庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 なの花ホール １階 多目的ホール「不動産相談事例で学ぶ不動産取引の留意点」

受講者数

講師 渡邊不動産取引法実務研究所
村山会場
１４９名
置賜会場
庄内会場
合計

②不動産フェア
酒田会場
開 催 日

５８名
７１名
２７８名

平成２７年９月２３日（水・祝）

テ ー マ

かしこい遺産相続のセミナー
講師 司法書士

参加者数３０名

南陽会場

開 催 日

平成２７年９月２７日（日）テ ー マア．山形県の住宅支援制度・空き家活用支援について
講師 山形県県土整備部建築住宅課
イ．助成金について
講師 南陽市建設課
ウ．相続税について

山形会場

参加者数

講師 公認会計士
３５名

開 催 日

平成２７年１０月２４日（土）テ ー マア．エコライフと空き家対策を考える
講師 山形市まちづくり推進部管理住宅課
イ．県協会空き家事業について

参加者数

講師 山形県宅地建物取引業協会 役員
４８名

３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）（１）一般消費者などに対し不動産の広告を行う際の自主的なルールである不動産の公正競争規約に関する相談を広告会社・印刷会社及び会員等から受け、広告作成にあたっての注意点や規約による規制などについて答えるとともに、規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会と協力・連携し、不当表示・不当景品広告の未然防止に努めた。
相談者

不動産業者

１４件

その他

０件

広告会社等

３件

合 計

１７件

（２）東北地区不動産公正取引協議会からの依頼により、９月の一ヶ月間、新聞折込チラシを収集調査するとともに、新聞広告や不動産情報誌に掲載される不動産広告についても調査したところ、規約に基づく措置を講じた案件はなかった。
（３）不動産の公正競争規約の周知を図るため、県内の免許業者及び印刷・広告会社等に対する不動産の公正競争規約研修会を開催するとともに、東北地区不動産公正取引協議会にて開催する構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員研修会に調査員及び事務局計４名派遣し研修を受けた。
【不動産の公正競争規約研修会】
開 催 日
平成２８年３月１５日（火）会場
山形市：山形国際交流プラザ ビッグウイング ４階 中会議室
テ ー マ
「不動産広告 業界の自主規制について」
講師 東北地区不動産公正取引協議会 役員
受講者数

１１２名

４．調査・資料収集・情報提供事業（業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
不動産流通標準情報システム(レインズシステム)を運営する公益財団法人東日本不動産流通機構のサブセンターとして、レインズシステムの利用申込・退会・加入者情報の変更手続き等の会員管理業務を同機構及びレインズのコールセンターと連携協力を図りながら、適切かつ迅速に行うとともに、本年１月より導入された「ステータス管理」機能や４月より導入された「課金制度」の周知徹底、利用方法に関する問合せや操作に関する指導を電話や対面により行った。
公益財団法人東日本不動産流通機構の構成団体の全宅連系１７協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他協会と連携しレインズシステムの円滑な運用と充実等に努めるとともに、同協議会へ役員を派遣し同機構の運営に関する諸整備及び財務等に参画した。
これらの活動を通じ、レインズシステムの目的である不動産流通の透明化と円滑化、適正な価格形成の推進、消費者の不動産取引における安全・公正の確保に寄与した。
また、一般消費者に対し、ハトマーク通信等の媒体を通じて媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通システムの基本的な知識の普及・周知に努めた。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会による統計データシステムの運営に参画し、会員による適正な利用方法の指導や会員データの適正な管理を行うとともに、一般消費者に対し本サイトの普及促進を図るため、一般消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」及びホームページにてＰＲ活動を行った。
これらの活動を通じて、消費者庁及び公正取引委員会より認定を受けた不動産の公正競争規約を遵守した正確で信頼性の高い物件情報を収集し、一般消費者が安心・安全な不動産取引を行えるよう無料で不動産情報や不動産統計データ等の情報提供をインターネット上にて行った。

５．不動産取引に関する情報提供事業（総務委員会）
一般消費者等に対する当会事業の周知や安心・安全な不動産取引の確保に向けた普及・啓発を図るため、不動産取引に関連する情報等を分かりやすくまとめた広報誌「やまがたハトマーク通信」を４回発行（平成２７年７月、９月、１２月、平成２８年３月）し、各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等を行い、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努めた。
また、ホームページにおいても宅建業法や不動産取引に関連する法令の改正情報を掲載し周知するとともに、国土交通省などの官公庁からの周知依頼にも協力し、不動産取引に関する情報の普及・促進に努めた。

６．不動産を通じての地域貢献事業（１）東日本大震災等による避難者への居住支援事業（総務委員会）
山形県で実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」への協力を行い、県内に避難されている約７４１件分の契約更新の意思確認作業を行うとともに毎月家主等への家賃振込作業を行い、同制度の円滑な事業実施に寄与した。
（２）関係官公庁への不動産情報提供事業（総務・業務委員会）① 国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づく依頼は無かったが、山形河川国道事務所より代替地の調査依頼が１件あり、会員から寄せられた情報２件を提供した。
② 山形県と締結している「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき、県内に移住などを希望している一般消費者から１３件の情報提供依頼があり、該当地区の会員より８５件の情報が寄せられ、山形県で開設している「すまいる山形暮らし案内所」を通じて情報の提供を行った。

（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総務・業務・相談委員会）① 新規入会者などに対し、山形県警察本部の協力のもと実施している「こども１１０番連絡所」のステッカーを配布し連絡所としての活動に協力いただき、地域社会の防犯・防災に寄与した。
② 山形県内の関係行政庁等が行う会議などに役員を派遣し緊密な連携を図り、官民一体となった事業実施に参画し地域社会の発展に寄与した。
・公益財団法人山形県暴力追放運動推進センター
・山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議
・山形県建築行政マネジメント推進協議会
・山形県空き家活用支援協議会、山形県空き家対策連絡調整会議③ 不動産フェアを開催した３会場において日本赤十字社山形県支部の協力のもと献血運動（献血者数３４２名）などの活動を行った。

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法などの法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及などの人材育成

１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者などに対して研修会を開催した。
①第１回 研修会
開 催 日会場

平成２７年１０月５日（月）～６日（火）村山会場：山形市 山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
置賜会場：米沢市 アクティー米沢 ２階 大会議室
庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 菜の花ホール １階 多目的ホール

テ ー マ「民法改正について」
講師 弁護士
「空き家活用施策の概要について」
講師 山形県県土整備部建築住宅課

受講者数

村山会場

１４８名

置賜会場
庄内会場

５６名
８３名

合計

２８７名

②第２回 研修会・不動産セミナー
開 催 日会場

平成２７年１２月１４日（月）～１５日（火）村山会場：山形市 山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
置賜会場：米沢市 東京第一ホテル米沢 ２階 ボールルームイースト
庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 菜の花ホール １階 多目的ホール

テ ー マ「不動産相談事例で学ぶ不動産取引の留意点」

受講者数

講師 渡邊不動産取引法実務研究所
村山会場
１４９名
置賜会場
庄内会場
合計

５８名
７１名
２７８名

（２）新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催し、開業後に必要となる不動産取引に関する知識の普及・向上に努めた。
【新規免許取得者研修会】
開 催 日
平成２７年９月１５日（火）会場
山形県不動産会館 ２階 大会議室
受講者数
８社 １０名２．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引士証の更新対象者及び新規に発行を希望する者に対し、宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた「宅地建物取引士法定講習会」を開催した。
開 催 日

第１回 平成２７年６月１７日（水）、第２回 平成２７年９月９日（水）、
第３回 平成２７年１２月９日（水）、第４回 平成２８年３月９日（水）

会
場
受講者数

山形市：パレスグランデール
３０８名（山形県登録 ３０３名、他県登録 ５名）（２）山形県と締結している宅地建物取引士証作成業務に係る委託契約に基づき、宅地建物取引士証の交付（４０７枚）などの事務を行った。

３．宅地建物取引士資格試験事務の実施事業（総務委員会）
山形県知事が宅地建物取引士資格試験の業務を委託している一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、山形県内における資格試験事務・申込受付業務を適正かつ円滑に実施した。

試験当日は、役職員３９名が一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験監督員などの委嘱を受け滞りなく試験を終了した。

試験案内ポスター・リーフレット掲示場所

試験案内・
申込書配布

山形県不動産会館、各宅建事務所、山形県県土整備部建築住宅課、各総合支庁、各市役所、一般社団法人山形県建設業協会、一般社団法人山形県建築士会、県内大学

平成２７年７月１日（水）～３１日（金）

申インター

込
受付

ネット

～１５日（水）

郵送申込

平成２７年７月１日（水）～３１日（金）試 験 日

平成２７年１０月１８日（日）合格発表

平成２７年１２月２日（水）配布場所

平成２７年７月１日（水）山形県不動産会館
各宅建事務所
配布部数
くまざわ書店（鶴岡１，３８８部店・山形店）
戸田書店（山形店）
不動産適正取引推進 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者
機構ホームページ

２２２名

山形県不動産会館

郵送申込者
７８５名

試験
会場

山形大学小白川キャンパス

受験者
８３１名

掲示
場所

山形県不動産会館
各宅建事務所

合格者
１１５名

受付
場所

◇収益事業
１．物販事業（総務委員会）
宅地建物取引業に関連する免許申請書や名簿登載事項変更届、日常業務に使用する契約書や重要事項説明書などを会員に対し販売した。

２．山形県不動産会館の賃貸事業（総務委員会）
山形県不動産会館の一部を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部、山形県不動産政治連盟及び宅建山形に対して賃貸するとともに、関係する団体などに会議室・相談室の貸し出しを行い的確な会館管理に努めた。

３．住宅ローン提携事業（業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、円滑な事務処理を行うとともに同制度の周知を図った。【住宅ローン斡旋成約件数】
荘内銀行

１５件

山形銀行

２７件

山形信用金庫０件

米沢信用金庫

６件

新庄信用金庫

０件

鶴岡信用金庫０件

きらやか銀行

０件

合４８件

計◇相互扶助等事業
１．広報事業（総務委員会）
当協会の活動状況や会員の入退会などを周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を平成２７年７月及び平成２８年１月の２回発行し、会員業者及び関係機関に配布した。
また、ホームページにおいても当協会の活動状況を掲載し、事業内容を広く周知するとともに宅建業法や関係法令の改正情報の周知を図った。

２．会員支援制度事業（総務・相談委員会）（１）会員等に対する各種共済・保険、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体などからの周知依頼やチラシ・パンフレットの配布依頼に協力するとともに、会員または一般消費者からの各種問い合わせに対応し利用・加入促進を図った。
（２）会員に対し表彰規程に基づき平成２７年度通常総会にて表彰を行うとともに、慶弔見舞金規程に基づき弔慰金・見舞金などを贈った。
①各 種 表 彰 ‥‥ 山形県知事感謝状１名、会員表彰６９名②慶弔見舞金 ‥‥ 見舞金３名、弔慰金等７名（３）当協会の顧問弁護士より、会員からの不動産取引に関連する相談（５件）にご対応いただき会員業務の支援に努めた。

３．入退会事業（総務委員会）
平成２７年度の入会者１９名に対し入会事務マニュアルに基づいて厳正に入会審査会を行い、理事会の審議を経て全員の入会が承認された。退会された会員２８名に対しては全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく退会手続きなどを行った。
また、平成２８年３月６日に宅地建物取引業の開業を考えている人に対する「不動産開業支援セミナー」を開催し、一般消費者３６名の出席があった。今後、不動産業の開業及び当会への入会を各地区と連携を取りながら積極的に支援を行う。

４．会員情報管理事業（総務委員会）
平成２７年７月に会員名簿追録を作成して会員などに配布するとともに、会員情報及び従業者の異動状況を把握し、広報誌やホームページにて周知を行った。
また、新規開業及び免許更新を行った会員に対しては、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行った。

５．不動産会館維持保全事業（総務委員会）
山形県不動産会館の維持保全のため、定期清掃、除雪作業及び機械器具のメンテナンス業務を行った。

６．綱紀審査事業（綱紀委員会）
今年度の開催は無かった。

７．業務アドバイス事業（業務委員会）
平成２７年１１月に２地区２会員、１２月に１地区３会員の事務所に訪問し、宅地建物取引業法にて定められた事務所に関する要件の整備状況や宅地建物取引業に関する相談などに答え、宅地建物取引業法等を遵守されるようアドバイスを行った。

８．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程などの見直し
各種事業の拡充を図るため、中長期的な視野に立った協会運営などを協議・検討するとともに、全宅連で主催する公益法人制度に関する研修会に出席し、同制度に基づく定期検査の実施内容や公益法人制度の運用状況などについて情報・意見交換を行い、今後の公益法人制度への対応について協議した。また、会長選出規程、選挙管理委員会規程の制定、表彰規程、理事・監事候補者選出規程等の改正を行った。

９．関係諸機関との連絡協調
山形県県土整備部建築住宅課と山形県避難者向け借上げ住宅制度や宅地建物取引士法定講習会の運営などに関する意見交換を行い円滑な事業実施に努めた。

◇会務の総合管理
平成２７年度は理事会６回、常務理事会５回、地区長会１回、総務委員会４回、財務委員会２回、業務委員会３回、相談委員会２回、不動産公正取引委員会１回、５０周年記念事業実行委員
会４回、空き家相談事業特別委員会２回、選挙管理委員会１回を開催した。
また、会計処理について、平成２７年８月１０日、１１月６日、平成２８年２月３日、４月１９日の４回、四半期毎に業務・会計監査を受け、事業計画に基づく各種事業の実施及び適正な経理処理に努めた。

〔事業報告書附属資料〕

平成２７年
４／ ５

埼玉県宅建協会会長三輪昭彦氏旭日双光章受章祝賀会出席（大場会長）

１５

宅建東根総会出席

埼玉県・パレスホテル大宮
東根市・さくらんぼ東根温泉あづまや（大場会長）
１６

全宅連・全宅保証第１回広報啓発委員会出席

東京都・全宅連会館（大場会長）
２３

宅建新庄もがみ総会出席

新庄市・新庄市民プラザ（大場会長）
２８

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
５／８ 宅建寒河江総会出席

寒河江市・グランデール寒河江（大場会長、庄司副会長）〃宅建酒田総会出席

酒田市・ガーデンパレスみずほ（大場会長）
１１

宅建米沢総会出席

米沢市・ホテルサンルート米沢（大場会長）〃

東北地区不動産公正取引協議会第１回総務委員会出席 岩手県・岩手県不動産会館（鈴木副会長）１２

宅建山形総会出席

山形市・ホテルキャッスル（大場会長）
１３

宅建南陽総会出席

南陽市・森の湯旅館（大場会長）
１４

宅建天童総会出席

天童市・滝の湯ホテル（大場会長）
１５

宅建鶴岡総会出席

鶴岡市・グランドエル・サン（大場会長）〃

全宅連第１回監査会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
１８

宅建村山総会出席

天童市・舞鶴荘（大場会長）
２２

山形県空き家活用支援協議会第１回専門部会出席

山形県緑町会館（高橋専務理事、鈴木事務局次長）
２６

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２９

全宅連第１回理事会出席（大場会長、日向相談役議長）

東京都・第一ホテル東京

５／２９ 全国賃貸不動産管理業協会第１回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（高橋専務理事）〃

県土地家屋調査士会定時総会出席

山形市・ホテルメトロポリタン山形（鈴木副会長）３０

茨城県宅建協会会長山田守氏旭日双光章受章を祝う会出席（大場会長）〃

茨城県・ホテルグランド東雲

山形県行政書士会第５５回定時総会式典出席

米沢市・グランドホクヨウ（野村常務理事）
６／

３ 東北地区不動産公正取引協議会第１回理事会出席（大場会長、鈴木副会長）〃

岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング

北海道・東北・甲信越地区連絡会第１回運営協議会出席（大場会長）

１６

岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング

全国宅地建物取引業厚生年金基金理事会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）〃

山形県空き家活用支援協議会総会出席

山形県緑町会館（大場会長、鈴木事務局次長）
２２

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会出席（大場会長）〃

岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング

東北地区不動産公正取引協議会第 38 回通常総会出席（大場会長、鈴木副会長、庄司副会長）
岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング〃

東北宅建サポートセンター第 5 期定時株主総会懇親会出席（庄司副会長）２４

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台

山形県暴力追放運動推進センター評議員会出席

山形市・パレスグランデール（日向相談役議長）
２９

全宅連平成２７年度定時総会出席

東京都・ホテルニューオータニ（大場会長、庄司副会長、日向相談役議長、他）
３０〃

全国賃貸不動産管理業協会第 5 回定時社員総会出席（高橋専務理事、他）

東京都・ホテルニューオータニ

ハトマーク不動産シンポジウム出席

東京都・ホテルニューオータニ（庄司副会長、他）
７／ ８

山形県空き家活用支援協議会専門部会出席

山形県緑町会館（鈴木事務局次長）
９

全宅連・全宅保証第２回広報啓発委員会出席

東京都・全宅連会館（大場会長）
１０

平成２７年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式出席 東京都・国土交通省（鈴木副会長）２８

平成２７年度東北地区中古住宅流通促進協議会総会・講演会出席（大場会長）

宮城県・ホテルモントレ仙台

８／

５ 山形県空き家活用支援協議会専門部会出席

山形県緑町会館（鈴木事務局次長）〃

第２回北海道・東北・甲信越地区連絡会議出席（～７日）

青森県・海扇閣（大場会長・高橋専務理事）
２５

都道府県協会長・全宅保証本部長合同会議出席

岐阜県・岐阜グランドホテル（大場会長）
２７

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
９／ ２

全宅連東日本地区指定流通機構協議会平成２７年度評議員会出席（大場会長・庄司副会長・高橋専務理事・鈴木事務局次長）
千葉県・サンルートプラザ東京〃
７

山形県行政書士会会長縮修二氏黄綬褒章受章を祝う会（西村常務理事）

山形市・パレスグランデール

平成２７年度山形県暴力追放県民大会出席

山形市・山形国際交流プラザ（日向相談役議長）
１４

山形県空き家利活用検討会出席

山形市・山形県庁会議室（高橋専務理事）
１５

全国宅地建物取引業厚生年金基金第８９回理事会、第５８回代議員会出席（日向相談役議長）

２４

東京都・全宅連会館

空き家相談体制視察に来館

山形県不動産会館（（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会）
３０

東根地区会員防犯協力会総会出席

東根市・嵐湯（大場会長）
１０／ １

東北宅建サポートセンター研修会（庄内会場）開催（鈴木副会長、他）

２

全国賃貸不動産管理業協会会員勉強会開催

三川町・いろり火の里なの花ホール
山形県不動産会館（出席者 ３２名）
８

東北宅建サポートセンター研修会（山形会場）開催 山形市・山形国際交流プラザ（大場会長、他）

１３

山形県空き家活用支援協議会専門部会出席

山形市・緑町会館(鈴木事務局次長)〃

田所照章（全宮城宅建協会長）お別れの会出席（大場会長、他）

２８

第２回山形県空き家利活用検討会出席

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台
山形市・あこや会館（高橋専務理事）２９

全宅管理平成２７年度会員研修会出席

山形市・日建学院山形校（高橋専務理事）〃

山形県空き家対策連絡調整会議出席（高橋専務理事）

山形市・山形県建設会館

１１／ ３青森県宅建協会長安田勝位氏旭日双光章受章を祝う会出席

青森県・ホテル青森（大場会長）
１１

全宅連第２回監査会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
１２

全宅連不動産実務セミナー実施（４７都道府県）

山形市・日建学院山形校

１８

東北地区不動産公正取引協議会構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員に対する研修会出席（鈴木副会長、山川理事、白根理事、渡辺課長）
岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング

１９

福島県宅建協会「空き家・空き地の利活用に関する対策について」の為来館（大場会長、他）

２４

山形県不動産会館

全宅連第２回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長、日向相談役議長）〃

第３回北海道・東北・甲信越地区連絡運営協議会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長）〃

全宅連東日本地区指定流通機構協議会第２回幹事会出席 東京都・第一ホテル東京（大場会長）

２５

全国賃貸不動産管理業協会第２回理事会出席（高橋専務理事）

１２／ １

東京都・ＴＫＰ神田ビジネスセンター

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
３

第１回東北地区宅建協議会出席

宮城県・秋保グランドホテル（庄司・鈴木副会長）
４

全宅連・全宅保証第３回広報啓発委員会出席

岡山県・倉敷国際ホテル（大場会長）
１５

全国宅地建物取引業厚生年金基金第９０回理事会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２４

第２回山形県居住支援連絡会出席

山形市・県庁中地下会議室（大場会長）
平成２８年
１／１２

山形県空き家活用支援協議会第５回専門部会出席

山形県緑町会館（高橋専務理事、鈴木事務局次長）
１３

都道府県宅建協会長・全宅保証本部長合同会議出席 東京都・東京プリンスホテル（大場会長）〃
２６平成２８年全宅連・全宅保証合同新年賀詞交歓会出席（大場会長、日向相談役議長）

東京都・東京プリンスホテル

障害者差別解消法等説明会出席

宮城県・仙台合同庁舎Ｂ棟（高橋専務理事、田中理事、鈴木事務局次長）

１／２７ 全宅連・全宅保証第４回広報啓発委員会出席

東京都・全宅連会館（大場会長）〃

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２／

９ 公益法人制度に関するブロック研修会（東日本）出席（高橋専務理事、鈴木事務局次長） 東京都・アーバンネット神田カンファレンス

１５

空き家管理等基盤強化推進事業 事業成果報告会出席

東京都・住宅金融支援機構（鈴木事務局次長）
１７

第３回山形県空き家利活用検討会出席

山形市・村山総合支庁（高橋専務理事）
１８

荘銀住宅ローンスクエアお客さまの会出席

山形市・パレスグランデール（大場会長）
２２

都道府県宅建協会本部事務局長会議出席（大谷事務局長）

２３

東京都・アーバンネット神田カンファレンス

全国宅地建物取引業厚生年金基金第５９回代議員会出席

東京都・全宅連会館（日向相談役議長）
２５

山形リノベーションまちづくり推進協議会設立総会出席

山形市・とんがりビル（高橋専務理事）２６

全宅連第３回監査会出席（日向相談役議長）

東京都・全宅連会館〃

第１回山形県中古住宅流通活性化研究会出席

県庁・１２０１会議室（高橋専務理事、鈴木事務局次長）
３／

４ 第１回選挙管理委員会開催
８山形県不動産会館

山形県暴力追放運動推進センター臨時評議員会出席（日向相談役議長）

１３

第８３回自由民主党大会出席

山形市・パレスグランデール
東京都・グランドプリンスホテル新高輪（大場会長）
１５

危険な薬物から県民の命とくらしを守るための連携協定の締結式出席（大場会長）

１７

山形県庁知事室

東北地区不動産公正取引協議会第３回総務委員会出席

岩手県・岩手県不動産会館（鈴木副会長）２０

神奈川県宅建協会顧問和氣猛仁氏黄綬褒章受章祝賀会出席（大場会長）

２３

神奈川県・横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ

全宅連第３回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（大場会長、日向相談役議長）
２４

全国賃貸不動産管理業協会第３回理事会出席（高橋専務理事）

東京都・アーバンネット神田カンファレンス
以上