撚糸工連ニュース
２０２４年１月発 行

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第８２号◆年頭のご挨拶
令和６年(２０２４年)１月
日本撚糸工業組合連合会
理事長 田 村 清 克
令和６年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
また、旧年中は当会の運営に対し、多くの方々にご協力いただきましたことを感謝申し上げます。
顧みますと、一昨年のロシアによるウクライナへの侵攻に加え、昨年 10 月のイスラム組織ハマスのイスラエルへの奇襲攻撃によって始まった軍事衝突に起因するパレスチナ自治区ガザでの紛争、その他等世界を巻き込む問題が多数発生した 1 年でした。
国内経済に目を向けますと、為替相場が一時、1 ㌦＝150 円を超えるなど日本とアメリカの金利差による歴史的な円安水準が続き、インバウンドの需要拡大による国内景気の下支えなど一部明るい兆しが見えるものの、ありとあらゆるものの値上げの波が勢いを増すなど総体的には厳しい状況となりました。
撚糸業界も依然として、繊維原料・副資材・電力料金等が高止まりとなっており、大変厳しい環境下におかれております。
これに加え、今後社会全般の SDGs への取組が加速していく中、繊維業界としてもサステナビリティへの対応が求められてきており、我々撚糸業界もこの対応が必要不可欠なものとなるものと思われます。
当連合会といたしましては、組合員の皆様が新たな取り組みを行う際にご活用いただける情報の収集及び提供を行い、業界の活性化が図られますよう鋭意努力しているところでありますので、忌憚のないご意見をいただきますとともに、今後ともより一層のご協力をお願いいたします。
本年が皆様方にとって一層幸多い年となりますようお祈り申し上げます。

1◆「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました
11 月 29 日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものです。
なお、これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。
詳細は、以下をご参照ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf

補足説明
１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。 受注者の立場の企業は、この交渉様式（例）をご活用ください。
２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、ご活用下さい。
ご参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html◆ 下請取引適正化について
中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しています。
昨年末にも、国際情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている全国の中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請代金の早期支払いや価格決定の適正化
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などについての当会に対しましても要請がきておりますので、より一層のご協力をお願いいたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231208/nenmatuyousei.html◆ 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」最終報告書について
昨年１１月２４日に第16回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、新たに人材の確保と育成を主眼とする「育成就労制度」(仮称)の創設などを盛り込んだ最終報告書が取りまとめられました。今後、有識者労使団体で構成する新たな会議体で制度設計を議論することとなっております。
第16回有識者会議の配付資料等につきましては、以下をご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html◆ 日本撚糸工業組合連合会第５１回通常総会について
令和５年１１月２７日（月）、当連合会第５１回通常総会が開催され、第５０期事業報告、決算報告、第５１期事業計画、予算等が承認されました。

◆ JFW JAPAN CREATION 2024 ついて１０月３１日～１１月１日、東京国際フォーラムにおいて開催された「JFW JAPAN CREATION2024」に当会傘下の組合員有志が「JYTねん糸」グループとして参加・出展いたしました。
出展企業：金田繊維(資)、高野繊維(株)、大力撚糸、(有)戸田合繊、藤田織物(株)、古市(株)山甚撚糸(株)、伊高撚糸(株)、(株)ビエント、渕田撚糸
以上10社です。
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◆ その他中小企業関連ホームページ等について
Ⅰ 税制に関する窓口及び相談機関①

国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談にも応じてします。質問等には決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/⇒各種手続き概要・届出書等の様式などが掲載されています。
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地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。各自治体にお問い合わせください。
Ⅱ 各種中小企業支援について① 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援策について掲載されています。
② ミラサポplusホームページhttps://mirasapo-plus.go.jp/
ミラサポplusは、中小・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
③ 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/
経済産業省の施策全般について掲載されています。
Ⅲ その他
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第6版）
https://jtf-net.com/news/PDF/230710jishukeikaku.pdf
繊維業界における自主行動計画の徹底プラン
https://jtf-net.com/news/PDF/230710jishu-tettei.pdf
2030年にあるべき繊維業界への提言 ～ 伝統から未来への設計図（New Design 2030）～「2030年のあるべき繊維産業への提言」
http://www.jtf-net.com/news/PDF/200303_2030Teigen_Rev..pdf
繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン
https://www.jtf-net.com/download-center/5価格交渉ハンドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

Ⅳ 新型コロナウイルス対策関連について
経済産業省や厚生労働省等による新型コロナウイルス関連支援策等が以下のHPに掲載されております。
■新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省の支援策）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html■新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html■新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html■新型コロナウイルス感染症について（外国人技能実習機構）
https://www.otit.go.jp/CoV2/

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