SAWFUJI

環境報告書
Environmental Report

２００４

澤藤電機株式会社

会社概要
澤藤電機株式会社●資本金
１０億８千５０万円（２００４年３月３１日現在）●従業員
７９０名（２００４年３月３１日現在）●製品
スタータ、オルタネータ、レギュレータ、ゼネレータ、ＤＣモータ、発動発電機、エンジンウェルダー、エンゲル電気冷蔵庫、他●売上高
２９６億円（２００３年度）

目 次

●事業所
■会社概要

･･･P1

■トップメッセージ

･･･P2

■社是

■本社
東京都練馬区豊玉北6丁目15番14号〒176-8539 ℡03-5999-3355■新田工場
群馬県新田郡新田町早川3番地〒370-0344 ℡0276-56-7111■経営理念
１．環境マネジメント･･･P3
１．１環境方針
１．２環境マネジメント推進体制
１．３環境監査１．４環境教育・啓発活動･･･P4
１．５環境事故・苦情
１．６環境会計
１．７環境負荷低減への取り組み ･･･P5
２．製品開発における環境取り組み･･･P6

３．生産活動における環境取り組み
３．１地球温暖化防止
３．２環境負荷物質の管理・低減
３．３水資源の節約
３．４廃棄物低減と省資源
４．部品調達における環境取り組み･･･P7･･･P8･･･P9･･･P10
編集にあたって

５．物流活動における環境取り組み
５．１製品輸送におけるCO2低減
５．２梱包包装資材使用量低減
６．販売・リサイクル
６．１販売・サービスの環境活動
６．２製品リサイクルの推進
７．コミュニケーション
７．１環境コミュニケーション
７．２社会貢献活動

澤藤電機では事業活動に伴う環境への取組について情報開示の充実に努めており、２００３年１０月に２回目の環境報告書を発行し本報告書で３回目となりました。

･･･P11
本報告書からは必要な環境情報を全て記載しつつ内容をコンパクトにまとめ頁数を少なくすることで紙資源の節約に努めました。

･･･P12

また、本報告書作成に当たり環境省「環境報告書ガイドライン」を参考にし、一般の読者の方々にもお読み頂けるようにと出来る限りわかりやすい表現に心がけました。
報告内容の範囲は原則として２００４年３月迄の澤藤電機の環境への取組活動を対象としております。また、大きな変化のあるものは２００４年４月以降の活動も記載してあります。

８．従業員の健康と安全
９．環境データ･･･P13■環境取り組み活動の歴史･･･P14

本報告書は澤藤電機のホームページにＰＤＦ形式で掲載しております。継続的な環境保全活動と情報開示について皆様方から頂いたご意見をもとにさらに充実させていきたいと考えております。
澤藤電機のホームページアドレス

http：//www.sawafuji.co.jp/
表紙の写真 ：上光 勲 撮影

１

持続可能な社会への貢献に向けて
澤藤電機は、長年にわたり企業活動の中で環境に対する配慮を経営の中心に捉えて推進してまいりました。この考え方を単に受け継ぐだけでなく、更に発展させ１９９７年にＩＳＯ１４００１を取得、環境に対する思いは私どもの企業基本理念におり込んだ上で、環境活動の強化を進めております。
澤藤電機で開発、生産する全ての製品のライフサイクルにわたって環境負荷低減を図るべく、製品の高性能軽量化、生産活動全般にわたる省エネルギー化、廃棄物低減、化学物質の管理低減に取組んできており、成果を上げて来ております。しかしながら充分とは言えず、さらに中長期的目標値を設定し、積極的活動で「持続可能な社会」に向けて貢献していきたいと考えています。
２００３年１月よりコージェネレーションシステムを本格稼動させ廃熱の徹底利用によりＣＯ２排出量を大幅に低減することが出来ました。
廃棄物低減、再資源化の取り組みは、一昨年直接埋立て廃棄物ゼロを達成しましたが廃棄物の細分別化を更に６０％向上させ再資源化することで廃棄物の排出削減に成果を上げております。
２００４年９月にはＩＳＯ審査機関による定期審査を受けマネジメントシステムが適正に維持管理されていると評価されました。

２００４年１２月
澤藤電機株式会社代表取締役社長/澤藤電機環境総責任者

上光 勲

今後も地球規模での温暖化、大気汚染、規制化学物質使用、水質汚濁等の環境問題が社会の重大関心事項であり、その中で澤藤電機は再生社会への寄与、循環型社会への貢献を念頭に置いて社会から愛される企業、魅力ある企業になれるよう諸活動を推進してまいります。「環境保全」と企業の「継続的発展」の両立はそう簡単な事ではありませんが、企業理念として、高い志と情熱を持ち、全社一丸となってチャレンジしていく所存です。

社是
１．研 究 を 進 め 技 術 を 練 磨 し 輝 か し く 躍 進 し よ う
２．顧客に対する責務と信義を守り社会に貢献しよう
３．労使協調相互信頼により明るい職場を樹立しよう

経営理念
澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄をあたえる＊ 顧客に感動を＊ 自然に清らかさを＊ 社業に携わる人に栄を（２００１年４月改定 ）２１．環境マネジメント
１９９７年にＩＳＯ１４００１を認証取得し環境マネジメントシステムを運用 しております。
毎年、定期的に内部環境監査、外部審査を実施しております。

１.１ 環 境 方 針（１）製品の開発から製造まで、すべての組織が各活動領域において省資源・省エネルギーの推進・廃棄物の削減など、環境影響に対して適切な保全向上に努める。
（２）継続的な環境改善と汚染の未然防止に努める。
（３）環境に関わる法規制その他の要求事項を遵守し、自主管理基準に基づく事業活動を責任をもって管理する。
（４）本方針遂行のために、環境目的および目標を設定し、計画的に活動するとともに活動内容を自主的に見直し、第三者の監査を受け確認する。
（５）本方針は文書化され、環境マネジメントシステムにより実施し維持するとともに、全従業員にこれを周知する。また、環境意識向上のための教育・啓蒙活動に努める。
（６）地域の環境保全に可能な限り貢献し、地域との共生に努める。
（７）本方針は開示し、一般の人が入手可能とする。

１９９７年５月２７日
澤藤電機株式会社代表取締役社長

１.２ 環境マネジメント推進体制
１９９４年に環境委員会を設置し体系的環境保全活動を開始しました。１９９７年に国際的な環境標準であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、これに伴い環境組織の充実を計り、全社的な活動として継続的に推進をしています。

社長
環境委員会環境技術委員会

生産環境委員会

社会活動推進委員会

製品、開発面の環境保全

生産面の環境保全

地域とのコミュニケーション

１.３ 環境監査
環境マネジメントシステムが適切に機能しているかチェックするため、毎年定期的に内部監査を実施するとともに、ＩＳＯ審査機関による外部審査も受審しています。
２００３年度は２００３年９月に（財）日本品質保証機構による更新審査を受審し、認証されました。
（２００４年９月には２００４年度の定期審査を受審し、マネジメントシステムが適正に維持管理されていると評価されました。）

３

１.４ 環境教育・啓発活動
環境マネジメントシステムを有効に機能させるために、全社員及び構内作業業者を対象に環境教育を実施しています。更に全社員が環境保全意識を高めて実行するために「環境方針」並びに自分自身の「目標、目標値、行動」を記載した環境カードを携行して行動しています。毎年２月に省エネ月間キャンペーンを実施し、職場で展開された優秀改善事例に対し表彰も実施し啓発活動に役立てています。
その他、資格を有する特殊業務については資格取得の教育支援を実施し、緊急対応教育や環境汚染防止教育等についても継続的に実施しています。

地元消防署員の指導による防火訓練

１.５ 環境事故・苦情
工場の生産活動をサポートするコージェネレーションシステムやボイラー、給排水施設、廃棄物保管施設等の環境関連施設、並びに２０００台を超える生産設備を運転して操業しています。
施設の運転により発生する環境負荷物質については関連法規制や県条例、新田町との公害防止協定を遵守し、定期的監視を行ない基準をクリアしています。
又、想定される緊急事態について、環境影響を及ぼさないよう訓練を実施して環境汚染・事故の未然防止につとめています。
２００３年度に於いて、環境に関する事故、並びに苦情はありませんでした。

１.６ 環境会計
環境保全や研究開発および投資、リサイクル活動など環境に関連する費用に経営資源を投入し、継続的に環境負荷を軽減しております。

１.６.１ 環境保全コスト(単位：百万円、 百万円未満は−）

項 目'00年度 '01年度 '02年度 '03年度

大気汚染、水質汚濁など公害防止コスト

90504936211135403534150

93189

228

（1）事業エリア内コスト 省エネ対応等の地球環境保全コスト
リサイクルや廃棄物適正処理の資源循環コスト（2）上下流コスト

製品のリサイクルや回収・適正処理のためのコスト
グリーン購入など環境負荷低減ための追加的コスト-

環境マネジメントシステムの整備・運用コスト（3）管理活動コスト

環境負荷の監視コスト
環境情報開示や従業員への教育コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

環境保全対応製品の研究開発コスト
環境負荷抑制の研究開発コスト
緑化、美化等環境改善支援対応コスト
地域の環境活動等、社会貢献対応コスト
自然修復のためのコスト

合 計

---

1275

184718326

１.６.２ 環境保全効果(単位：百万円）

項 目'00年度 '01年度 '02年度 '03年度① 省エネ

省エネ活動による改善効果

5.4

6.2

7.5

5.0

② 省資源

省資源＆リサイクル活動による改善効果

0.3

24.9

0.4

2.7

-

2.3

6.4

5.7

31.1

10.214.1-③ コージェネシステムによる省エネ効果

合計

・①、②は全社省エネキャンペーン活動の効果を集計し単年度効果として算出しました。
・コージェネシステムは２００３年１月から稼動しています。

４

１.７ 環境負荷低減への取り組み
１.７.１ 環境中期計画
項目

取組み方針

地球温暖化防止ＣＯ2 低減対策の積極的な推進

目標値
売上高対比ＣＯ2 排出量を
１９９０年度対比

環境負荷物質の目標年次

５％ 低減

２００５年度末

１９９０年度対比 １０％ 低減

２０１０年度末

鉛、六価クロム、水銀、カドミウムについてＰＲＴＲ対象物質の低減

ＥＵ指令を受けた対応
管理・低減（社内目標値を設定して推進）
半田の鉛フリー化

２００５年１２月

ＨＣＦＣ１４１ｂの廃止

２００３年８月

ＰＲＴＲ対象物質を２００５年度末

２０００年度対比 ３０％ 低減
廃棄物低減と省資源省資源活動の推進

焼却廃棄物を１９９８年度対比 １／２ 以下

２００５年度末

廃棄物総量を１９９８年度対比 ４０％ 低減

２００５年度末

発生源対策として材料ロス低減。
（社内目標値を設定して推進）
水資源の節約

水使用量の低減

総使用量 ２０００年度比 ５％ 低減

２００５年度末

物流合理化の推進

ＣＯ2 排出量の低減、梱包、包装資材使用量

ＣＯ2 排出量を ２０００年度対比 １０％低減

２００５年度末

梱包・包装資材総使用量をの低減に向けた物流合理化の積極的推進

２００５年度末

２０００年度比 ２０％低減

１.７.２ 主な取り組み
取り組み内容

'99年度

節電、エアー漏れ削減
大電力設備の改善
事務棟屋根断熱塗装
省エネ
個別電力量管理による省エネ
コージェネシステム
塗装乾燥用プロパンガス削減
紙の分別収集によるリサイクル
飲料用容器の業者引き取り廃棄物削減
焼却炉廃止
埋め立て廃棄物ゼロ化
アスベスト廃止

製品からのアスベストフリー化

LCAの取り組み開発製品の質量低減（CO 2 削減）

５

'00年度

'01年度

'02年度

'03年度

'04年度

２．製品開発における環境取り組み
２.１ 環境取り組みの概要１．小型軽量化を継続的に実施し、製品質量の低減に取り組んでいます。
製品質量を低減することで原材料製造時のＣＯ２相当量低減、当社組立製造時におけるＣＯ２排出量を低減していきます。
２．部品、材料に含まれる環境負荷物質（鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど）の使用を廃止し、環境負荷物質を含まない部品、材料への置き換えに取り組んでいます。
欧州ＥＬＶ指令へ速やかに対応をすることで環境保全と継続的発展の両立に取り組んでいます。
３．エンジンの排ガス規制に対応した製品の開発に取り組んでいます。
エンジンの排ガス規制への対応製品としてアイドルストップスタータおよびアイドルストップ車対応コンピュータ制御装置の開発をしています。
４．冷蔵庫開発において、動作効率向上を継続的に実施し、製品電力使用量の低減をしております。
製品電力使用量の低減により冷蔵庫使用時におけるＣＯ２排出量を低減するものです。

２.２ ２００３年度の取り組み
電装品
質量低減および、製品シリーズの構成比率見直しにより、製品全体の CO2 排出量を１０％低減しました。

①スタータにおける比較(シリーズ全体の台当り換算)
6kWスタータ

60Aオルタネータ②オルタネータにおける比較(シリーズ全体の台当り換算)

発電機
１．５kVA発電機における比較
アウトドアでも電気器具が使える発電機

冷蔵庫
冷蔵庫における比較

車でも使えるアウトドア用冷蔵庫

６

３．生産活動における環境取り組み
３.１ 地球温暖化防止

澤藤電機は地球温暖化防止対策として、「ＣＯ２排出量を１９９０年度を基準として２００５年度末までに５％、２０１０年度末までに１０％低減する」を目標に掲げて取り組んでいます。
全社員が省エネ意識を持って、照明・OA 機器の節電やエア漏れ削減に取り組み、またグループ毎に使用電力量を把握する電力量計を工場に設置して、職場で活動した省エネ改善の効果を把握できるようにしました。
２００３年度はコージェネシステムの廃熱利用、水銀灯照明から手元蛍光灯への切り替えとこまめな消灯による節電などに取り組み、売上１００万円あたりのＣＯ２排出量を１９９０年度対比１５％低減しました。

３.２ 環境負荷物質の管理・低減
３.２.１ 化学物質の管理

生産工程で使用している原材料や副資材はさまざまな化学物質を含んでおり、労働衛生並びに環境負荷の観点から化学物質の管理を徹底しています。
更にＰＲＴＲ対象化学物質の排出量低減に取り組んでおり「２０００年度対比２００５年度末までに３０％低減する」を目標として展開 しています。２００３年度は対象となる化学物質の売上１００万円あたりの排出量が２０００年度対比１２％低減しました。
また、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を絶縁油として含有する機器（トランス、コンデンサー）を２００３年度末で７台保有しており、適正な管理をしております。

７

３.２.２ 環境負荷物質の低減（１）代替フロン
澤藤電機の車載用などの冷蔵庫にはオゾン層を破壊しない代替フロンとして冷媒にはＨＦＣ−１３４ａを、断熱材にはＨＦＣ−２４５ｆａ＋ＨＦＣ−３６５ｍｆｃを使用しています。
（２）ダイオキシン
ダイオキシンを発生させる焼却設備は２００２年４月に廃止し、場内焼却は行なっていません。

３.２.３ 土壌・地下水への取組

澤藤電機は有機塩素系化合物である 1． 1． 1-トリクロロエタンを使用しておりましたが、１９９５年に全廃し、以後土壌・地下水の汚染状況調査を実施しております。この調査により現在では 1．1．1-トリクロロエタンは検出されていませんが、敷地内の１箇所でその分解生成物である 1．1- ジクロロエチ
レンが環境基準値を上回るレベルであることが確認され、１９９９年より土壌中のガスを吸引し活性炭による浄化対策を実施しております。
工場敷地外への影響については敷地境界に観測井戸を設置して継続的に監視しており、基準値を大幅に下回っています。

３.３ 水資源の節約

工場で使用する水について「総使用量を２０００年度を基準として２００５年度末までに５％削減する」を目標に掲げて取り組んでいます。
工場内で使用する冷却水は排水処理場で浄化処理した水を再利用して水使用量を低減しています。

排水処理場

８

３.４ 廃棄物低減と省資源廃棄物低減の活動は、「 廃棄物排出量を１９９８年度を基準として２００５年度末までに４０％低減する」 を 目 標 に 掲 げ て取組んでいます。
２０００年度には直接埋立ゴミゼロを達成、排出物は全てリサイクルしています。
更に排出量低減として発生源での細分別化を進めており、工場から排出される廃棄物及び一般ゴミは全社員の協力で１００％分別回収を実施しております。分別の種類は下表の通り５９種類に分別しています。
２００３年度の売上１００万円あたりの排出量は１９９８年度対比で３２％低減しました。
分別NO

紙・ゴミ

1234567891011121314151617181920212223242526272829

木屑
廃プラ

ビニール類

分別の内訳
町指定焼却ゴミ

分別NO金属屑303132333435363738394041424344454647484950515253545556575859ウエス吸殻
新聞紙

ガラス類

雑誌
紙コップ
紙パック

汚泥

ペットボトル
ダンボール
リサイクル紙廃油

廃パレット・梱包材
OA機器
66ナイロン（ガラス入り）
6ナイロン（ガラス入り）
66ナイロンPPナイロン
樹脂製品・部品
樹脂製品・部品（冷蔵庫ケース）
金属と混合した樹脂
プリント基板発泡ウレタン

発泡スチロール
ワニスカス（固形）
ポリ箱

ハンダ
電池類

廃プラスチック
ファスナー

その他

廃プラ（混合ゴミ）
ビニール
シートパッキン
ＰＰバンド

発生源でビン、缶、ゴミ類を分別します

分別の内訳
鉄屑(解体有価物の置き場)
銅
アルミ
コンミ粉・粉体
ガラス
蛍光灯
瓶類
塗装カス
塗装前処理スラッジ
研磨スラッジ
潤滑油・作動油
乳化材
水溶性工作油
溶剤

シンナー
ワニス
塗料

引火点70℃未満の廃油(揮発油)
廃酸
廃アルカリ
洗浄廃液
発泡ウレタン屑
ハンダ屑
バッテリー
乾電池
空き缶
スプレー缶
一斗缶
ペール缶
ライター
ゴム

リサイクルセンター内で指定の分別をします９

４．部品調達における環境取り組み
澤藤電機が部品、資材を購入している仕入先の中でＩＳＯ１４００１を取得している会社は２００３年度までに４３％となっております。
また、欧州ＥＬＶ指令への対応が急がれている中で、２００３年５月に仕入先各社に対して欧州ＥＬＶ指令への対応説明会を開催して、現状調査並びに今後の進め方について協力を要請しました。

５．物流活動における環境取り組み
５.１ 製品輸送におけるＣＯ2低減
物流における CO２低減の活動は 「製品輸送における CO２排出量を２０００年度を基準として２ ０ ０ ５年 度末までに１０％低減する」を目標に掲げて省エネ車両への更新や省エネ運転を実施することで CO ２ 排出量の低減に取組んでいます。

超低ＰＭ排出ディーゼル車（四つ星認定車）

５.２ 梱包包装資材使用量低減
梱包包装資材低減の活動は 「梱包包装資材使用量を２０００年度を基準として２００５年度末までに２０％低減する」を目標に掲げて完成品 や補給部品の輸送を中心とした自前梱包包装資材の使用量低減に取組んでいます。
２００３年度は荷造り梱包用ストレッチフィル
ムを巻きつける巻数を８巻から５巻に低減するなどに取り組み、売上１００万円あたりの梱 包 包 装
資材使用量を２０００年度対比４０％低減しました。

１０６．販売・
リサイクル
６.１ 販売・サービスの環境活動
澤藤電機の国内サービス網は代理店・特約店合計２５０社あり、環境に対してリビルト＆リサイクル、廃棄物の分別・低減や地球温暖化防止として省エネ活動を働きかけています。

６.２ 製品リサイクルの推進
６.２.１ リビルト＆リサイクル
お客様のご依頼に基づいて澤藤電機の特約店・代理店にて、当社製品の修理を実施しています。
修理を実施する際には、環境に配慮し使える部品は極力再利用したり、製品を再生化（リビルト）したりする活動を進めています。
澤藤電機は今後も代理店・特約店と協力して、資源の再利用や環境配慮型のサービス網強化を進めてまいります。

６.２.２ リサイクル法(家電・容器包装）澤藤電機の冷蔵庫は家電リサイクル法、並びに容器包装リサイクル法に基づいて確実にリサイクルされています。
○購入いただいた際に発生する包装材は、分別して排出していただき市町村を経て リサイクルされます。再商品化処理を（財）日本容器包装リサイクル協会に委託しています。
○使命を終えた冷蔵庫は、お客様→販売業者→澤藤電機のサイクルで確実にリサイクルされます。
再商品化処理を（財）家電製品協会に委託しています。

７．コミュニケーション
７.１ 環境コミュニケーション
澤藤電機の環境活動をより広く社会に理解をして頂くために、２００３年１０月に環境報告書を発行しました。
また身近な地域住民に対して澤藤電機の環境活動をより深く伝達、広報する場として２００４年３月に地元自治体が主催する環境フェスティバルに参加し、地元住民の方々並びに各種団体から好評を得ることができました。

地元自治体が主催する環境フェスティバル

１１

７.２ 社会貢献活動
７.２.１ 社会貢献
企業活動を行なう上で、地域環境を優先課題と認識し、地域とのコミュニケーションをはかりながら、果たすべき役割と責任を自覚し、社会のニーズに応え、より豊かな社会づくりの貢献に努めています。

７.２.２ 地域貢献・ボランティア活動
地元自治体の環境基本計画の策定に参加し、活動の中心である「新田町環境みらいの会」を通じて、環境保全に取組んでいます。
また、地元自治体の産業祭への参加、工場見学会、福祉作業所の人達の会社訪問による交流を通じて、地域住民とのコミュニケーションをはかっています。
更に、工場周辺の清掃活動で地域の人たちの理解を得られる取組をしています。

２００４年５月
工場周辺の清掃美化活動

２００４年６月
福祉作業所の皆さんとの交流会（工場見学会）

８． 従業員の健康と安全
８.１ 従業員の健康と安全を第一に心がけています
企業活動において「安全は全てに優先する」を基本として、従業員の安全を第一に心がけるとともに、こころとからだの健康を最優先に配慮して取組んでいます。

８.２ 安全衛生
安全で健康な働きやすい職場づくりが、人間尊重と企業の発展につながる経営ととらえ、その達成を進めています。
活動は、安全衛生委員会を中心に職場でリスク評価をし、労働災害の未然防止に向けて積極的な安全衛生活動を展開しています。

１２９．環境データ
９.１ 大気
従来の暖房用ボイラーに加え、２００３年１月にコージェネレーションシステムが稼動しました。
大気汚濁防止法・県条例並びに新田町との環境汚染防止協定をクリアして運転しています。
対象設備
ボイラ（灯油）コージェネ（A重油）

項目

単位

規制値

ＮＯｘ（ｐｐｍ）

180

測定値
84

SＯｘ

K値

17.50.5未満

ばいじん（ｇ/Nm3）

0.1

0.007

ＮＯｘ（ｐｐｍ）

950

793

SＯｘ

K値

17.51未満ばいじん（ｇ/Nm3）

0.10.002

９.２ 水質
工場内で使用した水は排水処理場で処理し、水質汚濁防止法・県条例並びに新田町との環境汚染防止協定をクリアし、浄化水を早川へ放流しています。
項目
排水量
PH
BOD
COD
SS
N.H油分
フェノール
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含有量
溶解性マンガン含有量

クロム含有量

単位

規制値

ｍ /日

3平均値

196-

最大値

7.4

最小値

7.0

最大値

8ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ
ｍｇ/ｌ

6.5〜7.5
10以下
１０以下
15以下
3以下
0.2以下
1以下
1以下
4以下
5以下
0.2以下

フッ素化合物

ｍｇ/ｌ

1.5以下

大腸菌群

個/ｍｌ

1000以下全リン（ＮＤ：測定下限値以下）
測定値

ｍｇ/ｌ

8以下

全窒素

ｍｇ/ｌ

６０以下

鉛含有量

ｍｇ/ｌ

１以下

１３

最小値

1

最大値

4.8

最小値

1.7

最大値

2

最小値

ND

最大値

ND

最小値

ND

最大値

ND

最小値

ND

最大値

0.03

最小値

ND

最大値

0.92

最小値

0.13

最大値

0.06

最小値

ND

最大値

0.01

最小値

ND

最大値

ND

最小値

ND

最大値

0.58

最小値

ND

最大値

0.85最小値

0.77

ND

最大値

16

最小値

4.9

最大値

0.03

最小値

ND

９.３ PRTR対象物質（単位：ton/年）

物質名

取扱量

排出量

移動量

大気水域

廃棄物

公共下水道

リサイクル

除去
除去処理量

消費量

スチレン

28.4

28.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

キシレン

13.1

4.1

0.0

0.7

0.0

0.0

0.3

8.0

トルエン

17.6

7.1

0.0

0.7

0.0

0.0

0.1

9.6

・取扱量５トン/年以上が対象（特定第１種指定化学物質は５００ｋｇ/年以上）
・除去処理量 ：焼却処理、分解処理などにより除去した量
・消費量：反応により他物質に変化したり、製品に含有もしくは付随して場外へ持ち出される量

環境取り組み活動の歴史
１９７５年

工場建設完了工場系排水処理施設（凝集沈殿法）設置
生活系廃水処理施設（活性汚泥合併処理方式）設置
雨水（油）分離槽設置

１９７６年

新田工場へ移転、操業開始
新田町と環境汚染防止協定を締結
無煙焼却炉設置

１９８４年

省エネ委員会設置
全社省エネルギー活動開始

１９９３年

日野関連会社生産環境委員会活動開始

１９９３年

冷蔵庫断熱材用特定フロン全廃（CFC11 → HCFC-141b）

１９９４年

環境委員会設置

１９９４年

冷蔵庫冷媒用特定フロン全廃（CFC12 → HFC-134a）
部品洗浄用エタン全廃（トリクロロエタン → アルカリ洗浄）

１９９５年

部品洗浄用特定フロン全廃（ＣＦＣ１１３→ アルカリ洗浄）
工場天井アスベスト入り断熱材全面撤去工事（〜９８年）
環境保全行動計画策定、環境委員会組織再編

１９９６年

ISO14001取得推進委員会発足し取得準備開始

１９９７年

ISO14001取得

１９９８年

省エネ、省資源に取り組み
開発製品の重量低減に取り組み

１９９９年

廃棄物ゼロエミッション取り組み開始

２０００年

原単位CO2削減に取り組み

２００１年

直接埋立て廃棄物ゼロを達成

２００２年

焼却炉廃止

２００３年

コージェネシステム稼動
飲料用自動販売機の容器を業者が引き取ってリサイクルする取り組み開始
冷蔵庫断熱材用特定フロン全廃（HCFC-141b → HFC-245fa+HFC-365mfc）

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発行：２００４年１２月