小型業務用季節別契約（個別約款）

2023年２月１日実施

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

目次

１．適用···························································

１２．目

的···························································

１

３．用語の定義···························································

１

４．適 用 条 件···························································

２５．契約の締結···························································

２６．使用量の算定·························································

３

金···························································

３８．延 滞 利 息···························································

４７．料

９．単位料金の調整·······················································

10．契約の変更または解約

４·················································

５11．精 算 額···························································

６12．名義の変更···························································

８13．緊急調整時の措置·····················································８···························································

９·······························································

９

14．そ の 他
付則（別表）１．料金の算定方法·······················································

10

２．料金表 ································································

11

１．適

用

本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。

２．目

的
本約款は、お客さまの負荷調整を推進しつつ当社のガス事業の効率的な運営を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

３．用 語 の 定 義(1) 「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます。（小数点以下切り捨て）(2) 「実績最大使用量」とは、実績にもとづく１年間を通じた１時間あたりの最大の使用量をいいます。（小数点以下切り捨て）(3) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
(4) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(5) 「実績年間使用量」とは、１年間のご使用量実績の合計量をいいます。
(6) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を12で除した量をいいます。（小数点以下切り捨て）(7) 「夏期」とは、５月検針分（４月定例検針日の翌日から５月定例検針日まで）から12月検針分（11月定例検針日の翌日から12月定例検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１月検針分（12月定例検針日の翌日から１月定例検針日まで）から４月検針分（３月定例検針日の翌日から４月定例検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
(8) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(9) 「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
(10)「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
(11)「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域とする事業者をいいます。
(12)「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。
(13)「託送供給約款」とは、一般ガス導管事業者がガス事業法第48条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

-1-

４．適 用 条 件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対して本約款による契約を申し込むことができます。
(1) 契約最大使用量が６立方メートル以上であること。
(2) 契約年間使用量が契約最大使用量の600倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(3) 契約月平均使用量が500立方メートル以上であること。
(4) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契 約 の 締 結(1) お客さまは、本約款を承諾のうえ、当社に本約款による契約を申し込んでいただきます。
なお、本約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時点に成立いたします。
(2) 契約最大使用量、契約年間使用量及び契約月別使用量は、それぞれ前12ヶ月（新たに本約款を適用する場合は申し込み時点の前12ヶ月）の実績最大使用量、実績年間使用量及び実績月別使用量と同一といたします。ただし、実績最大使用量が６立方メートル未満の場
合は、契約最大使用量は６立方メートルとします。なお、前12ヶ月のご使用実績がない場
合で本約款の申し込みをされる場合、お客さまと当社は協議の上、契約内容を定めます。
（以下「協議契約」といいます。）(3) 契約期間は原則として１年間とします。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客さまは次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(4) (3)にかかわらず、契約期間におけるご使用実績が本約款の適用条件を満たさなくなった場合には、契約期間満了後あるいは契約解約後は個別約款（一般料金契約）にもとづくご契約となります。
(5) 本約款にもとづき契約されたお客さまが、その契約期間満了前に解約された場合、または、お客さまの契約期間のご使用実績が適用条件を満たさなかった場合には、当社は以下の期間、本約款にもとづく契約の申込を承諾いたしません。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合は、この限りではありません。
① 契約期間満了前に解約された場合解約された日より、解約された契約の当初契約期間満了予定日から１年間② 契約期間のご使用実績が適用条件を満たさなかった場合
契約期間満了となった時点から１年間-2-(6) 当社は、お客さまが本約款の契約期間満了前に本約款の解約と同時に他の個別約款の適用を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(7) 当社は、お客さまが本約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本約款への申し込みを承諾できないことがあります。
(8) お客さまは、同一需要場所で本約款と本約款以外の当社の他の契約（付帯契約を除く。）を重複して契約することはできません。

６．使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読み等により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
(2) 実績最大使用量は原則としてガスメーターの能力（小数点以下切り捨て）の合計といたします。ただし、お客さまが希望される場合には、一般ガス導管事業者が指定する負荷計測器（以下「販売用負荷計」といいます。）を設置し、負荷計測器により実績最大使用量を算定いたします。なお、負荷計測器の故障等当社または一般ガス導管事業者の都合により検針値が確定できない場合の精算額算定にあたっては、当該月の販売用負荷計の検針値は用いません。
(3) 負荷計測器本体の取付関係工事費はお客さま負担とします。

７．料金(1) 当社は、別表の料金表を適用して、料金を算定いたします。
(2) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）(3) 料金は、当社が定める基本約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して30日目（以下「支払期限日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまが本約款にもとづき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合及び定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合に限り、基本約款の18(3)及び次の算式にもとづき日割計算を行います。ただし、いずれの場合も、当社の都合で36日以上になった場合を除きます。

-3-（算 式）
基本料金×料金算定期間の日数／30（１円未満端数切り捨て）＋従量料金(5) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(1)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。

８．延 滞 利 息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払い日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。
ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払い日までの日数×0.0274パーセント（１円未満端数切り捨て）(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じといたします。

９．単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(4)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）-4-

（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
64,090円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の１(4)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9476＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0569③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．契約の変更または解約(1) 一般ガス導管事業者が定める託送供給約款またはガス事業法その他関係法令が変更された場合には、当社は、契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(2) 社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(3) 契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本約款及び需給契約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。

-5-

(4) その他お客さまが次のいずれかに該当した場合は、契約期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
① 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押え、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。
② 滞納処分による差押えもしくは保全差押えまたは保全処分がなされたとき。
③ 解散の決議がなされたとき。
④ 事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。
⑤ 自ら振出し、引受けし、または裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき。
⑥ お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。
⑦ お客さまが、基本約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。
(5) お客さまが、需要場所におけるガス小売事業者の変更以外の事由によりこの契約を契約期間中に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、当社に通知していただきます。需要場所におけるガス小売事業者の変更によりこの契約を解約しようとされる場合は、原則変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にその旨を通知するものといたします。ただし、変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にお客さまの解約を通知出来ない場合は、お客さまより、あらかじめ解約日を定めて、その解約日の45日前までに通知していただきます。これを超えて通知をいただいた場
合にはご指定の解約日に解約できない場合があります。

11．精算額

お客さまが以下に該当する場合には、そこに定める精算額をお支払いいただきます。
精算額の支払期限は、当社からのガス使用を継続する場合には、精算額が発生していることを当社が確認した後、最初に支払義務が発生する料金の支払期限と同一といたします。当社からのガス使用を廃止する場合には、廃止する日が属する期間の料金の支払期限と同一といたします。また、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。なお、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）-6-

(1) 最大使用量倍率未達精算額①

協議契約により契約内容を定めたお客さまの実績年間使用量が、実績最大使用量の600倍未満の場合には、以下の算式によって算定する金額を最大使用量倍率未達精算額としてお支払いいただきます。ただし、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。

最大使用量倍率 ＝
未 達 精 算 額

実績最大使用量
実績年間の 600 倍に相当 －する年間使用量
使 用 量×

ガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額② 最大使用量倍率未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に個別約款（一般料金契約）に定める料金表を適用して算定される料金総額の103パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
(2) 契約中途解約精算額
協議契約により契約内容を定めたお客さまで、契約期間中に次の（イ）または（ロ）の理由によって契約が解約された場合には、以下の算式によって算定される金額を契約中途解約精算額としてお支払いいただきます。ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社が正当な理由があると判断した場合はこの限りではありません。
＜解約理由＞（イ）10(2)もしくは(3)の規定による場合（当社が契約の変更または解約を申し入れた場合は除く）（ロ）10(4)の規定による場合① 解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有しない当社の他の契約を締結する場合または当社からのガス供給を廃止する場合
契約中途解約精算額＝（解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額）
ただし、当社からのガス供給を廃止する場合で、同一需要場所で他のガス小売事業者によるガス供給を継続される場合（託送供給を行うガス導管事業者に変更がある場合を除く）は、以下の算式によって算定される金額をお支払いいただくものといたします。

契約中途解約
精 算 額＝解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額-7-× 0.77

② 解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有する当社の他の契約を締結する場合または本約款の同一契約種別で新たに契約を締結する場合
ただし、新たに締結する契約の内容が次の（イ）または（ロ）に該当する場合はこの限りではありません。
（イ）新たに締結する契約の前契約解約日の翌月から前契約終了月までの基本料金相当額が、解約前の契約の解約日の翌月から契約終了月までの基本料金相当額と同額またはこれを超える場合（ロ）新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量またはこれを超える場合

契約中途解約
精 算 額＝前契約の解約日の翌月から前契約終了月までの前契約基本料金相当額－前契約の解約日の翌月から前契約終了月までの新契約基本料金相当額③ 契約中途解約精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に個別約款（一般料金契約）に定める料金表を適用して算定される料金総額の103パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

12．名 義 の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の各料金表の基本料金を次の算式によって割引きいたします。
また、11の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

(1)

定額基本料金割引額

流量基本(2)
料金割引額＝定額基本料金×

１時間当たりの平均調整量×
契約最大使用量
当該月の時間数
調整時間

１時間当たり流量基本契約最大の平均調整量
調整時間××＝×
料金単価
使 用 量
契約最大使用量
当該月の時間数-8-14．その他

その他の事項については、基本約款を適用いたします。

付則
１．本約款の実施期日
本約款は、2023年２月１日から実施いたします。
２．
「９．単位料金の調整」(2)②について
本個別約款の実施に伴う移行措置として、９(2)②によって算定された平均原料価格（トン当たり）が以下の金額を上回る場合は、平均原料価格は以下の金額といたします。
2023年３月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 152,740円
2023年４月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 165,290円
2023年５月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年６月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年７月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円
2023年８月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 177,860円-9-

（別 表）
１．料金の算定方法(1) 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金は定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。なお、流量基本料金算定の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(3) 従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格にもとづき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格にもとづき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格にもとづき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した冬期の調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。

-10-

⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した夏期の調整単位料金を適用いたします。
２．料金表(1) 基本料金① 定額基本料金
４，４００．００円（消費税等相当額を含みます。）

１か月につき② 流量基本料金単価
９１３．００円（消費税等相当額を含みます。）

１立方メートルにつき(2) 基準単位料金(1立方メートルにつき)夏期

１立方メートルにつき９９．６６円（消費税等相当額を含みます。）

冬期

１立方メートルにつき１１２．５４円（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

-11-