第 15 回定期景況調査
平成２７年１０～１２月期
平成２７年１２月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１５回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２７年１１月１６日～１２月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

５１６社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１５２ 社

２９．５％

～20 人

２３６ 社

４５．７％

建設業

４８社

９．３％

21～50 人

８０社

１５．５％

卸売業

７４社

１４．３％

51～100 人

４４社

８．５％

小売業

３１社

６．０％

101～300 人

６４社

１２．４％

１５２ 社

２９．５％

301～500 人

２３社

４．５％

５９１１．４％501～1,000 人

２７社

５．２％

1,001～3,000 人

２１社

４．１％

3,001 人以上

２１社

４．１％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 27 年 10～12 月、来期：平成 28 年 1～3 月）について】
Point1

今期は売上ＤＩの拡大、仕入単価ＤＩの縮小により、業況ＤＩは 8.3 と 4 期連続でプラス。
来期の業況ＤＩは 4.6 とプラス幅は縮小するものの、プラスを維持。

○全体の業況ＤＩは前期（7-9 月）8.3 から今期（10-12 月）8.3 と横ばい推移となり、4 期連続でプラス。売上ＤＩが前期 7.8 から今期 12.0 とプラス幅が拡大したほか、仕入単価ＤＩが前期 29.6から今期 22.4 とプラス幅が縮小、採算も前期▲2.2 から今期▲1.0 とマイナス幅が縮小したことから、業況が改善すると答えた企業が増えたと思われる。
来期（1-3 月）は、売上ＤＩが今期 12.0 から来期 1.8 に縮小したことから、業況ＤＩは 4.6 とプラス幅は縮小するものの、プラスを維持。
Point2

今期の業況：全業種でプラス。

○業況ＤＩを業種別でみると、全業種でプラスとなった。前回マイナスであった建設業（前期▲5.3→今期 8.3）と小売業（前期▲2.8→今期 29.0）はプラスに転じ、製造業（前期 10.3→今期 7.4）、卸売業（前期 3.6→今期 2.7）、サービス業（前期 17.4→今期 13.2）はプラスを維持した。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（7～9 月）8.3→今期（10～12 月）8.3 とＤＩは 4 期連続でプラス。
来期見通し（1～3 月）は 4.6 とプラス幅は縮小するものの、プラスを維持。
○今期は全業種でプラス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 7.8→今期 12.0→来期 1.8 と今期プラスが拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 29.6→今期 22.4→来期 22.3 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲2.2→今期▲1.0→来期▲4.7 と今期マイナス幅が縮小し、来期はマイナス幅が拡大する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 21.4→今期 23.6→来期 24.0 と依然人手不足感が続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲2.2→今期▲4.8→来期▲1.8 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

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【トピックス調査：軽減税率について、2016 年新卒採用について】【軽減税率について】
Point1

消費税の軽減税率への対応については約 7 割が「軽減税率の該当品目の取扱がない」と回答。一方、「軽減税率の対象予定品目の取扱がある」と答えた企業は 1 割程度。

○平成 29 年 4 月に予定されている消費税 10％への引き上げに伴い増税負担軽減策として軽減税率の導入が検討されている。これに係る対応について聞いたところ、「軽減税率の該当品目の取扱がない」が 68.9％と最多となった。
○一方、軽減税率の対象として予定されている品目の取扱があると答えた企業は全体の11.5％となった（「②軽減税率の該当品目の取扱はあるが、対応は可能」、「③軽減税率の該当品目の取扱があり、事務負担の増加等について懸念している」、「④軽減税率の該当品目の取扱があるが、仕組みが複雑でどう対応して良いか分からない」と答えた合計）。
○軽減税率の対象予定品目の取扱があると答えた企業（上記の②+③+④の合計）を業種別にみると小売業が最も多く（29.0％）、次いで卸売業（17.6％）の順となった。
Point2

軽減税率の影響は 6 割以上の企業が「事務負担の増加」と回答○軽減税率の対象予定品目の取扱があると答えた企業に対し、影響について聞いたところ、「事務負担の増加」が最も多い 64.6％となり、次いで「会計システムの変更が必要」（50.6％）、「商品ごとの価格表示に係る負担」（38.0％）、「軽減税率対象品目の選定が困難」（36.7％）、「納税手続き等の負担の増加」（29.1％）、「消費者への説明が困難（13.9％）」となった。
【2016 年新卒採用について】
Point1

12 月時点での 2016 年新卒採用実績は「予定人数を上回った」が 2.8％、一方、「予定人数を下回った（採用活動終了、採用活動継続中）」は 18.8％○2016 年新卒採用実績は当初計画に比べてどうだったか聞いたところ、12 月時点での「予定人数を上回った」と答えた企業が 2.8％となり、「予定人数を下回った（採用活用終了、採用活動継続中）」は 18.8％となった。
○なお、最も多い回答となった「新卒採用は行っていない（52.0％）」の規模別内訳は約 7 割が従業員 20 人以下の企業であった。

Point2

新卒採用時期の変更の影響は「選考期間が短縮され、採用の見極めが難しくなった」が最多○新卒採用時期の変更に伴う影響について聞いたところ、「選考期間が短縮され、採用の見極めが難しくなった（13.4％）」、「採用予定数の未達による募集の継続（13.2％）」、「内定辞退による募集の継続（10.5％）」、「採用活動時期の短縮による他社との選考日のバッティング（9.5％）」の順となった。
○なお、「特に影響はなかった（37.5％）」と答えた企業のうち、6 割以上が「新卒採用を行っていない」企業であった。新卒採用を行っている企業のうち「特に影響がなかった」と答えた企業は 17.2％であった。

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Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(7～9 月)・今期(10～12 月) 、来期(1～3 月)の景況感
DI
8.3
8.34.67.812.0
1.829.622.422.3▲ 2.2▲ 1.0▲ 4.7
21.4
23.624.0▲ 2.2▲ 4.8▲ 1.8

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（7～9 月）が 8.3、今期（10～12 月）が 8.3 とＤＩは 4 期連続でプラスとなった。
来期見通し（1～3 月）は 4.6 とＤＩはプラス幅が縮小するものの、プラスを維持。売上ＤＩは前期 7.8→今期 12.0→来期 1.8 と今期プラス幅が拡大し、来期はプラス幅縮小の見通し。仕入単価
ＤＩは前期 29.6→今期 22.4→来期 22.3 と仕入単価は今期、来期とプラス幅縮小の見通し。採算ＤＩは前期▲2.2→今期▲1.0→来期▲4.7 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はマイナス幅が拡大する見通し。従業員ＤＩは前期 21.4→今期 23.6→来期 24.0 と依然不足感が続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲2.2→今期▲4.8→来期▲1.8 と今期はマイナス幅が拡大し、今期はマイナス幅縮小の見通し。

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２．業況
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の業況 、来期(1～3 月)の業況見通し
DI
10.3
7.4
10.4
▲ 5.3
8.3
8.6
3.6
2.70.0
▲ 2.8
29.0
3.3
17.4
13.2
2.7
7.9
▲ 7.1
▲ 1.8

・製造業は前期 10.3→今期 7.4→来期 10.4 と今期はプラス幅が縮小したものの、来期はプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲5.3→今期 8.3→来期 8.6 と今期プラスに転じ、来期はプラス幅が拡大する見通し。卸売業は前期 3.6→今期 2.7→来期 0.0 と今期、来期とプラス幅縮小の見通し。小売業は前期▲2.8→今期 29.0→来期 3.3 と今期は大幅に拡大し、プラスに転じ、来期はプラス幅が大幅に縮小する見通し。サービス業は、前期 17.4→今期 13.2→来期 2.7 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。

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３．売上高前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の売上高、来期（1～3 月）の売上高見通し

DI
8.3
11.5
3.5
▲ 5.3
14.6
12.8
11.1
8.2
▲ 9.6
▲ 3.0
32.3
3.2
12.9
11.9
4.7
9.2
5.1
▲ 5.3

・製造業は前期 8.3→今期 11.5→来期 3.5 と今期はプラスが拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。建設業は前期▲5.3→今期 14.6→来期 12.8 と今期プラスに転じ、来期はプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 11.1→今期 8.2→今期▲9.6 と今期はプラスが縮小し、来期はマイナスに転じる見通し。小売業は前期▲3.0→今期 32.3→来期 3.2 と今期は大幅に拡大し、プラスに転じ、来期はプラス幅が大幅に縮小する見通し。サービス業は前期 12.9→今期 11.9→来期 4.7 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。

6

４．仕入単価
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の仕入単価、来期（1～3 月）の仕入単価見通し

DI
33.3
20.4
21.5
29.6
32.6
28.9
24.1
9.6
16.5
48.5
46.7
40.0
30.9
23.8
21.8
14.3
18.5
18.8

・製造業は前期 33.3→今期 20.4→来期 21.5 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期 29.6→今期 32.6→来期 28.9 と今期はプラス幅が拡大し、来期はプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 24.1→今期 9.6→来期 16.5 と今期はプラス幅が縮小したが、来期はプラス幅が拡大する見通し。小売業は前期 48.5→今期 46.7→来期 40.0 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。サービス業は前期 30.9→今期 23.8→来期 21.8 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。

7５．採算前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の採算、来期（1～3 月）の採算見通し
DI▲ 5.4▲ 1.4▲ 0.7▲ 14.6
0.0
▲ 6.4
▲ 6.2
▲ 4.2
▲ 9.6
0.0
20.70.0
3.90.0▲ 7.4
8.0▲ 10.9▲ 1.9・製造業は、前期▲5.4→今期▲1.4→来期▲0.7 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期▲14.6→今期 0.0→来期▲6.4 と今期は 0.0 となり、来期はマイナスに転じる見通し。
卸売業は前期▲6.2→今期▲4.2→来期▲9.6 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期 0.0→今期 20.7→来期 0.0 と今期は大幅に拡大し、来期は再び 0.0となる見通し。サービス業は前期 3.9→今期 0.0→来期▲7.4 と今期は 0.0 となり、来期はマイナスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の従業員、来期（1～3 月）の従業員の見通し

DI
22.3
27.0
26.2
22.2
38.3
43.5
14.7
13.5
14.9
8.5
19.4
19.4
28.3
21.2
26.0
20.3
24.6
12.2

・製造業は前期 22.3→今期 27.0→来期 26.2 と今期は不足感が拡大し、来期も高いレベルで不足感が続く見通し。建設業は前期 22.2→今期 38.3→来期 43.5 と今期、来期と不足感が一層拡大する見通し。卸売業は前期 14.7→今期 13.5→来期 14.9 と今期は若干不足感が縮小したが、来期は不足感が高まる見通し。小売業は前期 8.5→今期 19.4→来期 19.4 と今期、来期と不足感が高まる見通し。サービス業は前期 28.3→今期 21.2→来期 26.0 と今期は不足感が縮小したが、来期は不足感が高まる見通し。

9７．資金繰り
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の資金繰り、来期（1～3 月）の資金繰りの見通し

DI
▲ 2.7
▲ 4.7
▲ 3.3
▲ 14.2▲ 14.9▲ 4.26.0
▲ 2.7
▲ 4.0
▲ 20.0▲ 3.40.0▲ 0.8▲ 2.71.35.3▲ 5.5▲ 1.8

・製造業は前期▲2.7→今期▲4.7→来期▲3.3 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期▲14.2→今期▲14.9→来期▲4.2 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 6.0→今期▲2.7→来期▲4.0 と今期マイナスに転じ、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲20.0→今期▲3.4→来期 0.0と今期はマイナス幅が縮小し、来期は 0.0 となる見通し。サービス業は前期▲0.8→今期▲2.7→
来期 1.3 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はプラスに転じる見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．軽減税率について（１）軽減税率に係る対応

・平成 29 年 4 月に予定されている消費税 10％への引き上げに伴い増税負担軽減策として軽減税率の導入が検討されている。これに係る対応について聞いたところ、「軽減税率の該当品目の取扱がない」が 68.9％と最多となった。
・一方、軽減税率の対象として予定されている品目の取扱があると答えた企業は全体の 11.5％となった（「②軽減税率の該当品目の取扱はあるが、対応は可能」、「③軽減税率の該当品目の取扱があり、事務負担の増加等について懸念している」、「④軽減税率の該当品目の取扱があるが、仕組みが複雑でどう対応して良いか分からない」と答えた合計）。
・軽減税率の対象予定品目の取扱があると答えた企業（上記の②+③+④の合計）を業種別にみると小売業が最も多く（29.0％）、次いで卸売業（17.6％）の順となった。
（２）軽減税率の影響※１．
（１）で ②軽減税率の該当品目の取扱はあるが、対応は可能、③軽減税率の該当品目の取扱があり、事務負担の増加等について懸念している、④軽減税率の該当品の取扱があるが、仕組みが複雑でどう対応して良いか分からない と回答した企業に質問（複数回答）

・軽減税率の対象予定品目の取扱があると答えた企業に対し、影響について聞いたところ、「事務負担の増加」が最も多い 64.6％となり、次いで「会計システムの変更が必要」（50.6％）、「商品ごとの価格表示に係る負担」（38.0％）、「軽減税率対象品目の選定が困難」（36.7％）、「納税手続き等の負担の増加」（29.1％）、「消費者への説明が困難（13.9％）」となった。
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２．2016 年新卒採用について（１）新卒採用実績

・2016 年新卒採用実績は当初計画に比べてどうだったか聞いたところ、12 月時点での「予定人数を上回った」と答えた企業が 2.8％となり、「予定人数を下回った（③採用活動終了＋④採用活動を継続予定）」は 18.8％となった。
・なお、最も多い回答となった「新卒採用は行っていない（52.0％）」の規模別内訳は約 7 割が従業員20 人以下の企業であった。
(２) 新卒採用時期の変更に伴う影響（複数回答）

・新卒採用時期の変更に伴う影響について聞いたところ、「選考期間が短縮され、採用の見極めが難しくなった（13.4％）」、「採用予定数の未達による募集の継続（13.2％）」、「内定辞退による募集の継続（10.5％）」、「採用活動時期の短縮による他社との選考日のバッティング（9.5％）」の順となった。
・なお、「特に影響はなかった（37.5％）」と答えた企業のうち、6 割以上が「新卒採用を行っていない」企業であった。新卒採用を行っている企業（上記 2.（1）⑤以外の企業）のうち「特に影響がなかった」と答えた企業は 17.2％であった（次ページグラフ参照）。
12【２．（２）のデータから「新卒採用を行っていない」企業を除いたグラフ】

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