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平成３０年度東京都入札監視委員会第２回制度部会
平成３１年２月６日
東京都庁第一本庁舎 １６階特別会議室Ｓ６【五十嵐部長】定刻前ですが、出席者の先生がたが皆様お集まりですので、始めさせていただければと思います。
これより、平成３０年度、東京都入札監視委員会第２回制度部会を開催いたします。委員の皆様につきましてはお忙しい中御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
私、財務局契約調整担当部長の五十嵐と申します。本日の進行役を務めさせていただきま
すので、どうぞよろしくお願いします。
本日は東京都の入札契約制度について御審議をいただきます。委員の皆様には、それぞれ御専門の見地から忌禪のない御意見を頂戴し、東京都の入札契約手続の公正性、透明性の確保にお力添えをいただけたらと思っておりますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、出席者及び定足数の確認でございます。本日御出席いただいております委員及び東京都の職員の出席者につきましては、お手元のタブレット端末の１ページ目のとおりでございます。なお、本日、経理部長につきましては議会対応のため欠席させていた
だいております。御了解いただければと思います。
次に定足数の御報告を申し上げます。当制度部会は、現在４名の委員により構成されており、東京都入札監視委員会設置要綱第８条第６項の準用する第７条第６項により、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開催することができないこととなっております。本日は４名の委員皆様が既に御出席されておりますので、部会は有効に成立していることを御報告させていただきます。
それでは、これから本日の議事に移ります。議事進行役については小澤部会長にお願いしたいと存じますが、皆様よろしいでしょうか。
（異議等なし）では小澤部会長、よろしくお願いいたします。
【小澤部会長】次第はお手元の最初のページに書いてございます。資料の確認ですが、タブレットの使い方を含めて、事務局から御説明いただければと思います。
【五十嵐部長】それでは、タブレットにつきましては、今回、ペーパーレス化ということもありまして、今、１枚目が表面に出ていると思いますが、こちらの次第について、
右、左に動かしますとペーパーがずれていくと思います。もしも操作でわからないことがありましたら、事務局の職員がお手伝いさせていただきますので、お声掛けいただければと思っております。
それでは、議事進行につきまして、簡単に御説明申し上げます。
本日は当委員会設置要綱第２条第２号に基づく入札契約制度の審議となります。議案は

３つでございます。東京都では、昨年３月末に制度部会の委員の皆様を中心として作成いただいた入札契約制度改革に係る検証結果報告書や、昨年４月に行った業界団体からの知事ヒアリングの内容を踏まえ、昨年６月から入札契約制度改革の本格実施を行ってまいりました。本日の議案１である入札契約制度改革の本格実施後の状況の報告では、この入札
契約制度改革の本格実施の運用を開始した昨年６月末から１２月末までの半年間の状況について、御説明させていただきます。
また、議案２の工事発注時期の平準化及び議案３の談合情報取扱要綱の見直しにつきま
しては、昨年１０月に開催しました第１回制度部会において検討状況を御報告し、制度部会委員の皆様から御意見を頂戴したところでございます。本日は、それらの御意見を踏まえて検討いたしました工事発注時期の平準化に関する取り組み案及び談合情報取扱要綱の見直し案について、御説明させていただきます。
続きまして、本日お手元に配付いたしました資料について、荒山より確認させていただ
きます。
【荒山課長】

電子調達担当課長の荒山でございます。

本日の資料は、お手元のタブレット端末でごらんいただけます。なお、２１ページ以降の資料３につきましは、後ほど、非公開での御審議ということになりますので、取り扱いのほうを御注意いただければと思います。
このほか、机上には白い冊子で、『東京都契約関係規程集』、それから緑色のファイル『入札監視委員会関係規程集』を御用意してございますので、必要に応じて御参照いただければと思います。不足等はございませんでしょうか。
以上でございます。
【五十嵐部長】それでは小澤部会長、議事進行をよろしくお願いいたします。

【小澤部会長】それでは最初の議題ですが、入札契約制度改革の本格実施後の状況報

告ということで、資料の説明からお願い申し上げます。
【吉川課長】

契約調整担当課長の吉川でございます。それでは、入札契約制度改革の本格実施後の状況と書いてある資料から、順次、御説明を申し上げます。
入札契約制度改革につきましては、一昨年、平成２９年の６月末から試行を開始させていただいておりまして、１年間の試行を踏まえて、平成３０年の６月末より本格実施に移行しているところでございます。本日は、１２月末までの約半年間における本格実施後の状況を、制度改革前と試行期間中とを比較しながら説明させていただきます。
後ろのほうに、参考として制度改革の変遷を示す資料をおつけしておりますので、必要に応じて、適宜、そちらもごらんいただければと思います。具体的には、１３ページと書いてあるページが、制度の変遷について記している参考資料１ということでございます。
それでは、大変恐縮でございますが、資料３ページから、順次御説明申し上げます。
まず、前提条件が上に書いてありますが、今回、先ほど申し上げましたとおり、制度改
革前、試行期間中、本格実施後を比較しております。まず、制度改革前とは、平成２８年

2４月１日から平成２９年３月３１日までの間に開札した案件を対象に集計したものでございます。また試行期間中とは、財務局契約につきましては、平成２９年６月２６日から平成３０年６月２４日までの間です。各局契約につきましては、試行を開始したのが平成２９年１０月３０日からになりますので、その日から平成３０年６月２４日までの間に公表した案件を対象に集計したものでございます。さらに一番下でございますが、本格実施後とは、平成３０年６月２５日から平成３０年の１２月３１日までの間に公表した案件を対象に集計しております。
まず、制度改革の対象となる件数の規模感がどの程度であったのかについて、その対象案件を表に整理しましたので、御説明申し上げます。
資料の中段にお示ししたのが財務局契約、下段にお示ししたのが各局契約の状況でございます。一番下の各局契約につきましては、４つの大きな制度改革のうち、予定価格の事
後公表のみが対象でございましたので、そちらのみをお示ししております。
まず、予定価格の事後公表についてでございますが、本格実施後は、低価格帯を事前公表に戻しているということもございますので、件数ベースで見ますと財務局契約につきましては約６５％、各局契約につきましては、ほぼ１００％が事前公表となっているところ
でございます。
続いて中段の表でございますが、２番のＪＶ結成義務の撤廃につきましては、試行期間
中から本格実施に移る際大きな変更点はございませんが、約３割が混合入札の対象となっている状況でございます。
続きまして、その下、Ⅲの１者入札の中止につきましては、本格実施に移る際に、１者入札の中止は実施しないということにしておりますが、試行期間中におきましては、財務局契約のうち約６４％が、その対象になっておりました。
最後に、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大でございますが、こちらは、低入調査の対象が財務局契約の案件に占める割合として、大体、本格実施後５６％ぐらいとなっておりますが、試行期間中とほぼ同じ水準となっているところでございます。
画面をスライドしていただいて、次のページをお開きいただけますでしょうか。こちら
は、基本的な指標として落札率、不調率、希望者数、応札者数の状況を示したものでございます。表の上段が財務局契約で、下段が各局契約でございます。また、こちらの表につきましては、試行期間中と書いてある枠の中に、昨年の２月末に入札監視委員会の皆様に取りまとめていただいた制度改革の検証結果報告書を取りまとめた時点、２月末時点の数
字も参考にお示ししているところでございます。
まず、上から御説明申し上げますと、平均落札率でございますが、財務局契約は本格実施後も試行期間中と同水準になっております。また、各局契約につきましては、本格実施
後に試行期間中よりも若干下がっているという状況でございます。
続いて、表の上から２つ目でございます。不調率につきましては、財務局契約、各局契約共に、本格実施後は試行期間中から下がっているというところでございます。検証結果

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報告書を取りまとめていただいた昨年２月末の時点と比較いたしましても、財務局契約におきましては不調率が１８．４％だったものが、本格実施後には１４．７％へ、各局契約におきましては３０．６％だったものが、本格実施後には１７．４％と、改善している状
況でございます。
続いて、その下、２つまとめて御説明でございますが、平均希望者数と平均応札者数につきましては、こちらは財務局契約、各局契約共、若干減少しているという状況でございます。こちらの減少の理由として、まず、財務局契約につきましては試行期間中には１者入札の中止のかかった案件が、これは希望を締め切った段階で手続きを中止としておりま
すので、こちらの表の案件には含まれていないということがございますので、総体的に試行期間中は希望者数が高くなっていると考えています。また、他の要因といたしましては、
マーケットの状況の変化もあるのではないかと考えております。
資料の説明の順番が前後して大変恐縮ですが、右下に書いてあるページ番号１４ページまで進んでいただいてもよろしいでしょうか。１４ページの表の左上に、参考資料２と書いてある資料でございます。こちらは、国などが出している統計データを基に建設政策研
究所さんのホームページに出ていたものをデータとしてお示ししているものでございます。
データの中身は、都内の建設投資の推移ということでございます。こちらを見ますと、近年、棒グラフの下が民間発注の工事、上の点々が公共発注の工事ということでございます
が、公共、民間、いずれも投資額というのは伸びてきておりまして、平成２０年度以降最も低かった平成２４年度と、グラフの一番右、平成２９年度を比較すると、１．５倍までふえてきているというところでございます。
また、後ほどの御説明の中でも触れますが、最近の入札参加者で、札入れを辞退するという辞退理由についても回答をいただているところでございますが、辞退理由としても、技術者不足というのを理由に辞退する方が多いという点からも見て取れる部分と考えております。
資料のほう、戻っていただいて大変恐縮ですが、右下に４ページと書いてあるページまでお戻りいただければと思います。４ページの下のほうに書いてある各局契約でございま
すが、先ほどの御説明の中で、各局契約につきましては予定価格の事後公表のみを行っていて、今はほとんど、ほぼ１００％の案件が事前公表に戻っているという状況でございます。本格実施後、制度改革前とほぼ制度的には同じような状況に戻しているとところであり、希望者数、応札者数共に減少しているという点につきましては、今申し上げましたマ
ーケットの状況というのも少なからず影響しているものと考えているところでございます。
よろしければ、続いて次のページをごらんいただければと思います。右下に５ページと書いてあるこのページからは、制度改革の主な４つの柱に関して、それぞれの状況をもう少し詳しく見ていきたいと思います。予定価格の事後公表関連でございますが、５ページの上段にお示ししておりますのは、落札率が９９％以上だった案件ですとか、応札者が１者だった案件の状況をお示ししたものでございます。

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グラフの中で三角印、薄い線で恐縮ですが緑の線を引いてるグラフですが、こちらは、
応札者が１者で、かつ、落札率が９９％以上の案件の割合を示したものでございます。高額案件を扱う財務局契約につきましては、本格実施後１者入札の中止を取りやめたこともあるかと思いますが、試行期間中と比較すると緑の三角、応札者１者かつ落札率９９％の割合は、試行期間中と比較するとふえておりますが、制度改革前と比較すると、その割合は減少しているところでございます。一方、各局案件につきましては、こちらはふえているというところが、これまでのデータとして見て取れますが、本格実施後は制度改革前と制度的には同じ状況になっている部分もございますので、マーケットの状況も影響しているものと考えております。また、この点につきましては来週以降、業界団体との意見交換会を開催させていただくことを予定をさせていただいているところでございますが、私たちとしましても、こうした点でも意見交換する中で確認をしていきたいと考えているとこ
ろでございます。
このページの下段でございます。入札参加者の応札行動を示したものでございます。試
行期間中につきましては、予定価格を事前公表ではなく事後公表としたため、財務局契約、各局契約共に、落札範囲内での札入れの割合というのは減少しておりましたが、本格実施
後は、低価格帯を予定価格事前公表に戻したことによりまして、落札範囲内での札入れの割合が増加していることが見て取れるかと思います。また、本格実施後につきましては、
この表の下から２段目及び３段目の辞退、不参の割合がふえているというところが、デー
タ面でも出てきているところでございます。後ほど、辞退理由については御説明させていただくところでございますが、多かった理由として技術者不足というところが、こちらの点でも出てきているものと、私たちとしては考えているところでございます。
続きまして、ページが進みまして、右下に６ページと書いてある資料をごらんいただけますでしょうか。こちらは、財務局契約における落札率の分布を示したものでございます。
この資料を使って特に注目していただきたいと考えている部分につきましては、青の線
が制度改革前の落札率の分布状況でございました。見ていただいてわかるとおり、予定価格付近にとがっている部分があったわけでございます。また、９０％前後にもとがっている部分があったわけでございますが、特に右側のほう、予定価格付近の山というのが、緑のほうが試行期間中ということになりますが、試行期間に入って、この部分の山がだいぶ下がったわけでございます。本格実施後の状況でございますが、ここの部分につきましては、引き続き制度改革前と比べると下がっている状況は維持していると考えております。
続きまして、７ページをごらんいただければと思います。こちらは、各局契約における落札率の分布でございます。財務局契約に比べて、なかなか確たる傾向というのがこの資料だけだと言いにくい部分でございますが、予定価格付近での集中という部分については、
表の上のところにも書いてあるとおり、大きな変更はないものと、これまでの間のデータからは、見て取れると考えているところでございます。
続きまして、ページはさらに進みまして、８ページと右下に書いてあるページをごらん5

いただけますでしょうか。ここからは、ＪＶ結成義務の撤廃の関連でございます。表が２
つございます。上段の表につきましては、混合入札を、試行に当たりまして入れさせていただきました。今までは、参加に当たっては比較的価格帯の大きな案件についてはＪＶ結成義務を課していたのを、ＪＶでも単体企業でも応札できるように混合入札を入れたわけでございますが、それによる希望者数の変化ということに着目して、御説明したいと思います。
制度改革前は、こちらは全体で２．６者が希望者数だったわけでございますが、試行期間に入りまして、これが５．７まで大きく増加いたしました。本格実施後におきましても
５．１ということできておりますので、増加傾向は維持している状況と考えているところ
でございます。
下段の表でございますが、こちらは、混合入札におけるＪＶ・単体企業の、それぞれ別の受注状況ということでございます。混合入札を試行により導入したわけでございますが、本格実施後も混合入札を継続しているというのはこれまでも申し上げたところでございま
すが、実際に単体企業とＪＶと、どちらが落札しているのが多いのかということで言いま
すと、本格実施後はＪＶでの落札がふえているというのが、この表から見て取れる点と考えております。
続きまして、資料の９ページをごらんいただければと思います。こちらの資料につきましては、混合入札の導入による大企業と中小企業の受注状況を示したものでございます。
だいぶ細かい数字がいっぱいの資料で恐縮でございますが、上段が受注件数、件数ベース
で見たときのもの、下のほうが受注金額で比べているものでございます。混合入札の導入に当たりましては、中小企業の受注機会が損なわれるのではないかということを危惧する意見もあったところでございます。その状況がどうなのかというところを御説明したいわ
けでございますが、全体の部分を特に注目してごらんいただきますと、制度改革前から試行期間中に移ると、受注件数のほうは中小企業の割合というのが減ったわけでございまし
たが、金額で見ますと、若干、中小企業の割合がふえていたというのが試行の状況でございました。
その後、本格実施後においては、制度改革前よりも受注件数、受注金額共に、中小企業の占める割合というのが、データ面からは増加しているのが見て取れるところでございます。
次のページをお開きいただけますでしょうか。１０ページと、右下に書いてあるところでございます。これも表が２つございますが、上段は総合評価方式におけるＪＶ結成時の加点状況を示したものでございます。
混合入札の導入を試行でしたわけでございますが、いただいた御意見として、ＪＶというのが中小企業の方の技術研鑽の場にもなっているというような御意見などもありまして、
本格実施に当たりましては、ＪＶ結成のインセンティブを高めるという観点で、総合評価
方式の案件で、ＪＶで中小企業と手を組んでいただいた場合、ＪＶ結成の総合評価におけ6

る加点を倍にして、さらに単独項目として加点するというのが、本格実施における制度の見直しだったわけでございます。その結果、試行期間中よりも本格実施におきましては、
ＪＶ結成による加点がなされたという件数の割合が増加しておりますし、さらに契約締結まで至った件数の割合というのも増加しているものと考えております。また、吹き出しの部分でございますが、契約締結まで至った８件のうち２件につきましては、ＪＶが結成されているので加点がなされたということで、落札者が逆転しているような事象も見受けられるというところでございます。
続いて、下のほうの表でございます。本格実施の際に、今まで混合入札と申し上げてきて、ＪＶでも単体でも参加できますとしたわけでございますが、あえてＪＶ結成を要件とする技術者育成のモデルＪＶ工事というものの状況がどうだったのかというのが下段の表でございます。状況についてはごらんいただいてわかるとおり、土木の河川工事１件が、今、仮契約中ということでございますが、総じて希望者が少ないという状況が見て取れる
かと思います。
続きまして次のページ、右下に１１ページと書いてある表をごらんいただければと思います。ここからは、１者入札の中止の関連ということでございます。上段は、本格実施後は１者入札の中止というのを取りやめておりますが、１者入札の中止の影響が試行期間中にどの程度あったのかをお示ししたものでございます。１者入札の中止の対象案件としては、約１年間の試行を通じて４０５件が対象件数としてありまして、そのうち１７％に当たる７０件が、当該制度により中止となったものでございます。また、この資料上に書い
ていなくて恐縮ですが、試行の検証結果報告書をまとめていただいた２月末の時点で言いますと、中止による再発注による影響は開札日の遅れで、開札日の遅れが約４７日、工期の遅れが約１８日というのが報告書に記載があったところでございます。約１年間の試行を通じて言いますと、開札日の遅れは約７５日、工期の遅れは約７０日という影響が出ている点を記してございます。
下段の表につきましては、本格実施から、具体的には平成３０年の８月３１日以降から、辞退される場合にその理由を回答していただくというのを義務化しているところでございますが、企業規模別と時期別でどのような傾向があるのかというのをお示ししたものでございます。
まず左のほうの企業規模別では、大企業、中小企業共に、配置予定技術者の配置が困難というのが、理由の中で占める割合が一番高くなっています。また、右側の時期別につきましても、今申し上げました配置予定技術者の配置が困難という割合が、どの月においても一番高い理由として挙がっておりまして、年末に向けてその割合は増加傾向にあるものと考えております。
続きまして次のページ、右下に１２ページと書いてあるところでございます。最後に、
低入札価格調査制度の拡大の関連でございます。上段は、低入札価格調査の実績を示したものでございます。こちらにつきましては、失格件数の下に割合（１００％）というのが7

ございますが、低入札価格調査制度の拡大については、ダンピングを助長するのではないかという懸念の声が試行開始前に挙がっていたところでございますが、試行開始以降、数値的失格基準ですとか過去の工事成績による失格基準を設けるなど、低入調査の厳格化を行ったことによりまして、これまで、結果として失格率が１００％で推移しているということが見て取れるかと思います。
下段は、その失格の事由の内訳でございます。一番大きいのは調査票の未提出というところでございますが、今申し上げました調査の厳格化ということで数値的失格基準及び工事成績の失格基準を設けていると申し上げましたが、上の①、②にありますとおり、これらを足して、大体４割強が失格の理由として該当しているところでございます。
大変長くなって恐縮でございますが、本格実施後の状況説明は以上でございます。今回は、本格実施の運用開始後、約半年間の状況を取りまとめました。今後も、引き続き制度改革に期待された効果の検証ですとか、事業者の方々の応札行動への影響等を把握するための定点観測は続けさせていただきたいと思っておりまして、今後も、節目、節目で状況については報告させていただきたいと考えているところでございます。
事務局からの説明は、以上でございます。
【小澤部会長】ありがとうございました。それでは、ただ今の御説明につきまして御質問、御意見、御要望をいただければと思います。
【仲田委員】

御説明、ありがとうございます。よくわかりましたけれども、データが昨年の６月から半年ということで、不十分だということだと思うので、やはり、分析にはもっと時間が必要かと。従って、今、定点観測とおっしゃいましたけれども、もう少し時間を使った上で、もう一度分析をしていただくとありがたいと思います。
これを見ますと、やはり私が思うのは、改革前と現状、これは半年しかないけれども、この差の比較が重要だろうと思っています。そういう面で言うと、落札率、不調率、あるいは参加者ですか、いずれも財務局においても各局においても、横ばいです。例えば落札率でいくと、横ばいないし若干ふえています。不調率は、ふえています。参加者は減っているということで、当初見込んだ、想定した効果が十分に出ていないということがここではわかります。一方で、落札率９０％以上も減っているとか、ジョイントベンチャーで、混合入札の希望者がふえている、あるいは中小企業がふえているという、半年ではあるけ
れども、非常にいい結果が出ています。けれども、先ほど言った落札率、不調率、参加者において、あまりいい効果がありません。
今、お話があったように、多分、市況の問題が非常に大きいのだろうと思っています。
それを考えるに当たって、財務局案件と各局案件では、基本的に各局案件が一番市況の影
響がよく出ているところだと思うので、それに対して、基本的に財務局案件というのは改革を施していて、改革の結果が財務局案件に反映しているのかと思います。財務局案件と各局案件の差が市況の差かと思ったりするけれども、あくまでもこれは私の勝手な想定なので、できればお願いしたいのは、市況要因を排除した改善効果がどのようにしてわかる

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のか教えていただければありがたいです。もっとも、これは時間がかかると思いますけれ
ども、そうした感想を持ちました。以上です。
【小澤部会長】ありがとうございます。難しい御要望かと思いますけれども、いかがですか。
【吉川課長】

まず最初に、定点観測というか、まだ検証の時間が必要だというのは、おっしゃるとおりだと思います。１年間を通してのデータが、制度改革前、試行期間中で、本格実施後が半年というところもありますので、時期の違いもあるかと思います。今おっしゃられたとおり、そこのところは私たちも、今後、丁寧に見ていきたいと思います。
今言われた市況の影響の部分につきましては、なかなか同一の案件を、ぴったり同じ条件でと言いますか、同じ案件を入札するわけではない部分もありますので、どの程度の分析が可能かというところはあろうかと思います。
分析的にどのようにできるのかというのは私たちも考えていきたいと思いますが、私の説明の中でも申し上げましたことと重複して恐縮ですが、来週以降、業界団体の方とも意
見交換を行う予定もあり、そうした点についての現場の声も聞いていただくような機会もあるかと思います。そうした点も含めて、私たちも考えていきたいと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
【小澤部会長】【原澤委員】

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
御説明、ありがとうございました。ＪＶ結成義務を課すモデル工事についてお伺いしたいのですが、このモデル工事は、どういう工事を対象に抽出しているのでしょうか。
あと、モデル工事の結果として、１者も希望者がなく中止した後、モデル対象外にして再発注し、契約済というものが載っています。都営住宅の建築工事に関するもので、結局、落としたのは単体のようですが、それが大企業だったのか、中小企業だったのか、どのよ
うな単体だったのかを教えていただきたいと思います。
【小澤部会長】【吉川課長】

いかがでしょうか。
まず、案件のサンプリングにつきましては一定の、ここに書いてある価格帯の年間発注が予定される案件の中から、もともとＪＶ結成義務を今まで課していた案件の中から候補としてリストアップさせていただいた上で、それぞれの起工部署とも相談した上である程度参加が見込まれるのではないかと考えられる案件を抽出して、選ばせていただいているところでございます。
具体的には、建築工事につきましては、予定価格が９億円からＷＴＯの基準額、２２．
９億円の間、土木工事については、予定価格が大体７億円から２２．９億円未満という価格帯の中から抽出させていただいているということでございます。
具体的に、再発注後どこが落としたのかというのが手元にすぐにデータが出てこない部
分がございますので、後ほど御報告させていただければと思います。申し訳ありません。
【小澤部会長】いいですか。

9【原澤委員】【小澤部会長】【斉藤委員】

大丈夫です。
お願いします。
御説明、ありがとうございます。先ほど、仲田先生の御指摘、御意見と関連するところですけれども、予定価格の事前公表を事後公表に変えますと、通常ですと落札率が下がるだろうと思われると思います。今回、お示しいただいたデータを拝見しま
すと、どちらかというと事前よりも事後のほうが、予定価格を公表した結果、落札率が上がっています。上がってしまっているという事実はそのように受け止めますが、その一方で、価格が上がった一方で、それに取って代わってメリットがあったという、何らかの定性的な事情があるのではないかと思います。改革によって落札率は上がってしまったけれ
ども、その代わりに何かメリットがあったとしたら、具体的にどういったものがありますか。例えば中小企業に関連してメリットがあったとか。
【吉川課長】

今おっしゃった部分で言いますと、落札率の平均をとると上がっているという部分はあるかと思います。ただ、年によって、例えばリーマンショックの後とかはなかなか民間の工事がない中で、同じような制度でやっていても平均の落札率が低いときもあれば、高くなったりもします。また、年によって対象となる案件も同じではなかった
りしますので、私どもといたしましては、平均落札率が上がったのが、即座にいい、悪いというのは、なかなか言いにくい部分だと思っている部分が一つでございます。
あとは、何らか定性的なメリットというところでございますが。
【五十嵐部長】私のほうからも一言申し上げます。いろいろと改革の検討をしていた

ときに一番気になったところが、ＪＶ結成義務、大企業を中心とした規模の大きな工事発注についてはＪＶを義務づけていたというところで、全体の入札希望者に比べて、ＪＶについては極めて入札参加者が少ないです。単体入札で４者、５者が来るところ、ＪＶは２～３者しか来ていないということもあって、そこはどうしても改善しなければいけないだ
ろうということで、ＪＶ結成義務を外して、混合入札に変えました。ここについては、本格実施でも見直しをしないでそのまま継続しているわけですけれども、試行期間中には５．
７者、本格実施後は５．１者と若干下がってはいますけれども、ＪＶ結成を義務づけていたときに比べると、ほぼ倍のままというところです。市況が変わった中でも、制度を変えたことによって明らかに企業の入札行動に影響が出ただろうということで、ここについては本格実施の際の御検討の中でも、委員の先生から御評価いただいた点ではあります。私どもとしては、このＪＶの部分については東京都の、特に大型工事についての競争力、入札参加者をふやすことによる競争力の強化といった点ではメリットがあって、今後もこうした形で続けていければと思っております。
【荒山課長】

お答えになっていないかもしれませんけれども、東京都と国の平均落札率の推移というのを、従前、こちらのほうでお示ししています。国はずっと予定価格を事後公表、東京都はずっと予定価格を事前公表してきています。今回は事後公表にしたりして、また、本格実施で一応見直したりということをしていますが、この間、落札率につい10

ては事前公表と事後公表で、基本的に国と東京都でほぼ変わらない落札率の推移になっています。もともと予定価格を事後公表にすることによって平均落札率を大きく下げるかとか、そういったところを意図してこの改革をしているというようなことではなく、もともと１者で９９％以上の入札というのが多いというものがあり、そうしたものを少しでも減らしていこうというのを大きな目的として、今回、私どもの改革をしたつもりでおります。
ですので、入札参加者数をできるだけ多く増やして、１者かつ９９％以上というのを減らしていこうというのを主眼としてやったということでございます。
【小澤部会長】よろしいですか。ありがとうございます。一応、落札率という観点で見ると、例えば６ページのところで、財務局案件ですから比較的規模の大きい案件は９３．
２が、試行期間中に９３．６になって、本格実施後で９３．７になっているという、このくらいの変化です。
各局の案件は７ページにございますが、本当は分布で見てあげるのがより正しい理解だと思いますが、平均で見ると９０．９だったのが試行期間中に９３．５になって、本格実施後には９２．８になっているということですので、これが、落札率が上がっていると見るかどうかは、いろいろな見方があるとは思います。ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
ちなみにですが、落札率の分布で１者応札であるとか、そもそも入札の方式はどのようなやり方でしているのかというのは、これではわかりません。例えば一般競争の価格の競争なのか、総合評価をしているのか、あるいは指名競争なのか、あるいはものによっては随意契約のようなものもあるかもしれないと想像します。そこのやり方というのは、どのような状況になっているのか、多分、今すぐには答えられないと思いますが、何かありますか。
【吉川課長】

詳細なデータということではまた別途御報告したいと思いますが、資料の右下の３ページに、前提条件というのが書いてあるかと思います。基本的にここで拾っておりますのが、前提条件の１つ目の丸で、私も説明をしていなくて恐縮でございますが、予定価格２５０万円超の競争入札の工事が対象ということでございますので、随契は、まず入っていないというのがあります。
東京都におきましては、高価格帯のものについては一般競争入札でやっておりますが、それより下のものについても、都から指名して参加してもらう指名競争入札ではなくて、希望型の指名と東京都のほうでは呼んでおりますが、案件を公表してから事業者に手挙げをしてもらうということでやっておりますので、中身としては、参加数が少ない場合には追加の指名とかも行いますが、考え方としては一般競争にかなり近いものが基本的にこれの対象になっているということでよろしいかと思います。
また、総合評価につきましては、ではこの中で何件かという精緻な数値は今はないのですが、２割を下回るぐらいの案件が総合評価の案件という理解でよろしいかと思います。
【小澤部会長】わかりました。ちなみに、本格実施後の１者応札がどのくらいの割合11だったのかは、わかりませんか。
【吉川課長】

そちらは、資料の５ページをごらんいただければと思います。青いグラ

フでございます。
【小澤部会長】この１者応札の案件の落札率を除くと、分布はどのくらい変わりますか。１者応札は、そもそも落札率が高いのかどうかということです。
【吉川課長】

応札者１者の案件というのが、例えば財務局契約で言いますと、今、このデータで言うと２２．９％あるわけでございます。件数で言いますと、６０件ぐらいになっております。その分布状況ということでございますが、一番多いのが９９．９％以上のものが２４件ということになっておりますので、半分弱、少し下くらいが９９．９％以上ということです。一方で、９０％前後のものも８０～９０、あるいは９０～９１というのも１０件程度あったりもしますので、案件によってばらつきがあります。高いほうに山があって、低いほうにも山があるということで、案件によってばらついているというのが、これまでのデータを見ていて読み取れる内容かと思います。
【小澤部会長】どちらも、財務局契約も各局契約も、山が２つありますよね。それぞれの山の特徴が何か見えればということで質問させていただいたということです。多分、右のほうの山が下のほうにずれていけば、平均も当然変わっていくということだと思うので、その辺も見ていただければよいかと思いました。
あと、ＪＶ結成のモデル工事については、今回、いろいろ苦労した案件を選んで試行的にやっていただきましたが、今回の状況を見ると、無理をしてＪＶを義務化するというのはなかなか難しそうな感じですが、これは、今後も続けていかれる御予定でしょうか。
【吉川課長】

今の状況は希望者が少ないというのは、おっしゃるとおりでございます。

例えば建築ですと、都営住宅の工事だけやっている部分もありますので、今後の進め方は、
今後も検討してくというのが正直なところでございますが、例えば案件を変えて種類を変えてみるとか、そういったことも視野に入れながら検討を進めていきたいと思います。ただ、データの面で参加者が少ないというのは、おっしゃるとおりだと思います。
すみません、先ほど原澤先生からモデル工事の部分で御指摘いただいた部分について確認したところ、再発注は単体企業が落としておりました。企業が大企業か中小企業かということで言いますと、中小企業が落としているということでございます。
【原澤委員】

ありがとうございます。

【吉川課長】

報告が追いつかなくて、申し訳ございません。

【小澤部会長】ありがとうございました。

【五十嵐部長】あと、モデル事業については始めたばかりということで、対象工事は都営住宅と河川工事のようなものに偏っているわけですが、来年度については、まだ検討中ではありますけれども、違った種類の工事で試行してみたいと思っております。
都営住宅については画一的な工事というか、仕様がもう決まっていて、ある程度規格化されたようなものということになっていますので、そういったところで事業者の利幅の関12係といったところも含めて、今、民間の工事でも多くの発注がある中で利幅を見ながらＪＶを組んで仕事をするのか、単体で入るのかといったところの判断が、事業者側にもあったのではないかと思います。いずれにしても、もう少し違った種類の工事でも試行してみたいと思っています。
ただ、ＷＴＯ以上になるとＪＶを義務づけるのはなかなか難しい部分もございます。対象工事を大企業を入札参加資格として発注している９億円くらいから２２億９，０００万までの間の中で選んでいくので、他の種類の案件と言っても、なかなか見つけるのは難し
い部分もありますが、各局と相談しながら、今後も検討してまいりたいと思います。
【小澤部会長】混合でやるというのは、できませんか。

【五十嵐部長】普通は、全部混合でやっています。技術者育成ということで、これに参加した場合に中小企業で参加された事業者の２番目で入られた方には、レポートと言いますか、この工事の中で、どういった技術者育成の取り組みをされたのかというレポートを提出していただくことになっていますので、このモデル事業については、基本的にはＪ
Ｖ縛りということになっています。ただ、都営住宅でこのくらいの規模のものはもっとた
くさん出ていて、ほかにＪＶを結成しなくてもいいような工事がたくさんありますので、比べてみたときに、そちらのほうに事業さんは逃げていくという言い方は変ですけれども、そちらを優先して入札される傾向もあるかと思います。
その地域で年に１回、ここしか発注しなければ、ほかのところに目移りするということはないでしょうけれども、ほかにＪＶ以外の単体発注工事があればそちらのほうを選択されるという事業者さんもいらっしゃると思います。いずれにしても、都営住宅以外の工事についても検討してまいりたいと思っております。
【小澤部会長】【原澤委員】【小澤部会長】【原澤委員】

ありがとうございました。ほかに。
よろしいでしょうか。
どうぞ。
先ほどの１者だと９９％以上になる可能性が高いかという小澤先生のご発言に関してです。簡単に答えを出せるものではないと思いますが、資料５ページの折れ線グラフを見ると、本格実施後のところで、応札者１者の割合が２２．９％、応札者１者
かつ落札率９９％以上が９．２％となっていますので、応札者１者の場合は、９．２％割
る２２．９％で約４０％が、落札率９９％以上ということになろうかと思います。応札者
１者に限らない全体においては、落札率９９％以上の割合が１２．６％であることを考えると、やはり、応札者が１者だと９９％になりやすいといえると思います。
他に応札者がなく、予定価格ギリギリに入れても落札できると思えば、当然、予定価格
ギリギリに入れてきますので、そのときに、事前公表は落札率を上げる結果になると思います。落札率を下げるためには、応札者数をいかに増やしていくかを一番のポイントとして考えるのがいいのではないかと思います。
【小澤部会長】ありがとうございました。お答えいただくような御意見ではないです13

が、何かございましたらお願いします。
【五十嵐部長】おっしゃるとおりの部分もあるとは思いますが、事前公表下において入札参加者数が少ないというのが、何が問題なのかというところがあります。こうしたことを言うとなかなか語弊があるかもしれませんけれども、そもそも予定価格に市況がきちんと反映されているのか、それから、私どもの積算基準ではじいた予定価格が、ほかの民間案件と比べてどれだけ魅力的なのかという部分もあります。
実はこの４０件は、先ほど先生がおっしゃったように、９９％になっているわけですけ
れども、そのうち、どういった工事が多いのか、件別にざっと見た感じでいくと、設備系の中で、特に給排水という、建物の配管をやる業種のところで１者、９９％のものが多いです。これは、１者９９％になっていないものを見ても、落札率が結構高めに出ている業種です。
これは業界団体と意見交換をしたときに入札参加者が少ないけれど、どういう理由が考えられるかを設備業界の団体さんとお話しした感じでは、都営住宅などの給排水工事だと１年半から２年ぐらい縛られていて、それで数千万円の工事ということもあって、コスト
パフォーマンスがよろしくないとか、あるいは、設備系の中でも配管工事というのは設備機器の割合が少なく、労務費の割合が高い労働集約型になっている中で、なかなか利幅をとりにくいというお話もあります。そういった、予定価格と実際の事業者が考える利幅のところで、少しギャップがあるということもあると考えています。
私どもも給排水を何とかふやしたいということで、要件を緩和したり、いろいろやってはいますけれども、予定価格や工期のバランスの中で、どうしても入札参加者が少なく、入ってきても辞退されて不調になってしまうことが多い状況で、このような中で不調にはならない代わりに１者９９％以上というのがあるのではないかと、私どものほうでは考えています。
いずれにしても、先生がおっしゃるように、入札参加者をふやさなければならないとい
うのはもっともなことで、しっかりと努力してまいりたいと思っております。
【小澤部会長】ありがとうございます。具体的な対策をどう打つかについては、今、御説明があったとおり、それぞれの案件が抱えている事情をよく理解した上で、どういう方策が有効かというのを考えていかなければいけないので、こうしたマクロな数字で見えること、わかることと、対応を考える場合には、きちんと丁寧な分析をした上で対策を考えなければいけないと思っています。ほかに何かありますか。どうぞ。
【仲田委員】

その点に関して言うと、今度、業界団体とのお話がありますが、そこで、なぜ参加できないのかということをお聞きしたいです。むしろ減っているというのは、やはり市況の影響もあるのではないでしょうか。あるいは、都の工事が魅力がないというのは、まさにそこにあるのではないかと思ったりしますが、お聞きした上で対応をとっていけばいいと思います。
さらに、私のほうから１つだけ、非常に単純な質問ですけれども、１２ページの失格事

14

由の内訳で５割を占める調査票未提出というのがありますけれども、これは、どういうことですか。どういう理由なのでしょうか。
【吉川課長】

低入札価格調査になった場合には、なぜ低い札で入れたのかという積算の根拠ですとか、関連の書類を短期間でお出しいただくというような部分もございます。
事業者さんによって出す、出さないという判断はそれぞれの会社さんの御判断だと思いますが、その辺の手間の部分のお話ですとか、そうしたものを踏まえて出さないという選択をされているという部分もあるかと考えています。
【仲田委員】【小澤部会長】そうですか。今度、お聞きしたいですね。わかりました。
ありがとうございました。ほかに、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、最初に仲田先生のほうからもございましたとおり、本格実施後、実質的には半年弱の分析ということで、これからも継続して分析、評価をしていただければと思います。ありがとうございました。
それでは続いて次の議第ですが、工事発注時期の平準化ということで、案をお考えいた
だいております。資料２の説明を、事務局からお願いしたいと思います。
【岡村課長】

契約調整技術担当課長の岡村でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、御説明申し上げます。資料の右下に書かれている１５ページをお開きください。発注時期等の平準化に関わる取組（工事）と書かれているところでございます。こち
らにつきましては、前回の第１回制度部会におきまして、これまでの東京都の取り組み状
況について経過報告をさせていただきまして、委員の皆様から御意見を頂戴したところでございます。今回は、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次年度以降の新たな取り組みを検討いたしましたので、その内容について御説明させていただきます。
まず、前回も御説明させていただいた内容にはなりますが、都のこれまでの取り組み状
況について、おさらいも兼ねて御説明させていただきます。
こちら、東京都では、まず発注件数で約３倍の開きがある１０月から１２月の集中期、それから３月から５月の端境期、この比率を、平成３０年、今年度を目途に半減させて、１．５倍程度にする目標を定めて、取り組みを進めているところでございます。平成２８年３月より全庁的に発注時期の平準化には取り組んでおり、今年度が最終年度となってございます。この間に、債務負担行為などの取り組みなどによって集中期と端境期の発注件数の比率は改善されており、例えば図１、左上でございますが、こちらは全業種における発注件数の月別推移、これをお示ししたものでございます。
破線の変遷部分が平成２７年度、太線の実線の部分が、平成２９年度でございますが、これを比較すると、比率は約３倍、２．９あったものが２．２まで改善している状況でございます。前回の制度部会については、ここまでを御説明させていただいたところでございます。
よろしければ次のページ、１６ページをお開きください。こちらは４点書かれています

15

が、前回の制度部会で皆様からいただいた御意見を整理したものでございます。まず１点目でございますが、４月、５月の発注件数の状況がほとんど変わっていないということで、ここをいかにふやしていくかが重要であるという御意見をいただいたところでございます。
こちらにつきましては、予算の制約上議会の議決というものもございますので、なかなか伸びていないというお話をさせていただいたところでございます。
それを受けて２つ目でございますが、そもそも２つ目に、予算上の制約から４月、５月
をふやせないのであれば、そもそも平準化の目的を達成するための指標としてそれが適切なのか確認したほうがよいのではないか。また、現場の稼働状況について平準化する視点も重要ではないかという御意見を頂戴しました。
続いて３つ目でございますが、こちらの監理技術者の配置を柔軟に行える配置技術者準
備期間について設定した工事では、監理技術者が不在の際に行ってはいけない内容を明確にして、事業者に指示、徹底するべきという御意見を頂戴しました。こちらの制度は、先ほどもございましたが、技術者不足というのが叫ばれる中、こうした技術者配置準備期間ということを設定することで、入札参加者希望者をふやして、不調対策としても有効な取り組みであると認識しているところですが、活用する際には、御指摘の内容に十分配慮しながら行っていきたいと考えているところでございます。
最後に４つ目の検査時期の平準化についても、御意見を頂戴しました。こちらについて
は、現在、財務局の契約案件の３月の検査については原則、協議をして行うこととなっております。また、年度末の検査のボリュームを抑えるために、中間検査、既済検査などを有効活用して、分散化しているところでございます。
今回は、先ほどお話しした２つ目の内容の現場の稼働状況を平準化するという点について、検討を行ってまいりました。よろしければ次のページ、１７ページをお開きください。
あらためて平準化することの目的についてでございますが、技術者不足の状況の中、技術者や資機材の効率的な活用を促進すること。さらには、繁忙期を解消することで超過勤務等を減少させ、技術者の労働環境を改善するということが目的でございます。そのためにも、技術者や煩雑状況を的確に把握することが不可欠でございます。そのため、都においても工事の稼働状況に着目すべきということを考えたところでございます。
下の棒グラフを見ていただけますでしょうか。こちらは平成２９年度の東京都全体の工事の稼働状況を示したものでございます。棒グラフの下の濃い部分、こちらは平成２９年度に契約して稼働しているもので、上段につきましては、薄い部分、緑のところでございますが、繰り越し工事や過年度に契約した債務工事で、平成２９年度にも稼働している状況のものを示しているところでございます。
こちらを見ていただきますと、年度当初の４月から８月くらいまでは閑散期で、点線が平均年数となっております。１０月から年度末にかけては年度平均以上の工事が稼働している状況がおわかりになると思われます。また、各月によって稼働している工事には、上段の過年度に契約し稼働し続けている案件というのが相当数存在しているというのもおわ

16かりになるというところでございます。こうしたことから、現場の稼働状況を評価するた
めには、こうした過年度の契約案件も含めて適切に評価することが重要であると考えてございます。
よろしければ、次の１８ページをお開きください。そこで新たな取り組みといたしまして、国土交通省が採用している平準化率を導入したいと考えてございます。平準化率というものでございますが、連続する３カ月の中で最も低い平均値となる期間、こちらについては４月から６月になると思いますが、これの平均の稼働件数と年度の平均稼働件数、こちらの比率を示したものとなってございます。
下のグラフを見ていただきますと、先ほどお示しした平成２９年度の東京都全体の工事の稼働状況を業種別に示したものでございます。こちらを見ていただきますと右に全業種、建築、土木、設備と書いてございますが、全業種についての平準化率は、４月から６月の平均の稼働件数が２，７８３件、Ａと書いてございます。それに対して、年度の平均稼働件数は点線のところの下の部分でございますが、全業種で３，５２３件、Ｂとなってございますので、この比率をとりますと、全業種では０．７９という数値になります。同様に建築、土木、設備、こちらの平準化率を算出いたしますと、それぞれ記載のとおりでございますが、建築が０．８７、土木が０．８６、設備が０．６９となってございます。なお、
現在国交省が、この平準化率を０．９という目標を立てて進めているところでございます。
現在、業種毎に施工を行う事業者は当然異なりますので、建築、土木、設備、それぞれにおいて３年後に当たる平成３３年度の目標値を検討中でございます。
よろしければ次のページ、１９ページをお開きください。もう一つの新たな取り組みでございますが、こちらは関東地方整備局が推進する発注見通しの統合、公表への参加を考えているものでございます。こちらは、国や地方自治体の発注見通しをブロック単位で統合するといった取り組みでございます。この取り組みは事業者の皆様が近隣地域の発注状況を一目で把握することが可能となると共に、情報収集ですとか、技術者の配置計画等の時間を短縮することができ、入札にも参加しやすくなることを目的としてございます。こちらは、発注者としても予定しているタイミングで確実に事業者に工事を受注してもらおうということにもつながりますので、平準化の取り組みや事業推進にも寄与していくものであると考えてございます。
では、具体的にどういったものかということでございますが、右の水色の都内の地図を示したものをごらんいただきますと、都内を９つのブロックに分けまして、それぞれ、こちらをクリックすると、そのブロックにおいて各発注機関の年間発注予定表が統合された一覧表を確認できるといったものでございます。小さくて見づらいですけれども、左下の表が、具体的な案件の一覧を示したものになってございます。現在は、建設局は昨年度から試行的に参加しておりましたが、これを全庁的に拡大してやっていきたいと思っている
ところでございます。
上の囲いの部分の２つ目でございますが、こちらは発注機関の協議会というものがござ

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いますので、こちらを通じて、今度は区市町村に対しても参加を要請していきたいと考えているところでございます。
次のページ、２０ページをお開きください。最後にもう１つの新たな取り組みでございますが、設計等委託の履行期限の平準化についてでございます。こちらは、前回の制度部
会においても２つ目の御意見というところでございますが、働き方改革関連法の成立によって、設計コンサルタント等はことしの４月から、来年度から時間外労働規制が適用されることから、工事の上流、川上にある設計等委託の平準化も重要であり、特に履行期限が平準化されることが望ましいのではないかという御意見を頂戴し、検討したものでございます。
下のグラフを見ていただきますと、こちらは平成２９年度における東京都全体の設計等
委託の履行期限の状況をお示ししたものでございます。ごらんのとおり、例えば全業種の状況を見ていただきますと、右のところに２月から３月と書いてございますが、２月または３月に履行期限を迎える案件は、グラフを見ていただくとわかると思いますが、全体の約６割が集中している状況になってございます。同様に、設計、測量、地質調査、各業種別に見たものですが、２月から３月に履行期限が集中していることがおわかりになると思われます。
このような状況を踏まえまして、最後に下の新たな取組のところでございますが、設計等委託業務についても工事と同様、債務負担行為などを活用する、あとは早期発注などを活用して、２月、３月の履行期限の割合を減少していくことに、全庁的に取り組んでまいりたいと考えてございます。こちらにつきましても、現在、業種毎に３年後に当たる平成
３３年度の目標値についての検討を行うというところでございます。
事務局からの説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。
【小澤部会長】はい、御説明、ありがとうございました。それでは、御質問、御意見がございましたら、お願いしたいと思います。お願いします。
【原澤委員】

さきほど、端境期と集中期というグラフを拝見しましたが、民間工事においても、集中期、端境期というのはあるのでしょうか。端境期とか集中期が出てくるのは、予算の関係によるものか、それとも、民間工事でもこうした集中期、端境期というものが存在するのかを知りたいと思いますので、もしご存じであれば教えていただきたいと思います。
【岡村課長】

今、民間の状況については資料がないので、お調べして御回答したいと思います。
【原澤委員】

民間工事には集中期、端境期がないということでしたら、発生原因は単年度予算ということになると思いますし、逆に、民間工事における集中期と端境期が、公共工事の逆になっていれば、公共工事がないときに民間工事を受注しているとも考えられます。もしそうしたデータがあるようでしたら、対策として考えられることがあるかもしれませんので、教えていただきたいと思います。

18

【岡村課長】一つ言えますのは、例えば土木については民間工事が非常に少ないので、そうした観点から言いますと、同様の数字を示しているということがあればあまり関係がないのかもしれません。
【原澤委員】【小澤部会長】【仲田委員】

わかりました。
いいですか。それでは、どうぞ。
契約ベースではなくて、こうした稼働ベースでグラフにされて、これは小澤先生の発案ですけれども、極端な差ではないということはわかりました。とはいえ、まだ２割、平均に対してプラス、マイナスがあるということで、これを何とか改善していかなければいけないという対応については、そのとおりだと思います。
質問としては、ほかの自治体はどういう状態なのでしょうか。この７９％というのは、全体に占める位置としては、どのくらいなのですか。あるいは、もう一つ言うと、ものす
ごく稼働率が低いところというのは何パーセントくらいのものなのか、それがわかれば教えてください。
【渡課長代理】

全国の都道府県の平均は、平準化率は大体０．７と国交省さんのほうから聞いておりまして、全国の区市町村にいきますと、もっと低い値だと聞いております。
【仲田委員】【渡課長代理】

東京都の０．７９というのは、高いほうですか。
全国と比較するとそこまで悪い数字ではないと、数字上は思っております。
【岡村課長】

一方で、国の現況が２９年度で０．８７と聞いておりますので、国よりは悪い数字なので努力していかないといけないかと思います。
【斉藤委員】

今の御質問に関連するのですが、先ほどのお話で私が聞きそびれたのかもしれないのですが、国土交通省では平準化率が０．９とおっしゃいましたが、東京都におかれましても０．９を目指すという理解でよろしいでしょうか。
【岡村課長】

今回の制度部会の意見を踏まえまして、庁内の連絡会で意見交換をした

上で、東京都の具体的な数字の目標を定めたいと考えております。もちろん、国が目指す
０．９というのが一つの目安になると考えております。
【斉藤委員】

あと、今お話があったように、国交省は恐らく低いものを、０．９を目指して取り組んでいると思いますが、具体的にどんなことをしたのか、ご存じでしょうか。
【岡村課長】

一つに、先ほどお話ししましたけれども、債務負担行為の活用ですとか、

あと、国で言うとゼロ国債の活用なども使いながら、時期をずらして工事を行うと聞いております。
【小澤部会長】ありがとうございます。私のほうからお聞きします。

新たな取り組みということで、今回３つ御提案いただいていて、１つ目が平準化率のお話、それから２つ目は、発注予定を地域ブロックごとに見ていただけるような取り組みをしましょう、情報共有していきましょうということ、それから３つ目が、工事ではなくて、その上流の業務委託についても平準化の取り組みを進めましょうということで、御提案を19

いただいています。
取り組みの方向性については、大変結構かと思います。最初の工事の新たな取り組みで
いくと、数字を見ると設備が一番低いですよね。建築、土木は比較的、０．８７、０．８
６ということで、それに比べると高めになっていますが、設備関係の０．６９を上げるた
めには、どのようなことを考えればいいのかというところを考えないと、この数字を上げるのは、なかなか簡単ではないのではないかと思います。
平準化率を都全体の目標に掲げたときに、それをどうやって達成するかというのは、先ほどもゼロ都とか、債務負担行為を活用するということですが、いずれにしても、来年度の予算を要求して、来年度はどういった事業をどのように進めるかという計画を出した時
点で、もう既に勝負はほとんどついている話で、来年度、どのくらいできそうかは、多分、
この２月、３月でほとんど決まる話だと思います。ですから、来年度の目標を立てるということは、この２月、３月で何ができるのかを都として考えるということだと思います。
これを、４月になってから目標はこうですと言ったのではとても間に合わないということになります。１年待ってからやりますというのでしたら別ですけれども。
ですから、この２月、３月の、来年度の事業を確定していく段階で、まずは、財務局も含めてどういうことが可能なのかをよく御相談いただいて、何がどこまでできるのかを、来年度についてはこの２月、３月で、庁内で議論していただければと思います。
さらにその目標を上げるためには、来年度の議論の中でどのような調整の仕方をすれば平準化率を上げられるのかというのを各局と一緒に議論していかないと、目標だけ掲げれば達成できるという類いのものではないので、どのような調整を進めていけばこの平準化率が上げられるのかというのを、ぜひ、庁内全体で議論をしていただければと思います。
そういう意味で、取り組みの２については、都の発注だけではなくて、都下の区市町村に対してもそういうメッセージを出すということかと思います。ですから、先ほどの各局の状況を把握していただいて、どのような調整ができるかを都として考えていいただきた
いのと同時に、取り組みの２のところで公表を一緒にやりましょうというところにとどまらず、ぜひ、都がリーダーシップをとって、都下の区市町村の平準化に対しても一緒に取り組むことを働きかけていただければと思います。そこは大変かもしれません。都庁内だ
けではなくて、よりハードルが高いお願いだとは思いますが、まずは公表を一緒にしましょうというところから入っていただくのだろうと思います。平準化の取り組みを都下の区
市町村に対しても一緒にやりましょうという方向に議論を広げていただけると、ありがた
いと思います。
最後の委託については目標値を検討中となっていますが、設計のところが一番、２月、３月が多いということで、これもそうした意味では先ほどの工事と同じように、この２月、３月でもう勝負はついてしまいます。少しできることもあるかとは思いますが、どうすればここの部分を減らせるのかというのを、ぜひ、庁内で議論を進めていただければと思います。

20そうした意味では、先ほどの工事のところで言うと、設備のところは特に厳しい状況ですが、こちらの委託業務のほうがかなり厳しい状況にあるのは、現状を見ると見えています。こちらのほうが早急に取り組むことを業界から求められていると思いますので、より大胆な取り組みをしていただければと思います。多分、設計のほうのゼロ都とか債務負担行為の活用率というのがどの程度なのかというのはわからないのですが、もしかするとこ
こは、そうしたことが難しいと思われている現場があるかもしれません。ぜひ、そうしたところに対しても働きかけをしていただいて、前倒し、あるいは後ろにということが可能かどうかを、この２月、３月中に議論していただければありがたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、誰かにリーダーシップをとっていただかないと調整が前に進まない類いの施策なので、ぜひ、リーダーシップをとって進めていただければと思います。よろしいですか。
【岡村課長】

先生の、今いただいた御意見を踏まえまして、庁内連絡会を年度内には開催する予定でございます。今お話しいただいたお話、特に設備が低いというお話と、４月に目標を検討しても遅いということも我々も認識しておりますので、そうした中で庁内連絡会でも検討を重ねているところでございます。
それから、区市町村にも広げてやるという取り組みにつきましても、どこが旗振りをして、どのようにやっていくかというのも、来年度以降議論しながら決めていきたいと思ってございます。それから最後の設計等委託の履行期限については、来年度４月から時間外
労働規制が適用されるため待ったなしという状況でございますので、こちらについてもどのような割合でやっていくのか、先生のお話のあった設計委託の債務負担ですとか、ゼロ都の活用率なども踏まえながら、来年の夏には予算要求もございますので、庁内で検討していきたいと考えてございます。
【小澤部会長】はい。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

それでは、次の議題に移らせていただきます。
【吉川課長】

先生、すみません。１点、資料の誤りがありましたので、修正をさせていただければと思います。
１個前の議題のところで恐縮でございますが、資料１０ページと書いてある資料でございます。技術者育成モデルＪＶ工事の発注状況の表の中で、建築２件、土木２件の工事がございますが、土木工事の１件目、石神井川整備工事でございますが、備考欄に誤りがありましたので、訂正させていただければと思います。仮契約済（３１一定案件）と書いてありますが、こちらのほうは議会案件ではなく契約済ということでしたので、申し訳ありませんが、訂正させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
【小澤部会長】修正は、仮契約済を、契約済に変えて。

【吉川課長】

括弧の中を取るということでございます。

【小澤部会長】わかりました。ありがとうございます。

【吉川課長】

ホームページに載せる資料のほうは、修正したもので出させていただき

21

ます。
【小澤部会長】はい。ありがとうございます。

それでは、最後の議案３ですが、これは談合情報取扱要綱の見直し（案）ということで、談合情報に言及する箇所がある、それから、利害関係者に関する個人情報に触れる内容などを含むということで、入札監視委員会設置要綱第８条第６項を準用する第７条第４項但書に基づきまして、会議を非公開とさせていただきたいと思います。後日、議事概要及び議事録を、財務局のホームページに掲載するということで、取材あるいは傍聴の方は、御退席をお願いしたいと思います。
―（談合情報取扱要綱の見直し（案））（非公表部分）―【小澤部会長】それでは、こちらで用意されている議題は以上です。全体を通して、先生方から何か御意見はありませんか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
【五十嵐部長】どうもありがとうございました。それでは、以上をもちまして本日の部会を終了させていただきます。委員の皆様方には長い時間にわたり御審議いただきまして、まことにありがとうございます。本日いただいた貴重な御意見を、今後の検討に反映させていこうと思います。
今年度については、制度委員会は、今月中に５つの業界団体との意見交換会の開催を予定しております。委員の皆様には、引き続きお忙しい中ご協力いただくことになりますが、よろしくお願いしたいと存じます。本日は、まことにありがとうございました。
―― 了 ――

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