平成30年４月２日
平成30年８月24日追記
平成31年４月２日追記
令和２年６月24日追記
令和３年４月１日追記
令和３年９月10日追記
令和４年４月１日追記
令和５年４月１日追記

十日町市立ふれあいの丘支援学校いじめ防止基本方針

十日町市立ふれあいの丘支援学校

はじめに当校のいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法（平成25年法律71号以下「法」という。）第13条の規定に基づき、「十日町市立ふれあいの丘支援学校
いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）」を策定する。
なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例 （以下「県条例」という。）では、「いじめ類似行為」（後述）についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめの防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
１

いじめの防止等のための基本的な方針(1) いじめに対する基本的な考え方① いじめの定義
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する（「法」第２条より）② いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」※１とされる。
※１ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など③ 基本理念いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、当校では、すべての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
④ いじめの禁止
児童生徒は、いじめを行ってはならない。
⑤ 学校の責務
いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童生徒に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促し１

ていくことが必要である。そのため、すべての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、家庭や地域、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努めなければならない。
(2) いじめ防止等のための取組方針① いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行う。
② いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成する。
③ 学校評価において、いじめの実態把握及びいじめに対する措置についての取組について定期的に評価し、取組の見直しと改善を図る。
④ 校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめ防止の取組に対する資質を向上させる。
⑤ 保護者・地域住民に、学校のいじめの防止等の取組について、理解と協力を働きかけるため、広報と意識啓発を行う。

２ いじめの防止等のための基本的な施策(1) 基本となる取組① いじめの未然防止のための取組
ア 全校体制の取組として「いじめ防止」を掲げ、いじめをしない、見逃さないことに組織的に取り組む。
イ 教育活動全体を通して、児童生徒の自己有用感と自己肯定感を高め、規範意識と人間関係能力を高める。
ウ 教育活動全体を通じて、体験活動等との関連を図りながら道徳教育と人権教育の充実を図る。
エ 児童生徒が自主的にいじめ防止について学び、主体的にいじめ防止に取り組む児童生
徒の活動の充実を図る。
オ いじめ防止について、家庭や地域への啓発と連携を図る。
② いじめの早期発見のための措置
ア いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する児童生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
・ 児童生徒対象の生活アンケートや教育相談を通したいじめ調査 （６月、11月、随時）
・ 学校評価等を通じて保護者対象のアンケート調査 （７月、12月、随時）
イ いじめ相談体制
・ 児童生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談窓口の設置と周知を図るなど、相談体制を整備する。
・ 発達支援センター臨床心理士や市教育センター相談員と直接的な連携を図る。
ウ いじめの防止等のための対策のための教職員の資質向上
いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
(2) いじめ防止等の対策のための組織の設置① 設置の目的法第22条を受け、本校には、いじめの防止等に関する措置を実効的に行なうための組織（以下「組織」という。）として、「校内委員会」を設置する。
② 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、各学部主事、副主事、担任、必要に応じて臨床心理士、スクールカウンセラー、市教育センター職員、ＰＴＡ代表者、地域有識者、等
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③ 役割
・ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
・ いじめの相談・通報の窓口となる。
・ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、当該情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核となる。
④ 取組
・ いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）
・ いじめの未然防止に関すること。
・ いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒や保護者・地域住民の理解を深めること。
・ いじめの発生時の対応に関すること。
・ 会議は定例会を週１回の主事会開催時に設定し、いじめ発生時は緊急に開催する。
(3) いじめ発生時の措置① 学校がいじめの疑いを発見したり、通報を受けたりした場合は、速やかに教頭、学部主事に報告し、生徒指導主事を中心に事実を確認する。
② 当該情報を基に、組織としての対応策を協議して、職員の共通理解を図る。
③ いじめを受けたとされる児童生徒やいじめの疑いを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。いじめを行ったとされる児童生徒には事情を確認した上で適切な指導をする等、迅速な対応を行う。また、必要に応じ別室の確保や関係機関からの支援を受ける。
④ いじめを受けた児童生徒の保護者に家庭訪問等を行い、事実関係と当面の対応を説明し、今後の学校との連携についての保護者の意思を確認する。
⑤ いじめを行った児童生徒へ、いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む指導とその保護者への助言と学校との連携を継続的に行う。
⑥ いじめを見ていた児童生徒に対して、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
⑦ いじめに関係する保護者に関係する情報と学校の対応を説明する。
⑧ その他の児童生徒に対して、学級指導、学年・学部集会、全校集会、部活動等において関係する児童生徒とその保護者のプライバシー保護に配慮し、当該事案の説明と指導を行う。
⑨ いじめが解消したとする判断は、次の２つの要件を対策委員会が確認した場合とする。
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が３ヶ月継続していること。
・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと⑩ いじめに関係する児童生徒と保護者にかかわる情報を定期的に交換し、いじめの解消と再発防止を図る。
⑪ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど重大事案については、市教育委員会及び所轄の警察署等と積極的に連携して対処する。
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重大事態への対応(1) 重大事態とは① いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等を想定する。）② いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３

（相当の期間とは年間30日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、重大事態の可能性を想定する。）③ 児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめなど、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質のため一刻を争うと認めるとき。
④ その他、学校や市教育委員会が重大事態と判断する場合。
(2) 重大事態発生時の対応
市教育委員会へ報告し、その事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。犯罪行為として取り扱われる事案については、警察への相談・通報を行う。
① 学校が調査主体となった場合の対応
ア 「いじめ防止等の対策のための組織」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて専門家を加えた組織による調査の体制を整える。
イ 組織による事実関係を明確にするための調査を実施する。
ウ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
エ 調査結果を市教育委員会に報告する。
オ 市教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
② 学校の設置者が調査主体となった場合の対応設置者の調査組織に必要な資料の提出など、調査に協力する。
(3) その他児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

４

いじめ防止等のための年間計画（十日町市立ふれあいの丘支援学校）
月
教職員の取組
児童生徒対象
保護者・地域住民 対象
４ ○学校いじめ防止基本方針の ○十小との顔合わせ会○いじめ防止対策の説明
検討と理解○入学進級を祝う会○学習参観○十小との情報交換会○学級目標作成○ＰＴＡ総会、学部・学級懇○児童生徒理解の会（校内） ○学級等組織とルールづくり 談会①
５○個別懇談①○城ヶ丘ふれあいカーニバル
（運動会）

６

○生徒指導研修７○学校評価（前期）○人権教育研修①○生活アンケート・教育相談○生活目標への取組○自然教室（社会性育成）○１学期の振り返り○ い じ め見 逃し ゼ ロポス ター・標語作成

８○学校評価（前期）○家庭・地域での活動の充実

９○個別懇談②○ い じ め見 逃し ゼ ロポス ター・標語発表

10○生徒指導研修(魚沼圏域特別支援学校)○城ヶ丘ふれあいフェスティ
バル（文化祭）○城ヶ丘ふれあいフェスティバル（文化祭）

11○人権教育研修②○生活目標への取組○生活アンケート・教育相談○フリー学習参観

12○学校評価（後期）○生徒指導研修研修(魚沼圏域特別支援学校)○生活アンケート・教育相談○城ヶ丘ビッグフェスタ（児童会祭り）○２学期の振り返り○保護者アンケート○広報活動

１○学校評価（後期）２〇学校評価研修○体験入学○卒業･進級に向けた取組○生活目標への取組○年度の振り返り○卒業式○入学説明会○学校・学部・学級懇談会②○学習参観○個別懇談会○卒業式○広報活動○ＰＴＡ活動の充実○いじめ見逃しゼロ県民運動

３○校内委員会○児童生徒の情報交換
通
○学部会
年

○やまびこ班（縦割り班）
活動（社会性の育成）○十日町小学校との交流〇十日町小学校以外の学校との交流

５○城ヶ丘ふれあいカーニバル（運動会）○一日学習参観・学校説明会○保護者懇談会○広報活動○保護者アンケート○家庭・地域での健全育成

６