実際の活動の手順
以下は、生活習慣病検診等管理指導協議会（がん部会等）が調査を行う際の手順を示す。
・必ずしもこの順番で行わなくともよく、実情に応じて変更してもよい
・文中に示す“書式”に関しては，都道府県の実情に応じて変更してもよい
・調査の締切日は各がん部会の開催時期に十分間に合う時期を設定する（不明点の問い合わせや督促ができる期間を見込む）＜活動概要＞
調査 : ①精度管理指標数値の調査（令和●年度に行った検診の指標数値）
・市区町村からは受診率、要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度の 5 種類、検診機関からは受診率を除く 4 種類のデータを回収する②がん検診事業評価のためのチェックリスト遵守状況調査（令和▲年度の検診体制）注 1●は当該年度（調査実施年度）、▲は当該年度の 2 年度前を示す

調査対象：全ての市区町村と全ての検診機関※※検診機関は、委託形態に関わらず（医師会を介しているかに関わらず）、集団検診/個別検診を実際に行う個々の検診機関（医療機関）を指す。
注１ がん検診事業評価のためのチェックリスト遵守状況調査について：
国立がん研究センターの調査「市区町村におけるがん検診チェックリストの使用に関する実態調査」を活用する。協議会は後日国立がん研究センターから提供される調査結果を共有し、独自に評価、分析を行う。な
お、検診機関については協議会が調査を行う。

実際の活動の手順

１．事前準備（年度初めに実施）
市区町村が委託している検診機関名（医療機関名）や、個別検診の書

・資料 1：事前調査依頼文書

実施形態（地域医師会を介した集合契約をしているか）を把握する。

式（市区町村長、担当者宛）

書○調査依頼文書式・資料 2-1（市区町村担当者宛）（市区町村長、がん検診担当者に事前調査依頼書を送付する。）

２．調査

＜2-1.

市区町村に対する調査＞

市区町村のがん検診担当者へ調査協力依頼文書、調査票注 2 を送付する。

○調査票
・資料 2-2（精度管理指標数値）

注２ 特に個別検診では、市区町村単独では回答できない項目も多・資料 2-3（市区町村用チェックリスト）※

い。関係機関（都道府県、検診機関、医師会等）と連携して※市区町村用チェックリストの調査票の配回答できるよう、あらかじめ協議会に調整をお願いしたい。

＜2-2.

布/回収は国立がん研究センターが実施

検診機関に対する調査＞

各検診機関（検診機関名は資料 1 の書式で把握可能）の施設長、書＜集団、個別共通＞

および担当者へ協力依頼文書、調査票注 3 を送付する。

式○調査依頼文書・資料 3-1（検診機関の長宛）・資料 3-2（検診機関担当者宛）

注３ チェックリストの回答対象は、委託形態に関わらず（医師会を介しているかに関わらず）、検診を実際に行う個々の検診機○調査票関（医療機関）とする。ただし例外として、医師会が全項目

・資料 3-3（精度管理指標数値）を統一して行っている場合は、医師会を 1 検診機関と定義し・資料 3-4（検診機関用チェックリスト）注 3て、医師会が一括回答してもよい。

・資料 3-4 別添（プロセス指標の意味と活用方法）【個別検診における検診機関用チェックリスト調査の実施について】
事務局で参考書式を準備中です。ご入用の場合は下記事務局までご連絡ください。
（事務局）国立がん研究センター
検診研究部

がん対策研究所

検診実施管理研究室

E-mail: scr-commu@ncc.go.jp
恐れ入りますが、市区町村からのご質問・ご依頼はなるべく都道府県でとりまとめていただきますようお願いいたします。

＜2-3.

都道府県に対する調査＞

都道府県知事、都道府県担当者へ協力依頼文書、調査票を送付する。

書○調査依頼文書式・資料 4-1（都道府県知事宛）・資料 4-2（都道府県担当者宛）○調査票
・資料 4-3（都道府県用チェックリスト）

実際の活動の手順

３．調査結果の評価

各市区町村※及び各検診機関のチェックリスト遵守状況及び精度管理指標数値について評価を行う。
評価は、集団検診と個別検診に分けて行うこと。
※市区町村用チェックリスト調査票だけは一旦国立がん研究センターが回収し、その後データを協議会と共有する。
（国立がん研究センターの年間スケジュールは、「実際の活動手順【補足】」（6 ページ）を参照）

４．評価のフィードバック＜4-1.

市区町村へのフィードバック＞

都道府県ごとに設定した評価基準注 4 に満たない市区町村へ改善指導書○指導文書：市区町村宛文書を送付する。

式

・資料 5-1（チェックリスト遵守状況）
・資料 5-2（精検受診率）

注４ 評価基準について（詳細は資料 6-1 も参照）

指導の対象は精検受診率のみだが、その他の指標数値も一覧の形で公表する① 市区町村のチェックリスト遵守状況：
この資料では A/B/C/D/E/F/Z の 7 段階評価を提案している。
「A」を目標レベル達成、「B」を許容レベル達成、「C」以下を改善指導の対象として、「C」以下の市区町村に改善を促す。ただし、例えば殆どが「C」以下になるような都道府県では、殆どが指導対象となり、公表しても改善の効果は薄いと考えられる。従って協議会が必ず各市区町村の結果の分布を確認し、独自に改善指導の対象とすべき評価基準を設定していただきたい。
評価の考え方としては、まずは不良な市区町村の底上げを、次に良好な市区町村にはより改善を働きかけることが重要である。
② 精検受診率の評価について：
令和▲▲年度の精検受診率が 90%未満（5 がん共通）である市区町村に対して、その原因を探って報告するよう指導する。

＜4-2.

検診機関へのフィードバック＞

都道府県ごとに設定した評価基準注 5 に満たない検診機関へ改善指導書○指導文書：検診機関宛文書を送付する。

式

・資料 5-3（チェックリスト遵守状況）
・資料 5-4（精検受診率）

注５ 評価基準について（詳細は資料 6-1 も参照）

指導の対象は精検受診率のみだが、その他の指標数値も一覧の形で公表する

実際の活動の手順① 検診機関のチェックリスト遵守状況：
この資料では A/B/C/D/Z の 5 段階評価を提案している。
検診機関用チェックリストは市区町村用チェックリストよりもクリアすることが当然の内容が多いため、市区町村より厳しい「B」以下を指導対象とし、「B」以下の検診機関に改善を促す。ただし、協議会が必ず各検診機関の結果の分布を確認し、必要な場合には独自に評価基準を設定していただきたい。
② 精検受診率の評価について：
令和▲▲年度の精検受診率が 90%未満（5 がん共通）である検診機関に対して、その原因を探って報告するよう指導する。
ただし、指導の際は委託元市区町村や医師会等にも併せて注意喚起をしていただきたい。精検未受診者の確認、未受診者への受診勧奨、精検結果の把握等は検診機関だけでなく、市区町村や医師会等との連携で行われていることが多いため、これらの組織が連携して改善に取り組む必要がある。

５．評価の公表
調査結果、評価結果、指導内容を、全て都道府県のホームページ上で書○公表文書公表する（市区町村名・検診機関名つき）。

式＜市区町村、検診機関＞
・資料 6-1（評価結果）（がん種別に 6-1-1～6-1-5 の 5 種類）＜都道府県＞
・資料 6-2（チェックリスト評価結果）○生活習慣病検診等管理指導協議会
・資料 6-3（協議会の活動状況）【補足】国立がん研究センターによる調査
都道府県のチェックリスト遵守状況と、協議会の活動状況等を把握する。
調査期間：3 月～8 月末


調査内容（予定）：

・都道府県チェックリスト遵守状況
・協議会（がん部会）を開催したか・協議会で何を検討したか・協議会で何を公表したか

調査結果は国立がん研究センターホームページ上で公表する（10 月頃予定）。
（詳細は国立がん研究センターから別途案内あり）【参考】ホームページ「科学的根拠に基づくがん検診推進のページ＜がん検診の精度管理＞」
http://canscreen.ncc.go.jp/management/taisaku/syukanbyo.html

実際の活動の手順


６．精検機関との連携
＜精検結果報告の依頼＞
精検結果が報告されない精検機関がある場合※、該当医療機関へ精検書○その他結果報告の依頼を行う。

式・資料 7-1(精検結果の報告を求める文書)

精検機関に対して、要精検者の精検あるいは治療に伴う偶発症の報書○その他告を依頼する。

式・資料 7-2※精検機関に精検結果を照会した際に、個人情報保護を理由に結果報告を断られる場合がある。しかし、地方公共団体や（地方公共団体から委託された）検診機関に対して個人の同意なしに精検結果を報告することは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の例外事項として認められており法律上問題はなく、その周知徹底が求められる。
（詳しくは「この調査に関する Q&A」の Q3 を参照）

書式は下記ホームページ参照。
○科学的根拠に基づくがん検診推進のページ がん検診の精度管理
http://canscreen.ncc.go.jp/management/taisaku/samazama.html＜偶発症の報告＞(偶発症の報告を求める文書)＜追跡調査の実施＞
がん検診を受診し、精密検査の結果、がんの診断に至った者について、その後の確定診断（進行度や病期分類など）や治療、予後の調査を追跡して行う。

―――――――――――――――――――――――――――――――――【市区町村への支援ツール】
国立がん研究センターがん対策研究所検診研究部（検診実施管理研究室）は厚生労働省研究班の協力を得て、市区町村が適切に検診精度管理を推進するためのツールを作成しています。
資料は上記ホームページ（科学的根拠に基づくがん検診推進のページ がん検診の精度管理）で掲載しておりますので市区町村へ配布するなど、適宜ご活用ください。
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