中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

平成26年9月期

平成27年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

12,385

12,884

平成26年４月 １ 日から
平成27年４月 １ 日から( 平成26年９月30日まで) ( 平成27年９月30日まで)（平成27年9月30日）

経常収益

資産の部

（単位：百万円）

資金運用収益10,196

10,94020,00010,000（うち貸出金利息）（7,857）（7,412）2026（うち有価証券利息配当金）（2,305）（3,471）

有価証券

378,782

322,378

役務取引等収益

1,623

1,604

貸出金

966,206

1,014,829

その他業務収益462

11

その他経常収益

103

327

11,11911,35164,787

コールローン及び買入手形
商品有価証券

外国為替

586

323

その他資産

5,339

4,461

有形固定資産15,508

16,615

資金調達費用

1,118

2,570

（うち預金利息）

345

1,355

繰延税金資産

3,854

3,737

支払承諾見返

8,425

6,124

無形固定資産退職給付に係る資産

貸倒引当金

7,799

1,457,176

△

7,307

1,487,605

負債の部
預金

911

882

（748）

（707）

役務取引等費用

828857

その他業務費用

579

107

8,125

8,068

674

1,435

経常利益

1,266

1,532

特別利益

―

213

特別損失

3

193

固定資産処分損

1

2

減損損失

2

190

税金等調整前中間純利益

1,262

1,553

法人税、住民税及び事業税

102

120

法人税等調整額124△

法人税等合計

227

△

中間純利益

1,034

1,557

非支配株主に帰属する中間純利益

25

3

親会社株主に帰属する中間純利益

1,009

1,554

平成26年9月期

平成27年9月期

営業経費
その他経常費用

1,320,397

1,345,550

譲渡性預金

14,9648,501

借用金

29,40037,800

2

―

社債

5,800

5,800

その他負債

6,360

11,946

退職給付に係る負債

1,883

1,881

利息返還損失引当金

25

睡眠預金払戻損失引当金

285

230

繰延税金負債

125

129

再評価に係る繰延税金負債

1,988

1,759

支払承諾

8,425

6,124

1,389,636

1,419,729

資本金22,70022,700

資本剰余金

27,907

27,907

利益剰余金

10,28812,257

株主資本合計60,89562,864

中間純利益

1,034

その他有価証券評価差額金

3,183

1,862

その他の包括利益

1,615

△

3,461

1,369

△

3,565

2,650

△

1,903

外国為替

負債の部合計仙台銀行

資産の部合計△

経常費用

きらやか銀行

112,490

現金預け金

じもとホールディングス（平成26年9月30日）

中間連結損益計算書

124
4

純資産の部

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

3,431
△

1,241

3,536
△

650

中間連結包括利益計算書

（単位：百万円）
平成26年４月 １ 日から
平成27年４月 １ 日から( 平成26年９月30日まで) ( 平成27年９月30日まで)

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

1,557

246

103

その他の包括利益累計額合計

5,372

4,748

非支配株主持分

1,271

263

純資産の部合計

67,53967,876

親会社株主に係る中間包括利益

2,613

△

1,875

1,457,176

1,487,605

非支配株主に係る中間包括利益

36

△

28

負債及び純資産の部合計

中間包括利益（内訳）（注）‌
「会計方針の変更」（P.36）に記載のとおり、少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間末については、中間連結貸借対照表の組替えを行い、「少数株主持分」を「非支配株主持分」と表示しております。
じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report33

中間連結株主資本等変動計算書
平成26年9月期（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）
（単位：百万円）

じもとホールディングス

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計22,70027,9079,024

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

770

59,631770

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,70027,907

9,794

60,401

当中間期変動額
剰余金の配当△

517

親会社株主に帰属する中間純利益

△

517

1,009

1,009

1

1

土地再評価差額金の取崩

きらやか銀行株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

493

493

22,70027,907

10,28860,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

仙台銀行

1,825

3,432

会計方針の変更による累積的影響額――

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,825

3,432

退職給付に係る
調整累計額
△
△

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,488

3,769

1,281

―

―

―

64,683
770

1,488

3,769

1,281

65,453

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

517
1,009

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,358

△

当中間期変動額合計

1,358

△

当中間期末残高3,183

平成27年9月期（自平成27年４月１日

至

1

246

1,602

△

246

1,602

△

1,241

5,372

1
3,431

△

10

1,592

10

2,086

1,271

67,539
平成27年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計

11,164

61,771

当中間期変動額
剰余金の配当△

511

親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩

△

511

1,554

1,554

50

50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

1,093

1,093

22,70027,907

12,25762,864

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

5,396

3,587

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計754

非支配株主持分

8,228

純資産合計

292

70,292

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高34 じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report

511
1,554
50

△

3,533

△

△

3,533

△

1,862

50
50
3,536

△

103

△

3,480

△

103

△

3,480

△

650

4,748

29

△

29

△

263

3,509
2,416
67,876中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成26年9月期

税金等調整前中間純利益

平成27年9月期

平成 27 年 ４ 月 １ 日から( 平成
27 年 ９ 月 30 日まで )

1,262

1,553

減価償却費

343

535

減損損失

2

190

持分法による投資損益（△は益）△

持分変動損益（△は益）

23

△

7

―

△

213

貸倒引当金の増減（△）

△

1,398

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

345

△

300

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

862

△

16

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△

1

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△

37

△

75

資金運用収益△

10,196△

10,940

64

911

882

有価証券関係損益（△）

125

104

1

2

貸出金の純増（△）減△

預金の純増減（△）△△

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

10,121

33,12085,766△

11,92019,4278,600

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

900

△

373

コールローン等の純増（△）減△

10,000△

10,000

コールマネー等の純増減（△）△

10,000―

外国為替（資産）の純増（△）減

△

162

135

外国為替（負債）の純増減（△）△

資金運用による収入
資金調達による支出△10,608
△

その他

1,056

△

営業活動によるキャッシュ・フロー

199

892
6,392

54,579△

2
11,2781,136

小計
法人税等の支払額10

仙台銀行

譲渡性預金の純増減（△）

19,33892,723

きらやか銀行2

資金調達費用固定資産処分損益（△は益）じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

平成 26 年 ４ 月 １ 日から( 平成
26 年 ９ 月 30 日まで )40,140△

54,380153
39,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

51,26830,977

15,242

16,177

409

△

6

△

1

△

340

△

1,308

△

31,530△

6,718

無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

89,872
43,842

0

1,344

50

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

4

△

4

配当金の支払額

△

517

△

511

非支配株主への配当金の支払額

△

46

△

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

568

△

516

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,28032,752

現金及び現金同等物の期首残高

40,50478,252

現金及び現金同等物の中間期末残高

62,784

111,004

じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report35

中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成27年9月期）‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
⑴

連結子会社

じもとホールディングス

会社名て債権額から直接減額しており、その金額は6,972百万円であります。

‌ その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し・きらやかカード株式会社て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案

・きらやかキャピタル株式会社

・山形ビジネスサービス株式会社⑵

非連結子会社		

０社⑴

持分法適用の非連結子会社

０社

２．持分法の適用に関する事項⑵の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし３社

持分法適用の関連会社

役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

１社

・株式会社富士通山形インフォテクノ

会社名し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

⑹（持分法適用の範囲の変更）‌ なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。

⑺

利息返還損失引当金の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等からの利息制限法の上限金利‌ 持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは、当行が保有してを超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しておりまいたすべての株式を譲渡したため当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

⑶

持分法非適用の非連結子会社

きらやか銀行⑷

持分法非適用の関連会社

０社

す。

⑻

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求０社に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日		

４．会計方針に関する事項
⑴

３社

おります。

⑼

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理

商品有価証券の評価基準及び評価方法

計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っており⑵

過‌去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によるます。

定額法により費用処理

有価証券の評価基準及び評価方法

数‌理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年（イ‌）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から

額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時費用処理

価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と‌ なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しており

仙台銀行

ます。

（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用され法を適用しております。

⑽

受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収⑶ている有価証券の評価は、時価法により行っております。

は、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

益として計上する方法を採用しております。

⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま

有形固定資産は、定額法を採用しております。

す。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：３年～６年②

無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産‌ 連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

⑿

リース取引の処理方法‌ 当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

⒀

重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ‌ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

保証額とし、それ以外のものは零としております。

告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方‌ 当行における建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう

協会業種別監査委員会報告第24号

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ

え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、‌ 当行は、第４次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改をります。

ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしてお変更しております。

中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。

‌ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法

器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね

本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ133百万円増加しております。

貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日‌ これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当行の事務機⑸

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報

平成14年７月29日。以下、「業種別一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有‌ この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外

貸倒引当金の計上基準することによりヘッジの有効性を評価しております。

‌ 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保⒁

連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。

消費税等の会計処理‌ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま（「企業結合に関する会計基準」等の適用）れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保のに関する会計基準」（企業会計基準第22号

能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりす。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払会計基準」（企業会計基準第７号‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率ます。

等に基づき計上しております。

‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

36 じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report

平成25年９月13日）、「連結財務諸表

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する

平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、

１．中間連結貸借対照表関係⑿⑴

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額⑵

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債

108百万円⒀‌ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債

破綻先債権額

925百万円



延滞債権額

20,535百万円の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

に対する保証債務の額⑴

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
償却債権取立益⑵

３カ月以上延滞債権額

―百万円‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

⑷

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

3,020百万円‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

⑸‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額

24,481百万円⑶

当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額でありま
す。

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休
遊休

ております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであ

6百万円

借用金

50,854百万円

685百万円

37,500百万円‌ 上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れてお
ります。

有価証券

14,270百万円‌ また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。

保証金

518百万円⑻‌ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高

うち原契約期間が１年以内のもの

（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

118,950百万円
118,950百万円‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行

残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

⑼‌ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

50,847百万円

担保資産に対応する債務
預金

合計

金額
9百万円
7百万円
0百万円
167百万円
4百万円
1百万円
190百万円

仙台銀行

計

場所
山形県
山形県
山形県
山形県
埼玉県
山形県

３．中間連結株主資本等変動計算書関係担保に供している資産
有価証券

種類
建物
土地
その他
土地
建物
建物

6,576百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金預け金

1百万円

減損損失い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理し

⑺

2百万円

株式等償却

⑹‌ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱ります。

118百万円

株式等売却損

なお、上記⑵から⑸に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

672百万円

貸出金償却

きらやか銀行

貸出条件緩和債権額

6百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金でありま
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

281百万円

株式等売却益‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再す。

10,473百万円

２．中間連結損益計算書関係

じもとホールディングス‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他⑶

5,800百万円

株式

平成11年３月31日‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地

課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株

―
―
―
―

―
―
―
―

摘要

129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株（注）‌当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

⑵

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項⑶

配当に関する事項

該当事項はありません。
①

当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成27年6月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
356百万円
2.75円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
第Ⅳ種優先株式147百万円
1.47円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
第Ⅴ種優先株式
7百万円
0.15円 平成27年３月31日 平成27年６月25日②‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会
計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式 356百万円 利益剰余金
2.75円 平成27年９月30日 平成27年12月４日
平成27年11月13日
第Ⅳ種優先株式 143百万円 利益剰余金
1.434円 平成27年９月30日 平成27年12月４日
取締役会
第Ⅴ種優先株式7百万円 利益剰余金
0.15円 平成27年９月30日 平成27年12月４日
４．中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定

当座預け金

△

定期預け金

△

普通預け金
その他

⑴

ファイナンス・リース取引⑵

オペレーティング・リース取引

337百万円△

1,061百万円

△

86百万円

現金及び現金同等物	５．リース取引関係

112,490百万円

0百万円

111,004百万円

ファイナンス・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

響加算等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時‌

価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額⑽

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

5,247百万円

19,270百万円⑾‌ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金

300百万円じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report37

６．金融商品関係

区分
非上場株式（※１）
（※２）
合計

①

金融商品の時価等に関する事項‌ 中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりませ（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらん（（注２）参照）。

れることから時価開示の対象とはしておりません。

じもとホールディングス

中間連結貸借対照表計上額112,490百万円
10,000百万円

きらやか銀行⑴ 現金預け金⑵ コールローン及び買入手形⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
7,000百万円
その他有価証券
314,093百万円⑷ 貸出金
1,014,829百万円△6,629百万円
貸倒引当金（※１）
1,008,199百万円
資産計
1,451,783百万円⑴ 預金
1,345,550百万円⑵ 譲渡性預金8,501百万円⑶ 借用金
37,800百万円⑷ 社債
5,800百万円
負債計
1,397,652百万円

時価差額

112,490百万円
10,000百万円
6,901百万円
314,093百万円（※２）当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
――△７．資産除去債務関係
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

98百万円
―

0百万円

中間連結会計期間末残高	

98百万円

８．セグメント情報等
1,013,010百万円
1,456,496百万円
1,345,628百万円
8,502百万円
37,802百万円
5,838百万円
1,397,771百万円

4,811百万円
4,712百万円
78百万円
0百万円
2百万円
38百万円
119百万円⑴

セグメント情報①

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結
子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。

（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており

当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。

ます。

また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重（注１）金融商品の時価の算定方法
産⑴

要性を考慮し「その他」に含めております。
②

現金預け金

‌報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のためのを時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）で基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益

コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当仙台銀行

該帳簿価額を時価としております。
⑶

98百万円

時の経過による調整額

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

資

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示

は、第三者取引価格に基づいております。
③‌報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
平成26年中間期

された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載
しております。
⑷

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似し経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

債
⑴

預金、及び

⑵

譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶

借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、または情報ベンダーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。

⑷

社債
当行の発行する社債の時価は、情報ベンダーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。

（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶ その他有価証券」には含まれておりません。

38 じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report

報告セグメント
銀行業
計

その他

合計

12,447百万円
22百万円
12,469百万円
1,186百万円
1,457,065百万円
1,388,772百万円

12,447百万円
22百万円
12,469百万円
1,186百万円
1,457,065百万円
1,388,772百万円

315百万円
274百万円
590百万円
71百万円
75,418百万円
73,898百万円

12,762百万円
296百万円
13,059百万円
1,258百万円
1,532,484百万円
1,462,671百万円

330百万円
10,121百万円
908百万円―
3百万円（1百万円）（2百万円）
201百万円
17百万円
691百万円

330百万円
10,121百万円
908百万円―
3百万円（1百万円）（2百万円）
201百万円
17百万円
691百万円

12百万円
92百万円
3百万円
―
―
―
―
26百万円
―
58百万円

342百万円
10,214百万円
911百万円―
3百万円（1百万円）（2百万円）
227百万円
17百万円
749百万円（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．‌「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
平成27年中間期
報告セグメント
銀行業
計ているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負1,175百万円
1,175百万円

経常収益
12,597百万円
12,597百万円
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
78百万円
78百万円
計
12,675百万円
12,675百万円
セグメント利益
1,521百万円
1,521百万円
セグメント資産1,486,678百万円 1,486,678百万円
セグメント負債
1,418,843百万円 1,418,843百万円
その他の項目
521百万円
521百万円
減価償却費
資金運用収益10,921百万円
10,921百万円
資金調達費用880百万円
880百万円
特別損失
193百万円
193百万円（固定資産処分損）（2百万円）（2百万円）（減損損失）（190百万円）（190百万円）
税金費用△
30百万円 △30百万円
持分法適用会社への投資額
0百万円
0百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,651百万円
2,651百万円

その他

合計

323百万円
278百万円
602百万円
73百万円
68,304百万円
66,741百万円

12,921百万円
357百万円
13,278百万円
1,595百万円
1,554,982百万円
1,485,585百万円

13百万円
534百万円
88百万円
11,010百万円
2百万円
882百万円―
193百万円―（2百万円）―（190百万円）
26百万円 △
4百万円
―
0百万円
1百万円
2,653百万円（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．‌「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

④‌報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
平成26年中間期
12,469百万円
590百万円△
296百万円△
116百万円
23百万円
△
15百万円
△
270百万円平成27年中間期
12,675百万円
602百万円△
357百万円
―
7百万円
△
13百万円
△
31百万円

2百万円
12,385百万円―
12,884百万円（注） ‌一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
平成26年中間期
1,186百万円
71百万円
1百万円
△
23百万円
△
15百万円
△
0百万円

平成27年中間期
1,521百万円
73百万円
△
55百万円
7百万円
△
13百万円
△
0百万円

1百万円
―
1,266百万円―
0百万円
1,532百万円△3）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
平成26年中間期
1,457,065百万円
75,418百万円△
963百万円
△
92百万円
38百万円
△ 73,111百万円
0百万円
△
14百万円
△
1,165百万円
1,457,176百万円

平成27年中間期
1,486,678百万円
68,304百万円△
963百万円△
105百万円
214百万円△ 65,923百万円
△
49百万円
△
15百万円
△
534百万円
1,487,605百万円

4）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
負債
報告セグメント計「その他」の区分の負債
債権債務の消去
退職給付に係る負債の調整額
中間連結貸借対照表の負債合計

平成26年中間期
1,388,772百万円
73,898百万円△ 73,111百万円
76百万円
1,389,636百万円

平成27年中間期
1,418,843百万円
66,741百万円△ 65,923百万円
67百万円
1,419,729百万円

5）‌報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務
諸表計上額
その他の項目

報告セグメント計

その他

中間連結財務諸表
計上額

調整額

平成26年中間期 平成27年中間期 平成26年中間期 平成27年中間期 平成26年中間期 平成27年中間期 平成26年中間期 平成27年中間期
減価償却費
330百万円 521百万円
12百万円
13百万円
0百万円
1百万円 343百万円 536百万円
資金運用収益 10,121百万円 10,921百万円
92百万円
88百万円 △ 17百万円 △ 69百万円 10,196百万円 10,940百万円
資金調達費用908百万円 880百万円
3百万円
2百万円 △ 0百万円 △ 0百万円 911百万円 882百万円
特別利益
―
―
―
―
―
―
―
―
特別損失
3百万円 193百万円――――
3百万円 193百万円（固定資産処分損） （1百万円） （2百万円）―――― （1百万円） （2百万円）（減損損失） （2百万円） （190百万円）―――― （2百万円） （190百万円）
税金費用
201百万円 △ 30百万円
26百万円
26百万円 △ 0百万円
9百万円 227百万円
4百万円
持分法適用会社への投資額

17百万円

0百万円

―

―

90百万円

108百万円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

691百万円 2,651百万円

58百万円

1百万円

―

―

107百万円その他
1,807百万円

合計
12,884百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
⑶ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
平成26年中間期

減損損失

報告セグメント
銀行業
計
2百万円
2百万円

その他

合計
―

2百万円

―

190百万円平成27年中間期

減損損失

報告セグメント
銀行業
計190百万円 190百万円

その他

合計

⑷

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
９．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額
１株当たり純資産額

288.84円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）（うち優先株式発行金額）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数⑵

67,876百万円
30,414百万円（263百万円）（30,000百万円）（―）（150百万円）
37,462百万円
129,697千株

仙台銀行

資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
投資と資本の消去
持分法適用会社からの配当金の控除
持分法適用会社との連結上の処理
債権債務の消去
貸倒引当金の調整
固定資産未実現損益調整
退職給付に係る資産の調整額
中間連結貸借対照表の資産合計

貸出業務 有価証券投資業務
7,451百万円
3,625百万円

きらやか銀行

利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
持分法投資利益
持分法適用会社からの配当金の控除
貸倒引当金の調整
その他の調整額
未実現利益の実現
減価償却費の調整
中間連結損益計算書の経常利益

外部顧客に対する経常収益

じもとホールディングス

経常収益
報告セグメント計「その他」の区分の経常収益セグメント間取引消去
セグメント内評価性引当金の消去
持分法投資利益
持分法適用会社からの配当金の控除
貸倒引当金の調整
その他の調整額
未実現利益の実現
中間連結損益計算書の経常収益

平成27年中間期
サービスごとの情報①‌
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額（うち中間優先配当額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（うち中間優先配当額）（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（うち優先株式）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

10.81円
1,554百万円
150百万円（150百万円）
1,403百万円
129,697千株
5.88円
150百万円（150百万円）（―）
134,322千株（134,322千株）―

10．重要な後発事象
該当事項はありません。

108百万円

749百万円 2,653百万円⑵

関連情報
平成26年中間期① サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益

貸出業務 有価証券投資業務
7,900百万円
2,900百万円

その他
1,584百万円

合計
12,385百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

じもとホールディングス Disclosure 2015 Interim Report39