第２次うきは市環境基本計画（2018 年度～2027 年度）

平成 30 年 3 月（令和 5 年 3 月一部見直し）

う き は

市

はじめにうきは市は、耳納連山や棚田をはじめとする農山村風景、白壁の街並みの他に、豊かな自然と文化・歴史に育まれた地域であります。
私たちは、先人が残してくれた豊かな自然を守り、次の世代へと引き継いでいくことはもとより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくことが求められております。
その実現に向け、これまで本市では、平成１９年４月に「うきは市環境基本条例」を制定し、平成２０年３月に「うきは市環境基本計画」を策定し、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
この間、環境問題は、従来の公害問題に加え、近隣の騒音や廃棄物の増大などの日常生活に密接した問題の増加、さらには、地球温暖化やＰＭ２．５をはじめとする地球規模の環境問題が喫緊の課題となるなど変遷しております。
また、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然に優しい再生可能エネルギーの推進や省エネルギー化にも関心が高まってきており、本市でも市民が安心して快適に暮らすことができるまちを目指して取り組みをはじめております。
こうした状況を踏まえ、今回の「第２次うきは市環境基本計画」の策定にあた
りましては、目指す環境像として「自然豊かなふるさとを未来へ」をかかげ、各種環境施策をより効果的に推進するため、「地球温暖化対策の推進」や「再生可能エネルギーの普及促進」、「地下水の保全」、「生物多様性の保全」等と各種テーマごとに取り組みをはじめます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、熱心にご審議をいただいた「うきは市
環境審議会」の委員の皆様をはじめ、住民意識調査やパブリックコメント等で幅広く貴重なご意見、ご助言をいただきました市民・事業者・小中学生の皆様に心から感謝申し上げるとともに、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 30 年 3 月

うきは市長

髙木 典雄

目

次

第１章 計画の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１ 計画改定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 計画策定の意義と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６ 対象とする範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5７ 計画の主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章 地域の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7１ 市の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 地球環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３ 循環型社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

４ 生活環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

５ 快適環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

６ 自然環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

７ 参加と協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第３章 計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１ 目指すべき環境像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

２ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第４章 施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

1-1 地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

1-2 再生可能エネルギーの普及促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

2-1 循環型社会の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

2-2 不法投棄・野焼き対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

3-1 地下水の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

3-2 河川の水質保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

3-3 その他の生活環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

4-1 魅力ある景観の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

4-2 住みよい環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

5-1 生物多様性の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

5-2 多様な環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

6-1 環境教育・環境情報の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

6-2 環境活動への参加促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第５章 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

２ 進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

３ 環境指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

１ うきは市環境基本条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

２ うきは市環境審議会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

３ うきは市環境基本計画策定検討委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・

83

４ 環境基本計画の検討経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

５ 答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

６ 環境基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

７ うきは市地下水の保全に関する条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・

91

８ 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

計画の基本的事項

1【第1章 計画の基本的事項】

１

計画改定の背景

うきは市では、平成 19 年に「うきは市環境基本条例」を制定し、平成 20 年 3 月には「うきは市環境基本計画」（以下、「第１次計画」という）の策定を行い、平成 20 年度から
平成 29 年度までの 10 年間、この第 1 次計画にもとづき、環境施策を推進してきました。
しかし、近年地球温暖化※や廃棄物問題、野生生物の生息・生育環境の悪化・消失、生態系※の劣化による生物多様性※の危機といった環境問題の複雑化・多様化に伴い、関係法令や、社会・経済の動向等、市の環境施策にかかわる状況は大きく変化しています。
世界的な問題である地球温暖化対策の動きとして、平成 27 年末に開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年以降の気候変動対策の新たな国際的枠組である「パリ協定」が採択されました。日本は新たな温室効果ガス※排出量の削減目標として「2030 年度までに 2013 年度比 26%削減」を掲げました。今後は社会全体として、一人ひとりの取り組みがこれまで以上に求められています。
本市においても、有害化学物質※や不適正な廃棄物処理による環境の汚染問題、人間活動
による生活環境や自然環境の悪化の問題に対し、市民・事業者・行政が一体となり様々な対策を講じているものの、総合的な解決には至っておりません。
こうした現状を踏まえ、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）※等、人の健康や生態系※に対するリ
スクが十分に低減される安全・安心な社会を目指し、温室効果ガス※の排出量を大幅に削減
した低炭素社会※、３Ｒ（リデュース：削減、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を通じた資源循環型社会※、自然の恵みの享受とそれを継承させる自然共生社会の構築に向けて、総合的に取り組んでいくことが求められています。
これらのことにより、現在の市を取り巻く環境問題に対処するため、より効果的な環境施策の推進と、国や県の動向を反映した地域の環境保全の指針となるよう、新たな計画（以下、「本計画」という）を策定します。

２

計画の基本理念

本計画では、うきは市環境基本条例※に定められている、環境の保全に関する基本理念の実現を目的とします。
うきは市環境基本条例 （基本理念）
第 2 条 良好な環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念により行われなければならない。
（1） 市民が健康で文化的な生活を営むことが出来る健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来へ継承していくこと。
（2） 環境への負荷をできるだけ低減すること、その他の環境の保全に関する行動が、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われることによって、持続可能な社会が構築されること。
（3） 地球環境保全は、人類共通の課題であり、市、市民及び事業者自らの課題であると認
識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されること。
※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

※p.81「資料編 １うきは市環境基本条例」に詳細を掲載しています。

2

【第1章 計画の基本的事項】

３

計画策定の意義と目的

本計画は、市の環境の現状や市民、事業者のみなさんの環境意識を把握し、環境の保全に関する長期的な目標や取り組みを明らかにし、うきは市の良好な環境を保全していくことを目的にしています。
今回の計画改定にあたっては、特に次の事項に留意しました。

（１）地球温暖化対策の強化
2015（平成 27）年に開催された COP21 では、2020 年以降の地球温暖化対策の国
際的枠組み「パリ協定」が採択され、わずか１年足らずで発効しました。日本は「2030年度までに 2013 年度比 26%減」という新たな温室効果ガス※削減目標を掲げました。
地方公共団体には、一層の温暖化対策の強化が求められており、温室効果ガス※排出量の目標設定及び施策を充実しました。

（２）環境分野の計画の総合化、他計画との整合
うきは市の新たなまちづくりの指針を示した「第 2 次うきは市総合計画」及び関連計画に定める施策との整合を図るとともに、第一次計画策定後の法整備や社会の動向、新たな環境問題等を踏まえて、うきは市におけるこれまでの政策経緯や環境の現状に即した施策、将来の地域の活性化を見据えた施策展開を検討しました。

（３）計画の進行管理方策の充実
計画策定後に計画を効率的・効果的に進行管理するための「進行管理のしくみ（ＰＤＣＡ
サイクル）」を検討し、市民等への公表手法を含めて、進行管理方策として本計画に盛り込みました。

※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

3

【第1章 計画の基本的事項】

４

計画の位置づけ

本計画は、うきは市のまちづくりの指針である「第 2 次うきは市総合計画 基本構想（平成 28 年度～令和 7（2025）年度）」「第 2 次うきは市総合計画 前期計画（平成 28 年
度～令和 2 年度）」を環境の視点から実現していく役割を担います。
本市のまちづくり、各種施策の環境に関わる全ての事項については本計画の方向に沿って策定・推進されます。
■ うきは市環境基本計画の位置づけ
うきは市
第 2 次うきは市総合計画

環境基本計画

福岡県環境総合ビジョン

上
位
計
画

上
位
計
画

国・福岡県

うきは市環境基本条例

整合

うきは市環境基本計画

各種計画
・景観計画
・新市建設計画
等

連携
調整

連携・調整

個別計画

個別計画

公共事業の実施
事業者・市民の取り組みの実施

５

計画の期間

本計画の期間は、第 1 次計画が 2008（平成 20）年度から 2017（平成 29）年度までの 10 年間であることから、これを改定する計画として 2018（平成 30）年度を初年度とし、10 年後の 2027 年度を目標年度とします。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢、環境問題の変化等により、概ね５年後（必要が生じた場合は、適宜）見直しをおこなうものとします。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

見直し
10 年間（必要に応じて見直しを実施）

4

2027
10 年目

見直し

【第1章 計画の基本的事項】

６

対象とする範囲

私たちが接する環境は、ごみ・廃棄物問題、地球温暖化※等の地球環境問題、自然・生態系※の保全、大気や水質、騒音・振動等の公害問題から景観及び歴史的文化的資産の保全等まで幅広く、それぞれが複雑に関連しています。
また、これらの環境の分野の横断的な取り組みとして、環境教育※や環境情報等の充実、
広域的な連携等、各主体の参加と協働があげられます。
■ 対象とする範囲
地球環境

地球温暖化※ エネルギー問題を中心とした地球規模の環境

快適環境

循環型社会

公園・緑地
歴史的環境資源等

廃棄物 資源循環
等

参加と協働
環境情報
環境教育※・学習
環境活動 等

生活環境

自然環境

大気汚染 水質汚濁
騒音・振動 悪臭
土壌汚染 有害化学物質※
交通 等

７

水辺 動植物 生態系※
等

計画の主体

本計画の推進は、市、市民及び事業者が主体となって担い、それぞれの役割を果たすとともに、市、市民及び事業者の３者が連携・協力して進めていきます。
主体

主な役割
施設の整備等の事業や日常の業務をおこなうにあたり、環境配慮に努めることは市

もとより、市民及び事業者が主体的に取り組む地域の環境活動を支援し、各主体間の協力を促進するとともに、地域の状況に応じた環境施策を積極的に推進します。

市民

市民一人ひとりが人と環境との関わりについて関心と理解を深め、日常生活の中で環境配慮を、できることから実践するとともに、環境活動に積極的に参加します。
事業活動において、法令に定められた事項を厳守するほか、ごみの減量化、再生事業者

資源の積極的な利用等、環境への負荷の低減に努めるとともに、環境活動に積極的に参加します。

※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

5

【第1章 計画の基本的事項】「COP21」「パリ協定」とは？
COP とは気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties）の略称であり、2015（平成 27）年 12 月にパリ（フランス）で行われた第 21 回目の会議を「COP21」と言います。
この会議は、気候変動枠組条約が発効された翌年の 1995 年から毎年開催されており、1997年に開催された COP3（京都会議）では、法的拘束力のある数値目標を定める『京都議定書』（日本の削減量は 6％）が採択されました。
COP21 では、2020 年で失効する京都議定書に代わる『パリ協定』が採択され、新たな数値目標が設定されました。これは気候変動枠組条約に加盟する全 196 カ国全てが参加する約束事となっています。

日本の約束草案（削減目標）
2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 26％削減する。

日本が提出している約束草案では、上記削減目標のほかに、以下の目標も掲げています。
・森林吸収源対策により約 2,780 万 t-CO2（2013 年度排出量の 2.0％相当）の吸収量確保
・農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進により約 910 万 t-CO2（2013 年度排出量の 0.6％相当）の吸収量の確保
・二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism(JCM)）及びその他の国際貢献に積極的に取り組む

資料：環境省

6

第２章
地域の概況

7

【第2章 地域の概況】

１

市の概要

（１）地勢
本市は福岡県の南東部に位置し、北は朝倉市、西は久留米市、南は八女市、東は大分県日田市に接しています。
地形的には、北は筑後川の扇状地に平坦な水田地帯が広がり、南は耳納連山の山間部、平坦部と山間部の間には果樹地帯の広がる山麓部となっています。
市域は東西約 13km 南北約 12km、総面積は 117.46km2 となっています。

うきは市の位置8

【第2章 地域の概況】（２）気候
本市周辺は太平洋岸気候区に属しており、朝倉地域気象観測所によると、年平均気温は15.6℃、年間降水量は 1,860.4ｍｍと気候条件に恵まれた環境となっています。
また、年平均風速は 1.0m/s と、日本でも有数の微風地帯となっています。
本市では、これらの気候的特徴と地形的特徴を「うきはテロワール＊」として、うきは
ブランドの振興に活用しています。

出典：気象庁電子閲覧室 web サイト

月別平年値（朝倉地域気象観測所：1981 年～2010 年の統計値）＊テロワールとは、生育地の地理、地勢、気候の特徴をさすフランス語で、ワインの特徴としてよく使われます。
うきは市の農業をとりまく環境を『うきはテロワール』と名付けました。

9

【第2章 地域の概況】（３）土地利用
本市の土地利用の状況は、森林が 50.4％と最も多くを占めており、次いで耕地が24.5％、宅地が 6.9％となっており、森林と耕地が市域の約 75％という自然豊かな地域となっています。この広大な森林は、木材の供給、二酸化炭素の吸収をはじめ、水源かん養や土砂災害対応等の多面的機能を有しており、本市では観光資源としても利用しています。
なお、本市では、都市計画法に基づく準都市計画区域であり、一定規模以上の土地利用
は「都市計画法」及び「国土利用計画法」による土地利用の適正化を図っています。

出典：うきは市

土地利用の割合（平成 27 年４月現在）
第 1 次計画では、放置森林※面積、森林セラピー※ロード路線数、森林インストラクタ
ー数を環境指標とし、保安林指定面積を検討・把握指標としていました。森林環境税（福岡県税）により荒廃森林再生事業を実施しており、放置森林※面積は年々減少しています。
また、森林セラピーロード※については増加しています。
環境指標の進捗状況
指標単位

放置森林面積

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

ha

1,338

1,250

1,154

300

森林ｾﾗﾋﾟｰﾛｰﾄﾞ

路線

0

1

1

1

1

森林ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

人

0

0

0

0

保安林指定面積

ha

4,174

4,234

4,299

水源かん養保安林

ha

3,653

3,666

土砂流出防備保安林

ha

502

保健保安林

ha

19

H24

H25

H26

H27

H28

150

200

200

200

2

2

2

2

2

0

0

0

0

0

0

4,396

4,418

4,431

4,432

4,434

4,421

4,424

3,719

3,768

3,782

3,793

3,794

3,794

3,788

3,788

549

561

609

617

619

619

621

614

617

19

19

19

19

19

19

19

19

19

300.81 190.04＊平成 28 年度の森林による二酸化炭素吸収量は、約 34,000t-CO2 と推計されました。
※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

10

【第2章 地域の概況】（４）人口・高齢化
本市の人口は 2015（平成 27）年 10 月現在 29,540 人（国勢調査より）で、1990（平成 2）年以降減少傾向にあり、高齢化率※は増加傾向にあります。また、将来も高齢化率の増加は続くと予測されています。

出典：うきは市（国勢調査）
2020 年、2025 年の推計値は、第２次うきは市総合計画における推計値。

人口と高齢化率の推移※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

11

【第2章 地域の概況】（５）産業構造
本市の平成 27 年の産業別就業者の割合は、第 1 次産業※が 15.5％、第 2 次産業※が26.6％、第 3 次産業※が 57.9％であり、福岡県全体と比較すると、第 1 次産業の割合が高くなっています。

出典：国勢調査（平成 17 年、平成 27 年）

産業別就業者数
第 1 次産業のほとんどは農業であり、いちご、柿、ぶどう、なし、桃等、フルーツの生産が盛んで「フルーツ王国」として知られていますが、農家数、耕地面積は減少傾向にあります。
農家数、経営耕地面積
農家数(戸)
年

総農家数

耕地面積(ha)

販売農家数
総数

専業

総 数

第1種

第2種

田

畑

樹園地

H12

2,874

2,205

404

371

1,430

2,526

1,392

130

1,004

H17

2,622

1,880

436

343

1,101

2,218

1,216

101

901

H22

2,365

1,625

449

331

845

2,133

1,197

93

843

H27

2,090

1,377

484

215

678

2,039

1,188

162

689

出典：農林業センサス※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

12

【第2章 地域の概況】
また、平成 27 年における第 2 次産業の製造品出荷額は平成 26 年より微減、従業員数は平成 26 年よりわずかに増加しています。伝統的地場産業として、製材業や製麺・醤油等の食料品製造業が盛んです。
製造業の状況
区分

H23 年

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

製造品出荷額等(百万円)

44,176

41,694

44,62445,99342,456

従業者数

(人)

1,994

1,692

1,528

1,514

1,964

事業所数

(事業所)

68

62

60

60

75

食料品

(事業所)

15

15

16

16

20

飲料・たばこ・飼料

(事業所)

3

2

2

2

3

繊維工業製品(衣服・その他の繊維製品含む) (事業所)

1

1

1

1

1

木材・木製品

(事業所)

20

21

19

19

22

家具・装備品

(事業所)

5

4

3

3

6

出版・印刷・同関連品

(事業所)

2

2

3

2

3

プラスチック製品

(事業所)

5

3

3

4

2

ゴム製品

(事業所)

2

2

2

2

2

窯業・土石製品

(事業所)

3

3

3

3

3

非鉄金属

(事業所)

1

1

1

1

1

金属製品

(事業所)

4

2

2

1

4

一般機械器具(はん用・生産用機械)

(事業所)

4

3

3

3

2

輸送用機械器具

(事業所)

2

2

1

2

4

その他の製品

(事業所)

1

1

1

1

2

出典：平成 23 年～26 年工業統計表（経済産業省）、平成 28 年経済センサス活動調査＊平成 27 年工業統計調査は実施されていません。

第 1 次計画では、エコファーマー認定者数、耕作放棄地※面積を環境指標とし、農地面
積、ふくおかエコ農産物認証数を検討・把握指標としていました。エコファーマー認定者数は平成２６年度をピークに、耕作放棄地※面積は平成 22 年度をピークに減少傾向にあり、ふくおかエコ農産物認証数は増加傾向にあります。
平成 29 年にはオーガニック農法（無農薬、有機栽培）に取り組む若手農家グループによる産直市が初開催され、生産者と消費者をつなぐ新たな取り組みが始まっています。
環境指標の進捗状況
指標

単位

ｴｺﾌｧｰﾏｰ認定者数
耕作放棄地面積(農振農用地内)
農地面積

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

人

64

64

64

64

64

65

69

59

6

6

ha

222

271

270

313

270.7

267.5

257.3

235.4

254.7

227.4

田

ha

1,888.8

1,864.7 1,858.4

1,770

1,763

1,756

1,748

1,741

1,739

1,728

畑

ha

1,422.7

1,415.5 1,411.1

1,416

1,402

1,412

1,432

1,429

1,429

1,427

人

－

3

3

3

3

18

24

25

ふくおかエコ農産物
認証数

3

3

※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

13

【第2章 地域の概況】（６）交通
市内を東西に走る国道 210 号が久留米市と大分市を結び、地域の生活道路に加えて、東西九州の産業・経済・観光を支える重要な幹線道路となっています。また、市の北側を筑後川に沿って東西に走る大分自動車道は、朝倉インターと杷木インターの２つのイン
ターへのアクセスが良好です。さらに、今後八女市へ繋がる県道八女香春線の合瀬耳納ト
ンネル、北九州市へ繋がる国道 322 号のバイパス整備、中津市に繋がる日田 IC からの中津日田道路の整備など、各方面にわたりアクセスの更なる向上が見込まれます。
市内にはＪＲ久大本線が東西に通り、筑後吉井駅、うきは駅、筑後大石駅の 3 駅がある他、西鉄バス（久留米～うきは、うきは市内）、市営うきはバス（山春・大石・流川線）、
デマンドタクシー※（小塩・妹川地区）が運行されていますが、利便性向上のため市民ニーズに合った公共交通の整備を進める必要があります。
また、平成 20 年に策定された「第１次うきは市交通安全計画」では、道路整備とあわせて、放置自転車対策の推進についても示されています。

一般国道３２２号（バイパス工事中）
主要地方道
八女香春線

至中津

地域高規格道路
中津日田道路（部分供用中）出典：うきは市資料

道路交通網※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

14

合瀬耳納トンネル

主要地方道
八女香春線

【第2章 地域の概況】

２

地球環境

（１）温室効果ガス※排出量
公表されている「市町村別温室効果ガス排出量推計データ」及び算定支援ツール等によりうきは市の温室効果ガス※排出量を算定した結果、2014 年度の温室効果ガス※排出量は 315,000ｔ-CO2 と推計されました。
部門別にみると、産業部門が約半分、運輸部門が約 25％を占めており、民生家庭部門と民生業務部門がほぼ同程度となっています。
うきは市の部門別温室効果ガス排出量※推計
年度 H2(1990)
産業部門
131
製造業
120
建設業鉱業
6
農林水産業
6
民生家庭部門26
民生業務部門
29
運輸部門
75
自動車
73
鉄道
2
廃棄物部門
2
合 計
264

H17(2005)
92
87
3
2
31
34
86
84
2
0
242

H22(2010)
96
89
3
4
31
46
67
65
2
0
239

H23(2011)
106
98
3
5
47
47
66
64
2
0
266

H24(2012)
101
92
3
5
53
49
66
64
2
0
269

単位：1,000t-CO 2
H25(2013) H26(2014)
103
140
95
135
3
3
4
1
53
49
50
49
67
77
64
75
2
2
0
0
272
315

出典：（産業部門・廃棄物部門）市町村別温室効果ガス排出量推計データ（参考値）（環境省、環境自治体会議環境政策研究所）（民生家庭部門）積上法による排出量算定支援ツール（環境省）、九州電力提供データ（民生業務部門）積上法による排出量算定支援ツール（環境省）（運輸部門）運輸部門（自動車）CO2 排出量推計データ（環境省）
注：推計値は四捨五入しているため、部門計・合計が合わない場合があります。

うきは市の部門別温室効果ガス※排出量推計※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

15

【第2章 地域の概況】（２）再生可能エネルギー
巨瀬川上流にある県営藤波ダムにうきは藤波発電所が完成し、平成 29 年 4 月より発電事業を開始しています。年間発電量は 979MWh であり、一般家庭約 270 世帯分の発電を計画しています。市内には、うきは藤波発電所の他にも 4 つの水力発電所（橋詰
発電所、栗木野発電所、小塩発電所、夜明発電所）があり、九州電力による発電が行われています。
平成 22～27 年度まで一般家庭向けに太陽光発電システムの新規設置に対する助成事業を実施していましたが、一定の成果が得られたため、現在は廃止しています。
また、平成 28 年度から、木質バイオマス※エネルギーの導入可能性について、調査検討を行っています。
うきは藤波発電所概要
項目

概要

備考

最大出力

162kW

電 力 量

979MWh/年

売電収入

約 33 百万円/年

一般家庭
約 270 世帯分

出典：うきは市資料■：水力発電所▲：取水口⑤夜明発電所■

夜明ダム④小塩発電所①うきは藤波発電所
■
合所ダム

藤波ダム

小塩発電所取水口③栗木野発電所②橋詰発電所

栗木野発電所取水口

橋詰発電所取水口

出典：「浮羽の森がつくるエネルギー」（2015 年 3 月 浮羽まるごと博物館協議会）を一部加工

市内の水力発電所位置図※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

16

【第2章 地域の概況】（３）自動車保有台数
平成 25 年度のうきは市における自動車等保有台数は 26,913 台であり、平成 17 年度以降微増傾向にあります。内訳をみると、最も多いものは軽自動車となっています。うきは市の人口が 29,540 人（2015 年国勢調査）のため、ほぼ 1 人 1 台保有していることになりますが、市民アンケートの結果をみると、ハイブリッド車や電気自動車の普及率は低くなっています。今後、普及に向けて対策が必要と考えます。

出典：福岡県統計情報（ふくおかデータウェブ）

自動車等保有台数（うきは市）

市民アンケート結果（ハイブリッド車、電気自動車等の導入状況）
第 1 次計画では、市公用車のエコカー（低公害車等）の導入台数を環境指標としていました。導入割合をみると、順調に導入率は上がっています。
環境指標の進捗状況
指標

単位

市公用車のｴｺｶｰ(低公害車等)の
導入台数

台

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

6/40
(15%)

9/41
(22%)

14/45
(31%)

14/45
(31%)

20/54
(37%)

20/54
(37%)

20/54
(37%)

28/64
(44%)

25/64
(39%)

26/66
(39％)

17

【第2章 地域の概況】

３

循環型社会

（１）廃棄物
本市におけるごみ排出量は平成 18 年度以降減少傾向にありますが、1 人 1 日当たりのごみ量は横ばいです。また、ごみ資源化量も排出量と同様に減少傾向にあり、総資源化
率も横ばいです。市民アンケートの結果をみると、分別収集に対する満足度は 46.1％となっています。

出典：うきは市資料

出典：うきは市資料

ごみ排出量の推移

ごみ資源化量の推移

市民アンケート結果（これまでの取り組みについての満足度）
18

【第2章 地域の概況】
市民アンケートの結果をみると、ごみの分別や水切り等、適正処理に関する取組はおおむね実施されていますが、更なる啓発を行う必要があります。

市民アンケート結果（環境保全につながる取り組みの実施状況）
第 1 次計画では、ごみ排出量、リサイクル率、フリーマーケット開催数を環境指標としており、どの項目も順調に進捗しています。一般廃棄物処理基本計画については、今後、策定に向け取り組んでいく必要があります。
環境指標の進捗状況
指標

単位

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

t

10,796

10,089

9,703

9,559

9,601

9,579

9,545

9,450

9,485

9,193

ごみﾘｻｲｸﾙ率

%

20.0

19.1

19.3

18.8

18.7

17.1

17.3

17.7

18.6

19.0

ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ開催数

回

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

一般廃棄物処理基本計画の策定

－

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

策定を
検討

電動式

件

79

115

128

136

145

150

157

160

160

164

コラポン

個

205

225

233

233

241

248

251

260

269

274

EM ｻﾎﾟｰﾄ

個

72

97

160

160

175

185

197

209

213

219

段ﾎﾞｰﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ

個

217

471

512

529

551

554

568

585

593

598

段ﾎﾞｰﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ
(基材)

個

208

638

825

937

1,062

1,190

1,322

1,435

1,544

1,650

ﾏｲﾊﾞｯｸﾞ普及率%-

把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし

ごみ出しﾙｰﾙ－-

把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし 把握なし

台

75

113

127

148

168

189

200

221

245

267

件

56

60

60

63

63

63

63

63

63

63

件

65

65

66

66

66

66

66

67

68

69

生ゴミ処理容器助成件数

ごみ排出量

ごみ集積場整備

箱貸与
可燃ごみ
集積場整備
資源ごみ
集積場整備

19

【第2章 地域の概況】（２）不法投棄・ポイ捨て
市民アンケートの結果、「ごみの不法投棄・ポイ捨て」に対する満足度が全 15 の取り組みの中で、最も低くなりました。その不満の原因として、「ポイ捨てが多い」が 169件となり、全ての不満の原因のなかで最も多くの票をあつめました。

市民アンケート結果（これまでの取り組みについての満足度）

市民アンケート結果（「ごみの不法投棄・ポイ捨て対策」の不満の原因）

第 1 次計画では、野焼き苦情件数、不法投棄件数、ポイ捨て禁止看板設置数を検討・把握指標としておりましたが、いずれも横ばいです。
環境指標の進捗状況
指標単位

野焼き苦情件数

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

件

-

31

23

14

13

22

10

6

3

22

不法投棄件数

件

-

43

34

22

26

9

8

8

3

6

ﾎﾟｲ捨て禁止看板設置数

件

-

13

20

35

19

10

11

16

15

13

20

【第2章 地域の概況】

４

生活環境

（１）水質
本市における公共用水域※の水質は、筑後川、隈上川及び巨瀬川がＡ類型に指定されています。環境基準点となっている筑後川荒瀬及び隈上川柳野橋の BOD※は、概ね環境基準※を達成しています。また、市が毎年度定点調査を行っている 11 地点の BOD※も、概ね環境基準※を達成しています。

出典：公共用水域水質測定結果（福岡県）

河川における水質の状況（BOD75%値※）※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

21

【第2章 地域の概況】

出典：うきは市水質測定結果

河川における水質の状況（BOD 値）

22

【第2章 地域の概況】
井戸水の水質は、平成 21 年度までは定点調査を行っていましたが、平成 22 年度以降は定点調査に加えて巡回調査を行っています。平成 18 年度以降、基準を超過する地点がありますが、主たる原因は自然由来によるものと考えられます。
井戸水水質調査結果
年度

調査地点（地点）
適 合

不適合

不適合項目
鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、色度、濁度、一般細菌、大腸菌
鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、鉛及びその化合物、色度、濁度
一般細菌、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、味、臭気、色度、濁度
一般細菌、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、味、色度、濁度
大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、ふっ素及びその化合物、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、
濁度
一般細菌、大腸菌、ヒ素及びその化合物、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、色度、濁度

H18

40

37

3

H19

40

36

4

H20

40

37

3

H21

40

35

5

H22

40

33

7

H23

30

23

7

H24

38

32

6

一般細菌、大腸菌、鉄及びその化合物、濁度、色度

H25

25

18

7

一般細菌、大腸菌、ヒ素及びその化合物、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、味、臭気、濁度

H26

26

25

1

一般細菌

H27

26

25

1

マンガン及びその化合物

H28

39

36

3

一般細菌、鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、色度、濁度

出典：うきは市資料23【第2章 地域の概況】
本市では公共用水域※の水質汚濁を防止するため、下水道、農業集落排水施設、合併処
理浄化槽※等の整備を進めており、汚水処理人口普及率※ は、年々向上しているものの、
平成 28 年度で 75.4％であり、全国値の 90.4%（国土交通省「平成 28 年度末の汚水処理人口普及状況について」より）と比べると、まだ低い状況です。

出典：うきは市、国土交通省「平成 28 年度末の汚水処理人口普及状況について」

汚水処理人口普及率の推移
第 1 次計画では、水質に関する苦情件数を検討・把握指標としていました。苦情件数は減少傾向にあります。また、市民アンケートの結果、「水をきれいに」に対する満足度
は 36.7％でした。
環境指標の進捗状況指標単位

水質に関する苦情件数

件

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

－

6

9

11

4

6

5

4

3

3

市民アンケート結果（これまでの取り組みについての満足度）※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

24

【第2章 地域の概況】（２）大気質
本市には、大気汚染常時監視測定局は設置されていません。
周辺測定局の平成 18 年度以降の測定結果を見ると、光化学オキシダント及び微小粒子状物質※は環境基準※を超過しています。これは、全国的な傾向であり、広域大気汚染の影響等の国の情報を把握する必要があります。

出典：福岡県大気汚染物質測定結果

光化学オキシダントの推移
第 1 次計画では、大気に関する苦情件数を検討・把握指標としていました。苦情件数は減少傾向にありましたが、野焼き苦情件数が増えたことにより、平成 28 年度は増加
しています。また、市民アンケートの結果、「空気をきれいに」に対する満足度は 22.9％でした。
環境指標の進捗状況
指標

単位

大気に関する苦情件数

件

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

－

31

23

14

14

10

7

4

3

27

市民アンケート結果（これまでの取り組みについての満足度）※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

25

【第2章 地域の概況】（３）騒音・振動・悪臭
市内の道路交通騒音は、平成 24 年度に一般国道 210 号において測定されており、環境基準※の達成率は 100％となっています。
第 1 次計画では、騒音、振動、悪臭、ペット公害に関する苦情件数を検討・把握指標としていました。苦情件数はいずれも減少傾向にあります。
環境指標の進捗状況指標

単位

騒音に関する苦情件数

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

件

－

6

3

7

8

13

4

4

0

2

振動に関する苦情件数

件

－

2

0

0

0

0

0

0

0

0

悪臭に関する苦情件数

件

－

8

9

10

3

2

1

1

2

2

ペット公害に関する
苦情件数

件

－

8

10

33

22

20

0

0

0

1

（４）土壌汚染
土壌汚染対策法により、有害物質使用の特定施設の使用廃止時や 3,000 ㎡以上の土地の形質変更届出により土壌汚染のおそれがあると認められる場合には、土壌調査を行わなければなりません。その結果、土壌汚染が判明した場合は、県が区域を指定し、土地所有者等に対して土壌汚染による健康被害の防止措置等を命じることができることが定められています。
平成 28 年度末現在、市内に土壌汚染対策法に基づく指定区域はありません。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

26

【第2章 地域の概況】（５）ダイオキシン類※
ダイオキシン類※はごみの焼却等により発生し、分解されにくいため、排出されると長期間環境中にとどまり、結果として大気、水、食物等から人の体内に取り込まれます。
市内の調査地点におけるダイオキシン類※濃度は、いずれの項目も環境基準※ を満足していることから、本市のダイオキシン類※濃度の状況は、健康に影響を与える程度ではな
いと考えられます。
ダイオキシン類※ 調査結果
媒体

調査地点

調査年度

測定値

朝 田

H14 年度

0.022

富 永

H18 年度

0.034

河川水質

柳野橋（隈上川）H27 年度

河川底質

柳野橋（隈上川）

大 気

地下水

土 壌

環境基準

単位

0.6

pg-TEQ/m3

0.076

1

pg-TEQ/L

H27 年度

0.73

150

pg-TEQ/g

新 川

H14 年度

0.070

田 篭

H27 年度

0.067

1

pg-TEQ/L新 治

H19 年度0.069

朝 田

H14 年度

0.074

生 葉

H16 年度

0.90

八和田

H19 年度

0.053

1,000

pg-TEQ/g

新 川

H27 年度

0.0021

出典：福岡県ホームページ（ダイオキシン類調査結果について）

第 1 次計画では、野焼きに関する苦情件数を検討・把握指標としており、苦情件数は減少傾向にありましたが、平成 28 年度は増加しています。また、市民アンケートでも、野焼きや煙のにおいを原因として大気に関する満足度が低くなっており、今後の対策が必要となります。

市民アンケート（「空気をきれいに」の不満の原因）
環境指標の進捗状況（再掲）
指標単位

野焼き苦情件数件※p.93～「資料編

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

-

31

23

14

13

22

10

6

3

22

８用語解説」に詳細を掲載しています。

27

【第2章 地域の概況】（６）ＰＲＴＲ（化学物質の排出量等の届出）
現在、原料（ガソリン）や製品（洗剤、化粧品、化学繊維、塗料等）等、流通している
化学物質は数万種類といわれ、日常生活や事業活動で多くの化学物質を利用しています。
化学物質の中には環境や健康に影響を及ぼすおそれがあるものがあり、そのような化学物質の環境リスクを正しく理解し、減らすため、ＰＲＴＲ（Pollutant Release andTransfer Register：有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境に排出されたかというデータを把握・集計・公表する仕組み）があります。
福岡県全体で、平成 27 年度は 1,194 事業所から約 23,488ｔの排出・移動量の届出があり、鉄鋼業や化学工業が盛んな北九州市・大牟田市、製造業が盛んな苅田町等における排出・移動量が多くなっています。うきは市内では、平成 27 年度は 12 事業所（製造業、下水道業、燃料小売業）から約 173.2t の排出・移動量の届出がなされています。

出典：福岡県ホームページ（ＰＲＴＲ集計結果）

うきは市のＰＲＴＲデータの推移28

【第2章 地域の概況】

５

快適環境

（１）景観
本市は、筑後川流域に広がる筑紫平野の最奥部に位置し、市域の大部分は山林と広々とした農地が広がっています。また、古墳や多くの遺跡も残っており、歴史的・文化的景観も存在します。吉井町の白壁の町並みや、新川・田篭地区の棚田等の農村景観等は、観光資源としても重要な役割を持っています。
これらの特性を活かした景観形成を推進するため、平成 23 年 3 月に「うきは市景観計画」を策定しました。この計画では、本市全域を景観計画区域とし、
「市街地」
「平野部」
「傾斜地」
「山間部」の区分ごとに届出基準が定められています。

うきは市景観計画の届け出対象範囲

29

【第2章 地域の概況】
第 1 次計画では、街なみ環境整備電線地中化事業整備率を環境指標、屋外広告物の簡易除去件数を検討・把握指標としていました。整備率は順調に増加しており、広告物除去件数は発生していません。
環境指標の進捗状況
指標

単位

街なみ環境整備電線地中化事業整備率
屋外広告物の簡易除去件数

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

%

0.0

0.0

0.0

50

50

50

50

50

50

50

件

12

0

0

2

16

0

0

0

0

0

うきは市筑後吉井伝統的建造物群保存地区（電線地中化済）

うきは市新川田篭重要伝統的建造物群保存地区（野上邸周辺）
30

【第2章 地域の概況】（２）文化財本市には、福岡県ではじめて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された白壁土蔵の町並みをはじめ、日岡古墳や屋形古墳群といった貴重な古墳が多数分布しています。
第 1 次計画では、伝統的建造物群保存地区の保存修理事業整備率と指定文化財等件数
を環境指標、文化財関係施設見学者数を検討・把握指標としていました。平成 24 年 7
月 9 日に「うきは市新川田篭重要伝統的建造物群保存地区」が追加されたため、平成 24
年度の伝統的建造物群保存地区修理事業整備率は低下していますが、整備数は順調に増加しており、指定文化財等件数及び見学者数も増加傾向にあります。
環境指標の進捗状況
指標

単位

伝統的建造物群
保存地区保存修理事業整備率

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

%

30.8

32.9

33.5

36.1

38.0

19.1

20.3

22.8

24.3

26.2

指定文化財等
件数

件

国8
県8
市 23

国8
県8
市 23

国8
県8
市 23

国8
県8
市 23

国9
県8
市 23

国 10
県8
市 23

国 10
県8
市 23

国 10
県8
市 23

国 10
県8
市 23

国 10
県8
市 23

文化財関係施設
見学者数人

38,114 51,411 50,741 40,106 32,796 44,356 43,101 42,788 46,552 44,915

日岡古墳（奥壁）31

【第2章 地域の概況】（３）公園・緑地、道路
本市には市立公園 12 箇所があり、草刈り、樹木剪定、施設管理を実施していますが、
市民アンケートの結果、公園の整備・維持管理に関する要望が多く寄せられました。
市内の国道、県道は国及び県と協力し整備を進めており、市では市道・林道・農道の整備を進めています。

市立公園位置図（４）空き地・空き家
空き地については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて、空き地の対応を行っています。
空き家についても、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、空き家の対応を行っており、老朽危険家屋については解体工事への補助を行い解消に努めています。
また、市内でも人口減少に伴い空き家は増加しており、「うきは市空き家バンク」で空き家情報を提供するほか、リフォーム事業費補助金や家財家具の処分経費に対する補助等の空き家対策を実施しています。さらに、平成 29 年度中に「うきは市空家等対策計画（案）」を策定予定です。
市民アンケートの結果、空地・空家の管理に関する要望が多く寄せられました。
32

【第2章 地域の概況】

６

自然環境

（１）自然公園、自然景観
本市の自然公園として、「耶馬日田英彦山国定公園」と「筑後川県立自然公園」の 2 箇所があります。筑後川の上流側は耶馬日田英彦山国定公園、下流側と耳納山地は筑後川県
立自然公園に含まれています。
自然公園内での工作物設置等は自然公園法又は県立自然公園条例にもとづき、許可又は届出が必要となっています。
また、各種事業は、景観や生態系※等、自然環境との調和がとれるよう進めています。

（２）河川・水辺
本市は、市を東西に流れる筑後川をはじめとした大小様々な河川が流れ、市民の憩いの場あるいは生活の場として利用されています。桜の名所となっている場所も多く、観光地としても多くの人が集まります。各河川の水質はおおむね清浄な水質が維持されていま
すが、市民アンケートでは、ごみの不法投棄や除草に関する要望が多く寄せられました。
また、日本百選に選定されたものとして、以下の４箇所があります。
本市における日本百選
種 類

名水百選

水源の森
百選

名 称

清水湧水

滝のある
水源の森
（調音の滝）

選定年
昭和 60 年
環境省

概要

農業用水、生活用水、飲用水として利用されており、地元住民による「清水湧水保存会」によって大切に守られている。
筑後川の水源になっており、スギを主体にした

平成 7 年

ヒノキとの混交林で、手入れの行き届いた森と林野庁なっている。巨瀬の三滝と呼ばれる「調音の滝」「魚返りの滝」「斧渕の滝」がある。
平成 10 年から棚田オーナー制度による棚田の保

棚田百選

つづら棚田

平成 11 年

全が行われているほか、毎年秋に「棚田 in うき農林水産省

は彼岸花めぐり」が開催され、多くの観光客が訪
れている。

疎水百選

※p.93～「資料編大石用水

平成 18 年
農林水産省

江戸時代初期に藩営事業として築造されたもので、これによって肥沃な大地が生まれ、現在もうきはの農業を支えています。

８用語解説」に詳細を掲載しています。

33

【第2章 地域の概況】（３）野生動植物
本市では、自然環境調査等を実施した実績はありませんが、福岡県のレッドデータブッ
ク※によると下表に示す希少野生生物が確認されています。
本市における希少野生生物の生息状況
分類群

確認種

鳥 類

クマタカ（絶滅危惧ⅠB 類）、アカショウビン（絶滅危惧Ⅱ類）

両生類

トノサマガエル（絶滅危惧ⅠB 類）、ヤマアカガエル（絶滅危惧Ⅱ類）
カジカガエル・ツチガエル・アカハライモリ（準絶滅危惧）

昆虫類

グンバイトンボ・ゲンゴロウ・タガメ 等（絶滅危惧ⅠA 類）
シマゲンゴロウ・ミズスマシ・オオクワガタ 等（絶滅危惧ⅠB 類）
オオシモフリスズメ・コガタノゲンゴロウ 等（絶滅危惧Ⅱ類）
キイトトンボ・オオムラサキ・ミヤマセセリ 等（準絶滅危惧）
セグロトビケラ・マダラウスバカゲロウ 等（情報不足）

魚 類

ヒナモロコ（絶滅危惧ⅠA 類）
アリアケスジシマドジョウ・カゼトゲタナゴ 等（絶滅危惧ⅠB 類）
カワヒガイ・ドジョウ・ヤリタナゴ（絶滅危惧Ⅱ類）
アブラボテ・カネヒラ・アユ・オヤニラミ 等（準絶滅危惧）

貝 類
維管束植物

オオタニシ（絶滅危惧Ⅱ類）
オオヤマフスマ・カワヂシャ・ネズミサシ（準絶滅危惧）
カテゴリーの定義

絶滅

我が国ではすでに絶滅したと考えられる種

野生絶滅

飼育・栽培下でのみ存続している種

絶滅危惧Ⅰ類

絶滅の危機に瀕している種

絶滅危惧ⅠA 類 ごく近い将来における絶滅の危険性が極めて高い種
絶滅危惧ⅠB 類 ⅠA 類ほどではないが、近い将来における絶滅の危険性が高い種
絶滅危惧Ⅱ類

絶滅の危険が増大している種

準絶滅危惧

現時点では絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種

情報不足

評価するだけの情報が不足している種※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

34

【第2章 地域の概況】
第 1 次計画では、保存樹木等指定数を環境指標、ホタルの生息調査を検討・把握指標としていました。保存樹木等指定数は維持されていますが、ホタルの生息調査について
は、地域と協力して把握していく必要があります。
環境指標の進捗状況
指標

単位

保存樹木等指定数
うち
県天然記念物
うち
市天然記念物
ホタルの生息調査

基準

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

本

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

本

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

本

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

回

-

未調査 未調査 未調査 未調査 未調査 未調査 未調査 未調査 未調査（４）有害鳥獣本市における野生鳥獣による農林水産物の被害状況は下表に示すとおりであり、平成
21 年度をピークに減少傾向にあります。近年、カラスの果樹被害は減少していますが、イノシシの稲・果樹被害は増加傾向にあり、特に山間部におけるイノシシの稲被害が増加しています。

出典：うきは市資料

野生鳥獣による農作物の被害状況35

【第2章 地域の概況】（５）生物多様性※
本市は、筑後川に沿って広がる平地から耳納山地まで高低差があり、四季の変化や人間活動の影響を受けて、多様な生態系※が形成されています。水や食料をはじめ、木材、繊維、医薬品等、生物多様性※のめぐみなしには現在の生活は成り立ちません。しかし、地球規模で生物多様性※ の損失が進んでいることを受けて、2010 年に愛知県で生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催され、愛知目標が採択されました。
そのようななか、小塩地区（ほたるの里）が、平成 27 年に環境省の「生物多様性保全
上重要な里地里山」に選定されました。小塩地区では、スギ・ヒノキやクヌギの植林地、
シイ・カシ二次林等の森林があり、クヌギの雑木林は現在シイタケの原木材として利用されており、カブトムシの生息の場となっています。
また、棚田等の農地は「井手」と呼ばれる堰と水路、ため池や湧水の利用によって、河川から水田に至る水循環システムが構築され、ホタルやカワニナ等、水生生物を中心とした貴重な生態系※が維持されています。
本計画では生物多様性※保全を、施策の大きな柱として取り組んでいきます。

（参考：www.biodic.go.jp/biodiversity/about/about.html 環境省ＨＰ）※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

36

【第2章 地域の概況】（６）森里川海のつながりの回復
健全な森林はきれいな空気と豊かな水を生み出すとともに、森林から流れ出す土砂や有機物が川を流れ、森から里、里から海へ供給されることで、多様な生き物の生息・生育環境が形成されています。これらの森里川海のつながりを保全するため、これまでにも流域協議会の結成などを通じて取り組みが行われてきましたが、人口減少、少子高齢化に加えて自然災害の頻発等により、自然環境の荒廃は深刻化しています。
これに対処するために、森里川海のつながりを取り戻し、そこから得られる恵みを無駄なく効果的に地域社会の活力としていく、これまでにない取り組みが求められています。
森里川海のつながりの最上流に位置する自治体として、都市と連携した取り組みを進めていく必要があります。

出典：環境省資料37

【第2章 地域の概況】

７

参加と協働

（１）環境情報
本市では、ごみの出し方や不法投棄、ポイ捨て禁止等を広報や市のホームページに掲載
し、環境保全や街の美化について、市民への啓発活動をおこなっています。
第 1 次計画では、環境報告書の作成を環境指標としていました。主要河川の水質、ごみ排出量の推移等をうきは市環境報告書としてとりまとめています。
環境指標の進捗状況
基準

指標

進捗

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

-

作成

作成

作成

作成

作成

作成

作成

作成

作成
予定

環境報告書の作成（２）環境教育・学習
本市では環境教育※、環境学習として、水辺をはじめとする市内の清掃活動の実施、農林業体験（ふるさと体験）や「うきは百年邸」における移住希望者向けの田舎暮らし体験等、各種環境学習講座等を実施しています。
第 1 次計画では、下表のとおり環境指標と検討・把握指標を設定していました。文化
財関係施設見学者数、再生工房利用者数は目標を達成しています。その他の項目については、今後検討が必要です。
環境指標の進捗状況
基準

進捗

指標

単位

文化財関係施設見学者数(資料館,公開施設,古墳)人

森林ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動開催数

回

3

2

1

1

0

0

0

0

0

1

農業体験ｲﾍﾞﾝﾄ開催数

回

23

23

23

23

23

23

20

25

25

25

再生工房利用者数

人

3,403

3,603

3,749

6,349

6,082

5,629

5,438

5,969

5,569

5,065

こどもエコクラブ

団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

環境出前講座

回

3

5

2

0

0

1

0

1

0

0

耳納ｸﾘｰﾝｽﾃｰｼｮﾝ見学者数

人

891

926

975

1,021

982

862

765

669

875

570

環境関連の市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ,
NPO 等の団体数

団体

-

把握

把握

把握

把握

把握

把握

把握

把握

把握

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

※p.93～「資料編

H18

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

38,114 51,411 50,741 40,106 32,796 44,356 43,101 42,788 46,552 44,915

８用語解説」に詳細を掲載しています。

38

第３章
計画の目標

39

【第3章 計画の目標】

１

目指すべき環境像

第 1 次環境基本計画では、目指すべき環境像『自然豊かなふるさとを未来へ』の実現に向けて、「自然の良好な状態の保持」「快適な環境の創造」「人と自然の共生」「循環を基調としたまちづくり」「市民・事業者・行政の協働」の 5 つの基本方針を掲げ、取り組みを推進してきました。
しかし、私たちの日常の生活や事業活動における便利さ、物の豊かさの追求が、地域の環境に負荷を与え、さらには地球温暖化※等、地球規模の環境問題を生じさせています。今なお進行している環境問題を解決していくために、これまで以上に行政による環境保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進と、事業者、市民による積極的な行動と協力が必要となります。
本計画では、目指すべき環境像を第 1 次計画から引き続き次のように設定し、一人ひとり
が環境保全に関する意識を高め、日常生活や行動を見直すことで、本市の抱える様々な環境問題に対し、市民、事業者、市の 3 者が連携・協力して取り組んでいくこととしています。

目指すべき環境像

自然豊かなふるさとを未来へ◆「目指すべき環境像」に込められた思い
私たちの自然豊かなふるさとを大事に思う気持ちは、地球を守る行動に通じます。だからこそ「目指すべき環境像」の原点には、私たちの総意としてふるさとを大事に思う気持ちがあるべきだと考えます。一人ひとりの行動が、うきは市の環境の改善はもとより、将来の世代へ地球環境をより良い状態で引き継ぐことにつながります。

40

【第3章 計画の目標】

２

施策の体系

本市の目指すべき環境像の実現に向けて、環境像及び基本目標を次のように体系づけ、計画を推進します。
■ 施策の体系【環境像】【基本目標】【１．地球環境】
一人ひとりが地球にやさしいまち

自然豊かなふるさとを未来へ【２．循環型社会】
資源を大切にする循環のまち【３．生活環境】
安全安心な生活を守るまち【４．快適環境】
魅力のある住みよいまち【５．自然環境】
人と自然が共生するまち【６．参加と協働】
だれもが一緒に取り組むまち41

【第3章 計画の目標】

３

基本目標

【１．地球環境】 一人ひとりが地球にやさしいまち
世界的な問題である地球温暖化問題は現在も進行中であり、異常気象をはじめ、本市の農林水産業や人の健康等にも影響を与えることが予想されます。この問題を解決するた
めには、市民一人ひとりが日常生活や事業活動を見直し、二酸化炭素排出量を減らす取り
組みを確実に実践していく必要があります。
このようなことから、市・市民・事業者が一体となって地球温暖化対策、再生可能エネ
ルギー※の活用を推進し、「一人ひとりが地球にやさしいまち」を目指します。

【２．循環型社会】 資源を大切にする循環のまち
本市では可燃ごみを固形燃料（RDF※）に加工し、不燃ごみは資源化する等、資源循環型社会※への移行が進みつつあります。しかし、３R 運動（リデュース：削減、リユース：
再使用、リサイクル：再生利用）の取り組みは不十分であり、市民一人ひとりがごみの排出者であるという自覚を持って、日常生活や事業活動を見直し、ごみを減らす取り組みを確実に実践していく必要があります。
このようなことから、市・事業者・市民が一体となって、3R 運動を推進し、「資源を大切にする循環のまち」を目指します。

【３．生活環境】 安全安心な生活を守るまち
安全安心な生活を営んでいくためには、大気、水、土壌等、私たちを取り巻く環境が良好であることが前提となります。事業活動や日常生活に伴う環境負荷※により、大気の汚
染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭等の様々な環境問題が引き起こされてきました。
本市の環境は概ね良好な状況にありますが、一度環境のバランスがくずれると、元通りになるには長い年月がかかります。引き続き環境負荷※ を低減させ、「安全安心な生活を守るまち」を目指します。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

42

【第3章 計画の目標】【４．快適環境】 魅力のある住みよいまち
本市は、耳納連山や筑後川、棚田等が広がる美しい景観に加えて、古墳や多くの遺跡があり、歴史的・文化的な景観が多数存在します。平成 23 年 3 月には景観計画を策定し、良好な景観まちづくりをはじめたところですが、引き続き、自然と歴史が調和した個性ある田園都市としての景観形成を進めます。
また、人口減に伴い増加する空き家対策に新規に取り組むとともに、ペットによるふん害等にも取り組み、「魅力のある住みよいまち」を目指します。

【５．自然環境】 人と自然が共生するまち
本市は、筑後平野に広がる農地や山間部の棚田、森林等、多くの自然に恵まれ、さまざ
まな生き物が生育・生息しています。これらの豊かな自然資源は市の財産であり、将来の世代へ継承していかなければなりません。
また、農業を基幹産業とする本市では、有害鳥獣による農作物被害は深刻です。
このようなことから、市・事業者・市民が恵まれた自然環境と多様な生物と共生していくという意識を共有し「人と自然が共生するまち」を目指します。

【６．参加と協働】 だれもが一緒に取り組むまち
近年の複雑化・多様化が進んだ環境問題を解決するためには、市・事業者・市民の間で環境に関する知識や情報を共有し、それぞれが日常生活や事業活動のなかで環境保全につながる行動を実践することが求められます。そして、地域のまちづくりに主体的に参加し、環境課題に取組むことが望まれます。
本市では、地域の身近な環境改善運動はおおむね実施されていますが、若い世代の参加者が少ないことから、学校や社会における環境教育※・環境学習の充実を図り、市全体の環境保全の意識を醸成していきます。
また、市民の意見を広く取り入れるために行政への市民参画を推進する等、市・事業者・市民の協働によって「だれもが一緒に取り組むまち」を目指します。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

43

第４章
施策の展開

44

【第4章 施策の展開】◆ 施策体系
環境像

基本目標

◆
基本施策

取り組みの方向性【１．地球環境】

1-1
地球温暖化対策の推進○省エネルギー対策の推進○地球にやさしい交通の利用促進

一人ひとりが地球にやさしいまち1-2
再生可能エネルギーの普及促進○再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの調査・普及促進

2-1
循環型社会の構築○ごみの減量・資源のﾘｻｲｸﾙの推進○分別収集の徹底

2-2
不法投棄・野焼き対策の推進○不法投棄・ポイ捨て対策の推進○野焼き対策の推進

3-1
地下水の保全○地下水源の保全○地下水質の保全○上水道等の整備

3-2
河川の水質保全○公共下水道等の整備○水洗化の促進○河川水質の管理○水質浄化活動の推進

3-3
その他の生活環境の保全○大気・悪臭対策の推進○騒音・振動対策の推進○化学物質対策の推進○ペット公害対策の推進

4-1
魅力ある景観の保全○歴史ある町並みの保存○景観の保全○歴史的環境資源の保存・活用○情報発信の充実

4-2
住みよい環境の整備○道路と公共交通の整備○公園・緑地の整備と維持管理○空き地・空き家対策の推進

5-1
生物多様性の保全○生息・生育環境の保全○生物多様性についての情報発信○生物の保全活動の推進

5-2
多様な環境の保全○森林の保全○農地の保全○都市と農村とのふれあい創出

6-1
環境教育・環境情報の充実○学校での環境教育の充実○地域での環境教育の充実○環境情報の収集・整理○環境情報の公開と活用の推進

6-2
環境活動への参加促進○環境活動・環境イベントの推進○パートナーシップの構築【２．循環型社会】
資源を
大切にする
循環のまち

自 然 豊 かなふるさとを未 来 へ【３．生活環境】

安全安心な
生活を
守るまち

【４．快適環境】
魅力のある
住みよいまち【５．自然環境】
人と自然が共生するまち【６．参加と協働】
だれもが一緒に取り組むまち45

【第4章 施策の展開 1.地球環境】

1-1 地球温暖化対策の推進
私たちの日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素等の温室効果ガス※ による地球温暖化※は、異常気象を引き起こすほか、農林水産業や人の健康等にも深刻な影響を与えると予測され、世界の国や人々が真剣に取り組まなければならない重要な問題です。
「2050 年カーボンニュートラル」を目指し、日常生活や事業活動の中で、電気や自動車の利用に伴うエネルギー消費を減らし、省エネルギー対策を推進するとともに、公共交通の利用促進を図ります。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組みの内容

担当課

市有施設のうち、特にエネルギー消費量が大きな施設について

市民生活課

※

省エネ診断 の実施、断熱塗装等省エネルギー化の取組みを行

関係各課

うほか、エネルギー使用量のモニタリングを行ない省エネ活動の効果を検証することにより、市自らの省エネルギー化・脱炭素化に努めます。
国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クール・チョイス）
」の普

市民生活課

※

及啓発により温室効果ガス の削減に努めます。

省エネルギー対策の推進「福岡県地球温暖化防止活動推進センター」等、他の機関と連

市民生活課

※

携して、環境家計簿 、うちエコ診断、エコ出前講座の実施等、地球温暖化※対策を推進します。
省エネ対策、省エネ活動の実績、省エネ関連の助成制度等につ

市民生活課

いての情報を、広報やホームページに掲載し、省エネ関連の情

企画財政課

報提供に努めます。
省エネ対策として、緑のカーテンの設置を推進します。

市民生活課
生涯学習課

「福岡県地球温暖化対策実行計画」に準拠し、地球温暖化対策

市民生活課

を推進します。
公用車の買換え時等に次世代自動車※の導入を促進します。

総務課
関係各課

地球にやさしい交通の利用促進アイドリングストップ等のエコドライブ実施を周知します。

市民生活課

持続可能な開発目標の達成に必要なカーボンニュートラルの推自動車学校進のため、新規免許取得者に対しエコドライブの教育を行います。
公共交通の利用促進のため、ＰＲ活動を行います。

市民協働推進課

公共交通に関する市民の意見要望を聞き、利用者の利便性向上

市民協働推進課に向けた協議や、関係機関への働きかけを行います。
※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

46

【第4章 施策の展開 1.地球環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クール・チョイス）」を意識し、温暖化対策を進めましょう。
エコファミリー※に登録し、環境家計簿＊等を利用しましょう。
家庭でできる省エネ活動を実行しましょう。

市民・市民団体

省エネ型機器の導入に努めましょう。
自家用車への次世代自動車の導入を検討しましょう｡
アイドリングストップ等のエコドライブを実行しましょう。
公共交通機関や自転車の利用に努めましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
工場、事業所の省エネ診断※の実施を検討しましょう。
国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クール・チョイス）」に賛同し、温暖化対策を進めましょう。
エコ事業所※に登録し、省エネ活動を実行しましょう。

事業者

省エネ型設備の導入に努めましょう。
社用車への次世代自動車の導入を検討しましょう｡
アイドリングストップ等のエコドライブを実行しましょう。
業務に支障がない範囲で、公共交通機関等の利用に努めましょう。

「COOL CHOICE（クール チョイス）」とは？
「COOL CHOICE（クール チョイス）」とは、2030 年度に温室効果ガ
ス※の排出量を 2013 年度比で 26％削減するという目標達成のため、省
エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化※対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組みのことです。
COOL CHOICE をより効果的に展開するために、さまざまなキャンペーンを進めています。

「統一省エネルギーラベルの星の数の多い家電への買換え」や「LED 照明への買換交換」を呼びかける活動です。ホームペー
ジでは、どれくらい省エネになるか簡単に比較することができます。

環境負荷 ※ の増加や社会的損失を招く宅配便の再配達防止を周知する活動です。

居住中のエネルギー消費を減らし、CO2 削減を進める取り組みを呼びかける活動です。
（資料：環境省）※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

47

【第4章 施策の展開 1.地球環境】

福岡県地球温暖化対策実行計画とは？
平成 29 年 3 月に福岡県が策定した計画で、県民、事業者、行政の各主体が積極的に地球温暖化※対策に取り組むための指針となるものです。
これによると、今後、特段の対策を講じないで推移した場合、福岡県の 2030 年度の温室効
果ガス※排出量は 6,323 万トン（2013 年度比 1.1％減少）となる見通しです。そのため、2030 年度の温室効果ガス※排出量の削減目標を以下のように設定し、県民、事業者、行政が総力をあげて温室効果ガス※の削減に積極的に取り組むことを目指しています。

2030 年度における福岡県の温室効果ガス排出量を2013 年度比 26％削減する。
この目標を達成するため、家庭や事業所における省エネ行動による CO2 削減量や福岡県における地球温暖化※対策が具体的に示されています。

出典：福岡県地球温暖化対策実行計画（概要版）（平成 29 年 3 月 福岡県）
※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

48

【第4章 施策の展開 1.地球環境】

福岡県における地球温暖化対策※

１．温室効果ガス の排出削減と吸収源対策（緩和策）の主な施策（１）省エネルギー対策の推進■家庭における取組■オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組■農林水産業における取組■運輸（自動車）における取組■公共施設における取組■低炭素型の都市・地域づくりの推進（２）CO2 以外の温室効果ガス※排出削減の推進■ごみの分別の徹底■フロン類の管理の適正化の推進、排出抑制 等（３）多様なエネルギーの確保■再生可能エネルギー※の導入促進 等（４）温暖化対策に資する取組の促進■循環型社会の推進■環境教育※の推進 等（５）吸収源対策の推進■森林の適正管理■まちの緑の創造■県産材の長期的利用■農地土壌炭素吸収源対策

２．気候変動の影響への適応（適応策）の主な施策（１）農林水産業に関する対策の推進■高温に強い品種の開発・普及■森林病害虫の防除 等（２）水資源に関する対策の推進■節水、雨水利用の普及啓発（３）自然生態系に関する対策の推進■健全な生態系※の保全・回復と生態系サービスの維持・向上 等（４）自然災害に関する対策の推進■堤防、治山施設等のインフラ整備■防災教育の推進 等（５）健康に関する対策の推進■熱中症予防、感染症予防の注意喚起
３．地域特性を踏まえた対策の方向性
地域別の施策の方向性を市町村と共有し、地域に密着した温暖化対策の推進を図ります。
筑後地域

・農林水産業や大川家具、久留米絣などの地場産業が盛んの特性

・戸建住宅の割合は、北九州・福岡地域に比べて高い傾向

筑後地域

・農林水産業や地場産業における省エネルギー設備導入の促進の対策

・省エネ改修など戸建住宅における省エネ対策の推進

出典：福岡県地球温暖化対策実行計画（概要版）（平成 29 年 3 月 福岡県）
※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

49

【第4章 施策の展開 1.地球環境】

1-2 再生可能エネルギーの普及促進
平成 23 年に発生した東日本大震災以降、停止した原子力発電所の発電量を補うため、石炭火力発電所の発電量は増加傾向にあり、化石燃料※の消費や地球温暖化※への影響が懸念されています。
エネルギーのベストミックスの観点からも、「1-1 地球温暖化対策の推進」に示した省エネル
ギー対策だけでなく、新エネルギー※の導入を組み合わせることにより、化石燃料※の消費抑制や地球温暖化※対策に貢献していきます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

平成 29 年度から運転開始した小水力発電「うきは藤波発電所」 建設課
を、本市の再生可能エネルギー導入のシンボルとして、普及啓発に努めます。
木質バイオマス※エネルギーの利用を促進します。

農林振興課

国や県の動向を把握し、再生可能エネルギーの普及支援を行

企画財政課

再生可能エネルギーの調査・普及促進

います。
新エネルギー※を活用しようとする市民や事業者に対して、補助制度について適宜情報提供します。

【市民・市民団体の取り組み】

主体
市民・市民団体

市民の取り組み（配慮指針）
太陽光等再生可能エネルギーの利用設備の導入を検討しましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入を検討しましょう。

事業者

社宅への再生可能エネルギー設備の導入を検討しましょう｡※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

50

企画財政課

【第4章 施策の展開 1.地球環境】

再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化※の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

（資料：資源エネルギー庁パンフレット）※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

51

【第4章 施策の展開 2.循環型社会】

2-1 循環型社会の構築
本市では可燃ごみを固形燃料（RDF※）に加工し、不燃ごみは資源化する等、資源循環型社会※への移行を進めています。しかしながら、1 人 1 日当たりのごみ量はここ数年で過去最高を記録するなど増加傾向となっており、総資源化率は横ばいとなっています。
今後も、資源のリサイクルを含めたごみ減量化への市民及び事業者の取り組みを促進し、分別収集の徹底を図っていきます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

ごみ減量を図る上で不可欠な、一人ひとりの行動を促すために

市民生活課

出前講座や、ごみ減量に関する啓発・指導に努めます。
段ボールコンポストや電動生ごみ処理機等、ごみ減量に関する

市民生活課

補助制度を実施します。
市職員に対するごみの減量化・発生抑制意識の充実と率先行動

市民生活課を呼びかけます。
ごみを減らすために、簡易包装やマイバック運動の普及促進を

市民生活課

図ります。

ごみの減量・資源

ごみの減量化及びリサイクル化を促進するため、生ごみや容器の包装プラスチック等一層の分別を図り、リサイクルの推進を図

リサイクルの推進ります。
農業用廃ビニール等適正処理推進協議会と連携し、農業用廃ビ

市民生活課

農林振興課

ニール等の適正処理を推進します。
食品ロスを削減するため、３０・１０運動※を推進します。

市民生活課

消耗品や備品等の購入に際しては、リサイクル可能な製品を積

市民生活課

※

極的に利用する等、グリーン購入 を推進します。

関係各課

耳納クリーンステーション内にある再生工房を活用した学習

市民生活課

会やフリーマーケットの開催等、ごみ減量啓発活動を推進します。

RDF（ごみ固形燃料）
耳納クリーンステーション※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

52

【第4章 施策の展開 2.循環型社会】
市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

市民や事業者に対して分別収集の徹底を図ります。

市民生活課

わかりやすいごみの出し方・分け方等について「うきは市ごみ

市民生活課

取り組みの方向性

分別辞典」を作成し、市民へ周知を図ります。
令和２年６月に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、過分別収集の徹底

市民生活課

去の水害の教訓を踏まえあらゆる自然災害を想定し、非常時災
害時の集積、収集、運搬及び分別、リサイクル等、適正処理体制の構築に努めます。
ごみの適正な分別収集が図れるよう、ごみカゴの貸与やごみ集

市民生活課

積場の整備に対する補助制度を実施します。

【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
生ごみの水切りと分別を徹底し、ごみの減量化に努めましょう。
生ごみ処理機・コンポスト※等を利用し、ごみの堆肥化に努めましょう。
商品の過剰包装の辞退やマイバック持参に努めましょう。
３０・１０運動※をはじめ、食品ロスを削減しましょう。

市民・市民団体

再生品やリサイクル可能な製品の優先購入に努めましょう。
耳納クリーンステーションを見学し、適正処理と分別、リサイクルについて考えてみましょう。
フリーマーケット等を使用し、不要品を有効に活用しましょう。
ごみ減量推進のための学習会等に参加しましょう。
決められたごみの分別ルールを守りましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
事業系廃棄物の３Ｒを推進し、ごみの減量化に努めましょう。
はかり売りやバラ売り商品の導入を検討しましょう。
簡易包装やマイバック運動に積極的に協力しましょう。
農業用廃ビニール等は、ＪＡ等で行う回収に出しましょう。

事業者

グリーン購入※を積極的に進めましょう。
紙・段ボール類や製品等のリサイクルを行いましょう。
３０・１０運動※をはじめ、食品ロスを削減しましょう。
耳納クリーンステーションを見学し、適正処理と分別、リサイクルについて従業員へ意識啓発を行いましょう。
決められたごみの分別ルールを守りましょう。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

53

【第4章 施策の展開 2.循環型社会】

2-2 不法投棄・野焼き対策の推進
市民アンケートの結果、現在の本市の状況で不満に感じている事項として最も多くの関心を集めたのは「ポイ捨てが多い」でした。次いで「川や池などへごみが捨てられている」となっており、これらに対する対策は、今後も継続しなければなりません。
また、野焼きに伴う煙についても苦情件数は横ばいであり、引き続き、市民・事業者への周知を行っていきます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

不法投棄防止のため、引き続き警告看板の貸し出しを行うと

市民生活課

ともに、市民や事業者、警察署等と連携し、監視と予防に努めます。
空き地を長期間放置すると不法投棄の場となることが懸念さ

市民生活課

不法投棄・

れることから、苦情が発生した時は、所有者や管理者に適切なポイ捨て対策管理を指導します。

の推進

市民・事業者・民間団体等と連携し、まちの美化活動（道路・ 市民生活課
河川愛護の日、ノーポイ運動等）の推進を図るとともに、市民建設課参画による維持管理活動を支援します。
ごみポイ捨ての禁止やごみ出しマナーの向上等について、啓

市民生活課

発を行います。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定している「ごみ野焼き対策の推進

市民生活課の野外焼却の禁止」についての指導や啓発を行います。
家庭や事業所において、法の基準に満たない焼却炉の撤去・処

市民生活課

分を周知します。

（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）
廃棄物処理法施行令第十四条 法第十六条の二第三号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
一 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
二 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
三 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
四 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
五 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの

54

【第4章 施策の展開 2.循環型社会】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
ごみは適正に出しましょう。
不法投棄の監視及び不法投棄防止対策に協力しましょう。
空き地の管理は、所有者が適切に行いましょう。

市民・市民団体

清掃活動に積極的に参加しましょう。
レジャーの際は、ごみを持ち帰りましょう。
ごみの野外焼却は行わないようにしましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
法令を遵守し、ごみの適正処理を図りましょう。
廃棄物の処理を委託した場合は、適正に処分されていることを確認しましょう。

事業者

不法投棄の監視及び不法投棄防止対策に協力しましょう。
清掃活動に積極的に参加しましょう。

市内の不法投棄・野焼き現場

55

【第4章 施策の展開 3.生活環境】

3-1 地下水の保全
本市は良質で豊富な地下水に恵まれています。今後もこの良質な水を確保していくためには、水道施設の整備を計画的に推進するとともに、地下水保全を継続していく必要があります。
上水道整備については、平成 27 年度に実施した市民アンケートや地下水調査等を踏まえて、取り組みを進めていきます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）「うきは市地下水の保全に関する条例」※に基づき、地下水の

担当課
水環境課

保全を推進します。

地下水源の保全

安定的な水利用のため再造林を進め、水源かん養機能を有す

農林振興課

る森林の保全に努めます。
広報やホームページを活用し、地下水保全意識の向上に努め

水環境課

ます。
農薬や化学肥料への依存度を減らし、環境負荷※の低減に配慮

農林振興課

した環境保全型農業の奨励・支援に努めます。

地下水質の保全

地下水汚染につながる不法投棄を防止するため、不法投棄さ

市民生活課

れない環境づくりに努めます。
井戸水の水質検査による監視を継続します。

水環境課

上水道事業について、広報やホームページを活用しながら、市

水環境課

民への説明を継続します。
上水道整備について、平成 27 年度に実施した市民アンケート

上水道等の整備

水環境課と地下水調査等を踏まえて、取り組みを推進します。
簡易給水施設等の適切な維持管理を行い、山間地域への安定

水環境課

した水の供給に努めます。
簡易水道及び専用水道の適切な維持管理を行い、安定した水の供給に努めます。

簡易給水施設（山間部）※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。
※p.91「資料編７うきは市地下水の保全に関する条例」に詳細を掲載しています。

56

水環境課

【第4章 施策の展開 3.生活環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
地下水保全のため、家庭内で節水に協力しましょう。
有機肥料・低農薬栽培による農業に努めましょう。

市民・市民団体

土壌汚染防止のために、ごみは適正に出しましょう。
上水道事業について、関心を持ちましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
地下水の取水については、関係条例を遵守し、地下水保全事業に協力しましょう。

事業者

法令を遵守し、ごみの適正処理を図りましょう。

清水湧水

調音の滝

57

【第4章 施策の展開 3.生活環境】

3-2 河川の水質保全
本市を流れる河川は、筑後川、隈上川及び巨瀬川が環境基準※のＡ類型に指定されています。
河川水質の指標のひとつである生物化学的酸素要求量（BOD）※の環境基準達成状況は、令和２
年度において、調査された地点すべてにおいて、環境基準※を達成していました。
ただし、本市の汚水処理人口普及率※は令和２年度で 91.7％であり、全国値の 92.1%（国土交通省「令和２年度末の汚水処理人口普及状況について」より）と比べると、まだ低い状況です。このため、下水道、合併処理浄化槽※等の整備を推進し、河川の水質の保全・向上に努めます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）
公共下水道の整備とともに接続率の向上に努めます。公共下

公共下水道等
の整備

担当課
水環境課

水道が整備されていない地域においては、合併浄化槽の整備推進と適切な管理に努めます。
屋部処理場及び高田・今泉地区農業集落排水事業処理場の統水環境課合に努めます。

水洗化の促進市民の意向を反映し、水洗化を推進します。

水環境課「下水道の日」や浄化センター見学等を通し、速やかな下水道

水環境課

接続の呼びかけやパンフレットの作成を行います。
融資の利用が難しい点を洗い出し、利用しやすい仕組みの再

水環境課

構築を目指します。

河川水質の管理

河川の水質検査による監視を今後も継続します。

水環境課

工場・事業所等からの適切な排水処理について県と連携して市民生活課指導に努めます。
水質汚濁が認められた場合は、原因究明のために関係機関と市民生活課連携して調査を実施します。

水質浄化活動市民ボランティア等が行う環境美化活動やイベントを支援し

の推進

ます。

美津留川ボランティア清掃※p.93～「資料編河川の汚染現場

８用語解説」に詳細を掲載しています。

58

市民生活課

【第4章 施策の展開 3.生活環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
下水道処理区域内では、積極的に下水道へ接続しましょう。
浄化槽処理区域内では、合併浄化槽の積極的な導入と適切な維持管理に努めましょう。
環境にやさしい石けんの利用や廃食用油の行政回収等を利用しましょう。

市民・市民団体

油や生ごみを流さない取り組みにより、生活排水による水質汚濁の防止に努めましょう。
環境美化活動やイベントに積極的に参加しましょう。
河川の清掃活動に積極的に参加しましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
下水道処理区域内では、積極的に下水道へ接続しましょう。
浄化槽処理区域内では、合併浄化槽の積極的な導入と適切な維持管理に努めましょう。

事業者

関係各種法令や規制基準を遵守し、事業場からの排水を適正に処理しましょう。
環境美化活動やイベントに積極的に参加しましょう。
河川の清掃活動に積極的に参加しましょう。

吉井浄化センタ―

浮羽浄化センター59

【第4章 施策の展開 3.生活環境】

3-3 その他の生活環境の保全
わたしたちの生活に身近な大気・悪臭、騒音・振動に関する生活環境問題に対して、適切な対策を講じ、安全安心な生活環境を確保します。
また、有害化学物質※による土壌汚染及び地下水汚染は、人への健康被害や農業への悪影響を与えるおそれがあるほか、一旦汚染されると汚染状況の把握や汚染の除去が困難であることか
ら、有害化学物質※の実態把握と情報提供に努めます。
市民アンケートにおいて、ペットのふんや放し飼い等が不満原因として多く挙げられていたことから、ペット公害対策の施策を推進します。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

大気・悪臭対策の推進

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

ＰＭ2.5 を含めた大気環境に関するデータを公表します。

市民生活課

道路や河川の清掃活動の継続・推進を図り、悪臭防止に努めま

市民生活課

す。

建設課

生活排水による悪臭の発生防止に努めます。

市民生活課

悪臭発生時は、発生源の調査を行い、県と連携して悪臭防止、 市民生活課
抑制の指導に努めます。
騒音規制法、振動規制法に定める特定施設、特定建設作業につ

市民生活課

いては、法令遵守の指導に努めます。
騒音、振動について、必要に応じて事業場等への立入調査を県

騒音・振動対策の推進

市民生活課と連携して実施します。
騒音規制法に基づき、自動車騒音の状況と対策に向けた測定

市民生活課

調査を行います。
生活騒音、飲食店等からの法令規制対象外の騒音を低減する

市民生活課

ため、関係機関と連携して、事業者、市民の意識やモラルの向上について広報等を通じて啓発を行います。
ダイオキシン類※について、県の調査に協力し、結果を公表し

市民生活課

ます。

化学物質対策土壌、地下水汚染について、必要に応じて調査を実施します。 市民生活課の推進

農薬や化学肥料への依存度を減らし、環境負荷※ の低減に配慮

農林振興課

した環境保全型農業の奨励・支援に努めます。
有害化学物質※について情報提供を行います。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

60

市民生活課

【第4章 施策の展開 3.生活環境】
取り組みの方向性

ペット公害対策の推進

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

ペットの飼い主に対し、放し飼いの禁止やふんの後始末等の市民生活課

マナーの向上について、広報等を通じて啓発を行います。
飼い主のいない猫へのエサやり等について、広報等を通じて

市民生活課

啓発を行い、県と連携して指導を行います。
犬のふんの後始末についての警告用看板の貸出を行います。

市民生活課【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
排水路や道路側溝の清掃を実施し、悪臭の発生を防止しましょう。
悪臭発生の要因となる家庭でのごみの焼却や違法な野焼きをしないようにしましょう。
大気環境に関する情報に関心を持ち、日常生活に活用しましょう。

市民・市民団体

近隣に対して、生活騒音の低減に努めましょう。
除草剤や殺虫剤は過剰散布をせず、適切な量と方法で使用しましょう。
有機肥料・低農薬栽培による農業に努めましょう。
ペットの飼育マナーを守りましょう。
飼い主のいない猫への無責任なエサやりは行わないようにしましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
関係各種法令や規制基準を遵守しましょう。
悪臭が外部に漏えいしないよう、適切な管理を行いましょう。

事業者

店舗・事業場の設置にあたっては、建設中の騒音・振動に加えて、事業活動により発生する騒音の低減に努めましょう。
低騒音型の設備を積極的に導入し、騒音の低減に努めましょう。
化学物質に関する情報の取得に努め、得られた情報を事業活動に活用しましょう。

61

【第4章 施策の展開 4.快適環境】

4-1 魅力ある景観の保全
本市では、平成 23 年 3 月に「うきは市景観計画」を策定し、自然景観、田園景観、歴史的な景観等に配慮するとともに、それらと調和した景観形成を目指しています。
また、地域の特性を生かした美しい景観の保全、居住環境の良好な確保、並びに歴史的、文化的遺産を保存、活用することにより、潤いと安らぎのある快適な環境を創造し、未来へと受け継いでいく必要があります。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

伝統的建造物群保存地区及び文化的景観エリアにおいて、屋

生涯学習課

外広告物の設置規制について周知を図ります。

都市計画準備課

歴史ある町並み

伝統的建造物群保存地区及び文化的景観エリアの景観形成の

生涯学習課

の保存

ため、町並み設計会と共同で無料相談会を実施します。
伝統的建造物の保存修理・防災事業等を計画的に実施します。 生涯学習課
新川田篭地区の重要文化的景観選定を目指します。

生涯学習課

うきは市景観計画に基づき、良好な自然環境や歴史、文化等と都市計画準備課調和した良好な景観形成を推進します。

景観の保全

屋外広告物について、定期的に調査と指導を行います。

都市計画準備課

景観を守り続けるための産業振興や生活基盤整備の協議に取

都市計画準備課

り組み、整備を進めます。
うきは市自転車駐車場条例に基づき、ＪＲ駅の放置自転車の整理・撤去等を推進し、景観の保全を図ります。
地域に残る貴重な文化財を大切に保存し、将来にわたって継うきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
推進課
生涯学習課

承します。
文化財保存活用基本計画に基づき、計画的に史跡の整備を進

生涯学習課

めます。

歴史的環境資源

公有の文化財施設については、適切に保存し、公開活用に努めの保存・活用ます。
史跡屋形古墳群の整備を進めるとともに、他の古墳群につい

生涯学習課

生涯学習課

ても、順次整備に向けて計画を推進します。
文化財の保護や後継者の育成、市民への啓発等を目的として、 生涯学習課
文化財サポーター養成講座等の開催に努めます。

62

【第4章 施策の展開 4.快適環境】
取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

歴史・文化に親しむために、市郷土史会等と連携し歴史探訪や

生涯学習課

歴史的環境資源歴史講座等を実施し、市民の歴史文化意識の向上を図ります。

の保存・活用道の駅うきはに整備した円形劇場について、地元と連携して

生涯学習課

今後の活用を検討します。
景観に対する市民の関心を高めるため、広報やホームページ

都市計画準備課を活用し啓発活動を進めます。
史跡や文化財について、ホームページやＳＮＳを活用しなが情報発信の充実

生涯学習課

ら、国内外に広く情報発信するよう努めます。
史跡や文化財等についての案内板や解説板の設置を進めま

生涯学習課

す。

【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
自宅周辺の自然や景観等に配慮した建築や緑化に努めましょう。
地域の歴史・文化財に関心を持ち、伝統行事や文化活動の継承に協力しましょう。

市民・市民団体

歴史や文化財に関する環境学習等に積極的に参加しましょう。
史跡や文化財への理解を深めるとともに、その保存や利用に協力しましょう。
歴史講座や史跡や文化財の見学会に積極的に参加しましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
事業所周辺の自然や景観等に配慮した建築や事業活動に努めましょう。
広告・看板等の設置は、周辺景観と調和するよう努めましょう。

事業者

地域の伝統行事や文化活動の継承に協力しましょう。
工事や事業の実施にあたっては、史跡や文化財の保存に配慮しましょう。
歴史や文化財に関する環境学習等に積極的に参加しましょう。

吉井の町並みの風景

浮羽のつづら棚田の風景

63

【第4章 施策の展開 4.快適環境】

4-2 住みよい環境の整備
本市は、平野部の市街地から山間部の集落まで様々な環境に住宅があり、その地域性から、自家用車の利用は不可欠です。道路整備による生活利便性の向上や、市民ニーズにあった公共交通の整備を進めます。
また、近年増加している空き地や空き家対策として、空き地については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて、所有者等に適切な管理の指導に努めます。また、空き家については、空き家バンク等を活用しながら対策を推進します。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）
市道・林道・農道の計画的な整備を進めます。

担当課
建設課
農林振興課

道路と公共交通の整備

国や県と協力し、国道・県道の整備を進めます。
※※

コミュニティバス やデマンドタクシー 、ＡＩオンデマンド

建設課
市民協働推進課

交通など、地域にあった公共交通体制の検討、整備に努めます。

公園・緑地の整備と維持管理

公共施設の工事における緑化事業については、自然との調和

建設課を考えた植物種の選定等を検討し、緑化に努めます。

企画財政課

既存公園の維持管理に努めるとともに、市民やボランティア

建設課

団体による公園の維持管理を支援します。
緑の募金等の活用により、緑化運動を推進します。

農林振興課

空き地を長期間放置すると不法投棄の場となることが懸念さ

市民生活課

れることから、苦情が発生した時は、所有者や管理者に適切な管理を指導します。
空き家を長期間放置すると、家屋倒壊、衛生害虫の発生、野生建設課

空き地・空き家対策 動物の誘引、景観阻害等、住民生活への悪影響が懸念されるこの推進とから、うきは市空家等対策計画に基づき、所有者や管理者に適切な管理を指導します。
空き家を減らすため、引き続き、解体に対する助成を行いま建設課す。また、空き家バンクや空き家リフォーム事業費補助金等のうきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ施策を実施します。

空き地・空き家の長期放棄※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。 64

推進課

【第4章 施策の展開 4.快適環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
公共交通機関を積極的に利用しましょう。
身近な公園の清掃活動に積極的に参加しましょう。
地域のレクリエーションの場として、公園を積極的に利用しましょう。

市民・市民団体

自宅に緑のカーテンや生垣、花壇の設置を積極的に進めましょう。
緑の募金活動に協力しましょう。
空き地や空き家の管理は、所有者が適切に行いましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
身近な公園の清掃活動に積極的に参加しましょう。

事業者

社内のレクリエーションやコミュニケーションの場として、公園を積極的に利用しましょう。
事業所への緑のカーテンや生垣、花壇の設置を積極的に進めましょう。

写真提供：西日本新聞社

グリーンカーテン（うきは市役所とうきは市立図書館）

65

【第4章 施策の展開 5.自然環境】

5-1 生物多様性の保全
本市には、森林、棚田、農地、河川等、多様な環境が分布しています。これらの環境には、さまざまな動物や植物が生息・生育しており、希少な生物もみられます。また、小塩地区（ほたるの里）は、平成 27 年に環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されました。市民の生物多様性※の認知度を向上させるために、まずは「生物多様性※とは何か？」という情報を発信していきます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）
市内に生息・生育する生き物の現状を把握するため、市全域を

担当課
水環境課

対象とした自然環境調査の実施を検討します。
工事により自然環境を改変する際は、施工方法や時期を検討

建設課

し、生物の生息・生育環境の保全に努め、改変した自然環境は、復元するように努めます。
河川整備に際しては、既存生態系※に配慮した河川工法を検討

生息・生育環境の保全

建設課

し、河川整備に努めます。
緑の募金等の活用により、緑化運動を引き続き推進し、生息・ 農林振興課
生育環境の保全に努めます。
小塩地区において、ホタルの幼虫孵化・放流や餌となるカワニ

水環境課

ナの放流、公園内の水場の整備等、ホタル復活の取り組み等をうきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ

引き続き支援するとともに、市内全域で生物多様性に配慮し推進課

た保全活動に努めます。
鮎等の生態を保全するため、有害鳥等の駆除に努めるととも

農林振興課に、水辺の再生を図ります。
広報等を通じて生物多様性※、希少生物や外来種についての情

生物多様性に報提供を行います。

ついての情報発信

県や関係機関と連携し、自然観察会や農業体験等を通して、生

水環境課

水環境課

※

物多様性 の周知に努めます。
県や関係機関と連携し、各種環境学習講座の活動を通して、市

水環境課

民の意識啓発に努めます。

生物の保全活動

市民ボランティア等が行う環境美化活動やイベントを支援の推進

し、生物多様性の保全に努めます。
各種環境情報を、広報やホームページへ掲載し、情報発信します。

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

66

市民生活課

市民生活課

【第4章 施策の展開 5.自然環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
地域の緑化活動やボランティア活動に参加・協力しましょう。
生態系※から得られる恵みの大切さを理解して行動しましょう。

市民・市民団体

動植物の生息する場所は地域資源として大切にしましょう。
道路・河川愛護の日や各種環境学習講座の活動に積極的に参加しましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
工事の際は施工方法や施工時期を検討し、生物の生息・生育環境の保全に努めましょう。
工事により改変した自然環境は、可能な限り復元するほか、ビオトープの設置等、事業者

新たな環境の創出に努めましょう。
地域の緑化活動やボランティア活動に参加・協力しましょう。
道路・河川愛護の日や各種環境学習講座の活動に積極的に参加しましょう。

川辺に舞うホタル

小塩のホタル公園※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

67

【第4章 施策の展開 5.自然環境】

5-2 多様な環境の保全
本市は、森林が市内面積の約５０％、耕地が約 25％を占めており、二酸化炭素の吸収源、豊富な地下水のかん養源としても重要な役割を果たしています。しかし、農林業従事者の減少や高齢化等により、後継者不足や放置森林※・耕作放棄地※の増加といった問題を抱えています。
そこで、森林及び農地の保全対策として、担い手の育成に重点を置くとともに、ＩＣＴ等を活用した効率的な森林整備等に努めます。また、小中学生アンケートでは「食の安全」に対する関心が最も高く、食育に対する知識の普及とともに、地元農産物への理解促進を図ります。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）
良好な林地を保全・活用するため、計画に基づき、適切な森

担当課
農林振興課

林整備に努めます。
国等の補助事業を活用しながらＩＣＴ等を活用したスマー

農林振興課

ト林業の推進に努めます。

森林の保全
うきは産材の付加価値を高める取り組みに対する支援等を農林振興課推進します。
森林保全のため、市民や事業者、警察署等と連携し、森林へ

市民生活課の不法投棄防止に努めます。
中山間地域等直接支払交付金制度を活用して、中山間地域に農林振興課

おける農業生産活動の継続、多面的機能の維持に努めます。
国の農業次世代人材投資事業及びうきは市新規就農促進事

農林振興課

業等を活用して、市内外からの新たな農業従事者の育成を進

農地の保全めます。また、農業従事者の確保を目指す農地所有適格法人（うきはレインボーファーム）を支援します。
有害鳥獣被害を防止するため、緩衝地帯・電気柵等の設置や

農林振興課

狩猟免許取得等を支援します。
うきは市癒しの旅先案内人協会や森林組合等と連携しながら、セラピー基地を活用した森林とのふれあいを推進しま

都市と農村とのふれあい創出

推進課

す。また、森林セラピー※について、うきは市外へ発信していきます。
棚田オーナーイベントや大学・企業等との共同活動を通して、農地や森林に対する理解を深める取り組みを推進します。

※p.93～「資料編うきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ

８用語解説」に詳細を掲載しています。

68

うきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進課

【第4章 施策の展開 5.自然環境】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
自宅の新築・改築時には、うきは地域材を利用しましょう。
木材や間伐材の有効利用に協力しましょう。

市民・市民団体

森林セラピー※イベントに積極的に参加しましょう。
農林業体験イベントや環境学習講座等に積極的に参加しましょう。
地場農産物の購入に努め、地産地消に努めましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
事務所・店舗等の新築・改築時には、うきは地域材を利用しましょう。
木材や間伐材の有効な利用方法を検討しましょう。

事業者

後継者や担い手の育成、新規就農者の受け入れに努めましょう。
農林業体験イベントや環境学習講座等に積極的に参加しましょう。
地場農産物の購入に努め、地産地消に努めましょう。

棚田オーナー田植祭り

森林セラピー※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

69

【第4章 施策の展開 6.参加と協働】

6-1 環境教育・環境情報の充実
私たちの生活と環境負荷※ との関わりや、地域の環境の現状等、収集した環境情報への理解を深めるため、環境教育※や環境学習を充実していく必要があります。特に、子どもたちへの環境教育※を充実させることが、家庭での取り組みを活発化させ、さらに地域の取り組みへとつながります。
また、環境に関する情報は、日々、新聞やテレビ等で取り上げられていますが、私たち一人ひとりの行動や生活と環境負荷※との関わり、うきは市周辺の環境の現状への理解を深めるために、地域に密着した情報を充実していく必要があります。
このため市では学校と地域のそれぞれにおいて、環境教育※・環境学習の推進を図り、環境情報の収集・整理を進めるとともに広報やホームページ等に正確でわかりやすい環境情報の記事を掲載する等、これら環境情報を効果的に活用するための取り組みを進めます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

敷地内や周辺の自然等を活用し、生きた学びの場として環境

学校教育課

教育※の場の創出に努めます。
環境教育※や環境学習は、総合的な学習の時間等を活用し、環学校教育課

境問題に対する意識向上を図ります。

市民生活課

学校での

環境学習を進めるために、花の栽培学習等を推進します。

学校教育課

環境教育の充実

休耕田等を活用した農業体験や収穫体験等を通じて、地産地学校教育課

消や地元農作物への理解促進を図ります。
「福岡県地球温暖化防止活動推進センター」等、他の機関と連市民生活課携して、保育所・幼稚園・小学校等でのエコ出前講座の実施に努めます。
棚田や森林セラピー※ロード等を活用して、地域での体験型活

地域での環境教育の充実

環境情報の
収集・整理

動の充実に努めます。

うきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進課

環境関連施設（耳納クリーンステーション・下水処理場等）の

市民生活課

見学体験型の環境教育※を実施します。

水環境課

河川や井戸水の水質、大気の状況、有害化学物質※の状況、道

市民生活課

路交通騒音等の測定や情報収集を行います。

水環境課

図書館での環境関連図書の充実に努めます。

生涯学習課

公共施設へのポスターの掲示や、広報への記事掲載を通して、
環境意識の向上に努めます。

※p.93～「資料編 ８用語解説」に詳細を掲載しています。

70

市民生活課

【第4章 施策の展開 6.参加と協働】
取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

耳納クリーンステーション、再生工房の取り組みを広報やホー

市民生活課

環境情報の公開

ムページ等で周知します。

と活用の推進環境に関する施策や各種の助成制度・支援制度について、広く市民生活課

情報提供し、周知に努めます。

【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
環境学習教材を積極的に活用しましょう。
学校での環境学習を通して子供たちが学んだことを家庭内に積極的に取り入れましょう。

市民・市民団体

自宅周辺の緑化や景観の向上に努めましょう。
環境保全等の取り組みについて、家庭内で話し合い、意識の向上に努めましょう。
家族で体験型活動に参加しましょう｡【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
従業員に対して、環境に関する学習会・研修会を行いましょう。
事業所内に環境問題の担当者を設置しましょう。

事業者

事業所で実施している環境保全等の取り組み事例を子供たちに紹介しましょう。
工場や事業所敷地の緑化や景観の向上を積極的に進めましょう。
市や地域が実施する環境学習会に積極的に参加しましょう。

再生工房のエコ教室（裂き織り教室と金継教室）

71

【第4章 施策の展開 6.参加と協働】

6-2 環境活動への参加促進
本市の多様な環境の保全に取り組むためには、私たち一人ひとりが地道に環境活動を続けることが重要です。
このため市では、環境活動を活発化させるために、環境活動の実施や支援、人材育成、市民参
画等に取り組むとともに、市民や事業者等、各主体とのパートナーシップの構築を進めます。
【市の取り組み】

取り組みの方向性

市の主な取り組み（施策の方向性）

担当課

地域におけるまちの美化活動（道路・河川愛護の日、ノーポイ

市民生活課

運動等）の支援を通して、環境に関する市民の意識向上を図り

建設課

ます。
環境教育※ や環境学習の取り組みとして、地域の環境の現状

市民生活課

や、環境活動について発表する機会を設けることを検討しま

環境活動・環境イベントの推進す。
観光客や企業を対象とした森林セラピー※ や森林保全活動等

うきはﾌﾞﾗﾝﾄﾞを推進します。

推進課
農林振興課

環境に関するポスターや絵画コンクール作品の募集等を行い

市民生活課

ます。

学校教育課

耳納クリーンステーションや下水処理場等の環境関連施設の市民生活課

見学会を開催します。

水環境課

市民、事業者等が行う環境美化活動を支援します。

市民生活課

河川や緑地等を整備する時は、市民の意見を踏まえて整備を建設課図っていきます。
環境保全に係る施策や環境活動の実施にあたり、市民・事業者

市民生活課等と連携し環境への取り組みを推進します。

パートナーシップ「福岡県地球温暖化防止活動推進センター」等他の機関と連の構築携して、福岡環境マイスター派遣等を活用し、環境活動を推進

市民生活課

する人材の育成に努めます。
県や近隣市町村と連携し、環境活動の広域的な展開に努めま

市民生活課

す。
市の環境づくりをリードする職員の育成に努めます。

総務課
市民生活課

※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

72

【第4章 施策の展開 6.参加と協働】【市民・市民団体の取り組み】

主体

市民の取り組み（配慮指針）
環境学習教材を積極的に活用しましょう。
環境活動を推進する人材の育成と活動に協力しましょう。

市民・市民団体

環境に関する講演会やイベント等に積極的に参加しましょう。
道路・河川愛護の日や各種環境学習講座の活動に積極的に参加しましょう。
市民ボランティア等が行う環境美化活動やイベントに積極的に参加しましょう。
環境保全に係る施策や環境活動の実施に協力しましょう。

【事業者の取り組み】

主体

事業者の取り組み（配慮指針）
従業員に対して、環境に関する学習会・研修会を行いましょう。
事業所内に環境問題の担当者を設置しましょう。
環境活動を推進する人材の育成と活動に協力しましょう。
環境に関する講演会やイベント等に積極的に参加・協力しましょう。

事業者

道路・河川愛護の日や各種環境学習講座の活動に積極的に参加・協力しましょう。
市民ボランティア等が行う環境美化活動やイベントに積極的に参加・協力しましょう。
環境保全に係る施策や環境活動の実施に協力しましょう。

千年の川下り活動

水辺の生き物教室73

【第4章 施策の展開】

エコファミリーとは？
エコファミリーとは、「福岡県環境家計簿」または「ふくおかエコライフ応援サイト」（http://www.ecofukuoka.jp/）を参考に、電気やガス、水道使用量の削減など、省エネルギ
ー・節電に取り組む家庭のことです。
特典１

エコファミリーに登録すると、協賛店舗で割引やサービスなどの特典を受けることが出来る「エコファミリー応援パスポート」がもらえます。
特典 2

CO2 削減に役立つ取組をすると、取組に応じてエコチケット（最大 6,000 円分）が、当たります。
特典 3

半年ごとに電気や水道使用量などの取組結果を報告すると、さらに抽選で協賛企業賞が当たります。

資料：福岡県環境家計簿 2017（福岡県）

まずはエコファミリーに登録を！
＜登録方法１＞インターネットから登録
http://www.ecofukuoka.jp/ ふくおかエコライフ応援サイト＜登録方法２＞申込書を持参・郵送・FAX・メール
持参の場合：うきは市市民生活課生活環境係、北筑後保健福祉環境事務所地域環境課まで郵送・FAX・メールの場合：福岡県環境部環境保全課まで
74

第５章
計画の推進

75

【第 5 章 計画の推進】

１

計画の推進体制

本市の環境像の実現のために、下図に示したとおり、全庁的な推進体制を整備するとともに、市民や事業者の積極的かつ自主的な環境配慮行動といった各主体の協働により、環境基本計画を円滑かつ効率的に推進していきます。
■ 環境基本計画の推進体制
うきは市
国
福 岡 県
周辺自治体

参加・問合せ

自治会

情報提供

市民団体等

事務局（市民生活課）

普及啓発

調整

連携

協力

各担当課
報告・諮問

支援・協
力

参加

市民・事業者

意見・答申

うきは市環境審議会

参加（１）うきは市環境審議会
うきは市では、うきは市環境基本条例第 14 条に規定する環境審議会を設置しています。
環境審議会は、市の諮問機関であり、本計画の推進及び見直しについて、専門的な立場から
総合的に調査審議します。
（２）市の推進体制
本計画に係る事務局は市民生活課とし、うきは市環境審議会から出される意見・答申を受けて、本計画の見直し等をおこないます。本計画の見直し等にあたり、各担当課と調整をおこなうほか、本計画にもとづく環境施策について、各担当課と協調して推進にあたります。
また事務局は、各種環境情報のとりまとめ、公表等をおこないます。
（３）協働による取り組みの推進
市は、本計画の推進にあたり、市民、事業者、市民団体、自治会等、各主体の活動を積極的に支援・協力し、各主体と連携して本計画を推進します。
（４）広域的な連携
市は、本計画の推進にあたり、福岡県や周辺自治体等との連携を図ることに加え、必要に応じて国や県への要望を行います。

76

【第 5 章 計画の推進】

２

進行管理

本計画で定められた取り組み事項については、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す PDCA サイクルによる継続的な改善を図り効果的な進行管理を行っていきます。
（１）施策・事業の策定（Ｐｌａｎ）
計画に基づく施策・事業の実施にあたり、進行管理指標を設定します。
（２）施策・事業への取り組み（Ｄｏ）
環境保全のための施策・事業は、それぞれの担当課が中心となってその推進に努めます。
（３）計画の進捗状況の点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
うきは市環境基本計画に掲げる目標や施策の進捗状況及び環境の状況については、計画で設定した指標を用いて、客観的に点検・評価を行います。
点検は、うきは市環境審議会において行い、同審議会の意見を踏まえて、計画の進捗状況の評価をおこなうとともに、推進方策等について検討します。
（４）年次報告書の公表
計画に基づく施策の進捗状況に関する年次報告書を公表します。
（５）取り組みの見直し（Ａｃｔ）
計画に沿った施策等の実施状況の点検結果を踏まえて、取り組みの見直しを行います。
なお、必要に応じて、施策や指標、進行管理の仕組み等、計画の見直しを行います。
■ PDCA サイクルによる進行管理

Do

Plan

施策・事業
への取り組み

計画の
策定・改定

継続的な
改善

Check

Act

点検・評価
結果の公表

取り組みの
見直し

77

【第 5 章 計画の推進】

３

環境指標

目標の達成に向けて、指標の達成状況を点検・評価し、「うきは市環境報告書」や広報、
ホームページ等で公表するとともに、取り組みの見直しに反映させていきます。

基本目標【１．地球環境】 一人ひとりが地球にやさしいまち
指標名

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

備 考

うきは市から発生する二酸
化炭素排出量＊272,374t-CO2(2013(平成 25)年度)

134,000t-CO2(2030 年度)

うきは市地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）

エコファミリー※参加件数

74 世帯(2016(平成 28)年度までの累積)

100 世帯(2027 年度までの累積)

資源ごみとして廃食用油を出している市民の割合

35.9％(2017(平成 29)年度)－

年間約 3 世帯ずつ増えていくと想定
令和元年度末で回収を中止したため削除＊うきは市から発生する二酸化炭素排出量は、国及び福岡県（福岡県地球温暖化対策実行計画 平成 29 年 3 月）の基準年度と目標年度に合わせています。

基本目標【２．循環型社会】 資源を大切にする循環のまち
指標名
ごみ収集量
(可燃・資源・粗大・直接搬入ごみの総量)

ごみリサイクル率＊(ごみ資源化量/ごみ発生量）＊RDF※分を含む

資源ごみの分別回収の状況に満足する市民の割合

不法投棄件数※p.93～「資料編

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

9,193t(2016(平成 28)年度)

8,293t(2027 年度)

65.2%

73.5%

(5,994t/9,193t)(6,094t/8,293t)(2016(平成 28)年度)(2027 年度)

46.1%
(2017(平成 29)年度)6件(2016(平成 28)年度)

８用語解説」に詳細を掲載しています。 78

70%(2027 年度)

3件
(2027 年度)

備 考

目標は「やや不満」「かなり不満」と回答した市民が「満足」に感じることを想定
目標は現状の半分に減らす【第 5 章 計画の推進】

基本目標【３．生活環境】 安全安心な生活を守るまち
指標名
汚水処理人口普及率(下水・浄化槽・農集接続済み人口/総人口)

河川の水質(BOD75%値 ※ )に係る環境基準達成率(基準達成箇所数/検査箇所数)

大気(空気)のきれいさに満足する市民の割合

水のきれいさに満足する市民の割合
公害苦情件数(水質汚濁・大気汚染・悪臭・騒音・
振動)

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

備 考

75.4%
(2016(平成 28)年度)

85%(2027 年度)

年間約 1％ずつ下水等に接続を進めていく
と想定

100%

100%

(2 河川/5 箇所)(2 河川/5 箇所)(2015(平成 27)年度)(2027 年度)
50%
(2027 年度)

目標は「やや不満」「かなり不満」と回答した市民が「満足」に感じることを想定

36.7%(2017(平成 29)年度)

70%(2027 年度)

目標は「やや不満」「かなり不満」と回答した市民が「満足」に感じることを想定

34 件(2016(平成 28)年度)

17 件(2027 年度)

22.9%
(2017(平成 29)年度)

目標は現状の半分に減らす

基本目標【４．快適環境】 魅力ある住みよいまち
指標名
伝統的建造物群保存修理事業
整備率(整備件数/特定物件の内の家屋数)

空き家バンク活用軒数(平成 25 年度以降の活用軒数)

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

備 考

26.2%
(2016(平成 28)年度)

35.4%(2027 年度)

年間 3 件ずつ整備をおこなっていくと想定

22 軒(2016(平成 28)年度までの累積)

100 軒(2027 年度までの累積)

年間約 8 軒ずつ増やしていくと想定

基本目標【５．自然環境】 人と自然が共生するまち
指標名
自然観察会等の開催回数
新規就農者数(平成 17 年度以降の新たな就農者)

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

1 回/年
(2017(平成 29)年度)

3 回/年(2027 年度)

156 人
(2016(平成 28)年度までの累積)

230 人(2027 年度までの累積)

備 考
県主催及び市主催・共催の開催回数

基本目標【６．参加と協働】 だれもが一緒に取り組むまち
指標名

現 状
(現況年)

目 標
（目標年）

耳納クリーンステーションの
見学者数

570 人
(2016(平成 28)年度)

1,000 人(2027 年度)

79
※p.93～「資料編８用語解説」に詳細を掲載しています。

備 考
目標は現状の約７割
増を想定

資料編

80

【資料編】

１

うきは市環境基本条例

平成 19 年 4 月 1 日条例第 2 号（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めること
により、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 良好な環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念により行わなければならない。
(１) 市民が健康で文化的な生活を営むことが出来る健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来へ継承していくこと。
(２) 環境への負荷をできるだけ低減すること、その他の環境の保全に関する行動が、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われることによって、持続可能な社会が構築されること。
(３) 地球環境保全は、人類共通の課題であり、市、市民及び事業者が自らの課題であると認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されること。
（市の責務）
第３条

市は、良好な環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施しな

ければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
（施策の基本方針）
第６条

市は、第２条の基本理念の実現を図るために、次に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(１) 市民の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう、公害を防止するとともに、環境に負荷を与える物質の排出を抑えることにより、大気、水、土壌等の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。
(２) 地域の特性を生かした美しい景観の保全、居住環境の良好な確保、並びに歴史的、文化的遺産を保存、活用することにより、潤いと安らぎのある快適な環境を創造すること。
(３) 生物多様性の確保、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の体系的な保全を図ることにより、人と自然が共生できる豊かな環境を確保すること。
(４) 廃棄物等の発生抑制、資源の再利用及びリサイクルを推進するとともに、省エネルギー対策を推進することにより、環境への負荷の少ない循環を基調としたまちづくりを図ること。
81

【資料編】（環境基本計画）第７条

市長は、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画（以下「環境基本計画」という）を策定するものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 良好な環境の保全及び創造に関する目標(２) 良好な環境の保全及び創造に関する施策の大綱(３) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を策定する場合は、あらかじめ、市民、事業者等の意見を反映するよう努め
るとともに、第14条に規定する、うきは市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策の策定等に当たっての配慮）
第８条 市長は、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、良好な環境の保全及び創造について配慮しなければならない。
（他の公共団体との協力）
第９条 市は、良好な環境の保全及び創造を図るために、広域的な対応が必要な場合は、他の公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
（環境教育及び環境学習の振興）
第10条

市は、市民及び事業者が環境問題への理解を深め、良好な環境の保全及び創造に配慮した取り組みが推進されるよう、広報活動の充実を図り、環境教育及び環境学習の振興に努めるものとする。
（市民等の活動の促進）
第11条 市は、市民、事業者等が自主的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動、環境美化活動その他良好な環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（環境調査の実施及び監視体制の整備）
第12条

市は、環境の状況を把握し、良好な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査、監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
（進捗状況の公表）
第13条

市長は、環境基本計画に基づいて実施された施策の状況等につき、必要に応じて進捗状況を公表するものとする。
（環境審議会）
第14条 環境基本法（平成5年法律第91号）第44条の規定に基づき、うきは市環境審議会（以下「審議会」という）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する重要な事項
３ 前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。

82

【資料編】

２

うきは市環境審議会委員
氏

◎ 原田

名
一郎

○ 宮之脇 健二

所属団体等
うきは市衛生組合協議会 会長
北筑後保健福祉環境事務所 環境長

松田清孝

江南小学校 校長

物部彰

耳納クリーンステーション 副所長

林裕子

耳納ねっと！ 副代表

竹並貞子にじ農業協同組合 理事林久美子

うきは市商工会 女性部 部長

樋口哲也

浮羽森林組合 参事

髙浪

昌登

小塩三区長

松門寺 貴規

一般公募

木庭

貴紀

一般公募

田邉

誠

一般公募

安元

正德

寺嶋

克史

松永

直子

田中

航

事務局

備考）◎：環境審議会会長、○：環境審議会副会長

３

うきは市環境基本計画策定検討委員
氏

◎ 石井
○ 楠原
中野
安元
原
梶原
山田
松尾
江島
権藤
瀧内
重冨
髙木
田篭
橋口

名
好貴
康成
昭一郎
正德
廣正
康宏
昭紀
正和
高治
精二
英敏
孝治
新一郎
正規
仁

所

属

市長公室長
総務課
企画財政課
市民生活課
保健課
福祉事務所
浮羽市民課
農林振興課
住環境建設課
学校教育課
生涯学習課
うきは久留米環境施設組合
水資源対策室うきはブランド推進課
住環境建設課備考）◎：委員長、○：副委員長

83

備考

オブザーバー
オブザーバー
オブザーバー

【資料編】

４

環境基本計画の検討経過

平成２9 年
８月 ９日 第１回 うきは市環境基本計画策定検討委員会（会長・副会長選出、アンケートについて）
８月２１日 第１回 環境審議会（委嘱状交付、諮問、会長・副会長選出、アンケートについて）
８月２５日 アンケート開始（発送）９月１５日 アンケート回収締め切り
１0 月１１日 第２回 うきは市環境基本計画策定検討委員会（アンケート結果、環境基本計画骨子案について）
１０月２３日 第２回 環境審議会（アンケート結果、環境基本計画骨子案について）
１１月１０日 第３回 うきは市環境基本計画策定検討委員会（環境基本計画素案検討）
１１月２９日 第３回 環境審議会（環境基本計画素案検討）
１２月１８日 第４回 うきは市環境基本計画策定検討委員会（環境基本計画素案検討）
１２月２１日 第４回 環境審議会（環境基本計画素案検討）

平成３０年
１月 ４日 パブリックコメント開始
１月２５日 パブリックコメント終了
１月２６日 第５回 うきは市環境基本計画策定検討委員会（パブリックコメント報告）
１月３０日 第５回 環境審議会（パブリックコメント報告）
２月 ８日 第２次うきは市環境基本計画答申※その他事務局打ち合わせを別途実施

84

【資料編】

５答申85

【資料編】

６

環境基準等【大気関係】
大気汚染に係る環境基準
物質

環境上の条件

光化学オキシダント

１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であること。
１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm 以下であること。
１時間値の１日平均値が 0.10mg/ｍ3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/ｍ3
以下であること。
１時間値が 0.06ppm 以下であること。

ベンゼン

１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。（H9.2.4 告示）

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。（H9.2.4 告示）

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。（H9.2.4 告示）

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。（H13.4.20 告示）
１年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。（H21.9.9 告示）

二酸化いおう二酸化窒素
一酸化炭素
浮遊粒子状物質

微小粒子状物質【騒音関係】
騒音に係る環境基準
基準値

地域の類型

昼間

夜間

ＡＡ

５０デシベル以下

４０デシベル以下

Ａ及びＢ
Ｃ

５５デシベル以下
６０デシベル以下

４５デシベル以下
５０デシベル以下注）１ 時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
２ ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
３ Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
４ Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
５ Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基準値

地域の区分
ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及び

昼間

夜間

６０デシベル以下

５５デシベル以下

６５デシベル以下

６０デシベル以下

ｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域

幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基準値
昼間

夜間

７０デシベル以下

６５デシベル以下

86【資料編】【水質関係】
地下水の環境基準
項目

基準値

項目

基準値

カドミウム

0.003mg／L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg／L 以下

全シアン

検出されないこと。

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg／L 以下

鉛0.01mg／L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg／L 以下

六価クロム

0.05mg／L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg／L 以下砒素

0.01mg／L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg／L 以下

総水銀0.0005mg／L 以下

チウラム

0.006mg／L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

シマジン

0.003mg／L 以下

ＰＣＢ

検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg／L 以下

ジクロロメタン

0.02mg／L 以下

ベンゼン

0.01mg／L 以下

四塩化炭素

0.002mg／L 以下

セレン

0.01mg／L 以下

クロロエチレン

0.002mg／Ｌ以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg／L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／L 以下

ふっ素

0.8mg／L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg／L 以下

ほう素

1mg／L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg／L 以下

1,4−ジオキサン

0.05mg／L 以下

人の健康の保護に関する環境基準（河川・湖沼・海域）
項目

基準値

項目

基準値

カドミウム

0.003mg／L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg／L 以下

全シアン

検出されないこと。

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg／L 以下

鉛0.01mg／L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg／L 以下

六価クロム

0.05mg／L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg／L 以下砒素

0.01mg／L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg／L 以下

総水銀0.0005mg／L 以下

チウラム

0.006mg／L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

シマジン

0.003mg／L 以下

ＰＣＢ

検出されないこと。

チオベンカルブ

0.02mg／L 以下

ジクロロメタン

0.02mg／L 以下

ベンゼン

0.01mg／L 以下

四塩化炭素

0.002mg／L 以下

セレン

0.01mg／L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg／L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg／L 以下

ふっ素

0.8mg／L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg／L 以下

ほう素

1mg／L 以下

1,4−ジオキサン

0.05mg／L 以下※海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。

87

【資料編】
生活環境の保全に関する環境基準（河川）
基準値
項目
類型

利用目的の
適応性

水素イオン
生物化学的
浮遊物質量
濃度
酸素要求量
(ＳＳ)
(ｐＨ)
(ＢＯＤ)
水道１級、自然環境保全
6.5 以上ＡＡ
１mg/L 以下
25mg/L 以下
及びＡ以下の欄に掲げるもの
8.5 以下水道２級、水産１級、水浴
6.5 以上Ａ
２mg/L 以下
25mg/L 以下
及びＢ以下の欄に掲げるもの
8.5 以下水道３級、水産２級
6.5 以上Ｂ
３mg/L 以下
25mg/L 以下
及びＣ以下の欄に掲げるもの
8.5 以下水産３級、工業用水１級
6.5 以上Ｃ
５mg/L 以下
50mg/L 以下
及びＤ以下の欄に掲げるもの
8.5 以下工業用水２級、農業用水
6.0 以上Ｄ
８mg/L 以下
100mg/L 以下
及びＥの欄に掲げるもの
8.5 以下
6.0 以上
ごみ等の浮遊が認
Ｅ
工業用水３級、環境保全
10mg/L 以下
8.5 以下められないこと。
注）基準値は、日間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）。

溶存酸素量
(ＤＯ)
7.5mg/L
以上
7.5mg/L
以上
５mg/L
以上
５mg/L
以上
２mg/L
以上
２mg/L
以上

大腸菌群数
50MPN/
100mL 以下
1,000MPN/
100mL 以下
5,000MPN/
100mL 以下
−
−
−

基準値
項目類型

生物Ａ

水生生物の生息状況の適応性
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及
びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物Ａの欄に掲げる水生生物

生物特Ａの産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

生物Ｂ

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物Ａ又は生物Ｂの水域のうち、生物Ｂの欄に掲げ

生物特Ｂ

る水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

全亜鉛

ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ

0.03mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.001mg／L
以下
0.0006mg／
L
以下
0.002mg／L
以下

0.03mg/L
以下

0.002mg／L
以下

0.03mg/L
以下注）基準値は、年間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。）。

88

直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ
ｽﾙﾎﾝ酸及びその塩
0.03mg/L
以下
0.02mg/L
以下
0.05mg/L
以下
0.04mg/L
以下【資料編】
水道法に基づく水質基準
項目
一般細菌
大腸菌
カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム化合物
亜硝酸態窒素シアン化物イオン及び塩化シアン
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物
四塩化炭素
1,4-ジオキサン
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及びﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
塩素酸
クロロ酢酸
クロロホルム
ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン
臭素酸
総トリハロメタン
トリクロロ酢酸
ブロモジクロロメタン
ブロモホルムホルムアルデヒド
亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
塩化物イオンカルシウム、マグネシウム等（硬度）
蒸発残留物
陰イオン界面活性剤
ジェオスミン2-メチルイソボルネオール
非イオン界面活性剤
フェノール類有機物(全有機炭素（ＴＯＣ）の量)
pH 値
味
臭気
色度
濁度

基準値
1ml の検水で形成される集落数が 100 以下
検出されないことカドミウムの量に関して、0.003mg/L 以下
水銀の量に関して、0.0005mg/L 以下
セレンの量に関して、0.01mg/L 以下
鉛の量に関して、0.01mg/L 以下
ヒ素の量に関して、0.01mg/L 以下
六価クロムの量に関して、0.05mg/L 以下
0.04mg/L 以下
シアンの量に関して、0.01mg/L 以下
10mg/L 以下
フッ素の量に関して、0.8mg/L 以下
ホウ素の量に関して、1.0mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.04mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.6mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.09mg/L 以下
0.08mg/L 以下亜鉛の量に関して、1.0mg/L 以下
アルミニウムの量に関して、0.2mg/L 以下
鉄の量に関して、0.3mg/L 以下銅の量に関して、1.0mg/L 以下
ナトリウムの量に関して、200mg/L 以下
マンガンの量に関して、0.05mg/L 以下
200mg/L 以下
300mg/L 以下
500mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.00001mg/L 以下
0.00001mg/L 以下
0.02mg/L 以下
フェノールの量に換算して、0.005mg/L 以下
3mg/L 以下
5.8 以上 8.6 以下
異常でないこと異常でないこと
5 度以下
2 度以下

89

【資料編】【土壌関係】
土壌の汚染に係る環境基準項目

環境上の条件カドミウム

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米１kgにつき 0.4 ㎎以下であること。

全シアン

検液中に検出されないこと。

有機燐（りん）検液中に検出されないこと。

鉛

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。

六価クロム

検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。

砒（ひ）素

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。）においては、土壌１kg につき 15mg 未満であること。

総水銀

検液１Ｌにつき 0.0005mg 以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

銅

農用地（田に限る。）において、土壌１kg につき 125mg 未満であること。

ジクロロメタン検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。

クロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。

１，２－ジクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.004mg 以下であること。

１，１－ジクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.1mg 以下であること。

シス－１，２－ジクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.04mg 以下であること。

１，１，１－トリクロロエタン

検液１Ｌにつき１mg 以下であること。

１，１，２－トリクロロエタン

検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.03mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。

１，３－ジクロロプロペン

検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。

チウラム

検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。

シマジン

検液１Ｌにつき 0.003mg 以下であること。

チオベンカルブ

検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。

ベンゼン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。

セレン

検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。

ふっ素

検液１Ｌにつき 0.8mg 以下であること。

ほう素

検液１Ｌにつき１mg 以下であること。

1,4-ジオキサン

検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。

【ダイオキシン類】
ダイオキシン類に係る環境基準
媒体

基準値

大気

0.6pg-TEQ／m3 以下

水質（水底の底質を除く。）

１pg-TEQ／L 以下

水底の底質

150pg-TEQ／g 以下

土壌1,000pg-TEQ／ｇ以下90【資料編】

７

うきは市地下水の保全に関する条例

平成 26 年 9 月 24 日条例第 30 号
（目的）
第 1 条 この条例は、地下水が公共性の高いものであるとの認識のもと、うきは市の地下水が市民生
活にとって欠くことのできない重要な資源であることに鑑み、地下水の採取に関し必要な事項を定めることにより、地下水を保全し、もって良好な環境の保全及び市民の健康で文化的な生活に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例における用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) 特定採取者 １日当たり最大 10 立方メートル以上の地下水を採取し、又は採取しようとする者とする。ただし、一般家庭用水として地下水を採取する施設を所有する者を除く。
(2) 地下水採取施設 特定採取者が地下水を採取するための施設をいう。
（地下水の保全）第 3 条 市民、事業者及び特定採取者は、地下水の保全について自ら必要な措置を講ずるとともに、市が行う地下水の保全に関する施策に協力しなければならない。
（地下水の採取の届出）
第 4 条 特定採取者は、地下水採取施設を設置しようとするときは、その地下水採取施設の設置に係る工事開始の日の 30 日前までに、次の事項を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 事業所の概要(3) 地下水採取計画及び施設の概要(4) 前３号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項
2 前項の規定による届出には、事業所内における地下水採取施設の設置予定位置図（以下「位置図」という。）を添付するものとする。
3 第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又は地下水の採取を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
4 前項の規定による変更の届出をするに当たり、第２項の規定により添付した位置図の内容に変更があったときは、変更後の位置図を添付するものとする。
（採取量の制限）第 5 条 市長は、前条の届出が提出された場合において、地下水の採取に起因する水位の低下その他
地域住民の生活用水に影響を及ぼすおそれのある水量を採取しようとする特定採取者に条件を付すことができる。
（住民への説明）第 6 条 前条により条件を付された特定採取者は、事前に当該採取地域の関係住民に対し、計画の概要等を説明しなければならない。
（報告）
第 7 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、特定採取者に対し地下水採取施設における地下水の採取の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

91

【資料編】（立入調査等）第 8 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に地下水採取施設に立ち入り、地下水採取施設その他の物件を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導等）
第 9 条 市長は、地下水の保全に関し必要と認めたときは、地下水を採取する者、地下水を利用する者及び地下水に影響を与え、又は与えるおそれがある者に対し、市民生活への支障の除去その他必要な措置を講ずるよう指導又は勧告をすることができる。
2 市長は、地下水をみだりに採取し、又は地下水の採取に起因すると認められる著しい水位の低下
若しくは地下水の汚染その他市民の生活用水に重大な支障を及ぼすと認められる地下水の採取があるときは、当該特定採取者に対して相当の期限を定めて地下水採取の制限、水質の保全その他市民
生活への支障の除去等必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
3 市長は、前２項の規定による指導、勧告又は命令を受けた者に対し、その措置状況に関し、報告を求めることができる。
（公表）
第 10 条 市長は、前条第２項の規定による命令を受けた特定採取者が正当な理由なくしてその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。
（委任）第 11 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 27 年１月１日から施行する。
（検討）
2 市は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

92

【資料編】

８

用語解説
環境家計簿
福岡県環境家計簿は、毎月の水道・光熱費の使用量、ごみの排出量などが一目でわかるようになっています。これらをチェックすることで、日常生活・事業活動でどのくらいのエネルギーを使っているか、二酸化炭素を出しているかを知ること
ができる。

【あ行】
RDF
うきは市では、家庭や会社から運ばれてきた可燃ごみは、リサイクルプラザで選別された燃える
ごみと合わせて、破砕→乾燥→選別→添加剤混入→成型の過程を経て、ごみ固形燃料（RDF：Refuse
Derived Fuel）に加工される。

環境基準
人の健康の保護や生活環境の保全のために定められた「維持されることが望ましい基準」のことで、大気、水、土壌、騒音について定められている。行政上の政策目標。水質の生活環境の保全に関する基準と騒音については、用途等に合わせた類型ごとの基準値が定められている。

エコファミリー「ふくおかエコライフ応援サイト」または、「ふ
くおかエコライフ応援 book」を参考に、電気やガス、水道使用量の削減など、省エネルギー・節電に取り組む家庭のこと。p.74 のコラムに詳述。
エコ事業所
福岡県内に所在する事業所のうち、電気やガソリンの使用量削減等の環境にやさしい活動に取り組むことを宣言する事業所のこと。エコ事業所に登録すると、登録証の交付、ウェブサイト等での PR のほか、低金利融資の対象やエコアクショ
ン 21 の認証取得の支援、入札参加資格審査での加点、地球にやさしい活動の表彰などがあります。
汚水処理人口普及率
総人口に対する汚水処理施設（下水道、農業集
落排水施設、合併処理浄化槽）による整備人口の
割合。

環境教育
人間活動と環境とのかかわりについて理解し、環境の保全や持続可能な社会の構築を目指して、環境に対して責任ある行動をとることができる
態度を養う教育。
環境負荷
人の活動により環境にマイナスの影響を与える人の活動。環境を悪化させる可能性のある活動。
石油、石炭等の化石燃料の消費(電気やガソリンの使用)、排水や廃棄物の発生・不適切処理等が挙げられる。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。購入
者自身の生活を環境にやさしいものにするだけ
でなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っている。

温室効果ガス
地表面から放射された熱を吸収し、再び地表面に照射する性質を持つ気体。(天然に存在するものか人為的に生成・排出されるものかは問わな
い。) 二酸化炭素、メタン、六フッ化硫黄(フロン類の一種)等。

【か行】

公共用水域
河川、湖、池、沼、海域、港湾、かんがい用水路、その他公共利用のための水域や水路のこと。
個人や会社の敷地内の池は公共用水域には含ま
れない。

化石燃料
石油、石炭、天然ガスなどのこと。微生物の死
骸や枯れた植物などが数億年の時間で化石になり、その化石が石油、石炭、天然ガスに変化したと考えられているため。

耕作放棄地
農作物が 1 年以上作付けされず、その農地を所有する農家が数年のうちに作付けする予定が無合併処理浄化槽
し尿だけでなく、風呂排水や台所排水等の生活
雑排水を一緒に処理する浄化槽。
93

【資料編】
いと回答した農地のこと。高齢化や過疎化による人手不足のため増加傾向にある。

もに、廃棄物の適正な処分をおこなうことによって、石油・石炭・天然ガス等の天然資源の消費を抑制し、環境への負担をできるだけ減らす社会。

高齢化率
全人口に占める 65 歳以上の人口の割合。

次世代自動車
窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大
気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車のこと。低燃費車、燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッ
ド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ク
リーンディーゼル車などがある。

コミュニティバス
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村が主体になって行う乗合バスのこと。うき
は市では「うきはバス」の名称で、山春線・大石線・流川線の 3 コースを運行している。
コンポスト
家庭から排出される生ごみなどの有機物を微生物によって分解させ、堆肥をつくる装置のこと。
市では市内に設置するコンポストに対して助成を行っている。

【さ行】
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、法律で「エネルギー源
として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、
太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、
バイオマスが規定されている。

省エネ診断
CO2 削減ポテンシャル診断の略称。電気等のエ
ネルギー使用状況の測定や、エネルギーを利用する設備の種類及び数量の確認等により、エネ
ルギー使用量の削減可能性を調べるとともに、エネルギー使用量の削減のための提案を行うこと。
新エネルギー
再生可能エネルギーのうち、太陽光、風力、
バイオマス等、普及がまだ充分でなく普及のために支援を必要とするもの。
森林セラピー
医学的根拠を基礎とした森林の快適性増進効
果・癒し効果を健康維持・増進に活かしていく取り組みの総称。
（森林セラピーソサエティホーム
ページより）市内には、棚田百選に選ばれた風景の中を歩く「つづら棚田の散歩道」と、せせらぎの音に沿って歩く水源の森百選の「巨瀬の源流の散歩道」の 2 コースがある。

３０・１０（さんまるいちまる）運動
宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペー
ンで、＜乾杯後 30 分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、＜お開き 10 分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう、と呼びかけて、食品ロスを削減するもの。

生態系
動物、植物、微生物等の生き物と、それらをとりまく環境（土、水、大気）と、太陽光のエネル
ギーとが、互いに関わりあっているまとまり。
生物化学的酸素要求量
BOD の項を参照。

ＧＩＳ （ジーアイエス）
地 理 情 報 シ ス テ ム （ GIS ： Geographic
Information System）は、地理情報および付加情報をコンピュータ上で総合的に管理・表示等するシステムのこと。
ＧＰＳ （ジーピーエス）
全地球測位システム（GPS：Global Positioning
System）は、上空にある GPS 衛星からの信号を
GPS 受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知るシステムのこと。

生物多様性
生き物や生態系にはさまざま種類があり、違いがあること。この多様性には生態系の多様性、種(生き物)の多様性及び遺伝子の多様性の３つがある。また、生態系や種の相互の関わりを含めて
生物多様性と呼ぶこともある。

資源循環型社会廃棄物等の発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)を促進するとと94

【資料編】
BOD の環境基準達成状況は、BOD75％値の項に記載された方法により算出された値が環境基準に適合している場合に、環境基準を達成しているものと判断する。

【た行】
第 1 次産業
自然界のものから直接利益を得る産業。農業、林業、漁業、畜産業等。

BOD75％値
年間日間平均値の全データを小さいものから順に並べて 0.75×ｎ番目（日間平均値データ数）の値のこと。本市の筑後川及び隈上川では、毎月 1 回（年間 12 回）の測定が実施されているため、0.75
×12＝9 すなわち、年間 12 データのうち小さい方
から 9 番目のデータが 75％値となる。

ダイオキシン類
ごみ焼却、自動車排出ガス、たばこの煙等、物の燃焼により自然に生成されてしまう物質。環境中に広く分布しているが、その量はごくわずかであり健康影響が生じるレベルではない。自然界では分解されにくいため、継続して汚染状況の監視が行われている。

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
大気中に浮遊する粒子のうち、粒径 2.5μｍ以下のもの。自動車排ガス、焼却炉排ガス、鉱物粉
じん、火山、大気中での化学反応による生成等、様々な発生源がある。粒径が極めて小さいため肺の奥まで入り込みやすく、人の健康への影響が懸念されている。

第 3 次産業
第 1 次産業にも第 2 次産業にも分類されないもの。小売業、サービス業等。
第 2 次産業
第 1 次産業が生産した原材料を加工することにより利益を得る産業。製造業、建設業等。

福岡県のレッドデータブック
福岡県内に生息または生育する野生生物について、絶滅のおそれのある野生動植物のリスト及びそれらの生育・生息状況をまとめたもの。福岡
県内における絶滅危険度を評価している。

地球温暖化
人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象。

放置森林
植林後下草刈りや間伐をせず放置している森
林または植林がされず放置されている森林。

低炭素社会
二酸化炭素の排出量を大幅に削減しながら、持続的な経済成長を可能にする社会。

【ま行】
木質バイオマス生物資源（bio）の量（mass）を表す「バイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源）」のうち、木材からなるバイオマスのこと。主に樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。

デマンドタクシー
事前予約を受けたタクシー車両が、バスのように停留所を運行する乗合タクシーのこと。うきは市では小塩地区と妹川地区で運行しており、乗りたい便と乗降場所を事前予約する方法
で利用できる。

【は行】【や行】
BOD （ビーオーディー）
生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen
Demand）は、水の有機物汚染を示す指標のひとつ。
略称で BOD と呼ばれる。有機物が多いほど酸素の消費量が多いことを利用して有機物量を数値化するもの。主に河川等、流れのある水の汚染の指標は BOD で示す。類型指定された水域における95

有害化学物質人または動植物に有害な作用を及ぼす化学物
質。

【資料編】

第２次うきは市環境基本計画
平成３０年３月（令和 5 年 3 月一部見直し）
うきは市市民生活課生活環境係〒839-1393 福岡県うきは市吉井町新治 316 番地
TEL 0943-75-3111 / FAX 0943-75-3114＜表紙＞（公財）福岡県地区衛生連合会主催のふるさとの「川や海」絵画コンクール 2017 においえ な が ま さ や

いて、川の部で銅賞を受賞した家永雅也くん（うきは市立千年小学校 6 年）の作品です。

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