資料６

LCAに向けた⾃動⾞産業の取り組みと今後の課題〜ミシュラン北イタリア⼯場訪問の事例〜
作成者：川端由美
2023年6⽉14⽇

川端由美（かわばた ゆみ）-⼯学修⼠。住友電⼯にてエンジニアとして務めた後、⼆⽞社『NAVI』編集記者に転⾝。 ジャーナリストとして、⾃動⾞の新技術と環境問題を中⼼に取材活動を⾏なう。海外のモーターショーや学会を積極的に取材する国際派。戦略コンサル・ファーム勤務後、戦略イノベーション・スペシャリストとして独⽴。現在は、ジャーナリストとのパラレル・キャリア。近著に、『⽇本⾞は⽣き残れるか』講談社刊がある。2022年から⽇経新聞THINK!コメンテーターに就任。2023年から電動モビリティシステム専⾨職⼤学・准教授に就任。
-ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー／グリーンカー・エキスパー
ト、インターナショナル・エンジン・オブ・ザ・イヤー選考員、FCCJ（⽇本外国特派員協会）レギュラーメンバー。
-内閣官房・構成員、（道路交通ワーキンググループ・⾃動運転に係る制度整備⼤綱サブワーキンググループ構成員）、国交省・有識者委員（都市と地⽅の新たなモビリティサービス懇談会（MaaS懇談会）
ほか）、警察庁・有識者委員（第⼆種免許制度等の在り⽅に関する有識者会議ほか）、内閣府・構成員、環境省有識者委員、国⼟交通省独法評価委員会委員、デジタル庁（デジタル交通社会のありかたに関する研究会）構成員、経済産業省（⾃動⾛⾏ビジネス検討会）有識者委員などを歴任。

Agenda
1. ⾃動⾞産業の変⾰の構造
2. 環境問題とエネルギー問題の現状整理と課題-ミシュランの事例3. カテナXに⾒る⾃動⾞産業のデジタル化とその影響

1.⾃動⾞産業の変⾰の構造

CASE=コネクテッド、⾃動化、シェアード、電動化の流れが本格化し、モビリティの変⾰期に突⼊
C:コネクテッド
安定した回線を提供することで、様々な産業がIoT化される
これまでに起きてきたこと

PC

いま起きていること

全体をつなげる技術
これから起きること

S:サービス

スマホ

デジタル
コンテンツ
E:電動化
パソコンやスマホが、インターネットにつながったことで産業が拡⼤

シェアード

A:⾃動化

個々の⾞載技術の開発
E:電動化

A:⾃動化

移動体である⾃動⾞がつながるようになり、第三者が提供するサービスによってモビリティ産業が拡⼤

モビリティサービスのバリューチェーンのうち、従来の⾃動⾞産業が⼿掛けるのは、製造と⾞載技術に限定
S&S
電動化

⾃動化

⾞両／⾃動運転コネクテッドシェアード

AI／クラウド／P/F オペレーション

テスラ
ダイムラー
グーグル
ウーバー
滴々
ロンドン交通局サービス

デジタルコンテンツ

⾃動⾞産業の最上位に君臨してきたOEMが、IoTの世界
では「oT」に過ぎない位置づけになる
OEMの影響がおよぶ領域
OEM

⾃動運転の制御は「味」ゆえに⾃動⾞メーカーが発注

OEM
T1

T2〜4

⾃動⾞製造は「oT」
電動化の加速デジタルコンテンツ

ナビ

⾃動運転/ADAS

⾞載OS

⾃動運転OS
ミドルウェアプラットフォーム
インフラ

垂直統合型の⾃動⾞産業
インターネット産業の影響下にある領域

遠隔操作2.環境問題とエネルギー問題の現状整理と課題

環境エネルギー論について
科学的知識

社会的知識

環境問題の要因
地球温暖化対策の科学的基礎知識

エネルギー・環境に関する前提知識

炭素排出量予測・測定技術（LCAなど）

炭素回収・利⽤技術（CCU+S）
資源エネルギーへの変換⽅法
発電技術の基礎知識
⾃然エネルギーによる発電技術
電⼒貯蔵技術（電池）
電⼒利⽤調整技術（スマートグリッド）

エネルギー・環境における歴史、現況、展望

各国の⼀次エネルギー構成
各国の⼀次エネルギーの産出量
エネルギー産出におけるメインプレーヤー

各国のエネルギーにおける動き（政策的な動きや技術トレンドなど）
各国における政治とエネルギーの関連

物理、化学、地理、政治経済に関する基礎知識本講義では、⾊字の部分についてあつかう

環境エネルギー論とは何か？
科学的知識

社会的知識

環境問題の要因
地球温暖化対策の科学的基礎知識

エネルギー・環境に関する前提知識

炭素排出量予測・測定技術（LCAなど）

炭素回収・利⽤技術（CCU+S）
資源エネルギーへの変換⽅法
発電技術の基礎知識
⾃然エネルギーによる発電技術
電⼒貯蔵技術（電池）
電⼒利⽤調整技術（スマートグリッド）

エネルギー・環境における歴史、現況、展望

各国の⼀次エネルギー構成
各国の⼀次エネルギーの産出量
エネルギー産出におけるメインプレーヤー

各国のエネルギーにおける動き（政策的な動きや技術トレンドなど）
各国における政治とエネルギーの関連

物理、化学、地理、政治経済に関する基礎知識

環境問題とエネルギー問題の重要性

環境エネルギー論はなぜ⼤切？
▶既に地球の容量の限界が近いということ▶地球環境保護と経済活動の両⽴が求められているということ▶経済活動の原動⼒はエネルギーであること▶⽇本のエネルギー事情は厳しい状況にあること▶環境保護と経済活動の両⽴のために、環境とエネルギーを関連づけて考えられる⼈材が必要とされていること

気候変動は許容範囲ではないものの、まだ取り返せる範疇

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の考え⽅で表された現在の地球の状況
気候変動

染汚 価）
学
化 未評
（海洋酸

緑の円の中は許容範囲内

性
化

循の利⽤

世界⽤

利の⽔ン

⼟地

リ

性様

環

多の窒素物

⽣

循環

エアロ（未 ゾル評価）

成層圏 層破壊オゾン

緑の円から逸脱するほど危機的状況

出典︓J, Rockström, 2009

気候変動に対応しないと、100年後には「G」になる

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

現状の把握
現在の気温（世界平均）は産業⾰命前（18世紀半ば以前）と⽐較して、1.09℃上昇している。

G: 多くの種の絶滅、世界の⾷糧⽣産が危険にさらされるリスク
F: ⼤規模に氷床に消失し海⾯⽔位が上昇
E: 広い範囲で⽣物多様性の損失が起きる
D︓利⽤可能な⽔が減少する
C︓作物の⽣産⾼が地域的に減少する←←2020年代
B: サンゴ礁や北極の海氷などのシステムに⾼いリスク
マラリアなど熱帯の感染症の拡⼤
A︓暑熱や洪⽔など異常気象による被害が増加

出典：WWF（https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1028.html）

⼆酸化炭素より、メタンの影響のほうが⼤きい

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

図：それぞれの温室効果ガス分⼦が10年後と100年後にどれだけ温暖化に寄与するかを表す

⼆酸化炭素
メタン
10年後の図（上）では、メタンの影響の⽅が⼤→⼆酸化炭素の排出量削減に加えて、メタンの削減も必要「⼆酸化炭素が温暖化を進める」のではなく、「100年後の影響が⼤きい」と覚えよう

出典：IPCC 6次レポート

京都議定書の重要性は、「京都メカニズム」にある

環境エネルギー論はなぜ⼤切？
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1997年に採択され2005年に発効した、2020までの気候変動対策に関する締約
温室効果ガス排出量の多い先進国が21カ国の締約国として、具体的な数値による削減義務を持って参加した史上初の締約。
共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引といった「京都メカニズム」と呼ばれる国際協⼒を前提とした仕組みの整備も進んだ。
出典：京都メカニズムの仕組み、環境省

京都議定書とパリ協定の⽐較

環境エネルギー論はなぜ⼤切？
京都議定書への批判として、「温室効果ガス排出量ツートップのアメリカと中国の不参加」が挙げられる

締約

京都議定書

パリ協定

対象となる期間2020年まで

2020年から対象国

先進国21カ国（アメリカ・中国は参加せず）

全加盟国196カ国

削減義務ありなし（⽬標の提出のみ）

ただし、京都メカニズムによる国際協⼒を前提とした環境保護の制度整備と実証のきっかけとなっており、21カ国の締約国全てが京都メカニズムによる削減量込みで削減義務を達成している
経済的にリーダーとなる先進国が環境保護における活動を実施、⽬標達成したことで、経済と環境保護の両⽴が求めることができるようになったスコープ3まで⾒据えて、LCAを考える必要がある

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)出典：環境省（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

⽇本の抱えるエネルギー問題のまとめ

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

▶エネルギー⾃給率の低さ▶▶現在は10%代前半▶▶元々低かったが、東⽇本⼤震災により激減。20.3%(2010)→6.7%(2012)▶▶パリ協定への加⼊以降、徐々に回復▶化⽯燃料への依存度の⾼さ▶▶現在80%代▶▶⽇本は産油国ではないので、必然的に輸⼊量も増加▶▶産油国からの影響も⼤きくなる▶▶ライフサイクルCO2も⾼い

出典：資源エネルギー庁

⽇本は資源を輸⼊に頼り、国際的な影響を受けやすい

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

⽇本は⽯油・⽯炭・天然ガスな
どの資源を輸⼊に頼る

原⼦⼒発電所の停⽌以降、⽇本のエネルギー⾃給率は10%前半台で推移※原発停⽌以前は20%前後
エネルギー源を輸⼊に頼るため、国際的な影響を受けやすい状態にある
出典：資源エネルギー庁

再⽣可能エネルギーと調整電源
環境エネルギー論はなぜ⼤切︖
ここまでを踏まえて・・・
世界の情勢に振り回されず、環境負荷も低い再⽣可能エネルギーだけで電源構成を賄えばいいのでは︖と思いませんか︖（考えてみよう）

正しくない。
再⽣可能エネルギーによる発電は波があるため、電⼒需要に合わせて調整するためのエネルギーが必要。
（現在は⽕⼒発電により調整している）
そのため、「再⽣可能エネルギーでの発電を基盤としながら、⾃国の資源貯蓄がある状態」を⽬指すことが必要。

S+3E

環境エネルギー論はなぜ⼤切？
⽇本のエネルギー需給の基本的⽅針︓S+3E
安全性(Safety)の確保を⼤前提に、気候変動対策(Environment)を進める
中でも、安定供給の確保(Energy Security)やエネルギーコストの低減(Economic Efficiency)

図：S+3Eのイメージ図

2030年までに、欧州におけるカーボンニュートラルの動きは加速する
欧州グリーンディール (2019)
EUにおける2050年までのカーボンニュートラルを⽬指す⻑期戦略 (2018)
2030までに、2020年Q3⽐で50%のCO2排出量の削減-⾃動⾞のCO2排出量の基準を、エミッションゼロに向かう⽅向で策定-再⽣可能エネルギー、⾼効率エネル
ギーの開発

出典：https://www.statista.com/statistics/1185535/transport-carbon-dioxide-emissions-breakdown/欧州における⾃動⾞排気ガスの2020年以降の規制は、電動化なしでは達成が難しい

CO2排出量95g/kmとは、平均実燃費が27.6km/ℓと同等、⼤型⾞メーカーが達成することは⾮常に困難

EVは、地球環境への対応に貢献できるか︖●スクラップ時●使⽤時●製造時●リチウムイオン電池モジュール製造時●素材製造およびリフィニッシング
使⽤時のCO2排出量はICEが破格に⾼い製造時のCO2排出量がEVはICEの約2倍

横軸は内燃機関⾞(ICE)、世界基準、欧州基準、⾵⼒と発電の構成別のC40（EV）
縦軸は20万キロ⾛⾏時のCO2排出量
参考︓ボルボ・カーズ、キヤノン・グローバル研究所（https://cigs.canon/article/20211116_6364.html）

作ったあと、⻑く⾛るのであれば有効●ICE（E5ガソリン、XC40）
●世界平均
●EU平均
●⾵⼒発電

EVは⾛⾏距離が⻑い場合に有利
エネルギーミックスごとに、⾵⼒発電4万9000km⾛⾏、EU平均7万7000km⾛⾏、世界平均11万0000km⾛⾏

参考︓ボルボ・カーズ、
キヤノン・グローバル研究所（https://cigs.canon/article/20211116_6364.html）

ミシュランの欧州最⼤の⽣産拠点におけるCX

ミシュランの欧州最⼤の⽣産量を誇る伊クーネオ⼯場は、省エネ製法やスマート化などを活⽤したパイロットプラントの位置づけ
エネルギーに関しては、イタリア電⼒⼤⼿「 Edison」と協働でトリジェネや再エネの導⼊を推進
仏政府が90%の株式を保有する仏エネルギー⼤⼿EDF（Electricite De France）
が親会社であり、イタリア⼯場ではあるが、フランスの国プロとしての位置づけ

2030年までにCO2排出量を50%削減（2010年⽐）
1963年創業の歴史あるクーネオ⼯場では、2050年までにカーボンニュートラルを⽬指す
中間⽬標︓2030年までにCO2排出量を50%削減（ 2010年⽐）
年産150万本
エコタイヤ、⾼級⾞向け静⾳タイヤが中⼼低転がり抵抗のe-プレマシーを年間30万本
⾼性能EV/PHV⽤のパイロットスポーツEV
テスラ⽤EVタイヤ

タイヤの全ライフサイクルにおける環境負荷低減
再⽣可能な素材を45%含む乗⽤⾞⽤タイヤと同素材を58%含むバス⽤タイヤは、ともに公道⾛
⾏承認済み
現⾏製品のタイヤと同等の性能を確保している量
産品
材料分野の⾃社専⾨知識に加えて、スタートアッ
プ企業とも連携
タイヤの全ライフサイクル（設計・製造・輸送・使⽤・リサイクル）において環境負荷の低減

インダストリ4.0、デジタル化、AIやロボットの活⽤⽣産ラインの⾃動化、⼯場内のロボット活⽤
カーカスを加硫⼯程に搬送するロボット
加硫後の完成品の検査⼯程では、アイリスと名付けられた画像認識AIが表⾯の形状を認識して、真円性やバリの有無などを検知
測定データのF/Bを品質管理の向上に活⽤
⾼速道路IC直結で、マグネット埋め込みの軌道上を⾛る⽅式の⾃動搬送が導⼊実態を伴う環境施策では、リーダー的存在
1986年にプライスウォーターハウス（現PwC）に⼊社。1991年に物流業界を経て、1997に、ミシュランに⼊社。2018年にグループのマネージン
グ・ゼネラル・パートナーに任命されたのち、2019年にCEOに就任。同年にアントニオ・グテー
レス国連事務総⻑に招かれて、ニューヨークで開催された気候変動サミットに参加するなど、SDGs施策における優れたリーダーシップを発揮。実⾏を伴う環境施策に定評があり、欧州におけるESG経営の最先端を⾛る。

タイヤ以外の事業からの利益を20-30%に向上「タイヤ以外の事業からの利益を20-30%とする⽅針があり、燃料電池の分野でスタートアップ企業と協業や、フォレシアと合弁会社を設⽴した
り、医療分野への投資、再⽣可能な素材の開発なども⼿がけています。幅広い分野における知識の蓄積と、エコシスムの拡⼤が必要です」と語るのは、科学コミュニケーションとイノベーションのダイレクターを務めるシリル・ロジェ⽒。1997
年にミシュラン⼊社。航空宇宙分野に従事した後、2017年から現職。

3.カテナXに⾒る⾃動⾞産業のデジタル化とその影響

⾃動⾞へのLCA表⽰が加速し、サプライチェーンにまでCO”削減が求められる

図2-3︓トン単位の全体的な⼆酸化炭素排出量（CO2）
LCAでは、RDEをもとにCO、HC、NOxなどをモデル化
図2-5︓「A180 d」LCAでは、⼀次エネルギー消費量は403GJ、約25トンのCO2排出、約19キログラムの⾮メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、約46キログラムの窒素酸化物（NOx）、21キログラムの⼆酸化硫⻩（SO2）

カテナXは、サプライチェーン間でデータを交換・共有するためのプラットフォーム

⾃動⾞産業のサプライチェーン間でデータを交換・共有するためのプラットフォーム-⾃動⾞産業の競争⼒を強化-企業間協⼒の効率性の向上-企業間プロセスを加速
https://catena-x.net/en/ダイムラー、BMWに続いて、フォルクスワーゲンもカテナXへの参加を表明「Catena-Xを使⽤して、さまざまな業界の企業を結び付けたい。中⼩企業からOEMまでのエンドツーエンドのデータネットワーキングは、製品の持続可能性とサプライチェーンの回復⼒を⼤幅に向上させる」 （オリバー・ツィプセ⽒・BMWAG取締役会会⻑）「Catena-Xでは、企業間の安全なデータ転送を実現し、バリューチェーン全体の効率、透明性、持続可能性を強化する。中⼩企業の統合は、⾰新的な⼒とデジタル化を強化する。欧州、ドイツが優位な地位を獲得するチャンスがある」（ オーラ・ケレニウス⽒・ダイムラーAG/メルセデスベンツAG取締役会会⻑）「デジタル化とネットワーキングは、サプライチェーンにとって重要な役割を果たす。サプライヤーからメーカーまで⼀気通貫でデータを共有するこよにより、材料や部品の流れをより効率的に整理でき、ボトルネックを早期に特定できる。また、サプライチェーンの透明化にも役⽴つ」 （ムラート・アクセル⽒・VW調達担当・取締役）

デジタル化による恩恵は品質と⽣産性の向上▶カテナXの導⼊による利⽤サイドのベネフィット-サプライチェーンをつなぐことにより、国境を越えた物流があっても、CO2排出量を⼀元化・可視化して管理できる-同上の理由により、品質管理が容易になる-インダストリ4.0と組み合わせることで、ブルーカラーの質に影響されずに、多品種少量⽣産や品質管理がしやすくなる

事業の作り⽅の本質はデジタル化が進んでも不変。「事業化」とは「製品」ではなく「顧客←サービス←プラットフォームの全体像」を設計すること

社会課題を起点にした事業の作り⽅ (町づくりの事例)
体験の共有

⼈

⼈

サービス

⼈
社会、顧客に必要とされるサービスを提供する

サービスを提供するための機能を提供、改善する

プラットフォーム
(サービス提供のための⼿段)
デジタルプラットフォーム• ソフトウェア• アプリ など

フィジカルプラットフォーム• 橋、バス停• モビリティ など

サービスに対するフィードバックスケーラブル、かつ持続可能な事業を創出するために、社会課題を起点にして事業のあるべき姿を考えることが肝要
従来型事業化アプローチの課題と今後⽬指すべき考え⽅
従来型事業化アプローチ

今後⽬指すべき考え⽅• ⾃社の⼿持ち技術を使ってできることを考える(誰か使ってくれる⼈がいないか考える)Ø 例︓電池×モビリティのデータを活⽤した
アルゴリズムを使いたい⼈がいるか探す• 社会の課題を起点として事業のあるべき姿や⽬指すべき⽅向性を考える
Ø 社会に必要とされる、意味のある、欲しいと思われるサービス• ⾃社の事業を拡⼤させるためにできることを考える
Ø 例︓モビリティの部品を売りたい• ⾃社の技術や製品で事業全てを担うことに拘らず、必要とあらば外部との連携を積極的に推し進める(異なるケイパビリティを持つプレイヤーとの連携は⼤前提とまで考える)

技術、製品ありきで事業の⾏き場を⾒出せないリスクを負う

スケーラブル、かつ持続可能な事業を創出することができるご清聴、ありがとうございました付録）

経済と環境の両⽴を⽬指す⽇本国内の取り組み

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

▶カーボンクレジット市場の実証▶▶企業が⾏った環境保護活動の削減効果をクレジット（排出権）として発⾏し、他の企業と取引ができる市場のことを、カーボンクレジット（排出権取引）市場という▶▶東京証券取引所にて、2022年9⽉22⽇から2023年1⽉31⽇まで実証▶▶総取引⾼約15万トン（再⽣可能エネルギー、省エネルギーで半々ずつ。森林による吸収源の増加が少々）

経済と環境の両⽴を⽬指す⽇本国内の取り組み

環境エネルギー論はなぜ⼤切？

▶グリーンGDPの算出と発表▶▶汚染物質の排出量の逆符号を経済成⻑率にプラスした値（排出量が減っていればプラス、排出量が増えていればマイナスに作⽤する。）▶▶ 2012年に提案された国連の「環境経済勘定体系」、2018年にOECDにより提案された「汚染調整済経済成⻑率」などを参考に、2022年8⽉に内閣府が発表。
▶▶⽇本は1995年から2020年の期間にて集計した結果、元々0.57%だった値に0.47%プラスされ、1.04%に。中でもメタン削減の寄与が⼤きく、0.29%がメタン削減の効果。

GDPが成⻑しても、エネルギー消費は削減

環境エネルギー論はなぜ⼤切？
図：1973年と2020年の⽇本のGDPとエネルギー消費量を⽐較

1973年と⽐較して、2020年のGDPは2.4倍に成⻑したが、産業部⾨を中⼼にエネルギー消費を抑えたことで消費量は1.1倍に留まる
2005年以降は、急激に減少に転じている点も重要

出典：資源エネルギー庁

⽇本における3E+Sによる各エネルギーの評価
エネルギー源は、3種類に⼤別される
⽕⼒源︓⽯油、LNG、⽯炭などの化⽯燃料を電⼒に変換
再⽣可能エネルギー︓⽔⼒、⾵⼒、バイオマスなど、⾃然の運動エネルギーを電⼒変換
原⼦⼒エネルギー︓ウランによる熱エネルギーの獲得から電⼒を得る
安全性

経済効率性

環境適合性

エネルギー安全保障

⽯油

○

△

△

×

⽯炭

○

○

×

○

LNG

○

△

△

△

再⽣エネルギー

○

×

○

○

原⼦⼒×

△

○

○

○︓現時点で疑いの少ない優位性がある△︓優位性と劣位性に同様に疑いがある
×︓劣位性に疑いが少ない

安全性︓「⼈体や⼈間の居住域への危険性」を対象とし、同時に経済効率性は社会的コストや運搬費⽤も含めたものを考慮して評価
環境適合性︓⼤気汚染や⼆酸化炭素排出量を基準として評価
エネルギー安全保障︓資源の偏在性とそれに伴う国際政治上のリスクについて

時価総額では、テスラ、トヨタ、VWと伍す
⾞両本体価格440万0000円（EV補助⾦申請によって、事実上は375万円）
全⻑×全幅×全⾼︓4455×1875×1615（mm）
駆動形式︓交流同期式モーター
最⾼出⼒︓150kW（204ps）/ 5000-8000rpm
最⼤トルク︓310Nm/ 0-4620rpm
WLTCモード燃費︓139Wh/km

ウォーレン・バフェットが投資したことで⼀躍有名になった中国EVスタートアップ
デザイナーは元アウディのチーフデザイナーだったウォルフガング・エッガー⽒
クロスオーバーSUV⾵のアピアランスながら、低くワイドに⾒えるスタイリング

巡航距離470km、ChaDeMoに対応

58.56kWhと、⼤容量のバッテリーを搭載するため、⼀回の充電で⾛れる距離は470km
普通充電と急速充電の2種類の充電⽅法に対応
CheDeMoによる急速充電では30分で30-80%の充電が可能
e-Mobility Powerカードの会員になれば、他サービスとの提携も活⽤できる旧グループPSAの電動化気技術を活⽤して、温暖化ガス排出量の少ない⾞を⽣産
⾞両本体価格︓450-495万円（4万8000円／⽉）（EV補助⾦は45万円）
全⻑×全幅×全⾼︓3630×1685×1530（mm）
駆動形式︓交流同期式モーター
最⾼出⼒:︓ 87kW（118PS）/4000rpm
最⼤トルク220Nm/2000rpm
バッテリ容量︓42kWh（サムソン製8年/16万km保証）
WLTCモード燃費︓335Wh/km

2020年の規制クレジットで、ステランティスは3億5000万ドルをテスラに⽀払った
今後は、規制クレジットの購⼊を中⽌
旧グループPSAが有する電動化気技術を⽣かして、温暖化ガス排出量の少ない⾞を⽣産

EV専⽤プラットフォームの開発に伴って、コフルネ
クテッドの機能も搭載-セル間の通信によって、適正なバッテリマネジメントを⾏う-システムのモニタリングを⾏って、電池の充電能⼒を担保-シャシーに搭載した状態で、クラッシュによるダメージにも対応-4.5テラバイトの通信に対応するインテリジェントアーキテクチャを2023年に⾞載するフェデックス向けに物流マネジメント包括サービス「brightdrop」を運⽤を開始-物流マネジメントによるCO2削減を⽬指して、「brightdrop」なる物流包括サービスを提供-専⽤開発「EV600」は、EVであり、コネクテッド、フリートマネジメントプラットフォームを搭載-セールスサービスネットワーク、ディーラーネットワークも構築- 2021年末には、フェデックスと協業で⾞両およびサービスの提供を開始

メルセデス・ベンツはGoogleと⻑期戦略的提携を結んで、プレミアム・カー向けのモビリティ・サービスを提供

2025年に刷新される第三世代のユーザーインターフェイス「MBUX」を発表
Google Maps Platformの新しい⾞載⽤3Dマップとナビ機能を⽤いて、メルセデスの⾃社ナビを構築
Google Cloudが誇るAI、データなどの協業を検討することに合意
ローンチ即⽇から既納客向けにもサービス開始
E/Eアーキテクチャは、ドメイン型を採⽤