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平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、ＥＵ諸国の政局、米国大統領就任後の政策動向など、その後の経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販
売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
当会計期間におきましては、当会計年度を積極的な仮設機材投資の最終年度と捉え、「Ｉq（アイキュー）システ
ム」を中心とした、レンタル用仮設機材の拡充を、当社グループ内で進めてまいりました。さらに、北信越地方、北関東地方のグループ資産の効率化と営業力強化を目的とした、子会社２社の吸収合併について、その体制構築に向けての準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、36,763,472千円（前年同期比7.0％増）、営業利益が2,429,778千円（前年同期比18.6％減）、経常利益が2,337,047千円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益が1,516,020千円（前年同期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（販売事業）
ホリー株式会社（東京都）の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、好評を得ている「Ｉq（アイキュー）システム」について、顧客からのあらゆるご相談に対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、当会計年度後半には、大型販売案件を受注し、さらに引き合いも増加しております。収益面におきましても、生産コストの低減により、収益性が向上しております。
これらの結果、売上高は16,489,032千円（前年同期比3.9％増）、営業利益2,357,596千円(前年同期比53.9％増)となりました。
（レンタル事業）
民間建築工事においては、旺盛な建設需要の中で、「Ｉq（アイキュー）システム」を中心とした、仮設機材の安
全性・施工性に加えて、当社グループの全国に広がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスとを併せて顧客に提案してまいりました。低稼働であった、土木・橋梁工事用の仮設資材についても、当会計期間の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ出荷が開始してまいりました。
一方、積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しており、収益面では、やや減少に推移いたしました。
これらの結果、売上高は22,213,862千円（前年同期比8.3％増）、営業利益2,267,895千円(前年同期比16.4％減)となりました。
（海外事業）ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（フィリピン）においては、フィリピン国内での旺盛な建設需要の中で、仮設機材の引き合いが増加している一方で、レンタル資産の投資の遅れによる機会損失、さらに、受注後の在庫および債権の管理体制構築の為に、コストが増加するなどの課題が発生いたしました。当会計年度後半において、これらの課題は改善されたものの、年間を通しては、営業損失となりました。ホリーコリア（韓国）においても、韓国内における太陽光関連の営業管理体制の構築、ならびに、新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。
これらの結果、売上高は4,198,549千円（前年同期比12.6％減）、営業損失189,518千円(前年同期は営業利益
179,879千円)となりました。

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平成29年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、52,760,493千円となり、前連結会計年度末と比べ2,668,983千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加945,395千円、受取手形及び売掛金の増加817,285千円、賃貸資産の増加
1,350,066千円等によるものであります。
負債合計は、40,060,788千円となり、前連結会計年度末と比べ2,067,196千円増加いたしました。この主な要因
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,222,470千円等によるものであります。
純資産合計は、12,699,704千円となり、前連結会計年度末と比べ601,786千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加1,081,116千円、自己株式の増加による減少額529,884千円等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、賃貸資産の取得による支出及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ945,395千円増加し、5,187,909千円（前年同期比
22.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163,377千円の収入（前連結会計年度は1,081,090千円の支出）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出2,237,714千円、たな卸資産の増加額2,201,099千円、法人税等の支払額1,102,807千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,324,016千円、減価償却費4,502,566千円等があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,093,175千円の支出（前連結会計年度は1,736,794千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,169,247千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、879,261千円の収入（前連結会計年度は2,844,325千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,676,281千円、社債の償還による支出632,500千円、自己株式の取得による支出529,884千円等があったものの、長期借入れによる収入7,891,450千円等があったことによります。
(4）今後の見通し
当業界におきましては、慢性的な技能労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、オリンピック開催に向け、引き続き首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、企業業績の改善を背景とした民間設備投資や老朽化インフラの再整備事業など公共投資も進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築関連の新築・補修工事への対応で次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」の高稼働を見込んでおり、土木橋梁関連では、北陸新幹線関連工事、インフラ補修工事などの対応により、土木橋梁関連機材の稼働率も改善されると見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、レンタル需要の高まりを背景に「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に一段と販売が進むものと見込んでおります。環境関連では、太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品の開発も進んでおり、本格受注に向けて営業を強化してまいります。また、海外工場を含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．への管理体制の強化と、一方でレンタル機材の供給をグループ内から行いコスト競争力をもって、旺盛な建設需要に対応し利益体質へと転換してまいります。韓国においては、管理面を強化したうえで太陽光関連の受注を再開し売上拡大、また、
韓国国内でのレンタル需要を取り込むため、レンタル事業の営業を強化してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材販売のための営業及びローカル有力企業とのアライアンスも強化してまいります。
これらの活動により、平成30年３月期の連結業績予想は、売上高38,300,000千円、営業利益2,850,000千円、経常利益2,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成29年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,642,513
9,371,995
2,824,914
1,097,900
980,850
181,154834,068△163,754
19,769,642

5,587,909
10,189,280
2,745,211
623,679
831,797
148,540
588,403△157,578
20,557,244

35,774,153△18,401,079
17,373,073
5,310,171△2,654,718
2,655,453
1,740,343△656,632
1,083,711
4,937,789
1,070,683△655,188
415,495
188,104
884,974△487,146
397,828
27,051,456

38,284,023△19,560,884
18,723,139
5,542,443△2,868,075
2,674,367
1,896,008△770,006
1,126,002
5,277,847
882,272△427,554
454,717
118,562
910,328△562,797
347,530
28,722,168

327,821
156,604
88,714
168,147
741,287

327,821110,950
51,197
149,694
639,664

295,939
624,03147,47687,356
519,513
1,032,505△77,6972,529,123
30,321,867
50,091,509

421,491
582,842
46,206
84,070799,448
969,007△61,649
2,841,416
32,203,248
52,760,493

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平成29年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,110,151
4,958,800
632,500
5,639,278
235,261
796,920
227,085
504,491
35,0002,225,882
21,365,371

5,971,664
5,163,530
62,5005,762,166
202,507776,202229,602
241,378－
2,196,593
20,606,144

175,000
13,304,389
326,426
3,053
43,910744,248
12,1602,019,031
16,628,220
37,993,591

612,500
15,403,972
354,502－47,365
853,787
12,4572,170,058
19,454,643
40,060,788

714,770
1,208,857
10,344,515△703,066
11,565,075

714,770
1,208,857
11,425,631△1,232,951
12,116,307

18,571△78,778
292,320△31,081
201,030
243,498
88,312
12,097,917
50,091,509

46,873△48,354
241,387△17,842
222,063
271,176
90,157
12,699,704
52,760,493

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
デリバティブ評価損
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

34,350,127
23,059,012
11,291,114
8,307,825
2,983,289

36,763,472
25,771,702
10,991,769
8,561,991
2,429,778

12,18534,491
74,91812,092
39,83571,062－
167,161
411,747

13,97811,30651,508
20,11046,32660,226
4,520
121,647
329,624

225,81271,027
11,622725
247,093
107,754664,035
2,731,001

209,277
89,708－17,78954,156
51,423422,355
2,337,047

7,879
500,51580,665
589,060

10,204－－
10,204800
6,584
101,067
108,452
3,211,609
1,200,034△114,656
1,085,377
2,126,231

242
6,551
16,441
23,2352,324,016
1,069,342△263,135
806,207
1,517,808△27,127

1,788

2,153,358

1,516,020

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平成29年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,126,231

1,517,808△509,293△45,536
10,274△59,501△604,057
1,522,174

28,35830,423△50,933
13,23921,0881,538,897

1,549,353△27,179

1,537,053
1,844

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

704,445

1,189,599

10,325

10,325

自己株式

8,754,905

株主資本合計△754

10,648,195

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20,650

剰余金の配当△563,749△563,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,153,358

2,153,358

自己株式の取得△702,312

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△702,312

8,932

8,932

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,325

19,257

1,589,609△702,312

916,880

当期末残高

714,770

1,208,857

10,344,515△703,066

11,565,075

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

527,812△33,242

282,045

28,419805,036

182,378

126,953

11,762,563

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20,650

剰余金の配当△563,749

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,153,358

自己株式の取得△702,312

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,932
△509,241△45,536

10,274△59,501△604,005

61,119△38,640△581,525△509,241△45,536

10,274△59,501△604,005

61,119△38,640

335,354

18,571△78,778

292,320△31,081

201,030

243,498

88,312

12,097,917- 8 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

714,770

利益剰余金

1,208,857

自己株式

10,344,515

株主資本合計△703,066

11,565,075

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△434,904△434,904

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,516,020

1,516,020

自己株式の取得△529,884△529,884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,081,116△529,884

551,232

714,770

1,208,857

11,425,631△1,232,951

12,116,307

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

18,571△78,778

292,320△31,081

201,030

243,498

88,312

12,097,917

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△434,904

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,516,020

自己株式の取得△529,884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－28,30230,423△50,933

13,23921,032

27,677

1,844

50,554

当期変動額合計

28,30230,423△50,933

13,23921,032

27,677

1,844

601,786

当期末残高

46,873△48,354

241,387△17,842

222,063

271,176

90,157

12,699,704- 9 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賃貸資産除却に伴う原価振替額
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,211,609
4,137,381
101,067
29,775
134,656
146,328△3,149,550△12,092
21,159△6,819△1,000102,630
1,045
11,622
61,169△46,676
225,812
268,485△7,8796,295△500,515△80,665△71,062△972,446△3,825,328
141,583
316,555
243,141
42,953△220,063
80,665△1,227,786△1,081,090- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,324,016
4,502,566
16,441
32,773204,159
114,186△2,237,714△20,110△16,802
2,516－
107,633
3,455△4,52027,677△25,284
209,277
101,061△10,204
4,642△2,215－△60,226△827,360△2,201,099△61,047
270,008
2,453,830
25,499△213,144－△1,102,807
1,163,377

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平成29年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△570,348
617,128△1,453,236
38,377△101,812800△3,203
859,442－△3,650－25,000△157,800△540,000
540,000△1,169,247
19,281△29,018－△102,752
20,375△15,200△3,600150
22,920－△946,419－△217,700
176,626△1,736,794△43,000
206,915△1,093,175

1,867,933△269,291
8,102,000△5,355,942
49,217△302,500
20,600△702,312△562,850

21,635△243,559
7,891,450△5,676,281
482,210△632,500－△529,884△433,808△2,528－2,844,325△17,195
9,245
4,233,268
4,242,513

879,261△4,067945,395
4,242,513
5,187,909

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
当連結会計年度より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１、２

連結損益計算書計上額（注）３

34,350,127－

34,350,127

1,715,027

6,834,701△6,834,701－

20,513,592

4,806,034

41,184,829△6,834,701

34,350,127

1,531,513

2,711,982

179,879

4,423,375△1,440,086

2,983,289

319,208

3,573,051

184,473

4,076,733

60,6484,137,381

11,584

4,625

13,566

29,775－29,775

販売事業

レンタル事業

海外事業

10,854,732

20,404,387

3,091,007

5,010,470

109,204

15,865,202

セグメント利益
その他の項目
減価償却費

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

のれん償却額（注）１．セグメント利益の調整額△1,440,086千円には、セグメント間取引消去△156,166千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１、２

連結損益計算書計上額（注）３

36,763,472－

36,763,472

1,869,032

6,137,972△6,137,972－

22,213,862

4,198,549

42,901,445△6,137,972

36,763,472

2,357,596

2,267,895△189,518

4,435,973△2,006,194

2,429,778

254,652

3,871,354

309,059

4,435,066

67,4994,502,566

－

4,207

28,56632,773－32,773

販売事業

レンタル事業

海外事業

12,535,963

21,897,992

2,329,516

3,953,069

315,870

16,489,032

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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平成29年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

269.09円

288.97円

１株当たり当期純利益金額

48.12円35.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46.66円

34.08円(注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,153,358

1,516,020－－

2,153,358

1,516,020

44,75043,147

－

－

1,399

1,338

(1,399)(1,338)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社の新株予約権２種類（新株予約権の数236個）－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）- 14 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

12,097,917

12,699,704

331,811361,333(243,498)(271,176)(88,312)(90,157)

11,766,106

12,338,371

43,72542,697

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成29年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会
社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社タツミ

②

事業の内容
企業結合日

仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工③

平成29年４月21日
企業結合の法的形式④

当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。
結合後企業の名称⑤

エスアールジータカミヤ株式会社
その他取引の概要に関する事項
株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。
この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

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