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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第88期(自【会社名】

日本ピグメント株式会社【英訳名】

Nippon Pigment Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地【電話番号】

03(6362)8802【事務連絡者氏名】

執行役員

2023年４月１日

至田

2024年３月31日)

代

喜

一

小

川

総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目20番地【電話番号】

03(6362)8802【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本ピグメント株式会社営業所(大阪)

横

田

隆

芳

輝

久

(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

38,406,827

30,117,012

27,567,122

27,463,844

26,683,226

経常利益

(千円)

432,135

307,271

1,461,798

64,384

648,764

親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

184,776△116,830

885,505△519,895

740,698

包括利益

(千円)

△407,569

280,796

1,286,622

389,347

689,510

純資産額

(千円)

13,640,021

13,793,530

14,980,865

15,190,924

15,698,248

総資産額

(千円)

29,615,995

32,341,265

32,771,177

29,081,201

29,626,457

１株当たり純資産額(円)

8,059.26

8,231.36

8,907.93

9,015.74

9,236.87(円)

117.69△74.41564.04△331.17471.86

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.7

40.0

42.7

48.7

48.9

自己資本利益率

(％)

1.4

△0.9

6.6

△3.7

5.2

株価収益率

(倍)

12.6

―

4.3

―

6.4

(千円)

2,152,524

1,761,667

1,286,815

993,154

1,523,197(千円)△1,728,130△721,521△366,665△698,649

191,685(千円)△708,636

2,342,975△1,768,410△3,174,887△896,770(千円)

2,063,438

5,411,110

4,688,663

2,344,595

3,220,917

924

926

878

813

808

(189)

(160)

(196)

(205)

(210)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕

(名)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第85期及び第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

25,215,089

22,334,922

14,804,293

13,722,396

14,624,614

経常利益

(千円)

223,821325,061

1,004,034

2,506,544

316,544

当期純利益

(千円)

106,970

330,419

737,865

1,667,988

290,057

資本金(千円)

1,481,159

1,481,159

1,481,159

1,481,159

1,481,159

発行済株式総数(株)

1,575,899

1,575,899

1,575,899

1,575,899

1,575,899

純資産額

(千円)

10,187,290

10,819,681

11,301,220

12,900,022

13,100,250

総資産額

(千円)

22,041,722

25,254,770

24,737,595

22,340,000

23,703,922

１株当たり純資産額(円)

6,488.89

6,891.80

7,198.65

8,217.78

8,346.09

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

80.00

50.00

100.00100.00100.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

68.13

210.46470.001,062.51

184.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.2

42.8

45.7

57.7

55.3

自己資本利益率

(％)

1.0

3.1

6.7

13.8

2.2

株価収益率

(倍)

21.7

9.3

5.1

2.1

16.4

配当性向

(％)

117.4

23.7

21.3

9.4

54.1

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

233

229

227

232

225

(51)

(54)

(55)

(53)

(48)

(比較指標：TOPIX(配当込み)）

(％)
(％)

62.4
(90.5)

83.9(128.6)105.2(131.2)103.4(138.8)138.4(196.2)

最高株価

(円)

2,693

2,038

3,150

2,401

3,325

最低株価

(円)

1,345

1,410

1,850

2,016

2,200

株主総利回り(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
1925年７月

輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立

1933年７月

顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置

1937年５月

三輪化学顔料工業株式会社に改組

1949年７月

日本ピグメント株式会社に改組

1957年９月

大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年９月

大阪府柏原市に大阪工場を設置

1968年９月

名古屋市に名古屋営業所を開設

1969年７月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年２月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置

1973年８月

埼玉県春日部市に春日部工場を設置

1979年２月

シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立

1984年５月

埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年５月

奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年５月

アメリカ

1987年12月

マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

1988年５月

埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立

1990年11月

アメリカ

ネバダ州にNippisun,Inc.を設立

1990年11月

アメリカ

テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立

1991年５月

アメリカ

インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立

1993年４月

インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)

1995年２月

タイにNippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を設立

1995年７月

埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称

1995年９月

愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転

1997年３月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算

1999年２月

鎌ヶ谷工場を閉鎖

1999年３月

Nippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を清算

1999年３月

Nippisun Management,Inc.を清算

2002年３月

Nippisun,Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算

2006年３月

中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)

2014年３月

東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転

2018年12月

埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置

2020年４月

東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市
場へ移行

2022年４月

テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立

2022年12月

Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を清算

2024年４月

住化カラー株式会社の株式を取得し子会社化

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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社６社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラス
チック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
日本

……

東南アジア

……

中国

……

その他

……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメント
カラーの事業を行っております。
また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメン
ト㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。
当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。
また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。
当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社の上海
新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。
当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.において製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有(被所有)割合
所有 被所有
割合
割合
(％)
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
名古屋ピグメント㈱

愛知県
犬山市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0―

東京ピグメント㈱

埼玉県
熊谷市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤
加工カラー

100.0

―

大阪ピグメント㈱

奈良県
大和郡山市

100

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

100.0―

天津碧美特工程塑料有限公司 ※

中華人民共和国
天津市

US＄5,300,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

78.7―

Nippon Pigment(M)
Sdn.Bhd. ※マレーシア
セランゴール

RM
15,000,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤

95.0

P.T. NippisunIndonesia ※インドネシア西ジャワUS＄
11,300,000

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤55.2

千W
9,361,961

樹脂コンパウンド
樹脂用着色剤US＄
1,050,000

加工カラー
樹脂用着色剤―

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。
なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を行っております。
役員の兼任等…無当社樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造しております。
なお、当社より土地建物及び製造設備の貸与を受けております。
役員の兼任等…無当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。
なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を行っております。
また、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…無当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤
製品の製造をしております。
なお、当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等…無当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…無―当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
役員の兼任等…無33.3―

当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
役員の兼任等…無33.3―

当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。
役員の兼任等…無(持分法適用関連会社)
NPK Co.,Ltd.

大韓民国
慶尚北道 亀尾市

上海新素材特種聚合物 中華人民共和国
有限公司
上海市

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
※特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
10,126百万円(2) 経常利益
358 〃(3) 当期純利益
262 〃(4) 純資産額
2,454 〃
(5) 総資産額
3,731 〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

423 〔115〕東南アジア

357 〔 87〕

中国

28 〔
計

(注)

8〕

808 〔210〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)225 〔48〕

平均勤続年数(年)40.3

平均年間給与(円)14.4セグメントの名称

5,985,358

従業員数(名)日本

225 〔48〕
計(注) １

225 〔48〕

従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２

臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数115名)されております。現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合(注)提出会社
9.3％（当事業年度末時点）（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性
労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。
①

色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。

②

グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。

③

技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。

④

個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

（2）経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、
ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。
また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック
着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年〜2025年）“Change & Evolution
2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化
させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。
当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。
［中期経営計画骨子］
１．2025年度のあるべき姿
社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。
２．中期経営計画“Change & Evolution 2025”の基本方針

これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事
業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。
①

新たな事業機会の創出
・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備
・海外事業比率の引上げ
・適時・適切な投資の実行

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有価証券報告書②

持続可能な社会への貢献
・「環境リスク低減」の取組みを強化③

経営基盤強化・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現
・ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充
・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会への貢献に務めることをその目標とし、サステナビリティの推進並びにサステ
ナビリティに関する重要な事項を審議するため、2024年1月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステ
ナビリティ委員会は「環境」「社会・リスク」「人材」の3つの分科会で構成され、サステナビリティに関する方
針、マテリアリティ（重要課題）の選定、中長期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し、定期的に取締役会に付議・報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。
(2) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ委員会の3つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。
当社グループの重要課題〔環境チーム〕
気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発〔社会・リスクチーム〕
サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上〔人材チーム〕
人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上
人材戦略〔人材育成方針〕
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ
社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。
〔社内環境整備方針〕
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイ
バーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全体的なリスク管理は業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関する
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リスクについては、サステナビリティ推進委員会で詳細に検討しております。
(4) 指標及び目標
提出会社である日本ピグメントでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。当該指標に関する実績は、「第1企業の概況

5従業員の状況(4) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。
また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経済・景気動向等について
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定事業への依存
当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コン
パウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹
脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）国内市場の縮小と価格競争
国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原油価格やレアメタル市場の変動について
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

原材料調達費用の上昇②

エネルギーコストの上昇③

プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞④

特定着色剤の調達に支障が生ずる（5）財務内容について
当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
①

中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合②

国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合③

事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合④

金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合⑤

株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合⑥

年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合⑦

急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合（6）新規事業(製品)開発について
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グ
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ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品品質問題について当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）海外子会社に潜在するリスク
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱②

予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合③

感染症の拡大による社会・経済の混乱④

最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小⑤

人材の採用及び確保の難しさ（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材確保について
当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場
合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなど
により、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しましたが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による景気への影響が懸念されます。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、またウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの警戒感が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。

このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は266億８千３百万円（前期比2.8％減）、経常利益は６億４千８百万円（前期比907.6％増）となりました。一方、特別利益として為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円、投資有価証券売却益６億５千３百万円を計上し、特別損失として当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産の減損損失３億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円（前期親会社株主に帰属する当期
純損失５億１千９百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
（日本）
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にはあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体で大型ディスプ
レイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144億１千４百万円（前期比6.8％増）、営業利益は６千万円（前期営業損失３億３千６百万円）となりました。
（東南アジア）東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当連結会計年度の売上高は117
億８千４百万円（前期比12.1％減）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や為替等の影響により４億３千８百万円（前期比42.2％増）となりました。
（中国）
中国は、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当連結会計年度の売上高は４億８千４百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失は７千３百万円（前期営業損失３千万円）となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ８億７千６百万円増加し32億２千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ５億３千万円増加し、15億２千３百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は前期と比べ８億９千万円支出が減少し、１億９千１百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却による収入が７億９千３百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は８億９千６百万円となりました。前期は31億７千４百万円の減少でした。
③

生産、受注及び販売の状況

ａ.

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,425,868

6.1

東南アジア

11,793,216△12.6

484,428△15.1

26,703,513

△3.5

中国
計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ.

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比セグメントの名称
受注高(千円)
受注残高(千円)
(％)

前年同期比
(％)

日本

7,310,816

8.9

606,000

6.7

東南アジア

10,872,663△14.5

917,000△12.9

179,953△5.9

15,000△6.3

18,363,433△6.4

1,538,000

△6.0

中国
計
(注) １

ｃ.

売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が27％、東南アジアが41％、中国が1％であります。

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,414,909

6.8

東南アジア

11,784,257△12.1

484,060△14.5

26,683,226

△2.8

中国
計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
東レ㈱前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

2,853,367

10.4

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販売高(千円)
3,039,299

割合(％)
11.4

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷もあり、266億８千３百万円で前期に比べて７億８千万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は144億１千４百万円と前期に比べ９億１千８百万円の増収となり、東南アジアの売上高は117億８千４百万円と前期に比べ16億１千６百万円の減収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより４億２千５百万円の営業利益となり、前期に比べ４億８千４百万円の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は３億１千万円と前期に比べ３千９百万円減少し、営業外費用は８千７百万円と前期に比べ１億３千９百万円減少し、経常利益は６億４千８百万円と前期に比べ５億８千４百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
このほか特別利益として投資有価証券売却益６億５千３百万円、為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円を計上し、特別損失として減損損失６億１千１百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は15億６千３百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円となり前期に比べ12億６千万円の増益となりました。
財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度の総資産は296億２千６百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ５億４千５百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は159億９千６百万円と前期末の150億４千８百万円に比べ９億４千７百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が８億４千２百万円、その他が１億２千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は136億２千９百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ４億２百万円の減少となりました。この主な要因は、投資その他の資産が２億１千６百万円増加し、有形固定資産が５億８千７百万円減
少したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は139億２千８百万円と前期末の138億９千万円に比べ３千７百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は101億３千７百万円と前期末の98億９千５百万円に比べ２億４千２百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億９百万円、未払法人税等が１億５千９百万円、その他が２億７千８百万円
それぞれ増加し、短期借入金が３億５百万円減少したことなどによるものです。固定負債は37億９千万円と前期末の39億９千５百万円に比べ２億４百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億１千１百万円
減少し、繰延税金負債が１億５千６百万円増加したことなどによるものです。

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有価証券報告書（純資産の部）
純資産合計は156億９千８百万円と前期末の151億９千万円に比べ５億７百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が５億８千３百万円増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要②

４

経営者による財政状

キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユー
ザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は48億９千８百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億２千万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２き課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべ（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２況

４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

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事業の状（1）経営成績等の状況の概要

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５ 【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約
会社名

相手方の名称

当社 NPK Co.,Ltd.

国名

契約品目

契約内容

契約期間

対価

大韓民国

樹脂コンパウンド
製造技術

製造図面、仕様書及び2015年１月１日から２年
その他技術のノウハウ(注)間以後１年毎自動更新の提供

当社

Nippon Pigment(M)
Sdn.Bhd.

マレーシア

樹脂コンパウンド
製品製造に関する技術援助

2000年１月１日から１年(注)間以後自動更新

当社

P.T. NippisunIndonesia

インドネシア樹脂コンパウンド
製品製造に関する技術援助

1993年11月25日から１年(注)間以後自動更新(注)

販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。

(2)株式譲渡契約
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2024年４月30日付で同社の株式を取得いたしました。詳細は、「第５況１

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

経理の状

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(3)吸収分割契約
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社日本ピグメント分割準備会社に吸収分割の方法により承継させることを決議
し、2024年５月10日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は313百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
(1) 樹脂コンパウンド
当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。
(2) 樹脂用着色剤
この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。
(3) その他
ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料用途ではこのミルベースのナノ分散技術を応用した液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。
環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新
ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。
当連結会計年度の設備投資の総額は834百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新並びに厚生施設の改築を中心に日本国内で総額710百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.やP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額118百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 中国当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額5百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社、東京営業所(東京都千代田区)
大阪、名古屋営業所(大阪市中央区他)
埼玉川本工場(埼玉県深谷市)
大阪工場(大阪府柏原市)
熊谷工場(埼玉県熊谷市)
埼玉児玉工場(埼玉県児玉郡)
奈良工場(奈良県大和郡山市)
寄宿舎(東京都板橋区他)
その他

セグメント
設備内容
の名称
日本

営業施設

日本

営業施設

日本

生産設備

日本

生産設備

日本

生産設備

日本

生産設備

日本

生産設備

日本

厚生施設

日本

―

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 (面積千㎡)
及び運搬具
土地

7,736

7,287

1,559

588

531,480

393,234

18,67635,33059,32531,289

824

558

―

―

239,856

―

―

0

計
(注)１
２

―
―
(20)
1,178,074(7)
83,901(16)
427,934(9)
204,816(9)543,702(1)
140,478
(374)
3,932
(439)
2,582,839――
859,458
468,287
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

17/103

その他

合計

従業
員数
(名)
[9]
60
[1]
22
[32]
111
[4]
14

10,232

25,255

1,414

3,562

99,5092,202,298

6,419

144,3285,108523,657

175

206,373

―
[2]
18

―

543,702―361

380,696

―

―

3,932

123,221

4,033,806

―
[48]
225

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名(本店所在地)セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備内容

建物及び
構築物

機械装置 (面積千㎡)
及び運搬具
土地
(10)
127,850
166,561
646,645

その他

名古屋ピグメント㈱日本
生産設備
16,870(愛知県犬山市)(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

合計

従業
員数
(名)

957,92774(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名(本店所在地)セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備内容

建物及び
構築物

機械装置 (面積千㎡)
及び運搬具
土地

その他

合計

従業
員数
(名)

Nippon Pigment(M)(31)
Sdn.Bhd.
東南アジア 生産設備
296,884
377,738
30,108805,379
174
100,648(マレーシア)(注)１ Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名(本店所在地)投資予定金額(千円)

設備の
主な内容

日本ピグメント㈱(東京都千代田区)

日本

生産設備

667,387−

借入金

2024年４月 2025年３月―

名古屋ピグメント㈱(愛知県犬山市)

日本

生産設備

258,789748

借入金

2024年４月 2025年３月―

大阪ピグメント㈱(奈良県大和郡山市)

日本

生産設備

205,395

49,648 自己資金 2024年４月 2025年３月

―

東南アジア

生産設備

225,396− 自己資金 2024年１月 2024年12月―

P.T. NippisunIndonesia(インドネシア)

総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定

セグメント
の名称

着手

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

18/103

完了

完成後の
増加能力

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在上場金融商品取引所
発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(2024年
商品取引業協会名(2024年３月31日)
６月27日)

普通株式

1,575,899

1,575,899

東京証券取引所
スタンダード市場

計

1,575,899

1,575,899―

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△14,183,095

1,575,899―（注）株式併合（10：1）によるものであります。

19/103

1,481,159

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,047,700

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
11
18
41
13
0
1,011
1,094
―
(人)
所有株式数
0
3,520
929
3,123
311
0
7,807
15,690
6,899
(単元)
所有株式数
0
22.43
5.92
19.90
1.98
0
49.77
100.00―の割合(％)(注) 自己株式6,272株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称
日本ピグメント取引先持株会

住所

185

11.84

株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５−５(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (中央区晴海１丁目８−12)

70

4.46

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

69

4.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口)中央区晴海１丁目８−12

61

3.92

東京海上日動火災保険株式会社

千代田区大手町２丁目６番４号

49

3.14

日本化薬株式会社

千代田区丸の内２丁目１−１号

49

3.13

三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４−１(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (中央区晴海１丁目８−12)

43

2.79

東レ株式会社中央区日本橋室町２丁目１−１

35

2.29

長瀬産業株式会社

大阪市西区新町１丁目１−１７

32

2.08

田中

名古屋市中区

30

1.91

628

40.02

洋二
計

(注)

千代田区神田錦町３丁目20

発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―

2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号
株式会社

20/103

3

0.24

76

4.83

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は、100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

6,200

普通株式
1,562,800

同上

6,899

―

―

発行済株式総数

1,575,899――

総株主の議決権―

15,628―単元未満株式(注)

普通株式

15,628「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

東京都千代田区神田錦町(自己保有株式)日本ピグメント株式会社 ３丁目20
計

―

6,200

―

6,200

0.39

6,200

―

6,200

0.39

21/103

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

142

372

9

23

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)

―

―

―

―

6,272

―

6,281

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として１株当たり100円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究
開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2024年５月10日

156,962

取締役会決議22/103

１株当たりの配当額(円)100.00EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、
その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めております。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役のさらなる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めてまいります。
コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針
基本原則１

株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株
主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮いたします。
基本原則２

株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働

当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネ
スパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則３

適切な情報開示と透明性の確保

当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。
また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用いたします。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示いたします。
基本原則４

取締役会等の責務

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
基本原則５

株主との対話

当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)、加藤龍巳、田代喜一、児島俊郎、三輪幸一の４名と、監査等委員である取締役である今井
信一、広納幸正（社外）、村松伸一（社外）、鈴木洋子（社外）、宮﨑達彦（社外）の５名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。
また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に対して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半数を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
なお、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催
しております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員
会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。

23/103

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有価証券報告書

当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

●取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）との合計９名の取締役で構成しております。社外取締役の比率は、44.4％となっております。
経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。
●監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名と監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、適宜、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、取締役会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査委員回答の重要な期間の場に出席するほか、取締役及び使用人との面談や会計監査人との情報交換を行い、業務の執行状況や会計監査の妥当性を検証しております。
●指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役３名、代表取締役１名の計４名で構成され、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する事項、執行役員の選解任に関する事項、代表取締役の選解任に関する事項、社長の選解任並びにその後継者プランに関する事項、取締役及び執行役員の報酬に係る指針、その他取締役会が必要と判断した事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議及び決議し、取締役会に対して答申を行います。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコン
プライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、サステナビリティ委員会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けることにより、適切な経営判断及び監督・監査を行う体制を整備しております。
なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内及び関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。

ⅱ

当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコン
プライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行う。

ⅲ

当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。

ⅳ

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。
緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ

当社は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取組みを推進する体制を整備する。

ⅱ

当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」並びに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」及び「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。

ⅲ

コンプライアンス委員会並びに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室及び内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長並びに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。

ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項
ⅰ

当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。

ⅱ

内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。

ⅲ

監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。
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有価証券報告書ⅳ

内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。

ⅱ

監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委
員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役
は、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会に委員として出席する。

ⅲ

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。

ⅳ

代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。

ⅴ

当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅵ

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。
なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制のさらなる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。
なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災
教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役会決議により取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。

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有価証券報告書ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④開催状況
●取締役会
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

（注）１

出席回数

加藤

龍巳

14回

田代

喜一

14回

三輪

幸一

14回

今井

信一

14回

村松

伸一

14回

鈴木

洋子

11回

宮﨑

達彦

13回

三輪幸一氏の取締役会への出席状況は、監査等委員である取締役としての出席３回と取締役（監査等委員である取締役を除く）としての出席11回を合計したものです。

２

今井信一氏の取締役会への出席状況は、取締役（監査等委員である取締役を除く）としての出席３
回と監査等委員である取締役としての出席11回を合計したものです。

当事業年度の取締役会での具体的な検討内容としましては、会社法に定める事項のほか、中期経営計画のモニタリング、取締役会の実効性評価、さらに住化カラー株式会社の株式取得および持株会社体制への移行についてといった内容を議題として審議を行っております。
●指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

出席回数

宮﨑

達彦

２回

加藤

龍巳

２回

村松

伸一

２回

鈴木

洋子

２回

当事業年度の指名・報酬諮問委員会では、取締役候補予定者、執行役員候補予定者についての審議、次期経
営体制の確認等を行いました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
2005年６月
2008年６月

代表取締役
会長

当社入社
取締役生産本部副本部長兼大阪工場長
取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場
長
取締役営業本部長
常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌代表取締役常務取締役営業本部長、開発本部担当・生産本部管掌
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長（現）2009年５月
2011年６月
加藤龍巳

1952年９月４日生
2012年６月
2013年６月
2016年６月
2023年６月
2024年６月
1984年４月
2008年３月
2013年４月
2015年６月
2016年６月

2018年６月
代表取締役
社長執行役員田代

喜一

1961年４月４日生

同 年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

2024年６月
1986年４月
2005年10月

取締役
副社長

児

島

俊

郎

1958年１月１日生

2009年６月
2011年４月
2014年６月
2021年６月
2024年６月
1981年１月
1986年２月
1994年４月

取締役

三

輪

幸

一

1955年４月22日生

1998年６月
2006年６月
2015年６月
2016年６月
2024年６月

当社入社
Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社
長
P.T. Nippisun Indonesia取締役社長
当社経営企画部長
当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5
当社執行役員営業本部副本部長兼大阪樹脂部長
大阪ピグメント株式会社代表取締役
当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役執行役員営業本部副本部長兼品質保証室担当
常務取締役常務執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長兼品質保証室担当
代表取締役専務執行役員経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務コン
プライアンス統括室管掌
代表取締役社長執行役員経営全般・内部
監査室・購買部担当（現）住友化学工業株式会社(現：住友化学株
式会社)入社
同社メタアクリル事業部アクリル機能部
材部長
同社理事
同社執行役員
日本エイアンドエル株式会社代表取締役
社長
住化カラー株式会社代表取締役社長（現）
当社取締役副社長（現）
当社入社
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長
(注)6
経理部理事
内部監査室長監査役
取締役 監査等委員
取締役（現）

28/103

任期

所有株式数
(株)

(注)2

6,600

(注)2

2,200

(注)2

―

(注)2

19,872

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2006年７月
2011年６月
2014年10月

取締役（常勤監査等委員）

2016年７月
今

井信

一

1959年２月23日生
2021年６月

2022年６月

2023年６月
1985年４月
2014年10月
2015年７月
取締役（常勤監査等委員）

広

納 幸
(注)1

正

1962年２月１日生
2016年４月
2020年４月
2020年６月
2024年６月
1980年４月
1999年４月
2002年４月

取締役(監査等委員)

村

松 伸
(注)1

一

1955年８月２日生

2003年10月
2005年10月
2007年７月
2008年６月
2012年６月
2018年６月
1998年４月
2002年11月
2003年５月
2005年９月
2008年１月

取締役(監査等委員)

鈴

木 洋
(注)1

子

2015年４月
1970年９月21日生
2018年３月
同 年６月
同 年６月
2020年６月
2021年９月
2022年６月
2024年６月

当社入社
経理部長
取締役経理部長、総務部・システム部担
当取締役経理部長兼システム部長、総務部担当
取締役執行役員総務部・経理部・システ
ム部担当
常務取締役常務執行役員
総務部・経理部・法務コンプライアンス
統括室担当、システム部管掌
常務取締役常務執行役員
法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌
取締役 監査等委員（現）
住友化学工業株式会社(現：住友化学株
式会社)入社
同社アジア事業室事業企画・海外プロ
ジェクト統括同社アジア事業室事業企画・海外プロ
ジェクト統括兼技術・経営企画室関連事
業担当
同社社経営管理部関連事業担当兼事業企
画・海外プロジェクト統括
住化カラー株式会社
企画管理本部経営企画室長付
同社監査役（現）
当社取締役 監査等委員（現）株式会社第一勧業銀行入行
同行業務運営室株式投資室長
株式会社みずほコーポレート銀行ポート
フォリオマネジメント部株式投資室長
株式会社みずほ銀行上野中央支店長
同行京都中央支店長
イチカワ株式会社総務部部長
同社執行役員総務部長
同社取締役常務執行役員
当社取締役 監査等委員（現）弁護士登録（現）
髙城合同法律事務所入所
鈴木総合法律事務所パートナー（現）株式会社イトーヨーカ堂社外監査役
株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス社外監査役社団法人（現公益社団法人）国際ＩＣ日本協会理事
独立行政法人経済産業研究所非常勤監事（現）
株式会社ブリヂストン社外取締役（現）
当社取締役 監査等委員（現）
一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター監事（現）株式会社丸井グループ社外監査役（現）独立行政法人国立公文書館監事（現）日本紙パルプ商事株式会社社外取締役（現）
公益財団法人日仏会館監事（現）29/103

任期

所有株式数
(株)

(注)3

3,500

(注)4

―

(注)4

―

(注)4

―

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月
1998年６月
1999年７月
同 年８月

取締役(監査等委員)

宮

﨑 達
(注)1

彦

運輸省（現国土交通省）入省
同省海上交通局長
同省退官
日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表
理事
社団法人（現一般社団法人）日本貨物検
数協会顧問
同協会会長
同協会顧問
弁護士登録（現）株式会社上組社外取締役
東京空港交通株式会社社外監査役（現）当社取締役 監査等委員（現）2001年７月
1947年７月27日生
2003年５月
2009年５月
2011年２月
2013年６月
同 年６月
2019年６月

計
(注)1
(注)2
(注)3
(注)4
(注)5
(注)6

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

32,172

広納幸正氏、村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の４名は、社外取締役であります。
2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
Nippon Pigment（S）Pte. Ltd.は2024年１月に清算結了しております。
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。

2024年６月27日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名

氏名

担当・役職

社長執行役員田代

喜一

経営全般・内部監査室・購買部担当

専務執行役員光枝孝

宗

営業本部・経営管理本部・総務部・経理部・システム部・法務
コンプライアンス統括室管掌

常務執行役員梶英

俊社長特命担当常務執行役員至田順

彦

経営管理本部長 兼戦略推進統括部長 兼品質保証室担当

上席執行役員

渡

辺

紳

司

開発本部長

上席執行役員

奥

本

隆

巳

生産本部長

上席執行役員

大

竹

弘

毅

営業本部長

執行役員

難

波

正

文

営業本部副本部長 兼樹脂コンパウンド統括部長

執行役員

加 賀 屋

執行役員

荒

瀬

嘉

剛

システム部長

執行役員

小

川

芳

輝

総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当

執行役員

川

上

聡

営業本部副本部長 機能性カラー統括部担当

執行役員

升

本

士

生産本部副本部長 兼埼玉川本工場長 兼埼玉児玉工場長

②

重 雄

勝

生産本部副本部長 兼大阪工場長

社外取締役に関する事項
ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を４名選任しております。
ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３名と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」
30/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担
い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。
ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である
村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ

当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)ⅱ

当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ⅲ

当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ

当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行す
る役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ

当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ

最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ

次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者(ⅱ)当社の子会社の業務執行者(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コ
ンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成
され、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、適宜、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、取締役会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査委員会等の重要な機関の場に出席するほか、取締役及び使用人との面談や会計監査人と情報交換を行い、業務の執行状況や会計監査の妥当性を検証しております。
なお、監査等委員である今井信一氏は長年にわたる当社経理担当役員として、豊富な経験と幅広い知識を有しており、村松伸一氏は金融機関での経験並びに他社での企業経営者としての幅広い見識があり、鈴木洋子氏は弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、それぞれ財務、会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。
役職名

出席率

氏名

監査等委員会

取締役会

取締役（常勤監査等委員）

今井 信一

100％

100％

取締役（監査等委員）

村松 伸一

100％

100％

取締役（監査等委員）

鈴木 洋子

69％

79％

取締役（監査等委員）

宮﨑 達彦

92％

93％

（注）村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。
監査等委員及び監査等委員会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは不当な行為の防止に努め、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正、妥
当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視・検証し、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努めております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等であります。
内部統制システムの整備・運用状況については、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査室等と連携のうえ、重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況調査などの監査を実施しております。
海外子会社のガバナンス強化については、海外子会社の取締役及び使用人等から海外子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧するとともに、会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図り、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
会計監査人に関する評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査等委員は常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に行動し、知り得た情報は監査等委員会内で共有しております。監査業務としては、国内各事業所及び営業本部、本社購買部、総務部、経理部、経営管理本部にて監査するとともに、各事業所別に四半期毎の報告事項を定め、内部監査室経由で指示を出し、内部監査室は報告事項をまとめ常勤監査等委員に提出し、常勤監査等委員は報告事項を確認しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書②

内部監査の状況a. 組織、人員及び手続
当社の内部監査は、内部監査室長が年間監査計画を策定し、監査等委員会、業務監査委員会の了承後、その年間監査計画及び内部監査規程に従い、業務運営組織に対して業務監査を、子会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。内部監査に関わる要員数は内部監査室の３名です。
b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
ⅰ

内部監査と監査等委員会との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、都度、常勤監査等委員に情報提供を行い相互に連携を図り、定期的に監査等委員会へ内部監査活動報告を行っております。

ⅱ

内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

ⅲ

内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、年間監査計画及び内部監査規程に従い内部監査を実施し、内部監査対象組織に内部監査上の指摘事項への回答その問題点の是正を求め、実施状況を確認し、監査結果報告書にて監査等委員会、業務監査委員会に直接報告しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
二口

嘉保

八巻

優太

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮し、判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性を確認して行っております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

―

34

―

連結子会社

―

―

―

―

計

32

―

34

―

非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員
会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役
及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額
は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。
ｂ．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ

基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。

ⅱ

業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。

ⅲ

基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について
取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。
報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０〜25（基本報酬とは別に支給）とする。

ⅳ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代
表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。

ｃ．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ

基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記ｂⅱⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。

非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
上記ｂⅳと同様の手続等を経るものとする。

ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ

基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

ⅱ

監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について
監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

②

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書③

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会
において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該
定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名であります。（当該事業年度末の員数は４名であります。）
ｂ．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。（当該事業年度末の員数は４名であります。）④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度は、2024年６月27日開催の取締役会において代表取締役の田代喜一に取締役（監査等委員である
取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。
この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤

業績連動報酬（利益連動報酬）に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。業績連動報酬（利益連動給与）の内容は次のとおりであります。
ａ．業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。
ｂ．業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式
ⅰ

毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与）を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。

ⅱ

当事業年度（2024年３月期）の業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数・支給月数
連結経常利益ⅲ

支給月数10億円以上15億円未満

１ヶ月15億円以上20億円未満

２ヶ月

20億円以上３ヶ月

翌事業年度（2025年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2024年６月27日開催の取締役会におきまして決議いたしました。支給算式は次のとおりであります。
・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数・支給月数
連結経常利益

支給月数15億円以上25億円未満

１ヶ月25億円以上35億円未満

２ヶ月35億円以上３ヶ月

ｃ．当事業年度は連結経常利益は648百万円であり、目標達成基準を下回ったため、業績連動報酬（利益連動給与）の支給実績はありません。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(百万円)
(百万円)
基本報酬
利益連動給与取締役(監査等委員を除く）(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員）(社外取締役を除く)
社外取締役

対象となる
役員の員数
(名)

119

119

―

6

20

20

―

2

14

14

―

3

（注）１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．連結報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることができると判断する企業の株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。
当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への影響等を確認し、総合的に判断して決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

580

非上場株式以外の株式

24

3,432,133（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額(千円)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

7,450

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式の減少に係る売却(銘柄)価額の合計額(千円)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

793,027

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株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

787,924

476,459

40,00040,000698,000

527,600

56,33556,335

269,844

159,090

52,50052,500246,907

133,717

78,15378,153

238,054

146,771

137,100

137,100

213,464

116,247

136,000

136,000

177,616

162,792

112,000
162,848

112,000
119,168(保有目的)仕入先として、事業上の関係維
持・強化を図るため保有しております有42,00042,000107,268

85,470(保有目的)樹脂用着色剤部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。

有25,30092,34525,30076,153(保有目的)化成品部門において共同開発関係の維持・強化を図るため保有しております。

有18,00018,00089,01071,55023,656

11,82878,25453,710(保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。
(保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。
(保有目的)樹脂用コンパウンド部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図る
ため保有しております。
(保有目的)樹脂用コンパウンド部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図る
ため保有しております。
(保有目的)医療品流通業者として、業界及び他社動向についての情報収集等を目的として保有しております。
(保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。
(保有目的)重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
(保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。
(保有目的)工場建設において取引実績があり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。

248,803

コニシ㈱（注２）㈱十六フィナンシャ
ルグループ
東京海上ホールディングス㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
日本化薬㈱日本化学産業㈱長瀬産業㈱保土谷化学工業㈱オカモト㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱（注３）㈱クレハ（注４）㈱カネカ
アステナホールディングス㈱共和レザー㈱第一生命ホールディ
ングス㈱
アキレス㈱
㈱ナカノフドー建設

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)加工カラー部門の販売先かつ仕入
先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しております。
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得(保有目的)大手不動産業として、不動産の管理に関する有益情報の収集等を目的として保有しております。
(保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。
(保有目的)重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
(保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。
(保有目的)当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るために同社株式を継続して保有しております。
(保有目的)加工カラー部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。

503,466

大東建託㈱保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

22,8007,600

61,94764,22014,80014,80056,44751,06078,00078,00038,37633,93045,00045,00036,27023,580

7,100

7,100

27,356

17,288

11,40011,40017,59015,44721,50021,50013,115

7,933

38/103

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有
有
有
無
有
無
有

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当事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
2,760
2,760 (保有目的)金融情報収集等における戦略的取SBI ホ ー ル デ ィ ン グ
有ス㈱10,904
7,242 引関係の構築・強化を目的としております。
5,000
5,000 (保有目的)樹脂用着色剤部門の販売先であり盟和産業㈱ます。事業上の関係維持・強化を図るため保無
5,065
4,905 有しております。
1,000
1,000 (保有目的)情報収集等における戦略的取引関ユタカフーズ㈱有1,874
2,047 係の構築・強化を目的としております。
ダイニック㈱㈱ツカモトコーポレーション㈱資生堂㈱寺岡製作所
ロンシール工業㈱

2,000

2,000

1,524

1,512

100

100

127

150

―

177,000―

1,094,037―

74,600―――23,1265,600
7,436(保有目的)加工カラー部門の販売先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。
(保有目的)衣料品流通業者として、業界及び他社動向についての情報収集等を目的として保有しております。

無有保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却いたしました。

無

当事業年度において、同社のＭＢＯに応じ、全株式を売却いたしました。

有保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却いたしました。

無（注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した方法について記載いたします。2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注２） コニシ㈱は、2024年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式を分割したことにより増加
しております。
（注３） 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式を分割したことにより増加しております。
（注４） ㈱クレハは、2024年１月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式を分割したことにより増加
しております。
（注５）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,798,695
6,839,716※1

3,641,417
6,754,193※1,4

2,259,547
1,768,328
1,383,282△929

2,279,833
1,816,748
1,505,280△1,006

15,048,640

15,996,465

11,550,059△9,615,900※3
1,934,159

11,677,218△9,858,935※3
1,818,282

17,488,568△15,852,846※3
1,635,721

17,491,295△16,067,991※3
1,423,303

1,464,805△1,259,511※3
205,294

1,467,140△1,295,621※3
171,519※3※2,3

41/103

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,714,265※3

3,553,556

20,254
119,653

56,261
19,3797,629,347

7,042,302

147,612116,017

147,612116,017

5,093,580※2,3

5,146,677

618,200
227,871319,532△3,585

921,499
84,274
322,805△3,585

6,255,600
14,032,561
29,081,201

6,471,671
13,629,991
29,626,457

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

6,163,133
2,626,120
34,449174,503
896,908

当連結会計年度(2024年３月31日)※36,272,526
2,320,709※4

193,516
175,4141,175,707※4

9,895,115※3

42/1032,807,103

10,137,874※3

2,495,965

641,209428,927
117,922797,779
423,592
72,996

3,995,162
13,890,277

3,790,333
13,928,208

1,481,159
1,033,981
9,666,503△18,657

1,481,159
1,033,981
10,250,225△19,029

12,162,987

12,746,336

1,607,845
393,963△12,152

1,675,365△88,156
164,905

1,989,656
1,038,280
15,190,924
29,081,201

1,752,114
1,199,797
15,698,248
29,626,457

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
人件費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
スクラップ売却益
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム補償費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※127,463,844※2
24,275,297
3,188,547(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※126,683,226※2
22,901,034
3,782,191

602,103
1,263,093
629
57,66352,785
238,823
82,888285,556
664,126
3,247,670△59,122580,358
1,306,394
77
59,81572,337
105,308
101,330
313,006
817,727
3,356,355
425,836

43/103

※3

※4

※7

※6

※3

37,937101,047
42,28021,19627,783
20,484―
99,994
350,725

16,672
98,432
71,652
17,61016,931
15,14844,19130,158
310,797

86,767
31,671
19,80988,970227,218
64,38472,470
―
6,860
8,538
87,869648,764

189,305――
202,695
392,000※5852
1,324,889
1,325,741△869,356
180,392△535,517△355,125△514,231
5,663△519,895

2,332
653,348
871,979―
1,527,660

※4

1,179
611,977
613,156
1,563,268
342,065
380,053
722,118
841,149
100,451※5※6

740,698

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△514,231(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
841,149

88,120702,907△15,487
128,037
903,578

67,519△475,978203,799
53,020△151,639※1

44/103※1

389,347

689,510

325,31364,033503,156
186,353

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,159

利益剰余金

1,033,981

10,343,389

自己株式△18,342

株主資本合計12,840,188

当期変動額
剰余金の配当△156,990△156,990

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△519,895△519,895

自己株式の取得

△315

△315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△676,886△315△677,201

1,481,159

1,033,981

9,666,503△18,657

12,162,987

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,519,725△354,935△20,343

1,144,447

996,229

純資産合計
14,980,865

当期変動額
剰余金の配当△156,990

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△519,895

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△315
88,120748,898

8,190

845,208

42,051

887,259

88,120748,898

8,190

845,208

42,051

210,058

1,607,845

393,963△12,152

1,989,656

1,038,280

15,190,924

45/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,159

利益剰余金

1,033,981

9,666,503

自己株式△18,657

株主資本合計12,162,987

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△156,976△156,976

740,698

740,698

自己株式の取得

△372

△372

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

583,721△372

583,349

1,481,159

1,033,981

10,250,225△19,029

12,746,336

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,607,845

393,963△12,152

1,989,656

1,038,280

純資産合計
15,190,924

当期変動額
剰余金の配当△156,976

親会社株主に帰属する当期
純利益

740,698

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△372
67,519△482,119

177,058△237,541

67,519△482,119

177,058△237,541

161,516

507,324

1,675,365△88,156

164,905

1,752,114

1,199,797

15,698,248

46/103

161,516△76,024

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
減損損失
受取保険金
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/103(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△869,356

1,563,268

1,151,720
629△43,210
4,024△39,756△138,984
86,767△42,280―△188,453
1,324,889△20,484△353,031―
101,102△90,397
389,91480,383△39,396△33,830

932,711
77
141,763△303,298△341△115,104
72,470△71,652△653,348△1,153611,977△15,148―△871,979
229,933
77,45135,175△64,750
33,422
29,954

1,280,248

1,631,428

138,984△85,384
20,484△361,178―

115,104△71,750
15,148△198,388
31,655993,154

1,523,197△484,100
484,100△1,000,386
345,975△12,785△7,277―△24,174△420,500
454,100△612,583
3,438△21,038△7,450793,027
2,691△698,649

191,685

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

48/103(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,145,000△2,277,000
1,100,000△3,911,686△315△156,990△21,982△51,9121,440,000△1,829,507
973,000△1,237,479△372△156,976△24,836△60,598△3,174,887
536,313△2,344,068
4,688,663※1
2,344,595△896,770
58,209876,3222,344,595
3,220,917※1

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であったNippon Pigment(S)Pte.Ltd.につきましては清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローにつきましては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称NPK Co.,Ltd.
上海新素材特種聚合物有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社３社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品
総平均法
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外連結子会社は全ての棚卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販
売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T. Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識及び測定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産205,001

205,014

減損損失

1,324,889

611,977(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来
キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑
定評価における算定基礎等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・
フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
科目名
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）前連結会計年度

当連結会計年度

826,905

608,921(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

185,224千円

443,293千円

6,654,491 〃

6,310,899 〃

受取手形
売掛金

※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資有価証券(株式)1,538,492千円

1,633,570千円

投資有価証券(出資金)71,862 〃80,392 〃※３

担保資産及び担保付債務(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物及び構築物

659,608千円

609,483千円

機械装置及び運搬具

402,608 〃459,853 〃1,484,896 〃

1,484,896 〃

81,769 〃98,032 〃2,628,881 〃

2,652,265 〃前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金544,020千円

609,840千円

長期借入金

1,489,850 〃

1,730,010 〃計

2,033,870 〃

2,339,850 〃土地
工具、器具及び備品計
上記の担保資産に対する債務(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物

0千円

824千円

土地

204,816 〃204,816 〃計

204,816 〃205,640 〃前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金

332,920千円

332,920千円

長期借入金

522,410 〃

189,490 〃

計855,330 〃522,410 〃

上記の担保資産に対する債務

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、短期借入金633,845千円(前連結会計年度648,176千円)及び長期借入金194,568千円(前連結会計年度208,842千円)の担保に供しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

467,000千円
315,920 〃486,287千円
318,606 〃1,676,718 〃

1,503,970 〃

16,028 〃

8,772 〃

2,475,667 〃

2,317,636 〃

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
工具、器具及び備品
計(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金244,604千円(前連結会計年度237,334千円)及び長期借入金
289,897千円(前連結会計年度434,501千円)の担保に供しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

240,073千円

410,274千円

投資有価証券※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
― 千円

受取手形

当連結会計年度(2024年３月31日)
11,258千円

支払手形

―

〃

40,210 〃

設備支払手形（流動負債その他）―〃

37,029 〃(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至200,401千円※３215,271千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至285,556千円

54/103

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至313,006千円

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

173,617千円― 千円

機械装置及び運搬具

12,707 〃2,332 〃

その他

2,980 〃―

189,305 〃2,332 〃

計
※５

※６

〃

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

298千円

― 千円

機械装置及び運搬具

292 〃

699 〃

土地

− 〃

―

その他

261 〃

479 〃

計

852 〃

1,179 〃〃

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2022年４月１日

場所

至

2023年３月31日）

用途

種類

埼玉児玉工場

金額（千円）

建物及び構築物

953,320

機械装置及び運搬具

286,882

工具、器具及び備品

12,013

土地

72,672液体分散体事業（埼玉県児玉郡）

合計

1,324,889

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

場所

至2024年３月31日）

用途

種類

金額（千円）

建物及び構築物

大阪工場

15,135

生産設備（大阪府柏原市）

工具、器具及び備品
建物及び構築物熊谷工場

195
100,817

機械装置及び運搬具

9,819

工具、器具及び備品

779

生産設備
（埼玉県熊谷市）

土地
無形固定資産その他

天津碧美特工程

生産設備

塑料有限公司（中華人民共和国天津市）

合172,747717

設備撤去費用6,600

建物及び構築物

80,250

機械装置及び運搬具

123,499

工具、器具及び備品

30,821

有形固定資産その他

67,180

無形固定資産その他

3,413

計

611,977

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。大阪工場、熊谷工場につきましては事業再編の対象となった固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。また、天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定
評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
※７

関係会社整理損失引当金戻入額
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社の連結子会社であるNippon Pigment(S)Pte.Ltd.の清算に伴う引当金の戻入額であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

121,699千円

735,065千円

組替調整額

―

その他有価証券評価差額金〃△653,348 〃

税効果調整前121,699 〃

81,717 〃

税効果額△33,579 〃△14,197 〃88,120 〃67,519 〃

当期発生額877,406千円

221,502千円

組替調整額

―

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定〃△871,979 〃

877,406 〃△650,477 〃△174,498 〃

174,498 〃702,907 〃△475,978 〃

当期発生額△42,241千円

273,116千円

組替調整額

14,612 〃15,809 〃△27,628 〃

288,925 〃12,141 〃△85,126 〃△15,487 〃203,799 〃

当期発生額

127,333千円

56,531千円

組替調整額

704 〃

△3,511 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

128,037 〃53,020 〃その他の包括利益合計

903,578 〃△151,639 〃

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,575,899

増加

減少

当連結会計年度末――

1,575,899

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

5,991

増加

当連結会計年度末

139(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少
―

6,130

139株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

156,990

100.00基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

156,976

100.00

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月12日

2024年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,575,899

増加

減少

当連結会計年度末――

1,575,899

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)6,130

増加

当連結会計年度末

142(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少
―

6,272

142株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
取締役会

普通株式

156,976

100.00基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

156,962100.0058/103基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月11日

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,798,695千円

3,641,417千円△454,100 〃△420,500〃

2,344,595 〃

3,220,917〃(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施
しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価差額

5,021,137

4,651,407△369,729

資産計

5,021,137

4,651,407△369,729

長期借入金（１年内返済予定含む）

4,041,153

4,021,284△19,868

負債計

4,041,153

4,021,284△19,868

デリバティブ取引―――(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式及び関連会社株式等

72,443(※３)デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価差額

5,065,703

4,622,272△443,431

資産計

5,065,703

4,622,272△443,431

長期借入金（１年内返済予定含む）

3,776,674

3,786,766

10,092

負債計

3,776,674

3,786,766

10,092

デリバティブ取引―――(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2024年３月31日

非上場株式及び関連会社株式等

80,973(※３)デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金2,798,695―――

受取手形及び売掛金

6,839,716

―

―

―

合計

9,638,411―――

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,641,417―――

受取手形及び売掛金

6,754,193

―

―

―

合計

10,395,610

―

―

―

(注２)

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

1,392,070

長期借入金

1,234,050

1,124,737

834,195

582,458

265,713―

合計

2,626,120

1,124,737

834,195

582,458

265,713

―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
―
―

１年超
２年以内
―

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金

1,040,000

長期借入金

1,280,709

1,066,176

813,606

496,861

119,322―

合計

2,320,709

1,066,176

813,606

496,861

119,322

―

１年以内

３

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
―
―

１年超
２年以内
―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,482,644――

3,482,644

3,482,644――

3,482,644

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,432,133――

3,432,133

3,432,133――

3,432,133(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
関連会社株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,168,762――

1,168,762

1,168,762――

1,168,762―

4,021,284―

4,021,284―

4,021,284―

4,021,284

長期借入金
負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
関連会社株式
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,190,139――

1,190,139

1,190,139――

1,190,139―

3,786,766―

3,786,766―

3,786,766―

3,786,766（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利
スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,298,916

990,864

2,308,052

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

183,728

215,909△32,181

合計

3,482,644

1,206,774

2,275,870(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った
有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,430,609

1,072,726

2,357,882

1,524

1,818

△294

3,432,133

1,074,545

2,357,587

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った
有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額(千円)

793,027

653,348―

793,027

653,348―

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額890,330(単位：千円)
契約額のうち
時価
１年超
561,410(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額561,410(単位：千円)
契約額のうち
時価
１年超
259,490(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年
金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,064,677
72,637(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,001,573
103,261

16,72819,276

数理計算上の差異の発生額△29,606△19,498

退職給付の支払額△123,972△157,630

過去勤務費用の発生額△55,014―

その他
退職給付債務の期末残高

56,124

17,9162,001,573

1,964,898(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,408,975(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,376,022

60,224

59,400△71,848

253,617

事業主からの拠出額

57,38955,608

退職給付の支払額△78,719△125,429

年金資産の期末残高

2,376,022

2,619,218(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
174,647(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
185,174

49,7298,857

退職給付の支払額△24,944△23,703

制度への拠出額△14,256△13,916

185,174

156,412

退職給付に係る負債の期末残高

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

2,224,569

2,140,977△2,657,594△2,901,019△433,025△760,042

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

243,752

262,135△189,273△497,907

退職給付に係る負債

428,927

423,592

退職給付に係る資産△618,200△921,499

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△189,273△497,907(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
72,637(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
103,261

16,72819,276△60,224△59,400

14,61215,809△55,014―

簡便法で計算した退職給付費用

49,7298,857

確定給付制度に係る退職給付費用

38,46887,805(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△27,628(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
288,925△27,628

288,925(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識数理計算上の差異△37,774

221,598

合計△37,774

221,598

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

国内債券

22.1％

21.9％

外国債券

13.7％

14.1％

国内株式

18.6％

19.5％

外国株式

16.9％

17.6％

共同運用資産(注)

19.8％

18.9％

生命保険一般勘定

7.3％

6.6％

現金及び預金1.6％

1.4％

100.0％

100.0％

合計(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
主として 0.08％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
主として 0.08％

主として 2.50％

主として 2.50％

長期期待運用収益率３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,397千円、当連結会計年度19,147千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

年金資産の額182,141,141

178,035,209

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351,827

153,464,394

差引額

30,789,314

24,570,815(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

0.4％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度

0.4％(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169,807千円、
当年度剰余金11,809,157千円、別途積立金25,149,963千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去
勤務債務残高等6,167,202千円、当年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
４

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度34,152千円、当連結会計年度34,806千円であります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

123,811千円

112,592千円

賞与引当金

49,941 〃48,198 〃

棚卸資産評価損

58,160 〃62,336 〃貸倒引当金

1,264 〃

1,287 〃

投資有価証券評価損

19,496 〃1,499 〃

繰延税金資産固定資産評価損

41,811 〃41,811 〃

減損損失

418,375 〃544,375 〃

税務上の繰越欠損金

150,632 〃

151,802 〃その他

138,801 〃113,478 〃1,002,294千円

1,077,384千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△59,324 〃△151,802 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△116,065 〃△316,660 〃△175,389 〃△468,463 〃

826,905千円

608,921千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△181,162千円△167,122千円

退職給付に係る資産△214,726 〃△274,936 〃

その他有価証券評価差額金△668,024 〃△682,222 〃在外子会社の留保利益△164,792 〃△192,192 〃為替換算調整勘定△8,995 〃― 〃その他△2,542 〃△5,952 〃繰延税金負債合計△1,240,243千円△1,322,426千円

繰延税金負債純額△413,338千円△713,505千円

(注) １

(注) ２

評価性引当額が293,073千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当金を170,584千円、連結子会社名古屋ピグメント㈱及び天津碧美特工程塑料有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ52,798千円、22,870千円を追加的に認識したこと等に伴うものです。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)―21,532

6,751

―

8,168

114,178

150,632千円

評価性引当額―21,532

6,751

―

8,168

22,87059,324 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

91,308(b) 91,308 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,308千円を計上しております。当該繰延税金資産91,308千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高61,139千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高30,169千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に、2023年３月期に税引前当期純損失を連結子会社名古屋ピグメント㈱において173,931千円、連結子会社大阪ピグメント㈱において84,745千円それぞれ計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)22,574

4,063

―

8,563

21,00095,600151,802千円

評価性引当額22,574

4,063

―

8,563

21,00095,600151,802 〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
2023年３月31日
2024年３月31日
法定実効税率―30.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.9％

受取配当金等の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額の増加

―
―
―

△0.6％
0.8％
19.6％

在外子会社の留保利益

―

1.8％

税額控除

―

△2.8％

持分法投資利益―△1.4％

子会社との税率差異

―

△2.1％

その他

―

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

46.2％

(調整)

(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

日本

東南アジア

中国

樹脂コンパウンド

5,119,236

12,630,851

192,193

17,942,281―

17,942,281

樹脂用着色剤

4,827,055

770,117374,159

5,971,332―

5,971,332

加工カラー

3,550,230――

3,550,230―

3,550,230

13,496,522

13,400,969

566,352

27,463,844―

27,463,844

―

―

―

―

―

―

13,496,522

13,400,969

566,352

27,463,844―(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

27,463,844

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至計その他(注)

合計

2024年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

日本

東南アジア

中国

樹脂コンパウンド

5,188,271

11,008,304

180,880

16,377,456―

16,377,456

樹脂用着色剤5,040,168

775,952

303,180

6,119,301―

6,119,301

加工カラー

4,186,468――

4,186,468―

4,186,468

14,414,909

11,784,257

484,060

26,683,226―

26,683,226

―

―

―

―

―

―

14,414,909

11,784,257

484,060

26,683,226―(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

26,683,226

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計

その他(注)

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,833,724

6,839,716

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,839,716

6,754,193（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南アジア(マレーシ
ア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn Bhd、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有
限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジ
ア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「中国」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

合計

連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

日本

東南アジア

中国

計

外部顧客への売上高

13,496,522

13,400,969

566,352

27,463,844―

27,463,844

セグメント間の内部売上高又は振替高225,87379

36,616

262,569―

262,569

13,722,396

13,401,048

602,968

27,726,414―

27,726,414

セグメント利益又は損失（△）△336,616

308,067△30,574△59,122―△59,122セグメント資産19,508,080

7,729,899

697,131

27,935,111

1,540,264

29,475,375

減価償却費

781,028

308,62264,4801,154,130―

1,154,130△2,4101,151,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

453,100

320,825

143,492

917,417―

917,417―

917,417

売上高

計― 27,463,844△262,569―△262,569 27,463,844―△59,122△394,173 29,081,201

その他の項目(注) １「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２

セグメント資産の調整額△394,173千円は、セグメント間取引消去等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

連結
財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

日本

東南アジア

中国

計

外部顧客への売上高

14,414,909

11,784,257

484,060

26,683,226―

26,683,226

セグメント間の内部売上高又は振替高209,705――

209,705―

209,705

14,624,614

11,784,257

484,060

26,892,932―

26,892,932

セグメント利益又は損失（△）

60,910438,212△73,286

425,836―

425,836

セグメント資産21,073,104

6,895,255

305,068

28,273,428

1,633,570

29,906,999

減価償却費

577,488

275,056

80,166

932,711―

932,711―

932,711有形固定資産及び無形固定資産の増加額

710,071

118,433

5,919

834,425―

834,425―

834,425

売上高

計― 26,683,226△209,705―△209,705 26,683,226―

425,836△280,541 29,626,457

その他の項目(注) １「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２

セグメント資産の調整額△280,541千円は、セグメント間取引消去等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア

13,496,522

マレーシア

11,276,649

中国

2,124,320

合計

566,352

27,463,844（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
5,727,394

３

中国

1,543,714

合計
358,239

7,629,347

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ株式会社

関連するセグメント名
2,853,367

72/103日本

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

インドネシア

14,414,909

マレーシア

10,126,114

中国

1,658,142

合計

484,060

26,683,226（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア
5,575,395

３

中国

1,466,907

合計―

7,042,302

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ株式会社

関連するセグメント名
3,039,299

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

日本
減損損失

当連結会計年度(自東南アジア

1,324,889

2023年４月１日

至

中国
―

合計
―

1,324,889

2024年３月31日）(単位：千円)

日本
減損損失

東南アジア

306,812

中国―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

73/103

305,165

合計
611,977

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

9,015.74円

9,236.87円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△331.17円

471.86円(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△519,895

740,698――△519,895

740,698

1,569

1,569

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

74/103

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,190,924

15,698,248――(1,038,280)(1,199,797)

14,152,644

14,498,451

1,569

1,569

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社（以下、「住化カラー社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日に住化カラー社の株式を取得しております。
1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

住化カラー株式会社

事業の内容

各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売(2)企業結合を行った主な理由
住化カラー社は、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する企業であります。当社は、現在中期経営計画「Change＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、住化カラー社が当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。また、この度の子会社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポー
ト力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
(3)企業結合日
2024年４月30日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率97.28％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,000,000千円
1,000,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

125,574千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2024年５月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認すること（当該吸収分割契約に基づく吸収分割を、以下「本件吸収分割」といいます。）を決議し、2024年10月１日に持株会社体制へ移行することといたしました。また、当社は、持株会社体制への移行に伴い商号並びに定款の一部変更を行う
ことを2024年６月27日開催の第88回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議しました。なお、本件吸収分割及び定款の一部変更につきましては、本株主総会にて承認可決されました。
1.持株会社体制への移行の背景
当社は、技術革新・サービスの向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作り、持続可
能な社会の実現に貢献し得る新製品の開発を目指してまいりました。主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状
況にあります。

75/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日で子会社化した住化カラー株式会
社との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
2.持株会社体制への移行方法(1)今後の本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

2024年５月10日

吸収分割契約締結

2024年５月10日

吸収分割契約承認株主総会

2024年６月27日

本件吸収分割の効力発生日

2024年10月１日（予定）(2)本件吸収分割の方式
本件吸収分割は当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の株式会社日本ピグメント分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割により、当社が営む一切の事業（但し、グループ経
営管理事業を除く。）を承継会社に承継させる予定です。
(3)本件吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
(7)債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。
3.会社分割の当事会社の概要
吸収分割会社（１）名称

吸収分割承継会社

日本ピグメント株式会社

株式会社日本ピグメント分割準備会社（2024年10月１日付で「株式会社日本ピグメント （2024年10月１日付で「日本ピグメント株式
ホールディングス」に商号変更予定です。）

会社」に商号変更予定です。）（２）所在地東京都千代田区神田錦町３丁目20番地

東京都千代田区神田錦町３丁目20番地（３）代表者

代表取締役社長執行役員 加藤 龍巳

代表取締役 加藤 龍巳（４）事業内容樹脂コンパウンド及び樹脂用、塗料用、繊維用な 各種コンパウンド、各種樹脂用着色剤、高分
どの各種着色剤の製造販売

散型液体分散体などの製造販売（但し、本件吸収分割前に事業を行う予定はありません）（５）資本金1,481,159千円

10,000千円（2024年３月31日現在）（６）設立

1925年７月

2024年４月（７）発行済株式数 1,575,899株

100株（８）決算期

３月31日

３月31日

76/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書（９）大株主及び持株比率

日本ピグメント取引先持株会

11.84％ 日本ピグメント株式会社

株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)4.46％
株式会社十六銀行

4.45％

株式会社日本カストディ銀行（信託口)3.92％

東京海上日動火災保険株式会社

3.14％

日本化薬株式会社

3.13％

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)2.79％
東レ株式会社

2.29％

長瀬産業株式会社

2.08％

田中洋二

1.91％

77/103100％

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,392,070

1,040,000

2.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,234,050

1,280,709

1.08―

１年以内に返済予定のリース債務

42,566

46,743――2,807,103

2,495,965

1.08

2025年〜2028年

71,262

34,822―

2025年〜2026年

5,547,052

4,898,239――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,066,176

813,606

496,861

119,322

リース債務

32,915

1,906

―

―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

78/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,762,801

13,604,370

20,845,302

26,683,226

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

63,179115,767

383,404

1,563,268

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)

22,082

16,000175,957

740,698

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.06

10.19

112.09471.86

売上高 (千円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

14.06

△3.87

101.90359.7879/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,311,788
185,224
4,480,100

※1

当事業年度
(2024年３月31日)※4※1

1,471,953
526,8323,121※1
462,750※1
519,399

1,662,980
633,3652,977※1100,000※1
782,641

△629

△706

8,960,541

10,336,523

※2
※2
※2

745,870
11,462
401,514※2※2※2

848,703
10,755455,212

13,200※2
107,406※2
2,755,586

13,075※2
123,221※2
2,582,839

2,780

―

4,037,820
95,9384,033,806
71,880※2※280/103

1,918,950
443,293
4,793,021

3,483,225※2

3,432,713※2

4,659,240
128,289―
715,755
262,774△3,585

4,577,884
45,377※1416,800

9,245,700
13,379,459
22,340,000

9,261,710
13,367,398
23,703,922

751,111
344,901△307,079

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

4,376,913
940,000※2
1,146,864※1
605,098

24,033
21,836113,295
17,893
105,461
56,923

153,186―
112,559
25,600100,251
180,472

※4

※2

※4

6,343,914※2

81/103113,933

94,7693,379,781※2940,000※2
1,085,874※1
504,0452,598,261

7,754,879※22,301,397

454,563
43,239512,806
34,587

3,096,063
9,439,977

2,848,791
10,603,671

1,481,159

1,481,159

1,047,700
01,047,700
01,047,700

1,047,700

277,800

277,800

189,637
6,270,000
2,044,536

177,716
7,270,000
1,189,538

8,781,973△18,657
11,292,176

8,915,054△19,029
11,424,885

1,607,845

1,675,365

1,607,845
12,900,022
22,340,000

1,675,365
13,100,250
23,703,922

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有償減資払戻差益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※113,722,396※1
11,540,077
2,182,318
2,321,497※2(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
14,624,614※1
12,231,250
2,393,363
2,418,348※2△139,178
11,8152,501,440※1

19,439183,684

125,386
143,624※1

109,331
124,070※1※1※1436,525

57,106
79,43649,98345,012

136,5432,506,544

94,996
316,5442,950―
244,288――653,348―
65,729247,238

719,077※3

82/103※1

2,782,266※1※5△24,984※4
109
1,324,889

※5

―
―

※7

680
106,433
82,911
303,494※4※6

1,324,999
1,428,784

493,519542,103

113,000△352,204

208,000
44,045△239,204
1,667,988

252,045
290,057

EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,481,159

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

1,047,700

01,047,700

その他利益剰余金
利益準備金

277,800

固定資産圧縮積立金

別途積立金

202,383

5,770,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△12,746

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△12,746

500,000

1,481,159

1,047,700

01,047,700

277,800

189,637

6,270,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

9,781,494

1,519,725

1,519,725

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,020,792

7,270,976△18,342

11,301,220

剰余金の配当△156,990△156,990△156,990△156,990

当期純利益

1,667,988

1,667,988

1,667,988

1,667,988

12,746―――△500,000

―

―

―

△315

△315

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

88,12088,12088,120

当期変動額合計

1,023,744

1,510,997△315

1,510,682

88,12088,1201,598,802

当期末残高

2,044,536

8,781,973△18,657

11,292,176

1,607,845

1,607,845

12,900,022

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,481,159

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

1,047,700

01,047,700

その他利益剰余金
利益準備金

277,800

固定資産圧縮積立金

別途積立金

189,637

6,270,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△11,921

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△11,9211,000,000

1,481,159

1,047,700

01,047,700

277,800

177,716

7,270,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

11,292,176

1,607,845

1,607,845

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,044,536

8,781,973△18,657

12,900,022

剰余金の配当△156,976△156,976△156,976△156,976

当期純利益

290,057

290,057

290,057

290,057

固定資産圧縮積立金の取崩

11,921―――△1,000,000

―

―

―

△372

△372

当期変動額

別途積立金の積立
自己株式の取得△372

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

67,51967,51967,519

当期変動額合計△854,998

133,080△372

132,708

67,51967,519200,228

当期末残高

1,189,538

8,915,054△19,029

11,424,885

1,675,365

1,675,365

13,100,250

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２

①製品

総平均法

②原材料及び貯蔵品

先入先出法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産……

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

５

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.事業環境の悪化に伴う収益性の低下および組織再編等に伴う固定資産の減損損失の認識及び測定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
科目名

前事業年度

当事業年度

固定資産

205,001

205,014

減損損失

1,324,889

106,433(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）
科目名
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

前事業年度
512,800

当事業年度
474,252(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
545,750千円

当事業年度(2024年３月31日)
172,748千円

長期金銭債権− 〃416,800 〃短期金銭債務269,291 〃308,014 〃

前事業年度(2023年３月31日)
689,038千円

当事業年度(2024年３月31日)
795,908千円

機械装置及び運搬具

402,608 〃459,853 〃土地
工具、器具及び備品

2,745,703 〃
81,769 〃2,572,955 〃
98,032 〃計

3,919,118 〃

3,926,751 〃

240,073 〃

410,274 〃

前事業年度(2023年３月31日)
600,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
600,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,014,274 〃

1,087,364 〃

長期借入金

2,446,761 〃

2,209,397 〃

計

4,061,035 〃

3,896,761 〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

投資有価証券(2) 担保に係る債務

短期借入金

３

保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)― 千円

110,323千円

大阪ピグメント㈱128,200 〃100,000 〃天津碧美特工程塑料有限公司

104,216 〃― 〃P.T. Nippisun Indonesia

222,500 〃― 〃Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.

19,397 〃

15,349 〃計474,314 〃

225,672 〃名古屋ピグメント㈱

※４

当事業年度
(2024年３月31日)

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

― 千円

11,258千円

支払手形

―

〃

28,594 〃

設備支払手形（流動負債その他）―〃

27,640 〃87/103

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高

226,024千円

209,846千円

仕入高2,922,820 〃

3,226,303 〃2,623,646 〃

256,192 〃

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運送費及び保管費
人件費

482,323千円
945,666 〃

470,358千円
998,059 〃

賞与引当金繰入額

41,763 〃40,301 〃

退職給付費用

44,564 〃43,309 〃

減価償却費

64,083 〃46,585 〃

研究開発費

285,556 〃

313,006 〃

20.8％
79.2〃

19.4％
80.6〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※４

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

車両運搬具2,950千円―千円

計2,950 〃―〃

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置その他
計

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

109千円

564千円

0 〃

116 〃

109 〃

680 〃

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書※５

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
場所

用途

種類

金額（千円）

建物

880,122

構築物

73,198

機械及び装置286,882

工具、器具及び備品

12,013

土地

72,672埼玉児玉工場液体分散体事業（埼玉県児玉郡）

合計

1,324,889

当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
場所

用途

種類

東京ピグメント㈱金額（千円）

機械及び装置3,886

土地

87,215熊谷工場
樹脂コンパウンド賃貸資産
合

場所

用途

大阪工場

生産設備

計

91,102

種類
建物
工具、器具及び備品

合計

金額（千円）
15,135
195
15,330

当社は、事業用資産については原則として管理会計上の区分に従い工場毎にグルーピングを行っております。熊谷工場につきましては、賃貸固定資産について将来の使用が見込まれていない為、また、大阪工場につきましては一部解体予定により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
※６

関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。

※７

貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対して、貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上したものであります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式(注)

時価(千円)

1,037,389

差額(千円)

1,168,762

131,373

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式

3,621,851

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式(注)

時価(千円)

1,037,389

差額(千円)

1,190,139

152,749

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式

3,540,495(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

31,638千円

30,075千円

貸倒引当金

1,264 〃

92,335 〃棚卸資産評価損

52,770 〃56,163 〃投資有価証券評価損

19,496 〃1,499 〃

繰延税金資産固定資産評価損

41,811 〃41,811 〃

関係会社出資金評価損

119,524 〃

144,397 〃

減損損失

410,174 〃391,905 〃その他

39,830 〃43,318 〃繰延税金資産小計

716,510千円

801,508千円△203,709 〃△327,255 〃

512,800千円

474,252千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△84,612千円△79,503千円

前払年金費用

△214,726 〃△225,333 〃

その他有価証券評価差額金△668,024 〃△682,222 〃繰延税金負債合計△967,364千円△987,059千円

繰延税金負債の純額△454,563千円△512,806千円（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました41,094千円は、「貸倒引当金」1,264千円、「その他」39,830千円として組み替えております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

前事業年度(2023年３月31日)
30.0％

法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)
30.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等の益金不算入

0.6％

1.5％

△47.5％

△5.5％

0.8％

2.0％

住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除

1.6％

25.1％

△2.1％

△8.1％

その他

△0.1％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.7％

46.5％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社（以下、「住化カラー社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日に住化カラー社の株式を取得しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を承認することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2024年10月１日（予定）付で商号を「株式会社日本ピグメント
ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議
し、2024年６月27日開催の当社第88回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

745,870

177,383

構築物

11,462

720

機械及び
装置

401,514215,450

車両運搬具

13,200

7,173

工具、器具
及び備品

107,406

77,909土地

2,755,586

―

2,780

183,389

4,037,820

662,025

その他

95,938

13,160計

95,938

13,160

建設仮勘定
計

当期減少額
15,135(15,135)
―
(―)
5,566
(3,886)
0
(―)
311
(195)
172,747(87,215)
186,169(―)
379,931(106,433)

当期償却額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

59,414

848,7034,740,507

1,427

10,755

418,716

156,185455,212

6,731,440

7,297

13,075

155,454

61,782

123,221699,641―

2,582,839

―

―

―

―

286,108

4,033,806

12,745,760―

37,21771,880136,540―

37,21771,880136,540

無形固定資産(注)１

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

東京施設

161,355千円

機械及び装置

埼玉川本工場

204,292千円

工具器具備品

埼玉川本工場

52,988千円

当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,214

303,571―

307,786

賞与引当金

105,461

100,251

105,461

100,251(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

買増手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
ホームページアドレス https://www.pigment.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当社定款第９条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第87期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第87期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書

第88期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。

第88期
第２四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出。

第88期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書

2024年３月１日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に係る訂正報告書

2024年５月10日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
日本ピグメント株式会社
取

締

役

会

御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

巻

優

太

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社を子会社化することを決議し、2024年４月30日に同社の株式を取得している。
２．重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社日本ピグメント分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本ピグメント株式会社の当連結会計年度の連結貸借

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経対照表において、繰延税金資産84,274千円が計上されて営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下いる。連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積の監査手続を実施した。

り） 及び連結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は608,921千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,077,384千円から評価性引当額
468,463千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等と課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内において認識される。

繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果を検証する統制に
特に焦点を当てた。
(２)将来課税所得の見積りの合理性の検討

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会(１)内部統制の評価

企業将来の課税所得の見積りの合理性を評価するために、主として以下の手続を実施した。

会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企当性、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プラ

業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）にンニング等を含む将来の課税所得の十分性、将来減算一基づく企業分類の妥当性について検討した。

時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの合理

・取締役会議事録を閲覧し、繰延税金資産の回収可能性性に基づき判断される。将来の課税所得やスケジューリ

に関する経営者による判断に利用された将来の課税所

ングは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積ら得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認れるが、当該事業計画には、経営者による主要な仮定がを得られていることを確認するとともに事業計画に反含まれており、不確実性が高い。したがって、将来の事
業計画に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性

映すべき情報の有無を確認した。
・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、過年度における将来の課税所得の見積りと実績の比較を実施した。

に関する経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度

・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューの連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上

リングの合理性を確かめるため、主要な仮定についての主要な検討事項に該当すると判断した。

経営者に質問するとともに関連する内部資料の閲覧及び突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピグメント株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピグメント株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社を子会社化することを決議し、2024年４月30日に同社の株式を取得している。
２．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社日本ピグメント分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議している。
これにより、翌事業年度以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があるとしている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書

及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
日本ピグメント株式会社
取

締

役

会

御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

巻

優

太

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピグメント株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社を子会社化することを決議し、2024年４月30日に同社の株式を取得している。
２．重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社日本ピグメント分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を512,806千円計上している。財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は474,252千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額801,508千円から評価性引当額
327,255千円が控除されている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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