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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月28日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社デジタルホールディングス【英訳名】

ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03-5745-3611【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

至グループCEO

グループCFO

グループCFO

2021年12月31日）

野内

加藤

毅之

加藤

毅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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敦

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

82,602

87,21689,95388,76898,515

経常利益

(百万円)

1,921

1,669

2,833

4,358

14,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,011

1,922

1,928

3,750

10,231

包括利益

(百万円)

1,161

8,116

4,746

6,209

3,942

純資産額

(百万円)

18,81327,13332,60140,01840,930

総資産額

(百万円)

46,12756,551

61,132

71,43469,728

１株当たり純資産額(円)

672.87

1,025.19

1,187.56

1,405.59

1,540.34

１株当たり当期純利益

(円)

43.95

84.66

84.23

167.86473.28

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

43.44

84.20

84.18

167.85473.26

自己資本比率

(％)

33.0

41.5

44.5

43.7

46.8

自己資本利益率

(％)

6.3

9.9

7.6

12.8

32.0

株価収益率

(倍)

28.99

17.05

19.89

10.38

2.78

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,047

1,497

1,405

2,179

12,135

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,883

3,593

△35

1,575

2,987

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,973

△922

△520

2,951

△4,832

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高15,417

19,59820,39827,05437,539

従業員数

1,573

1,627

1,508

1,571

1,518

(196)

(−)

(−)

(−)

(−)

（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

４

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期、第26期、第27期及び第28期の平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

(百万円)

1,463

4,197

8,441

5,546

16,248

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

△12

△125

4,414

3,026

11,420

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

1,001

△616

2,570

4,126

7,555

資本金

(百万円)

7,835

8,212

8,212

8,212

8,212

23,817,700

23,817,700

23,817,700

23,817,700

23,817,700

売上高

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

13,027

19,10723,48827,634

24,127

総資産額

(百万円)

24,29839,09140,42746,65841,570(円)

575.97834.381,025.69

1,245.12

1,137.85

12.00

19.00

17.00

35.00

97.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

43.52

△27.15112.24184.68349.51

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

43.48

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.6

48.9

58.1

59.2

58.0

自己資本利益率

(％)

7.1

−

12.1

16.1

29.2

株価収益率

(倍)

29.28

−

14.92

9.44

3.77

配当性向

(％)

27.6

−

15.1

19.0

27.8

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）

(名)

78

80

99

80

111

(8)

(15)

(14)

(3)

(1)

株主総利回り

(％)

178.6

204.7

239.3

253.6

208.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(122.2)(102.7)(121.3)(130.3)(146.9)

最高株価

(円)

1,645

3,540

2,015

2,151

2,532

最低株価

(円)

698

943

1,323

1,050

1,315

（注）１
２
３
４
５

６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1994年３月

東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。
本社を東京都港区赤坂に移転。
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セン
トメディアに営業譲渡。
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
大阪支社を大阪府大阪市に開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月に
ヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携を強化。
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株
式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。
「株式会社エスワンオーインタラクティブ（現株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。
本社を東京都千代田区四番町に移転。
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結子会社
から除外）。
ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分
割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。
AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」（現連結子会社）を設立。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。

1995年４月
1997年６月
1997年10月
2000年３月
2000年４月
2000年７月
2000年10月
2002年12月
2004年２月
2004年６月
2004年12月
2005年５月
2005年８月
2006年１月
2006年６月
2006年７月
2007年12月
2008年３月
2009年５月
2009年12月

2010年４月
2010年12月
2010年12月
2011年７月
2011年11月
2012年３月
2013年１月
2013年６月
2013年10月
2014年３月
2014年４月
2014年７月
2015年２月
2015年４月

2016年３月
2017年２月
2018年４月
2018年９月

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年月事項

2018年12月

連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
海外連結子会社である「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却。
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。
連結子会社「株式会社リレイド」を売却。
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。
（運用中の１、２号ファンドの名称も変更）
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算。
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
連結子会社「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイ
ナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタート
アップ投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、ＤＸ事業の３つに分割。
連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタ
ル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。

2019年３月
2019年４月
2019年７月
2019年10月
2019年10月
2020年３月
2020年４月
2020年４月
2020年６月
2020年７月
2020年７月
2020年10月

2020年12月
2021年１月
2021年３月
2021年３月
2021年４月

2021年９月
2021年10月

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフ
ト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

（注）１．2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプ
トデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。
２．2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容（注）１

資本金

議決権の所有割合
又は被所有割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

100.0

−

（連結子会社）

株式会社オプト（注）３

東京都千代田区

100百万円

広告事業

役員の兼任
経営指導
資金賃貸(CMS)

ソウルドアウト株式会社（注）４．５

東京都文京区

681百万円

広告事業

55.9

−

役員の兼任

株式会社デジタルシフト

東京都千代田区

474百万円デジタルシフト事業

100.0

−

役員の兼任
経営指導

−

資金賃貸(CMS）
役員の兼任
経営指導

−

資金賃貸(CMS)
役員の兼任
経営指導

株式会社バンカブル

Bonds Investment Group株式会社

東京都千代田区

東京都渋谷区

499百万円

75百万円

デジタルシフト事業

金融投資事業

100.0

100.0

資金賃貸(CMS)OPT America, Inc.（注）２

米国

24,160

カリフォルニア州

千US$

金融投資事業

100.0−

デジタルシフト事業

49.0

−

役員の兼任

他15社（うち４組合）（持分法適用関連会社）
株式会社ファーマシフト

（注）１
２
３

東京都港区

50百万円

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
OPT America, Inc.は、特定子会社であります。
株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高56,445百万円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

４５

６1,132百万円
746百万円
3,199百万円
13,742百万円

有価証券報告書提出会社であります。
ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルド
アウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、清算結了となったことにより、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.
を連結の範囲から除外し、株式会社ジェネレイトを持分法の適用範囲から除外しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2021年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）デジタルシフト事業

474

広告事業

926

金融投資事業9

全社（共通）

109
1,518

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況（2021年12月31日現在）
従業員数（名）111

平均年齢（歳）（1）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.0

7,083

38.6

セグメントの名称

従業員数（名）デジタルシフト事業

1（−）

金融投資事業1（−）

全社（共通）

109

（1）

111

（1）

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
(2）経営方針
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事
業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
(3）経営戦略等
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial
Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源への投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX
関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、前年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、今年度も継続してインター
ネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年２月に策定した「DSイノベーション2023」において、新規事業の迅速な立ち上げを測る指標として、デジタルシフト事業の年平均売上成長率（期間：2021〜2023年）及び同事業の粗利構成比（2023年末）、また、広告事業の収益性改善の進捗を測る指標として、営業利益率を掲げておりましたが、事業ポートフォ
リオ再編にともない子会社の異動が発生する見込みであるため、経営上の目標項目及び目標数値について見直すことにいたしました。目標項目及び目標数値については、見直しが完了次第速やかに公表いたします。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の点を事業上及び財務上の主な経営課題と捉えております。
① デジタルシフト事業における高成長率の維持
国内の「デジタルシフト」に対する需要が高まる一方で、企業のＤＸ関連サービスは大手ＩＴベンダー、コン
サルティングをはじめとした様々な企業から提供されており、競争環境は一層激しさを増しております。当社グ
ループは従来のインターネット広告代理業で培った顧客基盤、マーケティングノウハウを活かしたサービスを提供し、同事業における高い成長率を確保する方針であります。
② 広告事業における収益性の改善
当社グループの広告事業の主力であるインターネット広告業の市場規模は、インターネット広告費の総額が2019年にはじめてテレビメディア広告を超え、２兆円を超える水準に拡大しております。一方で同業他社との競争環境も厳しさを増しております。当社グループは、業務プロセスを見直し、ニアショア・オフショア化の促
進、運用業務における自動化の推進等により、収益性を確保する方針であります。

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有価証券報告書③

デジタルシフト事業への投資規模確保
当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を計画しております。デジタルシフト関連企業への投資は、その成長性の高さからバリュエーションが上昇する傾向にありますが、当社グループ創業時から培ってきたインターネット関連業界における知見・人的ネットワークを駆使して、候補先を選定する方針であります。
④ グループ運営体制の整備
当社グループは、将来の主力事業の成長を担う人材の育成・確保に向け、事業転換に適合したグループ運営体
制の再整備を実施しております。また、当社グループの展開する事業はテクノロジーの著しい発展の影響を受けるため、意思決定プロセスの再整備を実施する方針であります。
⑤ 感染症の拡大による外部環境変化への対応
新型コロナウイルス感染症等の拡大に伴う消費活動の抑制に起因する広告需要の減少により、当社グループにおいても広告事業を中心に業績への影響を受けております。今後も感染拡大の収束時期を見通すことは困難です
が、当社グループでは、投資計画の見直しに取り組むとともに、社会環境の変化に柔軟に対応した新しいワーク
スタイルに取り組んでおり、オフィス関連費用や営業活動関連費用の削減を進めることで、業績への影響を抑制する方針であります。
⑥ ＲＯＥ10％の達成
当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した意思決定を行うため、恒常的にＲＯＥ10％を達成することを目標とする重要指標としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① デジタルシフト事業について
当社は、1994年の設立以来、主にマーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル
産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境は日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない
あらゆるデジタルシフト に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から デジタルシフト事業 へと事業構造改革を実施
し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。
しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
② 広告事業について
当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。
また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつ
つ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融投資事業について
当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。
④ 法的規制について
当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。
また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制及び景品表示法等の消費者保護に関する規制、IoT・AIに関連する法令の整備、海外事業における投資規制の強化、金融関連事業における規制など、様々な側面から法的規制の変化に対応する必要があります。各種
法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、「グループコンプライアンス基
本方針」を制定し、親会社の法務・コンプライアンス部門が定期的に研修を行うなど、社内の法令遵守に対する意
識啓発を行っております。また、デジタルシフト分野を含む新規事業の立上げ時には、法務・コンプライアンス部
門主導により、適用される法令・規制の確認を行うことで、法令違反等を未然に防止するよう努め、法的規制の変化に対しては、各種法令・規制の制定及び改正、解釈の変更、新たなガイドライン等の策定等の動向を注視するとともに、改正又は変更等が生じた場合には、業務の運用方法の変更、役員及び従業員を対象とした研修の実施等の対策を講じるほか、弁護士等の外部専門家への相談等を行っております。

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有価証券報告書⑤

人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて
当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。
当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、全面的な在宅勤務への切り替えを行っていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリ
シー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するな
ど情報管理体制を整えるほか、2022年中のISMS認証取得に向け準備を進めております。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。
そのほか、個人情報を取り扱う機会の多い子会社である株式会社オプト、株式会社リテイギ及び株式会社
SIGNATEにおいては、「プライバシーマーク」を取得しており、当社グループとして、個人情報の管理体制の強化に努めております。
また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）やEU一般データ保護規則（GDPR）、米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、AIを活用したデータ分析等を展開
し、またグループブランディングを強化していく上で、知的財産権の管理を重要なものと位置付けております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
当社グループでは、法務部門主導により、役員及び従業員を対象に知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めております。また、AIに関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。
しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務遂行について
当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑨システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて
当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウ
ド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社では、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループは勤務形態を全面的な在宅勤務へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。
⑩ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない
何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ経営について
当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する
一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図ってまいります。
⑫ M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環
境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイン
トベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 海外事業について
当社グループは、海外の子会社を保有しており、また海外投資ファンドへの投資を行っております。各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりま
すが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコ
ミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑯

自然災害等について
地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しテレワーク勤務を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備
しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。
⑰ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループの役員及び従業員への感染、又は事業所でのクラスターが生じる可能性があり、事業への影響として、役員及び従業員の感染により、サービスの提供が困難となるリスクがあります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、グループCHROを本部長とする新型コロナ対策本部を設け
社内外の状況の把握に努めており、感染疑い時の対応フローのルールを策定しております。また、全役員及び従業員に対し、事業所への出社日数を制限し、緊急事態宣言発令時には原則出社を禁じる対応策を講じることに加え、WEB会議、時差出勤を推進するなど役員及び従業員一人ひとりの感染予防、及びクラスター発生の防止に努めております。出社日数を制限することにより、従業員間のコミュニケーション不足の懸念がありますが、組織毎に出社日を設けたり、オンラインを活用したイベント開催等により、コミュニケーションの促進に努めております。
しかしながら、今後更なる感染の拡大や感染の流行が長期化した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,706百万円減少し、69,728百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,618百万円減少し、28,797百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、40,930百万円となりました。
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における業績は売上高98,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）、売上総利益
25,229百万円（前連結会計年度比41.8％増）、営業利益10,922百万円（前連結会計年度比237.0％増）、経常利益
14,662百万円（前連結会計年度比236.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,231百万円（前連結会計年度
比172.8％増）となりました。
当社グループは当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社リテイギ等を中心に展開されるデジタルシフトコン
サル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プ
ラットフォーム運営・開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当連結会計年度における業績は、売上高は9,055百万円（前連結会計年度比13.9％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益2,665百万円（前連結会計年度比9.6％減）、セグメント損失741百万円（前連結会計年度はセグメント利益237百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当連結会計年度における業績は、採算性の低い案件の見直しに取り組んだ結果、売上高は76,193百万円（前連結会計年度比0.1％減）と横這いとなった一方で、売上総利益は11,355百万円（前連結会計年度比2.3％増）と改善しました。加えて販売管理費の抑制にも取り組んだ結果、セグメント利益3,222百万円（前連結会計年
度比88.8％増）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当連結会計年度における業績は、営業投資有価証券として当社が保有しておりましたラクスル株
式会社の株式売却益を計上したこと等により、売上高は14,184百万円（前連結会計年度比168.6％増）、売上総利
益は11,366百万円（前連結会計年度比195.1％増）、セグメント利益は11,059百万円（前連結会計年度比203.9％増）と大きく拡大しました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、人件費の増加等により、HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,601百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（27,054百万円）に比べて10,485百万円増加し、当連結会計年度末には37,539百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は12,135百万円（前連結会計年度は2,179百万円の増加）となりました。
これは主に、投資事業組合運用益が3,786百万円発生したこと、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が687百万円発生したこと及び法人税等の支払が2,700百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を15,280百万円計上したこと、売上債権が2,234百万円減少したこと、営業投資有価証券が1,234百万円減少したこと及び減価償却費を690百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は2,987百万円（前連結会計年度は1,575百万円の増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が846百万円及び、投資有価証券の取得による支出が1,538百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が694百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が4,393百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は4,832百万円（前連結会計年度は2,951百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円及び非支配株主からの払込による収入が1,871百万円発生した
ものの、短期借入金の減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,286百万円、自己株式の取得による支出が2,028百万円、配当金の支払による支出が775百万円及び非支配株主への払戻による支出が2,056百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率（％）

44.5

43.7

46.8

時価ベースの自己資本比率（％）

62.7

54.2

40.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.2

5.0

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

57.6

87.5

543.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

デジタルシフト事業

5,979

127.1

広告事業

64,491

99.5

金融投資事業

1,509

90.4

71,979101.1

合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。なお、金融投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

デジタルシフト事業

8,615

114.6

広告事業

75,715

99.7

金融投資事業14,183268.6

98,515111.0

合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,706百万円減少し、69,728百万円となりました。
流動資産は59,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,513百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10,485百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,233百万円減少したこと及び営業投資有価証券が12,915百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,877百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,807百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が3,361百万円増加したことによるものであります。
（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,618百万円減少し、28,797百万円となりました。
流動負債は23,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,203百万円増加しております。これは主に、短期借入金が1,500百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が4,702百万円増加したこと及び未払法人税等が2,150百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,822百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が4,989百万円減少したこと及び繰延税金負債が1,943百万円減少したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、40,930百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が6,290百万円減少したこと及び自己株式が2,000百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が9,454百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内
容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、
EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。
当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
当社グループが先行投資期間として位置付けているデジタルシフト事業においては、売上高は9,055百万円（前連結会計年度比13.9％増）と順調に拡大しましたが、EBITDA△469百万円（前連結会計年度は463百万円）となりました。
一方、広告事業においては採算性の低い案件の見直しに取り組んだ結果、売上高は76,193百万円（前連結会計
年度比0.1％減）と横這いとなった一方で、EBITDAは3,511百万円（前連結会計年度比72.6％増）と大きく改善しました。
また、金融投資事業においては、活況な株式市場を背景に営業投資有価証券として当社が保有しておりました
ラクスル株式会社の株式売却益を計上したこと等により、EBITDAは16,163百万円（前連結会計年度比127.0％増）と大きく伸長し、連結業績を牽引しました。
HD管理部門コストは、人件費の増加等により、2,601百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高98,515百万円 （前連結会計年度比11.0％増）、EBITDA16,888百万円（前連結会計年度比122.5％増）と大きく伸長しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは15,123百万円と前連結会計年度比302.7％増となりました。これは主として有価証券の売却等による収入の増加等によるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。
将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
ｄ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。

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４【経営上の重要な契約等】
金銭消費貸借契約
当社グループは、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先

契約締結日

使途

契約期間

契約金額

担保

株式会社三井住友銀行（注）１

2018年７月27日

運転資金

2018年７月31日から
2022年７月31日まで

3,000百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行（注）１

2018年７月27日

運転資金

2018年７月31日から
2022年７月31日まで

2,500百万円

特段の定めはありません

株式会社みずほ銀行（注）２

2020年３月27日

運転資金

2020年３月31日から2024年３月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社りそな銀行（注）３

2020年５月27日

運転資金2020年５月29日から
2023年５月29日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱UFJ銀行（注）４

2020年７月31日

運転資金2020年７月31日から
2023年７月31日まで

1,000百万円

特段の定めはありません

株式会社三菱UFJ銀行（注）５

2021年５月31日

運転資金2021年５月31日から2024年５月31日まで

500百万円

特段の定めはありません

三井住友信託銀行株式会社（注）５

2021年５月31日

運転資金2021年５月31日から2026年５月29日まで

500百万円

特段の定めは
ありません

（注）１
２
３
４
５

2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
2020年５月13日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
2020年７月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
2021年５月26日のソウルドアウト株式会社取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。

５【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は758百万円であり、セグメント別の設備投資について示
すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) デジタルシフト事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に585百万円の設備投資を行っております。
(2) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に126百万円の設備投資を行っております。
(3) 金融投資事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社（共通）資産
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社の内装工事及び設備費用を中心に46百万円の設備投資を行っております。
なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
2021年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４
５

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

94

61

建物、
OA機器及び

全社（共通）

システム
開発費等

その他

合計

46

従業員数
（人）

111

202

（1）

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

名称
本社（東京都千代田区）

セグメントの名称

契約面積（㎡）

デジタルシフト事業
金融投資事業3,635.43

全社（共通）

21/105

年間賃借料（百万円）

425

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有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社オプト

本社（東京都千代田区）

ソウルドアウト株式会社

本社

メディアエンジン
株式会社

本社

株式会社
デジタルシフト本社

SO Technologies

本社

株式会社

（東京都文京区）

アンドデジタル株式会社

本社（東京都文京区）（東京都文京区）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

従業員数
(人)

合計

広告事業

建物、OA機器及びシステム開発費等

20

386

4

411

広告事業

建物、OA機器及びシステム開発費等

278

58

110

447

広告事業

OA機器等

−

−

1

1

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

2

0

2

デジタルシフト事業

OA機器及びシステ
ム開発費等

−

584

13

597

デジタルシフト
事業

建物、OA機器及びシステム開発費等

7

19

0

27

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

45

−

45

デジタルシフト
事業

建物、OA機器及びシステム開発費等

−

54

0

55

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

0

0

0

（東京都千代田区）

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

48

−

48

株式会社オプトイン 本社
キュベート（東京都千代田区）

デジタルシフト事業

システム開発費等

−

7

0

7

株式会社コネクトム
株式会社SIGNATE
株式会社リテイギ
株式会社Repharmacy（東京都千代田区）（東京都文京区）
本社（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）
本社（東京都千代田区）
本社

635
(14)
262
(17)
29
(6)
214
(12)
103
(16)
57
(1)
31
(2)
25
(8)
16
(−)
9
(−)
5
(−)

（注）１
２

上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
５
６

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社
オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。
７ 2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会
社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。
本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年３月28日）

普通株式

23,817,700

計

23,817,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,817,700

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

23,817,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年２月28日（注）１△6,709,000

23,380,600

−

7,684

−

2,895

2017年１月１日〜
2017年12月31日（注）２437,100

23,817,700

151

7,835

151

3,047

2018年９月３日（注）３△282,528

23,535,172

−

7,835

−

3,047

2018年９月３日（注）４

282,528

23,817,700

376

8,212

376

3,423

（注）１
２
３
４

2017年２月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は6,709,000株減少しております。
新株予約権の行使による増加であります。
2018年９月３日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は282,528株減少しております。
譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額

１株につき2,664円

資本組入額

１株につき1,332円

割当先

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

１名

70,028株

当社の従業員17名

46,500株

子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

13名

100,000株

子会社の従業員

75名

66,000株（５）【所有者別状況】（2021年12月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１
２

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

34

−

22,587

−

9.48

外国法人等

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

個人以外

個人

60

132

17

6,356

6,611

−

7,559

57,60857,963398

91,967238,082

9,500

3.17

24.19

24.34

0.16

38.62

100.00−

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
自己株式2,613,543株は、「個人その他」に26,135単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2021年12月31日現在）

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区4,525,200

21.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１−３

1,355,000

6.39

野内

東京都渋谷区

1,285,800

6.06

神奈川県逗子市

1,036,900

4.89

氏名又は名称

鉢嶺

登

海老根

敦
智仁

住所

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋１丁目１−１

755,800

3.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

633,300

2.98

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
600,794

2.83

577,400

2.72

439,953

2.07

433,790

2.04

11,643,937

54.91（常任代理人株式会社）

ゴールドマン・サックス証券 EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目１０−１）

THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATYRUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000

ACCOUNT（常任代理人BRUSSELS, BELGIUM
株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目１５−１）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505103（常任代理人02101 U.S.A.
株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目１５−１）

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,MARGIN (CASHPB)UNITED KINGDOM（常任代理人

（東京都中央区日本橋１丁目１３−１）

野村證券株式会社）
計

−

（注）１.

上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（21.32％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（1.89％）を含めた実質所有
株式数を記載しております。
３. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2021年12月２日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2021年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2021年12月31日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシー

米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
スイート5050N

所有株式数（株）
1,665,700（注）「所有株式数」は2021年12月２日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。

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４.

3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドから、2019年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は2021年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド

シンガポール共和国179101、ノースブリッジ
ロード250、＃13-01ラッフルズシティタワー

2,268,100（注）「所有株式数」は2019年７月29日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2021年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）2,613,500
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,194,700

単元未満株式

普通株式

9,500

−

−

23,817,700−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

211,947

同上

211,947−−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社デジタル 東京都千代田区
ホールディングス 四番町６番

2,613,500
2,613,500

計−

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

2,613,500

10.97

−

2,613,500

10.97

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年２月10日及び2021年５月25日）での決議状況（取得期間 2021年２月12日〜2021年９月30日）

価額の総額（百万円）

1,300,000

2,000

−

−

当事業年度における取得自己株式

968,900

1,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

331,100

0

25.5

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

25.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）2021年５月25日開催の取締役会において、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額、株式の取得期間を変更する決議を行いました。
・取得する株式の総数：1,300,000株（変更前:650,000株）
・株式の取得価額の総額：2,000百万円（変更前;1,000百万円）
・株式の取得期間：2021年２月12日から2021年９月30日まで（変更前:2021年２月12日から2021年６月30日まで）
区分

株式数（株）

取締役会（2022年２月10日）での決議状況（取得期間 2022年２月14日〜2022年12月23日）

価額の総額（百万円）

5,000,000

5,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

5,000,000

5,000

100.0

100.0

304,400

468

93.9

90.6

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日（2022年３月28日）までの市場買付けによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
20,9480−−（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、20,900株は譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日（2022年３月28日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

2,613,543−

2,917,943−（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日（2022年３月28日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日（2022年３月28日）までの市場買付けによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】(1）利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人材投資等を実施するための内部留保を勘案し、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標とし、年間の配当額を決定しております。外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図ってまいります。
(2）当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3）当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、１株当たり配当金を97円00銭とすることといたします。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

2022年２月10日
取締役会

2,056

１株当たりの配当額（円）97.0(4）内部留保資金の使途
当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつ、既存事業及びデジタルシフト関連の投資に内部留保を充当したいと考えております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「デジタルを、未来の鼓動へ。」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。現在、グループ全体で取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客
プロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へと事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(3) 取締役による業務執行の監督機能の実効性を確保する。
(4) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切な対話を行う。
１．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、コンプライアンスを重視した透明性の高い経営を推進
し、企業価値の最大化を推進するとともに、法令を遵守した公平な事業運営を実現し、企業の社会的責任を果たすため、業務執行と監督の分離や社外取締役等の有識者がチェック等を行うことができる企業統治の体制を取っております。また、当社は、事業リスクの発生を未然に防止し、問題の早期発見及び改善を行うた
め、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を取って、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制を取っております。
提出日現在における体制は以下のとおりです。
①取締役会
当社は、取締役11名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成されております。月１回の定例取締役会以外に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通、迅速な意思決定を行うように努めております。なお、監査等委員である取締役は、取締役会の監査機能とコーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図るための役割を果たしております。
②監査等委員会
当社は、監査等委員である取締役４名（全員独立社外取締役）で構成する監査等委員会を定例で月１回開催しております。なお、監査等委員は、取締役会に出席して取締役（監査等委員以外の取締役）の業務執行を監査しております。なお、監査等委員会の長である取締役は、その他の社内の重要会議に積極的に出席し、意見等を述べるなど当社及びグループ全体に対してその期待される役割を果たしております。
③指名・報酬委員会
当社は、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役の選任、報酬制度及び報酬額をはじめとした事項について、その妥当性等の審議を行う任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。
④内部監査部門
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するなど内部けん制の役割を担っております。

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主な機関・委員会（任意の委員会を含む）の構成員は以下のとおりです。（◎：議長、委員長）
指名・報酬委員会
役職
氏名
取締役会
監査等委員会（任意の委員会）
代表取締役会長

鉢嶺

登

○

−

○

代表取締役社長グループCEO

野内

敦

◎

−

○

取締役

金澤

大輔

○

−

−

社外取締役

水谷

智之

○

−

◎

社外取締役

栁澤

孝旨

○

−

○

社外取締役

荻野

泰弘

○

−

−

社外取締役

時岡

真理子

○

−

−

社外取締役（監査等委員）

岡部

友紀

○

◎

○

社外取締役（監査等委員）

四宮

史幸

○

○

−

社外取締役（監査等委員）

山本

昌弘

○

○

−

社外取締役（監査等委員）

鍵﨑

亮一

○

○

−

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「グループ統一コンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス責任者の指揮命令の下に、当社コンプライアンス担当部門が研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うことで、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンスの知識を高め、かつ尊重する意識の醸成を図っております。また、「グループ統一内部監査規程」に基づき、当社内部監査室が職務執行に関する定期監査を行うことで、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認しております。
②当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役は、重要な意思決定及び報告に係る情報に関して「グループ統一職務権限規程」、「グループ統一機密保持規程」、「グループ統一文書管理規程」等に基づき文書及び電磁的記録の作
成、保存及び管理をしております。なお、当社子会社については、当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場合、当該情報を閲覧可能な状態としております。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会において制定された「グループリスク管理基本方針」及び「グループ統一リスク管理規程」に基づきグループリスク統括者を中心とし、当社役職員で構成されたグループリスク管理委員会を運営
しております。当該委員会において重要リスクを選定の上、年間対応計画の作成及びモニタリングを行っており、適宜グループリスク管理の状況を当該委員会より取締役会へ報告しております。当社子会社においても、「グループ統一リスク管理規程」に基づき、その規模及び特性等を踏まえ、損失の危険等の管理に係る体制を整備しております。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、「グループ統一財務経理規程」に則り事業計画を定め、会社として達成すべき業
績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするとともに、各部門に対しても、業績への責任を明確化
し、業務効率の向上を図っております。また、経営上の重要な項目については「グループ統一職務権限規程」に則った審議及び決定を行うことで、業務の効率性を確保しております。

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有価証券報告書⑤当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、「グループ統一職務権限規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、
毎月開催のグループ執行役員会において、当社取締役と子会社経営陣が情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。
⑥当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置しております。
⑦前号使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助するべき使用人の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その命令に反して、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとしております。
⑧当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員長に報告するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるときや取締役（監査等委員である取締役を除く）による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしております。また、グループ内部通報窓口を設置し、不正行為、法令違反等に関する報告を当社の常勤の監査等委員に対して直接又は間接的に行う環境を整備し、グループ全体の不正・法令違反防止に向けコンプライアンス強化に努めております。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
⑩当社の監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。
⑪その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査制度についての理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。また、代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程や内容等を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑫財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
⑬反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項を「グループ統一反社会的勢力への対応に関する規程」に定め、当該規程及び規則において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』
において定義される「反社会的勢力」をいいます）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求等に対しては、組織的に対応することとしております。また、「グループ統一反社会的勢力対応
マニュアル」においてより具体的な対応要領を定め、役員及び従業員が反社会的勢力と関係をもつことのないよう周知徹底しております。さらに、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士その他の外部の関係機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。

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ハ．責任限定契約の内容の概況
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第32条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は、当社及び当社子会社の各社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
２．内部監査及び監査等委員会
当社の内部監査は、内部監査室によって年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は、被監査者の代表取締役や管掌役員及び部門長に通知し、改善を促しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名から構成されております。取締役会には原則として監査等委員が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
３．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、また、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。
４．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の解任の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。
５．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（監査等委員及び取締役であった者を含む。）の責任を法令において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役(監査等委員を含む。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
６．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を行えるようにするため、取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
７．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって決することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 2名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率18.2％）
生年月日

略歴
1991年４月

2016年６月

森ビル㈱入社㈲デカレッグス(現在の当社)設立
同社代表取締役社長
ＵＴグループ㈱社外取締役〈現任〉

2017年３月
2020年３月

ソウルドアウト㈱取締役〈現任〉
当社代表取締役会長〈現任〉

2020年４月
2021年３月㈱デジタルシフト代表取締役社長
同社代表取締役会長

2022年３月

同社取締役会長〈現任〉

1991年４月
1996年10月
1999年３月
2015年２月

森ビル㈱入社

1994年３月

代表取締役
会長

代表取締役
社長
グループ

鉢嶺

野内

登

敦

1967年６月22日生

1967年12月21日生

CEO

2017年３月
2020年３月

取締役
グループ

金澤

大輔

1980年９月４日生

COO

2005年９月
2008年１月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年４月
2021年３月
1988年４月
1997年４月
2001年４月
2002年４月
2004年４月

取締役（注）１

2006年４月
水谷

智之

1964年８月16日生
2007年４月

2011年４月
2012年10月
2015年４月
2016年４月
2017年３月

取締役
（注）１

栁澤

孝旨

1971年５月19日生

1995年４月
1999年５月
2005年５月
2006年２月
2008年６月
2009年４月
2015年12月

任期

（注）２

当社入社
当社取締役
㈱オプトベンチャーズ（現Bonds Inverstment
Group㈱）代表取締役〈現任〉
当社取締役副社長グループCOO
当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉㈱オプト入社
同社営業部部長
同社執行役員
同社代表取締役社長CEO
当社上席執行役員
当社グループ執行役員㈱オプトデジタル（現㈱リテイギ）取締役〈現任〉㈱RePharmacy取締役〈現任〉
当社取締役グループCOO〈現任〉

（注）２

所有株式数
（株）

4,525,200（注）５

1,285,800
（注）６

（注）２

29,300（注）２

10,000（注）２−㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社『テックビーイング』編集長『リクルートナビキャリア（現「リクナビ
NEXT」）』編集長『ビーイング（関東版）』編集長
同社執行役員（HRディビジョン担当）㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)取締役執行役員（人事・総務・コーポレートコ
ミュニケーション担当）㈱リクルートエージェント代表取締役社長㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長㈱リクルートホールディングス顧問
一般社団法人日本人材紹介業協会顧問〈現任〉
当社社外取締役〈現任〉㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱NTTデータ経営研究所入社
みずほ証券㈱入社㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）常勤監査役
同社取締役経営管理本部長
同社取締役CFO㈱コロプラ取締役〈現任〉

2017年４月㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）取締役副社長兼CFO〈現任〉

2020年３月

当社社外取締役〈現任〉

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役

荻野

（注）１

取締役

時岡

（注）１

泰弘

生年月日

1973年９月29日生

真理子 1979年７月29日生

取締役(監査等委員)岡部友紀

1973年５月５日生

（注）１

取締役
(監査等委員)四宮史幸

1948年９月27日生（注）１

2005年８月
2008年１月㈱マクロミル入社

2008年６月
2008年12月

ジェイマジック㈱入社
同社取締役CFO経営管理本部長

2009年12月
2011年11月㈱ミクシィ入社
同社経営推進本部長

2012年２月
2012年６月

同社執行役員
同社取締役

2017年５月
2018年４月㈱スマートヘルス代表取締役㈱ミクシィ執行役員

2020年３月
2020年４月

当社社外取締役〈現任〉㈱オクト（現㈱アンドパッド）取締役CFO〈現任〉

2002年10月
2010年12月

日本オラクル㈱入社

2013年10月

East Meet East Inc Founder & CEO〈現任〉

2019年６月

アステリア㈱2022年３月

当社社外取締役〈現任〉

1992年４月
1998年３月㈱大分銀行入行
高橋税務会計事務所入所

2002年10月
2007年７月

中央青山監査法人入所
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監

2011年10月

査法人）入所
岡部友紀公認会計士・FP事務所開設

2016年６月
2018年７月㈱fonfun常勤監査役㈱オルトプラス常勤監査役

2020年３月
2021年３月
2021年３月
2021年３月

当社社外取締役（監査等委員）〈現任〉
ソウルドアウト㈱監査役〈現任〉㈱デジタルシフト監査役〈現任〉
Bonds Investment Group㈱監査役〈現任〉

2022年３月
2022年３月
2022年３月㈱オプト監査役〈現任〉㈱リテイギ監査役〈現任〉㈱RePharmacy 監査役〈現任〉

1971年４月
2001年６月
2016年３月
2018年３月
2018年３月
2020年４月
2020年10月
2021年３月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
セイコーインスツル㈱常勤監査役
クロスフィニティ㈱常勤監査役㈱オプト監査役
当社社外取締役（監査等委員）〈現任〉㈱オプトデジタル（現㈱リテイギ）監査役㈱RePharmacy 監査役㈱バンカブル監査役〈現任〉

1983年３月

取締役
山本

昌弘

取締役
(監査等委員)

鍵﨑亮一

1974年８月１日生

同社執行役員（財務経理本部担当）

（注）２

−

（注）３

−

（注）３

−

−

2019年７月
2020年３月
2021年６月
2022年３月

プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
（注）３
代表社員
公認会計士山本昌弘事務所開設〈現任〉
当社社外取締役（監査等委員）〈現任〉
日本水産㈱社外監査役〈現任〉㈱オプトインキュベート監査役〈現任〉

2002年10月
2012年１月
2017年10月
2019年１月
2022年３月

牛島総合法律事務所入所㈱LIXIL入社
LINE㈱入社
三浦法律事務所入所〈現任〉
当社社外取締役〈現任〉−

Quipper Limited Co-founder & COO
社外取締役〈現任〉

（注）３

計

（注）１

所有株式数
（株）

−

1958年８月15日生

（注）１

任期

（注）２

1986年３月
2000年８月
2006年９月(監査等委員)（注）１

略歴5,850,300

取締役 水谷智之氏、取締役 栁澤孝旨氏、取締役 荻野泰弘氏、取締役 時岡真理子氏、取締役 岡部友紀
氏、取締役 四宮史幸氏、取締役 山本昌弘氏、取締役 鍵﨑亮一氏は社外取締役であります。

２

監査等委員以外の取締役の任期は2021年12月期にかかる定時株主総会終結時から2022年12月期にかかる定時
株主総会終結時までであります。

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有価証券報告書

３５

監査等委員である取締役の任期は2021年12月期にかかる定時株主総会終結時から2023年12月期にかかる定時
株主総会終結時までであります。
当社では、IX実現に向け更なる事業成長を加速させるため、業務執行体制の一層の強化を図ることを目的とし、2022年４月１日付で、グループ経営の執行責任をCXOが担う体制へ移行することにいたしました。
CXOは、グループCEO野内敦、グループCOO金澤大輔、グループCFO加藤毅之、グループCHRO石綿純、グループ
CIO石原靖士の５名であります。
代表取締役会長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含ん６でおります。
代表取締役社長グループCEO 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・４

スペースが保有する株式数を含んでおります。
②

社外役員の状況
イ．社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は８名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査・監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役栁澤孝旨氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、経理、財務、IR、法務、コーポレート・
ガバナンス等を中心に経営管理全般の幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役荻野泰弘氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、事業開発、M&A等を中心に経営管理全般の豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役時岡真理子氏は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、SaaS分野での起業経験やグ
ローバル事業経営、ダイバーシティ経営等、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）岡部友紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数の上場会社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）四宮史幸氏は、金融及び製造分野における国内外での経験・見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）山本昌弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、監査法人の代表社員として数多くの企業支援に携わった経験を有していることから、当社の社
外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）鍵﨑亮一氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役水谷智之氏は当社株式を10,000株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役８名について、当社との特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと認識しております。
また、当社は、社外取締役の条件を満たす８名（水谷智之氏、栁澤孝旨氏、荻野泰弘氏、時岡真理子氏、岡部友紀氏、四宮史幸氏、山本昌弘氏、鍵﨑亮一氏）を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
独立役員８名は、取締役会に出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は８名であり、うち４名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での議論に加え、各監査結果及び内部統制の評価結果について、監査等委員会や内部監査部門と、意見交換及び情報共有をしております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸念事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの運用・整備状況等、内部統制及び内部監査の評価結果や、想定されるリスク等について意見交換を行っております。社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題を認識し、積極的な提言等を行い適切な監督機能を発揮しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視機能につきましては、監査等委員会監査の実施により適法性を監査しております。
当社の監査等委員は社外取締役４名で構成されております。有価証券報告書提出日現在において、岡部友紀氏
及び山本昌弘氏を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として、四宮史幸氏を金融及び製造分
野における国内外での豊富な経験と見識を有する監査等委員として、鍵﨑亮一氏を法律に関する専門的な知見を有する監査等委員としてそれぞれ選任し、岡部友紀氏を監査等委員長として選定しております。
監査等委員会では、同委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会を含む重要な会議への出席の他、会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的に情報及び意見交換等を行うことで、取締役の職務の執行について監査をしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

監査等委員長・常勤

四宮史幸

全13回中13回

監査等委員・常勤岡部友紀

全13回中13回

監査等委員

山上

俊夫

全13回中13回

監査等委員

山本

昌弘

全13回中13回（注）上記には、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した山上俊夫氏を含めておりますが、新たに就任した鍵﨑亮一氏は就任時期の違いから、含めておりません。
監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員会の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立し、社内及びグループ全体における業務や諸制度が適正に遂行されているかを確認し内部けん制の役割を担っております。内部監査室の要員数は２名です。
内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門及び各プロ
セスの統制担当部門に通知し、改善を促しております。
また、会計監査人並びに監査等委員会との間で定期的に情報交換等を行うことで、実効性の高い内部監査が行えるよう努めております。

③

会計監査の状況ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士
公認会計士

杉山
成島

正樹
徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監
査人の監査の方法と結果を相当と認め有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

43

4

45

−

連結子会社

28

−

34

−

計

72

4

79

−

（前連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の過去の監査実績や職務遂行状況、並びに当社の業務規模等を総合的に勘案し、監査報酬の妥当性を確認いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の報酬項目は基本報酬及び業績連動報酬で構成されております。ただし、ガバナンス機能を担う非業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみを支払うこととしております。また、経営計画の実現に向けて優秀な経営陣の確保に資するものであること、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めるものであることを基本方針としております。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は、代表権対価、決議・監督対価、業務執行対価にて構成された月例の固定報酬とし、求められる職責及び外部の報酬データベースサービス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、業務執行取締役のみを対象とした中長期的な金銭報酬とし、当社の企業価値向上を図る上で主要な指標としている時価総額（３事業年度毎に設定）をKPIと定め、KPIの達成率が目標を達成した場合に限り、達成率に応じて算出された額を、当該３事業年度の翌事業年度に、一括して支給します。業績連動報酬において指標とする値については適宜環境の変化に応じ、指名・報酬委員会での答申を踏まえ定期的に検討、見直しを行います。
なお、当社の業務執行取締役に対して支給することとなる業績連動金銭報酬の算定及び支給要領は下記のとおりであり、その総額は、上記の目的及び当社における当社の業務執行取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し相当と考えられる金額として、年額600百万円以内としております。
業績連動金銭報酬の算定及び支給要領
1. 支給条件(1)2021年３月26日開催の第27回定時株主総会終了後、最初に到来する各取締役の取締役就任日から、2023年度末日までの期間（以下「対象期間」という）中のいずれかの日において、当社時価総額(※)が、①2,000億円又は②1,500億円以上となること。
※「当社時価総額」は、対象期間のいずれかの日において、以下の計算式により算出される額をいう。
（当社の発行済普通株式総数−当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(2)対象期間において、業務執行取締役が、当社取締役会が認める地位を喪失した場合又は死亡した場合には支給しない。
2. 支給金額
総額600百万円（年額）を上限として、下記の金額を支給する。
・上記1.(1)①に記載の支給条件を満たした場合、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度に係る当社の取締役としての各固定金銭報酬の４倍の額。
・上記1.(1)②に記載の支給条件を満たした場合（ただし、上記1.(1)①に記載の支給条件を満たした場合を除く）、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度に係る当社の取締役としての各固定金銭報酬の３分の４（４/３）倍の額（ただし、小数点以下は切捨て）。
ただし、対象期間中最初に当社の取締役に就任した年度が、2022年度又は2023年度である場合には、上記いずれか適用のある金額に、それぞれ、３分の２（２/３）又は３分の１（１/３）を乗じた額（ただし、小数点以下は切捨て）とする。

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４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、外部の報酬データベースサービス等を踏まえ、指名・報酬委員会において答申を行っております。その後、取締役会が指名・報酬委員会で答申された内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、個々の取締役の報酬等の内容を決定しております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申の上、取締役会で決議しております。監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により、監査等委員全員の同意をもって決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

131

114

−

17

4

社外取締役（監査等委員を除
く）

30

30

−

−

3

監査等委員

37

37

−

−

4

役員区分

上記表には、当事業年度に係る取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度計上額17百万円が含まれております。
③

役員ごとの報酬等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役を含む社内取締役３名の合計５名から構成されております。当事業年度においては指名・報酬委員会を８回開催し、役員目標の適正性や役員報酬水準の妥当性について協議しております。役員の報酬等の決定についても指名・報酬委員会で協議された方針に基づき、取締役会にて決議を行っております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的の投資株式、対象先との事業戦略上のシナジーの享受など対象先及び当社グループの企業価値の向上に資す
ることを目的に保有する株式を政策保有株式（ただし、情報収集等を目的として１単元のみの保有にとどまる株式は除く）と定義しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有する場合は、取締役会で、上記保有方針に基づき、資本コストに見合うリターンが得られているかなど定量的な観点での議論・検証を定期的に行っております。そうした議論・検証の結果、保有の意義が認められない株式については、相手先企業との十分な対話を経た上で、適宜売却を検討してまいります。
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案毎に以下の点を確認の上、総合的に判断しております。
(1)対象先の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資すること(2)当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資すること
また、以下の議案については、特に慎重な検討を行っております。
(1)一定期間赤字が継続した場合の取締役選任議案(2)企業価値を棄損する可能性のある資本政策（過剰/過少な株主還元、新株の有利発行等）(3)合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編(4)買収防衛策の導入
ｂ．OPT America,Inc.の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるOPT America,Inc.の株式の保有状況については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

57

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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ｃ．提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

6

非上場株式以外の株式

1

28（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1692

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,000122,000

株式会社コマースOne
ホールディングス
28740

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業戦略上のシナジーの享受を目的として保有しております。
また、株式数が減少した理由は、取締役会において決議された保有方針に基づく売却を行ったことによるものです。

無みなし保有株式
該当事項はありません。

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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

783

8

815

非上場株式以外の株式

2

2,146

2

15,161

当事業年度
区分受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

20

95

△16（△16)

非上場株式以外の株式−

11,222

1,300（注）「評価損益の合計額」の欄（）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載しております。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
②

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日
本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関連会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45/105

当連結会計年度(2021年12月31日)

27,054
14,663
21,692※１ 9956△1264,36337,53912,429
8,777
※１ 11
1,097
△6
59,850

756
△173
582
390
△174
215
798

867
△238
628
406
△226
179
808

156
1,370
1,527

161
1,454
1,616

408
3,331
876
158
△28
4,745
7,070
71,434

0
6,692
539
234
△13
7,452
9,877
69,728EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

46/105

当連結会計年度(2021年12月31日)

12,7501,500※２ 1,236
772
328
3,042
19,62912,360
−
5,939
2,922
320
2,290
23,833※２ 8,091

3,483
208
3
11,786
31,416

3,102
1,539
320
1
4,964
28,797

8,212
3,972
10,557△1,69821,0438,212
3,841
20,011△3,69828,367

10,07180
10,151
0
8,822
40,01871,434

3,780
513
4,294
12
8,256
40,93069,728EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与及び賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

47/105

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

88,76870,975
17,793

98,51573,28625,229

7,193
489
1,065
442
2
32
※１ 5,326

6,844
478
1,028
482
△6
38
※１ 5,438

14,552
3,240

14,306
10,922

34
1,104
104
1,244

−
3,786
41
3,828

26
50
−
50
126
4,358

21
39
15
11
88
14,662

41
1,896
115
5
2,059

−
687
97
6
792

※２ 35

※２ 135

※３ 32

※３ 27

67
87
43
267
6,150
1,512
△63
1,448
4,702

12
−
−
174
15,280
4,428
741
5,169
10,110

951

△120

3,750

10,231EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48/105

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

4,702

10,1101,652△145※ 1,506△6,601433※ △6,168

6,209

3,942

5,082
1,126

4,373
△431

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,212

利益剰余金

3,924

自己株式

6,936

株主資本合計△698

18,375

当期変動額
剰余金の配当△389△389

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,750

3,750

自己株式の取得△1,000△1,000

支配継続子会社に対する
持分変動

6

6

連結範囲の変動4141

持分法の適用範囲の変動

258

258

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

47

3,620

△1,000

2,668

8,212

3,972

10,557△1,69821,043

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,593

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
225

8,819

新株予約権

非支配株主持分
0

5,405

純資産合計
32,601

当期変動額
剰余金の配当△389

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,750

自己株式の取得△1,000

支配継続子会社に対する持分変動

6

連結範囲の変動41

持分法の適用範囲の変動

258

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,477

△145

1,331

−

3,416

4,748

当期変動額合計

1,477

△145

1,331

−

3,416

7,416

当期末残高

10,07180

10,151

0

8,822

40,01849/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,212

利益剰余金

3,972

自己株式

10,557

株主資本合計

△1,69821,043

当期変動額
剰余金の配当△776△776

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,231

10,231

自己株式の取得△2,000

支配継続子会社に対する
持分変動

△130

△2,000△130

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△130

9,454

△2,000

7,323

8,212

3,841

20,011△3,69828,367

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,071

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計80

10,151

新株予約権

非支配株主持分
0

8,822

純資産合計
40,018

当期変動額
剰余金の配当△776

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,231

自己株式の取得△2,000

支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△130△6,290433△5,85712△565△6,411△6,290433△5,857

12

△565

912

3,780

513

4,294

12

8,256

40,93050/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
関連会社への投資の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

51/105

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

6,150
591
32
2
△213
△1
26
45
△34
△1,10467△1,80932
35△115△1,013
△221
18
△390
648
23
2,770
1
△24
△878
310
2,179

15,280
690
38
△21
△7
△0
21
28
15
△3,786
12
△687
27
135
△97
2,234
1,234
△2
△391
37
△21
14,739102△22△2,70017
12,135

△261
△702
−
△790
−
2,017
1,393
※３ 105※２ △112
△8
1
△0
4
△70
1,575

△319
△846
△57
△1,538
280
694
4,393
※３ 97
−
△3
333
△3
0
△43
2,987

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52/105

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,500
3,065
△2,475
2,522
△133
△0
△1,045△0△389△90△1,5001,000△1,286
1,871△2,056△0△2,028
△0
△775
△27

−

△28

2,951
△51
6,655
20,398※１ 27,054△4,832
193
10,48527,054※１ 37,539

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
株式会社コネクトム
SO Technologies株式会社
アンドデジタル株式会社
メディアエンジン株式会社
Bonds Investment Group株式会社
BIG１号投資事業有限責任組合
BIG２号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global２号
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
OPT America,Inc.
株式会社デジタルシフト
株式会社リテイギ
株式会社RePharmacy
株式会社バンカブル
ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合
JOMYAKU株式会社
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社バンカブル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合及びJOMYAKU株式会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side
Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式
会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。

53/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ファーマシフト
当連結会計年度において、清算結了となったことにより、株式会社ジェネレイトを持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思（深圳）科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファーマシフトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

54/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜18年
その他

２〜15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

55/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券8,777百万円及び投資有価証券6,692百万円を計上しております。これらには、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計11,349百万円含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行いません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

56/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年７月４日公表分）」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

57/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2021年６月17日

企業会計基準(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
12日 企業会計基準委員会）

2021年８月(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

仕掛品

0百万円
9

7百万円
4

貯蔵品

0

0

商品

※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
３ コミットメントライン契約及び財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）① 当社は、株式会社三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円
−

差引額
5,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）各事業年度末日における当社の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の60％に相当する金額以上に維持することを確約する。
ロ）各事業年度末日、及び中間決算日における当社の貸借対照表の現預金と営業投資有価証券の合計金額
を、直近の事業年度末日における貸借対照表における現預金と営業投資有価証券の合計金額の50％に相当する金額以上に維持することを確約する。
②

当社は、株式会社みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円
−

差引額
5,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を2019年12月期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。

59/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費※２

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

0百万円

344百万円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
建物及び構築物

8百万円

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

0百万円

その他（有形固定資産）00

ソフトウエア26

122

その他（無形固定資産）

012※３ 減損損失前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都千代田区

事業用資産

東京都文京区

事業用資産

種類

金額（百万円）ソフトウエア

0

その他

1

のれん

31

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しております。
東京都文京区ののれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、連結子会社の一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零円として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都千代田区

事業用資産

種類
ソフトウエア

金額（百万円）27

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却を予定している資産については売却予定価額により算定しており、その他については零円として評価しております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

7,666
△5,1907,320△16,810

税効果額

2,475
△823

△9,4902,888

その他有価証券評価差額金

1,652△6,601

△130

432

税効果額

△130
△14

432
0

為替換算調整勘定

△145

433

1,506

△6,168

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前その他の包括利益合計

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,817,700−−

23,817,700

合計

23,817,700−−

23,817,700

普通株式（注）917,705

705,990−

1,623,695

合計

917,705

705,990−

1,623,695

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加705,990株は、2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加705,900株、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

0

−

−

−

−

0

合計

−

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年２月12日
取締役会

普通株式

389

17.0

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

776

35.0

62/105基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月５日

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

23,817,700−−

23,817,700

合計

23,817,700−−

23,817,700

普通株式（注）

1,623,695

989,848−

2,613,543

合計

1,623,695

989,848−

2,613,543

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加989,848株は、2021年２月10日及び2021年５月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加968,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得20,900株、単元未満株式の買取りにより取得した48株であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

12

−

−

−

−

12

合計

−

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年２月10日
取締役会

普通株式

776

35.0

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,056

97.0

63/105基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月４日

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

27,054百万円

37,539百万円

現金及び現金同等物

27,05437,539※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により株式会社リレイドが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、株式売却価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

※３

至2021年12月31日）

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社株式会社オプトの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
固定資産296百万円18
事業譲渡益
事業の譲渡価額315△315

事業譲渡に係る前受額差引：事業譲渡による収入−

連結子会社株式会社オプトインキュベートの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産
7百万円
流動負債
△0
97
事業譲渡益
事業の譲渡価額

105

差引：事業譲渡による収入105

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社株式会社オプトインキュベートの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
固定資産
0百万円
87
事業譲渡益
事業の譲渡価額88

差引：事業譲渡による収入

88

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

65/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

27,05427,054−(2) 受取手形及び売掛金

14,663

14,663−18,314

18,314−60,03160,031−(1) 買掛金

12,75012,750−(2) 短期借入金

1,500

1,500

−

9,328

9,323

△4

23,57823,573△4(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計
当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

37,53937,539−(2) 受取手形及び売掛金

12,42912,429

−

4,119

4,119

−

54,08954,089−12,36012,360

−

−

−

−

9,041

9,046

4

21,401

21,4064(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

66/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

4,061

4,616

−

0

2,647

6,733

408

0

7,117

11,349

営業投資有価証券及び投資有価証券（※１)
非上場株式
非上場債券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
関連会社株式（※２)
非上場株式
合計

(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
区分
現金及び預金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

27,054−−−

受取手形及び売掛金

14,663

−

−

−

合計

41,717−−−

当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金37,539−−−

受取手形及び売掛金

12,429

−

−

−

合計

49,969−−−４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

1,500

−

−

−

長期借入金

1,236

8,038

42

9

2,736

8,038

42

9

合計
当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分
長期借入金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

5,939

3,059

35

7

5,939

3,059

35

7

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

18,3142,794

15,51918,3142,794

15,519

−

−

−

小計

−

−

−

合計

18,3142,794

15,519小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,709百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,119

1,947

2,172

4,119

1,947

2,172

−

−

−

小計

−

−

−

合計

4,119

1,947

2,172

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,349百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

68/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至

2020年12月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

株式
合計
当連結会計年度（自2021年１月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

6,641

5,622

−

6,641

5,622

−

2021年12月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

株式
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

14,846

12,655−

14,846

12,655−

３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ジモティーの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,555百万円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券513百万円（営業投資有価証券445百万円、その他有価証券67百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券616百万円（営業投資有価証券604百万円、関係会社株式12百万円）の減損処理を行っております。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費のその他−（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
12

営業外費用のその他−

2

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
会

社

名

称

連結子会社
連結子会社
連結子会社
（ソウルドアウト㈱） （ソウルドアウト㈱） （ソウルドアウト㈱）第５回新株予約権付与対象者の区分及び数（名）同社従業員

ストック・オプション等の数（株）（注）１

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間80
91,2502016年６月30日
新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなけ
ればならない。

第７回新株予約権

第８回新株予約権

同社取締役

１

同社取締役

２

同社使用人

１

同社使用人

３

普通株式

71,0002021年５月28日

普通株式

129,000

2021年５月28日

（注）２

（注）３

自 2016年６月30日

自 2021年５月29日

自 2021年５月29日

至 2026年６月29日

至 2041年５月28日

至 2041年５月28日

自 2016年６月30日

自 2021年５月29日

自 2021年５月29日

至 2026年６月29日

至 2041年５月28日

至 2041年５月28日（注）１．連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者（その相続人を含む。）は、本新株予約権の割当日から３年を経過する日（ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、権利喪失日とする。）の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値が3,857円（ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、適切に調整される。）を上回っている場
合に限り、本新株予約権を行使することができる。
ただし、かかる場合であって、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、新株予約権者（その相続人を含む。）は、割当てを受けた新株予約権の数に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）に限
り、新株予約権を行使することができるものとする。

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有価証券報告書③権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者（その相続人を含む。）が行使できる本新株予約権の数は、割当てを受けた本
新株予約権の数に、権利確定率を乗じた数とし、１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。権利確定率は、以下の算式に基づき算出されるものとする。ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、以下の算式に基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとする。また、上記に基づき算出される権利確定率が20％（以下「下限権利確定率」という。）を下回る場合には、権利確定率は下限権利確定率とする。なお、割当日以降、新株予約権者が、翌年の当社の定時株
主総会開催日よりも前に、権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、下限権利確定率に、割当日直前の定時株主総会開催日からの在任月数（１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ）を12で除した割合を乗じて得られた数を下限権利確定率として適用するものとする。
（ア）権利確定率の算式
・相対TSRが87.5％未満の場合 権利確定率＝20％・相対TSRが87.5％以上100％未満の場合 権利確定率＝20％＋｛相対TSR（％）−87.5％｝×2.4
・相対TSRが100％以上150％未満の場合 権利確定率＝50％＋｛相対TSR（％）−100％｝・相対TSRが150％以上の場合 権利確定率＝100％（イ）相対TSRの算式
・相対TSR（％）＝絶対的TSR÷TOPIX成長率
・絶対的TSR＝｛期末の株価＋配当金総額｝÷期首の株価
・期末の株価：割当日から３年を経過する日（ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、権利喪失日とする。以下同じ。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。以下同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
・期首の株価：割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
・配当金総額：割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当
金の総額
・なお、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、上記について合理的な方法により調整するものとする。
・TOPIX成長率＝期末のTOPIX÷期首のTOPIX・期末のTOPIX：割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日のTOPIX（東証株価指数をいう。以下同じ。）の終値平均値
・期首のTOPIX：割当日の属する月の前月の各日のTOPIXの終値平均値
・なお、東京証券取引所による市場区分の再編その他の理由によりTOPIX成長率を用いることが適当でないと認められる場合には、当社取締役会が定める合理的な方法によりこれを調整し、又はこれに代えて当社取締役会が定める他の指標を用いるものとする。
③ 権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプション等の数
連結子会社(ソウルドアウト㈱)連結子会社(ソウルドアウト㈱)連結子会社(ソウルドアウト㈱)第５回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

前連結会計年度末(株)

−

−

−

付与(株)

−

71,000129,000

失効(株)

−

−

−

権利確定(株)−−−

未確定残(株)−71,000129,000

前連結会計年度末(株)19,000−−

権利確定(株)

5,450

−

−

権利行使(株)

−

−

−

失効(株)

−

−

−

13,550

−

−

会

社

名

称

権利確定前

権利確定後

未行使残(株)（注）連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
連結子会社

連結子会社

連結子会社

(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)(ソウルドアウト㈱)第５回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格（円）

316

1

1

行使時平均株価（円）

1,677

−

−

付与日における公正な評価単価（円）

−

1,597

1,597

会

社

名

称

（注）連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。

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有価証券報告書

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル(2）主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権

第８回新株予約権

59.89％

59.89％

10年

10年

予想配当（注）３

６円／株

６円／株

無リスク利子率（注）４

0.071％

0.071％

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２（注）１．2017年７月12日（上場日）から2021年５月28日までの株価実績に基づき算出しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与対象者の過去の在籍年数を参考に見積もっております。
３．発行会社の2020年12月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日（2031年５月20日）の超長期国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13百万円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額

6百万円

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
子会社整理損

17百万円
111
61
26
168
711
100
92

6百万円
106
242
28
−
398
94
−

減損損失

73

135

税務上の繰越欠損金（注２)
その他

301
97

257
98

1,762

1,368

△248

△252

△439

△400

評価性引当額小計（注１)

△687

△653

繰延税金資産合計

1,074

714

△4,442−△3△1,555△466△102

繰延税金負債合計△4,446△2,124

繰延税金資産（負債）の純額△3,371△1,409繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社留保利益その他（注１）

評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資簿価修正額に係る評価性
引当額が減少したことによるものです。

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有価証券報告書（注２）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

23

7

15

評価性引当額△22△7

繰延税金資産

1

0

（※）

２年超
３年超
３年以内
４年以内
（百万円） （百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

13

7

232

301

△15

△12

△4

△185

△248

−

1

2

46

52

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

税務上の繰越欠
損金（※）

7

12

8

0

0

229

257

評価性引当額

△6

△12

△8

0

0

△224

△252

繰延税金資産

1

−

−

−

−

4

5

（※）

２年超
３年超
３年以内
４年以内
（百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年12月31日）

30.6％

30.6％

1.5
0.5

0.2
0.2

持分法投資損益△0.4

0.0

評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
関係会社株式の売却に伴う影響
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整
投資簿価修正額
子会社留保利益
その他

1.6
0.2
△10.0

△0.1
△0.4
−

△4.5

0.4

5.0
−
△1.0

△0.0
1.9
0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

33.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

デジタルシフト事業

・デジタルシフトコンサル支援
・SaaSプロダクト開発、販売
・AI人材プラットフォーム運営、開発
・DX人材サービス 等

広告事業

・インターネット広告代理事業・ソリューション開発、販売 等

金融投資事業・ベンチャーキャピタル投資・ファンド運用・投資先経営支援 等

当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は
概ね市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,515

75,971

5,281

88,768−88,768セグメント間の内部売上高又は振替高

436

296

0

733

△733

−

計

7,952

76,267

5,281

89,502△733

88,768セグメント利益

237

1,707

3,638

5,583

△2,3423,240

セグメント資産2,634

21,32029,92053,875

17,55971,434

減価償却費

124

338

0

462

129

591

のれん償却額

−

32

−

32

−

32

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

465

864

−

1,329

174

1,503

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,615

75,715

14,183

98,515−98,515セグメント間の内部売上高又は振替高

439

477

0

917

△917

−

計

9,055

76,193

14,18499,433△917

98,515セグメント利益又は
損失（△）

△741

3,222

11,05913,539△2,617

10,922セグメント資産3,959

20,06020,762

44,782

24,94569,728

減価償却費

234

323

−

557

133

690

のれん償却額

−

38

−

38

−

38

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585

170

−

756

197

953

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資
事業

−

156

−

当期末残高
（注）

その他

合計

全社・消去

合計

計
156

−

156

−

156

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル
シフト事業

広告事業

金融投資
事業

−

161

−

当期末残高
（注）

その他

合計

全社・消去

合計

計
161

−

161

−

161

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

80/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社
ジェネレイ 東京都港区
ト

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

350

広告の企
画・販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接 40.00

関連当事者
取引の内容
との関係

広告の販売

広告の販売

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,795

売掛金

1,155

（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

81/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,405円59銭

1,540円34銭

１株当たり当期純利益

167円86銭473円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

167円85銭473円26銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

40,01840,930

普通株式に係る純資産額（百万円）

31,19532,661

0
8,822

12
8,256

普通株式の発行済株式数（株）

23,817,700

23,817,700

普通株式の自己株式数（株）

1,623,695

2,613,543

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

22,194,005

21,204,157

差額の主な内訳
新株予約権（百万円）
非支配株主持分（百万円）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

3,750

10,231

−

−

3,750

10,231

22,346,195

21,617,349

△0

△0

（△0）

（△0）

−

−

（−）

（−）

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

82/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．重要な子会社等の株式の売却
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂
ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本公開買付けの成立後、ソウルドアウトは当社の連結子会社から外れる予定です。
(1）売却する相手会社の名称
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(2）本公開買付けの日程①本応募契約の締結 2022年２月９日②公開買付期間 2022年２月10日から2022年３月28日③公開買付結果公表 2022年３月29日④決済の開始日 2022年４月１日(3）当社連結子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容①名称 ソウルドアウト株式会社②事業内容 ネットビジネス支援事業③当社との取引関係 当社及び当社の完全子会社である株式会社オプトは、ソウルドアウトとの間で、広告取引を行っております。
(4）本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、及び本公開買付け前後の所有株式数①本公開買付け前の所有株式数 5,914,080株②本公開買付けへの応募予定株式数 5,914,080株③本公開買付けによる譲渡価額 10,698百万円（１株当たり1,809円）④本公開買付け後の所有株式数 ０株
注（1）譲渡価額及び本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立した場合の譲渡価額及び所有株式数を記載しております。博報堂ＤＹは、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を7,064,300株
としており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
(5）当該事象の連結業績に及ぼす影響
本公開買付けが成立した場合、2022年12月期において特別利益8,590百万円を計上する見込みです。
２．自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元を図るため(2）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合23.58％）③株式の取得価額の総額 50億円（上限）④株式の取得期間 2022年２月14日から2022年12月23日まで⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付≪ご参考≫

2021年12月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 21,204,157株
自己株式数 2,613,543株

83/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,500

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,236

5,939

0.16

−

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

0.20

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,091

3,102

0.27

2023年〜2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2

1

0.23

2023年〜2024年

その他有利子負債

−

−

−

−

10,831

9,044

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,278

1,611

111

58

リース債務

0

0

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

35,78555,02874,737

98,515

税金等調整前四半期（当
期）純利益

(百万円)

11,393

13,558

14,587

15,280

親会社株主に帰属する四半(百万円)
期（当期）純利益

7,843

9,388

9,795

10,231

１株当たり四半期（当期）
純利益354.43427.42450.24473.28(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

354.4370.85

84/105

第３四半期
19.09

第４四半期
20.52

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/105

当事業年度(2021年12月31日)

20,231447
15,986
102
300
515
712
△178
38,11729,454
251
2,936
79
100
263
1,188
△321
33,953

239
△134
105
188
△124
64
169

349
△159
190
190
△143
46
236

6
62
2
1
72

5
61
−
1
68

1,205
4,765
1,781
4
541
0
8,298
8,540
46,658

592
5,142
1,301
5
270
0
7,312
7,617
41,570EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
関係会社預り金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年12月31日)

1,000※１ 1,233

416
3,748
74
657
240
31
21
7,423
※１ 8,000

86/105

−
5,833
533
5,367
134
2,771
32
50
92
14,814

3,548
52
0
11,60019,023

2,167
297
164
−
2,629
17,443

8,212

8,212

3,423
3,423

3,423
3,423

7,827
7,827
△1,69817,765

14,606
14,606△3,69822,543

9,869
9,869
27,63446,6581,583
1,583
24,127
41,570EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与及び賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

87/105(自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)※１ 5,546※１ 16,248

2,505
3,041

4,352
11,896

86
4
11
69
127
294
592
2,448

25
△0
3
14
18
199
261
11,634

※１ 5

※１ 1

484
132
−
32
654

−
−
4
0
6

25
50
−
−
0
76
3,026

19
39
137
17
7
220
11,420

1,718
657
100
−
2,475

687
80
−
0
767

144
67
292
7
511
4,990
924
△61
863
4,126

1,018
−
−
4
1,022
11,165
3,203
406
3,610
7,555

EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

投資育成事業原価

Ⅱ

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

474

19.8

275

10.5

役務提供原価

1,920

80.2

2,351

89.5

当期総仕入高

2,395

100.0

2,626

100.0

他勘定受入高※１

合計
他勘定振替高※２

当期売上原価
（注）※１

2,899

2,789

5,295

5,416

2,789

1,064

2,505

4,352

他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

営業投資有価証券

2,899

2,789

計

2,899

2,789

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

営業投資有価証券

2,789

1,064

計

2,789

1,064

（原価計算の方法）
実際個別原価計算を実施しております。

88/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合
計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合
計

3,423

3,423

4,089

4,089

剰余金の配当

△389

△389

△389

当期純利益

4,126

4,126

4,126

資本金

当期首残高

8,212

自己株式

△698

株主資本
合計

15,027

当期変動額

自己株式の取得△1,000△1,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

3,737

3,737

△1,000

2,737

8,212

3,423

3,423

7,827

7,827

△1,69817,765

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計
8,460

8,460

23,488

当期変動額
剰余金の配当

△389

当期純利益

4,126

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,000
1,408

1,408

1,408

当期変動額合計

1,408

1,408

4,146

当期末残高

9,869

9,869

27,63489/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合
計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

3,423

3,423

7,827

7,827

剰余金の配当

△776

△776

△776

当期純利益

7,555

7,555

7,555

資本金

当期首残高

8,212

利益剰余金合計

自己株式△1,698

株主資本
合計

17,765

当期変動額

自己株式の取得△2,000△2,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

6,778

6,778

△2,000

4,778

8,212

3,423

3,423

14,606

14,606△3,69822,543

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計
9,869

9,869

27,634

当期変動額
剰余金の配当

△776

当期純利益

7,555

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,000△8,285△8,285△8,285△8,285△8,285△3,507

1,583

1,583

24,12790/105EDINET提出書類
株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
４〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、営業投資有価証券2,936百万円及び投資有価証券592百万円を計上しております。これらには、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計1,353百万円含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
①

各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２

コミットメントライン契約及び財務制限条項等

前事業年度（2020年12月31日）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）コミットメントライン契約及び財務制限条項等」をご参照ください。
当事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

売上高
受取利息

（自
至

2,683百万円
4

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
2,928百万円
1（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
区分(1) 子会社株式計

貸借対照表計上額

時価

差額

16

9,379

9,363

16

9,379

9,363

当事業年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
区分(1) 子会社株式計

貸借対照表計上額

時価

差額

16

7,593

7,577

16

7,593

7,577

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）(1) 子会社株式

4,469

5,126

(2) 関連会社株式

280−(3) その他の関係会社有価証券

1,781

1,301

計

6,530

6,427

区分

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

54百万円
9
14
168
1,077
96
92
36
42
53

98百万円
15
20
−
865
91
−
139
−
5

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
長期未収入金
投資有価証券評価損
投資簿価修正額
子会社整理損
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

1,645
△837

1,237
△835

繰延税金資産合計

807

401△4,355△699△4,355△3,548△699△297

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

30.6％

30.6％

受取配当金の益金不算入額

△2.6

△0.8

子会社清算益△4.0△0.0

投資簿価修正額
役員給与損金不算入額
評価性引当額の増減額
住民税均等割等

7.6
0.5
△13.9
0.1
△0.9

△0.1
0.2
2.2
0.0
0.2

17.3

32.3

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

建物

239

168

58

349

159

74

190

工具、器具及び備品

188

10

8

190

143

27

46

428

178

66

539

303

101

236

8

−

0

8

2

0

5

194

20

117

97

35

21

61

ソフトウエア仮勘定

2

18

20

−

−

−

−

その他

1

0

1

1

−

−

1

207

39

139

107

38

22

68

6

2

0

8

3

1

5

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１

２「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物

本社資産除去債務の計上

151百万円建物

本社オフィスの内装・設備工事

16

工具、器具及び備品

本社オフィスに係る什器設備等の購入

10

ソフトウエア社内インフラ（ソフト）の構築

20「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
建物

本社一部退去の原状回復に伴う資産除去債務取崩

40百万円

建物

社内インフラ（設備）の除却

18

工具、器具及び備品

本社オフィスに係る什器設備等の除却

8

ソフトウエア

償却完了

117【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（流動）

178

321

178

−

321

賞与引当金

31

50

31

−

50

区分

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（特別口座）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

取次所

─

買取手数料

無料

株式会社アイ・アール ジャパン
株式会社アイ・アール ジャパン

電子公告により行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法公告掲載ホームページアドレス
https://www.digital-holdings.co.jp/ir/stocks̲e̲publicnotice/
株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年３月29日 関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2020年１月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年12月31日）

2021年３月29日 関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2020年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書

至2020年12月31日）

2021年５月13日 関東財務局長に提出
第28期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
2021年８月６日 関東財務局長に提出
第28期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年11月10日 関東財務局長に提出
第28期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）(4）臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年３月１日 至2021年３月31日）2021年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年４月１日 至2021年４月30日）2021年５月18日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年５月１日 至2021年５月31日）2021年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月17日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月22日 至2022年２月28日）2022年３月11日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹
徹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に注記されているとおり、会社は2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスが実施する公開買付けに、会社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、同日に株式会社博報堂ＤＹホールディングスと公開買付応募契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券8,777百万円及び投資有価証券6,692百万円には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計11,349百万円含まれており、総資産の16.3％を占めている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していな
いと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
株式会社デジタルホールディングスは、インターネット
関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。
(2）経営者の見積りの合理性の検討
有価証券の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した有価証券を対象として、主に以下の手続を実施した。
●

投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。
・ 投資先企業が属する業界の状況
・ 投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略● 株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部
門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討
・ 投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価
・ 投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルホールディ
ングスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルホールディングスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年３月28日

株式会社デジタルホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

島

正

樹
徹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルホールディングスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に注記されているとおり、会社は2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホール
ディングスが実施する公開買付けに、会社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、同日に株式会社博報堂ＤＹホールディングスと公開買付応募契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券2,936百万円及び投資有価証
券592百万円には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券1,353百万円が含まれており、総資産の3.3％を占めている。
個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないもの
として、減損処理を行わないこととされている。
株式会社デジタルホールディングスは、インターネット
関連ベンチャー企業を中心に多数の企業に投資を行っている。投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

連結財務諸表の監査報告書において「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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