（様式）

文部科学省「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）」
令和５年度 成果報告書（管理機関名）長崎県教育委員会

事業概要
本事業に取組む課題と目的
本県は、日本列島の西端に位置し、多く離島を有する。離島部には１３校の県立高等学校が設置されている。
これらの高校においては、本土との往来の手段は、空路と海路のみであり、他校や学校外の機関との連携・協働
や部活動など教育活動のあらゆる側面において制約があり大きなハンディキャップを負っている。
五島・壱岐・対馬など、複数の高校が設置されている比較的大きな島もあるが、島に一つの高校しかないところもある。これらの高校は、生徒が自宅から通学可能な唯一の高校となっており、島内のほぼ全ての生徒を受け入れ、大学進学から就職までの多様な進路希望に応じた指導を行うという役割が期待されている。しかし、少子化の進行に伴って高校の生徒数が減少しており、教育資源に限りがあるこうした離島の小規模高校では、生徒の進路希望に応じた科目開設や習熟度別指導の実施など、生徒の多様なニーズに対応した指導体制を、単独で確保することは現状不可能である。教員数も少ないため、多様な専門教科免許を持つ教員の配置が困難であり、専門教員が配置されていない教科・科目においては、免許外担任制度により授業を行っている。
各種の国際調査の結果において、日本の高校生は、他国の高校生と比べ「自己肯定感」が低く、「自分の力で社会を変えられる」と感じている割合が少ないとの報告がなされている。このような中、地域に根ざし将来の長崎県や日本を牽引していく人材を育成するためには、自己肯定感を高めつつ、新しいことや困難なことに積極的にチャレンジする精神を育むことが重要だと考える。
しかしながら、本県においては学校規模が縮小傾向にあり、大きな行事を運営する機会や、多くの他者と協働する機会が少なくなっているため、生徒が経験を通じて判断力や実行力を高めていく環境が作りにくい状況にある。そのため、学校教育の様々な場面で、子どもたちに充実感や達成感を味わわせ、自己肯定感を高めるとともに、自ら培った創造性や行動力、そしてチャレンジ精神等を実社会の中でも生かしていこうとする意欲や態度を高めていく必要がある。
また、地域の活性化に向けて「ふるさと教育」をより一層推進し、生徒のふるさとへの愛着や誇りを育むとともに、ふるさとを支える若者を育成していく必要がある。特に「しま」ならではの「ひと・もの・こと」に深く関わることを通して、島国である日本および本県における離島の重要性を理解し「しま」の将来に想いを寄せながら、本県の発展に貢献する若者を育成する。グローバル化や技術革新の進展など、変化の激しい社会を生きていくための、確かな学力の定着に加え、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて、よりよく解決することができる資質・能力を身に付けさせるとともに、個人や社会の多様性を尊重し、社会の変化に対応しながら、よりよい社会を創り出していく力を育む必要もある。
本事業においては、「自己肯定感を高め、社会の変化に主体的に関わるための資質・能力を育み、一人一人の可能性を伸ばす」ことを重点目標に掲げ、確かな学力の育成に取り組む。また、協働的な学びや深い学びを推進するため、遠隔授業を活用して地域や他校の生徒と協働し、課題解決能力を高める。加えて生徒の興味・関心や多様なニーズに応じた科目選択を可能にし、幅広い進路選択を実現する中で、将来様々な分野でふるさとやわが国に貢献できる人材の育成につなげていきたい。

本事業を通して明らかにしたい事項
学校間ネットワークを構築し、複数の高等学校をいわば一つの大きな学校として捉えた試みについて、その教育的効果や解決すべき課題、行政に求められる役割等について研究開発を進め、地理的な制約を超えて、多様か
つ質の高い学びを実現するための基盤づくりを行うべく、研究に取り組む。
さらに、小規模高校においては、その地域の未来の担い手を育成する観点から、関係機関と連携・協働した特色・
魅力ある活動に、より一層取り組むことも必要である。具体的には、地域社会との連携・協働によって当該地域
ならではの学びを実現し、高校間で共有するとともに、ICT も活用して複数の高等学校が教育課程の共通化・相互互換性の向上を図ることで、多様な選択科目を開設することを可能にするなど、様々な教育資源を活用するこ2

とによって、小規模高校単独では実現が難しい特色・魅力ある教育活動の展開に取り組みたい。

ロードマップ①「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組
令和３年度：先進校（壱岐高校）から指定校３校への遠隔授業
・主に壱岐高校から日本史等の遠隔授業を配信する。
令和４年度：指定校３校の遠隔授業（相互配信の試行）
・宇久高校、奈留高校、北松西高校が、1 年生の必修科目「歴史総合」と「地理総合」の授業を試行的に相互配信する。令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地歴科担当教員は、令和４年
度は遠隔授業のアドバイザーとして、モデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進める。
令和５年度：指定校３校による相互遠隔授業（単位認定を伴う相互配信）
・各指定校が「地理歴史」の各科目を担当し、他の２校に配信する。
②市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組
令和３年度：コンソーシアムの構築、地域等と連携した活動の充実
・各学校でコンソーシアムを構築するとともに、小学校・中学校、地域との合同行事やボランティア活動などの連携の充実や外部人材による遠隔授業の実施、３校の協働的な学びの可能性を探る。
令和４年度：探究活動等の充実
・探究活動等を充実させるため、外部人材の効果的な活用や指定校間における研究成果・方法の共有や合同発表会等を実施する。また、地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践について継続的に研究する。
令和５年度：探究活動等の深化
・コンソーシアムや他校、外部人材との関わり等を通じて各校の探究活動の更なる充実と共同研究等の可能性
を探る。

普通科
連携校
（指定校）

奈留高校
コンソーシアム

探究学習の深化

遠隔授業の活用

学校間連携

宇久高校

北松西高校
コンソーシアムコンソーシアム3

遠隔授業の実施やその運営体制に関する取組
調査計画
令和５年度は、単位認定を伴う地歴公民科の遠隔授業相互配信を、指定校（宇久高校、奈留高校、北松西高校）
間で、１年生の必修科目「地理総合」「歴史総合」および２年生選択科目「地理探究」において実施する。
なお、遠隔授業の実施回数については、構想当初、「歴史総合」「地理総合」に加えて「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」の探究３科目の遠隔授業相互配信を予定していたため、２４５回としていたが、「世界史探究」及び「日本史探究」の遠隔授業による受講者がおらず「地理探究」のみの開講となるため、実施回数目標を２４５から２１０へ修正している。
令和３年度・令和４年度の研究を踏まえ、学習の展開や活動、教材については引き続き研究のテーマとし、遠隔授業の質の向上を目指す。また、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても研究を継続する。
本県では遠隔授業の相互配信を行うため、指定校は日常的に配信と受信の両方を実践する。そのため、課題やその克服に向けた工夫などの共有が容易であり、協働して協議を進めることができると考える。
なお、令和３年度に先進校として主に遠隔授業の配信を担った壱岐高校の地歴科担当教員は、令和４年度から
遠隔授業のアドバイザーとして、モデル授業の配信や、指定校による相互配信に関する助言などを通して協働の取組を進めている。

実施体制
令和３年度・４年度に引き続き、下記のＣＯＲＥネットワーク準備検討会を中心として、管理機関と指定校間
で学校間連携を進めるための連絡調整を行う。
①指定校等における運営組織
組

織

役

割

各指定校内に設置し、教務部等の部員で構成する。高等学校長の指示
カリキュラムにより招集する。令和４年度から年次進行で導入される新教育課程を開発委員会

見据え、カリキュラムマネジメントの視点から、指定校で実施されるカリキュラム調整や進捗状況の確認と改善・修正を定期的に行う。

ＣＯＲＥネットワーク
準備検討会

管理機関と指定校、先進校で組織し、管理機関が招集する。各高校のカリキュラム開発委員会で検討された内容を、本検討会内で共有し、時程や単位数の調整など、指定校と先進校間の連絡を円滑に行う。

また、年２回の運営指導委員会を実施し、大学関係者等から成る運営指導委員より指導・助言を受け、事業の充実を図る。
②外部の有識者等から成る運営指導委員会の構成員
所属機関・職名
長崎県立大学地域連携センター 特任教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任准教授
長崎大学情報データ科学部教授

長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科
マネジメント工学コース 教授
長崎県教育センター総務企画部長

氏名
本田 道明

役割
指導助言

梅嶋 真樹

指導助言

高田 英明

指導助言

日當 明男

指導助言

立木 英邦

指導助言

本田 美緒子
指定校の高等学校長

釘島 正智
大谷 幸治
4

報告

先進校の高等学校長
長崎県教育庁教育ＤＸ推進室長

桑原 鉄次

報告

岩坪 正裕
その他 教育ＤＸ推進室 担当指導主事など管理機関は、本事業の主体として事業全体の企画・運営等を行い、指定校に対して指導助言を行う。また、ＣＯＲＥネットワーク準備検討会を必要に応じて年数回、運営指導委員会を年２回開催する。
年度内に２回、学校および生徒を対象にアンケートを実施する予定である。人員配置についての現状等を調査するとともに、生徒については、進路希望を含む学びのニーズについて調査し、地歴公民科以外の教科における遠隔システムを活用した取組を検討するなど、事業の充実・改善を図る。

取組概要
遠隔授業実施表
配信拠点

宇久高校

奈留高校

北松西高校

受信校

教科名

科目

開設
学年

配信校
生徒の
有無

遠隔授業
実施理由

試行・本格実施の別（R3・R4・R5）

受信側の配置
体制

奈留高校

地理歴史

歴史総合

１

北松西高校

地理歴史

歴史総合

宇久高校

地理歴史

北松西高校

遠隔授業実
施回数/全
授業回数

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施

支援員
64/73（他教科教員） （うち配信
43/48）

１

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施

支援員
64/73（他教科教員） （うち配信
43/48）

地理総合
地理探究

１
２

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施支援員
61/70（他教科教員） 58/70

地理歴史

地理総合
地理探究

１
２

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施支援員
61/70（他教科教員） 58/70

宇久高校

地理歴史

歴史総合

１

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施

支援員
64/73（他教科教員） （うち配信
21/25）

奈留高校

地理歴史

歴史総合

１

有

専門教員に
よる配信

R5：本格実施

支援員
64/73（他教科教員） （うち配信
21/25）

取組内容
宇久
４月

５月

６月

７月

遠隔授業「地理総合」（４回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
対面授業「地理総合」「地理探究」①
対面授業「歴史総合」①
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施（歴史総合）
生徒交流、合同授業（宇久・北松西）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）

奈留
遠隔授業「地理総合」（４回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
対面授業「地理総合」「地理探究」①
対面授業「歴史総合」①
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施（歴史総合）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）

5

北松西
遠隔授業「地理総合」（４回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
対面授業「地理総合」「地理探究」①
対面授業「歴史総合」①
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施（歴史総合）
生徒交流、合同授業（宇久・北松西）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（６回）

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

定期考査共通実施（地理総合、探究）
STARLINK 接続検証
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（２回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
対面授業「歴史総合」②
遠隔授業「地理総合」（８回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（８回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
定期考査共通実施
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（５回）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
対面授業「地理総合」「地理探究」②
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施
成果報告会
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（３回）

定期考査共通実施（地理総合、探究）
STARLINK 接続検証
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（２回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
対面授業「歴史総合」②
遠隔授業「地理総合」（８回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（８回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
定期考査共通実施
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（５回）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
対面授業「地理総合」「地理探究」②
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施
成果報告会
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（３回）

定期考査共通実施（地理総合、探究）
STARLINK 接続検証
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（２回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（３回）
対面授業「歴史総合」②
遠隔授業「地理総合」（８回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（８回）
遠隔授業「地理総合」（６回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
定期考査共通実施
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（７回）
遠隔授業「地理探究」（５回）
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（６回）
遠隔授業「地理探究」（４回）
対面授業「地理総合」「地理探究」②
遠隔授業「地理総合」（５回）
遠隔授業「歴史総合」（５回）
遠隔授業「地理探究」（６回）
定期考査共通実施
成果報告会
遠隔授業「地理総合」（３回）
遠隔授業「歴史総合」（４回）
遠隔授業「地理探究」（３回）

考察（１）地理歴史科における遠隔授業の実施①効果的な教材に関する検証（受信教室における体制の在り方に関する取組を含む。
）
令和５年度の遠隔授業相互配信は、年間２１０回を目標として、奈留高校からは地理総合及び地理探究の配信を、宇久高校と北松西高校から歴史総合の配信を行い、最終的な実施回数は地理総合が６１回、地理探究が５８回、歴史総合が６４回の、計１８３回であった。通信環境不良や出張等で実施できなかった
際は、受信校の地理歴史科の教員が代講した。配信に際しては、Microsoft Teams を基礎に、Microsoft
PowerPoint や MetaMoJi の MetaMoJi ClassRoom を活用した情報提示、Microsoft Teams のブレイクアウト
ルームを活用したグループワークなど、様々な手法について指定校の担当者間で情報共有しながら研究を進めるとともに、年間を通して効果的かつ持続可能な遠隔授業が実施できるか検証した。あわせて、配信
教員と所属校以外の生徒の間に信頼関係を築くため、配信教員が他の指定校を訪問して行う対面授業を、授業開始直後と年度途中に計２回ずつ実施した。
遠隔授業に取り組んだ授業者への聞き取り調査より、「普段は少人数で学校生活を送る生徒が、遠隔授業中に実施した記述やディスカッション形式での意見交換を通して、多様な考え方に触れ、生徒自身から出てくる意見の幅も広がった」などの手応えを感じるとともに、対面授業に近い臨場感のある環境を作るための機材配置の工夫や、日常的な授業配信においては安定した通信環境を確保することが重要となるといった意見も挙げられた。
また、令和４年度に試行的に実施した共通の定期考査を、令和５年度は各学期に実施した。実施に当たっては具体的な手順と役割分担について記載した実施要項を作成して指定校間で共有した上で実施し、問題なく実施することができた。
6

②学習の展開や授業の進め方に関する検証
相互配信形式の遠隔授業の実施を通して、以下の成果が明らかになった。
・目の前に生徒がいるため、常に反応や取組状況を見ながら授業を進めることができる
・各校が配信を担うため、主体的に遠隔授業に関わるようになる
・相互に授業を見る機会が増え、指導力向上につながる・専門とする科目以外の授業時間が減少するため専門科目の準備等に専念できる
・配信が日常化し、ノウハウを蓄積することで、教材の準備や考査問題作成等の負担を軽減できる・受信校の支援員との連携を深めることで、授業準備に関する授業者の負担を軽減することができる
・授業支援の EdTech サービスも活用することで、遠隔の生徒の学習状況をリアルタイムで把握することができる
遠隔相互配信を今後も持続可能なものにするために一層の検証が必要なことは、以下のとおりである。
・タイムラグによる遅延などの技術的な制約をふまえた、遠隔授業ならではの授業の技術の向上
・目の前の生徒と画面越しの生徒に同時に対応する必要があることをふまえた、授業デザインについての研究・各校が配信と受信を行うことに伴う、学校間の連絡や調整体制の効率化
・当該教科の担当者が各校１名配置であることをふまえた、人事異動の際のノウハウの継承
・教務内規の異なる学校間における、整合性をもった評価方法の確立
令和５年度は、上記について、技術的な制約を踏まえた問いかけや確認の方法について検証と情報の共有を進めるとともに、MetaMoJi ClassRoom や Teams を活用した授業展開やポートフォリオによる評価など、単位認定を前提とした評価法の研究と検証を行った。令和６年度以降も遠隔授業は継続して実施されるため、遠隔授業の質の向上を目指し、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても引き続き研究を進めていきたい。
③教育効果の高い活動に関する検証
本事業における指定校の生徒は普段少人数の集団の中で学校生活を送っているため、指定校の生徒向け
アンケートにおいても、学び合いへの期待感は高く、他校の生徒と意見を交わす経験を好意的にとらえている。
令和４年度より、遠隔授業における生徒の学習への取組をリアルタイムで把握するため、EdTech サービ
ス「MetaMoji ClassRoom」を採用している。指定校の３校の教員・生徒をクラウド上でひとつのクラスボックスに含めることで、遠隔授業において学校を越えてリアルタイムに成果物の共有が可能となっている。
令和５年度は上記の学習への取組のリアルタイムでの把握に加えて、取組の授業における指定校間での生徒同士で成果を共有するなど、本格的な活用を進めた。
授業を担当する教員への聞き取り調査からは、遠隔でもリアルタイムで学習状況を把握できるようになったことで、より充実した指導と見取りにつながったという回答が得られた。また、生徒においては、生徒との日常的な会話の中で、他校の生徒のついての話題が出ることが増えるとともに、「積極的な発表や、話し合いの進行役を務めるなど、普段は慣れ親しんだ友人との人間関係を考慮して取り組まないような役
割にも挑戦する姿が見られるようになった」といった効果が見られた。生徒アンケートの結果からは、「サービスの活用によって主体的に授業に取り組むことができた」と回答した生徒が９割を超えるなど、生徒の学習効果の向上に寄与する結果が得られた。
④受信教室における体制の在り方に関する検証
7

本県における遠隔授業相互配信は対面と遠隔のハイブリッド型の授業であることもあり、特に授業者の負担軽減が課題である。さらに、令和５年度は毎時間の配信となるため、受信側の授業支援を地理歴史科の教員以外が行うなど、負担軽減に向けた対応策について検証を行った。
令和４年度に引き続き、各学校の保健体育科の教員を支援員として受信側教室に配置した。実際に支援業務を行うなかで、支援員の役割について管理機関と指定校で検討を進め、令和４年度末にマニュアルである「遠隔授業における受信側支援員の役割等について」を作成し、役割の明確化と精選を図った。令和５年度から毎時間の遠隔授業配信を進める中で、各学校から挙がった意見等を集約して改訂版に反映させ、事業のウェブページで公開するとともに、成果報告会において他県とも情報の共有を行った。
目標設定シートに対応した成果と課題（１）成果目標及び活動指標に関すること
本構想において設定した成果目標及び活動指標の今年度の達成状況は以下の通りである。
〈成果目標〉
学びの基礎診断等により把握する生徒の学力の定着・向上の状況
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

３．１

３．０

実績値

－

把握のため

○ＩＣＴの効果的な活用等による思考力・判断力等の伸びをルーブリ

の測定方法
及び指標

ック等により測定。
○各項目の最高点は４点とし、全項目の平均点を測定する。

今年度は１８３回の遠隔授業相互配信を実施した。授業がほぼ終了した令和５年２月末に実施したアンケー
トの結果は以下の通りである。アンケートはネットワーク校の３校で、今年度本事業の遠隔授業を受けた１、２年生が対象である（宇久高校４名、奈留高校１４名、北松西高校１１名）。実績値の内訳は以下の通りである。
実績値 3.0 （内訳：関心・意欲 3.0、思考・判断 2.9、表現 3.1）
アンケートに回答した生徒の８２％が、遠隔授業を通して学習に対する意欲や関心が高まったと回答している。
【アンケート結果】
1

遠隔地の先生や生徒とネットワークで結び共に学ぶ遠隔授業を通して、学習への意欲や関心が高まりましたか。【関心・意欲】● 高まった7

24.1%● やや高まった

16

55.2%

● あまり高まらなかった

5

17.2%

● 高まらなかった

1

3.4%

2

遠隔授業を通して、地理総合や歴史総合、地理探究の内容に、興味・関
心をもつようになりましたか。【関心・意欲】● そう思う7

24.1%● ややそう思う

18

62.1%

● あまりそう思わない

2

6.9%

● そう思う思わない

2

6.9%

8

3

紹介された資料を比較したり相互に関連付けたりするなどして、多面的・多角的に考察することができましたか。【思考・判断】

● できた

2

6.9%

● ややできた21

72.4%● あまりできなかった

4

13.8%

● できなかった

2

6.9%

4

複数の資料（文献、図表等）から情報を読み取り、それらを関連付けて自分の考えの根拠として活用することができましたか。【思考・判断】

● できた

10

34.5%

● ややできた11

37.9%● あまりできなかった

6

20.7%

● できなかった2

6.9%

先生からの問いかけに対して、MetaMoJi ClassRoomやMicrosoft Forms
5 を使った活動を通して、自分の意見や考えを持ち、伝えたい内容を整理して表現することができましたか。【表現】
● できた

14

48.3%

● ややできた12

41.4%● あまりできなかった

1

3.4%

● できなかった2

6.9%

話し合いや発表の場面を通して、他者の意見を受け入れ、相手が理解し6 やすいように表現を工夫し、自分の考えや意見を伝えることができましたか。【表現】● そう思う7

24.1%● ややそう思う

15

51.7%

● あまりそう思わない

5

17.2%

● そう思う思わない

2

6.9%

コンソーシアム構築による教育の高度化・多様化に関する取組
調査計画
コンソーシアムについては、令和３年度すべての指定校において構築済みである。令和５年度はさらに各機関との連携を深め、探究的な学びの充実等を図る。
令和３年度はコンソーシアムを構築することが取組の中心であり、地域と協働した教科横断的な学びを実現するため地元産業界や行政機関から講師を招いたり、遠隔システムを活用して研究の手法や内容について、専門的な知見を有する大学教員に指導を依頼したりする機会が少なかった。そのため、令和４年度は、宮崎県教委より講師を迎え、探究活動の指導に係る指定校教員対象研修会を実施し、また、各指定校において、大学教員など専門性の高い講師を招聘し、取組を充実させた。令和５年度は、さらに取組を進め、教員の指導の充実や、生徒の主体的でより深い学びにつなげる。
また、令和５年度は、探究活動等における学校を超えた協働的な学びの可能性を探る。よりよい探究活動になるよう各高校の課題研究の手法や内容を学校間で共有したり、各校の中間報告会や成果報告会等を、遠隔システ
ムを用いて共有し質疑応答を行ったりするなどして生徒主体の取組につなげる。
9

遠隔授業による地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の実践についても引き続き研究する。

実施体制【長崎県立宇久高等学校（配信校・受信校）】
機関名
佐世保市宇久行政センター

機関名
佐世保市立宇久中学校

宇久高等学校同窓会
宇久町観光協会
佐世保市立宇久小学校【長崎県立奈留高等学校（配信校・受信校）】
機関名

機関名

五島市教育委員会

五島市産業振興部水産課

五島振興局農林水産部（五島水産業普及指導

奈留町漁業協同組合

センター）
五島市奈留支所

五島市商工会奈留支所

五島市立奈留小中学校

ＮＰＯ法人ＤＯＮＤＯＮ奈留【長崎県立北松西高等学校（配信校・受信校）
】
機関名

機関名

小値賀町役場総務課

小値賀地区小中高一貫教育事務局

小値賀町役場産業振興課

北松西高等学校コミュニティー・スクール

小値賀町教育委員会

北松西高校同窓会

小値賀町ふるさと留学協議会

小値賀町立小値賀小学校

小値賀町小中学校コミュニティー・スクール

小値賀町立小値賀中学校

取組概要（１）探究活動（総合的な探究の時間）の充実についてアａ

宇久高校【探究活動：Uku Labo】
１年生「アカウニの養殖を目指して」
・地域活性化につながる取組を模索する中で、ウニの漁獲量減や磯焼けの状況を知り、希少価値の高いアカウニの養殖に挑戦することになった。
・生徒の課題発見に合わせて、漁業へのインタビューや現地調査、水産センターとの協働を実施。
・専門的な指導の享受を受け、採卵や孵化に挑戦し稚ウニまでの飼育に成功。
・大村高校の科学部との中間発表会を開催し、自身の課題発見を行った。

ｂ

２年生「地域活性化に向けた特産品づくりを目指して」
・宇久島で一般的にとれる「イサキ」に付加価値をつけ、佐世保市バーガーとのコラボをイメージし宇久島の特産品としての販売を計画。
・フライやコロッケ、ソース作りなど４回の試行を経て完成させ、島の産業祭りで販売し盛会を得た。
・販売後もアンケートを収集し商品開発に関するデータ集め、課題分析などの探究活動を進めた。

ｃ

３年生「地域活性プロジェクト・スタンプラリー」
・島の現状や課題をふまえたイベントづくりに挑戦した。
10

・自ら立てたアイデアに対し、観光協会からのアドバイスにより、さらに課題発見へとつながり取組を深めた。
・スタンプラリーのアイデアは島への提案という形で終わったが、発表会では名所、食、泊、自転車などのアクティブな企画が高評価を得た。
ｄUku Labo 生徒発表会の実施
・小中学生及び保護者や地域の方が参加

ｅUku Labo 地域塾の開講
・「島の歴史や文化、産業のプロたちから学ぶ」をコンセプトに各学年が学期に１回の講座を実施。
・体験学習により「知る・調べる・創造する」といった、多様な学びを見取ることができた。
・令和５年度は「島は研究所だ」というテーマを掲げ、地域への周知を行い、講座の発掘に成功した。
令和６年度に向けて１１の候補講座を立案し、カリキュラム策定を行っている。

イａ

奈留高校【探究活動：奈留実践】
取組
生徒の課題研究計画書のポスターセッションにコンソーシアムの方々に参加していただき、内容に関する質問や、取組の方向性や手法等についての助言をしていただいた。また、その後も調査や研究に関する協力をいただいた。

ｂ

成果
論理的な説明と想定される質問への回答を準備する過程において自己の研究テーマや興味関心についての認識を深めるとともに、有識者や地域住民からの助言により調査研究の実施方法などについて多角的に検討する視点を身に付けることができた。また、地域の取組についての情報を得たことで、地域の実情について更に調査や聞き取りなどを行おうというモチベーションに繋がってい
る。

ｃ

課題
生徒の探究活動をコンソーシアム構成機関との共同研究へと発展させることも視野に、研究成果の検証を図るための協力体制の構築、研究成果を地域への提言として発信する場の設定等に向けた取組が必要である。

ウ
ａ

北松西高校
観光班
・
「
『高校生の島ガイド』で小値賀を活性化」
小値賀町の高校生が地元を観光ガイドすることで島外からの関心が高まった。また、自分たちで小値賀の旅のしおりや記念写真の撮影などのオリジナルのお土産を作成することで高付加価値を作り出した。課題は、この活動を後輩に引き継いでもらいたい。また、観光ガイドをすることで、小値賀町の魅力を再発見することができた。

ｂ

漁業班
・
「小値賀の漁業を伝え隊～高校生にもできるんだギョ～」

宇久・小値賀漁協や小値賀町役場と連携し、情報提供や指導助言を受けながら未利用魚を利用した「みりょうせんべい」を開発し販売した。販売の利益を小値賀の漁業を活性化することを目的としたPR 動画を地域の映像製作会社と協働で作成した。
ｃ １年生は「観光」、「環境」をテーマにした地域学習と探究学習、２年生は「特産品を使ったレシ
ピ作り」、「観光客の船の待ち時間に簡単に釣りができるための方策」について活動した。
（２）教科における探究的な学びの展開について
11

ア

宇久高校
ａ 家庭科（フードデザイン）
２年フードデザインにおいて、地域の食材を研究し、佐世保市クッキングコンテストにおいて最優秀賞を受賞した。

ｂ

外国語科（英語コミュニケーションⅡ）
豊玉高校や長崎大学の留学生との国際交流を行い、島のプレゼンを通し、コミュニケーションの広がりを感じる活動となった。

イ

奈留高校

ａ

地理歴史科・家庭科・理科・商業科（情報科）
・奈留における地理巡検
授業における講義や事前調査を踏まえた現地調査と、調査結果の分析や発表等。
・郷土料理教室・水産教室
地元の食材を使った料理と魚のさばき方の講習に加え、地元の方に地域の水産業に関する講話をしていただいた。講話の内容は水産業のことにとどまらず、離島における持続可能な経営を目指した販路開拓の話などにも及んだ。

・販売実習
奈留島の風景等をポストカードにしたものを奈留島港売店で販売。
ウ

北松西高校【地域探究】

ａ

地理歴史科
・
「小値賀をフィールドとした地理歴史科学習」
地理・歴史総合で身に付けた知識や技術を活用し、「校内フォトコンテスト」、「故郷インタビュ
ー」、「小値賀紹介ポスター作り」を実施した。一人一台端末を用い、デザインやデータを作成、投稿を行った。また、長崎県埋蔵文化財センターと連携し、小値賀町の発掘現場の見学や文化財に関する講義を受け、自らの生きる地域の歴史について新たな学びを得た。

ｂ 家庭科
・「小値賀町の福祉を知る」
小値賀町地域包括支援センターと連携しよりよい福祉の在り方について体験・考察を行った。また、生徒の高齢者福祉に対する意識を高めるため、１学年全員で「認知症サポーター養成講座」を受講した。さらに、小値賀町社会福祉協議会と連携し、高齢者福祉体験を実施した。
地域と協働した取組実績【宇久高校】① 地域を巻き込んだ小中高合同行事
・海岸清掃・駅伝大会・体育大会・百人一首大会・各種講演会（卒業生、宇久島観光大使）
・老人ホーム訪問・佐世保市出前講座の活用② 地域を巻き込んだ探究活動
・Uku Labo の実践・講師（地域の方）の活用【奈留高校】
・小中高合同行事（歓迎遠足、かるた・百人一首大会、体育大会）の実施。それぞれの行事に際して児童生徒による小中高合同の打合せ会を実施し、児童生徒たちの企画を基に役割分担や協力体制の構築を行った。
12

・そらあみ体験の実施。国際的に活躍しているアーティストによる講演と漁網製作体験をとおして、奈留の漁師文化に触れた。
・地域のＮＰＯ法人主催のクリスマスのイルミネーション設置作業、イベント実行委員の業務にボラ
ンティアとして参加した。
・地域の有識者による就職希望者へ面接指導を実施した。
【北松西高校】
・小値賀地区小中高一貫教育（海浜清掃、公開授業ウィークス、小値賀町議会発表会）
・北松西高校魅力化推進事業（おぢか企業説明会、English Day）
・小値賀町役場・地域等主催行事への参加（魚おろし郷土料理教室、町民文化祭、出初め式、町内駅
伝大会、おぢか音楽フェスティバル）

取組内容
宇久高校
４月

小中高合同歓迎交流会

奈留高校
小中高合同歓迎遠足

北松西高校
小中高合同歓迎遠足

Uku Labo ガイダンス
５月

６月

小中高会議

大学からの講師派遣

Uku Labo 開始、地域塾

企業からの講師派遣

小中高会議

小中高合同かるた・百人一首大会

小中高合同海浜清掃

小中高合同海岸清掃

小中高合同打合せ会

公開授業ウィークス

地域活性化ボランティア活動
地域企業見学・地域有識者講話
企業からの講師派遣
７月

小中高会議

郷土料理教室おぢか企業説明会

小中高合同職員研修会

地域探究講習会

中高合同進路研修会

地域探究発表会（小値賀町議会）

ＳＳＨ実践校の講演会
８月第１回指定校生徒アンケート

第１回指定校生徒アンケート

小中高職員郷土学習

地域有識者面接指導

平和学習（長崎大学）（オンライン）

北松西高校研究発表視聴

第１回指定校生徒アンケート

北松西高校研究発表視聴
９月

第１回探究担当者会（オンライン）

第１回探究担当者会（オンライン）

第１回探究担当者会（オンライン）

進路講演会（中３合同）

小中高合同体育大会

中高合同体育祭

中高合同体育大会

課題研究中間発表

町役場地域課題講話

小中高会議

地域有識者面接指導
長崎しまの国際芸術祭にかかる「そらあみ」制作活動体験
大学からの講師派遣

10 月

11 月

奈留高校研究発表視聴

小中高合同打合せ会

地域塾

大学からの講師派遣・地域巡検

小中高会議

世界遺産巡検小中高合同研究授業

地域巡検・地域有識者講話

遠隔教育サミット

遠隔教育サミット

13

奈留高校研究発表視聴

遠隔教育サミット

小中高会議地域活性化ボランティア活動

地域探究講習会

小中高合同研究授業

地域企業見学・体験・地域有識者講話

English

小中高合同駅伝大会

大学からの講師派遣

Day

宇久地区産業祭（フィッシュバーガー
販売）
12 月

１月

小中高合同研究授業

中高合同音楽発表会

大村高校科学部との交流（１年生）（オ

地域活性化ボランティア活動

ンライン）

大学からの講師派遣

国際交流（豊玉高校）オンライン

水産教室

Uku Labo 生徒発表会

探究活動研究報告書完成（３年生）

小中高会議
中高合同百人一首大会
２月

第２回指定校生徒アンケート

第２回指定校生徒アンケート

第２回指定校生徒アンケート

小中高会議

大学からの講師派遣

地域探究中間発表会

地域教育機関見学・地域有識者講話

地域探究成果発表会

小中高合同打合わせ会

地域探究講習会
宇久高校研究発表視聴

３月

地域塾

宇久高校研究発表視聴

新潟県立羽茂高校との生徒交流会（オ
ンライン）

考察
本県では指定校の１島１校という特性を活かしたコンソーシアムの構築を進めるとともに、地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の成果を相互に共有しながら、協働的な学びの可能性について検証を進めてきた。
指定校はいずれも連携型小中高一貫の教育を実践しており、共通して、歓迎遠足や体育大会などの、小中高または中高の合同行事に力を入れている。異年齢集団との交流によって協調性の育成や、普段とは異なる視点で物事を考える経験をすることによる思いやりやリーダーシップの育成にも繋がっている。
また、総合的な探究の時間を中心に、地域の人材等を活かした探究的な学びを展開しているのが特徴であり、充実した内容の活動を意欲的に行っている。地域行事への参加や地域自治体等との様々な連携や世代を超えた地
域住民との交流をとおして、地域の魅力や課題を見出し、地域理解と郷土愛が育まれるとともに、そうした魅力や課題を学校外と共有することで、地域の学校理解や地域の活性化につながっている。令和５年度は、各指定校
がコンソーシアムとの連携を深め、大学教員など専門性の高い講師の指導のもと、生徒が自ら課題を見つけて、その解決策を見いだしていく主体的な学習と、成果を地域に還元・共有するというねらいのもとでの、地域に密着した取組の一層の充実を図った。
加えて、令和５年度は宇久高校の生徒が新潟県立羽茂高校の生徒とオンラインで交流するなど、本事業を通じてできた他県の高等学校との交流関係の構築を進める取組を行った。今後はこうした交流関係を探究的な学びをはじめとした様々な学びの場面における連携に繋げていくとともに、地理的な制約に加えて移動等に要する時間の制約も伴う離島において、オンラインも活用しながらどのような交流や連携が可能であるかについて、継続して検証を進めていく必要がある。

14

目標設定シートに対応した成果と課題
地域課題の解決等の探究的な学びに関する科目等の数（総合的な探究の時間を含む。
）
２年度（実績）
目標値
実績値

４

３年度

４年度

５年度

４

５

６

４

５

７

３年度

４年度

５年度

１

１

１

１

１

１

（参考）上記のうち、学校設定科目の数
２年度（実績）目標値
実績値

１

探究的な学びに関する科目等の数については、令和２年度まで奈留高校に学校設定科目「なるプロジェクト」
が開設されていた。これに替わり同校では令和３年度から「Global Study」が開設されている。
各学校の創意工夫により、総合的な探究の時間以外に、地理歴史科、家庭科、理科、外国語科、情報科において地域課題の解決等の探究的な学びが実施されている。
免許外教科担任制度の活用件数
２年度（実績）
目標値

３年度

４年度

５年度

２

１

０

３

０

１

実績値

１

構成校の数

３校（宇久高校・奈留高校・北松西高校）

令和３年度の免許外教科担任制度の活用件数は、宇久高校、北松西高校で家庭科が、宇久高校で情報科が対象となっており、３件であった。令和５年度は宇久高校で商業科の教員が情報の授業を担当した。
その他、管理機関が設定した成果目標
成果目標①：「非認知の能力」の向上
２年度（実績）
目標値
実績値

－

３年度

４年度

５年度

２．５

２．８

３．０

３．０

３．１

３．１

○「非認知能力」の中でも特に育成したい能力として「学習意欲・協調
目標設定の性・自己肯定感・探究心・メタ認知」の５つに焦点をあて、定量的な指考え方標を図るため、非認知能力ルーブリックを作成する。
○各項目の最高点は４点とし、全項目の平均点を測定する。

探究活動や地域との連携した取組を通して、「学習意欲・協調性・自己肯定感・探究心・メタ認知」といった
非認知能力が育成されているか、作成したルーブリックをもとにしたアンケートで測定した。アンケートは探究活動や地域との連携した取組に参加した指定校３校の生徒が対象である（宇久高校１２名、奈留高校２６名、
北松西高校１７名）。実績値の内訳は以下の通りである。
実績値 3.1（内訳：学習意欲 3.2、協調性 3.2、自己肯定感 2.9、探究心 3.2、メタ認知 3.0）
各校とも、生徒数は少ないながらも充実した内容の探究活動や地域と連携した活動を意欲的に行っている。
小中高合同行事などの取組を通した地域との連携やふれあいの中で、郷土愛が育まれるとともに、地域の魅力や課題を見出したり、探究活動を通して地域の課題を学校と学校外で共有したりすることもできており、地域
15

の学校理解や地域の活性化につながっている、といった成果も挙がっている。
成果目標②：地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合
２年度（実績）
目標値
実績値
目標設定の
考え方

－

３年度

４年度

５年度

７０

７５

８０

９５

９９

９６

〇独自アンケートにて実施。

地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合は９６％であった。
【アンケート結果（地域と連携した活動や探究活動に関するアンケート）】
1 活動を通して、学習意欲に変化はありましたか。
活動の中に面白さを感じ、今後自分だけで● なく地域社会のためにももっと学びたいと
16思った。
活動の中に面白さを感じ、今後さらに学習●33を進めたいと思った。
活動に面白さを感じることはできたが、今● 後の学習意欲向上にはあまりつながってい5ない。
活動に面白さを感じることができず、学習●
1
意欲は向上していない。

29.1%
60.0%
9.1%
1.8%

2 周囲と協働する活動について、どのような関わりができましたか。
周囲のメンバーを巻き込みながら、または● 与えられた役割以外にも自分にできること
16 29.1%を探しながらグループの活動に参加した。
周囲と協働しながら学習する楽しさを感● じ、グループの中で与えられた自分の役割
35 63.6%を果たすことができた。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みた● いと思ったが、積極的にグループの活動に4
7.3%
参加できなかった。
周囲と協働しながら学習活動に取り組みた● いと思ったが、グループの活動にまったく0
0.0%
参加できなかった。
3 活動を通して自分に自信を持つことができましたか。
活動を通して成長を感じることができ、自●15 27.3%
分に対して自信を持つことができた。
活動の中で成長を感じる場面があり、少し●
22 40.0%
自信を持つことができた。
活動を通して、特に自分に自信を持つまで●
17 30.9%は至らなかった。
活動の中でうまくいかないことが多く、自●11.8%
信がなくなった。

16

4 活動を通して興味・関心は深まりましたか。
活動を通して、学習した内容や新しく知っ● たことに興味・関心を持ち、今後学びを深めたい分野が明確になった。
活動を通して、学習した内容や新しく知っ●たことに興味・関心を持つことができた。
活動を通して、学習した内容や新しく知っ● たことに少し興味・関心を持つことができた。
活動を通して、自分の得意なことも苦手な●ことも見つけられなかった。

14

25.5%

36

65.5%

5

9.1%

0

0.0%

5 活動を通して、自分の得意なことや苦手なことが見つかりましたか。
活動を通して、自分の得意なことと苦手な● ことが分かり、今後自分がやるべきことが
12 21.8%
明確になった。
活動を通して、自分の得意なことと苦手な●
33 60.0%
ことが分かった。
活動を通して、自分の得意なことと苦手な●
7 12.7%
ことのどちらかを見つけることができた。
活動を通して、自分の得意なことも苦手な●
3
5.5%
ことも見つけられなかった。

6

活動を通して、地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、
将来も地域に貢献したいと思うようになりましたか。

● そう思う28

50.9%● ややそう思う

25

45.5%

● あまりそう思わない

1

1.8%

● そう思う思わない

1

1.8%

まとめ
令和５年度の遠隔授業相互配信は、年間２１０回を目標として、奈留高校から地理総合及び地理探究の配信を、宇久高校と北松西高校から歴史総合の配信を行い、計１８３回の授業配信を実施することができた。遠隔授業受講後に実施したアンケートによると、８２％の生徒が歴史学習に対する意欲や関心が高まったと回答した。また、
令和５年度は宇久高等学校の生徒が北松西高等学校を訪問して合同授業を行った。生徒理解のための技術的改善や評価方法等については、EdTech サービス等を活用した授業展開やポートフォリオによる評価など、単位認定を前提とした評価法の研究と検証を行うとともに、共通の定期考査を各学期に実施した。受信校の支援員に関しては役割の明確化と精選について管理機関と指定校で検討を進め、マニュアルである「遠隔授業における受信側支援員の役割等について」の改訂版に反映させた。指定校における遠隔授業は令和６年度以降も継続して実施されるため、授業の質の向上を目指すとともに、生徒理解のための技術的改善や評価方法等についても引き続き研究を継続する。
学校間連携を行うための運営体制については、管理機関と指定校間で学校間連携を進めるための連絡調整を継続するとともに、指定校間の連携体制の強化を図った。また、年２回の運営指導委員会を実施し、大学関係者等から成る運営指導委員より指導・助言を受け、事業の充実を図った。遠隔授業を円滑に実施するための、指定校間における教育課程・日課・年間行事（定期考査等）
・評価・教科書・副教材などの共通化については、教務主任
会および教科担当者会を中心に調整し、令和５年度から共通のものとすることができた。体制の円滑な運用に向けて、教務主任会および教科担当者会を指定校間で月１回実施した。
コンソーシアムについては、令和５年度は、各指定校がコンソーシアムとの連携を深め、島全体をフィールドとした学びの創出を目指し、大学教員など専門性の高い講師の指導のもと、生徒が自ら課題を見つけて、その解17

決策を見いだしていく主体的な学習と、成果を地域に還元・共有するというねらいのもと、１島１校の特性を活かした、地域に密着した取組の一層の充実を目指して探究活動や地域と連携した活動を行い、県が調査した生徒
アンケートの結果からは、地域の課題を考え、その解決に向け意欲的に取り組み、将来は地域に貢献したいと思う生徒の割合は９６％であった。
本取組を持続可能なものにするために毎年開催している遠隔教育サミットについては、１１月にオンラインと対面のハイブリッド形式で開催し、遠隔授業の様子をまとめた動画や、指定校の校長と運営指導委員の先生によるディスカッションなどをオンラインで公開した。また、ＣＩＯ等による定期的な学校訪問、技術的サポート、
遠隔授業マニュアルの作成・共有などを実施して取組を支援するとともに、本県コアハイスクール構想専用 Web
ページの更新をＣＩＯおよび指定校担当者により行い、知見の共有やアウトリーチ活動を実施した。

次年度に向けた計画概要（１）「教科・科目充実型」の遠隔授業などＩＣＴも活用した連携・協働の取組
本事業における指定校間での遠隔授業の相互配信は、事業終了後も継続して実施することが決定している。事業の検証結果をふまえて、１人１台端末や遠隔授業の受信機材などのＩＣＴ機器も活用しながら、より効果的かつ持続可能な授業づくりについて、受信校、配信校で連携しながら研究を進める。
配信教員をはじめとした担当者の負担軽減については、指定校間の連携体制を整備する等の工夫を通して一定の成果が見られたが、改善に向けた取組を継続していく必要がある。加えて、遠隔授業においては授業者と受信校における支援員との連携が重要であることも明らかになった。連携体制の維持・強化を図るとともに、生徒の見取りや評価に関する協力体制についても継続して研究を進める必要がある。
本事業における生徒アンケートの回答の多くで、他校との生徒との学び合いによる学習効果への実感と一層の交流を期待する回答が見られた。ＩＣＴも活用した授業研究の機会等をとおして授業中の学び合いの方法について研究を進め、学校を超えた生徒同士の一体感を高めるための工夫が必要である。あわせて、授業以外の時間帯も常時接続できる環境を準備するなど、学校を超えた交流が気軽に実現できる環境の整備についても継続して検討する。
また、日常的な遠隔授業の継続に向けては安定した通信環境の確保が重要であり、それに対する離島の通信環境の脆弱さが大きな課題となった。通信環境をはじめとしたハード面での改善については学校単独では対応が難しい内容も多く、県においては引き続き関係各所と情報の共有を進めながら改善を図っていく必要がある。加えて、県では令和７年度に「長崎県遠隔教育センター」を開設し、拠点型の遠隔授業の配信を開始予定である。様々な配信形態による遠隔授業を活用しながら、生徒の学びの選択肢の拡大と多様な進路実
現に向けて支援を継続していく。
（２）学校間連携を行うための運営体制に関する取組
本事業の３年間の取組をとおして、遠隔授業を行う運営体制については、指定校間における教育課程・日課・年間行事（定期考査）
・評価・教科書・副教材などの共通化を実現することができた。また、地理歴史科
においては、各学校に教科担当が 1 名しかいない状況でも最大の科目選択が可能になったが、一方で、配信教員が担当する科目を所属校の生徒が選択しなかった場合、日常的に他校に向けた配信のみを行うことになる可能性も想定されている。その場合の配信教員のモチベーションの維持等に関する支援体制についても検討する必要がある。
また、本県では Microsoft Teams を基礎に、 授業支援の EdTech サービスである MetaMoJi ClassRoom を活用しながらＩＣＴを活用した連携体制の構築を進めた。こうしたサービスは遠隔授業の充実には不可欠であり、今後の費用負担の方法については、学校間で共通認識を持ちながら検討を進める必要がある。

18

（３）市町村、高等教育機関、産業界等との協働によるコンソーシアムを構築し、学校外の教育資源を活用した探究的な学びなどによる教育の高度化・多様化に関する取組
本県では１島１校という指定校の特性を活かしたコンソーシアムの構築を進めるとともに、地域と連携した教科横断的な学びと探究活動の成果を相互に共有しながら、協働的な学びの可能性について検証を進めてきた。
取組の成果として、世代を超えた交流によって視野や考え方の広がりや協調性・協働性が育成されるとともに、地域の魅力や課題を再発見し、郷土愛の育成につながる取組となるとともに、地域が学校と積極的に関わる場面が増えたことで、学校に対する地域の理解と課題の共有が進んだこと等が挙げられる。
その一方での課題としては、取組を持続可能にするための地域内の各団体との継続的な関わりや地域のコーディネーターの活用、活動の深化を図るための専門性の高い外部人材との連携等が挙げられる。また、生徒数が減少していくことが予想される学校においては、学校職員が地域と連携を図りながら進めている探究
活動に加えて、個に応じた生徒主体の探究活動が求められつつあるという現状がある。県においては、こうした課題に対して、オンラインを活用した有識者からの助言や他県の指導・連携状況についての情報共有を継続していくとともに、令和７年度に開設予定の「長崎県遠隔教育センター」における探究活動や国際交流、キャリア教育や研修といった多様な学びのコンテンツ等の提供をとおして、ＩＣＴも活用した探究的・協働的な学びや様々な交流・連携の実現を支援していく予定である。

19