いの町重層的支援体制整備事業実施計画

支えあい助けあいたい
地域の絆

ちからを合わせてつながりあえるようみんなでつくっていこうよ

いののまち

いの町

（令和６年４月策定）

目

次

１ 計画策定の背景・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 支援の内容と実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）参加支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2（３）地域づくりに向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １44 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）支援関係機関につなぐための行政のしくみづくり・・・・・・・・・・・１７（２）つながりを実感できる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１ 計画策定の背景・目的
社会福祉法の改正施行（平成３０年４月）により、各市町村において包括的な支援体制の整備に取り組むことが努力義務化されました。また、令和 3 年 4 月の社会福祉法の改正施行では、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業(以下、「重層事業」という。)が創設されました。
いの町（以下、「町」という。
）では、令和４年３月に地域福祉を推進する指針として「第３期いの町地域福祉計画・いの町地域福祉活動計画」を策定しました。第 2 期計画に掲げた“一人ぼっちを感じず、いの町にずっと住みたい、住んでよかった”と思えるまちづくりの理念を継承し子ども・障がい・高齢・生活困窮などの制度や分野を超えて、相談支援や地域づくりを実施する重層的支援体制の整備に取り組み、地域共生社会の実現を目指しています。従来の分野別・縦割りの支援では対応できないケースについては多機関が参加する支援会議により個別に対応を検討し支援につなげ制度や分野の枠を越えて、取り組んでいるところです。しかしながら生きづらさを抱えた方は、何らかの理由で本人が相談や手続きをすることが難しく、課題解決を自らあきらめてしまい、支援につながらず、課題解決が先延ばしになっている方もあり、社会から孤立することがないよう今後さらに相談支援体制の充実を図る必要があります。
重層的支援体制整備事業計画（以下、「本計画」という。
）は、町がこれまで行ってきた取組を踏まえ、人と人、人と地域がつながり合う「地域共生社会」を推進するため、世帯が抱える困りごとを受け止めてつなげる、分野横断的な多機関協働型の包括的な支援体制を構築するための実施体制を定めるものです。

【社会福祉法（令和 3 年４月改正施行）】第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない。

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◆全体の概念図

地域共生社会概念

地域包括ケアシステム（地域医療介護確保法第 2 条）※対象者：65 歳以上体制・仕組み包括的な支援体制（社会福祉法第 106 条の 3）※対象者：全世帯事業

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重層的支援体制整備事業（社会福祉法第１０６条の 4）◆地域共生社会とは

地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える・支えられる」という一方的な関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。福祉施策だけでなく「全ての人の生活の基盤としての地域」、そして「社会・経済活動の基盤としての地域」での暮らしを構成する幅広い関係者による参加と協働が求められる取組です。
町では、人口減少や高齢化が進み、地域のつながり力が弱体化しています。地域活動に現役世代が集まりにくい状況や、お世話役の担い手不足などが懸念される一方で、ひきこもりや生活困窮、虐待といった深刻な問題も起こっています。身近なところでは、高齢者だけの世帯の増加を実感することが多くなり、空き家やごみ屋敷を目にすることも増えてきました。
こうした住民の抱える課題に対して、今までの相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような“複雑化・複合化した支援ニーズ”に対応する包括的な支援体制を構築するため「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」といった重層的支援体制の整備に取り組んでいるところです。
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援
社会福祉法に基づく新たな事業「重層的支援体制整備事業」の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ 相談支援、Ⅱ 参加支援、Ⅲ 地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須。
○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。

■相談支援・地域づくり事業の一体的実施○各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制
度の関連事業について、一体的な執行を行う。

現行の仕組み
高齢分野

障がい分野

子ども分野
生活困窮分野

重層的支援体制
属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

各分野での相談・地域づくり※厚生労働省の資料を基に作成

3

２ 計画の位置づけ◆法的根拠
社会福祉法第１０6 条の 5 により、市町村は重層事業を適切かつ効果的に実施するため「本計画」を策定するよう努めることとされています。

◆関連計画との関係
本計画は、町において重層事業を行うにあたって、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の保健福祉の総合計画である地域福祉計画（上位計画）に定める「包括的支援体制の整備に関する事項」のうち、重層事業の実施に関する具体的な計画を定めるものであり、各関連計画の内容との調和を図り、記載事項について整合を図ります。

地域福祉計画・地域福祉活動計画

共通して取り組むべき事項について連携

高齢者福祉計画

障がい者計画

介護保険事業計画

障がい福祉計画
障がい児福祉計画

子ども・子育て支援事業計画
健康増進計画その他関連計画

重点施策など関連事業の実施体制等定める

重層的支援体制整備事業実施計画

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４3 計画の策定過程
支援の内容と実施体制
重層事業では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、個別の支援と地域に対する支援の両面を通じて重層的なセーフティーネットを整備するため「１相談支援」、「２参加支援」「３地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施します。
支援対象者は、介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮などの分野の属性を問わず、各分野における困りごとや地域社会からの孤立などの地域生活環境を抱えるすべての地域住民やその世帯です。
◆重層事業で行う 3 つの支援
新たな事業で行う３つの支援（１） 相談支援
包括的な相談支援の体制

本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め支援関係機関全体で行う支援

・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施
本人や世帯の状態に寄り添い社会とつながりを回復す（２） 参加支援

る支援

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）■狭間のニーズへの対応の具体例
・就労支援
・見守り等居住支援
・生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状況にないひきこもり状態の者を受け入れる 等

地域における活動の活性化を通じた多様な地域活動（３） 地域づくりに向けた支援が生まれやすい環境整備

住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート※厚生労働省の資料を基に作成

5体制図（１）相談支援① 包括的相談支援事業
相談者

コミュニティ

支援関困りごとを関 に機受け止める

つ な関

コミュニティソーシ

生活支援ャ ルワ ー カ ー、 生コーディネーター

活支援コーディネ

げ る

つなぎーター等による地

支援関

介護係機関

障がいソーシャルワーカー

受ける体制

な 機係

包括的に地域で相談を

必 要

（３）

域づくりを通じた

農福連携
コーディネーター

アウトリーチしてい生活困窮

く相談支援を実施

子ども

地域活動と地域づ
くり事業拠点との橋

子育て地域づくりに向けた支援（地域づくり事業）

支援

渡し

その他

支援関係機関のみでは対応が難しい複雑化・複合化した問題のある事例②多機関協働事業

地域づくり事業・拠点③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
介護分野

困難事例
8050 問題のような複数の分野にまたがる問題

包括的な支援体制を構築し切れ目のない地域社会か地域において障がい分野らの孤立・伴走型支援を行う体制

子ども・子育て分野

セ ルフ ネ グ

地域住民同士の支え合い

生活困窮分野レクトなどのや緩やかな見守りを実施

その他の分野問題

支援を実施

支援関係機関世代や属性を超えて交流で（２）参加支援事業＋事務局
課題の解きほぐし
支援関係機関の役割分担
支援会議の主宰、支援プラン作成
等

つながる支援

中核機関

きる場や居場所の創出

既存の事業

既存の地域資源の拡充で対応でき地域の社会資源を把握

地域社会からの孤立を防ぐない制度のしながら、新たな場や居とともに多世代の交流や多狭間の支援

場所整備

様な活躍の場を生み出す

ニーズ

岐阜市重層的支援体制整備事業計画体制図を基に作成

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（１）相談支援
相談支援では、本人やその世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関全体で支援する体制を整備するため、「①包括的相談支援事業」、「②多機関協働事業」、「③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」を実施します。
① 包括的相談支援事業

事業のポイント
困りごとを抱える方を必要な支援につなげる支援

実施内容及び実施体制
主な 対象 主 体 （ 相 談 窓 相談支援の内容分野口）

高齢者

いの町地域包括 【支援対象者】主に 65 歳以上の高齢者及びその家族支援センター【設置箇所数】１ （ブランチ１）【設置形態】直営【実施内容】
・高齢者に関する相談支援、関係機関とのネットワークによる包括的・継続的支援、権利擁護に関すること

子ども

いの町子育て総 【支援対象者】妊娠中の方、乳幼児及びその保護者
合相談窓口 ど 【設置箇所数】1んぐり【設置形態】直営【実施内容】
・妊産婦・乳幼児等の実情把握、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ必要な情報提供・助言・保健指導を行う、支援プランの作成、関係機関との連絡調整

障がいいの町基幹相談 【支援対象者】障がいのある人及びその家族等支援センター【設置箇所数】1【設置形態】直営【実施内容】
・障がいのある方の相談支援の中核機関として、相談支援事業所への専門的指導や人材育成、相談対応等を総合的・専門的に行なう

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主な 対象 主 体 （ 相 談 窓 相談支援の内容分野口）

障がい

障がい者相談支 【支援対象者】障がいのある人及びその家族等
援事業【設置箇所数】4【設置形態】委託【事業内容】・障がいに関する相談支援、各種サービス等の情報提供、関係機関との連絡調整【実施機関】
ライフ・サポート あおぞら（社会福祉法人こうち福祉会）
すずめ相談支援センター（社会福祉法人すずめ福祉会）
相談支援センターひだまり（社会福祉法人いの町社会福祉協議会）
相談支援事業所ぷらうらんど（社会福祉法人ぷらうらんど）

生活困窮

福 祉 事 務 所 未 【支援対象者】
設置町村による ・生活に困窮している、又は生活困窮に陥る恐れのある人及びその家相談事業

族等【設置箇所数】1【設置形態】委託【実施内容】
・生活困窮に関する包括的・継続的な相談支援、個別の支援計画の作成、評価等【実施機関】いの町社会福祉協議会

包括的相談支援事業では、それぞれの支援関係機関が、困りごとを抱える方の相談を、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの各分野の属性にかかわらず包括的に受け止め、その課題を整理したうえで、利用可能な福祉サービス等の情報提供等により必要な支援機関につなげます。 受け止めた相談のうち、複数の分野にまたがる困りごとについては、支援関係機関が連携した支援を行うなど、地域住民の支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備します。
新たに、地域で相談を受ける体制として、いの町社会福祉協議会に設置する「農福連携コーディネーター」、「コミュニティソーシャルワーカー」が、農福連携事業、ボランティアポイント事業等の地域づくりを通じて困りごとを抱える方に伴走し、またその機会を通してアウトリーチしていく体制を整備していきます。

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② 多機関協働事業
事業のポイント
複雑・複合化した課題を解きほぐし、支援関係機関をつなぎなおす支援

多機関協働事業とは、包括的相談支援体制等によりつながったケースのうち、従前の縦割りの仕組みでは対応困難な支援ニーズを有するケースに対して、課題の把握・整理や支援の方向性の整理、支援プランの作成、各支援関係機関の役割分担等のチーム支援とそのコーディネートを行う事業のことであり、本町はこの事業を実施します。いの町包括的支援会議などを通じて、複雑化・複合化した課題を抱え、単独の支援機関では対応が難しい事例に対する支援の全体調整を行います。
なお、多機関協働事業は、包括的な相談支援の中核となる事業ですので、多様な関係機関（者）との連携や、地域づくり事業・参加支援事業などとの連動を意識して事業を進めます。

実施事業

実施体制

多 機 関 協 働 【支援対象者】複雑化・複合化した課題を抱える人及び世帯 、支援関係機関
事業【設置形態】
直営【実施内容】単独の支援機関では対応が難しい場合に相談支援機関の抱える問題の整理、支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理など、支援の進捗管理支援調整を行う
・支援関係機関等による役割分担や調整が必要な事例の相談受付
・相談先が不明確な事例の相談受付
・いの町包括化支援会議の開催
・支援関係機関の連携強化のための研修の実施等

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い の 町 重 層 【支援対象者】
的支援会議

複雑化・複合化した課題を抱える人及び世帯、支援関係機関【設置形態】
直営【実施内容】
・多機関協働事業によって作成した支援プランの適切性の協議や支援プラン終結の評価、必要な社会資源開発に向けた検討等を行います。
・複雑化・複合化した課題を抱える人及び世帯について、支援関係機関等が情報共有し、支援方針を検討します。
【所管課】
ほけん福祉課【会議の位置づけ】◆いの町包括的支援会議
本事業においては、国が定めた自治体事務マニュアル等において、「支援会議」及び「重層的支援会議」の設置が示されています。
本町においては、会議体の乱立を避け柔軟な開催ができるよう「いの町包括的支援会議」を設置し１つの会議体の中で２つの会議機能を持たせ運営することとします。
会議は事例の状況や検討事項に応じて、必要な関係機関（者）を招集し、随時開催するものとします。
※「支援会議」
社会福祉法第１０６条の 6 に規定されている会議であり、地域において支援関係機関が個々に把握している方の情報を共有し、必要な支援体制の検討を行います。会議の構成員に守秘義務を設けておこないます。
※「重層的支援会議」
多機関協働事業等によって作成した支援プランの適切性の協議や支援プラン終結の評価、必要な社会資源開発に向けた検討を行います。個人情報の取扱いについては、本人同意を得て行います。

③ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
事業のポイント支援が届いていない方と寄り添い、伴走しながらつながり続ける支援10

困難事例には、地域社会からの孤立などの問題がその背景にある場合があります。また、本人の生きる意欲が喪失して自暴自棄（セルフネグレクト）の状態にある方や、自身が困っているという認識ができないことにより、本人やその世帯の支援ニーズと支援関係機関による支援とがマッチングせず、支援制度の枠組みからこぼれ落ち、必要な支援が届かないことがあります。
このようなケースには、従来、支援関係機関が行ってきた課題の解決を目指す支援（解決型支援）に加えて、訪問等を通じて、本人やその世帯言葉に耳をかたむけ、寄り添い、伴走しながら、つながり続けることを目指す支援（伴走型支援）が必要です。

困難事例（８０５０問題など）
背景に地域社会からの孤立、セルフネグレクトなど
自身が困っている認識がない課題解決を目指す

つながり続ける事を目指す

解決型支援

伴走型支援

支援ニーズと支援とが信頼関係を構築していく

マッチングせず中で、支援が届かない

本人の希望に応じた解決アウトリーチ等を通じた継続的支援事業では、このような困りごとを抱えながらも必要な支援が届いていない方やその世帯に、伴走型支援を通じて本人と直接かつ継続的にかかわるための信頼関係を構築する中で、本人の希望に応じた解決型支援や地域社会のつながりづくりに向けた支援を行います。
町におけるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業では、ほけん福祉課専門職が中心となり、支援関係機関とともに、多機関協働事業による課題の解きほぐしや支援関係機関の役割分担を十分に行った上で、解決型支援や地域資源などへのつながりづくりに向けた伴走型支援を実施します。
また、コミュニティソーシャルワーカーによる地域づくりの取り組みなどを通して、地域の居場所などにおける様々な活動等から、日常の暮らしの中で行われる地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった、地域において伴走型支援を行う体制を整備することを目指します。
岐阜市重層的支援体制整備事業計画を基に作成

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実施事業

実施体制

アウトリーチ等を 【支援対象者】
通じた継続的支 必要な支援が届いていない方とその家族（自ら支援を求めることができな援事業い人や支援につながることに拒否的な人、課題を抱えている認識がなく困り感がない人など）【設置形態】
一部委託【実施内容】
潜在的なニーズを抱える人を早期発見するための情報収集、本人や世帯とのつながりづくり、継続的な寄り添い支援の実施【実施機関】
ほけん福祉課
いの町社会福祉協議会【所管課】
ほけん福祉課（２）参加支援事業
参加支援事業は、既存の制度や支援では対応が難しい方に対し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。
各相談機関や多機関協働事業等を通じ、参加支援の必要な対象者を把握するとともに、対象者への支援にあたっては、本人のペースに合わせながら、本人の状態や希望に沿ってマッチング等の支援や継続的なサポートを行います。
町の参加支援事業では、町内の社会資源の把握と活用・連携に向けた働きかけを実施するために「農福連携」「ボランティアポイント事業」を導入し、多様な参加の場を確保し社会とのつながりづくりを作るための支援を行います。
事業のポイント狭間の支援ニーズを持つ方と地域・社会とがつながるための支援

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実施事業

実施体制

参加支援事業【支援対象者】
地域や社会とのつながりがない社会参加しにくい方など【設置形態】
委託【実施内容】
・就労体験設置拠点事業生きづらさを抱えた方を支援するために農福連携コーディネーターが農作業の体験の機会を提供する
・ボランティアポイント事業
介護施設等のボランティア活動に参加する事でポイントが貯まり貯まったポ
イントに応じて商品券などに還元する・見守り訪問活動
地域社会の支えを必要とする高齢者、障がい者、要介護者などの情報をまとめた「要配慮者台帳」を整備する【実施機関】
いの町社会福祉協議会（農福連携コーディネーター）
いの町社会福祉協議会（コミュニティソーシャルワーカー）【所管課】
ほけん福祉課13

（３）地域づくりに向けた支援
地域づくりに向けた支援では、地域における活動の活性化等を通じた多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うため、「地域づくり事業」を実施します。
◆地域づくり事業
事業のポイント
地域活動の活性化などを通じた人と人、人と地域がつながり合うための支援

主な対象

実施事業

実施内容

分野
介護

地域介護予防 【支援対象者】65 歳以上の高齢者活動支援事業 【設置箇所数】104（ 一般介護予 【設置形態】直営
防 事 業 ） 集 い 【実施内容】の場・地域の体操グループ、ミニデイサービス等の交流の場の提供や介護予防に関する情報提供を行い、高齢者の地域介護予防活動の継続を支援する。
【実施機関】
いの町地域包括支援センター【所管課】
ほけん福祉課

介護生活支援体制 【支援対象者】65 歳以上の高齢者を中心とした地域住民整備事業【設置形態】直営【実施内容】
・多様な主体と連携しながら、生活支援サービスや助け合い活動の推進、高齢者の社会参加の推進、高齢者の社会参加の推進に向けた取組を実施
・生活支援コーディネーターの配置（１名）【実施機関】
いの町地域包括支援センター【所管課】
ほけん福祉課14障がい地域活動支援 【支援対象者】町内に住所を有する活動支援を必要とする在宅のセンター事業

身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者

・ い の 町 地 域 【設置箇所数】2
活動支援セン 【設置形態】委託
ター「ほっと」【実施内容】
・在宅障がい者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地
域の実情に応じた支援を行い、在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図る【実施機関】
いの町社会福祉協議会【所管課】
ほけん福祉課子ども

地域子育て支 【支援対象者】妊娠中の方、乳幼児・その保護者（里がえり中の方
援拠点事業を含む）

・ い の 町 地 域 【設置箇所数】1
子育て支援セ 【設置形態】直営
ンタ ー 「ぐ りぐ 【実施内容】らひろば」

・子育て親子の交流の場の提供・促進、子育て等に関する相談・援助、地域子育て関連情報の提供、子育てに関する講習等の実施【実施機関】
いの町地域子育て支援センター【所管課】
教育委員会事務局

生活困窮

生活困窮者支 【支援対象者】地域住民
援等のための 【設置箇所数】1
地 域 づ く り 事 【設置形態】委託
業【実施内容】
・課題を抱える者の早期発見、気軽に安心して通える居場所の確保、課題を複合化・複雑化させないための予防的対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりを実施【実施機関】
いの町社会福祉協議会（あったかふれあいセンター）【所管課】ほけん福祉課

15地域づくり事業では、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の各分野で行われている地域づくりに向けた支援の取り組みを一体的に実施し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備、個別の活動や人のコーディネート、様々な分野の関係者が集い関係を深めるための場を設定することに等により、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行います。
地域で実施されている個別の活動や人を把握し、人と人、人と地域がつながり合う地域づくりを実施することにより、交流・参加・学びの機会を生み出し、多様な地域づくりの担い手が出会い、学び合う場づくりを促進することで、地域活動の活性化や発展を図るほか、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守り等のセーフティーネットの取り組みや、新たな社会参加の場の創出などが自発的に生まれる地域の醸成を図ります。

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４ 基本理念
重点施策
重層事業の実施に当たっては、困りごとや地域社会からの孤立などの地域課題を抱えるすべての地域住民やその世帯を適切に支援関係機関につなぎ、各支援関係機関が支援チームとして、解決に向けて取り組む体制を整備することが重要です。合わせて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために住民同士が交流できる場や居場所の整備が必要です。
このため、町においては分野を超えた「つながり」を意識した行政の仕組みづくりと「つながり」を実感できる地域づくりの 2 つの柱で取り組んでいきます。

高知型地域共生社会
柱2柱１「つながり」を実感できる

分野を超えた「つながり」を意識した

地域づくり

行政の仕組みづくり➡「縦糸」として、包括的な支援体制を整備➡「横糸」として、人と人のつながりの再生に向けたネットワークづくりを展開

縦糸と横糸で織りなす地域共生社会の拠点としてあったかふれあいセンターを活用（１）支援関係機関につなぐための行政のしくみづくり
困りごとを抱える方のあらゆる相談に対応し、解決に必要な支援関係機関につなぐためには、各分野に関する知識や経験が求められ、また支援関係機関が連携しやすい関係であることが必要です。支援者が疲弊することがないよう、町では、中核機関による重層的支援会議において、アセスメントと支援の役割分担を検討し支援プランを策定し、課題解決できる包括的な支援体制を整備します。

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相談支援における包括的相談支援事業と多機関協働事業の整理

アセスメントで得た情報

各種相談事業者をもとに、必要な関係機関と事例検討を行い支援の高齢役割分担を決める

新たな機関

子ども支援機関の役割分担

総合的な課題単一機関では終結

社福法人

スクリーニング

再プラン作成障がい再アセスメント

権利擁護

評価

困窮

重層的支援会議 行動計画作成

アセスメント

中核機関

相談者本人

支援の方向性の整理

医療

本人同意が取れない場合支援会議（守秘義務有）

支援困難
本人の同意を支援に必要な機関

得るの招集

アウトリーチ等を通じた継続

本人の支援に必要的支援事業

従前の相談機能の強化

な情報は原則的に支援機関が集める

参加支援事業

包括的支援事業

多機関協働事業

属性や世代、相談内容

基本的には本人・世帯に対して個別支援を行うものではに関わらず包括的に相なく、支援関係機関の役割や支援の方向性を整理する談を受け止める役割を行う
出典：一般社団法人 コミュニティハピネス 代表理事 土屋幸己氏「地域共生社会実現に向けた我が国の動向と重層的支援体制整備事業の理解」18

（２）つながりを実感できる地域づくり■あったかふれあいセンター事業の強化
町では、町社協に設置する「あったかふれあいセンターコーディネーター」「農福連携コーディネーター」及び「コミュニティソーシャルワーカー」が、各分野の地域づくり拠点・事業と、地域で活躍する社協支部との橋渡し役となり、世代が属性を超えた交流・参加・学びの機会や社会参加の場をつくることで地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活動の機会と役割を生み出す支援を実施します。

相談支援

地域づくりに向けた支援

本人等の意思（希望）を把握

新たな場、居場所の整備など

地域づくり拠点

相談支援関係機関
あったかふれあいセンターコー
ディネーター

支援ニーズに合わせて

農福連携コーディネーター

社会資源をコーディネート

コミュニティソーシャルワーカー

相談者
既存事業では対応できない制度の狭間の支援ニーズ

岐阜市重層的支援体制整備事業実施計画を基に作成

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いの町あったかふれあいセンター
場 所：いの町１４００番地
すこやかセンター伊野内
連絡先：０８８－８９３－５９２０
利用料：無料（創作活動費等は実費）
開所日：平日（月～金）第４土曜日※第１～3、5 土曜と日曜、祝日休み
時 間：午前９時～午後４時

吾北あったかふれあいセンターこころ場 所：いの町小川東津賀才５３番地１
吾北山村開発センター内
連絡先：０８８－８６７－２７５５
利用料：無料（創作活動費等は実費）
開所日：平日（月～金）※土日祝日休み
時 間：午前９時～午後４時

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