消 防 防 災 製 品 等 推 奨 細 則
制定 平成18年９月１日 消安セ細則第１号
改正 平成21年４月１日 消安セ細則第３号
改正 平成29年４月１日 消安セ細則第１号
改正 令和元年７月１日 消安セ細則第３号
改正 令和３年４月１日 消安セ細則第１号
（目 的）
第１条

この細則は、消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号。以下「規程」という。
）に基づき、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。
）が行う推奨について必要な事項を定めることを目的とする。
（申請に必要な書類等）
第２条 規程第６条に規定する書類等は、次の各号に掲げるものとし、消防防災製品等推奨申請書（規程様式第１号）とともに正副各１部をＡ４ファイル（ＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。）Ｓ5505（事務用ファイル（フラットファイル））のＡ４ファイルをいう。以下同じ。
）に一括してとじ合わせ申請するものとする。
⑴ 概 要
消防防災の分野において有効に活用できる製品又は高度な情報通信技術を用いたシステム（以下「消防防災製品等」という。
）のあらましを容易に説明することができるもの⑵ 構成等
消防防災製品等の構成等を容易に説明することができるもの⑶ 機能又は性能及び運用面の効果等の説明書
消防防災製品等の機能又は性能及び運用面の効果等を詳細に記載した説明書⑷ 利便性、効率性、安全性の向上等の説明書
消防防災製品等の特長、利便性、効率性、安全性の向上等を詳細に記載した説明書⑸ 仕様書
消防防災製品等の仕様書⑹ 使用方法等
消防防災製品等を使用する場合（維持管理を含む）のマニュアル等⑺ 検証データ
消防防災製品等の機能又は性能及び運用面の効果を検証できる試験データ等⑻ 製造・品質管理等
製造方法、品質管理、出荷検査方法等を詳細に記載した説明書⑼ 賠償責任保険等規程第５条に規定する賠償責任保険等に加入していることを証明する書類⑽ 手数料を納付したことを証明できるもの

⑾ 関連資料
会社概要及びその他関連する資料
２ 規程第３条第４号に規定する第三者機関により、機能、性能、運用面の効果等が確認されている場合は、当該機関が発行する証明を提出するものとする。
３ 規程第９条第２項に規定する書類等は、第１項第９号及び同項第10号に掲げるものとする。
４ 規程第13条第１項に規定する書類等は、第１項各号（第10号を除く）に掲げるもののうち大幅な変更を伴わない程度の変更に係るもの及び同項第10号に掲げるものとし、消防防災製品等軽微変更申請書（規程様式第５号）とともにＡ４ファイルに一括してとじ合わせ申請するものとする。
５ 規程第15条第２項に規定する書類等とは、譲渡を受ける者が同条第１項ただし書き各号の内容を満たしていることを証する書類及び第１項各号（第10号を除く）に掲げるものうち譲渡に伴い変更が生じるもの並びに第１項10号に掲げるものとし、消防防災製品等譲渡申請書（規程様式第６号）とともにＡ４ファイルに一括してとじ合わせ申請するものとする。
（委員会への付託等）
第３条

規程第７条に規定する消防防災製品等推奨委員会（以下「委員会」という。）への審査の付託は、消防防災製品等推奨審査依頼書（別記様式第１号）により行うものとする。
２ 委員会は、審査の結果を消防防災製品等推奨審査結果報告書（別記様式第２号）により、安全センターに報告するものする。
（推奨証の交付及び公表）
第４条

規程第８条に規定する消防防災製品等推奨証（以下「推奨証」という。）又は消防防災製品等推奨審査不適合通知書は、前条第２項の報告を受けた日から20日以内に交付するものとする。
２

規程第８条第１項及び第18条第２項に規定する公表の方法は、安全センターの機関誌「月刊フェスク」及びホームページに掲載して行うものとする。
３ 規程第９条第３項、規程第13条第３項及び規程第15条第４項に規定する公表の方法は、安全センターのホームページに掲載して行うものとする。
４ 規程第９条第２項の規定により消防防災製品等推奨証更新申請書を受理し、同第３項の規定により推奨証の有効期間の更新に支障ないと認めた場合は、受理日から30日以内に推奨証を交付するものとする。
５ 規程第13条第１項の規定により消防防災製品等軽微変更申請書を受理し同第３項の規定により推奨に支障ないと認めた場合は、速やかに推奨証を交付するものとする。規程第15条第２項による消防防災製品等推奨マーク使用権譲渡申請書の場合も同様とする。
（書類等の返還）第５条 規程第６条の規定により申請された申請書類は、副本１部を審査終了後に当該申請者に返還するものとする。
（表示の方法）第６条

規程第10条に規定する規程別図の表示（以下「推奨マーク」という。）は、個々の推奨を受けた消防防災製品等（以下「推奨製品等」という。）に表示するほか、推奨製品等の販売に係るパンフレット、リーフレット、パッケージ、ホームページ等に表示することができる。
２ 前項の表示は、貼付、刻印、印刷、画像表示等の方法を用いて行うことができる。
（契 約）
第７条 規程第11条に規定する契約の締結は、別に定める消防防災製品等推奨契約書により行うものとする。
（手数料等）
第８条

規程第17条に規定する手数料及び使用料（以下「手数料等」という。）は、次表のとおりとする。
区分

手数料等の額規程第６条に規定する新規申請手 １件につき300,000円を基本とし、その都度理事長が定め数料る。

規程第９条第２項に規定する
更新申請手数料規程第10条に規定する推奨マークの使用料

１件につき30,000円
１件につき500,000円

規程第13条第１項に規定する１件につき30,000円を基本とし、その都度理事長が定め軽微変更申請手数料る。

規程第15条第２項に規定する推奨 １件につき30,000円を基本とし、その都度理事長が定めマーク使用権譲渡申請手数料る。

２ 手数料等は、安全センターの指定する方法により納付するものとする。
（契約解除の手続き）
第９条 規程第18条第２項に規定する推奨契約の解除の手続きを行うときは、解除の理由を記載した書面を配達証明付き内容証明郵便により送達するものとする。
（記載事項の変更届）
第10条 推奨取得者は、推奨証に記載されている事項を変更した場合若しくは推奨製品等の製造又は販売を中止した場合には、速やかに書面をもって安全センターに届出なければならない。
（報告義務）
第11条

推奨取得者は、推奨製品等に起因した事故等が発生した場合は、その事故の概要、原因、対応策等を消防防災製品等事故発生報告書（別記様式第３号）により、速やかに安全センターに報告しなければならない。
（補 則）

第12条 この細則に定めるもののほか、細則の実施に関し必要な事項は、安全センター理事長が別に定める。
附 則
この細則は、平成18年９月15日から実施する。
附 則
この細則は、平成21年４月１日から実施する。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この細則は、令和元年７月１日から実施する。
附 則
この細則は、令和３年４月１日から実施する。

別記様式第１号（第３条関係）

消防防災製品等推奨の審査依頼書年月日

消防防災製品等推奨委員会委員長 殿
一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事長

下記の製品等について、消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第３条に規定する推奨に関する審査をお願いします。
記

住所

法 人 の 名 称申請者
代 表 者職 氏名
電話番号

製 品 等の 名称
製品名・型式記号

主な用途

製 品 等の 概要

特記事項

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第２号（第３条関係）

消防防災製品等推奨審査結果報告書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿
消防防災製品等推奨委員会委員長

消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第３条に規定する推奨に関する審査結果を下記のとおり報告いたします。
記

住所

法 人 の 名 称申請者
代 表 者 職 氏 名
電話番号

製 品 等 の 名 称
製品名・型式記号

審査

結果特記事項

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第３号（第11条関係）

消防防災製品等事故等発生報告書
年月

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長

殿

（推奨取得者）
住所

法人の名称
代表者職氏名
電話番号
消防防災製品等推奨細則（平成18年消安セ細則第１号）第11条の規定に基づき、事故等が発生しましたので報告します。
記
１ 製品等の名称等（製品名・型式記号、推奨番号、推奨年月日等）
２ 発生日時３ 発生場所
４ 事故等の概要
５ 原因（不明の場合は推定可）
６ 対応策等７ 事故状況がわかる発生図面、製品図面、写真等
注１ 当面講じた措置及び詳細調査等を要すると思料する事項があれば、 記入すること。
注２ その他、必要と思われる資料を添付すること。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

日