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アジア投資環境レポート 2015年7月27日号

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アジア投資環境レポート

20 15年 7月2 7日号

経 済 調 査 部

インド：経済改革正念場のモンスーン国会は野党の攻勢で波乱の幕開けに【図１】 5-6月にかけて証券市場より海外資本が流出(左)(億米ﾄﾞﾙ)60

州議会の議員任期等

外国人純買越額(日次)
州名

債券

40
株式
200-20注) 20日移動累計
直近値は2015年7月23日-40-602013

2014

2015(年)

ビハール
西ベンガル
タミル･ナドゥケララ
アッサム
パンジャーブウッタラカンド
マニプール
ゴア
ウッタル･プラデシュ
グジャラートヒマチャル･プラデシュ
メガラヤ
トリプラ
ナガランド

州議会
州議会 下 院 上 院
政権党
議員任期 議席数 議席数
JD(U)2015年11月
40
16TMC
2016年5月
4216
AIADMK 2016年5月
3918INC
2016年5月
20
9INC
2016年6月
147SAD2017年3月
13
7INC
2017年3月
53
INC
2017年3月
21BJP
2017年3月
21
SP
2017年5月
80
31
BJP
2018年1月
26
11
INC
2018年1月
43INC
2018年3月
21
CPIM
2018年3月
21NPF
2018年3月
11注) JD(U): ジャナタ･ダル統一派、TMC: 全印草の根会議派、AIADMK:
全印アンナ･ドラヴィダ進歩連盟、INC: インド国民会議派、SAD:シロマニ･アカリ･ダル、BJP: インド人民党、SP: 社会主義党、CPIM:
インド共産党マルクス派、NPF: ナガランド人民戦線。上下院議席数は、同州選挙区選出の議席数。州議会議員任期2018年3月までの州を記載。

出所）インド証券取引委員会(SEBI)、インド選挙管理委員会、Bloomberg【図２】 米ドル高局面下でも他の新興国通貨に比して底堅いルピー相場（億米ﾄﾞﾙ）3,600為替相場と外貨準備（ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ）

ルピー相場（右軸）直近値：
2015年7月24日

3,400

3,200
3,000
2,800
ル
ピー
高2,6002,400

外貨準備（左軸）

ル
ピー
安

直近値：
2015年7月17日

2,200

2,00020092011

2013

2015

（年）

4244
46
48
50
52
54
56
5860
6264
66
6870

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率(2014年12月31日～2015年7月24日)

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
ﾌｨﾘﾋﾟﾝアジア
南アジア ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
アジア
NIEs

(%)

-25-20-15-10-505

出所）インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

先週21日、インドでモンスーン国会が開幕(～8月13日) 。政府は経済改革法案可決をGSTは、中央政府と州政府が課す数多くの間接税を中央政府の下で一本化するもの目指すも、野党が与党幹部の辞任を求め初日から国会が空転する事態となりました。

で、税制簡素化による事業環境の改善や政府の税収基盤の安定化が期待されます。憲野党の国民会議派(INC)は、クリケット･プレミア･リーグ元会長のラリット･モディ

法改正のために上下両院の3分の2以上の賛成を必要とし、課税権と税収を失う各州政氏への便宜供与(旅券発給等)やマディア･プラデシュ州での大規模な不正試験などを問府への補償をどう行うかなど技術的な問題はあれど、INCも同税導入そのものは支持題視し、与党インド人民党(BJP)の閣僚の辞任を要求。与党はこれに応じずにらみ合いしています。一方、土地収用法の改正案は、農村開発やインフラ投資など特定分野にが続いています。2014年の下院総選挙で圧勝した連立与党も上院では少数派。昨年11-

限り、社会的影響評価(SIA)や地権者合意要件や多毛作農地取得の禁止措置を免除する

12月の冬季国会では、イスラム教徒のヒンドゥー教への強制改宗の動きを問題視するもので、インフラ関連を初めとする投資環境の改善を目指しています。しかし、2013上院野党が国会審議を拒否しました。今年2-5月の予算国会は16法案を可決し、保険部年に現行法を成立させたINCは改正案に強く反対、一部野党は｢反農民、反貧困層の悪門への外資出資上限の引上げや鉱物･石炭採掘部門の効率化などの経済改革が進展。

法｣とBJPを非難するなど同法は政治問題化しており、その可決は容易でない模様です。

しかし、土地収用法の改正案と財サービス税(GST)関連法案は上院を通過せず、モン

開幕初日から国会が空転する中、上記2法案が会期内に成立するかは定かでありまスーン国会に持ち越されました(アジア･マーケット･マンスリー6月号(以下｢資料｣) 4-5

せん。もし両法案とも成立しなかった場合、与野党対立に伴う経済改革の遅延に対す頁参照)。政府による経済改革が進展するのか、両法案の行方に注目が集まります。

る海外投資家の懸念を高めることになると予想されます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2015年7月27日号

 州議会選挙が近づく中でも経済の安定性を重視する政府
5-6月にかけて、同国の株式･債券市場から14億米ドル(以下｢ドル｣)と11億ドル相当の資本が流出しました(図1左)。米国の利上げへの警戒感やギリシャ債務懸念による世界的なリスク回避の動きに加え、(1)株価急騰への警戒感、(2)期待はずれの企業決算、(3)外国企業への遡及的な課税の可能性、(4)経済改革が期待ほど進んでいないとの失望感があったとみられます(資料 4頁)。(4)に関しては、土地収用とGST導入関連の法案が2-5月の予算国会を通過しなかったことがとりわけ注目された模様です。
上院議員は州議会議員による間接選挙で2年毎に3分の1ずつ改選。与党が上院議席を積増すには、主要な州議会選挙で勝利を重ねる他なく、当面は今年10-11月のビハ【図3】 抑制される米の最低支持価格 (左)、沈静化する物価(右)(%) 米価と最低支持価格(MSP)前年比 (年次)35注）直近値は、
MSP: 2015年度
米価: 2014年度

3025(MSP)を低位に設定(図3左)、農民票獲得が不可欠な同選挙が近づく中でも食品物価抑5(最低支持価格:棒)現政権(卸売物価:線)

10
総合物価

8
コア物価

7654制と経済安定化を重視する姿勢を示しました(本レポート6月22日号 参照)。現政権は任期5年の当初3年間は農村部の需要刺激策を控えて経済の安定化を図り、ウッタル･

0

プラデシュ州議会選挙のある2017年より徐々に農村部支援策を再開し、2019年の次回-5総選挙での再選を目指すとの見方も現地の金融市場の一部で持たれている模様です。

消費者物価の前年比 (月次)

11

米のMSP

米価

1510(%)

920ール州議会選挙に注目が集まります(図1右)。先月17日、政府は米の最低支持価格

12注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2015年6月

32

1995 1999 2003 2007 2011 2015 (年度)

2012

2013

2014

2015(年)出所）インド農業省、インド商工省、インド中央統計局、CEIC

 米ドル高局面でも安定度の目立つルピー相場
上下院のねじれの下で、現政権は海外投資家の過大とも言える改革期待には応えられていないものの、燃料補助金の抑制による財政健全化と燃料輸入量の抑制、農産物【図4】 2013年半ばに比べて大きく縮小した経常赤字(億米ﾄﾞﾙ）400

流通制度の効率化やMSP抑制による食品物価の抑制、投資許認可制度の簡素化や雇用300

規制の緩和などによる投資･事業環境の改善などを実現。前政権の下で悪化した投資

200

環境と低下した潜在成長力は、現政権の下で緩やかに改善していると考えられます。

100ルピーは年初より先週24日にかけて対ドルで1.6%下落。米利上げへの警戒感やギリシャ債務懸念などからドル高が進み、ブラジルやトルコ等の通貨が大きく下落する
小した経常赤字(図4)と増加した外貨準備(図2左)、沈静化する物価(図3右)、経済改革-300に伴う潜在成長力の改善期待などが、同通貨を支えているとみられます。インド準備-400

銀行(RBI)は、証券投資資本が流入する局面でドル買い介入を行って外貨準備を増強-500

しつつ為替相場の安定化を図っており、同相場の変動率は高金利新興国通貨の中でも-600低位です。今年後半には米利上げ開始が意識されドル高･新興国通貨安が進むと予想-700

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

サービス

経常収支-100-200されるものの、ルピーは相対的に底堅く推移する可能性が高いでしょう。（入村）

経常移転

0

中でも安定度が目立ちました(図2)。ルピーが急落した2013年当時に比べて大きく縮(億米ﾄﾞﾙ）

経常収支 (四半期)

貿易所得注) 直近値は2015年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015

(年）

350
300
250
200
150
100
500-50-100-150-200-250-300-350

国際収支 (四半期)
総合収支
その他
投資

証券投資
直接投資
経常収支

注) 直近値は2015年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年）

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC2O

アジア投資環境レポート 2015年7月27日号

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