情報「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の概要
Outline of the‘Manual of “Hantei” (Advisory Opinion) for Essentiality Check’＊

古 田 敦 浩Atsuhiro FURUTA〔抄録〕
平成 29 年度の産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会によって取りまとめられた報告書を受け，特許庁において，判定制度を活用して標準必須性に係る判断を示すため，「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」を，パブリックコメントを実施した上でまとめ，平成 30 年 4 月から当該手引きに基づく標準必須性に係る判断のための判定制度の運用を開始している。本稿では，当該手引き及び運用についてその概要を紹介する。
判定対象のイ号が実際の実施品ではなく標準規格文書に基づく仮想のものとなる点，この仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属し，特許発明が標準必須であることを求める積極的な請求のみが可能である点が本運用の大きな特徴としてあげられる。
当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがあり，仮想イ号が標準規格文書から特定でき，仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するとの請求を求める場合に本運用の判定を求めることが可能である。
本運用における審理においては，両当事者の主張・立証を踏まえ，審判合議体が判定書においてその判断を示す。本運用における判定書の結論には仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するか否かが記載されるが，属するとの結論となった場合は，判定書の理由において，特許発明は標準必須といえる旨の標準必須性に係る判断についても言及される。逆に，仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属しないとの結論になった場合は，判定書の理由において，標準必須性に係る判断について言及されることはない。
また，特許庁の判定結果は全て公開され，判定に係る書類は閲覧の対象となる。
本運用の検討に携わった担当として，実際にこの標準必須性に係る判断のための判定が利用され，標準必須特許を巡るライセンス交渉の円滑化やその透明性向上に役立つことを期待する。

1．はじめに運用」という。
）を開始しています。

特許庁は，「標準必須性に係る判断のための判定

その背景については本手引きの 1～2 ページにの利用の手引き」（以下，「本手引き」という。）を記載していますが，その概要は以下のようなもの

まとめて公表し1），平成 30 年 4 月から，標準必須です。

性に係る判断のための判定制度の運用（以下，「本＊昨今，IoT の浸透により，様々な業種の企業が特許庁審判部審判課審判企画室 課長補佐
Deputy Director, Trial and Appeal Policy Planning Office, Trial and Appeal Department, Japan Patent Office

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情報情報通信分野における標準規格を利用する必要性

判定の求めがあったときに指定される 3 名のが増大しつつあることに伴い，標準必須特許を巡審判官からなる合議体が判定していることは，るライセンス交渉の当事者が拡大しつつあり，特請求人が特定する実施対象（イ号）物件（方法）

許の必須性についても見解の乖離が生じるなど，が特許発明の技術的範囲に属するか否かですライセンス交渉の態様にも変化が生じています。

（図 1）。また，特許庁の判定結果は全て一般にこのような状況を受け，平成 29 年度の産業構造広く公開され，判定に係る書類は閲覧の対象と審議会知的財産政策部会特許制度小委員会によっなります。て取りまとめられた報告書では，「特許庁が，公正・中立な立場から，標準必須性について争っている当事者の主張・立証に基づき標準規格文書から特定される仮想対象物品等が特許権の技術的範囲に属するかどうかの判断を公に示すことにより，特許が標準必須であるかについての予見可能性及び透明性が向上し，当事者以外にとってもライセンス交渉を円滑化する効果を持つと考えられる。このため，判定（特許法第 71 条）の請求において，特許発明の標準必須性に係る判断を求めることが図 1 一般的な判定できるようにすべき」とされました。
本運用は，この報告書を受け2），本手引き案に対判定は，特許発明の技術的範囲についての特するパブリックコメントの結果も踏まえ3），判定許庁（合議体）の公的な見解の表明であって，制度の新たな運用として開始したものです。

鑑定的性質をもつにとどまり，法的拘束力はありませんが，高度に専門的・技術的な行政官庁

2．判定制度についてである特許庁が行う鑑定であり，社会的に十分ある対象が特許発明の技術的範囲に属するかど尊重され，権威ある判断の一つであると言われうかを判断する判定制度は特許庁で長く運用されています。
（本手引きにおいては，標準必須性にてきた制度であり，今でも年 50～100 件程度の請係る判断のための判定以外の通常の判定のこ求がありますが4），本手引きの 2～3 ページで，ことを「一般的な判定」といいます。
）の判定制度について以下のように説明しています。

特許法第 71 条の規定を根拠法令とする判定

3．標準必須性について

制度とは，特許発明に関係する者の求めに応じ本運用においては，標準必須性とは何かというて，特許権の設定に関与した特許庁が，その高ことが問題となることから，本手引きの 3～4 ペ度な専門的，技術的知見を生かし，その特許発ージで，以下のように標準必須性について説明を明の技術的範囲について中立・公平な立場からしています。

公的な見解を表明する制度です。

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情報標準は，各技術分野において製品等が守るべき技術仕様をまとめたものです。

判定により，標準規格文書において不可欠とされる構成のみからなる仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するとされる場合，当該仮想標準規格に準拠する製品等は，標準規格文書イ号の各構成を含め標準規格文書において不において不可欠とされる構成（技術事項）を全可欠とされる構成を全て有する「標準規格に準て有します。

拠する製品等」は，必ずその特許発明の技術的範囲に属することになり，当該特許発明は標準このような「標準規格に準拠する製品等」（標必須であるといえると考えられます（図 3）。

準規格文書において不可欠とされる構成を全て有する製品等）の実施（製造等）が，特定の特許発明を利用することなく行えない場合，すなわち，その「標準規格に準拠する製品等」がその特許発明の技術的範囲に属する場合，その特許発明は，当該標準に必須の発明であるといえます。そして，このように特許発明が標準に必須であるかどうかという性質のことを「特許発明の標準必須性」といい，標準に必須の発明に係る特許は「標準必須特許」と呼ばれます。
図 3 判定制度を活用した標準必須性に係る判断

ここで，本手引きにおいて上記のように記載しているとおり，本運用においては，特許発明の標

このように，実施イ号が特許発明の技術的範囲

準必須性とは，特許発明が技術的に回避不可能でに属するか否かを判断する一般的な判定におけるあるかどうかという，いわゆる技術的必須性のこ判断と同様の判断を，標準規格に準拠した仮想イとをいうことにご注意いただきたいと思います。

号に対して行うことにより，標準必須性に係る判つまり，特許発明が技術的に回避可能である場合断をすることもできると考えられます。ここで，に回避手段が経済的に合理的かどうかということ

イ号は，一般的な判定においては実施品ですが，まで含めた商業的必須性について判断をすること

標準必須性に係る判断のための判定においては標は，本運用ではありません。

準規格文書に基づく仮想のものとなります。このように判定が仮想のイ号に対するものとなること

4．判定制度を活用した標準必須性に係る判断の概要
記載順では多少前後しますが，本手引きの 5～6が，本運用の一つの大きな特徴となります。

5．本運用の対象についてページで，以下のとおり判定制度を活用した標準

本手引きの 7 ページにおいて，本運用の対象と必須性に係る判断の概要について説明しています。

なる場合について以下のようにまとめています。

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情報標準規格に基づき特定の特許発明の標準必須

本運用の対象① 当事者（請求人と被請求人）の間に特許発明の標準必須性に関する争いがあること（ここでいう争いは特定の特許発明の標準必須性に関するものであることを必要とし，ラ性に関して争いとなっている場合については，その紛争を解決するという利益があることから，標準必須性に係る判断のための判定を請求する利益があると考えられます。

イセンス交渉をしているが特定の特許発明これに対して，相手方のいない場合など，当の標準必須性について争っていないような事者間における特許発明の標準必須性に関す場合は含みません。
）

る争いがない場合は，このような標準必須性に② 標準化団体等がまとめた標準規格文書にお係る判断のための判定を請求する利益がない

いて不可欠とされる構成のみから仮想イ号といえます。このような場合は，不適法な判定が特定できること（標準規格文書は，標準化の請求であるとして決定により却下されます。

団体等によりまとめられたもので，証拠として提出できるものに限ります。）③ 特定された仮想イ号が特許発明の技術的範（2）仮想イ号が標準規格文書から特定できること

囲に属するとの請求を求めること（仮想イ上でも書いたとおり，標準必須性に係る判断の号が特許発明の技術的範囲に属しないことための判定では，その前提として，特許発明の技を求める趣旨の判定は，標準必須性に係る術的範囲への属否判断の対象となる仮想イ号が標判断のための判定としてはできません。
）。

準規格文書から特定できることが必要です。このことは本手引きの 4～5 ページで以下のように記

これらの条件は，以下のような検討によるもの載しています。

です。
標準必須性に係る判断のための判定におい（1）当事者の間に特許発明の標準必須性に関すては，標準規格文書において不可欠とされる構る争いがあること

成のみから，判定を求める特許発明の構成要件

本運用は，当事者の間に特許発明の標準必須性に対応するように構成を具体的に特定した仮に関する争いがあることが前提となりますが，こ想対象物品等（以下，「仮想イ号」又は「標準規れは本手引きの 4 ページに以下のように記載して格に準拠した仮想イ号」という。
）を対象とするいる，制度の趣旨に応じた判定を請求する利益にことが必要です（図 2）。

関する整理に基づくものです。

判定の請求においては，法律上の利害関係は必要ではありませんが，制度の趣旨に応じた判定を請求する利益は必要であると考えられます。

※（出典）「3GPP TS 25.322 V6.9.0
http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/125300_125399/1
25322/06.09.00_60/ts_125322v060900p.pdf
より特許庁が訳を作成

当事者間のライセンス交渉において，特定の特許研究

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図 2 仮想イ号

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情報

本運用の対象となる標準は，標準化団体等の標準を策定する 1 つの主体により，製品等が守るべき技術仕様として，標準規格文書がまとめられており，それを特許庁に証拠として提出できるものに限ります（標準を策定する主体には定の仕方によって多数の異なる仮想イ号が特定され得ることから，請求人によって特定された仮想イ号とは異なる仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属し，特許発明が標準必須であることがあり得るためです（図 4）。

多数の企業による標準策定プロジェクトも含みますが，単独企業によるデファクトスタンダードや単なる製品仕様は含みません。
）。

（3）仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するとの請求を求めること標準必須性に係る判断のための判定におけるもう一つの大きな特徴として，仮想イ号が特許発明

図 4 標準規格文書，仮想イ号及び特許発明の間の関係の技術的範囲に属し，特許発明が標準必須である

したがって，標準必須性に係る判断のためのことを求める積極的な請求はできるが，逆の，仮判定としては，仮想イ号が特許発明の技術的範想イ号が特許発明の技術的範囲に属さず，特許発囲に属することを求める趣旨の請求であるこ明が標準必須でないことを求める消極的な請求はとが必要であり，仮想イ号が特許発明の技術的できないということがあります。このことは，イ範囲に属しないことを求める趣旨の判定は，標号が仮想となるためにその特定に数多くの任意性準必須性に係る判断のための判定としてはでがあり，標準規格文書から特定されるある一つのきません。

仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属しなかったとしても，他の特定の仕方による別の仮想イ号ができず，ある特許発明が標準必須でないとする判

6．標準必須性に係る判断のための判定請求書について断は非常に難しいことから来ています。このこと

上記の対象の場合に，標準必須性に係る判断のは，本手引きの 6～7 ページに以下のように記載ための判定の請求を検討する際に役立ててもらうしています。

ために，本手引きの 8 ページ以降で，本運用の判特許請求の範囲に属する可能性を排除することは定請求書の書き方や記載例等についても記載して他方，請求人によって特定された仮想イ号がいます。

特許発明の技術的範囲に属しなかったとして本運用は判定制度の新たな運用であり，判定請も，「特許発明は標準必須でない」とまでは必ず求書に用いる様式は一般的な判定と同じです。判

しもいえません。これは，標準規格文書には通定請求書において請求の趣旨や請求の理由等を記常非常に多くの技術事項が含まれており，標準載していただく必要がありますが，本手引きでは，規格文書中において不可欠とされる構成の特本運用における特徴的な点について特に説明して

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情報います。なお，本稿では，以下で，本手引きの請る場合，判定請求書の「判定請求の必要性」の求の趣旨及び請求の理由の記載における主な留意項目において，当事者間のライセンス交渉にお点を取り上げますが，細かな記載例等は省略していて特定の標準規格に基づき特定の特許発明います。の標準必須性に関して争いとなっていることについて，疎明するようにしてください。

（1）請求の趣旨の記載
判定請求全体の趣旨を示す請求の趣旨の記載は重要であり，請求人が標準必須性に係る判断を求イ．仮想イ号の説明の記載めている場合は，そのことをここで記載します。

仮想イ号の説明の項目では，判定を求める特

このことは，本手引きの 8 ページに以下のとおり

許発明の構成要件と対応する形で，標準規格文記載しています。

書において不可欠とされる構成のみからなる仮想イ号を一つ特定し，説明してください。一

標準必須性に係る判断のための判定を求め

般的な判定と同様に，仮想イ号の説明のためのる場合，まず，標準必須性に係る判断を求めてイ号図面やイ号説明書を添付書類として添付いることを明らかにするため，判定請求書の請することもできます。

求の趣旨において，「標準必須性に係る判断のため，」と記載します。加えて，具体的にどの標具体的には，特定した仮想イ号の各構成につ準との関係で判断を求めているのかを明らかいて，根拠となる標準規格文書における記載箇にするため，標準規格を名称等により参照すべ

所及びその内容についての説明，並びに，当該き版も含め具体的に特定します。請求の趣旨を構成が標準規格において不可欠であることの変更する補正は，要旨変更となり，認められな具体的な理由を記載することが必要です。単にいことから，請求の趣旨の記載には十分ご注意

技術常識であるとして根拠となる標準規格文ください。

書の記載箇所が示されていない場合や，当該構成が標準規格において不可欠であることの具体的な理由が示されていない場合，当該構成（2）請求の理由の記載

は，特許発明の技術的範囲への属否判断の前提

請求の理由では，なぜ判定を請求するのかの必要性，判定の対象となる仮想イ号の構成，特許発となる仮想イ号の構成として認定されないことがあります。

明との対比等について，項目を分けて判定請求の具体的な理由を記載します。本手引きの 9～13 ペ

また，仮想イ号の構成の特定は標準規格文書ージに，この請求の理由の記載における主な留意の記載に沿って行う必要があります。仮想イ号点として以下のようなことを記載しています。の構成を，標準規格文書の記載から特定される構成から実質的に変更したり，上位概念化又はア．判定請求の必要性の記載下位概念化して特定することなどがないよう標準必須性に係る判断のための判定を求め

特許研究十分注意してください。

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情報ウ．特許発明と仮想イ号との技術的対比の記載され，被請求人に答弁提出の機会が与えられます。
ここで，被請求人は特許発明の標準必須性につい「特許発明と仮想イ号との技術的対比」の項て争っている相手方であり，仮想イ号は特許発明目では，特許発明の各構成要件と特定した仮想の技術的範囲に属しないとの趣旨の答弁書を提出

イ号の各構成との対応関係について，対比表をすることが多いであろうと考えています。

用いて具体的に説明してください。
これらの両当事者の主張・立証を踏まえ，審判一般的な判定と同様に，仮想イ号の構成が特合議体が判定書においてその判断を示します。本

許発明の構成要件を充足するか否かを示し，あ運用における判定書の結論には仮想イ号が特許発る構成が形式的に充足するとはいえないとし明の技術的範囲に属するか否かが記載されますが，ても，当該構成の解釈により実質的に充足する属するとの結論となった場合は，判定書の理由にといえる場合は，それらの解釈について，構成おいて，特許発明は標準必須といえる旨の標準必毎に分けて具体的に記載するようにしてくだ須性に係る判断についても言及されます。これにさい。

対して，仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属しないとの結論になった場合は，判定書の理由にお標準規格文書における用語の解釈が問題といて，標準必須性に係る判断について言及されるなる場合は，請求人がそのように解釈する理由ことはありません。これは，上で書いたとおり，を根拠（証拠等）とともに記載してください。

標準規格文書から特定されたある一つの仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属しないからといって特許発明が標準必須でないとまでは言えないため

エ．仮想イ号が本件特許発明の技術的範囲に属です。

し，本件特許発明は標準必須であるとの説明の8．標準必須性に係る判断のための判定に関する Q&A について記載

上記ウ．の技術的対比を踏まえ，次に，仮想本手引きの案についてパブリックコメントを実イ号が本件特許発明の技術的範囲に属するこ施しましたが，その中で質問又は意見が多かったと及び本件特許発明が標準必須であるとの説

点を中心に本運用の考え方をわかりやすく示すた明を記載してください。

めに以下のような Q&A も作成しました5）。本運用の利用を検討するにあたり，このような Q&A もあわせて参考にしていただければと思います。

7．本運用における審理及び判定書について

Q1：特許発明は標準必須でないとの判断を求め標準必須性に係る判断のための判定請求書が請る請求はできないとされていますが，実施求人により提出されると，方式等のチェックが行予定者から特許権者に対する判定の請求われた上で，判定請求書の副本が被請求人に送付は考えられないのでしょうか。

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情報

A1：手引きの 7 ページから 8 ページに記載のといの当事者以外の第三者が標準必須性におり，例えば，標準規格に準拠した特定の係る判断のための判定を請求することはイ号の実施予定者から，「イ号は特許発明できません。の技術的範囲に属しない」との一般的な判定を請求することができます。また，同 8

Q4：標準必須特許に係るライセンス交渉においページに記載のとおり，その際に，実施予ては，交渉当事者間で秘密保持契約を締結定者が，標準規格に準拠した特定のイ号のすることがあり，同契約の対象となる事項一部の構成を標準規格文書から特定するが標準必須性に係る判断に必要とされることも考えられます。

場面があります。そのような場面におい実施予定であるイ号が特許発明の技術て，標準必須性に係る判断のための判定を的範囲に属しないとの判定結果が得られ請求することができるのでしょうか。

れば，特許発明が標準必須であるか否かをA4：標準必須特許に係るライセンス交渉におい争う必要性がないことから，実施予定者側て交渉当事者間に秘密保持契約が存在し，からすれば，そのような判断が得られればそもそも判定の対象となる仮想イ号に関十分に目的を達成できる場合も多いものする説明が秘密保持契約の対象である場と考えております。

合，当事者間に特段の合意がない限りそのような仮想イ号に基づく標準必須性に係

Q2：実施予定者側から標準必須性に係る判断のる判断のための判定の請求を行うことはための判定を請求することは可能でしょ契約違反になると考えられます。

うか。
A2：可能です。特許権者が自身の特定の特許発Q5：当事者間の「標準必須性に関する争い」と明を標準必須でないと主張し，実施予定者はどのようなものでしょうか。

がその特許発明を標準必須であると主張

A5：手引きの 7 ページの記載のとおり，特許発する場合に，特許権者を被請求人として実明の標準必須性に関する争いとは，特定の施予定者が標準必須性に係る判断のため特許発明の標準必須性に関するものであの判定を請求することが考えられます。

ることを必要とし，ライセンス交渉をしているが特定の特許発明の標準必須性につQ3：標準必須性に関する争いの当事者以外の第いて争っていないような場合は含みませ

三者が標準必須性に係る判断のための判ん。つまり，単にライセンス交渉を持ちか定の請求人になれるのでしょうか。

けられているだけであって，その交渉におA3：標準必須性に係る判断のための判定を請求いて，特許発明と標準規格文書の対応箇所できるのは標準必須性に関する争いの当の対比の提示がない場合，そのような対比事者です。それ以外の者が標準必須性に係に基づき技術的な議論が行われていないる判断のための判定を請求する利益はな

場合，「標準必須特許かどうか不明なのでいと考えますので，標準必須性に関する争確認したい」程度の議論しか行っていない

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情報Q9：適切に仮想イ号の特定を行いたい場合，ど場合などは含みません。のような点に注意すれば良いでしょうか。
Q6：当事者間においてライセンス交渉はあるもA9：手引きの 10 ページの記載のとおり，請求のの，標準必須性が争点となっていないよ

人は，仮想イ号を標準規格文書の記載に沿うな場合において，被請求人がその旨を答って特定し，仮想イ号の構成を，標準規格弁し，判定請求が決定により却下された場

文書の記載から特定される構成から実質合，その結果はどのように取り扱われるの的に変更したり，上位概念化又は下位概念でしょうか。

化して特定することがないよう注意してA6：判定請求が決定により却下される場合，請ください。

求人名，被請求人名，代理人名，結論及びしたがって，請求人により特定された仮却下の理由を記載した「判定請求の決定」

想イ号の一部の構成について，標準規格文が出されます。この「判定請求の決定」も書の記載箇所の説明がない場合，請求人が判定書と同様に公開されます。

標準規格文書の記載箇所であると説明する部分に当該構成に対応する記載がない

Q7：「標準規格に準拠した仮想イ号」とはどの場合，記載があったとしても当該記載は請ようなものでしょうか。このような仮想イ

求人の説明とは異なる事項を特定してい号は請求人が特定したとおりに認定される場合などは，請求人による仮想イ号の特るのでしょうか。

定が不適切な例に該当します。このような

A7：標準必須性に係る判断のための判定におい場合，審判合議体において当該一部の構成ては，判断の前提となる，標準規格に準拠は仮想イ号の構成として認定されないこした仮想イ号は，手引き 4 ページの記載のととなります。そして，仮に，仮想イ号のとおり，標準規格文書において不可欠の構全ての構成について認定できない場合は，成のみから特定されるものと定義してい仮想イ号自体を特定できないため，判定請ます。ここで，審判合議体は，標準規格に求は決定により却下されることとなりま

おいて不可欠ではないと判断する構成はす。

このような仮想イ号の構成として認定しQ10：標準規格文書において，不可欠な構成なません。のか選択的なもの（オプション）なのか不Q8：標準必須性に係る判断を行うための判定の明である事項について，仮想イ号の構成と請求において，1 件の請求につき特定できして特定することはできるのでしょうか。

る仮想イ号は 1 つのみでしょうか。

A10：標準規格文書において，不可欠な構成な

A8：一般的な判定と同様に，標準必須性に係るのか選択的なもの（オプション）なのか不判断を行うための判定の請求において，特明である事項は，仮想イ号の構成として特定できる仮想イ号は１つのみです。

定することはできません。不可欠な構成なのか選択的なものかについて，標準規格文

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情報書に明記されていない場合も含め，請求人定における判断の前提となる仮想イ号の構成自体が仮想イ号の構成として特定する場合は，を営業秘密であるとして閲覧制限の対象とするこ

当該構成が標準規格において不可欠であとはできないと考えられることにもご注意いただ

ることの具体的な理由を説明してくださきたいと思います。

い。

9．最後に
Q11：仮想イ号の特定に必要な標準規格文書の4 月の本運用の開始後，本稿を執筆している 7

記載自体に誤記があった場合は，どのよう月 20 日現在でまだ実際の請求はありませんが，にすれば良いでしょうか。

この標準必須性に係る判断のための判定について，

A11：仮想イ号の特定に必要な標準規格文書の担当として国内外で説明しており，標準必須特許記載自体に誤記がある場合，判定請求書のを巡る問題が世の中で大きく取り上げられる中，仮想イ号の説明の記載の欄において，標準本運用についても，問題の解決に向けた特許庁の規格文書の当該記載自体が誤記であるこ取組の一つとして大きな注目を集めていると感じとをその理由とともに記載して説明したています。

上で仮想イ号を特定してください。

企業等との意見交換を通じて，このような特許庁の取組に対する期待は高いと感じており，今後

Q12：標準必須性に係る判断のための判定の請求のために特別な手数料がかかるのでしは具体的な案件について本運用が利用されることも出てくるのではないかと考えています。
本稿を読まれた方で，さらに本運用の詳細を知ょうか。
A12：標準必須性に係る判断のための判定の請りたい，あるいは具体的に利用を検討したいとい求にかかる手数料は，一般的な判定と同うことがありましたら，記載例等も含む本手引き様，１件につき 40,000 円です。

を参照していただければと思います（海外の方への説明用に作成した本手引きの英語仮訳もありままた，特許庁の判定結果は全て公開され，判定す7））。そして，さらに質問や説明の依頼等ありまに係る書類は閲覧の対象となります。ここで，営したら，特許庁審判部審判課審判企画室までご連業秘密が記載されていることを理由とした判定に絡いただければと思います。

係る書類の閲覧制限を含む，不正競争防止法等の本運用の検討に携わった担当として，実際にこ一部を改正する法律が，平成 30 年 5 月 23 日に可の標準必須性に係る判断のための判定が利用され，決・成立し，5 月 30 日に法律第 33 号として公布

標準必須特許を巡るライセンス交渉の円滑化やそされていますが6），この法律が施行された後も，判の透明性向上に役立つことを期待しています。

注）

直しについて――産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会―― https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/180215_tokkyo_houkoku.htm
3） 「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（案）」に対する意見募集の結果について https://www.jpo.go.jp/iken/180216_hantei_tebiki_kekka.htm

1）

標準必須性に係る判断のための判定の運用開始と「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表について https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/hantei_
hyojun.htm
2） 第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見

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情報

4）

特許行政年次報告書 2018 年版 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2018_index.htm5） 標準必須性に係る判断のための判定に関する Q＆A
https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/files/hantei_hyojun/02.
pdf6） 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年 5月 30 日法律第 33 号）https://www.jpo.go.jp/torikumi/kais86

特許研究7）

ei/kaisei2/fuseikyousou_h300530.htm
Implementation of the New Operation of Advisory Opinion
System to Determine Standard Essentiality and Publicationof the ‘Manual of “Hantei” (Advisory Opinion) for
Essentiality Check’ https://www.jpo.go.jp/torikumi_e/t_torik
umi_e/hantei_hyojun_e.htm

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No.66 2018／9