消防予第 22 号
平成 8 年 2 月 16 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて(通達)
消防法施行令の一部を改正する政令(平成 8 年政令第 20 号)及び消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 8 年自治省令第 2 号)が平成 8 年 2 月 16 日に公布され、消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持の技術上の基準が改正されるとともに消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。)第 25条第 3 項第 1 号の規定に基づき、「火災通報装置の基準」(平成 8 年消防庁告示第1 号。以下「告示」という。)が制定された。
消防機関に通報する火災報知設備に、新たに火災通報装置(火災が発生した場合において、手動起動装置を操作することにより電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報を通報するとともに、通話を行うことができる装置をいう。以下同じ。)を加えるとともに、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。)別表第 1(5)項イ並びに(6)項イ及びロに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備の設置について、電話による代替を認めないこととしたものである。
なお、火災通報装置は、従来から「消防機関へ通報する非常通報装置の取扱いについて」(昭和 62 年 7 月 14 日付け消防予第 118 号。以下「118 号通知」という。)により旅館・ホテル、社会福祉施設等に設置することを指導してきた「非常通報装置」と同様の機能等を有するものである。
今後、消防機関へ通報する火災報知設備については、下記事項に留意の上、その運用に遺漏のないよう配慮されたい。
ついては、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 設置上の留意事項について(1) 設置場所
火災通報装置は、規則第 25 条第 2 項の規定により防災センター等(防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所(常時人がいる場所に限る。)をいう。以下同じ。)に設けることとされているが、防災センター等常時人がいる場所が複数ある場合には、一つの場所に火災通報装置の本体を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置を設けることが望ましいこと。

(2) 接続する電話回線
火災通報装置は、屋内の電話回線のうち、構内交換機等と電話局の間となる部分に接続することとされているが、この場合において構内交換機等の内線には接続しないこと。
また、電話回線は、利用度の低い発信専用回線の 1 回線を使用することが望ましいこと。
(3) 試験のための措置
火災通報装置の試験、点検を局線を捕捉しない状態で行うため、消防機関が有する火災報知専用電話(119 番)の受信装置(以下「指令台等」という。)に代わる装置(以下「試験装置」という。)を接続することができるように、「端末設備等規則第 3 条第2 項の規定に基づく分界点における接続の方式」(昭和 60 年郵政省告示第 399 号)に規定される通信コネクタのジャックユニットを設けるとともに、当該試験装置を接続した場合において、火災通報装置の信号が外部に送出されないように切替スイッチを設ける等の措置を講じることが望ましいこと(別添図参照)。
なお、火災通報装置の本体に試験装置を接続できる通信コネクタのジャックユニットを有している機種にあっては、これらの措置は不要であること。
(4) 通報試験の際の消防機関への連絡
火災通報装置の設置時及び点検時において、通報試験(火災通報装置を作動させ、指令台等に通報されることを確認する試験をいう。以下同じ。)を行う場合にあっては、あらかじめその旨を消防機関に連絡することが必要であること。
2 届出、検査等について(1) 設置届・検査
ア 消防機関へ通報する火災報知設備を設置したときには、消防法第 17 条の 3の 2 の規定に基づき、その旨を消防長等に届け出て、検査を受けなければならないこと。
イ 検査においては、当該設備の構造、性能等が消防法令等に規定する基準に適合していることを確認することが必要であるが、特に、火災通報装置については、蓄積音声情報の確認を確実に行うこと。また、併せて通報試験を行うこと。
(2) 設置の工事
ア 消防機関へ通報する火災報知設備を設置する場合、電源の部分を除く工事については、原則として、甲種第四類の消防設備士が工事を行わなければならないこと。
イ 設置の工事を行う場合には、消防法第 17 条の 14 の規定に基づき、工事着手の届出を行わなければならないこと。
なお、火災通報装置を設置する場合にあっては、当該装置の型式等、設置する場所、通報内容等を明記した書類を添付すること。
(3) 点検消防機関へ通報する火災報知設備については、消防法第 17 条の 3 の 3 の規定に基づき、点検を行わなければならないこと。
3 既存の防火対象物等に係る特例について(1) 平成 8 年 4 月 1 日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、平成 10 年 3 月 31日までに、令第 23 条第 1 項に基づき、消防機関へ通報する火災報知設備を設置することが必要とされているが、このうち次に掲げるものに該当するものにあっては、令第 32 条を適用し、当該設備を設置しないことを認めて差し支えないものであること。
ア 次のいずれかに該当する防火対象物又はこれらに類する利用形態若しくは規模の防火対象物であって、消防機関へ常時通報することができる電話が常時人がいる場所に設置されており、かつ、当該電話付近に通報内容(火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とすること。
以下同じ。)が明示されているもの(ア) 令別表第 1(5)項イのうち、宿泊室数が 10 以下であるもの(イ) 令別表第 1(6)項イのうち、病床が 19 以下であるもの(ウ) 令別表第 1(6)項ロのうち、通所施設であるもの
イ ア以外の防火対象物であって、次のすべての要件に該当するもの(ア) 消防機関へ常時通報することができる電話が、防災センター等常時人がいる場所に設置されていること。
(イ) 電話の付近に通報内容が明示されていること。
(ウ) 定期的に通報訓練が行われていること。
(エ) 夜間においても火災初期対応を行うために所要の人数の勤務員が確保されていること。
ウ ア又はイ以外の防火対象物であって、既に、火災通報装置と同程度の機能を有すると認められる装置が設置されているもの(2) 平成 8 年 4 月 1 日以降、令第 23 条第 1 項の規定に基づき、新たに消防機関へ通報する火災報知設備を設置することとなる防火対象物のうち、(1)ア又はイに掲げるものに該当するものにあっては、(1)と同様に取り扱って差し支えないものであること。
4 既存の非常通報装置等の取扱いについて消防機関へ通報する火災報知設備を設置することとなる防火対象物のうち、既に118 号通知に規定する非常通報装置又はこれと同程度の機能を有すると認められる装置(以下「非常通報装置等」という。)が設置されているものについて、3(1)ウに掲げる防火対象物として令第 32 条を適用するに当たっては、次のとおりとすること。

(1) 非常通報装置等の設置届出がなされている場合にあっては、平成 10 年 3 月31 日までに、消防機関が当該設置届出の確認を行うことにより、改めて届出をさせることを要しないものであること。
(2) 非常通報装置等の設置届出がなされていない場合にあっては、平成 10 年 3
月 31 日までに、当該防火対象物の関係者に設置届出をさせ、当該非常通報装置等の通報機能について確認すること。
なお、通報機能の確認は、118 号通知別添 2「非常通報装置の基準」に適合している旨の同通知別添 3 の表示が付されていること又は告示が定める非常通報装置等の機能と同程度の機能を有していることの確認及び通報試験により行うこと。
5 その他(1) 火災通報装置については、(財)日本消防設備安全センター (以下「安全センター」という。)において認定を行い、告示に適合しているものにはその旨の表示が付される予定であること。
(2) 安全センターにおける認定を受けた火災通報装置については、構造、性能等に係る検査を行う場合において、通報内容の確認を除き、告示に適合している旨の認定の表示を確認することで足りるものであること。
(3) 告示に適合する火災通報装置が市場へでまわるまでの間、非常通報装置として安全センターにおいて認定を受けたものは、告示の基準に適合しているものとして差しつかえないものであること。

(4) 118 号通知については、今回の改正に伴う見直しを行う予定であること。