令和３年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目

次

令和３年度事業計画
1.街づくり事業

1、2

2.賃貸管理事業

3

3.マンション等管理支援事業

4

4.民間提携住宅事業

4

5.市営住宅管理事業

56.その他受託事業

5

7.長期割賦事業

68.組織運営

6

令和３年度資金計画

8、9

令和 3（2021）年度事業計画
1.街づくり事業
横浜市の施策に基づき、環境・防災に配慮した街づくりによる住環境の整備と安全・安心で豊かな住生活の実現を目指し、既存住宅地の再生・活性化や駅周辺の市街地再開発などを 引き続き推進します。
令和 3 年度は、青葉区の大規模住宅団地である桜台団地（築 54 年、456 戸）のマンション建替組合事務局および参加組合員として引き続き支援します。権利変換計画の認可取得後、建物解体工事に着手し、令和 6 年度の竣工を目指して事業を推進します。
綱島駅東口駅前地区については、交通基盤・歩行者導線整備や施設計画の見直しなどを行い、都市計画決定と事業化に向けて引き続き推進します。
保土ケ谷駅東口駅前地区（旧保土ケ谷県税事務所跡地）については、建物解体工事を完了し新築工事に着工、令和 5 年の竣工に向けて事業を推進します。
団地数・戸数
地区数・件数

種 別
団地再生事業（建替え事業）1 団地

市街地再開発事業

1 地区

内

訳

桜台団地マンション建替事業（青葉区桜台）：参加組合員及び事務局として事業を推進、完了を目指します。

綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業（港北区綱島東）
地区面積 約 8,400 ㎡

受託事業

12 件

桜台団地マンション建替組合事務局業務（青葉区桜台）
敷地面積 44,635 ㎡

大船駅北第二地区市街地再開発事業 事務局支援業務 (栄区笠間)
地区面積 約 17,000 ㎡

ガーデン山団地（将来検討コンサルタント業務）
地域課題解決型事業

1件

他9件

保土ケ谷駅東口駅前地区市有地活用事業 (保土ケ谷区岩井町）
地域ケアプラザ、保育所、地域交流スペース、共同住宅

他

桜 台 団 地（ 青 葉区 ）綱 島 駅 東口 駅 前地 区 市街 地 再開 発 事 業

保 土 ケ 谷駅 東 口駅 前 地区 市有地 活 用 事業現況（ 港 北 区） 現 況区 域

イ メ ー ジパ ー ス-1-◆マンション・団地再生支援の取組み～暮らし再生プロジェクト～●将来検討コンサルタント（団地再生、管理組合運営、修繕計画支援他）

横浜市の掲げる改修、建替え等のハード面と居住支援、コミュニティづくり等のソフト面による「総合的な団地再生」（横浜市住生活基本計画より）を実現するため、建物の耐震化や団地の再生・建替え支援に取り組みます。横浜市内のマンション・団地を対象に「マンション・団地再生セミナー」を開催、要請により各マンション・団地に公社コンサルタントが対面やオンラインにて講演会や意見交換会、相談会を行う出前講座や 将来検討コンサルタント業務など各マンションの課題にあわせた支援 を実施します。
マ ン シ ョン ・ 団地 再 生セ ミナー（ 暮 ら し再 生 プロ ジ ェク ト）

セ ミ ナ ーの 様 子（ 2019 年度 ）●よこはま団地再生コンソーシアム
団地再生の推進に向けて、行政・公的住宅供給団体等による「よこはま団地再生コンソーシアム（※）」を設立、各団体が保有する知見、能力等を相互に活用し、団地再生施策の相乗効果を生み、持続可能なまちづくりの実現を目指して連携した取り組みを推進しています。
当公社は事務局としてシンポジウムなど団地再生の取り組みの普及啓発などを推進します。
※

平成 28 年 12 月

神奈川県、横浜市、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構の 6 者協定により設立

シ ン ポ ジウ ム （オ ン ライ ン）「 団 地 の魅 力 の発 見 ・発 信によ る 活 性化 」
（ よ こ はま 団 地再 生 コン ソーシ ア ム ）-2-2.賃貸管理事業
当公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等の管理運営を行います。
賃貸住宅については、適切な維持管理やリフォーム・設備更新等の実施を通じて、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる良質な賃貸住宅ストックの充実を図ります。
そのほか、入居者が自ら間取りと仕様を選べる「カスタマイズ賃貸」の実施、共用部の魅力付け（IoT 製品・サービスの実証実験、試験導入等）、多様な住まい方（ルームシェア等）の整備・検討、テレワーク対応住戸の整備・検討を進め、公社賃貸住宅の魅力付け（ブランディング）や入居促進に取り組みます。
賃貸施設については、医療・福祉など地域住民のニーズに対応した空き店舗の活用を進めるとともに、大学等と連携しながら、店舗等施設（金沢センターシーサイド等）を拠点としたエリアマネジメント（ ※） 活動の支援や地域の再生・活性化に取り組みます。また、高経年建物の適切な維持管理、計画修繕等を実施し、資産の長寿命化を図りま す。
賃貸管理事業全般において、コロナ禍による世帯収入減少の影響を抑えるため、各種 支援等の情報収集を行い、入居者の状況を踏まえながら引き続き対応策の検討・整備を進めます。

※

エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価 値を維持・向上させるための住民・事業者・地権者等による主体的な取り組み を示します。

種別

団地数・施設数等

賃貸住宅

10 団地

628 戸

内訳一般賃貸住宅

9 団地

子 育 て 世帯 向 け地 域 優良 賃貸住 宅

高齢者向け地域優良賃貸住宅

賃貸施設等

店舗等施設

9 施設

17,494 ㎡

店舗、事務所、老人ホーム

駐車場施設

6 施設

1,744 区画月極駐車場、時間貸駐車場

賃貸宅地

4 地区

12,968 ㎡

定期借地権付戸建宅地 他

1 施設

菜園

1 団地

87 区画

公社賃貸住宅オ ク ト ス市 ケ 尾（ 青 葉区 ）カ ス タ マイ ズ 賃貸 住 戸

公社賃貸施設金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）金 沢 セ ンタ ー シー サ イド にある エ リ マネ 拠 点「 並 木 ラボ 」

-3-530 戸
78 戸
20 戸

3.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物等の維持管理やリフォームを行い、良質な住宅ストックの維持・形成を推進します。
また、マンション管理の適正化に向けて、管理規約及び長期修繕計画の策定・見直し、高経年または自主管理マンション・団地の役員担い手不足など管理組合運営の様々な課題に対し、管理組合の特性にあった支援を実施します。
種別

リフォーム事業

件数・
地区数

17 件

内訳

大規模修繕工事支援、維持管理コンサルタントなど
分譲マンション、

5 件：継続・完了

民間マンション等

9 件：新規・完了
2 件：新規・継続

その他施設

総合管理事業等

5 地区

1 件：新規・完了

管理組合の運営、建物・設備管理等の業務
総合管理

5 地区

その他管理

4件

リフォーム支援

総合管理事業 等

耐 震 改 修工 事 （戸 塚 区）

大 規 模 修繕 工 事（ 港 南区 ）長 津 田 マー ク タウ ン （緑 区）

4.民間提携住宅事業
高齢者の居住の安定確保を図るため、民間土地所有者との協働により、高齢者向け地域優良賃貸住宅の供給・建設を推進します。
また、これまで供給に携わった「ヨコハマ・りぶいん」等の管理・運営を行うとともに、公的賃貸住宅としての制度期間が満了した団地の中から、当公社管理の民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」への移行を進め、引き続き、良質な住宅ストックの維持・活用を図ります。
種別建設事務受託事業
管理受託事業内

団地数・戸数

1 団地 28 戸
287 団地(※1)

6,290 戸高齢者向け地域優良賃貸住宅

訳継続

1 団地

28 戸

ヨコハマ・りぶいん

28 団地

485 戸

ヨコハマ・れんとす （※2）

207 団地4,188 戸高齢者向け地域優良賃貸住宅

52 団地

1,617 戸※1

団地 数 合計 は 、合 築 （高齢 者 向 け・ り ぶい ん ・れ んとす 併 用 ） 25 団 地 分を 差 し引 いた も の※2

子育 て りぶ い ん（ 268 戸） に 係 る管 理 住宅 含 む。

-4-

高 齢 者 向け 地 域優 良 賃貸 住宅
サ ン ヴ ィラ ー ジュ ・ トロ ワ（西区）

令和 3 年 4 月 1 日管理開始

5.市営住宅管理事業（1）募集等業務
市内 18 区の市営住宅 281 団地 31,396 戸の入居者募集及び使用料決定のための収入申告に関する業務のほか、建物の計画修繕に関する業務等を受託、実施します。
（2）指定管理者業務
2019 年度から 2023 年度までの 5 か年の指定管理者として業務を受託、実施しています。市
内 18 区を８つにブロック分けされた内の２つである港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の 4 区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の収納事務、施設・設備管理等の業務を行います。
団地数・施設数、戸数・区画数
種別
全

うち、指定管理者業務の対象数（4 区）

体

市営住宅

281 団地31,396 戸

49 団地

9,515 戸市営住宅駐車場

86 施設

10,073 区画

20 施設

2,295 区画

16 施設

114 区画その他 （駐車場、自販機）

募集等業務

指定管理者業務
防災訓練（2018 年度）

市 営 住 宅抽 選 会（ 中 区 ）6.その他受託事業
横浜市の施策の推進等に関する業務を受託し、実施します。
令和 3 年度は、高齢者等の居住の安定確保に対する支援など民間住宅関連支援 事業に関する業
務や空家総合案内窓口業務を受託、実施します。
件数内

訳

4 件 横浜市民間住宅関連支援事業業務（高齢者住替え促進事業）
空家総合案内窓口業務
セーフティネット住宅補助金事務局窓口業務
横浜市居住支援協議会事務局・窓口業務-5-

●住まい・まちづくり相談「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」では引き続き、住まい・まちづくりに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を進めるとともに、他団体との連携による相談拠点のネットワークづくりに参画するなど、相談機能の充実に取り組みます。
このほか、高齢者の住まいに関わる出前講座を地域のケアプラザで開催し、相談業務の紹介や情報交換など福祉施策との連携を推進します。

外観

出 前 講 座（ 2020 年 1 月 ）受付窓口

住 ま い るイ ン （西 区 ：そ ご う 9 階 ）南 希 望 が丘 地 域ケ ア プラ ザ（旭 区 ）7.長期割賦事業
分譲住宅後払い制度に基づき、後払い金の回収業務を実施します。
件数
21 件 分譲住宅後払い金回収業務

内訳

分譲住宅「森の 台ネーブルランド」他 4 団 地

8.組織運営
業務執行にあたり、内部統制に関する基本方針の下、コンプライアンス委員会等の運営、内部監査の実施、個人情報の適切な保護体制の確保、公益通報等外部窓口の設置など、職員のコンプライアンス意識の醸成を図り、適正な組織運営を行います。
また、職員研修や OJT を基本とした人材育成等を計画的に進めるとともに、新型コロナウイルス対策の継続的な実施と合わせ、働き方改革の一環としてフレッ クスタイムやテレワーク等の推進など持続的な団体運営を推進します。
「中期展望Ⅻ（2021-2023 年度）」
公社の経営理念「住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、市民・地域に貢献します」に基づき、社会的問題や政策的課題、市場環境の変化を見据え、公社のミッション、提供価値から 10 年後のあるべき姿、ありたい姿を見出し、3 か年でどこまで達成するべきかという視点でビジョン・目標・指標を定め、新たに策定する中期展望Ⅻに取り組んでまいります。

-6-

令和 3 年度

資金計画

-7-

令和3年度予定キャッシュフロー計算書（一般会計）

区

分

事業活動によるキャッシュフロー

横浜市住宅供給公社（単位：円）
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
373,914,874
573,392,799
290,613,751
278,315,024
898,339,550△620,024,526
12,298,727
23,511,900△11,213,173
282,779,048
709,031,268△426,252,220
114,982,077
28,416,507
161,503,466△133,086,959
43,320,704
1,154,250,750△1,110,930,046
31,927,731
657,565,684△625,637,953
19,722,106
1,742,788,000△1,723,065,894△8,404,971
17,400,000△25,804,971△2,096,435△2,096,435
366,528,760△368,625,195
10,162,193
10,162,193
10,339,524△177,331△258,200,111△64,325,649
48,18848,188△64,373,837△12,762,068△1,100,000△50,511,769

賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出支払手数料による支出
雑損失

-8-

投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事による支出
賃貸事業資産形成による収支
一般賃貸住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設資産取得による支出

財務活動によるキャッシュフロー
事業活動に係る資金の返済による支出
賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出
当期中の資金収支合計△1,073,637,543△1,073,637,543△155,827,001△155,827,001△155,827,001△917,810,542△106,083,660△106,083,660△811,726,882△811,726,882△468,030,329△468,030,329△468,030,329△1,167,752,998

前期繰越金（現金及び現金同等物）

6,355,825,522

次期繰越金（現金及び現金同等物）

5,188,072,524（注記１）

このキャッシュフロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている「流動資産／現金・預金」及び「固定資産／定期預金・有価証券」項目との関係は下表のとおりである。

貸借対照表科目
次期繰越金
流動資産
現金・預金
預金
合計

当年度
5,188,072,524
5,188,072,524
5,188,072,524
5,188,072,524
5,188,072,524-9-令和３年度予 定 財 務 諸 表

横浜市住宅供給公社

目

次

令和３年度

予定貸借対照表

1

令和３年度

予定損益計算書2

令和３年度

予定剰余金計算書

3令和３年度 予定貸借対照表
令和４年３月３１日 現在科目

横浜市住宅供給公社（単位： 円）金額科流 動 資 産5,636,574,883

現金預金

5,188,072,524

未収金

目

流 動 負 債
次期返済長期借入金

金額2,414,509,280
839,481,513

4,316,794

前受金

3,616,600

まちづくり事業建設工事

289,834,216

預り金

1,478,006,167

受託事業建設工事

10,206,926

引当金

93,405,000

前払金

144,144,423

固 定 資 産22,079,878,468

賃貸事業資産期末手当等引当金
固 定 負 債

93,405,000
9,813,660,924

21,746,022,087

長期借入金

6,389,539,000

16,248,346,018

預 り保証金797,008,592

減価償却累計額△4,520,584,973

繰延建設補助金

730,655,483減損損失累計額△80,361,792

賃貸住宅資産賃貸施設等資産引当金1,600,015,443

12,380,326,687

退職給付引当金

784,439,206

減価償却累計額△2,932,239,826

計画修繕引当金

815,576,237

減損損失累計額△10,907,661

資産除去債務

41,775,876

賃貸資産建設工事

649,785,489

その他固定負債

254,666,530

長期前払費用

11,658,145

その他事業資産86,267,062【 負 債 合 計 】

12,228,170,204

長期事業未収金

86,267,062

有形固定資産85,237,031

建物等資産

102,821,879

減価償却累計額△42,654,045

減損損失累計額△32,678,207

土地資産

46,999,305

資 本 金

10,000,000

剰 余 金

15,478,283,147

減損損失累計額△24,810,249

資本剰余金607,303,777

その他有形固定資産

206,670,587

利益剰余金

14,870,979,370

減価償却累計額△171,112,239

無形固定資産その他無形固定資産

077,886,365
77,886,365

その他固定資産84,465,923

その他資産

84,465,923

資 産 合 計

特定目的積立金

27,716,453,351－1－【 資 本 合 計 】

15,488,283,147

負債及び資本合計

27,716,453,351

令和３年度予定損益計算書
横浜市住宅供給公社
（単位：科

自至目

事 業 収 益 ［ａ］円）

令和3年 4月 1日
令和4年 3月 31日
5,766,667,213

賃貸管理事業収益

1,658,229,832

賃貸住宅管理事業収益

951,730,854

一般賃貸住宅管理事業収益
高優賃住宅管理事業収益
賃貸施設管理事業収益

926,747,850
24,983,004
706,498,978

受託事業収益3,738,121,400

まちづくり事業収益

161,803,466

マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益

1,154,250,750
661,879,184

市営住宅管理受託事業収益

1,742,788,000

その他受託事業収益

17,400,000

指定管理者業務収益

366,528,760

市営住宅管理事業収益

366,528,760

その他事業収益

3,787,221

長期割賦事業収益

3,787,221

事 業 原 価 ［ｂ］

5,299,008,263

賃貸管理事業原価

1,274,231,353

賃貸住宅管理事業原価

762,395,169

一般賃貸住宅管理事業原価
高優賃住宅管理事業原価
賃貸施設管理事業原価

738,747,071
23,648,098
511,836,184

受託事業原価3,652,405,260

まちづくり事業原価

139,935,940

マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価

1,116,023,603
640,889,528

市営住宅管理受託事業原価

1,729,112,994

その他受託事業原価26,443,195

指定管理者業務原価

372,189,589

市営住宅管理事業原価

372,189,589

その他事業原価

182,061

長期割賦事業原価

182,061

一 般 管 理 費 ［ｃ］
事 業 利 益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

265,086,903
202,572,047

そ の 他 経 常 収 益 ［e］

48,188

受取利息

48,188そ の 他 経 常 費 用 ［ｆ］

53,073,084

支払利息

13,862,068

雑損失
経 常 利 益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］

39,211,016
149,547,151

特 別 損 失 ［i］

2,001,951

固定資産除却損
当期純利益（純損失） ［ｊ=ｇ］

2,001,951
147,545,200－２－令和３年度予定剰余金計算書（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位： 円）項目

自 令和3年4月 1日
至 令和4年3月31日

資
本
剰
余金

利益
剰
余金合計

期首残高

607,303,777

当期増加高又は減少高

0

非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

0

期末残高

607,303,777

期首残高

14,723,434,170

当期増加高又は減少高

147,545,200

当期純利益

147,545,200

期末残高

14,870,979,370

期首残高

15,330,737,947

当期増加高又は減少高

147,545,200

期末残高

15,478,283,147－ ３ －