平成２６年度

事 業 報 告 書
自 平成２６年
至 平成２７年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 重点項目への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開
発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１(４) ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(５) その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 公益目的支出計画の着実な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 個別事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・３(１) 流通コード委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・４(４) ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・６(５) バーコードの利用促進活動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(６) 普及啓発のための他団体との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(７) 国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ） ・・・・・・・・・・・・・・・７(８) ＧＳ１等の国際研究活動への参画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２) 地域ＶＡＮ標準化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ コード情報の利用開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・12(２) ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・・・13(３) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13(４) ＧＬＮデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(５) ＧＤＳＮの利用開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(６) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・14(７) 共通取引先コードデータベース事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４ 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１) ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(２) 季刊機関誌『流通とシステム』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(３) 広報機関誌『流開センターニュース』 ・・・・・・・・・・・・・・・・15(４) 流通情報システム化の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(５) 和英パンフレット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(６) 新聞・雑誌などへの広告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(７) 展示会への出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(８) 情報交換会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(９) ＤＶＤ貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５ 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・16(１) 新検品システムの開発・普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 商店街情報化事業研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(３) 製配販連携協議会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(４) 流通情報システム事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(５) ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・17(６) 流通情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(７) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・18(８) 情報志向型卸売業研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(９) 賛助会員事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(10) 資料室管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６ 各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(１) 各種コードの登録管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(２) 国際関係業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅲ 理事会及び評議員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 評議員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅳ

公益目的支出計画実施報告書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅴ

職員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅰ

事業概要
平成 26 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。
１

重点項目への取り組み（１）

ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業

各種セミナーの開催やデモンストレーションシステムの活用により、積極的な導入促進に努めた。
この結果、ソーシャルダンスの衣装を主に手がけるアパレル企業が、商品の在庫の管理に活用するため、実導入するという成果につながった。
また、欧州（英、仏、独）でのＲＦＩＤの導入活用状況を知るため、ＧＳ１・ＥＰ
Ｃglobal 会員を対象とした企業視察ツアーを実施した。
（２）

ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
消費期限や製造ロット番号などを表示できるＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバーについては、利用する小売業や卸売業、メーカーさらには機器システムのサプライヤー
とともに、利用の拡大を図った。
また、モバイルと親和性の高いＧＳ１ＱＲコードについて、モバイル・アプリケー
ションへの活用を業界関係者に積極的に働きかけるとともに、最新の情報を提供することを目的として、モバイル動向セミナーを開催した（参加者 93 名）。
（３）

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業

本格的な普及期に入った流通ＢＭＳの導入を後押しするため、「リテールテック
JAPAN 2015」の会場に流通ＢＭＳの特設展示ゾーンを設置した。
また、導入のために必要なシステム変更を円滑化するための一助として、政府の投資減税の適用対象と成り得ることの説明会を開催した。
この結果、小売との間で流通ＢＭＳを導入している卸・メーカーの企業数は推計で8,000 社に拡大した（平成 26 年 12 月１日現在）。
（４）

ヘルスケア分野における標準化の推進（ＧＳ１－１２８の調査研究及び普及事業）
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、米国ＦＤＡの医療機器ＵＤＩ規制を始め諸外国の規制に関する調査研究や医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究を行った。
また、ＧＳ１ヘルスケア国際会議への参加や、欧州、台湾への調査団派遣などにより、海外事情の把握に努めた。

‐1‐

（５）

その他

業務の効率化、高度化を図るため、ＧＳ１事業者コードの登録申請手続きのネット化や登録企業名の英文情報化などコード登録関係システムの再構築に着手した。

２

公益目的支出計画の着実な実施
平成 24 年４月１日に一般財団法人へ移行したことを受け、「公益目的支出計画」の３年度目の事業を着実に実施した。
これに伴い、平成 26 年度においては、当期収支が 90,433,734 円の赤字となったことから、事業安定積立金を同額取り崩し、充当することとした。

‐2‐

Ⅱ

個別事業報告下記のとおり、各事業を実施した。
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行った。
具体的には、下記の事業を継続して行った。
（１）

流通コード委員会

効率的で効果的な流通システムの実現に向けて、国内の主要な製配販の事業者との間で、ＧＳ１識別コードなどのＧＳ１標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題
検討のための委員会を実施した。
（２）

ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業

ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点から、各業界の協力を得て以下のような活動を行った。
①

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＴＩＮ、ＧＬＮとＧＳ１－１２８の円滑な普及に取り組んだ。平成 21
年から、ヘルスケア業界でのＧＳ１－１２８などＧＳ１標準を用いたアプリケーション利用、普及を一層進める観点から、業界関係者、行政関係者、病院関係者、関連ベンダーなどからなる「ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会」を平成21 年に組織化したが、引き続き当センターが事務局機能を担い、部会・ＷＧ・
セミナー活動を継続して行った（平成 27 年３月現在の協議会参加企業、団体数
72 社、個人参加 27 名）。
この協議会の部会活動の一環として、主要各国の医療機器及び医薬品に関わる法規制動向の把握に努めるとともに、必要に応じパブリックコメント提出などの機会を活用し、協議会としての立場から規制当局への意見表明などを行った。
また、医療品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、ＧＳ１ヘルスケ
ア国際会議における国内業界のＧＳ１準拠先進事例の発表、海外調査団の派遣・受け入れを昨年度に引続いて積極的に行い、国内の先進かつ高度な取り組‐3‐

みを国際発信するとともに、海外先進事例の情報収集に努め、国内業界に対して啓発活動も行った。
海外調査としては平成 26 年９月に欧州医療情報化最新動向調査（日本ユーザービリティ医療情報化推進協議会の後援）に参加し、平成 27 年３月には台湾医療情報システム調査団を実施した。
また、春秋年２回のヘルスケア国際会議に参加し、世界業界の標準化動向や規制当局の義務化動向などを国内に発信した。
②

トレーサビリティ（食肉業界）
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛トレーサビリティ法）の成立を受けて国産牛肉のトレーサビリティ体制が検討され、当センターの協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉に続き、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、これらに対してもＧＳ１コード
体系に基づくＧＳ１－１２８バーコードの利用拡大を図った。
また、輸入肉の管理においても、ＧＳ１本部の対応を踏まえ業界関係者、行政関係者と調整の上、国際標準化への適応を図った。

③

コンビニエンスストアにおける公共料金等代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金などの代理収納は、平成 14 年からＧＳ１－１２８によりデータが表示された払込票によって処理されている。
当センターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行った。また、日本代理収納サービス協会のオブザーバー会員として、同協会における検討事項に対して、技術的な観点からの意見を提示した。また、同協会会員企業からの提案に基づき、当センターで発行しているガイドラインの改定を行った。

(３） ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）は、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、ＥＰＣglobal において国際標準化が進められていることから、世界的に実用化の機運が高まっていて、我が国においてもいくつかの業界で実用化が始まりつつある。
本技術の調査研究、国際標準機関の標準化作業への参加、国内向けの技術の解説、利用分野の研究及び本技術の普及活動（セミナー、団体・企業への説明など）に注力
するとともに、貨物の輸出入管理への利用など具体的な技術の適用に係る開発研究など、以下の事業を行った。

‐4‐

①

国際標準機関（ＧＳ１・ＥＰＣglobal）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックした。

②

各種セミナー及び講座などを利用し、国際標準の国内での普及・利用推進活動
を行った。

③

経済産業省はじめ、各省庁及び業界団体などで行われている電子タグ関連の事
業などに積極的に関与するとともに、その成果が国際標準に反映されるように支援、働きかけを行った。

④

国際標準機関（ＧＳ１・ＥＰＣglobal）の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするためユーザーが自社の業務で実証することのできるシステ
ムを用意し、要請に基づき現場でのデモンストレーションを行うとともに、広報活動も積極的に行った。

⑤

主にソーシャルダンス用のアパレル企業から相談を受け、商品の在庫管理に関する問題解決に向けてＥＰＣ／ＲＦＩＤと標準仕様システムの活用を推奨した。
センターではＧＳ１・ＥＰＣglobal 会員のハード・ソフトベンダー企業を紹介し、センター主導で初めて実ビジネスにおけるＥＰＣ/ＲＦＩＤの導入・活用に繋がった。

⑥

Auto-ID ラボ・ジャパン（慶應義塾大学）と協働しながら、「ＥＰＣＩＳ（EPC
Information Services）技術講座」を３回、７月には「ＧＳ１で“繋がる・変
わる・拡がる”これからの流通～ＧＳ１標準活用事例とＥＰＣ/ＲＦＩＤの効果的運用～」をテーマにフォーラムを開催した（参加者数 122 名）。

⑦

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含
む電子タグ入門講座を隔月毎に実施した（平成 26 年度開催回数５回、参加者数110 名）。

⑧ ＧＳ１・ＥＰＣglobal 会員制度を運営し、国内のユーザー、ソリューション企
業、団体の国際標準化活動への参加促進と支援を行うとともに、国内でのＥＰ
Ｃ／ＲＦＩＤの普及推進の母体とするべく普及支援活動を行った。平成 27 年 3月 31 日現在、会員数は 36 となっている。

‐5‐

⑨ ＧＳ１・ＥＰＣglobal 会員を対象とした欧州ＥＰＣ/ＲＦＩＤ視察ツアーを平成
26 年６月に主催し、英・仏・独におけるＥＰＣ/ＲＦＩＤ利活状況と最新技術動向の調査を行った（参加者４社、８名）。
⑩ 平成 26 年度、次に掲げる外国で開催された５回のＥＰＣglobal 関係の国際会議などにＥＰＣグループから延べ７人の役職員を派遣した。
2014 年（平成 26 年）
５月

ＧＳ１ベルリン総会（ドイツ）

10月 Asia Pacific Regional Forum 2014（オーストラリア）
10月 GS1 Standards Event（イタリア）
2015年（平成27年）
２月 GS1 Global Forum (ベルギー)
３月 GS1 Standards Event（米国）（４）

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業

ＧＳ１データバーは、2006（平成 18）年、ＧＳ１が制定した最も新しい一次元バー
コードである。これまでにわが国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡＮコードは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）に限られていたが、ＧＳ１データバーは商品の属性情報、例えば、消費期限
日や製造ロット番号、原産国などを表示することができる。
当センターにおいては、データバーを利用する小売業や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図った。
一方、近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。
2007（平成 19）年にＧＳ１において開始されたＧＳ１モバイル・コム（現在はＧＳ
１ Ｂ２Ｃ）の活動は、ＧＳ１の 2020（平成 32）年に向けた４つの主要テーマの１つに位置付けられ、携帯端末を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータキャリア（２次元バーコード）に係る標準化を進めてきた。
我が国のモバイル業界の取り組みは世界でも先進的な地位にあり、我が国から積極的に情報発信を行い、標準化に関わっていく必要性が高い分野といえる。国内のモバ
イル関係企業、業界団体に対するＧＳ１標準の認知度を高め、国際標準との整合の重要性を訴える努力を継続して行い、併せてモバイルの標準的な利用方法の開発に対してその支援を行った。

‐6‐なお、日本の携帯端末の読み取り機能で最も一般的な２次元バーコードであるＱＲ
コードが 2011（平成 23）年末、ＧＴＩＮ＋ＵＲＬを表示するデータキャリアとしてＧ
Ｓ１標準に採用されたことから、モバイルと親和性の高いＱＲコードについてモバイ
ル・アプリケーションへの活用を継続して業界関係者に積極的に働きかけを行った。
2014（平成 26）年にはＱＲコードの利用範囲拡大のトレンドを受けて、モバイル以外でもＧＳ１データマトリックスの利用が認められた分野（但しヘルスケア分野を除く）におけるＧＳ１ＱＲコードの利用も認める働きかけをし、承認された。
また、ＧＳ１ＱＲコードの普及と活用方法を模索するために、メーカーなどの関係者で構成するモバイル懇談会を４回開催し、今年度は小売業も参加した。合せて２月にはモバイルにおける標準化動向の最新情報提供を目的とした、モバイル動向セミナーを開催した（参加者数 93 名）。
（５）

バーコードの利用促進活動事業

バーコードの利用促進のため、バーコード入門講座を東京で 16 回、大阪で６回定期的に開催したほか、地方の中核都市（秋田、岡山、福岡、名古屋）においても各１回開催した（参加者 各会場合計 1,092 名）。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮ（Japanese Article
Number）コードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）や前述のＧ
Ｓ１データバーの概要紹介などを行うこととしており、ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ
企業コード）を新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡＮコードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものである。
（６）

普及啓発のための他団体との協力

流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、雑誌
コード管理センター、日本図書コード管理センター及び各業界団体などが開催する説明会などに協力した。
（７） 国際標準の商品識別コード（ＧＴＩＮ：Global Trade Item Number）
正しくＧＴＩＮの 14 桁化が行われているかのアフターフォローを行った。
（８）①

ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業
ＧＳ１

当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１ Japan と呼ばれている日本で唯一の代表機関であり、日本の窓口として次のような任務を負っている。
・

ＧＳ１の各種国際会議に参加し、ＧＳ１の標準化活動に貢献する。

‐7‐

・

ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。

・

国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。

・

ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準の普及状
況などを把握する。
これらの任務を果たすために、ＧＳ１の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行った。
さらに、ＧＳ１で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの活動を行った。
具体的には、下記の主要なテーマについて、研究員などがテーマ別会議や電話会議に積極的に参加し、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握すると共に、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（Ｅ
ＰＣglobal 関係については（２）参照）。

・

バーコード＆ＩＤ（識別技術）（各種の識別コードとＪＡＮ、ＩＴＦ、ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、
ＧＳ１ＱＲコードなどのデータキャリア）

・ ＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子データ交換の標準化）
日本における標準ＥＤＩの普及状況や標準開発の経緯等についてタイでセミナーを行った。
・

ＧＤＳＮ（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクター
当初、食品雑貨を主な対象としてＧＳ１標準を普及拡大してきたが、既にアパレル、家電製品、医薬品など、一般消費財にはＧＴＩＮを中心に利用が進んでいる。さらに、ここ数年は、一般消費財とは異なる分野でもＧＳ１標
準の採用が始まっており、ＧＳ１としてもそうした分野をニューセクターと位置づけて、普及に力を注いでいる。その代表的な分野がヘルスケア業界である。

・

Ｂ２Ｃ／モバイル・コマース
携帯電話やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、携帯電話とバーコードを利用した形での商品属性情報の検索などいわゆるＢ２Ｃの分野におけるＧＳ１標準の適用の可能性が大きくなってきている。このようなニーズに対応すべく、ＧＳ１はモバイルの標準化を進めており、携帯端末用２次元シンボル（ＧＳ１ＱＲコード、ＧＳ１データマトリクス）の標準化などに続き、ＧＴＩＮなどのＧＳ１キーを利用し‐8‐

消費者に安心・安全を提供するデータベースサービス、ＧＳ１ソースの準備も進めている
我が国においても、従来のＢ２Ｃを含んだサプライチェーンにおけるＧＳ
１標準の適用可能性について、関連事業者と連携して検討を行った。
・ ＩＳＤＰ（Institute for Security and Development Policy）【新ＧＳＭＰ：
Global Standards Management Process】
業界毎の標準化ニーズを取り纏める Industry Engagement 及び新プロセスであるＩＳＤＰに積極的に参画すると共に、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を行った。
② 平成 26 年度、次に掲げる外国で開催されたＧＳ１関係の７回の国際会議などに延べ 28 人の役職員を派遣した。
2014 年（平成 26 年）
４月

ＧＳ１ヘルスケア・ソウル国際会議（韓国）

５月

ＧＳ１ベルリン総会（ドイツ）

９月 Asia Pacific Regional Forum 2014（オーストラリア）
10月 GS1 Standards Event （イタリア）
10月 ＧＳ１ ヘルスケア・コペンハーゲン国際会議 （デンマーク）

2015年（平成27年）
２月 ＧＳ１ グローバルフォーラム （ベルギー）
３月 GS1 Standards Event （米国）③

その他の国際事業
・

ＧＳ１では、地域別に地域共通の課題などを協議する場として、地域会議を設けており、日本はアジア太平洋地域に属している。同地域のＧＳ１加盟組
織と密接な連携を図り、同地域におけるＧＳ１システムの普及促進に努めると共に、必要に応じて、アジア太平洋地域としてのニーズを取り纏め、標準化の策定や更新に取り組んだ。

・

ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会などを通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪＩＳ（Japanese Industrial Standard）制定作業及び普及活動などに積極的に参画した。平成 26 年にはＧＳ１の標準シンボルであり、世界的に医療用医薬品、医療材料で利用されつつあるデータマトリックスのＩＳＯ
規格をもとにＪＩＳ規格を作成する作業を行った。また、偽造品などの流通‐9‐

防止に関するＩＳＯ規格策定のための国内委員会に参加した。
・

外国の流通情報システム及びＧＳ１標準の普及状況などを調査するため、必要に応じて外国に調査団を派遣した。

・

ＧＳ１グローバルフォーラムのマーケットプレイスでセンターの事業について紹介した。

２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、平

成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠したわが国の流通ＥＤＩ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ（Japan EDI for Commerce Systems）」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通ＥＤＩ
標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した協議会を組織するな
どして、この普及活動を継続的に行った。
また、流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関）に向けた調査・研究活動を行い、売掛管理等の業務効率化に関する共同実証を実施した。一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡＮ（Value-Added
Network）においても標準化が遅れていたため、当センターが標準化を提案し、そのメンテナンスも支援した。
具体的には、以下の事業を行った。
(１） 流通ＢＭＳ（Business Message Standards）の新規開発は平成 18 年度から行
われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発と普及推進を中心に行っている。
そのための組織として、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の44 の団体に呼びかけて、平成 21 年に「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通
ＢＭＳ協議会）」を設立し、流通ＢＭＳの維持管理と普及拡大を推進している（現在は 49 の業界団体が参加）。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当協議会に提出することができる。当協議会は各部会に参加する産業界及びＩＴ関連企業の専門家の検討を経て、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
一方、協議会に普及推進部会を設置し、以下の普及推進活動を行った。
・

講座の開催

‐10‐

流通ＢＭＳ入門講座を東京（７回）と大阪（２回）で定期開催した（参加者 各会場合計 228 名）。
また、新たに事例を交えて具体的な導入方法を解説する流通ＢＭＳ導入講
座を東京（２回）と大阪（１回）で開催した（参加者 各会場合計 59 名）。
・小売業の物流効率化セミナーの開催（公社）日本ロジスティクスシステム協会と共催で平成 27 年１月にセミナーを開催した（参加者 約 30 名）。

・ 普及セミナーの開催（参加者 各会場合計 317 名）
平成 27 年２月に、大阪（90 名）、名古屋（46 名）、東京（181 名）で流通
ＢＭＳ協議会の活動報告のほか、今年度承認されたＣＲ（チェンジリクエスト）の報告。小売業の導入事例、ＮＴＴの回線網移行について紹介した。
・

ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテック JAPAN 2015 会場に特設の展示会とセミナーで構成される「流通ＢＭＳソリューションゾーン＆ステージ」を設置した。

・

ＥＤＩ導入における投資減税説明会の開催
平成 26 年 10 月と 11 月の２回、「生産性向上設備投資促進税制」と「中小企業投資促進税制」のうち、減税対象となるソフトウェアに焦点当てた説明会を実施（参加者 合計 62 名）。

・

業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行った。

・

ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通ＢＭＳのロゴマークの使用を許諾する制度を平成 22 年２月から運用している。平成 27 年３月末までの累計で、55 社 115 製品（サービス）に使用を許諾している。

この結果、平成 27 年３月２日現在、流通ＢＭＳ導入済または、導入予定の小売業で社名を公表している企業が 176 社（平成 26 年年３月１日実績 148 社）となった。
（２）

地域ＶＡＮ標準化事業

当センターは、首都圏を中心に設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネッ
トワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りするだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、平成 26 年
度はこれまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携帯電話に自動読取機能を併設したもの）を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能流通ＢＭＳに基づく支払業務の研究を行った。

‐11‐

３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ）とともに、商品情報であるＪＡＮコードをキーとして各個別商品の販売情報であるＰＯＳデータを集約し様々な分析を通じて、マーケティング戦略を立案する利用者の便に供する(ＲＤＳ)ため
これらのデータベースシステムの維持管理を行うとともに、データベースの新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮのわが国内への理解促進など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。
具体的には以下の事業を重点的に行った。
（１）

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業

ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Code Item File Service/Integrated Flexible Data Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢでは業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、当センターでメンテナンスを行った後、利用者に提供している。
商品情報の登録を促進するために、登録支援ツールとして「エクセルを利用した登録票」やインターネットで自社の商品情報が確認できる「登録情報検索サービス」を無償で提供している。
《ＪＩＣＦＳ登録件数》（単位：件）
分 類

平成 27 年３月 31 日

平成 26 年３月 31 日

品

1,371,489

1,291,008

80,481

日用品

759,793714,273

45,520

文化用品

492,503453,135

39,368

耐久消費財

281,236

262,30918,927

衣料・身の回り品

270,240

245,395

24,845

その他商品

3,230

3,262

△32

ア クト 計3,178,491

2,969,346

209,145

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154-

6,282,645

6,073,500

209,145

食

合

計

‐12‐

増 減

（２）

ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業

ＲＤＳ（Ryutsu POS Database Service）は、当センターが運用管理するＰＯＳデー
タベースサービスで、ＰＯＳデータを有効活用し経営の効率化を図ることを目的としている。
ＲＤＳでは食品スーパーを中心に全国 380 店舗（前年度 400 店舗）からＰＯＳデー
タを収集し、当センターにてデータ内容の確認と整備を行いデータベース化した。Ｒ
ＤＳが収集、整備したＰＯＳデータは事業に参加する民間のデータサービス企業５社（前年度４社）を通じて、利用者にＰＯＳデータと関連するサービスが提供された。
ＲＤＳでは、ＰＯＳデータの幅広い活用を目指し、主に中小事業者等の利用を促進するためインターネットで提供している「比べて店検Ｗｅｂ」のサービスをＰＲするとともに、利用事例の紹介等により、参加小売業と利用者の拡大を図った。
（３）

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業

ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１の各国の加盟組織（ＭＯ）から GS1 Company Prefix（日本ではＧＳ１事業者コード）の貸与を受けている企業の情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。わが国では当センターからＧＳ１事業者コード及びＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている企業の情報、登録されているＧＬＮ一覧情報をインターネットを利用して提供している（平成 26 年度アクセス数 約 248 万件）。
平成 26 年度は、現行のシステムで利用しているハードウェアの老朽化に伴い、クラウドサービスへの移行を前提としたシステムリプレースの開発作業を開始した。
（４）

ＧＬＮデータベースの管理事業

ＧＬＮデータベースは、企業・事業所別コードであるＧＬＮ（Global Location
Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。現在、ＧＬＮデータベ
ースは、ＧＥＰＩＲを通じてだれもが利用可能となっている。
平成 26 年度は、ＧＬＮデータベースの登録促進を図る一報、ＧＥＰＩＲのシステム
リプレースに対応して登録システムの一部見直し作業を進めた。
（５）

ＧＤＳＮの利用開発事業

ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称で、ＧＳ１の提唱により設置、運用されている商品マスターデータのネットワークである。現在、世界 153の国、地域で利用されている。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、わが国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、ＧＤＳＮの利用、普及には至っていない。アジアでも、中国、台湾で導入が始まり、タイ、インドネシア等では導入検討が進んで

‐13‐

いる。
日本企業がグローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は有用と考えられる。モバイルでもＧＤＳＮをベースとする仕組みが検討されていることから、引き続き国内導入に係る課題等の検討を行った。
（６）

ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業

ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類体系である。主に商品や事業所の情報の同期化を図るための上記ＧＤＳＮに登録する商品情報項目の必須項目とされており、商品検索の際にもキーとして使用される。
当センターでは、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳、ＧＳ
１本部ウエブサイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、ＧＳ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系
で、日本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。
（７）

共通取引先コードデータベース事業

当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の企業情報をコードブックとして、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に限定して提供（媒体は冊子及びＷｅｂサービスによる）した。

４

広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレット、展示会、会員サービス等の様々な媒体を通じて広報活動を行った。
具体的には以下の各事業を行った。
（１）

ホームページによる情報提供

当センターの流通システム化に関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種
コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページの内容を随時更新
した。

‐14‐

（２）

季刊機関誌『流通とシステム』

本書発刊の目的は、流通システム化に関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施することである。
本年度は、７月、10 月、１月、３月の年４回発行した。
（３）

広報機関紙『流開センターニュース』

当センターの行う流通システム化に関する国内外の調査・研究、開発及びセミナー・
フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、年間６回の隔月に発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、ＩＴ企業、商工会議所、商工会連合会、
官庁、関連団体など配布した。
（４）

流通情報システム化の動向

当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトルで年１回改訂し、刊行物として発行した。本資料は当センターの各研究会会員・委員会
委員、関係団体・企業等に流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布した。
（５）①

和英パンフレット
和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動等（調査・研究・開発及び普及啓発活動等）について広くご理解いただくために、当センターの紹介パンフレット「流開センターのご案内」をはじめ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布した。

②

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーションなどを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan Handbook
2014-2015)を作成し、海外のＧＳ１関係者を中心に配布した。

（６）

新聞・雑誌等への広告

当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞に広告掲載を行った。

‐15‐

（７）

展示会への出展

当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業
をはじめ各関連企業や業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行った。
具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテック JAPAN 2015」、「自動認識総合展東京・大阪」等に協力団体としてブースを出展し、各事業について理解を促進するためパネル展示やパンフレット・冊子等の配布を実施した。
（８）

情報交換会の開催

当センターは、これまで毎年１月中旬に開催していた新春トップセミナー・懇親会の代わりに平成 26 年 12 月３日に当センターの各研究会・委員会など関係者皆様との情報交換、交流を目的とした“場”として「情報交換会」を開催した。各流通業、Ｉ
Ｔ関連企業、団体など 330 名の参加があった。
（９）

ＤＶＤ貸出

当センターが普及推進している国際流通標準化（ＧＳ１標準）の各種識別コード及
びデータキャリア等の調査研究についてＤＶＤを制作し、流通業、製造業をはじめ各関連企業や業界に対して広く最新情報を提供し、利用を促進するために貸出を行った。

５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、前記１から３までの流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。また、流通構造の分析
や商店街の流通情報システムを活用した活性化策等、幅広い分野の調査・研究・開発を行った。これらのテーマについては自主的取組みのほか、民間企業等からの受託によって行った。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備を行った。
本年度は、以下の事業を行った。
（１）

新検品システムの開発・普及事業

標準納品ラベルにＧＳ１－１２８アプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システ
ム」（検品レス）を実現化するものであり、引き続き普及に努めた。

‐16‐

（２）

商店街情報化事業研究

我が国の商店街では、大手小売業者に比べ情報システムが十分活用されているとは言い難い状況にある。今年度は、前年度に引き続き、情報システム化事業に取り組む
商店街の若手経営者の中心として構成した委員会を実施し、情報システム化による商店街支援策について検討を行った。
（３）

製配販連携協議会事業

消費財流通に関わる製造業、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプライチ
ェーン全体で無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に平成 23 年５月、製配販連携協議会が設立されているが、当センターは公益財団
法人流通経済研究所と共に本協議会の事務局を担当し、加工食品ワーキンググループと日用銀ワーキンググループの２つで検討を行った。とりわけ、当センターは商品情報授受の効率化ワーキングについて、取りまとめを行った（協議会参加企業 53 社）。
（４）

流通情報システム事例調査

消費財流通業界の業務の効率化や高度化に資する先進的な事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施した。
（５）

ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業

ＯＢＮ（Open Business Network）は、流通業界、クレジット業界からの要望を受けて自主研究により開発した、高度な安全性・信頼性を要求される企業向けの先進ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク技術である。国内外における関連特許の取得を含
め、引き続き技術の開発と普及に努めた。
なお、当センターの保有するＯＢＮ関連特許について、近年民間企業による侵害の可能性が明らかとなったことから、これについて法的措置を含む適切な対応を行っている。
（６）

流通情報システム研究会

流通情報システム化事業を推進させる一環として、関心ある企業を組織化し、流通
情報システムの最先端技術、事例、施策等の最新情報を定期的に提供し、流通業界の情報システム化推進に先駆的役割を果たすことを目的とした調査・研究で、定例セミ
ナーを中心に、テーマ別特別セミナーなどを開催し、「シス研レポート」など各種の情報提供を行った（開催８回、参加企業 56 社）。

‐17‐

（７）

酒類・加工食品企業間情報システム研究会

酒類・加工食品メーカーにおける情報システムの各種キーワード（ＢＣＰ対策、新規ＯＳ対応、グローバル対応、モバイル端末活用等）に対し、各社の事例発表などにより情報共有／活用検討の定例会を開催した（開催７回、参加企業 65 社）。
（８）

情報志向型卸売業研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸
研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行った（開催 13 回、参加企業 41 社、会員 49 社）。
（９）賛助会員事業本制度の目的は、当センターが蓄積してきた研究成果や資料、情報等を組織的に提供し、流通システム化の推進や流通問題の解決に寄与する企業の当センターへの経済的な支援制度である。主なサービス内容は次のとおり。
・各種資料、情報等の提供
・各種セミナー、展示会等の招待・案内・当センター主催の有料のセミナー等の参加費及び出版物等の割引
（10）

資料室管理

内外の流通関係資料を総合的に収集し、また、当センターの調査研究報告書の管理等を行った。

６

各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＪＡＮ企業コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード、クレジット企業コード等）について、わが国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。
具体的には以下のコードの管理等を行った。
なお、業務遂行に当たっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、雑誌コード管理
センター、日本図書コード管理センター等との業務提携を維持しつつ推進した。

‐18‐

（１）

各種コードの登録管理
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する世界標準の企業コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されている等、新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコードを更に広く理解していＧＳ１事業者
コード

ただくための活動を継続した。
平成 26 年度標準新規登録件数 ： 9,948 件
標準新規登録企業数：

9,826 社

標準更新登録件数 ：28,273 件

年度末標準登録件数：

133,552 件

年度末標準登録企業数：

131,426 社

短縮新規登録件数 ：

48 件

：

1, 246 件

年度末短縮登録件数：

4,247 件短縮更新登録件数

ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍を識別するコードであるＩＳＢＮ（International StandardBook Number）を含む日本図書コードをＪＡＮシンボルにより表
書籍ＪＡＮコード記するためのコード体系。
平成 26 年度新規登録件数：

696 件

更新登録件数：

2,095 件

年度末登録件数：

11,430 件

ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。
雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコードのコード体系とは異なる共通
定期刊行物コード

雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。
平成 26 年度新規登録件数：

62 件

更新登録件数：

264 件

年度末登録件数：

2,010 件

流通業における企業や事業所を識別するための国内専用の事
業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における共通取引先コード

伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
平成 26 年度新規登録件数：

516 件

更新登録件数：

5,948 件

年度末登録件数：

22,826 件‐19‐流通業において企業や事業所の識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業
コード）をＧＬＮの企業コードとして使用する。
ＧＳ１国際標準に合わせて、平成 24 年 4 月よりＧＬＮ専用企
業コードの新規付番を廃止した。
ＪＡＮコードと並び、サプライチェーンの電子化には不可欠な

ＧＬＮ

事業所コードであるＧＬＮの普及を図るための努力を継続した。
特に小売業等で導入が増えている流通ビジネスメッセージ標
準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの利用も進んでいる。ＧＬＮ
利用者向にパンフレットやチラシを作成し、流通ＢＭＳ説明会等
で配布、普及促進を行った。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関するクレジット企業
コード

企業に対して付与されるカードシステム用の国内専用企業コード。
平成 26 年度新規登録件数：
年度末登録件数：

147 件
5,507 件

流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企
標準センターコード

業コード。
J 手順における使用を前提とした、既存の業務やシステム向けを除き、平成 25 年５月末で新規付番を終了した。

平成 26 年度新規登録件数：
年度末登録件数：
ＵＰＣ企業コード

（２）

118 件
4,427 件

日本企業が北米に商品を輸出する際、必要となる企業コード。
平成 26 年度新規登録件数：

31 件

国際関係業務当センター（ＧＳ１ Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、日本の窓口機関である（平成 27 年４月１日現在 111 の国と地域が加盟している）。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界などに不利益が生じないよ
う確認した。
①

ＧＳ１総会：ＧＳ１の使命、組織、規則、基本戦略などに係る重要事項の決議

‐20‐

をする。
②

ＧＳ１理事会：総会で決定された基本理念に基づき活動プランの提案などを行う。
※当センター上野専務理事はＧＳ１のＭＢ（理事）であった。

③

Advisory Council：ＧＳ１理事会やＧＳ１総会に備えて、ＧＳ１の戦略や活動方針の提案を事前にＧＳ１本部ＣＥＯへ行う。

‐21‐

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
１

理事会
第１回通常理事会 [平成 26 年６月４日（水）]第１号議題 平成 25 年度事業報告について（承認）
第２号議題 平成 25 年度決算報告について（承認）
第３号議題 平成 25 年度公益目的支出計画実施報告について（承認）第４号議題

理事の職務の執行状況について（報告）第５号議題 平成 26 年度定時評議員会の開催について（承認）
第１回臨時理事会[平成 26 年６月 20 日（金）]「代表理事、業務執行理事に関するご提案」（書面決議）
代表理事

再任

林

洋 和

専務理事

再任

上

野

裕

常務理事

再任

濱

径

野

業務執行理事鈴

木純

業務執行理事
坂

本

尚

雄
再任
一
新任
登
（以上、平成 26 年６月 20 日付）

第２回通常理事会 [平成 27 年３月 11 日（水）]第１号議題

組織の変更について（承認）

第２号議題 平成 27 年度事業計画について （承認）
第３号議題 平成 27 年度収支予算について （承認）第４号議題

事業安定積立金の取り崩しについて

（承認）

第５号議題

登録事業積立金の取り崩しについて

（承認）

第６号議題

理事の職務の執行状況について（報告）

第７号議題 平成 26 年度第２回評議員会の開催について（承認）２

評議員会
定時評議員会 [平成 26 年６月 20 日（金）]第１号議題 平成 25 年度事業報告について （報告）‐22‐第２号議題 平成 25 年度決算報告について （承認）
第３号議題 平成 25 年度公益目的支出計画実施報告ついて（報告）第４号議題
再理事の選任について

（承認）

任
林

洋

和

上

野

裕

濱

野

鈴

木

純

一

井

出

陽一郎

井

上

奥

山

則

康

品

田

英

明

田

中

田

中

吉

寛

畑

中

伸

介

径

雄
毅

秀

信

（以上、平成 26 年６月 20 日付）
退

任
齋

藤

靜

一
（以上、平成 26 年６月 20 日付）

新

任
坂

本

尚

登
（以上、平成 26 年６月 20 日付）

第２回評議員会 [平成 27 年３月 19 日（木）]第１号議題

組織の変更について（報告）

第２号議題 平成 27 年度事業計画について （承認）
第３号議題 平成 27 年度収支予算について （承認）第４号議題

定款変更について第５号議題

理事の選任について

辞

（承認）
（承認）

任
田

中

英

信
（以上、平成 27 年３月 19 日付）

鈴

木

純

一
（以上、平成 27 年３月 31 日付）

新

任
飯

塚

賢

一
（以上、平成 27 年３月 19 日付）

西

山

智

章
（以上、平成 27 年４月１日付）

Ⅳ

公益目的支出計画実施報告書等の提出
内閣府へ平成 26 年６月 20 日、公益目的支出計画実施報告書などの提出を行った。

‐23‐

Ⅴ

職員等の状況
平成 26 年度中の当センターの職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

６３名（うち嘱託員８名、民間企業からの出向者１名、派遣契約者 19 名）
採用者

１名（研究員１名）

退職者

３名（研究員３名）

新規派遣契約者

４名

終了派遣契約者

３名

年度期末在籍者

６１名（うち嘱託員５名、民間企業からの出向者１名、派遣契約者２０名）‐24‐