事務連絡

令 和 ２ 年 ４ 月 13 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁危険物保安室

新型コロナウイルス感染症対応に伴う高濃度エタノール製品の使用について
新型コロナウイルス感染症対応に伴う消毒用アルコールの安全な取扱い等については、令和２年３月 18 日付け消防危第 77 号通知等により、お知らせしているところです。
今般、国税庁において、「高濃度エタノール酒類」の取扱いについて、別添のとおり周知されましたので、執務の参考としてお知らせいたします。
なお、別添中、２(２)の消防法の遵守に基づき、今後、高濃度エタノール酒類の取扱いについて、各消防本部に相談が寄せられることも想定されますので、その際には、上記通知等により、迅速かつ弾力的な運用に配慮していただきますようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨を周知されますようお願いします。

（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：齋藤、鈴木、勝本、平野、羽田野
TEL 03-5253-7524
FAX 03-5253-7534

別添

令和２年４月 13 日

各 国 税 局
沖縄国税事務所

酒税課長
間税課長

殿

国税庁

酒税課課長補佐

酒類製造者等による新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について（事務連絡）厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」の使用について、別添のとおり都道府県等の衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されているところです。
各国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）におかれては、酒類製造者等から新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について相談があった場合には、下記事項に留意の上、適切に対応いただきますようお願いいたします。
記１

酒税関係法令の遵守
酒類製造者が、自己の有する製造免許の範囲内で、高濃度エタノール製品に該当する酒類（以下「高濃度エタノール酒類」という。）を課税移出し、その後購入者が手指消毒等の飲用以外の用途に供する場合であっても、何ら酒税法上の問題はない。
なお、高濃度エタノール酒類については、酒類業組合法に基づく表示も必要である。

２

他の法令の遵守⑴ 医薬品医療機器等法（昭和 35 年法律第 145 号）
別添事務連絡を踏まえ、高濃度エタノール酒類の製品規格や容器表示等について、都道府県等の衛生主管部（局）に事前かつ確実に相談するよう指導する。
⑵ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
高濃度エタノール酒類は、消防法に基づき、保管や容器表示について、同法の規定を遵守する必要があるため、市町村の消防本部に事前かつ確実に相談するよう指導する。
なお、消防庁から、各都道府県の消防防災主管課等宛てに、当該相談が寄せられた際には、迅速かつ弾力的な運用に配慮するよう通知される予定である。

３

その他
酒類の製造・分析に当たり技術的な相談があった場合には、各国税局の鑑定官室（沖縄国税事務所にあっては主任鑑定官）に相談するよう指導する。

令和２年４月 13 日

日本酒造組合中央会

会長

日本蒸留酒酒造組合

代表理事・理事長

ビール酒造組合

会長代表理事

日本洋酒酒造組合

理事長

全国卸売酒販組合中央会会長

全国小売酒販組合中央会会長

日本洋酒輸入協会

殿理事長

日本ワイナリー協会理事長

全国地ビール醸造者協議会会長

国税庁

酒税課長

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の製造等について平素より税務行政及び酒類行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について、厚生労働省から、別添のとおり都道府県等の衛生主管部（局）宛てに事務連絡が発出されているところです。
酒類事業者の方が、別添事務連絡に定める「高濃度エタノール製品」に該当する酒類（以下「高濃度エタノール酒類」と言います。）を製造・販売するに当たっては、酒税関係法令はもとより、他の法令（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「消防法」）等の遵守も必要となります。
つきましては、傘下組合員（協会員/協議会員）の皆様に対し、高濃度エタノール酒類を製造・販売する場合には、別添事務連絡を適切に踏まえ、都道府県等の衛生主管部（局）及び市町村の消防本部に事前かつ確実にご相談いただくよう周知をお願いいたします。
なお、酒類としての製造・分析については、各国税局の鑑定官室（沖縄国税事務所にあっては主任鑑定官）において、技術的な相談に応じますので、併せて周知いただきますようお願いいたします。

事務連

絡

令和２年４月 10 日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局経済課
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について（改定）

現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の急増により、医薬品及び医薬部外品たる手指消毒用のエタノール（以下「手指消毒用エタノール」という。）の需給が逼迫している状況にあります。これまで、国内の製造販売業者各社が可能な限り増産に努め、医療機関、高齢者施設等（以下「医療機関等」という。）の必要な施設等に届くよう、供給の強化が進められていますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、今後、必要な手指消毒用エタノールの確保が困難な施設等があることが想定されます。
こうした逼迫した需給状況を少しでも改善するため、手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品（以下「高濃度エタノール製品」という。）を用いた手指消毒について、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について」（令和２年３月 23 日付け厚生労働省医政局経済課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）において、その取扱いを周知したところです。今般、当該事務連絡を改定し、下記のように取り扱うこととしたので、貴管下関係者又は事業者等に対し、必要に応じて周知願います。
なお、下記の取扱いについては、新型コロナウイルスの感染者が増加している状況に鑑みた臨時的・特例的な対応であり、今後の流行状況の変化等を踏まえ、取扱いを変更・廃止する際には、厚生労働省からその旨を連絡するので、ご留意いただくようお願いいたします。

記
１．手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代替品として用いることは差し支えないこと。
２．医療機関等において高濃度エタノール製品を手指消毒に用いる際は、使用者の責任において使用すること。
使用に当たり、容器の清浄度に配慮するなど、衛生的な管理に努めること。また、引火しやすいため火気の近くで使用しない等、取扱いに留意すること。
また、高濃度エタノール製品の入手に当たっては、（１）アルコール事業法（平成 12 年法律第６号）に規定する特定アルコールを取り扱う既存の事業者（２）アルコール事業法に規定する許可事業者から購入したアルコールを用いて高濃度アルコール製品を製造する既存の事業者（３）酒税法（昭和 28 年法律第６号）に規定する酒類製造者又は酒類販売業者のいずれかから購入し、当該製品が以下の（ア）及び（イ）の要件を満たすことを当該事業者に確認すること。
（ア）エタノール濃度が原則 70～83vol%の範囲内であること（消毒効果が十分に得られるよう、より高濃度のものは精製水等で同範囲に薄めて使用すること。）。
（イ）含有成分に、メタノールが含まれないものであること。
３．代替として用いられる高濃度エタノール製品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する医薬品又は医薬部外品に該当せず、その製造、販売等について同法による規制を受けないこと。
なお、高濃度エタノール製品を販売する事業者は、以下のような内容を製品の表示や広告等に記載して差し支え無いこと。
・本製品は医薬品や医薬部外品ではありませんが、消毒用エタノールの代替品として、手指消毒に使用することが可能です。

以上