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2020SUMMER●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2020年・夏号
言志私録
巻頭企画
会員情報
会員の皆様へ
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「心のこもったおもてなしは末永い友好につながる」北九州エアターミナル㈱ 代表取締役社長 西田 幸生・・・ 1
北九州市大連事務所の感染拡大状況下での活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

一般社団法人 北九州港振興協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

販路拡大にチャレンジしてみませんか / 新型コロナウイルス感染症関連支援施策・・・ 5

新型コロナウイルス関連 支援策紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

コロナの影響を踏まえたジェトロの対応 /「貿易実務オンライン講座」のご案内・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8貿易保険と中小企業・農林水産業者様向けサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association公益社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

北九州エアターミナル株式会社
代表取締役社長

西田 幸生

私「心のこもったおもてなしは末永い友好につながる」
長い間勤めた役所を定年になり、時間に多少余裕ができ、若い頃に仕事でやりとりをしていた中国の友人とWeChat（中国のSNS）で毎日のようにやりとりするようになった。
家族とのふれあいや観光地の景色、中国の街角情報、時には現地での飲み会の合間に、電話での連絡が来ることもあり、交流が始まった30年以上前と比べると隔世の感がある。
北九州空港は昨年4月に北九州市や北九州市駐大連経済事務所のご支援を頂き、大連空港と友好空港の提携を行い、昨年8月には中国東方航空の北九州大連便が就航した。
両都市間の長い間の友好と人と人との交流の積み重ねが成果につながったものと考える。
現下のコロナウィルス感染の影響により、国際線は運休しているが、これまでの日中間の友好交流が、困ったときにはお互いに助け合うという精神で、北九州市をはじめ、自治体間や友好団体等が防疫のためのマスクを贈呈する等で支援の輪が広がり、この中には友情を漢詩で表現するなどそれぞれの友情の思いを伝えるところもあった。

「佐藤一斎 像」
渡 辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と北九州空港も大連空港に対して、「加油大連」というメッセージとともに本年2月にマスクを1000枚贈呈し、大連空港からは5月に「白雲千戴意 黄鶴為低回」のメッセージとともに5000枚のマスク等を贈呈して頂いた。
この大連空港からのメッセージは、両国の友好親善に大きな足跡を残した郭沫若元中日友好協会会長が別府の地獄めぐりで投宿した際に詠んだものである。九州大学医学部に留学し、日本との交流があった同氏が、戦後別府を訪問した際に、現地の人々のおもてなしに感動し、温泉の煙を白雲にたとえ、人々の心と温泉の心地よさに私（黄鶴）はいつまでもこ崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）の地を離れられないと詠った詩である。別府温泉には、両国の末永い友好を願い、この詩碑も建立され、観光で訪れる中国からの訪日客が訪れる名所となっていると聞いている。
現在、北九州市内にも多くの留学生が学び、またこれまで門司港や小倉城などの観光地を多くの訪日外国人が訪れており、本市での対応も良かった、また来たいという声を多く聞いている。特に昨年、ウエールズの選手がラグビーワールドカップ事前キャンプで北九州市を訪問した際の本市のおもてなしは、世界に情報発信されるなど、大きな感動を呼んだ。
これらの心のこもったおもてなしは、末永い友好や本市のイメージアップに大きく貢献する。
コロナウィルス感染の状況が収束し、交流が回復した際に更なるおもてなしができるよう観光資源の磨き上げや情報発信の仕組みなどの交流基板を改めて整備する必要がある。

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巻頭企画

北九州市大連事務所の感染拡大状況下での活動報告
北九州市大連事務所長

北九州市大連事務所所長の尾﨑です。

尾﨑 英一

日本人社会の中でもかなりの話題になっていたようです。また、

新型コロナウイルスの影響で、当事務所においても、日本人ス

大連＝北九州航空路線で多くの送客実績がある大連市内の旅

タッフ2名とも、1月下旬以来、長期間にわたり日本での活動を余行社や中国東北部にゆかりのある企業などからも相当数のマス儀なくされております。在大連の日系企業の間でも、若干活動にクの提供をいただきました。
これらのマスクは市内の医療機関影響が出ているところもあるともうかがっています。など必要な施設に配布され、大変喜ばれております。

昨年は、本市と大連市の友好提携40周年や、両市を結ぶ国際また、特に感染症病棟で用いるようなN95マスク、医療用ガウ定期航空便の就航などで明るい話題が多く、経済、観光面などン、フェイスシールドが不足し、医療現場の安全性が懸念されて交流の機運も大いに盛り上がっておりましたが、今年に入り、思いましたが、本市保健福祉局が5月に大連からの輸入によりこれいもかけず逆風にさらされることになりました。

ら物資を手配することとなり、当事務所も側面支援しました。

しかし、当事務所としては、現地に残っている中国人スタッフ

具体的な活動としては、大連の当事務所に実際に業者に来てとも密に連絡を取って、日本にいながらも、両市の絆を活かしてもらい、日本とテレビ電話でつないで、サンプルを現地スタッフの地元への貢献ができるよう、取り組みを進めています。現在のが試着し、保健福祉局のスタッフと議論を行うなどして、できる活動のポイントは大きく2点あります

だけ良質のものを調達できるように努めました。
また、大連市政

1点は、市内で不足している物資の調達の橋渡しです。3月末には、大連市人民政府からマスク20万枚を無償でご提供いただきました。友好都市ということで異例の規模の支援となり、大連の府とも密に連絡し、駐大連の日本の他自治体事務所の動向についても情報収集を行いました。
日本の他自治体でも特にこれらの物資の調達には苦労していたようですが、本市では、大連市政府の協力のもと、昨年、大連市商務局とともに来北した大連保税区の商社と本市企業とのご縁も功を奏し、無事に当面必要な量を手配することができました。両市の行政、企業が一体となって、迅速に良質な物資を調達できたことに、当事務所としても喜びを感じるとともに、北九州市にとって、大連市との絆がいかに大切かを改めて認識しました。
活動のポイントのもう1点は、本市製品の販路拡大です。本市
でも緊急事態宣言が発出されてから、外出自粛、及び商業施設各医療機関へ配送される大連からの医療用物資

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や飲食店の休業で、企業の売上にも多大な影響が及んでいま大連市から提供されたマスクに寄せられていたメッセージ

す。一方、中国側では日本製品の需要は非常に高いものの、海外性を痛感しています。中国では、化粧品や食材はSNS上でのライ渡航が不可能であるため、日本に旅行して買い物をするというブ中継による実演販売が盛んです。
また、口コミサイトの影響力ことができなくなり、ネット販売に活路を見出す動きが活発化しもかなりあります。SNSの影響力が想像以上に大きいです。何とています。もともと、近年、越境EC（Eコマース＝電子商取引）市か知恵を絞って、本市企業の販路拡大ができればと思います。

場が中国で急成長していますが、質が良い日本製品にとっては、日本からいわゆる「リモート」で当事務所の活動を行うことにまさにこの越境EC市場に参入するチャンスが到来していると言ついては、正直なところ、制約があるのは否めないところです。
しえます。

かし、これまでの交流の良い流れを絶やさないように、この厳し当事務所では、大連の商社とのマッチングを通じて、市内企業い状況を耐えぬき、コロナ終息の暁には、さらにステップアップが大連を窓口に巨大な中国市場にて販路拡大ができるお手伝した交流活動を展開し、本市経済にも貢献したいと考えておりいをしたいと考えています。地元の商社などとも連携して、輸出ます。
ともに乗り切りましょう！

入のノウハウがない企業に対しても、気軽に小ロットから参加できるスキームを構築し、ご紹介する所存です。
ただ、いくら中国のマーケットが大きいとはいえ、商品を出すだけで売れるというわけではなく、プロモーションの工夫の必要｜2020｜SUMMER｜

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Member’s Profile 会員情報
一般社団法人 北九州港振興協会
北九州港は、関門海峡に面した九州最北端で九州の玄関口として栄えた歴史をもち、1963年に門司、小倉、八幡、戸畑、若松の旧5市が対等合併し北九州市が誕生したことを契機に、外国貿易の門司港、商業港の小倉港、工業港の洞海港の3港を統合して1964年に誕生しました。
当協会は、「北九州港」が発足した翌年、1965年12月に北九州港の港運・船主・荷主・倉庫業など多くの関係事業者のご支援をいた
だき社団法人北九州港振興協会として設立され、2012年4月に一般社団法人へ移行し、現在に至っています。設立当初から北九州市はもとより、港湾関係省庁、港湾関係諸団体、港湾利用者が結集し、北九州港振興の推進機関として、毎年国内外での官民合同のポートセールス活動をはじめ、港の賑わいを創出する市民を対象にした海峡クルージング、船舶公開、「海の日協賛会」での各種イベントや会員向けの情報提供・研修、開港周年行事など様々な事業を実施しています。

関門海峡クルージング

北九州港オリエンテーション

海外ポートミッション

当協会では、新規の会員企業を募集中です。

〒801-8555 北九州市門司区西海岸1-2-7 TEL：093-321-5900 FAX：093-321-1695

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会員の皆様へ

販路拡大にチャレンジしてみませんか？

〜駐 大 連 北九 州 市 経 済 事 務 所からの お知らせ〜
新型コロナウイルスの影響により、当事務所は現在、日本人スタッフについては日本国内でのみ活動をしている状態です。各企業の皆様におかれましても、様々な経済活動の制約でお困りのことと存じます。
中国では、日本製品に対する需要は今なおとても旺盛です。一方で現在、渡航制限のため、日本に行って買い物をすることができない状況が続いています。このため、国境を越えたネットによる電子商取引（いわゆる『越境EC』）が今まで以上により注目されています。
当事務所では、日本に居ながら、少ないロットでも中国の越境EC市場に参入できる窓口をご紹介しています。
諸手続き、決済等すべて日本国内でサポート可能ですので、語学はもちろん、貿易等に関しての特段のノウハウも必要ありません。
厳しい経済状況の中、販路拡大策としてこの機会にぜひご検討されてみてはいかがでしょうか？
先ずはお気軽に、下記E-MAILまでご連絡ください。

お問い合わせ先

shuではありませんので、ご注意ください。

駐大連北九州市経済事務所

尾﨑

E-MAIL：suozhang@kitakyusyu-dl.com

新型コロナウイルス感染症関連支援施策のご案内

1 新型コロナウィルスに関する経営相談窓口〈北九州商工会議所〉［内容］資金繰り、補助金、経営相談全般など［場所］毎日西部会館5階

特別相談会場（北九州商工会議所中小企業振興課※相談の際にはマスク着用ほか感染予防へのご協力をお願いいたします。

TEL：093-541-0188）▶https://www.kitakyushucci.or.jp/topics/005208

2 新型コロナウィルスの流行に伴う輸出入手続の緩和等〈経済産業省・九州経済産業局〉［内容］輸出許可証または輸出承認証の有効期間の延長申請など［窓口］九州経済産業局国際課

TEL：092-482-5425▶https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html

3 福岡県制度融資「新型コロナウィルス感染症対応資金」支援ほか〈福岡県〉［内容］資金繰り支援など［窓口］フリーダイヤル経営相談窓口

TEL：0120-567-179▶https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html

4 サプライチェーン補助金〈経済産業省・九州経済産業局〉［内容］新型コロナウィルス感染症拡大による供給途絶リスク解消等などのための設備導入支援［窓口］・みずほ情報総研㈱サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局

・九州経済産業局企業成長支援課

TEL：092-482-5435

TEL：03-6825-5476▶https://epc.or.jp/fund̲dept/supplychain/kobo｜2020｜SUMMER｜

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Information & Report 事業紹介
新型コロナウイルス関連支援策紹介

新しい生活様式に対応する店舗へ助成を行います
新型コロナウイルスの感染予防を図るため、不特定多数の人が集まる来客型の店舗などにおいて、感染予防の取り組みに要した経費の一部を助成します。
■名称■対 象 者

新しい生活様式の店舗助成事業①市内中小企業者又は個人事業主で、②次の事業を営む来客型の店舗を市内に有する事業者
小売業/宿泊業/飲食業/生活関連サービス業/ その他物品賃貸業（DVDやCDのレンタルショップのみ）/娯楽業（スポーツクラブ等）/学習支援業/療術業（はり・きゅう、あん摩マッサージ等）（注）一部の店舗を除く。

■対象経費①客室の換気を改善するための換気扇又は窓の設置（取換も含む）に要する経費②飛沫感染防止のための間仕切りの設置に要する経費③非接触型自動水栓（蛇口）の設置に要する経費④空気清浄機（ウイルス除去機能が搭載されたものに限ります。）の設置に要する経費（注）工事の場合は、市内の施工業者を利用して実施するものに限ります。

■助成金額

1店舗あたり対象経費から5万円を控除した額で、上限20万円※詳しい要件、対象経費、申込方法（申請書の様式、必要書類等）などは、市ホームページをご確認ください。
お問い合わせ先

新しい生活様式の店舗助成事業コールセンター

TEL：0120-253-375

福岡県持続化緊急支援金の支給認定を受けた方へ（一律上乗せの給付金）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、福岡県から「福岡県持続化緊急支援金」の給付を受けた方のうち、法人税又は所得税の納税地が北九州市内である法人・個人事業主に、県の支援金に加えて北九州市から一律20万円又は10万円を給付します。
■名

称

北九州市持続化緊急支援金■対 象 者 「福岡県持続化緊急支援金」の支給認定を受けた者のうち、法人税又は所得税の納税地が北九州市内である事業者。
■給 付 額中堅・中小企業等 20万円（一律）、個人事業主・フリーランス 10万円
（一律）
※国の「持続化給付金」の受給者は対象外です。
※詳しい要件、対象経費、申込方法（申請書の様式、必要書類等）などは、市ホームページをご確認ください。
お問い合わせ先

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北九州市持続化緊急支援金事務局コールセンター

TEL：0120-556-765

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたジェトロの対応について
１．
ジェトロ特設ウェブサイト
「新型コロナウイルス感染拡大の影響」
世界各地のジェトロ事務所を通じて収集した最新情報を掲載しています。
▶ https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

主 な 内 容○地域別新型コロナウイルス対応状況（北米・欧州・アジア・中国）
ビジネス関連ニュース、経済対策・ビジネス関連措置等の紹介○海外進出日系企業向け資金繰り支援メニュー
海外現地法人向けに日本政府関係・民間金融機関が実施している支援の紹介○進出日系企業への緊急調査結果
感染拡大による生産や販売への影響、駐在員の一時帰国などの実施状況に関する緊急アンケート結果を紹介○関連リンク北米・EU・中国の政府・自治体・関連機関等URL、日本政府および政府関係金融機関等の関連情報URLの紹介

２．
「新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口」（ジェトロ本部）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する海外ビジネス相談窓口を設置しています。

TEL：03-3582-5651（平日9時〜12時/13時〜17時（土日、祝祭日除く））

グローバル人材を育てる「貿易実務オンライン講座」のご案内
オンライン講座なら、日程調整や集合の必要がなく、いつでもどこでも学習が可能です。
グローバルビジネスに必要な知識を、この機会に効率的に身に付けませんか？

１．5時間で学んで即実践！
「速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ」
海外ビジネスに必要なノウハウを、5時間で習得！忙しい業務の合間に手軽に受講、即実践力が身に付きます。
『輸出商談編』、『英文ビジネスeメール編』からお選びいただけます。

２．貿易実務を10〜20時間でしっかり学べる「貿易実務シリーズ」
貿易実務の知識を、体系的にしっかりと学べる講座です。
『基礎編』、『応用編』、『英文契約編』、『中国輸出ビジネス編』の4コースからレベルや目的に合わせてお選びいただけます。

上記は有料ですが、無料の『30分で学べるはじめての輸出』講座もございます。

▶ https://www.jetro.go.jp/elearning/

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577｜2020｜SUMMER｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

中国

2020.6.3

海南自由貿易港、計画発表 関税免除、法人税も15％に中国共産党中央と国務院（中央政府）は1日、海南省の「自由貿易港」建設に向けた全体計画を発表した。海外からの輸入製品を関税ゼロとするほか、企業所得税（法人税）を15％に引き下げるといった大胆な経済政策を適用する。優遇策は2025年までに一部で導入し、計画全体は35年までの実現を目指す。
省全体が島である特性を生かし、省をまるごと保税区にするような管理体制を導入する。
まず25年までに、企業の生産設備や島内の交通機関で使用する設備をゼロ関税とする。増値税や消費税も免除する。一方で海南省から中国の他省・自治区・直轄市に製品を出す場合は、関税や増値税などが課される。ただ企業が同省内の原材料のみで生産した製品や、加工の付加価値が3割を超える製品は、国内他地域への出荷でも税金がかからない。
法人税の優遇では、同省が定める「奨励産業」に属する企業の法人税を15％に引き下げる。法人税の引き下げは即日実施する。
また一部専門家など同省の発展に重要な人材を対象に、個人所得税の最高税率を15％とする。中国の現行の最高税率はそれぞれ25％、45％となっている。
「離島免税政策」も拡大する。省民が消費する輸入製品は関税などが免除されるが、省外からの訪問者にも、免税で購入できる輸入製品の限度額を現行の年間3万元（約45万円）から10万元に引き上げる。免税購入の製品はリストに掲載されるものに限られるが、対象品目は拡大する。
35年までには貿易、投資、資本の移動、人の往来の自由など

フィリピン 2020.6.3◆習主席、計画推進を指示

新華社電は1日、習近平国家主席が海南自由貿易港を今世紀半ばまでに国際的な影響力を備えたハイレベルなものとするよう求めたとする記事を配信した。習主席は「海南自由貿易港は中国の新時代改革開放の過程での大きな出来事だ」と指摘している。
同省は18年10月に省全域が改革開放政策の先行試験地区である自由貿易試験区（自貿区）として認可されており、当時から習主席が自貿区、自由貿易港の建設を「国家プロジェクト」として後押ししていた。海南自由貿易港はいわば習主席肝いりのプロジェクトで、今後は実現に向けた各種施策の導入などが加速しそうだ。

「出稼ぎ大国」に異変 コロナで帰国者増、送金2割減も国民の約1割が海外で働く「出稼ぎ大国」のフィリピンに異変が出ている。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で失業するなどして帰国者が急激に増え、今年の国内への送金額は2割減少する見通しだ。出稼ぎ労働者の送金は内需を下支えしていることから、国内経済への悪影響が懸念される。国内では大量帰国に伴って隔離施設が不足し、新たな感染のリスクが浮上している。
フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）による送金額は、国内総生産（GDP）の約10％を占める。2019年の送金額は前年比4.1％増の301億3,300万米ドル（約3兆3,100億円）と過去最高を記録したが、今年は20％程度落ち込む見通しだ。
アテネオ・デ・マニラ大学経済研究開発センターによると、伸び率が前年割れするのは、アジア通貨危機後の1999年以来、21年ぶりとなる。
世界に散らばる海外就労者の数は1,000万人を超える。オラ
ンダ系INGバンク・マニラ支店の上級エコノミスト、ニコラス・マパ氏は「OFWは（世界金融危機など）過去に世界景気が悪化した際も、影響の少ない地域からの送金により国内経済の減速を和らげる役割を担ってきた」と説明する。
ただ今回は新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となり、多くのOFWが失業の危機に直面。加えて4月に国際原油価格が急落し、出稼ぎ者が多い中東で失業者が増えている。今年は約40万人が失業する見込み。

8を実現する。
ビジネス目的の短期滞在の条件を緩和するほか、就労ビザも取得しやすくする。税制面では、法人税の15％適用を、原則として同省に登記する全ての企業に広げる。個人所得税は、3％、10％、15％の3段階の税率を適用する。
ネットメディアの澎湃新聞は、関税や税制で優遇して競争力を保っている香港とシンガポールの現行税率との比較を紹介。
香港（法人税7.5〜16.5％、個人所得税の最高税率15％）とシンガポール（同17％、同22％）と比べても、海南自由貿易港の税率は競争力を備えていると分析した。

｜2020｜SUMMER｜OFWによる送金は国内消費も押し上げる効果がある。仕送りを受けた家族が国内での消費活動に振り向けるためだ。
フィリピンは内需型の経済構造で国内消費がGDPの約7割を占める。
ただ今年は送金額の落ち込みで、20〜40％の消費が消失すると試算されている。
OFWの大量帰国は別の問題も引き起こしている。帰国者には新型コロナの検査と2週間の隔離が義務付けられているが、1日当たり約2,000人が帰国する中、隔離施設の数は追い付いていない。
政府は5月初旬、約1週間にわたりOFWの帰国を制限した。医療従事者の確保や隔離施設の設置を拡充するためだ。制限措置は解除されたが、OFWの帰国は増え続けている。年内の帰国者は50万人に上るとも試算され、帰国者への現金給付支援で政府の財政にも負担になりそうだ。
隔離施設が不足する中、ドゥテルテ大統領は5月下旬、新型コロナの検査で陰性反応が出て隔離中の帰国者を自宅に帰宅させるよう指示。労働雇用省は今月1日、約2万5,000人を移動させたと発表した。
保健省によると、国内の新型コロナ感染者数には帰国したOFWも含まれ、感染者数が減らない一因になっている。
フィリ
ピンは経済成長の一翼を担っている出稼ぎ労働者が、感染のリスク要因になる皮肉な状況に陥っている。

貿易実務

Trading Business

貿易保険と中小企業・農林水産業者様向けサービス
株式会社日本貿易保険（NEXI）は日本政府が100％出資する貿易保険事業者として、日本企業の海外展開を支援しております。今回は弊社の保険サービスについて簡単にご紹介します。
貿易保険は相手方との取引に備える保険で、取引相手方（バイヤー）の信用リスクやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代金回収ができないことによる損失をカバーします。保険カバー率は、保険商品によって変動しますが、概ね80〜100％です。
【貿易保険のカバー内容】
近年、海外への輸出や仲介貿易取引の相手方による代金不払い等により、貿易保険の保険金支払いが大きく増えており、2016年度は78億円だったものが、2017年度は192億円、2018年度は335億円、となっています。コロナウィルスの影響により、相手方の代金不払い等の事例は今後増えることも考えられます。輸出や仲介貿易取引の相手方に対して不安を感じられましたら、以下のご活用をご検討ください。

信用調査無料（中小企業・農林水産業従事者の方）
NEXIでは保険をかけるすべてのバイヤーに信用調査を行い、格付をつけます。格付判断のために行う調査費用は、通常、お客様にご負担いただきますが、中小企業・農林水産業従事者の皆様は、通算8社まで無料で信用調査をご利用いただくことができます。
（調書の内容は開示できません。）
展示会でバイヤーと面談したが信用できるか相手かわからない、海外出張が難しく直接訪問ができない、など、相手方の情報を確認されたい場合は、この無料調査サービスを利用してお取引先の信用判断にお使いください。
※信用調査だけ行い、貿易保険をご利用いただかないことも可能です。

中小企業・農林水産業輸出代金保険の保険料10%割引
貿易保険はお客様のニーズに合わせて様々な保険メニューをご用意しておりますが、その中に中小企業・農林水産業従事者の方による日本からの輸出を支援する『中小企業・農林水産業輸出代金保険』があります。
この『中小企業・農林水産業輸出代金保険』について、NEXIが提携する全国111の金融機関（地銀、信金等）からのご紹介でご利用いただいた場合、保険料10%割引でお得にご利用いただけます。

お問い合わせ先

日本貿易保険 大阪支店

営業グループ TEL：06-6233-4018／0120-649-818｜2020｜SUMMER｜

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