○

倉庫業法施行規則等運用方針
平成 14 年３月 28 日
国総貨施第 25 号
改正

平成 14 年 5 月 10 日国総貨施第７号
同 15 年 6 月 4 日同
第９号

平成 14 年７月 17 日 国総貨施第 39 号
同 16 年 2 月 27 日 同
第 27 号
同 30 年 6 月 29 日 国官参物第 53 号

目 次〔１〕定義（法第２条）
1
１ 倉庫業の定義（法第２条第２項）
1
２ トランクルームの定義（法第２条第３項）
1〔２〕権限の委任（規則第１条）
2
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長の行う権限（倉庫業法施行令（昭和 31 年政令第 197 号。以下「令」という。）第２条、則第１条）
2
２ 有効面（容）積及び所管面（容）積の意義
7
３ 営業所の意義
8〔３〕営業の登録の申請（則第２条）
8
１ 申請書の経由等
8
２ 申請書及び添付書類
8
３ 経由局又は受理局の手続
24
４ 関係局の手続
28
５ 登録の通知等（法第５条第２項）
29
６ 登録の拒否の通知（法第６条第２項）
29
７ 登録簿の作成（則第３号様式）
30〔４〕倉庫の施設設備基準（則第３条の３～第３条の 12）34
１ 倉庫一般の施設設備基準（則第３条の３）
34
２ 一類倉庫の施設設備基準35
３ 二類倉庫の施設設備基準43
４ 三類倉庫の施設設備基準
43５ 野積倉庫の施設設備基準
44６ 水面倉庫の施設設備基準
45
７ 貯蔵槽倉庫の施設設備基準
45８ 危険品倉庫の施設設備基準
46９ 冷蔵倉庫の施設設備基準（則第３条の 11 第２項）
47
10 特別の倉庫（則第３条の 12）47
11 トランクルームの施設設備基準
47
12 倉庫の種類及び保管物品の類別
47〔５〕冷蔵施設明細書及び冷蔵倉庫の施設設備基準
47１ 冷蔵施設明細書（則第２号様式）
47
２ 冷蔵倉庫の施設設備基準50〔６〕変更登録（則第４条）
54
１ 変更登録の必要な場合
54
２ 申請書の経由等
55
３ 申請書及び添付書類
56
４ 変更登録の通知（法第７条第２項（法第５条第２項準用））
57
５ 変更登録の拒否の通知（法第７条第２項（法第６条第２項準用））
58
６ 登録簿記載内容の変更（則第３号様式）
59
７ 変更登録申請書の添付書類の省略について（則第４条第３項）
59

８ 基準適合確認（則第４条の３）〔７〕軽微な変更の届出（則第４条の２）
１ 軽微な変更の届出の必要な場合（則第４条の２第１項）
２ 届出書の経由等
３ 届出書及び添付書類
４ 登録簿記載内容の変更（則第３号様式）〔８〕倉庫寄託約款の届出（則第５条）
１ 届出書の経由等
２ 届出書及び添付書類
３ 経由局又は受理局の手続
４ その他〔９〕倉庫寄託約款の記載事項（則第６条）〔10〕料金等の掲示（則第７条）
１ 事業所の意義
２ 掲示の方法〔11〕倉庫管理主任者（則第８条～第９条の２）
１ 倉庫管理主任者の設置基準（則第８条）
２ 倉庫管理主任者の要件等
３ 倉庫管理主任者の業務〔12〕倉庫証券の発行の許可の申請（則第 10 条）
１ 申請書の経由等
２ 申請書及び添付書類
３ 経由局又は受理局の手続
４ 関係局の手続
５ 許可書の交付〔13〕事業改善命令（法第 15 条）
１ 趣旨
２ 事業改善命令の発動基準
３ 手続等
４ 料金届出との関係
５ 罰則等との関係〔14〕営業の譲受による承継の届出（則第 13 条）
１ 営業の譲渡譲受の意義
２ 届出の必要な場合
３ 届出書の経由等
４ 届出書及び添付書類
５ 届出書の送付
６ その他〔15〕合併又は分割による承継の届出（則第 14 条）
１ 届出の必要な場合
２ 届出書の経由等
３ 届出書及び添付書類
４ 届出書の送付
５ その他〔16〕発券倉庫業者の営業の譲渡及び譲受の認可の申請（則第 15 条）
１ 営業の譲渡譲受の意義及び認可の必要な場合
２ 申請書の経由等
３ 申請書及び添付書類
４ 経由局又は受理局の手続
５ 関係局の手続

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95

６ 認可書の交付
７ その他〔17〕発券倉庫業者の合併又は分割の認可の申請（則第 16 条）
１ 認可の必要な場合
２ 申請書の経由等
３ 申請書及び添付書類
４ 経由局又は受理局の手続
５ 関係局の手続
６ 認可書の交付
７ その他〔18〕相続による承継の届出（則第 17 条）
１ 届出の必要な場合
２ 届出書の経由等
３ 届出書及び添付書類
４ 届出書の送付〔19〕相続による発券倉庫業者の地位の承継の認可の申請（則第 18 条）
１ 認可の必要な場合
２ 申請書の経由等
３ 申請書及び添付書類
４ 経由局又は受理局の手続
５ 関係局の手続
６ 認可書の交付〔20〕営業の廃止の届出（則第 19 条第１項）
１ 届出の必要な場合
２ 届出書の経由等
３ 届出書（則第 19 条第１項）
４ 届出書の送付〔21〕倉庫証券発券業務の廃止の届出（則第 19 条第２項）
１ 届出の必要な場合
２ 届出書の経由等
３ 届出書（則第 19 条第２項）
４ 届出書の送付〔22〕トランクルームの認定の申請（法第 25 条の２）
１ 認定の方法
２ 申請書の経由等
３ 申請書及び添付書類
４ 認定の通知及び公示（法第 25 条の４第２項）
５ 認定の拒否の通知（法第 25 条の４第３項）
６ 登録免許税法上の取り扱い
７ 認定トランクルーム台帳の作成〔23〕トランクルームの認定の基準（法第 25 条の４第１項）
１ 施設設備基準（法第 25 条の４第１項第１号）
２ トランクルーム寄託約款の特約について（法第 25 条の４第１項第２号）
３ 営業の基準（則第 21 条第２項）〔24〕認定トランクルームの変更の届出（則第 22 条第１項）
１ 届出の必要な場合（則第 22 条第１項）
２ 届出書の経由等
３ 届出書及び添付書類（則第 22 条第１項及び第２項）
４ 変更内容の確認等
５ 倉庫業者登録簿及び認定トランクルーム台帳の修正

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〔25〕名称の使用制限（法第 25 条の７）〔26〕認定トランクルーム廃止の届出（則第 22 条第３項）
１ 届出の必要な場合
２ 届出書の経由等
３ 届出書
４ 廃止の公示
５ 倉庫業者登録簿及び認定トランクルーム台帳の修正〔27〕認定マーク（告第 23 条）〔28〕誤認行為の禁止（法第 25 条の 10）
１ 誤認行為の禁止（法第 25 条の 10 第１項）
２ 誤認行為３ 誤認行為に対する措置命令（法第 25 条の 10 第２項）
〔29〕料金の届出（則第 24 条第１項）
１ 届出書の経由等
２ 届出書
３ 届出の範囲
４ 届出の単位
５ 料金の建て方
６ トランクルームの料金
７ 経由局又は受理局の手続
８ 罰則との関係
９ その他〔30〕届出書の提出（則第 24 条第２項～第４項）
１ 届出書の種類
２ 届出書の経由等
３ 届出書及び添付書類
４ 通知書の作成
５ 事務処理における特則
６ その他〔31〕報告書の提出（則第 24 条第５項及び第６項）
１ 報告書の種類
２ 報告書の提出局等
３ 報告書の記載要領
４ 品目分類表〔32〕その他
１ 委任状
２ 登録等に関する年報
３ 普通倉庫 10 品目分類表
４ 建築基準法との関係
５ トランクルーム認定規程に基づく認定事業者の取り扱いについて

121
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倉庫業法施行規則等運用方針
倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）その他倉庫業法（昭和 31 年法律第 121号）及び同法に基づく関係法令の運用については、次によるものとする。
〔１〕定義（法第２条）
１ 倉庫業の定義（法第２条第２項）
この法律において｢倉庫業」とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義しているが、これに該当するにもかかわらず、倉庫業の定義から除外される事業について倉庫業法施行令第１条に規定している。
ここで、「物品の・・・保管を行う営業」とは、当該物品の滅失、毀損を防ぎ、寄託された時点の状態を維持して保管しておくことに対して、対価を得る営業であるが、ある営業行為の一部を取り出してみると「保管」といいうる場合でも、全体としてみると、「飼育」「供養」等他の行為であると認められる営業形態は、倉庫業ではない。また、物品でないものの保管も当然倉庫業には当たらない。
(例) いけすによる活魚の保管、動物の遺体安置所、電子データの保管
なお、港湾運送事業において一時保管の用に供される上屋、貨物自動車運送事業において一時保管の用に供される保管庫等は、運送契約に基づき貨物の一時保管を行っている限り、｢寄託｣に該当しないため、政令の規定を待つまでもなく、倉庫業の定義から外れるものである。
イ 銀行法第 10 条第２項第 10 号その他の法令の規定による保護預り（令第１条第１号）
銀行法、証券取引法等の法令において銀行、証券会社等の付随業務として行われる有価証券、貴金属等の保管である。
ロ 特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務(保管を除く。）を提供する営業を営む者が、当該営業の前後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管（令第１条第２号）
製造業等特定の物品を製造又は加工し、他人に譲渡する事業者が、譲渡後も引き続き当該物品の保管を行う場合又はクリーニング業やタイヤ販売交換を行う事業等の特定の物品のみに係る何らかの役務を提供する営業を行う者が、当該営業において現に役務の対象となった物品について保管を行う場合である。
ここで｢当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管」とは、以下の要件を満たすものであって、対価の有無は問わないこととする。なお、（2）～（4）の「当該他の営業」とは、当該特定の物品の保管が伴わないものを除く。
(1) 特定の物品について製造、加工、洗濯、修理等役務を提供した事業者が自ら保管行為を行うものであること。
(2) 当該他の営業の役務の対象となった物品を保管するものであること。
(3) 当該他の営業と同一敷地内において行われる保管であって、専用の施設を設けて行われるものでないこと。
(4) 当該他の営業に対して従たる程度に行われるものであること。
ハ 手荷物、衣類その他の人が通常外出時に携帯する範囲内の物品の保管であって、当該人の外出中にその携帯を解いて寄託が行われるもの（令第１条第３号）
駅の手荷物預かり所における携帯品の保管、空港におけるコートの保管等である。
二 他人の使用する自転車、自動車その他これらに準ずる物品の保管（令第１条第４号）
駅の自転車置き場における自転車の保管、機械式駐車場における自動車の保管等である。
２

トランクルームの定義（法第２条第３項）
この法律において｢トランクルーム｣とは、「その全部又は一部を寄託を受けた個人(消- 1 -費者)の物品の保管の用に供する倉庫」と定義している。
従来「トランクルーム」とは、家具類、家庭用機器類等の物品であって商品として取り扱われないものの保管を行う倉庫という意味で用いることが多かったが、消費者保護の観点から、特に消費者に着目した定義を置いたところである。
しかしながら、その寄託貨物のすべてが消費者の物品である倉庫というのは極めて限られた存在であり、また、一部でも消費者から寄託を受けている倉庫については消費者保護の観点からこれをトランクルームとして位置付けることが適当であることから、倉庫の「全部又は一部」において消費者の物品の保管を行っている場合には、これをトランクルームと定義したものであり、実際上これまでトランクルームと称されてきたかな
りの倉庫がこの定義にあてはまるものと考えられる。
なお、トランクルームにおいて消費者から収受する料金については、消費者にとって誤解のおそれのないわかりやすい料金設定をし、届出及び掲示を行う必要がある（則第24 条第１項、法第９条）。

〔２〕権限の委任（規則第１条）
１ 国土交通大臣又は地方運輸局長の行う権限（倉庫業法施行令（昭和 31 年政令第 197号 。以下「令」という。）第２条、則第１条）
１―１ 倉庫業法に規定する登録等の権限者並びに、申請等を行う場合に経由することのできる地方運輸局（運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。）又は運輸支局若し
くは海事事務所（以下「運輸支局等」という。）は、次のとおりとする。
関

事

係

規

定

有効面積（２－１参照）の合計が100,000 ㎡以上の事業者に係る権限

有効面積の合計が100,000 ㎡未満の事業者

項

に係る権限
倉 庫 業 法 同 法 施 権

限

者 経

由

先 経

由

先

権限者

地方運輸局 運 輸 支 局 等

経由先
運輸支局等

行 規 則
営業の登録

第３条

第２条

国土交通
大臣

登録申請の受理

登録簿への登録

登録の通知

登録簿の縦覧

登録の拒否

登録拒否の通知所 轄 運 輸 局 所 轄 支 局 等 所轄

第４条

国土交通

第１項

大臣

運輸局長

第５条

国土交通

第１項

大臣

所轄運輸
局
長

第５条

国土交通

所轄

第２項

大臣

運輸局長

第５条

所轄

第３項

運輸局長

所轄運輸
局
長

第６条

国土交通

第１項

大臣

所轄運輸
局
長

第６条

国土交通

所轄

第２項

大臣

運輸局長

倉庫寄託約款の

第８条

届出

第１項

第５条

所轄支局等

運輸局長

国土交通
大臣

所 轄 運 輸 局 所 轄 支 局 等 所轄所轄運輸局 所 轄 支 局 等 所轄
運輸局長

- 2 -

所轄支局等

所轄支局等

倉庫寄託約款の

第８条

変更命令

第２項

変更登録

第７条

国土交通

局長

大臣
第４条

第１項
変更登録通知

所轄運輸

倉庫所在地

倉庫所在地

倉庫所在

倉庫所在地

管轄局長

管轄局長

地管轄局

管轄

長

支局等

第 7 条第 2 項

倉庫所在地

倉庫所在

(第 5 条準用)

管轄局長

地管轄局
長

変更登録内容の第 7 条第 2 項

倉庫所在地

倉庫所在

縦覧

(第 5 条準用)

管轄局長

地管轄局
長

変更登録拒否第 7 条第 2 項

倉庫所在地

倉庫所在

(第 6 条準用)

管轄局長

地管轄局
長

変 更 登 録 拒 否 の 第 7 条第 2 項

倉庫所在地

倉庫所在

通知

管轄局長

地管轄局

(第 6 条準用)

長
基準適合確認

第７条
第２項

第４条の
３

倉庫所在地

倉庫所在地

管轄局長

管轄局長

倉庫所在

倉庫所在地

地管轄局

管轄支局等

長
適合確認通知

第７条
第２項

第４条の

倉庫所在地

倉庫所在
地管轄局

３第４項 管轄局長

長
基準適合確認非
適合

第７条

倉庫所在地

第２項

管轄局長

倉庫所在
地管轄局
長

適合確認非適合
通知

第７条

倉庫所在地

第２項

管轄局長

倉庫所在
地管轄局
長

軽微変更（営業所の名称・所在地・連絡先）の届出
倉庫の施設及び設備に係る改善
命令

第７条

第４条

営業所所在

第３項

の２

地管轄局長

営業所所在地 営 業 所 所 営 業 所 所 在管轄支局

在 地 管 轄 地管轄支局
局長

第 12 条

国土交通

倉庫所在

第２項

大臣

地管轄局
長

倉庫証券の発行

第 13 条

許可

第１項

大臣

発券許可を受け第 13 条

国土交通

第４項

大臣

た旨の登録簿への付記

第 10 条 国土交通

所管運輸
局長

所 轄 支 局 等 所轄運輸
局長

所轄運輸
局長

- 3 -

所轄支局等

事業改善命令第 15 条営業の譲渡譲受

第 17 条

の届出

第３項

国土交通

所轄運輸

大臣

局長

国土交通
第 13 条 大臣

譲受人所轄 譲受人所轄

譲 受 人 所 譲受人所轄

運輸局

轄 運 輸 局 支局等

支局等

長
法人の合併分割

第 17 条

第 14 条 国土交通

第３項

は合併・分割に 合併・分割による は合併・分割 は合併・分割に大臣

よ る 事 業 承 継 事 業 承 継 法 人 の による事業承 よ る 事 業 承 継

届出
発券倉庫業者に係る営業の譲渡
譲受認可
発券倉庫業者たる法人の合併分割認可

第 18 条

第 15 条 国土交通

第１項

第 18 条

第 16 条 国土交通

併分割認可に伴第3項

大臣

う登録簿への付(第 13 条

譲受人所轄 譲 受 人 所 轄 譲 受 人 所 譲受人所轄
支局等

第 17 条 国土交通第１項

発券倉庫業者に第 19 条

係る相続認可第２項

相続認可に伴う第 19 条第 3項

轄 運 輸 局 支局等

合 併 後 存 続 又 合 併 後 存 続 又 は 合併後存続又 合 併 後 存 続 又法 人 の 所 轄 運 所轄支局等

継法人の所轄 法 人 の 所 轄 支

輸局

運輸局長

大臣

相 続 人 所 轄 相 続 人 所 轄 相続人所
運輸局

国土交通
第 18 条 大臣

局等

譲受人所轄運輸局又は合併後存続若しくは合併・分割による事業承継法人の所轄
運輸局長

第４項準用)
第 19 条局等

よ る 事 業 承 継 事 業 承 継 法 人 の による事業承 よ る 事 業 承 継

国土交通

登録簿への付記

運輸局長

は合併・分割に 合併・分割による は合併・分割 は合併・分割に大臣

第 18 条

相続届出

継法人の所轄 法 人 の 所 轄 支

輸局

長

譲渡譲受及び合記

法 人 の 所 轄 運 所轄支局等

運輸局

大臣

第２項

合 併 後 存 続 又 合 併 後 存 続 又 は 合併後存続又 合 併 後 存 続 又

支局等

轄運輸局
長

相 続 人 所 轄 相 続 人 所 轄 相続人所
支局
轄運輸局
運輸局
長

国土交通

相続人所轄
支局等
相続人所轄
支局

相続人所
轄運輸局
長

大臣

(第 13 条
第４項準用)
営業廃止の届出第 20 条

第 19 条 国土交通

第１項

第１項

発券業務廃止の第 20 条

第 19 条 国土交通

届出

第２項

第２項

営業停止・登録取第 21 条

消第１項

営業停止・登録取消の通知

第 21 条第 2項

大臣

所轄運輸局 所轄支局等

所轄運輸

所轄支局等

局長

所轄運輸局 所 轄 支 局 等 所轄運輸

大臣

局長

国土交通

所轄運輸
局長

大臣
国土交通
大臣

- 4 -

所轄運輸
局長

所轄支局等

(第６条
第２項準用)
発券業務の停止

第 22 条

国土交通・許可取消
営業廃止・登録取消に伴う登録抹消
発券業務廃止・許トランクルーム

局長

大臣
第 24 条

所轄運輸

第１項

局長

第 24 条

所轄運輸可取消に伴う登録の付記抹消

所轄運輸

所轄運輸
局長

所轄運輸
局長

局長
第２項
第 25 条

第 20 条 Ｔ Ｒ 所 在 地
管轄局長

認定

Ｔ Ｒ 所 在 地 ＴＲ所在
管轄支局等

地管轄局
長

ト ラ ン ク ル ー ム 第 25 条の４

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

認定の公示

管轄局長

地管轄局

第２項

ＴＲ所在地
管轄支局等

長
ト ラ ン ク ル ー ム 第 25 条の４

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

認定拒否の通知

管轄局長

地管轄局

第３項

長
認 定 ト ラ ン ク ル 第 25 条の５

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

ームに係る措置

管轄局長

地管轄局

命令

長

第２項

認 定 ト ラ ン ク ル 第 25 条の６
第１項
ームの変更届出

第 22 条 Ｔ Ｒ 所 在 地
第１項
管轄局長

ＴＲ所在地管 Ｔ Ｒ 所 在 Ｔ Ｒ 所 在 地
轄支局等

地 管 轄 局 管轄支局等
長

認 定 ト ラ ン ク ル 第 25 条の６

第 22 条 Ｔ Ｒ 所 在 地ームの廃止届出

第３項

第２項

管轄局長

ＴＲ所在地管 Ｔ Ｒ 所 在 Ｔ Ｒ 所 在 地
轄支局等

地 管 轄 局 管轄支局等
長

認 定 ト ラ ン ク ル 第 25 条の６

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

ーム変更・廃止の

管轄局長

地所管局

第３項

公示

長

ト ラ ン ク ル ー ム 第 25 条の９

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

認定取消

管轄局長

地管轄局

第２項

長
ト ラ ン ク ル ー ム 第 25 条の９

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

認定失効・取消の

管轄局長

地管轄局

第３項

通知

長

ト ラ ン ク ル ー ム 第 25 条の９

ＴＲ所在地

ＴＲ所在

認定の失効・取消

管轄局長

地管轄局

第３項

の公示

長

非 倉 庫 業 者 に よ 第 25 条の 10

非倉庫業者

非倉庫業

る誤認行為に対

所在地管轄

者所在地

局長

管轄局長

する措置命令第２項- 5 -料金設定･変更の届出第 27 条
第１項

第 24 条 国土交通
第１項 大臣料金適用地域 料金適用地域 料 金 適 用 地
管轄支局等
管轄運輸局長 域 管 轄 支 局（複数局の管
（複数局の管 等
料金適用地域
管轄運輸局長轄に跨る場合轄に跨る場合は所轄運輸局

は所轄運輸局長）

長）

役員選任・変更

第 27 条

第 24 条 所轄運輸局

の届出

第１項

第２項

倉庫証券様式変第 27 条

第 24 条 所轄運輸局

第１項

第３項

事故発生の届出

第 27 条
第１項

第 24 条 事 故 発 生 地
第４項 管 轄 運 輸 局
長

事 故 発 生 地 事 故 発 生 事故発生地
管轄支局等
地 管 轄 運 管轄支局等
輸局長

期末倉庫使用状

第 27 条

第 24 条 営 業 所 所 在営業所所在地 営 業 所 所 営 業 所 所 在

況の報告

第１項

地管轄運輸

更の届出

第５項

所轄運輸

所管支局等

局長

所管支局等

長

管轄支局等

所轄運輸

所管支局

局長

等

在 地 管 轄 地管轄支局

局長

運輸局長

営業所所在地 営 業 所 所 営 業 所 所 在

受寄物入出庫高

第 27 条

第 24 条 営 業 所 所 在・保管残高の報告

第１項

地管轄運輸

第５項

所管支局等

長

管轄支局等

等

在 地 管 轄 地管轄支局

局長

運輸局長

等

倉庫証券発行回

第 27 条

第 24 条 営 業 所 所 在営業所所在地 営 業 所 所 営 業 所 所 在

収高・流通高の報

第１項

第６項

管轄支局等

告

地管轄運輸
局長

在 地 管 轄 地管轄支局
運輸局長

等

凡例
所轄運輸局又は所轄支局等：倉庫業者の主たる営業所を管轄する地方運輸局又は運輸支局等をいう。
○○管轄局又は管轄支局等：○○を管轄する地方運輸局又は運輸支局等をいう。

１－２ 運輸支局と海事事務所の関係
海事事務所は、国土交通省設置法（平成 11 年法律第 100 号）第 37 条第４項に基づく
地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所である。運輸支局の事務所として設けられた海事事務所の場合、組織上は本局、運輸支局、海事事務所の三層構造となるが、運輸支局と海事事務所が申請等を受理する場合、両者は単なる経由機関として書類の形式
審査等を行うにとどまり、その点において両者の機能は大差ないことから、このような海事事務所が申請等を受理した場合、本局に直接送達することとする。
１－３ 地方運輸局長の権限に属する倉庫業者の規模（令第２条第１項第２号、則第１条
第１項）
イ 地方運輸局長の権限に属するのは、原則としてその営業に使用する倉庫の有効面積の合計値が 100,000 ㎡未満の倉庫業者に係るものである。
なお、事業の譲受、合併若しくは分割又は相続により他の事業者の使用している倉庫を承継し、結果として当該倉庫業者の使用する倉庫の有効面積の合計値が 100,000㎡以上となる場合にあっては、当該倉庫業者の行う譲渡譲受等の届出又は認可申請は国土交通大臣に対して行うこととする。
また、新設合併又は新設分割により設立された法人又は設立されることとなる法人の使用する倉庫の有効面積が 100,000 ㎡以上である場合にあっては、当該合併又は分- 6 -割の届出又は認可申請は国土交通大臣に対して行うこととする。
ロ 「有効面積の合計値」とは、１～３類倉庫及び危険品倉庫（野積により貨物を保管するものに限る。）にあってはその有効面積、その他の倉庫にあっては、有効面積又は容積を次表の右欄に示す方法により換算した数値を足し合わせた値をいう。
倉

庫

の

野

積

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

水

面

倉

庫

有効面積（㎡）×０．５

貯

蔵

倉 庫

有効容積（㎥）×０．８

建屋

有効面積（㎡）×２．０

貯蔵槽

有効容積（㎥）×１．６

庫

有効容積（㎥）×０．８

槽

種 類

危険品倉庫
冷

蔵

倉

換

算

方

法

（具体例）
(1) 営業の登録の場合
１類倉庫（有効面積 8,000 ㎡）と野積倉庫（有効面積 8,000 ㎡）を所管する事業者の営業の登録申請にあっては、１類倉庫 8,000 ㎡＋野積倉庫 8,000 ㎡×0.5＝12,000 ㎡となり、その合計が 100,000 ㎡未満であることから、地方運輸局長権限に属する。
(2) 営業の譲渡譲受の認可の場合
１類倉庫（有効面積 90,000 ㎡）を所管する非発券倉庫業者が冷蔵倉庫（有効容積 20,000 ㎥）
を所管する発券倉庫業者の営業を譲受する場合の営業の譲渡譲受の認可申請にあっては、譲受人が譲受後所管することとなる倉庫の有効面積は、１類倉庫 90,000 ㎡＋冷蔵倉庫 20,000 ㎥×
0.8＝106,000 ㎡となり、100,000 ㎡以上であることから、国土交通大臣権限に属する。

２ 有効面（容）積及び所管面（容）積の意義
２－１ 有効面積
有効面積は、保管室及び荷役場の面積（荷役に必要な貨物用エレベーター、階段、通路等を含み、建物の外壁外に突出するプラットホーム、ベランダ等は荷役の用に供する部分であっても含まない。）の延面積とし、警備員室、現場事務所、荷主詰所、電気室、ポンプ室、機械室その他これらに類する部分の面積は含ませないこととする。
なお、有効面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出された数値とし、小数第一位以下を四捨五入して記載することとする。
２－２ 有効容積
有効容積の値は、パイプ下、床上及び内壁又は荷ずり木その他各面の中心線で囲まれた部分の容積とし、柱、階段、荷役用エレベータその他の保管の用に供することのない部分の容積は算入しない。
冷蔵倉庫の有効容積にあっては、壁その他の区画の中心線で測定した面積に有効高（床面より大梁下又はダクト下端のいずれか低い方）を乗じ、これに 90％を乗じた値とする。
なお、荷役の用に供される場所で、かつ防熱装置を有しない場合にあっては、有効容積からこれを除外して算出すること。
なお、有効容積の数値は、小数第一位以下を四捨五入して記載することとする。
２－３ 所管面（容）積
所管面積の値は、倉庫業者又はその営業所が所管する倉庫に係る、２－１に定めるところにより算出された有効面積の合計値とし、所管容積の値は、倉庫業者又はその営業所が所管する倉庫に係る、２－２に定めるところにより算出された有効容積の合計値と

- 7 -

する。
３

営業所の意義営業所とは、倉庫業の営業の本拠で営業上の主要な活動が行われる一定の場所をいい、数個の営業所がある場合は、そのうち一つを主たる営業所とし、他を従たる営業所とする。
本店又は本社が主たる営業所であり、支店又はこれに準ずる場所が従たる営業所である場合が通常であるが、本店又は本社において倉庫業に関する業務が行われないときは、支店又はこれに準ずる場所を主たる営業所としてもよい。

〔３〕営業の登録の申請（則第２条）
１ 申請書の経由等
１－１ 経由先イ 国土交通大臣にする申請書は、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄運輸局」という。）を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第１項第１号）。
この場合において、主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局等（以下「所轄運輸支局等」という。）が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする申請書は、所轄運輸局長に提出すること（則第１条第３項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合には、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
１－２

申請書の提出時期
申請書の提出時期については、以下の点に注意すること。
イ 倉庫業を営もうとする場合において、倉庫の建設が完了し、又は倉庫を使用する権利を取得した後に登録申請をする場合に、当該登録申請が拒否されたときは、申請者に極めて大きい経済的打撃を与えるとともに、国民経済的にも無駄な投資に終わることとなるので、できる限り倉庫の建設に着手する前に登録申請を行わせるよう指導すること。
ロ 新たに法人を設立して倉庫業を営もうとする場合においては、イと同様の趣旨により、設立中に登録申請を行わせるように指導すること。

１－３ 書類の数
イ １－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ １－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。

２ 申請書及び添付書類
２－１ 申請書（則第２条第１項）
次の様式により作成すること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名（必ず本人が自署すること。以下同じ。）することができる。

- 8 -

倉

庫

業 登

録

申 請 書
年

国土交通大臣○○運輸局長

月

日

殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名㊞
下記のとおり倉庫業を営みたいので、倉庫業法施行規則第２条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第３条の登録を申請します。
記
１ 営業所の名称、所在地及び連絡先
２ 資本金又は出資の総額
３ 倉庫の所在地、種類及び保管する物品の種類（添付書類中の倉庫明細書による）
４ 倉庫の施設及び設備（添付書類中の倉庫明細書による。）
５ 営業開始予定日

イ「営業所の名称、所在地及び連絡先」については、全ての営業所について記載すること。「所在地」は、原則として営業所の住居表示によることとし、住居表示の無い
場合等にあっては地番によることとする。
また、「連絡先」は、営業所の電話番号を記載の上、ＦＡＸ及び電子メールアドレ
スを有する営業所については、電話番号に加えてそれらの番号又はアドレスも記載すること。
記載の順序は、主たる営業所を最上段に、従たる営業所はその下段に順次記載して
いくこと。

（記載例）
営業所の名称
霞ヶ関倉庫東京本社所

在地

東京都千代田区霞ヶ関２－１－３

連
電

絡

先

話 03-3456-6543

F A X 03-3456-6544
E-mail ****@kasumi-soko.co.jp
大阪支社

大阪府大阪市北区堂島１－２－３

電話 06-6543-4567

F A X 06-6543-4568

ロ「倉庫の所在地、種類及び保管する物品の種類」については、営業所ごとに、営業所の所管する全ての倉庫について、以下の記載例により記載することとする。
(1)「所在地」は、倉庫の地番によること。
(2)「倉庫の種類」は、則第３条に掲げる倉庫の種類を記載することとする。ただし、危険品倉庫にあっては、建屋、貯蔵槽又は野積の別を記載すること。
また、庫内が複数の区画に分かれている倉庫であって倉庫の種類の異なる区画が存在する場合にあっては、区画ごとに倉庫の種類を全て列挙した上でそれらが全て同一の棟内に設けられていることを、括弧を付する等の手段により明示すること（記載例中最下段を参照のこと）。
(3) 「保管物品の種類」は、則別表に掲げる物品の種類及び括弧書きで当初保管する物品名を記載すること。ただし、危険品倉庫にあっては、消防法上の危険物、高圧- 9 -ガス保安法上の高圧ガス、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律の液化石油ガスの別を記載することとし、冷蔵倉庫の場合にあっては、食品・非食品の別も記載すること。
（記載例）
営業所の名称

倉庫の名称

所

在

地

種

類 保 管 物 品 の 種

東京本社

東京倉庫

東京都千代田区霞ヶ関２－１－３

１類倉庫

１～６類物品

東京港倉庫

東京都港区晴海１－２－３

３類倉庫

３類物品

晴 海 危 険 品 東京都港区晴海１－２－４
庫

危 険 品 倉 ７類物品・危険庫(建屋) 品（火薬）

晴海冷蔵庫

冷蔵倉庫

東京都港区晴海１－２－５

８類物品・食品
（肉類）

晴海倉庫
霞ヶ関倉庫

東京都港区晴海１－２－６
同上

東京トラン
クルーム

１類倉庫

１～６類物品

１類倉庫

１～６類物品トランクルーム

２－２ 倉庫明細書（則第２条第２項第１号イ）
倉庫明細書（則第１号様式）は、以下の要領により作成させること。
イ 倉庫明細書は、原則として１棟又は１区の倉庫ごとに作成することとし、主要構造がほぼ同一の連棟建の倉庫にあっては、１棟の倉庫として、一連の柵等で囲まれた区画内で保管場所が数カ所に分かれている野積倉庫又は水面倉庫にあっては１区の倉庫としてそれぞれ取り扱うこととし、１枚の様式に記載することとする。
なお、庫内が複数の区画に分かれている１棟の倉庫であって、倉庫の種類又は主要構造の異なる区画が存在する場合にあっては、主要構造又は倉庫の種類の異なる区画
ごとに倉庫明細書を作成することとする。
その場合において、倉庫の所在地や建築年月日といったそれぞれの倉庫明細書の記載内容で重複する事項については、その記載を省略することができる。
ロ 倉庫明細書の記載内容は、倉庫の平面図、立面図及び断面図、配置図並びに倉庫の構造及び建具の詳細を記載した書類の記載内容に一致していなければならない。
ハ 「倉庫の名称」の欄は、当該倉庫の名称を記載することとする。
ニ 「主要構造」の欄は、次の例により記載すること。
（記 載 例）
鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建
鉄筋コンクリート造３階建（２階及び３階を倉庫として使用）
鉄筋コンクリート造鉄骨小屋組波形石綿スレート葺平家建
れんが造木造小屋組日本瓦葺平家建
鉄骨造カラー鉄板張カラー鉄板折版葺２階建
軽量鉄骨造波形石綿スレート張カラー鉄板瓦棒葺平家建
木造鉄網モルタル塗亜鉛鉄板葺平家建
木造カラー鉄板張波形石綿スレート葺平家建
東南面鉄筋コンクリート組立塀囲み西北面鉄網囲み野積場- 10 -

周囲鉄筋コンクリート組立土留囲み水面
厚鉄板製タンク
ホ 「倉庫の種別及び保管する物品の種類」の欄には、則第３条に掲げる倉庫の種類及び当該倉庫において保管する物品の類別（則別表に掲げるものとする。）を記載し、参考として括弧書きで当初保管する物品の名称を記載すること。
この場合において、第７類物品を保管する危険品倉庫にあっては、物品の類別に加えて消防法上の危険物、高圧ガス保安法上の高圧ガス、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の液化石油ガスの別を記載することとし、第８類物品を保管する冷蔵倉庫にあっては、同様に食品・非食品の別を記載することとする。
（記

載

例）

倉庫の種別及び冷蔵倉庫、第８類物品・非食品（化学薬品）

保管する物品の種類
ヘ「各階別の規模」の欄中「面積」の欄に記載する面積は、各階ごとの保管室及び荷役場（荷役の用に供するエレベータ、階段及び通路の面積を含み、建物の外壁外に突出するプラットホーム、ベランダの類は、たとえ荷役の用に供されるものであっても除くこととする。）の延面積（壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面
積により算出することとする。）とし、保管室又は荷役場と隣接して警備員室、事務所、荷主詰所、電気室、ポンプ室、機械室その他保管業務又は荷役業務と直接の関連を有しない施設が設けられている場合にあっては、これらの面積を有効面積に算入してはならないものとする。
なお、面積の記載は小数第一位を四捨五入して記載することとし、イにより倉庫の種類又は主要構造の異なる区画ごとに倉庫明細書を作成する場合にあっては、「４００／７００」のように、当該区画の面積と全体の面積の両方を記載すること。
ト 「各階別の規模」の欄中「容積」の欄には、〔２〕２－２により算出された有効容積の数値を記入することし、イにより倉庫の種類又は主要構造の異なる区画ごとに倉庫明細書を作成する場合にあっては、「２００／４００」のように、当該区画の容積と全体の容積の両方を記載すること。
チ 「備考」欄には、定温装置を有する倉庫の保管面積及び温度等必要な事項を記載すること。
リ 「合計」欄には、倉庫の面積又は容積の合計値を記載することとする。イにより倉庫の種類又は主要構造の異なる区画ごとに倉庫明細書を作成する場合にあっては、倉庫の面積又は容積の合計の記載は、ヘ又はトによること。
ヌ 「小屋組み」は、梁及び合掌等屋根を支える骨組みとする。
ル 「軸組み」は、柱及び間柱等壁を構成する骨組みとする。
ヲ 「床組み」は、床束及び根太等床を支える骨組みとする。なお、「床組み」の欄には、上げ床等のある場合はその構造を記載すること。
ワ 「天井」は、天井のある場合はその構造を記載すること。
（記

載

倉

庫

例）１棟の倉庫に「１類倉庫」と「１類倉庫・トランクルーム」が併設されている場合の記載方法
倉 庫 明 細 書の名

称

霞ヶ関倉庫株式会社第１号倉庫

倉 庫 の 所 在 地
主要構
造

東京都港区晴海１－２－３
鉄骨造ラスシートモルタル塗カラー鉄板瓦棒葺２階建

倉 庫 の 種 別 及 び（準耐火構造）１類倉庫：第１類～第５類物品（電気製品）

保管する物品の種類- 11 -

建 築 年 月 日 又 は 建 築 （平成５年４月８日建築）
完 了 予 定 年 月 日
土地及び倉庫に係る（平成 14 年５月 20 日建築完了予定）
土地は借地。倉庫は所有庫。

使 用 権 原 の 状 況
各

軒高、階高、

階 階 別 名 称
別
の
規

面積(㎡)

１階

模 ２階

天井高（ｍ）

400/700

6.5

700

5.0

備

容積（㎥）

考

うち定温倉庫(15～20℃）400 ㎡

合
基

計
礎

1,100/1,400

柱下ＰＣ杭打ち鉄筋コンクリート造

壁

下

鉄筋コンクリート造

小 屋 組 み 鉄骨造(Ｈ型鋼)

構
骨組み

軸

組

み

床
外

組

み
壁

造

（ 〃

独立基礎

張間〇〇ｍ 間隔〇ｍ
）柱間〇ｍ

なし
ラスシート下地モルタル塗厚さ４cm（防火構造）
庫内に鉄製荷ずりを設置。

壁

の

〃

独立基礎

間仕切り壁

軽量型鋼下地、鉄網モルタル塗厚さ 2.5cm（防火構造）
隣接して事務所あり。

防壁

隔壁は鉄筋コンクリート造厚さ 12cm

根

野地板木毛セメント板厚さ 1.8cm アスファルトルーフィング

火

屋

敷き
天

井

カラー鉄板瓦棒葺

なし
１階割栗石 20cm ポリスチレンフィルム敷き
土間コンクリート厚さ 15cm 耐磨耗仕上げ積載荷重 39,200N/㎡

床

２階鉄筋コンクリート造厚さ 15cm 耐磨耗仕上げ積載荷重
11,760N/㎡

詳
窓 側

窓 スチールサッシ厚さ 6.8mm 網入りガラス入り（防火設備）

天
外
出
細 入
口
附 消
防

窓
壁

にある出入口
間 仕 切 り 壁にある出入口防火壁にある出入口
火
設
備
犯

設

備

なし
電動スチールシャッター 内部に鋼製引分け網戸を設置〃
常時閉鎖式スチールドア（特定防火設備）
別途消防用設備等検査済証に記載
外部シャッター操作ボタンは施錠蓋付き
業務時間外は機械警備。

- 12 -

属

防
設 遮

そ
熱

設
措

備
置

通気口等小開口部には金網あり。
屋根・壁の平均熱貫流率は 1.5W/㎡･Ｋ。天井及び換気扇５基を設置
１階トランクルーム部分については、空調装置あり。

そ の 他 の 設 備
備
その２階は定温倉庫を設置（400 ㎡)※例えば、危険品倉庫等の場合においては、「高圧ガス保安法 平成 14 年５月８日第〇〇号」

他

等と記載すること。

倉
倉

庫

の

名

称

庫

明 細 書

霞ヶ関倉庫晴海トランクルーム

倉 庫 の 所 在 地
主要構
造
倉 庫 の 種 別 及 び

１類倉庫・トランクルーム：第１類～第５類物品（家具類）

保管する物品の種類
建築年月日又は建築
完 了 予 定 年 月 日
土地及び倉庫に係る使 用 権 原 の 状 況各
階 別 名 称面積(㎡)階

軒高、階高、
天井高（ｍ）

１階

300／700

6.5

別
の ２階
規
模

合

計

300／1400

天
外

柱

下

にあ
基る 出
礎入

壁

下

小 屋 組 み
骨組み

軸

組

み

- 13 -

容積（㎥）

備

考

床

組

外
壁

み
壁

間仕切り壁
防

火

壁

屋

根

天

井
床

窓 側

窓

天

窓

外

壁

出
入
口

にある出入口
間 仕 切 り 壁にある出入口防火壁にある出入口
附 消
属

火

設

備

防

犯

設

備

防

そ

設

備

遮

熱

措

置

設
備

そ の 他 の 設 備
その他

２－３ 冷蔵施設明細書（則第２条第２項第１号イ）〔５〕１参照のこと。
２－４

倉庫及びその敷地（水面を含む。）についての使用権原を証する書類（則第２条- 14 -

第２項第１号ロ）「倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類」とは、以下のものを指す。
イ 申請者が所有する土地又は建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本
ロ 申請者が賃借する土地又は建物に係る賃貸借契約書の写
ハ 公有不動産又は公有水面にあっては、国又は地方自治体の使用許可証の写、使用許
可証明書その他の当該不動産又は水面に係る使用権原を証する書類
ニ イの場合であって、不動産登記簿の謄本又は抄本を提出できない場合にあっては、その理由について説明を受けた上で、これらの書類に代えて、固定資産税の課税に使われる土地台帳若しくは家屋台帳の謄本若しくは抄本又は納税証明書等申請に係る土地又は建物に係る公の証明書を提出させることとする。
なお、倉庫の使用権原を取得する前に登録申請を行う場合にあっては、不動産登記簿の謄本又は抄本に替えて、売買契約書の写等を提出させた上で、使用権原の取得後速やかにイの書類を提出することとして差し支えない。
２－５ 倉庫が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類（則第２条第２項第１号ハ）「倉庫が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類」とは、下表の第１欄に掲げる倉庫ごとに、表の第２欄に掲げる書類をいう。
一類倉庫、二 １ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項各号に該当する類倉庫、倉庫にあっては、当該倉庫に係る同法第７条第５項の検査済証又はこ三類倉庫、 れに準ずる書類（以下「検査済証等」という。）
貯蔵槽倉庫 ２ 矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類又は図面
３ 建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳
細及びその位置を記載した書類
４ 構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度が則第３条の４第２項第２号の基準に適合していることを証する
書類
５ 熱貫流率の計算書、構造材の仕様書その他の倉庫（則第３条第３号の三類倉庫を除く。）の施設が則第３条の４第２項第５号の基準に適 合していることを証する書類
６ 警備業法（昭和四十年法律第百十七号）第二条第五項に定める警備業務用機械装置(以下単に「警備業務用機械装置」という。)の設置その他これと同等の警備体制を有していることを証する書類
野積倉庫、
照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の
水面倉庫
仕様の詳細及びその位置を記載した書類又は警備業務用機械装置の設置
その他これと同等の警備体制を有していることを証する書類
危険品倉庫 １ 建築基準法第６条第１号各号に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係る検査済証等
２ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項の危険物（同法第九条の四の指定数量以上のものに限る。以下単に「危険物」という。）を保管する倉庫にあっては、同法第 11 条の規定に適合していることを証す
る書類
３ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第２条に規定する高圧ガス（同法第三条第一項第八号に掲げるものを除く。以下単に「高圧ガス」という。）を保管する倉庫にあっては、同法第 16 条第１項又は同法第 17条の２第１項の規定に適合していることを証する書類
４ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42- 15 -

冷蔵倉庫

イ

年法律第 149 号。以下「液化石油ガス保安法」という。）第２条第１項に規定する液化石
液化石油ガス（以下単に「液化石油ガス」という。）を保管する倉庫（同法第三十六条第一項の規定による許可を受ける必要のあるものに限る。）にあっては、同法第 36 条第１項の許可を受けていることを証する
書類
５ 石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第２条第４号に規定する第１種事業所（石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第５条第１項の規定による許可を受ける必要のある事業所であるものに限る。以下単に「第一種事業所」という。）である倉庫にあっては、同法第５条 第１項の規定に適合していることを証する書類
６ 矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類
７ 建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳
細及びその位置を記載した書類
８ 照明配置図、照明装置の仕様書その他の倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細又はその位置を記載した書類及び警備業務用機械装置の設
置その他これと同等の警備体制を有していることを証する書類
１ 建築基準法第六条第一号各号に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係る検査済証等
２ 当該倉庫に設けられた冷蔵設備が高圧ガスを使用する場合にあっては、高圧ガス保安法第５条第１項又は第２項の規定に適合していることを証する書類
３ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第４条第１号の食品を保管す
る倉庫にあっては、食品衛生法施行令（昭和 28 年政令第 219 号）第 35
条第 17 号に掲げる営業に係る食品衛生法第 52 条第１項の許可を受けていることを証する書類
４ 矩計図その他の倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類
５ 建具表、建具キープランその他の倉庫に設けられた建具の構造の詳
細及びその位置を記載した書類
６ 構造材の仕様書その他の倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度が則第３条の４第２項第２号の基準に適合していることを証する
書類
７ 警備業務用機械装置の設置その他これと同等の警備体制を有していることを証する書類
８ 当該倉庫に設けられた冷蔵設備の仕様書、実証実験の結果を記載した書類その他当該倉庫が則第３条の 11 第２項第３号の基準に適合していることを証する書類

建築基準法第６条第１項各号に該当する倉庫にあっては、当該倉庫に係る検査済証
等(1) 建築基準法第６条第１項各号に該当する１～３類倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫（野積により貨物を保管するものを除く。）、冷蔵倉庫は、同法の基準に適合していることを要するため、「建築基準法への適合性を証する書類」を提出させる必要がある。
(2) 「建築基準法への適合性を証する書類」とは、原則として同法第７条第５項に規- 16 -

定する完了検査済証及び同法第６条第１項に規定する建築確認済証とするが、倉庫の完成する以前に登録申請を行う場合にあっては、一旦当該倉庫の建築確認済証を提出させた上で、倉庫が完成した時点において当該倉庫の完了検査済証を提出させることとして差し支えない。
(3) 営業倉庫以外の用途に供している建築物を営業倉庫に転用する場合にあっては、
建築基準法第 87 条第１項の規定により、用途変更の確認及び完成後の届出を要することから、当該用途変更に係る確認済証であることを確認した上で受理することとする。
ロ 倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類「倉庫の屋根、軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の構造の詳細を記載した書類」とは、倉庫の図面中に倉庫の構造材の材質、防火・防水措置の有無等の構造の詳細を表示した矩計図、断面詳細図その他の書類をいう。
なお、則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図において構造の詳細が表示されている場合にあっては、当該書類の提出を要しない。
ハ 倉庫に設けられた建具の構造の詳細及び位置を記載した書類「倉庫に設けられた建具の構造の詳細及び位置を記載した書類」とは、建具の材質、開口部に講じられた防犯措置、防火戸の有無等の倉庫に設けられた建具の構造の審査のため、倉庫の図面中に建具の位置及び構造の詳細を表示した建具表、建具キープラ
ンその他の書類をいう。
なお、則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図において建具の詳細が表示されている場合にあっては、当該書類の提出を要しない。
ニ 倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり並びに床の強度が則第３条の４第２項第２号の基準に適合していることを証する書類(1) 倉庫の軸組み、外壁及び荷ずり
ａ 倉庫の軸組み、外壁及び荷ずりの強度が則第３条の４第２項第２号の基準に適合していることを証する書類とは、倉庫の軸組み、外壁及び荷ずりが 2500N/㎡以上の荷重に耐えられる強度を有していることを証する、建築士事務所等による構
造計算書その他の書類を指す。
ｂ なお、申請に係る倉庫の外壁が〔４〕２－３イ(1)の各号に定める構造を有す
る場合にあっては、以下によることとする。
① 〔４〕２－３イ(1)ａの鉄骨鉄筋コンクリート造等の倉庫
倉庫の図面等にその旨記載してあれば、添付書類は不要。
② 〔４〕２－３イ(1)ｂの鉄骨造又は木造の軸組みを有する倉庫
荷ずり又は軸組みの間隔並びに下地板により補強されている場合にあっては下地板の材質及び厚さが記載された、則第２条第２項第１号ニの倉庫の平面図、立面図及び断面図等の書類③ 〔４〕２－３イ(1)ｃのプレキャストコンクリート板等のパネル製外壁を有する倉庫メーカー等が作成した当該パネルの長さと許容荷重との相関関係が記載された書類
ｃ また、〔４〕２－３イ(2)ａ又はｂに該当する倉庫にあっては、以下に掲げる書類を提出することとする。
① ラック保管を行う倉庫（〔４〕２－３イ(2)ａ）にあっては、ラックの配置
状況及びその構造の概要を図面中に記載したもの② 外壁から離れた場所に貨物を配置する倉庫（〔４〕２－３イ(2)ｂ）にあっては、貨物の配置箇所が明示された図面(2) 倉庫の床
倉庫の床の強度が則第３条の４第２項第２号の基準に適合していることを証す
る書類とは、倉庫の床が 3900N/㎡以上の積載荷重に耐えられる強度を有していることを証する、建築士事務所等による構造計算書その他の書類を指す。
- 17 -

なお、建築基準法第６条第１項各号に掲げる建築物に該当する倉庫にあっては、
建築確認の際に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 85 条第３項の規定に基づき床が 3900N/㎡以上の強度を有することについて審査が行われることから、検査済証等の添付のみで足りる。
ホ

倉庫の施設が則第３条の４第２項第５号の基準に適合していることを証する書類「倉庫の施設が則第３条の４第２項第５号の基準に適合していることを証する書類」とは、申請に係る倉庫が有効な遮熱措置が施されていることを確認するための以下の書類を指す。
ａ 申請に係る倉庫の平均熱貫流率を計算した計算書（〔４〕２－６に定めるところ
により作成されたものに限る。）
ｂ 申請に係る倉庫が上の基準を満たしていることを証する、民間の検査機関等が作成した証明書なお、〔４〕２－６ロ(1)に該当する倉庫にあっては、天井の有無が確認できる倉庫の断面図等の書類、同(2)に該当する倉庫にあっては、当該倉庫が耐火建築物
又は準耐火建築物であることが確認できる矩計図等の書類、同(3)に該当する倉庫にあっては、当該倉庫が同ａ～ｃに該当しないことが確認できる矩計図等の書類の添付で足りる。
ヘ 倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類「倉庫に設けられた照明装置の仕様の詳細及びその位置を記載した書類」とは、倉庫に設けられた照明装置の仕様書、証明配置図等の当該倉庫に設けられた照明装
置の仕様の詳細及びその位置、数等が記載された書類及び当該照明装置により２lx以上の照度が確保できる範囲を明示した図面及び照度計等による照度の測定結果
写真等とする。
ト 危険物を保管する倉庫にあっては、消防法第 11 条の規定に適合していることを証す
る書類
危険物を保管する危険品倉庫にあっては、危険物貯蔵施設に関する消防法の基準に適合していることを要するため、同法第 11 条の規定による危険物貯蔵施設の設置の許可を受けていることを証する許可証その他の書類を提出させる必要がある。なお、許可を要しない指定数量未満の貯蔵施設に該当するものにあっては、書類の提出を要しない。
チ 高圧ガスを保管する倉庫にあっては、高圧ガス保安法第 16 条第１項又は同法第 17条の２第１項の規定に適合していることを証する書類
高圧ガスを保管する危険品倉庫にあっては、高圧ガス貯蔵所に関する高圧ガス保安法の基準に適合していることを要するため、以下に掲げる同法第 16 条第１項又は第 17 条の２第１項の規定に適合していることを証する書類を提出させる必要がある。なお、同法第 16 条第１項の許可又は第 17 条の２の届出のいずれも必要のない、
高圧ガスの貯蔵量が 300 ㎥（又は高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第 20 号）第５条に定める数量）未満の貯蔵所にあっては、書類の提出を要しない。
ａ 同法第 16 条第１項の第１種貯蔵所に該当する倉庫にあっては、同法第 16 条第１項の規定による貯蔵所の設置の許可を受けていることを証する、許可証その他の書類
ｂ 同法第 17 条の２第１項の第２種貯蔵所に該当する倉庫にあっては、同法第 17条第１項の規定による貯蔵所の設置の届出を行っていることを証する、届出書の写その他の書類
リ 液化石油ガスを保管する倉庫にあっては、同法第 36 条第１項の許可を受けていることを証する書類(1) 液化石油ガスを保管する危険品倉庫にあっては、貯蔵施設に関する液化石油ガス
保安法の基準に適合していることを要するため、同法第 36 条第１項の許可を取得- 18 -

していることを証する書類を提出させる必要がある。
ただし、同法の許可を取得する必要のない液化石油ガスの貯蔵量が 3000kg 未満の貯蔵施設にあっては、書類の提出を要しない。
(2) 登録申請の時点において、同法第 16 条第１項の許可を取得できず、書類を提出できない申請者の取り扱いについては、ト(2)を参照のこと。
ヌ 石油コンビナート等災害防止法第２条第４号に規定する第１種事業所である倉庫にあっては、同法第５条第１項の規定に適合していることを証する書類
石油コンビナート等災害防止法第２条第４号に規定する第１種事業所に該当する
危険品倉庫にあっては、同法第５条第１項の規定により当該倉庫の新設に関する計画を定め、届け出ていることを証する書類として、届出書の写その他の書類を提出させる必要がある。
ル 当該倉庫に設けられた冷蔵設備が高圧ガスを使用する場合にあっては、高圧ガス保安法第５条第１項又は第２項の規定に適合していることを証する書類(1) 冷凍のため高圧ガスを製造する設備を有する冷蔵倉庫にあっては、高圧ガス製造所に関する同法の基準に適合していることを要するため、以下に掲げる同法第５条
第１項第２号又は第２項第２項の規定に適合していることを証する書類を提出させる必要がある。なお、同法第５条第１項の許可及び同条第２項の届出のいずれも必要のない、１日当たり３ｔ（又は高圧ガス保安法施行令第４条に定める値）未満の冷凍能力を有する冷凍設備にあっては、書類の提出を要しない。
ａ

１日当たり 20ｔ（又は高圧ガス保安法施行令第４条に定める値）以上の冷凍能力を有する冷凍設備に係る同法第５条第１項の許可を取得していることを証す
る、許可証その他の書類
ｂ １日当たり３ｔ（又は高圧ガス保安法施行令第４条に定める値）以上の冷凍能力を有する冷凍設備に係る同法第５条第２項の届出を行っていることを証する、届出書の写その他の書類
ヲ 食品衛生法第４条第１号の食品を保管する倉庫にあっては、食品衛生法施行令第 35
条第 17 号に掲げる営業に係る食品衛生法第 52 条第１項の許可を受けていることを証する書類
食品衛生法施行令第 35 条第 17 号の「食品の冷凍・冷蔵業」に該当する、食品を取り扱う冷蔵倉庫にあっては、その営業が食品衛生法第 52 条第１項の基準に適合していることを要するため、食品の冷凍・冷蔵業に係る同法第 52 条第１項の許可を取得していることを証する、許可証その他の書類を提出させる必要がある。
ワ 当該倉庫が則第３条の 11 第２項第３号の基準に適合していることを証する書類「当該倉庫が則第３条の 11 第２項第３号の基準に適合していることを証する書類」とは、当該冷凍機の仕様書及び申請に係る冷蔵室について告第 19 条第１項の基準に適合していることを証する計算書（告第 19 条第２項～第４項に定められるところにより作成されたものに限る。）とする。
なお、上の書類に代えて、告第 19 条第５項の規定により、当該倉庫に係る冷却試
験結果又は過去の温度記録を記載した書類、民間の検査機関による証明書その他当該冷蔵室を盛夏時に稼動した場合において、常時 10℃以下の保管温度が確保できることを証する書類の提出によることができる。
カその他の書類（告第１条第２項）
関係法令又は施設設備基準への適合性について、省令又は告示により申請時に提出を義務付けられた書類では十分な審査ができない場合にあっては、イからワまでに掲げる書類の他、必要な書類を提出させることができる。
（注）消防法第 17 条第１項、港湾法第 40 条第１項及び都市計画法第 29 条第１項又は第２項への基準適合性について- 19 -

(1) 告第２条第１項第２号においては、倉庫は消防法第 17 条第１項、港湾法（昭和25 年法律第 218 号）第 40 条第１項及び都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第29 条第１項又は第２項（以下「施設設備基準関係規定という。）に適合していなけ
ればならない旨定めているが、申請の時点においてこれらへの基準適合性を証する
添付書類は不要である。
(2) 建築基準法第６条第１項各号に該当する倉庫にあっては、同法第６条第１項の規定に基づきその建築に際し建築確認を受けることを義務付けられており、その際、建築基準法のみならず施設設備基準関係規定への適合性を審査することとされている。
従って、そのような倉庫にあっては、建築確認証及び検査済証の提出により施設
設備基準関係規定への適合性を証明することができる。
(3) (2) 以外の倉庫にあっては、倉庫の立地条件等からみて、その施設設備基準関係規定への適合性に疑義を生ずる場合等特殊な場合については、告第１条第２項の規定に基づき開発許可証その他の必要な書類の提出を別途求めることとする。
２－６ 倉庫の平面図、立面図及び断面図（則第２条第２項第１号ニ）イ 図面は、明瞭なものでなければならない。
ロ 図面には、縮尺及び方位を明記すること。
２－７ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（則第２条第２項第１号ホ）イ 見取図及び配置図は、別葉に作成すること。
ロ 見取図については、主要な道路、鉄道、河川、停車場、橋梁その他建築物等により当該倉庫がその所在する市町村に占める位置をできるだけ地図等を用いて明示させること。
ハ 配置図については、倉庫、事務所、労務員詰所、消火栓、外灯、警報機、排水溝等
敷地内にあるすべての施設及び設備を記載させるほか、敷地周辺に所在するすべての建物（民家、ガソリンスタンド等の種類を明示すること。）その他道路、河川、橋梁等についても併せて記載すること。
２－８ 倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類（則第２条第２項第１号ヘ）
イ 倉庫管理主任者の配置の状況を記載した書類「倉庫管理主任者の配置の状況を記載した書類」には、以下の様式により、倉庫管理主任者の氏名、職名、当該主任者の所在する事業場の名称及び担当する倉庫の名称を一覧にすること。
なお、則第８条ただし書きの規定により倉庫管理主任者が複数の倉庫を担当する場
合にあっては、「備考」として当該複数の倉庫が則第８条第１号又は第２号のいずれの事由に該当するかを記載することとする。第２号に該当する場合にあっては、併せて倉庫の類別及び告第 20 条第１項の規定による換算前の面（容）積及び換算後の有効面積の合計値を記載すること（〔11〕１ロ(2)）参照）。
（記載例）
氏

名 職

名 所在事業場 担 当 倉 庫 名 備

倉庫

太郎 倉 庫 業 務 部 長 東 京 本 社 東 京 １ 号 倉 庫

貯蔵次郎 練 馬 営 業 所 長 練馬営業所 東 京 ２ 号 Ａ 倉 庫 同一敷地内に所在する倉庫
東京２号Ｂ倉庫冷蔵

三郎 埼 玉 支 社 長 埼 玉 支 社 埼 玉 １ 号 倉 庫- 20 -

１類倉庫(3,000 ㎡)

考埼玉２号倉庫

冷蔵倉庫(8,000 ㎥)

埼玉３号倉庫１類倉庫(4,000 ㎡)

計 8,600 ㎡

ロ

倉庫管理主任者の資格を記載した書類「倉庫管理主任者が第９条第１項各号に掲げる要件のうちのいずれか一を満たす者である旨を記載した書類」には、当該倉庫に配置された倉庫管理主任者が、以下の資格基準のいずれを満たす者であるかを記載すること。
(1) 実務経験を有していること（則第９条第１項第１号及び第２号）
当該主任者の「倉庫管理の業務の指導監督的実務」又は「倉庫管理の業務の実務」に携わった際の職名及び在職期間（着任日及び離任日により記載することとする。）
を記載すること。
複数の職に在籍しており、その在職期間の合計値をもって初めて所定の経験年数に達する場合にあっては、それらの職名及び在職期間を全て記載すること。
なお、ここでいう「実務経験」とは、営業倉庫における実務経験のみを指し、自家用倉庫における経験は含められないため、注意すること。
記載例（実務経験３年の場合）
氏
倉庫

名
太郎

職

名

在

籍

期

間

船場営業所長代理

平成 10 年 4 月 1 日 ～ 平成 11 年 3 月 31 日

船場営業所長平成 11 年 4 月 1 日 ～ 平成 13 年 3 月 31 日

(2) 講習を受講していること（則第９条第１項第３号）
当該主任者が受講した講習の修了証等国土交通省の定める基準に適合した講習を受講したことを証する書類を添付すること。
(3) 国土交通大臣が(1)又は(2)と同等以上の知識及び能力を有すると認めていること（則第９条第１項第４号）(1)又は(2)に該当しない場合であって、特に国土交通大臣に認められた者については、その旨を記載すること。
２－９

既存の法人が申請する場合の添付書類（則第２条第２項第２号）
既存法人が倉庫業の登録申請を行う場合は、以下の書類の添付を要する。
イ 登記簿の謄本（則第２条第２項第２号イ）ロ 役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第２条第２項第２号ロ）「役員」の範囲は、登記簿に記載されている者とする。
宣誓書には、申請者において、役員が法第６条第１号及び第２号に規定する欠格事
由のいずれにも該当しない旨を宣誓する旨、以下の記載例の通りそれぞれの役員ごとに記載すること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ
る。
（記載例）
宣

誓

書
年

月

日

国土交通大臣殿○○運輸局長
役員氏名㊞

私は、倉庫業法第６条第１項第１号及び第２号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しな- 21 -

い者である旨宣誓致します。

２－10 設立中の法人が申請する場合の添付書類（則第２条第２項第３号）
イ 設立趣意書（則第２条第２項第３号イ）
ロ 定款（商法第 167 条及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）（則第２条第２項第３号ロ）
ハ 発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第２条第２項第３号ハ）２－９ロ参照のこと。
ニ 株式の引受又は出資の状況及び見込みを記載した書類（則第２条第２項第３号ニ）(1) 株式会社にあっては、次の事項を記載させること。
ａ 会社設立の際発行する株式の種類及び数、株式の総数、１株の発行価額並びに無額面株式を発行するときは発行価額中資本に組み入れない額
ｂ 各発起人の引受株式の種類及び数並びに払込年月日
ｃ 募集設立の場合にあっては、募集株式の種類及び数並びにその引受の状況及び見込(2) 合名会社、合資会社又は有限会社にあっては、出資の履行時期その他出資の状況
及び見込について記載させること。
２－11 個人が申請する場合の添付書類（則第２条第２項第４号）
イ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（則第２条第２項第４号イ）
ロ 申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第２条第２項第４号ロ）
２－９ロ参照のこと。
ハ 資産調書（則第２条第２項第４号ハ）
次の要領により作成させること。
資
資
土 種

地

小

産
の
類 所

調

類 所

物 小

計

在

地 面

積 単

価金

額取

得

年

月

日

在

地 面

積 単

価金

額取

得

年

月

日

部

柄 数

量 単

価
証

小

書

計

建 種

有 銘

産

計

- 22 -

価 金

額

券
預 種

類 金

小

融

機

関

名 金

単

価 金

額 取

方

法

額

計

金
そ

種

類

小

計

数

量

得

年

月

日

の
他

合
負

計
債

債

権

の

部
者

担

保

計
計

金

額

差 引 純 資 産

金

額

小
合

金

額

（注意）
１ 土地は１筆ごとに、建物は１棟ごとに別行に記載すること。
２ 建物の種類は、倉庫、上屋、事務所、工場、住宅及びその他に分類すること。
３ 土地及び建物の単価及び金額は、固定資産税課税標準額によること。
４ 有価証券の単価及び金額は、取引所の相場のあるものについては最近１カ月の平均価額、取引所の相場のないものについては額面価額又は取得価額のいずれか低い額によること。
２－12 倉庫寄託約款の設定の届出（則第５条第２項）
設定をしようとする倉庫寄託約款（則第５条第１項第２号）を添付すれば、別に法第８条第１項による倉庫寄託約款の届出をする必要がないので注意すること（〔８〕の４参照）。
３ 経由局又は受理局の手続
３―１ 国土交通大臣にする申請書を受理した経由局（以下「経由局」という。）又は地方運輸局長にする申請書を受理した局（以下「受理局」という。）は、関係局（当該申請に係る営業所又は倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）のある場合は関係局へ次の書類を送付すること。
イ 照会書
次の様式によること。

- 23 -

登録申請に関する照会書
番
年

月

号
日

○○運輸局長あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第３条の規定による登録申請があつたので、関係事項を調査の上意見をとりまとめて当局へ送付願いたい。
記
１
２
３

ロ

申請者の氏名又は名称及び住所申請者の営業開始予定期日
申請年月日

国土交通大臣にする申請書の場合は、副本中の「倉庫に関する書類」のうち関係局の管轄区域内にある倉庫に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は、上記書類を受理局で作成し送付すること。）

３―２ 調査書
地方運輸局長にする申請を受理した局は、関係局のある場合には申請書を審査し次の調査書を作成して関係局に送付すること。申請書の審査にあたっては、申請者から申請内容について説明を聴取するほか、必要に応じて実地調査を行い、申請内容が事実に相違しないかどうかを確認すること。
登録申請に関する調査書
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

資 本 金

法人の設立年月日（設立中の法
人 に あ っ て は そ の 旨 ）主たる営業所
申請者の営業所 従たる営業所の名称及び位置
倉庫の類別
冷蔵室
の級別

倉
庫

㎡
所

㎡

㎡

㎡

有
(

㎥)

(

- 24 -

㎥)

(

㎥)

(

㎥)

㎡

の
借

㎡

㎡

㎡

入

規

(

㎥)
㎡

(

㎥)
㎡

(

㎥)
㎡

(

㎥)
㎡

(

㎥)

(

㎥)

(

㎥)

(

㎥)

模
計

保 管 す る 物 品 の 種 類
及

び

主

要

物

品

名

倉 庫 及 び そ の 敷 地 の使 用 権 原 に 関 す る 意 見
倉 庫 の 主 要 構 造
倉

倉
庫

に

関

庫

施

事

地盤、屋根及び壁２

軸 組 み 及 び 壁（ 周 壁 ） の 強 度
３ 床
の
強
度
４

防

５

（屋根及び外壁）
床 の 防 湿 措 置

６

遮

７

（屋根及び外壁）
耐 火 性 能 又 は

の

す

る

１

設

防

水

措

熱

措

火

性

置

置

能

８

災 害 防 止 措 置

９

防

火

10

消

火

設

備

11

警

備

体

制

12

防

そ

設

備

13

周囲の防護施設

14

貨

物

防

止

区

画

等

又

の

流
措

失
置

- 25 -

は
項

設

15

他

法

令

へ

の

基

準

適

合

性

16

通 報 機 の 設 置

17

所 要 冷 凍 能 力

18

所 要 冷 却 面 積

19

温

度

計

20

そ

の

他

備

意
そ

の

見
他

特

記

事

項

（注意）
１ 「倉庫の規模」の欄には、各類別に属する倉庫の棟、区及び基数（冷蔵倉庫にあつては室数）並びに延べ面積を記載し、定温装置を有する倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫（タンク）及び冷蔵倉庫の場合は（ ㎥）内に有効容積をあわせて記載すること。
２ 冷蔵倉庫にあっては、「倉庫の類別」の欄に、冷蔵室の級別（Ｆ１級、Ｆ２級、Ｆ３級、Ｆ４級、Ｃ１級、Ｃ２級、Ｃ３級の別）を記載すること。
３ 「倉庫及びその敷地の使用権原に関する意見」の欄には、使用権原が確実なもの
であるかどうかその他参考となる事項について記載すること。
４ 「倉庫の施設及び設備」の各欄には、倉庫の類別に従い次の区分により記載すること。なお、２以上の倉庫について記載する場合において各倉庫に係る記載が異る
ときは、その区分を明確にすること。
一類倉庫
１～12、15、20 の各欄
二類倉庫
１～６、８～12、15、20 の各欄
三類倉庫
１～３、８～11、15、20 の各欄
野積倉庫
３（建物の屋上を野積倉庫とする場合に限る。）、11（照明装置の設
置状況又は警備業務用機械装置の設置その他これと同等の警備体制を有していることについて記載すること。）、13、15、20 の各欄
水面倉庫
11（照明装置の設置状況又は警備業務用機械装置の設置その他これと同等の警備体制を有していることについて記載すること。）、13～15、19の各欄
貯蔵槽倉庫 １～４、７、８、10、11、15、20 の各欄
危険品倉庫 （建屋又は貯蔵槽によるもの）１、10、11、15、20 の各欄（野積によるもの）３（建物の屋上を危険品倉庫とする場合に限る。
）、11（照明装置の設置状況又は警備業務用機械装置の設置その他これと同等の警備体制を有していることについて記載すること。）、13、15、20 の各欄冷蔵倉庫
１～４、８～11、15～20 の各欄
５ 「倉庫の施設又は設備」の各欄（「その他」の欄を除く。）には、当該事項につ- 26 -

いてその概要及び則第３条の３～第３条の 12 までに規定する基準に適合するかど
うかの別を適合する場合は適、適合しない場合は不適と記載し、適合しない場合にはその状況及び理由等、適合する場合において特記すべき事項があれば、その事項をも記載すること。なお「倉庫の構造及び設備」の各欄の記載にあたっては、〔３〕を参照するほか、特に次の事項に注意すること。
イ 倉庫明細書と図面とが相違していないことを確認し、必要に応じて現地調査を行うこと。なお、調査書を本省へ送付したのち登録前に倉庫が完成した場合には、必要に応じて現地調査を行い当該申請の審査に必要と認められる事項があれば本省に連絡すること。
ロ 建築以後次表に掲げる年数を経過した建物については、倉庫明細書及び図面上では則第３条の基準に適合していると認められる場合でも実際は細部の補修が十分でなく基準に適合していない場合が多いことから、修理報告書の提出、現地調査等の手段により十分調査し、その概要を「20 その他」の欄に記載すること。

(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造

普 通 倉 庫 31 年
冷 蔵 倉 庫 21 年
貯蔵槽倉庫 31 年

(2) れんが造、石造又はブロック造

普 通 倉 庫 30 年
冷 蔵 倉 庫 20 年

(3) 鉄骨造（骨格材の肉厚が４mm を超えるものに限る。）

普 通 倉 庫 26 年
冷 蔵 倉 庫 19 年

鉄骨造（骨格材の肉厚が３mm を超え、４mm 以下のものに限る。）

普 通 倉 庫 24 年
冷 蔵 倉 庫 15 年

鉄骨造（骨格材の肉厚が３mm 以下のものに限る。）

普 通 倉 庫 17 年
冷 蔵 倉 庫 12 年
貯蔵槽倉庫 22 年

(4) 金属造(5) 木造鉄網モルタル塗造（簡易木造モルタル塗造を除く。）

普 通 倉 庫 14 年
冷 蔵 倉 庫 ７年

(6) 木造（簡易木造を除く。）又は土蔵造

普 通 倉 庫 15 年
冷 蔵 倉 庫 ９年

ハ骨組みがパイプ構造の簡易倉庫は、一類倉庫又は二類倉庫としては不適当なものが多いことから注意すること。
ニ 屋上を野積倉庫等に使用する鉄筋コンクリート造等の倉庫については、通常屋
上は重量品を積載しないものとして構造計算され、かつ、防水措置も施されているものであるから、強度及び漏水については十分に注意すること。
ホ 倉庫に隣接する建物等の種類、倉庫からの距離、倉庫の設けられている建物内にある火気を使用する施設等について注意すること。（倉庫が火気を常時使用する場所又は爆発しやすい物品若しくはきわめて燃焼しやすい物品を取り扱う工場等に近接する場合又は倉庫の設けられている建物内に火気を使用する施設が設けられている場合は、それらの名称及び倉庫からの距離を「８ 災害防止措置」
又は「９ 防火区画等」の欄に付記すること。）（記載例）- 27 -

倉

庫

に

倉
１

地盤、屋根及び壁地盤に定着し、屋根及び周囲に壁を有する。･･････適

４

防
水
措
置
（屋根及び外壁）

屋根は石綿スレートの下にアスファルトルーフィング
張、厚さ 1.2cm の下地板張。
外壁は石綿スレート板の下に厚さ 1.2cm の下地板張。･･････適６遮熱
措
置（屋根及び外壁）
耐 火 性 能 又 は
防
火
性
能

庫

の

７

間

す

る

事

項

施

設
８

災 害 防 止 措 置

及

び

設

９

防

火

区

備

画

体

等

倉庫に密着して事務室あり。その隔壁は鉄筋コンクリー
ト厚さ 12cm の耐火構造の壁で遮断、出入口は防火戸（図面参照）･･････適制①各出入口に堅固な鎖錠を設置。
②道路側、側窓の外側に鉄格子を設置。
③倉庫内に機械警備装置設置。･･････適

11

警

13

周囲の防護施設

20

そ

備

意

の

屋根及び外壁とも鉄板の下に厚さ 1.2cm の木毛セメン
ト板張･･････適
屋根は日本瓦葺。外壁及び軒裏は鉄網モルタル塗厚さ４cm。出入口は防火戸。窓は網入ガラス･･････適①ガソリンスタンドと倉庫との距離 15ｍ････････適②ガソリンスタンドと倉庫との距離６ｍ。ガソリンス
タンド側の倉庫の側面に屋根上端まで厚さ 15cm の鉄筋コンクリート造の防火壁（平面図及び立面図参照 ）を設置･･････適③北側の隣家（住宅）と倉庫との距離４ｍ･･････適④西側の労務員詰所と倉庫との距離２ｍ。労務員詰所の外壁をコンクリートブロック造に改造･･････適⑤西側の労務員詰所と倉庫との距離２ｍ。労務員詰所
側の倉庫の外壁、屋根とも防火構造（平面図、立面 図参照。）･･････適他
見

東西２面は高さ 1.5ｍのコンクリート塀、西北二面は高さ 1.8ｍの金網張。なお、野積倉庫の境界の明示方法として２ｍ間隔で杭打ち。･･････適２号倉庫は耐用年数を 16 年超過。
修理報告書の提出あり、現地調査済み。･･････適則第３条の３各号及び第３条の４各号の一類倉庫の基準に適合する。

４

関係局の手続経由局又は受理局より照会書を受けた関係局は、当該申請について関係局の管轄区域内にある営業所又は倉庫に係る、倉庫の施設及び設備その他参考となる事項を調査し、調査書（経由局の作成する調査書に準じて作成すること。３―２参照。）を作成して経由局又は受理局へ送付すること。

- 28 -

５ 登録の通知等（法第５条第２項）
５－１ 申請者が法第６条第１項各号のいずれの事由に該当しないことが明らかになった
場合は、登録簿に登録するとともに、遅滞無く登録の通知を行うこととする。
登録の通知は、次の通知書の送付により行うこととする。
なお、法第 23 条第１項の規定により当該登録に条件を付する場合にあっては、登録通知書中において、様式中括弧書きの通り、条件を付した旨及び当該条件の内容について記載すること。
番
登

録

通

知

号

書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
年月日付の貴申請について、倉庫業法第３条の規定により、登録第号として倉庫業の登録を行ったので通知する。
なお、倉庫業法第 23 条第１項の規定により、本登録について以下のとおり条件を付したので、併せて通知する。
〔条件の内容について記載すること〕
年月日〇〇運輸局長５－２ 登録を受けた後に申請内容を変更しようとする場合、特に倉庫施設の建設について登録時の計画を変更して実行に移そうとする場合には、法第７条第１項の規定による変更登録又は同条第３項の規定による軽微な変更の届出を必要とする場合が生ずる
ので、登録の通知をする際には十分に注意を与えること。
５―３ 登録の条件（法第 23 条第１項）
イ 登録申請時に必要な書類が整わない場合等申請に瑕疵があるため本来なら登録することができない場合であっても、後日当該瑕疵が確実に治癒すると認められる場合等
相当の事情がある場合にあっては、法第 23 条第１項に規定するところにより、条件を付けて登録することができる。この場合においては、登録の通知とともに条件の内容について通知することとする（５－１参照）。
ロ 登録に付す条件の例は、以下の通りである。
(1)倉庫の建設又は使用権原の取得前に登録申請を行った場合であって、申請時に倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類（則第２条第２項第１号ロ）を提出できない場合(2) 新規の倉庫業者で、やむを得ない事由により倉庫管理主任者としての有資格者が必要数確保できず、不足分を国土交通大臣の定める講習の受講で補う必要がある場
合であって、登録後直近の講習を受講させることとする場合。
(3) 軸組み、外壁又は荷ずりの強度が基準値（告第３条第１項参照）に満たない場合であって、荷崩れのおそれのない措置（〔４〕２－３イ(2)参照）をとらせることとする場合
６

登録の拒否の通知（法第６条第２項）
申請者が法第６条第１項各号のいずれかの事由に該当するため、登録を拒否する場合にあっては、理由を明示した上で、申請者に通知することとする。
登録の拒否の通知は、次の通知書の送付により行うこととする。

- 29 -

番
登

録

拒

否

通

知

号

書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年月日付の貴申請は、下記の理由から登録を拒否する旨、倉庫業法第６条第２項の規定により通知する。
なお、この処分に不服があるときは、この処分があることを知った日の翌日から起算して60 日以内に国土交通大臣に対して行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づく審査請求をすることができる。
記（理由）・・・であることから、倉庫業法第６条第１項第 号に該当するものと判断されたため。
年

月日〇〇運輸局長７ 登録簿の作成（則第３号様式）
７－１ 登録簿の構成
登録簿は、「総括表」（倉庫業者全体に係るデータを記載する、第３号様式中上半分の部分を指す。）及び「営業所表」（倉庫業者の営業所に係るデータを記載する、第３号様式中下半分の部分を指す。）から構成することとする。
７－２ 総括表
総括表は、以下の要領により作成することとする。
なお、総括表右上端部の「１／x」中「ｘ」には、倉庫業者に係る登録簿の総頁数を記載すること。
イ 「都道府県」の欄には、倉庫業者の営業の本拠が存在する都道府県名を記載すること。
ロ 「管轄局及び整理番号」の欄には、倉庫業者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局の名称及び当該倉庫業者に付された整理番号（当該倉庫業者の登録時の決裁
番号及びその年月日とする。改正前の倉庫業法に基づく許可を受けていた事業者等にあっては、参入時のものとする。）を記載すること。
ハ 「登録番号及び年月日」の欄には、当該倉庫業者に付された登録番号（登録順に付される通し番号とする。）及び登録年月日を記載すること。
ニ 「氏名又は名称」の欄には、倉庫業者が個人事業者である場合にはその氏名を、法人である場合にはその名称を記載の上、ふりがなを振ること。
ホ 「代表者の氏名」の欄には、代表者の氏名を記載するとともに、その役職名も記載すること。
ヘ 「住所」の欄には、申請書記載の住所を記載すること。
ト 「主たる営業所の名称」の欄には、倉庫業者の主たる営業所（〔２〕３参照）の名称を記載すること。
チ 「主たる営業所の連絡先」の欄には、主たる営業所の電話番号及びファックスを有する場合はその番号を、電子メールアドレスを有する場合はそのアドレスを記載する- 30 -

こと。
リ 「主たる営業所の所在地」の欄には、主たる営業所の住所地を記載すること。なお、登記簿記載の住所と現住所とに齟齬がある場合にあっては、現住所を記載すること。
ヌ 「発券・非発券の別」の欄には、発券倉庫業者の場合は「発券」と、非発券倉庫業者の場合には「非発券」と記載すること。
ル 「発券許可番号及び年月日」の欄には、当該倉庫業者が発券許可を取得した際の発券許可番号及びその年月日を記載すること。
ヲ 倉庫の棟数及び所管面(容)積「有効面積の合計」の欄には、当該倉庫業者が営業に使用する倉庫の有効面積（１～３類倉庫及び野積により貨物を保管する危険品倉庫以外の倉庫にあっては、則第１条第１項に規定するところにより換算した値）の合計値を記載すること。
「１類倉庫」「２類倉庫」「３類倉庫」「野積倉庫」「貯蔵槽倉庫」「危険品倉庫」「冷蔵倉庫」の欄には、それぞれの種類ごとに当該倉庫業者が営業に使用する倉庫の棟数及び所管面(容)積の合計値（則第１条第１項の規定により換算する前の値を記載すること。）を記載すること。
なお、危険品倉庫にあっては保管の形態（「建屋」「貯蔵槽」「野積」の３種類をいう。）ごとに、冷蔵倉庫にあっては冷蔵室の等級ごとに整理して記載すること（下の記載例参照。）。
また、当該倉庫業者がトランクルームを営業に使用する場合にあっては、当該トラ
ンクルームが施設設備基準上対応する倉庫の欄に、括弧書きで当該トランクルームの面(容)積を記載すること。
（総括表記載例）

倉

庫

業

者

登

録

簿
１／４

管轄局及び
都

道

府

県

東京都

昭和 42 年５月 31 日
関

東

総貨施第３８号

整理番号
登録番号及び年月日 平成 14 年４月１日登録第３号
かすみがせきそうこかぶしきかいしゃ
氏 名 又 は 名 称 霞ヶ関倉庫株式会社
代 表 者 の 氏 名
代表取締役 倉庫太郎
（ 法 人 の 場 合 ）住所
資 本 の 額 又 は

東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
払込資本金

出 資 の 総 額
主たる営業所の名称

50,000 千円

霞ヶ関倉庫株式会社東京本社(TEL)

03-3452-3111

主たる営業所の連絡先 ( F A X )03-3452-3112(E-mail)*****@kasumi-souko.co.jp

主たる営業所の所在地 東京都千代田区霞ヶ関１－１－１
発券・非発券の別 発
券 発券許可番号
平成 10 年３月 26 日総貨施第 14 号
倉 庫 の 棟 数 及 び 有効面積

及び年月日
101,000 ㎡- 31 -

所 管 面 (容 )積

の

合

計

１類倉庫

５棟

60,000 ㎡(うちトランクルーム３棟

３区

30,000 ㎡

２基8,000 ㎥

(建屋)６棟

5,000 ㎡)

２類倉庫
３類倉庫
野積倉庫
水面倉庫
貯蔵槽倉庫

危険品倉庫

(貯蔵槽)１基

6,000 ㎡
500 ㎥

(野 積)２区 2,000 ㎡
３棟 6,000 ㎥
冷蔵倉庫

うちＦ級１棟 1,500 ㎥、Ｃ級２棟 4,500 ㎥）

７－３ 営業所表
営業所表は、以下の要領により作成することとする。
なお、営業所表右上端の「ｙ／ｘ」中「ｙ」は当該倉庫業者の登録簿中当該営業所表が何頁目にあるのかを、「ｘ」は当該倉庫業者の登録簿の総頁数を記載すること。
イ 「営業所所在都道府県」の欄には、当該営業所が所在する都道府県名を記載すること。
ロ 「管轄局及び整理番号」の欄には、当該営業所を管轄する地方運輸局の名称、当該倉庫業者の登録番号及び営業所番号を記載の上、当該営業所が設けられた登録等に係る文書番号及びその年月日又は軽微変更等の届出の受理年月日を記載すること。
営業所番号は、登録又は変更登録等の決裁年月日又は軽微変更届出の受理年月日順に付すること。
ハ 「営業所の所在地」（８－２リ参照）
ニ 「営業所の連絡先」（８－２チ参照）
ホ 「倉庫の棟数及び所管面(容)積」（８－２ヲ参照）
ヘ 「営業所所管倉庫の概要」
以下(1)から(9)に従い記載することとする。なお、
ａ 庫内が複数の区画に分かれている１棟の倉庫であって、主要構造の異なる区画が存在する場合又は多階建の倉庫であって、各階の主要構造が異なるもの
ｂ 同一の棟内にある冷蔵倉庫であって、異なる級別に属する複数の区画に分割されたもの
ｃ ある種類の倉庫の一部の区画をトランクルームとして使用する場合
ｄ 同一の棟内にあるトランクルームであって、異なる認定性能を有する複数の区画に分割されたもの（認定・非認定のトランクルーム区画が混在する場合を含む。）の４つの類型に該当する倉庫については、それぞれの階又は区画ごとに倉庫の概要を記載することとする。
(1) 「設置登録番号及び年月日」の欄には、当該倉庫の整理番号及び当該倉庫が設置された際の登録又は変更登録の際の文書番号及び年月日を記載すること。

- 32 -

整理番号は、倉庫の設置年月日（登録等の決裁年月日又は軽微変更届出の受理年月日）順に付することとする。
この場合、上のａからｄに該当し、個々の階又は区画ごとに概要を記載する必要のある倉庫にあっては、倉庫の区画又は階ごとに枝番号を付すこととし、その他の倉庫にあっては、枝番号１を付すこと（記載例参照）。
(2) 「名称」の欄には、当該倉庫の名称を記載すること。
(3) 「類別」の欄には、当該倉庫の類別を記載すること。その際は、以下の略号を使用すること。
１ 類 倉 庫････････････１
２ 類 倉 庫････････････２３ 類 倉 庫････････････３
野 積 倉 庫････････････野水 面 倉 庫････････････水貯 蔵 槽 倉 庫････････････貯
危 険 品 倉 庫････････････危建、危貯、危野
冷 蔵 倉 庫････････････Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｆ1、Ｆ2、Ｆ3、Ｆ4
トランクルーム････････････施設設備基準上対応する倉庫の略号に、通常のトラ
ンクルームにあっては「Ｔ」を、認定トランクルームにあっては「認」を付すこと。
(4) 「所在地」（２－１ロ(1)参照）(5) 「倉庫面(容)積」の欄には、当該倉庫の有効面(容)積を記載すること。
(6) 「主要構造」は、骨組み、外壁、屋根及び階数をその順に分かるように記載すること（２－２参照）。
(7) 「所有・借庫の別」の欄には、当該倉庫が所有庫であるか、借庫であるかの別を記載すること。
(8) 「保管物品の種類」の欄には、則別表の保管物品の類別を記載すること。
(9) 「備考」欄には、以下の事由について記載すること。
・定温装置の有無
・当該倉庫が認定トランクルームである場合の認定性能
・その他必要な事項（営業所表記載例）

＜営

業

所

の

概

要＞
４／４

管轄局及び
営業所所在都道府県

大阪府

近登録第３号 営業所第３号
畿 平成 14 年 4 月 1 日総貨施第 38 号

整理番号
営 業 所 の 名 称

船場営業所

営 業 所 の 所 在 地

大阪市中央区船場１－１－１

営 業 所 の 連 絡 先(TEL)

06-6555-3231(FAX)

06-6555-3232(E-mail) senba@kasumi-souko.co.jp
有効面積
倉 庫 の 棟 数 及 び
21,000 ㎡
所 管 面 (容 )積

の

合

計

１類倉庫

２棟

10,000 ㎡(うちトランクルーム１棟- 33 -

2,000 ㎡)

２類倉庫
３類倉庫
野積倉庫

１区

10,000 ㎡

(建

屋)２棟

水面倉庫
貯蔵槽倉庫
危険品倉庫

(貯蔵槽)１基
１棟

1,500 ㎥(Ｆ級１棟 1,000 ㎥

営

所

管 倉

業 所

設置登録番号
類別

所在地

概

要 ）

(容)積

北浜倉庫

１

総貨施１

同上

の

Ｃ級１棟 500 ㎥）

所借

保管

の別

物品

備考

主要構造

及び年月日

1－2

庫

倉庫面
名称

Ｈ14.４.１

500 ㎥

冷蔵倉庫
（

1－1

2,000 ㎡

5,000㎡

鉄筋コンクリート造２
階建

所 １～５

2,000
㎡

鉄筋コンクリート造２階建

所

１～５ 定温・定湿・防虫性能

5,000
㎡

鉄骨鉄筋コンクリート
造平屋建

所

１～５ 定温倉庫あり

大 阪 市 此 花 区 島 屋 1,500
２－４－５㎡

鉄骨造鉄板１重張瓦棒
葺

所

７大阪市港区港晴

1,500㎥

鉄筋コンクリート造２
階建

所

８

大阪市中央区北浜１－３－10

北浜トランクルーム

１認

大阪市中央区北浜１－３－10

2－1

同上

大阪港倉庫

１

大阪市港区港晴
３－３－４

3－1

同上

此花危険品庫

危建

4－1

同上

大阪港冷蔵庫 Ｆ３

３－３－４
4－2

同上

同上

Ｃ１

同上

500 ㎥

同上

所

８

5－1

Ｈ14.８.１

天保山危険品庫

危建

大阪市港区築港

500 ㎡

鉄骨造骨組鉄板１重張
瓦棒葺平屋建

借

７

500 ㎥

厚板鉄製タンク

借

７

近海倉５２
6－1

Ｈ14.８.１
変更届出

４－２－２
天保山オイル 危貯
タンク

大阪市港区築港
４－２－２〔４〕倉庫の施設設備基準（則第３条の３～第３条の 12）
１ 倉庫一般の施設設備基準（則第３条の３）
１－１ 使用権原（第１号）- 34 -

天保山倉庫より借入、承継使用。

申請者は、当該倉庫について所有権又は賃借権を有していることを要する。
１－２ 関係法令への適合性（第２号）
各々の倉庫ごとに告示で定める法令へ適合していることを要する（具体的な法令名等
は、各々の倉庫ごとに後述。）。
２ 一類倉庫の施設設備基準
２－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
一類倉庫は、以下の法令に適合していることを要する。
イ 建築基準法（告第２条第１号）
特殊建築物に該当する倉庫として使用される部分の面積が 100 ㎡以上の建築物その他建築基準法第６条第１項各号に該当する倉庫については、建築基準法の規定（建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（後述）を含む。）に適合していることを要する。
ロ 建築基準関係規定（告第２条第２号）
建築基準法第６条第１項各号に該当しない倉庫については、建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定のうち以下に掲げるものに適合していることを要する。
(1) 消防法第 17 条第１項
倉庫は、消防法上防火対象物とされているため、消防法第 17 条第１項に定める
技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設を設置し、及び維持することを要する。
(2) 港湾法第 40 条第１項
港湾法第 39 条第１項の規定に基づき港湾管理者が分区を設定している地域に設けられる倉庫にあっては、同条第 40 条第１項の規定により当該分区の用途に適合していることを要する。
(3) 都市計画法第 29 条第１項又は第２項
都市計画区域等に設けられる倉庫にあっては、都市計画法第 29 条第１項又は第２項に規定するところによりその建築に際し開発許可を取得していることを要する。
２－２ 土地への定着性等（則第３条の４第２項第１号）「土地」とは、陸地のみならず、建築可能な水面、海底等を含み、「土地に定着」とは、「土地」に定常的に定着されている状態を指す｡
従って、陸地に建てられた倉庫のみならず、桟橋等に繋留された水面タンク等動力を有さず、移動にタグボート等を要する等容易に移動できない工作物にあっては土地に定着していると認められるが、土地に置かれたコンテナ（ボルト等で地盤に固定されている場合を除く。）等容易に撤去可能な工作物又は船舶、車両等動力を有しており、容易に移動できる工作物は、土地に定着しているとは認められない。
２－３ 軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度（則第３条の４第２項第２号）
イ 軸組み、外壁又は荷ずりの強度(1) 軸組み、外壁又は荷ずりは、2500N/㎡以上の荷重に耐えられる強度を有していなければならない（告第３条第１項）。
軸組み、外壁又は荷ずりが 2500N/㎡以上の荷重に耐えられる強度を有している倉庫とは、以下のものをいう。
なお、外壁に窓その他の開口部が設けられている場合であって、当該開口部の幅及び高さがいずれも内法寸法で１ｍ以上である場合にあっては、当該開口部の設けられている部分は十分な強度を有している外壁とは認められない。
ただし、当該開口部が下地板、角材等により補強されている場合、鉄格子により防御されている場合、開口部に JIS 規格 S-6 グレード以上の建具が設けられている- 35 -

場合等十分な強度を有すると認められる場合にあっては、この限りではない。
ａ 建築基準法の基準に適合する鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造又は煉瓦造、石造、コンクリートブロック造りその他の組積造の倉庫
ｂ 鉄骨造又は木造の軸組みを有する倉庫であって、以下のいずれかに該当するもの・76cm 以下の間隔で設けられた荷ずり及び 90cm 以下の間隔で設けられた胴縁を有するもの
・下地板又は内壁（木板、木毛セメント板又は石膏ボードの類にあっては厚さ1.2cm 以上、硬質木片セメント板、合板の類にあっては厚さ 0.9cm 以上のものに限る。）を有するとともに、90cm 以下の間隔で設けられた胴縁を有するもの
ｃ プレキャストコンクリート板、軽量気泡コンクリート板若しくはセメント成型
板の外壁を有すること又はこれら以外のパネル製の外壁を有している倉庫であり、かつ、当該パネルの許容荷重が 2500N/㎡以上となるように、当該パネルの長さ（１枚のパネルであっても、間柱・胴縁等により支持されている場合にあっては、当該間柱・胴縁の間隔分の幅を有する複数枚のパネルであるものとして取り扱うこととする。）が設定されているもの。
パネルの基準適合性を審査する場合にあっては、パネルを製造したメーカー等の作成した、パネルの長さと許容荷重との相関関係を表にした資料等を適宜参考にすること。
ｄ ａ～ｃの基準に該当しない構造であってメーカー、民間の建築士事務所その他の者の行った検査により、当該軸組み、外壁又は荷擦りが 2500N/㎡以上の荷重に耐えられる強度を有することが証明できるもの(2) 「荷崩れのおそれのない措置」として以下の措置が講じられている場合にあっては、軸組み、外壁又は荷擦りが(1)の基準を満たしていることを要しない（告第３条第１項ただし書き）。
ａ ラックを使用して貨物を保管している場合又は貨物を平積みにしている場合
等、保管の態様又は貨物の性状からみて、荷崩れが発生する危険のない場合。
この場合にあっては、倉庫の図面中においてラックの配置状況及び構造の概要を示すこととする。
ｂ 外壁から離れた場所（外壁から貨物の高さと同じ距離（高さが６ｍ以上の場合にあっては、６ｍの距離）をとることとする。）に貨物を配置している場合等荷崩れが発生した場合でも貨物の配置上外壁に損傷を与えるおそれがない場合。
この場合にあっては、倉庫の図面中において貨物の配置箇所を明示しておくとともに、倉庫内においても白線を引く等により当該箇所を明示の上、指定箇所外に貨物を置かないように当該倉庫業者において従業員に周知徹底を図るものとする。
なお、庫内の貨物が、貨物の性状から見て一定の高さ以上に積まれることのな
い場合にあっては、外壁のうちその高さより上の部分については、ｂに該当するものとして取り扱うこととするが、この場合についても、同様に貨物を置く高さの上限を壁に白線を引く等により明示した上で、その高さ以上に貨物を積まない
ように当該倉庫業者において従業員に周知徹底を図るものとする。
ロ 床の強度(1) 床は、3900N/㎡以上の積載荷重に耐える強度を有していなければならない（告第３条第２項）。
(2) 建築確認を要する倉庫にあっては、建築基準法施行令第 85 条第３項の規定により、営業倉庫の床は 3900N/㎡以上の積載荷重に耐える強度を要するとされていることから、告第１条第１項第１号に定める書類の提出をもって、当該基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
(3) 建築確認を要しない倉庫にあっては、民間の建築士事務所その他の検査機関の行- 36 -

った検査により、当該床が 3900N/㎡以上の積載荷重に耐えられる強度を有していることを証明することとする。
２－４ 水の浸透を防止する構造及び設備（則第３条の４第２項第３号）
イ 水の浸透を防止する構造(1) 屋根の構造（告第４条第１項第１号）
屋根は、倉庫内への屋根からの水の浸透を防止するため、以下の構造のうちのいずれかであることを要する。
ａ 波型鉄板葺、瓦棒葺、折板構造、ルーフデッキ構造（瓦棒型ルーフデッキを含む。）等の金属板葺のもの（告第４条第１項第１号イ）
ｂ 鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリート板、軽量気泡コンクリート板等で造られているもので、表面に防水塗装が塗布されている等有効な防水措置が講じられていると認められるもの（告第４条第１項第１号ロ）
ｃ ａ又はｂに掲げるもののほか、スレート葺の屋根で裏地に下地板を張ったもの
等これらと同等以上に倉庫内への水の浸透の防止上有効な構造であると認められるもの（告第４条第１号ハ）(2) 外壁の構造（告第４条第１項第２号）
外壁は、倉庫内への外壁からの水の浸透を防止するため、以下の構造のうちのいずれかであることを要する。
ａ 波形鉄板その他の金属板張のもの（告第４条第１項第２号イ）ｂ モルタル塗のもので、下地にラスシートその他の鉄板を全面的に使用したもの
又は鉄網モルタル塗のもので、裏面に下地板及びアスファルトフェルト、アスファルトルーフィングその他の防水紙を張ったもの（告第４条第１項第２号ロ）
ｃ 鉄筋コンクリート造のもので表面への防水塗装の塗布等有効な防水措置が施されているもの又は金属系複合板張、プレキャストコンクリート板張又は軽量気
泡コンクリート板張（防水塗装の塗布等表面に有効な防水措置を施してあるものに限る。）のもので、各接合部分に目地コーキング処理等の有効な防水措置が講じられていると認められるもの（告第４条第１項第２号ハ）ｄ ａ～ｃに掲げるもののほか、スレート張の外壁で裏地に下地板を張ったもの等
これらと同等以上に倉庫内への水の浸透の防止上有効な構造であると認められるもの（告第４条第２項第２号ニ）ロ 水の浸透を防止する設備（告第４条第２項）
倉庫内への水の浸透を防止するため、以下の設備基準に適合していることを要する。
(1）雨水を有効に排出できる雨樋若しくはそれと同等以上と認められる構造又は設備を有すること（告第４条第２項第１号）。
(2）倉庫又は倉庫と隣接して設けられた設備（倉庫と区画されていないものに限る。）の内部（以下「倉庫内等」という。）に樋及びこれに伴う排水路並びに水を使用する設備が設けられていないこと（告第４条第２項第２号）。
「倉庫と隣接して設けられた設備（倉庫と区画されていないものに限る。）」とは、倉庫に隣接する作業場、プラットホーム等の設備であって、壁等により倉庫と区画されておらず、当該設備内に浸透した水が直接倉庫内にも流入する可能性のある構造となっているものを指す。
「水を使用する設備」とは、ウォータークーラー、手洗所、浴室その他の設備又は保管物品を洗浄するための洗浄槽等の設備を指す。
倉庫内等においては、樋及びこれに伴う排水路や水を使用する設備を設けることは原則として許されないが、以下に該当する場合にあっては、この限りではない（告第４条第２項第２号ただし書き）。
ａ 谷樋にあっては、十分な水勾配がとられており、かつ、溢水を防ぐため十分な防水措置が講じられていること（告第４条第２項第２号イ）。
せき
ｂ 水を使用する設備の周囲に 堰が設けられている等当該設備から倉庫内等へ水- 37 -

が浸透しないよう適切な措置が講じられていること（告第４条第２項第２号ロ）。
「適切な措置」とは、水を使用する設備から水が流出した際に、倉庫内への水の浸透を防ぐため、当該施設を壁又は防水シートにより区画すること（当該施設
で氷等を使用する場合にあっては、施設から漏出した冷気による貨物への結露防止のため、必ずビニールシート等により区画することとする。）、周囲に堰を設けること等の措置をいう。
ｃ 樋又は水を使用する設備に付随する排水路（倉庫内等に設けられているものに限る。）にあっては、十分な水勾配がとられているとともに、耐重型の蓋の備付
け、地下埋設等溢水防止のための措置が講じられていること（告第４条第２項第２号二）。
２－５ 床の防湿措置（則第３条の４第２項第４号）
一類倉庫の床については、土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、以下のうちいずれかの措置が講じられていなければならない（告第５条）。
イ 床面にアスファルト舗装が施されていること（告第５条第１号）。
ロ 床がコンクリート造のものにあっては、コンクリートの下にポリエチレンフィルム
等の防水シートが敷き詰められていること、又はコンクリートの表面に金ごて押え等により有効な防湿措置が講じられていること（告第５条第２号）。
ハ 床がコンクリート板敷又は煉瓦敷のものにあっては、有効な防湿措置が講じられていること（告第５条第３号）。
ニ 床が板敷のものにあっては、床組部分の通風のため、床下換気孔が設けられていること（告第５条第４号）。
ホ 前各号に掲げるもののほか、これらと同等以上に土地からの水分の浸透及び床面の結露の防止上有効な構造であると認められる措置が講じられていること（告第５条第５号）。
２－６ 遮熱措置（則第３条の４第２項第５号）
イ 「熱貫流率」とは、熱エネルギーが、ある壁を通して屋外から屋内へ伝わるときの「熱の伝わりやすさ」を表す数値であり、屋外と屋内の温度差１℃ごとに、１㎡の面積を１秒間に通過する熱量（単位：Ｗ）を表す数値である。
この数値が小さいほど熱を伝えにくく、断熱性能の高い壁ということになる。
ロ 一類倉庫においては、遮熱のため屋根、外壁及び開口部の熱貫流率の平均値（以下「平均熱貫流率」という。）が 4.65Ｗ/㎡･Ｋ以下となるように措置されていなければならない（告第６条）。ただし、以下の場合にあっては、上の基準に適合しているものとして取り扱うことができる。
(1) 当該倉庫が天井を有する場合(2) 当該倉庫が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造又は同条第７号の２に規定する準耐火構造の屋根及び外壁（同条第９号の３ロの規定により、準耐火構造として認められる金属板一枚張りの屋根及び外壁にあっては、下地板を有するもの又はこれと同等以上の遮熱措置を有するものに限る。）を有している場合。
(3) 当該倉庫が建築基準法第２条第８号に規定する防火構造の屋根及び外壁を有している場合。ただし、以下に該当する倉庫にあっては、この限りではない。
ａ 屋根又は外壁が単一の材料をもって作られている倉庫
ｂ 屋根又は外壁が複数の材料をもって作られている倉庫であって、構造材の一部に金属板が使用されているもの
ｃ 屋根又は外壁が複数の材料をもって作られている倉庫であって、その全てがセメント板系又は珪酸カルシウム板系であるもの。
ハ

平均熱貫流率は、以下の数式により算出することとする。なお、民間の検査機関等の検査により、平均熱貫流率の数値を提出できる場合にあっては、当該数式によるこ- 38 -

とを要しない。
Ｓr×Ｋr＋Ｓw×Ｋw＋Ｓo×Ｋo
Ｓ
Ｋa＝ r＋Ｓw＋Ｓo
Ｋa:平均熱貫流率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
Ｓr:屋根の面積（単位：㎡）
Ｋr:屋根の熱貫流率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
Ｓw:外壁の面積（単位：㎡）
Ｋw:外壁の熱貫流率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
Ｓo:開口部の面積（単位：㎡）
なお、以下のうちのいずれかに該当する場合にあっては、開口部の影響は計算上除外して熱貫流率を算出することができる。
ａ 小窓、排気口、換気扇といった遮熱上大きな影響を与えると認められない開口面積 0.25 ㎡（内法寸法により計算することとする。）未満の小開口部（相互に近接した一群の小開口部であって、全体として１つの 0.25 ㎡以上の大きさを有する開口部と同等のものとして認められるものにあっては、この限りではない。）の場合
ｂ 全ての開口部の面積の合計が、倉庫の床面積の 50 分の１に達しない場合
Ｋo:開口部の熱貫流率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
ニ

上のＫr、Ｋw 及びＫo の値は、以下の数式により算出することとする。
１

１
＝

Ｋ

t

１

λ

＋
α１

＋Σ
α0

Ｋ ：熱貫流率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
α0 ：屋根又は外壁の内側表面空気層の熱伝達率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
屋根又は外壁の内側表面空気層の熱伝達率は、10Ｗ/㎡･Ｋとする。
ｔ ：構造材又は断熱材の厚さ（単位：ｍ）
λ ：構造材又は断熱材の熱伝導率（単位：Ｗ/m･Ｋ）
構造材又は断熱材の熱伝導率は、「空調衛生工学便覧」、「建築資料集成」その他の出版物に記載の数値又はメーカーの算出した数値を使用することとする。
なお、一般的な材料の熱伝導率は、以下の通りとする。

熱伝導率
材

料

名

熱伝導率
材

料

(W/m･Ｋ)
空気
水
アルミ
鉄
ＰＣコンクリート
普通コンクリート
軽量コンクリート

0.022 木材（重量）0.6 木材（軽量）236 合板45 軟質繊維板
1.5 シージングボード
1.4 半硬質繊維版
0.78 硬質繊維板- 39 -

名(W/m･Ｋ)
0.19
0.14
0.19
0.056
0.06
0.14
0.22

気泡コンクリート（ALC 板）
コンクリートブロック（重量）コンクリートブロック（軽量）
モルタル
石綿スレート
プラスター
石膏板・ラスボード
漆喰
土壁
ガラス
タイル
煉瓦壁
瓦
合成樹脂・リノリウム
ＦＲＰ
アスファルト類
防湿紙

0.17 パーティクルボード
1.1 木毛セメント板
0.53 セルロースファイバー
1.5 ガラス綿
1.2 岩綿保温板
0.79 吹付岩綿
0.17 岩綿吸音板
0.74 スチレン発泡板（ビーズ）
0.69 スチレン発泡板（押出）0.78 スチレン発泡板（フロン発泡
1.3 硬質ウレタン発泡板
0.64 吹付硬質ウレタン
1.0 軟質ウレタン発泡板
0.19 ポリエチレン発泡板
0.26
0.11
0.21

0.17
0.19
0.044
0.04
0.042
0.051
0.064
0.047
0.037
0.026
0.028
0.029
0.05
0.044

※ 空気層が２cm 以上の厚さを有する場合にあっては、当該空気層に係るｔ/λの値は、一律
0.244 とする。

α１：屋根又は外壁の外側表面空気層の熱伝達率（単位：Ｗ/㎡･Ｋ）
屋根又は外壁の外側表面空気層の熱伝達率は、20Ｗ/㎡･Ｋとする。
（計算例）
以下の倉庫の平均熱貫流率を計算した場合にあっては、倉庫の規模：縦 100m×横 100m×高さ 7.5ｍ
屋根
：鋼板（0.5mm、熱伝導率 45W/m･Ｋ）１枚張
下地板（パーティクルボード 12mm、熱伝導率 0.17W/m･Ｋ）あり
外壁：プレキャストコンクリート板（15cm、熱伝導率 1.5W/m･Ｋ）
開口部：出入口（5.0m×10m、1.0mm 鋼板のスチールシャッター）×１
側窓（50cm×50cm、6.8mm 網入ガラス入）×６①屋根の熱貫流率Ｋの値は、
１

１
＝

Ｋ

0.0005
＋

10

0.012
＋

45

１
＋

0.17

20

１／Ｋ＝0.1＋０（鋼板の部分は、計算上影響がないため捨象）＋0.07＋0.05＝0.22∴Ｋ＝4.54W/㎡･Ｋ②外壁の熱貫流率 K の値は、
１

１
＝

Ｋ

0.15
＋

1.5

＋

１
20

10

１／Ｋ＝0.1＋0.1＋0.05∴Ｋ＝４W/㎡･Ｋ- 40 -

③開口部の熱貫流率の値は、全体で出入口 50 ㎡＋側窓 0.25 ㎡×６＝51.5 ㎡
これは、床面積の 50 分の１＝10000 ㎡×１／50＝200 ㎡に及ばないため、計算上除外。
④以上の数値をハの数式に代入し、4.54×（100×100）＋４×（7.5×100）×４
Ｋ＝100×100＋7.5×100×４

Ｋ＝57400／13000＝4.41W/㎡･Ｋ＜4.65W/㎡･Ｋ⑤以上より、当該倉庫は遮熱措置の基準を満たしている。

ホ

上の計算方法によるほか、以下の場合に該当する倉庫にあっては、有効な遮熱措置がとられているものとして取り扱うことができる。
(1) メーカー、民間の建築士事務所その他の者の行った検査により当該倉庫の平均熱貫流率が 4.65Ｗ/㎡･Ｋ以下であるものと認められる場合(2) 換気扇、空調装置その他の排熱上一定の効果を有する設備の設置により、当該倉庫の平均熱貫流率を 4.65Ｗ/㎡･Ｋ以下に抑えることができると認められる場合

２－７ 耐火性能又は防火性能（則第３条の４第２項第６号）「耐火性能又は防火性能」を有する構造とは、以下のものを指す（告第７条）。
イ 建築基準法第２条第８号に定める防火構造であり、かつ、その外壁のうち同法第２条第６号に定める延焼の恐れのある部分に設けられた開口部に同法第２条第９号の２ロに定める防火設備（防火戸に限る。）を有するもの
ロ 建築基準法第２条第９号の２に定める耐火建築物であるもの
ハ 建築基準法第２条第９号の３に定める準耐火建築物であるもの
２－８ 災害防止上有効な構造又は設備（則第３条の４第２項第７号）
イ 国土交通大臣の定める施設（告第８条第１項）(1) 「国土交通大臣の定める施設」とは、以下のものを指す。
ａ 建築基準法第２条第４号の居室を有する施設であって倉庫の外壁から３ｍ未満の範囲に存在するもの（告第８条第１項第１号）。
「居室を有する施設」とは、事務所、労務員詰所、商店、住宅等居住、執務等の用に継続的に使用される施設を指す。
ｂ 業務上火気を使用する施設であって倉庫の外壁から５ｍ未満の範囲に存在するもの（告第８条第１項第２号）。
「業務上火気を使用する施設」とは、工場、ごみ焼却場、浴場等何らかの事業を営んでおり、その用に供するため火気を継続的に使用する施設を指す。
ｃ 消防法第２条第７項に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所、高圧ガス保安法第２条に定める高圧ガスの製造所（冷凍のためのものを除く。）、販売所及び貯蔵所又は火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条に定める火薬類の製造所及び貯蔵所であって倉庫の外壁から 10ｍ未満の範囲に存在するもの（告第８条第１項第３号）(2) 倉庫に近接する施設が(1)に挙げたものに該当する場合であっても、以下に該当する場合にあっては、本号の適用対象から除かれる（告第８条第１項ただし書き）。
ａ 倉庫と倉庫に近接する施設との間に災害防止の目的を達することができる自立した工作物が設けられている場合「災害防止の目的を達することができる自立した工作物」とは、倉庫と施設との間に設けられた防爆壁等の工作物で、当該施設で発生した火災等の事故の際に倉庫に被害が及ぶのを防ぐことができるように鉄筋コンクリート造等の堅固な構造を有しており、かつ、倉庫の外壁、軒裏及び屋根を全て防護することができるものでなければならない。

- 41 -

ただし、当該施設の高さが倉庫に比して著しく低い場合等にあっては、施設の高さから通常想定される程度の災害の防止上有効な高さを有する工作物をもって足りる。
ｂ 倉庫に近接する施設の屋根及び外壁が耐火構造であり、かつ、倉庫に面する側の外壁に設けられた開口部に防火設備を有している場合
ロ 国土交通大臣の定める構造及び設備（告第８条第２項）(1) イａ又はｂに該当する施設に近接する倉庫にあっては、当該施設に面する倉庫の外壁のうち次図に示す部分を防火構造とし、かつ、当該部分に設けられた開口部に防火設備を有していなければならない（告第８条第２項第１号）。
(2) イｃに該当する施設に近接する倉庫にあっては、当該施設に面する倉庫の外壁のうち次図に示す部分を耐火構造又は準耐火構造とし、かつ、当該部分に設けられた開口部に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 112 条第１項の特定防火
設備（防火戸に限る。）を有していなければならない（告第８条第２項第２号）。
２－９ 防火区画（則第３条の４第２項第８号）
イ 火気又は危険物等を取り扱う施設
ａ 「火気を使用する施設」とは、規則中に挙げられているもののほか、宿直室、労務員詰所、喫煙所等の施設又は焼却炉、ボイラー等の火気を取り扱う施設を指す。
ｂ 「危険物等を取り扱う施設」とは、消防法第２条第７号の危険物、高圧ガス保安法第２条の高圧ガスその他の爆発しやすい物品又は極めて燃焼しやすい物品を取り扱う施設を指す。
ロ 上のａ又はｂに該当する施設が倉庫の設けられた建物内に存在する場合は、以下に定めるところにより区画されていなければならない（告第９条）。
ａ 倉庫の設けられている建物が耐火建築物又は準耐火建築物である場合にあっては、火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が建築基準法施行令第 112 条
第 10 項、第 11 項、第 15 項及び第 16 項並びに同令第 115 条の２の２第１項第１号の基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備により区画されていること（告第９条第１号）
ｂ 倉庫の設けられている建物が耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物である場
合にあっては、火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が建築基準法施行令第 113 条第１項の基準に適合する防火壁等により区画されていること（告第９条第２号）。
２－10 消火器具（則第３条の４第２項第９号）
消火器具の設置は、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第６条の基準に適合していること。
なお、当該基準の適用されない床面積 150 ㎡未満の倉庫にあっては、床面積 150 ㎡の倉庫であるものとして当該基準を適用すること。
２－11 防犯上有効な構造及び設備（則第３条の４第２項第 10 号）「防犯上有効な構造及び設備」とは、以下のものを指す。
イ 出入口扉及び錠（告第 10 条第１号）
倉庫の出入口に扉が備え付けられており、かつ、施錠できなければならない。
ロ

警備体制（告第 10 条第４号）
倉庫においては、盗難等の防止上警備業法（昭和 40 年法律第 117 号）第２条第５項に定める警備業務用機械装置の設置その他これと同等以上の警備体制を有していなければならない。
「警備業務用機械装置」とは、庫内における事故の発生を感知し、当該倉庫の警備を請負う警備業者その他の者に通報するセンサーを指す。
- 42 -

業務時間外に宿直を置く場合、24 時間体制で荷役業務等を行っている場合等倉庫又はこれに付随する施設内に常に人が所在している場合にあっては、このような警備業
務用機械装置の設置と「同等以上の警備体制」を有しているものとして取り扱うこととする。
ハ 隣接部分からの遮断（告第 10 条第５号）「隣接部分」とは、倉庫が設けられている建物内に当該倉庫と隣接する形で設けられた事業所、商店、住宅等の施設であって、倉庫関係者（倉庫業者本人若しくはその使用する荷役労務員又は寄託者等を指す。）以外の者が管理するものを指す。
倉庫においては、倉庫と無関係の者が容易に出入りできることは防犯上望ましくないことから、倉庫全体を壁で区画し、倉庫と隣接部分とをつなぐ開口部を閉鎖しておく等このような隣接部分から倉庫を遮断することを要する。
なお、寄託者の流通加工施設、寄託者の手配した検査員の検品スペースを庫内に設ける場合等隣接部分を当該倉庫に係る寄託者又はその関係者の用に供する場合であっては、防犯上の配慮を要しないことから遮断措置は不要である。
２－12 そ害の防止設備（則第３条の４第２項第 11 号）「そ害の防止設備」とは、以下のものを指す（告第 11 条）。
イ 地窓及び下水管又は下水溝に通じる部分からの庫内への鼠の侵入を防止するために設けられた金網等の設備
ロ 出入口が、扉により密閉できない構造となっている場合にあっては、出入口の閉鎖時において当該出入口からの鼠の侵入を防ぐために設けられた鼠返し等の設備
３

二類倉庫の施設設備基準
二類倉庫の施設設備基準が一類倉庫と異なる点は、倉庫の設けられている建物が「耐火性能又は防火性能」（２－７参照）の基準を満たす必要がない点のみであり、その他の基準については、関係法令も含め一類倉庫の施設設備基準と同一である（則第３条の５第２項）。

４

三類倉庫の施設設備基準
三類倉庫の施設設備基準が一類倉庫と異なる点は、次の基準が適用されない点のみであり、その他の基準については、関係法令も含め一類倉庫の施設設備基準と同一である（則第３条の６第２項）。
(1) 水の浸透防止（２－４参照）(2) 床の防湿措置（２－５参照）(3) 遮熱措置（２－６参照）(4) 耐火性能又は防火性能（２－７参照）(5) そ害の防止（２－12 参照）
ロ 上の例外として「固定荷役機械等を設置しており、周囲に壁を設けることのできない倉庫」にあっても、以下の施設設備基準を満たしていれば三類倉庫として取り扱われる。（則第３条の６第２項ただし書き）
なお、「固定荷役機械等を設置しており、周囲に壁を設けることのできない倉庫」とは、鉄鋼倉庫のように、重量物の運搬上固定荷役機械を設置しており、その運用上壁の一部（必要最小限の部分に限る。）が開放されている必要のあるものを指す。
(1) 一類倉庫の施設設備基準のうち、以下のものに適合していること（則第３条の３
第２号、告第 12 条１号)。
ａ 関係法令への適合性(２－１参照）
ｂ 土地への定着性（２－２参照）
ｃ 災害防止上有効な構造又は設備（２－８参照）
ｄ 消火器具（２－10 参照）(2) 壁の設けられている部分に限り、2500N/㎡以上の荷重に耐えられる強度を有してイ- 43 -

いること（告第 12 条第２号）。
２－３を参照のこと。
(3) 防火区画を有すること（告第 12 条第３号）。
「防火区画」とは、庫内に火気又は危険物等を取り扱う施設（２－９イ参照）を有する場合において、当該施設を区画する不燃材料の床又は壁若しくは建築基準法第二条第九号の二ロに定める防火設備を指す。
(4) 防犯上有効な構造及び設備を有すること（告第 12 条第４号）。
「防犯上有効な構造及び設備」とは、以下のものを指す。
警備体制（２－11 ロニ参照）
５ 野積倉庫の施設設備基準
５－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
野積倉庫は、以下の法令へ適合していることを要する（告第２条第２号）。
(1) 消防法第 17 条第１項（２－１ロ(1)参照）(2) 港湾法第 40 条第１項（２－１ロ(2)参照）(3) 都市計画法第 29 条第１項又は第２項（２－１ロ(3)参照）

５－２ 消火器具（則第３条の７第２項第１号）
２－10 を参照のこと。
５－３ 防護施設（則第３条の７第２項第２号）
野積倉庫の「防護施設」とは、倉庫の周囲に設けられた塀、柵、格子、鉄条網等の遮蔽物であって、1.5ｍ以上の高さを有しており、かつ、容易に破壊できないものを指す。
野積倉庫が水面に面している場合にあっては、岸壁（最高水面から 1.5ｍ以上の高さを有するものに限る。）をもって防護施設とすることができる（告第 13 条）。
なお、他の建物の敷地内に野積倉庫を設ける場合であって、当該建物の周囲に上と同等以上の防護施設が設けられている場合にあっては、これをもって野積倉庫の防護施設とすることができる。この場合、野積倉庫の周囲に白線を引く等野積倉庫の位置を明示するための措置を要する。
５－４ 防犯上有効な措置（則第３条の７第２項第３号）
野積倉庫の防犯上有効な措置は下記イの照明装置か、ロの警備業務用機械装置等のいずれかの措置を要する。
イ

野積倉庫の照明装置は、倉庫の周囲（倉庫の周囲の防護施設を中心とする半径１ｍの領域を指す。右図灰色の部分参照。）に
おいて、1.5ｍの高さの部分で２lx 以上の水平面照度が確保できることを要する。
なお、照度については、照度計等による照度の測定結果の写真等により証明すること。

ロ

倉庫 の 防 護 施 設

１ｍ

１ｍ［４］２－１１を参照のこと。
また、野積倉庫が他の種類の倉庫、関連会社の工場の敷地内等に設けられており、
当該倉庫等において外灯が措置されている場合その他野積倉庫が設けられている施設
内に外灯が設けられており、上の照度が恒常的に確保できると認められる場合にあっては、野積倉庫において照明装置の設置を要しない。
- 44 -

５－５ 野積倉庫として使用される建物の屋上の床の強度（則第３条の７第２項第４号）
建物の屋上の空きスペースを利用して貨物の保管を行う場合は、野積倉庫に該当する。
この場合にあっては、以下の基準に適合していることを要する。
イ 当該建物の屋上の床が 3900N/㎡以上の積載荷重に耐えられる強度を有すること（告第 15 条）。
２－３ロ参照のこと。
ロ 荷崩れの際の貨物の落下事故防止のため、周囲に防護ネットを展張する等の防護措置が講じられていること。ただし、寄託貨物について荷崩れのおそれのない措置（２－３イ(2)参照）が講じられている場合にあっては、防護措置を要しない。
６ 水面倉庫の施設設備基準
６－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
５－１を参照のこと。
６－２ 防護施設（則第３条の８第２項第１号）
水面倉庫の「防護施設」とは、倉庫の周囲に設けられた築堤及び網羽その他の工作物を指す（告第 16 条）。
６－３ 貨物の流失防止措置（則第３条の８第２項第２号）「流失防止措置」とは、庫内の原木等の貨物が高潮等により流出しないように、貨物を杭に繋留する等の措置を指す。
６－４ 防犯上有効な措置（則第３条の８第２項第３号）
５－４を参照のこと。
７ 貯蔵槽倉庫の施設設備基準
７－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
２－１を参照のこと。
７－２ 土地への定着性等（則第３条の９第２項第１号）「土地への定着性」については、２－２参照。
「周壁により密閉された貯蔵槽」とは、貯蔵槽全体がコンクリート壁又は金属板等により密閉されており、修理、清掃等の限られた場合を除き内部に人が入ることのない構造を有する貯蔵槽をいう。
なお、ばら積みの物品を保管する倉庫であっても、庫内に人が自由に出入りできる形
態のものは、貯蔵槽倉庫ではない。
７－３ 側面及び底面の強度（則第３条の９第２項第２号）
イ 周壁の側面の強度（告第 18 条第１項）「周壁の側面」とは、一類倉庫の外壁に相当する部分を指す。具体的な基準は、２－３イを参照のこと。
ロ 周壁の底面の強度（告第 18 条第２項）「周壁の底面」とは、一類倉庫の床に相当する部分を指す。具体的な基準は、２－３ロを参照のこと。
７－４ その他の基準
７－１及び７－２に挙げたものの他、貯蔵槽倉庫は以下の基準を満たす必要がある（則第３条の９第２項第３号）。
(1) 水の浸透防止（２－４参照）- 45 -

(2) 耐火性能又は防火性能（２－７参照）と同等以上の性能を有するものと認められるもの(3) 災害防止上有効な構造又は設備（２－８参照）(4) 消火器具（２－10 参照）(5) 防犯上有効な構造及び設備（２－11 参照）
８ 危険品倉庫の施設設備基準
８－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
危険品倉庫は以下の関係法令に適合していることを要する。
イ 建築基準法（告第２条第３号イ）
建屋又は貯蔵槽による保管を行うもので、床面積が 100 ㎡以上のものにあっては、
建築基準法の基準への適合性を要する（２－１イ参照）。
ロ 建築基準関係規定（告第２条第３号ロ）
建屋又は貯蔵槽による保管を行うもので、床面積が 100 ㎡未満のもの又は野積による保管を行うものにあっては、以下の規定への適合性を要する。
(1) 消防法第 17 条第１項（２－１ロ(1)参照）(2) 港湾法第 40 条第１項（２－１ロ(2)参照）(3) 都市計画法第 29 条第１項又は第２項（２－１ロ(3)参照）
ハ 保管物品に係る関係法令
保管物品の性質に応じ、以下の関係法令に適合していることを要する。
(1) 消防法第 11 条（告第３条第３号ハ）
消防法第２条第７項に規定する危険物を指定数量以上保管する倉庫にあっては、
同法第 11 条の規定により危険物貯蔵所の設置の許可を取得していることを要する。
(2) 高圧ガス保安法第 16 条第１項（告第３条第３号ニ）
高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガスを保管する倉庫であって、第 16 条第１項に規定する第１種貯蔵所に該当するものについては同条の許可を取得していることを、同法第 17 条の２第１項の第２種貯蔵所に該当するものについては同条の届出をしていることを要する。
(3) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第 36 条第１項（告第３条第３号ホ）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第２条第１項に規定する液化石油ガスを保管する倉庫にあっては、同法第 36 条第１項の貯蔵施設の設置の許可を取得していることを要する。
(4) 石油コンビナート等災害防止法第５条第１項（告第３条第３号ヘ）石油コンビナート等災害防止法第２条第４号に規定する第１種事業所（石油貯蔵所等を設置する事業所であり、かつ、高圧ガス保安法第５条第１項の許可を受ける
必要のある事業所に限る。）である倉庫にあっては、同法第５条第１項の規定による届出を行っていることを要する。
８－２
項）

建屋又は貯蔵槽による保管を行う危険品倉庫の施設設備基準（則第３条の 10 第２

建屋又は貯蔵槽による保管を行う危険品倉庫は、以下の基準を満たす必要がある。
(1) 消火器具（２－10 参照）(2) 防犯上有効な構造及び設備（２－11 参照）
８－３

野積による保管を行う危険品倉庫の施設設備基準（則第３条の 10 第２項）
野積による保管を行う危険品倉庫は、以下の基準を満たす必要がある。
(1) 消火器具（５－２参照）(2) 防護施設等（５－３参照）(3) 照明装置（５－４参照）- 46 -

９

冷蔵倉庫の施設設備基準（則第３条の 11 第２項）
〔５〕２参照10

特別の倉庫（則第３条の 12）
特別の倉庫とは、震災等の発生により深刻な倉庫不足が発生した場合であって、救援物資を保管する場所を早急に整備する必要がある場合等の公共の福祉の維持のため設けられる倉庫である。
このような倉庫については、国土交通大臣が告示するところにより、則第３条の３から第３条の 11 までに掲げる施設設備基準を満たしてない場合においても、特別に倉庫業の登録を受けることができる。なお、当該登録申請の時期については、被災状況等に応じて弾力的に取り扱うこととし、登録の通知については条件を付して通知をおこなうこと。また、登録通知書の交付を待たずに営業倉庫として使用することを妨げない。

11

トランクルームの施設設備基準
トランクルームとその他の倉庫の相違点は、トランクルームが消費者からの寄託貨物のみを取り扱う点のみで、取り扱う物品の類別並びに倉庫の施設及び設備については何
ら違いはないことから、トランクルームの施設設備基準は、保管物品の類別により規則
第３条の４から第３条の 12 に定めるところによるものとする。

12 倉庫の種類及び保管物品の類別
12－１ 倉庫の類別は、当該倉庫が規則第３条の４から第３条の 12 までに掲げる施設設備
基準のいずれに適合するかによって定まるものであり、当該倉庫に実際に保管する物
品の種類により定まるものではない。例えば、実際には鉄材（第４類物品）のみを保管する倉庫であっても、規則第３条の６第２項の施設設備基準に適合する場合には、野積倉庫ではなく三類倉庫として取り扱うこと。
12－２ 同一の物品（例えば、りんご、茶等）であってもそれを保管する状態により第８類物品として冷蔵倉庫に保管される場合（常時 10℃以下で保管される場合）と第１類
物品又は第２類物品として一類倉庫又はニ類倉庫に保管される場合があるので注意すること。
12－３ 規則別表に掲げられた物品の分類のうち何れの分類に属するかが不明な物品又は疑わしい物品（特に第３類物品、第４類物品、第５類物品の例示として掲げられた物
品以外の物品でそれぞれの分類に属することが疑わしいもの。）については、本省に連絡の上処理すること。
〔５〕冷蔵施設明細書及び冷蔵倉庫の施設設備基準
１ 冷蔵施設明細書（則第２号様式）
１－１ 冷凍機表
次の要領により作成させること。なお、圧縮式冷凍機（冷媒を繰り返し圧縮、液化す
ることにより発生する気化熱を利用して物を冷却する設備を指す。）を使用しない冷蔵倉庫の場合にあっては、以下のうちニ、ヘ、チについては記載することを要しない。
イ 冷凍機ごとに別欄に記載すること。
ロ 「機械別」の欄には、各冷凍機に No.1、No.2 等の名称を定め、その名称を記載すること。
ハ 「冷却方式」の欄には、圧縮式冷凍機を使用する場合にあっては、直接膨張式二段
圧縮、直接膨張式単段圧縮、間接膨張式二段圧縮、間接膨張式単段圧縮の別を記載すること。
ニ 「蒸発方式」の欄には、圧縮式冷凍機を使用する場合にあっては、液冷媒強制循環- 47 -

方式、満液式、乾式その他の方式の別を記載すること。
ホ 「冷凍能力」の欄には、当該冷凍機に係る冷凍能力の値（単位：日本冷凍トン。但しＷ単位で記入することもできる。）を記載すること。
ヘ 「使用する冷媒の種類」の欄には、アンモニア、Ｒ22 その他使用する冷媒の種類を記載すること。また、間接膨張式（冷却器により一旦ブライン（間接膨張式の冷凍機において、冷凍の中間的役割を果たす不凍液を指す。）を冷却し、そのブラインを冷蔵室に設けられた冷却管内で循環させることにより貨物を冷却する方式の冷凍機をいう。）の場合にあっては、塩化カルシウム、エチレングリコールといったブラインの種類も記載すること。
ト 「当該冷凍機と冷蔵室との連結状態」の欄には、主としてその冷凍機によって冷却される冷蔵室の名称を記載すること。
チ 「圧縮機の型式」の欄には、スクリュー式、立型単動式等と記載すること。ただし、二段圧縮の場合にあっては、低段側圧縮機のみを記載すること。
リ 「ブライン冷却器」の欄は、間接膨張式の場合に限り記載することとし、「型式」の欄には円筒型等と、「冷却面積」の欄には、ブライン冷却器に係る冷却管の全表面積を記載すること。
ヌ 「凍結装置」及び「製氷装置」の欄には、２－４イ(2)ｄに定められたところにより算出した所要冷凍能力（単位：Ｗ）を記載するとともに、凍結装置にあっては日産凍
結能力の値を、製氷装置にあっては日産製氷能力の値（単位：いずれもｔ。但しＷ単位で記入することもできる。）を記載すること。
ル 「準備室」の欄には、受寄物の保管以外の目的に使用される施設（通路、荷捌き場、貯氷室等）であって冷却管が配管されてその冷凍機によって併用冷却される室がある
場合に限り、その室の所要冷凍能力（単位：日本冷凍トン。但しＷ単位で記入することもできる。）を記載すること。
１－２ 冷蔵室表（則第２号様式）
次の要領により記載すること。なお、圧縮冷凍機を使用しない冷蔵倉庫の場合にあっては、以下のうち、ヘについては記載することを要しない。
イ 冷蔵室ごとに別欄に記載すること。
ロ 「冷蔵室の規模」の「面積」の欄には、壁その他の区画の中心線で測定した面積、「高さ」の欄には、床の表面から天井大梁下又はダクト下端までの高さの何れか低い方の高さを記載すること。「有効容積」の欄には、当該冷蔵室の有効容積（〔２〕２－２参照）を記載すること。
ハ 「収容能力」の欄に記載する収容能力は、有効容積 2.5 ㎥を１ｔとして算出すること。
ニ 「保管温度」の欄には、受寄物を常時保管することができる最低温度を記載し、かつ、冷蔵室の級別（以下の表によること。）及び当該冷蔵室に係る総熱損失量（２－４イ(2)ａ～ｃに定められたところにより算出した熱損失（単位：Ｗ）の合計値とする。）
を記載すること。
冷蔵室の級別保管
温度
Ｃ ３級－２℃を超え、＋10℃以下のもの
Ｃ ２級－10℃を超え、－２℃以下のもの
Ｃ １級－20℃を超え、－10℃以下のもの
Ｆ １級－30℃を超え、－20℃以下のもの
Ｆ ２級－40℃を超え、－30℃以下のもの
Ｆ ３級－50℃を超え、－40℃以下のもの
Ｆ ４級－50℃以下のもの
ホ 「配管の冷却面積」の欄には、冷却管が天井下に配管されている場合は「天井」の欄に、壁側に配管されている場合は「壁」の欄に、冷却管の全表面積を記載すること。

- 48 -

なお、２－４ロ(3)に定められたところにより算出した所要冷却面積の計算式を冷蔵室表に添付すること。
ヘ 「防熱装置の材料の種類、熱伝導率及び厚さ」の欄には、材料の種類、熱伝導率及び厚さの順に記載し、更に防湿措置が講じられている場合にあってはその概要を記載すること。
「間壁」の欄には、間仕切壁に設けられた防熱装置について記載することとし、その場合いずれの室との間の間仕切壁に設けられている防熱装置なのかを明記すること。冷蔵室相互間の間仕切壁に防熱装置が設けられている場合にあっては、両室のいずれかの欄に記載すればよい。
「材料の種類」としては、グラスウール、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフ
ォーム等の防熱装置として用いられている断熱材の材質を記載すること。
「熱伝導率」は、当該断熱材の温度０度の下での数値（単位：Ｗ/m･K）を記入すること。
防湿措置の概要は、アスファルトルーフィング３層張、アスファルトフェルト２層
張等その構造について記載すること。
ト 「電動扇風機」の欄には、その冷蔵室内にある電動送風機の出力（単位：馬力又はKw）の総計を記載すること。
チ 「温度計の種類及び数」の欄には、その冷蔵室の温度を表示するために設けられた温度計の種類及び数を記載すること。
（記載例）
冷

蔵

施

設

明

細 書

（その一）冷凍機表
機

械

No１

別

No２

冷

却

方

式

直 接 膨 張 式 （ 二 段 圧 縮 ）直 接 膨 張 式 （ 単 段 圧 縮 ）

蒸

発

方

式

満

液

式

使 用 す る 冷 媒 の 種 類

Ｒ２２

当該冷凍機と冷蔵室の連絡状態

１

圧

多

機

の

型

式

ブライン

型

冷 却 器

冷 却 面 積 （ ㎡ ）凍結装置

日産凍結能力（トン）

製氷装置

日産製氷能力(トン)液64,760Ｗ

冷凍能力（日本冷凍トン）

縮

満

・

２
気

140,260Ｗ
ア

号
筒

式

ン

モ

室 ３

ニ

ア

号

式 多

気

室
筒

式

式

４ｔ（23,160Ｗ)
15ｔ（101,400Ｗ)

所 要 冷 凍 能 力

7,720Ｗ

準 備 室(日 本 冷 凍 ト ン )（そのニ）冷蔵室表
冷

蔵

室

の

名

称 １

面 積 (㎡ )

号

室 ２
200

- 49 -

号

室 ３
200

号

室
100

冷蔵室の規模

高 さ (ｍ )555

有効容積(㎥)

900

900

450

収 容 能 力 （ ト ン ）保 管 温 度 （ ℃ ）

360

360

180

配

管

の 天

冷却面積(㎡)

壁

扇＋５℃(C３級)

15,000W

14,000W

10,600W

80
120

120

井 グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル
0.041,275mm、アスフ 0.041,275mm、アスフ 0.041,275mm、アスファルトフェルト１ ァルトフェルト１ ァルトフェルト１
層、アスファルトル 層、アスファルトル 層、アスファルトル
ーフィング２層張ーフィング２層張ーフィング２層張床

動－18℃(C１級)

井

防熱措置の材 天
料の種類、熱伝導率(Ｗ/(m･Ｋ))及び厚さ

電－29℃(F１級)

ポリエチレンフォー ポリエチレンフォー ポリエチレンフォー
ム 0.035,175mm、
ム 0.035,175mm、
ム 0.035,175mm、ポリエチレンフィル ポリエチレンフィル ポリエチレンフィル
ム２層張
ム２層張
ム２層張

側

壁 グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル
0.041,250mm、アスフ 0.041,250mm、アスフ 0.041,250mm、アスファルトフェルト２層 ァルトフェルト２層 ァルトフェルト２層
張
張
張

間

壁 （凍結室との間）

風機（１号室との間）（製氷室との間）

グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル グ ラ ス ウ ー ル
0.041,150mm、アスフ 0.041,150mm、アスフ 0.041,150mm、アスファルトフェルト２層 ァルトフェルト２層 ァルトフェルト２層
張
張
張
３
2.2

（馬力又はキロワット）
温 度 計 の 種 類 及 び 数

自動記録温度計 １

自動記録温度計 １

自動記録温度計 １

球 状 温 度 計 ２

球 状 温 度 計 ２

球 状 温 度 計 ２

２ 冷蔵倉庫の施設設備基準
２－１ 関係法令への適合性（則第３条の３第２号）
冷蔵倉庫は、以下の関係法令へ適合していることを要する。
イ 建築基準法（告第２条第４号イ）〔４〕２－１イを参照のこと。
ロ 建築基準関係規定（告第２条第４号ロ）〔４〕２－１ロを参照のこと。
ハ 高圧ガス保安法（告第２条第４号ハ）
圧縮式冷凍機を使用している冷蔵倉庫にあっては、このような設備は高圧ガス保安
法上の高圧ガスの製造施設に該当することから、その冷凍能力に応じ、同法第５条第１項の許可を取得していること又は同条第２項の届出をしていることを要する。
ニ 食品衛生法（告第２条第４号ニ）
食品衛生法第４条第１号の食品を保管する冷蔵倉庫は、食品衛生法施行令第 35 条第- 50 -

17 号の「食品の冷凍又は冷蔵業」に該当することから、当該営業に係る同法第 52 条
第１項の許可を取得していることを要する。
２－２ 冷蔵倉庫は、一類倉庫の基準のうち、以下の基準を除いた全ての基準を満たしていなければならない（則第３条の 11 第２項第１号）。
イ 床の防湿措置（〔４〕２－５参照）
ロ 遮熱措置（〔４〕２－６参照）
ハ 耐火性能又は防火性能（〔３〕２－８参照）
ニ そ害の防止（〔４〕２－12 参照）
２－３ 通報機の設置（則第３条の 11 第２項第２号）
冷蔵室内の要所には、冷蔵室内と外部との連絡のため通報機その他の設備が設けられていることを要する。
「通報機」とは、冷蔵室内に閉じ込められた者が外部に通報し、救助を求めるために冷蔵室内に備え付けられた非常ベル、電話機その他の設備を指し、当該冷蔵室の保管温
度下においても作動する能力を有していること及び冷蔵室内が消灯されている場合において、閉じ込められた者が通報機の位置を認識できるように灯火が備え付けられていることを要する。
２－４ 保管温度の確保（則第３条の 11 第２項第３号）
冷蔵室の保管温度は、常時摂氏 10℃以下に保たれているものとして以下の基準を満たしていることを要する。
イ 冷凍能力の基準（告第 19 条第１項第１号）
冷凍機の冷凍能力は、当該冷凍機によって冷却される冷蔵室及びこれと併用冷却される凍結装置その他の設備（以下「冷蔵室等」という。）に係る熱損失の合計以上であることを要する。
(1) 冷凍機の冷凍能力
冷凍機の冷凍能力は、メーカーの仕様書の数値等を参考にして適切な方法により算出することとする。
(2) 熱損失（告第 19 条第２項）「熱損失の合計」とは、次の各号に掲げる数式により算出された値の合計とする。
なお、当該冷蔵倉庫が保管温度の異なる複数の冷蔵室から構成されている場合にあっては、それぞれの冷蔵室ごとに熱損失を算出し、その合計をもって当該冷蔵倉庫全体の熱損失量とする。
ａ 天井、床、外壁及び間仕切壁（以下「天井等」という。）の熱損失（告第 19
条第２項第１号）
天井等の熱損失にあっては、以下の数式により算出することとする。
Ｑ＝Ｋｄ（t１－t２）
Ｑ：天井等の熱侵入量（単位：Ｗ）
Ｋ：熱通過率（単位：Ｗ/㎡･K）１の層により構成された保冷材又は天井等にあっては、次の式により算出された値とする。
温度０℃の下での保冷材又は天井等の熱伝導率（単位：Ｗ/m･K）
熱通過率＝

保冷材又は天井等の厚さ（単位：ｍ）

複数の層により構成された保冷材又は天井等にあっては、それぞれの層ごとに算出した
熱伝導抵抗（上の数式により算出された熱貫流率の逆数）の和の逆数の値とする。

- 51 -

ｄ：天井等の表面積（単位：㎡）
t１：外気等の温度であって、次に掲げる場所ごとに次表に定める値
天井上４０度
床下（防熱装置が地盤に接している場合）
１５度
床下（防熱装置が地盤に接していない場合） ２５度
外壁外
３３度
間仕切壁外（隣室が冷蔵室の場合）
t２の冷蔵室の温度
間仕切壁外（隣室が冷蔵室以外の場合）
１５度
t２：冷蔵室の温度であって、冷蔵室の級ごとに次表に定める値
Ｃ３級 ０℃
Ｃ２級 －６℃
Ｃ１級 －１５℃
Ｆ１級 －２５℃
Ｆ２級 －３５℃
Ｆ３級 －４５℃
Ｆ４級 －５５℃
ｂ 受寄物を冷却するための熱損失（告第 19 条第２項第２号）
入庫した受寄物を保管温度まで冷却するための熱損失は、以下の数式により算出する。
１Ｑ＝ＣＴ（t１－t２）×

１
×

24

3.6

Ｑ：受寄物を冷却するための熱損失（単位：Ｗ）
Ｃ：受寄物の比熱であって、Ｃ３級及びＣ２級の冷蔵室にあっては 3.36KJ/Kｇ℃、それ以外の冷蔵室にあっては 1.68KJ/Kｇ℃とする。
Ｔ：１日あたりの入庫貨物量（単位：ｋｇ）の値であって、冷蔵室の収容能力が2000ｔ以下の場合にあっては収容能力の３％、収容能力が 2000ｔを超える場合にあっては収容能力の 2.5％とする。
t１：入庫の際の受寄物の温度であって、冷蔵室の級ごとに以下の表に定める値とする。
Ｃ３級及びＣ２級 １５℃
Ｃ１級
－５℃
Ｆ１級
－１０℃
Ｆ２級
－２０℃
Ｆ３級
－３０℃
Ｆ４級
－４０℃
t２：冷蔵室の温度（ａの t２に同じ。）
ｃ 諸熱損失（告第 19 条第２項第３号）
換気に伴う熱損失、電動送風機の使用に伴う熱損失、作業員が発する熱による熱損失等の合計にあっては、ａ及びｂに定めるところにより算出された熱損失の合計の 45％（電動送風機を使用しない場合にあっては、35％）の値（単位：Ｗ）とする。
ｄ 凍結装置、製氷装置、準備室等のために必要な冷凍能力（告第 19 条第２項第４号）
ａ～ｄに掲げるものの他、当該冷蔵室と併用冷却される以下の設備（冷蔵室と- 52 -

同時に運転されるものに限る。）を有する場合にあっては、これらの設備の運転に要する冷凍能力を熱損失として計上することとする。なお、冷蔵室とこれらの設備を同時に運転することがない場合にあっては、これらの設備の運転に要する冷凍能力は、適宜減量して差し支えない。
① 凍結装置 日産冷凍能力１ｔにつき 5790Ｗ② 製氷装置 日産製氷能力１ｔにつき 6760Ｗ
ロ

冷却管の冷却面積の基準（告第 19 条第１項第２号）
冷蔵室の冷却管の冷却面積は、当該冷蔵室に係る冷却面積以上であることを要する。加えて、間接膨張式の冷凍機の場合にあっては、ブライン冷却器に係る冷却管の冷却面積が、当該ブライン冷却器に係る所要冷却面積以上であることを要する。
(2) 冷却管の冷却面積（告第 19 条第１項第２号）「冷却面積」とは、冷蔵室又はブライン冷却器内に設けられた冷却管の全表面積を指し、メーカーの仕様書の数値等を参考として、適切な方法により算出することとする。
(3) 所要冷却面積
ａ 冷蔵室に係る冷却面積（告第 19 条第３項）
冷蔵室に係る所要冷却面積は、以下の算式により算出された値とする。
Ｑ
Ａ＝
Ｋ（t２－t３）
Ａ：所要冷却面積（単位：㎡）の値
Ｑ：冷却管の設けられた冷蔵室の熱損失（単位：Ｗ）の値であって、イ(2)ａ～ｃにより算出された熱損失の合計
Ｋ：冷却管の熱通過率（単位：Ｗ/m･K）の値（メーカーの仕様書等の数字等を参考として算出することとする。）
t２：冷蔵室の温度（単位：℃）の値（イ(2)ａの t２に同じ。）
t３：直接膨張式（冷蔵室内に設けられた冷却管内においてフロン、アンモニア等の冷媒を蒸発させ、発生した気化熱により、寄託貨物を冷却する方式の冷凍機をいう。）の場合にあっては、冷媒の蒸発温度（単位：℃）の値
間接膨張式の場合にあっては、ブラインの温度（単位：℃）の値
ｂ ブライン冷却器に係る冷却面積（告第 19 条第４項）
ブライン冷却器に係る冷却面積は、以下の算式により算出された値とする。

Ｑ
Ａ＝
Ｋ（t３－t４）

Ａ：所要冷却面積（単位：㎡）の値
Ｑ：冷却管の設けられた冷蔵室の熱損失（単位：Ｗ）の値であって、イ(2)ａ～ｃにより算出された熱損失の合計
Ｋ：冷却管の熱通過率（単位：Ｗ/m･K）の値（イ(2)ａのＫに同じ。）
t３：ブラインの温度（単位：℃）の値- 53 -

t４：冷媒の蒸発温度（単位：℃）の値
ハ その他（告第 19 条第５項）
・当該冷蔵倉庫に設けられた冷凍機を実際に稼動させ、冷却試験を行う
・自家用倉庫を営業倉庫に転用する場合において、現に使用している冷凍機の過去の温度記録を提出する・メーカーの仕様書又は民間の検査機関による検査結果を提出する等の手段により、当該冷蔵室において盛夏時に所要の保管温度を維持する能力があることを証明できる場合にあっては、イ及びロの基準にかかわらず、則第３条の 11 第２項第３号の基準を満たすものとして取り扱うこととする。
なお、圧縮式冷凍機を使用しない冷蔵倉庫の基準適合性を審査する際は、原則として上によることとする。
２－５ 温度計の設置（則第３条の 11 第２項第４号）
倉庫内においては、その室に応じて適当な数の温度計が見やすい場所に設けられていることを要する。
「温度計」とは、液体温度計、気体温度計等の温度を容易に計測する計器を指す。
なお、事務所等において庫内の温度を集中管理している場合であって、庫内の温度が電光掲示板等により容易に確知できる場合にあっては、本基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
〔６〕変更登録（則第４条）
１ 変更登録の必要な場合
１－１ 倉庫の種類の変更（法第４条第１項第３号）「倉庫の種類の変更」とは、「１類倉庫」を「危険品倉庫」に変更する場合等施設又は設備の変更を伴う倉庫の種類の変更及び「１類倉庫」を「１類倉庫・トランクルーム」とする場合等施設又は設備に変更を加えずに倉庫の種類のみを変更する場合を指す。
１－２ 倉庫の施設及び設備の変更（法第４条第１項第４号）
イ 倉庫の新設・増設等（則第４条第２項第１号）「変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるものである場合（規模の拡大を伴う主要構造の変更を含む。）」に該当するのは、以下のような事例である。
(1) 新築、買入又は借入（出保管用倉庫として借入れる場合を含む。）により倉庫を新設又は増設する場合
なお、倉庫の新設であっても、倉庫業者が他の倉庫業者が営業に使用している倉庫全体について譲渡又は貸渡しを受け、これを営業用倉庫として現状のまま自らの営業に使用する場合は、軽微変更事由に該当し届出のみで足りる（〔７〕１チ参照）ため、注意すること。
(2) 自家用倉庫その他自己所有の施設を営業用倉庫に転用する場合(3) 倉庫をその軸組みを解体して、その場所又は他の場所に再建築する場合その他倉庫の主要構造の全部の変更の場合(4) 平屋建の倉庫を建て増しして多階建にする場合その他規模の拡大に伴う主要構造の一部の変更の場合
ロ 規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更等（則第４条第２項第２号）「規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更等の場合（倉庫の種類の変更の場合を含む。）」に該当するのは、以下のような事例である。
(1) 営業用倉庫の一棟、一基又は一区のうちの一部を他人に譲渡若しくは貸渡しし、又は営業用倉庫以外の用途（事務所、労務員詰所等）に変更し、倉庫の規模を縮小する場合
なお、倉庫業者が営業用倉庫の一部について譲渡若しくは貸渡しを受けて、これを営業用倉庫として使用する場合にあっては、当該倉庫業者は、倉庫の増設を行っ- 54 -

たものとして変更登録の手続を要することとなるため、注意すること。
(2) 壁の材質の変更等規模の変更を伴わない主要構造の一部の変更の場合（窓、出入口等を閉鎖して外壁とする場合又はそれらの大きさを変更する場合は外壁の一部の変更としてこの場合に含まれる。）(3) 営業用倉庫を軸組みを解体することなく他の場所に移動させる場合
ハ 冷蔵倉庫の圧縮機、蒸発器又は防熱装置の変更（則第４条第２項第３号）
なお、設備の老朽化等の理由により、圧縮機、蒸発器又は防熱装置を同じ仕様のものに交換する場合にあっては、設備を変更したものとは認められないため、変更登録
又は軽微変更の届出のいずれも要しない。
１－３ 保管する物品の種類の変更（法第４条第１項第５号）
当該倉庫において保管する物品の種類（則別表に掲げるものとする。）を変更する場
合にあっては、変更登録を要する。
なお、以下に掲げる場合も「物品の種類の変更」に該当し、変更登録を要するので注意すること。
イ 消防法上の危険物、高圧ガス保安法上の高圧ガス、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の液化石油ガスのいずれかの物第７類物品を保管している倉庫において、別の第７類物品を保管することとする場合
ロ 保管貨物の第８類物品（非食品）を第８類物品（食品）に変更する場合
２ 申請書の経由等
２－１ 経由先
申請書は、変更に係る倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に提出すること（則第１条第３項第２号）。
この場合において、変更に係る倉庫の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場合は、
当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第２号）。
２－２ 申請書の提出時期
既存業者が新築、買入、借入等によって倉庫を新設する場合には、登録の場合と同様にできるだけ建設に着手する前又は権利を取得する前に変更登録申請を行うよう指導すること。（〔３〕の１―２イ参照）
なお、現に営業に使用されている倉庫の改造については、変更登録前の着工は倉庫業法の違反となるから注意すること。
２－３ 書類の数２－１に該当する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３ 申請書及び添付書類
３―１ 申請書（則第４条第１項）
次の様式により作成させること。

倉庫施設等変更登録申請書
年○○運輸局長

月

殿

日

住所
氏名

- 55 -

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

下記のとおり倉庫施設等を変更したいので、倉庫業法施行規則第４条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第７条第１項の変更登録を申請します。
記
１ 変更に係る倉庫の名称及び位置２ 変更に係る倉庫を所管する営業所の名称及び位置３ 変更しようとする事項
４ 変更予定期日（規則第四条第三項の規定の適用を受けようとする場合の記載例）
なお、本申請は○○年○月○日において登録を受けた施設を使用するが、登録後当該施設に変更が無い旨確認したことから、本申請書に係る添付書類を省略する。

（注意）
１ 倉庫の新設又は増設等に伴い、当該倉庫を所管する営業所が新設される場合においては、２「変更に係る倉庫を所管する営業所の名称及び位置」において、当該営業所が新設である旨記載すること。
２ ３「変更しようとする事項」においては、「自家用倉庫の転用」「倉庫１棟の一部の譲渡」等、申請内容が１－２に掲げる事項のうちのいずれに該当するのかがわかるように簡単に記載すること。
なお、「倉庫の種類の変更」であって、既存の倉庫１棟の一部を他の種類の倉庫とする場合にあっては、当該部分の面積を記載することとし、「倉庫の増設」の場合にあっては、増設前後の倉庫の面積を記載すること。
３ 複数の倉庫について時期的に近接する時点で変更を行う場合にあっては、１枚の変更登録申請書に変更内容をまとめて記載することとしても差し支えない。その場合は、個々の倉庫ごとに様式１～４の事項を記載する等１～４の事項の相関関係が明瞭に分かるよう記載すること。
３―２ 倉庫の新増設等の場合の添付書類（則第４条第２項第１号）
変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるものである場合（規模の拡大を伴う主要構造の変更を含む。）にあっては、以下の添付書類を要する。
イ 第２条第１項第１号（ヘを除く。）に掲げる書類（則４条第２項第１号イ）(1) 倉庫明細書（則第１号様式）〔３〕２－２参照のこと。
(2) 冷蔵施設明細書（則第２号様式）
冷蔵倉庫の新設の場合に限る。〔３〕２－３参照のこと。
(3) 倉庫及びその敷地（水面を含む。）についての使用権原を証する書類（則第２条第２項第１号ロ）〔３〕２－４参照のこと。
(4) 倉庫が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類（則第２条第２項第１号ハ）〔３〕２－５参照のこと。
(5) 倉庫の平面図、立面図及び断面図（則第２条第２項第１号ニ）〔３〕２－６参照のこと。
(6) 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（則第２条第２項第１号ホ）〔３〕２－７参照のこと。
ロ 集荷見積書並びに所要資金及びその調達方法に関する説明書（則第４条第２項第１号ロ）
変更登録を申請する事業者が発券倉庫業者の場合にあっては、イと併せて以下の書- 56 -

類の提出を要する。
(1) 集荷見積書（則第４号様式）〔12〕２－２を参照し、新設又は増設に係る倉庫について書類を作成させること。
(2) 所要資金及びその調達方法に関する説明書（則第６号様式）〔16〕３－８を参照し、新設又は増設に係る倉庫について書類を作成させること。
３―３ 規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更等の場合の添付書類（則第４条第２項第２号）
規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更等の場合（倉庫の種類の変更を含む。）にあっては、以下の書類の提出を要する。
イ 倉庫明細書（則第１号様式）
変更する部分についてのみ〔３〕２－２により記載すること。
なお、倉庫の一棟、一基又は一区のうち一部を他人に譲渡若しくは貸渡し又は倉庫以外の用途に変更する場合は、残存部分を明示して当該変更に係る倉庫全体について作成させることとする。
ロ 冷蔵施設明細書（則第２号様式）
冷蔵倉庫の変更の場合に限る。〔３〕２－３参照のこと。
ハ 倉庫が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類（則第２条第２項第１号ハ）〔３〕２－５参照のこと。
ニ 倉庫の平面図、立面図及び断面図（則第２条第２項第１号ニ）〔３〕２－６参照のこと。
ホ 借庫の場合にあっては、所有者の承諾書（則第４条第２項第２号ハ）
３－４ 施設又は設備の変更を伴わない倉庫の種類の変更時の特例
イ 倉庫の種類にトランクルームを追加する変更登録
既存の倉庫の施設又は設備に変更を加えず、単に倉庫の種類を例えば「１類倉庫」
を「１類倉庫・トランクルーム」とする等、倉庫の種類に「トランクルーム」を追加することのみを内容とする変更登録申請においては、３－３において挙げた添付書類は原則として不要とする。
これは、トランクルームは、保管貨物が消費者からの寄託物である点を除き他の種類の倉庫と何ら相違点はなく、倉庫明細書等の資料を添付させて施設設備基準等について確認する必要性に乏しいことによる措置だが、トランクルームへの種類の変更に伴い倉庫の施設設備に何らかの改造を加える場合は、当然に変更登録事由ないし軽微変更届出事由に該当し、当該改造に係る説明資料を要することとなる。
ロ 既存倉庫の一部について倉庫の種類を変更する場合イに該当する変更登録であっても、既存の倉庫１棟のうちの一部の区画について倉庫の種類を変更する場合にあっては、倉庫の種類の変更に係る区画を明示した当該倉庫の図面を添付することを要する。
３―５ 冷蔵倉庫の圧縮機、蒸発器又は防熱装置の変更の場合の添付書類（則第４条第２項第３号）
当該倉庫についての冷蔵施設明細書（則第２号様式）の添付を要する。記載方法は、〔３〕２―３参照のこと。

４

変更登録の通知（法第７条第２項（法第５条第２項準用））
変更内容が法第６条第１項第４号（施設設備基準への不適合）の事由に該当しないことが明らかになった場合は、登録簿の記載内容を変更するとともに、遅滞無く次の通知書の送付により変更登録の通知を行うこととする。
- 57 -

なお、変更登録に際し条件を付する場合は、様式中括弧書きの通り、条件を付した旨
及び条件の内容について記載すること（〔３〕５－３ロ参照）。

番
変

更

登 録

号

通 知 書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年月日付の（案件名を記載すること。）に係る貴申請については、倉庫業法第７条第１項の規定により変更登録したので通知する。
なお、倉庫業法第 23 条第１項の規定により、本変更登録については、以下の通り条件を付したので、併せて通知する。
〔条件の内容について記載すること。〕
年月日○○運輸局長５

変更登録の拒否の通知（法第７条第２項（法第６条第２項準用））
申請者が法第６条第１項各号のいずれかの事由に該当するため、登録を拒否する場合にあっては、理由を明示した上で、申請者に通知することとする。
登録の拒否の通知は、次の通知書の送付により行うこととする。

番
変

更

登

録 拒

否 通 知

号

書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年月日付の（案件名を記載すること）に係る貴申請は、下記の理由から登録を拒否する旨、倉庫業法第６条第２項の規定により通知する。
なお、この処分に不服があるときは、この処分があることを知った日の翌日から起算して60 日以内に国土交通大臣に対して行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づく審査請求をすることができる。
記（理由）・・・であることから、倉庫業法第６条第１項第 号に該当するものと判断されたため。
年

月日〇〇運輸局長- 58 -

６

登録簿記載内容の変更（則第３号様式）
変更登録申請内容に基づき登録簿の記載内容を変更する際は、変更箇所に応じて〔３〕７を参照して記載すること。

７

変更登録申請書の添付書類の省略について（則第４条第３項）
規則第４条第３項の規定の適用を受けようとする者は、法第４条第１項の登録若しくは法第７条第１項の変更登録が過去２年以内に行われている場合又は規則第４条の３
第４項の規定による有効な適合確認書が交付されている場合で、当該適用を受けるための変更登録申請書に下記の例を参考に申請書に追記させること。なお、過去２年以内に行われていることを確認するため、必要に応じて各申請をおこなった際の登録通知書の写し等を添付させることを妨げない。
１

過去２年以内に法第４条第１項の登録若しくは法第７条第１項の変更登録をおこなっている場合の記載例「なお、本申請は○○年○月○日において登録を受けた施設を使用するが、登録後当該施設に変更が無い旨確認したことから、本申請書に係る添付書類を省略する」
２ 過去２年以内に規則第４条の３第４項の規定による有効な適合確認書が交付されている場合「なお、本申請は○○年○月○日において基準適合確認の通知を受けた施設を使用するが、当該施設に変更が無い旨確認したことから、当該適合確認書の写しを添付し、本申請書に係る添付書類を省略する」
８

基準適合確認（則第４条の３）
１ 申請書の経由等
１－１ 経由先
申請書は、施設の所在地を管轄する地方運輸局長に提出すること（則第１条第３項第２号）。
この場合において、変更に係る倉庫の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場合は、
当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第２号）。
１－２ 書類の数
運輸支局等の長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
２ 申請書及び添付書類
２―１ 申請書（則第４条の３第２項）
次の様式により作成させること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名（必ず本人が自署すること。以下同じ。）することができる。

基

準

適

合 確

認 申 請

書
年

○○運輸局長

月

日

殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

下記のとおり、倉庫施設等の基準適合確認を受けるため、倉庫業法施行規則第４条の３第２項の規定により基準適合確認を申請します。

- 59 -

記
１ 基準適合確認に係る施設の名称及び位置
申請者所在地
施設名称

施設所在地

倉庫の種類

２ 倉庫の施設及び設備（添付書類中の倉庫明細書による。）（注意）
１ 添付書類（則第４条の３第３項）
規則第２条第２項第１号（ヘを除く。）に掲げる書類（則４条第２項第１号イ）(1) 倉庫明細書（則第１号様式）〔３〕２－２参照のこと。ただし、告示第１条の３に定める施設設備基準に係る項目については記載を要さない。なお、当該申請施設を区画分けする場合は区画又は間仕切り壁の強度を明記すること。
（記

載 例）

一類倉庫として賃借が想定される施設の場合
倉
倉

庫

の

名

称

庫

明 細 書

ＡＲ不動産株式会社

ＡＲ霞ヶ関

倉 庫 の 所 在 地
主要構造

東京都千代田区霞が関１－２－３
プレキャスト鉄筋コンクリート造地上４階建（耐火構造）

倉 庫 の 種 別 及 び

１類倉庫

保管する物品の種類
建 築 年 月 日 又 は 建 築 平成 27 年 6 月 23 日建築
完 了 予 定 年 月 日
土地及び倉庫に係る土地・建物ともに所有

使 用 権 原 の 状 況
各

軒高、階高、

階 階 別 名 称
別面積(㎡)

天井高（ｍ）

１階

7,800/15,000 6.0

模 ２階9,500/15,000 5.6

３階9,500/15,000 5.6

４階9,500/15,000 6.0

の
規

合

計

備

容積（㎥）

全て定温倉庫（12℃～15℃）

36,300/60,000基

礎

柱下

ＰＣ杭打ち鉄筋コンクリート造 独立基礎壁

下

鉄筋コンクリート造

小 屋 組 み 鉄骨造- 60 -

考独立基礎

構 骨組み

壁

軸

組

み

〃

床
外

組

み
壁

なし

間仕切り壁

造
防
屋

壁
根

天

井

の

火

床
窓 側

入

無し
隣接事務所あり
隔壁は鉄筋コンクリート造厚さ 12cm
なし
土間コンクリート厚さ 20cm 耐磨耗仕上げ積載荷重 39,200N/㎡
階 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 厚 さ 15cm 耐 磨 耗 仕 上 げ 積 載 荷 重11,760N/㎡

窓 なし

天
外
詳 出

ACL 板厚 100mm 撥水材塗布コンクリート打ち放し仕上げ

窓
壁なし
電動スチールシャッターにある出入口
間 仕 切 り 壁無しにある出入口防火壁

常時閉鎖式スチールドア（特定防火設備）

口にある出入口
細
附 消
火
設
備
属
防
犯
設
備
設
防
そ
設
備
備
遮
熱
措
置
そ の 他 の 設 備
その（記載不要）

屋根・壁の平均熱貫流率は 0.8W/㎡･Ｋ
4 階は定温倉庫

他(2) 冷蔵施設明細書（則第２号様式）〔３〕２－３参照のこと。ただし、告示第１条の３に定める施設設備基準に係る項目については記載を要さない。
(3) 施設及びその敷地（水面を含む。）についての使用権原を証する書類（則第２条第２項第１号ロ）
申請者が所有する土地又は建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本(4) 施設が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類（則第２条第２項第１号ハ）〔３〕２－５参照のこと。ただし、告示第１条の４に定める書類は添付を要さない。
(5) 倉庫の平面図、立面図及び断面図（則第２条第２項第１号ニ）〔３〕２－６参照のこと。
(6) 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（則第２条第２項第１号ホ）〔３〕２－７参照のこと。
４

基準適合確認の通知（法第７条第２項（法第５条第２項準用））
遅滞無く次の通知書の送付により基準適合確認の通知を行うこととする。

- 61 -

番
適

合

確

号

認 書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年 月 日付の（案件名を記載すること。）に係る貴申請については、特定施設設備基準に適合することが確認されたため、通知する。
なお、本確認書の有効期間は通知の日から２年とする。
年

月日○○運輸局長５

特定基準適合確認の不適合の通知（法第７条第２項（法第６条第２項準用））
通知は、次の通知書の送付により行うこととする。

番
基

準

不

適

合 通

知

号

書
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年 月 日付の（案件名を記載すること）に係る貴申請は、規則第４条の３による確認の結果、特定施設設備基準に適合しないことが確認されたため、通知する。
年月日〇〇運輸局長〔７〕軽微な変更の届出（則第４条の２）
１ 軽微な変更の届出の必要な場合（則第４条の２第１項）
軽微な変更の届出を要する場合は、以下の通りである。
イ 倉庫の用途廃止（則第４条の２第１項第１号）「倉庫の用途廃止」とは、受寄物の保管という営業用倉庫の機能を廃止することをいい、倉庫を形成する工作物を取り壊す場合、自家用倉庫、工場等受寄物の保管の用
途以外の用途に変更する場合等がこれに該当する。
ただし、１棟の倉庫のうちの一部を用途廃止する場合にあっては、規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更（〔６〕１－２ロ(1)参照）に該当し、変更登録を要するため注意すること。
なお、法第 20 条第１項の規定による営業の廃止の届出の場合にあっては、別途倉- 62 -

庫の用途廃止の届出を行う必要はない。
ロ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更（則第４条の２第１項第２号）
ハ 倉庫の所在地の変更（則第４条の２第１項第２号）
ニ 営業所の名称、所在地及び連絡先の変更（則第４条の２第１項第２号）(1) 既存の従たる営業所を主たる営業所とする場合及び主たる営業所を従たる営業所とする場合にあっては、「営業所の名称、所在地及び連絡先の変更」に該当するものとして、変更の届出を行うものとする。
(2) 営業所の新設又は廃止（管轄下の倉庫ごと廃止される場合を除く。〔20〕１参照）
は、「営業所の名称、所在地及び連絡先の変更」に該当するものとして、変更の届出を行うこと。
なお、倉庫の新設又は増設に係る変更登録申請書中に営業所の新設を行う旨の記載がある場合（〔６〕３－１参照）にあっては、別途営業所の新設の届出を行う必要はなく、また、法第 20 条第１項の規定による営業の廃止の届出の場合にあっては、別途営業所の廃止の届出を行う必要はない。
ホ 資本金又は出資の総額の変更（則第４条の２第１項第２号）
ヘ 倉庫の名称の変更（則第４条の２第１項第３号）
ト 倉庫の使用権原内容の変更（則第４条の２第１項第３号）
所有していた土地又は倉庫を売却してから賃借権を設定した場合、又は賃借していた土地又は倉庫を購入した場合等がこれに該当する。
チ 倉庫業者が現に営業に使用している倉庫を現状のまま引き続き他の倉庫業者がその営業に使用する場合（則第４条の２第１項第４号）
この場合、譲渡又は貸渡しした側は、当該倉庫の用途廃止の届出を要することとな
る（〔６〕１－２ロ(1)参照）ため、注意すること。
なお、他の倉庫業者の使用する倉庫の一部分を賃貸等により承継する場合にあっては、倉庫の増設に係る変更登録の手続を要する（〔６〕１－２ロ(1)参照）こととなるため、注意すること。
リ 倉庫の主要構造以外の構造の変更又は屋根及び外壁に係る配管の設置その他の構造
耐力上支障がない軽微な変更（則第４条の２第１項第５号）
これに該当するものを例示すれば、以下のとおりである。
(1) 「倉庫の主要構造以外の構造の変更」には、以下の事例がこれに該当する。
ａ 天井、間仕切り壁その他倉庫の主要構造部以外の構造を変更する場合
ｂ 倉庫を定温倉庫とする場合において、断熱材等の防熱装置を設置する場合（断熱装置の設置により、屋根等の構造に変更を加える場合を除く。）(2) 「構造耐力上支障が無い軽微な変更」には、以下の事例がこれに該当する。
ａ 倉庫を定温倉庫とするため、主要構造部に小口径の配管等を貫通させる場合、ボルト用の小孔をあける場合等構造耐力上支障がないと認められる場合
ｂ 機械警備装置、防火戸等の倉庫明細書記載の倉庫の設備を変更する場合
なお、倉庫の修理（損傷部分を既成の材料と同質の材料により修復すること）の場合は、倉庫の構造に変更を加えたものと認められないことから、軽微変更の届出を要しない。

２ 届出書の経由等
２－１ 届出書の提出先・経由先
イ 倉庫業者の氏名若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更、資本金又は出資の総額の変更の届出の場合にあっては、所轄地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第１号）
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
- 63 -

ロ

倉庫の所在地、名称の変更、倉庫の使用権原内容の変更、倉庫の用途廃止又は他の倉庫業者の現に使用している倉庫の承継の届出、構造の軽微変更の届出の場合にあっては、当該変更に係る倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第２号）
この場合において、変更に係る倉庫の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場合
は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第２号）。
ハ 営業所の名称、所在地、連絡先の変更の届出の場合にあっては、当該変更に係る営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第３号）。
この場合において、変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場
合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第３号）。
２－２ 届出書の提出時期
届出書は、届出事由の発生後 30 日以内に提出させること（法第７条第３項）
２－３ 書類の数２－１のそれぞれに該当する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては、
正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
ただし、倉庫業者の氏名等の変更の届出、資本金又は出資の総額の変更の届出、倉庫の用途廃止の届出の場合にあっては、副本の提出を要せず、正本のみを提出することで足りる（則第１条の３第２項ただし書き）。

３ 届出書及び添付書類
３―１ 届出書（則第４条の２第２項）
次の様式により作成させること。

軽微変更届出書年○○運輸局長

月

日

殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり倉庫施設等を変更したので、倉庫業法施行規則第４条の２第２項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第７条第３項の届出をします。
記
１
２
３
４

変更に係る営業所の名称及び位置変更に係る倉庫の名称及び位置変更の内容変更を行った日（注意）
１ ３「変更内容」においては、「倉庫の用途廃止」「住所の変更」等、申請内容が１－２に掲げる事項のうちのいずれに該当するのかがわかるように簡単に記- 64 -

載すること。
２ 時期的に近接する時点で複数の軽微変更事由が発生した場合にあっては、１枚の軽微変更届出書に変更内容をまとめて記載することとしても差し支えない。その場合は、個々の倉庫ごとに様式１～４の事項を記載する等１～４の事項の相関関係が明瞭に分かるよう記載すること。
３―２ 添付書類（則第４条の２第３項）
イ 資本金又は出資の総額の変更（則第４条の２第３項第１号）
資本金又は出資の総額を変更した場合にあっては、法人の場合は資本金額の記載された登記簿の抄本を、個人の場合は資産調書をそれぞれ届出書に添付することを要する。
ロ 使用権原の変更（則第４条の２第３項第２号）
倉庫の敷地又は建物に係る使用権原の内容に変更を生じた場合にあっては、当該変更に係る使用権原を証する書類（〔３〕２－４参照）を届出書に添付することを要する。
３－３ その他
軽微変更に伴う施設設備基準への適合状況については、原則として確認を行わないこととする。ただし、照明装置の変更の場合等特に基準適合性について確認する必要のあ
る場合にあっては、必要な事項について適宜法第 27 条第１項に基づき報告を求めること。

４

登録簿記載内容の変更（則第３号様式）
軽微変更届出書の記載内容に基づき登録簿の記載内容を変更する際は、変更箇所に応じて〔３〕７を参照して記載すること。

〔８〕倉庫寄託約款の届出（則第５条）
１ 届出書の経由等
１―１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第４項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
１―２

届出書の提出時期
届出書は、当該倉庫寄託約款の実施予定期日の 30 日前までに提出させること（則第５条第１項）。

１―３ 書類の数
イ 国土交通大臣にする届出書は、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本及び副本をそれぞれ１通ずつ提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
- 65 -

ロ

地方運輸局長にする届出書は、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。

２ 届出書及び添付書類
２―１ 届出書
次の様式により作成させること。

倉庫寄託約款設定（変更）届出書
年月日

国土交通大臣殿○○運輸局長
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり倉庫寄託約款を設定（変更）したいから、倉庫業法施行規則第５条第１項の規定により、倉庫業法第８条第１項の届出をします。
記
１ 設定（変更）をしようとする倉庫寄託約款（別紙のとおり）
２ 実施予定期日
３ 変更を必要とする理由

２―２ 設定又は変更をしようとする倉庫寄託約款（変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）を記載した書類（則第５条第１項）
国土交通大臣にする届出であって当該届出に係る営業所又は倉庫が当該届出の経由にあたる地方運輸局の管轄区域外に所在する場合には、当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長の数に応じた通数を添付させること。（則第１条の２第５項）

３ 経由局又は受理局の手続
３―１ 国土交通大臣にする届出書を受理した経由局又は地方運輸局長にする届出書を受理した局は、関係局（当該届出に係る営業所又は倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）がある場
合は関係局へ次の書類を送付すること。
イ 通知書
次の様式によること。

- 66 -

倉庫寄託約款の届出に関する通知書
番
年

月

号
日

○○運輸局長 あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第８条第１項の規定による倉庫寄託約款の届出があったので、通知する。
記
１ 届出者の氏名又は名称及び住所２ 倉庫寄託約款の実施予定期日
３ 倉庫寄託約款の適用地域
４ 届出年月日ロ

設定又は変更をしようとする倉庫寄託約款（変更の場合にあつては、新旧の対照を明示すること。）を記載した書類（２―２参照）

３―２ 地方運輸局長にする届出書のうち、その内容が〔９〕の標準倉庫寄託約款以外の場合にあっては、３―１に準じた通知書を本省に送付すること。

４

その他
営業の登録申請若しくは変更登録申請又は倉庫証券発行許可申請の際に当該申請書に設定又は変更をしようとする倉庫寄託約款を添付した場合には倉庫寄託約款の届出を必要としないから注意すること（則第５条第２項）。

〔９〕倉庫寄託約款の記載事項（則第６条）
倉庫寄託約款の記載事項については、倉庫の種類により、原則として次の標準倉庫寄託約款によるものとする。
普発

券

標準倉庫寄託約款(甲)及びその特約条項（昭和 34 年 12 月 14 日付港倉第185 号「倉庫寄託約款の届出について」参照)

通倉

非 発 券 標準倉庫寄託約款(乙)及びその特約条項（同上参照）
標準トランクルームサービス約款（昭和 61 年５月 15 日運輸省告示第 237 号）

庫
冷
蔵
倉

標準冷蔵倉庫寄託約款(甲)及びその特約条項（昭和 35 年５月 26 日付港倉第発

券

99 号「冷蔵倉庫業者の倉庫寄託約款の届出について」参照）

非発券

標準冷蔵倉庫寄託約款(乙)及びその特約条項（同上参照）

倉

標準水面倉庫寄託約款(甲)及びその特約条項（昭和 36 年５月８日付港倉第

庫
水

面

庫

96 号「水面木材倉庫寄託約款の標準案の制定について」参照）〔10〕料金等の掲示（則第７条）- 67 -

１

事業所の意義「事業所」とは、主たる営業所又は従たる営業所の下部機構であって、営業所、事務所、出張所、派出所等の名称の如何を問わず、主として現場業務を行う場所をいう。

２ 掲示の方法
２－１ 掲示の場所
掲示の場所は、営業所その他の事業所で通常寄託の引受事務を取り扱う場所とする。
２－２ 消費者から収受する料金（則第７条第１号）
消費者から収受する保管料その他の料金は、掲示された料金内容について、消費者に容易に理解でき、かつ、不測の損害を与えるおそれがないように十分に配慮すること。
２－３ 倉庫の種類及び冷蔵室ごとの保管温度
倉庫の種類及び冷蔵室ごとの保管温度は、倉庫施設一覧表等に記載していれば足りる（則第７条第３号及び同条第４号）。
２－４ トランクルーム認定証（則第７条第５号）
認定トランクルームにあっては、則第 20 条第３項のトランクルーム認定証（則第７号様式）を掲示し、当該トランクルームが如何なる性能について認定を受けているのかを利用者に明示すること。

〔11〕倉庫管理主任者（則第８条～第９条の２）
１ 倉庫管理主任者の設置基準（則第８条）
倉庫管理主任者は、原則倉庫ごとに１人置くこととする。ただし、以下の場合にあっては、複数の倉庫であっても、同一の者をもって当該倉庫に係る倉庫管理主任者とすることができる。
なお、これらの複数の倉庫が複数の種類の倉庫から成る場合（例えば１類倉庫と冷蔵倉庫等）であっても、倉庫管理主任者の兼任を認めて差し支えない。もっとも、本基準は法律の基準を満たす最低限度のものであり、例えば、倉庫の種類ごとに倉庫管理主任者を選任するといった、倉庫業者による自主的な取り組みは推奨されるべきである。
イ 機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫（則第８条第１号）「機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫」とは、同一の敷地内に設けられている倉庫、道路を挟んで両側に設けられている倉庫といった場合であって、複数の倉庫であってもその在庫管理、入出庫作業等の管理業務が一体的になされていると認められる倉庫をいう。
ロ 同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫（同一都道府
県内に存在するものに限る。）であって、それらの有効面積（国土交通大臣の定める倉庫にあっては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値）の合計値が国土交通大臣の定める値以下であるもの（則第８条第２号）(1) 「同一の営業所その他の事業所」とは、支店、営業所等その名称を問わず、倉庫業者が事業を行う場所全般を指す。
「直接管理又は監督している」とは、ある事業所が、倉庫において行われる荷役や労務管理といった業務についてマニュアルを作成し、その業務を監督する等、当該倉庫で行われる業務について一義的に責任を負う立場にある状態を指す。
従って、ある事業所が、ある倉庫について組織上一般的な監督権限を有している場合であっても、それが名目上のもので実質的な権限を有していると認められない
場合は、これに当たらないこととなる。
(2) 上の規定に基づき同一の倉庫管理主任者を置くことのできる複数の倉庫の有効面積の合計値は、１万平方メートル以下であることを要する（告第 20 条第２項）。
- 68 -

ただし、特例を受けようとする倉庫の中に、一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、危険品倉庫（野積により貨物の保管を行うものに限る。）以外の倉庫が含まれる場合にあっては、当該倉庫の有効面積又は有効容積を次表の右欄に示す方法で換算した値を当該倉庫の有効面積とし、合計値を算出することとする（告第 20 条第１項）。
なお、合計値を算出しようとする倉庫の中に認定トランクルームが存在する場合にあっては、法第 25 条の８に基づく特例として、当該認定トランクルームの有効面積を除外して合計値を算出することができる（規則第８条第２号）。
倉野
水貯庫 の 種 類換
算
積
倉
庫 有効面積（㎡）×０．５
面
倉庫 有効面積（㎡）×０．５
蔵 槽 倉 庫 有効容積（㎥）×０．２
建 屋 有効面積（㎡）×２．０
危険品倉庫 タンク 有効容積（㎥）×０．４
冷蔵
倉庫 有効容積（㎥）×０．２（具体例）
同一都道府県内にある以下の倉庫について倉庫管理主任者を選任する場合
・一類倉庫
4,000 ㎡
・一類倉庫兼認定トランクルーム 2,000 ㎡
・野積倉庫
3,000 ㎡
・冷蔵倉庫
4,000 ㎥における、上の表による換算値の合計は、4,000 ＋
０
＋ 3,000×0.5
一類倉庫 一類・認定 TR
野積＋4,000×0.2 ＝6,300 ㎡＜10,000 ㎡
冷蔵となり、これらの倉庫について同一の倉庫管理主任者を置くことができる。

２ 倉庫管理主任者の要件等
２－１ 倉庫管理主任者の要件（則第９条第１項）
倉庫管理主任者は、次の要件のうちのいずれかを備えた者でなければならない。
イ 倉庫の管理の業務に関して２年以上の指導監督的実務経験を有する者（則第９条第１号）「指導監督的実務経験」とは、倉庫の管理責任者として現場を統括する立場から、倉庫の管理業務の実務に携わった経験を指す。
ロ 倉庫の管理の業務に関して３年以上の実務経験を有する者（則第９条第２号）「実務経験」とは、倉庫の現場従事者としての立場から、倉庫の管理業務の実務に携わった経験を指す。
ハ 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者（則第９条第３号）
イ、ロの規定に係らず国土交通大臣が別に定める基準を満たす倉庫の管理に関する講習を受講した者に対し、倉庫管理主任者の資格を認めるものである。
ニ 国土交通大臣が第１号から前号までに掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者（則第９条第４号）
イ、ロ、ハのいずれの規定にも適合しない者であるが、その者の経歴を総合的に勘案すると十分な知識及び能力を有していると判断され、かつ、倉庫業法等関係法令についても十分な知識を有していると認められる者にあっては、例外的に倉庫管理主任者としての資格を認めることができる。

- 69 -

２－２ 欠格事由（則第９条第２項）
２－１の要件を満たしている者であっても、以下のいずれかに該当する場合は、倉庫管理主任者としての適性に疑義を生じるものであることから、倉庫管理主任者として選任してはならない。
イ １年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（則第９条第２項第１号）
ロ 法第 21 条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者（則第９条第２項第２号）
２－３ 倉庫の管理に関する講習（告第 21 条）
イ 講習内容倉庫の管理に関する講習は、少なくとも以下の科目について行われることを要する。
(1) 関係法規等「関係法規等」とは、以下のものを指す。
ａ 倉庫業法及びこれに基づく命令
ｂ 倉庫業者が遵守すべきものとして告示第２条各号に規定する建築基準法等の関係法規（防火管理に関するものを除く。）
ｃ 標準倉庫寄託約款(2) 防火管理「防火管理」とは、以下のものを指す。
ａ 倉庫業者が遵守すべきものとして告示第２条各号に規定する関係法規（防火管理に関するものに限る。）
ｂ その他倉庫における火災、爆発事故等の防止に関する事項(3) 労働安全「労働安全」とは、労働安全衛生法等の関係法規その他庫内で荷役等の作業に従事する労働者の労働災害防止のために必要な事項を指す。
(4) 倉庫管理実務「倉庫管理実務」とは、倉庫における保管貨物の取り扱い方法、入出庫管理、施設設備の保守点検等倉庫の管理業務の実施に関する事項を指す。
ロ 授業時間数イに掲げる科目ごとに、１時間とする。
ハ 講師の資格
各科目ごとに、次に該当する者であることを要する。
(1) 関係法規等
ａ 国の職員又は職員であった者等で倉庫業法その他の倉庫の管理のため必要な関係法規等に関する事項（防火管理及び労働安全に関するものを除く。）について専門的な知識を有する者
ｂ 営業倉庫において 10 年以上実務に従事した経験を有する者(2) 防火管理ａ 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者等で、消防法に関する事項その他倉庫における火災の防止のため必要な事項について専門的な知識を有する者
ｂ 営業倉庫において 10 年以上実務に従事した経験を有する者(3) 労働安全
ａ 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者等で、労働安全衛生法に関する事項その他の労働災害の防止のため必要な事項について専門的な知識を有する者
ｂ 営業倉庫において 10 年以上実務に従事した経験を有する者(4) 倉庫管理実務
ａ 倉庫業者の組織する団体の職員又は職員であった者等で倉庫管理業務について専門的な知識を有する者- 70 -

ｂ

営業倉庫において 10 年以上実務に従事した経験を有する者

２－４ その他
倉庫管理主任者は、倉庫の管理業務について一義的に責任を負うものであることから、
当該倉庫業者の正社員又はこれと同視できる者であることを要する。また、非常勤職員
等常に倉庫等に所在しているわけではなく、緊急時に十分な対応ができないと認められる者は、これを倉庫管理主任者として選任することができない。
３

倉庫管理主任者の業務
倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする（則第９条の２）。
イ 以下に掲げる業務の総括に関すること（則第９条の２第１号）。なお、「総括」とは、(1)～(3)の業務についてマニュアル作成等により一定の方向付けを行うとともに、
その方向付けに基づき業務の実施状況の監督を行うことを指す。
(1) 倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。
「倉庫の施設の管理」とは、倉庫の建物に係る日々のメンテナンス業務、火災等の事故予防業務等、倉庫のハード面から行われる管理業務一般を指す。
(2) 倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。
倉庫における保管、荷役業務の管理等、倉庫のソフト面から行われる管理業務一般を指すが、料金の設定や経営に関する業務等は含まれない。
(3) 労働災害の防止に関すること。
倉庫の荷役業務等に従事する労働者の労働災害防止のために行われる業務一般を指す。
ロ 現場従業員の研修に関すること（則第９条の２第２号）。
イに定める業務の円滑な実施に資するため、現場従業員に対する研修を企画し、実施する業務を指す。

〔12〕倉庫証券の発行の許可の申請（則第 10 条）
１ 申請書の経由等
１―１ 経由先イ 国土交通大臣にする申請書は、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第１項第３号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする申請書は主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
１―２ 書類の数
イ 国土交通大臣にする届出書は、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本及び副本をそれぞれ１通ずつ提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。

２ 申請書及び添付書類
２―１ 申請書- 71 -

次の様式により作成させること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

倉庫証券発行許可申請書
年
国土交通大臣月日

殿○○運輸局長
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名 ㊞
倉庫証券を発行したいから、倉庫業法施行規則第 10 条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 13 条第１項の許可を申請します。

２―２ 集荷実績書及び集荷見積書（則第 10 条第２項第１号）（則第４号様式）
集荷見積書については、発券貨物と非発券貨物とに分けて記載させること。
イ 次の保管する物品の分類ごとに作成し、営業所ごとに別葉にすること。なお、営業所が２以上ある場合は別にこの分類に従つた全営業所の集計表を作成すること。
・ 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫及び野積倉庫に保管する物品（野積倉庫に保管する物品で、保管のために特に資材又は設備を要しないものを除く。）
・ 野積倉庫に保管する物品で、保管のために特に資材又は設備を要しないもの。
・ 水面倉庫に保管する物品
・ 貯蔵槽倉庫に保管する物品
・ 危険品倉庫に保管する物品
・ 冷蔵倉庫に保管する物品
ロ 「品目」の欄は、設定する保管料の品目別に従つて記載すること。ただし、冷蔵倉庫にあつては、次の 10 品目別に記載すること。
生鮮水産物、冷凍水産物、塩干水産物、水産加工品、畜産物、畜産加工品、農産物、農産加工品、冷凍食品、その他
２―３ 見積損益計算書（則第 10 条第２項第２号）（則第５号様式）
次の要領により作成させること。
イ 見積損益計算書(1) 記載例
見積損益計算書（単位：千円）
収
科

入
目

金

額

支

出

科

目

金

額

差

損

益

倉庫業収入

305,558

倉庫業支出

220,926

84,632

保管料収入

227,700

保管業務費

151,893

75,807

荷役料収入

77,858

荷役業務費

69,033

8,825

その他収入

0

その他支出

0

0

兼営事業支出

23,583

3,537

一般管理費

32,973△32,973(うち倉庫業)(30,379)

兼営事業収入27,120- 72 -

営業外収入

6,325

収入合計

339,003

営業外支出

45,443(うち倉庫業)(43,478)

支出合計

322,925△39,118
16,078(2) 申請者の事業全体を対象として通常の１年間について作成すること。
(3) 科目の説明及び記入要領
科

目

（収
入）
倉庫業収入
保管料収入
荷役料収入
その他収入
兼営事業収入

営業外収入

（支
出）
倉庫業支出
保管業務費
荷役業務費
その他支出
兼営事業支出

一般管理費
営業外支出

説

明

及

び

記

入

要

領

倉庫業に係る営業上の収益（再寄託に係る収益を含む。）
を
計
上
す
る
こ
と
。
集 荷 見 積 書 の 内 容 に 応 じ て 計 上 す る こ と 。
集 荷 見 積 書 の 内 容 に 応 じ て 計 上 す る こ と 。
梱包、マーク刷り、くん蒸等の附帯業務による収益を計上
す
る
こ
と
。
倉庫業以外の事業に係る営業上の収益を各兼営事業ごとに計上すること。ただし、収入合計額の１割に満たない収入の兼営事業が２以上あるときは、これらを一括計上してよい。
受取利息・割引料、受取配当金等営業活動以外の原因から生ずる収益を計上すること。

倉庫業に係る営業上の費用（再寄託に係る費用を含む。）
を
計
上
す
る
こ
と
。
保 管 業 務 に 係 る 費 用 を 計 上 す る こ と 。
荷 役 業 務 に 係 る 費 用 を 計 上 す る こ と 。
梱包、マーク刷り、くん蒸等の附帯業務に係る費用を計上
す
る
こ
と
。
倉庫業以外の事業に係る営業上の費用を各兼営事業ごとに計上すること。ただし、兼営事業収入を一括計上した場合
は、支出についても同様とする。
本社その他の管理部門に係る営業上の費用を計上し、このう
ち倉庫業に係る分を内数で付記すること。
支
払利息・割引料、社債利息等営業活動以外の原因から生ずる費用を計上し、このうち倉庫業に係る分を内数で付記すること。

(4) 各科目に共通する費用で各科目に按分可能なものについては、各科目に按分すること。

ロ

倉庫業支出内訳表(1) 記載例（倉庫業支出内訳表）（単位：千円）- 73 -

科目

費
人

目
件

費

金

額

備

考

66,458 346,135 円×12 月×16 人

保
下 払 労 務 費

7,633 9,087 トン×0.1×12 月×700 円／トン

減 価 償 却 費

38,496 定額償却による。詳細は別葉修

5,249 1,049,750 千円×0.005％

管

業

務

繕

費

建 物 保 険 料

1,061 955,700 千円×1.11／1,000

貨 物 保 険 料

2,112 1,871,922 千円×0.094／1,000×12 月

賃

借

料

21,600 10,000 ㎡×180 円／㎡×12 月

動

力

費

租

税 公

課

6,246 詳細は別葉

そ

の

他

3,038 保管業務費計の２％

費

計

人

件

―

151,893

費59,765332,025 円×12 月×15 人

荷下 払 労 務 費

5,561 9,087 トン×0.03×12 月×1,700 円／トン

- 74 -

役
減 価 償 却 費

2,026 15,850 千円×0.9×0.142

業
修

繕

費

79 15,850 千円×0.005

務
機械設備保険料18

15,850 千円×1.11／1,000

賃

借

料

―

租

税 公

課

155 15,850 千円×0.7×1.4／100

費

そ

の

他

1,429 荷役業務費の２％計

69,033(3) 費目の説明及び記入要領
科目 費

保

管

業

務

費

目

説

明

及

び

記

入

要

領

人
件
費 職員の給与、手当、福利厚生費等を計上すること。
下 払 労 務 費 下請事業者に対する下払費用を計上すること。
減 価 償 却 費 建物、構築物、機械装置等に係る減価償却費を計上すること。
修繕
費 建物、構築物、機械装置等に係る修繕費を計上すること。
建 物 保 険 料 建物、構築物、機械装置等に係る保険料を計上すること。
貨 物 保 険 料 受寄物に係る保険料を計上すること。
賃
借料 借地料、借庫料その他の賃借料及び使用料を計上すること。
動力費 冷蔵・定温設備に係る電力費を計上すること。
租 税 公 課 固定資産税、事業所税等の租税公課を計上すること。
その他 再寄託費用その他の上記費目に属しない費用を計上すること。

- 75 -

荷
役
業
務
経
費

人
件
費
下 払 労 務 費
減 価 償 却 費
修
繕費
機械設備保険料
賃借料
租 税 公 課
その他

職員の給与、手当、福利厚生費等を計上すること。
下請事業者に対する下払費用を計上すること。
荷役機器等に係る減価償却費を計上すること。
荷役機器等に係る修繕費を計上すること。
荷役機器等に係る保険料を計上すること。
荷役機器等の賃借料及び使用料を計上すること。
固定資産税、事業所税等の租税公課を計上すること。
再寄託費用その他の上記費目に属しない費用を計上すること。

(3) 保管業務費と荷役業務費に共通する費用で両科目に按分可能なものについては、両科目に按分すること。
(4) 備考欄には、各費目の算出根拠を記載すること。なお、備考欄に記載しきれない
場合は、別葉に記載すること。
ハ その他の算出根拠
必要に応じ、「その他支出」、「一般管理費」、「営業外支出」等についてその算出根拠を示す書面を添付させること。
２―４ 最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表（則第 10 条第２項第３号）
貸借対照表については最近の営業年度の末日現在のものとし、損益計算書及び損益処分表については最近の営業年度の末日以前１年間のものとし、各勘定科目の明細書を添付させること。なお、兼営事業を営んでいる場合には、倉庫業に関する部分と兼営事業に関する部分とを明確にさせること。
２―５ 倉庫証券の様式（則第 10 条第２項第４号）
イ できるだけ実物大のものを添付させること。
ロ 保税業務を行うときは、保税倉庫証券の様式も添付させること。
ハ 外国文の証券を発行する場合には、その様式も添付させること。
２―６ 倉庫証券発行原簿の様式を記載した書類（則第 10 条第２項第５号）
倉庫証券発行原簿の記載事項は、商法第 600 条により記載すべき事項その他の事項（商法第 605 条、第 612 条、第 622 条、第 628 条）とする。
２―７ 発券業務の管理組織及び倉庫証券の取扱手続に関する説明書（則第 10 条第２項
第６号）
倉庫証券の発行から回収までの手続及びその発券業務に関する管理をどのように行うかについて記載させること。
発券業務担当者又は経営責任者が発券業務に関し担当の知識及び経験を有することを示す経歴書を添付させること。なお、発券倉庫業者のもとで研修を受けた者については、経歴書とあわせて、研修の方法、研修中の発券又は証券回収の回数等研修内容を具体的に記載した研修実施発券倉庫業者の発行する研修証明書を添付すること。
２―８ 附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類（則第 10条第２項第７号）
イ 附帯業務とは、通常倉庫業に附帯する業務であって、例えば梱包業務、マーク刷り
業務、くん蒸業務等であり、兼業事業とは、倉庫業のほかに経営する事業であって、
例えば、港湾運送事業、自動車運送事業、利用運送事業、不動産賃貸業等である。

- 76 -

ロ

全体のものと各営業所ごとのものに分けて、その種類及び概要を簡単に記載させること。

２―９ 倉庫寄託約款（則第５条第２項）
申請書に設定をしようとする倉庫寄託約款（則第５条第１項第２号）を添付すれば倉庫寄託約款の届出をする必要がないので注意すること。（〔８〕４参照）

３ 経由局又は受理局の手続
３―１ 国土交通大臣にする申請書を受理した経由局又は地方運輸局長にする申請書を受理した局は、関係局（当該申請者の営業所又は倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）のある場合は関係局へ次の書類を送付すること。
イ 照会書
次の様式によること。

倉庫証券発行許可申請に関する照会書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第１３条第１項の規定による倉庫証券発行許可申請があったので、関係事項を調査の上意見をとりまとめて当局へ送付願いたい。
記
１ 申請者の氏名又は名称及び住所
２ 登録年月日及び登録番号
３ 申請年月日ロ

国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「集荷実績書」及び「集荷見積書」のうち、関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの。地方運輸局長にする申請書の場
合は上記書類を受理局で作成し送付すること。

３―２ 調査書イ 国土交通大臣にする申請書については申請書を審査し、関係局のある場合には関係局より送付を受けた調査書を参照の上、次の調査書を作成して本省へ正本とともに送付すること。関係局のある場合には関係局の調査書も添付すること。
なお、申請書の審査にあたつては申請者から申請内容について説明を聴取するほか、必要に応じて実地調査を行い、申請内容が事実と相違しないかどうかを確認すること。
ロ 地方運輸局長にする申請書の審査についても、イに準じて行うこと。
倉庫証券発行許可申請に関する調査書

申請者の氏名又は名称及び住所
法人の設立年月日（設立中の法

資本金- 77 -

人又は個人にあってはその旨)
倉庫業登録年月日及び登録番号
営

業

開

始

申請者の営業所の名称及び位置

年月

主たる営業所

従たる営業所

倉 倉庫の種別
冷蔵室
庫

の級別

の

所有
㎡

㎡

規

(

㎥

(

㎥

㎡
(

㎥

㎡
(

㎥)

模

㎡

㎡

㎡

㎡

借

(

㎥

(

㎡

㎥

(

㎡

㎥

(

㎡

㎥ )

㎡

合

(

㎥

(

- 78 -

㎥

(

㎥

(

㎥ )

倉 庫 業 法 の 遵 守 状 況集

平 均 月 末 １ ㎡ (㎥ )当

荷
実
績
及
び
見
積

年間入庫高

り

実

発
積

見

非

発

意

見

平均月末保管残高

収
倉

券

管

残

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

支
庫

業

収

出
差

損

倉庫業支出

兼 営 事 業 収

千円

千円

千円

千円

兼営事業支出千円
損

一 般 管 理 費千円

及 び 共 通 費
益

営

高

見

千円
積

保

業

外

収

千円

営

業

- 79 -

外

支

千円

千円

益

計

収

入

合

千円

支

出

合

計

千円

千円

算

意

年 イ
資
経 産
関
係
理

流 動 資 産千円

ホ 流 動 負 債千円

ロ

固 定 資 産千円

ヘ 固 定 負 債

千円

日
現
在 ハ

繰 延 資 産千円

ト 自 己 資 本

千円

ニ

資

計

千円

チ 負債・資本計千円

リ

営 業 収 入千円

ヲ 営 業 支 出千円

ワ 一般管理費

千円

月

に
産

関
す
収自至
る 支年年
関月月
事
係日日

ヌ

営業外収入

千円

カ 営業外支出

千円

ル

収

千円

ヨ 支

計

千円

益

千円

入

計

タ 利

出

項

ロ
固 定 比 率

％

×100

ﾄ

ト
自己資本比率％×100

ﾁ- 80 -

タ
売上高利益率

×100

ﾘ
％

リ

リ
総資本回転率

％

×100

ﾁ

意

見

倉庫証券発

必

要

性

行の必要性

附帯業務及
び兼営事業

意

見

種

類

意

見

倉庫証券の様式及び倉庫証券
発行原簿の様式に関する意見
発券業務の管理組織及び倉庫証券の取り扱い手続に関する意見
そ の 他 の 特 記 事 項
総

合

意

見

（注意）
１ 「倉庫の規模」の欄は、登録申請に関する調査書 （〔３〕の３―２）の（注意）（以下「（注意）」という。）１及び２に準じて記載すること。
２ 「倉庫業法の遵守状況」の欄には、地方運輸局において行った倉庫についての検査の結果等から判断して当該申請者が則第３条の倉庫の基準を遵守しているかど
うか等について記載すること。
- 81 -

３「集荷実績及び見積」の「意見」の欄には、集荷見積が集荷実績等から判断して適正なものであるかどうか等について記載すること。
４ 「見積損益計算」の「意見」の欄には、保管料収入及び荷役収入が集荷見積に基づいて適正に見積もられているかどうかその他収支一般に関する意見について記載すること。
５ 「経理に関する事項」の「意見」の欄には、当該地域における他の倉庫業者の経理内容等から判断した経営の信用度及び安全度、運転資金の状況、資本の活動能率、事業の収益力、事情資産の担保能力等当該申請者の資力信用の状況について記載すること。
６ 「附帯業務及び兼営事業」の「意見」の欄は、附帯業務及び兼営事業が健全であるかどうか等について記載すること。
７ 「倉庫証券発行の必要性」の「必要性」の欄には、発券貨物の品名、倉庫証券の発行を要望している荷主名その他倉庫証券の発行の必要性について記載すること。
８ 「倉庫証券の様式及び倉庫証券発行原簿の様式に関する意見」の欄には、商法等の規定から判断して倉庫証券及び倉庫証券発行原簿の記載事項が適正なものであるかどうかについて記載すること。
９ 「発券業務の管理組織及び倉庫証券の取扱手続に関する意見」の欄には、発券業
務担当者又は経営責任者の経歴、発券業務に関する経験の有無等より判断して当該申請者が発券業務を適確に遂行するに必要な経験又は能力を有するかどうか、倉庫証券の取扱手続が適正であるかどうか（特に、１営業所の所管する倉庫が分散している場合には、その管理方法について具体的に記載すること。）等について記載すること。
10 「総合意見」の欄には、調査書の各項目を総合の上発券業務が適確に遂行される見込があるかどうかその他一般的意見について記載すること。

４

関係局の手続経由局又は受理局より照会書を受けた関係局は、当該申請について関係局の管轄区域内にある営業所に係る集荷実績及び集荷見積、倉庫業法の遵守状況その他参考となる事項について調査し、調査書（経由局の作成する調査書に準じて作成すること。３―２参照）を作成して経由局又は受理局へ送付すること。

５

許可書の交付
許可書は次の様式により作成すること。

番
許

可

号

書
住
氏

所
名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
倉庫業法第１３条第１項の規定により、倉庫証券を発行することを許可する。
年
月日○○運輸局長〔13〕事業改善命令（法第 15 条）- 82 -

１

趣旨
改正前の倉庫業法においては、国土交通大臣は、倉庫業者からの報告や立入検査により、倉庫業の運営上不適切な事実を把握し、これが倉庫の利用者の利便その他の公共の利益を阻害している事実があると認める場合であっても、行政指導を行うにとどまり、法的な措置を講じることができないこととなっていた。このため、事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換を図るため、このような場合に、国土交通大臣が倉庫業者に対し、料金の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる制度を創設したものである。

２ 事業改善命令の発動基準
２－１ 事業改善命令の発動対象は、倉庫業の運営全般にわたるものであり、この発動基準を一律に示すことは困難であり、個別の事情に応じて判断することが必要であるが、例えば、以下のような事例がこれに該当すると考えられる。
イ 保管貨物の管理が継続的に不良なため、少なからぬ荷主に不測の損害を与えている場合。
ロ 冷蔵倉庫の冷却装置の整備不良により冷媒のアンモニアが漏出する等、倉庫周辺に危害が生じている場合。
２－２ なお、料金に関する事業改善命令の発動基準をあえて示せば以下のとおりである。
イ 倉庫業者が次に掲げる料金を定めた場合であって、これにより倉庫の利用者の利便
その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。
(1) 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、荷主が当該事業を利用することを著しく困難にするおそれがあるもの(2) 特定の荷主に対し、不当な差別的取扱をするもの(3) 他の倉庫業者との間に、不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるもの(4) 荷主にとって容易に理解することが困難であり、荷主に不測の損害を与えるおそれがあるもの（特に、トランクルームについて）ロ イ(3)については、具体的には、労働コストを含む変動費（保管又は荷役の業務に応じ変動する費用のことであり、原則として人件費、動力費、材料費、下請費用が含まれる。）をもまかなえない市場略奪的な料金等公正な競争を阻害するおそれがあるものが該当するところであり、個別の事例ごとに当該料金に係る地域の市場動向、設定
意図、継続性、他の事業に与える影響等を勘案し、総合的に判断すること。
ハ 平成７年運輸省総務審議官通達（倉庫料金届出において原価計算書等の添付を省略できる場合の公示について）のⅠに掲げる料金の範囲内で個々の料金設定が行われる
場合については、当分の間、原則としてイ(1)又は(3)に該当しないものと推定される。
３ 手続等
３－１ 事業改善命令は行政手続法上不利益処分に該当するため、この発出に当たっては、聴聞を行う等同法の規定に基づき行うこと。
３－２ 事業改善命令は、公共の利益を阻害している事実の是正のため必要な限度で、当該是正のため必要な期限を定めて行うこと。
３－３ ３－２の期限を経過しても是正が行われない場合には、倉庫業法第 21 条に基づく処分等を検討すること。
４

料金届出との関係
倉庫業法施行規則第 24 条第１項の料金の届出は、倉庫業法の改正前の事前規制たる料
金の事前届出とは異なり、倉庫業者の営業実態を把握するために行うものである一方、料金に関する事業改善命令は、実際に行われている料金に着目して発出されるものであ- 83 -

り、この届出に基づき、料金に関する事業改善命令が発出される制度にはなっていない｡
しかしながら不適当な料金が届け出られた場合には、当然実際の料金も不適当なものであると推定されることから、より詳細な報告を徴収し、又は立入検査を行うことにより、事業改善命令発出の可否について検討を行う必要がある。
逆に、本届出が行われていない、又は実際の料金と異なる料金が届け出られている場
合においても、立入検査等により不適当な料金設定が行われていることが発覚した場合には、事業改善命令の対象となりうるものである。
５

罰則等との関係
国土交通大臣の発出した事業改善命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処せられることとなる(倉庫業法第 29 条）とともに、営業停止又は登録取消しの対象となる（同法第 21 条第１項）。

〔14〕営業の譲受による承継の届出（則第 13 条）
１ 営業の譲渡譲受の意義
営業とは、倉庫業の目的に供するために結合された財産的組織体であり、動産、不動産、債権、債務等のほか営業上の秘訣、得意先等の取引関係も当然これに含まれる。営業の同一性が全体として認められる限り、１営業所に係る営業のみを譲渡譲受の対象とし又は営業の構成部分の一部例えば動産、債権等を除外して譲渡譲受の対象としても差し支えない。従って、次の場合には営業の譲渡譲受とは認められないので注意すること。
イ 事業所又は倉庫のみの譲渡譲受
ロ 倉庫業の登録を受けたという地位のみの譲渡譲受
ハ 倉庫の譲渡譲受を伴わない営業の譲渡譲受
倉庫業の本質上倉庫施設は営業の中心部分を構成するものであるから、倉庫施設を伴わない営業の譲渡譲受は認められない。
ただし、譲渡人の所有権又は賃借権を有する倉庫施設を譲受人が借用する場合は営業の同一性が全体として認められるので、営業の譲渡譲受と認められる。
２

届出の必要な場合営業の譲渡譲受については、譲渡人及び譲受人の倉庫業法上の地位により次のようにその手続が異なるから注意すること。
譲
渡
後
の
地
位 手
続
譲渡人の地位 譲受人の地位 譲
渡
人 譲
受
人
非 発 券 倉 庫 業 者 非 倉 庫 業 者 非 倉 庫 業 者 非 発 券 倉 庫 業 者譲 渡 譲 受 届 出（全部譲渡）
非発券倉庫業者
非発券倉庫業者
又は発券倉庫業者
発券倉庫業者
非発券倉庫業者（一部譲渡）
発 券 倉 庫 業 者 非 倉 庫 業 者 非 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者譲渡譲受認可申請(全 部 譲 渡 )非発券倉庫業者 非 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者
発券倉庫業者

非 倉 庫 業 者 発券倉庫業者

譲渡譲受認可の簡 略 な 申 請

- 84 -

非 倉 庫 業 者

非 発 券 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者 譲渡譲受認可申請
発券業務廃止届出
発 券 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者 譲渡譲受認可申請

発 券 倉 庫 業 者 非発券倉庫業者 譲渡譲受認可の簡 略 な 申 請
非 発 券 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者 譲渡譲受認可申請
非発券倉庫業者
発券業務廃止届出
発 券 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者 譲渡譲受認可申請
発 券 倉 庫業 者
発券倉庫業者
発券倉庫業者（ 一 部 譲 渡 ）

非発券倉庫
業者

譲渡譲受認可の簡 略 な 申 請

非発券倉庫業者 発 券 倉 庫 業 者 譲 渡 譲 受 認 可 の
簡 略 な 申 請
発券業務廃止届出
発 券 倉 庫 業 者発 券 倉 庫 業 者 譲 渡 譲 受 認 可 の
簡 略 な 申 請

３ 届出書の経由等
３―１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、営業を譲り受けた者の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させること（則第１条の２第２項）。
この場合において、営業を譲り受けた者の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第１項第４号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、営業を譲り受けた者の所轄運輸局長に提出させること（則第１条第３項第４号）。
この場合において、営業を譲り受けた者の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第４号）。
３―２ 届出書の提出時期
届出書は、営業の譲受により倉庫業者の地位を承継した日から 30 日以内に提出させること（法第 17 条第３項）。
３―３ 書類の数
イ ３－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ３－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
４ 届出書及び添付書類
４―１ 届出書（則第１３条第１項）
次の様式により作成させること。

- 85 -

営

業

譲 受

届 出 書
年

月

日

国土交通大臣殿○○運輸局長住氏

所
名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり営業の譲受により倉庫業者の地位を承継したから、倉庫業法施行規則第 13 条第１ 項 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 え て 倉 庫 業 法 第 17 条 第 ３ 項 の 届 出 を し ま す 。
記
１ 譲渡人の氏名又は名称及び住所２ 譲り受けた倉庫業の範囲
３ 譲受の日（注意）
譲り受けた倉庫業の範囲については、営業の全部を譲り受けた場合は「営業の全部（○○倉庫株式会社、○○営業所）」、営業の一部を譲り受けた場合は「営業の一部（○○倉庫株式会社、○○営業所）」、「営業の一部（○○倉庫株式会社、○○営業所（事務室及び荷役機械を除く。）、○○営業所）」 等の例により記載すること。なお、譲渡人及び譲受人の倉庫業法上の地位を「譲渡人 非発券倉庫業者、譲受人 非倉庫業者」の例により付記すること。
４－２

譲渡譲受契約書の写（則第 13 条第２項第１号）

４―３ 譲受により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（則第 13 条第２項第２号）
譲受に係る営業所及び倉庫について、営業所ごとに、営業所の名称及び位置並びに当
該営業所の所管している倉庫の名称及び位置を新旧を対比させて記載することとする。
（記載例）
（新）

（旧）

（営業所の名称及び位置）（営業所の名称及び位置）

永田町倉庫大阪営業所

霞ヶ関倉庫大阪営業所

大阪府大阪市中央区北浜１－３－10

大阪府大阪市中央区北浜１－３－10（営業所所管倉庫の名称及び位置）
・大阪第３倉庫（営業所所管倉庫の名称及び位置）
・北浜倉庫

大阪府大阪市中央区北浜１－３－10
・北浜トランクルーム

大阪府大阪市中央区北浜１－３－10
・北浜トランクルーム- 86 -

大阪府大阪市中央区北浜１－３－10
・大阪第４倉庫大阪府大阪市中央区北浜１－３－10
・天保山危険品庫

大阪府大阪市港区築港４－２－２

大阪府大阪市港区築港４－２－２

４―４ 既存の法人が届出をする場合の添付書類（則第 13 条第２項第３号）
イ 登記簿の謄本
ロ 役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書〔３〕の２―９ロ参照のこと。
４―５ 個人が届出をする場合の添付書類（則第 13 条第２項第４号）
イ 戸籍抄本ロ 申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書〔３〕の２―11 ロ参照のこと。
５

届出書の送付
国土交通大臣にする届出書の正本は本省へ送付すること。なお、この場合、営業の譲受ではなく、単なる施設等の譲受であるケースもあることから、当該届出の取扱については慎重を記すること。

６ その他
６－１ 倉庫寄託約款の承継
譲受人が譲渡人の届出に係る倉庫寄託約款をそのまま実施する場合は、倉庫寄託約款の届出を必要としないが、これらと異なる倉庫寄託約款を実施しようとする場合は、営業の譲渡譲受の届出とは別途その実施日までに倉庫寄託約款の変更の届出を必要とするから注意すること。
６－２ 料金の承継
譲受人が譲渡人の届出に係る料金をそのまま実施した場合は、則第 24 条第１項の規定による料金の届出書の提出を必要としないが、これらと異なる料金を実施した場合は、営業の譲受の届出の際又はその後に料金の変更の届出書の提出を必要とするから注意すること。
６－３ 倉庫管理主任者の承継
倉庫業の譲渡譲受においては、原則として譲受人は譲渡人の事業のための組織体全てを一括して承継するものであり、倉庫の管理体制についても承継するものであると認められることから、譲渡譲受の届出書には、倉庫管理主任者の選任状況及びその資格を記載した書類の添付を要しない。
ただし、譲渡人の従業員を引き継がない場合であって譲受人が非倉庫業者である場合
等、譲受人において、則第９条の資格を満たす倉庫管理主任者を則８条の基準に基づき配置できるか疑わしい場合にあっては、別途法第 27 条第１項の規定に基づき、当該譲受人の倉庫管理主任者の選任状況について報告を求め、基準適合性について確認を行うこととする。
〔15〕合併又は分割による承継の届出（則第 14 条）
１ 届出の必要な場合
合併又は分割については、当事者の倉庫業法上の地位により次のようにその手続が異なるから注意すること。
なお、〔14〕１において述べられた理由から、分割の場合にあっても事業所又は倉庫- 87 -

のみの分割や、倉庫業者の地位のみの分割等は認められないので注意すること。
イ 吸収合併又は吸収分割の場合吸収される法人 吸 収 す る 法 人 吸 収 後 の 地 位

手続

非 倉 庫 業 者 非発券倉庫業者
合 併 又 は 分 割 の
届 出

非発券倉庫業者
非発券倉庫業者 非発券倉庫業者

発券倉庫業者

発券倉庫業者

非 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者 合併又は分割の認可申請
発 券 倉 庫 業 者
非発券倉庫業者 発 券 倉 庫 業 者 合 併 又 は 分 割 の 認 可 申 請

合 併 又 は 分 割 の
発券倉庫業者 発券倉庫業者
簡 略 な 認 可 申 請

ロ

新設合併の場合

合

併

す

る

法

人 新

非発券倉庫業者＋非 倉 庫 業 者

設

法

人

手

続

非発券倉庫業者
合

併

の

届

出

非発券倉庫業者＋非発券倉庫業者 非発券倉庫業者

発 券 倉 庫 業 者＋非 倉 庫 業 者

発券倉庫業者

合発 券 倉 庫 業 者＋非発券倉庫業者 発 券 倉 庫 業 者

発 券 倉 庫 業 者＋発 券 倉 庫 業 者 発 券 倉 庫 業 者- 88 -

併

の

認

可

申 請

ハ

新設分割の場合分割される法人 分
割
後の地
位分割される法人 新設
法

非 倉 庫 業 者

手

続

非発券倉庫業者

非発券倉庫業者

分

割

の

届

出

非発券倉庫業者 非発券倉庫豪奢

非 倉 庫 業 者 発券倉庫業者 分 割 の 認 可 申 請

発券倉庫業者

分

割

の

認

可

申 請

非発券倉庫業者 発 券 倉 庫 業 者
発 券 業 務 の 廃 止 届 出

発 券 倉 庫 業 者分

割

の

認

可

申 請

発券倉庫業者
非発券倉庫業者 分 割 の 簡 略 な 認 可 申 請

２ 届出書の経由等
２―１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第１項第４号）。
この場合において、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸支局等が存在する場合にあっては、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）
ロ 地方運輸局長にする届出書は、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第５号）。
この場合において、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸支局等が存在する場合にあっては、当該運輸支局等を経由- 89 -

して提出させることができる（則第１条の３第１項第５号）。
２―２ 届出書の提出時期
届出書は、合併又は分割により倉庫業者の地位を承継した日から 30 日以内に提出させることとする（法第 17 条第３項）。
２―３ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては、正本
１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３ 届出書及び添付書類
３―１ 合併届出書又は分割届出書
次の様式により作成させること。

合

併

届

出

書
年

国土交通大臣月日

殿○○運輸局長住 所
氏 名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり合併により倉庫業者の地位を承継したから、倉庫業法施行規則第 14 条第１項 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 え て 倉 庫 業 法 第 17 条 第 ３ 項 の 届 出 を し ま す 。
記
１ 合併により消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名
２ 合併の方法及び条件
３ 合併の日

分

割

届

出

書
年

国土交通大臣月日

殿○○運輸局長住 所
氏 名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり分割により倉庫業者の地位を承継したから、倉庫業法施行規則第 14 条第１項 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 え て 倉 庫 業 法 第 17 条 第 ３ 項 の 届 出 を し ま す 。
記
１ 分割した法人の名称、住所及び代表者の氏名
２ 分割の方法及び条件- 90 -

３

分割の日

（注意）
１ 合併又は分割の方法については、吸収合併若しくは吸収分割又は新設合併若し
くは新設分割の別を記載し、合併又は分割の条件については「別紙合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写しのとおり」と記載すること。なお、合併又は分割の当事者の倉庫業法上の地位を付記すること。
（営業譲受届出書 （〔14〕４―１）の（注意）参照）
２ 合併又は分割の日については、吸収合併又は吸収分割の場合は変更登記をした日、新設合併又は新設分割の場合は設立登記をした日を記載すること。
３－２ 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し（則第 14 条第２項第１号）
３―３ 合併又は分割により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（則第 14 条第２項第２号）〔14〕４―３参照のこと。
３―４ 登記簿の謄本及び役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第１４条第２項第３号）
合併又は分割後のものについて記載させること（〔３〕２―９ロ参照）。

４

届出書の送付
国土交通大臣にする届出書の正本は本省へ送付すること。

５ その他
５－１ 倉庫寄託約款の承継
合併若しくは分割により存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人が合併により消滅した法人又は分割をした法人の届出に係る倉庫寄託約款をそのまま実施する場合は、法第８条第１項の規定に基づく倉庫寄託約款の届出を必要としないが、これらと異なる倉庫寄託約款を実施しようとする場合は、合併若しくは分割の届出の際又はその後に倉庫寄託約款の変更の届出を必要とするから注意すること。
５－２ 料金の承継
合併若しくは分割により存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人が合併により消滅した法人又は分割をした法人の届出に係る料金をそのまま実施した場合は、則第 24 条第１項の規定による料金の届出書の提出を必要としないが、これらと異なる料金を実施した場合は、合併若しくは分割の届出の際又はその後に料金の変更の届出書の提出を必要とするから注意すること。
５－３ 倉庫管理主任者の承継
倉庫業の合併又は分割においては、原則として合併若しくは分割により存続する法人
又は合併若しくは分割により設立された法人（以下「存続・新設法人」という。）は合
併により消滅した法人又は分割をした法人の事業のための組織体全てを一括して承継するものであり、倉庫の管理体制についても承継するものであると認められることから、
合併又は分割の届出書には、倉庫管理主任者の選任状況及びその資格を記載した書類の添付を要しない。

- 91 -

ただし、分割をした法人の従業員を引き継がない場合であって分割により存続する法人が非倉庫業者である場合等、存続・新設法人において、則第９条の資格を満たす倉庫管理主任者を則８条の基準に基づき配置できるか疑わしい場合にあっては、別途法第 27条第１項の規定に基づき、当該存続・新設法人の倉庫管理主任者の選任状況について報告を求め、基準適合性について確認を行うこととする。

〔16〕発券倉庫業者の営業の譲渡及び譲受の認可の申請（則第 15 条）
１ 営業の譲渡譲受の意義及び認可の必要な場合
１―１ 営業の譲渡譲受の意義については〔14〕１を参照すること。
１―２ 発券倉庫業者から営業の譲渡を受ける場合にあっては、譲受側が発券倉庫業者であるか、非発券倉庫業者又は非倉庫業者であるかを問わず、当該営業の譲渡について認可が必要である（〔14〕２参照）。
２ 申請書の経由等
２―１ 経由先イ 国土交通大臣にする申請書は、譲受人の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第２項）。
この場合において、譲受人の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第２号）。
ロ 地方運輸局長にする申請書は、譲受人の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第４号）。
この場合において、譲受人の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第４号）。
２―２ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。

３ 申請書及び添付書類
３―１ 申請書（則第 15 条第１項）
次の様式により作成させること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

営業譲渡譲受認可申請書
年

国土交通大臣月日

殿○○運輸局長
譲渡人
住所
氏名
譲受人

- 92 -

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名㊞

住所
法人にあっては、名称
氏名及びその代表者の氏名 ㊞
下記のとおり営業の譲渡譲受をしたいから、倉庫業法施行規則第 15 条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 18 条第１項の認可を申請します。
記
１ 譲渡譲受をする倉庫業の範囲
２ 譲渡譲受の価格
３ 譲渡譲受予定期日（注意）
譲渡譲受をする倉庫業の範囲及び譲渡譲受の価格については、〔14〕４―１（営業譲受届出書）の（注意）を参照して記載すること。
譲受価格については、倉庫業の譲受価格を記載するほか、倉庫業以外の営業を併せて譲り受けた場合には、その価格を「不動産業 ○○円」の例により付記すること。
３―２

譲渡譲受契約書の写（則第 15 条第２項第１号）

３―３ 譲渡譲受により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（則第 15 条第２項第２号）〔14〕の４―３参照のこと。
３―４ 譲渡譲受をしようとする倉庫業の最近の営業年度の損益計算書（則第 15 条第２項
第３号）
最近の営業年度の末日以前１年間のものとし、見積損益計算書（則第５号様式）に準じて作成させること。なお、対象とした期間を明示させること（〔12〕の２―４参照）。
３―５ 倉庫証券の様式（則第 15 条第２項第４号）〔12〕の２―５参照のこと。
３―６ 倉庫証券発行原簿の様式を記載した書類（則第 15 条第２項第５号）〔12〕の２―６参照のこと。
３―７ 発券業務の管理組織及び倉庫証券の取扱手続に関する説明書（則第 15 条第２項第６号）〔12〕の２―７参照のこと。
３―８ 現に倉庫業を営んでいない譲受人が申請する場合の添付書類（則第 15 条第２項第７号）
イ 集荷見積書（則第４号様式）〔12〕２―２参照のこと。
ロ 見積損益計算書（則第５号様式）〔12〕２―３参照のこと。
ハ 所要資金及びその調達方法に関する説明書（則第６号様式）
次の要領により作成させること。
(1) （新規資産購入資金内訳）の「土地」及び「倉庫」の「摘要」の欄には、土地及び倉庫の購入単価を記入すること。
(2) （新規資産購入資金内訳）の「その他」の欄には、冷蔵倉庫の冷凍機等について- 93 -

も記載すること。
ニ 既存の法人にあっては、登記簿の謄本、役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並
びに最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表(1) 登記簿の謄本及び役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書については〔３〕２－
９参照のこと。
(2) 最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表については〔12〕２―
４参照のこと。
ホ 設立中の法人にあっては、設立趣意書、定款（商法第 167 条及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）、発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類〔３〕２―10 参照のこと。
ヘ 個人にあっては、戸籍抄本、申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書及び資産調書〔３〕２―11 参照のこと。
ト 附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類〔12〕２―８参照のこと。
３―９ 現に倉庫業を営んでいる譲受人が申請する場合の添付書類（第 15 条第２項第５号）
イ 集荷実績書及び集荷見積書（則第４号様式）〔12〕２―２参照のこと。
ロ 見積損益計算書（則第５号様式）〔12〕２―３参照のこと。
ハ 譲受をしようとする倉庫業についての所要資金及びその調達方法に関する説明書（則第６号様式）
３―８ハ参照のこと。
ニ 最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表〔12〕２―４参照のこと。
３－10 譲渡譲受の認可申請に係る添付書類の特例
発券倉庫業者と発券倉庫業者との間で事業の譲渡譲受が行われる場合及び発券倉庫業
者から非発券倉庫業者又は非倉庫業者に事業の譲渡が行われる場合であって、事業を譲受する非発券倉庫業者又は非倉庫業者において発券業務を行わないこととする場合にあっては、申請書に以下の書類を添付するのみで足りる。
イ 譲渡譲受契約書の写（３－２参照）
ロ 譲受により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（３－３参照）
ハ 既存の法人にあっては、登記簿の謄本、役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（３－８ニ参照）
ニ 設立中の法人にあっては、設立趣意書、定款（商法第 167 条及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のあるもの。）、発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類（３－８ホ参照）
ホ 個人にあっては、戸籍抄本、申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（３－８ヘ参照）
４ 経由局又は受理局の手続
４－１ 国土交通大臣にする申請書を受理した経由局又は地方運輸局長にする申請書を受理した局は、関係局（当該譲渡譲受により承継される営業所若しくは倉庫又は譲受人の営業所若しくは倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）のある場合は関係局へ次の書類- 94 -

を送付すること。
イ 照会書
次の様式によること。

営業譲渡譲受認可申請に関する照会書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第 18 条第１項の規定による営業譲渡譲受の認可申請があったので、関係事項を調査の上意見をとりまとめて当局へ送付願いたい。
記
１ 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
２ 譲渡譲受をする倉庫業の範囲
３ 譲渡譲受の価格
４ 譲渡譲受予定期日
５ 申請年月日（注意）
譲渡譲受をする倉庫業の範囲については、〔14〕４―１（営業譲受届出書）の（注意）を参照して記載すること。
譲受価格については、３－１イ（営業譲渡譲受認可申請書）の（注意）を参照して記載すること。
ロ 国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「譲渡譲受により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表」のうち関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は上記書類を受理局で作成し送付すること。）
ハ 国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「集荷見積書」又は「集荷実績書及び集荷見積書」のうち関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は上記書類を受理局で作成し送付すること。）
ニ 関係局の管轄区域内にある営業所が附帯業務又は兼営事業を行っているときは、その種類及び概要を記載した書類（経由局又は受理局で作成すること。）
４－２ 国土交通大臣にする申請書については申請書を審査し、関係局のある場合には関係局より送付を受けた調査書を参照の上、「登録申請に関する調査書」（〔３〕の３―２）及び「倉庫証券発行許可申請に関する調査書」（〔12〕３―２）に準じて営業譲渡譲受認可申請に関する調査書を作成して本省へ正本とともに送付すること。関係局のある場合には関係局の調査書も添付すること。
４－３ 当該認可申請が３－10 により添付書類の特例を受ける事業者に係るものである
場合にあっては、〔14〕５に準じ、経由局又は受理局においては、営業譲渡譲受認可申請に関する照会書に代えて７の営業譲渡譲受認可に関する通知書を関係局に送付することとし、譲渡譲受認可申請に関する調査書の作成を要しない。
５

関係局の手続経由局又は受理局より照会書を受けた関係局は、当該申請について関係局の管轄区域内にある営業所又は倉庫に係る集荷見積又は集荷実績その他参考となる事項について調査し、調査書（経由局の作成する調査書に準じて作成すること。４―２参照）を作成して経由局又は受理局へ送付すること。
なお、当該認可申請が３－10 により添付書類の特例を受ける事業者に係るものである- 95 -

場合にあっては、譲渡譲受認可に関する調査書の作成を要しない。

６ 認可書の交付
６－１ 認可書は次の様式により作成すること。

番
認

可

号

書
譲渡人
住所
氏名
譲受人
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

平成年月日付けで申請のあった倉庫業の譲渡及び譲受については、倉庫業
法第 18 条第１項の規定により認可する。
年
月日○○運輸局長７ その他
７－１ 倉庫寄託約款については、〔14〕６－１を参照のこと。
７－２

料金については、〔14〕６－２を参照のこと。

７－３

倉庫管理主任者については、〔14〕６－３を参照のこと。

〔17〕発券倉庫業者の合併又は分割の認可の申請（則第 16 条）
１ 認可の必要な場合
発券倉庫業者に関し合併又は分割が行われる場合（発券倉庫業者が非倉庫業者又は非
発券倉庫業者を吸収合併する場合を除く。）にあっては、当該合併又は分割について国
土交通大臣又は地方運輸局長の認可を要する（〔15〕１参照）。
２ 申請書の経由等
２－１ 経由先イ 国土交通大臣にする申請書は、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第２項）。
この場合において、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により- 96 -

設立された法人の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第３号）。
ロ 地方運輸局長にする申請書は、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸局長に提出すること（則第１条第３項第１号）。
この場合において、合併若しくは分割後存続する法人又は合併若しくは分割により設立された法人の所轄運輸支局等が存在する場合には、当該運輸支局を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
２－２ 書類の数
イ １－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ １－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３ 申請書及び添付書類
３－１ 合併認可申請書又は分割認可申請書（則第 16 条第１項）
次の様式により作成させること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

合

併

認 可

申 請 書
年

月

日

国土交通大臣殿○○運輸局長住所
名称及びその代表者の氏名
住所名称及びその代表者の氏名㊞㊞

下記のとおり合併をしたいから、倉庫業法施行規則第 16 条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 18 条第２項の認可を申請します。
記
１ 合併の方法及び条件
２ 合併予定期日

分

割

認 可

申 請 書
年

国土交通大臣殿○○運輸局長住所- 97 -

月日

名称及びその代表者の氏名㊞

下記のとおり分割をしたいから、倉庫業法施行規則第 16 条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 18 条第２項の認可を申請します。
記
１ 分割の方法及び条件
２ 分割予定期日（注意）
合併又は分割の方法及び条件については、〔15〕３－１（合併届出書又は分割届出書）の（注意）１を参照して記載すること。
３－２ 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写及び合併比率説明書又は分割比率説明書（則第 16 条第２項第１号）
３－３ 合併又は分割により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（則第 16 条第２項第２号）〔14〕４―３参照のこと。
３－４ 合併又は分割により設立される法人についての次の書類（則第 16 条第２項第３号）
イ 集荷見積書（則第４号様式）〔12〕２―２参照のこと。
ロ 見積損益計算書（則第５号様式）〔12〕２―３参照のこと。
ハ 定款（商法第 167 条及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）
ニ 役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書〔３〕２―９ロ参照のこと。
ホ 倉庫証券の様式〔12〕２―５参照のこと。
へ 倉庫証券発行原簿の様式を記載した書類〔12〕２―６参照のこと。
ト 発券業務の管理組織及び倉庫証券の取扱手続に関する説明書〔12〕２―７参照のこと。
チ 附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類〔12〕２―８参照のこと。
３－５ 合併後存続する法人又は吸収分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人が現に発券倉庫業者でない場合における当該法人についての次の書類（則第 16条第２項第４号）
イ 前号イからチまでに掲げる書類
ロ 最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表〔12〕２―４参照のこと。
なお、法人が現に発券倉庫業者でない場合とは、法人が非発券倉庫業者である場合
又は倉庫業を営んでいない者である場合を指す。
３－６

添付書類の特例- 98 -

発券倉庫業者と発券倉庫業者との間でで吸収合併若しくは新設合併が行われる場合又は発券倉庫業者から非発券倉庫業者が新設分割される場合にあっては、申請書に以下の書類を添付するのみで足りる。
イ 合併契約書の写及び合併比率説明書又は分割説明書（新設分割の場合にあっては、
分割計画書）の写し及び分割比率説明書（３－２参照）
ロ 合併又は分割により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表（３－３参照）
ハ 合併又は分割により設立される法人の役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（３－４ニ参照）
４ 経由局又は受理局の手続
４－１ 国土交通大臣にする申請書を受理した経由局又は地方運輸局長にする申請書を受理した局は、関係局（当該合併の当事者の営業所又は倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）のある場合は関係局へ次の書類を送付すること。
イ 照会書
次の様式によること。

合併認可申請に関する照会書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第 18 条第２項の規定による合併の認可申請があったので、関係事項を調査の上意見をとりまとめて当局へ送付願いたい。
記
１ 当事者の名称、住所及び代表者の氏名
２ 合併の方法
３ 合併予定期日
４ 申請年月日

分割認可申請に関する照会書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり、倉庫業法第 18 条第２項の規定による分割の認可申請があったので、関係事項を調査の上意見を取りまとめて当局へ送付願いたい。
記
１ 当事者の名称、住所及び代表者の氏名
２ 分割の方法
３ 分割予定期日
４ 申請年月日- 99 -

（注意）
合併又は分割の方法については、〔15〕３―１（合併届出書又は分割届出書）の（注意）１を参照して記載すること。
ロ

国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「合併又は分割により承継する営業所及び倉庫の名称の新旧対照表」のうち関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は上記書類を受理局で作成し送付すること。）
ハ 国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「集荷見積書」のうち関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は上記書類を受理局で作成し送付すること。）
ニ 関係局の管轄区域内にある営業所が附帯業務又は兼営事業を行つているときはその種類及び概要を記載した書類（経由局又は受理局で作成すること。）
４―２ 国土交通大臣にする申請書については申請書を審査し、関係局のある場合には関係局より送付を受けた調査書を参照の上「登録申請に関する調査書」（〔３〕の３―２参照）及び「倉庫証券発行許可申請に関する調査書」（〔12〕の３―２参照）に準じて合併許可申請又は分割認可申請に関する調査書を作成して本省へ正本とともに送付すること。関係局のある場合には、関係局の調査書も添付すること。
４－３ 当該認可申請が３－６により添付書類の特例を受ける事業者に係るものである場
合にあっては、〔15〕４に準じ、経由局又は受理局においては、合併認可申請又は分割認可申請に関する照会書に代えて７の合併認可又は分割認可に関する通知書を関係局に送付することとし、合併認可申請又は分割認可申請に関する調査書の作成を要しない。
５

関係局の手続経由局又は受理局より照会書を受けた関係局は、当該申請について関係局の管轄区域内にある営業所又は倉庫に係る集荷見積その他参考となる事項について調査し、調査書（経由局の作成する調査書に準じて作成すること。４―２参照）を作成して経由局又は受理局へ送付すること。
なお、当該認可申請が３－６により添付書類の特例を受ける事業者に係るものである
場合にあっては、合併認可申請又は分割認可申請に関する調査書の作成を要しない。

６

認可書の交付
認可書は次の様式により作成すること。

番
認

可

号

書

住 所
名称及び代表者の氏名
住 所
名称及び代表者の氏名
平成年月日付けで申請のあった法人の合併については、倉庫業第 18 条第２項の規定により認可する。
年月日- 100 -

○○運輸局長

番
認

可

号

書

住 所
名称及び代表者の氏名
平成年月日付けで申請のあった法人の分割については、倉庫業第 18 条第２項の規定により認可する。
年
月日○○運輸局長７ その他
７―１ 倉庫寄託約款については、〔15〕５－１参照のこと。
７―２

料金については、〔15〕５－２参照のこと。

７－３

倉庫管理主任者については、〔15〕５－３参照のこと。

〔18〕相続による承継の届出（則第 17 条）
１ 届出の必要な場合相続については、被相続人又は相続人の倉庫業法上の地位により次のようにその手続が異なるから注意すること。

被 相 続 人 相続

人相 続 後 の 相 続 人 の 地手

続

非 倉 庫 業 者
非 発 券 倉 庫 業 者
非発券倉庫業者 非発券倉庫業者

相

発券倉庫業者 発

券

倉

庫

業

の

届

出

続

の

届

出

者

相

- 101 -

続

発

券

倉

庫

業

非 倉 庫 業 者

相 続 の 認 可 申 請

非発券倉庫業者

発

発

券

券

倉

倉

庫

庫

業 相

続

の

届

出

相

続

の

届

出

業
相 続 の 認 可 申 請

非発券倉庫業者
非発券

発券倉庫業者 発

券

倉

倉

庫

庫

業 相

業

相

続

の

届

出

続

の

届

出

２ 届出書の経由等
２―１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させること（則第１条の２第１項第４号）。
この場合において、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸局長に提出させること（則第１条第３項第１号）。
この場合において、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
２―２ 届出書の提出時期
届出書は、相続人が被相続人の死亡を知った日から 30 日以内に提出させること（法第19 条第１項）
２―３ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。

- 102 -

３ 届出書及び添付書類
３―１ 届出書（則第 17 条第１項）
次の様式により作成させること。

相

続 届

出 書
年

月

日

国土交通大臣殿○○運輸局長住所
氏名
下記のとおり相続により倉庫業者の地位を承継したから、倉庫業法施行規則第 17 条第１項 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 え て 倉 庫 業 法 第 19 条 第 １ 項 の 届 出 を し ま す 。
記
１ 被相続人の氏名及び住所
２ 被相続人との続柄
３ 相続開始の日
４ 承継した倉庫業の範囲（注意）承継した倉庫業の範囲については、〔14〕４―１（営業譲受届出書）の（注意）１を参照して記載すること。
３―２ 戸籍抄本及び相続人が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第 17 条第２項第１号）〔３〕２―11 ロ参照のこと。
４ 届出書の送付
４―１ 国土交通大臣にする届出書の正本は本省へ送付すること。
４―２ 被相続人が発券倉庫業者である場合には、通常相続人は届出の後発券倉庫業相続認可申請をすることとなるので、国土交通大臣にする届出書の正本は、当該申請に係る照会書（〔19〕４―１参照）又は国土交通大臣にする申請書の正本（〔19〕３―１
参照）とともに本省へ送付すること。なお、発券倉庫業相続認可申請書の提出がない
ときは、国土交通大臣にする相続届出書の正本のみを送付すること。
〔19〕相続による発券倉庫業者の地位の承継の認可の申請（則第 18 条）
１ 認可の必要な場合
国土交通大臣又は地方運輸局長の認可が必要な場合は、被相続人が発券倉庫業者であり、相続人が非倉庫業者又は非発券倉庫業者の場合である（〔18〕１参照）。
２ 申請書の経由等
２―１ 経由先イ 国土交通大臣にする申請書は、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させること（則第１条の２第１項第５号）。
この場合において、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸支局等が存- 103 -

在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸局長に提出させること（則第１条第３項第１号）。
この場合において、相続により倉庫業者の地位を承継した者の所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
２―２ 申請書の提出時期
申請書は、被相続人の死亡後 60 日以内に提出させること（法第 19 条第２項）
２―３ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３ 申請書及び添付書類
３―１ 申請書（則第１８条第１項）
次の様式により作成させること。なお、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

発券倉庫業相続認可申請書
年月日

国土交通大臣殿○○運輸局長住所
氏名㊞
相続により発券倉庫業者の地位を承継したいから、倉庫業法施行規則第 18 条第１項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 19 条第２項の認可を申請します。

３―２ 集荷見積書（則第４号様式）〔12〕２―２参照のこと。
３―３ 見積損益計算書（則第５号様式）〔12〕２―３参照のこと。
３―４ 資産調書（則第 18 条第２項第３号）〔３〕２―11 ハ参照のこと。
３―５ 倉庫証券の様式（則第 18 条第２項第４号）〔12〕の２―５参照のこと。

- 104 -

３―６ 倉庫証券発行原簿の様式を記載した書類（則第 18 条第２項第５号）〔12〕２―６参照のこと。
３―７ 発券業務の管理組織及び倉庫証券の取扱手続に関する説明書（則第 18 条第２項第６号）〔12〕２―７参照のこと。
４ 経由局又は受理局の手続
４―１ 通知書の送付
国土交通大臣にする申請書を受理した経由局又は地方運輸局長にする申請書を受理した局は、関係局（当該相続により承継された営業所若しくは倉庫又は相続人の営業所若しくは倉庫の所在地が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）がある場合は関係局へ次の書類を送付すること。
なお、相続の届出に関する通知書の送付については、〔18〕の４―３を参照すること。
イ 照会書
次の様式によること。

発券倉庫業相続認可申請に関する照会書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法第 19 条第２項の規定による発券倉庫業相続の認可申請があったので、関係事項を調査の上意見をとりまとめて当局へ送付願いたい。
記
１ 申請者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
２ 被相続人の氏名及び住所
３ 相続開始の日
４ 承継した倉庫業の範囲
５ 申請年月日（注意）
承継した倉庫業の範囲については、〔14〕４―１（営業譲受届出書）の（注意）１を参照して記載すること。
ロ

国土交通大臣にする申請書の場合は副本中の「集荷見積書」のうち関係局の管轄区域内にある営業所に係るもの（地方運輸局長にする申請書の場合は上記書類を受理局で作成し送付すること。）

４―２ 国土交通大臣にする申請書については申請書を審査し、関係局のある場合には、関係局より送付を受けた調査書を参照の上、「登録申請に関する調査書」（〔３〕３―２参照）及び「倉庫証券発行許可申請に関する調査書」（〔12〕３―２参照）に準じて発券倉庫業相続認可申請に関する調査書を作成して本省へ正本とともに送付すること。関係局のある場合には関係局の調査書も添付すること。なお、国土交通大臣にする相続届出書の正本の送付については、〔18〕４―３を参照すること。

- 105 -

５

関係局の手続経由局又は受理局より照会書を受けた関係局は、当該申請について関係局の管轄区域内にある営業所の集荷見積その他参考となる事項を調査し、調査書（経由局の作成する調査書に準じて作成すること。４―２参照）を作成して経由局又は受理局へ送付すること。
６

認可書の交付
認可書は次の様式により作成すること。

番
認

可

号

書

住所
氏名
平成
年
月
日付けで申請のあった相続による発券倉庫業者の地位の承継については、倉庫業法第 19 条第２項の規定により認可する。
年
月日○○運輸局長〔20〕営業の廃止の届出（則第 19 条第１項）
１ 届出の必要な場合
営業の全部を廃止した場合及び一部を廃止した場合は国土交通大臣又は地方運輸局長に届出が必要である。
「営業の一部廃止」とは、当該倉庫業者が複数の営業所を有している場合において、そのうちの一部の営業所を管轄下の倉庫ごと廃止する場合を指す。
営業所の廃止を伴わない倉庫の用途廃止は、軽微変更事由に該当するので注意すること（〔７〕１イ参照）。
なお、営業所の整理統合の場合等営業所が管轄下の倉庫の一部を存続させて廃止される場合であって、廃止営業所の管轄下にある倉庫が他の営業所の管轄下に移される場合にあっては、営業の廃止には該当せず、軽微変更（営業所の名称等の変更）に該当するものとして処理することとする。
２ 届出書の経由等
２―１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させることとする（則第１条の２第１項第６号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第１項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、所轄運輸局長に提出させることとする（則第１条第３項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
２―２ 届出書の提出時期
届出書は、営業を廃止した日から 30 日以内に提出させることとする（法第 20 条第１項）。

- 106 -

２―３ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３

届出書（則第 19 条第１項）
届出書は、一部廃止の場合にあっては次の様式の通り記載することとする（全部廃止の場合は（注意）１を参照のこと。

倉

庫

業 廃

止

届 出 書
年

月

日

国土交通大臣殿○○運輸局長
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
年月日をもって下記のとおり倉庫業の一部を廃止したから、倉庫業法施行規則
第 19 条第１項の規定により、倉庫業法第 20 条第１項の届出をします。
記・廃止した営業所の名称及び位置（注意）
１

全部廃止の場合にあっては、「 年月日をもって下記のとおり倉庫業の一部を廃止したから、倉庫業法施行規則第 19 条第１項の規定により、倉庫業
法第 20 条第１項の届出をします。」と所定の箇所を取り消し線で消除すること。
２ 発券倉庫業者が営業を廃止した場合であって、未回収の倉庫証券が流通している場合にあっては、未回収倉庫証券の流通高及び未回収倉庫証券に関する処置について付記すること。

４

届出書の送付
国土交通大臣にする届出書の正本は本省へ送付すること。

〔21〕倉庫証券発券業務の廃止の届出（則第 19 条第２項）
１ 届出の必要な場合
倉庫証券発券業務を廃止した場合は、国土交通大臣又は地方運輸局長に届出が必要である。
２ 届出書の経由等
２―１ 経由先- 107 -

イ

国土交通大臣にする届出書は、所轄運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させること（則第１条の２第１項第６号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等及び所轄運輸局を経由して提出させることができる（則第１条の２第１項第１号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、所轄運輸局長に提出させること（則第１条第３項第１号）。
この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
２―２ 届出書の提出時期
届出書は、倉庫証券発券業務を廃止した日から 30 日以内に提出させること（法第 20条第１項）。
２―３ 書類の数
イ ２－１イに規定する場合のうち、地方運輸局長のみを経由する場合にあっては正本
１通及び副本１通を提出させることとし、運輸支局等の長及び地方運輸局長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本２通を提出させることとする（則第１条の２第５項）。
ロ ２－１ロに規定する場合のうち、運輸支局等の長を経由する場合にあっては正本１
通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
３ 届出書（則第 19 条第２項）
３－１ 届出書は、次の様式により作成させること。

倉 庫 証 券 発 行 業 務 廃 止 届 出 書
年月日

国土交通大臣殿○○運輸局長
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年月日をもって倉庫証券発行業務を廃止したから、倉庫業法施行規則第 19条第２項の規定により、倉庫業法第 20 条第２項の届出をします。

（注意）
未回収の倉庫証券が流通している場合にあっては、当該未回収証券に関する処置について付記すること。
３－２

４

倉庫証券の発行回収高及び流通高報告書（則第 10 号様式）
〔31〕３－３参照のこと。

届出書の送付
国土交通大臣にする届出書の正本は本省へ送付すること。

〔22〕トランクルームの認定の申請（法第 25 条の２）

- 108 -

１

認定の方法
認定は、トランクルーム１棟ごとに付与するものとし、当該トランクルームが複数の異なる性能を有する区画に区分されている場合であっても、当該区画ごとにトランクルームとしての認定を付与するのではなく、全体として１つの認定を付与することとする。
このようなトランクルームで、一部の区画が認定基準を満たさない場合にあっては、基準を満たさない区画を除いた他の部分についてのみ認定を付与することができる。
なお、本認定制度の趣旨は、消費者が安心して物品を預けることができるトランクル
ームを国土交通大臣が認定することにより、利用者に判断材料を提供しようとする点にあり、仮に申請の時点で当該トランクルームに消費者の物品が保管されていない場合でも、当該トランクルームが施設設備基準、寄託約款の整備等の要件を満たしている場合
であれば、消費者が安心して物品を預けられるトランクルームであるといえることから、
このようなトランクルームについても、認定を取得することは可能である。

２

申請書の経由等
２－１ 申請書は、申請に係るトランクルームの所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする。この場合において、変更に係るトランクルームの所在地を管轄す
る運輸支局等がある場合は、当該運輸支局等の長を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第６号）。
２－２ 運輸支局等の長を経由して地方運輸局長にする申請書は、正本及び副本をそれ
ぞれ１通ずつ提出させること（則第１条の３第２項）。

３ 申請書及び添付書類
３－１ 申請書（則第 20 条第１項）
次の様式により作成すること。なお、複数のトランクルームについて認定申請を行う
場合にあっては、まとめて１枚の様式に記載することとしても差し支えない。

ト ラ

ン

ク

ル ー ム

認

定 申

請 書
年

月

日

〇〇運輸局長殿
海運監理部長
住所
氏名

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
倉庫業法第 25 条の２の規定に基づき、下記のトランクルームにつき認定を受けたいので申請します。
記
１．トランクルームの名称
２．トランクルームの所在地
３．施設並びにトランクルームの有する性能及び設備
４．保管する物品の種類
５．トランクルームを担当する倉庫管理主任者の氏名
６．利用者からの相談の窓口に係る組織及び業務- 109 -

イ

「名称」については、当該トランクルームの名称を記載すること。
トランクルームの名称が倉庫の名称と異なる場合にあっては、当該倉庫の名称も併せて記載すること。
ロ 「所在地」については、トランクルームとして使用する倉庫の所在地を記載すること。ただし、ある倉庫の一部分をトランクルームとして使用する場合にあっては、当該部分が明らかになるよう記載すること。
例〇〇市○○町○丁目○○番地 ○○支社○号倉庫 ２・３階部分
ハ 「施設並びにトランクルームの有する性能及び設備」については、以下の事項を記載すること。
(1）当該トランクルームの有する則第 21 条第１項各号に掲げる性能及び当該性能を発揮するための設備の種類
なお、当該トランクルームが異なる性能を有する複数の区画に区分されている場合にあっては、当該区画ごとに上の事項を記載すること（記載例参照）。
(2）トランクルームの有効面（容）積
有効面積の数値は〔２〕２－２を、有効容積の値は〔２〕２－３をそれぞれ参考にして記載することとする。
例
性 能 及 び 設 備
面(容)積定温性能（空調設備）

500 ㎡

定湿性能（除湿機、加湿機）
防虫性能（空調装置、薫蒸装置）
300 ㎡
ホ 「保管する物品の種類」については、物品の類別及び代表的な物品を記載することとする。
例 第１類物品（衣服、毛皮類）
ヘ 「トランクルームを担当する倉庫管理主任者の氏名」については、当該トランクルームを担当する倉庫管理主任者の氏名を記載すること。
ト 「利用者からの相談の窓口に係る組織及び業務」については、当該トランクルーム
に関する情報提供又は利用者からの苦情の受け付けを行う部署について、以下の事項を記載すること。
(1) 組織名(2) 当該組織の置かれている事業場の名称及び所在地(3) 連絡先
電話番号を記載すること。
ＦＡＸを有する場合は、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを有する場合はメール
アドレスを記載すること。
(4) 業務内容
苦情相談の他、情報提供、契約締結等の業務を行っている場合は、その内容を記載すること。
(5) 営業日及び営業時間
定休日等について記載するとともに、窓口が相談を受け付けている時間帯について記載すること。
３－２ トランクルームの図面（法第 25 条の２第２項）「トランクルームの図面」とは、倉庫の一部をトランクルームとする場合において、当該建物内におけるトランクルームの配置を記載した図面を指す。
なお、倉庫の全部をトランクルームとする場合にあっては、既に登録申請の際の添付- 110 -

書類として当該倉庫の図面が提出されていることから、改めて図面を添付することを要
しない。
３－３

トランクルームの性能を発揮させるための設備に関する書類（則第 20 条第２項第１号）「トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類」とは、以下の書類を指す。
イ トランクルームの性能を発揮させるために必要な設備（定温性能を発揮するための空調設備）の種類、数及び機能を一覧にした書類
ロ トランクルーム内における当該設備の配置図

３－４ 倉庫管理主任者の資格に関する書類（則第 20 条第２項第２号）〔３〕２－８を参照のこと。
３－５ 認定トランクルーム約款について
地方運輸局においては、法第 25 条の４第１項第２号の規定により、申請者の使用する倉庫寄託約款が「標準トランクルーム寄託約款と同等の内容又はこれよりも消費者に有利な内容を有するトランクルーム寄託約款」であるか否かを審査する必要がある。
しかしながら、約款については、別途法第８条第１項の規定によりその設定又は変更の際は届出が義務付けられていることから、申請者において申請書に約款を添付することを要せず、地方運輸局においては、別途届け出られている約款に基づき審査を行うこと。
トランクルームの認定申請の際には、新たに約款を設定することが通常であることから、認定申請に近接する時期において、約款の設定又は変更の届出が行われていないか
注意し、当該トランクルームに係る約款の届出が行われていない場合には、その届出を求めること。

４ 認定の通知及び公示（法第 25 条の４第２項）
４－１ 認定の通知
申請者が法第 25 条の３各号のいずれの事由にも該当せず、かつ、法第 25 条の４第１項各号の基準に適合することが明らかになった場合は、遅滞無く認定の通知を行うこととする。
認定の通知は、次のトランクルーム認定証（則様式第７号）の交付により行うことと
する。

番
号
認 定 証
住所
氏名 法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第 25 条の規定により、下記に掲げるトランクルームを認定する。
記
１．トランクルームの名称及び位置
２．トランクルームの性能
年
月日〇〇運輸局長
ト

ラ

ン

ク ル

ー ム

- 111 -

４－２ 認定の公示
認定の公示は、登録簿への登載により行うこととする。
地方運輸局長は、トランクルームの認定を行った場合にあっては、遅滞なく当該トラ
ンクルームに係る「営業所所管倉庫の概要」欄の記載内容のうち、「類別」欄に「認」の指標を追加し、「備考」欄に、当該トランクルームが認定を取得している性能を記載することとする（〔３〕８－３ヘ参照）。
５

認定の拒否の通知（法第 25 条の４第３項）
申請者が法第 25 条の３各号のいずれかに該当するため、又は第 25 条の４第１項各号のいずれかの基準に適合しないため認定を拒否する場合にあっては、理由を明示した上で、申請者に通知することとする。

番
認

定

拒

否

通

号

知

書
住所
氏名 法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
年月日付の貴申請は、下記の理由から認定を拒否する旨、倉庫業法第 25 条の４条第３項の規定により通知する。
なお、この処分に不服があるときは、この処分があることを知った日の翌日から起算して60 日以内に国土交通大臣に対して行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づく審査請求をすることができる。
記（理由）・・・であることから、倉庫業法第 25 条の３第 号に該当するものと判断されたため。
年
月日〇〇運輸局長６

登録免許税法上の取り扱い
トランクルーム認定制度の法律化に伴い、登録免許税法が改正され、トランクルームの認定にあたっては、トランクルーム１個、すなわち認定を取得しようとするトランク
ルーム１棟につき１万円の登録免許税が課されることとなっている（登録免許税法別表第１第 38 号）。

７認定トランクルーム台帳の作成
地方運輸局長は、認定トランクルーム毎に次の認定トランクルーム台帳を作成し、保存することとする。
イ 「都道府県」の欄には、当該認定トランクルームが所在する都道府県名を記載すること。

- 112 -

ロ

「管轄局及び整理番号」の欄には、当該認定トランクルームを管轄する地方運輸局の名称及び当該トランクルームに付された整理番号を記載の上、認定取得の際の文書
番号及び年月日を記載すること。
なお、整理番号は、「ｘ－ｙ」のように組み合わせ番号を付するものとする。
ここでｘとしては「当該トランクルームを所管する営業所の整理番号（〔３〕８－３ロ参照）を、ｙとしては「当該トランクルームに付された登録簿上の整理番号（同ヘ(1)参照。）」を記載することとする。
ハ 「認定番号及び年月日」の欄には、当該認定トランクルームの認定番号及び認定年月日を記載すること。
ニ 「トランクルームの連絡先」の欄には、当該認定トランクルームの電話番号及びファックスを有する場合はその番号を、電子メールアドレスを有する場合はそのアドレスを記載すること。
ホ 「組織の名称」（３－１ト(1)参照。）
ヘ 「業務内容」（３－１ト(4)参照。）
ト 「営業日及び営業時間」（３－１ト(5)参照。）
チ 「倉庫管理主任者の氏名」（３－１ヘ参照。）
リ 「トランクルームの施設又は設備の概要」部分は、当該認定トランクルームが異なる性能を有する複数の区画に分割されている場合にあっては、その区画毎に作成すること。
ヌ 「整理番号」の欄には、当該トランクルームに付された登録簿上の整理番号（〔３〕８－３ヘ(1)参照）を記載すること。
ル 「認定性能」の欄には、欄中に列記されているものの中から、当該認定トランクルームが認定を受けている性能の下欄に丸を付すこと。
ヲ 「主要構造」の欄には、〔３〕２－２を参照して当該トランクルームの主要構造を記載の上、括弧書きで「１類倉庫相当」と記載すること。
ワ 「定温性能」、「定湿性能」、「防塵性能」、「防虫性能」、「防磁性能」の欄には、それぞれの性能を発揮させるため当該トランクルームに設けられた施設・設備の詳細を記載すること。
認

定

ト

ラ

ン

ク

ル

ー

ム

台

倉 庫 業 登 録 番 号
及

び

年

月

日
代表者の氏名氏 名 又 は 名 称(法 人 の 場 合 )
住

都

所

道

府

県

管轄局及び
整理番号

認定番号及び年月日
トランクルームの名称- 113 -

整理番号帳

トランクルームの所在地

組

織

＜ 利 用
の 名 称

者

相 談

窓

口

の

業 務

等

の 概

要

＞

窓口の設けられている
事 業 場の 名称 及び 所在 地

業務内容
T E L

連絡先

F A X
E-mail
営業日及び営業時間

倉庫管理主任者＜トランクルームの施設又は設備の概要＞
整

理

番

号

ト ラ ン ク ル ー
の

面

( 容

定 温 性 能定 湿 性 能防 塵 性 能防 虫 性 能防 磁 性 能常 温 性 常 湿 性 能

認

定

性

能

保 管 物 品 の 種 類
主

要

構

造

トランク 定 温 性 能
ルーム性能を発揮 定 湿 性 能
させるた
めの設備

防塵性能
防虫性能

- 114 -

防 磁 性 能（記載例）認
倉 庫 業 登 録 番 号
及

び

年

月

定

ト

ラ

ン

ク

ル

ー

ム

台

帳

代 表 者 の 氏 名 倉庫太郎

平成 14 年５月 14 日登録第３号

日氏 名 又 は 名 称
かすみがせきそうこかぶしきかいしゃ

霞ヶ関倉庫株式会社
住

都

道

府

(法 人 の 場 合 )所

東京都千代田区霞ヶ関１－１－１

県

大

阪

管 轄 局 及 び近整 理 番 号

整理番号 ３－２ー１・２号
畿
昭和 43 年 5 月 31 日総貨施第 38号

認定番号及び年月日

平成 14 年７月１日認定第 18 号

トランクルームの名称

霞ヶ関倉庫北浜トランクルーム

トランクルームの所在地 大阪府大阪市中央区北浜１－３－10

＜

組

織

の

名

利

用

称

者

相 談

窓

口

の

等

の 概

要

トランクルーム利用相談・苦情処理係

窓口の設けられている
事 業 場の 名称 及び 所在 地

業 務

霞ヶ関倉庫大阪支社（大阪市中央区船場１－１－１）- 115 -

＞

業

務

連

内

容トランクルームの利用に関する相談、苦情処理。

T E L 06－6555－3231
F A X 06－6555－3232
E-mail senba-tr@kasumi-souko.co.jp

絡営 業 日 及 び 営 業 時 年中無休（年末・年始を除く。）、午前９時～午後５時

倉 庫 管 理 主 任 者 の
兎蘭久
氏

四郎

＜トランクルームの施設又は設備の概要＞

整

理

番

号

認

定

性

能

３－２

ト ラ ン ク ル ーの 面 ( 容定 温 性 能定 湿 性 能防 塵 性 能防 虫 性 能防 磁 性 能常 温 性 常 湿 性 能

○

○

○

保 管 物 品 の 種 類

第１類物品（衣類、毛皮等）

主

鉄筋コンクリート造２階建（１類倉庫相当）

要

構

造

定温性能

2000 ㎡

空調装置（１８～２５℃）

ト ラ ン
クルー
ム の 性 定 湿 性 能 除湿機・加湿機
能 を 発
揮 さ せ
る た め防 塵 性 能の設- 116 -

防 虫 性 能 保管庫ごとに防虫剤設置。１月ごとの定期薫蒸。
防 磁 性 能〔23〕トランクルームの認定の基準（法第 25 条の４第１項）
１ 施設設備基準（法第 25 条の４第１項第１号）
１－１ 定温性能の基準「定温性能」とは、酒類その他温度の変化により変質しやすい物品を保管するため、トランクルーム内の温度を調節できる性能を指す。当該性能について認定を取得するた
めには、以下の基準を満たしていなければならない（告第 22 条第１項）。
イ 冷却装置、加熱装置等を備えることにより、トランクルーム内の温度を一定の範囲内に保つことができること（告第 22 条第１項第１号）。
冷却装置、加熱装置等の性能は、当該トランクルームにおいて保管する物品の特性から見て適切な保管温度を維持できることを要する。
ロ トランクルーム内の見やすい場所に温度計が設けられていること（告第 22 条第１項第２号）。
「温度計」とは、液体温度計、気体温度計、抵抗温度計、熱電温度計等温度を容易に測定することのできる計器をいう。
なお、事務所等において庫内の温度を集中管理している場合であって、庫内の温度が電光掲示板等により容易に確知できる場合にあっては、本基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
ハ 則第３条の４第２項各号の基準に適合していること（告第 22 条第１項第３号）。
定温性能の認定を取得しようとするトランクルームは、その施設及び設備が一類倉庫の基準を満たしていることを要する。
１－２ 定湿性能の基準（則第 21 条第１項第２号）「定湿性能」とは、漆器類その他湿度の変化により変質しやすい物品を保管するため、トランクルーム内の湿度を調節できる性能を指す。当該性能について認定を取得するた
めには、以下の基準を満たしていなければならない（告第 22 条第２項）。
イ 除湿機、加湿機等を備えることにより、トランクルーム内の湿度を一定の範囲内に保つことができること（告第 22 条第２項第１号）。
除湿機、加湿機等の性能は、当該トランクルームにおいて保管する物品の特性から見て適切な保管湿度を維持できることを要する。
ロ トランクルーム内の見やすい場所に湿度計が設けられていること（告第 22 条第２項第２号）。
「湿度計」とは、乾湿球湿度計、露点湿度計、電気湿度計などの湿度を容易に測定することのできる計器をいう。
なお、事務所等において庫内の湿度を集中管理している場合であって、庫内の湿度が電光掲示板等により容易に確知できる場合にあっては、本基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
ハ 則第３条の４第２項各号の基準に適合していること（告第 22 条第２項第３号）。
１－１ハを参照のこと。
１－３ 防塵性能の基準（則第 21 条第１項第３号）「防塵性能」とは、楽器、精密機器その他粉塵により機能が低下する等の粉塵の影響を受けやすい物品を保管するため、トランクルーム内の粉塵量を抑制し、除去できる性能を指す。当該性能について認定を取得するためには、以下の基準を満たしていなければならない（告第 22 条第３項）。

- 117 -

イロ

床に防塵塗装その他の防塵措置が講じられていること（告第 22 条第３項第１号）。
トランクルーム内の集塵のため、清掃機その他の機器が備えられていること（告第22 条第３項第２号）。
ハ 保管物品への直接の塵の付着を防止するための専用保管容器、防塵カバー等が備えられていること（告第 22 条第３項第３号）。
ニ 則第３条の４第２項各号の基準に適合していること（告第 22 条第３項第４号）。
１－１ハを参照のこと。
１－４ 防虫性能の基準（則第 21 条第１項第４号）「防虫性能」とは、衣類、毛皮類その他虫害の発生しやすい物品を保管するため、ト
ランクルーム内の虫の発生を防止できる性能を指す。当該性能について認定を取得する
ためには、以下の基準を満たしていなければならない（告第 22 条第４項）。
なお、防虫性能を有するトランクルームであって、標準トランクルーム寄託約款と同一の倉庫寄託約款を定めている場合は、損害に対する免責事由のうち虫害については、
同約款第 32 条第２項の規定に基づき、虫害に関しても賠償の責任を負うことを約するよう指導すること。
また、標準トランクルーム寄託約款以外の約款を定めている場合も同様とする。
イ 冷却装置等を備えることによりトランクルーム内の温度を害虫の発生を防ぐ一定の温度以下に保つことができること（告第 22 条第４項第１号）。
ロ 除湿機等を備えることによりトランクルーム内の湿度を害虫の発生を防ぐ一定の温度以下に保つことができること（告第 22 条第４項第２号）。
ハ 害虫の発生を防止するため、トランクルーム内に有効な防虫剤又は薫蒸装置が備えられていること（告第 22 条第４項第３号）。
ニ 則第３条の４第２項各号の基準に適合していること（告第 22 条第３項第４号）。
１－１ハを参照のこと。
１－５ 防磁性能の基準（則第 21 条第１項第５号）「防磁性能」とは、データの入力済みの磁気テープ、フロッピーディスクといった、磁気の影響でその機能が低下する物品を保管するため、保管物品への磁気の影響を抑制できる性能を指す。当該性能について認定を取得するためには、以下の基準を満たしていなければならない（告第 22 条第５項）。
イ 磁気を帯びた物品がトランクルーム内に入ることを防止するため、トランクルームの入口に磁気センサーが設けられていること又は保管物品への磁気の影響を防ぐための専用保管容器が備えられていること（告第 22 条第５項第１号）。
ロ 則第３条の４第２項各号の基準に適合していること（告第 22 条第５項第２号）。
１－１ハを参照のこと。
１－６ 常温及び常湿性能の基準（則第 21 条第１項第６号）「常温及び常湿性能」とは、事務用机、椅子といったオフィス用品類、スキー用具等のスポーツ用品等、保管に際して温度管理等の特殊な取り扱いをする必要のない物品を保管するために必要な性能を指しており、庫内への水の浸透を防ぐことができる等の基本的な性能を指す。当該性能について認定を取得するためには、一類倉庫の施設設備基準を満たしている必要がある（告第 22 条第６項）。
なお、防虫性能を有するトランクルームにおいて保管することが望ましい衣服類のように保管に際して特殊の取り扱いをすることが望ましい物品であっても、寄託者から同意が得られた場合にあっては、常温・常湿性能を有するトランクルームにおいて保管を行うことは妨げない（則第 21 条第１項第６号）。
２ トランクルーム寄託約款の特約について（法第 25 条の４第１項第２号）
２－１ 認定トランクルームにおいては、「標準トランクルーム寄託約款と同等の内容又- 118 -

はこれよりも消費者に有利な内容を有するトランクルーム寄託約款に基づき行われる」必要があり（法第 25 条の４第１項第２号）、更に消費者保護の観点に立てば、実際の契約において、これより消費者に不利な特約を結ぶことも厳に慎まなければならず、このような特約が消費者の利益の保護を図る上で不適当であると認められる場合には、行政処分の対象となり得るものである。
２－２ 一方、認定トランクルームにおいて消費者以外の者の寄託貨物を保管する場合においては、事業者間の契約として、特約の締結に特段の制約はないと解される。
３ 営業の基準（則第 21 条第２項）
３－１ 利用者からの相談窓口（則第 21 条第２項第１号）「利用者からの相談窓口」とは、トランクルームの利用者に対し、料金内容や保管の可否等のトランクルームの利用に関する相談、苦情処理等を受け付ける組織を指し、少なくとも営業所ごとに設けられていることを要する（則第 21 条第２項第１号）。
相談窓口については、その設けられている場所、電話番号等の連絡先、受付時間等を消費者に明示する必要があり、実態として相談窓口として機能していないようなもの（例．極端に受付時間が短い等）は、適切な相談窓口とは認められない。
３－２ 必要な知識及び能力を有する者（則第 21 条第２項第２号）「トランクルームの営業に係る必要な知識及び能力を有する者」とは、トランクルー
ムにおける保管及び荷役業務に通暁しているとともに、倉庫業法、消費者契約法といった関係法令及び標準トランクルーム寄託約款等についての知識を有する者であり、利用者からの相談及び苦情に対して適切に対応することのできる者を指す。
個々の相談窓口には、最低１人はこのような者が配されていなければならない。
３－３ 消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められないこと（則第 21条第２項第３号）。
「消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められないこと」とは、２－１及び２－２に挙げたもののほか、当該トランクルームにおいて行われる営業が、例
えば暴力団関係者によるものである等トランクルームの利用者に不測の被害を与えかねない要素を有していないことを指す。
〔24〕認定トランクルームの変更の届出（則第 22 条第１項）
１ 届出の必要な場合（則第 22 条第１項）
認定トランクルームの変更の届出の必要な場合は、以下の通りである。
イ 認定トランクルームの性能を発揮させるための設備の変更(1) 定温性能を発揮させるための空調装置の変更、認定トランクルームの規模の拡大（複数区画に分割された１棟の倉庫の一部を認定トランクルームとして使用している場合において、認定トランクルーム部分を他区画に拡大する場合又は認定トランクルームを増築する場合をいう。）その他〔22〕３－３イの認定トランクルームの性能を発揮させるための設備を変更する場合（認定トランクルームの性能に変更を加えるものを除く。）(2) 当該認定トランクルームに設備を追加し、認定トランクルームに新たな性能を付与する場合(3) 当該認定トランクルームの設備を撤去する等により、認定トランクルームの性能を削る場合
ロ 認定トランクルームの利用者相談窓口に係る以下の事項の変更
認定申請書に記載した〔22〕３－１トに掲げる以下の事項を変更する場合を指す。
(1）組織名(2）当該組織の置かれている事業場の名称及び所在地- 119 -

(3）連絡先(4）業務内容(5）営業日及び営業時間
ハ その他認定申請書記載事項の変更
イ及びロに掲げる他、申請書に記載した以下の事項を変更する場合を指す。
(1) 当該認定トランクルームの名称及び所在地(2) 保管する物品の種類(3) 当該認定トランクルームを担当する倉庫管理主任者の氏名
ニ その他
当該トランクルームにおいて使用するトランクルーム寄託約款を変更する場合にあっては、法第 25 条の６第１項の規定による申請を行う必要はなく、別途法第８条の規定による届出を行うのみで足りる。
２ 届出書の経由等
２－１ 経由先
届出書は、当該届出に係る認定トランクルームの所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする。この場合において、変更に係る認定トランクルームの所在地を管轄する運輸支局等がある場合は、当該運輸支局等の長を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項 第６号）。
２－２ 届出書の提出時期
届出書は、変更事由の発生以前に提出させるよう指導すること（法第 25 条の６第１項）。なお、トランクルームの施設・設備の変更については、届出前の着工は倉庫業法違反となるから注意すること。
２－３ 書類の数
運輸支局等の長を経由して地方運輸局長にする申請書は、正本及び副本をそれぞれ１通ずつ提出させること（則第１条の３第２項）。
３ 届出書及び添付書類（則第 22 条第１項及び第２項）
３－１ 届出書（則第 22 条第１項）
次の様式により記載させること。

認定トランクルーム変更届出書
年月日○○運輸局長殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり認定トランクルームの変更を行いますので、倉庫業法施行規則第 22 条第１項及び第２項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 25 条の６第１項の届出をします。
記
１．変更に係るトランクルームを所管する営業所の名称及び所在地２．変更に係るトランクルームの名称及び所在地
３．変更内容４．変更予定期日- 120 -

３－２ 添付書類（則第 22 条第２項）
イ 認定トランクルームの性能を発揮させるための設備の変更（則第 22 条第２項第１号）
認定トランクルームの性能を発揮させるための設備の変更の届出の場合にあっては、変更に係る設備について、トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類（〔22〕３－３参照）の添付を要する。
ロ 認定トランクルームに係る倉庫管理主任者の変更（則第 22 条第２項第２号）
認定トランクルームに係る倉庫管理主任者の変更の届出の場合にあっては、変更に係る倉庫管理主任者の資格に関する書類（〔３〕２－８参照）の添付を要する。
４ 変更内容の確認等
４－１ 変更内容の確認
変更内容が１イ(1)若しくは(2)、ロ又はハ(3)に掲げる変更に該当する場合にあっては、変更内容が則第 21 条第１項及び第２項に規定する認定基準に適合しているか否かについて確認する必要がある。
当該変更内容が認定基準に適合しない場合にあっては、法第 25 条の５第２項の規定に基づく認定トランクルームの是正命令等の手段により、当該トランクルームが基準に適合するよう求めることとし、是正が不可能な場合にあっては、法第 25 条の９第２項の規定により当該認定を取り消すこととする。
４－２ 認定証の再交付
新たに認定性能を追加する場合（１イ(2)）にあっては、認定基準への適合性を確認した上で、当該認定トランクルームに係るトランクルーム認定証（則様式第７号）の記載
内容を変更し、申請者に改めて交付することとする。
また、既存の認定性能を削る場合（１イ(3)）にあっても同様に、当該認定トランクル
ームに係るトランクルーム認定証（則第７号様式）の記載内容を変更し、申請者に改めて交付することとする。
４－３ 変更の公示
変更内容の公示は、倉庫業者登録簿の記載内容の変更により行うこととする。
５

倉庫業者登録簿及び認定トランクルーム台帳の修正
地方運輸局長が則第 22 条第１項の規定による届出を受理した場合にあっては、遅滞なく倉庫業者登録簿（〔３〕９参照。）及び認定トランクルーム台帳（〔22〕７参照。）の記載内容を修正しなければならない。

〔25〕名称の使用制限（法第 25 条の７）
１－１ 制度の趣旨
法第 25 条の７においては、「何人も認定トランクルーム以外の倉庫について、認定ト
ランクルーム若しくは優良トランクルーム又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。」とされている。
本規定の趣旨は、「認定トランクルーム」以外のトランクルームが紛らわしい名称を用いることを禁止することにより、「認定トランクルーム」等の名称を掲げているトラ
ンクルームが全て国土交通大臣の認定した認定トランクルームであることを法的に担保し、トランクルームについての知識が十分でない一般消費者が安心して「認定トランクルーム」を利用することを可能とする点にある。
１－２「紛らわしい名称」の例- 121 -

法第 25 条の７にいう「紛らわしい名称」に該当するのは、「認定トランクルームサー
ビス」、「優良トランクルーム倉庫」等「認定」ないし「優良」の語を冠したものである。
なお、ただ単に「トランクルーム」としている場合はこれに該当しない。

〔26〕認定トランクルーム廃止の届出（則第 22 条第３項）
１ 届出の必要な場合
認定トランクルームの全部又は一部を廃止する場合にあっては、廃止の届出を要する。
なお、認定トランクルームの一部の廃止とは、１つの認定トランクルームのうちの一部を他人に譲渡若しくは貸渡しし、又は認定トランクルーム以外の用途（非認定トラン
クルームその他の類別の倉庫としての営業は継続するものの、認定のみ返上する場合を含む。）に変更し、認定トランクルームの規模を縮小する場合をいう。
２ 届出書の経由等
２－１ 経由先
届出書は、当該届出に係る認定トランクルームの所在地を管轄する地方運輸局長に提出させることとする。この場合において、変更に係る認定トランクルームの所在地を管轄する運輸支局等がある場合は、当該運輸支局等の長を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第６号）。
２－２ 届出書の提出時期
届出書は、認定トランクルームの廃止後 30 日以内に提出させること（法第 25 条の６第２項）。
２－３ 書類の数
運輸支局等の長を経由して地方運輸局長にする申請書は、正本及び副本をそれぞれ１通ずつ提出させること（則第１条の３第２項）。
３

届出書
次の様式により記載させること。

認定トランクルーム廃止届出書
年月日○○運輸局長殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり認定トランクルームを廃止したので、倉庫業法施行規則第 22 条第３項の規定により、関係書類を添えて倉庫業法第 25 条の６第２項の届出をします。
記
１．廃止に係るトランクルームの名称及び所在地
２．廃止に係るトランクルームを所管する営業所の名称及び所在地
３．廃止日

４

廃止の公示

- 122 -

〔24〕４－３参照のこと。
５

倉庫業者登録簿及び認定トランクルーム台帳の修正
地方運輸局長が則第 22 条第３項の規定による届出を受理した場合にあっては、遅滞なく倉庫業者登録簿（〔３〕８参照。）及び認定トランクルーム台帳（〔22〕７参照。）の記載内容を修正しなければならない。

〔27〕認定マーク（告第 23 条）
法第 25 条の認定を取得しているトランクルームにあっては、当該トランクルームが認定トランクルームであることを示すマークを営業所その他の事業所へ掲示することができる（下記載例参照）。
また、パンフレットその他の認定トランクルームの利用者に配布する書面上に掲載することができる。
この場合において、当該トランクルームが有する性能を、認定マークの下に記載して使用することができる。
なお、カラー原稿の場合の認定マークの配色は以下のとおりとする。
(1) 地の上の部分－黄色（ＤＩＣ：５７０／４色プロセス印刷：Ｙ100％）
文字及び国土交通省のマークは黒色(2) 地の左の部分－明るい赤色（ＤＩＣ：２９４／４色プロセス印刷：Ｍ70％＋Ｙ50％）
文字は白色(3) 地の右の部分－空色（ＤＩＣ：６９／４色プロセス印刷：Ｃ50％＋Ｍ10％）
文字は白色。
記載例

認定第１８号

定温性能

定湿性能

防虫性能
〔28〕誤認行為の禁止（法第 25 条の 10）
１ 誤認行為の禁止（法第 25 条の 10 第１項）
一般消費者を対象とする保管事業としては、倉庫業者が行うトランクルーム事業の他、非倉庫業者が「トランクルーム」と称し、保管場所の賃貸借契約の形態により貨物の保- 123 -

管を行う業態も存在する。
倉庫業者が行うトランクルーム事業においては、寄託契約に基づき貨物の保管責任を負うことになるが、非倉庫業者の行うトランクルーム事業においては、単なる保管場所の賃貸借契約であり、契約内容として物品の保管責任までは負わないのが通常である。
しかしながら、非倉庫業者の行うトランクルーム事業の中には「安心確実な保管」等
保管責任を負わないにもかかわらず、さも保管責任を負うかのような広告により消費者を勧誘するものも存在しており、そのようなトランクルームに貨物を預けた消費者においては、責任を持って貨物を保管してもらえるものと認識していたにもかかわらず衣服を虫に食われる等の損害が生じた上に、契約上保管責任を問われないことから損害賠償を求めることもできない、といった事例が見受けられるところである。
本条は、以上の背景を踏まえ、非倉庫業者による保管営業においては、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業であると人を誤認させるような行為を禁止し、そのような誤認行為に伴う被害の発生を防ぐために設けられたものである。
２

誤認行為
法第 25 条の 10 の規定の対象となる「誤認行為」とは、不動産賃貸借契約に基づく保管等、保管責任を伴う寄託契約でないにもかかわらず、「確実な保管」「責任を持ってお預り」といった当該保管が保管責任を伴うものであると消費者を誤認させるおそれのあるうたい文句で表示や広告をし、または営業員が勧誘する行為である。

３

誤認行為に対する措置命令（法第 25 条の 10 第２項）
非倉庫業者による保管営業であって、その表示や広告等が当該保管営業が保管責任を伴うものであると消費者を誤認させるおそれのある場合にあっては、非倉庫業者に対して当該誤認を生むおそれのある表示、広告等を修正する等の措置をとるよう命令することができる。

〔29〕料金の届出（則第 24 条第１項）
１ 届出書の経由等
１－１ 経由先イ 国土交通大臣にする届出書は、当該届出に係る料金の適用される倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出させること。
ただし、当該倉庫の所在地が２以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、所轄
地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出させること（則第１条の２第３項）。
この場合において、届出をしようとする料金の適用される倉庫の所在地を管轄する
運輸支局等（当該倉庫の所在地が２以上の運輸支局等の管轄区域にわたるときは、所
轄運輸支局等）がある場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の２第４項４号）。
ロ 地方運輸局長にする届出書は、届出をしようとする料金の適用される倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させること。
ただし、当該倉庫の所在地が２以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときは、所轄
地方運輸局長に提出させること（則第１条第３項第８号）。
なお、届出をしようとする料金の適用される倉庫の所在地を管轄する運輸支局等（当該倉庫の所在地が２以上の運輸支局等の管轄区域にわたるときは、所轄運輸支局
等）がある場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第７号）。
１－２ 届出書の提出時期
届出書は、設定又は変更のあった料金の実施後 30 日以内に提出させること（則第 24
条第１項）。

- 124 -

２ 届出書２－１ 次の様式により作成させること。
料 金

設

定

（ 変 更

） 届

出 書
年

国土交通大臣○○運輸局長

月

日

殿
住所
氏名

法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり料金を設定（変更）したので、倉庫業法施行規則第 24 条第１項の規定により、届出書を提出致します。
記
１ 設定（変更）した料金の種別、額及び適用方法
２ 施行日

（注意）
料金変更の届出にあっては、以下のいずれかによることとし、料金の全体について変更する場合にあっては、届出書中「１ 設定（変更）した料金の種別、額及び適用方法」の項目中に「全部変更」と記載すること。
ただし、適用地域のみの変更については、適用地域の一覧部分のみを提出することとして差し支えない。
１ 当該変更に係る種別の料金について、変更のない部分も含めて、料金の額、適用方法を記載するとともに、変更部分について傍線を付する等により料金の額及び適用方法の中で変更された部分が分かるようにすること。
２ 当該変更に係る種別の料金について変更部分の料金の額、適用方法を記載し、変更後の料率表を添付すること。
２－２ 添付書類
料金の届出にあたり、原価計算書等の添付は不要である。
３

届出の範囲
届出の対象となるのは、倉庫保管料、倉庫荷役料等の料金の種別及びこれに基づく料金の額(料率)、さらに適用方法である。
本届出は倉庫業者の営業実態を把握するために行うものであるため「料金の額」を届出させるものであるが、その趣旨に鑑み、個々の契約ごとの額を届出させる必要はなく、一定の幅を持った額での届出も認められる。
ただし、この場合において、その幅があまりに拡大した場合には、実態把握の意味をなさなくなるおそれがあることから、幅料金の最高額と最低額の幅が、保管料にあっては３倍程度、荷役料にあっては２倍程度以内に収まるように、適用する物品、適用地域、
適用方法等を明記する必要がある。
また、いわゆる「基本料率」については金額の明示が必要であるが、特殊な貨物や荷主の要求する作業に関する料金、特別の事情に応じ徴収すべき料金など特殊な料金については、｢適用方法」として、その項目、概要のみ記載すればよく、必ずしもその額を明記する必要はない。

４

届出の単位
届出の単位については、事業者によって、全国一律の料金を届け出ることも、地域別
・営業所別等の個別に届け出ることも可能である。

- 125 -

５

料金の建て方保管料及び荷役料の倉庫料金の建て方については、倉庫業者の個々の判断により定めることが可能であり、従価・従量制、容（体）積建て、個建て、パレット建て等、どのような料金設定を行うことも可能であるが、料金の届出に当たっては、適切な実態把握を容易にする観点から、原則として実際の契約と同様の方法で届け出るのが適当である。
ただし、当該事業者において荷主ごとに複数の方法を用いている場合等には、代表的な方法のみを届出書に記載し、「その他○○建てによる場合がある」旨注記すれば足りる。

６

トランクルームの料金
３～５にかかわらず、トランクルームにおいて消費者から収受する料金については、寄託契約に不慣れな消費者が寄託者となる可能性が大きいことから、消費者にとって誤解のおそれのないわかりやすい料金設定を行い、そのような届出を行う必要がある。仮に、基本料金も特定されないような料金や、結果的に高額の割増料金が課されるような料金については、それにより利用者の利益を阻害している事実が認められないか注視す
る必要がある。

７

経由局又は受理局の手続
国土交通大臣にする届出書を受理した経由局又は地方運輸局長にする届出書を受理した局は、関係局（当該届出に係る営業所又は倉庫が経由局又は受理局の管轄区域外にある場合における当該営業所又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局をいう。）がある場
合は関係局へ次の書類を送付すること。
イ 通知書
次の様式によること。
料金の届出に関する通知書
番
年○○運輸局長月号
日あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法施行規則第 24 条第１項の規定による料金の届出書が提出されたので、通知する。
記
１ 届出者の氏名又は名称及び住所
２ 料金の実施施行日
３ 料金の適用地域
４ 届出年月日ロ

設定又は変更しようとする料金の種別、額及び適用方法を記載した書類の写

８

罰則との関係
本届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合（個々の設定料金が届け出られている料金の範囲を逸脱していながら、新たな届出を怠っている場合を含む。）は、倉庫業
法第 27 条違反として 30 万円以下の罰金に処せられるおそれがある（倉庫業法第 30 条第
５号）。

９

その他
本届出において所謂流通加工業務に係る料金等、倉庫料金以外の料金が届出書に記載されることが想定されるが、本届出はあくまで倉庫業者の実態把握が目的であることか- 126 -

ら、倉庫料金以外の事項に言及している届出書についても、そのまま受理して差し支えない。

〔30〕届出書の提出（則第 24 条第２項～第４項）
１

届出書の種類
地方運輸局長に届出が必要な場合は、次のとおりとする。
イ

役員に変更があった場合（則第 24 条第２項）

ロ

倉庫証券の様式を変更した場合（則第 24 条第３項）

ハ倉庫の火災、損壊その他倉庫に関し重大な事故が発生した場合（則第 24 条第４項）「倉庫に関し重大な事故が発生した場合」とは、災害、盗難その他の事故によって寄託貨物に損害を生じた場合等をいう。

２

届出書の経由等

２―１
イ

経由先

役員変更の届出書（則第 24 条第２項）又は倉庫証券の様式の変更の届出書（則第24 条第３項）の場合は、所轄運輸局長に提出することとする（則第１条第３項第１号）。

この場合において、所轄運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第１号）。
ロ 事故発生の届出書（則第 24 条第４項）の場合は、事故の発生した倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に提出することとする（則第１条第３項第２号）。
この場合において、事故の発生した倉庫の所在地を管轄する運輸支局等が存在する
場合にあっては、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３
第１項第２号）。
２―２

提出の時期

届出書は、上記１イの場合にあっては役員又は倉庫証券の様式の変更後 30 日以内に提出させることとし（則第 24 条第２項及び第３項）、ロの場合にあっては事故発生後２週間以内に提出させること（則第 24 条第４項）。

３

届出書及び添付書類

３―１
イ

役員変更届出書（則第 24 条第２項）
届出書
次の様式により作成させること。

役

員

変

更

届

出

書
年

月

日

○○運輸局長 殿
住所
名称及び代表者の氏名
下記のとおり役員の変更があったことから、倉庫業法施行規則第 24 条第２項の規定により、関係書類を添えて届出書を提出します。
記
１ 変更した役員の氏名
２ 事実の変更した日- 127 -

ロ

新たに役員となった者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（則第 24 条第２項）〔３〕２―９参照のこと。

ハ

役員の変更と同時に代表者が変更される場合は、代表者の氏名の変更の届出書（〔７〕１ロ参照）中において、役員の変更内容について言及することにより、両者をまとめて届け出ることとしても差し支えない。

３―２ 倉庫証券様式変更届出書（則第 24 条第３項）
イ 届出書
次の様式により作成させること。

倉 庫

証

券

様 式 変

更 届

出 書
年

月

日

○○運輸局長 殿
住所
法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
年月日付で倉庫証券様式の変更があったことから、倉庫業法施行規則第 24 条第３項の規定により、関係書類を添えて届出書を提出します。
氏名ロ

新旧倉庫証券の様式（則第 24 条第３項）
変更前と変更後の倉庫証券の様式（なるべく実物大のものとする。）を添付させる
こと。

３―３

事故届出書（則第 24 条第４項）
次の様式により作成させること。

事

故

届

出

書
年

月

日

○○運輸局長 殿
住所
法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名
下記のとおり事故が発生したことから、倉庫業法施行規則第 24 条第４項の規定により届出をします。
記
１ 事故の発生した日２ 事故の発生した倉庫の名称及び位置
３ 事故の概要
氏名４

通知書の作成届出書を受理した局は、関係局のある場合は次の書類を送付すること。
- 128 -

○○変更届出書に関する通知書
番
年

月

号
日

○○運輸局長 あて○○運輸局長下記のとおり倉庫業法施行規則第 24 条第 項の規定による届出書の提出があったので通知する。
記１
届 出 書 に 係 る 倉 庫 業 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所
２ 変更内容又は事故の概要
３ 変更（事故発生）日
４ 届出書の提出年月日

５

事務処理における特則
則第 24 条第２項の届出書については、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成７年運輸省令第 37 号）の定めるところによることができる。（則第 24 条第７項）この場合の事務処理については、本通達の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令による場合の処理手順について（平成７年６月 20 日運貨施第 45 号、運貨複第 324 号、自貨第61 号、海交貨第 45 号、海交港第 54 号）によることとする。

６

その他
地方運輸局長にする届出書のうち、国土交通大臣権限の事業者のものについては、関係局への通知書に準じ本省へ報告すること。

〔31〕報告書の提出（則第 24 条第５項及び第６項）
１ 報告書の種類
地方運輸局長に提出する報告書は、次のとおりとする。
イ 期末倉庫使用状況報告書（則第８号様式）
ロ 受寄物入出庫高及び保管残高報告書（則第９号様式）
ハ 倉庫証券発行回収高及び流通高報告書（則第 10 号様式）
２ 報告書の提出局等
２－１ 経由先
報告書は、当該報告に係る営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出させること（則第 24 条）。ただし当該営業所の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場合にあっては、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第３号）。
２－２ 報告書の提出期限
１イ及びロの報告書にあっては、当該期の経過後 30 日以内に提出させること（則第24 条第５項）。
１ハの報告書にあっては毎年４月 30 日までに提出させること（則第 24 条第６項）。
２－３ 書類の数
報告書は、１通提出させること。

- 129 -

２－４ １ハの報告書は、倉庫証券の発行回収高及び流通高がある場合に限り提出させるものとする。このため、２－２の期間内に提出がない営業所のうち、過去３年間に倉庫証券の発行回収高又は流通高があるものについては、電話等によりその発行回収高
及び流通高がない旨の確認を行うものとする。

３ 報告書の記載要領
３－１ 期末倉庫使用状況報告書（則第８号様式）
次の要領により作成させること。
イ 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に作成すること。（倉庫が２県以上に所在し、１営業所がこれらを管轄している場合は、当該営業所は倉庫の所在する
県別に別々の報告書を作成すること。）
ロ 延べ面積及び有効容積については、〔２〕２－３を参照して記載すること。数量は、小数第一位以下を四捨五入すること。
ハ 「所管面積（容積）」の欄には、倉庫業に係る倉庫のみについて記載し、その他の自己所有の倉庫（自家用倉庫、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫等）についてはこの欄には記載しないこと。
なお、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫については、「備考」の欄に「貸庫・倉庫業者○○㎡（ｍ３）非倉庫業者○○㎡（ｍ３）」の例により記載すること。
ニ 「使用状況」の欄に記載する在貨面積（容積）は、冷蔵倉庫以外の倉庫については、受寄物（倉庫寄託貨物すなわち倉庫保管料の適用のある貨物）の占有する面積（容積）のみとし、当該貨物の保管のために必要とされている通路、踊り場、荷ずり木等の占有する面積（容積）は在貨面積（容積）に含めないこと。
ホ 冷蔵倉庫の「受寄物在貨容積」の上欄には、容積建保管契約容積と容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物の占有する容積の合計容積を記載すること。
ヘ 容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物（冷蔵倉庫保管料のうち、一般保管料の対象貨物）の占有する容積の算定については、上記ニと同様の方式によること。
容積建保管契約容積は、当該契約に係る貨物の有無にかかわらず容積建保管として契約している容積を記載すること。
なお、この容積は「受寄物在貨容積」の下欄に、上欄の数字の内数として記載すること。
ト 所管面積（容積）に異動があった場合には、その理由を「備考」の欄に記載すること。
３－２ 受寄物入出庫高及び保管残高報告書（則第９号様式）
次の要領により作成させること。
イ 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に一～三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、水面倉庫及び冷蔵倉庫に分けて作成すること。（同種類の倉庫が２県以上に所在し、１営業所がこれらを管轄している場合には、当該営業所は各都
道府県別に別々の報告書を作成すること。）
ロ 冷蔵倉庫については、「金額」の欄及び容積建保管契約に係る貨物の入出庫高、残高を記載する必要はない。
ハ 本報告書には、受寄物（倉庫寄託貨物すなわち倉庫保管料の適用のある貨物）についてのみ計上すること。（自家貨物、上屋扱貨物は計上しないこと。）
ニ 品目の欄には、次の品目を番号順に番号とともに記載すること。（品目分類については、５－１及び５－２によること。）(1) 一～三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫及び危険品倉庫
１米 ２麦 ３雑穀 ４豆 ５畜産品 ６水産品 ７油脂用作物 ８葉たばこ ９その他の農産品 10 天然ゴム 11 木材 12 非金属鉱物 13 鉄鋼 14 非鉄金属 15
金属製品 16 電気機械 17 その他の機械 18 板ガラス・同製品 19 その他の窯業- 130 -

品 20 石油製品 21 化学薬品 22 化学肥料 23 染・顔・塗料 24 合成樹脂 25
その他の化学工業品 26 紙・パルプ 27 化学繊維糸 28 その他の糸 29 化学繊維
織物 30 その他の織物 31 缶詰・びん詰 32 砂糖 33 飲料 34 その他の食料工業
品 35 織物製品 36 その他の日用品 37 ゴム製品 38 その他の製造工業品 39 動
植物性飼・肥料 40 雑品(2) 水面倉庫
１国産針葉樹 ２国産広葉樹 ３北洋材 ４アラスカ材 ５米材角 ６米材丸太
７米材板子 ８南洋材 ９台湾材 10 ニュージーランド材 11 その他（北洋材には沿海州材、カラフト材等を含み、南洋材はラワン材等を含む。）(3) 冷蔵倉庫
１生鮮水産物 ２冷凍水産物 ３塩干水産物 ４水産加工品 ５畜産物 ６畜産加工品 ７農産物 ８農産加工品 ９冷凍食品 10 その他
ホ 数量及び金額は小数点第一位以下を四捨五入すること。
ヘ 一～三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫及び危険品倉庫（以下「普通倉庫」と総称する。）並びに冷蔵倉庫に係る数量の単位は、「ｔ」とし、普通倉庫にあっては 1,000kg
又は 1.133ｍ３をもって１ｔとし、冷蔵倉庫にあっては 1,000kg 又は 2.5ｍ３をもって１ｔとする。
ト 受寄物を他の倉庫業者へ再寄託した場合には、当該受寄物については計上しないこと。（再寄託を受けた者がその提出する報告書に当該受寄物について計上することとなる。）
チ 受寄物の入出庫又は保管残高が皆無の場合においても作成すること。
リ 自家貨物として入庫したものが名義変更により受寄物となった場合及び上屋扱い貨
物として入庫したものが庫内で一定期間後受寄物に変更された場合は、それぞれ受寄物となった時点を受寄物の入庫として取り扱うこと。
３－３ 倉庫証券発行回収高及び流通高報告書（則第 10 号様式）
次の要領により作成させること。
イ 営業所ごとに、都道府県別に作成すること。
ロ 証券を分割、合併、書換え又は再交付した場合の件数の異動については、分割、合
併若しくは書換え前の証券又は滅失若しくはき損した証券についてはその回収があったものとし、分割、合併若しくは書換え後の証券又は再交付した証券についてはその発行があったものとして計上し、数量及び金額については、異動がなかったものとする。なお、これらの場合にはその旨を「備考」の欄に記載すること。
ハ 一部出庫があったときは、当該一部出庫数量及び金額を加算した額をそれぞれ「当年度中回収高」の「数量」及び「金額」の」各欄に記載するとともに、「当年度末流通高」の「数量」及び「金額」の各欄には、それぞれの一部出庫数量及び金額を控除した残額を記載すること。
ニ 以上の他、３－２、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、及びトにより記載すること。

４ 品目分類表
４―１ 一～三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫品目分類表

品

１
２

目

分

米
麦

内

容

例

備

考

米類
ぬかは「動植物性飼・肥料」に分類
麦類…大麦、小麦、えん麦、らい 強化米、人 造米及び 小麦粉は、- 131 -

麦、精麦
「その他の食料工業品」に分類
３
雑穀 とうもろこし（メイズ）、もろこし（マイロ）、あわ、ひえ、きび、そば
４
豆
大豆、豆類
１．豆科野菜の成熟したもの
２．枝豆、さやえんどう、さやいん
げん等未成熟（例さやつき）のものは「その他の農産品」に分類
３．大豆かすは「動植物性飼・肥料」に分類
５
畜 産 品 動物性粗繊維…繭、羊毛、鳥の羽毛等
原皮…牛皮、羊皮 いずれも仕 １．仕上げをしてある皮、毛皮の衣等上げをして服、皮で仕上げた身廻品、はき
原毛皮…兎、羊、 をしていな
もの、装備品等は「その他の日ら っ こ 等 い も の 用品」に、牛革、ベルト革等そのの毛皮等
他の皮製品は「その他の製造工業品」に分類その他の畜産品…蜂蜜、 薬用 ２．ハム、ベーコン、ソーセージで動物原料等
鳥獣肉製のものは「その他の食料工業品」に分類
３．バター、チーズ、粉乳等の酪農
製品は「その他の食料工業品」に分類
６
水 産 品 魚介類…塩蔵のもの、くん製のも 缶詰、びん詰は、「缶詰・びん詰」の、にぼし、削り節等に分類
その他の水産品…藻類、貝殻、海綿、真珠、べっこう等
７ 油 脂 用 作 物 菜種、ごま、棉実、椿実、亜麻仁
８ 葉 た ば こ 葉たばこ
９ その他の農産品 繊維用作物…棉花、コットン、大麻、あし等
砂糖原料作物…さとうきび、てん
菜等
嗜好料作物（除く葉たばこ) …茶 １．製茶、精製したコーヒー、ココア、コーヒー豆等等は「その他の食料工業品」に分類
製紙原料作物…こうぞ、みつまた
等
薬用作物…はっか、除虫菊、薬用人参等
香辛料作物…とうがらし、こしょう等
野菜類、果物類、いも類
わら工品…なわ、むしろ等
その他の農産加工品…麦わら、 ２．たわら、かますは「雑品」に分もろこしがら、麻くさ等
類
その他の農産品…飼・肥料用種 ３．畳表、すだれ等の草類製品は子、野菜種子、球根、切花等「その他の製造工業品」に分類
10 天 然 ゴ ム 天然ゴム

- 132 -

11

12

13

14

15

16

木

原木…製材用原木、パルプ用原 １．原木とは山から伐採し、樹木の木、坑木、その他の原木
枝をはらったいわゆる丸太及びちょうなではらったままの粗材をいう
製材…板、挽角、鉄道枕木、みが ２．防腐木材を含む
き丸太
その他の林産品（除く天然ゴム） ３．ベニヤ、合板は「その他の製造…樹皮、葉、竹、コルク板、苗木、 工業品」に分類
天然樹脂、生うるし、盆栽、薪炭等
非 金 属 鉱 物 砂利、砂
石材…基礎石材、加工石材、砥 １．石灰は「その他の窯業品」に分
石 、 石 製 品 、石 灰 石、 り ん 類
鉱石
原塩…岩塩、天日塩、にがり
２．食塩、食卓用塩は「その他の食料工業品」に分類
原油…天然揮発油、天然アスフ ３．軽油、揮発油等は「石油製品」
ァルト、石油等に分類
その他の非金属鉱物…硫黄、石こう、白土
耐火・保温用材、陶磁器用材、肥 ４．天然ガス製品は「化学薬品」に料用材、研磨材、工芸用材（ダイ 分類
ヤモンド、めのうの原石等）、湯の花、火山灰、天然ガス等
鉄
鋼 鉄、鋼（粗鋼）
鉄鋼には鉄、鋼および鉄合金の粗製品を含む
鋼材…棒鋼、形鋼、鋼板、鋼管、線材等
非 鉄 金 属 地金、合金、伸銅品、電線ケーブ 電線ケーブルは被覆されたものを
ル
含む
金

電

材

属

気

製

機

品 建設用金属製品…液体貯蔵槽、 １．ドラム缶等金属製容器は「雑品
ガス貯蔵槽、鉄塔、鉄構物（」に分類
金属製建設用完成部品）等
建築用金属製品…金属製家屋建
築用材
線材製品…釘、有刺鉄線、ワイ ２ ． 針 金 は 「 鉄 鋼 」 に 分 類
ヤーロープ、針等
刃物…バリカン、はさみ、ナイフ、 ３．金属製の台所用品、食卓用品
かみそり等
は「その他の日用品」に分類
道具…のみ、きり、スコップ、くわ等
工具…大工道具、ドリル、スパナ、金切弓鋸刃等
４．
その他の金属製品…ばね、呼鈴 金属製玩具は「その他の日用、錠、ちょうつがい、鋳物等品」に分類
械 回転電気機械…発電機、電動機
等- 133 -

17

18

19

配電及び制御装置…整流器、変圧器、配電制御装置の部分
品等
照明器具…屋内用、屋外用乗物
用照明器具（電球、電池）等
民生用電気機器…電気アイロン、レンジ、電気洗濯機、電気
冷蔵庫、ルームクーラー、扇風機等
通信及び関連装置…電話機、ラジオ受信機、レーダ、録音機、レコードプレーヤー、アンテ
ナ、テレビジョン、テレビジョ
ン放送装置等
電子応用装置…Ｘ線装置、電子計算機、電子顕微鏡等
電子管、半導体素子…送信用、受信用真空管、トランジスタ
等
その他の電気機械…自動車、航空機、船舶等の内燃機関用
電気機器等
その他の機械
産業機械…ボイラー機関、タービ １．機械部分品…例えばエンジン、ン、金属加工機械、運搬、昇ゴムタイヤ、電気部品は機械の降及び貨物取扱装置、化学本体と離れて保管される場合は機械、冷凍機、空気調節装、それぞれ「その他の機械」、「置、繊維機械、ミシン、鉱山
ゴム製品」「電気機械」に分類
機械、土木建設機械、農業
機械、その他の産業用機械及び機械部分品
輸送機械…鉄道車両、自動車、 ２．農業用道具は「その他の製造自動車及びその他の車両、工業品」に分類
船舶航空機及びこれらの部 ３．くわ、スコップ等は「金属製品」
分品に分類
その他の機械…計量、測定及び ４．電子計算機は「電気機械」に分
測量機械、時計光学機械、類
医療用機械器具及び装置、事務用機械、商業及びサービス業用装置、保安及び衛生装置、警報及び信号装置、料理用・暖房用装置その他の機械（兵器）板 ガ ラ ス ・ 同 製 板ガラス…普通板ガラス、安全ガ 外装用、輸 送用ガラ ス製 容器 は品
ラス、金属線又は金属網入 「雑品」に分類
板ガラス等
ガラス製品…ガラスの塊、ガラス
レンズ、ガラス製台所用品及び食卓用品等その他の窯業品 セメント

- 134 -

20

石

油

製

21

化

学

薬

22

化

学

肥

23

染・顔・塗

24

合

成

セメント製品…コンクリート製品、
セメントモルタル製品、その他のセメント製品
れんが、石灰
その他の窯業品…陶磁器、石綿 １．外装用、輸送用の陶磁器製容
セメント製品、炭素製品、耐 器は「雑品」に分類
火材、タイル、土管、瓦等
２．陶磁器浴槽、便器、洗面器は「
その他の日用品」に分類
品 揮発油、重油
原油は「非金属鉱物」に分類
その他の石油…燃料油、潤滑油
等
その他の石油製品…パラフィン、
石油ガス製品、液化プロパ
ン等品 硫酸
ソーダ…苛性ソーダ、ソーダ灰等
塩酸、硝酸、アンモニア、カー
バイド、塩素無機工業薬品…亜鉛化合物、ア
ルミニウム化合物、硫黄化
合物、ソーダー化合物
タール製品
有機工業薬品…しょう脳、天然染料、ナフタリン系化合物、酢
酸、クエン酸、メチルアルコ
ール、グリセリン、エーテル
等
圧縮ガス…高圧ガス、天然ガス プロパンガス、ブタンガスは「石油製品等製品」に分類その他の化学薬品…試薬、サッ
カリン、冷凍剤等
料 窒素質肥料…硫酸アンモニウム 動植物性肥料は「動植物性飼・肥、尿素等料」に、鉱物性天然肥料は「非金りん酸質肥料…トーマスりん肥、 属 鉱 物 」 に 分 類
過りん酸石灰等
加里質肥料…塩化カリ、硫酸カリ等
その他の化学肥料…化成肥料、
配合肥料等
料

樹

合成染料…直接染料、酸性染料、油溶染料等
顔料…カーボンブラック、群青、黄鉛等
塗料…調合ペイント、ラッカー、エナメル、シンナー等
脂 石炭酸フェノール、尿素樹脂、メ １．合成樹脂製の家具、食器、玩
ラミン樹脂、ポリビニール、アルコ 具 等 は 「 そ の 他 の 日 用 品 」 に 分- 135 -

25

26

27

28
29

30

ール、ポリビニールエステル、ポ 類
リ塩化ビニール、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、セル
ローズ系可塑物
プラスチック合成ゴム、合成生ゴ ２．ゴム製品は「ゴム製品」に分類
ム、生ゴム
そ の 他 の 動物性油脂…豚油、牛油、魚油、化 学 工 業 品
鯨油、肝油等
植物性油脂…亜麻仁油、ごま油、なたね油、オリーブ油、パーム油等
加工油脂…吹込油、ボイル油、ろうそく、ウインター油等
化粧品…香水、クリーム、紅、歯
みがき、ポマード等
医薬品…ビタミン、ワクチン、ペニ
シリン等
石けん・洗剤…石けん、クリーニ
ング剤、ワックス等
写真感光材料…フイルム、印画紙等
火薬類…火薬、爆薬等
農薬、殺虫剤…水銀剤、パラチオ
ン剤、くん蒸剤、除草剤、除虫菊粉等
その他の化学工業品…印刷イン
キ、線香、ゼラチン等
紙 ・ パ ル プ 溶解パルプ（人絹パルプ）、製紙 ノート、アルバム、便箋は「その他
パルプの 日 用 品 」 に 分 類
洋紙…新聞用紙、印刷用紙、筆記用紙、包装用紙等
和紙…こうぞ紙、障子紙、ちり紙
等
その他の紙…段ボール紙、ふすま紙、セロハン紙、板紙等
化 学 繊 維 糸 スフ糸…ビスコース、アセテート １．これらの糸の紡織半製品を含
合成繊維糸…ビニロン、ナイロン
む、塩化ビニリデン、アクリル、
ニトリル、ビニール
合成繊維長繊維糸…ビスコース
人絹糸、ベンベルグ人絹糸、アセテート人絹糸等
人 絹 糸
そ の 他 の 糸 綿糸、麻糸、毛糸、生糸、絹撚糸 これらの糸の紡織半製品を含む
化学繊維織物 人絹織物、スフ織物
これらの繊維二次製品（レース地、合成繊維織物…ビニロン、ナイロ カ ー テ ン 地 等 ） を 含 む
ン、塩化ビニリデン等
その他の織物
綿織物、毛織物、絹織物、麻織 これらの繊維二次製品を含をむ
物、屑繊維織物等- 136 -

31

缶詰・びん詰

32

砂

33

飲

34

そ の 他 の ハム、ベーコン、ソーセージ、バタ 動・植物性製造食品（缶詰、びん
食 料 工 業 品 ー、チーズ、粉乳練乳、小麦粉、 詰 、 砂 糖 を 除 く 。 ）澱粉、うどん、人造米、強化米、ジャム、つけもの、コーヒー、製茶（番茶、緑茶）、みそ、しよう油、マ
ヨネーズ、香辛料（カレー粉、とうがらし粉、こしょう粉等）
た ば こ 、 食 卓 用 塩 、 化 学 調 味 葉たばこは「葉たばこ」に分類
料、寒天、こうじ
織 物 製 品 衣服類…下着、外衣、和服、洋服 衣 服 類 は 「 織 物 製 品 」 に 分 類、たび、くつ下等その他の日用品 家庭用品…じゅうたん、畳、カー
テン、毛布、手拭、座布とん等
身廻品…かばん、ハンカチ、エプロン、ベルト、かさ等
身辺細貨…バッヂ、首飾、コンパ
クト、ネクタイピン、ライター
等
はきもの…くつ、下駄、ぞうり、ス
リッパ等
文房具…鉛筆、万年筆、便箋、ノート、アルバム、定規、そろばん等
玩具…木製、ゴム製、金属製、布製等
運動娯楽用品…木製・金属製等のスポーツ用品、娯楽用品
等
楽器…ピアノ、オルガン、ハーモ
ニカ等
家具…たんす、キャビネット、机、寝台等
装飾用品…工芸品、ホームアクセサリー等
衛生暖房用具…浴槽、浄化槽、
１．ガラス製の食卓用品は「板ガ洗面器、ストーブ、ほうき等
ラス・同製品」に分類
台所及び食卓用品…ガス台、調 ２．陶磁器製の台所用品及び食理用品、バケツ、食器等
卓用品は「その他の窯業品」
その他の日用品…歯ブラシ、ボタに分類
ン、ファスナー、くし等
ゴ ム 製 品 再生ゴムの塊・棒・板・管、ゴムタ １.合成生ゴム、合成ゴムは「合成

35
36

37

動・植物性製造食品のうち缶詰・
びん詰、つぼ詰類等
糖 砂糖…甘しょ糖、てん菜糖、粗糖、精製糖、角砂糖
料 ビール、清酒、ジュース、清涼飲
料水、味りん等- 137 -

38

39

40

イヤチューブ樹脂」に分類
工業用ゴム製品…ゴムホース、 ２．天然ゴムは「天然ゴム」に分類
ゴムベルト、ゴム管等
その他のゴム製品…エボナイト ３．ゴム靴は「その他の日用品」に製 品 、 ゴ ム マ ッ ト 、 ゴ ム テ ー 分類
プ、氷枕、氷のう、フォームラ
バー等
そ の 他 の 皮製品…牛革、底革、ベルト革、製 造 工 業 品
パッキング等
木製品…ベニヤ、合板、積層材、 １．木製の家具、玩具は「その他のパーティクルボード、ファイバ
日 用 品 」 に 分 類
ーボード、天井板、マッチ軸
木、コルク製品、輸送用以外の箱戸、障子、新建材等
紙製品…紡績紙筒、コンクリート
紙筒、防湿筒ファイバーケー
ス、テックス等
農器具…畜産用・養鶏用等器具 ２．農業用機械は「その他の機械」
等に分類
草類製品…篭、すだれ、畳表、ござ等
その他の製造工業品…造花、マ
ネキン人形、救命器具、医療用品（ガーゼ、脱脂綿等）
等
動 植 物 性 動物性飼・肥料…血粉、魚粉、骨 １．メイズ、マイロ等の雑穀は「雑飼 ・ 肥 料粉、生さなぎ、貝殻粉飼料等
穀」に分類
植物性飼・肥料…ぬか、はい芽、 ２．鉱物性天然肥料は「非金属鉱酒かす、大豆かす等物」に分類
植物性飼料…でん粉かす、ビート ３．化学肥料は「化学肥料」に分類
パルプ、抗生物質飼料、牧草、まぐさ等
その他の製造飼・肥料…配合、
混合飼料、たい肥、海草灰等
雑品 石炭…石炭、亜炭
金属鉱…鉄鉱・その他の鉄属鉱、非鉄鉱
石炭製品…コークス、豆炭、煉炭、その他の石炭製品
くずもの…鉄くず、非鉄金属くず、
くず紙、その他のくずもの
廃 棄 物
１．工業用建築用の粘土陶土等は輸送用容器…金属製輸送用容器 「非金属鉱物」に分類、ガラス製・紙製・繊維製・木 ２．外装に用いる荷造用のものの竹製容器、コンテナー、そのみを、この分類に含む。
他の容器
取り合せ品…引越荷物、鉄道便
荷物、貨物自動車便路線貨- 138 -

物、内航船舶小口混載貨物
分類不能のもの４―２

冷蔵倉庫品目分類表品
内
１ 生 鮮 水 産 物 魚類、貝類（むき身を含む。）、その他の水産動物（いか、たこ、えび、
かに、うに、なまこ、かめ、鯨等）で生鮮のもの、海草類、魚汁等で生鮮のもの
２ 冷 凍 水 産 物 １の冷凍したもの（魚のすり身、魚のフィレを含む。）で９の冷凍食品以
外のもの
３ 塩 干 水 産 物 １の塩蔵、素ぼし、塩ぼし、煮ぼし、みりんぼししたもの、蒸したもの、くん製のもの、魚卵、かずの子、たら子、すじ子、貝柱、するめ、ふかのひれ、節類（削節を含む。）等
４ 水 産 加 工 品 魚肉練製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、煮だこ、すだこ、粕漬、いか
調味品、なまり等
５ 畜
産
物 鳥獣肉、鳥卵（液卵を含む。）の生鮮又は冷凍のもので９の冷凍食品
以外のもの
６ 畜 産 加 工 品 ５を乾燥・塩蔵・くん製等加工したもの（ハム、ベーコン、羊腸等）、ミゾ
レ、シャーベット、アイスキャンデー等の冷菓類、牛乳等及びこれらの加工品（バター、チーズ、アイスクリーム、粉乳、練乳等）
７ 農
産
物 野菜、果物、穀類、いも類の生鮮又は冷凍のもの（原材料用果汁を含む。）で９の冷凍食品以外のもの
８ 農 産 加 工 品 ７を乾燥・塩蔵・調理加工したもの（茶製品、つけ物、切干し、ジャム、果汁、調味料、パン、ケーキ、チョコレート、酒粕等）
９ 冷 凍 食 品 農・畜・水産物に前処理（調理、加熱（プランチングを含む。）、小分
け、切断等）を施したうえ急速凍結し、凍結状態で保持した包装食品
で、冷凍食品としての表示（厚生労働省及び日本冷凍食品協会の表示）のあるもの（ただし、輸入品等で表示のないものであつても冷凍食品とみられるものは、この分類品目として扱う。）
１０ その
他 薬品、バッテリー、蚕種、種子、原皮等の非食料品及び氷（自家貯氷を除く。）等〔32〕その他
１ 委任状
１―１

営業主又は法人の代表者以外の者の名義をもって申請、届出又は報告をする場合には、当該営業主又は法人の代表者の委任状を提出させること。

１―２

委任状は、あらかじめ予想される申請、届出及び報告のすべてを包括したものであっても差し支えないが、受任者の地位が変更した場合（例えば従たる営業所の長が変わった場合）には無効となるから注意すること。

２

登録等に関する年報- 139 -

地方運輸局長は、毎年５月 31 日までに、次の報告書を本省へ提出すること。
２－１ 登録免許税の納付額報告書
登録免許税の納付額報告書は、次の様式によることとする。
登録免許税の納付額報告書（
項

目

件

年度）

数

金

額

倉庫業法第３条の倉庫業の登録

円

倉庫業法第７条第１項の変更登録

円

倉庫業法第 25 条のトランクルームの認定

円

計

円

備

考

２－２ 事業協同組合等調べ
事業協同組合等調べは、次の様式によることとする。
事業協同組合等調べ（

年度）
運輸局

名

称

出

資

金

額

住所及び電話番号

事

設立認可年月日組合員数(うち
倉庫 業者数 )設立登記年月日
地

区
組

共管官庁
合

組

業

の

活

合

動

員

- 140 -

状

況

名

備

考

高 度 化 資 金 利 用 の 有 無

有無（有りの場合利用年度及び金額）

３

普通倉庫 10 品目分類表「受寄物入出庫高及び保管残高報告書」（〔31〕３－２参照）及び「倉庫証券発行回収高及び流通高報告書」（〔31〕３－３参照）に関するものを除き、業務の必要に応じて普通倉庫に係る品目分類を行う場合は、次の表によること。
品
目
品
目
内
容（４０品目分類表）
農
水
産
品 米､麦、雑穀、豆、畜産品、水産品、油脂用作物、葉たばこ、その他の農産品金
属 鉄鋼、非鉄金属
金 属 製 品 ・ 機 械 金属製品、電気機械、その他の機械
窯業
品 板ガラス・同製品、その他の窯業品
化 学 工 業 品 石油製品、化学薬品、化学肥料、染・顔・塗料、合成樹脂、その他の化学工業品
紙 ・ パ ル プ 紙・パルプ
繊 維 工 業 品 化学繊維糸、その他の糸、化学繊維織物、その他の織物
食 料 工 業 品 缶詰・びん詰、砂糖、飲料、その他の食料工業品
雑工業
品 織物製品、その他の日用品、ゴム製品、その他の製造工業品
雑品 天然ゴム、木材、非金属鉱物、動植物性飼・肥料、雑品
４ 建築基準法との関係
４－１ 建築物である倉庫については、倉庫業の登録を受ける前提として、建築基準法に適合していることが必要である。このため、登録申請の添付書類として、建築基準法に基づく検査済証等を必要としているところである。なお、例えば工場や自家用倉庫
等の既存建築物を営業倉庫に転用する等建築基準法第 87 条第１項に規定する建築物の用途の変更に該当する場合にも建築確認が必要であるが、この場合には、建築基準法に基づく完了検査は行われないことから、「倉庫業を営む倉庫」としての用途が確認できる建築基準法に基づく確認済証等を添付させること。ただし、第一種低層住居専用地域から第二種住居地域までに存する建築物の用途を変更して「倉庫業を営む倉庫」とする場合であって、当該用途に供する部分の床面積の合計が 100 ㎡以下となる
ときは、建築基準法に基づく建築確認は不要であるが、４－３に記述するとおり特定行政庁の許可が必要であることから、当該許可通知書を添付させること。
４－２ 倉庫の主要構造部の変更に当たっては、建築基準法からみて大規模な模様替や増築等に該当し、建築基準法の手続きを行わなければ違法となる場合もあるため、必要- 141 -

に応じ、事業者に地方公共団体の建築担当部局又は指定確認検査機関における見解を確認させるか、地方運輸局が、当該部局又は機関における見解を確認すること。（例
えば、既存倉庫に保管棚を設置した旨の軽微変更届出が行われた場合に、これが特に大規模な保管棚であって主要構造部とされる「床」に該当する場合建築基準法上増築の手続きが必要となる場合があること。）さらに、当該確認の結果と整合性がとれる
ように倉庫業法上の手続きを行わせること。
４－３ 建築基準法第 48 条において、「倉庫業を営む倉庫」は第一種低層住居専用地域から第二種住居地域までにおいては建築してはならないとされているが、同条第１項から第６項までのただし書の規定により、特定行政庁が良好な住居の環境を害するおそれがない等と認めて許可した場合においては、「倉庫業を営む倉庫」であっても建築可能とされている。
４－４ ここでトランクルームについては、一般消費者の物品を保管するという事業の性
格上、その規模や事業形態によっては必ずしも市街地環境に悪影響を与えるものではないことから、「規制緩和推進計画の再改定について」（平成９年３月 28 日閣議決定）において「特例許可制度の積極的活用を図」ることとされたところであり、これを受けて平成 10 年３月 25 日に開催された都道府県・政令指定都市建築行政会議において
建設省住宅局より「倉庫業を営む倉庫であっても、規模・形態等が周辺の市街地環境とかい離せず、個人の家財の保管等真に地域の住民に対するサービスに供されるもの等については、個別にその規模や利用形態を審査の上、居住環境上支障がないと認められるものについては、特例許可の活用を図ること」との技術的助言がされている。
４－５ また、建築基準法に規定する「倉庫業を営む倉庫」とは、倉庫業法上の倉庫を意味するものではなく、寄託契約に基づかない賃貸方式の倉庫であっても社会通念上の「倉庫業」に当たる場合には、規制対象となる。
４－６

なお、以上の内容については、住宅局も了解済みである。

５ トランクルーム認定規程に基づく認定事業者の取り扱いについて
５－１ 法第 25 条に基づく認定への移行
現行のトランクルーム認定規程（平成３年運輸省告示第 184 号。以下「旧告示」という。）に基づく認定を受けている事業者については、倉庫業法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 42 号。以下「改正法」という。）の施行日以降に「認定トランクルーム」
として営業する場合には、法第 25 条の規定に基づく認定を改めて取得する必要がある。
この場合、既存の認定トランクルーム事業者の負担軽減のため、〔22〕３－２の「トランクルームの図面」及び同３－３の「トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類」については、既に旧告示による認定申請の際に同等の書類が提出されていることから、改めて申請書に添付する必要がないこととする（３－４「倉庫管理主任者の資格に関する書類」については、後述）。
なお、改正法に基づく認定の取得を望まない事業者にあっても、施行日（平成 14 年４月１日）から６ヶ月間は、「認定トランクルーム」という名称を使用することができる。
５－２ 認定トランクルームにおける倉庫管理主任者の選任の特例
トランクルームの認定申請時においては、当該トランクルームに係る法第 11 条の規定に基づき選任された倉庫管理主任者の氏名を申請書に記載する（〔22〕３－１ヘ参照）
とともに、「倉庫管理主任者の資格に関する書類」（〔22〕３－４参照）を添付しなければならないとされている。
しかしながら、既存の倉庫業者は、改正法附則第２条第２項の規定により、改正法の- 142 -

施行後１年間（平成 15 年４月１日まで）は、法第 11 条の規定による倉庫管理主任者の選任義務を免れることができるとされているため、当該猶予期間の間に認定申請を行う
倉庫業者にあっては、これらの書類の添付を要しない。
なお、このような既存の倉庫業者が、猶予期間内に倉庫管理主任者を選任した場合にあっては、当該選任は認定トランクルームの変更届出事由（法第 25 条の６第１項）に該当するものであることから、予め当該倉庫管理主任者の氏名を届け出るとともに、届出書に「倉庫管理主任者の資格に関する書類」（〔22〕３－４参照）を添付しなければならない。

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