禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和４年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

３級 経理（原価計算）
試 験 問 題（21 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40
各2.5点
合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和４年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R4前-021B02-表紙

禁転載複製問題１

工業経営の特色と工業簿記に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．工業経営（製造業）の特色は、企業の外部との購買活動及び販売活動を行うとともに、企業の内部で製品を生産する製造活動を行う点にある。
イ．工業経営に適用される簿記を工業簿記という。工業簿記は、原価計算との結合関係
から、完全工業簿記と商的工業簿記（不完全工業簿記）とに分類される。
ウ．完全工業簿記は、工業簿記と原価計算が結合することで、正確な原価の記録・計算が可能となる。
エ．商的工業簿記は、原価計算が行われていない工業簿記を意味し、商業簿記的な色彩が強く、製造原価の記録・計算が簡便な方法で行われ、一般に大規模の工業経営に適用される。

問題２

原価計算の経営管理目的に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価計算は、財務諸表の作成、原価管理、利益管理、経営意思決定という経営管理
目的に必要な原価資料を提供する。
イ．原価計算は、原価を発生させる個々の経営条件を所与のものとし、そこで設定された原価の標準の達成を目指して、執行活動を指導・規制し、原価の引き下げを図る
コスト・マネジメントに必要な原価資料を提供する。
ウ．原価計算は、短期利益計画設定から始まり、予算統制で終わる一連の経営管理活動である短期の利益管理に必要な原価資料を提供する。
エ．原価計算は、新規事業への進出 等の一定の経営構造を前提とした業務活動の個別問
題に関する経営意思決定に必要な原価資料を提供する。

問題３

原価計算制度に関する記述として不適切なものは 、次のうちいくつあるか。

Ａ．原価計算制度は、財務諸表作成目的、原価管理目的、経営意思決定目的といった毎期継続して要請される異なる原価計算目的が、重点の相違はあるが相ともに達成できる原価計算である。
Ｂ．原価計算制度は、一定の計算秩序をもって常時継続的に行われる原価計算である。
Ｃ．原価計算制度は、財務会計機構と有機的に結び付いて行われる原価計算である。
Ｄ．「原 価計 算基 準 」は 、原 価計 算制 度 を、 個別 原価 計算 制度 と 総合 原価 計算 制度 とに分類している。
ア．１個
イ．２個
ウ．３個
エ．４個

R4前-021B02-1

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問題４

以下に示す記述内容に相当する原価として適切なものは、次のうちどれか。

経営意思決定における代替案の選択において、いずれかの案が選択されても変化しない原価をいう。したがって、代替案の選択には無関連な原価である。
ア．埋没原価イ．回避可能原価
ウ．付加原価エ．機会原価問題５

製造原価要素の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．形態別分類とは、財務会計における費用の発生を基礎とする分類、すなわち原価発生の形態による分類であり、製造原価は、この分類基準によって材料費、労務費及び経費に分類される。
イ．製品との関連における分類とは、製品に対する原価発生の態様による分類であり、製造原価は、この分類基準によって 製品原価と期間原価とに分類される。
ウ．機能別分類とは、製造原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類である。この分類基準によって、例えば材料費は主要材料費、修繕材料費及び試験
研究材料費等に分類される。
エ．操業度と の関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、製造原価は、この分類基準によって変動費、固定費、準変動費及び準固定費に分類される。

問題６「原価計算基準」に照らした場合、以下に示す＜ａ群＞と＜ｂ群＞の語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

＜ａ群＞
Ａ．直接費

＜ｂ群＞
１．補助材料費

Ｂ．間接費

２．買入部品費
３．外注加工賃
４．給料

ア．Ａ：１と４
イ．Ａ：１と３

Ｂ：２と３
Ｂ：２と４

ウ．Ａ：２と３
エ．Ａ：２と４

Ｂ：１と４
Ｂ：１と３

R4前-021B02-2

禁転載複製問題７

原価計算の種類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価の算定が製品の製造後か、あるいは製造前かにより、原価計算は実際原価計算と予定原価計算とに分類され、そして予定原価計算は見積原価計算と標準原価計算とに分類される。
イ．実際原価計算は、実際に発生した原価、つまり実際原価の計算を意図して行われる原価計算であり、原価財の正常な実際消費量をもって実際原価が計算される。
ウ．見積原価計算は、製品１単位を製造するのに必要と予想される実際原価を 科学的・統計的調査によって見積もった原価に基づいて行われる原価計算である。
エ．標準原価計算で計算されている標準原価は、達成目標としての規範原価であるから、それと実際原価との差額は原価能率を示す。

問題８

製造原価の計算に関する記述として適切なものは、次のうちいくつあるか。

Ａ．製品別計算は、財務会計における損益計算書、貸借対照表の作成にとって重要な情報を提供する計算手続である。
Ｂ．費目別計算は、中小企業等では省略されることがある。
Ｃ．原価計算は、原則として、製品別計算→部門別計算→費目別計算という３つの手
続過程を経て行われる。
Ｄ．部門別計算は、原価管理をより有効にするために、また、より正確な製品原価を計算するために重要な手続過程である。
ア．１個
イ．２個
ウ．３個
エ．４個

問題９

材料費計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．材料の購入価額は、購入代価に全ての材料副費を加算して計算すべきであるが、「原価計算基準」においては、外部材料副費（引取費用）の一部又は全部を購入代価に加算しないこともできるとしている。
イ．材料の消費数量の計算方法としての継続記録法とは、入出庫のつど記録を行い、記録された払出数量をもって消費数量とする方法である。
ウ．材料の消費数量の計算方法としての棚卸計算法とは、原価計算期末に実地棚卸を行い、月初棚卸数量と当月仕入数量の合計から月末実地棚卸数量を差し引いた数量を払い出したものとみなして消費数量とする方法である。
エ．材料の消費単価は、原則として、その材料の単位当たり実際購入価額をもって計算する。

R4前-021B02-3

禁転載複製問題10

直接工の実際消費賃金の計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．実際消費賃金は、実際の作業時間に予定の平均賃率を乗じて計算することができる。
イ．平均賃率は、職種別平均賃率と総平均賃率に分類することができる。
ウ．実際消費賃金は、実際の作業時間に実際の個別賃率を乗じて計算することができる。
エ．予定賃率を用いて労務費を計算する場合、実際消費額と予定消費額の差額が賃率差異となる。実際消費額が予定消費額を上回る場合には、 有利差異が発生する。

問題11

経費の消費高に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．支払経費の計算では、支払金額をもって当月の消費高とする。ただし、前払がある
場合には、前月分を 減算し、当月分を加算する。
イ．測定経費の計算では、メーター等で測定した当月消費量に対する要支払高をもって当月の消費高とする。
ウ．月割経費の計算では、数ヵ月分まとめて支払われる費目や１年分まとめて期末に計上される費目の金額を、月割計算した金額をもって当月の消費高とする。
エ．発生経費の計算では、その月に発生した金額をもって当月の消費高と する。

問題12

原価部門の分類に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．原価部門は部門別計算の目的との関連から設定されるのであり、より正確な製品原価を計算したり、より有効な原価管理を実施したりするには、それに合わせてより多くの原価部門を区分し、設定することが望ましい。
イ．原材料を加工して製品の製造作業を直接行う部門は、製造部門と呼ばれる。例として、材料切断部、機械加工部、組立部等が挙げられる。
ウ．補助部門は、補助経営部門と工場管理部門に分類することができる。工場管理部門の例として、材料部、試験研究部、工場事務部等が挙げられる。
エ．管理職能を果たし、製造部門や他の補助部門の業務活動を支援する部門は、補助経営部門と呼ばれる。例として、動力部、修繕部、検査部等が挙げられる。

問題13

個別原価計算に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．個別原価計算は、一般に、個別受注生産を行っている企業に適用される。
イ．個別原価計算は、原価計算の手続過程における 費目別計算に相当する。
ウ．個別原価計算は、単純個別原価計算と工程別個別原価計算とに区別される。
エ．個別原価計算は、比較的小規模な製品を一定数量単位（バッチないしロット等）で製造している業種には見られない。

R4前-021B02-4

禁転載複製問題14

以下 に示 す個 別 原価 計算 の手 続に 関す る 記述 にお いて、（） 内に 当て はまる

語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。
個別 原価 計算 で は、 原価 を（
る。

Ａ

）と（

Ｂ

）に 区分 して 、（

ア．Ａ：製造直接費

Ｂ：加工費

Ｃ：製造指図書別イ．Ａ：直接材料費
ウ．Ａ：製造直接費
エ．Ａ：変動費

Ｂ：加工費
Ｂ：製造間接費
Ｂ：固定費

Ｃ：原価計算期間別
Ｃ：製造指図書別
Ｃ：原価計算期間別問題15

Ｃ）に 集計 す作業くずに 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．作業くずとは、製品の製造のために使用された材料のうち、製造作業中に発生した材料の残りくずのことである。
イ．作業くずは、材料と同質のものであり、売却価値又は利用価値を有することからして、本質的に資産としての性質をもつ。
ウ．作業くずを加工した上で売却する場合には、加工製品の見積売却価額から、 販売費
及び一般管理費の見積額又は販売費、一般管理費及び通常の利益の見積額を差し引いた金額が作業くずの評価額となる。
エ．作業くずを自家消費する場合には、自家消費によって節約される材料の見積購入価
額が作業くずの評価額となる。

問題16

仕損費の計算に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．補修指図書を発行しない場合、補修に要する製造原価の見積額を仕損費とする。
イ．代品製作のために新しい製造指図書を発行する場合、旧製 造指図書の全部が仕損となったときには、新製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。
ウ．仕損が補修により回復不能で、代品を製作する場合、仕損品に売却価値や利用価値があるときには、作業くずに準じて評価し、その評価額を差し引いた金額を仕損費とする。
エ．仕損が軽微な場合、仕損費を計上しないで、仕損品の売却価値又は利用価値の見積額を、当該製造指図書に集計された製造原価から控除するにとどめることができる。

問題17

総合原価計算に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．予定した品質基準や標準規格に合致しない不合格品を仕損品という。
イ．投入した原材料のうち、製品の加工中に蒸発、粉散、ガス化、煙化等によって減少した部分を減損という。
ウ．正常仕損費は、完成品のみに負担させる場合がある。
エ．異常仕損費は、 期末における棚卸資産に科目別に負担させる 。

R4前-021B02-5

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問題18

等級別総合原価計算に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．同一工程において、 異種製品を連続生産するが、その製品を形状、大きさ、品位等に区別する場合に適用する。
Ｂ．各等級製品について等価比率を定め、この等価比率に１期間における生産数量
あんを乗じた積数の比で、１期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品に按分す
る等級別総合原価計算の方法は、単純総合原価計算に類似した方法である。
Ｃ．製品と関連させた等価係数は、各等級製品の重量、長さ、面積、純分度、熱量、硬度等に基づいて算定する。
Ｄ．等級製品は、連産品とは異なり、それぞれの製品を別個に生産することができる。したがって、連産品と比較した場合のこのような等級製品の特質からして、等級製品については組別総合原価計算の適用が可能である。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｃ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｄ

問題19

以下 に示 す記 述 のう ち、（）内 に 当 ては まる 語句 の組 合せ と して 適切 なもの

は、次のうちどれか。
同一工程において同一原料から必然的に生産される異種の製品であって、相互に重要な経済的価値を有するものを（ Ａ ）といい、また、経済的価値が相対的に低いも のを （ Ｂ ） とい う。（ Ａ ）を 生 産す る過 程で （ Ｂ ） が発 生す る場 合には、その価額を算定して、（ Ａ ）の（ Ｃ ）から控除する。
ア．Ａ：副産物
イ．Ａ：組製品
ウ．Ａ：仕掛品
エ．Ａ：連産品

Ｂ：連産品
Ｂ：等級製品
Ｂ：仕損品
Ｂ：副産物

Ｃ：見積売却価額
Ｃ：原料費
Ｃ：加工費
Ｃ：連結原価R4前-021B02-6

禁転載複製問題20

実際原価計算における原価差異の算定に 関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．賃率差異とは、労務費を予定賃率によって計算した場合に生じる原価差異をいい、労務費の予定消費額と実際消費額との差額として算定される。
イ．補助部門費配賦差異とは、補助部門費を予定配賦率によって製造部門に配賦した場合に生じる原価差異をいい、それは予定配賦率に予定配賦基準数値を乗じて計算した予定配賦額と実際発生額との差額として算定される。
ウ．振替差異とは、工程別総合原価計算において工程間に振り替えられる工程製品の価額を予定原価又は正常原価によって計算した場合に生じる原価差異である。
エ．実際原価計算における原価差異は、原価の一部を予定価格、予定賃率、予定配賦率
によって計算した場合における原価と実際発生額 との差額である。

問題21

実 際総 合原 価計 算にお いて 比較 的多 額の 原価差 異が 生ず る場 合、「原価 計算 基準 」に規定する処理方法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．当年度の 売上原価に賦課する。
イ．当年度の材料の払出高と期末在高に 配賦する。
ウ．当年度の売上原価と期末における棚卸資産に指図書別に配賦する。
エ．当年度の売上原価と期末における棚卸資産に科目別に配賦する。

問題22

営業費の意義と分類に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．営業費は、製品原価に算入 され、売上原価として売上高から差し引かれることが原則である。
イ．営業費は、その発生が一定単位の製品の生産に対して直接的に認識されるか否かにより、直接費と間接費に分類される。
ウ．営業費は、製造原価に比較し、一般的に変動費の割合が高く、特に一般管理費の多くは変動費である。
エ．営業費を管理可能費と管理不能費に分類する際、この分類は相対的なものであり、１つの費目について、ある経営管理者にとっては管理不能費であっても、より上位の経営管理者にとっては管理可能費となることがある。

R4前-021B02-7

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問題23

直接工であるⅩ氏の当月の勤務時間に関する以下の＜資料＞に基づき、Ⅹ氏の勤
務時間の構成内容に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
実働時間：136時間
定時休憩時間 及び職場離脱時間： 22時間
手待時間：２時間
加工時間：98時間
段取時間：34時間
ア．Ⅹ氏の直接作業時間は 98時間である。
イ．Ⅹ氏の間接作業時間は36時間である。
ウ．Ⅹ氏の勤務時間は140時間である。
エ．Ⅹ氏の就業時間は138時間である。

R4前-021B02-8

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R4前-021B02-9

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問題24～26

Ｏ社では、製造間接費についてのみ部門別計算を実施しており、補助部門費
ていの配賦計算方法として階 梯 式配賦法を採用している。階梯式配賦法を採用する
場合には、まず、他の補助部門への用役の提供の多寡という視点から、順位付けを行う必要がある。他の補助部門へ最も多くの用役を提供する補助部門を第１順位とし、以下順次第２順位、第３順位…とする。以下に示す＜資料＞に基
づき、問題24～26に答えなさい。
＜資料＞
Ａ．当月中における製造間接費実際発生額の第１次集計による部門別集計額
製造部門：第１製造部門
1,100,000円
第２製造部門800,000円
第３製造部門900,000円
補助部門：Ａ部
門
300,000円
Ｂ部
門
200,000円
Ｃ
Ｄ

部
部

門
門

300,000円
200,000円

Ｂ．各補助部門用役の他部門への提供割合
区分

第１
第２
第３
Ａ部門 Ｂ部門 Ｃ部門 Ｄ部門
製造部門 製造部門 製造部門

Ａ部門から

30％

25％

25％

－

－

－

20％

Ｂ部門から

40％

25％

15％

－

－

20％

－

Ｃ部門から

32％

20％

25％

10％

7％

－

6％

Ｄ部門から

35％

25％

15％

25％

－

－

－

R4前-021B02-10

禁転載複製

問題24

第１順位に相当する部門名として正しいものは、次のうちどれか。

ア．Ａ部門
イ．Ｂ部門
ウ．Ｃ部門
エ．Ｄ部門

問題25

第２順位に相当する部門名として正しいものは、次のうちどれか。

ア．Ａ部門
イ．Ｂ部門
ウ．Ｃ部門
エ．Ｄ部門

問題26

第３順位に相当する部門名として正しいものは、次のうちどれか。

ア．Ａ部門
イ．Ｂ部門
ウ．Ｃ部門
エ．Ｄ部門

R4前-021B02-11

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問題27～29

Ｐ社は、個別原価計算を実施している。以下に示す同社の＜資料＞に基づき、問題27～29に答えなさい。

＜資料＞
Ａ．着手・完成記録
製造指図書No.

製造着手日

完成日

101

1/8

2/2

102

1/10

2/9

103

1/17

2/19

103-1

2/7

2/19

104

2/8

3/2

105

2/10

3/5

Ｂ．１月末時点の原価計算表の要約
製造指図書No.

直接材料費

直接労務費

製造間接費

101

150,000円

250,000円

375,000円

102

175,000円

300,000円

450,000円

103

165,000円

125,000円

175,000円

Ｃ．２月末時点の原価計算表の要約（１月において発生した原価を含む）
製造指図書No.

直接材料費

直接労務費

製造間接費

101

150,000円

280,000円

420,000円

102

175,000円

415,000円

650,000円

103

165,000円

305,000円

425,000円

103-1

25,000円

50,000円

30,000円

104

110,000円

205,000円

330,000円

105

150,000円

225,000円

350,000円

Ｄ．仕損に関する資料
１ ． 製 造 指 図 書 No.103-1は 、 No.103の 仕 損 に 対 す る 補 修 の た め に 発 行 さ れ た 。 な
お、仕損費は通常発生する程度のものであるとみなされた。
２． 仕損 費 の計 算は 、「 原価 計算 基 準」 に 原則 と して 示さ れ た手 続 に従 っ て行 い、
また、正常仕損費は全て直接経費として当該製造指図書に賦課する。

R4前-021B02-12

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問題27

２月における月初仕掛品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア． 490,000円
イ．1,165,000円
ウ．1,675,000円
エ．2,165,000円

問題28

２月における月末仕掛品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア． 645,000円
イ． 725,000円
ウ．1,370,000円
エ．1,475,000円

問題29

２月における完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．2,985,000円
イ．3,090,000円
ウ．4,460,000円
エ．5,255,000円

R4前-021B02-13

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問題30～31

Ｑ社は、個別原価計算を実施している。以下に示す同社の 10月における＜資料＞に基づき、問題30～31に答えなさい。

＜資料＞
Ａ．10月中の指図書別原価計算表に関する資料
原価計算表
直接材料費
直接労務費
直 接 経 費
製造間接費
合 計

製造指図書
No.101
1,840,000 円
500,000 円
111,000 円
（
）円
（
）円

原価計算表
直接材料費
直接労務費
直 接 経 費
製造間接費
合 計

製造着手日：10月１日
製品完成日：10月８日
製品引渡日：10月13日
原価計算表
直接材料費
直接労務費
直 接 経 費
製造間接費
合 計

製造指図書
No.102820,000 円
1,000,000 円
90,000 円（）円（）円

製造着手日：10月４日
製品完成日：10月20日
製品引渡日：10月25日

製造指図書
No.103
540,000 円
610,000 円
88,000 円（）円（）円

製造着手日：10月20日
製品完成日：10月30日
製品引渡日：11月５日
Ｂ．製造間接費に関する資料
製造間接費の配賦は、部門別直接作業時間を配賦基準とし予定配賦している。予
定配賦率は、切削部門が 800円／時間、組立部門が600円／時間である。また、各製
造指図書の部門別直接作業時間は、次のとおりである。
製造指図書
切削部門
組立部門
No.101
120時間
80時間
No.102
160時間
110時間
No.103

140時間

100時間

Ｃ．作業くずに関する資料
製 造 指図 書 No.102の製 造 作業 中 に 、作 業く ず 200kgが 発生 し た 。こ の 作業 く ずは
売却 す る こと と し 、見 積 売却 価 額 は１ kg当 たり200円 で あっ た 。 また 、 販 売費 及 び
一 般 管理 費 の 見 積 額 は、 5,000円 で あ る 。 作業 く ず の 評価 額 は 、 製 造 指図 書 No.102の直接材料費から控除することとした。

R4前-021B02-14

禁転載複製問題30

製造指図書No.101からNo.103に配賦される、製造間接費（切削部門及び組立部門）の配賦額として正しいものは、次のうちどれか。

ア．No.101： 96,000円
イ. No.101：120,000円
ウ．No.101：144,000円
エ. No.101：160,000円

問題31

No.102：128,000円
No.102：162,000円
No.102：194,000円
No.102：216,000円

No.103：112,000円
No.103：144,000円
No.103：172,000円
No.103：192,000円

製造指図書No.102の製造原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．1,875,000円
イ. 2,064,000円
ウ．2,069,000円
エ．2,104,000円

R4前-021B02-15

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問題32～34

Ｒ社では、単一工程単純総合原価計算を実施している。同社における以下に示す＜資料＞に基づき、問題 32～34に答えなさい。
ただし、解答の金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．月初仕掛品数
量 ・・・・・
加 工 作 業進 捗 度 ・・・・・
原料
費 ・・・・・
加工費 ・・・・・

450kg
80％
33,750円
22,500円

Ｂ．当月製造費用
原加料
工Ｃ．当月完成品量

費 ・・・・・ 558,000円
費 ・・・・・ 476,325円
・・・・・

6,300kg

数
量 ・・・・・
加 工 作 業進 捗 度 ・・・・・

675kg
60％

Ｅ．正常仕損品数
量 ・・・・・
加 工 作 業進 捗 度 ・・・・・

225kg
40％

Ｆ．異常仕損品数
量 ・・・・・
加 工 作 業進 捗 度 ・・・・・

450kg
50％

Ｄ．月末仕掛品

Ｇ．計算上の条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２．月末仕掛品の評価は、先入先出法による。
３．正常仕損費の処理は、正常仕損費を分離計算しないで、完成品と月末仕掛品の両者に負担させる。
４．異常仕損品には、正常仕損費を一切負担させない。

R4前-021B02-16

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問題32

異常仕損費中の原料費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．32,824円
イ．34,375円
ウ．34,875円
エ．36,000円

問題33

異常仕損費中の加工費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．15,267円
イ．16,092円
ウ．16,313円
エ．17,134円

問題34

月末仕掛品原価中の原料費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア．49,043円
イ．50,625円
ウ．52,313円
エ．54,116円

R4前-021B02-17

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問題35～37

Ｓ社では、工程別総合原価計算を実施している。以下に示す＜資料＞に基づき、問題35～37に答えなさい。
ただし、計算に当たり、金額に円位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月 初 仕 掛 品
当 月 投 入 量計
月 末 仕 掛 品
完
成
品

第１工程
1,300kg（0.7）
5,500
6,800kg
800 （0.5）6,000kg（注）（

第２工程
200kg（0.5）
6,000
6,200kg
1,000 （0.6）
5,200kg）内は加工進捗度を示す。

Ｂ．原価データ
月初仕掛品原価
原料費
前 工 程 費
加工費
当月製造費用
原
料
費
加
工
費
合 計

第１工程

第２工程

166,000円――
53,70015,000円
59,200330,000
384,300
934,000円―
228,000
305,200円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て第１工程の始点で投入されている。
２．第１工程完了品は、全て第２工程に投入される。
３．月末仕掛品の評価は、先入先出法による。
４．工程別計算は、累加法による。

R4前-021B02-18

禁転載複製問題35

第１工程の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．714,300円
イ．802,000円
ウ．826,000円
エ．858,000円

問題36

第２工程の月末仕掛品原価中の前工程費分として正しいものは、次のうちどれか。

ア． 29,710円
イ． 48,000円
ウ．140,806円
エ．143,000円

問題37
ア．

第２工程の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。
993,200円

イ．1,017,200円
ウ．1,056,200円
エ．1,160,200円

R4前-021B02-19

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問題38～39

Ｔ社では、組別総合原価計算を実施している。以下の＜資料＞に基づき、問題38～39に答えなさい。
ただし、月末仕掛品原価中の原料費分・加工費分の金額及び解答の金額に円
位未満の端数が生じた場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
なお、？については、各自で推定すること。

＜資料＞
Ａ．生産データ
月初仕掛品
当月投入量
計
月末仕掛品
完
成
（注）（

Ｄ 製 品
1,080㎏（3/4）
9,420
10,500㎏
840 （1/2）

品
9,660㎏）内は、加工進捗度を示す。

Ｅ 製 品
1,260㎏（2/3）
11,64012,900㎏
1,500 （4/5）
11,400㎏

Ｂ．原価データ
Ｄ 製 品

Ｅ 製 品

243,900円
246,060
489,960円

189,600円
256,800
446,400円

2,024,100円？

1,513,200円？

？

？

月初仕掛品原価
原
加

料
工

費
費

合
計
当月製造費 用
原
料
費
加
工
費
合

計

円

円

Ｃ．その他の計算条件
１．原料は、全て工程の始点で投入されている。
２ ．加 工 費 は、 直 接 作業 時 間を 配 賦 基準 と し て、 各 製品 に 予 定配 賦 す る。 な お、
加 工 費 の 予 定 配 賦 率 は 直 接 作 業 １ 時 間 当 た り 3,460円 、 加 工 費 の 当 月 実 際 発 生
額 は 5,969,800円 、 当 月 の 実 際 直 接 作 業 時 間 は Ｄ 製 品 が 765時 間 、 Ｅ 製 品 が 960
時間であった。
３．月末仕掛品の評価は、平均法による。

R4前-021B02-20

禁転載複製問題38

Ｄ製品の月末仕掛品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．300,417円
イ．301,980円
ウ．302,400円
エ．303,528円

問題39

Ｅ製品の完成品原価として正しいものは、次のうちどれか。

ア．4,474,200円
イ．4,742,400円
ウ．4,747,261円
エ．4,876,320円

問題40

以下に示す＜資料＞に基づいた場合、材料副費配賦差異の金額として正しいもの
は、次のうちどれか。

＜資料＞
Ａ．当月における材料Ｘの購入代価は 360,000円、購入数量は450kgであった。
Ｂ．当月の材料Ｘの購入に要した材料副費の実際発生額は 19,400円であった。
Ｃ．材料副費の年間予定額は 135,000円である。
Ｄ．材料の年間予定購入代価は 2,700,000円である。
ア． 1,400円（不利差異）
イ． 5,900円（不利差異）
ウ． 8,150円（不利差異）
エ．12,650円（不利差異）

R4前-021B02-21