（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害・感染症リスク①地域の概要・立地
平成 17 年 7 月 1 日、天竜川･浜名湖地域 12 市町村の合併により、人口 80 万人の新「浜松市」が誕生し、平成 19 年 4 月 1 日には、7 区からなる政令指定都市へ移行し、令和 6 年 1 月 1 日より中央区、浜名区、天竜区の 3 区に再編する。
当市は東海道という国土軸上にあり、首都圏と名古屋圏の二大経済圏のほぼ中間の静岡県西部地域に位置している。西は湖西市、愛知県の豊橋市、新城市、東栄町、豊根村と、北は長野県飯田市、天龍村と、東は磐田市、森町、川根本町、島田市と接している。
面積は、1,558.06ｋ㎡であり、岐阜県高山市に次いで全国 2 番目の市域となっている。
（東西の幅：約 52ｋｍ、南北の幅：約 73ｋｍ）②想定される地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
当市は、県下最大の天竜川をはじめ複数の河川が流れ、下流域は三角州性扇状地を形成しており、洪水に対しての警戒が必要である。ハザードマップにおいて想定される主な河川における最大規模の雨量は以下のとおりである。下記の河川については、それぞれハザードマップが作成されているが、本計画では天竜川下流を添付する。
水系名

都田川

馬込川

天竜川

河川名

想定最大規模都田川

696.8ｍｍ（24 時間総雨量）

井伊谷川

697.0ｍｍ（24 時間総雨量）

釣橋川

729.0ｍｍ（15 時間総雨量）

馬込川

337.2ｍｍ（４時間総雨量）

芳川

337.2ｍｍ（４時間総雨量）

天竜川下流※1

526.0ｍｍ（48 時間総雨量）

安間川

481.0ｍｍ（６時間総雨量）

阿多古川

764.0ｍｍ（24 時間総雨量）※1 天竜川下流：国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所「洪水浸水想定区域図」参照※その他のハザードマップは静岡県河川砂防局ホームページ「洪水浸水想定区域図」参照

天竜川下流：国土交通省中部地方整備局浜松河川行動事務所「洪水浸水想定区域図」（土砂災害：ハザードマップ）
市域の約 70％は森林が占め、北部地域は、南アルプス赤石山脈（赤石岳 3,120ｍ）とその手前の山々が広域に連なり斜面の傾斜が大きい堆積岩の褶曲山地で占められているため、地滑り、急傾斜地など土砂災害の危険箇所が多い。
単位：箇所（令和 5 年 3 月 31 日現在）
中区
東区
西区
南区
北区
浜北区 天竜区
合計
土石流危険渓流

31

地すべり防止区域の指定

210

7

18

急傾斜地崩壊危険区域

19

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

171

ハザードマップ整備状況

171

353

574

59

77

40

19

2

97

177

22

289

956

95

1,486

3,019

22

289

956

95

1,486

3,019

（地震：第 4 次地震被害想定）
浜松市地域防災計画では、当市の被害想定を静岡県第 4 次地震被害想定から抜粋し、当市に最大の被害を及ぼす地震、津波浸水想定を示す。
浜松市の想定するリスク
レベル 2 の地震・津波〇南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0 程度）予想される 最大震度 7
津波高 14.9ｍ※発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚

被害想定
全壊・焼失棟数
半壊棟数
死者数
重症者数
避難者数 1 日後
1 週後
1 月後

約 13.4 万棟
約 6.6 万棟
約 23,140 人
約 12,900 人
約 455,476 人
約 494,140 人
約 495,703 人

大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波

上水道断水人口下水道機能支障人口
停電軒数
固定電話不通回線数
携帯電話停波基地局率
都市ガス供給停止戸数
ＬＰガス機能支障戸数

約 78.8 万人
約 48.1 万人
約 41.4 万軒
約 14.9 万回線
約 82％
約 10.1 万戸
約 13.3 万戸（津波：ハザードマップ）
沿岸部は、低平地が広がっており、津波の浸水被害をもたらすものと想定されている。また、沿岸部は、天竜川の砂れきなどが堆積して、地質的に軟弱地盤が分布しており、液状化の可能性がある。
津波は海岸から約 4 ㎞まで到達し、西区・南区の約 2 割が浸水する想定がされている。

※令和 2 年 3 月完成の「浜松市沿岸域防潮堤整備」(南海トラフ巨大地震に備え、浜名湖から天
竜川河口までの約 17.5 ㎞にかけて防潮堤を整備)により、レベル 2 津波に対し、整備前の被害想定(上図)に比べ、宅地浸水面積を 8 割低減、宅地浸水深 2ｍ以上の範囲を 98％低減させる効
果が期待されている。
（感染症のリスク）
新感染症・新型インフルエンザ等感染症は、今までに流行していない感染症でかかりやすく、かかったときに重症化するおそれがある。世界的に急速にまん延し、企業活動に大きな影響を与えると予想されているため、発生時には国家の危機管理として対応することになっており、浜松市でも、市民の生命及び健康を保護し、市民生活や経済に与える影響を最小にするために対策を行っている。
【季節性インフルエンザに係るピーク時の定点あたりの人数（浜松市内のみ）】年
2018-20192019-2020
2020-2021
2021-2022
週
3
4
3
定点
あたり
72.00
16.25
0
0.07
患者数

2022-2023
6
7.64（２）商工業者の状況
浜松市には浜松商工会議所及び 4 商工会が存在している。
詳細は以下のとおり。
※当所管轄地域（JR 浜松駅を中心とした都市部及び平野部）
・中央区の可美地区、庄内地区、篠原地区、舞阪地区、雄踏地区を除く地域
・浜名区の都田地区、新都田地区※商工会管轄地域
・浜名商工会・・・中央区の可美地区、庄内地区、篠原地区、舞阪地区、雄踏地区
・浜北商工会・・・浜名区の浜名地区、北浜地区、中瀬地区、赤佐地区、麁玉地区
・奥浜名湖商工会・浜名区の細江地区、引佐地区、三ケ日地区
・天竜商工会・・・天竜区全域※管轄地区別の人口及び商工業者数
管轄
管轄内人口（R5.11.1 時点） 商工業者数（R3 年経済センサス活動調査）
当所
551,799
25,366
商 工 会
237,8848,929
合計789,683
34,295
・当所管轄地域の商工業者数 25,366【内訳】
備考（事業所の立地状況等）
業 種
商工業者数
卸売・小売業6,113 市中心部、幹線道路沿い、郊外型店舗に多い
サービス業
7,001 市内に広く分散している
市内に広く分散しているが、工業団地等、集中している製造業その他
12,252
地域もある
合 計
25,366(出典：R3 年経済センサス活動調査)

（３）これまでの取組
１）浜松市の取組①地域防災計画と国土強靭化地域計画の策定
昭和 36 年に施行された災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、昭和 38 年に「浜松市地域防災計画を策定した。その後、都市化の進展に伴う状況の変化や市の機構改革等により計画を見直し、
近年では、平成 17 年 7 月の 12 市町村の合併時に大幅な修正を行ったほか、平成 19 年４月の政令指定都市への移行時には区の防災体制についての記述を追加している。
浜松市地域防災計画では、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、国、県等の防災関係機関及びその他機関を通じて必要な体制を確立し、大規模災害に対処するための、
災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等、災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
一方、平成 25 年 12 月に国土強靭化基本法が施行され、同法第 13 条に定める地域計画として、
平成 31 年 3 月に「浜松市国土強靭化地域計画」を策定している。市総合計画が目指す本市の将来像をふまえ、国土強靭化の観点から、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ「強靭な浜松」のまちをつくるための施策を、総合的・計画的に推進する指針として「浜松市国土強靭化計画」を策定している。
②沿岸域の津波対策
津波災害から市民の生命・財産及び産業基盤を守り、安心して暮らすことができる魅力あるまちづくりを目指すことを目的として、平成 26 年４月に「浜松市津波防災地域づくり推進計画」を策定した。推進計画では、「防ぐ対策」として、県との連携により本市沿岸域に 17.5km におよぶ防潮堤の整備が竣工（R2.3）し、馬込川河口部に水門整備を進めている。また、「逃げる対策」として、
津波避難マウンド（3 基）・津波避難タワー（9 基）の整備や、民間建築物の津波避難ビルの指定を進めるなど、緊急避難場所の確保に努めている。このほか、津波による浸水が想定される地域を対象に、地区ごとの津波避難計画の策定支援に取り組んでいる。
③防災訓練の実施
・総合防災訓練
浜松市では、市、消防、警察、自衛隊、中部電力等の連絡員及び、静岡県総合防災訓練と連携した訓練を毎年 8 月下旬に実施している。
（令和 5 年 9 月 3 日には、静岡県、湖西市との共催による総合防災訓練を実施）大規模地震が突然発災した想定で、発災直後の情報の収集・伝達、応急対策の検討に関して図上訓練を行い、災害時における災害対策本部の対応能力の維
持・向上を図るとともに、活動上の問題及び課題について把握することを目的に実施している。
また、市民については、9 月 1 日の「防災の日」を含む１週間を「防災週間」と定め、防災訓練などを通じて、地域の防災体制の確立及び防災に関する意識・技術の向上を図る。
・地域防災訓練
昭和 58 年の日本海中部地震を契機に昭和 58 年から「地域防災訓練」が始まり、昭和 61 年
からは 12 月第一日曜日を「地域防災の日」と定め、各地域の自主防災組織が中心となって、地域特性に応じた訓練を実施している。
・津波避難訓練
東日本大震災を契機に、平成 24 年から、毎年 3 月 11 日を含む 10 日間を「津波対策推進旬間」と定め、市内の沿岸地区で市民・自主防災組織が中心となり津波避難訓練を実施することにより、津波災害からの避難体制の構築、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施している。
④防災に関する情報提供
ハザードマップをはじめとした各防災情報については、広報のほか、市のホームページにおいて

ポータルサイト「消防・防災」に関するインデックスを設けワンストップでの情報提供に取り組んでいる。提供しているコンテンツは次のとおりである。
〇計画・資料・地域防災計画 ・国土強靭化地域計画
・国民保護計画 ほか
・浜松市防災マップ（ハザードマップ）
・区版避難行動計画〇知識・情報・浜松市防災学習センター（はま防～家）
・浜松市防災アプリ ・同報無線
・浜松市防災ホッとメール（防災情報配信） ・緊急速報メール（災害発生情報）
・浜松市公式 LINE（防災情報配信）
２）浜松商工会議所の取組①BCP 策定状況に関するアンケートの実施
第 1 期事業継続力強化支援計画にて、当地域の中小企業者の現状を把握し、今後の対策の基礎資料とするために、BCP の策定状況についてアンケート調査を 2 回実施した。
【調査概要】
第 2 回目アンケート
第 1 回目アンケート
調査時期
2023 年 6 月
2021 年 4～7 月
調査方法
メール・当所広報誌 NEWing にて案内、 調査票を商工業者台帳に同封し郵送、当所職員によるヒアリング
返信封筒で返送
回答数
384 件
3,460 件
【主な調査結果 1：BCP の策定状況】●「策定済み(感染症対策含む)」は 14.3%、「策定済み(感染症対策含まない)」(10.9%)も含めた
広義の『策定済み』は 25.2%となった。
●従業員規模別で「5 人以下」は、「事業継続計画(BCP)を知らなかった」が 36.9%と高かった。
第 2 回目アンケート
第 1 回目アンケート
策定済み（感染症対策含む）
14.3%
8.1%
策定済み（感染症対策含まない）
10.9%
5.1%
広義の『策定済み』
25.2%
13.2%
策定中
9.9%
8.4%
今後、策定する予定
24.2%
13.2%
策定予定はない
19.7%
29.2%
事業継続計画(BCP)を知らなかった21%
36%【主な調査結果 2：事業継続力強化計画の策定状況】●「策定し、認定を受けた」は 10.6%、「策定中」は 4.7%、「今後、策定する予定」は 26.5%となった。
●従業員規模別で「21～50 人」は、「策定し、認定を受けた」が 32.5%と最も高かった。
「策定中」と「今後、策定する予定」を合わせると 75%を占めた。
今回アンケート(2023 年 6 月)
策定し、認定を受けた
10.6%
策定中
4.7%
今後、策定する予定
26.5%
策定予定はない
28.1%

前回アンケート(2021 年 4～7 月)
4.1%
4.2%
13.2%
32.8%

事業継続力強化計画を知らなかった

30.1%

42.3%

【主な調査結果 3：利用したい当所支援事業 ※第 2 回目アンケート結果】●「策定ワークショップ」(21.3%)、「従業員への周知・普及セミナー」(20.5%)、「当所職員による個別支援」(19.2%)、「個別相談会」(18.4%)の順に多かった。

【主な調査結果 4：課題と思われるもの ※第 2 回目アンケート結果】●「人手・時間の確保」(57.4%)、「策定ノウハウ・スキルの向上」(43.1%)、「費用の確保」(39.2%)の順に多かった。

②広報ツールの作成
第 1 期事業継続力強化支援計画の 2020 年度にて、災害リスクの周知を目的とした「リスクチェ
ックシート」を 1,000 部作成した。また当所ホームページに「BCP ページ」を作成し、国の施策やリスク対策の必要性、当所の支援事業について掲載した。

▲リスクチェックシート▲当所ホームページ「BCP ページ」

③事業者 BCP 策定支援事業の開催【事業者対象】
第 1 期事業継続力強化支援計画にて開催した事業者 BCP 策定支援事業は下記のとおりである。
a.入門セミナー
開催日時
題名
2020 年 11 月 4 日（水） 自然災害やコロナに負けない、窮状を打破す
14:00～15:30
る防災・減災対策
2021 年 11 月 1 日（月） 災害対策特別委員会 水害対策セミナー
14:00～15:30

2022 年 2 月 10 日（木）15:30～17:00
2022 年 10 月 6 日（木）13:30～15:00

明日から役立つ！震災・風水害・感染症に備えた BCP(事業継続計画)対策セミナー
災害対策特別委員会 水害対策- BCP（事業継続計画）～基本編～

2023 年 2 月 24 日（金） 待ったなし！震災・風水害・感染症に備えた
15:30～17:00
BCP 対策セミナー
b.ワークショップ
開催日時
題名
2020 年 12 月 4 日（金）、 事業継続力強化計画 策定セミナー
11 日（金）、18 日（金） (全 3 回) ※㈱日本政策金融公庫共催※時間はいずれも 14:00～15:302021 年 6 月 3 日（木）、 2 日で作成！災害・感染症に負けない 想定外
10 日（木）を無くす会社づくり計画※時間はいずれも 14:00 (全 2 回) ※東京海上日動火災保険㈱共催～15:302021 年 12 月 1 日（水）、 災害対策特別委員会 水害用 BCP 作成講座
16 日（木）(全 2 回)※時間はいずれも 14:00～15:30

参加者数
17 事業者 17 名
※内、小規模事業者 5 者
64 名（会場 11 名、オンライン 53 名）※内、小規模事業者 10者
22 事業者 27 名
※内、小規模事業者 3 者
55 名（会場 12 名、オンライン 43 名）※内、小規模事業者 13者
25 事業者 28 名
※内、小規模事業者 6 者

参加者数
13 事業者 14 名
※内、小規模事業者 5 者

35 事業者 39 名
※内、小規模事業者 14
者
20 名※内、小規模事業者 16
者

2022 年 4 月 8 日（金）、 災害・感染症に負けない！事業継続力強化計
15 日（金）、22 日（金） 画策定ワークショップ※時間はいずれも 15:30 (全 3 回)
～17:002022 年 11 月 7 日（月）、 災害対策特別委員会 水害対策- BCP（事業10 日（月）継続計画）～実践編～※時間はいずれも 13:30 (全 2 回)
～16:00c.個別相談会
開催日時
題名
2021 年 10 月 29 日（金）
、 災害・感染症に負けないための BCP 個別相談
12 月 22 日（水）会(全 2 回)
※時間はいずれも 10:00 ※静岡県 BCP コンサルティング協同組合共催～16:00 の間で、1 社 50
分程度
2022 年 11 月 16 日（水） 災害・感染症に負けないための BCP 個別相談
※10:00～16:00 の間で、 会
1 社 50 分程度※静岡県中小企業診断士協会共催
2023 年 1 月 18 日（水） BCP 個別相談会～介護事業者の BCP 策定が必
※10:00～16:00 の間で、 須に～
1 社 50 分程度※静岡県中小企業診断士協会共催
d.リスクマネジメントセミナー
開催日時
題名
2020 年 11 月 25 日（水） 企業経営のための事業継続力強化セミナー
14：00～16：00※損害保険ジャパン㈱共催
e.業種別部会を通じたセミナー
開催日時
題名
2020 年 10 月 8 日（木） コロナ禍でも企業を止めるな！先進事例に
15:00～17:00
学ぶ BCP・感染症対策セミナー※工業部会、金属機械商業部会、専門サービ
ス部会共催
2021 年 4 月 27 日（火） BCP 普及啓蒙セミナー
11：00～11：30※経営サポート部会

14 事業者 18 名
※内、小規模事業者 4 者

13 名※内、小規模事業者 9 者

参加者数
21 事業者※内、小規模事業者 5 者

10 事業者※内、小規模事業者 2 者
9 事業者※内、小規模事業者 2 者

参加者数
20 事業者 20 名
※内、小規模事業者 7 者

参加者数
56 事業者 76 名
※内、小規模事業者 4者
16 名※内、小規模事業者 4 者④事業者 BCP 策定セミナーの開催【当所支援員等対象】
当所支援員等に対し、事業継続力強化支援計画及び事業継続力強化計画の内容について説明し、事業者 BCP の策定支援ができるようスキルアップを行った。
開催日時
講師・説明者
参加者数2020 年 8 月 24 日（月） 経営支援課長 伊達克彦、経営支援課 太田 16 名
16:20～17:00
真ノ介※経営支援員 14 名、補助員 2 名2022 年 2 月 10 日（木） 静岡県 BCP コンサルティング協同組合 副理 14 名
13:30～14:30
事長 宮角良介 氏※中小企業相談所長、経営支援員 11 名、補助員 2

名⑤個別支援の実施【事業者対象】
上記、セミナー参加者やものづくり補助金申請事業者に対する個別支援を行った。具体的には、事業継続力強化計画の策定支援を行った。
●2020 年度支援件数：13 件●2021 年度支援件数：13 件【内訳】当所による支援件数：11 件
東京海上日動火災保険㈱による支援件数：2 件●2022 年度支援件数：6 件⑥事業者 BCP 策定企業の紹介【事業者対象】
当所広報誌 NEWing「事業を止めるな！」にて、事業継続力強化計画を策定した事業所を不定期で掲載・紹介した。
掲載年月
掲載事業所
2021 年 5 月号
つちや餅店
2021 年 10 月号㈱ビマックス2022 年 10 月号㈱髙田
2023 年 1 月号
お家カフェ きっさこ
2023 年 4 月号
手打ち蕎麦 naru
⑦被害状況把握を目的とした連絡体制の整備
2022 年度より、発災時の管内事業者との被害状況把握のための連絡手段として、商工振興委員(浜松景気ウォッチャー調査員）67 名(現在は 64 名)との間でビジネスチャットツール「LINE WOKS」を導入した。これにより、業況・地域の情報の報告、各種施策情報の提供、各種アンケート調査を平時より行えるようになった。

▲2023 年台風 2 号に関する被害状況調査の様子▲商工振興委員(浜松景気ウォッチャー調査員)グループトークの様子⑧損害保険への加入促進
小規模事業者に対する火災や地震など財産のリスクヘッジ対策として、（1)中小企業海外ＰＬ保険制度、(2)情報漏えい賠償責任保険制度、(3)業務災害補償プラン、(4)休業補償プラン、(5)ビジネス総合保険について、普及・加入促進を行った。

⑨防災備蓄品
災害発生に伴う停電・断水時の最低限の会館保守、並びに帰宅困難者発生に伴う、一時的な人員保護を目的に、以下のような防災備品を当所会館 1 階倉庫に備蓄している。
救急箱、毛布、救助工具、ジャッキ、担架、袋式担架、携帯担架、ロープ、防水シート、ポリタンク、メガホン、非常時用排便収納袋、救助作業者用非常食、台車、自転車、ヘルメッ
ト、バケツ、食器類、手回しラジオ、LED ランタン、ガス発電機、カセットガス、大型カンパ
ン、長期保存水、非常用トイレ、トイレットペーパー、フリース毛布、乾電池、ライター
長期保存水、非常用トイレ、トイレットペーパー、フリース毛布、乾電池、ライター※浜松商工会議所会館内の帰宅困難者１５０名の２日間分の防災備蓄品を確保。
⑩防災連絡会・防災訓練の実施
食器類、災害発生時に初期消火・避難誘導・救護を円滑に実施するため、年間 2 回（上期・下期に各 1回ずつ）防災連絡会・防災訓練を実施しテナント入居者に対しても広く参加を呼びかけている。
防災連絡会
テナントを含む管内入居者からそれぞれ担当者に出席いただき、連絡会開催後に実施される防災訓練の内容を周知するとともに、防災関連トピックの紹介・防災設備の説明を実施している。
防災訓練
テナントを含む管内全入居者を対象に、全館的な初期消火・避難誘導訓練を 実施している。
⑪新感染症の対策
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対応するため、相談窓口の開設や、国・県・浜松市が提供する施策情報の提供を行った。具体的には、下記の施策を行った。
相談窓口の開設資金調達や補助金申請、雇用調整助成金、持続化給付金、一次支援金、月次
支援金、事業復活支援金、休業要請への対応など関連する施策の情報提供を行った。臨時相談窓口として、期間を限定し夜間や休日での相談対応を行った。来所が難しい事業者には、Webex を活用した Web 相談も行った。
緊急融資相談会
同感染症の影響により売上の大幅な減少を余儀なくされた事業者を対象に、日本政策金融公庫とともに融資相談会を開催した。
影響調査の実施

買って応援プロジェクト

当会議所部会役員 519 社を対象に、同感染症により企業活動にどんな影響を受けているのか実態調査を行った。

イベント中止や来店客減少といった需要減少により影響を受けた事業者を対象に、売上回復・販路確保を目的としたＰＲコーナーを当会議所ホームペー
ジ上に設置した。
医 療 物 資 等 関 連 マスクやフェースガード、防護服などを製造販売する会員事業所を専用サイ
プロジェクト
トから紹介し、物資不足に悩む医療機関や自治体などに情報提供を実施した。
併せて他社との共同開発を希望する事業所同士のマッチングも支援した。
ワ ク チ ン 職 域 接 政府からの要請に応じ、2021 年 7 月から 10 月にかけ、会員企業を対象とした種
ワクチン職域接種を実施し、会員事業所の経営者並びに従業員延べ 35,000 名を超える接種を完了した。
【新感染症における当会議所の対応方針】
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ今後、新感染症が発生した場合の対応方針を下記のとおり定めている。
来客者
・来客者への周知：体調不良者の事務所入出自粛依頼
・マスク着用と手洗い・うがい励行

会議等
会 館

職 員

Ⅱ

・窓口等カウンターの消毒、エチケットボードの設置
・Web 会議の推奨(Zoom 等)
・書面開催
・館内の感染予防対策
・館内で発症者が出た場合の対応策
・貸会議室の利用制限(県外からの利用申込み中断等)
・朝の検温の励行と記録
・執務場所の分散（2 階・4 階）
・昼食場所の分散
・公共交通機関から自家用車への交通手段変更
・テレワーク環境の整備

課題
当地域における小規模事業者の防災・減災対策への支援における課題は下記のとおりである。

（１）発災時における、当地域の被害状況の情報収集および管内事業者へ支援措置の情報発信方法が確立されていない
発災時には県・市・日本商工会議所等から要請を受け、当所が当地域の被害状況の情報収集や、県・市・日本商工会議所が実施する支援措置の情報発信の役割を担っている。
第 1 期事業継続力強化支援計画において、ブラストメール(当所会員事業所約 4,000 者)や LINE
WORKS(浜松景気ウォッチャー調査員 64 名)に登録し、発災時の情報収集・情報発信のツールを構築したが、運用方法が明確でなく有効活用できていない。
また発災時の情報収集・情報発信について、当所だけではマンパワーが足りないため、協力を仰ぎたいがその団体がいない。
（２）事業者 BCP の周知・策定が進んでいない
上述「BCP 策定状況に関するアンケート結果」のとおり、第 1 回目と比較して、第 2 回目では事業者 BCP を策定する事業者の割合が増え、中小・小規模事業者の意識が高まっていた。
その一方で、従業員規模別で「5 人以下」は「事業継続計画(BCP)を知らなかった」が 36.9%と高く、従業員規模が小さいほど「策定済み」の割合も低かった。また業種別で「策定済み」は「飲食業」が 9%、「小売業」が 11.4%、「サービス業」が 15.5%と、BtoC の業種の割合が低かった。上記より、従業員規模が小さい事業者や BtoC の業種の事業者を中心に、事業者 BCP の周知・策定が進んでいない。
（３）策定した事業者 BCP のブラッシュアップが進んでいない
上述「BCP 策定状況に関するアンケート結果」では事業者 BCP の策定状況について、従業員規
模別で「301 人以上」は「策定済み」が 86.4%と高く、従業員規模が大きいほど「策定済み」の割合も高かった。また業種別で「策定済み」は「製造業」が 37.8%、「建設業」が 23.7%と、BtoBの業種の割合が高かった。上記より、従業員規模が大きい事業者や BtoB の業種の事業者を中心に、事業者 BCP の策定が進んでいた。
その背景としては、取引先(サプライチェーン)より事業者 BCP の策定を求められ、取引先を念頭に作成した連携型の事業者 BCP への意識が相対的に高いと考えられる。一方で、中小・小規模
事業者を中心に「とりあえず事業者 BCP を策定した」状態で、その見直し・ブラッシュアップが進んでおらず運用面の課題もあると考えられる。
（４）当所における策定支援のスキルが不足している
第 1 期事業継続力強化支援計画において、事業継続力強化計画を策定支援した当所支援員は計

21 人中 10 人(内、2 名は退職・異動している)と、半数以上は策定支援の経験がない。また、経験年数が 5 年未満の当所支援員は、計 7 人中 5 人が策定支援の経験がない。上記より、当所支援員間にて策定支援ノウハウの共有が十分にできておらず、そのスキルが不足している。
（５）浜松市ハザードマップの周知が進んでいない
浜松市では、浜松市ハザードマップ「浜松市防災マップ」「津波浸水深マップ」を公開しているが、その周知が進んでいない。また、操作方法や各想定のシミュレーション条件がわかりにく
く、被害想定の把握が難しいため、十分に活用が進んでいない。

※出典：浜松市防災マップ、津波浸水深マップ

Ⅲ

目標
浜松市地域防災計画に基づき、大規模自然災害等の発生時には市、商工会議所、市内 4 商工会が一体となって経済活動の早期復旧に向け、下記目標を掲げ取組む。
（１）発災時、当地域の被害状況の情報収集および管内事業者へ支援措置の情報発信方法の確立
発災時の情報収集・情報発信について、ツール(ブラストメール・LINE WORKS)の活用方法や当所職員の勤務体制について明確にするため、「発災時における浜松商工会議所 中小企業相談所の対応マニュアル」を作成し、当地域の被害状況の情報収集および管内事業者へ支援措置の情報発信方法を確立する。
また、当所にて設置されている 12 部会の役員と情報共有できる仕組みの構築を検討する。
（２）管内事業者へ事業者 BCP の周知と策定支援の強化
管内事業者に対し、策定ワークショップや従業員への周知・普及セミナーなど当所支援事業をとおして、災害リスクを認識させ事業者 BCP の必要性を周知するほか、「事業継続力強化計画」
や「静岡県事業継続計画モデルプラン(入門編)」の策定支援を強化する。数値目標としては、2024
年度～2028 年度の 5 か年で事業継続力強化計画 50 件の策定支援を目指す。
また、被災時においてリスクファイナンスに貢献できる「ビジネス総合保険」への加入促進を強化するため、その推進体制を整備する。
（３）策定した事業者 BCP のブラッシュアップ支援の実施
事業者 BCP を策定したものの見直し・ブラッシュアップが進んでいない管内事業者に対し、当所支援事業をとおしてブラッシュアップの場を提供する。具体的には、事業継続力強化計画を策定済の場合は静岡県事業継続計画モデルプラン(入門編)の策定を、静岡県事業継続計画モデルプ
ラン(入門編)を策定済の場合は静岡県事業継続計画モデルプラン(第 4 版)の策定を、自社で独自
BCP を策定済の場合はその見直しを提案する。数値目標としては、2024 年度～2028 年度の 5 か年
で事業者 BCP15 件のブラッシュアップを目指す。
（４）当所における策定支援のスキル向上
当所支援員を対象に、事業者 BCP 策定支援事例の共有をはじめとした研修会を開催しスキル向上を図るとともに、静岡県中小企業診断士協会や静岡県 BCP コンサルティング協同組合等との連携による個別支援体制を強化する。数値目標としては、2024 年度～2028 年度の 5 か年で、事業継続力強化計画の策定支援した当所支援員を現状の 8 人から 15 人へと増加させる。
（５）浜松市ハザードマップの周知と活用促進
当所支援事業をとおして、事業者に浜松市ハザードマップ「浜松市防災マップ」「津波浸水深マップ」の周知と操作方法レクチャーの場を提供する。具体的な提供の場として、浜松市出前講
座の活用を検討する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
当所と当市の役割分担・体制を整理し、連携して下記事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
当市の地域防災計画及び国土強靭化地域計画に基づき、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスク周知①広報ツールを活用した災害リスク周知
上述「BCP 策定状況に関するアンケート結果」のとおり、従業員規模別で「5 人以下」は「事業継続計画(BCP)を知らなかった」が 36.9%と高く、従業員規模が小さいほど「策定済み」の割合も低かった。
そこで、第 1 期事業継続力強化支援計画にて作成した「リスクチェックシート」・当所ホームペ
ージ「BCP ページ」
・当所広報誌 NEWing「事業を止めるな！」や、浜松市ハザードマップ・総合防災アプリ「静岡県防災」等を活用し、事業者立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等)について、経営支援員等による周知・説明を引続き行う。
あわせて、大規模な地震が発生する恐れがあるときに発表される「南海トラフ地震臨時情報」について、その内容を説明し、情報発表時の防災対応をあらかじめ計画等に定めるよう求める。
②事業者 BCP 策定支援とリスクファイナンス周知
管内事業者に対する事業者 BCP の必要性の周知・策定支援を行う。
上述「BCP 策定状況に関するアンケート結果」のとおり、利用したい当所支援事業について、「策定ワークショップ」「従業員への周知・普及セミナー」「当所職員による個別支援」「個別相談会」の順に多かったため、この 4 事業は第 1 期事業継続力強化支援計画に引き続き実施する。
また、小売業・飲食業・サービス業は事業者 BCP および事業継続力強化計画を半数近くが知らないことから、その周知の場が必要との仮説のもと、当地域において地震よりも身近な「水害」や、リスクが高まっている「サイバーセキュリティ」など、複数の切り口での周知を検討する。
また、課題と思われるもので「策定ノウハウ・スキルの向上」の回答が 2 番目に多かったため、セミナーやワークショップの内容には BCP 策定事業者による事例共有を盛り込むことを検討する。
上記事業の講師・専門家は静岡県 BCP コンサルティング協同組合や静岡県中小企業診断士協会への協力依頼を検討する。
なお上記事業内で、業務提携しているビジネス総合保険・業務災害補償プラン・休業補償プラン・
情報漏えい賠償責任保険制度等の PR を図る。

③事業者 BCP のブラッシュアップ支援
上述「BCP 策定状況に関するアンケート結果」より、事業者 BCP および事業継続力強化計画について、建設業・製造業の策定率が高いことから、策定した計画のブラッシュアップの場が必要(元請業者から言われて策定した計画ではなく、平時の経営改善にも活かせる計画にブラッシュアップ
する)との仮説をたてた。
そこで、策定した事業者 BCP および事業継続力強化計画を平時の経営改善にも活かせる計画に見直し・改訂するための事業を開催する。講師は H.R.C 堀池眞臣 氏や遠州流域治水協議会 事務局への協力依頼を検討する。
④当所における策定支援のスキル向上
所内研修会を開催し、経営支援員・補助員が事業継続力強化計画および事業所 BCP の策定支援ができるようスキル向上を図る。
２）商工会・商工会議所自身の事業継続計画の策定
当所では、「浜松商工会議所ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアル」を平成 25 年に策定し、人事異動の度に更新を行っている。今後は訓練時や災害時において、行政との連携体制と併せて確認・更新を行っていく。
３）関係団体等との連携
セミナー・個別相談会の実施及びビジネス総合保険の紹介等にあたっては、静岡県中小企業診断士協会・静岡県 BCP コンサルティング協同組合・損害保険会社等関係機関と連携する。
４）フォローアップ
事業者 BCP 策定の進捗について、経営指導員が巡回・窓口等で確認し必要に応じて専門家を交える等フォローを行う。
事業の進捗については、浜松市担当者と年 1 回程度協議会を開催し、状況確認と課題・改善点について協議を行う。
５）当該計画に係る訓練の実施等
自然災害（地震）が発生したと仮定し、浜松市との連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する。
）＜２．発災後の対策＞
１）応急対策の実施可否の確認
平時より、浜松商工会議所役職員の緊急連絡先（スマートフォン等携帯端末）を、災害時安否確認システムに登録している。地震等発生時には、システムから自動で安否確認メールが配信され、各役職員がそのメールに回答することにより、迅速に役職員の安否確認を行なう。
また、課長職以上はライングループを組んでいる。
発災後は、浜松市と浜松商工会議所の 2 者間で、安否確認結果や、大まかな被害状況等を共有することとし、連絡窓口については、以下のとおり。連絡方法については、事務所の固定電話または個人の携帯電話・E メールとする。また、県への報告は、浜松市から浜松商工会議所分も含めて行う。
■被害状況等確認結果の連絡窓口
団体名連絡窓口
報告する団体等
浜松市
産業部産業総務課長
静岡県
浜松商工会議所
総務企画部総務管理課長
浜松市産業部産業総務課

２）応急対策の方針決定
安否確認や大まかな被害状況等を把握・共有した時点において、その被害規模に応じて 2 者で実施する応急対策の方針を決定する。被害状況の把握には当所議員・部会役員（約 500 名）や商工振興委員（64 名）の協力をいただく。
応急対策の方針は 2 者間（上記連絡窓口）で協議の上決定する。想定する応急対策の内容は、概ね次の判断基準とする。
被害規模
大規模な被害
がある

被害がある

被害の状況
〇地区内の 10％程度の事業所で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生している。
〇地区内の 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
〇被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
〇地区内の 1％程度の事業所で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生している。
〇地区内 0.1％程度の事業所で、
「床上浸
水」
、
「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
〇目立った被害の情報がない。

想定する応急対策の内容
1）緊急相談窓口の設置・相談業務
2）被害調査・経営課題の把握業務
3）復興支援策を活用するための支援業務

1）緊急相談窓口の設置・相談業務
2）被害調査・経営課題の把握業務

ほぼ被害は特に行わない。
ない※なお、連絡の取れない区域については、大規模な被害が発生しているものと考える。
３）被害情報の把握〇被害情報等の共有期間
期 間
情報共有する期間
被災後～2 週間以内
原則、1 日に 2 回共有する。特別な状況変化があれば都度共有する。
1 ヵ月以内1 日に 1 回共有する。
1 ヵ月超
2 日に 1 回共有する。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
発災時に管内事業者の被害状況の報告及び指揮命令の仕組みを構築し、二次被害を防止するため、被災地域で活動を行うことについての決定、被害の確認方法、被害額の算定方法、共有した情報の県等への報告方法について、あらかじめ確認しておく。なお、情報共有の仕組みについては、商工会と連携し共通システムを活用できるよう調整していく。
また自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。体制図は次のとおりである。

〇指揮命令・連絡体制図

浜
松
商
工
会
議
所
総
務
管
理
課

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

浜
松
市
産
業
振
興
課

関
東
経
済
産
業
局

静
岡
県

また浜松商工会議所では、当所内において、人命に関わるもしくは恐れがある状況、または被害が拡大していく緊急状況が発生したと判断した場合に「災害対策本部」を設置する。なお地震の場合は、本地区に震度 5 強以上の地震が発生した場合に設置する。
浜松商工会議所の災害対策本部および災害関連業務各班の体制は下記のとおりである。
≪指揮機能・戦略機能≫
災害対策本部

災
害
関
連
業
務
各
班

≪実行機能≫≪戦略機能≫

正副会頭・議員安否確認

会
員
支
援

班
被害状況調査班

広報・要望班≪支援機能≫
事務局関連班
復旧対応班

緊急対策窓口班

事業継続対応〇被害額の算定基準
被害額の算定方法は、当所議員・部会役員（約 500 名）や商工振興委員（64 名）等調査対象企業から地区内の被害規模を推定する方式で算定するものとし、今後、議論して決めていく。
〇被害状況報告の内容
項目
企業名・事業所名
所在地
業種
被害状況

内容
被害を受けた企業・事業所の名称被害を受けた企業・事業所の所在地
製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、その他
・建物の状況（全壊、半壊等）
・浸水の状況（床上、床下）

被害額（千円）

・機械設備の状況
・製品等の状況
建物、機械設備、製品その他＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞
１）行政等が実施する緊急支援制度の情報収集
当所災害対策本部の広報・要望班、緊急対策窓口班にて、国・県・市・日本政策金融公庫 浜松支店・静岡県信用保証協会等の実施する緊急支援制度の情報収集を行う。また、既存制度で災害時に使える制度に関して当該実施機関に問合せを行う。
２）相談窓口の開設
市と協議のうえ、当所災害対策本部の緊急対策窓口班にて、安全性が確認された場所において相談窓口を開設する。また、国・県から相談窓口設置に関して特別の要請を受けた場合はこれに従う
ものとする。
相談窓口では、管内小規模事業者からの相談に対応し、必要に応じて出張相談を行う。また、日本商工会議所と相談のうえ遊休機械設備マッチングシステム等支援メニューの活用を検討する。
３）管内小規模事業者の被害状況の調査
当所災害対策本部の被害状況調査班・緊急対策窓口班にて、発災後の時間経過とともに必要とされる下記調査を実施する。
■時間経過とともに必要となる被害調査等
段階

時間経過

被害調査の内容
安否確認

1

安全確認後
～７日程度

直接被害の確認調査（非住家被害・商工被害）
間接被害の確認調査（再開可否、商品原材料調達状況、風評等）

確認の方法
被害状況調査班の経営指導員等が、商工振興委員および担当地区を中心に、管内小規模事業者を対象に巡回訪問
による聞き取り。サン
プル計測で抽出。

事業継続の意思確認
経営課題の把握調査（事業再開、資金繰り、保険請求手続き等）
2

発災５日後～１４日程度

被害額の算定支援（被災事業者から依頼がある場合、県・市等と事前協議した被害額の算定方法に関する支援）

被害状況調査班・緊急対策窓口班の経営指導
員等が、管内小規模事業者を対象に巡回訪
問・相談窓口による聞き取り。サンプル計測
で抽出。

間接被害の確認調査（売上減、経費増、風評被害等）※通信インフラが稼働している場合は、電話・FAX からも調査を実施する。また、管内小規模事業者
自身が当所へ報告できる仕組みの構築を検討する。

４）被災事業者施策の周知
当所災害対策本部の被害状況調査班・緊急対策窓口班にて、応急時に有効な被災事業者施策（国・県・市等の施策）について、巡回訪問をはじめとして、会報、ホームページ、説明会等により管内
小規模事業者等へ周知する。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
県等の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。なお被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県等に相談する。
＜６．新感染症対応に向けた組織体制の構築＞
新感染症が発生し、事業継続が困難になる状況が今後も想定されることから、国や県・浜松市と当商工会議所が連携を図りながら支援体制を構築する。
事業者に対しても、これまでの地震や水害等の災害リスクに加え、感染症対応を事業者BCP策定
支援の中に位置付けるよう啓発する必要がある。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）〇実施体制（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 伊達克彦（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
浜松商工会議所と浜松市の担当者レベルにて年１回程度、本計画の進捗確認・見直しを行う。
メンバーは下記を予定している。
浜松商工会議所
浜松市

中小企業相談所長、総務管理課、経営支援課
産業振興課、危機管理課（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①浜松商工会議所
浜松商工会議所 総務管理課（方針の決定に関する事項）〒432-8501 浜松市中央区東伊場２－７－１（ＴＥＬ：０５３－４５２－１１１１／ＦＡＸ０５３－４５２－６６８２）
E-mail:somu@hamamatsu-cci.or.jp
浜松商工会議所 経営支援課（相談業務に関する事項）〒432-8501 浜松市中央区東伊場２－７－１

（ＴＥＬ：０５３－４５２－１１１５／ＦＡＸ０５３－４５２－６６８５）
E-mail:keiei@hamamatsu-cci.or.jp②関係市町村浜松市産業部産業振興課〒430-8652 浜松市中央区元城町１０３－２（ＴＥＬ：０５３－４５７－２２８１／ＦＡＸ０５０－３７３０－８８９９）E-mail:sangyosomu＠city.hamamatsu.shizuoka.jp
浜松市危機管理監危機管理課〒430-8652 浜松市中央区元城町１０３－２（ＴＥＬ：０５３－４５７－２５３７／ＦＡＸ０５３－４５７－２５３０）
E-mail:bosai＠city.hamamatsu.shizuoka.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額●講師・専門家
謝金●講師・専門家
旅費●広報費

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

875

842

875

842

875

462

429

462

429

462

66

66

66

66

66

347

347

347

347

347

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、静岡県小規模補助金、部会運営費、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③