意 見 書
平成 30 年 4 月 13 日

総務省総合通信基盤局 料金サービス課 御中

郵便番号１０７－００５２（ふりがな）

とうきょうとみなとくあかさか２－５－１ エスゲイトあかさかさんのう７かい

住所（所在地） 東京都港区赤坂２－５－１
ＳＧＡＴＥ赤坂山王７階 （ＪＰＮＥ内）
NGN IPoE きょうぎかい かいちょう いしだよしき

NGN IPoE 協議会 会長 石田慶樹
NGN IPoE きょうぎかいじむきょく

連絡担当者

NGN IPoE 協議会事務局

電話番号０３－５５４４－８４６４

電子メールアドレス info@ipoe-c.jp

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定により、平成 30 年 ３
月 24 日付けで公告された接続約款の変更案に関し、別紙のとおり意見を提出します。

注１ 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の 氏名を記載すること。
注２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

別紙

該当箇所

意見

[新旧対照表 P.2] p.115

16 社の上限を超える場合の必要な措置等の影響の検討

第３章 協定の締結手続き等に当たっては、技術的な検討およびそれに伴う費用につ

第１節 事前調査

いて総額および負担の方式について関係者に提示した（事前調査の申込み）上で、既存事業者を含む当事者間での十分な合意を得

第 11 条 当社は、接続申込者が、当社の指定電気通信た上で慎重に進めるべきだと考えます。

設備とその接続申込者の電気通信設備との接続を申込
む場合は、その接続の可否、接続可能時期、当社の指定電気通信設備（ソフトウェアを含みます。以下この章（第２節を除きます。）において同じとします。）の設置又は改修の要否及びその接続に係る概算費用の算定の検討（以下「事前調査」といいます。）を行います。この場合において、接続申込者がＩＰｏＥ接続（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７欄で接続するもののうちＩＰｏＥ方式で接続するものをいい、ＩＰ通信網との接続をＩＰｖ６アドレスにより行うものに限ります。以下同じとします。）を申込
む際に、ＩＰｏＥ接続を行っている協定事業者（当社からＩＰｏＥ接続に係る接続申込みの承諾を受けている接続申込者を含みます。）の数が 16 に達しているときは、当社は当該接続を可能とするために必要な措置等の影響を検討します。
２～４ （略）第４節 接続申込み（接続申込みの承諾）
第 22 条 当社は、前条に規定する接続申込みがあったときは、次の各号の場合を除き、その接続申込みを受け付けた順番に従って別表３（様式）様式第 13 の書面により承諾します。
(1)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき（接続申込者が、ＤＳＬ回線との接続を要望する
場合には、社団法人情報通信技術委員会（以下「ＴＴＣ」といいます。）においてスペクトル適合性が確認されていない伝送システムにより接続しようとするときを、ＩＰｏＥ方式

2による接続（インターネット接続サービスを提供する協定事業者がＩＰ通信網との接続をＩＰｖ６アドレスにより行うものに限ります。以下「ＩＰｏＥ接続」といいます。）を要望する
場合には、ＩＰｏＥ接続を行っている協定事業者（当社からＩＰｏＥ接続に係る接続申込みの操舵句を受けている接続申込者を含みます。）の数が１６に達しているときを、それぞれ含みます。）。
[新旧対照表 P.9]

「接続料の算定に関する研究会」でも主張いたしました(32) 関門系ルータ交換機能にかかる料金の適用が、網使用料化にすることについては依然疑問が残りまア 関門系ルータ交換機能（ＩＰｏＥ方式で接続する場合にす。しかしその上でも、網使用料化に移行するのであれ限ります。）イ欄に係る料金については、２（料金額）２－４

ば、今回の網改造料の規定を準用する運用について、第４欄に掲げる平成 30 年４月１日時点のＩＰ通信網終端

1) 接続事業者による自由な増速申込が担保されること装置（ＩＰｏＥ方式で接続するものに限ります。以下この欄

2) 接続の申込後に接続を中止した事業者の負担するべにおいて同じとします。）の設置場所（以下料金表第１表

き費用は接続中止後も該当事業者が負担すること（接続料金）第１（網使用料）において「設置場所」といい3) 将来的にも上記の運用が継続されることます。）の区分ごとに算定した料金額を、ＩＰｏＥ接続を利を強く希望します。また、本件について今後見直しを行う用する協定事業者に適用します。なお、平成 30 年４月１

場合には NGN IPoE 協議会と議論をさせていただきます

日以降、その区分ごとのＩＰ通信網終端装置等の増設等ようお願い致します。

により、当社が算定した額が変動することがあります。この場合において、その変動後の額については、料金表第１表第２（網改造料）２－１に規定する網改造料の算出式を準用して算定するものとします。また、当社は、その変動後の額について、接続申込者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるようにするものとします。
イ 前欄に規定する料金について、複数の協定事業者が同一の設置場所の区分でＩＰ通信網終端装置を利用する
場合は、各協定事業者と協議の上、その区分のＩＰ通信網終端装置の利用状況に応じて、２（料金額）２－４第４欄に掲げる料金額について、料金表第１表第２（網改造料）１（適用）第２欄の規定を準用して按分した額を、各協定事業者に適用します。また、当社は、その具体的な按分方法及び各協定事業者に適用する按分後の額について接続申込者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるようにするものとします。

[新旧対照表 P.17]

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(62） ＩＰ通信網とのＩＰｏＥ接続に係る機能ＩＰｏＥ接続を行うための機能（料金表第１表第１（網使用料）２－４中継系交換機能のうち関門系ルータ交換機能に係るもの（ＩＰｏＥ方式で接続する場合に限ります。）を除きます。）

参考：
料金表第１表第２（網改造料）２－１
料金表第１表第２（網改造料）１（適用）第２欄[新旧対照表 P.4]

協定事業者としては、これまでも不当な差別的取り扱いを第５章 協定の締結・解除等しておりません。またＩＰｏＥ接続の卸電気通信役務につい（当社が行う協定の解除）ても公表に努めてきましたが、今後さらに責務として求め第 45 条 当社は、第 60 条（接続の停止）の規定により接られる事項について積極的に実施すべく、さらなる情報開続を停止された協定事業者が、なおその事実を解消しな示に努めるとともに、啓発・広報活動を行ってまいります。

いときは、協定を解除することがあります。ただし、第 60条第１項の表中第４欄の規定により接続を停止された協定事業者との間で締結している協定を解除する場合は、当該協定事業者が第 50 条の４（ＩＰｏＥ接続に係る責務）の規定に違反している事由が解消されていない旨を総務大臣が認めたときに限るものとします。

[新旧対照表 P.4]
（ＩＰｏＥ接続に係る責務）
第 50 条の４ ＩＰｏＥ接続を行っている協定事業者（当該接続に係る接続申込者を含みます。）は、電気通信事業者がＩＰｏＥ接続に係る接続又は卸電気通信役務の提供を請求する場合において、ＩＰｏＥ接続を開始するまでに次の各号に掲げる事項について整備し、公表するものとします。
(1)ＩＰｏＥ接続に係る接続又は卸電気通信役務の概要(2)ＩＰｏＥ接続に係る接続又は卸電気通信役務の利用に係る問い合わせ窓口等の情報開示の手続き(3)ＩＰｏＥ接続に係る接続又は卸電気通信役務の提供を請求し当該請求への回答を受ける手続き[新旧対照表 P.7]

ＩＰ通信網県間区間伝送路の申込手続きが県内接続との（ＩＰ通信網県間区間伝送路との接続の申込みに係る手接続に係る申込と同時に実施できることに賛成します。

4続き等）
第 102 条 接続申込者が、第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第７欄又は第７－２欄での接続の申込みと併せてＩＰ通信網県間区間伝送路の接続を申込む場合において、ＩＰ通信網県間区間伝送路の接続に係る手続き等
は、第 11 条（事前調査の申込み）、第 12 条（事前調査の受付及び順番）、第 13 条（事前調査の回答）、第 21 条
（接続申込み）、第 22 条（接続申込みの承諾）、第 38 条（標準的接続期間）、第 40 条（協定の単位）から第 46 条（協定の消滅）及び第 99 条の８（接続の手続及び算定根拠に関する情報の提供）第１項の規定を準用します。
２ 前項に規定する申込みがあった場合であって、ＩＰ通信網県間区間伝送路に係る事前調査の回答が第５条第１項の表中第７欄又は第７－２欄での接続に係る事前調査の回答より遅かったときは、第 21 条第１項及び第３項に規定する期限を、ＩＰ通信網県間区間伝送路に係る事前調査の回答を受けた後 1 ヶ月以内とします。
[新旧対照表 P.3]

優先クラスの利用にあたっては、ＩＰｏＥ接続事業者経由

第６節の３ 優先パケット機能の接続に関する手続きの接続形態も取りえると理解していますが、その場合に（優先パケット機能の接続に係る管理方針）は該当ＩＰｏＥ接続事業者と協定事業者の合意があること

第 34 条の 14 当社は、特定のパケットについて優先的にの確認書類の提示を求めるべきであると考えます。

通信の交換等又は伝送を行う機能（以下、「優先パケット機能」といいます。）との接続にあたり、以下の各号に掲げる事項を遵守するものとします。
（1）通信の秘密を確保すること（2）優先パケット機能を利用する協定事業者及び当社並びに当該通信を取り扱う電気通信事業者及び当社が提供する電気通信サービスの利用者に対し、不当な差別的取扱いを行わないこと（3）優先パケット機能を利用した通信の内容による不当な差別的取扱いを行わないこと
２ 当社は、端末系交換機能第 10 欄イ欄及びルーティン
グ伝送機能第２欄ウ欄（以下、「優先クラス通信機能」といいます。）との接続にあたって、１回線あたりの優先クラスの利用帯域の上限を設けるものとします。この場合において、利用可能な上限値は、優先クラス通信機能を利5

用する回線がＩＰ通信網サービス契約約款に定めるメニュー５－１のプラン３、メニュー５－２及びメニュー５－４（以下、「ファミリータイプ及びマンションタイプ」といいます。）の 場 合 は １ Mbit/s （ 音 声 の み に 利 用 す る 場 合 は ４Mbit/s）、メニュー５－１のプラン５（以下、「ビジネスタイプ」といいます。）の場合は 10Mbit/s（音声のみに利用する場合は 12Mbit/s）とします。
３ 当社は、優先クラス通信機能との接続にあたって、接続申込者が指定する優先クラス通信機能に係る通信宛先アドレスと１回線あたりの優先クラスの利用帯域の組み合わせ（以下「設定パターン」といいます。）を一般収容局ルータに設定するものとします。この場合において、設定可能な上限数は、優先クラス通信機能を利用する回線がファミリータイプ及びマンションタイプの場合、ビジネスタイプの場合それぞれ 13 とします。
４ 接続申込者は、前２項の場合において、上限を超えた接続を要望する場合は、第 11 条（事前調査の申込み）に規定する事前調査の申込みを行うものとし、当社は、上限の見直しが行われた場合には、この約款に見直し後の上限を規定します。
（優先クラス通信機能の接続申込み）
第 34 条の 15 優先クラス通信機能の利用を開始する接続申込者は、第 11 条（事前調査の申込み）に定める事前調査を行う際に、事前調査申込書と併せて別表３（様式）様式第８別紙５を当社が指定する事務取扱所に提出することを要します。
２ 前項の場合において、当社は、以下の各号に定める上限の範囲で優先クラス通信機能を利用することができる旨の回答を行うものとします。
１回線あたりの優先クラスの利用帯域が、優先クラス通信機能を利用する回線がファミリータイプ及びマンションタイプの場合は１Mbit/s（音声のみに利用する場合は４Mbit/s）以下、ビジネスタイプの場合は 10Mbit/s（音声のみに利用する場合は 12Mbit/s）以下であること（2）一度に申込む設定パターン数が、優先クラス通信機能を利用する回線がファミリータイプ及びマンションタイプ

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の場合並びにビジネスタイプの場合それぞれ２（その申込み以前に接続申込みを行い、未だ優先クラス通信機能との接続を開始していない設定パターンがある場合は、その数を含んで２とします。）以下であること
３ 協定事業者（当社が優先クラス通信機能の利用に係る接続申込みを承諾した協定事業者をいいます。以下この条において同じとします。）は、回線ごとに優先クラス通信機能の利用を申込む場合は、当社に対し、優先クラス通信機能を付加するにあたり必要な契約者情報等（当社は、その申込みに必要となる情報について接続申込者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるようにするものとします。）を通知することを要します。
４ 前項の場合において、当社は、協定事業者が通知した内容と当社が保有する優先クラス通信機能を付加する回線の契約者情報及び別表３様式第８別紙５の記載内容が一致したときは、その申込みを承諾するものとし、協定事業者が指定した利用開始希望時期に優先クラス通信機能の利用開始工事を行うものとします。
ただし、大量の申込みを一時に受け付けた場合、他の協定事業者より大量の申込みを既に受け付けている場合
又はＩＰ通信網を利用した電気通信サービスに輻輳等の影響を与えるおそれがある場合等の特別の事情のあるときは、協定事業者が指定した利用開始希望時期に優先クラス通信機能の利用開始工事ができない場合があります。

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