エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、金融の各種政策の効果により、企業の収益や設備投資において改善の傾向がみられ、景況感は総じて緩やかな回復基調がみられたものの、円安の進行、個人消費の弱さ
等、依然として景気の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界においても、復旧・復興工事、インフラ改修・整備工事が進行し、受注環境は堅調であるものの、労働者不足、建設資材の高騰によって、特に土木・橋梁工事における着工時期や進捗の遅れ
等、足踏み状態が続く環境で推移いたしました。
また、太陽光関連事業におきましても、消費税増税及び電力会社の再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答保留が影響し、太陽光発電システムの需要は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、今後のオリンピック開催、リニア関連の建設工事等の大型プロジェク
トの本格的な始動に向けて対応するだけでなく、これらの大型プロジェクト終了後の数年先をも見据え、建設作業現場における施工性と安全性、そして経済性を追求した次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」による仮設足場材のデファクトスタンダードを目指すべく、製造・販売・レンタルを行う全てのグループ会社が一体となり、その普及に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が34,261,044千円（前年同期比5.6％増）、営業利益が3,098,077千円（前年同期比1.5％増）、経常利益が3,325,787千円（前年同期比10.6％増）となり、税金等調整前
当期純利益が3,322,542千円（前年同期比10.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計1,251,714千円を差し引きした結果、当期純利益は2,070,828千円（前年同期比17.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（販売事業）
建設関連におきましては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」が初出荷以降、全国各地において、使用者である建設関連業者から好評を得ているだけでなく、仮設機材の保有に係る管理コストの軽減という経済的メリットから、仮設レンタル業者からの引き合いも着実に増加しております。また、次世代足場の新規導入に伴って、従来足場（枠組み足場）の入れ替えを計画的に行っております。
環境関連におきましては、グループ会社のホリーコリア㈱（韓国）の韓国内の太陽光パネル架台の販売が好調に推移したものの、日本国内においては、前述の通り、太陽光発電システムの需要は前年を下回り、太陽光パネル架台の販売売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は20,326,067千円（前年同期比18.3％増）、営業利益2,654,778千円(前年同期比29.8％増)となりました。
（レンタル事業）
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、耐震補強工事等の需要の高まりを背景に、建築用仮設機材については、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」による、販売先に対して不足機材をレンタル供給するという販売とレンタルが一体となった提案、他にも仮設機材の施工工事を併せた提案、そして、型枠機材の販
売及びレンタル専業会社であるアサヒ工業㈱（大阪市）の子会社化によって、型枠機材と仮設機材を併せた提案
等、サービス向上に努めて参りました。この結果、レンタル価格により一層の改善の兆しが見え始めております。
環境関連におきましては、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、従来工法では施工自体が困難かつ長期間の工期を要する超高層マンションの大規模修繕工事、煙突解体工事、橋梁橋脚補修工事等、あらゆる構造物に対応が可能で、安心・安全・スピーディーであるという評価を得ており、受注及び引き合いが好調に推移しております。
しかしながら土木・橋梁用の仮設機材の稼働については、前述の通り、当連結会計年度全体を通して、足踏み状態が続き、前年を下回る結果となりました。
また、当連結会計年度においては、本社移転、人的投資など更なるグループ経営基盤の強化に取り組んだ結果、販売管理費が前年より大きく増加しております。
これらの結果、売上高は18,686,726千円（前年同期比7.5％増）、営業利益1,984,604千円(前年同期比1.7％減)となりました。

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平成27年3月期 決算短信②

次期の見通し当業界におきましては、建設資材の高騰や労働者不足により不透明な状態が想定されますが、政府の経済・金融政策による企業収益改善により国内建設投資は引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、今後はオリンピック開催に向けて首都圏を中心に再開発等が本格的に始動することに加え、立ち遅れていた土木・橋梁関連工事も着工され、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、平成27年４月に製造子会社であるホリー㈱の仮設販売営業部門を当社に移管し営業力を結集することにより、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」の積極的な営業展開を推進いたします。また、仮設機材の製造販売や技術アウトソーシングサービス等について、日本国内にとどまらず、海外へも販路・サービスを拡充し、ＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の拡充の準備を進めてまいります。さらに、今後も成長が見込まれる環境関連分野を中心に、顧客ニーズに合った付加価値の高い新商品をいち早く開発し、市場に投入することで、新たな成長事業の創出を図ってまいります。
レンタル事業においては、技術提案営業を推進し価格改善に取り組み、維持補修・耐震・防災・オリンピック・
リニア関連の建設工事への営業活動の一層の強化に加え、土木関連分野での事業領域の拡大を進めてまいります。
また、次世代足場への積極的な入れ替えを通じてレンタル機材の運用効率を向上させ、機材管理と物流の効率化を進め、利益体質への転換を図ってまいります。
販売事業においては、国内の仮設機材の旺盛な需要が見込まれることから、これらの需要に対応すべく海外工場を本格稼働させ、生産能力とコスト競争力を強化し、販売事業の規模拡大を図ってまいります。また、環境関連分
野では、需要が一巡する太陽光パネル架台に続く販売事業の柱を育成すべく、住宅用制震装置等の住宅関連分野、
キャプリングパイル等の構造機材分野及び新たな環境関連事業の創出を図ってまいります。
これらの活動により、平成28年３月期の連結業績予想は、売上高39,000,000千円、営業利益3,800,000千円、経常利益3,700,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,330,000千円を見込んでおります。
なお、平成26年５月20日に公表しました中期経営計画につきましては、現在見直しを行っており、確定次第お知らせ致します。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、43,520,853千円となり、前連結会計年度末と比べ6,275,739千円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加1,299,692千円、賃貸資産の増加2,371,314千円、建物及び構築物の増加
512,425千円、機械装置及び運搬具の増加658,159千円等によるものであります。
負債合計は、31,758,290千円となり、前連結会計年度末と比べ4,271,737千円増加いたしました。この主な要因
は、短期借入金の増加1,968,194千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,790,291千円等によるものであります。
純資産合計は、11,762,563千円となり、前連結会計年度末と比べ2,004,001千円増加いたしました。この主な要
因は、利益剰余金の増加1,729,499千円等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出2,608,851千円、たな卸資産の増加
額4,636,461千円、長期借入金の返済による支出5,133,104千円等があったものの、税金等調整前当期純利益
3,322,542千円、減価償却費3,649,902千円、長期借入れによる収入6,775,896千円等があったことにより、前連結
会計年度末に比べ253,769千円増加し、4,233,268千円（前年同期比6.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,620,466千円の支出（前連結会計年度は2,839,923千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,322,542千円、減価償却費3,649,902千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出2,608,851千円、たな卸資産の増加額4,636,461千円、法人税等の支払額1,509,144千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,563,067千円の支出（前連結会計年度は1,239,624千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,660,290千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,927,297千円の収入（前連結会計年度は715,808千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,133,104千円等があったものの、短期借入金の純増額1,894,099
千円、長期借入れによる収入6,775,896千円等があったことによります。

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平成27年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

20.4

25.5

26.3

時価ベースの自己資本比率（％）

35.3

88.3

83.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

12.3

6.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.1

11.8

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視
し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保につきましては、財務体質の改善と将来の収益確保及び市場シェア獲得のための新型機材等への設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期末の配当につきましては、平成27年５月26日に開催予定の当社取締役会決議により、普通配当6.5円に東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念した記念配当2.5円を加えて、１株当たり９円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり10円（中間配当3.5円、期末配当6.5円）とさせていただく予定であります。

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平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。
当社が全国各地に支店５ヶ所、営業所９ヶ所及び機材センター23ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社11社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱、ホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈱が、仮設機材及び太陽電池設置架台等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(1）事業系統図- 5 -エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
(2）関係会社の状況
名称

住所

議決権の
主要な事業内容 所有割合
（％）

資本金
（千円）

関係内容

(連結子会社)㈱イワタ

和歌山県紀の川市

10,032

レンタル事業60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱新建ナガキタ

新潟市中央区

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

レンタル事業60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名
当社から仮設図面の作成を依㈱キャディアン

大阪市北区

30,000

レンタル事業

100.0

頼しております。
役員の兼任２名
当社から仮設機材をレンタ㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

レンタル事業

100.0㈱ＳＮビルテック

東京都中央区

30,000

レンタル事業

100.0

ル・販売しております。
役員の兼任３名
当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名㈱青森アトム㈱トータル都市整備

青森県下北郡東通村

名古屋市中川区

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名

アサヒ工業㈱（注）２
ホリー㈱（注）３、４
ホリーコリア㈱（注）３、５
ホリーベトナム㈱（注）３、５、６

大阪市平野区

10,000

レンタル事業100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

東京都中央区

400,000

販売事業

100.0

当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任４名

大韓民国慶尚南道

4,400
百万ウォン

ベトナム社会主義300

共和国ドンナイ省

万USドル

販売事業

販売事業

- 6 -

100.0
(100.0)100.0

ホリー㈱へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任２名
ホリー㈱へ仮設機材を販売し(100.0) ております。

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信

名称

議決権の
主要な事業内容 所有割合
（％）

資本金
（千円）

住所

関係内容

(持分法適用会社)
当社からリース債務に対する(同)岡山第二発電所

岡山県高梁市50,000

販売事業

39.0(同)愛媛第五発電所

愛媛県南宇和郡
愛南町

1,000

販売事業

20.0

なし

(同)宮崎第六発電所（注）７

宮崎県串間市

1,000

販売事業

30.0

なし

(同)三重第七発電所
（注）８

三重県津市

1,000

販売事業

30.0

なし

(同)兵庫第九発電所（注）９兵庫県加古郡稲美町

1,000

販売事業

39.0

なし

保証予約を行っております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．平成26年４月２日付でアサヒ工業㈱の全株式を取得し、当社の議決権比率は100％となっております。なお、同社は平成27年４月１日付で大阪市北区に本店登記を移転しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．ホリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

５．議決権の所有割合の（(1）売上高(2）経常利益

15,236,778千円
1,988,025千円(3）当期純利益(4）純資産額

1,293,241千円
3,005,345千円(5）総資産額
11,358,269千円）内は、間接所有割合で内数であります。

６．当連結会計年度より、重要性が増したホリーベトナム㈱を連結対象としております。
７．平成26年９月12日付で(同)宮崎第六発電所に対しアンフィニジャパンソーラー㈱（現・アンフィニ㈱）と共同出資を行い、当社の持分は30％となっております。
８．平成26年５月26日付で(同)三重第七発電所に対しアンフィニジャパンソーラー㈱（現・アンフィニ㈱）と共同出資を行い、当社の持分は30％となっております。
９．平成26年７月29日付で(同)兵庫第九発電所に対しアンフィニジャパンソーラー㈱（現・アンフィニ㈱）と共同出資を行い、当社の持分は39％となっております。

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平成27年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成28年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率10％を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、労務者の不足と労務費の高騰や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、新政権による経済対策や企業マインドの改善により建設需要は引き続き堅調な状況であり、特に老朽化インフラの維持・補修・耐震化への対応、オリンピック開催を控え首都圏を中心とした建設需要への対応及びリニ
ア関連工事への対応が近々の課題となっております。
また、成長が期待される環境分野では、生活環境のインフラ整備、自然災害に対する防災関連、ポスト太陽光発電
関連、住宅の耐震化等の市場参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、強い成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心にグループ海外事業の体制を構築し、海外展開のスピードを早めていくことも新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を生かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。
高収益体制の確立②

仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に高利回り機材への更新と従来機材の整理を行い、保有機材のポートフォリオを高収益体制に再構築いたします。また、インフラ再整備、震災復
興、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、旺盛な国内需要に対応するため国内生産の強化とベトナム工場の本格稼働により増産とコストダウンを図り、対応力を強化してまいります。仮設機材以外の分野においても主力である太陽光パネル架台に代わる新商品、住宅用制震装置、住宅用金物等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の成長性を加速させてまいります。
③

新たな成長事業の創出
海外工場を活用した海外での仮設機材の販売に着手するため、販売チャネルの開発に取り組んでまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,420,271
7,862,006
1,522,813
799,379
746,100
211,967
441,719△112,179
15,892,077

4,680,047
8,258,799
2,822,506
851,177
1,026,943
206,050
463,744△95,435
18,213,835

27,250,383△16,489,449
10,760,933
3,869,655△2,217,558
1,652,096
647,182△405,304
241,878
3,921,717
1,095,377△611,566
483,81124,071
543,482△414,202
129,279
17,213,789

30,695,244△17,562,996
13,132,248
4,607,185△2,442,662
2,164,522
1,411,934△511,896
900,038
4,264,978940,785△556,696
384,088
68,547797,119△404,923
392,195
21,306,620

392,472
27,258118,365
192,813730,910392,472
25,874
122,524
183,738
724,610

1,309,527
496,660
43,87962,056
138,380
1,457,524△99,692
3,408,335
21,353,036
37,245,114

1,317,380
579,350
44,079117,031
326,652
973,348△82,054
3,275,787
25,307,018
43,520,853

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平成27年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,975,072
1,200,785
340,000
4,877,924
210,463892,264786
201,472
112,136
1,545,393
15,356,299

5,934,733
3,168,979
302,500
5,131,838
237,749
812,190
1,121
233,905
244,377
2,003,133
18,070,529

810,000
9,376,941
472,388138,220
40,335
579,473
13,058699,835
12,130,252
27,486,552

757,500
10,913,319
374,707
127,026
42,865641,617
13,377
817,348
13,687,761
31,758,290

679,750
1,164,904
7,025,405△630
8,869,429

704,445
1,189,599
8,754,905△754
10,648,195

511,883△10,274
137,349
6,457
645,416
125,293
118,422
9,758,561
37,245,114

527,812△33,242
282,045
28,419805,036
182,378
126,953
11,762,563
43,520,853

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

32,443,214
22,610,319
9,832,895
6,781,046
3,051,848

34,261,044
23,404,641
10,856,403
7,758,325
3,098,077

9,280
23,44673,301
34,08594,934
13,357－45,872
4,000
90,231
388,50919,761
36,186
72,81814,891
59,202
46,126
138,374
37,831
14,455
107,351546,999

234,993
50,53740,645
107,792
433,968
3,006,389

211,661
60,459－47,167319,289
3,325,787

41,1183,220
44,338

6,699
3,390
10,0905,826
5,195
36,37647,3983,003,329
1,296,325△79,054
1,217,271
1,786,058
17,563
1,768,494

635
4,750
7,949
13,3353,322,542
1,426,324△183,094
1,243,229
2,079,312
8,484
2,070,828

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,786,058

2,079,312

368,748
5,422
73,871－
448,0422,234,100

15,975△22,968
144,696
21,961
159,666
2,238,9782,216,558
17,5422,230,447
8,530

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

679,750

利益剰余金

717,750

5,582,829

自己株式

株主資本合計△224,080

6,756,248

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

679,750

717,750

5,582,829△224,080

6,756,248

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△325,918△325,918

当期純利益

1,768,494

1,768,494

自己株式の取得
自己株式の処分

447,154

△166

△166

223,616

670,771

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

447,154

1,442,575

223,450

2,113,180

679,750

1,164,904

7,025,405△630

8,869,429

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

143,113△15,697

63,478－

190,894

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

62,061

100,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,110,085－

143,113△15,697

63,478－

190,894

62,061

100,880

7,110,085

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△325,918

当期純利益

1,768,494

自己株式の取得△166

自己株式の処分

670,771

連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）368,769

5,422

73,871

6,457

454,521

63,232

17,542535,296

当期変動額合計

368,769

5,422

73,871

6,457

454,521

63,232

17,542

2,648,476

当期末残高

511,883△10,274

137,349

6,457

645,416

125,293

118,422

9,758,561- 13 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

679,750

利益剰余金

1,164,904

自己株式

7,025,405

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△630

8,869,429

9,852

会計方針の変更を反映した当期首残高

679,750

1,164,904

24,695

24,695

9,852

7,035,258△630

8,879,281

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

49,390

剰余金の配当△335,840△335,840

当期純利益

2,070,828

2,070,828

自己株式の取得

△123

△123

自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減
少高△7,530△7,530△7,810△7,810

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

24,695

24,695

1,719,647△123

1,768,913

当期末残高

704,445

1,189,599

8,754,905△754

10,648,195

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

511,883△10,274

137,349

6,457

645,416

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

125,293

118,422

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,758,561
9,852

511,883△10,274

137,349

6,457

645,416

125,293

118,422

9,768,414

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

49,390

剰余金の配当△335,840

当期純利益

2,070,828

自己株式の取得△123

自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,530△7,81015,929△22,968

144,696

21,961

159,61957,0858,530

225,235

当期変動額合計

15,929△22,968

144,696

21,961

159,61957,0858,530

1,994,148

当期末残高

527,812△33,242

282,045

28,419805,036

182,378

126,953

11,762,563- 14 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賃貸資産除却に伴う原価振替額
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,003,329
3,369,432
36,376
22,512212,988
87,920△1,487,132△34,085△148,841
31,644
20,982△537,258
578,7296,980△45,872
63,232△32,726
234,993△41,118
5,192△13,357△117,895△1,974,818
877,169△84,261
4,034,114
31,715△240,272△985,633
2,839,923- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
3,322,542
3,649,902
7,949
27,794
148,696
198,781△2,608,851△14,891△41,750
32,432△30,218－
62,143△210△37,831
57,205△55,947
211,661△6,6994,649△46,126△240,781△4,636,461△118,668
151,854
37,17755,852△204,351△1,509,144△1,620,466

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△548,529
552,918△431,011
66,423△22,031△3,84648,300－△343,794△597,143
591,136△1,660,290
28,552△52,852△20,020
13,61550,310△21,900－

20,961△1,294,850
736,797△1,239,624△1,723,900
1,808,463△1,563,067

759,438△191,415
4,800,000△5,775,059－△611,600－△327,130△166
630,125△715,808
18,236
902,727
3,076,771－－
3,979,498

1,894,099△230,263
6,775,896△5,133,104
248,055△340,000
49,270△336,532△123－
2,927,297
96,756△159,479
3,979,498
431,135△17,886
4,233,268

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,296千円減少し、利益剰余金が9,852千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,180千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.15円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.07円、0.07円減少しております。

- 17 -

エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの資産については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

販売事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却額レンタル事業

合計

調整額（注）１、２（単位：千円）
連結損益計算書計上額（注）３

15,383,825

17,059,388

32,443,214－

32,443,214

1,794,404

315,634

2,110,039△2,110,039－

17,178,230
2,045,510

17,375,023
2,019,197

34,553,254
4,064,708△2,110,039△1,012,859

32,443,214
3,051,848

283,552

3,055,527

3,339,079

30,3533,369,432

23,169△656

22,512－

22,512（注）１．セグメント利益の調整額△1,012,859千円には、セグメント間取引消去△134,868千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△877,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額30,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

販売事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却額レンタル事業

合計

調整額（注）１、２（単位：千円）
連結損益計算書計上額（注）３

15,884,979

18,376,065

34,261,044－

34,261,044

4,441,087

310,661

4,751,748△4,751,748－

20,326,067
2,654,778

18,686,726
1,984,604

39,012,793
4,639,382△4,751,748△1,541,305

34,261,044
3,098,077

376,033
23,1693,205,807
4,625

3,581,841
27,79468,061－

3,649,902
27,794（注）１．セグメント利益の調整額△1,541,305千円には、セグメント間取引消去△478,530千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,062,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成27年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

213.24円

253.95円

１株当たり当期純利益金額

40.17円

46.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.81円44.63円(注）１．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,768,494

2,070,828

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,768,494

2,070,828

44,02944,856

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

－

－

1,541

1,544

(1,541)(1,544)

連結子会社の新株予約権２種類（新株予約権の数236個）

連結子会社の新株予約権２種類（新株予約権の数236個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

9,758,561

11,762,563

243,716309,331(125,293)(182,378)(118,422)(126,953)

9,514,845

11,453,231

44,62045,099（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日
契約金額

平成27年４月30日
4,000,000千円

借入利率
契約期限

３ヶ月Tibor＋0.3％
平成35年３月31日

担保
保証

無担保
無保証

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