第2章 環境活動報告

環境目標
大陽日酸では、「地球温暖化防止」「化学物質管理の推進」「省資源･リサイクルの推進」「環境配慮型製商品の拡販」をテーマに、各々に目標を設定し、着実な取り組みを進めています。

全社環境目的（達成年度：2010年度）
しています。

大陽日酸グループは1993年度に中長期目標を設定し、環境に関する取り組みを進めてきました。2006年度には環

以下の表は、取り組み課題と各々の目標、2008年度および境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の全2009年度の活動実績です。今後は、環境マネジメントシステ

社統合認証を取得し、それを契機に従来からのテーマであるムに基づき、環境への取り組みを進めることで、さらなる改善「地球温暖化防止」「化学物質管理の推進」「省資源・リサイクに努め、2010年度の目標達成をめざします。

ルの推進」に加え、新たに「環境配慮型製商品の拡販」を追加

全社環境目的の達成に向けた取り組み課題・目標および2008・2009年度実績
評価
テーマ

地球温暖化防止◎：実績が目標に到達、達成している ○：実績が向上している ×：実績が芳しくない

2008年度実績
2009年度実績
基準年度 （基準年度との比較）（基準年度との比較） 評価

取り組み課題※1

目標

ガス生産工場における省エネルギー推進

電力原単位20％削減

1990年度▲21.1％▲22.1％◎

当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社

事務所における省エネルギー推進

電力使用量６％削減

1990年度

▲1.6％

▲4.9％

○

当社全事務所（生産工場除く）

サービスカーの低燃費化の推進

走行距離あたりの燃料使用量８％削減

2004年度▲8.8％▲10.6％◎

当社全事業所

タンクローリー
輸送効率化の推進

輸送製品量あたりの燃料使用量３０％削減

1990年度▲22.2％▲25.8％○

グループ内の物流会社
および主な運送委託先

ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減

排出量削減の推進̶̶̶̶

当社、国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物流会社

空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減

排出量３０％削減

2000年度▲35.4％▲42.4％◎当社および当社が運営管理するガス生産会社

ＯＡ用紙の使用量削減

使用量５％削減

2000年度▲9.8％▲25.5％◎

当社全事業所

リサイクル率８０％以上

̶

76.7%

84.2%

◎

法令遵守の徹底̶̶̶̶

使用済み除害剤（乾式除害剤）のリサイクル推進

70％リサイクル実施

̶

51.6％

54.0％

○

（回収した使用済み乾式除害剤対象）

オフィス用品のグリーン購入推進

グリーン購入率７０％以上

̶

79.3％

82.9％

◎

当社全事業所

環境配慮型製商品の拡販（製品ごとに個別に設定）

̶○

当社担当部門化学物質管理の推進

産業廃棄物のリサイクル・管理推進
省資源・リサイクルの推進

環境配慮型製商品の拡販対象会社※2

当社全事業所

概ね順調に取り組みは 概ね順調に取り組みは進んでいる
進んでいる※1 取り組み課題の詳細はP30以降に記載しています。
※2 対象会社はP29およびP31をご参照ください。

環境・社会活動報告書201025

環境負荷の全体像大陽日酸グループでは、事業活動にともなう環境負荷を定量的に把握し、さまざまな取り組みを通じて環境負荷の低減に努めています。

大陽日酸グループのマテリアルバランス（2009年度）*/165
電力40.7億kWh

軽油・※1
ガソリン
1.4万kＬ

その他
エネルギー
665千GJ

生産

化学物質
481.9t

水853万t

物流

資源・材料

販売

065165CO2※2
237.2万t-CO2

化学物質
40.4t

産業廃棄物
4,047t

水853万t※1 集計範囲：当社、グループ内の物流会社、主な運送委託先（Ｐ３１をご参照ください）およびその他運送委託先※2 CO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に則り集計したエネルギー使用量をもとに算出しています。
（電力のCO2排出係数は、0.561kg-CO2/kWhを用いています。）

集計範囲
当社が運営管理するガス生産会社:

国内関係会社：秋田液酸工業（株）、（株）いわきサンソセンター、（株）大分サンソセ

尼崎水素販売（株）、（ 株）大阪パッケージガスセンター、刈谷酸素（株）、（ 株）関西商工社、ンター、（株）亀山ガスセンター※、北日本酸素（株）、九州冷熱（株）、北関東東洋（株）、九州HOTサービス（株）、（ 株）クライオトランシス、（ 株）
クライオワン、

極陽セミコンダクターズ（株）※、（株）堺ガスセンター※、（株）JFEサ（株）群馬共同ガスセンター、（ 株）京葉水素、（ 株）児玉ガスセンター、（ 株）西海総合ガス

ンソセンター、四国液酸（株）、周南酸素（株）、新相模酸素（株）、（有）センター、サーモス（株）、サーンエンジニアリング（株）、サーンテック（株）、サーンガス四国

新南陽サンソ、新洋酸素（株）、（ 株）仙台サンソセンター、（ 株）大平（株）、三和興産（株）、（株）
シーヴェスト、（株）
ジェック東理社、四国大陽日酸（株）、静岡酸素

洋ガスセンター、大陽日酸東関東（株）※、（株）千葉サンソセンター、（株）、
ジャパンファインプロダクツ（株）、（株）ジャパンヘリウムセンター、城東日酸（株）、城（株）鶴崎サンソセンター、（株）
ティーエムエアー鹿島、（株）名古屋

南共同酸素（株）、（株）
スワンガスセンター、セミコンダクター・エンジニアリング（株）、第一サンソセンター、日北酸素（株）※、函館酸素（株）※、富士酸素（株）、開明（株）（、株）
大陽四國セミテック、
大陽日酸イー・エム・シー（株）、
大陽日酸エネルギー関東

八幡共同液酸（株）※（株）、大陽日酸エネルギー九州（株）、大陽日酸エネルギー中国（株）、大陽日酸エネルギー※ P３3「空気分離装置の冷凍機フロン排出量の推移」の集計範囲には含まれません。

ンジ（株）、ティエヌメディカル関東（株）、（株）
テック・エンジニアリング、（株）東栄化学、（株）

グループ内の物流会社：（株）、日本メガケア（株）、双葉物産（株）、粉体技研（株）、（有）松井田ガスサプライ、メガケ

九州液送（株）、幸栄運輸（株）、大陽液送（株）、中国大陽液送（株）、アサービス関西（株）、米子エルピーガスセンター（株）中部（株）、大陽日酸エンジニアリング（株）、
ティアイメディカル（株）、ティエヌメディカルエ
東予ガスセンター、南埼液化ガス（株）、
日酸TANAKA（株）、
日本液炭（株）、
日本炭酸瓦斯日酸運輸（株）

環境・社会活動報告書201029

第2章 環境活動報告

地球温暖化防止に向けた取り組み
大陽日酸グループの主たる事業である産業ガスの生産にあたっては多くの電力を必要とするため、当社グループの事業における環境負荷は、ガス生産工場における電力使用によるCO2排出が大きな比重を占めます。
このため、重点的にCO2排出削減に取り組んでいます。

ガス生産工場における省エネルギー推進

酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷

大陽日酸グループの事業活動において最も使用するエネル同時に行われます。まず原料である空気を圧縮し液化

ギーは電力で、CO2排出量に換算するとグループ全体の86%温度近くまで冷却して蒸留装置に送ります。蒸留装置（2009年度）に達します。そのため、環境委員会に「省エネル

では気体の空気と液体の空気が接触して蒸留分離が酸素・窒素・アルゴンの製造は、深冷空気分離装置でギー分科会」
を設け、ガス生産工場の電力原単位の削減に取り組んでいます。2009年度は、前年度に引き続き、環境目標「2010年度の電力原単位を1990年度比20%削減」を達成しました。
主な取り組み行われます。物性の関係で、沸点の低い窒素は気体中で濃縮され蒸留装置の上から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され下から取り出され、アルゴンは中間から取り出されます。このように、深冷空気分離には空気の圧縮エネルギーなどが必要であり、ここで使用さ省エネルギー型空気分離装置の開発・設置れる電力が、当社の主要な環境負荷になります。

空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新
プラント運転方法の改善

深冷空気分離装置の仕組み
主熱交換器

CO2に換算した排出量（2009年度）

前処理装置（水と炭酸ガスを除去）

204.1万ｔ-CO2※

ガス生産工場の電力使用
その他の電力使用

24.3万ｔ-CO2※燃料（ガソリン、軽油）使用

３．
5万ｔ-CO2

その他エネルギー使用

３．
1万ｔ-CO2

ＣＯ２以外の温室効果ガス

保冷箱
窒素ガス
排ガス

大気液
体製品

原料空気

２．
2万ｔ-CO2

合計

蒸留分離装置空気空気
取り入れ口 圧縮機

237.2万ｔ-CO2※ CO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に則り集計したエネルギー使用量をもとに算出しています。
（電力のCO2排出係数は、0.561kg-CO2/kWhを用いています。）

酸素ガス

常温

低温

ガス生産工場における電力使用量と電力原単位指数の推移
電力使用量

電力原単位指数（年度＝）（百万kWh）  

事務所における省エネルギー推進

目標値（年度）

 



事務所における省エネルギー推進として、空調、OA機器、照明などによる電力使用量の削減に取り組んでいます。社内各  

所では、チェック表を用いて取り組み状況の巡視などを実施して、これらの取り組みの徹底を図っています。

 

また、プラント製作工場・研究所においても動力用電力の削 



（年度）

基準年度※ 集計範囲：当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社（対象会社はP29をご参照ください。）

30

環境・社会活動報告書2010

減に取り組んでいます。
主な取り組みOA機器・室内照明などの不要な使用電力をカット
省電力機器（空調・サーバーなど）への更新
ノー残業デー、クールビズの実施

事務所における電力使用量の推移
事務所

タンクローリーの燃料使用量と輸送製品量あたりの燃料使用量指数の推移
燃料使用量

プラント製作工場・研究所（動力用）（kL）（万kWh）

 
 

  

 



（年度）（年度＝）
  

輸送製品量あたりの燃料使用量指数

目標値（年度）

   

基準年度

※ 集計範囲：当社全事業所（ガス生産工場を除く）



（年度）

基準年度

TOPICSESCOサービス契約によるCO2排出量の削減
本社空調設備の更新にあたり、ESCO ※ 事業者と※ 集計範囲：グループ内の物流会社（P29をご参照ください）および主な運送委託先※ 主な運送委託先
アート梱包運輸（株）、（ 有）エス・イー・イー物流、（ 株）エキソー、江藤運輸（株）、大川運輸（株）、金川産業（株）、（株）寿運送、第一貨物（株）、（株）辰巳商會、（株）千葉エキソー、東海運輸建設（株）、東進産業（株）、成瀬酸素運輸（株）、西日本マルエス（株）、日鐵運輸（株）、（株）
ニヤクコーポレーション、（株）丸三運輸※ １９９０年度の燃料使用量は旧日本酸素のみです。

ESCOサービス契約を締結しました。従来の空調設備であるガス式冷温水発生装置を、高効率空冷ヒートポ

サービスカーの低燃費化の推進ンプチラーへ交換することにより、エネルギー効率を高め、CO2排出量を削減することができます。新空調設備を2009年4月から稼動し、CO 2 排出量を年間大陽日酸では2003年から、業務用車両（サービスカー）の213トン削減しました。
（関東地区電気使用合理化委

走行距離あたりの燃料使用量の削減に取り組んでいます。社員会／2009年度最優秀賞受賞）※ 民間の企業活動として、ビルオーナーに省エネルギーサービスを包括的に提供する事業内基準で、買い替え時の車両に低燃費車を指定し、転換を順次進めています。また、運転者へのエコドライブ教育を実施し、低燃費運転への意識向上を図っています。
2009年度は、基準年度となる2004年度比で走行距離あたりの燃料使用量を10.6%削減しました。

タンクローリー輸送効率化の推進

主な取り組み低燃費車・ハイブリッド車への転換

液化ガスをお客さまにお届けする主要な物流形態として、タエコドライブ教育の推進

ンクローリーによる輸送があります。大陽日酸では、輸送にともない発生するCO2排出量を低減するため、輸送を担当するグループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタンクローリーの燃料使用量の削減に取り組んでいます。
2009年度はタンクローリーの輸送製品量あたりの燃料使

サービスカーの燃料使用量と走行距離あたりの燃料使用量の推移
燃料使用量走行距離あたりの燃料使用量（kL）

 （L/km）
目標値（年度）



-LN

用量は1990年度比で25.8%削減しました。


主な取り組み使用量に応じた客先貯槽容量の大型化
車両の大型化
面前計量ツールの導入推進
エコドライブ教育の推進












（年度）

基準年度※ 集計範囲：当社全事業所

環境・社会活動報告書201031

第2章 環境活動報告

化学物質管理の推進に向けた取り組み
大陽日酸グループでは、PRTR対象物質のみならず、自主管理物質を定め、徹底した化学物質管理に努めています。
特にフロンについては、その排出量削減が当社の重要課題であると認識し、PRTR法対象外であるフロン（HFC-134a）を含めて、その排出量削減に向けて、積極的に取り組みを進めています。

PRTR対象物質の排出量削減
大陽日酸では、PRTR対象物質に加えて、特に管理すべき化

2009年度は、2008年度と比較して、取扱量、移動量が学物質を自主管理物質として別途86種類定め、当社および関減少しましたが、生産工程の変更などにより排出量を削減

係会社におけるこれらの取り扱いが年間100kg以上の化学しました。

物質（特定第一種指定化学物質については、年間50kg以上の主な取り組み取り扱い）について、その取扱量や排出量、移動量を把握し、関洗浄用化学物質の排出量削減

係会社も含めた大陽日酸グループとしての管理、削減を推進

空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減

しています。

PRTR調査結果（2008・2009年度）（kg）

2008年度

2009年度

化学物質名称取扱量
エチレンオキシド（酸化エチレン）
六価クロム化合物

排出量

移動量161,000

907700排出量

移動量

171,000

1100003220322

4640464砒素及びその無機化合物

7,7280533

7,9480548

エチルベンゼン1,8651,86501,1811,181010,900

ニッケル化合物

エチレングリコール

10,800010,80010,9000

キシレン

7,746

7,7460

7,489

7,4890クロム及び三価クロム化合物

2,733

33257

1,326

564

クロロジフルオロメタン（HCFC-22）

253,5251,673

0244,520

1,4580ジクロロジフルオロメタン（CFC-12）

300

300

0500

500

0

ジクロロテトラフルオロエタン（CFC-114）

600

600

0300

300

0

2,2-ジクロロ−1,1,1−トリフルオロエタン（HCFC-123）

310

0

310

505

505

0

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）

803

540

0474

253

121

ジクロロペンタフルオロプロパン（HCFC-225）

10,43010,2800

10,1209,9600ジクロロメタン（塩化メチレン）

16,383

11,332

5,051

13,1659,865

3,30000018100

N,Nジメチルホルムアミド
セレン及びその化合物

399

028578039

テトラクロロエチレン

3523520442

4420

トリクロロエチレン

230

158

72140

110

30

トリクロロフルオロメタン（CFC-11）

567

567

0212

212

0

1,3,5-トリメチルベンゼン

137

137

0

00

0

8,067

8,024

43

8,136

8,136

0118

118

0

000

1,290

294

649

142

トルエン
鉛
ニッケル
ほう素及びその化合物

550

0

38

1,454

026

マンガン及びその化合物

386

13

45

210

6

27

486,718

43,74917,593481,894

40,434

15,561合計※1 集計範囲：当社、国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物流会社（対象会社はP29をご参照ください。）

32

取扱量環境・社会活動報告書2010

空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減

欧州の化学品規制（REACH規則）について

大 陽 日 酸 および 当 社 が 運 営 管 理 するガス生 産 会 社にに施行した、化学品の登録・評価・認可および制限に関REACH規則とは、欧州連合（EU）が2007年6月
おいて、空 気 分 離 装 置 の 冷 凍 機 の 冷 媒 用 途としてフロン（CFC-11、CFC-12、CFC-114、HCFC-22、HCFC-123、する規則です。
EU域内に年間1トン以上の化学物質や調剤を輸出する場合、EUの輸入業者か輸入業者の代理人となる

HFC-134a、HFC-404A）を使用しています。
フロンの排出は、主に冷凍機メンテナンス時の未回収分であるため、メンテナンス作業に際して細心の注意をはらうことで、排出量の削減を進めています。また、小型空気分離装置では、冷凍機を使用しないノンフロン型の開発および新設を進め、大「唯一の代理人」が、欧州化学品庁にその物質を登録しなければなりません。欧州化学品庁と各国所管当局は登録をもとに物質の評価を行います。輸出する物質に危険有害性がある場合には、受領者に物質情報を提供する必要があります。

型空気分離装置の冷凍機では、オゾン層破壊係数が「ゼロ」で当社では、欧州への化学品の輸出は行っていませ

あるHFC-134aへの更新・新設を進めています。ただし、HFC-んが、お客さまからの要求に応じて、データを提供して134aは、地球温暖化係数が1,300と、地球温暖化への影響います。

も大きいことから、排出量の削減にも取り組んでいます。
2009年度の実績は、基準年度となる2000年度比で42.4％削減し、前年度に引き続き、環境目標「2010年度の排出量を2000年度比30%削減」を達成しました。
主な取り組みメンテナンス時のフロン回収の徹底
フロンを使用しない装置の開発、更新
代替フロンを使用した冷凍機への更新

空気分離装置の冷凍機フロン排出量の推移
フロン排出量（kg）

  

フロン排出量指数（年度＝）

目標値（年度）

 

   

（年度）



基準年度※ 集計範囲：当社および当社が運営管理するガス生産会社（対象会社はP29をご参照ください。）

環境・社会活動報告書2010

33

抜本的対策として、リサイクル率向上に最適な既存技術の検討に加え、最新技術の適用可否検討を進めています。

OA用紙の使用量削減

主な取り組み大陽日酸では、事業所内のプリンター、コピー機、FAXなど除害剤の回収・処理ルートの確立によるOA用紙の使用量削減に取り組んでいます。2009年度
は、環境マネジメントシステムの中で、従業員全員に対する教除害剤の回収・廃棄の流れ

育や社内各所でのチェック表による取り組み状況巡視を徹底お客さました結果、OA用紙の使用量を基準年度比25.5％削減しました。

排ガス処理装置

主な取り組み

大陽日酸

除害塔受入

コンピュータネットワークの利用による帳票類の削減

回収・処理指示

会議時のプロジェクタの活用による配付資料の削減
処理業者

出力監視システムによる両面・割付印刷の実施状況の監視、管理

前処理※・除害剤抜き取り
処
分状
況の定期
的な視
察

OA用紙の使用量推移
（t）

除害塔洗浄



目標値
（年度）

収集・運搬

U





中間処理


安定化処理


乾式除害剤の一部





その他の除害剤 （年度）

基準年度

リサイクル

※ 集計範囲：当社全事業所最終処分（埋立廃棄）※ 当社で行う場合もあり使用済み除害剤のリサイクル推進
オフィス用品のグリーン購入推進
半導体製造工程では、半導体材料ガスの排気ガスを無害化するために吸着剤方式の排ガス処理装置が使用されておりま

大陽日酸では、事務用品類の購入について、インターネットす。吸着剤としては、ガス種に応じて各種乾式除害剤が使い分を使用して各部署から直接発注するシステムを採用していまけられており、大陽日酸では、これら除害剤の回収・処理ルートす。同システムに、「エコ商品」を優先的に標準品として登録すを確立し、適正管理に努めています。

るとともに、購入を推奨しています。

しかし、除害剤の有害物質の除害性能が向上したために使2005年度から毎年継続して、購入頻度の高い当社標準品

用済み除害剤に含まれる有害物質の含有率が高くなり、リサイを見直し、エコ商品への切換えを実施してきた結果、グリーンクルの困難なものが増えたことから、2009年度においては、購入率※は向上し続け、2009年度は82.9％となりました。

リサイクル率が54%に留まっています。

※ オフィス用品購入金額に占めるエコ商品の購入比率

環境・社会活動報告書201035

第2章 環境活動報告

環境会計
大陽日酸では、環境保全への取り組みを定量的に評価するためのツールの一つとして、環境会計を導入しています。

環境会計の基本事項

大陽日酸の環境会計
大陽日酸では、2001年度から環境会計の本格的な運用を開始しました。2002年度からは、費用や投資に対する効果の測定を開始し、環境への取り組みの効率化を図っています。な
お、集計にあたっては、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。

対象期間
2008年度＝2008年4月1日〜2009年3月31日
2009年度＝2009年4月1日〜2010年3月31日
集計範囲
当社全事業所、国内関係会社4社（ジャパンファインプロダク
ツ（株）、大陽日酸エンジニアリング（株）、日酸運輸（株）、サーモス（株））
および当社が運営管理するガス生産会社※※ 対象会社一覧はP29をご参照ください。

環境保全対策にともなう経済効果の測定方法について
収益は、廃棄物の有価物化による売却収益を集計
費用削減は、省エネルギーによる対前年度からの電力削減
額を、生産量を指標とした事業活動量と調整比較して算定

環境保全コスト（2008・2009年度）（百万円）

2008年度分類

2009年度

主な取り組み内容
投資額

費用

投資額

費用

公害防止コスト除害装置設置・維持、浄化槽設置・維持

27

92

238

101

地球環境保全コスト

省エネ型装置導入、低公害車導入・維持

1,067

157

4,451148

資源循環コスト

産業廃棄物処理・リサイクル、客先使用済み除害剤回収・処理

053049上・下流コスト

容器包装リサイクル法対応

033032

管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用費、環境情報の公表

0313

0316

研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発

533

288

323

266

社会活動コスト

自然保護・美化・景観などの改善

040

50000

1,627

940

5,012917

環境損傷コスト
合計※ 2008年度の実績値に誤りがありましたので、修正しています。

環境保全対策にともなう経済効果̶ 実質的効果 ̶

効果の内容

38（百万円）2008年度

2009年度収益

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルによる事業収入

510

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の節減

0393

合計

5403

環境・社会活動報告書2010