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ケミトックス 環境ニュース （Vol．24）
2011 年 1 月 6 日
株式会社ケミトックス
中山紘一高橋珠江

施行された EU の RoHS 指令のその後
エレクトロニクスのグリーン化と行き過ぎた表現「グリーン」という言葉が、最近、頻繁に使用されるようになって、様々な場面に登場してきています。例えば、2000 年代になって、「グリーン調達」や「Green Partner」 (Sony)が話題となりました。
背景には、2003 年 2 月 13 日に EU の官報で公示された WEEE/RoHS 指令によって、有害物質6 物質を使用制限するという環境規制が制定されたことによって、従来の調達方法から環境を配慮した「グリーン調達」の必要性を企業が再認識をしたことによるものです。具体的には、2006 年
7 月 1 日より有害物質 6 物質の使用制限として RoHS 指令が EU で施行されました。
そして、企業では「グリーン調達」のみならず工場ではクリーンでグリーンな生産方式が導入されるようになり、企業によっては「グリーン・ファクトリー (Fujitsu)」という表現も使用されるようになりました。
環境配慮の重要性を逸早く認識した欧州では、欧州の環境関係の学会は、「Electronics Goes
Green (EGG)」の題名にもなりました。
学会レベル、企業レベルで環境対応を実施するようになって、環境に対して如何に配慮して対応しているかが重要となってきました。このような背景からモノづくりが大きく変わっていきました。
調達する材料、部品まで吟味して、二酸化炭素の排出が少ない、つまり環境負荷の少ない生産方式、高効率な生産方式、廃棄物の排出の少ない生産方式への転換などを実施する時代となりました。
そのような動きに対して、各企業で、環境配慮した生産方式で環境調和型製品を生産しているかを評価するために、電気製品のグリーン化の概念も誕生しました。
欧州では、Greenpeace、Friend of Earth、WWF 等の環境保護団体が環境関係に関して独自の活動を実施していますが、その中で、Greenpeace が実施している、欧州、米国、日本、韓国、台湾、中国などの電子機器メーカーが取り組んでいる環境負荷低減活動についての調査結果 (Guideto Greener Electronics)を公表していることを「施行された EU の RoHS 指令のその後 No.10」で紹介しました。1)
ここであらためて紹介しますと、結果は電池の電気残存量を検査するパワーチェック器のように株式会社ケミトックス〒145-0064 東京都大田区上池台 1-14-18
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スコアを 0 から 10 までを表示し、環境対応の遅れているのを低い順に赤色で示して、環境対応のレベルの高いのを緑色で示して、分かり易く表現をしています。

図 1 Guide to Greener Electronics (2006-09)

図 2 Guide to Greener Electronics (2010-10)

四半期ごとに報告書を出しているのが図 1～2 に示す Guide to Greener Electronics で、図 1 が最初に公表された第 1 報です。既に第 16 報が報告されています。
NGO の活動では、製品安全の観点についての評価の対象となっていなく、難燃化することによって安全性が確保されている点について触れてなく難燃剤を悪とする点が強調されす過ぎていることで、バランスに欠けた評価方式であるとも最近は指摘がされています。
一方、米国では、電子製品の環境に与える影響の総合評価システムとして、「電子製品環境アセスメントツール」 (EPEAT=Electronic Product Environmental Assessment Tool)ともいうものが登場してきました。これは、前回の環境ニュース Vol. 23「施行されたEUのRoHS指令のその後」で紹介しました。2)

図 3 EPEAT を紹介するサイト

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IEEE 1680 で定められた規格に基づいて、必ず満たさなくてはならない基準 23 項目と、オプション基準の 8 分野 28 項目があり、認定申請を行った製品は「ゴールド（金）」、「シルバー(銀)」、「ブロンズ（銅）」の 3 種類に分けて登録される仕組みとなっているもので、その後の進展状況を紹介す
ると 2011 年 1 月 1 日現在、米国で登録された総数は、2,248 件で、他の国では、ドイツが 606 件、中国が 443 件、台湾が 406 件、日本が 380 件、それぞれ登録されています。登録された製品の中で多いのがノートパソコンとなっています。
EPEAT 登 録 の 運 用は 米国 の グ リ ーン ・ エ レク トロ ニ ク ス・ カウ ン シル （ Green ElectronicsCouncil=GEC）が行っています。この機関のホームページには、製品ごとに登録された状況が分かるように図 4 (米国)～図 5 (日本)に示すように掲載され、閲覧することができます。3)

図 4 米国で登録された EPEAT

図 5 日本で登録された EPEAT

電気製品の環境への影響を評価する規格の制定を目指して 2003～2004 年ころに検討され、2006 年 7 月にパソコンやコンピュータ用モニターに向けて最初の EPEAT 規格が策定されました。
現在のところ EPEAT 適合基準はパソコンやコンピュータ用モニターに限定されていますが、今後は他の電化製品への適用が検討されており、プリンターなどのイメージング製品を対象とするIEEE 1680.2 やテレビを対象とする IEEE 1680.3 の策定に向けて検討を進めています。これらは、2011 年 7 月には作業が完了する予定となっており、適用機種がさらに広がることになります。
また、2009 年 8 月 10 日、米国政府機関での準拠が義務付けられている EPEAT を、米国以外の国で販売されているコンピュータ製品でも利用できるようにすると発表したことから各国でEPEAT を採用する動きとなったものと思われます。
さて、このようにエレクトロニクス業界ではグリーン化対応が進展し、さらにその対応はグローバルレベルで進展することが予想されます。しかし、このグリーン化の波と逆行する動きがあることに目をとめておくことも必要と思い、下記にその例を紹介します。
1990 年代になって使用され始めた「グリーンウォッシュ (Greenwash)」という言葉があります。語源は、元々、塗料の世界で使用されている安価な白い塗料からきています。安価な塗料でごまかすことを「ホワイトウォッシュ (Whitewash)」といいますが、この「White」を「Green」にして、「環境」関株式会社ケミトックス〒145-0064 東京都大田区上池台 1-14-18
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係でごまかした場合に使用される言葉となった経緯があります。環境に配慮したように見せかける手法にも使用されるようになりました。つまり、グリーンウォッシュは、環境に配慮したことを意味する"green"とごまかしを意味する"whitewash"を合わせた造語で、うわべだけの環境イメージを意味し、紛らわしい表現で消費者に誤解させる恐れのある広告コミュニケーションや企業活動のことを意味します。
詳細は、CorpWatch や Greenpeace が Greenwash のファクトシートとして歴史から色んな言葉についての説明が実施されており、以下のサイトからその資料をダウンロードすることも可能です：
1. http://s3.amazonaws.com/corpwatch.org/downloads/Greenwash%20101%20FactSheet_Jan2010_1.pdf
2. http://research.greenpeaceusa.org/?a=view&d=4588

環境対応をしていないのに、いかにも環境対応しているかのように見せかけるために緑の木や葉っぱなどをイメージに使い、あるいは自然エネルギーを使っていないにも拘わらず太陽光発電や風力発電などの写真を使って、いかにも環境対応をしているかのように装う手法をいいます。
海外では、例えばイルカの写真を使う方法も使用されています。
21 世紀は「環境の時代」と言われ、多くの企業が環境対応の重要性を認識して、対応を実施していますが、中には、具体的な環境対応を実施していない企業もあり、イメージが先行している場合もあります。行き過ぎた表現による誤った情報発信などにより、消費者をミスリードしてしまうことに特に留意しなければなりません。今後、このような「グリーンウォッシュ」というごまかしがある点にも注意が必要となってきました。
参考資料
1. ケミトックス環境ニュース Vol. 10 “施行された EU の RoHS 指令のその後” ＜環境対応度の評価 ＞
2. ケミトックス環境ニュース Vol. 23 “施行された EU の RoHS 指令のその後” ＜EU の RoHS
指令が及ぼした影響 ＞
3. http://www.corpwatch.org/article.php?id=244
4. http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010021-0224.pdf