第92 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時［午前９時開場］
開催場所
兵庫県尼崎市中浜町26番地１

当社線輪倶楽部
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役４名選任の件

第２号議案
第４号議案

取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時30分まで
証券コード：5660

株主の皆様へ
株主の皆様には平素格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社の第92回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社は2024年４月１日、創立70周年を迎えました。これもひとえに社業の発展に貢献・尽力された多くの諸先輩方、ご指導・ご支援いただいた関係
各位、そして株主の皆様のご厚情の賜物であり、心より感謝を申し上げます。
現在、当社グループを取り巻く需要環境は、地政学リスクの長期化や為替・金融資本市場の変動、資源価格高騰の継続影響等により厳しい状況が続
いておりますが、販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコ
スト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は増収増益を達成することができました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な社会情勢や諸コストの高騰が当面続くと見込まれる中、不透明な状況が継続すると想定しております。このような状況を踏まえ、2021年に策定した中期経営計
画の刷新が必要と判断し、新たな中期経営計画「Next Innovation2026」を策定いたしました。本計画の下、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企
業基盤の構築」を目指し、「サステナビリティ経営」の実践による社会貢献と事業成長の両立と、ROIC5％以上・経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に取り組んでまいります。そして、70周年を迎えることができた感謝と誇りを胸に、ステークホルダーの皆様とともに「子供や孫の世代までつないでいきたい」と心から思えるような未来を自ら描き、事業の発展・成長を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
2024年６月３日

― 1 ―

理念体系
当社の理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観・行動を示した「神鋼鋼線クレド」
により構成されています。
価値創造の源泉である一人ひとりが「神鋼鋼線クレド」を常に意識し、実践することで、「神鋼鋼線ミッション」の実現を目指します。

社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける

私たちが生み出す製品・サービスは人々の目に直接触れないものも多いですが、社会の基盤を支える必要不可
欠なものであると自負しています。道路・橋梁・建築・防災・海洋・自動車・産業機械・家庭用電器などの幅広い領域
で、「より強く」「より軽く」「より細く」「より高く」「より速く」
といった様々なニーズにお応えすることで、人々の豊かで安全・安心な暮らしと産業の発展を支えています。

私たちは、あらゆるステークホルダーの皆様に

これからも、社会の一員として今あるものを守ってい「価値」を提供し続けます

く責任を担いながら、現状に満足することなく改善・進

私たちは、一人ひとりが強い「意志」を持ち、化に挑戦し、あらゆるステークホルダーのご要望やご期

ステークホルダーの皆様とともに、「団結」して高い待に誠実にお応えしていきたい。技術と誇りを次の世代目標に「挑戦」することで、次の世代へつなぎます

へ受け継ぐことで、目まぐるしく変化する社会がその私たちは、この「神鋼鋼線クレド」を共有・実践

時々に必要とする「なくてはならない価値」を提供し続することで、全ての従業員が、仲間とともに誇りをけ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

持って働ける会社を目指します― 2 ―招集ご通知（証券コード

5660）

2024年 ６月 4日（電子提供措置の開始日 2024年 ６月 3日）

株

主

各

位
兵 庫 県 尼 崎 市 中 浜 町 10 番 地 １
代表取締役社長

北

山

修

二

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第92回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.shinko-wire.co.jp/ir/meeting.html
また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（神鋼鋼線工業）または証券コード（5660）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
■書面（郵送）による議決権の行使
本招集通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行
使期限までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
■電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
後記（６頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 3 ―

具

招集ご通知記（1）日時 2024年６月２５日（火曜日）午前10時（2）場
所 兵庫県尼崎市中浜町26番地１ 当社線輪倶楽部（3）株主総会の目的事項
報告事項 1． 第92期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第92期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

従いまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監
査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎
◎
◎
◎

上

当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
書面による議決権行使において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

― 4 ―議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
書面

インターネット

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出くださ
い。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月24日(月)2024年６月24日(月)2024年６月25日(火)午後５時30分までに到着

午後５時30分までに行使

午前10時

詳細は次頁をご参照ください。

インターネットにより議決権を行使される場合の注意点
・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 5 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ 同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
１ 議決権行使ウェブサイトに「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取ってください。

アクセスしてください。

「次へすすむ」
をクリック

見本

見本

見本

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否を「議決権行使コード」
を入力ご入力ください。

「次へ」
をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください。
「登録」
をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル
受付時間 年末年始を除く
午前９時〜午後９時

0120-768-524― 6 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分に関しましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適正な成果の配分を行うことおよび将来の事業展開を勘案した内部留保を図ることを基本方針としております。
このような方針の下、当期の期末配当につきましては、1株につき25円とさせていただ
きたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 25円
総額 147,757,500円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日
なお、中間配当金として1株当たり25円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり50円となります。
【ご参考】配当金の推移■ ■ 中間配当

50

45.0

40

35.0

30
20
10

10.0
2020年度
第89期

25.0

20.0
2021年度
第90期― 7 ―

2022年度
第91期（円）■ ■ 期末配当

50.0
25.0

25.0
2023年度第92期

株主総会参考書類
第２号議案

取締役８名選任の件

現取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
新 任

氏

名

きた

やま

しゅう

じ

北

山

修

二

もり

ひろ

ゆき

森

啓

之

よし

だ

やす

ひこ

吉

田

裕

彦

わた

なべ

ひで

き

渡

部

英

樹

やま

もと

なお

き

山

本

直

樹

しょう

じ

まさ

ひと

生

治

理

仁

た

なか

たか

ひろ

田

中

崇

公

はっ

とり

やす

ひろ

服

部

泰

宏

新任取締役候補者

取締役会
出席状況

当社における地位
再 任

社 内代表取締役社長

100％

再 任

社 内

代表取締役専務執行役員

100％

再 任

社 内

取締役常務執行役員

100％

再 任

社 内

取締役常務執行役員

100％

新 任

社 内

執行役員

―

再 任

社 内

取締役

100％

取締役

100％

取締役

94％

再 任

再 任

再 任

社 外
独 立
社 外
独 立

再任取締役候補者

社 外

― 8 ―

社外取締役候補者

独 立

独立役員候補者

株主総会参考書類
候補者番号1 北 山 修 二
きた

やま

しゅう

じ

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1962年２月18日
5,100株■ 略歴、地位
1982年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2018年 4 月 同社執行役員
2020年 4 月 同社常務執行役員
2021年 4 月 同社執行役員
2023年 4 月 当社専務執行役員
2023年 6 月 当社代表取締役社長（現任）■ 候補者とした理由
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業および技術総括関係の要職や常務執行役員の経験を有しています。当社において2023年4月より専務執行役員、2023年6月より代表取締役社長として経営に携わっております。これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人
材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
100％（13回/13回）

候補者番号

2 森
もり

ひろ

ゆき

啓

之

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1963年９月２日
7,400株■ 略歴、地位
1989年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2017年 4 月 同社執行役員
2019年 4 月 同社常務執行役員
2021年 4 月 当社常務執行役員
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2024年 4 月 当社代表取締役専務執行役員（現任）■ 担当
社長補佐、生産本部長兼同開発センター長ならびに技術総括･ＤＸ推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当■ 候補者とした理由
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職や常務執行役員の経験を有しています。当社において2021年4月より常務執行役員、2021年６月より取締役常務執行役
員、2024年4月より代表取締役専務執行役員として経営に携わっております。これらの経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

― 9 ―

取締役会出席状況
100％（17回/17回）

株主総会参考書類
候補者番号3 吉 田 裕 彦
よし

だ

やす

ひこ

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1962年１月21日
9,100株■ 略歴、地位
1984年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2012年 4 月 当社総務本部企画部長
2016年 4 月 当社総務本部長兼同総務部長兼企画部長
2016年 6 月 当社取締役
2017年 6 月 当社取締役執行役員
2020年 4 月 当社取締役常務執行役員（現任）■ 担当
総務本部長兼同企画部長ならびに関係会社の統括ならびにグループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当■ 候補者とした理由
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。当社において本社部門での要職を有し、2016年６月より取締役、2017年６月より取締役執行役
員、2020年４月より取締役常務執行役員として経営に携わっております。これらの経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
100％（17回/17回）

候補者番号4 渡 部 英 樹
わた

なべ

ひで

き

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1967年１月30日
7,400株■ 略歴、地位
1989年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2021年 4 月 当社執行役員
2022年 6 月 当社取締役執行役員
2024年 4 月 当社取締役常務執行役員（現任）■ 担当
営業本部長兼同ばね特線事業部長ならびに大阪支店長ならびに東京支店の統括ならびに九州支店、営業所の担当■ 重要な兼職
神鋼鋼線（広州）販売有限公司 董事長■ 候補者とした理由
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。当社において2021年４月より執行役員、2022年６月より取締役執行役員、2024年4月より取締役常務執行役員として経営に携わっております。これらの経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

取締役会出席状況
100％（17回/17回）

株主総会参考書類
候補者番号5 山 本 直 樹
やま

もと

なお

き

生年月日
所有する当社株式数

新 任

1968年12月2日
4,300株■ 略歴、地位
1991年 4 月 当社入社
2016年 4 月 当社PC鋼線事業部営業部長
2021年 4 月 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長
2022年 4 月 当社執行役員（現任）■ 担当
営業本部副本部長兼同ＰＣ鋼線事業部長ならびに東京支店長■ 重要な兼職㈱ケーブルテック代表取締役社長■ 候補者とした理由
当社において営業部門での要職の経験を有し、2022年４月より執行役員として経営に携わっております。的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況―

候補者番号6 生 治 理 仁
しょう

じ

まさ

ひと

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1965年８月２日
0株■ 略歴、地位
1988年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2015年 6 月 当社監査役
2018年 6 月 当社取締役（現任）
2020年 6 月 神鋼物流㈱監査役（現任）■ 重要な兼職㈱神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長■ 候補者とした理由
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。当社においては2015年６月より社外監査役、2018年６月より取締役として経営の監督に携わっております。的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる
人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

取締役会出席状況
100％（17回/17回）

株主総会参考書類
候補者番号7 田 中 崇 公
た

なか

たか

ひろ
再 任

社 外

独 立

生年月日
所有する当社株式数■ 略歴、地位
2000年 4 月 弁護士登録（大阪弁護士会）、中之島中央法律事務所入所（現任）2010年 6 月 当社監査役
2014年 4 月 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授（現任）2015年 6 月 当社取締役（現任）2019年 6 月 船井電機㈱取締役監査等委員
2020年 6 月 エスペック㈱監査役
2022年 6 月 同社取締役監査等委員（現任）
2023年 6 月 南海電気鉄道㈱取締役監査等委員（現任）■ 重要な兼職
中之島中央法律事務所弁護士、大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授、エスペック㈱取締役監査等委員、南海電気鉄道㈱取締役監査等委員■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士として高い見識を有するとともに、社外取締役および社外監査役としての経験
より事業に精通していることから、その知識や経験を当社の経営の監督に活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用なご指摘をいただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

1973年１月17日
200株

取締役会出席状況
100％（17回/17回）

候補者番号

8 服 部 泰 宏
はっ

とり

やす

ひろ
再 任

社 外

独 立

生年月日
所有する当社株式数

1980年５月25日
0株■ 略歴、地位
2011年 4 月 滋賀大学経済学部准教授
2013年 4 月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
2018年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
2021年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）■ 重要な兼職
神戸大学大学院経営学研究科教授■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
経営学の教授としての専門的な知識や経験を当社の経営の監督に活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用なご指摘をいただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 12 ―

取締役会出席状況
94％（16回/17回）

株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である候補者
および過去10年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は、次のとおりであ
ります。
北山 修二
2014 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
森 啓之
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長
同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社執行役員㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長ならびに法務部コンプライアンス統
括室担当部長
同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長
同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長
同社執行役員
同社常務執行役員

渡部 英樹
2013 年 4 月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長
2015 年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長
2016 年 4 月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長
2020 年 4 月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長
生治 理仁
2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長ならびにコンプライアンス統括部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]ならびにコンプライアンス統括部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長

３．田中崇公、服部泰宏の両氏は社外取締役候補者であります。
４．田中崇公、服部泰宏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けており、両氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
５．田中崇公氏は、現在当社の取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって９年となります。
６．服部泰宏氏は、現在当社の取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
７．当社は生治理仁、田中崇公、服部泰宏の各氏との間で、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 13 ―

株主総会参考書類
８．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定です。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該保険契約期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

― 14 ―

株主総会参考書類
第３号議案

監査役４名選任の件

現監査役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2

氏

名

いし

かわ

たか

し

石

川

敬

士

にし

かわ

ゆき

ひろ

西

川

幸

広

3

た

なか

かず

ゆき

田

中

和

幸

4

ど

い

まさ

あき

土

居

正

明

新 任

新任監査役候補者

当社における地位
再 任

社 内

新 任

社 内

再 任

社 外

新 任

再 任

常勤監査役

−

監査役

社 外

−

独 立

再任監査役候補者

社 外― 15 ―

社外監査役候補者

独 立

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

100％

100％

−

−

94％

94％

−

−

独立役員候補者

株主総会参考書類
候補者番号1 石 川 敬 士
いし

かわ

たか

し

生年月日
所有する当社株式数

再 任

1960年９月８日
17,000株■ 略歴、地位
1984年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社尼崎事業所技術部長
2014年 4 月 当社エンジニアリング事業部長
2014年 6 月 当社取締役
2017年 6 月 当社執行役員
2022年 6 月 当社常勤監査役（現任）■ 候補者とした理由
当社において営業部門および技術部門での要職の経験を有し、2014年６月より取締役、2017年６月より執行役員として経営に携わっており、2022年６月より監査役として職務を適切に遂行してきました。これらの経験と幅広い見識を活かし、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
100％（17回/17回）
監査役会出席状況
100％（16回/16回）

候補者番号2 西 川 幸 広
にし

かわ

ゆき

ひろ

生年月日
所有する当社株式数

新 任

1963年8月6日
0株■ 略歴、地位
1982年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2019年 4 月 同社経理部担当部長
2021年 4 月 同社財務経理部担当部長■ 候補者とした理由
経理分野に精通した人材としてのその専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況―
監査役会出席状況―― 16 ―

株主総会参考書類
候補者番号3 田 中 和 幸
た

なか

かず

ゆき
再 任

生年月日
所有する当社株式数

社 外

1958年１月14日
0株■ 略歴、地位
1983年 4 月 ㈱神戸製鋼所入社
2014年 4 月 ㈱神鋼環境ソリューション執行役員
2015年 6 月 同社取締役執行役員
2016年 4 月 同社取締役常務執行役員
2018年 4 月 同社取締役専務執行役員
2021年 6 月 同社顧問
2022年 6 月 当社監査役（現任）㈱池田泉州銀行監査役（現任）■ 重要な兼職㈱池田泉州銀行監査役■ 社外監査役候補者とした理由
法務分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行してきました。これらの経験と幅広い見識を活かし、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
94％（16回/17回）
監査役会出席状況
94％（15回/16回）

候補者番号

4 土 居 正 明
ど

い

まさ

あき
新 任

社 外

独 立

生年月日
所有する当社株式数

1960年9月15日
0株■ 略歴、地位
1986年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
1990年 8 月 公認会計士登録
2006年 5 月 同法人代表社員（パートナー）
2012年 7 月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長
2021年 7 月 土居公認会計士事務所所長（現任）
2022年 6 月 日本ケミコン㈱監査役（現任）■ 重要な兼職
土居公認会計士事務所所長、日本ケミコン㈱監査役■ 社外監査役候補者とした理由
公認会計士としてのその専門的見地および事業会社の監査役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況―
監査役会出席状況―― 17 ―

株主総会参考書類（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である候補者
および過去10年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は、略歴、地位に記載のとおりであります。
３．田中和幸、土居正明の両氏は社外監査役候補者であります。
４．土居正明氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
５．田中和幸氏は現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
６．当社は石川敬士、田中和幸の両氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
なお各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
７．当社は西川幸広、土居正明の両氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
８．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が監査役に選任され就任した場合、いずれの監査役もD＆O保険の被保険者となる予定です。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該保険契約期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

― 18 ―

株主総会参考書類
第４号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
なか

やま

ひろ

ゆき

中

山

博

行

社 外

独 立

生年月日
所有する当社株式数

1983年７月12日
0株■ 略歴、地位
2007年 4 月 パナソニック㈱入社
2007年11月 公認会計士試験合格
2010年 2 月 有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所
2015年10月 ＰｗＣコンサルティング合同会社入社
2017年 9 月 同社退社
2017年10月 中山公認会計士事務所開設（現任）2019年10月 ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長
2023年10月 同社執行役員西日本統括事業部長（現任）■ 重要な兼職
ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員西日本統括事業部長■ 補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士としての専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中山博行氏は社外監査役の要件を満たした補欠監査役の候補者であります。
３．中山博行氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、欠員補充の必要が生じ、同氏が監査役に就任された場合には、独立役員として指定する予定であります。
４．欠員補充の必要が生じ、中山博行氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。中山博行氏が監査役に就任した
場合、同氏はD＆O保険の被保険者とする予定であります。

― 19 ―

株主総会参考書類【ご参考】当社の独立社外役員に関する考え方
当社の社外役員は、以下の要件のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものとします。
a．現在または過去10年間における当社又はその子会社の業務執行者
b．現在または過去10年間における当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．現在または過去10年間における当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．現在または過去10年間における当社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．現在または過去10年間における当社の兄弟会社の業務執行者
f．現在または過去1年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．現在または過去1年間における当社の主要な取引先又はその業務執行者
h．現在または過去1年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家、法律専門家― 20 ―

株主総会参考書類【ご参考】第２号議案および第３号議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。
氏

北

山

森

取
締
役

監
査
役

名

社内/社外

独立

企業経営

修

二

社 内

〇

啓

之

社 内

〇

ESG・
営業・ 財務・会計・ 法務・
ものづくり
グローバル
ダイバーシティ
マーケティング
M&A
リスクマネジメント

〇

〇

〇

吉

田

裕

彦

社 内

〇

〇

渡

部

英

樹

社 内

〇

〇

山

本

直

樹

社 内

〇

生

治

理

仁

社 内

〇

田

中

崇

公

社 外

独立

服

部

泰

宏

社 外

独立

石

川

敬

士

社 内

〇

西

川

幸

広

社 内

〇

田

中

和

幸

社 外

〇

土

居

正

明

社 外

独立

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。
２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

以― 21 ―

上事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

売 上 高

327億 26百万円
（前期比

経常利益

営業利益

14億46百万円増）

10億 66百万円（前期比21百万円増）10億 23百万円（前期比

親会社株主に
帰 属 す る
当期純利益

84百万円増）9億 6百万円（前期比73百万円増）当期におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グルー
プを取り巻く需要環境は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢等の地政学
リスクの長期化、資源価格高騰の継続影響等により本格的な回復には至らず、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は327億26百万円と前期に比べ14億46百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ10億23百万円（前期比84百万円の増益）、10
億66百万円（前期比21百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利
益は9億6百万円（前期比73百万円の増益）となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりです。

― 22 ―

事業報告

売 上 高

174億 88百万円（前期比11億63百万円増）

売上高構成比53.4％
特殊鋼線関連事業

営業利益

3億 18百万円（前期比2億54百万円増）

ＰＣ関連製品では、主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。
ばね・特殊線関連製品では、主力の自動車分野において、足元の需要は回復してきました
が、第2四半期までにおける中国での日系自動車メーカーの販売不振や在庫調整等の影響に加え、プリンター分野における需要の低迷等の影響により、販売数量は前期に比べ減少しました。
特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対して、高付加価値製品の販売拡
大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は174億88百万円と前期に比べ11億63百万円の増収となり、営業利益は3億18百万円（前期比2億54百万円の増益）となりました。

― 23 ―

事業報告

売 上 高

130億 32百万円（前期比2億26百万円増）

売上高構成比39.8％
鋼索関連事業

営業利益

5億 15百万円（前期比2億25百万円減）

鋼索関連事業では、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足による影響等により、需要が低水準に推移したことで、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は130億32百万円と前期に比べ2億26百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により、5億15百万円（前期比2億25百万円の減益）となり
ました。

売 上 高

21億 44百万円（前期比55百万円増）

売上高構成比6.6％
エンジニアリング
関連事業

営業利益

1億 40百万円（前期比54百万円増）

エンジニアリング関連事業では、土木・橋梁分野および建築分野における大型案件の納入等により、売上高は21億44百万円と前期に比べ55百万円の増収となり、営業利益は1億40百万円（前期比54百万円の増益）となりました。
その他
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、48百万円と前期並みとなりました。

― 24 ―

事業報告（2）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情
勢等の地政学リスクの長期化、為替変動、金融資本市場の変動等、不透明な状況が継続すると想定しております。また、原材料・人件費を始めとした諸コストは、より一層の高騰が続くと見込んでおります。このような状況を踏まえて、当社グループは、2021年に策定した
中期経営計画の刷新が必要と判断し、新たな中期経営計画「Next Innovation 2026」を策定いたしました。
当社グループは、神鋼鋼線ミッション “社会が前に進むために「なくてはならない価値」を提供し続ける” の実現に向けて、「Next Innovation 2026」のもと、 “環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築” を目指し、サステナビリティ経営の実践による社
会貢献および事業成長の両立と、ROIC5％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収
益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでまいります。
・中期経営計画「Next Innovation 2026」
https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf
・サステナビリティ経営の推進
https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509sustainability.pdf
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
（3）設備投資の状況
当期の設備投資は9億26百万円で、主に生産設備の更新工事等であります。
（4）資金調達の状況
当事業年度中に、当社の所要資金として、金融機関等より長期借入金として27億円の調達を実施しております。

― 25 ―

事業報告（5）財産および損益の状況
2020年度
第 89 期

2021年度
第 90 期

2022年度
第 91 期

2023年度
第92期(当期)

高（百万円）

26,82729,44831,28032,726

益（百万円）

138

875

1,044

1,066

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

208

599

832

906

１株当たり当期純利益

35円25銭101円68銭

140円87銭

153円32銭

区
売

分
上

経

常

利

総

資

産（百万円）

40,377

41,57842,00643,197

純資産（百万円）

20,04421,08521,713

22,831

売上高（百万円）

40,00030,00026,82731,28029,44832,72620,00010,0002020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第89期
第90期
第91期
第92期

経常利益

（百万円）

1,200
875

900

1,044

1,066

832

300

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第89期
第90期
第91期
第92期

― 26 ―

906

599

600
138

（百万円）

1,200
900

600
300

親会社株主に帰属する当期純利益

208
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第89期
第90期
第91期
第92期

事業報告
（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を42.53%所有しており、また当社の取締役会に占める同社出身取締役の員数が過半数であります。
同社から製品の主要原材料である線材を商社を通して購入しており、取引条件については市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当社取締役会は、これらの取引条件を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
また同社からは取締役１名が就任しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

神鋼鋼線ステンレス株式会社

99

100.0

線材製品の製造
線材製品の部品等の製造および設備保全

コウセンサービス株式会社

99

100.0

尾上ロープ加工株式会社

10

100.0

線材製品の加工株式会社ケーブルテック

10

100.0

線材製品の加工

テザックエンジニアリング株式会社

10

100.0

名 神 興 業 株 式 会 社

10

100.0

線材製品の加工
線材製品の運送、線材製品
等の梱包包装請負

神鋼鋼線（広州）販売有限公司

5,000

千元

100.0

線材製品の販売（注）１．当社の連結子会社は上記の7社であり、持分法適用会社は2社であります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．2024年4月1日付で当社の連結子会社である名神興業株式会社の商号を（神鋼名神ロジスティクス株式会社）に変更いたしました。

― 27 ―

事業報告（7）主要な事業内容
事

業

区

分

事

ＰＣ関連製品特殊鋼線関連事業
ばね・特殊線関連製品
鋼索関連事業
エンジニアリング関連事業
その他

業

内

容

ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材および機器などの製造および販売
ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線などの製造および販売
一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなどの製造および販売
架設・緊張用部材および機器、線材３次加工製品などの製造および販売
不動産の賃貸等（8）主要な営業所および工場
本社

兵庫県尼崎市支店

東京（品川区）、大阪（大阪府）、九州（福岡県）

所

名古屋（愛知県）、札幌（北海道）場

尼崎（兵庫県）、尾上（兵庫県）、二色浜（大阪府）

社

神鋼鋼線ステンレス㈱（大阪府）、コウセンサービス㈱（兵庫県）、
尾上ロープ加工㈱（兵庫県）、㈱ケーブルテック（兵庫県）、
テザックエンジニアリング㈱（大阪府）、名神興業㈱（兵庫県）、
神鋼鋼線（広州）販売有限公司（中華人民共和国）

営

業

工

子

会

※2024年4月1日付で名神興業株式会社の商号を（神鋼名神ロジスティクス株式会社）に変更いたしました。

― 28 ―

事業報告（9）従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

特殊鋼線関連事業

387名

鋼索関連事業393名

エンジニアリング関連事業

38名

全社共通

76名
合

計

894名

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．不動産関連事業には専従の従業員はおりません。
３．全社共通として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない、管理部門に所属しているものであります。
４．前期末従業員数（901名）に対し、7名減少しております。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株
株
株
株

式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
式 会 社 三 井 住 友 銀 行
式 会 社 み ず ほ 信 託 銀 行― 29 ―

3,508
2,080
1,622
647

事業報告
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

8,800,000株（2）発行済株式の総数

5,912,999株（3）株主数

3,784名（4）大株主
株
株

式

比

率

181,147

3.06

株

行

151,271

2.56

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

115,296

1.95

神

社

100,000

1.69

三 井 物 産 ス チ ー ル 株 式 会 社

78,4001.33

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

78,4001.33

丸夫75,0001.27

日 本 高 周 波 鋼 業 株 式 会 社

56,100

0.95

鋼

商

山

事

株

三

式

千

銀

会

所

株

神 鋼 鋼 線 従 業 員 持 株 会
ほ

鋼

持

4.38

ず

製

数

259,045

み戸株

神 鋼 鋼 線 取 引 先 持 株 会

社

神

持

42.53％

会

社

名2,513,422株

式

会

主

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,699株があります。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。

― 30 ―

事業報告
３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

北

山

修

二

代 表 取 締 役
専務執行役員

平

井

久

嗣

取
締
役
常務執行役員

吉

田

裕

彦

取
締
役
常務執行役員

森

啓

之

取
執

役
員

渡

部

英

樹

締
行

役

ロープ事業部長ならびに社長補佐、関係会社の統括
総務本部長兼同企画部長ならびにグループコンプライ
アンスの担当ならびに監査室の担当
鋼線部門生産本部長兼同開発センター長ならびに技術
総括･ＤＸ推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担
当鋼線部門営業本部長兼同ばね特線事業部長ならびに大阪支店長ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事
長ならびに東京支店の統括ならびに九州支店、営業所の担当
株式会社神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担
当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長
中之島中央法律事務所弁護士ならびに大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授ならびにエスペック株式会社取締役監査等委員ならびに南海電気鉄道株式会社取締役監査等委員
神戸大学大学院経営学研究科教授

取

締

役

生

治

理

仁

取

締

役

田

中

崇

公

取

締

役

服

部

泰

宏

常 勤 監 査 役

小池

常 勤 監 査 役

石

川

敬

士

監

査

役

河

崎

雄

亮

公認会計士ならびにＫＮＴ−ＣＴホールディングス株
式会社取締役

監

査

役

田

中

和

幸

株式会社池田泉州銀行監査役

磨（注）１．当期中の取締役および監査役の異動
代表取締役 河瀬昌博氏は2023年6月28日開催の第91回定時株主総会終結の時に任期満了により退任いたしました。
北山修二氏は同総会終了後の取締役会において新たに代表取締役に選任され就任いたしました。

― 31 ―

事業報告
２．取締役 田中崇公、服部泰宏の両氏は、社外取締役であります。
なお、当社は田中崇公、服部泰宏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
３．監査役 河崎雄亮、田中和幸の両氏は社外監査役であります。
なお、当社は河崎雄亮氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査役 河崎雄亮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 田中和幸氏は法務分野に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．2024年4月1日で次のとおり異動がありました。

地

位

氏

代 表 取 締 役
専務執行役員森

取締役
常務執行役員吉

取締役
常務執行役員取締役

名担当および重要な兼職の状況

啓

之

田

裕

彦

渡

部

英

樹

平

井

久

嗣

社長補佐、生産本部長兼同開発センター長ならびに技
術総括･ＤＸ推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当
総務本部長兼同企画部長ならびに関係会社の統括ならびにグループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当
営業本部長兼同ばね特線事業部長ならびに大阪支店長
ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長ならびに東京支店の統括ならびに九州支店、営業所の担当
社長特命事項― 32 ―

事業報告
７．当社は取締役の監督機能の強化および業務執行体制をより明確にするため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2024年4月1日現在の執行役員は以下のとおりです。

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

常務執行役員岡﨑 達也

生産本部ロープ製造所長

執

行

役

員

堀

川

健

一

生産本部ロープ製造所副所長（尾上駐在）ならびに尾上ロープ加工株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

森

下

健

一

営業本部エンジニアリング事業部長ならびにコウセン
サービス株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

山

本

直

樹

営業本部副本部長兼同ＰＣ鋼線事業部長ならびに東京
支店長ならびに株式会社ケーブルテック代表取締役社
長

執

行

役

員

須

堯

正

二

技術総括･ＤＸ推進部長ならびにグループ品質管理および環境管理の担当

執

行

役

員

神

保

鉄

男

生産本部尼崎事業所長ならびに神鋼名神ロジスティク
ス株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

寺

本

昌

嗣

営業本部ロープ事業部長― 33 ―

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

― 34 ―

事業報告（4）取締役および監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断して
おります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。
・基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
・業務執行取締役報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・業績報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年6月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬および各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。
― 35 ―

事業報告②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬額の総額

報酬等の種類別の総額

取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）

基本報酬
業績連動報酬
8名
155百万円
145百万円
9百万円（2名） （9百万円） （9百万円）
4名
45百万円
45百万円
―
（2名） （9百万円） （9万円）

合計（う ち 社 外 役 員）

12名
（4名)

200百万円
191百万円（19百万円） （19百万円）

9百万円

摘

要

左記の金額
には使用人
兼務取締役
の使用人分
給与は含ま
れておりま
せん。

（注）１．上記支給人員および報酬等の総額には、2023年６月28日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、営業活動の全般の利益を表し、最重要な利益のひとつとして捉えているからであります。当社の業績連動報酬は、役位別の基本報酬額に対して業績指標から算出した業績係数を乗じたもので算定されております。なお、上記業績連動報酬の額は、前期連結経常利益1,044百万円に基づき算出しております。
３．取締役の金銭報酬の額は2007年6月26日の株主総会において取締役報酬総額（月額）25百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません）。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、7名です。
４．監査役の金銭報酬の額は2007年6月26日の株主総会において監査役報酬総額（月額）４百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
５．当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役北山修二が取締役の個人別の報酬額を当社の役員報酬内規に基づき決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の報酬決定を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう当社役員報酬内規を定めており、当該役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 36 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役 田中崇公氏は、大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授ならびにエスペック株式会社取締役監査等委員ならびに南海電気鉄道株式会社取締役監査等委員であります。なお各社と当社との間に特別な関係はありません。
・監査役 河崎雄亮氏は、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社取締役であります。な
お同社と当社との間に特別な関係はありません。
・監査役 田中和幸氏は、株式会社池田泉州銀行監査役であります。なお同社と当社との間に特別な関係はありません。
②当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

田中

崇公

取

締

役

服部

泰宏

監

査

役

河崎

雄亮

監

査

役

田中

和幸

主な活動状況および社外役員が期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催の取締役会17回すべてに出席し、弁護士としての豊富な専門知識と実務経験を活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催の取締役会17回のうち16回に出席し、経営系大学院教授としての豊富な専門知識と実務経験を活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催の取締役会17回のうち15回に出席し、公認会計士としての専門知識を活かし、公正な意見の表明を行っております。また開催した監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について公正な意見の表明を行っております。
当事業年度に開催の取締役会17回のうち16回に出席し、法務分野に精通したその専門的見地と事業会社の取締役を務められた経験を活かし、公正な意見の表明を行っております。また開催した監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について公正な意見の表明を行っております。

― 37 ―

事業報告
４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
支払額

当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、上記の金額に同意いたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。
また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。

― 38 ―

事業報告
５．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、
ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士およびコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施する。
②財務報告の適正性確保のための体制「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行う。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理する。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年6月から新たに執行役員制度を導入している。
2）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行う。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」によって、子会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また子会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とす
る事項を定め、さらに定期的に子会社の業況報告会等を実施する。
また、子会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。

― 39 ―

事業報告⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求める。
⑨第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行う。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行う。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行う。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行う。
また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができる。
⑪前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報システム相談窓口」に報告された内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、社内に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図る。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行う。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明する。

― 40 ―

事業報告（2）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制の運用の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①取締役の職務執行について
主な会議の開催状況として、取締役会を17回開催し、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、監査役が取締役会に出席した。また、執行役員制度を導入しており、執行役員会を13回開催し、経営執行に関わる重要事項を審議した。
②監査役の責務について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原
則月１回開催して情報共有を行っており、当期については1６回開催した。また、内部監査の担当部署である監査室との緊密な連携を保ちつつ、内部監査の結果について報告を受けている。さらに、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜問題提起を行い、業務執行が適切に行われているかの確認および監査の実効性の向上を図っている。
また、監査役は、監査室との連携のみならず当社および子会社の代表取締役、取締役なら
びに会計監査人との定期的な意見交換により、経営の健全化に努めている。
③コンプライアンスについて
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を２回開催し、法令・社内規程の遵守状況等に関し主管部署から報告を受けた。また、階層別研修やe-ラーニングの実施などコンプライ
アンス推進活動を実施した。
④子会社の管理体制について
子会社の経営管理上の重要事項については、当社の取締役会等で審議のうえ決定している。また子会社の経営内容については、定期的に子会社の業況報告会等を実施し、子会社から報告を受けている。
また、当社は、子会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営の管理・監督を行っている。
（注） 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。

― 41 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

流

固

金

額
百万円

23,682
3,025
133
4,474
3,909
5,384
3,841
2,412
502
△0

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

19,515
13,862
2,628
5,149
101
5,852
2
127
261
255
5
5,391
1,886
751
2,566
211
△25

資

43,197

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
契約負債
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金

額
百万円

10,418
2,722
4,901
1
613
964
332
47
66
625
144
9,947
5,275
0
4,518
9
23
24
95
20,366
20,955
8,062
8,164
4,731
△3
1,876
495
189
1,190
22,831
43,197（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 42 ―

連結計算書類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

百万円

売
売

上

高
価

32,72627,167
5,558
4,535
1,023

上
原
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
売

119
134
64
34
112

133
358
△64

254

211
1,066
133
1,199
293
906
906

（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 43 ―

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

8,062

主

資本剰余金
8,164

資

利益剰余金
4,120

本
自 己 株 式

株主資本合計△2

20,345

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△295

△295

906

906
△0

△0

−

−

610

△0

610

8,062

8,164

4,731

△3

20,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

289

為替換算
調整勘定
219

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

859

1,368

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

21,713△295906

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

純資産合計

△0
206

△30

330

507

507

当期変動額合計

206

△30

330

507

1,117

当期末残高

495

189

1,190

1,876

22,831（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 44 ―

連結計算書類
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
７社
神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザ
ックエンジニアリング㈱、名神興業㈱、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の７社を連結しています。
なお、2024年４月１日付で、名神興業㈱は神鋼名神ロジスティクス㈱に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数ありません。
（2）持分法適用の関連会社の数
２社
関連会社のファイベックス㈱、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司については持分法を適用しています。
なお、ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は式等以外のもの
移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 移動平均法による原価法
式等
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。製品、原材
料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法によっています。

― 45 ―

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
一部の子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく要支給額を計上しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

― 46 ―

連結計算書類③エンジニアリング事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
（1）請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること（2）当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること（3）当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること（4）当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権
債務等については振当処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっています。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結の方法
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

― 47 ―

連結計算書類（会計上の見積りに関する注記）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務

３．期末日満期手形等の処理

35,592百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司
15百万円
当連結会計年度末日は金融機関の休業日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度の期末日満期手形等の金額は、以下のとおりです。
受取手形
30百万円
電子記録債権
1,503百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

5,912,999株

株式の種類

配当金の
総額

１株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2023 年 ６ 月 28 日
定 時 株 主 総 会

普通株式147百万円

25円

2023年
３月31日

2023年
６月29日

2023 年 11 月 ８ 日
取
締
役
会

普通株式

147百万円

25円

2023年
９月30日

2023年
12月８日

決

議

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定です。
①②③④⑤

配当金の総額
配当の原資
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

147百万円
利益剰余金
25円
2024年３月31日
2024年６月26日― 48 ―

連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っています。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金

時価(＊)

差額

1,181

1,181

−

（6,432）（6,415）△16（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注３） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額177百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額527百万円）は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注４） 長期借入金は１年以内に返済予定の1,156百万円を含んでいます。

― 49 ―

連結計算書類
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（1）投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,181

−

−

1,181

1,181

−

−

1,181

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）区分
レベル１（1）長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

6,415

−

6,415

−

6,415

−

6,415

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 50 ―

連結計算書類（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
エンジニ

特殊鋼線

鋼索関連

関連事業

事業

日本

15,073

10,9082,138

28,119−28,119

中国

1,630

1,051

−

2,681

−

2,681

タイ

431

56

−

488

−

488

北米

178

8

−

186

−

186

その他

174

1,007

6

1,189

−

1,189

17,48813,032

2,144

32,665−32,665

−

−

−

−

61

61

17,48813,032

2,144

32,66561

32,726

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アリング

その他

計

（注１）

関連事業

合計

（注１）「その他」の区分は、不動産関連事業であります。
（注２）地域別に分解した情報は、顧客の所在地を基礎として分解しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,863円02銭
153円32銭― 51 ―

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式及び出資金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
百万円

23,713
2,477
102
3,875
4,280
5,379
1,517
3,777
654
1,200
505
△57
18,886
13,562
2,366
177
5,042
16
90
5,739
2
127
259
254
5
5,065
1,358
787
1,245
1,500
199
△25
42,600科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
退職給付引当金
環境対策引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金

額
百万円

10,108
2,706
4,896
1
578
917
304
44
66
37
547
8
10,565
5,275
0
21
5,155
23
89
20,674
21,430
8,062
7,842
2,015
5,826
5,528
5,528
25
5,502
△3
495
495
21,92642,600（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 52 ―

計算書類
損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
価

百万円

31,477
26,162
5,314
4,259
1,055

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

197
148
64
286

345

351
1,049

132

132

1

1
1,181

318
△63

255
925

（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 53 ―

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
資 本 金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,062

本

剰

資本準備金 その他資本剰余金
2,015

主

余

5,826

金

資
利

益

本
剰

余

金

株主資本
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合計合計 圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金 合
計
7,842

30

4,866

4,897

△2 20,800

△4

△295
925
4

△295
925
−

△295
925
−
△0

△0

−
8,062

−
2,015

−
5,826

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
289

評価・換算差額等
合
計
289

−
7,842
純
合

資

△4
25
産
計

当期首残高
21,089
当期変動額
剰余金の配当
△295
当期純利益
925
圧縮記帳積立金の取崩−
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目
206
206
206
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
206
206
836
当期末残高
495
495
21,926（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 54 ―

635
5,502

630
5,528

△0
629
△3 21,430

計算書類
個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によっており、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法によっています。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
退職給付引当金
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しています。

― 55 ―

計算書類
４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
③エンジニアリング事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
（1）請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること（2）当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること（3）当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること（4）当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の処理

６．退職給付に係る会計処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 56 ―

計算書類（会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
３．保証債務

４．当事業年度末日満期手形等の処理

34,387百万円
1,220百万円
147百万円関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司
15百万円
神鋼鋼線（広州）販売有限公司
5百万円
当事業年度末日は金融機関の休業日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日残高から除かれている当事業年度の期末日満期手形等の金額は、以下のとおりです。
30百万円
1,503百万円

受取手形
電子記録債権（損益計算書に関する注記）
１．関係会社取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

252百万円
2,247百万円
810百万円
110百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数― 57 ―

普通株式

2,699株計算書類（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の
名
称

神 鋼 鋼 線ステンレス㈱神鋼新确弾簧
関連会社 鋼 線 ( 佛 山 )有 限 公 司

議決権等の所有(被所有)
割
合

関
役員等の
兼 務 等

連

内

容

事業上の関係

取引の内容

当社線材製品の 資金の貸付
受取利息
加工委託先。
出向 １名 当社が貸付を行 （注１）100％
兼任 ２名 っている。
当社が設備等を賃貸している。
債務保証
当社の技術支援
25％ 兼任 ２名
先。

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

970 短期貸付金

970

3

15

-

-

（注１） 貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、返済条件は３ヶ月としています。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,709円80銭
156円67銭― 58 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月8日

神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃

原

公認会計士

塚

本

一

也
健

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神鋼鋼線工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 59 ―

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 60 ―

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃

原

公認会計士

塚

本

一

也
健

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神鋼鋼線工業株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 61 ―

監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 62 ―

上監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第92期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月9日

神鋼鋼線工業株式会社
監査役(常勤)監査役(常勤)
監査役
監査役

監査役会
小 池
磨
石 川 敬 士河 崎 雄 亮田 中 和 幸㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役河崎雄亮及び監査役田中和幸の両氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 63 ―

上新中期経営計画「Next Innovation 2026」
当社を取り巻く事業環境は、
原材料・人件費をはじめとする諸コストの高騰等により、前中期経営計画の策定当時から大きく変化しています。そのため計画の刷新が必要であると判断し、新たに24〜26年度中期経営計画「Next Innovation
2026」を策定しました。環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築を目指し、「サステナビリティ経営」の実践に注力しながら安定収益の確立に向けた各種施策に取り組み、
企業価値の向上を図ってまいります。

― 64 ―

「サステナビリティ経営」「5つのマテリアリティ（重要テーマ）」を設定し、ステークホルダーの皆様とともに、事業を通じて社会課題の解決に挑戦します。

― 65 ―

定時株主総会会場ご案内図
兵庫県尼崎市中浜町26番地１
会場

神鋼鋼線工業株式会社 線輪倶楽部

交 通

徒歩約20分電話（06）
6411-8661

阪神本線

阪神本線
「尼崎センタープール前駅」
下車

尼崎センタープール前駅

出屋敷駅
至大阪梅田

至神戸三宮

至神戸

阪神高速道路３号神戸線

至大阪

道意線

北堀運河

P

●

（株）
神鋼鋼線工業
本社・尼崎事業所

お車でお越しの方は当社駐車場をご利用ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

蓬川

臨港線

神鋼鋼線工業株式会社
線輪倶楽部