公立八女総合病院企業団公益通報の処理に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。
）に基づいてなされる公益通報への対応に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、この要綱に特別の定める場合を除くほか、法において使用する用語の例による。
２ この要綱において「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 一般職に属するすべての公立八女総合病院企業団（以下「企業団」という。
」職員(2) 派遣労働者(3) 企業団から事務事業を受託し、又は請け負った事業者及びその役員又は従業員(4) 公益通報の日１年以内に前各号に規定する者であった者
３ この要綱において「受付」とは、職員等から企業団に対し、公益通報を意図してなされる通報、公益通報に関する相談、意見又は苦情等（以下「通報等」という。
）を受けることをいう。
４ この要綱において「受理」とは、企業団に対してなされた通報等について、法第２条第１項に規定する公益通報として取り扱うことを決定することをいう。
５ この要綱において「外部公益通報者」とは、職員等以外の公益通報者をいう。
（組織体制）
第３条 事務局長は、職員等からの通報等への対応に関する規程類の整備、教育研修の実施、公益通報に関する調査の進捗の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。
２ 事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、前項に規定する事務を事務局次長に行わせることができるものとする。
３ 事務局総務課に公益通報を受け付けるための窓口を置き、総務課長の職をもって充てる。
４ 事務局総務課に公益通報処理担当者を置き、庶務係長の職にある者を充てる。
（以下「担当者」という。
）
５ 公立八女総合病院に、企業団における公益通報に係る相談窓口を置く。
６ 前項の窓口は、総務課長、財務課長、診療支援課長、及び人材育成推進課長とする。
（公益通報の範囲）
第４条 この要綱において受理の対象とする公益通報は、職員等からの法第２条第１項に規定する公益通報であって、同条第３項に規定する通報事実のうち企業長が処分又は勧告等の権限を有する通報対象事実に関するものとする。
（通報等の方法）第５条 通報等は、親展文書（封書）又は電子メールにより受付るものとする。

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２ 通報等は、原則として次に掲げる事項を具備するものとする。
(1) 公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所(2) 当該通報対象事実の内容(3) 当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由(4) 当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由
３ 前項の規定にかかわらず、同項第１号に規定する公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所のうち全部又は一部が明らかでない通報等について、通報等を行った者（以下「通報者等」という。
）が第２条第２項に規定する職員等であることが認められる場合は、当該事項を具備した通報等と同様の取扱いを行うものとする。
４ 前２項の場合において、外部公益通報者と常に連絡がとれる状態であるときは、外部公益通報者の氏名を匿名とすることができる。
（受付手続）
第６条 総務課長は、通報等を受付けたときは、公益通報等受付票（様式第１号）に従い、通報等に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、対応するために必要な事項を通報者等に確認するものとする。ただし、通報者等の同意が得られない場合その他確認に支障がある場合は、この限りでない。
２ 総務課長は、通報等を受付たときは、次に掲げる事項を通報等受付時説明書（別記）に従って通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者等への説明が困難である場合、公益通報として受理しないことが明らかである場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
(1) 通報者等への不利益な取扱いは行われないこと。
(2) 通報等に係る秘密保持に関すること。
(3) 個人情報の保護に関すること。
(4) 通報等の受付後の手続きの流れに関すること。
３ 前２項において、書面、電子メール、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、総務課長は通報等の到着を確認次第、通報等を受付た旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努めるものとする。
４ 総務課長は、受付た通報等について、企業団以外の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有する場合においては、当該行政機関を通報者等に対して遅滞なく教示するものとする。
５ 前項の場合において、通報者等からの通報等に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、前項に規定する行政機関に対し、当該内容についての情報を提供することができるものとする。
６ 第２項の規定は、第３項の通知及び第４項の教示に準用する。

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（受理の決定）第７条 総務課長は、公益通報として受理することの可否について、事務局長の了承を得た上で、様式第２号により、受理するときは受理する旨を、受理しないときは受理しない旨を通報者等に対し、遅滞なく通知しなければならない。
２ 受理する旨を通知する際は、併せて、調査を行うために必要と見込まれる期間を通知するよう努めるものとする。
３ 第１項の可否の検討に当たり、総務課長は、当該通報等が第５条に規定する事項を満たしているかどうかが直ちに明らかでない場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性があると認められる場合その他企業団として対応が可能と認められる場合には、柔軟かつ適切に対応するものとする。
４ 公益通報として受理しない通報等については、一般の相談、意見、苦情等の申出として対応するものとする。この場合にあっては、個人情報の保護に関する法令等に従い、通報者等の保護に十分に留意するものとする。
（受理後の教示）
第８条 公益通報を受理した後において、企業団以外の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになった場合は、総務課長は、様式第３号により、当該行政機関を通報者に対して遅滞なく教示しなければならない。この場合において、適切な法執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が無い範囲において、個人情報の保護に関する法令等に従い、自ら作成した当該公益通報に係る資料を通報者に提供できるものとする。
２ 総務課長は、前項前段の場合において、当該公益通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性があると認められる内容が含まれている場合には、当該公益通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、前項に規定する行政機関に対し、当該内容についての情報を提供することができるものとする。
（調査の実施）第９条 総務課長は、公益通報を受理したときは、調査方針について事務局長に報告し、必要な調査を実施するものとする。
２ 総務課長は、調査するときは様式第４号により調査する旨を、調査しないときは様式第５号により調査しない旨を通報者に通知するものとする。
３ 担当者は、調査を実施するに当たっては、通報者が特定されないよう十分に配慮し、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。
４ 担当者が調査を行う場合において、必要があると認めるときは、関係所属等の書類、帳簿等を閲覧し、又は関係所属職員に説明若しくは資料の提出を求めることができる。
５ 前項の関係所属職員は、正当な理由がある場合を除き、当該調査に誠実に協力するものとする。この場合において、当該職員は、調査の状況等を他に漏らし、又は当該通報者を3

特定するための調査等を行ってはならない。
６ 総務課長は、調査の進捗状況について様式第６号により通報者に通知するよう努めなければならない。
７ 総務課長は、前項の通知をするに当たっては、適切な法執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しなければならない。
（調査結果に基づく措置）
第 10 条 調査が終了した際は、総務課長は、調査結果及び法令に基づく措置その他の適切な措置（以下「措置」という。
）の方針を企業長に報告するものとする。
２ 企業長は、調査結果及び措置の方針について、通報対象事実があると認めるときは速やかに措置をとるものとする。
３ 総務課長は、調査結果及び前項の措置をとった場合にはその内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、個人情報の保護に関する法令等に従い、通報者に対し、様式第７号又は様式第８号により遅滞なく通知するものとする。
（協力義務等）
第 11 条 総務課長は、通報対象事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が企業団のほかにもある場合においては、当該行政機関と連携して調査を行い、措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力するものとする。
２ 事務局長は、企業団以外の行政機関から公益通報に係る調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。
（秘密保持及び個人情報保護の徹底）第 12 条 通報等への対応に関与する職員（通報等への対応に付随する職務等を通じて、通報等に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ）は、通報等に関する秘密を漏らしてはならない。
２ 通報等への対応に関与する職員は、当該対応手続きにおいて知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
３ 通報等への対応に関与する職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階（受付、教示、調査、措置、通知等をいう。以下同じ。
）
及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること。
(2) 通報者等の特定につながり得る情報（通報者等の個人情報のほか、調査が通報等を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等含む。以下同じ。
）については、調査等の対象となる事業者及びその関係者に対して開示しないこと。ただし、通報等への対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、次号に規定する同意を取得して開示する場合を除く。
(3) 通報者等の特定につながり得る情報を第１号において規定する範囲を超えて開示す4

る場合には、通報者等から電子メール又は書面等により明示の同意を取得すること。
(4) 前号に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じる不利益について、通報者等に対して明確に説明すること。
(5) 通報者等からの情報流出によって通報者等が特定されることを防ぐため、通報者等に対して、情報管理の重要性について十分に理解を得られるよう説明すること。
４ 前３項に定めるもののほか、秘密保持及び個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法令等に従うものとする。この法令等に正当な理由なく違反した職員に対しては、懲戒処分その他の適切な措置をとるものとする。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反の排除）
第 13 条 第３条に規定する職員は、自ら又はその親族が当事者となっている案件及び利益相反関係を有する案件についての通報等への対応に関与してはならない。
２ 総務課長は、様式第９号により、通報への対応の各段階において、通報への対応に関与する者が前項に規定する関係を有していないか確認するものとする。
（通報者等の保護）
第 14 条 通報者等は、正当な通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
２ 通報者等に関する情報は、非開示情報とする。
３ 総務課長は、通報の処理終了後、通報者に対し、通報を理由とした不利益な取扱い等が行われていないか適宜確認するものとする。
（意見又は苦情への対応）
第 15 条 総務課長は、企業団における通報等への対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。
２ 前項の申出の内容が、通報等に関する秘密及び個人情報の流出、通報等に関する調査及び措置の遅滞、不適切な調査の実施その他企業団の不適切な対応に関するものである場
合には、総務課長は事務局長に報告するものとする。
３ 事務局長は、前項の報告があったときは、対応状況を確認し、必要な是正措置をとった上で、その結果を総務課長から通報者等に通知させるものとする。
（通報等の関連文書の管理）
第 16 条 通報等への対応に係る記録及び関係資料については、通報者等の秘密の保持に配慮し、適切な方法で管理しなければならない。
２ 前項の規定による記録については、５年間これを保存しなければならない。この場合において、公益通報に起因して争訟が行われた場合の当該記録については、争訟が終了する日までこれを保存しなければならない。
（通報等への適切な対応の推進）

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第 17 条 事務局長は、企業団における通報等への適切な対応を推進するため、法及び規程類の内容等について、十分に周知するものとする。
２ 事務局長は、この要綱の内容等について適切な方法により公表するものとする。
（企業長の指示）第 18 条 事務局長は、法及びこの要綱に基づき公益通報に関する対応について所要の指示、助言等を行い、不適切な対応があると思料される場合は、企業長に報告するものとする。
２ 企業長は、前項の報告があった場合で、必要と認めるときは、公益通報に関する対応に関し指示をするものとする。
（相談等）
第 19 条 職員等は、通報に先立って、相談窓口に対し、その該当の有無等の相談や、通報処理手続等の問合せ等（以下「相談等」という。）を行うことができる。
２ 前項に基づく相談等を行った職員等の保護については、第 14 条第１項及び第２項の規定を準用する。
（救済制度）
第 20 条 通報者は、通報又は前条第１項の相談等を理由とした不利益な取扱いについて、個別労働紛争の解決の促進に関する法律（平成 13 年法律第 112 号。）に基づくあっせん等、必要な救済制度を利用することができる。
（公表）
第 21 条 企業長は、必要に応じ、公益通報制度の運用状況について公表することができるものとする。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、公益通報の対応に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、令和６年８月 23 日から施行する。

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