平成15年４月 1日から
平成16年３月31日まで

第70期

当社全景（左：本社及び立川工場、右：江ノ島工場）

新立川航空機株式会社

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当社立川工場全景

新立川航空機株式会社 立川工場
東京都立川市高松町１丁目100番地
電話 (042）529−1111（代)JR中央線「立川駅」徒歩約10分
多摩都市モノレール「高松駅」前○敷 地 面 積○建 物 面 積○主要テナント― (0) ―

142,000㎡(東京ドームの約３倍)
84,000㎡
日 本 通 運 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ム コ
株式会社トーメンエレクトロニクス
多 摩 運 送 株 式 会 社
帝 三 製 薬 株 式 会 社
株 式 会 社 あ ら た〆≠●000_0293001301606.doc
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第 70 期 事 業 報 告 書
株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、平成15年４月１日から平成16年３月31日に至る当社第70期事業報告書をお届けし、ご報告申しあげます。

事 業 概 況当期における我が国経済は、中国など、アジア向けを中心に輸出が堅調で、企業の設備投資の増加、株価の上昇等、大企業を中心に、明るい兆しが見え始めました。
しかしながら依然として、個人消費の低迷、雇用不安等は改善されず全般的には、本格的な回復に至らないまま推移しました。
この様な中で、当社をとりまく事業環境は、引き続き厳しい状
況にあり、事業部門におきましては、駐車装置関係は、不採算機種の縮小・撤退を進め、採算性を重視した営業活動を行うとともに、暖房機、食器洗浄機、製紙装置、航空機部品等につきましても、客先の厳しいコストダウン要求に対応し、業績の維持向上に努めましたが、売上高は2,215百万円（前期2,859百万円、前期比22.5％減）となりました。
不動産部門におきましては、賃貸料の値上げが望めない中、テナントの確保に努めました。
また、老朽化しておりました立川工場14号棟を取り壊し、本年７月末完成を目途に新たに地上５階建の建物の工事を行っております。
下期に入り、解約物件が増えましたが、賃貸料収入は1,538百万円（前期1,502百万円、前期比2.4％増）となりました。
この結果、当期の売上総額は3,754百万円（前期4,361百万円、前期比13.9％減)、経常利益は配当金収入等の増加や、人員削減等により、1,137百万円（前期770百万円、前期比47.6％増)、当期純利益は710百万円（前期393百万円、前期比80.5％増）と減収、増― (1) ―〆≠●000_0293001301606.doc
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益となりました。
今後の我が国経済は、イラク情勢等、海外の動向による不安定要因もありますが、中国の高度成長を始めとする、世界経済の回復を背景にゆるやかに回復して行くものと思われます。
当社といたしましては、事業部門におきましては、駐車装置関係を始め、従来機種のさらなる絞り込みを行いながら、新規分野への模索を幅広く行って、事業の継続を図ってまいります。
不動産部門におきましては、新築建物の有効活用に努め、テナントの入居率のさらなる向上を図っていく所存であります。
また、｢立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」につきましては、当社周辺の同事業も進んでまいりましたので、将来の事業展開を見据え、慎重に対処していく所存であります。
なにとぞ、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 16 年 ６ 月
代表取締役社長

諏― (2) ―訪右〆≠●000_0293001301606.doc
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庶
1.

株

主総務会

平成15年６月26日東京都立川市高松町１丁目100番地において、第69回定時株主総会を開催し、下記事項を付議しました。
報告事項

第69期（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)
営業報告書、貸借対照表及び損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第69期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以上は、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
2.

株

式

事項（平成16年３月31日現在）(1) 株式の総数、資本金発行する株式の総数

16,000,000株

発行済株式の総数

11,028,869株

資551,443,450円

本金(2) 株式、株主の移動
当期中の名義書換件数

96件

当期中の名義書換株数

422,379株

当期末現在の株主総数

1,440名(前期末比92名増）― (3) ―

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貸 借 対 照 表
（平成16年３月31日現在）
資産の部

負債の部

円

流

動

資10,288,965,719産

現 金 ・ 預 金
受
取
手形
売掛
金
未 収 賃 貸 料
有価
証券製品
原材
料
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計8,465,904,674
61,435,509
1,087,437,457
13,297,913
258,271,236
11,530,000
28,097,881
294,464,828
8,827,137
50,815,816
1,260,718
8,564,590
1,399,430△ 2,341,470
4,422,810,477
2,054,644,515
1,224,016,751
55,860,042
80,804,199
4,627,250
25,792,412
52,628,248
610,915,613
9,395,544
1,950,930
1,673,761
5,770,853
2,358,770,418
2,289,392,870
66,841,374
4,036,174△ 1,500,000

円

流固動

負債

1,771,087,309

支払
手形
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
前 受 賃 貸 料
預り金
圧縮記帳特別勘定
設備関係支払手形
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職給与引当金
長期預り保証金
物件移転補償仮受金
負 債 合 計489,682,172
93,176,187
2,798,062
155,078,660
112,063,200
20,381,200
976,500
116,670,792
2,551,444
475,860,799
301,848,293
740,303,617
100,000,000
361,859,603
137,676,000
135,410,714
5,357,300
2,511,390,926

資

本の部
円

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計8,670,000,000
2,327,703,829
459,885,974△ 14,544,264
12,200,385,270

負債・資本合計

14,711,776,196

14,711,776,196― (4) ―

551,443,450
68,035,418
68,035,418
11,135,564,692
137,860,863

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損 益 計 算 書

( 平成15年４月１日から平成16年３月31日まで )円

営 業 損 益 の 部

経常損

製 品 売 上 収 入製品
売
上高製 品 売 上 原 価
製 品 売 上 総 利 益
賃
貸収入
賃
貸料
収
入
賃 貸 資 産 管 理 費
賃 貸 収 入 総 利 益
総利益
合
計
販売費及び一般管理費

益

営

業

利

営業外損益の部の部

経常2,215,890,754
2,079,699,734
136,191,020
1,538,778,123
532,831,191
1,005,946,932
1,142,137,952
340,343,775

益

営
業
外収
益
受取
利
息受取
配
当金
物件移転賃貸料減収補償金
雑収
入
営
業
外費
用支払利
息利

801,794,177
4,304,049
304,072,186
27,115,200
2,671,892
2,564,473

338,163,327
2,564,473
1,137,393,031

益

特別損益の部特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
物 件 移 転 補 償 金
特別損
失退職給付会計基準変更時差異処理額
固 定 資 産 除 却 損
圧縮記帳特別勘定繰入損
投資有価証券評価損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 特 別 損 失円

475,860,799
10,022,390

485,883,189

53,030,616
34,780,776
475,860,799
43,477,821
250,000
88,226

607,488,238

税 引 前 当 期 純 利 益

1,015,787,982

法人税、住民税及び事業税

285,974,282法 人 税 等 調 整 額

19,380,476

当期

710,433,224

前期純利益

利益

1,617,270,605

当 期 未 処 分 利 益

2,327,703,829

繰

越― (5) ―〆≠●000_0293001301606.doc
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重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関 連 会 社 株 式
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
評価基準は原価法、評価方法は移動平均法によっております。

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品評価基準は低価法、評価方法は先入先出法によっております。
(2) 原材料評価基準は低価法、評価方法は移動平均法によっております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜38年
機械装置
13年
(2) 無 形 固 定 資 産

4.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― (6) ―

〆≠●000_0293001301606.doc
新立川航空機㈱様 事報(2) 退職給付引当金(3) 役員退職給与引当金

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従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、５年による均等額を費用処理しております。
役員退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報）
圧縮記帳特別勘定について都市基盤整備公団の買取り申出により建築物等を譲渡したが、代替資産の取得が翌事業年度となるため、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号により、取得が予定されている代替資産について租税特別措置法に基づく圧縮記帳見込額を負債の部に計上しております。

― (7) ―〆≠●000_0293001301606.doc
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注 記 事 項
改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成しております。
(貸借対照表）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,824,566,174円(2) 担保に供されている資産
投資有価証券

28,831,000円(3) 役員退職給与引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(4) 有価証券の時価評価により、純資産額が459,885,974円増加しております｡
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
(損益計算書）１株当たり当期純利益63円60銭(退職給付関係）
退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務△578,694,151 円年金資産残高

163,803,932

未積立退職給付債務△414,890,219

会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金

53,030,616△361,859,603(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用

24,932,373 円

会計基準変更時差異の費用処理額

53,030,616

退職給付費用合計

77,962,989― (8) ―

〆≠●000_0293001301606.doc
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2004/06/15 16:14印刷 10/14(税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
仕掛品低価評価損

16,036,965 円

退職給付引当金

139,203,023

役員退職給与引当金

56,020,364

投資有価証券評価損

184,406,798

その他

37,497,716

繰延税金資産合計

433,164,866

繰延税金負債
株式等評価差額金△315,507,676

繰延税金負債合計△315,507,676

繰延税金資産の純額

117,657,190(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2
△12.3

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1― (9) ―

〆≠●000_0293001301606.doc
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2004/06/15 16:14印刷 11/14

利益処

分円

当期

未処分

利益

2,327,703,829

これを次のとおり処分いたしました。

株主配

当金

110,126,790

与金

10,000,000(800,000)

金

830,000,000

益

1,377,577,039

１株につき10円(役普通配当７円50銭
特別配当２円50銭員)

賞（うち監査役賞与金）

別
次

途
期

積
繰立越

利― (10) ―〆≠●000_0293001301606.doc
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役

員(平成16年３月31日現在)

代表取締役会長

稲葉代表取締役社長

諏訪代 表 取 締 役

髙橋

勝

寿

常 務 取 締 役

石戸

敏

雄

取締役

山

本

重

年

取締役

加藤

正就

取締役

川本

長

功

取締役

大村

紘

正

常 勤 監 査 役

佐

藤監

査役

乙幡監

査役

花房

監

査役

清

水― (11) ―

興

作
右浩
知成宏

昶博〆≠●000_0293001301606.doc
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株 主 メ モ決算
期配当金受領株主確定日
定時株主総会
基準日

３月31日
３月31日
６月
毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要がある時はあらかじめ公告して定めます。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
株式上場取引所 株式会社東京証券取引所（第２部）
名義書換代理人 東京証券代行株式会社
本店 〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号（新丸ビル)
フリーダイヤル (0120)49−7009
大阪営業所 〒541−0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番29号（日生淀屋橋ビル)
フリーダイヤル (0120)16−1347
なお、取次は、東京証券代行株式会社各取次所のほか、同社と提携しております、みずほインベスターズ証券株
式会社の本店および全国各支店においてもお取り扱いしています。
株 券 喪 失 登 録 株券を紛失された方は、上記名義書換代理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録を行いますと、株券喪失登録簿に喪失株券の記号番号等が登録されて閲覧に供され、１年間登録異議もしくは喪失登録の抹消がなければ、当該株券は失効し、新しい株券の交付を受けることができます。株券喪失登録に要する費用は、10,000円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
〈諸届用紙のご請求〉
住所変更・改印等の変更届、配当金振込先指定書、単元未満株式買取請求書および株式名義書換請求書等の諸届出に使用いたします用紙のご請求につきましては、上記へお問い合せいただくほか、次の方法もご利用になれます（24時間、土・日・祝日もお受けいたします)。
［電話を利用した自動音声応答による受付］
フリーダイヤル (0120)16−5805［インターネットによる用紙のご請求］
東京証券代行株式会社のホームページにおいて、用紙の印刷およびインターネットメールによる用紙のご請求がご利用になれます。
http://www.tosyodai.co.jp― (12) ―〆≠●000_0293001301606.doc
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お知らせ
1.当社は、貸借対照表および損益計算書を、決算公告に代えて、当社ホームページに掲載することといたしました。
URL:http://www.tachihi.co.jp/shintachikawa/
2.当社株式の名義書換代理人東京証券代行株式会社は、平成16年７月20日をもって、所在地を「東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル３階)」に移転する予定です。
これに伴い、同年７月20日以降、名義書換等の事務取扱場所ならびに郵便物の送付先も変更になりますので、ご注意ください。なお、電話番号は一切変更ございません。

― (13) ―新立川航空機株式会社

本社〒190 ─8688

東京都立川市高松町１丁目100番地
電話（042）529 ─ 1111（代表）