公益財団法人鹿屋体育大学体育・スポーツ振興教育財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鹿屋体育大学体育・スポーツ振興教育財団と 称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿屋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国立大学法人鹿屋体育大学（以下「鹿屋体育大学」という。）の教育の振興に資するために必要な助成、体育・スポーツ活動において優れた成績を 収めた学生 及び競技 団体に対 する 奨学金の 給付等並 びに 大学開放 事業に 対 する 助成等を 行い、もって鹿屋体育大学における体育・スポーツの振興と競技力の向上に資するとともに、スポーツクラブの育成などの地域スポーツの振興並びに国民の健康及び体力の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鹿屋体育大学の教育の振興に資するために必要な助成 事業(2) 体育・スポーツ活動において優秀な成績を 収めた学生又は競技団体に対する奨学金の給付及びスポーツ奨励賞の授与に関する事業(3) 鹿屋体育大学と協力して実施する国際交流の推進に関する事業(4) 鹿屋体育大学が一般市民を対象として実施する大学開放事業（スポーツ教室等）に対する助成事業(5) 地域スポーツクラブの育成援助に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、鹿児島県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種類等）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに 、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、事業年度開始前に評議員会を開催することができない場合は、事後に開催する評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに 行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度 終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 常勤の理事及び監事に支給する報酬等の総額及び支給の基準を記載した書類(4) 評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項の書類及び前項第１号の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁へ提出しなければならない。
５ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
６ この法人の収支決算に余剰金が生じたときは、評議員会の決議により、その一部若し
くは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。） 施行規則（平成１９年内閣府令第６８号 ）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数等）
第１０条 この法人に、評議員１０人以上２０人以内を置く。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を 添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭そ の他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は 認可法人
（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の欠格事由）
第１２条 次に掲げる者は、この法人の評議員になることができない。
(1) 法人法第１７３条第１項において準用する法人法第６５条第１項各号に掲げる者(2) 法人法第１７３条第１項において準用する法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の地位の喪失）
第１３条 この法人の評議員は、前条各号に該当するに至ったときは、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該評議員としての地位を喪失した者については、次条第４項の規定は適用しない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退 任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、再任されることができる。
４ 評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対しては、報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）を支給しない。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬等の支給の基準に定めるところによる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に評議員会会長を置く。
３ 評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 常勤の理事及び監事に支給する報酬等の総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的 である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）第２０条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は出席した評議員の中から互選するものとする。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２ ４条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面
又 は電磁 的記録に より同 意の意 思表示を したと きは、 当該 提案 を可決 する旨 の評議 員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第６章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事８人以上１２人以内(2) 監事３人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、３人以内の常任理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、 同項の専務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事（ 監事が２人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を受けなければなら ない。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の欠格事由）第２６条 次に掲げる者は、この法人の役員になることができない。
(1) 法人法第１７７条において準用する法人法第６５条第１項各号に掲げる者(2) 法人法第１７７条において準用する法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴され ている者
(3) 認定法第６条第１号に該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の地位の喪失）
第２７条 この法人の役員は、前条各号に該当するに至ったときは、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該役員としての地位を喪失した者については、第３０条第５項の規定は適用しない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより この法人の理事会の議決を要しない会務などの日常の業務を執行する。
４ 常任理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上 、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時 までとする。
４ 役員は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき 。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき 。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対しては、報酬等を支給しない。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議会において別に定 める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬 等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、前項の支給の基準に定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する法人法第 １１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を 招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議には、議長は加わることができない。ただし、会議の議事が可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

４

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
５ 前項の規定は、第２８条第５項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印 する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第４２条の規定はこれを変更することができない。
４ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
５ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け 出なければならない。
（解散）第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人 に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２３４

事務局には、所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

（賛助会員）
第４６条 この法人の設立趣旨に賛同する法人又は個人であって、理事会の定める賛助会費を納入した者又は特別の寄附を行った者を賛助会員とする。
（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は風呂井 敬、専務理事は北山 勉、常任理事は福永哲夫、
尾熊克巳とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥園
拓夫
田中
高逸
小濱康
彦中
島良郎
川
元公郎
橋口孝
一
北山
幸男
北郷栄
倉田
博
松下雅雄
小林
正義
水迫
順
一下 本 地隆
宮
下昭
廣田中
和彦
吉留大作
５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
尾熊克
巳
坪
水徳郎
北山勉
福永哲夫
是枝
十二
風 呂 井敬
嶋田芳
博
本田修
一田中俊實
水口住康