金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
2023年12月20日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．趣 旨
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、2022年６月に金融商品取引法上の四半期報告書（第１・第３四半期）を取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが提言され、同年12月にはその具体化の方向性が示され、関係各機関において、必要な検討が進められてきました。
これらの検討状況及び2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号。以下「改正金商法」という。）が成立したことを踏まえ、当取引所では、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととします。
Ⅱ．概 要項目

内容

備考

１．四半期開示の見直し(1) 四半期決算短信の取扱い① 開示事項

四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る決算の内 ※ 現在の四半期決算短信は、四半期報告書の速報とし容の開示において、四半期財務諸表又は四半期連結財務て、速報性が求められる事項に限定して開示を要請し諸表（以下「四半期財務諸表等」という。）として、少ていますが、四半期報告書が廃止されることに伴い、なくとも以下の事項を開示することとします。
最低限の開示を担保する観点から、開示事項の義務付
ａ 四半期連結貸借対照表けを行うものです。なお、第２四半期累計期間に係るｂ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
四半期決算短信については、現在の取扱いを維持しま算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書す。
ｃ 継続企業の前提に関する注記
・ 四半期財務諸表等の作成方法については、「四半期財ｄ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記務諸表等の作成基準」を有価証券上場規程施行規則のｅ 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表別添として規定します。
示に関する注記
・ 四半期財務諸表等は、四半期会計基準等に準拠するな
ｆ 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関どして作成するものとし、左記以外の事項についてはする注記省略できることとします。
-1-項目内ｇｈ② 公認会計士又 
は監査法人によるレビュー
容備考

セグメント情報等の注記
・ その他作成にあたっての留意事項は、「決算短信・四キャッシュ・フローに関する注記（任意に四半期連半期決算短信作成要領等」において定めるものとしま結キャッシュ・フロー計算書を開示する場合を除く。）す。

四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期財務諸表等に対する公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）によるレビューを受けることは原則として任意とします。
例外として、以下のいずれかの要件に該当した場合には、要件該当以後に開示する四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期財務諸表等に対し、公認会計士等によるレビューを受けることとします。
ａ 直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期決算短信（レビューを受ける場合）において、無限定適正意見（無限定の結論）以外の監査意見（レビューの結論）が付される場合
ｂ 直近の内部統制監査報告書において、無限定適正意見以外の監査意見が付される場合
ｃ 直近の内部統制報告書において、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合
ｄ 直近の有価証券報告書又は半期報告書が当初の提出期限内に提出されない場合
ｅ 当期の半期報告書の訂正を行う場合であって、訂正後の財務諸表に対してレビュー報告書が添付される場合(2) 上場規則の実効性の確保※ 財務諸表の信頼性確保が必要と考えられる場合に限り、公認会計士等によるレビューを義務付けるものです。
・ 左記のａとｃについては、直近の有価証券報告書、半期報告書若しくは四半期決算短信（レビューを受ける場合）又は内部統制報告書の訂正を行い、訂正後の報告書等において要件に該当する場合を含みます。
・ 左記のｄとｅについては、財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかな場合として、当取引所が認める場合を除くものとします。
・ 要件該当後に提出される有価証券報告書及び内部統制報告書において、左記のａからｄのいずれにも該当しないこととなった場合には、レビューの義務付けを行わないこととします。
・ 四半期累計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期財務諸表等に対してレビューを受ける場合には、年度財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等によるレビューを受けることとし、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って実施されたレビューの結果に基づいて作成されたレビュー報告書を添付するものとします。

※ 四半期報告書の廃止に伴い、当取引所における上場規則の実効性向上の観点から必要な見直しを行うものです。

-2-項

目内容

備考

① 上場会社によ る調査及び調査結果の報告

当取引所が必要と認める場合には、上場会社に対して、 ※ 会計不正等の疑義が生じた場合などに適用すること必要な調査及び調査結果の報告を求めることができるを想定したものです。
ものとします。
・ 上場会社は、調査結果について開示することが必要かつ適当と当取引所が認める場合には、直ちにその内容を開示することとします。

② 公認会計士等 との情報連携の強化

上場会社は、当取引所が、実効性確保措置の検討に必要 ※ 公認会計士等との連携を強化し、当取引所として会計と認めて、監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会不正の概要を早期に把握するための仕組みを構築す計士等であった者を含む。）に対して事情説明等を求める観点から、公認会計士等に対して事情説明等を求める場合には、それに協力するものとします。
る場合の上場会社の協力義務について、現在の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認める場合から適用範囲を拡大するものです。

③ 特設注意市場 銘柄の指定要件の追加

特設注意市場銘柄の指定要件として、四半期累計期間 ※ 現在も、金商法上の四半期レビュー報告書に「否定的（第２四半期を除く。）に係る四半期財務諸表等にレビ結論」又は「結論を表明しない」旨が記載された場合ュー報告書が添付される場合であって、当該レビュー報を特設注意市場銘柄の指定要件の一つとしておりま告書に「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨が記すが、四半期報告書が廃止されることに伴い、左記の載されたときを追加します。
要件を追加するものです。
・ 当取引所は、左記に該当する場合であって、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、特設注意市場銘柄に指定することができます。

四半期報告書が廃止されることに伴う所要の見直しを ・ 上場制度上の「有価証券報告書等」の定義（有価証券行います。
上場規程第２条第89号）から、四半期報告書を除外するとともに、四半期報告書に係る取扱いを定める上場規則について、半期報告書に置き換えるなどの見直しを行います。
・ 新規上場申請に係る提出書類等についても、所要の見直しを行います。

(3) その他

-3-

項

目

２．その他

内

容

備考

「買収防衛策」の用語を「買収への対応方針」又は「買 ※ 現行の用語は、経済産業省、法務省により2005年に公収への対抗措置」に改めるほか、その他所要の改正を行表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上います。のための買収防衛策に関する指針」のものを用いておりますが、2023年８月公表の「企業買収における行動指針」での用語を用いることとするものです。
・ 同行動指針において、いわゆる平時・有事の双方を包含した考え方が示されたことを踏まえ、企業行動規範における「買収防衛策の導入に係る遵守事項」（有価証券上場規程第443条）の適用対象に有事導入型のものも含むようにします。
※ なお、有事導入型については、従前の実務においても同条に基づく確認事項に準じた確認を実施しており、左記の見直しによって当該実務を変えるものではありません。

Ⅲ．実施時期（予定） 改正金商法の施行の日から実施します。
 １．(1)に関しては、施行日以後に開始する四半期会計期間（第２四半期を除く。）に係る四半期決算短信から適用します。
以-4-上