１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は開校以来、約5000名もの卒業生を数え、県内外の優良企業へ優秀な人材を輩出してきた。コンピュータをベースとする、情報処理、ネットワーク、ビジネス、ＣＡＤ、デザイン等各分野のスペシャリストを養成し、その方面への就職を通して、企業との厚い信頼関係を築いてきた。
その中でも「モバイルシステムクリエイト学科」は、開校時より資格取得や実践教育に力を注いできたが、その実績に加え、これまで以上に企業等と密接に連携したカリキュラム編成による教育を実行することで、より実践力のある学生を社会へと送り出すことが可能となる。
そこで本校ではＩＴ業界における情報サービス企業・公益団体及び大学等との連携を図り、企業等のニーズを十分に反映した実践的最新の知識・技術習得を目的とするカリキュラム作成のために「教育課程編成委員会」を設置し、その委員会における各委員の意見を充分に生かしながら、産業界の動向を踏まえカリキュラムを随時改善していく。
さらに、企業ニーズ把握のため県内外の就職先企業にも、随時、インタビューし、それを今後のカリキュラム編成の参考にする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、学校長直属の委員会と位置付け、職業実践専門課程としてのカリキュラム編成、及び改善を行っていくに当たり、企業等からの意見を随時反映し、その内容を検討する機関とする。
教育課程編成委員会では、以下の事項を審議する。
1)教育課程の実施状況に関する報告と問題点や疑問点
2)問題点に関する解決策の方向性
3)産業界の動向を踏まえた新たな取り組み提案
委員会の審議結果を基に、学科長・教務部長が中心となってカリキュラムの検討・見直しを行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年7月1日現在

名 前
凍田和美

所

属

ハイパーネットワーク社会研究所 理事

任期
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）

種別
①

大城英裕

大分大学理工学部 助教

江藤稔明

株式会社ザイナス 代表取締役社長

三浦 勉

株式会社アーネット 部長

永樂仁八

IVY大分高度コンピュータ専門学校 学校長

－

中島千春

IVY大分高度コンピュータ専門学校 教務部長

－

本田文喜

IVY大分高度コンピュータ専門学校 総務部長

－

森﨑真由美

IVY大分高度コンピュータ専門学校 学科長

－

木村宗裕

IVY大分高度コンピュータ専門学校 教員

－

馬場 清

IVY大分高度コンピュータ専門学校 教員

－

②
③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （11月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年11月25日 16：00～17：30
第２回 令和4年3月8日 16：00～17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

委員会では令和3年度の授業の実施状況、学生からの聞き取り調査の結果等の報告を行い、委員の意見をもとに新年度用カリキュラム案を提示した。委員からはオンライン授業への課題や、IoT関係で働くうえでの言語についての質問があった。
改善点は以下のとおり。
・今年度から使用し始めたTeamsを準備し、リモートにも備えて授業を進めていくことで了承。
・1年生はJava中心、2年生はC#。C#導入時にC++との違い等補完することで了承。
・2年後期にMac向けアプリのプログラミングの授業を追加することで了承。
・3年前期にAWSを用いるクラウドプログラミングの授業を追加することで了承。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針①授業で学んだＩＴ知識・技術を実務的な実習を通して、理解を深める。
②実体験を通して、社会の中での人間関係の重要性を理解する。
③最新技術の動向を多くの講演会などに参加して学ぶ。
④企業の方による直接的な実習指導で、より実務的な仕事のやり方、最新技術での開発方法を学ぶ。
上記４項目を実現するため、企業と連携して情報処理技術者としての資質を育成することを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

モバイルシステム関連やインターネット関連での開発技術を中心に実習を通して学ぶ。実施手順については、グループ学習を中心として、スケジューリングや目標設定を行う（アクティラーニングの手法を取り入れる）。このとき、適切になるように指導する。また、最後にグループ単位に発表会を実施し、成果の確認を相互に行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

Webアプリ開発

サーバでの処理は様々なシステムやアプリを作成する際に必要となる知識である。本科目ではサーブレットとJSPについて実習を通じて学び、クライアント側でなくサーバ側の処理について理解することを目的とする。また、データベー
LAUNCH CRAFT 合同会社
スとの連携についても実習を通じて理解することで、より実用的なシステムやアプリの作成方法についても学ぶ。授業の後半は実際にグループでWebアプリの開発を行い、企画や設計も含めた開発の流れについても実践的に学ぶ。

Andoroidアプリ開発

Androidのアプリを作成する知識・技術について実践的に学ぶ。前半は教科書を利用しながら演習を繰り返し、基礎部分を学習する。後半はグループ単位にAndroidアプリを企画・作成し、Androidアプリの作成の流れを実際に体験す LAUNCH CRAFT 合同会社る。アプリの作成においては実際の開発業務と同様にグループウェアも活用する。最終的に、成果物についてのプレゼンテーションを実施する。

総合キャリア実習Ⅰ

就職し、社会人として働く際には知識や技術だけでなく、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も必要になる。本科目では、グループワークや研修を通じて総合的な人間力を身に着けることを目的とする。また、企業が主催するカンファレンス等への参加を通じて最新技術に触れる 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
ことで自分自身が将来関わる仕事について考える。授業では、ハイパーネットワーク社会研究所が実施するICTカン
ファレンスに参加することでグループでの議論の進め方を理解する。

システム開発総合実習

卒業研究

職業実践専門課程の一環として、現場で活躍している講師の方々の指導を受けて、企画・開発・スケジュール管理からテストまでの全ての工程を自分達で行うことでシステ
ム開発の流れを体験し、実践力をつけてもらうことを目的と
LAUNCH CRAFT 合同会社する。尚、開発はグループ単位で行い、テーマ選定時と開クォックス株式会社
発終了時に講師に参加してもらいプレゼンテーションを行う。開発テーマは、データベース(RDB)を使用し、課題解決企画または既存企画に独自性を持たせたものであることを条件とする。
3年間学んできた技術や知識の活用方法を、実践を通じてより深いレベルで理解する。システム開発は企画からテストまでの全ての工程をを学生主導で行い、随時担当教員からのチェックと指導を受けることにより進める。また、複 LAUNCH CRAFT 合同会社
数回行う発表で進捗状況のチェックを行うとともに、効果的 クォックス株式会社
なプレゼン方法について理解する。最終的に集大成として、卒業研究成果発表会にて企業の方に向けてプレゼン・質疑応答を行う。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校は、研修規定に定められているように、教員のための研修会を研修係にて企画し実行する。また、各教員は、自分の担当科目に関わらず、現在の業界最新動向に注目し、業界団体や学術機関の開催する講演会や各種研修会・セミナー等への参加を積極的に行う。また、学生指導についても、外部研修機関を通して定期的に研修を実施する。授業方法・シラバ
スについても、学生アンケートを実施し、適宜、見直しを実施する。これらについては、目標管理における自己啓発目標として各自が年度ごとに設定し、成果の評価を行っている。
（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

本校は、研修規定に定められているように、教員のための研修会を研修係にて企画し実行する。また、各教員は、自分の担当科目に関わらず、現在の業界最新動向に注目し、業界団体や学術機関の開催する講演会や各種研修会・セミナー等への参加を積極的に行う。また、学生指導についても、外部研修機関を通して定期的に研修を実施する。授業方法・シラバ
スについても、学生アンケートを実施し、適宜、見直しを実施する。これらについては、目標管理における自己啓発目標として各自が年度ごとに設定し、成果の評価を行っている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ハイパーネットワーク社会研究所
研修名： ハイパーフォーラムセミナー
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

期間：

2021/11/4

内容

・「量子コンピュータが変える未来」 何の役に立つのか、何に使えるか！？

研修名：FOP研修

連携企業等： ハイパーネットワーク社会研究所

期間：

2022/3/20

対象： 専門学校教職員（2名）

内容

・オープンデータ高度利活用育成

研修名：

第33回OISA技術交流会

期間：

2022/2/16

・5G時代の協創による価値創造の取組み
・人々のQOLの維持を目指した研究活動について
・技術研究会 部会発表
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： IVY特別講演会

対象： 専門学校教職員（１名）

ＩＶＹ大分高度コンピュータ

連携企業等： 大分県情報サービス産業協会
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員（1名）

内容

連携企業等：ＩＶＹ大分高度コンピュータ

期間：

2021/12/1

内容

・「幸せな人生を歩むためにとっても大切なこと」

研修名：

ファシリテーター研修

期間：2021/7/16

内容・ファシリテータとは何か。どのような役割を求められているのか。

研修名：

AI時代における教員の働き方・成績向上を考える

期間：2021/7/31

内容

・ICTを利用した職員の働き方改革・成績向上について

対象： 専門学校教職員（全員）、学生（全員）連携企業等： ハイパーネットワーク社会研究所
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員（3名）

連携企業等： Monoxer（モノグサ）
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員（1名）

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： DX時代に求められる専門学校教育を考える会
期間：

2022/7/21～2022/7/22

内容・専門学校を取り巻く環境の変化
・先進事例から学ぶ学校の魅力づくり
・デジタルを活用した大学・高専教育高度化

研修名：

ハイパーフォーラムセミナー

期間：

11月頃の予定

内容

未定

研修名：

第34回OISA技術交流会

期間：2月頃の予定

未定
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： IVY特別講演会
期間：2023/1/14

内容

・「お金ではなく、人のご縁ででっかく生きろ!!」

研修名：

ファシリテータ研修

期間：2022/9/19

内容・ファシリテータとは何か。どのような役割を求められているのか。

連携企業等： 株式会社ベネッセ
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員（6名）

連携企業等： ハイパーネットワーク社会研究所
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員連携企業等： 大分県情報サービス産業協会
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員連携企業等：ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員、学生連携企業等： ハイパーネットワーク社会研究所
ＩＶＹ大分高度コンピュータ

対象： 専門学校教職員、学生

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価は、学校関係者として卒業生、その他、企業および学識経験者から構成される委員が参画した学校関係者評価委員会を設置して、自己評価をもとに、教育理念と目的に沿った人材育成がなされ、かつ、健全な学校運営（学生募集～教育～就職）が行われているか評価し、評価結果を教育活動その他の学校運営の改善等にいかし、学校運営の客観性と透明性を高めることを目的とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・学校の理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界ニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

・目的に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成、実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施･評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍および評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況(1)教育理念・目標について…カリキュラムとして十分な目標が掲げられているが、その目標を設定した理念、例えば地域産業における卒業生の期待や未来像を示すと、具体性がますと考える。
→オープンキャンパスやオリエンテーションの際には、教育目標やIVYが掲げる未来像を掲げている。高校生や在校生にもっと分かりやすくなるようにブラッシュアッ
プしていきたい。
(2)学校運営について…感染症対策は、大きな課題として学校運営にも大きく影響したと考えるが、具体的に全学的にどのような運営形態で対応したのかが不明である。
→対面式の授業を実施した。コロナ感染者や疑いのある学生のみリモートでの授業をオンライン（学内、学外）で流し、受講する形態をとった。
(3)教育活動について…教員に対する先進的な知識・技術の研修の機会をさらに設けてほしい。
→研修等については、積極的に授業することを薦めており、各自が自己啓発目標として設定し取り組んでもらっている。ただ、参加できるか否かは研修時期と教員の稼働状況にもよるため、今後は、より積極的に取り組める仕組みを作っていきたい。
(4)学修成果について…卒業後の活動の把握にさらに努力してほしい。
→県内企業は比較的動向はつかみやすいが、県外企業は、東京・関東方面のためかなり困難な状況であるが、IVY同窓会を活用し、卒業生との関わりを増やすことで、できる限り把握できるように努めたい。
(5)学生支援について…学生自身が客観的に自分の特性を確認できる取り組みがあると進路の選択も行い易いのではないかと思う。
→基本的に専門性を高めた方向性であるため、学生自身の目標となり就職に繋がっているが、そうでない学生に対しては、科目の得意不得意などを認識させるなどの個別対応を行っている。
(6)教育環境について…いつでも修学できるように教材のオンライン環境の構築が望まれる。
→設備的には準備が出来ているが、教材が整っていないため、今後、作成していきたい。
(7)学生の受け入れ募集について…学外の他の組織との連携や共同活動による地域社会への広報にも力を入れてほしい。
→本校では「実務教育のできる施設」と銘打って、様々な企業と連携を取りながら方向性を探っている。まだ、具体的なものはないが、今後も進めていきたい。
(8)財務について…安定した財務を維持し、教育を通じて未来ある学生の社会進出の支援を継続させて頂きたい。
→１８歳人口が減少していく中で、専修学校におかれた一番の課題であると感じている。現状維持ばかりでなく、より積極的な取り組みを検討したい。
(9)法令遵守について…法令遵守エビデンスの蓄積は、社会要請として求められたときに重要ではあるものの、現場教員の負担にならないようシステム化して対応することが望まれる。
→ITでのシステム化については、まだまだ努力する部分が多いが、アナログ的な方法では、できる限り実施し、資料も保管している。
(10)社会貢献・地域貢献について…ネットワーク上の交流を主体にする学生も少なくない。地域への社会貢献もネットワークの交流を介して実施するのも興味深い。
→これまで通り、清掃ボランティア・地域ボランティアに参加はこれまで通り実施しているが、ネットワーク上での意見交換などの社会貢献があれば、今後検討したい。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
凍田 和美

所
属
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究
所 理事

大城 英裕

国立大学法人江藤 稔明

株式会社ザイナス代表取締役社長

佐田 孝弘

株式会社アーネット

代表取締役社長

新名 康行

アンプリファイ

宮澤 英夫

大分大学理工学部 助教

任期

種別
企業等委
員
令和4年4月1日～令和6年3月 学術機関
31日（２年）
有識者委
令和4年4月1日～令和6年3月 企業等委
31日（２年）
員
令和4年4月1日～令和6年3月 企業等委
31日（２年）
員
令和4年4月1日～令和6年3月
卒業生
31日（２年）
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）

令和4年4月1日～令和6年3月
31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ivy.ac.jp/?page_id=1199
公表時期：2022年7月1日

PTA

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校に対して連携を行う企業、関係者に対し、本校に対する深い理解を得てもらうことで連携を円滑にすることができ、それにより連携を進め、活動の充実や教育内容の向上を図る必要がある。
そのため、当校は連携する企業に対し、教育目標や計画などの方針をはじめ、教育対象となる生徒・カリキュラム、教育環境や経営情報などの情報を公開し、もって企業との相互理解を深める。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校概要（校長名・所在地・連絡先・沿革）、学校の教育理念・特色（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育

定員数、カリキュラム、卒業・進級要件、成績評価の基準、資格取得実績（３）教職員

教職員数、組織図（４）キャリア教育・実践的職業教育

演習・実習への企業との連携方針、就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

教育環境、学校行事、課外活動（６）学生の生活支援

学生支援体制、スクールカウンセラー（７）学生納付金・修学支援

学生納付金、奨学金（８）学校の財務

資金収支計算書（９）学校評価

自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
学則（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL：
https://www.ivy.ac.jp/?page_id=1194
公表時期：2022年7月1日））