Ⅲ．財務の概要
A 平成 23 年度決算概要
私立学校の経営環境は年々厳しさを増している。このような状況にあって、本法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ 事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めた。
学校会計と企業会計の大きな違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算によって営業活動とその成果について正しく捉え収益力を高めることを目的としているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的とし、一般企業よりも高い公共性から安定的かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、「学校法人会計基準（文部省令第 18 号）に従って、会計処理を行ない、財務計算に関する書類（「計算書類」）」を作成しなければならない。「計算書類」とは「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」及びこれに附属する内訳表並びに明細表を言う。これらの概要は、以下の通りである。
（平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）
１．「資金収支計算書」

当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

本法人は平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、学生、教職員及びそのご家族の生命・財産が多数失われ、また各部門の建物・構築物等にも大きな損害を蒙った。
今回の被災状況から判断し、入学辞退者、休・退学者の増加による学生生徒等納付金収入の減少の一方、学生への経済的支援及び建物・構築物等の復旧に伴う支出増が見込まれることから、平成 23 年度予算の一部を削減・凍結し、復興財源に充当するため、２回にわたって補正予算を編成した。（この場合、財務の概要に示す予算とは「平成 23 年度第２次補正予算」をいう。以下同じ。）
以下に、平成 23 年度資金収支計算書の主な内容を説明する。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

51

⑴ 収入の部①

学生生徒等納付金収入は、ほぼ予算どおりで928万3,000円増の139億6,302万6,000円になった。

②

手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、予算比約2.1％減の３億6,932万6,000円になった。

③

寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、多くの方々から東日本大震災からの復興を願う「震災支援金（総額9,712万1,000円）」をいただいたこともあって、876万9,000円の増加となった。
（詳細は66ページ参照）④

補助金収入は、予算比約16.6％増の38億4,254万7,000円になった。うち国庫補助金収入は28億3,884万6,000円、地方公共団体補助金収入は10億320万1,000円、学術研究振興資金が50万円である。
（詳細は67ページ参照）
なお、大学部門の国庫補助金収入は経常費補助金収入が21億3,037万円で、うち一般補助は8億8,798万円、特別補助（震災関係）は10億7,005万円、特別補助（震災以外）は1億7,234万円である。また、私立学校建物其他災害復旧費補助金は6億2,432万円、研究設備整備費補助金は2,148万円である。

⑤資産運用収入は、資金の効率的な運用に努めた結果、528万8,000円増の３億7,728万円になった。

⑥

資産売却収入は、主に満期償還となった国内債券5,000万円と、早期償還となったユーロ円建債券５億円を売却したためである。

⑦

事業収入は、ほぼ予算どおりで、63万6,000円減の１億5,499万4,000円になった。

⑧

雑収入の差異は、大学部門と榴ケ岡高等学校部門の退職者各１名増に伴う、私立大学退職金財団等からの交付金によるものである。

⑨

前受金収入は、平成24年度入学生の学生生徒等納付金収入であるが、予算より1,134万2,000円減少した。そのうち、榴ケ岡高等学校部門にあっては2,645万円増加したものの、大学部門の手続者数が予想より下回ったことによるものである。

⑩

その他の収入は、約44億3,100万8,000円で、予算に比して7,428万5,000円増加した。主な要因は、退職者の増に伴う退職給与引当特定資産からの繰入収入が5,069万8,000円増加したことによる。

⑪

資金収入調整勘定は、約40億2,673万2,000円で、うち期末未収入金が13億3,302万5,000円、前期末前受金は26億9,370万6,000円である。なお、予算との差異は主に交付決定済の私立学校建物其他災害復旧費補助金等の期末未収入金によるものである。

⑫

収入の部合計は、予算比約0.9％増の約443億5,690万円1,000円になった。

⑵ 支出の部①

人件費支出は、2,421万3,000円減の98億4,367万5,000円である。人件費支出のうち退職金支出は、８億1,210万7,000円である。

②

教育研究経費支出は、48億7,501万円で、予算に比して5,410万3,000円減少した。そのうち、東日本大震災で被災した学生生徒等に対する授業料減免・緊急給付奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費支出（詳細は53ページ）は、10億2,454万4,000円に達し、その他の奨学費支出とあわせて予算に比して１億3,826万4,000円増加した。
また、予算に比して旅費交通費支出5,617万2,000円、修繕費支出4,320万3,000円、消耗品費支出4,239万9,000円、委託費支出2,195万7,000円等、各科目にわたって減少した。

③

管理経費支出は、11億6,529万6,000円で、ほぼ予算どおりであった。

④

施設関係支出は、５億6,880万5,000円で、予算に比して2,287万9,000円減少した。

⑤

設備関係支出は、２億4,834万5,000円で、予算に比して1,517万6,000円減少した。

⑥

資産運用支出は、予算に比して５億4,697万9,000円増加した。これは主に早期償還となったユーロ円建債券を５億円で売却し、新たに同額のユーロ円建債券を購入したことと、退職給与引当特定資産への繰入支出が5,526万9,000円増加したためである。

52Ⅲ．財務の概要

なお、東日本大震災で被災した学生に対する経済的支援を継続的に行うため、「震災復興学生支援引当特定資産への繰入支出」を計上し、今年度は５億円を積み立てた。
⑦

その他の支出は、36億1,922万1,000円で、予算に比して386万円増加した。

⑧

資金支出調整勘定は、３億6,163万9,000円で、予算に比して5,250万1,000円増であったが、主に人件費のうち入試手当が期末未払金となったことによるものである。

⑨

次年度繰越支払資金は、予算に比して0.1％（2,114万9,000円）増加し、208億3,165万7,000円である。

⑩

支出の部合計は、443億5,690万1,000円である。

（平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）
２．「消費収支計算書」

当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。

平成23年度消費収支計算書の主な内容を説明する。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

53

「消費収支計算書」は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目及び金額が重複しているので、ここでは、主に「消費収支計算書」特有の科目について説明する。

⑴ 消費収入の部①

寄付金には、現物寄付金5,738万円が含まれている。現物寄付金の内訳は、教育研究用機器備品が1,971万9,000円、図書が1,917万1,000円、車両が901万8,000円、その他が947万2,000円である。

②

帰属収入合計は、200億2,461万1,000円であり、予算に比して６億2,213万9,000円の増加である。

③

基本金組入額は、14億8,819万4,000円であり、そのうち、第１号基本金は４億8,597万8,000円、第２号基本金は10億円、第３号基本金は221万6,000円である。
（詳細は59ページ参照）なお、第４号基本金の組入れはない。
④

消費収入合計は、185億3,641万7,000円であり、予算に比して７億1,067万8,000円の増加である。

⑵ 消費支出の部①

人件費は、96億505万9,000円で、予算に比して4,025万円減になった。その差異は、主に教員人件費が3,098万8,000円、職員人件費が4,394万7,000円減少し、退職給与引当金繰入額が3,466万1,000円増加したためである。
②

教育研究経費は67億1,781万7,000円で、うち減価償却額は18億3,333万6,000円である。

③

管理経費は13億339万3,000円で、うち減価償却額は１億3,809万7,000円である。

④

資産処分差額は、東日本大震災で被災した建物の部分除却等に伴う不動産処分差額が1,806万7,000円、機器備品等の動産処分差額が4,247万9,000円、有価証券処分差額が35万3,000円である。
⑤

54

消費支出合計は、176億8,716万6,000円であり、予算に比して9,677万5,000円の減少である。

Ⅲ．財務の概要

⑶

当年度の収支状況等①

当年度の収支状況は、８億4,925万1,000円の収入超過額になった。

②

累積においては、10億1,823万9,000円が翌年度に繰越す収入超過額になった。この累積収入超過については、平成23年３月11日の東日本大震災により被災した学生・生徒等の就学に係る経済的支援を継続的に実施するための財源等と考えている。

⑷

財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、学生生徒等の適切な確保と、支出面の最大科目である「人件費」の安定化が不可欠である。
加えて、規模の大きな施設、設備投資については、支出の適正化とともに、計画的実施により諸経費の抑制と特定の年度における突出を避ける工夫を行うことが必要である。
また、寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、さらに多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な改善方策としては、次の目標を実効あるものとする。
①

これまでと同様、今後も毎年度予算において編成段階から具体的な目標値（中期財政フレーム）の設定を継続的に実施していく。そのためには、人件費の構造改革や各部門が現在の支出項目、特に管理経費の全面的見直しによる合理的削減の方策をさらに積極的に進める。
②

大学部門の土樋キャンパス整備事業に必要な財源を確保するため、①の目標を達成しつつ、同時に基本金組入れを増やすとともに、寄付金の募集活動をさらに強化する。
③

本学を取り巻く環境の変化などを多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、入学者数の減少に対応した中・長期財政計画を策定する。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

55

（平成 24 年３月 31 日）
３．「貸借対照表」

56

Ⅲ．財務の概要

年度末における資産・負債、正味財産の状態、つまり財政状態を表すものである。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

57

４．「財産目録」( 平成 24 年３月 31 日 )58

Ⅲ．財務の概要

⑴ 資産の部
有形固定資産は、前年度末比11億5,506万円減少した。主なる内訳は、土地が土樋キャンパス南西隣接地を取得したことに伴い２億630万円の増加、建物が９億345万1,000円、構築物が１億3,322万1,000円、教育研究用機器備品が４億301万9,000円減少したことによるものである。
その他の固定資産は、施設建設引当特定資産に10億円積立したのをはじめ、各特定資産の積立を行ったことにより、前年度末比21億4,863万7,000円増加して271億8,062万6,000円になった。
流動資産は、私立学校建物其他災害復旧費補助金等により未収入金が前年度より７億6,496万7,000円増加したため、前年度末比８億6,587万9,000円増の245億8,731万2,000円になった。
資産の部合計は、約1,021億4,288万7,000円である。

⑵ 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が１億240万円、退職給与引当金が前年度末比8,634万7,000円減少して43億6,669万9,000円になった。（退職給与引当金とは、退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいい、学校法人及び大学の教職員においては、その退職金の支給に備えるために、期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上したもの、高等学校以下の教職員においては、その退職金の支給に備えるために、期末要支給額の100％を基にして、私学退職金団体からの交付金を控除した金額を計上したものである。）
流動負債は、主に未払金が増加し、前受金、預り金等が減少したために、前年度末比１億1,923万6,000円減少して32億5,307万3,000円になった。
負債の部合計は、77億2,217万2,000円である。

⑶ 基本金の部①第１号基本金は、校地、校舎、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れられる金額で、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比４億8,597万8,000円増加して843億8,580万6,000円になった。

②第２号基本金は、固定資産を将来取得する計画があるときに、計画的に組入れていくもので、本法人においては平成16年度から「東北学院大学将来構想資金」として組入れを開始し、平成23年度に10億円組入れた結果、組入額は39億円になった。なお、組入れは平成25年度までとし、組入予定額は53億円である。

③第３号基本金は、計画に基づいて、奨学基金等の資産が増加するときに組入れるもので、前年度末に比して221万6,000円増加し、38億4,581万9,000円になった。今年度の組入れの内訳は、月浦奨学基金172万円、キリスト教学科奨学基金29万6,000円、神学奨学基金20万円である。

④基本金の部合計は、934億247万7,000円である。

⑷ 消費収支差額の部
翌年度に繰り越す消費収入超過額は、10億1,823万9,000円になった。

平成 23（2011）
年度

事業報告書

59

B 財務状況の推移（平成 19 年度から平成 23 年度まで）

１．資金収支資金収支では、収入支出とも次年度繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成19年度は４億9,094万6,000円の収入超過になったが、平成20年度は、主に有価証券を購入したため、９億654万8,000円の支出超過となった。平成21年度は、従来、譲渡性預金30億円を現金預金に含めて会計処理していたが、当会計年度から流動資産の有価証券に含めて会計処理したため、22億3,488万6,000円の支出超過となった。平成22年度は18億1,284万6,000円の収入超過に転じ、平成23年度も8,435万1,000円の収入超過となった。

２．消費収支消費収支では、①帰属収入は、平成19年度は177億2,855万7,000円であったが、平成20年度は175億2,099万4,000円、平成21年度は180億7,839万4,000円、平成22年度は177億9,703万2,000円と概ね175億円から180億円を推移していた。平成23年度は、前年度に比して補助金が16億7,730万8,000円増加したこと等により、帰属収入合計では200億2,461万1,000円となった。
一方、②消費支出は、平成19年度には163億9,812万6,000円であり、平成20年度は162億8,547万1,000円、平成21年度は170億6,954万7,000円と増加傾向にあったが、平成22年度は支出削減に努めた結果164億1,726万2,000円に減少した。平成23年度は東日本大震災で被災した建物等の復旧工事や、学生生徒等に対する授業料減免・緊急奨学金の給付等の経済的支援に伴う奨学費等の増加に伴い、176億8,716万6,000円となった。
③帰属収支差額は、平成19年度は13億3,043万1,000円、平成20年度は12億3,552万3,000円、平成21年度は10億884万7,000円とそれぞれ収入超過になり、平成22年度も13億7,977万円、平成23年度は23億3,744万5,000円の収入超過となった。
④人件費は、平成19年度には98億円台であったが、平成20年度は前年度に比して、４億円減少して、94億751万9,000円になった。平成21年度は平成18年度と同様、退職者が多かったため、99億1,112万8,000円となったが、平成22年度は96億1,082万7,000円に減少した。平成23年度は96億505万9,000円であった。

３．貸借対照表①資産の部の合計では、平成23年度は前年度比約２％の増加、②有形固定資産では前年度比約2％の減少、③その他の固定資産では前年度比約９％の増加になった。その他の固定資産の増加は、主に各特定資産の積立を行ったことによるものである。
④流動資産は、前年度比約４％増加したが、それは前年度に対して主に未収入金が７億6,496万7,000円、現金預金が8,435万1,000円増えたことによるものである。
以上の結果、⑤ 全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）
は、平成19年度「7.6：2.4」、平成20年度「7.8:2.2」、平成21年度「7.7:2.3」、平成22年度「7.6:2.4」、平成23年度「7.6:2.4」と固定資産と流動資産の比率に大きな変化は見られない。
負債の部では、リース取引に関する会計処理に係る長期未払金が昨年度より２億7,240万5,000円減少して１億240万円となり、退職給与引当金も同様に8,634万7,000円減少して43億6,669万9,000円となった。
基本金の部は、平成23年度において固定資産の維持取得に係る第１号基本金４億8,597万8,000円、将来の固定資産取得資金に係る第２号基本金10億円、各種奨学基金に係る第３号基本金221万6,000円を各々組入れたことにより、基本金の部合計では前年度に対して14億8,819万4,000円増加した。

60

Ⅲ．財務の概要

C 過去５年間の推移
１．「資金収支計算書」

平成 23（2011）
年度

事業報告書

61

２．「消費収支計算書」

62

Ⅲ．財務の概要

平成 23（2011）
年度

事業報告書

63

３．「貸借対照表」

64

Ⅲ．財務の概要

自己資金の充実

貸借対照表の財務比率の推移

平成 23（2011）
年度

事業報告書

65

D その他

66

Ⅲ．財務の概要

（千円）

（年度）

このグラフは平成19年度から平成23年度までの補助金の推移を表している。
［各項目について］
経常費補助金（一般補助）：私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、学校法人に対し、教育又は研究に係る経常的経費に対する国からの補助金を計上
経常費補助金（特別補助）：学習機会の多様化に関する経費や社会的要請の強い特色ある教育研究に対する経費などに対する国からの補助金等を計上
平成23年度は東日本大震災により被災した大学等に対し、東日本大震災に係る支援として、教育研究活動復旧及び学費減免に対する経常費助成並びに被災私立大学等復興特別補助の項目について増額措置があり、本学も増額措置を受けた。
研究設備・施設整備費補助金：校舎等の整備事業や教育研究装置及び施設の整備費等に対する国からの補助金を計上
建物其他災害復旧費補助金：激甚災害を受けた私立学校の施設等、災害復旧経費の一部に対する国からの補助金を計上
その他の国庫補助金：上記以外の国庫補助金を計上
地方公共団体補助金：地方公共団体からの運営費補助金などの地方補助金を計上
学術研究振興資金：日本私立学校振興・共済事業団からの学術研究振興資金を計上

平成 23（2011）
年度

事業報告書

67

68Ⅲ．財務の概要

平成 23（2011）
年度

事業報告書

69

平成 23（2011）年度

事業報告書
平成 23（2011）年 4 月 1 日から平成 24（2012）
年 3 月 31 日まで

学校法人 東北学院
http://www.tohoku-gakuin.jp/〒 980-8511

宮城県仙台市青葉区土樋一丁目 1 番 3 号

TEL.022-264-6464

FAX.022-264-6458（法人事務局庶務部庶務課）
平成 24（2012）年５月

学校法人 東北学院