再生可能エネルギー政策について～バイオマスを中心に～
２０１８年５月
資源エネルギー庁新エネルギー課
梶 直弘

エネルギーミックスと国民負担の現状と展望 ２０１２年７月の固定価格買取制度開始後、１０％→１５％に拡大。
 10％→15%（+５%）に約2兆円の賦課金。今後15％→24%（+9%）を約1兆円で実現。
＜FIT買取費用＞＜電源構成＞
再エネ １０％

再エネ １５％
原子力 ２％

ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.７～4.６％程度

原子力 ２５％

風力 1.7％程度

原子力
２２～２０％程度

太陽光
7.0％程度

再エネ比率 +9%
買取費用 19円/kWh
賦 課 金 1.2円/kWh

火力全体：５６％程度
ＬＮＧ ２７％程度
石油 ３％程度
石炭 ２６％程度

ベースロード比率：５６％程度

２０１０年度

再エネ比率15%
買取費用総額 2.3兆円
賦課金総額1.8兆円

水力 8.8～9.2％程度

火力全体：８３％
火力全体：６５％
ＬＮＧ ２９％石油 １０％
石炭 ２６％

再エネ比率24%
買取費用総額 4.0兆円
賦課金総額
3.1兆円

地熱 1.０～1.１％程度

再エネ
２２～２４％程度

２０１６
年度

２０３０
年度

１０，６５０億kWh（電力需要＋送配電ロス等）

再エネ比率 10%

２０１0
年度

２０１６
年度

再エネ比率 +5%
買取費用 36円/kWh
賦 課 金 2.25円/kWh

２０３０
年度

（注）2016年度の買取費用総額・賦課金総額は試算ベース。2030年度賦課金総額は、買取費用総額と賦課金総額の割合が2030年度と2016年度が同一と仮定して算出。kWh当たりの買取金額・賦課金は、（１）2016年度については、買取費用と賦課金については実績ベースで算出し、（２）2030年度までの増加分については、追加で発電した再エネが全てＦＩＴ対象と仮定して機械的に、①買取費用は総買取費用を総再エネ電力量で除したものとし、②賦課金は賦課金総額を全電力量で除して算出。

1

再生可能エネルギーの導入状況
 2012年７月の固定価格買取制度開始後、2017年９月末時点で、新たに運転を開始した設備は、約３,９０７万ｋＷ（制度開始前と比較して約１．９倍）。
 制度開始後、認定された容量のうち、運転開始済量の割合は約４２% 。
 制度開始後、導入量の約９４%、認定量の約７８%を太陽光が占める。

＜2017年９月末時点における再生可能エネルギー発電設備の導入状況＞
認定容量
設備導入量（運転を開始したもの）

再生可能エネルギー
発電設備の種類
太陽光（住宅）太陽光（非住宅）

固定価格買取制度導入前

固定価格買取制度導入後

固定価格買取制度導入後

平成24年６月末までの累積導入量

制度開始後合計（平成29年９月末まで）

平成24年7月～
平成29年９月末

約４７０万ｋＷ
約９０万ｋＷ

５０４万ｋＷ（１，１０６，１３４件）
３, １７３万ｋＷ（４９７，５９５件）
８３万ｋＷ（４１６件）
２万ｋＷ
（３４件）
２８万ｋＷ
（３３９件）

５３４万ｋＷ（１，１６２，５３３件）
６，６３５万ｋＷ（６８０，３２５件）
６９０万ｋＷ
（６，１４２件）
８万ｋＷ（９０件）
１０７万ｋＷ
（５５６件）

風力約２６０万ｋＷ

地熱

約５０万ｋＷ

中小水力

約９６０万ｋＷバイオマス

約２３０万ｋＷ

１１６万ｋＷ
（２６５件）

１，２７５万ｋＷ（７９２件）

約２，０６０万ｋＷ

３, ９０７万ｋＷ（１，６０４，７８３件）

９，２４８万ｋＷ（１,８５０,４３８件）

合計※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。
４２.２％※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合があります。
※ 2017年3月末時点までの失効分を反映。経過措置により2017年4月以降に失効した案件分は、現在集計中のため反映していない。

2一般木材等バイオマスのFIT認定量の急増
 FIT制度開始後、輸入材を用いた大型案件を中心とした区分で多くの認定がなされたことにより、認定量ベースではミックスを超過（※）しており、国民負担が増大する懸念あり。
（※）旧法下で認定を受けたものの、電力会社との接続契約を締結できず、2017年4月以降に失効になっている案件もある。（正確な数は今夏以降に判明。）

 急増した認定量のうち、燃料別では出力ベースで約４割が燃料にパーム油を含む案件。
【一般木材等のＦＩＴ認定量（2017年９月）の合計出力による内訳】【一般木材等のＦＩＴ認定量の急増】
（万kW）

1600

※（）内は認定件数
数値はバイオマス比率考慮済

1,506万kW

一般木材等
1400
1200
1000

未利用材、リサイクル材
廃棄物・木質以外、メタンガス

1,168万kW

400602万～728万kW
601万kW
295万kW
（104）

0274万～
400万kW

370万kW

46万kW73万kW

29万kW

34万kW

FIT前導入量231万kW

FIT前導入量231万kW（72）

200

1,275万kW

（348）

800
600

燃料にパームオイルを含まないもの 6４％（242）

2016年3月

（125）

61万kW

（319）

140万kW2017年９月

燃料にパームオイルを含むもの 3６%（うちPKSを含むもの4４%）RPS
127万kW

2030年度（ミックス水準）※ 2017年3月末時点までの失効分を反映。旧法下で認定を受けたものの、電力会社との接続契約を締結できず、2017年4月以降に失効になっている案件は含まれている。（正確な数は今夏以降に判明。）※数値はバイオマス比率考慮済３

2018年度以降のFITにおけるバイオマスの主な変更点
１．急増する一般木材等バイオマスの取扱（2018年度から入札制に移行）● 一般木材等バイオマス（個体：国内外の木質チップ・木質ペレット、輸入のPKS等）
・対 象：1万kW以上（バイオマス比率考慮前）
・入札量：180MW● バイオマス液体燃料（液体：パーム油に限定。パーム油以外を対象にするかは調達価格等算定委員会において議論し決定。）
・対 象：全規模
・入札量：20MW
３．未稼働案件の防止に関する今後の対応

２．燃料の安定調達の確保に関する今後の対応
・既認定案件においても、施行日より１年間の経過措置（猶予）期間を経て適用。
木質バイオマス
国内材

安定調達
（量）

○
加工事業者との安定調達契約書
事業者へのヒアリング

持続可能性
（合法性）

○
森林法

輸入材

農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体（ＰＫＳなど）液体（パーム油など）（今年度から）
国内商社等との安定調達契約書等だけではなく、現地燃料調達者等との安定調達契約書等を確認○
森林認証とCoC
認証（FSC認証など）―• 既認定案件＝設備発注期限 ２年（ただし、環境アセスメント等の合理的な期間を除く。）• 新規認定案件＝運転開始期限 ４年（環境アセスメント等がある場合も含む）（今年度から）
RSPOなどの第三者認証を求める

・バイオマス液体燃料の第三者認証については、より実効的に燃料の持続可能性を確認する観点から、認証燃料が非認証燃料と完全に分離されたかたちで輸送等されたことを証明するサプライチェーン認証まで求める。

4

再生可能エネルギーの将来像とそれに向けた対応（バイオマス）
 バイオマス発電については、下記の課題を克服し、地域での農林業等と合わせた多面的な推進を目指していくべきではないか。
＜課題＞
・燃料費が７割を占める中、どのようにコスト低下の道筋を明確化していくのか。
・輸入材利用を中心に認定量が急増している状況にどう対処するか。

・どのようにして、燃料の安定調達と持続可能性の確保を図っていくのか。

＜木質バイオマス発電のコスト構造＞＜現時点から行うべき対応＞
・ 入札制の活用等による大規模発電を中心とした競争促進
・ 既存設備への再投資（リプレース）による既存の燃料調達経路を活用した燃料費の低減
・安定調達や持続可能性を確認するための認定基準に基づく厳格な確認

・農林業政策等の供給網構築支援と連携したエネルギー利活用の推進（マテリアル利用も含めた地域内エコシステムの構築等）＜地域共生のバイオマス電源＞
燃料の安定供給体制構築（原料収集の低コスト化）の検討事例（大分県日田市）

出典：平成25年度木質バイオマス利用支援体制構築事業「発電・熱供給・熱電併給推進のための調査」

効率的な林地残材集材システム及びチップの安定供給体制の検討を通じて、地域の燃料供給・熱利用システム構築の事業可能性を検証。

土湯温泉東鴉川水力マテリアル利用とエネルギー利用との両立を目指した事業の検討事例（熊本県南関町）

建材に不向きな残材・枝葉を燃料として竹加工工場に熱電併給することで、マテリアル利用とエネルギー利用の両立を図ることの事業可能性を検証。

5

（参考）バイオマス発電の買取価格の国際比較

出典：平成28年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)等

6

（参考）2018年度以降の調達価格について
2012年度

2013年度

2014年度

事業用太陽光(10kW以上)

４０円

３６円

３２円

住宅用太陽光（10kW未満）

４２円

2015年度
２９円
２７円 ※1

2016年度

2017年度

２４円

３７円

３３円
３５円 ※2２１円（10kW以上2,000kW未満）

３１円
３３円 ※2２８円
３０円 ※2※2 出力制御対応機器設置義務あり

２２円(20kW以上)

風力2019年度※421円(20kW以上)※4５５円(20kW未満)

※37円

１８円

２６円
２８円※2２４円
２６円 ※2２０円

１９円

※4

※4水力

３６円(浮体式）

２６円

４０円(15000kW未満)

※4４０円

２4円

２０円(5000kW以上30000kW未満)
２７円 (1000kW以上5000kW未満)

２０円
※4２７円

２９円(200kW以上1000kW未満)※4２９円

３４円(200kW未満)

※4３４円

※4３９円
４０円(2000kW未満)

４０円

３２円(2000kW以上)

３２円

２４円(一般木材等バイオマス)
２４円(バイオマス液体燃料)

24円

21円

（10,000kW以上）(20,000kW未満)（10,000kW未満）

24円

21円

（20,000kW以上）

24円(20,000kW未満)

FIT制度からの中長期的な自立化を目指す

入札制移行（20,000kW以上）

24円

８~９円
８~９円

※4３２円(間伐材等由来の木質バイオマス)

※３
※５

１８円

２６円(15000kW以上)

３９円（メタン発酵ガス）

バイオマス

市場価格

（2020年以降の目標）※5３６円（浮体式）

２４円(1000kW以上30000kW未満)

2030年
価格目標

(10kW以上2,000kW未満)

３６円（着床式）

３６円（洋上風力）地熱

2020年度

入札制移行（2,000kW以上）※1 7/1～（利潤配慮期間終了後）３８円

2018年度

２４円

入札制移行

１３円(建設資材廃棄物)

１３円

１７円(一般廃棄物・その他のバイオマス)

１７円

小型風力は、真に開発中の案件に限って経過措置を設ける。
※４ 風力・地熱・水力のリプレースについては、別途、新規認定より低い買取価格を適用。
一般海域利用ルールの適用案件は、ルール開始に合わせて入札制移行。

7（参考）再生可能エネルギーの将来像とそれに向けた対応
自立化した（＝コスト低減＋長期安定電源化）主力電源へ
現時点で顕在化している課題と解決の方向性
太陽光
急速なコストダウンが見込まれる電源

2030mix：6,400万kW
FIT前導入量＋認定量：
7,730万kW
導入量：4,240万kW
2030年価格目標：
7円（事業用太陽光）

風力2030mix：1,000万kW
FIT前導入量＋認定量：
950万kW
導入量：340万kW
2030年価格目標：
8~9円（陸上・洋上（着床式））

地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源

地熱2030mix：～155万kW
FIT前導入量＋認定量：
60万kW
導入量：53万kW

中小水力
2030mix：～1,170万kW
FIT前導入量＋認定量：
990万kW
導入量：970万kW

バイオマス
2030mix：～728万kW
FIT前導入量＋認定量：1,510万kW
導入量：350万kW

・海外と比べて高コスト（機器・工事費）の是正
・小規模太陽光のメンテナンス確保、再投資
・FIT買取終了設備の活用（2019年卒FIT家庭用太陽光）・将来発生するパネル廃棄への対策

今後の将来像イメージ
・住宅用太陽光は2019年から順次自立化
・蓄電池を活用しつつ需要地近接で小規模の地産地消自家消費・地産地消＋
・大型電源(Utility-Scale)として活用

・海外と比べて高コスト（機器・工事費・系統接続費）の是
正

・洋上風力の海域占有の長期化、利害調整円滑化
・環境アセスメントの迅速化
・需要地から離れた適地（高い系統接続費）

・大型電源(Utility-Scale)として活用

大型電源(Utility-Scale)：系統制約の克服

・新規地点開拓（探査コスト・リスク大、地域共生）
・需要地から離れた適地（高い系統接続費）：系統制約の克服

市場売電

・中規模のベースロード電源
・地域密着で事業実施

・コスト低下の道筋の明確化
・新規地点の開拓（河川流量調査コスト・リスク）
・既存ダムが担う治水機能との調和
・需要地から離れた適地（高い系統接続費）：系統制約の克服
・コスト低下の道筋の明確化

・地元の治水目的などと合わせて地域密着で事業実施
・既設導水路を活用した再投資（リプレース）など緩やかにFITからの自立化

・燃料費7割というコスト構造
・輸入材を中心に認定量急増
・持続可能な燃料の安定調達
・コスト低下の道筋の明確化

・農林産業等と一体、地域密着で実施
・既存設備への再投資（リプレース）など
既存の燃料調達経路の活用で緩やかに
FITからの自立化※認定量と導入量は2017年9月末時点。2017年3月末までの認定失効分を反映。経過措置により2017年4月以降に認定が失効した案件は、現在集計中のため反映していない。

地域での農林業等と合わせて多面的に推進

8

（参考）再エネ政策の今後の対応の全体像②事業環境

再生可能エネルギーの主力電源化①発 電 コ ス ト

日本の課題• 欧州の２倍• これまで国民負担２兆円/年
で再エネ比率+５％（10%→15％）→今後+１兆円/年で+９%（15％→24%）が必要

今後の対応
入札制・中長期目標による価格低減

国際水準を目指した
徹底的なコストダウン

大規模太陽光に加え、来年度以降、入札対象を大規模バイオマスや洋上風力に拡大

ｹﾞｰﾑﾁｪﾝｼﾞｬｰとなりうる技術開発

ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ型
太陽光等

自立化を促す支援制度の在り方検討

海外の先進
手法の検証

洋上風力のための海域利用ルールの整備（海洋再エネ促進法案を今通常国会に提出）• 長期安定発電を支える環境が未成熟• 洋上風力等の立地制約

規制のリバランス
長期安定電源化

適正な事業実施／地域との共生• 運転開始期限を来年度から全電源に• 太陽光パネル廃棄対策の検討開始• 地熱資源の適正管理等に向けた制度検討

新たな再エネ活用モデル／再投資支援（2019卒FITの取扱い決定、太陽光評価ガイドの活用）

③系統制約
④調整力

再エネの大量導入を支える次世代電力ネットワークの構築• 既存系統と再エネ立地ポテンシャルの不一致• 系統需要の構造的減少• 従来の系統運用の下で、増強に要する時間と費用が増大• 次世代NW投資が滞るおそれ• 変動再エネの導入拡大• 当面は火力で調整• 将来は蓄電の導入によりカーボン・フリー化

既存系統の「すき間」の更なる活用（日本版コネクト&マネージ）「新・系統利用ルール」の創設• 2018年度から、実態ベースの空容量算定、平時における「緊急枠」の先行活用• 混雑時の出力制御前提の系統接続は、検討加速化

再エネ大量導入時代におけるNWコスト改革～ルールに基づく系統の解放へ～ （「発電＋NW」コストの最小化・次世代投資へ検討開始）
徹底した情報公開・開示

トップランナー水準の地域の取組を全国で／よりきめ細かな開示

紛争処理システムの構築（関係機関の連携強化）

広域的・柔軟な調整
発・送・小の役割分担
調整力のカーボン・フリー化

火力の柔軟性／再エネ自身の調整機能確保（風力発電等への適用の検討加速化）

市場機能／連系線／新たな調整機能の活用（具体的な検討加速）

競争力ある蓄電池開発・水素の活用（コスト目標を目指した検討・アクションの加速化）

9