（証券コード5660）

2023年 ６月 ７日（電子提供措置の開始日 2023年 ６月 ６日）

株

主

各

位
兵 庫 県 尼 崎 市 中 浜 町 10 番 地 １
代表取締役社長

河

瀬

昌

博

第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第91回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.shinko-wire.co.jp/ir/meeting.html
また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（神鋼鋼線工業）または証券コード（5660）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
■書面（郵送）による議決権の行使
本招集通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行
使期限までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
■電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
後記（４頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

◇
記
（1） 日
時 2023年６月２８日（水曜日）午前10時（2） 場
所 兵庫県尼崎市中浜町26番地１ 当社線輪倶楽部会館（3）株主総会の目的事項
報告事項 1． 第91期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第91期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役全員任期満了につき８名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以
◎
◎
◎
◎
◎

当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
書面による議決権行使において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの感染状況などの社会情勢が変化した場合、株主様ならびに株主総会運営
スタッフの健康と安全を最優先に考え、適切に対応いたします。その場合、速やかに、当社ホームページにてお知らせいたしますので、ご確認頂きますようお願い申し上げます。

― 2 ―

上

議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
書面

インターネット

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出くださ
い。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年６月27日(火)2023年６月27日(火)2023年６月28日(水)午後５時30分までに到着

午後５時30分までに行使

午前10時

詳細は次頁をご参照ください。

インターネットにより議決権を行使される場合の注意点
・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ 同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
１ 議決権行使ウェブサイトに「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取ってください。

アクセスしてください。

「次へすすむ」
をクリック

見本

見本

見本

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否を「議決権行使コード」
を入力ご入力ください。

「次へ」
をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください。
「登録」
をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル
受付時間 年末年始を除く
午前９時～午後９時

0120-768-524― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分に関しましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適正な成果の配分を行うことおよび将来の事業展開を勘案した内部留保を図ることを基本方針としております。
このような方針の下、当期の期末配当につきましては、1株につき25円とさせていただ
きたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 25円
総額 147,769,275円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日
なお、中間配当金として1株当たり20円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり45円となります。

― 5 ―第２号議案 取締役全員任期満了につき８名選任の件
現取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
生

きた

北

年

やま

山

月

しゅう

修

名
日

じ

二

1962年 2 月18日
１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月㈱神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長
同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）

所有する当社
株 式 の 数0株

［取締役候補者とした理由］

２

株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業および技術総括関係の要職や常務執行役員の経験を有しています。当社において2023年4月より専務執行役員として経営に携わっております。これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。
1984年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 当社総務本部総務部長
2009年 ４ 月 当社ばね特線事業部営業部長
2011年 ４ 月 当社ＰＣ鋼線事業部営業部長
ひら
い
ひさ
し
2014年 ４ 月 当社ＰＣ鋼線事業部長兼同営業部長
平 井 久 嗣19,200株
2014年 ６ 月 当社取締役
1960年10月18日
2017年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2022年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
2022年 ６ 月 当社代表取締役専務執行役員（現在に至る）（担当および重要な兼職の状況）
社長補佐、関係会社の統括ならびにロープ事業部長［取締役候補者とした理由］
当社において営業部門および本社部門での要職の経験を有し、2014年６月より取締役、2017年６月より取締役常務執行役員、2022年4月より取締役専務執行役員として経営に携わっております。迅
速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

よし

だ

やす

ひこ

吉

田

裕

彦

1962年 1 月21日
３

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 ㈱神戸製鋼所入社
1997年 １ 月 同社総合企画部主任部員
2001年 ４ 月 同社鉄鋼部門企画管理部主任部員
2007年 ４ 月 同社監査部主任部員
2012年 ４ 月 当社総務本部企画部長
2016年 ４ 月 当社総務本部長兼同総務部長兼企画部長
2016年 ６ 月 当社取締役
2017年 ６ 月 当社取締役執行役員
2020年 ４ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）（担当および重要な兼職の状況）
グループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当ならびに総務本部長兼同企画部長

所有する当社
株 式 の 数7,900株［取締役候補者とした理由］

４

株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。当社において本社部門での要職を有し、2016年６月より取締役、2017年６月より取締役執行役員、2020年４月より取締役
常務執行役員として経営に携わっております。迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1989年 ４ 月 ㈱神戸製鋼所入社
2017年 ４ 月 同社執行役員
2019年 ４ 月 同社常務執行役員
もりひろゆき
2021年 ４ 月 当社常務執行役員
森
啓 之
5,100株
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）
1963年 ９ 月 ２ 日（担当および重要な兼職の状況）
技術総括・DX推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当ならびに鋼線部門生産本部長兼同開発センター長［取締役候補者とした理由］
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職や常務執行役員の経験を有しています。また、当社において2021年4月より常務執行役員、2021年６月より取締役常務執行役員として経営に携わっております。これらの経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業
務執行の監視ができる人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 ４ 月
2013年 ４ 月

わた

渡

なべ

部

ひで

英

き

樹

1967年 １ 月30日
５㈱神戸製鋼所入社
同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋
支社担当部長2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長
2016年 ４ 月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長
2020年 ４ 月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材
条鋼営業部長
2021年 ４ 月 当社執行役員
2022年 6 月 当社取締役執行役員（現在に至る）（担当および重要な兼職の状況）
東京支店の統括ならびに鋼線部門営業本部長兼同ばね特線事
業部長ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長ならびに大阪支店長ならびに九州支店、営業所の担当

所有する当社
株 式 の 数

5,100株［取締役候補者とした理由］
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。また、当社において2021年４月より執行役員、2022年６月より取締役執行役員として経営に携わっております。これらの経験と幅広い見識を活かし、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができる人材と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2004年 １ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

しょう

じ

まさ

ひと

生 治 理 仁2018年 ６ 月
2019年 ４ 月

1965年 ８ 月 ２ 日
６

2020年 ４ 月

2021年 ４ 月

2022年 ４ 月㈱神戸製鋼所入社
同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員
同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事
業部門企画管理部主任部員
当社監査役㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員
兼法務部コンプライアンス統括室主任部員
同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプ
ライアンス統括部担当部長
当社監査役辞任
当社取締役（現在に至る）㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長
兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライ
アンス統括部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライ
アンス統括部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長
同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部
統制・監査部担当部長（現在に至る）

所有する当社
株 式 の 数0株

［取締役候補者とした理由］
株式会社神戸製鋼所における鉄鋼関連事業の要職の経験を有しています。当社においては2015年
６月より社外監査役、2018年６月より取締役として経営の監督に携わっております。その知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

た

なか

たか

ひろ

田

中

崇

公

1973年 1 月17日

７８

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）
中之島中央法律事務所入所（現在に至る）
2010年 ６ 月 当社監査役
2015年 ６ 月 当社取締役（現在に至る）
2019年 ６ 月 船井電機㈱取締役監査等委員
2020年 ６ 月 エスペック㈱監査役
2022年 ６ 月 エスペック㈱取締役監査等委員（現在に至る）

所有する当社
株 式 の 数200株

［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
弁護士として高い見識を有するとともに、社外監査役および社外取締役としての経験より事業に精通していることから、その知識や経験を当社の経営の監督に活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用なご指摘をいただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外監査役および社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2011年 ４ 月 滋賀大学経済学部准教授
2013年 ４ 月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
はっ
とり
やす
ひろ
服 部 泰 宏2018年 ４ 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
0株
2021年 ６ 月 当社取締役（現在に至る）
1980年 ５ 月25日
2023年 ４ 月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現在に至る）［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
経営学の教授としての専門的な知識や経験を当社の経営の監督に活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用なご指摘をいただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．株式会社神戸製鋼所は、当社の特定関係事業者（親会社）であり、同社の業務執行者である候補者
および過去10年間に業務執行者であった候補者の同社における地位および担当は略歴に記載のとおりであります。
３．田中崇公、服部泰宏の両氏は社外取締役候補者であります。
４．田中崇公、服部泰宏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けており、両氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
５．田中崇公氏は、現在当社の取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
６．服部泰宏氏は、現在当社の取締役であり、その在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
７．当社は生治理仁、田中崇公、服部泰宏の各氏との間で、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結してお― 10 ―

ります。なお各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
８．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定です。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該保険契約期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
生

なか

中

年

やま

山

月

ひろ

博

名
日

ゆき

行

1983年 ７ 月12日

略歴および重要な兼職の状況
2007年 ４ 月
2007年11月
2010年 ２ 月
2015年10月
2017年 ９ 月
2017年10月
2019年10月

パナソニック㈱入社
公認会計士試験合格
有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所
ＰｗＣコンサルティング合同会社入社
同社退社
中山公認会計士事務所開設（現在に至る）
ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長（現在に至る）

所有する当社
株 式 の 数0株

［補欠の社外監査役候補者とした理由］
公認会計士としての専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中山博行氏は社外監査役の要件を満たした補欠監査役の候補者であります。
３．欠員補充の必要が生じ、中山博行氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。中山博行氏が監査役に就任した
場合、同氏はD＆O保険の被保険者とする予定であります。

― 11 ―

【ご参考】
第２号議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成および専門性・経験は以下の通りです。
氏

取
締
役

監
査
役

名

社内/社外

企業経営

北

山

修

二

社内

〇

平

井

久

嗣

社内

〇

吉

田

裕

彦

社内

〇

啓

之

社内

〇

森

ESG・
営業・
財務・会計・
法務・
ものづくり
グローバル
ダイバーシティ
マーケティング
M&A
リスクマネジメント

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

渡

部

英

樹

社内

〇

〇

生

治

理

仁

社外

〇

〇

田

中

崇

公

社外

服

部

泰

宏

社外

〇

小

池

磨

社内

〇

石

川

敬

士

社内

〇

河

崎

雄

亮

社外

田

中

和

幸

社外

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。
２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

以― 12 ―

上

事

業

報

告

2022年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調
達難、金融資本市場の変動等により、回復のペースは鈍いものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価
影響もあり、当期における当社グループの連結業績は、売上高は312億80百万円と前期に比べ18億31百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ9億38百万円（前期比1億90百万円の増益）、10億44百万円（前期比1億69百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、8億32百万円（前期比2億33百万円の増益）となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりです。
特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品では、主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量の多い新設案件の減少、工事遅れの発生等があり、販売数量は前期に比べ減少しました。
また、ばね・特殊線関連製品では、主力分野の自動車需要において、半導体不足及び中国におけるロックダウンの影響等により需要の低迷が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。
特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対し、販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は163億24百万円と前期に比べ2億52百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化等による減益を、販売価格の改定効果
や在庫評価影響等でカバーし切れず、63百万円（前期比4億19百万円の減益）となりました。

― 13 ―

鋼索関連事業
足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前期に比べ減少しま
したが、一方で、販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は128億5百万円と前期に比べ13億4百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化等による減益を、販売価格の改定や高付加価値製品の拡販効果ならびに在庫評価影響等が上回り、7億41百万円（前期比6億63百万円の増益）となりました。
エンジニアリング関連事業
土木・橋梁分野において、大型案件の納入により、売上高は20億89百万円と前期に比べ2億81百万円の増収となりましたが、研究開発費等の固定費増加により、営業利益は85百万円（前期比48百万円の減益）となりました。
その他
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ60百万円、47百万円と前期並みとなりま
した。
（2）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、社会経
済活動の回復が期待できる状況にある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リス
クの長期化、金融資本市場の急激な変動、半導体不足による各産業での生産調整等、不透明な状況が継続すると想定しており、上昇を続けていた原材料価格やエネルギー価格、運送費等の動向についても予測が困難な状況にあります。
当社グループにおいては、事業環境の改善が見通し難い中、次期は当期に発生した水準の在庫評価影響は発生しないと想定されることから、業績確保に向けて、さらなる高付加価値製品の販売拡大やコスト削減に加え、販売価格の改定に継続して取り組んでまいります。
このような状況下、引き続き当社グループは中期経営計画「Go To Next 神鋼鋼線〜
2025〜」のもと、 “環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築” に向け、以下に取り組んでまいります。

― 14 ―

・社会的価値の向上
SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開
・従業員エンゲージメントの最大化
企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り
・安定収益基盤の確立
連結業績－経常利益15億円以上、ROS5%以上の継続達成<特殊鋼線関連事業>
・公共事業の将来的な縮小に備えた、建築や自動車向け分野での事業拡大
・洋上風力発電や医療分野等の新分野における用途展開
・設備投資、改善活動の推進による工場コストの削減<鋼索関連事業>・エレベータ、索道、クレーン分野に特化した営業組織設置による顧客関係性強化・
海外展開の推進・ユーザニーズに応じた技術提案による、国内外における新規顧客の開拓
・製造所の一体運営による最適生産体制の確立、固定費削減の徹底<エンジニアリング関連事業>
・新設橋梁計画への技術的差別化によるスペックイン活動
・橋梁ケーブルメンテナンス、耐震・防災分野の事業育成
当社グループは、果たすべき社会的責任を明文化した神鋼鋼線ミッション “社会が前に進むために「なくてはならない価値」を提供し続ける” を実現するために、事業環境の変化に適応しながら現状に満足することなく改善・進化に挑戦し、あらゆるステークホルダーのご要望やご期待に、誠実にお応えしていきます。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
（3）設備投資の状況
当期の設備投資は7億68百万円で、主に生産設備の更新工事等であります。
（4）資金調達の状況
重要な該当事項はありません。

― 15 ―

（5）財産および損益の状況
2019年度
第 88 期

2020年度
第 89 期

2021年度
第 90 期

2022年度
第91期(当期)

高（百万円）

30,281

26,82729,44831,280

益（百万円）

785

138

875

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

430

208

599

832

１株当たり当期純利益

72円83銭35円25銭101円68銭

140円87銭

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産（百万円）

39,41840,377

41,57842,006

純資産（百万円）

19,63920,04421,08521,713（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を42.52%所有しており、また当社の取締役会に占める同社出身取締役の員数が過半数であります。
同社から製品の主要原材料である線材を商社を通して購入しており、取引条件については市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当社取締役会は、これらの取引条件を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。
また同社からは取締役１名が就任しております。

― 16 ―

②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主要な事業内容％

神鋼鋼線ステンレス株式会社

99

100.0

線材製品の製造
線材製品の部品等の製造および設備保全

コウセンサービス株式会社

99

100.0

尾上ロープ加工株式会社

10

100.0

線材製品の加工株式会社ケーブルテック

10

100.0

線材製品の加工

テザックエンジニアリング株式会社

10

100.0

名 神 興 業 株 式 会 社

10

100.0

線材製品の加工
線材製品の運送、線材製品
等の梱包包装請負千元

神鋼鋼線（広州）販売有限公司

5,000

100.0

線材製品の販売（注）１．当社の連結子会社は上記の7社であり、持分法適用会社は３社であります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業内容
事

業

区

分

事

ＰＣ関連製品特殊鋼線関連事業
ばね・特殊線関連製品
鋼索関連事業
エンジニアリング関連事業
その他

業

内

容

ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材および機器などの製造および販売
ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線などの製造および販売
一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなどの製造および販売
架設・緊張用部材および機器、線材３次加工製品などの製造および販売
不動産の賃貸等― 17 ―

（8）主要な営業所および工場①当社
本社：兵庫県尼崎市
支
店：東 京（東京都品川区）
九 州（福岡県福岡市）
営
業 所：名古屋（愛知県名古屋市）
工
場：尼 崎（兵庫県尼崎市）
二色浜（大阪府貝塚市）②子会社
神鋼鋼線ステンレス株式会社：大阪府泉佐野市
尾上ロープ加工株式会社：兵庫県加古川市
テザックエンジニアリング株式会社：大 阪 府 貝 塚 市
神鋼鋼線（広州）販売有限公司：中華人民共和国広東省広州市

大阪（大阪府大阪市）

札尾幌（北海道札幌市）
上（兵庫県加古川市）

コウセンサービス株式会社：兵 庫 県 尼 崎 市
株式会社ケーブルテック：兵 庫 県 神 戸 市
名 神 興 業 株 式 会 社：兵 庫 県 尼 崎 市（9）従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

特殊鋼線関連事業

390名

鋼索関連事業398名

エンジニアリング関連事業

39名

全社共通

74名
合

計

901名

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．不動産関連事業には専従の従業員はおりません。
３．全社共通として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない、管理部門に所属しているものであります。
４．前期末従業員数（920名）に対し、19名減少しております。

― 18 ―

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株
株

式
会
社
み
式 会 社 三 菱

株

式

会

社

三

ず
ほ
銀
行
Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
井

住

友

銀

行

― 19 ―

3,902
2,074
1,608

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

8,800,000株（2）発行済株式の総数

5,912,999株（3）株主数

3,807名（4）大株主
株
株

式

比

率

179,047

3.03

株

行

151,271

2.56

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

115,296

1.95

神

社

100,000

1.69

三 井 物 産 ス チ ー ル 株 式 会 社

78,4001.33

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

78,4001.33

丸夫75,0001.27

日 本 高 周 波 鋼 業 株 式 会 社

56,100

0.95

鋼

商

山

事

株

三

式

千

銀

会

所

株

神 鋼 鋼 線 従 業 員 持 株 会
ほ

鋼

持

4.11

ず

製

数

242,945

み戸株

神 鋼 鋼 線 取 引 先 持 株 会

社

神

持

42.52％

会

社

名2,513,422株

式

会

主

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,228株があります。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。

― 20 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

河

瀬

昌

博

代 表 取 締 役
専務執行役員

平

井

久

嗣

取
締
役
常務執行役員

吉

田

裕

彦

取
締
役
常務執行役員

森

啓

之

取
執

役
員

渡

部

英

樹

締
行

役

社長補佐、関係会社の統括ならびにロープ事業部長
グループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当ならびに総務本部長兼同企画部長
技術総括・DX推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当ならびに鋼線部門生産本部長兼同開発センター
長
東京支店の統括ならびに鋼線部門営業本部長兼同ばね
特線事業部長ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司
董事長ならびに大阪支店長ならびに九州支店、営業所の担当
株式会社神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担
当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長
中之島中央法律事務所弁護士ならびにエスペック株式会社取締役監査等委員

取

締

役

生

治

理

仁

取

締

役

田

中

崇

公

取

締

役

服

部

泰

宏

神戸大学大学院経営学研究科教授

監

査

役

小

池

磨

（常

監

査

役

石

川

敬

士

監

査

役

河

崎

雄

亮

監

査

役

田

中

和

幸

（常 勤）
公認会計士ならびにＫＮＴ－ＣＴホールディングス株
式会社取締役ならびに株式会社近鉄エクスプレス監査役
株式会社池田泉州銀行監査役

勤）（注）１．当期中の取締役および監査役の異動
代表取締役 髙木功氏は2022年6月24日開催の第90回定時株主総会終結の時に任期満了により退任いたしました。
渡部英樹氏は、同総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
なお、社外監査役 森下芳樹、今井一雅の両氏は2022年6月24日開催の第90回定時株主総会終結の時に辞任いたしました。

― 21 ―

２．取締役 田中崇公、服部泰宏の両氏は、社外取締役であります。
なお、当社は田中崇公、服部泰宏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
３．監査役 河崎雄亮、田中和幸の両氏は社外監査役であります。
なお、当社は河崎雄亮氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査役 河崎雄亮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 田中和幸氏は法務分野に精通しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は取締役の監督機能の強化および業務執行体制をより明確にするため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く2023年4月1日現在の執行役員は以下のとおりです。

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

専務執行役員

北

山 修

二

社長補佐

常務執行役員德重 啓

司

尾上ロープ加工株式会社代表取締役社長

常務執行役員岡﨑 達也

ロープ事業部ロープ製造所長

執

行

役

員

堀

川

健

一

ロープ事業部ロープ製造所副所長（尾上駐在）

執

行

役

員

森

下

健

一

鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部長ならびにコウセンサービス株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

山

本

直

樹

鋼線部門営業本部ＰＣ鋼線事業部長ならびに東京支店
長

執

行

役

員

須

堯

正

二

グループ品質管理および環境管理の担当ならびに技術
総括･ＤＸ推進部長

執

行

役

員

神

保

鉄

男

鋼線部門生産本部尼崎事業所長ならびに名神興業株式会社代表取締役社長（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
― 22 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。
（4）取締役および監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断して
おります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。
・基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
・業務執行取締役報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・業績報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
― 23 ―

・基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年6月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬および各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬額の総額

報酬等の種類別の総額

取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）

基本報酬
業績連動報酬
8名
155百万円
149百万円
5百万円（2名） （9百万円） （9百万円）
6名
42百万円
42百万円
―
（4名） （10百万円）（10百万円）

合計（う ち 社 外 役 員）

14名
（6名)

197百万円
192百万円（20百万円）（20百万円）

5百万円

摘

要

左記の金額
には使用人
兼務取締役
の使用人分
給与は含ま
れておりま
せん。

（注）１．上記支給人員および報酬等の総額には、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、また当該業績指標を選定した理由は、営業活動の全般の利益を表し、最重要な利益の１つとして捉えているからであります。当社の業績連
動報酬は、役位別の基本報酬額に対して業績指標から算出した業績係数を乗じたもので算定されております。なお、上記業績連動報酬の額は、前期連結経常利益875百万円に基づき算出しております。
３．取締役の金銭報酬の額は2007年6月26日の株主総会において取締役報酬総額（月額）25百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません）。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、８名です。
４．監査役の金銭報酬の額は2007年6月26日の株主総会において監査役報酬総額（月額）４百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
５．当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役河瀬昌博が取締役の個人別の報酬額を当社の役員報酬内規に基づき決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の報酬決定を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう当社役員報酬内規を定めており、当該役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 24 ―

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役 田中崇公氏は、エスペック株式会社取締役監査等委員であります。なお同社と当社との間に特別な関係はありません。
・監査役 河崎雄亮氏は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役ならびに株式会社近鉄エクスプレス監査役であります。なお両社と当社との間に特別な関係はありません。
・監査役 田中和幸氏は、株式会社池田泉州銀行監査役であります。なお同社と当社との間に特別な関係はありません。
②当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

田中

崇公

取

締

役

服部

泰宏

監

査

役

河崎

雄亮

監

査

役

田中

和幸

主な活動状況および社外役員が期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催の取締役会16回すべてに出席し、弁護士としての豊富な専門知識と実務経験を活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催の取締役会16回のうち14回に出席し、経営系大学院教授としての豊富な専門知識と実務経験を活かし、また独立した立場から当社の経営に対して有用な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催の取締役会16回のうち15回に出席し、公認会計士としての専門知識を活かし、公正な意見の表明を行っております。また開催した監査役会17回のうち16回に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について公正な意見の表明を行っております。
2022年6月24日就任後、当事業年度に開催の取締役会12回
すべてに出席し、法務分野に精通したその専門的見地と事業会社の取締役を務められた経験を活かし、公正な意見の表明を行っております。また同じく就任後開催した監査役会13回
すべてに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について公正な意見の表明を行っております。

― 25 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
支払額

当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、上記の金額に同意いたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。
また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。

５．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針の内容の概要は次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、
ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士およびコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備― 26 ―

するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施する。
②財務報告の適正性確保のための体制「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行う。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理する。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年6月から新たに執行役員制度を導入している。
2）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行う。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」によって、子会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また子会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とす
る事項を定め、さらに定期的に子会社の業況報告会等を実施する。
また、子会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営を管理・監督する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求める。
⑨第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行う。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
― 27 ―

⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行う。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行う。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行う。
また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができる。
⑪前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報システム相談窓口」に報告された内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、社内に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図る。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行う。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明する。

― 28 ―

（2）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保する体制の運用の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①取締役の職務執行について
主な会議の開催状況として、取締役会を16回開催し、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、監査役が取締役会に出席した。また、執行役員制度を導入しており、執行役員会を13回開催し、経営執行に関わる重要事項を審議した。
②監査役の責務について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原
則月１回開催して情報共有を行っており、当期については1７回開催した。また、内部監査の担当部署である監査室との緊密な連携を保ちつつ、内部監査の結果について報告を受けている。さらに、取締役会等の重要な会議に出席し、適宜問題提起を行い、業務執行が適切に行われているかの確認および監査の実効性の向上を図っている。
また、監査役は、監査室との連携のみならず当社および子会社の代表取締役、取締役なら
びに会計監査人との定期的な意見交換により、経営の健全化に努めている。
③コンプライアンスについて
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を２回開催し、法令・社内規程の遵守状況等に関し主管部署から報告を受けた。また、階層別研修やe-ラーニングの実施などコンプライ
アンス推進活動を実施した。
④子会社の管理体制について
子会社の経営管理上の重要事項については、当社の取締役会等で審議のうえ決定している。また子会社の経営内容については、定期的に子会社の業況報告会等を実施し、子会社から報告を受けている。
また、当社は、子会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営の管理・監督を行っている。
（注） 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。

― 29 ―

連科
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

流

固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

結

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
金
額
科
目
百万円
（負 債 の 部）
22,925
流
動
負
債
2,392
支払手形及び買掛金406
短 期 借 入 金
4,165
リ ー ス 債 務
4,459
１年内償還予定の社債
4,925
未
払
金
3,759
未
払
費
用
2,199
未 払 法 人 税 等617
未 払 事 業 所 税
△0
契
約
負
債
賞 与 引 当 金
その他
19,081
固定負債
14,014
長 期 借 入 金
2,731
リ ー ス 債 務
4,880
退職給付に係る負債
120
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
5,869
3
資 産 除 去 債 務
408
そ
の
他
164
負
債
合
計
156
（純資産の部）
7
株
主
資
本
4,902
資
本
金
1,799
資 本 剰 余 金924
利 益 剰 余 金
1,956
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
247△25
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
42,006
負債及び純資産合計

金

額
百万円

11,837
3,162
5,371
2
900
319
988
237
47
67
613
128
8,455
3,891
2
4,408
6
29
24
93
20,293
20,345
8,062
8,164
4,120
△2
1,368
289
219
859
21,71342,006（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 30 ―

連

結

損

益

計

算

書

2022年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで）
科

目

金

額
百万円

百万円

売
売

上

高
価

31,28025,855
5,424
4,486
938

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

94
80
103
53
118

278

171
1,044

123

123

1

1
1,166

309
24

334
832
832

（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 31 ―

連結株主資本等変動計算書
2022年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

8,062

主

資本剰余金
8,164

資

本

利益剰余金
3,613

自 己 株 式

株主資本合計△2

19,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△325

△325

832

832
△0

△0

－

－

507

△0

507

8,062

8,164

4,120

△2

20,345

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

205

為替換算
調整勘定
186

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

855

1,247

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

21,085△325832

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

純資産合計

△0
83

32

4

121

121

当期変動額合計

83

32

4

121

628

当期末残高

289

219

859

1,368

21,713（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 32 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
７社
神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザ
ックエンジニアリング㈱、名神興業㈱、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の７社を連結しています。
なお、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数ありません。
（2）持分法適用の関連会社の数
３社
関連会社のファイベックス㈱、ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴ
Ｄ．、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司については持分法を適用しています。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は式等以外のもの
移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 移動平均法による原価法
式等
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。製品、原材
料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法によっています。

― 33 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
一部の子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく要支給額を計上しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

― 34 ―

③エンジニアリング事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
（1）請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること（2）当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること（3）当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること（4）当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権
債務等については振当処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっています。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結の方法
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

― 35 ―

(会計上の見積りに関する注記）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務

34,948百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司（注）139百万円ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
117百万円ＣＯ．，ＬＴＤ．
（注）うち116百万円は㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。

(連結損益計算書に関する注記）
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

5,912,999株

株式の種類

配当金の
総額

１株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2022 年 ６ 月 24 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

206百万円

35円

2022年
３月31日

2022年
６月27日

2022 年 11 月 ７ 日
取
締
役
会

普通株式

118百万円

20円

2022年
９月30日

2022年
12月９日

決

議

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定です。
①②③④⑤

配当金の総額
配当の原資
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

147百万円
利益剰余金
25円
2023年３月31日
2023年６月29日― 36 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っています。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
社債及び借入金の使途は運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）社債（3）長期借入金

時価(＊)

差額

877

877

－

（900）

（893）

△6

（5,518）（5,485）△33（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注３） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額178百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額743百万円）は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注４） 社債及び長期借入金は１年以内に返済予定のものも含んでいます。
(1年内償還予定の社債900百万円、1年内返済予定の長期借入金1,626百万円)― 37 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（1）投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

877

－

－

877

877

－

－

877

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（2）社債

－

893

－

893

（3）長期借入金

－

5,485

－

5,485

－

6,379

－

6,379

負債計

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 38 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
エンジニ

特殊鋼線

鋼索関連

関連事業

事業

日本

13,847

10,5652,089

26,502－

26,502

中国

1,416

941

－

2,358

－

2,358

タイ

402

451

－

853

－

853

北米

433

－

－

433

－

433

その他

224

848

－

1,072

－

1,072

16,324

12,8052,089

31,219－31,219

－

－

－

－

60

60

16,324

12,8052,089

31,21960

31,280

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アリング

その他

計

（注１）

関連事業

合計

（注１）「その他」の区分は、不動産関連事業であります。
（注２）地域別に分解した情報は、顧客の所在地を基礎として分解しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12百万円です。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,673円56銭
140円87銭― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

公認会計士

塚

本

広

行
健

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神鋼鋼線工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 40 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

貸科
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式及び出資金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
金
額
科
目
百万円
（負 債 の 部）
23,097
流
動
負
債
1,919
買
掛
金
334
短 期 借 入 金
4,447
リ ー ス 債 務
4,043
1年内償還予定の社債
4,919
未
払
金
1,365
未
払
費
用
3,701
未 払 法 人 税 等
610
未 払 事 業 所 税
1,205
契
約
負
債
559
預
り
金
△8
賞 与 引 当 金
その他
18,631
固定負債
13,703
長 期 借 入 金
2,458
リ ー ス 債 務180
資 産 除 去 債 務
4,762
退職給付引当金
21
環境対策引当金
113
そ
の
他
5,756
負
債
合
計
3
（純資産の部）
407
株
主
資
本
163
資
本
金
156
資 本 剰 余 金6
資 本 準 備 金
4,764
その他資本剰余金
1,055
利 益 剰 余 金928
その他利益剰余金
1,273
圧縮記帳積立金
1,297
繰越利益剰余金
235
自
己
株
式
△25
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
41,729
負債及び純資産合計

金

額
百万円

11,628
3,231
5,366
2
900
288
942
211
44
67
32
533
8
9,011
3,891
2
20
4,977
29
89
20,64020,800
8,062
7,842
2,015
5,826
4,897
4,897
30
4,866
△2
289
289
21,08941,729（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 42 ―

損

益

計

算

書

2022年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

百万円

30,262
25,040
5,221
4,230
991
169
115
52
232

123
21
10
7
275
16

285

284
993
123

39
1,078
292
786

（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 43 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2022年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月31日まで）（単位：百万円）
株
資
資 本 金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,062

本

剰

資本準備金 その他資本剰余金
2,015

主

余

5,826

金

資
利

益

本
剰

余

金

株主資本
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合計合計 圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金 合
計
7,842

35

4,400

4,436

△2 20,339

△4

△325
786
4

△325
786
－

△325
786
－
△0

△0

－
8,062

－
2,015

－
5,826

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
205

評価・換算差額等
合
計
205

－
7,842
純
合

資

△4
30
産
計

当期首残高
20,544
当期変動額
剰余金の配当
△325
当期純利益
786
圧縮記帳積立金の取崩－
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目
83
83
83の当期変動額(純額)
当期変動額合計
83
83
544
当期末残高
289
289
21,089（金額は百万円未満の端数を切り捨てています。）― 44 ―

465
4,866

460
4,897

△0
460
△2 20,800

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によっており、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法によっています。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
退職給付引当金
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しています。

― 45 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
③エンジニアリング事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
（1）請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること（2）当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること（3）当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること（4）当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の処理

６．退職給付に係る会計処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

― 46 ―

(会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
３．保証債務

33,754百万円
1,417百万円
178百万円関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司（注）139百万円ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
117百万円ＣＯ．，ＬＴＤ．
神鋼鋼線（広州）販売有限公司
4百万円（注）うち116百万円は㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

550百万円
2,215百万円
846百万円
98百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数― 47 ―

普通株式

2,228株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び賞与引当金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の
名
称

神 鋼 鋼 線ステンレス㈱

議決権等の所有(被所有)
割
合

関
役員等の
兼 務 等

連

内

容

事業上の関係

取引の内容

当社線材製品の 資金の貸付
受取利息
加工委託先。
出向 １名 当社が貸付を行 （注１）100％
兼任 ２名 っている。
当社が設備等を賃貸している。
債務保証
当社の技術支援 （注２）
25％ 兼任 ２名
先。

取引金額
科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

970 短期貸付金

970

3

139
神鋼新确弾簧
鋼線(佛山)
有 限 公 司
関連会社
TESAC
債務保証
117
USHA
出向 １名 当社の技術支援 （注３）50％
WIREROPE
兼任 １名 先。
CO.,LTD.
（注１） 貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定し、返済条件は３ヶ月としています。
（注２） うち116百万円は㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
（注３） 同社の金融機関からの借入に対する債務を当社が保証したものであります。

--(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,567円93銭
132円99銭― 48 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

公認会計士

塚

本

広

行
健

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神鋼鋼線工業株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 49 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月10日

神鋼鋼線工業株式会社
監査役(常勤)監査役(常勤)
監査役
監査役

監査役会
小 池
磨
石 川 敬 士河 崎 雄 亮田 中 和 幸㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役河崎雄亮及び監査役田中和幸の両氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 51 ―

上定時株主総会会場ご案内図
会場
兵庫県尼崎市中浜町26番地１
神鋼鋼線工業株式会社 線輪倶楽部会館（阪神電車尼崎センタープール前駅下車徒歩約15分）
電話（06）6411－8661

尼崎センター
プール前駅

至神戸三宮

阪神電車

至大阪梅田

国道43号線
至神戸

至大阪

阪神高速道路３号神戸線

臨港線
運

河
蓬
川

Ｎ

当社駐車場

神鋼鋼線工業㈱会場
当社
線輪倶楽部会館
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