日 薬 業 発 第 ４ 号
令 和 ６ 年 ４ 月 ２ 日
都道府県薬剤師会担当役員殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長

森昌 平

ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、厚生労働省保険局医療課から別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
ヤヌスキナーゼ阻害剤である「オルミエント錠」については、今般、「バリシチニブ製剤の最適使用推進ガイドライン（既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎）の一部改正について」のとおり改訂されたところですが（令和６年４月２日付け日薬情発第７号）、これに伴い本製剤に係る保険適用上の留意事項が一部改正されました。
つきましては、貴会会員にご周知くださいますようお願い申し上げます。

事務連絡
令和６年３月２６日

別記関係団体御中

厚生労働省保険局医療課

ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事
項の一部改正について標記について、別添のとおり地方厚生（支）局医療課長、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長あて通知しましたのでお知らせいたします。

＜抄＞
保医 発 ０３ ２ ６第 ７ 号
令和６年３月２６日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）殿

後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（ 公 印 省 略 ）ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事
項の一部改正について

ヤヌスキナーゼ阻害剤「オルミエント錠」については、「ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和２年 12 月 25 日付け保医発1225 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）において、保険適用上の取扱いに係る留意事項を通知しているところです。
今般、「バリシチニブ製剤の最適使用推進ガイドライン（既存治療で効果不十分なアトピー性皮膚炎）の一部改正について」（別添：令和６年３月 26 日付け医薬薬審発 0326 第３号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知）のとおり、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項を下記のとおり改正するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いします。
記「ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和２年 12 月 25 日付け保医発 1225 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）の記の（２）を次のように改める。
(２)

アトピー性皮膚炎
本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、本製剤の継続投与に当たっては、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

１） 次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当する施設（「施設要件ア」から「施設要件ウ」までのうち該当するものを記載）
ア 成人アトピー性皮膚炎患者又は小児アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、医師免許取得後２年の初期研修を修了した後に、５年以上の皮膚科診療の臨床研修を行っていること。
イ 成人アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、医師免許取得後２年の初期研修を終了した後に６年以上の臨床経験を有していること。うち、３年以上は、ア
トピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修を行っていること。
ウ 小児アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、医師免許取得後２年の初期研修を修了した後に、３年以上の小児科診療の臨床研修及び３年以上のアトピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修を含む６年以上の臨床経験を有していること。
２） 本剤投与前の抗炎症外用薬による治療の状況（「前治療要件ア」又は「前治療要件イ」と記載）
ア ２歳以上のアトピー性皮膚炎患者であって、アトピー性皮膚炎診療ガイドラインで重症度に応じて推奨されるステロイド外用薬（ストロングクラス以上）やカルシニューリン阻害外用薬による適切な治療を直近の６か月以上行っている。
イ ２歳以上のアトピー性皮膚炎患者であって、ステロイド外用薬やカルシニューリン阻害外用薬に対する過敏症、顕著な局所性副作用若しくは全身性副作用により、これらの抗炎症外用薬のみによる治療の継続が困難。
３）アイウ

疾患活動性の状況として、次に掲げるすべての項目の数値
IGA スコア
全身又は頭頸部の EASI スコア
体表面積に占めるアトピー性皮膚炎病変の割合（％）

（参考：新旧対照表）◎「ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」（令和２年 12 月 25 日付け保医発 1225 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）の記の（２）（傍線部分は改正部分）
改 正 後

改 正 前

（１） (略)（１） (略)（２） アトピー性皮膚炎（２） アトピー性皮膚炎

本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書

本製剤の投与開始に当たっては、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、本製剤の継続投与に当たっての摘要欄に記載すること。なお、本製剤の継続投与に当たっては、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載するこは、投与開始時の情報を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。と。

１） 次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責

１） 次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当する施設（「施設要件任者として配置されている者が該当する施設（「施設要件ア」から「施設要件ウ」までのうち該当するものを記載）ア」又は「施設要件イ」と記載）

ア

ア 医師免許取得後２年の初期研修を終了した後に、５年成人アトピー性皮膚炎患者又は小児アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、医師免許取得後２年の以上の皮膚科診療の臨床研修を行っていること。

初期研修を修了した後に、５年以上の皮膚科診療の臨床研修を行っていることイ

成人アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、

イ

医師免許取得後２年の初期研修を終了した後に６年医師免許取得後２年の初期研修を終了した後に６年以以上の臨床経験を有していること。うち、３年以上は、上の臨床経験を有していること。うち、３年以上は、ア

アトピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修をトピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修を行っていること。

行っていること。
ウ

小児アトピー性皮膚炎患者に投与する場合であって、医師免許取得後２年の初期研修を修了した後に、３年以(新設)上の小児科診療の臨床研修及び３年以上のアトピー性皮膚炎を含むアレルギー診療の臨床研修を含む６年以上の臨床経験を有していること。
２） 本剤投与前の抗炎症外用薬による治療の状況（「前治療要件ア」又は「前治療要件イ」と記載）

件ア」又は「前治療要件イ」と記載）

ア

２歳以上のアトピー性皮膚炎患者であって、アトピーア 成人アトピー性皮膚炎患者であって、アトピー性皮膚性皮膚炎診療ガイドラインで重症度に応じて推奨され炎診療ガイドラインで重症度に応じて推奨されるステるステロイド外用薬（ストロングクラス以上）やカルシロイド外用薬（ストロングクラス以上）やカルシニューニューリン阻害外用薬による適切な治療を直近の６かリン阻害外用薬による適切な治療を直近の６カ月以上月以上行っている。

行っている。

イ

２歳以上のアトピー性皮膚炎患者であって、ステロイ

イ 成人アトピー性皮膚炎患者であって、ステロイド外用ド外用薬やカルシニューリン阻害外用薬に対する過敏薬やカルシニューリン阻害外用薬に対する過敏症、顕著症、顕著な局所性副作用若しくは全身性副作用により、な局所性副作用若しくは全身性副作用により、これらのこれらの抗炎症外用薬のみによる治療の継続が困難。

抗炎症外用薬のみによる治療の継続が困難。

３） 疾患活動性の状況として、次に掲げるすべての項目の数値※別添省略

２） 本剤投与前の抗炎症外用薬による治療の状況（「前治療要３） 疾患活動性の状況として、次に掲げるすべての項目の数
値

アIGA スコア

ア IGA スコアイ

全身又は頭頸部の EASI スコア

イ 全身又は頭頸部の EASI スコア

ウ体表面積に占めるアトピー性皮膚炎病変の割合（％）

ウ 体表面積に占めるアトピー性皮膚炎病変の割合（％）