様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成 29 年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 29 年 9 月 6 日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次
学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 26

2

平成 28 年度の重点目標と達成計画 ....................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 28
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 30
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 31

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 5

基準 2

学校運営 ....................................................................... 7

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 9事業計画 ........................................................................................... 10
運営組織 ........................................................................................... 11
人事・給与制度 ................................................................................ 13
意思決定システム ............................................................................ 14
情報システム ................................................................................... 15

基準 5 学生支援 ..................................................................... 26
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 34
中途退学への対応 .......................................................................... 35
学生相談 ........................................................................................ 37
学生生活 ........................................................................................ 39
保護者との連携.............................................................................. 41
卒業生・社会人.............................................................................. 42

基準 6 教育環境 ..................................................................... 44
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 45
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 46
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 47

基準 3 教育活動 ..................................................................... 16

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 49

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 17
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 18
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 22
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 24

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 50
7-26 入学選考 ........................................................................................ 52
7-27 学納金 ............................................................................................ 53

基準 8 財務 ............................................................................ 49
8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................... 55
予算・収支計画 .............................................................................. 57
監査 ................................................................................................ 58
財務情報の公開 .............................................................................. 59

基準 9 法令等の順守 .............................................................. 60
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 61
個人情報保護 ................................................................................. 62
学校評価......................................................................................... 63
教育情報の公開 .............................................................................. 64

基準 10

社会貢献・地域貢献 .................................................. 65

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 66
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 68

4

平成 27 年度重点目標達成についての自己評価.................... 69※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信 ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決の・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律する」 ために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人の育という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」「尊 成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、倫敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、人間 理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要での「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」
・他人への「思い ある。
やり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専門職とす ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」る人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付12017 年 9 月 13 日

記載責任者

大友 員彦

2 平成 28 年度の重点目標と達成計画
平成 28 年度重点目標
・入学定員 240 名のうち入学目標 210 名を確保する。
・国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。
・中途退学率を 5.0％以下とする。

達成計画・取組方法
・入学目標の目標達成策として、教育内容の充実をはじめとした学校の魅力づくり
により一層注力するとともに、学校説明会や体験授業等で入学志願者と学校との接触機会を増やす。また、授業、ゼミ、クラブ活動、特別講演会および卒業後研修等の参加・見学による学校の理解促進を図る。
・国家試験合格率の目標達成策として、校長を委員長とした国試対策委員会を設置
し、校内試験を定期的に実施し、その結果に応じた補講体制を実施する等、国家試
験合格率において全国平均以上を目指す。
・中途退学率の目標達成策として、平成 27 年度の中途退学の状況を分析した結果を踏まえ、学科で自主目標数値を掲げて改善に取り組む。
最終更新日付22017 年 9 月 6 日

記載責任者

大友 員彦

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
・理念・教育目的に基づいた学校運営を行うよう更なる浸透を図る。特に、本年度は医学教育の中で最近重要視される態度教育の充実に着手した。教育課程編成委員会の学外委員からの意見を反映し、入学直後のオリエンテーションにおけるオリジナルプログラムの開発、教育課程（授業）の中での展開、挨拶運動や7S 活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ＋しつこ
く・戦略的に）、卒業直前のコンプライアンス勉強会等の導入を準備した。
・平成３０年度のカリキュラム改正に向けて、本校ならではの特色を強めたカリキュラム編成の改訂に着手している。柔道整復学科では、古来受け継がれてきた実践的な実技である「伝統柔整」と、多様化する患者のニーズに対応するために様々な施術アプローチを行う「現代柔整」を学び、スポーツから健康増進まで卒業後の活躍のフィードを考慮した内容とした。鍼
灸学科は、「日本鍼灸」と「中国鍼灸」の理論と実技を習得し、美容鍼灸・レディース鍼灸・スポーツ鍼灸・
高齢者鍼灸といった 4 つの専門分野を学ぶカリキュ
ラム編成とし、柔整学科同様卒業後の活躍フィールドを考慮した内容とした。

今後の改善方策・学科の育成人材要件の明確化については、教育課程
編成委員会を通じて業界ニーズの把握に務めている。
・知識面や技術面はもちろん、態度面まで含めたものにし、「何を学んだか」ではなく「何ができるか」といったアウトカム（学習成果）の観点から策定し、様々な教育活動に連動させていきたい。

最終更新日付4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・これらの教育課程に加え、日本医専トーレナーズチーム（NITT）を組織しプロバスケットチームＢリー
グ「鹿児島レブナイズ」、関東学生アメリカンフットボール連盟、立川ファルコンズ､専修大学キックボク
シング部等へのトレーナー活動見学を実施。フロリダ
トレーナー研修・中国研修等の現場体験学習、キャリ
ア支援プログラムの一環として行う関連業界団体や施術所の見学、上海中医薬大学や関連団体と連携したオリジナル教材開発等、関連業界団体や教育機関との連携した活動にも注力している。
・アクティブラーニング推進プロジェクトを設置、実施授業の調査・普及のための校内研修を実施し、非常
勤講師を含め普及を図っている。

２０１７年８月３０日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・
育成人材像は、定められているか1-1-2 育成人材像は
専 門 分野 に関 連する 業 界等 の人 材ニー ズ に適 合し てい
るかチェック項目評定4□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか
4□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理念等は文書化し明確に定 ・理念等は教職員間で ・学生オリエンテーシ
め、教職員や学生等に周知徹 は周知徹底されてい ョン、学校説明会、保底に務めている。理念に応じ て、学生、保護者、関 護者会、教育課程編成
た具体的な目標を掲げ立案・ 係業界には浸透して 委員会、就職ガイダン
計画・実行を目指している。 きているがまだ足り ス等を通じて周知を理念及び教育目標に基づき ない。この課題には積 図る。
「集める学校から集まる学校 極的な取り組みが必づくり」を方針と定め、「学生 要である。
に全力投球」をモットーに、教職員一体となって推進している。

・年 2 回開催の教育課程編成 ・教員の採用、特別講 ・教員の採用にあた
委員会において、学外からの 習開催にあたり、関連 り、関連業界の協力体
意見を基に教育活動に取り組 業界との積極的な協 制を検討する。
んでいる。
力体制が必要であり、 ・多くの関連業界との・柔道整復学科では、公益社 徐々に実施している。 連携に努める。
団法人日本柔道整復師会豊島理事を講師として採用、また公益社団法人東京都柔道整復師会伊藤会長の特別講義も実施している
・三進興産株式会社の支援により、はり刺しモデル作成協
力、インソールの講習を実施
している

5

参照資料

1-1-3 理念等の達成に 向 け特 色あ る教
育 活 動に 取組 んでいるか
1-1-4 社会のニーズ
等 を 踏ま えた 将来
構 想 を抱 いて いるか等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

4

4

・アーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習プログラム）として、接骨院鍼灸院の協力を得ている。
・「学生に全力投球」をモット ・特色ある教育活動の ・更なる特色ある教育
ーに、教職員で Change & 継続と職業実践教育 活動、職業実践教育を
Challenge の行動姿勢を示し の更なる追求を模索 検討する。
ている。
していく。
・中期及び単年度事業計画を ・教職員には、学校の ・学校説明会、保護者策定している。
将来構想について周 会、学生オリエンテー
・学科会議、及び委員会で詳 知が図られているが、 ション等で周知を図細に審議・討論され、教職員 学生、保護者、関連業 る。
会議等で将来構想を周知して 界等の周知徹底を図
いる。
る。

中項目総括
・理念・目的を文書化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び委員会での意見交換も活発で、目標を高く掲げ、「学生に全力投球」
をモットーに、理念目的を追求している。
最終更新日付

6

２０１７年８月３０日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策・学校では、理念及び教育目標に基づき、「集める学 ・今後は、さらなる「集まる学校」を目指して策定し校から集まる学校づくり」を運営方針として定めてお たビジョンおよびアドミッションポリシー・カリキュ
り、本年度は、2022 年をターゲットにしたビジョン ラムポリシー・ディプロマポリシーに基づいた学校運（6 年後のあるべき姿）をはじめ、アドミッションポ 営体制を構築する。
リシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー ・学校経営目標については、定期的に進捗状況を把握を策定した。
し、タイムリーに打ち手を打つ等、PDCA サイクルの・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に 徹底を図る。
基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定。さら ・会議体、委員会の機能や位置付け及び運用フローをに具体的なアクションプランに落とし込み、PDCA サ 明確にするため、組織規定、意思決定規程、職務権限
イクルを回している。アクションプランについては、 規程等の整備を行う。
各学科会議及び学校を横断的に編成されている委員 ・人事評価制度については、2017 年度より評価に基会等（教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、キ づく報酬反映が本格化するため、目標設定の項目と内ャリア支援委員会）でさらに詳細に審議・検討してお 容、評価方法に関しての運用上の問題点を整理し解決
り、必要に応じて、学校の意思決定機関である学校経 策を策定する。
営会議へ上申し、決定している。
・また、案件によっては時限的にプロジェクトを立ち上げ、迅速な学校運営を行うよう努めている。
・また、決定事項に関しては、毎週開催される学科会
議や毎月開催される教職員会議にて周知している。
・いずれの活動も、「学生に全力投球」をモットーに、
日常においても教職員間や学科間の垣根を超えた取り組みや議論が活発になされている。さらに、教職員一人一人の行動において、「Change & Challenge」を推奨しており、その取り組みや成果は、半期毎の教職員表彰制度によって共有している。
・人材育成強化と活性化を目的に導入した評価制度
は、導入 2 年目を迎え、勉強会等を開催するなど適正化に向けた取り組みを行った。
・今後は、運営方法やルールを反映した規定の文書化の一部整備や改定を行うことが課題である。
最終更新日付7

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校は、「学生に全力投球」をモットーに、教職員
間 、 学科 間の 垣 根を 超えた 取 り組 み を 重 要視 し、「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。
・学校運営における様々な改善提案は、テーマによってそれぞれの委員会で審議され、毎週開催している学校経営会議にて迅速に判断している。
・これらの提案や取り組みは半年毎に行われる「教職員表彰制度」によって表彰されることで、教職員全員に周知し、情報共有するとともに、教職員の資質及び意欲向上につなげている。

2017 年 8 月 17 日

記載責任者

岸本 光正

8

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定 めているかチェック項目
□運営方針を文書化する等明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか評定5

現状の取組状況課題
・「集まる学校」の運営体制と ・更なる魅力づくりのしてビジョン（6 年後のある 実現に向け、運営方針べき姿）をはじめ、アドミッ をアップデートさせ
ションポリシー・カリキュラ ていく必要がある。
ムポリシー・ディプロマポリ
シーを定めた。
・ビジョンおよび各ポリシー
は、プロジェクト（ワーキング）チームによる検討を行うなど、策定段階から教職員を巻き込んだ取り組みを行った。
・半年に一度の教職員表彰制
度の中で、「学生に全力投球賞」を設け、その浸透を図っている。
・年度末の職場アンケート（自己申告シート）を通じて確認
している。

中項目総括
・理念及び教育目標に基づき、「集める学校から集まる学校づくり」を運営方針として定めており、本年度は、2022 年をターゲットにしたビジョン（6 年後のあるべき姿）をはじめ、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロ
マポリシーを策定した。
・理念や方針等の浸透策として、教職員会議での共有の他、半年に一度の教職員表彰制度を通じて浸透を図っている。

今後の改善方策・ビジョン（6 年後のあるべき姿）、アドミ
ッションポリシー・カ
リキュラムポリシー・ディプロマポリシーに基づく運営を徹
底する。

参照資料
『本校のビジョンと3 つの方針』

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視した運営を行っている。
・学園のクレドに基づき、「Change & Challenge」の行動姿勢を推奨している。

最終更新日付92017 年 8 月 17 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成するための事業 計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・前度末に中期事業計画（3 ・事業計画の執行は、 ・学校経営目標項目をか年）を策定し、これに基づ 項目によって PDCA はじめとした重要項
き単年度事業計画、予算、学 サ イ ク ル に お け る 目の進捗管理につい
校経営目標を策定している。 Check & Action を更 て、より質的向上を図・2017 年度に向けては、6 年 に適正なスパンで行 るため、管理方法、情後のあるべき姿を描いたビジ うことが重要である。 報共有の在り方、予測ョンを定め、中期事業計画や精度などの見直しを単年度計画など主要計画に盛行っていきたい。
り込むように準備を進めている。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にして取り組んでおり、経営会議や委員会で進捗状況を確認しながら進めている。案件によっては、時限的なプロジェクト（ワーキング）チームを発足し活動している。
・学校経営目標項目の学生募
集、中退率、国家試験合格率については、進捗状況と最終予測状況を毎月経営会議で確認し、必要に応じて改善策を審議、決定している。

中項目総括
・教育理念に基づき、中期事業計画を策定。さらに単年度事業計画・単年度予算
及び学校経営目標を設定し、学園理事会の承認を得て執行している。
・さらに次年度に向け、ビジョン（6 年後のあるべき姿）に基づき、中期事業計
画や単年度計画に反映するよう準備を進めている。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、進捗状況を確認しながら進
めている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「集まる学校づくり」に向け、組織的に PDCA を回していくことにより、自立
自走する組織を目指す目的で、学校経営業績重要指標を導入しており、定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。

10

最終更新日付

2017 年 8 月 17 日

記載責任者

岸本 光正

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織運営を適切に 行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正して
いるか

評定
4

2-4-2 学校運営のための組織を整備 しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理事会、評議員会は、寄付行為に基づき、予算理事会、決算理事会の他、必要の応じて適切に開催している。
・理事会は、必要な審議を行い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経 ・学校経営会議、委員 ・諸会義や委員会含め
営会議を意思決定機関とし、 会等は、一定のルール た組織規程を策定す
以下に学科会議及び教務委員 をもとに運営されて るための行動計画を会、学生委員会、入試広報委 いるが、会議及び委員 立案し取り組んでい員会等を配置し、必要な審議 会の組織における位 く。
を行っている。それぞれの会 置付けの明確化や更議で検討され、決定した内容 なる適切な運営のたは、開催毎に議事録を作成し、 めにも組織規程を整
全教職員に対するメール送信 備する必要がある。
を行うほか、重要事項は毎月の教職員会議で周知徹底を図っている。
・組織運営に関わる規程は未整備である。
・学園主催の「フィロソフィ
ーワークショップ」や教育力向上の研修会に参加し、意欲と資質向上に努めている。
・新規入職者に対しては、導
11

参照資料

□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上
への取り組みを行っているか

入プログラムによる研修を実施している。
・事務職員としてのあるべき姿の明確化に着手し、『わくわ
く Ｐ＆Ｐ（プロデューサー&パフォーマー)）集団』として５つの期待役割行動を策定し事務職員の意欲と知識の向上に取り組んでいる。

中項目総括
・理事会と評議員会は、設置法人である学園の学校支援本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会・学生委員会・入試広報委員会・キャリア支援委員会等を配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「集まる学校」づくりに向け、教職員間、学科間の垣根を超えた議論を活発に行う体制を整えている。
・事務局としてのあるべき姿を明確にし、事務職員としての５つの期待役割行動を策定し、意欲と資質の向上に取り組んでいる。
最終更新日付122017 年 8 月 18 日

記載責任者

岸本 光正

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関する制度を整 備
しているかチェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

評定
4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・採用基準及び採用フローに ・採用手続きに関する ・運用フローの整備を関しては、一定のルールに基 一連の運用フローを 行い文書化する。
づき運用している。
文書化する必要があ ・新しい就業規則につ・教員の採用にあたっては、 る。
いては、設置法人が主書類審査と面接に加え模擬授 ・新しく導入した評価 体となって策定する業による評価を実施してい 制度・報酬制度を反映 計画である。
る。
した就業規則を策定
・職員の採用に関しては、書 する必要がある。
類審査と面接を実施している。
・2015 年度から導入した評価
制度（等級制度含む）により、（2016 年度の）評価を報酬に反映する段階に入り、人材の育成と組織活性化を図ってい
る。

中項目総括
・2015 年度より学園統一で等級制度を含めた評価制度が導入され、2016 年度より、これに基づく報酬制度の運用が開始される。本制度により、教職員一人ひとりの資質能力や主体性の向上と、学校経営目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個人目標の「つながり」を明確にし、組織の活性化を目指している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・評価・報酬制度の運用にあたっては、学校目標と個人目標の連動が極めて重要な要素であり、組織活性化のカギを握っている。

最終更新日付132017 年 8 月 18 日

記載責任者

岸本光正

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テムを整備して いるか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・教務業務は、学則に則り学 ・学校経営会議の位置 ・意思決定に関する明科会議や教務委員会で審議さ 付けを含めた組織規 文化を行う。
れ、必要に応じて学校経営会 定と合わせ、職務権限 ・稟議の運用に関して議で承認する。
規程等の意思決定に は、学園全体で稟議既・財務事案をはじめ重要事案 関する規定の明文化 定の見直しを行い、次は、稟議ルールに基づき決定 が必要である。
年度より改定する計
している。
画である。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定し
ている。

中項目総括
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議・教務委員会・学生委員会・
入試広報委員会・キャリア支援委員会等で検討し、必要に応じて学校経営会議に上申され決定している。また、重要事案については稟議ルールに基づき決定している。今後、これらの運用に関して文書等に明文化していく必要がある。
・財務等の業務処理においては、あらかじめ定められたルールに則り遂行されて
いる。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定している。

最終更新日付142017 年 8 月 18 日

記載責任者

岸本光正

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の効率化を図っ ているか

チェック項目□学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行
っているか

評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・学生情報管理については、 ・新たに導入した「学 ・新システムを有効に従前のものを見直し、新たに 生情報管理システム」 活用するためのシス
汎用型の「学生情報管理シス を有効活用し、業務の テム調整を随時行っ
テム」を導入した。これによ 生産性を図る。
ていくとともに、今まり、学生募集業務から学生情 ・情報漏えい等のセキ での業務フローの見報管理業務まで統合されたシ ュリティー対策のレ 直しも同時に行ってステムとなる。
ベル向上を図る必要 いく。
・セキュリティー管理は、使 がある。
用を許可された教職員に
ID・パスワードを発行し、管理している。

中項目総括
・学生情報管理については、今年度新しいシステムを導入し稼働を開始した。これにより学生募集業務から学生情報管理業務まで統合され、それぞれの業務効率が向上する見込みである。今後は、このシステムを有効に活用するためのシステ
ム調整とともに、業務フローの見直しを図る必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付15参照資料

2017 年 8 月 18 日

記載責任者

岸本光正

基準 3 教育活動
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・信頼され活躍できる医療人を育成するため、通常授 ・アーリー・エクスポージャー（早期臨床体験実習 ・新カリキュラムの導入により、柔道整復学科は、「伝業の他、キャリア教育の実施、業界関係者による特別 プログラム）は２年目の実施であるが、受け入れ側 統柔整」
「現代柔整」「スポーツ柔整」の 3 分野を学ぶ
講演を開催した。キャリア教育ではアーリー・エクス
ことができることを特徴としている。
鍼灸学科は、「日の治療院との打ち合わせを密に行い、差異を少なく
ポージャー（早期臨床体験）の導入など先駆的な取組
本鍼灸」「中国鍼灸」を基本とし、「美容鍼灸」「スポを行った。医療人としての人間性を養い、学習意欲を していく。
向上させる事ができたが、受け入れ先により体験内容 ・特別講演会の実施スケジュールを 2 か月先まで作 ーツ鍼灸」「レディース鍼灸」「高齢者鍼灸」の４分野に差があるため今後の課題とする。特別講演会は活躍 成し「イベントカレンダー」として学内に周知を行 を学ぶことができるカリキュラムにより、個性豊かなする卒業生や統合医療をテーマに、柔道整復、鍼灸に学生教育が実践できる環境整備を行う。
う。
とらわれず、様々な医療関係者を招いた。講師との日
程調整が合わず、周知が遅くなる事態も起こった。周 ・国家試験の合格率向上を図るため、1・2 年次よ ・授業時間外に鍼灸学科では「日本語クラブ」「中国
知方法と合わせて課題としている。
り授業時間外に学習支援をおこない、自己学習の習 語クラブ」「古典研究会」「美容鍼灸クラブ」「スポー
教育目標については柔道整復学科、鍼灸学科共に、 慣付けを行っていく。期末試験の不合格者に対し課 ツ鍼灸クラブ」「婦人鍼灸クラブ」、柔道整復学科では非常勤講師を交えた全体講師会を開催し、全教員の意
題配布や補習を行い、学年毎に理解度の充実を図 「柔道部」「日本医専トレーナーズチーム」など学生
思統一を図った。授業方法は積極的にアクティブラーる。既卒の不合格者に対しては国家試験対策の補習 のスキルアップを目的としたクラブ活動を実施してニング形式を導入し「自ら学ぶ力」を育てている。
いる。
各授業においては半期毎に行う学生による授業評 参加を積極的に呼びかけて対応する。
価を基に、質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。
26 年度に新しいカリキュラムを導入したため、3 年生が旧カリキュラムでの教育を受ける最後の年度となった。両科とも国家試験合格率 100％を目標とし、国家試験対策委員会を中心に補習や実力試験等の国家試験合格に向けた学習支援を行ったが、両学科とも国家試験合格率は全国平均を下回った。今後は既卒の不合格者への対応が課題である。
最終更新日付162017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編 成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定
めているか

評定
3

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教 育
到達レベルを明 確にしているか□学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

現状の取組状況課題
・本学園の理念である「敬心 ・教育課程の編成方
クレド」を教室に掲示し、常 針、実施方針に沿ったに学生及び教職員の目に触れ 職業教育に関する方
るようしている。
針の明示を図ってい・新年度開始時に配布する学 く。
生便覧及び全体講師会資料等
にて方針を明示している。
・教育課程編成委員会において、委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベ
ルに反映している。
・目標とする教育到達レベル ・学科の目標とする教の明示はしていないが、進級 育到達レベルの明示規定である定期試験における する必要がある。
全教科の 60％以上の達成度
合いを目安に判断をしてい
る。

中項目総括
・既に教育課程の編成方針、実施方針を定めてはいるが、更に時代に対応した形のものを今後検討していく予定である。平成 30 年度より実施予定の新カリキュラ
ム策定段階で再編していく方向で検討していく。

今後の改善方策
・「敬心クレド」に掲げる基本理念をもとに据えた方針を教務
委員会にて検討を進
めていく。

参照資料

・平成 30 年度より改定される新カリキュ
ラム実施時までには、明示できるように教務委員会で検討していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学科で掲げる教育目標をスムーズに到達できるよう、教務委員会にて学校暦を大胆に見直している。

最終更新日付172017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育 課
程を編成してい るかチェック項目□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課
程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履

評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・柔整学科では「伝統柔整」 ・授業科目の目標に照 ・新カリキュラム策定「現代柔整」を基本に「スポ らし、授業内容、授業 段階で再編していくーツ」「フィットネス」「福祉」 方法を工夫する等学 方向で、教務委員会で「開業」について、鍼灸学科 習指導の充実は図っ 検討していく。
では「日本鍼灸」「中国鍼灸」 ているが、関連授業科
を基本にして、「美容鍼灸」「ス 目間で連携が今後の
ポーツ鍼灸」「レディース鍼 課題である。
灸」「高齢者鍼灸」の 4 本柱を中心に教育課程編成を平成
27 年度より実施した。
・授業科目の開設においては、
専門科目、一般科目及び授業
時間数、単位数等の履修内容
をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技授業に重きを置き、授業担
当教員は臨床現場での経験の豊富な柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技授業と座学授業の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリキ
ュラムとしている。

18

参照資料

3-9-2 教育課程について外部の意見 を反映しているか

修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教
育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあ4・職業実践教育の充実を図る ・職業実践教育の効果 ・卒業生に対しては、ため、公益社団法人東京都柔 について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職
道整復師会副会長、公益社団 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のも法人東京都鍼灸師会副会長、 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育の接骨院開設者、鍼灸院開設者、 聴取や評価を行って 効果」「キャリア教育
医療品メーカー役員等に参加 いく必要がある。
の効果」について、併頂く教育課程編成委員会を年せて調査を実施すべ
2 回実施している。
くキャリア支援セン
・教育課程編成に関し、アンター等で検討を進めケート調査により学生に意見ていく。
聴取を行っている。
・キャリア支援センターを設 ・キャリア教育の効果 ・卒業生に対しては、
置し、1 年次のキャリアガイ について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職ダンスから 3 年次の業界フェ 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のもスタ等、学生のニーズに合わ 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育のせて様々な講座を開設してい 聴取や評価を行って 効果」「キャリア教育る。
いく必要がある。
の効果」について、併・医療人としての人間性を養せて調査を実施すべ
い、学習意欲を向上させる事くキャリア支援センを目的にアーリー・エクスポ
ター等で検討を進めージャー（早期臨床体験実習ていく。
プログラム）の導入している。
・前期及び後期の授業終了時 毎年実施している授 現在、教務委員会にてに全科目を対象に学生に授業 業アンケートの分析、 検討を進めている。
アンケートを実施し、その結 組織としての振り返果をもとに教員の振り返りを りと改善策の策定な実施している。アンケート結 ど、アンケートの有効果によっては、科目担当教員 活用を見直していきに授業内容改善等を依頼する たい。

19

るか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか際の資料として使用している。
・授業改善に活用するため、担当プロジェクトで授業アン
ケートの分析を行い、分析結果の共有と今後の活用方法を
検討した。

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・キャリア支援センターにおいて、学生のニーズに合わせ、1 年次向けのキャリ
アガイダンス、普通救命講習、認知症サポーター養成講座、職業講話、就職ガイ
ダンス、3 年次向けの合同就職ガイダンス（業界フェスタ）、施術所見学準備講座
等、様々な講座を開設している。
最終更新日付202017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明 確
化し、適切に運用しているかチェック項目□成績評価の基準について、学則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く等
客観性・統一性の確保に取組
んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用し
ているか

評定
4

3-10-2 作 品 及 び 技術等の発表にお け
る成果を把握し ているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・成績評価基準は、養成施設 ・成績評価方法は、定 ・定期試験作成のマニの指定規則、学則及び学内規 期試験、実力試験、授 ュアルを作成し、問題定で明確に定めている。
業態度、出席状況の 4 数や難易度の調整を
・成績評価方法は定期試験及 つの要素を総合的に 行う。
び実力試験、授業態度、出席 判断し評価している状況を総合的に鑑みて判断し ことが多い。定期試験ている。
に関しては科目毎に・成績評価基準は、学生便覧 難易度や問題数に大に明示し、学生が常に確認で きな差異がある。
きるようにしている。
・成績評価の基準は、月 2 回開催する教務委員会にて検討している。
・学術集会等で発表する学生 ・学生の学術研究での ・ゼミ、クラブ活動をに対し、校長はじめ全教職員 発表数が少ない。
積極的に行うことにでバックアップし、経費援助
より、学会等に参加しも行っている。
やすい環境整備を行
っている。

中項目総括
・成績評価・単位認定は明確に定められているが、定期試験、実力試験、授業態
度、出席状況の 4 要素以外の要素を加味した評価方法の検討が必要であると考える。また、学年毎の GPA を算出する等、新しい試みも行う。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・成績判定は、進級判定会議及び卒業判定会議で総合的な議論をし、校長による決裁をしている。

最終更新日付212017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目 標 と す る
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか評定
43-11-2 資格・免許取得の指導体制は あ
るか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・年度の最初に配布する学生 ・目標とする国家資格 ・国家試験対策委員会
便覧に取得資格の意義や教育 は明確であるが、授業 を設置、学校全体で国課程上の位置付けは、明確に 科目間の連携等につ 家試験に取り組み、実記載されている。
いては改善の余地が 力試験の充実、データ
・学生には、周知徹底できる ある。
分析による補習体制
よう年度開始時のオリエンテの見直し等を行ってーション時にクラス担任よりいる。
説明を行っている。
・平成 30 年度に向けて新しいカリキュラ
ム編成を検討する計画である。
・1 年次の前期より個人面談 ・国家試験直前補習に ・補習形式だけではなを実施、学習の仕方から指導 おいて、成績不良者ほ く、問題演習形式なしている。3 年次には毎月実 ど欠席する傾向がみ ど、従来の方法と違っ力試験を実施し、1・2 年次か らるため、いかに参加 たものを提供する事
ら行っている面談、補習、授 率を上げていくかが も視野にいてれ検討
業への参加を徹底している。 課題である。
する。
国家試験直前には直前補習を実施し、近年の傾向と対策等を教授している。
・既卒不合格者に対する対応
として、補習授業への参加、
実力試験の実施、図書室の利用許可等、学生と同等のサービスを提供している。

中項目総括
・国家資格取得を目指すサポート体制は、国家試験対策委員会を中心に整備しつつある。しかし、現状では学生自らが主体的に学ぶ体制が未整備であるため、新
たな教育手法であるアクティブラーニング導入に向け、整備を進めている。

参照資料
・指定規則
・学則の教科課程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1・2 年次では、年 2 回以上の実力試験を実施し、正答率 60％以下の学生に対して適宜面談を実施し、教員と改善点を確認した後、弱点克服のための補講授業を受講するよう指導している。
最終更新日付222017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

23

3-12 教員・教員組織
小項目
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確 保
しているか

3-12-2 教 員 の 資 質向上への取り組 みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・柔道整復師及び鍼灸師は、 ・教員の中期的な採用 ・教員の定期退職者以厚生労働省管轄による養成施 計画を整備する昼用 外の採用方法の検討設であり、カリキュラムは明 がある。
を教務委員会、経営会
確に定められているため、全議等で行っていく。
科目の担当教員は、資格要件を確実に満たしていることが必要である。学校では教員採用に対し、その資格要件をしっかりと順守し採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上である
かを過去の臨床歴やトレーナ
ー実績等の経験歴を重要視し採用している。

4・敬心学園職業教育研究開発 ・教員の取り組みとそ ・授業アンケートの運センターを設立。同センター の教育効果をどのよ 用方法の見直しをお主催のアクティブラーニング うに把握し、かつ学内 こなう。
研修会を学園として年数回行 に共有、浸透していくっている。学内ではアクティ か検討していきたい。
ブラーニング推進プロジェク
トとして外部企業と提携した研修会も行った。
・毎年、学校協会主催の教員

24

参照資料

への支援等教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の 組 織体制を整備して いるか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4

研修会には、専任教員の参加を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。
・各教員のキャリア支援や研究活動を支援ための予算を確保している。
・委員会組織において、学科 ・学校独自の取組みに ・専任・非常勤教員がを超えた組織運営を行ってお 対するコンセンサス 一堂に会する全体行
り、学校全体としてのコンセ をはじめ、専任・非常 使会のコンテンツおンサスを取っている。
勤教員との連携・協力 よび日常の連絡体制
・昼幹部と夜間部の教員一同 体制を更に強化させ について教務委員会
が会し、学科会議及び教職員 ていきたい。
等で検討していく。
会議を定期的に開催し、ガバ
ナンス体制を整備している。
・国家試験対策は、教員間の連絡を密にし、全教員あげて教科を担当し、昼幹部と夜間部の学生全員に講義を行う
等、昼幹部と夜間部及び学年を超えた協力体制を確立して
いる。

中項目総括
・本年度は、教員の資質向上に向けた取り組みを強化した。職業教育開発センター主催の研修への参加をはじめ、学内にアクティブラーニング推進プロジェクトを設置し、教授力向上に向け関連企業とも連携しながら様々な取組みを行った。

・組織図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・アクティブラーニング導入のための講習会を実施。非常勤講師にも参加を促し、学園全体で能動的な学習が行える環境づくりに尽力している。
最終更新日付252017 年 8 月 25 日

記載責任者

中村 幹佑

基準 4 学修成果
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・社会人学生や留学生が増加する中、学生の多様化に ・就職合同説明会を年に 4 回開催するなど、進路指導 ・柔道整復学科はアメリカ・フロリダ研修を実施し、対応する支援を検討し、方策を立てている。
に力を入れているが、3 年次で国試準備に専念できる スポーツの本場で、現場で求められる技術を学び、・開学当初から「国家試験合格」だけを目標にせず、 ように、2 年次後期に進路決定プログラム、就職指導 鍼灸学科は中国・上海にある「上海中医薬大学」と「第一線で活躍できる医療人の育成」の理念を掲げ、 プログラムを正規授業内で開講して、進路決定の前倒 提携し、鍼灸施術の発祥地中国でトップレベルの技臨床現場で役立つ実務教育やその他の科目も重視し しを行いつつある。今後は、「キャリアガイダンス」 術を学べる海外研修を提供している。
て学べるカリキュラムにしている。専門教育を支える に始まり、「自己分析講座」「履歴書作成講座」「面接 ・教員や卒業生・在校生が実際にスポーツトレーナ
キャリア教育講座も毎月数講座を開講しているが、多 実践講座」など段階を追って詳細な内容で就職支援講 ー活動に参加し、現場で活躍する人材となれるよう
くの学生の受講を可能にするため正規授業内で開講 座を開講する。
育成している組織を結成した。プロスポーツチームを始めた。その結果、２年生からの進路決定につなが ・柔道整復術・鍼灸術の認知の高まりにより、活躍の等へのトレーナー派遣や、講習会の開催を行っていっている。この状況により、進路決定してから国家試 場は広がっている。美容やスポーツ、介護といった分る。
験準備に入ることができ、両立の負担が軽減された。 野で活躍する卒業生も増えた。今後は企業での健康づ
・卒業後を理解するため、1 年次のアーリーエクスポ くりの支援者としても活躍できるように職場を開拓ージャー（早期臨床体験学習）から、2 年次の施術所 していく必要がある。広がる活躍業界にマッチした人
見学、3 年次の就職活動と３年間で一貫したキャリア 材育成のため、 臨床現場で活躍している講師によ教育を計画し、業界との関係構築も強化してきた。学 る、講義やフィールド活動を行う教育に力を入れびのステップに合わせて、全学生が継続した施術所見 る。
学ができるように支援して、自らの将来を認識できる ・医療機関への就職を希望する学生が多い一方で、ように指導している。
求人数はそれに見合っていない。求人開拓はもちろ
・就職率は全体では 96％だった。国家試験の不合格 んのこと、医師等との関係を強化し、必要とされるに伴い、内定保留者や内定辞退者がいることも 100％ 柔道整復師・鍼灸師の育成に努め、医療機関に送りになりにくい要因である。また、年齢が高かったり、出せる人材の輩出を確立する。
地域を限定したり、業務内容を限定したり、条件が多・就職困難層の希望を叶えるために、施術院との連携
いため就職困難となる層もある。また、国試の結果いを高めたり、外部の就職紹介事業者の協力を得たり、かんで進路を決定したいと希望する学生に、国試後短
条件の枠の調整を依頼する等、個別の対応を一層強化
期間で進路を決めることによるミスマッチ等のリスする。
クを認識させることが課題となっている。
・国家試験合格率アップに向けて、学科ごとに「国試・国家試験合格率は、全国平均を下回ったが、その結対策委員会」で現状の把握と対策を定期的に立て、実果を踏まえた対策として、国試対策委員会を結成し力試験や外部模試等を増やして、ふりかえりの機会をた。各学科とも入学直後から補習を行い、全学年で実増やす。
力試験等を行い国家試験準備に力を入れている。特に・卒業生の転職については、同窓会から改組した校友
クラス担任は個別の指導に力を入れている。国家試験会の活動によって把握していく。また、求人票をネッ
不合格の卒業生へは、国家試験支援室にて国家試験対ト上で閲覧できるシステムの導入で、卒業生の利用促
26

策の支援を行っている。
進からも把握可能となる。そのシステムを活用して各・学生や卒業生は、ゼミ等で教員の指導を受け、学会 種アンケート調査も行う。
等で研究発表を行っている。その経験から、鍼灸学科 ・社会貢献の一つとして、学会参加も積極的に勧めての卒業生には、大学病院での研修や進学を希望する学 いる。キャリア支援センターからも関係学会の情報の生がいる。高度研究機関受験対策も十分にできるよ 提供等も促進する。
う、さらなる情報収集が必要である。
・大学の推薦制度で進学する卒業生もいる。進学支援
・卒業生に対する就職先からの評価は良好である。 対策として、大学と連携して多様な入学制度を得てい日々の挨拶から医療人としての心構えやマナー・コミ く必要があると考える。
ュニケーションといった態度教育を重視した成果で ・鍼灸師の大学病院での研修の情報も積極的に収集すある。
る。
・鍼灸教員養成校は、教員を目指す学生だけなく、臨床力を高めたい学生にも適しているので、その点を踏まえて案内していく。
最終更新日付272017 年 8 月 31 日

記載責任者

澤野 久美子

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就 職 率 の 向上が図られてい るかチェック項目
□就職率に関する目標設定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・「就職希望者に対し 100％の ・個人情報提出につい ・進路決定の中間調査内定」を掲げていて、卒業後 て消極的な学生から の回数を増やす。
も後追い調査をしてほぼ達成 は、具体的な進路情報 ・信頼関係を高め、学している。
を得るのは難しい。
生と話す機会を進路
・年度始めに全学年で「キャ ・就職率が 100％で 確認の機会と捉え、情リアカード」を記載させ、就 も、就労継続できなけ 報収集に力を入れる。
職希望を把握し、「中間進路調 れば十分でないと考 ・着任後に求人と異な査書」、卒業時の「進路報告調 えているが、求人票の る報告を受けたら、求査書」と２回の一斉調査と、 内容の事実検証が十 人先に連絡して詳細
個別の「内定報告書」で逐一 分ではない。また、就 を確認する。
把握している。
労継続の状況は本人 ・施術所の訪問、施術
・就職先は具体的に把握して から情報を得にくい 所スタッフの訪問におり、在学中の内定はほぼ関 ため、施術所側にも協 より、顔の見える関係
連業界への就職である。
力を得て調査する。
を構築している。
・業界との強いつながりを作・業界に精通した複数
るため、業界フェスタと称しの就職支援会社からて、就職合同説明会や施術デ企業情報を得る等、多モンストレーション、セミナ
角的に精査を進める。
ーなどを同時に行うプログラ・校友会でのつながり
ムを年に 4 回の開催に増やしや、インターネットをた。
活用した求人閲覧な
・就職率はキャリア支援セン
ど卒業生とつながれターで集約して、個人情報のるシステムを活用し、取り扱いに関してはコンプラ
卒業生の現況を知る
イアンスを徹底し、活用用途ことを推進する。
を明確にして情報提供してい
る。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・第二校舎にキャリア支援センターを設け、国家資格のキャリアコンサルタント・ ・キャリア支援センターには専門のスタッフが２名在職し、就職相談・就活支援・
心理系カウンセラーの資格と経験を持つキャリアアドバイザーが、学生生活のさ 開業支援・進学支援・就職先の開拓等を行い、3 年生のクラス担任教員が参画す
まざまな相談、キャリア教育、就職支援を行っている。就職率の維持向上とキャ る「キャリア支援委員会」が、キャリアに関する整備を担当している。

28

リア形成は、充実した学生生活なしには実現しにくいと認識しての運営スタイル ・キャリアに関することは「キャリア支援委員会」から各学科に連絡され、クラである。
ス担任教員を通じて各学生に伝達されるシステムが作られている。
・就職活動は１年生からの施術所見学（アーリーエクスポージャ―/早期臨床体験 ・学校に寄せられる求人数は、就職対象者の約 30 倍あるが、個人の希望と将来に実習プログラム）から始まる。１年間に最低３院の見学を推進している。
マッチした就職を推進するために、厳選した就職支援会社との連携も活用してい・「進路決定してから国家試験準備」と段階を追ってすすめるように指導している。 る。
その背景には、進路決定によるモチベーションのアップと負担の軽減がある。キ ・開業希望者には、専門家の相談が無料で個別に受けられるシステムがある。
ャリアのプログラムにより、そのスケジュールが 2 年生にも浸透し始めている。
就職を前提としたアルバイトや就職内定報告が出てきたことに表れている。
・就職は、「学生の希望と将来に、いかにマッチングした職場を提供できるか」と考え、就職支援会社とも連携し、求人件数を増加させている。卒業生の就職先とのつながりによって、臨床現場で必要とされる人材像の明確化と、学校教育の充実を図っている。業界の動向を常に把握しながら、就職先の新たな開拓をして、就職率を高める必要がある。今後は、一般企業の健康管理の分野へも活躍の場を求めるべく企業との連携が肝要である。
最終更新日付292017 年 8 月 31 日

記載責任者

澤野 久美子

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図 られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・国家試験受験の足切りなど ・学力の低い学生への ・年間を通した補習でせず国家試験の全員合格を目 教育指導サポート体 勉強を習慣化させ、成標にし、カリキュラムを作成 制の整備が必要であ 績に課題のある学生している。
る一方、学力を高めた にはポートフォリオ
・国家資格以外にも、臨床現 い学生へのモチベー で成績向上を自己管場で役立つ資格の案内も積極 ションが維持される 理させる。
的に行っている。
ような指導が課題と ・日々発生する疑問は・授業後の補講体制・個別指 なっている。
気軽に科目担当教員
導等の充実を図り、目標達成 ・新卒の国家試験対策 に質問して解決できを目指している。難易度が高 に力を入れることで、 る環境を作っている。
く不得意科目になりがちな科 連続して国家試験不 ・チューター制度等、目は、専門の教員が指導して 合格となった卒業生 学び合う環境作りにいる。
へのサポートが課題 力を入れる。
・合格実績や合格率、全国水 となっているが状況 ・出欠席の指導は非常
準との比較は、国試支援室で 把握も難しい。
勤講師にも協力してデータを蓄積し分析してい ・多忙な有職学生の仕 もらい、欠席者には速る。
事との両立は個々の やかに連絡し、短時間・過去問題を研究した学校独 事情が関わるので、欠 でも面談して、有職学
自の問題も日々の小テスト等 かさず現状把握が必 生が資格取得できるで活用し、モチベーションを 要である。
ように指導する。
高める工夫をしている。
・キャリア支援センタ
・不正解問題など課題を国試ーの支援策として、国支援室や学科で分析して、対家試験が身近なもの
策を立てている。
になるようゲーム感・アクティブラーニングを採覚で国家試験の問題
用して、能動的に思考する態に触れるソフトを紹度や、学び合う環境を作って介する。
いる。
・国試支援室とキャリ・国家試験支援室のホームペ
ア支援センターとがージを独自に開設し、国家試連携して、卒業生の状
験合格まで、「再チャレンジ制
況把握を進めていく。
度」として受験に関する支援

30

参照資料

を続けている。
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・国家資格取得率の向上は、養成校に課せられた命題である。全員合格を目指し、 ・1 年次から行う実力試験の結果をもとに、クラス担任や校長が、個別に面談を教職員一丸となって取り組んでいるが、全員合格を達成するのは難しい。学習態 実施している。学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までの度や方法から、専門教科の合格率を向上するために 3 年間を通じたカリキュラム プランを考えている。
だけでなく、国家試験対策委員会を結成して、つねに現状に見合った対策を立て ・アクティブラーニングにより、個々の能動的な学習態度を育成している。小テて実行している。国家試験の指定科目の学習レベルを 1 年次から高め、実力テス ストの繰り返しなど、ゲーム感覚でふりかえりをする工夫などもしている。
トを行っている。3 年次になると、学内実力試験や模試を行い、その結果をデー ・入学時のオリエンテーションの充実により、学力の把握や学習態度を早期に把タにして、クラス担任の指導だけでなく、成績不良者は校長が面談する等、個別 握して、クラスの目標を決めて、クラスが一丸となって国家試験合格への意欲を
指導に力を入れている。外部模試の活用も積極的に行っている。
持てるように指導している。
・国家試験支援室では、国家試験が不合格の卒業生に対し、在籍生とは別のプログラムで補講等を行い、合格に向け指導している。また、希望者には聴講制度を提供している。
最終更新日付2017 年 8 月 31 日

記載責任者

澤野 久美子

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1 卒 業 生 の 社
会的評価を把握 しているか

チェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・1 年次のアーリーエクスポ ・卒業生訪問後の情報 ・卒業生の開業先等訪ージャー（早期臨床体験実習 共有が十分でない。
問することで、卒業生プログラム）実施に伴い、卒 ・卒業生がどのような の実態を把握し、デー業生の就職先を訪問し、協力 社会的評価を受けて タベース化する。
を依頼する等、卒業後の実態 いるのかをさらに把 ・卒業生も活用できるを把握するきっかけとなって 握し、卒業生の評価向 求人検索サービスをいる。
上に向け卒業後研修 活用し学校とのつな・卒業生が開業している院が、 を行う等努める必要 がりを継続する。
技術面だけでなく社会貢献度 がある。
・SNS 等を活用して、の高い接骨院・鍼灸院が選出 ・同窓会組織である校 情報を得るだけでなされる「BEST 治療院 100」 友会に積極的に参加 く、卒業生からも情報に複数選出されている。
している卒業生の状 提供してもらえるよ・健康維持、ケガ・疾病予防 況は把握しているが、 うにする。
のためのプログラムで、卒業 連絡先が変更してい ・卒業生であることを生が地域貢献している例を複 る卒業生は把握しき 積極的に公表するこ数キャリア支援センターで報 れていない。
とを、校友会を通じて
31

参照資料

告を受けている。

依頼する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・卒業生を輩出して 10 年以上が経過し、オリンピックに帯同したり、著作を持ち、 ・2020 年の東京オリンピックに向け、スポーツトレーナーとして活躍する卒業生
テレビや雑誌等で国民の健康づくりの指導をしたり、卒業生の社会的活動も目立 を輩出するカリキュラムを組み、教員・卒業生で組織する NITT（日本医専トレってきた。特長的な取り組みについては、卒業生から連絡をもらえるようになり、 ーナーズチーム）を結成した。東京オリンピックで活躍したいと希望して学んで在校生に対してキャリアガイダンスなど講話してもらう機会も増えてきた。また、 いる学生も少なくない。オリンピックに関わっている企業と連携して、活躍の場
入学予定者向けのイベントにも協力してもらっている。卒業生は教育の成果であ を拡大する開拓を進めている。
るので、できるだけ密につながり、学校への協力を願う。そのために学校職員が ・キャリア支援センターでは業界フェスタを通じて業界との関係性を強化し、卒校友会役員となり協働し、卒業生にとって価値ある校友会作りのシステムを築き 業生の勤務先から報告を得られるように依頼している。オリンピック帯同や世界つつある。
陸上への帯同、日本代表の帯同などスポーツの面での活躍が目立ってきた。
・院長として患者から信頼される治療技術と患者の痛みを受け止めて真摯に患者 ・開業した卒業生には祝花を送って、本校のホームページに情報を掲載している。
と向き合う治療院づくりに精進している卒業生も増えてきた。
個人で開業して２院目を開院するなど、卒業生の成長も目覚ましい。
・学科関連の学術大会等における卒業生の研究発表の取り組みも、社会活動の場 ・社会的活動をキャリア支援センターに報告するよう指導している。
の一つである。
・ネット上で求人検索ができるシステムを導入して、施術所とのつかながりや卒
業生とのつながりを強化する。
最終更新日付322017 年 8 月 31 日

記載責任者

澤野 久美子

基準 5 学生支援
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生生活の目標は、第一に医療の専門職を目指すべ ・学生生活が豊かなものになるためには、学生の目標 既に医療資格を持ち、更にステップアップをする入学
く専門知識と技術を学び習得することにあり、第二に が明確である必要がある。そのため、アクティブラー 生に対し「有資格者支援」「再入学支援」等を実施し専門領域を学び習得することだけでは欠けている部 ニングやアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実 ている。
分を学校生活で補いつつ、医療人として相応しい人間 習プログラム）等の質を向上させ、揺るがない目標を ・学生の健康を維持し増進することを目的に、毎年、性を形成することにある。
早期に持たせることが重要となる。
健康診断を実施し、受診結果は全学生に通知してい・この学生生活の目標を学生一人ひとりが達成できる ・1 年次に持っている将来の目標を忘れないためにも、 る。また、校長や専任の臨床施設所長は医師資格を有ように、教職員や関係部署が一丸となり、経済、健康 企業見学は 1・2 年次から実施していく。多くの企業 し、常設する保健室と付属施術所と連携しながら応急管理、課外活動、就職、卒業後教育等、様々な面から を目にし、自分の将来イメージをより具体化できるよ 対応している。
支援している。
う各種プログラムを通じ働きかけていく。
・課外活動に積極的な参加を促進しており、現在 10
・卒業後のキャリアに関する学生の意識改革が必要と ・学校内だけで支援を完結させるには限界がある。そ のゼミやサークルが活動している。
なっている。今後も保護者や校友会、外部機関との連 のため保護者や卒業生、外部企業等、学外でのサポー ・キャリア支援センターでは、入学決定者から卒業生
携をより一層強め、学生生活および、卒業後のキャリ トにも取り組むべく、校友会や外部企業との連携強化 まで、一貫して支援を行っている。アルバイト・就職
アがより豊かになるよう PDCA を回していく必要が に努めていく。
等の相談のみではなく、年 3 回行う就職説明会に関しある。
ても、入学前・卒業後の学生も参加可能とすることで、医療現場との関係性を構築できる場を提供している。
・卒業生講話やアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習プログラム）の学生受入れなど、卒業生の協力も多岐に渡り得られている。
・卒業後の研修にも力を入れており、鍼灸学科は、付属施術所で受入研修を実施している。柔道整復学科
は、NITT（日本医専トレーナーズチーム）の研修を含め、スキルアップ研修を適時実施している。
最終更新日付33

2017 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就 職 等 進 路に関する支援組 織体制を整備して いるか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携
等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校ではキャリア支援委員 ・国家試験合格に意識 ・3 年次からではな
会とキャリア支援センターが を高めていく学生が く、2 年進級時から進連携し、就職及び進路相談に 多い中、就職や進学な 路を考えるプログラ
対応している。
ど今後の進路への意 ムを実施する。卒業生
・学科の教職員及びキャリア 識は学生によって、バ に協力を仰ぎ、卒業生
支援センターの職員で構成さ ラつきがみられる。
の経験談を聞き、将来れた、キャリア支援委員会を ・希望の就職先および の姿を描く取り組み
設置し、常に情報共有できる 進路に進めるよう、今 を行う。
体制を整えている。
後自身のキャリアを ・学生の進路希望情報
・年に 3 回の就職説明会を実 どのようにしていく を入学後、定期的に取施している。また適時、履歴 のか、低学年から考 得することで、学生に書作成講座や面接実践講座を え、目標を明確に持ち 進路を考えるキッカ
実施している。
学生生活を送れるよ ケを作る。また早期に・卒業生に協力いただき、実 うな取り組みが必要 情報を取得すること際行った就職活動の話から現 である。
で、いつでも支援を行
在の仕事、そしてやりがいなえる体制を整える。
ど、学生生活から卒後のイメ・早期に就職の意識をージまで考えられる卒業生講
持たせることで、内定話のプログラムを実施してい時期の前倒しの取りる。
組みを指導していく。

中項目総括
・学生のキャリア教育を目的とした部署である「キャリア支援センター」と、教職員で構成する「キャリア支援委員会」で、キャリア教育を行っていく体制を整えている。また、就職支援会社との提携により、学校だけでは補えない、学生のニーズに合わせた求人を確保するよう努めている。
・キャリア支援センターでは、各学科と協力し、臨床現場で必要とされる社会人力が養成できる講習を適時運営するとともに、卒業生にも協力いただき、学生自身がキャリアを考えていけるような取り組みを進めている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・就職説明会には 3 年次だけでなく、1 年次からの参加を可能としている。その結果、多くの学生が参加し、3 年次は就職先を、1・2 年次は将来のイメージを持つとともに、アルバイト先や見学先といった企業とのつながりが持てるようになっている。
・1 年次にはアーリーエクスポージャー（早期臨床学習）を実施する等、医療人としての心構えを早期に学べる仕組みづくりを行っている。
・卒業生を積極的に招き、経験談や今の仕事のやりがいなどを伝える場を設けている。
最終更新日付34

平成 29 年 8 月 22 日

記載責任者

松木 健太

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1 退 学 率 の 低減が図られてい るかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・クラス担任は、事務局と連 ・退学者の中での 1 ・アクティブラーニン ・退学者統計
携し、出席や成績不良の学生 年次（高校新卒）の退 グを取り入れ、受動的の把握を行い、適宜面談や補 学者が目立つため、対 学習から能動的学習
講を行うことで退学者減少に 策が必要である。
に切り替えることで、努めている。また、非常勤講 ・中途退学の要因とな 学ぶ楽しさを伝えて師にも、授業で気になった点 る学費支払い困難な いく。
を授業日誌に記入してもらう 学生に対する対応を ・アーリーエクスポー
ことで、学生の変化にいち早 整備したい。
ジャー（早期臨床体験
く気付けるよう意識してい実習プログラム）を契る。
機に、卒業後の将来像
・退学届には退学者との交渉をイメージし、目標をを表記した書類を添付し記録持った学生生活を促を残している。
進する。
・月毎に出席状況を把握し、・学生チューター制度を毎月経営会議にて共有。欠を導入し、学生同士が席が多い学生は面談の上、指教えあい、学ぶ力を向導を実施している。
上させる取り組みを実施していく。
・月毎に学納金支払状
況を確認し、滞納者の状況把握を的確に行う。滞納者に関しては面談を行い、経済状況を確認し、必要に応じ教育ローン・奨学金等の案内を行う。

中項目総括
・学生の変化にいち早く気付けるよう、教員と事務局の連携は取れている。その中でも出てくる退学者を減少させるべく、アクティブラーニングやアーリーエク
スポージャー（早期臨床体験実習プログラム）を行っている。今後は PDCA を回しながら、より学校に合った内容のものを作っていけるよう検討を進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1 年次より臨床現場を見学することで、医療人としての心構えを持たせるとともに、将来像をイメージするべく、アーリーエクスポージャー（早期臨床体験実
習プログラム）を導入している。
・鍼灸学科では学生チューターを導入し、教員主導のもと、授業後に学生チュー

35

・また学費に関しても、学生が一人で悩まないよう、教育ローンや奨学金など一緒に検討し、相談に乗っている。

ターよる補講を実施。学びの力を強める取り組みを実施している。
・学校生活などの学習面の変化だけでなく、金銭面など生活面での変化にも注意
し、学生対応を行っている。

最終更新日付362017 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

5-18 学生相談
小項目
5-18-1 学 生 相 談 に関する体制を整 備
しているかチェック項目
□専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携は
あるか

評定
3

5-18-2 留 学 生 に 対する相談体制を 整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・キャリア支援センターに産 ・学生支援のためのキ ・関係者が情報共有で
業カウンセラー資格を有し、 ャリアカードの内容 きるように情報を集
臨床経験も持つ教職員が常駐 の共有が紙ベースの 約できるシステムをし、学科教員と連携をとりな ため、活用しにくい。 導入するなど、IT 化
がら問題解決に努めている。
を進める必要がある。
・クラス担任制による学生の動向を把握しながら学習や学校生活等の個別相談を実施して予防に努めている。
・学校生活に関するあらゆる相談に応じることをパンフレットに明記し、配布している。
・相談内容は、キャリアカー
ドに記録している。
・中国国籍を有する留学生に ・言葉の壁で苦労する ・留学生交流会等、留は中国語で対応できる専任教 留学生が少なくない 学生の悩みを自然な員が在籍し対応している。
ため、継続したサポー 形で聞ける場を作る。
・留学生、在校生ともに参加 トが必要。
・語学講座は継続し行
可能な、中国語講座や日本語
い、授業になじめるよ講座を開講している。また留うサポートを続ける。
学生交流会を定期的に実施。
留学生には日本語の理解を深め、授業の理解度を上げるとともに、学生間では国籍の壁を越え、活発な交流が行える
よう取り組んでいる。
・卒業後は就業することが事実上不可能なため、進学等特別な事情がない限り帰国するよう指導している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

37

参照資料

・クラス担任をはじめ、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談しやす
い環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけている。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と相談しながら学生相談の有効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱っている。

・学校生活に関するあらゆる相談に応じることをパンフレットに明記し、配布している。

最終更新日付382017 年 8 月 30 日

記載責任者

松木 健太

5-19 学生生活
小項目
5-19-1 学 生 の 経 済的側面に対する 支
援体制を整備し ているか

チェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか評定
4

5-19-2 学 生 の 健 康
管理を行う体制 を整備しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校独自の特待生制度を整 ・学費減免制度が多岐 ・学校管理システムを備している。
にわたり、管理が煩 改修し、改善する計画
・平成 28 年度は、有資格者 雑、且つ説明できる教 である。
特待生コース・W 資格制度な 職員が限られている。 ・学費減免制度についど、キャリアアップを目指すて、学生や新入生への学生を支援する制度を設け案内ができるようにた。また、留学生特別奨励金するため、教職員内でとして 10 万円を減免する制
説明会を実施する。
度を設け、留学生の就学を支援した。
・学費は一括前納を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は家計が急変した
場合を含め経済的支援制度を把握し、学生に情報を提供している。
・学校医を選任し、保健室を ・学校保健計画が未整 ・学校保健計画を定め整備している。
備なため策定する必 る。
・毎年春に健康診断を実施し、 要がある。
記録を保存している。有所見 ・心身の健康相談に対者に対しては、書面で再検査 しては、クラス担任をを指導している。
中心の教職員で対応
・近隣の医療機関とは連携し しているが、専門職員ておらず、急病等の場合は、 の配置を検討したい。
救急車の出動を要請してい
る。

39

参照資料

5-19-3 学 生 寮 の 設
置等生活環境支 援体制を整備して いるか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

4

5-19-4 課 外 活 動 に対する支援体制 を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているか

3

・自宅外通学生の割合は少な ・生活指導体制は、ク ・契約先と連携して学
いが、「東仁学生会館」、「学生 ラス担任が行ってい 生を指導する。
情報センター」、「共立メンテ るが、寮との連携をとナンス」と提携することで学 っていく必要がある。
生寮を確保している。
・遠隔地から就学する入学希望者に対して、学生寮の紹介を行っている。また、適宜利用状況等を把握している。
・部活動は 2 団体が組織され、 ・活動報告書の提出の ・活動報告書の提出を活動費の補助や道場等の施設 徹底。
徹底する。
の貸出しを行っている。
・部活動・クラブ活動 ・部活動・クラブ活動
・部活動の顧問には専任の教 の規程の整備が必要。 の規程を整備する。
職員がつき、年に 1 回活動報告書の提出を義務付けてい
る。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金の利用案内を行うこと等で対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮している。
・健康管理は、法令で定められた健康診断を実施することはもちろんのこと、実習中の事故による感染を防ぐため健康診断の検査項目を独自に増設する他、予防接種を実施する等、学校における不慮の事故で病気に感染することがないよう、配慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・校内での感染を予防するため、法で定められた健康診断の他、インフルエンザの予防接種を実施している。また、鍼灸学科は針刺事故対策のため、学校独自の感染症予防対策として、B 型肝炎の予防接種を実施している。
・学生寮は、自己所有していないが、信頼できる提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。
最終更新日付40

2017 年 8 月 31 日

記載責任者

天野 陽介

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-1 保 護 者 と の連携体制を構築 しているか

チェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保し
ているか

評定
3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・入学時に保護者会を開催し、 ・休学者や退学者を防 ・保護者に本校の電話 ・保護者への成績表・
教育方針や学科での教育内 ぐためには、保護者の 番号の登録の徹底を 授業出席状況
容、進路指導の状況及び利用 協力体制が重要であ 呼び掛ける。
の案内をする場を設けてい る。
・電話での対応だけでる。
なく、メールでのやり・高校新卒者の多い昼間部にとりの推奨も検討す関しては、保護者宛に出席状る。
況や成績の送付をおこなっている。また、その中に保護者自由記入用紙も同封してい
る。

中項目総括
・昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携の必要性を感じている。現在は送付物によって学生の状況を保護者に連絡し、出席状況や成績に応じて三者面談の実施等、直接保護者との面談も行っている。今後は、保護者側からも気軽に相談できるなど、さらに緊密な協力体制を検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時に保護者会を開催し、教育方針や学科での教育内容、進路指導の状況及び利用の案内をする場を設けている。

最終更新日付412017 年 8 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1 卒 業 生 へ の支援体制を整備 しているか

チェック項目□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか評定45-21-2 産 学 連 携 による卒業後の再 教
育プログラムの 開
発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

3

5-21-3 社 会 人 の ニーズを踏まえた 教
育環境を整備し て
いるか□ 社 会 人 経験 者 の入 学 に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用に

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・卒業生に対する支援体制を ・卒業後、キャリア支 ・卒業生が気軽に転職
さらに強化するために、同窓 援センターに、相談し 活動やキャリア相談
会と学校の組織と一体化した たくても、休みが取れ を行えるシステムを
校友会を発足。卒業生と学校 ず相談できない卒業 導入した。これによの連携した活動が柔軟に行わ 生が潜在している。そ り、卒業生のキャリアれる体制が築けた。
ういった潜在層が簡 支援を一層強化して・卒業後は希望によって、キ 単に相談できる仕組 いく。
ャリア支援センターで再就職 みが必要である。
・学校職員も校友会役
講座、付属施術所で卒業後研員となった。これによ修等を実施している。
り卒業生が求めてい・図書室や教室・実技室を利る情報をいち早くキ用可能とし、研究活動の設備
ャッチし、適したプロ
面での支援を行っている。
グラムを企画検討していく。
・教員と卒業生で構成した ・卒業後の教育プログ ・卒業後の再教育プロ
NITT（日本医専トレーナーズ ラムには、まだ改善の グラムの更なる充実
チーム）を発足した。教員を 余地がある。
を図るため、開業セミ中心にプロバスケットボール
ナーや物療機器セミチーム、大学アメフト等のト
ナーなど技術や知識
レーナー活動を開始した。
を養う内容の検討を
・専門的医療人による特別講
進める。
座等を開催している。
・独立・開業希望者向けに、複数回の卒後プログラムを検討している。
・社会人経験の有無に問わず、 ・長期履修制度の予定 ・長期履修制度は予定
学生便覧に従い、有資格者や はない。
していないが、校友会
既に学習済みの科目によってとの連携強化を図り、単位互換を行っている。
卒業後研修の更なる・社会人学生の多い夜間部で充実に努める。
も昼間部同様、実技室開放や補講により、技術と知識を高

42

参照資料

おいて、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているかめる対策を行っている。
・進路相談においては希望就
職先への就職を目指し、クラス担任とキャリア支援センターが協働して個別相談を実施
している。

中項目総括
・卒業生の支援体制を整備することを、重要な取り組みと認識している。新入生の確保がますます厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、「集まる学校づくり」には欠かせない要素であると認識している。
・キャリア支援センターでは、卒業生にキャリア支援を提供している一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学・採用等協力を得ている。今後も校友会との連携を強化し、卒業生に喜ばれる、卒業生のための支援を強化して行く。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・国家試験 100%合格を目指しているが、現実的には不合格者がいる。自学習での再チャレンジによる合格実績が良好ではないため、国家試験支援室が補講・相談指導によるサポートを行い、卒業生に再チャレンジを促している。
・柔道整復学科では、アスレティックトレーナー研修とメディカルアプローチ研
修の総合的な学びを得るために、アメリカ・フロリダ研修の機会を提供。また、鍼灸学科では、鍼灸のルーツで現在も西洋医学と互して脈々と受け継がれている
中国において、卒業生にも海外研修の機会を提供している。校友会と連携し、この海外研修における助成を行い、卒業生に継続した学びの機会を提供している。
最終更新日付432017 年 8 月 31 日

記載責任者

松木 健太

基準 6 教育環境
総括と課題
今後の改善方策
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成 ・学生の休憩スペース・自習室の拡充や経年劣化に対施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に適 する対応が課題になっており、限られたスペースを有合するよう整備を行っている。また、点検についても、 効活用するよう、根本的に検討をしなくてはならな
法令順守しつつ、適切な設備となるよう実施してい い。また、経年劣化に関しては、数年間の修繕計画をる。
立て行っていく必要がある。
・鍼灸学科の中国研修は、平成 28 年度で 8 回目とな ・柔道整復学科のアメリカ・フロリダ研修、鍼灸学科
り、柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナ の中国研修と、海外研修の制度を充実させつつ、更なー研修は、平成 28 年度初めて実施し、平成 29 年度も る研修地の検討に向けて情報収集を進めていく。
引き続き実施予定である。
・防災備蓄品の消費期限が迫っているので、入れ替え
・平成 27 年度より、１年次に対してアーリーエクス ていく必要がある。
ポージャー（早期臨床体験実習プログラム）を継続して実施し、早期体験学習として有意義なものになっている。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
最終更新日付44

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・平成 30 年度のカリキュラム改正により、外部での実習に向けて準備を進めている。

2017 年 8 月 31 日

記載責任者

鈴木 裕之

6-22 施設・設備等
小項目
6-22-1 教 育 上 の 必
要性に十分対応 した施設・設備・教育用具等を整備し ているか

チェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施してい
る。

中項目総括
・行政機関の現地調査も適宜実施され、改善点や不足、不具合等があれば随時対応している。校舎建築は、平成 3 年の完成から 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じており、施設設備について中期修繕計画を策定中である。

課題
課題の改善方策・施設整備について ・校舎建築は 20 年以は、単年度ではなく中 上経過し、老朽化に伴期修繕計画を策定し、 う不具合が生じてき
計画的に実施したい。 ているため、まずは修繕計画を策定し、経年劣化した個所を補修する。

参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付452017 年 8 月 29 日

記載責任者

鈴木 裕之

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施 体制を整備してい るかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等
・平成 27 年度より１年次に対してアーリーエクスポージ
ャー（早期臨床体験実習プログラム）を実施している。
・柔道整復学科は、セントラ
ルフロリダ大学・ＩＭＧアカ
デミーでのアメリカ・フロリ
ダ研修を、鍼灸学科は上海中医薬大学および関連施設での中国研修を実施している。

中項目総括
・卒業後研修については、鍼灸院において実施されているが接骨院では受け入れ態勢が不十分なため実施できていない。
・7 回目を迎えた鍼灸学科の海外研修は内容も充実しており参加者から高い評価を得ている。一方、本年度第 1 回目となった柔道整復学科海外研修も参加者の学
習意欲や就業意識に関して強い刺激を受けることができた。今度、鍼灸学科の海
外研修の取り組みを参考に、柔道整復学科の海外研修も研修内容の更なる充実を図っていくととにも、学科相互に参加できるよう検討していく。

課題
課題の改善方策参照資料
・平成 27 年度からの ・アーリーエクスポー ・アーリーエクスポー
取り組みであるアー ジャー（早期臨床体験 ジャーポートフォリ
リーエクスポージャ 実習プログラム）は、 オー（早期臨床体験実習 治療院での見学当日
プログラム）において だけではなく、実施前
は、学生のさらなる興 後の学習も重要にな
味の向上のためにも、 ってくる。治療院見学
内容の検討および事 当日が、より有意義に前準備が重要と考え なるよう、事前学習のている。
プログラムを充実さ
・柔道整復学科の海外 せ、また、実施後のグ研修は第 1 回目だっ ループワーク・発表等
たということもあり、 も十分時間をかけら
鍼灸学科の海外研修 れるような、カリキュに比べて参加者が少 ラムを組んでいく。
なく、在校生に対して 海外研修の説明会の海外研修の魅力や必 開催を増やす。
要性を伝えることが重要と考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復師及びはり師きゅう師の養成施設では、付属施術所以外の地域で開業している接骨院や鍼灸院での実習は臨床実習の対象外となるため、臨床実習を学外で行うことはできないが、平成 27 年度より、１年次に対し、アーリーエクスポ
ージャー（早期臨床体験実習プログラム）を実施している。１年次の早い時期に臨床現場を見ることにより、医療人としての自覚・学習への修学意欲向上を目指している。

最終更新日付46

2017 年 8 月 30 日

記載責任者

小浜 悠樹

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

チェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□ 教 職員 ・学 生に 防災 研
修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外
実習等の安全管理体制を整備しているか評定3

現状・具体的な取組等
・学生委員会が中心とな
り、防災計画・避難訓練等を実施した。この計画に 基 づ い て具 体 的な 作
業を進める・防災計画に基づき、緊急 災 害 時 に必 要 とな る
防 災 用 品 （非 常 食等 含む ） の 備 蓄を 行 って いる。

課題・教職員・学生それぞれ避難訓練を実施したが、年度内に 1 回しか実施をしていない。定期的に行い、常に課題の洗い出し・改善等を行っていかなくてはならない。
・学生を実際に避難場所まで誘導する規模の大きい訓練の実施を検討
したい。

課題の改善方策・避難訓練に関しては、
年間実施計画を立て、学生にも周知し、実施していく。
・平成 29 年度の学生避難訓練は、学生を実際の避難 場所まで誘 導するところまで行う。

参照資料
・防災計画

3

・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子
更 衣 室 の 前に 監 視カ メ
ラを設置することで、侵入 者 を 常 に監 視 でき る体制を整えている。
・校門に監視カメラを設置。外部の侵入者を常に監 視 で き る体 制 を整 備している。
・法令で定められた定期点 検 等 は 専門 業 者に 委託して実施し、問題が生じ た ら 速 やか に 処置 している。

・授業中に発生した事故
等、危機発生に対する対
応マニュアルの整備を行っていく必要がある。

・リスクマネジメントに対す る学内体制 の見直
しと 優先順位の 高い案
件に 関する対応 マニュアルを作成する予定。

・加入の保険証書47

中項目総括・学校は、多くの学生や教職員が集う施設であり、大規模な震災や家事等により甚大な被害が生じる。特に教職員には防災に対する高い意識と対応力が求められる。今後は、現在策定されている防災計画をもとに、学生・教職員の安全を 100％守れる体制を整備していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・事故等に対応するため、事故対策委員会を設置した。

最終更新日付48

2017 年 8 月 29 日

記載責任者

鈴木 裕之

基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内
容を順守している。また、適正な学生募集を推進する
ため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制度について議論、承認を得る体制を構築している。
・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフレット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・
SNS を活用し、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。昨年度
３つのポリシーを新たに策定したことで、面接では、柔道整復師、鍼灸師への志望動機や医療人としての適性をチェックに加えて、本校のアドミッションポリシ
ーに適しているか総合的に合否を判断している。
・学納金に関しては、法改正による新カリキュラムに基づき見直しをおこなった。また、徴収金額は、募集要項に記載している。

今後の改善方策・引き続き、「集まる学校づくり」を推進・進化していくために、主に夜間部を対象に社会人からの学び直し層に対して、新しい施策を検討し、さらなる本校の魅力作りをおこなっていく。

最終更新日付49

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復学科は、スポーツ・フィットネス・開業・福祉の特徴的な 4 分野、鍼灸学科は美容・スポーツ・
レディース・高齢者の特徴的な 4 分野について特化して学ぶことができ、社会のニーズに応えることができる柔道整復師・鍼灸師の育成が可能であることを掲
げ、学生募集をしている。
・また、柔道整復学科においては、4 分野に紐づいた企業と連携し、「プロフェッショナルアカデミー」を開講し、在校生とともに志願者の見学受入もおこなっている。
・両学科夜間部では、「独立開業支援」「アスリートセ
カンドキャリア支援」など社会人をターゲットとした
新たな制度を導入し、学び直し層への支援をおこなっている。

2017 年 8 月 31 日

記載責任者

小山 郁子

7-25 学生募集活動
小項目
7-25-1 高 等 学 校 等
接続する教育機 関に対する情報提 供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
47-25-2 学 生 募 集 を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・高等学校における進学ガイ ・教員または保護者向 ・教員または保護者向 ・パンフレット
ダンスに参加している。
けの進学相談会の開 けの進学相談会の開 ・募集要項
・学園全体で高校訪問し、高 催を検討する。
催を検討し、必要に応 ・ホームページ
等学校の教職員へ入学説明をじて開催する。
・専門学校が創る未来2017
実施する組織を設けている。
・今年度新に高等学校および高校生向けのＷＥＢページを作成し、職業理解を含めた情報提供をおこなった。
・学園全体で、高校教員向けのリクルート発行『専門学校が創る未来 2017』に産業連携に関する本学園の取り組みを掲載した。
・東京都専修学校各種学校協 ・来年度からスタート ・本校のカリキュラム ・パンフレット
会の規制に即し、AO 入試の する法改正による新 の特色について、さら ・募集要項
開始時期や出願受付時期を順 カリキュラムの教育 に分かり易く発信す ・ホームページ
守し、募集活動を適切に実施 内容を志願者に対し るために、学科教員・ ・学校説明会案内している。学校のホームペー て、学校のホームペー 教務課・入試広報課とジには、カリキュラム概要や ジや入学案内等を利 連携したプロジェク
就職実績を掲載している。
用し、正確に分かり易 トチームを立ち上げ
・志願者の入学相談に関して く発信し続けていく。 る。
は、在校生及び卒業生や教職・入試広報委員会では員が応えている。
今年度実施した入試
・情報管理は募集管理システ
改革の振り返りを行
ムを利用し、適切なチェック
い、常に志願者のニー体制を整備している。
ズや時代にマッチし・オープンキャンパスを毎週た入試方法の検討を末に実施しており、各学科の継続しておこなう。
学びの特徴を体験できるように考慮し、企業からゲストス
ピーカーをお招きするなど毎50□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

回工夫して開催している。
・今年度から「高校生特待生
チャレンジ AO 入試」を導入
し、選考方法も面接・作文・学科試験の 3 つから受験生自身が選択できるよう多様性を持たせた入試方法を取り入れ
ている。

中項目総括
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報委員会を設置し検討を行うとともに、学校経営会議で報告・承認するなど学則と照合し、適切な広報活動が行われているかチェックしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「高校生特待生チャレンジ AO 入試」の導入など、毎年入試改革を実施し志願者に応じた多様な入試方法を取り入れている。

最終更新日付512017 年 8 月 31 日

記載責任者

小山 郁子

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 入 学 選 考 基
準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2 入 学 選 考 に関する実績を把 握し、授業改善等に活用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか□学科毎の合格率・辞退率等の現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討
等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

評定
4

4

現状・具体的な取組等
課題・募集要項に属性の入試方法 ・新たな入試方法を取を明示し、これに基づいて入 り入れる際の選考基試を行っている。
準を明確にする。
・最終的には、入試広報委員長および学校長の責任のもと、合否を決定する体制が整備されている。
・入学選考に関する情報は、 ・入学者の傾向をもと専用の管理システムを利用 に、引き続き授業の中し、把握・管理を適切に行っ でアクティブラーニている。
ングを積極的に取り・学科毎の各種データ及び入 入れていく。
学者数の予測は、入試広報委
員会で随時確認をしている。
・入学者数に対する学費減免
金額を決定する際には、奨学費の財務シミュレーションを実施している。

中項目総括
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等示している。
・入試委員会および経営会議では、絶えず検討しながら改善等を行い、公正で適切な選考となるよう心がけている。

課題の改善方策参照資料
・入試広報委員会で ・入学試験の手続きには、公平性を確保した ついての内規
入試選考基準になる
よう議論を重ね決定する。

・入学時の属性や学 ・学生情報管理システ
歴、年齢を把握し、ア ム
クティブラーニング ・中期事業計画書
等、授業の進め方の参 ・奨学費シミュレーシ
考にする。
ョン

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3 年の中期事業計画書を作成し把握するとともに、奨学費を検討する際には、事前に財務シミュレーショ
ンをおこない学費減免額を決定している。
最終更新日付522017 年 8 月 31 日

記載責任者

小山 郁子

7-27 学納金
小項目
7-27-1 経 費 内 容 に対応し、学納金を算定しているかチェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか評定57-27-2 入 学 辞 退 者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

5

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・首都圏の養成校の学納金の ・新カリキュラムにと ・学内におけて新しい水準を把握した上で、カリキ もない変更した学費 学費の内訳一覧表を
ュラム変更に伴い、入試広報 については、教職員全 作成し、全教職員が詳員会で策定したものを経営会 員が志願者に説明で 細に対応できるに教議で決定し、学費変更をおこ きる体制にする。
職員会議で共有する。
なう予定である。
・入学辞退者には、入学金を ・授業料の返還に関し ・授業料の返還に関し除き、納付された学納金はす て、募集要項に明記し て、募集要項を用いてべて返金している。
ているが、認識がない 入学後オリエンテー
学生も少数ながらい ションで説明する。
る。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。
・法改正による新カリキュラムに基づいて、学費の見直しをおこなった。

最終更新日付532017 年 8 月 31 日

記載責任者

小山 郁子

基準 8 財務
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校の財務状況は、入学者数増加に伴う帰属収入の ・中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程 ・学園の集中購買により、光熱水費および複合機の契増加を図り、中途退学者の削減及び学校運営に関わる 度で、教育施設設備の充実を図る等、入学者の定員確 約見直しを行い、経費削減に努めている。
経費削減を行うことにより、安定した経営を目指して 保と退学者の抑制に努める。
・予算統制標準規程の運用により、効果的な予算編いる。
・経費の更新契約については、定期的な見直しを行い、 成・執行が可能である。
・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安 常にコスト削減に努める。
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図るこにおける監査体制を整備している。
とが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ、教育効果・学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行っていく必要を強く感じている。

最終更新日付542017 年 8 月 31 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1 学 校 及 び 法
人運営の中長期 的な財務基盤は安 定
しているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか評定48-28-2 学 校 及 び 法
人運営に係る主 要
な財務数値に関 する財務分析を行 っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・平成 28 年度の入学者は昨年 ・財務基盤を安定させ ・学園行動指針である
度より 14.3％上回ったが、定 るためには、各学科に 「スチューデンファ
員には至らず、更に定員確保 おける入学定員確保 ースト」を実行し、競に向け、戦略 3 か年計画を策 及び中途退学者の削 争力強化に努める。
定し、入学者の確保に努力し 減が必要である。
ている。
・帰属収入は、入学者の回復により増加傾向であり、収支バランスが取れている。消費
収支差額はプラスを維持している。
・学園の平成 29 年度繰越収支
差額はプラスを予定しており、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲である。
・財務比率については、四半 ・経費の更新契約につ ・更に、学園の集中購
期ごとに学園の経営会議で報 いては、定期的な見直 買によるコスト管理
告している。
しを行い、コスト削減 に努める。
・平成 29 年度負債償還計画を を図る必要がある。
基に、計画的に返済している。
・経理規程に基づき、月次試
算表を作成し、四半期ごとに学園の経営会議で報告している。また、収支の均衡状況把握のため、比較財務報告書を作成し、予算管理を行っている。
・稟議制度により、2 社以上の見積もりを行い、適正な支出額の把握に努めている。ま

55

参照資料
・中期収支計画・予算書
・決算書

□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているかた、学園の集中購買により、経費削減に努めている。
・必要な財務改善が発生した
場合は、翌年の予算編成方針に反映させている。

中項目総括
・財務基盤の安定化には、継続的に安定した入学者を確保し、かつ、退学者の抑制を図ることが最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減に努める必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園の集中購買により、光熱水費および複合機の契約見直しを行い、経費削減に努めている。

最終更新日付562017 年 8 月 31 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目
8-29-1 教 育 目 標 との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予 算 及 び 計
画に基づき、適正に執行管理を行っ ているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・学園の経営理念に基づき、 ・中期計画及び事業計 ・予算編成方針を徹底
中期計画を作成し、年度の予 画に基づいた予算要 し、12 月の総括審議
算編成方針に反映させ、予算 望書の作成が必要で において、各予算要望
編要領により、明確な予算編 ある。
書の計画内容を精査成に努めている。また、予算する必要がある。
統制標準規程に基づき、予算会議において、各予算単位の予算原案を審議、学園経営会
議で原案を決定、3 月の理事
会・評議員会で審議決定している。
・予算執行については、予算 ・予算流用が大科目間 ・予算要望内容の事情
統制標準規程の第 6 章「予算 の流用で納まってい 聴取及び分析が必要の実行」
・第 7 章「予算実績の ない。
である。
対照及び再分析」に基づき実行している。
予算執行については、一部、科目間の流用にて対応しているが、決算との乖離はない。

中項目総括
・学生募集が堅調に進み、定員確保がなされれば問題はないが、新入生の減少や中退者の増加があれば、計画にどおりの収入を確保できない可能性もあるので、中長期計画の見通しを慎重に行う必要がある。
・予算編成は、予算統制標準規程に基づき進めており、適切な予算編成及び管理に努めている。

参照資料

・予算書
・決算書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算組織体制を明確に打ち出している。

最終更新日付572017 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目
8-30-1 私 立 学 校 法及び寄附行為に 基
づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応して
いるか

評定
4

現状・具体的な取組等

課題
課題の改善方策・本学園の寄附行為第 16 条 ・外部監査により、財 ・常に公認会計士と連に「監事が財産の状況を監 務諸表の妥当性が担 携を図り、適正な財務査し、毎年会計年度終了後、 保されているが、継続 諸表作成に努める。
2 ヶ月以内に理事会及び評 し適正性を確保する
議員会に提出する」とあり、 必要がある。

参照資料
・理事会議事録・決算書

これを方針としている。
・公認会計士による外部監査を行い、財務経理グルー
プ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
・監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

中項目総括
・財務における会計監査は適正に行われている。毎年、決算に関する資料を基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果を報告、承認を得ている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付582017 年 8 月 31 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目
8-31-1 私 立 学 校 法に基づく財務情 報
公開体制を整備し、適切に運用して いるか

チェック項目□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・本学園は、事業概況と財務 ・財務公開規程に基づ ・財務公開規程を理事
状況について、閲覧希望者に いた運用。
会に諮り、校内の周知
資金収支計算書、消費収支計に努める。
算書、貸借対照表および次年度予算書の開示をする方針である。
・また、学園の HP にて、財務諸表を公開している。

中項目総括
・私立学校の規定に基づき、利害関係者から請求があれば理事会配布資料の閲覧ができる方針としている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園のホームページで、財務諸表を公開している。

最終更新日付592017 年 8 月 31 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、定期的に研修会等を実施していく。
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・個人情報取扱規程を策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。
・学校のホームページ等の公開方法を検討する。

最終更新日付60

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、教職員の意識向上のため、研修を実施していく予定である。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

2017 年 8 月 28 日

記載責任者

大友 員彦

9-32 関係法令、設置基準等の順守
小項目
9-32-1 法 令 や 専 修学校設置基準等 を順守し、適正な学校運営を行ってい るかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・厚生労働省指定養成施設の ・自己点検・自己評価 ・諸規程等を精査し、関係法令と専修学校設置基準 の過程で諸規程等の 現状に合わせて整備に基づき、学則や諸規程等を 点検を心がけている する。
整備し、学校運営をしている。 が、組織体制の変更や・ハラスメントのガイドブッ 学生の質の変化等にクを配布するだけでなく、相 より、改定していく必談箱も設置し、相談しやすい 要がある。
環境を提供している。
・ハラスメント対策の・法令順守の研修会を実施し、 他、クレーマー対策の意識の向上を図っている。
対応方法を検討する。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、コンプライアンス
研修会を定期的に実施していく。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。
・相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
最終更新日付612017 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-33 個人情報保護小項目
9-33-1 学 校 が 保 有
する個人情報保 護に関する対策を 実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・個人情報保護に関する取り ・個人情報保護に関す ・個人情報取扱規程を扱い方針を明確には定めてい る対策をまとめ、取扱 策定する。
ないが、個人情報の漏洩防止 方針と規程を明文化 ・学生や教職員に対のため、書庫は鍵を掛け、PC し、学生や教職員に啓 し、周知徹底を図る。
は使用者がパスワードを設定 発や教育を実施する。
し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じている。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

中項目総括
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ
ンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、サイト以外での個人情報漏洩防止策を検討し、個人情報の取り扱いをより厳重にする必要がある。
最終更新日付622017 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-34 学校評価
小項目
9-34-1 自 己 評 価 の実施体制を整備し、評価を行ってい るか9-34-2 自 己 評 価 結果を公表してい るか9-34-3 学 校 関 係 者
評価の実施体制 を整備し評価を行 っているか

9-34-4 学 校 関 係 者
評価結果を公表 しているか

チェック項目
□実施に関し学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか
□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・自己評価は学則に定め、組 ・自己評価の実施時期 ・自己評価の実施時期
織体制を整備し定期的に実施 と評価方法を改善す と評価方法を検討す
している。
る。
る。
・平成 27 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA により改善に取り組んでいる。

4

・自己評価報告書を取りまと ・自己評価報告書の公 ・自己評価報告書の公
め、学校のホームページに公 開時期についての再 開時期を見直す。
開している。
考が必要である。

4

・学校関係者評価は規定等を ・学校関係者評価の規 ・学校関係者評価の実整備していないが、組織体制 定を整備する。
施時期と評価方法をを整備し、業界団体の役員や ・学校関係者評価の実 検討する。
独立開業している卒業生を委 施時期と評価方法を員に選任している。
改善する。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

4・学校関係者の議事録を取り ・学校関係者評価の議 ・報告書の書式を検討
まとめ、学校のホームページ 事録を報告書に変更 する。
に公開している。
する。

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付632017 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦

9-35 教育情報の公開
小項目
9-35-1 教 育 情 報 に関する情報公開 を積極的に行って いるか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教育情報は学校のホームペ ・より理解が深まるよ ・学校のホームページ
ージを活用し、業界に関心の う学校のホームペー 等の公開方法を検討
ある関係者等に対し、積極的 ジ等の改善を図る。
する。
に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていき
たい。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付642017 年 8 月 31 日

記載責任者

大友員彦

基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題
今後の改善方策・「集まる学校」づくりには、社会貢献や地域貢献は ・スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボラン
欠かせない要素であり、スポーツ大会等の関連団体主 ティア参加は、積極的に参加を促進する。
催イベントへのボランティア参加や、地域住民向けの ・昨年度からスタートした地域住民向けイベント「みイベントの開催のほか、研修会等での教室貸し出し等 んなのからだ・スポーツフェスタ」を更に充実させて積極的に行っている。
いきたい。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を ・教室貸し出しについては、使用状況等を鑑みて適切実施している。
な団体への貸し出しを見直す。
・付属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。
最終更新日付65

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーズチーム）を発足している。

2017 年 8 月 29 日

記載責任者

鈴木 裕之

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学校の教育資源を活用した 社
会貢献・地域貢献を行っているか10-36-2 国際交流に取組んでいるか

チェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題等重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定め
ているか

評定
４

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教室や実習室を業界団体・ ・教室や実習室を開放 ・柔道整復・鍼灸関連
地域住民に利用して頂くこと するにあたり、校舎設 の団体にとらわれず、
で、業界や地域の発展に貢献 備の老朽化が顕著な スポーツ関連の団体
する。
ため、計画的な改修が への利用拡大を目指・「みんなのからだスポーツフ 必要である。
す。
ェスタ」を開催。高田馬場周・NITT（日本医専ト
辺の「からだ・スポーツ」を
レーナーズチーム）が扱う団体と協力して、地域住発足したので、卒業生民との交流を図った。
のトレーナー研修や、・学校の教室・実習室を使用
実地での活動を行う。
し、地域鍼灸師会の勉強会や業界セミナーを開催した。

４・鍼灸の本場である中国（上 ・上海中医薬大学との海中医薬大学）と連携を強化 教育提携を結び、更なし、学生に本場の技術を学ば る連携強化を図る

66

スポーツ領域での米国の関係団体及び教育機関との連携を図参照資料

□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているかせる機会を増やす。
・セントラルフロリダ
・3 月に中国研修、9 月に上 大 学 お よ び IMG
海中医薬大学の講師を招き、 ACADEMY との更な講座を実施する。
る連携強化を図る。
・中国研修及び上海中医薬大学招待講師による講座は継続中である。
・柔道整復学科において、アメリカ・フロリダ研修を実施した。
・留学生のための日本語講座を開設した。

中項目総括
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界等へさらなる貢献を図りたい。また、海外の関係団体や教育機関との交流について積極的に取組んでいきたい。
・上海中医薬大学との連携は継続中である。また、平成 28 年度より柔道整復学科
を中心に、アメリカ・フロリダ研修（セントラルフロリダ大学と IMG ACADEMYでの研修）を実施し、健康科学の国際的な第一線を学ぶ。

る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・休祝祭日の教室等の貸出は、主として鍼灸業界団体が主軸である。
・平成 28 年度 10 月に、「みんなのからだ・スポーツフェスタ」を実施した。
・2 月にアメリカ・フロリダ研修を実施した。
・3 月に中国研修を実施した。

最終更新日付672017 年 8 月 29 日

記載責任者

鈴木 裕之

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学生のボラ
ンティア活動を 奨
励し、具体的な活動支援を行ってい るかチェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・医療福祉従事者を育成する ・ボランティア活動は ・ボランティア活動に学校として、ボランティア活 奨励しているが、更な 対する活動支援の方動に対して掲示等で告知を行 る参加促進を図りた 法や体制を検討して
い、参加者を募集している。 い。
いく。
活動内容については、学校のホームページやブログ等で発信をしている。
・スポーツ団体イベントへのボランティア参加を奨励していて、卒業生と教員は、資格を活かしたトレーナー活動、学生は見学と手伝いをする。

中項目総括
・「スポーツ絆ランニングフェスティバル in 埼玉スタジアム」においてランナー支援を目的とした活動を教職員が行っており、定例化している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・医療福祉従事者を育成する学校として、ボランティア活動に対して掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
最終更新日付682017 年 8 月 29 日

記載責任者

鈴木 裕之

4 平成 27 年度重点目標達成についての自己評価
平成 27 年度重点目標
・入学定員 240 名のうち入学者 210 名を確保する。
・国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。
・中途退学率を 5.0％以内とする。

達成状況
・入学者の目標に対し、学校説明会、体験授業等学校との接触機会の増加、卒業後教育セミナー等の見学参加による学校への理解促進、学生募集ツールや学校のホームページの見直しを図ったものの、全体で 194 名の入学者となり入学定員の確保には至らなかった。
・国家試験合格率の目標に対し、校内試験の定期的な実施、及びその結果に応じた補講体制の実施等、在学
生全員合格を目指して取り組んだものの、鍼灸学科・
柔道整復学科ともに全国平均を下回る結果となった。

今後の課題
・入学者の目標を達成するには、募集・広報活動の改善強化に引き続き取り組むものの、「集める学校から集まる学校」へ向けた「学校の魅力づくり」に組織的に取り組むことが最重要課題である。
・国家試験受験志願者には、いわゆる事前の「足切り」
はせず、全員が受験できる方針をとっている。国家試
験合格率の目標を達成するためには、1 年次からの基
礎科目の補講、カリキュラムの見直しにより、国家試
験合格率の向上を図る。

・中途退学率の目標に対し、自主目標数値を掲げて取 ・中途退学率の目標を達成するには、出欠の確認や学り組み、4 学科中 2 学科が前年から改善したものの、 生相談等の予防策を丁寧かつ着実に遂行していく。
学校全体としては目標達成には至らなかった。
最終更新日付692017 年 8 月 31 日

記載責任者

大友 員彦