〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11

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Fax：03-3668-7350

Annual Report 2015
Corporate Profile 2016

ご挨 拶
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難うございます。
当社は、お客様との信頼関係強化を目的として、
ディスクローズを徹底しております。
「Annual Report 2015 / Corporate Proﬁle 2016」
は、当社の業績・財務状況及び業務内容を皆様にお伝えする目的で作成しております。

当事業年度の株式市場は、
日経平均が 15 年ぶりに 2 万円の大台を超える場面があったものの、中国景気の先行き懸念をきっかけとして2015 年 8 月と 2016 年 1 月に世界同時株安が巻き起こり、
日本の株式市場もその乱気流に巻き込まれました。
マイナス金利の導入など、
政府・日銀が景気の下支えのために政策を総動員しましたが、国内景気の浮揚感は乏しく、結局、安倍首相は消費税増税の再延期に追い込まれました。現政権の人気を支えてきた円安・株高が転換点を迎えたことから、証券業界を取り巻く環境はアベノミクス開始以降
最も冷え込みました。
そのような環境の中、当社も厳しい経営を強いられましたが、助言業務及び自己売買業務の好調により、一部業務の不調を補うことができました。2015 年 4 月、公開買付（ＴＯＢ）代理
人業務を受任し、無事にＴＯＢを完了させることが出来ました。翌 5 月には大型のＭＢＯのアドバイザリー業務を受任してＭＢＯを成功に導きました。7 月には京町家の再生を支援するファンドを立ち上げています。
また、2014 年度に進出したシンガポール支店の自己売買業務が通年で稼動し、業績の向上に寄与しました。金融収支も、米国不動産を担保にした融資などの好調から大幅に伸び、市況変動の影響を受けやすい証券会社の収益体質の弱点を補うことができました。
その結果、証券会社の粗利にあたる純営業収益は、バブル崩壊後の最高を記録、純利益もバブル崩壊後 2 番目の水準に達しました。純資産は、当社創業後、初めての 50 億円の大台に乗りました。
このような成果を出せましたのも、ひとえに当社をご支援くださっているお客様のおかげでございます。
このご恩に報いられるよう、今後もお客様本位の商品やサービスを高い品質でお届けするために不断の努力を重ねて参ります。
引き続き三田証券をご愛顧賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博

01

決算概況
受入手数料
受入手数料は340,221千円（前期比98.3%）となりました。
内訳は以下の通りです。
【委託手数料】
株式等の委託手数料は176,733千円（前期比120.1％）となりました。
【募集・売出手数料及び引受手数料】
募集・売出手数料及び引受手数料の合計は90,079千円（前期比
当事業年度は、新規導入したヘッジ・ファンドの販売が好調だったものの、既存取扱いヘッジ・ファンドの販売は伸び悩み、募集手数料は低迷しました。

【その他の受入手数料】
その他の受入手数料は73,409千円（前期比102.5％）となりました。
投資信託の預り残高が増加（前期末比115.0％）
したことから微増となりました。

（単位：千円）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は535,480千円
（前期比

科

2.1倍）
と大きく増加しました。
金融収益の伸び（前期比165.6％）
に対し金融費用の伸び（100.７％）が少なく、調達コストの改善が金融収支の大幅な伸びにつながっています。
米国の不動産を担保にしたローンを中心に不動産担保ローンの残高が拡大（前期比3.1倍）、
投資信託担保ローンも前期比1.7倍と残高が拡大しました。

以上の結果、
純営業収益は2,721,010千円（前期比173.8％）となり、バブル崩壊後、最も高い水準を記録することができました。

引受手数料は、
日本郵政グループ3社の上場に絡み752千円
（販売手数
料を含む）
を受領しています。

損益計算書〔2015年4月 1 日〜2016年3月31日〕

販売費及び一般管理費

目

金

営業収益

2,911,655

受入手数料
委託手数料
引受・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

340,221
176,733752

募集・売出手数料

89,326

その他の受入手数料73,409トレーディング損益

1,492,448

金融収益

726,124

その他の営業収益352,860

販売費及び一般管理費は2,101,914千円（前期比145.1％）となりました。

金融費用

190,644

ディーリング業務の好調から支払い報酬が増加し、人件費が1,512,247千円

純営業収益

2,721,010

販売費及び一般管理費

2,101,914（前期比171.2％）となりました。
また、株・先物の取引量が増加し取引関係費も292,600千円（前期比139.2％）となりました。

取引関係費
人件費

292,600
1,512,247

以上の結果、営業利益は619,096千円（前期比5.2倍）、経常利益は不動産関係費35,731

633,280千円（前期比4.0倍）、税引前当期純利益は646,276千円

事務費

168,289

減価償却費

30,718で収益に寄与したことでトレーディング収益は急拡大しました。

租税公課

39,546

債券トレーディング益は 26,675 千円（前期比 77.0％）となりました。

その他

22,780トレーディング損益
株式トレーディング益は 1,455,774 千円（前期比 2.7 倍）となりました。
前事業年度に設立したシンガポール支店における自己売買業務が通年

この結果、トレーディング収益合計は 1,492,448 千円（前期比 2.6 倍）と大幅に増加しました。

その他の営業収益
その他の営業収益は 352,860 千円（前期比 88.2％）となりました。
クックパッドによるみんなのウェディングに対する公開買付（TOB）代理人
業務やベインキャピタルによる日本風力開発の MBO アドバイザリー
業務など、一部で実績を残しましたが、ファクタリング業務の収益が前期比半減、
ファイナンス関連業務も低迷し、前期実績を下回る結果に終わりました。

額（前期比3.4倍）、当期純利益は750,481千円（前期比6.9倍）となりました。

営業利益

619,096

営業外収益

25,671

営業外費用

11,487

経常利益

633,280

特別利益

12,995

関係会社株式売却益

7,257

関係会社出資金売却益

5,219

金融商品取引責任準備金戻入

Annual Report

Annual Report

70.8％）となりました。

金融収支518

税引前当期純利益

646,276

法人税等合計△ 104,205

当期純利益

750,481（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

02

03

財務概況
固定負債

流動資産
流動資産の合計は20,234,318千円（前期比73.6％）となりました。

固定負債の合計は71,622千円（前期比95.2％）となりました。

前期末と比べた際の主要な変動点は以下の通りです。

前期と比べた際の特筆すべき変動点はございません。

・ロング・ショート戦略による自己運用から撤退したため、トレーディング（単位：千円）資科

純資産

商品が265,606千円（前期比11.4％）と大幅に減少しました。
・信用取引の残高が減少したことにより、信用取引資産が7,953,725千

当期純利益の積上げによるものです。1949年の創業以来、初めて純資入保証金が688,317千円（前期比40.4％）となりました。

産が50億円の大台に乗りました。

固定資産以上の結果、総資産は、
20,813,599千円（前期比73.9％）となりました。
341.6％（前期比3.8％改善）となりました。

前期と比べた際の特筆すべき変動点はございません。

流動負債の合計は15,713,543千円（前期比66.1％）となりました。

短期借入金は5,700,000千円（前期比86.3％）となりました。

ROEの推移3,000,000

1,000,000

25.00

800,000

20.00（単位：%）

22,49311

商品有価証券等

265,606

約定見返勘定98,951

信用取引資産7,953,725

信用取引負債

6,052,392

信用取引貸付金

7,426,005

信用取引借入金

5,963,888

1,369

短期差入保証金

1,200,000

トレーディング損益

募集手数料

その他の営業収益

その他手数料

金融収支

前払費用

1,036

未払費用

1,953

未収収益

103,423

未払法人税等

197,457繰延税金資産410,884

賞与引当金75,426

役員賞与引当金

65,000

役員退職慰労引当金

40,000その他の流動負債

240,406

固定負債

71,622

17△20,176579,280968

有形固定資産97,523

繰延税金負債

47,016

建物

83,897

退職給付引当金

15,606

器具及び備品12,663

その他の固定負債

9,000
12,916

12
/1
2
20
13
/0
6
20
13
/1
2
20
14
/0
6
20
14
/1
2
20
15
/0
6
20
15
/1
2

20

2

/0
6

12

20

6

/1

関係会社出資金12,916

負債合計

15,798,083
純

173,712

出資金

3,630

株主資本

資

産

の

部
5,015,515

長期貸付金64,445

資本金

長期差入保証金

38,794

利益剰余金

4,714,751

400.0

長期前払費用

4,216

利益準備金

69,715

その他の投資等

2,727

その他利益剰余金

4,645,035

別途積立金

3,894,554（単位：％）

貸倒引当金△56,652

繰越利益剰余金
自己株式

150.0

500,000

750,481△199,236

度

度

資産合計

20,813,599

純資産合計

5,015,515

負債・純資産合計

20,813,599

年
15

20

度

年
14

20

度

年
13

20

度

年
12

20

度

年

年

11
20

10

度
年

09

20

20

度
年

年
度

15
20

度
年

14

20

度

13
20

度

12
20

年
11

20

年

度

度

年

年

10

20

度

09

20

度

年
08

20

年

07

年
度
06
20

年
度

100.0

20

度

度

年
15

20

度

年
14

20

度

年
13

20

度

年

年

12
20

11

度
年

10
20

20

度
年

09

度
年

08

20

340,873

450.0

0.0

20

11

自己資本規制比率の推移

50.0

年
度

未払金

500

0
年
度

前受収益

9,728

関係会社株式

2,000,000
07

137,7860200,000

06

9,471

20,0002,500,00020

金銭債権未払金

前払金

200.0

400,000

20

7,142,468

金融商品取引責任準備金

250.0

600,000

3,000,000

5,700,000

235,45508

3,500,000

短期借入金

466,828300.0

800,000990

投資有価証券20

4,000,000

1,801,081

投資その他の資産

350.0

1,000,000

受入保証金

40,000

20

度

度

年
15

20

度

年

20

14

度

年

20

委託手数料

688,317

特別法上の準備金

年度

1,400,000

88,503
1,067,057

14,92707

5,000,000（単位：千円）

信用取引貸証券受入金
預り金

無形固定資産20

1,600,000

13

度

年

20

12

度

年

20

11

度
20

10

年

度

年
09

度

年

年

項目別収益の推移

5,500,000

4,500,000

20

20

07

06

年

度

12
年
20 度
13
年
20 度
14
年
20 度
15
年
度

（単位：千円）

20

度

度

年

年

純資産の推移

527,720

募集等払込金60,0002

0.00

22,504

962

/0

0
20

10

11

20

度

度

年

年

08

09

20

20

度
年

20

07

20

06

年

度

0

トレーディング商品

車輛運搬具

年
度

5.00

08

500,000

20

1,000,000

15,713,543

80,000/1

200,000

1,500,000

11

10.00

100,000

10

400,000

株券

20

15.00

債券

06

600,000

20

2,000,000

受益証券

120,000

20

純営業収益

流動負債

額

商品有価証券等

固定資産

その他

140,000

純利益

金（単位：百万円）

160,000

経常利益

20

預り資産の推移目

デリバティブ取引

貸倒引当金

純営業収益と経常利益・純利益の推移 （単位：千円）

20,234,318

部

265,606

その他流動資産決算ハイライト科の2,010,000

金銭債権未収入金

必要資金が減ったところ、利益の積上げによる手元資金の増加があり、

額

預託金

短期貸付金

・有価証券担保ローンの貸付残高やファクタリング買取残高の減少により金債

トレーディング商品

・流動資産の項目で説明した自己運用の撤退により、トレーディング商（前期比52.1％）となりました。

負1,529,138

支払差金勘定・信用取引の残高が減少したことにより、信用取引負債が6,052,392千円

部

現金及び預金前期と比べた際の主要な変動点は以下の通りです。
品が22,504千円（前期比1.0％）となりました。

04

目

信用取引借証券担保金

流動負債

2,500,000のAnnual Report

自己資本比率は24.0％（前期比8.8％上昇）、
自己資本規制比率は固定資産の合計は579,280千円（前期比85.7％）となりました。

産

流動資産

純資産の合計は5,015,515千円（前期比116.9％）となりました。

円（前期比70.6％）となりました。
また、信用取引等に必要となる短期差

Annual Report

貸借対照表（2016年3月31日現在）（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

05役員紹介（2016年6月〜2017年6月）
代表取締役

三田邦博

1994年 上智大学法学部卒業
1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社
1998年 三田証券入社 同社取締役
2001年 同社代表取締役

常務取締役

中央大学経済学部卒業
日興證券（現SMBC日興証券）入社
日本グローバル証券入社
三田証券入社
同社取締役

Annual Report

1991年
1991年
2002年
2004年
2009年

門倉健仁

監査役

藤本欣伸

1989年 早稲田大学法学部卒業
1991年 第二東京弁護士会登録
1991年 あさひ・狛法律事務所（ 現西村あさひ法律事務所）入所
1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）
1996年 ニューヨーク州弁護士登録
2008年 三田証券監査役
現在
西村あさひ法律事務所パートナー

Mission / Business Principles
専務取締役
1982年
1982年
1998年
2002年
2004年
2008年
2012年

中尾雄二

佐賀大学経済学部卒業
山一證券入社
メリルリンチ日本証券入社
DLJ・ディレクト・エスエフジー証券（現楽天証券）入社
みずほ証券株式会社入社
三田証券入社
同社取締役

社外取締役 デービッド・アトキンソン
1987年
1987年
1990年
1992年
1998年
2006年
2007年
2009年
2010年
2011年
2014年

監査役

オクスフォード大学日本学科卒業
アンダーセン・コンサルティング入社
ソロモン・ブラザーズ証券会社入社
ゴールドマン・サックス証券会社入社
同社Managing Director
同社Partner（共同出資者）
同社退職
小西美術工藝社入社 同社取締役
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長兼会長
同社代表取締役社長

清水幸裕

1995年 北海道大学工学部卒業
1995年 北海道拓殖銀行入社
1998年 興銀証券（現みずほ証券）入社
2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社
2005年 ライブドア入社
2006年 同社代表取締役副社長
かざか証券 代表取締役会長
かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長
セシール 取締役 メディアエクスチェンジ 取締役
2008年 三田証券入社
2008年 同社取締役
2013年 同社監査役

執行役員 茶木匡史

執行役員 仲本司

1992年 早稲田大学商学部卒業
1992年 野村證券入社
2008年 三田証券入社

1998年 カリフォルニア州立大学
コンピュータサイエンス学部卒業
1998年 厚木情報システム入社
2002年 ユナイテッドワールド証券入社
2004年 ソシエテジェネラル証券入社
2005年 三田証券入社

執行役員 飯田義樹
2003年
2003年
2006年
2007年

東洋大学経営学部卒業
岡三証券入社
日本Ｍ＆Ａマネジメント入社
三田証券入社

Mission

Sincere当社役職員は、顧客に、取引先に、法令に、株主に対して、誠実に行動する。

Soft＆Service

当社役職員は、独自のノウハウと最高のサービスで、付加価値の高いビジネスを提供する。

Small, Slim＆Speedy

当社は、小さく筋肉質な組織で、スピーディな意思決定を行う。

役職員全員が以上の基本的理念を共有し、金融商品取引業を通じて、お客様の目標実現、更には我が国経済の健全な発展に貢献する。

Business Principles
Client Focus

お客様の抱える問題の本質を理解すれば、自ずと最適なソリューションがみつかる

お客様、取引先、役職員、株主の全員がWin-Winの関係になれるビジネスを行う

Win-Winプロジェクトに関わるメンバー全員が幸せになれるビジネスでなければ長続きしない

レピュテーションを高められる仕事を追求する

Reputation

レピュテーションは、ビジネスに正しい姿勢で取組むことで高まっていく

効果的資源配分により、高収益を実現する

ROE

高ROE経営を行い、株主資本を充実させ、健全な財務基盤を築いていく

Compliance

コンプライアンスを重視する
原則自由の市場では、
コンプライアンスを重視した経営が当然に求められるチームワークを重視する

Teamwork

チーム構成員が各々の個性を尊重しあうことでチームは力を増し、お客様に対してより良いソリューションを提供できる

執行役員 大槻竜哉
同志社大学商学部卒業
富士銀行（現みずほ銀行）入行
香港上海銀行入行
ドイツ銀行入行
キャピタル・パートナーズ証券入社
三田証券入社

Adaptability,
Creativity

執行役員 杉山憲三

執行役員 友寄景介

1994年 千葉大学園芸学部卒業
1994年 有楽土地（現大成有楽不動産）入社
2003年 野村不動産入社
2009年 東海東京証券入社
2015年 三田証券入社

2002年 武蔵大学経済学部卒業
2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社
2009年 三田証券入社

執行役員 宮下順裕

執行役員 林潔

1991年
1991年
1998年
2005年
2008年
2008年
2009年
2010年

1989年 同志社大学文学部卒業
1989年 日興証券（現SMBC日興証券）入社
2005年 楽天証券入社
2011年 SBI証券入社
2015年 三田証券入社

順応性と創造性を大切にする
生産性の高い人材は、常に変化する世間の情勢を受け入れ、未来を先取りする

自分の職務の結果に絶対的な責任感を持つ
責任感の無い仕事は、
お客様、
取引先、
自分の所属するチームほか、あらゆる人々に迷惑をかける

Private Banking
Institutional Sales

Financial TechniqueCorporate Profile

1991年
1991年
2000年
2005年
2006年
2016年

Commitment

慶應義塾大学経済学部卒業
東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社
メトロインステック入社
ハンズオンクリエイト入社
同社取締役
ユニマット証券入社
同社取締役副社長
三田証券入社

顧客の話を十分聞く

Investment Banking

Principal Investment
Prop Trading

そのほか、
当社は公認会計士2名、会計士補1名、弁護士1名、税理士1名を雇用しており、役員、執行役員が専門的業務に取り組む際の補佐をしております。

06

07

2015年4月以降の主要実績

ウェルス・マネジメント業務■三田証券のウェルス・マネジメント業務■ クックパッドによるみんなのウェディングのＴＯＢにおいて、公開買付代理人業務を受任しました。
（2015年4月）■ 米投資ファンド、
ベインキャピタルらによる日本風力開発のＭＢＯにおいて、アドバイザリー業務を受任しました。
（2015年5月）

1949 年以来、当社はファミリー・ビジネスを継続しております。
現在では数少なくなりましたが、ファミリーが株式の大半を所有するオーナー系証券会社です。

■ 京町家の再生を行う目的で、不動産特定共同事業法に基づくファンドを組成、理事長に就任しました。
（2015年7月）

当社が、永年、ファミリー・ビジネスを維持してきた中で、また、お客様のファミリー・ビジネスの持続的発展に関わらせて頂いた中で、当社はウェルス・マネジ
メントに係る数多くのノウハウを習得して参りました。

■ メガネスーパーが第三者割当により発行した第12回新株予約権の引受けを行いました。
（2016年3月）

当社のウェルス・マネジメント業務は、当社自身が経験してきたことをサービスにしてお客様にご提供することで、お客様のファミリーが一層繁栄するお手伝いをさせて頂きます。
お客様のファミリーと何代にもわたってお付き合いさせて頂けることが私たちの価値であり誇りであると信じております。
資産運用から相続・事業承継対策まで、■ アンジェス MGが発行した第27回新株予約権の引受けを行いました。
（2016年4月）
その他、
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務2件、ファイナンシャル・アドバイザリー業務14件、ブロック取引2件、不動産仲介6件などの実績を挙げております。

お客様のご資産全般に最良のアドバイスやサービスを提供して参ります。中長期的な視点を持って、誠実に、お客様の利益のために働くことをお約束いたします。

資産運用
お客様の資産運用を側面からサポートさせて頂きます。株式・債券・投Corporate Social Responsibility（CSR）
当社は、金融商品取引業者として、金融面から日本経済の発展に寄与することをミッションとしております。経済の発展により人々の生活を豊かになることは私たちの願いです。
しかし、物質的な満足ばかりで精神的な成を可能にする不動産特定共同事業者としての許可も受けております。
お客様のる商品やテーラーメイドの投資商品まで、幅広くご提供いたします。

不動産に関する様々なニーズに対応できるよう社内に不動産部を設けております。

また、単に商品を提供するにとどまらず、個別銘柄・金融商品・ポートフォ

不動産の売買、不動産信託受益権の売買、不動産の有効活用、不動産ファンドのリオの分析、金融商品の時価の算定、分散投資のご提案ほか、種々のア設立に至るまで、証券会社の特性を活かしたアドバイスが可能です。
また、ニーズがドバイスも行っております。

高まっている海外不動産の情報提供、売買のお手伝いもさせて頂きます。

相続対策

豊かにしてくれる欠くことのできない存在です。物質面と精神面の豊かさが

お客様の資産を次の世代にしっかりと残していくためには、時間をかけ両立して初めて本当の豊かさを実感できるのだと思います。

て十分な相続対策を行う必要があります。
また、資産の移転だけでなく、

当社は、CSRの一環として、事業で得た利益の一定割合を、主に文化・芸術の維持・発展のために活かして頂きたく、毎年寄附等を行っております。

相続人が相続税を無理なく支払えるよう、流動性の確保（納税資金対2015年4月以降のCSRの低い資産が保有資産に占める割合が多い場合は注意が必要です。

策）
も忘れてはなりません。特に、自社株や自宅不動産のように、流動性
当社は、相続税額のシミュレーション・相続対策のアドバイス・未公開株

・台風18号による大雨被害にあわれた栃木の方々を支援しようと、
日本の相続評価シミュレーションほか、お客様のご意向に沿って、現状の把を代表する若手音楽家が有志で集まりチャリティー・コンサートを開催

握から、対策の構築までをお手伝いさせて頂きます。昨今では、
グローバ

しました。
当社は、
そのコンサートを支援させて頂きました。

ルなスキームを活用した相続対策の研究も進めております。

・小澤征爾氏が理事長を務める「特定非営利活動法人 小澤国際室内楽アカデミー奥志賀」に対して、ご支援をさせて頂きました。
この小澤国際

事業承継対策広げ、
アジアの音楽学生のためのアカデミーを奥志賀で開催し、世界に通用する弦楽器奏者を育てることを目的として設立されています。

組織図

取

査
締

役

理

本

部

部
社

長

システムリスク委 員 会
コンプライアンス委員会

管

理

部

総

務

部

経

理

部

審

査

部

投 資 銀 行 本 部

ウェルネスマネジメント部

税 務 アドバイス 室

役
商
不

08

当社は、貸金業者の登録を受けており、お客様の資金調達のお手伝いが可能です。証券担保ローンや不動産担保ローン等、お客様の資金調
達のご希望に速やかにお応えできるよう、
スピーディーな対応を心掛け

品
動

本
産

本

部
部

ンは当社の独自性を活かしたサービスとなっております。
また、法人向けの資金調達でも幅広い経験・ソリューションを持ってが多く、円滑な事業承継のためには、入念な計画を着実に実行する必ソリューションをご提供いたします。

当社も同族企業として事業承継を経験して参りましたし、当社のお客様の同様のご経験にも数多く関わって参りました。
その経験、実績に基づき、お客様のご希望に即した現実的かつ柔軟な対策のご提案をさせて頂きます。

保険
お客様をとりまくさまざまなリスクにどう対処するか。
お客様のライフ・プ
ランに合わせたリスク・ヘッジをご提案いたします。

その他各種サービス・ブロック・トレード
お客様が保有するまとまった数量の上場株式を一時に売却する場合、資本政策・M&A
幅広い情報網を活用して、最適なソリューションをご提案いたします。

ディーリング 本 部

リ テ ー ル 営 業 部
査

ファイナンスおります。個人同様のローンに加え、当社投資銀行部門と連携し、ファク

お客様の会社の資本政策やM&Aなど、複雑な事案にも、新しい技術、

クライアント・リレーション本部

監

社は、私募ファンド組成に係る多数の実績を有しております。

散らばりすぎた株式の集約、議決権をコントロールしての後継者への株式の承継、海外進出を睨んだ外国企業の買収、自己株式を活用した

又は、まとまった数量の株式を一時に購入する場合、当社は、提携先とCorporate Profile

Corporate Profile

管

監

他、
お客様のご希望に合わせたファンドの組成をお手伝い致します。
当

タリング、新株予約権の買受など、お客様のニーズにワン・トゥ・ワンの要があります。想定外の病いや死に対しどのようなリスク・ヘッジを行う

会

規制を遵守する必要があります。
当社は、事業型ファンド、有価証券に投資するファンド、不動産ファンド

題です。通常、未公開株の場合、譲渡する際に多額の税金がかかることかも考える必要があります。
そして、最も重要なのは、後継者を誰にする役

お客様ご自身でファンド（組合等を含む）
を組成する場合、様々な業法

お客様の会社を、次世代にどのように引き継いでいくかは常に重要な課かを明確にすることです。
締ファンド組成支援ております。投資信託担保ローンや海外（主に米国）の不動産担保ロー

室内楽アカデミー奥志賀は、ヨーロッパだけでなくアジアにも広く視野を取

当社は、宅地建物取引業者の免許を保有しております。
また、不動産ファンドの組

資信託といった伝統的金融商品だけでなく、特別な投資機会に投資す

満足がない豊かさは、本当の豊かさではないと思います。世界中には、様々な文化や芸術が存在しますが、文化や芸術は、人間を精神的な面から

不動産業務

共に、
お客様のブロック・トレードの相手方を探します。
・貸株（レンディング）
お客様が保有するデッド・ストックを貸し株することで、品貸し料の獲得が可能になります。
・常任代理人業務

M&A、持ち合い株式の解消（ブロック・トレード）、
グローバルな組織再

お客様が海外に居住されている場合、日本の株式等の売買を行うには編ほか、幅広いニーズにご対応可能です。
当社投資銀行部門、税務アド

日本に常任代理人を指定する必要があります。
当社は、お客様の常任バイス室、外部専門家と連携し、総合力を活かします。

代理人となり、非居住者取引のお手伝いを行っております。

ほかにも、お客様のご要望をお聞かせいただければ、可能な限りニーズを充たせるように努力いたします。お客様からのご要望に積極的に対応することで当社のサービスは広がりと深みを持てるようになりました。お客様からのご要望は、当社の発展の源です。

09

投 資 銀行業務

金融商品の導入・組成■三田証券の投資銀行業務■三田証券の金融商品

当社は、投資銀行業務として、主にお客様の資金需要や事業戦略に対応した各種サービスを行っております。

当社における金融商品は、商品本部が導入・組成を行っております。外国債券・仕組債、ヘッジ・ファンドから独自の証券化商品まで、多種多様な商品をライツ・オファリング、M&Aなどのアドバイザリー業務や、公開買付代理人業務を主要業務としております。特に、大手投資銀行が積極的に取り扱うこと

導入・組成し、お客様にご提供しております。

のない特殊な案件や中・小型の案件に強みを持っており、同分野において着実に実績を積み重ねております。
また、自社で投融資や有価証券の引受けを行える体制をとっており、お客様の幅広い資金需要に対して柔軟に対応することが可能となっております。
なお、
当社では、
当社に代わり下記サービスを多くのお客様にご案内頂けるパートナー様を募集しております。パートナー様は当社Mita Partnership Programにご加入頂くことで、各種金融サービスに係る当社のインフラやパートナー企業間のネットワークをご活用頂けます。

ファイナンス
当社は、上場企業様、未上場企業様、医療機関様、介護事業者様、調剤上場企業様を中心に、株主割当増資、M&Aや組織再編、事業提携など

薬局様、企業経営者の方など、多様なお客様に対して、個別の資金調達

お客様の多岐にわたるご要望にお応えするべく、総合的かつオーダー

ニーズに応じ、様々な手法で資金をご提供しています。銀行や他の証券会社で取扱いが困難な案件であっても、適切なソリューションをご提案いたします。
・コミットメント型ライツ・オファリング
上場企業様の新しいファイナンス手法として、近年急速に注目を集めている
ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）という資金調達がございます。
当社では、行使がなされなかった上場型新株予約権を全て買取り、行使を行うコミットメント型の取扱いが可能です。
かかるスキームを活用することで、上場企業様の確実な資金調達が実現します。
・有価証券の引受け/買受け
当社は、証券化商品の引受け、上場企業様が第三者割当により発行される
ワラント等の証券の買受け分野で多数の実績を有しています。公募形式による増資など伝統的なファイナンス手法に限界を感じているお客様のために、テーラーメイドのファイナンスを、
ローコストかつスピーディーに提供しております。
・有価証券担保ローン
上場企業の経営者様・大株主の皆様から一般の株主様まで、お客様が保有する上場有価証券を担保にご融資しております。有価証券を「お客様名義のまま」
ご融資いたしますので、保有資産を有効活用した資金調達が可能です。
また、投資信託を担保にしたローンも提供しております。
・ファクタリング
当社では、多様化するお客様の資金調達ニーズにお応えするため、売掛債権の買取（ファクタリング）により資金を提供させていただきます。特に医療機関様や介護事業者様の保有する診療・介護報酬等の保険請求

メイドでのソリューションを提供しております。当社の特長でもある
少数精鋭という組織形態の利点を活かし、大手金融機関では取り扱わないような案件においてもプレゼンスを発揮します。
・ライツ・オファリング
当社は、ライツ・オファリングの分野においては、国内トップのアドバイス
実績を有しております。
スキーム設計から株主様への資金支援、公的機関との交渉代行まで幅広く最大限のサポートをいたします。
・ストック・オプション
上場企業様や上場予定の企業様へ各種ストック・オプション導入のコンサルティングサービスを提供しております。
また、
ストック・オプション
権利行使時における専用証券口座の開設、管理も承っております。
・M&Aアドバイザリー業務
企業価値評価をはじめ、M&Aの実施に際して不可欠となる各種専門的アドバイスを提供いたします。M&Aのような巨額の投資を全て自己資金で賄うことは現実的ではなく、何らかの形で資金調達の必要性に迫られることが一般的であり、当社は、お客様にとってベストなファイ
ナンスのアレンジも同時に行うことが可能です。
・公開買付代理人業務
市場外で一定数量以上の上場株式を取得する際は、原則として代理人としての証券会社を設置したうえで公開買付けを実施する必要があります。
当社は、公開買付代理人業務について豊富な実績を有しており、公開買付けのスキーム設計から各種事務手続きに至るまでお客様を当社は、自前のユーロクリアを保有しており、内外の債券市場に直接参世界に無数にあるヘッジ・ファンドの中から魅力的なファンドを当社独自に加しております。外国債券を個人・法人・財団等のお客様にご提供する探し出し、個人投資家がなかなかアクセスできないファンドへのアクセスをのみならず、
機関投資家様向けの卸売りも行っております。

仕組債
デリバティブ商品に精通したスタッフが株式・為替に連動する仕組債の可能とします。
ファンド・マネージャーとの面談や必要なデューディリ
ジェンス等を行ったうえで、
当社独自のファンドに仕立て直してお客様にご提供致しますので、お客様は日本国内で日本語によるサポートが受けられます。

組成を行います。
また、他社で値付けが困難になった（または著しく安く見積もられる）
仕組債の適正価格での買い取りも行っています。
機関投資家様向けには、アドバイザリー契約に基づいて、仕組債、証券化商品、ストラクチャード・ファイナンスに係るリスク分析を行い、レポートを提供致します。

不動産業務■三田証券の不動産業務
当社は、不動産専門の部門を持ち、お客様の購入不動産の探索、所有不動産の売却等の様々な不動産に関わるご要望にお応えしております。
当社は、宅地建物取引業者、不動産特定事業者としての資格を有し、証券会社として、
中立公正の立場で不動産マーケットにアプローチしています。
また、不動産投資商品の開発を独自に行い、お客様の不動産投資の選択肢を増やすなど、証券会社の不動産部門としてユニークな不動産業務を展開しております。

不動産の媒介不動産ファンドの組成・販売

お客様の不動産のご売却・ご購入の要望に応じて、買い手や売却物件の当社は「不動産特定共同事業法」に基づく認可を得た証券会社であり、探索を行い、相手方との交渉から取引の実行までをワンストップでお手この法律に基づく不動産小口化商品の提供を行っております。

伝いさせて頂きます。
インターネット等のオープンソースばかりではなく、また、お客様のニーズに合わせた独自のファンド組成も得意としています。

証券会社ならではの情報資源や親密な不動産会社との相対取引等、

不動産特定事業法以外の法律を根拠とする証券化ニーズにも対応いたします。

独自の情報収集を心がけています。

税理士・弁護士等の専門家をチームに加え、高いレベルでスキームの

不動産信託受益権売買の媒介
不動産信託受益権売買の媒介業務を行っております。
物件調査及びレポートの作成、金融商品取引法等に基づく書面の作組成を行います。

不動産担保ローン
お客様が保有する不動産を担保にご融資しております。
当社の最大の成、売買契約書の作成、決済業務ほか、一連の取引がスムーズに行える

特長として、国内のみならず海外の不動産を保有するお客様も対象とよう支援しております。

させて頂いております。融資のお申込みからご融資実行まで最短１週間程度で対応いたしますので、緊急の案件でもご相談ください。

包括的にサポートいたします。

その他の不動産ソリューション

債権の買取り分野には競合他社に先駆けて参入し、多数の実績を有しております。

ヘッジ・ファンド

その他

お客様がお持ちの不動産の有効活用からバリューアップまで、各種不動産に関わるソリューションをご提供しております。

・証券化

Corporate Profile

Corporate Profile

アドバイザリー

外国債券

お客様が保有する様々な資産を小口化し、証券化することで資金調達を実現する手法がございます。
当社では当初のスキーム設計から、ファンドのセットアップ、投資家様の斡旋・媒介、最終的なエグジットまで
フルサポートでサービスを提供しております。

プロップ・トレーディング■三田証券の自己投資
ディーリング業務
当社は、組織上ディーリング本部を設置し、多数のディーラーが所属してプロップ投資当社は、資本市場の参加者として、自己資金での積極的な投資活動をおります。
ディーラーは株式市場、先物市場において積極的な投資を行行っております。

い、
当社の収益に貢献すると同時に、市場に流動性を与える役割も果た

グローバルに投資機会を探し、投資の専門家としての手腕を発揮します。

しています。
また、商品本部では、外国債券のトレーディングも行っています。

1011

コンプライアンス

会社概要■三田証券のコンプライアンス態勢
当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。
当社はコンプライアンス重視の経営を行っております。

経営管理態勢当社のガバナンスは以下の図のとおりです。
取締役会は、内部管理態勢の総責任者としての役割を持ちます。管理部門、監査部門、監査役、会計監査人等から、内部管理態勢等の問題点について報告・評価を受け、内部管理態勢等の質を向上させる責任を負います。
管理部門は、営業部門の法令遵守状況、リスク管理状況等を検証します。
日々、法令違反が生じていないか、
リスク管理上の問題が発生していない
か等をチェックし、問題点があれば、営業部門に改善を要求し、重要事項につき取締役会に報告をします。
監査部門は、管理部門の内部管理態勢が十分に機能しているか、定期的にチェックを行い、評価をします。必要に応じて、問題点の改善を管理部
門、営業部門、事務部門に対して行い、取締役会に問題点の指摘・改善要求を行います。
監査役は、取締役会のガバナンス・チェックの役割を担い、取締役会が適法に運営されているか、取締役が善管注意義務に違反していないか等を確認・牽制し、問題点があれば改善要求をするなど、所定の手続きをとります。
会計監査は、
当社の会計処理の適正性及び計算書類等の適正な表示について監査を行っております。現在、当社は会計監査を清新監査法人に委嘱しております。

当社のガバナンス

取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

営業部門

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告内部管理態勢等の
問題点の指摘ガバナンスのチェック・けん制

加

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価

リスク管理、
内部管理状況のチェック

問題の改善要求
会計監査

監査役

会計監査

監査報告

協

（2016年7月現在）

マリーナ・ベイMarina Bay

Corporate Profile

茅場町交差点Telok Ayer

Rafﬂes Place

シェントン・ウェイ
Shenton Way

テロック・エア駅

ラッフルズ・プレイス駅

Robinson Road

ト
ダク
イア
・バ
ペル
ケッ

大阪支店地図シンガポール支店

ロビンソン・ロード

茅場町駅

東京メトロ東西線

Maxwell Road

Tanjong Pagar

地下鉄堺筋線

12

タンジョン・パガー駅

証券業協会

永代通り

リスク管理態勢
取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク、システム等に係るリスク等を分析し、未然にリスクを制限、排除できるようリスク管理に細心の注意を払っております。
リスクを未然に防ぐことが最も重要ですが、実際にリスクを排除できなかった場合は、管理本部長経由で取締役会に報告され、早期に適切な対応を行うよう取締役会がリスク管理を行います。
また、取締役会のもとにシステムリスク管理委員会を設置し、当社のシステムリスクについて定期的に検証し、改善に努めております。
突発的な天災等に対するリスクに対しては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、リスクの回避を目指すと同時に、可能な限り有事においても事業を継続できるよう訓練を行っております。

シンガポール支店地図
マックスウェル・ロード

東京本社

平成通り

日本橋駅

首都高速都心環状線

昭和通り

東京証券取引所

新大橋通り

東京本社地図内部管理態勢金融商品取引業者は、顧客管理、営業員管理、売買管理、売買審査、引受審査、法令遵守状況の検査体制、事務管理、顧客とのトラブル訴訟対応、情報管理、外部委託業務管理を確実に行うよう求められております。当社は経営管理態勢、法令遵守態勢でご説明のとおりのガバナンスを行っており、内部管理態勢を確実なものとなるよう努めております。また、チャイニーズ・ウォール及びお客様に関する情報管理態勢についてはシステム的に管理を行っています。

会

加入金融商品取引所
加入投資者保護基金
会 計 監 査 人

都営浅草線

法令諸規則を遵守することは、証券会社役職員にとって当然のことでありながら、証券業界には広範に多様な規制が施されているため、うっかり
法令諸規則に抵触してしまうことがままあります。当社は、法令諸規則違反を起こさないよう、役職員の研修を定期的に実施して法令諸規則の理解度を高めると同時に、社内規程についても役職員が閲覧しやすいようにイントラネットに掲載しています。
法令遵守態勢については、管理部が日々チェックを行うとともに、監査部は監査計画に基づき内部監査を行い、法令違反等が発見された場合は、早期に適切な手続きを踏み、問題点を改善します。
また、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス全般について専門的に検討を行っています。

入三田証券株式会社
MITA SECURITIES Co.,Ltd.
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
貸金業者 東京都知事（5）第27088号
宅地建物取引業者 東京都知事（2）第92893号
不動産特定共同事業 東京都知事第95号
1949年7月
500,000,000円
三田邦博
三田邦博
本
店
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350
大阪支店〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882
シンガポール支店 07-03/04 112 Robinson Road Singapore 068902
Tel ＋65-9429-4723
日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
東京証券取引所・大阪取引所
日本投資者保護基金
至誠清新監査法人、SCS Global PAC（シンガポール支店）

東京メトロ日比谷線

法令遵守態勢Corporate Profile

番

号
名
号

管理部門
監査部門

事務部門

録

文

設
立
資
本
金
主
要
株
主
代 表 取 締 役 社 長
所
在
地

委員会

・コンプライアンス委員会
・システムリスク委員会

内部管理態勢等の総責任者

商
英
登

福助

ローソン

大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

地下鉄中央線

13