離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る提案書

日本加除出版株式会社

令和 6 年 4 月 26 日

法務省御中

離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る提案書?

第 1
本業務の実施方針
1 業務概要
本業務は、離婚後の父母間における適切な子の養育計画の在り方について検討するために、既に離婚後の父母間の共同監護を導入している諸外国の法制度や運用、国内の民間団
体等の取組を調査し、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデ
ルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方や、離婚当事者がそのような子の養育計画を作成するために必要な支援や情報提供の在り方について、調査研究を行うものであり、これらのモデル養育計画の試行・効果検証を実施し、検証結果に基づいた最終案を作成し、当該養育計画についての分かりやすい作成の手引きを取りまとめることを目的とするものである。

まず、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務に係る仕様書」

（以下、

「仕様

書」という。）のとおり、離婚後の子の養育計画について、海外の法制度や運用、我が国において共同養育を支援している民間団体等の先進的な取組などについて、比較検討を行い、法学、心理学等の知見に基づき、それぞれの特徴や我が国に導入する際の課題などについて分かりやすく取りまとめる（仕様書第 3 の 1) 。また、これらの調査結果を踏まえ、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）、離婚当事者が子の養育計画を作成するために必要な支援や支援する側からの情報提供の在り方について、学際的な検討を行い、モデル養育計画（現行法対応版）を作成するとともに、必要な支援や最適な情報提供の在り方についての提案（暫定版）を行う（仕様書第 3 の 2) 。

最後に、自治体又は民間団体と協力し、モデル養育計画等の試行を行い、同計画等の内容が、今後、我が国において養育計画の作成を促進していく上で実効性の高い内容となっているかについて検証を行うものとし（仕様書第 3 の 3) 、効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）を改良し最終案を作成するとともに、養育計画の作成を促すため、報告書において、分かりやすい作成の手引きの取りまとめを行うことを目的とする（仕様書第 3 の 4) 。

2 実施方法とスケジュール(1) 業務実施スケジュール
本調査研究の納品までのスケジュールについて、以下を想定している。

令和 6 年 5 月①法務省・事務局並びに協力研究者との打合せ（以降随時）②諸外国法制度、国内民間団体等の取組調査開始③モデル養育計画についての内容検討

令和 6 年 6 月④協力可能な自治体、民間団体の選定（諸外国法制度、国内民間団体等の取組調査開始）（モデル養育計画についての内容検討）ー令和 6 年 7 月

令和 6 年 8 月

令和 6 年 9 月 3 0 日⑤効果検証方法の内容検討、自治体・民間団体との打合せ⑥モデル養育計画における試行、効果検証準備（モデル養育計画についての内容検討）（モデル養育計画についての内容検討）（モデル養育計画における試行、効果検証準備）⑦モデル養育計画（現行法対応版）の作成及び支援、情報提供の在り方についての暫定版の提案、取りまとめ

令和 6 年 1 0 月（モデル養育計画における試行、効果検証準備）

令和 6 年 1 1 月⑧モデル養育計画の効果検証（ 2 月 2 8 日まで）

令和 6 年 1 2 月⑨自治体・民間団体との中間報告会

令和 7 年 1 月

嘉 養育計画の作成の手引きの取りまとめ

令和 7 年 2 月⑫調査研究進捗状況についての中間報告⑬本調査研究の取りまとめ：、

令和 7 年 3 月 2 1 日

⑭納品

(2)

モデル養育計画最終版の作成

業務内容詳細①

法務省・事務局並びに協力研究者との打合せ
落札後、速やかに法務省・事務局並びに協力研究者との間で本調査研究の検討・実施に向けた打合せ会議を行う。打合せは、後記項目番号 12 の 3 (1) に記載のとおり、
原則ビデオ会議方式によることとし、移動時間・日程調整の負担を極力低減させて行う。

②

諸外国法制度、国内民間団体等の取組調査開始
離婚後の子の養育計画について、海外の法制度や運用、我が国において共同養育を支援している民間団体等の先進的な取組などについて、法学、心理学等の知見に基づく調査研究を行う。具体的には離婚後養育計画等の法制が進んでいる諸外国での調査において、知見のある研究者に文献、インターネットを中心に調査依頼を行う。
③

モデル養育計画についての内容検討

我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような
離婚後の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）、離婚当事者が子の養育計画を作成するために必要な支援や支援する側からの情報提供の在り方について、学際的な検討を行い、モデル養育計画を作成するとともに、必要な支援や最適な情報提供の在り方について暫定版を作成する。

④

協力可能な自治体、民間団体の選定

落札後、本調査研究で作成検討をするモデル養育計画の効果検証を行うために協力可能な自治体（以下「協力自治体」という。）及び民間団体を選定する。
本調査研究は、令和 4 年度「養育費・面会交流の取決め等を促すための自治体における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査

研究業務」
（以下、
「令和 4 年度調査研究」という。）、令和 5 年度「離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究」（以下、「令和 5 年度調査研究」という。）と関連するものであり、各年度で実施した自治体との効果検証事業等を行った素地や経験から、総合的に考慮した上で、協力自治体としてふさわしい自治体並びに民間団体を選定するものとする。

2

⑤

効果検証方法の内容検討、自治体・民間団体との打合せ

協力研究者との間で、モデル養育計画の提供方法（広報等を含む。）、極さ証項目（記載すべき項目の適否、子の意見の考慮の在り方、養育計画作成の負担感、作成前後の意識の変化等）及び検証方法（住民等へのアンケート調査、聴き取り調査渭;)につき、合議体で検討し、その検討内容を法務省に提案し、法務省と協議の上でその内容を決定する。
また、具体的な効果検証の手法等が自治体や民間団体における規模や費用負担面で問題がないよう、担当者との打合せも随時行うこととする。

⑥

モデル養育計画における試行、効果検証準備

モデル養育計画の試行に当たり、各協力自治体及び民間団体における当事者へヘの導線の検討及び、養育計画の試行可能な環境整備を行う。また、効果検証に際しても、当事者がアクセスでき、利用可能な最適な手法を合議体及び協力自治体・民間団体と検討を行う。
なお、効果検証事業の実施に当たっては、協力自治体における部署間及び民間団体の担当者のほか、様々な専門団体・支援団体などとの協カ・連携も踏まえた樟黄断的な支援・情報提供を行っていくものとする。

⑦

モデル養育計画（現行法対応版）の作成及び支援、情報提供の在り方についての暫定版の提案、取りまとめ

これまでの調査研究結果の取りまとめを行い、現行法対応版としてのモデル養育計
画の暫定版を作成、提案を行う。

⑧

モデル養育計画の効果検証 (~2 月 2 8 日まで）
協力自治体及び民間団体と協力し、離婚前後の父母等に上記⑦で作成されたモデル養育計画を提供した上で、同計画が我が国において養育計画の作成を促進していく上で実効性の高い内容となっているかどうか検証を行う c⑨

自治体、民間団体との中間報告会

モデル養育計画の効果検証の実施に際し、開始後 1 か月程度過ぎたところで、協力
自治体担当者・民間団体との中間打合せを設け、モデル養育計画の実効性や改善点等のヒアリングを行い、協力研究者間で検証・検討を重ねるものとする。
⑩

モデル養育計画最終版の作成⑧の効果検証の実施で得られた情報を基に、合議体でモデル養育計画の効果及び課題等に関する調査・検証を行い、その結果及び分析をまとめた最終案を作成する。
⑪

養育計画の作成の手引きの取りまとめ⑩で作成した最終案の作成を促すため、報告書において分かりやすい作成の手引きを取りまとめる。具体的には、当事者向けとして作成のポイントや記載の留意点を盛り込むほか、当事者が養育計画を作成する際に必要な支援（子の意見の考慮の在り方を含む。）、協力自治体等が最適な情報提供を実施するに当たり参考となる事項を盛り込むものとする。

⑫

調査研究進捗状況についての中間報告
令和 7 年 2 月上旬に、主管部局に本調査研究報告の進捗状況の中間報告をする。

⑬⑭

本調査研究の取りまとめ、納品⑩において作成した最終案につき、協力研究者による合議体にて効果検証事業等の分析・評価を加えたうえで、最終報告書として取りまとめる。

3 業務実施体制
本調査研究については、以下の業務実施体制を敷くものとする。

調査研究事務局プ(1)

弊社一をプロジェク

L3ロジェクトマネージャーとするほか、事務局員数名並びに協力自治体現地渉外担当を含，めた事務局を設置する（本提案書別紙 2 参照）。

事務局メンバーにおいては、特に家族法分野の豊富な編集業務経験を有する~を選定
し、過去に協議離婚に関する大規模な社会調査を行った経験のある人員や、面会交流や養育費、子どもの分野等に関する編集業務経験のある人員を事務局の中心とし（後記項
目番号 1 1 参照）、随時の打合せ・緊急の対応を要する場合に主管部局と迅速に連絡を取れる体制とする。

加えて、協力自治体に訪問が可能な地方駐在の営業員を現地渉外担当として設置することで、本調査研究を迅速かつ細やかな調整を進めながら実施することができる体制とする。

上述のとおり、事務局内でも協力研究者との連絡・打合せ担当、協力自治体の連絡．
打合せ担当（現地渉外担当含む）など役割分担を明確化し、日程調整・連絡等を遅滞な．
く実施できる体制と環境を構築することで、本調査研究を効率的に進めることが可能である。

(
2) 調査検討チーム（協力研究者による合議体）
協力自治体に対し、養育費・面会交流等に関する法的問題だけでなく、民法（家族法）、行動科学や心理学等の分野における知見、別居家庭やひとり親家庭といった社会実情などを踏まえた調査研究を行うことのできる学際的で高い知見・能力を有する 4 名の協力研究者を中心に、調査検討チームを設置する。民法（家族法）について知見を有する法学者及び弁護士を研究代表者とし、法学及び行動科学、民法（家族法）及び心理学に関する相当な知見・能力を有する研究者ないし実務家 3 名を協力研究者とする。
また、効果検証事業等の実施については、協力研究者の指示により、各協力自治体における弁護士会や司法書士会、民間団体等との協力や連携を行うこととする。

なお、前記(1)の事務局は、調査検討チームの事務方として、その一部を構成するものと位置付ける（本提案書別紙 2 参照）。

第2
本調査研究業務を主として行う協力研究者及びその理由
1 協力研究者① （研究代表者）
氏名
所属

専攻
略歴

研究業績等

選定理由

4

2 協力研究者②
氏名
所属
略歴

業績等

選定理由

3 協力研究亘立
氏名
所属

略歴

専攻
業績等

選定理由

5

4

氏所専略

協力研究者④
名
属

攻
歴

業績等

選定理由

6

第 3

「総合評価基準表」の各評価項目における実現能力

項目番号 1〔評価項目〕全般〔評価基準〕業務の目的及び業務の内容を理解した上で記載がされており、業務の目的を達成するための調査研究の実施方法及びその理由について適切かつ効果的・効率的なものが提案されていること。

♦ 加点：

6

項目番号 1

1 現在の家族を取り巻く実状・家族法分野をめぐる議論状況等
現在、父母の別居・離婚をめぐる子の養育に関する法制度の在り方について、法制審
議会家族法制部会での審議を経て国会での議論がなされている。
子の利益を確保するためには、父母の離婚後もその双方が子の養育に適切な形で関与することができるようにすることが望ましいという考え方の元、離婚後の父母が共同で子を養育するためには、養育費や親子交流、子の進学や医療行為など幅広く子の養育に必要な事項について取り決める「子の養育計画」を父母双方が熟慮の上で作成することが、子の利益の保護を図る観点から重要であるとされている。
もっとも、離婚後単独親権制度を採用してきた我が国においては、諸外国において行われているような子の養育計画作成の実務や、その作成に必要な知見を離婚後養育講座

等によって父母に提供する取組が定着しておらず、離婚後の子の養育計画の作成指針を示すなどの環境整備などが求められており、民法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議としても「父母による子の養育が互いの人格の尊重及び協力関係のもとで適切に進められるよう、離婚前後の子の養育に関する講座の受講や共同養育計画の作成を促進するための事業に対する支援、

ADR の利便性の向上など、関係府省庁及び地方公共団

体等と連携して必要な施策の検討を図ること」として示されているところである（付帯決議第 6) 。

2 業務の目的を達成するための調査研究の実施方法及びその理由
本業務は、前記第 1 のとおり、離婚後の父母間における適切な子の養育計画の在り方について検討するために、既に離婚後の父母間の共同監護を導入している諸外国の法制度や運用、国内の民間団体等の取組を調査し、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方や、離婚当事者がそのような子の養育計画を作成するために必要な支援や情報提供の在り方について、調査研究を行うものであり、これらのモデル養育計画の試行・効果検証を実施し、検証結果に基づいた最終案を作成し、当該養育計画についての分かりやすい作成の手引

きを取りまとめることを目的とするものである。
具体的には、①離婚後の子の養育計画について、海外の法制度や運用等について、比較検討を行い、②これらの調査結果を踏まえ、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえた離婚後の子の養育計画の在り方、情報提供の在り方について、学際的な検討を行い、モデル養育計画（現行法対応版）の提案（暫定版）を行う。そして、③自治体又は民間団体と協力し、モデル養育計画等の試行を行い、同計画等が実効性の高い内容となっているかについて検証を行い、④効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計画（現行法対応版及び改正法対応版）の最終案を作成するとともに、分かりやすい作成の手引きの取りまとめを行うことを目的とする（仕様書第 3)。

本調査研究においては、モデル養育計画の検討、作成に際し、既に離婚後の父母間の7

共同監護を導入している諸外国の法制度や運用に関する法的知見及び離婚後の父母間における適切な子の養育計画の在り方についての親子の心理的側面も含めた適切な：知見を要するところ、第 2 で示したとおり、'-＇~を選定しており、モデル養育計画の作成に当たっての継続的な専門的知見を得ること力ゞできる。
また、効果検証においても、令和 4 年度・令和 5 年度調査研究で得られた知見を生かし、ウェブアンケートによる効果検証の手法や、協力自治体における周知広報、また各準備におけるスケジュール感の把握など、効率的、効果的な提案を行うことが可能である。
よって、これらの経験による知見から、より、具体的で汎用性のある内容の検樟寸を行うことができるものと考える。

3 仕様書記載の業務内容（全体）
弊社は、家族法分野における雑誌を創刊、刊行しており、近時の裁判所の運用をはじめとする様々な法律実務の集積を行う一方で、数多くの家族法関連実務書籍を刊行している。とりわけ養育費・面会交流等の家事事件実務については、夫婦間における葛藤の高さや問題解決の難しさ、また、子をめぐる様々な情勢や議論の困難さによる社：会動向を理解した上で、様々な書籍を発刊してきた。また、全国の自治体に対し、戸籍事務・住民行政事務に用いる書籍も刊行しており、離婚等の問題に近しい戸籍課・住民課とも関係が深い。そのため、これらの分野における知見を有していることから、窓口業務の実態も踏まえた効果検証事業等の実施が可能である。
したがって、弊社は、後記項目番号 2 以下にもそれぞれ記載するように、仕様書の「第 2調達の背景及び目的」「第 3

業務の内容」を十分に把握・理解した上で、「第3 業務の内容」のとおり、離婚後の子の養育計画に関する諸外国の法制度等の調査、モデル養育計画の作成及び情報提供の在り方についての提案を行い、これらの効果：検証業
務についての実施に関する調査研究を行い、その結果並びに最終案の提案及び離婚後の子の養育計画の作成の手引き作成を含めた調査報告書の納品手続等必要な業務一切について適切な提案を行うことができる。

加えて、仕様書の「第 10「第 13

法令の遵守」

知的財産権の帰属等」

「第 14

「第 11

機密保持」

契約不適合責任」

「第 12

「第 16

業務の再委託」

その他」について、弊社内のみならず、協力研究者などすべての関係者に徹底して実施し、業務遂行中に疑義が生じた場合は、主管部局に指示を仰ぎ誠実に対応するものとする。
以上のとおり、本件業務委託の背景、業務の目的及び業務の内容について十分理解した提案が可能である。

項目番号 2〔評価項目〕業務内容

離婚後の子の養育計画に関する諸外国の法制度や運用、我が国の民間団体等の取組の調査研究〔評価基準〕離婚後の子の養育計画について、各国の法制度や運用・国内民間団体の先進的取組などについて、法学、心理学等の知見に基づく比較検討を行うこと。また、調査結果は、モデル養育計画案の作成に役立つよう、それぞれの特徴や我が国に導入する
際の課題などについて分かりやすく取りまとめること。以上を実施するための具体的な提案がされていること。

●加点： 8
項目番号 2

1 各国の法制度や運用、国内民間団体の先進的取組等の調査、比較検討
本調査研究においては、離婚後の子の養育計画について、各国の法制度や運用・国内

8

民間団体の先進的取組などについて、法学、心理学等の知見に基づく比較検討を行うことが目的とされているが、諸外国における調査について、前記第 1 の 2 (2) ②のとおり、協力研究者の研究・専門分野やその他学識経験者とも調整の上、離婚後の子の~育計画の制度を導入しているアメリカ・カナダ・オーストラリア・アルゼンチン・オランダのほか、

ドイツ・フランス・イギリスなどといった諸外国に対しても調査を行うものとする。特に、アメリカにおいては、研究代表者による先行研究も多く、現地からの資料提供等も得やすいなどの利点があり、速やかな調査結果が期待される。

同様に、我が国で離婚後の共同養育についてのサポート等を行っている民間団体での先進的な取組等を比較検討するに当たり、民間団体と協力し、法学、心理学等の知見に基づき離婚後の親の心情配慮や共同養育に当たっての具体的な実践方法についての調査を行うものとする。これらの調査においては、令和 5 年度調査研究の離婚後養育講座を通じて得られた、当事者に対して法律知識を分かりやすく伝えるための工夫や、心理的側面からのサポートの重要性という観点を、今回の調査研究においても十分生かすことができると考える。

2 調査結果のまとめ及び提案
前記 1 の調査結果については、後記項目番号 3 で示すとおり、モデル養育計画案の作成に役立つよう、各国の法制度や運用におけるそれぞれの特徴や、先行して行われている民間団体の取組状況を分析の上、離婚後の子の養育計画について、我が国に導入する

際の課題などについて分かりやすく取りまとめるものとする。
この点において、弊社では、父母間における葛藤や問題解決の難しさ、また、子をめ
ぐる様々な情勢や議論の困難さによる社会動向を理解した上で、様々な刊行物を発刊してきており、これらの問題を分かりやすく世に発信する知見を有していると言える。

項目番号 3〔評価項目〕業務内容

モデル養育計画の作成及び支援・情報提供の在り方についての提案（評価基準〕我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）、離婚当事者が子の養育計画を作成するために必要な支援や支援する側からの情報
提供の在り方について、学際的な検討を行うための具体的な提案がされていること。
●加点： 6
項目番号 3

1 離婚後の子の養育計画の在り方の検討
本調査研究でモデル養育計画の作成を行うに当たり、我が国の現状や法制度（改正予定の内容を含む。）を踏まえたモデルとなるような離婚後の子の養育計画の在り方（記載すべき項目、記載の程度、法的効果など）が必要とされるところ、それぞれ以下の項
目を盛り込むことが望ましいと考えられる。
(1) 記載すべき項目
民間団体等が推進する共同養育の計画書には、例として子どもの住民票の住所、連絡方法、親族の誕生日、祝祭日、銀行口座、生命保険、子の権利、習いごとなど最大 38目について取り決めているものもある（一）。また、定期的な親子交流の頻度や時間のほか、連絡手段、学校行事への参加、長期休暇の過ごし方などについて決めておくとスムーズという考えもあり (Ill
、この点においては、いわゆる面会交流調停等で定め,る調停条項等の項目に類似しており、法的拘束力の問題はあれども当事者にとって有用な取り決めとなっていることが考えられる。
本調査研究においても、協力研究者と合議の上、上記の実例を勘案しながらより必要な項目について検討を行うことが求められるものと考える。
.(2) 記載の程度

記載の程度についても慎重な検討が必要であり、「こと細かく決めると親同士のやりとりが少なくて済む代わりに、融通が効きにくく拡充もしにくい」デメリットがあり、「ゆるやかに決めておくと親同士のやりとりの頻度は一充もしやすくな」るメリットが見られるようである（一）。この点においては、前記（I)同様に調停における調停条項でどこまで細かく内容を定めるかという点において同様の力点があることもあり、協力研究者との合議のほかに、一例として、家庭裁判所における調停での取決めのプロセスが一つの参考となることが考えられ得る。
もとより、離婚後の子の養育計画については、家庭裁判所で活用されることを目指して作成することが最も望ましく、東京家庭裁判所等へのヒアリングも密にしながらモデル養育計画を作成することで、協議離婚と裁判離婚の垣根を低く協働することができるものと考える。
(3) 法的効果など

現状、協議離婚におけるモデル養育計画は法的拘束力を得るところまでは法制が進んでいないという実態はあるが、当事者間における取決めを進めるという点においては、
私人間における効果が見込める極めて有用な計画書であることに疑いはない。

将来像として、制度化あるいはガイドラインの公表等による一定の拘束力ができることが望ましいが、当事者間の合意によってこれらの計画書の作成がなされる効果は、協議離婚が約 9 割を占める離婚制度の現状にあって有用であると考えられる。
一方で、協議離婚に至る要素の一つとして、このような双方合意で進める計画書等の作成合意ができないという関係性の問題があると考えられ、現在民間団体で進めている養育計画の現場においても重要視している、離婚当事者（父母）の関係性の構築と配慮、並びに子どもの成長段階や発達状況に照らした細やかな計画書の作成という視点が本調
査研究においては非常に重要だと言える。
2 離婚当事者への情報提供の在り方
離婚当事者が子の養育計画を作成するに際し、前記 1 で示したように、養育計画における記載すべき事項、記載の程度においては、お互いの関係性も勘案しながら慎重に作成していく必要があり、これらを作成するための支援や情報提供の在り方は、離婚後の子の養育計画を作成する当事者にとって大変重要なものと考えられる。
前記 (3)

でも示したとおり、これらの養育計画を作成するに当たって、当事者間の合意による計画書の作成が肝要で、現在国会で議論されている家族法改正の中の「親の責務」につき、離婚後養育講座のような内容の受講を勧めるなど、養育計画の作成と両輪の位置づけで離婚後の親の在り方や権利義務等について周知していく必要があり、その意味では令和 5 年度調査研究で作成した「離婚後養育講座」の活用をしながら、当事者への働きかけを行うなど、様々な側面から協力研究者と協働して、本調査研究における情報提供を進めていく必要があるものと考える。
本調査研究においては、これらの内容を勘案の上で、より効果的なモデル養育計画の作成を行うことができるものと考える。

10項目番号 4

〔評価項目〕業務内容

モデル養育計画の作成及び支援・情報提供の在り方についての提案〔評価基準〕モデル養育計画は、試行・効果検証に先立って現行法を前提にしたものを作成し、法改正がされた場合には、最終的に、改正内容を踏まえたものを作成し、それぞれに対応した支援や情報提供の在り方についても提案すること。モデル養育計画が、我が国の利用者の特性を踏まえた使い勝手の良いものとなるよう配慮すること。以上の作業内容を正しく理解し、今後の作成・提案に向けた具体的で効率的な提案がされてい
ること。

◆加点：

1 0

項目番号 4

1 法改正内容を踏まえたモデル養育計画の対応
本調査研究においては、モデル養育計画の作成に当たって、試行・効果検証に先立って現行法を前提にしたものを作成し、法改正がされた場合には、最終的に、改正内容を踏まえたものを作成することが求められている。この点、後記項目番号 7 でも示しているとおり、弊社においては、現在国会にて審議中の民法等の一部を改正する法律の概要並びにこれまでの改正経緯を把握してきており、モデル養育計画について現

行法対応版から改正法対応版への見直し・アップデートを問題なく行うことが可能である。

2 モデル養育計画についての支援、情報提供の在り方の提案
また、それぞれに対応した支援や情報提供の在り方についても、令和 4 年度・令和 5
年度調査研究において、インターネットを活用した周知については、自治体に直接来訪することでしか接点を持つことが難しかった当事者のアクセス問題の解消に繋がった効果が見られたため、これらの事情も勘案しながら、調査研究で得られた知見を生かし、当該モデル養育計画についての情報提供及び効果検証の実施の周知をより広い当事者に届くよう、行っていく必要がある。

なお、協議離婚時における父母の心情についてのアンケート結果からも、「相手と関わりたくない」という点が多く聞かれ、現行上の制度設計の問題と並び、離婚によって相手との関係を断ちたいという当事者の心情の強さは、我が国の離婚制度における特性ともなっている面がある。このことから、今回作成及び試行を行うモデル養育計画が、
上記の事情を勘案し、子どもと離婚後に同居して暮らす親と離れて暮らす親が、冷静で適切な関わり合いを持てるよう、本調査研究において作成するモデル養育計画についても、我が国の利用者の特性を踏まえた使い勝手の良いものとなるよう十分配慮する必要がある。

以上のことから、弊社は、本調査研究における作業内容を正しく理解し、今後の作成・提案に向けた具体的で効率的な提案を行うことができる。

項目番号 5〔評価項目〕業務内容

モデル養育計画（現行法対応版）等の試行・効果検証〔評価基準〕地方自治体又は民間団体合計 3 つ以上の団体（協力自治体等）を選定し、合議体及び当省の承諾を得た上で、当該協力自治体等と連携して試行・効果検証業務を行うこと。協力自治体等における住民又は民間団体利用者へのモデル養育計画（現行法対応版）等の提供方法、検証項目、検証方法等については、業務の目的を達成するため

11

に適切かつ効果的な方法等とすること。受注者は、効果検証にできるだけ多くの住民等に参加いただけるよう、協力自治体等の意向も踏まえながら、効果的な促進策を提案すること。以上の作業内容を正しく理解し、具体的で効率的な提案がされていること。

◆加点： 1 0
項目番号 5

1 協力自治体等の選定並びに効果検証
本調査研究においては、試行・効果検証事業等を実施するに当たって、れかを協力自治体候補とする。
これは、既に人口規模や地域性について偏りがないように協力自治体が選定されていることや、効果検証事業等を行う素地を既に有している自治体であること、離女昏に関する支援策を同一の自治体で継続的に行うことは比較検証の面でも望ましく、本諜l 査研究においても円滑．迅速な調査研究が見込めるものであると考えられるためである。
また、共同養育に関わる複数の民間団体について、過去の活動実績等を勘案し、協力
民間団体の候補とする。
本調査研究における効果検証においては、協力自治体・協力民間団体との連携切1 不可

欠となる。このため、これらの効果検証方法は、当該自治体と十分に連携して行うことが大切であると理解しており、弊社は実施するためのノウハウを有している。

2 モデル養育計画の提供方法及び検証項目について
本調査研究の効果検証に当たっては、協力研究者と実効的な効果検証の内容・方向性等を検討し、事務局において離婚を考えている当事者・ひとり親家庭などにも隋報が届

くよう、協力自治体においてモデル養育計画の提供を実践することを目的とする。
モデル養育計画（現行法対応版）の提供方法としては、広く当事者への提供を心掛けるものとして、紙媒体での提供に留まらず、当事者の利便に即した方策を検討の上、幅広い手法があると望ましい。令和 4 年度・令和 5 年度の調査研究の経験からは、ウェブ

サイトを媒介とした離婚後養育講座の実施において当事者からのアクセスの利~性が挙げられ、これらの経験を元により適切かつ効果的な提供方法を検討するものとする。
また、検証項目においても、どのようなモデル養育計画が効果的か、令和 4 年度・令和 5 年度調査研究において検討を行った例からも、試行の対象、実施主体、実施i方法、モデル養育計画の具体的内容といった項目についての検証を行うこと、並びに協力自治体担当者等が感じたことを共有しながら、協力研究者による合議体で検討を行うことで、

より実践的なモデル養育計画（最終版）の在り方を追求できるものと考える。

3 効果検証の目的を達成するための効果的な促進策の検討
本調査研究では、効果検証にできるだけ多くの住民等に参加いただけるよう、協力自治体等の意向も踏まえながら、効果的な促進策を提案することが望ましい。具イ本的には、父母の心理的負担への配慮があり、当事者にとっても安心感や納得感の得られるモデル

養育計画となるよう、当該制度周知及び試行に当たっても、より多くの当事者に抵抗感なく受け入れてもらえるような、押しつけにならない柔らかい導入を心掛ける必要があると考える。また、制度化前のモデル養育計画について、協力自治体や当事者に協力してもらうことのハードルの高さを考えるに、効果検証に当たっては、なるべく当事者への負担が少なくかつ、効率的な手法を検討する必要がある。

この点において、前記 2 でも示したとおり、令和 4 年度・令和 5 年度調査研究から得られた知見として、紙媒体のみならず、ウェブサイトを媒介としたこれらの効果検証の試行が利便の面からも最も当事者の抵抗感や時間的負担を低減することができると考え

1
2

られる。

以上のことより、弊社は、本調査研究におけるモデル養育計画の試行・効果極這［に際し、業務の目的を達成するために、より具体的かつ効率的な方法等を提案することができる。

項目番号 6〔評価項目〕業務内容

モデル養育計画（現行法対応版）等の試行·効果検証〔評価基準〕効果検証の実施で得られた情報を基に、モデル養育計画等の効果及び課題等に関する調査・検証を行い、その結果及び分析を報告書にまとめて提出すること。

♦ 基礎点
項目番号 6

本調査研究において、効果検証の実施で得られた情報を基に、モデル養育計画等の効果及び課題等に関する調査・検証を行い、その結果及び分析を報告書で取りまとめることが目的とされているが、弊社においては、後記項目番号 1 6 のとおり、複数の社会調
査経験があり、これらで得たアンケートや効果検証の手法は本調査研究においても十分に生かすことができるものと考える。

なお、モデル養育計画等の効果検証については、その手法•項目・尺度などについて
も、協力研究者の合議体にて検討の上、より実効的な形式（例として、テスト形式やインタビュー形式等）を選定する。

項目番号 7〔評価項目〕業務内容

離婚後の子の養育計画の作成の手引きの取りまとめ〔評価基準〕効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計画（現行法対応版及び改

正法対応版）を改良し最終案を作成し、提出すること。

♦ 基礎点
項目番号 7

本調査研究において、効果検証の結果及び分析に基づき、モデル養育計画（現行法対
応版及び改正法対応版）を改良し最終案を作成し、提出することが目的とされているが、弊社においては、現在国会にて審議中の民法等の一部を改正する法律の概要並びにこれまでの改正経緯を把握してきており、モデル養育計画について現行法対応版から改正法対応版への改良・アップデートを問題なく行うことが可能である。
なお、モデル養育計画等の最終版については、協力研究者の合議体にて検討の上、離婚当事者にとってより実効的な内容を作成するものとし、父母双方及び子どもにとって明確かつ対応に困らない細やかな配慮の行き届いた内容とすることで、父母の離婚後もその双方が子の養育に適切な形で関与することができるものとする。

項目番号 8〔評価項目〕業務内容

離婚後の子の養育計画の作成の手引きの取りまとめ〔評価基準〕養育計画の作成を促すため、報告薯において、分かりやすい作成の手引きを取りまとめること。

●基礎点

1
3

項目番号 8
本調査研究において、養育計画の作成を促すため、報告書において、分かりやすい作

成の手引きを取りまとめることが目的とされているが、「作成の手引き」取りまとめにおいては、離婚後の父母が共同で子を養育するための、養育費や親子交流、子の進学や医療行為など幅広く子の養育に必要な事項について取り決める「子の養育計画」

を父母双方が熟慮の上で作成することが、子の利益の保護を図る観点から重要であり、また、手引きの作成面だけに留まらず、父母の心理的負担に配慮した内容を加えることにより、これらの負担低減を図ることができると考える。
なお、弊社においては、長年にわたって家族法並びに家事事件実務に関係する出版事業をとおして、裁判所関係者・法曹実務家向けに最新の情報を紹介し、また、困難な面
会交流事案における調整手法やこれらに関連する実務内容の書籍刊行も多く行うなど、当該分野について関心のある読者に向けた情報発信を数多く行ってきている実績があり、これらの内容を読者に分かりやすく伝えるための知見・経験を有していると言える。

項目番号 9〔評価項目〕業務内容

離婚後の子の養育計画の作成の手引きの取りまとめ〔評価基準〕手引きには、当事者向けの作成のポイントや記載の留意点、当事者が養育計画を作成する際に必要な支援、協力自治体等が最適な情報提供を実施するための参考事項を盛り込むこと。そのための具体的な提案がされていること。
●加点：8

項目番号 9本調査研究において、養育計画の作成を促すため、報告書において、分かりやすい作
成の手引きを取りまとめるに際し、「手引き」において、当事者向けの作成のポイント

や記載の留意点として、平易かつ簡潔な記述を心掛けるとともに、Q &A 等による当事者の疑問解消に努めること、また、当事者が養育計画を作成する際に必要な支援として、離婚後の共同養育において必要な法的事項や心理的側面（子の意見の考慮の在り方を含む。）のサポートを行うこと、そして、協力自治体等が最適なこれらの情報提供を実施するための参考事項としての離婚後養育講座や、離婚後の親子にとっての必要な情報提供事項を盛り込むことにより、より子どもにとって適切な離婚後の子の養育計画を作成することが可能であると考える。

項目番号 1 0〔評価項目〕業務実施体制〔評価基準〕研究担当者として望ましいと考えられる者及びその理由の提案がされていること。

◆加点： 1 0
項目番号 10

1 協力研究者候補
前記第 2 に記載のとおり、本調査研究の協力研究者として 4 名を推薦している。
本調査研究は、「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務」であり、離婚後養育計画についてのモデル養育計画案の取りまとめ及び効果検証事業等の検討・作成、実施

14

に当たっては、協力研究者の合議体により、実施していく必要がある。
この点、協力研究者は、を挙げている。

協力研究者においては、各専門分野に精通するだけでなく、「離婚」「家族」等に関する研究を自身の研究領域ともしており、高い専門性を有している。また、
本調査研究の実施に当たっても有意義な合議体を形成し、効果検証事業等を実施することができると考えられる。

2 協力研究者の研究業績並びに役職等
協力研究者の研究業績並びに役職等については、前記第 2 に記載した通りである。
協力研究者はそれぞれ研究者・実務家に分かれるものの、いずれの者も家族法・離婚事件に関する周辺領域の問題については造詣が深い。
本調査研究においては、効果検証事業等の検討・作成のほか、効果検証等を経た上で実効的な離婚後養育計画及び当該養育計画についての分かりやすい作成の手引きの取りまとめが必要となるところ、法律問題（養育費・面会交流）、社会学・行動科学・心理学、当事者支援の観点に明るい協力研究者らは、本調査研究にとって望ましい者であると言える。

項目番号 1

1〔評価項目〕業務実施体制〔評価基準〕業務の遂行に当たる作業人員が、十分な知識、スキル及び豊富な経験を有していることが具体的に示されていること。
●加点・． 6

項目番号 1

1

1 養育費・親子交流（面会交流）に関する調査研究への知見
本調査研究において、とりわけ中心となる事務局員は家事事件に関する様々な書籍編集業務を経験してきた者、令和 4 年度・令和 5 年度調査研究業務を経験した者を配置する。養育費・親子交流（面会交流）等の家事事件実務、離婚後程育計画に関する内容面等については、父母間における葛藤や問題解決の難しさ、また、子をめぐる様々な情勢や議論の困難さによる社会動向の理解が不可欠であり、配置される事務局員はこれまでの経験を通じ、十分にその知見を有していると言える。離婚前後の父母への配慮、子が父母間の紛争の中に長期間置かれないようにするなど、協力研究者・協力自治体等と協働して効果検証事業等を行っていくことで、より実効性のある離婚後養育計画の提言が可能であると考える。

2 豊富な事務局関連業務の経験
事務局の人員は、前記第 1 の 3 のとおり、特に家族法分野の豊富な編集業務経験を有する者を選定し、面会交流や養育費、子どもの分野等に関する編集業務経験のある人員
を事務局の中心とし、随時の打合せ・緊急の対応を要する場合に主管部局と迅速に連絡15を取れる体制とする。
また、事務局の人員は上記編集業務経験に加え、後記項目番号 1 6 記載の家族問題に関する複数の社会調査の経験や、社内外の事務局業務の経験を有しており、各分野における研究者及び実務家等との協働並びに研究会運営、学会事務等での様々な連絡、各種渉外・調整業務や当日の運営面での進行や議事録作成等において豊富な経験を有している。

これに加えて、協力自治体での円滑な意思疎通・打合せ等のために、全国に駐在する
弊社営業員も参加することで、人的資源の面においても、より綿密な効果検証事業等の実施が可能となる。
以上のことから、業務実施体制において事務局人員は、本調査研究遂行における十分な能力及び経験を担保できるものと考える。

2

項目番号 1〔評価項目〕業務実施体制〔評価基準〕本業務の目的を達成するため効果的かつ効率的な体制が組まれているこ
と。

♦ 基礎点

2
1 事務局体制

項目番号 1

前記第 1 の 3 及び本提案書別紙 2 に記載のとおり、弊社内にプロジェクトディレクター (1 名）、事務局員 5 名程度を設置するほか、協力自治体・協力民間団体現地渉外担当を置き、主管部局並びに協力自治体等担当者との調整等を遅滞なく実施できる体制を用意することで、本調査研究に随時対応ができるようにする。
また、事務局において、本調査研究に係る会議運営を効率よく行い、協力研究者をはじめとする調査検討チームによる効果検証事業等を万全のものとする。
(1)

主管部局への報告

・

協力研究者や協力自治体と打合せ・検討会議を開催する場合は、会議開催の都度、開催日時、開催場所、参加者名、検討事項の概要及び次回の開催予定期日、今後の検討事項等を記載したものを送付する。

(2)

連絡・打合せ担当者の配置•

主管部局と面接、電話及びメールにより随時打合せ可能な担当者を配置する。

・

協力研究者と電話及びメールにより随時打合せ可能な担当者を配置する。

・

協力自治体担当者と面談、電話及びメールにより随時打合せ可能な担当者を配
置する。

(
3
) 協力自治体現地渉外担当者の配置
・事務局においては、現地渉外担当を各協力自治体等に置くことにより、効果検証事業等を行う上で何らかの問題が生じた場合でも、対面での調整が行えること
による、きめの細かいスピード感のある対応により、協力自治体担当者との連携が図れる。

2 調査検討チーム体制
前記第 1 の 3 に記載のとおり、本調査研究は、民法（家族法）について知見を有する
法学者兼弁護士 1 名を研究代表者とし、加えて、法学及び行動科学、民法（家族法）及び心理学に関する相当な知見・能力を有する研究者ないし弁護士 3 名を協力研究者とす

1
6

る調査検討チームを設置し、本調査研究を行うものとする。
また、調査検討チームにおいては、協力研究者を通じて、協力自治体地域の各弁護上
会や司法書士会、民間団体等とも連携しつつ、効果検証事業等を行っていくことを予定している。このことは、様々な紹介ルート・チャネルで相談にやってくる当事者切相談
間口を幅広く確保することで、より効果的・効率的な効果検証事業等の体制を楕i築すること等を目的とする。
以上のことから、本調査研究の実施に当たって、協力研究者や協力自治体等；との調整·連絡等を遅滞なく実施できる体制と環境を構築していると言える。

3 感染症対策
本調査研究においては、原則として対面による会議は行わず、ピデオ会議方式又は書面会議による進行とする。対面での会議を開催する場合は、国の指針に従い、感染リス

クに十分注意して実施する。

(
1)

「ビデオ会議」方式

インターネットを利用したビデオ会議システムを利用し、同じ場所に集まることを極力減らして実施する（使用するアプリケーションについては、 Goo g le 社が提供する

Googl
e Mee t又は Zoom を使用するものとする）。
自らの拠点でピデオ会議が不可能である場合は、弊社の用意する会議室等に招聘をするほか、ピデオ会議が難しい場合は、適切な電話会議等を実施できるように環境整備に努めるものとする。

(
2)

「書面会議」方式

必要に応じて、議事次第等を事務局で作成し、主管部局確認のもと、 E-ma i I~電子的な方法で調査実施チーム等に配付する。協力研究者は一定の期問、それぞれの拠点で調査・検討し、質問・意見・要望等をまとめ、 E-ma i I 等電子的な方法で事務局にそれぞれ戻すこととする。

項目番号 1 3〔評価項目〕業務実施体制〔評価基準〕法務省と随時打合せ可能な連絡担当者が配置されていること。

♦ 基礎点
項目番号 1

3．弊社における本調査研究における連絡体制

本調査研究における連絡担当者の配置については、仕様書第 4 の 3 並びに本提案書別
紙 2 に記載のとおり、事務局内において、法務省と随時打合せ・連絡対応が可能な人員を配置し、業務の総合的な進捗状況について報告する。

また、担当者は、①法務省が開催する打合せ等への参加と、②専用メールアドレスの設置による連絡環境を整えることとする。なお、緊急の対応を要する場合においても、

法務省と迅速に連絡を取れる体制を構築する。
弊社編集部は、これまでにも法務省民事局参事官室との間で原稿執筆の依頼、校正のやり取り等においても随時滞りなく打合せ・連絡を実施してきており、長年の関係性を築いていることから、法務省並びに事務局との連携においては最も適切な配置ができると考える。

以上のことから、業務実施につき、適切で誤りのない意見交換や打合せを行うことができる体制を配置している。

17

項目番号 1 4

〔評価項目〕実施スケジュール等〔評価基準〕調査手法、日程等に無理がなく、実現性があること。

◆基礎点

4
1 作業スケジュールの策定

項目番号 1

仕様書「第 6

成果物納入期限」に規定された「令和 7 年 3 月 2 1 日（金）」確実に納入するための作業スケジュールについて、前記第 1 の 2

(l)

までに

のとおり提案する。なお、受注後 1 か月以内に具体的に検討する施策の詳細を提案する。

2 具体的な作業スケジュール及びその業務実施体制等について具体的な作業スケジュール等については、以下のとおりである。

(
1) 具体的な作業スケジュール
前記第 1 の 2(l) 及び本提案書別紙 1 に記載のとおりである。

(
2) 業務実施体制及びその内容
前記第 1 の 3 及び本提案書別紙 2 に記載のとおりである。

3 調査手法・作業スケジュールの実効性・実現性(
1) 体制・環境面における実効性・実現性の確保
調査手法の実効性・実現性を確保するために、前記第 1 の 2 のとおりモデル養育計
画の内容検討と同時に、効果検証の方針を固めておくことで、作業スケジュールの明確化を図る必要がある。
具体的には、作業スケジュールの実効性・実現性を確保するために、前記第 1 の 2(I)のとおり現実的なスケジュールを立案の上、事務局・調査検討チームを設置している。また、事務局内においても、協力研究者との打合せ・調整を担当する者、協力
自治体との打合せ・調整を担当する者、主管部局と迅速に連絡が取れる者など、明確に担当業務を設定することで、円滑かつ迅速に対応ができるよう体制・環境を整えている。

加えて、打合せ・効果検証事業等の実施に当たっては、ピデオ会議方式を活用する
ことで移動時間や日程調整等の労力を減らし、協力研究者や協力自治体、法務省との適時の打合せにおいても、綿密かつ早期に行っていくことを前提とする。

(
2) 実作業面における実効性・実現性の確保
本調査研究は、成果物納入期限が令和 7 年 3 月 2 1 日（金）であるところ、限られた期間の中で充実した効果検証事業等を行い、報告書の取りまとめに十分な期間を設けるため、前記第 1 の 2 に記載のとおり、効果検証事業等の具体的施策内容の検討などを並行して実施する体制・スケジュールとしている。
この並行するスケジュールは、事務局において本調査研究の事業を細分化して担当者を置き、きめ細やかな随時の連絡・対応を行うことで、実作業の面から作業スケジ

ュールの実効性・実現性を担保することができる。

18

項目番号 1

5

〔評価項目〕実施スケジュール等〔評価基準〕業務の目的を達成するため、報告書の校正期間等を含め、計画的かつ効率的な提案がされていること。
◆加点・． 4

項目番号 15

1 効率的な進捗管理体制並びに実作業の計画
協力研究者、協力民間団体並びに協力自治体と事務局間で、成果物納入期限で吃）る令
和 7 年 3 月 2 1 日（金）までに取りまとめを行い、報告内容に過不足なく充実した報告書を納入することを前提としてその意識共有を徹底する。
また、事務局において会議・打合せの度に常に進捗確認を実施し、議事次第・議事進行や検討課題等の整理を行い、協力研究者による円滑な本調査研究の遂行のための環境を整える。また、ビデオ会議システムや弊社において管理する共有ストレージシステム
といった IT ツールを駆使して、セキュリティリスクを管理しつつ、事務作業の効率化を図る。

以上の環境を整備した上で、前記第 1 の 2 並びに本項に記載のとおり、事前に作成した綿密な作業スケジュールに沿い、協力研究者による合議体での検討や効果検証等に費やす期間を十分に確保する。
また、報告書の取りまとめに当たっても、当事者や協力自治体等のニーズ・実状等について多角的に把握し、モデル養育計画及び作成の手引きが提案できるものとする。

2 報告書の校正等
本調査研究における報告書の校正期間は十分確保するものとし、効果検証業務開始と同時期に報告書の全体構成案の検討を協力研究者とともに行い、報告書執筆の段取りとスケジュール案を整えるものとする。

なお、前記第 1 の 2「実施方法とスケジュール」

記載のとおり、第一次案を遅くとも令和 7 年 1 月中に起案することで、所管部局並びに協力研究者とのスムーズなやり取りができるものとする。

項目番号 1

6〔評価項目〕調査実施能力〔評価基準〕過去に、離婚等の家族問題に関する社会調査を行った経験があり、その経験を踏まえた提案がされていること。
◆加点：

項目番号 166

1 弊社による独自の社会調査実施経験の活用
近時の家族法制に関する議論において未成年期に父母の離婚を経験した子ども（以下「離婚等経験子」という。）などについての実態の把握が重要であることに鑑み、令和2 年 7 月より、弊社では独自に、現在 2 0 代から 3 0 代の離婚等経験子 2 000 名に対して、父母の離婚前後の子どもの養育（親子の関係性や父母の対立、子どもが感じた影
響、別居親との交流状況・交流時間、養育費の支払の有無等）の状況や、離婚当時に離婚等経験子が望んでいたこと等に関する大規模なアンケート形式の実態調査（以下「全国実態調査」という。）を行い、全国実態調査の結果と研究分野の異なる協力研究者複数名による分析をまとめた書籍「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関す

19

る全国実態調査とその分析」を発刊（令和 3 年 7 月）した。
この全国実態調査は、離婚後の子の養育に関する実態を正確に把握するために、法学だけではなくより多角的な視点が求められることを基点に、法学・臨床心理学・小児発
達学・労働経済学の観点も踏まえ、質問項目の作成から分析実施まで行ったものである。

本調査研究での効果検証事業等を実施するに当たっても、全国実態調査の経愁訪ヽら得られた、異なる分野の考え・検討事項を事務局にて取りまとめるノウハウや当事：者に対する聞き取り調査の手法等が活用できるものと思われる。

2 協議離婚調査研究業務の経験の活用
弊社では上記 1 のとおり、これまでにも離婚等の家族問題に関する大規模なアンケー
ト形式の社会調査のほか、「協議離婚制度に関する調査研究業務」（以下「協議握t婚調査研究業務」）の受託経験を有している。

具体的には、協議離婚調査研究業務では、令和 2 年 1 1 月より、未成年の子どもを持
つ協議離婚を経験した 3 0 代から 4 0 代の 1 000 名に対し、裁判離婚ではなく協議離婚を選択した理由や、離婚に至るまでの支援の有無、離婚前後の生活状況、養育渭t支払及び面会交流実施の状況、離婚当時にあったらよかったと思う支援等についてのウェブ
アンケート調査を中心とした実態調査を実施した。
これらの調査研究の公表においても、調査対象者、離婚当事者、関係者・関係団体など多方面へ配慮した形での設問・回答作成、取りまとめの実績がある。

3 令和 4 年度・ 5 年度調査研究業務の経験の活用
さらに、弊社では、令和 4 年度の「養育費・親子交流の取決め等を促すための自治体

における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査研究業務」（以下、「令和 4 年度調査研究業務」という。）、令和 5 年度の「離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究業務」（以下、「令和 5 年度調査研究業~）の受託経験を有している。
具体的には、インターネット等の IT 技術を活用するなどして、複数の自治体と協力し、現在未成年子がおり、離婚を検討しているあるいは既に離婚した父母（以下「離婚当事者」という。）に対して、①養育費や親子交流の協議や取決めを効果的に~す情報提供事業に加え、②本調査研究において作成した離婚後子育て講座の試行・効果検証事
業を通じて、養育費や親子交流の取決め等を促すための情報提供の在り方及び離婚後子育て講座の在り方について、分析・検討することを目的とし（令和 4 年度調査研究業

務）、さらに翌年、①離婚に関連する法的知識（法律分野）及び離婚が親子に及ぼす心理的な影響（心理分野）などの情報を分かりやすく提供する離婚後養育講座の~施計画案の作成に加え、②実施計画案に基づいて作成された離婚後養育講座を協力自治体及び当事者に視聴してもらい、当該講座が実効性の高い内容となっているかどうかの効果検証を行い、さらに③効果検証結果に基づいた離婚後養育講座の実施指針の作成を行った（令和 5 年度調査研究業務）。
これらの調査研究の公表においても、離婚後養育計画に参考となる内容の作成及び効果検証実績がある。

4 研究•取りまとめにおける社会調査ノウハウの活用
弊社は先に記した全国実態調査及び各調査研究業務においては、短期間でアンケー
ト・効果検証の調査を実施し、結果を取りまとめた経験を有している。本調査研究においても、こうした経験を生かした効果検証を実施することで、短期間で効果的に様々な調査・回収ができるというメリットもあり、成果物納入期限のスケジュールに対して適切で効果的な成果を報告する能力を有している。
これらのスキルは、本調査研究においても十分に生かすことができるものと考える。

20

項目番号 1

7

〔評価項目〕調査実施能力〔評価基準〕調査研究は、受注者並びに研究代表者及び協力研究者による合議体によって行い、受注者は合議体の事務局の役割をになうこと。離婚問題に関する社会調査や行動科学分野の研究について知見のある学識経験者、実務家等と連携を図ることができること。

◆加点： 6

7
1 合議体事務局の運営及び離婚問題に関する社会調査や行動科学分野の研究について

項目番号 1

知見のある学識経験者、実務家等との連携
前記第 1 の 3 のとおり、本調査研究の実施に当たっては、十分な業務実施体制を整え、事務局において協力研究者である学識経験者並びに協力自治体担当者、協力民問団体担
当者と密に連絡を取り、実効性のある効果検証事業等の実施のために、随時打合·せ・連携を図ることができる体制を組んでいる。

また、前記第 2 の 1 の協力研究者①は研究歴も長く、多くの学識経験者とのつながりを有していることから、各国の法制度や社会調査などについて、そのつながりを活用して調査研究業務に当たることができる。加えて、多くの調査研究に携わってきた実績からも、社会調査に明るい学識経験者・実務家等との連携を図ることも考えられる。また、協力研究者＠怠通）においては、自身の所属する団体や機関を通じて、各弁護士会や民間支援団体など、地域での連携に向けて働きかけることができると考えられる。

2 離婚後の子の養育支援を実施している機関との連携
調査研究業務における離婚後養育計画内容の検討に際し、参考になると考えられるのが、近年全国で多くの民間団体が、独自の離婚後の子の養育に類する様々な支援講座を自治体あるいは当事者に向けて製作、開講等している実情もあり、これらの団体が手掛けた支援内容等についても本調査研究において参考とすべきところがある。協力研究者
を通じて、これらの支援内容等につきヒアリングを行うなど連携を図ることで、より本調査研究業務の幅を広げることができる。

項目番号 1 8〔評価項目〕機密保持〔評価基準〕業務上知り得た情報を第三者に開示しないこと、漏えいするおそれのある
一切の行為をしないこと、本業務以外の目的では利用しないことが明確にされているこ
と。

◆基礎点

8
1 情報セキュリティ資格の取得

項目番号 1

弊社では、機密保持並びに情報漏えいの防止のため、

21

2 機密保持誓約書の締結等
本調査研究の実施に当たって，機密保持晋約書を協力研究者等と締結し、情幸艮漏えい
他機密保持管理策の実施より、本調査研究において知り得た法務行政に関する清報について、本調査研究以外への使用及び他の第三者に対する一切の漏えい防止に努める。

項目番号 1 9〔評価項目〕知的財産権の帰属等〔評価基準〕本業務に係る作業により作成する成果物について、著作権法に基づく対応
や権利侵害の紛争等が生じた場合の処理について理解していること。

♦ 基礎点
項目番号 1

9

1 著作権法等に基づく対応について
本調査研究の実施並びに成果物の作成に際して、入札説明書の契約書（案）や屯：様書
第 1 3 等の項目を熟読した上、再委託及び知的財産権の帰属等に係る誓約書のとおり、誠実に対応することができる。

2 権利侵害の紛争等が生じる場合の処理について
本調査研究は離婚後養育計画の作成及び自治体等での効果検証事業等を中心として実施するものであることから、協力自治体、協力民間団体のみならず、当事者に対しても十分な説明を行い、理解を得て行う必要がある。

この点について、事務局、協力自治体及び協力民間団体担当者間で、効果検〖正事業等の内容説明や配布資料等を定めるなど入念に調整を図り、効果検証事業実施中に協力自治体、協力民間団体並びに当事者間でのトラブルが生じないよう工夫することで、誠実に本調査研究に当たることが可能であり、弊社はその実績を有している。
また、成果物の作成に際しては、協力研究者と内容面での確認を約することで、権利侵害が生じないよう最大限留意する。

項目番号 2 0〔評価項目〕ワーク・ライフ・バランスの推進〔評価基準〕女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定◆加点： 1 0
項目番号 2 022項目番号 2

1

〔評価項目〕賃金引上げの実施を表明した企業等に関する事項〔評価基準〕（2）令和 6 年 4 月以降に開始する入札者の事業年度（又は令和 6 年以降の暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与総額を 1.

5 ％以上増加させる旨、従業員に表明している企業（中小企業等）●加点： 1 0

y

23

別紙 1
令和 6 年 5 月

実施スケジュール表（離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務）
令和 6 年 6 月 l 令和 6 年 7 月

令和 6 年 8 月

令和 6 年 9 月

t'①，去務省・事務扁並びに協力研究者との打合せ②諸外国法制度、国内民間団体等わ取組調査③モデル養育計画についての内容検討
~I
1

i

!

I

I ④協力可能な自r台体の公募・選定￨

I 令和 6 年 1 0 月！令和 6 年 1 1 月 I 令和 6 年 1 2 月iI

令和 7 年 2 月

令和 7 年 1 月

1 令和 7 年 3 月

I

I

I

i

1

1

I

!

i

;

I

I ⑤効果検証方法の内容検討、自治体との打合せ
1:［⑥離婚後養育講座における視聴、効果検証準備
'

I

,

I

,

,

1

￨

t1

l ⑦モデル養育計画（現行法対応版の作成）
支援、情報提供の在り方についての暫定版の提案、取りまとめ

I,

I ⑧自治体における離婚後養育講座の効果検証

,

I

ー！
l ⑨自治体との中間報告会

,

I

1

L‑

I

9̲1￨'1‑⑩離婚後養育講座の実施指針の第一次案作成⑪養育計画の作成の手引きの取りまとめ

￨

i

1

l
,

戸］、ての中間報告
I ⑬本調査研究の取りまとめ

￨‑
憑）納品

一

作業体制図案（調査研究事務局・調査検討チーム）

別紙 2[￨￨11.

ブロジェクトディレクター

テ‘‘‘‘自‘‘·《調査検討チーム》
研究代表者《調査研究事務局》
ブロジェクトマネージャー

協力研究者
プロジェクトメンバ

一ほか 4 名、――――――ニー―――――――,’l-、,.,'-ニ―――――ーー、

協力自治体・協力民間団体