２７０号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年８月３１日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

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人 事 院 勧 告 と 最 低 賃 金

１．２０２１人事院勧告の概要 ― 月例給改定なし、一時金 0.15 月の引き下げ
人事院は８月 10 日、本年の月例給の官民較差が▲0.00％（▲19 円）と小さかったことから俸給表及び諸手当の適切な改定が困活を守るために懸命に奮闘している組合員
実態を踏まえると残念と言わざるを得ないものとなっています。とくに支給月数の引難であるとして俸給表の改定を見送るとともに、一時金については２年連続の引き下げとなる、0.15 月引き下げて 4.30 月とすき下げ分を全て期末手当から差し引くとしたことは、自治体の会計年度任用職員には勤勉手当が支給されていない実態を踏まえる給与勧告・報告を行いました。あわせて、不妊治療のための特別休暇の新設などの報告と、改正育児・介護休業法を踏まえ、国家公務員についても同様の措置を行うとする意見の申し出を行っています。
昨年に続き月例給の改定を行わないとしたことは客観的な官民比較に基づくものとると極めて不満の残るものとなっています。
今後は、政府、国会における勧告・報告の取り扱いが焦点となりますが、コロナ感染対策や総選挙、他の法案の取り扱いなど政治情勢は不透明な状況であることから引き続き動向を注視する必要があります。公務員労働者にとって人事院勧告制度は労働基受け止める一方で、一時金が昨年に続き引き下げとなったことは、官民比較に基づくものとはいえ、コロナ禍で住民の生命と生本権の代償措置であることの重みを受け止め、国会における冷静な議論が求められます。

２．埼玉県最低賃金の改定 ― 28 円引き上げ 956 円に、10 月 1 日発効予定
埼玉地方最低賃金審議会は８月５日、埼用者から目安金額での改正は、企業の存続
玉県最低賃金を中央審議会が示した目安額どおり 28 円引き上げ「時間額９５６円」とする旨の答申を行いました。この答申を受け、埼玉労働局長は、諸手続きを経て埼玉県最低賃金の改正を決定することと予定しており、改正額の効力発生は、最も早い場と雇用の維持ができるのか心配であるなどの厳しい意見があり、当初は労使の意見の隔たりは大きいものであったが、賃上げに伴う各種支援を審議会として要望していくこと等を含めて最終的に公労使の全会一致で意見の合意を見ました。

合で 2021 年 10 月１日となります。
審議会では、新型コロナウイルス感染症が拡大し、終息が見通せない中で、特に使今年は、目安金額どおりということで、東京都（1,041 円）との差額縮小については引き続きの課題として残りました。

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２０２１年８月３１日

３．公務員の時間当たりの給与額
国家公務員方式（給与法第 19 条）
勤務１時間当たりの給与額＝（俸給の月額＋地域手当）×12
38.75ｈ（１週間の勤務時間）×12

労働基準法方式＝（給料の月額＋地域手当＋定期的に支給される特勤手当）×12｛38.75ｈ（１週間の勤務時間）×52｝－｛（国民の祝日＋年末年始休日×7.75｝

地方公務員には、労基法 37 条第４項、同施行規則第 21 条の適用があり、国公法を適用する必要はありません。しかし、多くの自治体では国公方式で定められているといわれています。
見てのとおり、労基法方式の方が、分子が大きく、分母が小さくなっており、時間単価は大きくなる。各自治体でどちらの方式がとられているか「給与条例」を調べてみる必要があります。
４．高校卒初任給と最低賃金
自治労埼玉県本部の単組調査によれば、国準拠（１級５号）が４単組、４号上位が９単組、８号上位が 11 単組、独自が２単組となっています。
今年の人事院勧告では、表の改定が行われない。それでは、高校卒初任給の時間単価を計算してみます。
国の１級５号は、150,600 円です。
国公方式
地域手当、特勤手当がない者では（150,600 円×12）/（38.75ｈ×52）＝1,807,200/2015≒897 円（１円未満の端数四捨五入

以下同じ）

４号上位の１級９号は、154,900 円です。
（154,900 円×12）/（38.75ｈ×52）＝1,858,800/2015≒922 円
８号上位の１級 13 号は、160,100 円です。
（160,100 円×12）/（38.75×52）＝1,921,200/2015≒953 円となります。

いずれも、最低賃金を下回ってしまいます。１級 14 号（161,600 円）で 962 円となり、初めて、埼玉県の最低賃金を上回ることになります。
また、地域手当支給地でも１級５号、地域手当６％支給であると（159,636 円×12）/（38.75×52）＝1,915,632/2015≒951 円
回ります。

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となり最低賃金を日下２７０号

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２０２１年８月３１日

労基法方式（祝日１７日、年末年始５日として計算します）
地域手当、特勤手当がない者では（150,600 円×12）/（38.75×52-7.75×22）＝1,807,200/1844.5≒980 円となり、最低賃金を超えています。
地域手当６%であれば（159,636 円×12）/（38.75×52-7.75×22）＝1,915,632/1844.5≒1,017 円
４号上位では、（154,900 円×12）/（38.75×1-7.75×222）＝1,858,800/1844.5≒1,008 円
8 号上位では、（160,100 円×12）/（38.75×12-7.75×22）＝1,921,200/1844.5≒1,042 円となります。
５．まとめ
見てきたように、地域手当がない自治体で初任給が国基準、4 号上位、8 号上位いず

それこそ、平等の原則、情勢適応の原則に反するものだといえます。

れも、国公方式により時間単価を算出する各自治体の役所を見回してください。労と最低賃金を下回ることになります。これ

政担当窓口はもちろんのこと、あらゆるとを解消するには、高卒初任給を１～９号以ころに、「埼玉県の最低賃金をチェックし上引き上げるか、時間単価の算出方法を労ょう」のポスターやチラシが貼ってあり、基法方式に変える必要があります。初任給

注意喚起を行っています。民間企業には最を引き上げることは、他の職種の初任給、低賃金の支払いを要請しながら、自らのと在職者との調整等多くの手間と時間、財源ころは、最低賃金以下で働かせるというこが必要になります。また、県市町村課からとでよいのでしょうか。の助言と称する指導を考えられます。時間

また、地域手当を含めれば超えているの単価の計算方法を変更する方が簡単にできだからいいのではないかという声もありまますし、時間単価が上がることで、時間外す。しかし、支給地は非支給地を最低とし勤務手当を引き上げることができます。まて様々な要因で手当てが上乗せをされていた、初任給を基準として単価を算出しているわけですから、その名のとおり、埼玉県る会計年度任用職員の賃金改善にもなりまにおける”最低”賃金であるとしたなら、す。

地域手当を上乗せしたものがその自治体に「地方公務員には最低賃金法は適用除外おける”最低”賃金ではないでしょうか。

だ」という当局もあります。適用除外にな

各政党とも最低賃金を 1,000 円～1,500っているのは、人事院勧告制度により民間円への引き上げを公約としています。コロ準拠などの諸原則により社会一般の水準をナ下で傷んだせ活を通常の生活に戻すため確保できるという考えに基づいています。にも、最低賃金の引き続きの引き上げが必しかし、民間企業に求めている最低賃金を要です。公務職場も遅れない対応が求めら公務員が下回っていいはずがありません。

れています。

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２０２１年８月３１日

第３６回自治総研セミナーのご案内

自治から考える「自治体 DX」「標準化」「共通化」を中心に・自治体でデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画が国によって策定され、それぞれの自治体は否応なく対応に迫られるようとしています。
・確かに技術革新は私たちの生活や仕事を豊かにする可能性をもっていますが、 その目的に反する結果を生む可能性にも目を向けておく必要があります・「標準化」「共通化」を中心に、情報連携や官民データ活用などを含めて、 自治視点から、自治体 DXの背景、現状、課題を考えます

9 月 18 日（土）10:00～15:00 （YouTube Live によるライブ配信）
問題提起：其田茂樹（自治総研）
講

演：牧原 出（東京大学）

報

告：松岡清志（静岡県立大学） 三木由希子（情報公開クリアラングハウス）

参加方法：自治総研のウェブサイトから参加してください。
http://ｗｗｗ.jichisoken.jp/（事前登録の必要はありません）
主催（問い合わせ） 公益財団法人 地方自治総合研究所（自治総研）TEL 03－3264－5924本 の 紹 介
中村文夫著「アフターコロナの学校の条件」
私たちの普段どおりの暮らしを守るため、これからの学校はいかにあるべきか。新型
コロナウイルスの感染拡大が学校と教育に与えた影響を踏まえて、これからの学校の姿を模索する。
明治期よりも少ない小学校の数、教育費の重い自己負担、授業のデジタル化による家庭への皺寄せ……。社会のインフラとしての学校を軽視する教育に未来はない。学校事務・財務の専門家である中村文夫さんが提言する。コロナ禍以降の学校のかたち。
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