D

isclosure
201４

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は、11 月 10 日、TPP 首脳会合が 1 年 1 か月ぶりに北京で開かれましたが、交渉参加１２ヵ国が目標としていた年内合意に至りませんでした。
こうした情勢下で、我が国が今後重要５品目の堅持等の国会決議が確保できない場合には、「脱退辞さず」の覚悟で交渉に臨むよう引き続き要請しております。
JA グループでは、農業や食の安全・安心をはじめ「国のかたち」を守り、国会決議を順守するよう引き続き運動を行って参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２７年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 澤 雅夫

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 26 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス（平成 26 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 25 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
i

１
１
２
３

８
１１
１３
１４
１４
１７
１７

２１
２３
２６
４３
４４
４５
４６
４６
４７
４７
４８
４８

４８

① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５４（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５５（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４ii

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５
６５
６６
６７

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iii

６７

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事
業運営を徹底し、事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体
質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

１

◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と供給に取り組みます。また、営農渉外（ＴＡＣ）の導入と、地域再生協議会・市および関係機関が連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進を図ります。さらに、販売力の強化、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．JA の概要
（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．５億円
１４１億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率（２）機構図平成 26 年 4 月 1 日現在
総

監

事

会

会
理

事

会

監

代表理事組合長

参

信

用

課

１，２５６人
１６人
４１人
２２．７６％

共済課

旅行センター

購

査

室

事

買

営 農 販 売 課課

や す ら ぎ 苑

直

売

所

菜

々

笑

農 産 物 検 査

3

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 26 年 3 月 21 日現在）

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

澤

雅夫

理

事

上林

悟

参事/経済担当理事

川南

誠孝

〃

藤野

正善

信用担当理事

澤

慶子

〃

井口

勝美

筆頭理事

尾中

和夫

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

今堀

善半

〃

北村

穣

代表監事

上林

嘉和

〃

藤野

正男

監事

大西

由治

〃

中林

正明

員外監事

澤

正昭

事

（４）組合員数
区（単位：人、団体）分

平成25年度

正組合員

平成26年度

増

減

個

人

420
418

法

人

2

3

1

799

841

42

准組合員

415
412

△5
△6

個

人

773

816

43

法

人

26

25

△1

1,219

1,256

37

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

農事改良組合

12集落

女性部

168名

年金友の会

343名

集落営農連絡会

11集落

稲作研究部会

15名

数（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

4

（７）地区一覧
東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 325ha を 4
15 戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
ＪＡのあゆみ昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可

４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機ＴＣ－800（オリベッティ）導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催

５５年

貯金残高３０億円突破

５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立

６０年

低温倉庫 1,000ｔ収容（麦 200ｔ、米 800ｔ）小川に

６月

5

６１年
６１年
６１年
６２年
６２年
６３年
６３年

３月
６月
９月
８月
４月
５月

６３年１０月
平成２年
２年

７月
８月

２年
平成３年２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年 ５月
６年 ６月
６年 ９月
８年 ５月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月

建設
オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター 荷受２系列、貯留乾燥機（150ｔ）増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
農産物集荷場（種）439.9 ㎡建設
連倉下屋表（垣見）198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
能登川町役場前にＡＴＭ共同設置
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
野菜づくり教室開催
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新

１２年
１２年

４月
８月

第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
JA 内 LAN 構築

１３年

４月

全農と県経済連が統合

１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月6６月

一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ハーブ米の作付開始（畦畔にハーブ「ペニーロイヤル
ミント」）植付
色彩選別機導入

１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１１月
１９年１０月

第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
ライスセンターに無人精米機設置
玄米蔵出しオーナー制度開始

２０年 ３月
２０年 ７月２０年１２月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２４年 ７月
２４年１２月
２５年 ７月
２５年 ７月
２５年１２月
２６年 ７月
２６年１０月
２６年１２月
２６年１２月
２６年１２月

第６０回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催
貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
第９回ふれあい夏まつり開催
第３２回農業まつり開催
第１０回ふれあい夏まつり開催
農産物直売所 菜々笑 オープン
第３３回農業まつり開催
第１１回ふれあい夏まつり開催
平成２６年度 臨時総会
加工所「菜々笑の食卓」オープン
第３４回農業まつり開催
貯金残高１２０億円突破

１３年 ９月
１３年１０月
１４年 7 月
１５年 ６月
１５年 ７月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年

7

（９）店舗等のご案内
店
本

舗

名

平成 27 年 4 月現在
住

所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078－

直売所

東近江市垣見町 680 番地

0748-42-0831－

菜々笑

５．事業の概況（平成２６年度）（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果

日本経済は、アベノミクスによる金融緩和・財政出動などが打ち出された事により、長く続いたデフレ経済からの脱却に向けて、景気回復の兆しが見えて参りました。
しかしながら、4 月の消費増税にともない購買力が低下し、アベノミクスにも陰りが見え始め、平成 27 年 10 月に予定されていた消費税率 10％への再増税が延期され、突然の衆議院解散となりましたが、国民の支持を受けアベノミクスによる景気対策が引き続き継続されることになりました。
また、長期金利は、年初 0.7％台（新発 10 年国債利回り）であったが年間を通じてほぼ一貫して低下傾向をたどりました。特に 10 月末に決定された「量的・質的金融緩和の強化」では日銀による国債買い入れ額が毎月 8～12 兆円と、市中発行額（14 年度：155.1 兆円）に匹敵する規模まで増額されることになり国債市場にも大きな衝撃を与えました。
一方、農業をめぐる情勢は、6 月 24 日に「規制改革実施計画」「骨太の方針」「日本再興戦略（成長戦略）」を閣議決定するとともに、政府の農林水産業
・地域の活力創造本部において、「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂版」を決定し、平成 27 年度予算の決定に向けて協議が行われています。また、平成
26 年度から農業を成長産業とするための改革の一環として農地中間管理機構を創設し、農地の有効活用の継続や農業経営の効率化を進め、担い手への農地利用の集積・集約化の加速化を目指しましたが、農地集積に係る協力金の本県に配分される予算額が必要見込み額を大幅に下回ることとなりました。こうした状況を受け、県選出与党国会議員や自民党滋賀県議会議員団に対して国の責任において必要な予算を満額確保するよう要請を行いました。
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は、11 月 10 日、TPP 首脳会合が 1 年 1 か月
ぶりに北京で開かれましたが、交渉参加１２ヵ国が目標としていた年内合意に至りませんでした。
こうした情勢下で、我が国が今後重要５品目の堅持等の国会決議が確保できない場合には、「脱退辞さず」の覚悟で交渉に臨むよう引き続き要請しております。
また、管内の農作物は、夏場の日照不足、長雨、台風等、天候不順の影響から
品質、収量ともに大幅に低下いたしました。また米価は、農水省発表の 26 年産
米相対取引価格は調査が開始されて以来の最安値の状況にあります。このことか
ら、JA ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて、政府に対して米価下落に対する緊急要請を行うとともに、JA 東能登川独自の特別支援対策として利用配当を増額して支払うこととい8

たしました。
こうしたなか、平成 26 年度事業について、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の基本的な取組
みと各事業の取組み結果を以下のとおり報告いたします。

Ⅰ．持続可能な農業の実現
営農販売事業
１．営農渉外活動及び農談会を実施し、地域農業の振興と発展に努めました。
２．園芸品目の生産拡大に向け、成型機、定植機を導入し、水田の有効利用を行いました。
３．農業者の高齢化や後継者不足等により、離農も進み農業経営が厳しくなってまいりました。このようなことから、1 集落が 1 月に法人化され、JA においては地域農業の包括的な担い手として JA 出資型子会社の設立に向け取組みました。
４．大豆コンバイン、大豆乾燥機を導入し農業機械等を有効活用して、土壌改良
資材等の散布や大豆の収穫に取組み省力化に努めました。
５．直売所「菜々笑」では地産地消を基本に農産物等の販売を行い、地域農業の振興に努めました。
信用事業
１．農業者のニーズにお応えできるよう、農業融資の相談・商品提供を行い、休日ローン相談会に併せて農業融資の相談会を実施しました。また、農業法
人、集落営農組織などを対象に県信連が主催する『農業経営者セミナー』にご参加頂き、農業経営に関する講演をお聴き頂きました。
購買事業
１．水稲肥料では土づくり資材の引取りをはじめ、肥料価格を年間安定維持する
ため予約購買を実施し、要領を設け助成金として還元させて頂きました。また、営農組織等団体については、予約購買助成と併せてコスト軽減に取組み助成させて頂きました。
２．生産コスト低減・省力化に向けて肥料等の散布請負を実施し、小麦・水稲の土壌改良資材の散布を実施しました。
３．土壌改良資材の引取りをライスセンター及び種農産物集荷場で行い、58 件のご利用を頂きました。

Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
営農販売事業
１． 直売所「菜々笑」を、「地産地消の拠点」「生産者と消費者の交流の拠点」「地域活性化の拠点」の３つの拠点とし営業してまいりました。また、加工所『菜々笑の食卓』を隣接して設立しました。
信用事業
１．社会保険労務士による年金相談会を毎月 1 回行い、休日も開催したためお勤めされている方にも多数ご来場頂きました。
２． ローン相談会では、住宅ローン・マイカーローンのほか、あらゆるローンのご相談に応じられるよう実施しました。
共済事業
１．組合員・地域住民の健康を守る取組みとして、JA 健診を実施し、日頃からの健康の大切さを再認識して頂きました。
購買事業
１．豊かな暮らしと環境を守るため共同購入運動を通じて、新たに食と健康応援事業「くらしの宅配便」に取組みました。

9

２．大事な住まいを白蟻被害から守るため、駆除及び予防工事の推進、また、お仏壇を大切に維持するため、特許泡洗浄修復の出張クリーニングの推進を実施しました。
３．家庭用灯油の安定供給のため、タンクリース (480ℓ )の推進を実施しました。
４．家庭用暖房器具・ガスファンヒーターのリース事業を行いました。
５．女性部活動については、「くみあい醤油ご愛用キャンペーン」を実施し、カルチャー教室では、フラワーアレンジメント(年 10 回)・簡単クラフト(年 10回)・クッキング(年 4 回)を実施し、延べ 158 人の方にご参加頂きました。
利用事業
１．旅行業務については、団体旅行・個人旅行など皆様の旅行のアドバイザーとして宿泊、入場券、JR 券や航空券の手配など旅行に関する様々なお手伝いをさせて頂きました。
２．葬祭事業では、自宅葬・葬祭ホールをご利用いただいた方から、喜んでいた
だける葬祭事業を行いました。
３．安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 267 名のご利用を頂きました。

Ⅲ．協同組合としての役割発揮
営農販売事業
１． JA 独自の米販売として地域の消費者に安全・安心な米を供給することを目的とした「玄米蔵出しオーナー制度」も地域の方の理解を得て順調に推移しております。さらに、地産地消の取組みにより当ＪＡ産米を地元の学校給食へ供給をしています。
２． 営農渉外活動等において，知り得た情報を JA 内で共有し、組合員、利用者及び地域の方々に満足が得られるように努めました。
共済事業
１．組合員、地域、人との繋がりを大切に考え、顔が見えて安心出来る訪問推進に努めるとともに、さまざまなライフスタイルにも対応できるよう「ひと・いえ・くるまの総合保障」による「安心」と「満足」を提供できる推進活動を行いました。
２．自動車共済では、交通事故の対応で現場や自宅に駆け付け、安心な示談交渉を行いました。お蔭様で自動車共済の車両条項付帯率は、県内 JA で第 1 位の実績を上げさせていただくことができました。
購買事業
１． 購買品の在庫管理と品質管理の徹底に取組みました。
管理事業
１．組合員、地域住民の皆様との交流を深めるため、JA 本所と直売所「菜々笑」
において 7 月 26 日に「ふれあい夏まつり」を、12 月 6 日、12 月 7 日に「第34 回農業まつり」を開催し、多数ご来場頂きました。
２．地域貢献活動では、滋賀県が提案する「エコフォスター事業」を毎月１回実施し、地域清掃に取組みました。
３．県内の６JA と、東日本大震災復興募金活動をおこない、年末に 60 万円を福島県の JA そうまへ募金いたしました。ご協力ありがとうございました。
「経営状況」
１．JA の組織基盤強化として組合員みなさまのご理解を頂き、自己資本の増強に取組み、19,074 口の出資を頂きました。自己資本比率は全国平均を大きく上回っているものの前年より 1.42 ﾎﾟｲﾝﾄ減少し 22.76％となりました。
２．収支面では、事業総利益 2 億 2,266 万円（前年対比 98.2%）、経常利益

10

2,074 万円（前年対比 103.3％）となり、その結果、当期剰余金は 1,486 万円（前年対比 122.3%）を計上させて頂き、米価下落特別支援対策として、利用配当 156
万円の配当をさせていただくことといたしました。

６．事業活動のトピックス（平成 26 年度）

↑第６６回

↑臨時総会

通常総会

３月 22 日・ＪＡ東能登川

10 月 16 日・ＪＡ東能登川

本所所

にて開催いたしました。

本にて開催いたしました。

↑第３４回農業まつり↑第１１回ふれあい夏まつり

１2 月６日～１２月７日に農業まつりを

７月 26 日に、ふれあい夏まつり

開催いたしました。

を開催いたしました。

↑年金友の会グラウンドゴルフ大会
１０月 2 日↑直売所加工施設「菜々笑の食卓」完成

ふれあい運動公園にて開催いたしました。上位 4 名が滋賀県Ｊ

１２月６日より直売所にて地元の野

Ａグランドゴルフ大会へ出場され、見菜を使ったお惣菜等の加工品の販売

事優勝されました。

を開始しました。

11↑田んぼの学校↑梅干梅料理講習会

能登川東小学校５年生を対象とした、

６月 19 日に和歌山から先生をお迎え

田んぼの学校を開催いたしました。田

し、梅料理講習会を開催しました。午植え体験の様子です。

前・午後の部で 33 名が参加されました。

↑東日本大震災復興支援募金↑女性セミナー

東日本大震災復興支援活動として、ソ

女性の方を対象としたセミナーを開催

ーラーチューリップライトの募金販売いたしました。写真はガーデニング教を行い JA そうまへ送付いたしまし

室の様子です。

た。

↑わくわく農園↑みそ作り

能登川東小学校３・４年生の希望者を毎年１月中旬からみそ作りを行なってお対象に年間を通じて食農教育を行いまります。無添加のおいしいみそ作りにたした。

くさんの方からお申込みいただきました。

12

７．農業振興活動
Ⅰ『持続可能な農業の実現』
１．さまざまな農家への支援、担い手・後継者の育成（1）地域農業の振興と持続可能な農業の実現を図るため、営農渉外活動及び農談会を開催しました。
２．地域農業を守る取組みの実践（1）県の奨励品種『みずかがみ』の生産拡大を行いました。
（2）農業機械による事故防止啓発を広報誌及びホームページで行いました。
（3）地域農業の包括的な担い手として JA が出資する法人の設立いたしました。
（4）地域農業の発展とﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜の確立を目的とした園芸用ハウスのレンタル事業を行いました。
３．米・麦・大豆の生産と集荷・販売体制の強化（1）安全・安心な食料の供給、自給率の向上と需要に応じた売れる農産物づくりを推進しました。
（2）農事改良組合を中心に米の集荷に取組みました。
（3）検査員の資質向上を図り、農産物検査法に基づく適正な格付け検査を行いました。
４．低コスト農業と省力化の実践
組合員のよりよい施設利用のための運営改善を目指しました。
（1）水稲育苗
すべての種子で環境にやさしい温湯消毒を実施し、健苗育成に努めました。
（2）米麦共同乾燥調製施設
安全・安心で高品質な米麦を提供できるよう乾燥調製に努めました。
（3）大豆乾燥調製
白大豆･黒大豆の乾燥調製を行い品質の向上を目指します。
（4）農業機械
土壌改良資材散布による地力増進とカドミウム対策の実施いたしました。
大豆コンバインの刈り取りによる省力化を行いました。
５．食の安全・安心（1）環境調和型(こだわり農産物)農業の推進を行いました。
（2）病害虫発生予察に基づき地上一斉（共同）防除を実施いたしました。
（3）すべての農産物で生産履歴記帳を実施しました。
６．園芸品目の生産拡大
全農契約かぼちゃと加工用キャベツの生産拡大を行いました。
７．直売所『菜々笑』の運営充実（1）会員の増員と栽培品目の充実の推進を行いました。
（2）消費者との交流を深め、安全・安心な農産物の産地ＰＲ活動としてイベントを開催しました。
（3）消費者ニーズに応え、地産地消を目的とした加工所を設立しました。
（4）多くのお客様にご利用いただくことができました。
Ⅱ『豊で暮らしやすい地域社会の実現』
１．地産地消の取組み（1）消費者に信頼される安全・安心な農産物の生産・販売を行いました。
（2）蔵出しオーナー等産地直売取扱量の拡大を行いました。
（3）管内学校給食への地場産米（環境こだわりコシヒカリ 1 等 8t）を提供しました。
（4）地元産大豆・米を使用し、安全・安心な味噌づくりの加工及び指導を行いました。
２．食農教育能登川東小学校児童を対象とした田んぼの学校及びわくわく農園を開催しました。

13

Ⅲ『協同組合としての役割発揮』（1）協同組合の利点を生かし訪問等で得た情報を共有し、組合員のお役に立てるＪＡを目指しました。
（2）農業所得の収支計算に伴う販売・購買等貯金のデータの提供を行いました。
（3）ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に営農活動と担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動を展開に努めました。
８．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォス
ター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。
東日本大震災復興支援として県内６JA と協力し、チューリップライトを販売し販売金をJA そうまへ送金いたしました。
９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、

14日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自
主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

15

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：０７４８-４２-１３４５（月～金 ９時～１６時））②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2373）①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお，京都弁護士会については，直接紛争解決をお申し立ていただくことも
可能です。
・共済事業
㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：大阪支部 06-6227-0277）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さ
まのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 26 年 12 月末における自己資本比率は、22.76％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
東能登川農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算155,593 千円
入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１１．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金

17

を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両
替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業
実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

JA

JA
＋
JA 共済連共済契約：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足と地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図るとと18

もに、持続可能な農業の現実を目指ます。
また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社を設立し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努めます。
◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取組み販路の拡大に努めます。
◇購買事業
肥料・農薬などの農業生産に必要な生産資材を営農指導と連携し、組合員に「安くて安全で良質の品物を安定的に供給する」ことを目的とし、サービスの提供に努めます。
また生活資材においては、食品・生活用品・耐久消費財など生活に必要な品目を供給するように取組みます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳し
いＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＭＥＭＯ....................................................
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