MDSI 医療機器産業研究所

Medical Device Strategy Institute

公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所

2024 年度 医療技術研究開発助成に関する公募要領

公募締切：2023 年 12 月 13 日(水) （厳守）

【提出先・問い合わせ先】
医療技術研究開発助成の応募に際して、疑問点等がありましたら、下記連絡先にお気軽にお問い合わせ下さい。
公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所
医療技術研究開発助成事務局〒113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MK ビル 2 階
電話 03-3813-8553

e-mail mdsi@jaame.or.jp

1. 助成の趣旨
先端的な医療機器が持続的に社会に提供される環境の構築を推進し、医療機器の技術開発に関する振興を図るため、自然科学系研究者を対象として、医療分野における社会的課題の解決に資する技術分野に関する基礎的段階の研究開発を広く募集します。本助成事業は、アカデミアの研究成果が適切に社会実装される未来を実現すべく、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へ向かうことを後押しするものです。
当財団は、本事業を通して、医療機器・医療技術を研究対象とする若手自然科学系研究者の育成を目指しています。
2. 助成のテーマ
本助成事業においては、研究者の革新的・独創的なシーズを基に、医療分野における社会的課題の解決に資する以下の技術分野であって、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へステップアップさせようとする医療技術研究開発のテーマを募集します。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）によれば、医療機器の開発段階は、基礎研究（原理確認）、応用（製品開発）、検証（非臨床、臨床研究）に分かれており1、本助成事業にいてはこのうち、現時点において基礎研究（原理確認）に相当するテーマを対象としますが、アカデミアの研究成果が適切に社会実装されるためには、基礎から実用化までの研究開発が切れ目なく行われる必要があるため、次の開発段階へ移行する意欲のより高いテーマについて優先的に採択を検討します。
［助成対象とする分野］医療分野における社会的課題の解決に資する６つの技術分野①②③④⑤⑥

日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器
臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機器
高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器
医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
次世代の医療機器開発・生産に資する要素技術・部品・部材の開発、製造基盤※ 本助成事業では、2040 年を展望し、今後 10 年程度に対応すべき医療分野における社会的課題の解決に資する技術分野
を、第二期医療機器基本計画における重点分野2を参考に設定。

［次の開発段階へ移行する意欲のより高いテーマ］
基礎研究（原理確認）の中にあって、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へステップアップさせようとする以下の二つのテーマ① 萌芽・探索型：より探索期にあるものにあってはその後の原理検証フェーズに移行させようとする計画をもつテーマ② 実用化展開型：基礎研究（原理確認）の探索期を終えた後期にあってはその後の実用化展開に向けて応用（製品開発）に移行させようとする計画をもつテーマ※2024 年度医療技術研究開発助成における採択予定件数3① 萌芽・探索型：5 件② 実用化展開型：1 件

1

AEMD による「医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイント/ステージゲート」（https://www.amed.go.jp/koubo/medical_device_check.html）
2「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づく第二期医療機器基本計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25953.html）
3
現時点においては上記件数の採択を予定していますが、実際の採択件数は 2024 年 3 月に決定する当財団の 2024 年度年度の事業計画並びに予算により決定するものです。

-1-

3. 応募対象者
次の各号のすべてに該当する国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）の方が対象です。
（1） 研究開始時において満 40 歳未満の研究者、または学位取得後 10 年未満の研究者であること。
（2） 助成期間中において、企業との共同研究開発テーマではないこと。
（3） 財団からの助成金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること、及び財団からの助成金の受給にかかわる制約がないこと。
（4） 本人、その家族及び所属団体が、反社会的勢力と結びつきがないこと。
（5） 前年度、本助成事業において採択を受けていない者。ただし、萌芽・探索型で採択された者が翌年度に実用化展開型へ応募することは妨げない。
個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合（例えば、複数の学術領域をカバーする場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
4. 助成金額
助成金は、直接研究費と間接経費から構成されます。
（1） 直接研究費① 萌芽・探索型：100 万円/件（税込）② 実用化展開型：500 万円/件（税込）
・対象となるもの
研究開発に要する物品等の購入費用、その他研究の実施に直接必要な費用※直接研究費に係る支出基準は原則として申請者の所属機関の基準に従うものとしますが、申請に当たっては、直接研究費を①消耗品、②備品、③賃借料、④旅費・宿泊費、⑤学会参加費、⑥謝金、⑦通信費・印刷費・その他雑費等の 7 項目に分けた研究費使用計画を作成いただきます。
・対象とならないもの
申請者・申請グループの人件費、研究室の賃借料や水道光熱費、机・ロッカーといった什器類等、飲食費（学会参加費等に含まれるものを除く）、その他、応募テーマに関する研究に直接関係しない費用（2） 間接経費
所属機関にて間接経費が必要な場合には別途直接経費の 20%を上限として計上できます。
5. 助成期間：2024 年 4 月から 2025 年 3 月末の 1 年間 (研究計画に応じて、この範囲で自由に設定可)
6. 応募方法
申請書類一式（Word・Excel）を医療技術研究開発助成募集のご案内ウェブサイトよりダウンロード※してご使用ください。
■ 医療技術研究開発助成募集のご案内ウェブサイト
https://www.jaame.or.jp/mdsi/activity/tech-grant_application.html※申請書類一式は電子申請システムからもダウンロード可能です。

-2-応募は電子申請となります。
以下のウェブサイトより電子申請（PDF 形式）を行ってください。
■ 電子申請システム（Graain）URL
https://www.service.graain.net/RTpAK/general/programs/list
電子申請システム Graain を初めてご利用される方は、アカウントの初期登録をお願いします。
詳細はアカウント作成マニュアルをご覧ください。
■ アカウント作成マニュアル
https://www.jaame.or.jp/mdsi/pdf/activity/grant/accout_manual.pdf

所定用紙（Word・Excel）への入力後、PDF 形式に変換し、提出する書類を全て統合の上で提出してください。
PDF にはパスワードやセキュリティ設定を行わないでください。
ファイル名は「萌芽・探索型／実用化展開型研究開発助成申請書_氏名」として下さい。
例１） （萌芽・探索型）研究開発助成申請書_医療花子.pdf
例２） （実用化展開型）研究開発助成申請書_機器太郎.pdf
申請書類の Word ファイルには以下（様式１）～（様式５）の書式が全て入っております。
各種様式について、以下の記載方法に従って作成して下さい。
(1) 履歴書・研究概要書（様式１）（A4 サイズ、2 ページ、指定書式）
1 ページ目が履歴書、2 ページ目が研究概要書となっています。グループ・連名での申請の場合、履歴書は全員分、研究概要書は 1 部のみ提出して下さい。
(2) 研究計画書（様式 2）（A4 サイズ、6-8 ページ以内、サンプル書式あり）
研究の背景及び当該研究計画に関して現在までに行った研究実績、本助成において達成したい研究の目的、研究方法・計画、将来的に医療機器の実用化を達成するために必要な他の研究計画と当該研究計画の関係、倫理面への配慮を記載して下さい。
(3) 研究費使用計画書（様式 3）（A4 サイズ、1 ページ、指定書式）
直接研究費の使途の予定（概要）を研究計画と対応する形で記載して下さい。見積書等の添付は不要です。Excel 作成された経費内訳を PDF にして他の様式ファイルと統合してください。
(4) 助成期間終了後の開発構想（様式 4）（A4 サイズ、1 ページ、サンプル書式あり）
本助成期間終了後の次の開発段階における開発計画について、現時点の構想を記載して下さい。
国等の補助事業への応募計画、企業との共同研究計画、起業、国際学会等への論文投稿、特許申請など、助成期間終了後 3 年間における開発計画を想定して下さい。
(5) 同意書（様式 5）（A4 サイズ、1 人あたり 1 ページ、必要な場合のみ、指定書式）
グループによる申請の場合、申請に参加する全ての方の同意書を作成して下さい。単独で応募される場合は必要ありません。
7. 募集時期、選考時期
2024 年度募集は下記の通りとなります。
公募締切（厳守）
採否通知2023 年 12 月 13 日(水)2024 年 3 月末日までに申請者に直接通知

外部委員で構成される選考委員会にて審査し、理事会において採否を決定します。

-3-採択された申請については、氏名、所属機関、職位、研究開発課題名と共に財団のウェブサイトで公開します。
不採択の場合でも、選考の内容および不採択の理由については、公開できません。
8. 助成金の交付
2024 年 4 月末までに、指定口座に振り込みます。
研究費の管理は所属機関による機関管理を基本とします。
採択決定速やかに所属機関と当財団との契約を締結し、2024 年 4 月末までに所属機関に対して助成金を振り込みます。研究費の管理は所属機関による機関管理を基本とします。
9. 研究成果の報告等
採択者は、2025 年 3 月末日まで成果報告書と会計報告書を財団に提出します。提出された成果報告書は財団のウェブサイトに掲載します。
また、応募時に提出した助成期間終了後の開発構想については、成果報告書と会計報告書の提出時に合わせて、国際学会等への論文投稿、特許申請、国等の補助事業への応募計画、企業との共同研究に関する計画等を含めて再度最新の情報により提出すること。
なお、助成対象となった研究の成果は申請者に帰属しますが、本助成事業の研究成果の報告として作成する成果報告書の著作権のみは当財団に帰属します。研究期間中や研究期間終了後に、当該研究に関連した内容での研究発表や論文投稿、特許出願等を妨げるものではなく、積極的な研究発表や論文投稿、特許出願等を期待します。また、発表に際しては当財団の助成による旨を記載して頂くと共に論文等の別刷り(コピーや電子ファイルも可)を後日提出して下さい。優れた研究成果については当財団が主催する研究会等にて発表して頂く場合があります。
10. 個人情報・応募書類の取扱についてお預かりした個人情報については、目的の範囲内でのみ利用します。不採択になった場合にも、応募書類は返却致しません。
11. その他
本助成事業は、アカデミアの研究成果が適切に社会実装される未来を実現すべく、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へ向かうことを後押しするものであるため、必要に応じて、若手研究者に対し、実用化を見据えたアドバイス等を行う機能を提供します。

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Me＝Medical Equipment（医療機器）はそれぞれの“私”のために。
医療機器は 家庭にまで広がっています。医療機器を“私”の身近なものに感じること、それがさらなる発展の鍵となります。
『企業、研究者、医療者、患者、行政のお互いがそれぞれの“私” を信頼する気持ち、それが明日の医療機器を育てていく。』という願いを Me にこめました。
“！”は、それぞれの“私”のあらゆる気づき、ひらめきを大切に、当財団の 一人一人が飛躍していきたいという意志を表しています。
ブルーは透明性、技術の高さ、中央の明るい色使いは未来への希望を意味します。

公益財団法人医療機器センター（理事長：菊地眞、東京都文京区本郷）は、医療機器の研究開発等に関する調査研究を行い、その適正な普及及び向上を助長奨励するとともに認証を行い、医療機器産業の健全な発展を図るとともに、臨床工学技士の育成に努め、もって国民の健康増進及び医学の向上に寄与することを目的に1985 年に設立された公益法人です。

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