関西ベンチャー学会誌

第 10 号

研究論文

CMS 支払代行・回収代行の経済的効果と運用課題
福嶋 幸太郎
大阪ガスファイナンス
（京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）
キ ー ワ ー ド： 支 払 代 行， 回 収 代 行，CMS， キ ャ ッ シ ュ・ マ ネ ジ メ ン ト・ シ ス テ ム，
インハウスバンク
1

はじめに

1.1

本稿の目的

手数料を削減する経済的効果がある。支払代行と回収代行は CMS 参加会社の支払と回収をインハウス

キ ャ ッ シ ュ・ マ ネ ジ メ ン ト・ シ ス テ ム（cashmanagement system、以下「CMS」という）は、「グルー
プ経営を行う企業体などで、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム」 である。また、「グループを形成

バンクが代替し、これらの業務効率化とコスト削減を実現すると同時に、グループ全体の不正防止とガバナンスを強化するものである。本稿では、CMS の機能のひとつである支払代行・回収代行に限定して、その経済的効果と運用課題を考察することにする。

１する企業に対して、コンピュータや通信回線などのIT インフラを用いて資金の一元管理・運用を提供するサービスの総称であり、親会社や金融子会社に専用の口座を設けてグループ企業の余裕資金をいった
ん集約し、運転資金などが不足する企業に貸し出すものである」 とも定義されている。
２

経済産業省調査 [2015] によれば、有効回答社数
442 社のうち国内 CMS を導入している会社は 189
社（42.8％）と、東証 1 部・2 部上場会社の約 4 割が国内 CMS を導入している。そして、国内 CMS の機能のうち、キャッシュ・プーリングを導入している企業は 148 社あり、支払集約・代行は 77 社、ネッ
ティングは 58 社となっている３。キャッシュ・プー
リングを導入している企業の約半数は、支払代行を運用している。また、ネッティングよりも支払代行のほうが導入会社数は多い。キャッシュ・プーリン
グは、インハスバンク が銀行に代替し、企業グルー
４プの余剰資金を活用して資金不足の参加会社へ資金を貸付ける仕組みであり、大きな経済的効果を生み出す５。また、ネッティングは参加会社間の債権債務を相殺することによって、参加会社間の決済資金を不要とし、短期運転資金量の圧縮と銀行への振込

1.2

研究方法

CMS の運用実態に関する大規模な定量調査は、経済産業省調査 [2015] で実施されている。しかし、
CMS 導入会社は幅広い業種業態に亘っており、CMSを導入した動機や課題が異なるので、CMS 導入会
社の深く詳細な情報を収集するにはインタビュー調
査が適していると考えられる。また、企業グループの財務データは企業機密となる情報が多く、インタビュー調査は企業財務責任者（財務・経理部署の部
長、マネジャー）への面談を通じて、経済産業省調査 [2015] では把握できない詳細な聞き込みが可能であり、CMS 実態調査として有効であると考えたからである。そこで、著者は紹介者を通じて企業財務責任者を特定し、事前に当該責任者へ調査票の回答を依頼して、これを回収した。そして、当該責任者との日程調査などを通じて、CMS 構築の実務経験や苦労を共感できる信頼関係（rapport ラポール６）を醸成しながら、当該責任者から CMS の運用実態を定性的に調査することにした。また、この調査では
1 社ごとに 90 分程度のインタビュー調査が限界であると考えた結果、半構造化（semi-structured）インタビュー調査を採用した。

－ 50 －

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調査対象は、著者が過去に参加していた会計勉

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shared service centres を確立して payment factories

強会のメンバー、SAP ７ユーザー勉強会のメンバー、 の機能を活用すべきである」と指摘している。また、
CMS を共同開発した BTMU ８ の担当者から CMS の

Holland[1994] は、「世界中のモトローラの支払デー

財務責任者を紹介してもらい、これを特定した。そタをロンドンとシカゴに集約し、このデータをシの結果、調査対象会社はエネルギー 2 社・陸運 3 社・

ティバンクのロンドンに連携して SWFT １４のデータ

繊維 2 社・機械製造 2 社・非鉄金属 1 社・化学 2 社・に変換し、支払いを行う」事例を紹介している。

金属製造 1 社・建設 1 社の合計 14 社となった。こ岡部 [2014] は、「1990 年代後半から 2000 年代のうち、13 社は東証一部上場会社で、1 社は非上場

初めに企業改革の取組みとして、シェアード・サー

会社である。調査対象会社 14 社に配布した調査票

ビスが注目を集めた」１５ と述べている。また、「業は全て回収できたが、繊維 C 社９ と化学 I 社１０ の 2

務をコア業務とプロセス業務に区分し、各部門はコ社はインタビュー調査に協力してもらえなかった。 ア業務への集中強化に努める体制とし、プロセス業
残りの 12 社は、著者が CMS 財務責任者を直接訪問

務をシェアード・サービスセンターに集約させる。

して、インタビュー調査を実施した。

これは単なる社内アウトソーサーではなく、定型業
務集約によるコスト削減と専門業務の高度化を進

2

先行研究とリサーチ・クエスチョン

め、同機能を積極的に集約し支援することで、よりの Payment

強いグループ作りに貢献する」と述べている。経理「Royal Philips の企業財務は、企業金融・金融リスク

よりも、各社で異なる業務処理を標準化して、ひとWesterman[2005] は、Royal Philips

１１

factory（ 支 払 代 行 ） の ケ ー ス を 採 り 上 げ て い る。 の定型業務はグループ企業の各社で分散処理を行う
サービス・事務センター・キャッシュマネジメント・
保険・財物管理の 6 つの機能に分かれている。このつの部署や会社に集約処理することで、専門性が増して処理スピードを向上させることが可能である。

うち、事務センターには Payment factory（支払代行）

では、CMS の機能のひとつである支払代行・回収

アムステルダムとハンブルグに拠点があり、シティ

うなメカニズムで機能するのだろうか。そして、支と狭義のインハウスバンクの機能がある。欧州では、 代行には、どのような本質があるのか、またどのよ
バンクとバンク・オブ・アメリカの 2 行が支払元銀行となっている。
1999 年から Payment factory が開始され、2 年間
で約 1,100 社へ支払いが実施されるまでに拡大している１２。また、グループ内部の支払いは、実際の現金振込みはせずに Payment factory を経由して、イ払代行や回収代行の経済的効果と運用課題はどのようなものだろうか。なぜ、CMS の代表的機能のキャッシュ・プーリングと比べて、支払代行の導入会社が少ないのか。これらを本稿のリサーチ・クエスチョ
ンとする。

ンハウスバンクで会計的に決済されている １３」と3

CMS 支払代行の本質とメカニズム述べている。一方、外部企業へは前述した 2 行とイエネルギー A 社１６ は親会社のシェアード・サービ

ンハウスバンクが提携し、支払いを実施している。 ス部署に経理業務を集約した後に、中国上海の関連
Westerman[2005] は、Payment factory の 長 所 と し会社へ Business Process Outsourcing（以下、「BPO」て次の 4 点を挙げている。「（1）様々な段階での財という）を実施し、親会社社員の立替払いと出張旅

務人材が削減されること、（2）広範囲の地域をカバー

費などの精算業務を実施している。また、インタ

した証憑の突合と監視が可能となること、（3）先進ビュー調査では、エネルギー L 社１７も親会社社員の的な情報システムとの接続が可能となること、（4） 立替払いや旅費精算等を中国（大連市）にある資本1 拠点でグループ内外の連絡を容易にすることが可

関係のない BPO 会社へ委託していることが分かっ能」としている。

た。エネルギー A 社・L 社の中国への経理業務 BPO は、

Polak [2010] は、「子会社を含む企業グループの日本人と中国人との労務費単価と処理スピードの差－ 51 －

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第 10 号による経済的効果を実現している１８。
支払証憑と支払依頼データの突合や確認は、支払事務において不可欠であるが、CMS の 4 つの前提条件であるインターネット・アプリケーションソフト・
EB １９・提携銀行を活用して、どのような仕組みによって、効率的で生産性の高い支払代行が実現できるのだ ろ う か。 西 山 [2013] は、CMS 支 払 代 行 を CMS
キャッシュ・プーリングと関連付けて、「インハウスバンクに資金集中して資金をプールしているのなら、その統括口座から資金を支払ってもらうというアイデアを具現したものである」２０ と述べている。
つまり、CMS 支払代行の本質の第 1 点目は、インハ
ウスバンクが CMS キャッシュ・プーリングの参加
会社の支払いを立替払いし、その金額を参加会社の貸借勘定に付替えるメカニズムを機能させることによって、参加会社の短期運転資金量を圧縮することが可能となる。そして、その本質の第 2 点目は、参加会社の共通支払先が発生する場合に、参加会社各社分をまとめて支払うことによって、振込み本数を削減して振込手数料を削減すること、さらに全ての参加会社の多数の振込み件数を背景に、銀行との間で有利な振込手数料単価を約定することによって、参加会社全体の振込手数料を削減することにある。
そして、その本質の第 3 点目は、インハウスバンクが、参加会社の支払いに際して発生する支払証憑と支払依頼データの突合や確認事務を集約することによって、事務の専門性が高まり、事務の効率化とコスト削減を実現すると同時に、グループ全体の不正防止とガバナンスを強化することにあると考えられる。

図表 1.

支払代行導入前後の事務フロー

出所：著者作成
次に、CMS 支払代行のメカニズムを見て行くことにする。CMS 支払代行と CMS キャッシュ・プーリ
ングの機能を連携させると、CMS 支払代行導入前後の業務フローは、図表 1. の通りとなる。CMS 支払代行導入前は、子会社α社・β社・γ社は、各社の支払依頼情報と仕入先δ社・ε社・ζ社・η社からの請求書に基づいて、仕入先の指定する銀行口座へ個別に支払いを実施していた。また、取引の中には
δ社・ε社という共通仕入先もあると仮定する。そして、支払事務フローを単純化するために、この企業グループは、提携銀行 1 行で CMS 支払代行業務を構築していることを前提とした。参加会社α社・β社・γ社は、振込先名義・振込先銀行口座・金額・振込期日等の支払データを CMS 支払代行システムに入力する。そして、支払証憑と支払依頼データの突合や確認は、参加会社側で実施する場合とインハ
ウスバンク側で実施する場合の二通りが考えられるが、ここではインハウスバンク側でこの確認を行う－ 52 －

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ことを前提とする。

第 10 号

くの参加会社の銀行振込件数を扱う場合には、銀行

インハウスバンクは、参加会社に代わって仕入先に対して有利な取引条件を引き出すことが可能２１とへ立替払いを実施し、支払金額をキャッシュ・プー

なり、企業グループ全体の振込手数料単価を低減さリングの貸借データに付替える。つまり、参加会社

せ、結果として振込手数料総額を削減することが可がキャッシュ・プーリングで資金余剰のポジション能となる。建設 N 社２２の場合、支払代行の取扱い件である場合には、参加会社の預け金を支払金額だけ数は、月間平均約 5 ～ 6 万件（月間平均約 1000 億取り崩すことになる。また、参加会社が資金不足の円）に及び、仮に振込手数料単価（定価）400 円（税ポジションである場合には、参加会社の借入金を支抜）を約定 200 円（税抜）に引き下げできれば、月払金額だけ増加させることになる。参加会社が資金間手数料削減効果は約 10 ～ 12 百万円、年間では約

余剰のポジションである場合で、参加会社の預け金

120 ～ 144 百万円となり、大きな経済的効果を実現

よりも仕入先への支払金額が高額な場合には、当該できる。

参加会社の預け金を取り崩し、かつ借入金を発生さ支払代行を一層効率化し、更なる支払事務コストせることになる。いずれにしても、キャッシュ・プー

削減を実現するには、会計システムとの連動をいかリングの本質は、参加会社の預け金と借入金を片寄にして実現するのかが、次の重要な検討課題となる。

せして、貸借両建てで現預金を保有しないことにあ

参加会社が支払代行システムを使用して振込依頼するので、参加会社の使用運転資金量が圧縮され、資る際に、会計仕訳を自動生成して、参加会社の会計

金コストが削減される。このように、CMS 支払代行システムに仕訳データを自動的に取込む仕組みを作はキャッシュ・プーリングと連携して、参加会社のることが、課題解決のひとつとなる。また、企業グ

短期運転資金の効率化を実現する。

ループ全体で SAP などの ERP を導入している場合

インハウスバンクは、参加会社名義で仕入先へ振込みを実行し、参加会社から支払代行手数料を徴収には、支払代行の効率化を比較的容易に実現することが可能である。

する。そして、CMS 支払代行システムに参加会社α

イ ン タ ビ ュ ー 調 査 で は、 陸 運 D 社 ２ ３ が SAP と社・β社・γ社の仕入先コードを設定し、振込先銀

BTMU の支払代行システムを連動させ、参加会社の行口座等の情報を予め登録してマスター・データを支払代行を運用している。また、機械製造 E 社２４は、保持すれば、仕入先コードを選択することによって、 ORACLE ２５の共通経理システムと自社独自開発の支取引の都度参加会社からインハウスバンクへの仕入

払代行システムを運用していることが分かった。そ先の情報入力を省略でき、振込先誤りや支払不正へして、参加会社が仕入れの仕訳入力２６を行えば、イの予防となり、内部牽制が機能することになる。まンハウスバンクがこれを支払う仕組みを運用していた、企業グループ全体で統一の仕入先コードを設定る。ただし、グループ全体で ERP を導入する場合、すれば、支払先の名寄せも可能となる。図表 1. では、 高額な導入コストが必要なため、ERP 導入コストとα社・β社の仕入れ先δ社が共通、α社・γ社の仕経済的効果との検証が不可欠となる。

入れ先ε社が共通となるので、インハウスバンクは一方で、非鉄金属 F 社 ２７・機械製造 G 社 ２８・陸それぞれの参加会社の名義で振込みを纏めることに

運 H 社２９は、SMBC の支払代行システムを使用してより、支払本数を削減し、振込手数料を削減するこいる。また、エネルギー L 社では、グループ内の支とが可能となる。

払代行会社が伝票審査と支払データ作成を行い、みまた、振込手数料単価は、個人取引の場合には特ずほ銀行の支払代行システムを使用している。また、

定手数料が定められているが、法人取引の場合にはエネルギー L 社は一般事業会社への支払いだけでな

相対交渉が可能となっている。参加会社単独では振く、参加会社社員の給与賞与、税金等の納付書支払込件数が少ないので、銀行に対して有利な振込手数

いも実施している。金属製造 M 社３０ は、システム

料を引き出すのは難しいが、インハウスバンクが多ベンダーの CMS 支払代行システムを使用している。

－ 53 －

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第 10 号

建設 N 社は、BTMU の支払代行システムを使用してした金額を CMS キャッシュ・プーリングの参加会

おり、前述したように大規模な支払代行を運用して社の貸借勘定に付替えるメカニズムを機能させるこいることを確認している。

とによって、参加会社の短期運転資金量を圧縮する

次に、CMS 支払代行の会計仕訳は、図表 2. の通ことにある。そして、その本質の第 2 点目は、インりとなる。参加会社は、CMS 支払代行の締切日に費

ハウスバンクが収納に際して発生する参加会社の売用と買掛金を認識する。一方、インハウスバンクで掛金消込み事務を集約することによって、事務の専は締切日には取引が生じないので、会計仕訳は生じ

門性が高まり、事務の効率化とコスト削減を実現すない。参加会社は、支払日には買掛金が取消され、 ることにあると考えられる。CMS 支払代行の場合に支払日の夜間にはキャシュ・プーリングのゼロバラ

は、参加会社全体の振込手数料削減を実現できるが、ンス３１が実行され、借入金が増加する。一方で、イ

CMS 回収代行の場合には収納事務が目的であるのンハウスバンクでは支払日に参加会社の買掛金を支で、銀行に支払う手数料はなく、この点でのコスト払うため、現預金が取崩され、支払日の夜間にはキャ削減は生じない。

シュ・プーリングのゼロバランスが実行され、参加

次に、CMS 回収代行のメカニズムを見て行くことにする。CMS 回収代行導入前のα社・β社・γ社は、会社に対する貸付金が増加することになる。

請求書を発行して各社が指定する銀行口座への入金を待つことになる。そして、入金後は各社で売掛金の消込みを行うことになる。CMS 回収代行導入後
図表 2.

は、インハウスバンクが回収代行会社の役割を果た

CMS 支払代行の会計仕訳

すことを前提とする。そして、支払事務フローを単出所：著者作成
注：参加会社のキャシュ・プーリングの資金ポジション
は借入ポジションとした。CMS 勘定は相殺用の仮勘定で、純化するために、この企業グループは提携銀行 1 行
で CMS を構築していることを前提とした。

支払代行手数料の会計仕訳は省略した。

以上のように、インハウスバンクが支払代行会社の役割を果たすことを前提に、CMS 支払代行のメカニ
ズムを述べてきた。他方で、参加会社には支払いとは逆の資金の流れとなる資金回収・入金の事務があるが、キャシュ・プーリングを活用して、これらの事務効率化を図るにはどのような仕組みを導入すれば良いのであろうか。次章では、これを採り上げることにする。

4

CMS 回収代行の本質とメカニズム
CMS 回収代行は、支払代行の逆の資金の流れが生じるはずである。そして、CMS 回収代行の本質はどのようなものか、またどのようなメカニズムで機能するのだろうか。
CMS 支払代行の本質を援用して CMS 回収代行を考察すれば、CMS 回収代行の本質の第 1 点目は、インハウスバンクが参加会社の売掛金を収納し、収納図表 3.

回収代行導入前後の事務フロー

出所：著者作成
CMS 回収代行導入後は、参加会社は CMS 回収代－ 54 －

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行システムへ得意先に対する請求データを入力し、インハウスバンクはこれを確認できるようにする。
インハウスバンクは提携銀行内に参加会社の仮想口

座３２を設定し、参加会社の得意先の入金待ちをする。 図表 4. CMS 回収代行の会計仕訳
参加会社の得意先が参加会社の仮想口座へ銀行振込 出所：著者作成
みを実施し、インハウスバンクがこの入金を確認できれば、売掛金消込みソフトを活用して、参加会社の売掛金を消込む作業を行う。これと同時に、インハウスバンクは参加会社への入金額と同額を参加会社への貸借勘定に付替える。これを図示すると、図表 3. の通りとなる。
回収代行も支払代行と同様に、参加会社が資金余
剰のポジションである場合には、参加会社の預け金を入金金額だけ増加させることになる。また、参加会社が資金不足のポジションである場合には、参加会社の借入金を入金金額だけ減少させることにな
る。参加会社が資金不足のポジションで、参加会社の借入金よりも得意先の入金金額が高額な場合には、当該参加会社の借入金を取り崩し、かつ預け金を発生させることになる。いずれにしても、キャッシュ・プーリングの本質は、参加会社の預け金と借入金を片寄せして、貸借両建てで現預金を保有しないことにあるので、参加会社の使用運転資金量が圧縮され、資金コストが削減される。
図表 3. では、インハウスバンクが回収代行業務を行うことを前提としているが、回収代行業務で最も難しい事務は売掛金の消込み作業である。そこで、インハウスバンク内に参加会社各社の仮想口座を活用し、参加会社の得意先からの入金を参加会社ごとの仮想口座に集約することによって、売掛金消込み作業の煩雑さを緩和することが可能となる。
インタビュー調査では、陸運 D 社のみが SAP とBTMU の支払・回収代行システムを連動させて、参加会社の回収代行業務を運用していることを確認している。次に、CMS 回収代行の会計仕訳を図表にす
ると、図表 4. の通りとなる。

注：参加会社のキャシュ・プーリングの資金ポジションは
預け金ポジションとした。CMS 勘定は相殺用の仮勘定で、回収代行手数料の会計仕訳は省略した。

参加会社は、CMS 回収代行の請求書発行日に売上と売掛金を認識する。一方、インハウスバンクでは請求書発行日に取引が生じないので、会計仕訳は生じない。参加会社は入金日には、売掛金が取消され、支払日の夜間にはキャシュ・プーリングのゼロバランスが実行され、預け金が増加する。一方で、インハウスバンクでは入金日に参加会社の売掛金を受取るため、現預金が計上され、支払日の夜間にはキャシュ・プーリングのゼロバランスが実行され、参加
会社に対する借入金が増加することになる。以上のことから、CMS 回収代行には、運転資金量の圧縮と回収事務集約によるコスト削減効果は見込めるものの、回収に伴う銀行手数料削減効果は見込めないこ
とになる。

5

おわりに

2 章で示したように、本稿のリサーチ・クエスチョ
ンは CMS 支払代行・回収代行の本質は何か。そして、どのようなメカニズムで機能するのか。CMS 支払代
行や回収代行の経済的効果と運用課題は何か。なぜ、CMS キャッシュ・プーリングの導入の割に、CMS
支払代行の導入会社が少ないのかにあった。
CMS 支払代行の本質は、（1）インハウスバンクがCMS キャッシュ・プーリングの参加会社の支払いを立替え払いし、その金額を参加会社の貸借勘定に付替えるメカニズムを機能させることによって、参加
会社の短期運転資金量を圧縮することにある。そして、（2）参加会社の共通支払先への支払いが発生する場合には、参加会社各社分をまとめて支払うことによって振込み本数を削減して振込手数料を削減することにあり、さらに参加会社の多数の振込み件数を背景に、銀行との間で有利な振込手数料単価を約－ 55 －

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第 10 号

定することによって、参加会社全体の振込手数料をビュー調査では、陸運 D 社だけが SAP と BTMU の削減することにある。そして、（3）インハウスバン

支払・回収代行システムを連動させて、運用していクが、参加会社の支払いに際して発生する支払証憑ることを確認している。その他の非鉄金属 F 社・機と支払依頼データの突合や確認事務を集約すること

械製造 G 社・陸運 H 社・エネルギー L 社は CMS 支によって、事務の専門性を高め、事務の効率化とコ払代行のみを導入している。これらを図表で整理す

スト削減を実現することにある。そして、そのメカ

ると、図表 5. の通りとなる。

ニズムは図表 1. で示した。
CMS 支払代行や回収代行の経済的効果は、以下の3 点となる。1 点目は、支払・回収関連事務コストの削減にある。支払・回収業務が分散から集約へ変更されるために、支払・回収事務コストの削減が可能となる。2 点目は、支払・回収業務とキャッシュ・
プーリングが連動されるために、参加会社各社は

図表 5.

CMS 支払代行・回収代行の経済的効果

出所：著者作成

支払時の決済用資金と回収時の受取資金をキャッ

次に、CMS 支払代行・回収代行の運用課題につい負債を両建てで保有しないことから、運転資金の効前提とした。また、インハウスバンク側で参加会社

シュ・プーリングの入出金に変換できる。その結果、 て述べる。本稿では、インハウスバンク側で支払証決済日と同日に運転資金量の圧縮を実現でき、資産 憑と支払依頼データの突合や確認を実施することを率的管理が実現できる。3 点目は、振込事務をイン
ハウスバンクへ集約するため、複数の参加会社の振込先が同一である場合には、振込件数を削減することが可能となる。また、振込事務をインハウスバン
クへ集約するため、振込件数増加を背景に銀行との振込手数料単価について有利な条件を引き出すことが可能となる。ただし、回収代行についてはインハ
ウスバンクが資金の受取り手となり、銀行側のメの売掛金消込みを実施することを前提とした。しかし、これらの事務が参加会社側で実施された場合には、支払・回収関連事務は参加会社各社へ分散される結果、支払・回収関連事務をインハウスバンク側で集約する場合と比較して、コスト削減効果は不完
全な状態に留まる。
Westerman[2005] が指摘したような、広範囲の地域をカバーした証憑の突合と監視、1 拠点でグリットが生じないため、銀行との有利な取引条件を

ループ内外の連絡を容易にすることが可能という料の削減の 3 点に経済的効果がある。一方、CMS 回なる。これが、CMS 支払代行と回収代行の運用課題

引き出すことはできない。つまり、CMS 支払代行は、 payment factories の機能を発揮できない。つまり、事務コストの削減・短期運転資金の圧縮・銀行手数 図表 5. の事務コスト削減が十分達成できないことに収代行は、事務コストの削減・短期運転資金の圧縮の 2 点にしか経済的効果がない。
特に、支払代行は銀行振込手数料の削減が大きな金額となるため、企業側の導入動機が強く働くと推測される。その結果、メガバンクが用意する汎用 CMS サービスでは CMS 支払代行の機能が準備されているが、CMS 回収代行の機能は準備されていないと考えられる。なぜならば、企業はメガバンクの CMS 支払代行機能を利用する場合は、その使用料よりも大きな経済的効果が期待できるが、CMS 回収代行ではそれを期待できないからである。インタと考えられる。この課題を解決するには、グループ
全体で ERP などの共通会計システムを導入し、1 拠点で支払証憑と支払依頼データの突合や確認、売掛金消込みを実現しなければ、十分な事務コスト削減図れない。しかしながら、ERP の導入には多額のコストが必要なため、コストと経済的効果の検証が不可欠となる。陸運 D 社では、ERP を導入して支払・回収代行の両方を運用しているが、支払代行では参加会社側に支払意思決定の権限と責任が残されている点で、十分な事務コスト削減には至っていないと考えられる。ただし、回収代行では売掛金消込みが－ 56 －

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自動化されており、事務コスト削減が実現されてい４る。

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CMS の各機能を運用する親会社や金融統括会社のこと。

次に、CMS キャッシュ・プーリングの導入の割に、 ５

インハウスバンクの参加会社からの借入金 500

なぜ CMS 支払代行の導入会社が少ないのかについ億円・貸付金 300 億円・基準金利 TIBOR0.21％・て述べたい。キャッシュ・プーリングは、銀行に代

インハウスバンクのスプレッド 0.3％・銀行のス替してインハウスバンクがグループの余剰資金を基

プレッド 1.0％であるという条件では、インハウに運転資金が不足する会社へ貸付を行う機能であスバンクと参加会社の経済的効果（銀行代替効果）

り、大きな経済的効果を生じる（脚注 5 参照）。一は年間 5.38 億円となる（福嶋 [2015]、26 頁）。

方で、CMS 支払代行による銀行振込手数料削減効果

６

フランス語で「人間関係」を意味するが、フィーは、キャッシュ・プーリングのそれに劣後するからルド調査ではインフォーマントとの「親密な信頼である。しかし、メガバンクが提供する CMS 支払関係」を意味する。

代行のアプリケーション・ソフトを利用することは、 ７

SAP とは、1972 年にドイツのワルドルフで設さほど大きな導入障害（課題）とはならない。なぜ立された、ERP パッケージ（統合業務パッケージ）

ならば、支払証憑と支払依頼データの突合や確認をソフトの大手ベンダーの名称である（IT 用語辞典

参加会社側に残した場合、CMS 支払代行は導入前のバイナリ）。

支払事務と大きく異ならないからだ。しかし、イン

８

BTMU は、三菱東京 UFJ 銀行の略。

ハウスバンクが支払証憑と支払依頼データの突合や

９

繊維 C 社は、2016 年 3 月期売上高 7900 億円、確認を実施するためには、インハウスバンク側での経常利益 600 億円、総資産 8320 億円、純資産

これらの事務をグループ内で標準化し、参加会社で3140 億円、連結子会社 69 社、持分法適用会社

徹底することによって大量の事務処理を行わなけれ

77 社、東証 1 部上場会社、国内 CMS と GCMS のばならない。つまり、グループ内での支払業務のリ・両方を運用、調査票回答あり、インタビュー調査

エンジニアリングを実現する必要があるため、財務拒否。

責任者にとって課題解決の難易度が数段上がること

10

化学 I 社は、2016 年 3 月期売上高 2 兆 1010になるからだと考えられる。インタビュー調査では、億円、経常利益 1710 億円、総資産 2 兆 6620 億

エネルギー L 社はインハウスバンクが支払証憑と支円、 純 資 産 1 兆 900 億 円、 連 結 子 会 社 160 社、

払依頼データの突合や確認事務をグループ会社へ再持分法適用会社 36 社、東証 1 部上場会社、国内

委託しており、今後の課題解決に重要なヒントを与CMS・GCMS 共に未導入、調査票回答あり、イン

えてくれている。

タビュー調査拒否。
以上

111891 年にオランダで設立、家電製造販売業、欧州での膨大な営業取引がある。2005 年当時の脚注

従業員は約 16 万人、5 つの製造部門を保有し、

１ 「情報システム用語辞典」http://www.itmedia.
co.jp/im/articles/0906/02/news107.html
２

経済産業省電子債権を活用したビジネスモデル
検討 WG[2005]、39 頁。

３

同調査は東証 1 部・2 部上場企業 2,279 社（金融機関除く）を対象にした郵送アンケート調査で（2014 年 実 施 ）、 回 答 率 19.4 ％（ 回 答 数 442）。
CMS 導入の有無・機能の利用範囲は、経済産業省
調査 [2015]、35 － 36 頁。

2002 年の取引高は 3 兆 7000 億円あると Westerman[2005] で紹介されている。
12

Royal Philips では、1999 年に支払代行開始と同時にキャッシュ・プーリングも導入されている。
13

ネッティング参加会社は、他の参加会社への債

権債務をインハウスバンクへの債権債務へ付替えて、全ての参加会社の債権債務を相殺する方法を採用している。これは貸借勘定付替えによる債権債務の相殺と呼ばれており、CMS ネッティングの－ 57 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号

代表的手法である。詳しくは、福嶋 [2017b]、51－ 53 頁を参照。
14

21

インタビュー調査では、EB による 3 万円以上の振込金額の振込手数料（定価）に対する約定単

Society for Worldwide Interbank Financial Tele-

価（税抜き）は、三井住友銀行（SMBC）で定価

communication の略で，世界各国の金融機関など

400 円が約定 200 円、りそな銀行で定価 600 円に高度に安全化された金融通信メッセージ・サー

が約定 300 円という事例があった。

ビスを提供する金融業界の標準化団体である。
15

22

建設 N 社は、2016 年 1 月期売上高 1 兆 8580

岡部 [2014] は、「シェアード・サービスは、企億円、経常利益 1600 億円、総資産 2 兆 290 億円、業価値を高めることを目標として、本社部門・事

純資産 1 兆 680 億円、連結子会社 205 社、持分

業部門・グループ会社の間接業務を集約し、再構法適用会社 23 社、東証 1 部上場会社、国内 CMS

築することで、業務効率化とコスト構造の変動化

のみ運用、調査票回答あり、2016 年 9 月 7 日イを実現し、低コストで高品質なサービス提供を可ンタビュー調査あり。

能にすること」と定義している（67 頁）。また、 23

陸運 D 社は、2016 年 3 月期売上高 1 兆 2170

西山 [2013] は、「シェアード・サービスは、グルー億円、経常利益 610 億円、総資産 1 兆 9300 億円、プ内企業に共通する業務を標準化すると同時に、純資産 3490 億円、連結子会社 57 社、持分法適1 カ所に集中させて、業務の効率化・コスト削減

用会社 7 社、連結納税会社、東証 1 部上場会社、を図る手段である」（57 頁）と定義している。

国内 CMS のみ運用、調査票回答あり、2016 年 816エ ネ ル ギ ー A 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 1

兆 3220 億円、経常利益 1340 億円、総資産 1 兆

月 4 日インタビュー調査あり。
24

機械製造 E 社は、2016 年 3 月期売上高 7030

8290 億円、純資産 9350 億円、連結子会社 149

億円、経常利益 230 億円、総資産 6780 億円、純社、持分法適用会社 16 社、東証 1 部上場会社、資産 2050 億円、連結子会社 75 社、持分法適用

国内 CMS と GCMS の両方を運用、調査票回答あり、会社 10 社、非上場会社、国内 CMS と GCMS の両2016 年 7 月 6 日インタビュー調査あり。

方を運用、調査票回答あり、2016 年 8 月 8 日イ

17

エ ネ ル ギ ー L 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 3

兆 2450 億円、経常利益 2410 億円、総資産 7 兆

ンタビュー調査あり。
25

1977 年に Lawrence J. Ellison が創業した企業

4120 億円、純資産 1 兆 2010 億円、連結子会社

で、本社は米国カリフォルニア州レッドウッド

63 社、持分法適用会社 4 社、東証 1 部上場会社、シティ。日本法人は 1985 年設立の日本オラクル

国内 CMS のみ運用、調査票回答あり、2016 年 9（株）。ERP の開発・販売などを手がける世界的な月 5 日インタビュー調査あり。

大手企業の一つ。（IT 用語辞典）

18

年齢によっても異なるが、BPO に携わる中国人

26

仕入先名と仕入先コードが紐付けされており、の労務費単価は年間約 300 万円で日本人の約 1/2

仕入の仕訳入力のみ行えば仕入先の銀行情報が認～ 1/3、処理スピードも中国人の場合、業務ごと識されるようになっている。

の KPI（Key Performance Indicator） を 設 定 し 改

27

非 鉄 金 属 F 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 2 兆善を繰り返すことから、日本人よりも時間当たり

9330 億 円、 経 常 利 益 1650 億 円、 総 資 産 2 兆の処理件数が多いと言われている（福嶋 [2014]）。

7420 億円、純資産 1 兆 5610 億円、連結子会社

19

Electronic Banking は、取引企業と銀行のコン353 社 、持分法適用会社 36 社、東証 1 部上場会社、

ピュータをインターネットで接続して、振り込み

国内 CMS と GCMS の両方を運用、調査票回答あり、や取引口座の残高照会を行う銀行が企業へ提供す2016 年 8 月 23 日インタビュー調査あり。

るサービスの総称。ファーム・バンキング（FB） 28
とも言う。
20

西山 [2013]、69 頁

機 械 製 造 G 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 1 兆5410 億 円、 経 常 利 益 932 億 円、 総 資 産 1 兆6200 億円、純資産 4450 億円、連結子会社 99 社、－ 58 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号

持分法適用会社 20 社、東証 1 部上場会社、国内

Towards Centralisation and Disintermediation:

CMS と GCMS の 両 方 を 運 用、 調 査 票 回 答 あ り、The Philips Case,” Managerial Finance ,2016 年 8 月 25 日インタビュー調査あり。

Vol.31No.10,pp.65-74.

29

陸 運 H 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 2190 億・伊藤薫他 [2015]「日本企業のグローバル財務・資円、経常利益 270 億円、総資産 8940 億円、純資金管理の現状と課題」『金融財政事情』第 66 巻第産 2030 億円、連結子会社 58 社、持分法適用会

15 号，10 － 17 頁

社 1 社、東証 1 部上場会社、国内 CMS のみ運用、 ・岡部武 [2014]『グローバル CMS 導入ガイド』中調査票回答あり、2016 年 8 月 23 日インタビュー
調査あり。
30

央経済社
・尾山哲夫 [2013]「資金管理の透明化による内部統

金 属 製 造 M 社 は、2016 年 3 月 期 売 上 高 1

兆 8220 億円、経常利益 280 億円、総資産 2 兆制の強化」『企業会計』第 65 巻第 5 号，70 － 81頁

2610 億円、純資産 7450 億円、連結子会社 170

・黒田晁生他 [1998]『企業財務戦略ビッグバン－

社、持分法適用会社 43 社、東証 1 部上場会社、

コーポレート・ファイナンスの再構築』東洋経済

国内 CMS と GCMS の両方を運用、調査票回答あり、新報社

2016 年 10 月 4 日インタビュー調査あり。
31

・経済産業省調査 [2015]「平成 26 年度総合調査研

ゼロバランスは、CMS 参加会社の提携銀行口

座残高を毎日 0 円とする銀行のコンピュータ操作であり、CMS キャッシュ・プーリングの主要な機
能である。
32

究 GCM 及び ABL の現状と普及促進に向けた課題の調査等」
・経済産業省電子債権を活用したビジネスモデル検
討 WG[2005 年 ]「電子債権構想―IT 社会におけ2000 年 2 月 に 成 立 し た、 国 内 金 融 業 界 初 のる経済・金融インフラの構築を目指して―」BMP（ビジネスモデル特許）。振込専用の仮想口

・宿輪純一 [2006]『アジア金融システムの経済学』

座を設定することで、振込人と振込額を確実に照合できるシステムに関する特許で、三井住友銀行が保有する。法人向けの入金照合サービスシステ
ムとして実用化されている（ビジネス用語辞典）。

日本経済新聞社
・田尾啓一 [2007]『グループ経営の財務リスクマネジメント』中央経済社
・通商産業省調査 [2000]「外国為替及び外国貿易法
改正影響調査結果について」

参考文献
・Freeman R. Paul[1982]“International cash
management systems, ”Centre for BusinessResearch , in association with Manchester
Business School ,University of Manchester
・Holland, C.P. , Lockett G, Richard J. M. et.al[1994], “The Evolution of a Global CashManagement System , ” Sloan Management

Review , 36, pp.37-48.
・Polak Petr, Ivan Klusacek[2010], Centralizationof Treasury Management, First edition,
Ukraine, Business Perspective・Westerman Wim, Henk von Eije[2005]“Multinational Cash Management in Europe

・中村正史 [2002]「キャッシュ ・マネージメント・サービス（CMS）で効率的な資金管理を実現」『経理情報』第 994 号，44 － 47 頁
・西山茂 [2013]『キャッシュ マネジメント入門』
東洋経済新報社
・福嶋幸太郎 [2014]「中国向けビジネス・プロセス・
アウトソーシングに関する実践研究」『関西ベンチ
ャー学会誌』第 6 号，54 － 63 頁
・福嶋幸太郎 [2015]「CMS キャッシュ・プーリングの経済的効果と運用課題」『関西ベンチャー学会
誌』第 7 号，22 － 31 頁
・福嶋幸太郎 [2017a]「グローバル・キャッシュ・
マネジメントの運用課題」『関西ベンチャー学会誌』
第 9 号，3 － 15 頁
－ 59 －

関西ベンチャー学会誌

第 10 号・福嶋幸太郎 [2017b]「CMS ネッティングのメカニ
ズムと課題」『経済論叢（京都大学）』第 191 巻第4 号，39 － 60 頁
以上
（査読論文）－ 60 －