中期目標・中期計画・平成27年度計画
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成27年度計画

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっているかをたえず検討し、必要な場合には見直しを進める。

1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取り調査等によ 1-1-1 平成27年度も、外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見等を聴取し、必要があればり、本学に求められていることを調査・検討する。
見直しを進める。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究 2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を踏まえ、ま 【経営情報学部】
たそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育 2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。
科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。
目的の見直しを行う。
【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを、カリキュラムアドバ
イザリーボード委員等の意見を通じて検討し、結論を得る。
【システム情報学科】
2-1-1 平成26年度に試行した学部横断プログラムの本格的な実施について検討する。
【システム情報学科】
2-1-2 平成29年度のカリキュラム改訂の作業の中で、普遍的な知識やスキルの教育を考慮する。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-1 臨床検査学については、十分な臨床経験をもつ教員を非常勤教員に迎えて実施する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。
【研究科】
2-1-1 広く留学生を受け入れることを前提に教育目的の見直しを検討する。
【通信教育部】
2-1-1 社会の要請を反映して、必要に応じて教育目的の見直しを検討する。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。 大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフレット等の各種刊 大学の使命・目的を教員に周知徹底させるための取組として、引き続き、現在までのやり方の延長
行物、ホームページ、各種行事における理事長や学長の挨拶等、多 線で機会あるごとに周知徹底し、着実な努力を積み重ねていく。
様な機会を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切 1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討 1-1-1 平成25年度の各種委員会の点検評価結果及び教授会審議事項の見直しを踏まえ、必要にに整備され、機能する。
し、改善を図る。
応じた改善を図る。
2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 2-1-1 長期的視点に立った本学のあるべき姿について、｢Vision2020検討WG｣の報告を踏まえ、的の実現に相応しい構成になっている。
研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
Vision2020を策定する。
3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・学習に活用 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習システムの機能を 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や改修を行う。
できるように整備され、十分に機能している。
拡充するとともに、より幅広い利用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。
◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログラ
ム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。

必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。

【研究科委員会】
平成28年度改定する分野構成、カリキュラムについて詳細を決定し、28年度からの実施に備える。
【教育研究戦略委員会】
学部の改編に合わせた大学院の分野やプログラムの構成等について検討を進める。

（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力などを身に付けさせるため、共通教育科目の充実を図る。

｢教養特別講義｣の成果を確認する。
シラバスやコンピテンシーについて、変更が必要か検討する。

卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学士の質を保 【経営情報学部】
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。
証するための具体策を設定する。
【先端経営学科】
学士の質を保証するため、特に｢卒業論文作成講座｣・｢卒業論文中間発表会｣・｢卒業論文発表会｣の充実策について結論を得る。
【システム情報学科】
基礎科目(必修科目)を中心に、卒業試験問題案を検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
健康食品管理士の資格指定校として、平成27年度から本資格が取得できる体制で学生の育成にあたる。また、新たな資格として、本学科に相応しい臨床工学士や臨床検査技師等の育成を検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
平成29年度カリキュラムの改定を目標に検討を継続する。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。
（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するにあ 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携をはかたって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法を確立 る。
する。
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修士論文と特定課題研究の位置付けを明確にする。

1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、科目内における共通の教材、成績評価基準の標準化を検討する。

中期目標

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。

1-2-1 ｢ビギナーズセミナーⅠ｣、｢ビギナーズセミナーⅡ｣などの必修基礎科目において、主体的学びを実現する効果的な授業方法を検討する。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 必修科目及におけるクラス規模の適正化について検討する。

2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応 2-1-1 学生のコンピテンシー達成度について、蓄積されたデータを基に検証する。
じて調整、改正を行う。
2-1-2 国際交流科目の充実を図る。
2-1-3 教養教育科目の適正化を検討する。

◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性に適合し 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充実させる。
た形態、及び学習指導方法等を充実する。

1-1-1 医療情報学科の科目でeラーニング授業を引き続き実施し、平成28年度新規科目開講に向けて開発を行う。
1-1-2 平成27年度も引き続き、継続実施する。経営情報学部では学生体験型・学生参加型科目として、科目｢インターンシップ｣を引き続き継続実施するとともに、eラーニング教育科目も含めてさらに科目を増やせないか検討する。
1-1-3 ヘルスリテラシー教育のeラーニング化へ準備を進める。
1-1-4 ビッグデータ等の情報技術の今後の動向を把握し、カリキュラム編成を検討する。

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 平成27年度も引き続き、継続実施する。先端経営学科では科目｢ICT入門｣でチームティー
チングに相応の効果が得られたため、平成27年度は科目｢ビジネスアプリケーションⅠ｣で試行する。システム情報学科では科目｢プロジェクトトライアル｣で継続実施する。また、両学科でチーム
ティーチング科目をさらに増やせないかを検討するとともに、これまでのチームティーチングによる効果を計るための指標を検討する。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active Learningを採用可
能な科目についてその実現を推進する。

1-3-1 平成27年度も引き続き、継続実施する。システム情報学科の科目｢プロジェクトトライアル｣及び先端経営学科の科目｢プロジェクトゼミナールⅠ｣、｢プロジェクトゼミナールⅡ｣、｢ビジネスプラン｣で継続実施する。また、PBL、Active Learning科目におけるiPadの効果的な活用について検討する。

1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化などを検討す 1-4-1 時間配置の妥当性を確認し、必要があれば見直しを検討する。
る。
1-4-2 学期制や授業時間に着目した履修モデルをさらに検討する。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数の最適化を目指す。

1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。

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1-5-1 各ゼミへの配属人数の妥当性を確認し、必要があれば見直しを検討する。
システム情報学科では、ゼミ配属実人数のゼミ間のバランスに関して検証し、必要に応じて検討を継続する。先端経営学科では、平成27年度よりゼミ配属の決定時期を変更する。

中期目標
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

目標を達成するための計画

平成27年度計画

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を 2-1-1 先端経営学科・システム情報学科では、平成23年度からのカリキュラム再編成及び学部学科継続する。
の改組改編に伴うカリキュラム見直しの実効性の検討方法の検討を継続して行い、検討結果に基づいて、カリキュラム見直しの実効性について検証する。情報メディア学科では、引き続きデータの蓄積及び検証方法の検討を継続する。医療情報学科では、平成24年に改編したカリキュラムについて、改善の基となるデータを学年進行に沿って蓄積する。

1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度や PBLを 1-1-1 eラーニング、チームティーチングの取り組み方針について結論を出す。
採用可能な科目についてその実現を推進する。
2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップ 2-1-1 平成28年度改定するカリキュラムに｢ビッグデータ｣に関する教育コースなどを設ける方向でのためのカリキュラムを整備する。
検討する。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

2-2-1 平成28年度改定で実施する一部の科目でチームティーチングを取り入れる方向で検討する。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。

2-3-1 平成28年度改定で研究方法などを学ぶ科目を取り入れる方向で検討する。

（４）学生の受入れに関する目標
V作戦WGの入学定員確保に向けての対応についての検討結果を踏まえ、可能なものから実施する。(1)｢iPadアクティブラーニング出前セット(無線LAN､サーバ)を用いた出前授業｣の際に、教員だけでなく、本学学生の出番もつくるようにする。(2)進級要件等の制度的な側面について、まずは各学科で検討を加える。(3)IT関連の資格取得に向けた教育の強化について各学科で検討する。
また、｢学長と広報室との連絡会｣を継続して開催し、学部学科と広報室との情報の共有化を図る。
◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にして、各学 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。
科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。

【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-1 カリキュラムアドバアイザリーボード委員等の意見を参考にアドミッションポリシーの見直しを
必要に応じて行い、速やかに対策を講じる。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-1 アドミッションポリシーを見直し、これに適う人材を社会に広く募集し、確保する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

1-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講座、高大連携 【広報連絡協議会】
1-2-1 オープンキャンパス・学内外の模擬授業・高大連携等でアドミッションポリシーの周知を図る。
などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周知するための機会を、広く提供する。
2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的なあり方 2-1-1 平成26年度の実施状況を踏まえ、入学前教育委員会で、さらに効果的な方法、体制等を検討し、実施する。
を確立する。

◎大学院

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生及び職 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学生を積極的 通信教育部からの入学促進を引き続き行うとともに、学部生の入学率向上について、検討を開始す
業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する多様な入学選 に受け入れる選抜方法を整備する。
る。
抜を実施する。
（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、学科長、各 【先端経営学科】
1-1-1 入学から卒業までの少人数教育体制の充実に向けて引き続き運用し、その成果に基づいてに目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化する。
する。
結論を出す。
【先端経営学科】
1-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制度を引き続き運用し、その成果に基づき結論を出す。
【システム情報学科】
1-1-1 全学教務・FD委員会の各WGと連携を図りながら、学科運営を実施する。今年度は特にWG8、プログラミング教育WGとの連携を図る。
【医療情報学科】
1-1-1 昨年度に引き続き、本年度も教員相互の点検評価や自己点検評価を実施する。また、分野別の少人数資格対策講座など開講し、有資格者の数を増やすための検討を行う。
【情報メディア学科】
1-1-1 学科内に設置したカリキュラム検討WGにおいて多様化に対応した講義の実施法を検討する。
2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップを図る。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科への適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

グローバル人材の育成にふさわしい教員の知識・スキルを検討し、逐次実施する。
【先端経営学科】
2-1-1 年齢構成をも考慮した教員の採用を行い、組織の活性化を図る。
【システム情報学科】
2-1-1 必要があれば、科目担当の見直しなどを検討する。
【医療情報学科】
2-1-1 平成27年度より医療情報学科にて勤務してもらう教員については、すでに昨年度までに整えたが、本年以降に採用する教員についても、現在の年齢構成を考慮して、適正配置を心がけた人
材を得るべく検討する。
【情報メディア学科】
2-1-1 平成27年度の教員採用時に、年齢構成を考慮する。

2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、 【医療情報学科】
基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図 2-2-1 平成26年度同様、平成24年度に作成したカリキュラムにそって実施する。
る。
3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを推進する。

3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用し、授業改 3-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画
3-1-2 CANVASの利用を促進するために、必要な情報の自動提供(メール通知)機能を開発し、提供する。

3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポートフォリオ
等をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を図る。

3-2-1 授業評価アンケートの回答を講義時間内にiPadを使って行うことを推進し、回収率のアップを図る。
3-2-2 ピアレビューを実施し、ピアレビューのあり方について，引き続き検討する。
3-2-3 iPadによる主体的な学習を促す授業モデルを検討し、逐次実施する。
3-2-4 カリキュラムアドバイザリーボード会議を開催する。
3-2-5 学生FDメンバーを、学年や学科が偏らないよう広く選出するとともに、｢学生FDとの連絡会議｣を定期的に開催し、具体的な授業改善を図る。
3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会等に参加し、情報収集を行い、本学のICT活用とアクティブ
ラーニング等に利用していく。
3-2-7 新任教員研修会、教育方法に関する研修会等の研修内容を検討し、実施する。
3-2-8 研修会参加を促進するためのインセンティブをWG5で引き続き検討する。

4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生 4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を進めながら段階的の意欲向上につながる学習環境を構築する。
に学習環境の整備を図る。

4-1-1 学生の意欲を引き出し理解度を向上させる教育方法を提案し、実際の教育現場に取り入れていく。
4-1-2 これまでの教育アドバイザーに関するアンケートの分析結果に基づき実施し、引き続き制度としてのあり方の検討を維持する。

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、試行する。

4-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2015｣に基づき、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高めるための施策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及びツールの整備｣を実施する。
4-2-2 バッジを導入済みの科目について、バッジの種類、授与の条件やタイミング等についての事
例を整理し、教員が参考にできる資料を作成する。

4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実 4-3-1 データ分析を継続しデータを適宜開示していく。また、そういったデータを基にIRにどういった可能性があるか議論を深めていく。
を図る。
4-3-2 評価の格差是正について更なる方策を検討する。
4-3-3 学生のインセンティブを上げるGPA活用について、検討する。
4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の向上を図る。

4-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度(ルーブリックなどを参考に)の提示
方法等について引き続き検討する。
4-4-2 汎用的能力の測定方法について検討する。

◎大学院
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中期目標

目標を達成するための計画

大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を図り、大学 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院教育に対院の教育目標を達成するために、学習の継続性を確保する。
する職業経験者の多様な期待に対応する。

平成27年度計画
大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討を行う。

（６）学生の支援に関する目標
平成26年度に引き続き、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを各学科
等、事務局各課・室において実施する。
◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議会、各学科 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に対して、基礎教育の経験者等にの学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体 及び教務委員会、クラス担任等との連携を図り、授業内外での学習が よる学習支援を継続して実施する。
円滑に行えるよう支援を行う。
的・自立的な学習習慣を涵養する。
1-1-2 ｢保護者と教員との懇談会｣において、保護者向けセミナー(就職関係)も併せて開催する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、授業内容を 【医療情報学科】
発展させるために学習支援し、主体的・自立的な発展学習を促す。 1-2-1 授業内容を発展させるためにも、医療情報学科にとって必要な新しい資格の選択と実用化の可能性について検討し、主体的かつ自律的な学習を促し、より効率的で確率性の高い対策講座などを実施する。
【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、チュータ活動等の充実について引き続き検討する。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズを反映したサービスの充実を図る。
の適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実する。

1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえながら学生サービスの充実について引き続き検討する。

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表する。
1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年
生、中途退学者を減少させる。

1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等も踏まえながら福利厚生施設等の整備充実について引き続き検討する。

eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早期発見と組織的対 【全学教務・FD委員会】
応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生委員会、共通教育教 ｢主体的学びに導くための実行プラン2015｣に基づき、｢ケアが必要な学生の早期発見、早期対応員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生に対 に関する施策｣を実施する。
し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。
【学生委員会】
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等を検討する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部署との連携、 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について検討するとともに、指導の内容、指導方法等の充実について、引き続き就職委員会において検討する。
ど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、 情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。
指導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と 1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外部組織とも連携した就職指導の強化に
学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の 催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策 ついて引き続き検討する。
充実を図る。
を検討する。
1-2-2 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動的に企画実行し就職率の向上に努める。また、卒業延期制度の規程整備について検討を行う。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施するなどし、合 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増加に努める。
格率を向上させるよう努める。
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

1-4-1 インターンシップ受入企業の開拓について、昨年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努める。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定期的に開催し、運営の円滑化を図る。
保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また保健セン 種の問題に対し学内外の関係組織等との連携を図りつつ、遅滞なく
ター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる生 適切に対処するための体制を整備する。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の充実実施に努め、更なる業務の充実について検活上の問題に関し効果的な支援を行う。
討する。
◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに学生の自主的活動等を支援する。

学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運営について検討する。

学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見・要望等を踏まえ、引き続き自主的な課外活動の支援方策等について検討する。

◎経済的支援経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討する。 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策について、全学教務・FD委員会での検討への支援対策を推進する。
結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制をつ 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済支援制度の 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。
くり、学内外での異文化交流を充実させる。
強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡充する。
1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を、国際交流留学生支援事務室に配置する。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験2級の受験対策講座を実施する。
1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。
1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加させる。学内の行事として本学の日本人学生と中国人留学生との｢日中学生文化交流会｣を実施する。
1-2-6 ｢札商アジアンブリッジプログラム｣の募集があれば登録申請を行い、採用されれば札幌商工会議所と協力して就職支援を行う。

◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上のため、 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関する方策を 1-1-1 大学院生の就職活動支援の現状の問題を整理する。
点検するとともに、院生の就職活動への相談体制を充実させるため企
柔軟かつ適切に対処する。
業が求める人材の調査研究を推進する。
1-1-2 健康面等における支援の現状の問題点を整理する。
（７）教育環境に関する目標

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用し教育環 1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マスタープラン 1-1-1 第Ⅰ期保全計画(平成21年度～平成25年度)の未実施分の事業について、緊急を要するも境の向上を図る。
を作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また講義で使用するソフト のから実施する。
や機器の数・配置等が講義の性格、及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。

2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各種イベント等の顕彰制度の充実を図る。
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究教育設備の 【eラーニング推進センター】
拡充を図る。
POLITE及びCANVASの運用拡充と機能改善を図る。
【先端医療・健康情報教育センター】
2-2-1 平成26年度に設置した先端医療・健康情報教育センターを活用し、先端的医療技術教育やヘルスリテラシー涵養の実践的に行う。地域社会へ医療情報を発信する仕組みについても具体案を企画する。
【健康情報科学研究センター】
2-2-1 平成26年度に設置した健康情報科学研究センターを活用し、機能性食品の介入試験の実
施、バイオ情報関連のビッグデータの取得及び解析、ヘルスリテラシー関連の研究推進を行う。また、食品の介入試験から得られる成果を健康情報として整理し、学生教育に生かす。
2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心にゼミナール、プロ 【メディアクリエイティブセンター】
ジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施 2-3-1 デスクトップPCを6台拡充する。
する。
【メディアクリエイティブセンター】
2-3-2 専用HPのリニューアルを行い、Facebookページとともに、情報を積極的に発信する。
【メディアクリエイティブセンター】
2-3-3 学内外のイベント等の学生活動を支援する。

3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を整備する。

3-1-1 無線LANについて一層の強化を行うとともに、5GHz帯も含めたチャンネル配置の見直しを行う。eラーニング推進センターと協力して担当教員向け支援体制を引き続き検討する。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討を行い、資源 3-2-1 学生の電子メールについて、外部クラウドへの移行が承認された場合、順次移行を検討すの有効活用を図る。
る。学内サーバの仮想化については、ハードウェアの入れ替えに際して順に検討する。
4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。

4-1-1 必要があれば、教育環境の向上を検討する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提供する。

5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図書を整備す 5-1-1 新着情報や作家コーナーといった展示を継続して行い、利用者の便宜を図る。また、学科構るとともに、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図 成にあわせた、資料の収集を行う。平成25年に行なった教員アンケート結果を踏まえた図書館運営る。
を実施する。
5-1-2 教育研究活動を支えるために教育研究施設の充実を図る。
アントレプレナーシップセンターのスタートアップ及び活動を軌道に乗せていく。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標
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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した
教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統合に関す
る中教審の動向を調査する。

1-1-1 社会的ニーズや文科省の大学通信教育政策の動向に注意を払い、引き続き、ICTを活用した本学ならではの教育サービスに取り組む。

1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。

1-2-1 専門職業教育や生涯教育を意識したカリキュラムの検討を行う。

2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通信教育 2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの利活用を進め、通 2-1-1 eラーニング科目を引き続き開発するとともに、ネットを介した教育サービスの拡充を図る。
の拠点機能を実現する。
信インフラを整備する。
（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体制を整える。 2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法を検討する。

1-1-1 GPAによる成績評価を分析・活用して、教育の質の改善に努める。
2-1-1 講義概要(シラバス)の記載を見直して、学習目的や成果をより明確にする。また、学習状況についてもネット上で随時確認できるようにして、学習意欲を高めるなどの工夫を行う。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業やインター 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、履修モ 1-1-1 ビッグデータや健康、宇宙など、社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を踏まえて、カリ
ネットメディア授業の教育効果を高める。
デルコースの見直しを行う。
キュラム及び履修モデルコースの見直しを検討する。
2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

2-1-1ポータルサイト(無限大キャンパス)から提供している様々なサービスの見直しや拡大を図る。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充する。

3-1-1 印刷授業においても、ポータルサイトを利用した学習支援情報の提供を加速させる。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育受講生を拡大する。

通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受 社会人や生涯学習を意識したカリキュラムを検討するとともに、ネットを介した教育サービスや手続
け入れやすい制度やプログラムを企画する。
きを拡大して利便性を向上させる。

（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体制をつくる。

1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる諸規程を整 1-1-1 通信教育委員会を定期的に開催するとともに、 教育センターとの教育責任者協議会を引き備する。
続き開催して、連携を深める。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつくる。

2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支援体制を検 2-1-1 他大学の調査や情報交換を進めるとともに、通信教育委員会などで検討を行う。
討する。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体制をつくる。 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作成する。

（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談窓口を整え 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備する。
る。
2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。

Ⅲ

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

3-1-1 特定の教員に負荷が集中しないように、広く教員が通信教育に携わるための運用面のルール化を進める。

1-1-1 ホームページやメールなどで学生から相談を受けるとともに、学生の対応に関する事務職員のスキルアップを図る。
2-1-1 学術奨学金制度や転籍などに関する評価基準にGPAを用いるなどして、制度のわかりやすさを向上させる。

通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成し、調査を実 平成26年度から開始した学生満足度調査を継続して実施して、教育改善に役立てる仕組みを定常
施する。
化させる。

研究及び社会連携に関する目標
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中期目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結 1-1-1 引き続き、新しい評価システムの体制、内容について点検し、必要に応じて見直しを行う。
びつける体制を確立する。
1-1-2 研究重点分野の推進に当たっての体制を更に充実し、各分野の教育研究の推進を図る。

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-2-1 積極的に各種学会、講演会を招致するための具体策を検討し、実施する。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。

1-3-1 ｢国内外への中長期研修制度(サバティカル)｣については、引き続き導入の可能性について検討する。

1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請を促す。

1-4-1 勉強会を実施する。また、アドバイザーによる科研費等の外部資金獲得に向けてのサポート
活動を継続する。

1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。

1-5-1 研究科において、研究活動推進にどのような課題があるかを検討する。

1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。

1-6-1 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘を企画し、実施する。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・充実と、ネッ 2-1-1 学術情報データベースの充実に向け引き続き見直しを行う。平成27年度は、新聞関係のトワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
データベースの整備充実を行う。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連 1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・行政との連携携する取り組みを拡大する。
を強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。

1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する研究活動等 2-1-1 地域連携・産学連携センターにおける平成27年度事業計画に基づき、地域貢献・産学官連の支援体制・評価体制を整備・実施することに努める。
携活動を実施する。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に努める。

3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

3-1-1 地域資料の収集は継続して行う。地域住民に対する、図書館サービスは、引き続き行う。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、日本の文化 1-1-1 海外事情(米国編)は語学研修先の大学を検討し実施する。
等に関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の異文化への 海外事情(中国編)の語学研修は、日中間の諸情勢を見極めた上で実施する。
関心を高めることを図る。
1-1-2 日本の文化に関心のある外国人留学生の受け入れについて検討する。
1-1-3 タイ王国ラジャマンガラ工科大学(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コラボレーション｣(2単位)を実施する。
1-1-4 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催している｢サッポロ・インターナショナル・ナイト｣(国際的な学生討論会)への学生参加を支援する。
1-1-5 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、タイ王国ラジャマンガラ工科大学との国際交流の活動報告を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ製本し発行する。また、それらを大学ホームページ上で公開する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画
1-1-6 ｢留学生の確保に関するタスクフォース7｣の検討結果を踏まえ、本学における国際化計画(派遣・受入れ)を推進する。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育 1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。
成を図る。
1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
1-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験2級の受験対策講座を実施する。
1-3-3 全学教務FD委員会WGと協力して、入学前の留学生、在学中の留学生にiPadを活用した
アクティブ日本語教材を開発して提供する。

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育システムを海 2-1-1 平成27年度版(2015年度版)の大学案内(建学の理念、本学の使命・目標、教育目的、各学外に知らしめるように英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。
部・学科・コース概要、大学院、就職情報)の英語版と中国語版のパンフレットを製本し発行する。また、それらを大学ホームページ上で公開する。
2-1-2 グローバル人材育成の一環として、学生主体で開催するイベント(TEDxHIU2015など)を支援する。
2-1-3 ｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大学の3つの教育取り組み｣の広報誌を英語版、中国語版で作成し、広報連絡協議会と協力して大学ホームページ上で公開する。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、 1-1-1 教育研究戦略委員会において、教育研究、社会貢献に関する基本戦略の検討を進める。
教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・研究・社会貢献に関する基本戦略を定める。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

2 情報の一元管理を行う。

【法人本部・事務局】
1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制確立のため、予算確保部署と実施部署の見直しを行う。予算とそれに伴う活動の一致を図るように運営体制を見直す。可能ならば平成28年度から実施できるように準備する。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システムなどのシ 2-1-1 学園情報総合システム(campusシステム・eアシーナシステム)を再構築し、開発に着手する。
ステム統合を図り、情報の一元化を行う。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上へのめられるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的 活動を進める。
な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機管理能力を向上させる。

【法人本部】
1-1-1 電子開発学園の組織倫理を示すコンプライアンス推進規程の学内に対する啓蒙活動を行う。
【法人本部・事務局】
1-2-1 危機管理マニュアル作成のため環境を整備する。
【法人本部・事務局】
1-2-2 消防計画課題点対応に従って消防訓練等の作業マニュアル整備を行う。

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中期目標
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

目標を達成するための計画
2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

平成27年度計画【法人本部・事務局】
2-1-1 平成26年度に引き続き改定作業を行い、セキュリティーポリシーの改定を完了させる。

（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養 1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検 【法人本部・事務局】
1-1-1 医療情報学部設置に係る設置計画履行状況(3年目)報告書を作成するとともに設置状況を討する。
成を中心とした実践的な教育研究を行う。
検証する。
検証結果による問題点を洗い出し、その解決に向けた対策を検討する。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 外部有識者による検証の場として、カリキュラムアドバイザリーボード会議を実施する。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教育活動を支 2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作 2-1-1 eラーニング推進センターや、地域連携・産学連携センターとの連携を深める。
援する体制の拡充及び活性化に努める。
りを行う。
（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理に努める。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正 【法人本部・事務局】
な人事考課、及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制 1-1-1 教員の業績考課を人事管理に反映させる方策について検討する場を設ける。
度を確立する。
1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示して議論する体制を作る。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合理化を積 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
極的に進める。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

【法人本部・事務局】
1-2-1 ｢事業計画｣に基づき要員配置の適正化案を作成する。

（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だ インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を 【法人本部・事務局】
けでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報す 行うために、教員組織、事務組織が一体となって情報公開を進めるた 大学ポートレートのメンテナンス体制を構築する。
る活動を強力に推し進める。
めのシステム作りを行う。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。

資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に応じ 特許活用に係る方針、ルール(案)を作成する。
た効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い また、資産になる前の特許申請等の運用体制については、組織見直しを実施する。
出し、それら資産の活用と運用の体制を作る。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるために、外部 【法人本部・事務局】
費等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努め 資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展 寄附金受入に関する法人本部及び事務局の体制整備を行う。
開する。
る。
【教育研究評議会】｢寄附事業企画検討WG｣の検討結果を踏まえ、寄附事業を実施する。
（３）経費の抑制に関する目標

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中期目標
管理運営費の一層の抑制に努める。

目標を達成するための計画（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれいで努める。
清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を基本に、教育・研究体
制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

Ⅵ

平成27年度計画

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。 【法人本部・事務局】
支出項目の見直しを行い、経費抑制に努める。

【法人本部・事務局】
保全が必要な個所の優先順位をつけ、収支状況に応じた保全計画を策定する。
第Ⅱ期5か年保全計画の実施については保留とする。緊急時には必要な最低限の設備保全については対応する。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づ 1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく学校運営
く年度計画を定める。
及び教育研究を着実に進めるとともに、平成27年度に次期中期目
標・中期計画を作成する。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検
評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行う。

1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行する。
1-1-2 次期中期目標・中期計画を作成する。

2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の 2-1-1 中期目標・中期計画及び平成27年度計画の達成状況を自己点検評価する。
自己点検評価を実施する。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。
果を公表する。
4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評 4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。
価に基づいて受審する。

4-1-1 平成28年度の機関別認証評価の受審に向けての準備を行う。

（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

1-1-1 広報連絡協議会の下に設置した｢情報大HPフルリニューアル開発WG｣において、本学ホームページの第2次リニューアルを検討し、全面的リニューアルを行う。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1引き続き、 財務情報・経営情報を積極的に公表する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。

3-1-1 引き続き、研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。

その他
中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画
ヒストリカル情報整備委員会において、歴史資料の収集、デジタル化等整備の基本方針の策定し、歴史資料の収集、デジタル化等整備を行う。
平成27年度｢地(知)の拠点大学による地方創生推進事業｣及び｢大学教育再生加速プログラム(AP)｣事業等競争的資金の獲得に向けて企画、検討する。
｢まち・ひと・しごと創生｣に係る大学連携事業として、｢eヘルスケア広場の導入による高齢者支援と健康情報ビジネスの創生｣及び｢宇宙情報を活用した食・健康・観光の起業支援｣事業を提案するとともに、本学において企画・推進する。

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