令和 3 年度（2021 年度）第 1 回地域社会連携本部会議議事要旨
開催日時：令和 3 年 5 月 20 日（木）10：00～10：50
開催方法：オンライン会議（ZOOM）
出席者
中潟 信彦（世田谷区スポーツ推進部 スポーツ推進課長）
守屋 喜代司（横浜市市民局 スポーツ振興部 スポーツ振興課長）
小野 道子（公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 事務局管理課長）
植木 克典（公益財団法人横浜市スポーツ協会 地域スポーツ振興部長）
中川譲（横浜市青葉区 総務部 区政推進課長）

波多腰 克晃（社会貢献推進機構 連携推進担当）
小林 正利（社会貢献推進機構 教育開発担当）
中里 浩一（社会貢献推進機構 研究開発担当）
後藤
欠席者彰（ スポーツプロモーション・オフィス オフィスディレクター ）なし

事務局
石井 砂織（ スポーツプロモーション・オフィス アシスタントオフィスディレクター ）長坂 実早紀（ スポーツプロモーション・オフィス 主任）
岡田 順治（ スポーツプロモーション・オフィス スタッフ ）堀内 翔平（ スポーツプロモーション・オフィス スタッフ ）開会に先立ち、石井アシスタントオフィスディレクター（以下、AOD）から出席者の紹介があり、「地域社会連携本部規則第 5 条」に基づき、過半数の出席をもって本会の成立が宣言された。
はじめに、後藤オフィスディレクター（以下、OD）から挨拶がなされた。その後、「地域社会連携本部規則第 4 条」により互選された波多腰克晃議長により議事が進行された。
議事

１．報告事項（１）2020 年度事業報告について
石井 AOD から、配布資料（資料 1）に基づき、以下のとおり報告があった。
2020 年 2 月までの活動は行えたが、3 月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、対面で行う事業は中止が多く、附置機関と協力してオンライン講座や動画配信など を行った。
ボランティア関係は後学期になり少しずつ行えるようになったが、学校関係（学習支援等）の活動が主であり、地域における活動は難しい状況であった。
（２）2020 年度自己点検・評価報告及び外部評価委員会報告について
石井 AOD から、配布資料（資料 2 および資料 3）に基づき、以下のとおり報告があった。
「2020 年度自己点検・評価報告書」は、事前に設定した評価指標により社会貢献活動の点検・評価を行いまとめた報告書であり、本機構の運営戦略会議及び評価チームによって確認された内容である。
また、「2020 年度評価報告書」は、昨年度本機構が行った事業について「2020 自己点検・評価報告書」をもとに 7 名の外部評価委員に評価いただいたものである。テーマ別に設定した評1

価の観点・基準により事前評価作業を行い、社会貢献推進事業外部評価委員会（ 令和 3 年 3 月23 日）を経て、評価報告書はそれらを踏まえてまとめたものである。構成員から の意見等を踏まえ、今年度の事業計画で改善・向上を図 りたいと考えている。
２．審議事項（１）2021 年度事業方針・事業計画について
後藤 OD から、配布資料（資料 4）に基づき、以下のとおり説明があった。
昨年度の自己点検・評価、外部評価の結果を受け 、配布資料（資料 4）のとおり、今年度の事業方針・事業計画を提案する。事業方針はこれまでの方針を継承し、今年度の事業計画は、この方針に基づき 5 つの項目を立てて具体的な活動計画を策定した。
①社会貢献活動の推進と充実を図る。
②本学での専門的な学びを通して、実践的な資質・能力を身に付け、地域・社会において活躍できる人材の育成を図る。
③研究機関と連携して地域の課題解決に繋がる実効性のあるプログラム開発に努める。
④人的・物的資源を活かした公開講座等を実施する。
⑤SDGs、地域環境整備、地域の防災力向上への取り組みを推進する。
なお、本事業の推進に当たっては、新型コロナウイ ルス感染拡大防止の徹底を図るとともにその感染状況等を踏まえ、関連する部署等との連携のもと、実施の可否 の判断や開催方法等の在り方を検討し、事業を進めていきたい。
波多腰議長より、2021 年度事業方針・事業計画について提案があり、審議の結果、原案どおり承認された。
（２）2021 年度公開講座について
石井 AOD から、配付資料（資料 5）に基づき、以下のとおり説明があった。
次年度の公開講座を募集するにあたっては、まず基本方針を定めた上で 社会貢献活動委員会にて募集要項を作成し、公募していきたい。
内容としては、主に地域住民を対象とした体育・スポーツの普及発展、健康の保持増進等地域課題の解決に資する企画、オリンピック・パラリンピック （以下、オリパラ）に関係する企画も募集する。特に、実施にあたっては新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、十分な対策を講じて行うものとし、対面での実施が難しい場合のオンライン講座など Web 利用を含めた実施方法も考えていきたい。
波多腰議長より、2021 年度公開講座について提案があり、審議の結果、原案どおり承認された。
３．その他
波多腰議長の進行により、各委員からスポーツ振興や活動状況について情報交換がなされた。
（中潟）世田谷区は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、区内施設はワクチン接種会場として使用され、オリパラの 100 日前イベントは中止するなど、目下スポーツ推進ができていない状況である。いまは緊急事態宣言中になるが屋外施設を開放しており、世田谷区スポーツ振興財団と協力しながらスポーツ活動を推進していきたいと考えている。また、昨年行われた世田谷区スポーツ振興財団の企画において、貴学より入江選手、兎澤選手、辻選手にご協力をいただき感謝申し上げる。本企画は世田谷区 HP にも掲載しており、貴学にはスポーツ振興含め今後も協力願いたい。
（守谷）横浜市はスポーツセンターがワクチン接種会場となったことから、市民の活動場所が2限られており利用者に迷惑をかけている。先日、5 月 15 日(土)・16 日(日)に世界トライアスロン大会を開催した。競技力が高い種目には 33 カ国から 183 名の参加があり、コロナ禍ではあるが外国選手を受入れて成功裡に終わった。大会中は PCR 検査を 5 回行っており、全員入国から出国まで陰性で帰国した。この経験や実績をオリパラでも活かしたいと考えている。また、横浜市はオリパラのホストタウンとして英国、ボツワナ、チュニ ジアを受入れ予定である。現時点では横浜市の受入れ体制や準備は順調であり、新型コロナウイル
ス感染症による対象国からの辞退要請は来ていない。今後、貴学横浜・健志台キャンパス
ではアフリカのボツワナ、チュニジア選手団を事前キャンプ会場として受入れてもらう予定である。
（小野）世田谷区が管理するスポーツ施設の昨年度利用状況は、例年と比較したところ 6～7 割の利用状況に留まっている。今年度はその落ち込みをいかに通常の利用状況まで近づけるかが課題であるが、スポーツ施設がワクチン接種会場として使われる予定であり、また、
オリパラ事業に付随し、主力施設の総合運動場と大蔵第二運動場が米国オリンピック選手団のキャンプ会場となり、施設の利用制限をせざるを得ない状況である。こうした理由により、地域住民が日々使う健康活動の施設を満足に提供できないことから 、当財団としても何かできないか検討しているところである。 一例にはなるが、通常屋外プールの利用時間は 17 時までとなるが、夜間帯の施設利用を行えないか検討している ところである。世田谷区の施策にもなるが、高齢者の健康づくりや居場所づくりの取組み としては何ができるか検討している。感染症対策上、屋内での活動は困難であるが、ラジオ体操は屋外でも可能で感染症対策にも配慮でき、コミュニティづくりや健康づくりの参加と促進に繋がるのではないかと考える。
今後、報告書に記されたとおり、感染症対策に関する内容のプログラム開発等も貴学の検討課題とすることから、世田谷区にも情報提供いただきたい。
（植木）横浜市は多くのスポーツ施設やその他の施設を管理運営しているが、事業規模に関わらず感染症対策が喫緊の課題となっている 。スポーツ施設の利用時間短縮や利用者数制限
は継続して行わなければならないことから、昨年に続き利用状況は減少している。それらを踏まえ、今後どのようにスポーツ活動を推進するか、スポーツ施設の枠 を超えて地域にどれだけ出ていけるかが重要だと考えている。本協会では市内 18 区のうち 16 区のスポーツセンターを管理運営しており、施設管理の他に 18 区の各区に地域活動を支援する部署も設置されている。しかし、今年度は 16 施設のうち 11 施設がワクチン接種会場となり、スポーツを行う場所を失っている状況である。 また、横浜市の特徴は地域スポーツを推進するべくスポーツ推進委員、保健推進委員、学校関係者の方 々が多数いるので、最前線で安心して活動を行えるよう支援する部署も設置されていることである。これらを踏まえ、今年度は新たな生活様式に基づき、身近なところ で行えるスポーツ環境づくりと、コロナ禍で普及したオンライン講座を取り組みたいと考えている。この半年をどのように取り組むかが横浜市スポーツ振興の課題である。
（中川）貴学とは本会議以外でも青葉 6 大学連携をはじめ地域活動に積極的に協力いただき感謝する。また、自治会活動においても石井 AOD 自ら地域に入り、広報活動や認知向上に努められていると拝察する。青葉区の近況は 、青葉区スポーツセンターが 5 月 17 日からワクチン接種会場となっている。当区のスポーツセンターは天井の脱落防止工事を行っていたこともあり閉館となっていた。今後、ワクチン接種 状況により閉館期間を延長せざるを得ないこともあり、スポーツを行う場所を確保できない状況である。区役所とし
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ては新型コロナウイルス感染症に配慮し、スポーツ活動を推進していかなければならな
いと認識するも、未だイベント活動等を実施しにくい状況である。また、地域住民の運動機会が減っていることから、健康づくりにおいて強く懸念 を持っている。しかしながら、高齢者の方々と触れあうことには課題が数多くあるかと考える。自発的な活動にはなるが、まずはウォーキングや散歩といった体に負担の少ない運動からはじめてほしい。当区としては少しでも外に出る機会を創出するなど、区の施策にも取り入れて推進したいと考えている。資料より、地域は貴学に対して運動と防災活動に大きな期待をしており、公開講座に反映いただき感謝する。今後も引き続き協力願いたい。
（中里）例年、本学は世田谷区や青葉区で 1000 人規模の体力測定を行っており、研究面でも様々な成果を得られていた。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、対面形式よる測定は実施できず、アンケート（郵送回答）による身体活動量とメンタルヘルスに関する調査を行い、生活習慣の改善を促す資料の提供を行った。そこで、体育研究所では感染症対策を講じつつ如何にスポーツ活動を推進するかに主眼を置いて、オンラインによる研究セミナーを中心とした講座を複数回実施した。セミナーの内容は内科のスポーツドクターを講師とするものや、オンラインで筋 トレを行うなどの取組みを行った。公開講座にある筋トレ塾に関しては、対面で行う場合とオンラインで行う場合との筋トレ効果を検証した結果、効果内容は同様に得られるとの研究結果がでている。
これらを踏まえ、オンライントレーニングなどは積極的に活用したいと考えており、その成果をみて根拠を持ち合わせながら在宅トレーニングを推進したい。今後も積極的に調査研究活動を行い、地域住民の方々に必ずや還元できるよう精進したいと考えている
ので引き続き協力いただきたい。
（小林）日体大独自の CSC 資格制度となるスポーツ指導資格のカリキュラムは現在進行中である。今年度から体育学部のカリキュラム改編 に入る予定であり、体育学部の中でもこの制度が検討できる段階になりつつある。しかしながら、この学部は 1 学年あたり 1000 人規模の学生を抱える学部であり、実習等の実施にあたっては、世田谷区、青葉区の皆様に協力をお願いしたいと考えている。また、ダブルダッチサークル部長としての意見にはなるが、コロナ前までは世田谷区、青葉区の幼稚園、保育園、小学校、中学校といった様々なところから派遣依頼をいただき活動することができた。現在、学生派遣は止めているが、一日も早くスポーツ交流活動が行えるよう願っている。 今後ともよろしくお願いしたい。
４.連絡事項
石井 AOD より、次回の会議について連絡があった。
次回会議の開催は、10 月を予定している。事前に日程調整を行い決定 したい。また、その時点で対面実施ができないようであれば、またオンライン会議とさせていただきたい。それまでに何かご報告する事項等があれば連絡をいれさせていただくと確認があった。
以上【配付資料】
資料１

2020 年度 社会貢献事業報告書

資料２

2020 年度 自己点検・評価報告書

資料３

2020 年度 評価報告書

資料４2021 年度 事業方針・事業計画

資料５2021 年度 公開講座開催状況一覧
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