令和６年第２回美浜町議会臨時会議案
令和６年４月２４日提出
目

次

報告第

１号 専決処分事項の報告について

・・・

1

承認第

１号 専決処分事項の報告承認について

・・・

3

承認第

２号 専決処分事項の報告承認について

・・・

21

承認第

３号 専決処分事項の報告承認について

・・・

26

・・・

29

議案第３２号 町道奥田・河和線（新ひえぞ橋）道路改良工事請負契約の締結について

報告第１号
専決処分事項の報告について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告する。
令和６年４月２４日提出
美浜町長

1

八

谷

充

則

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月１４日
美浜町長

八

谷

充

則

広報みはまにおけるイラストの無断使用に関する和解について
１

事件の概要
相手方が著作権を有するイラストを、平成３０年１月号、２月号、３月号、４月号、９月号、令和４年２月号及び令和５年２月号の広報みはまに無断で掲載した。

２

和解の内容
解決金として総額５０万円を相手方に支払う。

2

承認第１号
専決処分事項の報告承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、
美浜町税条例の一部を改正する条例を令和６年３月３１日別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。
令和６年４月２４日提出
美浜町長

3

八

谷

充

則

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日
美浜町長

4

八

谷

充

則

美浜町税条例の一部を改正する条例
美浜町税条例(昭和 30 年美浜町条例第 34 号)の一部を次のように改正する。
第 49 条第 2 項各号列記以外の部分中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、町長が当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第 49 条第 3 項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第 65 条第 2 項各号列記以外の部分中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、町長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第 65 条第 3 項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第 125 条の 3 第 2 項各号列記以外の部分中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第 125 条の 3 第 3 項中「によって」を「により」に改める。
附則第 5 条の次に次の 1 条を加える。
(令和 6 年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
第 5 条の 2

所得割の納税義務者の選択により、法附則第 4 条の 4 第 4項に規定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(同条第 4 項に規定する災害関連支出がある場合には、第 3 項に規定する申告書の提出の日の前日まで5に支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)について、令和 5 年において生じた法第 314 条の 2 第 1 項第1 号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第 33 条の 2 の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和 7 年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
2

前項前段の場合において、第 33 条の 2 の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第 48 条の 6 第 1 項に規定する親族の有する法附則第 4 条の 4 第4 項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和 7 年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

3

第 1 項の規定は、令和 6 年度分の第 35 条の 2 第 1 項又は第 4 項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第 35 条の 3
第 1 項の確定申告書を含む。)に第 1 項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
附則第 6 条中「附則第 4 条の 4 第 3 項」を「附則第 4 条の 5 第 3 項」に改める。
附則第 7 条の 4 の次に次の 4 条を加える。
(令和 6 年度分の個人の町民税の特別税額控除)
第 7 条の 5

令和 6 年度分の個人の町民税に限り、法附則第 5 条の 8 第 4項及び第 5 項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和 66

年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が 1,805 万円以下である所得割の納税義務者(次条及び附則第 7 条の 7 において「特別税額控除対象納税義務者」という。)の第 33 条の 3、第 33 条の 6 から第 33
条の 9 まで、附則第 5 条第 2 項、附則第 7 条第 1 項、附則第 7 条の 3の 2 第 1 項、前条及び附則第 9 条の 2 の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の規定の適用がある場合における第 33 条の 7 第 2 項、第 45 条の5 第 1 項及び前条の規定の適用については、第 33 条の 7 第 2 項及び前条中「附則第 5 条の 6 第 2 項」とあるのは「附則第 5 条の 6 第 2 項及び第 5 条の 8 第 6 項」と、第 45 条の 5 第 1 項中「課した」とあるのは「附則第 7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
(令和 6 年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例)

第 7 条の 6

令和 6 年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第 40 条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(前条第 1 項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)、特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第 5 条の 8 第 1 項及び第 2 項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の町
民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収7

の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を 4 で除して得た金額(当該金額に 1,000 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に 3 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第 1 期分
金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき
各納期の納付額は、第 39 条第 1 項に規定する第 1 期の納期(以下この項、次項及び次条第 1 項において「第 1 期納期」という。)においてはその者の第 1 期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期納期においてはないものとし、第 39 条第 1 項に規定する第 2 期の納期(以下この項及び次条第 1 項において「第 2 期納期」という。)においてはその者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 39 条第 1 項に規定する第 3 期の納期(以下この項において「第 3 期納期」という。)及び同条第 1 項に規定する第 4 期の納期(以下この項において「第 4 期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書

8

に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期納期及び第 2 期納期においてはないものとし、第 3 期納期においてはその者の第 1 期分金額とその者の分割金額に 2 を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の分割金額に 2 を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期納期、第 2 期納期及び第 3 期納期においてはないものとし、第 4 期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
2

令和 6 年度分の個人の町民税(第 1 期納期から第 45 条第 1 項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
(令和 6 年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例)

第 7 条の 7

令和 6 年度分の個人の町民税に限り、第 45 条の 2 第 1 項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税(第 3 項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。)の額及び同条第 2 項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額(附則第 7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合に算出される第 45 条の 2 第 1 項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(以下この号及び第 5 号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」

9という。)をいう。以下この号及び第 3 項第 1 号において同じ。)か
らその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第 3 項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の 2 分の 1 に相当する額をいう。以下この号において同じ。)を控除した額をいう。
以下この号において同じ。)を 2 で除して得た金額(当該金額に 1,00
0 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第 2 期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第 1 期分金額」という。)に満たない場合には、第 1 期納期及び第 2 期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)及び第 45 条の 3 に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項及び第 3 項において「特別徴収対象税額」という。)は、第 1 期納期においてはその者の第 1 期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第 2期納期においてはその者の第 2 期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を 3 で除して得た金額(当該金額に 100 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に 2 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の10

町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10 月分金額」という。)に相当する税額、同年 12 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額とその者の第 2 期分金額との合計額に満たない場
合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期における税額はないものとし、第 2 期納期においてはその者の第 1 期
分金額とその者の第 2 期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の 10 月分金額に相当する税額、同年 12 月 1 日
から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の第 2 期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額、その者の第 2期分金額及びその者の 10 月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期及び第 2 期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の 10 月
1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額及びその者の 10 月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 12 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額
及びその者の 10 月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第 111期分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期及び第 2 期納期並びに当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間における税額はな
いものとし、同年 12 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの間においてはその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分
金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期及び第 2 期納期並びに当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から翌年の
1 月 31 日までの間における税額はないものとし、同年 2 月 1 日から
3 月 31 日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
2

前項の規定の適用がある場合における第 45 条の 4 の規定の適用については、同条第 2 項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第 7 条の 7 第 1 項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

3

令和 6 年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額(第 1 項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人

12

の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第 45 条の 5 第 1 項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を 3 で除して得た金額(当該金額に 100 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1
00 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に 2 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10 月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の 10 月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 12 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の 10 月分金額以上であり、かつ、その者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 1
1 月 30 日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年 12
月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの間においてはその者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同
年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの間における税額はないものとし、同年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその13

者の第 45 条の 5 第 2 項の規定により読み替えられた第 45 条の 2 第1 項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
4

前項の規定の適用がある場合における第 45 条の 4 の規定の適用については、同条第 2 項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第 7 条の 7 第 3 項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5

令和 6 年度分の個人の町民税につき第 45 条の 6 第 1 項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
(令和 7 年度分の個人の町民税の特別税額控除)

第 7 条の 8

令和 7 年度分の個人の町民税に限り、法附則第 5 条の 12 第3 項及び第 4 項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和 7
年度分特別税額控除額を、同条第 3 項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第 33 条の 3、第 33 条の 6 から第 33 条の 9 まで、附則第 5条第 2 項、附則第 7 条第 1 項、附則第 7 条の 3 の 2 第 1 項、附則第 7
条の 4 及び附則第 9 条の 2 の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第 8 条第 2 項中「前条」を「附則第 7 条の 4」に改め、同条第 3
項中「第 33 条の 9 第 1 項」の次に「、附則第 7 条の 5 第 1 項及び前条」
を加え、「同項中」を「第 33 条の 9 第 1 項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第 7 条の 5 第 1 項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第 8 条第 2 項及び」と、前条中「附則第 7
条の 4 及び」とあるのは「附則第 7 条の 4、次条第 2 項及び」とする」に改める。
附則第 10 条の 2 第 21 項を削り、同条第 20 項を同条第 21 項とし、同条第 19 項中「附則第 15 条第 25 項第 3 号ハ」を「附則第 15 条第 25 項
第 4 号ハ」に改め、同項を同条第 20 項とし、同条第 18 項中「附則第 15
条第 25 項第 3 号ロ」を「附則第 15 条第 25 項第 4 号ロ」に改め、同項

14

を同条第 19 項とし、同条第 17 項中「附則第 15 条第 25 項第 3 号イ」を
「附則第 15 条第 25 項第 4 号イ」に改め、同項を同条第 18 項とし、同条第 16 項中「附則第 15 条第 25 項第 2 号ハ」を「附則第 15 条第 25 項第3 号ハ」に改め、同項を同条第 17 項とし、同条第 15 項中「附則第 15 条
第 25 項第 2 号ロ」を「附則第 15 条第 25 項第 3 号ロ」に改め、同項を同条第 16 項とし、同条第 14 項中「附則第 15 条第 25 項第 2 号イ」を
「附則第 15 条第 25 項第 3 号イ」に改め、同項を同条第 15 項とし、同条第 13 項の次に次の 1 項を加える。
14

法附則第 15 条第 25 項第 2 号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は 7 分の 6 とする。
附則第 10 条の 2 第 22 項中「附則第 15 条第 33 項」を「附則第 15 条

第 32 項」に改め、同条第 27 項を同条第 28 項とし、同条第 26 項を同条
第 27 項とし、同条第 25 項中「附則第 15 条第 43 項」を「附則第 15 条
第 42 項」に改め、同項を同条第 26 項とし、同条第 24 項中「附則第 15
条第 42 項」を「附則第 15 条第 41 項」に改め、同項を同条第 25 項とし、同条第 23 項中「附則第 15 条第 38 項」を「附則第 15 条第 37 項」に改め、同項の次に次の 1 項を加える。
24

法附則第 15 条第 38 項に規定する市町村の条例で定める割合は 2 分の 1 とする。
附則第 10 条の 3 第 14 項を同条第 15 項とし、同条第 13 項各号列記以外の部分中「附則第 7 条第 17 項」を「附則第 7 条第 18 項」に改め、同項を同条第 14 項とし、同条第 12 項各号列記以外の部分中「附則第 7 条
第 16 項各号」を「附則第 7 条第 17 項各号」に改め、同項を同条第 13 項とし、同条第 11 項各号列記以外の部分中「附則第 7 条第 11 項各号」を「附則第 7 条第 12 項各号」に改め、同項を同条第 12 項とし、同条第 10項各号列記以外の部分中「附則第 7 条第 10 項各号に規定する」を「附則第 7 条第 11 項各号に掲げる」に改め、同項を同条第 11 項とし、同条第9 項各号列記以外の部分中「附則第 7 条第 9 項各号」を「附則第 7 条第 10 項各号」に改め、同項を同条第 10 項とし、同条第 8 項各号列記以外の

15

部分中「附則第 7 条第 8 項各号」を「附則第 7 条第 9 項各号」に改め、同項を同条第 9 項とし、同条中第 3 項から第 7 項までを 1 項ずつ繰り下
げ、第 2 項の次に次の 1 項を加える。
3

町長は、法附則第 15 条の 7 第 1 項又は第 2 項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場
合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成 20 年法律第 87 号)第 5 条第 4 項に規定する管理者等から、法附則第 15 条の 7
第 3 項に規定する期間内に施行規則附則第 7 条第 4 項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第 15 条の 7 第1 項又は第 2 項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第 1 項又は第 2 項の規定を適用することができる。
附則第 11 条の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6

年度から令和 8 年度まで」に改める。
附則第 11 条の 2 の見出し中「令和 4 年度又は令和 5 年度」を「令和 7
年度又は令和 8 年度」に改め、同条第 1 項中「令和 4 年度分又は令和 5
年度分」を「令和 7 年度分又は令和 8 年度分」に改め、同条第 2 項中
「令和 4 年度適用土地又は令和 4 年度類似適用土地」を「令和 7 年度適用土地又は令和 7 年度類似適用土地」に、「令和 5 年度分」を「令和 8年度分」に改める。
附則第 12 条の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6
年度から令和 8 年度まで」に改め、同条第 1 項中「令和 3 年度から令和
5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和 4 年度分の固定資産税にあっては、100 分の 2.5）」及び「(令和 3 年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削り、同条第 2 項中「令和 4 年度分及び令和 5 年度分」を「令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分」に改め、同条第 3 項中
「令和 4 年度分及び令和 5 年度分」を「令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分」に改め、同条第 4 項中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」

16

を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、同条第 5 項中「令和 3 年
度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改める。
附則第 12 条の 2 の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、同条中「地方税法等の一部を改正する法律(令和 3 年法律第 7 号)附則第 14 条」を「地方税法等の一部を改正する法律(令和 6 年法律第 4 号)附則第 21 条」に、「令和 3 年度から
令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改める。
附則第 13 条の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6
年度から令和 8 年度まで」に改め、同条の表以外の部分中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、「。
以下この項において同じ。」及び「(令和 3 年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削る。
附則第 14 条中「又は第 4 項」を削る。
附則第 15 条第 1 項中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年
度から令和 8 年度まで」に改め、同条第 2 項中「令和 6 年 3 月 31 日」を「令和 9 年 3 月 31 日」に改める。
附則第 16 条の 3 第 3 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 16 条の 3 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 16 条の 4 第 3 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 16 条の 4 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 17 条第 3 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるの

17

は、「所得割の額並びに附則第 17 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 18 条第 5 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 18 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 19 条第 2 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 19 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 20 条第 2 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 20 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 20 条の 2 第 2 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 20 条の 2 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 20 条の 2 第 5 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 20 条の 2 第 3 項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 20 条の 3 第 2 項に次の 1 号を加える。

18

(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 20 条の 3 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第 20 条の 3 第 5 項に次の 1 号を加える。
(5)

附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8 の規定の適用については、附則第 7 条の 5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 20 条の 3 第 3 項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則(施行期日)
第 1 条

この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)
第 2 条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の美浜町

税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和 6 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 5 年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2

令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和 6 年法律第 4 号)第 1 条の規定による改正前の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号。次項及び第 4 項
において「旧法」という。)附則第 15 条第 25 項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

3

平成 29 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に受けた旧法附則第 15 条第 32 項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事
業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

4

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和 2 年法律第 43 号)の施行の日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に整備された旧法附則第 119

5 条第 39 項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

20

承認第２号
専決処分事項の報告承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、美浜町都市計画税条例の一部を改正する条例を令和６年３月３１日別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。
令和６年４月２４日提出
美浜町長

21

八

谷

充

則

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日
美浜町長

22

八

谷

充

則

美浜町都市計画税条例の一部を改正する条例
美浜町都市計画税条例(昭和 53 年美浜町条例第 36 号)の一部を次のように改正する。
附則第 3 項を削る。
附則第 4 項の見出し中「附則第 15 条第 33 項」を「附則第 15 条第 32項」に改め、同項中「附則第 15 条第 33 項」を「附則第 15 条第 32 項」に改め、同項を附則第 3 項とする。
附則第 5 項の見出し中「附則第 15 条第 38 項」を「附則第 15 条第 37項」に改め、同項中「附則第 15 条第 38 項」を「附則第 15 条第 37 項」に改め、同項を附則第 4 項とし、同項の次に次の 1 項を加える。
(法附則第 15 条第 38 項の条例で定める割合)
5

法附則第 15 条第 38 項に規定する市町村の条例で定める割合は 2 分の1 とする。
附則第 6 項の見出し中「附則第 15 条第 43 項」を「附則第 15 条第 42項」に改め、同項中「附則第 15 条第 43 項」を「附則第 15 条第 42 項」に改める。
附則第 8 項の前の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、同項中「令和 3 年度から令和 5年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和 4 年度分の都市計画税にあっては、100 分の 2.5）」及び「(令和 3 年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削る。
附則第 9 項中「令和 4 年度分及び令和 5 年度分」を「令和 6 年度から
令和 8 年度までの各年度分」に改める。
附則第 10 項中「令和 4 年度及び令和 5 年度分」を「令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分」に改める。
附則第 11 項中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から
令和 8 年度まで」に改める。

23

附則第 12 項中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から
令和 8 年度まで」に改める。
附則第 13 項の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6
年度から令和 8 年度まで」に改め、同項の表以外の部分中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改め、「。
以下この項において同じ。」及び「(令和 3 年分の都市計画税にあっては、
前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削る。
附則第 16 項中「附則第 8 項、第 9 項」を「附則第 9 項」に改める。
附則第 17 項中「第 33 項まで、第 35 項、第 38 項、第 39 項、第 43 項
若しくは第 46 項」を「第 32 項まで、第 34 項、第 37 項、第 38 項、第 42 項若しくは第 45 項」に改める。
附則第 18 項の見出し中「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6
年度から令和 8 年度まで」に改め、同項中「地方税法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 7 号）附則第 14 条」を「地方税法等の一部を改正する法律(令和 6 年法律第 4 号)附則第 21 条」に、「令和 3 年度から令和 5 年度まで」を「令和 6 年度から令和 8 年度まで」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の美浜町都市計
画税条例の規定は、令和 6 年度以降の年度分の都市計画税について適用し、令和 5 年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3

平成 29 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律(令和 6 年法律第 4 号)第 1 条の規定による改正前の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号。次項において「旧法」という。)附則第 15 条第 32 項に規定する政府の補助に係る同項に規定す24

る特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画
税については、なお従前の例による。
4

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和 2 年法律第 43 号)の施行の日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に整備された旧法附則第 15 条第 39 項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

25

承認第３号
専決処分事項の報告承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を令和６年３月３１日別
紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。
令和６年４月２４日提出
美浜町長

26

八

谷

充

則

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日
美浜町長

27

八

谷

充

則

美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
美浜町国民健康保険税条例(昭和 36 年美浜町条例第 46 号)の一部を次のように改正する。
第 24 条第 1 項第 2 号柱書中「29 万円」を「29 万 5,000 円」に改め、同項第 3 号柱書中「53 万 5,000 円」を「54 万 5,000 円」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の美浜町国民健康保険税条例の規定は、令和 6
年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和 5 年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

28

議案第３２号
町 道 奥 田 ・ 河 和 線 （ 新 ひ え ぞ 橋 ） 道 路 改 良 工 事 請 負 契 約の締結について
下記のとおり工事請負契約を締結するため、美浜町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年美浜町条例第５０号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求める。
令和６年４月２４日提出
美浜町長

八

谷

充

則

記
１

契約の目的

町道奥田・河和線（新ひえぞ橋）道路改良工事

２

契約の方法

指名競争入札による契約

３

契約の金額

金１０１，２００，０００円
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
金９，２００，０００円

４

契約の相手方

知多郡美浜町大字布土字大池５３番地の１
伊藤組建設株式会社
代表取締役

伊

藤

学

提案理由
この案を提出するのは、町道奥田・河和線（新ひえぞ橋）道路改良工事施行のため必要があるからである。

29