上下水道コンサルタントの要望と提案
令和２年度は新型コロナウイルス感染症大流行の中での新事業年度となりました。
水コンサルタント各社は感染予防に努めるとともに、水インフラを支える社会的使命を引続き果たすことが喫緊の課題と考えています。
上下水道事業を取り巻く主な社会情勢としては、多くの社会インフラと同様、人口減少・高齢化社会の到来、自然災害の多発、資源エネルギ―の逼迫などが挙げられています。こうした中、財政難や担当部局人材の減少・縮小に加えて、これまで整備してきた施設の劣化・老朽化などに直面しています。
水コンサルタントは、上下水道事業の課題対応・事業実施のため、多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献いたします。
【貢献する業務領域】
管路・浄水場・処理場などの老朽化対策・再構築、アセットマネジメント、地震対策、浸水対策、省エネ対策、処理水・汚泥の有効利用、PPP/PFI 等の事業方式によるアドバイザー業務・SPC 構成員などとしての参画、災害時対応、広域化・共同化、上下水道一体管理などの検討
このような業務対応を継続・充実させ、公共工事の品質を確保していくためには中長期的な担い手確保と育成が必要です。
令和元年６月 14 日には、公共工事の品質確保の促進に関わる法律の一部を改正する法律（以下「品確法」という）が公布・施行され、「調査・設計の品質確保」が明文化されました。品確法の理念を実現するための「基本方針」や「運用指針」の中で、公共工事の品質確保に当たっては、調査等の品質確保が重要な役割を果たしているものとし、発注者は必要な措置を講じるものとしています。
■公共工事の品質確保の担い手確保に向けた必要な措置（基本方針より）・予定価格の適正な設定
・災害時の緊急対応の充実強化
・ダンピング受注の防止
・計画的な発注、実施の時期の平準化
・適正な履行期の設定及び適切な設計変更「令和２年度 要望と提案」は、品確法の主旨を踏まえ以降に示す４項目を挙げさせていただきます。
テレビ（WEB）会議につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策の上でも一層の活用をお願いいたします。
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。実態調査の結果では、どの項目においても改善に向けて取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

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１．コンサルタントの就業環境改善
平成30年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成31年４月１日から時間外労働の上限規制が設けられ、コンサルタントも上限を超えた場合には雇用主に罰則規定が適用されることになりました（中小企業は令和２年４月１日適用）。
品確法においても、無理な業務管理や長時間労働を防ぎ、労働時間等の条件が適正に確保されるよう「調査等における計画的な発注、実施の時期の平準化」や「適正な履行期の設定」等に留意した発注がなされるよう、発注者は必要な措置を講ずるものとしています。
■働き方改革関連法
時間外労働の上限が罰則付きで規定されました。
■品確法（基本方針より）「発注者は従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう（･･･ 中略 ･･･）履行期を設定するもの」としています。
働き方改革関連法や品確法を踏まえ、就業環境の改善に向けた取り組みとして、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「適正な履行期限の設定と履行期限の平準化」と「働き方改革の推進」の協力をお願いするものです。
（１）適正な履行期間の設定と履行期限の平準化
年度末に納期が集中することによる長時間労働が課題となっています。また、業務品質の確保・向上のためには適正な工期（必要な作業期間）を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。このため、適正な履行期間の設定とあわせて、繰越制度や債務負担行為の活用による履行期限の平準化への取り組みをお願いいたします。
■業務内容に応じた適正な履行期間の設定■早期発注や繰越制度、複数年契約（債務負担行為）制度を活用した年度末納期集中の緩和（２）働き方改革の推進
コンサルタントにおきましても、働き方改革は人材の定着・確保や育成に関わる喫緊の課題と認識し、業務の効率化推進、ノー残業デー実施、時差出勤、テレワーク、健康経営、働きやすい職場環境の創出等様々な取り組みを強化しているところです。
また、ウィークリー･ スタンスは、業務を円滑かつ効率的に進めるとともに、受発注者相互のルールを定め、より一層の就業環境改善を促進することが目的です。
本要望は、働き方改革の推進のため「ウィークリー・スタンスの実施」と「テレビ（WEB）会議」の協力をお願いするものです。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて試行されつつありますが、水コン協としては以下の内容の促進を要望します。
①ウィークリー・スタンスの実施■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド：
週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮■ウェンズデー・ホーム：毎週水曜日の定時退社への配慮■イブニング・ノーリクエスト：終業間際に作業依頼を行わない配慮②テレビ（WEB）会議の活用■設計協議におけるテレビ（WEB）会議の活用

２．円滑な災害時対応の実現に向けて
災害発生後の復旧にあたっては、早期かつ確実な業務の履行が必要となり、このためには、作業体制の構築と事務処理の迅速化が重要となります。
品確法においても「災害時の緊急対応の充実強化」を改定の１つの柱としています。
このことを踏まえ、円滑な災害時対応の実現に向けて以下のとおり要望いたします。
（１）迅速な被災地対応に向けた環境整備
災害復旧に向けて、優先して調査、計画、検討、設計等を行う作業体制の構築が必要となります。このため、被災地

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の早期復旧を優先した作業体制構築に向けて、以下の配慮をお願いいたします。
①被災地における進行中の業務の一時中止措置と工期延期・繰越の実施②被災地支援に向けた被災地域外の業務における上記同様の措置（２）緊急度に応じた契約方法と適切な費用計上
緊急度の極めて高い業務に関しては、透明性・公平性を確保した上で、随意契約を採用し、事務の改善、効率化の促進に努めるよう配慮をお願いいたします。また、積算に関しては、見積りを活用し、適切な費用計上をお願いいたします。
①緊急度に応じた随意契約の採用②作業の実態を踏まえた適切な費用計上

３．コンサルタントの健全な発展及び技術力の向上に向けて上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っているコンサルタントの品質確保は、事業の実施に大きな影響を及ぼします。このため、品質確保の担い手を育成・確保するための適正な利潤を確保するためには、予定価格を適正に設定する必要があります。また、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な会社と契約を結びことも品質を確保するためには必要です。
以上のことを踏まえ、コンサルタントの健全な発展及び技術力向上に向けて、「適正な予定価格の設定とダンピング受注の防止」と「技術力によるコンサルタントの選定」を要望いたします。
（１）適正な予定価格の設定とダンピング受注の防止
コンサルタント各社が品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正に定められることが不可欠です。また、適正な予定価格の設定とあわせてダンピング受注の防止
も品質確保に必要であり、すべての業務について低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と活用、予定価格の事前公表の取りやめをお願いいたします。
①適正な予定価格の設定■適正な歩掛の適用■実態に合った直接経費や調査費の計上■歩掛適用外の業務におけるコンサルタントへの見積り依頼及びその活用②低価格入札対策の強化（ダンピング受注の防止）■最低制限価格や調査基準価格の設定・活用■上記価格の引き上げ③予定価格の事後公表の促進■予定価格の事前公表の中止及び事後公表への切替え（２）技術力によるコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託者調達方式の多くが価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされており、全てを否定するものではありませんが、一方でコンサルタント業務の多くは、会社・個人の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、技術力によるコンサルタントの選定に向けて、以下の改善をお願いいたします。
①入札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②プロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年に亘る継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
 当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。本手引きの中で、業務に求められる能力（知識、構想力、応用力）を勘案した発注方

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式を提案しています。
③業務成績評定の実施と活用■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■評価結果の反映

４．業務の品質確保及び向上に向けて
業務品質の確保は、品確法において受発注者双方で取り組むべき責務として示されています。水コン協では技術研究発表会、講習会・現場見学会、技術士資格取得支援、各種マニュアル作成、CPD 制度運用等品質確保に向けた各種取り組みを行っていますが、発注者の協力も必要です。水コン協として「業務内容の明確化」と「三者会議の活用」を要望します。
（１）業務内容の明確化
業務内容の明確化や適切な費用計上は、適正な契約の締結・履行並びに業務品質の確保・向上にも欠かせないものと考えます。また、コミュニケーションは受発注者双方で推進すべきものであり、工程管理や業務品質確保のためにもメールの有効活用やワンデーレスポンスの促進が必要です。このため、以下の対応をお願いいたします。
■仕様書における業務の目的、範囲、設計条件などの明確化■追加作業に伴う適切な費用計上■円滑なコミュニケーションの促進（２）三者会議の活用
設計成果による事業実施において、良質な施設整備とするため、適切な時期に、設計思想の共有を目的とした発注者・施工者・設計者で構成する三者会議の開催をお願いいたします。
なお、その主な要望として、以下の内容を考えております。
■設計思想の共有を図る三者会議の活用■三者会議に対する適切な費用計上
 三者会議の詳しい内容につきまして、「三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）」を作成し、当協会のホームページに公開しております。実施要領（案）には、三者会議を実施する工事や開催時期・回数、費用について提案しています。

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≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『令和２年度要望と提案』『令和２年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『令和２年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『魅力ある水コンサルタントの実現に向けた就業環境改善の推進』『発注者・施工者・設計者で構成する「三者会議」開催の提案』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』
『三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）』

協会活動のご紹介
水コン協では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドライン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術講習会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタントとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える“多様な官民協働（*）”の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）」の作成
公表

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（*）水コン協 AWSCJ Vision 2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

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