世田谷区
平成３０年度

子どもの生活実態調査

令和２年２月２日
世田谷区
子ども・若者部子ども家庭課1

【 世田谷区の概要 】◆東京都内の特別区２３区の１つ。面積は、５８.０５ｋ㎡で２３区中２位。
都心に近い住宅地。５つの行政区域毎に総合支所を設けている。
区職員数は約５,３５０人。
◆人口、世帯数：23区中１位
昭和６２年をピークに人口減少したが、バブル崩壊後、転入者が多くなり、平成７年以降、再び人口が増加。
平成３１年４月１日現在の人口 ９１２，０９５人（外国人含む）
児童人口（0～17歳）： １２８，１７０人
・ 世帯数：４８３，１９９世帯 (１世帯平均1.89人)
・ 年少(14歳以下)人口：10.7％ (H14)⇒11.9%（H31） 平成14年以降増加
・ 老齢(65歳以上)人口：20.1％ （H31） 年々増加※「世田谷区統計書 人口編」、「世田谷区保健福祉総合事業概要 統計編」より

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【 世田谷区の人口の推移 】◆区の総人口・児童人口ともに増加傾向にある。
年代別にみると少し傾向が変わりつつあり、これまで乳幼児人口の増加が顕著であったが、小学生人口の増加が著しい。
＜この５年間の人口の増減（平成２６年⇒３１年）＞
・ 総人口 ３４，８２１人増
・ ０～５歳の人口
１，８５３人増・ ６～１１歳の人口 ５，０４０人増 ・ １２～１７歳の人口 １，７４０人増
乳幼児、少年人口と総人口の推移（各年1月1日現在）
50,000852,707

40,00042,44537,85137,449858,639

866,406

874,339

880,176

887,528

44,30444,31444,29844,08343,36542,891
41,85340,92739,50838,522
39,18938,87238,602
38,23737,911900,000

800,000

30,000700,000

20,000600,000

平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
0～5歳（乳幼児）
6～11歳（小学生）
12歳～17歳（中・高校生）
総人口※「世田谷区統計書 人口編」より作成、日本人人口のみ

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【 世田谷区の学校種別児童・生徒数 】◆小学生（学校種別）◆中学生（学校種別）

828人
4%

612人
1%

3652人
9%

8743人
43%

10565人53%

36617人
90%

公立

私立

国立

公立

私立

国立

※平成３０年「東京都学校基本調査」（平成３０年５月１日現在）
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【 これまでの区の取り組み 】◆これまでの区の取り組み・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、「子供の貧困対策に関する大綱」及び「子ども計画（第２期）」を踏まえ、平成２７年１１月に大枠の方向性を定めた。
・平成２８年度には、子どもへの支援だけでなく、親への支援も視野に入れた
庁内横断的な検討を行うため、「子どもの貧困対策推進連絡会」を設置。
重点施策

学びや居場所の支援生活の支援

住まいの支援支援につながる

児童養護施設や里親などの社会的養護施設退所者への支援★支援につながる仕組みづくり

・住まいの支援・居場所・地域交流支援
・給付型奨学金事業など「気づきのシート」を活用し、保育園、児童館、学校など子どもに身近な関係機関の子どもの貧困の兆候への気づきを促し、必要な支援につなげていく。

仕事の支援
子どもの学びや居場所への支援

・居場所づくりの充実
・学習支援事業の充実
・ひとり親家庭の子どもの学び直しの支援
・生活保護受給世帯への学習塾等の費用の支援など

子どもとかかわる現場で気づく
気づ きのシー ト

不適切な養育が心配される場合

子ども家庭支援センターへ相談

親への支援を通じた子どもへの支援
・養育費に関する相談会
・私立幼稚園保護者負担軽減補助など

支援につながる

母子生活支援施設入所者への支援
・学習支援の実施
・自立に向けた就労支援のための預かり保育の実施など

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【子どもの学び】（１）「かるがもスタディルーム」
・主にひとり親家庭の子どもを対象にした学習支援（２）「せたがやゼミナール（せたゼミ）」
・生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子どもを対象にした学習・居場所支援【児童養護施設退所者等への支援 】
SETAGAYA

せたがや若者フェアスタート事業

給付型
奨学
金事
業住宅
支
援

FAIRSTART

地居支域場
援交所
流支援

【支援につながる仕組みづくり】（１）「気づきのシート」

・コンセプト→ 子どもの貧困にかかわる主な傾向を意識する→ 見落としやすい、経済的理由により生活困難がある子どもに気づく手助けに→ 気になる子どもがいた場合に、職場内で共有し、支援につなぐきっかけに【 子どもの生活実態調査 】➢ 子どもの貧困の実態が見えにくいという課題➢ 令和２年度からの子ども計画（第２期）後期計画の策定の必要性→平成３０年度に子どもの生活実態調査を実施①子ども・保護者に対するアンケート調査②支援者に対するヒアリング調査9

【 子ども・保護者に対するアンケート調査 】
調査対象

公立、私立、国立等の学校種別にかかわらず、小学校５年生、中学校２年生のすべての子ども本人とその保護者
１３，４６６世帯（小学５年生：６，９３０人、中学２年生：６，５１６人）

調査内容

子どもの生活（食、所有物、体験、子どもに関する支出など）
子どもの学び
子どもの人間関係と居場所
子どもの自己肯定感
子どもの健康状態
保護者の状況（健康状態、成育環境、子どもとの関係、相談相手の有無など）
制度・サービスの利用について

調査時期

平成３０年６月２７日～７月２７日

有効回答率 子ども・保護者とも４２．９％
委託先

調査設計・分析業務／公立大学法人首都大学東京
アンケート発送・集計業務／株式会社タイム・エージェント10【 アンケート調査票 】

・各世帯に子ども用及び保護者用のアンケートを郵送配布
・子ども、保護者それぞれ自記式にて任意回答の上、郵送で回収
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【 世田谷区における子どもの貧困の把握 】

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【 生活困難層 】◆１割を超える子どもが生活困難層◆生活困難層の約８割の子どもはふたり親世帯

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【 家計の状況 】◆経済的な理由で必要な食料を買えなかった世帯が存在⇒困窮層では「よくあった」「時々あった」割合は４割超え◆経済的な理由で公共料金（電話・電気・ガス・水道）、家賃、その他の債務の支払いをできなかった世帯が存在⇒困窮層ではその割合は２～３割 ※グラフ省略
14【 子どものための支出 】◆経済的な理由で子どものための支出が難しい世帯が存在⇒困窮層では定期的な教育費の支出ができない保護者の割合が高く、子どもの誕生日や、クリスマス、お正月のお祝いができない世帯もあり。

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【 子どもの学び 】◆学校の授業が「わからない」と回答した子ども⇒小学５年生の困窮層では約２割、中学２年生の困窮層では３割以上

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【 子どもの居場所 】◆「放課後にほっとできる居場所がない」と回答した子ども⇒生活困難度があがるにつれて、「自分の家」と回答した割合が低くなり、「ほっとできる居場所がない」と回答した割合が高くなる17

【 子どもの健康 】◆むし歯のある子ども⇒中学2年生の困窮層では22.4% の子どもが1本以上のむし歯あり◆抑うつ傾向のある子ども⇒小学５年生の11.1% 、中学2年生の17.6％の子どもが抑うつ傾向があり、生活困難層にて高い傾向 ※グラフ省略

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【 保護者の状況 】◆保護者が成人するまでに体験した困難⇒親から暴力を振るわれた経験がある保護者の割合は、困窮層では小学5年生15.3％、中学2年生12.3％と1割を超える

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【 支援サービスの利用 】◆利用意向はあったが利用しなかった（※）保護者⇒困窮層にて高くなる傾向があり※「利用したかったが、条件を満たしていなかった」「利用時間や制度等が使いづらかった」「利用の仕方がわからなかった」「利用したかったが抵抗感があった」「料金が支払えないと思った」との回答を、「利用意向はあったが利用しなかった」と分類した。
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【 支援者に対するヒアリング調査 】
調査対象

子ども家庭支援センター、保育所、幼稚園、児童館、小・中学校、高校、子ども食堂、社会福祉協議会等、子どもに関わる機関の職員（４７機関８２人）

調査内容

・日頃の業務の中で接する経済的に困窮している
子ども・保護者の状況・経済的に困窮している子ども・保護者を支援する上で気をつけていることや難しさ
・子どもの貧困対策の推進に向けて必要なことについて

調査時期

平成３０年６月７日～９月５日

分

公立大学法人首都大学東京に委託※ヒアリングは、首都大学東京の協力を得ながら、区職員が実施析21

【 潜在化する貧困 】◆見えにくい子どもの貧困・たとえ経済的に困窮していたとしても、そのことを周囲に悟られないようにする子ども・保護者の存在

・支援者によっては、プライバシー保護の観点から、子どもの背景にある家庭の経済状況を把握することが難しいという職務上の限界⇒支援者が気づきの感度をより高め、連携していくことの必要性

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【 子ども・保護者アンケート調査詳細分析 】◆貧困の連鎖の実態⇒困窮層の３割強、周辺層の約２割が、保護者が１５歳時点に苦しい生活をしており、現在も困窮している ※１⇒困窮層の７割弱、周辺層の約８割は、保護者本人が１５歳時点では普通以上の生活をしていたが、現在困窮している ※２
母親の１５歳時点の暮らし向き（小学５年生・中学２年生合体）※１※２※保護者票回答者のうち母親によるものが、小５・中２とも８割以上であること、母親か父親かによって傾向が変わると考えられるため、回答者が母親である場合のみ集計
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【 子ども・保護者アンケート調査詳細分析 】◆暴力の連鎖の実態⇒母親自身が子ども期に親から暴力を振るわれた経験がある場合、現在の生活困難度に関わりなく、子どもに体罰をふるいやすくなる、育児放棄に陥りやすくなる、出産・育児うつになりやすくなる、わが子を虐待していると悩んでいるといった傾向がある「体罰」、「育児放棄」、「出産・育児うつ」、「虐待（悩み）」の経験があると回答した母親の割合（親から暴力を振るわれた経験のある母親、小学5 年生・中学2 年生合体（小学５年生・中学２年生合体）※保護者票回答者のうち母親によるものが、小５・中２とも８割以上であること、母親か父親かによって傾向が24
変わると考えられるため、回答者が母親である場合のみ集計

【 子どもの生活実態調査の特徴 】➢ 東京都の「子供の生活実態調査」の分析手法に基づいて、実施⇒区の調査結果を都の調査結果と比較して把握することが可能➢ 支援者に対するヒアリング調査も実施⇒支援者を通じて、アンケート調査への回答率が低くなりがちな生活困難層の実態を把握することができると同時に、支援者のニーズや課題も把握➢ 詳細分析を実施⇒学年、世帯タイプ、生活困難度以外のクロス集計や自由回答の言語解析によって、より詳細に子どもの生活実態を把握➢ アンケート調査での自由回答欄⇒子どもが意見表明する機会25

【 調査結果を受けて：計画策定 】◆子どもの貧困対策計画の策定
これまでの取り組みとそこから見えてきた課題認識及び子どもの生活実態調査等の結果から、「子どもの貧困対策推進連絡会」にて子どもの貧困対策を総合的に検討↓
令和2年度からの子ども計画（第２期） 後期計画に反映

子どもの貧困対策計画を内包26

【 子どもの貧困対策計画（案） 】
調査を通じて見えた主な課題➢ ひとり親世帯のみならず、ふたり親世帯を含む生活困難を抱える家庭への支援の必要性➢ 食・学習・居場所等で課題を抱える子どもへの支援の充実の必要性➢ 保護者への支援の充実の必要性➢ 支援の充実のみならず、支援・サービスの利用につながっていない子ども・保護者を支援につなげる必要性

子どもの貧困対策の方向性
ひとり親世帯のみならず、ふたり親世帯も含む生活困難を抱える子どもや保護者に対する支援を全庁的に推進
１、支援・サービスの充実① 子どもへの支援（食・学習・居場所等）の量・質の充実② 保護者への支援の充実

２、支援につながる仕組みの強化① 当事者の視点に立った情報提供、相談体制等の推進② 支援者の気づきの感度の向上と連携強化

子どもの貧困対策の５つの柱◆ 教育の支援 ◆ 生活の安定に資するための支援 ◆ 保護者に対する職業生活 の安定と向上に資するため の就労の支援 ◆ 経済的負担の軽減のための支援 ◆ 支援につながる仕組みづくり
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【 調査結果を受けて：令和元年度事業 】◆子どもへの食の支援事業（令和元年7月開始）
・地域住民が家庭を訪問し、調理等を行って食事支援をする「食の支援サポーター派遣事業
おうちＤＥぽかぽかクッキング」

・自宅への仕出し弁当の配達を通じた見守りを行う「子ども配食事業ＫＯＤＯＭＯぱくぱく便」⇒食の支援をきっかけに、必要な支援につなげていく※イメージ写真28

【 調査結果を受けて：令和元年度事業 】◆子どもの生活実態調査結果報告会（令和元年7～8月）
・区職員・教職員・子どもに関する事業の委託託事業者や地域活動団体の職員、民生委員・児童委員等を対象に3回（同内容）開催し、約800名が参加⇒支援者が区における子どもの貧困の実態への理解を深めるとともに、子どもの貧困対策を推進していく意識を啓発◆子どもの生活実態調査結果概要版冊子（令和元年７月～）

・子どもに関連する機関の職員への配布や公共施設での配架

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子どもは、未来の希望です。今をきらめく宝です。
大人は、子どもにとっていちばんよいことを選び、のびのびと安心して育つ環境をつくります。
世田谷区は、区民と力を合わせて、子どもと子育てにあたたかい地域社会を築きます。
※子ども・子育て応援都市宣言（平成27年3月）より抜粋【問い合わせ先】
世田谷区子ども・若者部子ども家庭課 電話 03-5432-2406※平成３０年度世田谷区子どもの生活実態調査報告書および概要結果冊子は、区ホームページで公開しております。
「世田谷区 子どもの生活実態調査」で検索
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00165614.html

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