磯子区連合町内会長会資料

令 和 ６ 年 ２ 月 16 日
磯 子 消 防 署 警 防 課

令和６年中の 火災・救急状況＜令和６年１月１日～令和６年１月 31 日＞

市内の火災件数・原因(昨年比)■

火災件数は昨年比で 10 件の減少、火災原因は「たばこ」次いで「ストーブ」が多い

火災種別の状況
50
45
40
35

計 733 件

計 639 件（＋94令和5年
件）

4435

令和６年 主な出火原因

計 54 件（-10 件）

令和6年

計 64 件

たばこ

30
25

39%

20

14 15

15
10

6

5
0

■

建物

ストーブ
15%

4

車両

電灯・電

放火（疑

話等の配 い含む）
こんろ
線
11%
6%
7%

その他

区内の火災件数・原因(前年同月比)＜令和６年１月１日～令和６年 1 月 31 日＞
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数

■

22%

その他

令和６年
１件
１件
０件
０件
０㎡
０人
０人

区内の火災（１月発生分）① １月３日（水） 磯子区久木町

建物火災

令和５年
１件
１件
０件
０件
49 ㎡
０人
１人

増減
０件
０件
０件
０件
△49 ㎡
０人
△１人

■

区内の救急件数

区内

1,083 件（昨年比 48 件増）

参考：
（市内

23,192 件（昨年比 1,084 件増））

1,500
令和５年

1,083

令和６年

1,000

500

0

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

市連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
健 康 福 祉 局 地 域 支 援 課

民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策、年齢要件に関する検討結果について【報告】１

趣旨
民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策については、令和４年 12 月の一斉改選以降、区局によるプロジェクト等により検討を進めてきましたので、検討結果について報告します。
また、令和５年９月から 12 月にかけて、民生委員・児童委員の年齢要件について区・地区
民児協で意見交換を実施していただきました。意見交換結果等を踏まえて庁内で検討した次期一斉改選（令和７年 12 月）以降の年齢要件について報告します。

２ 報告事項(1) 民生委員活動に関する負担軽減・活動支援策、推薦事務の改善等について負担軽減や活動支援策のうち、主なものについて、以下のとおり報告します。
なお、推薦事務についても、再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とするなどの改善を行います（令和７年 12 月一斉改選から）。
詳細については「別紙１」にてご確認ください。
取組の方向性
業務量
の軽減
負担感
の軽減
人材確保
推薦事務
の改善

具体的な取組報告書類のデジタル化
毎月提出している活動報告書の電子申請化
協力員やサポーター制度 協力員や欠員地区の補助、一斉改選時の引きの導入の検討継ぎ制度等の導入に向けた検討
自治会町内会と連携した地域ぐるみの見守り
地域全体での見守り推進の検討
民生委員候補者向け、自治会向け等、ターゲッ
広報の強化
ト別の広報の強化・充実
手続きの簡素化再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とするとともに、様式の更なる簡素化の検討

実施予定
年度
Ｒ７
Ｒ７
Ｒ７
Ｒ６
Ｒ７
一斉改選

＜別紙１に関する説明＞①モデル区における民生委員・児童委員との懇談会や退任者アンケート結果をはじめ、各区で把握している民生委員活動の現状等を踏まえ、「取り組むべき課題」として分類しました。
②分類した課題それぞれに対して、「取組の方向性」や「具体的な取組」、「実施予定時期」
を整理しました。
③整理した取組のうち、重点的に着手すべきものについては、区局による分科会を設置するなど、機動的に進めていきます。
裏面あり(2) 民生委員・児童委員の年齢要件に関する検討結果について
年齢要件に関する検討については、令和５年９月から 12 月にかけて区・地区民児協で意見交換を実施していただき、1,708 件ものご意見をいただきました。
意見交換の詳細については「別紙２」にてご確認ください。
ア

年齢要件の変更について地域の中で後任者が見つからないなど担い手確保が課題となっている中で、委員活動への意欲があり、自治会町内会長等の同意がある方については、活動を続けていただける仕組みが必要であると考え、現行の年齢要件（75 歳未満）に、条件付きで推薦を可能とする特例を設けることとします。
現行

変更後

新任
新任（変更なし）
69 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、75 69 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、75歳未満とすることができる。
歳未満とすることができる。
再任
75 歳未満再任
75 歳未満。ただし、選出が困難な場合に限り、１期（３年間）のみを再任期間として推薦をすることができる。（条件あり）【条件】
下記３つの条件をすべて満たしたときのみ、推薦ができるものとする。
①健康で本人に意欲があり活動に支障がない②自治会町内会の代表（会長）の同意がある③地区民児協の代表（会長）の同意がある※ただし、特例的な扱いであることから、引き続き後任者の選出に努める。

イ

特例条件について特例は、地域において適任者（後任者）の選出が困難な場合で、かつ①～③の条件をすべて満たす場合に１期（３年間）のみ推薦できる、とするものです。

ウ

変更時期
令和７年 12 月の一斉改選時から適用します。
※再任の方に限った特例を設ける変更であり、任期満了に伴う「再任」の推薦区分がある
次期一斉改選からの適用となります。
令和６年７月、令和６年 12 月、令和７年７月の欠員補充は現行の年齢要件での運用となりますのでご留意ください。

担 当：健康福祉局地域支援課 村山
電 話：045-671-4046
ＦＡＸ：045-664-3622
メール：kf-chiikishien@city.yokohama.jp

民生委員・児童委員の負担軽減や活動支援に向けた検討結果について （令和６年２月現在）
取り組むべき課題

負担軽減・
活動支援

具体的な取組（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

実施予定年度（※）

・ひとり暮らし高齢者等「地域で見守り」推進事業の実施方法の効率化

報告事務等の簡素化・効率化の検討

R7

・生活福祉資金事務や調査事務の見直しに向けた検討

国・社協への要望（例：活動報告書、事業計画書の簡略化等）

R6

・報告書類のデジタル化（アプリ化）

モデル地区での活動報告書のデジタル化（電子申請）の実証、全区展開R7・定例会のオンライン化、研修資料等のアーカイブ化

モデル地区で導入、全区展開

R7

補助人員を
導入する

・協力員やサポーター制度の導入の検討

協力員や欠員地区の補助員、一斉改選時の引き継ぎ制度
等、区の実情にあわせて選択できる制度の導入

R7

依頼業務
の精選

・出席会議の整理出席会議や各種依頼業務量の照会および削減

R6・新任者向けや困難ケースに関する研修、引継のチェックリストの作成や充実

民児協事務局と調整しながら実践的な研修を実施

R7

・夜間休日のサポート方法の検討

区役所閉庁時における相談先の案内（ホームページ掲載など）や事例集の充実の検討

今後取組予定・委員同士の交流や情報交換の機会の検討
・地区会長研修等の充実

民児協事務局と調整しながら交流や情報交換の場、研修など
を充実

R7

情報共有

・見守り対象者の施設入所、入院等の情報共有の仕組
みを検討

個人情報保護とのバランスを考慮した適切な情報共有の仕組を検討

今後取組予定地域との連携によるサポート強化

・地域全体での見守り推進（隣近所、組長や班長との連携、情報共有）の検討

モデル地区で自治会町内会と連携した地域ぐるみの見守りを試行実施し、成功例を他地区に共有・展開

R7

・活動費の増額

活動費の増額に向けた予算計上
R５：64,200円 ⇒ R６：70,200円（R６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件）

R６

・会費のあり方や徴収方法等の見直しに関する検討

会費のあり方を社協と協議するとともに徴収にかかる集金作業等の効率化の検討

今後取組予定・民生委員の活動に関する広報の検討

早朝や夜間帯は対応が困難なことなど、民生委員活動への理解を深めるための広報の充実

R6

・通信手段の検討

業務用携帯電話の導入などの検討

業務の見直し・効率化

業務量の軽減・様々な役割・会議や研修の多さ
・調査書や報告書作成
・担当世帯数の多さ

取組の方向性（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

別紙１

活動の
サポート強化地区民児協の
運営支援
負担感の軽減・活動への周囲の理解
・福祉制度の理解
・仕事との両立
・相談先がない
・委員同士の情報交換や交流の場がない

活動費等の見直し

活動と生活の
明確な線引き

今後取組予定※実施予定年度は現時点での予定であり、今後の検討状況によって変更が生じる場合もあります。

民生委員・児童委員の負担軽減や活動支援に向けた検討結果について （令和６年２月現在）
取り組むべき課題

取組の方向性（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

別紙１
具体的な取組（太枠網掛けは重点的に取り組むもの）

実施予定年度
（※）

人材確保「民生委員は大変」というイメージの払拭

・民生委員のやりがいなど魅力を伝える広報・現任委員のモチベーションアップにつながる広報

民生委員候補者向け、自治会向け等、ターゲット別の広報

R6

地域住民との共通理解

・民生委員として「やれることやれないこと」を整理した広報物の作成、配布

民生委員の役割を地域住民と共通認識できる広報R6

担い手確保の仕組みづくり・候補者の新たな発掘先の検討

現役世代の担い手確保に向けた企業への理解促進活動、地域団体との連携に関する検討

今後取組予定・再任手続きの簡素化

再任の場合は地区の推薦準備会を省略可能とする

R7一斉改選・推薦時の様式の簡素化

様式の更なる簡素化

R7一斉改選・居住要件など推薦要件の緩和の検討

居住要件の特例を市外居住者まで拡大する等、関係機関へ要望を検討

今後取組予定広報の強化
・他の委嘱委員に比べて特に敬遠される・民生委員の役割以外の雑多な相談が寄せられる

人材確保
・高齢化などで担い手が見つからない

推薦事務の改善
手続きの簡素化推薦の負担軽減・再任者も新任者と同等の書類作成が必要

推薦要件緩和※実施予定年度は現時点での予定であり、今後の検討状況によって変更が生じる場合もあります。

別紙２
民生委員・児童委員の年齢要件に関する意見交換の実施状況について
１

実施期間
令和５年９月～10 月 区・地区民児協で意見交換
令和５年 11 月
市民児協理事会で意見集約結果を報告（区民児協⇒地区民児協）
令和５年 12 月
市民児協理事会で最終的な意見交換

２

ご意見総数
1,708 件
年齢要件については、多数決等で決定するものではないことに加え、いただいたご意
見の中には、現行の上限年齢を超えて条件付きで推薦を可能とすることについて、肯定的・否定的・その他、いずれにも言及するようなものもあり、厳密に分別することが難しいため、総数のみのお示しとさせていただきます。

３

主なご意見に対する考え方について意見交換で民生委員・児童委員の皆さまからいただいた主なご意見に対する考え方について、次のとおりお示しします。
主なご意見

考え方

団塊の世代が一斉に退任し、地区の活動が立ち 充足率が年々低下している現状や、今後のさら行かなくなることも考えられる。そのための措 なる高齢化の進展などを踏まえて、年齢要件の置でもあり、民生委員活動を持続可能なものに 特例を設けることとします。あわせて委員活動することが大切。

への負担軽減や活動支援に引き続き取り組んでいきます。

定年は定めておいた方が良いと思うが、元気で 候補者の選出が困難な場合に、健康で意欲があ出来る人にはやって頂いたほうがいいので、柔 り活動に支障がない方は、これまでの知識や経軟な対応がとれるようにしておくことは良い 験を活かして活動を続けていただける仕組みと思います。

が必要であると考え、条件付きで推薦を可能とする特例を設けることとします。

世代交代が進まず、メンバーが固定化してしま 候補者の選出が困難な場合、かつ、条件を満たう。

したときのみ推薦を可能とする「特例」であり、一律に定年を延長するものではありません。

できれば若い方になってほしい。75 歳以上はや 候補者の選出が困難な場合、かつ、条件を満た
はり無理ある。

したときのみ推薦を可能とする「特例」であり、一律に定年を延長するものではありません。

退任時に受けている役職(会長・副会長など) 会長等の役職は、互選により選出していただいは、再任時には受けないこととする。一般の民 ているため、全市的なルールとして定めること
生委員・児童委員として活動する。

は困難ですが、区・地区で適宜対応していただ
くことを妨げるものではありません。

後任を常に探し続けてもらい、見つかった時点 特例を適用した場合でも「引き続き後任者の選ですぐに交代できるとよい。

出に努める」ことをお願いしてまいります。
７月と 12 月の欠員補充にあわせて交代するな
ど、区・地区で適宜対応をお願いします。

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ２ 月 1 6 日
磯 子 区 福 祉 保 健 課
令和６年

民生委員・児童委員及び主任児童委員候補者の推薦について【協力依頼】

１

趣旨
日頃から、民生委員・児童委員及び主任児童委員の候補者推薦及び活動へのご理解・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
令和６年７月１日付及び 12 月１日付の民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員補充及び増員につきまして、推薦準備会の開催および候補者ご推薦への御協力をお願いいたします。
なお、令和６年につきましては、欠員地区及び増員が必要な地区のみの推薦となり、任期は次期一斉改選（令和７年 11 月 30 日）までとなります。

２

依頼事項(1) 推薦準備会の開催(2) 民生委員・児童委員、主任児童委員候補者の推薦(3) 推薦書類の作成及び区への提出
自治会町内会

推薦の対象

推薦人の
選任

民生委員・児童委員

地区連合町内会
主任児童委員・自治会町内会、地区民生委員児童委 ・地区連合町内会、地区民生委員児童員協議会の代表の方を含め、５人か委員協議会の代表の方を含め、５人
ら 10 人以内の推薦人を選任してくから 10 人以内の推薦人を選任して
ださい。
ください。

・推薦人のうち過半数の方の出席が必 ・推薦人のうち過半数の方の出席が必推薦準備会要です。自治会町内会、地区民生委要です。地区連合町内会、地区民生の開催
員児童委員協議会の代表の方は必ず委員児童委員協議会の代表の方は必ご出席ください。
ずご出席ください。
推薦準備会 ・令和６年７月１日付け欠員補充、増員を行う地区の開催時期 ・令和６年 12 月１日付け欠員補充、増員を行う地区
書類の作成
区への提出

→ 令和６年３月～４月→ 令和６年８月～９月

・候補者の履歴書、会議録を作成のうえ、区にご提出ください。
令和６年７月１日付け委嘱の場合 ⇒ 令和６年４月 22 日まで
令和６年 12 月１日付け委嘱の場合 ⇒ 令和６年９月 24 日まで

裏面あり

３

候補者推薦にあたってご留意をお願いしたい事項(1) 候補者の選出にあたっては、資料４「資格要件と推薦手続」をご確認ください。
(2) 候補者の方に対し、民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動や役割についてご説明をお願いします。ご説明にあたっては、資料６「民生委員の活動紹介チラシ」等をご活用ください。
(3) 推薦準備会については、自治会町内会（地区連合町内会）の代表の方と地区民生委員児童委員協議会の代表※の方は、必ず推薦人としてください。
この両者が出席しない場合は、推薦準備会が開催できないこととしていますので、ご留意ください。
また、推薦準備会の開催においては、公正な運営をお願いいたします。
※民生委員・児童委員の役割や実際の活動等に関するご説明やご質問等へご対応いただくため、地区民生委員児童委員協議会の代表の方の出席は必須でお願いします。

４

添付資料
資料１ 令和６年 民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程
資料２ 推薦（委嘱）の手続図
資料３ 役割と活動
資料４ 資格要件と推薦手続
資料５ 現員数一覧（令和５年 12 月１日現在）
資料６ 民生委員の活動紹介チラシ

担 当：磯子区福祉保健課 川嶋、加藤
電 話：045-750-2411
ＦＡＸ：045-750-2547
メール：is-fukuho@city.yokohama.jp

資料１

令和６年

民生委員･児童委員、主任児童委員推薦関係日程

令和６年７月１日付け委嘱

令和６年１２月１日付け委嘱①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員①民生委員･児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員②主任児童委員：欠員補充及び増員

任期･･･令和６年

７月

１日から

令和７年１１月３０日まで

任期･･･令和６年１２月１日から

令和７年１１月３０日まで

上旬
２
中旬 市連会協力依頼
月下旬 区連会協力依頼
上旬 連合・地区へ推薦依頼（欠員・増員地区のみ）
３
中旬
月
下旬
上旬 連合・地区推薦準備会開催
４
中旬
月
下旬
4月22日 推薦書類提出締切
上旬 区より市推薦会に候補者内申
５
中旬
月
下旬
上旬 市推薦会、市審査会開催
６
中旬 厚生労働大臣あて推薦
月下旬
上旬 令和６年７月１日付け委嘱
７
中旬
月
下旬
上旬
８
中旬
月
下旬
上旬
９
中旬
月
下旬
上旬
10
中旬
月
下旬
上旬
11
中旬
月
下旬
上旬
12
中旬
月
下旬

連合・地区へ推薦依頼（欠員・増員地区のみ）

連合・地区推薦準備会開催

9月24日 推薦書類提出締切
区より市推薦会に候補者内申
市推薦会、市審査会開催
厚生労働大臣あて推薦

令和６年12月１日付け委嘱

資料２

民生委員・児童委員、主任児童委員推薦〔委嘱〕の手続図
厚生労働大臣市社会福祉審議会
民生委員審査
専門分科会

⑦答

⑧
推

⑨
委

薦

嘱

申
市

⑥諮

大厚
臣生
委労
嘱働
状

長

問

社会福祉法による機関
市長委嘱（任期３年）

市民生委員推薦会

④
あ市
て推
内薦
申会

⑤推

薦
①
推
薦
依
頼

民生委員法による機関
市長委嘱（任期３年）

区

③
あ市
て推
内薦
申会

⑩
市
○長
○委
区嘱
担
当

長

②
推
薦
依
頼

⑪
委
嘱
状
交
付

(連合)地区推薦準備会
候補者を選出

民生委員・児童委員
候補者

委嘱

主任児童委員
候補者

指名

資料３

民生委員・児童委員、主任児童委員の役割と活動【民生委員・児童委員、主任児童委員の役割等】○民生委員・児童委員は、担当する地域内で、住民から様々な生活上の困りごとや心配事に関する相談に応じ、サポートするとともに、必要な支援を受けられるよう地域ケアプラザなどの専門機関につなぐ役割を担っています。市内で約 4,000 人の方が活動しています。
○主任児童委員は、子どもや子育ての支援を主に担当する民生委員・児童委員です。
地区担当の民生委員・児童委員、学校や子どもの福祉に関する機関と連携して、様々な児童問題について取り組んでいます。市内で約 500 人の方が活動しています。

【民生委員・児童委員の活動】○日常的な見守り、訪問活動を通じて、担当地区内の住民の生活実態や支援を必要とする方などを把握します。
○地域住民から相談を受け、介護や子育て支援等の福祉サービスに関する情報提供し、必要に応じて区福祉保健センターや地域ケアプラザ等につなぎます。
○活動を通じて得た課題や改善点について、社会福祉関係者や行政機関と情報を共有します。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【主任児童委員の活動】○主に、地区を担当する民生委員・児童委員と連携して学校、児童相談所等、関係機関との連絡・調整を行います。
〇民生委員・児童委員と連携して、子育て支援活動等を行います。
〇区福祉保健センターその他関係機関の業務に協力をお願いしています。
【身分、活動費の支給・会費負担】○厚生労働大臣から委嘱され、横浜市長が担当区域を定める、無報酬の非常勤特別職の地方公務員です。
○給与は支給していません。活動にかかる交通費等として、活動費を支給しています。
○民生委員・児童委員は、委嘱と同時に民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会の会員となり、会費をご負担いただきます。
（※活動費と会費負担については詳細裏面）【秘密を守る義務があります】○民生委員法により、住民の個別の相談をお受けするため、秘密を守る義務があり、委員を辞めた後も、秘密を守る必要があります。

【地区民児協に所属し、相談・協力して活動します】○すべての民生委員・児童委員は、概ね連合町内会の区域単位で組織された、地区民生委員
児童委員協議会（地区民児協）に所属します。地区民児協では、関係機関との連絡・調整、日ごろの活動についての情報交換や地域の福祉課題の検討などを行っています。

【参考】活動費の支給と会費のご負担について【活動費の支給】年間 70,200 円（令和５年度 64,200 円

⇒

令和６年度

70,200 円※）

支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるための活動費を、区役所から年２回に分けて支給します。
なお、活動費は給与や報酬ではなく実費弁償であるため、確定申告等は不要です。
※民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策のひとつとして、令和６年度から増額を予定しています。（月額：5,350 円⇒5,850 円

年間 6,000 円の増額）

なお、増額は令和６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件です。

【会費の負担】
年間 8,500 円（令和５年度の場合）

横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行うとともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。
また、市社会福祉協議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・
情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるため、会費をご負担いただいています。

資料４

横浜市民生委員・児童委員、主任児童委員の資格要件と推薦手続
民生委員・児童委員
１．資格要件①適任者

主任児童委員18 歳以上で横浜市会議員の選挙権を有する方のうち、次に掲げる要件に当てはまる方を選任してください。
・ 民生委員･児童委員（主任児童委員）活動に時間を割くことができ、円満な常識を持ち、健康である方・ その地域の実情をよく知っているおり、地域の方が気軽に相談に行けるような方
・ 個人情報について、十分配慮し適正な管理ができる方

②年齢要件

◆新任
７４歳まで
(昭和 24 年４月２日以降出生)

◆新任
５８歳まで
(昭和 40 年４月２日以降出生)※できるだけ 68 歳（昭和 30 年４月２日 ※できるだけ 54 歳（昭和 44 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします
以降出生）までの方をお願いします◆再任・元職
７４歳まで(昭和 24 年４月２日以降出生)◆再任・元職
６４歳まで(昭和 34 年４月２日以降出生)※できるだけ 60 歳（昭和 38 年４月２日
以降出生）までの方をお願いします③居住要件

原則、担当地域内に居住する方

２．任期

３．推薦主体

３年

令和７（2025）年１１月３０日まで

地区推薦準備会

連合地区推薦準備会①設置の単位

主に自治会町内会を単位とします。 主に地区連合町内会を単位します。
（地区民児協を単位とします。）②構成

推薦人５～１０人

推薦人５～１０人

③構成員
（推薦人）

自治会町内会の代表、地区民児協の代表、その他地域住民の福祉等に関係のある方※自治会町内会の代表と地区民児協の代表は、地区推薦準備会に必ず出席してください。

地区連合町内会の代表、地区民児協の代表、その他児童の福祉等に関係のある方※地区連合町内会の代表と地区民児協の代表は、連合地区推薦準備会に必ず出席してください。

地域の福祉活動やボランティア活動の人材情報を幅広く集め、地区・連合地区推薦準備会で、適任者を選出します。

民生委員・児童委員、主任児童委員共通
４．地区推薦準備
開催までの準備会、連合地区推薦
準備会開催
・候補者の人選
地区推薦準備会（民生委員・児童委員の推薦）、連合地区推薦準備会（主任児童委員の推薦）の会議開催までに、候補者の人選を行い、候補者
へ「候補者履歴書（指定の様式）」の作成を依頼しておきます。
履歴書は、推薦準備会における審議資料として使用し、それ以外の目的には使用しないことを候補者に伝え同意を得てください。
取扱いには十分注意してください。
・推薦人の人選
推薦準備会の会議開催までに推薦準備会推薦人を選出しておきます。
「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書（指定の様式）」を作成します。
・開催の案内
推薦準備会の日時と場所を決定し、選出した推薦準備会推薦人の方々にお知らせします。

開催①開催条件の確認
自治会町内会（地区連合町内会）の代表及び地区民生委員児童委員協
議会の代表が出席し、推薦人の半数以上が出席していることを確認します。
②会議の進行
会議の座長を推薦人の互選により定め、座長は「地区・連合地区推薦
準備会推薦人の方々にお願い」を読み上げ、会議の趣旨の徹底を図ります。
③審議
主に次の点について審議します。
・適任者の要件を満たしているか。
・留意事項を確認しているか。
・年齢要件、居住要件を満たしているか。
・個人情報の取扱いについて十分配慮し、適正な管理ができるか。
④会議録の作成「地区・連合地区推薦準備会会議録（指定の様式）」を作成し、推薦人に署名をいただきます。
会議は非公開とし、出席者は議事に関する秘密を厳守します。

候補者の内申推薦準備会の終了後に、次の書類を区役所福祉保健課へ提出してください。
(1)「民生委員・児童委員候補者履歴書」「主任児童委員候補者履歴書」(2)「地区・連合地区推薦準備会会議録」(3)「地区・連合地区推薦準備会推薦人選出報告書」

令和５年12月１日現在 民生委員・児童委員、主任児童委員現員数一覧
民生委員・児童委員
定数

主任児童委員

現員数
男

資料５

女

計

定数

合計

現員数
男

女

定数

計

現員数
男

女

計

計

4,213

886

2,989

3,875

530

22

468

490

4,743

908

3,457

4,365

鶴見区

305

82

218

300

34

7

26

33

339

89

244

333

神奈川区

282

48

206

254

36

1

33

34

318

49

239

288

西区

123

26

84

110

12

1

11

12

135

27

95

122

中区

167

32

120

152

26

2

20

22

193

34

140

174

南区

248

62

166

228

33

1

31

32

281

63

197

260

港南区

261

42

196

238

30

1

27

28

291

43

223

266

保土ケ谷区

255

44

185

229

46

1

43

44

301

45

228

273

旭区

293

49

209

258

40

2

31

33

333

51

240

291

磯子区

216

43

148

191

20

1

14

15

236

44

162

206

金沢区

248

37

179

216

32

0

30

30

280

37

209

246

港北区

375

84

264

348

46

1

45

46

421

85

309

394

緑区

204

39

155

194

23

0

23

23

227

39

178

217

青葉区

298

45

236

281

32

0

29

29

330

45

265

310

都筑区

168

48

106

154

20

3

14

17

188

51

120

171

戸塚区

305

74

220

294

38

0

34

34

343

74

254

328

栄区

149

38

98

136

14

0

14

14

163

38

112

150

泉区

168

55

102

157

24

1

21

22

192

56

123

179

瀬谷区

148

38

97

135

24

0

22

22

172

38

119

157

＊定数は令和５年12月１日現在

資料６

民生委員・児童委員、主任児童委員
担当する地域の中で、介護や子育てなど、住民の方の福祉に関わる悩みや困りごとの相談に乗り、地域ケアプラザや区役所など適切な機関につなぐ役割を担っています。
子どもや子育ての支援を主に担当する民生委員・児童委員が主任児童委員です。

日ごろの活動見守り

担当区域にお住まいの方の見守りや子どもたちへの声掛け

相談・情報提供

困りごとの相談にのり、利用できる福祉サービス情報を案内します

地域のつなぎ役

必要な福祉サービスが受けられるよう地域の専門機関につなぎます

交流の場づくり昼食会やサロンなど交流活動の運営・サポートに携わっています

行政の業務への協力

区福祉保健センターなど関係機関の業務へ協力しています

活動の様子（一例）

見守り活動

地域の親子の居場所「子育てサロン」

次のようなご相談は民生委員の役割ではありません
× 身の回りの世話をしてほしい× 救急車に同乗してほしい× 保証人になってほしい× 子どもを預かってほしい
× お金を貸してほしい民生委員活動の基本
地域・行政等との協力〇地域の方と協力し地域情報を把握しながら活動します〇民生委員同士で民児協（地区・区・市）を組織し、活動に役立つ情報の共有や、活動の相〇地域ケアプラザ・区社会福祉協議会・区役所が活動をサポートします民生委員児童委員
協議会 （民児協）

身分と守秘義務〇厚生労働大臣から委嘱を受けた地域福祉のボランティア

談等をしています〇任期は３年で、再任できます〇知識習得やスキル向上のた〇住民の個別の相談をお受けめの研修を行っています

するため、秘密を守る義務があります

活動費の支給と会費のご負担＜活動費の支給＞ 年間 70,200 円 （令和５年度 64,200 円 ⇒ 令和６年度 70,200 円※）
支援をしている方への訪問や連絡、研修参加など、民生委員・児童委員活動を行う際にかかる交通費や通信費等に充てるための活動費を、区役所から年２回に分けて支給します。
なお、活動費は給与や報酬ではなく実費弁償であるため、確定申告等は不要です。
※民生委員・児童委員の負担軽減・活動支援策のひとつとして、令和６年度から増額を予定しています。（月額：5,350 円⇒5,850 円

年間 6,000 円の増額）

なお、増額は令和６年度予算が横浜市議会で議決されることが条件です。

＜会費のご負担＞ 年間 8,500 円（令和５年度の場合）
横浜市民生委員児童委員協議会（市民児協）は、活動に役立つ情報提供や会員同士の情報交換、研修を行うとともに、退任時の慰労金や疾病の際の見舞金等を支給する互助事業などを行っています。
また、市社会福祉協議会（市社協）・区社会福祉協議会（区社協）でも、情報提供・情報共有、活動の後方支援等により、民生委員・児童委員の活動を支えています。
これらの組織は会費や市補助金で運営されており、民生委員・児童委員は就任と同時に会員となるた
め、会費をご負担いただいています。

担 当：磯子区役所福祉保健課運営企画係
連絡先：【電話】045-750-2411 【E-mail】is-fukuho@city.yokohama.jp

磯子区民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員状況
R6.2現在

磯子区全体【根岸地区】【滝頭地区】【岡村地区】【磯子地区】

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

うち主任

うち主任

うち主任

うち主任

うち主任

定数

236

20

19

2

25

2

19

2

23

2

現員数

205

15

19

2

24

2

17

1

20

1

欠員数

31

5

0

0

1

0

2

1

3

1

〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区-

中浜第１

岡村西部第５北磯子住宅

主任児童委員

磯子３丁目団地
主任児童委員

※各地区連合会長には、地区連合毎の欠員状況を配付します。

磯子区民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員状況【汐見台地区】【屛風ヶ浦第一地区】【屛風ヶ浦第二地区】【杉田地区】【上笹下地区】【洋光台地区】

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

うち主任

うち主任

うち主任

うち主任

うち主任

うち主任

12

2

14

2

30

2

34

2

25

2

35

2

12

2

8

1

23

2

29

1

19

1

34

2

0

0

6

1

7

0

5

1

6

1

1

0

〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区〇 欠員地区-

森１丁目第１

森２丁目第１

杉田東部第１

上中里団地中地区

洋光台５丁目第２

森１丁目第２

森３丁目第３

文霞台弥生が丘

田中町西

森１丁目第７

森３丁目第５大谷団地１

三井杉田台第１

森１丁目第９

森４丁目第２

ベルヴィル杉田

三井杉田台第２

森１丁目第１１

県営中原団地第1-1

主任児童委員パイロットハウス磯子台

主任児童委員県営中原団地第２中原１丁目

主任児童委員区連会２月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ２ 月 1 6 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館脱炭素化推進事業について【事業説明・募集案内】
１ 事業の趣旨
３月１日から申請受付を開始する自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金について、制度の詳細が決まりましたのでお知らせします。この機会に是非、省エネ設備の導入をご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で単位会長の皆様に情報提供をお願いします。
地区連合町内会館も対象となりますので、是非導入をご検討ください。
【単位会長】定例会等で情報提供の上、是非導入をご検討ください。
３ 補助制度概要
別添の補助制度概要資料をご参照ください。
４ 申請について(1) 申請期間
令和６年３月１日（金）～令和６年９月 30 日（月）(2) 申請時にご注意いただきたいこと
・申請前に、会館への省エネ設備導入について、団体としての意思決定及び事業者から見積書を徴収してください。
・補助金申請後の交付決定を受けてから、契約・発注をしてください。
※その他、申請書類については、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集
案内」をご覧ください。
５ 補助交付申請書類等の提出や問合せ先について（※区地域振興課と異なりますので、ご注意ください）
以下の事務委託先にご提出ください。E メール、郵送、窓口への持参(予約制)での提出が可能です。
【申請・問合せ先】事務委託先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
・電 話：０４５-４５１-７７４０（受付時間 平日 9:00～17:00）
・Email ：yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp
・所在地：横浜市神奈川区栄町 8 番地 1 ヨコハマポートサイドビル ５階(アクセス)※アクセス：JR「横浜」駅(東口)より徒歩 15 分／JR「横浜」駅（きた東口）より徒歩 10 分／
京浜急行「神奈川」駅より徒歩 5 分(https://www.yokohama-kousya.or.jp/company/contact.php#map01)※メールの添付容量は最大で 10MB までです。容量が大きくなる場合は、大容量ファイル送付用のアドレスをお送りしますので、上記連絡先までご連絡ください。

６ よくある質問
質問
(1)

回答

法人化されていないといけ 自治会町内会の法人化は、補助要件としていません。
ないか

(2)

過去に会館整備費補助事業 今回新たに会館脱炭素化推進事業の補助メニューの製品・設備をの補助を受けた会館も対象 導入すれば対象になります。
になるか

(3)
(4)

予算上限に達したら補助を 予算の範囲内での補助にはなりますが、多くの予算を確保してい受けられないことはあるかます。是非ご活用ください。

蓄電池のみの導入は可能か

蓄電池を導入する場合は、既に太陽光発電設備が導入されているか、今回、太陽光発電設備とセットで導入する場合に限ります。

(5)

家電量販店で購入済みの製 当事業は、事業者からの見積書を添付し、その他必要書類と共に品の領収書を提出すれば補 申請を行い、区からの交付決定後に業者と契約することになって助してもらえるか(6)

いますので、購入済みの製品は対象になりません。

施工事業者への代金支払い 補助金の前払い手続きをご案内しますので、交付申請手続きののため、整備完了報告前に、 際、お申し出ください。
補助金を先にもらうことが可能か※ その他、詳細は、「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、手続きにご使用いただく様式をダウンロードできるようにしています。
横浜市 会館脱炭素

検索(市 WEB ページ)

７ 添付資料(1) 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の補助制度概要(2) 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金のチラシ

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 川口、江口
電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
E メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業 補助制度概要
１ 目的
地域活動の拠点である自治会町内会館等（以下、「会館」という）に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助することにより、エネルギー価格等の物価高騰に対する支援及び脱炭素化の推進を図り、市民の脱炭素化に向けた行動変容を促進します。
２ 補助対象団体
自治会町内会、地区連合町内会
３ 主な補助要件（「募集案内」を必ずご確認ください）（１）町内会等が所有(※1)する施設で、町内会等により運営及び利用され、地域住民の福祉の向上、連帯の増進に寄与する施設※1 会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用し、設備導入費の負担及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合は、補助対象とします。
（２）会館への省エネ設備導入に対し、総会の議決等による町内会等の意思決定があること（３）見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者であること（４）交付決定通知日以降に、契約、発注していること（５）令和６年 12 月 27 日までに設備を導入し、整備完了報告を行うこと
４ 補助対象設備の条件・補助率・補助上限額
補助対象

①

②
③
④

⑤

※2
※3

主な条件

補助
率

補助
上限額

・天井や壁面等に設置する照明器具（卓上スタンド等は対象外）
・統一省エネラベル(※2)省エネ性能★４つ以上（省エネ型製品情ＬＥＤ
60
報サイト未掲載の場合は、トップランナー基準達成製品）
2/3
万円
照明器具
・既存照明器具での電球形ＬＥＤランプのみの交換も補助対象（トップランナー基準達成製品）【家庭用】統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上
130
エアコン
2/3
【業務用】トップランナー基準達成製品
万円
・居室１室以上の全ての開口部に断熱性能の高い
断熱窓など
製品の導入
・居室１室以上の全ての開口部の断熱改修
太陽光・原則、発電した電気を会館で使用すること
200
発電設備
・敷地内に設置された定置用であること
2/3
万円
・原則、蓄電した電気を会館で使用すること(※3)
・敷地内に設置された定置用であること
蓄電池
・太陽光発電設備との同時設置のみ。
ただし、太陽光発電設備が既に設置されている
場合は蓄電池のみの申請可
家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。★の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。
合算での上限額。いずれかの実施も可。

５ 補助対象経費
補助対象設備の購入費、設置工事費のほか、附属設備の設置や既存設備の処分等に関する費用などの経費◆保証・保険料やサービス・ソフトウェア等の登録料・使用料、既存設備の劣化に伴う修繕費等は、補助対象外
６ 主な手続きの流れ （下線部：申請団体が実施）（１）団体内の意思決定・書類準備（見積徴収）（２）補助申請：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）（３）交付決定（４）施工事業者と契約、整備実施、事業者への支払い（５）整備完了報告：令和６年 12 月 27 日（金）まで（６）交付額の確定（７）補助金請求書の提出：令和７年２月 28 日（金）まで（８）補助金の振込

補助金の前払い手続きあり。
補助申請の際、お申し出ください。

◆複数回、申請可能ですが、２回目以降の申請は、既に申請を行っている補助対象事業の交付決定通知後とします。
◆各種手続きの提出方法：事務委託先である横浜市住宅供給公社に、Ｅメール、郵送、窓口持参（予約制）
７ 見積徴収（契約事業者決定）
契約金額１件、100 万円以上（税込）の場合
次のいずれかに該当する事業者（２者以上）から見積徴収し、事業者を決定①横浜市一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者②登記簿の本店（又は主たる事務所）の所在地が市内で登記している者③主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体
契約金額１件、100 万円未満（税込）の場合
市内に本店、支店、営業所等を有する法人・個人事業者から見積徴収し、事業者を決定
８ 補助を利用した町内会等への協力のお願い
設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。
９ 問合せ先（事務委託先） 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
電話：045-451-7740（受付時間：平日９時～17 時）※おかけ間違いにご注意ください

Email: yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp
所在地：横浜市神奈川区栄町 8 番地 1 ヨコハマポートサイドビル ５階◆ 詳しくは「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください
横浜市 会館脱炭素

検索(市WEB ページ)

事業実施主体：横浜市市⺠局地域活動推進課

R6.2 作成

横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

自治会町内会館の

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

対象
製品

エアコン

補助上限額

す！

補助率

脱 炭 素 化 を応援しま




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

横浜市 会館脱炭素

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期間

会館を所有している ※ 自治会町内会･地区連合町内会※会館を自己所有していない場合でも、町内会等が会館を借用し、設備導入費の負担
及び電気料金の継続的な支払いを行っている場合は、補助対象とします。
令和６年

３月１日

金

〜

9 月 30 日

終了予定

月

完了報告
期限

令和６年

12 月 27 日

金

令和６年２月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約エアコン
約（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

38 kg 削減 ！

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

対象設備

対象設備要件補助率

補助上限額

LED 照明器具

・天井や壁面等に設置する照明器具（卓上スタンド等は対象外）
・統一省エネラベル省エネ性能：★４つ以上 ※1
・既存照明器具での電球形 LED ランプのみの交換も補助対象（トップランナー基準達成製品）

2/3

60 万円

エアコン

【家庭用】統一省エネラベル省エネ性能：★2.4 つ以上【業務用】トップランナー基準達成製品

2/3

130 万円断熱窓など

・居室１室以上の全ての開口部に断熱性能の高い製品の導入
・居室１室以上の全ての開口部の断熱改修

太陽光発電設備

・原則、発電した電気を会館で使用すること・敷地内に設置された定置用であること

2/3

200 万円※2

蓄電池

・原則、太陽光発電より蓄電した電気を会館で使用すること・敷地内に設置された定置用であること
・太陽光発電設備との同時設置のみ。ただし、太陽光発電設備が既に設置されている場合は蓄電池のみの申請可

主な要件 （詳細は「募集案内」をご確認ください）※1 省エネ型製品情報サイト未掲載製品は、トップランナー基準達成製品が補助対象。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）※2 合算での上限額。いずれかの実施も可。

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（ 事務委託先） 横 浜 市 住 宅 供給 公 社 街づ く り 事 業 課
電話045-451-7740※おかけ間違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

受付時間 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※土･ 日 ･ 祝日を除く
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ２ 月 16 日

自治会町内会長
広報配布団体代表者様様
磯子区区政推進課長「広報よこはま」等の配布謝金支払に係る書類提出について（依頼）

早春の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
日ごろから「広報よこはま」、「県のたより」、「ヨコハマ議会だより」の配布にご協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年度広報配布謝金（下半期分）の支払のため、下記書類をご提出くださるようお願
いいたします。
１

提出書類「広報よこはま等

配布報告書」※様式は区のホームページからもダウンロードいただけます。磯子区２自治会町内会

様式

検索

提出期限

令和６年３月 15 日（金）※２月末日に配送する３月号の配布が完了してからご提出ください。
※期限を過ぎた場合は、支払ができなくなることがありますのでご注意ください。

３ 記入・提出に当たってのお願い(1) 記載方法
ア

同封の「書き方見本」を必ずご一読ください。

イ

提出書類の記載にあたっては、消せるボールペン、鉛筆は使用しないでください。

(2)

押印の要否
配布報告書への押印は不要ですが、一度記入した内容を訂正する場合は、訂正印が必要です。

(3)

部数
区役所から貴団体へ配送している部数は、裏面<配送部数>のとおりです。配布報告書でご報告をいただ
く実配布部数はこの数を超えることはありません。

(4)

提出方法
郵送（同封の返信用封筒をご利用ください）または E メール（is-kouhou@city.yokohama.jp）でお願いします。
ただし、提出書類に一か所でも押印されている場合には郵送でお願いします。
※令和５年度上半期の広報配布謝金をお支払いした際の口座から変更がある場合は、担当までご連絡くだ
さい。
裏面あり

４

配布謝金
配布謝金の金額は、次の単価に配布部数を乗じた金額になります。

（１）広報よこはま

磯子区版

９円

（10 月～３月分）（２）県のたより

８円（10 月～３月分）（３）ヨコハマ議会だより４円（11 月及び２月分）※お振込みの際は、口座の摘要欄に「コウホウ」と入力し、お支払いします。

＜配送部数＞※区役所（配送業者）から貴団体に配送した部数
令和５年 10 月～令和６年３月
10 月号

配送部数

11 月号
（議会だより有）

12 月号

１月号

２月号
（議会だより有）３月号※区役所から各自治会町内会へ配送した部数が印字されます
担当：区政推進課広報相談係（磯子区総合庁舎

１階

青木、小林、長谷川庁舎案内窓口）電話：750－2335 FAX：750－2532
E メール：is-kouhou@city.yokohama.jp

※見本です。

広報よこはま等 配布報告書
横浜市磯子区長「広報よこはま」、「県のたより」及び「ヨコハマ議会だより」を次のとおり配布しましたので、報告します。
※網掛け部分にご記入ください。
※訂正がある場合には二重線で抹消し、訂正印を押印ください。

＜部数報告＞
令和５年10月～

令和６年３月10月号
実配布部数（実際にお配りいた
だいた部数です。
予備は含みません）

11月号(議会だよりあり)

12月号

１月号

２月号
(議会だよりあり)

３月号

通知文に、区役所からの配送部数が記載してあります。

＜報告者＞

いそご自治会

団体名称
報告者

名前

代表者
または
広報配布担当者

住所
電話番号

磯子

三郎

磯子区磯子３－５－１
７５０－２３３5※訂正する場合は訂正印を押印してください＜報告日＞ ※この書類を記入した日をお書きください。（２月末日に配送する３月号配布完了後）
令和６年

３月

１日

お願い：配送日前の日付は記入しないでください磯 政 第 811 号
令和６年２月 16 日
自治会町内会長
広報配布団体代表者

様様
横浜市磯子区長
横浜市政策局長
横浜市議会局長

関森 雅之
鈴木 和宏
豊 基信

広報紙の配布について（依頼）日ごろから市政・区政に対して多大な御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
横浜市では、市政に関する情報や市会定例会などの情報を各世帯にお届けする広報媒体として、「広報よこはま」と「ヨコハマ議会だより」を発行しています。
市民の皆様の暮らしに関わる重要な情報等を掲載するこれらの広報紙を、広く市民の皆様にお届けするため、これまで、自治会・町内会の皆様の多大なる御協力をいただきながら、配布を行ってまいりました。皆様の御協力により、市内の多くの世帯へ高い配布率で配布ができております。改めて、お礼を申し上げます。
つきましては、令和６年度におかれましても、各世帯への配布に御協力くださいます
ようお願い申し上げます。
１

広報紙の配布について(1) 広報紙概要 ※謝金額は令和６年度予算議決後に確定します。
広報紙名

発行月

謝金額（１部あたり）「広報よこはま」

毎月９円「県のたより」

毎月
令和６年５月、８月、12 月（または 11 月）、令和７年２月

８円「ヨコハマ議会だより」
(2)

４円

配布先
貴団体に加入している世帯※未加入の世帯にもお配りくださいますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。

(3)

配布時期
毎月１日～10 日までの間に各世帯へ配布してください。
(4) 本市から貴団体へお届けする期日と部数毎月末日の前日までに、配送業者を通じて貴団体の配布担当者へ、あらかじめお申し出いただいている部数をお届けします。
（令和７年１月号は、令和６年 12 月 29 日までにお届けします。）

裏面あり

(5)

配布謝金の支払い
実際にお配りいただいた部数に基づいて、各団体宛に年度内に２回（令和６年10 月と令和７年３月）お支払いします。

２

配布担当者や部数などの変更連絡先について
磯子区区政推進課広報相談係℡750-2335

FAX750-2532※年度途中での変更については、毎月 10 日までに御連絡いただければ、翌月分の配布に間に合います。（当該事項は新たに配布担当者になられた方へ引き継いでくださいますようお願いします。）
３

その他(1) 自治会町内会活動として広報紙を配布している時に、万一事故で負傷した場合は、横浜市が実施する市民活動保険の対象となる場合があります。広報紙配布中に事故等に遭われたときは、区役所総務課庶務係に御相談ください。
※報酬を配布担当の御本人が受け取る場合は、市民活動保険の対象にはなりません。
(2) 各区社会福祉協議会などの公共的団体から、市民の皆様に広くお配りしたい会報などについて、広報よこはまと同様に配布の依頼がある場合がございます。その場
合は、特段の御配慮をお願い申し上げます。
(3) 配布員が確保できないなど、毎月の配布業務にお困りの場合には、民間事業者によるポスティングへの切替えに関する御相談も承っていますので、お住まいの区の
区役所広報相談係まで御連絡ください。
(4) 令和６年度も、市版にて自治会町内会の活動を紹介することを予定しています。
自治会町内会の加入促進にも御活用いただければと存じますので、未加入世帯への配布に特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。また、各自治会町内会の区域内にあります、グループホームなどの施設から広報紙の配布の依頼がありましたら、配布について御配慮くださいますようお願いいたします。

担当：磯子区区政推進課広報相談係℡750-2335 FAX750-2532
政策局広報課 広報紙担当℡671-2332 FAX661-2351
議会局秘書広報課 広報等担当℡671-3040 FAX681-7388

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ２ 月 16 日
磯 子 区 地 域 振 興 課
令和６年２月 16 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長
株式会社横浜ビー・コルセアーズとの「ホームタウン活動等に関する基本協定書」の締結について
１

趣旨
たきがしら会館（磯子区滝頭 3-1-68）を練習拠点としている株式会社横浜ビー・コルセアーズとの相互の連携を強化し、地域貢献活動及び地域活性化に資する活動（ホームタウン活動）を推進するため、１月 17 日に、横浜ビー・コルセアーズ、磯子区連合町内会長会、磯子区との３者で「横浜市磯子区におけるホームタウン活動等に関する基本協定」を締結しました。

ホームタウン活動とは・・・
社会課題や共通のテーマ（教育、ダイバーシティ、まちづくり、健康、世代間交流など）に、プロスポーツチームが地域の団体、自治体、学校などと連携して取り組む活動です。
【取組例】
・都筑区における横浜ビー・コルセアーズとの取組
ホームアリーナ（横浜国際プール）で開催される B1 リーグ公式戦を「都筑区応援 DAY」とし、チームと連携して都筑区全体を盛り上げています。
・港北区における横浜 F・マリノスとの取組
横浜マリノスのキャラクター、マリノスケを活用して、港北区の自治会町内会の活動紹介を行っています。

裏面あり

２

協定締結日
令和６年１月 17 日

３

今後考えられる展開内容（１）区連会等との連携
自治会町内会の加入促進等におけるチームやキャラクターの使用（２）地域向けイベントへの参加等
ビー・コルセアーズによる地域主催イベント・行事への出展やゲスト参加、100 周年事業への協力（３）見る/プレーする観点からのスポーツ振興
学校訪問やバスケ教室、試合観戦等の企画
４

ホームタウン活動の第一弾「小学生向けバスケットボール教室」
区内在住または在学の小学生を対象として、たきがしら会館でバスケットボール教室の開催を予定
しています。同教室では、子どもたちにバスケットボールの楽しさを伝えるために、横浜ビー・コルセアーズ所属選手またはコーチを講師に招いて、シュート、ドリブルの基礎を中心とした練習を行います。
申込方法等の詳細については、改めて、たきがしら会館 HP 及び磯子区 HP でお知らせします。

バスケットボール教室のイメージ担当 磯子区地域振興課 区民活動支援担当
榎谷、吉田
TEL ０４５－７５０－２３９５
FAX ０４５－７５０－２５３４
E メール is-sports@city.yokohama.jp磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ２ 月 16 日
自治会町内会長 様
磯子区高齢・障害支援課長
磯 子 区 総 務 課 長
磯子区福祉保健課長
災害時に備えた要援護者名簿の提供について
横浜市では、災害時に備え、介護が必要な高齢者や重度の障害者など、お一人で避難することが難しい方（要援護者）を日頃から地域で見守り、いざというときに支え合う活動に活かせるよ
う、区と協定を締結した自治会町内会等に、「災害時要援護者名簿」を提供しています。
要援護者名簿の提供を受けていない自治会町内会におかれましても、自主的に要援護者の情報を把握され、見守り活動・訪問等を行っていただいているところですが、新たに区から要援護者名簿の提供を希望される場合は、詳細をご説明させていただきますので、下記連絡先までご相談ください。
（既に要援護者名簿の提供を受けている場合はご連絡の必要はありません。）
１

新たに要援護者名簿の提供に際し必要なこと(1) 区との協定の締結(2) 個人情報保護の研修の実施(3) （名簿提供後）要援護者宅への訪問

２

名簿提供の流れ

STEP１【区から自治会へ】協定の内容、
名簿の詳細
説明

３

STEP２
【自治会内
で実施】
協定締結の
合意を得る

STEP３

STEP４
【区から
対象者へ】
同意確認
等実施

区と自治会
で協定締
結

STEP５
【区から
自治会へ】
名簿提供

STEP６
【区・自治会
協力して】
個人情報
保護研修
実施

STEP７
【自治会内
で実施】
訪問に
名簿を活用

名簿の種類
名簿には同意方式・情報共有方式とあり、自治会町内会において、どちらかをお選びいただきます。
同意方式
情報共有方式
方式の説明【区から対象者へ】自治会町内会に提 【区から対象者へ】自治会町内会に提供する名簿への登録について、同意確 供する名簿への登録について事前通認を行い、同意があった方の個人情報 知を行い、拒否の意思表示がなかった（名簿）を提供する方式

要援護者の方の個人情報（名簿）を提供する方式

・介護保険の認定を受けている方のうち、一定の要件に該当する方

範囲（主な対 ・障害のある方のうち、一定の要件に該当する方
象者）※自治会町内会の未加入者を含みます

名 簿 の 記 載 ①氏名、②住所、③生年月日、④性別、⑤連絡先、⑥支援等を必要とする事項目

由（介護・障害の区別）、⑦その他（緊急連絡先） ※⑦は同意方式のみ記載
連絡先：磯子区高齢・障害支援課 市原
電話：750-2490 / FAX：750-2540
E-mail：is-koreisyogai@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令和６年２月 16 日
磯子区社会福祉協議会

磯社協発 第508号
令和６年２月16日

自治会町内会長

様

社会福祉法人
横浜市磯子区社会福祉協議会
会

長

小

宮

山

滋

「福祉いそご」第７８号配布について（依頼）時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業の推進につきまして、日頃からご理解ご協力いただき厚くお礼
申しあげます。
さて、本会では福祉啓発活動の一環として、標記「福祉いそご」を年１回全戸配布しております。
つきましては、「広報よこはま」３月号と同時に各自治会・町内会広報
担当者様へ配送いたしますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、配布についてご協力くださいますようお願い申しあげます。

【担

にしたに

当】磯子区社会福祉協議会 西谷
電 話 ７５１－０７３９
ＦＡＸ ７５１－８６０８消 費 生 活 情 報

くらしナビ
navi

令和６（2024）年

３月号

月次相談リポート“お互いに 一声かけて見守りを！”
発行：横浜市消費生活総合センター

キャンセル料 即時１００％も？！
～旅行予約サイトの注意点～
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みカードで支払った。直後にキャンセルした際、ホテル代金は返金されたが、航空券はキャンセルできなかった。
通信販売は、事業者の規約に従うことが原則となります。
航空券の返金不可や予約直後からのキャンセル料発生など、独自のルールがあることも。また、海外事業者の場合は日本の旅行業法の適用がない、連絡手段は英語対応…となる場合もあります。利用する際はよく確認しましょう。

⚠ 申込み前の大事な確認ポイント✓ キャンセル条件や規約・約款、支払方法□✓ 問合せ受付体制（連絡先・対応言語等）□✓ 旅行業の登録の有無□
横浜市消費生活総合センター

相談事例など暮らしに役立つ情報満載！

消費生活相談電話 045-845-6666〔

平 日 9：00 〜 18：00
土・日 9：00 〜 16：45〕