第 127 回 理 事 会

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 30 年 1 月 23 日（火）場所㈱東京商品取引所議案

正午

5 階会議室

第 1 号議案

平成 30 年度における取組課題（案）について

第 2 号議案

平成 30 年 1 月以降のプラチナスポットの会費について（案）

その他〔報告事項〕

以上2018.1.23

第 127 回理事会

平成 30 年度における取組課題

記者発表資料１（案）

１．望ましい金融所得税制の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、引き続き、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。
今年度は、損益通算が実現した場合の減税見込額を算定するため、投資家に向けたアンケート調査を実施する。

２．商品先物関係団体の運営のさらなる効率化に向けた取組
商品先物取引業者の経営環境が厳しさを増す中、団体運営のさらなる効率化を追求するため、日商協と本会の組織統合に係る課題整理を行う。

３．純資産額規制比率の算定方法の明確化 （継続）オプション取引に係るリスク相当額の計算方法の明確化について、引き続き主務省と協議する。

４．協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を含む各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
（１）本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧（２）農産物アナリストによるとうもろこし・大豆の期末在庫予測に関する情報（３）コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）（４）出来高、取組高推移等の統計情報（５）純資産額規制比率の市場リスク相当額に係る自動計算シートの配付

以上‑ 2 ‑

2018.1.23

第 127 回理事会

記者発表資料２

1 月以降のプラチナスポットの定率会費について（案）昨年 3 月 21 日に取引が開始されたプラチナスポットについては、東商取から同商品の取引活性化への協力要請があったことを受け、理事会決議を経て、取引開始日から本年 12 月末までの売買分につき定率会費を徴収しないこととしているところ、今般、東商取から、現在の流動性を維持・向上させることによって更なる取引活性化を図るため、同社が行っている振興策を継続することとしたので、本会においても格別の配慮を願いたい旨の要請があった。
このことを踏まえ、本会としても、引き続き同商品の取引振興を図るため、平成 30 年 1 月から 3 月末までの売買分につき定率会費を徴収しないこととしたい。
＊プラチナスポットの定率会費 4 枚を 1 枚に換算し、換算後の 1 枚につき 1.50 円【プラチナスポットの取引状況】
１．出来高及び本会会員の売買状況
出来高

受託会員売買高

営業日数
月間

1 日平均

会員数

売買高

1 日平均

3月

9日

102,099 枚

11,344 枚

13 社

180,999 枚

20,111 枚

4月

20 日

149,891 枚

7,495 枚13 社

266,636 枚

13,332 枚

5月

20 日

187,003 枚

9,350 枚13 社

341,949 枚

17,097 枚

6月

22 日

199,044 枚

9,112 枚13 社

370,348 枚

16,834 枚

7月

20 日

184,088 枚

9,204 枚13 社

350,444 枚

17,522 枚

8月

22 日

203,065 枚

9,230 枚13 社

381,406 枚

17,337 枚

9月

20 日

193,245 枚

9,662 枚13 社

372,486 枚

18,624 枚

10 月

21 日

187,938 枚

8,949 枚13 社

364,316 枚

17,348 枚

11 月

20 日

179,486 枚

8,974 枚12 社

346,217 枚

17,310 枚

12 月

20 日

232,148 枚

11,607 枚

12 社

440,356 枚

22,018 枚

２．各月末の取組高2017 年

取組

高2017 年取組

高3 月末

31,579 枚

8 月末

49,237 枚

4 月末

42,501 枚

9 月末

47,191 枚

5 月末

49,900 枚

10 月末

51,093 枚

6 月末

56,726 枚

11 月末

52,540 枚

7 月末

57,416 枚

12 月末

54,651 枚

以‑ 3 ‑

上2018.1.23

第 127 回理事会

報告事項１

平成 29 年 12 月 15 日
各位
日本商品先物振興協会「平成 30 年度税制改正大綱」における商品先物関連の税制措置について（ご報告）自由民主党・公明党連名による「平成 30 年度税制改正大綱」が公表されました。この中で、本会が要望しておりました税制改正要望については、下記のとおり、昨年と同じ結果となりましたことをご報告いたします。
本会では、個人投資家が商品先物取引や商品ファンドを含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するため、「金融所得課税の一体化」が実現するよう、引続き税制改正要望を行っていくことといたします。
なお、「平成 30 年度税制改正大綱」は、以下の URL により自由民主党ホームページに掲載されております。
掲載 URL：https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
記
１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について［本会の要望］
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
［平成 30 年度税制改正大綱における取扱い］「第三 検討事項」において、引き続き検討することとされました。
（130 ページ）
第三 検討事項
２ デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観-4-

点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
（昨年度と同文）

２．決済差損失の繰越控除期間の延長について［本会の要望］
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
⇒平成 30 年度税制改正大綱において言及された箇所はありませんでした。

３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について［本会の要望］
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
⇒平成 30 年度税制改正大綱において言及された箇所はありませんでした。

以-5-上2018.1.23

第 127 回理事会

報告事項２

普及啓発等事業の実施状況及び今後の予定

１．株式投資家への訴求を主眼とした取組み
日本個人投資家協会への講師派遣
約 3,000 名の個人の株式投資家を会員として有する日本個人投資家協会（会長 長谷川慶太郎氏）が定期開催している投資セミナーに、本会からコモディティ関連の講演を行う講師を派遣することでＣＸ取引への関心醸成を促した。
回数開催日

派 遣 講 師タイ ト ル

参加者①4 月 19 日（水）YEN 蔵（田代 岳）

株・為替・ゴールドの相関を読む投資術

22 人②5 月 17 日（水）小次郎講師

勝てる投資家になるためのテクニック22 人

36 月 24 日（土）小菅 努

地球を読む！ 投資活用術

32 人

49 月 30 日（土）亀井 幸一郎金がわかれば世界が見える

25 人⑤10 月 25 日（水）小菅 努

コモディティ、仮想通貨〜代替投資の時代

24 人⑥11 月 29 日（水）池水 雄一

ゴールドディーリングの全て

30 人*1 第 1〜3 回については第 125 回理事会（昨年 9 月 19 日開催）で報告済み。
*2

丸数字を付した回の開催場所は東商取地下 1 階セミナールーム。それ以外の回の開催場所は日本橋公会堂。東商取で開催した際は、TOCOM 市場の見学会（第 1 回、第 2 回）
又は TOCOM スクエアで行われているラジオ NIKKEI「マーケットトレンド」の公開生放送の観覧会（第 5 回、第 6 回）を併せて実施した。

２．コモディティの関心層への訴求を目的とした取組み（１）コモディティ フェスティバル 2017 in 東京
金融とコモディティに高い専門性を有する講師陣による世界経済・コモディティ・株・為替の市況分析、チャートで読み解く直近コモディティ相場の展望など「コモディティセッション」と、コモディティの魅力を伝える多彩な展示ブースで構成するコモディティ特化型のＰＲイベントを開催。
「TOCOM リアルトレードコンテスト」入賞者の表彰と講演を合わせて実施した。本会はブースを出展し、会員のパンフレット、チラシの代理配布、メールマガジン購読者の募集を行った。
主 催：先物協会、東商取
開催日：9 月 23 日（土）会 場：ソラシティホール（東京都千代田区）
来場者：282 名（メルマガ購読希望者 139 人）＊東京での開催に先立ち 9 月 9 日（土）に大阪で同趣旨のフェスティバルを開催。来場者-6-

は 266 人（メルマガ購読希望者 76 人）だった。

（２）「コモディティ ボイスネット」の運用開始
コモディティ投資を行っている投資家の取引の手がかりとなるよう、本会会員の職員である「コモディティアナリスト」が商品市況について 1〜2 分で解説した音声ファイルをインターネット経由で聴取できるサイトの運用を昨年 11 月から開始した。
市況解説は現在、週 3 回更新され、商品投資家がわずかな空き時間でも、スマートフォンで閲覧・聴取できるよう設計されている。
なお、掲載コンテンツは以下の通り。
①コモディティアナリストによる商品市況の解説（音声ファイル）②アナリスト紹介コーナー③会員企業情報④会員が実施するセミナー情報*アクセス状況については集計中。

３．広く金融取引の関心層への訴求を目的とした取組み
投資戦略フェア in 大阪
株式・ＦＸ・コモディティなどを手がける個人投資家が、例年、数千人規模で参加するＰＲイベントであり、20〜30 名の講師により 5〜6 本の講演が同時並行的に展開される。来場者のうち金融商品、ＦＸ投資家が占める割合が高いため、コモディティの潜在的顧客層の開拓が見込める。
本会はブース出展し、メールマガジン購読の募集、会員企業のＰＲチラシ配布等の普及活動を行った。
主 催：パンローリング㈱開催日：2017 年 10 月 7 日（土）会 場：マイドームおおさか（大阪市中央区）
来場者：2,236 人（メルマガ購読希望者 355 人）

４．登録外務員の識見の向上・強化を目的とした取組み
ＣＸ市況講演会
主として登録外務員の商品先物関連知識の向上を目的とした専門家講師による商品関連セミナー。開催場所は東商取地下 1 階セミナールーム。
なお、来場できない会員企業の役職員のために会員専用ページ内において講演の模様-7-

を撮影した動画を提供している。
【実施済みの講演会】
第 32 回ＣＸ市況講演会
開催日：7 月 19 日（水）講師と演題
第 1 部：舘 美公子 氏（住商グローバルリサーチ）「国際情勢と原油市場の見方」
第 2 部：亀井 幸一郎 氏（金融・貴金属アナリスト）「金がわかれば世界が見える」来場者：42 名（商先業者 12 社）

第 33 回ＣＸ市況講演会
開催日：10 月 10 日（金）講師と演題
第 1 部：池水 雄一 氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク）「地政学リスク、世界の中央銀行金融政策とゴールド、ＥＶとＰＧＭ」
第 2 部：石川 久美子 氏（ソニーフィナンシャルＨＤ）「経済・政治動向と為替相場」
来場者：38 名（商先業者 10 社）

第 34 回ＣＸ市況講演会
開催日：12 月 18 日（月）講師と演題
第 1 部：本間 隆行 氏（住商グローバルリサーチ）「グローバル政治・経済から商品市況を読み解くヒント」
第 2 部：小菅 努 氏（商品アナリスト）「経済・政治動向と為替相場」
来場者：32 名（商先業者 11 社）【今後実施予定の講演会】
第 35 回ＣＸ市況講演会
開催日：2 月 14 日（水）講師と演題
第 1 部：亀井 幸一郎 氏（金融・貴金属アナリスト）「揺れる世界の政治経済は金市場をどう動かすのか」
第 2 部：江守 哲 氏（金融・商品アナリスト）「2018 年のエネルギー市場」＊演題は変更の可能性あり。

以 上-8-