令和４年度事業報告
１．事業実施状況について
令和 4 年度も新型コロナウィルス感染の大きなピークに幾度か襲われ、厳しい予防対策が継続されるという環境下での一年となった。
平成 4 年の生産緑地指定後 30 年を迎える年であったため、三大都市圏の自治体やJA は「生産緑地の 2022 年問題」への対応に追われた。
一方、国等においては、この間の生産緑地の取組の総括とポスト 2022 年の政策課題検討に向けた動きがはじまった。
こうした中、国や自治体等を支援するため、限られたリソースを最大限活用し受託した調査研究事業に取組むと共に、自治体政策支援室を活用するなど、まちづくり支援事業に重点的に取り組んだ。
（１）調査研究事業
国土交通省からの調査を受託し、指定後 30 年となる生産緑地の特定生産緑地への移行に取組む三大都市圏の自治体の指定状況調査や生産緑地担当者会議の支援、及び一般市での生産緑地導入方策の検討等の業務を実施した。
農林水産省の交付金により、都市農地の多様な機能を発揮した市民等の取組を支援する専門家派遣業務を実施し三大都市圏を中心に全国 169 箇所に延べ 181 名の専門家を派遣した。
更に、農林水産省交付金のモデル事業として、農林水産省、国土交通省の協力を得てポスト 2022 年の都市農地保全・都市農業振興に関する課題検討と次年度以降の多様な取り組みを紹介するガイドブック作成準備等を行った。
また計画策定段階から携わってきた調布市深大寺・佐須地域農業公園が暫定公開されることを受け、その管理運営業務を受託し実施した。
その他、八王子市や調布市における都市農地保全方策検討に関する調査、小金井市の資源循環関連の業務に取組んだ。
①令和 4 年度農山漁村振興交付金・都市農業機能発揮支援事業（農業や福祉等の専門家の派遣業務）<農林水産省>②都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた施策に関する効果分析及び展開方策の検討調査③令和 4 年度深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画推進業務委託<調布市>④深大寺・佐須地域農業公園管理運営業務委託<調布市>⑤乾燥生ごみ資源循環支援業務<小金井市>⑥農の風景育成地区の指定に向けたひよどり山地区土地活用基礎調査業務委託⑦令和 4 年度農山漁村振興交付金・都市農業共生推進等地域支援事業（モデル事
業「都市における農村ファンの拡大」）⑧令和 4 年度民間における定期借地権付き住宅の供給実態調査（定期借地権推進協議会と共同実施）

（２）総合的都市農家経営支援事業「農」を楽しむサービス付高齢者住宅の実現に向け関係する民間企業等への働きかけを行った。また、ホームページを見た住民、団体等からの個別相談に対応したが事業実施にはいたらなかった。
（３）まちづくり支援事業
１) 都市農地活用・保全アドバイザー派遣
以下の JA や農業団体等からの依頼・相談を受け、体験農園、マルシェ、農福連
携、市民農園、農住調和のまちづくり等のテーマについて助言やアドバイザー派遣等を行った。
①足立区農業委員会②全国農協観光協会③JA兵庫六甲④大阪市都市農業研究会⑤奈良コープ⑥小金井市観光まちおこし協会⑦JAマインズ⑧東京都青果物商組合⑨草加市そ菜研究部会⑩新潟医療生協⑪富士見市農家組合長連絡協議会
２) 自治体政策支援室
新しい都市農地制度の下、都市農地や都市農業振興に関する地方自治体の政策立案、各種調査等を支援し、情報提供や助言を行うため設置した自治体政策支援室について、ホームページやメールマガジン等を通じその活用を呼びかけ、電話やメールでの相談に応じると共に、依頼があった場合は積極的にアドバイザーの派遣を行った。
①山梨県甲府市農政課②静岡県食と農の振興課③兵庫県農業経営課④兵庫県総合農政課⑤埼玉県みどり自然課⑥東京都江戸川区水とみどりの課⑦兵庫県阪神農林振興事務所⑧埼玉県さいたま市農業政策課⑨横浜市農政推進課⑩岸和田市丘陵地区整備課⑪兵庫県川西市産業振興課⑫東京都江東区土木部管理課⑬東京都多摩市経済観光課

⑭埼玉県戸田市経済戦略室⑮愛知県犬山市産業課⑯京都府亀岡市農村振興課⑰京都府福知山市農林業振興課
３）都市農地に関する情報交換会の開催
各地域の自治体、JA の担当者、農業関係者、専門家、民間事業者の間で、都市農地の保全・活用に関する情報共有とネットワーク構築を促進することを目的として、以下の通り、都市農地制度に関する情報交換会を開催した。
「令和 4 年度都市農地に関する情報交換会」
日時：令和 4 年７月１３日（東京）13:30～16:30
会場：ちよだプラットフォームスクウェア
参加者：来場・オンライン参加合せて約 130 名「東北地区新しい都市農地制度等に関する情報交換会」
日時：令和 4 年 11 月 8 日（仙台）13:30～16:30
会場：東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）
参加者：来場・オンライン参加合せて約 50 名
（４）普及啓発事業
１）ホームページの整備･運営
ホームページを通じて、当センターの活動、事業の PR や都市農地活用・保全に関する制度や事例等について情報発信すると共にメールマガジンにより約 3,000の個人・法人の配信先に対し、年 7 回の主体的な情報発信を行った。
２）情報機関誌「都市農地とまちづくり」の作成等
情報機関誌「都市農地とまちづくり」77 号を発刊しホームページに公開した。
既存書籍について、講演会･セミナーや DM 発送を利用して販売促進を図るとともに、ホームページに紹介するなど、普及に努めた。
３）定期講演会の開催（国土交通省「土地月間」参加行事）
以下のとおり、定期講演会を実施した。
新型コロナウイルス感染症対策が求められるなか、会場での定員を半数程度に減らし、Zoom ウェビナーによりオンラインでも参加できるようにした。また、終了後、YouTube にて約１か月間の動画配信も行った。
日時：令和 4 年 10 月 25 日（火）会場:東京ウィメンズプラザ
テーマ：都市農地を支える多様な主体について考える〇情報提供：都市農業・都市農地をめぐる状況について（国土交通省及び農林水産省担当官）〇講演１：「『都市の農村化』による近代都市像の再構築－協同主義による「農住自給圏都市」へ」（茨城大学 名誉教授 斎藤 義則氏）
〇講演２：「事例から考える新しい都市農業・農地利用－空き商業施設や遊休地の農的利用」（定期借地権推進協議会 運営委員長 大木 祐悟 氏）
参加者数：来場約 50 名、オンライン約 160 名（５）研修事業
都市農地保全のステージが、生産緑地制度を中心にした取組から、ポスト 2022年の新しい都市農地保全の取組に移行することを見据えて、今後の研修事業あり方の見直しを検討した。
それに合わせ、新たな研修事業で取り上げるテーマ、事例、主体について情報を収集、整理すると共に、成果の一部を仙台で実施した情報交換会に反映させ、来年度以降に実施する新しいゼミナールの下地を作った。
２．会議の開催等（１）理事会
第６１回理事会 令和４年６月１４日（月）（オンライン会議）
・調査研究事業積立資産の取崩しについて・令和３年度事業報告及び決算の承認について
・令和３年度公益目的支出計画実施報告書の承認について
・定款改正（案）について
・評議員候補者の推薦について
・第１８回評議員会（定時評議員会）の召集について
・業務執行状況報告
第６２回理事会 令和４年１０月２１日（金）（オンライン会議）・資産運用について
第６３回理事会 令和５年３月２７日（月）・令和４年度事業概要及び令和４年度収支決算見込みについて
・令和５年度事業計画（案）について
・令和５年度収支予算（案）について（２）評議員会
第１８回評議員会 令和４年６月２９日（水）（オンライン会議）
・令和３年度事業報告及び決算の承認について
・定款改正について
・令和３年度公益目的支出計画実施報告書ついて
・令和４年度事業計画及び収支予算の報告について

（３）評議員選定委員会
第９回評議員選定委員会 令和４年６月１７日（火）（オンライン会議）
・補欠の評議員の選任について（４）役職員数
〔役 員〕
常勤

非常勤

理 事 長

合計
１

常務理事

１

１
１

理事

４

４

監事

１

１

合計

６

７

１

〔職 員〕
職員数
管理部

１

経理部

１

計画部

１

普及部

（１）
１
（１）

相談部
研究グループ

（２）
３

合計

（４）
７

注1.

上段（）書きは、併任者である。