Monthly Notevol.81（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 全労済協会

常勤役員就任のご挨拶■ 2013 年度公募委託調査研究の1

去る 9 月 10 日（火）開催の第 41 回評議員会において、専務理事ならびに常務理事が互選され、着任いたしました。

■ 第41 回評議員会・第140 回理事会 開催報告

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2013 年 9 月 10 日（火）に理事会・評議員会を開催しました。

〈絆の広がる社会づくり〉「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」
徳島大学環境防災研究センター 特任准教授 照本 清峰氏●公募研究シリーズ ㉛「放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究〜福島県飯舘村住民を事例として〜」（日本大学生物資源科学部研究員
日本大学生物資源科学部教授

4■ シンポジウム開催のご案内

4■ ホームページご活用のご案内

4■ 全労済協会からのお知らせ

42013 年 11 月 9 日（土）（於：ヒューリックホール）にシンポジウムを開催します。

■ 公募委託調査研究（2010 年度採用） 2〜3■ 研究報告誌を刊行しました

応募受付終了について

3相互扶助事業（認可特定保険業）のパンフレットおよびご契約のしおりを、ホームページ上にて掲載しています。

浦上 健司 氏糸長 浩司 氏）●公募研究シリーズ ㉜「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」●当面のスケジュール（徳島大学環境防災研究センター特任准教授 照本 清峰 氏）

全労済協会

常勤役員就任のご挨拶
専務理事 安久津 正幸
このたび、9 月 10 日に開催された全労済協会第 140 回理事会におきまして、専務理事に選任され、就任いたしました。
一般財団法人移行にあたりましては、諸先輩や関係者の皆様に大変なご尽力をいただき、感謝申し上げます。
今後も、全労済グループにおける福祉公益活動分野の強化、シンクタンク事業、相互扶助事業の取り組みを更に進めていく一員として、努力してまいる所存でおりますので、前任者同様、格別のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
常務理事 下矢 雅美
このたび、9 月 10 日開催の第 140 回理事会において、常務理事に選任されました、下矢でございます。
勤労者を取り巻く情勢はますます厳しい環境にありますが、労働者福祉の向上、そして団体保障制度に加入されているみなさまの信頼と期待に応える事業運営を目指し、努力する所存でございますので、ご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。

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第 41 回評議員会・第140 回理事会 開催報告
第 41 回評議員会・第 140 回理事会について、下記のとおり開催し、協議を行ったすべての議案について、承認されました。
また、第 41 回評議員会において、あらたに理事・監事・評議員が選出されたことを受けて第 140 回理事会において副理事長（非常勤）、専務理事（代表理事）、常務理事（業務執行理事）が互選されました。
（1）第 41 回評議員会●日時 2013 年 9 月 10 日（火）●場所 ホテルサンルートプラザ新宿「芙蓉」●議題【協議事項】
第 1 号議案 役員等の選出（交代）に関する件（2）第 140 回理事会
●日時 2013 年 9 月 10 日（火）●場所 ホテルサンルートプラザ新宿「カトレア」●議題【協議事項】
第 1 号議案 代表理事、副理事長及び業務執行理事の選任に関する件
第 2 号議案 顧問の委嘱に関する件
第 3 号議案 各委員会の設置に関する件【報告事項】
第 4 号議案 損保代理業務の実施に関する件
第 5 号議案 常勤理事の業務報告

新評議員
たけうち のりなか

竹内 法心 氏日本再共済生活協同組合連合会 理事長

りきいし としひろ

全労済北日本事業本部 事業本部長

おかやま しん全労済中日本事業本部 事業本部長

力石 利博 氏岡山 伸 氏とくなが ひであき

徳永 秀昭 氏

全労済職域事業本部 事業本部長

新理事
うじいえ つ ね お

氏家 常雄 氏

全労済協会 新四役体制（2013 年 9 月 10 日〜）
全日本自治団体労働組合 中央執行委員長

中世古 廣司 氏

な か せ こ ひろし

全国労働者共済生活協同組合連合会 理事長

あ全国労働者共済生活協同組合連合会 参与

くつまさゆき

安久津 正幸 氏
しもやまさみ下矢 雅美 氏た か ぎ つよし髙木 剛

な か せ こ ひろし

中世古 廣司いでまさひろ※専務理事 ( 代表理事 )

※

下矢 雅美

常務理事 ( 業務執行理事 )※にしおか ひでまさ

常務理事 ( 業務執行理事 )くつまさゆき

安久津 正幸しもや新監事井手 雅弘 氏副理事長〔非常勤〕

あ

学識経験者

まさみ

西岡 秀昌

全国労働者共済生活協同組合連合会 副監事長

理事長 ( 代表理事 )※の 3 名は新任

公募委託調査研究（2010 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」

徳島大学環境防災研究センター特任准教授

照本 清峰

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
１．研究の目的と意義
本研究は、巨大地震発生後における津波避難対策に焦点をあて、地域の防災まちづくり活動と学校の防災教育活動に関して、避難訓練を通じて連携する相互扶助のモデルを構築するとともに、それらの活動の効果と課題について検討することを目的としている。従来、個別になされていた活動が連携することによる効果に着目して検討することに本研究の意義がある。また、地域住民に対する社会調査から認識上の課題を踏まえた上で、実践的な取り組みを通じてモデルを構築し、その効果を検討することに特徴がある。

以下、各章の概要を述べる。
「1 章 はじめに」では、研究の背景と問題意識、研究の位置づけ、研究の目的と意義、及び本論の構成について述べている。ここでは、本論の主要課題である地域モデルの策定に向けた動機づけについて述べるとともに、防災まちづくり・地域づくりにおける住民の活動、防災教育における実践的な取り組みの意義について言及している。
「2 章 津波からの避難行動に関する地域の危険事象の検討」では、本論において問題視する想定状況を示している。東日本大震災と東海・東南海・南海地震等の南海トラフ沿いを震源とする海溝型地震の被害想定結果の比較を通じて、東日本大震災では生じなかったが次なる海溝型地震及びそれに伴う津波の来襲によって生じる可能性のある課

2．各章の構成
本論は 6 章で構成される。

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題事象を示す。主な課題として、地震動による施設・設備の損傷の問題、避難行動の困難性の問題、避難ビルの安全性の問題、を示している。
「3 章 対象地域の概要」では、調査対象地域の概要について述べる。ここでは、地域の概況とともに、南海トラフ沿いを震源とする海溝型地震に関する地域環境、災害対応に関する課題を述べている。
「4 章 地域住民の津波避難に関する認識と対応の課題」では、社会調査の実施結果をもとに、津波からの避難行動の認識状況を把握するとともに、地域の危険性に関する意識と被害を軽減する意識構造の関連性を検討する。また分析結果をもとに、津波からの避難対策における認識上の課題とそれらを踏まえた対策のあり方について考察する。ここでは、本論で示す防災まちづくり活動と学校における防災教育の連携の効果を検討する上で、現状の地域住民の認識について確認しておくことをねらいとしている。
「5 章 地域と学校の連携による実践的津波避難訓練」では、本論の主要課題である防災まちづくりと防災教育の連携による実践的津波避難訓練の実施体制のモデルを示すとともに、訓練の実施結果に基づく地域の課題と訓練の意義を示す。具体的には、調査対象地域において実施された実践的津波避難訓練の実施経緯、小学校における防災教育の内容について述べる。小学校の防災教育において、小学生は避難訓練の一参加者ではなく、訓練のスタッフ側として取り組んでおり、主体的に関わっていることに特徴がある。次に、実践的津波避難訓練の内容を示すとともに、訓練参加者の避難行動状況と避難対策の認識についても述べる。それらをもとに、訓練結果に基づく地域の課題とこれらの取り組みの効果について考察する。

「6 章 まとめ」では、本研究において得られた成果について述べている。特に、防災まちづくり活動における実践的な津波避難訓練の意義、防災教育における実践的な取り組みの効果、防災まちづくり活動と防災教育における相互扶助と連携の意義、について考察している。
3．本研究の成果とまとめ本研究で示した実践的津波避難訓練に関する取り組みは、訓練というツールを用いて、地域住民による防災まちづくりと学校における防災教育のそれぞれの活動が連携することによって相互作用を生みだし、全体への訴求性を高めていこうとする試みである。小学校における防災教育の枠組みでは、実践的な取り組みを通じて、いざというときに避難行動をとろうとする意識、他者にも避難行動を促していこうとする主体性や責任感も醸成される。また、実践的な訓練の効果については、訓練を通じて課題を発見することができたとともに、児童と地域住民が訓練を通じて交流できたことにも意義を見いだせる。
このような取り組みを継続することによって、地域全体として、より適切な避難行動を行えるようになってくるものと考えられる。また、地域全体で避難の認識を醸成することができ、これまであまり関心をもたずに参加しなかった人たちも呼び込むことになり、地域の相互扶助の体制づくりを促進することにつながる。
個別の活動では地域全体への浸透に限界のあることに対して、相互扶助の体制を築くことによって波及していくことも示された。人的被害を軽減するという明確な目標のある津波の危険性のある他地域においても、ここでの取り組みを通じて構築されたモデルは汎用性のある内容だと考えられる。

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究について、本誌 75 号でご紹介しました「放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究〜福島県飯舘村住民を事例として〜」、および本誌でご紹介しております「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」の研究報告書を刊行しました。同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業─報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

●公募研究シリーズ㉛「放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究〜福島県飯舘村住民を事例として〜」（日本大学生物資源科学部研究員
日本大学生物資源科学部教授

浦上 健司 氏糸長 浩司 氏）

●公募研究シリーズ㉜「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」（徳島大学環境防災研究センター特任准教授

照本 清峰 氏）3新刊

2013 年度公募委託調査研究の応募受付終了について本誌 77 号から 80 号にかけてお知らせしました 2013 年度公募委託調査研究（募集テーマ「社会連帯への架け橋」）につきましては、9 月 24 日をもって応募の受付を締め切りました。
幅広い研究分野から、31 件のご応募をいただきました。
採用の結果につきましては、決定次第本誌でお知らせする予定です。

シンポジウム開催のご案内●テーマ 「99％自立可能な社会へ●日時●場所※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

〜社会的包摂の実現に向けて〜」

シンクタンクサイトにてヒューリックホール（東京／ JR 総武線・都営浅草線「浅草橋駅」徒歩 1 分） 申込み受付中

2013 年 11 月 9 日（土）13：00 〜 17：00（予定）

ホームページをご活用ください
相互扶助事業（認可特定保険業）では、ホームページ上にパンフレットおよびご契約のしおりを掲載しています。
また、ホームページから新制度「自治体提携慶弔共済保険」の請求帳票（エクセル版）データがダウンロードできるようになりました。ぜひご活用ください。
※帳票のダウンロード、データ版の使用にあたっては、ホームページ上で留意点をご確認ください。

ホームページ URL はこちらですhttp://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/yasuragi.html

コチラから必要なデータをダウンロードできます

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な議題など11 月 9 日（土）シンポジウム開催

場所：ヒューリックホール（東京都台東区浅草橋）

11 月 14 日（木）2013 年度 第 1 回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

Monthly Note（全労済協会だより）vol.81
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 安久津正幸

2013 年 10 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/4