中期目標・中期計画・H26年度計画年度末評価
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成26年度計画

北海道情報大学
平成26年度計画年度末評価

大学の目標｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、｢使命・目標｣、大学としての｢教育目的｣について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命・目標｣、｢教育目的｣等が世界的に大きく変動 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取り 1-1-1 平成25年度までの調査結果に加え、本年度も、外部 平成26年9月5日(金)開催のカリキュラム・アドバイザリーしつつある社会からの要請に応えるものとなっているかをたえ 調査等により、本学に求められていることを調査・検討す有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見等を蓄積し、 ボード会議において、意見を聴取した。
ず検討し、必要な場合には見直しを進める。
る。
必要があれば見直しを進める。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

【経営情報学部】
2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を 【経営情報学部】
2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖離がない カリキュラム・アドバイザリーボード会議(平成26年9月5日)及踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
かどうかのチェックを継続する。
び同窓会との意見交換会(平成26年10月11日)等において、チェックを行ったが乖離は特に認められなかった。
【先端経営学科】【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がない 本学科の教育目的と社会からの要請との乖離があるかどうかの検討をしたが、乖離は認められなかった。今後も引き続かどうかのチェックを、継続して実施する。
きチェックを継続する。
【システム情報学科】
2-1-1 カリキュラム・アドバイザリーボード会議で取り上げられた学部横断的な講義の実施について検討を行う。

【システム情報学科】
宇宙技術開発株式会社(SED)の協力のもと、システム情報学科(2名)と情報メディア学科(2名)の学生による学部横断
講義を試行し、カリキュラム・アドバイザリーボード会議で指摘された、異なる学部の魅力を引き出すという教育目的の有効性が確認できた。
また、実践的な教育を行うという目的について、現場からの課題をテーマとしたこの方式が役に立つことが確認できた。

【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
新設医療情報学部に用意された新カリキュラムに沿って、
2-1-1 新設医療情報学部に用意された新カリキュラムに沿って、平成26年度からの開講科目を学年進行通りに実施 平成26年度からの開講科目を学年進行通りに実施した。担する。なお、担当者の変更や新たに組み入れの必要な科目 当者の変更や新たに組み入れの必要な科目については、適切に対処した。健康情報科学に関連した｢食と健康｣に関については、直ちに対処する。
連した教科についても準備を進めた。薬学と臨床検査学の教員強化も視野に入れて検討した。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
カリキュラム・アドバイザリボード会議(平成26年9月5日)において学外の意見を収集したが、教育目的の見直しにつながる意見はなかった。引き続き次年度も意見収集を継続することとした。

【研究科】
2-1-1 教育目的の見直しを必要性を含めて検討する。

【研究科】
広く留学生を受け入れるために、平成28年度カリキュラム改訂に伴い、秋入学などの検討に着手した。

1/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【通信教育部】【通信教育部】
2-1-1 社会の要請を反映して、必要に応じて教育目的の見 通信教育部の満足度に関するアンケート調査などを基に、教育目的と社会からの要請との乖離があるかどうかの検討
直しを検討する。
をしたが、乖離は認められなかった。今後も引き続きチェックを継続する。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パンフレット等 平成25年度に実施した、本学の建学の理念・使命・目的・ 大学の使命・目的を教員に周知徹底させるための取組に係知する。
の各種刊行物、ホームページ、各種行事における理事長 果たすべき機能に関する職員への周知度アンケート結果を る外部評価の結果に基づく改善点・方向性として、現在までや学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。
精査し、今までの結果と併せて分析を行い、必要な改善を のやり方の延長線で機会あるごとに周知徹底し、着実な努
力を積み重ねていくこと、平成26年7月9日付けで本学ホー図る。
ムページをリニューアルし、トップページにナビとして｢建学の理念｣を設定し、常時目に触れるように努めたこと、毎年度当初に開催する教授会の場での学長、学部長から説明を行い、周知徹底に努めること、名刺への｢建学の理念の印刷｣により教職員自身の理解・社会の理解も深めることを決定した。
名刺への建学の理念の印刷については、デザインを平成
27年3月3日開催の広報連絡協議会で決定し、印刷を開始した。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切に整備され、機能する。

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

1-1-1 平成24年度及び平成25年度に実施した各種委員会 平成26年12月に平成25年度の各種委員会活動状況調査
活動状況調査に続き、平成25年度新たに発足した委員会 及び自己評価を実施した。調査及び自己評価結果を基に、も含め、今年度も同様の調査を行う。必要に応じて問題点を 平成27年2月4日開催の教育研究評議会において適切性摘出し、見直しの必要性を検討する。
を評価し、委員会において改善すべき点、今後の在り方についての検討の評価のあったものについては、それぞれ改善に向けて検討・実施することとした。

2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれ 2-1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員につい 長期的視点に立った本学のあるべき姿を検討するため、｢Vision2020検討WG｣を設置し、検討を行い、平成27年2月
究の目的の実現に相応しい構成になっている。
ぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期 て、引き続き教育研究戦略委員会等で検討を続ける。
的に確認する。
25日の教育研究戦略委員会で検討結果の報告が行われた。教育研究戦略委員会では、この報告書も踏まえて
Vision2020の策定に向けて検討を開始した。
3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・学 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習システ 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討
ムの機能を拡充するとともに、より幅広い利用を促進するよ や改修を行う。
習に活用できるように整備され、十分に機能している。
うな支援活動や啓蒙活動を続ける。
◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
プログラム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。

学部の改編に合わせた分野やプログラムの構成について検討を進める。

2/25ページ

要望に従って、使いやすさなどについての細かな修正を行った。

【研究科委員会】
教務・学生委員会のWGにおいて、3分野6プログラムの改編などの案が作成され、研究科委員会で承認された。次年度、具体化などについて教務学生委員会を中心に検討を
進める。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【教育研究戦略委員会】
分野別横断的なプログラムの検討、学部との連動、医療情報学科の学年進行終了後の大学院の在り方、社会のニーズに応じた大学院のプログラム等について意見交換を行い、引き続き検討することとした。

（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将 ｢教養特別講義｣の成果を確認するとともに、その他の新科
来のキャリアを準備する能力などを身に付けさせるため、共 目｢日本語表現Ⅰ・Ⅱ｣、｢情報の世界｣、｢国際コラボレー
通教育科目の充実を図る。
ション｣についても成果を確認する。
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

平成26年度の｢教養特別講義｣は、社会分野で実施し、履修者数が平成25年度実施した数学分野の1人から20人に増加したが、引き続き成果を確認する。
｢日本語表現Ⅰ｣、｢日本語表現Ⅱ｣は、｢文章表現法｣(必修
2単位)から｢日本語表現Ⅰ｣、｢日本語表現Ⅱ｣(必修各2単
位)への単位増加により日本語表現力養成の成果が認められた。特に、テキストの共通化並びに指導内容と指導方法の共通化により日本語表現の基礎力養成に一定の成果が認められた。
｢情報の世界｣は、1年生の必修科目であるが、5人の教員が3週単位で5回担当するという工夫により、1クラス40人前後の学生数を実現した。これにより、学生の授業態度が向上
し、成果が確認された。
｢国際コラボレーション｣は、開講して2年目であるが、学生の英語学習動機、各種活動に対する積極性の育成に大きな効果が認められた。
シラバスやコンピテンシーについては、引き続き見直しを進める。

卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学 【経営情報学部】
士の質を保証するための具体策を設定する。
具体的な計画は、先端経営学科及びシステム情報学科の計画通りである。
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

【経営情報学部】
シラバスやコンピテンシーの見直しの必要性は、特に認められなかった。

【先端経営学科】【先端経営学科】｢卒業論文作成講座｣・｢卒業論文中間発表会｣・｢卒業論文 充実策に向けた検討の結果、｢卒業論文作成講座｣を平成発表会｣の充実策に向けて引き続き検討する。
26年5月28日に実施。同様に、平成25年度後期に実施した｢卒業論文中間発表会｣については、平成26年度前期の平成26年7月16日に、及び卒業論文発表会を平成27年2月5日、6日に実施し、得られた結果を今後の充実策の検討資料とした。
【システム情報学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを継続する。

【システム情報学科】
次年度、カリキュラム検討委員会で検討する。

【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
平成27年度より、新しい資格として食品健康管理士の資格 平成27年度より、新たな資格として健康食品管理士の資格取得指定校となるため、指導者の育成や必要科目の開講な 取得指定校となるための手続きを終了し、指導者の育成やど、体制を整える。また、新たな資格についても検討する。 必要科目の開講など、体制を整えた。また、健康情報関連の新たな資格として、栄養士等の資格を取得できる仕組み
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。
についても検討しており、シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施した。

3/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画【情報メディア学部・情報メディア学科】
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。
与する。

平成26年度計画年度末評価【情報メディア学部・情報メディア学科】
学科内にカリキュラム検討WGを設置して検討を行った。

特定課題研究の内容、評価方法等について各分野、プログ 特定課題研究の定義について、教務学生委員会で検討をラムで検討し決定する。
開始した。

（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連 1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、科目内に 各科目グループで教育上の課題を検討し、所定のフォーム
で共通教育運営委員会に報告することとした。この報告にするにあたって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や 携をはかる。
おける共通の教材、成績評価基準の標準化を検討する。
基づき、科目内の課題については、科目グループ内で引き指導方法を確立する。
続き検討を進める。また、科目内で解決できない課題については、共通教育運営委員会を中心に検討を進める。
｢日本語表現Ⅰ｣、｢日本語表現Ⅱ｣について、教材の共通化並びに指導方法の共通化を実現した。
1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-2-1 フルeラーニング教育としての必修科目｢キャリアデザ フルeラーニング教育としての必修科目｢キャリアデザインⅢ｣
インⅢ｣を円滑に実行し、成果を確認する。
受講者のSPI模擬試験結果は向上しており、この科目の成果が認められた。
1-2-2 ｢ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ｣などの必修基礎科目において、主体的学びを実現する効果的な授業方法を検討する。

｢ビギナーズセミナーⅠ｣、｢ビギナーズセミナーⅡ｣では、主
体的学びを実践するために、これまでの授業方法に加えてマルチメディアアテンション教材としての資料集を導入した。
効果的な授業方法については、引き続き検討する。また、｢
基礎数学｣、｢情報倫理｣では、電子教科書を導入した。学修
への効果については、引き続き検討する。

1-2-3 ｢基礎英語｣のeラーニングについて、成果を確認する。

英語検定用の実力診断で平均が学期初めの4級中の上レベルから学期終了後は4級上レベルに向上しており、eラー
ニングによる学修成果が表れた。

1-3-1 必修科目及び外国語科目におけるクラス規模の適正 クラス規模の適正化を進め、｢ビギナーズセミナーⅠ｣、｢ビギナーズセミナーⅡ｣及び外国語科目について、クラス規模の化について検討する。
適正化がほぼ実現した。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討
育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築 し、必要に応じて調整、改正を行う。
する。

2-1-1 学生のコンピテンシー達成度のデータを蓄積し、検証方法を検討する。

これまでに蓄積された学生のコンピテンシー達成度のデータをもとに、達成度検証方法の検討に着手した。

2-1-2 国際交流科目の充実を図る。

｢海外事情｣の履修者を増やすことができた(平成25年度11人、平成26年度22人)。｢国際コラボレーション｣の範囲をWeb制作の他、ショートフィルム制作も加えた。

2-1-3 教養教育科目の適正化を検討する。

教養教育科目の適正化について、検討を始めた。

◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充 1-1-1 医療情報学科の科目でeラーニング授業を開始する。 医療情報学科では、臨床医学総論で後期にeラーニング授に適合した形態及び学習指導方法等を充実する。
業を実施した。
実させる。
1-1-2 平成26年度も引き続き、継続実施する。

4/25ページ【経営情報学部】
学生参加型科目として、科目｢インターンシップ｣を継続実施
した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【医療情報学部】
学生参加型科目として｢病院実習｣を継続実施した。
【情報メディア学部】
今年度も学生体験型・学生参加型の講義｢インターンシップ
Ⅱ｣を行った。今後、更に講義が増やせないかを検討した。
なお、平成27年度から「インターンシップⅠ」及び「インターンシップⅡ」を統合し、「インターンシップ」として開講する。

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 平成26年度も引き続き、継続実施する。

【経営情報学部】
先端経営学科では科目｢ICT入門｣、システム情報学科では科目｢プロジェクトトライアル｣で継続実施した。先端経営学科では2012年度に10名いた不可の学生がチームティーチ
ングを始めた2013年度には3名、2014年度は4名となり、効果が認められた。また、システム情報学科ではチームティー
チングにより視点の異なる指導ができたので、多様な学生への指導には一定の効果が認められた。
【医療情報学部】
科目｢プログラミング入門｣、｢JAVAプログラミング基礎演習
Ⅰ｣、｢JAVAプログラミング基礎演習Ⅱ｣で継続実施した。
【情報メディア学部】
今年度も｢メディアデザインの基礎演習｣、｢デザインエレメン
ツ・演習｣、｢グラフィックデザイン・演習｣、｢DTP｣、｢オブジェクト指向Ⅰ｣、｢オブジェクト指向Ⅱ・演習｣などでチーム
ティーチングを実践した。

1-3 PBL(Project Based Learning)、Active Learning 1-3-1 平成26年度も引き続き、継続実施する。
を採用可能な科目についてその実現を推進する。

【経営情報学部】
システム情報学科では科目｢プロジェクトトライアル｣で前期に継続実施した。この中で学生は、意見の違う人たちとぶつ
かり合いながら共通意見を導くというチームとしての活動の大切さや、意見の違う人がぶつかる中でスケジュール通りに進めることの難しさを学び、プロジェクトの初歩を体得できた。先端経営学科では後期に科目｢ビジネスプラン｣で継続実施し、｢ビジネスプレゼンテーション・コンテスト｣との連動を図ることによって、ビジネスプランの立案方法や効果的なプ
レゼン手法を習得できた。その結果として、同コンテストで提案される事業の新規性が向上し、採算性の検討内容が充実した。
【医療情報学部】
後期に健康情報コース(ゼミナールⅡ)で｢健康カードプロ
ジェクト｣を新たに実施した。学生が自主的に住民の健康管理に関わることができ、自主性を育む効果があった。

5/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【情報メディア学部】
PBLとして｢プロジェクトトライアルⅠ｣、｢プロジェクトトライア
ルⅡ｣を実施した。
｢プロジェクトトライアルⅠ｣では42名、9チームが参加し、｢プロジェクトトライアルⅡ｣では29名が履修した。｢プロジェクトト
ライアルⅠ｣及び｢プロジェクトトライアルⅡ｣では、展示会を行い、総合的な審査を行った。また、｢プロジェクトトライアル
Ⅱ｣のひとつの成果として、6名の学生が北海道情報大学代表チームとして9月18日から21日まで東京ゲームショウ
2014にブースを出展した。

1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化な 1-4-1 時間配置の妥当性を確認し、必要があれば見直しを 【経営情報学部】・【医療情報学部】
先端経営学科・システム情報学科・医療情報学科では、見どを検討する。
検討する。
直しの必要性は特になかった。
【情報メディア学部】
セメスタ制の検討を含め、カリキュラム編成の検討をした。
1-4-2 学期制や授業時間に着目した履修モデルをさらに検 将来履修モデル検討WGの報告を受け、今後WG8で具体討する。
案の検討を行うこととなった。当面の課題として、留学生の受け入れを念頭に置く、秋季入学の実施について検討を開始した。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数 1-5-1 各ゼミへの配属人数の妥当性を確認し、必要があれ 【経営情報学部】
各ゼミへの配属人数に関しては、見直しの必要性は特になの最適化を目指す。
ば見直しを検討する。
かった。なお、先端経営学科のゼミ募集に関しては、従来の4月実施を2月実施に変更することとした。
【医療情報学部】
必要性は、特になかった。
【情報メディア学部】
専門教育の専任教員が1名増えたため、昨年度よりゼミ配属のバランスが良くなった。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの 2-1-1 先端経営学科・システム情報学科・情報メディア学科 【全学部】
検討作業を継続する。
では、引き続きデータの蓄積及び検証方法の検討を継続す 平成23年度からのカリキュラム再編成及び学部学科の改組る。医療情報学科では、平成24年に改編したカリキュラムに 改編に伴うカリキュラム見直しの実効性の検討方法の検討
ついて、改善の基となるデータを学年進行に沿って蓄積す を行ったが、未だ結論まで達しておらず、次年度も検討を継続することとした。
る。
【システム情報学科】
学部横断的な講義の実施について検討を行い、宇宙情報関連の講義(ゼミの拡張)を宇宙技術開発株式会社(SED)の協力を得て後期に試行した(システム情報学科2名、情報メディア学科2名)。

◎大学院

6/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度 1-1-1 本学における必要性を含めて、引き続き検討を進め系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
や PBLを採用可能な科目についてその実現を推進する。 る。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

平成26年度計画年度末評価
次年度検討することとした。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のス 2-1-1 産業界からの受け入れのための制度、カリキュラムを 次年度に平成28年度改定するカリキュラムに組み込めるか
キルアップのためのカリキュラムを整備する。
検討する。
どうかを検討することとした。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指 2-2-1 複数指導教員による指導体制の構築について検討
導教員の構成を検討する。
する。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。

次年度検討することとした。

2-3-1 留学生に特別にどのような教育が必要かについて検 次年度に平成28年度改定するカリキュラムに組み込めるか討する。
どうかを検討することとした。

（４）学生の受入れに関する目標
学生の募集を行うに当たって、全学で情報の共有、発信を行うため、｢学長と広報室との連絡会｣を設置し、定期的に会議を開催した。
入学定員確保に向けての対応を検討するため｢V作戦
WG(入学定員確保問題検討WGから改称)｣を設置、検討し、平成27年１月5日開催の教育研究評議会に最終報告書(入学定員割れの現状分析及び入学定員確保のための対策案)が提出され、今後提言された内容を推進することとした。
◎学士課程【経営情報学部】
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にし 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを 【経営情報学部】
1-1-1 具体的な計画は、先端経営学科及びシステム情報学て、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募 行う。
集し、確保する仕組みを構築する。
科の計画通りである。
【先端経営学科】【先端経営学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを引き アドミッションポリシーの見直しを引き続き推進することとした。ポリシーとコースとの間に乖離は見られず、今後検討を続き行う。
ポリシーとコースとの間に乖離が生じた場合には、速やかに 重ね、必要に応じて対策を講じることとした。
対策を講じる。
【システム情報学科】【システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。 見直しが必要でないことを確認した。
【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-1 平成25年度より適用している本学科のアドミッションポ 平成25年度より適用している本学科のアドミッションポリシー
リシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する。
をホームページ等で公開し、その目標に適う人材を社会に広く募集した。特に、時代の要請に沿った医療現場で有用な情報技術力を養う教育システム(大学院構想を含む)の導入を目指し、その教員人選を行った。
【情報メディア学部・情報メディア学科】【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。 アドミッションポリシーの見直しの必要性を検討し、不要との結論を得た。

7/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講座、高大連携などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周知するための機会を、広く提供する。

平成26年度計画年度末評価【広報連絡協議会】【広報連絡協議会】
1-2-1 オープンキャンパス・学内外の模擬授業・高大連携等 オープンセミナーで学科に特化した模擬授業を行うとともに
詳細な学科説明を行うことで、学部・学科・専攻・コースの周でアドミッションポリシーの周知を図る。
知を図った。アドミッションポリシーを大学案内、大学紹介
DVDに反映させてオープンキャンパスの参加者に配布し、説明し周知を図った。
【全学教務・FD委員会】
本学で開発したコミュニケーションツールkaiwa2を組み込んだサーバ、無線LANアクセスポイント、iPad20台を1セットとしたiPad出前セットを準備した。これを使って、以下の高校で出前授業を実施した。
平成26年9月 釧路明輝高校(5回実施)
平成26年10月 江別高校(本学で実施)
平成26年11月 清田高校
平成26年11月 南陵高校
平成26年12月 クラーク記念国際高校
平成27年1月 新得高校

2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効
果的なあり方を確立する。

◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学
及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する 生を積極的に受け入れる選抜方法を整備する。
多様な入学選抜を実施する。
（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化する。

2-1-1 平成25年度の実施状況を踏まえ、入学前教育委員会で、さらに効果的な方法、体制等を検討し、実施する。

平成25年度の実施状況を踏まえ、入学前教育委員会で平成26年度の実施内容について検討し、実施した。

通信教育部からの入学促進を引き続き行うとともに、学部生 奨学金の見直し、PRの方法などについて、次年度に検討の入学率向上について、検討を開始する。
することとした。

【先端経営学科】
1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、 【先端経営学科】
学科長、各種委員会、FD組織など教職員の連携を強化す 1-1-1 入学から卒業までの少人数教育体制の充実に向けて 入学から卒業までの少人数教育体制の充実に向けて、引き続き運用した。
引き続き運用する。
る。
【先端経営学科】
1-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメス
ター制度を引き続き運用する。

【先端経営学科】
平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制
度を引き続き運用した。

【システム情報学科】【システム情報学科】
1-1-1 全学教務・FD委員会の各WGと連携を図りながら、学 プログラミングWGが提案したスクラッチを使った補習授業に科運営を実施する。今年度は特にWG8、プログラミング教 協力し、プログラミングが苦手な学習への対応を検討し、次年度一部実施することとした。
育WGとの連携を図る。
【医療情報学科】【医療情報学科】
1-1-1 平成24年度及び平成25年度に続き、本年度も教員 平成24年度及び平成25年度に続き、本年度も教員相互間
相互間の点検評価や自己点検評価を実施する。また、分野 の点検評価や自己点検評価を実施し、教育の質の向上を
別の少人数資格対策講座などを開講し、有資格者の数を 図った。また、医療、情報、健康、経営など分野別の人材育増やすための検討を行う。
成のための演習や資格対策講座を開講し、ヘルスリテラ
シー涵養を基盤にした専門性の高い人材育成を実施した。
【情報メディア学科】
1-1-1 多様化に対応した講義を実施できる体制を検討する。

8/25ページ【情報メディア学科】
学科内にカリキュラム検討WGを設置して検討した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【先端経営学科】
2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップを 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科へ 【先端経営学科】の適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのロー 2-1-1 年齢構成も考慮した教員の採用を行い、組織の活性 教員の採用を公募したが、適切な人材を採用するに至らな図る。
かった。今後、継続して教員の採用及び組織の活性化を検化を図る。
テーションなど柔軟な運営を計画する。
討して行くこととした。
【システム情報学科】【システム情報学科】
2-1-1 平成26年度の教員採用時に、年齢構成を考慮する。 平成26年度(平成27年4月1日赴任)の教員採用が見送られたため、次の機会に年齢構成を考慮する。
【医療情報学科】【医療情報学科】
2-1-1 平成26年度より医療情報学科にて勤務してもらう教 平成26年度より医療情報学科にて勤務する教員について
員については、すでに昨年度までに整えたが、本年以降に は、すでに昨年度までに整えた。本年以降に採用する教員採用する教員についても、現在の年齢構成を大きく崩すこと については、将来構想に沿った適正な人材を採用することのないように、適正配置を心がけた人材を得るべく検討す を基本に本学科の活性化を図り、適正配置を行った。
る。
【情報メディア学科】
2-1-1 担当科目の見直しを検討する。

3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノ
ベーションを推進する。

【情報メディア学科】
学科内にカリキュラム検討WGを設置して検討した。

2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情 【医療情報学科】
報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目におけるク 2-2-1 平成25年度同様、平成24年度に作成したカリキュラ
ラス規模の適正化を図る。
ムにそって実施する。

【医療情報学科】
平成25年度同様、平成24年度に作成したカリキュラムに沿っておおよそ実施しているが、科目等の追加変更もあり、適宜対応した。

3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用 3-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。

前期の授業改善計画、ピアレビューをCANVASを利用して実施した。

3-1-2 CANVASの利用を促進するための方策を引き続き検討する。
3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポー 3-2-1 iPadを活用して授業評価アンケートの回収率アップ
トフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を高めるために を図る。
必要な情報の共有化を図る。

従来のメール等での利用促進を実施した。

授業評価ンケートの回収率は、前期が38%(前年度32%)、
後期が36%(前年度27%)であった。iPadを活用した効果が見られた。

3-2-2 ピアレビューを実施し、ピアレビューのあり方について 前期及び後期のピアレビューを計画通り実施し、全員が完了した。今後もこれまでの方法を踏襲して実施していくことを検討する。
WG内で確認した。
3-2-3 iPadを全学部の1、2年生全員に貸し出し、講義内外 1年生では、ビギナーズセミナーを中心に利用されているでiPadを利用し、iPadによる主体的な学習を促す活動を実 が、学生の将来を考えさせるための｢先輩の職場見学｣、｢教員の専門分野探索｣の利用がクラスによりばらつきがあるの施する。
で、学科会議などで利用促進に関する議論を行った。
3-2-4 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催する。

9/25ページ

平成26年9月5日に｢Vision2020の検討状況について｣及び｢初年次教育における主体的な学びについて｣をテーマに、第9回カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催し
た。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

3-2-5 学生FDメンバーが偏らないように全学科からメンバー 医療情報学科以外は、既存のメンバーがいたため、医療情を選出してもらい、｢学生FDとの連絡会議｣を定期的に開催 報学科からのみ候補者の紹介を受け、学生FDメンバーを選出した。
し、授業改善に向けた共同検討作業を実施する。
平成26年9月3日に開催された｢学生FD会議2014 IN 札幌大学｣には、学生2名が参加した。
また、定期的な学生FDのミーティングを重ね、検討内容について、学長への活動報告を実施した。
3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会等に参加し、情報収集を行い、本学のICT活用に利用していく。

平成26年9月29日から10月2日に米国フロリダ州オーランドで開催されたEDUCAUSE2014に参加し、情報収集を行った。
IEEEのビッグデータ関連の国際会議に参加し、情報収集を行った。

3-2-7 新任教員研修会、教育方法に関する研修会等の研修内容を検討し、実施する。

平成26年4月24日に平成26年度第1回の新任教員研修会を実施した。
平成26年9月25日にkaiwa2の講習会を実施した。平成26
年11月7日にiPadの教育用アプリの研修会を実施した。
また、平成27年3月5日に、米国Lynn大学のマイク・ペトロ
スキ氏を招いて、iPadワークショップを開催した。

3-2-8 研修会参加を促進するためのインセンティブをWG5 研修会参加を促進するためのインセンティブについて、
WG5で引き続き検討中である。
で引き続き検討する。
4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握 4-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査・研究を進めなが 4-1-1 プログラミング教育の改善等を検討し、段階的に実施 平成26年6月に新しい教育方法を検討するための実験的なら段階的に学習環境の整備を図る。
する。
授業を実施した。これに基づき通常の授業に用いることのでし、学生の意欲向上につながる学習環境を構築する。
きる効果的な教育方法を検討した。
4-1-2 教育アドバイザーの試行状況に関するアンケートを実 アンケートを実施し、前期の集計結果を分析した。後期のアンケートについては、平成26年12月下旬から平成27年1月
施し、引き続き制度としてのあり方を検討する。
9日(金)までアンケートを実施。その後、制度としてのあり方を検討した。
4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教 4-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2014｣に基づ
職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組みを検討し、 き、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高めるための施試行する。
策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及びツールの整備｣を実施する。

｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高めるための施策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣として、昨年度から用意していたものに加え、
平成26年度から次の内容を公開又は追加した。
｢先輩の職場見学｣(5名追加し合計15名とした)、｢職業疑似体験シリアスゲーム｣、｢教員の専門分野探索｣、｢ビギナーズ
セミナー・デジタル資料集｣、｢主体的学びに導くための授業
計画シート｣、｢主体的学びの世界パスポート｣
iPadで閲覧可能な電子教科書の利用を開始した。
ICT環境及びツールに関しては、実習室でも講義中にiPadが使えるようにするために無線LANアクセスポイントを補強し、コミュニケーションツールKaiwa2の改良を行った。
主体的学びに導くための実行プラン2015を平成27年2月4日開催の教育研究評議会で審議し、次年度に実行していくこととした。

10/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

4-2-2 POLITEの学習成果に応じて学生に付与できるバッ いくつかの科目でバッジを試験的に導入した。バッジの学習効果を検討するため、バッジを授与された学生に対するヒア
ジを導入し、その学習効果について検討する。
リングの準備を進めている。
4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシス 4-3-1 データ分析を継続しデータを適宜開示していき、更に GPA導入の効果や影響についてどのような考察が可能か
テムの充実を図る。
完成年度を終えたので、GPA導入の効果や影響を考察す 議論を進めた。
る。
4-3-2 評価の格差是正について更なる方策を検討する。

科目・クラス別GPAの公表にインスパイアされ、格差是正に関して、教養科目では一定の成果を得た。更なる方策について検討を行うが、今後も継続的に議論を進める。

4-3-3 学生のインセンティブを上げるGPA活用について、検討する。

更なるGPAの活用について検討しているが、今後も継続して議論を進める。

4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、 4-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達 芝浦工大で開催されたセミナーに参加し、汎用的能力の評
学習意欲の向上を図る。
成度(ルーブリックなどを参考に)の提示方法等について引 価方法等についての情報を得たので、今後本学の活用方
法について検討していく。汎用的能力判定試験であるリア
き続き検討する。
セック社のPROGを後期開始直後にシステム情報学科4年生を対象に試行受験した。
◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討を行図り、大学院の教育目標を達成するために、学習の継続性を 教育に対する職業経験者の多様な期待に対応する。
う。
確保する。
（６）学生の支援に関する目標

次年度に各分野に必要な知識を整理し、他分野からの入学への対策などを検討することとした。

キャッチコピーとして｢あなたを大切に育てるe環境｣に決定
し、キャッチコピーを踏まえた取り組みを各学科等、事務局
各課・室において行った。事務局各課・室においては、取組
計画を策定し、平成26年12月に計画進捗状況の確認を
行った。
◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議
様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行 会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との連携を図
り、授業内外での学習が円滑に行えるよう支援を行う。
うとともに、主体的・自立的な学習習慣を涵養する。

1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している 入学時にプレースメントテストを実施し、英語、数学は習熟学生に対して、基礎教育の経験者等による学習支援を継続 度クラス別に分けて授業を実施した。また、基礎学力が不足している学生に対しては、英語、数学、国語について基礎して実施する。
教育科目指導の一環として基礎教育の経験者(3名)がきめ
細かい指導(補習)を行い、学習の到達度からみて、一定の成果を上げることができた。
リメディアル教育対象者に占めるA.｢合格者｣とB.｢優良取得者｣の比率(%)･(前年度)は、｢基礎英語｣A.67.6･(84.2)、
B.50.0･(50.0)、｢基礎数学演習｣A.50.0･(48.1)、B.20.8･(25.9)、｢日本語表現Ⅰ｣A.77.8･(84.8)、B.51.9･(45.5)、｢
日本語表現Ⅱ｣A.78.3･(86.2)、B.56.5･(44.8)であった。なお、合格率の変動には無資格や休学・退学の影響がある。
英語と数学は、学習チュータによる補習も実施した。
1-1-2 ｢保護者と教員との懇談会｣において、保護者向けセミ 保護者と教員との懇談会(平成26年10月25日開催)において、保護者に就職活動の流れを理解してもらうため、外部講
ナー(就職関係)も併せて開催する。
師による就職セミナーを開催した。
テーマ:親子で取り組む就活

11/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【医療情報学科】
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、 【医療情報学科】
授業内容を発展させるためにも、医療情報学科にとって必授業内容を発展させるために学習支援し、主体的・自立的 1-2-1 授業内容を発展させるためにも、医療情報学科にとって必要な新しい資格の選択と実用化の可能性について 要な新しい資格の選択と実用化の可能性について検討し、な発展学習を促す。
検討し、主体的かつ自律的な学習を促し、より効率的で確 主体的かつ自律的な学習を促し、POLITEを活用するなど率性の高い対策講座などを実施する。
より効率的で確率性の高い対策講座などを実施した。入学時に、学生が大よその将来設計ができるビジョンやモデルを提示した。
【学習支援センター運営委員会】【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、 学内コンテストについては、各学科担当教員から提出された実施にかかる企画書に基づき計画的な実施に努めた。資チュータ活動等の充実について引き続き検討する。
格取得、ピアサポートルーム、チュータ活動については、学
習支援センターにおいて実施計画を立てるとともに、実施状況の確認、改善策の検討を行いつつ効果的な実施に努めた。特に資格取得については、平成26年12月に調査を実施し、資格取得の実態を把握するとともに、受験料補助の対象となる資格の見直しを行った。さらに、学外コンテストについては、積極的に参加するという気風が生じつつある。平
成26年度には、えべつ未来づくり学生コンペティション(大賞)、第15回日経STOCKリーグ(チーム入選)、札幌市学生
プロジェクションマッピングコンテスト(最優秀賞･優秀賞)などにおいて、輝かしい成果を残すことができた。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズ
支援組織の適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実す を反映したサービスの充実を図る。
る。

◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年生、中途退学者を減少させる。

1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえながら学生サービスの充実について引き続き検討する。

今年度実施した学生満足度調査の結果、その他学生の意
見等を踏まえながら学生サービスの改善を図った。(体育館・校舎棟ホールの照明改修)

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表す 1-2-1 学生満足度調査を実施し、その結果を公表する。
る。

今年度学生満足度調査を実施(平成26年9月18日から10月14日)した。その結果については、平成27年4月にポータ
ルサイトで公表する。

1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検す 1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等も踏まえる。
ながら福利厚生施設等の整備充実について引き続き検討する。

今年度実施した学生満足度調査の結果、その他学生の意
見等を踏まえながら福利厚生施設等の改善を図った。(男子
寮共同キッチン給湯設備)【全学教務・FD委員会】
eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早期発見と 【全学教務・FD委員会】
組織的対応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生 ｢主体的学びに導くための実行プラン2014｣に基づき、｢ケア ・1年生を対象にクラス担任を支援するケア対策チームが作委員会、共通教育教員、専門教育教員、保護者等と連携 が必要な学生の早期発見、早期対応に関する施策｣を実施 られ、授業の欠席が3日連続の学生に連絡、面談等をクラスして指導し、学力不振学生に対し学習指導・生活指導を行 する。
担任と協力しながら対応している。
い、その後の対応等も含めて検討する。
・1年生に心理アンケートを行い、日常の学生対応の参考にしている。
・なんでも気軽に相談できる｢ふらっとルーム｣を開室した。
【学生委員会】
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等を検討する。

◎卒業後の進路、就職支援

12/25ページ【学生委員会】
全学教務・FD委員会の具体的検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等の検討を平成27年度の検討課題と
した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡 1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部署
充するなど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支 との連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。
援に関する体制、指導内容等について必要な見直しを行
い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員
会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ
等、多様な就職支援策を検討する。

平成26年度計画年度末評価

1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方につ 各学科教員との連携による就職指導の在り方について、継いて検討するとともに、指導の内容、指導方法等の充実に 続的に就職委員会で検討をしており、就職情報の共有に関しても、教授会等において、学生の就職状況、就職指導のついて、引き続き就職委員会において検討する。
内容等について報告し、学内における就職に対する意識の向上に努めた。
1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外 就職相談・助言等の指導体制について、外部機関とも連携
部組織とも連携した就職指導の強化について引き続き検討 した就職指導の強化を検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携については、引き続き、新卒応援ハローする。
ワーク、中小企業家同友会、ジョブカフェ等と連携、学生の就職指導等の多様な支援活動を行った。
1-2-2 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機
動的に企画実行し就職率の向上に努める。

就職環境・内定状況に応じた支援プログラム(企業・病院説明会の開催、ジョブカフェ登録会)等を機動的に企画し実施した。また、就職未内定者へは、特別支援を実施し就職率の向上に努めた。

1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施する 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増に努などし、合格率を向上させるよう努める。
める。

資格取得ハンドブックを発行し、必要な資格取得試験等の案内を行った。学内では、基本情報技術者試験等の対策講座を実施してきたが、今年度さらに希望者を募りITパス
ポート試験対策講座(平成26年10月下旬から12月上旬にかけて毎週日曜日7回)を開催した。また、各種資格取得者に対する受験料補助も継続して行った。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

インターンシップ受入企業について、昨年度の実績を踏まえて、さらに、中小企業家同友会への参加企業を中心にインターンシップ受入企業の開拓に努めた。(受入企業は昨年度より3企業多い14企業。参加学生も昨年度より4名多い22名が参加)1-4-1 インターンシップ受入企業の開拓について、昨年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努める。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図る 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直し 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定期的に開 保健センター、学生相談室の関係者との打合せを随時実施
するとともに、必要に応じて適宜連絡会議を開催し、運営のとともに、保健センター及び学生相談室の業務の充実に努め を行い、各種の問題に対し学内外の関係組織等との連携 催し運営の円滑化を図る。
円滑化を図った。
る。また保健センター及び学生相談室における健康、悩み、 を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための体制を整備す
その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を る。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の充実実施 健康診断の実施、保健指導・学生相談の充実に努めた。1
行う。
に努め、更なる業務の充実について検討する。
学年の健康診断受診率は99.5%(平成25年度は100%)であったが、未受診者への受診勧奨を積極的に行った結果、全体の受診率は97.0%となり、統計を取り始めた平成21年度以降最も高い受診率となった。(平成21年度:94.9%、平
成22年度:92.8%、平成23年度:94.0%、 平成24年
度:95.6%、平成25年度:95.4%)◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに学 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意 学生の課外活動その他厚生事業について、学生の意見・
生の自主的活動等を支援する。
営について検討する。
見・要望等を踏まえ、引き続き自主的な課外活動の支援方 要望等を踏まえ充実を図った。(イベント用テント10張購入)策等について検討する。
◎経済的支援13/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍に 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策に 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策になる学生への支援対策を推進する。
検討する。
ついて、全学教務・FD委員会での検討結果等を踏まえ、奨 ついて、全学教務・FD委員会での検討結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。
学金その他の支援方策等の検討を平成27年度の検討課題
とした。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制をつくり、学内外での異文化交流を充実させる。

1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの全学的支援制度の強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度 なサポート体制の強化を継続する。
を拡充する。

住環境整備としては、大学所有の女子寮や大学が民間宿舎を借り上げて留学生に格安な寮費で提供した。教育支援
としては、留学生チュータ制度を設けて実施した。
経済的支援としては、授業料の減免を行った。また、日本学
生支援機構や本学独自の給付奨学金制度を活用して支援した。

1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を、国際交流留学
生支援事務室に配置する。

平成24年4月より、国際交流・留学生支援事務室に留学生の日常生活相談の担当専任として本学大学院卒業の先輩
留学生を配置して対応した。

1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期 平成26年4月入学予定の留学生を3月に受け入れ、新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。
が始まる前段階でオリエンテーションを実施した後に16コマ(2コマ×8日間)の日本語特別講座を実施した。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試
験2級の受験対策講座を実施する。

平成26年4月より、外国人留学生向けに日本語能力試験対策講座を毎週月水の課外の時間帯で特別講座として実施した。

1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、 授業における補助として必要に応じて、学習支援センターと協力して留学生チュータを付けた。
留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。

平成26年6月に日本語力向上等を目的として｢第5回留学生の日本語弁論大会｣を実施した。

1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として 学内行事として、平成26年7月26日に本学の課外活動団体
地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加 ｢異文化交流会｣の日本人学生と留学生との合同で日帰りさせる。学内の行事として｢本学の日本人学生と中国からの 研修のバスハイクを実施した。
留学生との日中文化交流会｣を実施する。
1-2-6 ｢札商アジアンブリッジプログラム｣の募集があれば登 平成26年5月に第1回｢札商アジアンブリッジプログラム推進
録申請を行い、採用されれば札幌商工会議所と協力して就 委員会｣が開催された。平成26年度の｢札商アジアンブリッ
職支援を行う。
ジプログラム｣への参加募集要項等の説明を受け、本学の就職年次留学生に対して募集案内を告知したが応募者はいなかった。本学の就職年次留学生は13名であり、日本での就職希望者は2名、他は大学院進学又は本国へ帰国しての就職を希望していた。日本での就職希望者2名の内1
名は道内、もう1名は京都の企業に就職した。
◎大学院
次年度に必要性を確認するアンケートを実施することとし
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関 1-1-1 大学院生の就職活動支援の現状の問題を整理すた。
のため、柔軟かつ適切に対処する。
する方策を点検するとともに、院生の就職活動への相談体 る。
制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進
1-1-2 健康面等における支援の現状の問題点を整理する。 次年度に必要性を確認するアンケートの実施することとしする。
た。
（７）教育環境に関する目標
14/25ページ中期目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用
し教育環境の向上を図る。

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マス 1-1-1 第Ⅰ期保全計画(平成21年度から平成25年度)の未 平成26年度計画で示した第1期保全計画未実施分の事業
タープランを作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また 実施分の事業を実施する。
実施については、次年度以降に見送ることにした。
講義で使用するソフトや機器の数・配置等が講義の性格及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。 2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各種 【先端経営学科】
2-1-1 平成24年度に構築した入学から卒業までの少人数イベント等の顕彰制度の充実を図る。
教育体制を引き続き運用する。

【先端経営学科】
平成24年度に構築した入学から卒業までの少人数教育体
制を引き続き運用した。

【先端経営学科】
2-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメス
ター制度を引き続き運用する。

【先端経営学科】
平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制
度を引き続き運用した。

【eラーニング推進センター】
2-2-1 POLITE及びCANVASのスムーズな運用のための運用システムの拡充と機能改善のためのシステムの改善を図る。

【eラーニング推進センター】
POLITEはiPad利用者の増加に備えて、サーバリソースの増強及び各種サービスの最適化を行った。また、iPadでも正常に動作するようにシステムを改修した。
CANVASは授業計画シートの作成機能を追加し、主体的学びに導くためのアイデアを教員間で共有できるようにした。また、講義VTRをiPadでも再生できるように改修した。

2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究
教育設備の拡充を図る。

【eラーニング推進センター】【eラーニング推進センター】
2-2-2 ｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の 各サービスの利用分析及び評価アンケートを実施し、システムの問題点を改善した。
システム開発及び改善を図る。
【医療情報センター】【医療情報センター】
2-2-1 各種実習やAOセミナー、さらに高校生への実務体験 健康情報科学研究センターとの重複を解消すること、今後施設として利用する。なお、併用の健康情報科学研究セン の教育方針に合うシステムを構築するため、医療情報セン
ターとの重複を解消する策、例えば場所の拡大によるそれ ターを廃止し、先端医療・健康情報教育センターを新たに設立した。先端的医療技術教育やヘルスリテラシー涵養のぞれのセンター分離策などを検討する。
実践的教育施設としてスタートした。また、地域社会へ医療情報を発信する仕組みについても検討した。
【バイオ情報解析室】【バイオ情報解析室】
2-2-1 バイオ情報解析室は、ヒト介入試験のデータ解析に バイオ情報解析室を廃止し、機能性食品の介入試験の実必要なことから健康情報科学研究センターと連動して稼働 施、バイオ情報関連のビッグデータの取得及び解析、ヘルするよう機能的な組織改革を検討する。｢食と健康｣に関する スリテラシー関連の研究推進を目的として、健康情報科学
情報処理について積極的に取り組み、ヘルスリテラシーの 研究センターを新たにスタートした。食品の介入試験から得られる成果を健康情報として整理し、学生教育に生かす仕基盤を構築するための情報収集、管理体制を確立する。
組みを構築した。
2-3 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心にゼミ
ナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施する。

【メディアクリエイティブセンター】
2-3-1 デスクトップPCを6台拡充する。

【メディアクリエイティブセンター】
デスクトップPCを6台拡充する予定であったが、大学予算の変更により延期となった。

【メディアクリエイティブセンター】【メディアクリエイティブセンター】
2-3-2 専用HP及びFacebookページを運用し、情報を積極 専用HP及びFacebookページで、情報メディア学科の学生的に発信する。
の活動やITの最新情報等を発信した。

15/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価【メディアクリエイティブセンター】【メディアクリエイティブセンター】
2-3-3 学内の特にイベント等の学生活動を積極的に支援す TEDxHIUプレトーク1及び2、UNIPA Global Art
る。
Projectの江別環境広場でのワークショップなど学生の活動を支援した。
3 情報センターの機能を充実させる。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を整備する。

3-1-1 1･2年次科目の担当教員及びeラーニング推進セン
ターと協力してiPad利用教材の充実を図る。

無線LAN環境の追加整備を行った。iPad利用教材充実については、担当教員向け支援体制を次年度も引き続きeラーニング推進センターと協力して検討することとした。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討を 3-2-1 メール等のクラウド化について検討する。
行い、資源の有効活用を図る。

次年度より学生のメールとストレージについてクラウド利用(Google社)を開始することにした。なお、他のクラウド利用の可能性については、情報保護の問題等と合わせて、引き続き検討することとした。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。 4-1-1 必要があれば、教育環境の向上を検討する。

リース更新に合わせて、現状にあったコンピュータなどの選定を行った。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提 書を整備するとともに、学生、教職員への文献サービスの供する。
体系的な整備充実を図る。

5-1-1 新着情報や作家コーナーといった展示を継続して行
い、利用者の便宜を図る。また、各学科構成に沿った資料収集を継続して行い、教員向けの｢図書館利用アンケート｣
結果についても検討を行う。

平成25年度に引き続き、新着情報・当月のベストセラーや今月の注目作家コーナーといった展示及びポータルサイト
への掲載を毎月継続して行い、利用者の便宜を図った。各学科構成に沿った資料収集を継続して行うとともに、各学科教員選書の学生用図書を整備した。教員向けの｢図書館利用アンケート｣結果に基づく対応については、図書館ツアーや情報検索講習会の解説方法等に反映し、他の事項については、引き続き検討・実施していくこととした。

5-1-2 教育研究施設の見直しを行い、必要に応じて改組を 教育研究施設の見直しを行い、｢医療情報センター｣を｢先端医療・健康情報教育センター｣に、｢バイオ情報解析室｣を行う。
｢健康情報科学研究センター｣に改組して、組織・運営を整備した。また、新たに｢宇宙情報センター｣を設置した。
本学の地域貢献、産学連携活動を推進するため、｢地域連
携・産学連携センター｣を設置した。また、アントレプレナー
シップの醸成の拠点を確立するため、｢アントレプレナーシッ
プセンター｣を設置した。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統 1-1-1 社会的ニーズや文科省の大学通信教育政策の動向 私立大学通信教育協会の会合やMOOC関連セミナーなど
合に関する中教審の動向を調査する。
に注意を払い、引き続き、ICTを活用した本学ならではの教 にも積極的に出席するようにし、社会動向やICTを活用した育サービスに取り組む。
教育サービスの最新情報を把握するよう努めている。
1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。

1-2-1 専門職業教育や生涯教育を意識したカリキュラムの検討を行う。

16/25ページ

通信教育委員会内に、カリキュラム検討のための小委員会を設置して、専門職業教育や生涯教育科目を意識しながら、カリキュラムの検討を行い、平成27年度からの科目の改廃を行った。平成28年度以降のカリキュラムについても継続して検討を進めている。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通 2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの利活用 2-1-1 実習を伴うeラーニング科目を開発すると共に、サー 実習を伴うeラーニング科目として｢システム設計演習｣を開
信教育の拠点機能を実現する。
を進め、通信インフラを整備する。
ビス継続性に優れた信頼性の高いシステムの導入を検討す 発して平成26年度から利用を開始した。また、他のeラーニる。
ング科目として｢コンピュータサイエンス入門｣の全面改訂を行った。
4月からは、eラーニングのサーバをクラウド化して運用を開始した。サービス継続性やセキュリティなどの信頼性を検証した結果、障害等の問題もなく運用できたため、平成27年度以降も継続して使用することとした。
（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

1-1-1 GPAによる成績評価を分析して、教育の質の改善に GPAの試行から3年目となり、引き続きデータを蓄積し、科努める。
目ごとのGPAや教育センターごとのGPAなどの分析を行っている。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体制を整える。

2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法を検討する。

2-1-1 講義概要(シラバス)に到達目標を明示するようにする。また、レポート添削指導のガイドラインを整備するなどして、教育の質保証に取り組む。

平成26年度の講義概要(シラバス)からすべての科目において到達目標を明示するようにした。
レポート添削指導のガイドラインの作成を検討したが作成には至らなかったため、平成27年度に継続して検討することとした。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業や 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討 1-1-1 社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を踏まえ 通信教育委員会内に、カリキュラム検討のための小委員会を設置して、社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を
インターネットメディア授業の教育効果を高める。
し、履修モデルコースの見直しを行う。
て、カリキュラム及び履修モデルコースの見直しを検討す踏まえて、カリキュラムや履修モデルコースの検討を行い、る。
平成27年度からの科目の改廃を行った。平成28年度以降のカリキュラムについても継続して検討を進めている。
また、以前から要望のあった中学校｢数学｣の教員免許が取得できるように、情報数理専攻を新設し、平成27年2月4日付で文部科学省から課程認定を受けた。
2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

2-1-1 ICTを活用した卒論指導の新たなシステムを導入す ICTを活用した卒論指導のシステムを導入して運用を開始
る。また、ICT化が遅れていた印刷授業においてレポート提 した。また、5科目の印刷授業科目において、レポート提出
出や科目試験のオンライン提出を実現する。
と科目試験をオンラインで実施できるシステムを構築し、平成26年5月の試験から運用を開始した。平成27年度の新規開講科目の内、6科目を新たに印刷授業のオンライン試験・
レポート提出科目とし、今後も新規科目は極力、オンライン
試験・レポート科目としていく予定としている。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充する。

3-1-1 印刷授業においても、ポータルサイトを利用して学習 印刷授業の補助教材として、授業のビデオを収録して、
ポータルサイトから自由に視聴できる仕組みを導入した。平
支援情報の提供を進める。
成26年度新規開講科目｢イノベーション概論｣のビデオ教材を作成して閲覧できるようにした。また、平成27年度新規開
講科目｢モチベーションの科学｣のビデオ教材も追加し、平成27年度にはさらに2科目程度の追加を予定している。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育受 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指 学生の利便性を向上させるために、Web上で出願できる仕 特に社会人から要望の多いWebによる出願を実現するためす人々に受け入れやすい制度やプログラムを企画する。 組みを導入する。
講生を拡大する。
に、ネット出願システムを開発して、秋入学の出願開始となる平成26年8月1日からの運用を開始した。
（５）教育の実施体制に関する目標
17/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に実 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる施する体制をつくる。
諸規程を整備する。

平成26年度計画年度末評価

1-1-1 通信教育委員会を定期的に開催すると共に、 教育セ 通信教育委員会を定期的に開催している。また、平成26年
ンターとの教育責任者協議会を11月に開催する。
度の教育センターとの教育責任者協議会を平成26年11月6日(木)開催した。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつくる。 2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支 2-1-1 他大学の調査や情報交換を進めると共に、通信教育 私立大学通信教育協会の会合などで積極的に情報交換を進めるようにしている。平成26年10月に開催した通信教育
援体制を検討する。
委員会などで検討を行う。
協会の研修会では、クレーム対応をメインテーマにして研修を行い、本学はその担当大学として企画から関わった。
3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体制 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作
をつくる。
成する。
（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談窓 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備
口を整える。
する。

2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

1-1-1 ホームページやメールなどで学生から相談を受けると 学生からの相談やクレームなどに対して適切に対応できるようにするため、研修会に参加するなどして、職員のスキル
共に、学生の対応に関する事務職員のスキルアップを図
アップを図っている。平成26年7月25日は教育著作権のセる。
ミナーへ、平成26年10月はクレーム対策に関する研修会に職員が参加した。
2-1-1 学術奨学金制度に関して、評価にGPAを利用するこ 学術奨学生の選考については、GPAを利用し、教育センとや、教育センターと正科生Aで人数枠を設けるなど、ルー ターと正科生Aで人数枠を設けるように、ルールの変更を
ルの変更を検討する。
行った。平成27年度からは、新たなルールでの選考となる。

（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立 通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成てる。
し、調査を実施する。

Ⅲ

3-1-1 特定の教員に負荷が集中しないように、広く教員が通 現状を確認するために、授業形態ごとの担当数などについてのデータを集計し、分析を開始した。
信教育に携わるための運用面のルール化を進める。

学生満足度調査の項目や調査方法について検討する。

平成26年7月の科目試験実施時に科目ごとの授業評価ア
ンケート及び通信教育部全体の満足度に関するアンケートを実施した。
この結果を集計して学生ポータルサイトに公開するとともに、授業改善検討のための基礎資料としている。
平成27年度以降にも調査を行う予定として、その手法などの検討を進めている。

1-1-1 定着化しつつある新しい評価システムの改善策を検討する。

産学官連携のシーズの把握・情報収集のため、評価事項の見直しの検討を行い、教員活動調査票の調査項目として｢
地域連携・産学連携｣に係る連携可能な分野、担当可能な
公開講座、外部連携等のテーマ・内容等の調査項目を設定
し、調査を行った。

1-1-2 研究重点分野の推進方策について検討する。

研究重点分野の推進に当たり、教育研究施設として、｢医療情報センター｣を｢先端医療・健康情報教育センター｣に、｢
バイオ情報解析室｣を｢健康情報科学研究センター｣に改組
して組織・運営を整備し、また、新たに｢宇宙情報センター｣を設置し、それぞれのセンターにおいて各分野の教育研究の推進を図った。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。
水準の向上を図る。

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-2-1 積極的に各種学会、講演会を招致するための具体策 ｢若田宇宙飛行士ミッション報告会｣を平成26年10月25日にを検討する。
開催した。

1-3 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。

1-3-1 ｢国内外への中長期研修制度(サバティカル)｣につい 国内外研修制度の見直しを含めて検討することとした。
ては、引き続き導入の可能性について検討する。

18/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請 1-4-1 本年度も、勉強会を実施する。また、アドバイザーに 科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会をを促す。
よる科研費等の外部資金獲得に向けてのサポート活動を継 平成26年9月22日に実施した。
続する。
1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。
2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

1-5-1 研究科において、研究活動推進にどのような課題があるかを検討する。

次年度に引き続き検討することとした。

1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務 1-6-1 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘をめる。
企画し、実施する。

平成27年3月5日に、米国Lynn大学のマイク・ペトロスキ氏を招いて、iPadワークショップを開催(全学教務・FD委員会
主催)した。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・ 2-1-1 学術情報データベースの充実に向け引き続き見直し
充実と、ネットワークを介した各種図書館サービスの充実を を行う。平成25年度の利用実績を考慮しながら、特に医療図る。
情報系のデータベースが不十分であるため、充実を図る。
図書館ホームページについても、引き続き見直しを行う。

学術情報データベースの充実に向け見直しを行った。医療情報系のデータベースが不十分であるため、メディカルオン
ラインを従量制の利用から、制限なしに利用できるプランに変更した。北海道新聞データベースは、日経テレコンと重複するため、廃止とした。図書館ホームページの見直しについては、資料の探し方など利用しやすいように変更した。

1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・行政 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。
との連携を強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。
2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する 2-1-1 地域貢献・産学連携を担務する組織を整備する。
研究活動等の支援体制・評価体制を整備・実施することに努める。

年度計画に従い、公開講座などの市民向け講座を実施した。
地域連携・産学連携センターを設置し、センターの業務推進に向けて、｢研究・教育部門｣、｢生涯学習部門｣、｢産学官連携部門｣における平成26年度中の事業を整理し、実施計画を策定した。また、平成27年度事業の実施に向けて予算要求書を取りまとめた。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との 3-1-1 地域資料の収集は継続して行う。学外利用者の利用 地域資料の収集は随時行った。図書館見学会は、昨年、参動支援に努める。
交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。
促進は、平成25年度と同様図書館市民見学会を開催し、新 加者が少なかったことを受け、図書委員会で実施方法等について検討し、各委員から対象・内容・周知方法等が提案さ
規利用者の増加を目指す。
れ、これらを取りまとめたところであり、引き続き次年度検討することとした。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、 1-1-1 海外事情(米国編・中国編)による語学研修を引き続き 海外事情(米国編)は平成26年8月10日から9月1日、行先
日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れによ 実施する。ただし、中国編については、日中間の諸情勢を はLWTech(旧LWIT)、参加学生は本学から8名、通信教
り、学生の異文化への関心を高めることを図る。
見極めた上で実施する。
育部の教育センターから14名の合計22名で実施した。海外事情(中国編)は平成26年8月7日から9月3日、行先は南京大学海外教育学院、参加学生は本学から3名、通信教育部の教育センターから0名の合計3名で実施した。
1-1-2 日本の文化に関心のある外国人留学生の受け入れについて検討する。

19/25ページ

継続して検討した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1-1-3 タイ王国ラジャマンガラ工科大学(RMUTT)との国際 タイ王国ラジャマンガラ工科大学(RMUTT)との国際交流を交流を推進するため｢国際コラボレーション｣(2単位)を｢Web 推進するため｢国際コラボレーション｣(2単位)とプログラミン
デザインワークショップ｣に｢ショートフィルムコンテスト｣を加 グコンテストの各共同ワークショップを次の日程で実施した。
えて実施する。また、｢プログラミング(含むゲーム)コンテスト｣ ワークショップⅠは平成26年8月22日から8月30日まで本学
は、内容を検討し、実施する。
で開催し、ワークショップⅡは平成26年9月2日から9月11日
までRMUTTで開催した。参加学生は、ワークショップⅠ、
ワークショップⅡそれぞれ本学から18名、RMUTTから18名の合計36名であった。
1-1-4 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催してい 学生参加を支援した。
る｢サッポロ･インターナショナル･ナイト｣(国際的な学生討論会)への学生参加を支援する。
1-1-5 米国LWIT、中国南京大学への語学研修授業｢海外 平成26年度実施した米国LWTech(旧LWIT)、中国南京大事情｣、タイ王国RMUTTとの授業｢国際コラボレーション｣に 学への語学研修授業｢海外事情｣、タイ王国RMUTTとの授よる技術・文化の相互啓発を目的とした交流の活動報告を 業｢国際コラボレーション｣とプログラミングコンテストによる国
小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ製本し発行する。また、 際交流の活動報告を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ製
それらの内容の一部をデジタル化し公開する。
本し、平成27年2月に発行した。また、それらの内容をデジタル化し公開した。
1-1-6 グローバル人材育成のためのロードマップ作成に向けた検討を行う。

グローバル人材育成プログラムの検討に当たっての本学の取組の現状を確認し、本学における国際化計画(派遣・受入
れ)の策定、計画推進に向けての方策の検討を行った。
海外、特に東南アジア地域を中心に学生の確保についてのフィージビリティスタディを行うために｢留学生の確保に関するタスクフォース7｣を設置し、検討、取組み等の活動を行った。なお、これらの検討に際して、平成26年6月11日から横浜で開催されたIAUP(世界大学総長協会)2014に学長が出席、平成26年10月23日タイ王国で開催のアジア・大学学長フォーラムに学長代理として穴田教授が出席した。さらに、タスクフォース7の検討結果を踏まえ、平成26年11月25日に本学とタイ王国泰日工業大学との国際交流協定を締結した。
また、平成27年2月18日に米国Lynn大学と国際交流に関する覚書(MOU)を、平成27年3月12日にベトナム国FPT大学を学長ほか2名の教員が訪問し、同大学との国際交流に関する覚書(MOU)を締結した。さらに、南京大学外国語学
院日語系から本学大学院への入学に係る国際交流協定及び受入れに当たっての覚書の締結についての打合せを行った。
平成27年2月18日付で米国Lynn大学と国際交流に関する覚書(MOU)を締結した。
平成27年3月12日付でベトナム国FPT大学と国際交流に関する覚書(MOU)を締結した。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国
際交流の育成を図る。

1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。 継続して検討した。

20/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の 1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期 平成26年4月入学予定の留学生を3月に受け入れ、新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
充実を図る。
が始まる前段階でオリエンテーションを実施した後に16コマ(2コマ×8日間)の日本語特別講座を実施した。
1-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試
験2級の受験対策講座を実施する。

平成26年4月より、外国人留学生向けに日本語能力試験対策講座を毎週月水の課外の時間帯で特別講座として実施した。

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等で 2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育シ 2-1-1 平成26年度版(2014年度版)の大学案内(建学の理 平成26年度版(2014年度版)の大学案内(建学の理念、本ステムを海外に知らしめるように英語等によるコンテンツの 念、本学の使命･目標、教育目的、各学部･学科･コース概 学の使命･目標、教育目的、各学部･学科･コース概要、大の情報発信を充実させる。
企画、作成を図る。
要、大学院、就職情報)の英語版と中国語版のパンフレット 学院、就職情報)の英語版と中国語版のパンフレットを製本を製本し発行する。また、それらの内容の一部をデジタル化 し発行した。また、それらの内容をデジタル化し公開した。
し公開する。
2-1-2 グローバル人材育成の一環として学生が主体となって開催するTEDイベント｢TEDxHIU｣2014を支援する。

Ⅳ

グローバル人材育成の一環として学生が主体となって開催
するTEDイベント｢TEDxHIU2014｣を支援した。

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまと 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、 1-1-1 教育研究戦略委員会において、教育研究、社会貢献 【教育研究戦略委員会】
大学の生き残りのための長期的視点に立った本学のあるべ
め、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努め
評議員会、教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・ に関する基本戦略の検討を進める。
き姿を検討する組織として｢Vision2020検討WG｣を設置る。
研究・社会貢献に関する基本戦略を定める。
し、平成27年2月25日に同WGから検討結果に基づく報告書が提出された。教育研究戦略委員会ではこの報告書も踏まえてVision2020の策定に向けて検討を開始した。
1-1-2 大学のガバナンス改革の推進について検討する。

1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

平成26年2月12日の中教審大学分科会における｢大学のガバナンス改革の推進について｣の審議まとめ、並びに平成
27年4月1日から施行の改正学校教育法及び改正学校教育法施行規則を踏まえ、本学における現状認識を行い、平
成27年4月1日施行に向けた本学の対応の基本方針を決定した。また、改正の内容について、教育研究評議会、教授会、大学事務会議、職員説明会で説明を行った。その後、内部規程の総点検作業を行い、見直し・改正が必要な学則、規程等について教授会等関係会議での審議を経て、改正手続、改正作業を完了した。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制について、あら 【法人本部】
法人本部の予算と業務内容見直しを行い、法人業務と異なためて具体的な内容について洗い出しを行う。
る業務予算の洗い出しを行った。
【事務局】
機動的な運営体制について、予算確保と実施部署とが異なっている所の洗い出しを行った。

2 情報の一元管理を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システ 2-1-1 情報の一元管理を行うためのベースとなるポータルサ 学園情報総合システム(campusシステム・eアシーナシステ
ムなどのシステム統合を図り、情報の一元化を行う。
イトの開発に着手する。
ム)の再構築に伴う機能の見直しを項目に含めて検討・開発することとした。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標

21/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル 1-1-1 目標を達成するための教職員の啓蒙活動について、 【法人本部】
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
守が求められるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを 向上への活動を進める。
モラル向上のための具体的活動を引き続き推進する。
の改正に伴い、監査運用体制の検討を行い、監査運用体
推進し、全学的な安全管理体制を構築する。
制を整備した。
【事務局】
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に伴い、競争的資金の取扱い(運営及び管理体制、適正な運営及び管理のための環境整備、不正使用の防止等)を全部改正した。また、研究費の不正使用に関する規程(研究費の不正に係る調査の体制手続等)を一部改正した。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機 1-2-1 危機管理マニュアルの原案を作成する。
管理能力を向上させる。

原案作成のために関連部門との打合せを行い、他大学の危機管理マニュアルの資料等を配布し、各部署で原案を作成することになった。

1-2-2 検討項目、検討変更項目の洗出し後、消防計画の改 防火防災項目の追加項目発生により、再度の洗出しを行い、課題点整理の上、対応策を検討した。
訂を行う。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

2-1-1 セキュリティーポリシーの見直し結果に基づきセキュリ 【法人本部・事務局】
ティーポリシーの改定を行う。また、各部門の責任者の明確 情報センターが中心となってセキュリティポリシーの改定作業に着手し、情報センター運営委員会で意見のとりまとめを
化を図る。
行った。

1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組 1-1-1 医療情報学部設置に係る設置計画履行状況を検証 【法人本部・事務局】
平成25年度設置の医療情報学部設置計画の履行状況(2織作りを検討する。
する。
年目)を検証の上、報告書を作成し、平成26年5月14日に文部科学省に提出するとともに、本学ホームページに掲載・公表した。
医療情報学部設置計画履行状況の調査結果に基づく平成27年2月19日付け文部科学大臣からの改善意見に対して、大学としての改善に向けての取組等の改善状況及び改善計画を報告した。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を9月に実施する。

平成26年9月5日(金)に｢Vision2020の検討状況について｣
及び｢初年次教育における主体的な学びについて｣をテーマに、第9回カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催した。

1-2-2 平成25年度の3年生から必修となったキャリアデザイ ｢キャリアデザインⅢ｣が目的としていたSPI試験に関して、ンⅢの効果の検証方法を検討する。
得点の向上が認められた。
2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教育
活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作りを行う。

2-1-1 生涯教育を前提としたカリキュラム編成を行うことを検 通信教育委員会内に、カリキュラム検討のための小委員会を設置して、専門職業教育や生涯教育科目を意識しなが討する。
ら、カリキュラムの検討を行い、平成27年度からの科目の改廃を行った。平成28年度以降のカリキュラムについても継続して検討を進めている。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標

22/25ページ中期目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努める。

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教 1-1-1 教員の業績考課の方法について、資料を収集し検討 【法人本部】
教員の業績考課について他大学の資料、過去の検討資料
職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討 する。
等の収集を行った。
し、効果的な人事制度を確立する。
【事務局】
教員の業績考課について、道内私立大学の状況について情報の収集を行った。
【教育研究戦略委員会、教育研究評議会】
教員の退職等に伴う人事計画(配置、スケジュール等)について立案、審議し、教員人事の円滑な運営を図った。
1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示して議論する体制を作る。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実
理化を積極的に進める。
現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 平成25年度に整理した行事計画等を基に、業務の効率化、合理化、事務職員の配置について検討する。

【法人本部】｢事業計画｣にも基づき法人本部の要員配置の検証を行った。
【事務局】
引き続き、行事計画書の改定を行い、｢事業計画書｣作成の準備をした。

（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な 本学におけるIRのあり方についての検討を行う。
活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について広 情報公開を行うために、教員組織、事務組織が一体となっ
く社会に広報する活動を強力に推し進める。
て情報公開を進めるためのシステム作りを行う。

【法人本部】
・大学ポートレートの内容調査等を行い、管理・教育協議会で参加を決定し、事務局に作成を依頼した。
・広報活動全体の見直しを行い、入試広報とは異なる大学
広報の取組に着手した。
【事務局】
大学ポートレートの参加を決定し、教育情報について登録を行い、平成26年10月6日から大学ポートレート(私学版)の一般公開を開始した。
文部科学省の平成27年度概算要求における｢地域の未来｣創生に向けた取組のうち、｢人口減少の克服に向けた私立大学等の教育基盤強化｣の説明資料の中で、｢きらりと光る
地方の中小規模私立大学等の取組の例｣として、本学が地方中小私立大学として地方の人材育成など、地方創生に極めて重要な役割を担っている大学として全国10大学の1大学として取り上げられた。また、この資料は、内閣に設置された｢まち・ひと・しごと創生本部｣の基本政策検討チームにおける文部科学省からのヒアリング・意見交換の際の文部科学省資料として配付された。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標

23/25ページ

中期目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。

目標を達成するための計画

平成26年度計画（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目
標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるた
託研究費等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入 めに、外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、の増加に努める。
積極的な獲得活動を展開する。

（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。

平成26年度計画年度末評価

資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの 中小規模大学に合った運用体制の構築及び規程等の改訂 特許保持、活用に係る方針、ルールの検討のため、北海道
特性に応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用さ を行う。
地域中小規模大学知財ネットワークを通して、関連する資れていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体 本学園の特許保持、活用に係る方針、ルールの検討を行 料収集を行った。
制を作る。
う。
また、資産になる前の特許申請等の運用体制については、担当部署を含め見直しを行った。

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。

外部資金導入に関する情報の収集と公募情報の周知徹底 寄附金については、調査を終了した。寄附制度検討WGにを図り、積極的な獲得活動を展開する。また、寄附金関連の 報告した。本学での適応可否について検討も終了した。
整備について他の事例を検証し、本学への適応可否について検討する。
寄附金の受入れを検討する｢寄附制度検討WG｣を設置し、検討結果を報告書として教育研究評議会に提出した。この報告書をもとに｢寄附事業企画検討WG｣において毎年度実
施事業の実施原案を策定し、平成27年3月3日開催の教育研究評議会に報告、同会議で承認された。

支出項目の見直しを行い、経費抑制に努める。

【法人本部】
法人管轄予算について、予算項目単位に担当部署、事業内容の精査を行い、経費の抑制に努めた。
【事務局】
第2次補正予算に基づき、各部署の支出項目について見直しを行い、経費の抑制に努めた。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に努める。

計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築
各部署からの要求を含めて、第Ⅱ期5か年保全計画(平成 【法人本部】
し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を 27年度から平成31年度)を策定する。第Ⅰ期保全計画(平 第Ⅱ期5か年保全計画(平成27年度から平成31年度)に対
基本に、教育・研究体制の変化に対応する柔軟で計画的 成21年度から平成25年度)の未実施分の事業を実施する。 する各部署からの要求ヒアリングを終えた。実施計画の策定
な施設整備を行う。
については、保留した。
【事務局】
第Ⅱ期5か年保全計画について、保全が必要な箇所の洗い出しを行った。実施計画の策定については、当面保留することとしたが、第2次補正予算で、優先順位の高い保全について実施した。

Ⅵ

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づく年度計画を定める。

1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく 1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行する。
学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成27
年度に次期中期目標・中期計画を作成する。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自 2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する
己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公 達成状況の自己点検評価を実施する。
表を行う。

平成26年度計画については、着実に実行した。また、平成
26年度計画の達成状況を踏まえ、平成27年度計画を定めた。

2-1-1 中期目標・中期計画及び平成26年度計画の達成状 平成26年度計画の進捗状況及び達成状況について、各担況を自己点検評価する。
当部門から報告願い、平成26年7月28日、10月27日、12月22日及び平成27年1月19日開催の点検評価委員会で確認した。

2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

24/25ページ

中期目標

目標を達成するための計画

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施
し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

平成26年度計画

平成26年度計画年度末評価

3-1-1 平成25年度に実施した外部評価の課題を整理し、平 平成25年度に実施した自己点検評価に基づく外部評価の課題及び外部評価委員からの意見書に基づく課題を整理
成27年度の外部評価に備える。
した。
3-1-2 前年度実施した外部評価の報告書を作成し、評価結 平成26年6月に平成25年度に実施した外部評価の実施状
果を公表する。また、評価結果に基づく改善方策を検討す 況、外部評価委員による改善意見・提言等を｢平成25年度
る。
外部評価報告書｣として作成し、本学ホームページに公表した。また、外部評価委員から提出された｢改善を要する点・提言等｣について、事項ごとに改善の方向性を決定し、それぞれ担当部局において改善に取組んだ。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と 4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。
外部評価に基づいて受審する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報につ 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
いて公表を推進する。

1-1-1 来訪者別に情報表示の流れを考慮した構成を作成
し、ホームページのリニューアルを行う。

平成26年7月9日に本学ホームページを来訪者別の構成とし、次のとおり部分的リニューアルを行った。また、全面的リ
ニューアルについて検討するための｢情報大HPフルリ
ニューアル開発WG｣を設置した。
・トップページデザインの変更
・利用者別メニューとリンクページの追加
・受験者向けトップページの追加
・本学の特徴を紹介するページ群の追加
・教員PICKUPページの追加

1-1-2 ホームページのリニューアルを行い、教員紹介ページでは、教員自身が随時更新可能な構成とする。

次年度に行うホームページの第2次リニューアルで教員自身が随時更新可能な構成とすることとした。

2-1-1 財務情報・経営情報を積極的に公表することを継続する。

情報公開については継続して公開した。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表 3-1-1 研究成果及び地域連携関係の情報を積極的に公表 本学ホームページをリニューアルし、本学の特徴を紹介するする。
するとともに、ホームページや各種の刊行物についても、そ ページ群や教員PICKUPページを追加した。
の公開状況を見直し、検討する。

その他

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

平成26年度中間評価
本学が平成元年の建学から25年を経過し、北海道情報大学の歴史資料としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散逸を防止することを目的として、北海道情報大学ヒストリカル情報整備委員会を設置し、検討を開始した。
北海道室蘭東翔高等学校(平成27年3月16日)及び北海道
中標津高等学校(平成27年3月31日)とeラーニング(無限大キャンパス)を使用した高大連携協定を締結した。

25/25ページ