（３）施設整備等勘定

131

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和2年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,736,981,135
4,690,000,000
440,232,000
51,750,000
204,697,981
22,765
3,291,458
2,277,890
536,162
38,533,108△ 36,966,316
9,131,356,183

9,164,031,198△ 4,864,384,682△ 126,281,734
197,567,092△ 192,376,546
7,904,925△ 7,329,966
3,845,733,705△ 421,399,086

4,173,364,782
5,190,546
574,959
3,424,334,619
44,0007,603,508,906
311,500
311,500
7,063,256,572
7,770,481,232
32,597,947
24,255,120
3,005,061△ 30,074,616
14,863,521,316
22,467,341,722
31,598,697,905

323,688,146
2,179,165
69,787,612
3,160,218
696,281
17,758,600

17,758,600
417,270,022
198,896,065

334,637,917

334,637,917
533,533,982
950,804,004

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減損損失相当累計額（△）（注）
除売却差額相当累計額（△）（注）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

49,915,824,053
49,915,824,053△ 639,192,133△ 421,399,086△ 217,793,047△ 639,192,133
18,628,738,019
7,319,507 ）
18,628,738,019
30,647,893,901
31,598,697,905（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

133

（施設整備等勘定）（単位：円）

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
新事業展開・創業支援業務費

1,249,643,320

一般管理費

150,112,219

雑損

53

臨時損失

42,533,947

法人税、住民税及び事業税

3,656,191

損益計算書上の費用合計

1,445,945,730

Ⅱ その他行政コスト
減損損失相当額(注）131,106,086

除売却差額相当額(注）△ 210,945,000

その他行政コスト合計△ 79,838,914

Ⅲ 行政コスト

1,366,106,816（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

134

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
経常費用
新事業展開・創業支援業務費
不動産販売事業売上原価

112,377,085

不動産賃貸事業原価

791,624,533

役員給1,853,968

給与賞与諸手当135,143,837

法定福利費

21,327,327

賞与引当金繰入額

13,055,918

退職給付費用

20,416,212

租税公課

87,680,551

その他新事業展開・創業支援業務費

66,163,889

1,249,643,320

一般管理費
役員給

2,847,861

給与賞与諸手当38,254,869

法定福利費

7,456,552

賞与引当金繰入額

4,073,275

退職給付費用

5,814,630

業務委託費･報酬費26,659,369

賃借料

34,329,581

保守修繕費

7,791,002

雑費

7,694,893

その他一般管理費

15,190,187

雑損

150,112,21953

経常費用合計

1,399,755,592

経常収益
貸付金利息収入1,552,546

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

150,403,067

不動産賃貸事業収入

1,018,428,531

資産運用収入1,168,831,598
2,040,000

財務収益
受取利息
有価証券利息280,9637,607,453

雑益

7,888,416
8,446,920

経常収益合計

1,188,759,480

経常損失

210,996,112

臨時損失
固定資産除却損

17,328

減損損失

42,516,619

臨時損失合計42,533,947

臨時利益
固定資産売却益

241,680,064

関係会社株式評価損戻入益

7,315,084

貸倒引当金戻入益

871,595

臨時利益合計249,866,743

税引前当期純損失

3,663,316

法人税、住民税及び事業税

3,656,191

当期純損失

7,319,507

当期総損失

7,319,507135

（施設整備等勘定）

純資産変動計算書(平成31年4月1日～令和2年3月31日)(単位：円)Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本金合計

50,367,514,553

50,367,514,553△ 451,690,500△ 451,690,500

減損損失相当累 除売却差額相当
計額(△)
累計額(△)△ 375,618,000△ 343,413,047

資本剰余金合計 当期未処理損
失うち当期総損失△ 719,031,047 18,621,418,512

-

純資産合計
繰越欠損金合計
18,621,418,512

31,027,064,994

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資△ 451,690,500

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却85,325,000

固定資産の減損
Ⅲ 繰越欠損金の当期変動額

125,620,000△ 131,106,086

210,945,000

210,945,000△ 131,106,086

-

-

-

-

-

当期変動額合計△ 451,690,500△ 451,690,500△ 45,781,086

125,620,000

79,838,914

当期末残高

49,915,824,053

49,915,824,053△ 421,399,086△ 217,793,047

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507

7,319,507△ 379,171,093△ 639,192,133 18,628,738,019

7,319,507

18,628,738,019

30,647,893,901

当期純損失

136

△ 131,106,086
7,319,507△ 7,319,507

（施設整備等勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 683,227,971

人件費支出△ 187,257,309

消費税等納付額△ 132,284,193

その他の業務支出△ 54,311,700

事業貸付金等の回収による収入

3,000,000

販売用不動産売却収入

222,916,000

不動産賃貸料収入

1,040,068,089

その他の業務収入

4,487,031

小計

213,389,947

利息及び配当金の受取額

17,036,603

法人税等の支払額△ 3,646,862

業務活動によるキャッシュ・フロー

226,779,688

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 21,919,981,973

有価証券の償還による収入

19,309,988,766

有形固定資産の取得による支出△ 1,929,361

有形固定資産の売却による収入

988,717,110

定期預金の払戻による収入

5,000,000,000

投資活動によるキャッシュ･フロー

3,376,794,542

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 451,690,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 451,690,500

Ⅳ 資金増加額3,151,883,730

Ⅴ 資金期首残高

585,097,405

Ⅵ 資金期末残高

3,736,981,135137

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類(令和2年8月11日)

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

18,628,738,019
7,319,507

0

18,621,418,512

Ⅱ 次期繰越欠損金

18,628,738,019

138

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9 月 3 日
改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成31 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 年～50 年

構築物

3 年～20 年

工具器具備品

3 年～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。

３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。

139

４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７．表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりました
が、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減損損失相
当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△343,413,047 円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△343,413,047 円増加しております。

140

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△639,192,133 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,366,106,816 円

自己収入等△1,438,626,223 円

法人税等及び国庫納付額△3,656,191 円

機会費用2,810,737 円

独立行政法人の業務運営に関して△73,364,861 円

国民の負担に帰せられるコスト
２． 機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005%で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他新事業展開・創業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与25,373,083 円

旅費交通費

4,844,305 円

業務委託費・報酬費

19,038,473 円

通信運搬費314,194 円

賃借料

12,967,290 円

水道光熱費

221,143 円

保守修繕費

90,754 円

消耗品・備品費766,413 円

雑費2,254,335 円

諸謝金

16,665 円

印刷製本費

277,234 円

合計66,163,889 円

141

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

4,496,983 円

福利厚生費

328,564 円

旅費交通費

3,428,956 円

通信運搬費

1,433,899 円

保険料

55,813 円

水道光熱費

1,180,876 円

租税公課

734,420 円

消耗品・備品費

1,849,878 円

研修活動費

432,658 円

諸謝金

931,917 円

印刷製本費

316,223 円

合計15,190,187 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金3,736,981,135 円

定期預金

－円

資金期末残高3,736,981,135 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

511,584,150 円

勤務費用

12,745,954 円

利息費用

303,810 円

数理計算上の差異の当期発生額

8,475,242 円

142退職給付の支払額△36,795,364 円

制度加入者からの拠出額

714,587 円

期末における退職給付債務

497,028,379 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

166,771,606 円

期待運用収益3,571,017 円

数理計算上の差異の当期発生額△7,740,438 円

事業主からの拠出額

4,763,205 円

退職給付の支払額△5,689,515 円

制度加入者からの拠出額

714,587 円

期末における年金資産

162,390,462 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

207,647,305 円

年金資産△162,390,462 円

積立型制度の未積立退職給付債務

45,256,843 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

289,381,074 円

小334,637,917 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,637,917 円

退職給付引当金

334,637,917 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,637,917 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）12,745,954 円

利息費用

303,810 円

期待運用収益△3,571,017 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

16,215,680 円

合 計25,694,427 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

39％

株

式

32％

保険資産

20％

その他

9％

合

100％

計

143

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、536,415 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領に基づき、信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。
）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）参照）
。

144

（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

3,736,981,135

3,736,981,135－

11,289,966,085

11,275,140,000△14,826,085(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 8,233,771,719 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のための新事業創出型事業施設（インキュベーション施設）、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設
や SOHO 企業のための中心市街地都市型産業基盤施設（都市型産業支援施設）及び産業集積活性化団地（産業用地）などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
用途

貸借対照表計上額

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

インキュベーション施設

6,003,925,817△261,892,672

5,742,033,145

6,891,933,000

試作開発型事業促進施設

1,774,060,583△728,226,090

1,045,834,493

1,018,704,179

都市型産業支援施設

373,379,892△18,863,738

354,516,154

426,964,000

産業用地

552,414,575△91,908,420

460,506,155

360,872,835

8,703,780,867△1,100,890,920

7,602,889,947

8,698,474,014

合計（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

145

インキュベ－ション施設取得による増加（ 1 箇所）

1,709,361 円

除却による減少（ 1 箇所）△17,328 円

減価償却による減少 （12 箇所）△259,598,280 円

譲渡による減少（ 1 箇所）△3,986,425 円

減価償却による減少 （ 5 箇所）△22,453,764 円

減損による減少（ 3 箇所）△173,622,705 円

譲渡による減少（ 2 箇所）△532,149,621 円

減価償却による減少 （ 1 箇所）△18,863,738 円

試作開発型事業促進施設

都市型産業支援施設（注３）当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する令和 2 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
用

途

賃貸収益

賃貸費用

その他

インキュベーション施設

830,436,842

652,634,264－

試作開発型事業促進施設

66,525,257

83,410,345－

都市型産業支援施設

85,640,492

52,011,601

－

産業用地

35,825,940

3,568,323－

1,018,428,531

791,624,533

－

合

計

（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。

［不要財産に係る国庫納付等関係］① 資産種類

現金及び預金② 資産名称

現金及び預金③ 帳簿価額(1)取得価額－円(2)減価償却－円(1)101,590,500 円(3)帳簿価額(2)350,100,000 円(1)出資先第三セクターである株式会社南国オフィスパー
クセンターの株式の譲渡代金及びかずさバイオインキュベ
ータ新事業創出型事業施設の譲渡代金について、将来にわ④ 不要財産となった理由

たり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。
(2)熊本試作開発型事業促進施設の売却代金について、将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。

⑤ 国庫納付等の方法

現金及び預金による国庫納付146

⑥ 譲渡収入の額

該当ありません。

⑦ 控除費用該当ありません。
(1)101,590,500 円(1)国庫納付額(2)350,100,000 円(1) 令和元年 10 月 16 日

納付年月日
⑧

(2) 令和 2 年 3 月 13 日

国庫納付等の額 (2)地方公共団体

－円

への払戻額

納付等年月日

納付年月日－(3)その他民間等

－円

への払戻額
納付年月日

－
(1)101,590,500 円

⑨ 減資額
⑩ 備

(2)350,100,000 円

考

政府出資金

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名

称

用

途

種

類

場

所

帳簿価額
（減損後）

備

考

土地（注１）
熊本試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア

土地、
賃貸用施設

建物、
構築物

熊本）

297,925,000 円
熊本県
合志市

建物（注１）
56,348,999 円

減損額
66,261,493 円

構築物（注１）1円

四日市試作開発型事業
促進施設（テクノフロンティア

土地
賃貸用施設

土地、

三重県

101,366,087 円 減損額

建物

四日市市

建物

10,485,427 円

18,886,913 円

四日市 ADFG 区画）

土地
堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア
堺）

土地、
賃貸用施設

建物、
構築物

276,864,000 円
大阪府
堺市

建物

減損額

65,049,598 円
構築物
2円

147

96,875,785 円

土地
岡山試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア

184,300,000 円

土地、
賃貸用施設

岡山県

建物、

減損額（注２）
2円

岡山市

構築物

岡山）

建物

－円

構築物
1円

（注１）
（注２）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）については、売却いたしました
ので、期末における帳簿価額は０円となります。
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）については、回収可能サービス
価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。

（２）減損の認識に至った経緯
名称経

熊本試作開発型事業促進施設

緯資産の全部について使用しないと決定し使用しなくなる日が（テクノフロンティア熊本）

当該年度に属することから、減損を認識しております。

四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市

同

上

同

上

同

上

ADFG 区画）堺試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア堺）
岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名

称

損益計算書に損益計算書に計上計上した金額していない金額

種 類

減損額

熊本試作開発型事業促進施設

土 地

45,371,000 円－円

45,371,000 円（テクノフロンティア熊本）

建

物

20,890,493 円

20,890,493 円

－円

土

地

4,995,086 円－円

4,995,086 円

建物

5,490,341 円

5,490,341 円－円

堺試作開発型事業促進施設

土 地

80,740,000 円－円

80,740,000 円（テクノフロンティア堺）

建物

16,135,785 円

16,135,785 円

－円

土

地

131,106,086 円－円

131,106,086 円

建物

42,516,619 円

42,516,619 円－円

四日市試作開発型事業促進施
設（テクノフロンティア四日市
ADFG 区画）

合

計

148

（４）回収可能サービス価額の概要
名

称

回収可能

その旨及び算定方法の概要

サービス価額［土地・建物］正味売却価額（不動産鑑定

熊本試作開発型事業促進施設

354,274,000 円 士による評価額から処分費用見込額を控（テクノフロンティア熊本）除した額）

四日市試作開発型事業促進施設［土地・建物］正味売却価額（不動産鑑定（テクノフロンティア四日市

120,253,000 円 士による評価額から処分費用見込額を控除した額）ADFG 区画）［土地・建物］正味売却価額（不動産鑑定

堺試作開発型事業促進施設

341,913,600 円 士による評価額から処分費用見込額を控（テクノフロンティア堺）

除した額）［土地・建物］正味売却価額（不動産鑑定

岡山試作開発型事業促進施設

269,236,179 円 士による評価額から処分費用見込額を控（テクノフロンティア岡山）

除した額）

２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

用

途

種

賃貸用施設

四日市試作開発型事業促進施設（ テ ク ノ フ ロ ン テ ィ ア 四 日 市 賃貸用施設
BCE 区画）
三鷹中心市街地都市型産業基盤
施設

類

土地、建物、 兵庫県
構築物

伊丹市

土地、建物、 三重県
構築物
建物、構築

賃貸用施設 物、工具器（三鷹産業プラザ）

場 所

具備品

四日市市
東京都
三鷹市

帳簿価額

備考

310,668,004 円

88,699,886 円

354,516,154 円（２）減損の兆候の概要
名称

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

概要

試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。

四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市

同上BCE 区画）
三鷹中心市街地都市型産業基盤

中心市街地都市型産業基盤施設の譲渡に係る実施方針を策定

施設

し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損（三鷹産業プラザ）の兆候を把握しております。

149

（３）減損の認識に至らなかった理由
名称

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）理由

使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識しておりません。

四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市

同

上

同

上

BCE 区画）
三鷹中心市街地都市型産業基盤施設（三鷹産業プラザ）

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称

伊丹試作開発型事業促進施設

用

途

種

類

場

賃貸用施設

土地、建物、構築物（ テ ク ノ フ ロ ン テ ィ ア 四 日 市 賃貸用施設

土地、建物、構築物（テクノフロンティア伊丹）
四日市試作開発型事業促進施設
BCE 区画）
三鷹中心市街地都市型産業基盤
施設

賃貸用施設

建物、構築物、工具器具備品（三鷹産業プラザ）

所

備

考

兵庫県
伊丹市
三重県
四日市市
東京都
三鷹市

（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
名

称

理

由

試作開発型事業促進施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣
議決定の基本方針における各独立行政法人について講ずべき措
伊丹試作開発型事業促進施設

置において、経過業務期間終了後に売却又は自治体への移管を図（テクノフロンティア伊丹）ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

四日市試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア四日市

同上BCE 区画）150

中心市街地都市型産業基盤施設については、平成 25 年 12 月
16 日に政策評価・独立行政法人評価委員会において示された「独三鷹中心市街地都市型産業基盤 立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」
施設において、地方自治体等への売却又は移管を図ることとされてお（三鷹産業プラザ）りました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。

（注）上記資産については、使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損見込額を算定することができないことから、表示しておりません。
［持分法損益等］（１） 関連会社に対する投資の金額

７，７７０，４８１，２３２円（２） 持分法を適用した場合の投資の金額

８，３１８，５１０，７８０円（３） 持分法を適用した場合の投資利益の金額

Ⅲ

４４，６７３，７８３円

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
該当ありません。

Ⅵ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

151

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（減価償却費）

建物

9,700,640,726

1,709,361

538,318,889

9,164,031,198

4,864,384,682

299,406,530

126,281,734

42,516,619

構築物

244,464,080-

46,896,988

197,567,092

192,376,546

1,509,252--

7,684,925

220,000-

7,904,925

7,329,966

243,559--

574,959

9,952,789,731

1,929,361

585,215,877

9,369,503,215

5,064,091,194

301,159,341

126,281,734

42,516,619

4,179,130,287
3,424,334,619 (注2)

工具器具備品
計
土地

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

摘要

当期減損額
4,173,364,782 (注1)
5,190,546

4,442,176,125-

596,442,420

3,845,733,705--

421,399,086

131,106,086

建設仮勘定

-

44,000-44,000----44,000計

4,442,176,125

44,000596,442,420

3,845,777,705--

421,399,086

131,106,086

3,424,378,619

建物

9,700,640,726

1,709,361

538,318,889

9,164,031,198

4,864,384,682

299,406,530

126,281,734

42,516,619

4,173,364,782

構築物

244,464,080-

46,896,988

197,567,092

192,376,546

1,509,252--

5,190,546

7,684,925

220,000-

7,904,925

7,329,966

243,559--

574,959

4,442,176,125-

596,442,420

3,845,733,705--

421,399,086

131,106,086

3,424,334,619

工具器具備品
土地
建設仮勘定-

44,000-44,000----44,000計

14,394,965,856

1,973,361

1,181,658,297

13,215,280,920

5,064,091,194

301,159,341

547,680,820

173,622,705

7,603,508,906

ソフトウェア935,900--

935,900

935,900

63,000---計

935,900--

935,900

935,900

63,000

-

-

-

借地権

8,650,000-

8,650,000

-

-

-

-

-

-

その他

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

計

8,961,500-

8,650,000

311,500

-

-

-

-

311,500

借地権

8,650,000-

8,650,000

-

-

-

-

-

-

ソフトウェア935,900--

935,900

935,900

63,000

-

-

-

その他

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

計

9,897,400-

8,650,000

1,247,400

935,900

63,000--

投資有価証券

5,263,246,579

3,500,009,993

1,700,000,000

7,063,256,572

7,063,256,572 (注3)

関係会社株式7,763,166,148

728,749,859

721,434,775

7,770,481,232

7,770,481,232 (注4)

破産更生債権等

28,211,077

8,306,870

3,920,000

32,597,947

32,597,947

敷金保証金

24,255,120--

24,255,120

24,255,120

長期前払費用6,530,357

24,314

3,549,610

3,005,061

3,005,061

貸倒引当金（△）△28,211,077△1,863,539-△30,074,616△30,074,616

計

13,057,198,204

4,235,227,497

2,428,904,385

14,863,521,316

14,863,521,316

非償却資産

無形固定資産合計

投資その他の資産

311,500(注1) 当期減少額のうち、537,919,012円はインキュベーション施設及び試作開発型事業促進施設の売却によるものであります。
(注2) 当期減少額は、試作開発型事業促進施設の売却（504,534,000円）、及び流動資産「販売用不動産」への振替（91,908,420円）によるものであります。
(注3) 当期増加額は、余裕資金の運用（3,500,009,993円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（1,700,000,000円）によるものであります。
(注4) 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（728,749,859円）、当期減少額は、関係会社株式評価損（721,434,775円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

39,172

22,765-39,172-

22,76539,172

22,765-39,172-

22,765152

摘 要

（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

販売用不動産
計

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘 要

その他

225,166,646

91,908,420-

112,377,085-

204,697,981

225,166,646

91,908,420-

112,377,085-

204,697,981（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）

該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要第210号 利付商工債（３年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第31回 東日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第21回 リコーリース株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第34回 三菱ＵＦＪリース株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

990,000,000

990,000,000

990,000,000-

4,690,000,000

4,690,000,000

4,690,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（新生銀行）
満期保有
目的債券

計
貸借対照表計上額合計

4,690,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要第222号 利付商工債（３年）

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第831号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第832号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第833号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第834号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第835号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第836号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第837号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第838号 い号商工債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第216回 住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第243回 住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第32回 三菱重工業株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

第505回 関西電力株式会社社債

99,931,000

100,000,000

99,966,085-

第10回 アサヒグループホールディングス株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第454回 九州電力株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第5回 花王株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第43回 西日本高速道路株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第12回 日本たばこ産業株式会社社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第74回 中日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第59回 東日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第50回 西日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第80回 中日本高速道路株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第10回 日本電産株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第65回 東日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第12回 本田技研工業株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第14回 富士フイルムホールディングス株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

6,599,931,000

6,600,000,000

6,599,966,085

-

満期保有
目的債券

満期保有
目的債券

計

153

区 分

銘柄

摘 要

4,182,150,839

4,143,383,010

3,700,109,487

600,000,000

657,524,426

600,000,000-（株）徳島健康科学総合センター

458,043,691

307,474,812

307,474,812△150,568,879（株）浜名湖国際頭脳センター

334,386,709

171,756,574

171,756,574△162,630,135（株）八戸インテリジェントプラザ

312,719,668

360,886,974

312,719,668-（株）鹿児島頭脳センター

416,436,076

586,694,602

416,436,076-（株）北九州テクノセンター

481,130,655

546,542,073

481,130,655-（株）広島テクノプラザ

412,339,427

469,582,631

412,339,427-（株）ブイ・アール・テクノセンター

600,000,000

644,668,643

600,000,000-（株）とちぎ産業交流センター

567,094,613

398,252,275

398,252,275△168,842,338＜産業業務機能支援施設出資＞△482,041,352

4,309,765,168

4,175,127,770

4,070,371,745△239,393,423（株）アルカディア大村

558,569,335

545,074,352

545,074,352△13,494,983（株）北上オフィスプラザ

515,466,411

504,861,586

504,861,586△10,604,825（株）南国オフィスパークセンター

474,961,635

469,895,912

469,895,912△5,065,723（株）千歳国際ビジネス交流センター

544,359,357

607,970,489

544,359,357-（株）富山県産業高度化センター

557,393,571

568,266,780

557,393,571-（株）津サイエンスプラザ

566,168,804

544,631,364

544,631,364△21,537,440（株）久留米ビジネスプラザ

588,835,603

619,107,287

588,835,603-

石巻産業創造（株）

504,010,452

315,320,000

315,320,000△188,690,452

8,491,916,007

8,318,510,780

7,770,481,232△721,434,775

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

計

区 分

種類及び銘柄取得価額＜産業高度化施設出資＞
その他
有価証券

当期費用に含まれた評価差額（株）富山県総合情報センター＜産業高度化施設出資＞

関係会社
株式

純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額取得価額（株）ひたちなかテクノセンター
計

時価

その他
有価証券
評価差額

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487-

463,290,487--

463,290,487-

463,290,487--

貸借対照表計上額合計

摘要14,833,737,804(注1) 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損728,749,859円の戻入益は相殺されておりません。
(注2) 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区 分

根拠法令等

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前（注）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第40条第2項第2号に基づく出資(注) 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成14年法律第146号）による改正。

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

割賦売掛金

摘 要

償却額

514,444,000-

74,212,000-

440,232,000

54,750,000-

3,000,000-

51,750,000

569,194,000-

77,212,000-

491,982,000

事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

（単位：円）

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

154

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

15,031,321

17,758,600

15,031,321-

17,758,600

15,031,321

17,758,600

15,031,321-

17,758,600

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

割賦売掛金

535,277,290△78,052,000

457,225,290

20,833,290△3,840,000

16,993,290

一般債権

404,764,000△74,212,000

330,552,000

-

-

-

貸倒懸念債権109,680,000-

109,680,000

-

-

-

破産更生債権等

20,833,290△3,840,000

16,993,290

20,833,290△3,840,000

16,993,290-

未収収益（割賦売掛金利息）

891,520△167,127

724,393

-

-

一般債権

891,520△167,127

724,393

-

-

-

事業貸付金

54,750,000△3,000,000

51,750,000

39,701,450△2,735,134

36,966,316

貸倒懸念債権54,750,000△3,000,000

51,750,000

39,701,450△2,735,134

36,966,316

未収入金（賃料等）

8,857,568

6,784,292

15,641,860

7,377,787

5,703,539

13,081,326

一般債権

1,479,781△1,442,578

37,203---

破産更生債権等

7,377,787

8,226,870

15,604,657

7,377,787

5,703,539

13,081,326

599,776,378△74,434,835

525,341,543

67,912,527△871,595

67,040,932

計(注)

貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針」の「2.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

511,584,150

21,525,006

36,080,777

497,028,379

退職一時金に係る債務

301,024,557

19,462,366

31,105,849

289,381,074

確定給付企業年金等に係る債務

210,559,593

2,062,640

4,974,928

207,647,305

-

-

-

-

年金資産

166,771,606△4,169,421

211,723

162,390,462

退職給付引当金

344,812,544

25,694,427

35,869,054

334,637,917

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

該当ありません。

１２．保証債務の明細（単位：円）

該当ありません。

１３．資本剰余金の明細該当ありません。

１４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

155

１６．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１７．セグメント情報（単位：円）
新事業展開の促進・創業支援
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,445,945,730

その他行政コスト
減損損失相当額

131,106,086

除売却差額相当額△210,945,000

その他行政コスト合計△79,838,914

行政コスト

1,366,106,816

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△73,364,861

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
新事業展開・創業支援業務費
一般管理費

1,249,643,320
150,112,219

雑損

53
計

1,399,755,592

事業収益
貸付金利息収入1,552,546

不動産販売事業収入

150,403,067

不動産賃貸事業収入

1,018,428,531

資産運用収入2,040,000

財務収益

7,888,416

雑益

8,446,920
計

事業損益

1,188,759,480△210,996,112

Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
減損損失

17,32842,516,619

計

42,533,947

固定資産売却益

241,680,064

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益
貸倒引当金戻入益
計△税引前当期純損失
法人税等7,315,084
871,595
249,866,743△3,663,316
3,656,191△当期純損失△7,319,507△当期総損失△7,319,507

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金3,736,981,135

有価証券

4,690,000,000

割賦売掛金

440,232,000

販売用不動産その他

204,697,981
59,445,067

流動資産 計9,131,356,183

固定資産
建物

4,173,364,782

構築物

5,190,546

工具器具備品土地

574,959
3,424,334,619

建設仮勘定

44,000

無形固定資産311,500

投資その他の資産

14,863,521,316

固定資産 計

22,467,341,722

計

31,598,697,905(注1) 事業区分の方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を、当事業年度の区分により作成すること及び当事業年度のセグメント情報を、前事業年度の区分により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
(注2) 各区分の内容
新事業展開の促進・創業支援：新事業創出型賃貸施設の運営その他中小企業・小規模事業者に対する各種支援に係る経理

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

156