令和6年4月1日現在

小国町の個人や団体への主な補助金・奨学金・貸付金・減免制度・祝い金など※最後のページに問い合わせ先と注意事項を掲載しています。

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

総務

所管課

担当係

課

地域活動交付金

各組（自治会）に対し、住民自治（コミュニティ４月１日現在の組加入世帯数に２，８５０円を乗活動、防災活動、環境衛生など）の促進及び町行じた額を交付
政の円滑な運営を図る活動に対し交付する。

総務課

総務係

ＬＥＤ防犯灯補助金

防犯、交通安全及び環境への配慮、保全を目的
申請のあった地域等に対し、防犯灯１基当たりに、新たにＬＥＤ防犯灯を設置する地域や団体か８，０００円を上限として交付
らの申請に対し、設置費の一部を補助する。

総務課

総務係

防犯灯電気料補助金

交通安全と犯罪防止など住民の安全を図るため設置されている地域の防犯灯電気料の一部を補助す 年間の電気料金の２０％以内を補助る。

総務課

総務係小国町災害見舞金

下記の区分により支給○住宅被害全焼・全壊 １０万円
自然災害及び火災により被害を受けた場合に見舞半焼・半壊５万円金を支給する。
○死傷者
死亡 １０万円
重傷５万円

総務課

総務係

総務課

総務係

総務課

総務係

災害により第三者の生命、財産を守るために活動
災害救助等に協力した民間協力者 した民間協力者が被災（事故）した場合に災害給の災害給付金付金を支給する。
※請求期間は事故発生後１年以内

交通災害見舞金（共済制度）

死亡
２００万円
身体障害
３０万円～１００万円
入院、通院２，０００円／日（入通院の限度額 ２０万円）

交通事故により死亡又は負傷した場合に、交通災害見舞金を支給する共済事業
死亡※請求期間は事故発生後１年以内
負傷※交通事故証明書や診断書などが必要

-1-

１５万円
２～６万円

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課担当係

住民の安全を確保するため、住居、公民館（避難所）に隣接する立木（危険木）の伐採、搬出経費の一部を補助する。
隣地安全対策立木等撤去事業補助
補助率※住居者と山林所有者が同一の場合は該当しませ
金限度額ん。
※条件不利地の場合は特殊機械使用に対し加算あり。

１／３以内
３０万円

総務課

総務係

消防団拠点施設（消防車車庫、ポンプ格納庫、詰補助率
め所、機材倉庫）を整備する費用の一部を補助す
限度額
る。

２／３以内
２００万円

総務課

総務係

消防拠点施設整備事業補助金-2-■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

小国町空き家活用奨励金

空き家バンク登録
町内の空き家を有効活用し、移住定住を促進する・奨励金：１万円
ために、空き家バンクに登録した空き家所有者、売買若しくは賃貸契約成立
移住者と売買若しくは賃貸契約を締結した空き家（※移住者が住民票を異動）
所有者に対する奨励金
・奨励金：５万円情報政策課

まちづくり係

小国町空き家改修事業補助金

改修費の１／２
町内の空き家を有効活用し、移住定住を促進する・購入の場合（移住者）ために、移住を目的とした空き家の改修の際、町限度額：５０万円
内の施工業者を利用して行う改修事業に対する補・賃貸の場合（所有者、移住者）
助金
限度額：３０万円

情報政策課

まちづくり係

光ファイバー施設月額使用料

生活保護世帯は全額免除
天災その他災害を受け負担能力がないと認められ
小国町光ファイバー施設を使用する月額の使用料る世帯は全額免除
について、要件に該当し申請すれば減免措置があ
７０才以上の者で構成される世帯は１／２免除
ります。
ＮＨＫ受信料免除基準の全額免除に該当する町民税非課税世帯は１／２免除

情報政策課

情報係

光ファイバー施設加入負担金

小国町光ファイバー施設を使用するための施設加入負担金について、要件に該当し申請すれば減免 生活保護世帯、町民税非課税世帯は全額免除
措置があります。

情報政策課

情報係

光ファイバー施設引込工事費用

小国町光ファイバー施設を使用するために宅内に引き込む工事費について、要件に該当し申請すれ 生活保護世帯は全額免除ば減免措置があります。

情報政策課

情報係

情報

政-3-

策課

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

産業課

商工観光係

産業課

商工観光係

専業農家（認定農業者に限る）の親元に帰って農
小国町農業担い手支援事業給付金 業を目指す担い手に対して、一定の期間補助金を １０万円／月額（最長３年間）
給付

産業課

農政係

小国町有害鳥獣防除柵設置事業補 農産物生産農家を対象に有害鳥獣対策の侵入防止 補助率：１／２以内
助金策を設置した際の資材費に対する補助。
上限１０万円、下限５千円

産業課

農政係

産業課

町内に住所を有し、自ら居住する住宅を町内の施
小国町住宅リフォーム助成事業補
補助率：対象工事費の１０％以内
工業者を利用してリフォームするための費用の一助金
限度額：１０万円
部を助成する。（対象工事費用：２０万円以上）

小国町資格取得支援事業補助金

町内で事業を営む個人・法人が従業員の資格取得 補助率１／２以内
費用を負担する場合に、費用の一部を助成する。 限度額３万円

狩猟免許取得費補助金

有害鳥獣による農林業等の被害防止ため、有害鳥 補助額：全額
獣を捕獲するために必要な、狩猟免許を取得する （免許取得後、有害鳥獣捕獲に対する補助金別途場合の経費補助。
有）

産業課

林政係

ウッドスタート事業

町内に居住する１歳児に対して、小国杉製のおも 誕生日を迎えた一歳児に小国杉製のおもちゃ一式ちゃを誕生祝品として贈呈。
を贈呈

産業課

林政係

小国材利用普及促進事業補助金

小国材（杉・桧）で、町内外に建築物を新築する 新築（木材購入費５０万円以上）施主に対して、木材購入費の補助。
町内２５万円以内・町外１５万円以内（一社）阿蘇小国
杉の家推進協議会・産業課

小国ウッディ協同組合・林政係-4-■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）概要説明

建設

所管課

担当係

課

林道愛護費

林道沿線の除草活動等を行った団体に対し林道愛支給額：１ｍあたり２０円護費として支給する。

建設課

農林土木係

町道愛護費

町道沿線の除草活動等を行った団体に対し道路愛支給額：１ｍあたり２０円護費として支給する。

建設課

公共建設係

町道沿線立木安全対策事業

町道に隣接する危険木の伐採搬出費用に対する補 補助率：１／２以内
助限度額：３０万円

建設課

公共建設係

足元道路維持補修原材料支給

支給品：生コンクリート１１㎥
足元道路を利用者団体等が自ら維持補修を行う場 砕石２０㎥、砂１０㎥、アスファルト２０ｔまで合に必要な原材料を支給する。とするが、支給品の合計額が２５万円を超える場は２５万円を限度とする。

建設課

公共建設係

ブロック塀等耐震化支援事業補助 町道沿線の危険なブロック塀等の撤去に対する補 撤去する塀等の長さ１ｍあたり１２，０００円若金
助金
しくは２００，０００円のいずれか低い額

建設課

公共建設係

建設課

上下水道係

水道料金の減額

高齢者世帯の福祉増進の一助を図ることを目的として、基本水量（１０㎥）に満たない７５歳以上の高齢者１人暮らし及び２人暮らしの世帯で、所得税及び住民税の非課税世帯で、同一住宅内で世 基本料金から一律５００円を減額する。
帯分離を行っていないものから水道料金減免申請が提出された場合、基本料金の一部を減額することができる。

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■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

福

住宅改造助成事業補助金

在宅の要介護高齢者、重度の身体または知的障害者・児の世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成するもの。
※生計中心者の前年所得税年額が７万円以下の世帯に限る。
※介護保険制度、日常生活用具給付事業を優先すること。

祉所管課

担当係

福祉課

福祉係
介護保険係

福祉課

福祉係

課

補助率
住民税非課税世帯 ３／３
所得税７万円以下 ２／３※上限額７０万円（要介護高齢者は５０万円）

重度の心身障がい者（児）が医療を受けた場合、その自己負担額に対し助成を行うもの。
＜助成対象者＞
通院：１医療機関に対し１，０２０円を超えた額重度心身障害者（児）の医療費の○身体障がい者手帳１～２級所持者
入院：１医療機関に対し２，０４０円を超えた額
助成○療育手帳Ａ１～Ａ２所持者※所得制限有○精神障がい者保健福祉手帳１級所持者○福祉手当受給相当者

子ども医療費助成

出生から満１８歳に到達後最初の３月３１日まで保険適用分のみ全額の間にある子どもが医療を受けた場合、その自己（学校等内での怪我は対象外）負担額に対し助成を行うもの。

福祉課

子ども未来係

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親世帯の親ならびに子等が、医療を受けた保険診療の自己負担額の２／３を助成場合、その自己負担額に対し一部助成を行うも（所得制限有）の。

福祉課

子ども未来係

児童手当

３歳未満：１５，０００円
３歳以上小学校修了前出生から中学校卒業まで（１５歳に到達後最初の：１０，０００円３月３１日まで）の児童を養育している方に支給（第３子以降は１５，０００円）するもの。
中 学 生：１０，０００円（特例給付：５，０００円）

福祉課

子ども未来係-6-■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

多子世帯出産祝金

第３子以降を出産し養育し、下記に該当する方に祝金として支給するもの。
一子につき３００，０００円※１年以上小国町に住民票がある方に限る。

福祉課

子ども未来係

子供のための教育・保育給付費

教育のニーズに応じて必要となる経常的経費を、公定価格（特定教育に通常要する費用の額）から保護者に対する個人給付として補助するもの。
利用者負担額を控除した額を補助（幼稚園・保育園が代理受領。）

福祉課

子ども未来係

出産・子育て応援交付金

妊娠期から出産・子育てまでの伴走型の相談支援を充実し、出産育児関連商品の購入費等の負担軽
妊娠届出をした妊婦減を図るため、町内に住所を有し、妊娠届出や出出生届出をした養育者
生届出を行った妊婦等に対し、出産・子育て応援給付金を支給するもの。

福祉課

子ども未来係

不妊治療費助成金

不妊治療（一般不妊治療又は特定不妊治療）にお申請年度における限度額：１０万円
ける医療費負担軽減のために助成するもの。

福祉課

健康支援係

妊産婦健診の助成金

妊産婦健診の費用負担軽減のために助成するもの。

福祉課

健康支援係

妊婦歯科健診の助成

早産や低体重児出産の予防のため町が指定する歯３，５００円
科医院における費用を助成するもの。

福祉課

健康支援係

予防接種の助成・インフルエンザ
１～６４歳 ２，９００円
任意予防接種における費用負担軽減のために助成
６５歳以上 ３，４００円するもの。（インフルエンザ、おたふくかぜ）
・おたふくかぜ
１回３，５００円

福祉課

健康支援係

５万円
５万円

受診券（妊婦１４回分・産婦２回分）の配布
立替払いも助成
上限額は妊婦１０３，５６０円
産婦1回５，０００円-7-■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

住民健診の助成

住民健診における費用負担軽減のために助成するもの。（ふるさと総合健診、巡回健診、各種がん 別途案内をします。
検診）

福祉課

健康支援係

新生児聴覚検査費の助成

新生児の聴覚障害の早期発見、早期支援のために １人につき１回検査費用の一部を助成するもの
上限は５，０００円

福祉課

健康支援係

国民健康保険出産育児一時金

小国町国民健康保険に加入している方が出産したとき、出産育児一時金を支給するもの。
（直接支払制度を利用する場合は町が５０万円を ５０万円（産科医療補償制度の対象とならない場
直接医療機関などに支払うため、医療機関での支 合は４８．８万円）
払いは出産費用から５０万円を差し引いた金額で済みます。）

福祉課

健康支援係

国民健康保険葬祭費

小国町国民健康保険に加入している方が死亡した場合に、葬祭費として葬儀執行者（喪主）に支給 ２０，０００円するもの

福祉課

健康支援係

国民健康保険人間ドック助成金

小国町が契約している医療機関で人間ドックの検診を受けたとき、検診費用のうち２０，０００円の助成を行うもの。
２０，０００円
対象者：小国町国民健康保険に加入している
４０歳以上の方

福祉課

健康支援係

後期高齢者人間ドック助成金

小国町が契約している医療機関で人間ドックの検診を受けたとき、検診費用の一部を助成するもの。
２０，０００円
対象者：後期高齢者医療保険の被保険者
７５歳以上の方（６５歳以上７５歳未満の者で障害認定を受けた方を含みます。）

福祉課

健康支援係

-8-

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

後期高齢者歯科口腔健診助成金

小国町が契約している医療機関で歯科口腔健診を受けたとき、検診費用の一部を助成するもの。
対象者：後期高齢者医療保険の被保険者
４，９２０円７５歳以上の方（６５歳以上７５歳未満の方で障害認定を受けた方を含みます。）

福祉課

健康支援係

成人歯科健診助成金

小国町が契約している医療機関で歯科口腔健診を受けたとき、健診費用の一部を助成するもの。
対象者：２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０ ３，５００円
歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳に年度内に達する者

福祉課

健康支援係

鍼灸券補助

はり・きゅうにより諸疾患の施術を行い町民の健康の保持を図るために鍼灸券（一回の料金で１，１１，０００円１００円の１０枚綴り）にて助成を行うもの。
小国町在住の満４０歳以上

福祉課

健康支援係

フッ素塗布の助成金

むし歯予防のために町が指定する歯科医院におけ受診券の配布（１人１０枚迄）る費用を助成するもの。
１回５００円
対象者：１歳～未就学児福祉課健康支援係

後期高齢者医療保険料の減免

・対象となる保険料
災害による被害、失業・傷病などによる所得の減災害による被害等を受けた年度分の保険料のう少等により、保険料の納付が困難になった場合、 ち、災害による被害を受けた日以後の保険料申請により減免を受けることが出来るもの。
・減免率
損害又は所得減少の割合に応じ減免

福祉課

健康支援係-9-■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

所管課

担当係

福祉課

介護保険係

福祉課

地域包括支援センター

家族介護支援事業（在宅介護用品の支給）

・要介護３ 月額５，０００円までの介護用品の介護保険認定区分が要介護３以上と認定された者 支給で、在宅で生活をしている者に対して介護用品を ・要介護４・５ 月額６，２５０円までの介護用支給する。
品の支給※１箇月の在宅期間が１５日以上

福祉課

地域包括支援セン
ター

介護予防・日常生活支援総合事業（生活支援サービス事業・配食サービス）

概ね６５歳以上の高齢者、一人暮らし世帯又は高齢者のみ世帯及び要支援と判定された者で、調理１食５３０円のうち、町が３３０円負担
及び買い物が困難な者に対し週に２回弁当の配達（本人負担は２００円）を行う。
（安否確認を含む）

福祉課

地域包括支援セン
ター

介護保険料の減免

概要説明

・対象となる保険料
災害による被害、失業・傷病などによる所得の減災害による被害等を受けた年度分の保険料のう少等により、保険料の納付が困難になった場合、 ち、災害による被害を受けた日以後の保険料申請により減免を受けることが出来るもの。
・減免率
損害又は所得減少の割合に応じ減免

介護保険認定区分が要介護３以上と認定された者
・要介護３ 月 ３，０００円
を在宅で３ケ月以上介護している者で、要介護者
家族介護支援事業
・要介護４・５と生計を共にし、小国町に居住する者及び住民登（「在宅要介護者」介護者手当）
月１３，０００円
録台帳に記載されている者に対して支給するも※１箇月の在宅期間が１５日以上の。

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■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

税

務

金婚（結婚５０周年の夫婦）・ダイヤモンド婚
金婚・ダイヤモンド婚・米寿・百 （結婚６０周年の夫婦）・米寿（満８８歳）・百歳お祝い金
歳（満百歳）に対して記念品代等を贈呈するもの。

住民所管課

担当係

税務住民課
【住民部門】

住民係

税務住民課【住民部門】

支援係課

金婚 式典・記念品
ダイヤモンド婚 ５，０００円
米寿 １０，０００円
百歳 １０，０００円

浄化槽補助金限度額
個人住宅に合併処理浄化槽を設置する場合の補助 ５人槽
６～７人槽

単独処理浄化槽撤去費補助金

合併処理浄化槽を設置する際に、現在設置してあ限度額：９万円
る単独処理浄化槽を撤去する場合の補助

税務住民課【住民部門】

支援係

結婚新生活支援事業補助金

年齢要件：夫婦共に３９歳以下
少子化対策としての結婚新生活支援事業所得要件：世帯合計で５００万円未満
新規に婚姻した世帯に住宅取得費または住宅賃貸 限度額３０万円
費用等に係る補助※若年層（夫婦共に２９歳以下世帯）については限度額６０万円

税務住民課【住民部門】

支援係

固定資産税の減免①

生活保護の方が所有する固定資産に係る固定資産
申請時に納期未到来の本年度分の税額について全税について、申請により減免を受けられます。
額免除（納期限までに申請が必要）

税務住民課【税務部門】

税務係

固定資産税の減免②

災害により固定資産に被害を受けた場合、その損 災害を受けた年度分の固定資産税のうち、災害を害の程度に応じて減免を受けられる場合がありま 受けた日以後の納期に係る税額を、損害の割合にす。
応じて減免又は減額

税務住民課【税務部門】

税務係

町県民税の減免①

生活保護の方について、申請により町県民税の減 申請時に納期未到来の本年度分の税額について全免が受けられます。（納期限までに申請が必要） 額免除

税務住民課【税務部門】

税務係- 11 -

３３２，０００円
４１４，０００円

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

町県民税の減免②

災害により、自己またはその扶養親族所有の住宅または家財に被害があった場合や、災害により生 災害を受けた年度分の町県民税のうち、災害を受計を維持する者が死亡または障害者となった場合 けた日以後の納期に係る税額を、損害の割合に応などには、町県民税について、要件に該当し申請 じて減免又は減額すれば減免措置があります。

税務住民課【税務部門】

税務係

軽自動車税（種別割）の減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または全額免除
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、歩行が（障害者１人につき１台。原則として、障害者の困難な方は、軽自動車税について要件に該当し申方が所有する軽自動車）請すれば減免措置があります。

税務住民課【税務部門】

税務係

国民健康保険税

災害により、世帯員所有の住宅に被害があった場
合や、災害により生計を維持する者が死亡または 災害を受けた年度分の保険税のうち、災害を受け障害者となった場合などには、国民健康保険税に た日以後の納期に係る税額を、損害の割合に応じついて、要件に該当し申請すれば減免措置があり て減免又は減額ます。

税務住民課【税務部門】

税務係- 12 -

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

所管課

担当係

就学援助費

毎年度、国が定める要保護児童生徒援助費補助金
義務教育の円滑な実施に資するため、経済的な理 予算単価に準じる。
由によって就学困難と認められる児童生徒に対し ・学用品費等 ・校外活動費必要な援助を行うもの。
・修学旅行費 ・入学準備金
・医療費
・学校給食費学校教育係

教育委員会

学校教育係

小国中学校制服購入費補助金

新制服購入経費の一部を保護者に助成するもの

1人当り10,000円

教育委員会

学校教育係

小国小学校修学旅行助成

修学旅行の経費の一部を助成するもの

1人当り8,000円

教育委員会

学校教育係

小国中学校修学旅行助成

修学旅行の経費の一部を助成するもの

1人当り16,000円

教育委員会

学校教育係

小国町奨学金貸付金

貸付金額
向学心に富み優れた素質を有する生徒及び学生
高校生
で、経済的な理由により修学が困難な者に対し奨月額１２，０００円以内
学金を貸与する。
大学生・専門学生・短期大学生等※保護者が小国町に在籍居住していること
月額４５，０００円以内

教育委員会

社会教育係

教育委員会

社会教育係

教育委

員会

補助対象経費の１／２を助成
九州大会及び全国大会に参加する場合の参加者や社会体育活動及び文化活動に係る※上限額
その保護者等の負担軽減を図るため、派遣費用の大会参加費補助金
・開催地が九州内 ２万円一部を助成する。
・開催地が九州外 ３万円- 13 -

■個人、団体へ支給する補助事業等の概要一覧
補助金等の名称

補助額（限度額・補助率など）

概要説明

小国公

将来、小国公立病院の看護師として勤務しようとする者に対し、修学等に必要な資金を貸付けることにより、小国公立病院における看護師を確保し、地域医療の充実を図ることを目的として創設
小国公立病院看護学生奨学金貸付したもの。
※貸与を受けた期間に１２月を加えた年数を小国公立病院の看護師として勤務した場合は、奨学金の返還が免除されます。

立病担当係

小国公立病院

公立病院事務局

院

貸付の額
月額１０万円
貸付の期間貸与を決定した月から在学している養成施設を卒業する月まで。（最大５年）※毎年度更新が必要です。（交付申請書及び在学証明書の提出）- 14 -

所管課

お問い合わせ先

小国町役場

小国公立病院

総務課

４６－２１１１

情報政策課

４６－２１１８

産業課【農林部門】

４６－２１１２

産業課【商工部門】

４６－２１１３建

設課

４６－２１１４

福祉課

４６－２１１６

福祉課【宮原保育園】

４６－２４３９

福祉課【北里保育園】

４６－３１８２税務住民課【住民部門】

４６－２１１５

税務住民課【税務・徴収】

４６－２１３０

税務住民課【会計管理室】

４６－２１１７

税務住民課【隣保館】

４６－５７２０

教育委員会事務局

４６－３３１７

坂本善三美術館

４６－５７３２

議会事務局

４６－２１１９【注意事項】◎令和６年４月１日現在の情報です。その後内容等に変更がある場合があります。
◎ここに掲載している補助事業等は、原則申請に基づく事業です。着手する前に担当課にご相談ください。（事前に着手した場合は、補助事業等の対象とならない場合があります。）

４６－３１１１- 15 -