Monthly Notevol.83（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ シンポジウムを開催しました■ 書籍紹介「生活保障研究会」成果書籍

1〜3『生活保障の戦略―教育・雇用・社会保障をつなぐ』

2013 年 11 月 9 日（土）に「99% 自立可能な社会へ〜社会的包摂の実現に向けて〜」をテーマにシンポジウムを開催しました。

■ 2013 年度 第 1 回運営委員会開催報告32013 年 11 月 14 日（木）に 2013 年度 第 1 回運営委員会を開催しました。

■ 2013年度 公募委託調査研究の採用決定について― 8件の採用を決定■ 連載コラム①「消費税率の引上げ」

消費税率 8% への引上げについて、消費税率の改正の経過等について解説をいただきました。
税理士 関口 邦興 氏

3〜5

■ 全福センター 平成25年度

2013 年度は「社会連帯への架け橋」
をメインテーマに募集し採用を決定しました。

■ 研究報告誌を刊行しました●公募研究シリーズ ㉝「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編」

西ブロック会議参加報告78

11 月 7日（木）〜 8日（金）に、島根県松江市にて開催されました。

5■2013 年度 第1回 審査委員会・裁定委員会開催報告（北海道医療大学看護福祉学部専任講師 櫻井 潤 ）■ 全労済協会からのお知らせ

65■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介●当面のスケジュール

88

団体向け保険商品の紹介

シンポジウムを開催しました
当協会は、2013 年 11 月 9 日（土）午後１時から、東京の浅草橋ヒューリックホールにおいて、「99％自立可能な社会へ ～社会的包摂の実現に向けて～」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
社会構造が変化するなかで国民生活を下支えしていた社会保障の枠組みが合わなくなってきており、私たちの生活は先行き不透明な状況にあります。このような時代だからこそ雇用や社会保障などを連携させることで見えてくる社会について議論を通して、私たちが生活しやすい社会をつくるためになにができるのかを考える場として、各界を代表する論客を講師・パネリストとしてお迎えしました。
前半は二題の基調講演、後半はパネルディスカッションを行いました。
当日は天気にも恵まれ、417 名の方が参加され、講演とパネルディスカッションに熱心に耳を傾けていました。
＜第 1 部 基調講演①＞
まず、片山善博氏（前鳥取県知事・元総務大臣・慶應義塾大学教授）にご講演をいただ
きました。
片 山 氏 は「 地 方自治と生活保障」と 題 し て、 専 門 とさ れ て い る「 地 方自治」の分野から生活保障を考えたときに、現在どのような問題があり、今後どうしていくべきなのかについて講演されました。
県知事や総務大臣としてのご経験を踏まえ、地方自治と生活保障の関係や問題点を、地方分権改革、自治体の組織・予算、教育行政、地方議会など様々な側面から論じました。
また、普段なかなか聞くことのできない行政の現状や、実際に行政の課題を片山氏がどのように解決してきたのかをお話いただきました。

1

＜第 1 部 基調講演②＞
続いて、中央大学教授の宮本太郎氏に「支え合いの新しいかたちと生活保障」と題してご講演をいただきました。
宮本氏は当協会の「生活保障研究会」にて主査を務めていただき、研究会の成果として『生活保障の戦略−教育・雇用・社会保障をつなぐ』が宮本氏の編著として 10 月 30 日に岩波書店から刊行されました。
宮本氏はその書籍の内容に基づき、「社会情勢が大きく変化している中で、今の社会保障のままでは支えきれない。そのためには①教育・雇用・社会保障の関係性を組み替える②『支える側』と『支えられる側』という二分法の構造を変える③地域や自治体での生活保障の仕組みをつくる、という 3 つが必要である」と提言されました。
最後に、「社会保障の機能強化・財政の健全化を目標として“社会保障と税の一体改革”により消費増税が行われますが、オリンピックによって数兆円が公共事業に使われたり、復興のための法人税の増税分を手放してしまったりと、おかしいことになっている。こうした中で、財政についてチャンスが増えてくる自治体において、支え合いのシステム転換を実現していくことが必要である」と締めくくりました。

山口氏は、「日本は自民党→民主党→自民党と政権交代を経験し、今では政権が変わっても世の中は変わらないと思っている人が多くなった。ではどうやって政治や世の中を変えるのかということは、もはや政権がどうという永田町政治ではなく、自分たちがどのように政権に関わって、どのように力をつけていくのか、地域で何をするのか、それが民主政治に繋がる」と、政権ではなく、地域の力の大切さを訴えました。
それを受けて片山氏は、「日本は明治以来ずっと中央集権体制でやってきた。各地の課題はすべてまず中央政府に持ってきて、予算や制度を決定し、各地に統一的に適応させてきた。本来は、地域でできることは地域で解決し、地域で解決できない部分は国へ持っていくという柔軟なやり方が大切であり、国は中央集権ではなくそういうやり方を認めるべきだし、地域のそういった活動を支援していくべきだ。また、我々市民も、地域の問題はまず地域で解決すべきだという意識を持たなくてはならない」と発言されました。
後半は、勝部氏のような活動が全国へひろがるための糸口や課題などについて、具体例も交えながら、活発な討論が展開されました。
その中で勝部氏は、「総合的に相談ができ、断らない窓口というのを持つことが必要だと思う。豊中市では、それまで断られていたような問題もすべて相談窓口が受け止めるので、そこからくる問題に対しては自治体も断れず、色々なことが解決に向かって動いていく。今後、地方分権になったとしても、総合相談窓口のようなものがなければ、地域の課題を見つけられず、課題が見つけられなければ、本来の地方分権の形をなさない」と地域の課題を拾い上げる体制づくりを解決の糸口として提案されました。
こうした市民から生まれる活動について、山口氏
は「40 年くらい前から日本では“市民力”というものが注目を集めていた。なぜ 40 年前から注目されていて未だに実現できていないのかというと、以前の問
題は、空気が汚れ、水が汚れ、都市基盤の整備はされていないという中で危機を感じて市民が動いた。そういった問題は法規制等で問題が小さくなっていった＜第２部 パネルディスカッション＞
第２部のパネルディスカッションでは、北海道大学教授の山口二郎氏、豊中市社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課長の勝部麗子氏、片山氏をパネリストに迎え、宮本太郎氏をコーディネーターとして、様々な観点から議論が繰り広げられました。
前半は、「支え合いながら自立していく」という今回のシンポジウムのテーマに関する基調講演を踏まえて、各分野の「生活保障」の現状について報告と意見交換が行われました。
勝部氏は豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとして、制度の狭間にいて自分からＳＯＳを発することができない人たちを助けるために、現場の第一線で活動されています。「地域の人たちと一緒に、ごみ屋敷、引きこもり、悪質商法の被害者など多くの問題を抱えた人たちを見つけて、行政や地域の人たちが協力しながら早期に問題を解決していくための仕組みをつくってきた。平成 27 年からはこうした仕組みが全国的に広がっていく予定であり、今後期待している」と活動について紹介されました。勝部氏の活動には、会場の参加者だけでなく、他の講師もとても興味を持たれていました。

が、近年は、法規制等で解決が困難な高齢化問題や孤立・孤独といった新たな問題がある。こういった問題は法規制等で解決できるものではなく、個人や家族の努力でもどうにもならない問題であり、地域の中でどうにかしなければならないということで、危機を感じ

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た市民が活動している」と指摘しました。
また、片山氏は、「もっと普段から議会や教育委員会議に、市民や保護者等が参加して、日常の課題がさりげなく会議の中に入ってきて、その課題にむけて議会や教育委員会議が動くような仕組みが必要であり、それこそが民主主義だと思う」と、議会の仕組みについて提言されました。
最後に、99％自立可能な社会へ向けて私たちになにができるのかということについて、山口氏は「国といえども市民が本気になって動けば変わることもあるので、自分たちが動くということを考えてほしい」、
勝部氏は「みなさんが町の中で寂しいと思っている人を見つけだして、声をかけていくような地域にしてほしいと思う」、片山氏は「世の中の様々な問題を自分の問題として捉えて考えてほしい」と訴えました。それを受けて宮本氏は「具体的に何をするということは私たち一人ひとりが考えていく必要があるが、今回は解決に向けた糸口が見えたと思う」と、今回のディスカッションを締めくくりました。
☆今回ご紹介した内容は、報告書として後日発行する予定です。また、シンクタンクサイトでもご紹介します。

（文責：調査研究部）

2013 年度 第 1 回運営委員会開催報告
理事長の諮問機関である、第 1 回運営委員会（2013 年度）が 11 月 14 日（木）に開催されました。
今期役員改選にともない、第 140 回理事会において運営委員（8 名）の選任が承認され新体制のもとで開催となりました。
はじめに、各委員の紹介をおこない、委員長互選により野中委員（電機連合）が委員長に就任しました。
議題については、2013 年度のシンクタンク事業に関わる「2012 年度公募委託調査研究の採用選考について」協
議した結果、8 件の研究の採用について、理事長に答申しました。
【運営委員】
委員長（理事）野中 孝泰の な か たかひろ

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 副中央執行委員長

委員（理事）郡司 典好

ぐ ん じ のりよし

全日本自動車産業労働組合総連合会 事務局長

委員（理事）

おおつか と し お

大塚 敏夫

労働者福祉中央協議会 事務局長

委員（理事）

江澤 雅彦

え ざ わ まさひこ

早稲田大学商学学術院 教授

委員（理事）福田 弥夫

ふくだ やすお

日本大学法学部 教授

委員（理事）

はら原 日出夫

全労済 専務理事

委員（外部委員）

すぎもと た か し杉本 貴志

関西大学商学部 教授

委員（外部委員）

保井 美樹

やすい

法政大学現代福祉学部 教授

ひでみお

き

2013 年度公募委託調査研究の採用決定について― 8 件の採用を決定しました。
全労済協会では、2013 年度は「社会連帯への架け橋」をメインテーマに、6 月から 9 月にかけて公募委託調査
研究の募集を行い、幅広い分野から 31 件の研究のご応募をいただきました。
当協会において、①応用・先進的研究であること、②主に若手研究者を対象とした基礎的研究への研究機会の提供などの観点で選考を実施しました。
その結果、運営委員会における答申を受けて、今回は以下の 8 件を採用させていただくことになりましたのでご紹介いたします。

32013 年度公募委託調査研究

採用研究［採用研究者の五十音順、敬称略］■ 異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究【研究者】菊地 吉信（福井大学大学院工学研究科准教授）【研究趣旨】
本研究では、高齢者だけで住む住宅の空き室を学生の住まいとして活用することにより、一方では高齢者の見守りと生活支援効果を生みつつ、他方では学生の孤立解消をはかり、相互の経済的負担を軽減させる「異世代ホームシェア事業」を実践するための仕組みの構築を最終目的とする。先進事例であるドイツとカナダの調査をもとに、日本における実践可能なパートナーシップの形を開発する。
■ 東日本大震災被災地にける水産業中小企業と地域雇用の再生（共同研究）【代表研究者】杭田 俊之（岩手大学人文社会科学部）【研究趣旨】
東日本大震災後、建設や小売りなど復興需要の盛り上がりはあるもののそれは一時的なものである。三陸沿岸地域において漁業だけではなく、加工・流通等関連産業を含めた水産業のネットワークとして考えると、地域経済・社会の重要で持続的な基盤ネットワークを成している。本研究は水産業ネットワークにおける被災地中小企業と雇用の局面から、地域再生のための課題と展望を提示する。
■ 社会連帯による家庭と地域の子育て支援機能 ― 保育所・幼稚園・認定こども園の役割機能【研究者】手塚 崇子（川村学園女子大学教育学部幼児教育学科助教）【研究趣旨】
少子化、核家族化と地域の希薄化、女性の就業率の増加等、様々な状況により子育てをめぐる環境は大きく変化した。特に、子育てで悩む母親の増加や、親による乳幼児に対する虐待の問題がある。本研究では、子育て支援機能として、保育所・幼稚園・認定こども園の施設を拠点とする保護者間の連携、保育所・幼稚園の保育者間の連携、地域住民等の連携による社会連帯の子育てネットワークの強化の必要性を提言する。
■ 東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証【代表者】永松 伸吾（関西大学社会安全学部准教授）【研究趣旨】
東日本大震災では多くの産業基盤が失われ、大量の失業者が発生した。この事態に対応して、政府は緊急雇用創出基金事業として、災害対応や復旧・復興のための事業に被災者を大量に雇用できるプログラムを用意した。本研究は、このプログラムによって被災地でどのような方々がどのような仕事に従事し、その結果どのような効果があったのかを明らかにし、災害時の緊急雇用の政策効果の評価に寄与することを目的とする。
■ 自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ― アメリカ『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆（共同研究）【代表研究者】塙 武郎（八洲学園大学生涯学習学部准教授）【研究趣旨】
米国では 1997 年の福祉改革法施行により、福祉に依存してきた貧困層に対して自助努力や就労の促進が図られているが、貧困層が集中するニューヨークやシカゴ等の大都市では州・地方自治体・交通公社が独自に「福祉と交通の政策リンケージ」を展開しており、自立的就労支援策として公共交通システムが注目されている。本研究では米国の格差是正策の現状を分析し、日本への示唆を提供する。

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■ 震災被災地における公的扶助の機能評価【研究者】日田 剛（九州保健福祉大学社会福祉学部臨床福祉学科助教）【研究趣旨】
東日本大震災の甚大な被害により、住み慣れた地域を離れて暮らすことを余儀なくされた人たちや、仮設住宅に一時的に生活の場を移す人たちが多く存在する。被災者にとって日々の生活をいかに繋げていくのかは死活問題である。被災者へ生活保護をはじめとした公的扶助がどのように機能しているのか、阪神淡路大震災の被災者への公的扶助の課題とを比較しながら、評価を行う。
■ コミュニティ経済に関する調査研究【研究者】広井 良典（千葉大学法経学部教授）【研究趣旨】
これからの時代において労働や地域社会への人々の参加ないし包摂を促すにおいては、「コミュニティ」と「経済」を結びつけた「コミュニティ経済」とも呼ぶべき新たなコンセプトと実践が鍵になると考えられる。本研究では、福祉商店街、自然エネルギー関連、若者・高齢者関連、伝統文化関連等に即して実証的に分析するとともに、ポスト資本主義の構想という理論的テーマを掘り下げる。
■ 障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム【研究者】福間 隆康（高知県立大学社会福祉学部講師）【研究趣旨】
国の障がい者雇用推進政策にも関わらず、障がい者の採用に消極的な企業はいまだ多い。企業は職務構造を変更させることができないため、マッチしない障がい者は雇用できないという考え方が背景にあるためだ。
本研究では、企業が障がい者雇用をコストではなく戦力と考える雇用管理や、障がい者従業員が自立や自己実現を行える雇用システムについて明確にし、障がい者雇用の拡大に寄与することを目指す。
【文責：調査研究部】

研究報告誌を刊行しました
本誌 77 号でご紹介しました、公募委託調査研究「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編」について、研究報告誌を刊行しました。同報告誌をご希望の方は、当協会ホームページの「シンクタンク事業 ― 報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の「公募研究シリーズ」ページからお申し込みください。

●公募研究シリーズ㉝「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編新刊〜北海道釧路市の救急医療システムの改革と市立釧路総合病院の経営再建〜」（北海道医療大学看護福祉学部専任講師 櫻井 潤 ）全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール日時2013 年 12 月中開催
12 月中開催内容

主な議題など第 141 回臨時理事会（書面開催）

役員等の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する協議 他

第 42 回臨時評議員会（書面開催）

役員等の辞任に伴う補欠後任者の選任に関する協議 他

年末年始休業日 ： 2013 年 12 月 28 日（土）～ 2014 年 1 月 5 日（日）2014 年 2 月 19 日（水）2 月 24 日（月）

全労済協会

中間監査

第 142 回理事会

5書籍紹介『生活保障の戦略― 教育・雇用・社会保障をつなぐ』
宮本太郎

編著

岩波書店刊

当協会では、2011 年 9 月から 2013 年 5 月にかけて 14 回にわたり、比較政治・福祉政策論が専門の中央大学法学部教授・宮本太郎氏を主査として「生活保障研究会」を設置・開催し、安心できる社会の構築のためには何が必要なのか、日本社会の実状と課題を俯瞰し、幅広く議論を行いました。
そして、研究会の問題提起と提言をまとめた書籍『生活保障の戦略 ― 教育・雇用・社会保障をつなぐ』が岩波書店から刊行されました。
同書の内容についてご紹介します。

☆目次序章
第 1 章
第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 7 章

生活保障の新しい戦略
教育と仕事の関係の再編成に向けて― 現状の課題・変革の進展・残された課題 ―多様な形態の正社員― 非正社員と正社員のキャリアの連続に向けて ―若者の自立を保障する― 学校から労働市場へ ―日本の生活保護・低所得者支援制度― ワーキングプア層への目配り ―「給付付き税額控除」か「ベーシックインカム」か― イギリスの制度改革から学べること ―低所得高齢者向け最低生活保障制度の確立― 最低生活を保障するための選択肢 ―生活困窮者支援の一環としての家計再生ローン― 相談支援とセットになった日本版マイクロクレジット ―出版社：岩波書店
刊行日：2013 年 10 月 30 日

宮本太郎
本田由紀
佐藤博樹
宮本みち子
埋橋孝文
諸富徹
駒村康平
重頭ユカリ

サイズ：四六判、272 ページ
定 価：1,785 円（本体 1,700 円 + 消費税 5%）

序章では、「生活保障」とは人々の暮らしを持続可能とする仕組みであり、それは教育、雇用、社会保障の３つのサブシステムの連携により構成しているが、現在サブシステムの連携が崩れ、機能不全が深まっているため、新しい生活保障をつくるにはどのようにしたらよいのかという問題提起をしています。
第１章では、教育と雇用の連携の側面から、現在の日本での仕事のあり方、教育と仕事の接合のあり方、教育のあり方について、それぞれの現状の課題、再編成に向けた変革の進展、そして残された課題を検討し、欠落している観点を提起しています。
第２章では、非正社員の能力開発機会とキャリアの現状が述べられ、企業における正社員活用の多元化から、多様な形態の正社員の導入による人事管理や労使関係の課題とあり方について論じています。
第３章では、学校を出てから成人への移行過程にある若者の現在の喫緊の課題は自立困難であるとして、若者に自立を保障する政策として、教育・訓練、雇用、福祉、保健等の包括的な環境整備の必要性を提言しています。
第４章では、国際比較からみたセーフティネットとしての日本の生活保護・低所得者支援制度について制度設計と水準の観点からその特徴について論じ、ワーキングプア層への目配りが必要であると提言しています。
第５章では、今後日本において就労への動機づけを考慮しつつ貧困層の生活保障を図るためによい制度とは何か、イギリスの事例から「給付付き税額控除」と「ベーシックインカム」を比較しながら考察しています。
第６章では、進行する高齢化について質的・量的に分析し、所得格差が広がる高齢者に対して生活保護と年金を中心にした所得保障政策を考察し、低所得高齢者向け最低生活保障制度を提案しています。
第７章では、生活困窮者の支援の一環としての家計再生ローンについて述べ、フランスの事例を参考に、相談支援をセットにした日本版の家計再生ローン導入について考察しています。
全体を通してコンパクトで読みやすく、また各章の最後には読者の皆さんに理解をさらに深めていただくための参考図書が「ブックガイド」として紹介されています。
全国の書店で発売中です。ぜひご一読ください。
（文責：調査研究部・足立）

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コラム 連載コラム①「消費税率の引上げ」

政府は、平成 25 年 10 月 1 日に行われた閣議で、平成 26 年 4 月 1 日から消費税率を 8%（現行 5%）へ引上げることを決定しました。
消費税率の改正の経過等につきまして、説明いたします。

Ｑ1．
消費税率引上げの経過および消費税の使途について教えてください。

税込み表示の場合、価格表示をその都度変えなければならなくなります。
小売業者の負担を避けるため、特例として平成 25 年 10 月 1 日から「税抜きであることがはっＡ1. 消費税率の引上げは、平成 24 年 6 月 15 日の民主党、自民党及び公明党の 3 党合意を受けて、平成 24 年 8 月 10 日「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下「一体改革法」という）が成立し、平成 24 年 8 月 22日公布、平成 26 年 4 月 1 日から施行されることになりました。
なお、消費税の収入については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てること（社会保障目的税化）が明確にされています。

きり分かるように記す」ことを条件に税抜き表示「10,000 円（税抜価格）」、「10,000 円 + 税」等が認められています（平成 29 年 3 月 31 日まで）。
なお、事業者間における取引については、総額表示の義務がありません。

Ｑ4．
こ れ ま で の 消 費 税 法 の 主 な 改 正 事 項 は、どのようになっていますか。
Ａ4. 消費税は、平成元年 4 月 1 日に制度が創設され税率 3%（国税のみ）でスタートしました。
その後、平成 9 年 4 月 1 日から地方消費税制度が導入されました。これまでの主な改正事項は、次のとおりとなっています。
① 平成元年 4 月 1 日～平成 9 年 3 月 31 日
ア . 消費税率 3%（国税のみ）
イ . 事業者免税点制度 3,000 万円以下
（注）平成 16 年 4 月 1 日～ 1,000 万円以下
ウ . 簡易課税制度の適用上限 4 億円以下
②平成 9 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
ア . 消費税率 5%（国税 4%、地方消費税 1%）
イ . 簡易課税制度の適用上限 : 2 億円以下
（注）平成 16 年 4 月 1 日～ 5,000 万円以下
③平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日
ア . 税率 8%（国税 6.3%、地方消費税 1.7%）④ 平成 27 年 10 月 1 日～
イ . 税率 10%（国税 7.8%、地方消費税 2.2%）

Ｑ2．
一体改革法で定められた消費税率引上げの措置について、どのように定められていますか。

Ａ2. 消費税率引上げにあたっては、一体改革法の附則第 18 条（消費税率の引上げに当たっての措置）第 2 項に基づき、政府は、平成 25 年 10
月 1 日 に 経 済 状 況 等 を 総 合 的 に 勘 案 し、 平 成
26 年 4 月 1 日からの消費税率引上げを決めています。
附則第 18 条（消費税率の引上げに当たっての措置）第 2 項は、次のとおり定められています。
「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」

Ｑ5．
消費税制度における主な検討課題は、どのようなものがありますか。

Ａ5. 少子・高齢社会において、租税収入に占める消費税の割合は益々増える傾向となります。消費税制度の主な検討課題として次のものがあります。
①消費税の逆進性を緩和するため、生活必需品に対する「軽減税率」の導入②事業者免税点制度、簡易課税制度の見直し③低所得者に対する簡素な給付措置、住宅購入補助給付の措置等

Ｑ3．
消費税率の引上げに伴い、消費者に対する価格表示はどのようになりますか。

Ａ3. 平成 16 年 4 月 1 日から消費者に商品やサービスを提供する場合には、総支払金額が分かるように消費税額を含めた価格表示（総額表示方式の義務）が課せられています。
今回の消費税率引上げは、平成 26 年 4 月に 8%、平 成 27 年 10 月 に 10% と 短 期 的 に 引 上 げ ら れ、

（執筆 : 税理士 関口邦興）

7全福センター 平成 25 年度 西ブロック会議参加報告
11 月 7 日（木）～ 8 日（金）にかけて、島根県松江市にて標記会議が開催され、賛助会員（協力団体）という立場から、当協会より専務理事、担当常務ならびに共済保険部職員が出席いたしました。
東ブロックと同様、会議では、「自治体提携慶弔共済保険移行にあたっての確認事項について」と題し、今後新制度への移行を控える各サービスセン
ター等に対し、制度確定の際の留意点や会員様への告知事項等について、再度確認を行うとともに、準備を進めていただくよう要請を行いました。
この東西ブロック会議終了後、各サービスセンター等では、移行に向け準備が急速に進み始めている状況です。

挨拶をする安久津専務理事

2013 年度 第1回 審査委員会・裁定委員会開催報告
第 139 回理事会において理事長の諮問機関である、審査・裁定委員会の設置を確認、委員の選定・委嘱を行い、2013 年 11 月 1 日（金）に、2013 年度第 1 回審査委員会・裁定委員会合同会議を開催しました。
各委員会において、委員長を互選により選出いたしましたので報告します。
審査委員

裁定委員

お は ら ひでおみ

※ 尾原 英臣 氏

弁護士

く ろ だ じゅんきち弁護士※ 黒田 純 吉 氏

福田 弥夫 氏ふくだやすお日本大学法学部 教授

わきさか あきら

脇坂 明 氏

学習院大学経済学部 教授

原 日出夫 氏はらで全労済 専務理事

小山 博千 氏こ や ま ひろゆき

全福センター 参与

た ば た りゅうご

日本再共済連 専務理事

鈴木 一郎 氏す ず き いちろう

中央労働金庫 専務理事

ひお

田畑 龍五 氏

※委員長

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品として「法人自動車共済保険」を取り扱っています。
【法人自動車共済保険】
労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセンターなど、勤労者が組織する団体が所有する自動車が、万一事故を起こし、第三者に法律上の賠償責任を負うことになった時や、自己の過失により発生した事故で国が行う自動車賠償責任保険などの補償が得られない場合などに、被害者の救済や損害を補填するための保障制度です。
【保険料の実例】
車種 : 自家用小型乗用車（総排気量 1.5 リットル以下）適用等級 : 新規加入 6 等級
保障コース①（対人 : 無制限、対物 : 無制限（免責 0 円）
、自損事故 : 1,750 万円、無保険車傷害 : 2 億円、搭乗者傷害 : 1,000 万円）※新規加入時の試算です。
※年齢条件は全年齢保障となります。
※無事故割引は最大 22 等級（64％割引）となります。

年間保険料 :96,500 円

各団体の保険状況等を再度確認いただき、当協会制度での試算（見積もり）やパンフレットのお取り寄せ等、お気軽にお問い合わせください。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.83
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 安久津正幸

2013 年 12 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8