■廃棄物の焼却（野外焼却、野焼き）は原則禁止されています。

※認められているのは 1.廃棄物処理基準に従って行う場合 2.他の法令又はこれに基づく処分により行う場合 3.政令で定める例外(下記) の焼却のみです。
※廃棄物の焼却炉を使用する場合は、廃棄物処理基準等による規制があります。
※違反した場合、個人は５年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金又はこの併科、法人は３億円以下の罰金など重い罰則があります。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）■政令で定める例外の焼却と留意点は次のとおりです。
➤ 政令で定める例外は、公益上・社会習慣上やむを得ない焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である焼却として、次に該当するものです。
(1) 国や地方公共団体が施設管理を行うために必要な焼却(2) 災害の予防、応急対策、復旧のために必要な焼却(3) 風俗慣習上、宗教上の行事を行うために必要な焼却 （どんど焼きなど）(4) 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないもの(※)として行われる焼却（※：農業者の稲わら、林業者の枝条などのうち、個別具体的な事情で「やむを得ないもの」と判断されるものに限られます。）(5) たき火その他日常生活を営む上で通常行われる焼却であって軽微な焼却➤ 政令で定める例外の焼却を実施する際には、悪臭などにより周辺の生活環境の保全上支障が生じないよう措置を講じてください。周辺住⺠から苦情があり、生活環境の保全上支障が生じている場合は、配慮や消火等の⾏政指導の対象になります。
→周辺の生活環境への配慮（時間・風向・量・よく乾燥させるなど）をしてください→よくある苦情は、次のとおりです。
●洗濯物に臭いがついた ●暑いのに窓が開けられない ●⻑時間・いつも燃やしている ●煙で体調・喘息が悪化した ●病人・乳幼児がいる など➤ 政令で定める例外の焼却を実施する際には、火災予防の観点で事前の届出が必要な場合があります。詳細は諏訪消防署（電話 0266-52-0119）にお問合せください。

■草類、剪定木・枝は、堆肥やチップにして再利用し、燃やすごみの減量化に取り組んでいますので、ご協力ください。

➤ ご家庭（家庭菜園や庭など）から出た場合は、燃やすごみの回収日に地区のごみステーションへ排出してください。農業や造園業等の事業活動から出た事業系のごみは、地区のごみステーションには排出できません。
【草類】①市販の透明な袋、または半透明な袋（45 リットル以下）に入れる。
②土を落とした草類だけを入れる【剪定木・枝】①⻑さ 60 ㎝以内、太さ 20 ㎝以内に切って束ねる。
➤ 剪定木等リサイクル施設に直接持ち込むことも可能です。
→諏訪市大字上諏訪 13338-111 電話 0266-52-0919（旧諏訪市清掃センター敷地内）平日 8:30〜16:00、土曜日 8:30〜12:00→ご家庭から出た物をご自分で持ち込む場合の処理手数料は無料です。
→事業活動から出た物を持ち込む場合は処理手数料（\160/10 ㎏）が必要です。
諏訪市 市民環境部

環境課 環境保全係

電話 52－4141（内線 214、215）

≪参考≫廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則、通知等
法（目的）第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

法（焼却禁止）第十六条の二何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一
一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二
他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三
公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
施行令（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）第十四条
法第十六条の二第三号 の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
一国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
二
震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
三
風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
四
農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
五たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの
通知（H12.9.28 衛環 78 号）一部抜粋
一 焼却禁止の規定は、これまで行政処分では適切な取締りが困難であった悪質な産業廃棄物処理業者や無許可業者による廃棄物の焼却に対して、これらを罰則の対象とすることにより取締りの実効を上げるためのものであることから、罰則の対象とすることに馴染まないものについて、例外を設けていること。
したがって、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却についても、処理基準を遵守しない焼却として改善命令、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であること。
二 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理
産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却とは、これらの廃棄物の処理基準を遵守して焼却されることをいうものであって、焼却を行った者に処理基準が適用されるか否かは何ら関係ないものであること。
通知（H28.1.28 環境省告示第七号）一部抜粋
廃棄物の処理基準に適合しない処理に対しては、一般廃棄物については市町村、産業廃棄物については都道府県において、生活環境の保全上の支障が生じることを未然に防止するため、行政命令を適正かつ迅速に行うとともに、行政命令違反、不法投棄、焼却禁止違反等の行為については、都道府県警察との連携を強化し、厳正に対処しなければならない。

≪参考≫廃棄物の定義

法第 2 条「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
通知（H30.3.30 循環規発第 18033028 号）
廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
（略）再生後に自ら利用又は有償譲渡が予定される物であっても、再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることから、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法の適用があること。
また、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。なお、以下は各種判断要素の一般的な基準を示したものであり、物の種類、事案の形態等によってこれらの基準が必ずしもそのまま適用できない場合は、適用可能な基準のみを抽出して用いたり、当該物の種類、事案の形態等に即した他の判断要素をも勘案するなどして、適切に判断されたいこと。
ア 物の性状
利用用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものであること。実際の判断に当たっては、生活環境の保全に係る関連基準を満足すること、その性状についてＪＩＳ規格等の一般に認められている客観的な基準が存在する場合は、これに適合していること、十分な品質管理がなされていること等の確認が必要であること。
イ 排出の状況
排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。
ウ 通常の取扱い形態
製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
エ 取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。
オ 占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他人に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。したがって、単に占有者において自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができるものであると認識しているか否かは廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素となるものではなく、上記アからエまでの各種判断要素の基準に照らし、適切な利用を行おうとする意思があるとは判断されない場合、又は主として廃棄物の脱法的な処理を目的としたものと判断される場合には、占有者の主張する意思の内容によらず、廃棄物に該当するものと判断されること。