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2010年新春号

■ 表紙の写真 ■（大阪府の千早赤阪村）
大阪府唯一の村だが、大阪市中心部まで20〜25kmと近く交通も便利。しかも棚田や金剛山、楠木
正成の史跡もあり、自然環境が豊か。このため、都市住民と農家が協働で棚田を維持活用。また観光
農園、市民農園など設け、都市住民の憩いの場となっている。

■ まど● 新年のご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
国土交通省土地・水資源局長 原田 保夫■ 地域をひらく知恵●「農ある暮らし」への希求と市民事業の可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
早稲田大学理工学部建築学科 教授 佐藤 滋
● 都市農地利活用研究会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
調布市深大寺、佐須地区の検討概要（株）まちづくり工房 代表取締役 大橋 南海子■ 情報アラカルト● 大都市郊外の高齢化と「都市農地」の果たす役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
明治大学理工学部建築学科 教授 園田 眞理子● 郊外団地再生における「農を楽しむ空間づくり」の試み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（財）都市農地活用支援センター 総務部長 山田 繁
計画部調査役 篠原 史子● 都市の農地と農業の復権と再生目指し「都市農業サミット」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
開催呼びかけ都市 埼玉県川口市■ アドバイザーのイチ押し事例● 都市住民と農村住民が農業で結ばれるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23――都市と農村の新しい形での結婚（株）ユーエヌ土地利用研究所代表取締役 中佐 一重■ 定期借地権コーナー● 定期借地権住宅の供給実態調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27■ お知らせコーナー●「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」開催案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29● 人事異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29■ 編集後記新年のご挨拶国土交通省土地・水資源局長

平成22年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶

原田保夫

るところです。

を申し上げます。また、読者の皆様には、平素より本誌発行の財団法人都市農地活用支援センターは、都市農地を活用したまちづくりへの取組にご尽力を都市における緑に恵まれたゆとりある良好な居住環賜り、厚く御礼申し上げます。

境を創出するための活動を精力的に進められ、都市

近年、少子高齢化の急速な進展や人口・世帯減少

農地を活かしたまちづくりの推進に大きな役割を果社会の到来、地価の下落傾向、地球環境問題への社会

たされております。今年も新しい時代の都市農地の的関心の高まりなど「都市農地とまちづくり」を考

あり方、その利活用の方向、さらには、農を介したえる上で重要な社会情勢の変化が起こっております。

地方の活性化、地域コミュニティーの向上に資する

国土交通省では、これらの社会情勢の変化を踏ま

ご活躍を期待しております。

えつつ、国民生活に最も密着した基盤である住宅・今後とも土地行政と都市農地を活かしたまちづく

宅地について、住生活基本法及び住生活基本計画にりに対し、皆様の一層のご支援とご協力をお願い申基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進

し上げますとともに、皆様の益々のご活躍とご発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただに、都市農地の計画的な利用の実現に取り組んでいきます。

関心高まる都市農業と都市農地
市街化区域内農地面積推移表＜ 特 定 市 計 ＞（ha）50,00045,00040,00033,97735,00032,94831,981

30,95829,97530,00028,979特定市街化区域農地（ha）
生産緑地（ha）

25,00018,807

17,947

17,115

16,28015,17015,00014,866

H14

H15

H16

15,37914,553

14,677

14,596

14,425H17H18

H19 （年）

20,00015,00010,000
5,000
0

H05

H06

H07

H08

H09

H10

H11

H12

H13

（資料：国土交通省「住生活の質の向上に資する市街化区域内農地のあり方に関する基礎調査業務報告書」より）

上の写真のような都市農業への関心が一般市民にも高まっていますが、都市農地については減少傾向が続いています。
但しグラフで見ると、3大都市圏の特定市の生産緑地については、減少率が低下していることがわかります。

―1―●都市農地とまちづくり−第６２号

「農ある暮らし」への希求と市民事業の可能性
早稲田大学建築学科

農の可能性と「新たな公」の担い手

教授

佐藤

滋

そしてこの二つに、新たな都市活動の動向を加えるとまさに、21世紀の都市・地域づくりの方向性が見えてくる。

近年、都市住民の「農ある暮らし」への希求と、ビジネスとして我が国においては、明確に社会的企業が法制度的「農の可能性」を拓く動向があり、に位置付けられてはいないが、近年ではNPOやまち

一方で、社会的な使命を達成しよづくり会社、福祉事業者としての社会福祉法人、あうとする「新たな公」の担い手や社

るいは商店街近代化事業や活性化事業を担う商店街

会的企業の動きが見えてきている。この両者が連動

振興組合など、そのまま新たな動向が創りだせるか

すると、耕作放棄地や低未利用の近郊農地、中山間

否かは別として、社会的なミッションに取り組む非でのまちづくりに関して、様々な可能性が見えてく

営利組織は少なくない。そして、その他にも、様々る。本論ではそのような動向を考えてみよう。

な期待をされている「まちづくりの流れ」の中で、新たな公共の担い手が沸々と育ってきている。

さて、筆者はイタリアのエミリアロマーナ州の古
都フェッラーラにあるフェッラーラ大学と長いおつ

公共投資が激減し成熟社会で民間投資も一段落しきあいをしている。隣接するボローニャとともに、ている状況で、さらに質の高い環境や生活、高齢社

ヨーロッパ一の伝統も持ちつつ、新しいイタリアの会や就業支援等をとおしての社会的統合、地球環境動向の起点となる、先進的なアイデアを生み出し実問題への対処等を地域社会の中から解こうと思えば、践している大学である。イタリアは協同組合の長い

政府と民間営利セクターの間に、「新しい公」の担い伝統があり市場経済と公共セクター間の社会的経済、手が必要になる必然性がある。

あるいは近年の呼び方では連帯経済が大きな存在感
社会的企業と担い手の登場を持っている。そして、伝統のある協同組合を「社会的企業」として再定義し、社会的・連帯経済の担そのような目で周囲を見回してみれば、コミュニい手として育てている。

ティビジネスの担い手は確実に育っているし、NPO

北イタリアはまた、スローフード運動の発祥の地などさまざまな担い手が登場している。

である。農業の安定と安全な食の維持がその根底にヨーロッパではEUの基本政策として「社会的企業」

ある。過日、フェッラーラを中心に社会的企業のまという概念でその担い手を、再定義している。

ちづくりプロジェクトに関する調査に訪れたが、古くからの友人で今回の調査のアレンジをし、終始、先に述べたイタリアをはじめ、イギリスでは、協同行してくれた、ジャンフランコ・フレンツ教授の同組合に加え、シヴィックトラストやナショナルト

話を聞くにつれ、この二つ、すなわちスローフード

ラストに代表されるチャリティの伝統や商議所、公運動と社会的企業の勃興はその根において深く結び的機関の再編成により多様な社会的企業が育成されついていることを理解した。

ている。アメリカでも、住宅部門のCDCをはじめさ●都市農地とまちづくり−第６２号―2―でまちづくり会社等も育っている。

まざまなNPOが市場経済を補完する役割を担っている。 ＊１

欧米だけではなく、韓国や台湾、中国等で市民事業としての農ある暮らしの展開

も社会的企業に対する関心は高い。政府セクターと民間セクターが共同出資して社会的な使命を持つ事
業に経営的感覚を持って、市民を巻き込んで進める

このような市民主体のまちづくりや地域おこしの本来の意味のサードセクターは極めて重要である。

経験をもとにすれば、継続的な担い手としての社会

しかし我が国では、このような公共セクターと民的企業を育てるというより、さまざまな社会的な使間セクターの間の中間セクターによる社会的な事業命を持った事業が先にあり、それを多様な担い手がをどのように育ててゆくか、まだその方向性は明確

そのとき、その場に応じた布陣を組んで進めるといでない。いわゆる第三セクターの通称である「サンう方法がみえてくる。そして、本来の意味での活力

セク」は、非効率で責任逃れの組織としての評価がを持った第三セクターや各種の公益法人、社会福祉

固定してしまっているし、NPOに対しては本来重要

法人、医療法人、農業関係の組合等もそのような事な寄付に対する非課税処置は極めて限定的にしかさ業の布陣のアクターとして活動を展開することが期れていない。ヨーロッパ等では大きな役割が与えら待できる。

れているUR都市機構のような公共事業セクターも、

社会的ミッションを持って、多様な担い手の連

徐々に活動範囲を狭められ、何よりも公益法人改革

携・連帯で進められる事業を私は「市民事業」と呼の中で、公益法人を、新たな公の担い手として社会んでいる。 ＊２

的に位置づける流れにはなっていない。

として論じるのではなく、具体的な事業の側からの公共と民間の間の、第３の道をどのように切り開担い手の側から「社会的企業論」等見方である。社会的企業の母体となるような組織的

くのか、明確なビジョンは見えていないのである。

な強力なシーズが見当たらず、「まちづくり」の伝統

しかし、このような中でも、高齢者福祉関係や障の中から多様な主体が育ちつつある現状をみると、害者の就業支援、あるいは安全な食の供給などの分事業を仕掛けながらそこから育つ担い手を支援し、野で、協同組合やNPO、社会福祉法人で市民ととも育成し社会的制度としてゆく方向が日本的な方法でに事業を興し、さらにこれをもとにまちづくり会社あろう。七福神や「八百万の神」が様々に連携して、の起業や、あるいは有限事業責任組合や合同会社等

まちづくり事業に取り組むのである。

という、株式会社とは異なる内部自治の可能な組織

さて、市民事業は多様な主体の活動の連携により、形態による事業化の動き等も見えてきている。さら社会的な施策統合が可能になることが重要である。

には、さまざまな場面でモデル的な取り組みで「新市民事業は環境、居住、福祉、防災、教育、社会的たな公」の担い手育成が徐々に進められている。国統合（就業支援）、などの施策統合の可能性を持ってや公的機関からこのような担い手に対し、調査研究いる。なかでもその中核となるのが「住まいの問題」

費や事業費・ファンド等による支援の仕組み（例えと「農業」であろう。住まいの問題は福祉・教育・

ば国交省の各種の「担い手支援」制度や民間都市開町並み・文化・就業支援などと連携し、ネットワー

発推進機構の「住民参加型まちづくりファンド」なクを広げ、プラットフォームを形成し、事業パート

ど）が、現れている。そしてその採否の審査も専門

ナーシップを組んで市民事業化する例が見えてきて家による審査会等で行われるなど、公正で競争的ないる。そして、これを核にさまざまな社会的企業や取り組みがなされている。民間のまちづくり支援団

担い手、ビジネスモデルがスピンアウトして成長し、体の助成によって先進的な取り組みを行った市民組

これらが連携・連帯して大きな流れになる可能性を織は少なくないし、何よりも、まちづくり協議会等秘めているといえよう。

による地域主体のまちづくりは実績をあげ、その中次に農業はどうであろうか。都市住民、団塊世代―3―●都市農地とまちづくり−第６２号

はもとより子育て層や働きがいのある職の機会が与る地域貢献との連携、さらには都市農村交流、新規えられない若年層にも「農ある暮らし」への希求が参入者の教育、大学と組んだグリーンツーリズムの

強まり、それをもとに市民事業的なスキームで実践人材育成に取り組む等、「農」の大きな可能性を示しする動きが見えてきている。そして、都市と農業地ている。

域の連携、食の安全性、地域の生態学的な環境の保さらには、都市圏域・流域圏等における「農ある全、あるいは高齢者の福祉・介護等の課題も取り込暮らし」の可能性は、地方都市圏における中心市街

みながら徐々にそれが形になっていて、様々な事例

地と農山村という、地域を支えてきた両極の著しいが紹介されている。＊３

衰退に対して、都市圏域全体としての対応の可能性

以下、「農ある暮らし」が拓く可能性について、市を見せている。平成の大合併により都市と農山村を民事業の側から未利用農地と農業の問題はどのよう含めた市民意識が「都市圏・流域圏」での連携と経に展開しうるかを検討しよう。

済循環の試みを強め、圏域内のおける「農のある暮

近郊の未利用の農地の活用を考えた場合、各種のらし」の魅力を高めている。平成20年度から始まっ

住宅と農地・緑地の組み合わせにより様々な需要にた「地方の元気再生事業」は農業分野とまちづくり

応じたライフスタイルを供給できるであろう。高齢分野の連携により新しい地域の可能性を顕在化させ者のコレクティブ住宅やグループホームと市民農業ているし、「新たな公」支援事業等でも様々な連携のを組み合わせたもの、住宅と本格的な菜園を組み合実験的取り組みが取り上げられている。

わせた住宅地の開発等、すでに取り組みがなされて鶴岡市の山王商店街は、「地方の元気再生事業」のいる。つくば市の新田園都市「なかこん地区（中一環として商店街の市民事業を担うLLPが産直カーを

根・金田台地区）」の計画などは、江戸時代の城下町受け入れ、様々な交流事業に乗り出している。市民の接点にあった菜園付きの武家住宅を思わせ、豊か事業のネットワークの中に「農ある暮らし」事業がな住環境と自給可能な野菜の収穫が期待できるであ

連携すれば大きな可能性を生むであろう。さらにろうし、各地に事例のある農地付きグループホーム「伊賀の里モクモク手作りファーム」の例に見られるなどは高齢者の健康維持や周辺の住民との協働の接ように、様々な形態の社会的企業が事業展開をして触の機会としても、有効に機能するであろう。

「農を活かした町おこし、村おこし」の大きな使命を担っているし、事例にあるような、実践が活発に行

さらに、農山村の可能性を切り開く市民事業の展

われている。

開を見て見よう。
例えば農山村の地域づくりに早くから環境の観点

このような意味では「農ある暮らし」に関わる行を取り入れ、当時の町長の強力なリーダーシップで政・民間そして社会的企業の連携による実験的モデ

照葉樹林の保全とともに有機農業を地域全体に波及

ルは、地域を主体としたまちづくり・地域づくりのさせた宮崎県綾町は先端を切っていた。地域づくり

文化の中から自生的に生み出されているものがほとの理念に共鳴した外部、特に大都市圏からの多くのんどで、時代を切り開く重要な意味を持っていると

新規参入者があり、この人たちが本物の有機農業のいえよう。「農ある暮らし」から生まれる活動は、環先駆者になった。そして、生産された有機野菜・食

境問題や食と健康、さらには教育問題等という最先

物は直売所で生産者が主体的に販売価格を設定し、端の社会的ミッションと連携し、有能で意欲的な社

消費者へ安全な食材として適切な価格で販売されて会的起業家精神に富んだ参入者がすでに活躍していいる。

る。「農ある暮らし」は成熟時代や、持続可能な地域

また、山梨県の北杜市を拠点に活動を展開していづくりなど、時代を切り開くビジョンの中核に位置

るNPO法人「えがおつなげて」は、耕作放棄地の再していて、多様な問題の施策統合を可能にし、包含

開墾、森の再生等に取り組み、大企業のCSR活動によする可能性を持っている。

●都市農地とまちづくり−第６２号―4―そしてこのような動向の中核には、個人レベルかしての「社会的企業」の再定義と新たな制度設計がら地球環境問題、都市地域再生から雇用問題まで広必要と考えている。「農ある暮らし」の本格展開はそ範囲な問題への回答がある。食の安全、環境問題、のような文脈の中で実現するであろうし、様々な萌

農的生活、バブル崩壊での新たな生き方の模索、な芽が様々な先進事例ですでに見えている。すなわち、ど、さまざまなきっかけでの参入者があり、厳しい

民間セクターと公的セクターの独自の活動領域、あ

ながらもある種の追い風にも支えられ、さまざまなるいは単純な公民パートナーシップでは対処できな

市民事業が生まれさまざまな方向に展開しているのい問題が新たな「農のある暮らし」の展開には現れである。

てくるのである。
民間と公共の中間に生まれる事業とその担い手が農ある暮らしに関わる社会的企業・市民事業の重要になる趨勢の中で、「担い手」に関わる仕組み・

可能性

制度をそれに適したものに改革することが、今、重要である。これまでのところ、「担い手」は、NPO、

今日では株式会社や営農組合等も含め多様な農業

まちづくり会社、ワーカーズ・コレクティブ、生協、経営スキームが可能になり、伝統的閉鎖社会での農財団法人、社会福祉法人や商店街振興組合などの民業というイメージが解き放され、社会的使命を持っ法組合、そして最も新しいものとしては有限責任事

たNPOや協同組合、広い意味での「社会的企業」が業組合（LLPと通称されるが、米国、イギリスなどと担い手として重要な意味を持つようになっている。

は微妙に内容は異なる）、あるいは行政と民間の共同

そして、若者や転職者、新たなビジネスチャンスと出資のいわゆる第三セクター、さらには純粋な株式

して加工や観光等も含めた広い意味での「農業」の会社などもある。農業分野では農業協同組合はもと可能性がでてきている。この展開は、政策的な位置

より、農事組合法人等の多様な農業法人が想定されづけも含めまだ緒に就いたばかりであるが、様々なている。このような担い手としての広い意味での実験的な試みが現れてくる基盤は整いつつあると言「社会的企業」が行政と民間営利セクターと連携してえる。

「農ある暮らし」を支える地域社会運営を担うために、支援策と制度設計を進める必要があろう。

「農ある暮らし」が先に述べたような大きな社会状況に対応してブレイクスルーの役割を担えるか否かは、これを支える「新たな公」としての主体形成

注釈が本格的に展開できるかどうかにかかっている。

＊１

C.ボルザガ/J.ドウフルニ編「社会的企業」（内現在の我が国の社会の状況は、伝統的な地域コミ

山哲朗他訳）日本経済評論社、2004年、でヨュニティに加えNPO法以降の様々な制度設計も含めーロッパ諸国の勃興する社会的企業の状況がて、市民の自発性・創造性を基盤として、社会的な紹介されている。

仕組みが見えつつある。広い意味での「まちづくり」＊２

季刊まちづくり2009年１月号に「市民まちづくり事業」として特集が組まれている。

の成果であり、そのまちづくりの次のターゲットに＊３

農業や「農ある暮らし」が含まれて、様々な施策と「農を活かした町おこし・村おこし」（財団法人の統合の中で、担い手の波及的展開が見えつつある。

都市農地活用支援センター、平成21年10月）には事例とそのスキームが整理されてい私はこのような、市民が自らの意思と資源を用いる。

て多主体連携の地域恊働の体制で生み出す社会的使命を担う「市民事業」を育てるため、その担い手と―5―●都市農地とまちづくり−第６２号

都市農地利活用研究会報告
調布市深大寺・佐須地区の検討概要㈱まちづくり工房

１．地区の概要

代表取締役

大橋

南海子

系や景観上貴重な地区である。
市の上位計画では「調布の緑として崖線の緑の保

調布市は首都圏市部、都心から20km圏で、新宿か

全・活用、生産緑地の維持・農園利用と屋敷林保全、ら準急で15分、人口は21.9万人（H20.1）。市街化区域

佐須地区農（みのり）の里として湧水・用水の回復、は市域の95％・2,048haで、生産緑地面積は137.84ha

市民農園等整備、農業振興、自然とのふれあい空間（H20.12）、市街化区域の6.7％を占めるが、年３ha程形成、河川・崖線等の緑道・散策路整備）が位置付

制限が解除され農地の減少化が続いている。

けられ、環境基本計画で「豊かな緑・水・景観を守り育てるための取組み」モデル事業の対象地域に指地区は市の北部、神代公園の南側、国分寺崖線か定された。

ら佐須用水沿いを経て野川までの谷戸エリアで、面積は約36ha。中央道が地区中央を東西に走り地区を分断しているが、谷戸頭は都立農業高校神代農場、

２．地区農地の役割と位置づけ

中央道南側は深大寺自然広場・野草園・カニ山キャ
ンプ場がある。斜面部は樹林地になっており、農地

市内に残された農地が年々減少し、危機感を抱く（水田・畑）は中央から南部の佐須用水路沿い及び台

なかで、地区の農地は生産緑地の集積地であり、谷地部に散在し、その約半分が生産緑地に指定されて戸や崖線の緑・湧水・用水などの自然環境、深大寺いる。

や神代公園などの歴史・文化・レクリェーション資地区北部から中央部は湧水を水源に国分寺崖線に源地域に連続し、しかも農耕文化・農村景観を今に２本の谷が入り込んだ複雑な地形をなし、湧水、水

伝える市内で最も貴重な保全すべき農地といえる。

路、崖線・斜面の樹林地、農地が一体的に残り生態これら一帯を「調布の森」と「農（みのり）の里」■地区農地の保全・利活用のための立地機能検討
生産機能性
防災・保安機能性
交流機能性

○
―
○

医療福祉機能性△

教育・研修・体験機能性○

景観形成機能性○

自然環境保全機能性○

歴史文化機能性○

宅地化機能性
都市農業振興・商業機能性△○●都市農地とまちづくり−第６２号

まとまった生産緑地が多く、営農継続意欲があり生産性はある。
地区や周辺に公園・広場・学校等の空閑地があり、低層低密地区で防災利用ニーズは低い。
観光・レクリェーションの拠点である深大寺や神代公園に連続した深大寺自然広場が北部にあり、用水路を通り、南部は野川に繋がる緑道・散歩道上にあり農園利用等交流拠点に適する。
周辺に医療施設は少ないが、地区西側に老人憩の家があり福祉農園利用など連携の可能性はある。
地区内に小学校や児童館、北西側隣接部に小学校、東側隣接部に私立小中学校、公立中学校があり、教育や体験のための学童農園利用に適している。
地区農地は谷戸に開かれたまとまった農地で、崖線の緑・斜面樹林、用水路と一体化した市内で唯一の里山景観を形成している。
湧水･用水、谷戸や崖線の樹林地に連続した農地で、地域一帯は水生や湿地を含む生物の多様性に富み、豊かな生態系が形成されている。
周辺には農の守護神である水神信仰としての深大寺や寺社、城跡、埋蔵文化財など歴史資源が重層的に広がり、農地や屋敷林を持つ農家形態は農耕文化の面影を今に伝えている。
また、食文化としてのソバ店が連なる。
住宅供給重点地区外であるが、相続に伴う農地転用による宅地化が徐々に進行している。
市民や農家の直売所ニーズは高いが、地区周辺に共同直売所はない。神代公園･深大寺から地区を通って野川に至る緑道・散歩道などのルートが確保されるならば、小規模ではあるが立地の可能性はある。

―6―

を構成する緑・水・農・景観等の保全拠点としてでの整備・保全・利活用方針を定め、実現化に向け農きるだけ多くの農地を保全・継承・利活用すべきと地の保全利活用スキームと手法など実現方策の検討考えられる。

を行った。

３．農地の保全・利活用に向けた機能立地の検討

エリア別整備・保全・利活用方針＜調布の森エリア＞

地区農地を保全・利活用する場合具体的にどのよ①環境活動拠点の整備（公園区域内都有地）

うな機能が立地するか検討し、生産・交流・教育や②自然環境体験ゾーンの形成（公園区域内都有地）

体験・景観形成・自然環境保全・歴史文化・農業振③樹林畑等の保全・維持（公園内北部の樹林畑等の興の機能立地の優位性を得た。

生産緑地）＜調布の森・農の里の交差エリア＞

４．地区コンセプトと基本方針④農業体験ゾーンの形成（公園区域内南部生産緑地）⑤水辺ゾーンの形成（小学校東側・佐須用水路沿い）＜農の里エリア＞

地区コンセプトを「調布の森の保全」と「農（み⑥「農」支援拠点の形成（佐須街道沿道農地等）

のり）の里」とし、エリア別に10項目の農地・緑地⑦営農地の保全・継承（公園以南用水路沿い生産緑地）⑧里山農地景観の保全（国分寺崖線景観基本軸内生
産緑地）⑨農地保全・住宅共生ゾーンの形成（佐須街道南側の農･住混在地区）■都市農地の保全利活用スキーム

公有地

調布の森
都市計画
公園用地内

自然環境体験ゾーン
樹林･緑地
活動拠点ゾーン

公共用地化

水田

公共による活動拠点施設整備

農家による保全維持･管理

樹林畑

農（みのり）の里

公共による休息施設等整備

暫定買取申出･取得･公園内緑地利

市民水田
学校水田
ふれあい体験水

農業体験ゾーン
公共用地化
暫定

畑

買取申出･取得･公園内水田利
市民農園
体験農園
学童農園･学校農園

生産緑地

研修農園･ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ農
ふれあい･摘み取り･観光農園
公共用地化

崖線環境
基本軸内

買取申出･取得･公園内農園利営農地保全

親水水辺ゾーン
畑

農支援拠点

水田

水辺沿い農 地 保 全 ･親水
地産地消ﾏｰｹｯﾄ･産直広里山農地景観保

里山農地景観保全ゾーン
体験農園、観光農園、ふれあい体験農園･水田等
営農地保全ゾーン

宅地化
農地

―7―

農地保全住宅共生ゾーン

共同菜園
菜園付き住宅、庭園住宅、農園住宅、水辺住宅、農家住宅●都市農地とまちづくり−第６２号

＜地区全体＞

告し、今後の「都市農地利活用研究会」の議論の際⑩緑・水・農のネットワーク形成のテーマとしたいと考えている。

５．実現化方策の概要（農地等の買い取り･保有のための財源確保と体制整
備について）（1）実現化の基本方針

基本的には、買い取り政策として、まず、①個々実現化に向けた基本方針は、第一に公民の役割分の生産緑地について評価し、優先的に保全・利活用

担と多様な制度・手法等の導入による永続的・長期すべき農地を抽出する、次に、②公園予定地内等優的な農地の保全利活用の実現である。公園用地内生先的に買い取る農地について取得財源を確保する、産緑地は、暫定的に借地型市民農園や利用方式型体

その場合③事前に買い取り計画の作成とそれに対す

験農園等として公共利用を進め、一方、相続によるる地権者との合意形成を図ることが重要となる。

買い取り申し出に応じて公共用地・公有地化を進め一方、当該ケーススタディ地区のように地価が比るものである。

較的高いところでは取得額が高額となるので、自治第二は、公園区域外の生産緑地は営農基盤を整え

体の財政難もあって、現実には、取得は難しい。従るとともに、農地の斡旋・交換分合、一括借り上げって、むしろ買収型から借地型への変更や、民間等

等によりできるだけ集団的に維持保全するものとすの資金導入を検討する必要がある。

る。また、単に集約化を目的とするのではなく、併民間等の資金導入策としての（仮称）農地バンク

せて、営農支援のために地産地消推進事業、崖線環

トラストは、財産となる農地を信託し管理・運用す境基本軸内はふるさと環境･景観維持のための地区計るものであるが、①保有財産に対し既存の農地経営

画や景観地区計画制度を導入し、担い手不足解消にや市民農園等活用では運用益が少ない、②農地保全もなる体験ファーム事業や市民農園事業、或いは生を重視した場合、収益性のある事業が期待できない

産性の高い都市型バリューアップ農園事業、生産緑ので売却益も出ないし、売却先も期待できない、③地保全整備事業など既存・新規の制度や手法を柔軟

付加価値を付けたり、高収益を目指す高度化した農に活用して安定的な農業・農園経営を実現していく。

業経営や都市型バリューアップ農園などの事例はま

第三は、地域の環境基盤として佐須用水の開渠化

だ少ないなどの課題があり、さらなる検討が必要でと環境修復事業、水路沿いの緑道･散策路整備事業をある。

行うもので、上記の二つの事業と連動して進める。
（市民・農家の連携・協働による地域資源の管理・運（2）維持管理の手法やシステムの考え方

営のためのネットワークとプラットフォーム形成について）

農地や緑地を永続的・持続的に維持管理するための基本方針は、①市民と農家の連携・協働による地

基本は、都市農地に関わる多様な主体（農家・市

域資源の保全・管理のためのプラットフォームをつ

民・市民活動団体・支援団体・行政・企業等)が必要

くる、②市民の「農」への包括的参画プログラム、■農地バンクトラスト機能イメージ

緑・水・生態系・自然や農ある暮らしに関わるステップアップ型プログラムを構築する、④農家・共同

代金支払い

直売所・市民が連携した地産地消システムを構築す

参画･ボランティア

る、⑤都市農業育成のために営農地権者への維持管
精算払い

理や営農支援を拡充するなどである。

売却
農地保有・

営農困難な農地等
未活用農地

流動化法人 定期借地 農地バンク

トラスト

JA･公社･NPO

耕作放棄地

６．実現化に向けた検討と残された課題

売り渡し信託

多様な
農地の
利活用

短期利用
人材･資本

実現化に向け検討した項目のうち、ふたつについ
代金支払いて検討内容と残された課題について以下に整理・報●都市農地とまちづくり−第６２号

市民･住民･支援組織―8―

企業・農家･生産法人

に応じて連携し、農地や農園、公園緑地や樹林地、

市民利用や市民参画では、①公共財としての都市

生態系、水路、散策路等の多様な地域資源の保全や農地保全への理解、②市民と農家の協働による包括管理活動を担うことができるようネットワークや活的参加プログラムの作成、③市民活動活性化のため動拠点となるプラットフォームを形成していくことの支援、④利用主体から管理維持主体への育成、⑤である。

「農」に関わるネットワークとプラットホームの形成

都市農地の保全を目的とした場合や、農地が有すを通じて、自立した持続可能な、地域管理（エリア

る種々の公共的機能を考えるならば、都市農地を農マネージメント）組織として確立していくことが求家の私財に限定するのではなく、「公共財」として市められる。

民が農家と協働して保全・管理していく仕組み、市

宅地化政策の中核として機能してきた都市農地は、民活動として地域の生活環境を保全・管理していく

人口減・宅地化減の時代をむかえ、「新しい農のアー仕組みを新たに構築していく時期に来ている。

バンフォームとマネージメント（永続的・持続的な

また、多様な機会をとらえて、市民の「農」に関

都市の農の形態と管理）」について、種々の視点からわる参加や活動を支援し、保全活動主体となる市民

再考・検討が進められている。今後とも、都市農地を育成していくことも重要である。

利活用研究会による幅広い検討・議論を期待したい。

■ネットワーク・プラットフォーム形成から地域の農地・緑地等の管理機構へ
関係者連携
ネットワーク化
支援団体

農･緑の管理機構
農と緑のプラットフォーム

自治体

学校

企業
農地所有者
緑地所有者
市民グループ プラットフォーム形成
ＪＡにより情報（人材情報・
自然保護団体市民活動団体

団体活動情報・マイス
ター情報等、農地・自然・緑・水・生態、農業・食育・文化・景観等情報、農作物販売･生育状況等）の共有・ストッ
ク・登 録・検 索・受 発 信など
必要に応じた相互連携
活動・マッチング大学

既存関連市民団体
16市民活動団体と自治会・ＰＴＡなど■農地・緑地等の保全利活用のための役割分担（案）

維持管理
協力
維持管理
協力要請

農地所有者
緑地等所有者

市民
市民活動団体東京都

規制･誘導
維持管理 修復整備費助成
サービス

技術支援等

仮称）NPO法人
調布の森・農の里
支援 を守り育てる会

助言･支援

自治体
調布市

市民活動支援維持管理
管理依頼 協力登録 維持管理
技術支援
の依頼

支援グループJA･専門家･企業

保全
意思表示

保全指導
基金等支出

仮称）NPO法人
調布の森・農の里を守り育てる会

農
緑
の
保
全
基
金

農地･農園等管理
景観の管理

緑地の管理

水路･水辺の管理 住環境管理

目的：「調布の森･農の里」の農地･農園･緑地･地域環境等について、農家地権者･市民や市民活動グループ･自治体･支援グループ･企業等が相互協力して包括的に整備･管理･利活用するために創設する。
事業･活動内容：①農地･農園･緑地等の整備･維持管理②農地･農園等の貸借③地域の農･緑等に関わる情報収集･
ストック･検索･受発信④農地･緑地等の保全･利活用に関わる普及･啓発･情報提供⑤農地･農園･緑地等の計画･企画･調査･研究⑥農地･農園･緑地等の保全･利活用に関わる技術指導･教育･育成、
人材登録･派遣･マッチング

農
緑
の
保
全
基
金

―9―

●都市農地とまちづくり−第６２号

大都市郊外の高齢化と「都市農地」の果たす役割
明治大学理工学部建築学科

はじめに

教授

園田

眞理子

よる「線引き」の導入である。これにより市街化区
域内に組み入れられた農地は宅地化予備軍と位置付
新しい年、2010年とは、時代の大けられ、届出だけで宅地ができるようになった ¡。そきな転換点の真只中に位置する。

の背景には、大都市で増大し続ける人口と世帯に対

それは、百年に一度といわれた

して、量として居住の場を提供する必要があったか「金融危機」によるものではない。

らである。この高度経済成長期といわれる時代にあ日本という国の人口動態において、っては、都市農地の役割は「量への対応」である。

大きな転換点なのである。我が国の多くの農地が宅地化され、地主による賃貸住宅経営

人口動態は1995年以来、いくつもの大きな転換点をも始まった。

迎えている。まず、1995年に生産年齢人口といわれ次に、「都市農地」が大きく役割を変えたのは1990

る15〜64歳までの人口割合が増加から減少に転じた。

年前後である。1970年代半ば、世帯数に対して住宅

次に、2005年に総人口が減少し始めた。これから5年の数が上回り、二度のオイルショックで景気が低迷後の2015年には世帯数が減少に転じる。人口、世帯していた80年代前半は、住宅に関して、いよいよ量数の増加は幕末期以来150年余も続いてきた。それがから質への時代に向かうといわれていた。しかし、

今すべて減少に向かうのである。人口動態の変化は

実際そうはならず、80年代半ば以降に現れたことは、社会構造を根本的に変える。いわば、この150年間は金融資本の大膨張である。いわゆるバブル経済の到拡大・発展型の社会であり、今後の目指すべき目標

来である。その膨らんだ金融資本を裏付ける実質部

は安定・循環型の社会といえようが、今はその中間分を担ったのが「都市農地」に他ならない。地価は点にあたる。だから、社会情勢が極めて不安定で試高騰し、住宅価格や家賃も高騰し、都市縁辺部にあ行錯誤を繰り返す外ないのである。

るものまでが宅地化された。ここでの都市農地の役

そうした時代にあって、当然のことながら「都市割は「金融対応商品」といえるかもしない。また、農地」の意味や役割も根本的に変わってくる。そこ

あまりの土地の高騰ぶりに、1991年には都市農地制で、本論では、都市農地の役割が今までとこれから度改革により生産緑地の整備・拡充も行われた ™。そでどう変わるのかを概括してみたい。その上で、特の一方、不動産経営に邁進する農家も多く現れた。

に大都市郊外部の都市農地周辺で顕著な人口と世帯

しかし、結局のところ、バブルは脆くもはじけてしの高齢化に焦点をあわせて、その地において「都市まい、以降、住宅市場は現在に至るまで長期の低迷

農地」がどのような役割を果たせるのか、その可能傾向を続けている。

性について論じたい。

そして、証券会社や銀行が倒産した1997〜8年のア
ジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックを経て都市農地の役割の変化今を迎えたわけであるが、都市農地活用の需要者たり得る都市人口と世帯数はほぼピークに達しており、「都市農地」という言葉の意味を「都市内にある

しかも相次ぐ経済危機で心理的、経済的に疲弊して農地」というように捉えなおしてみると、その概念いる。高度経済成長期は「良い家に住む」「家を持つ」が確立された契機は1969年（S44）の新都市計画法にということが、誰しも人生最大の目標と云えたがも●都市農地とまちづくり−第６２号― 10 ―

はや全くそうではない。では、都市農地の役割がな

宅ローンの返済期間からみて、この時が住宅の持ちくなったのかというと、それは早計である。今の都時である。以降、60年代開発の住宅地なら40〜50年、

市農地が担うべき役割は、人々が安心して居住でき

70年代開発なら30〜40年、80年代開発なら20〜30年

るように、地域を再編していくための種地（シーズ）が経過している。そうすると、最も古く開発されたとなることである。

住宅地でも、40歳＋50年＝90歳なので当初入居者が家はあっても、住む所は定まっていても、地域で存命している可能性がある。60年代開発の住宅地で人々が安心して居住できているかというと決してそは、65歳以上の人口割合（高齢化率）が50％を超え

うではない。特に、高齢者と小さな子どもを抱えたるところも少なくない。

家族ほど多くの不安を抱えている。両者の不安が強さらに、これほどまでに高齢化が進むのは、子供いのは、彼らはその地に即して生活するからで、地の側の事情も影響している。当初入居世帯のほとん

域は安心して住める所でなければならない。そのたどは核家族であり、子供たちは世帯分離し、親と離めに都市農地を活用する。この意味で、都市農地のれた所に居住する場合が多い。また、子供世帯と同担うべき新たな役割は「その地の居住の質を高める」

居したくても、当初の宅地面積や住宅面積が小さく、ことである。したがって、都市農地を安易に宅地化

それができない場合も少なくない。結局、夫婦またするのではなく、貴重な都市資源、地域資源としては単身で高齢期を過ごす者が相対的に多くなる。

位置づけ直し、どう活用したらよいかを考えなけれこうした住宅地が房状に展開する大都市郊外部はばならない。また、もう一つ重要なのは、単に地主

21世紀の日本の高齢化の大震源地である。そして、の都合を優先するのではなく、地域との協働、地域

そこに点在する都市農地は、この激しい高齢化を乗貢献の視点を持つことである。それが、これからのり切るための「鍵」になる。

時代、プロジェクトを成功に導く。
都市農地は地域の高齢化にどう貢献できるか
大都市郊外が激しく高齢化する理由−それぞれの都市農地の、それぞれの役割−
21世紀前半、高齢化が激しく進展しつつあるのは拡大・発展の時代の住宅地開発や住宅事業にあっ大都市部、なかでも大都市周辺部の郊外住宅地であては、どこかで成功した事例をまねればほぼ間違いる。なぜ、今、そこが高齢化するのかという、実にがなかったが、もはやそういう時代ではない。都市

わかりやすい理由がある。

は拡がりきっており、当初は同じように見えた住宅

我が国の都市形成史上、郊外住宅地が大々的に開地であっても、そこでの、それぞれの年月を経るこ発されていったのは、1960年代から90年代までの40とによって、別の育ち方、別の歴史を積み重ねてい年間程である。それらの住宅地は、その時々の需要る。したがって、もし、ある一つの都市農地があっ圧におされて、一時に一団的に開発され、同種の住たなら、そこを種地としてどう使うかは、それぞれ宅ばかりが提供された。したがって、入居した人たの場所ごとに、周囲との関係を見極めながら、考えちは同世代、同経済階層の人ばかりということにな

なければならない。その意味で、これからの開発やる。しかも、郊外住宅地の、中でも一戸建持家に住

事業は、一つずつの手作りになる。

むことは住宅双六の「上がり」と考えられていたの手作りの第一歩として、まず、地図上に当該都市で、多くの人はそこに定住した。したがって、当初農地をプロットしてみるとよい。そして、それが存

入居者の世帯主年齢と、そこでの定住年数を勘案す

在する周囲の状況を細かく分析してみる。重要な点

れば、今世紀前半に郊外住宅地で激しく高齢化が進は、そのプロット周辺の住宅地がいつ頃開発された

むことは容易に説明できる。

かである。先に述べたように、開発時期がわかれば、新規開発された住宅地に最初に住み始める人たち

概ねその地の高齢化の進展状況がわかる。90年代開の年齢は、概ね30〜40歳代である。子供の成長や住発なら50歳前後、80年代開発なら60歳前後、70年代― 11 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

開発なら70歳前後、60年代開発なら後期高齢者の数番求めているのは、地域での生きがい、あるいは役が圧倒的に多いはずである。高齢者といっても一様

割、もっといえば仕事である。極論すれば、都市農ではない。50〜60歳代の現役バリバリの熟年者、60

地によって実現されるものより、実現する「プロセ歳代後半から70歳代前半ぐらいまでのいわゆる退職ス」に係ることで自己実現と自己存在の肯定ができ者、そして、自身の衰えが気になる、あるいは介護る。リタイアした人たちが、地域に根付くための場が必要になる後期高齢者まで幅広い。また、それぞとして、「都市農地」が活用できる。

れが求める生活ニーズは全く異なる。その違いを、
いつ開発された地域かによって読み取るのである。

−地域協働型の「安心の住まい」の提供−
開発後40年以上経過した住宅地では、空家が目立

さらに、開発単位の大きさをみれば、どの程度の需

つようになる。その理由は、郊外住宅地の現状では、

要ボリュームがあるかも容易に推測できる。
その次に、当該都市農地以外の地域資源をプロッ「終の住まい」に足り得ないからである。足腰の衰えトしてみる。駅やバス停の位置、買物・福祉・医療

た高齢者は子供の居住地近くに転居し、介護が必要等の施設、そして、自治会、ＮＰＯ等の様々な地域になると遠く離れた施設に入所というのが現下の状活動を担う主体等の目に見えないリソースも確認す況である。ところが、多くの高齢者の思いは、「できる。

るだけ現在のところに住み続けたい」である£。そう以上の作業を終了すれば、当該都市農地をどのように活用すればよいかの大まかな方向性が定まるはであれば、年老いても地域に住み続けられる環境を整える必要がある。

ずである。その地の居住者のニーズをふまえ、その安心が備わった住まいを実現するには、まず土地

地の地域資源を生かした事業の目的・目標（ミッシが必要である。次に必要なのが建物である。そして、ョン）を確定する。

三つ目に高齢者の日常生活をサポートする仕組みがいる。特に、最後の点が重要である。
「安心の住まい」−農住近接のライフスタイルの提供−とは、通常の賃貸住宅とは本質的に異なる。住宅と20世紀後半の郊外住宅地の典型的なライフスタイ

いう箱に意味があるのではなく、サポートを受ける、

ルは「職住分離」であった。住む場所と就業地が離提供するという点にこそ意味がある。しかも、そのれ、夫は働き妻は家を守るという生活である。しかサポートとは、介護保険による介護より前に、見守し、熟年期以降のライフスタイルは、それとは一変

りや食事の提供といった、ごく日常的な生活支援がする。男女ともに、地域が、住む場所が生活の中心

まず必要である。

になる。

では、どうすればこの「安心の住まい」が実現でその時に、特に男性の方が困るのは、生活の核ときるか。いよいよ「都市農地」の出番であるが、となることが地域に何もないことである。会社人間だ

りあえずは土地しかない。建物の建設資金はどうすった人ほど地縁が薄い。そこで出番となるのが「都るか。入居後のサポート体制はどうするか。この２

市農地」である。農という行為は人に役割と生きがつの難問を解かなければならない。その突破口は地いを与える。また、農を通して、地域の人と繋がる域との連携、協働である。従来の賃貸住宅のように、こともできる。つまり、都市農地は「農住近接」と地主が建物を建設し家賃でその費用を回収するといいう、まさにリタイア前後の人にふさわしいライフ

うやり方もあるが、こと高齢者住宅の場合、利回り

スタイルを提供し得るのである。「市民農園」や「体を追求するようなビジネスモデルは成立し難い ¢。そ験農園」としての活用、もっと本格的な小屋付きのこで、例えば、将来の入居者になる地域の有志に呼クラインガルテン風のもの、あるいは、農園付き住

びかけて、共同出資してもらうような方法があり得宅といった展開もあるだろう。

る。「地域高齢者住宅ファンド」といった、現代版のこうしたプロジェクトを成功させる秘訣は、参加「講」である ∞ 。こうした手法は欧米社会では一般的者を最初から募ることである。熟年者、退職者が一である。国内でも同種の試みで「安心の住まい」を●都市農地とまちづくり−第６２号― 12 ―

実現する例が出てきている§。残された難問はサポーしたり、地域密着型サービスの目玉といわれている

ト体制の構築である。見守り、食事の世話は日常的

小規模多機能拠点¶を確保しようとすれば、それなりなことであるがゆえに、純粋な経済行為としてこれの広さがいる。そうした適地は案外に少ない。それを行うと法外な値段になる。ホテルや有料老人ホーに加えて、国および地方の財政難により、建物の建ムの価格がそれである。そこで、ここでも地域と協設補助が縮減され、自力建設で賄う部分が大きくな働する。話し相手や食事の用意が得意という人は案っている。新たに土地を購入して行うような事業は、外に多い。また、利益よりも、生きがいや、やりが介護、医療事業者にとっては難しい。ここにも「都い、地域に貢献することにより大きな意義を見出す

市農地」の出番がある。地域の介護、医療事業とは人はいくらでもある。そこでこうした人たちを組織

地域住民の福祉と健康に資することが第一義である。

化して、「安心の住まい」の運営に携わってもらうのその事業が展開しやすい場作りを「都市農地」が担である。こうした組織こそが、ＮＰＯ本来である。

うのである。土地所有者と介護、医療事業者の協業

Non-Profitでもそれはりっぱな仕事である。地域に新によって、地域の拠点づくりが進む。その拠点と先しい仕事を生み出すことなる。しかも、「やりがい」に述べた「安心の住まい」を組み合わせれば、最後付きである。新しいコミュニティ・ビジネスとしてまでそこに住み続けることが実現し、高齢社会の郊「安心の住まい」が実現する。そうなれば、丘の上の外住宅地が完成する。それを次世代に受け渡してい高齢者も、希望通りに地域に住み続けることができけばよい。それぞれの地のそれぞれの高齢化に、「都る。

市農地」は大きく貢献できる可能性を秘めている。

−地域の介護・医療事業との連携−¡

同居家族がいようといまいと、高齢者が虚弱化し常時の介護が必要になってくると、他者の支援が必要なってくる。家族で支えあう力が極めて脆弱とい™
£

うのが現代日本の家族の特徴であり、特に核家族の多い郊外住宅地ではなおさらである。こうした状況に対応するために、2000年から介護保険の仕組みがスタートし、医療もまた地域医療や在宅医療を充実¢させようとしている。特に、2006年に大改正された
介護保険制度では、「地域密着型サービス」の名称のもと、中学校区や小学校区の日常生活圏域ごとに様々な地域資源をネットワーク化することによって、∞低コストで質の高いサービス提供を目指そうとして
いる。

§
¶

ところが、現実にそれをしようとしても、特に郊外住宅地では、サービスを提供できる拠点を作り難いという困難がある。通所利用型のサービスを提供― 13 ―

佐藤啓二「都市農地の新しい利活用に向けて」、農を生かした都市づくり（文１）、pp.2〜3，2008.10，都市農地活用支
援センター
同上
郊外住宅地の高齢者の住替え意向調査をみると、概ねどの住宅地でも最も多い回答は「住み続けたい」である。少ない所でも60％、多い所では80％を超える者がそう答える。
一方、「住み替えたい」はどこでも共通して10％程度である。
その中間に「わからない」という者が10〜30％程度存在する。
現代の高齢者の経済生活の基本は年金である。したがって、
月々家賃の額は「年金受給額」から自ずと決まり、高額な家賃を求めることは困難である。したがって、高額な有料
老人ホームや高齢者専用賃貸住宅は、入居時一時金を設定することによって月払いを軽減する等しているが、一時金の扱いに関しては公的な規制の対象になる。
出資金で建物を建設し、入居者からは妥当な家賃を得て、薄くても利回りを保証する。出資者でかつ入居する人には利回りなしとする代わりに家賃を割り引く等の工夫をする。
（文1）pp.40〜41、介護保険による種々のサービスを一つのパッケージとし、出前でも、通所でも自由に利用できるようにした地域のサービス拠点のこと。25人の利用者を一つの単位として当該拠点を設置することができる。

●都市農地とまちづくり−第６２号

郊外団地再生における「農を楽しむ空間づくり」の試み（財）都市農地活用支援センター

総務部長
調査役

都市農地活用支援センターでは、11月９、10日盛

山田
篠原

繁
史子

内容です。

岡市で活動している「松園ニュータウン・二地域居このようなキーワード、計画・事業手法は必ずし住等推進研究会」の招きで、盛岡市の郊外大規模団も農地の利活用に留まらず、社会情勢の変化の中で地（松園ニュータウン）の視察・ヒヤリングを行い生起している様々なまちづくりの問題解決に役立て

今後の活性化策について、有識者との意見交換を行ることが出来ます。

いました。また、19日には当センターの佐藤理事が当センターが盛岡市で活動を進めている「松園ニ「どうする空き家!?松園団地のこれからを考える。」のュータウン・二地域居住等推進研究会」にその一員

パネラーとして出演しました。以下、視察の概要等として参加しているのは、「市民と農（農地・農業）について報告します。

の新しい結合」「農を楽しむ空間づくり」を全国の地方都市で衰退・空洞化が顕著になっている郊外団地

１

松園ニュータウンと当センターとの関わりの再生に役立てることができないかという問題意識からです。

当センターでは、（財）日本宝くじ協会の助成を受
２

け、平成20年度に冊子「農を生かした都市づくり」

松園ニュータウンの現状と問題点を、また平成21年度には冊子「農を活かした町おこ
し・村おこし」を発刊しました。これらは従来の宅①開発の経緯地や公共施設のための用地として捉えられがちであ松園ニュータウンは、岩手県住宅供給公社（当時った農地に関し、近年広がりつつあるその保全的利は岩手県住宅協会）が70年代から開発に着手、1971

用を含めた新しい利活用の現象の典型的な事例を通年から供給を始めた郊外型住宅団地で、盛岡市街地

じて類型的に明らかにしようとする試みで、平成20（中心部）から北に７〜８kmほどの丘陵部に位置して年度分は大都市部を中心に、また平成21年度分は地います。
60年代後半の住宅需要に応えるために大規模ニュ

方都市・中山間地域を中心にまとめたものです。
こうした新しい利活用は「市民と農（農地・農業）

ータウンが構想され、完成したニュータウンは、広の新しい結合」というキーワードによりその特徴をい道路、大きな面積を誇る公園、周辺の豊かな自然

端的に表現できます。即ち

環境、医療・教育・公共施設等の整備された生活イ①農地・農家が直接非農家である都市住民と結び

ンフラ整備の成熟度が高く、県内外の注目を集めまつく（販売・レクリエーション等を通じて）した。この「松園ニュータウン」の供給は70年代後②農 業 関 係 者 だ け で 完 結 せ ず 、 自 治 体 ・ 民 間 企半まで続き、その後隣接地において「サンタウン松園」（岩手県住宅供給公社）、「グリーンパーク小鳥沢」

業・NPO等多様な主体が協力し運営する③それを通じて、農業問題に留まらず、地域・社（大和ハウス）が供給され現在に至っています。
購入者の大半が公務員や教員など、高学歴層であ会の共有する問題・課題の解決を図ろうとしてり、特徴のひとつとなっています。

いる
また、そこで用いられている計画・事業の手法は「農を楽しむ空間づくり」という言葉がぴったりする●都市農地とまちづくり−第６２号― 14 ―

民の高齢化、世帯数減少が進み、空き家が増加してきています。
こうした中で居住者からは以下のような不安、不満が寄せられるようになっています。
・冬、寒くて、雪も多い、高齢者は除雪が大変
・市内に行くのにバスターミナルで乗り換えは不便
・お店が少なく、遊ぶ所がない、職場がなく若い人がいない
・最近、空き家が多く、物騒、地価が下がるのでは？
景観、防災面の問題も顕在化し、地域コミュニテ
ィの減退も問題となっており、これらに対する対策が早急に必要となっています。

3 「松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会」の活動について

ニュータウンの位置図

この問題に対応するため、「松園ニュータウン・二②現状の問題点

地域居住等推進研究会」では、地域住民、行政機関、初期に供給された住宅は、開発から40年近い歳月

大学、居住・介護などの専門家、地域のNPOなどとを経て大規模修繕や建て替えが必要な時期となり住連携して、松園地域の空き家について実態調査を行

ニュータウン内の空き家分布状況を示す図― 15 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

検討中の方策のイメージ図（出典：松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会提供）

い、空き家の新たな活用方法を研究し、「首都圏〜盛岡松園の二地域居住」「ＵＩＪターンによる他地域からの住み替え」「家庭菜園を設けた農地付き住宅としての活用」「農を楽しむ高齢者専用賃貸住宅・優良老人ホーム」など、様々なモデルプランを作成・提案することとしており、当センターがプラン作りを支援しています。

４

今回の現地視察とヒヤリング
除草もされないまま放置されている空家①空き家化している住宅
子供たちが独立し、高齢化したご夫婦や単身老人が施設に入所するケースが目立っており、写真のよ
うな空き家が増えています。

空き家・空き地の活用のためには、その実態、所有社名、連絡先等を把握することが必要ですが、本
来最も正確な資料である税関係の情報は個人情報保護の観点から入手することが出来ず、大きなネックとなっています。

②農園付住宅候補地（菜園付き住宅、モデルルームとしたい）「グリーンパーク小鳥沢」にお住まいのご夫婦が、
面積：143㎡（43坪）の古家を1,300万円で購入。かつて団地内の市民農園で趣味を楽しんでいましたが散歩の途中でこの物件に出会ったそうです。
敷地内に菜園を設けて、平屋程度の住まいで、新入居者募集中の空き家●都市農地とまちづくり−第６２号

しい生活を考えておられます。

― 16 ―

菜園付き住宅を視察する専門家

庭の手入れの行き届いた立派な住宅研究会事務局は、この地を菜園付き住宅のモデル⑤不動産仲介業者が入居者募集中の賃貸物件
月額８万円の賃貸物件

ルームに活用させていただけないか検討中です。

ファミリー世帯向きの比較的大規模な住宅である③平井浩一さん（千葉（主に冬期）と盛岡の二地域
居住）ため、月額家賃が地元相場から見ると高額となり、未だ入居者が決まっていません。
研究会事務局としては、お試し居住施設などに活

寒い冬期は千葉市内のマンションに居住してい用できないかを検討中です。

ますが、それ以外は父親から相続した松園ニュータウン内の住宅で単身生活を送っています。こうした二地域居住は今年で10年目。
県内の農業大学校にて説明する平井さん

実習を行い、現在は雫石
に1,500坪の農地を保有し

主にブルーベリーを栽培しています。
保育園児のバス待ち時間などに使ってほしいとご入居者募集中の看板が張られている賃貸住宅

自宅前にお手製のベンチを置きましたが、このベンチが野菜やブルーベリー売り場にもなります。
⑥グランドホーム「まごのて」④庭の手入れが行き届いた空き家

平成17年に団地内の２敷地分を取得し、有限会社

所有者が高齢者施設に入ったため空き家となった「ケアサービスまごのて」が建設・運営している「住宅型」有料老人ホームです。

物件です。

従って、施設自らは介護サービスを提供せず、介庭は外部に頼んで手入れをしています。
研究会事務局としては、入居者との交流施設などに活用できないかを検討中です。

護が必要になった場合には在宅サービスを利用しながら居室での生活を継続することが可能です。
木造２階建、16個室で、家庭的なサービスが特徴― 17 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

目を迎えますが、雫石商工会のホームページの中心にそのボタンがあることから明らかなように、いまや商工会の中心事業となっています。
現在、休日に道路を使って軽トラックを連ね即席の商店街と歩行者天国をつくる、この軽トラック市という方法は全国各地に広がっていますが、その第１号のオリジナルはこの雫石町軽トラック市であり、「松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会」代表をつとめている浅井さんが中心になって夫人の出身地で始めたものです。こうした経緯を踏まえ、平成

地域にとけ込んだ雰囲気の老人ホーム

20年５月には無事「元祖軽トラック市」として商標登録も果たしました。
のこじんまりした老人ホームです。

雫石町の冬は大変寒いので、市が開催されるのは５月〜11月の間の日曜日、10回前後ですが、さびれ⑦公有地の農園候補地てしまった商店街を貫く延長約500ｍの「よしゃれ」

元々、公共施設予定地だった土地ですが、具体の通り沿いに計60台の軽トラックが連なる様は壮観で、施設計画の無いまま、公社の解散に伴い市が買収・

地元はもちろん、いまや県内他地域や県外からも出管理しています。周辺自治会からは

農園利用

の

希望が寄せられており、市ではこれを踏まえ、NPOの協力を得つつ、子供からお年寄りまで楽しむことができ、地域コミュニティ形成にもつながる市民農園的な整備が出来ないか検討しています。その際、近隣の雫石町で成功・定着している「軽トラック市」を開催する中で、賑わいを創出し、農産物の販売の場を提供するなどのアイデアも出されています。

溢れんばかりの人だかり

広場の一角には防災資材倉庫がある

５

関連するプロジェクト･行事等①元祖軽トラック市
雫石町で行われている軽トラック市は今年で５年●都市農地とまちづくり−第６２号― 18 ―

抽選会では豪華景品も当たる

展されるようになっており、車台に野菜、山菜、海産物、木工品、陶芸品、衣料品等がフリーマーケッ
ト風に競って並べられています。
また、これに合わせて地元高校のブラスバンド演
奏、お買い物抽選会、商工会女性部による豚汁、カキ丼の提供等盛り沢山のイベントが行われます。
平成21年度の最後に開催された軽トラック市は11
月１日（日）でしたが、雨の振る中にも関わらず約2,500人のお客さんが詰めかけ、その中にはＹ観光バ
スツァーで参加した300人程度も含まれていました。
今回の松園ニュータウンの再生に当たっては、商店街に賑わいを取り戻したこの軽トラック市を誘致し、合わせて地域で作られた農産物の販売にもつなげようというアイデアが出ています。

②都心の高齢者福祉施設「ブライトステージ」
盛岡市の中心商業地区肴町の一角、市役所に面した川面に鮭が遡上することで有名になった清流中津川に面した鉄筋コンクリート造地上10階の建物です。
当初は旅館やアパート、町工場等が建っていた面積
約2,500㎡の地域を「優良建築物整備事業」という手法で再開発し、東西２棟を整備したものです。西棟

東棟断面図（約4,400㎡）はナースコール付の分譲マンションです
が、東棟（約6,300㎡）は図のように１階がテナント
入居の内科、歯科、薬局等（一部未入居）、２階〜６

り、今回の松園ニュータウン再生の取り組みの中で、階が高齢者福祉施設である「ブライトステージ」、７

住替えた後の空き家、空き地の活用システムを用意

階〜10階が高齢者優良賃貸住宅20戸と、それぞれがすることにより、高齢化した居住者をこの高齢者施

階を分け立体的に組み合わされています。

設に受け入れることを検討しており、国の「住替え「ブライトステージ」は有限会社ブライトステー

居住モデル事業」としても位置づけられています。

ジが借り受けて経営しており、２階が訪問介護ステーション、デイサービス等在宅介護支援施設、３階がショートステイ、４階〜５階が介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）、６階が住宅型有料
老人ホーム（４階〜６階は各階20室）となっています。
従業員数は施設介護の基準を踏まえ、介護福祉士、社会福祉士、保健士、精神保健福祉士、看護師、運動療法士等の資格者を含め総数82名（パートタイマ
ー含む）です。
分譲マンションは売り出しと同時に完売となりましたが、優良老人ホームや賃貸住宅は未だ空室があ― 19 ―

施設全景●都市農地とまちづくり−第６２号

の方向として従来理想とされていたソリッド（堅固で密な状態）的な市街地でなく、スポンジ状の市街地を想定せざるを得ないことが示されました。むしろこうした宅地と農地・樹林地・空地等の混在した状態を活かして都市住民の居住空間と生活サービスの向上を図るという観点から、欧米に比べて狭小である敷地規模の拡大、増大する単身高齢者等が地域と結びついて暮らすことのできる場の提供、脱車依存の拠点としてのアーバンビレッジ等のアイデアが具体的に紹介されました。
また、惠小百合先生（江戸川大学教授）からは開発による緑の喪失に対し、流山市で実践している「グリーンチェーン戦略」として、ハウスメーカー、労働の成果。笑顔がはじける

金融機関、JA、UR、NPO等の90にのぼる多様な主体が参加して「グリーンチェーン設定基準」を作成しまた、この「ブライトステージ」を進める中で形成された医療･高齢者福祉のネットワークを松園ニュたハウジング推進の取り組み等の参考事例が紹介されました。

ータウンに在住する高齢者の安全・安心な暮らしのために活用することも検討しています。

その後、浅井敏博氏（「松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会」代表）がコーディネーターとな
り、地元NPO代表、「まごのて」社長、当センター佐６

シンポジウム藤理事により今後の松園ニュータウン再生の方向についてパネルディスカッションが行われ、会場の参基調講演として、大方潤一郎先生（東大教授）か

加者からも様々な意見が寄せられました。

らは首都圏のデータに即して、人口減少が必ずしも宅地需要減少につながっていない実態が紹介され、

７

おわりに

こうした現実の動きを踏まえた時、将来の都市形成「松園ニュータウン・二地域居住等推進研究会」の活動も３年目を迎え、いよいよ幾つかの先導プロジェクトをスタートさせることが急務となっています。
今回行われた現地視察やシンポジウムはそのために団地居住者や一般市民の理解を広げ、次のステップに進もうとする取り組みでした。
ニュータウンの再生やエリアマネジメントの重要性が叫ばれるなか、当センターも「市民と農（農地・農業）の新しい結合」「農を楽しむ空間づくり」の考え方を活用する新しいジャンルとして今後とも研究会の活動に加わシンポジウムのポスター、団地住民からはクレームもよせられた●都市農地とまちづくり−第６２号― 20 ―り、その支援を行ってゆくこととしています。

〜都市の農地と農業の復権と再生を目指して〜「都市農業サミット」開催
都市農業サミット開催呼びかけ都市

埼玉県川口市「都市農業サミット」開催までの経緯

平成21年10月19日（月）、東京都千代田区の全国都市会館において「都市農業サミット」を開催。減少が著しい都市部における農地と農業の復権と再生を本市は、首都近郊の立地から都市化による開発圧

目指し、農業形態等が類似する全国56都市の賛同を力を強く受け、経営耕地面積及び農業人口はこの20得て、当日は共同主催である19都市の市長や農業関

年間で約半減しており、このままの状態を放置すれ係の代表者など170人が参加。

ば、数十年先には市内から農地がなくなるのではな

来賓として、舟山康江農林水産大臣政務官、芳山

いかと懸念される状況にある。

達郎全国市長会事務総長、松本広太全国農業会議所

こうした現況を重く受け止め、本市農業の維持・専務理事、東京都内の38自治体が加盟する都市農地発展に資するため、幅広い角度から今後のあり方に保全推進自治体協議会会長の志村豊志郎練馬区長について検討することを目的に、平成20年４月に｢川口ご臨席を賜った。また、総合アドバイザー及び基調の農業を考える有識者会議（座長：東京農工大学・講演の講師として、東京農工大学の澁澤栄教授を招澁澤栄教授）｣を設置し、平成21年１月に様々な提言

聘し、ご指導いただいた。

等を取りまとめた報告書が提出された。有識者会議

なお、本市はサミット開催の呼びかけを行った都市として、主管を担ったものである。

からの報告では、中心議題を「都市農業の復権と発展のために…50年後にも農のある街」とし、本市農業の今後のあり方や都市農業のあり方に加え、都市農業を推進する上で講じるべき40にも及ぶ具体的な施策の提案があり、都市農地・農業の危機的状況の解決に向け初期段階で実施すべきとされた施策が「都市農業サミット」であった。
これを受け、平成21年１月から本市と農業形態が類似する都市等に対して「都市農業サミット」への参画の呼びかけを開始した。また、全国市長会が主催する首長会議において、岡村幸四郎川口市長から

主催19都市における農地等の推移

サミット開催に向け理解と協力を求め、開催が実現することになった。

【共同主催都市】｢都市農業サミット｣開催概要

栃木県宇都宮市

群馬県沼田市

埼玉県川越市

埼玉県川口市

埼玉県行田市

埼玉県所沢市

埼玉県本庄市

埼玉県草加市

埼玉県鳩ヶ谷市

埼玉県新座市

埼玉県桶川市

千葉県市原市

千葉県匝瑳市

静岡県沼津市三重県四日市市

市長から、都市農業は食料の生産機能の他にも防災、

京都府京丹後市

大阪府池田市

福岡県久留米市

環境など様々な機能を持っており、経済は成熟期、

長崎県佐世保市

〜

開

会

〜

始めに、開催呼びかけ都市である岡村幸四郎川口

人口も減少傾向にある今、土地利用のあり方をもう― 21 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

〜

一度見直していく必要があるのではないか。この会議が、その第一歩になれば非常にありがたいなどとした、開会の挨拶を行った。

代表者会議・分科会・共同宣言〜

代表者会議では、各都市の代表者から農業の現状と課題等の発言がなされ、２つの分科会では、代表者会議での内容や農業関係の代表者からの発言を受け、それぞれ情報交換や意見交換が行われた。
その後、農地の保全、農業の支援、税制度の改革を柱とした施策提言を盛り込んだ共同宣言書が採択された。共同宣言の結びにおいて、都市の農地と農業はすべての住民にとって極めて重要な財産であり、その維持と保全は我々が担う重要な使命のひとつである。都市と農地及び農業がうまく調和し、住み良
い環境づくりを強力に進める地域社会の構築は、わ

全体会議

が国の都市と国土の未来に欠かすことはできない。
来賓としては、始めに舟山康江農林水産大臣政務よって本日参会した有志市長と関係者は、都市の農官から、都市において農業ができる体制をどうすれ

地と農業の復権、そして再生を図るため、力を合わば良いか。税制、法制度を含めて議論し、国としてせ全力で取り組む決意表明がなされた。

もより良い方向の施策を考えていきたいなどとする

なお、共同宣言書は翌10月20日に、農林水産省を挨拶をいただいた。続いて後援団体である全国市長

始め、国土交通省や財務省等に提出し、理解と協力

会、全国農業会議所、都市農地保全推進自治体協議を求めたものである。

会のそれぞれの代表者として、まずは、芳山達郎全
国市長会事務総長から、全国市長会の取り組みの中
で「都市農業サミット」を踏まえた提案を今後新内閣へ要請していきたい。また、松本広太全国農業会議所専務理事からは、都市農業は産出額、農家数、耕地面積ともに全国の３割程度を占め、日本農業の重要な位置を担っており、都市地域の農業の重要性を踏まえた都市計画制度の見直しが必要であると認識している。更に練馬区長である志村豊志郎都市農地保全推進自治体協議会会長からは、「都市農業サミ
ット」は東京都内38の基礎自治体で構成する我々と共同宣言書提出（左から、長安豊国土交通大臣政務官、岡村幸四郎川口市長、倉田薫池田市長）

同じ思いから開催されるものであり、今後も交流を図りつつ連携していきたいなどと、それぞれ挨拶を今後の取り組みいただいた。
〜

基調講演〜

東京農工大学の澁澤栄教授から「都市農地の保全

今後は、今回のサミットを契機とし、都市部におと都市農業の振興」をテーマに講演をいただいた。

ける農地と農業の復権と再生に向け、継続的で発展

同教授からは、都市には様々な人材・技術・産業が的な活動へと進展させることとなったことから、平集積しており次世代の人材を養成していくことが田成22年度中の組織設立に向け、呼びかけ枠を拡大し園・中山間地域に比べ、より大切になるのではない

関連都市への参画を促すなど、準備を進めていくこ

か。今後は人材育成、都市農業の潜在力の再発見ととになる。また、都市農地保全推進自治体協議会と同時に都市膨張時代の仕組みと法制度を、21世紀型

は、積極的に意見交換や情報交換を図るなど、協の成熟成長時代の仕組みに変えていくことが必要な力・連携して取り組んでいく必要がある。

のではないかなどとの重要な指摘もあった。

＊サミットの詳細は川口市経済部農務課のHPを参照ください。

●都市農地とまちづくり−第６２号― 22 ―

都市住民と農村住民が農業で結ばれるまちづくり−都市と農村の新しい形での結婚−（株）ユーエヌ土地利用研究所代表取締役

１．はじめに中佐

一重ってきた経過を踏まえて、今回、私が「イチ押し事例」として紹介したいのは、もう一つ、この村には、千早赤阪村は大阪府の南東部に位山麓の地形を利用した『棚田』が古くから形成され置する大阪府内で唯一の村です。

てきたことです。

しかし、大阪市中心部までは直棚田は山の斜面や谷間の傾斜に階段状に造られた線距離で20〜25kmと近く、国道

水田のことで、小さいものまで数えれば千枚にも達309号や阪神高速道路を利用するすることから「千枚田」とも言われます。

と、約30分で都心に乗り入れること

棚田は基本的には、農業生産の場ですが、国土保ができるという交通利便性のよい立地でもあり、正全や自然環境の維持、美しい農村風景の形成、農村に都市と農村が隣合わせで立地しており、相互交流

文化の継承、いろんな動植物が生息する場の提供なといった視点からは好条件の関係にあります。

ど、様々な役割を果たします。

一方、大阪府内最高峰の金剛山（標高1,125ｍ）にまた千早赤阪村の西部、下赤阪城趾に隣接するは、日帰り登山コースとして年間約100万人が訪れる
他、14世紀、南北朝時代に日本の歴史を大きく動か■千早赤阪村下赤阪の棚田した豪族楠木正成の生誕地としての史跡などには、ハイキング客も多く、自然と歴史に恵まれた村となっています。
村の「都市計画マスタープラン」の策定や「農業振興地域整備計画」の策定を数回にわたって、手伝■千早赤阪村の位置― 23 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

■ジャガイモの収穫風景「下赤阪の棚田」は、平成11年に農林水産省の「日本の棚田百選」に選ばれました。
大阪近郊に立地するこの棚田は、都市住民と農村住民が交流する場、都市住民が緑に囲まれた中で農を体験する場、都市住民の心を癒やす心のオアシスの場としての特色を持っており、近年注目されています。

２．棚田が結ぶ都市住民と農村住民

下赤阪の棚田は、室町時代から劣悪な条件の中、農家が耕作を続けてきました。近年、農業従事者の山あいの緑の中で、大阪平野を眺望しながら、都高齢化や後継者不足の中で、棚田の維持管理が難し

市住民と農村住民が一緒に汗を流す風景があちこちくなりつつあり、耕作放棄地が増加してきました。

で見受けられます。

このような中、平成11年に「日本の棚田百選」に選ばれたことを契機に、棚田保全の気運が地元の中（2）「棚田ふるさとファンクラブ」による維持保全活動で高まり、同年地元農家15人で構成する「下赤阪棚田の会」が結成されました。また、都市住民による

大阪府では、「棚田ふるさとファンクラブ」をつく「棚田ふるさとファンクラブ」が結成され、棚田の保っており、多くの府民が会員になっています。ファ

全活動と都市住民との交流がスタートしました。そンクラブの会員は、棚田が好きな人の集まりで、本のいくつかを以下で御紹介します。

村の棚田の維持管理面においても活発な活動を行っています。

（1）休耕地を利用したイモの植え付け・収穫

具体的には、ファンクラブ有志による草刈り作業

ジャガイモやサツマイモは、棚田で育ちやすい農作物です。毎年、休耕田を利用して都市住民（ファやサツマイモのネット掛け、休耕田の耕地としての整備などの保全活動を行っています。

ンクラブ）の人と一緒に、３月位には、ジャガイモ

その具体的な活動にあたっては、農家の「下赤阪の植え付け、６月位にはその収穫とサツマイモの植棚田の会」の会員が、技術指導を行って互いの交流

え付け、そして10〜11月にサツマイモの収穫を行っを図っています。

ています。
■棚田のファンクラブによる草刈り■サツマイモの収穫風景●都市農地とまちづくり−第６２号― 24 ―

（3）コスモス園

棚田を利用した観光農園が約７haあり、多くの都市

夏に種をまいたコスモスは、秋には休耕田一面に住民がレクリエーション活動を楽しんでいます。

コスモスの花が広がります。棚田のコスモス畑は、村の観光農園は、単に都市住民のレクリエーショ

周辺の山々の緑と相乗効果を発揮してカラフルなおンの場というだけでなく、市民農園として食料生産

花畑になります。

の場ともなっている他、小・中学生が農に親しみ土

これらのコスモスの種まき、コスモスの花摘みは、
都市住民のレクリエーション活動として、また心をに触れるための体験農園として教育的な役割も果た
しています。

癒す場としての役割も果たしています。
コスモス園はまた、アマチュアカメラマンの活動■観光農園の風景の場ともなり、花の中でたたずむモデルは格好の被写体になっています。

■ボランティアに植えられたコスモス畑■楽しいコスモスの花摘み（5）農産物直売所の運営
金剛山への登山客や楠木正成ゆかりの史跡を訪れる下赤阪城趾近くの農産物直売所には、観光客も訪れ賑わっています。ここでは棚田で収穫されたサツ
マイモやジャガイモも販売されており、農家と都市住民が直接交流できる場所ともなっており、このよ
うな人たちにも棚田を訪れ、棚田の魅力を知っても（4）市民農園、体験農園としての活用

らい、より多くの人々にその理解が広がることを願

山あいの棚田の観光農園は、大都市郊外地の農地って運営されています。

とはまた異なった趣があります。きれいな空気と水、

ここでは、農家が収穫した新鮮な野菜や花を安く

緑の木々は、レクリエーション活動をしたい都市住

販売しており、少しずつですが売上げも年々伸びて民を大いに満足させてくれるものです。本村には、いるということです。

― 25 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

■農産物直売所の風景

親しまれ、都市住民と農村住民の交流が活発になっていくことが期待されています。

３．棚田を介した農のあるくらしの普及をめざして

都市の周辺や郊外地に展開している市民農園・貸農園は都市住民の居住地に近接した農体験ゾーンです。
今回紹介した千早赤阪村の棚田は、都心からほんの数十分で行くことのできる中山間部の棚田農地を活用した日帰り農体験ゾーンです。
この事例は、大都市周辺の農村が、都市住民を交流人口として積極的に受け止めていく一例を紹介したものです。
このような関係にある地域は全国的にも相当数あると思われます。
そして、このような活動が発展すると、都市の交流人口が農村の夜間人口の増加ともなっていくことが期待でき、都市住民にとっては、心の癒しと生活（6）大阪ミュージアム構想の一環としての展開にオアシス空間を得ることになり、一方、農村住民

大阪ミュージアム構想は、大阪府の橋下知事が提にとっては、耕作放棄地の解消、農業の継続、農村唱したもので、府域全体を「博物館」に見立てて、の活性化といったことに結びついていくことになり

豊かなみどり・自然や歴史的なまちなみ等を「展示ます。

物等」として、それらを外に向かって発信していこうとする活動です。

事実、千早赤阪村においても居住地を都市部からこの村に移してきたという事例があります。また、

千早赤阪村の下赤阪の棚田は、このミュージアム
構想に位置づけられましたが、特別展として、平成

そこまでいかなくてもマルチハビテーションといったメニューもあります。

21年11月７日「棚田のライトアップ」が実施され、農業で結ばれる都市と農村、農作業で結ばれる都

この風景を見ようと多くの人々（約1,500人）が訪れ

市住民と農村住民、「農ある暮らし」を都市周辺の居ました。

住地廻りの農地からもう少し範囲を広げてとらえ直この催しによって、村の棚田はより多くの人々に●都市農地とまちづくり−第６２号

すこともまた、今後必要ではないでしょうか。

― 26 ―

年間供給は過去最多の6,373戸に
平成20年の定期借地権住宅供給実績調査の概要（財）都市農地活用支援センター理事
普及部次長

国土交通省では前年度に引き続き、平成20年度に

佐藤
佐藤

啓二
一夫

からこの業務を受託し作業に加わる機会を得ました

定期借地権に関する実態調査を実施しました。

が、定期借地権に関する問合せが当センターにも寄「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」は、全せられていることから、地域におけるまちづくりを

国の定期借地権付住宅の供給実態、二次流通の状況

進める地方公共団体やＪＡ等の関係者の方々の参考の実態等を調査したものです。

に供するため、公表されている部分について改めて（財）都市農地活用支援センターは、国土交通省

お知らせします。

全国定期借地権付住宅の供給実態調査
２．調査結果のポイント

１．調査方法１）全国の定期借地権付住宅は累計で70,492戸

定期借地権付住宅の全国的な供給実績を把握するため、平成20年12月末日までに定期借地権付住宅の定期借地権付住宅の供給は平成５年から始まり、供給実績があったと思われる263の事業者・団体（Ｊ

平成20年末までの供給戸数は、70,492戸である。内訳

Ａ全農等）に調査票を送付・回収し、必要に応じては、一戸建住宅が35,826戸で、マンションは（分譲及電話による聞き取り調査等を実施した。

び賃貸）が34,666戸である。

また、公的主体（都道府県、政令指定都市、都道
２）平成20年中に供給された定期借地権付住宅は

府県庁所在地の地方住宅供給公社、首都圏不燃公社

6,373戸及び(独)都市再生機構）が土地所有者又は住宅建設者として関与した定期借地権付住宅（以下「公的主体

定期借地権付住宅の供給は昨年久しぶりに5,000戸

による定期借地権付住宅」という。）の供給実態につ台に回復したが、今年は更に6,373戸まで戸数を伸ばいて、116の公的主体に調査票を送付・回収した。

し定期借地権制度が創設されて以来最多となった。
内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸である。持家

定期借地権付住宅の供給実績の推移
戸 7,000
数
6,000

持家
賃貸

5,000

5,332

5,315

4,517

2,272

5,029

2,000

4,472

5,185
4,157 4,361

3,879
5,767

3,000

0

5,564

5,078

3,875

4,000

1,000

6,373

5,840 5,789

4,115
5,286

5,429

2,295

1,995
2,617

2,877
3,190
2,066

0

0

平成
５年

平成
６年

平成
７年

5,203

1,118

3,855
261
0

1,170

49

24

45

135

73

0

46

平成
８年

平成
９年

平成
10年

平成
11年

平成
12年

平成
13年

平成
14年

― 27 ―

1,200 1,280
平成
15年

平成
16年

平成
17年

1,499
平成
18年

平成
19年

平成
20年

●都市農地とまちづくり−第６２号

では一戸建て住宅が268戸、分譲マンションが902戸、賃貸住宅では公的主体によるものが2,825戸、民間事

この増加は、定期借地権付賃貸住宅の供給戸数の大幅な増加によるものである。

業者によるものが2,378戸となっている。（公的主体に

当該賃貸住宅の供給戸数が大幅に増加したのは、よるものは全て（独）都市再生機構の民間供給支援

ア．（独）都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅

型賃貸住宅制度（※）によるものである。）

制度（※）により大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたこと

３）公 的 主 体 に よ る 定 期 借 地 権 付 住 宅 は 累 計 でイ．民間大手ハウスメーカーによる定期借地権制度

18,156戸を活用した賃貸アパートが大量に供給されたこ

公的主体による定期借地権付住宅の供給は平成６と年から始まり、平成20年末までの供給戸数は、18,156

によるものである。

戸である。

（※）「民間供給支援型賃貸住宅制度」とは、民間事

また、平成20年に供給された公的主体による定期業者による良質な賃貸住宅の供給促進を目的と借地権付住宅の供給戸数は、2,828戸である。

して（独）都市再生機構が平成14年から開始した制度で、職住接近の魅力ある都市の形成を実３．分析現するため、（独）都市再生機構が整備した敷地を定期借地権制度等を利用して民間事業者に

平成20年に供給された定期借地権付住宅の供給戸

賃貸することにより、民間事業者による賃貸住数は、昨年から更に増加し、定期借地権制度が創設

宅の建設・供給を支援する制度である。

されて以来最多となった。

定期借地権付住宅の二次流通実態調査
１．調査方法①

売り出しから成約までに要した期間は、半年未満の期間で一戸建住宅では77.3％、マンション
は88.9％がそれぞれ成約している。

定期借地権付住宅の二次流通の実態を把握するた②

め、平成19年度に引き続き、国土交通大臣の指定を売却理由は、一戸建住宅では「家族構成の変受けた指定流通機構における定期借地権付住宅の二化のため」が最も多く、マンションでは「親次流通成約データを収集・分析するほか、中古定期

元・故郷へ帰ることになった」が最も多い。

借地権付住宅の取引実績を有する不動産流通業者に

４）不動産流通業者が感じている中古定期借地権付

対し、平成20年に成約した物件を対象としてアンケ

住宅の普及に関する課題は、
以下のとおりである。
①

ート調査を行った。

住宅ローン
中古定期借地権付住宅の流通全般について意２．調査結果のポイント見を聞いたところ、最も回答の多い意見は「住宅ローンの充実が望まれる」であった。
②

１）全国の中古定期借地権付住宅の流通戸数は、平価格の査定

成５年から平成20年末までの累計で、1,373戸

多くの不動産流通業者は取引事例が少ないこ（一戸建住宅548戸、マンション825戸）である。

とから、その価格の査定に苦労しており、中古

２）平成20年の中古定期借地権付住宅の流通戸数は、

定期借地権付住宅の査定方法のマニュアル化が望まれている。

255戸である。
３）アンケート調査からみた成約物件の状況等は、以下のとおりである。

●都市農地とまちづくり−第６２号［以上、国土交通省ホームページ「平成20年 全国定期借地権付住宅の供給実態調査について」より］― 28 ―

平成21年度「都市農地を活用したまちづくり
実務者会議」開催のお知らせ
当センターでは、平成21年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」を下記のとおり開催いたします。
この実務者会議は国土交通省から受託し、まちづくりに携わる行政、ＪＡ等の実務者が、都市農地を活用、保全したまちづくりの取り組み状況、事業上の課題とその対策を把握するとともに、経済社会環境が大きく変化す
る中で都市農地の新たな位置づけ、役割についての認識を共有し、これからのまちづくりへの事業対応力の向上を図ることを目的に開催いたします。ご参加いただきますようご案内申し上げます。

１

開催日時、場所等は次のとおりです。
会

２

場

名

開催日時/開催場所/現地視察先

滋賀県会場□平成22年２月19日（金）13時〜17時□滋賀県近江八幡市：滋賀県立男女共同参画センター
視聴覚室□近江八幡市小舟木エコ村

埼玉県会場□平成22年２月26日（金）13時〜17時□埼玉県さいたま市：埼玉県立近代美術館 講堂□さいたま市ムカサガーデン･三室／山崎農住組合土地
区画整理事業地区

会

議

の

概

要

□先進事例現地視察□地元行政等のまちづくりの紹介□国土交通省等の情報提供□講演「農を活かす共創まちづくり」の視座と展望
早稲田大学理工学術院
教授 有賀 隆

参加対象は次のまちづくり実務者とさせていただきます。
（１）47都道府県およびＪＡ県中央会（２）三大都市圏の特定市およびそのＪＡ（３）三大都市圏以外の政令市、中核市およびそのＪＡ（４）開催会場県、その近隣県の市およびそのＪＡ等（５）都市農地活用アドバイザーおよびその他の専門家３ご希望する会場に出席が可能です。(ただし会場により定員がございます。参加費は無料です。)

４

参加申し込みは滋賀県会場は２月５日（金）、埼玉県会場は２月12日（金）までに、当センターのホームペー
ジまたは別途送付する関係者の皆様宛の開催案内を参照してお申し込みください。

○当センターの人事異動▽平成21年12月31日退職

毛塚里美（相談部主任）― 29 ―●都市農地とまちづくり−第６２号

平成22年2月19日と26日に 2 会場で開催「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」
滋賀県近江八幡市（2月19日）、埼玉県さいたま市（26日）

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行「農を生かした都市づくり」
冊子を刊行（1,500円、送料別）

編集後記○1年の納めの月12月が過ぎ、新たな年の初めの1月になった。大晦は欠かせない。まさに大自然との共生関係であり益々私たちはこの地

日の年越しの除夜鐘、零時スタートの初詣と人々の弾む声。テレビで往球環境との共生への渇望を高めている。市民農園、
体験農園、
家庭菜園、

く年来る年を見る。例年繰り返される歳時記。正月料理を食べながらクラインガルテン、
学童体験農園など身近に自然体で触れている。住民・

自然の恵みとお日様のありがたさ、大地に生かされている喜び。すばら

市民が主体で活動する環境共生の時代である。

しい地球環境への感謝を再認識するこんな思いは私だけではないと○ところで、私たちは世界でも類を見ないほどのスピードで高齢化社思う。

会を迎えている。高齢者になることは避けられない。高齢化社会での人、○都市の暮らしの中で、垣根、街路樹、田んぼ、畑、森、里山など緑資源

地域、環境との共生の暮らしを改めて見直し考える年としたい。（I・A）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−6691−3709（直）にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
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行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル2F

都市農地とまちづくり
2010新春号（第62号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成22年1月30日

発

行

人 ：角地

久

編 集 責 任 者 ：西澤

公陛

事

實／佐藤

務

局 ：荒井

Fax. 03−3225−5423

一夫

ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。