CONTENTS◆2018東京シンポジウムを開催しました …………1◆「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」
総会報告………………………………………………2◆（ 公財 ）
国際労働財団 草の根支援事業に協力 ……1
ネパール、タイ、ラオスに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました◆全労済協会からのお知らせ…………………………2●年末年始の休業について◆2018年度
公募委託調査研究の採用決定について……………2◆連載コラム⑱「 民法改正（ 相続編 ）等の主な概要について 」……34件の採用を決定しました◆第165回理事会・第58回（ 臨時 ）
評議員会開催報告 …………………2◆自治体提携慶弔共済保険
よくあるお問い合わせ Ｑ＆Ａ 2018年度版 ……4

2018東京シンポジウムを開催しました2018年10月24日（ 水 ）に東京都渋谷区の全労済ホール／スペース・ゼロにて、当協会の「 これからの働き方研究会 」
成果報告のシンポジウム「 これからの働く地図 〜 仕事と職場と私の未来〜 」を開催しました。
第1部では、研究会主査の東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏とキャスターの国谷裕子氏が基調対談を行い、玄田氏の提唱する30代の限界戦略について、活発な意見交換がなされました。第2部のパネルディスカッションでは、研究会メンバーの中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹氏、リクルートワークス研究所主任研究員の中村天江氏、連合総合労働局長の村上陽子氏、コーディネーターとして玄田有史氏が登壇し、研究会成果書籍『30代の働く地図』（ 玄田有史編・岩波書店）にこめたメッ
第2部 パネルディスカッションの様子
セージなどを話し合いました
このシンポジウムの模様は、後日、当協会のホームページおよび「 ウェルフェアNo.6 」（ 2019年4月発刊予定 ）にてご紹介いたします。

（ 公財 ）国際労働財団 草の根支援事業に協力

ネパール、タイ、ラオスに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました
公益財団法人 国際労働財団の実施する「 国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業および労使関係・労働政策事業 」の一環として、ネパール、タイ、ラオスにおいて、インフォーマル・セクター 労働者支援に向けた各種セミナーが開催されました。当協会より講師を派遣し、日本における相互扶助事業等を紹介しました（ 詳細は「 ウェルフェア No.6 」（ 2019年4月発刊予定 ）にてご報告します ）。
■ SGRA セミナー ネパール
場所：カトマンズ
日程：10月4日（ 木 ）〜5日（ 金 ）■ SGRA セミナー タイ
場所：バンコク
日程：11月17日（ 土 ）〜18日（ 日 ）1■ SGRA セミナー ラオス
場所：ビエンチャン
日程：11月20日（ 火 ）〜21日（ 水 ）2018年度公募委託調査研究の採用決定について4件の採用を決定しました

当協会理事長の諮問機関である2018年度 第1回運営委員会（ 11月21日（ 水 ）開催 ）において、シンクタンク事業の2018年度公募委託調査研究の採用選考が協議され、4件の研究の採用を決定しました。
■「 タイの社会的企業の経営実態と持続的発展に関する実証的研究 」【 研究者 】
大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授 金子 勝規■「 社会保険における子どもの位置付けの強化に関する国際比較研究 」【 代表研究者 】
佐賀大学経済学部 教授 平部 康子■「 医療保障における共済・民間保険の可能性 −独仏の比較研究による日本への提言 」【 代表研究者 】
熊本学園大学社会福祉学部 教授 松本 勝明■「 超高齢社会を支える介護保障システムの構築 −日韓介護保険制度とにない手の比較研究− 」【 代表研究者 】
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 教授 森山 治
☆ 詳しくは、「 ウェルフェア No.6 」（ 2019年4月発刊予定 ）にてご報告します。

第165回理事会・第58回（ 臨時 ）
評議員会開催報告
下記のとおり、理事会および評議員会を開催し、全ての議案が承認されました。
なお、新しい役員体制は、当協会ホームページ（「 全労済協会を知る 」ー「 組織概要 」）をご覧ください。
1. 第165回理事会■ 決議日：2018年11月5日（月）

2. 第58回（ 臨時 ）評議員会〔 書面開催 〕■ 決議日：2018年11月30日（ 金 ）■【 協議事項 】■

場
議所：当協会会議室■

題：【 協議事項 】
第1号議案
第2号議案
第3号議案

議

題：

第1号議案 役員の辞任に伴う後任評議員3名選任に関する件（案）
認可特定保険業の商品の改定に関する件

評議員全員の同意により、次の方々が新たに評議員として役員の辞任に伴う後任候補者（ 評議員3名 ）選選任されました。

出に関する件

第58回（ 臨時 ）評議員会への議案上程に関する件

評議員

（敬称略）

氏

名

柴山

好憲

全農林労働組合

石塚宏幸

日本ゴム産業労働組合連合

新井 力

所属団体および役職

公益財団法人 日中技能者交流センター「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」
総会報告「 自然災害から国民を守る国会議員の会 」の総会を開催いたしました。
総会では、平成30年に発生した自然災害の状況や被災者生活再建支援法（ 制度制定・施行20年 ）について行政の担当者から報告がされ、活発な意見交換となりました。
● 日 時：2018年11月21日（ 水 ） 17：00 〜18：00● 場 所：衆議院第一議員会館 第6会議室● 議 題：①平成30年に発生した自然災害について②被災者生活再建支援法について総会の様子全労済協会からのお知らせ・・・・・・・●年末年始の休業について

当協会は2018年12月29日（ 土 ）から2019年1月3日（ 木 ）まで休業いたします。

2

えん

コラム 連載コラム⑱ ｢ 民法改正（ 相続編 ）等の主な概要について ｣（2）
遺産に属する預貯金債権の仮払い制度
遺産の分割前でも、生活費・葬儀費用の支払や相続債務の弁済等の資金に充てるため、遺産に属する預貯金債権について、法務省令で定める額を限度として、相続人単独で金融機関より支払を受けることができます。
( 注 ) 上記
（1）・
（2）
とも2019年7月13日までに実施されます。

高齢化の進展等、社会経済情勢の変化に鑑み、昭和55年以来、約40年ぶりに相続法制の抜本的改正「 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 」（ 平成30年7月13日公布 ) しましたので、主が成立な概要につきまして説明します。
1. 配偶者の居住権保護の創設
配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物（ 居住建物 ）に住んでいた場合、配偶者の住まいを保護する、次の制度が創設されています。
（1）
配偶者短期居住権
居住建物に無償で住んでいた配偶者は、居住建物の所有権を相続又は遺贈により取得した者に対し、次の①又は②に定める日までの間、無償で使用する権利 ( 配偶者短期居住権 ）を取得します。
① 遺産分割により、居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日。
② 居住建物の取得者から、配偶者短期居住権の消滅の申入れを受けた日から6か月を経過する日。
（2）
配偶者居住権 ( 配偶者長期居住権 )配偶者は、次の①又は②に該当するときは、居住建物の全部について終身又は一定期間、無償で使用及び収益をする法定の権利 ( 配偶者居住権 ）を取得します。
なお、配偶者居住権は、相続税の課税財産として課税対象になります。
① 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
② 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
( 注 ) 上記
（ 1）・
（ 2 ）とも2020年7月13日までに実施されます。

3. 遺言制度に関する見直し（1）
自筆証書遺言の簡略化
自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、これに押印するとされています。
改正法では、遺言の本文を自書すれば、財産目録については、パソコンで作成したもの、預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書等を添付する方法も認められます。
但し、添付する財産目録については、遺言者の署名と押印が全ページ必要となります。
( 注 )2019年1月13日から実施されます。
（2）
自筆証書遺言の保管制度の創設
遺言者は、住所地や本籍地等の法務局（ 遺言書保管所 ）に対して、自筆証書遺言の保管を申請することができます。
保管の申請は、遺言者自身が封をしない自筆証書遺言を法務局へ持参します。
法務局（ 遺言書保管官 ）では、申請人の本人確認や日付の記載・押印の漏れ等の点検を行った後、原本と画像データ化した内容を保管します。
( 注 )2020年7月13日までに実施されます。
（3）
家庭裁判所の検認手続きが不要
法務局に保管されている自筆証書遺言は、従来の自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。
( 注 )2020年7月13日までに実施されます。

2. 遺産分割等に関する見直し（1）
特別受益の持戻し免除
現状、相続人で被相続人から遺贈を受け又は婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けた者があるときは、相続開始の時に当該贈与の価額を相続財産とみなし、法定相続分を算出します（ 特別受益の持戻し ）。
改正法では、婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用の建物・土地について遺贈又は贈与をした場合には、原則として当該財産の価額を相続財産に加算しない旨、被相続人が意思表示をし（ 特別受益の持戻し免除 ）、配たものと推定され偶者はより多くの相続財産を取得することができます。
また、相続人への贈与は、原則、相続開始前10年間に限り、持戻しの対象となります。

4. 相続人以外の親族の貢献（特別寄与料）
被相続人に対して、無償で療養看護や労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について、特別の寄与をした被相続人の親族（ 特別寄与者 ）は、相続の開始後、相続人に対し寄与に応じた額の金銭（ 特別寄与料 ）の支払を請求することができます。
( 注 )2019年7月13日までに実施されます。
詳細については、法務省ホームページ「 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（ 相続法の改正 ）」平成30年7月
法務省民事局を参照願います。
（ 執筆：税理士 関口邦興 ）

3自治体提携慶弔共済保険
よくあるお問い合わせ Q ＆ A 2018年度版
毎年のように台風などの自然災害が日本各地に被害をもたらしており、被害住宅の修復または生活再建のために、自然災害に関連した保障のニーズが高まっています。

「 自治体提携慶弔共済保険 」にご加入の各サービスセンターからお問い合わせの多い、給付に関するＱ＆Ａを記載しましたので、会員様への周知にご活用いただければ幸いです。
【 住宅災害保険金（ 自然災害による損害 ）】Ｑ： 台風や集中豪雨等が頻発していますが、対象となる「 自然災害 」の範囲はどこまでですか？
A： 地震、噴火、津波、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降雹をいい、これらを原因とする火災、破裂、爆発等の損壊を含み、これらに伴う消防または避難に必要な処分を含みます。なお、「 竜巻 」は上述の風災に含まれるため、対象となる「 自然災害 」に該当します。
Q： 台風で門、塀、カーポートが被害を受けましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？
Ａ： 門、塀、カーポートはいずれも保険金の対象には含まれません。その他にも、建物から独立している車庫、物置、納屋、垣根といった「 付属建物 」は含まれません。
対象となるのは、屋根、天井、柱、内壁、外壁、床、建具（ ドア、戸、ふすま、障子、窓など ）といった建物の居住部分です。
外壁に固定されたベランダは居住部分に含みます。
Ｑ： 自己所有の住宅で、貸している物件が被害を受けましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？
Ａ： 対象となるのは、「 対象者 ( 会員様 ) が現に居住する建物 」に損害があった場合です。貸家は会員様の居住する建物ではないので対象となりません。
また、「 対象者 ( 会員様 ) が現に居住する建物 」が要件であるため、持ち家でも借家・アパートでも会員様が居住していれば対象となります。したがって、工場、作業場、店舗、事務所など会員様が現に居住していない非居住部分は対象になりません。
Ｑ： ご夫婦で会員の場合は2名とも請求できますか。その場合、罹災証明に奥様の名前がないがどうすればよいですか？
Ａ： 会員単位の請求権ですので、2名様とも請求可能です。罹災証明書と請求書の住所が一致していれば2名様いずれかの氏名の記載があれば問題ありません。また、証明書の取得者や宛名が会員以外の氏名の場合は、会員との続柄など余白にメモしていただければ結構です。
Ｑ： 保険金請求の前に修理をしてしまったため見積書がありませんが、請求はできますか？
Ａ： 修理費用の請求書または領収書のコピーでも構いません。また、被害が小規模でご自身で修理をした場合は、部品などを購入した際の領収証やレシートをご提出いただければ損害額として算定します。
Ｑ： 自然災害による建物の損害の程度と、住宅災害保険金の支払割合を教えてください。
Ａ： 以下の表の通りです。
なお、床上浸水とその他の区分（ 全壊・流失、半壊、一部壊 ）とは重複して対象となりません。いずれか高い金額にてお支払いします。床上浸水であり、かつ「 半壊 」「 全壊 」の記載のある罹災証明が発行された場合は、保険金額の50％または100％の支払金額となります。
区※分

建物の損害の程度

住宅災害保険金（ 自然災害 ）の支払割合

全壊・流失

建物の破損70％以上

保険金額の100％

半

建物の破損20％以上70％未満

保険金額の50％

一 部 壊

壊

建物の破損20％未満

保険金額の10％

床上浸水

損害の程度に関わらず保険金額の20％取り扱いの詳細やご不明点については、共済保険部支払管理課までお問い合わせください。

TEL：03-5333-5128（ 共済保険部直通 ）Monthly Note（全労済協会だより）vol.143

2018 年 12 月

〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）種共済保険（ 営業時間 土、日、祝日を除く月〜 金曜日 9：00 〜17：15 ）4