2022/08/15

ロシアレポート 特別号：制裁の目的はプーチンに戦略的失敗を理解させること
現状：2022 年 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比▲4.0%だが失業率は未だ上昇せず

1.

図表 1

ロシアの実質 GDP 成長率の推移（前年比％）＜出所：ロシア国家統計庁＞

15
侵攻（2022年1～3月期かコロナ（2020年1～3月期ら）から）

10
50-5

▲ 4.0

油価急落（2014年10～12月期から）-10

リーマンショック（2008年9四半期後8四半期後7四半期後5四半期後4四半期後3四半期後2四半期後1四半期後6四半期後7～9月期から）-15

ロシア連邦国家統計庁が 8 月 12 日に公表した 2022 年 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比▲4.0%と 5四半期ぶりの前年割れとなった1。史上最大規模の経済制裁を受けているロシア経済の先行きを展望することは容易ではないが、ひとつの目安として 21 世紀以降の大型ショック下におけるロシアの実質 GDP 成長率の時間的推移を示したのが図表 1 である。なおここでは当該ショックが発生した四半期を「1 四半期後」と定義している。例えばロシアによるウクライナ侵攻は 2022 年 2 月 24 日に始まったため、図表 1 の赤いグラフ（侵攻）の「1 四半期後」とは 2022 年 1～3 月期である。
今回の経済制裁でロシア経済の構造自体が大きく変化していると考えられるため過去の傾向からの類推は慎重に行うべきだが、過去の傾向に沿って考えると大型ショック発生から景気が底を打つ（実質 GDP の前年同期比マイナス幅が縮小する）のは最短で 3 四半期後（コロナ：緑のグラフ）、最長で 5 四半期後（リーマンショック：青いグラフ）となっている。そう考えるとロシアの実質 GDP 成長率が底を打つのは早ければ 2022 年 7-9月期、遅ければ 2023 年 1-3 月期となるのではと類推できる。

1考察にあたってはロシア政府発表の経済統計を用いた。但し足元では貿易統計の公表が遅れるなど，ロシア政府経済統計の客観性・中立性が危ぶまれている点には留意したい。
1Marubeni Research Institute
図表 22022/08/15

ロシアの鉱工業生産の推移（前年比％）＜出所：ロシア国家統計庁＞

20
15

コロナ（2020年3月から）侵攻（2022年3月から）

10
5
0
-5
-10

24カ月後

23カ月後

22カ月後

21カ月後

20カ月後

19カ月後

18カ月後

16カ月後

15カ月後

14カ月後

13カ月後

12カ月後

11カ月後

10カ月後

9カ月後

8カ月後

7カ月後

6カ月後

5カ月後4カ月後（2008年9月から）

3カ月後

-20

2カ月後

リーマンショック

1カ月後

-15

17カ月後

油価急落（2014年12月から）次に実質 GDP と相関性が高く、かつより頻度の高い（月次で発表される）鉱工業生産指数を図表 1 と同様の考えに基づきグラフ化したのが図表 2 である。注意したいのは今次のウクライナ侵攻後のデータ（赤いグラフ）が既に底を打ったような動きになりつつある点だ。
図表 3
10.0

ロシアの失業率の推移（筆者季節調整済み、％）＜出所：ロシア国家統計庁＞

リーマンショック（2008年9月から）

8.0

コロナ（2020年3月から）

6.0
油価急落（2014年12月か4.0

ら）

2.0

侵攻（2022年3月から）

24カ月後

23カ月後

22カ月後

21カ月後

20カ月後

19カ月後

18カ月後

17カ月後

16カ月後

15カ月後

14カ月後

13カ月後

12カ月後

11カ月後

10カ月後

9カ月後

8カ月後

7カ月後

6カ月後

5カ月後

4カ月後

3カ月後

2カ月後

1カ月後

0.0

更に失業率もみてみよう。図表 3 も図表 1 の考え方に基づき失業率をグラフ化したものだ。注意点が 2 つある。第 1 にロシアの失業率は 2017 年を移行年として、それ以前は 15 歳～72 歳の失業率（旧基準）、それ以降は 15 歳～の失業率（新基準）となっている2。図表 3 では 2017 年以降にあたるコロナショック時の緑のグラフと、ウクライナ侵攻後の赤いグラフが新基準に沿って作成されている。第 2 にロシアの失業率は原系列の形で公表されているものが多いが、月単位での短期的変化をみるためには季節調整する必要がある3。図表 3 では筆者が季節調整を行った。
結論から言うとウクライナ侵攻後のロシアの失業率を示す赤いグラフは低下傾向にあり、直近 6 月の時点で移行年である 2017 年の新旧両基準によるデータを季節調整して月次で比較したところ、「15 歳～72 歳の失業率（旧基準）」よりも「15 歳～の失業率（新基準）」のほうが最大で 0.2%ほど失業率が低くなる傾向がみられた。
3 冬場よりも夏場の失業率が低くなる傾向があり、冬から夏に向かう足元の局面を厳密に評価するにはこの傾向を季節調整により除去する必要がある。
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Marubeni Research Institute2022/08/15

は雇用の悪化は見られない。さらによく見るとロシアでは生産年齢人口のひっ迫とともに長期的に失業率が低下する傾向がみられる。特にコロナショック（緑のグラフ）時の失業率の低下は顕著で、ロシアにはウクライナ侵攻前から物価上昇の下地があったように思われる。

2.

展望：いつ景気が底打つか、油価下落による二段底はあるか、潜在成長率はどの程度になるか展望を考える上で 3 つ注目点を挙げたい。第 1 にいつ景気が底打つか（実質 GDP 成長率の前年同期比マイナス幅が縮小するか）だ。これを念頭に 7 月以降の鉱工業生産指数や 2022 年 7～9 月期実質 GDP 成長率に注目したい。第 2 に急激な油価下落でロシア経済が二段底に陥る可能性だ。昨今油価が弱含んでおり、これは 2014 年の油価下落によるロシア経済の悪化を想起させる。第 3 に経済制裁を科されたロシア経済が今後プラス成長に転じる場合、平均的にどの程度の成長率を維持できるかだ。因みに 2012～2021 年までのロシアの平均実質 GDP成長率は 1.4%/年であり、これがウクライナ侵攻前のロシアの潜在成長率に近いと考える。そうするとウクライナ侵攻により大規模な経済制裁を科されたロシアの潜在成長率は更に低いものとなり、世界経済全体が毎年 3%台の成長を続けていることを考えると、ロシア経済の存在感（世界経済に占めるシェア）はウクライナ侵攻前よりも速いペースで低下すると考えられる。

3.

留意点：経済制裁の目的はプーチンに戦略的失敗を理解させること
経済制裁はロシアの侵攻を即時に停止させるようには効いていないようにみえる。それでは経済制裁の目的はなにか。ホワイトハウスのホームページをみると、「～そして第 2 に、誰も制裁が何かが起こるのを防ぐことを期待していませんでした。これは時間がかかるでしょう（this is going to take time.）。」というバイデン大統領の 2 月 24 日付発言4がある。更に調べると同日ダリープ・シン米国家安全保障補佐官は次のように述べている5。
「そして最後に、私が前に述べたように、それら（経済制裁）は持続可能でなければなりません。これらの制裁は長期的に機能します。それが私たちの設計を導くものです。」そして 2 月 26 日付のホワイトハウス声明6は一連の制裁の目的を明示（”We will hold Russia to account and collectively ensure that this war is a strategicfailure for Putin.”）している。要するに「持続可能、長期的、失敗をわからせる」が一連の経済制裁のキーワードなのだ。そう考えるとロシアからのエネルギーの流れを一定程度維持することで持続可能性を高めた今回の経済制裁はここまで一定の目的を果たしていると言える。
以上担当

丸紅経済研究所 所長代理
榎本 裕洋（えのもと やすひろ）

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住所〒100-8088 東京都千代田区大手町 1 丁目 4 番 2 号

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Remarks by President Biden on Russia’s Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine
Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and Deputy National Security Advisor for International
Economics and Deputy NEC Director Daleep Singh, February 24, 2022
6 Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures
尚、侵攻直前の 2 月 22 日の WHITE
HOUSE の Press Briefing でダリープ・シン米国家安全保障補佐官は”Sanctions are not an end tothemselves. They serve a higher purpose. And that purpose is to deter and prevent（抑止と予防）.”と述べていたが、侵攻後は”deter and prevent”という言葉は用いられなくなった。
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