司法書士アクセスブック

よくわ かる

成 年 後 見日本司法書士会連合会〒160 - 0003 東京都新宿区四谷本塩町４番37号
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公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート〒160 - 0003 東京都新宿区四谷本塩町４番37号 司法書士会館
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2017.11日本司法書士会連合会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

00

司法書士アクセスブック

よくわかる成年後見

成年後見制度って何もくじ

私たちは契約を前提とする社会に生きています。
『 お店で商品を買う』という日常的なことも、実は契約です。
『お店で商品を買う』こと以外にも、●不動産や預貯金などの財産管理契約●介護サービスの利用や施設への入所契約など、生活のなかで契約をする場面があります。
契約をするには、結果を予想する判断能力が必要となりますが、判断能力が十分ではない場合、自分にとって不利益な契約を結んでしまい、その結果、悪徳商法の被害にあうこともあります。
判断能力が不十分な方々の権利や財産を、法律面や生活面から保護し支援するためのしくみ、それが『成年後見制度』です。

1

00 成年後見制度って何Ｐ1

01 どんなときにどんな支援が…

Ｐ3

02 成年後見人がすること

Ｐ9

03 後見人には誰がなる

Ｐ11

04 自分で後見人を選ぶ

Ｐ13

05 成年後見制度を利用するためには

Ｐ15

06

Ｐ19

成年後見
（法定後見及び任意後見）が終わるとき07 司法書士と成年後見

Ｐ21

08 成年後見の利用例

Ｐ25

09 これらが司法書士の主な仕事ですＰ29

全国の司法書士会とリーガルサポート支部一覧

Ｐ31
2

01
どんなときにどんな支援が…
『成年後見制度』には、『法定後見制度』と『任意後見制度』の二つ

後見人は、本人の権利や利益を守るため、●本人に代わって必要なことを行う（代理権）●本人が行うことに関して同意する（同意権）●本人が不利益な契約をしてしまったときにその契約を取り消す（取消権）をすることによって、本人を保護・支援します。

があります。
1

法定後見制度

法定後見制度は、支援を受ける『本人』の判断能力の状態によって、①後見（判断能力の減退程度が重度）②保佐（判断能力の減退程度が中度）③補助（判断能力の減退程度が軽度）の三つの支援制度が用意されています。
そして、本人を支援する人として①後見の場合＝成年後見人②保佐の場合＝保佐人③補助の場合＝補助人が選任されます。
なお、後ほど説明する任意後見制度で本人を支援する人は、任意後見人です。
成年後見人、保佐人、補助人は、家庭裁判所が選任します。

（１）後見判断能力が非常に減退している場合、たとえば、しっかりしている時がほとんどなく、契約の際や財産の管理においては本人の代わりに判断する人が常に必要であり、本人がした契約についても、原則いつでも取り消せるようにしておく必要がある場合などに利用されます。
成年後見人は、本人の代わりに契約をしたり財産の管理をしたりして支援を行います。
また、本人が締結してしまった不利益な契約を後から取り消すことで、損害を防いだり、回復したりします。
ただし、例外として、食料品や衣料品など日用品の購入など「日常生活に関する行為」
は、本人の自己決定権を尊重するため取り消すことはできません。
成年後見人は、財産に関するすべての法律行為ができるとされていますが、本人に重要な影 響を及ぼす
自宅の売 却などの処 分をするには家庭裁判所の許可が必要となります。

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（２）保佐（３）補助判断能力にかなり衰えがある場合、たとえば、しっかりしている時もあるけれど、契約の内容をよく理解できないことの方が多く、間違って契約をしてしまうおそれがあるときなどに利用されます。
保佐の場合、財産の管理や契約の締結などは本人が行い、保佐人はその本人の行為について同意をしたり、必要なときには取り消しをするという方法で支援を行います。

判断能力が不十分になってきている方のためのものです。
通常の行為は自分で行うことができるが、最近、物忘れが多くなり、重要な行為については支援が必要などという場合に利用されます。
補助の場合も保佐同様、補助人が同意権、取消権、代理権を使って本人支援を行います。
補助人による同意が必要とされる行為は、保佐のように９項目の行

保佐人の同意が必要とされる

為と法律に定められていませんので補助開始の申立をする際には、代行為は、法律（民法第13条第１

理権の範囲のみならず、同意権・取消権についても、申立をする人が必項）で定められています。

要な行為を指定して家庭裁判所に定めてもらうことが必要です。

①借金をすること。

なお、補助の場合、申立をするには、必ず本人の同意が必要となります。

②お金を貸すこと。
③裁判をすること。
④建物を建てること。
⑤相続の承認・放棄をすること。
を含めて全部で９項目（必要に応じて追加して定めてもら
うこともできます）
あります。
保佐人が同意しない本人の行為は、取り消すことができます。
このほかに保佐人に代理権を与えて財産管理などをしてもらうこともできます。後ほど詳しく説明しますが、成年後見制度は家庭裁判所に申立をすることで始まります（P.15参照）。保佐人に与えられる代理権は、成年後見人のような広範囲なものではなく、この申立をする際に、本人の同意のもとで指定した行為の範囲内で、家庭裁判所が定めたものに限ります。
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2

す。契約を取り消すことにより、支払いをしなくて済むようにしたり、既任意後見制度に支払った代金を取り返すなど、損害を免れたり、回復します。

任意後見制度は、家庭裁判所が選ぶ法定後見制度の「成年後見人」「保佐人」「補助人」と違い、本人があらかじめ「任意後見人」という支援者を決めておくことにより、支援が必要になったときから、支援を受けることができるというものです。任意後見制度については、後ほど詳しく説明します（P.13参照）。
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成年後見制度の利用が必要なその他の場合●父親が亡くなり、母と子が遺産を相続するにあたって、母の判断能力が十分ではないために、遺産の分け方を決められないとき●親が入院し、入院費の支払いのため、親の定期預金を解約しなけ

成年後見制度の利用が必要となる場面

このようにご本人の状況によって、支援内容が変わりますが、実際どのような場合にこの制度を利用することになるのでしょう。
まず考えられるのは、介護施設に入るときや介護サービスを受けるにあたり、本人が判断したり、必要な契約ができない場合です。後見人の支援を受けることで、必要な契約をし、預貯金の管理や費用の支払いをしていくことができます。
また、最近では、高齢者を狙って高額で不要なものを売りつける悪徳商法も多くなっています。相手のペースに乗せられてつ
い買ってしまうということもあります。そのような場
合、後 見 人に付与されている「取消権」という強力ればならないが、親の判断能力が不十分で解約ができないとき●施設入所の費用の支払いのため、本人の自宅を売却する必要がある
が、本人の判断能力が不十分で売却の契約や手続ができないときなどが考えられます。

コ ラ ム

認知症

「人の名前がなかなか思い出せない…」。ある程度の年齢以上の人であれば、誰でも記憶力の低下を自覚することがあるでしょう。しかし、認知症による「もの忘れ」は、老化による「もの忘れ」と違って、朝食をとったこと自体思い出せないというような、ある体験に関する記
憶のすべてを忘 れてしまうことが 特 徴です。
「 認 知症」は、かつては「痴呆」や「呆け」と言われていたもので、平成16年（20 04年）に「認知症」と名称が変更されました。一般的には、知性、感情、意 思の機能が低下し、日常生活に支障が生じるような状態をさします。厚生労働省の推計では、認知症の高齢者数は、2020年には410万人に達すると言われています。

な武器が威力を発揮しま

7

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02
成年後見人がすること専門家とも連携をして対処方法を検討します。
自宅や不動産などの財産の管理（賃貸借契約や家賃の回収、賃貸物件の維持管理等）では、いろいろなトラブルが発生することもありますので、注意が必要です。

広範囲な権限を有する成年後見人は、どのような仕事をするのでしょう。
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成年後見人になったときにする仕事

後見開始の審判とともに選任された成年後見人には家庭裁判所から後見開始の審判書が届きます。この審判書を受け取ってから２週間
不服申立てがなければ審判が確定し、成年後見人の業務開始です。
金融機関で本人の預金通帳の名義変更を行ったり、財産の調査をして財産目録を作成します。この財産目録は、家庭裁判所に１か月以内に提出する必要があります。
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普段の仕事

成年後見人は、本人に必要な支払いを本人に代わって行います。そして、支出項目別に支払いの内容がわかるように家計簿や現金出納帳を作成して記録します。収入や預貯金についても、定期的な収入（年金等）と特別な収入（家賃収入、保険金の給付等）を分けて管理します。
また、収支状況を正確に把握する為に、自宅や入所先、入院先へ訪問し、本人の状況に変更がないか『見守り』を継続的に行います。
本人が自宅で一人暮らしをしている場合は、近隣の方や福祉関係の93

その他の仕事

在宅生活の本人が入院することになった場合は、病院との間で入院の契約をします。
その後退院し、自宅での生活が困難になった場合は、施設を探して入所契約をすることもあります。介護サービスを受ける場合は、要介護認定の手続やその更新の手続も成年後見人が行います。
施設に入所する場合などには、本人が所有する不動産を売却してお金を用意する必要がある場合もあります。本人に代わって不動産売買契約をしたり、売却代金を受領することも成年後見人の仕事です。ただし、本人の自宅である土地建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となるため、成年後見人だけの判断で処分することはでき
ません。

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2

専門職後見人と市民後見人

後見人には誰がなるる場合、その後見人を第三者後見人の中で特に『専門職後見人』と呼びます。

さて、後見人にはどのような人がなるのでしょう。ここでは、法定す。
その理由は、裁判所に提出する書類を作成する専門家として、長年、家庭

後見制度についてみてみましょう。

裁判所の様々な手続にかかわり、
成年後見制度に対応するための団体である

1

後見人になる人

法定後見制度における後見人は家庭裁判所の審判によって選任されます。ただし、誰になってほしいか希望をいうことはできます。
平成27年1月～12月のデータによると、約3割のケースで本人の親族が選任されています。ただし、親族を後見人にしてほしいと希望しても、管理する財産が多額であったり内容が複雑である場合や関係者間で紛争が予想されたりする場 合には、司法書士などの専門家が後見人に選任されることがあります。
後見人になるためには特に資格は必要あ

本人の親族でない専門家（司法書士、
弁護士、
社会福祉士等）が後見人にな
専門職後見人の中で最も多く後見人に選ばれているのは『司法書士』で公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（略して「リーガルサポート」ともいう。
）
を立ち上げ、専門職後見人である会員から財産管理等に関する報告を受けるなど信頼性を確保する仕組みを構築しているためです。
しかし、高齢化が急激に進む中、親族以外の後見人を専門職後見人だ
けで担うことには限界があります。
そこで、親族後見人、専門職後見人につづく第三の後見人として注目されているのが、一般市民による後見人『市民後見人』です。本人と同じ地域に住む市民を後見人として養成し、地域で高齢者・障害者を支援しようというものです。

コ ラ ム

市民後見人

一般市民による後見人のことです。
家裁から選任された同じ地域に住む市民が後りませんが、次のような人は後見人にはなれ

見人となって本人を支援します。
親族以外のいわゆる第三者後見人の割合上昇によ

ません。

り、
近く不足するであろう第三者後見人の供給源として注目される市民後見人です①未成年者②成年後見人等を解任された人③破産者で復権していない人④本人に対して訴訟をしたことがある人、その配偶者又は親子が、①地域社会で支える②手厚い見守りなどの特性があり、また、
平成23年度厚生労
働省が「市民後見推進事業」
を開始し、
平成24年4月1日の老人福祉法改正によって、
市町村に
「後見、
保佐及補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずる」
努力義務が課せられたことから、市民後見人に関する動きが全国的に広まりそうです。

⑤行方不明である人

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自分で後見人を選ぶ「任意後見制度」を利用することにより、本人自身があらかじめ任意後見人になる人を決めておくことができます。

①自分が選んだ人に支援してもらえる。
②自分の希望どおりの支援が受けられ、自分の意思をきめ細かく反映できる。
③元気なうちに契約できるので、将来の不安が軽くなり安心できる。
という点でしょう。
一方、①契約内容が難しく、契約締結までの信頼関係を築くのに時間
がかかる。

1

任意後見制度『今は元気。
でも、将来が心配。
もしも判断能力が不十分になったら、信頼できる特定の人に支援してほしい。
』
そんなときに利用できる制度が『任意後見制度』
です。
任意後見制度を利用するためには、任意後見人との間で『任意後見契約』を結びます。そのためには、まず任意後見人になってもらう人との間で、生活面や病院・施設の利用や財産の管理の面でどんな支援をしてもらうか、その報酬をいくら支払うかなどを決め、公証人役場で公証人に『公正証書』という契約書を作ってもらいます。
ただし、これだけでは任意後見制度は始まりません。
実際に判断能力に衰えが出て、任意後見人の事務を監督する『任意後見監督人』が家庭裁判所で選ばれたところから、任意後
見契約の内容に従った支援が始まります。

②家庭裁判所で選ばれる後見人の場合とは違い、任意後見人の権限は契約時に定めた代理権のみであり、同意権・取消権がな
いため、本人が不利益な契約（悪徳商法等）をしてしまった場合
でも任意後見人は取り消しをすることができない。
などの問題点もあります。

コ ラ ム

任意後見監督人

任意後見制度では、必ず家庭裁判所により『任意後見監督人』が選任され、後見人がしっかり仕事をしているのかを把握し、監督を行います。
それに対して、法定後見制度では、家庭裁判所が後見人の仕事を把握し、監督を行います。しかし、家庭裁判所が申立に基づいて、または職権で後見監督人を選任し、家庭裁判所とともに後見人の仕事を監督させることもあります。管理する財産が多額であったり内容が複雑である場合に後見監督人が選任されているようです。

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任意後見制度の特徴

どちらの場合も、後見人は、後見監督人に相談しながら本人のために後見人としての仕事を行っていきます。

任意後見制度の特徴は、

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成年後見制度を利用するためには実際に成年後見制度のうち法定後見制度を利用するためには、
家庭裁判所に申立をする必要があり、『 後見開始の申立』『 保佐開始の申立』『補助開始の申立』を行います。
1

申立ができる人

この申立ができる人は、本人か夫や妻、子ども、父や母、兄弟姉妹な③まだ後見人が登記されていないことの証明書（法務局で証明書を出してもらいます）④本人・申立人・候補者の戸籍、住民票の写し、本人の状況や後見人の候補者の事情を説明した書類など⑤本人の財産の明細を書いた書類（「財産目録」といいます）と収支一覧表⑥財産や収入、支出がわかる書類（通帳のコピー、不動産の登記事項証明書及び評価証明書、生命保険証、年金通知書、施設等の領収書など）
かなり多くの書類を作ったり、揃えたりする必要があります。自分だけでは難しいというときは、申立書の作成を司法書士に依頼することもできます。

どの４親等内の親族に限定されています。友人や知人では申立をすることはできません。
身寄りのない人や親族が申立をしてくれない場合には、市町村長が申立をすることができることになっています。
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申立に必要な書類

申立は、本人が住んでいる場所の家庭裁判所に書類を提出します。
必要な書類は、家庭裁判所によって違いがある場合もありますが、次のようなものとなります。
①申立書②医師の診断書（申立専用の様式有。かかりつけの医師の診断書で構いません）

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後見がスタートするまでの流れ申立がされると家庭裁判所は、後見を開始するかどうか、誰を後見人に選ぶかを判断するために次のようなことを行います。
①調査

家庭裁判所の「調査官」が申立人や本人に事情を尋ねた

り、関係者に問合せをしたりします。
②審問

必要がある場合は、裁

コ ラ ム

家庭裁判所

日本の裁判所には、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、
簡
易裁判所があります。
このうち家庭裁判所は全国に50か所の本庁が設けられており、管轄区域は各都府県と同じ（北海道は4か所）
です。
各地に支部が203
か所、出張所が77か所設けられています（平成29年7月1日現在）。
家庭裁判所
は主に家事事件と少年事件を扱っています。
家事事件というのは、後見人の選任、離婚や遺産分割などについての審判事件
や調停事件の総称です。
事件の内容が親族間の紛争であることから、
家庭裁判
所の司法判断である「審判」と家庭裁判所が仲立ちをして当事者がお互いに合意する「調停」の二つの解決方法が用意されています。

費用

判官が事情を尋ねます。
③鑑定

本人の判断能力をより正確に把握する必要があるときは、精神鑑定を医師に依頼します。

成年後見制度を利用するためには、どれくらいの費用がかかるのか気になるところです。
『法定後見制度』の場合、申立段階で必要となるのは、申立書や登記のための印紙代、各種郵送のための切手代、提出する戸籍や住民票などの証明
代、医師の診断書作成などの費用で、およそ15,000円～20,000円ほどでこの結果、家庭裁判所が後見を始めるべきと判断したときは、「後見開始の審判」がされ、同時に成 年後見人が選ばれます。この審判の内容は、申立人や成年後見人などに通知されるほか、法務局で登記されます。登記されることで、成年後見人など必要がある人は、近くの法務局（支 局・出張 所は除く）で後見の内容を証明する書 類（「登記事項証明書」といいます）を発行してもらい、この証明書を金融機関などに提示して、自分が成年後見人であることを証明して、必要な仕事を行います。

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す。申立書の作成を司法書士に依頼した場合には、さらに司法書士への報酬が必要です。家庭裁判所が鑑定を実施することを決定したときには、鑑定費用としておよそ50,000円～100,000円ほどが必要となります。
『任意後見制度』の場合は、契約時に公正証書作成費用などでおよそ25,000円～30,000円ほど（1契約につき11,000円、その他費用は公証役場にご確認ください）、後見契約のスタート時に任意後見監督人選任申立費用として、印紙代切手代が10,000円ほどとなります。
成年後見制度の利用が始まってからは、後見人の報酬が必要となります。
『法定後見制度』の場合には、家庭裁判所が報酬付与の審判で報酬金額を定めます。
『任意後見制度』の場合には、任意後見人の報酬は契約で定め、任意後見監督人は法定後見制度と同様に家庭裁判所が定めます。
費用については、各家庭裁判所へご確認ください。

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成年後見
（法定後見及び
任意後見）が終わるとき2

本人が亡くなると、原則としてその時点で法定後見は終了するため、後見人の残る仕事は、次のとおりです。
①本人死亡による成年後見の終了の登記手続②死亡時の財産目録を作成して、家庭裁判所へ提出する③預金通帳など管理していた財産等を相続人へ引き渡す

成年後見は、どのような場合に終了するのでしょう。
1

成年後見が終わる場合

本人が死亡した後の後見人の仕事

なお、本人の死亡後であっても、必要があるときは、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理できるよ
うになるまでの間、後見人は次の行為をすることができます。

法定後見が終わる場合としては、次の二つがあります。

①相続財産の保存に必要な行為①本人が死亡したとき②相続債務の弁済（ただし、すでに退院した病院の入院費や、入所し②本人の病気が良くなるなどして判断能力が回復したので、後見ていた施設の利用料など、支払期限を迎えているものに限ります）

開始審判が取消されたとき③その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産

例えば、施設への入所が必要であったため、法定後見を利用した場の保存に必要な行為（ただし、家庭裁判所の許可が必要です）

合、契約が終わりその目的が達成しても、後見は終了しません。本人が
上記二つの事由に該当しない限りは後見は継続し、後見人としての仕事は続きますのでご留意ください。
任意後見制度の場合は、本人の死亡のほ以上は法定後見に関する制度ですが、任意後見契約の場合も同様の問題が生じるため、契約締結と共に死後事務についての契約も締結しておいたほうがいいでしょう。

か、任意後見人の死亡、任意後見契約の解除、任意後見人の解任、後見開始審判等法
定後見制度への移行などにより終了します。任意後見人が死亡した場合などは申立をして法定後見制度の利用へ移行する必要があります。

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遺言について遺言は主に財産を誰に承継させるかを定めるものです。
遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言等があり、それぞれ法律で厳格に方法が定められているので、わからないことがあれば司法書士にご相談ください。
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司法書士と成年後見
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専門家としての成年後見制度へのかかわり

司法書士の歴史は明治５年に始まりますが、以来140年以上にわたり、裁判所に提出する書類の作成や登記手続の専門家として活動してきました。

は、成年後見事務に精通している専門職後見人として司法書士が選任される場合があります。また、必要な場合は司法書士が後見監督人に選任される場合もあります。
②申立手続書類の作成
家庭裁判所に申立する書類を自分で作成するのが大変なときは、司法書士に依頼すれば、申立書等を作成します。
③申立人、親族後見人への助言と支援
司法書士は、申立人、親族後見人からの疑問点や不安な点の相談に応じ、最善の方法を一緒に考えるなど、本人のみでなく親族で後見人になる方の支援も行います。

平成15年には、法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易裁判所での訴訟の代理権が付与され、身近なくらしの中の法律家として活動し
ています。

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司法書士会の具体的なかかわり

そして、平成12年4月1日にスタートした新しい成年後見制度に合わ

全ての司法書士は、全国の50の司法書士会のいずれかに所属し、全

せて、「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」
（現在は、
「公益

ての司法書士会を会員とする日本司法書士会連合会が組織されてい社団法人成年後見センター・リーガルサポート」）を創設し、高齢者やます。全国の司法書士会と日本司法書士会連合会は、その社会的責任

障害者の権利擁護と支援に積極的に取り組んできました。

を果たすため、制度の啓発、会員への研修、市民への広報等の活動を行っています。

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司法書士の具体的なかかわり

司法書士が成年後見制度にどのようにかかわっているのか、具体的に説明しましょう。
①後見人への就任
成年後見人、保佐人、補助人は家庭裁判所より選任され、多くの場合本人の親族が選任されますが、本人に家族がいない場合や、本人の財産管理に困難を伴ったり、親族間に紛争があるなどの事情があるとき

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公益社団法人 成年後見センター・
リーガルサポートの沿革と役割

リーガルサポートは、ノーマライゼーション（高齢者や障害者も家庭や地域で通常の生活ができるような社会を創るという考え方）の理念を基本とする新しい成年後見制度が平成12年4月1日から施行されるのに先駆け、成年後見制度の担い手となる団体として、平成11年12月に日本司法書士会連合会が中心となり設立された法人です。リーガル
サポートの正会員はすべて司法書士ですが、社会との一体性・透明性を確保するため、法人の理事の中には、司法書士以外の有識者も含まれています。
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リーガルサポートの研修、名簿提出、監督について

リーガルサポートの会員は、成年後見制度に関する研修（法律関係

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会員数、後見人の実績等

リーガルサポートの会員数は、現在7,500名（平成28年6月19日現在）を超えておりますが、最高裁判所が公表している平成27年の統計
では 、親 族を除く第 三者の成 年 後 見 人等 への 選 任 件 数は全 体 の70.1％あり、その内訳は司法書士が9,442件、弁護士が8,000件、社会福祉士が3,725件と、司法書士を後見人に選任するケースが最も多くなっています。

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本部・支部

リーガルサポートの本部は東京にあり、全国の各都道府県に支部をおき（北海道は４カ所）それぞれの地域の関係機関と連携した活動を行っています。

の研修だけでなく、福祉、医療、倫理等、後見人として必要とされる研修）を履修し一定の履修単位を得た会員だけが「後見人等候補者名簿」に登載されます。2年毎に新しい研修単位を取得できなければ、この名簿から削除されることになっています。
この名簿は、家庭裁判所に提出され、家庭裁判所が後見人等を選任するときの判断材料となります。
また、会員は、リーガルサポートに対して後見人としての業務についての定期的な報告義務を負い、リーガルサポートはその報告内容を精
査します。

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08

自分のことで手一杯の花子さんは、今後のことも考えて、太郎さんのためにこの成年後見制度を利用するため、その司法書士に頼んで家成年後見の利用例
最後に、具体的な成年後見の利用例を見てみましょう。

庭裁判所に後見開始の申立を行うことにし、その際花子さんが高齢であるためその司法書士を後見人の候補者としました。そして、数か月後に、家庭裁判所は、後見を開始する審判をし、司法書士を太郎さんの成年後見人に選任しました。
成年後見人となった司法書士は、太郎さんの預貯金や年金などの収あるところに、太郎さん（80 歳）と花子さん（78 歳）夫婦が二人きりで住んでおりました。二人には他に身寄りはなく、買い物などもいつも二人で出かけていましたが、太郎さんは数年前から認知症になりましたので、最近は、花子さんがひとりで買い物に出かけ、太郎さんは家で留守番をすることが多くなりました。
ある日のこと、花子さんがスーパーの買い物から帰ってみると、部屋の中に真新しい羽根布団が置いてあり、その上に太郎さんがニコニコと座っているではありませんか。不思議に思った花子さんは、太郎さんに「これはどうしたの？」と尋ねると、「よく分からないけど、親切なお兄ちゃんが来て、『これを使ってみて。寝心地がいいよ。』と布団を置いていった。」とのことです。傍らには羽根布団購入の契約書が置いてあり、購入代金は 40 万円と書かれてありました。
びっくりした花子さんは、直ぐに消費者センターに相談して、今回は業者に引き取ってもらうことができ、なんとかことなきを得ましたが、このまま太郎さんの認知症が進んでいくと、またこのような契約をしてしまうのではないかと、とても不安になりました。
そんなとき、近所の人から司法書士を紹介され、不必要な契約を取り消したり、預貯金や年金の管理など太郎さんの財産をきちんと守ってもらえる成年後見制度というしくみがあることを聞きました。

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支管理や介護サービス契約を結んでヘルパーの手配をしたり、役所でのいろいろ面倒な手続を代わりに行ってくれたので、花子さんは安心して買い物に行けるようになり、太郎さんも今までと変わりなく平穏に生活を続けることができました。
ところが、5 年後に太郎さんが突然亡
くなり、花子さんはひとりぼっちになってしまいました。太 郎さんが 死亡
すると成年後見人としての役目は終わるのですが、太郎さんの成年後見人をしていた司法書士
は、お葬式の時にもいろいろと相談に乗ってくれるなどして花子さんを助け、最後に太郎さんの財産を整理して花子さんに引き渡しました。
四十九日の法要も終わり
しばらく経ってから、 花 子さん は、 家や土地の26

名義が太郎さん名義のままになっていることに気づきました。そこで、司法書士にお願いして、唯一の相続人となった花子さん名義へ相続登記手続をしてもらいました。
それから 3 年の月日が経ち、まだまだ元気な花子さんも、なにぶん
ひとりぼっちの身ですから、自分の身に何かあったときのことを心配す
るようになりました。また、最近は少しずつ物忘れも多くなってきて、このままでは、自分もかつての太郎さんのようになってしまうのではな
いかと、不安の日々が続くようになりました。
そんなとき、太郎さんの成年後見人だった司法書士が、「将来、自分が認知症になったときに備えて、元気なうちに信頼できる人に認知症になった後のことを今からいろいろ頼んでおける制度もありますよ。
」と話していたことを思い出し、早速手紙を書いてみることにしました。

しでしょうか。
健やかにお過ご
お
、
が
す
ま
り
汰してお
として
前略 ご無沙８年が過ぎようお会いしてから
に
生
先
て
め
初
夫の
はや３年、
きたものの、夫が亡くなって何とか生活して
で
人
二
は
婦
夫
私たち
しかかっ
子どものいないいます。
私一人の肩にの
ど、
な
続
手
の
で
所
役
藁を
預貯金の管理や、だき、認知症が進みからご紹介いた
方
の
所
近
、
時
そんな
ました。
べ立てるの
本当に困っていてきて、私が心配事を並
ました。
し
い
伺
お
に
所
先生の事務
てこられ
も掴む気持ちで。今まで頑張っ
ましたね「
い
さ
だ
く
て
え
答
けて丁寧に
じっくり耳を傾を、ません。
今でも忘れられ先生のお言葉はう
いと」ることはないねすたんで何度も困ってい
、
は
ら
か
て
い
だ
人になっていた
配や役 所で夫の成年後見
ヘルパーの手さいました。
だ
く
て
来
て
ね
と
宅まで訪
宅で生活したいかとわざわざ自きるだけ長く自で、でげかおていただいた
されることなの手続などをし私も雑事に煩わ
た。
し
ま
き
で
が
と
希望を叶えるこ
めてお礼申し言っていた夫のできました。改
が
と
こ
る
す
活
て生
触れ
ことだけを考え先生のお人柄にく、夫と自分のく接してくださる
か
暖
て
え
超
を
お仕事
いました。
そして、
あげます。
ありがとうござ
りました。
な
に
在
存
る
き
頼で
見という制度家族のように信るうち、がった、任意後
伺らか生
先
前
来に備えて、以ております。
私も最近は将いしたいと考え
願
お
に
生
先
非
是
、
思うようになりを利用したいとと思いますのろにお伺いする
また先 生のとこします。おしくお願いいた
ろ
よ
は
節
の
そ
で
ち寄りく
際は、ぜひお立
近くにおいでのださいませ。

27

草々

28

09
これらが司法書士の主な仕事です

会社・法人の登記手続について代理すること
会社や各種法人を設立したり合併するなどの登記手続や、増資・役員変更などの登記手続を代わって行います。また、会社法に基づき、個々の会社の実態に沿えるように企業法務の役割を担います。

不動産の登記手続について代理すること
大切な財産である土地や建物の売買や相続、抵当権や賃借権などの設定といったさまざな権利変動について、登記の専門家として、手続を代わって行います。

成年後見業務判断能力が不十分な状態にある人を支援する制度が成年後見制度です。司法書士は、法律専門家の中で最も多く成年後見人に選任されています。

簡裁訴訟代理等関係業務

高齢者を抱えた家族や高齢者自身が納得できる生活を送るために、専門家である司法書士が適切なアドバイスを行います。

簡易裁判所における紛争の請求額が140万円
以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たります。また、法律相談を受けて紛争解決への助言をします。なお、これらの業務は法務大臣から認定を受けた司法書士（認定司法書士）が行うことができます。また、認定司法書士は、土地の境界に関する紛争について、筆界特定手続の代理や相談も受けます。

裁判所へ提出する書類の作成
裁判の訴状や答弁書、調停や破産・民事再生の申立書などの書類を作成します。また、離婚な
ど家庭の紛争に関する手続や財産に関する保全や差押手続などの書類の作成もします。

29

供託手続について代理すること
明渡しや賃料の増額を要求する家主が、家賃を受け取ってくれない
とき、家賃を支払ったのと同じ効果を発生させる「供託」という手続を代わって行います。

その他
以上のほか、検察庁に提出する書類（告訴・告発状など）や帰化申請書のような国籍に関する書類など各種書類の作成を行います。また、遺言書作成をお手伝いし、遺言執行者となることもできます。

30

全 国の司 法 書 士会とリーガルサポート支部 一覧
会

31

名

郵便
番号

住

所

電話
番号

会

名

郵便
番号

住

所

電話
番号

札幌司法書士会

060-0042 札幌市中央区大通西 13-4

011-281-3505

千葉司法書士会

261-0001 千葉市美浜区幸町 2-2-1

043-246-2666

リーガルサポート札幌支部

060-0042 札幌市中央区大通西 13-4 中菱ビル 6 階札幌司法書士会内

011-280-7078

リーガルサポート千葉県支部

261-0001 千葉市美浜区幸町 2-2-1 千葉司法書士会館内

043-301-7831

函館司法書士会

040-0033 函館市千歳町 21‒13 桐朋会館内

0138-27-0726

茨城司法書士会

310-0063 水戸市五軒町 1-3-16

029-225-0111

リーガルサポート函館支部

040-0033 函館市千歳町 21‒13 函館司法書士会内

0138-27-2345

リーガルサポート茨城支部

310-0063 水戸市五軒町 1-3-16 茨城司法書士会館内

029-302-3166

旭川司法書士会

070-0901 旭川市花咲町 40166-51-9058

栃木県司法書士会

320-0848 宇都宮市幸町 1-4

028-614-1122

リーガルサポート旭川支部

070-0901 旭川市花咲町 4 旭川司法書士会館

0166-51-9058

リーガルサポートとちぎ支部

320-0848 宇都宮市幸町 1-4

028-632-9420

釧路司法書士会

085-0833 釧路市宮本 1-2-4

0154-41-8332

群馬司法書士会

371-0023 前橋市本町 1-5-4

027-224-7763

リーガルサポート釧路支部

085-0833 釧路市宮本 1-2-4

0154-41-8332

リーガルサポート群馬支部

371-0023 前橋市本町 1-5-4

027-224-7771

宮城県司法書士会

980-0821 仙台市青葉区春日町 8-1

022-263-6755

静岡県司法書士会

422-8062 静岡市駿河区稲川 1-1-1

054-289-3700

リーガルサポート宮城支部

980-0821 仙台市青葉区春日町 8-1 宮城県司法書士会館内

022-263-6786

リーガルサポート静岡支部

422-8062 静岡市駿河区稲川 1-1-1

054-289-3999

福島県司法書士会

960-8022 福島市新浜町 6-28

024-534-7502

山梨県司法書士会

400-0024 甲府市北口 1-6-7

055-253-6900

リーガルサポートふくしま支部

960-8022 福島市新浜町 6-28 福島県司法書士会館内

024-533-7234

リーガルサポート山梨支部

400-0024 甲府市北口 1-6-7 山梨県司法書士会館内

055-254-8030

山形県司法書士会

990-0021 山形市小白川町 1-16-26

023-623-7054

長野県司法書士会

380-0872 長野市妻科 399

026-232-7492

リーガルサポート山形支部

990-0021 山形市小白川町 1-16-26

023-623-3322

リーガルサポートながの支部

380-0872 長野市妻科 399

026-232-7492

岩手県司法書士会

020-0015 盛岡市本町通 2-12-18

019-622-3372

新潟県司法書士会

950-0911 新潟市中央区笹口 1-11-15

025-244-5121

リーガルサポート岩手支部

020-0015 盛岡市本町通 2-12-18 岩手県司法書士会館内 019-653-6101

リーガルサポート新潟県支部

950-0911 新潟市中央区笹口 1-11-15

025-244-5141

秋田県司法書士会

010-0951 秋田市山王 6-3-4

018-824-0187

愛知県司法書士会

456-0018 名古屋市熱田区新尾頭 1-12-3

052-683-6683

リーガルサポート秋田支部

010-0951 秋田市山王 6-3-4 秋田県司法書士会館内

018-824-0055

リーガルサポート愛知支部

456-0018 名古屋市熱田区新尾頭 1-12-3 愛知県司法書士会館 052-683-6696

青森県司法書士会

030-0861 青森市長島 3-5-16

017-776-8398

三重県司法書士会

514-0036 津市丸之内養正町 17‒17059-224-5171

リーガルサポート青森支部

030-0861 青森市長島 3-5-16 青森県司法書士会館

017-775-1205

リーガルサポート三重支部

514-0036 津市丸之内養正町 17‒17059-213-4666

東京司法書士会

160-0003 新宿区四谷本塩町 4-37 司法書士会館 2 階

03-3353-9191

岐阜県司法書士会

500-8114 岐阜市金竜町 5-10-1

058-246-1568

リーガルサポート東京支部

160-0003 新宿区四谷本塩町 4-37 司法書士会館 4 階

03-3353-8191

リーガルサポート岐阜県支部

500-8114 岐阜市金竜町 5-10-1 岐阜県司法書士会館内

058-259-7118

神奈川県司法書士会

231-0024 横浜市中区吉浜町 1045-641-1372

福井県司法書士会

918-8112 福井市下馬 2-314 司調合同会館

0776-43-0601

リーガルサポート神奈川県支部

231-0024 横浜市中区吉浜町 1 神奈川県司法書士会館内

045-640-4345

リーガルサポート福井県支部

918-8112 福井市下馬 2-314 司調合同会館

0776-30-0016

埼玉司法書士会

330-0063 さいたま市浦和区高砂 3-16-58

048-863-7861

石川県司法書士会

921-8013 金沢市新神田 4-10-18

076-291-7070

リーガルサポート埼玉支部

330-0063 さいたま市浦和区高砂 3-16-58 埼玉司法書士会館内 206 号室

048-845-8551

リーガルサポート石川県支部

921-8013 金沢市新神田 4-10-18 石川県司法書士会館内

076-291-7070

32

全国の司法書士会とリーガルサポート支部一覧

会

33

名

郵便
番号

住

所

電話
番号

会

名

郵便
番号

住

所

電話
番号

富山県司法書士会

930-0008 富山市神通本町 1-3-16 エスポワール神通 3 階

076-431-9332

徳島県司法書士会

770-0808 徳島市南前川町 4-41

088-622-1865

リーガルサポート富山県支部

930-0008 富山市神通本町 1-3-16 エスポワール神通 3 階

076-431-9332

リーガルサポート徳島支部

770-0808 徳島市南前川町 4-41 徳島県司法書士会館内

088-622-1865

大阪司法書士会

540-0019 大阪市中央区和泉町 1-1-6

06-6941-5351

高知県司法書士会

780-0928 高知市越前町 2-6-25

088-825-3131

リーガルサポート大阪支部

540-0019 大阪市中央区和泉町 1-1-6 大阪司法書士会館内

06-4790-5643

リーガルサポート高知支部

780-0928 高知市越前町 2-6-25

088-825-3141

京都司法書士会

604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル 5-232-1

075-241-2666

愛媛県司法書士会

790-0062 松山市南江戸 1-4-14

089-941-8065

リーガルサポート京都支部

604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル 5-232-1 京都司法書士会館 075-255-2578

リーガルサポートえひめ支部

790-0062 松山市南江戸 1-4-14 愛媛県司法書士会合同会館

089-941-8065

兵庫県司法書士会

650-0017 神戸市中央区楠町 2-2-3

福岡県司法書士会

810-0073 福岡市中央区舞鶴 3-2-23

092-714-3721

リーガルサポート兵庫支部

650-0017 神戸市中央区楠町 2-2-3 兵庫県司法書士会館 078-341-8686

リーガルサポート福岡支部

810-0073 福岡市中央区舞鶴 3-2-23

092-738-1666

078-341-6554

奈良県司法書士会

630-8325 奈良市西木辻町 320-5

0742-22-6677

佐賀県司法書士会

840-0843 佐賀市川原町 2-36

0952-29-0626

リーガルサポート奈良支部

630-8325 奈良市西木辻町 320-5 奈良県司法書士会内0742-22-6707

リーガルサポート佐賀支部

840-0843 佐賀市川原町 2-36

0952-29-0626

滋賀県司法書士会

520-0056 大津市末広町 7-5 滋賀県司調会館2階 077-525-1093

長崎県司法書士会

850-0032 長崎市興善町 4-1 興善ビル 8 階

095-823-4777

リーガルサポート滋賀支部

520-0056 大津市末広町 7-5

077-525-1093

リーガルサポート長崎支部

850-0032 長崎市興善町 4-1 興善ビル 8 階

095-823-4710

和歌山県司法書士会

640-8145 和歌山市岡山丁 24 番地

073-422-0568

大分県司法書士会

870-0045 大分市城崎町 2-3-10

097-532-7579

リーガルサポート和歌山支部

640-8145 和歌山市岡山丁 24 番地

073-422-0568

リーガルサポート大分支部

870-0045 大分市城崎町 2-3-10

097-532-7579

広島司法書士会

730-0012 広島市中区上八丁堀 6-69

082-221-5345

熊本県司法書士会

862-0971 熊本市中央区大江 4-4-34

096-364-2889

リーガルサポート広島県支部

730-0012 広島市中区上八丁堀 6-69

082-511-0230

リーガルサポート熊本支部

862-0971 熊本市中央区大江 4-4-34

096-364-2889

山口県司法書士会

753-0048 山口市駅通り2-9-15

083-924-5220

鹿児島県司法書士会

890-0064 鹿児島市鴨池新町 1-3 司調センタービル 3 階099-256-0335

リーガルサポート山口支部

753-0048 山口市駅通り2-9-15

083-924-5220

リーガルサポート鹿児島支部

890-0064 鹿児島市鴨池新町 1-3 司調センター鹿児島県司法書士会内 099-251-5822

岡山県司法書士会

700-0023 岡山市北区駅前町 2-2-12

086-226-0470

宮崎県司法書士会

880-0803 宮崎市旭 1-8-39-1

0985-28-8538

リーガルサポート岡山県支部

700-0023 岡山市北区駅前町 2-2-12 岡山県司法書士会館

086-226-0470

リーガルサポート宮崎県支部

880-0803 宮崎市旭 1-8-39-1 宮崎県司法書士会内0985-28-8599

鳥取県司法書士会

680-0022 鳥取市西町 1-314-1

0857-24-7013

沖縄県司法書士会

900-0006 那覇市おもろまち 4-16-33

098-867-3526

リーガルサポート鳥取支部

680-0022 鳥取市西町 1-314-1

0857-24-7013

リーガルサポート沖縄支部

900-0006 那覇市おもろまち 4-16-33

098-867-3526

島根県司法書士会

690-0884 松江市南田町 260852-24-1402

リーガルサポートしまね支部

690-0884 松江市南田町 260854-22-1026

香川県司法書士会

760-0022 高松市西内町 10-17

087-821-5701

リーガルサポート香川県支部

760-0022 高松市西内町 10-17 香川県司法書士会館 087-821-5701

34

司法書士アクセスブック

よくわ かる

成 年 後 見日本司法書士会連合会〒160 - 0003 東京都新宿区四谷本塩町４番37号
TEL .03-3359 - 4171（代表）http://w w w.shiho -shoshi.or.jp/

公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート〒160 - 0003 東京都新宿区四谷本塩町４番37号 司法書士会館
TEL .03-3359 - 0541
https://w w w.legal-support.or.jp/
2017.11日本司法書士会連合会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート