立山町定住促進事業補助金交付及び行政ポイント付与要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本町への定住促進及び地域経済の活性化を推進するため、町内で住宅を取得又はリフォーム（以下「住宅取得等」という。）した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付すること及び立山町行政ポイント事業実施規則（令和元年立山町告示第39号。以下「実施規則」という。）に定める行政ポイントを付与すること（以下これらを「補助等」という。）について、立山町補助金等交付規則（平成25年立山町規則第６号。以下「交付規則」という。）及び実施規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 住宅 自らの居住の用に供するため、町内に所有する一戸建て住宅をいう。ただし、併用住宅（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合するものをいう。）の場合は、居住の用に供する部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の２分の１以上あるものをいう。
（２） 住宅取得 住宅を新築又は購入し、所有権を取得することをいう。
（３） リフォーム 所有権移転登記完了後１か月以内に締結した契約に基づき住宅を修繕、補修、更新（取替え）等を行い、又は住宅の増築を行うこと。
（４） 補助金等 本要綱に基づき交付する補助金及び実施規則第２条第１号に規定する行政ポイントをいう。
（５） 若年世帯 第７条に規定する補助金等の補助申請日において、中学生以下の者（胎児を含む。以下「子ども」という。）を含む世帯員で構成される世帯又は申請者若しくはその配偶者が39歳以下である世帯をいう。
（６） 同居 同一の家屋で居住することをいう。
（７） 近居 同一又は隣接する敷地内で居住することをいう。
（８） 三世代同居 三世代以上の直系親族が、同居又は近居することをいう。
（９） 上段地区 大字が日中、柴山、野沢、日中上野、福田、上中、下白岩、石坂、末上野、小林、上宮、瀬戸新、中林、上末、池田、上瀬戸、下瀬戸、新瀬戸、長屋、下沢及び芦見の地番が属する地域をいう。（10） 東谷地区 大字が四谷尾、谷口、虫谷、白岩、六郎谷、目桑、谷、伊勢屋、長倉、小又、松倉及び座主坊の地番が属する地域をいう。
（11） 立山地区 大字が宮路、岩峅寺、岩峅野、下田、伊豆林、吉峰野開、栃津、東中野新、横江野開、横江、千垣及び芦峅寺の地番が属する地域をいう。
（12） 釜ヶ渕地区 大字が野村、末三賀、道源寺、中山、鋳物師沢、米道、寺坪、谷口及び末谷口の地番が属する地域をいう。
（13） 会計年度 地方自治法（昭和22年法律第68号）第208条に規定する会計年度をいう。
（補助対象者）
第３条 補助等を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、住宅取得に係る契約を締結した者又はリフォームに係る契約を締結した者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、若年世帯が住宅の所有権を有する者と三世代同居するためにリフォームを行った場合で、次の各号に掲げる要件を全て満たす当該若年世帯は補助対象者となることができるものとする。
（１） 世帯全員が、立山町内に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民登録をしていること。
（２） 世帯全員が、立山町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例（平成19年立山町条例第２号）第２条第１号に規定する町税等を滞納していな
いこと。
（３） 世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（４） 立山町新婚世帯新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（５） 過去に町からの住宅取得等に係る補助金等（本要綱による補助等も含む）の交付を受けたことがないこと。
（６） 過去に町からの住宅取得等に係る補助金等（本要綱による補助等も含む）の交付を受けたことがない住宅であること。
（補助対象住宅）第４条 補助等の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 令和３年４月１日以後の契約に基づき住宅取得等をした住宅であること。
（２） 住宅取得等に要する費用（消費税及び地方消費税の額に相当する金額を含む。）が100万円以上であること。

（３） 賃貸を目的とするものでないこと。
（４） 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に基づき、適正に建築された住宅であること。
（５） 居住部分の延べ面積が70平方メートル以上であること。
（６） 住宅取得にあっては、３親等以内の親族からの購入により所有権を取得したものでないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、住宅取得等に要する経費のうち、居住の用に供する部分に係るものとする。ただし、次の各号に掲げる経費は、補助対象経費に含めないものとする。
（１） 車庫、カーポート、物置等の設置工事に係る経費（２） 門、塀その他の外構工事に係る経費（３） 敷地造成に係る経費（４） 移動や取外しが可能な家具の購入又は設置並びに家電製品の購入に係る経費（５） 電話、インターネット等の配線工事に係る経費（６） 公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事に係る経費（７） 補助等を受けようとする世帯の者が自ら施工する工事に係る経費（８） リフォームを伴わない解体工事に係る経費（９） その他町長が補助の対象として適当でないと認める経費（補助金等の内容）
第６条 補助金等として、行政ポイントにより10万ポイント付与するものとする。
２ 補助対象者が別表に定める要件に該当するときは、当該加算額を前項のポイントとは別に交付するものとする。
３ 前項により交付する額は、算出した加算額の合計額又は補助対象経費から20万円を差し引いた額の２分の１のいずれか低い額とする。
（補助金等の申請）
第７条 補助等を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象経費の支払が完了した日の翌日から起算して１年以内に、立山町定住促進事業補助金交付及び行政ポイント付与申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 住宅の写真（リフォームの場合は、施工箇所の工事着工前及び工事完了後の写真）

（２） 工事請負契約書又は売買契約書の写し（３） 領収書の写し（４） 建物の登記事項証明書（５） 配置図及び各階平面図（６） 住宅の位置図（７） 申請書提出日から起算して１月以内に発行された世帯全員の住民票（三世代同居の場合は、三世代同居世帯員全員の住民票）（８） 県外からの転入の場合は、申請書提出日から起算して１月以内に発行された戸籍の附票等県外で連続して５年以上居住していたことが分かるもの（９） 三世代同居の場合は、申請書提出日から起算して１月以内に発行された戸籍全部事項証明書等親子関係が分かるもの（10） 妊婦の場合は、母子健康手帳の写し（11） 町内就労の場合は、申請書提出日から起算して１月以内に発行された町内の事業所で勤務又は町内で起業していることが分かるもの（12） 町出身者の場合は、申請書提出日から起算して１月以内に発行された戸籍の附票等義務教育終了時点で通算５年以上立山町に住民票を有していたことが分かる
もの（13） その他町長が必要と認める書類（補助等の決定及び補助内容の確定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助等を決定したときは、立山町定住促進事業補助金交付及び行政ポイント付与決定通知書兼補助内容確定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金等の請求及び補助等の実施)
第９条 補助等の決定通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）が、前条の規定による通知を受けたときは、立山町定住促進事業補助金交付及び行政ポイント付与請求書（様式第３号）により補助金等の請求をするものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、補助等をするものとする。
（三世代同居非該当の届出）第10条 補助決定者が、補助等の決定を受けた日から３年以内に別表の４新たに三世代同居する場合の要件を満たさなくなったときは、要件を満たさなくなったときから30日を経過した日又は補助等の決定があった日の属する会計年度の３月31日のいずれか早い日

までに、立山町定住促進事業補助金等三世代同居非該当届（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
（補助等の決定の取消し）第11条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助等の決定の全部又は一部を取り消し、立山町定住促進事業補助金交付及び行政ポイント付与決定取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（１） 偽りその他の不正な手段により、補助等の決定を受けたとき。
（２） 正当な理由なく前条の届出をしなかったとき。
（３） 町長が相当の理由があると認めるとき。
（補助金等の返還）第12条 町長は、第10条の届出があったとき又は前条の規定により補助等の決定を取り消したときは、既に補助した補助金等の全部又は一部について、期限を定めて当該補助決定者に対し、その返還を命ずることができる。この場合において、付与した行政ポイントの全部又は一部が使用済みのときは、実施規則第７条の規定に基づき、返還を請求するものとする。
２ 第10条の届出において、町長が相当の理由があると認めるときは、返還額を減免することができる。
３ 第１項の規定による返還請求は、立山町定住促進事業補助金等返還請求書（様式第６号）により行うものとする。
４ 第１項の規定による返還請求を受けた補助決定者は、当該補助金等を町長が定める期限までに返還しなければならない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月２日から施行する。
（立山町定住促進事業補助金交付要綱の廃止）
２ 立山町定住促進事業補助金交付要綱（令和３年立山町告示第56号）は令和６年４月１日をもって廃止する。
（立山町若年世帯新生活支援事業行政ポイント付与要綱の廃止）

３ 立山町若年世帯新生活支援事業行政ポイント付与要綱（令和２年立山町告示第32号）
は令和６年４月１日をもって廃止する。
（経過措置）
４ 立山町定住促進事業補助金交付要綱及び立山町若年世帯新生活支援事業行政ポイント付与要綱に基づく事業に係る返還に関する第９条から第11条の規定の適用については、なお従前の例による。

別表（第６条関係）
１ 県外から転入した場合
事業区分

新築、購入、リフォーム
次に掲げる要件全てに該当すること。
（１） 富山県内に住民票を異動する直前に、世帯員全員が連続して５年以上、県外に在住していたこと。ただし、５歳以下は除く。

要件（２） 住宅取得等に係る契約を締結した日において、転入前又は転入日から３年以内であること。ただし、県外から県内の他市町村に転入し、３年以内の場合を含む。

加算額20万円

２ 空き家情報バンクに登録された物件である場合
事業区分

購入、リフォーム
次に掲げる要件全てに該当すること。
（１） 立山町空き家情報バンク設置要綱（平成25年立山町告示第95号）第要件

４条第２項の規定により登録された空き家を購入後に入居し、又はリフォームすること。
（２） 立山町空き家情報バンク設置要綱第７条第２項の規定により利用登録を受けた者が住宅取得等をすること。
加算額

10万円

３ 町内業者が施工した場合
事業区分

新築、購入、リフォーム

要件

町内に本店又は事業所を有する法人又は個人による施工であること。

加算額10万円

４ 新たに三世代同居する場合
事業区分

新築、購入、リフォーム
次に掲げる要件全てに該当すること。

要件（１） 三世代同居するために、新たに住宅取得等をすること。
（２） 補助等の決定日から３年以上三世代同居が継続すること。

加算額

同居の場合 30万円
近居の場合 20万円

５ 町内就労の場合
事業区分
要件
加算額

新築、購入、リフォーム
世帯員のいずれか１名以上が町内の事業所で勤務又は町内で起業していること。
10万円

６ 39歳以下の場合
事業区分

新築、購入、リフォーム要件

申請者又は配偶者が39歳以下であること。

加算額

５万円

７ 世帯員に子どもを含む場合
事業区分

新築、購入、リフォーム

要件

世帯員に子どもを含むこと。

加算額

５万円

８ 町出身者の場合
事業区分要件加算額

新築、購入、リフォーム申請者又は配偶者が義務教育終了時点で通算５年間以上立山町に住民票を有していたこと。
10万円

９ 上段地区、東谷地区、立山地区及び釜ヶ渕地区で住宅取得等した場合
事業区分

新築、購入、リフォーム要件

上段地区、東谷地区、立山地区及び釜ヶ渕地区で住宅取得等すること。

加算額10万円