平成 27 年度

事業計画

学校法人新潟総合学園

書構

Ⅰ成

新潟医療福祉大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画

Ⅱ事業創造大学院大学
１. 教育事業の推進
１）教学体制２）教育計画
２. 国際交流の拡大計画
３. 教育環境整備・学生福利厚生計画
４. 社会連携の推進計画
５. 管理・運営計画

Ⅲ

法人全体
１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画Ⅰ

新潟医療福祉大学
本学の教育基本理念である「優れたＱＯＬサポーターの育成」と長期目標である「在学生５,０００名の大学」の達成に向けて、平成２６年度に引き続き第二期中期目標・中期計画を実行していきます。
第二期中期目標としてグローバル化に向けた教学組織の構築を目指します。第二期中期計画として次の４項目を推進していきます。
①めんどうみのよい大学の可視化②就職率日本一を実現③超高齢社会及びグローバル社会のニーズに対応できる基盤整備④世界標準に対応できる授業及び実習方式の検討
平成２７年４月より改正学校教育法等が施行されるに伴い本学においても新しい組織運営が始まります。学長のリーダーシップの下に各機構、各委員会等の組織連携を強化してＰＤＣＡサイクルをより一層強固に構築していきます。
１. 教育事業の推進
１) 教学体制
平成２７年４月、健康科学部健康スポーツ学科の入学定員を１６０名から２００名に変更しました。また大学院医療福祉学研究科保健学専攻（修士課程）に「 医療技術安全管理学分野」を新設しました。
これにより学部は４学部１１学科（入学定員８５０名）、大学院医療福祉学研究科は５専攻１１分野（入学定員４３名）となり、保健・医療・福祉・スポーツ分野に関わる専門職者・指導者を育成する教育環境及び保健・医療・福祉・スポーツに関する研究を推進する研究環境が更に充実しました。
（注）大学院において保健学専攻に新たに医療技術安全管理学分野を設置しても保健学専攻の入学定員は１８名のままで大学院全体の入学定員数に変更はありません。なお各専攻の入学定員は定められていますが、各専攻の分野ごとの入学定員は定められておりません。

・学部
医 療 技 術 学 部 （理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科、臨床技術学科、視機能科学科）

健 康 科 学 部 （健康栄養学科、健康スポーツ学科、看護学科）
社 会 福 祉 学 部 （社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）
・大学院
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野、医療技術安全管理学分野（平成２７年４月新設））

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健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻

医療技術学部理学療法学科の入学定員（現行８０名）を平成２８年度から１２０名とする増員計画の準備を進めます。
また平成２９年度に救急救命士を養成する学科を設置するための企画も推進します。
高度な知識と技術を持つ救急救命士の国家資格取得を目指すとともに地域防災や災害時対応の知識を合わせ持った人材の育成を目的とします。
さらに国策である地方創生政策に沿って地方公共団体等と連携しながら、大学周辺用地に医療福祉関連施設を設置する検討も進めます。
２) 教育・研究計画
主な計画は次のとおりです。
（１）新カリキュラムの運用・チェック
平成２６年度入学者より新カリキュラムを提供しておりますが、カリキュラムに関する効果的なＰＤＣＡサイクル構築の一助とするため、次の２点を実施します。
・新カリキュラムの教育効果を把握するためのカリキュラム評価アンケートの実
施及びカリキュラム・アセスメント・チェックリストの策定（教育開発センター）・新カリキュラム運用状況の検証、教育環境調査及び学生満足度調査（教務委員会）※（ ）内は担当部署

また平成２８年度に定員増となる理学療法学科の新たなカリキュラム編成について検討を進めます。
（２）入学前教育及びリメディアル教育※並びに初年次教育※※の充実
・平成２６年度の結果を踏まえ入学前教育及び初年次教育の見直しを検討します。
・初年次教育は、全学共通となるモデルの構築を検討します。
・プレイスメントテスト作問及び実施は、学習支援センターに移管しリメディアル教育の効率化を図ります。
※ リメディアル（remedial）教育とは、学習の遅れた生徒に対して行う補習教育のことで特に大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育を指します。
※※初年次教育とは、高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を“成功”させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています（文部科学省ＨＰ「用語解説」から ）。

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（３）国家試験対策・各種資格試験対策の強化推進
全ての学科の国家試験及び各種資格試験について目標合格率の達成を目指し全学を挙げた取り組みを引き続き継続します。
具体的には平成２６年度結果を分析した上で総務会と各学科と国家試験・資格試
験対策委員会をはじめとした関連委員会との連携による新たな対策に取り組みます。
また各種対策をサポートするために学務部支援体制の強化等を図り、目標合格率の達成を目指します。
課題となっている低学力学生（スローラーナー）への支援、学習スペースの確保及び指導スキルの向上等については、関連委員会・センター等との連携強化等を通じて課題の解決に努めます。
（４）退学の抑止に向けた取り組みの推進
入学者全員が本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように学習面・生活面・心身面・経済面等、あらゆる側面から全学を挙げた退学抑止への取り組みを継続します。
具体的には学習支援センターによる出席把握システムの更なる活用を進めて学生管理とサポートの強化を促進します。また学生サポートの充実を図るだけではなく、各学科の教員と学務部職員の連携による情報共有を推進し過年度の学籍異動傾向の分析等を通じて学生へのケア対応を図ります。さらに学生相談室等の情報（心理相談や相談申込み等）を必要とする学生に適切に提供できる仕組みを構築するとともに学生の支援活動を担当するセンター間の連携強化により退学の抑止に努めます。
（５）卒業率の向上に向けた取り組みの推進
教育課程、教育内容及び教育環境並びに教員の教育指導についてより一層充実化を図り、正規の修業年限である４年間にて卒業できるように卒業率の向上に向けた取り組みを推進します。
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）構内の施設整備計画
平成２７年度は、将来計画目標の「在籍学生５,０００名」に対応可能な学習環境の整備並びに理学療法学科定員増に伴う実習室及び研究室の増設・改修等の工事を予定しています。
主な工事は以下のとおりです。
・第２講義棟新築工事
・第４体育館棟新築工事
・機械室棟新築工事
・実験実習棟改修工事
・管理棟防災室改修工事
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・公共下水道の供用開始に伴う配管接続工事及び既存浄化槽撤去工事（公共下水道に接続しますので浄化槽は廃止します。）（２）設備保全・更新工事
平成２７年度において実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・第１期中長期修繕計画の実施（５年目・最終）
・第２期中長期修繕計画の策定
・第３研究・体育棟プール真空ヒーター（ボイラー）第３期保全メンテナンス
・エレベーター設備保全工事
・空調機設備(GHP)保全工事
・駐車場補修工事（第１・３・５・６・７・８駐車場の砂利舗装部分）
・Ｂ・Ｅ・Ｆ棟の照明のＬＥＤ化工事（Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｇ棟は平成２６年度に実施）（３）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
学生及び教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように次のような対策を予定しています。
・信号機（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点）設置要望書提出（６回目）
・構内バスターミナル周辺の歩道整備による歩行者の利便性と安全性の向上
・自衛消防組織の再編成と消防訓練の実施継続
・防災マニュアルの更新
・青色回転灯搭載車による自主防犯パトロールの実施継続
・冠水（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付近）対策実施要望書提出（２回目）
・大学構内冠水箇所の改善対策の実施（４）就職支援の充実
平成２７年度からの就職活動開始時期変更（エントリー開始が３年生の１２月１日 ⇒翌年３月１日へ変更等）に伴う影響が出ないように学生の就職活動支援強化を継続します。
・合同企業説明会及び個別企業説明会の学内開催
・医療福祉施設以外の一般企業対策強化・健康管理センター及び学習支援センターとの連携強化
・低学年向けキャリア実践講座の企画立案実施
・就職センター運営委員会及び教員との連携強化
・医療・福祉系企業とのパイプ作り
・一般企業とのインターンシップ連携強化
・中小企業とのマッチング強化
・福祉人材センターやハローワークとの連携強化
・就職情報企業との連携強化

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また健康スポーツ学科の定員増（平成２５年度６０名増、平成２７年度４０名増）の対策として近隣県及び首都圏を中心としたスポーツ系企業の掘り起しも順次推進していきます。
（５）図書館機能の充実
利用者の満足度をより一層向上させるため、図書館機能及び学内の情報環境の整備に努めます。
①利用者サービスの向上
・開館時間延長の継続
国家試験対策支援として１２月から翌３月にかけての土曜日の開館時間延
長と日曜・祝日の開館を継続します。
・電子掲示板設置（図書館入口付近）による最新情報の発信
・OPAC（蔵書検索）のスマートフォン対応化
・データベース活用又は文献検索手法に関する講習会の開催
・事業創造大学院大学図書館との連携推進②コンテンツの充実
・図書、学術雑誌等のタイトルの見直しと適切な媒体形式（電子・紙）の選択
・国家資格試験及び認定資格試験対策資料の充実
・白書、年鑑及び一般教養図書の充実
・リモートアクセス可能なデータベースの拡大③環境整備
・AV コーナーの再配置による視聴環境の整備
・館内スペースの見直しによる書架及び閲覧席の増加
・無線 LAN 環境の充実
・学内のオンデマンド印刷環境の整備による館内のプリント環境の向上
・他大学図書館等のラーニングコモンズ※（LC）機能の分析及び本学図書館内
LC 設置検討※ラーニングコモンズ（LC : learning commons）とは、複数の学生が集まって電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
（文部科学省ＨＰ「用語解説」から）（６）より良い学生生活づくりの推進
平成２７年度の学生数は学部と大学院あわせて３,８００名を超え、学生数の増加とともにキャンパスの広大化も進んでおります。
その中で学生が安全・安心・快適で楽しい学生生活を送ることができるように学
生生活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導、学生のニーズの把握、学友5

会活動への支援、課外活動への支援及び各種相談への対応等「めんどうみのよい大学」として最大限の支援を継続します。
（７）県人会・圏人会組織の充実と設立の推進
出身地を同じくする学生のコミュニティを形成して学部学科及び学年を越えた学生間の交流を促進し、学生相互の学習支援や就職・進路相談等の相互支援を図ること並びに卒業後の親交及び同窓会活動の活発化等を目的として県人会・圏人会※組織の設立を継続して推進します。
※圏人会は県単位だけではなく、より広く学生が連携・交流できるように圏域での活動を進めるものです。

・福島県人会、新潟県人会佐渡支部、長野県人会、山形県人会の充実
・新潟県近県の県人会設立の検討
・北陸圏人会及び東北圏人会の設立の検討（８）国際交流の推進
保健・医療・福祉・スポーツを創造する豊かな感性と幅広い視野を修得するために海外研修、国際協力活動、大学間交流及び学内国際交流イベント等を継続して推進します。
・JOCA（公益社団法人青年海外協力協会）からの要請に基づく「JENESYS2.0」※プログ
ラムへの協力※「JENESYS2.0」とは、Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths の頭文字をとったプログラム名の略称であり、日本政府が進めるアジア大洋州諸国及び地域との青少年交流事業である。

・JICA（独立行政法人国際協力機構）青年研修（生活習慣病：タイ王国）のプログラムの受託と充実した研修の実施
・本学学生の海外研修時における安全管理の強化
・留学生受入態勢の整備（国際交流センターの設置検討）
・教員海外研修の推進（９）同窓会活動の推進
会員間及び会員と大学間の交流・連携を図るとともに会員の生涯学習ニーズに応えるために支援体制の整備を推進し、県人会・圏人会との連携をします。
また研修会及びホームカミングデーの開催並びに学部授業（連携総合ゼミ）との連携を実施し、同窓生及び在学生のニーズに合わせた企画を継続します。
・首都圏支部の充実（首都圏連携研修会の開催）
・東北支部の設立の検討
・同窓会総会の開催
・学部学生への貢献

6３．社会連携の推進計画（１）地域・産官学連携及び地域貢献の促進
・地域再生・活性化の核となる大学づくり（COC 構想※）の推進※「COC 構想（COC は、center of community の略）」は、自治体と連携し全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を政府が支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。文部科学省では、『大学を「地（知）の拠点（COC）」へ』という考え方をもとに補助事業を行っています。

平成２７年度は、文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」に応募する予定です。
・総務省推奨｢域学連携｣地域づくり実証研究事業への参画（佐渡市）※※「域学連携」地域づくり活動とは、大学生と大学教員が地域の現場に入り地域の住民や NPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を言います。

・新潟水俣病関連情報発信事業への参画（新潟県）
・地域福祉活動支援プログラム構築事業への参画（新潟県社会福祉協議会）
・新潟地域介護予防等在宅支援モデル研究事業への参画（新潟市）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業の推進
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業の推進
・官公庁、企業及び地域団体等との連携推進
・共同研究及び受託研究の推進
・科研費申請数及び採択数向上のための説明会・講演会開催の継続（２）高大連携への取り組みの継続
高等学校等からの依頼による出張講義・講演を継続して実施します。
また、高等教育コンソーシアムにいがた情報発信部会（平成２７年度幹事校：新潟大学及び新潟リハビリテーション大学）を通じた広報活動を強化し、出張講義・公開講座及びその他連携活動を推進します。
４．管理･運営計画
管理･運営計画では、以下を主要項目として実施します。
（１）志願者増、学生確保への取り組み
・首都圏募集戦略の構築及び広報強化
・校内ガイダンス、会場ガイダンスへの参加強化（主として県外）
・出張講義、大学見学等の強化（主として県内）・高偏差値校を対象としたターゲティング広報の強化（主として県内）・県内及び県外隣接県への高校訪問活動の強化（学科教員及び事務局職員）
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・オープンキャンパス各種プログラムの見直し・オープンキャンパス送迎バスツアーの実施拡大（首都圏からの新規運行を検討）
・学科別広報活動の強化（学科別広報方針の策定）
・WEB 媒体の広報強化（各種 SNS の活用による口コミ広報の強化、SEO 対策の強化、スマホサイトの充実化等）

・入試区分の拡充等（特別推薦入試実施学科の拡充、スポーツ推薦入試の拡充等）
・高校１年生及び２年生用広報媒体の作成等早期アプローチの強化
・パブリシティー掲載を軸としたメディアへの露出強化(特に全国紙への掲載強化)
・保護者向け情報提供力の強化（PTA 活動との連携、イベント時のプログラム実施、大学サイトでの情報発信及び保護者向けリーフレットの作成等）（２）事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
事務局職員を積極的に外部セミナーや研修会に派遣します。また SD 実行委員会の機能の充実化を図り、SD（スタッフ・ディベロップメント）開催を通じて職員の資質・能力向上を図ります。
各種委員会等に事務局職員も構成員として適切に配置し、教員・職員協働体制を強化し事務局職員の資質・能力向上を図ります。
（３）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置きます。平成２７年度は以下の取組みを行います。
・クールビズの実施
・更新時期となった大学施設照明のＬＥＤへの更新（平成２６年度末から平成２７年度）
・平成２６年度に整備した地下水熱を利用した空調効率化システムの本格稼働による都市ガス使用量の抑制
Ⅱ

事業創造大学院大学
平成１８年の開学以来、本学も開学１０年目を迎えます。これまでの９年間の運営の経験や体験を財産として、そして平成２６年度に発足させた外部諮問委員会からの意見を踏まえ、また自己点検・自己評価を踏まえて“自ら起業を企てる人材、組織内における新規事業の立ち上げを担い得る人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けて参ります。
また平成２７年度は５年に一度の分野別認証評価を受審する年であり、適合を受けるべく進めて参ります。
１. 教育事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営して参ります。
※専門職大学院事業創造研究科事業創造専攻（専門職学位課程）
8FD（ファカルティ・ディベロップメント）等の研修及び能力開発の機会を設けて教員育成に取り組み、また自己点検・自己評価にも努めて参ります。ＰＤＣＡサイクルを構築して教育力の向上、授業内容の更なる高度化、教員の研究活動の促進及び教育内容の充実を図ります。
また新たに研究科に助手を配置し、授業準備・運営等の教育サービスの向上を図る
とともに院生と研究科教員との懸け橋としてコミュニケーションの向上を図ります。
２）教育計画本学の理念・目的、将来像等に合わせた５つの履修モデルカリキュラムを設定して教育及び修士論文（事業計画書等）作成を指導して参ります。５つの履修モデルは、次の通りです。
（１）地域イノベーション・プロフェッショナル⇒地域活性化、地域振興に取り組む人材の育成（２）戦略イノベーション・プロフェッショナル⇒企業の戦略立案やイノベーションに携わる人材の育成（３）アントレプレナー、イントレプレナー・プロフェッショナル⇒自ら独立して起業するまたは組織内で新規事業を起こす人材の育成（４）グローバルデザイン・プロフェッショナル⇒海外進出企業やグローバルなフィールドで活躍する人材の育成（５）税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショナル⇒税理士として起業する方や顧客企業の経営支援・財務指導を行う人材の育成
２. 国際交流の拡大計画
既に交流協定を締結している海外交流協定校においては、共同研究や教員の交流を更に促進して参ります。
そして ASEAN 諸国、欧州各国、北米、アフリカ等への新たな海外交流協定校の拡大にも更に力を注いで参ります。
・平成２７年３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：ハノイ貿易大学、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学、国立モンゴル科学技術大学、モンゴル金融経済大学
韓

国：又石（ウソク）大学校

中

国：延辺大学、大連大学

ロ シ ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学
ハバロフスク極東国立人文大学、ハバロフスク国立経済法律大学
ウラジオストク極東連邦総合大学、ウラジオストク海洋国立大学
タイ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプレサダ大学（ジャカルタ）、サラスワティ外国語大学（デンパサール）、国立ウダヤナ大学（デンパサール）9スロバキア：国立コメニウス大学（ブラチスラバ）、パンヨーロピアン大学（ブラチスラバ）
ハンガリー：国立ブダペスト商科大学（ブダペスト）、国立法門仏教大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学（プノンペン）
インド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）

以上２６校 ※太字・アンダーラインは平成２６年度に新たに交流協定を締結した大学です。

３. 教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館システム（書籍貸借、蔵書管理等）を新しく入れ替えて図書館機能の充実を図ります。
（２）「起業準備オフィス」の継続
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを平成１９年度から本学に開設してきておりますが引き続き継続して物理的な側面からの支援を行って参ります。
（３）無料職業紹介事業の運営
無料職業紹介事業を通じて国内で就職を希望する学生に対しての求人獲得や就職マッチングを行って参ります。
４. 社会連携の推進計画（１）企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催及び本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等を前年度同様に取り組んで参ります。
（２）第一線で活躍している多分野の起業家や実務家を「客員教授」として招聘し、異業種交流会５０１との連携を図りながら特別講義を前年度同様に開催して参ります。
（３）演習指導教員を中心に修了生のフォローを継続的に行い地元企業、各種団体及び地域との具体的な連携を強化して参ります。
５. 管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
学生確保に向けた各種施策を強化すると共にこれまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら早期の学生確保に向けた活動に取り組んで参ります。
特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図って参ります。
（２）中長期計画（目標）・アクションプランの修正・改定
一昨年に将来計画推進委員会を中心に策定した中長期計画（目標）及びアクションプランについて平成２７年度は過去２年間の実績を踏まえての修正・改定を実施します。
（３）事務局職員の能力向上に向けた取り組み
事務局職員の役割の重要性や能力開発の必要性を踏まえ事務局職員の能力向上を10目的とした SD（スタッフ・ディベロップメント）を更に進めて参ります。
具体的には内部及び外部機関等の各種研修への参加並びに他大学職員との情報交換の円滑化等を通じて積極的に取り組んで参ります。
Ⅲ

法人全体
法人が運営する２大学はそれぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・社会貢献等の各分野において大学の個性・特色を発揮するべく諸施策を積極的に実施しております。こうした２大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために昨年度同様、法人として経営基盤の安定とガバナンスの強化に努めます。
また新大学設置準備及び新潟医療福祉大学新設学部学科等の準備に対して法人全体の投資計画、人事計画及び財務計画等の観点並びに文部科学省申請手続の観点から支援・協働して参ります。
１. 管理・運営全般（１）法人部門と教学部門が車の両輪として円滑に機能できるように各種会議の運営及び諸規程の整備を昨年度同様、実施して参ります。
（２）既存大学の中長期計画及び新大学設置計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、調和のあるものとして実行できる体制を整えて参ります。
（３）東日本大震災への対応の継続
学校法人新潟総合学園東日本大震災授業料減免規程を今年度も継続適用します。
２. 投資計画
既存大学の毎年の経常的な施設・設備計画及び将来計画の各年度実施計画並びに新大学設置計画について各部門と調整をしながら立案していきます。平成２７年度以降
投資金額の大きな施設設備計画が続きますので文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３. 人事計画
人事関連の平成２７年度重点施策は、次のとおりです。
（１）新潟医療福祉大学
・教員組織（学科ごとの職位別人数、大学全体の職位別人数及び全教員数）の確
認・管理の継続・教員業績評価制度の見直しと助手・助教への導入
・事務職員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続（２）事業創造大学院大学
・人件費の効率的配分の検討を継続（３）両大学共通
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・特任制度等の活用などによる多様な教員採用及び教員組織の検討を継続
・法改正に準拠した人事関連規程の見直し及び運用を継続
４. 財務計画
新潟医療福祉大学では、「学生数５,０００名の大学を作る」という将来計画を見据
えて講義棟及び体育館の増設並びにそれらに伴うインフラ整備等の計画により資金需要が増しておりますが、借り入れを含めた資金計画は十分に見込まれており各学科の収支の安定とあわせて財政的問題は生じない計画となっております。
事業創造大学院大学では、大きな設備投資は予定されておりませんので資金需要は経常的な規模です。
法人全体として、今年度は前述の事業展開に伴う借り入れの実行を確実に行うとともに計画通りの借入金の償還を実施いたします。また、財政基盤の強化を図るため収益事業を拡大するとともに規程に基づいた資金運用を実施いたします。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
新潟医療福祉大学は、中期計画に基づいた施設設備の補修に加え、実習機器等の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、両大学ともに充実した運営を図るために教育研究に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ないものと言えます。償還は計画通りに実行されており、今後も引き続き履行して参ります。
以12上