防火対象物の立入検査の主体は署で、署長「川反芸者」で名の知れた歴史ある秋田を代等を除くすべての署員が担当業務に関係なく表する繁華街である。しかし、時代の流れ

管内防火対象物を毎月１回（春・秋の火災予とともに昔ながらの風情を残す建物等は次防運動、12月の歳末特別警戒時は２回）２名

第に姿を消し、今は耐火造の飲食店ビルと一組で非番日に実施しており、実施率は毎年木造の飲食店長屋などが混在、そして密集約30％となっている。

しており、過去数回大きな火災が発生する

危険物製造所等への立入検査は本部予防課が主体となって、製造所、屋外タンク貯蔵所など、警防活動上においても特に警戒が必要な場所でもある。など重要施設について年度計画に基づき実施しているもので、危険物施設に係る違反処理

本件防火対象物の概要

一切については、すべて本部予防課で行うこ盧対象物の概要ととしている。

建築年月：昭和48年10月

従来、査察の執行にあたっては昭和45年に

建物構造：耐火造地下１階地上２階建

定めた「火災予防査察事務処理要領」により

面積：建面積 970㎡、延面積 2,804㎡

運用していたが、平成13年歌舞伎町の火災以

用途：３項ロ（飲食店）

降、「立入検査マニュアル」および「違反処理命令発出時入居テナント数：28店舗

防火管理意識の希薄さを是正するためにマニュアル」が示され、全国的に違反処理の盪命令事項気運が高まったことなどから、本市では平成○自動火災報知設備の受信機型式失効

消防法第17条の4第1項命令を発した事例

16年７月「秋田市査察規程」を制定、同年10○自動火災報知設備の感知器未警戒および作

秋田竿燈まつり

月に「秋田市査察事務処理要領」を定め、違反是正に向けての査察体制を構築している。

秋田市消防本部

秋田市消防本部の立入検査体制○非常警報付加設備（放送設備）未設置○誘導灯の非常電源劣化

消防法第17条の4第1項命令を発した事例
秋田市の概要動不良

今回紹介する事例は、市内中央を流れる旭○連結散水設備の散水ヘッド未設置箇所、陥没箇所の改修

かわばた秋田市は秋田県のほぼ中央部に位置してお当消防本部は、昭和23年３月に発足し、現川沿いに栄える繁華街、通称「川反」にあるり、東には霊峰太平山を擁する出羽山地、西在は１本部（５課）・５署・２分署・７出張

飲食店ビルにおいて、消防用設備等の設置維

消防計画の作成、消防訓練の実施、屋内消には夕日の美しい日本海が広がる自然豊かな所で組織しており、職員400名体制で秋田市民持命令（消防法第17条の４第１項）を発した

火栓設備関係、防火戸等避難施設の管理、消街である。

325,000人が安全で安心して暮らせるまちづく事例である。

防用設備等点検結果報告関係、防火対象物点

秋田市の街の歴史は、慶長７年（1602年）りに取り組んでいる。に始まる。常陸太田（茨城県）の城主であっ予防体制は、本部予防課10名（予防課長、た佐竹義宣が、秋田に国替えとなったのがこ

予防課長補佐、予防担当４名、危険物担当２の年。その後、同９年に久保田城（現在の千名、調査担当２名）が、消防同意、設備検査、

秋公園）を築城し、約270年にわたって秋田は危険物許認可、そして署が行う火災原因調査

佐竹氏の城下町として栄えた。市内中心部のへの派遣・助言等を行っている。

まちの構造は、城下町時代の町割りがその原

蘯その他の違反事項

川反は大正末期から昭和の初期には料亭検および報告、テナント内の防炎関係ならびが軒を並べ、芸妓置屋が40軒もあるなどに火気使用器具関係など、違反事項は建物全体にわたる。

命令書交付までの流れ
平成20年４月での立入検査では、継続した法立入検査体制については、本市では防火対令違反が多岐にわたり、すでに警告書（一次措象物数10,082件および危険物施設数1,735施設置）を交付しているものを含め、従前からの違

明治22年、全国38の市制施行地の一つとしの用途、規模等に応じて大きく４つに区分

反事項は全く改修されていない状況であった。て「秋田市」が誕生、平成９年には「中核市」（８つに細分）し、区分に応じた期間ごとに定その上、関係者に改修の意思が全くうかがえなに指定された。

期的に立入検査を実施している。

型となっている。

42 「月刊フェスク」11.5

旭川右岸 川反の街並み

いことなどから、名あて人となるビル所有者「月刊フェスク」11.5

43

その後も、ビル所有者から「融資の話がまとまるまで待っていただきたい」など再三の延期願いがあったものの、最終的には何ら具体的な動きがないことから、一次措置済みである違反事項５件について９月18日命令書を交付した。

命令書の交付および公示等
盧命令書は、当該防火対象物において、ビル所有者（名あて人）に読み聞かせ、手交し、命令書の読み上げ、手交状況

標識の貼り付け（法人代表取締役）およびその息子の常務取締訴えが提起された場合の対応など、法的な対

盪公示は標識のほか、秋田市公報への掲載、役、そして防火管理者を来庁させ最終となる警応や準備について指示・指導を受けた。

秋田市掲示場（18カ所）への掲出、さらに消告書を手交し、改修のめどについて事情聴取を行うとともに質問調書を作成した。
関係者の供述によると、改修できずにいるのは予算的なことであること。また、違反発生の理由として、テナントの入れ替わりがあるごとに内部改修を請け負った業者が勝手に10月、地方法務局から現在事項証明書を取併せて防火対象物入口に標識を設置した。

防本部ホームページへの掲出を行った。

得し、「会社法人用全部事項証明書（謄本）」蘯上記の他、入居テナント関係者に対し、当「代表者事項証明書」「土地・建物に係る登記ビルが消防法違反であるため命令書を交付す事項証明書（謄本）」の交付を受けた。

る事実、さらにビル入口に標識を設置する旨

その後、12月には署員６名で再度立入検査を実施し、実況見分調書を作成した。の文書を送付した。このことは、テナント関係者に火災発生時には重大な人命危険が生じ工事を行い、感知器の未警戒や連結散水設備

年が明け、ビル所有者に改修に係る進捗状るおそれがあることを認識してもらい、十分のヘッド未設置、ヘッドの陥没、配管の撤去

況を確認したところ、資金調達が難航してい注意してもらうよう注意喚起の意図と、テナが発生しているとのこと。入居の際、これらるが、融資の話が決まりしだい直ちに工事にントと消防との間での無用なトラブルを回避の件についてビル側があまり関与していない着手する旨の回答があった。

する狙いもあった。事実、その後においてテことなど、管理権原を有する者として消防用

しかし、改修計画書に書かれた改修期日で設備等を適正な状態に維持管理するという防ある４月になっても、具体的進展がないこと

火管理意識の希薄さが感じられた。

から、ビル所有者を来庁させ２回目の質問調

警告書の改修指定期日である７月を経過し書をとった。

マスキングした標識（起案例文）

ナントからの問い合わせ等はなかった。

履行状況について警告書を交付し、命令を発するまでの間に、たことから、これ以上の遅延はふさわしくな

また、法第17条違反は弁明の機会の付与が消防計画の提出、消防用設備等点検結果報告

いと判断し、再三の電話指導および来庁指導必要な不利益処分には該当しないものである書の提出、防火戸等避難施設の改修、さらにを行うも「改修に向け努力します」というあが、あえて申し開きの機会を与えることとし、テナント内防炎関係・火気使用器具関係は改いまいな回答しか得られなかった。提出され７月に現地に出向き「弁明の機会付与通知書」修されたのを確認した。

た改善計画書の内容も「指摘された箇所につを手交した。

ホームページに履行状況記載

命令事項では、命令書を交付した日の午後、いては来年４月より工事着手し、段階的に改弁明の機会を付与した理由は、平成17年にビル所有者が改修計画についての報告のためまた、ホームページの掲出についても履行善するよう努力します」というものであった。

同じく違反処理を行った際、改修に向けて非来庁し、自動火災報知設備の改修について、されたことがわかるように、履行状況欄を設

その間、状況が進展しないことから、命令常に効果的に進むことができた前例があった

本日、設備業者と契約した旨の報告を受けた。

け「１および２に係る自動火災報知設備の不書交付を前提に処理することとし、消防本部ためで、弁明書の内容によって命令を行うとなお、新規としての設置工事となった自動備事項については平成21年12月３日すべて改予防課ならびに市法制担当とも協議・検討をか、行わないとかという判断材料とするもの

火災報知設備については、平成21年12月３日付重ねた。

ではなかった。なお、弁明書の提出期限は10けで検査済証を交付するとともに、対象物入口日後に設定したが、提出期限になっても弁明に掲示してある標識の自動火災報知設備に係る書の提出はなかった。

部分をテープでマスキングし再掲出した。

市法制担当には、命令書交付にあたり消防側に瑕疵がないか、あるいは処分取り消しの44 「月刊フェスク」11.5修済み」と赤字で記載した。

催告書の交付について命令書による履行期限が経過したことから、「月刊フェスク」11.5

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再度立入検査を実施し履行されていない命令錠され、さらに「全館設備改修工事予定のため事項について催告書を交付し履行を指示した。

休館いたします」の貼り紙がされていた。

催告書の交付期間について、市法制担当と今後について、立会者である常務取締役か協議した結果、市法制担当からは「決められたら聴取した内容は、時期は未定であるがリニ期間はないものの、実務上長い間対応しない

ューアルし再開したいとのことで、その際にと、その間何かあった場合不都合が生じるおそ

消防用設備を含む建築設備すべてを改修するれがある。通常、催告書を交付するのは１カ月意向であった。

を超えない期間であるが、相手方が改善に向け対応できる期間で実施した方が良いのではない

以上のことから、命令継続の適法性について検討することになった。

か」ということから、以降の確認期間について休業中の防火対象物の取り扱いについては、は３〜４カ月を目途に実施することとした。

昭和50年消防安第65号により示されており、防火対象物の現状があきらかに休業状態であるこ命令の解除についてと、防火対象物用途が発生しないことから消防本件対象物は、平成23年１月１日をもって法第17条の適用は受けないとされること、また休館となった。地元新聞でも「往年の社交場客観的な火災危険や人命危険がないことなどかとして名をはせたビルの幕引き」と取り上げら、命令を解除すべきと判断、市法制担当ともられた。

協議し、３月３日付けで命令を解除した。

所轄署では、休館状態を覚知後、関係者に連絡をとり確認査察を行った。

おわりに防火対象物の状況は、ビル内にあった管理今回の違反処理にあたりビル所有者とのや事務所は移転、入居テナントとはすべて契約解りとりから感じたのは、「消防は命令までかけ除されており、電力契約も解除し、出入口は施ることはないだろう」、「改修予定をあいまいにしていれば、そのうち何とかなるだろう」という安易な考え、対応が垣間見られたことである。管理権原者としての防火管理意識の欠如はさることながら、過去の消防機関による査察指導が、ビル所有者にとってさほど重みのあるものではなかったとしたら、それは我々が反省しなければならない点であることを痛感した。
今までのように任意による是正を促す程度の行政指導ではなく、「本気に違反是正に取り組んでいるんだ」という姿勢を見せることが必要であることを学んだ。
警告から命令の発出まで、そして解除に至るまで、多くの職員が今回の違反処理に係わったことは、職員個人としての違反処理能力の向上はもちろん、組織としても確実に成長

命令解除通知書

46 「月刊フェスク」11.5を遂げたものと確信している。