中部運輸局企画観光部

平成２６年１月３０日「昇龍道日本銘酒街道推進会議」を開催～参加会員の募集を開始します～
昇龍道プロジェクト推進協議会では、昇龍道地域に所在する日本酒の酒蔵の知名度の向上と観光資源としての「酒蔵ツーリズム®」の推進により、訪日外国人を含む観光客の増加を図り、併せて日本酒への親しみ・理解を深めることにより、販売の増加、輸出の促進を目的に、参加会員の情報・意見交換、ビジネスマッチングの場として「昇龍道日本銘酒街道推進会議」を開催します。

【参加募集会員】
酒蔵関係者（酒造組合及び酒造事業者等）、観光・交通関係者（旅行業者、ホテル業者、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、航空事業者等）、経済団体等（経済連合会、商工会議所、NEXCO、JETRO等）、行政機関などで「酒蔵ツーリズム」に協力頂ける会員（「昇龍道プロジェクト推進協議会」会員登録が必要です。）【開催概要】
参加会員による以下の情報の共有・発信及び意見交換を行います。
・「日本銘酒街道巡り」等の旅行商品の造成
・陶芸関係者など他業種事業者との連携
・ビジットジャパン事業等を活用した海外への情報発信
・海外派遣ミッションへの参画（物産展への出展等）
・観光地等における展示・販売の促進及び輸出の促進
・その他「昇龍道日本銘酒街道」の推進に関すること【開催スケジュール】
・２月～３月 参加会員の募集
・４月ころ「昇龍道日本銘酒街道推進会議」の開催
イベントスケジュールの情報発信
・９月ころ
酒蔵ラインナップ、プロモーションの情報発信
・１２月
集中プロモーションの展開※「酒蔵ツーリズム」は佐賀県鹿島市の登録商標です。

お問い合わせ先昇龍道プロジェクト推進協議会事務局（国土交通省中部運輸局企画観光部）
担当：堀内、菊川
電話：０５２－９５２－８００９
FAX ：０５２－９５２－８０８５

参加申込書 Ⅰ「昇龍道日本銘酒街道推進会議」参加申込書
中部運輸局企画観光部 行

FAX : 052-952-8085
E-mail : syoryudo@cbt.mlit.go.jp
名称（団体、機関、企業名等）

名称・業種

業

種

（酒造業、旅行業、観光団体、経済団体等）

〒住所

連絡先

所

属役

職氏

名
TEL
FAX

E-mailメールマガジン送付形式

HTML・テキスト（どちらかに○印を）※ なお、酒造業関係者につきましては、「酒蔵ツーリズム」に関して「参加申込書 Ⅱ」への記載もお願いします。
※本申込書により、「昇龍道プロジェクト推進協議会」への「協議会参加申込書」とさせて頂きます。（協議会参加申込書の提出は不要です。）

参加申込書 Ⅱ
酒蔵ツーリズム対応可能者の酒蔵見学等の情報
名

称

所在地
見学可能設備・内容

清酒酒造装置の見学、資料館等

見学可能期間（日）見学可能時間
見学可能人数
見学案内の有無

有 ・ 無

説明の有無、自由見学等

見学料金
所用時間
対象年齢
体験（試飲）の有無

有 ・ 無

商品販売の有無

有 ・ 無

駐車場の有無有 ・ 無

トイレの有無有 ・ 無

外国人対応の可・不可

可 ・不可

外国語対応の可・不可

可 ・不可

予約の要・不要

要 ・不要

予約方法・予約先予約受付時間
定休日
ホームページアドレス
その他参考事項

体験（試飲）の内容等
販売商品等
駐車台数等
設備概要等
外国語表記の有無等
対応言語等中部運輸局
北陸信越運輸局
中部広域観光推進協議会「昇龍道プロジェクト推進協議会」会員募集要領

中部運輸局及び北陸信越運輸局は、中部圏へのインバウンドを増進させることを狙いとした昇龍道プロジェクトを効果的に推進するために「昇龍道プロジェクト推進協議会」を平成２４年３月に設置しています。
「昇龍道プロジェクト推進協議会」の活動方針は次のとおりです。これに賛同し、共に活動する「昇龍道プロジェクト推進協議会」会員を募集しております。
１

昇龍道推進協議会の性格及び活動方針
昇龍道プロジェクト推進協議会（以下、「協議会」という。）は、各参加者が自主的かつ参加者相互の連携を重視しつつ以下に取り組みます。
(1) 中部圏への訪日外国人観光客の増進に向けて、おもてなしの心及び受入れ環境のレベルアップ。
(2) 国内外に向けて「昇龍道」の広報、普及啓発、中部圏の観光魅力発信。
(3) 訪日外国人観光客の増進を通じた地域経済の活性化。

２

協議会の参加手続き（観光に直接関係のない企業・団体の皆様も積極的にご参加ください。）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

参加主体は、個別の企業、団体、行政機関等。
申込による登録制とします。
参加は随時可能です。
参加や活動に当たり会費の負担はありません。
協議会への参加については、別紙参加申込書に記載の上 E-mail、又は FAX 送信してください。

３

問い合せ先・事務局(1) 問い合せ先
・中部運輸局国際観光課
電話 052-952-8005
・北陸信越運輸局国際観光課 電話 025-285-9181(2) 事務局
・中部運輸局（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福井県、滋賀県を担当）
・北陸信越運輸局（石川県、富山県、長野県を担当）
・中部広域観光推進協議会

協議会参加申込書
中部運輸局企画観光部国際観光課 行（注意）石川県、富山県、長野県、滋賀県の方も中部運輸局に提出願います。

E-mail（syoryudo@cbt.mlit.go.jp））

FAX（中部運輸局企画観光部国際観光課）０５２―９５２－８０８５「昇龍道プロジェクト推進協議会」参加申込書（平成 年
住所月 日）〒（名称）

名称（団体、機関、企業名業種）

（業種）

連

（所 属）
（役 職）
（氏 名）
（ＴＥＬ）
（F A X）（E-MAIL）
メール形式

絡

先

HTML

・テキスト

（どちらかに○印を）■ 協議会会員の特典
１．メールマガジン（月１回程度発行）により昇龍道に関する様々な情報を入手することが可能です。
２．昇龍道のポスター、チラシ及びロゴマークの利用が可能です。
３．各種行事やセレモニーに昇龍道プロジェクト推進協議会の後援名義が使用可能です。
４．同業・異業種会員相互間の情報交換が可能です。
５．昇龍道プロジェクトを応援していることの対外的な意思表示が可能です。
６．希望者は、協議会総会・部会、昇龍道ミッション等への参加が可能です。
７．ビジット・ジャパン事業に関する情報を入手することが可能です。

■各種お願い事項
１．アンケート等への協力をお願いする場合があります。
２．昇龍道ミッションへ・物産展等への出展をお願いする場合があります。

■ 「昇龍道プロジェクト」に関する詳細はホームページから、ご確認下さい。
１．協議会・専門部会等の活動内容、協議会構成員など協議会に関することがご確認できます。
２．昇龍道百選、アクション・プランなどがご確認できます。
３．昇龍道のポスター、チラシ及びロゴマークをダウンロードすることが出来ます。他

http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kikaku/syoryudo/index.html

昇龍道プロジェクト推進協議会設置要綱
（名称）
第１条

本会は、
「昇龍道プロジェクト推進協議会」（以下「協議会」という）と称する。
（目的）
第２条

協議会は、主に中華圏から中部北陸９県へのインバウンドを推進するための課題、すなわち、魅力的な観光資源が凝縮している中部北陸圏の海外へのプロモーション、中部北陸圏によるおもてなしの心と受入環境のレベルアップについて、関係者が、効果的に、かつ、一体感を持って自主的に取り組むために組織する。
（定義）
第３条
２

「昇龍道」とは、中部北陸９県のエリアを総称する名称とする。

「中部北陸９県」とは、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県、長野県、滋賀県とする。
（活動方針）
第４条

協議会は、各参加者が自主的に、かつ、参加者相互の連携を重視しつつ、次に掲げる事項に取り組むものとする。
（１）主に中華圏から中部北陸９県への観光客を誘致する際の課題の把握。
（２）国内外に向けて「昇龍道」の広報、普及啓発、中部北陸９県の観光地の魅力発信等のプロモーション。
（３）主に中華圏からの訪日外国人観光客の増進に向けて、おもてなしの心及び受入環境のレベルアップ。
（４）その他、主に中華圏からの訪日外国人観光客の増進に資する取り組み。
（協議会の構成員）
第５条
２

協議会の構成員は、自治体、団体、事業者等とする。

協議会の構成員は、協議会の活動方針に賛同し、その取り組みにあたり、自主的かつ参加者相互の連携を重視する。
３

協議会の構成員は、参加申込により登録された者とする。
（協議会の役員等）

第６条

協議会に会長及び副会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
２

会長は、協議会を代表し、協議の場を総括する。

３

会長が協議会に参加できない場合は、副会長がその職務を代行する。

-1-

（協議会の組織及び開催）
第７条

会長は、協議会の下に市場別に部会を設置し、市場別の課題を具体的に検討させることができる。
２

部会に座長をおき、部会の参加者の中からこれを充てる。

３

協議会及び部会は原則として公開とする。
（事務局）

第８条

協議会の事務局は中部運輸局企画観光部におき、中部運輸局企画観光部、北陸信越運輸局企画観光部及び中部広域観光推進協議会が共同して務める。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は協議会に諮り定める。
附則

この要綱は、平成２４年３月９日から適用する。

-2-