参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和６年７月２２日
支出負担行為担当官
気象研究所長 中本 能久
１

当該招請の主旨
本業務は、気象研究所が実施する研究施策「局地的・突発的な荒天対策のためのスタートアップとの連携：AI を用いたリアルタイム防災フィールド構築」の一部であり、本委託はこのうち、事業者向け災害リスク管理支援システムの開発と実証実験を委託するものであるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な、GPS 位置情報と気象レーダー情報を組み合わせた事業者向け気象情報を様々な角度から地図上に立体表示するとともに、タブレット端末あるいはスマートフォン端末へ配信するシステムの開発を行う能力を有している法人等との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。
２

業務概要（１）業 務 名 事業者向け災害リスク管理支援システムの開発と実証実験（２）業務内容 事業者向け気象情報配信システムを開発し、GPS 位置情報と気象レーダー情報を統合して、事業者がタブレット端末等で利用できるようにする。リアルタイムで顕著現象を検知し通知する機能を実装する。さらに、オープン API や汎用データフォーマットを用いてシステムの拡張性を高め、外部システムとの連携を図る。その上で、開発したシステムを実運用環境に実装して実証実験を行い、有効性と改良点を検証する。事業者ニーズも考慮し、実用化に向けた課題と改善点を抽出する。
（３）履行期限 令和７年３月３１日（月）３

業務目的

事業者向け災害リスク管理支援システムの開発と実証実験を目的とする。
４

応募要件（１）基本的要件-1-

①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。

②

令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。

③気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）技術力に関する要件

気象レーダーの観測データから深層学習によって探知する竜巻渦をタブレット端末あるいはスマートフォン端末の位置・移動情報と組み合わせてアラート通知し、降雨域と合わせて様々な角度から地図上に 3 次元的に表示する技術を、応募する法人が有していること。具体的には、次の要件を満たしていること。
➀ タブレット端末およびスマートフォン端末の位置・移動情報と、気象レーダーの観測データを組み合わせ、端末ごとに竜巻渦のアラート通知を行うための技術を有していること。この証として、関連技術の実装方法、処理フロー、および配信対象の端末台数に応じた処理時間のベンチマーク結果を示すこと。
② 降雨域と竜巻渦の位置情報を統合し、様々な角度から地図上に 3 次元的に表示するための技術を有していること。この証として、関連技術の 3 次元表示の形式 （メッシ
ュ表示、パーティクル表示等）、ライブラリ・フレームワーク等の詳細、表示のパフォーマンス指標（フレームレート、解像度等）、および実際の画面キャプチャあるいは動画を示すこと。
③ iOS/Android 両 OS に対応したモバイルアプリケーションを開発するための技術を有していること。この証として、両 OS に対応した関連技術スタック（プログラミング言語、フレームワーク、開発ツール等）の詳細を示すこと。
（３）中立性・公平性に関する要件
当該業務を実施するうえで必要とされる行政的な見地に立ち、公平かつ中立的な立場を保たなければならない。
（４）守秘性に関する要件①

気象研究所から提供された資料は、監督職員の許可を受けた場合又は公開資料であることが明らかである場合を除き、本業務以外の目的で使用してはならない。また、貸与された資料は本業務終了後直ちに返却しなければならない。

② 気象研究所の許可を受けた場合を除き、本成果物を他に流用してはならない。
（５）業務実績に関する要件

携帯情報端末に向けた以下の業務に関する過去 5 年以内の企業実績を有すること。
・気象レーダーの３次元降雨画像配信に係る技術開発およびサービス
・端末の位置・移動情報を用いた技術開発およびサービス
・前記の技術を組み合わせた防災気象情報に係る実用化レベルの技術開発-2-

（６）業務執行体制に関する要件
業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせないこと。
（７）その他必要と認める要件
業務の遂行にあたって既存のシステムあるいはプログラムを用いる場合は、これを改造並びに改変する権利を有している、若しくはその許可を得られること。また、気象研究所が設計概念図を公表するために必要な一切の権利許諾を得られること。

５

手続等（１）担当部局及び問い合わせ先① 公示及び説明書について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－1
気象研究所総務部会計課調査官 小山 昌一
電話 029-853-8560

E-mail

5c810f30.met.kishou.go.jp@jp.teams.ms② 技術力等に関する要件について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所台風・災害気象研究部第四研究室 楠 研一
電話 029-852-9164（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年７月２２日（月）から令和６年８月１３日（火）まで （１）に同じ。
（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和６年８月１４日（水） １６：００まで （１）に同じ。
応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合
参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明①

参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第-3-

91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
（６） その他① 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③ 一旦受理した参加意思確認書は返却しない。
④ 一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
６その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための窓口照会 ５（１）に同じ。
（３） 一般競争入札方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
（４） 令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札方式による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格確認申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
（５） 詳細は説明書による。

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