令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務仕様書
１ 委託業務名
令和６年度兵庫県・香川県連携高付加価値旅行者向けコンテンツ造成業務
２ 業務期間契約締結の日から令和７年２月 28 日(金)まで
３ 趣旨・目的
令和７年度に開催される大阪・関西万博（以下「万博」という。
）を見据え、兵庫県及び香川県の「アート」、「伝統工芸」、「ガストロノミー」等をテーマにした国内外の高付加価値旅行者向けコンテンツの造成に取り組むことにより、両県への誘客促進を図るとともに、連携がもたらす相乗効果で、万博を訪れる旅行者の関心を引くきっかけとして活用し、両県へのさらなる誘客を推進する。
４ 実施主体公益社団法人ひょうご観光本部（以下「委託者」という。）
５ 連携先
公益社団法人香川県観光協会（以下、「委託者連携先」という。
）
６ 委託料の上限額
委託料の上限額は 2,500 千円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
７ 業務の内容（１）現地調査委託者及び委託者連携先（以下、「委託者等」という。
）と調整のうえ、兵庫県及び香川県内の「アート」、「伝統工芸」、「ガストロノミー」等をテーマに、国内外の高付加価値旅行者に響く、特別感のあるコンテンツの造成に向けた現地調査を実施すること。訪問先及び造成するコンテンツについては、委託者等と協議の上決定すること。
なお、受託者は、委託者及び委託者連携先職員を可能な限り随行させること。
※委託者及び委託者連携先職員の随行に係る経費は委託料に含めないこと。
（委託者及び委託者連携先の負担とする。
）（２）タリフの作成
現地調査の結果を踏まえ、委託者及び委託者連携先が高付加価値旅行者を取り扱う旅行会社へセールスすることを想定し、１コンテンツごとにタリフを作成すること。
① 作成言語
日本語及び英語とする。
② タリフの個数
兵庫県のコンテンツについて３個以上、香川県のコンテンツについては２個以上と1する。
③ タリフの項目例
コンテンツ名、概要、詳細スケジュール、実施場所・アクセス方法、催行設定期間、価格、旅行会社からの申込可否及び手数料、価格に含まれるもの（含まれないもの）、任意オプション、服装・持ち物、催行・受入可能人数、参加条件、ガイド有無、予約締切日、キャンセル料、食事対応（アレルギー対応の可否・ムスリム対応の可否・ビーガ
ン・ベジタリアン対応の可否など）、問い合わせ先等（３）地域紹介資料の作成
兵庫県及び香川県ならではの地域の特色を活かしたコンテンツであることが伝わるよう、（２）のタリフに合わせて、地域紹介資料（地域のストーリー、コンテンツ造成した内容に繋がるような地域の特色やコンセプトなど）を作成すること。
（４）海外の高付加価値旅行者を取り扱う旅行会社へのプロモーション
造成したコンテンツについて、海外の高付加価値旅行者向け旅行会社との商談やメールマガジンの配信等でプロモーションを実施すること。
８ 成果物の提出等（１）成果物
受託者は、本事業が終了したとき、「業務完了報告書」をはじめとする下記の成果物を作成し、電子データを下記提出先に提出すること。
電子データの各ファイルには内容のわかるファイル名を付与し、ウィルスチェックを行っておくこと。
①委託者への提出物
ア 業務完了報告書
イ 現地調査したコンテンツ一覧
ウ 現地調査の結果・調査行程、関係者との協議記録、アドバイス内容等エ 高付加価値旅行者を取り扱う旅行会社へのプロモーションの内容・結果
オ タリフ、地域紹介資料※編集可能なデータで提出すること。
カ タリフ、地域紹介資料を作成するにあたって撮影した写真②委託者連携先への提出物
ア 業務完了報告書
イ 現地調査したコンテンツ一覧
ウ 現地調査の行程
エ タリフ、地域紹介資料※タリフは Excel 形式、地域紹介資料は PowerPoint 形式で提出すること。
オ タリフ、地域紹介資料を作成するにあたって撮影した写真③提出期限①②いずれも令和７年２月 28 日(金)までに提出すること。
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９ 事業実施上の留意点（１）特記事項① 業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。
② 業務担当者は、訪日高付加価値旅行者、兵庫県及び香川県の観光資源に係る基礎的な知識を有する者を起用すること。
③ 随時スケジュールを共有し、進行管理を徹底すること。
④ 委託者等の指示に従い、すみやかに必要な対応を行うこと。
⑤ 業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
（２）委託事業に要する画像等
委託者等が提供する画像等を除き、使用する画像等について、本事業の主旨や活用方法・期間・掲載場所などを必ず説明の上、関係団体に著作権、肖像権の使用許諾の確認を行うこと。
10 著作権等の権利関係（１）著作権等の取扱い
この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いを、以下のとおり定める。
① 本業務において制作された成果品の著作権（著作権法（昭和 45 年５月６日法律第48 号）第 21 条から第 28 条までに規定する権利）は、契約期間に関わらず、委託者等に帰属する。
② 委託者等は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項第２号第３号又は第４号に該当しない場合においても、本業務目的の範囲において、仕様書等で指定する物件を改変し、また任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
③ 委託者等の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条及び第 19 条を行使することができないものとする。
（２）二次利用
本業務の成果品の所有権、著作権、利用権は、委託者に帰属するものとし、委託者等は本業務の成果品を期間の制限なく無償で、自ら使用するために必要な範囲内において、あらゆる媒体、手段・方法により公開・放送等に随時利用するとともに、編集・改変を行うことができるものとする。
出演者を起用する場合は、肖像権等の問題が発生しないものとし、権利処理や、出演料の支払い等の手続は受託者にて行うこと。
11 機密の保持
受託者は本業務を通じて知り得た情報を契約以外の目的に利用し、第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
12 個人情報の保護
3受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合、兵庫県個人情報保護条例を遵守しなければならない。
13 再委託の禁止
本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。
）はできない。
また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、商号又は氏名及び再委託を行う業務の範囲、契約金額等を記載した再委託の必要性がわかる書面を委託者に提出し、委託者の書面による承認を得た場合は、委託者が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。
）に再委託することができる。
なお、再委託をする場合は、再委託先に対し、本業務により受託者が負担する業務と同等の義務を課すとともに、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は委託者に対し全ての責任を負うものとする。
14 委託契約の締結（１）契約に関する事務は委託者で行う。
（２）委託者は、選定された事業を提案した事業者と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
（３）契約条項は、委託者において示す。
（４）契約の相手方となる事業者等は、契約金額が 200 万円を超える場合は、委託者に対して、委託料の 10 分の１の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に委託者を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合、および過去２年間に法人、国（公社・公団を含む）、地方公共団体その他知事が指定する公共団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合において、契約保証金の全部または一部を免除することができる。
15 契約の解除（１）委託契約に記載の条項に違反があったとき、委託者は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
（２）上記(１)により契約を解除した場合、委託者は損害賠償又は違約金を求める場合がある。
16 委託料の支払い
委託費の支払いは、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、委託者が検査を行い、契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
17 適正な事業執行に係る留意事項
事業者等は、本事業が委託者との契約に基づく公的事業であることを十分認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
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18 その他
受託者は、業務の実施に関して、この仕様書に記載のない事項又は業務の実施に関して疑義が生じた場合は、委託者と協議し、その指示に従うこと。

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