令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）

Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設）

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

担当課

①コロナ感染防止のため、児童施設（保育園、児童館、あゆみ園）、高齢者施設（やすらぎ園）、障がい者施設（ひまわり共同作業所）に消毒薬を設置し、感染の拡大を抑制する。
1 新型コロナウイルス感染症予防対策事業 ②需用費
③超音波噴霧器消毒液（91台） 定期配送
④地方公共団体

4,104,000

4,000,000

R4.4.1

成果目標
R5.2.16 町内の感染者 5人未満/月に抑制⇒5人未満/月達成

総務課 総務係①コロナ感染及び原油価格等の上昇により生活必需品の物価高騰対策のため、町民の生活の一部を助成するためにこうみPねっと協同組合が発行する商品券（10,000円相当）を全町民対象に配布する。
②負補交③商品券44,276枚×1,000円・手数料28,660円④生活者等事業No.15と同一事業

27,000,000

15,000,000

R4.4.1R5.3.24

商品券の利用率 90％⇒商品券利用率 99.3％達成

町民課
高齢者支援係①ワクチン接種をしていない園児の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として非対面での食事等に園児が利用する机を設置し、集団感染を防止する。
②備品購入費③テーブル 39台
④地方公共団体

1,492,491

1,398,000

R4.4.1R4.9.20

園内クラスターの発生件数 ０件/月
⇒発生件数 ０件/月達成

子育て支援課①コロナ感染症対策の一環として、PCR検査に係る費用を助成することにより、感染拡大防止と町民の感染症への不安を軽減するため
4 新型コロナウイルスPCR検査補助事業 ②負補交
③PCR検査等に係る費用の助成上限 303件
④町民

2,179,761

1,000,000

R4.4.1R5.3.24

利用者数 80人⇒利用者数 303人達成

町民課 保健係①コロナ禍の原油価格・物価高騰により、令和３年の売上額が令和元年と比較し一定程度減少した町内に事業所を有し、商工観光業を主たる事業とする個人事業主、法人の事業継続を支援する。
5 新型コロナ対応事業者経営継続支援 ②負補交
③51件
県第6波対応事業者支援交付金12,800千円を充当④町内事業者

14,300,000

1,200,000

R4.4.1R4.7.22

コロナ禍による廃業者０件/年⇒廃業者 １件 未達

産業建設課
商工観光係

6 プレミアム商品券助成事業①コロナ禍により落ち込んだ消費回復のため、こうみＰねっと協同組合がプレミアム付き商品券を発行するにあたり、プレミアム部分及び事務費に対する補助金。
②プレミアム部分及び事務費に対する補助金（18節）③プレミアム付き商品券180,000千円（12千円×15,000セット）販売 販売額
150,000千円 180,000千円-150,000千円＝プレミアム部分30,000千円×利
用換金率93.3％28,000千円④こうみＰねっと協同組合28,000,000

25,000,000

R4.4.1R5.2.10

商品券の利用率 90％⇒利用率 97.4％ 達成

産業建設課
商工観光係

7 観光宿泊者商品券給付事業①コロナ禍により落ち込んだ観光宿泊客誘客促進のため、町内の宿へ宿泊した者に対し、チェックアウト時に配付し期限までに使用されたこうみPねっと協同組合が発行する商品券に対する換金手数料を補助することにより町内宿泊事業者の事業継続を図る。
②負補交（18節）③宿15軒×1,000円×212枚④こうみＰねっと協同組合（観光宿泊者）

3,179,480

3,000,000

R4.4.1R4.7.1

商品券の利用率 90％⇒利用率100％ 達成

産業建設課
商工観光係

①新型コロナウイルス拡大により紙媒体でのPRが見直される中で、アフターコロナを見据えた新たなPR活動を推進するため、小海町での過ごし方をイメージさせる電子パンフレットを作成する。
8 アフターコロナ電子パンフレット作成事業 ②作成委託料③16頁の電子パンフレット（HTML・スマホ対応）作成業務一式2,750千円④地方公共団体

2,750,000

2,750,000

R4.4.1

電子パンフレットを掲出する
R4.12.13 町HP閲覧数５％増⇒トップページ閲覧5.61%増 達成

産業建設課
商工観光係

2 町民生活支援事業

3

新型コロナウイルス感染症
予防対策テーブル購入費

Ｎｏ

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設）

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果検証

担当課

9 スクールバス混雑予防事業①混雑が常態化しているスクールバス路線（町営バス運営）について、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行うため、バスを借り上げ、増便して混雑解消を図る②バス借上料③15千円×運行回数679回④地方公共団体

10,185,000

9,259,000

R4.4.1R5.3.16

校内クラスターの発生 0件/月
⇒校内クラスター 0件/月 達成

教育委員会
義務教育係

10 飼料価格高騰対策補助事業①コロナ禍における原油価格等の上昇による配合飼料価格高騰対策として、補助金を交付し、畜産経営体の経営安定化を図る。
②負補交③配合飼料見込 873.4トン（百円未満切捨）×4,200円④畜産業と営む個人及び法人

3,668,300

3,360,000

R4.9.16R5.3.24

畜産経営体の廃業 0件⇒畜産経営体廃業 0件 達成

産業建設課
農 林 係

11 子育て・非課税世帯生活支援事業①コロナ禍における原油価格等の上昇が続いている在宅生活支援としてに対し冬季間必要な家庭用暖房費の一部を助成するため、こうみPねっと協同組合が発行する商品券（10,000円相当）を非課税世帯・18歳以下の子供がいる世帯に配付する。
②負補交③商品券 755世帯×10,000円④生活者等

7,550,000

6,840,000

R4.9.16R5.3.27

商品券の利用率 90％⇒商品券利用率 98.1％ 達成

町民課
高齢者支援係

12 第２弾 町民生活支援事業①コロナ禍における原油価格等の上昇により度重なる生活必需品の物価高騰対策のため、町民の生活の一部を助成するためにこうみPねっと協同組合が発行する商品券（10,000円相当）を全町民対象に配付する。
②負補交③商品券3,245人×10,000円④生活者等

32,450,000

15,679,000

R4.9.16R5.3.24

商品券の利用率 90％⇒商品券利用率 97.9% 達成

町民課
高齢者支援係

15 町民生活支援事業（R3予算充当分）①コロナ感染及び原油価格等の上昇により生活必需品の物価高騰対策のため、町民の生活の一部を助成するためにこうみPねっと協同組合が発行する商品券（10,000円相当）を全町民対象に配布する。
②負補交③商品券44,276枚×1,000円・手数料28,660円④生活者等事業No.2のR3予算充当分24,600千円

17,304,660

15,867,000

R4.4.1R5.3.24

商品券の利用率 90％⇒商品券利用率 99.3％達成

町民課
高齢者支援係①コロナ禍における原油価格等の上昇により、農業生産資材等の高騰を受けている農業者、農業法人へ肥料費等の合計額に応じ補助金を支給する。
16 農業資材等価格高騰支援事業補助金 ②負補交
③95件
④農業者

14,023,000

14,000,000

R4.11.18

R5.3.24

離農率 10％未満⇒離農率０％

産業建設課
農 林 係

168,186,692

118,353,000

合計