新た之塒代に向けて冉構築郊求められる教師の役割

東京財団政策研究所研究主幹

森信茂樹

二罰

森信茂樹が問う

コロナ禍など社会・外部環境の変化を大きく受けやすい分野が教育である︒情報化の進展︑価値観の多様化は︑学校現場のありようにも大きな影響をもたらす︒その中で未来を担う子どもの教育という普遍的命

題に国はどのように取り組もうとしているのか︒今回

G1GAスクール構は広範な文部科学行政のうち︑想︑高等専門学校への支援措置︑教師の働き方改革という︑世上の注目度も高い3゛に絞り︑藤原章夫次官に解説してもらった︒

2024.3時評(原則年6回)、尋.■昭和39年3月21日生まれ、岡山県出身。東京大学法学部卒業。62年文部省入省、平成26

年文部科学省大臣官房人事課長、 27年大臣官

房審議官(初等中等教育局担当)、 28年内閣官房内閣審議官(命)教育再生実行会議担当室長、29年文化庁文化部長、30年内閣審議官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房東京オリンピッ

本部事務局総括調整統括官、令和3年同事務局長、文部科学省総合教育政策局長、 4年初等中等教育局長、 5年8月より現職。

ク競技大会・東京パラリンピック競技大会推進

2021年からは端末の利活用も本

藤原章夫

森信文部科学省は数年前からG1 G渦中にある時期で︑それ故にオンラインまさに新型コロナウィルス感染症拡大のたのです︒とはいぇコロナ禍以前から︑Aスクール構想の推進に取り組んでおら

藤原このG1GAスクール構想は︑社会のデジタル化に合わせて学校現場に授業実施のため大至急︑推進を図らねば義務教育を受ける児童・生徒向けの1 人おけるデジタルツール整備の必要性は議れますが︑その意義や理念についてお願

1台端末と︑高速大容量の通信ネット

次官原論されていました︒それが図らずもコロβ
斗立口︑ワークを一体的に整備するという︑学 校︑いナ禍にょり一気に進んだという経緯があ

霞ぶのにおける1CT環境の整備を目指す構想

ならないとい︑つ状況下でのスタートだっ格化してまいりました︒構想開始直後はで︑ふじわらあきお

いします︒一気に普及 し た 1 人 1 台 端 末

文部科学事務次官◆0・◆・0 ◆,0・◆・0 ◆゛◆・01・◆・0・◆,0・◆・心.・◆,0・◆・0・◆・0・◆・0 ◆0 ◆・0・◆・◆^'0,ります︒

森信旧重生徒1人につき端末1台︑というのは全国の小中学校に行きわたっていると考えてょいでしょうか

藤原はい︑行きわたっています︒当初︑端末を導入したときには学校現場では 工疋の戸惑いが生じ︑この先はどのような^開になるのだろ︑つとい︑つやや^^半疑に捉える向きもあったようですが︑現在このG1GAスクール構想は︑不可逆かつ揺るぎない政策であるとして︑地方自治体そして現場の先生方に認識をいG1GAスクール構ただいています︒これからの教育の在り方を考えるときに︑想は欠かせない政策であり︑特に文部科学省では﹁個別最適な学び﹂と﹁協働的な学び﹂を進めることを掲げているのですが︑これを実践するにはやはり1人1台端末が無けれぱ目指す教育の実現は難しいだろうと考えています︒そういう意味

では︑これから次のステップに移行できる状況は整ってきた︑と言えるでしょう︒

回

時評 2024.3

森信同構想の推進に関し︑昨年秋に補正が組まれ た と の こ と で す が ︒

藤原鈴年秋の補正予算で2700億ても︑毎日必ず持ち帰ることを{失施しているのは全体の3割ほどで︑この底上げを進めていく必要があると需しています︒

森信この点は︑予算措置を講じれば円ほど措置し︑都道府県に基金を設け ︑端末機材の更新などを計画的に行う経 費て翌朝また持って登校する︑の繰り返しある程度解消する性質の問題でしょうか︒

いましたので︑今回の補正で措置がで き

ではやはり故障や破損するりスクについ等を盛り込みました︒自治体の方からたのは大変良かったと思っています︒ まて心配する声がかなり寄せられました︒

り︑家庭への支援も行いつつ端末を徹底

藤原大きな懸念となったのは端末そた︑仮に基金という形をとつていなかっこの点まさに今回の補正で︑端末の予備的に使うようお願いしています︒

は︑端末の更新についてはどうなるの かたら︑将来に向けた安定性や見通しが 立機につきましても措置されるということ

1C1支援員を配属のものの故障りスクです︒毎日持ち帰っちにくくなり︑各自治体︑各学校とも 不になりましたので︑今後はこうした懸念という問い合わせをずいぶんいただいて安を抱えながら同構想を進めなけれぱ なを払しょくして︑現場で思い切って使っ

森信家庭環境にも格差を生じさせるが発達してくると︑学習したことをA1践しているということですが︑生成A1

森信教室でプログラミング教育を実思われますが︑端末があまねく浸透し た要因があると考えられますが︑格差の状がたちどころに具現化するという状況でていただきたいと思います︒といっても︑やはり地域間格差や私立と況についての統計や実証などは︒とは言い難いところです︒特に活用状 況^原確かに︑まだ完^王に解消され たが開いているのは確かです︒その解消にり︑その結果を見ると︑状況として格差しているのか県別の観点で調査してお藤原端末をどの程度授業の中で使用いのではないでしょ︑つか︒

る方の人材確保や育成もまたご苦労が多かねばならない︒プログラミングを教えしょうから︑学習内容も毎年更新していG1GAスクールにおいては︑は地域や学校にょって工疋の差が残って藤原向けてわれわれも指導に力を入れておして残っているのでは︒

公立の差異にょる学校問格差などは依 然

森信巷間よく指摘されるところかとらないところでした︒

法学博士。昭和48年京都大学法学部卒業
後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学教授、東京大学客員教授、東京税関長、
平成]6年プリンストン大学で教鞭をとり、17年財務省財務総合政策研究所長、18年
中央大学法科大学院教授。東京財団政策究所研究。著書に、『日本が まれ変わる税制改 』(中公新書)、『日 の税制』(PHP新書)、『抜本的税御消費税(大蔵財務協会)、『給付つき、控除
日本型児童税額控除の提言』(中央, 済社)等。日本ぺンクラブ会員・。

おり︑例えぱ端末を家庭に持ち帰るに し回

2024.3時評

もりのぶしげきり確保するよう︑都道府県およぴ各教 育

ラミングの知識を有した指導者をしつかす︒また指導する側については︑プログ員の配置を地方交付税で措置していまが工疋数必要と の 観 点 か ら ︑1CT支援

学校現場で技術的な支援を行うスタツフ

進めていく必要があると思っています︒

もデジタル人材が育つような取り組みをますが︑併せて︑高等学校以下の教育で系を増やすという転換政策を進めておりくことが不可欠です︒今︑大学ももっと理不足しており︑これを大きく改善していル人材の厚みは︑まだまだ日本社会ではニーズが高まっています︒

将来性が非常に有望であるとして人材ましたが︑近年産業界から高専卒業生のは中堅技術者の養成を目的にスタートしユニークな教育システムですもともと入学する高等教育機関という︑ある意味年に発足し︑与も高いから︑志向する学生も少なくな

森信デジタル分野は売り手市場で給企業の方が認識し始めたということです

森信高専卒業生のポテンシャルを︑5年一貫で中学を卒業後に委員会に要請し︑具体的な計画を作成 してこれに基︑づき確保を図っています︒

森信地方においてデジタルに詳しい

藤原以前から人材に対する評価は概ね︒

藤原就職市場においてデジタルスキして高かったのですが︑最近特に起業がいのでは︒

ルを身に付けた学生の人気があるのは十求められる時代背景の下︑より一屡高専教員の人材確保は大変ではないかと推 察

藤原はい︑大変です︒やはり全国分需されています︒ならば︑その流れ卒業生が注目されるようになりました︒

します︒

ーフ00超の市町村ごとに確保を図るのを一層促進していきたいですね︒

以前︑高専卒の学生と一般大学工学部を森信前段と関連するのですが︑文科経由で入ってきた学生は工学のマインドるのか聞いたことがあるのですが︑高専卒業した学生とではどのような点が異な省では現在︑高専こと高等専門学校スが非常に旺盛である︑とのことでした

企業から四征目度増す高専人材は非常に困難ですので︑まずは都道府 県に音頭を取っていただく必要があると思っています︒国の方でも︑都道府県にタートアップ教育環境整備事業に力を入工学は理論だけでなく感性が重きをなす

対し可能な支援はしつかりしていきたい

森信岸田総理の新しい資本主義ではれておられるとのこと︑その背景はどのと考えています︒

ないですが︑人的資本の向上は経済成 長部分が多く︑中学から高専に入って手作業から学ぶ経験を積んできた学生が大学ようなものでしょ︑つ0(昭和釘)の根幹ですね︒

藤原高専制度は1962

部科学務次官藤原章夫

藤原ご指摘の通りです︒特にデジ タ

霞が関の戚心回

時評 2024.3

した場貪通常の大卒学生とは違う感性 ︑の工学部に編入学してさらに理論を習 得科卒業生の4割くらい︑さらにその先に大学に編入学する学生を合わせて高専本

森信そうなると︑最終学歴は大学あ大学院に進む学生もおります︒

した︒さらにこれらの学生は起業マイ ン

るいは大学院で︑高専は学歴の一部とい発想を発揮するケースが多いとの評価でドも旺盛だそうです︒この点︑今後さ ら︑つことになりますね︒

う力

藤原そういう側面も確かにあります︒

教師の問題は先進界邇の課題森信人材に関連して言えば︑学校現場の教師の負担が増し︑人員確保と同時に教師の働き方改革の必要性がメディアなどでょく取り上げられていますね︒

藤原例えぱ︑印刷物を自動で点字に変換できるシステム等を提供する企業にょる寄附を促すため︑企業からのようとする学校法人等を設立するための大学や高専︑専修学校専門課程を設置し

森信令和5年度税制改正で︑私立のた︒日く︑も悩みを抱えていることが議論されまし教師に関しては参加したG7各国いずれ

7教育大臣会合が開催されたのですが︑

藤原 2023年春︑富山・金沢でGと(株)は︑高専生向けの コす︒

りにくくなるとい︑つ面はあるかと思いま

藤原確かに︑高専の位置付けがわかに注目を集めると想定されることから︑われわれ文科省でもスタートアツプ教 育の整備に力を 入 れ て い る 次 第 で す ︒

森信高専生が起業したスタートアツ↓ン謬0

寄附金について一定の要件を満たすもの

プの先例などありましたら︒

ンテストでの受賞を契機に︑在学中に 設を全額損金算入とする特別措置なども講EU共通の課題であると︒つ立された企業です︒この他にも︑高専 生じられています︒

藤原私立の高専を新たにつくる場合が在学中に設立した企業として︑インター︑不ツトサービスを提供する︑さくらですね︒

森信高専の登を促す時代になったわけですね︒

中島 1子 金融庁長官
山田邦博国し交通,"務次官
高嶋智光法務出務次官
古谷一之公正取引委員会委員長^年号号号号
詑月月月月
即57扣刀

計 検査院事務総長
務 事務次官
総務事務次官
経済産業事務次官
国士交通事務次官
こども家庭庁長官
農林水産事務次官

内谷下田井辺山宮茶山多藤渡横年号号号号号号号
部月月月月月月月
印]3457円η

由

洋治夫弘樹子紳
和栄哲明直美ユミ

インター︑不ツト(株)などがあります︒

森信なるほど︑そうした成功事例があれば高専を目指す学生も増えるし︑ 企藤原国を挙げて高専教育を発展させていく方針です︒森信それもまた︑デジタル人材を多数養成しようという方向性の一環でしょ回

2024.3時評

業からの注目度もより高まりそうで すね︒また︑高専卒業後に再度︑大学に入学する学生も少なくないと?

藤原高専の専攻科に進学する学生とこれまでの登場者

う点では先進国に共通していると一言える異なりながらも︑課題を抱えていると い

まり日本も含めて各国の状況はそれぞれかねばならないとの共通需を持っていか︑やはり教師の役割自体が変わっていわれわれも省内で議論を重ねています

容・希薄化することになります︒この点︑ます︒

森信それは残業時問や教職員定数とも密接に関連していますね︒

ます︒他方︑保護者の方々の高学歴化もいることから︑今後もより良い人材を教︒ブラック0

藤原近年︑教師という仕事が非常に進み︑教師が^マ後社会の中でどのように職の現場で確保するためには︑教職員定より︑批判されるよ︑つな現状を亦久えていであるとの批判が一局まってスティタスを保持するのかが課題となっ数の改善やサポートスタッフの充実等に森信なるほど︑それは容易に解決でてきています︒

︑︑︑︑でしょう

森信共通する悩みというとどのよ うな点でしょう藤原今日的背景として︑学校が知識を独占できなくなったという社会状況の変化があります︒一北旦則は︑知識を教師クトされるよ︑つなシステムを再構築してしても教師が社会の中で︑改めてりスペ

藤原難問ではありますが︑いずれに休日の部活動における生徒の指導や大会

藤原部活動の地域移行です例えぱかねぱなりません︒

いく必要があると考えています現在のの引率などを︑学校の職務として教師がきそうな課題ではありませんね︒

いう立場だったのですが︑これほど情 報

教師像においては︑子どもたちに知識を担うのではなく地域の活動として地域人がまず保有して子どもたちに伝達する と化が発達し︑教師以外に知識習得の機 会

教えるだけでなく︑子どもの学びを支え︑材が担らなど︑徐々に新たな取り組みを

森信残業管理についてはいかがで残業時間を抑制しつつ校務DXを軽減を図る動きがありますね

森信クラブ活動などでも教師の負担が激増すると︑相対的に教師の役割が変子どもたち自身が考え︑議論して︑行動また︑教師に対する給与の問題がありしていかねばなりません︒

た変化の中で教師の役割を改めて立て直割が重視されつつぁりますので︑こうし進めています︒

トされるようなシスていく必要があると文部科学事務次官藤原章夫もクしてぺ築す
しス構まにリ再いれてをてすめ 厶 えい改テ考する力を引き出すような存在としての役

霞が関の膨心教師が社会の中で、回

時評 2024.3

した︒こうした改善もあり︑残業時問はを︑月妬時問を上限とする指針を示し まガイドラインを策定して教師の残業時 間出てきました︒今後は︑大量退職・大量は徐々に効果が表れ始めているところもとで︑地域あるいは個別の学校において低でした︒ただ︑各種改革を実施するこ員志願者の競争倍率が2・3倍で過去最況です︒直近では︑小学校における教職にあります0

正規雇用は減り︑正規雇用を増やす方向るのは困難ではあるのですが︑総じて非ありますので︑非正規を早々にゼロにす

非正規教職員で補充を図る等のケースもしょうか0

一時期に比べ 漸 減 し て は い る の で す が ︑採用が徐々に改善していきますので︑諸2021年に法律改正を行い ︑まだまだ多いのが現状ですのでさらなる条件の改善を図りながらその中で教師の藤原対策が求められます︒具体的にはまず︑質も向上させていけれぱと思います︒

森信ご指摘の通りですね︑本日はあう一面がありますから(笑)︒

す︒公務員の仕事も︑実は体力勝負といじめジムでトレーニングなどしていま藤原スポーツが好きで︑テニスをははどのよ︑つに?

森信次官は休日を過ごす御趣味など

教師でなければできない仕事を精選し て年収に甘んじる非正規雇用の教師が工疋

森信教師不足が指摘される一方︑低森信それ以外の仕事は︑教師以外の数いるようですが︑この問題はどうぎぇいく必要があります︒

人に分担してもらうとい︑つことですね︒

から切り分けを図ることが第一歩になり必要となりますが︑まずはこ︑つした観点

場貪子どもの数に応じてクラスの数が規雇用される傾向にあります︒教職員の藤原全体的には非正規雇用の方が正方︑というのが当方の第一印象であった︒

次官は体型がスリムでダンディーなりかと︑つご︑ざいました︒

ます︒と同時に︑校務もまだまだ手作 業

決まり︑それをもとに教職員定数が決まお話も軽快で︑わかりやすい内容であったらよいでしょ︑つかで行っている現状が多々ありますので︑るとい︑つ仕組みになっていることから︑た︒デジタル化やA1の進化の中で︑知藤原そのためには当然︑人的措置 もこれら校務DXをより一層進めていくこ

もともと正規展用プラス非正規雇用の職識の習得だけでなくコミユニケーション
もちろん︑非正規をできるだけ増やさファンダメンタルズを形成する教育の重能力も必要とされる︒わが国の国力のインタビユーを終えてとも不可欠です︒

員で構成するという形になるわけです︒

ず正規を伸ばしていくことが方向として要性は︑ますます高まっていく︒今後の森信こうした施策の効果は出始め ては望ましいのですが︑現実的には正規のご活躍を期待したい︒

いるのでしょうか︒教職員志望の倍率が藤原確かに大量退職・大量採用の 現^^員^^^・^円^を^^した^^口には低迷しているという報道がありますが︒

今では︑まだまだ焦十の低迷は厳しい状

回

2024.3時評