電気用品安全法に基づく適合性検査お申し込みの手引き

2023 年 6 月 14 日
一般財団法人日本品質保証機構

T341002

JQA2023-00920

電気用品安全法に基づく適合性検査お申し込みの手引き

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目

次－

1． はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JQA について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電気用品安全法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JQA の電気用品安全法に基づく適合性検査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3334

2． JQA の業務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
JQA の試験品目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
データ活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
申込者の権利と義務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
JQA の適合性検査業務に関する苦情および異議申し立てについて ・・・・・・・・ 5
3． 手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Step 1: 申し込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Step 2: 適合性検査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Step 3: 適合証明の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Step 4: 適合証明書の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
7
10
10

4． 製品への表示

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5． 費用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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図－1：適合証明書受領までの流れ（2 号検査方式）

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電気用品安全法に基づく適合性検査お申し込みの手引き

1． はじめに
JQA について
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は､1957 年に当時の民法第 34 条に基づき財団法人として設立され､その後､公益法人制度改革関連三法により､2011 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行した法人です｡
当機構は､主に手数料等の事業収入によって運営され､第三者試験･検査･認証等機関として事業を実施し､公平性･中立性を保持しています｡
当機構概要および当機構の実施している認証､登録､試験等については WEB サイト：
https://www.jqa.jp をご覧ください｡

電気用品安全法について
1961 年に制定された電気用品取締法が、1999 年 8 月抜本的に改正され、電気用品安全法として 2001 年 4 月に施行されました。電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険および障害の発生を防止する（法第 1 条）ことを目的としています。
対象となる電気用品とは、法第 2 条において 1 号から 3 号の 3 種類が定義されています。
電気製品の全てが法の適用される電気用品となっているわけではありません。電気製品のうち、製品で安全を確保するものに限定して、電気用品として規定しています。具体的な指定範囲は政令で定められています。また、電気用品には特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品があります。特定電気用品の場合、登録検査機関にて適合性検査を実施する必要があります。
適合証明書の有効期限は、電気用品安全法施行令 別表第一に規定されています。電気用品を継続して製造・輸入する場合には、適合証明書の有効期間が途切れることのないよう注意が必要です。
詳しくは、経済産業省の WEB サイト「電気用品安全法」をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
また、経済産業省 製品安全課発行の「電気用品安全法 法令業務実施手引書～製造・輸入事業者向け～」は、電気用品安全法で規定された業務を分かりやすく解説しております。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html（随時更新されておりますので、公開されている最新版をご参照ください）【関係法令】
法
電気用品安全法
政令
電気用品安全法施行令
規則
電気用品安全法施行規則
電気用品の技術上の技術基準を定める省令-3T341002

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JQA の電気用品安全法に基づく適合性検査について
当機構は､電気用品安全法に基づく登録検査機関として、適合性検査を 2001 年 4 月から開始しています。
2． JQA の業務について
当機構は、特定電気用品の電気用品安全法の技術基準に基づく評価を行い、適合と判断した場合に適合証明書（または適合同等証明書）を発行します。また、ご依頼に応じて副本も発行します。
当機構は、届出事業者（国内の製造事業者または輸入事業者）または外国の製造事業者からの申し込みを受け付けます。
輸入事業者が電気用品安全法第 9 条第 1 項第 2 号の検査を申し込まれる場合、製造事業者との間で資本関係があり、製造事業者に人員を派遣し、電気用品安全法第 9 条で規定する検査設備を用いて、派遣した人員が直接または指導により、申込者の管理下で製造工程および完成品において行う検査を実施し、その特定電気用品を輸入していることが必要です。製造事業者は、法第 9 条で規定する検査設備を有し、それを使用して申込者の人員が直接または指導により、申込者の管理下で製造工程および完成品において行う検査等を実施していることが必要です。
届出事業者または外国の製造事業者に代わって申し込みをされる場合には、委任状も提出してください。
事業の届出の方法につきましては、経済産業省の WEB サイト「電気用品安全法」に公開されている「届出・手続きの流れ」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/procedure_03.html
電気用品を継続して製造・輸入する場合の申し込みは、適合証明書の有効期間が切れる6 ヵ月前から受け付け可能です。
次のような場合には､申し込み受け付けの拒否や適合性検査業務の実施の保留をすることがあります｡
・申し込み内容が、当機構において対応することが技術的に困難なものであった場合。
・申し込み内容が、違法行為、公序良俗違反行為、反社会的な行為、その他当機構の業務遂行に支障を来す行為、またはそのおそれのある組織・団体等からの申し込みに該当する場合。
・お客さまにおいて、資産、信用状態が悪化しまたはそのおそれがある場合。
・当機構が必要と判断する供試品等をご提出いただけない場合。
・その他、申し込みについて当機構が不適切と判断した場合。

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JQA の試験品目
適合性検査を実施する電気用品は、当機構が電気用品安全法第29条の登録を受けた経済産業省令で定める区分に属する以下の特定電気用品です。
（登録の区分）①小形単相変圧器及び放電灯用安定器②電熱器具③電動力応用機械器具④電子応用機械器具⑤交流用電気機械器具（電気用品安全法施行規則（昭和 37 年通商産業省令第 84 号。以下「規則」という。）
第 19 条第 2 号から第 8 号までに掲げるものを除く。

データ活用について
当機構は、電気用品安全法に基づく適合性検査業務において、IECEE（CB 証明）制度に基づく他機関の試験報告書、CMJ 登録された部品・材料の試験報告書を除き、他機関が試験を行い作成した試験報告書の試験データの活用を行いません｡
申込者の権利と義務について申込者の権利と義務については､申込書の｢JQA認証・試験・海外認証等のお申し込みに関する了承事項｣に記述していますので､ご確認ください｡
JQA の適合性検査業務に関する苦情および異議申し立てについて申込者等からの適合性検査全般に対する苦情､認証の決定に関する異議申し立て､あるいはその他の利害関係者からの苦情等については､当機構は､規定に基づき誠意をもってこれに対応いたします｡
なお､異議がある場合には､事由が発生した日から 45 日以内に当機構へ文書にてお申し出ください｡申し立てを受理した日より 3 ヵ月以内に回答します｡-5T341002

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3． 手続きについて
お客さまが当機構に電気用品安全法に基づく適合性検査の申し込みをしてから、適合証明書（適合同等証明書）を取得されるまでの流れを、12 ページの図-1 に記載しています。
Step 1: 申し込み
｢JQA 認証・試験・海外認証等 申込書｣および「特定電気用品適合性検査 申込書｣にご記入いただき､下記まで郵送、メールあるいはファックスにて送付してください｡｢JQA 認証・試験・海外認証等 申込書｣および「特定電気用品適合性検査 申込書｣は､当機構 WEB サイトからご入手ください｡
http://www.jqa.jp/service_list/safety/action/application/pse.html

以下の書類を送付してください｡
申し込み内容
必要書類

適合証明書

適合同等証明副本書
JQA認証・試験・国際認証等 申込書

○

○

○

特定電気用品適合性検査 申込書○○○

型式の区分表○○－検査設備リスト○○－

特定電気用品の構造、材質および性能の概要○○－製造工場リスト○○－重要部品リスト

○

○

－

回路図

○

○

－表示事項

○

○

－

取扱説明書

○

○

－

適合証明書または適合同等証明書のコピー

※1

※1

○

委任状

※2

※2

※2

備考： ※1 適合証明書または適合同等証明書のコピーは、本申し込みに関するものがある場合に限り必要。
※2 委任状は申込者の代理人を通じて申し込みを行う場合に限り必要。
なお､適合性検査の評価上､追加資料が必要な場合には当機構よりご連絡いたしますので､ご提出ください｡

送付先：
一般財団法人日本品質保証機構 安全電磁センター営業課
F A X ： 042-679-0170
E-mail ： jtp-safety-cstm@jqa.jp
T E L ： 042-679-0246
住 所 ： 〒192-0364 東京都八王子市南大沢 4-4-4
または、一般財団法人日本品質保証機構 北関西試験センター営業課
F A X ： 072-728-6848
E-mail ： kita-customers@jqa.jp
T E L ： 072-729-2244
住 所 ： 〒562-0027 大阪府箕面市石丸 1-7-7-6T341002

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Step 2: 適合性検査の実施
適合性検査の検査方式には、以下の 2 つの検査方式があります（法第 9 条第 1 項）。
1 号検査（ロット）をご希望の場合は、別途ご相談ください。
検査方式

検査対象

備考

1 号検査

当該特定電気用品製造または輸入した電気用品そのものが検2 号検査試験用の特定電気用品および当該特定電気用製造または輸入した電気用品のサンプルおよ品に係る届出事業者の工場または事業場におび、電気用品を製造する工場の検査設備がける検査設備その他経済産業省令で定めるも検査の対象となります。

査の対象となります。の。

試験
上記2号検査を適用する場合の試験は、技術基準省令に基づき実施いたします。当機
構は申込書の記載に基づき、別表第一～別表第十二を適用します。
「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」抜粋
本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。
電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。
また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。
なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。
別表第一別表第二別表第三別表第四別表第五別表第六別表第七

電線及び電気温床線
電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品
ヒューズ
配線器具
電流制限器
小形単相変圧器及び放電灯用安定器
電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機
別表第八
電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号
から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機
械器具並びに携帯発電機
別表第九
リチウムイオン蓄電池
別表第十
雑音の強さ
別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値
別表第十二 国際規格等に準拠した基準-7T341002

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電気用品安全法に基づく適合性検査お申し込みの手引き

サンプルに対する試験において、適用基準への不適合が判明した場合、当機構は、申込者へ不適合事項をご報告します。不適合事項の報告を受けた場合、その内容を吟味し、是正措置の実施、当該申し込みの取り下げ等、一定期間内に対応することが必要となります。
当機構は、お客さまから不適合通知に対する改善申し込みがあった場合、再試験等を実施します。技術基準省令への適合が確認された場合は、試験報告書を作成いたします。な
お、2 回目の改善申し込みにおいても技術基準省令への適合が確認されない場合、または不適合の連絡後 40 日を経ても技術的な問題により改善申し込みがされない場合、適合性検査は不合格となります。
不合格の場合は適合性検査を終了させていただきますので、あらかじめご了承ください。

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検査
上記2号検査を適用する場合の工場検査は、経済産業省令第15条（電気用品安全法施行規則 別表第四 検査設備）に基づき実施いたします。工場検査では検査設備の精度、校正記録、管理体制等を検査いたします。
「電気用品安全法 施行規則」 別表第四抜粋
電気用品の区分

検査設備

技術上の基準小形単相変圧器類

寸法測定器

マイクロメーター、ノギスまたはこれらと同等以上の精度で直径および厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計またはこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。

絶縁抵抗試
験設備
絶縁耐力試
験設備

電熱器具

温度試験設
備
無負荷試験
設備
寸法測定器
絶縁抵抗試
験設備
絶縁耐力試
験設備

電動力応用
機械器具

温度試験設
備
寸法測定器
絶縁抵抗試
験設備
絶縁耐力試
験設備

電子応用
機械器具

温度試験設
備
特性試験設
備
寸法測定器
絶縁抵抗試
験設備
絶縁耐力試
験設備

交流用電気機械器具

温度試験設
備
寸法測定器
絶縁抵抗試
験設備
絶縁耐力試
験設備

温度試験設
備
特性試験設
備

(1) 変圧器、電圧調整器および電圧計（精度が1.5級以上のもの）またはこれらを内蔵する絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) 2次電圧が小形変圧器類の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および電力計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギスまたはこれらと同等以上の精度で直径および厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計またはこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器および電圧計（精度が1.5級以上のもの）またはこれらを内蔵する絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) 2次電圧が電熱器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および熱電対温度計を備えていること。
マイクロメーター、ノギスまたはこれらと同等以上の精度で直径および厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計またはこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器および電圧計（精度が1.5級以上のもの）またはこれらを内蔵する絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) 2次電圧が電動力応用機械器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および電力計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギスまたはこれらと同等以上の精度で直径および厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計またはこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器および電圧計（精度が1.5級以上のもの）またはこれらを内蔵する絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) 2次電圧が電子応用機械器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）および熱電対温度計を備えていること。
マイクロメーター、ノギスまたはこれらと同等以上の精度で直径および厚さを測定できる測定器を備えていること。
500 ボルト絶縁抵抗計またはこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器および電圧計（精度が 1.5 級以上のもの）またはこれらを内蔵する絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) 2 次電圧が交流用電気機械器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が 0.5 級以上のもの）、電流計（精度が 0.5 級以上のもの）および熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が 0.5 級以上のもの）、電流計（精度が 0.5 級以上のもの）および電力計（精度が 0.5 級以上のもの）を備えていること。

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工場検査の結果、検査要求事項に対して不適合があった場合には、当機構の検査実施部署担当者が申込者に連絡します。
申込者から改善の申し込みがあった場合には、必要な検査を再実施します。
当機構は、お客さまから不適合通知に対する改善申し込みがあった場合、再検査等を実施し、経済産業省令 第15条への適合が確認された場合は、検査成績書を作成します。
なお、2回目の改善申し込みにおいても技術省令への適合が確認されない場合、または不適合の連絡後40日を経ても技術的な問題により改善申し込みがされない場合は適合性検査を不合格とします。

Step 3: 適合証明の決定
試験・検査結果の検証の後に、認証実施部署にて適合証明の決定を行います。
Step 4:

適合証明書の発行

適合証明の決定にて合格と判定した場合に、当機構は適合証明書（または適合同等証明書）を発行します。適合証明書（または適合同等証明書）は、申し込みに係る費用の請求書と併せてお送りします｡
なお、試験レポート（詳細）は、有料です。申し込みのない場合は、試験レポート（詳細）の発行はいたしません。
＊申し込み内容の変更･取り下げについてお申し込み後に、申し込み内容の変更・申し込みの取り下げを希望する場合は、速やかに当機構にご連絡ください。

4． 製品への表示
届出事業者は当機構にて適合証明書（または適合同等証明書）を取得すると、製品の検査記録を保存する義務を履行することで、製造または輸入をすることができます。
なお、販売または販売の目的のために陳列するには、PSE マーク等を付さなければなりません。
表示は施行規則第 17 条および施行規則第 17 条別表第五、第六、第七に従って行う必要があります。
内容

表示

電気用品に表示する記号（特定電気用品）
適合性検査を行った登録機関名またはその（例）

略称、登録商標
届出事業者名○技術基準で規定されている項目○

その他、「長期使用製品安全点検・表示制度に基づく表示」や、「家庭用品品質表示法（電気機械器具品質表示規定）に基づく表示」等が適用になる場合があります。

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5． 費用について費用は以下の項目からなります。
(1) 製品試験費用
製品試験に係る費用です（試験データ活用の場合の検証費用も含まれます）。
(2) 検査設備確認費用
現地検査確認または書面検査確認に係る費用です。
(3) 出張に係る旅費等
現地検査確認に係る旅費です。当機構の規定に基づいて費用を算出します。
(4) 発行手数料
適合証明書（または適合同等証明書）およびご要望のある場合は、それらの副本発行に係る費用です。
費用は、上記の組み合わせで算出いたしますが、製品および追加の部品試験の有無によって異なりますので、適合性検査お申し込み後に個別にお見積もりいたします。事前の見積もりが必要な場合には、以下にお問い合わせください。
お客さまからの取り下げの場合および当機構が不適切と判断した場合、それまでに発生した費用を請求いたします。

お問い合わせ先：一般財団法人日本品質保証機構 安全電磁センター営業課
F A X ： 042-679-0170
E-mail ： jtp-safety-cstm@jqa.jp
T E L ： 042-679-0246
住 所 ： 〒192-0364 東京都八王子市南大沢 4-4-4
または、
一般財団法人日本品質保証機構 北関西試験センター営業課
F a x ： 072-728-6848
E-mail ： kita-customers@jqa.jp
T e l ： 072-729-2244
住 所 ： 〒562-0027 大阪府箕面市石丸 1-7-7- 11 T341002

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図-1 適合証明書受領までの流れ（2 号検査方式）

お客さま

当機構

申し込み

申込書・資料

申込書・資料を受領

受け付け不可連絡の受領受け付け不可連絡実施可能範囲との照合

不足資料請求の受領不足資料請求追加資料

申し込み内容の確認の受領受け付け案内送付・見積もりの連絡申し込み受理検査日時の検討

検査日時の連絡

検査日時の了解

検査日時の回答

追加資料の提出受け付け案内・見積もり

検査日時の調整
検査日時の回答受領

検査実施

試験実施

適合証明の決定受領適合証明書等・
費用請求書

費用支払い

成果物・請求書の発送

受領- 12 T341002

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