地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員給与規程（目的）第１条 この規程は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構就業規則（以下「就業規則」という。
）第２１条第２項の規定に基づき、同規則第３条第１項の規定により任命された者（以下「職員」という。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の給与に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年
法律第４９号。以下「労基法」という。）、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）その他の関係法令の定めるところによる。
（給与の種類）第３条 職員の給与の種類は、給料及び手当とする。
２ 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。
３ 手当の種類は、管理職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び業績手当とする。
４ 前項の規定にかかわらず、スタッフ職員には単身赴任手当を支給しない。
（給与の支払）第４条 職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、職員の同意を得た場合は、その指定する金融機関の預貯金口座等へ振り込むことにより給与を支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令又は労基法第２４条第１項に基づく協定により、給与からの控除が認められているものは、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（重複給与の禁止）
第５条 職員が地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「法人」という。）において他の職に併せて任命されたときは、これを重複して給与を支給することはできない。
（給与の支給方法）
第６条 給料は、月の１日から末日までの期間につき、給料の月額を支給する。
２ 給料の支給日は毎月２１日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年
法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日にあたるときは、その前日において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
３ 管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
４ 特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は一給与期間の分を翌月の給料支給の日までに支給するものとする。ただし、これにより難い事情のあるときは、あらかじめ理事長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
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（新たな職員となった者等の給料の支給方法等）
第７条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇格、昇給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が離職した時は、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡した時は、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から就業規則第９条第１項第１号の休日（同条第２項及び第５項の規定により同条第１項第１号の休日に相当する日として指定された日を含む）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給料表）
第８条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 事務職給料表（別表第１）(2) 医療職給料表（別表第２）
イ 医療職給料表 (1)ロ 医療職給料表 (2)ハ 医療職給料表 (3)(3) 技能職給料表（別表第３）２ 給料表適用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第４に定める級別標準職務表のとおりとする。
（初任給の決定）第９条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別標準職務表の定めるところにより決定する。
２ 新たに職員となった者の号給は、前項の規定により決定された職務の級の号給が別表第５に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第 10 条又は第 11 条の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者
又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許
等（学歴免許等の資格については、別表第６に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
）の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
３ 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
４ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長の定めるところにより決定する。
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５ 就業規則第 36 条の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。ただし、これにより難い事情のあるときは、理事長が定める。
６ その他新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長の定める基準に従い決定する。
（再任用短時間勤務職員の給料月額）第９条の２ 再任用短時間勤務職員の給料月額は、第９条の規定による給料月額に、その者の勤務時間を就業規則第７条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。
（昇格）
第 10 条 職員を昇格（職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
以下同じ。
）させる場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、
昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２ 職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 昇格させようとする職員の昇格前の号給が昇格時号給対応表の昇格前の号給欄の号給より下位の場合は、昇格する級の最低の号給とする。
（降格）
第 11 条 給料表適用職員を降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。
）させる場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 昇格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給が降格した級にあるとき降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給(2) 降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した級の最高の号給に達せず、かつ、当該給料月額と同じ額の号給が降格した級にないとき 降格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給(3) 降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した級の最高の号給を超える額のものであるとき降格した級の最高の号給
２ 職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 理事長は、前２項の規定による職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められる
ときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
（昇給）
第 12 条 職員の昇給は、１月１日（以下「昇給日」という。
）に、同日前１年間において、当該職員が次の各号に掲げる昇給区分の職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数を昇給させるものとする。
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(1) 次号又は第３号に掲げる職員以外の職員
昇

給 区 分

昇

給 の 号 級 数

勤務成績が極めて良好

Ａ

８号給以上

勤務成績が特に良好

Ｂ

６号給

勤務成績が良好Ｃ

４号給（第 15 条に規定する管理職手当を支給される職員にあっては３号給）

勤務成績がやや良好でな

Ｄ

２号給

Ｅ

昇給しない

い
勤務成績が良好でない(2) ５５歳（医療職給料表（１）の適用を受ける職員にあっては、５７歳）を超える職員
昇

給 区 分

昇 給 の 号 級 数

勤務成績が極めて良好

Ａ

２号給以上

勤務成績が特に良好Ｂ

１号給

勤務成績が良好Ｃ

昇給しない

勤務成績がやや良好でな

Ｄ

昇給しない

Ｅ

昇給しない

い
勤務成績が良好でない(3) スタッフ職員
昇給区分

昇給の号級数

勤務成績が極めて良好

Ａ

２号給

勤務成績が良好Ｂ

１号給

勤務成績が良好でない

Ｃ

昇給しない

２ 前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たな職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が０となる職員は、昇給しない。
３ 前項の規定にかかわらず、スタッフ職員に登用された者は、臨時職員であった期間を勤務期間に通算する。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 前項までに規定する昇給は、法人の業務の実績が悪化した場合には、理事長が定めるところ
により、行わない場合がある。
（特別の場合の昇給）
第 13 条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、昇給させることができる。
(1) 生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障がいの状態となった場
合(2) 他との均衡上必要があると認められる場合(3) その他特に必要があると認められる場合-4-（給料の調整額）
第 14 条 理事長は、給料月額が、職務の複雑、困難性若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、労働環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比べて著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料の調整額を支給する。
２ 給料の調整を行う職は、別表第８の職員欄に掲げる職員の占める職とする。
３ 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第８の２に掲げる調整基本額（その額が給料月額の 100 分の 4.5 を超える時は、給料月額の 100 分の 4.5に相当する額とし、その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）にその者に係る別表第８の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。
（地域手当）
第 14 条の２ 地域手当は、日本海八幡クリニックに勤務する医師（ただし、管理職手当の支給を受ける職員を除く。
）に支給する。
２ 地域手当の額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に 100 分の 16 を乗じて得た額とする（管理職手当）第 15 条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 管理職手当を支給する職及び支給額は、別表第９に掲げるとおりとする。
３ 職員が１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は支給することができない。
４ 法人の業務の実績が悪化した場合には、理事長の定めるところにより、職員の管理職手当を減額する場合がある。
５ 第 28 条から第 30 条までの規定は、第１項の規定により管理職手当を支給される者には適用しない。ただし、当該時間外勤務が医療行為であって理事長が特に認める場合は、この限りではない。
（扶養手当）
第 16 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障がい者（心身の障がい（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害をいう。
）の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。
）
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については 1 人につき 6,500 円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円
とする。
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４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2)

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは又は第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)
６ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第 1 号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始
し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
７ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第 1 号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手
当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合(3) 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第 17 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 14,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（法人が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。）(2) 第 19 条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（法人が設置する公舎その他理事長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額 14,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの-6-

２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める合計額）とする。
(1) 前項第１号に規定する職員 次に定める職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額 25,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 14,000 円を控除した額
ロ 月額 25,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 25,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000 円）を
11,000 円に加算した額(2) 前項第２号に規定する職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第 18 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第３条で規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち４輪以上のもの（側車付二輪自動車を除く。）その他
理事長がこれに準ずると認める原動機付の交通の用具）及び二輪車等（自転車、そり、スキー及び舟艇（原動機付のものを除く。）並びに原動機付の交通の用具（自動車を除く。））（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が-7-

55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位
期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。
ア 自動車を使用することを常例とする職員（ウに掲げる職員を除く。） その者の交通用具の使用距離の区分に応じた別表第１０の表に掲げる額
イ 二輪車等を使用することを常例とする職員（ウに掲げる職員を除く。）

その者の交通用具の使用距離の区分に応じた別表第１０の２に掲げる額
ウ 自動車を使用し、かつ、二輪車等を使用することを常例とする職員 その者の自動車の使用距離の区分に応じた別表第１０の表に掲げる額とその者の二輪車等の使用距離の区分に応じた別表第１０の２の表に掲げる額の合計額（その額が、その者の交通用具の使用距
離の区分に応じた別表第１０の表に掲げる額を超える場合は、当該交通用具の使用距離の区分に応じた額とし、その者の交通用具の使用距離の区分に応じた別表第１０の２の表に掲げる額に満たない場合は、当該交通用具の使用距離の区分に応じた額とする。）(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）
第 19 条 人事交流等により引き続き法人職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病
その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるものには、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して当該基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が理事長が別に定める距離以-8-上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特殊勤務手当）第 20 条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
２

特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 防疫作業手当(2) 夜間看護等業務手当(3) 医務手当(4) 分娩介助業務手当(5) 受託業務手当(6) 自科麻酔業務手当(7) 小児夜間救急診療業務手当(8) 救急科代理手当(9) 災害応援手当(10) 離島業務手当(11) 特地勤務手当(12) 放射線照射作業手当(13) 緊急呼出救急業務等手当(14) 専門看護師等手当(15) 特定看護師等手当(16) 専門薬剤師手当(17) 認定遺伝カウンセラー手当(18) 臨床工学技士業務手当(19) 早朝遅出手当（防疫作業手当）
第 21 条防疫作業手当は、職員（当該作業に専ら従事し、給料の調整額を受ける者を除く。）が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第６条第２項から第４項まで及び検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第２条に定める感染症（特に必要がある場合は、結核及び狂犬病を含めることができる。）並びに理事長がこれらに相当すると認める感染症（以下この号において「感染症」という。）が発生し、又は発生するおそれのある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき290円とする。
（夜間看護等業務手当）
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第22条

夜間看護業務手当は、助産師、看護師、准看護師又はこれらに準ずる職員で保健師

助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条及び第22条に規定する資格を有する者並びに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）第39条の規定する介護福祉士又は介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第2条の2第1項に掲げる研修課程を終了し終了証明書の交付を受けたホームヘルパー１級、２級の資格を有する者又はこれに準ずる者として理事長が認めた職員（以下「看護クラーク」という。）が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後10時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。）において行われる看護等の業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、勤務１回につき、次の各号に掲げる額とする。
職種の区分
勤務時間の区分(1)

助産師、看護師、

介護士

准看護師

看護クラーク

深夜における勤務時間が６時

６，６５０円間以上である場合(2)

深夜における勤務時間が４時

間以上６時間未満である場合(3)

深夜における勤務時間が２時

間以上４時間未満である場合(4)

深夜における勤務時間が２時間未満である場合
３

３，５５０円

２，８００円

３，１００円

２，６００円

２，１５０円

１，８５０円

第１項の職員（徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員及び第18条第１項第２号の規定に該当し、同条の規定による通勤手当の支給を受ける職員を除く。）の勤務の交替に伴う通勤について、深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合（当該通勤のため法人の所有又は借上げに係る自動車等を利用する場合（料金等の一部又は全部を法人が負担するタクシー等を利用する場合を含む。）以外の場合に限る。）における同項の手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に当該通勤事情に応じて次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した
額とする。

(1)

通勤距離（通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。）が片道５キロメー
トル未満の職員380円(2)

通勤距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満の職員(3)

通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

760円

1,140円（医務手当）
第 23 条 医務手当は、医師が医務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 病院統括医療監、病院長、院長及び診療所長 月額 415,000 円(2) 院長代理、副院長、センター長及び統括部長 月額 395,000 円(3) 診療部長 月額375,000 円- 10 -

(4) 医師である部長、副部長、科長 月額 355,000 円(5) 医師である副科長 月額 335,000 円(6) 医長 月額315,000 円(7) 副医長 月額 295,000 円(8) 医員 月額275,000 円

３ 勤務時間内における法人内の他病院等（飛島診療所を除く。
）での医務の従事については、
１日につき 40,000 円（４時間以内の場合は、20,000 円）を前項の月額に加算して支給する。
ただし、山形県へき地医療拠点病院医師短期派遣取扱要綱第９条の規定に基づき短期派遣される医師については、加算しない。
４ 前項の規定に関わらず、医師が従事した医務の内容により、同項各号に加算して支給できる額は、理事長が別に定める。
（分娩介助業務手当）
第 23 条の２

分娩介助業務手当は、医師が正規の勤務時間（休日等に割り振られた勤務時間を除く。）以外の時間に分娩介助業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、分娩介助業務 1 件につき 10,000 円（当該分娩介助業務がハイリス
ク分娩管理の対象となる妊産婦に係るものである場合は、20,000 円）とする。

（受託業務手当）第 23 条の３ 受託業務手当は、法人が受託した業務に医師が従事したときに支給する。ただし、山形県へき地医療拠点病院医師短期派遣取扱要綱第９条の規定に基づき短期派遣される医師については、次項第２号に規定する手当を支給しない。
２

前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 検査画像読影業務 診療報酬の算定方法（平成 20 年度厚生労働省告示第 59 号）を考慮して理事長が別に定める額(2) 診療業務
イ 庄内地域内の医療機関における４時間以内の診療 １回につき 6,000 円
ロ 庄内地域内の医療機関における４時間を超える診療 １回につき 10,000 円
ハ 庄内地域外の医療機関における診療 １回につき 20,000 円
ニ 離島等特別な目的で行われる診療に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 前項第２号に規定する手当の支給を受ける場合は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機
構就業規則第 23 条及び地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員等の旅費に関する規程
第３条に規定する旅費を支給しない。
（自科麻酔業務手当）
第 23 条の４ 自科麻酔業務手当は、麻酔科に属する医師以外の医師が全身麻酔業務を行ったとき（複数の医師が業務を行ったときは主たる医師）に支給する。
２

前項の手当の額は、自科麻酔業務１件につき 10,000 円とする。

（小児夜間救急診療業務手当）
第 23 条の５ 小児夜間救急診療業務手当は、午後５時 15 分から午後 10 時までの間の小児の救急診療業務を命ぜられた小児科医師に対して支給する。
２

前項の手当の額は、１回につき 40,000 円とし、前項の全時間に対しての時間外勤務手当- 11 -

又は休日勤務手当を含むものとする。
（救急科代理手当）
第 23 条の６

救急科代理手当は、救急科に属する医師が出張等により不在の場合に、当該医師に替わって救急科の業務を受け持つことを命ぜられた救急科以外の医師に対して支給する。
２

前項の手当の額は、正規の勤務時間のうち救急科の業務を受け持った全時間に対して、勤務１時間につき 1,500 円を乗じて得た額とする。

（災害応援手当）第 23 条の７ 災害応援手当は、山形県からの要請により被災地の災害応援を行った職員に対して支給する。
２ 前項の手当の額は、災害応援活動に従事した日１日につき、医師は 20,000 円、医師以外の職員は 6,620 円とする。
（離島業務手当）第 23 条の８ 離島業務手当は、飛島診療所の診療を命ぜられた医師に対して支給する。
２ 前項の手当の額は、１日につき 50,000 円とし、診療を命ぜられた全時間に対しての休日勤
務手当を含むものとする。
（特地勤務手当）第 23 条の９ 特地勤務手当は、医師以外の職員が飛島診療所の業務に従事したときに支給する。
２ 前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1 年以上の勤務を命ぜられた職員

1 月につき 100,000 円(2) 1 ヶ月以上 1 年未満の勤務を命ぜられた職員
月額給料及び扶養手当の月額の合計額に 100 分の 16 を乗じて得た額(3) １ヶ月未満の出張により業務に従事した職員

１日につき 2,000 円（放射線照射作業手当）
第 24 条放射線照射作業手当は、職員（当該作業に専ら従事し、給料の調整額を受ける者を除く。）が、放射線の照射（撮影を含む。）作業（補助作業を含む。）に従事したとき（その従事した時間が１日につき１時間を超える場合に限る。）に支給する。
２

前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき230円とする。
（緊急呼出救急業務等手当）

第 25 条緊急呼出救急業務等手当は、職員のうち、緊急に行う手術、透析その他の救急業

務又は分べん若しくは病理解剖に関する業務に従事するために、勤務時間外に緊急の呼出しにより勤務することを命ぜられ、当該業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、勤務１回につき620円（当該勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間に開始される場合にあっては1,240円）とする。

（専門看護師等手当）
第 26 条 専門看護師等手当は、次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。
(1) 日本看護協会が認定する専門看護師又は認定看護師（以下「専門・認定看護師」という。
）として登録されている者- 12 -

(2) 専門・認定看護師として認定されている分野の看護業務を行い、その資格が業務に直接役立つと認められる者
２ 前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、重複支給は認めない。
(1) 専門看護師

月額20,000 円(2) 認定看護師

月額10,000 円

３ 専門看護師等手当は、職員となったとき又は資格取得後に第１項に該当するかを確認し支給する。
（特定看護師等手当）第26条の２

特定看護師等手当は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関であって、理事長が認める指定研修機関を修了し、厚生労働省の「看護師特定行為に係る看護師の研修制度」の対象となる行為・業務を行う看護師長、副看護師長、助産師又は看護師に支給する。
２

前項の手当の額は、月額10,000円とする。

３

特定看護師等手当は、職員となったとき又は指定研修機関を修了後に第１項に該当するかを確認し支給する。

（専門薬剤師手当）
第 26 条の３ 専門薬剤師手当は、次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。
(1) 専門薬剤師又は指導薬剤師（以下「専門・指導薬剤師」という。
）として認定されている者(2) 専門・指導薬剤師として認定されている分野の業務を行い、その資格が業務に直接役立つと認められる者
２ 前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とし、重複支給は認めない。
(1) がん薬物療法認定薬剤師、緩和薬物療法認定薬剤師、日本糖尿療養指導士及び感染制御認
定薬剤師

月額 10,000 円(2) 前号以外の専門・指導薬剤師

月額5,000 円３ 専門薬剤師手当は、職員となったとき又は資格取得後に第１項に該当するかを確認し支給する。
（認定遺伝カウンセラー手当）
第 26 条の４

認定遺伝カウンセラー手当は、次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。

（1） 日本遺伝カウンセリング学会及び日本人類遺伝学会から認定遺伝カウンセラーとして認定されている者（2） 遺伝カウンセラーとして認定されている分野の業務を行い、その資格が業務に直接役立つと認められる者
２

前項の手当の額は、月額５０，０００円を超えない範囲内で理事長が別に定める。

３ 認定遺伝カウンセラー手当は、職員となったとき又は資格取得後に第１項に該当するかを確認し支給する。
（臨床工学技士業務手当）- 13 -

第26条の５(1)

臨床工学技士業務手当は、次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。

体外循環技術認定士として認定されている者(2) 体外循環技術認定士として認定されている分野の業務を行い、その資格が業務に直接役立つと認められる者
２

前項の手当の額は、月額５，０００円とする。

３ 臨床工学技士業務手当は、職員となったとき又は資格取得後に第１項に該当するかを確認し支給する。
（早朝遅出手当）第26条の６

早朝遅出手当は、看護補助業務を行う者が午前８時30分以前又は午後４時30分以降に勤務した場合に支給する。
２

前項の手当の額は、勤務した時間１時間につき２００円とする。
（給与の減額）

第 27 条職員が勤務しないときは、就業規則第９条に規定する休日又は就業規則第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）である
場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項の勤務１時間当たりの給与額とは、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額をいう。
（時間外勤務手当）

第 28 条正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 31 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ次の各号に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条（第１項を除く。）の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員等に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務100 分の 125(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 135
２

前項の規定にかかわらず、理事長が定めるところにより、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間のうち正規の勤務時間の部分（理事長が指定する場合にあっては、当該時間から理事長が指定する時間を除いた時間）について、勤務 1 時間につき、前条第２項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 31 条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める- 14 -割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務 100 分の 150(2) 第２項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100 分の 50
４ 時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休
時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第 31 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、100 分の 25 を乗じて得た額の時間外勤
務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第 29 条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２ 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 31 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は、支給されない。
３

前２項の休日とは、就業規則第９条の休日をいう。
（夜間勤務手当）

第 30 条正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務時間１時間につき、第 31 条に規定する勤務１時間当りの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 31 条

前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に給料の調整額及び定額かつ月額で支払われる手当の額を加えて 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時
間に 52 を乗じたものから７時間 45 分に 19 を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）第 32 条

宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
２

前項の勤務は、第 28 条、第 29 条第２項及び第 30 条の勤務には含まれないものとする。
３

宿日直手当の額は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該勤務１回につきそれぞれ
当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、当該各号に掲げる額の２分の１の額とする。

(1)

病院における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師
イ

時間帯17時15分から8時30分までの宿直勤務

28,300円

ロ

時間帯19時00分から8時30分までの宿直勤務

25,200円

ハ

削除

ニ

日直勤務

21,000円- 15 -

(2)

病院における看護業務の管理又は監督並びに救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務又は事務処理等のための宿日直勤務

6,100円（管理職員特別勤務手当）
第 32 条の 2 第 15 条による管理職手当の支給対象となる職員等が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により就業規則第９条による休日等に勤務した場合は、当該職員等には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前５時までの時間であって正規の勤務時間以外の時間帯に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合

同項の規定による勤務１回につき、別表第 13 の表に掲げる額。

ただし、勤務に従事した時間が６時間を超える場合にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
(2) 前項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき、別表第 13 の表に掲げる額とする。
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、山形県人事委員会規則を準用する。
（期末手当）
第 33 条

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条から第 35 条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ次の各号に定める日（次条及び第 35 条においてこれらの日を「支給日」（これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前において最も近い日曜日又は土曜日でない日）という。
）に支給する。これらの基準日前 1 箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員(第 39 条第７項の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。)についても同様とする。
(1) ６月１日を基準日とする期末手当 ６月 30 日
(2) 12 月１日を基準日とする期末手当 12 月 10 日
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 122.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、スタッフ職員に登用された者は、臨時職員であった期間を在職期間に通算する。
(1) 6 箇月

100 分の 100(2) 5 箇月以上 6 箇月未満

100 分の 80(3) 3 箇月以上 5 箇月未満

100 分の 60(4) 3 箇月未満 100 分の 30
３ 期末手当基礎額に６月及び 12 月にそれぞれ乗じる割合は、次の各号に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める割合とする。
(1) 定年前再任用短時間勤務職員 ６月は 100 分の 70、12 月は 100 分の 70- 16 -

（2）スタッフ職員 ６月及び 12 月それぞれ 100 分の 52.5
３の２ 削除
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは解職され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解職され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５

事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき別表第 11 で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第 11 で定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で別表第 11 で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末手当の不支給）
第 34 条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 57 条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第39条第８号の規定により解雇された職員(3)

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給一時差し止め）
第 35 条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
- 17 -

２ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられなかつた場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
５ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（勤勉手当）
第 36 条

勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ第 33 条第 1 項に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間による割合（第４項において「期間率」という。）に職員の勤務成績による割合（第５項において「成績率」という。）を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてならない。
(1)

前項の職員のうち次号又は第３号以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。第３号及び次項において同じ。
）において受けるべ
き扶養手当の月額を加算した額に、６月に支給する場合においては 100 分の 100、12 月に支給する場合においては 100 分の 100 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉

手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 47.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 47.5 を乗じて得た額の総額(3)

前項の職員のうちスタッフ職員

当該スタッフ職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、６月に支給する場合
においては 100 分の 55、12 月に支給する場合においては 100 分の 55 を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額と- 18 -

する。
４ 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１２に定める割合とする。ただし、スタッフ職員に登用された者は、臨時職員であった期間を勤務期間に通算する。
５ 成績率は、６月に支給する場合においては 100 分の 130、12 月に支給する場合においては100 分の 140 の範囲内で理事長が定めるものとする。
６ 第 33 条第 5 項の規定は、第 2 項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第 4 項中「前項」とあるのは、「第 33 条第 3 項」と読み替えるものとする。
７ 第２項の勤務期間は、職員として在職した期間とする。
８ 前２条の規定は、第 1 項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 34 条中「前条第１項」とあるのは「第 36 条第 1 項」と、同条第 1 号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 36 条第 1 項に規定する基準日という。以下同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。
９ 前８項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（業績手当）
第 37 条 業績手当は、法人の業務実績及び職員の勤務成績等を考慮し、理事会の決定に基づき支給することができる。
２ 業績手当の支給基準、支給対象職員その他支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第 38 条 第 16 条及び第 17 条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（休職者の給与）
第 39 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第 2 条第 2 項及び第 3 項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第 27 条第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、就業規則第 27 条第第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 27 条第第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手
当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が就業規則第 27 条第 3 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 職員が就業規則第 27 条第 4 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。

- 19 -

６ 職員が就業規則第 27 条第 5 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ 100 分の 80 以内を支給することができる。ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、100 分の 100 以内を支給することができる。
７ 休職中の職員には、他の規定に特段の定めがない限り、前 6 項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
８ 第 2 項、第 3 項及び第 5 項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 33 条第 1 項
及び第 36 条第 1 項に規定する基準日前１箇月以内に退職、若しくは解雇され、又は死亡した
たきは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。
９ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、第 34 条、第 35条及び第 36 条第 8 項の規定を準用する。この場合において、第 34 条中「前条第 1 項」とある
ものは「第 38 条第 1 項」と、第 36 条第 8 項中「前２条」とあるものは「第 34 条及び第 35条」と読み替えるものとする。
（育児休業等取得者の給与）
第 40 条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員の育児休業、介護休業等に関する規程の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
(2) 第 33 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以
前 6 箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
(3) 第 36 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以
前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(4) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の 100 分の 100に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(5) 職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない 1 時間につき、第 27 条第 2 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、育児休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（介護休業等取得者の給与）
第 41 条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員の育児休業、介護休業等に関する規程に定めるところにより介護休業及び介護部分休業をする職員の給与については、その勤務しな
い 1 時間につき、第 27 条第 2 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

- 20 -

２ 前項に規定するもののほか、介護休業等をする職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別
に定める。
（補則）
第 42 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（酒田市からの承継職員等に係る経過措置）
第２条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への職員の引継ぎに関する条例（平成 19 年酒田市条例第 54 号）により酒田市職員から引き続き法人の職員となった者及び平成 20 年３月 31
日をもって酒田市を退職して法人に採用された者（以下「市承継職員等」という。）については、この規程の定めるところにかかわらず、次により取り扱うものとする。
(1) 第 14 条に規定する給料の調整額について、別表第８の職員欄の(１)に掲げる職員の調整数
２は、平成 23 年３月 31 日までの間、調整数１とする。
(2) 第 15 条に規定する管理職手当について、法人に引継がれる前に酒田市から支給されていた
管理職手当の額が別表第９による管理職手当の額に達しないこととなる職員には、別表第９による管理職手当のほか、当該手当の差額に相当する額に次のアからエに掲げる期間の区分に応じアからエに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。
ア 平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで

100 分の 100

イ 平成 21 年４月 1 日から平成 22 年３月 31 日まで

100 分の 75

ウ 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで

100 分の 50

エ 平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日まで

100 分の 25(3) 市承継職員等には、平成 23 年３月 31 日までの間、酒田市一般職の職員の給与に関する条
例（昭和 17 年酒田条例第 49 号。以下「市職員給与条例」という。）第 16 条に規定する通勤手当を支給し、第 18 条に規定する通勤手当は支給しないものとする。
(4) 市承継職員等には、平成 23 年３月 31 日までの間、酒田市職員の特殊勤務手当に関する条
例の一部を改正する条例（平成 19 年酒田市条例第 48 号）による改正前の酒田市職員の特殊勤務手当に関する条例（平成 17 年酒田市条例第 50 号。以下「改正前の酒田市特勤手当条例」という。）第 14 条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する危険手当を支給する。
この場合、第 24 条に規定する放射線照射作業手当は支給しないものとする。
(5) 市承継職員等には、平成 23 年３月 31 日までの間、改正前の酒田市特勤手当条例第 17 条に規定する薬剤業務手当を支給する。
(6) 市承継職員等には、平成 23 年３月 31 日までの間、改正前の酒田市特勤手当条例第 18 条に規定する救急業務手当を支給し、第 25 条に規定する緊急呼出救急業務等手当は支給しないものとする。ただし、市承継職員が日本海総合病院に勤務する場合は、この限りでない。
(7) 市承継職員等には、市職員給与条例附則第 10 項に規定する寒冷地手当の経過措置を適用す
るものとする。
- 21 -

(8) 市承継職員等には、市職員給与条例附則（平成 18 年３月 27 日条例第７号）第６項に規定する給料の切替えに伴う経過措置を適用するものとする。
（山形県からの承継職員等に係る経過措置）
第３条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への職員の引継ぎに関する条例（平成 19 年山
形県条例第 76 号）により山形県職員から引き続き法人の職員となった者及び平成 20 年３月 31
日をもって山形県を退職して法人に採用された者（以下「県承継職員等」という。）については、この規程の定めるところにかかわらず、次により取り扱うものとする。
(1) 第 15 条に規定する管理職手当について、法人に引継がれる前に山形県から支給されていた
管理職手当の額が別表第９による管理職手当の額に達しないこととなる職員には、別表９による管理職手当のほか、当該手当の差額に相当する額に次のアからウに掲げる期間の区分に応じアからウに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を支給する。
ただし、平成 23 年３月 31 日までは、第 8 条第 1 項第２号イに規定する医療職給料表（１）の適用を受けている職員を除き、前段により算出した額から当該額に 100 分の 18 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
ア 平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで

100 分の 75

イ 平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで

100 分の 50

ウ 平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで

100 分の 25(2) 県承継職員等には、山形県職員等の給与に関する条例（昭和 32 年県条例第 30 号。以下「県職員給与条例」という。）附則（平成 16 年 56 号）第７項から第 12 項までに規定する寒冷地手当に関する経過措置を適用するものとする。
(3) 県承継職員等には、県職員給与条例附則（平成 17 年 103 号抄）第６項に規定する給料の切替えに伴う経過措置を適用するものとする。
（酒田市からの派遣職員に係る給与）
第４条 酒田市一般職の職員の公益法人等への派遣等に関する条例（平成 17 年酒田市条例第 41号）に基づき、酒田市から法人に派遣された職員（以下「市派遣職員」という。）の給与については、この規程の規定にかかわらず、当分の間、市職員給与条例その他酒田市の関係規定の定めるところにより算定した額に相当する額を支給する。ただし、この規程に定めるその他の手当について市職員給与条例に相当する手当がないときは、この規程による手当を支給する。
２ 市派遣職員には、市職員給与条例附則（平成 18 年３月 27 日条例第 7 号）に規定する給料の切替えに伴う経過措置により算定した額に相当する額を支給する。
３ 前２項の規定により、市職員給与条例その他の酒田市の関係規定に基づき市派遣職員に給与を支給するに当たり、扶養手当その他の手当の認定を行う場合においては、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「理事長」と読み替えて適用する。この場合において、派遣前に酒田市の任命権者によりこれらの認定を受けているときは、派遣の際において特段の変更がない
限り、当該認定の内容を引き継ぐものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、市派遣職員に対する給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（山形県からの派遣・割愛職員の給与）- 22 -

第５条 公益法人等への職員等の派遣等に関する条例（平成 13 年山形県条例第 57 号）に基づき山形県から法人に派遣された職員及び山形県から割愛により法人に採用された職員（以下「県派遣等職員」という。）の給与については、この規程の規定にかかわらず、当分の間、県職員給与条例及び技能労務職員に関する規則（昭和 33 年県規則第 22 号。以下「技労職員規則」という。）その他山形県の関係規定の定めるところにより算定した額に相当する額を支給する。
ただし、この規程に定めるその他の手当について県職員給与条例に相当する手当がないときは、この規程による手当を支給する。
２ 県派遣等職員には、県職員給与条例附則（平成 17 年 103 号抄）及び技労職員規則附則（平成 18 年 38 号抄）に規定する給料の切替えに伴う経過措置により算定した額に相当する額を支給する。
３ 前２項の規定により、県職員給与条例その他の山形県関係規定に基づき県派遣等職員に給与を支給するに当たり、扶養手当その他の手当の認定を行う場合においては、これらの規定中「任命権者」とあるのは、「理事長」と読み替えて適用する。この場合において、派遣等の前に山形県の任命権者によりこれらの認定を受けているときは、派遣等の後において特段の変更がない限り、当該認定の内容を引き継ぐものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、県派遣等職員に対する給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（平成 22 年１月１日までの間における職員の昇給の号給数の特例）
第６条 平成 22 年１月１日までに間における第 12 条第１項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる号給」とあるのは「次の各号に掲げる号給に相当する数から１を減じて得た数に相当する号給数（当該号給数が負となるときは、０）」とする。
（新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当の特例）
第７条 職員等が新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定するものをいう。以下同じ。
）から県民の生
命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって理事長が別に定めるものに従事したときは、防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第21条の規定は適用しない。
第８条 前条の手当の額は、作業に従事した日１日につき、3,000円（新型コロナウイルス感染症の患者の身体に接触して又は長時間にわたり新型コロナウイルス感染症の患者に接して行う作業その他理事長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円）とする。
第９条 新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当の特例について、前２条の規定により難い事情のあるときは、理事長が別に定める。
（特殊勤務手当の種類の特例）
第 10 条 当分の間、第 20 条第２項の規定の適用については、同項中「（17）臨床工学技士業務手当」とあるのは、「（17）臨床工学技士業務手当及び処遇改善特別手当」とする。
（看護業務手当）
第 11 条 （削除）
（処遇改善特別手当）
第 12 条 処遇改善特別手当は、理事長が別に定める職員に対して支給する。
- 23 -

２ 処遇改善特別手当の月額は、理事長が別に定める額とする。
３ 処遇改善特別手当を受ける職員が月の初日から末日までの間、全日数にわたり勤務しなかった場合には処遇改善特別手当は支給しない。
４ 定年前再任用短時間勤務職員に係る処遇改善特別手当の額は、第２項の規定にかかわらず、
当該規定に掲げる額に就業規則第７条第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
５ 育児短時間勤務職員に係る処遇改善特別手当の額は、第２項の規定にかかわらず、当該規定に掲げる額に就業規則第７条第５項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
６ 前項の規定は、育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員等について準用する。
（定年引上げに伴う給与に関する特例措置、特定日以後における給料の取扱い）
第 13 条 当分の間、職員等の給料月額は、当該職員等が 60 歳に達した日後における最初の 4 月
1 日（以下、附則において「特定日」という）以後、当該職員等に適用される給料表の給料月額のうち、別表第４ 級別標準職務表に規定する当該職員等の属する職務の級並びに給与規程の規定により当該職員等の受ける号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。
）とする。
２ 前項の規定は、次に掲げる職員等には適用しない。
（１）スタッフ職員（２）職員定年規程第３条ただし書きに規定する職員等（３）職員定年規程第４条第１項若しくは第２項の規定により勤務している職員等（４）職員定年規程第９条第１項若しくは第２項の規定により異動期間を延長された、職員定年規程第６条に規定する職を占める職員等
３ 管理監督職勤務上限年齢による降任等により降任等をされた職員等であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員等のうち、特定日に附則第 13 条の規定により当該職員等の受ける給料月額（以下この項及び附則において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日に当該職員等が受けていた給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員等には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員等の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
４ 給与規程に定めるもののほか、定年引上げに伴う給与に関する特例措置の規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成 20 年９月 19 日改正）
この改正規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。ただし、第 40 条第４号の改正は、平成 20
年４月１日から施行する。
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附 則（平成 21 年３月 24 日改正）
この改正規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年３月 31 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（山形県からの承継職員等に係る経過措置）
第２条 平成 21 年３月 31 日をもって山形県を退職して法人に採用された者については、制定附
則第３条の規定を適用する。
附 則（平成 21 年４月 23 日改正）
この改正規程は、平成 21 年４月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年５月 29 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 21 年５月 29 日から施行する。
（平成 21 年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成 21 年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第 33 条第２項の及び第３項並びに第 36 条第２項の規定の適用については、第 33 条第２項中「100 分の 135、」とあるのは「100分の 120、」と、同条第３項中「「100 分の 135」とあるのは「100 分の 75」」とあるのは「「100 分の 120」とあるのは「100 分の 70」」と、第 36 条第２項第１号中「100 分の 65」とあるのは「100分の 60」と、同項第２号中「100 分の 30」とあるのは「100 分の 25」とする。
附 則（平成 21 年 11 月 30 日改正）
この改正規程は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 22 年２月 26 日改正）
この改正規程は、平成 22 年２月 26 日から施行する。ただし、別表第３の改正は、平成 21 年 12月１日から、別表第４ニ及び別表第９の改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 26 日改正）
この改正規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年６月 28 日改正）
この改正規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年９月 30 日改正）
この改正規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
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附 則（平成 22 年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。ただし、給与規程第２３条の３第２項の改正規定は平成 22 年 11 月 1 日から、第２８条第３項及び当附則第３条の改正は、平成
23 年４月１日から施行する。
（５５歳を超える職員等の給料月額の減額支給等）
第２条 当分の間、職員等(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員等(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日(特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。平成 22 年 4 月 1 日前に
55 歳に達した職員等については平成 22 年 12 月 1 日。)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項及び附則第２項から４項までにおいて「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項、附則第２項及び第４項において「給料月額減額基礎額」という。))(2) 管理職手当 当該特定職員の給料月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する管理職手当の月額)
(3)

期末手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第３３条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては当該額に、当該額に同項に規定する 100 分の 20を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第５項の規程の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に同項に規定する 100 分の 20 を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)(4) 勤勉手当

それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)(5) 第３９条第１項から第５項までの規程により支給される給与
次に掲げる規の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第３９条第１項 前各号に定める額- 26 -

当該特定職員に適用される

ロ 第３９条第２項及び第３項 第１号に定める額に 100 分の 80 を乗じて得た額ハ 第３９条第４項及び第５項第１号に定める額に、これらの項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
給料表

職務の級

事務職給料表５級

医療職給料表(２)５級

医療職給料表(３)６級

２ 前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等についての第２７条第１項に規定する
勤務１時間当たりの給与額は、同条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、給与月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。
３ 第 1 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等についての第２８条から第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第３１条の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、給与月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから
7 時間 45 分に 19 を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから 7 時間 45 分に 19 を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。
４ 第 1 項の規定が適用される間、第３６条第２項第１項に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員等で第１項の規定により給与が減ぜられて支給される当該特定職員が受けるべき給料月額に 100 分の 0.9 を乗じて得た額(最低号
給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に 100 分の 60 を乗じて得た額)に相当する額を減じた額とする。
（平成 23 年 4 月 1 日における号給の調整）
第３条

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員等(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成２２年１月１日において第１２条の規定により昇給した職員等の平成２３年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
附 則（平成 22 年 12 月 28 日改正）
この改正規程は、平成 23 年 1 月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（酒田市からの移籍職員に係る経過措置）- 27 -

第２条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への職員の引継ぎに関する条例（平成 19 年酒田市条例第 54 号）により酒田市職員から引き続き法人の職員となった者については、この規程の定めるところにかかわらず、次により取り扱うものとする。
(1) この規程によりその者の受ける給料額が平成 23 年３月 31 日に支給されていた給料額と給料の調整額の合計額に達しないこととなる場合には、給料額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(2) その者の給料表の級の格付については、23 年４月１日に酒田市職員であった場合に適用されるべき酒田市職員給料表の級に対応する当該規程給料表の級を適用することができる。
（山形県からの移籍職員に係る経過措置）
第３条 平成 23 年４月１日をもって山形県職員から引き続き法人に採用された者について、その者の平成２３年４月１日における給料表の級の格付については、平成 23 年４月１日に山形県職員であった場合に適用されるべき山形県職員給料表の級に対応する当該規程給料表の級を適用することができる。
附 則（平成 23 年 6 月 28 日改正）
この改正規程は、平成 23 年 7 月１日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 1 日改正）
この改正規程は、平成 23 年 10 月 11 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 30 日改正）
この改正規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 11 月 16 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 24 年 12 月 1 日から施行する。
（差額支給の経過措置）
第２条 経過措置として当分の間、給料の月額及び医務手当並びに時間外勤務手当を加えた額が、改正前のこれらの合計額と比較して下回った場合は、その差額を支給する。
附 則（平成 25 年 2 月 26 日改正）
この改正規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日改正）
この改正規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 9 月 26 日改正）
（施行期日）
第１条 この改正規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
- 28 -

（給料月額の臨時特例）
第２条 第８条第１項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員等（第１条に規定する職員等をいい、平成 25 年 10 月１日以降に採用された職員等を除く。以下この条において同じ。
）に対する給料月額の支給に当たっては、平成 25 年 10 月１日から平成 26 年３月 31 日までの間（以下「臨時特例期間」という。
）に係るものに限り、給料月額から、給料月額に、当該職員等に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
給料表
事務職給料表医療職給料表(1)

医療職給料表(2)

医療職給料表(3)
介護職給料表

職務の級

割合

１級

100 分の 1.8

２級から４級まで

100 分の 2.8

５級以上

100 分の 3.8

２級以下

100 分の 1.8

３級

100 分の 2.8

４級

100 分の 3.8

１級

100 分の 1.8

２級から４級まで

100 分の 2.8

５級

100 分の 3.8

２級以下

100 分の 1.8

３級及び４級

100 分の 2.8

５級以上

100 分の 3.8

２級以下

100 分の 1.8

２ 前項の規定に関わらず、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の理事長及び理事を兼務する職員等の給料の支給に当たっては、臨時特例期間に限り、給料月額に 100 分の 4.8 を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３ 職員等に対する第 39 条第１項から第６項までの規定により支給される給料の支給に当たっては、臨時特例期間に限り、当該給料の額から、当該職員等に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 第 39 条第１項 第１項に定める額(2) 第 39 条第２項から第６項 第１項に定める額に、同条各項の規定により当該職員等に支給される給料に係る割合を乗じて得た額
４ 平成 22 年 11 月 30 日改正附則（以下「改正附則」という。）第２条第１項の規定の適用を受ける職員等に対する前３項の規定の適用については、臨時特例期間に限り、第１項及び第２項
中「給料月額に」とあるのは「給料月額から改正附則第２条第１項に定める額に相当する額を減じた額に」と、前項各号中「第１項に」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第１項に」とする。
（端数計算）
第３条

この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
- 29 -

附 則（平成 26 年 2 月 27 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 27 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 27 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月 10 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 26 年 12 月 10 日から施行し、平成 26 年 12 月 1 日から適用する。
（平成 26 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成 26 年 12 月に支給する勤勉手当に関する第 36 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定の適用については、第 36 条第 2 項第 1 号中「100 分の 72.5」とあるのは「100 分の 80」と、同項
第 2 号中「100 分の 35」とあるのは「100 分の 40」とする。
附 則（平成 26 年 12 月 26 日改正）
この規程は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 2 月 26 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の第 36 条の規定は、平成 26 年 6 月 1 日から適用する。
（単身赴任手当に関する特例）
第２条 規程第 19 条第 2 項で規定する 30,000 円の適用については、平成 27 年度分については
26,000 円とする。
附 則（平成 27 年 3 月 26 日改正）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 6 月 25 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
（給料表の切替に伴う経過措置）
第２条 平成 27 年 8 月 1 日(以下、「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員等で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合は、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
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附 則（平成 27 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 27 年 11 月 26 日から施行し、第 40 条及び第 41 条の規定は平成 21 年 3 月 24 日から適用する。
附 則（平成 28 年 2 月 25 日改正）
(施行期日)
第１条 この規程は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
（平成 27 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成 27 年 12 月に支給する勤勉手当については、この改正前の規程第 36 条第 2 項第 1 号
中「100 分の 72.5」とあるのは「100 分の 82.5」と、同項第 2 号中「100 分の 35」とあるのは「100 分の 40」として、平成 27 年 12 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 3 月 28 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日改正）
（第 20 条 新設第 23 条の 6）
この規程は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 10 月 27 日改正）
（第 22 条）
この規程は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 12 月 28 日改正）（第 16 条、第 20 条、第 36 条 新設：第 23 条の７）
（施行期日等）
第１条 この規程は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 16 条の改正規定は、平成
29 年４月１日から施行する。
（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間における扶養手当の特例）
第２条 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間は、改正後の給与規程第 16 条３項の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については 1 人につき 6,500 円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 8,000 円（職員等に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については 1 人につき 6,500 円（職員等に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人につき 9,000 円）」とする。
（平成 28 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）- 31 -

第３条 平成 28 年 12 月に支給する勤勉手当については、その改正前の規程第 36 条第２項第１号中「100 分の 80」とあるのは「100 分の 90」と、同項第２号中「100 分の 40」とあるのは「100 分の 45」として、平成 28 年 12 月１日から適用する。
附 則（平成 29 年 2 月 23 日改正）
（第 26 条、第 26 条の 2）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 24 日改正）(改正：別表第４)
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 30 日改正）（改正：附則第 5 条）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 4 月 28 日改正）（改正：別表第 1～別表第 3）
この規程は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 11 月 24 日改正）（改正：第 12 条、第 22 条、第 32 条）
この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 12 月 26 日改正）
（改正： 36 条）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成 29 年 12 月に支給する勤勉手当については、その改正前の規程第 36 条第２項第１号
中「100 分の 85」とあるのは「100 分の 95」と、同項第２号中「100 分の 40」とあるのは「100分の 45」、同項第３号中「100 分の 50」とあるのは「100 分の 55」として、として、平成 29 年
12 月１日から適用する。
附 則（平成 30 年 2 月 23 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（主な改正：第 14 条の２、第 20 条、第23 条、第 23 条の５、第 23 条の８）
（55 歳を超える職員等の給料月額の減額支給等）
第２条 55 歳を超える職員等の給料月額の減額支給等の期間を平成 30 年３月 31 日までの間とする。(平成 22 年 11 月 30 日改正附則第２条関係)（酒田市からの移籍職員に係る経過措置）
第３条 平成 30 年４月１日をもって酒田市職員から引き続き法人に採用された者については、この規程の定めるところにかかわらず、次により取り扱うものとする。
(1) その者の職位並びに職務の級及び号給は、法人職員との均衡を考慮して決定するものとする。
(2) 前項によりその者の受ける給料月額と給料の調整額の合計額が平成 30 年３月 31 日に支給
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されていた給料月額に達しないこととなる場合には、その差額を支給する。
附 則（平成 30 年 3 月 19 日改正）
（改正：第 3 条、第 9 条の 2、第 14 条の 2、第 20 条の3 項、第 23 条の 9、別表第１）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 30 日改正）
（改正：別表第 4、別表第 9）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 5 月 31 日改正）
（改正：第 15 条第 5 項、別表 9 号）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 6 月 25 日改正）
（改正：第 22 条第 2 項）
この規程は、平成 30 年 6 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 12 月 27 日改正）
（改正：第 32 条、第 33 条、第 36 条）（施行期日等）
第１条 この規程は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 平成 30 年 12 月に支給する勤勉手当については、その改正前の規程第 36 条第２項第１号
中「100 分の 90」とあるのは「100 分の 95」と、同項第２号中「100 分の 42.5」とあるのは「100分の 47.5」、同項第３号中「100 分の 50」とあるのは「100 分の 57.5」として、平成 30 年 12 月
１日から適用する。
附 則（平成 31 年 3 月 22 日改正）
（改正：別表第２）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和元年 5 月 31 日改正）（改正：第 23 条、別表第 4、別表第 13）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和元年 5 月 31 日改正）（改正：第 20 条、第 26 条の 3）
この規程は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 12 月 20 日改正）
（改正：第 36 条）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
（令和元年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 令和元年 12 月に支給する勤勉手当については、その改正前の規程第 36 条第２項第１号
中「100 分の 95」とあるのは「100 分の 97.5」と、同項第３号中「100 分の 57.5」とあるのは「100 分の 60」として、令和元年 12 月１日から適用する。
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附 則（令和 2 年 2 月 26 日改正）
（改正：第 17 条、第 20 条、第 23 条の 9、第 26 条の 2、第 26 条の 4）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（令和 2 年 3 月 26 日改正）
（改正：第 9 条）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 4 月 23 日改正）（改正：別表第１～３）
この規程は、令和 2 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 8 月 13 日改正）（第 21 条、附則第 7 条、第 8 条））（施行期日等）
第１条 この規程は、令和 2 年 8 月 13 日から施行し、改正後の地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構職員給与規程（以下「改正規程」という。
）附則第 7 条及び第８条の規定は令和 2 年 3月 30 日から適用する。
第２条 改正規程を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
職員給与規程に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正規程による特殊勤務手当の内払とみなす。
附 則（令和 2 年 11 月 27 日改正）
（改正:第 33 条）（施行期日等）第 1 条 この規程は、令和 2 年 11 月 27 日から施行する。
（令和 2 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
第 2 条 令和 2 年 12 月に支給する期末手当については、その改正前の規程第 33 条第 2 項中「100分の 130」とあるのは「100 分の 125」と、同条第 3 項第 2 号中の「100 分の 50」とあるのは「100分の 45」とする。
附 則（令和 2 年 12 月 18 日改正）
（附則第 9 条）
この規程は、令和 2 年 12 月 18 日から施行し、令和 2 年 12 月 1 日から適用する。
附 則（令和 3 年 11 月 30 日改正）
（改正:第 33 条）（施行期日等）第 1 条 この規程は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
（令和 3 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
第 2 条 令和 3 年 12 月に支給する期末手当については、その改正前の規程第 33 条第 2 項中「100分の 120」とあるのは「100 分の 112.5」と、同条第 3 項第 1 号中の「100 分の 67.5」とあるのは「100 分の 62.5」と、同条第 3 項第 2 号中の「100 分の 42.5」とあるのは「100 分の 37.5」とする。
附 則（令和 4 年 3 月 17 日改正）
この規程は、令和 4 年 3 月 17 日から施行し、改正後の地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
職員給与規程附則第 10 条及び第 11 条の規定は令和４年２月１日から適用する。
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附 則（令和 4 年 3 月 24 日改正）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 6 月 27 日改正） （改正：第 23 条、第 33 条、第 36 条、別表第 4、別表第 5、別表第 9、別表第 13）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 4 年 11 月 21 日改正）
１ この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から適用する。
２ 改正後の規程の第 12 条処遇改善特別手当の規定を適用する場合においては、改正前の地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員給与規程の第 11 条看護業務手当の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規程の第 12 条処遇改善特別手当の規定による内払とみなす。
附 則（令和 4 年 12 月 26 日改正） （改正：第 36 条）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年 1 月 1 日から施行する。
（令和４年 12 月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第２条 令和４年 12 月に支給する勤勉手当については、その改正前の規程第 36 条第２項第１号
中「100 分の 95」とあるのは「100 分の 105」と、同項第２号中「100 分の 45」とあるのは「100分の 50」として、同項第３号中「100 分の 50」とあるのは「100 分の 60」として、令和４年 12月１日から適用する。
附 則（令和 5 年 3 月 27 日改正） （改正：別表第 4、別表第 9、別表第 13）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 5 年 5 月 31 日改正）
（改正：別表第 1～3、別表第 4 イ、別表第 4 ハ、別表第 5 ハ、別表第 7 イ～ニ、別表第8 の 2、別表第 9、別表第 11、別表第 13）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
（職務の級の切替え）
第２条 令和 5 年 4 月 1 日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。
）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員等の施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。ただしこれにより難い場合は理事長が別に定める。
（号給の切替え）
第３条 前条により新級が定められる職員の切替日における号給は理事長が別に定める。
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附則別表第１

給料表
事務職給料表

旧級
１級

新旧
１級
２級

医療職給料表（１）

医療職給料表（２）

医療職給料表（３）

２級

３級

３級

４級

４級

５級

５級

６級

６級

７級

７級

８級

１級

１級

２級

２級

３級

３級

４級

４級

１級

１級２級

２級

３級

３級

４級

４級

５級

５級

６級

１級

１級

２級

２級

３級

３級

４級

４級

附 則（令和５年 12 月 28 日改正）
（第 33 条、別表第１～別表第３）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和６年１月１日から施行する。ただし、令和６年１月１日に在籍している者に限り、別表第１から別表第３については令和５年４月１日から適用する。
（令和５年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和５年 12 月に支給する期末手当については、その改正前の規程第 33 条第２項中の「100 分の 120」とあるのは「100 分の 125」と、同条第３項１号中の「100 分の 67.5」とあるのは「100 分の 72.5」と、同条第３項 2 号中の「100 分の 50」とあるのは「100 分の 55」として、令和５年 12 月１日から適用する。
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附則（令和６年３月２７日改正）（改正：第９条第５項、第９条の２、第 33 条第３項（1）、第 36 条第２項（1）、第 38条、附則第 12 条第４項、別表第１ 事務職給料表、別表第２ イ 医療職給料表（１）、別表第２ ロ 医療職給料表（２）、別表第２ ハ 医療職給料表（３）、別表第３ ニ
技能職給料表、別表第４）（新設：附則第 13 条）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（定年延長に関する経過措置）
第２条 職員定年規程附則第５項に規定する職員（以下、「暫定再任用職員」という。
）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の給与規程第９条第５項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
第３条 暫定再任用職員のうち就業規則第７条第５項の規定により常時勤務することを要しな
い職員の給料月額は、給与規程第９条の２の規定により得た額とする。
第４条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、給与規程の規定を適用する。
第５条 給与規程に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
（国家公務員から引き続き法人に採用された職員に係る経過措置）
第６条 令和６年４月１日に国家公務員から引き続き法人に採用された者については、その者の受ける給料月額が令和６年３月 31 日に支給されていた給料月額に達しないこととなる場
合には、その差額を支給する。

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