『電気の供給および発電設備等からの電気の受給に関する約款』
新旧比較表（2023年6月1日実施）【料金以外の変更内容】(1)託送供給に関する業務の区分・実施主体の明確化、および配電事業制度の反映に伴う変更
当社が行う電気小売と一般送配電事業者が行う託送供給に関する業務の区分・実施主体を明確にするとともに、配電事業者が電気事業法上に新たに位置付けられたことを踏まえ、一般送配電事業者、配電事業者が定める託送約款等によるものとして、必要な規定の変更を行います。
(2) 複数需要場所 1 引込の反映について
電気事業法の改正により、一般送配電事業者等が適当と認めた場合は災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、電気工作物の設置及び運用の合理化のための措置等については複数需要場所 1 引込を可能とする旨（原則によらない旨）についての規定を追加いたします。
(3) 法律名・告示名の変更の反映
再生可能エネルギー発電促進賦課金に関連する法律名および告示名が変更されたことを踏まえて、該当箇所に変更を反映いたします。
(4) その他その他、実施困難等の理由により、事実上申し受けていない事項の変更を行います。

変更前（2021年12月8日実施）

変更後（2023年6月1日実施）

表紙

2021年12月8日実施

2023年4月1日実施

1 適用(1)この電気の供給および発電設備等からの電気の受給に関する約款（以下「本約款」といいます。）は、当社が低圧の需要に応じて、一般送配電事業者の託送供給等約款に定める接続供給により、お客さまに電気を販売するときの供給条件および、お客さまの発電設備等から発生した電気（蓄電設備（3（定義）㉗において定めるところによります。）から放電した電気を含みます。以下同様とします。）を買取るときの受給条件を定めたものです。
(2)本約款は、次の地域を除いた日本全国に適用いたします。
沖縄県、離島（各一般送配電事業者が定める離島供給約款の適用地域をいいます。）(1)この電気の供給および発電設備等からの電気の受給に関する約款（以下「本約款」といいます。）は、当社が低圧の需要に応じて、一般送配電事業者の託送約款等に定める接続供給により、お客さまに電気を販売するときの供給条件および、お客さまの発電設備等から発生した電気（蓄電設備（3（定義）㉗において定めるところによります。）から放電した電気を含みます。以下同様とします。）を買取るときの受給条件を定めたものです。
(2)本約款は、次の地域を除いた日本全国に適用いたします。
沖縄県、離島等（各一般送配電事業者が定める離島等供給約款の適用地域をいいます。）

3 定義⑲託送供給等約款
電気事業法第18条に規定され、一般送配電事業者が供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件を定めた約款をいいます。

⑲託送約款等
託送供給等約款（電気事業法第18条に規定され、一般送配電事業者が供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件を定めた約款）、およびその他の供給または受電条件等をいいます。

7 本契約の成立および契約期間(1)本契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立します 。なお、お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただ
き、保安用の発電設備の設置、蓄電設備の設置等必要な措置を講じていただきます 。
＜中略＞
（追加）

(1)本契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立します 。なお、お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただくことがありきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電設備の設置等必要な措置を講じていただくことがあります 。
＜中略＞(5)お客さまからのお申込みに対する当社の承諾または当社からの契約開始日の通知が、電気の供給または受給 開始日以降になされた場合、当社による電気の供給または受給をもって、お客さまからのお申込みに対する当社の承諾とみなすものとし、本契約の締結日および成立日ならびに契約開始日は、当該電気の供給または受給開始日となります。

変更前（2021年12月8日実施）
8 需要場所および発電場所

変更後（2023年6月1日実施）(1)当社は、原則として、1構内をなすものは1構内を1需要場所およ
需要場所および発電場所は、託送約款等に定めるところによるもび発電場所（以下総称して「需要場所等」といいます。）とし、このといたします。
れによりがたい場合には、(2)および(3)によります。なお、1構内をなすものとは、さく、へい等の客観的な遮蔽物によって明確に区分され、公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2)当社は、1建物をなすものは1建物を1需要場所等とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1建物をなすものとは、独立した1建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、1建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所等といたします。
(3)構内または建物の特殊な場合には、次によります。
①居住用の建物の場合
1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ1需要場所等とすることができます。
この場合には、共用する部分を原則として1需要場所等といたします。
a. 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
b. 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
c. 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
②居住用以外の建物の場合
1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ1需要場所等とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要場所等といたします。
③居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、②に準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限り①に準ずるものといたします。
④その他
構内に属さず、かつ、建物から独立して施設される街路灯等の場合
は、施設場所を1需要場所等とします。

変更前（2021年12月8日実施）

変更後（2023年6月1日実施）

9 供給および受給の単位(1)当社は、動力を使用する需要に対する契約とあわせていずれかの電気料金メニューを契約する場合を除き、1需要場所等について電気料金メニューを1つ適用して、1つの供給契約を結び、1需要場所等について買取料金メニューを1つ適用して、1つの受給契約を結びます。
(2)当社は、次の場合を除き、1つの供給契約につき、それぞれ1需要場所等、1供給電気方式、1引込みおよび1計量をもって電気を供給します。
①共同引込線（複数の供給契約に対して1引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合②その他技術上、経済上やむをえない場合(3)当社は、次の場合を除き、1つの受給契約につき、それぞれ1需要場所等、1受給電気方式、1引込みおよび1計量をもって電気を受給します。
①共同引込線（複数の受給契約に対して1引込みにより電気を受給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を受給する場合②その他技術上、経済上やむをえない場合(1)当社は、次の場合を除き、1需要場所等について電気料金メニューを1つ適用して、1つの供給契約を結び、1需要場所等について買取料金メニューを1つ適用して、1つの受給契約を結びます。
①動力を使用する需要に対する契約とあわせていずれかの電気料金メニューを契約する場合②災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置、その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない、お客様からの申出がある場合で、一般送配電事業者等が技術上、保安上適当と認めたとき(2)当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、1つの供給契約につき、1供給電気方式、1引込みおよび1計量をもって電気を供給します。
(3)当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、1つの受給契約につき、1受給電気方式、1引込みおよび1計量をもって電気を受給します。

11 電気の供給および受給の開始(2)当社は、お客さまの受給契約の申込みを承諾しようとするときには、お客さまとの協議を踏まえ一般送配電事業者と協議のうえ、受給開始日を定め、受給準備その他必要な手続を経たのち、受給契約の成立後、受給開始日に発電設備等から発生した電気を受給いたします。この場合の受給開始日は、原則として、所定の手続を完了し、かつ再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達期間が満了した日、または、お申込み時点で発電設備等が再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象ではない場合は、別途当社およびお客さまとの協議により決定した日とし、受給契約の成立後すみやかに当社が適切と判断した方法にてお客さまに通知します。

(2)当社は、お客さまの受給契約の申込みを承諾しようとするときには、お客さまとの協議を踏まえ一般送配電事業者と協議のうえ、受給開始日を定め、受給準備その他必要な手続を経たのち、受給契約の成立後、受給開始日に発電設備等から発生した電気を受給いたします。この場合の受給開始日は、原則として、所定の手続を完了し、かつ再生可能エネルギー固定価格買取制度の調達期間が満了した日、または、お申込み時点で発電設備等が再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象ではない場合は、所定の手続を完了した後に到来する最初の検針日とし、受給契約の成立後すみやかに当社が適切と判断した方法にてお客さまに通知します。

変更前（2021年12月8日実施）

変更後（2023年6月1日実施）

17 電気料金等の算
定(3)電気料金等は次の場合を除き、電気料金および買取料金ごとに算定期間を「1ヶ月」として算定いたします。
①電気の供給および受給もしくはそのいずれかを開始し、または本契約が終了した場合②計量期間等の日数が、その計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回る場合③電気料金等メニュー、力率または契約電力等を変更したことにより、電気料金等に変更があった場合(3)電気料金等は次の場合を除き、電気料金および買取料金ごとに算定期間を「1ヶ月」として算定いたします。
①電気の供給および受給もしくはそのいずれかを開始し、または本契約が終了した場合②計量期間等の日数が、その計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回る場合＜③削除＞(4)計量期間等の始期以外で電気料金等メニュー、力率または契約電力等を変更した場合は、変更した日の属する計量期間等の次の計量期間等より、変更後の電気料金等を算定いたします。

18 日割計算(1)当社は、17（電気料金等の算定）(3)①、②および③に定める事由が生じたときは、次のとおり1ヶ月の電気料金を算定します。
①基本料金は、電気料金メニュー定義書に別の定めのない限り、次の算式により日割計算をいたします。

(1)当社は、17（電気料金等の算定）(3)①および②に定める事由が生じたときは、次のとおり1ヶ月の電気料金を算定します。
①基本料金は、電気料金メニュー定義書に別の定めのない限り、次の算式により日割計算をいたします。

選択した電気料金メニューに定める1ヶ月の基本料金
×（日割計算対象日数÷計量期間等の日数）

選択した電気料金メニューに定める1ヶ月の基本料金
×（日割計算対象日数÷計量期間等の日数）

ただし、17（電気料金等の算定）(3)②に該当する場合は、計量
ただし、17（電気料金等の算定）(3)②に該当する場合は、計量期間等の日数を暦日数に読みかえます。
期間等の日数を暦日数に読みかえます。
②電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気 ②電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金メニュー定義書に別の定めのない限り、日割計算の対象とな 料金メニュー定義書に別の定めのない限り、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により算定します。
る期間ごとの使用電力量により算定します。
③電力量区分の日割計算の方法は電気料金メニュー定義書に定め ③電力量区分の日割計算の方法は電気料金メニュー定義書に定めます。
ます。
④日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、 ④日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、契約終了日を除きます。
契約終了日を除きます。
また、17（電気料金等の算定）(3)③の場合により、日割計算を＜削除＞するときは、変更後の料金は変更のあった日から適用いたします。
(2)当社は、17（電気料金等の算定）(3)①、②および③に定める(2)当社は、17（電気料金等の算定）(3)①および②に定める事由事由が生じたときは、1ヶ月の買取料金を日割計算の対象となるが生じたときは、1ヶ月の買取料金を日割計算の対象となる期間期間ごとの受給電力量により算定します。なお、17（電気料金等 ごとの受給電力量により算定します。＜以下、削除＞の算定）(3)③の場合により、日割計算をするときは、変更後の料金は変更のあった日から適用いたします。

変更前（2021年12月8日実施）

変更後（2023年6月1日実施）

21 電気料金等その他の支払方法(2)＜前略＞(2) ＜前略＞②当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払う方法。 ②当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払う方法。
この場合は、当社が指定した様式によっていただきます。なお、 この場合は、当社が指定した様式によっていただきます。なお、
この方法を希望される場合に発生する払い込みにかかる費用は、 この方法で発生する払い込みにかかる費用は、お客さまが使用さお客さまが使用される金融機関等が指定する金額に準じます。
れる金融機関等が指定する金額に準じます。
＜中略＞
＜中略＞
(6)電気料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきま(6)電気料金は、原則として、支払義務の発生した順序で支払っす。ていただきます。
(7)電気料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合(7)電気料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、お客さまの承諾をえたときには、(1)にかかわらず、当社ので、お客さまの承諾をえたときには、(1)にかかわらず、当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(8)お客さまが電気料金を(1)②により支払われる場合は、1,000円＜(8)削除＞を下回る電気料金については、当社は、(1)にかかわらず、翌月(8)当社からお客さまに買取料金をお支払いする場合については、お客さまが指定する金融機関等の口座に振り込む方法によるものの電気料金とあわせて支払っていただくことがあります。
(9)当社からお客さまに買取料金をお支払いする場合については、 とします。
お客さまが指定する金融機関等の口座に振り込む方法によるものとします。

32 本契約の変更(1)お客さまが、本契約のうち申込書に記載の事項の変更（お客さまの本契約上の地位を新たなお客さまに承継する場合を含みます。）を希望される場合は、第2章（本契約）に定める新たに本契約（供給契約の変更を希望される場合は供給契約をいい、受給契約の変更を希望される場合は受給契約をいいます。）を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、電気料金等メニュー、契約電力等の変更をされる場合は、申込みをされた日以後、原則として最初の検針日から適用いたします。

(1)お客さまが、本契約のうち申込書に記載の事項の変更（お客さまの本契約上の地位を新たなお客さまに承継する場合を含みます。）を希望される場合は、スマートハイムでんき「コールセンター」にご連絡いただくものとします。希望される変更内容に応じて、第2章（本契約）に定める新たに本契約（供給契約の変更を希望される場合は供給契約をいい、受給契約の変更を希望される場合は受給契約をいいます。）を希望される場合に準じた手続きが必要となることがあります。なお、電気料金等メニュー、契約電力等の変更をされる場合は、申込みをされた日以後、原則として最初の検針日から適用いたします。

34 当社による本契約の解除(2)(1)の規定にかかわらず、当社が、小売電気事業の継続が困難と認められる事情が生じたことにより当該小売電気事業を廃止する場合、当社はお客さまとの本契約を解除することができるものとします。この場合、当社はあらかじめ当社が適切と判断した方法により周知するものとし、(1)なお書きの規定を適用します。

(2)(1)の規定にかかわらず、当社が、小売電気事業の継続が困難と認められる事情が生じたことにより当該小売電気事業を廃止する場合、当社はお客さまとの本契約を解除することができるものとします。この場合、当社はあらかじめ当社が適切と判断した方法により周知するとともに、解除の２ヶ月 前までに解除日を明示して通知いたします。＜以下、削除＞変更前（2021年12月8日実施）

変更後（2023年6月1日実施）

附則1 本約款の実施
期日

本約款は、2021年12月8日から実施します。

本約款は、2023年6月1日から実施します。ただし、別表１ 燃料費調整の記載事項は、2023年6月に到来する計量期間等の始期に相当する日より適用します。

別表1 燃料費調整(1)燃料費調整額の算定①平均燃料価格(1)燃料費調整額の算定①平均燃料価格＜削除＞

変更前（2021年12月8日実施）
別表1 燃料費調整

別表2 再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金

変更後（2023年6月1日実施）＜中略＞②燃料費調整単価＜中略＞②燃料費調整単価＜中略＞(2)基準単価＜中略＞(2)基準単価(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第32条第2項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。

(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第32条第2項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。