平成２３年度事業実績報告
Ⅰ 法人運営関係
１ 理事会の開催（２回）
第 69 回 理事会 平成 23 年 5 月 24 日 平成 22 年度事業報告及び収入支出決算
公益法人改革について
第 70 回 理事会 平成 23 年 6 月 21 日 定款の変更案の一部修正について
２ 評議員会の開催（２回）
第 19 回 評議員会 平成 23 年 5 月 24 日 理事の選任について
平成 22 年度事業報告及び収入支出決算

公益法人改革について
第 20 回 評議員会 平成 23 年 6 月 21 日 定款の変更案の一部修正について
３ 広報事業当財団の事業活動について周知を図るともに、事業の円滑な実施のためホームページの充実を図った。
特に、公益法人への移行に向けて、ホームページの修正（4 月 1 日掲載）を準備した。
また、学会誌、新聞の全国紙などに当財団の事業案内などを掲載した。
重点 ４ 公益法人改革への対応 （公益財団法人設立準備）
公益法人改革が進められる中で、公益認定小委員会を設け 4 年間に亘り、国の財政、税制等の動向や当財団を取り巻く環境等を十分見極めつつ検討を進めた結果､平成 23
年 8 月 26 日に内閣総理大臣に公益移行の認定を申請し、9 月 28 に理事長が内閣府公益認定等委員会事務局に説明を行った。その後、内閣府から公益認定等委員会への諮問(平成２４年 2 月 3 日)、答申(2 月 10 日)を経て 3 月 21 日に内閣総理大臣から認定を受けた。
本年 4 月 1 日には、「名称変更による公益財団法人設立登記」及び「特例財団法人の解散登記」を行った。
公益認定申請に当たっての公益事業費の比率の判断について、出版事業を収益事業、公益事業のどちらに位置付けるかが検討課題であったが、内閣府の方針が「事業の大目的が同じであれば、事業区分を細分化することなく 1 つの事業としてまとめる」ことが認められることとなった。
この方針を受けて、調査研究、啓発・普及、保健福祉、出版等の事業を 1 つの公益事業として申請し、出版事業についても、公益事業として認められた。
重点 ５ 公益事業の推進
公益法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業の更なる推進を図るよう、既存の事業の効率的推進を図るとともに、新規の事業の開拓に努めた。
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重点 ６ 公益事業の事務執行基盤等の整備
予防接種健康被害者保健福祉相談事業及び出版事業等の公益事業の充実強化に伴い、引き続き、情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備が必要となっている。このため、必要となる事業執行体制の充実強化を図った。
各事業会計、一般会計において、常に経費の節減、効率的執行に努め、その収益を公益事業の充実強化に活用した。

Ⅱ 調査研究事業
１ 研究助成事業
安全で有効な予防接種の実施方策などを中心とした公募研究に応募のあった研究について、研究課題選定委員会を開催し、採択課題の審議の結果、次の２課題に対して研究助成を行った。 財源としては、研究分担金を充てた。
＊平成 23 年度新たに採択した研究課題（2 課題）・「予防接種ハイリスク者の接種状況とその安全な接種方法の研究」
・「産褥期におけるヒトパピローマウィルスワクチン接種に対する免疫獲得能力と有効性の評価」
２ 予防接種に関する研究報告会（第 3 回）
(１) 事業目的
研究者、医師等に対して、 感染症、ワクチン、予防接種等に関する最新の研究成果を発表する場として、また、予防接種制度の改正などの情報提供・情報交換の場として研究報告会を開催した。
(２) 事業概要
日 時 平成 24 年 2 月 25 日
会 場 FORUM８ 新太宗ビル（渋谷）
参加者 83 名
資 料「予防接種関係研究等報告書」
３ 予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等
予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会感染症分科会等を傍聴することにより、情報収集、発進力の強化に努めた。
社団法人日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本ワクチン学会、日本化学療法学会、社団法人日本医師会（日本医師会雑誌、日医ニュースの購読）、日本公衆衛生学会、厚生科学審議会感染症分科会 等Ⅲ 予防接種健康被害者保健福祉相談事業
１ 運営委員会の開催 (年 2 回)
第 47 回 運営委員会 平成 23 年 5 月 24 日

於 リサーチセンター会議室

第 48 回 運営委員会 平成 23 年 11 月 22 日

於 リサーチセンター会議室

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２ 本部保健福祉相談員活動(1) 訪問･電話相談の状況
ア 訪問活動A 本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、健康問題や社会資源の利用等に関する相談を受けた場合はその相談に応じ、健康被害者の状況を把握し、支援していくために、必要に応じてご自宅や入所施設等の訪問を行った。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い、新旧の担当相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。
B< 表 1>

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。
< 表２ ><表 1> 本部相談員による訪問
平成 23 年

平成 22 年

１７１３

家庭訪問

１０9

入所施設訪問７4

平成 23 年

平成 22 年

７９家庭訪問５７

入所入院施設訪問2２

訪問総数<表 2> 理学療法士による訪問
訪問総数

イ 地方保健福祉相談員の配置希望がない健康被害者に対する状況確認のための電話連絡
H23 年

電話連絡件数 0 件 ( 連絡対象地域が一巡したため )訪問件数 0 件

H22 年 電話連絡件数 41 件 (連絡対象:近畿、東海、関東、東北 ) 訪問件数 0 件
ウ 新たな健康被害者の把握
リーフレットの配布等により本人から申し出があった認定被害者数
H23 年

１名

（H22 年2名 ）エ 新規認定被害者に対する医師の訪問
新規健康被害認定児（者)に対して医師が訪問し、療育に関する相談、指導等。
訪問件数 H23 年 0 件（H22 年 0 件）

オ 電話相談(連絡)健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種の相談を受け、必要に応じた対応(情報･資料提供、状況確認等)を行った。

3

平成 23 年

平成 22 年

電話相談(連絡)総数

７１２

７３８

A 一般電話６３０６９１２２７２７４a 健康被害者、保護者から

３９３３b 地方保健福祉相談員から

１４５１４５c 行政、医師等から

２８７３d 業者等から

１５２３４０３４１７a 健康被害者、保護者へ

１０３１５３b 地方保健福祉相談員へ

２２８１８９c 行政、医師等へ

２０４４d 業者等へ

５２

３１８２４７

＜受信＞
総数

＜送信＞
総数

B フリーダイヤル
相談総数(2) 家庭訪問報告書への返信
地方保健福祉相談員からの家庭訪問(電話)等の相談活動の報告書に対して返信し、報告書により得られた情報を共有しながら、必要に応じて相談支援に関する助言･指導を行った。
返信数 H23 年 ７３８通

（H22 年 880 通）(3) 検討会･講習会･研修会の企画
ア 予防接種健康被害者家族等講習会の開催
健康被害者及び保護者等を対象に、療養(育)、介護、福祉等に関する支援を行うために、学識経験者等を招き講習会を開催した。
開催地 : 福岡県福岡市 (九州地区の健康被害者を対象に開催)
開 催 日 : 平成 23 年 7 月 16 日(土)会

場 : 財団法人 福岡県中小企業振興センター 301 会議室

講

師 : 社団法人 日本てんかん協会 常務理事 岡本 朗

演

題 : ｢家族支援・子育て支援｣

参加者数 : ７０名(被害者本人 11 名、家族 38 名、地方相談員 13 名、行政等 4 名、リーチセンター 4 名)

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イ 全国保健福祉相談員研修会の開催
地方保健福祉相談員の資質の向上を図り、相談支援活動に資する。
また、全国の地方保健福祉相談員の情報･意見交換の場として年 1 回研修会を開催した。
開 催 日 : 平成 23 年 11 月 10 日(木)、11 日(金)会

場 : 国立オリンピック記念青少年総合センター

内

容 : 相談活動の質を高めるために 他

参加人数 : 地方相談員 45 名

本部相談員等 7 名

今年度は、特に、基調講演を「予防接種健康被害保健福祉活動の質を高めるために」～報告書・まとめの見直しをするための作業を通して～と題して生田運営委員にお願いした。
また、特別講演として「障害児（者）をもつ親の願い」を、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会の稲場評議員にお願いした。
重点

ウ

予防接種健康被害者保健福祉相談事業の訪問記録の改善（システム化）
保健福祉に関わる地域資源の整備状況等にあわせて、地域社会の保健福祉サービスにつなぎ、QOL の向上、家族の負担軽減等が図られるように課題指向型の保健福祉相談活動を進めるために、健康被害者・家族（455 人中 175 人）の課題、目標を分析した。
併せて、健康被害者の健康被害者・家族についての保健福祉相談票（フェイスシート）、相談活動報告書の様式を改善し、相談活動の質の向上を図ることとしている。
このため、各ブロックの代表者によるプロジェクトチームを設置し、検討を進めた。
重点エ｢保健福祉相談業務のための手引｣の見直し
保健福祉相談業務を推進するため、地方保健福祉相談員に対して周知徹底を促すよう、必要に応じ見直しを行っている。
特に、平成２３年度には、「保健福祉相談支援活動を課題指向型にシフトし、介護等の負担を家族が抱え込むのではなく、地域社会の保健福祉資源、サービスに繋がるような支援を強化していく」方針のもとに、上記のプロジェクトチームを設置して、手引きの見直しを行った。
オ 事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
カ 保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省が定めた｢予防接種健康被害者保健福祉相談事業費実施要綱｣に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
キ 新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談業務、相談支援の実際等についてオリエンテーションを行い、相談業務が速やかに行われるよう指導した。
H23 年 3 件

(岩手県、埼玉県、東京都の新規委嘱の相談員)

H22 年 1 件

(東京都の新規委嘱の相談員)
5(4) 研修会への参加
保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修会等に参加し保健福祉相談活動の充実に資するよう努めている。また必要に応じて健康被害者及び保護者への情報提供を行っている。
① (新規)全日本グループホーム学会② 全日本手をつなぐ育成会全国大会③ 全国重症心身障害児（者)を守る会（震災のため中止）④てんかん基礎講座⑤てんかん協会全国大会⑥ 福祉機器展(5) 情報誌の発行
健康被害者および保護者に対し、手記や福祉制度、医療、リハビリテーション、保健福祉などの情報を掲載した 「手つなぎ｣を２月に発行した。
３ 地方保健福祉相談員の活動(1)

地方保健福祉相談員の訪問活動
予防接種健康被害者(児)及びその家族に対し、本人の身体状況を含めた生活状況を把握し個々の状況や問題に応じた助言指導を行っている。また各種 福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康･身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数

H23 年 ６８３件 (H22 年 ８５０件)

電話(相談)件数

H23 年 １４５件 (H22 年 ２１２件)(2) 本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者(児)及びその保護者に対して実施した活動内容や今後の支援方針等の報告書を作成し提出している。これにより本部と情報を共有し連携して支援を行っている。
*報告数は上記と同数
４

平成 23 年 11 月現在在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数

75 名

最高年齢 82 歳
最低年齢 31 歳
平均年齢 62.7 歳
地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委嘱年人数

構成比

H６１０１３．３

H７～９３４．０

H10～１４１２１６．０

H15～１９２５３３．３H20～

２５３３．３合

７５１００．０

計なお、平成２３年度には、１３名の相談員が定年等により退職し、７名の相談員を委嘱した。
6５ ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けている。
相 談 日： 月 （１０：００～１２：００）
火、水、金 （１３：００～１６：００）(H22

相談件数：３，０１６件

２，７４０件 )６ 厚生労働省との業務打合せ
国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の実施にあたって、厚生労働省との充分な連携のもとに、補助事業の要綱の内容、実施体制等について精査し、明確化を図り、保健福祉相談事業の一層の推進を図っている。
なお、実施にあたっては、運営委員会委員の意見が反映されるように配慮した。

Ⅳ 予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの事業費及び出版事業の収益を活用して一体の公益事業として予防接種従事者を対象とした研修会を開催した。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施にあたっての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要（１）研修対象者
予防接種を実施する医師、保健師、看護師及び都道府県・市町村の担当者（２）開催地・全国７地区：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
・受講者数：2,280 名Ⅴ 啓発・普及冊子の出版等の事業の充実
１ 事業目的予防接種に従事する医療、行政の担当者が安心して有効な予防接種を実施し、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるようにする。
なお、有償頒布によって得られた資金を、前記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及び下記２の(2)、(3)、(4)を推進するための資金として活用し、安全で有効な予防接種を推進し、もって公衆衛生の向上に寄与にすることとした。
２ 出版予定の概要
予防接種健ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村の担当者及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配付するとともに、要望に応えて有償で頒布した。
（1）予防接種健ガイドライン等の発行

無償配布 有償頒布

合計

ア 予防接種ガイドライン（医療従事者向け）約 4 万部 9.5 万部

13.5 万部

イ 予防接種と子どもの健康（保護者向け） 約 35 万部

83 万部

118 万部

約 1 万部 10.3 万部

11.3 万部

約 5.8 千部5.8 千部

ウ インフルエンザガイドライン
エ 予防接種必携 （教科書的役割）
7など。
(2) 東日本大震災による地震、津波、原子力関連激甚被災市町村に対する支援
東日本大震災による地震、津波、原子力関連による未曾有の激甚災害に遭った市町村に対して、下記冊子の販売代金相当額を免除して提供した。
無償提供した冊子の部数
ア 予防接種ガイドライン

786 部

イ 予防接種と子どもの健康

9,700 部

販売代金相当額

ウ インフルエンザガイドライン

1,025 部

約 97 万円

9部

エ 予防接種必携(3)「予防接種と子どもの健康」外国語版の提供

近年国際化が進展し､在留外国人への予防接種啓発資料の必要性が増大しており、予防接種実施機関である市町村、医療機関から外国語版啓発資料の発行を求める要望が数多く寄せられている。
このため、「予防接種と子どもの健康 2010」の外国語版をホームページに掲載し自治体、医療機関での利用に供した。
（全文翻訳：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、フィリピン語
予診票のみ翻訳：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語）(4) 著作権の管理
当財団の著作物について、地方公共団体、出版社、製剤会社等から転載の許諾申請が寄せられているため、当財団としては予防接種に関する正しい知識を啓発・普及する観点に立ち、一定の条件の下に転載の許諾を行った。
転載許諾件数 ８６件 （H22 ５７件）

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