南が丘小学校いじめ防止基本方針
津市立南が丘小学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで、学校、家庭、地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「三重県いじめ防止条例」、「三重県いじめ防止基本方針」、「津市いじめ防止基本方針」
をもとに「南が丘小学校いじめ防止基本方針」を定める。

１ いじめ問題に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではな
く、学校が一丸になって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが、未だ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで、社会総がかりでいじめ問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備するため、平成
２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（２）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
（３）いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
」と定義されている。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要であるとともに、いじめられた児童本人や周辺の状況等の客観的な事実確認を行うことも重要である。
（４）いじめの態様

具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、本人の許可なく個人情報等を載せられたり、誹謗中傷や嫌なことをされたりする。 等
なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（５） いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。また、「悪「ふざけ」という名目で加害側には、他意はないように見えても、靴等の私物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間はずれ」等も、被害者の学校での意欲を著しく害するものである。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級やスポーツ少年団等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性、体育会的な絶対支配性）、「観衆」としてはやし立てたり、面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることも必要である。
（６）学校としてのいじめ問題についての考え方
・いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
・いじめられている児童を徹底して守り通す。
・いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものである。
・いじめの認知件数が増えることが問題ではなく、積極的に認知して解消を図ることが重要である。
・いじめは、その行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
・いじめは、学校、家庭、地域等すべての関係者が、社会総がかりで取り組むべき問題である。
・いじめは、教職員が共通意識を持って、「いじめの定義」をもとに正確に認知、対応することが大切である。
２

南が丘小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織※ いじめ防止対策推進法第２２条により、次の組織を設定する。
（１）組織の名称
いじめ防止対策委員会（２）組織の構成①定例の委員会※各月の生徒指導部会を定例の委員会とする。

生徒指導部会に属する教員
・生徒指導部長

・特別支援コーディネーター

・教育相談担当

・各学年代表②臨時の委員会
学校長※必要な場合、重要案件が発生した場合、迅速に開催する。
教頭③臨時の拡大委員会

生徒指導部会に属する教員

該当児童の学級担任および学年主任※最重要案件に対する措置について協議が必要な場合に開催する。

②の委員会参加教員に加え、学校長が追加招集することのありえる構成員
・養護教諭

・教務主任

・CS 推進事務局長

・ＰＴＡ役員

・学校評議員・外部専門家等

・スクールカウンセラー（３） 組織の役割
・いじめに関する情報の収集及び共有。
・いじめ事実の確認。対策案を練る。
・該当児童への指導、該当保護者への対応。
・学級への指導体制の強化、支援。
・外部組織への協力要請、又は、警察への通報。
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析

３

いじめの防止等の対策のための具体的な取組※ いじめ防止対策推進法第１６条により、早期に発見するための在籍する児童に対する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。

（１）いじめの防止
・人権教育を推進し、日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを、教職員全体で共有し、指導にあたる。
・様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。

・自己有用感や自己肯定感を育成することに努める。
・パソコンやスマートフォン等を使った個人情報の流出や、誹謗中傷などを情報モラル教育の推進を図ることで防いでいく。
・保護者との連携を図る。
（２）いじめの早期発見
・日記指導、朝の会、帰りの会等の学級活動を通して児童の実態の把握
・定期的な児童へのアンケート調査の実施（生活アンケート・・・９月、１２月 いじめアンケート・・・９月、１月 ）・カウンセラーによる教育相談の実施（児童対象・保護者対象）
・児童や保護者が相談しやすい環境整備
・家庭訪問等を通して、保護者との連携
・いじめに繋がる行為を見逃さず、常に情報共有
・校内特別支援教育委員会での情報収集（３）いじめに対する措置
・いじめと見られる行為を認めたときは、当該教職員が「いじめ防止対策委員会」に報告し、速やかにいじめられた児童、知らせた児童、関係児童・集団の話を聞けるような体制をとる。
・いじめられた児童、知らせた児童への安全を確保する。
・「いじめ防止対策委員会」を通し、学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり、指導にあたる。
・該当保護者に連絡し、家庭訪問や学校で話し合いの場を設けるなどをして、事態の収拾に努める。
・津市教育委員会に報告し、必要に応じて、関係機関と連携をとる。
・いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める。
（４）小中一貫教育によるいじめの防止等の推進
津市の小中一貫教育は、中学校区でめざす子ども像を設定し、その実現に向け、９年間を見通した教
育内容、指導方法を小中学校教職員が共通理解した上で、保護者、地域の協力のもと、実施する教育である。
南が丘中学校区では、いじめや差別を許さない仲間づくりを核にした人権教育カリキュラム開発を、９年間を見通して行うとともに、小中学校間での確実な情報共有、小中が協働できる生徒指導の体制づくりを行う。
また、小中合同の研修会、事例検討会などを実施し、教員の力量を高めていく。

４

重大事態への対処

（１）重大事態とは
いじめ防止対策推進法第２８条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処に速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。
○いじめにより本校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
○いじめにより本校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校長、いじめ防止対策委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
ウ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態発生時の対応
ただちに、津市教育委員会を通して津市長へ事態発生について報告する。
その後、津市教育委員会の「いじめ防止基本方針」に従い、調査、措置を行う。

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保護者、地域等との連携（１）保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（２）地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、そのためには、学校や保護者だけでなく、自治会、事業所、市民活動団体等、様々な地域住民が、地域ぐるみで地域の子どもを育てるという意識を持つことが大切である。地域において、互いの人権を尊重することを当たり前のように感じ、考え、行動することが根付き、大人も子どもも安心して住めるまちづくりを進めていくことで、いじめを許さない大人の姿を子どもに示していく。また、地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
（３）学校・保護者・地域の連携推進
・ＰＴＡの各種会議や保護者会・家庭訪問等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学校だよりや学年だより、学級だより等を通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。
・日頃から、家庭訪問や電話、たより等を通して保護者との連携を密にするとともに、保護者からの相談を受けたり情報を提供したりしやすい雰囲気づくりに努め、いじめ指導に対しての理解と協力を図る。
・いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、学校、保護者だけでなく、地域住民も巻き込んで、地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
・南が丘小学校学校運営協議会をはじめ、南が丘青少年健全育成会議、南が丘放課後児童クラブ、南が丘地域のスポーツ少年団等の関係団体と連携し、いじめ防止対策に努める。