トカプチ雄大空間運営代表者会議

令和６年度

地域振興アイデア実現助成金

募集要項

応募・申請期間：令和６年 5 月 15 日（水）～ 令和 6 年 6 月 7 日（金）まで（必着）選考会：令和 6 年 6 月 21 日（金）事業期間：令和 6 年 7 月 1 日（月）～令和 7 年１月３１日（金）事業報告期間：令和 7 年 2 月 14 日（金）【お問い合わせ先】
トカプチ雄大空間運営代表者会議

事務局（帯広商工会議所 商工観光課）

TEL：0155-67-7381 （平日 9 時~17 時 30 分まで）
Mail：shoko@occi.or.jp
助成金の手続き等については、上記の事務局にお電話でお問い合わせください。

必ずお読みください
・助成金の手続きに関し提出書類の不足または不備があった場合は、事務局より、申請者（又は問合せ担当者）へ書類の補正または追加の提出を求めます。書類の不足または不備が解消されない限り、交付決定や支払いを行うことができません。
・助成金の交付決定後、偽りその他不正の手段により助成金等の交付を受けたことが判明した場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消します。助成金を支払い済みの場合には、助成金の返還を求めることがあります。
・提出いただいた事業計画は事務局にて書類確認を行い、不備があれば書類の不備修正を行っていただきます。
その後、審査会にて審査委員へ直接説明（プレゼンテーション）を行っていただき採択可否判断をします。
・助成金の不交付決定や交付決定額の減額、受付の終了により申請者に生じた損害等について、当会議は一切の責めを負いません。この助成金は、シーニックバイウェイ北海道 トカプチ雄大空間運営代表者会議が「十勝型産業の創出と人口増加」の理念達成を目的として実施しており、その目的に合致する事業に対して助成するものですが、予算の上限があるため、選考会により事業の採択の可否を決定します。当会議理念に合致した優れたアイデアから優先的に採択するため、目的に合致していても採択されたないことがありますので、あらかじめご了承ください。

1

【目次】
１．事業の目的..........................................................................................................................................................3
２．助成対象者..........................................................................................................................................................3３．助成対象事業、助成率、助成金額の上限額 ......................................................................................................3
４．助成対象経費 ......................................................................................................................................................4（１）対象経費の区分 ...........................................................................................................................................4（２）対象外経費 ..................................................................................................................................................5（３）その他留意事項 ...........................................................................................................................................6
５．事業実施期間 ......................................................................................................................................................6６．審査基準 .............................................................................................................................................................6７．手続きの流れ ......................................................................................................................................................7（１）事前確認 ......................................................................................................................................................8（２）審査会..........................................................................................................................................................8（３）助成事業の変更・中止（廃止）に関する手続き ........................................................................................8（４）助成事業の実施完了後に関する手続き ......................................................................................................9（５）請求に関する手続き....................................................................................................................................9
事前確認に必要な書類.............................................................................................................................................10
変更申請・中止（廃止）に必要な書類 ...................................................................................................................10
実績報告に必要な書類.............................................................................................................................................10
助成金の支払い請求に必要な書類 ..........................................................................................................................10【トカプチ雄大空間運営代表者会議 会員事業所一覧】 ........................................................................................112

１．事業の目的
当会議会員と非会員との連携・協力による自主性あふれるアイデア実現の支援を行うことで、延いてはトカ
プチ雄大空間の理念達成を目的とします。
(トカプチ雄大空間テーマ・理念)
活動を持続させていくためには経済活動が不可欠であることから、経済活動、ボランティア活動、連携、活性化の 4 つの活動を循環させ、螺旋状に持続させていくことで、短期的には交流人口増、中期的にはさらなる交流人口増および長期滞在人口増、長期的には交流人口および長期滞在人口をさらに増加させつつ、十勝型産業の創出と相まって移住・定住人口増につなげ、地域を活性化させていく中で、人づくり・街づくりを行っていきます。
２．助成対象者
以下（１）～（３）の全ての要件を満たす者を本事業の助成対象者とします。
（１）令和６年５月１５日現在で、トカプチ雄大空間運営代表者会議の非会員事業所であること。
（２）当会議部会、会員事業所(参照、P11 トカプチ雄大空間運営代表者会議 会員事業所一覧)」参照）いずれかと共に連携し事業を実施すること。
（３）助成金受給後も事業を継続する意思があること。
３．助成対象事業、助成率、助成金額の上限額
本助成金事業は、助成対象者ごとに下表に記載する助成対象事業を実施するために必要な経費（詳細、P４「４．助成対象経費」）のうち、当会議の理念に合致し、必要かつ適当と認めるものを、予算の範囲内において助成します。また、それぞれの助成率、助成金額の上限額についても、下表のとおりとします。
助成対象事業

助成率

助成金額（１）イベント開催事業
地域のコミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベント（２）広報普及事業
観光マーケティングや情報発信を向上させるための取組（３）人材育成事業
観光事業者のスキルアップのためのセミナーや、体験型プログラム等のガイド育成、地域住民向けの観光施策説明会等、人材育成に資する取組（４）調査研究事業
マーケティングに必要となる、地域内への入込客の属性調査や駐車場の車両情報等、データ収集に必要なシステム構築等（５）長期滞在・周遊性向上促進事業
地域での長期滞在や周遊性の向上を促進する取組①地域における長期滞在を促進するための施設・設備整備等②新型モビリティの導入や、周遊ルートの作成等、周遊性の向上を促進するための施設・設備整備等
3100％

20 万、30 万、50 万の希望するいずれか４．助成対象経費
助成対象となる経費は、助成事業を行うための事業資産（有形・無形）への相応規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、事業実施期間（詳細、Ｐ6「５．事業実施期間」参照）に、契約等に基づく納品、支払いを含めて全て完了したものとなります。事業実施期間以外の納品や支払った経費については、対象となりませんのでご注意ください。
（１）対象経費の区分
区分設置・改修費内容① 専ら助成事業のために使用される施設の設置・改修に要する経費② 助成事業実施のために必要となる施設の撤去に要する経費

システム関連/機械装置 ① 専ら助成事業のために使用される、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・/その他物品等 購入費

構築に要する経費② 専ら助成事業のために使用される、機械装置の購入、製作に要する経費③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費④ 専ら助成事業のために使用される、その他物品等の購入に要する経費※１ 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※２ 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

専門家経費

助成事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※１ 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を助成対象とすることができます。
※２ 各種申請に対する経費や事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費
は、助成対象外とします

外注費

助成事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注 （請負、委託等）する場合の経費

研修費

助成事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費※１ 助成事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は助成対象外となります。
※２ 教育訓練や講座受講等に係る費用の助成を希望する場合は、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してください。
※３ 研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）は助成対象外となります。
※４ 教育訓練給付制度など、本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る助成・給付を重複して利用することはできません。

4広告宣伝費実施する助成事業に係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、研修会・説明会・セミナー等（以下、「研修会等」という）の開催に係る経費
なお、広告宣伝費は、助成事業を実施するにあたって広告宣伝の必要性があるものに限り計上できます。広告宣伝等のプロモーションを主たる目的とする助成事業は認められません。
※１ 助成事業以外の申請者自身が有する製品・サービス等の PR 広告に関する経費は対象外です。
※２ 助成事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、研修会等が開催されることが必要です。
※３ 自治体等が自身で実施・開催する地域住民や事業者向けの研修会等については、広告宣伝費としてください。講師へ依頼し研修会等を実施する場合、講師依頼費用は専門家経費としてください

その他経費

上記に該当しない経費で、その他、当会議が特に必要と認めた経費（２）対象外経費
下記の（主な対象外経費）に当てはまる経費、支出証拠書類により支払ったことを明確に示せない経費、その他本助成事業に直接関わらない経費や本助成金の使途として社会通念上適切でない経費は助成対象外とします。
（主な対象外経費）①事業実施期間以外に発注・契約・発生した経費※ 事業実施期間は、P6「５．事業実施期間」を確認ください。
②不動産の購入に要する経費③単なる老朽化に伴う修理、代替更新に要する経費④ホームページ、アプリ等の保守管理に要する経費⑤中古品の購入に要する経費⑥経常的な経費（例:人件費及び旅費、事務所に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱、水費、通信料、送料、振込手数料など）⑦公租公課（消費税及び地方消費税額など）⑧景品の購入や割引に係る経費⑨物品等の購入時にポイント等を支払いに充当した場合のポイント等充当金額⑩株式の購入に要する経費⑪自動車等車両の購入に要する経費（本助成事業の実施のみに利用が限定できる場合は除く）⑫各種保険料⑬借入金などの支払利息及び遅延損害金⑭汎用性があり、本助成事業以外の目的外使用になり得るもの（例:パソコン、プリンタ、文書作成や会計管
理ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォンなど）⑮国・道・市町等の他の助成金等を活用して実施した取組に係る経費

5（３）その他留意事項①発注先（委託先）の選定にあたり、原則１件あたりの単価が 10 万円以上となる場合については、２者以上から見積もりを取ることが必要となります。
②実績報告時には、助成事業実施後の成果物・購入物の写真の提出が必要です。ただし、助成事業実施前後において、目視等で状態の変化が確認できないもの（システムやソフトウェア等の導入など）は除きます。
③助成事業により取得した財産等は、管理台帳を整備保管し、管理してください。
５．事業実施期間
本事業の実施期間は、令和 6 年 7 月 1 日（月）から令和 7 年１月３１日（金）までとなります。事業終了期限までに、支払いまで完了させる必要がありますので、ご注意ください。事業実施期間前の発注や契約により発生する経費、また事業実施期間後に支払った経費や納品となるものに係る経費については、対象となりませんので、ご注意ください。
６．審査基準提出いただいた書類をもとに、以下の（審査項目）に基づき、審査会を行います。結果については、事業採択可否の通知として、文書により「採択」または「不採択」を申請者へ通知します。
（審査項目）①シーニックバイウェイ北海道 トカプチ雄大空間運営代表者会議のテーマ・理念「交流人口、長期滞在人口、移住、定住人口の増加」、「十勝型産業の創出」、「人づくり・街づくり」に合致しており、当会議会員事業所との連携性が高い。
②地域の課題やこれからのニーズに対応する先進性を有する。
③中長期的な視野を持ち、継続性がある。
④地域や他団体や企業などに発展する可能性がある。
⑤行政や他団体、企業との連携、異分野との連携、エリアや分野を超えた広域性や広範性がある。
⑥取り組みに対し効果検証の仕組み・見直し改善手法が想定されている。
⑦実施体制やスケジュールなど実現性が高い。
⑧道央圏を中心とする管外からの観光客誘致が期待できる。

6７．手続きの流れ
地域振興アイデア実現助成金 フローチャート※基本的な場合のイメージ図となります。詳しくは、次頁以降をご確認ください。
期間

申請者

事務局
受付

申請書（第 1 号様式）

5 月 15 日（水）実施計画書（第 2 号様式）
収支予算書（第 3 号様式）～

宣誓・同意書確認

6 月 7 日（金）
（必着）

内容確認

受理

（必要に応じて修正）

6 月中旬

受領

審査会のご案内6 月 21 日（金）選考会（プレゼンテーション）

審査

6 月下旬
（予定）

事業採択可否の通知書
受領交付決定通知書

変更申請、中止（廃止）申請を行う場
7 月 1 日（月）～変更承認申請書（第 4 号様式）

合

受理・審査

中止（廃止）申請書(第 5 号様式)

1 月 31 日（金）
（変更の場合）交付決定通知書

受領実績報告書等（第 6 号様式）

2 月 14 日（金）受理・審査収支決算書（第 7 号様式）
その他必要な証憑書類受領

事助成金額の確定通知書

請求書（第 8 号様式）

助成金支払

助成金額の確定通知後口座振替申出書（第 9 号様式）

7

（１）事前確認①本要項を参照し、令和 6 年 5 月 15 日（水）から令和 6 年 6 月 7 日（金）までの間に、参加申込書等の必要書類（第 1～3 号様式、宣誓同意書）を整備し、事務局へ提出してください。
②提出書類に不備・不足がないか、要件に該当しているか等を事務局で確認します。
③提出書類の不備又は不足があった場合は、申請者（又は問合せ担当者）へ追加の書類提出を求めます。
また、必要があれば提出書類に関して説明を求めることがあります。
（申込書等の提出方法）
・P10「事前確認に必要な書類」で規定する事前申請書及び添付書類を全てまとめて提出してください。
・提出された書類等の返却はいたしません。必ず事前にコピーして整理保管のうえ、問合せ等に対応できるようにしてくたさい。
・令和 6 年 6 月 7 日（金）まで（必着）メール又は郵送、持参にて提出してください。
（審査会のご案内）
・事前確認にて提出書類に不備がない場合、審査会のご案内をご連絡いたします。
（２）審査会①審査会のご案内を受けた申請者は、令和 6 年６月 21 日（金）に「選考会」にて説明（プレゼンテーション）を行って頂きます。
②トカプチ雄大空間運営代表者会議関係者を審査委員とし選考します。
（事業採択可否の通知）
・助成事業の説明（プレゼンテーション）を審査し、事業採択可否に関する通知書を送付します。
・事業採択可否の通知前に審査結果や手続き状況等をお伝えすることはできません。
（３）助成事業の変更・中止（廃止）に関する手続き①採択通知を受けた助成事業において、助成事業の内容を著しく変更をする場合、変更交付申請が必須となります。変更する内容が確定次第、速やかに変更交付申請書等を整備し、事務局へ提出してください。
※１

変更交付申請は、変更内容について、当会議で審査を行います。審査の結果、変更交付（一部交付を含む）の承認があったもののみ、助成事業等の変更が認められます。

※２

添付書類としては、交付申請時に提出した書類の変更にかかるものとして、基本的には、事業計画変更書、助成金申請額変更計画書が必要となります。

※３

実績報告において交付決定額を上回る金額とすることは認められません。

②交付申請をした助成事業において、中止または廃止する場合、中止（廃止）承認申請が必須となります。
事業の中止また廃止が確定次第、速やかに中止（廃止）承認申請書（第 5 号様式）を整備し、事務局へ提出してください。

8

（４）助成事業の実施完了後に関する手続き①助成事業が完了後、実績報告が必須となります。助成事業が完了した日から 30 日以内または令和 7 年
2 月 14 日（金）（必着）のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出してください。
②定められた期日までに実績報告書等の提出がなかった場合には、交付決定を受けていても、助成金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。
（実績報告書等の提出方法）
・ P10 「実績報告に必要な書類」で規定する実績報告書及び添付書類を全てまとめて提出してください。
・完了した日から 30 日以内または令和 7 年 2 月 14 日（金）（必着）のいずれか早い日までにメールでまとめて送付してください。
（各種確認及び助成金額の確定）・提出書類に不備・不足がないか、要件に該当しているか等事務局で確認します。
・提出書類の不備又は不足があった場合は、申請者（又は問合せ担当者）へ追加の書類提出を求めます。
また、必要があれば提出書類に関して説明を求めることがあります。
・助成金の額を確定し、助成金額の確定通知書を送付します。
（５）請求に関する手続き①助成金額の確定通知書を受領後、助成金額の確定通知書の日付から 7 日以内に、P10 「助成金の支払い請求に必要な書類」で規定する請求書等を提出してください。
（請求書の提出方法）
・助成金額の確定通知書の日付から 7 日以内に、請求書等を提出してください。
・郵送の場合、送料は申請者側でご負担をお願いします。料金が不足する場合は受付けいたしません。
（助成金の支払い）・令和 7 年 3 月中に指定された口座に助成金を支払います。

9事前確認に必要な書類
提出書類
１申請書（第 1 号様式）

２

実施計画書（第 2 号様式）

３

収支予算書（第 3 号様式）

4

宣誓同意書

変更申請・中止（廃止）に必要な書類
提出書類
１

内容・経費の分配の変更承認申請書（第 4 号様式）

2

経費の分配の変更（第 4 号様式その２）

3

中止（廃止）申請書（第５号様式）

実績報告に必要な書類
助成事業が完了した場合、下表を確認のうえ、必要な書類を整備し、提出ください
提出書類
１

実績報告書（第６号様式）

２

収支決算書（第７号様式）

３

契約書（写し）４

見積書（写し）5

請求書（写し）6

領収書（写し）7

選定理由書・成果物・購入物の写真※相見積含む

助成金の支払い請求に必要な書類
助成金額の確定通知書を受領後、下表を確認のうえ、必要な書類を整備し、提出ください。
提出書類
１

助成金交付請求書（第８号様式）

2

口座振替申出書（第 9 号様式）・助成金の額の確定通知書を受領したのち、7 日以内に提出してください。
・提出書類の記載内容が不鮮明な場合や不確かな場合、修正が必要な場合は、再提出を求めます。

問合せ
トカプチ雄大空間運営代表者会議

事務局

住所：帯広市西 3 条南 9 丁目 23 帯広経済センタービル 5 階（帯広商工会議所内）
電話：0155-67-7381

平日 9 時~17 時 30 分まで（年末年始を除く） Mail：shoko@occi.or.jp
10

【トカプチ雄大空間運営代表者会議 会員事業所一覧】
No

団体名(正式名称)

No

団体名(正式名称)

1(一社)いけだワイン城

27 ㈱土屋ホームトピア

2(一社)交通環境まちづくりセンター

28 ㈱道の駅うらほろ直売会

3(一社)帯広観光コンベンション協会

29 ㈱尾藤農産

4(一社)帯広青年会議所

30 十勝サウナ協議会

5(一社)帯広物産協会

31 十勝シティデザイン株式会社

6BluePine

32 十勝トテッポ工房7NPO 法人コミュニティシンクタンクあうるず

33 十勝バス㈱8

NPO 法人十勝多自然ネット

34 十勝圏二次交通活性化推進協議会

9SPC とかちむら㈱35 十勝川温泉旅館組合活性化委員会

10 エクスクラメーション

36 松久園11 カンナ．カンナ

37 真鍋庭園苗畑

12 ステラ★ほんべつ 道の駅

38 帯広の森・はぐくーむ（指定管理者ケイセイ・造景協同企業体）

13 デザイン工房・金澤

39 帯広建設業協会（広報情報化推進委員会)

14 とかちポロシリ行政書士事務所

40 帯広商工会議所

15 とよころ物産直売会

41 池田町ブドウ・ブドウ酒研究所

16 パン工房 カントリーブラン

42 東洋㈱17 プレミアホテル CABIN 帯広

43 道東道とかち連携協議会

18 芽室町観光物産協会

44 北の起業広場協同組合

19 ㈱あさの45 ㈲NEEDS

20 ㈱いただきますカンパニー

46 ㈲プラン 82

21 ㈱エコ ERC

47 ㈲めむろプラニング

22 ㈱オークリーフ牧場

48 ㈲レアス

23 ㈱サムライプロデュース

49 ㈲紫竹ガーデン遊華

24 ㈱ボーヤ・ファーム

50 ㈲小枝産業

25 ㈱丸勝十勝ヒルズ事業部

51 ㈲日本海

26 ㈱大地52 ㈲北海道ホープランド
53 ㈱更別企業

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