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更新日時:2016/07/17 10:42:00

印刷日時:16/07/17 10:43

四 半 期 報 告 書(第65期第３四半期)
自 平成28年３月21日
至 平成28年６月20日

更新日時:2015/07/15 10:57:00

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:16/07/17 10:44

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】…………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年７月28日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

伊 藤 明 徳代表取締役社長

渡 辺 邦 康平成28年３月21日【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

堺 信 好

堺 信 好

(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1至

平成28年６月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年９月21日 自至 平成27年６月20日 至回次
会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間平成27年９月21日 自平成28年６月20日 至

第64期
平成26年９月21日
平成27年９月20日

売上高

(千円)

17,439,277

17,932,953

23,707,306

経常利益

(千円)

566,235

282,267

792,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

336,639

164,997

516,951

四半期包括利益又は包括利益(千円)

396,558

137,212577,031

純資産額

(千円)

3,560,628

3,761,753

3,740,547

総資産額

(千円)

16,515,112

17,988,501

16,994,625(円)

146.6771.90

225.25

(円)

―－－

(％)

21.4

20.7

21.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第64期
第３四半期
連結会計期間自 平成27年３月21日 自至 平成27年６月20日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

49.99

第65期
第３四半期
連結会計期間平成28年３月21日
平成28年６月20日
36.32(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（豆乳飲料事業）
平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。昨今の豆乳及び飲料の需要拡大に伴い、安定供給に支障をきたす恐れがあるため、日本国内における生産拠点の確保を目的としております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月21日～平成28年６月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られたものの、急速な円高や海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、穀物価格の変動や為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。
豆乳業界につきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減等の利益対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、179億32百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、4億63百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は、2億82百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億64百万円（前年同期比51.0％減）となりました。なお、平成28年４月に発生した熊本地震により、豆乳の生産に影響を及ぼし、やむを得ず一部豆乳製品を約１ヵ月間休売いたしました。

3

① みそ事業
生みそ、調理みそ、即席みそが減少したため、売上高は、35億31百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
a.生みそ業務用商材拡大に伴い出荷数量は増加したものの、販売単価が下落したたため、売上高は、29億10百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
b.調理みそ特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、3億13百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
c.即席みそ特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、3億7百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳及び飲料が堅調に推移し、売上高は、130億3百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益11百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
震災により一部製品を休売したものの、海外向け製品及びリニューアルした「ひとつ上の豆乳」シリーズ等が堅調に推移し、売上高は、106億22百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
b.飲料
震災の影響により水の出荷が好調であったため、売上高は、23億81百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
③ その他食品事業「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、13億81百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
④ 技術指導料その他技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高16百万円（前年同期比37.8％増）を計上いたしました。

4

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、86億円となり、前連結会計年度末に比べ5億75百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1億36百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少6億26百万円等によるものであります。
固定資産は、93億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加18億59百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、179億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、95億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少4億80百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億79百万円等があったものの、短期借入金の増加11億50百万円等によるものであります。
固定負債は、46億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加8億48百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、142億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億72百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、37億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加50百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000

平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、発行可能株式総数が8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年７月28日)(平成28年６月20日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
2,296,176
2,296,176
市場第二部

計2,296,176

2,296,176―

内容
単元株式数：100株―(注)１．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は9,184,704株
減少し、2,296,176株となっております。
２．平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年３月21日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)△9,184,704

2,296,176―

865,444―612,520（注）普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
7,000
普通株式
11,452,000
普通株式
21,88011,452

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,452―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は9,184,704株減少し、2,296,176株となっております。
４．平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社計

平成28年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地

7,000―

7,000

0.06

―

7,000―

7,000

0.06

所有者の住所(注) １．直前の基準日（平成28年３月）の自己株式数は、7,091株であります。
２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。
これにより当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,429株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,991,185
4,013,990
709,428
528,118
530,752
1,404,377△1,3009,176,552

2,127,872
3,387,742
739,633
516,738
557,013
1,272,717△1,0008,600,719

2,462,972
1,633,722
2,598,429
853
59,762
6,755,740
201,333

2,348,738
1,446,502
2,598,429
1,860,430
98,7988,352,900
227,924

584,885
286,992△10,878
860,998
7,818,073
16,994,625

594,716
223,534△11,293
806,957
9,387,782
17,988,501※19

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月20日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,546,996
700,000
1,651,007
166,410347,112
2,854,583※1 264,145
9,530,255

3,066,093
1,850,000
1,271,023
84,716
168,675
2,519,746
635,462
9,595,716

2,072,361
1,328,383
214,809108,268
3,723,822
13,254,078

2,921,065
1,278,891
217,311
213,7634,631,031
14,226,748

865,444635,0392,090,038△3,063
3,587,458

865,444635,039
2,140,288△3,624
3,637,147

19,73318,08381,507
119,324
33,7633,740,547
16,994,625

18,856
3,014
68,514
90,38534,2193,761,753
17,988,501※110

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月20日)

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成27年６月20日)
17,439,277
12,787,679
4,651,597
4,268,238
383,358(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成28年６月20日)
17,932,953
13,067,572
4,865,380
4,402,211
463,169

4,374
17,982
46,084
167,027
30,991
266,460

3,824
19,05911,440－22,14856,47331,360－52,223
83,583566,235

24,765
192,366
20,243
237,374
282,267

9,254
9,254
556,981
217,325
339,655
3,016
336,639

8,769
8,769
273,498
104,735
168,762
3,765
164,99711

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成27年６月20日)
339,655(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日至 平成28年６月20日)
168,762

12,072△13,68121,08737,42456,903
396,558△890△12,993△18,552886△31,550
137,212

390,590
5,968

136,058
1,15412【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年９月21日 至 平成28年６月20日)（連結範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したマルサンアイ鳥取株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日 至 平成28年６月20日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年９月21日 至 平成28年６月20日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

13

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年９月20日)
6,990千円

支払手形

13,461千円―691千円

―

設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月20日)―(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日至 平成27年６月20日)
減価償却費

520,246千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成28年６月20日)
487,777千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年９月21日

至平成27年６月20日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月11日
定時株主総会

普通株式

68,862

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成26年９月20日 平成26年12月12日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年９月21日

至平成28年６月20日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月10日
定時株主総会

普通株式

114,747

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年９月20日 平成27年12月11日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年９月21日

至

平成27年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

計3,574,341

12,679,983

1,172,921

17,427,246

12,03017,439,277――――――

計3,574,341

12,679,983

1,172,921

17,427,246

12,03017,439,277

セグメント利益

498,626

2,483,553

116,088

3,098,268

12,0303,110,298

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,098,268「その他」の区分の利益

12,030

全社費用(注)△2,726,940

四半期連結損益計算書の営業利益

383,358(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

15

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年９月21日

至平成28年６月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

計

3,531,937

13,003,400

1,381,033

17,916,371

16,58117,932,953

―――――

―

計

3,531,937

13,003,400

1,381,033

17,916,371

16,581

17,932,953

セグメント利益

496,951

2,639,344

136,959

3,273,255

16,581

3,289,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,273,255「その他」の区分の利益

16,581

全社費用(注)△2,826,667

四半期連結損益計算書の営業利益

463,169(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月21日
至 平成27年６月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月21日
至 平成28年６月20日)

１株当たり四半期純利益金額

146円67銭

71円90銭336,639

164,997――

336,639

164,997

2,295,224

2,294,874(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月28日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉代表社員
業務執行社員

公認会計士

林田純

寛

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の平成27年９月21日から平成28年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月21日から平成28年６月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月21日から平成28年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19