評価報告書（平成２８年度）

平成２９年７月２４日

国立保健医療科学院評価委員会

評価報告書国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、平成２８年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長
委員

磯博康

大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教授○大井洋

東京都健康安全研究センター所長○古元重和

千葉県健康福祉部保健医療担当部長

東内京一

和光市保健福祉部長

古米弘明

東京大学大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授

村嶋幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学学長・理事長

山縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

山中朋子

青森県弘前保健所長

吉野博

東北大学総長特命教授(注)○は新たな委員１． 総合評価

今年度は委員の交代があり、９名中２名が新たに委員となった。
前年度と同様に、評価に当たっては、各研究課題について抄録と口頭発表をもとに各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、平成 29 年 2
月 13 日に国立保健医療科学院で実施し、７名の委員が出席した。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、「5．特に優れている」から「1．劣っている」の 5 段階で実施した。さらにこの 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても同様に 5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4.5、②「学術的水準」3.6、③「行政施策・社会への貢献度」3.9 となり、④総合評価は 4.0 であった(総括表参照)。
これは、昨年度の①4.5、②3.8、③4.2、④4.2 と比較すると、「学術的水準」、「行政施策・社会への貢献度」の評価で昨年度より若干下回り、総合評価でも 0.2 ポイント低くなっているが、全体として概ね同水準の評価であるといえる。
課題別に見ると、昨年度と比べて変動の大きい課題も認められる。個別評価のコメン
トも参考にし、さらなる改善を図ることを期待する。
これまでも指摘してきたとおりであるが、研究開発課題（6課題）に係る研究費の総額が約2,800万円で個々の研究予算はそれほど多額でなく、また、他の研究機関にはない数多くの研修事業を限られた人数で実施している中で、これだけの研究成果をあげている点は高く評価したい。

（参考）【５段階評価】
５:特に優れている。 ４:優れている。

３:良好である。

２:やや劣っている。

１:劣っている。

平成２８年度国立保健医療科学院研究開発課題評価（総括表）

番

意義・

学術的行政施策

総合評価

必要性

水準

社会貢献

4.7

3.7

4.4

4.4

(4.5)

(4.2)

(4.8)

(4.7)

4.6

3.0

3.7

3.7(4.0)

(2.8)

(3.2)

(3.2)

4.9

3.6

4.3

4.3(4.8)

(4.2)

(4.5)

(4.5)

4.1

3.4

3.1

3.6(4.0)

(3.2)

(3.5)

(3.7)

4.0

3.3

4.0

3.9

(5.0)

(4.0)

(4.5)

(4.7)

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関す

4.4

4.3

4.0

4.3

る研究

(4.7)

(4.5)

(4.7)

(4.7)

4.5

3.6

3.9

4.0

(4.5)

(3.8)

(4.2)

(4.2)

課 題 名号
１ 健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究

２ 健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究

３ 核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

４ 感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

５ 医療・福祉サービスに関する研究

６【平均】（）内は前回平成27年度評価結果

２．個別評価（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価4.4）
健康危機管理研究は緊急性が高く、大規模災害対策等は行政上の重要課題である
ことから、科学院で取り組むべき、優先順位の高い研究課題であると言える。
血漿分画製剤の安定的確保・供給体制の構築に向けた調査検討、CBRNEテロに対する公衆衛生対策、災害時の公衆衛生活動など数々の行政課題に精力的に対応している。
東日本大震災の教訓を公衆衛生対策に活かすよう工夫しており、他の健康危機管理研究と連携して得た成果を H-CRISIS に登録する仕組みも確立されている点は評価できる。
また、総務省が進める災害情報収集分析プラットフォームにおいて、保健・医療・福祉情報を人工知能で処理する取組を進めていることは高く評価できる。
今後は、H-CRISIS の活用状況の把握と一層の改善、自治体の業務継続計画との連携を進めていくことを期待したい。

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価3.7）
保健医療行政において取扱う情報の量は年々増大している一方で、情報技術を効果的に活用するための知見の蓄積は必ずしも十分とは言えない。本研究は、多様なデータからなる情報と保健医療行政とを効率的につなぐための技術の向上とその活用を目的に実施されている。
地域保健への応用という観点から、各種データベースを一元的に統合する、あるいはデータウェアハウスによる統合・解析、クロス集計を可能とすることを検討しており、地域保健行政を進める上で重要な取組であると言える。
一方で、概念的なレベルにとどまっている懸念があり、具体的な事例の蓄積やそのレビューが重要であると思われる。 また、現実の保健活動等の中でビッグデータを活用できる人材育成が急務である。
更に、公開データの解析システムに加えて、個人情報を含むデータの行政利用、研究利用に関する提言につながる研究となることを期待したい。

（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価4.3）
食品の安全に関して、原発事故に由来した食品摂取による線量の推計を試みるとともに食品モニタリング検査の課題を明らかにするために、食品中放射性物質のモニタリングデータを解析した。更に、これまでのリスク・コミニケーションの取組を踏まえ、原子力災害からの回復期など放射線問題に対する地域保健活動の支援に取り組んでいる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験を活かした取組で成果を上げており、放射性物質濃度のデータを地道に蓄積していくことの重要性が認められる。
食品モニタリング、ホームページでの継続的な情報提供は重要であり、リーフレット作成、保健所等の支援など社会的な貢献も認められ評価できる。
リスク・コミニケーションは、多様で困難な課題であるが、個別事例の対応に関するホームページの公開及び研修等での活用を今後とも継続し、更に充実していくことを期待したい。

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価3.6）
高齢者施設等の環境研究は、今後、高齢者施設が増えていくことからも、科学院として取り組む意義は大きく、身近で重要な研究である。
今年度は、これまでの調査結果の分析、室内空気環境の実測調査、感染予防に関する分析などを行っており、貴重なデータが蓄積されている。
大学との連携も有効に機能していると思われ、今後も多様な環境下における、コストも含めたより多くの調査データの蓄積が期待される。
一方、これらのデータをどのように行政施策に反映させるのかが明確ではないので、反映させるプロセスも含めて今後の方向性を示していただきたい。もし、エビデンスが明らかなのであれば、早期に施策化を目指すことが必要だと考えられる。

（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価3.9）地域における保健、医療、介護提供に関する質や効率性の向上という重要な政策課題について、精力的に研究を進めている。
医療施設へのアクセシビリティの研究では、二次医療圏の類型化を行い、医療施設へのアクセスの観点から医療サービスの地域格差を把握しており一定の成果が認められるが、今後、これをどのように施策に反映させるかを検討してほしい。
また、地域包括ケアシステムとの関わりにおいて、手探り状態の自治体も多く、支援のために役立つ研究に発展することが期待される。
更に、医療費増減の要因分析は重要な課題であることから、詳細な分析を進めていくとともに、科学院から保健医療データの利活用の提案や分析方法について積極的に発信することを期待したい。

（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価4.3）
数多くの研究成果発表があり、精力的な研究が行われている。特に、災害発生時に迅速に対応していることは高く評価できる。
一方、水安全計画作成のためのマニュアル作成は評価できるが、その策定自体の普及を進めるための方策を検討することが必要である。また、水安全計画の作成、災害対応など各研究がばらばらに実施されている懸念がある。
今後は、課題事案に対する対応研究と長期的な課題事項に関する研究の整理することを検討すべきである。
更に、水道の老朽化への対策立案にも積極的に取組むなど、包括的な水の安全確保のシステムの構築に貢献することを期待したい。