自 己 評 価 報 告 書2019 年 3 月 31 日現在

ベルエポック美容専門学校
2019 年 5 月 31 日作成

目
1

学校の概要等次
１

学校の概要 ................................................................................ １

学校関係者評価委員会の構成と意義 .......................................... ３

基準３

教育活動 .................................................................. ２５

基準４

教育理念 ................................................................................... ４

学修成果 .................................................................. ３４

4-13 就職率 ......................................................................................... ３５
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３６
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３７

学校の目標 ................................................................................ ５
学校組織の整備 ......................................................................... ６
本年度の重点課題.................................................................. １０
平成２７年度重点目標達成についての自己評価......................１１
教育理念・目的・育成人材像 .................................. １３

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１４基準２事業計画........................................................................................ １９
運営組織........................................................................................ ２０
人事・給与制度............................................................................. ２２
意思決定システム ......................................................................... ２３
情報システム ................................................................................ ２４

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２６
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２７
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ３０
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ３１
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３２

自己点検･自己評価に対する姿勢 ............................................... ２

基準１

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

基準５

学生支援 .................................................................. ３８

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３９中途退学への対応 ....................................................................... ４０
学生相談 ..................................................................................... ４１
学生生活 ..................................................................................... ４３
保護者との連携........................................................................... ４６
卒業生・社会人........................................................................... ４７

基準６

教育環境 .................................................................. ４９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５１
6-24 防災・安全管理........................................................................... ５２

学校運営.................................................................. １７

2-2 運営方針 ........................................................................................１８ii

学生の募集と受入れ ................................................ ５４

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５５
7-26 入学選考......................................................................................５７
7-27 学納金 .........................................................................................５８

基準８

務 ..................................................................... ５９

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６０
予算・収支計画 ...........................................................................６２
監査 .............................................................................................６３
財務情報の公開 ...........................................................................６４

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ６５

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６６
個人情報保護 ..............................................................................６７
学校評価......................................................................................６８
教育情報の公開 ...........................................................................７０

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ７１

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７２
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７４

iii

学校の概要１． 学校の設置者
ベルエポック美容専門学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は、共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
ベルエポック美容専門学校は、美容に関する高い専門技術、知識、情報力、感性、創造力、コミュニケーション力をもった「美と健康のコーディネーター」を育成します。その育成を通じて、若者から高齢者まで幅広い世代の人々が心と身体ともに美しく、豊かに生きていける社会づくりに貢献する目的で開講しました。

３．校長名、所在地、連絡先
学校長 大谷 啓一
所在地 東京都渋谷区神宮前３－２６－１

連絡先 ０３（３４２３）９０９０

４．学校の沿革、歴史
２０００ 学校法人東京生命科学学園として開校（厚生労働大臣指定 美容師養成施設 東京都専修学校の認可校）
２００３ ベルエポック美容専門学校 第２校舎完成
２０１３ 学校法人東京滋慶学園に法人変更
２０１４ ヘアメイク科設置
美容師科 職実践前門課程認定
２０１５ 法人住所変更
２０１６ ４月 新学校長として元東京医科歯科大学名誉教授 大谷啓一先生が就任

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
避難訓練 2018 年 4 月 10 日実施
１自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。
※ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育=キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

２

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

３

教育理念
① 実学教育現場で即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
現場実習や学内サロン実習、産学協同プログラムなど、美容の現場で必要な技術・態度・心構えを身につけます。特に、原宿という美容とファッションの最先端の街にある立地を活かした実習（サロン実習、撮影実習、ファッションコーディネイト）は特色といえます。
また、美容業界内で職種ごとに必要な資格を取得する知識や技術も同時に身につけていきます。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。
学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導に取り組んでいます。さらに学生サロンなど実習で、実際のお客様に対応することで、プロ意識を醸成するとともに、気づきの機会を与え、サービス力、コミュニケーション力を実践の場で身につけることができる環境をつくっています。
③ 国際教育在学中から、国際教育や海外研修を通じて、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
美容はグローバルなビジネスです。プロとして仕事をする上で、海外のお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。それぞれの分野で先進的な取り組みをしている海外の学校や団体などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。『自分を愛することの出来ない人に、他人を愛することは出来ない』をモットーに、日本人としてのア
イデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

４

学校の目標5 ヵ年の目標（2018 年度から 2023 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．中退者を０にする※１ 専門就職

２．専門就職率９５％以上を毎年継続する（※１）
３．１年以内の離職者を０にする（※２）

学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先※２ 1 年以内の離職
学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図

１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、データを公表しています。専門就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．キャリア教育の推進
入学前より、職業観とその職業に必要な態度についてより深い理解を促します。また、全ての職員がキャリア教育の観点を持って学生対応できるように研修を行います。
２．ＦＤ活動の強化※
学生一人ひとりが目標をクリアする力を身につけるための授業力、教授力の向上をはかります。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマシラ
バス,小テストをはじめとする教育システムの質的向上をはかります。
３．産学協同教育の推進
現場実習やインターンシップなど業界と学校が積極的に連携し、人材養成と業界とのマッチングをはかります。
※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ
５

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育

就職
総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

エリア長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。
６

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議

学内会議【全体会議】 月 1 回 全教職員

【グループ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月 1 回 エリア長、局長、次長、学科長、センター長【学科、センター会議】 月 1 回 学科、センタースタッフ【就職委員会】 月 1 回 キャリアセンタースタッフ、卒業学年担任【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

７

学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

7 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加
メンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

エリア長・指名者

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

1 回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2013 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

1 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務リーダー

講師

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する
議題･議事録※ O・N・O ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

８

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会 美容教育部会

美容に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

９2018 年度の重点課題
2018 年度の重点目標は、本校が平成 25 年度より取り組んでいるこれまでの流れを受け、特に 2017 年度の自己点検・自己評価をうけて下記の 2 点を重点目
標とする。

１．
本校が独自に実施する「原宿コラボレーション」において、本校と原宿の地域文化・企業との連携をさらに推進し、業界で求められる技術力とコミュニケーション力をもった人材育成ができる教育システムを構築する。
業界と直結した美容学校として、原宿にゆかりのある企業や地域の方と連携を図り、「産学連携」を通じ、最先端の美容とファッションに触れながら現場で実践力を高めていく。情報発信地点の役割を担い、業界連携力、情報力を強化し全学科で技術力とコミュニケーション力が身につけられる授業を展開し、学生が全員参加できる教育システムを構築する。

２．
美容・ファッション業界に人材を送り出す職業教育機関として、変化の激しい時代で活躍できる「自己変革型」の人材を輩出していく。人間力を強化し「人徳」と「熱意」を兼ね備え、自分で考え主体的に行動できるようにしていく。
美容・ファッション業界で活躍する為には、時代の変化を捉え新しい価値を産み出す力が必要となる。その為には社会、組織に頼る受身の姿勢ではなく、自分で道を切り拓く力を養う事が必要となる。人間力を強化し「人徳」と「熱意」を兼ね備え７つの習慣を担任授業に取り入れ展開していく。

１０

2018 年度重点目標達成についての自己評価
2018 年度重点目標
2018 年度の重点目標は、本校が平成 25 年度より取り組んでいるこれまでの流れを受け、特に2017 年度の自己点検・自己評価をうけて下記の 2 点を重点目標とする。
１．本校が独自に実施する「原宿コラボレーショ

達成状況

今後の課題

１．原宿の文化、ファッション、美容業界とのコラ １．原宿の文化、ファッション、美容業界とのコラ
ボレーションを通じ、最新の美容・ファッショ
ボレーションを実施。2018 年度に取り組んだ新ンを学び、原宿の街を元気にしていく事を継続
規のコラボレーションは 17 件で、年間 95 件実していく事が今後も重要となる。
施。特に芸能事務所との新たな繋がりにより、・顧客の価値（高校生、在校生）となる
上質なコラボを実施する事ができた。また、学現場実習を継続して獲得していく為にも、科の現場実習の件数も合わせると 1200 件以上ン」において、本校と原宿の地域文化・企業あり、多い学生だと 1 年間で 1 人 70 箇所以上

今のトレンドを把握し、時代に合わせてとの連携をさらに推進し、業界で求められるの現場に参加をする事が出来ている。最新の美アップデートしていく事が必要となる。

技術力とコミュニケーション力をもった人

容・ファッションを学ぶ為に各学科でもトップ材育成ができる教育システムを構築する。

サロンゼミや集中授業などを展開し計画的に実行し、美容業界との繋がりを強化する事ができ

２．美容・ファッション業界に人材を送り出す職

た。

・導入教育のプログラムを見直し、どの時期に誰を呼び授業をしていくか
計画を立てる。目的、目標を立て

業教育機関として、変化の激しい時代で活躍行動できるよう、美容業界との繋がりをできる「自己変革型」の人材を輩出していく。 ２．自己変革型の人材を輩出する為に教職員対象に強化し授業に入ってもらう。

人間力を強化し「人徳」と「熱意」を兼ね備

教務研修を実施。滋慶学園の考え方、担任マニ

え、自分で考え主体的に行動できるようにしュアル、学生サポートハンドブックを使用しな ２．自己変革型の人材を輩出する為にていく。

がら 1 年間実行。経験年数が少ない職員をフォローしていけるように学校全体で取り組む事が
出来た。

１１

ポートフォリオを活用し、振り返りが出来るよ
うにしていく。その為にもキャリアが違う教職員でも学園、学校の考え方を実行できるように
教務研修を月 1 回設け実行していく。

2019 年度の重点課題
2019 年度の重点目標は、本校が 2014 年度より取り組んでいるこれまでの流れを受け、特に 2018 年度の自己点検・自己評価をうけて下記 2 点を重点目標とする。

１．
本校が独自に実施する「原宿コラボレーション」において、本校と原宿の地域文化・企業との連携をさらに推進し、業界で求められる技術力とコミュニケーション力をもった人材育成が出来る教育システムを構築する。
業界と直結した美容学校として、原宿にゆかりのある企業や地域の方と連携を図り、「産学連携」を通じ、最先端の美容とファッションに触れながら現場で実践力を高めていく。情報発信地点の役割を担い、業界連携力、情報力を強化し全学科で技術力とコミュニケーション力が身につけられる授業を展開し、学生全員が参加できる教育システムを構築する。

２．
美容・ファッション業界に人材を送り出す職業教育機関として、変化の激しい時代で活躍できる「自己変革型」の人材を輩出していく。導入教育を見直し、学生自身が自分で考え「主体的」に行動できるようにしていく。
美容・ファッション業界で活躍する為には、時代の変化を捉え新しい価値を生み出す力が必要となる。その為、導入教育のプログラムを見直し、目標設定と振り返りを担任授業で取り入れていく。また、教職員対象の教務研修を実施し、学園・学校のマインドを強化していく。

１２

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

学校法人東京滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッション（使命）にしている。建学の理念①実学教育 ②人間教育 ③国際教育を実践し、 ４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得られるよう学校運営をしている。

建学の理念・４つの信頼に則り、業界の方々との連携をさらに強化していく。
これにより業界が求める人材ニーズを把握し、教育に展開をする。

建学の理念に基づいて、ベルエポック美容専門学校
は、美と健康をテーマに若者から高齢者まで幅広い世代の人々が心と身体ともに健やかに美しく、豊かに生きてい
ける社会づくりに貢献することを目的として学校運営をしている。
本校における課題は現在、地域のコミュニティーに積極的に参加をし、地域住民との信頼関係を構築している最中ではあるが、学校設置地域の「原宿」に根差していないこと。
また、学生の将来像への到達の課程を全ての学生が理解できるように伝えきれていないため進路変更してしまう学
生を出してしまうこと。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１．実学教育スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術（テクニカルスキル）を教授する。
一人ひとりの個性を最大限に活かし、それぞ学校内の特別講義・講演・実習授業を通して現場のれの業界で力が発揮できるよう構築された考え方、厳しさ、仕事のやりがいなど学校内の教職員『滋慶グループ独自の教育システム』。これだけではなく、現場のリアルな情報を常に学校内に流を中心に、人に感動を与え、プロ意識を持っれるような環境を学生に提供していく。
た『即戦力として仕事ができる人材』を、各その取り組みを通して現場の方々と情報交換・連携
業界との連携のもと「各々の業界に直結したを深めていく。
専門学校として」養成する。
２．人間教育また、発展応用として学内外の現場実習を充実させ、開校以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語と学生の学習に対するモチベーションをあげるカリキュ
して掲げ、他人への思いやりの気持ちやコミラムの構築を行う。
ュニケーションを大切している。学生は技術・スキルだけではなく、各教育プログラム
を通じ、コミュニケーション能力、リーダー
シップがとれる対人スキル（ヒューマンスキル）や逞しさを身につける。同時に、自立した社会人・プロの職業人としての身構え・気構え・心構えを養成する。
３．国際教育より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養う。
『自分を愛することのできない人に、他人を愛することはできない』をモットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるようにする。
最終更新日付

１３

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

評定

現状の取組状況
教育理念・目的・育成人材
像は、明文化・文章化されている。
＜使用ツール＞

課

題

本校学生の卒業後の就職先となる美容関連業界にも、本学園の理念を理解、周知
し、卒業生の離職防止にも貢献する。

・事業計画・教育指導要領・学生便覧
・学報・求人票・学校案内・入学案内

5

上記のツールを利用して、教材（メイク関連）につい
研修、会議等を行うことで実 て、業界の意見を参考に改善現を目指している。
を図る。

4＜会議一覧＞
・教職員…教職員研修
・講師…講師会議（年 2 回実施）
・学生…ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

１４

今後の改善方策4 月の開講当初に、保護者会を実施し、保護者に対しても、理念の周知を徹底して行く。また、２年生の後期に向けても美容師科とヘアメイ
ク科は国家資格取得と、就職について保護者の協力が必要になる為、保護者会を実施
し実行していく。
そして、講師、保護者対象に
学科新聞を毎月発行し、学科独自のプログラムや、理念を周知徹底していく。

美容教育部会主導で業界にて活躍されている講師の先生に教材を見ていただき、ご意見をいただき教材の開
発を行う。

参照資料

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

評定課

題

今後の改善方策・保護者・高等学校…保護者会・
高校訪問・総合学習・各種美容イベント
・業界…業界懇親会・ベルエポ
ックコンテスト
・受験生…入学説明会・体験授業・ﾌﾟﾚｶﾚｯｼﾞ（入学前教育）

特になし

特になし

社会の新たな人材ニーズと
見出し、育成人材像として明確化して学科を創設してきた。

「原宿」の地域性を活用した実践教育の強化。

「原宿」の美容サロン、アパ
レル、ヘアメイク業界とより多くのコラボレーションを取り入れた教育を行う。

学校に関わる全ての人（教職員、講師、学生等）に周知してもらっている。理念・目的・人材育成像は、明文化さ
れている。

特になし

特になし

5

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

現状の取組状況＜使用ツール＞

5

・教職員…事業計画・教育指導要領
・講師…教育指導要領
・学生…学生便覧
・保護者・高等学校…学報
・業界…求人票・学校案内
・受験生…入学案内

１５

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にあたり、一番大切にしていることが、ミッションと理念である。これを基に、作成してい業界の変化に対応するため、育成人材の見直しは、常にかつ組織的に行われなければならな

る事業計画があるからこそ、健全な学校運営ができている。事業計画で考える中期計画は、学校い。本校では、その専門職として、ファカルティ・ディベロｯﾌﾟメント・コーディネーター（※）を置き、の未来を表現したものであり、そこで考えられた組織目的、運営方針、実行方針、実行計画が学

育成人材像から学科の教育内容の見直しを行っている。

校の成長につながってきた。

※ファカルティ・ディベロｯﾌﾟメント・コーディネーター（FDC）

また理念、経営者の言葉、学校の考え方や組織文化を、さまざまな形で文書化し、組織内に浸専門学校のおける教育の構成要素①養成目的と教育目標（社会ニーズと卒業時到達目標）

透させるとともに、新たに組織に入ってくる人にも外部にもわかりやすく示していくことにかなりの力②目標達成プロセス（カリキュラム・学年歴・時間割・シラバス・コマシラバス）③目標を注いでいる。このことが、学園、学校の活性化につながっていると考える。

達成素材（教科書・教材・教育技法）④目標達成支援人材（担任・専任教員・講師）⑤評
価基準（透明性・公平性・競争性）を学校・学科の独自性・有効性に役立つように改革する核となる人材。
最終更新日付

１６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

諸環境の変化に対応できるように事業計画については
毎年長期（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画を作成している。
毎年作成しているこの事業計画が学校運営の核となるものである。

組織については毎年変わるが変わったとしても弱まらない組織力をつけることが今後の課題である。
そのためには、毎年行っている会議・研修の議事録をファイリングし、誰もが見ることができる状態にしておくこと。
昨年どんなことが議論され事業計画を推し進めてきたかを理解できるようにしておく。そうすることで中長期的に立てた事業計画が、人が変わったら実行が難しくなるということではなく人が変わったとしても今までの議論や流れが把握できるため組織としての力は弱まらず、毎年事業計画が推し進められると考える。

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ることになっている。それを受け、毎年 3 月の初旬に５日間かけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。
事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意
思決定システム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。
運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方
針、実行方針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。事業
計画書の組織図には、学校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画の構成①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

学校が最も大切にしていることとして、One on One ミー
ティング、スタンディングミーティング等、即時、適宜にミーティングを行いコミュニケーションに努めている点が挙げられる。また関わる全ての人が、学園の方向性、学校の方針の実現に向け、同じ方向を向くために、コミュニケーションの重要性を確認している。
最終更新日付

１７

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定5

現状の取組状況課

運営方針の実現のた
め、月１回の学校運営
会議、学校全体会議及び月１回の学科会議、部署会議を通じて、問題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し、実行する。

題

今後の改善方策

運営に関連する法令を遵守した方針を定める。また、働き方改革の法案に対し遵守する為に、年間の残業シュミ
レーションと、有給取得状況を確認する必要がある。

参照資料

運営方針に沿った学校運営をするため、教職員の一人ひ
とりと、一対一の面談を行い、組織内の浸透を確実なものとしていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。

学校運営をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉え、マネジメントスキル、
知識、そしてリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは組織運営者であることを前提としている。
また、経歴の浅い教職員が大半である為、毎月１回の全体会議で教務研修を実施し学園・学校の理念周知の為の研修を実施している。

最終更新日付

１８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況課

5・学校の組織目的と中期的学校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。
・事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。
＜事業計画の構成＞
①組織目的
②運営方針
③実行方針
④定量目標
⑤定性目標
⑥実行計画
⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケ
ジュール⑩附帯事業計画⑪職員の業績評価システム⑫意思決定システム⑬収支予算書題

今後の改善方策参照資料

学校に関わる法令を遵守し、 即応的な対応はせず計画を適正な収入、支出の予算書に 履行できる運営を今後も継基づいた運営を行う。
続する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針を定めることは、常に同時に考え、実践している。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。

事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。
その運営のチェック機能として①学園の常務会議、②学校ごとの戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議（学科責任者
会議）、④学科会議、部署会議があり、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。
最終更新日付

１９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか評定55

現状の取組状況
理事会、評議員会を定期的に開催し、必要な審議について議決を行っている。
また、それぞれにつき議事録が作成され、参加理事の承認を持って結審を行っている。
この議事録は各種申請に有効なものとして取り扱っ
ている。

課

題

本法人（東京滋慶学園）はこれまでの運用に加え、さ複数の学校を運営している。 らに法令を遵守した運営を理事会、評議会、議事録作成、 心がける。
寄付行為は、法人が運営する
複数の学校と連携し、合理的に作成、管理する。

運営組織を定めており、事コンプライアンス会議を業計画に明記している。組織 開催し、法令を遵守した学校については 3 月初旬の研修で 運営を定期的に確認する。
共有している。
運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像は、事業計画書の組織図に示されている。
各会議、委員会を組織し、開催規定・日程をあらかじめ定めている。各会議・委員会の開催については必ず議事録が記録され保管場所と閲覧のルールが定められている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。

２０

今後の改善方策学校、学科毎に必要とされる法令、関係する団体のガイドラインを遵守した運営を
する。

参照資料

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行ってい
るか

評定

5

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

月 1 回の全体会議を
インセンティブなど成 年 2 回のインセンテを通じ、全職員と情報を共 功事例を共有し評価す 実施してする。
有している。
る事で意欲が高まると
考える。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。
毎年事業計画策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

会議については下記 2 点を重視している。
①会議の進行ルール②議題発信と議事録配布・保管のルール
また、会議についての研修を実施している。

最終更新日付

２１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して

いるか

評定

5

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

採用計画、人材育成計
活用されなくなった学校、チーム目標に貢画は事業計画で定められ インセンティブ制度の 献した際に、昇給やインている。
見直しが必要である。
センティブとして評価採用にあたっては、学するだけでなく、長期休
園本部が中心となり、採用暇を付与する等の制度
広報や、採用試験を実施を構築していく。
している。採用は採用基
準の基、厳正に実施している。
目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた賃金制度を設けている。
賃金の決定は目標管理制度を基準としている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。 採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも力を入れている。
そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務は情意効果として評価している。
目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できているかという視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしている。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。
最終更新日付

２２2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

5

現状の取組状況課

意思決定システムは事業計画において明文化している。意思決定を行う会議の進め方、結果の取り扱いを重視している。また会議毎に参加者は選抜され、その中で各リーダーに権限は委譲されている。

中項目総括

題

今後の改善方策参照資料

年度の最初に、年間で年間で決定された日の会議日程を決定し、ス 時に会議を開催し、1 週
ケジュール通りの開催 間以内に議事録を作成、を厳守する。
会議・部署ごとに保管していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人として事業計画・運営方針を定めている。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議・学科会議・課別会議等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成
果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。

会議は１．法人理事会・評議員会
２．学校戦略会議
３．法人学校運営会議
４．運営会議最高決議機関
運営方針の起案会議
運営方針の問題を発見・対策立て会議
学校の目標達成に向け、発生する問題解
決会議
５．学校全体会議
決定事項の周知、教務研修の実施
６．学校学科会議・部署会議
部署の問題解決会議
７．グループ各委員会会議（広報委員会・総務人事委員会・就職委員会・国家試
験対策委員会・学科別教育研究委員会）
８．様々なプロジェクトの会議がある。

最終更新日付

２３2019 年 5 月 31 日

記載責任者

三井 真以子

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定5

現状の取組状況課

専門学校基幹業務シス
テム（IBM 社製 i5（アイファブ上に構築）により管理。
システムは、①学籍簿管理②時間割管理③成績・
出 席 管 理 ④ 学費 管 理 ⑥
各種証明書管理⑦求人企業 管 理 ⑧ 就 職管 理 ⑨ 卒
業管理⑩学校会計システ
ム⑪人事・給与システム⑫
ファームバンクシステム⑬
研修旅行管理システム⑭
寮管理システム⑮健康管理システム等により構築さ
れている。

題

過去 5 年以上の WEB
サーバー上のデータは削除し、特に個人情報の保存管理に注意する。

今後の改善方策参照資料

入学者管理を行う、滋慶学園広報管理システ
ム、学生の出席管理がWEB 上で入出力ができるように改善され
た。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

情報のシステム化により業務効率化は推進されている。
法人内のコンピューター関連会社の協力で情報の一元化に成果が現れたことによる。
今後も、情報を一元管理し、進路決定～就職までを情報を活かしながらできるようにしていく。また業務を効率化することで直接学生と接する時間を多くするようにしていく。

情報が一元化された運営を行っているため、学生の情報にブレがないようにシステムを構築している。退学者防止や就職支援へと繋げていく。

最終更新日付

２４2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育指導要領に教育課程を定め養成目的、教育目
標、学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到達できる方法論を明示している。
教科科目ごとにも毎回の授業の到達目標を授業前に明示し、学期末の定期試験時に到達すべき目標に段階的に導く手法をとっている。修業年限内に実施されるすべての講義科目の到達目標の集大成が教育目標のゴールであり、業界で即戦力とし活躍できる人材ニーズと合致するようにしている。カリキュラムについて
も教育課程編成委員会で頂いたご意見を下に反映し毎年更新をしている。国家試験については対策授業を中心に低技術者、低学力者の合否が合格率に影響するため対策授業を多く実施している。講師は法律に則り体制を整えている。

教育課程編成委員を中心に、産業界からのご意見を反映させていくことが大切である。美容業界の変化は激しいためその情報をキャッチし学校のカリキュラ
ムを作成していかなければならない。そのためにはさらに産学連携を強化する。それぞれの授業が到達レベ
ル到達しているか定期試験でチェックしていく。国家試験については、低学力、低技術者の底上げをする国家試験合格に向けてのプロセスを作成し教員、保護者、講師が一体となり合格を勝ち取る必要がある。

最終更新日付

２５

教員指導要領養成目的
教育目標

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

5

4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教員指導要領に教育課
程の編成と実施方針を明示している。

教育課程編成委員会のご意見を下に見直しを
毎年、カリキュラムの見直しをする必要がある。

教育課程編成委員会の議事録を下に教育指導要領を作成する際に、業界の意見を取り入れるようにする。

学園の理念、学校の教育方針に基づき学科の課題を抽出し、養成目
的、教育目標を明示している。
資格取得に関しての意義、取得指導、支援体
制については明確に明示しているものはない。

国家試験取得のための取り組みは行っているが、国家試験合格に向けてのマニュアル及び明文化されたものはない。
国家資格以外の周辺
資格取得についての意
義が明示されていない。

科目連絡会を年 4 回行
い短期、中期、長期で到達レベルが確認できるようにしていく。
資格取得については意義共有だけでなく、シラバス・コマシラバスに文書として明示する。

中項目総括
教育指導要領に基づき、学園の理念に沿った教育を行っている。教育課程編成委員会でのご意見を下に毎年カリキュラムの見直しを行っている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学園独自の教育システム
PCP 教育MMP プログラム

最終更新日付

２６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況4

教育課程編成委員会を組織し、学則に照らし合わせたカリ
キュラムの履行と実施に工夫を取り入れている。
委員会開催時には必ず議事録を作成し記録として残している。
本校は 9 割が必修科目で残り１割が選択科目になっている。修了にかかる授業時間数、単位は学生便覧に明示されている。
授業科目の目標について
は、シラバス・コマシラバスを作成し、科目目標に照らし合わせた授業を各講師が工夫して行っている。
それに合わせ実習・講義・演
習を使い分け授業を行っている。
特にシラバスにおいては学習の目的を具体化、明確化するようにしている。
必要に応じて資格取得のための講習会を実施しており、周辺領域の美容系資格が取得できるようにしている。単位数に関しては学生便覧に明示している。
授業内容については、科目連絡会等を通して講師と内容について修正している。

２７

課

題

各科目のシラバスの到達目
標が達成されているか、チェッ
クが甘いと考えている。
実技科目が 9 割を占めるた
め、慣れるまで授業についていけないと感じる学生がやや目立つ傾向にある。
具体的な職業理解についても不十分な点がある。
国家資格以外の周辺資格については業界のニーズに沿ったものを見極めていく必要がある。

今後の改善方策
シラバスの到達度を科目連
絡会の中で報告することで、適切な目標設定ができると考えている。
職業理解教育として、現場で活躍している方を講師として招き、通常授業の技術者として授業を行う。
また、トップで活躍している
美容施術者を招き、技術やトレンドだけでなく仕事のやりがいなどについても講演してもらう
機会を作る。
ファッションなど趣向の変化が大きい分野についてはリサ
ーチはもとより業界・現場から講師を招聘する必要がある。

参照資料

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

教育課程編成委員会では外部委員として、業界関係者・職
能団体関係者を招聘し、多角的視点で評価・改善提案を行っている。

職業実践教育の効果についての評価を行う体制を整えられていない。
卒業生や就職先からのヒア
リングはまだ行えていない。

教育課程編成委員会で評価をできるようにしていく。
その他にも卒業生や就職先の訪問等で必要な教育についてのアドバイスをいただく機会を設ける。

担任マニュアル・学生サポ
ートハンドブックという学園オリジナルツールに基づき指導している。
「プロフェッショナルへの道」という授業を機軸として、就職につなげる教育を展開している。

新任の教員や異動する職員もいるため、研修を継続的に行っていく必要がある。
また新任の担任が多く、内容が属人的になっている要素もある。

月に１回は教務研修を行い学園の考え方、ツールを理解できるよう研修をしていく。
定期的な担任会議を設け、授業内容の共通化を図る。

4

4

２８

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

授業アンケートという形式 関連業界との協力体制が得ではないが、学校生活に関す られていないのが課題。
るアンケートの中で授業についての項目を入れている。
関連業界と評価に対する協力体制は現状得られていな
い。

参照資料

関連業界とのコミュニケー
ションの場を増やす必要が
ある。

3

中項目総括
養成目的・教育目標を立てたうえで、卒後の業界の求める人材育成を実施している。単なる「職業教育」から「職業人教育」へと教授内容・方法をシフ
トさせており、その根底になっているものとしてキャリア教育の観点を入れた教育が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
養成目的
教育目標
担任マニュアル学生サポートブック

最終更新日付

２９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか評定4□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

成績評価と単位認定の 成績評価の基準を適切 科目連絡会等で学校と基準は、学則施行細則は に運用するための会議 講師のすり合わせを行
もとより、「教育指導要 は行っていない。
う必要がある。
領」及び「学生便覧」に
しっかりと明記し、職員や講師、学生に周知徹底している。また、それらに基づき学生指導・支援にあたっている。

本校は外部コンテストに積極的に参加を促していないた
め受賞状況などの把握ができていない。
学内コンテストの受賞状況は把握している。

作品を作る際、テーマに対して研究していくことが学生任せで個人差が大きい。
また学内コンテストの結果の外部公表がなされていない。
積極的な外部コンテストの参加を推奨していない。

中項目総括
成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則はもとより、「教育指導要領」及 学生便覧
び「学生便覧」にしっかりと明記し、職員や講師、学生に周知徹底している。 学則施行細則
また、それらに基づき学生指導・支援にあたっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３０

テーマに対して一定の研究
方法を授業でレクチャーする。
教育効果の周知のためにも外部公表できるようにしたい。
学生がより多くチャレンジできるように、積極的にコンテストを推奨していきたい。

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

美容師免許においては免許がないと仕事ができないため教育目標で規定をしている。
特別講座については学年暦に示している。着付けやメイ
ク検定に関してはカリキュラム
上で位置づけている。
その他の資格に関しては選択制をとっている。

資格取得までのプロセスや時期ごとの目標など細かく資格取得に向けたフローを明示できていないことが課題である。
その他に学生のモチベーシ
ョンの維持も重要である。
また保護者会にて協力を仰いでいるが参加が少ない。

時期ごとの目標設定を細かくしていく。
美容師免許取得に関するプ
ログラムの履修状況を常に把握し、学生の問題発見につなげていく。
保護者会の日程を工夫する。

在学中の指導体制はもちろん卒業後も不合格者に対しては、国家試験取得のための対策授業を整備、実施をしている。

不合格者のモチベーション
管理が課題。
卒後支援についても十分な対応が取れていない。

対策講座に出席するよう早い段階での日程組みと告知をしていく。
ヘアメイク科の美容師免許
は通信で取得するため卒後半
年のフォローアップ体制を構
築する。

4

中項目総括
美容師免許取得は学科としての必須命題である。このため法律に則った教育の施行を遵守し教育にあたっている。
平成 30 年度の国家試験の合格率は 95.7％、不合格者に対し無料で国家試験対策授業（通信課程）に参加できるようにしている。

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生便覧
学則施行細則卒後支援プログラム

最終更新日付

３１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握している
か

評定

4

現状・具体的な取組等
法律に則った教員配置を履行している。
講師就任時には資格証の写しの提出を必須としているが明確に能力・資質等を定めたものはない。
教員採用時に関連業界との連携はとれていない。学内の専任講師が判断をしている。
採用計画や配置計画など明確に定めているものはなく欠員募集の様な形で採用している。
課目によっては業界で活躍している講師を中心に置き、サブ講師も入れることで指導の充実を図っている。
非常勤講師の昇格について
は数字的な具体的な規定が現状ない。
教員の一人当たりの授業時
数、学生数について把握しコン プ ライ ア ンス を 遵守 し て い
る。

３２

課

題

非常勤講師の採用について
は、学校側から必要な知識・技能を明確に示せていないのが課題である。
また昇給についても数字的な具体的な規定が現状ないことが課題。

課題の改善方策
業界との連携を強化するため、就職先等の業界から講師派遣が可能か折衝を図る。
非常勤採用の際は技術系
専門職と学科責任者が２名同席し面接を行い、必要な知識・技術・技能が備わっているかチェックする。

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

評定

2

4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

採用の際の履歴書で専門性や教授力については把握している。
また、授業アンケートで教授
力の低い講師にはフィードバ
ッ クを行 い、改善を図って いる。
資質向上のための取り組み
としては、教員研修を月に 1 回実施している。

教員研修を行っているがその効果が図れていない。
また講師に対する研修などはできていなく、研修計画など
は学科単体では立てられていない。

教員研修の効果を計る基準
やアンケートを作成することが必要。
講師会議などでも研修をする。

教員の担当科目については学則に基づき編成をしている。
1 つの科目を複数の教員が担当することがあるので、科目群や科目ごとでの定例会議を開催している。
専任・兼任教員の連携では専任教員がリーダーシップを執っている。
教員の組織体制は組織図で明示化されている。また、科目連絡会等で教員ごとの教授の差をなくすようにしている。

全体の定例会議の他に科目ごとの会議を開いているが出席出来ない講師がいる。そのためすり合わせが難しい場
合がある。
また授業アンケートを実施しているが、それがどう改善に生かされたかなどチェックに関して課題がある。

事前に予定を確認するな
ど、科目ごとの会議の参加率を挙げていく。
授業アンケートの有効的な活用方法を検討し、改善後のフィードバックにも活かしていく。
講師会議ではテーマを設定
して教育内容を高めていくなども検討する。

中項目総括
法律に則った教員配置を行っているため特に問題はないが、多様化する学生に対しての学習支援が難しくなっている。そういった学生に対しても対応できるようにしていかなければならない。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
講師会議
科目連絡会

最終更新日付

３３2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職については、就職率及び就職内定率の目標を掲げていて、卒業年次担任が学生個々の就職活動状況をデータ化し、キャリアセンターと情報共有している。
就職への意識向上や就職活動を促進させるため、業界講話やセミナーを 1 年次より開催、就職説明会も適宜行っている。しかし、3 月末日での就職未内定者は 13名だった。
国家試験の免許取得は定期的にレベルチェックを行い、低技術者、低学力者については授業時間外で補習を行っている。合格率については自校と全国平均を比較している。課題は１００％合格が学生数増加に伴って達成できていない。
卒業生については卒業生が就職しているサロン訪問などキャリアセンターを中心に行っている。その他、離職の状況についても調査を行っている。卒業生の活躍についての把握が出来ていないことが課題である。

今後も教務とキャリアセンターが連携して就職活動を促進する取り組みを行っていく。国家試験の結果に対しての指導方法と合格実績の相関については研究が必要である。
卒業生の活躍については同窓会やＷＥＢを使ったシ
ステムを使い把握できるようにしていくのが良い。

専門部署としてキャリアセンターを設置している。主な役割としては、・入学希望者には美容分野の仕事内容など理解してもらい、入学に向けて安心してもらえるようにする。
・在学生には企業選択における情報収集や、就職活動時の求人内容把握、採用試験時の筆記試験対策サポ
ートや面接対策アドバイスなど、円滑な就職活動及び進路決定と合わせ、プロ意識を養い育てて行く。
・卒業生(同窓生)にはキャリアアップ支援のため実務セ
ミナーの開催や、再就職支援の相談も受け付けている。

最終更新日付３４

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
就職意識向上や円滑な就職活動を促進させるためのガイダンス等を 1 年
次より開催し、目標を掲げている就職率及び内定率達成に努めている。
就職目標達成のため月毎内定シミュレーションを設定し、担任がデータ化している就職活動状況を基に連携している。

課

題

3 月末日で就職希望者
11 名が未内定として残った。（ヘアメイク科 8 名・トータルビューティ科 3 名）

課題の改善方策参照資料

就職未内定者はいずれも受験先を絞り込むのに時間を要し、その支援対策に対して担任・キャリア
センターの連携が薄かったので、細やかな対策会
議を設定し実行に移す。
未内定 11 名は担当職員を配置し、5 月末日までの進路決定を目指す。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職率及び 3 月末日内定率の目標設定をしているが、対昨年度比較でいずれも向上している。
就職率 81％→86％、内定率 96％→97％（残 17 名→残 11 名）。主要因であった担任とキャリアセンター連携が改善されたと言える。
課題としては各学科で傾向が異なり、美容師科は国家試験対策が本格化する年明け 1 月までに進路決定しておかないと、対策授業と就職活動が重なることで中途半端に陥ってしまう。トータル
ビューティ科は目指す分野の就職活動本格化が早い分、その対策も細やかに出来ている一方で流れに乗り切れない学生が、長い期間の就職活動継続を強いられてしまった。ヘアメイク科は目指す業種が多岐に渡る分、選択ガイダンスに時間と工夫を要するが、流れに乗り切れない学生が業種選択に時間を要した結果、長い期間の就職活動継続を強いられてしまった。
以上の結果、2 学科で 3 月末日未内定計 11 名だったため、担当職員を配置して早期の就職内定を目指す。

専門部署としてキャリアセンターを設置し、主な役割としては・入学希望者には美容分野の仕事内容など説明し、安心感を持ってもらうようにする。
・在学生には企業選択における情報収集や、就職活動の求人内容把握、採用試験の筆記試験対策サポートや面接対策アドバイスなど、円滑な就職活動及び進路決定と合わせ、プロ意識を養い育てていく。
・卒業生にはキャリアアップ支援のため、実務セミナーの開催や再就職支援の相談を受け付けている。

最終更新日付

３５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

古川 喜春

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

3＜美容師科＞
定期的に模擬試験を行い、低技術者、低学力者については授業時間外で補習を行っている。合格率については自校と全国平均を比較している。
＜トータルビューティ科＞
各種資格取得の目標設定
はしており、学習支援についても通常授業以外にも対策
授業等を設定している。
全国水準も意識しており、結果に合わせて次年度対策を練っている。
＜ヘアメイク科＞
併修している美容師科通信課程での国家試験目標を設定している。
合格率などは全国平均との比較を行い、上回ってい
る。

中項目総括
職業人教育を担う教育機関としては就労につながる資格に関しては学生全員に取得していただくことを目標においているが、学生全員の全ての資格試験合格には至っていない。現在は各学科で資格取得のために、対策授業の実施など対策を立て実行している。

課

題＜美容師科＞
低技術者・低学力者の補習授業出席率が課題である。
＜トータルビューティ科＞
筆記試験で伸び悩むこともあり、基礎学力の見直しが必要である。
＜ヘアメイク科＞
国家試験受験直前の半年間は働きながら学ぶため、仕事との兼ね合いでのモチベーション管理が課題である。

課題の改善方策参照資料＜美容師科＞
時期ごとの目標を設定しその目標に対して自身の技術や学力がどこまで達しているか明確にしていく。
＜トータルビューティ科＞
低学力者の基礎学力向上の対策を検討する。
＜ヘアメイク科＞
ヘアメイク科修了時の動機付けと、資格の必要性を改めて伝える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資格特別対策講座を、各資格で必ず取り入れている。美容師国家資格では、10 年
以上全国平均を上回る結果を残している。

最終更新日付

３６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

評定2

現状・具体的な取組等
就職実績がある企業
やサロンには、新年度新卒採用など情報収集のため定期的訪問を行っているが、全ての就職先には行くことが出来ていない。但し卒業生自身
へ卒業後 1 年経過時期に、就業状況調査を行い実態把握している。

中項目総括

課

題

卒業後のコンテスト
受賞状況はほぼ把握出来ていない。

課題の改善方策参照資料

年 1 度定期開催している同窓会にて状況把握に努めたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の活躍により業界へ学校認知度が広がり、新規求人のほかヘアメイク実習案件
や業界研修先も増えている。
しかし卒業生の活躍状況を把握する仕組みが出来ていないので、仕組み作りをしていく必要がある。

美容雑誌社とのコラボレーションにて卒業生紹介を行っている。
・美容専門誌：CHOKiCHOKi × ベルエポック美容専門学校

最終更新日付

３７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校生活の心身の健康面についてはスクールカウン
セラーの配置はしているが活用が活発ではないことが課題。
また学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いている。

将来各業界で活躍できる支援を指導とのバランスを考えながら行っていく。特に学園の理念でもある
人間教育（キャリア教育）に関しては、今まで以上に力を入れて行っていく。
卒業時には自立した職業人になるために目標の設定を細かくしていき成功体験を多く積ませることにより、教育目標を達成させる。

①就職②学費③学生生活④健康などの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者は下記になる。

最終更新日付

３８①就職については、キャリアセンターを設置、担任と連絡を取りながら就職の相談などの支援に当たっている。
②学費については、相談窓口を学生サービスセンタ
ーとし、本校が提供できる学費面でのサービスについて詳しい知識とアドバイスができるフィナンシ
ャルアドバイザーを配置して、対応している。
③学生生活面の相談は、滋慶トータルサポートセン
ター（JTSC）で行っている。相談員は、滋慶教育科学研究所が主催する独自のカウンセラー資格（JESC カウンセラー資格）を取得したカウンセラ
ーである。
④健康管理については、学園グループの診療所である慶生会クリニックが担当し、相談や健康診断および歯科、内科の治療を行っている。

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定4

現状・具体的な取組等
キャリアセンターを設置し在学生のみならず、
入 学 希 望 者 や卒 業 生まで、進路支援に関わる情報を網羅している。
在学生個々の就職活動状況をデータ化一元管理
し、担任を中心に全教職員が把握できる体制を整えていて、個別相談対応
も円滑に行えるようにしている。
担任と連携し校内会社説明会や卒業生講話に止まらず、業界の要望で特別授業や講話を計画実行
している。

課

題

担任の就職支援力に差が生じている。また学科内での共有不足も散見される。

課題の改善方策参照資料

キャリアセンターが主導 的に学科内 共有を図り、その際に就職支援
力を 均等化 でき るよう対策も講じていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援力の指標として就職内定率の推移を見ると、開校以来 95％以上を維持出来ているので、学校全体としての就職支援体制は高いレベルと言える。
但し就職率の推移では 85％を維持したいが、80％を割り込む年度もあるので今
後対策を講じたい。

滋慶学園グループ美容分野の各校にて、求人情報のほか採用試験報告書なども情報共有し、就職支援体制が高いレベルで整えられている。

最終更新日付

３９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

古川 喜春

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定3

現状・具体的な取組等
年度の中間と終わりに、卒業・進級判定会議を実施し、「卒業・進級判
定会議総括シート」を用いて、学年毎に要因分析を行っている。また、年度当初にキャリアサポー
トアンケートを全学生に実施し、学業充実度と精神安定度からも傾向分析を行っている。
カウンセリングルームを設置し、臨床心理士のスクールカウンセラーが特別指導を行っている

中項目総括
本校の平成 30 年度の中途退学率は 6.8％と悪い水準である。対策として担任力の向上を図る研修を実施、チームで支援体制を作っていくこと、そして保護者、講師との連携をしていく。

課

題

臨床心理士へのカウン
セリングルームの利用が少ないことが課題。

参照資料

年度 当初にカウ ンセリ
ング ルームの存 在を周知していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
臨床心理士のスクールカウンセラーと担任との連携が重要となる。

最終更新日付

４０

課題の改善方策2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策専任のカウンセラーを配置している。
学生相談は専用の相談室を設置し相談者の心因的状況負担に配慮をしている。
相談記録はカウンセラ
ーに一任しており、その日の状況を職員がカウンセラーから報告を受け状況把握をしている。

現在はカウンセリン
グの結果により医療機
関への受信を進めてはいるが、現状では特定の医療機関との連携がない。
学生の相談件数が余り多くない。

特定の医療機関との連携 を確立して いくかを検討する。
学生支援のフロー中
で学 生相談室も 支援資
源として活用していく。

留学生担当教員を配置
し、留学希望者へのビザ申請など対応できるように人員を整えている。
また、留学生担当者向
けの各種講習会へも参加をしており組織としては受け入れ態勢は万全の状況である。

留学生の入学が継続的ではないため、入国管理局の学校審査にて「不適性校」になってしまうことがある。このことで留学生の滞在延長申請
時の許可期間が短くなってしまう。

留学生の継続的な入学を 確保するた めの広報活 動の実施を 検討す
る。

４１

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
学生の各種相談に対応できる体制を整えている。学生の相談内容が広域になり対応の際に専門的知識を伴うケースが多いため、スクールカウンセラー
や留学生担当の職員の配置など対応できるようにしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
SSC（スチューデント・サービス・センター）と連携をして学園として学生相談室を設置している。
留学生担当教員は東京都専修学校各種学校の主催の「留学生受入れ担当者研修」を受講し、受入れ担当者の資格を取得できるようにしている。

最終更新日付

４２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

5-19 （1/3）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料
・奨学金分納面談・予約採用奨学金
・日本政策金公庫教育ローン

家族状況が急変した際の学園の貸与型奨学金制度を設定している。
また、各種公的奨学金の取り扱い窓口として対応できるようにしている。
震災などの支援について
は公的奨学金制度に基いているが学校として独自の見舞金などの設定がある。
奨学金の利用者は年々増加しており、家庭家計状況や奨学金の利用状況などの把握に努めている。
退学時の面談に学費担当者も同席し奨学金の返還について説明している。

奨学金の卒後の返還について返還率を上げていく。
特に学籍異動者（中途退学・除籍者）の返還時の支援が一方的になっており通常通りの返還につながっているかが不明確になっている。
奨学金の利用計画に際し、保護者の意識が低く一般
生活費に使い込む家庭がある。

合格者田に対し入学前に保護者同伴の上、学費の分割納入に応じている。その際に奨学金の適切な利用方法の周知を実施。
また、奨学金が利用できな
い家庭については教育ロー
ン な どの 利用 も案内 して いる。

定期健康診断の実施をしており、検診未受診者については学校からも受診をサポートしている。
学校医は選任している。
健康診断の結果については適切な方法で文章保管をしている。
再検査対象者については
学校組織的に受診を促している。

近隣の医療機関との連携ができていない。

学校と連携してもらえる近隣の医療機関の策定と医療機関の一覧を整備する。

４３

5-19 （2/3）
小項目チェック項目

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか評定5

3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

・葛西学生寮パンフレッ
ト

江戸川区に学園として900 室の学生寮を完備している。
また、提携不動産会社
からも紹介していただけ
る体制は整えている。
管理体制・利用状況などは学校として把握している。

葛西学生寮については満室のため学生寮の入寮希望者に体型宿泊などが実施できていない。

学園の寮にかかわらず提 携学生寮も 含めて体験 入寮ができ る体制を整える。

学内ではフットサルサー
クルとダンスサークルが活動している。
また作品作りを中心とした学生の活動についても支援をしている。
学内サークルの活動費
は学校から支出している。
活動の記録は学内広報として幅広く告知している。

活動に関しては学生の自主性に任せている部分が多い。
大会の成績記録の詳細については把握ができていない。
学生個人のコンテス
トなどの参加の把握ができていない。
学生の成長に繋がる
クラブ活動が少ない。

活動状況の把握としてク ラブ活動の 記録をとるようにする。
学業との両立ができるこ とを前提に 将来に繋が るクラブ活 動を設置検討する。

４４

5-19 （3/3）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

奨学金利用や健康管理、学生寮、サークル活動などを学生の生活支援の一環として実施している。養成像との直接の関わりはないが、美容分野への就学の機会や中途退学の抑止につながっていると思われる。

公的奨学金（日本学生支援機構・東京都育英資金）
医療機関
一人暮らしサポート
サークル活動

最終更新日付

４５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等

4

保護者会は４月に新入生の保護者に対して行っている。問題が発生した際も保護者に連絡をし連携を深めている。また毎月保護者対象に学科便りを作成し発送している。

課

題

共働きが多くなっているため保護者との連絡が取りにくい傾向があ
る。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

電話で の連絡が難し いため、文書の発送に切り替えていく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

普段の教育においても家庭からの協力を得られるように保護者会なでお願いをしている。具体的には出席の状況が不良の場合など一定の基準を伝え保護者に連絡を入れて就学支援の協力を仰ぐようにしている。
ただ連絡が取りにくい状況もあり今後は文書の発送に切り替える必要がある。

保護者会
学科便り

最終更新日付

４６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等

3

卒業生で構成された同窓会組織が確立されている。相互の親睦や情報収集のほか、キャリアアッ
プセミナーを計画し実行することを目的としている。
卒後の就職相談に関してはキャリアセンターと適宜行っている。

多岐に渡り美容業界で活躍しているため、同
窓会日程やキャリアア
ップセミナー内容と合わず、参加率が思わしくない。

現状のキャリアアップセミナー開催は年 1 回に止まっているので、年数回 に増やして 日程と
内容 のバリエー ション
を増やす工夫をする。
SNS を上手く活用して卒業生と繋がり、ニーズを 引き出して いく工
夫をする。

美容師国家資格不合格者を対象とした支援策として、国家試験委員による技術講習会など定期的に開催している。

国家資格不合格者対象の支援策に限定されている。

資格取得に限定せず、
再教 育支援など 産学連
携ソ フト開発を 行っていく。

入学に関しては就学状
況に応じて編入学の措置を取ることを学則に明記している。
そのほか社会人経験者に特別な配慮は行っていなく、一学生として平等な対応としている。

社会人経験者の入学実績が少ないが、学校生
活にて社会人経験者サ
ポート環境を作る対策を考えていく。

社会人経験者サポート環 境を考え整 えてい
く。

3

3

４７

課

題

課題の改善方策

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年 1 度開催される同窓会を中心に業界で活躍している卒業生情報を入手し、特生涯就職支援システムとして、滋慶美容グループ校合同で各校キャリアセンタ

別授業など講師で採用して在学生に対し目標とする姿を見せられている。また適ーを中心に卒業生の転職相談など支援を行っている。

宜転職や再就職相談に応じ、一定のニーズに応えられている。そういった個別での支援は整備されているが、再教育システムは未整備のままとなっている。様々な事情で業界を離れたが再挑戦したい、美容業界の他業種に挑戦したいなどニーズに応えるためには、教育面での卒業生向けシステム構築が必要となる。
そういった取り組みを通じていくことで、美容業界からの離職率を低くしたい。

最終更新日付

４８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

古川 喜春

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は美容分野で学科を展開していることから、実習

ハード面に関しては日常点検や定期点検により不授業は大変重要であり多くの時間をこれに当てている。

具合のあるところは学園全体の考えで小さな不具

教育環境としては、この実習に対応する環境を最高の合もすぐに対応することが原則になっており指定ものにしておかなくてはならない。

の修理会社は、小さな修理でも迅速に対応していまた学内外の実習では、予測のつかない事態にも備る。これは今後も継続的に行う。リスクに対してはえる必要がある。本校はこうしたリスクに対し、取るべき不測の事態に備えて危機管理を教職員で周知をし行動を明示して学生、教職員に徹底周知させている。

ていく。

主な実習室
第１校舎 サロン実習室
シャンプー実習室※2016 年に実習室大幅改装を実施
第２校舎 ショーホール
ヘアメイク実習室
シャンプー実習室
メイク実習室最終更新日付

４９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

6-22 （1/1）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行し
ているか

評定

4

現状・具体的な取組等
施設設備に関し ては設
置基準、関係法令に準じて適合された施設になっている。
図書室・実習室に関しても同様である。
日常点検や定期点検により不具合のあるところは学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっており指定の修理会社は、小さな修理でも迅速に対応していただいている。
また卒業生に対しても設備を提供している。

中項目総括
実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室が実際の現場で使われている設備を揃えていることが、必要不可欠である。実践教育のための学内施設、設備は整備されていると考えている。
各教室、実習室は、各種の申請に必要な条件を全てそろえた環境として、承諾を
得ている。

課

課題の改善方策

休憩室・食事スペースに関しては、現状そのためだけのスペースは確保できていない。
また図書に関しては古い書籍もあるので現在新しくしている。
バリアフリー化については行なっていない。

参照資料

実習教室で食事をする
ことは適切ではないが大きな問題だとは思わない。
図書については蔵書の保管管理と利用時の取り扱い方法を検討中。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成 30 年度は第 2 校舎外壁修繕を行い建物の大規模メンテナンスを行った。
校内の破損頻発箇所についても根本解決を試みるための修繕を実施。
掲示板などの美観を保つためにマグネット式の掲示板を設置。
経年劣化した備品については更新をしている。

最終更新日付

５０

題

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

6-23 （1/1）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

評定6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

3

現状・具体的な取組等
海外研修の渡航先に関しては、各学科の目指す業界に対して一番の先進国であり、そこでの活動を十分に体験出来ることを前提に選定している。
また事前学習として研修先の講師を学校に招き、技術講習を行うことで参加意
欲を高める取り組みを行っている。
学科コースごとに特色のある海外研修先を選び１年次の１１月～１２月に７～８日間の日程で実施している。現在はフランス（パリ）、ロンドンが研修場所として行っている。
また学外実習においては実習前に必ず意義や目的、注意事項など授業を行い、実習後も振り返りや評価を行っている。
評価については学生便覧に準拠して行っている。

中項目総括

課

題

学外実習の実施要綱につい て は ほ ぼ明 示 でき ている。
また、授業と重複した場
合は公欠扱いにすることもあるが、そこに関する成績
評価のフローが整っていな
い。
海外研修費の高騰で参加者が減っている。
卒業生、関連業界、就職
先には行事の案内はしていない。

課題の改善方策参照資料

実習に対する評価方法などの構築を進めていく。
実施要綱についての整備も進めていく。
海外研修の費用はベルエ
ポック美容グループ４校と合同で開催し経費を抑えるなどする。
関連業界や卒業生への行事への案内は現状考えていない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習・海外研修を行うことで、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の全てと関わることになり、その教育効果は大きいものと考えている。

美容師科で現場実習を行っている。

５１

最終更新日付

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

評定

5

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

防災に対しては、マニ
ュアルの整備を整備してWeb 上で確認ができるようにした。またスタッフの役割分担、学生への情報提供など体制の整備
は昨年同様されている。
毎年 、防 災訓練 とし て避難訓練やＡＥＤの研修を行っている。
AED を 1 台増設設置した。

中途入職スタッフへのマニュアルの迎合については、翌年度の計
画・訓練に包括している。
入職時に危機管理の一環として社員教育に取り入れが徹底できていない。

学生数が増えているので校舎ごと学科別に避難訓練を実施している。

防災マニュアル機密書類の保管など文章化し統率が取れるよう整備をした。
学内サロン実習マニュ
アルを整備して Web 上
で確認ができるようにした。

学内防犯についてカ
メラの設置など行っているが、予想外の盗難など発生している。

学則に反する行為につい て学則施行 細則に明記をしている。

学則施行細則５２

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

現状・具体的な取組等
アルコールなど可燃有機溶媒があるが冷暗所保管など適切な保管を行っている。
学内実習においては、十分な体制がとられている。外部実習に関しては実習先との連携を密に取ることで危機管理につな
げている。

課

題

危険物の使用が少量であるため使用記録簿が整備されていない。

課題の改善方策参照資料

科目シラバスなどで危険物の使用を記載す
るようにする。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災、火災訓練を実施し、学生、教職員、講師へ非難手順や方法を指示し実施して・防災訓練の映像化（ＤＶＤ）がされており、学生・教職員・講師全員が視聴し、いる。

防災の意識を高めている。
※学生避難訓練：平成 30 年 4 月 10 日実施

救急時における知識の習得と意識付けは出来ている。
職員を救命救急のための講習に受講させ救命救急コーディネーターの資格保持者を 3 名専任することができた。
AED を 1 台追加し基幹校舎に設置をすることで有事対応密度を上げることができた。

※職員消火訓練：平成 30 年 4 月 10 日実施
・ＡＥＤの全校舎設置
校舎入り口付近に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）計 3 台を設置している。月に一度自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の点検をしている。
教職員には、使用方法の講習済みである。校舎入り口にシールを貼り、設置を知らせているので近隣の方々にも緊急の際使用できるようにしている。

最終更新日付

５３2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学校募集が出来るように配慮している。さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
入学試験終了後は、学校長・事務局長（局次長）・教務部長・
広報センター長（事務局）、全学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来美容業界で働くことに適性があるか総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
各学科から、素案として提出されたものを、全学科責任者参加の運営会議でチェック確認を行い、その結果を最終的に学校事務責任者がチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を基本的に行わないようにしている。

東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け
入れ人数等） を今後も遵守していく。
入学生については定員を遵守するように計画を立てているが、受験生の状況をよみきれず定員超過が続いている。この点を改善するために受験者の入学意思を確認することも検討する。
この意思確認のポイントとして入学手続きの遅滞が発生している
合格者について入学断念する割合が高いためこの点を一つのフラグとして判断していく。

最終更新日付

５４

学校案内
募集要項
説明会案内
学校ホームページSNS（twitter、instagram）

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

成本 佳樹

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

評定

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策高等学校の進学ガイダンスに積極的に参加している。また在校生の出身高校に近況の報告も行っている。高校教員や保護者専用のパンフレッ
トも存在し学校の理解を深めて頂いている。

高等学校の教職員に対して、説明会などをしていな
い。

現状、高等学校の向けに説明会を行うことが難しいが、オープンキャンパスなどの機会を利用し、高等学校向けの説明会を企画していく。また高等学校向けのパンフレッ
ト を 配 布 で き る機 会 を 増 やす。

本校は、東京都専修学校
各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内
容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。
我々は学生募集活動、広報活動は入学前教育という位置づけにしており、受験生の ①職業適性の発見・開発②目的意識の開発 の支援をしていく重要なプログラムあるという考えである。カルテを廃止し、データ化するよう改善し、個人情報の保護に注力している。
情報管理については充分に留意して取り扱っている。

学内での情報管理はできているが、高等学校の先生や、保護者との情報共有が希薄な場合もあり、受験希望者との齟齬が見受けられる。

受験希望者との個別相談
にて、進学に関して高校、保護者にしっかり了承が取れているかを確認し、齟齬がない
ように対応していく。

５５

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
基本高校生が休みの土曜
日、日曜日や長期休暇期間にオープンキャンパスの日程を組んでいる。保護者会も随時行っており、また平日の学校見学も行っている。AO、高校推薦、一般と、志願者に合わせた選考方法を取り入れ
ている。

課

題

指定校推薦を行なっていな
い。
NET 出願を積極的には行なっていない。

課題の改善方策参照資料

指定校推薦に関しては、今後の傾向を見ながら検討していく。
今年度から NET 出願をとり入れ環境に合わせて柔軟に対処していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内、募集要項の通り、適正に行われ顧客となる、原宿好き、美容好き、ファッション好きの高校生を対象に、その顧客にあっていると考えている。

た価値を提供している。（価値：原宿コラボレーション）
授業内容や、体験授業でその体験化を図り、教育前教育として職業の理解を深めてもらえるように努め、ＨＰやスマホ、SNS などで多くの人に見てもらえるように情報発信に注力している。

最終更新日付

５６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

成本 佳樹

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

評定7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか44

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

入学選考に関しては、基準を募集要項に明示し、決められた日程に実施している。
入学試験後は、全学科長により構成される、「選考会議」により基準に基づいて合否を確定している。

AO 出願者の不合格に対する説明が不足していた。

募集要項に条件等を明記し、オープンキャンパスでの入試説明会で、理解を求める。

学科ごとに資格合格率の管理、辞退率の管理をデー
タで蓄積している。
入学者の調査書やオープ
ンキャンパスの対応の中で入学前から事前情報として整理をし、教育を実施している。
入学者数の予測に対して適性に財務予算を算出している。

受 験生個々 の状況と 昨年度の実績に基づき入学事態を予測して入試を行なっていたが、入学定員を超過しての入学数となった。

受験生への個別相談など
で、個々の状況把握をし、入学者数の予測数算出の精度を上げる。
入学辞退が出る原因を追求し、定員超過を防ぐ。

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
AO、高校推薦、一般と、志願者に合わせた選考を適性に行なっている。

入学選考の基準は明確に定められ適性に入学選考が行われている。
入学者数の予測を踏まえ財務を考えている。

最終更新日付

５７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

成本 佳樹

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

評定

現状・具体的な取組等

5

学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
その上で学費の見直しを毎年実施するようにしている。学納金はすべて明示している。

原則通りの一括納入ができない学生がいるので学費分納の制度を充実しているが滞納者が出てしまう。

学費分納者に対しては個 々の事情を 把握し納入 計画の相談 に乗るようにする

文部科学省通知の趣旨に基づき学生募集要綱に返還の基準を明確にしている。

年度末の申し出が多く、返金が年度を跨ぐことがある。

収支に関して入学当
年度 会計に組み 込むようにしている。

5

課

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金については算定の内容を明確にしておりかつ毎年見直しを行い決定している。入学辞退者の授業料の扱いも文部科学省の通知趣旨に則って行っている。

入学金、授業料、諸費用を分けて学費徴収することで、教科書・教材費に関して無駄な費用請求を無くしている。
入学辞退者に関して 3 月 31 日までの申請に関しては、
原則入学金以外の費用を受験生に返還している。

最終更新日付

５８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した長・中期的事業計画を毎年立て、収支計画も作成している。収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。
また、学園の本部機能は、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。

今までどおりの健全な財務体制を維持していく。
高等教育機関学費軽減方策に対応する学費納入方法を模索している。準備段階として学則整備を行い対象者の学費納入について対応できるようにした。
前受け金となる学費収入の一部が年度開始後に補助金として入金されるためその部分の会計処理について対応を検討する。

また、財務監査は学園本部監査スケジュールを元に、会計監査人（公認会計士）、監事、理事メンバーで実施されて、健全な財務体制を築いている。

学園本部は
１．事業計画の収支計画のチェック
２．消費収支計算書予算対比
３．資金収支内訳表
４．人件費支出内訳表
５．消費収入内訳表
６．固定資産明細票
７．借入金明細表及び基本明細票
を、管理・運営し、学校の経営を支えている。

さらに、私立学校法に基いた財務情報公開の体制を下記の通りとっている。

財務の責任体制も明文化されておりⅠ．組織体制
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．
（学校事務担当者）
Ⅱ．公開書類
１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）
２．事業報告３．監査報告書
Ⅲ．閲覧場所
法人本部

１．法人統括責任者（常務理事）
２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）
３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝学生
サービスセンター長）
この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財務監査を実現している。

この体制を平成１７年４月から実施、情報の公開開示も実施している。
最終更新日付

５９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

収支計画の支出の部において科目支出が計
画通りに行かないものがある。

5

５年間の中長期的事業計画を立て、その中で収支計画を作成している。５年間の計画を立てることによって、短期的 視点だけではなく中長期的な視点に立って学校運営を計画することになる。
チェック機能を充実させており、常に情報を把握できる体制を整えている。
設備投資については中
長期的期間を見据え計画的に行われている。
開校以来大規模設備改修を実施した。設備改修
投資に修繕引当金を充当することができた。
５ヵ年の計画に基づいた 収 支 計 算 を行 っ ており、本部による計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び各明細書）の作成及び学園本部によるチェックが行われている。

収支分析は会計専門
PL、BS の取り扱い
部 署 に て 実 施 を し お ができる学校スタッフ
り、学校職員が直接関 の育成。
与していない。しかし、予算執行権は学校にあるので運営経費についての収支管理はできて
いる。

５

６０

課

題

課題の改善方策
前年支出分析をすること で精緻な収 支計画を立 てるように してい
く。

参照資料
事業計画
学校会計
PL
BS
財産目録

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括
短期・中期・長期の収支計画を立て財務状況の健全維持に努めている。収支・キャッシュフローの状況についても適宜確認できるようになっている。
学外に学校会計を担う株式会社があり財務面での処理については中立公正の立場で会計処理を実施しているので不正行為も未然に防げるようになっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人東京滋慶学園財務諸表

最終更新日付

６１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか
8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

評定

現状・具体的な取組等

5

収支計画（予算）は５年間作成され、そのうち次期１年間の予算については具体的に作成する（中長期計画→
短期的計画）。予算の編成課程も明確である。

5

課

題

課題の改善方策参照資料

新規事業を予定する
新規事業の予定が 2ことで収支予測が上向 年以上先の場合は現状
くことがあるが新規事 の成り行き収支計画も業の計画が白紙になる 用意をする。
と収支計画が悪化する。

財務基盤の安定を図る
収支に関しては増益ために、指揮命令の系統 傾向になる。
を明確にし、計画（予算）の確実な遂行、予算実績
対比により計画通りに実行されているかを確認している。
予算超過が見込まれる
場合は修正予算を本部チ
ェ ッ ク の 下 行わ れ ている。

過度な増益にならな
いように学生数、他収入の予 測把握を精 緻に行
う。

・事業計画

・事業計画
・予算管理システム

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

厳しいチェック及び評価が行われ、いわゆる債務超過になったり、資金不足になった
りする状況にはなっていない。そのため、中長期的には財務基盤は安定し、本校の学校運営も安定していると考えている。
５ヵ年計画に基づいた収支計画は中長期的な視点で物事を考えることができるため、財務基盤の安定に資するための大規模な計画もじっくりと立てることができ、この方針は今後も続けていくと考えている。

本部による財務状況のチェックを毎月受けている。また監事及び公認会計士による監査、行政への報告などを行っている。

最終更新日付

６２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか評定5

現状・具体的な取組等
学校法人東京滋慶学園
は公認会計士による監査と監事による監査を実施
し、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会においてその報告をしている。

課

題

課題の改善方策参照資料

監査対象の各種書類
耐火書架や貸し倉庫の整理が散漫になるこ など 書類の整理 を進めとがある。
る。
第三者評価が未実施。
第三者評価は多額の費用 がかかるの で費用捻出 ができ るよ うに今後整備を行う。

・寄付行為

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられて私立学校法上義務付けられている「監事による監査」を受けているが、それに加えおり、適正な計算書類を作成していると考える。

て、補助金対象ではない当学校において「公認会計士による監査」も受けている。これ

監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務によって適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に努力している。

書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６３

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定5

現状・具体的な取組等法律改正に迅速に取り組み、外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、そして内部関係では財務情報公開規程
及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報公開
体制を整備した。

課

題

高等教育機関学費軽減方策の情報公開に対応するよう準備を整えていく。

課題の改善方策参照資料

指摘を受けないよう
適切な運営を心がける。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開の体制整備は平成１７年４月１日には終了し、体制整備はできている。

「財務情報公開規程」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に基づい学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。今後ともどんな法改て情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。

正にも迅速に対応していくと考えている。

最終更新日付

６４2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人
理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。

学校運営の現状にあった報告届け出を行い、健全 各調査な運営体制を維持する。
１．学校基本調査（文部科学省）
美容師養成施設としての関連法令が刷新されて
２．国家資格対象学科 年次報告と年次指導調査
いるので漏れがないように届出を行う。
（厚生労働省）
３．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研
現状では、学校運営/学科運営が適正かどうかは、究機構）
各調査においてチェックできるようにしている。
４．学校法人調査（日本私立学校事業団）
５．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。
学校協会）（１）組織体制※調査内容：学校の現状①財務情報公開組織体制（あり）
在籍調査②個人情報管理組織体制（あり）
学生・生徒納付金調査③広告倫理管理組織体制
卒業者の就職状況調査④地球温暖化防止委員会
就職希望者内定状況調査⑤進路変更委員会
財務状況調査財務情報公開に関する調査（２）システム①個人情報管理システム②建物安全管理システム③防災管理システム④物品購入棚卸システム⑤コンピュータ管理システム各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科運営ができるように努めている。

最終更新日付

６５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
関係法令及び設置基準に基づき学校運営が行われており必要な届出も適切に行っている。
また社会規範を尊重し、高い倫理観に基づきハラスメント防止のための対応がマニュアルとして明確化されている。
学園としてコンプライ
アンス遵守の方針を打ち出し、各校への啓蒙活動も行っている。
学校責任者を中心にコンプライアンスの研修を受講している。また学園主導でコンプライアンスの整備も行っている。

課

題

主要職員への法令遵守の意識強化ができていない。
職員が伝えているにも関わらず学生が IT リ
テラシーに反する行為
で問題になることが頻発している。

課題の改善方策参照資料

コンプライアンス遵
守を職員だけではなく、教育 を通じて学 生にも浸透 していくよ うにしたい。

CPO 研修CPA 研修中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象としてコンプライアンスの実施応する体制作りは、平成１７、平成１８年度で完全に整備させた。
状況についても監査してもらっている。
また、教職員の啓蒙として、法令や設置基準を遵守に対する教育または研修を、実施している。

最終更新日付

６６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定4

現状・具体的な取組等
個人情報保護に関する研修を全職員的に受講し意識向上に努めた。
個人情報の整理をして管理運営を始めた。
本校が公開している情報については全てセキュリ
ティならびに内容審査をクリアしている。
学校のホームページついては TRUSTe の認証を受けている。
IT リテラシー教育の実
施。

中項目総括
社会的にも個人情報流出のニュースが目立ち、必然的に学園主導ではあるが個
人情報の取り扱いの意識向上につながった。
また、個人情報の取り扱いに関する情報整理やルールの策定、職員の研修などを整備したことにより管理の透明性を図ることができた。

課

題

細部における個人情報の取り扱いを徹底すること。
IT リテラシーの意識が低く問題となる事案が発生することがある。

参照資料

個人情報保護・管理につい て客観的な 審査を
職員 個々が受け るような仕組みづくりが必要。
学生個々の理解深度を深めていく。

個人情報管理シート
CPA 研修CPO 研修TRUSTe

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
個人情報管理シート
CPA 研修CPO 研修TRUSTe

最終更新日付

６７

課題の改善方策2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

5

5

4

5

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

自己点検・自己評価の実施に際して、現状と学則の差異の有無を確認している。また、年度ごとの定期実施を行っている。結果に基づき是正改善に努めている。

教科課程の学則変更
が年度末になってしまったため事前の相談を求められた。

自己点検・自己評価結果を報告書としてまとめている。
全文公開している。

情報公開として今後も WEB を中心
WEB のみで公開をし とした情報公開と知るている。紙媒体での準 が請求内容により多様
備はしていない。
な媒体で対応していくようにする。
学校運営に関して理事前に学校の状況に解が希薄な状態な項目 ついて説明をした上でもあり一般的な提言で 委員会に参加してもら終わることがある。
うようにする。

ホームページ

議事録の項目ごとの内容が分かりにくい。

自己点検・自己評価
学校関係者評価委員会
議事録

実施は学則に則って実施している。
また、外部から有識者・業界関係者・職能団
体関係者など招聘し委員会を組織している。委員会は定期的に開催し、評価結果に基づき改善を行っている。
委員会実施の際は必ず議事録を取っている。
評価結果はホームペー
ジに掲載し、公開している。

６８

学則変更において学事に事前相談ができるようにする。

議事録のフォーマッ
トを変更する。

学則

自己点検・自己評価
学校関係者評価委員会
議事録

9-34 （2/2）
中項目総括
学校評価は適切な手順・方法で実施をされており、評価結果についても学
校情報の一部として公開をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校ホームページにて学校情報を公開している。
・学校評価(平成 30 年度)

最終更新日付

６９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
学校ホームページを利用して、学校情報として公開している。
学校情報についてはトップページに誘導するため の 入 口 を 設置 し ている。
（行政指導に準じている）
掲載情報は随時情報更新している。

課

題

シラバスの公開までは至っていない。

課題の改善方策参照資料

高等 教育機関学 費軽減方策 の一環とし てシラ
バス の公表が義 務付け
られる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の結果を学校情報としてホームページ上に公開している。
情報公開という点では公開手段は現社会情勢に合った方法をとっており、実施内
容は問題ないと考えている。

学校ホームページに下記情報を掲示している。
・学校情報：トップページよりリンク
・職業実践専門課程：トップページよりリンク「別紙様式４」への導線を敷いている。

最終更新日付

７０2019 年 5 月 31 日

記載責任者

東 健一

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

地元企業・産業と連携した教育プログラムを実施している。学校設備についても土曜日、日曜日
を中心に地域や関連企業にも開放している。高等学校にもキャリア教育の一環で授業を不定期で行うことがある。地球温暖化防止のため、学園として、環境・安全・衛生委員会を設置し、室内温度を２８℃に設定し、5 月 1 日から 10 月 31 日まで、スタッフの服装のガイドラインを取り決め、
クールビズを実施している。
課題は地域の方々に生涯学習講座を開講した
実績がない。また教員、学生に対して社会問題に対する問題意識の醸成するようなプログラムが無い。またボランティア活動に積極的に参加していないことが課題。

地元企業・産業との連携した教育プログラムは今後も継続的に実施していく。
地域の方々からご提案を頂いたものについては積極的に関わる体制をとっていく。ボランティア活動や社会問題についても学校として出来ることを模索し行っていく。

原宿神宮前商店会が主催する、地域清掃活動に毎
月学校スタッフが参加し、地域の清掃活動を行っている。また、この取り組みが評価され、原宿神宮前
商店会の会長八木原保氏から感謝状をいただき、表彰された。
地域町内婦人会、原宿プラチナ会の共同事業として、ネイルサロンを実施している。在校生が地域交
流センター神宮前に出張し、爪のケア、ハンドマッ
サージ、カラーリングをボランティアで実施している。

最終更新日付

７１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

教員、学生に対して社
キャリア教育の視点
地元企業・産業と連会問題に対する問題意
で社会問題についても携した教育プログラムを実施している。学校 識の醸成するようなプ 考える時間を作ることも検討していく。
設 備 に つ い て も 土 曜 ログラムが無い。
日、日曜日を中心に地域や関連企業にも開放している。高等学校にもキャリア教育の一環で授業を不定期で行うことがある。地球温暖化防止のため、学園として、環境・安全・衛生委員会を設置し、室内温度を２８℃に設定
し、5 月 1 日から 10 月
31 日まで、スタッフの
服装のガイドラインを取り決め、クールビズを実施している。

７２

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

国際センターを中心に
国 際 交 流 に 対 し て の 内容を精査し国際交流
留学生の受け入れを行 システムがほぼない状 の取り組みが出来るよっているが、本校ではま 態である。
う努める。
だ少ない。
海外の大学などからの視察は積極的に受け入
れている。

2

中項目総括
学校としての社会貢献・地域貢献はその活動規模が小さいため目立ってはいないが、教育につなげて実施はしている。
また、学園をあげての取り組みとして、地球温暖化防止のための日常行動の注意喚起がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
地球温暖化対策の中で、学生への啓蒙活動としてポスターを掲示している。
現在は、教職員に対してはクールビズとウォームビズを行っている。

最終更新日付

７３

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか評定

現状・具体的な取組等
毎月教員が地域清掃を行っている。実績としては少ないので評価はしていない。

課

題

ボランティア活動に目を向けることが欠如している。また学生を巻き込むことは出来ていない。

課題の改善方策参照資料

まずは地域の問題から積極的に関わるように努力していく姿勢が必
要である。

2

中項目総括
地域貢献・社会貢献・ボランティア活動については、実績が少ない。学校
内だけではなく外に目を向けてそれらの活動していくべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
盲導犬協会募金

最終更新日付

７４

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

藤本 拓也