平成26年4月号

公益社団法人福岡中部法人会

2月末の会員数

3,810社༹૽ٛΣνȜΑǴ̾ఌɁΠȾպߨȪȹȗɞం᭒ᴥȧಘюኄᴦǰขአ̜өᝢ஥͢ɁಘюǽǰᓹȗȶɄȗᤆӦᴥᓋ᲎٥ԖᴦԦӌɁȝ᭐ȗᴥᓋ᲎Ǿ‫۾‬ਖ਼ᩌǾ‫۾‬ջǾᠣ٪ୈ᥂ᴦǰϧ࣐ͶӌລްɁȝᅺɜȮᴥ̾ฤǾឬِಡ٪Ǿᗧ᪋ԈǾᗧ᪋ԧǾࢲࠆୈ᥂ᴦǴట᥂ኄɁᚐ̜ఌ ஓ ௷юǽǽ߁
ᴷ〜 ஂ ᴷ ᇩࠥɶ˂ʑʽʛʶʃ  ෩ ୿ᇋ̷͢ʅʩʔ˂  ఌ ᇩࠥ٥ԖሎҤ݃‫ ͢׆‬ᴷ〜 ஂ ᴷ ɹʴɴコート博多
ᴷ〜 ஂ ᴷ 福岡中部法人会事務局
  ᦂ ᄶ౼ఌ ஓ ௷  ཌ ፱ө݃‫͢׆‬  ෩ ሎɁᄾᝬஓ  ᦂ ట᥂ျ̜͢юǽǽ߁
ᴷ〜 ஂ ᴷ 福岡中部法人会事務局
ᴷ〜 ஂ ᴷ 福岡中部法人会事務局
ᴷ〜 ஂ ᴷ ᇩࠥɶ˂ʑʽʛʶʃǴ‫͢᥂ॴܤ‬Ɂᚐ̜ఌ ஓ ௷юǽǽ߁ஂ ᴷᮓ ࡺ ᅇ ᯚ ై ࢍ  జ пّ‫ॴܤ‬ʟɳ˂ʳʪȐⅠȑሎөɵʶʽʊ˂ᴱఌɁሎөɵʶʽʊ˂
４月 1日

４月10日
４月15日
４月30日

●自動車税（県税）及び軽自動車税（市町村税）の賦課期日●固定資産税課税台帳（土地（家屋）価格等縦覧帳簿）の縦覧開始①縦覧は20日までですが、縦覧期間は市町村によって異なります。
②決定価格に対する審査の申出は納税通知書の交付を受けた日後60日までとされています。
●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
３月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限●２月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●８月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の５月、８月、11月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の１月、２月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●公共法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限

未成年者の飲酒は、からだや心の発達が盛んな時期に悪影響を与えます。

お酒は二十歳になってから 福岡国税局・税務署【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
交際費等の損金不算入制度―原則として接待飲食費の50％超部分を損金不算入に！
税理士衛藤政憲

法人税の交際費等の損金不算入制度については、昨年の平成25年度税制改正において、平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度について、中小法人の特例である定額控除限度額が800万円とされ、10％の定額控除限度額までの金額の損金不算入措置が廃止されたばかりですが、平成26年度税制改正においては、従来の原則を変更するなどの見直しがされたうえで、その適用期限が２年延長されることとなりました。
そこで、今回は、平成26年度税制改正の目玉の１つとされる交際費等の損金不算入制度について、３月20日に成立した同改正法によりその改正の内容を見た上で、新原則による場合の経理処理について確認しておきたいと思います。
ᴮǽ୎ඩɁᑔ௑ኄ
今回の交際費等の損金不算入制度の改正は、平成26年度税制改正大綱における「年末での決定事項」の中に示されていたもので、「企業の交際費に着目した消費活性化のための措置」（同大綱の第一平成26年度税制改正の基本的考え方）とされるものですが、平成25年２月22日の自民、公明、民主の３党の税調会長の合意により設けられた平成25年度税制改正法附則第108条第３号の「交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。」という規定に基づいて行われたものということができます。
ᴯǽ୎ඩɁщͶᄑю߁（１）原則の変更
改正前の交際費等の損金不算入制度は、１人当たり5,000円以下の飲食費等を除いて、支出する交際費等の額はその事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しないものとされ、資本金の額が５億円以上である等の大法人の完全支配関係にある中小法人を除く中小法人について、特例として損金算入枠800万円の定額控除限度額を設けるというものでした。
今回、その交際費等の損金不算入制度を規定する租税特別措置法第61条の４第１項が次のように改正され、従来の損金不算入原則が大きく変更されて 接待飲食費の50％超部分を損金不算入とする とされました。この点が本年度の税制改正の目玉の１つとされる所以です。
「法人が平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の100分の50に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」（２）接待飲食費とは交際費等の定義や１人当たり5,000円以下の飲食費等に関しての改正はなく、新たに規定された「接待飲食費」の意義については、改正後の第４項において交際費等の定義の後に次のように規定されています。
「第１項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第２条第15号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第２号において「飲食費」という。）であって、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。」
上記第４項のかっこ書きの部分は「社内飲食費」とされるものですから、要するに 接待飲食費とは、社内飲食費に該当しないものであって、１人当たり5,000円を超える飲食その他これに類する行為のために要する費用 ということになります。
なお、飲食費であることについては、「財務省令で定めるところにより明らかにされているもの」であることが必要であるとされていますので、現行の租税特別措置法施行規則第21条の18の４と同様の取扱いとなるものと思われます。
（３）中小法人の特例
中小法人の特例とされる損金算入枠800万円の定額控除限度額についての改正はなく、中小法人については、改正後の第２項において、この定額控除限度額によることとするか 接待飲食費の50％超部分を損金不算入とする ということによるか、どちらか有利な方を選択適用することができることとされましたが、現状からしてどちらが有利であるかは明らかなことかと思われます。
ᴰǽ୿ՁҬȾɛɞ̬᪨៵ኄɁጽျѿျ
平成26年４月１日以後開始事業年度から、 接待飲食費の50％超部分を損金不算入とする という新原則による場
合には、交際費等に該当する支出について、４月１日支出分から次のように区分する経理処理を厳格に行う必要があります。
① 交際費等に該当する支出額を飲食に係る支出と飲食以外の支出（損金不算入）に区分する。
② 飲食に係る支出について、社内飲食費に該当するもの（損金不算入）を区分する。
③ 社内飲食費を除いた飲食に係る支出について、１人当たり5,000円以下の飲食費に該当する支出（損金算入）を区分する。
上記のように区分して残った飲食に係る支出が接待飲食費ということになりますので、その50％相当額を超える金額が損金不算入ということになります。
※平成26年３月20日成立の平成26年度税制改正法により記載しています。