岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱
平成２４年３月３１日
(趣旨)
第１条

この要綱は、岡谷市耐震改修促進計画に基づく市内の住宅の耐震診断及び耐震改修等工事又は建築物の耐震診断の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、岡谷市補助金等交付規則(昭和４９年岡谷市規則第１３号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 既存木造住宅

次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅をいう。ただし、規模等により一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できないものを除く。
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。
）を含む。以下同じ。)で市内に存するもの
イ

木造在来工法の住宅

ウ

長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅(2) その他の住宅

次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅をいう。

ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅で市内に存するもの

イ

既存木造住宅以外の住宅

ウ

長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅(3)

特定既存耐震不適格建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。)第１４条に規定する建築物（ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号）第４条第２号に係るものを除く。）で市内に存するものをいう。
(4) 耐震診断

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（平成１８年国土交通省告示第１８４号に定めるところにより、地震に対する安全性を評価することをいう。
(5) 耐震改修(6) 診断士

耐震改修促進法第２条第２項に定義されたことをいう。
長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録された者をいう。

(7) 第三者機関

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成２７年長野県規則第３号）第４条の規定により、耐震診断の結果を判定する知識及び能力を有すると長野県知事が認めた者をいう。
(8) 長野県建築物構造専門委員会

長野県が既存木造住宅において行う耐震改修工事の性能を評価するため設置した委員会をいう。

(9) 総合評点

既存木造住宅における耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表第１の区分によるものをいう。
(10) 現地建替え工事

住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内における住宅の建替え工事を除く。）をいう。
(補助の対象及び補助金の補助率等)
第３条
補助金の交付の対象となる事業、対象経費及び補助率等は、次の表に定めるところによる。
事業の種類

対象経費

補助率等

その他の住宅の耐震診断事業

その他の住宅の所有者が実施対象経費の３分の２以内の額。

する耐震診断に要する経費。たただし、１，０００円未満の端だし、１３６，０００円を限度数があるときは、これを切り捨とする。てた額とする。

特定既存耐震不適格建築物の特定既存耐震不適格建築物の対象経費の３分の２以内の額。

耐震診断事業所有者である民間事業者等（個ただし、１，０００円未満の端人施行者を含む。）が実施する数があるときは、これを切り捨耐震診断に要する経費。ただてた額とする。

し、次に定める経費を合算した額（設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する経費以外の経費を要する場合にあっては、次に定める経費を合算した額に１，５７０，０００円を限度として加算することができるものとする。）を限度とする。
(1)

面積１，０００㎡以内の部分は３，６７０円/㎡(2)

面積１，０００㎡を超えて２，０００㎡以内の部分は１，５７０円/㎡(3)

面積２，０００㎡を超える部分は１，０５０円/㎡既存住宅の耐震改修等事業

既存住宅の所有者が実施する次に掲げる額の合計額。

工事で、住宅（賃貸住宅を除(1) 対象経費の１０分の８以く。）について行う、耐震改修内の額。ただし、１戸当たり促進法の規定に基づく耐震改１，０００，０００円を限度修計画の認定を受けることのとし、その額に１，０００円

できる工事に要する経費

未満の端数があるときは、こ

既存住宅の所有者が実施する工事で、診断士が行った耐震診断の結果、総合評定が１．０未満の既存木造住宅について行う耐震改修工事（長野県建築物構造専門委員会において評価された工法を用いた工事を含れを切り捨てた額とする。
(2) 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除（以下「特別 控 除 」 と い う 。） の 額

む。）であって、工事後の総合評点が０．７以上かつ工事前の総合評点を超えるものに要する経費
既存住宅の所有者が実施する対象経費の２分の１以内の額。

工事で、耐震診断の結果、倒壊ただし、１戸当たり８３８，０の可能性があると判断された００円を限度とし、その額に住宅（既存木造住宅について１，０００円未満の端数があるは、診断士が行った耐震診断のときは、これを切り捨てた額と結果、総合評点が１．０未満のする。

ものに限る。）について行う耐震性を確保するための現地建替え工事のうち、除却部分に要する経費
２

耐震改修等事業の補助額の交付に当たっては、あらかじめ特別控除の額を差し引いた額を交付するものとする。ただし、現地建替え工事は除く。
(補助対象者)
第４条

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 前条第１項の表に掲げる事業のいずれかに該当する事業を行うもの(2) 補助金の交付申請を行う日の属する年の前年度の所得が別表第２に掲げる額以下であるもの。ただし、民間事業者は除く。
(3) 市税の滞納がないもの(交付の申請及び決定)

第５条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、その他の住宅の耐震診断事業にあっては岡谷市その他の住宅住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第１号)に、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断事業にあっては岡谷市特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第２号）に、既存住宅の耐震改修等事業にあっては岡谷市既存住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第３号)に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付を決定し、当該申請者に岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第４号)により通知するものとする。
(計画の変更等)第６条

補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業計画変更承認申請書(様式第５号)に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 耐震診断方法の変更(2) 耐震改修上重要な部分である施工箇所及び施工方法の変更(3) 補助金額の変更
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業計画変更承認通知書(様式第６号)により当該申請者に通知するものとする。
３

交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業遅滞等報告書(様式第７号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
４

市長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、その内容を確認し指示書(様式第８号)により申請者に指示するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)
第７条

交付決定者が、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業廃止(中止)届(様式第９号)を市長に提出しなければならない。
(完了実績報告等)
第８条

交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、耐震診断事業にあっては岡谷市住宅・建築物耐震診断完了実績報告書(様式第１０号)に、耐震改修等事業にあっては、岡谷市住宅・建築物耐震改修完了実績報告書(様式第１１号)に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第９条

市長は、前条の規定により完了実績報告があったときは、速やかに完了実績報告書等の書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付確定通知書(様式第１２号)により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第１０条

交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して１０日以内に岡谷市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金支払請求書(様式第１３号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の取消し)
第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。
(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(補助金の返還)第１２条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。
(補則)
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第1(第2条関係)
総合評点

判定

１．５以上

倒壊しない

１．０以上１．５未満

一応倒壊しない

０．７以上１．０未満

倒壊する可能性がある

０．７未満

倒壊する可能性が高い

別表第2(第4条関係)
区分金額

給与所得のみの者

収入金額

１，４４２万円

その他の者

所得金額

１，２００万円

備考
1 収入金額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条に規定する給料等の収入金額をいう。
2 所得金額とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得及び給与所得を合計した額をいう。