令 和 ７ (2025)年 度
東京大学大学院医学系研究科
公共健康医学専攻専門職学位課程(専門職大学院)学生募集要項(２ 年 コ ー ス ・ １ 年 コ ー ス )※本募集要項の内容を変更する場合は、本研究科ウェブサイトで公表しますので、随時確認してください。
( https://www.m.u-tokyo.ac.jp/daigakuin/apply/appguidemain.html )教育研究上の目的
本研究科は、生命現象のしくみの解明、疾病の克服及び健康の増進に寄与する最先端研究を推進するとともに、医学系領域の各分野において卓越した学識と高度な独創的研究能力を有する国際的リーダーを養成することを目的とする。
入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
１．東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻専門職学位課程では、国内外の地域、職場、保健・医療・介護・福祉の場を含むあらゆるコミュニティーにおいて、すべての人々の健康維持、増進、回復及び生活の質(quality of life)の改善に寄与する最先端研究を推進するとともに、公衆衛生領域で指導的及び実践的役割を果たす高度専門職業人として将来活躍することをめざす人を求める。
２．入学者選抜においては、以下の点が問われる。
○ 医・歯・薬・看護・保健学などの保健医療系、あるいは公共健康医学に関連する広範な学術領域における学部教育の素養を有する。もしくは関連の実務経験を有すること。
○ 公共健康医学に含まれる広範な領域に関する基礎知識及び関連専門分野について強い関心と学習意欲を備え、独創的な学術研究、政策立案、技術開発に取り組むことができる能力を持っていること。
○ 論理的で明晰な分析力と、既成の概念にとらわれない新鮮な着想力で、公共健康医学の未来を切り拓いていく能力を持っていること。
○ 大学院で獲得した高度な知識と研究能力を礎として、公共健康医学系領域の各分野において国際的なリーダーとして活躍できる能力を持っていること。
本専門職学位課程では、高度専門職業人の養成並びにリフレッシュ教育を行うことを目的としています。このため、通常の学部新卒者を対象にした標準修業年限２年のコースの他に、一定の経験を有する社会人を対象に標準修業年限１年で修了できるコースを設けています。対象となる社会人の要件については、保健医療分
野での実務経験と期間を重視しますが、詳細については出願資格の項、並びに別紙(入学試験案内)を参照して下さい。
本課程の修了者には、公衆衛生学修士(専門職)が授与されます。

１．出願資格
下記のいずれかの要件を満たし、かつ１年コースにおいては、別に定める保健医療関係の実務経験を有する者(注 1)(1) 日本の大学を卒業した者及び令和７(2025)年3月31日までに卒業見込みの者(注2)(2) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び令和７(2025)年3月31日までに修了見込
みの者(注3)(3) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について当該外国政府又は関係機関により評価を受けているものに限る。)において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和７(2025)年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(注 3)(4) 文部科学大臣の指定した者又は文部科学大臣が指定した教育施設等を修了した者及び令和７(2025)

年3月31日までに修了見込みの者(注4)(5) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び令和７(2025)年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(6) 個別の入学資格審査をもって、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者で、入学時において 22 歳に達している者(注 2)(注 5①、②、③)(注 1) 出願資格については、在職の要件など学歴によって異なるので、詳細については別添入学試験案内を参照すること。
(注 2) 上記(1)、(6)の「日本の大学」とは、学校教育法第 83 条の定める日本国内の大学を示す。
(注 3) 上記(2)、(3)には、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了した場合を含む。
(注 4) 上記(4)に該当する者とは、次の学校又は教育施設の卒業者(修了者)等を示す。
・文部科学大臣の指定する外国学校日本校・文部科学大臣の指定する専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)
・旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令、独立行政法人個別法による大学校(注 5) ① 上記(6) に該当する者とは、上記(1)から(5)に該当しない者のうち、4 年制の大学に相当する教育施設の卒業者(修了者)等で個別の入学資格審査により、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者を示す。
② 上記(6)の資格により出願しようとする者は、出願前に個別の入学資格審査を行うので、事前に本研究科事務部(6.出願手続(4)あて先)に申し出たうえで、令和６(2024)年 5 月 31 日(金)までに審査に必要な書類を提出すること。なお、資格審査の結果は、令和６(2024)年 6 月 13 日(木)頃に Email にて通知する。
③ 入学資格審査で日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者について出願を受付け、受験を許可する。

２．選抜方法出身学校の学業成績、その他の提出書類、筆記試験及び口述試験の結果等を総合的に判断し、入学者を選抜する。

３．試験科目及び募集人員
専 攻 名

公共健康医学コース
名

２年コース
・
１年コース

筆記試験科目外国語専門科目

英語

次の４科目① 公共健康医学基礎② 統計学一般③ 下記の専門分野から４問を選択
・ 疫学
・ 医学統計・ 予防医学
・ 健康教育・ 精神保健・ 医療倫理
・ 医事法
・ 公衆衛生調査方法論
・ 医療情報システム
④ 小論文

口述試験

募集人員

30 名
筆記試験合格 (２年コース 20者に対して行 名程度、１年う
コース 10 名程度)

備 考
(1) 試験の成績によっては、入学許可者数が募集人員に達しない場合がある。
(2) １年コース志願者で、判定結果により、１年コースでの受入れができない者については、２年コースの志願者として判定を受けることが可能である。これを希望する者は願書の所定欄にチェックを入れること。
(3) 専門科目の出題内容の詳細については、別添入学試験案内により確認すること。

４．試験期日及び場所
専攻名

コース名

筆記試験

筆記試験合格者の発表

口述試験

公共健康
医学専攻

２年コース
・１年コース

令和６(2024)年
8 月 19 日(月)令和６(2024)年
8 月 21 日(水) 午後７時

令和６(2024)年
8 月 22 日(木)備 考(1) 試験の時間割及び試験場は、令和６(2024)年 8 月上旬に送付する「受験者心得」による。
(2) 筆記試験合格者の発表は、東京大学医学部ウェブサイト(http://www.m.u-tokyo.ac.jp/) に掲示する。

５．合格者の発表及び入学手続(1) 合格者は、令和６(2024)年 9 月 6 日(金)正午に、東京大学医学部ウェブサイト(http://www.m.utokyo.ac.jp/)に掲示する。
(2) 入・進学許可通知書は、令和６(2024)年９月初旬に、本人宛郵送する。
(3) 入・進学許可通知書を受けた者は、令和７(2025)年２月下旬に入学願書に記載のメールアドレス宛送付される入学手続要領に従い、令和７(2025)年 3 月初旬の所定期間中に必要な入学手続(入学料の納付及び入学手続書類の提出)を行うこと。
所定の入学手続を行わない場合は、入学しないものとして取り扱うので注意すること。
(4) 入学時に必要な経費(令和７(2025)年度予定額)(日本政府(文部科学省)奨学金留学生に対しては徴収しない。)
入学料282,000 円
授業料前期分 267,900 円(年額 535,800 円)
上記納付金額は、予定額であり、入学時又は在学中に学生納付金改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用される。

６．出願手続(1) 出願は郵送に限る。郵送にあたっては、(5)提出書類等を一括して本研究科所定の封筒に入れ、書留郵便とすること。
出願書類の到達状況については一切回答しない。各自で追跡番号等により確認すること。
(2) 受付期間
令和６(2024)年 6 月 19 日(水)から 6 月 28 日(金)まで。
ただし、令和６(2024)年 6 月 28 日(金)までの消印があり、かつ 7 月 2 日(火)までに到着したものは受け付ける。
（3） 海外在住者など出願書類の郵送に困難がある場合は、オンラインによる出願も受け付ける。
受付期間は令和６(2024)年 6 月 19 日(水)から 6 月 28 日(金)日本時間 23:59 までとする。
ただし、郵送が可能になった際は、速やかに出願書類の原本を郵送すること。
なお、出願書類が郵送およびオンラインの両方の方法で提出された場合は、郵送により受け付けた出願書類を正として取り扱う。
オンラインによる出願書類提出の形式について(5)提出書類等のア)からケ)の出願書類（ イ．返信用封筒は除く）それぞれについて、PDF 形式または画像ファイルとし、以下の要領で下記フォルダにアップロードすること。
・出願書類それぞれのファイル名は 【SPH】出願書類名(氏名) とすること。
例：【SPH】入学願書(医学華子).pdf
公共健康医学専攻志願者用フォルダ：https://x.gd/xs0Kx(4) あて先東京大学大学院医学系研究科学務チーム大学院担当〒113-0033 東京都文京区本郷 7 丁目 3 番 1 号
in.m@gs.mail.u-tokyo.ac.jp(5) 提出書類等(※は本研究科指定の書式)
書 類 等

提 出 者

摘要ア※

入学願書

全員

３か月以内撮影の正面上半身脱帽・無背景の同一写真を、入学願書、写真票及び受験票の所定欄に貼ること。

イ
※

返信用封筒

全員

２通、出願者本人のあて名を記入し、「受験票在中」の封筒のみ、84 円分の切手を貼ること。
宛先が日本国外である場合は、送付に必要な国際返信用切手券 (IRC: International Reply Coupon)を同封すること。

ウ
※

検定料
(30,000 円)

全員【銀行振込】又は【コンビニエンスストアでの払込】、[日本政府(文部科学省) 【ペイジー対応 ATM、ペイジー対応ネットバンク、ネ奨学金留学生を除く]
ット専業銀行での払込】若しくは【クレジットカードで※他大学に在学中の者 の払込】のいずれかに限る。いずれの場合においては、奨学金留学生である も振込手数料又は払込手数料は出願者本人の負担ことの証明書を提出す となる。
ること。
【銀行振込の場合】
所定の振込依頼書に必要事項を記入のうえ、最寄りの金融機関(ゆうちょ銀行・郵便局不可)から振り込むこと(ペイジー対応 ATM、ペイジー対応ネットバ
ンク、ネット専業銀行での所定の方法での払込の場合を除き、ATM、インターネットは利用しないこと)。
振り込みの際、振込金受取書(Ｂ票)及び振込金受付証明書(Ｃ票)を受け取り、振込金受付証明書(Ｃ票)を提出すること。振込金受取書(Ｂ票)は領収書なので、大切に保管すること。郵便局・ゆうちょ銀行、ATM、インターネットでの振込では、「検定料振込金受付証明書(Ｃ票)」が発行されないので利用しないこと。
【ペイジー対応ＡＴＭ、ペイジー対応ネットバンク、ネット専業銀行での払込の場合】払込に関する操作手順や注意事項については、別紙「東京大学大学院医学系研究科 検定料払込方法」を参照の上、払い込むこと。払い込み後、E支払いサイトの「申込内容照会」にアクセスし、受付完了時に通知された【お客様番号】と【生年月日】を入力し、照会結果を印刷して出願書類に同封すること。

【コンビニ又はクレジットカードでの払込の場合】
別紙「東京大学大学院医学系研究科 検定料払込方法」を参照の上、払い込むこと。
エ成績証明書全員

学部(教養課程の成績を含む)の成績を証明するもの。コピー不可。
短期大学や専修学校などから編入学した場合、編入時に既修得単位として使用した学校の成績証明書も全て提出すること。
海外の大学／大学院の卒業／修了(見込)者は、英文証明書を提出すること。英文証明書を提出できない場合は、公証機関等が作成した英訳を添付すること。コピー不可。
複数の大学を卒業／修了した場合や、短期大学や他大学等から編入学した場合等は全ての教育機関での成績証明書を提出すること。

オ

卒業(見込)証明書 全員

海外の大学の卒業 (見込)者は、英文証明書を提出すること。英文証明書を提出できない場合は、公証機関等が作成した英訳を添付すること。また、証明書には取得(見込)学位名が記載されていること。
コピー不可。
大学改革支援･学位授与機構により学位を得た者は当該機構が発行した学位授与証明書を提出すること。コピー不可。

カ

在職期間証明書１年コースのみ実務経験３年注)以上有することの所属長による証明(様式随意)

キ

学習計画書

官公庁、学校、病院、民 入学後の学習計画について、Ａ４判２枚にまとめ、２間企業等に在職のまま入 枚とも左上に「学習計画書、氏名、ページ数」を記載
学を希望する者のみすること。

ク

改姓・改名の証明 該当者のみ書ケ※

日本語能力証明書

提出する証明書が旧姓・旧名により発行されている者は、改姓・改名の事実を証明する書類を提出すること(戸籍抄本、婚姻届受理証明書等)。コピー不可。

外国人のみ。
日本語の学力について、指導教員又はこれに準ず[ただし、日本の大学を卒 る者の証明書を提出すること。
業した者及び卒業見込み 日本語学校等の証明書や日本語検定試験等の合者は不要]
格証明書のコピー可。

注) 在職の要件など学歴によって異なるので、詳細については入学試験案内を参照すること。

７．注意事項(1) 受験票は、令和６(2024)年８月上旬に郵送する。受験者心得は別途入学願書に記載のメールアドレスに送付する。試験の４日前までに到着しない時は、本研究科事務部(6.出願手続(4)あて先)に連絡すること。
(2) 出願手続後は、どのような事情があっても書類の変更は認めず、また、検定料の払いもどしはしない。提出された書類等は一切返却しない。
(3) 現在まで行った職務内容に関する所属長の証明書類(様式随意)及び本人の論文・報告書等を 6.出願手続(5)提出書類等に添えて提出してもよい。
(4) 官公庁、学校、病院、民間企業等に在職のまま入学を希望する者は、「在職のまま大学院に入学することに支障はない」旨の勤務先の承諾書(様式随意)を入学手続時(5.合格者の発表及び入学手続(3))に提出すること。
(5) 外国人は、入学手続時までに「出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)」において、大学院入学に支障のない在留資格を有すること。
(6) 入学手続後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しはしない。
(7) 障害のある者は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので、これを希望する者は、出願時に本研究科事務部(6.出願手続(4)あて先)に申し出ること。
(8) 出願に当たって知り得た氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜(出願処理、選抜実施)、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。また、同個人情報及び入学者選抜に用いた試験
成績は、入学者のみ①教務関係(学籍、修学等)、②学生支援関係(健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金等手続き、図書館の利用等)、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
(9) 出願書類において虚偽の記載や偽造が発見された場合、ならびに試験において不正行為があったことを示す明確な証拠が出てきた場合は、合格後、及び入学後においても遡って合格、及び入学を取り消すことがある。
(10) 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の本学の入試及び教育の改善に向けた検討のために利用することがある。
(11) 東京大学では、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づいて「東京大学安全保障輸出管理規則」を定めて、技術の提供及び貨物の輸出の観点から学生の受入れ前及び在学中に、厳格な安全保障輸出管理を行っている。特に外国人留学生及び一部の日本人学生については、受入れ前の審査を必須としている。従って、外為法上規制されている事項に該当する場合は、たとえ入学試験の選抜により最終合格しても、その後入学が許可できない場合や、入学後の希望する研究活動に制限がかかる場合があるので、注意すること。

令和６(2024)年 5 月