March 2022

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March 2022 Vol.19

2年目を迎えた中期経営計画のもと成長軌道への早期復帰を目指す〜中期経営計画初年度の成果と中長期の成長ビジョン〜■ 当期、プロジェクト面ではどのような再エネ発電設備や石油化学プラントを中心に受注獲得成果がありましたか。

グ■ 初めに2021年度の取り組みと成果をご説明ください。

2

ループ従業員の総力を結集してプロジェクトの確実な遂行に注力し、多くの案件を完工に導くことができました。特に強調したいのは、近年 TOYO

021 年度は、世界中が徐々に新型コロナウイルスが重点的に取り組んできたインフラ関連の取り組みが実を結びつつあることです。2013 年以降、TOYOは太に対応できるようになり、お客様の投資意欲も復活してきて、サステナビリティに寄与するバイオマス発

陽光やバイオマス、地熱などの再生可能エネルギー分

電や CO₂ 循環・省エネルギー設備、暮らしを支える石野に経営資源を積極投入してきました。中でもバイオ油化学プラントなどを中心に受注を積み上げることがマス発電所は累計実績が10 件に達しており、今後も環できました。進行中のプロジェクトに関しては、新型コ境調和型社会の構築に寄与していきます。

ロナウイルスの感染拡大を主要因とする現場の労働力

グリーン戦略とブルー戦略の二重螺旋でサステナビリティを追求

不足によって一部プロジェクトの進捗に遅れが生じましたが、必要人員の確保に努めるなど適切な対応策を講じ、影響を最小限に留めることができました。各プロ■ 中期経営計画（2021〜2025）の骨子と基本方針をジェクトにおけるリスクマネジメントの効果も顕在化しご説明いただけますか。てきています。

2021 年 3 月末に、5 年間の中期経営計画を発表し、2021 年度はその 1 年目でした。TOYO が「低炭素・脱T炭素社会」と「人々の豊かな暮らし」の実現を両立する

OYO は現在、『中期経営計画（ 2021〜2025）の実現に向けて』という目標に向けて、グループ従業員一同ベクトルを揃を推進しています。本中計の策定に当たっては、「新技えて各事業が動き出しています。市場変化に伴い、対術・事業開拓（グリーン戦略）と EPC※1 強靱化（ブルー応スピードを上げるために TOYO としてもさらにこの中戦略）という 2 つの戦略で、地球と社会、自らのサステ計を加速していきます。

ナビリティも実現すること」を全社戦略に定めました。

中期経営計画戦略『 EPC 強靭化』戦略『新技術･事業開拓』戦略
重点領域：環境・エネルギー

新しい知見・事業機会をEPCに還元

顧客／パートナーと構想段階から共創★1DXoT（聖域なきデジタライゼーション）

背景
カーボンニュートラルこそ貢献すべき領域
地球温暖化対策
新興国のQuality of Life向上
この両立はTOYOのMissionに直結…

独自ソリューション（CCU／CCS・合成ガス技術 等）
燃料アンモニア
持続可能な航空燃料（SAF）
グリーンメタノール

卓越した品質と高収益を確保
背景
TOYOの明確な強み
1960年代から育成してきた拠点各社のEPC完遂力
今後需要が伸びるインド・ロシアNIS★2
アジア・ブラジルで豊富な実績

EPCで培った知見・経験と利益を投資★1 DXoT：Digital Transformation of TOYO
★ 2 NIS ：New Independent States（ロシア及びバルト3国以外の旧ソ連の新興独立諸国）

01

グループオペレーション

02
h t t p s : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /EPCは今後も収益の柱

劇的 な生産性向上を目指す

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役割に対する認識を海外拠点と共有し、ソリューショ

環境調和型社会の実現に貢献する
燃料アンモニア、SAFとCO₂の資源化

グリーンとブルーの戦略を両輪として展開し、それぞれの取り組みで得た知見や事業機会を相互活用する「二重螺旋」により、環境調和型社会の構築と人々の豊かな暮らし、両方の実現に貢献していきます。

■ グリーン戦略の取り組み方針と現時点での進捗を

定量目標は、中計 3 年目から最終年度までの 3 年間ご説明願います。

（自己資本平均で連結当期純利益 50 億円以上、ROE
では売上規模よりも利益を優先していますが、目安とグなる売上高は3,000億円としました。

ネ・温室効果ガス排出削減サービスなど循環型・低環※1 EPC：Engineering, Procurement and Construction

境負荷の案件を手掛ける一方、新興国の Quality of比率）を最終年度に 10％以上にすることです。本中計（設計／調達／建設）■ 中期経営計画では「サステナビリティ」がキーワードに設定されました。

TOYO は「エンジニアリングで地球と社会のサスリーン戦略では、環境・エネルギーを重点領域に定めました。廃プラスチックの再利用や省エンを一緒に開発します。その成果を進行中のプロジェ益確保を図りたいと考えています。その上で、CO₂ のクトに順次適用しており、これによって生産効率の飛貯留・資源化や次世代エネルギーなどの重点事業領躍的な向上をグループ全体で図っていきます。

域の深耕と、DXoT を基軸とした生産性向上策を加速※3 品質関連損失コスト：プロジェクト遂行中の手戻りなどによりさせていく。TOYO の新たな方向性と取り組みの進展かかるコストをステークホルダーの方々やマーケットにお見せする年度になるでしょう。

■ 中計目標達成の原動力となるTOYOの強み、優位性は何でしょうか。

エ環境との調和、経済社会の発展の双方で主導的な役を組み合わせて新たな技術を社会実装するエンジニア■ 最後にステークホルダーの皆様にメッセージをお願いします。

ンジニアリング力に尽きると思います。 TOYOはこれまで 60 年以上にわたり、先端要素技術割を果たしていきます。お客様やパートナー企業と案リングサービスをグローバルに展開して成長してきまし件の構想段階から最適解を共創しつつエンジニアリンた。お客様からいただく評価の根底にもTOYO のエングビジネスの新たなかたちを創造します。

ジニアリング力への篤い信頼があると受け止めています。グリーンとブルーの両戦略に経営資源を集中するする技術領域でもさらなる事業拡大を図っていきます。と同時に、様々なパートナー企業とも緊密に連携する

具体的には、カーボンニュートラル実現の切り札と目ことによって、お客様と社会に TOYO ならではの価値献し、環境調和型社会の構築に寄与していきたいと考される燃料アンモニアや持続可能な航空燃料（SAF）、を提供していきたいと考えています。

えています。

CO₂ の資源化の取り組みをさらに加速していく計画でまた今後さらなる成長を実現するためには、 TOYOす。特に次代の脱炭素エネルギーとして注目を集める自身のサステナビリティを高めるための取り組みも欠アンモニアについてはプラント建設実績が豊富な先駆かせません。多彩な人がいきいきと働く組織、イン者としての強みを活かし、引き続き優位性のあるポジテグリティ（誠実さ）のある組織を創造していきます。

ションを維持していきたいと考えています。

2021 年 10 月には社内にサステナビリティ委員会を設（気候関連財務情報開示タスク置し、 11 月には TCFD（国連グローバル・コンパクト）へのフォース）と UNGC賛同を表明しました。今後も社会と TOYO の持続可能グループオペレーションとDXoTでEPCのさらなる強靱化を実現する性を追求し、経済価値と社会価値の両立を図っていく■ ブルー戦略の展開方針をお聞かせください。

グ■ ポートフォリオの最適化も中期経営計画の重要テーマと伺いました。

T

ボンニュートラルの要請は、「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」をミッションとしている TOYO にとって、対処すべき経営課題である■ ESGの取り組み状況を教えてください。と同時に、またとないビジネスチャンスとなっています。
様性とインテグリティのある組織を創造し、そのお客様の志向や市場の動きと TOYO の戦略・施策

組織体制のもとで中期経営計画を遂行することを常に同期させることに加え、カーボンニュートラルによって持続可能な社会の形成をリードしていく―それ社会の実現には多くのプレイヤーの力を結集する必要が私たちのなすべきことです。環境や社会の様々な課題があります。案件に参画するプレイヤーと最適なパーを解決するビジネスを幅広く推進することで、TOYO のトナリングを組むことで、社会を支え変革していく新スローガンであるたな価値の創出に全力を傾注する決意です。ステークは自ずホルダーの皆様には引き続きご理解とご支援を賜りたと具現化していくでしょう。

デジタライゼーション）を通じて、卓越した品質ガバナンスについては、昨年 6月に改訂されたコーポと高収益を確保し、EPC のさらなる強靱化を実現する

レートガバナンス・コードを遵守することはもちろん、のが喫緊の課題です。TOYO は 1970 年代から海外拠ガバナンスの運用過程を、透明性をもってステークホ

点の EPC 遂行力強化に取り組んできました。今後は拠ルダーの皆様に発信していくことが大切だと認識して点中心の EPC オペレーションを拡充すると同時に、拠います。ESG の取り組みを従来以上に強化することに最適な事業ポートフォリオに常に変えていくことが不可

点間の協業も拡大し、拠点主導案件の連結粗利益をより、お客様、取引先、株主、地域社会などステーク粗利

中計期間中に現在の約 30％から 45％へ高めていきたホルダーの皆様から共感と信頼を寄せていただけるもいと考えています。のと信じています。

（重要業績評
構成比と新規事業領域粗利構成比を KPI

官民一体となった SDGs への取り組み、AI やデジタの具現化を目指しては、市場環境や経済社会のトレンドを反映した欠です。こうした観点から、本中計では非 EPCな手応えを感じているところです。
ル技術の進化と浸透、環境意識の高まりなど、私たちOYO 自身のサステナビリティを担保するために※2

018 年 4月に社長に就任して4 年が経過しました。
TOYO の再建も進み、成長軌道への復帰に確か

はいま歴史的な変革期に直面しています。中でもカー

多ループオペレーションの深化と DXoT
（聖域なき2す。この信頼に応えて今後もさらに関係性を強化する（持続可能な開発目標）の課題達成に貢ことで、SDGs方針です。

ステークホルダーにとって価値ある企業グループであるためにLife の向上に役立つプロジェクトも積極的に推進し、CO₂貯留技術や合成ガス技術など、TOYOが得意とテナビリティに貢献する」をミッションとしていまわば当たり前のことを確実に実行することによって収価指標）として掲げました。最終年度には、非 EPC のグループオペレーションと並んでブルー戦略の成否粗利構成比を 25% 以上まで高め、新規事業も同じくを左右するのが DXoT（Digital Transformation of25％まで高めることを目標としています。さらに 2030
年には、非 EPC、新規事業の比率をそれぞれ 50％まTOYO）です。2025 年度には、品質関連損失コストと所要の工数を各々50% 削減、さらには機器資材費で拡大することで、収益を得つつカーボンニュートラルを10%、工事費を15%、工期を 20% 削減し、トータ

中社会実現に寄与できるバランスの取れた事業構造を確ルで生産性を6倍向上させる計画です。

し、その利益を DXoT や R&D に振り向けていく年度とく心よりお願い申し上げます。

■ 2022年度の経営方針をお聞かせください。

※3

立します。
※2 非EPC：EPC一括、EP一括案件以外。FEED、EPsCm、技術サービスなどが該当

03

計 2 年目となる 2022 年度は、リスクマネジメントを重視した EPC 事業で安定的な収益を確保

そしてグループオペレーションとDXoT は EPC 強靭化位置付けています。実行中のプロジェクトをしっかりとに向けて密接に関係しています。まず DXoT の意義ややり遂げる一方、受注活動にも積極的に取り組む、い04
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多様なパートナリングで新たな価値を共創

TOYOは創業以来60年にわたり市場のニーズに向き合い、商品分野と事業領域の拡大に努め、省エネルギー・環境技術も磨き続けてきました。新たな価値を生み出すにはパートナーシップが有効です。補完し合えるパートナーとのコラボ
レーションによってカーボンニュートラルの実現に貢献する領域でのプレゼンスを高めています。

「新技術・事業開拓」（グリーン）
戦略分

野

協業による取り組み「EPC強靭化」
（ブルー）
戦略
パートナー

分

野

バイオマスガス化FT合成 によるSAF製造実証およびサプライチェーン構築

CCU／CCS※3

国内市場で早期にSAFを流通させるため、木質バイオマスを原料としたガスをFT合成によって商業規模で製造する技術の確立と、サプライチェーン構築に取り組んでいます。

SAF

これに先立ち2020年にはJERA、三菱パワー（現三菱重工業）、JAXAと共同で実証実験を行い、パイロットプラントで製造したSAFを2021年6月日本航空の定期便に供給しました。
（NEDO委託事業）
環境省委託事業 2021年9月〜2025年3月（予定）

人工光合成技術を用いた電解による地域のCO₂資源化検討事業

東芝の人工光合成技術を用いたCO₂電気分解技術と、FT合成技術を組み合わせてSAFを製造するCO₂資源化を検討しています。地域のインフラや特徴を活かしてカーボンリサイクルを域内で実現させ、SAFサプライチェーンの商業化や地域活性化の促進に貢献します。
JOGMEC委託事業 2020年10月〜2021年12月

燃料用低炭素アンモニア

人工光合成による水素製造

東シベリアー日本間ブルーアンモニアバリューチェーン事業化調査

創業以来85基のアンモニア設備を手掛けてきており、現在、CCU※4／CCS※5／
EOR※6を組み合わせたブルーアンモニアバリューチェーンの事業化に取り組んでいます。2021年度に東シベリアでイルクーツク石油が産出する天然ガスをアンモニアに変換し、日本へ輸送するバリューチェーンのマスタープランを構築しました。

■ 株式会社JERA■ 三菱重工業株式会社■ 伊藤忠商事株式会社

DX（DigitalTransformation）■ 東芝エネルギーシステムズ株式会社■ 株式会社東芝■ 出光興産株式会社■ 日本ＣＣＳ調査株式会社■ 全日本空輸株式会社

富山大学とともに、人工光合成による水分解で水素社会の早期実現を目指しています。同大学の光触媒技術と、TOYOの水素／酸素分離技術を組み合わせて、高効率かつ安全な技術を確立します。
CirPlasが保有する混合廃プラスチック油化技術の信頼性・効率性の向上および商業化に向けた生産能力増強に関する検討を協働で実施しています。この技術はプラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルでき、タイ国内をはじめ他の国々のプラスチック廃棄物の低減にも寄与します。

バイオマス発電O&Mデジタルソリューション

■ イルクーツク石油会社■ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）■ 伊藤忠商事株式会社

医薬・ファインケミカル

医薬品製造プロセス■ 国立大学法人富山大学■ Circular Plas Company
Limited (CirPlas、タイSCGケミカルズが60%出資)

プラントの設計・建設に関するAI技術の活用およびAIシステムの共同開発

EPC ※8大型プロジェクトにおけるリスクマネジメントのより高い効果と確実性、そのための標準化に向け、ＨＥＲＯＺと包括協定を結びました。AIを活用したDXoT ※9で、営業段階からプロジェクト完遂に至る一気通貫のデジタライゼーションを実現し、生産性6倍を目指します。

TOYOとNSEは、お互いの企業価値向上が期待される幅広い領域で連携し、双方の強みを活かした競争力のある提案を行っています。バイオマス発電所のEPCにおいては、静岡県にて75MW級、佐賀県にて50MW級のプロジェクトを共同で受注しました。

国内事業を手掛けるテックプロジェクトサービス（TPS）
は、先端医薬・ファインケ
ミカル市場において大成建設と業務提携契約を締結しました。両社の強みである技術・ノウハウ・人財等のリソースを相互に活用・補完し、その相乗効果により、お客様の幅広いニーズを的確にとらえて、高付加価値・高品質の提案とプロジェクト遂行を実現します。

革新的連続生産システムiFactory の開発
脱炭素、超高齢化社会において機能性化学品(医薬原体等）を持続的に供給可能な産業構造に変革するために、TPSを含む異業種14社1機関が連携して、機能性化学品を対象とした省エネ・省人型革新的連続生産システムiFactory を開発しています。

※1 SAF：Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料。原材料の生産・収集から燃焼までの過程でCO₂排出量が少ない持続可能な供給源から製造される航空燃料）※2 NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※3 FT(Fischer-Tropsch）
合成：合成ガス（一酸化炭素と水素の混合ガス）
から触媒を用いて液状炭化水素を合成する技術※4 CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素回収・利用）※5 C C S：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）※6 E O R：Enhanced Oil Recovery（CO₂圧入による石油増進回収技術）※7 Cognite Data Fusion™：業界をリードするDataOpsプラットフォーム※8 EPC: Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）※9 DXoT：Digital Transformation of TOYO
※10 日鉄エンジニアリングとの包括連携：TOYOとNSEは、両社の競争力強化に向け2017年12月包括連携契約を結び、幅広い分野の事業で協業しています。

■ ププク・スリウィジャヤ・パレンバン（プスリ）

デジタルツインによる共創プラットフォーム

DX-PLANT 情報統合ソリューションの1つとしてCognite Data Fusion™ ※7を利用すべく、2021年6月にCogniteと再販契約を締結しました。
クラウド上に仮想プラントを構築し、運転データ、保全データなど多種多様な情報を統合することで、データの利活用を促進していきます。

■ Cognite

MISSION

エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する
05■ エイトリバース■ ＨＥＲＯＺ株式会社■ 日鉄エンジニアリング
株式会社(NSE)

医薬・ファインケミカル分野における業務提携

プラント運転データのオンライン共有

インドネシア国営肥料会社プスリをはじめとして、肥料プラントオーナーと運転データ共有契約を結び、TOYOのプラント運営支援サービスDX-PLANT にデータを収集・蓄積し、遠隔監視、運転最適化支援ソリューションPMOS 、異常予兆検知ソ
リューションADVIDA などを開発しています。DX-PLANT をさらに横展開し、最適なプラント運営に貢献します。

天然ガス精製時に発生する硫化水素、CO₂を安価に分離する技術を持つ米国エイトリバースと包括協定を結んでいます。分離したCO₂は液化されるため、CCUやCCSへの活用優位性が高い技術です。

日鉄エンジニアリングとの包括連携※10

人工光合成による水素社会の早期実現に向けた共同研究

混合廃プラスチックの油化技術商業化

廃プラスチック
油化

パートナー

天然ガス分野におけるCCU／CCS

NEDO※2助成事業 2021年〜2022年※1

協業による取り組み06
h t t p s : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /■ 大成建設株式会社■ 株式会社高砂ケミカル、大成建設株式会社
他11社■ 国立研究開発法人
産業技術総合研究所

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インドにて石油精製プラントを受注

インドにてアンモニアプラントを受注
Toyo-Indiaは、インドのパフォーマンスケミサーブ（PCL）

TOYOは、タイSCGケミカルズと米国ダウ・ケミカルの合弁会社であるマプが同国南西のマハーラーシュトラ州ナビ・ムンバイで計画する

タプット・オレフィン・カンパニーのオレフィンプラント増産プロジェクトを完了

日産1,500トンのアンモニアプラントおよび付帯設備・用役しました。

設備のEPC業務を受注しました。プラントの完成は2023年上半期を予定しています。
社であるディーパック・ファーティライザー・アンド・ペトロメーカーとして1979年に設立され、現在ではインド各地に各2018年半ばに行ったFEED※業務に引き続いて開始した本プロジェクトは、Toyo-Indiaが詳細設計を、Toyo-Japanがプロジェクトマネージメントおよび調達を担当しました。2019年夏に大型機器を納入し、2020年3月以降は新型種製造施設を保有し、その他の事業も運営するコングロマ

コロナウイルスの影響を受けながらも、プロジェクトはスケジュール通りに進捗リットです。

し、2021年4月に性能保証運転を完了後、商業運転を開始しています。

活かし、プロジェクトの完了に向けて業務を遂行してまいります。

が同国北東部アッサム州で計画する軽油水素化精製装置170万トンから205万トンに引き上げるプロジェクトであり、TOYOは設計・調達を担当し、お客様が主要機器一部の購入と工事・試運転を実施しました。

TOYOは85基のアンモニアプラントプロジェクトの経験を

Toyo-Indiaは、インドのヌマリガル・リファイナリー（NRL）本プロジェクトは、従来のオレフィン（エチレンとプロピレン）の年産能力をPCLはインドを代表する肥料および化学製品の製造会ケミカルズ（DFPCL）の子会社です。DFPCLはアンモニア

ガソリン生産設備

タイでオレフィンプラントが順調に稼働中（年産355万トン）のEPC※1業務を受注しました。

本プロジェクトはオレフィンの増産にとどまらず、原料利用法の多様化、省エネルギー、環境対応などの改善を実現しました。

稼働開始したオレフィンプラント

本プロジェクトの成功を糧に、TOYOは環境対応も重視する顧客ニーズに応えるサービス提供に向けて邁進していきます。
※FEED：Front End Engineering Design（基本設計）

NRLは同国石油・天 然ガス省 傘下の石油 会社で、年産300万トンから900万トンへの既設製油所の大規模拡張を計画しており、その総投資額は約4,000億円規模で、北東インドにおける最大の投資案件です。

ナイジェリア肥料プロジェクト完了

このうちToyo-Indiaが新設する軽油水素化精製装置は、インドの新排ガス規制BS VIに準拠した軽油を製造すること

TOYOは ナイジェリアにて、インドラマ・エレメ肥 料 会 社（IEFCL）向け肥料プラント（アンモニア・尿素）第2期工事を完工しました。本IEFCL向けアンモニア・尿素プラントは、2016年に完了した第1期工事に続けての受注であり、前回同様単系列で尿素日産4,000トンを生産する世界最大の肥料コンプレックスです。アンモニアは米国KBRのPurifierTMライセンス、尿素はTOYOのACES21®ライセンスが適用されました。
TOYOは、設計、調達、および工事・コミッショニング支援を担い、IEFCL、工事コントラクターの大宇エンジニアリングと一体とで環境保全に対応するものです。Toyo-Indiaは2006年に同社製油所のガソリン生産設備をEPCm※2で実施しており、今回はそれに次ぐ受注となります。
※1 EPC：Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）※2 EPCm：Engineering, Procurement and Construction
management（設計／調達／工事管理）調印式

ポリプロピレン製造設備

なってプロジェクトを遂行しました。

建設プロジェクトを受注

2020年には新型コロナウイルスのまん延という難局もありまし
たが、IEFCLをはじめ、関係者が過去のプロジェクトでの教訓を徹底的に活用したことにより、原料ガス導入後13日でアンモニア生成に成功し、その後、1カ月強で尿素プラントの性能保証運転

TOYOは、株式会社プライムポリマー（三井化学株式会社65％、出光興産株式会社35％出資）が千葉県の市原工場で計画するポリプロピレン製造設備の建設プロジェクトを受注を完了するという最短記録を樹立しました。

しました。

TOYOは今後もお客様の満足度を最大化できるように、高品質本プロジェクトは、TOYOの豊富な化学プラントの建設実のプロジェクト遂行を提供してまいります。

績、大規模EPC遂行力に加えて、数年間にわたりお客様の事業性検討に積極的に関与し、安全・コスト・品質・工期・環境などに関する提案が評価されたことにより受注に至りました。プラントの完成は2024年を予定しています。
プライムポリマー大阪工場ポリプロピレンプラント

07（写真上）肥料プラント全景（写真下）生産された尿素とプロジェクトメンバー

08
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バイオマス発電所3件を連続受注（新潟、佐賀、愛知）

MV32 モジュールファブリケーションプロジェクト完了
ブラジルでオフショア事業を手掛ける関連会社のエスタレイロス・ド・ブラジル（EBR）は、三井海洋開発株式会社のMV32FPSO※向けモジュール製造プロジェクトにおいて4モジュールの製造を完了し、2021年8月、インテグレーションヤードのある中国に向けて出荷しました。本プロジェクトは、2020年にMV31 FPSOの2モジュールを製造した案件に引き続き同社から受注したものです。
プロジェクト開始直後からブラジルでも新型コロナウイルスの影響が色濃くなってきましたが、プロジェクトを中断することなく業務を完了することができました。詳細設計を行ったToyo-Japan・Toyo-Indiaと、プロジェクト開始当初から情報を共有して効率的なヤード運営を行い、200万時間の無事故・無災害を達成し、お客様から高い評価を得ました。感染症対応などを都度行いながらスケジュール通りに完了した本プロジェクトの成功は、EBRがブラジルでFPSO関連のEPC業務を継続して獲得していく上で重要なエポックとなりました。
※FPSO：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
バイオマス完成予想図（新潟）バイオマス完成予想図（佐賀）TOYOは、2021年7月、9月、10月に3件連続してバイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。
1件目は、新潟東港バイオマス発電合同会社が新潟県北蒲原郡聖籠町に建設を計画している50MWの発電所になります。2件目は、合同会社唐津バイオマスエナジーが佐賀県唐津市に計画する49.9MWで、TOYOと日鉄エンジニアリング株式会社による共同企業体が受注しました。3件目は、伊藤忠商事株式会社、九電みらいエナジー株式会社と東急不動産株式会社が出資する田原グリーンバイ
オマス合同会社が愛知県田原市に計画する50MWの発電所です。新潟・佐賀は2024年に、愛知は2025年に完成予定です。
TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の１つに位置付けており、バイオマス発電所については2018年に受注した第1号案件が完了し、9プロジェクトが進行中です。今後も再生可能エネルギーへの取り組みを拡大していきます。

バイオマス発電所第1号プロジェクトが完了
TOYOが茨城県神栖市で建設を進めていた大林神栖バイオマス発電株式会社の発電所（発電容量50MW）が、2022年2月から商業運転を開始しました。

完成したモジュールとプロジェクトメンバー

ごみ由来エタノールを原料とする
新潟県でメガソーラープロジェクト完了

本プロジェクトは、TOYO初のバイオマス発電プロジェクトです。
オーストリア アンドリッツ製循環流動層ボイラーとドイツ シーメンス製蒸気タービン発電機を主機として組み合わせたことにより、高い発電効率を実現しています。

2020年春から本格化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け建設工事の遂行は困難を伴いましたが、主機については各メーカー指導員の海外からのリモートによる監視・指導の下で試運転を行うなど、新たな試みで対応することで、30日間の連続運転を無事に実施、完工・引き渡しとなりました。

2018年の本プロジェクト初受注以降、建設中のプロジェクトを含めTOYOが手掛けているバイオマス発電所は10件、総発電量は550MWとなります。

インテグレーションヤードに搬送される4モジュール

太陽光発電所

エチレン試験製造設備を受注

2021年11月、新潟県で

TOYOは、住友化学株式会社が千葉工場で建設していた阿賀野市山計画する、ごみ由来のエタノールを原料とする

寺太陽光発電所（発電容エチレン試験製造設備の建設プロジェクトを受量DC45MW）を完 工し、注しました。プラントの完工は2022年を予定

合 同 会 社RJエ ネル ギ ーしています。

新潟阿賀野に引き渡しま

本設備の基本設計を住友化学と協働で実施した。本 プ ロジェクトはし、現在、EPC業務を一括請負で実施中であ2019年3月 に 始 まり、工り、短期間での実証運転開始を目指します。

事期間中は新型コロナウ

TOYOは、環境課題解決に取り組むお客様

イルスや2021年1月の大雪のプロジェクトについて早期から関わっていくなど様々な逆境に直面しましたが、メガソーラープロジェクトの豊富な経験ことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいと、プロジェクト開始当初からのお客様のご協力により、これらの課題を乗ります。

り越えスケジュール通りに完工することができました。

TOYOが手掛けたメガソーラープロジェクトは10件となり、発電容量は合計で700MW超となりました。

バイオマス発電所とプロジェクトメンバー

0910h t t p s : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /GTOYO ENGINEERINGLOBAL NETWORK

ムンバイ
ジャカルタ

クアラルンプール

モスクワ

ミラノ

上海
ソウル
千葉、東京

◦本社・総合エンジニアリングセンター

サンパウロ

カルガリー

〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2丁目8-1

Tel: 047-451-1111

ヒューストン◦ 東京本社（本店）〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目1-1
日比谷フォートタワー 16階

Tel: 03-3508-0111

海外事務所◦ジャカルタWisma IKPT, 2nd Fl., JL. MT. Haryono Kav. 4-5,
Jakarta 12830, Indonesia
Tel: 62-21-835-4170
Fax: 62-21-835-4149◦モスクワ

RoomNo. 605, Entrance 3, World TradeCenter, Krasnopresnenskaya Nab., 12,
Moscow 123610, Russia
Tel: 7-495-258-2064/1504

関連会社◯テックプロジェクトサービス株式会社（ TPS）
〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2丁目8-1

Tel: 047-454-1178
Fax: 047-454-1550◯Toyo Engineering Corporation (China)（上海）

7F, New Bund Oriental Plaza I, No. 512
Haiyang West Road, Pudong New District,
Shanghai 200124, China
Tel: 86-21-6187-1270
Fax: 86-21-5888-8864/8874◯PT. Inti Karya Persada Tehnik (IKPT)（ジャカルタ）JL. MT. Haryono Kav. 4-5, Jakarta 12830,Indonesia
Tel: 62-21-829-2177
Fax: 62-21-828-1444
62-21-835-3091◯Toyo Engineering & Construction（ミラノ）

10 Via Alzata, i-24030 Villa d'Adda,Bergamo, Italy
Tel: 39-035-4390520◯Toyo Engineering Canada Ltd.
（カルガリー）

Suite 440, 840-6th Avenue, S.W.
Calgary, Alberta T2P 3E5, Canada
Tel: 1-403-266-4400
Fax: 1-403-266-5525

Sdn. Bhd.

◯Toyo U.S.A., Inc.

（クアラルンプール）（ヒューストン）

Suite 25.4, 25th Fl., Menara Haw Par,
Jalan Sultan Ismail, 50250 Kuala Lumpur,
Malaysia
Tel: 60-3-2731-1100
Fax: 60-3-2731-1110

15415 Katy Freeway, Suite 600, Houston,
TX 77094, U.S.A.
Tel: 1-281-579-8900
Fax: 1-281-599-9337◯Toyo Engineering Korea Limited◯Toyo Engineering India Private Limited（ソウル）（ムンバイ）

Toyo B/D. 11, Teheran-ro 37-gil,(Yeoksam-dong), Gangnam-gu,Seoul, 06142, Korea
Tel: 82-2-2189-1620
Fax: 82-2-2189-1890

Toyo Technology Centre, 71,
Kanjur Village Road, Kanjurmarg (East),
Mumbai-400 042, India
Tel: 91-22-2573-5000
Fax: 91-22-2573-5842

表紙：「サステナブルな未来」 イラストレーター龍神貴之◯Toyo Engineering Europe, S.r.l.

◯TS Participações e Investimentos S.A.
（サンパウロ）

Edifício Birmann 12, 1º andar,
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Chácara Santo Antônio, São Paulo,
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