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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月20日【事業年度】

第44期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋 山

力

上 山 和 則上 山 和 則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

千円

経常利益又は経常損失（△）

千円

259,661

当期純利益又は当期純損失（△） 千円

120,884

第40期
第41期
平成21年３月 平成22年３月
9,431,408
10,145,565

第42期
平成23年３月
9,699,915

第43期
平成24年３月
9,669,178

第44期
平成25年３月
10,297,609

324,839

219,660△625,329

207,172

220,495

74,177△1,668,829

66,735

包括利益

千円

―

―

57,404△1,672,915

99,833

純資産額

千円

7,438,135

7,625,229

7,609,568

5,943,277

6,061,013

総資産額

千円

9,410,934

10,385,816

10,256,610

9,756,502

9,688,809

１株当たり純資産額円

2,108.95

2,165.17

2,160.90

1,685.69

1,718.77

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円

34.54

63.02

21.20

△476.95

19.07

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

78.4

72.9

73.7

60.5

62.1

自己資本利益率

％

1.6

2.9

1.0

―

1.1

株価収益率

倍

13.64

9.04

20.57

―

23.23

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

423,662

1,474,282△297,234

360,395

56,386

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

782,818△1,707,786△1,164,846△535,398△161,990

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△65,831△44,888

126,935

660,899△154,533

現金及び現金同等物の期末残高千円

2,092,183

1,813,790

482,714

1,038,715

906,148

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

725
（―）

802
（―）

840
（―）

850
（―）

820
（―）

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

千円

経常利益又は経常損失（△）

千円

246,009

当期純利益又は当期純損失（△） 千円

第40期
第41期
平成21年３月 平成22年３月
8,973,925
9,497,931

第42期
平成23年３月
9,017,951

第43期
平成24年３月
8,857,328

第44期
平成25年３月
9,533,176

305,315

212,838△631,936

197,356

106,165

216,20775,213△1,677,153

64,888

資本金千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

7,335,466

7,527,910

7,513,825

5,792,737

5,888,710

総資産額

千円

9,242,575

10,200,523

10,096,559

9,370,760

9,153,426

１株当たり純資産額円

2,096.42

2,151.42

2,147.44

1,655.56

1,682.99

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

12.00
（―）

20.00
（―）

12.00
（―）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円

30.33

61.79

21.50

△479.33

18.55

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

79.4

73.8

74.4

61.8

64.3

自己資本利益率

％

1.4

2.9

1.0

―

1.1

株価収益率

倍

15.53

9.22

20.28

―

23.88

配当性向

％

39.6

32.4

55.8

―

21.6

人

552
（―）

614
（―）

644
（―）

607
（―）

659
（―）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

―
（―）

4.00
（―）

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
昭和45年１月
昭和47年６月
昭和50年８月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和57年６月
昭和60年10月
昭和63年３月
昭和63年12月
平成元年３月
平成２年５月
平成２年11月
平成３年２月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年11月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年12月
平成16年９月
平成16年12月
平成17年３月
平成18年11月
平成20年10月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年３月
平成22年４月
平成23年３月
平成24年１月
平成24年６月
平成24年10月㈱両毛電子計算センター（群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１）を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
医療分野に参入
織物関連分野に参入
東京営業所を東京都新宿区に開設
商号を㈱両毛システムズに変更
大阪営業所を大阪府豊中市に開設
本社ビル（群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地）を新設、移転「安全対策実施事業所（正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所）」
として通産大臣より認定される「システムインテグレータ」として通産省に登録される
筑波営業所を茨城県つくば市に開設
株式を（社）日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得㈱両毛ビジネスサポート（現 連結子会社）を設立（社）情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田（ＢＢＣＯ）」を太田市、地元企業４社と設立
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得㈱両毛データセンター（現 連結子会社）を設立（財）日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド（非連結子会社）を設立
英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得㈱ＲＳコンサルタンツ（非連結子会社）を設立㈱サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化（非連結）
中部営業所を愛知県豊橋市に開設
ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併
高崎営業所を群馬県高崎市に開設㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネット
データセンター）、非連結子会社１社（ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド）により構成されております。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であります㈱両毛データセンターと非連結子会社であります㈱サンフィールド・インターネットが、㈱サンフィールド・インターネットを存続会社とする合併を10月１日付で行い、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更したため、㈱両毛インターネットデータセンターを連結の範囲に含めております。
当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、親会社である㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

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４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

㈱ミツバ

住所

群馬県桐生市

資本金（千円）

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
（％）

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

（注） 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2）連結子会社
名称㈱両毛ビジネスサ
ポート㈱両毛インター
ネットデータセン
ター

住所群馬県桐生市

群馬県桐生市

資本金（千円）

30,00090,000主要な事業内容
ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウト
ソーシング
データセンター
サービス、インターネット接続
サービス及びコン
ピュータによる受
託計算処理サービ
ス

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議決権の
所有割合
（％）

関係内容

60.0

当社は、業務の一部をアウト
ソーシングしております。
役員の兼任あり。

100.0

当社は、情報処理を委託しております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）公共事業

434（―）

社会・産業事業316（―）

全社（共通）

70（―）
合計

820（―）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
２ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載
しておりません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）659（―）

平均年齢（歳）40.6

平均勤続年数（年）13.9セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（円）4,359,501

従業員数（人）公共事業

348（―）

社会・産業事業254（―）

全社（共通）

57（―）
合計

659（―）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
２ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
平成25年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称
両毛システムズ労働組合
組合員数
490名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。
名称
組合員数

両毛ビジネスサポート労働組合
55名

所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要関連が下支えとなりながら弱含みで推移いたしましたが、12月の政権交代により経済政策は「成長と富の創出の好循環」へと方針転換した結果、一部に弱さが残るものの、為替の円安進行、輸出の下げ止まりなど、持ち直しの動きが見られるようになりました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかな増加基調で推移しておりましたが、企業の設備投資は抑制傾向が続いており、引続き厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社および連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野および民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当社パッケージシステムでは、自治体向け超次世代電子行政システム「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」が前期末より稼動し、当期は４団体に導入いただきました。また、戸籍システム販売も堅調に推移いたしました。印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」や自動車部品製造業向け「ＲＡＩＣ(ライク）」、ガス事業者向け「ＧＩＯ
Ｓ(ジーオス）」も堅調に推移いたしました。
収益面においては、当社グループ全体をあげての業務効率化、徹底的な経費削減に取り組んだことにより、売上高は10,297,609千円（前期は9,669,178千円）、営業利益は183,534千円（前期は△634,367千円）、経常利益は207,172千円（前期は△625,329千円）、当期純利益は66,735千円（前期は△1,668,829千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度より、当社連結子会社であります㈱両毛データセンターと非連結子会社であります㈱サンフィールド・インターネットが、㈱サンフィールド・
インターネットを存続会社とする合併を10月１日付で行い、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更した
ため、㈱両毛インターネットデータセンターを連結の範囲に含めております。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントにおいては、主力パッケージシステム「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」の販売が堅調に推移したほか、戸籍システム販売や水道ビジネスも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,301,102千円（前期は4,012,884千円）となりましたが、引き続き受託計算サービスの減少や「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」の機能改善等により、セグメント利益は△203,523千円（前期は△422,254千円）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向けパッケージシステム「ＧＩＯＳ(ジーオス）」や印刷業向けパッケージシステム「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」の販売が堅調に推移したほか、機器販売およびデータセン
ターを利用した運用サービスも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,996,507千円（前期は5,656,293千円）、セグメント利益は1,071,907千円（前期は603,890千円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,137千円
減少し、また、当連結会計年度より、当社連結子会社であります㈱両毛データセンターと非連結子会社であります㈱サンフィールド・インターネットが、㈱サンフィールド・インターネットを存続会社とする合併を10月１日付で行い、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更したため、㈱両毛インターネットデータセンターを連結の範囲に含めた事に伴い、資金が127,570千円増加し906,148千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少等の減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の増加等の増加要因により56,386千円（前期比△304,008千円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、開発投資による無形固定資産の取得等がありましたが、満期保有目的債券の償還等により161,990千円（前期比△373,408千円）の支出に留まりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により154,533千円の支出（前期は660,899千円の収入）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「公共事業」、「民間事業」から「公共事業」、「社会・産業事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

公共事業
社会・産業事業計

前年同期比（％）

4,365,742
4,684,476

88.5
100.1

9,050,217

94.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

公共事業
社会・産業事業
計

前年同期比
（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

4,333,536
6,035,336

88.8
106.3

1,494,900
739,067

102.2
105.5

10,368,873

98.2

2,233,968

103.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

公共事業
社会・産業事業計

前年同期比（％）

4,301,102
5,996,507

107.2
106.0

10,297,609

106.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
㈱ミツバ
1,057,621
10.9
1,199,156
11.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1) 競争力の高いビジネスモデルの創造と、それを実現するコア商品の開発(2) 営業力の向上(3) 人材の開発及び確保、積極的な活用(4) マネジメントとコミュニケーションのレベル向上によるチーム生産性の向上(5) 開発プロセスの標準化(6) 品質の向上(7) 管理間接業務の生産性向上

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＩＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、ＩＴシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々な業界のお客様に提供しております。国や地方自治体のＩＴ活用方針や財政状況の変化、また、各業界の経営環境や市況の変化により、ＩＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）プロジェクト管理に関するリスクシステム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは各種情報システムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、品質管理の徹底により、予期しない不具合が生じないよう組織的にリスク低減に努めております。
(7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは内部統制システムの強化、情報セキュリティ対策の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっておりますが、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなる可能性は排除できません。このような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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有価証券報告書(8）人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社及び子会社、関連会社はミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ
展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,050,988千円となり、前連結会計年度末に比べ117,409千円の増加となりました。これは主に、買掛金等の支払等による減少要因がありましたが、売掛金が増加した事等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,637,820千円となり、前連結会計年度末に比べ185,102千円の減少となりました。これは主に、新規投資が僅少であった事により減価償却費が投資額を上回った事等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,189,644千円となり、前連結会計年度末に比べ150,344千円の減少となりました。これは主に、買掛金が減少した事等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,438,150千円となり、前連結会計年度末に比べ35,084千円の減少となりました。これは主に、１年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えた事等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,061,013千円となり、前連結会計年度末に比べ117,736千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が66,735千円となり利益剰余金が増加した事等によるものであります。
(3）経営成績の分析（売上高・売上原価）
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当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ628,430千円増の10,297,609千円となりました。公共事業セグメ
ントでは、主力パッケージシステム「Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ（ジービーユー）」の販売が堅調に推移したほか、戸籍システム
販売や水道ビジネスも堅調に推移したことにより、売上高は4,301,102千円（前期は4,012,884千円）になりました。
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向けパッケージシステム「ＧＩＯＳ(ジーオス）」や印刷業向けパッケージシステム「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」の販売が堅調に推移したほか、機器販売およびデータセン
ターを利用した運用サービスも堅調に推移したことにより、売上高は5,996,507千円（前期は5,656,293千円）になりました。
売上原価については、前連結会計年度にソフトウェア資産の評価減を計上したため償却費が減少しましたが、Ｇ．Ｂ
ｅ＿Ｕ導入作業費等の発生や機器販売増収に伴う材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ135,414千円増の8,737,843千円となりました。この結果、売上総利益については、前連結会計年度に比べ493,016千円増の1,559,765千
円になりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ
324,885千円減の1,376,230千円になりました。この結果、営業利益については、前連結会計年度に比べ817,901千円増の183,534千円になりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入が減少した事等により、前連結会計年度に比べ16,019千円減の45,435千円となりました。また、営業外費用は、雑損失が減少した事等により、前連結会計年度に比べ30,619千円減の21,798
千円となりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ832,501千円増の207,172千円になりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、大きな増減はなく、前連結会計年度に比べ700千円増の840千円になりました。
また、特別損失は、固定資産除却損が増加しましたが、前連結会計年度に計上した減損損失の発生がなかった事等により、前連結会計年度に比べ2,055,753千円減の31,705千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益について
は、前連結会計年度に比べ2,888,956千円増の176,306千円になりました。
（法人税等・少数株主利益）
当連結会計年度における法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,149,237千円
増の107,557千円になりました。また、少数株主利益は、前連結会計年度に比べ4,154千円増の2,014千円になりました。
この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ1,735,564千円増の66,735千円になりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ ［事業の状況］ １ ［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、データセンターサービス提供用機器等総額165,656千円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社は、国内に４ヶ所の営業所を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
平成25年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
工具、器具
土地
車両運搬具
リース資産
合計
（人）
及び備品
（千円）
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）
61,882653
481
31,633 (20,335.12)
3,921
720,749
（―）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（群馬県桐生市）

公共事業
社会・
産業事業

622,833

東京営業所（東京都新宿区）

公共事業

2,434

34

178

―

―

2,645

1
（―）

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）

公共事業
社会・
産業事業

―

34

0

―

―

34

4
（―）

中部営業所

社会・

757

―

1,712

―

―

2,469

建物及び
構築物
（千円）

1

（愛知県豊橋市）
産業事業（―）（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２ 現在、休止中の主な設備はありません。
３ 本社には、貸与中の建物を含んでおり、本社建物の運用棟と事務棟の一部を子会社である㈱両毛インターネッ
トデータセンターに、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバにそれぞれ貸与しております。
４ 本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
５ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載
しておりません。
(2）国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

建物
及び
構築物
(千円)

平成25年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
土地
従業員数
車両
具及び
リース資
（千円）
合計
（人）
運搬具
備品
産
(面積㎡)
（千円）
(千円) （千円）
（千円）

公共事業
48
社会・
―
― 53,203― 141,495 194,698(―)
産業事業（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２ 現在、休止中の主な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載
しておりません。

㈱両毛インターネット
データセンター本社(群馬県桐生市)

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月20日）

普通株式

3,510,000

3,510,000

計

3,510,000

3,510,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成３年５月21日
810,000
3,510,000―（注）（注） 無償株主割当（１：0.3）によるものであります。

14/91

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,966,900―

2,453,650

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
政府及び地方公共 金融機関
団体
―
11

区分
株主数（人）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人
個人以外
個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

11

37

4

−

458

521

―

所有株式数
（単元）

―

5,008

382

21,077

133

−

8,485

35,085

1,500

所有株式数の割合
（％）

―

14.27

1.09

60.07

0.38

−

24.19

100.00―（注） 自己株式11,035株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,795
51.14

㈱ミツバ

群馬県桐生市広沢町１−2681㈱横浜銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

102

2.92

㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１−３−３（東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

65

1.85

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

㈲サンフィールド・インダスト
リー

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

日野 昇

群馬県桐生市56

1.62

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１−４−５（東京都港区浜松町２−11−３）

56

1.59

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１
計

─

15/91

40

1.15

2,454

69.92

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成25年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,500

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

3,510,000――

発行済株式総数
総株主の議決権――
34,975――34,975―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社両毛システムズ群馬県桐生市広沢町三丁目
4025番地11,000―11,0000.31

計―11,000―11,0000.31(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（─）――――

11,035―

11,035―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などを考慮しつつ、総合的判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等の決定機関は、平成21年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、当事業年度の配当金は、当事業年度の利益状況を鑑み、１株当たり４円とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出および成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第40期
第41期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
778
785
最低（円）

352

第42期
平成23年３月
698

第43期
平成24年３月
448

第44期
平成25年３月
470

387

378

358

392

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
380
378
最低（円）

361

358

12月
393

平成25年１月
422

２月
418

３月
470

378

395

400

405

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名
日 野

生年月日
昇

略歴

任期

所有株式
数（株）

(注）３

56,900

(注）３

6,600

(注）３

6,800

昭和12年11月27日生 昭和63年６月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）代表取締役社長
平成３年６月 当社取締役
平成９年６月 ㈱サンフィールド・インター
ネット（現㈱両毛インターネッ
トデータセンター）取締役
平成10年11月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成11年６月 当社取締役会長
平成12年１月 代表取締役会長兼社長
平成12年６月 代表取締役会長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）取締役
平成19年６月 ㈱ミツバ代表取締役会長（現任）
平成21年７月 当社取締役会長（現任）

取締役社長(代表取締役)

社長執行役員秋 山

力

昭和25年５月15日生 昭和50年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社
平成10年４月 同社開発支援室長
平成14年４月 同社開発企画部長
平成19年４月 同社情報システム室長
平成20年４月 同社経営企画部長
平成23年２月 当社入社
執行役員
平成23年６月 代表取締役社長社長執行役員（現任）㈱両毛ビジネスサポート取締役㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）取締役（現任）
平成24年６月 ㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長
平成25年４月 同社取締役（現任）

取締役

常務執行役員
事業企画室長荻 野 研 司昭和31年10月22日生 昭和52年３月 当社入社
平成11年４月 ガス・水道システム部長
平成13年７月 社会産業システム部長
平成14年４月 社会産業営業部長
平成15年４月 社会システム営業部長
平成16年４月 事業企画推進室長
平成17年４月 執行役員
事業推進室長平成18年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成20年３月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド取締役
平成20年４月 当社グローバルソリューション
事業部長
平成21年４月 公共事業部長
平成21年６月 ㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）取締役
平成23年６月 当社取締役執行役員
平成24年４月 公共事業本部長
平成24年６月 取締役常務執行役員（現任）
平成25年４月 事業企画室長（現任）
平成25年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役（現任）㈱両毛インターネットデータセ
ンター取締役（現任）19/91

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役名

職名

氏名

取締役

常務執行役員
社会・産業事業北 澤 直 来

本部長

取締役

執行役員

山 崎 信 宏公共事業本部長

取締役

取締役

執行役員
製造事業部長、文教事業部長藤 野 修 二瀬 田 敏 博生年月日

略歴

昭和33年２月１日生 昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 社会営業部長
平成20年４月 社会ソリューション部長
平成21年３月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド取締役
平成21年４月 当社執行役員
ガス事業部長平成21年６月 ㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）取締役（現任）
平成23年６月 当社取締役執行役員
ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド代表取締役会長（現任）
平成24年４月 当社社会・産業事業本部長(現任)
平成24年６月 取締役常務執行役員（現任）㈱サンフィールド・インター
ネット（現㈱両毛インターネッ
トデータセンター）取締役（現任）
昭和35年７月15日生 昭和60年４月 当社入社
平成15年４月 社会産業システム部長
平成16年４月 産業システムサービス部長
平成16年９月 産業システムサービス部長、社会システムサービス部長
平成18年４月 社会システムサービス部長
平成20年４月 公共ソリューション第２部長
平成21年４月 公共ソリューション部長
平成23年４月 公共システム統括部長
平成23年５月 執行役員
平成23年６月 公共事業副事業部長
平成23年６月 公共ソリューション部長（現任）
平成24年４月 公共事業副本部長
平成25年４月 公共事業本部長（現任）
平成25年６月 取締役執行役員（現任）
昭和38年10月19日生 昭和61年４月 当社入社
平成20年４月 グローバルソリューション事業部ソリューション第2部長
平成21年４月 製造事業部長、文教事業部長（現任）㈱サンフィールド・インター
ネット（現㈱両毛インターネッ
トデータセンター）取締役
平成23年５月 当社執行役員
平成25年６月 取締役執行役員（現任）
昭和26年１月19日生 平成20年１月 当社入社
平成20年４月 常務執行役員
ビジネス開発統括本部長、ＩＴサービス事業部長
平成20年６月 ㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）取締役
平成21年４月 当社ＥＲＰ事業部長、新規事業開発部長、ＩＴサービス事業部長㈱両毛データセンター（現㈱両毛インターネットデータセンター）代表取締役社長㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成21年６月 当社取締役
平成22年４月 ＥＲＰ事業部長、組込事業部長、新規事業部長、ＩＴサービス事
業部長
平成23年４月 組込事業部長、ＩＴ技術部長、ＩＴサービス事業部長
平成23年６月 専務執行役員
平成25年６月 取締役（現任）㈱両毛ビジネスサポート取締役
（現任）

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任期

所有株式
数（株）

(注）３

4,400

(注）３

400

(注）３

600

(注）３

4,200

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

取締役

生年月日

阿久戸 庸 夫

略歴

任期

所有株式
数（株）

昭和19年９月13日生 平成６年６月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 当社取締役（現任）㈱ミツバ代表取締役専務

(注）３

8,800

(注）４

1,000

(注）５

22,800

(注）５

4,800

平成18年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成25年４月 同社代表取締役相談役（現任）
常勤監査役

樋 口 幸 一昭和32年10月16日生 昭和53年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社
昭和53年10月 当社入社
平成11年４月 デザインシステム部長
平成12年４月 デザイン・文教システム部長
平成13年４月 製品開発部長
平成16年４月 サポートサービス部長
平成16年９月 ファイブ・スター・ソリュー
ションズ・ベトナム・リミテッド代表取締役社長
平成18年４月 当社執行役員
開発副本部長、開発企画部長
平成19年４月 品質保証部長
平成20年４月 事業統括本部 技術センター長
平成25年６月 常勤監査役（現任）監査役

星 野 陽 司昭和24年７月28日生 平成３年４月 星野物産㈱代表取締役社長（現任）
平成15年６月 当社監査役（現任）

監査役

図子田

誠

昭和19年11月14日生 昭和43年４月 ㈱図子田商店入社
昭和51年１月 ㈱ザスト代表取締役社長（現任）
平成58年１月 ㈱アムズ代表取締役社長（現任）
昭和63年３月 ㈱図子田商店代表取締役社長（現任）
平成23年６月 当社監査役（現任）計117,300（注）１ 取締役阿久戸庸夫は、社外取締役であります。
２ 監査役星野陽司、図子田誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名
氏名担当
社長執行役員秋 山
力
常務執行役員

荻 野 研 司事業拡大担当、事業企画室長

常務執行役員北 澤 直 来社会・産業事業本部長、ITサービス事業部・RIDC担当

執行役員

山 崎 信 宏公共事業本部長、公共ソリューション部長

執行役員

藤 野 修 二製造事業部長、文教事業部長

執行役員

瀧 澤 洋 一

公共事業副本部長、公共システム開発部長、プロジェクト統括室長

執行役員

福 田 哲 夫

流通事業部長執行役員

上 山 和 則管理機能・コンプライアンス担当、管理統括部長、経営管理部長、経理部長

執行役員

大 澤

ガス事業部長実

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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名
生年月日
略歴
任期
数（株）
富 岡 一 雄昭和37年６月２日生
昭和61年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社
平成23年４月 当社入社
総務部長（現任）
平成25年４月 ファイブ・スター・ソリューションズ
・ベトナム・リミテッド監査役（現
（注）３
−
任）
平成25年６月 ㈱両毛ビジネスサポート監査役（現任）㈱両毛インターネットデータセンター
監査役（現任）武信 幸
昭和32年５月８日生
昭和56年４月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）入社
平成19年４月 同社総務部長（注）３−
平成22年４月 同社経理部長（現任）
平成23年４月 同社執行役員（現任）（注）１ 補欠監査役富岡一雄は、監査役樋口幸一の補欠者であります。
２ 補欠監査役武 信幸は、社外監査役の補欠者であります。
３ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ロ）会社の機関の基本説明
ａ．業務執行に係る事項
ａ）執行役員制度
執行役員は、取締役会において選任され、社長の指揮命令を受けて、特定の部門の業務を執行しております。目的は業務の効率化、意思決定の迅速化を図ることで、役割は特定の業務を効率的に執行し、会社の業績に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、常務執行役員２名と執行役員６名（平成25年６月20日現在）の計９名であります。
ｂ）常務会
常務会は、社内取締役、常勤監査役で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会は隔週に開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。
ｃ）執行役員会議
執行役員会議は、取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されており、常務会で協議、決定された重要事項の情報共有を行い、各執行役員の業務執行に関する重要事項の協議、調整を通して方針の統一性を確保しております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、執行役員会議は隔週に開催し、必要であれば適時に臨時執行役員会議を開催しております。

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ｂ．監査・監督に係る事項
ａ）取締役会、監査役会
取締役会は社外取締役１名を含む８名（平成25年６月20日現在）の取締役で構成されており、経営の監
視・監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、独立性の高い独立役員でもある社外監査役２名の３名（平成25年６月20日現在）で構成されており、取締役の業務執行の適正性について監視を行っております。また、各監査役は、取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
ｂ）内部統制システムの整備の状況

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、独立性の高い独立役員でもある社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役会設置会社の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
イ）基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役
員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実
現に取り組んでまいります。
ロ）整備状況
当社は、会社法の定めに従い取締役会において内部統制体制の整備に関する基本方針につき決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
ｂ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、倫理規範、EMS規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク
管理及び対応を図っている。
ｂ）緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整える。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）管理部門担当取締役は、文書管理規程により、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ）を保存する。
‑株主総会議事録‑取締役会議事録‑常務会議事録‑執行役員会議議事録‑取締役を最終決裁者とする決裁書‑税務署その他官庁、証券取引所に提出した書類の写し‑その他文書管理規程に定める文書
ｂ）前項各号に定める文書の保存期間は10年間とする。
ｃ）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
ｄ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は株式会社ミツバの情報処理関連事業を担う連結子会社として、業容の定期的な報告を行い、かつ、
重要な経営施策に関する事前協議を行う。
ｂ）当社子会社及び関連会社のガバナンスについては、グループ方針に則り必要とされる諸施策を立案し実
行する。

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ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、倫理規範、ＥＭＳ規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク管理及び対応を図っております。また、緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置
し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整えております。
ホ．会計監査の状況
会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員壬生
米秋氏、同末益 弘幸氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等３名、その他１
名であります。
会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役ならびに監査役へ報告しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨の定款を定めております。
ト．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
リ．責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設置し、スタッフを２名（平成25年６月20日現在）配備しております。監
査室は、監査役と連携して適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長および執行役員に報告するほか、監査役にも報告しております。また、監査役および監査室は、会計監査人による監査の講評に出席しており、会計監査人との相互連携を図って
おります。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である阿久戸庸夫は、親会社である㈱ミツバの代表取締役を兼務しており、同社との取引につきましては、「第５［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1）連結財務諸表［関連当事者情報］」に記載しております。
当社の社外監査役である星野陽司との間に取引関係はありません。
当社の社外監査役である図子田誠は、㈱アムズの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間にソフトウェ
ア開発・システム販売等の取引関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、企業経営の豊富な経験、知識を活かして、経営全般に対して監督、チェック機能を果たしているものと判断しております。社外監査役２名については、平成23年６月23日開催の取締役会での決議により、大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており選任状況は適当であると判断しております。なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。
また、社外取締役は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度する契約を締結しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
21,29021,290−−−（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
５

監査役
（社外監査役を除く。）

8,692

8,692

−

−

−

１

社外役員

4,800

4,800

−

−

−

２

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報
酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業
績連動報酬で構成しております。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 213,045千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱横浜銀行
123,050
50,942
取引先金融機関との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00030,567

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱67,00029,212

取引先企業との関係維持のため

丸三証券㈱51,817

19,327

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ㈱みずほフィナンシャルグループ

126,691

12,162

取引先金融機関との関係維持のため

19,6008,075

取引先金融機関との関係維持のため

32,3984,373

取引先金融機関との関係維持のため

9,412

1,110

取引先企業との関係維持のため

アキレス㈱
当事業年度

㈱横浜銀行

123,050

貸借対照表計上額（千円）
67,062㈱群馬銀行

69,00039,054

取引先金融機関との関係維持のため

丸三証券㈱51,81736,220

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱80,00031,040

取引先企業との関係維持のため㈱東和銀行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ㈱みずほフィナンシャルグループ

126,691

14,189

取引先金融機関との関係維持のため

19,60010,936

取引先金融機関との関係維持のため

32,3986,447

取引先金融機関との関係維持のため

アキレス㈱10,6991,455

取引先企業との関係維持のため

銘柄

株式数（株）

保有目的
取引先金融機関との関係維持のため(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
17,900─
17,900
─
連結子会社

─

─

─

─

計

17,900─

17,900─（注） 提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査法人と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

796,685
2,000,424※5

リース投資資産
有価証券
たな卸資産

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1, ※4782,202200,139784,096

710,9032,539,390※5※1, ※4

1,046,567−
276,171繰延税金資産その他
貸倒引当金

642,327
728,407△702

599,549
878,760△352

流動資産合計

5,933,579

6,050,988

3,275,075△2,588,342

3,276,582△2,648,113

686,732

628,469

19,774△18,924

18,075△17,526

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

849

548

678,634△569,347

637,012△549,558

109,287

87,454

61,882
158,219△67,11761,882
252,657△107,24191,101

145,416

2,538

13,298有形固定資産合計

952,392

937,068

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,006,710
4,882
218,264

812,026
109,106
264,480

無形固定資産合計

1,229,857

1,185,614

投資その他の資産投資有価証券※2

長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29/91

407,890※2

373,108

735,005
375,840
121,937

679,138
328,070
134,818

1,640,673

1,515,137

3,822,922

3,637,820

9,756,502

9,688,809

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金※4

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計669,929−
288,396
13,331
298,709
315,518

当連結会計年度(平成25年３月31日)※4408,228
100,000
408,906
39,520401,208
74,402754,103757,377

2,339,989

2,189,644

813,800
651,360
8,074

532,200
900,552
5,397

1,473,235

1,438,150

負債合計

3,813,225

3,627,795

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
1,500,721△8,513

1,966,900
2,453,650
1,585,359△8,513

5,912,758

5,997,396△14,571

16,512

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△14,571

16,512

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

45,09047,104

純資産合計

5,943,277

6,061,013

負債純資産合計

9,756,502

9,688,809

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

9,669,178
8,602,429※1

10,297,609
8,737,843

1,066,749

1,559,765

787,936
47,99946,77550,980767,424

638,215
58,46333,049−646,502

販売費及び一般管理費合計

1,701,116

1,376,230

営業利益又は営業損失（△）△634,367

183,534

9,789
7,573
11,724
11,78820,249
329

5,801
6,600
8,444
15,5178,467
604

営業外収益合計

61,45445,435

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価
その他

6,588
4,416
4,639
36,772

11,747
2,095
1,970
5,985

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益
雑収入
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

52,417

21,798△625,329

207,172

特別利益
固定資産売却益

※2

139

※2

126

投資有価証券売却益−

714

特別利益合計

139

840

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損

185
8,282

※3
※4

106

24,472−
2,055,081

1,296

23,9105,830

2,087,459

31,705△2,712,649

176,306

7,565△1,049,245

33,89473,663

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,041,680

107,557△1,670,969

68,749△2,1402,014

当期純利益又は当期純損失（△）△1,668,829

66,735

減損損失

※5

特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31/91−

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,670,969

68,749△1,946△1,94631,08331,083

※1

※1

包括利益

△1,672,915

99,833（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,670,775△2,14097,819
2,014

32/91

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

33/91

1,966,900−−

2,453,650

2,453,650

3,161,500

1,500,721△41,987△1,668,829
50,038−66,735
17,902△1,660,778

84,6381,500,721

1,585,359△8,513△8,513−−△8,513△8,513

7,573,536

5,912,758△41,987△1,668,829
50,038−66,735
17,902△1,660,778

84,6385,912,758

5,997,396

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/91

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△12,624△14,571△1,94631,083△1,94631,083△14,571

16,512△12,624△14,571△1,94631,083△1,94631,083△14,571

16,512

48,65645,090△3,5652,014△3,5652,014

45,09047,104

7,609,568

5,943,277△41,987△1,668,829
50,038△5,512−
66,735
17,90233,097△1,666,290

117,736

5,943,277

6,061,013

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2,712,649

176,306

155,326
2,055,081
676,698
76,99075,616
268,373△2△17,362
4,416
−
−
6,588
232
45
8,282
△69,060△362,977△7,142
89,97919,87668,308
12,171

164,599−
327,462
53,743
100,293△241,115△444△12,402
2,095
△714
1,296
11,7471,073△1924,472△479,872
507,940△473,608△276,637
5,013
9,600
166,595

小計

348,796

67,426

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,199△8,236636

13,569△11,383△13,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

360,395

56,386

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△180,000
182,000
256,000△4,64170,00011,827△79,321△791,263△180,000
180,000
200,000△68,006
833△4,034△66,968△223,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

△535,398△161,990

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△280,000
1,000,000−△15,864△41,987△1,248100,000−△186,200△68,333−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

660,899△154,533

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

485,896△260,137

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

482,71470,103

1,038,715−−

127,570

現金及び現金同等物の期末残高

※1

36/91

1,038,715※1

906,148

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター
当連結会計年度より、当社連結子会社であります㈱両毛データセンターと非連結子会社であります㈱サンフィールド・インターネットが、㈱サンフィールド・インターネットを存続会社とする合併を10月１日付で行い、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更したため、㈱両毛インターネットデータセンターを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ）仕掛品………個別法による原価法

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品
４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

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有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
778,295千円
5,800

当連結会計年度（平成25年３月31日）
268,247千円
7,923※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）138,440千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
55,225千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
1,900,000千円
1,900,000千円
借入実行残高−100,000
差引額

1,900,000

1,800,000※４ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
仕掛品
148,077千円
1,278千円※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
2,027千円
2,162千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
268,373千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
工具、器具及び備品
127千円
ソフトウェア11
計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
126千円
−

139

126

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
工具、器具及び備品
185千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
106千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
ソフトウエア5,864千円
工具、器具及び備品
1,202
車両運搬具
238
建物
977
リース資産
−
計

35,428千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
2,257
7
21,749457

8,282

24,472※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
対象資産
種類
場所
減損損失
パッケージ
ソフトウエア群馬県桐生市2,055,081千円
合計
2,055,081千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについて、ソフトウェア資産の償却期間と販売計画に差異が生じたことから、収益アプローチ法による評価
見直しにより減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしました。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△1,326千円−

税効果調整前47,969千円−

税効果額△1,326△620

47,969△16,885

その他有価証券評価差額金△1,94631,083

その他の包括利益合計△1,94631,083（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）3,510,000―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）11,035減少

増加―

当連結会計年度末
3,510,000―

当連結会計年度末
11,035減少―

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,987

12

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加
普通株式（株）3,510,000―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）11,035増加

減少―

当連結会計年度末
3,510,000―

当連結会計年度末
11,035減少―

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成25年４月23日
普通株式13,9954 平成25年３月31日 平成25年６月21日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金796,685千円
710,903千円
有価証券
200,139−その他
422,029395,245
計

1,418,854

1,106,148

預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券△180,000△200,139△200,000−

現金及び現金同等物

1,038,715

906,148

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有価証券報告書（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
353,504
309,985
43,518
ソフトウエア147,819
131,050
16,769
合計
501,323
441,036
60,287

工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
─
─
─
─
─
─
─
─
─

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

62,379─
62,379───(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
139,469
133,859
2,037（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
62,15959,602405(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
55,798─
１年超──
合計
55,798
─
（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1）リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度（平成24年３月31日）
855,391△73,189782,202

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,134,234△87,667
1,046,567(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産268,319

１年超
２年以内
248,748

前連結会計年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
210,406
95,731

１年超
２年以内
333,797

当連結会計年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
217,395
148,646

４年超
５年以内
28,351

５年超
3,834（単位：千円）

１年以内
リース投資資産372,608

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４年超
５年以内
58,741

５年超
3,044

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
796,685(2）受取手形及び売掛金
2,000,424(3）有価証券及び投資有価
461,533証券① 満期保有目的の債券
200,139② その他有価証券
261,393
資産計3,258,642(1）買掛金669,929(2）長期借入金（１年以内
1,000,000
返済予定も含む）
負債計
1,669,929

時価（千円）

差額（千円）

796,685
2,000,424−−

461,978445

200,585
261,3933,259,088
669,929

445
−
445
−

998,730△1,2691,668,660△1,269

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
710,903
710,903−(2）受取手形及び売掛金
2,539,390
2,539,390−(3）有価証券及び投資有価
311,242
311,242−証券① 満期保有目的の債券−−−② その他有価証券
311,242
311,242−
資産計
3,561,536
3,561,536−(1）買掛金408,228
408,228−(2）長期借入金（１年以内
813,800
813,481△318
返済予定も含む）
負債計
1,222,028
1,221,710△318（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。

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有価証券報告書

負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分（平成24年３月31日）
非上場株式
146,496

当連結会計年度（平成25年３月31日）
61,865

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②
その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金796,685−
受取手形及び売掛金
2,000,424−
有価証券及び投資有価証券
199,183
100,000(1) 満期保有目的の債券
199,183−(2) その他有価証券−
100,000
合計
2,996,292
100,000

５年超10年以内
（千円）
−
−
−
−
−
−

10年超（千円）
−
−
−
−
−
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券(1) 満期保有目的の債券(2) その他有価証券
合計

１年以内
（千円）
710,9032,539,390
100,000−
100,000
3,350,293

１年超５年以内
（千円）
−
−
−
−
−
−

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５年超10年以内
（千円）
−
−
−
−
−
−

10年超（千円）
−
−
−
−
−
−

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有価証券報告書

４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
186,200
281,600

２年超
３年以内
（千円）
281,600

３年超
４年以内
（千円）
200,600

４年超
５年以内
（千円）
50,000

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
281,600
281,600

２年超
３年以内
（千円）
200,600

３年超
４年以内
（千円）
50,000

４年超
５年以内
（千円）
−

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５年超
（千円）
−

５年超
（千円）
−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他小計

連結貸借対照表計上額（千円）
─200,139─

差額（千円）

─
200,585──445
─

200,139

200,585

445

─
─
─

─
─
─

─
─
─

小計
合計

時価（千円）

───

200,139

200,585445

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）
─時価（千円）

差額（千円）
─

─

─
─

─
─

─
─

小計

─

─

─

(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

─
─
─

─
─
─

─
─
─

小計

─

─

─

─

─

─

(2）社債
(3）その他

合計

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３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
16,536

取得原価（千円）

差額（千円）

11,038

5,497

─

─

─

─
─
82,902

──
82,179

─
─
723

小計

99,43893,218

6,220

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

139,235

167,373△28,138

─

─

─

─
─
22,720──23,325

─
─
△605

小計

161,955

190,698△28,743

261,393283,917△22,523

合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,056千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
134,855

差額（千円）

93,217

41,638

─

─

─

─
─
27,665──
23,325

─
─
4,340

小計

162,520

116,542

45,978(1）株式(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他

71,54989,170△17,621

─

─

─

─
─

─
─

─
─

(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

77,17280,084△2,911

148,721

169,254△20,532

311,242285,796

25,445（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
(1）株式
833
714
(2）債券
① 国債・地方債等
─
─
② 社債
─
─
③ その他
─
─
(3）その他
─
─
合計
833
714

売却損の合計額（千円）
─
─
─
─
─
─

５ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,296千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）△2,347,490
2,989,864

当連結会計年度（平成25年３月31日）△2,376,457
2,890,890

642,374
487,040△401,344

514,433
489,178△329,285

728,069
728,069

674,326
674,326──

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
118,758

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
115,365(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

46,106△26,973
99,673△72,059

45,734△39,693
91,747△72,059(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）

165,506

141,095(7）その他（千円）

143,519

129,176

309,025

270,272(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金 (6)−(7)（千円）
３ 退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）

計（注） 「(7）その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）(5）過去勤務債務の処理年数（年）前連結会計年度（平成24年３月31日）
2.0
0.9
勤務期間を基準とする方法
1010

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2.0
1.4
勤務期間を基準とする方法
1010（注）１ 平成24年３月31日現在では、年金資産の減少等により数理計算上の差異額が93,885千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。
２ 平成25年３月31日現在では、年金資産の増加等により数理計算上の差異額が△279,755千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしておりま
す。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産減損損失
繰越欠損金
受注損失引当金
賞与引当金
研究開発費
共済会資産
賞与引当金社会保険料
その他有価証券評価差額
未払費用
未払事業税
減価償却費
長期未払金
その他
繰延税金資産計

629,802千円
307,678
119,108
113,02150,10925,82816,886
7,951
5,648
2,566
1,157
1,025
447

当連結会計年度（平成25年３月31日）
573,525千円
233,539
132,482
151,456
23,92524,89623,224
─
─
6,312
3,892
1,025
3,396

1,281,233

1,177,677△263,065
─△241,124△8,933

繰延税金負債計△263,065△250,057

繰延税金資産（負債）の純額

1,018,168

927,619

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
642,327千円
599,549千円
固定資産−繰延税金資産
375,840
328,070

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.4％
37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1
2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1△4.2
住民税均等割△0.2
4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△2.0─
一時差異の解消見込年度変更に伴う適用税率の差
─
15.3
による影響
過年度分更正による影響
─
1.4
その他
0.2
4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4
61.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託
サービス、水道料金計算等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、文教、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「公共事業」、「民間事業」
から「公共事業」、「社会・産業事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
報告セグメント（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
公共事業

社会・産業事業

4,012,884

5,656,293

9,669,178−

9,669,178

−

−

−

−

−

計

4,012,884

5,656,293

9,669,178−

9,669,178

セグメント利益又は損失(△)△422,254

603,890

181,636△816,003△634,367

867,146

1,021,458

1,888,605

111,818

2,000,424

600,561

107,716

708,278

89,190797,468

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産受取手形及び売掛金
その他の項目
減価償却費

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
報告セグメント（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
公共事業

社会・産業事業4,301,102

5,996,507

10,297,609−

10,297,609

−

−

−

−

−

計

4,301,102

5,996,507

10,297,609−

10,297,609

セグメント利益又は損失(△)△203,523

1,071,907

868,384△684,849

183,534

セグメント資産受取手形及び売掛金

894,826

1,569,414

2,464,240

75,1492,539,390

その他の項目
減価償却費

222,188

107,792

329,981

127,514457,496

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

製造補助部門費
全社費用※
合計

当連結会計年度△262,493△553,509△189,648△495,201△816,003△684,849※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び連結子会社での売掛金であります。
その他の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び営業所の資産に対する減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱ミツバ

売上高1,057,621

57/91（単位：千円）関連するセグメント名
社会・産業事業

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱ミツバ

売上高1,199,156【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
公共事業
社会・産業事業合計
減損損失
2,052,945
2,136
2,055,081
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

58/91（単位：千円）関連するセグメント名
社会・産業事業

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品
の製造販
売、小型電

（被所有）
直接 51.3

気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
ソフトウェ
ア開発・シ

ソフトウェ

ステム販売
等並びに建

ア開発・シ
ステム販売

物の賃貸借
役員の兼任

等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

117,389

前受収益

40,971

948,657（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品
の製造販
（被所有）
売、小型電 直接 51.3
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等並びに建
物の賃貸借
役員の兼任

取引金額
（千円）

ソフトウェ
ア開発・シ
ステム販売
等

1,035,014

建物の賃貸

5,100

科目

期末残高
（千円）

売掛金

159,046

前受収益

691

―

−

（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1）取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2）建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

50,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ファクタリ
ング取引

990,658

未収入金

159,753

業務代行等

ファクタリ
ング取引
役員の兼任

資金の預入
（月平均）

50,095

預け金401,144─（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

59/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

50,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ファクタリ
ング取引

940,781

未収入金

111,390

業務代行等

ファクタリ
ング取引
役員の兼任

33,544

預け金

303,676

─

資金の預入
（月平均）

（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

32,016

―

−

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

51,499

売掛金

4,946

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社
等（当該

㈲サンフィー
ルド・インダ
ストリー

群馬県
桐生市

99,000

不動産の賃

（被所有）

貸及び管理

直接 1.7

会社の子
会社を含

システム機
器・プロダ
クト関連販 株式取得
売
役員の兼任

む）

（注）１ 取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品 （被所有）の製造販
直接 25.0
売、小型電 間接 60.0
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
運用サポー
トサービ
ス、ネット
ワークサ
ポートサー
ビス等

運用サポー
トサービ
ス、ネット
ワークサ
ポートサー
ビス等

（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(ロ）㈱両毛データセンター
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品 （被所有）
の製造販
売、小型電

直接 ─
間接 100.0

気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
ホスティン
グサービ

ホスティン
グサービ

ス、ASPサー
ビス、運用

ス、ASPサー
ビス、運用

・監視業務
等

・監視業務
等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

57,464

売掛金

8,134（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
自動車部品
並びに用品 （被所有）
の製造販
売、小型電

直接 25.0
間接 60.0

気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
運用サポー
トサービ

運用サポー
トサービ

ス、ネット
ワークサ

ス、ネット
ワークサ

ポートサー
ビス等

ポートサー
ビス等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

40,822

売掛金

2,985（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ）㈱両毛インターネットデータセンター
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

自動車部品
並びに用品 （被所有）
の製造販
直接 ─
売、小型電 間接 100.0
気機器の製
造販売

関連当事者
取引の内容
との関係
データセン
ターサービ

データセン
ターサービ

ス、イン
ターネット

ス、イン
ターネット

接続サービ
ス、業務代
行サービ
ス、運用・
監視業務等

接続サービ
ス、業務代
行サービ
ス、運用・
監視業務等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

123,319

売掛金

15,783（注）１ 取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱ミツバ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

61/91

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,685.69円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,718.77円△476.95円

19.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（平成24年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
5,943,277
普通株式に係る純資産額（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,061,013

5,898,186

6,013,908

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

45,09047,104

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
連結損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失△1,668,829
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

62/91

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
66,735──

△1,668,829

66,735

3,498

3,498

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
─

当期末残高
（千円）
100,000

１年以内に返済予定の長期借入金

186,200

１年以内に返済予定のリース債務

288,396

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

区分
短期借入金

返済期限
0.5

―

281,600

0.7―

408,906

4.1―

813,800

532,200

0.7

平成27年８月〜
平成28年９月

651,360

900,552

4.1

平成26年４月〜
平成31年４月

─

─

─

―

1,939,757

2,223,259

─―

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

（注）１ 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
281,600
200,600
50,000─
リース債務

379,203259,838

184,664

71,022

第２四半期
4,726,600

第３四半期
6,688,509

当連結会計年度
10,297,609

137,401

72,869176,306

39,542

15,781

66,735

11.30

4.51

19.07

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
1,885,985
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前△116,332
四半期純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）△35,268（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半△10.08期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△10.08

21.38

63/91

第３四半期
△6.79

第４四半期
14.56

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※5

売掛金

719,636
13,761

1,880,509※1

リース投資資産
有価証券
たな卸資産

当事業年度
(平成25年３月31日)※2, ※4

749,182
200,139785,279※5

560,451
19,9592,446,922※1※2, ※4

989,810−276,501

前払費用
繰延税金資産
預け金
未収入金
その他
貸倒引当金

20,828615,350
401,144245,963
46,046△0

20,172565,044
303,676
438,801
26,267△1

流動資産合計

5,677,840

5,647,605

3,100,757△2,436,825

3,100,706△2,494,239

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

663,932

606,467

構築物
減価償却累計額

171,615△150,312

171,615△152,060

構築物（純額）21,303

19,555

車両運搬具
減価償却累計額

19,774△18,924

18,075△17,526

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

849

548

577,507△518,619

504,271△470,748

58,88733,523

61,882
36,983△28,042

61,882
12,852△8,931

8,940

3,921

2,538

893

有形固定資産合計

818,334

726,791

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
973,428
4,882
16,200144,127
739,852
109,106
27,551

無形固定資産合計

1,138,639

1,020,638

64/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

269,450
243,8022,600
729,187
375,018
115,886

317,883
307,834
2,600
676,045
327,248
126,777

1,735,945

1,758,389

3,692,919

3,505,820

9,370,760

9,153,426

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計負債合計

65/91

748,154−
186,200
240,061
204,845
53,72912,55959,52082,286
27,69749,162
251,876
315,518

473,049※1※4100,000
281,600
333,168
210,775
57,10829,297
83,07824,726
24,669691
338,773
74,4022,231,611

2,031,341

813,800
526,762
5,848

532,200
698,740
2,433

1,346,410

1,233,374

3,578,022

3,264,715

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,00063,0002,170,000△837,727

2,170,000△772,838

利益剰余金合計

1,395,272

1,460,161

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△8,513△8,513

5,807,309

5,872,198△14,571

16,512△14,571

16,512

純資産合計

5,792,737

5,888,710

負債純資産合計

9,370,760

9,153,426

66/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

8,857,328
7,958,607

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※19,533,176
8,166,358

売上総利益

898,721

1,366,817

販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
販売活動費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他

6,241
18,952
69,57546,058712,206
100,760
40,33745,563
133,281
30,24050,980291,408529
13,222
45,62534,783560,366
60,73048,107
31,230108,840
21,378−276,970

販売費及び一般管理費合計

1,545,606

1,201,783

営業利益又は営業損失（△）△646,885

165,034

1,837
7,699
10,565
106,639

3,136
747
14,28059,605

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

※2

※2

転リース差益
貸倒引当金戻入額
雑収入11,3650
16,41313,098−8,850

営業外収益合計

154,52199,718

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
賃貸収入原価
雑損失

4,539
232
4,416
98,68331,698

7,515
1,073
2,095
52,4074,305

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

67/91

139,572

67,396△631,936

197,356

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

139

※3

126

※3

投資有価証券売却益−

714

特別利益合計

139

840

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※5

投資有価証券評価損
減損損失

※6

94

8,267

−
2,055,081

※4
※5

41

22,683
1,296
−

特別退職金

23,9105,830

特別損失合計

2,087,353

29,851

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,719,149

168,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,772△1,048,769

22,266
81,190

法人税等合計

△1,041,996

103,456

当期純利益又は当期純損失（△）△1,677,153

64,88868/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 機器及び材料費
Ⅱ 外注加工費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 経費

※１

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,238,492
23.9
2,853,358
30.4
3,120,822
33.3
1,158,27612.4

当期発生総原価

9,370,949
414,622
268,373

期首仕掛品たな卸高
他勘定より振替高

※２

合計

100.0

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,214,775
25.4
2,561,586
29.3
3,209,257
36.8
739,576
8.5
8,725,195
779,632
35,428期末仕掛品たな卸高

10,053,946
1,315,706
779,632

9,540,256
1,103,993
269,904

当期売上原価7,958,607

8,166,358

他勘定へ振替高

※３

100.0

（注）
前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。

旅費及び交通費141,653千円
賃借料
78,478千円
減価償却費
706,112千円※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
受注損失引当金
268,373千円※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
542,799千円
ソフトウエア仮勘定
754,283千円
その他
18,623千円
４ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

旅費及び交通費
141,922千円
賃借料
83,355千円
減価償却費
328,625千円※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
受注損失引当金
35,428千円※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
384,998千円
ソフトウエア仮勘定
157,773千円
その他
561,221千円
４
同左

69/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,453,650

2,453,650

−

−

当期末残高

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

−

−

当期末残高

2,453,650

2,453,650

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

63,00063,000

−

−

当期末残高

63,00063,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,170,000

2,170,000

−

−

当期末残高

2,170,000

2,170,000

881,413△837,727△41,987△1,677,153−
64,888△1,719,140

64,888△837,727△772,838

3,114,413

1,395,272△41,987△1,677,153−
64,888

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

70/91

△1,719,140

64,8881,395,272

1,460,161

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/91

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△8,513△8,513−−△8,513△8,5137,526,450

5,807,309△41,987△1,677,153−
64,888△1,719,140

64,8885,807,309

5,872,198△12,624△14,571△1,94631,083△1,94631,083△14,571

16,512△12,624△14,571△1,94631,083△1,94631,083△14,571

16,5127,513,825

5,792,737△41,987△1,677,153△1,946−64,88831,083△1,721,087

95,972

5,792,737

5,888,710

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(2）仕掛品…………個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品 ４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なも72/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書のについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「転リース差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,365千円は、「転リース差益」11,365千円として組み替えております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産
売掛金
123,309千円
161,688千円
流動負債
買掛金
86,43384,145※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

仕掛品
原材料及び貯蔵品

前事業年度（平成24年３月31日）
779,632千円
5,647

当事業年度
（平成25年３月31日）
269,904千円
6,596

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
1,900,000千円
1,900,000千円
借入実行残高−100,000
差引額

1,900,000

1,800,000※４ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
仕掛品
148,077千円
1,278千円※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
2,027千円
2,162千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
268,373千円

35,428千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
受取賃貸料
100,993千円

56,717千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
工具、器具及び備品
127千円
ソフトウエア11
計

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
126千円
−

139

126

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
工具、器具及び備品
94千円

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
41千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
ソフトウエア5,864千円
工具、器具及び備品
1,202
車両運搬具
238
建物
962
計

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
967
7
21,707

8,267

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
対象資産
種類
場所
減損損失
パッケージ
ソフトウエア群馬県桐生市2,055,081千円
合計
2,055,081千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについて、ソフトウェア資産の償却期間と販売計画に差異が生じたことから、収益アプローチ法による評価
見直しにより減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能額まで減額いたしました。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）11,035─

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）11,035

─

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減少
─

当事業年度末11,035─

当事業年度末11,035減少EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
353,504
309,986
43,518
ソフトウエア147,819
131,050
16,769
合計
501,323
441,036
60,287（単位：千円）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額
─
─
─
─
─
─

期末残高相当額
───(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

62,379─
62,379───(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
139,469
133,859
2,037（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
55,53753,186364(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
１年内
55,798─
１年超──
合計
55,798
─
（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
前事業年度（平成24年３月31日）

なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側(1）リース資産の内容
・有形固定資産
事務管理用設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
事務管理用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1）リース投資資産の内訳
流動資産
前事業年度
（平成24年３月31日）
808,562△59,380
749,182

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
1,053,628△63,817989,810(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産258,812

１年超
２年以内
239,558

前事業年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
201,595
87,365

１年超
２年以内
316,600

当事業年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
200,923
133,752

４年超
５年以内
21,230５年超─（単位：千円）

１年以内
リース投資資産354,801

４年超
５年以内
47,551

５年超─（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は307,834千円、前事業年度の貸借対照表計上額は243,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産減損損失
繰越欠損金
受注損失引当金
賞与引当金
研究開発費
共済会資産
賞与引当金社会保険料
その他有価証券評価差額
未払費用
未払事業税
減価償却費
長期未払金
繰延税金資産計繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
繰延税金負債計
繰延税金資産（負債）の純額

629,802千円
305,383
119,10895,08350,10922,19014,227
7,951
5,648
2,566
1,006
353

当事業年度
（平成25年３月31日）
573,525千円
233,539
132,482
127,886
23,925
21,483
19,676
─
─
5,735
3,741
353

1,253,433

1,142,350△263,065
─△241,124△8,933△263,065△250,057

990,368

892,293（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産615,350千円
565,044千円
固定資産−繰延税金資産
375,018
327,248
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.4％
37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1
2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1△4.4
住民税均等割△0.2
3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△1.9─
一時差異の解消見込年度変更に伴う適用税率の差
─
16.0
による影響
過年度分更正による影響
─
1.5
その他
0.0
4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3
61.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当社は、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,655.56円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,682.99円△479.33円

18.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成24年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
5,792,737
純資産の部の合計額から控除する額（千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
5,888,710――

普通株式に係る純資産額（千円）

5,792,737

5,888,710

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△1,677,153

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
64,888

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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―

―

△1,677,153

64,888

3,498

3,498

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

123,050
69,00051,81780,000126,691
19,60032,39850
10,700100120

貸借対照表計上額（千円）
67,062
39,05436,22031,04014,18910,936
6,447
4,500
1,455
977
1,163

513,526

213,045

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1

77,172

5,000

27,665―

104,837

株式数（株）

㈱横浜銀行
㈱群馬銀行
丸三証券㈱
富士通㈱
㈱東和銀行
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱みずほフィナンシャルグループ㈱ミツバアビリティスタッフ
アキレス㈱
㈱ＦＭ桐生
その他（３銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）ＳＢＩビービー・モバイル（証券投資信託の受益証券）
ブランドエクイティ
計

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

3,100,757
171,615
19,774
577,50761,882
36,983
2,538

29,467
−
−
503
−
4,511
38,32929,518−
1,699
73,739−28,642
39,9733,100,706
171,615
18,075504,271
61,882
12,852893

2,494,239
152,060
17,526
470,748−
8,931−

65,224
1,747
293
20,723−
938−

606,467
19,555548
33,523
61,8823,921
893

有形固定資産計

3,971,059

72,812

173,573

3,870,297

3,143,505

88,928726,791

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
1,369,156
4,882
18,973−60,518
157,773
12,897−
3,462
53,549606

144,127
1,426,212
109,106
31,264−686,359−
3,712−
294,095−
1,546

144,127
739,852
109,106
27,551

無形固定資産計

1,537,140

231,189

57,6181,710,711

690,072

295,641

1,020,638

729,187

1,326

54,468676,045−−676,045

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア超次世代電子行政システム（商品名 G.Be̲U）法改正対応

40,120千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金
賞与引当金
受注損失引当金

0251,876
315,518

0
338,773
73,124

当期減少額（目的使用）（千円）
─
251,876
314,239

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
0

─
─

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

82/91

1
338,773
74,402

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
374

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

27,042251,916
280,000
1,118
小計

560,077

合計

560,451② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱深井製作所国際チャート㈱天昇電気工業㈱
日軽松尾㈱
第一化成㈱
その他

5,796
5,071
2,287
1,487
1,291
4,025
計

19,959ｂ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成25年４月
５月
６月
７月

3,039
8,735
1,314
6,870
計

19,95983/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＮＴＴファイナンス㈱富士通リース㈱浜銀ファイナンス㈱
㈱ミツバ
タック㈱
その他

385,035
303,024
213,158
159,046
101,112
1,285,545
計2,446,922

ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,880,509

10,006,303

9,439,890

2,446,922

回収率（％）(Ｃ)───── × 100(Ａ)＋(Ｂ)

79.4％

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365
79.1

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ リース投資資産
相手先金額（千円）

館林市
本庄市
明和町
鹿沼市
神川町
その他

226,505
120,660
119,838
60,012
48,382
414,411
計989,810⑤ たな卸資産区分

金額（千円）

仕掛品

269,904

原材料及び貯蔵品
情報処理機器用紙
サプライ用品
貯蔵品

755
4,396
305
1,139
小計

6,596

合計

276,501

84/91

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は565,044千円であり、その内容については「２効果会計関係）」に記載しております。

財務諸表等(1）財務諸表

注記事項（税⑦ 長期前払費用
区分

金額（千円）

前払年金費用その他

674,3261,719
計676,045

負債の部
① 買掛金
相手先
㈱両毛インターネットデータセンター
キャノンマーケティングジャパン㈱富士通㈱㈱両毛ビジネスサポート
トッパン・フォームズ㈱その他

金額（千円）
45,66043,89531,61328,407
21,960301,512

計

473,049② 長期借入金
相手先

金額（千円）

㈱横浜銀行
㈱群馬銀行
㈱足利銀行

290,000
150,000
92,200計

532,200③ リース債務
相手先金額（千円）

浜銀ファイナンス㈱その他

688,361
10,378
計698,740(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日 ３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社────────
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典

該当事項はありません（注） 当社は、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月８日関東財務局長に提出（第44期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月７日関東財務局長に提出（第44期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月20日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成
25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月20日

株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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