情報連絡員報告を中心とした県内各業界の動向

2024年3月(前年同月比)情報連 絡員 報告

DI（景気動向指数）
30302020101000-20-20-30-30-40-40-50

収益の状況…好転…不変▲26.5▲32.4…悪化

-60

業界の景況

-70-703月

R4年

456789101112 R5年123456789101112 R6年123青果卸売

昨年対比の市場の入荷状況について、野菜は数量：94％、キロ単価：116％、果実は数量：72％、キロ単価：139％であった。野菜・果実合計では数量：88％、キロ単価：121％であり、稼働日数が昨年より1日多かったことを考慮す
ると2月よりは良い状況だといえるが、外部要因による面が多いのではないかと考えられる。

電気機械器具小売

3月は全商品平均で前年比105.3％。エコキュートは前年比で113％で好調。テレビは前年比で96％。白物家電
は前年比102％だった。

商店街（四万十市） 文化センターの移転に伴う業務の引継ぎ等変更事項が多い。飲食店は歓送迎会が増えてきた。

仕入価格は上がっているが、価格転嫁はうまくいっていない。運賃・氷代・スチロール代等全てが値上がりしている。

各種小売（土佐市）

コロナも落ち着き、コロナ禍前の生活に戻ると期待していたが、人の流れが大きく変わった。職種に関係なく小売店には厳しい状況が続いている。

中古自動車小売業界全体の流通量減少の影響もあり、相場が徐々に上昇傾向にあるので、店頭在庫確保が厳しくなると思われる。
販売面では軽自動車・普通車ともに高年式車の販売台数が多いので、平均単価及び客単価は高い。

旅行業

組合クーポン前年同月対比71％、全旅クーポンを加味して140％。組合員クーポン売上は伸びているが、組合クーポンの利用減少が顕著化している。様々な対策を検討している。

ＩＴ事業

年度末ということもあり、ここ数ヶ月に比べて売上金額は増加した。ただし、一時的なものであり、この後、堅調に推移するかは見守っていく必要がある。慢性的な人員不足は続いているものと思われ、今後の単価アップに期待したい。

電気工事

組合員の施工する電力引込線工事量は、前年同月比164.3％となった。香長地区が67％減少したものの、高知中央地区が271％増加した。

タクシー

実働1日1車当りの前年同月比運送収入：107.9％、輸送回数：106.2％、実働率：50.5％。東京では移動手段の不足対応として、タクシー事業者による日本型ライドシェアが4月からスタートする。高知県ではその動きはないが、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うのではと危機感を持っている。

酒類製造

出荷量は前年と比較し、微減程度でほぼ変わらなかった。復活とはいえないが、とりあえず現状維持で安定感はある。輸出も前年並みで安定しているが、中国への輸出の復活が望まれる。

製材

運賃や人件費等のコストアップ要因により荷動きは鈍く、プレカットの需要はやや減少傾向で推移している。

建具

年度末の公共工事が少なかった。個人住宅の仕事も少なかった。

生コンクリート製造

3月度の全組合員の出荷量は、単月で対前年比77.5%、4月からの累計（令和5年度）出荷量は、対前年比87.3%であった。令和5年度の出荷量は、67万㎥を見込んでいたが約8万㎥減少し約59万㎥だった。公共工事の減少が要因と考えられる。地域的には、県内中央部が対前年比80%で減少量が大きかった。

食品団地

3月度商況は足踏み状態。動向としては、悪化より前向きにとらえている企業が多く、先行きは期待できそうである。食品関係は春の商談会が多く、夏に向けての提案を求められる等、水面下では活発の模様。業界全体でエネルギー価格の低下を期待している。

ガソリンスタンド

テントシート

昨年度より帆布製品の大幅な値上げが、やっと販売価格に転嫁出来そうな感があるなか、小幅ではあるが、帆布製品・副資材等の相次ぐ高騰で非常に厳しい状況が長引きそうである。イベントの開催が、コロナ禍前へと回復基調にやっとなったように感じる。価格転嫁は大変厳しい状況が続くと思われる。

原油価格は2週にわたり値上がりしており、為替相場の円安ドル高もあり補助金では値上げを抑えきれず、全国的な販売価格はわずかながら値上りとなっている。3月末の政府の補助額は23.3円/Lとなっており、4月末で終了といわれていた補助金は再び延長が決まったが、期間は発表されていない。その間は大きな変動はない予想である
が、4月からの燃料の輸送費の値上げが問題視されており、原油価格と関係なく値上げがあるかもしれない。

木製品素材生産

丸太の入荷量は例年より若干少なくなっている状況。丸太価格も製材品の動きが悪いため、先月からほぼ変わらず安値が続いている。今後、年度初めは請負の契約状況により出材が少し心配されるところ。

商店街（安芸市）

3月1日〜3日、県東部6市町村で「土佐の町家ひなまつり」が開催され、商店街の個店に雛人形が飾られた。例年、安芸市のメイン会場となっている杉本家客殿の展示が都合によりお休みだったこともあり、来街者は少なかった。

製紙（家庭紙）

紙製品全体では、昨年同月比で売上金額及び販売量は下回っている。そのなかでも、雑種紙の売上金額及び販売量が思わしくない。
しかし、衛生用紙においては、前月に続き前年同月比で売上金額及び販売数量が伸びている。
昨年からの値上げが一段落し、製品の動きが少し良くなっているようだ。

製紙（手すき和紙）

2月に4年ぶりに開催した展示会が起爆剤になることを期待していた。3月に入り、少しずつ春の訪れを感じられ、人の流れも動きだしたこともあり、少しではあるが売上も上昇し変化がみられた。この調子が続けば良いが…

印刷

売上微増、設備操業度同等と先月までの回復傾向が一服した感。内容的には県外需要は好調、県内需要も一部の企業では好調傾向が見られる。
しかし、全般的に見れば、低調な企業が多く操業度は昨年同等という結果となった。また、原材料の高騰・燃料関係の値上げ等の影響で収益状況が良くない上、官公需では一部電子化の方向、民需も節約傾向もあり経営的には厳しい状況が継続すると思われる。

コンクリート製品

組合等活性化情報誌

前年同月比96.2％で例年並みである。

刃物製造

今月も売上が伸びない。思いのほか商品が上がってこない。また、副資材の納品が遅れ、出荷待ちの品もある。来月から大幅な価格改定があり、今後の動向が心配される。

機械団地

団地内の業況は横ばいから下降気味で推移している。建築関係の業種では、一服感のあった資材価格が再値上げの動きがあり、収益悪化が懸念されている。

船舶製造

R6年4月より手形で支払いを受ける場合の決済期限が、原則120日から60日に短縮される。副資材の値上げ要請がきている。

珊瑚装飾品製造13

生鮮魚介卸売-50

売 上 高-60

フジとマックスバリュ(マルナカ)の吸収合併により、多くの県内食品メーカーが売上が減少しており、今後は、さらに減少していく可能性も高いと思われる。景気回復は感じられない。原材料の値上げがあっても十分に転嫁できない状況である。

業界の状況-10 ▲8.8-10

卸団地

3月度の取引額は前年同月比65％となり、9ヶ月ぶりに前年同月比で前年を下回る結果となった。

情報 Vol.277

中央公園地下駐車場 売上前年比：104.2％、利用台数前年比：104.1％。外国客船の入港状況について、令和5商店街（高知市） 年度は55隻で、乗客数は約8万人。このうち日本人が半数を占め、あとはアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国の順だった。4月も15隻（約2万5,000人）の入港が見込まれている。
旅館・ホテル

2月より動きは比較的堅調に推移しているが、4月以降は鈍い。宴会はコロナ禍前と比較すると大人数の歓送迎会が入らず、人手不足は宿泊・宴会ともに相変わらず深刻である。

飲食店

前年同月比の売上高は同程度。前年度同月に比べ、光熱費や仕入れ価格は高騰し人件費も上昇しているが価格転嫁は十分ではなく、収益は悪化している。コロナ禍以前との売上比較は約8割〜9割。売上高の回復は頭打ち状態。本月に廃業した事業所も複数あり厳しい状態。電気・ガス等のエネルギー、大手メーカーの原材料等の大幅な値上げに対し、顧客離れや売上の低下等の懸念から業界の価格転嫁力は低い。

クリーニング売上が減少している。物価上昇による節約志向が影響しているかもしれない。石油関連の資材、燃料費の高騰による経費負担も収益圧迫している。繁忙期の需要が落ちると経営に大きく影を落とす。
リネン類は堅調。

一般土木建築工事

令和6年3月分の公共用土木生コン出荷量は、前月比89.8％、前年同月比77.5％。3月の工事請負金額は前年当月比で103.0％。令和6年3月末時点の前年対比請負金額は、国：100.5％、高知県：97.4％、市町村：88.3％となっており、工事請負金額はおおむね横ばい、生コン出荷量は減少している。災害復旧工事、防災・減災対策工事、高速道路の延伸工事などの大型工事については継続しているが、高速道路の整備以外に大型工事が見込めない状況。生コンクリート販売単価については、主に賃金アップの原資として㎡当り1,000円の値上げを5月より実施予定。また、小型車搬送についても値上げ実施予定。

一般貨物自動車運送

燃料価格は月を通すと数十銭の値上げとなり、ドライバー不足の解消も先が見えない状態で組合員企業の経営は厳しい状態のまま年度末を迎え、組合実績も前年比で減少となった。4月以降、2024年問題が確実に影響するとみられており、今後の荷動き・燃料価格から目が離せない状況といえる。
組合等活性化情報誌

情報 Vol.277

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