特定非営利活動法人日本知的障がい者サッカー連盟
旅費規程

第１章総則第１条（総則）
特定非営利活動法人日本知的障がい者サッカー連盟（以下「連盟」という。
）の役員及び職員（以下「役職員」という。
）または役職員以外の者が本連盟の業務のため旅行する場合における旅費の支給については、この規定の定めるところによる。

第２条（旅費の支給）
１,役職員が業務のため出張した場合には、当該役職員に対し旅費を支給する。
２,役職員以外の者が本連盟の依頼に応じ、連盟の業務を遂行するため旅行した場合には、その者（以下「業務委託者」という。
）に対し旅費を支給する。
３,連盟業務遂行のため、海外に日本代表選手団等を派遣するときは、当該選手団等（以下「選手団」という。
）に旅費を支給することができる。
４,役職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該遺族に対し、旅費を支給することができる。

第３条（旅行命令等）
旅行は、理事長の発する旅行命令書によって行わなければならない。ただし、命令書によることができないときは、口頭により依頼または命令することができる。

第４条（旅費の種類）
１,旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料とする。
２,鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３,船賃は、水路旅行について、旅程に応じ旅客運賃等により支給する。
４,航空賃は、航空旅行について、旅程に応じ旅客運賃等により支給する。
５,車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、路程に応じ１キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。
６,日当は、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定めた額により支給する。
７,宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定めた額により支給する。

第５条（旅費の計算）
１,旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。
２,旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務の必要または天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外、鉄道旅行にあっては 400 ｷﾛﾒｰﾄﾙ、陸路旅行にあっては 50 ｷﾛﾒｰﾄﾙ、水路旅行にあっては 200 ｷﾛﾒｰﾄﾙについて１日の割合をもって通算した日数をこえることができない。
３,前項ただし書きの規定により通算した日数に１日未満に端数を生じたときは、これを 1 日とする。

第６条（役職員以外の旅費）
１,第 2 条第 2 項に規定する役職員以外の者に対する旅費については、内国及び外国旅行の旅費、日当、宿泊料の定めに準じて支給する。
２,同条第 3 項に規定する選手団等の旅費については、内国旅行及び外国旅行の旅費、日当、宿泊料の定めに準じて支給する。
３,前第 1 項及び第 2 項に規定する日当及び宿泊料について、理事会が旅行者の役職及び業務の内容等を勘案し是正が必要であると認めた場合は、支給額を変更することができるものとする。

第７条（旅費の計算手続）
１,旅費（概算払いに係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅行者及び概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な資料を添えて理事長に提出しなければならない。
２,概算払いにかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

第２章

内国旅行及び外国旅行の旅費第８条（鉄道賃）
鉄道賃の額は、次の各号に定める旅客運賃（以下「運賃」という。
）、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
（1）

その乗車に要する運賃。

（2）

急行料金（特急料金を含む。以下同じ。
）を徴する線路による旅行であって、次に該当する場合は、以下に定める急行料金。

① 特別急行列車に現に乗車しうる区間が、同一列車について 100 キロメートル以上の場合は、特別急行料金。
② 普通急行列車に現に乗車しうる区間が、同一列車について 50 キロメートル以上の場合は、普通急行料金。
（3）

特別車両料金（グリーン車等）は認めない。

（4）

座席指定料金を徴する路線による旅行の場合は、全座席指定列車の場合に限り、前各号に規定する鉄道賃のほか、必要とする座席指定料金。

第９条（船 賃）１,船賃の額は、旅客運賃、特別船室料金及び座席指定料金による。
２,運賃の等級を 3 階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃とする。
（1） 会長及び役員（以下「甲」という。
）については上級の運賃。
（2） 会長及び理事長が指定する職員（以下「乙」という。
）については中級の運賃。
（3） 前号の職員以外の職員及び第 2 条第 3 項に規定する選手団等の選手（以下「丙」という。
）については下級の運賃。
３,運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃とする。
（1） 甲及び乙については上級の運賃。
（2） 丙については下級の運賃。
４,運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃とする。
５,甲が特別船室料金、座席指定料金を徴する船舶による旅行をする場合には、前 3 項に規定する運賃及び料金のほか当該料金（寝台料金を除く。
）とする。
６,業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、現に支払った寝台料金とする。
７,第 2 項または第 3 項の場合に、同一階級の運賃を更に 2 以上に区分する船舶による旅行には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃とする。

第１０条（航空賃）
１、航空賃の額は現に支払った旅客運賃による。
２,特別航空料金（ファーストクラスやビジネスクラス等）は認めない。

第１１条（車賃）
１,車賃の額は、個人の自家用車を使用する場合は１ｷﾛﾒｰﾄﾙにつき 37 円とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２,車賃は、対象事業につき立寄先等を含む全路程を通算して計算する。
３,前項の規定により通算した路程に１ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

４,レンタカー代金については車賃とは別に実費額を支払う。
５,高速道路通行料/有料道路通行料については車賃とは別に実費額を支払う。
６,強化合宿、遠征試合、大会開催等の用具運搬車については本条を適用する。

第１２条（日当）
１，役職員と業務委託者の日当は旅行の初日と最終日に限り 1 日あたり 2,000 円を支給することができる。
２，

理事会に出席する役員の日当は 1 日あたり 5,000 円を支給することができる。
ただし、移動を伴わない web 会議の理事会の場合、1 回あたり 2,000 円支給することができる。

第１３条（宿泊料）
役職員と業務委託者及び選手団の宿泊料は 1 泊あたり 10,000 円を支給することができる。

第１４条（海外渡航費）
役職員と業務委託者及び選手団の海外渡航費は、航空運賃と燃油サーチャージ及び空港使用料の現に支払った金額を支給することができる。

第１５条（海外遠征滞在費）
役職員と業務委託者及び選手団の海外遠征滞在費は、宿泊料金として現に支払った金額を支給することができる。

第１６条（旅費の調整）
謝金等の支給により所得税等が発生する場合は、対象となる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料の各項1日単価の所得税額等を算出した金額の１の位を切り上げた金額を調整金として別途支給し、事務局が個人に代わって所得税を納税する。
※日当2,000の場合は、2,000円÷(1-0.1021)=2,227.41→1の位を切り上げて2,230円×日数が支給額となる。

第１７条（特例）
この旅費規程は、理事会での決議により特例を認めることが出来る。

附則

この規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 9 月 12 日一部改訂
平成 29 年 9 月 10 日一部改訂
令和 4 年 6 月 1 日一部改訂

令和 5 年 8 月 25 日一部改訂