SOFTIC 判例ゼミ 2017 第 4 回ディベート（参考資料）
著作権法第 22 条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。
）上演し、又は演奏する権利を専有する。

◆本条の意義本条は、著作権の支分権である上演権・演奏権の権利内容を規定している。上演権・演奏権は、著作物の無形的利用権としての性格を持ち、複製権などの有形的利用とは異なり、利用の瞬間に消えてしまう。もっとも、多数の者のために著作物が用いられる場合には、利用価値が高いことから、その利用対価は、著作権者に還元させるべきという考え方が根底にある1。

◆立法経緯
輿行権の創設出版条例、版権条例に続いて公布された脚本楽譜条例（明治 20 年 12 月 28 日公布）で、楽曲に対する権利として輿行権が認められた。同条例において、輿行権は、利益を得る目的で公衆の前で演ずること、及び、「輿行権所有」と記載することが保護されるための要件とされていた。
＊脚本楽譜条例第 2 条
演劇脚本若シクハ楽譜ヲ出版シテ版権ヲ所有スル者ハ版権年限中其輿行権（即チ利益ノ為メ公衆ノ前ニ演スルノ権）ヲ併セ有スルコトヲ得但輿行権ヲ有セントスルトキハ其脚本又は楽譜ニ輿行権利所有ノ五字ヲ記載スヘシ

輿行権の要件の変更
明治 32 年、版権条例、版権法、脚本楽譜条例、写真版権条例が統合されたものとして、
旧著作権法（明治 32 年 3 月 4 日公布）が制定された。同法上、「演奏」を直接規定した条
項は設けられていないが、「輿行権」が、現行法の演奏権の一内容として位置づけられている。同法上、「輿行」は、利益を得ること、及び、公衆の面前で演奏することは要件とされていない。
＊旧著作権法第 1 条 2 項
文芸学術ノ著作物ノ著作権ハ翻訳権ヲ包含シ各種ノ脚本及楽譜ノ著作権ハ輿行権ヲ包含ス
1龍村全ら「著作権法コンメンタール 1

第 2 版」（2015 年 926 頁）参照

1

録音物の再生の適法化
昭和 9 年、著作権改正により、生演奏は別として、レコードを用いた演奏、上演、放送は著作権侵害にならないことが明記された。また、非営利無償の演奏も侵害とならないことが明記された。
＊旧著作権法第 30 条（著作権の制限）
既ニ発行シタル著作物ヲ左の方法ニ依リ複製スルハ偽作ト看做サス
（略）
第 7 号

脚本又ハ楽譜ヲ収益ヲ目的トセズ且出演者ガ報酬ヲ受ケザル輿行ノ用ニ供シ又ハ其ノ輿行ヲ放送スルコト
第 8 号

音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル器機ニ著作物ノ適法ニ写調セラレタルモノヲ輿行

又ハ放送ノ用ニ供スルコト

録音物の再生に対する規制と経過措置
昭和 45 年、録音物による利用が増大したことを理由に、著作権法 22 条において、現行法としての上演権及び演奏権が規定され、また、録音物の再生にも権利が及ぶことが規定された。もっとも、社会的影響に考慮し、音楽著作物を使用する事業のうち政令で定めるものを除き、当分の間、適法に録音された音楽の著作物の録音の再生は適法とされた。
＊著作権法附則第 14 条（録音物による演奏についての経過措置）
適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、放送又は有線送信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行われるものを除き、当分の間、旧法第 30 条第 1 項第 8 号及び第 2 項並びに同項に係る旧法第 39 条の規定は、なおその効力を有する。
＊著作権法施行令付則第 3 条（録音物による再生による演奏についての経過規定を適用しない事業）
1

喫茶店その他客に飲食をさせる営業で、客に音楽を鑑賞させることを営業の内容とする旨を広告し、又は客に音楽を鑑賞させるための特別の設備を設けているもの
2

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他フロアにおいて客にダンスをさせる営業

3

音楽を伴って行われる演劇、演芸、舞踊その他の芸能を観客に見せる事業

経過措置規定の廃止
平成 11 年、上記附則に規定された「当分の間」は経過したとされ、著作権法改正により、経過措置が廃止された。

2◆演奏権に関する条約・諸外国の規定例
ベルヌ条約2
第 11 条（上演権・演奏権等）(1) 演劇用又は楽劇用の著作物及び音楽の著作物の著作者は、次のことを許諾する排他的権利を享有する。
(i) 著作物を公に上演し及び演奏すること（その手段又は方法のいかんを問わない。）。
(ii) 著作物の上演及び演奏を何らかの手段により公に伝達すること。
米国著作権法3
第 101 条（定義）
著作物の「公の」実演または展示とは、以下のいずれかをいう。
(1) 公衆に開かれた場所または家族および知人の通常の集まりの範囲を超えた相当多数の者が集まる場所において、著作物を実演しまたは展示すること。
(2) 著作物の実演または展示を、何らかの装置またはプロセスを用いて、第(1)節に定める場所または公衆に送信しまたは伝達すること(実演または展示を受信できる公衆の構成員がこれを同一の場所で受信するか離れた場所で受信するかを問わず、また、同時に受信するか異時に受信するかを問わない)。
第 106 条（著作権のある著作物に対する排他的権利）
第 107 条ないし第 122 条を条件として、本編に基づき著作権を保有する者は、以下に掲げる行為を行いまたこれを許諾する排他的権利を有する。
（略）(4) 言語、音楽、演劇および舞踊の著作物、無言劇、ならびに映画その他の視聴覚著作物の場合、著作権のある著作物を公に実演すること。
（略）(6) 録音物の場合、著作権のある著作物をデジタル音声送信により公に実演すること。
第 110 条（排他的権利の制限：一定の実演および展示の免除）
第 106 条の規定にかかわらず、以下の行為は著作権の侵害とならない。
(1) 教師または生徒が、非営利的教育機関の対面教育活動の過程で教室または教育にあてられる同様の場所で行う著作物の実演または展示。ただし、映画その他の視聴覚著作物については、その実演または個々の映像の展示が、本編に基づき適法に作成されたものでないコピーを用いて行われ、かつ、当該実演の責任者が当該コピーが適法に作成されたものでhttp://www.cric.or.jp/db/treaty/t1_index.html （「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（抄）」CRIC 公益社団法人著作権情報センター）
3 http://www.cric.or.jp/db/world/america.html（「外国著作権法アメリカ編」山本隆司訳）
2

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ないことを知りまたはそう信じる理由がある場合を除く。
英国著作権法4第 16 条（著作物の著作権により制限される行為）(1) 著作物の著作権者は、この章の以下の規定に従って、連合王国において次に掲げる行為を行う排他的権利を有する。
（略）(c) 著作物を公に実演し、上映し、又は演奏すること（第 19 条参照）。
第 34 条（教育機関の活動の過程において著作物を実演し、演奏し、又は上映すること）(1) 教育機関における教師及び生徒並びに教育機関の活動に直接関係する他の者から成る
聴衆を前にして次に掲げる者が文芸、演劇又は音楽の著作物を実演することは、著作権侵害の目的上、公の実演ではない。
(a) 教育機関の活動の過程において、教師若しくは生徒(b) 教育機関において、授業の目的上、いずれかの者(2) 教育機関におけるそのような聴衆を前にして録音物、映画又は放送を授業を目的として演奏し、又は上映することは、著作権侵害の目的上、著作物を公に演奏し、又は上映することではない。
ドイツ著作権法5第 19 条（口述権、上演・演奏権及び上映権）（略）(2) 上演・演奏権とは、人の実演によって、音楽の著作物を公衆に聞かせ、又は著作物を公衆に上演する権利をいう。
(3) 口述権及び上演・演奏権は、口述及び上演・演奏を、人の実演が行われる場所の場外に•おいて、映像ディスプレー、スピーカー又は類似の技術的装置によって、公衆に知覚可能なものとする権利を含む。
第 52a 条（授業及び研究のための公衆提供）(1) 次の各号に掲げる行為は、その都度の目的上必要であって、かつ、商業的でない目的を追求するものとして正当とされるかぎり、許される。
1． 公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量を、学校、大学、養成及び研修教育に関する非営利施設並びに職業教育に関する施設の授業において、専ら明確に限定された範囲の授業参加者のために解説す45

http://www.cric.or.jp/db/world/england.html（「外国著作権法英国編」大山幸房・今村哲也訳）
http://www.cric.or.jp/db/world/germany.html（「外国著作権法英国編」本山雅弘訳）

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ることを目的として、公衆提供すること。
2． 公表された著作物の小部分、僅かな分量からなる著作物及び新聞又は雑誌に掲載された編集構成物の少量を、専ら明確に限定された範囲の者のためにその者自身の学術研究を目的として、公衆提供すること。
(2) 学校の授業の用に供するよう特定された著作物を公衆提供することは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。映画の著作物を公衆提供することは、この法律の適用領域の映画館において通常の定例利用が開始された後 2 年を経過するまでは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。
(3) 第１項の場合においては、公衆提供のために必要とされる複製も許される。
(4) 第１項に基づく公衆提供については、相当なる報酬を支払うものとする。この請求権は、集中管理団体によってのみ行使することができる。
フランス著作権法6
第 122 の 1 条 著作者に属する利用権は、上演・演奏権及び複製権を包含する。
第 122 の 2 条 上演・演奏とは、いずれかの方法、特に次の各号に掲げる方法によって著作物を公衆に伝達することをいう。
(1) 公の朗読、音楽演奏、演劇的上演、公の展示、公の上映、及びテレビ放送された著作物の公開の場所における伝送(2) テレビ放送
第 122 の 5 条 著作物が公表された場合には、著作者は、次の各号に掲げることを禁止することができない。
（略）(1) (e) 著作物（教育目的のために作成される著作物、楽譜及び文書のデジタル版のために作成される著作物を除く。
）の抜粋の上演・演奏又は複製であって、教育及び研究（遊び又は娯楽のいずれの活動も除く。
）の範囲内においてもっぱら説明を目的とするもの。ただし、その上演・演奏又は複製が供される公衆の大多数が、直接関係する生徒、学生、教員又は研究者で構成される場合、その上演・演奏又は複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、及びその使用が、第 122 の 10 条にいう複写複製権の譲渡を害することなく、一括払い金を基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。

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http://www.cric.or.jp/db/world/france.html（「外国著作権法フランス編」大山幸房訳）

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