April 2017

14

Vol.

豊かな社会の実現に向けてインフラ事業の領域を拡大〜日本で、世界で、プロジェクトを次々と完工〜「インフラのTOYO」を事業本部のTOYOの事業の一翼を担うのが、2013年に設立されたインフラ事業本部。
スローガンに掲げて積極的な受注戦略を展開し、業界の内外で日ごとにその声価を高めています。今回はインフラビジネスの現況と今後の方向性について、永松治夫インフラ事業本部長にお話を伺いました。

永松治夫

常務執行役員インフラ事業本部長

01

April 2017 Vol.14

プロジェクトの成功を通じてお客様や産業界で認知度が向上

米国大手主機メーカーとの協業で国内大型発電所案件の受注に挑む■ 最近、TOYOのインフラビジネスが国内外で■ 現在、進行中のプロジェクトには、注目を集めるようになってきました。

どのようなものがありますか。

認知度の高まりをどのように受け止めていますか。

OYO が本格的にインフラ分野に取り組むようまになって数年、実績を積んでいく中で世の中にジェクトを受注し、2019 年 7 月の全発電所の完成に向徐々に認知していただけるようになってきたのは、事けて順次着工しています。インドネシアでは 2015 年に業を推進していく上で大きな追い風になっていると感

ジャカルタ都市高速鉄道から、同国初の地下鉄となるじています。 2010 年にはアゼルバイジャン共和国で南北線の鉄道システム一式と軌道工事を受注しました。

400MWのガスタービンコンバインドサイクル発電所の日本国内では 5 カ所で太陽光発電所の建設を進めてき設計・調達業務を受注しました。同時期にタイでは、ましたが、このうち久米南（岡山県）、美作武蔵（岡山

足掛け 4 年でバンコク近郊に 7 カ所のコジェネレーショ

県）、古川（宮城県）の各発電所はすでに竣工し、現ン発電所を並行して建設する複雑なプロジェクトを実

在は日本最大級の発電出力 230MW を誇る瀬戸内メ

行しました。発電以外でも、ミャンマーでは東京都水ガソーラー（岡山県）と九州最大規模となる発電出力

道局のパートナー企業である東京水道サービス株式会

96MWの細江メガソーラー（宮崎県）に人材を集中投入

社（ TSS）と共同で、ヤンゴン市の無収水（漏水）対策

しています。

T

ずタイでは、2014 年に合計 12 カ所に天然ガス
焚きコジェネレーション発電所を建設するプロ事業の第一段階を 2015 年に完了し、第二段階を実行中です。日本においても、国内最大級の瀬戸内メガ■ これから先も発電関係が TOYOインフラビジネスのソーラーをはじめ、全国各地で大規模な太陽光発電

中核を担うのでしょうか。

所の建設を手掛けています。こうした実績がお客様や電力分野の成長戦略をお聞かせください。

業界から高く評価され、 TOYO のインフラビジネスにや対する認知度を高める要因となっているようです。

していくことになると見ています。世界的な人口増加と新興国を中心とした経済発展を背景に、電■ TOYOがインフラ事業への取り組みを本格化したのは、いつ頃のことでしょうか。

イ

はり発電分野が TOYO のインフラ事業を牽引

力需要が増加していくことは間違いありません。日本
でも2016 年 4月に電力小売りが自由化され、プラント

ンフラ分野を手掛けるようになったのは最近の建設でお手伝いをしてきたお客様が発電事業に参入すことではありません。会社創立以来の基幹事業るケースが増えてきました。世界中の発電所向けにガであるプラントには発電や水処理、スチーム発生装置

スタービンの約半分を納入している米ゼネラル・エレなどのユーティリティー設備が不可欠であり、TOYO は

クトリックと連携しながら、数百億円から1,000 億円

そうした設備の設計・施工を通じてインフラ事業の素規模の発電所プロジェクトを確実に受注し、TOYO の地を整えてきました。その経験を基に1980 年代にはブ

業績伸張に貢献したいと考えています。

ルネイやオーストラリアでガス火力発電所を、また 90

パートナーとの協調によって競争力を高める戦略が年代にはインドネシアで大型石炭火力発電所を手掛け奏功すれば、ガス焚き発電だけでなく、石炭火力発電、ています。ただインフラ事業が TOYO の主力ビジネス

バイオマス発電と、対応範囲も広がります。中でもバイの一角に成長したのは、新興国を中心に社会資本の整

オマス発電は、新設ペースが落ちてきたメガソーラーに備が喫緊の国家課題となった 2000 年代以降と言える

代替する再生エネルギーとして将来有望ではないでしょでしょう。長年にわたりインフラ分野における技術・ノ

うか。地域的には国内に加え、TOYOが拠点を置くイン

ウハウを磨き、地道な取り組みを進めてきたことが今日

ドネシア、案件数の増大が見込めるフィリピンを重点地のインフラ事業の成長につながったと捉えています。

域に位置付けるとともに、中長期的にはアフリカ、特にサブサハラでの事業展開を視野に入れています。
02

h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /社会のニーズに合わせてインフラ事業の領域を拡大■ インフラ事業全体の将来展望をお聞かせください。

■ 交通や水の領域ではどのようなこ

成長シナリオを描いていますか。

交

こ数年、インフラビジネスは TOYO の中でその存在感を徐々に高めてきました。今後は受注額や売上高の拡大に尽力し、量的な面でもグループのた社会の課題をビジネス拡大の好機と捉え、積極的な50%を担う位置まで引き上げたいと考えています。
もう1 つ、ビジネス形態の面では、従来型の EPC ※だけでなく、O&M（オペレーション& メンテナンス）や事業投資にも積極的に取り組んでいきます。2019 年に竣工予定の瀬戸内メガソーラーでは、 TOYO としては初受注活動を推進していきます。水分野については、韓めて、コントラクターの立場に加え、事業への出資者

国勢の台頭などコントラクター間の競合が激化しているとしてプロジェクトに参画しています。商業運転の開始

市場環境を踏まえると、当面はソフトに徹してお客様のから 20 年間、本事業での売電収入を得られる契約で、立場に立った提案をしていくことが重要ではないかと感TOYO の新たなビジネススタイルの 1 つと言えるかもし

じています。ミャンマー案件と同様、TSS とのシナジーれません。

を活かして、同国の他の都市、そしてアジアの諸都市※EPC: Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）

通分野については、引き続き市場の拡大が継続するものと見ています。道路渋滞などで経済活動の効率性が著しく低下するという現象が、アジアを中心に世界の多くの都市で顕在化してきました。こうしへと事業エリアを拡大していく方針です。

ノウハウ提供から現地工事まで、重要性を増すグローバル拠点の機能と役割■ インフラ事業をさらに発展させていくためには、人員や組織構成など、体制面の整備も欠かせません。
インフラ事業本部ではどのような組織体制でビジネスを展開していますか。

イ

ジャカルタ都市高速鉄道の調印式

ンフラ事業本部はおよそ 110 名強の人員を擁しています。営業部門、プロジェクト部門に加えて、原子力関連の品質保証を担当するグループで構成され■ 発電、交通、水以外で注目されているています。また設計部隊は、全社をカバーするエンジニ

事業領域はありますか。

発アリング統括本部内に発電ユーティリティーエンジニア
リング部があり、およそ 40 名のエンジニアが発電関係

電の一分野ではありますが、原子力発電分野の技術・ノウハウを蓄積しています。

にもニーズがあると考えています。 TOYO は1970 年代からこの分野に参画し、原子力発電所の補■ TOYOはインフラ事業を海外でも助ボイラー（電気ボイラー）や、使用済み燃料キャスク

積極展開しています。

の保管庫などを電力会社に納めてきました。最近でグローバル拠点の役割も重要ですね。

は、原子力規制委員会が定めた新規制基準に関わる等の領域で新たな可能性を探っていきたいと考えていプます。2016 年 11 月には、インフラ事業本部の中に原する国や地域のローカルの情報 ・ノウハウを収 集し子力ビジネスプロジェクトチームを作り、新たな展開へ

Toyo-Japan に提供してもらうことに加え、現地調と対応できる体制を整えました。今後はこのプロジェ

達、現地工事、許認可関係の役割を担うことが求め

クトチームを主軸に、廃炉関連も含めた原子力ビジネ

られます。例えば現在インドネシアで日本企業ととも業務を提供しています。これまでの経験を基に、廃炉スに対応していきます。

03

ラントと同じようにインフラ領域においても海外拠点の機能・役割は重大です。拠点が立地April 2017 Vol.14■ 2017年度（2018年3月期）のに実施している鉄道プロジェクトには、グループ会社

事業本部方針をお聞かせください。

IKPT と Toyo-Japan が参加しています。これまでの拠点との協業を成功事例として、他の海外拠点にも横2展開することで、各拠点の設計能力、 EPC 能力の強化と、グローバルな事業推進体制の一層の整備を図っ

017 年度は、発電分野でコンバインドサイクルの大型案件を確実に受注し、「インフラの TOYO」の旗を立てることを最大の目標に掲げています。イン

ていきます。

ドネシアやフィリピンといった需要の高い地域で発電

インフラビジネスの進展を通じて環境変化に強い事業ポートフォリオを構築

所ビジネスを展開する一方、国内では再生可能エネル
ギーや原子力関連も含めて発電ビジネスを中心に案件獲得を目指します。

■ インフラ事業本部では、「インフラのTOYO」
を

そのために、100 名を超える事業本部員の中で風通スローガンに掲げています。

しの良い風土を醸成すること、そして目標や理念を全スローガン策定の背景と狙いを教えてください。

お員で共有することが何より大切であると認識しています。コミュニケーションの双方向化を推進するととも客様をはじめ、協力会社やメーカーの方々は、に、採算意識の徹底を図っていく方針です。

東洋エンジニアリングという社名から「プラント」

お客様からの厚い信頼を糧としてビジネスをイメージするでしょう。確かに石油精製や石油化学、肥料などのプラント建設は TOYO の基幹事業ですが、景気の波や地政学的な要因により仕事の量が■ 最後にインフラ事業本部の今後の運営方針と、大きく変動する側面を持っています。一方、インフラ事

永松事業本部長の将来への抱負をお聞かせください。

業は社会資本整備という国家目的に沿ったビジネスで特徴です。インフラ事業の確かな成長なくして、外部事

環境に左右されにくい事業ポートフォリオを確立するこTOYO の持続的な成長を追求していきたいと考えていとはできません。そこで、TOYOのインフラ事業が持つます。長年のグローバルな事業展開を通じて獲得して後発イメージを自ら払拭し、前進するためのスローガン

きたお客様からの厚い信頼、それが TOYO の貴重なとして「インフラの TOYO」というシンプルな言葉を選財産であり、未来へ、そして次の世代に引き継ぐべきびました。このスローガンの下で従業員全ての心を同

かけがえのない DNA です。今後もこの DNA を堅持しじベクトルに収斂させ、お客様にも インフラと言えばつつ、インフラビジネスの飛躍的発展に力を注いでい

TOYO と思っていただけるレベルに一日も早く到達しく決意です。

あるため、案件の量と規模が比較的安定しているのが業を取り巻く環境は、決して楽観視できるもの
ではありませんが、インフラ事業の拡充によりたいと考えています。

P R O F I L E

永松

治夫 Haruo Nagamatsu

1981年4月にTOYO入社。機器設計エンジニアとして海外のガスプラントを担当。東南ア
ジアや米国などで産業設備やモノレールなど、非主流分野のプロジェクト経験も持つ。2000
年から4年間、マレーシア現地法人（Toyo-Malaysia）の社長を務める。帰国後はインフラ事業本部の前身部門で発電や交通の営業を担当した後、2009年から浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備（FPSO）トップサイド案件のプロジェクトマネジャーなどを担当、シンガポー
ル等の海外協業先での勤務など、通算20年以上の海外経験を有す。2013年執行役員に就任し、インフラプロジェクト本部長としてプロジェクトの成功に貢献。2016年 4月、常務執行役員インフラ事業本部長。2017年6月、取締役に就任予定。モットーは「仕事は楽しく」。持
ち前のリーダーシップでインフラ事業本部をけん引する。

04
h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /発発電・交通・水供給などのインフラ分野は、その電

火

ラントを建設するプロジェクトで発電設備や水処理設備を手掛けており、その素地を活かして、発火

力に12SPP（計1,470MW）を7SPP

ピッチで順次着工し、現在12カ所

2010年にタイ・バンコク周辺7カ所（計790MW）のガスコンバインド

電所案件、水処理施設などのインフラ分野でも実サイクル・コジェネレーション発電所

績を積んできました。

を一 括 受 注し、1 つ のプロジェクト

具体的に、発電案件では石炭火力やガス火力などの実績豊富な分野に加え、近年では太陽光発電でも実績を重ねています。今後は、原子力発電所の廃炉関連やバイオマス発電などの案件受注も

12SPP

7SPPのプロジェクト管理の実

国と地域の人々の生活に直接貢献できる事業です。TOYOは1961年の創業以来、石油や化学プ

力

チームの管理の下で効率性を追求

工事が先行する第2・第3件目（左）と、機器据え（2017年2月現在）

し、7発電所全てをスケジュールどおりに完工しました。

火Thailand力

石炭コジェネレーショ

石炭火力コジェネレーション所（32MW）を、三菱日立パワー

目指しています。水関連では、都市部でさえ24時
間給水を受けられない地域も多くあり、その改善

GNK2

GTLC

テムズ株式会社とともに日本国

GKP1建設中です。

GKP2に自治体と一緒に取り組んでいます。一方、交通関連では、都市の交通渋滞解決策としての都市交

GCRN

GNNK

Bangkok

GNLL

通に参入しています。
市況や地政学的な影響を受けにくいインフラ事
業は、TOYOの業績安定化のコア（ベースライン）となるビジ ネス 領 域 で す 。これらの 事 業 で は 、EPC ※だけでなく、運転・保全や、事業投資も含めて活躍の場を広げています。
※EPC: Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）

116MW コジェネレーション発電所（タイ）77MW コジェネレーション発電所（タイ）モノレール交通システム（マレーシア）
670MW×2 石炭火力発電所（インドネシア）

2010年

2000年
1990年

交

通

1980年
32MW コンバインドサイクル発電所（オーストラリア）
192MW コジェネレーション発電所（インド）
147MW コジェネレーション発電所（ブルネイ）
05

本邦分岐器工場での出荷前検査

400
大型

再エネ

April 2017 Vol.14

現在の取り組み

Thailand

実績が評価され、2014年を一括受注しました。2カ月

10. GNPM

所全てが建設中です。

7. GBL
8. GBP火

11. GNRV1
12. GNRV2

Bangkok

2. GTS1
3. GTS2
4. GTS3
5. GTS4

力

大規模火力発電

有力主機メーカーとの協業により、大型ガスコンバインドサイク

6. GNC

ル発電や超（々）臨界圧石炭火力発電に取り組んでいます。さらに

1. GVTP

クリーンコール関連分野や環境関連設備にも積極的に取り組んで

9. GNLL2

いきます。
再エネ

え付けを開始した第6件目の発電所（右）バイオマス発電

太陽光発電に続く有望分野としてバイオマス発電への取組を拡大しており、EPCのみならず燃料調達サプライチェーンへの事業

ョン

ン発電

ーシス

国内で

再エネ

領域拡大を目指します。また、地熱・風力などの再エネ発電なども、

太陽光発電

拠点との協業などをてこに事業展開を進めています。

日本国内で5件（合計約460MW）の太陽光発電所を受注し、3件完工しました。2019年に完成予定の瀬戸内メガソーラー（230MW/日本最大級）では、事業者としても参画しています。
サイト

容

岡山県

230MW

量

2014年

受

注

岡山県

32MW

2014年

岡山県

42MW

2014年

宮崎県

96MW

2015年

宮城県

56MW

2015年

2020年

2013年
インフラ事業本部設立

年

水ミャンマー・ヤンゴン
市では、東京都水道局が出資する東京水道サー

0MW コンバインドサイクル発電所（アゼルバイジャン）
型石化コンプレックス向けユーティリティセンター（ブラジル）

ビス株式会社とTOYOの官民連携体制の下、自治体の持つ質の高い

三井物産株式会社、株式会社神戸製鋼所、IKPTとのコン

水 道 事 業 運 営ノウハウ

ソーシアムにて、本邦鉄道インフラ輸出案件であるジャカルを活かし、日本政府のODA

タ都市高速鉄道南北線（鉄道システム一式・軌道工事）プロ※1

資金による無収水（漏水）対策プ

ロジェクトを実行中です。また、ベトナム・ホーチミン市では、大ジェクトを2015年4月に受注しました。2019年前半の開阪市水道局と協力し、配水池建設による市内の配水改善を業に向け、2017年2月から本格的に着工しました。その他

PPP※2で実現するプロジェクトの実現性検討を行いました。

の都市でも交通渋滞緩和や環境対策に向けて、鉄道案件の※1※2

受注拡大を目指します。

ODA : Oﬃcial Development Assistance（政府開発援助）
PPP : Public Private Partnership（官民連携）

06
h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /インドネシアで石油化学プラントを連続受注
Toyo-Koreaは、インドネシア最大の石油化学会社チャンドラ・アスリ・ペトロケ
ミカル（CAP）より、ジャワ島西部チレゴンの同社石油化学コンプレックス内に新設するポリエチレン製造設備のFEED※1業務を受注しました。本プロジェクトは、年産40万トンのポリエチレン製造設備で、高密度ポリエチレン（HDPE）、直鎖状低密度ポ
リエチレン（LLDPE）、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（mLLDPE）の生産が可能です。
また本年1月には、Toyo-KoreaとIKPTが、CAPの子会社であるペトロケミヤ・ブ
タジエン・インドネシアより、同社のブタジエン生産能力を、現行の年産10万トンから

調印式

13万7千トンへと増強するプロジェクトのEPC※2業務を受注しました。プラントの完成は2018年を予定しています。
TOYOはCAP向けに、1990年代にはエチレン製造設備、2000年代後半にはブタジエン製造設備、エチレン生産能力増強プロ
ジェクトの実績があり、現在、仏ミシュランとCAP子会社との合弁会社シンセティック・ラバー・インドネシア向けに合成ゴム製造設備を建設中です。
※1 FEED : Front End Engineering Design（基本設計）※2 EPC : Engineering, Procurement and Construction（設計／調達／建設）

インドネシアで

インド向け

天然ガス圧縮設備を受注

LNG再ガス化設備の能力増強プロジェクト完工

IKPTは、インドネシアのエンジニアリング会社ティマスと共同で、コノコフィリップス・イン

TOYOは、インドのペト
ロネットLNGが同国西部

ドネシアが計画するスマトラ島南部コリドー・

グジャラート州ダヘジに保ブロック、スバン・ガス田からの天然ガス生産

有する再ガス化設備の能量維持のためのガス圧縮設備プロジェクトを力増強プロジェクトを完工受注しました。設備は、ガスタービン圧縮機5し、本設備のLNG処理能

基、ガスタービン発電機1基、および付帯機器

力は年産1,000万トンからで構成され、2019年の完成を予定しています。

IKPTとティマスは対象設備の設計、調達、建設工事を一括で請け負います。

完成プラント1,500万トンとなりました。
Toyo-Indiaが主体となって設計から工事・試運転までのEPC業務を一括請負で実施したこのプロジェクトは、全期間無事故・無災害（およそ800

万時間）を達成し、契約納期を前倒しして完工しました。試運転も順調に進
み、予定より早く商業運転を開始することができました。
同社の再ガス化設備は、初期建設（2000年〜）、能力増強第1期（2005年〜）、そして今回の第2期（2014年〜）と、全てTOYOが実施してきました。
現在、同社向け以外でもグジャラート州で再ガス化設備プロジェクトを進行中です。インドでは、電力や肥料などの需要拡大に伴い、現在さらに10基程度のLNG輸入基地が計画されており、TOYOは同国における再ガス化設
備プロジェクトのトップランナーとして、今後も社会・経済発展に貢献し続
調印式

けていきます。

07

April 2017 Vol.14

ブラジル向けFPSO（P-74）トップサイド モジュールの吊上げ・据付け作業完了
TOYOのブラジル関連会社エスタレイロス･ド･ブラジル（EBR）が、ブラジル国
営石油会社ペトロブラス向けに実施している、浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備（FPSO）P-74の船上に搭載する洋上原油生産設備（トップサイド）建設プ
ロジェクトは、2016 年12月に全モジュールの船上への吊上げおよび据付け作業を完了しました。吊上げ作業は、FPSOの船体部分が EBRのヤードに到着した

2016 年 8月より開始され、モジュールの合計重量は3万1千トン、最重量モジュー
ルは1基 2,700トンと、南米では過去最大の吊上げ実績となりました。この作業には陸上式では世界最大規模となる5,000トン級クレーンが使用されました。現在
トップサイドのインテグレーション作業を実施中です。
モジュールを船体に積み込む作業

エジプトで

ブラジル向けエチレン／ポリエチレン製造設備が生産開始

FPSO（MV27）が原油生産を開始

エジプト石油省

ンのエチレン製造

TOYOと 三 井 海 洋 開 発 株 式 会 社（MODEC）の シ
ンガポール合弁 会社MODEC and TOYO Offshore
Production Syste ms P te. Ltd.（ MTOPS）が、MODEC向 け 浮 体 式 海 洋 石 油 生 産・貯 蔵・積 出 設 備（FPSO）に搭載する洋上原油処理設備（トップサイド）を建設したFPSO（Cidade de Caraguatatuba MV27）
は、2016年12月にブラジル沖で原油生産を開始しました。
本FPSOは、日量10万バレルの原油生産能力、同177百万

設 備と同2万トン

立方フィートのガス生産能力を持ち、ブラジル国営石油会のブタジエン抽出設備、並びに同40万トンのポリエチレン製造設

社（ペトロブラス）がオペレーターを務めるLapa油田（旧備が生産を開始しました。

Carioca油田）の開発に用いられます。
Lapa油田はブラジル・リオデジャネイロの南方沖合約300kmに位置し、海底下約5,000mのプレソルト層にあ傘下のエチレン関
連 製 品・ 製 造 販
売会社エティドコ
がアレキサンドリアで計画していた
年 産 能 力46万ト
エチレン／ポリエチレン製造設備

TOYOはエジプトのエンジニアリング会社エンピと共同でこれらのプロジェクトを実行してまいりました。2011年に始まったア
ラブ民主化の動きや2013年のエジプト軍による政権交代の動き

る海底 油 田です。本件などの混乱の影響もありましたが、それらの困難を乗り越えて完はMODECのブラジル成したものです。

での11基目のプロジェ

米国ルーマスのエチレン技術、米国ユニベーションのポリエチ

ク ト で、MTOPSと しレン技術をベースに、TOYOがリーダーとなってエンピとコンソーて は、2015年 に 原 油

シアムを形成し、設計から工事・試運転までのEPCC※業務を一生産を開始したFPSO

括請負で実施しました。また建設工事には、石油省傘下のペトロ（Cidade de Itaguaí

ジェットを起用しました。

MV26）に続く、ペトロ
ブラス向け4基目のプロ

EPCC： Engineering, Procurement, Construction and Commissioning（設計／調達／建設／試運転）

ジェクトです。

08
h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /FPSO MV27

美作武蔵メガソーラーおよび古川メガソーラーを完工
TOYOは、パシフィコ・エナジー美作武蔵合同会社が、岡山県美作市にて計画した発電容量42.0084MW（直流）の大規模
太陽光発電所（メガソーラー）建設プロジェクト、およびパシフィコ・エナジー古川合同会社が、宮城県大崎市にて計画した同56.87MW（同）のメガソーラーの建設プロジェクトを完工しました。美作武蔵メガソーラーは2014年12月にプロジェクトがス
タートし、2016年7月初めに中国電力株式会社への売電を開始しました。一方、古川メガソーラーは、2015年6月にスタートし、2016年12月に東北電力株式会社への売電を開始しました。TOYOは現在、岡山県瀬戸内市（230MW）および宮崎県宮崎市（96MW）でメガソーラー建設プロジェクトを遂行中です。
古川メガソーラーの運転管理・保守点検業務については、TAG O&Mサービス株式会社が20年にわたって実施します。TAG
O&Mサービスは、太陽光発電所の運転管理・保守点検を目的としてビルメンテナンス業界パイオニアのグローブシップ株式会社、
原子力発電所保守管理業務で実績のある株式会社アトックスとテックプロジェクトサービス3社の共同出資で、2016年2月に設立されました。

美作武蔵メガソーラー竣工式

古川メガソーラー全景

省エネルギー蒸留システム

初の商業機が稼働
T OYO は、丸 善 石 油 化 学 株 式 会 社 から受 注した省エネル ギー 型 蒸 留システムの建設工事を完了し、従来の蒸留塔に比べて5割を超える省エネルギー化を達成しました。丸善石油化学千葉工場内のアルコール・ケトン製造設備の大幅な省エネルギー化を目的として適用されたもので、初の商業機となります。

は、石油精製・石油化学プラントで広く用いられている蒸留工程を省エネルギー化する技術で、長年にわたり世界中の企業、大学、研究機関などで研究されてきており、このほどTOYOが初めて商用化したものです。蒸留装置塔底のリボイラー加熱と塔頂のコンデンサー冷却の熱エネルギー消費量を削減でき、その結果、二酸化炭素
排出量も減少するため、省エネルギー化のみならず、地球温暖化ガス排出量の削減にも直結します。

TOYOは本プロジェクトの成功をてこに、の適用拡大を図り、石油精

製・石油化学プラントの省エネルギー化、運転費低減、さらに地球環境への負荷低減に貢献してまいります。
蒸留塔09

April 2017 Vol.14

福島県にて医薬品工場建設プロジェクト

Urea Licensee Meeting 2017

安全祈願祭

インドネシア・バリ島にて開催
2017年3月、福島社 長はじめ関 係 者

2017年2月12日 か ら15日、尿 素 技 術 の ライセン
シーミーティング「Urea Licensee Meeting 2017」（ULM2017）をインドネシア・バリ島にて開催しま
した。ULMは、TOYOの尿素技術のライセンシーとの技術交流を目的に4年に1度開催されています。前の出席の下、新規医回のクアラルンプール開催に引き続き、尿素合成技術

薬品設備建 設 工事

（ACES21Ⓡ）の技術開発パートナーでもあるインドネの安 全祈願 祭が 執シア国営肥料会社プスリと共催し、主要協力企業の協り行われました。

賛も受け、11カ国33社から130名を超すお客様に参

県の有機 合成薬品
工業株式会社常磐工場にて、同社伊藤

安全祈願祭

有機合成薬品工業は2016年度から始まった中期経営計画で、加いただきました。

医薬品製造設備を新設して活用することにより、新商品開発体制

会議では、TOYOの尿素プラント大型化への取り組を一層強化することを重点施策に挙げており、多品種生産に対応

みとその成果として、インドネシア国営肥料会社カルできる本設備が中長期的な戦略の中核に位置付けられています。

ティム向け（日量3,500トン）と、ナイジェリアのインテックプロジェクトサービスは、本プロジェクトに基本設計段階

ドラマ向け（同4,000トン）の大型尿素プラントを紹から参画し、詳細設計以降、バリデーションを含む建設工事プロ介しました。また2016年末、TOYOと米ゼネラル・エ

ジェクトを受注しました。本年4月に着工を予定しており、2018年

レクトリックの間で締結された協力覚書に基づく、IIoT

3月の引き渡し完了を目指してプロジェクトを実施してまいります。

（Industrial Internet of Things）
を利用した「Digital

Fertilizer」の今後の取り組みについても発表が行われました。この他に、主要協力企業より尿素高圧機器、

GEとデジタルコラボレーションに関する材料における最近の取り組みについて、一方プラント

覚書を締結

オーナーからは長期稼働の運転実績、その間の設備
状況、メンテナンス状況、改良点についても紹介され、TOYOと米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、肥料、石油化学

出席者の間で活発な情報交換・共有が行われました。

業界向けにデジタルソリューションを共同で開発することに合意

会議に引き続き、2月16日にインドネシア・カリマン

し、このたび調印しました。この覚書に基づき、GEとTOYOは共

タン島ボンタンの大型肥料プラントを訪問しました。

同で、GEの産業向けクラウドベースのプラットフォームである「ププラントオーナーであるカルティムの全面協力の下、製レディックス（Predix）」と設備能力管理システムである「アセット・造工程からパッケージングまでの一連の流れを見学しパフォーマンス・マネージメント（APM）」を使ったデジタルソリュー

た参加者には、TOYOの尿素技術に関する一層の理

ションの適用に関する、技術・経済両面からのフィージビリティー

解の場を提供することができました。

を確認し、肥料製造工場、石油化学工場向けに、計画段階から運転保全までを対象とした設備性能最適化システムの開発、適用を目指します。
「インダストリアル・インターネット」を推進するGEは、先進的センサーや高度なデータ解析技術・診断技術、および予防保全に関する知識を用いて、世界中の多くの肥料工場や石油化学工場に信頼性の高い機器を提供してきた実績があります。一方TOYO
は、肥料および石油化学工場のコントラクターとして、また尿素合成および造粒技術のライセンサーとしてその専門知識を提供して会議を終えています。

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h t t p : / / w w w. t o y o - e n g . c o m /GTOYO ENGINEERINGLOBAL NETWORK
ムンバイ
ジャカルタ

クアラルンプールドバイ
アルコバール
テヘラン

バンコク
モスクワ

ミラノ

上海
ソウル
東京、千葉
サンパウロ

◦本社・総合エンジニアリングセンター〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2丁目8-1
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Fax: 047-454-1800◦ 東京本社（本店）〒100-6511 東京都千代田区丸の内1丁目5-1
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Fax: 03-3214-6011

海外事務所◦ジャカルタWisma IKPT, 2nd Fl., JL. MT. Haryono Kav. 4-5,
Jakarta 12820, Indonesia
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Fax: 62-21-835-4149◦ドバイ
5WA G-16 Dubai Airport Free Zone Dubai,
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3rd floor, No. 37, East Atefi St., Nelson
Mandela Blvd. (Jordan Ave.), Tehran,1917797515, Iran
Tel: 98-21-262-00107/00104
Fax: 98-21-262-90349
◦モスクワ
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Room
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Krasnopresnenskaya Nab., 12, Moscow 123610,
RussiaTel: 7-495-258-2064/1504
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関連会社◯テックプロジェクトサービス株式会社〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2丁目6-3
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Fax: 047-454-1550◯Toyo Engineering Korea Limited（ソウル）

Toyo B/D. 11, Teheran-ro 37-gil,(Yeoksam-dong), Gangnam-gu,
Seoul, 135-915, Korea
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カルガリー

カラカス
ヒューストンモンテレイ◯Toyo Engineering Corporation (China)◯Toyo Engineering Canada Ltd.

（上海）

（カルガリー）

18th Fl., Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088
Pudong South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
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Fax: 86-21-5888-8864/8874

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Calgary, Alberta T2R 0V2, Canada
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Fax: 1-403-266-5525◯PT. Inti Karya Persada Tehnik (IKPT)（ジャカルタ）JL. MT. Haryono Kav. 4-5, Jakarta 12820,
Indonesia
Tel: 62-21-829-2177
Fax: 62-21-828-1444
62-21-835-3091◯Toyo Engineering & Construction

Sdn. Bhd.

（クアラルンプール）

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Malaysia
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Fax: 60-3-2731-1110◯Toyo Engineering India Private Limited（ムンバイ）

Toyo House, L.B.S. Marg, Kanjurmarg (West),
Mumbai-400 078, India
Tel: 91-22-2573-7000
Fax: 91-22-2573-7520/7521◯Toyo U.S.A., Inc.
（ヒューストン）

15415 Katy Freeway, Suite 600, Houston,
TX 77094, U.S.A.
Tel: 1-281-579-8900
Fax: 1-281-599-9337◯Toyo Ingeniería de Venezuela, C.A.
（カラカス）

Edif. Cavendes, Piso 10,
Ave. Francisco de Miranda c/1ra Ave.,
Urb. Los Palos Grandes, Caracas 1062,
Venezuela
Tel: 58-212-286-8696
Fax: 58-212-285-1354◯TS Participações e Investimentos S.A.
（サンパウロ）

Edifício Birmann 12, 1º andar,
Rua Alexandre Dumas, nº 1.711,
Santo Amaro, São Paulo,
SP 04717-004, Brazil
Tel: 55-11-5525-4834
Fax: 55-11-5525-4841◯Saudi Toyo Engineering Company（アルコバール）

B-604 Mada Commercial Tower 1,
Prince Turki Street, Corniche District, P.O.
Box 1720, Al Khobar-31952, Saudi Arabia
Tel: 966-13-897-0072
Fax: 966-13-893-8006◯Toyo Engineering Europe, S.r.l.
（ミラノ）

10 Via Alzata, i-24030 Villa d'Adda,
Bergamo, Italy
Tel: 39-035-4390520

表紙：「桜舞う、雲海の中の世界遺産」 イラストレーター龍神貴之◯TTCL Public Company Limited（バンコク）

27th-30th Fl., Sermmit Tower,
159/41-44 Sukhumvit 21, Asoke Road,
North Klongtoey, Wattana,
Bangkok, 10110, Thailand
Tel: 66-2-260-8505
Fax: 66-2-260-8525/8526◯Atlatec, S.A. de C.V.
（モンテレイ）Privada San Alberto 301,
Residencial Santa Barbara,
San Pedro Garza García,
N.L., Mexico 66266
Tel: 52-81-8133-3200
Fax: 52-81-8133-3282©2017 Toyo Engineering Corporation