令和 4 年度
事業計画・予算書

自令和 14 年 4 月 01 日

至

令和 15 年 3 月 31 日

公益財団法人新潟水道サービス

令和 4 年度事業計画

事業概要

令和４年度の事業体系は、令和４年 3 月末で「水道メーター検針業務」が廃止となり、令和 4
年 6 月末で「水道管路施設情報 GIS システム更新業務」を廃止することから、収益事業の体系が大きく変化いたします。
また、公益目的事業の水道事業に関する知識の醸成事業のうち、新潟市水道局広報紙「水先案内」については、配付業務を行わず作成業務のみを行います。
これにより、公益目的事業比率が大きく上昇するなどのメリットもございますが、収益面での影響が出てくることから、当財団が対応できる新たな業務の受託に向けて、より具体的な協議・検討を新潟市水道局と進めてまいります。

公益目的事業

水道施設の適正維持管理及び水道知識の醸成に寄与する事業（）は前年度事業計画

１ 給水装置の診断及び調査事業（１）あんしん水道診断
高齢者世帯を対象とし、水資源の有効利用に資すること及び市民の皆さまに安心して水道を使っていただくため、宅内の給水装置を調査・診断し、修理などの対処方法についてアドバイスや軽易な補修を行う。
予定実施時期10 月、11 月（中止）

予定診断件数

140 件（140 件）

予定対象区域

新潟市江南区・秋葉区・南区・西蒲区（同左）

予定対象者

予定対象区域で一般住宅にお住いの 75 歳以上の一人暮らし世帯（２）検針結果に基づいた異常水量等調査
概ね 2 カ月に一回行われる水道メーターの検針結果に基づき、異常水量と思われる世帯をその都度抽出して現地訪問し、漏水、水道メーターの異常及び無届使用等の調査を行う。
調査の結果、漏水が確認された場合は対応等をアドバイスし、お客さまが安心して水道を利用できるようサポートするとともに、現地訪問した際は必要に応じ安否確認を行っている。

-1-

予定調査件数

9,100 件（9,100 件）（新潟市北区・東区・中央区・西区・西蒲区）
3,500 件（3,500 件）（新潟市江南区・秋葉区・南区）

２ 給・配水設備の維持管理に関する事業（１）修繕サービス
道路及び宅地内の漏水・水圧不足・異音・濁水など市民からの連絡・問い合わせに対し、電話受付から現地調査、市民への説明、施工業者への連絡・指示・現場立ち合いなど一連の市民対応を 365 日行う。
予定現地調査件数

3,300 件（3,300 件）（２）小規模貯水槽水道の衛生管理
小規模貯水槽水道の設置者等の衛生管理意識の向上を図ることを目的とし、貯水槽清掃の実施について訪問指導を行う。
予定訪問指導件数

9,150 件（150 件）（３）水質保全のための捨て水管理
捨て水装置、残留塩素濃度、PH 値及び水温等の計測を行う。
予定測定箇所

1,199 箇所/月（100 箇所/月）

予定測定回数

1,518 回（月 2 回計測実施箇所含む）（1,475 回）（４）仕切弁覆等の調査
道路に設置してある仕切弁覆等の設置状況の調査、覆と路面の段差計測を行う。
予定調査地域
予定調査箇所数

新潟市全域のうち、新潟市水道局の指定する重要路線箇所
3,000 箇所（3,000 箇所）-2-３ 水道事業に関する知識の醸成事業（１）信濃川浄水場・青山浄水場における施設説明
小学生や福祉バスを利用した高齢者見学団体などを対象とし、浄水場にて DVD 視聴、簡易実験及び施設見学することにより、上水道の歴史、社会生活における役割及び水道水が出来るまでの仕組みを説明する。
小学校授業

福祉バス

予定回数

1,170 回（中止）

予定見学者

5,200 人（中止）

ＤＶＤ貸し出し1,115 件（16 件）

予定回数

1,115 回（中止）

予定見学者

1,100 人（中止）（２）「“水の都”新潟 みず探訪バスツアー」の実施
水環境、水循環への関心から水道への理解をさらに深めていただくことを目的とし、浄水場施設の見学、水源・水関連施設の視察を行程に含めたバスツアーを春 2 回・秋２回、一般公募により実施する。
春 2 回の開催

16 月の中で 2 回（中止）

予定公募数 90 人

秋 2 回の開催

10 月の中で 2 回（中止）

予定公募数 90 人

（３）「動く親子水道教室」の実施
小学校３年生から６年生までの児童とその保護者を対象とし、浄水場や水質管理センター等をめぐるバスツアーを夏１回、一般公募により実施する。
夏 1 回の開催

18 月の中で 1 回（中止）

予定公募数 45 人

（４）新潟市水道局広報紙「水先案内」の作成
新潟市水道局の事業内容について多くの市民に知ってもらうとともに、商品である水道水の PR と新潟市水道局のイメージを向上することを目的として作成する。
予定作成回数

9,999,994 回 (４回)

予定作成部数

1,338,000 部（1,338,000 部）

-3-

収益事業

水道事業に関する収益事業（）は前年度事業計画

１ 口座データ入力等業務受託事業
口座振替依頼書に基づく入力・確認業務を行う。
予定処理件数

26,200 件（26,200 件）

２ 水道管路施設情報 GIS システム更新業務受託事業
配水管布設工事の竣工図や給水台帳、修繕伝票等各種帳票に基づく入力・更新業務を行う。
予定処理件数

24,400 件（21,000 件） 但し、令和 4 年 6 月末までの契約となります。

３ 販売事業
新潟市水道局が製造した「新潟のおいしい水道水 柳都物語」の販売を行う。
予定販売本数15,000 本（5,000 本）-4-収支予算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科 目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益
事業収益

313,161,100

515,895,267△ 202,734,167

受託事業収益312,731,100

515,465,267△ 202,734,167

商品売却収益430,000

430,0000

受取補助金等

950,000

382,000

568,000

受取地方公共団体補助金

950,000

382,000

568,000

雑収益

38,99345,250△ 6,257

受取利息

593

450

143

雑収益

38,40044,800△ 6,400

314,150,093

516,322,517△ 202,172,424

308,578,369

505,186,355△ 196,607,986

役員報酬

6,840,900

7,032,923△ 192,023

給料手当

経常収益計
(２)経常費用
事業費

141,291,360

166,881,083△ 25,589,723

賃金

1,465,764

1,802,715△ 336,951

報酬46,403,334

48,898,036△ 2,494,702

法定福利費

32,850,954

35,118,806△ 2,267,852

賞与引当金繰入12,407,987

0

12,407,987

退職給付費用

10,946,513

18,664,457△ 7,717,944

福利厚生費

827,161

795,077

32,084

旅費交通費

034,000△ 34,000

通信運搬費

1,854,337

1,711,752

142,585

423,916

787,002△ 363,086

3,543,065

3,712,843△ 169,778

20,00020,0000

被服費
備品消耗品費
修繕費
材料売却原価

350,000

350,0000

燃料費

3,439,956

2,896,629

543,327

広告費

09,167△ 9,167

手数料371,452

226,270

145,182

研修費

48,40048,4000

賃借料

7,369,812

7,755,240△ 385,428

保険料

1,207,178

1,714,461△ 507,283

諸謝金

3,000

3,000

0

23,437,426

29,219,162△ 5,781,736

0

30,000△ 30,000

13,475,354

177,472,766△ 163,997,412

500

2,566

△ 2,066

租税公課
印刷製本費
委託費
雑費

-5-収支予算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）
科 目
管理費

当年度

増減

前年度
5,892,062

3,580,057

2,312,005

役員報酬760,100

639,077

121,023

給与手当

1,709,379

1,597,143

112,236

法定福利費

384,085364,721

19,364

賞与引当金繰入

163,0030

163,003

退職給付費用

109,017

145,239△ 36,222

福利厚生費

23,494

14,8908,604

会費及び負担金

146,300

146,3000

旅費交通費

116,380

250,000△ 133,620

通信運搬費

19,451

18,907

544

被服費

6,844

0

6,844

備品消耗品費78,56067,747

10,813

広告費

10,000

833

9,167

手数料

9,321

10,375△ 1,054

賃借料

62,864

61,104

1,760

保険料

10,616

10,319297

租税公課2,184,672

157,0222,027,650

委託費

97,476

94,746

2,730

雑費

500

434

66

0

1,200

△ 1,200

314,470,431

508,766,412△ 194,295,981△ 320,338

7,556,105△ 7,876,443△ 320,338

7,556,105△ 7,876,443

当期経常外増減額

000

他会計振替額

0

0

0

支払利息

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計税引前当期一般正味財産増減額△ 320,338

7,556,105△ 7,876,443

法人税、住民税及び事業税

70,5002,646,400△ 2,575,900

当期一般正味財産増減額△ 390,838

4,909,705△ 5,300,543

一般正味財産期首残高30,008,263

25,098,558

4,909,705

一般正味財産期末残高

29,617,425

30,008,263△ 390,838

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

000

29,617,425

30,008,263△ 390,838-6-

収支予算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
公益目的事業会計科

収益事業等会計

目

法人会計
公１

共通

小計

収１

共通

内部取引控除合計小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
事業収益

286,049,500

286,049,500

21,611,600

21,611,600

5,500,000

313,161,100

受託事業収益286,049,500

286,049,500

21,181,600

21,181,600

5,500,000

312,731,100

商品売却収益00

430,000

430,0000

430,000

950,000

950,00000

0

950,000

950,000

950,00000

0

950,000

28,80028,800

4,800

4,800

5,393

38,993

0

0

00

593

593

28,800

4,800

4,800

4,800

38,4000 21,616,400 5,505,393

0 314,150,093

受取補助金等
受取地方公共団体補助金
雑収益
受取利息
雑収益

経常収益計

28,800287,028,300

0 287,028,300 21,616,400（２）経常費用
事業費

292,431,767

292,431,767

16,146,602

16,146,602

308,578,369

役員報酬6,491,254

6,491,254

349,646

349,646

6,840,900

給料手当

141,291,360

136,405,838

136,405,838

4,885,522

4,885,522

賃金

1,465,764

1,465,764

001,465,764

報酬

39,789,668

39,789,668

6,613,666

6,613,666

46,403,334

法定福利費

30,886,918

30,886,918

1,964,036

1,964,036

32,850,954

賞与引当金繰入12,190,629

12,190,629

217,358

217,358

12,407,987

退職給付費用10,700,923

10,700,923

245,590

245,590

10,946,513

福利厚生費

749,328

749,328

77,833

77,833

827,161

通信運搬費

1,787,459

1,787,459

66,87866,8781,854,337

被服費

383,942

383,942

39,97439,974423,916

備品消耗品費3,476,368

3,476,368

66,697

66,6973,543,065

20,00020,0000

020,000

修繕費
材料売却原価00350,000

350,000

350,000

燃料費

3,439,956

3,439,956

003,439,956

手数料

366,448

366,448

5,004

5,004

371,452

研修費

48,40048,4000048,400

賃借料

7,336,069

7,336,069

33,74333,7437,369,812

保険料

1,201,480

1,201,480

5,698

5,698

1,207,178

諸謝金

3,000

3,000

0

0

3,000

租税公課

22,264,789

22,264,789

1,172,637

1,172,637

23,437,426

委託費

13,423,034

13,423,034

52,32052,32013,475,354

500

500

00500

雑費

-7-

収支予算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円）
公益目的事業会計科

収益事業等会計

目

法人会計
公１

共通

小計

収１

共通

内部取引控除

合計

小計

管理費

5,892,062

0

5,892,062

役員報酬760,100

760,100

給料手当

1,709,379

1,709,379

法定福利費

384,085

384,085

賞与引当金繰入

163,003

163,003

退職給付費用

109,017

109,017

福利厚生費

23,49423,494

会費及び負担金

146,300

146,300

旅費交通費

116,380

116,380

通信運搬費

19,451

19,451

被服費

6,844

6,844備品消耗品費

78,56078,560

広告費

10,00010,000

手数料

9,321

9,321

賃借料

62,86462,864

保険料

10,616

10,616

租税公課

2,184,672

2,184,672

委託費

97,476

97,476

雑費

500

500

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,403,467

16,146,602 5,892,062

292,431,767 16,146,602

292,431,767
0△ 5,403,467

5,469,798

0

5,469,798△ 386,669

314,470,431
0△ 320,338

基本財産評価損益等

00000

特定資産評価損益等

00000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計

000000000

当期経常増減額△ 5,403,467

0△ 5,403,467

5,469,798

05,469,798△ 386,669

0△ 320,338

000000000

経常外費用計

000000000

当期経常外増減額

000000000△ 5,468,306△ 5,468,306

308,306

0

1,492

1,492

△ 78,363△ 320,338

70,50070,50000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額5,160,000

5,160,000

税引前当期一般正味財産増減額△ 243,467△ 243,467

法人税、住民税及び事業税

70,500

当期一般正味財産増減額△ 243,467

0△ 243,467△ 69,008

0△ 69,008△ 78,3630△ 390,838

一般正味財産期首残高△ 21,008,626

0△ 21,008,626

25,329,864

025,329,864

25,687,025

030,008,263

一般正味財産期末残高△ 21,252,093

0△ 21,252,093

25,260,856

025,260,856

25,608,662

029,617,425

当期指定正味財産増減額

000000000

指定正味財産期首残高000000000

Ⅱ 指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高000000000△ 21,252,093

0△ 21,252,093

25,260,856

025,260,856

25,608,662

029,617,425-8-資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

１

資金調達の見込み
資金調達の予定はありません。

２

設備投資の見込み
設備投資の予定はありません。

-9-