広島県 企業立地促進助成制度
制度対象期間｜令和6年4月1日 ～令和8年3月31日（※1）▼ 本社機能 の移転・新設【助成対象】建物・設備・人材区分【対象地域】県内全域
対象者の条件助成率

本社機能（本社、研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した
場合（※1）
 サービス業（情報サービス業、インターネット附随サービス業）、デジタル系企業（メディア、スポーツ、医療、教育を含む）、サンドボックスのプロジェクトに参加したことがある／参加予定企業、製造業、運輸業等（※2）
 以下の要件について、いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する3人以上の常用労働者を異動させ、移転先の事業所等の常用労働者数が3人以上増加する場合（住民票を県内に異動し1年以上継続）。
・常用労働者4人以上の企業の経営者層（代表取締役など代表権を持つ者）が県外から移住を伴う移転の場合（1人以上でも助成対象）
・常用労働者4人以上の企業が中山間地域へ進出する場合。
（1人以上の異動（県外から移住）でも助成対象）
・国内初立地（※4）の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。
（1人以上の異動または新規雇用で助成対象）
 一社一回限り限度額

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企業人材転入助成

研究開発機能拠点化助成

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製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（※2）
研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしくは企業が出資し、研究開発型の子会社（社内ベンチャー企業等）を広島県内に新設した場合
常用雇用の研究開発者の異動（住民票を県内に異動し1年以上継続）、または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。
（国内初立地（※4）の外国企業の場合、1人以上でも助成対象）
一社一回限り

研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学（高等専門学校含む）、公設試、企業と、共同研究を行う場合、研究開発に係る費用（研究開発費、コンサル料、旅費等）を助成。

代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>、最大500万円<中小企業。規模により500万円もしくは200万円>（※3）（家族の移住は、1人当たり100万円）
県外から異動となる常用労働者1人当たり100万円（家族の移住を含む）
初期コストの1/2（中山間地域は2/3）

合わせて1億円

県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族の移住を含む）
人材確保経費(人材紹介手数料、外国人研究者採用経費など)の1/2
初期コストの1/2（中山間地域は2/3）

合わせて1億円

研究関連費の1/2

研究関連費
（3年間）
500万円/年▼ オフィスの移転・新設【助成対象】賃料・通信回線使用料等
区分対象者の条件ひろしま
オフィス
プランニング助成（短期プロジェクト参加型）

地域活力創出型
オフィス誘致促進助成

お問い合わせ

【対象地域】県内全域

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対象業種：情報サービス業、インターネット附随サービス業、デジタル系企業（メディア、スポーツ、医療、教育を含む）、ひろしまサンドボック
スプロジェクトに参加（予定）企業、ひろしまサンドボックスの会員、Campsセミナー登壇企業
県内に拠点を設けていない企業で、広島県に移転を検討していること
県内のコワーキング、シェアオフィスに月5日以上入居すること
1人でも助成対象
最大3ヵ月（1年のうち、任意の3ヵ月間）
ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企
業には、県内でのコスト（宿泊、移動費、パソコン・プリンターのリースなど）も助成対象（1人当りの宿泊費助成の上限：13,100円/泊、最大3ヵ月）
情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
市町が同種の助成をする場合
新規雇用常用労働者3人以上

広島県商工労働局 県内投資促進課
TEL｜082-223-5151 E-mail｜syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

助成率限度額オフィス賃借料・通信回線使用料の1/2
コストの1/2合わせて500万円

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オフィス賃借料×市町と同率・同期間市町と同額

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通信回線使用料×市町と同率・同期間

市町と同額

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もっと知りたい！
(企業のための広島県ガイド)

※1 本社機能
次のような複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う機能を指します。
部門

具体例

詳細説明

調査・企画部門

企画部門、調査部門、経営戦略部門

等

事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門

電算処理部門、システム部門

等

自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門（商業に関するものは×）

研究開発部門

製品開発部門、技術開発部門

等

基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門（研究所の統括業務も含む。）

国際事業部門貿易部門、海外事業部門

その他管理業務部門

総務部門、法務部門、人事部門、監査部門、施設管理部門 等

等

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務
総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門

研究所：事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。
研修所：事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

※2 広島県内投資促進助成要綱 別表2
分類番号

業

分類
番号

種 名

業種分類番号名業

種名09

食料品製造業23

非鉄金属製造業

45

水運業

10

飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）

24

金属製品製造業

47

倉庫業

11

繊維工業

25

はん用機械器具製造業

48

運輸に附帯するサービス業

12

木材・木製品製造業

26

生産用機械器具製造業

50

各種商品卸売業

13

家具・装備品製造業

27

業務用機械器具製造業

51

繊維・衣服等卸売業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

52

飲食料品卸売業

15

印刷・同関連業

29

電気機械器具製造業

5311

木材・竹材卸売業

16

化学工業

30

情報通信機械器具製造業

5411

農業用機械器具卸売業

17

石油製品・石炭製品製造業

31

輸送用機械器具製造業

5511

家具・建具卸売業

18

プラスチック製品製造業

32

その他の製造業

72

専門サービス業

19

ゴム製品製造業39

情報サービス業

73

広告業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

40

インターネット付随サービス業

74

技術サービス業

21

窯業・土石製品製造業

41

映像・音声・文字情報制作業

92

その他の事業サービス業

22

鉄鋼業

44

道路貨物運送業※3 代表の異動にかかわる助成額
次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、本規定に助成金の額
1,000万円

500万円

200万円

業種
製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業・サービス業以外）

卸売業・サービス業

おいては中小企業として扱う。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大大企業（みなし大企業を除く）

従業員51人以上の中小企業

従業員50人以下の中小企業企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

従業員21人以上の中小企業

従業員20人以下の中小企業※4 県内初立地
過去5年間に広島県内に工場、支店、営業所等がない状態で、広島県外から県内に立地することをいう。

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業