2022年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

上場取引所

東コード番号7779
ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二
ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日：－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期825

3.9

△480－

△388－

△427－

2021年３月期第２四半期

794

△3.5

△362－

442

6,933.0167－

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭

2022年３月期第２四半期

△1.99

△1.99

2021年３月期第２四半期

0.78

0.78

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円％

2022年３月期第２四半期

48,46043,35543,35289.5

2021年３月期

48,11943,786

43,77691.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期－0.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社Ｃ２、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

215,145,809株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

11,671株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

215,135,581株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

215,145,809株
8,771株
215,137,387株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですCYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末
2021年３月期
2022年３月期

第２四半期末

第３四半期末期末合計円 銭円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－－0.000.00－0.000.00（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。

CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

15- 1 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボット・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、サイバニクスを駆使し、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）を介して取得されるヒューマンビッグデータ（人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など）の集積・解析・AI処理や人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術を好循環のスパイラルが構成できるよう社会実装しています。また、サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介したクラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能社会としての「Society5.0/5.1」の実現を進めてまいります。
事業推進の状況≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第２四半期連結会計期間においては、日本国内のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業は回復しつつあるものの、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に海外の医療機関向け）によって、短期売上への影響が継続して発生しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニクス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進しています。コロナ禍における高齢者のフレイル対策としてのＨＡＬ®がクラウドとデータ連動した非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の普及や除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加した次世代型清掃ロボット「CL02」の導入を引き続き推進してまいります。
≪医療≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の使用成績調査（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）が2020年11月に完了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。今後この結果を世界各国の保険収載などの手続きに活用することで、世界的に有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病にとっての標準的な治療法として、医療用ＨＡＬ®の展開を加速してまいります。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者の歩行能力などの運動改善を目的とする医療機器承認を目指す医師主導治験については、本治験の有効性と安全性の評価結果から製造販売承認申請の準備を計画しています。また、本治験の結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、複数の大型案件が進行しています。米国においては、医療用ＨＡＬ®下肢タイプが2020年10月に脳卒中及び神経筋難病に対して米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認を取得し、2021年８月に医療用ＨＡＬ®単関節タイプが医療機器登録されたことか
ら、2021年11月にカリフォルニア州南部に16拠点を有するRISEフィジカルセラピー社の買収に基本合意し、当社グループによる米国での「医療サービス事業」への参画に向けた取り組みを推進しています。
APAC（アジア太平洋）の主要国において、昨年度の幅広い疾患での医療機器承認・認証の取得を受けて、今後はサイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。

- 2 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信≪介護・自立支援≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国16箇所で展開していますが、今年度中に新たに２〜３施設の新設を計画しています。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しています。本サービスは、昨年11月に開設したオンラインストア「CYBERDYNE STORE」を通じて提供しており、2021年９月末時点で累計契約は369件となっています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセンサー「Cyvis（サイビス）」の製品化を進めています。この「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸性症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２社を買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。
≪生活・職場≫（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現しました。さらに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となりました。
研究・製品開発の状況
心筋梗塞や脳梗塞などの疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサー「Cyvis」については、研究開発が完了し製品化を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に採択され、新しいイメージングモダリティの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®などの臨床研究に加えて、再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工し、2021年度末の竣工を予定しています。

- 3 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて361台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2021年９月末時点で433台（内、個人向けレンタル契約14台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年９月末時点の稼働台数は334台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加し、2021年９月末時点で1,142台（内、個人向けレンタル契約67台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年９月末時点の稼働台数は456台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年９月末時点において143台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、海外売上の伸長やロボケア事業やドイツの治療サービス事業の回復等のため825百万円（前年同期比3.9％増加）を計上し、売上総利益は619百万円（同12.0％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により350百万円（同1.3％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は780百万円（同19.9％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより32百万円（同62.0％減少）を計上した結果、営業損失は480百万円（同32.7％増加）を計上しました。
また、CEJファンドに係る損失82百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより51百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は427百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第２四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益106百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用36百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額41百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は29百万円となります。
（２）財政状態に関する説明［資産、負債及び資本の状況］①

資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で341百万円増加し、48,460百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,160百万円、その他の金融資産（流動）が968百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が1,345百万円、のれんが677百万円、有形固定資産が624百万円増加したことによるものです。

②

負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で773百万円増加し、5,105百万円となりました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が624百万円、営業債務及びその他の債務が78百万円増加したことによるものです。

③

資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で432百万円減少し、43,355百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。

- 4 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し5,544百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は306百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費231百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入129百万円を計上したものの、税引前四半期損失388百万円、棚卸資産の増加による資金流出182百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,649百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は1,339百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入11,000百万円を計上したものの、投資の取得による支出8,999百万円、投資有価証券の取得による支出1,250百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は26百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円を計上したことによるものです。

- 5 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,704

5,544

352
19,007808

256
18,039
990

350

145

27,22024,975475
12,206337
57

445
12,830327
734

38

38

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産

454
7,271
61

438
8,615
57

非流動資産合計

20,89823,485

48,11948,460

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産

資産合計

- 6 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

268
31

346
31

リース負債
その他の流動負債

61
276

66
307

流動負債合計

635

750

49
2,429

43
3,053

リース負債
引当金

280
93

264
96

繰延税金負債

847

899

非流動負債合計

3,697

4,356

4,332

5,105

1042,861△0△1,2721042,865△0△1,273

利益剰余金

2,177

1,750

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

43,776
1043,352
3

資本合計

43,78643,355

48,11948,460

非流動負債
社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 7 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

794
△241825
△206

売上総利益

553619

研究開発費その他の販売費及び一般管理費

△345
△651

△350
△780

販売費及び一般管理費合計

販売費及び一般管理費△996△1,130

その他の収益その他の費用83△232△1営業損失（△）△362△480

金融収益
金融費用

559
△127
△1

CEJファンドに係る損益持分法による投資損失（△）

251
△582
△16

税引前四半期利益（△は損失）

442
△288

△388
△51

四半期利益（△は損失）

154

△439

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

167△14△427△12

四半期利益（△は損失）

154△4390.78△1.990.78△1.99

法人所得税費用

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 8 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

435
△134445
△103

売上総利益

301342

販売費及び一般管理費
研究開発費

△165

△162

その他の販売費及び一般管理費

△304

△389

販売費及び一般管理費合計
その他の収益

△469
36

△551
13

その他の費用0△1△132

△197

505
△1130

22
△159

5

△6508
△214

△123
△33

四半期利益（△は損失）

294

△156

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

296△3△151△6四半期利益（△は損失）

294

△156

1.38
1.38

△0.70
△0.70

営業損失（△）
金融収益
金融費用
CEJファンドに係る損益持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 9 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）

154

△439

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2△21純損益に振り替えられることのない項目合計

2△21△1420△1420

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益△12△1142△440

親会社の所有者
非支配持分

157△15△428△12

四半期包括利益142△440

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 10 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円
2020年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益百万円

自己株式百万円

26,753－－26,494－－△0－－－－

4－－－

四半期包括利益合計
株式報酬取引子会社の支配喪失に伴う変動その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

△880
－
2

6－
△1319－－－

2△13－－－－－－
2－－

所有者との取引額合計

4－－－

2－

2020年９月30日時点の残高

26,757

26,494△0△878△419

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計百万円百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

合計百万円
2020年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益△854－△11△8,124
167－

44,268
167
△11△9
△14
△144,259
154△12四半期包括利益合計△11167157△15142－
2－
548－－

48

株式報酬取引子会社の支配喪失に伴う変動所有者との取引額合計

2511－

11

2020年９月30日時点の残高△863△7,95244,436△2344,413- 11 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金百万円

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

1042,861△0△1,286△619

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－
－－
－

－
－

－
△21－
20

－
－

四半期包括利益合計

－

－

－

△2120

－

株式報酬取引

－

4－

－

－

－

非支配持分との資本取引

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

4－

－

－

－

2021年９月30日時点の残高

1042,865△0△1,3061419

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

非支配持分
利益剰余金

合計

合計合計百万円△1,272百万円
2,177百万円
43,776

四半期利益（△は損失）

－

△427

その他の包括利益△1－△1△427

株式報酬取引－非支配持分との資本取引－所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の残高

2021年４月１日時点の残高

四半期包括利益合計

10百万円
43,786△427△12△439△1－△1△428△12△440－

4－

4－

－

44－

－

4

4

8

△1,2731,750

43,352

343,355- 12 -百万円

CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

百万円百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費

442235△388231

金融収益

△559

△27

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）1△2511△8253016△18286129△6569△23523△3116△1△2096△1△0－－53

△306

△151

△8,000△8,999

投資の償還による収入
定期預金の預入による支出

7,999－

11,000△1,000

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△132△3△810△3△1,200△1,250－

△561

△2

△26

△1,339△1,649

短期借入金の返済による支出
長期借入金の借入による収入△620－－

長期借入金の返済による支出△17△41

リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入
その他

△23

△33－680△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー

△26605

持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額△635△1,676△1,160

現金及び現金同等物の期首残高

9,636

6,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,960

5,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

- 14 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス

616

672

一時点で移転される財9034

一時点で移転されるサービス

88

119

794825

合計（注）

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上及び、スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上は、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれています。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しています。

- 15 -