デジタル庁における入札制限等に関する規程
令和３年９月１日
会計担当参事官決定
令和４年３月９日
会計担当参事官改定（通則）
第１条 この規程は、デジタル庁が調達を行うに際し、その職員（特別職の職員を除く。
以下同じ。）により国の利益を害し、又は害するおそれのある行為が行われることを防止するため、入札制限等について必要な事項を定めるものとする。
２ デジタル庁の職員は、デジタル庁が行う調達に関連して、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 関係職員 入札に付する事項又は随意契約によろうとする事項の仕様書を作成する事務に従事する職員、当該事項の審査又は評価をする事務に従事する職員及びそれらの職員の管理又は監督の地位にある職員（幹部職員を含む。）をいう。
二 入札制限対象企業 関係職員の兼業先企業（関係職員が個人事業主である場合であって、実質的に兼業していると同様の状況にある場合における当該個人事業主と関係の深い企業及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成 11 年法律第 224 号）第２条第４項に係る交流採用の場合の同法第 20 条に定める交流元企業も含む。）又は兼業先企業の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条第３項に規定する親会社をいう。）若しくは子会社（同規則第８条第３項に規定する子会社をいう。）をいう。
三 報告対象企業 関係職員が株式会社の発行済株式の総数の 100 分の５を超える株式を有する企業又は関係職員が特許権若しくは著作権を保有する場合であって、契約の履行に当たり、当該契約に係るシステムの構築・運用等において当該特許権又は著作権を使用する企業をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、デジタル庁の締結する契約であって、当該契約に係る予定価格が原則 10 万 SDR 以上の額であるものに関する事務について適用する。
（職員の登録等）
第４条 デジタル庁の職員のうち、調達に係る事業に責任を有する者は、当該調達に係る案件の検討を開始するに当たっては、速やかに関係職員を会計に関する事務を担当する参事官（以下「会計担当参事官」という。）に登録するものとする。

（入札制限）第５条 会計担当参事官は、入札に参加した者又は随意契約の相手方になろうとする者が第２条第２号に規定する入札制限対象企業に該当する場合は、入札を無効とし、又は随意契約を締結しないものとする。
２ 会計担当参事官は、入札に参加した者又は随意契約の相手方になろうとする者が入札制限対象企業でない場合であって、入札金額のうち 100 分の 20 を超える割合の金額を当該者が同一の者に再委託し、かつ、当該再委託を受けようとする者が入札制限対象企業に該当する場合は、入札を無効とし、又は随意契約を締結しないものとする。
（入札制限対象企業の通知）
第６条 会計担当参事官は、公告又は公示後、関係職員の兼業先企業に対して、様式１に基づき、当該企業を入札制限対象企業として指定する旨速やかに通知するものとする。
２ 会計担当参事官は、関係職員の兼業先企業の親会社若しくは子会社が入札に参加した場合又は随意契約の相手方となろうとする場合は、当該企業に対して、様式１に基づき、当該企業を入札制限対象企業として指定する旨速やかに通知するものとする。
３ 会計担当参事官は、入札に参加した者又は随意契約の相手方になろうとする者が入札制限対象企業でない場合であって、入札金額のうち 100 分の 20 を超える割合の金額を当該者が同一の者に再委託し、かつ、当該再委託を受けようとする者が入札制限対象企業に該当する場合は、当該再委託を受けようとする入札制限対象企業に対して、様式１に基づき、当該企業を入札制限対象企業として指定する旨速やかに通知するものとする。
（適用除外）
第７条 前条第１項又は第２項に規定する通知を受けた者は、原則として開札日の前日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日又は１月２日、同月３日若しくは 12 月 31 日に当たるときは、これらの日の前日を当該日とみなす。次項において同じ。）までに、様式２に基づき、入札に参加する又は随意契約の相手方となることを希望する旨を申し出ることができる。
２ 前条第３項の通知を受けた者は、原則として開札日の前日までに、様式２に基づき、入札に参加する又は随意契約の相手方となることを希望する旨を申し出ることができる。
３ 会計担当参事官は、第１項又は第２項の申出が第１条第１項の趣旨に照らして適当であると認めた場合、第５条各項の規定を適用しないこととする。
（事後措置）
第８条 会計担当参事官は、契約の締結後、当該契約の履行に当たり、当該契約の相手方が第５条各項に該当することが明らかになった場合、当該相手方から、様式２に基づく申請書を速やかに提出させるものとする。
２ 会計担当参事官は、契約の締結後、当該契約の履行に当たり、当該契約の相手方が前項の規定にかかわらず故意に入札制限対象企業である事実を秘匿していた場合であって、関係職員又は当該契約の相手方が入札等に関する秘密を教示すること等により入札等の公正を害すべき行為を行ったと認めた場合、当該契約を解除するものとする。

３

関係職員は、契約の履行に当たり、当該契約の相手方が報告対象企業に該当することが明らかになった場合（当該契約の相手方が報告対象企業でない場合であって、落札金額のうち 100 分の 20 を超える割合の金額を当該相手方が同一の者に再委託し、かつ、当該再委託先が報告対象企業である場合を含む。）は、速やかに会計担当参事官に報告するものとする。

附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。ただし、第５条から第８条までの規定は、令和３年 10 月１日から施行する。

様式１
年
住 所
商号又は名称代表者氏名

月日

殿
デジタル庁会計担当参事官
入札制限に関する通知

下記調達案件について、貴社と雇用関係等にある職員がデジタル庁における入札制限等に関する規程（令和３年９月１日会計担当参事官決定）第２条第１項に定める関係職員に登録されているため、同規程第６条にのっとり、貴社を本調達案件の入札制限対象企業と指定いたします。入札制限の適用除外を希望される場合は、同規程様式２に定める適用除外申請書を御提出ください。
１

入札制限となる調達案件

２

関係職員名

３

仕様書作成開始日
年月日

４

適用除外申請書提出期限
年月日５該当する規定第６条第１項・第６条第２項・第６条第３項

様式２
入札制限適用除外申請書
この度、当社は入札制限が適用されている調達案件について、下記内容を誓約し、入札制限の適用除外を申請します。
記
一

仕様書作成開始日以降、仕様書作成等に関する事項について、当社と雇用関係等にあるデジタル庁所属の関係職員と連絡・情報共有を行っておらず、かつ、当該調達案件の契約相手方決定まで、連絡・情報共有を行いません。
一 デジタル庁の求めに応じて、別添にて定める様式で、当社と関係職員間の接触状況を報告します。
一 デジタル庁の求めに応じて、公平性に疑義が生じた等の場合、監査を受け入れます。
一 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

１

入札制限となる調達案件

２

入札を希望する理由

デジタル庁会計担当参事官

殿
年月
住所（又は所在地）
社名及び代表者名日様式２

別添
入札制限に関する職員との接触状況報告書
年月日

入札制限となる調達案件について、仕様書作成開始日以降、本日又は当該調達案件の契約相手方決定日までの当社と関係職員の接触履歴を下記のとおり提出いたします。
記
１

関係職員との接触の有無
有・無２

接触履歴の詳細（接触がある場合）

日付

手段

接触者

接触内容

※接触内容は簡易な内容で結構ですので、一行程度御記載ください。