学生の確保の見通し等を記載した書類
目次(1)

学⽣の確保の⾒通し及び申請者としての取組状況 ......................................................2ア

設置する大学等の現状把握・分析 ............................................................................2

イ

地域・社会的動向等の現状把握・分析 ....................................................................2

ウ

新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等 ......................................................4エ

学生確保の見通し .....................................................................................................4

A

学生確保の見通しの調査結果 ...................................................................................4

B

新設学部等の分野の動向 ..........................................................................................6

C

中長期的な 18 歳人口の全国的，地域的動向等 .......................................................6

D

競合校の状況 ............................................................................................................7

E

既設学部等の学生確保の状況 ...................................................................................8オ

学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果 ..................................................8(2)

⼈材需要の動向等社会の要請.......................................................................................9①

⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的（概要） ................................9②

上記①が社会的，地域的な⼈材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ................................................................................................................................10A

社会的な人材需要の動向 ........................................................................................10B

人材需要の見通しの調査結果（地域的な人材需要の動向についての調査結果）.11－ 学生確保（本文） － 1 －(1) 学⽣の確保の⾒通し及び申請者としての取組状況
ア 設置する大学等の現状把握・分析2018 年 6 月 1 日、内閣官房、内閣府及び文部科学省連名で全国の自治体、大学等に対し通知した「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について（通知）」が言及しているのは、当該法律が「我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下していることに鑑み、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出のための措置を講ずることにより、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的」としていることである。また、その基本理念として、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として、行われなければならないもの」としている。下関市立大学は地方都市に設置された公立大学として、その設置母体である下関市はもちろん山口県全体の活性化に貢献できる人材育成が期待されていることは論をまたない。
しかしながら、下関市が下関市内の高校 14 校（調査実施時点）に依頼し、11 校から回答を得たアンケート結果では次のような結果を得た。
11 校合計 3 か年平均で 474 人が進学し、そのうち下関市内へは 82 人（17.3%）、下関市内を除いた山口県内へは 65 人（13.7%）が進学していた。つまり、約 7 割が県外へ流出していることが分かった。また、文部科学省「学校基本調査」の「出身高校の所在地県別 大学入学者数（令和 4 年度分）」をみても、47 都道府県全体での県内進学率が 44.8%であるのに対し、山口県は 26.2%と低い水準に留まる。近年、高校生の進学ニーズが高まっている理系学部や医療系学部等を設置する県内大学は一部に限られており選択肢が限られている。
以上のような状況を踏まえ、本学は 2024 年 4 月のデータサイエンス学部設置、2025 年4 月の看護学部設置を通して総合大学化を図ることで、多方面で地域発展に資する人材育成を企図している。
イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
下関市は、本州最西端、山口県西部に位置し、三方が海に開かれ、気候も温暖で、豊かな自然と良好な景観を有する一方、隣接する政令市の北九州市、福岡市への交通アクセスが非常によく、生活利便性も高い山口県下最大の都市である。古くは、源平合戦や巌流島の戦い、明治維新等、歴史の節目に登場し、1889 年（明治 22 年）に赤間関市として市制を施行し、交通の要衝として、水産業や工業を主要産業として発展を続けてきた。2005 年には下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の 1 市 4 町で新設合併し、新下関市が誕生した。一方で、高齢化率が全国平均を大きく上回るなど、少子高齢化も加速しており、合併した 4 町のう－ 学生確保（本文） － 2 －ち 3 町が過疎地域の指定を受けるなど、人口は 2005 年の約 291,000 人から、現在約 25 万人へと減少しており、減少傾向に歯止めがかかっていない現状である。このような少子高齢化・人口減少の急速な進展に加え、近年多発している自然災害や新型コロナウイルスなどの新たな感染症リスクなど、様々な社会課題に直面する中で、今後、ますます深刻化・複雑化していく諸課題に関して、データやデジタル技術の利活用により、様々な課題を解決し、市民生活のＱＯＬを高める取組が必要となっている。そのような状況の下、下関市では現在そして今後市が抱える様々な課題解決を図り、市民の生活機能の向上を図るなど魅力的なまちづくりを目指して 2021 年 5 月に「スマートシティ基本設計」を策定した。本設計では、市民・地域目線での課題提起、産学官一体となったデータの一元化・利活用及び行政・医療・教育・産業・観光等各主要分野における分野横断なデジタル施策の推進、高質で持続可能なサービス・新たな価値創出等を通じ、市民生活の豊かさと利便性向上の実現を目指している。
本設計の重点領域として、産業・中小企業を中心としたビジネス分野（地域企業間・産学間のシェアリング体制の形成を通じたソフト面＆ハード面のシェア推進により、生産性向上・人材育成による個社の体力向上を実現し、将来的な自社事業の推進・拡大、地域全体の産業誘致の土壌を築く）及びヘルスケア（医療関連情報のデジタル化、地域リソースや医療体制の効果的な最適分配による受診環境の利便性向上、予防医療に対する理解深化、行動変容を通じた健康寿命の延伸）が挙げられており、特にビジネス及びヘルス分野における人材育成への重要性が強調されている。
また、これらの重点領域に横ぐしをさす形で「OPEN な産学官連携体制」を整備する。具
体的には、①行政 DX 推進、地域密着支援（データ利活用をベースとした事業推進、市内事業者育成・コラボ・起業促進）及び②高度人材育成・市民リカレントの強化（地域・家庭を巻込んだ人材の卵育成、産官学連携による高度人材育成）を通じて市におけるデータ利活用DNA の育成・継承、企業間コラボレーションの強化を目指している。
産官学連携の実例として、2022 年 10 月には下関市立大学と山口フィナンシャルグルー
プが共同で地域課題解決に向け、データサイエンス分野を中心とした人材育成を行うことを目的とした包括連携協定を結んだ。
具体的には、銀行が持つ企業との取引データやネットワークなどを活用して、地域が抱えるデジタル課題についての共同研究や実務者による学生への指導、インターンシップなどを実施予定であるとともに、本取組を通じて地元企業へのデータサイエンス人材の就職を促すことも視野に入れている。また、2023 年 2 月には下関商工会議所と下関市立大学が包括連携協定を取り交わした。本協定では下関市スマートシティ推進事業に掲げる高度専門人材の育成を担う中、特にデータサイエンス分野における人材育成において相互に連携・協力した取組等を行うことにより、地域の発展に資することを目的としている。以上のとおり、下関市においてデータサイエンス人材育成に対する期待が高まっている。

－ 学生確保（本文） － 3 －ウ 新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等
本学で設置を進めているデータサイエンス学部では、本学の理念に基づいてバランスのとれた教養豊かな高度職業人を養成するとともに、地域社会の発展に寄与することを教育と研究の主軸とする。一般的にデータサイエンスの応用領域は理系的要素（理論やアナリティクス等）と文系的要素（課題発見能力、ビジネス力等）の融合が期待されるため、文理両方における素養を基礎とし、社会における様々な課題に対してデータを用いた戦略立案や意思決定、組織判断を実践する人材を養成する。
その教育内容としては特にビジネスデータサイエンス又はヘルスデータサイエンスに焦点を当て、当該分野の専門知識に基づき社会が抱える課題を発見・理解し、必要なデータを入手・分析することにより、課題解決に向けた方策や新たな価値の創造を提案できる人物を育成する。学位の分野は工学関係を予定している。
入学定員は 80 人を予定しているが、経済学部の一部教員が新学部に異動すること、また少子化の影響を考慮し、データサイエンス学部設置時の 2024 年度時点では大学全体の収容定員増は行わない。具体的には経済学部経済学科の入学定員を 195 人から 155 人に（40 人減）、国際商学科も 195 人から 155 人（40 人減）とし、データサイエンス学部の入学定員に充てる。
エ 学生確保の見通し
A 学生確保の見通しの調査結果
以下は本学がデータサイエンス学部の学生確保の見通しについて更なる検証を行うために、第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し実施した高校生アンケート調査の結果である。
＜高校生アンケート調査＞実施概要
本学が 2024 年 4 月に設置構想中のデータサイエンス学部における学生確保の見調査内容

通しを検証するために、高校生アンケートを実施した。
アンケート項目は全 7 問で、全て選択肢式とした。

調査実施時期
調査対象

2022 年 11 月～2023 年 1 月
2024 年度の大学入試を受験する可能性が最も高い高校 2 年生（2022 年度時点）
をアンケートの対象とした。
山口県内の高校のほか、下関市立大学への出願実績がある中国、九州、四国、近畿、東海各地方の高校にアンケート調査実施を依頼し、78 校から協力を得た。

実施高校（都道府県別内訳：山口県下関市内 11 校、山口県下関市以外 13 校、鳥取県 1校、島根県 1 校、岡山県 7 校、広島県 6 校、福岡県 9 校、長崎県 3 校、熊本県 2校、大分県 7 校、鹿児島県 3 校、香川県 4 校、愛媛県 3 校、高知県 1 校、兵庫県3 校、和歌山県 2 校、愛知県 2 校）

－ 学生確保（本文） － 4 －実施人数

9,742 人高校側の希望に基づき、紙方式・WEB 方式のいずれかでアンケート調査を実施（内容は同じ）。


紙方式の場合、高校生アンケート調査用紙・データサイエンス学部（仮称）リーフレットを必要部数送付。ホームルームで配付の上、その場で回答し回

調査実施方法収いただいた。
WEB 方式の場合、担当教員のメールアドレスにアンケート調査サイト URL及びアクセス用 QR コードを送付。自校対象生徒のタブレット端末等に配信の上、原則その場で回答し送信するよう促していただいた。

高校生アンケート調査では、本学のデータサイエンス学部の特色・学費・アクセスなどを具体的に示した上で、受験意欲について回答を求めたところ、499 人（全体の 5.1%）がデータサイエンス学部を「受験したい」とした。また、受験意欲を示した 499 人に対し合格した場合の入学意欲について回答を求めたところ、163 人が「合格した場合、入学したい」、330 人が「合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい」とした。
「合格した場合、入学したい」とした高校生 163 人のみで、データサイエンス学部が予定する入学定員 80 人を上回る結果となった。さらに「合格した場合、併願大学等の結果によって入学したい」と回答した 330 人を加えると、データサイエンス学部への入学を具体的に検討している者は計 493 人いた（「受験したい」としながら入学意欲に関する設問は無回答だったのが 6 人）。
なお、以上の結果ついて、以下 1～3 の条件すべてにあてはまるものを抽出（クロス集計）した。
1.

「高校卒業後の希望進路」が「進学（大学）」2.

本学データサイエンス学部の特色について興味のあるものを 1 つ以上選択

3.

本学データサイエンス学部の特色について興味のあるものは「あてはまるものはない」と回答していない※2 にあてはまっても 3 にあてはまらない場合は除外。
クロス集計の結果、上記 1～3 の条件すべてにあてはまり、データサイエンス学部を「受験したい」としたのは 421 人、その上で「合格した場合、入学したい」とした回答者のみで入学定員 80 人を上回る 126 人いた（資料 1）。
なお、高校生アンケート調査を行った高校所在地は山口県をはじめ中国・九州・四国・近畿・東海各地方の 16 県 78 校で、実施人数は 9,742 人（高校 2 年生）であった。一方、文部科学省「学校基本調査（令和 4 年度）」によると、アンケート実施高校所在地の 16 県には 1,262 校があり、在籍する高校 2 年生は 270,128 人である（資料 2）。全高校数と比較すると高校生アンケート調査は高校数では全体の 6.2%（1,262 校中 78 校）、生徒数では 3.6%
（270,128 人中 9,742 人）の実施に留まっていることから、今後の広報活動を通して本学のデータサイエンス学部が広く認知されることで、アンケート結果を上回る志願者確保は可－ 学生確保（本文） － 5 －能であると認識している。
【資料 1】下関市立大学「データサイエンス学部（仮称）」設置に係る学生確保の見通し調査（設置構想についての高校生アンケート調査）報告書【資料 2】県別・高校生アンケート調査実施状況
B 新設学部等の分野の動向
過去 3 年間の国公立大学全体における一般選抜入試（前期日程）の志願者数は、2020 年
度 243,103 人、2021 年度 235,409 人（前年比 97%）、2022 年度 234,557 人（前年比 100%）
で、合格者に対する倍率（志願者÷合格者）は 2020 年度 2.7 倍、2021 年度 2.6 倍、2022 年度 2.6 倍であった。本学が含まれる中国・四国地方の国公立大学については、志願者数が2020 年度 33,872 人、2021 年度 32,516 人（前年比 96%）、2022 年度 31,366 人（前年比96%）で、入学者に対する倍率は 2020 年度 2.6 倍、2021 年度 2.5 倍、2022 年度 2.4 倍であった。一方、「情報」のみでみた場合、志願者数が 2020 年度 2,533 人、2021 年度 2,578人（前年比 101%）、2022 年度 2,596 人（前年比 102%）で、入学者に対する倍率は 2020 年
度 2.7 倍、2021 年度 2.7 倍、2022 年度 2.6 倍であった。このように過去 3 年間の志願者の状況は、国公立大学全体では概ね横ばい、中国・四国地方ではやや減少傾向だが、「情報」の志願者は増加していた（資料 3）。
私立大学においても「情報科学部（理工学系）」の志願者数は、2020 年度 27,781 人、2021、2022 年度 35,040 人（前年比 120%）で、入学者に対する年度 29,130 人（前年比 105%）
倍率（志願者÷入学者）は 2020 年度 24.5 倍、2021 年度 23.5 倍、2022 年度 30.1 倍であった。
「情報学部（社会科学系）」の志願者数は、2020 年度 22,097 人、2021 年度 21,409 人（前年比 97%）、2022 年度 37,270 人（前年比 174%）で、入学者に対する倍率は 2020 年度 10.3倍、2021 年度 9.6 倍、2022 年度 13.9 倍であった（資料 4）。
このように、国公私立を問わず、「情報」系は志願者が増加傾向にあることが確認でき、高校生の関心が高まっている分野であると言える。
【資料 3】国公立大学 情報系 一般選抜入試結果 動向（2020～2022 年度）【資料 4】私立大学 情報系学部 動向（2020～2022 年度）
C 中長期的な 18 歳人口の全国的，地域的動向等
文部科学省中央教育審議会が平成 30 年 11 月 26 日に答申した「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の「Ⅳ．18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置」によると、全国の大学入学者数は 2017 年の約 63 万人をピークに以降は減少局面に入ると予測されている。また、少子化進展により 2040 年の 18 歳人口は 88 万人、大学入学者数 51 万人にまで減少するとしている。また、本学立地の山口県では 2017 年の 18 歳－ 学生確保（本文） － 6 －人口 13,098 人、県内大学への入学者数 4,290 人であったが、2040 年は 18 歳人口 8,972 人、県内大学への入学者数 3,419 人にまで減少すると予測している。この結果、2017 年度の入学定員基準でみた場合、入学定員充足率は 80.9%まで低下するとされている（資料 5）。なお、この予測以降に生じた新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、少子化は予測を上回る勢いで進展している。本年 2 月 28 日に厚生労働省から発表された 2022 年の出生数は 79 万9,728 人であり、推定よりも少子化が進んでいる。 山口県においても予測を上回る 18 歳人口減少局面となるのは、想像に難くない。
このような状況を踏まえたうえで、データサイエンス学部設置にあたっては収容定員増とはせず、経済学科・国際商学科をそれぞれ 40 人減とし、データサイエンス学部の入学定員 80 人に充当する。また、後述の「オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果」に記載のとおり、本県のみならず幅広い地域での学生確保を着実に行うことで、中長期的かつ安定的な定員充足を実現する。
【資料 5】18 歳人口予想（文部科学省「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」より抜粋）
D 競合校の状況
全国の国公立大学において、データサイエンス学又は情報学を主要学問分野とする学部学科は 13 大学で確認できた（2022 年度時点）。国立 7 大学、公立 6 大学で、学部学科名称に「データサイエンス」「情報」を含む場合に抽出対象とした。これらの大学全体での志願者数（一般選抜ほか全入試方式を含む）は、2019 年度 8,283 人（2 大学が設置前のため 11大学合計）、2020 年度 8,334 人（前年比 101%）、2021 年度 8,880 人（前年比 107%）、2022年度 8,661 人（前年比 98%）で、入学者に対する倍率（志願者÷入学者）は 2019 年度 5.0倍、2020 年度 4.5 倍、2021 年度 4.6 倍、2022 年度 4.5 倍であった。2021 年度は前年度比で急激に志願者が増加したため、その翌年はやや減少したものの、増加傾向にあると言える。
本学が位置する山口県内にはデータサイエンス学又は情報学を主要学問分野とする国公立大学は現時点ではないものの、隣県では広島大学情報科学部情報科学科、九州工業大学情報工学部、広島市立大学情報科学部がある。各情報系学部の志願者倍率（志願者÷入学者）は、広島大学では 2019 年度 3.1 倍、2020 年度 2.8 倍、2021 年度 3.3 倍、2022 年度 3.0 倍であった。九州工業大学では 2019 年度 3.5 倍、2020 年度 3.0 倍、2021 年度 3.5 倍、2022 年度3.4 倍であった。広島市立大学では 2019 年度 4.6 倍、2020 年度 3.9 倍、2021 年度 6.3 倍、2022 年度 5.5 倍であった（資料 6）。このように本学データサイエンス学部の競合校と思われる広島県、福岡県の情報系学部においても安定的に高い倍率を維持しており、高校生が高い関心を示している状況が確認できた。
【資料 6】国公立大学 情報系学部 志願状況（2019～2022 年度）－ 学生確保（本文） － 7 －E 既設学部等の学生確保の状況、公本学の既設学部は経済学部で経済学科（入学定員 195 人）、国際商学科（同 195 人）
共マネジメント学科（同 60 人）の 3 学科からなる。入学定員充足率は経済学科が 2018 年
度 111.8%、2019 年度 122.1%、2020 年度 101.5%、2021 年度 107.2%、2022 年度 101.5%である。また、国際商学科が 2018 年度 119.5%、2019 年度 123.1%、2020 年度 107.2%、
2021 年度 98.5%、2022 年度 117.9%である。さらに公共マネジメント学科が 2018 年度103.3%、2019 年度 133.3%、2020 年度 116.7%、2021 年度 95.0%、2022 年度 85.0%である（資料 7）。年度によって一部未充足の学科が存在するものの、学科全体（2022 年度時点）
では経済学科 110.1%、国際商学科 112.4%、公共マネジメント学科 110.1%といずれも高い
収容定員充足率となっている（以上、すべて日本人学生、留学生を含む結果）（資料 8）。
【資料 7】下関市立大学経済学部 志願者等の状況（2018～2022 年度）【資料 8】下関市立大学経済学部 学生数ならびに収容定員充足状況
オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
本学の学生確保に向けた取組としては、オープンキャンパス実施、本学教職員の高校訪問、高校単位での見学受け入れ、各業者開催の入試説明会参加、入試会場の充実、各広告媒体やSNS の活用、本学 Web サイト充実などが挙げられる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オープンキャンパスは参加可能人数を縮小し、また高校訪問や見学受け入れも回数を減らしているが、その他の取組は強化している。たとえば、各業者開催の入試説明会は 2020 年度 30 回だったが、2021 年度 46 回、2022 年度 49回とし、高校生や保護者との接点を増やせるように努めている。参加地域も下関市や山口県内に留まらず、九州・中国・四国地方の各主要都市や関西・東海にまで及ぶ。また、入試地方会場も充実させており、前期日程では本学のほか、広島、大阪、福岡に、中期日程はそれに加えて鹿児島、高松、名古屋にも会場を設けている（資料 9）。このような取組が功を奏し、2022 年度は学部への入学者 479 人のうち、山口県内の高校出身者 105 人（全体の 21.9%）に加え、九州 7 県 185 人、山口県以外の中国・四国地方 120 人、近畿・東海・北陸地方 51人であった。
データサイエンス学部設置にあたっては、以上のような取組を継続するとともに、各広告媒体や SNS の活用、本学 Web サイトの充実化をさらに図っていく。広告媒体としては TVCM を県内、福岡県及び広島県で放映予定のほか、新聞広告、交通広告（駅貼りポスターほか）、Web 広告（リスティング、バナー）を展開するともに、進学情報誌・進学情報サイトへの出稿も行う予定である。本学公式 Web サイトでは学部最新情報のほか、本学特色・魅力についても豊富な動画コンテンツも活用して発信する。また、本学公式 Facebook ページ
では、学生視点も交えた多彩な情報を発信する（以上、いずれもデータサイエンス学部関連－ 学生確保（本文） － 8 －「構想中」「設置認可申請中」等を明記する）（資料の情報発信の際は時期に応じて「仮称」
10、11）。
【資料 9】下関市立大学 学生募集に向けた具体的な取組実績【資料 10】下関市立大学 Web サイト（動画配信ページ）および 公式 Facebook ページ【資料 11】下関市立大学データサイエンス学部 広報計画（案）(2) ⼈材需要の動向等社会の要請① ⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的（概要）下関市立大学データサイエンス学部は、多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決や新たな価値の創造に貢献しうる人材を養成する。
その実現のために以下のディプロマ・ポリシーを定める。
A) 統計や関連する数理科学に関する知識と、それらを活用した分析の経験を通じて、データを収集・整理・分析し、そこから得られる知見を論理的に考察できる能力を身につけている。
B) 情報の管理や分析、人工知能などのアルゴリズムに関する知識を有し、かつそれらをコンピュータ上で表現する経験を通じて、様々な形式のデータを分析・活用し、適切に扱うことのできる能力を身につけている。
C) ビジネス又はヘルスケアの分野でデータ分析がどのように行われているかを、各分野固有の知識とあわせて学ぶことで、データが社会に果たしうる役割を理解するとともに、データを扱ううえで必要な倫理観や責任感（モラル）を身につけている。
D) 様々な人々と協力し適切なコミュニケーションをとることができ、用いた分析手法や結果の統計的解釈をわかりやすく伝達することができる。
また、上記のディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを以下のように定める。
A) 1～2 年次にかけてデータサイエンスに関する数学の基礎知識を修得したうえで、2～3年次に統計的分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。
B) 1～2 年次に情報やプログラミングに関する基礎知識を修得したうえで、2～3 年次に人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。

－ 学生確保（本文） － 9 －C) 2～3 年次に、ビジネス又はヘルスケアの分野におけるデータの分析を学ぶ科目を修得する。あわせて、講義やアクティブ・ラーニング型科目を通じて、データを扱う技術者としての倫理観と責任感を身につける。
D) 1～4 年次を通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、演習科目やプロジェクト型学習科目、卒業研究を修得する。
E) 学修成果の評価については、客観性及び厳格性を確保するために、シラバスに記載した各授業科目の到達目標の達成度について、成績評価の方法と基準（定期試験、レポート等）を用いて多面的・総合的に評価する。
② 上記①が社会的，地域的な⼈材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠A 社会的な人材需要の動向
今世紀に入って情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ、高性能の PC やスマートフォンが普及し、ユビキタスネットワーク環境が整備され、クラウドサービス、M2M や IoT による通信も普及してきている。こうした社会基盤の変化の中で、経済社会のあらゆる領域において、構造化されたデータのみならず、非構造化データを含め、様々な種類のデータが、日々刻々と生成され、その蓄積・集積が進んでいる。いわゆる「ビッグデータ」時代が進化を続けている。こうしたビッグデータには多様な分野において新たな価値創造のチャンスが秘められており、国の政策や、企業等の発展に新たな貢献が期待されている。しかしながら、現在そして未来の社会背景を踏まえ、日々膨大に蓄積されている多様なデータを積極的に利活用し、新しい価値やサービスを創出し、社会に展開する能力を有する人材の育成は十分でなく、今後さらなる強化が不可欠である。
例えば日本学術会議の提言『ビッグデータ時代に対応する人材の育成』（平成 26 年 9 月）の公表や、民間主導で立ち上げられた「一般社団法人データサイエンティスト協会」の活動等からも社会的要請の高まりが見受けられる。さらに、第 5 期「科学技術基本計画」（平成28 年 1 月 22 日閣議決定）では、その第 2 章「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組」において、「競争力の維持・強化」の観点から、「超スマート社会サービスプラットフォームを活用し、新しい価値やサービスを生み出す事業の創出や、新しい事業モデルを構築できる人材、データ解析やプログラミング等の基本的知識を持ちつつビッグデータや AI 等の基盤技術を新しい課題の発見・解決に活用できる人材などの強化を図る」という記述がみられる。
また、それに先行して「科学技術イノベーション総合戦略 2015」（平成 27 年 6 月 19 日閣議決定）は、「我が国では欧米等と比較し、データ分析のスキルを有する人材や統計科学を専攻する人材が極めて少なく、我が国の多くの民間企業が情報通信分野の人材不足を感じており、危機的な状況にある」と指摘し、データサイエンティストの育成を喫緊の課題と位置付けている。さらに「世界先端 IT 国家創造宣言」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に－ 学生確保（本文） － 10 －

「イノベーションの鍵を握るのは人材」であるとして、初等・中等教育段階でのおいては、IT 教育や高等教育での産業界との連携の強化にまで言及し、「IoT、データサイエンスなど、世界最先端の技術や知識の習得を常に積極的に支援する学習環境を整備する」としている。
B 人材需要の見通しの調査結果（地域的な人材需要の動向についての調査結果）
以下は本学データサイエンス学部が養成する人材について、その人材需要の見通しの更なる検証を行うために、第三者機関（株式会社高等教育総合研究所）に依頼し実施した人材需要アンケート調査の結果である。
＜人材需要アンケート調査＞実施概要
本学が 2024 年 4 月に設置構想中のデータサイエンス学部が養成する人材につい調査内容て、人材需要アンケートを実施した。
アンケート項目は全 7 問で、6 問が選択肢式、1 問が記述式とした。

調査実施時期

2022 年 12 月～2023 年 1 月
データサイエンス学部の卒業生採用が見込まれる以下の企業・団体を対象とした。


山口県内の情報通信業、インターネット業、ソフトウェア関連



山口県内でデータサイエンティストの人材需要が見込まれる全業種（上記以外で従業員規模 100 人以上）の企業


調査対象
（送付先）

山口県の周辺県（広島県・福岡県・岡山県）でデータサイエンティストの人材需要が見込まれる全業種（従業員規模 1,000 人以上）の企業



本学で開催した企業説明会参加企業



山口県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県の医療機関（病床数 500床以上）



地方自治体（山口県は県庁及び全市町村、山口県以外の中国４県、四国４県、九州７県は県庁及び政令指定都市）



山口県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県の製薬・医療機器メーカ
ー以上、合計 1,001 箇所にアンケート調査用紙を送付した。
回収件数

264 箇所（回収率 26.4%）
調査対象先の人事･採用担当者宛に依頼状･人材需要アンケート調査用紙･データ

調査実施方法サイエンス学部（仮称）リーフレット・返送用封筒を各 1 部送付した（依頼状には WEB 回答用サイトへの URL・QR コードを記載）。ご協力いただける場合は、紙方式・WEB 方式のいずれかのみで回答いただいた。

以上、人材需要アンケート調査の回答を得た返送元の主業種として最も多かったのは「卸－ 学生確保（本文） － 11 －

、次いで「製造業」59 箇所（22.3%）、「建設業」22 箇所（8.3%）、売、小売業」62 箇所（23.5%）「情報サービス業」19 箇所（7.2%）、「公務」16 箇所(6.1%)、さらに「運輸業」「複合サービス業、その他サービス」各 15 箇所（5.7%）、「医療、福祉」12 箇所（4.5%）などであった。回答元の本社又は主たる事業所の所在地としては「山口県」79 箇所（29.9%）が最も多
く、隣接する「福岡県」50 箇所（18.9%）、「広島県」33 箇所（12.5%）のほか、「東京都」43 箇所（16.3%）、「大阪府」16 箇所（6.1%）等であった。
本学データサイエンス学部概要を提示のうえ、養成する人材の社会的ニーズについて回答を求めたところ「ニーズは極めて高い」74 箇所（28.0%）、「ニーズはある程度高い」163箇所（61.7%）であった。合計すると 237 箇所（89.8%）が、データサイエンス学部が養成する人材の必要性を認めた。さらにその採用意向については「採用したい」70 箇所、「採用を検討したい」104 箇所で、合計すると 174 箇所（65.9%）であった。採用意向を示した回
答元が示した採用可能人数は合計 327 人（「採用したい」167 人、「採用を検討したい」160人）であり、予定する入学定員 80 人を大きく上回る結果であった（資料 12）。
以上の結果から、本学データサイエンス学部に対しては、社会的・地域的ともに高い人材需要があることが確認できた。
」設置に係る人材需要の見通し調【資料 12】下関市立大学「データサイエンス学部（仮称）査（設置構想についての人材需要アンケート調査）報告書
以上－ 学生確保（本文） － 12 －