平成 20 年度事業報告
Ⅰ 法人運営関係
１ 理事会の開催（３回）
第 60 回 平成 20 年 5 月 23 日 平成 19 年度の事業報告及び決算
第 61 回 平成 20 年 8 月 5 日 理事長、常務理事の互選（公益法人改革の状況説明）
第 62 回 平成 21 年 3 月 26 日
運営委員の改選
平成 21 年度の事業計画及び予算
平成 20 年度補正予算（公益法人改革の状況説明）（予防接種健康被害者実態調査の状
況説明）
２ 評議員会の開催（２回）
第 12 回 平成 20 年 5 月 23 日 平成 19 年度の事業報告及び決算
第 13 回 平成 21 年 3 月 26 日 平成 21 年度の事業計画及び予算
平成 20 年度補正予算（公益法人改革の状況説明）（予防接種健康被害者実態調査の状
況説明）
３ ホームページの公開
当財団の事業活動について周知を図るとともに、事業の円滑な実施のために、ホームページを公開した。20 年度には新たに、予防接種従事者研修会におけるテキスト（パワーポイントのデータ）、「予防接種と子どもの健康 外国語版」（ＰＤＦデータ）を掲出するなど、内容の充実を図った。
新規
４ 公益法人改革への対応
公益法人改革への対応について情報の収集に努め、公益財団法人の認定申請についての諸課題の検討を行った。また、公益認定申請に向けて、定款、最初の評議員の選任方法、公益認定申請書記載内容の検討等を行い原案を作成し、理事会、評議委員会、運営委員会で経過説明を行った。
Ⅱ

予防接種健康被害者保健福祉相談事業
厚生労働省からの補助事業として、次の事業を行った。
１ 運営委員会の開催（３回）
予防接種健康被害者及び家族に対する保健福祉相談事業を円滑に実施するため運営委員会を開催した。
第 38 回 平成 20 年 5 月 23 日 平成 19 年度の事業報告及び決算の説明
第 39 回 平成 20 年 11 月 26 日 平成 20 年度上半期事業報告（予防接種健康被害者実態調査の状況1

第 40 回

２平成 21 年説明）3 月 26 日 平成 21 年度の事業計画及び予算の説明平成 20 年度補正予算の説明（公益法人改革の状況説明）（予防接種健康被害者実態調査の状況説明）

保健福祉相談員の活動(1) 本部保健福祉相談員５名の活動
平成 20 年度

平成 19 年度

・電話相談

255 件
（255 件）
・訪問活動
53 件（23 件）
本人及び家族等への保健指導、心理的援助、地域保健福祉サービスの利用援助、障害者福祉制度に関する情報提供、市町村・福祉施設等関係機関との連絡調整を行い、特に平成 20 年度は訪問活動、施設調査の推進に努めた。
また、地方相談員からの訪問活動報告書に対し、支援方法の助言、医療面及び福祉面での情報提供等を行った。
平成 20 年度

・ 情報提供延べ1,035 件・ 研修会、大会等参加
７回
・ 施設調査23 件
・ 医師訪問１件(2) 地方保健福祉相談員７６名の活動
平成 20 年度

平成 19 年度

（1,047 件）
（７回）
（７件）
（１件）
平成 19 年度

・ 相談、支援活動
延べ
1,298 件
（1,028 件）
健康被害者・家族の家庭及び入所施設等を訪問し、相談や支援活動を行った。
相談や支援内容は、被害者ご本人はもとより、介護をする家族の高齢化が進み、健康管理の問題、成年後見制度の問題や救済制度の医療費や障害年金の問題、障害者自立支援法から派生する利用料の負担の問題等が多く見られた。
また、健康被害者の後見人の決定状況は、現在相談員が携わっている方、198 人のうち既に後見人が決まっている方が 31 名、検討中が 43 名、決めていない等の方が 124 名である。
なお、新任の相談員に予防接種に関する基礎知識を修得するため、「予防接種従事者研修会」に積極的な参加を促した結果 13 名の参加を得た。
また、地方保健福祉相談員は健康被害者の問題の複雑化や相談員自身の高齢化が進み、辞職する相談員が増えてきており、その補充 が2

課題となっている。
（平成６年から 20 年末までに退職した相談員８６人の平均在任期
間 5.66 年間、最長は 15 年。ほか 10 人が７ヶ月以内に辞職。最短は10 日間であった。）20 年度の退職は 1 名のみで新しく委嘱した相談員は 12 名ある。また、新たに相談員について欲しいと希望のあった被害者は 4 名であった。
最高年齢 ８１歳
最低年齢 ２９歳
平均年齢 ６１．８(3) 相談事業事例検討会
相談事業の充実を図るため、相談事例検討会を開催し、その成果を相談事業活動に活用した。
第１回 「結婚問題をかかえた健康被害者の処遇について」
第２回 「ケース処遇上の地域の公的機関との連携について」３
理学療法士による家庭訪問活動
理学療法士及び保健福祉相談員（本部及び地方の担当相談員）が同行し、在宅の 健康被害者家庭を訪問し、車椅子の安全利用のための補助具の工夫や、座位保持椅子の利用方法、介護する家族の負担の軽減方法などについての指導・助言を行った。（15 件）
なお、当事業の拡大を図るため複数の理学療法士を確保すべく、全国理学療法士協会等に協力を仰ぎ、４名の理学療法士で訪問を実施することが出来た。
４ 医師による家庭訪問
本部相談員の家庭訪問時に要請があり、前川喜平医師による家庭訪問を実施した。
訪問日
平成 20 年 8 月 28 日
訪問先
北海道
被害者（２歳）
５ 健康被害者家族等講習会開催
社会福祉関係専門家を講師及び助言者として招いて、講習会を開催し、講演並び に健康被害者・家族との意見交換などを行った。
(1) 第 33 回予防接種健康被害者家族等講習会（四国地区）
年月日 平成 20 年 4 月 12 日（土）会 場 愛媛県 四国中央市
参加者 24 名（5 家族 本人 4 名、家族 9 名、相談員 5 名、講師 1 名、本部 5 名）
講 師 上田 春男 氏
特定非営利活動法人「ＰＡＳネット」理事長
桃山学院大学大学院 非常勤講師
演 題 「権利擁護と成年後見制度」(2) 第 34 回予防接種健康被害者家族等講習会（中国地区）
年月日 平成 20 年 5 月 17 日（土）

3会 場
参加者

広島市 東区
23 名（5 家族 本人 5 名、家族 8 名、相談員 3 名、講師１名
本部 6 名）
講 師 上田 春男 氏
演 題 「成年後見制度について」
一部新規（平成 20 年度は一泊２日）
６ 全国保健福祉相談員研修会開催
地方保健福祉相談員の相談活動充実のため、障害者福祉関係専門家を招いて、全国の地方保健福祉相談員を対象に研修会を開催した。
開催地
東京
年月日 平成 20 年 7 月 3 日（金）、4 日（土）会 場 厚生年金会館
出席者 65 名(地方保健福祉相談員 54 名、厚生労働省 1 名、講師 3 名、保健福祉センター長、本部 6 名）
講 師 財団法人予防接種リサーチセンター 主任保健福祉相談員
演 題 「救済制度と福祉制度について」
講 師 前川 喜平氏
神奈川保健福祉大学大学院 保健福祉学研究科 教授
演 題 「予防接種の基礎と実際について」講 師 福岡 寿 氏
北信圏域障害者生活支援センター 所長
長野県相談支援体制整備特別アドバイザー
演 題 「傷害を持っている人が地域の中で暮らして行くために」講 師 花井 丈夫 氏
社会福祉法人十愛療育会横浜療育センター 理学療法士
演 題 「運動傷害と地域生活－リサーチセンター訪問ＰＴの経から」
本年度は宿泊研修とし、懇親会にあわせて音楽会を開催した。
音楽会では、予防接種の健康被害者で、幅広く活躍中のバリトン歌手大西孝徳氏の独唱（ピアノ松浦健氏）が行われ、大変好評であった。
新規
７ 新任地方保健福祉相談員（１２名）に対する研修
新たに委嘱された地方保健福祉相談員を対象に、相談業務の基礎知識及び最近の課題などについて研修を行い、地方相談員の資質の向上と相談業務の充実を図った。
東京（厚生年金会館）で平成 21 年 1 月 22 日～23 日に 8 名を対象として実施｡
その他、諸般の事情で不参加の相談員（４名）に対する研修
石川県（11 月 29 日）､北海道（12 月 8 日～9 日）､大阪府（2 月 5 日）、静岡県（3 月 25 日）に各 1 名を対象として実施した。

4新規
８新規
９10

保健福祉相談業務の手引の作成
内容を充実した相談業務の手引を作成し、相談業務の充実と向上を図った。
予防接種健康被害者保健福祉相談記録管理システムの整備
健康被害者保健福祉事業に基づく地方保健福祉相談員からの「家庭訪問報告書」及び報告書に対する本部からの返書が、紙の文書で保管されている。
過去、１０数年間分の文書を､電子ファイル化し、保健福祉相談業務の充実、効率化を図った。
情報誌発行
健康被害者及び関係者への理解を深めるため「手つなぎ」及び家庭看護・介護シリーズ」を情報誌として作成、配布した。
「手つなぎ」（87 号）（7 月発行、1,000 部）「手つなぎ」（88 号）（3 月発行、1,000 部）「家庭看護・介護」（39 号）（3 月発行、1,000 部）

新規
11 フリーダイアルの設置
予防接種健康被害者からの相談等を円滑に受けるため、フリーダイアルを設置した。
12啓発普及ア ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向け無償配布した。
①
予防接種ガイドライン 2009 年度版（医療従事者向け） ４万部② 予防接種と子どもの健康 2009 年度版（保護者向け）
３５万部③ インフルエンザガイドライン 2008 年度版
１万部
新規
イ 新規認定者、手帳の更新者等に予防接種健康被害者保健福祉センターの事業内容を周知するため、パンフレット「わたしたちにできること」を作成し、市町村等に配布した。（３万部）
ウ ホットライン電話相談
専門医による、予防接種に関する相談を毎週月曜、火曜、水曜日及び金曜日に、電話（ホットライン）で受けた。
平成 20 年度
平成 19 年度
相談件数
2,399 件
（1，838 件）
Ⅲ

予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの補助事業として市町村等の予防接種従事者を対象として 8 ブロックで研修会を開催した。
20 年度は、特に国立感染症研究所 感染症情報センターの協力で、「予5防接種で予防可能疾患の国内疫学情報について」の演題で講師を派遣して頂いた。
１ 事業目的予防接種に係る事故を未然に防止するため、予防接種の実施にあたっての基礎知識及び最新知識等の習得について研修を行う。
２ 事業概要(1)研修内容①予防接種制度の概要について②予防接種の基礎と実際について③予防接種副反応について④予防接種健康被害救済制度について⑤予防接種で予防可能疾患の国内疫学情報について⑥財団法人予防接種リサーチセンター、社団法人細菌製剤協会、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の事業活動について(2) 研修対象者
都道府県・市（区）町村の予防接種担当者（医師、保健師、看護師など）(3) 開催地等
北海道（ ９月 11 日 参加者 302 名、会場＝札幌アステイ４５ビル）
東 北 （ 9 月 19 日 参加者 293 名、会場＝仙台市情報産業プラザ）
関 東（11 月 11 日 参加者 502 名、会場＝東京新霞が関ビル（灘尾ホール））
東海・北陸（10 月 23 日 参加者 266 名、会場＝名古屋 ミッドランドホール）
近 畿 （10 月 3 日 参加者 309 名、会場＝大阪医療センター）
中 国(10 月 10 日 参加者 198 名、会場＝岡山コンベンションセンター）
四 国(10 月 9 日 参加者 142 名、会場＝香川県社会福祉総合センター）
九 州 （10 月 31 日 参加者 256 名、会場＝福岡県中小企業振興センター）
計 ８ブロック（参加者 2,268 名）(地方保健福祉相談員 13 名を含む)
Ⅳ 調査研究事業の実施
新規
１ 公募の調査研究
安全で有効な予防接種を推進するため、安全なワクチンの確保とその予防接種方法等を研究し,その成果を国民の公衆衛生の向上、増進に寄与することを目的とした研究課題を広く公募した。研究課題選定・評価委員会において、次の 2 課題を選定した。

6

(1)
(2)

予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法等の研究
産褥期におけるＭＲﾜｸﾁﾝ接種に対する免疫獲得能力と授乳の安全性の評価
新規
２ 予防接種健康被害者生活環境調査事業
予防接種健康被害者の生活環境の現状を把握し、健康被害者及びその家族等に対する今後の保健福祉業務の向上に資するため、実態調査を実施した。
［調査対象］予防接種健康被害者及びその家族等［調査内容］ ①在宅及び施設入所の状況②当リサーチセンターの保健福祉事業の利用状況③その他の福祉施策の利用状況④自立支援法適用状況⑤成年後見制度活用状況など。
［調査結果］調査依頼件数 ４５５件 回収 346 名 回収率 74％
調査回答の解析、課題の抽出を行い、21 年度に行う施策提言への素材とする。
新規
Ⅴ「予防接種と子どもの健康」外国語版の発行
在日外国人に対する正しい予防接種制度の啓発を行うため、日本自転車振興会か らの補助を受けて、「予防接種と子どもの健康」の外国語版を作成、発行した。
・ 全文翻訳： 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、フイリピン語の５カ国語・予診票のみを翻訳：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語
アラビア語の９カ国語

Ⅵ

出版事業の実施
本年度、出版事業３年目となり、システムを整備し順調に実施した。
１ 事業目的医療担当者が安心して予防接種の実施を担い、また、予防接種対象適齢児（者）の保護者等が予防接種についての正しい知識と理解を深められるよう冊子の出版、発行を行った。
２ 事業概要（1）「予防接種ガイドライン 2008 年度版」（９万 6 千部）（2）「予防接種と子どもの健康 2008 年度版」
（6２万部）（3）「インフルエンザ予防接種ガイドライン 2008 年度版」 （９万部）（4）「予防接種必携 平成 20 年度」（4,500 部）

7

Ⅶ その他
一部新規
健康被害者及び家族等への当財団事業の周知
健康被害者及びご家族の方々が当財団の保健福祉事業をご利用していただくため、厚生労働省の協力を得て、新規認定時及び手帳更新時に資料等の送付を行い、事業内容の周知を図った。
新規
また、フリーダイアルを設置し健康被害者とのコミュニケーションの円滑化を図る。

以8上