(E03163)

事業年度

自2018年３月１日(第46期第１四半期)

至2018年５月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月６日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

株式会社コックス【英訳名】

ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03-5821-6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年３月１日

寺 脇 栄 一細 川 武 志細 川 武 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2018年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自 2017年３月１日
至 2017年５月31日

自 2018年３月１日
至 2018年５月31日

自 2017年３月１日
至 2018年２月28日

売上高

(千円)

5,036,548

5,016,449

20,055,361

経常利益又は経常損失(△)(千円)

51,013△111,000△261,648

(千円)

4,355

△143,830△716,673(千円)

161,234

23,173△197,705

純資産額

(千円)

12,252,843

11,917,029

11,893,886

総資産額

(千円)

18,512,282

18,475,040

18,720,875

(円)

0.16

△5.21

△25.98

(円)

0.16

―

―

(％)

66.1

64.4

63.5

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
第45期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高50億16百万円（前年同期比99.6％）、営業損失1億61百万円（前年同期は営業利益１百万円）、経常損失１億11百万円（前年同期は経常利益51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。
売上高は、オケージョン対応を強化し、スプリングコートを中心に品揃えを強化したアウターが好調に推移した結果、３月度は全社売上高前年比109.4％、既存店売上高前年比107.1％となりました。しかしながら、４月度以降は不安定な気候変化に対応できず、ゴールデンウィークや母の日の販促を強化いたしましたが、客数が伸びず苦戦したことに加えて、初夏物・夏物が計画を大きく下回り、MDサイクルが崩れたことにより、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高前年比96.9％となりました。売上高の計画未達と、それに伴う商品回転日数の悪化による滞留在庫の早期処分を進めたことによる売上総利益率の計画未達が全社の業績悪化に影響いたしました。
当期は、黒字化を最優先課題とし、ＳＰＡ改革を推進し、「ikkaの成長拡大・収益性の向上」「LBC・VENCEの収益改善」「デジタリゼーションの推進」「業務の効率化を伴う本部のスリム化」の４つの重点施策に取り組み、再成長への転換をはかり、 安定的な収益性の確立を目指します。
「ikkaの成長拡大・収益性の向上」については、基幹ブランド「ikka」が当社のSPA改革推進を担い、MD改革を進め、「ボトム」「ニューライン」「雑貨」「キッズ」の４カテゴリーを強化いたしました。
「ボトム」は、前期から好調な機能性パンツを定番化させて、販売を強化した結果、売上高前年比107.8％と伸張しました。さらに、メンズの「カジビジ」、レディスの「オフィスカジュアル」の「ニューライン」は、展開店舗数の増加や品揃えを見直し、アウターやジャケットなど重点販売商品を強化したことが奏功し、売上高前年比118.7％と伸長しました。「キッズ」は売れ筋商品の在庫を切らさず供給し続けたことにより売上高前年比117.4％となりました。
一方、「雑貨」は帽子、鞄を強化いたしましたが、キャンバスなど新たな素材による品揃えの修正をしきれず従来と同じ品揃えとなったことにより、売上高の前年超過に至りませんでした。さらに、売上高構成比が高いカットソーの品揃えが偏ったことにより、メンズ、レディスともに計画から大きく乖離したことが全社業績に影響いたしました。
「ikka」は、年間売上高上位55店舗を重点管理店舗として商品カテゴリーの構成を見直し、既存店改革を実施いたしました。売上高前年比２桁増をする店舗がある一方、５月度に売上高構成比の高いシャツ、カットソーが苦戦し、客数が前年未達となったことが影響し、対象店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は100.6％に留まりました。
「LBC・VENCEの収益改善」について、「LBC」は、雑貨業態の確立を目指し、雑貨の拡大を進めるとともに衣料の売価変更を削減し、売上総利益率の改善を進めました。衣料品の売価変更率を前年から4.6ポイント削減しましたが、売上が低迷したことが影響し、売上総利益率の改善には至りませんでした。「VENCE」は、MD改革の徹底により商品効率の改善を最優先に取り組みましたが、前期から続く売上高の低迷と、在庫処分に伴う売価変更による売上総利益率の大幅な計画未達が業績悪化に大きく影響いたしました。

― 3 ―「デジタリゼーションの推進」について、Eコマースの売上拡大は、重点販売商品の訴求拡大、EC限定商品の拡充、先行予約商品の販売など、EC独自の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことなど品揃えの拡充が奏功し、売上高前年比163.4％と大きく伸長しました。その結果、Eコマースは売上高前年比123.2％と伸張しました。
当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」は、５月末時点で19万人を突破し、順調に会員数が増加しております。
「業務の効率化を伴う本部のスリム化」について、MD業務支援システムの機能拡張により自動振替システムを本格稼働させました。特に、「ikka」の全カテゴリーの重点販売商品に対象範囲を拡大させた結果、対象品番の正価販売比率が向上しております。また店舗と物流センターを行き来する段ボールに代わる「エコビズボックス」の導入と、ボックス管理のためにRFIDタグ（ICタグ）を導入いたしました。これにより、段ボールコストや店舗間配送費の削減によって配送コスト上昇を抑制するとともに、物流センター作業の軽減や振替作業など店舗業務の負担を軽減することによって、接客時間の増加を進めております。
業務の効率化に合わせて、本部人員・経費の見直しを行った結果、本部コストは、前年比90％まで削減し、本部のスリム化は進んでおります。
第２四半期以降は、商品在庫水準の適正化を早期に図るとともに、商品の展開品番数を絞ることで、商品回転率を高めてまいります。また、商品企画の精度を上げるため、MDプロセスを見直し、商品企画に営業部門の意見を反映させる仕組みを作り、商販一体となった販売体制を構築し、売上拡大を図ります。これにより、正価販売比率を向上させ、値下げ販売を抑制することにより、在庫効率を高め、売上総利益率の向上を目指してまいります。
店舗運営面においては、商品の供給体制を見直し、店舗作業等を軽減するとともに、それぞれのブランドに合ったサービス・スタンダードの確立に向けて接客教育を強化するとともに、更なるサービスレベルの向上を目指します。
また、ブランドのファン作りを進め、「コックスメンバーズクラブ」の会員数を増加させることによって、売上高の拡大を目指すとともに、メンバーズクラブ会員の購買履歴分析データに基づくone to oneマーケティングをさらに進め、お客さまとのより強い結びつきを構築してまいります。
本社においても、業務の効率化を進めるとともに、人員・経費の見直しを行ない、本社比率の軽減、スリム化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少し、184億75百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億20百万円、投資有価証券が２億35百万円、たな卸資産が１億97百万円、現金及び預金が１億81百万円増加し、関係会社預け金が13億円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、65億58百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が71百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億94百万円、未払法人税等が１億47百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、119億17百万円となりました。
増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億63百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年５月31日) (2018年７月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)

計

27,711,028

27,711,028

内容

単元株式数

―100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年３月１日～
2018年５月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
126,600
普通株式
27,554,700
普通株式
29,728

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―275,547

─

―

─

―

―
275,547―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社コックス
計2018年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,600─

126,600

0.46―126,600

─

126,600

0.46

所有者の住所(注) 2018年５月31日現在、当社は126,732株の自己株式を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

― 8 ―

457,329
41,243552,615
2,332,835
116,130
4,300,000
155,937△241
7,955,851

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)※

638,881
71,445873,1022,530,430
167,7243,000,000
155,409△363
7,436,630

758,964
45,202804,166
37,627783,725
46,616
830,342
34,467

7,204,076
2,651,701
69,832△2,381
9,923,229
10,765,024
18,720,875

7,439,125
2,662,557
74,306△2,391
10,173,599
11,038,409
18,475,040

1,188,466
1,787,866
207,360
35,544―13,012
16,288914,433
4,162,972

1,075,010
1,706,324
60,31275,867
4,950
16,746
14,005871,286
3,824,502

408,779
1,544,874
709,252
1,110
2,664,016
6,826,988

399,432
1,616,564
717,510―2,733,508
6,558,011

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

4,503,148
5,358,776△1,463,732△54,176
8,344,016

4,503,148
5,358,776△1,607,563△54,2078,200,154

3,579,882
42,711△83,274
3,539,319
10,551
11,893,886
18,720,875

3,743,242
40,167△77,086
3,706,322
10,551
11,917,029
18,475,040

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
5,036,548
2,185,926
2,850,622
2,849,525
1,096(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
5,016,449
2,292,607
2,723,842
2,885,632△161,790

546
47,059809
1,672
50,088540
48,852402
1,274
51,069171
171
51,013280
280△111,000

51,013△111,000

46,65746,657
4,355

32,82932,829△143,830

4,355△143,830― 10 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
4,355(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)△143,830

152,544△3,134
7,468
156,878
161,234

163,359△2,543
6,187
167,00323,173

161,234―

23,173―― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2018年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)※

関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
減価償却費

65,286千円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
57,234千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年３月１日

至2017年５月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至2018年５月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

0.16円△5.21円

4,355△143,830

―

―

4,355

△143,830

27,584,543

27,584,363

0.16円

―――

32,263―――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）

当第一四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月６日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村浩司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月６日【会社名】

株式会社コックス【英訳名】

ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所寺

脇

栄一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長寺脇栄一は、当社の第46期第１四半期（自2018年３月１日

至2018年５月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。