2022 年４月 28 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表取締役社長
井 村 周 一
（コード番号 3023 東証スタンダード）
常務取締役管理本部長
窪 田 義 広（ TEL： 03-3668-8231）

再発防止策の進捗状況に関するお知らせ
当社は、連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」といいます。）における不適切な会計処理事案（以下「本件事案」といいます。）を受け、2021 年９月 17 日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」を公表いたしました。当社グループはこの再発防止策にグループ一丸となって取り組み、着実に実行してまいりましたので、その進捗状況につきまして下記の通りご報告いたします。
株主の皆様、お取引先様、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後も本件事案を風化させることなく、引き続き、再発防止策の実施・モニタリングを通して、コンプライアンス重視の経営を推進し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

記
再発防止策の進捗状況（１） 人事制度等の見直し① 業績給制度の廃止
旭テックにおいて、2021 年 12 月に給与規定および業績給関連規定を改廃し、年俸制を廃止いたしました。過度に業績と連動した年俸制を廃止したことで、業績目標必達のプレッシャーがなくなり、また利益至上主義・個人主義を脱し、会社が一体となって、より一層適切な工事運営体制の構築に取り組んでおります。

② 人事評価制度の見直し
当社グループとして、旭テックにおける新たな人事評価制度の構築に着手いたしました。当社および旭テックの人事担当者等からなるプロジェクトチームを中心に、人事制度専門コンサルタントのアドバイスを得ながら、業績だけでなく、業務のプロセス、コンプライアンス遵守、人材育成への貢献等を総合的に評価する人事制度の策定を目指しております。新人事評価制度については 2023 年４月からの運用開始を予定しております。

③ 人事ローテーションの実施
旭テックにおける工事部門の定期的な人事ローテーションの方針を策定いたしました。また、当社および旭テック間の人事異動も実施しており、業務の属人化の防止、取引先との癒着回避、不正防止に努めております。

（２） 工事業務に対する牽制機能の拡充① 工事業務フローの見直し
旭テックにおいて、2022 年１月に工事管理規程を改訂し、見積、受注、購買、請求等の一連の業務フローや承認権限を詳細に規定いたしました。さらに、2022 年４月１日付で業務課を設置し、工事担当者が作成した書類や取引先から受領した証憑等を取引先や総務・経理部へ提出する前に確認する体制とし、牽制機能を強化しております。

② 新基幹システムによる牽制
旭テックにおいて、既に 2020 年９月より J-SOX の IT 統制に対応した新基幹システムの開発に着手しており、新基幹システムでの入力データの検証は 2022 年２月に完了しております。新基幹システ
ムでの運営を円滑に進めるため、新たに１名のシステムエンジニアを採用し、2022 年 10 月までに本格稼働を予定しております。新基幹システムでは、工事担当者が入力した内容は別の担当者および責任者の承認が必要となるため、工事担当者への牽制を効かせることができる体制となっております。

③ 工事進捗会議による牽制
旭テックにおいて、2022 年 1 月に会議体規程を制定し、同年２月から工事進捗会議を実施しております。工事進捗会議では、工事部門の担当役員、事業部長、工事部門の各部長（各工事責任者）、総務・経理部長及び同課長、当社の経営企画室関係会社管理課長が出席し、進行している工事の予算、原価、進捗率等を報告することで、工事責任者に対する管理部門を含めた全社的な牽制を効かせ、もって工事原価の付替、売上・売上原価の計上時期相違といった不適切な会計処理を防止し、赤字工事の把握により適時適切に引当金を計上できる体制となっております。

（３） 経理部門の体制及び権限の強化① 経理部門の体制強化
当社においては、新たに経理経験の豊富な人材を１名採用し、経理部門の体制を強化いたしました。
また、旭テックにおいては、組織を見直し、総務・経理部門への適切な人材配置を進め、当社経理部や外部の経理業務支援委託先のサポートも得て、経理部門の適切な運営体制を構築し、工事部門への監督機能の強化を図っております。さらに、経理経験の豊富な人材の採用活動を継続しております。

② 経理部門の権限強化
前記のとおり、旭テックにおいて、総務・経理部門が工事進捗会議に参加する会議体制といたしました。これにより、各工事の進捗状況等を確認するなど、経理部門の権限を強化し、経理部門による工事部門への牽制を効かせることで、旭テックにおける内部統制機能を高めております。

（４） 子会社への監督・指導機能の強化等① 子会社管理の強化
当社における会議体を見直し、2022 年２月から子会社に関する定例報告は、グループ連絡会およびグループ監査連絡会に集約し、当社取締役を含む出席者に対して、子会社の役員が報告を行う方式といたしました。連絡会において、子会社役員から各子会社の実情や課題を報告させ、具体的な対応策を議論し、適宜取締役会に報告する体制を構築し、当社取締役会による子会社への監督・指導機能を強化しております。

② 関係会社管理部署の新設
当社における組織を変更し、2022 年１月１日付で経営企画室に関係会社管理課を新設いたしました。さらに、2022 年３月には、子会社管理等の知識経験のある人材を採用し体制を強化いたしました。同部署の専担者が、各子会社の取締役会や工事進捗会議等の重要会議へ参加するほか、子会社関係者へのヒアリングによる情報収集、各社の財務資料や各種報告資料の分析等を行うことで、現場実態のモニタリングを行っております。

③ 関係会社管理規程等の改訂
当社における関係会社管理規程を 2022 年１月１日付で改訂いたしました。子会社が行う重要事項につき親会社の承認を受けるべき事項、子会社が親会社へ報告すべき事項を改めて明確に規定し、親会社による監督機能を発揮できる体制としております。

（５）適切な財務報告実現への取組み① 会計方針の明確化
旭テックの経理規程を 2022 年１月１日付で改訂し会計方針を明確にいたしました。また、工事管理規程を改訂し、工事案件の完成・未完成の判断は、「検収通知書」や「作業完了確認書」といった顧客から入手した「工事が完了したことが記載された証憑」に基づいて行う点を規定し、売上の認識において工事担当者の恣意的な運用を排除する方針を確立いたしました。

② 会計に関する研修の実施
公認会計士による会計に関する研修を 2022 年２月に実施いたしました。同年３月、当社グループ全役職員向けに、その内容をオンラインでも配信し、全役職員の受講が完了いたしました。本研修は、今般の旭テック不適切会計事案を題材として取り上げ、その内容についての理解を深め、誤った会計処理など不正会計の防止につなげることを目的として実施いたしました。今後も、定期的に内容を見直したうえで、継続的に研修を実施し、会計に関する役職員の意識向上に努めてまいります。

（６）コンプライアンス意識の涵養① コンプライアンス研修の実施
当社グループ全役職員に対して、コンプライアンスに関する身近な事例とその対応などイラストを用いてわかりやすく紹介する「コンプライアンス通信」を 2021 年 11 月から現在までに計６回配信しており、今後も継続的に配信する予定です。また、当社グループ全役職員に対して、コンプライアンスに関する研修をオンラインで 2022 年３月に配信し、全役職員の受講が完了いたしました。今後も、コンプライアンスの重要性を継続的に周知するため、研修を毎年１回以上開催し、アンケートを実施するなど社内への浸透状況をモニタリングします。加えて、当社グループ各社の特性や実情を考慮した研修も用意する等プログラムの充実を図ってまいります。

② コンプライアンスマニュアルの改訂
当社グループのコンプライアンスマニュアルを 2021 年 12 月に改訂し、会計に関連した事項の充実を図りました。グループ全役職員に対して、改訂内容を中心としたコンプライアンスマニュアルについての研修を 2022 年３月に配信し、全役職員の受講が完了いたしました。

（７）内部監査の強化①

内部監査室の体制強化
2021 年 11 月より、社外の公認会計士と内部統制に関するアドバイザリー契約を締結し、内部統制運用、評価等に関する助言・支援を得て、より質の高い監査を実施することのできる体制としております。また、当社における内部監査室自体の体制を強化するため、2022 年１月１日付で内部監査経験の豊富な人材を採用いたしました。

② 内部監査室の子会社監査強化
前項の社外公認会計士による支援の一環として、2021 年 12 月には、同会計士らが当社内部監査室による旭テックの業務監査に同行し、監査計画の確認、ヒアリング、改善事項の指摘等を行い、当社内部監査室による子会社監査を質量ともに増強いたしました。また、このような具体的な支援指導を通して、当社内部監査室自体の子会社監査の質の向上を図っております。

③ 当社グループにおける監査部門の連携強化
当社グループにおける監査部門の連携を強化するために、2022 年１月１日付でグループ会議体規程を制定し、新たに当社監査等委員、内部監査室長、関係会社管理課長、グループ会社監査役らを構成員とするグループ監査連絡会を設置いたしました。グループ会社の財務状況の分析結果や内部監査実施により得られたグループ会社の課題などを共有することで、監査部門が連携しやすい体制としております。

（８）内部通報制度の実効性確保① 内部通報制度の研修と周知
当社グループ全役職員に対して、内部通報制度に関する研修をオンラインで 2022 年３月に配信、実施し、全役職員の受講が完了いたしました。不正行為の防止及び発見には内部通報制度の実効性を高めることが肝要であるため、通報者の保護が適切に図られることを改めて周知いたしました。今後も定期的に研修内容を見直し、継続的に配信することで、内部通報制度の当社グループ全役職員への一層の周知徹底を図ってまいります。また、内部通報窓口の連絡先等を記載した「コンプライアンスカード」を改訂し、2022 年１月に当社グループ全役職員に配布し携帯させることで、内部通報の実効性確保に努めております。

② 独立性の高い外部通報窓口の追加
当社グループの社外通報窓口として、当社の顧問弁護士事務所のほか、新たに顧問先ではない弁護士事務所を追加し、2021 年 11 月より運用を開始しています。これにより、従来よりも独立性の高い内部通報体制としております。
以 上