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Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 62
Nov 2014

Contents[今月のコラム]
ベトナム・ハノイの食事を偲ぶ[アジアで飛躍する日系企業]
IHI ASIA PACIFIC PTE. LTD.
[拠点長シリーズ]
Modi 政権と共に歩む次の 10 年～ムンバイから感じるインドの比類なきポ
テンシャル～◆みずほのスリランカへの取り組みについて◆スリランカのビジネス法務のポイント◆拝啓、海外で働く皆様へ 第 2 回：海外で働く場合の年金のあれこれ ～厚生年金の資格と標準報酬月額の取り扱い～◆シンガポール親会社が日本子会社を連結する場合の留意点◆シンガポール不動産市況現状と見通し ～住宅は価格・賃料共に「ジリ下げ」。オ
フィスは「急騰」～◆シンガポール紀行文 ～ドバイ～◆アジア通貨為替相場動向◆ “星”見～っけ！ 第 7 回 「フォーエバー・フィーバー」
Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review Nov 2014

シンガポール親会社が日本子会社を連結する場合の留意点
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士•

はじめに親会社の債務・資本証券が公開市場において取引されていないこと。

グローバル化の進展する中で、世界市場での競争•力の維持、強化を図り、事業の成長を加速させるた

親会社が公開市場で証券を発行する目的で、め、事業スキームの再編が頻繁に行われています。

証券取引委員会又は規制機関に財務諸表を提こういった中、シンガポールの会社が日本の会社の出していない又は提出する過程にもないこと。
•親会社となるケースも散見されるようになりましたが、最終的な親会社が連結財務諸表を作成し、それが一般に入手可能であること。

この場合、シンガポールの会計基準上、シンガポールの親会社は日本の会社を支配した日から連結財すなわち、シンガポールでは日本と異なり、上記要務諸表を作成することになります。本稿では、シンガ

件を満たさない限り、非公開会社であっても原則としポール会社が親会社となり、日本の子会社を連結て連結財務諸表の作成が必要とされ、日本の子会する場合の事例を用いて、日本基準とシンガポール社において連結対応が必要となるので留意が必要基準の差異を対比させながら、連結会計に関連したです。

論点について解説します。
連結の範囲
連結の必要性

子会社の範囲は、「支配」が存在するかどうかにより日本基準では、連結決算制度は、上場会社や、金判断され、支配の条件は次の通りとなっています。

融商品取引法で求められる場合等に適用されます。

•

これに対してシンガポールでは原則として子会社又を行使する力がある。
•

は関連会社を有する会社は連結財務諸表を作成しなければなりません。シンガポールにおいて連結が規定あるいは合意により、他の会社の財務または営業の方針を支配する力がある。

•免除される場合は、次の全ての要件を満たす場合のみに限定されています。
•

他の投資家との合意により、議決権の過半数企業を支配している取締役会の構成員の過半数を任命または解任する力がある。

•会社が他の会社の100%子会社である場合、又は100%子会社ではない場合で、全ての少数株企業を支配している取締役会の会議での票の過半数を投じる力がある。

主が連結財務諸表を作成しないことに対して反日本基準では議決権の40%以上を保有していること対しないこと。

が前提となっていますが、シンガポールでは最低議決権所有比率に関する規定はありません。従いまして、支配の条件を勘案の上、実質的に支配が存在

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するか否かを判断することになります。

財貨やサービスの販売価格に大きな影響を与え、価格表示や決済に用いられる通貨

また、シンガポールでは潜在的な議決権も考慮して•連結の範囲を決定する点に注意を要します。

財貨やサービスの販売価格の決定に影響を及
ぼす競争勢力や規制を与える国の通貨•決算期及び会計方針の統一

財貨やサービスを構成する労務費や材料費そ

親会社と子会社の決算日は、原則として同一の日での他の原価要素を表示し、決済される通貨なければなりません。連結対象子会社の決算日が（※上記の3項目を検討しても機能通貨を適切に決

親会社の決算日と90日より大きく異なる場合、グル定できない場合には、さらに詳細な規定により決定

ープ全体で決算期を統一しなければならず、たとえされます。）

90日以内であっても可能な限り会計期間統一に向けた経営努力を行うことが必要とされています。

つまり、シンガポール親会社と日本子会社で異なる通貨を用いている場合において、連結上ではシンガ

日本基準において、子会社の財務諸表が、国際財ポールの親会社の使用している通貨を用いて、日務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成され本子会社の通貨を換算しなおすことになります。ている場合には、限定的な調整を行うことにより、その子会社の財務諸表を連結上も利用することがで

B)

収益計上基準きるものとされています。しかし、シンガポールでは日本基準における収益の認識基準は企業会計原則そのような規定は設けられておらず、同様の状況にに規定されていますが、収益認識要件や、実現のおける類似する取引及び事象について、全てのグ定義等については規定されていません。これに対し、

ループ内企業の会計方針を統一する必要がありま

シンガポールでは、次の5つの条件を満たすときにす。

収益を認識することとされています。

決算期及び会計方針については、連結会計を行う•

物品の所有に伴う重要なリスクと経済的便益を買い手に移転したこと。

上で子会社との対応を協議し、どんな体制で行うの•かを早期に決めていく必要がある論点となっていま販売された物品に対して通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与及び有効な支配す。

を保持していないこと。
•

シンガポール会計基準と日本基準の主な差異と。

前述の通り、シンガポールと日本の会計基準に差•異が存在する場合に会計方針を統一することとなりその取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと。

ます。以下では、実務上論点として挙がることが多•い具体的な差異について確認していきます。
A)

収益の額が信頼性をもって測定可能であるこその取引に関連した原価、発生する原価を信頼性をもって測定できること。

機能通貨

機能通貨とは、企業が営業活動を行う主要な経済環境で用いられる通貨をいい、日本基準には存在し日本の収益認識のタイミングは商慣習等によって異ない概念です。機能通貨の決定のための判断基準なりますが、実務上は出荷基準、引渡基準又は検は次の3項目を重視して決定されます。

収基準等で運用されています。シンガポール親会社が日本子会社を連結する際には、上記5つの条件を20

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厳密に当てはめて、取引の実態に即した収益認識おわりにのタイミングを検討することとなります。

日本基準の細則主義に対し、シンガポール基準は原則主義となっているため、対象となる取引の実態、リC)

減価償却費

スクの所在、権利義務関係を把握し、該当する原理原

日本基準においては、著しい不合理がない限り、実則に照らし合わせて、経済的実質を最も的確に反映

務上法人税法に定められた耐用年数、償却方法にする会計処理と開示の仕方を選択することが肝要でよって減価償却が行われています。

す。そして、実務上の調整が多いため、早いタイミン

一方、シンガポールでは経済的実態に基づいて減グで実務家を含めて会計方針の検討と経理体制の準価償却を行う必要があります。また、シンガポール

備が望まれます。

では有形固定資産の全体の取得原価に関して重要な取得原価を持つ資産項目の構成部分について個長縄 順一別に償却する必要があります（コンポーネント・アカ
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
ウント）。例えば、船舶の取得原価のうち、船舶の船Ltd. 日本国公認会計士・税理士
体部分と エンジン部分は個別に償却するというものです。
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トー
シンガポール親会社が日本子会社を連結する際にマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従は、日本子会社が行った減価償却がシンガポール事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入会計基準上も認められるかどうかを検討することに所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取なります。特に日本基準では、コンポーネント・アカ
引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同ウントについての規定がありませんので、個別に経社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザ済的耐用年数を見積もり計算します。
リーグループを統括し、2012年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにD)

有給休暇引当金て日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド日本では、有給休暇に対して費用を認識する基準管理業務を担当。
はありません。一方、シンガポールでは、従業員が成田 武司勤務を提供した期間の期末後12ヶ月以内に取得すAoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
ることが予測される有給休暇について引当金を認識Ltd. 日本国税理士することが要求されています。これは、企業は従業員から役務の提供を受けた代償として従業員に休明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所に暇を付与しているのであり、有給休暇の付与をそのて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従役務を提供した従業員に対する給付として認識する、事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入という考えによるものです。
所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイ
シンガポール親会社が日本子会社を連結する際にナンス業務に携わる。その後、2013年より青山綜は、日本子会社はこの引当金を計上していないため、合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外重要性を考慮の上、負債として計上することになり進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。
ます。

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