東地協ニュース 2011.4

東 地 協 ニ ュ ー ス 2011.4 第 20 号（特別号）
一般社団法人

一般社団法人移行にあたって会 長

早 田守 廣多くの尊い命が失われ、幾つもの街が壊滅的な被害を受けた東北関東大地震。
犠牲者の方々のご冥福を祈ると共に被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
この「ニュース」を手にされている皆様の会社の方々、また親類・知人はいかがでしょうか。
今回の地震は、マグニチュード 9.0 という世界最大級の地震であり、被害は遠く離れた関東全域にも広がっております。加えて先の見えない原発による放射能汚染、余震も未だ収まっていないところから、不安の中で日々をおくっている方々も多くいらっしゃることと思いますが、一日も早い生活と地域の再生に、地域・自治体・国と一体で力を尽くしていく所存であります。
さて「社団法人東京都地質調査業協会」は平成 23 年（2011）4 月 1 日より認可を受けて「一般社団法人東京都地質調査業協会」に移行いたしました。
「新公益法人制度」の目的は、「民間非営利部門の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決すること」にあります。
移行期間の満了日は平成 25 年 11 月 30 日でありますが、わが東地協は“公益性”、“非営利性”を早々に認められて、「新公益法人制度」のもとでの「一一般社団法人東京都地質調査業協会」になった次第であります。
これまでの会員各位のご助成、ご協力に深く感謝申し上げます。
ここで、一般社団法人移行までの経緯を振返ってみます。
一般社団法人移行までの経緯
・昭和 60 年 4 月（1985） 関東地質調査業協会東京支部として発足（会員数 61 社）
・平成 10 年 10 月(1998)

社団法人の認可を受ける（会員数 70 社）

・平成 20 年 10 月(2008)

法人化 10 周年を迎える（正会員 38 社、賛助会員 9 社）

・平成 23 年 4 月（2011） 一般社団法人に移行（正会員 25 社、賛助会員 9 社）
上記のように、会員数は激減いたしましたが、今回の大震災を目の前にして、日本の、しかも首都東京のお膝元の地質調査業協会が、どんなに重要な役割を果さなければと思いやると、心が震撼といたします。まずは東京都との防災協定締結に向けて活動いたします。皆さまどうか絶大なるご協力を切にお願い申し上げます。

－ 1 －一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4「一般社団法人 東京都地質調査業協会」に移行して思う

副会長

金 道 繁 紀明治以来 110 年振りに公益法人の精度が見直され、平成 20 年 12 月 1 日に施行されました。今回の大改革により全国で 25,000 の社団法人・財団法人は公益性を証明して税優遇を受けるか、公益性を否定されて課税されるか、5 年間の移行期間に何もしないまま解散させられるかの大転換を迫られています。
私達の協会は「一般社団法人」として早々に認可され、今後東京都の社会資本整備のより安全・より安心を目指して、地質調査の普及啓発・情報の提供・技術の向上および経営の近代化を計っていく環境が整ったと喜んでおります。
東北関東大地震は私達に、社会資本整備の再点検の必要性を教えてくれました。
また平生の防災意識や防災訓練、発生した直後の官民の連係プレイの重要性を目の当たりしました。
これを機に早急に東京都と防災協定を締結する必要があると考えます。
それも地質調査という狭い範囲での協定でなく、出来たら被災者の命を救うような初動から参加が理想的です。そうなると協会員は出来るだけ多いにこしたことはなく、これを機会に会員の増員運動を起こす必要性も出てきます。
最後に発注機関関係各位におかれましては協会員がより一層活躍できますよう多様な場を提供していただけますよう切にお願い申し上げます。

＜平成 23 年 4 月 1 日付 建通新聞

－ 2 －協会の PR 広告掲載＞

一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4● 会議報告等～ 新聞記事 ～○ 臨時総会 (一般社団法人への移行について)去る 1 月 28 日(金)、測量地質健保会館 7 階大会議

＜平成 23 年 2 月 1 日付 日刊建設工業新聞＞

室において臨時総会が開催された。当日は会員数 26社に対し、20 社が出席(うち委任状提出 3 社)。議事の概要は以下の通り。
(1) 一般社団法人東京都地質調査業協会への移行の件
新公益法人制度の施行により、従来の社団法人・財団法人(特例民法法人)は平成 25 年 11 月 30 日までに一般社団･財団法人または公益社団･財団法人への移行手続きを行わない場合は自動的に解散となるため、協会理事会にて審議の結果、｢一般社団法人｣への移行申請を行うことが承認された。
平成 23 年 4 月 1 日より一般社団法人としてスタートできるように申請準備を進めている。
(2) 定款変更に関する件(3) 代表理事・監事選任に関する件※ (1)～(3)について、異議無く承認された。

＜臨時総会風景＞＜平成 23 年 2 月 2 日付 建通新聞＞－ 3 －一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4○ 理 事 会○ 第 26 回通常総会 (事業計画と予算)
平成 23 年 3 月 16 日(水)、測量地質健保会館 7 階大１．22 年 11 月 16 日 理 事 会(1) 防災協定(東京都)について会議室において第 26 回通常総会が開催された。当日(2) 新公益法人制度について

は会員数 25 社に対し、21 社が出席(うち委任状提出 8(3) 土壌パンフレットの発行について (次年度繰り延べ)社)。議事の概要は以下の通り。

(4) 総務委員会関係(1) 平成 23 年度事業計画書(案)承認の件

1）東地協ニュース No.20 について
(5) 広報委員会関係(2) 平成 23 年度収支予算書(案)承認の件

1) 後期広報活動について一般社団法人への移行を機に、公益法人会計基準(6) 技術委員会関係の改正(平成 18 年 4 月 1 日)に従い、会計様式及び会

1) ボーリング安全講習会(次年度)について計処理方法の一部を変更した。

2）土木技術支援･人材育成センターでの講習会等への(3) 一般社団法人｢定款｣の一部変更(案)について協力について
3）技術ノート No.43 の納品予定について（11 月納品）

※ (1)～(3)について、異議無く承認された。

4）分析機関見学会 報告（10 月 22 日）(7) 都議会民主党の集い(11 月 26 日)について(8) 都議会自民党幹事長祝賀会(12 月 1 日)について(9) 受注動向調査表(10) 収支報告（平成 22 年 9 月，10 月）(11) 新年広告掲載(建通新聞社)について(12) 全地連･第 3 回常任理事会 報告（10 月 29 日）～ 新聞記事 ～(13) 全地連･事務所移転について(12 月 18 日より)

＜平成 23 年 3 月 22 日付 建通新聞＞

２．23 年 1 月 28 日 理 事 会(1) 一般社団法人への移行について(2) 臨時総会の進行について(3) 総務委員会関係
1）会員の退会について
不二ボーリング工業(株)12 月末退会(4) 広報委員会関係
1) 後期広報活動(技術ノートの配布)の予定について
2）協会パンフレットの増刷(次年度)について(5) 技術委員会関係
1) 平成 23 年度の技術委員会行事企画について
2）東京都建設局(土木技術支援･人材育成センター)の研修会(2 月 10 日)・講師派遣の件(6) 収支報告（平成 22 年 11 月，12 月）－ 4 －一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4☆ トピックス(協会行事紹介)

３．23 年 3 月 16 日 理 事 会(1) 第 26 回通常総会の進行について◎ 東京都建設局職員向け 地盤技術講習会(2) 一般社団法人移行認可について

平成 23 年 2 月 10 日(木)、東京都建設局職員向け(3) 会員の退会について
株式会社 冨士ボーリング 2 月末付 退会の地盤技術に関する講習会に当協会技術委員会より(4) 広告掲載について(一般社団法人移行の PR・建通講師を派遣した。講習会は東京都土木技術支援・人新聞社)

材育成センター（東京都江東区）が年数回企画・実(5) 総務委員会関係
1）東地協ニュース No.20 について（4 月発行予定）(6) 技術委員会関係
1) 東京都建設局・研修会への講師派遣の件
2）ボーリング安全講習会(平成 23 年度)について(7) 収支報告（平成 23 年 2 月）
(8) 建通新聞社による会長インタビュー取材の件

施しているもので、今回のテーマは「土木技術の基本となる地盤・地質・地下水に関する基礎知識を得る」であり、新宿区にある東京都建設局の職員研修所で行った。講師は土木技術支援・人材育成センターの職員の方が 3 名、当協会より西原技術委員長、太田技術委員の 2 名がそれぞれ担当した。
講習会には、当初 40 名程度の出席の予定であったが、東京都建設局職員から約 20 名、東京都の他の部局から約 20 名、特別区、市町村から約 20 名の合計

～ 新聞記事 ～約 60 名の出席となり、非常に活気ある会場であった。
当協会が講師を行った内容は、太田委員担当の「地＜平成 23 年 3 月 31 日付 建通新聞＞「人物テレビ」
・・・・ 早田会長インタビュー

盤調査の基礎知識」では地盤調査の方法、地盤定数の評価方法・整理方法・留意事項等について約 1 時間の講習を行った。西原委員長担当の「事例研究（地質評価の失敗学に学ぶ）」では、過去の地盤調査の評価方法、設計・施工者への伝達方法のミスから、地盤変状等の不具合を生じされた事例を紹介した。
当協会として、東京都職員向けの講習会の講師を行うのは何年ぶりのことであるが、今後は地質調査の重要性を発注者に理解して頂く活動の一環として積極的に取り組んでいきたいと考えている。
(技術委員長 西原 聡)－ 5 －一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4☆ 新コーナー ☆

♪ 賛助会員 PR コーナー
いつもお世話になっております賛助会員の皆さんのお仕事を順番にご紹介するコーナーです。
ご寄稿もお待ちしております！

＜第 1 回＞ 株式会社 サンライズ〒113-0022 東京都文京区千駄木 3-31-12 （TEL： 03-5832-9615）

当社は複写業として 35 年前に設立し、以降時代の変化と共により良いサービスを提供する為、電子関係にも力を入れてやってまいりました。
当社のベースとなる出力・スキャニングは共に小型から大型まで対応しているのは勿論の事、電子納品に関しては、CALS 発足以降逸早く対応し、納品した案件は優に 1000 件を超えます。各省庁、各都道府県、NEXCO 等、様々な役所に対応してきた実績プラス、CALS/EC インストラクターの資格を取得している事で、皆様からは安心して任せられるとの声を多数頂いております。
なにより、『作図(CAD)→出力→製本→電子納品作成』と一貫して当社で作業する事でコストはもちろん、お客様の作業効率的の上でも時間が短縮でき、満足して頂ける事と思います。
又、近年では GIS、三次元モデリングにも取り組んでおり、設計者様のニーズの具現化をサポートするべく、積極的に対応しております。
今まで培ってきた土台の上に新たな要素を足し、さらに良い物を提供できるよう心掛けております。
今後も皆様と共に日々進化し続けるよう努めてまいりますので、宜しくお願い申し上げます。

－ 6 －一般社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2011.4▲ 行事日程■ 会員(正会員･賛助会員)動静

行事名・内容等

日程(1) 会員の退会
・不二ボーリング工業(株) （平成 22 年 12 月末日付）
・(株)冨士ボーリング（平成 23 年 2 月末日付）

4 月 16 日(土)ボーリングマシン安全衛生特別講習会
ボーリングマシン安全衛生特別講習会～17 日(日)会 場：東邦地下工機(株) 敷地内（品川区）

第 27 回通常総会(2) 代表者変更・住所変更

5 月 17 日(火)会 場：測量地質健保会館

・ 応用地質(株)東京支店代表者）[新] 東京支店長 菅 原 利 夫 氏[旧] 東京支店長 比留間 誠之 氏・ 報国エンジニアリング(株)代表者）[新] 代表取締役 柳☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

・編集後記・和 克 氏
今回に震災において、犠牲になられた方々のご冥福を心[旧] 代表取締役 二 宮 浩 一 氏
・ (株)ダイヤコンサルタント 東京支店代表者）[新] 東京支店長 川 田 英 則 氏よりお祈りします。また、ご遺族の皆様や未だ被災地でご苦労をされている方々にお見舞い申し上げます。
今までの想定をはるかに超えた巨大津波には我々もただ[旧] 東京支店長 近 藤 通 孝 氏

驚くばかりで、自然の破壊力には人間の創造力もはるかに・ (株)地 盤 試 験 所及ばないことを痛感しました。

新住所）〒130-0022 墨田区江東橋 1-16-2

東京でも、計画停電、放射性物質の拡大など色々な影響※ TEL，FAX は変更なし。

で出ており、今後の生活に少なからず不安を抱く方も多いと思います。
これから被害の詳細がより明確になると思いますが、何とか復興に向けて進んで行ってもらいたいものです。
当協会も帰宅困難者対策訓練の参加や防災展などの活動お知らせ『賛助会員ＰＲコーナー』原稿募集！
今回より、賛助会員ＰＲコーナーがスタートしました。
協会活動を支えて下さっている賛助会員会社のお仕事、得意分野など,ご自由にＰＲしていただくスペースとなっております。
ご応募、お待ちしております！

を行ってきましたが、一協会員として今後とも、文字通り「都民の防災と地盤・環境保全に貢献する」活動を継続していきたいと思います。
（Ａ.Ｔ）★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

※ 原稿サイズ A4 判の縦 1/2 程度 (応相談)

東地協ニュース 2011.4 第 20 号（特別号）※東地協ニュースは年 3 回発行予定

発行･編集 一般社団法人東京都地質調査業協会※ なお、ご応募が少ない時には、担当者よりご寄稿をお願いすることがございますので、よろしくご配慮のほどお願い申し上げます。

〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8（内神田クレストビル)
TEL 03-3252-2963 FAX 03-3252-2971
http://www.tokyo-geo.or.jp/ E-Mail info@tokyo-geo.or.jp－ 7 －一般社団法人東京都地質調査業協会