建築設計業務委託特記仕様書
相楽広域行政組合
Ⅰ業 務 概 要
１．委託業務の名称

相楽会館解体工事設計業務委託

２．計画施設概要(1) 施設名称

相楽会館(2) 敷地の場所

京都府木津川市木津上戸地内(3) 施設の用途事務所（令和6年国土交通省告示第8号

３．設計与条件(1) 敷地の条件
a 敷地の面積

別添二第四号第２類とする。）

８１８．８８㎡

b 用途地域及び地区の指定

市街化調整区域
建築基準法第22条区域(2) 施設の条件
a 施設の延面積

８９５㎡

b 主要構造ＲＣ造一部Ｓ造

c 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成25年制定）による耐震安全性の分類は以下のとおりとする。(○印を適用する。）
1)構造体
Ⅰ Ⅱ Ⅲ 類
2)建築非構造部材
ＡＢ 類
3)建 築 設 備
甲乙 類
(3) 建設の条件
a 工 事 費未定

b 工 事 工 期令和７年１２月(4) その他の与条件

別紙設計概要による(5) 概算設計額の提出

令和６年９月１３日(6) 履行期間

入札通知書による【 電 子 納 品 対 象 業 務 】
電子納品の対象範囲については、「Ⅱ業務仕様４.提出成果物等」のとおりです。

- 1 -

Ⅱ

業 務 仕 様

本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（令和３年改定）」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）による。
１．特記仕様書の適用
本特記仕様書に記載された特記事項の中で□については印部分を適用する。
２．設計業務の内容及び範囲 （委託欄に印をしたものを適用する。）(1)一般業務(a) 基本設計☐
委託
業 務 内 容特記事項☐
建築（総合）基本設計に関する標準業務のうち、別表１で 別表１参照指示するもの。
☐
建築（構造）基本設計に関する標準業務のうち、別表１で〃指示するもの。
☐
電気設備基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示
〃
するもの。
☐
機械設備基本設計に関する標準業務のうち、別表１で指示〃するもの。
☐(b) 実施設計☑
委託
業 務 内 容☑
建築（総合）実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

特記事項
別表１参照

☐

建築（構造）実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

〃☑

電気設備実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

〃☑

機械設備実施設計に関する標準業務のうち、別表１で指示するもの。

〃☑

外構施設に関する業務のうち、設計概要書に記載のもの(2)追加業務
基本・実施共通
委託
業 務 内 容☑
積算業務
☑建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)☑電気積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)☑機械積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積収集、見積検討資料の作成)☐透視図作成（☐透視図の写真作成☐

模型製作 縮尺（ケースの有無（）枚大きさ（）

額の有無（）（）カット
枚数各（ ）枚大きさ（） 電子データ（ ）） 主要材料（））

- 2 -

特記事項

委託
☑

☐☐
☐
☐
☑
☑
☐
☑
☐
☐

業 務 内 容諸官庁との打合せ
☑建築主事
☑消防署
☑保健所
☑警察署
☑関係市町村☑労働基準監督署
☑関西電力
☐大阪ガス
☑ NTT
☑上下水道局☐その他法令手続
計画通知手続き業務関係法令に基づく各種手続き業務（標識看板の作成、設置報告等の届け出）
防災計画評定・防災性能評定に関する資料の作成及び申請
手続き業務
エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務リサイクル計画書の作成
概略工事工程表の作成
建築物の利用に関する説明書の作成
住民説明等に必要な資料の作成（法令等に基づくものを除く）
日影図の作成（既存建築物）
総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成

特記事項
の官公署と打合せを行うこと。なお、左記以外にも必要があれば行うこと。

３.業務の実施(1) 一般事項(a) 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準によって行う。
(b) 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準によって行う。
(c) 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
なお、数量算出時及び数量調書作成時に営繕工事積算チェックマニュアルを用いてチェックを行うこと。
(d) 建築改修に伴う既存設備機器の安全確認等については各設備技術者と協議を行うこと。
(e) 2,000㎡を超える建築物の建築設備については建築士法（昭和25年法律第202号。以下同じ。）第18条第４項に基づき建築設備士の意見を聴くこと。
建築設備士に意見を聴いた設計図書等の全てに①建築設備士の意見を聴いたこと、②建築設備士の氏名及び登録番号（建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号。以下同じ。）第17条の35の登録を受けている場合）を記載するとともに設計図書の表紙等に意見を聴いた建築設備の種類及び設計図書の範囲を併せて記載すること。
(2) 適用基準等
本業務には以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
なお、特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
※適用する基準は最新版を使用することを原則とする。
建築工事設計図書作成基準
建築設備工事設計図書作成基準
建築設計基準建築構造設計基準
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
官庁施設の総合耐震診断・改修基準
木造計画・設計基準
建築設備計画基準＿＿- 3 -＿＿＿＿＿

建築設備設計基準
建築設備設計計算書作成の手引
建築設備耐震設計・施工指針
昇降機耐震設計・施工指針
雨水利用・排水再利用設備計画基準
構内舗装・排水設計基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
公共建築工事標準仕様書（電気設備/機械設備工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備/機械設備工事編）
公共建築木造工事標準仕様書
建築物解体工事共通仕様書
敷地調査共通仕様書
建築工事標準詳細図
公共建築設備工事標準図（電気設備/機械設備工事編）
建築工事監理指針
建築改修工事監理指針電気設備工事監理指針 / 機械設備工事監理指針
公共建築工事積算基準
公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
公共建築工事標準単価積算基準
公共建築工事積算基準等資料
京都府建設交通部営繕課 営繕工事 積算一般事項
京都府建設交通部営繕課 建築主体工事積算参考資料
京都府建設交通部営繕課 電気/ 機械設備工事積算参考資料
営繕工事積算チェックマニュアル

貸与
貸与
貸与
貸与

(3) 業務計画書
業務計画書には、次の内容を添付する。
①業務着手届②業務工程表③管理技術者通知書④管理技術者経歴書⑤管理・主任技術者実績
上記の④及び⑤には次の内容を記載する。
(a) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成21年度以降の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(b) 各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、平成21年度以降の同種又は類似業務の実績、平成21年度以降に担当した京都府発注の業務実績及び手持業務の状況(c) 担当技術者の分担業務分野、所属・役職、氏名、年齢、保有資格、実務経験年数、平成21年度以降の同種又は類似業務の実績(d) 分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名・生年月日・所属・役職・保有資格・実務経験年数・平成21年４月以降の当該分野における業務の実績・手持業務の状況（建築、構造、電気及び機械以外に分担業
務分野がある場合）(e) プロポーザル方式による手続きを経て設計業務を受注した場合の業務履行
プロポーザル方式による手続きを経て設計業務を受注した場合、技術提案書により提案された履行体制により本業務を履行すること。
なお、プロポーザル方式による手続きを経て業務を受注した場合は、上記(a）、- 4 -(b)及び(d)について、技術提案書に記載があり、その内容に変更がなければ提出を省略できる。
注1)
注2)
注3)
注4)
注5)
注6)
注7)
注8)

建築士については、免許証等の写しを添付すること。
添付した免許証については、免許証の原本と本人確認書類を提示し、監督職員の確認を受けること。
業務を再委託する場合は、設委様式－３「業務委託承諾願」を提出し、あらかじめ発注者の承諾を得ること。
協力事務所に所属する建築士については、業務委託承諾願に免許証の写しを添付すること。
協力事務所に所属する建築士については、受注者において免許証の原本と本人確認書類の照合を行い、確認結果を報告すること。
建築士の免許証の原本確認にあたり、原本の提示が行えない場合等には監督職員に報告すること。
建築士の免許証の確認が出来ない場合には、本業務の担当者として認めない場合があるので注意すること。
「平成21年度以降の同種又は類似業務の実績」とは、次の①～③全ての項目に該当する実績をいう。なお、海外の実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。
① 平成21年４月以降に完成した施設の設計業務実績② 本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績（ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。）③ 次を満たす施設の設計業務実績(ア) 同種業務の実績における対象施設は、庁舎とする。
(イ) 類似業務の実績における対象施設は、事務所とする。

(4) 管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
☑建築士法第２条第２項に規定する一級建築士☐建築士法第２条第５項に規定する建築設備士(5) 貸与資料等貸与する資料等☑適用基準等のうち、貸与とされているもの☑本仕様書文中で、貸与としているもの☑本施設の図面(必要な部分のコピー)☑本施設の最新の確認済証☑既存施設の図面☐標準設計例

貸与品は契約書の規定に基づき管理し、所定の時期、場所に返却のこと。
貸与場所（相楽広域行政組合事務所）
貸与時期（業務着手時
返却場所（相楽広域行政組合事務所）
返却時期（業務完了時））(6) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。
(a) 業務着手時(b) 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき(c) その他(7) その他、業務の履行に係る条件等(a) 指定部分※の範囲
（）

- 5 -

指定部分の履行期限（）※ 建築設計業務等委託契約書第36条の規定による。
(b) 成果物の提出場所（相楽広域行政組合事務所）(c) 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータについては、本施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図、完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
(d) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
① 写真は、本府が行う事務並びに本府が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
② 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）
1) 写真を公表すること。
2) 写真を他人に閲覧させる、複写させる、又は譲渡すること。
(e) 設計業務に関する一般業務の内容及び範囲について☑別表１による。
(f) 改修・解体工事実施設計業務における図面目録について☐別表２による
４.提出成果物等
提出成果物は下表のうち委託欄の印部分を適用する。(数字は提出部数を示す)
図面の大きさ
基本設計 ☐Ａ-１ ☐Ａ-２、実施設計 ☐Ａ-１ ☑Ａ-２
図面、正本には設計者名を記名して提出すること。
本業務は電子納品対象業務です。
京都府電子納品運用ガイドライン（建築工事及び建築設計業務等）に基づき図面書類等を電子納品して下さい。なお、電子納品の対象範囲は下表電子納品欄のとおりです。
ガイドライン掲載ページ：http://www.pref.kyoto.jp/eizen/index.html(1) 基本設計☐
委託成☐☐☐《建築意匠》
基本設計図
設計説明書
工事費概算書果物☐☐《建築構造》
基本構造計画案
構造計画概要書

☐☐
☐

《設備》
基本設計図
設備計画概要書、仕様概要書
工事費概算書名

正本

副本

製本１部＋電子データ
１部

１部

１部

１部

１部

１部

１部

１部製本１部＋電子データ
１部

１部

１部

１部

電子納品

☐対象
☐対象
☐対象

☐対象
☐対象

☐対象
☐対象
☐対象

(2)実施設計☑
委託

☑
☐
☑

成

果物

名

《建築工事》
意匠設計図、特記仕様書・工事概要書
構造計算書
構造設計図、構造仕様書
- 6 -

正本

副本

製本１部＋縮小２部＋電子データ
１部

１部

製本１部＋縮小２部＋電子データ

電子納品

☑対象
☐対象
☑対象

☑
☑
☑

工事積算数量算出書、工事積算数量調書
工事費内訳書（営繕積算システムRIBC２）
専門工事等見積書、比較表

☑
☐
☑
☑
☑

《設備工事》
設備設計図
製本１部＋縮小２部＋電子データ
設備設計計算書
１部
１部
工事積算数量算出書、工事積算数量調書
１部
１部
工事費内訳書（営繕積算システムRIBC２） １部＋CD-R １部
専門工事等見積書、比較表
１部
１部

１部

１部

１部＋CD-R１部

１部

１部

☑対象＊
☑対象
☑対象

☑対象
☐対象
☑対象＊
☑対象
☑対象

☐☐
☑

計画通知書
日影図（既存建築物）
数量算出チェックリスト及び積算数量調書
チェックリスト

１部

４部

１部

１部

☐対象
☐対象
☑対象

☐

各種官庁届出書等

１部

１部

☐対象

１部

(3)基本・実施共通☑
委託

注

成

果

物

名

正本

副本

☑
☑
☑

諸官庁打合せ報告書（建築、電気、機械）
建築、電気、機械の連絡調整打合せ記録
設計協力者名簿及び打合せ記録

１部

１部

１部

１部

１部

１部

☐
☐

透視図（模型 （１式

１部(写真)

１式

１部(写真)☐☐☑
☑

資料、報告書類
現地測量調査報告書
地質調査報告書
各技術資料
各調査記録書(現地調査､施設調査等)

１部

１部

１部

１部

１部

１部

１部

１部

☐☑
☑

空気中アスベスト濃度調査結果(ヶ所)
建材のアスベスト含有調査結果(１７ヶ所)
保温材のアスベスト含有調査結果(３ヶ所)

１部１部１部１部１部１部））＊ ＝Excel、Word、一太郎で作成された場合、写真の場合。
縮小＝縮小版（A-3判）の製本を提出。（写真）＝額入りとする。
図面＝製本(背張り製本) 及び電子データ（ＣＡＤデータ、ＰＤＦ等）。
書類＝正本､副本(ﾌﾗｯﾄﾌｧｲﾙ綴程度)。

- 7 -

電子納品

☑対象
☑対象
☑対象
☐対象＊
☐対象＊

☐対象
☐対象
☑対象＊
☑対象
☐対象
☑対象
☑対象

５．その他の特記事項(1) 標準設計例の使用
京都府が定めた標準設計例を使用する場合は、標準設計図に準拠して設計を行い、監督職員の承認を得ない限りこれを変更してはならない。
(2) 現地調査(a) 設計計画に伴う測量及び施設調査（電気､給排水､汚水等）（別図の範囲）
測量等の方法☐専門業者による測量及び調査☐設計事務所職員等による測定及び調査(b)

構造計画に伴う地質調査（ボーリング調査）
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の敷地調査共通仕様書によるボーリング調査とし、延長は約（）ｍ、箇所数は（）箇所とする。(支持層N値40以上を確認)
標準貫入試験を行い、乱された試料の採取を行う。
（地質調査報告書 ２部及び土質標本 １式提出。）(c)

既存建築物改修・解体工事における建材及び保温材のアスベスト含有調査
石綿の含有の可能性のある建材及び保温材について、資料を採取し、分析調査（定性・定量調査）を行う。石綿含有部材に関しては、法令に遵守して処理出来るよう図面に反映させる。
処理方法に関しては、関係諸官庁（労働基準監督署等）と充分協議を行うこと。
分析箇所数・・・総計２０箇所(設備機器、及び配管の保温材・床タイル・石膏ボード等)(d)

既存建築物改修・解体工事におけるPCB調査
受変電設備機器、照明器具安定器等について、調査を行うこと。
（メーカー名、製造年、品番等で確認する。）(e)

既存建築物改修・解体工事における内部備品調査
別添の調査リストを元に備品の大きさ、重さを調査する。調査リストに記載の無い備品についても調査すること。

(f)

周辺工作物（擁壁、塀等）、及び地中埋設物調査
敷地内及び敷地周辺の工作物等に関して、建築工事・解体工事等の際に損傷の恐れが無いか、及び隣接地への影響の有無を含め調査を行うこと。
損傷の恐れが有る際は、有効な仮設計画を講ずること。

(g)

電波障害調査(調整要)既設テレビ電波障害対策設備受信部（解体建物塔屋に設置）の移設先選定のための電波状況調査、及び移設の設計を行うこと。

(h)

設備機器等調査
既存建築物改修・解体とは別に撤去・処分が必要な設備機器等について、また、蛍光灯ランプ、フロンガス、臭化リチウム等、特別な処理が必要なものについて、充分な調査を行うこと。

- 8 -(3) 製図(a) 製図法は、JISA0150（建築製図通則）及びJISZ8310（製図総則）による。
(b) 製図は「国土交通省電子納品要領」、「京都府電子納品運用ガイドライン(建築工事及び建築設計業務等)」に基づきCADにて作成する。
(c) 寸法数量単位はメートル法による。寸法線の記載数字は原則としてミリメートル単位で記入する。
(d) 図面枠、特記仕様書は、本府が定めた様式とし、記載事項についてはあらかじめ監督職員と打合せを行うこと。
(e) 表紙及び図面リストを作成すること。
(4) 設計図書(a) 構造計算書の様式は、（一社）日本建築学会発行の各出版物に記載のある様式に準ずる。
(b) 特殊な構造を使用する場合においては、あらかじめ強度試験を行うものとし、費用は業務委託料に含まれるものとする。
(c) 電気及び機械設備計算書は上記Ⅱ３．(2)「適用基準等」によることとし、計算にあたってはあらかじめ監督職員と打合せを行うこと。
(d) メーカーの資料については、事前に監督職員の指示を受けるものとし、図面には原則として特定の製品名、会社名をつけない。
メーカー等が作成した図面の提出は認めない。
(e) 積算内訳書の作成は、別紙１による。
(f) 単価は、月間刊行物の掲載価格（２誌の比較）とする。刊行物にない価格は見積によることとし、３社以上の見積書を収集することとし、その見積書には法定福利費相当額が明示されていることとする。（その他別に定める積算基準によるものとする。）
なお、見積書を収集する際は実勢価格のヒアリングを行うこと。
(g) 諸資材は、“つとめて”京都府内産を使用するよう考慮すること。
(h) 使用木材における杉、ひのきについては、京都府内産木材、京都木材規格材の採用を検討すること。
(5) 検査等(a) 提出した設計図書は、本組合の検査に合格しなければならない。
検査の結果、指摘された事項は、速かに訂正しなければならない。
(b) 工事中、設計図書に疑義が生じたとき等は、必要に応じて担当者を現場に派遣し説明すること。
(6) 成果物の取扱い提出されたＣＡＤデータについては、本設計に係る工事の受注者に貸与し、施工図、完成図の作成及び、完成後の維持管理に使用する。
(7) 業務実績情報の登録（公共建築設計者情報システム[PUBDIS]）
500万円以上の業務については、PUBDISに「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について監督職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、「発注者確認用業務カルテ」を提出し確認を受け、速やかに登録を行う。

- 9 -（別紙１）『工事費積算書（内訳書）の電算入力について』
本業務のうち、工事費の積算については、数量算出書の他、内訳書については営繕積算シス
テムRIBC２（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）内訳書作成システムによって入力したCD-Rを提出して下さい。
RIBC２については下記の（一財）建築コスト管理システム研究所との内訳書作成システム利用契約を結び、本組合より供給する名称及び標準単価ファイルと併せて入力作業を行って下さい。
入力するのは内訳書（内訳明細書、別紙明細書、代価表）の各項目（名称、数量、単位、単価（参考単価）、備考欄）とします。
提出するCD-Rのフォーマット形式は、京都府電子納品運用ガイドラインに従い、ISO9660（レベル１）として下さい。
なお、利用契約の経費は業務委託料に含まれています。
記＊営繕積算システムRIBC２の問い合わせ先（一財）建築コスト管理システム研究所〒105-0003 東京都港区西新橋３-25-33
契 約 関 係TEL:03-3434-3290
システム関係TEL:03-5425-2518 FAX:03-5425-2519
利用契約の経費
内訳書作成システムの契約にあたっては、利用料金：１ライセンス×１ヶ月＠10,000円 [消費税別]が必要です。
※契約時には別途消費税が必要となります。
なお、本システム及び操作マニュアルは、（一財）建築コスト管理システム研究所のホームページからのダウンロード版となります。システムCD-R及び冊子マニュアルが必要な場合には、別途料金が必要となります。
１セット＠5,000円 [消費税別]（上記利用料金に加算されます。）※業務委託料には含まれません。
＊RIBC２の動作環境（以下のシステムを準備して下さい）
Windows版の場合
RIBC２
OS

Windows 11
Windows 10
Windows 8.1
NET Framework 4.8以上 の インストールが必要

その他

システム、及び操作マニュアルについては、ダウンロードによる配布

一部のインクジェットプリンタ等では有効印字領域が狭いため、正常な印刷ができないことがあります。

- 10 -

別表１
設計業務に関する一般業務の内容及び範囲（建築・電気設備・機械設備）
平成31年国土交通省告示第98号の業務内容適用※
備考(１) 設計条件等 ⅰ) 条件整理
基△の整理本ⅱ) 設計条件の変更等の場合△設の協議
計(２) 法令上の諸 ⅰ) 法令上の諸条件の調査○に条件の調査及 ⅱ) 建築確認申請に係る関係○
び関係機関と関機関との打合せの打合せ
する(３) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の○調査及び関係機関との打合せ
標
準(４) 基本設計方 ⅰ) 総合検討
△業
針の策定ⅱ) 基本設計方針の策定及び○務
建築主への説明

実施
設
計に関す
る
標
準業
務

(５)

基本設計図書の作成○(６)

概算工事費の検討○(７) 基本設計内容の建築主への説明等(１) 要求等の確 ⅰ) 建築主の要求等の確認
認ⅱ) 設計条件の変更等の場合△△の協議(２)

(３)

(４)
(５)
(６)
設計意 (１)

法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ

ⅰ)ⅱ)

法令上の諸条件の調査
建築確認申請に係る関係機関との打合せ

○

実施設計方
針の策定ⅰ)
ⅱ)

総合検討
実施設計のための基本事
項の確定

△ⅲ)

実施設計方針の策定及び建築主への説明△ⅰ)

実施設計図書の作成○ⅱ)

建築確認申請図書の作成○

実施設計図書の作成

概算工事費の検討○△○

実施設計内容の建築主への説明等
設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等

図の伝達に関 (２) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意
する業
図の観点からの検討、助言等
務

※

△

△
×
×

本業務において、発注者注１が行う業務又は本業務に含まない内容を「×」、発注者が業務の一部を行うものを「△」及び、受注者で行う業務を「○」で示す

注１：発注者には本組合が別途設計支援業務を委託する（一財）京都技術サポートセンターを含む。

- 11 -

別表２
実施設計（改修・解体工事に適用）に係る図面目録について（参考）
本業務は下記の図面目録を参考に、実施設計の成果品をとりまとめること。
※１

本図面目録は、基本設計時に想定した参考資料であり、実施設計の成果を拘束するものではない。実施設計の成果として、本図面目録とは違う内容の成果品となることは差し支えないものとする。（ただし、監督職員と協議すること）※２

実施設計の成果として、本図面目録から変更があった場合については、設計変更の対象とはしない。（設計の条件が著しく変わった場合等を除く。）

工事区分
建築意匠

建築構造

電気設備

図
名
図面リスト
特記仕様書
工事区分表
案内・配置図・附近見取図
仕上表
平面図
屋根伏図
立面図
断面図
矩計図
平面詳細図
部分詳細図
展開図
天井伏図
建具表
各階伏図
外構図
仮設計画図
特記仕様書
基礎伏図
構造伏図
断面リスト図
軸組図
構造詳細図
鉄骨標準図
溶接基準図
土質柱状図
山留参考図図面リスト
特記仕様書
案内・配置図・立面図
受変電設備
分電盤
系統図
機器姿図・仕様書
新設 配線図・平面図
撤去 配線図・平面図
部分詳細図
仮設 平面図枚数

備

考

本府書式による

次ページへ続く- 12 -

工事区分
機械設備

図
名
図面リスト
特記仕様書
案内・配置図・立面図
機器表
系統図
新設 配管・ダクト平面図
撤去 配管・ダクト平面図
部分詳細図
仮設 平面図- 13 -枚数

備考

（別紙２）

設

１計

概要書

設計目的
本業務は、相楽会館が老朽化したため、新庁舎建設に先立ち、既存施設解体工事に係る実施設計をするものである。
施設内の残置物件等については本組合と協議の上決定し、家電リサイクル法等、適法に処理するものとする。

２

業務概要
1) 解体施設
構造

ＲＣ造

一部Ｓ造

規模

２階建

一部３階

用途

１階

事務室、休日応急診療所、消費生活センター、聴覚言語障害センター等

２階

大ホール（ステージ、控室付）等

３階

倉庫

建設年度

延べ面積８９５㎡

昭和５０年８月

2) 外構施設
舗装、工作物、植栽、囲障、地下埋設物等は全て撤去（適用範囲は設計時、発注者により別途指示するものとする。）
3) 各種調査① アスベスト調査
既存図面等から必要なサンプリング箇所の選定を行い、アスベスト含有分析調査（定性・定量）を実施すること。（計２０検体）・撤去する空調機熱源機器等の内部のアスベストについては、メーカー等へのヒアリング調査を実施し、アスベスト使用の有無を確認すること。
・調査結果からアスベストの含有が認められた場合、所管労働基準監督署等と協議し、適切な処分方法を設計し処分費を積算すること。
② ＰＣＢ調査・変圧器や照明器具安定器等について、メーカー等へのヒアリング調査を実施すること。
（メーカー名、製造年、品番等で確認）
・シール材について、ヒアリング調査を実施すること。（製造年等で確認）・調査結果からＰＣＢの含有が認められた場合、発注者及び関係官庁と協議すること。
３

留意事項
1) 仮設計画・敷地周辺調査
・敷地の西側、南側には京都府山城南保健所及び京都府山城広域振興局（木津総合庁舎）が隣接しており、東側は畑地であるが、騒音、振動、粉塵等に配慮した工事計画を作成すること。
なお、工事敷地の東西方向が非常に狭く、解体材の飛散等にも十分配慮した工事計画とすること。
・北側の市道は隣接の保健所及び木津総合庁舎利用者の通行や木津高校の生徒通学路ともなっているので、道路の利用者、車両等の通行確保を遵守した上で、工事範囲の周囲における利用者・車両等の通行に配慮した工事計画を作成すること。
なお、周辺の市道は狭隘であることから工事用車両の選定にも十分配慮すること。
・仮設計画等の作成では、解体重機、工法等について、安全性及び経済性を考慮し、実- 14 -

態に即した計画とすること。
・敷地内、敷地周辺の工作物等に関して工事による損傷の恐れが無いか、及び隣接地への影響の有無を含め調査を行うこと。損傷の恐れが有る際は、有効な仮設計画を講ずることとする。また、影響する範囲についての範囲図を作成すること。
2) 地下構造物への対応・地下に埋設されている構造物については十分調査の上、構造物が確認された場合は解体工事の対象とする。
3) 関係法令・本工事に関係する法令、条例等について整理し、それらを遵守した設計を実施すること。
・解体対象建築物、撤去予定設備において、各種届出内容を確認し、解体・撤去に伴い各種届出の要不要について整理し、リストアップした一覧表を作成の上、提出すること。また、届出資料の作成等協力すること。
4) 設備関係・ライフラインの閉栓及び切断については、関係官庁及び施設管理者と協議の上で設計すること。
5) 外構計画、固定備品・解体工事後は整地程度とし、敷地の安全確保のため進入対策を設計すること。
また、解体工事後の雨水排水計画を設計すること。
・建築物内の造り付け家具、掲示板等固定備品は解体工事で撤去・処分する予定であり、現地調査のうえ設計及び積算してまとめること。
6)

積算業務について・原則として、数量表及び内訳書は建物毎に小計し、工事区分毎に合算することとする。ただし、建物ごとに区分できないものについては、監督職員と協議すること。
・各建築物について、地上部と地下構造物をそれぞれ小計し、合算すること。

7)

現地調査について・十分な現地調査により現状を把握し、設計に反映させること。なお、現地調査に当たっては、事前に施設管理者に連絡し、施設利用者へ周知の上実施すること。
・個別に内装改修をしている可能性があるため、十分な現地調査を実施し、既設仕上げ表を作成すること。
・施設管理者と協議の上、施設内残置什器についてはリスト作成の上、処理方法について発注者と協議し、適法な処分方法を設計すること。

8)

アスベスト含有調査について
・外壁吹付け材
２ヵ所
・屋根材
１ヵ所
・天井裏鉄骨耐火材
１ヵ所
・内壁仕上げ材
５ヵ所
・天井仕上げ材
５ヵ所
・床 仕上げ材
３ヵ所
・配管保温材
３ヵ所を想定しているが、設計者が必要と考えるカ所があれば監督職員と協議の上増減することは可能であり、設計変更の対象とする。

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