ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（令和５年改定版）

令和５年６月２日

目次

１．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ............................................ 1（１）基本的な考え方 ................................................................ 1ⅰ）財政健全化とインフラや公共サービスの維持向上の両立 ...................... 1ⅱ）新たな雇用や投資を伴うビジネス機会の拡大 ................................ 1ⅲ）地域課題の解決と持続可能で活力ある地域経済社会の実現 .................... 1ⅳ）カーボンニュートラル等の政策課題に対する取組への貢献 .................... 1（２）推進の方向性 .................................................................. 2ⅰ）地域における活用拡大 .................................................... 2ⅱ）活用対象の拡大 .......................................................... 3ⅲ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化 ........................................ 3ⅳ）民間による創意工夫の最大化 .............................................. 4ⅴ）地域の主体の能力強化と人材の確保 ........................................ 4
２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進施策 ........................................................ 5（１）多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開 .................................................... 5ⅰ）ＰＰＰ／ＰＦＩによるカーボンニュートラルへの貢献 ........................ 5ⅱ）新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルの形成 .................................... 6ⅲ）ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する新たな分野の開拓 .......................... 7ⅳ）公的不動産等における官民連携の推進 ...................................... 8ⅴ）広域化・集約化等に向けた支援等 .......................................... 9（２）地方公共団体等の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援................. 10ⅰ）ローカルＰＦＩの推進 ................................................... 11ⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の推進 ................................. 11ⅲ）首長、地方議会等の機運醸成に向けた情報提供等 ........................... 12ⅳ）マニュアル等の整理・周知による地方公共団体の負担軽減 ................... 13ⅴ）専門的な人材の派遣、育成、活用の支援等 ................................. 13ⅵ）民間企業・金融機関の人材の確保 ......................................... 14ⅶ）地方公共団体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討の財政支援等 ....................... 14ⅷ）民間提案の積極的活用 ................................................... 15ⅸ）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進 .......... 15（３）取組基盤の充実 ............................................................... 16ⅰ）情報の充実・情報活用機会の充実 ......................................... 17ⅱ）制度改善 ............................................................... 17（４）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ..................................... 18
３．ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン推進の目標 ....................................... 20（１）事業規模目標 ................................................................. 20ⅰ）目標設定の考え方 ....................................................... 20ⅱ）類型毎の考え方 ......................................................... 20①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ） ....................... 20②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅱ） ..... 21③公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業」という。）（類型Ⅲ）.... 21④サービス購入型などのＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ） ......................... 22ⅲ）目標 ................................................................... 22（２）重点分野と目標 ............................................................... 23ⅰ）重点分野の選定の考え方 ................................................. 23ⅱ）各重点分野における取組 ................................................. 23①空港 ..................................................................... 23②水道 ..................................................................... 24③下水道 ................................................................... 25④道路 ..................................................................... 27⑤スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等） ................................... 27

⑥文化・社会教育施設 ....................................................... 28⑦大学施設 ................................................................. 29⑧公園 ..................................................................... 29⑨ＭＩＣＥ施設 ............................................................. 30⑩公営住宅 ................................................................. 30⑪クルーズ船向け旅客ターミナル施設 ......................................... 30⑫公営水力発電 ............................................................. 31⑬工業用水道 ............................................................... 31
４．ＰＤＣＡサイクル ............................................................... 33（１）アクションプランのＰＤＣＡの進め方 ........................................... 33
５．その他 ......................................................................... 33

１．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方
ＰＰＰ／ＰＦＩは、公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用する
ことにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現する手法である。その効果は財政負担の軽減のみならず、以下のように、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環の実現を生み出すことに貢献するものである
ことから、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ／ＰＦＩ
を推進していく必要がある。

ⅰ）財政健全化とインフラや公共サービスの維持向上の両立
国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増すとともに人口減少に伴い職員の減少が見込まれる中で、老朽化が進むインフラを維持していくことが求められている。
事業や施設の規模の大小にかかわらず、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進によって、公共施設等の建設、維持管理等に係る財政、人員等の行政の効率化が図られることにより、財政健全化とインフラの確保の両立をはじめ、多様な政策ニーズに的確に対応し、適切かつ効果的な賢い支出による経済・財政一体改革に貢献することが期待される。

ⅱ）新たな雇用や投資を伴うビジネス機会の拡大
ＰＰＰ／ＰＦＩは、新たな雇用や投資を伴う民間のビジネス機会を拡大するものである。収益施設の併設等の民間の収益事業が展開されることで、その効果は一層拡大する。さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩの促進を通じ潤沢な民間資金の流れを作ることで、金融機関によるプロジェクトファイナンスの活性化や資金提供主体としてのインフラファンドの育成、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備が促進される。

ⅲ）地域課題の解決と持続可能で活力ある地域経済社会の実現
ＰＰＰ／ＰＦＩによる良好な公共サービスの提供や民間の収益事業の展開は、地域の賑わいの創出や、地域課題の解決に資する取組を実現するとともに、官民のパートナーシップ形成を通じ、持続可能で活力ある地域経済社会の実現に向けた取組を促進する。ＰＰＰ／ＰＦＩの推進による魅力的で活力ある地域の実現は、
デジタル田園都市国家構想などの推進に貢献することが期待される。

ⅳ）カーボンニュートラル等の政策課題に対する取組への貢献
官民の適切な役割分担の下、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ／ＰＦＩ手法は、
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化、デジタル技術の社会実装など、新たな政策課題への取組においても有効であり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも寄与すると考えられる。
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（２）推進の方向性期待される効果の最大化を図るため、ＰＰＰ／ＰＦＩを質と量の両面から充実させるとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業がもたらす効果が広範に波及し、更なる事業の実施につながる好循環を生み出すことが重要である。
そのため、ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開するための基盤を早期に整えるべく、
事業規模目標期間（令和４年度から令和１３年度までの１０年間をいう。以下同じ。）のうち令和４年度からの５年間を重点実行期間と位置づけ、支援策の拡充・重点的な投入を行うなど、以下に掲げる取組を集中的に講じることとする。
取組に当たっては、国の支援策と株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）のコンサルティング機能を重点的に活用し、先導的事例の早期形成に取り組むことや、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する上で明らかになった課題や地方公共団体・民間事業者等から寄せられた課題、並びに社会・経済の変化に伴い制度・運用の障害が生じている事項等を適切に把握し、見直しを図っていくことが重要である。

ⅰ）地域における活用拡大
ＰＰＰ／ＰＦＩの充実に向けては、活用される地域の拡大と、各地域における
ＰＰＰ／ＰＦＩの継続的な活用が重要である。
優先的検討規程 1など、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に検討する仕組みやＰＤＣ
Ａサイクルのもと事後評価等を通じて手法の改善を検討する仕組みの定着を促進す
るとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム 2（以下「地域プラットフォー
ム」という。）など関係者の連携の場の構築等を推進し、各地域におけるＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの定着に取り組む必要がある。
また、事業の特性に応じ、地域企業の参画や地域産材の活用、地域人材の育成など、
地域経済社会により多くのメリットをもたらすことを志向するＰＰＰ／ＰＦＩ（以下「ローカルＰＦＩ」という。）の推進により、ＰＦＩ事業等が地域にもたらす効果への理解促進を図ることが重要である。そのために、ＰＦＩ事業等の案件形成、事業者選定、契約履行等のあらゆる段階においてローカルＰＦＩが推進される環境整備を行う必要がある。
特に、規模の小さい地方公共団体における活用の促進に向けては、これまで
ＰＰＰ／ＰＦＩが活用されてきた国や地方公共団体に対する方策とは異なるアプローチも1

公共施設等の整備等を行う際にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討することを定める優先的検討規程をいう。
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地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体の案件形成を目指した取組を行う活動の場。
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必要となる。例えば、空き家・遊休公的不動産 3等の比較的小規模な既存ストックや地域交流の場である公園、公民館等の身近な施設を対象としたＰＰＰ／ＰＦＩモデルの形成支援や、地方公共団体等の一層の負担の軽減や分かり易さの向上に向けたマニュアル等の見直し、地方公共団体に対する積極的な支援の継続・強化など、
地方公共団体や地域の民間事業者等もＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい環境の整備をさらに進めていく必要がある。

ⅱ）活用対象の拡大
ＰＰＰ／ＰＦＩは比較的規模の大きいハコモノの建設を中心に活用されてきたが、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスの実現に民間のノウハウを活かす
観点からは、規模の小さい施設や、インフラ等の維持管理・修繕・更新、運営により提供されるサービスに民間の創意工夫の発揮が期待できる公共施設、さらには、
ハイブリッドダム、自衛隊施設、漁港、人工衛星等の新たに活用の展開が期待される
公共施設等へとＰＰＰ／ＰＦＩ活用の裾野を拡大することが重要である。公共施設等運営事業については、既存の制度や枠組みにとらわれることなく、新たな分野での活用を追求し続けることが重要である。このため、先行事例を踏まえた戦略的な働きかけや、関係省庁の施策を共有・分析して効果的な施策を分野横断的に展開する必要がある。

ⅲ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化
地域課題の解決や持続可能で活力ある地域経済社会へ貢献する観点からは、施設・分野を横断した地域全体の経営視点を持った官民連携の取組が有効である。
そのため、まちづくりのコンセプト構築や事業企画等の上流段階から、地域内外の人材や事業者を積極的に取り込むことで、多様なアイデア・技術・資金等を効率的に運用し、地域への再投資が効果的に行われるような官民連携手法の活用が求められる。
また、技術革新が加速度的に進む中、運営期間が長期に渡るＰＦＩ事業等において、管理運営手法を陳腐化させず継続的に運営効率の向上を図っていくためには、
スタートアップ等の新技術やサービスを機動的に導入していくことが効果的である。
さらに、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等、新たな資金調達手法について積極的な活用を図ることや、単独では事業化が困難な場合であっても、「バンドリング 4」や「広域化 5」等により事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことも重要である。
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公的不動産とは、公共施設等の管理者等（ＰＦＩ法第２条第３項）が保有する土地及び建物をいう。
同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
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複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をいう。
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カーボンニュートラル、地方創生などの政策課題に対して、政府方針に基づく施策や事業を効率的かつ効果的に実施していくために、官民の適切な役割分担による総合的なアプローチが求められる。
また、人口減少・高齢社会の到来で新たに必要となるサービスや、地域交通など
需要減少等で今後持続可能性に課題が生じるサービスに対しても、官民の適切なリスク分担や民間の創意工夫の活かし方などＰＰＰ／ＰＦＩが蓄積してきた経験とノウハウを活かし、官民連携による提供・維持に貢献していくことが求められる。

ⅳ）民間による創意工夫の最大化
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用による効果を高めるには、民間の創意工夫が最大限発揮
されることが重要であり、性能発注化の推進や収益施設の併設等を伴うＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進が必要である。
民間の創意工夫を発揮する余地を拡大する観点からは、事業期間を長く設定していくことや、公共施設等運営事業など民間の自由度がより高い手法に発展させていくという視点も重要である。
また、民間の創意工夫を発揮する上で障害となり得る制度面の課題を汲み上げ、
運用上の対応を明確化することや制度の改善検討を促すなど、ＰＰＰ／ＰＦＩを民間が活動しやすい規制改革・行政改革の端緒とする視点が重要である。
さらに、民間発意によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成を促進するため、地方公共団体における官民連携体制の明確化、実効性のある民間提案制度の導入に向けた取組の強化等が必要である。また、地域プラットフォーム等において、行政と民間が地域の抱える課題と活用可能な資源を共有することも有効と考えられ、地域プラット
フォームの全国展開と機能強化が重要である。

ⅴ）地域の主体の能力強化と人材の確保
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が次の事業の実施につながるという好循環を全国で生み出すには、地方公共団体、地域の民間事業者、地域金融機関などＰＰＰ／ＰＦＩに携わる主体の能力強化と人材の確保が重要である。
このため、これまでに掲げた取組に加え、機構を活用した地域金融機関の人材育成、地域への専門家派遣や地域プラットフォームを活用した地方公共団体や民間事業者のノウハウの定着・向上に取り組み、あわせて関係者の機運醸成を進める必要がある。また、それぞれの地域の実情をきめ細かく把握した上で施策の充実を図ることが重要である。
多様なＰＰＰ／ＰＦＩの手法やプロセスから地域の実情や課題に応じた適切な
ＰＰＰ／ＰＦＩの手法やプロセスが選択できるよう、実績や効果、事業実施上の課題解決のノウハウ等の情報の共有・見える化を推進することが有効であり、国による情報提供を強化する必要がある。
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２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進施策（１）多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開【方針】
ＰＰＰ／ＰＦＩの質と量の両面からの充実を図る上で、国の支援施策と機構による支援を積極的に活用して先導的事例を形成し、新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルを横展開すること等により、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの展開に取り組む。
また、低未利用公的不動産を有効活用することで、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要であり、国、地方公共団体側もまちづくりのビジョンを示すなど、官民対話も有効に活用した
公的不動産における官民連携の推進を図る。

【具体的取組】
ⅰ）ＰＰＰ／ＰＦＩによるカーボンニュートラルへの貢献① 治水機能の強化、水力発電の促進、ダム立地地域の地域振興の３つの政策目標を実現する「ハイブリッドダム」の事業化に向け、令和４年度に実施したサウン
ディング（官民対話）の結果を踏まえ、既設ダムへの発電施設の新増設及び地域振興を行う民間事業者等の参画方法や事業スキーム等について、国土交通省
管理の３つのダムでケーススタディを実施し、令和６年度以降に公募を行う
ダムを選定する。（令和５年度開始 6）＜国土交通省＞② 地方環境事務所等国の地方支分部局と地域プラットフォームの連携や、公共施設への太陽光発電設備の導入補助に際し原則ＰＰＡ事業 7に限定すること、ＥＳＣＯ事業等を活用した省ＣＯ２設備の導入等により、民間企業の創意工夫を活かした公共施設の脱炭素化など地域主導の脱炭素の取組を促進する。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜環境省、内閣府＞③ グリーンインフラ官民連携プラットフォームにおける地方公共団体と先端的な技術を有する企業等とのマッチング支援、先導的なモデル地域の検討支援・
事例の水平展開等を通じ、民間資金を活用したグリーンインフラの実装を推進する。（令和５年度開始）＜国土交通省＞

6「令和○年度開始」は当該施策がアクションプランに記載された年度を示す。「令和○年度
強化」は当該施策が実質的に拡充・強化された年度を示す。以下同じ。
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発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、需要家が発電事業者に対して電力使用量に応じた電気料金を支払う仕組み。
ＰＰＡとは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。
5ⅱ）新たなＰＰＰ／ＰＦＩ活用モデルの形成① 施設・分野を横断した地域全体の経営視点を持った「地域経営型官民連携」の推進を図るため、ＰＦＩをはじめとしたサービス提供手段の選択を官民共同で検討するための新たな官民連携ビークル 8について、伴走支援等による先行事例の形成や、課題と対応策、地域に応じたカスタマイズ方法等の知見を収集し、手引き等に反映することで、横展開を図る。
（令和５年度開始）＜内閣府＞② スタートアップ等の持つ新技術やサービスを機動的に導入し、長期に渡る運営
期間での継続的な効率向上を図るため、ＰＦＩ事業等で新技術やサービスを円滑に導入するスキームやインセンティブについて、事例も踏まえ整理し、横展開を図る。（令和５年度開始）＜内閣府＞③ 空き家・遊休公的不動産等の比較的小規模な既存ストックを自治体が取得・保有しながら、事業運営（リノベーション、リーシング、管理等）は公共施設等
運営事業等により民間事業者に委ね、官民連携で地域活性化につなげるＰＰＰ／
ＰＦＩ事業（スモールコンセッション）を推進するため、関係者が連携する場の構築やブロックプラットフォーム等における周知・活用促進を図る。また、スモールコンセッションに関して、手続きの簡素化・円滑化、官民のマッチング
機能の強化、モデル事業への支援等を通じて、案件形成を促進する。
（令和５年度
開始）＜国土交通省＞④ 引き続き、都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）の着実な導入促進を図る。（平成２９年度開始）＜国土交通省＞⑤ 令和４年１１月に成立した改正港湾法に基づき、港湾緑地等において民間事業者
が収益施設の整備と当該施設から得られる収益を還元して緑地等のリニューアル等を実施する取組（みなと緑地ＰＰＰ）の導入促進を図る。（令和４年度開始、
令和５年度強化）＜国土交通省＞⑥ 河川敷地占用許可準則に基づく社会実験を活用した更なる規制緩和により、河川裏の河川敷地における新たな民間投資を創出し地域活性化と河川管理の効率化の両立を実現する取組（ＲＩＶＡＳＩＴＥ）の導入促進を図るとともに、より有用な制度改正に向けた検討を行う。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞⑦ 国立公園において、民間提案を取り入れた利用拠点再生整備について、自然
公園法の公園事業制度も活用した面的魅力向上に向けた検討を実施。令和５
年度に取組方針を策定し、取組を進める候補となる公園を抽出するとともに、
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公共施設等の整備等を行う際に用いられてきた既存の官民の役割分担や協力関係の考え方にとらわれない、ＬＡＢＶ（Local Asset Backed Vehicle）等の官民が共同して開発等を行う事業体や連携手法をいう。なお、ＬＡＢＶとは地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して
公的不動産の有効活用を図る方式。
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具体的に事業を実施するモデル地区の選定作業を進める。（令和４年度開始、
令和５年度強化）＜環境省＞⑧ また、国民公園の更なる魅力向上を図るため、民間活力を活かした整備等について、導入メリットや課題等の整理・検討を行う。
（令和５年度開始）＜環境省＞」⑨ 令和４年５月に策定・公表した「指標連動方式 9に関する基本的考え方（内閣府）の周知を図り、指標連動方式を採用した案件形成に向けた支援を引き続き実施
しつつ、課題や活用の方向性を整理する。また、指標連動方式の導入検討を行っている地方公共団体等への働きかけを行い、一定数の事例が積み重なった
後は、導入検討の際に参考となるよう事例の周知を図る。（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞⑩ 地域の建設業者や地方公共団体職員の減少に対応しつつ、効率的かつ良好な
公共サービスの提供を実現するため、令和５年３月に策定・公表した「インフラ
メンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き（国土交通省）」の周知を図るとともに、モデル事業や専門家派遣、民間からの先導的な提案に基づく
広域的・戦略的なインフラマネジメントに係る案件形成等への支援により、道路や下水道、河川、公園等のインフラの維持、修繕等の管理を対象に、広域・分野横断も含めた包括的民間委託やＰＦＩ事業の導入を促進する。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞

ⅲ）ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する新たな分野の開拓① 自衛隊施設の整備に関して、各駐屯地・基地等の施設の集約化・再配置等の整備計画を策定する中でＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する。
（ 令和５年度開始）＜防衛省＞② 令和５年５月に成立した改正漁港漁場整備法に基づき、官民連携により漁港施設
及び水面の有効活用を図ることで水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組について、具体的スキームの検討を行う。（令和５年度開始）＜農林水産省＞③ 農業水利施設の管理について、民間の創意工夫を活用して老朽化等の課題に
効率的・効果的に対応する観点から、包括的民間委託を試行し、今後の導入に向けて導入メリットや課題等の整理・検討を行う。
（令和４年度開始、令和
５年度強化）＜農林水産省＞

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公共施設等の管理者等（ＰＦＩ法第２条３項）が主に利用料金の生じないインフラに関して実施させるＰＦＩ契約等（包括的民間委託契約等を含む）のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる方式。
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④ 令和５年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に基づく制度や、予算等の拡充を踏まえ、これらを活用し、地域の関係者の連携・協働（共創）を通じて、地域公共交通ネットワークのリ・デザインを推進する。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞⑤ 現行衛星のＰＦＩ事業による運用状況を踏まえ、次期衛星についても運用がより効率的・安定的なものとなるよう、引き続きＰＦＩ等による運用を視野に事業内容の検討を行う。ＰＦＩ等の導入に際しては、事業者による収益事業の提案を認める等により民間のビジネス機会が創出できるよう検討を進める。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜内閣府、関係省庁＞⑥ 公営駐車場について、需要動向やまちづくりのあり方等を踏まえ、ＰＦＩの導入やまちづくり会社による駐車場運営をはじめとした民間との連携による駐車場経営の改善、計画的な維持管理等、総合的なマネジメントを地方公共団体において積極的に進められるよう、ガイドラインの充実や優良事例の横展開等を行う。（令和５年度開始）＜国土交通省＞⑦ 機構は、案件発掘段階から事業契約等の締結による事業実施段階までの様々な局面において、地方公共団体や民間事業者等に対する各種サポートを行うなど、コンサルティング機能を積極的に実施するため、更なる体制の充実を図る。
また、民間事業者と地方公共団体や関係省庁との仲介機能を担うことで、実務上の個別課題の解決に向けた調整を引き続き実施する。（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞

ⅳ）公的不動産等における官民連携の推進① ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームや民間事業者等と連携し、行政財産の目的外使用許可や、未利用国有地の暫定活用についての情報発信を強化し、更なる有効活用に取り組む。
（令和４年度開始）＜財務省、内閣府、関係省庁＞② 国有財産の有効活用に際し制度面、運用面での改善要望について、民間事業者等から積極的に受け付け、改善策を検討し、必要に応じ規制緩和等の措置を行う。
（令和４年度開始）＜内閣府、財務省、関係省庁＞③ ゆとりとにぎわいのある「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの空間形成に向け、官民が連携して行う既存ストックの一体的・効果的活用（公共空間の利活用、民間によるオープンスペースの提供等）を推進するとともに、現場の課題を整理し改善に向けた具体策を示すなど、地方公共団体等の取組を後押しする。（令和４年度開始）＜国土交通省＞④ 若年人口の減少に伴い、学校の統廃合が進むなど、今後小中学校施設等の遊休化が急速に拡大する中、文教施設等の集約・複合化に関するＰＰＰ／ＰＦＩ事業の案件形成を進めるための支援を行うとともに、文教施設分野における複合化を8

含めた多様なＰＰＰ／ＰＦＩの事例集や廃校活用事例集を周知し、横展開を行う。
（平成２９年度開始）＜文部科学省＞⑤ 学校施設の地域の中核拠点化に向けて、複合施設化に関する優良事例を収集し横展開を図るとともに、未利用時間の利活用等、学校施設における官民連携の活用について、実証事業を通じて、制度上の課題を検証し、取組を推進する。
（令和４年度開始）＜文部科学省、経済産業省＞⑥ 国・地方公共団体等が公共サービスの提供に当たって自ら資産を保有するという従来の手法以外の柔軟な手法（公共施設の非保有手法）について、活用が有効と思われる条件や活用する際の留意事項等及び参考となる事例を取りまとめた
基本的考え方を周知し、公共施設の非保有手法の活用促進を図る。
（令和３年度
開始）＜内閣府＞⑦ 地方公共団体における公共施設等総合管理計画 10等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新・公表を引き続き進めることにより、公的不動産の活用への民間事業者の参画を促す環境の整備を進める。＜総務省＞また、総合管理計画の策定・改訂に当たってＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討するよう、地方公共団体に対し要請していることを踏まえ、引き続きＰＰＰ／ＰＦＩに関する記載状況を把握の上、公表を行う。（令和４年度強化）＜総務省、内閣府＞⑧ 地方公共団体や民間事業者等を対象として、不動産特定共同事業などの不動産証券化手法を用いたＰＲＥ等遊休不動産の活用事例等を紹介するセミナーを
業界団体等と連携して継続的に開催することで、公的不動産の利活用に必要な情報の横展開を図る。（平成３０年度開始）＜国土交通省＞⑨ 道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大規模改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰＰの活用について検討を引き続き推進する。（平成２８年度開始）＜国土交通省＞

ⅴ）広域化・集約化等に向けた支援等① 民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するべく、事業の広域化、バンドリング、集約化・多機能化等を促進するため、先進的な事例を収集する。この際、地域経済の活性化のほか、地方公共団体間や庁内での意思決定段階、プロジェクト推進段階、あるいは地元関係者との合意形成の段階
等に踏み込んでの成功要因の分析を行い、ポイントを整理したモデルケースを形成し、横展開を図る。（令和４年度開始）＜内閣府、関係省庁＞② 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等（広域化）の推進のため、総務省と厚生労働省が連携し、地方公共団体が行う水道広域化推進プラン等に
10「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
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基づく広域化の取組への支援等を引き続き行う。
（令和元年度開始）＜厚生労働省、総務省＞下水道事業については、広域化・共同化の先進的な事例を横展開することにより、「広域化・共同化計画」の実施を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。（平成３０年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞③ 下水道事業について、公営企業会計の適用を要件化しており、この取組を着実に進め、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。（平成３０年度開始）＜国土交通省＞公営企業会計の適用については、人口３万人未満の地方公共団体も含め一層の適用を促すため、令和５年度までを取組期間として策定した新たなロードマップに基づき、各団体における取組を促進する。（令和元年度開始）＜総務省＞④ 施設の広域化・集約化やＰＦＩなど民間活用等について検討することを要件化した一般廃棄物処理施設整備事業について、引き続き適切に運用を進めていく。
また、公共浄化槽等整備推進事業について、①ＰＦＩ等の民間活用、②大型
浄化槽による共同化、③公営企業会計の適用について検討することを要件化しており、令和４年度に改訂した「公共浄化槽等整備推進事業におけるＰＦＩ
等の民間活用の促進に資するマニュアル」に基づき更なるＰＦＩ等の促進を図る。（令和元年度開始）＜環境省＞⑤ 水道・下水道事業の広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「平成３１年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」等で示している留意点等について、地方公共団体への周知を図る。
（平成２９年度開始）＜総務省＞（２）地方公共団体等の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援【方針】
財政負担軽減のみならず、地域企業の参画や地域産材の活用、地域人材の育成など
ＰＦＩ事業等の地域経済社会に対する多様な効果を適切に評価し、案件形成、事業者
選定、契約履行等のあらゆる段階において事業化を進めやすい環境整備を行うこと
により、ローカルＰＦＩの推進を図る。
ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開する基盤の形成に向けて、優先的検討規程の策定・運用の支援とともに、優良事例の表彰など機運醸成に資する取組を促進する。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に精通した人材の育成・活用に関する取組、より一層の地方公共団体の負担軽減に資するマニュアルの整備、実務担当者がＰＰＰ／ＰＦＩ
事業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境の整備を進める。
併せて、ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定制度 11による企画・構想段階
11

地方公共団体をはじめ地域の関係者のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解度の向上を図るとともに、地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進するため、内閣府及び国土交通省が地域プラットフォームの代表者と協定を10

の支援や導入可能性調査の支援、地方公共団体の初期財政負担の軽減のほか、多様な検討段階に応じた伴走型の支援を行い、案件形成を促進する。
加えて、民間事業者のイニシアティブを活用した案件形成を促進するため、民間事業者による提案が積極的に活用されるよう実効性の高い環境整備を行う。
さらに、地域プラットフォーム（地方ブロックプラットフォーム 12及び協定プラット
フォームを含む）の拡大及び継続的な活動の支援を行う。
以上を通じて、関係する各主体の機運醸成、ノウハウの蓄積、案件形成に向けた積極的な支援を行う。

【具体的取組】
ⅰ）ローカルＰＦＩの推進① 令和５年４月に策定・公表した「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の多様な効果に関する事例集」等を活用し、ローカルＰＦＩを定量的又は定性的に評価するための指標を検討の上、地方公共団体等に周知する。また、事業者選定時の評価における地域企業の参画の有無、地域経済への貢献等の考慮についてガイドラインに記載するとともに、令和４年１０月に実施要領を策定した民間提案に対する加点措置と併せ、ローカルＰＦＩの形成に活用されるべく周知する。
（令和５年度開始）＜内閣府＞② 優先的検討において、事業の目的や性質に応じ、財政負担の縮減のみではなく、
地域経済社会への貢献など多様な効果を評価することを促進するとともに、導入可能性調査への支援に際し、ローカルＰＦＩの検討を一部要件化する。
（令和５年度開始）＜内閣府＞③ 地域プラットフォームにおいて、機構や地域の経済団体等と連携し、ローカル
ＰＦＩの理解促進、案件形成、地域企業の参画に資する取組の実施を促進する。
（令和５年度開始）＜内閣府＞

ⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の推進① 優先的検討規程について、人口２０万人以上の地方公共団体については速やかな策定を促すとともに、人口１０万人以上２０万人未満の地方公共団体については、
令和５年度までの策定を促す。特に、策定予定、策定中及び策定意向がある
地方公共団体を除いた団体に対し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業への理解や規程策定の結び、当該地域プラットフォームの活動を支援する制度。内閣府及び国土交通省と協定を締結している地域プラットフォームを以下「協定プラットフォーム」という。
12
国土交通省と内閣府が連携し、９つの地方ブロック（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に設置した産官学金がＰＰＰ／ＰＦＩに関する情報・ノウハウの横展開を図る活動の場。
11

②

③

④

⑤

機運を向上させる取組を実施する。これに伴い、優先的検討規程に基づくＰＰＰ／
ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数について、令和６年度までに３３４団体とすることを目標とする。また、人口２０万人未満の地方公共団体へのＰＰＰ／
ＰＦＩ事業の導入が図られるよう、優先的検討規程の運用を支援する事業等を実施するとともに、特に人口１０万人未満の地方公共団体については、先進的な取組を行う同規模の地方公共団体の事例の紹介を行う。（平成２７年度開始）＜内閣府＞
令和４年９月に運用の負担軽減等のため改定した「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入
優先的検討規程 策定の手引き」について、引き続き普及促進を図る。（令和４年度開始）＜内閣府＞
優先的検討規程の策定・運用状況については、毎年度調査を行い、結果を公表するとともに、負担軽減のための運用の簡素化を含め、優先的検討規程の実効性の向上に向けた見直しを促進する。（平成３０年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞
国、地方公共団体及び公共法人における優先的検討の対象事業や検討の状況について、民間事業者による提案・参画促進の観点から積極的な公表を促す。
（令和４年度開始）＜内閣府＞
ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を各分野の交付金等において一部要件化した事業分野（公営住宅、下水道、都市公園 13、一般廃棄物処理施設、浄化槽、農業集落排水、卸売市場、水道施設等、公立義務教育諸学校等、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設等、警察施設、工業用水道）について、着実に運用を実施する。
（平成
２９年度開始）＜国土交通省＞（令和元年度開始）＜環境省＞（令和２年度開始）＜農林水産省、厚生労働省＞（令和３年度開始）＜文部科学省＞（令和５年度開始）＜経済産業省＞また、一部要件化する事業分野の更なる拡大に向けて検討を行う。
（令和２年度開始、令和４年度強化）＜関係省庁＞

ⅲ）首長、地方議会等の機運醸成に向けた情報提供等① 首長、地方議会等のＰＰＰ／ＰＦＩに対する機運醸成を図るため、機構も協力して首長、地方議会等を対象としたセミナー等を実施する。特に、ＰＦＩ事業の実績が少ない、又は、地域プラットフォームが設置されていない都道府県に対するトップセールスを、機構と連携して実施する。
（平成２９年度開始、令和
４年度強化）＜内閣府、国土交通省＞また、公共施設等運営権方式に関する制度や活用事例とそこで生まれた民間ならではの創意工夫等について、地方公共団体や民間事業者、投資家向けの説明会を開催する。（令和２年度開始）＜国土交通省、内閣府＞
13

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の会場となる都市公園内のスポーツ施設におけるＰＦＩ事業の更なる推進に向けた方策を検討する。
12

② 地方公共団体、住民、民間事業者、金融機関等の様々な関係者が、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入することで得られる効果をそれぞれの立場で分かりやすく感じる
ことができる説明ツールを開発する。（令和４年度開始）＜内閣府＞③ 多くの地方公共団体の対象となり得る事業分野を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩの参考となる事例を取りまとめた「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の多様な効果に関する事例集（令和５年４月策定・公表）」を周知し、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解の浸透と積極的な活用を図る。また、ホームページなどを活用し、より多くの事例の発信を行う。（令和３年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞④ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の中から先導的な優良事例等を選定し、国が表彰する制度を創設する。（令和４年度開始）＜内閣府＞

ⅳ）マニュアル等の整理・周知による地方公共団体の負担軽減① ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を行う場合の参照のしやすさの観点で令和５年３月に改定した「地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引き」について、地域
プラットフォーム等を活用し周知を図る。（令和４年度開始）＜内閣府＞② 引き続き人口２０万人未満の地方公共団体に対し、ハンズオン支援を行うとともに、支援を通じて得られたＰＰＰ／ＰＦＩ事業を進める上でのより実践的な課題
解決のポイントをとりまとめ、周知を図る。（令和３年度開始）＜国土交通省＞③ 期間満了ＰＦＩ事業の事後評価の実施状況及びＰＦＩ事業の効果・課題を把握し、事後評価の実効性向上及び今後のＰＦＩ事業実施に活かすため、定期的に事後評価の実施状況の調査を行う。検証で得られた知見及び令和３年４月に改定した「ＰＦＩ事業における事後評価等マニュアル」を周知し、期間満了後の検証のみ
ならず、期間満了前の次期事業の検討に活かすほか、今後の事業方式の選定や事業内容の改善への活用を促す。また、事後評価結果の公表を促すとともに、地方公共団体等の負担軽減等の観点から、運用改善の検討を行う。（令和３年度開始、令和５年度強化）＜内閣府＞④ 地方公共団体等がより適切にＰＦＩ事業の実施にかかる各種契約書を作成できるように、各種契約書案をエリアや事業分野別に整理したＰＦＩ契約書
情報及び各種マニュアルを充実させ、周知する。
（令和２年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞

ⅴ）専門的な人材の派遣、育成、活用の支援等① ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する公共施設等運営事業の専門家及び地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩに係る業務経験が評価・認定された専門家の地方公共団体等への派遣による
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ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する情報提供、助言等の支援の実施について、案件形成に向けた対応の強化及び一層の広報等により、派遣件数を３倍とすることを目指す。（平成２８年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞② 地方公共団体における自立的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を推進するため、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を継続して実施する意向のある人口２０万人未満の地方公共団体に対して専門家を派遣し、公募書類の作成等事業化に必要な手続きを地方公共団体職員自らが行えるようハンズオン支援を行う。
（令和元年度開始）＜国土交通省＞③ 国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラムを充実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成する。
（平成２８年度開始）＜国土交通省、内閣府＞

ⅵ）民間企業・金融機関の人材の確保① 機構は、地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、地域再生法に基づき付与されているコンサルティング機能も活用しつつ、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行う。（平成２８年度 14開始）＜内閣府＞② 機構は、地域金融機関等職員に対しＰＦＩに係る金融実務の習得を目的としたオンライン開催を含めた研修を実施するなど、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクトファイナンスのノウハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。令和８年度までに機構がノウハウ移転を行った
地方銀行等が全ての都道府県において所在する状況を実現することを目指す。
（令和４年度開始）＜内閣府＞

ⅶ）地方公共団体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討の財政支援等① 地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討に際し実施する導入可能性調査等の調査費用を支援する。特に、新たな活用モデルの形成への支援や、人口２０万人
未満の地方公共団体への支援を積極的に行う。
（令和３年度 15開始、令和４年度強化）＜内閣府、関係省庁＞② 地域再生に資するプロジェクトとしてＰＰＰ／ＰＦＩの活用を図る地方公共団体の取組について、デジタル田園都市国家構想交付金等の地域再生法に基づく支援措置により積極的に支援する。併せて、地域プラットフォームや各種講演等を活用して周知するなど、積極的な活用を促す。
（令和元年度開始）＜内閣府＞
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地域再生法におけるコンサルティング機能の付与は、同法の令和元年１２月の改正によるもの。
令和３年度以前より、人口２０万人以下の地方公共団体を対象に導入可能性調査等費用へ支援している交付金等も含む。
15

14

③ 小規模な地方公共団体を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩを発注する際に必要となる
アドバイザリー費用等の初期の財政負担が課題となっていることから、アドバイ
ザリー費用について、各分野の交付金等（水道、下水道、農業集落排水、公営住宅、浄化槽、水力発電施設、一般廃棄物処理施設、都市公園、市街地整備等分野のまちづくりに必要な施設、警察施設、公営水力、工業用水道等）16により適切に支援するとともに、交付金等による支援分野の拡大等を含めて、地方公共団体の取組が加速するようなインセンティブについて検討を行う。
（令和２年度 17開始）＜内閣府、関係省庁＞（令和５年度開始）＜経済産業省＞

ⅷ）民間提案の積極的活用① 民間事業者からの提案等を促進するため、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩに対応する統一的な窓口の設置やサウンディングの公募及び民間提案の事業
リストの公開を促すとともに、地方公共団体の窓口設置や事業リスト公開等の情報を一覧化して公表する。また、民間提案が積極的に実施され、民間の創意工夫により効率的、効果的な公共サービスの実現につながった事例等の紹介を行う。（令和４年度開始）＜内閣府＞② ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進にとって有益な民間事業者からの活発な提案を促す
ため、令和４年１０月に策定した「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」を周知するとともに、民間提案に対するインセンティブの付与等に先導的に取り組む地方公共団体を技術的に支援する事業等を実施する。また、公共施設等の管理者等による「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業
民間提案推進マニュアル」の活用促進を図るとともに、民間提案の実施状況を定期的に調査し、民間提案制度の実効性をより高めるための検討を行う。
（平成２９年度開始、令和４年度強化）＜内閣府＞

ⅸ）地域プラットフォーム等を通じた地域活性化に資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進① 地方ブロックプラットフォーム等に国の出先機関や機構などが積極的に参画し、広域的な地域プラットフォーム形成・運営の好事例等の情報共有や、形成が進んでいない都道府県との個別対話等を通じて、複数の地方公共団体・地域
内外の民間事業者等で構成される広域的な地域プラットフォームの形成・運営を支援し、令和８年度までに全都道府県への展開を図る。（平成２９年度開始、
令和５年度強化）＜内閣府＞

16
17

部分的な支援も含む。
令和２年度以前より、アドバイザリー費用へ支援している交付金等も含む。
15

② 特に人口２０万人未満の地方公共団体の地域プラットフォームへの参画を促進する。具体的には、地域プラットフォーム（地方ブロックプラットフォーム
及び協定プラットフォームを含む）を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～
令和５年度の目標を２００団体とする。また、地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する人口２０万人未満の地方公共団体数について、令和３年度～令和５年度の目標を５５０団体とする。目標達成に向け、専門家派遣や初期財政負担支援等の支援事業について積極的に周知を図るとともに、地域プラットフォーム運用マニュアルなど各種マニュアルの充実・活用により、特に人口２０万人未満の地方公共団体に対して、ＰＰＰ／ＰＦＩ
導入の意義・必要性を喚起する。
（令和３年度開始、令和５年度強化）＜内閣府、
国土交通省＞③ これまでの取組を通して地域プラットフォームが蓄積した効果的な運営ノウハウ等を踏まえ、運用マニュアルを改訂し内容の充実を図るとともに、運用マニュアルを活用したプラットフォーム形成及び効果的な運営を働きかける。（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞④ 地域の課題・事情に精通している地域の民間事業者や地域金融機関が参画する
協定プラットフォーム等に対して、ＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成に向けた取組を支援する。（令和元年度開始）＜内閣府、国土交通省＞⑤ 地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊かな地方公共団体
職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の支援を実施する。
（平成２８年度開始）＜内閣府、国土交通省＞⑥ ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体・民間事業者におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの把握に努めるとともに官民対話の促進など、地方公共団体の事業化検討の支援等を行う。
（平成２８年度開始）＜内閣府、国土交通省＞（３）取組基盤の充実【方針】
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に対する取組意欲を高めるとともに、個々の課題解決を通じた実施促進に資するよう、デジタル化の進展に伴うオープンデータの充実に向けた取組の動向も踏まえ、取組事例や多様な効果などのＰＰＰ／ＰＦＩに関する情報の共有、見える化の強化に努める。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の施行より２０年以上が経過し、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績は着実に増加し、多様化
16する中、更なる活用促進に際し支障となる制度的な課題について、規制改革等の取組と連携した対応を検討する。

【具体的取組】
ⅰ）情報の充実・情報活用機会の充実① 令和５年４月に公表したＰＦＩ事業の基礎データベースを周知するとともに、引き続き関係省庁や機構などの協力を得ながら、ＰＦＩに関する情報の一元化と拡充に取り組む。併せて、ＷＥＢサイトの充実や動画の活用等、参照しやすい
形での発信を実施する。（令和４年度開始）＜内閣府＞② 令和５年４月に策定・公表した「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の多様な効果に関する事例集」を広く発信し、各主体の取組意欲の向上やＰＰＰ／ＰＦＩ導入時に期待する効果の見える化を促進する。（令和４年度開始）＜内閣府＞③ 機構は、保有するノウハウを効果的に情報発信するため、ＷＥＢサイトの充実等に取り組む。特にＷＥＢサイトについては、掲載情報の質・量ともに改善を図り、参照しやすい形での情報発信を実施する。（令和４年度開始）＜内閣府＞

ⅱ）制度改善① 民間の創意工夫を促進する観点から、民間事業者等から受ける制度改善や推進
施策に係る意見について、民間資金等活用事業推進委員会において対応を検討するとともに、必要に応じて、内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局とも連携した上で、制度所管省庁と協議・調整し、同制度や運用の改善に取り組む。（令和４年度開始）＜内閣府、内閣官房、関係省庁＞② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業にも大きな影響が及んだことから、それらの影響調査を踏まえ、各地方公共団体の対応
事例等を取りまとめて公表するとともに、プロフィット・ロスシェアリングの導入を含む損害の分担や不可抗力に関する考え方についてガイドラインに明記したところ。ウィズコロナへ移行しつつある中、従前のコロナ禍とは状況が変わっていることを踏まえつつ、引き続きＰＦＩ事業への影響を注視しながら、
アンケート調査等により対応事例の収集を行うとともに、新型コロナウイルス
感染症に係るこれまでの対応を取りまとめ、改めて周知する。
（令和３年度開始、
令和４年度強化）＜内閣府、関係省庁＞③ 令和４年１２月に成立した改正ＰＦＩ法により、事業期間中の事情変更等を踏まえた施設の改修工事が柔軟に実施できるよう、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模や配置の変更を可能とする手続が創設されたことについて、適切に運用されるよう、手続の適用範囲や留意事項について改正した
ガイドラインを周知する。（令和２年度開始、令和５年度強化）＜内閣府＞
17

④ ＳＰＣ（特別目的会社）株式の流動化は、民間事業者による早期の資金回収を可能とすることから、新規インフラ事業の取組促進に繋がることや、地域企業も含めた多様な民間事業者の参画が容易となることで、公的負担の軽減や地域活性化等にもつながるものと考えられるため、ＰＦＩ事業の更なる促進に資する。
また、インフラ資産が生み出す安定した利益を年金基金や地域住民等へ幅広く還元する仕組みは有効であると考えられる。このため、株式等流動化の意義等や、株式譲渡及び債権流動化の進め方等を盛り込んだガイドラインの周知を図り、株式等流動化の促進に向けた環境の整備を行う。（令和２年度開始）＜内閣府、関係省庁＞（４）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
令和４年１２月に成立した改正ＰＦＩ法により、機構の業務に、ＰＦＩ事業を支援する民間事業者に対する助言や専門家派遣等が追加されるとともに、資産処分
期限が５年延長された。引き続き、機構は案件形成のプロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし収益型事業を推進する他、公共施設等運営事業等の拡大を踏まえ、民間インフラファンドの形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。また、地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するため、機構の資金供給機能、案件形成のためのコンサルティング機能を地域再生法に基づく民間資金等活用公共施設等整備事業に係る特例業務 18も含めて積極的に活用し、特にローカルＰＦＩや新たな分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業において機構が先導的な役割を担うことで、地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の大幅な掘り起こしを進める。

【具体的取組】① 機構は新たなＰＦＩ活用モデルの形成において、先導的事例の形成、必要な情報収集、案件発掘を支援する。（令和４年度開始）＜内閣府＞② 機構は、案件発掘段階から事業契約等の締結による事業実施段階までの様々な局面において、地方公共団体や民間事業者等に対する各種サポートを行うなど、コンサルティング機能を積極的に実施するため、更なる体制の充実を図る。
また、民間事業者と地方公共団体や関係省庁との仲介機能を担うことで、実務上の個別課題の解決に向けた調整を引き続き実施する。（平成２８年度開始、令和
４年度強化）＜内閣府＞（２．（１）ⅲ）⑦再掲）
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令和元年１２月の地域再生法改正により、従前より実施可能であった①公共施設等運営事業、②収益型事業に加えて、認定地域再生計画に基づく③サービス購入型事業及び④公的不動産の有効活用事業等へのコンサルティング支援（専門家の派遣、助言等）が可能となった。
18

③ 機構は、地方公共団体等の能力・取組意欲の向上や案件形成に向け、首長等の意思決定層への働きかけや地域プラットフォームの全国的な展開、地域プラット
フォームにおけるノウハウ提供など、先進地方公共団体と連携して積極的に関与する（令和４年度開始）＜内閣府＞④ 機構は、地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担うことができるよう、地域再生法に基づき付与されているコンサルティング機能も活用しつつ、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の情報提供を行う。（平成２８年度 14 開始）＜内閣府＞（２．（２）ⅵ）①再掲）⑤ 機構は、地域金融機関等職員に対しＰＦＩに係る金融実務の習得を目的としたオンライン開催を含めた研修を実施するなど、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約実務等に係るプロジェクトファイナンスのノウハウの移転を進め、地域人材の育成を図る。令和８年度までに機構がノウハウ移転を行った
地方銀行等が全ての都道府県において所在する状況を実現することを目指す。
（令和４年度開始）＜内閣府＞（２．（２）ⅵ）②再掲）⑥ 機構は、保有するノウハウを効果的に情報発信するため、ＷＥＢサイトの充実等に取り組む。特にＷＥＢサイトについては、掲載情報の質・量ともに改善を図り、参照しやすい形での情報発信を実施する。（令和４年度開始）＜内閣府＞（２．（３）ⅰ）③再掲）⑦ リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し、案件形成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点分野に掲げる
公共施設等運営事業の着実な実現を図るとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入
優先的検討規程や公共施設等総合管理計画の本格的な運用を開始する地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。（平成２８年度開始）＜内閣府＞⑧ 公共施設等運営事業を推進する地域金融機関、民間機関投資家等の関係者との協議を継続するとともに、案件の形成支援と資金の供給を通じて、全国各地において多様な分野で多数の収益型事業に対して安定的に民間資金が供給されるような環境の整備に寄与することにより、民間インフラファンドの組成を推進する。（平成２８年度開始）＜内閣府＞

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３．ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン推進の目標（１）事業規模目標ⅰ）目標設定の考え方
ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（令和４年度から令和
１３年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間の経済活動を創出するという施策の目標を踏まえ、契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中 19の総収入をもって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来よりも民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
・従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること。
・協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
・民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

ⅱ）類型毎の考え方①公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）
公共施設等運営事業については、民間の経営ノウハウを導入し、施設のポテンシャル
を最大限活かすことにより、地域における成長の起爆剤とすることが重要である。
スタジアム・アリーナ、文化施設等、今後の普及が期待されるフロンティアの拡大を強力に進め、質と量の両面から活用促進を図る。
本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている水道、下水道といった生活関連分野において早期に民間の経営ノウハウを導入し、その持続可能性を確保するため、公共施設等運営事業の活用を推進することが必要である。
また、特にインバウンドの拡大等による大幅な需要拡大が期待される空港、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設等の分野においては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により多大な影響を受けたが、需要回復を見据えた取組を推進することが必要である。
なお、料金徴収を伴う事業は、その内容によっては適切な範囲で公的負担と公共施設等運営部分から構成する混合型事業スキームの設定が可能である。そのため、
19

契約期間の満了日が令和１４年度以降の契約については、令和１４年度以降の総収入も事業規模に含む。
20

独立採算型が難しく、たとえ一部の費用しか料金により回収できない場合であっても、混合型として積極的に検討すべきである。これにより、従来よりも抑制された公的負担の下、公共施設等運営事業を実現し、民間の経営ノウハウの導入による効果の創出が期待できる。
さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規模を確保するため、複数施設の運営を一括して公共施設等運営事業化する「バンドリング」を推進するとともに、公共施設等運営事業の積極的な活用にとってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図ることが必要である。

②収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅱ）
既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテンシャルは様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収できるもの（独立採算型）から、運営費
等一部の費用のみしか回収できないもの（混合型）まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする。その上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に委ねる公共施設等運営事業へと将来的に発展する可能性を持つものであり、より広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管理者側においても、積極的に公共施設等運営事業へと移行させる取組や働きかけを行うことが必要である。

③公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業」という。
）（類型Ⅲ）
低未利用公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな投資やビジネス機会を創出することが重要である。例えば、近年、公共施設の再編・複合化によって生まれる余剰地について、公共施設整備と併せ、民間活用を図り、効率的・効果的に事業を進めている事例も多くみられる。
また、公共施設等総合管理計画等の策定・改訂や固定資産台帳等の更新等の状況も踏まえつつ、行政財産を含む国公有不動産や国立大学法人等の不動産等の公的不動産の最適利用を図っていくことが課題となっており、類型Ⅰ・Ⅱのみでなく、広くかつ柔軟に公的不動産利活用事業を活用することにより、これを進めることが重要である。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、公共施設の再編に伴う余剰地の活用も含め、民間提案を積極的に活用する。
さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的なパートナー
シップの枠組みをつくるＬＡＢＶ等の新たな手法についても活用を積極的に検討すべきである。
21

④サービス購入型などのＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）
サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業は、ＰＰＰ／
ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用のファー
ストステップとしての効果が期待できることから、引き続き、積極的に活用することが重要である。
加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅を拡大することが必要である。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を総合的に勘案したＶＦＭ 20の客観的な評価や、民間事業者の創意工夫の活用等による社会価値 21等への評価を踏まえて行うべきである。
また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の拡大を通じて将来的に公共施設等運営事業へと発展することが期待できるため、積極的活用を図るとともに、契約更新時や更なる民間活用の可能性を検討できる機会等に公共施設等運営事業への移行の可能性を積極的に検討することが重要である。

ⅲ）目標
平成２５年度から令和４年度までの事業規模目標２１兆円を７年間で達成した
ことを踏まえ、令和４年度から令和１３年度までの１０年間で３０兆円の事業規模の達成を目指す。
類型Ⅰについては、これまでの目標と同じ７兆円とする 22。類型Ⅱ、Ⅲ及びⅣについては、これまでの事業規模実績を踏まえ、それぞれ類型Ⅱで７兆円、類型Ⅲで５兆円、類型Ⅳで７兆円を目標とする。以上により、類型Ⅰ～Ⅳの合計は２６兆円となるが、これに加え、アクションプランに掲げる取組の強化により、さらに４兆円のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実現を目指し、事業規模目標の達成を図る。

20

Value For Money の略。同一の公共サービス水準を前提に、公共施設等の管理者等が実施する場合
における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいう。この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。
21
例えば、地方創生やＳＤＧｓに掲げられる持続可能なまちづくりの実現等の社会的な課題解決に資するもの。
22
関西国際空港・大阪国際空港の公共施設等運営事業（約５兆円）が含まれるなどの特殊要因があったことに留意した。
22

（２）重点分野と目標
ⅰ）重点分野の選定の考え方
民間ビジネス拡大効果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について大きな課題を抱えることが予想される分野、新たにＰＰＰ／ＰＦＩを導入することにより取組の加速が期待できる分野を重点分野として指定し、原則として５年間で少なくとも具体化 23すべき事業件数（５年件数目標）を目標として設定し、案件候補リストや推進施策、工程を具体化した重点分野実行計画に基づき、事業件数の上積みも視野に取組の強化を図る。取組の強化に際しては、機構の機能も活用・強化しつつ、関連施策を集中的に投入する。その際、交付金等について、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用がより促進されるよう制度改善を検討する。さらに、令和１３年度までの１０年間で具体化を狙う野心的な事業件数のターゲット（事業件数１０年ターゲット 24）を設定し、案
件形成の加速化を図る。５年件数目標と事業件数１０年ターゲットはその進捗を毎年度フォローアップし 25、ＰＤＣＡサイクルを実施する。
重点分野については、民間の経営ノウハウを導入し、施設のポテンシャルを最大限活かすため、基本的には公共施設等運営事業の活用を目指すこととする。ただし、個別分野の特性を踏まえ、他の官民連携手法が有効な場合にはその可能性も併せて検討する。
なお、重点分野と目標は、社会経済情勢や取組状況の進展に応じて、今後、随時追加・見直しを行う。

ⅱ）各重点分野における取組①空港
原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進するものとし、令和８年度までに３件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに１０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策に取り組む。＜国土交通省＞
・民間委託空港状況フォローアップ会議の提言を踏まえ、コロナ禍を踏まえたリスク分担条項（プロフィット・ロスシェアリング条項、無利子貸付条項等）の新設等について、案件ごとに、実施契約への反映を検討する。（令和４年度開始）＜国土交通省＞
23

事業件数目標は、地方公共団体が主な事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。
24
事業件数１０年ターゲットは、５年件数目標を含む件数とする。
25
５年件数目標及び事業件数１０年ターゲットともに、複数分野を一体で事業実施する場合、それぞれの分野で件数を計上する（例えば水道と下水道の一体事業の場合、水道１件、下水道１件と
計上する。
）
。
23

・公共施設等運営事業における混合型スキームの導入の好事例・効果について、情報を収集・発信する。（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・空港における公共施設等運営事業への理解を深めるための導入効果等の情報
発信や働きかけを、地方公共団体と連携・協力のもと、積極的に行う。
（令和４年度
開始）＜国土交通省＞
・地方公共団体等に対し、公募手続きに係る知見の提供、関心のある企業等の紹介、調査費の支援等を積極的に行う。（令和４年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業を推進するための個別施策に関し、進捗状況を「見える化」
する。（平成２９年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業者の創意工夫が十分に発揮されるよう規制の緩和や合理化を進める。（平成２８年度開始）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業を導入した空港について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、関係施策を推進する。（令和２年度開始）＜国土交通省＞②水道
令和４年度から開始した水道分野初の公共施設等運営事業である宮城県の取組は他地域における公共施設等運営事業の活用の有力な先例となることから、関係省庁が一丸となって着実な事業実施を支援する。
令和８年度までに５件の具体化（取組の結果、公共施設等運営事業以外の手法となった場合も含む）を目標とする。さらに、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式 26（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ 27」という。）の活用を目指し、令和１３年度までに１００件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜厚生労働省＞
・水道施設や事業経営に係るデータを整理・調査し、水道事業の持続性・脆弱性に関する実態を把握し課題を整理し、地方公共団体へ働きかけを実施する。（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
・宮城県の先進事例の横展開のため、類似条件を有する地方公共団体やウォーター
ＰＰＰを早急に検討すべき地方公共団体等、ターゲットを明確にしたトップ
セールス等の働きかけを１５件実施する。
（平成２９年度開始、令和５年度強化）＜厚生労働省＞・作成・公表した宮城県の事例を参考にした公共施設等運営事業の契約書及び要求水準書のひな形を周知する。（令和４年度開始）＜厚生労働省＞
26

水道、下水道、工業用水道分野において、公共施設等運営事業に段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式。
27
国による支援に際し、管路を含めることを前提としつつ、民間企業の参画意向等を踏まえ、対象施設を決定する。地方公共団体のニーズに応じて、水道、工業用水道、下水道のバンドリングが可能である。なお、農業・漁業集落排水施設、浄化槽、農業水利施設を含めることも可能である。
24

・令和５年度から拡充された官民連携の導入に向けた調査、検討及び計画作成等に関する支援事業（官民連携等基盤強化推進事業）を周知し、活用を促進する。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜厚生労働省＞
・水道の整備等に係る国費支援に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に関する民間提案を求め適切な提案を採択することを要件化することについて、令和４年度の検討結果に基づき、令和５年度より運用を開始する。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜厚生労働省＞
・ウォーターＰＰＰの検討に対する国費支援に際し、管路を含めることを前提としつつ、民間企業の参画意向等を踏まえ、対象施設を決定することについて検討し、
令和５年度中に結論を得る。（令和５年度開始）＜厚生労働省＞
・上下水道一体でのウォーターＰＰＰに対し、国費支援に関するインセンティブを設定することについて検討し、令和５年度中に結論を得る。（令和５年度開始）＜厚生労働省＞・水道事業に公共施設等運営事業を活用することにより民間経営ノウハウを導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健全性の確保にとって有効な方策であることについて、広域化を契機としてＰＰＰ／ＰＦＩを活用している事例を含め、国が率先して示すことにより、地方公共団体による公共施設等運営事業等の民間活用を強力に後押しする。（平成３０年度開始）＜厚生労働省＞
・水道分野における公共施設等運営事業を含むウォーターＰＰＰ等の検討促進や住民不安の解消を目的とし、全国各地で水道分野における官民連携推進協議会等を活用した啓発活動を実施する。
（平成２９年度開始、令和５年度強化）＜厚生
労働省＞
・水道事業における公共施設等運営制度の運用について、水道施設運営権の設定に係る厚生労働大臣の許可に関する審査についての基本的な考え方を定めた「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」等の周知を促進する。
（平成３０年度開始、令和４年度強化）＜厚生労働省＞
・水道分野において先導的に取り組む地方公共団体に対しては、案件形成に向けて
他分野を含めた先進的な取組事例に関する情報提供や助言等により継続的な支援を行う。（平成２９年度開始）＜厚生労働省＞③下水道
下水道分野では、下水道処理施設の９割以上で民間委託、３割程度でＰＰＰ／ＰＦＩが導入されるなど、官民連携が進んでいるところであるが、より一層民間の経営ノウハウの導入による持続可能性の確保等を図る観点から、公共施設等運営
事業の活用を目指し、令和８年度までに６件の具体化を目標とする。さらに、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式 26（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ27」という。
）について、令和１３年度までに１００件の具体化を狙う。
これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
25

・下水道の整備等に係る国費支援に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に関する民間提案を求め適切な提案を採用することを要件化することについて、令和４年度の検討結果に基づき、令和５年度から運用開始する。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている
汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化する。このことについて、地方公共団体に周知し、ウォーターＰＰＰの導入検討の促進を図る。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・公共施設等運営事業内での改築等整備費用に対し、令和５年度より国費支援の重点配分を行う。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・上下水道一体でのウォーターＰＰＰに対し、国費支援に関するインセンティブを設定することについて検討し、令和５年度中に結論を得る。（令和５年度開始）＜国土交通省＞・ウォーターＰＰＰを早急に検討すべき地方公共団体の首長等へのトップセールスを実施する。（平成２９年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・ウォーターＰＰＰの具体的な案件形成に向けて、地方公共団体に対し、官民連携
手法ごとの特徴や効果等を整理したガイドライン及び公共施設等運営事業の実施契約書・要求水準書のひな形（両者とも令和４年度策定）等を活用しつつ、技術的な助言を行うとともに、モデル都市における課題整理、スキーム検討、効果分析などの支援を拡充し、成果の全国発信・横展開を図る。（平成２８年度
開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」をオンラインで開催するなど、地方公共団体が参加しやすい形で情報共有や意見交換を図る。
また、同検討会に「ウォーターＰＰＰ分科会」を新設し、地方公共団体間の意見交換、有識者による助言等を通じ、ウォーターＰＰＰの導入を支援する。さらに、「民間セクター分科会」を通じ、民間事業者の視点からも、ＰＰＰ／ＰＦＩの先進事例の効果・メリットを積極的に発信するとともに、両分科会の連携により、官民の相互理解を深める。
（平成２９年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・先行的に公共施設等運営事業を開始した浜松市、須崎市、宮城県及び三浦市の着実な事業実施を支援する。
（平成２８年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進する観点から、財務や経営の「見える化」を推進する
ため、経営に関する指標について地方公共団体間で比較できる情報を提供する。
（平成２９年度開始）＜国土交通省＞

26

④道路
愛知県道路公社における公共施設等運営事業の先行事例について、その成果等を情報収集しつつ、情報提供をはじめとした横展開を図る。（平成２８年度開始）＜国土交通省＞さらに、交通ターミナルについて、公共施設等運営事業をはじめとする地域活性化等に資するＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進するため、令和８年度までに７件の具体化及び公共施設等運営事業１件の事業実施を目標として取り組む。
・品川駅、追浜駅、新潟駅、近鉄四日市駅、神戸三宮駅、呉駅、札幌駅について、交通事業者等の関係機関と調整しつつ、道路管理者である国が主体となって具体化に取り組む。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
なお、高速道路のＳＡ・ＰＡなどの施設については、民間資金の活用を図るという観点から、ＰＦＩ手法等の活用に向けた事業スキーム等の検討を行う。また、下関
北九州道路については、エリア単位でＰＦＩ手法等の活用の可能性を検討する。
（令和
４年度開始）＜国土交通省＞
交通ターミナルをはじめとする道路分野全体（他分野との連携含む）として、
ＰＰＰ／ＰＦＩの活用について、令和１３年度までに６０件の具体化を狙う。
＜国土交通省＞⑤スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）
令和４年度から公共施設等運営事業の活用に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度までに１０件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜文部科学省＞
・令和４年度に策定・公表した公共施設等運営事業の導入に関するガイドラインを周知するとともに、最新情報を収集しつつ、拡充を検討する。
（令和４年度開始、
令和５年度強化）＜文部科学省、内閣府＞
・地方公共団体等に対して、公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入の検討状況を把握するための調査を定期的に実施し、地方公共団体の意向を踏まえつつ公共施設等運営事業の候補案件をリストアップし、トップセールスをはじめとする案件候補の掘り起こしを重点的に実施する。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞
・地方公共団体によるスポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）の整備等における公共施設等運営事業の導入に関して、具体的な構想・計画の策定やアドバイザリー
経費に対する支援を行う。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞
・スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）における公共施設等運営事業の活用拡大に向け、導入可能性調査や整備等に活用が可能な交付金等（デジタル田園
都市国家構想交付金、社会資本整備総合交付金、都市構造再編集中支援事業等）
27

において、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）を重点対象に定める等、必要な支援等を行う。（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞
・スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）の具体の案件形成を推進するため、関係府省と連携しながら、支援パッケージや事例集の周知を図るなど、説明会等において地方公共団体等への働きかけを積極的に実施するとともに、地方公共団体等の積極的な導入検討を促進するため、セミナーの開催や相談窓口の開設等を実施する。
（平成２８年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞⑥文化・社会教育施設
令和４年度から公共施設等運営事業等の活用に向けた取組を抜本的に強化し、
令和８年度までに１０件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜文部科学省＞
・地方公共団体等に対して、公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入の検討状況を把握するための調査を定期的に実施し、地方公共団体の意向を踏まえつつ公共施設等運営事業の候補案件をリストアップし、トップセールスをはじめとする案件候補の掘り起こしを重点的に実施する。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞・文化・社会教育施設の整備等における公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を促進するため、導入可能性調査等の検討経費への支援や専門家による伴走支援を行う。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞
・公共施設等運営事業の活用推進に向け、先行事例を基にノウハウなどの横展開を図り、また、令和４年度に策定・公表した実施契約書・要求水準書等のひな形について、地方公共団体への資料提供等を進める。
（令和４年度開始）＜文部科学省＞
・文化・社会教育施設における公共施設等運営事業を含むＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用拡大に向け、導入可能性調査や整備等に活用が可能な交付金等（デジタル
田園都市国家構想交付金、社会資本整備総合交付金、都市構造再編集中支援事業等）
において、文化・社会教育施設を重点対象に定める等、必要な支援等を行う。
（令和４年度開始）＜内閣府、国土交通省＞
・文化・社会教育施設の具体の案件形成を推進するため、関係府省と連携しながら、支援パッケージや事例集の周知を図るなど、地方公共団体等への働きかけを積極的に実施するとともに、地方公共団体等の積極的な導入検討を促進するため、セミナーの開催や相談窓口の開設等を実施する。（平成２８年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞28

⑦大学施設
令和８年度までに５件の具体化を目標とする。さらに、従来型のＰＰＰ／ＰＦＩ
事業も含め、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜文部科学省＞
・収益を伴う施設の整備事業について、公共施設等運営事業等の推進のため、導入可能性調査の実施経費への支援や施設整備に対する一部補助などにより、国立大学
法人等の取組を支援する。また、先行事例の周知や更なる案件候補の創出に向けた
トップセールス等、積極的な取組を進める。
（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞・施設整備補助の交付に際し令和４年度より原則としてＰＦＩ実施を要件化した一定規模を超える新築・改築事業の円滑な実施に向けて、国立大学法人等に対する伴走支援を行う等、取組を着実に進める。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜文部科学省＞⑧公園
１２か所の国営公園等、利用料金の設定された公園における公共施設等運営事業の導入を令和８年度までに２件を目標に検討する。その他の都市公園では１０２公園でＰａｒｋ－ＰＦＩが活用され、１３０公園で活用を検討中であるところ、引き続き官民連携手法の多様化に取り組む。さらに、令和１３年度までに、公共施設等運営
事業などにより公園全体を対象とした民間活用について３０件の具体化を狙う。
これらの目標等を踏まえ、以下の施策に取り組む。＜国土交通省＞
・国営公園における公共施設等運営事業については、民間活力を活用した管理運営の充実等の観点から、広域的な見地から設置する公園のうち整備が概成した公園の中でモデルとなる公園を設定し、民間事業者のニーズの把握や、運営権の設定範囲、要求水準、モニタリング方法等の具体的な制度設計、導入効果の試算等を含め、その導入に関して検討を行う。また、これらの状況を踏まえ、他の公園における導入についても検討する。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・公園全体での民間活用の拡大に向け、令和５年度から創設された官民連携による公園の整備・管理運営のための調査を含め、地方公共団体の取組を調査から整備まで一貫して支援するとともに、令和４年度に策定・公表した事例集やノウハウ等を記したガイドラインを活用し、横展開等を図る。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞
・Ｐａｒｋ－ＰＦＩと同様に、一定の公共還元等を条件として、建蔽率の参酌基準の緩和等の特例について、ＰＦＩ等他の官民連携手法を導入する際にも措置できる
よう対応を検討する。
（令和４年度開始）＜国土交通省＞

29

⑨ＭＩＣＥ施設
公共施設等運営事業の実現にはＭＩＣＥ需要と事業者の体力の回復を待つ必要があるが、具体化に向けた検討の支援は着実に行うこととし、令和８年度までに１０件の具体化を目標とする。さらに、従来型のＰＦＩ事業も含め、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
・地方公共団体に専門家を派遣し、混合型を含む公共施設等運営事業方式導入に向けた課題の調査を実施するとともに、ＭＩＣＥ施設運営に関わる民間サウンディング等を容易にするプラットフォームを立ち上げ、令和５年度より試験運用を行う。
（令和４年度
開始）＜国土交通省＞⑩公営住宅
公営住宅の建替・集約化においては、低所得者の居住の安定を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用することに依り管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要であることから、今後についても、公共施設等運営事業、収益型事業又は公的
不動産利活用事業の具体化に向け、引き続き重点分野とし、支援を実施する。
令和８年度までに１０件の具体化（実施契約締結）を目標とする。さらに、従来型のＰＦＩ事業も含め令和１３年度までに１００件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
・公営住宅の建替・集約化に際して、公共施設等運営事業、収益型事業又は公的
不動産利活用事業を積極的に活用し、公的負担の抑制に資する具体的な案件形成を進められるよう、先行事例の情報提供の横展開を図るほか、基本構想、基本計画の策定や導入可能性調査等の各段階において地方公共団体を支援する。
（平成２８年度開始、令和５年度強化）＜国土交通省＞⑪クルーズ船向け旅客ターミナル施設
公共施設等運営事業及び国際旅客船拠点形成港湾制度事業を活用し、令和８年度までに３件の具体化を目標とする。さらに、令和１３年度までに１０件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜国土交通省＞
・国際クルーズの寄港数が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準に早期に回復し、更なる増加につながるよう、政府の関係部局が連携して引き続き必要な支援を実施する。（令和２年度開始）＜国土交通省＞

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⑫公営水力発電
カーボンニュートラルの実現等に向けて、再生可能エネルギーの一つである公営水力発電においても、老朽化した施設を適切に更新・改修することでその機能を最大限発揮していくことが求められ、民間資金等を活用していくことが重要である。
このため、引き続き重点分野とし、支援を実施する。なお、公営水力発電は民間
代替性が高い分野であることから、経営効率化の手法は公共施設等運営事業をはじめ、民営化・民間譲渡も選択肢として含まれ、事業者が個々の事情を勘案して最適な方法を選択していくことが重要である。これを踏まえ、今後の経営のあり方の検討（公共施設等運営事業に加え、民営化・民間譲渡等を含む）が令和８年度までに少なくとも３件行われることを目指す。さらに、令和１３年度までに２０件の発電施設において、経営のあり方の検討が行われることを目指す。これらの目標等を踏まえ、以下の施策
等に取り組む。＜経済産業省＞
・公共施設等運営事業によるＰＦＩ事業の導入を前提とした水力発電開発地点の導入可能性調査に対する補助事業を計上し、新設の小水力発電も含め、地方公共団体における検討、移行を支援する。（平成３０年度開始、令和５年度強化）＜経済産業省＞・鳥取県営水力発電の先行事例について、他の公営水力発電事業への適用拡大を図る
ため、情報提供をはじめとした横展開を図る。
（令和３年度開始）＜経済産業省＞⑬工業用水道
公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式 26（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ27」という。）をはじめとする多様なＰＰＰ／ＰＦＩ
を活用し、民間の創意工夫による良質なサービスの提供、収入の増加や経費の縮減による財政負担の軽減を図るため、令和８年度までに３件の具体化を目標とする。
さらに、令和１３年度までに２５件の具体化を狙う。これらの目標等を踏まえ、以下の施策等に取り組む。＜経済産業省＞
・工業用水道施設の整備等に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を要件化することについて検討し、令和５年度中に結論を得る。
（令和５年度開始）＜経済産業省＞
・地方公共団体におけるウォーターＰＰＰをはじめとする多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討費用を支援する。（令和５年度開始）＜経済産業省＞
・ウォーターＰＰＰの導入検討の促進に資するよう、「工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入の手引書」を改訂し、地方公共団体等に周知する。（令和５年度開始）＜経済産業省＞
・先行事業において、円滑な事業運営を行えるよう、情報提供や助言等により継続的な31

支援を行うとともに、意見交換を通じて得られる運営上の課題や導入効果を検証する。（令和３年度開始、令和４年度強化）＜経済産業省＞
・先行事業の事例、上記の手引書、令和４年度に策定した公共施設等運営事業の契約書及び要求水準書のひな形により、ウォーターＰＰＰの導入検討について、トップセールス等の働きかけを実施する。（令和４年度開始、令和５年度強化）＜経済産業省＞・全国各地で官民連携推進協議会や地域懇談会等を活用し、上記の検証結果及びウォーターＰＰＰについて情報提供を行い、ウォーターＰＰＰ等の導入検討を促進するための啓発活動を実施する。
（令和３年度開始、令和５年度強化）＜経済産業省＞
・デジタル技術を用いて、広域化と民間活用を一体的に推進する事業モデルについて周知し、地方公共団体等における導入検討を促進する。
（令和４年度開始）＜経済
産業省＞

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４．ＰＤＣＡサイクル（１）アクションプランのＰＤＣＡの進め方
本アクションプランについては、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗状況やその成果について毎年度フォローアップを行い、現状を把握して課題を抽出し、対応策を検討する。特に重点実行期間中は、対応策の検討結果や更なる取組強化の検討状況を踏まえ、毎年アクションプランを見直す。また、フォロー
アップの結果は、各地方公共団体における取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化」に工夫をする。
事業規模目標については、ＰＰＰ／ＰＦＩが自律的に展開されるための基盤を早期に形成するための令和４年度からの５年間の重点実行期間における施策の達成状況や、社会経済情勢等を踏まえ、中間評価を行い必要な見直しを検討する。

５．その他
令和４年改定版は、廃止する。

33