土地総合研究 2023年春号

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特集 都市計画・まちづくりのための負担金 

ドイツ建設法典における公園に関する一考察
早稲田大学 社会科学部 講師  吉岡 郁美
よしおか いくみ

．研究会における議論と本稿の問題意識

市公園の維持管理体制には問題が生じているとい

土地総合研究所の「都市計画と法政策学との連える。他方において、都市公園は、当初こそ「遊携推進研究会（以下、本研究会）」では、都市計画・園」の語が示すように、遊観の場としての機能がまちづくり制度において負担金制度を活用する可考えられていたが、その後防災機能などに注目が能性について議論が行われてきた。すなわち、開集まり、現在では持続可能な都市のためのグリー

発あるいは再開発事業やまちづくり事業を行うに

ンインフラを含む多様な機能を与えられており、あたって、事業地にある既存インフラの維持管理

現代都市における都市公園の重要性は決して低くに係る負担を民間事業者に金銭徴収という形で分ない。都市公園のよりよい維持管理方策の検討は担してもらい、行政の資金を確保すること、再開

不断に検討すべき重要な課題である。

発事業やまちづくり事業を担う民間事業者に対し受益者からの負担金徴収を可能にすることで、長．本稿の検討対象

期間にわたる地域管理の負担を軽減し、民間事業

ところで本研究会では海外法制との比較研究も者の参入をしやすくすること等によって、厳しい行われているところ、筆者の力量不足から、以上財政状況のなかでの開発・再開発、まちづくり事の点についてドイツ法の知見提供に貢献できなか業をより行いやすくすることが検討されてきた。

った。そこで本稿においてドイツの都市公園制度

このうち、負担金によって維持管理される既存との比較研究を試みようと考えたのであるが、しインフラの例として、
都市公園が挙げられていた。

かしながら本稿の内容は、表題のとおり建設法典

都市公園は、日本の公園の多くがこれに該当するの公園概念の検討のみにとどまる。というのも、が、他のインフラと同様に、近年の人口減少、地ドイツ法を見たときに、日本のような都市公園を

方公共団体の財政逼迫の影響をうけ、いかに維持専門とする法律が存在せず、かつ、都市計画分野

管理費用の負担を軽減するか、稼げる公園にするにおいて基本的な法律である建設法典には、公園ためにいかなる施策を展開すべきか、といったこの具体的な定義が存在しないからである。したがとが模索されている 。その意味ではまさに今、都って、本稿では一応、建設法典上の公園を都市公

請」生活と環境  巻  号（ 年） 頁以下など。

最近の都市公園の維持管理方針について、国土交通省「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会
提言」（令和  年  月  日）KWWSVZZZPOLWJRMSWRVKLSDUNWRVKLBSDUNJUHHQBWNBKWPO（最終閲覧  年  月  日）。

例えば、都市公園の維持管理において 333 や 3), をいかに利用するかというテーマは頻繁に議論されている。
最近の文献として塚田洋「都市公園制度の変遷と公民連
携の課題」レファレンス 1R（ 年） 頁以下、
片桐悠貴「都市公園法改正と官民連携の展望：カフェ、保育所、ホテル、防災拠点……公園への新たな社会的要18

土地総合研究 2023年春号園と措定し、ドイツの都市公園といったときに法価値の高い公園を保存する制度が存在するため、的にはいかなるものが想定されるのかという基本

これと建設法典との関係も整理する。

的な検討に終始している。



これまでわが国の研究でドイツの都市公園を題

．本稿の構成

材にした研究においても、「ドイツにはわが国の都

本稿の構成は以下の通りである。まず、建設法

市公園法に相当する…法令が存在しないため法制

典にて規律されている公園（3DUNDQODJH）が具体



度上の明確な定義は困難である」とされ 、庭園、的な定義を有していないことの確認と、公園概念

緑地といった様々な対象が都市公園として紹介さの内容の分析も、法律の制定過程や学説、裁判例れてきた 。後述のとおり自然公園に関してはドイの調査を通じて行う（）。続いて、本稿の検討手ツにおいても個別の定義と法的規制が存在するの法である、他の関連法領域における公園概念とのだが、「都市公園」となった途端、外縁があいまい異同を通じた検討を行う準備として、関連法領域

な何かを想定して我々は議論しなくてはならなくの公園について条文とその内容を整理する（ お

なる。

よび ）
。そのあと、関連する公園との関係から、

以上からすれば、少なくともわが国の研究にお

建設法典上の公園、すなわちドイツ都市計画において現況、建設法典における公園（3DUNDQODJH）

ける公園がどのような空間を意図して規定されての概念が何を意味しているのか、何を重要な構成いるのかを検討する（ から ）。最後に、本稿の要素として成立しているのかは明らかでない。都検討から導かれるドイツの“都市公園”の内容を

市公園概念の把握は、研究会のテーマに直接関係整理したうえで、その特徴を指摘したい（）。

しないものの、負担金による地域施設整備に関す



る日独比較の分析を行う余地を確保するための準．建設法典における公園（3DUNDQODJH）

備作業と捉えれば、今後の研究会の議論に寄与し（１）計画対象としての公園
現行の建設法典において公園が登場するのはうるものと思われる。
本稿の特徴として、建設法典のみならず、自然以下の  条である。

公園含む関連の概念を規律する法律の調査を通じ① 条  項  号て、建設法典上の公園の外縁を理解することを試② 条  項  号

みている。わが国においては都市公園および自然ゲマインデが定めることのできる都市計画のう公園といった形で公園の種類分けと定義づけを行

ち、①は ) プラン（土地利用計画）、②は % プラン

い、個別の規制制度を定めているが、ドイツに関（地区詳細計画）で定められる事項の中に公園がしても、連邦自然保護法によって国立公園および含まれていることを意味する。どちらも、緑地

自然公園に関して定義および規制が存在するため（*rünflächen）というカテゴリの代表例として公園が挙げられている（例えば①は「公園、短期間、これを対象とするほか、補足的に各州で歴史的

クラインガルテン、運動場、遊び場、キャンプ場、大田尚孝、新保奈穂美「再統一後のベルリン都心部における大規模市立公園の整備及び管理運営の方針と実体に関する調査報告」都市計画論文集   （ 年）
 頁以下（ 頁以下）
。
例えば白幡洋三郎「ドイツ都市公園の成立と展開（Ⅰ）（Ⅱ）
」造園雑誌  巻  号（ 年） 頁以下、同巻
 号（ 年） 頁以下。

ドイツ自然公園に関する法制度や維持管理行政の体制については八巻一成「ドイツの自然公園運営組織に関する考察」ランドスケープ研究  巻  号（ 年）
頁以下など。

水浴び場、墓地などの緑地」としている）。なお、) プランと % プランで緑地の定め方が若干異なるが（私的緑地の存在）、本稿の課題である公園それ自体の意味内容ということとは直接関係しないので、必要な限りでの指摘にとどめる。
これら条文は  年の連邦建設法（建設法典と%DXJHVHW]EXFK'H]HPEHU %*%O,6
 

土地総合研究 2023年春号

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いう名称になったのは  年）の制定の際に既に加えて、現在に至るまで学説の状況をみても①、

存在していたことがわかる（条番号は現在と異な②の点について特徴的な説明はされていない。一る）。
とはいえ議会の最初の草案にはこれら条文は部の学説は公園を個別に紹介せず、緑地一般の説登場しておらず、草案に組み込まれたのは 

明として、同項の他の号に定められた施設、例え

年  月  日の住居、建設・土地法委員会の提案にば  号の「スポーツ施設および遊技施設のある区

おいてである（以下、委員会提案） 。本稿が調査

域」、そして、 号の「農耕地および森林」とは異対象としている条文に関して、委員会提案は最終なるものを表現した条文であるとの言及を行う程の法律にそのまま採用されている。

度である。

連邦建設法の成果は、周知の通り、所有権との他には、建設法典上の公園の意味は、一般の公調整を踏まえつつ収用を含めた土地規制の設定や園の語義と変わらないことを示唆するものも見受先買権の導入といった点が挙げられるが、これらけられる。辞書等で 3DUN、3DUNDQODJH の言葉の意の制度設計の背景にあるのは、既に運用されてい味を調べると、概ね“木々、茂み、芝生、（未舗装

る地域ごとの様々な都市計画制度に配慮し、既存の）道を有する大庭園”を意味し、例えば城に付制度を踏まえた包括的な制度の作成が必要との考

属する庭園がこれに該当するとされ、わが国の研えである 。そのなかで、①と②に係る委員会提案

究も大要、ドイツの公園とは、上流階級の人々のの意図を確認すると、①は当初草案で予定してい庭園や、為政者のための庭園が形を変え、一般市

た区分、
とくに総合建設区域（*HVDPWEDXEHUHLFKV）

民のための教育、保養のための場所になったことの区分は実務上運用に困難をきたすとされ削除しが紹介されている。そして、一部学説において

たうえで、最低限必要な区分を例示的に設定する

建設法典上の公園は市民の保護や限られた空間のことのみで足りるとした結果である。また、②に環境保護のための場所とされる。

ついては草案の規定が非常に限定的で望まない硬以上からすれば、建設法典にいう公園には、何直性を引き起こす懸念が呈されたため、より簡素

等か実務家の感覚という指標があることがうかが
化した例示表現に改めたことが説明されている 。

えるものの、少なくとも法律からは公園というドしたがって、各地域で既に活動していた実務のイツ語からイメージされること以上の特別な意味

運用に応える形で、特に都市計画に記載されるでを見出しがたく、やはりドイツの都市公園についあろう代表例として公園が取り上げられたことがて法的な定義を建設法典から直接導くことは難し分かる。そして公園それ自体の定義などについて
は特別には言及されていない。


Schriftlicher Bericht des Ausschusses für:RKQXQJVZHVHQ%DXund Bodenrecht (24. Ausschuß) ,üEHU GHQ YRQ GHU %XQGHVUHJLHUXQJ HLQJHEUDFKWHQ(QWZXUI HLQHV %XQGHVEDXJHVHW]HV %7'UXFNVDFKH  委 員 会 提 案 の 意 図 に つ い て
6FKULIWOLFKHU %HULFKW GHV $XVVFKXVVHs für:RKQXQJVZHVHQ%DXund Bodenrecht (24. Ausschuß) ,üEHU GHQ YRQ GHU %XQGHVUHJLHUXQJ HLQJHEUDFKWHQ(QWZXUI HLQHV %XQGHVEDXJHVHW]HV %7'UXFNVDFKH]X(UQVW:HUQHU*UXQGJHGDQNHQGHV%XQGHVEDXJHVHW]HVvier Vorträge,1961, S. 9fISchriftlicher Bericht des Ausschusses für:RKQXQJVZHVHQ%DXund Bodenrecht (24. Ausschuß)DD2 5Q 6II(UQVW:HUQHUDD
2 5Q 6



-DUDVV.PHQW%DXJHVHW]EXFK$XIO§ 5Q  0LWVFKDQJ %DWWLVKrautzberger/Löhr,%DXJHVHW]EXFK$XIO§5Q

白幡前掲注  、申龍徹『都市公園政策形成史協働型社会における緑とオープンスペースの原点』（法政大学出版会、 年） 頁以下。

-DUJHU6SDQQRZVN\8HFKWULW]%DXJHVHW]EXFK
$XIO§5 Rn. 53; Jeromin, Kröningen/Aschke/
-HURPLQ%DXJHVHW]EXFK$XIO§5Q
環境保護という限りで、他の区域との区別にもかかわらず森林との実質的な近さを指摘する見解がある。
*HO]HU %DXSODQXQJVUHFKW  %XQGHVEDXJHVHW]
Baunutzungsverordnung, Städtebauförderungsgesetz,5Q は、「植栽された土地ばかりではないものの、人々の保養のために存在し、遊歩道やベンチが用意されている土地」を意味するとし、「3DUNDQODJH という補足的な呼称は、それゆえ森林に類した、たいていは既に長い間存在している施設が問題となる」と指摘する。
20

土地総合研究 2023年春号

い。

とが分かる。

（２）緑地の一例としての公園



建設法典における公園の意味について説明した

．環境法上の公園（1DWLRQDOSDUNと1DWXUSDUN）

裁判例としてはノルトライン・ヴェストファーレ

連邦自然保護法においては、日本の自然公園に

ン州上級裁判所  年  月  日判決が挙げら類する対象を保護する規定が存在する。連邦自然れる。本判決においては、原告の所有する土地を保護法においては、公園を含めた人口密集地や居含めた区域を公園にする % プランが無効か否かが住地にある空閑地を保護することを目標の  つと審査されたが、判決の中で、% プランにおける公しており（ 条  項）
、本法によって保護される自園が緑地の一例であることが強調されている。す然および景観の中に、国立公園（1DWLRQDOSDUN（

なわち公園は緑化された景観の良い緑地であるこ条  項  号）
）および自然公園（1DWXUSDUN（同項と以上の表現ではなく、「公園」という指定がある 号））が存在する。

ということは、建設法典  条  項  号に書かれた

このうち国立公園は、（）大規模で広い部分がほかの例（運動場、水浴び場など）ではないとい未開拓で、重大な特徴を有する区域、（）当該区うことだけで、それ以上の意味は一般的な緑地の域の主要な部分が自然保護区域の要件を満たす区

意味―造園、生態系の保護、景観、あるいはそれ

域、かつ、（）当該区域の大部分が人の影響をあらに類似する観点から計画される必要のある土地

まり受けていない、
あるいは、
自然が豊富にあり、であること―にとどまる（そのうえで本件は、公または育むことが可能な状態である区域である園に指定された区域について、駐車スペースがあ（ 条  項）
。区域の主要な部分において、自然

るものの、それは庭園用地、緑地との空間的つなの動態のなかで可能な限り妨げられない自然現象がりが存在し、主要区域である緑化された土地にの経過を保障することが目的とされた区域である

従属した施設ということで、全体を緑地である公（同条  項）。園とする % プランに法的な瑕疵は存在しないとしそして自然公園は、（）広域で、（）主要な部た）とした。本判決は建設法典  条  項  号の緑分が景観保全区域あるいは自然保護区域であり、地のなかでも「公的緑地」の指定に関係する判決（）保養に特に適している景観のために、持続可であるが、その後の連邦行政裁判所  年  月

能な観光が目指され、（）国土管理の要求に従っ 日決定 およびその前審のニーダーザクセン上

て保養地のために予定されており、（）多様な利級行政裁判所  年  月  日判決 は、同号の用に特徴づけられた景観と種および生物圏の多様「私的緑地」として指定された公園区域について性の保護、開発、回復に貢献し、恒久的、環境適も同様の理解が当てはまるとして本判決を前提に、合的な土地利用を目指す、（）特に持続可能な地% プランの正当性について検討していることから、域の発展を振興するのに適した、統一的に開発さ同号にいう緑地およびその一例としての、公的私れ維持される区域とされている（ 条  項）。

的を問わない公園全体の理解については本判決の理解が妥当すると考えられる。

両者は、共に自然環境保護を主目的としたものであるが、①自然公園の方が目的が多様であるこ以上からすると、公園という独自の空間というと、②国立公園は特に国際的な規格を意識したもよりは緑地であることが重視されており、公園ののであること、③自然公園は各州の州自然保護法

名称にこだわらずとも同様の空間を形成しうるこや担当組織が別途詳細を定めうること、といった違いが存在する。本稿においては、都市公園との

29*1RUGUKHLQ:HVWIDOHQ8UWD'1(MXULV
%9HUZ*%HVFKXO%1MXULVOVG Lüneburg, Urt.24.11.2010,1KN266/07MXULV

違いを明らかにする限りでこの両者の区別に言及
%XQGHVQDWXHVFKXW]JHVHW]-XOL %*%O,6 

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する。

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れ理想的な景観が用意されている。以上の定義

は、まさに公園一般の意味とそれほど変わるとこ．記念物保存法上の公園（KLVWRULVFKH3DUN

ろはない。

3DUNDQODJH）

ただし、前記の意味での公園は、実際には歴史、記念物―歴史、学術、都市計画といった観点か

学術、都市計画などの観点から価値の高い複数のら特別な価値を有する不動産―を、その物が有す構成物から成ることが多いため、必ずしも全体を”る価値を守るべく保存するために各州には州記念公園”として保護するだけでなく、その一部が個物保存法が存在する。保存対象の具体的な分類方

別に庭園施設や一般的な建築記念物、または複数

法は州によって異なるが、公園や緑地で、歴史、物をアンサンブルとして保護するケースもあり、学術などの観点から特別な価値を有する対象物を公園といえる空間であっても、公園という形式的記念物として保存すること自体は全ての州が共通

カテゴリーに必ずしも区別しなければならないとして行っているといってよいであろう 。ここにいうことはない。

いう公園の意味については、実務家であり多くの



州の記念物保存法の解説書を長く執筆している

．自然環境保護と建設法典上の公園の関係

Hönes によれば、文化的景観を構成する要素とし（１）法律上の関係

て、大抵はその重要性のために明確に区分されて以下ではこれまでに整理した各法の公園カテゴいる土地で、一般的な庭園（*DUWHQDQODJH）よりリー同士がいかなる関係にあるかを検証する。始は比較的大きな空間に設置された庭園施設である

めに国立公園および自然公園と建設法典の公園ととされる。施設内には、開放的な草地と観賞用にの関係を検証する。
個別法間において規律領域が重なることと、そ整備された植物、整形された樹木、林地が配置されぞれの法律における公園概念が重なることは、


0DU]LN:LOULFK%XQGHVQDWXUVFKXW]JHVHW]§5Q§5QII西村貴裕「ドイツ連邦自然保護法の体系と構造」人間環境論集 （ 年） 頁以下
（ 頁以下）。自然公園につき近年は持続可能性も踏まえた自然環境と調和する土地利用の観点からも取り上げられるようである。
（%D\HULVFKHV6WDDWVPLQLVWHULXP
für Umwelt und VerbraucherschutzKWWSVZZZVWPXYED\HUQGHWKHPHQQDWXUVFKXW]VFKXW]JHELHWHQDWXUS
DUNHLQGH[KWP（最終閲覧  年  月  日））。
大まかに各州法の傾向を大別すると、以下の通りである。①庭園施設記念物（*DUWHQDQODJH*DUWHQGHQNPDO）の一種として公園を挙げるもの（ベルリン、ハンブルク、
ノルトライン・ヴェストファーレン、シュレスヴィヒ・
ホルスタイン）、②複数の構成物からなる集合体としての記念物（アンサンブル）あるいは特定の区域全体を 
つの記念物として指定するもの（'HQNPDO]RQH など）の要素として公園を挙げるもの（ラインラント・プファル
ツ、テューリンゲン）、③一般的に記念物となる対象に公園を含むもの（ザクセンアンハルト、メクレンブル
ク・フォアポメルン、
ザールラント、
ニーダーザクセン）、④公園そのものは挙げられていないが、庭園施設記念物、緑地の解釈として公園を当然に含むとされるもの（バイエルン、ブランデンブルク、ブレーメン、ヘッセ
ン、ザクセン）⑤公園や緑地の保護といった観点が条文からは確認できないが、解釈で公園が保護対象になりうると考えられているもの（バーデンヴュルテンブルク）。


また別問題であるが、後者の前提として前者は必要であるから、先にこちらを確認したい。とはいえ両法ともに一定の土地空間に対して規制を及ぼす法律であるからして、それぞれの規律領域が重なること自体に疑問はない。
加えて、建設法典と連邦自然保護法との関係については、両法に規定が存在する。建設法典  条
 項  号および D 条によれば、%/ プラン策定の際には環境保護の利益に特に配慮する必要があるとされている。例えば農地や林地の転用には慎重にならねばならないし（D 条  項）
、計画の結果、自然環境に著しく影響をもたらすことが予測されればその回避や補償について検討されねばならなDavydov/Hönes/Ringbeck/Stellhorn,'HQNPDOVFKXW]JHVHW]1RUGUKHLQ:HVWIDOHQ$XIO
2018,§２5QII同趣旨で (EHUO6SHQQHPDQQ
6FKLQGOHU)ULHGULFK*HUVWQHU%D\HULVFKHV'HQNPDOVFKXW]JHVHW].RPPHQWDUPLWHLQHUIDFKOLFKHQ
Einfuehrung von Mathias Pfeil,8.überarbeiteteAufl.,
2021,§1Rn45ff

22

土地総合研究 2023年春号

い（同条  項。連邦自然保護法  条  項は、この国立公園あるいは自然公園の区域にはたいてい

自然環境への侵害的影響に対する補償を建設法典%/ プランを定めるゲマインデよりも上位の自治に従って行うことを定めている）。

体による地域計画が定められていたり、あるいはそして連邦自然保護法の側からも、州に策定義国立公園や自然公園ごとに条例でもって個別的に務のある景観計画について、%/ プランやほかの上管理が行われている。そして、②国立公園や自然位の都市計画との関連を有することが要求されて公園の区域上に %/ プランが必ずしも定められている（連邦自然保護法  条  項）
。この景観計画いるわけではなく、
そもそも %/ プランが存在しなは、自然保護に係るあらゆる決定において考慮さい区域も少なくない。また、%/ プランが定められ



れる 。

ている区域においては、③公園区域内であるから

以上からすれば、都市計画は自然保護の利益をといって単一の公園あるいはそれに類する種類の尊重してなされることが明らかであり、両者の利) プランが定められているとは限らず、住居や農害調整は、個別の建設案の許可手続以前の、%/ プ

業区域など様々な区域が複合的に存在し、特に④%ラン策定の段階で慎重に行われることがうかがえ

プランはほとんど策定されておらず、周辺の環境

る（確認的に、連邦自然保護法  条  項においてに合わせて建設案を策定する必要のある連担建設

は同法  条から  条にある自然環境への介入を区域（建設法典  条）か、そもそも建設行為自体防止する規定が、% プランに基づく建設案許可手を抑制すべきとされる外部区域（建設法典  条）
続の段階で再び適用されないことを定めている） 。
（２）実際上の公園空間の重なりの有無について
の調査

である。
建設法典上の %/ プランは、ゲマインデが都市計
画上の発展および秩序づけの必要性がある限りで以上を確認したうえで、連邦自然保護法上にい策定するものであるということからすると（建設う国立公園あるいは自然公園とされる区域と、当法典  条  項）、
連邦自然保護法上の公園にあたる

該区域において策定されている都市計画との実際区域は既に自然豊かで、固有の生態系を持つ空間



の関係を確認してみると 、各法にいう公園同士が形成されており、別途ゲマインデが都市計画上の関係が一義的に定義づけられるようなものでなの必要性から関与する意味がないケースが存在す

いことがわかる。傾向を抽出すると、まず、①各るというのは考えうることである。また、連邦自然保護法の定める公園が時に州をまたぐようなか参考、西村前掲注・（） 頁以下。

0DU]LN:LOULFKDD2 5Q §5QII
国立公園はドイツに  か所（KWWSVZZZEIQGHQDWLRQDOSDUNH （最終閲覧  年  月  日））、自然
公園は  か所（KWWSVZZZEIQGHQDWXUSDUNH（最終閲覧  年  月  日））存在する。そして、各自治体が定めてかつインターネット上に公開している範囲
での %/ プランのデータ（例えばバイエルン州には地図と照らし合わせて %/ プランの有無を確認できるシステ
ムが存在するKWWSVJHRSRUWDOED\HUQGHEDXOHLWSODQXQJVSRUWDO （最終閲覧  年  月  日））と公園の位置を相互参照したが、対象が多数であること、そして、自治体ごとに公開しているデータが異なること、さらには筆者の力量不足もあり、網羅的に調べることはできていない。また、補完的に国立公園や国立公園内の土地での建設行為や %/ プランの策定、変更が争いとなった裁判判決も参照した（例えば %9HUZ*8UW
&MXULV%9HUZ*8UW&MXULV）。

なり広域なものであることからすると（ 万ヘク
タールが基準とされる。ただし絶対ではない）、ゲ
マインデの %/ プランでなく個別の条例等の方が統一的に管理しやすい可能性が考えられる。
．歴史的価値の保護と建設法典上の公園の関係
（１）法律上の関係
次に、建設法典と州記念物保存法について、建設法典  条  項  号のとおり、%/ プランにおいて配慮すべき利害には記念物保存が含まれている。
また、% プランに基づき行われる各区域での具体的な建設案と州記念物保存法は、原則としてどちらかの規定を制限することはなく、互いに独立して存在する（建設法典  条  項）
。記念物保存行

土地総合研究 2023年春号

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政は州法に基づいて行われるため、連邦法に基づ

．連邦自然保護法と州記念物保存法における公き行われる都市計画と環境保護の任務が記念物保

園の関係

存に介入することは、連邦制の観点から許されな以上で取り上げた  つの公園を規律する法律間

いが、異なる目的で同じ区域に法的保護を重ねるの関係を確認するために、補足的に連邦自然保護

ことで、いわばその土地の保護を強化することは法上の公園と州記念物保存法上の公園との関係も可能であり、かつできる限り許容されるべきであ

調査を行ったが、明確な関係は見いだせなかった。

るとする 。この点、特に建設法典の規定が州の調査の限りでは大規模な自然公園や国立公園の敷記念物保存行政を侵害しないか否かという問題は、地内に存在する個別の遺物などを（面的な保存形

建設法典制定時に多く議論された問題であるが、態としての公園でない個別の）記念物として保存

本稿の問題意識とは直接関係を持たないため、こすることが比較的多いように思われる。

こでは、現行の建設法典の規定は州の権限を侵害しないとされていることのみ述べておく 。
なお、具体的な手続関係等は各州の建築規制法

加えて学説を確認すると、記念物として保存される対象が連邦自然保護法上いかなる形態で保護されるかというと、 条の自然保護区域や  条と州記念物保存法に依存する。

の景観構成物、また  条  項のモニュメント、

（２）実際上の公園規律の重なりの有無について

条の自然記念物が代表例として挙げられており、の調査

連邦自然保護法上の国立公園や自然公園がここに

そして、実際の %/ プランと各州の記念物保存とは挙がってこないことからすると、両者のカテゴして保存されている公園（庭園記念物など）とのリー間にそれほどの連関は見られないのかもしれ関係については、連邦自然保護法との場合と同様ない。


に、もしくはそれ以上に、傾向づけることは困難である 。このことの原因は、先述した建設法典

．本稿のまとめと考察

上の公園の不明瞭さと、記念物保存法上の公園の（１）まとめ①―ドイツ都市公園の外縁

実際の定め方の多様さとが相まって、公園と呼称

本稿では、建設法典において都市計画の対象とされる場所における法的規律が多様なものとなっなっている公園がいかなる内容を有しているのか、ていること、それから、歴史的な価値を有する都

建設法典だけでなく類似の概念を規律するほかの市に対してかけられる特殊な都市計画としての保法律との関係をも対象にして検討を試みた。非常

全条例（(UKDOWXQJVVDW]XQJ）が建設法典に存在しに雑駁ながら実際の状況もみたうえで、おおよそ（ 条以下）、これが歴史的価値を有する公園含の公園の規定範囲をイメージすると、建設法典上む空間に利用されるケースが存在することが挙げの公園は、緑地の一形態で都市計画上確保する必られる。

要のある空間であり、少なくとも自然環境の保護が中心的な保護法益である国立公園や自然公園と

(EHUO6SHQQHPDQQ6FKLQGOHU)ULHGULFK*HUVWQHU
DD2 5Q §5Q
詳細は、拙稿「都市計画法と記念物保存法（二）」自治研究  巻  号（ 年） 頁以下（ 頁以下）参照。
各州の記念物保存法によれば、記念物を記録しリストにしたものを保有している（'HQNPDOOLVWH または'HQNPDOYHU]HLFKQLV）。ただしリストへの登録は義務である州もあれば任意の州もある。今回はリストに記録された記念物の所在地と都市計画をいくつか照応させてみたが、これもやはり記念物の数が多くすべて網羅した
わけではないことに注意を要する。

は別の空間を想定している可能性が高いことが認識できる。そうであるならば、わが国の公園に係る法律上の区分―自然公園法と都市公園法との区分―の発想とそれほど大きく異ならないように思(EHUO6SHQQHPDQQ6FKLQGOHU)ULHGULFK*HUVWQHU
DD2 5Q §5Q-DQ1LNRODXV9LHEURFN+HVVLVFKHV'HQNPDOVFKXW]UHFKWüberarbeitete$XIO(LQO5QII(UQVWRainer Hönes,'HQNPDOVFKXW]LQ5KHLQODQG3IDO]$XIO
6IIXVZ

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土地総合研究 2023年春号

われる。

点、戦後ドイツにおいて公園用地の取り扱いはど

連邦自然保護法上の公園と建設法典上の公園とのようなものであったのだろうか。少なくとも記の距離については、規模と目的の面からの理由が念物については、戦後の混乱・復興の過程で危機考えられる。すなわち、建設法典に基づく都市計にさらされたことが、記念物保存法制の整備につ画がゲマインデによって特定の区域の中に策定さながっている）、つまるところ、少なくとも以上のれることを考慮すれば、連邦自然保護法にいう公検討からすれば、ドイツでは公園のみを切り出し園に該当するほどの広大な領域と対応することはて特別な保護法制を敷く意義が日本ほど大きくな

考えにくい。建設法典上の公園は、人々の憩いのかったということがいえるのではなかろうか。

場の提供という目的を有すると同時に、緑地の一

そして、緑地の一種という法律上の位置づけの種として景観保護、自然環境の保護という目的も背景には、ドイツでの公園の歴史や一般的な語義有している。このことからは連邦自然保護法上の（つまり城庭などの庭園が想定される）がある。

公園の目的との共通点を有するといえるが、しか本稿の理解の限りであるが、例えば自然豊かな土

しながらそこから互いの領分に踏み入って規制を

地を、連邦自然保護法や建設法典の緑地や庭園と重ねることは直ちに導かれない。国立公園、自然

いったもの、あるいは外部区域や連担地区で保護公園の一部区域を別途建設法典で個別的に保護せしつつ、その土地のランドマークたる施設を個別ず、全体を包括的に条例等で保護する方が統一に州記念物保存法などによって保護をかければ、的・効率的な規制につながると判断されているも実質的には公園に近い空間を確保することも可能のと考えられる。

とも考えられる。この点、日本において公園が何（２）まとめ②―ドイツにおける都市公園法制を意図するかという問題は答えが一義的に定まるの様相

ものではない。住区基幹公園のような非常に小規

この都市公園と国立公園、自然公園との関係を模のものから広域公園、国営公園といった大規模踏まえて日本法との違いを整理する。建設法典にのものまでを「都市公園」として同じ法律で規律定められた公園の目的である自然環境に配慮したしているわが国との法制度上の違いに影響して空間の確保、そして人々の憩いの場になる空間のいる可能性が指摘できる。

確保という点を鑑みれば、そして、裁判例にも示

結局、ドイツの都市公園は、目的以外そこまでされていたように、あくまで建設法典上の公園が細かな内容の定義がなく、（恐らく実務の経験的、緑地の一例にすぎず、わざわざ“公園”の名を冠

感覚的基準は存在するものの）少なくとも法律上さずとも類似の施設を都市計画に書き込むことがは鷹揚な定め方がされている。これは、将来の都可能であることからすると、公園を細かく種類分

市の姿を誘導し、必要に応じて柔軟に変更する余

けし、それぞれに異なる目的を付与しているわが地を一定程度残すという行政計画の性質からすれ国の都市公園法制とは方向性が異なるといえよう。

ば妥当と評することができる。

もちろん、彼我の歴史・文化が両国の公園の歴史に影響していることは言うまでもないが（この

都市公園法の歴史を紹介した研究は、非常に数多く存在する。これまで挙げた文献のなかでは塚田前掲注・（） 頁以下、申前掲注・（） 頁以下が挙げられる。ほかに比較的最近のものとして、進士五十八「都市公園の可能性を広げ深めるために」都市問題  巻 
号（ 年） 頁以下（ 頁以下）
、小野良平「都市公園法の半世紀：施設と地べたのはざまで」ランドスケ
ープ研究  巻  号（ 年） 頁以下（ 頁以下）など。
この点、わが国の都市公園と自然公園の区別の基準、根源的には行政の権限の有無で規律を分けたことの実質的理由がどこにあるのかは興味深い。両者が区別された時期や影響を与えた関係者については、佐山浩「公園行政部局が「営造物」と「地域制」を対比的に使い始めた経緯」ランドスケープ研究  巻  号（ 年）
頁以下が明らかにしている。また、運動施設としての公園の需要が高まった歴史から、公園を営造物と捉える思想が強まったことを指摘する見解として申前掲注・（） 頁以下。

土地総合研究 2023年春号（３）都市公園の設置目的と機能の連関

ところで、日本の都市公園法は、その制定時か

ら、そして近年はとくに、公園の有する機能の面



が注目を受けていることが指摘できる。 年改
正法では、都市公園に関して従来量的拡大に目が向けられてきたこと、また都市公園の画一的な整備をしてきたことが問題視され、より柔軟な都市公園の運用をという目標のもと、都市公園に設置できる施設を増やす（占用許可対象物）などの改正が行われてきた。
今や都市公園の有する機能は、遊園、防災、景観保全を超えて、地域コミュニテ
ィの活動・レクリエーションの場、生物多様性の維持、持続可能性の確保、スポーツ交流、教育、児童福祉の場と非常に多様である。
各々の公園に対しこれら大量の機能のなかからいずれを付与するのか、という問題について、都
市公園法は詳細に基準を定めていない。特に昨今の公園運営に係る困難を踏まえれば、多量の機能を公園に付与することで、様々な施設の設置を可能とし民間事業者の参入のハードルを下げ、財政への負担を軽減しようという手段は選択肢として考えうる。
しかしながら、ドイツの都市公園法制を横目に見つつ思うのは、本来、機能とは目的に依存するはずであり、それぞれの公園の設置目的に基づいて、目的達成のために必要（かつ十分）な機能も、さらには設置すべき施設、そして適切な運営体制（民間事業者をどの程度参入させるのかなど）の方針も決定されるものなのではなかろうか。都市公園法の各種都市公園の目的と機能、施設との関連も必ずしも法律上明確ではない。現在は都市緑
地法の緑地等も含めて、都市公園の設置や管理に係る方針は各自治体の緑のマスタープランに記載されるが、このとき、当該マスタープランを通じて、管轄地全体をみて各都市公園の設置意図・目的、そして有すべき機能を都市公園間で適切に調整・配分することが肝要なのであり、単なる節約、行政の経費削減ばかりが優先されるような都市公園づくりになってはならないことに注意を要する。


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