一般社団法人日本風力エネルギー学会

定款
平成２３年６月２０日 施行
平成２８年８月１８日 改正
令和元年５月２８日 改正
令和４年５月２７日 改正

第１章
総則（ 名称 ）第1条
本法人は、一般社団法人日本風力エネルギー学会と称し、英文名を Japan Wind Energy Association（英文略称「JWEA」）とする。
（ 事務所 ）第2条
本法人は、事務所を東京都千代田区に置く。
（ 目的 ）第3条
本法人は、風力エネルギー利用に関する基礎と応用についての科学技術の振興と普及を目的とし、あわせて会員相互の連絡・親睦および国内ならびに海外の研究者、研究団体との交流を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（1）研究会、研究発表会、講演会、講習会、見学会等の学術的会合の開催。
（2）機関誌、その他の印刷物刊行。
（3）風力エネルギー利用に関する国内ならびに海外の学術団体との連絡。
（4）風力エネルギー利用に関する資料及び情報の収集と提供。
（5）その他本法人の目的を達成するために必要と認められる事業。
（6）前各号に附帯する一切の業務。
第2章
社員及び会員（ 法人の構成員 ）第4条
本法人の会員は、次の 4 種とし、正会員及び特別会員を以って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員
本法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体（2）特別会員 満 70 歳以上で在会年数が 15 年以上にわたる個人の正会員で、本人から申請があり理事会が承認した者。
（3）学生会員 本法人の趣旨に賛同して、入会した学生。
（4）名誉会員 風力エネルギー利用の研究または本法人に大きく貢献した個人で、社員総会において推薦された者。
（ 入会 ）
第5条
正会員及び学生会員として入会しようとする者は、本法人所定の様式による申込みをし、理事会にて入会の承認を得なければならない。
（ 会 費 等 ）第6条
正会員、特別会員及び学生会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費（正会員である個人、団体、特別会員及び学生会員毎に定める。）を納入しなければならない。なお、名誉会員は、会費を負担しないものとする。
（ 権第7条利 ）会員の権利は次のとおりであって、その者に専属する。
（1）すべての会員は、機関誌の配布をうける。
（2）本法人の主催する全ての事業に参加できる。但し、特別に費用を要する行事については、実費を徴収することがある。
（3）本法人の刊行物の入手等で、特典を有する。
（ 任意退会 ）第 8 条 会員で退会しようとする者は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（ 除名 ）
第9条
会員が本法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な理由があるとき、一般法人法第 49 条第 2 項に定める総会の特別決議により、その会員を除名することができる。
（ 会員資格の喪失 ）第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）総社員の同意があったとき。
（2）退会したとき。
（3）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（4）死亡もしくは失踪宣告を受けたとき。
（5）破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てをし、もしくは申立てを受けたとき、又は解散したとき。
（6）１年以上会費を滞納したとき。
（7）除名されたとき。
（ 会員資格喪失に伴う権利及び義務 ）第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
正会員及び特別会員については法人法上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務を免れることはできない。
2.本法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3 章
社 員 総 会
（ 構成 ）
第 12 条 社員総会は、社員全員を以って構成する。
（ 開催 ）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 2 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（ 招集 ）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3.会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。
4.社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 10 日前までに全ての社員に通知しなければならない。
（ 議長 ）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
2.会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が議長となる。
（ 議 決 権 ）第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（ 決議 ）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員及び会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）本法人の解散（5）その他法令で定められた事項
3.社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面あるいは電子的方式をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（ 議 事 録 ）第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。
第4章役員（ 役員の設置 ）第 19 条 本法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 20 名以内（2）監事 2 名及び補欠監事１名
2.理事のうち 1 名を会長とし、副会長を 3 名以内置くことができる。
3.会長以外の理事のうち、副会長を業務執行理事とする。
4.本法人の会長を法人法上の代表理事とする（ 役員の選任 ）第 20 条 理事及び監事・補欠監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3.監事は本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4.理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別な関係がある者を含む。）である理事が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（ 理事の職務及び権限 ）第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
3.副会長は、会長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。
4.会長及び副会長は、毎事業年度に 3 ヵ月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（ 監事の職務及び権限 ）第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（ 役員の任期 ）第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3.理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、引き続き理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任 ）第 24 条 理事は第 17 条第 1 項により及び監事は第 17 条第2 項により、社員総会の決議によって解任することができる。
（ 報 酬 等 ）第 25 条 役員の報酬等は、無報酬とする。
第5章
理事（ 構成 ）
第 26 条 本法人に、理事会を置く。

会（ 権限 ）
第 27 条 理事会は次の職務を行う。
（1）本法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選任及び解任（ 開催 ）
第 28 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2.通常理事会は、毎年 4 回以上開催する。
3.臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（ 招集 ）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（ 議長 ）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序で、理事がこれに代わるものとする。
（ 決議 ）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議 事 録 ）第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.会長、理事会において選任された議事録署名理事１名及び出席監事 1 名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
（ 理事会運営規則 ）第 33 条 理事会に関する事項は、法令及びこの定款に定めるものの他、理事会において定める本法人の諸規定によるものとする。
第6章
基金（ 基金の拠出 ）第 34 条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（ 基金の募集 ）第 35 条 基金の募集及び割当て、払込み等の手続に関しては、理事会の承認を要するものとし、別途「基金取扱規程」を定め、これによるものとする。
（ 基金拠出者の権利 ）第 36 条 基金は、前条の「基本取扱規程」の定める日まで返還しないものとする。
（ 基金の返還 ）第 37 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第 141 条第 2 項に定める額の範囲内で行うものとする。
（ 代替基金の積立 ）第 38 条 基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第7章
資産及び会計（ 事業年度 ）第 39 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年3 月 31 日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算 ）第 40 条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第 41 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告書（2）理事及び監事の名簿（ 剰 余 金 ）第 42 条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章
定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（ 解散 ）
第 44 条 本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 残余財産の帰属 ）第 45 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章
公告の方法
（ 公告の方法 ）第 46 条 本法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（ 情報公開 ）第 47 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、事業資料等積極的に公開するものとする。
2.情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別途定める情報公開規程によるものとする。
（ 個人情報の保護 ）第 48 条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2.個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定めるものとする。
第 11 章附
則（ 最初の事業年度 ）第 49 条 本法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
（ 設立時の役員 ）第 50 条 本法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事
勝呂幸男、石原孟、中村成人
設立時監事
出野勝、遠藤昭（ 設立時の社員 ）第 51 条 本法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
勝呂幸男

2石原孟

3中村成人

（ 法令の準拠 ）第 52 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。