令和３年度 全国生涯学習市町村協議会総会

行政説明資料

令和３年度
全国生涯学習市町村協議会総会
行政説明

文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課

目 次
1. 生涯学習・社会教育施策の最近の動向（生涯学習分科会を中心に）・・・・・・ P. 3

２．学校と地域の課題解決につながるコミュニティ・スクールの推進

・・・ P.20

３．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取組・・・・・・ P.39

４．障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

・・・・・・ P.53

５．学校図書館の現状調査結果

・・・・・・ P.60

（参考資料）

・・・・・・ P.68
2

１．生涯学習・社会教育施策の最近の動向（生涯学習分科会を中心に）

3

2040年頃の社会の姿
AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが大きく変化する超スマート社会（Society5.0）の到来が予想。

Society5.0

人生100年時代
2007年生まれの子どもの50%が到達すると期待される年齢

世界一の長寿社会を迎え、教育・雇用・退職後という伝統的な人生モデル
からマルチステージのモデルへ変化。
３ステージではなくマルチステージの人生【出典】内閣府総合科学技術・

イノベーション会議ホームページ等より作成【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）よりグローバル化

在留外国人数、海外在留邦人数ともに増。
社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化。

人口減少
（千人）

海外在留邦人数推移 133.8万人（万人）

在留外国人数

247万人

（万人）

203万人

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、
少子高齢化の進行により、2040年には年少人口が1,194万人、生産年齢人口が5,978万人まで減少。

■0~14歳（年少人口）■15~64歳（生産年齢人口）■65歳以上（老年人口）

3,387万人

3,921万人（26.6％）（35.3％）

7,728万人

5,978万人（60.8％）（53.9％）（12.5％（10.8％）

1,595万人■長期滞在者 ■永住者【出典】海外在留邦人数調査統計（外務省 平成29年要約版）【出典】在留外国人統計（法務省 平成29年6月末））※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。
1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

1,194万人【出典】1920年～2010年：「人口推計」（総務省）、
2015年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

4

「人生100年時代」の到来
健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、2007年に日本で生まれた子供は107歳まで生きる確率が50%あると言われている。
人生100年時代においては、教育、雇用、退職後という伝統的な３ステージの人生モデルから、マルチステージのモデルに変わっていく。
 2007年生まれの子どもの50%が到達すると期待される年齢 3ステージではなくマルチステージの人生【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）より

5

Society 5.0の到来○ ＩｏＴやビッグデータ、人工知能等の技術革新が一層進展（第四次産業革命）○ 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会Society 5.0の到来が予想※Society5.0
サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）【出典】内閣府総合科学技術・イノベーション会議
ホームページ等より作成

6

AI戦略2019【教育改革に向けた主な取り組み】

令和元年10月29日 第1回
数理・データサイエンス・AI教育
プログラム認定制度検討会議 資料抜粋

デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍
主な取組
エ
キ
トス
パ
ー

応
用
基
礎

先鋭的な人材を発掘・伸ばす環境整備
 若手の自由な研究と海外挑戦の機会を拡充
 実課題をAIで発見・解決する学習中心の課題解決型AI人
材育成

AI応用力の習得
 AI×専門分野のダブルメジャーの促進 AIで地域課題等の解決ができる人材育成（産学連携）

トップクラス育成

100人程度/年
2,000人/年
２５万人/年（高校の一部、高専・大学の50%）

社会人
100万人／年

認定制度・資格の活用
 大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する制度構築
 国家試験（ITパスポート）の見直し、高校等での活用促進

リ
テ
ラ
シ
ー

育成目標【2025年】

学習内容の強化 大学の標準カリキュラムの開発と展開（MOOC※活用等）
 高校におけるAIの基礎となる実習授業の充実

小中高校における教育環境の整備
 多様なICT人材の登用（高校は1校に1人以上、小中校は4校に１人以上）
 生徒一人一人が端末を持つICT環境整備

５０万人/年（大学・高専卒業者全員）

１００万人/
年（高校卒業者全員）（小中学生全員）※Massive Open Online Course：大規模公開オンライン講座

7

学び直しに関する国民の意識（学び直しの実施状況）
学習したことがある（現在学習している）、
学習してみたい（小計）36.3%
正規課程で学習したことがある（現在学習している）

総数(n=1,710)

正規課程で学習したことはないが、公開講座や履修証明プログラムなど、短期講座で学んだことがある（現在学習している）

9.9%

9.4%

学習したことはないが、わからない
今後学習してみたい

17.0%

学習したことはなく、今後も学習したいとは思わ
（え）ない

1.7%

まだ在学中であり、社会人となった経験
がない

58.1%

その他

3.2%
0.6%

〔年齢〕

0.6%

18～29歳(n=174)

12.6%

30～39歳(n=204)

2.9%

21.8%

18.6%

9.8%

1.7%

51.9%

38.5%

21.8%
0.5%

23.5%

0.5%

46.1%

1.0%
1.8%

40～49歳(n=272)

11.8%

9.2%

25.0%

0.4%

50.7%

1.1%
0.7%

50～59歳(n=281)

9.6%

10.7%

60～69歳(n=322)

8.4%

11.8%

19.9%

0.7%

56.9%

1.4%

60.6%

1.2%

0.3%

14.3%

3.4%

0.2%

70歳以上(n=457) 5.0%
0%

9.4%

7.7% 2.4%

10%

20%

74.4%
30%

40%

50%

60%

0.9%
70%

80%

90%

100%

出典：平成３０年度生涯学習に関する世論調査（全国１８歳以上の日本国籍を有する者３，０００人を対象とした抽出調査（有効回収率５７．０％））8

第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理①

多様な主体の協働とICTの活用で、つながる生涯学習・社会教育 ～命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へ～

抜粋
令和２年９月

１．生涯学習・社会教育をめぐる現状・課題
社会的包摂の実現
・ 地域の多様な人たちが相互に理解し合い共生できる環境をつくっていく上で、社会教育は極めて重要な役割を果たすことが期待されている。
・ 様々な理由で困難を抱える人たちに対し、知識や技能を習得する機会を充実するなど、社会教育における学習機会の拡充が重要。

人生100年時代と生涯学習・社会教育
・ マルチステージの人生においては、必要な時に必要な学びを通じ成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められる。また、職場や職種の転換を経験する機会も増える可能性が高まるため、必要な資質・能力等を更新できる学びの場が重要。
・ 時間的・空間的な制約を超えた学びなど、新しい技術を活用した様々な学びの在り方が可能になる。
⇒新しい技術を活用した学びの利点を最大限生かし、取組を更に充実・発展していくことが求められる。

Society 5.0に向けたこれからの生涯学習・社会教育
・ ICT機器を利用できる者とできない者の格差（デジタル・ディバイド）の解消は、住民の安全や命を守ることにもつながる。

地域活性化の推進
・ 地域における豊かな学びを推進するためには、多様な主体が連携・協働し共に学び合うことが求められる。

子供・若者の地域・社会への主体的な参画と多世代交流の推進
・ 子供・若者が地域の課題解決に主体的に関わることは、主権者意識の涵養にも資するものであり、よりよい社会を創っていく資質・能力を育む上で重要。社
会教育・学校教育という区分を超えて充実を図るべき。

２．新しい時代の生涯学習・社会教育の広がりと充実に向けて新しい時代の学びの在り方
・ いわゆる講義形式で知識をインプットする「学び」だけでなく、疑問を持ち、課題を見つけ、考えを発信し、他者と共に考え、新たな考えを創造するといったことも「学び」の重要な要素となる。
・ 様々な背景を有する多様な世代の人たちがつながり、共に学び合うことにより、新たなアイデアが生まれ課題解決につながることや、他者を理解し、受け入れ、共生する社会の実現につながることが期待される。
・ 新しい技術を活用した「オンラインによる学び」と「対面による学び」の組合せで学びが更に豊かなものになる。

「命を守る」生涯学習・社会教育
・ 新型コロナウイルス感染症や自然災害などの課題に対し、必要な知識を得たり課題解決に向けて共に学び合ったりする機会の充実は、あらゆる人々の「命を守る」ことに直結する。
・ 「誰一人として取り残さない」包摂的な社会の実現のため、様々な人たちに必要な学びの機会を設けることが重要。
⇒学びを通じて人々の生命や生活を守る「命を守る」生涯学習・社会教育という視点が今後ますます重要。

9第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理②

多様な主体の協働とICTの活用で、つながる生涯学習・社会教育 ～命を守り、誰一人として取り残さない社会の実現へ～

抜粋
令和２年９月推進のための方策①学びの活動をコーディネートする人材の育成・活用②新しい技術を活用した「つながり」の拡大③学びと活動の循環・拡大④個人の成長と社会の発展につながるリカレント教育の推進⑤各地の優れた取組の支援と全国展開「議論の整理」３つのキーワード
１「命を守る」生涯学習・社会教育☞新型コロナウイルス感染症や自然災害などの課題に対し、必要な知識を得たり課題解決に向けて共に学び合ったりする機会の充実は、あらゆる人々の「命を守る」ことに直結。

☞「誰一人として取り残さない」包摂的な社会の実現のため、様々な人たちに必要な学びの機会を設けることが重要。
☞学びを通じて人々の生命や生活を守る「命を守る」生涯学習・社会教育という視点が今後ますます重要。

２ ＩＣＴ活用、デジタル・ディバイド解消☞ 新しい技術を活用した「オンラインによる学び」と「対面による学び」の組合せにより、多様な交流や人と人とのつながりを広げる可能性があるなど、学びが更に豊かなものに。
☞インターネットが生活のオプションではなく生きていくための情報を得る命綱にもなり得る時代において、 ICT機器を利用できる者とできない者の格差（デジタル・ディバイド）の解消は、住民の安全や命を守ることにもつながる。

３ 子供・若者の地域・社会への主体的な参画☞子供・若者が地域の課題解決に主体的に関わることは、主権者意識の涵養にも資するものであり、よりよい社会を創っていく資質・能力を育む上で重要。
社会教育・学校教育という区分を超えて充実を図るべき。

10

生涯学習・社会教育に関するオンライン情報交換会
開催趣旨「第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（令和2年9月）において、推進方策として「各地の優れた取組の支援と全国展開」が重要であると示された⇒

文部科学省の施策が社会教育・生涯学習の現場の課題や想いと乖離してしまわないように、
また、全国の自治体の関係者同士で具体の課題を語り合えるように、文科省が主催して、WEB会議ツールを活用した情報交換会を開催

参加者・内容・都道府県・市区町村の社会教育・生涯学習担当課職員、公民館・生涯学習センター等の職員
・事例発表、発表者によるパネルトーク（参加者からチャットで質問募集）、少人数のグループトーク
第１回（令和２年11月）
テーマ：ポストコロナにおける社会教育の取組について発表者：沖縄県那覇市若狭公民館 宮城氏
福井県高浜町和田公民館 村宮氏
司 会：文教大学准教授 青山氏
参加者：約200名

第２回（令和３年２月）
テーマ：これからの社会教育職員に求められる“チカラ”
発表者：北海道恵庭市基地・防災課 藤野氏
大阪府貝塚市中央公民館 中川氏
司 会：文教大学准教授 青山氏
参加者：約140名

効果・成果の例
・事例発表に基づき、他地域の職員と悩みや課題を共有し、元気づけられたとの参加者の声。
・オンラインのため、交通費や移動時間の制約なしに全国から参加可能。
・生涯学習の場でもオンラインの取組が求められる中、まずは参加体験をすることでノウハウを吸収。
・参加者の自治体において同様の情報交換会を実施した例も。

11

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（平成30年12月21日中央教育審議会答申）概要
第１部 今後の地域における社会教育の在り方＜地域における社会教育の目指すもの＞

１．地域における社会教育の意義と果たすべき役割～「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくり～
多様化し複雑化する課題と社会の変化への対応の要請• 人口減少、高齢化、グローバル化、貧困、つながりの希薄化、社会的孤立、地方財政の悪化、SDGsに向けた取組 等⇒ 持続可能な社会づくりを進めるために、住民自らが担い手として地域運営に主体的に関わっていくことが重要• 人生100年時代の到来、Society5.0実現の提唱 等⇒ 誰もが生涯にわたり必要な学習を行い、その成果を生かすことのできる生涯学習社会の実現へ向けた取組が必要

社会教育：個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割

人づくり

つながりづくり自主的・自発的な学びによる
知的欲求の充足、自己実
現・成長

住民の相互学習を通じ、つながり意識や住民同士の絆の強化

学びと活動の好循環
地域づくり
地域に対する愛着や帰属意識、地域の将来像を考え取り組む意欲の喚起
住民の主体的参画による地域課題解決

２．新たな社会教育の方向性 ～開かれ、つながる社会教育の実現～

住民の主体的な参加のためのきっかけづくり
社会的に孤立しがちな人々も含め、より多くの住民の主体的な参加を得られるような方策を工夫し強化

ネットワーク型行政の実質化

地域の学びと活動を活性化する人材の活躍

社会教育行政担当部局で完結させず、首長、NPO、大学、企業等と幅広く連携・協働

学びや活動と参加者をつなぎ、地域の学びと活動を活性化する多様な人材の活躍を後押し。「社会教育士」制度

開かれ、つながる社会教育へ

12

「社会教育士」について「社会教育士」とは？～学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割をはたす～○ 社会教育主事講習等の学習成果が、教育委員会事務局や首長部局、企業、NPO等の社会教育に携わる多様な主体の中で広く活用され、連携・協働して人づくりや地域づくりに活躍していくことを図るため、令和2年4月より新設された称号○ 身につける社会教育の体系的理解や専門性、コーディネート能力・ファシリテーション能力等の発揮が期待される

13

社会教育主事の職務と期待される役割○社会教育主事は、社会教育法に基づき都道府県・市町村の教育委員会に配置される専門的職員であり、地域の社会教育事業の企画・実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行う。

＜具体的な職務の例＞① 教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施② 管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言③ 社会教育関係団体の活動に対する助言・指導④ 管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施期待される役割○社会教育行政の中核として、地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的な助言と指導に当たることを通し、人々の自発的な学習活動を援助すること。
○「学びのオーガナイザー」（※）として、社会教育行政のみならず、地域における多様な主体の地域課題解決の取組においても、コーディネート能力やファシリテート能力等を発揮し、取組全体をけん引する中心的な役割を担うこと。
「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（平成30年12月 中央教育審議会答申）より※学びのオーガナイザー：様々な主体を結び付け、地域の資源や各主体が有する強みを活かしながら、地域課題を「学び」に練上げ、課題解決に繋げていく人材。
「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて」（平成29年3月 学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議 論点の整理）より必要な資質・能力○人と人、組織と組織をつなぐコーディネート能力○人々の納得を引き出すプレゼンテーション能力○人々の力を引き出し、主体的な参画を促す
ファシリテーション能力〈養成のカリキュラムにおいて具体的に習得すべき能力〉○生涯学習・社会教育の意義等、教育上の基礎的知識○地域課題や学習課題の把握・分析能力○社会教育行政の戦略的展開の視点に立った施策立案能力○多様な主体との連携・協働に向けたネットワーク構築能力○学習者の特性に応じてプログラムを構築する学習環境設計能力○地域住民の自主的・自発的な学習を促す学習支援能力「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」（平成29年8月 社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会）より

社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の公布（平成30年文部科学省令第5号）、令和2年4月1日施行

14社会教育士 特設サイト・PR動画 公開！
令和２年度から新たに始まった「社会教育士」への社会的な関心を高め、多様な場で活用されるようになることを目指し、様々な分野の社会教育士の活躍を特設サイトやＰＲ動画で紹介しています。
特設サイト

https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html

様々な分野での活躍事例（学校、公民館、教育委員会、福祉、防災、観光など）

PR動画 https://youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbCo8aO3SUJQi0kE-0WaCLRq●詳しくはこちらを御覧ください。
社会教育士 文部科学省

社会教育士の活躍事例についてPR動画（本編、ダイジェスト版）を制作しています。

15

地方創生における社会教育の重要性
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年１２月２０日閣議決定）（抜粋）【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する

３．地域の実情に応じた取組に対する国の支援

１－１ 多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（１）地方創生推進交付金（２） 地方公共団体等における多様な人材の確保

地方創生推進交付金については、引き続き、地域再社会教育関係の人材や施設を始め、地域における多様な民間団体等との連携や施設の活用を図り、地域人材の育成等を行う好事例の横展開を図る。

生法に基づく法定交付金として、地方公共団体の複数
年度にわたる取組を安定的かつ継続的に支援する枠組を維持し、地方公共団体による自主的・主体的な事業

設計に合わせ、具体的な成果目標とPDCA サイクルの確立の下、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促
進、先駆的・優良事例の横展開を積極的に推進する。

（政策パッケージ）⒜

公民館や社会教育主事等の社会教育施設・人材が、NPOや企業、農業協同組合など多様な主体と連携して地域の人材の育成・活用を行う取組を促進するため、好事例の収集・分析・横展開を図る。

⒝

公民館等が多様な主体と連携しつつ「ひとづくり」を通じた地域活性化を図る取組を促進するため、地方公共団体が住民参加の地域づくりのコーディネーターとして専門人材を外部から任用するに当たり、「地域おこし協力隊」や「地域おこし企業人」
等の活用を促すとともに、効果的な推進方策について検討する。

⒞

2020年度から始まる社会教育士について、地域の人材や資源等をつなぐ人材としての専門性が適切に評価され、行政やNPO等の各所で活躍するよう、その専門性や活躍の場、モデルケースについて広く広報する。

16

地域おこし協力隊等の教育への活用について ～特設サイトOPEN!～
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年１２月２０日閣議決定）に基づく取組

地域おこし協力隊・地域おこし企業人・外部専門家の３つの支援制度を教育に活用していただくことを目的に、特設サイトをオープンしました。
特設サイト https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/katsuyou/

支援制度を教育に活用した活動事例

パンフレット版●詳しくはこちらを御覧ください。
地域おこし協力隊 教育 活用

上記の特設サイトより
ダウンロード可能です。

17

社会教育行政の課題○地方の行財政改革の進展に伴う社会教育行政の変化→ 社会教育主事の削減、公民館の統廃合など、厳しい行財政事情の中で社会教育行政を担う体制が脆弱化。
○まちづくり、高齢者福祉など多様な行政部局が関係施策を展開→ 生涯学習社会の理念の浸透や行政の効率化のための人材育成の重
要性の高まりなどにより、様々な行政部局でも地域の人づくりの重要性が認識。

○ＮＰＯ、大学、企業など多様なプレーヤーの出現→ ＮＰＯの活性化、大学の地域貢献、企業のＣＳＲなどにより、従来、行政が担ってきた社会教育振興の分野に多様な主体が参画。

「ネットワーク型行政」として社会教育行政を再構築することが必要
18

今後の社会教育施設に求められる役割（特に公民館）○ 公民館の現状
・ 減少傾向にある館数
・ 主催事業減少
・ 利用者の固定化が見受けられるところも○ 求められる/期待される役割
・ 学習の成果を地域課題解決のための実際の活動につなげていくための役割
・ 地域の防災拠点としての役割
・ 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校との連携
・ 地域学校協働活動の拠点としての役割
・ 中山間地域における「小さな拠点」の中核となる施設としての役割
・ 「地域運営組織」の活動基盤となる役割
・ 外国人が地域に参画していくための学びの場
・ これまで公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、地域の実態に応じた学習と活動を結びつけ、地域づくりにつなげる
新しい地域の拠点施設を目指していくことが望まれる。
19

２．学校と地域の課題解決につながる
コミュニティ・スクールの推進～ 学校と地域がつながるために ～20

➤ １．必要性（なぜ今、コミュニティ・スクールなのか？）①学校の課題（ICT機器の活用）
GIGAスクールにより、子供たちに１人１台の情報端末などの環境整備が進んできたが、子供たち一人一人の操作の補助やプログラミング教育など、ただでさえ多忙な学校だけでは対応が困難、活用が進まないのではないか？

ここに!

（事例）埼玉県ふじみ野市②どうしたらいいか（解決へのアプローチ）
・ 企業退職者や研究者などＩＴスキルに長けた地域の人材に、
学校応援団としての協力を依頼③どうなったか（成果・効果）
・ 学校応援団によるプログラミング教育へのアドバイスやサポートなどを受けて、効果的な授業を実践

コミュニティ・スクール
課題と目標を共有（全員が当事者に）対応策を協議・検討（熟議）

連携・協働して実践（地域全体で取り組む）

21

➤ １．必要性①子供の課題（問題行動等）
不登校やいじめの問題など、子供たちが抱える課題は多い。また、放課後や夜間、休日などの学校外での問題行動など、学校だけでは十分に対処できない課題への対応も必要ではないか？

（事例）福岡県春日市②どうしたらいいか（解決へのアプローチ）・ 学校と保護者や地域住民、警察等との協力による夜間パトロールの実施
・ 子供たちの地域ボランティア活動等への参加を促す取組を実施③どうなったか（成果・効果）
・ 補導件数の減少（減少状態を長期間維持）
・ 子供たちの自己肯定感の向上

ここに!
コミュニティ・スクール
課題と目標を共有（全員が当事者に）対応策を協議・検討（熟議）

連携・協働して実践（地域全体で取り組む）

22

➤ １．必要性①地域の課題（若者の地元定着）
少子高齢化・人口減少が進む中で、地元で生まれ育った子供たちが進学等を機に都市部に移動し、地元に定着しない。若者が地元に残り、活躍できる地域づくりが必要ではないか？
（事例）鳥取県南部町、和歌山県②どうしたらいいか（解決へのアプローチ）
・ 地域の協力のもと地元の自然や歴史・文化等を学ぶ幼・小・中10年間のカリキュラム「まち未来科」の設定（「社会に開かれた教育課程」の実現）
・ 高校生が地域に関わる場（サークル）づくり（南部町）
・ 高校生による小・中学校への学習支援活動（和歌山県）

ここに!
コミュニティ・スクール
課題と目標を共有（全員が当事者に）対応策を協議・検討（熟議）③どうなったか（成果・効果）
・ 地域との関わりを通じた子供たちのふるさとへの愛着の高まり
・ 主体的な参画による地域社会を支えようという意欲の高まり（高校生と基礎自治体との関わりが増加）

連携・協働して実践（地域全体で取り組む）

23➤ １．必要性①地域の課題（地域防災）

地震などの災害時には、学校は地域住民の避難所となることも想定されるが、県立高校は、市町村や地域との日頃のつながりが薄く、必要な体制・物資等の準備が不十分ではないか？

ここに!

（事例）熊本県、岩手県大槌町②どうしたらいいか（解決へのアプローチ）
コミュニティ・スクール
・ 自治体の防災担当職員等が学校運営協議会に参画
・ 協議事項の一つに「防災」を位置付け、対策等を協議
課題と目標を共有（全員が当事者に）・ 生徒と地域住民の合同防災訓練の実施（熊本県）
・ 中学生の避難所運営体験や小中合同避難訓練の実施（大槌町）
対応策を協議・検討（熟議）③どうなったか（成果・効果）
・ 地元市町村と県立高校の避難所協定の締結促進
・ 専門家の意見を踏まえた防災マニュアルの更新
・ 児童生徒の地域防災への意識の向上

連携・協働して実践（地域全体で取り組む）

24

➤ １．必要性①地域の課題（地域産業・文化振興）
地元の歴史ある産業や伝統文化などが、後継者不足等により年々縮小しているなど、地域コミュニティ自体が活力を失ってきている。地域活性化に向けた効果的な取組が必要ではないか？

（事例）山口県②どうしたらいいか（解決へのアプローチ）
・ 専門高校と地元産業が連携し、伝統工芸品の研究を推進
・ 関わった高校生が小学校への出前授業において伝統工芸の歴史や文化を紹介③どうなったか（成果・効果）
・ 伝統文化・産業の振興、地域連携による地域活性化への貢献
・ 次世代を担う子供たちへの伝統文化・産業の継承

ここに!
コミュニティ・スクール
課題と目標を共有（全員が当事者に）対応策を協議・検討（熟議）

連携・協働して実践（地域全体で取り組む）

25

➤ １．必要性
コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み（プラットフォーム）
学校や子供たち、地域が抱える様々な課題→ 学校だけに任せるのではなく、地域全体で解決を図る必要性がある→ 学校と地域が目標や課題を共有し、協議する仕組み ＝ コミュニティ・スクール
学校の課題

子供の課題

ICT機器の活用

子供の問題行動等

若者の地元定着

生徒の情報端末の操作のサポートやプログラミング
教育等に課題

不登校や非行など、学校外での問題行動等への対応に課題

子供たちが地域と関わる
機会、ふるさとを知り学ぶ
機会の減少などの課題

地域の課題
地域防災

地域産業・文化振興

災害時に避難所となる学 後継者不足等により活校と地域の連携体制・物 力を失った地域産業・コ資等の整備に課題
ミュニティ活性化に課題

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）により、地域全体で解決に向けて取り組む(例) 埼玉県ふじみ野市(例) 福岡県春日市(例) 鳥取県南部町(例) 熊本県(例) 山口県

企業退職者や研究者が、学校応援団として、
プログラミング教育へのアドバイスや支援等に協力

課題を学校と地域が共有・協議し、保護者・地域・学校・警察が協力して夜間パトロールなどを実施

地域の協力のもと地
元の自然や歴史・文化を学ぶカリキュラムを設定し、子供たちのふるさとへの愛着や社会参画
力を育成

自治体の防災担当職
員等が学校運営協議会に参画し、生徒と地域住民の合同防災訓練など、防災に関する事項・取組を協議・実践専門高校と地元産業との連携や高校生による小学校への出前授業を通じ、伝統文化・産業の振興や子供たちへの
継承を促進

26

➤ ２．制度概要（コミュニティ・スクールとは？）コミュニティ・スクールは、地域全体が組織的・継続的に動ける連携・協働体制
コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民等が参画する学校運営協議会を設置し、地域と連携・協働しながら学校運営に取り組む学校のこと→ 地域と学校が目標や課題を共有し、 「地域とともにある学校づくり」を進めるための仕組み【 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の制度的なメリット 】① 持続可能性→ 個々人のつながりだけではなく、組織的・継続的な関係② 社会総掛かり → 目標や課題を共有し、関係者全員が当事者に③ 協働→ 熟議により、誰かがやるのではなく地域全体で実現に取り組む

27

➤ ２．制度概要※

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動 の一体的推進により、学校を核に地域を再構築（※ 地域と学校が連携・協働して行う、子供たちの成長を支える様々な取組・活動）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することで、→ これまでそれぞれで活動していた地域・団体等が「緩やかなネットワーク」（地域学校協働本部）を形成→ 共通の目標や課題のもと、一緒に、または連携して活動ができる○ コミュニティ・スクールが、地域と学校、そして地域そのもののつながりを強化（地域学校協働本部の活性化）○ 地域学校協働活動（本部）の取組が、コミュニティ・スクールの目標に向けた活動を具現化→ 両者を一体的に推進することで相互の効果を高め合う効果も28

３．導入の効果・成果（コミュニティ・スクール導入の効果は？）

学校と地域の相互理解、連携・協働が進むことで、子供たちだけでなく学校や地域の関係者全員にメリットがある【 ＣＳ導入校の校長を対象とした調査 】
Q：貴校では学校運営協議会の設置・活動によって、どのような成果がえられましたか？

学校
（教職員）
への効果

地域
(保護者含む)
への効果

子供たち
への効果

学校と地域が情報を共有するようになった地域が学校に協力的になった
特色ある学校づくりが進んだ
子供の安全・安心な環境が確保された地域と連携した取組が組織的に行えるようになった
学校関係者評価が効果的に行えるようになった学校に対する保護者や地域の理解が深まった
管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされた保護者・地域による学校支援活動が活発になった校長のリーダーシップが向上した
教育課程の改善・充実が図られた保護者が学校に協力的になった
教職員の意識改革が進んだ
児童生徒の学習意欲が高まった
いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決した

89.0 %
81.9 %

81.2 %
77.0 %
75.5 %
75.1 %
73.1 %
72.4 %
63.1 %
57.5 %
57.1 %
56.8 %
55.9 %
49.4 %
33.4 %※ ＣＳ導入校（校長）を対象とした調査において、肯定的な回答（「とてもあてはまる」「まああてはまる」の合計）のあった項目のうち主要なものを抜粋
出典：学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（2021.3）（令和2年度文部科学省委託事業）

29

３．導入の効果・成果

子供たちの「コミュニケーション能力の向上」や「地域への理解・関心の深まり」だけでなく、「地域の活性化」や「地域住民の生きがいづくり」など地域づくりの観点でも有効【 地域学校協働本部を設置している学校を対象とした調査 】
Ｑ：実際に本部事業に参加してみて，以下の項目について，効果はあったと感じていますか。
子供たちが地域住民等と交流することにより、

子供たち
への効果

コミュニケーション能力の向上につながった88.7 %

11.3 ％

地域への理解・関心が深まった

89.8 %

10.2 ％（とてもそう思う・ややそう思うと回答した割合の合計）

地域住民が学校を支援することにより、地域(保護者含む)への効果

地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった69.7 %

30.3 ％

地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった

74.1 %

25.9 ％（とてもそう思う・ややそう思うと回答した割合の合計）
出典：平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査（文部科学省・国立教育政策研究所）

30

３．導入の効果・成果

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は、地域と学校が平時から日常的につながり合う仕組みであり、災害時の避難所運営など「地域防災」においても効果を発揮【 宮城県内の小中学校長へのアンケート調査 】
Q:避難所において自治組織が立ち上がる過程は順調だったか？
どちらとも言えない5%

混乱が見られたどちらとも言えない 40%
25%

順調だった
95%

順調だった
35%

学校支援地域本部 あり (20校)

学校支援地域本部 なし (20校)（東日本大震災後の宮城県内の小中学校長(40名)へのアンケート調査：文部科学省調べ）

東日本大震災の被災時において、宮城県では、学校支援地域本部（地域学校協働本部の前身）の設置により地域と学校の連携・協働体制があった学校は、本部の設置がなかった学校に比べ、（学校内の）避難所において自治組織が立ち上がる過程が順調だったと回答した割合が多かった。
※平成28年の熊本地震においても同様の声が聞かれた。

（事例）熊本県では、熊本地震の経験を踏まえ、災害時の対応が円滑に進むよう、県立高校に「防災」に重点を置いたコミュニティ・スクール
を導入し、地域と学校の連携・協働を進め、地元自治体（市町村）との避難所指定の協定締結を進めるとともに、地元住民との合同防災訓練など、地域と一体となった取組を実施

活動例：◆ 専門家や地域の意見を踏まえた学校防災マニュアルの策定◆ 地元市町村との避難所指定の協定締結◆ 学校と地域の合同防災訓練や避難所運営シミュレーション等の実施

31

４．導入のプロセス・留意事項（どのように導入を進めればよい？）

導入時の課題は、目的の明確化、関係者の十分な理解、核となる人材の確保など。
効果的な体制をつくるには、これらの課題を踏まえて導入を進めることが重要
効果的な実施、負担感の軽減、持続可能な体制づくりのためには→ 目的を明確化することが重要（コミュニティ・スクールの導入が目的ではない）→ 目的を共有し、達成するために必要な人材の人選・確保が必要（自治体における導入プロセスの例）
目的の設定・周知理解促進

人材確保・養成

実践・改善○先進事例の収集○学校管理職研修○学校運営協議会の開催○準備会等の立ち上げ○教職員研修○継続的な教職員研修○啓発資料等の作成○地域関係者等への研修○継続的な地域関係者等への研修○学校への情報提供○コーディネーター（地域学校○地域学校協働本部との連携○家庭・地域への情報提供

協働活動推進員等）の配置○総合教育会議等を活用○学校運営協議会委員の人選した首長部局等との連携などなど○自治体施策への位置づけ○教育委員会規則の策定など

32

４．導入のプロセス・留意事項

地域住民等が学校運営に参画する仕組みだからこそ、学校関係者だけでなく、地域の十分な理解と協力が必要→ 学校関係者だけでなく、地域や保護者、関わる関係者全員の当事者意識が重要→ 仕組みが定着するまで、学校任せでなく教育委員会主導で地域の十分な理解と協力を求めていくことが重要【 ＣＳ導入校の校長を対象とした調査 】（ＣＳ導入のきっかけ） × （ＣＳが有益だと強く感じている学校の割合）（4段階でもっとも有益な成果があったと回答した割合）

保護者や地域からの強い要望があった
教育委員会からの働きかけによって（教育委員会による支援）

69.7 %

39.4 %

30.3 ％
60.6 ％

保護者や地域の理解や要望を受けてCSを導入した学校は、学校のCSに対する満足度が高い

× （ＣＳが有益だと強く感じている学校の割合）（教育委員会による地域住民への説明・意見交換の実施）

行っている（とてもあてはまる）
行っていない（まったくあてはまらない）70.9 %
31.5 %

29.1 ％
68.5 ％

学校任せにせず、教育委員会による伴走支援が行われている学校は、学校のCSに対する満足度が高い

出典：学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（2021.3）（令和2年度文部科学省委託事業）（事例）埼玉県ふじみ野市では、コミュニティ・スクールの導入にあたり、学校への説明に先んじて地域に制度や趣旨を理解してもらうための説明会を実施。教育長が各地域に出向いて丁寧に説明を行うなど、まず教育委員会として地域への理解促進を図った後に、導入に向けた取組を進めたことで、円滑な導入につながった。

33

４．導入のプロセス・留意事項

地域学校協働活動推進員（コーディネーター）の配置、
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進が効果を高める
コミュニティ・スクールを効果的に進めるためには、地域学校協働活動との連携が必要→ 地域と学校の調整役である地域学校協働活動推進員（コーディネーター）の配置や、両事業を一体的に推進することで、学校のコミュニティ・スクールに対する効果・満足度も増加【 ＣＳ導入校の校長を対象とした調査 】（コーディネーターの配置） × （ＣＳが有益だと強く感じている学校の割合）（4段階でもっとも有益な成果があったと回答した割合）

コーディネーターが配置されているコーディネーターが配置されていない

50.6 %
33.2 %

49.4 ％

地域学校協働活動推進員等のコーディ
ネーターを配置している学校は、学校のCSに対する満足度が高い

66.8 ％（地域学校協働本部との連携） × （ＣＳが有益だと強く感じている学校の割合）
ＣＳと地域学校協働本部を連携させている
地域学校協働本部等が設置されていない

48.0 %
33.4 %

52.0 ％

66.6 ％

CSだけでなく、地域学校協働本部と連携するなど両取組を一体的に推進している学校は、学校のCSに対する満足度が高い

出典：学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（2021.3）（令和2年度文部科学省委託事業）

34

４．導入のプロセス・留意事項
人材は、地域の中にかならず埋もれている
課題の明確化、課題に応じた適切な人選がポイント
地域や抱える課題に応じて必要な人材はそれぞれ→ 課題の明確化が重要。課題に応じて、必要な人材を意識して選出することが必要（事例）（鳥取県南部町）
GIGAスクールに向けて学校へのICT機器の導入 → ICTの活用に対する学校の不安→ 学校が苦手とする新たな機器等の活用を、民間の知見をもつ方の協力・支援によりサポート（事例）
都市型のベッドタウンでは、平日昼間は地域の中に子供と高齢者のみしかいない。
→ 地域の中で、中学生が地域防災の担い手として活躍する仕組みとして検討

地域人材を掘り起こす→ 企業等の退職者の持っている知見を活かせる場・地域に関わるきっかけとしても有効（事例）（鳥取県南部町）
委員の人選にあたっては、あて職は最低限にし、PTA経験者や民間企業退職者など、学校の課題に対応して、民間の視点を取り入れることが重要（事例）（埼玉県ふじみ野市）
都市部であっても、子供たちに関わりたい、教育に関心をもつ人は多いが、地域とのつながりがない。
→ これまで地域と接点のなかった企業等の退職者が、地域に関わる最初のきっかけとしても有効。生きがいづくりにもつながる35

５．まとめ（コミュニティ・スクールの導入に向けて）
コミュニティ・スクールは、「地域とともにある学校づくり」を通じた「地域づくり」の取組でもある
子供をとりまく課題は社会全体に広がっているが、課題に直面している人々は分断されている→ 自ら子供たちや教育の問題に関わることで、社会全体につながっていると感じられる機会になる→ 市民の誇り、自信、当事者意識の醸成につながる→ 単に子供や学校を良くしていく「学校づくり」の仕組みから、「地域とともにある学校づくり」を進めるための仕組みにつながる。

CSの取組を通じた行政まかせにしない市民意識の醸成が、様々な分野に波及(例)・ 地域への問題意識の高まり、活躍
・ 公共性の高まり、相互扶助
・ 自主防災組織化の進展
・ 食と健康への関心の高まり
・ 高齢者の活動機会増による医療費削減
・ 社会不安の鎮静

ＳＤＧｓの実現にも寄与
36

５．まとめコミュニティ・スクールの導入により、子供を中心にして、地域全体を一つにまとめる次世代の地域づくりを推進
地域とともにある学校づくり

学校を核とした地域づくり

・ 地域に開かれた学校（相互の連携・協働体制の構築）

・ 地域づくりの拠点としての学校（地域のための学校）

・ 地域に支えられる学校（学校のための地域）

子供を中心に学校づくり・地域づくりを考えることで、地域を一つに地方創生に貢献、さらには国・世界の発展に貢献

37

参考情報
コミュニティ・スクールに関する詳細な情報や全国の事例等は、文部科学省のＨＰに掲載
文部科学省の専用ホームページ 「学校と地域でつくる学びの未来」 では、〇 コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の関連情報（各種法令、通知等を含む）〇 全国の取組事例（文部科学大臣表彰の被表彰事例など）〇 全国の企業や団体等の出前授業などの教育プログラム（「土曜学習応援団」）など、行政・学校・地域の関係者ごとに、必要な情報を掲載しています

アクセスは、下記ＱＲコードから

https://manabi-mirai.mext.go.jp/ もしくは ”学び未来” で検索

38

３．新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う取組

39

公民館、図書館に関するガイドラインの策定
公民館、図書館の全国組織が、開館の前提となる感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したガイドライン
を策定‣全国公民館連合会‣日本図書館協会 （5/14策定、5/26改定）（5/14策定、5/25及び10/2改定）

https://kominkan.or.jp/

https://www.jla.or.jp/

40

「子供の学び応援サイト」、「LINE公式アカウント」を開設し、自宅等で活用できる教材や動画を配信しています●臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、自宅等で活用できる無償の教材や動画等のリンクを紹介したサイトを、令和２年３月２日に文部科学省ウェブサイト内に開設。
●令和３年７月１５日現在、リンク数約４４０、延閲覧回数５８６万PV以上●官邸ホームページや文部科学省ホームページ、Facebook、twitter、LINE及び都道府県教育委員会等から周知

子供の学び応援サイト

総PV数

５８６万 回！

・自宅等で子供や保護者が無償で活用できる教材や動画を掲載するサイトを開設(約440程度のリンク数）。
➣NHK for School、各教育委員会、大学、教科書発行者、NPO法人等の作成する教材や授業動画等のコンテンツを随時充実➣各教科等の領域・単元ごとに参考となる動画、教材例を整理した一覧表を掲載、随時充実

ニーズに沿ったコンテンツ・ニーズに沿った多様なコンテンツを紹介するため、省内各課へ相談・働きかけを行い、随時コンテンツやバナーを拡充、見出しやカテゴリを見直し。

↑コンテンツの対象者がわかるよう
カテゴリをラベリング←イメージのわくサムネイルを作成

コンテンツ例）外国につながる子供向けコンテンツ、国立研究開発法人
が作成した動画、バーチャル博物館
等
・学習コンテンツだけでなく、修学支援
情報など役立つ情報も掲載。

PV数
20万

わかりやすいデータ提供
ピーク時は
１か月の１
日平均PV数

10万

0

3月

4月

７万 回超!

・小中高を対象にした教材をオー
プンデータ化。
→民間もデータを活用可能に。

LINE公式アカウント▽「子供の学び応援サイト」
トップページQRコード

登録者数 ２６万 人！

・文科省内初の公式LINEアカウント開設
・子供の学び応援サイトに掲載しているコンテンツをLINEから直接届けられ・アクセスできるようにしている。

発信の工夫
・QRコードや友達登録バナー作成→文科省からの通知に貼り付け、各教育委員会との相互バナー、学校のHPなどにも活用していただけるようにした。

・効果的に情報を届けるため、小中高生、保護者、教員の属性やコンテンツのターゲットに応じて、読んでいただきやすい
ようにメッセージ内容を工夫して発信している。
・他省庁との柔軟な連携（経産省のマ
スク作成動画のバナー連携、環境省の熱中症対策メッセージ等）

継続的な改修・リニューアル・継続的にUIの改修を実施
・令和２年11月20日、アカウントのリ
ニューアルを行い、全国学力・学習状
況調査の過去の調査問題や約500
本の学習動画に直接アクセスできるよ
うにするなど、オンライン学習の機能を追加。

41

新型コロナウイルス感染症への対応に関する公民館の事例‣情報コンテンツを活用した取組
オンライン講座
公民館で行われていた健康体操教室や休校中の子どもの運動不足解消を目的としたキッズヨガ等の講座をオンライン会議アプリ「Zoom」
を活用して地域住民へ配信。

動画配信

福井県高浜町和田公民館「オンライン講座」

動画を一時停止したり、繰り返しみた
り受講者のタイミングで視聴できる。

動画共有サービス「YouTube」を活用し、公民館講座（ストレッチ、工作など）やマスクのお手入れ・洗い方、料理紹介等、様々なテーマの動画を配信。

ケーブルテレビ

インターネットが苦手な方でも気軽に受講できる。

公民館講座（絵手紙、写真の撮り方など）を地域での世帯加入率の高いケーブルテレビに協力を依頼し、番組を作成し放送。
さいたま市e公民館（おうち公民館）

42

新型コロナウイルス感染症への対応に関する公民館の事例‣那覇市若狭公民館

政治に関する子供たちからの疑問に答えるため、公民館と児童館が共催で、オンライントークイベント「政治って何だろう」を開催（Zoomを使い、YouTube、Facebookで配信）

43

新型コロナウィルス感染症の拡大による影響
事業に影響を及ぼす社会情勢変化
0%

10%

20%

30%

40%

50%

70%

80%

90%

100%

79.0%

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の感染拡大

36.1%

米中貿易摩擦大規模な自然災害

33.6%

中国など新興国経済の減速･停滞

31.5%
27.4%

その他の先行き不透明感

24.8%

資源価格の変動
脱炭素･脱ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ等の環境規制

22.0%

為替変動

20.1%

14.0%

新技術･ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの登場
法改正やﾙｰﾙ形成

10.7%

法人税･関税などの税制

10.7%

保護主義､自国第一主義の台頭

9.8%

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ上のﾘｽｸ

8.4%(n=3985)

60%

その他

1.3%

特にない

2.7%

・一時休業
・残業の抑制、停止・生産調整・派遣や非常勤社員の契約終了
・採用の抑制、中止など
・テレワークの導入、推進
・出張の制限・時差出勤、フレックスタイムの導入、活用・採用方法の見直し

44

我が国製造業の業績動向
第1章 第1節 我が国製造業の足下の状況
 コロナ禍の影響も受け、製造業各企業の売上高、営業利益は引き続き減少傾向にある。
 今後3年間の見通しも減少傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続く。
今後3年間の見通し

業績の動向（国内外売上高）(n=4,521)(n=3,205)(n=3,970)（国内売上高）（国内外営業利益）(n=4,499)(n=3,174)（海外売上高）(n=3,942)(n=4,459)（資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2021年3月）(n=3,191)(n=3,949)(n=1,755)(n=1,198)(n=1,349)（資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2021年3月）

45

デジタル化― DXの取組深化①―

 「不確実性」の高い世界では、環境変化に対応するために、組織内外の経営資源を再構成・再結合する経営者や組織の能力（ダイナミック・ケイパビリティ（※） ）が競争力の源泉となる。
 ダイナミック・ケイパビリティの要素は「感知」「捕捉」「変容」の三能力であり、これらの能力を高めるためには、デジタル化が有効である。
デジタル化によるダイナミック・ケイパビリティの強化

ダイナミック・ケイパビリティに必要な３つの能力①脅威・機会の感知（Sensing）②機会を捕捉して、資源を再構成・再結合し、競争優位を獲得（Seizing）③競争優位性を持続可能なものにするために組織全体を変容（Transforming）

デジタル化により強化• データの収集・連携• AIによる予測・予知• 3D設計やシミュレーショ
ンによる製品開発の高速化• 変種変量• 柔軟な工程変更※ダイナミック・ケイパビリティとは、デビッド・J・ティース・UCバークレー校ビジネススクール教授により提唱された、戦略経営論における学術用語。2020年版ものづくり白書では、
環境変化に対応すべく組織内外の経営資源を再構成・再結合するための能力として、このダイナミック・ケイパビリティを取り上げた。
（資料）2020年版ものづくり白書（概要）46デジタル化― DXの取組深化②―

 現状、DXの取組は、製造事業者に限らず多くの企業において未着手又は一部部門での実施に留まっている状態。
 DXの推進には、経営ビジョンや戦略の策定による方向付けや、IT環境の構築・活用など、部門横断的な取組が必要。
DX推進指標（※）の自己診断結果（点数）（資料）経済産業省 「DXレポート2（企業数）※DX推進指標とは、経済産業省が2019年7月に策定した、企業がDXの取組状況について簡易な自己診断を行うための指標。

（中間とりまとめ）」（2020年12月）

47

これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成

デジタル技術活用企業において、デジタル技術の導入・活用の先導的役割を果たしたのは、「経営トップ」が最多。デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層は、現場の業務内容を熟知した「デジタル技術を利用・活用した部門のリーダー社員」が最多。



デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組について、デジタル技術活用企業では、「社員のデジタル技術活用促進に向けた意識改革」が最多。
【デジタル技術の活用を進めるに当たって先導的な役割を果たした社員（複数回答）】（速報）
0

20

40

60
（％）

経営トップ

53.4

社内で特にデジタル技術に精通した社員

46.6

デジタル技術を利用・活用した部門の…

37.2

工場長やデジタル技術を利用・活用し…

36.0

社外人材（導入作業を委託した発注…

1.3

そうした社員はいない

2.8
0.5

無回答

デジタル技術活用企業…

20

40

60 （％）
58.3

デジタル技術を利用・活用した部門のリー…

47.7
45.7

工場長やデジタル技術を利用・活用した部…
社内で特にデジタル技術に精通した社員

29.7
22.3

経営トップ
現場のものづくり人材

その他
無回答

60
（％）
49.2

社員のデジタル技術活用促進に向けた意識改革

44.8
41.0
40.7
35.4

デジタル技術の習得・スキル向上に向けた…

28.2

デジタル技術に関する知識や技術を持つ社内人…

25.2

デジタル人材の確保・育成に向けた…

20.8

デジタル技術活用を推進する専門部署の設置

7.2

デジタル人材を処遇するための…
その他

0.7

重要だと思うものは特にない

1.8

無回答

2.0

11.6

社外人材（導入作業を委託した発注先…
特にない

40

会社が必要とするデジタル技術活用の要件の明…

【デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層（複数回答）】（速報）020

デジタル技術活用方針の策定や明確化

11.9

その他

0

経営層のデジタル技術活用に向けた理解の促進

13.8

現場のものづくり人材【デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組（複数回答）】（速報）

0.2
1.2
0.2

デジタル技術活用企業のうち、「デジタル技…

デジタル技術活用企業…

資料：JILPT「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」

48

リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策
関係省庁の役割分担の下、各施策を有機的に連携・充実し、個人のキャリアアップ・キャリアチェンジ、企業の競争力向上に資するリカレントプログラムの開発・展開を促進。
労働者・求職者の職業の安定に資するための職業能力開発、環境整備のための支援

厚生労働省

 一人ひとりのライフスタイルに応じたキャリア選択の支援
・キャリアコンサルティングの充実（「セルフ・キャリアドック」導入支援等）● 労働者・求職者のリカレント教育機会の充実
・IT理解・活用力習得のための職業訓練の開発・実施
・雇用保険に加入できない短時間労働者等への職業訓練コースの充実、訓練時間の下限見直し
・企業がeラーニングを活用して従業員に対して行う教育訓練への助成
・教育訓練給付の拡充（専門実践教育訓練給付の対象講座拡大、
特定一般教育訓練についての指定基準の創設）
・教育訓練の指導人材の育成

 学び直しに資する環境の更なる整備
・長期の教育訓練休暇制度を導入した企業への助成
・新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発
等 転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立
・「年齢にかかわりない転職・再就職の受入れ促進のための指針」策定

我が国の競争力強化に向けた環境・機運の
醸成

経済産業省

 価値創出の源泉である人材力の強化・最適活用の実現
・「人生100年時代の社会人基礎力」の策定
・中小企業における海外展開を担う人材の育成を支援
・社会課題の解決を通じた実践的能力開発プログラムの開発

 IT・IT利活用分野の拡充支援
・IT人材育成・スキル転換促進（第四次産業革命スキル習得講座認定制度の大臣認定講座数の拡充）
・ITスキル評価のための国家試験の実施 等

実践的な能力・スキルの習得のための大学・専修学校等を活用したリカレント教育プログラムの充実

文部科学省

 大学・専修学校等の教育機関における「リカレントプログラム」の拡充に向けた支援
・産学連携による実践的なプログラム開発支援（短期、オンライン含む）
・実務家教員やリカレント教育推進のための専門人材の育成
・実践的短期プログラムに対する大臣認定の促進（職業実践力育成プログラム）等● リカレント教育推進のための学習基盤の整備
・女性のキャリアアップに向けた学び直しとキャリア形成の一体的支援
・社会人向け講座情報へのアクセス改善 等

49社会人等の学び直し情報発信ポータルサイト「マナパス」（令和2年4月より本格実施）

マナパスに掲載している情報

・令和2年度よりサイトの本格運営を開始し、1日あたりのPV数は2,000程度（前年同月比8倍以上増）。
・大学（学部・研究科等）のマナパスに対する認知度は49.9％（令和2年12月調査、有効回答数2,652件）
・Yahoo！バナー広告やテレビ番組、ラジオ番組等でも紹介！マイページも近日公開予定！
趣旨＜講座検索＞
大学・専門学校の社会人向けプログラムを中心に約4,000の講座を掲載！！「オンライン」「費用支援」「取得資格」等希望に沿った条件検索も可能！！

＜特集ページ＞＜ランキング機能＞「地方創生」「就職氷河期」「経済的支援」「女性の学び」等社会的にホットなテーマと学びを掛け合わせて紹介！！

ビジネスや健康福祉、情報といった分野別のア
クセスランキングを日々更新中！！

＜動画紹介＞
社会人の学びに対する教育界・産業界からのメッセージや、大学・専門学校の学習事例を紹介！！

＜学びのガイド機能＞
検索タグで性別・年代、問題意識に合わせた学びのモデル
検索（インタビュー）や実践的、経済的支援のあるプログラ
ムの検索が可能！！

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その他、初学者から既習者までマナパスの使い方がわかる「目的別マナパス利用ガイド」や就
職氷河期支援ポータルサイト「ゆきどけ荘」、職業検索サイト「日本版O-NET」、「巣ごもりDXス
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50

リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実 (前年度予算額

令和3年度予算額

86億円
90億円)

令和2年度第3次補正予算額(案) 13億円

人生100年時代や技術革新の進展等を見据え、社会のニーズに対応したリカレント教育の基盤整備や産学連携による実践的なプログラムの拡充等による出口一体型
リカレント教育を推進することにより、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を構築する。

大学・専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充
Society5.0を見据えた人材育成○価値創造人材の育成○放送大学の充実（大学等における価値創造人材育成拠点の形成：97百万円）(新規）（放送大学学園補助金：7,386百万円（7,386百万円))

・「成長戦略実行計画」や「骨太の方針」で実施が求められている創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成

・数理・データサイエンス・AI教育に関するコンテンツの制作○産学連携による情報技術人材等の育成○専修学校リカレント教育プログラムの開発(成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT-Pro) ：110百万円(289百万円) )(超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業 ：175百万円(234百万円) )(専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト：269百万円(425百万円))

・短期の学びを中心に、分野を超えたリカレント教育プログラムの開発
・産学連携によるリスタートプログラムの開発・実証 等

・産学連携による実践的な教育ネットワークの形成
・セキュリティ等のIT技術者のスキルアップ・スキルチェンジのための短期プログラムの開発・実施○就職・転職支援のための大学における教育プログラムの開発・実施○教職に関するリカレント教育プログラムの実施（就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業：1,280百万円（R2補正）（学校教育における外部人材の活用促進事業：67百万円の内数（31百万円※R1補正で111百万円））

・非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等への支援として、大学等において即効性があり質の高い教育プログラムを提供することを通じて円滑な就職・転職を促進。

・令和元年度補正予算により開発・実施している就職氷河期世代のうち教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった者等を対象としたリカレント教育プログラムを継続的に実施。

○産学官連携による地元定着のための教育プログラムの実施（大学による地方創生人材教育プログラム構築事業：226百万円（254百万円））

・産学官が連携し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施※このほか、社会人の組織的な受入れを促進する大学等への経常費補助、
職業実践的な教育を行う「専門職大学」等の制度化（平成31年4月施行）を実施。

リカレント教育を支える専門人材の育成

リカレント教育推進のための学習基盤の整備○実務家教員の育成○女性のキャリアアップ等（持続的な産学共同人材育成システム構築事業：250百万円（280百万円) )（女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業：24百万円（34百万円））

・社会人の学び直しを含む実践的な教育を支える実務家教員を育成・活用するシステムの構築・女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的支援☆大学・専修学校の実践的短期プログラムに対する文部科学大臣認定の充実• 大学・大学院「職業実践力育成プログラム」(BP) 及び「キャリア形成促進プログラム」⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費用の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。
令和2年5月時点：ＢＰ282講座、キャリア形成促進プログラム19講座○社会人向け情報アクセスの改善（社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究：17百万円（17百万円））

・講座情報、各種支援制度等へ効果的にアクセスできる情報発信ポータルサイトの充実・実践研究○リカレント講座の運営モデルの構築（大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築：24百万円（16百万円）)

・大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルにおける実証研究51放送大学の数理・データサイエンス・AI講座
初級レベルの数理・データサイエンス・AIについて体系的に分かりやすく学ぶことができる講座。
全てオンデマンドで、パソコン、タブレットPC、スマートフォン等からいつでも受講可能。1講座8000円。

52

４．障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

53

障害者の生涯を通じた学習活動の充実に向けた取組について
１．現状と課題

障害者は学校（特別支援学校・学級等）を卒業した後の学びの場が少ない〔障害者の学校卒業後の状況〕
特別支援学校から高等教育機関への進学率は約４％、ほとんどの障害者が就職又は障害福祉サービス（就労移行支
援・就労継続支援）などに進む。
障害福祉サービス
60.3％／就職30.1％〔計90.4％〕

特別支援学
校卒業生
約２万人

〔地方公共団体の状況〕
都道府県なし94.3％

市区町村なし95.9％

障害者の生涯学習活動に関する窓口を有する自治体は都道
府県5.7％、市区町村4.1％と極めて少ない。

〔障害者の状況〕
障害者当事者へのアンケー
ト調査によれば「生涯学習の機会があると思う(34.3％)」「仲間と学び合
う場や学習プログラムが身近にあると思う(28.3％)」となっており、いずれも低い割合となっている。

３．推進体制の構築

２．社会情勢の変化
平成26年 「障害者の権利に関する条約」の批准等→障害者の生涯学習機会の確保が明記
平成28年 「障害者差別解消法」の施行→国・自治体の合理的配慮の義務化〔きっかけ〕
当時の文部科学大臣（松野大臣）が特別支援学校訪問時に保護者から聞いた『学校卒業後の学びや交流の場がなくなるのではないか』という不安の声

平成29年４月、大臣メッセージ『特別支援教育の生涯学習化に向けて』を発出するとともに、当時の生涯学習政策局（現 総合教育政策局）に「障害者学習支援推進室」を新設。教育・スポーツ・文化芸術に係る省内関係課と厚労省（障害福祉、障害者雇用対策）と連携し、障害者の生涯学習に係る推進体制を構築

国
自治体

都道府県、市区町村に「障害者学習支援担当」窓口の設置を依頼

平成31年3月に有識者会議の報告として『障害者の生涯学習の推進方策について（報告）』を公表し、各主体別に施策の方針を明確化

４．施策のターゲット「共に学び、生きる共生社会」の実現や、学校卒業後も障害者が学び続けることができる環境整備に向けて、以下の観点で取組を推進①学校から社会への移行期における自立や社会参加に向けた学習機会の充実②生涯のライフステージを通じた学びや交流の充実

５．主な取組（令和３年度）
人材育成の在り方検討会

社会教育、特別支援教育、障害者福祉等の分野で障害者の生涯学習を推進する人材育成等について検討

文部科学大臣表彰の実施

障害者の生涯学習支援活動を行う個人・団体を表彰 ※これまで累計２６５件を表彰

地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築

地方公共団体を中心とした地域コンソーシアム形成モデルの構築 ※令和３年度は計４団体に委託

地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進

主に市区町村を中心に、民間団体等と連携して障害者の生涯学習機会を拡充【新規事業】※令和３年度は計１８団体に委託共に学び、生きる共生社会コンファレンス

学びの場の担い手の育成や学びの場の充実等を目指して開催 ※令和３年度は全国８ブロックで実施

普及啓発フォーラムの開催

障害者本人等が参画する普及啓発フォーラムを開催 ※これまで「超福祉の学校」として実施

読書バリアフリー法にもとづく取組の推進

基本計画を策定し、視覚障害者等の読書環境の整備を推進

54

「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して― （報告）」

学校卒業後の障害者が学ぶ場が十分でない目指す方向性○ 誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現○ 障害者の主体的な学びの重視、個性や得意分野を生かした社会参加の実現
取り組むべき施策○ 国、地方公共団体、特別支援学校、大学、民間団体が役割分担し、多様な学びの場づくりを推進○ 教育、福祉、労働等の分野の取組と連携の強化が重要

55都道府県・市町村に期待される取組（概要）※学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議報告を踏まえ策定
１．障害者の多様な学習活動の充実

２．障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり

・都道府県と市町村の連携による地域における障害者の学びの場の確保・特別支援学校等における社会教育と連携した教育の推進に向けた都
道府県教育委員会等による支援
・都道府県教育委員会等による学校運営協議会等を活用した特別支援
学校等と地域の連携・協働による社会教育施設を始めとした地域の様々な学習機会に関する情報の整理・共有の促進
・視覚障害者等の読書環境の整備推進

・都道府県・市町村や公民館等の主催事業や講座等の合理的配慮の観点からの見直し、障害の有無にかかわらず共に学ぶ場の拡大

３．障害に関する理解促進
・市町村の障害者学習支援担当の市町村社会福祉協議会との連携・協働による地域における障害理解促進の取組の推進

４．障害者の学びの場づくりの担い手の育成
・都道府県・市町村の障害者学習支援担当や生涯学習・社会教育担当の職員等の実践者同士の学びあいによる担い手の育成等を目指して
全国７か所で文部科学省が開催する「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」への参加
・都道府県の障害者学習支援担当による市町村の障害者学習支援担当を対象とした人材育成研修の実施

５．障害者の学びを推進するための基盤の整備（１）都道府県・市町村における連携体制の構築、学びの場の確保
・市町村障害者学習支援担当の庁内関係部局、外部の関係機関・団体等との連携による域内の障害者の学びの場に関する情報収集とホームページ等における情報提供
・都道府県と市町村の連携による地域における障害者の学びの場の確保
・社会教育委員、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会等への特別支援教育・障害福祉関係者の参加促進
・市町村の（自立支援）協議会への障害者学習支援担当や生涯学習・社会教育関係者の参加促進（２）本人のニーズを踏まえた学びに関する相談支援体制づくり
・市町村の障害者学習支援担当が基幹相談支援センターや障害者就業・生活支援センター等と連携し、両センターで学びに関する相談を受けた場合に学びの場までつなげる（３）都道府県・市町村の教育振興基本計画等への位置付け
・都道府県・市町村が作成する教育振興基本計画や障害者計画、総合計画や生涯学習・社会教育の推進に関する計画等への障害者の生56
涯学習に関する目標や事業の位置付け

どのような表彰ですか？
障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動
を行う個人又は団体について、活動内容が優れているものを文部科学大臣が表彰します。
【 表彰式の様子（令和２年度）】

優れている活動を事例集として公表し、障害当事者や地方公共団体等に広く周知することで、障害者の生涯学習支援の推進を図ります。

「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰は平成29年度から実施しており、
これまで265件の個人・団体が表彰されています。
都道府県・指定都市、大学、文部科学省の関係団体等から推薦された候補者について、審査委員会の審査を経て表彰対象者を選定しています。

過去の表彰の様子、事例集はこちら

学習、スポーツ、文化芸術、情報保障など
活動内容は多岐にわたる【 表彰式での成果発表の様子（令和元年度）】

４年間で…

265件

61

障害者の
生涯学習支援活動とは？

67

64

73

Ｈ29 Ｈ30 Ｒ１ Ｒ２

学

習

54

スポーツ

62

文化芸術

52

情報保障

７

分野混合

90

【 年度別・分野別の表彰件数】

７件以上
４～６件
１～３件
０件

57

障害者の学び実践紹介動画

共に学び ひろがる世界 ～障害者×生涯学習～≪趣旨・目的≫文部科学省が実施している「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」の取組事例を動画として紹介し、各種実践モデルの広域普及・地方公共団体が主体となり民間団体等と連携した障害者の学びの場拡充を目指す。

≪視聴ターゲット≫

地方公共団体の社会教育・生涯学習・特別支援教育・障害者福祉担当者など≪どんな動画？≫
地域で障害者の生涯学習を実践する２つの事例にスポットを当て、取組の様子を紹介。
学びの場に参加する障害当事者へのインタビューから、”学び”によって広がる世界、障害者の生涯学習実践のヒントを約13分の動画に凝縮。

≪動画メニュー≫・金澤翔子さん (書家・文部科学省スペシャルサポート大使)のメッセージ・オンラインを活用した学びの実践(一般社団法人みんなの大学校 )・当事者からひろがる学び(NPO法人障がい児・者の学びを保障する会 )・障害者の生涯学習を担う行政職員に向けて(文部科学省障害者学習支援推進室)

金澤翔子さんからのスペシャルメッセージ

やっぱり学ぶことが好きなんです

動画の視聴はこちらから→
https://youtu.be/5bXcg_sXFd0

学びで自分の世界がひろがりました58視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）について
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）
通称：読書バリアフリー法

施行日：令和元年６月28日

目的（１条）
視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与
基本理念（３条）○アクセシブルな電子書籍等（デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブ
ック等）が視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍（点字図
書・拡大図書等）が提供されること○アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること○視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること
国・地方公共団体の責務（４条・５条）○国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施○地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施
基本的施策（９条～17条）① 視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備等(９条)② インターネットを利用したサービス提供体制の強化（10条）③ 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条）④ アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条)⑤ 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条）⑥ 端末機器等・これに関する情報の入手支援（14条）⑦ 情報通信技術の習得支援（15条）⑧ アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条）⑨ 製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条）

国の動向○18条に基づき設置した関係者協議会での意見聴取を踏まえて、７条に基づき「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基
本的な計画」（基本計画）を策定（令和２年７月）○基本計画に基づき、関係省庁等において関係施策を推進
読書バリアフリーの推進について：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm

地方公共団体に求めること○視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定※努力義務、他計画に上記計画を位置付けることも可○読書バリアフリー関連施策の推進
・視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(９条関係)
・インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係）・特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係）(電磁的記録等の提供促進は除く。)
・端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援(14,15条関係)
・製作人材・図書館サービス人材の育成等(17条関係)○啓発用リーフレットの周知および活用
誰もが読書をできる社会を目指して～読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」～（啓発用リーフレット）

本体はこちらより
ダウンロード↓↓障害者やその御家族等に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうためのリーフレットを作成しました。読書バリアフリー法の周知や図書館における障害者サービスの紹介に御活用ください。
啓発用リーフレットについて：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html※地方公共団体は、③の電磁的記録等の提供促進・④・⑤・⑧を除き、国と同様に施策を講ずる。

文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化（７条）
地方公共団体は計画策定の努力義務（８条）
政府に対し、施策の実施に必要な財政上の措置等を義務付け（６条）
協議の場等（18条）
文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省等の関係行政機関の職員、国会図書館、公立図書館、大学等の図書館、学校図書館、点字図書館、上記②のネットワークの運営者、
特定書籍・特定電子書籍等の製作者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設ける等59

５．学校図書館の現状調査結果

60

学校図書館図書標準の達成状況の推移（達成している公立学校の割合）
学校図書館図書標準：公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を、学級数に応じて定めたもの。
（例） 18学級の小学校：10,360冊、15学級の中学校：12,160冊
80.0%
71.2%

小学校
70.0%

66.4%

中学校
60.3%

60.0%

56.8%

61.1%

50.6%
50.0%

45.2%
40.1%

40.0%

55.3%

33.7% 34.8%

36.0%

29.0%

47.5%

37.8%

42.7%
39.4%
34.9%

30.0%

50.0%

42.0%

30.8%

36.8%

32.4%

26.5%
20.0%
H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H21

H23

H25

H27

R元

※数値は年度末実績、調査はその翌年度に実施※平成19年（調査年：平成20年）～27年（同：28年）は隔年、その後令和元年（同：令和2年）に実施

61

学校図書館図書標準の達成状況（都道府県別）
公立小学校平均：71.2％
公立中学校平均：61.1％
100.0%

学校図書館図書標準の達成状況（都道府県別）
小学校

中学校

※令和元年度末現在

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

62

司書教諭と学校司書について

司書教諭（１２学級以上の状況）

学校司書

資格

業務内容

小学校

中学校

高等学校

教諭

○学校図書館を活用した教育
活動の企画
・学校図書館活用の全体計画の作成
・教育課程の編成に関する他
教員への助言

９９．２％

９６．９％

９３．２％

事務職
員等

○日常の運営・管理○教育活動の支援

６８．８％

６４．１％

６３．０％

（出典）文部科学省「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」【参考】○学校図書館法第５条 学校には、学校図書館の専門的な職務を掌らせるため、司書教諭をおかなければならない。
第６条 学校には、前条第１項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校
図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において｢学校司書｣という。）を置くよう努めなければならない。
○学校図書館法附則第２項 学校には、平成１５年３月３１日までの間（制令で定める規模以下の学校にあっては、当分の間）、第５条第１項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
○学校図書館法附則第２項の学校の規模を定める政令
学校図書館法附則第２項の制令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を３００で除した数（１未満の端数を生じたときは１に切り上げる。）とを合計した数）が１１以下の学校とする。

63

学校司書の配置率の推移

公立小中学校における学校司書の配置率の推移
69.1%

70.0%
公立小学校（配置率）

65.9%

公立中学校（配置率）

60.0%

58.8%

54.5%
57.1%
47.9%

50.0%

52.8%

44.8%
47.6%
45.2%
37.8%

40.0%
35.4%
31.5%
30.0%

32.5%

38.2%

32.8%
35.6%

33.7%

20.0%
H17

H18

H19

H20

H22

H24

H26

H28

R2
※数値は調査年の5月1日現在※平成20年～28年は隔年、その後令和2年に実施

64

学校図書館（公立）における新聞配備率の推移

新聞配置学校

学校数
（Ａ）

新聞配備紙

学校数
（Ｂ）

割合
（Ｂ／Ａ）

新聞紙数
（Ｃ）

平均
（Ｃ／Ｂ）

平成２２年

21,188

3,588

16.9%

4,697

1.3

平成２７年

19,604

8,061

41.1%

10,284

1.3

令和元年

18,84910,72956.9%

16,809

1.6

平成２２年

9,837

1,423

14.5%

2,861

2.0

平成２７年

9,427

3,557

37.7%

6,100

1.7

令和元年

9,120

5,177

56.8%

13,925

2.7

平成２２年

3,681

3,313

90.0%

9,290

2.8

高等学校 平成２７年

3,509

3,194

91.0%

8,914

2.8

令和元年

3,436

3,269

95.1%

11,551

3.5

小学校

中学校

※平成22年は5月1日現在、平成27年（調査年：平成28年）・令和元年（同：令和2年）は年度末実績（出典）文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」

65

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66

ご清聴ありがとうございました。

67

（参考資料）68

事務連絡
平成30 年12 月21 日

各都道府県教育委員会社会教育担当課長 殿
各指定都市教育委員会社会教育担当課長 殿
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
社会教育法第23 条第1項の解釈の周知について（依頼）
社会教育法（昭和24 年法律第207 号。以下「法」という。）第23 条第１項の解釈については、従前より通知の発出等によって周知を行ってきたところですが、近時、本件に関する問合せが数多く寄せられていることに鑑み、下記のとおり、その解釈について改めてお示しすることとしました。（以下略）記
１ 法第23 条第１項第１号の趣旨について
法第23 条第１項第１号では、公民館が「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を禁止している。
本規定の趣旨は、公民館が、法第20 条に掲げる目的を没却して専ら営利のみを追求することや、特定の営利事業に対して、使用数や使用時間、使用料等に関して優遇するなど特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではない。
２ 法第23 条第１項第２号の趣旨について
法第23 条第１項第２号では、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止している。本規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。
（公民館の運営方針）
第23条 公民館は，次の行為を行つてはならない。
一 もつぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
二 特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。
２ 市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。

69

都道府県・市町村教育委員会に置かれる社会教育主事の人数の推移
（人）
8,000
7,000

6,796
6,035

6,000

5,383

5,000

4,119

4,000

3,004

3,000

2,518

2,048

1,681

2,000
1,000
0

平成８年

平成１１年

平成１４年

平成１７年

平成２０年

平成２３年

平成２７年

平成３０年

市町村における社会教育主事・派遣社会教育主事の配置率の推移
100.0%
90.0%

94.0%
89.5%

87.0%
80.0%

80.0%

80.0%
73.4%

75.8%
69.9%

70.0%

66.9%70.2%

61.7%64.2%

60.0%

54.3%57.4%

46.6%
41.8%

50.0%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

平成8年

平成11年

平成14年

平成17年

配置率(社会教育主事のみ)（出典）社会教育調査

平成20年

平成23年

配置率(派遣社会教育主事を含む)

平成27年

平成30年

〈 １万人未満の町村を除く 〉

70

社会教育関係職員の現状
25,000（人）

20,13019,01520,00016,691
15,00014,596
12,781

10,000

6,224
5,000

4,119

3,004

2,518

8,403

7,821

7,293

6,786

2,048

1,681

0
H17

H20

社会教育主事

H23

司書

H27

学芸員

H30

（出典： 社会教育調査報告書）

71

主な社会教育施設の数と利用状況
公民館数は減少傾向。要因として、コミュニティセンター等の施設としての転用、施設の老朽化や市町村合併に伴う廃止・整理統合が考えられる。博物館、図書館は増加傾向。
公民館

（館数）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
公民館数

H5年度

H8年度

（学級・講座数）

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

H11年度 H14年度 H17年度 H20年度 H23年度 H27年度 H30年度

17,562

17,81918,257

17,947

17,143

15,943

14,681

14,171

13,344学級・講座数 179,484

182,308

263,798

341,212410,014448,864

375,934

348,519

363,935（参考）公民館数と生涯学習センター数の推移
20,000図書館

公 18,000
民 17,000
館
数 16,000
15,00014,00013,000

4,000
3,500

600,000

2,500
2,000

H14

H17

H20

公民館

800,000

3,000

300
H11

冊数(千冊)※H20からは同種施設含む

生
450 涯
学
習
400 セ
ン
タ
350
ー
数

19,000※類似施設含まない

（館数）

500

H23

H27

H30

生涯学習センター

博物館（入館者数：千人）

350,000（館数）※類似施設含む

7,000

300,000

6,000

250,000

5,000

200,000

4,000

150,000

3,000

100,000

2,000

50,0001,000

400,000

1,500
1,000

200,000

500
0

H5年度

H8年度

H11年度

H14年度

H17年度

H20年度

H23年度

H27年度

H30年度

0

0

H5年度

H8年度

H11年度

H14年度

H17年度

H20年度

H23年度

H27年度

H30年度

図書館数

2,172

2,396

2,592

2,742

2,979

3,165

3,274

3,331

3,360

博物館数

3,704

4,507

5,109

5,363

5,614

5,775

5,747

5,690

5,744

貸出冊数

323,607404,161

479,970

520,822580,726

631,873

682,344

662,157

653,789

入館者数

283,087

286,001

280,649

269,503

272,682

279,871

276,652

279,996

301,883※施設数については各年１０月１日現在の数値であり、学級・講座数、貸出冊数及び入館者数については、前年度間の数値である。
※H23の学級講座数、貸出冊数及び入館者数には、岩手県、宮城県、福島県の数値は含まれない。
資料：社会教育調査

072

公立社会教育施設の設置・管理状況について
公民館

公立図書館

公立博物館

都道府県立
59 館(2%)

設
置
者

指
定
管
理
者

市町村立
13,628 館(100%)

指定管理者
1,248 館(9%)

直営
12,380 館(91%)

都道府県立407 館(9%)

市町村立 3,279 館(98%)

市町村立 3,920
館(91%)

指定管理者 631 館(19%)

指定管理者 1,308 館(30%)
直営
3,019 館(70%)

直営
2,707 館(81%)

教育委員会
57館(32%)

首長部局

1,250 館(35%)

所
管

－

－

首長部局

教育委員会
2,292 館(65%)※ ここでの図書館は図書館法第２条に規定する図書館、図書館法第２９条に規定する図書館同種施設のうち地方公共団体が設置したものを指し、ここでの博物館相当施設は博物館法第２９条に規定する博物館に相当する施設を指す。そして、博物館類
似施設は博物館と同種の事業を行い、博物館法第２９条に規定する博物館に相当する施設と同等以上の規模の施設を指す。

登録605館(14%)相当
類似
180 館
3,542
(4%)
館
(82%)

122館(68%)

資料：平成30年度 社会教育調査73コミュニティ機能が低下し、様々な問題が拡大○ 集落の小規模・高齢化が進むにつれ、集落での生活や生産活動、さらには、従来から行われてきたコミュニティの共同活動の継続が困難な状況が拡大してきている。
■多くの集落で発生している主な問題
生活基盤

生活基盤

産業基盤
境

環

然

自

自然環境

災害

災害

景観

地域文化

能・交

集落機

住民生活

流

集落機能
・交流

集会所・公民館等の維持が困難
道路・農道・橋梁の維持が困難
小学校等の維持が困難
住宅の荒廃（老朽家屋の増加）
耕作放棄地の増大
不在村者有林の増大
働き口の減少森林の荒廃
土砂災害の発生
獣害・病虫害の発生
伝統的祭事の衰退
地域の伝統的生活文化の衰退
伝統芸能の衰退
棚田や段々畑等の農山村景観の荒廃
ごみの不法投棄の増加
冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下
空き家の増加
公共交通の利便性の低下
商店・スーパー等の閉鎖
医療提供体制の弱体化
集落としての一体感や連帯意識の低下
運動会や収穫祭など集落・地区で行ってきた行事の減少
住民による地域づくり活動の停滞・減少

多くの集落で発生している問題として市町村が挙げたものについて集計（回答市町村数：1,042市町村、複数回答可）
33.4

27.6
36.1
62.3
71.6
31.5
68.6
45.3
26.6
61.9

43.2
32.8
35.4
23.5
26.1
21.3
82.9
51.3
64.0
32.1
32.7
38.8
33.3
0

10

20

30

40

50

60

出典：「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」（平成２８年３月国土交通省、総務省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000095.html

70

80

(%)

90

74

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局 作成資料

若年層ほど、地域での付き合いが少ない
現在の地域での付き合いの程度
0%20%

18～29歳 4.4%30～39歳40～49歳

40%

60%

28.3%

7.7%

47.6%

100%

1.1%

18.6%

44.3%

6.7%

80%

35.2%

52.1%

12.2%

0.5%

0.2%
6.5%

34.5%

0.3%
50～59歳
60～69歳

10.2%

55.4%

17.9%

70歳以上
よく付き合っている

27.2%
56.3%

30.9%
ある程度付き合っている

46.6%
あまり付き合っていない

6.9%

21.8%

0.2%
3.8%

18.8%

0.1%
3.7%

全く付き合っていない

わからない

内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和２年１月）

75

【社会教育主事の配置と活用】“ひとづくり”を核とした部局間連携とライフキャリア教育（島根県益田市）
社会教育主事の配置状況等

取組の概要と特長

島根県益田市：人口約46,000人
2019年度は社会教育主事を４名に発令。
（うち２名は県からの派遣社会教育主事）
公民館にも有資格者が在籍しており、社会教
育主事講習の受講が促されている。

地域の持続的な発展を支えるために「しごと」「地域づくり」「未来」の担い手育成を目指す「ひとづくり協働構想」を制定して市長・副市長・各部局長等からなる推進本部を組織。部局・教委・学校を結んだ活動とするためにひとづくり推進監に任命された社会教育課長（社会教育主事経験者）と社会教育主事を中心として「ライフキャリア教育」等を展開。子供と地域住民双方の地元への意識の変容につながった。

「ひとづくり協働構想」
地域の持続的な発展を支えるための「ひとづくり」を主軸に据えた地域振興施策。子育て環境の整備や働く場の確保、教育の充実等により、若者がUターンやIターンし、定着したくなるような魅力的な地域づくりを進めるとともに、益田で働きたい・起業したい・地域を元気にしたいという意欲ある若者を増やし、産業・地域の担い手として育成することをめざす。
同構想の実施にあたり市行政だけでなく、教育機関、事業者、民間団体など、幅広い主体が連携・協働する体制の整備を重視した。

地域
自治組織

学
校
NPO

公民館

ひとづくり推進本部
教育委員会
社会教育主事

首長部局
企業・
事業者

益田のひと・益田のまち

ライフキャリア教育と成果「どこに進学・就職するか」だけでなく、どんな環境でも“生き抜く力”を身につけるとともに将来にわたって益田と関わる種まきをする。子供が多様な自己実現のあり方に目を向け広い視野で自分の人生を考えるために地域の人々との対話と交流を重視。
「益田版カタリ場」や「新・職業体験」などの活動を通じて、地域の人々や異校種との交流を重ね、地域の担い手として子供たちを育てていくとともに、ロールモデルとなる大人自身も成長していく。
カタリ場を受けていない世代と受けた世代の成人者へのアンケート調査の結果（１）「益田市には魅力的な大人が多い」と答えた割合

2018年度成人式（カタリ場を受けていない世代）51％ → 2019年度成人式（カタリ場を受けた世代）70％（２）「将来、益田に住みたい」と答えた割合
2018年度成人式（カタリ場を受けていない世代）50％ → 2019年度成人式（カタリ場を受けた世代）69％

益田版カタリ場：

小学生と高校生、中学生と地域活動を進める大人、高校生と地元企業の社員らが本音で語り合うことを通し、子供たちが「どんな大人になりたいか」を考える授業。
語る大人たちは市職員が研修として参加するほか、市内企業からの派遣や公民館からの紹介をもとに募集。大人自身の成長の場や地域人材の発掘にもつながっている。
2019年度は市内12小学校、8中学校、2高校で実施
のべ254人の地域の大人と540人の中高生による対話

のべ219人の高校生と422人の小学生による対話

76

【社会教育主事の配置と活用】

社会教育主事を中心とした部局間の連携（埼玉県川口市）
社会教育主事の配置状況等
埼玉県川口市：人口約６０万人の中核市
社会教育主事の配置（2019年度）
・生涯学習課：６枚（うち教員籍２名）
・有資格者数の把握はしていないが、
社教主事講習を毎年１～２名受講

取組の概要と特長
・社会教育主事を経験した職員が、異動先の部署で新たなネットワークを築き、現役社会教育

主事と連携・協働することで、新たな公民館講座の企画・運営に繋がっている。
・教育委員会事務局内において、学校教育担当課と社会教育担当課が連携し、コミュニティ・
スクールと地域学校協働活動の一体的な推進体制を構築している。

取組と成果Ⅰ 社会教育主事経験者のネットワークを生かした公民館講座の企画・運営
福祉部局 × 公民館 × 生涯学習課
・公民館から「虐待」をテーマにした人権講座を開催したいとの相談をきっかけに、現役社会教育主事と福祉部局の社会教育主事経験者が連携し、講座を企画・運営した。
・元社会教育主事が築いた福祉部局
ネットワークを活用することで関係課と連携体制をスムーズに構築することができ、シンポジウム形式の講座を実施することに繋がった。

福祉に関する公民館講座 企画・運営ネットワーク

公 民

館

生涯学習課
社会教育主事

長寿支援課
障害福祉課
福祉部局ネットワーク
子育て相談課
社会教育主事経験者

取組と成果Ⅱ 学校支援から「地域学校協働活動」への発展とコミュニティ・スクールとの連携体制の構築
学校教育部（指導課・学務課） × 生涯学習課「地域学校協働活動」の推進のための連携体制

・学校教育部指導課主催の学校応援団に関する研修会や会議において、「地域学校協働活動」について説明したり
学務課管轄の学校運営協議会の研修会ワークショップでファシリテーターを務めたりする等連携体制を構築。

学 務 課
指 導 課
学校運営協議会 学校応援団
教育局内の連携体制
放課後子供教室
生涯学習課
社会教育主事・関係課による今後の方向性や仕組み等を検討する機会をコーディネートするとともに、協議等において社会教育
主事がファシリテーションを担当。

77

【社会教育士の活躍が期待されるフィールド】 ※社会教育主事有資格者の活用事例

全ての人に開かれた公民館（沖縄県那覇市若狭公民館）
社会教育主事の配置状況等

取組の概要と特長

エリアの人口：約3万人（約1万5千世帯）
若狭公民館は「ＮＰＯ地域サポートわかさ」
が指定管理者として運営。社会教育主事有資格者の館長を含む6人のスタッフで運営。

近隣自治会長や民生委員、学校、利用者団体連絡協議会長、地域住民有志等からなるＮＰＯ法人
として指定管理を受け館を運営。地域課題に対応するために、青年層や在住外国人、ひとり親世帯など、
これまで公民館に足を運ぶことが少ない層へ向けた取組に加え、多様な主体と連携した取組を実践。

“魅力ある楽しい活動”を軸とした新たなコミュニティづくり～「なは防災キャンプ」「なは防災キャンプ」について

多様な主体との連携でプログラムが充実「誰でも、簡単に、楽しみながら学べる」をコンセプトに2019年1月にトライアル版を実施して以降、春～冬の季節ごとに計5回実施。
非日常の空間やキャンプのノウハウ、野外活動等を楽しみながら、防災や災害時の対応を学ぶことができる。

大学
コンソーシアム行政機関
災害ボランティア
経験者

防災の専門家や行政によるブースだけでなく、キャンパーが設置した
シェアキッチンでの持ち寄り食材調理やテント設置の体験ブース、
ペット防災に関するブース、避難所でもできる子供向け遊びブース
等、様々な方の知識や特技を防災的観点から活かしている。

なは防災キャンプ
公民館

キャンパー

地域
自治会
防災ＮＰＯ

ペットコミュニティ

防災士

ゆるやかなつながりの創出×様々な人材×地域課題へのアプローチ「ゆるやかなつながり」の創出
地域活動の担い手不足への不安や高い子供の貧困率、急激な外国人留学生の増加による住民との軋轢など、様々な地域課題を解決するため、地域コミュニティの再構築をめざす。
コミュニティを「自分らしくいられる居場所」と捉え、興味関心や利害、情報を共有しながら共に活動をしていけるよう、様々な“魅力ある楽しい活動”や“届ける活動”づくりを推進。ユニークかつ創造的なプログラムから「ゆるやかなつながり」へ。

多様な機関・団体との連携
公民館報やホームページ、SNS等において、予定だけでなく取組の結果や地域情報など多角的な発信を重ねることで、公民館での活動に興味を持つ多様な機関・団体との連携が実現。
＜多様な機関・団体との連携事業例＞
南極観測隊ＯＢ「南の島の南極教室」
地域音楽団体「ジュニアジャスオーケストラおきなわ那覇ウエスト」
映画制作会社「こども国際映画祭in沖縄＜KIFFO＞」
大学生・キャリア教育コーディネーター
「土曜朝塾」（教員志望学生のインターンも受け入れ）
ＮＰＯ法人「無料英会話教室ELIO」（就学援助世帯及びひとり親世帯の児童・生徒対象）

78【社会教育士の活躍が期待されるフィールド】 ※社会教育主事有資格者の活用事例

地域総がかりで子供たちを育む環境醸成（愛媛県西予市野村地区）
社会教育主事の配置状況等

取組の概要と特長

愛媛県西予市 人口：約38,000人
西予市職員約560人のうち、社会教育主事
有資格者31名。（うち2名発令）
30歳前後の市職員を公民館主事に配属し、積極的に社会教育主事講習に派遣。

社会教育主事講習を受講した公民館主事が、身につけた社会教育に関する体系的な知識等の専門性や他地域のさまざまな事例等を参考に、自治体の社会教育主事と連携。新たに子供たち向けの体験的教育プログラム「のむらチャレンジ隊」をスタートさせた。館だよりやSNS等での発信の積み重ね等をきっかけとして、地域内外の多様な主体が関わる活動に発展。地域ネットワークの深まりに寄与した。

様々な主体との連携による取組の充実～「のむらチャレンジ隊」
多様な体験、学習活動を通して、子供たちの健全育成につなげていく活動として開始。館だよりやＳＮＳ等での丁寧な発信が各方面からのタイアップ
依頼につながるようになり、様々な企画が展開。
その後も、子供たちが自ら企画立案し、より主体的に活動を進めていけるようプログラム内容の工夫や中高生による活動「N-ジオチャレ」等を展開。

様々な主体との連携と「のむらチャレンジ隊」
農業協力者【「のむらチャレンジ隊」のタイアップ先と活動・さらなる展開】●漁協「鮎つかみ取り」 ・ 域内の各商店「はんこづくり」「ケーキづくり」
他地区公民館「陶芸体験」 ・ 食品開発グループ「マヨネーズづくり」
農業協力者「ジャガイモ・さつまいもほり」 ・ 市観光部局「ジオサイクリング」
域内の神社「“まつり”としての田植え～もちつき」
・・・ 等●“軽トラ市”への参加（体験による収穫から製品化・販売の工夫）●ジオパークを活用した地域づくり（中高生によるスタッフ参加等）

公民館

商店

漁協

のむらチャレンジ隊

有資格の公民館主事

子供たちの企画立案による主体的な取組への発展・新たな連携「軽トラ市」参加

ＳＮＳ等による発信

社会教育主事観光部局

他地区公民館卒業生の発展的活動「Ｎ‐ジオチャレ」

地域ネットワークが発揮する力～平成30年7月豪雨災害時の対応等
野村地域も被災し、避難所が開設された。
予定されていた夏休みのイベントや行事は中止となったが、有資格公民館主
事や社会教育主事が中心となって構築してきた地域ネットワークが活かされ、NPOや民間企業等と連携した子供たち向けの教育プログラムが実施されるなど、災害時においても地域資源を最大限活用した取組が進められた。
また、小学校区ごとに設置されている地域づくり組織にも社会教育主事有資格者が参加し、次世代を担うメンバーの育成やネットワークづくりを進めている。

地域ネットワークと地域づくり組織

公民館 教育委員会等

地域・民間

有資格 社会教育主事 ＮＰＯ・事業者
公民館主事
農協・漁協
企業 等
市職員等
次世代の担い手育成・企業による教育プログラム79

平時・有事に限らない連携の取組

地域のまちづくりにつながる活動の展開、ＰＤＣＡサイクルの実践－ 宮城県名取市那智が丘公民館 －【第７３回優良公民館表彰 最優秀館】

特 徴 的 な 取 組 内 容
背景
地域まちづくり活動につながるテーマを中心とした公民館講座の企画・実践
地域が抱える課題や地域の将来を話し合い、自分たちでできることを考え行動を起こすという趣旨で、
平成27年度に「地域・まちづくりチャレンジ講座」を開設。現在、講座がきっかけで始まった地域まちづくり事例は9つに達している（図１）。サークル・団体が主体となり活動し、公民館では広報紙やホームページ等で活動日程や内容紹介などを支援。

多様な意見を検証・改善するＰＤＣＡサイクル、見える化と共有化、情報発信●公民館の現状や課題、各事業について数値化・グラフ
化・図化した資料を作成し、振り返りや次回への改善点等を議論、 多様な意見等を踏まえながら検証・改善を行い、PDCAサイクル（図２）を回す公民館運営を行っている。
●公民館は身近にあり、困った時の支えになる地域行政のセーフティネットであると認識し、来館者一人ひとりに真心を込めて接することが大切。
●地域との信頼関係作りのため日々改善、指摘・疑問は宝物。前例も大事、されど小さなことから工夫・改善する意識を持ち、業務・活動の見える化（図３）と共有化、情報の発信に努めている。

図1 まちづくり活動事例

図2 ＰＤＣＡサイクルで検証・改善

取組の成果・効果●公民館利用者数の増加：H25までは年間延べ2万人程度、直近5年は約2.5万人●公民館利用者独自のボランティア活動：草刈り、清掃、修繕など協力者が増加

図3 業務・活動の見える化資料例

地域との信頼関係が不可欠
公民館運営には、地域の協力・信頼関係の構築が不可欠。そのため、公民館職員が待ちや受け身の姿勢ではなく、町内会行事等に積極的に参加し、活動の共有に努めている。「今日の用事は公民館、今日行くところは公民館」と言われるように関係作りに努めている。

80

社会的包摂への寄与-東京都国立市-

経緯・概要
 国立市ではこれまで、障害者青年学級等の活動を通じ、障害者の居場所づくりや社会参加支援の取組を実施。実践の観点として、“障害者のための活動”ではなく“障害の有無に関わらない活動”を志向。
 “障害者／健常者という枠組みを越えた「共生」の拠点”として、公民館を中核に据えて活動を推進。

交流の観点からの工夫 公民館における障害者青年学級（「しょうがいしゃ青年教室」）、若年層を対象とした「青年講座」、市民グループが運営する公民館内の「喫茶わいがや」の取組が連動しながら、障害の有無に関わらず共に学び合い、活動する枠組みを構築。

 「青年講座」の一つ、「パラスポーツ体験講座」では、「しょうがいしゃ青年教室」の知的障害者や、「わいがや」に関わるボラ
ンティア、一般参加者により、ゴールボール（障害者12名、健常者20名参加）、ボッチャ（障害者5名、健常者10名が参加）、シッティングバレー（障害者8名、健常者17名が参加）を実施、多様な参加者が集う社会的包摂を目指した実践を展開。
 例えば、ゴールボールについては、障害者も健常者もともにコートの設営等の準備段階から取組み、活動中は互いに声を掛け合いながら、参加者全員がパラスポーツを楽しめるよう配慮される。
講座終了後、有志が東京都ゴールボール連絡協議会主催の交流大会にも継続して参加。自主的な活動も支援。

公民館内の「喫茶わいがや」

実施体制「喫茶わいがや」（障害をこえてともに自立する会）

市内通信制高校
近隣大学

障害者支援
事業所

国立市公民館

近隣特別支援学校

教育委員会
しょうがいしゃ支援課等

地域自立支援協議会

取組の成果
 障害の有無に関わらず同じ空間でスポーツの楽しさを共有。継
続的な取組に展開。
 多様な人々が集まる公民館で、お互いの理解を促し、共生の理念を実体化。
シッティングバレー講座

ボッチャ講座

※国立市ＨＰ資料等を元に文部科学省が作成

81

社会的包摂への寄与 －公民館における外国人親子の居場所づくり－

蕨市中央公民館等（埼玉県）○ 公民館でボランティアによる日本語教室を行い、外国人親子等に学習の場を提供。
学習の場としてだけではなく、子育てに関する情報交換やゴミ捨てなど生活ルールを知る場にもなっている。
○ 市内５つの公民館で開催しており、26年度は約90回開催。約750名の外国人親子等が参加。
【平成27年度優良公民館】（写真）蕨市立中央公民館

82

大学等における社会人受入れに関する制度等

多様な教育プログラムの開設（文部科学省調べ）

専門職大学・専門職短期大学・ 実践的な職業教育に重点を置く大学等（※社会人等の実務の経験を持った者が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案した既修得単位の認定や、専門職学科一定期間を修業年限に通算できる仕組みを設定）【令和３年度】専門職大学14校、専門職短期大学3校、専門職学科1校1学科

専門職大学院

高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院【令和２年度】118大学166専攻 うち法科大学院35校35専攻、教職大学院54校54専攻履修証明制度

社会人を対象に体系的な教育プログラム（60時間以上）を編成し、その修了者に対し、大学・専修学校等が履修証明書を交付できる制度【平成30年度】（放送大学を除く）
大学：168校 受講者数：5,002人 証明書交付者数：3,460人
専門学校：58校 証明書交付者数：4,575人

科目等履修生制度

大学等の正規の授業科目のうち、必要な一部分のみについてパートタイムで履修し､正規の単位を修得できる制度【平成30年度】 大
学：727校、履修生：14,599人（通信制の学部、研究科、放送大学を除く）【平成30年度】 専門学校：104校、2,109人

大学公開講座大学等における教育・研究の成果を直接社会に開放し、地域住民等に高度な学習機会を提供する講座【平成28年度】 大学等 ：1,109大学等 ／開設講座数：41,014講座、受講者数：1,622,798人※一部前回調査結果との比較による推測値も含む

大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定「職業実践力育成プログラム」【令和3年4月現在】 314課程（ＢＰ）文部科学大臣認定制
度「キャリア形成促進プログラム」
文部科学大臣認定制度

専修学校における社会人が受講しやすい工夫や企業等との連携がされた実践的・専門的プログラムを文部科学大臣が認定【令和３年3月現在】 1４校、1８課程

83

大学院設置基準の一部改正について
１．他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位の認定の柔軟化①大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において修得した単位を、15単位を超えない範囲で
当該大学院において修得したものとみなすことができる。
②大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位（科目等履修生制度を含む。）を、 15単位を超えない範囲で当該大学院に入学した後、当該大学院において修得したものとみなすことができる。
→①及び②で修得したものとみなすことのできる単位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
２．入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮
大学院は、入学前に修得した単位を当該大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該大学院の修士課程又は博士課程（後期を除く。）の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間、在学したものとみなすことができる。
※ 修士課程については、少なくとも１年以上在学するものとする。
※ 修士課程を修了した者の博士課程における在学期間（大学院設置基準第17条第１項又は第２項の規定によるもの）については、適用しない。

84

「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）認定制度について（概要）－ Brush up Program for professional －平成２７年３月 教育再生実行会議提言（第６次提言）「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」
有識者会議において、認定要件等を検討

平成27年度から社会人や企業等のニーズに応じて大学等が行う実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として文部科学大臣が認定【目的】
プログラムの受講を通じて社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会を拡大【認定要件】○ 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラム○ 対象とする職業の種類及び修得可能な能力を具体的かつ明確に設定し、公表○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる教育課程○ 総授業時数の一定以上（５割以上を目安）を、以下の２つ以上の教育方法による授業で実施①実務家教員や実務家による授業②双方向若しくは多方向に行われる討論（専攻分野における概ね５年以上の実務経験有）（課題発見・解決型学修、ワークショップ等）③実地での体験活動④企業等と連携した授業（インターンシップ、留学や現地調査等）（企業等とのフィールドワーク等）○ 受講者の成績評価を実施 ○ 自己点検・評価を実施し、結果を公表（修了者の就職状況や修得した能力等）○ 教育課程の編成及び自己点検・評価において、組織的に関連分野の企業等の意見を取り入れる仕組みを構築○ 社会人が受講しやすい工夫の整備（週末開講・夜間開講、集中開講、オンライン授業、遠隔授業、ＩＴ活用等）

認定により､①社会人の学び直す選択肢の可視化､②大学等におけるプログラムの魅力向上､③企業等の理解増進を図り､厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進※認定課程数（令和３年４月現在）：３１４課程

85

専門学校における社会人の学び直しの推進「キャリア形成促進プログラム」の文部科学大臣認定制度
平成３０年６月 第３期教育振興基本計画（閣議決定）第2部 今後5年間の教育政策の目標と施策群
抜粋

３．生涯学び、活躍できる環境を整える
目標（12）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進○ 社会人が働きながら学べる学習環境の整備
・ 長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進、複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や、大学・大学院や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設を行うとともに、通信講座やe-ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を促進することにより、時間的制約の多い社会人でも学びやすい環境を整備する。

認定要件等
企業等との「組織的連携」

文部科学大臣推薦

都道府県知事等
申請

専門学校

認定

取組の「見える化」

学修成果の可視化-認定要件–○ 修業年限が2年未満（専門課程又は特別の課程）
６０時間以上１２０時間未満の講座も可（特定一般訓練給付金の対象）○ 対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる教育課程○ 企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成○ 企業等と連携する授業等が総時間数の５割以上○ 社会人が受講しやすい工夫の整備○ 試験等による受講者の成績評価を実施○ 企業等と連携して、教員に対し、実務に関する研修を組織的に実施○ 企業等と連携して、学校関係者評価と情報公開を実施○ 認定数：１４校、１８学科（令和３年３月時点）、講座情報等は「マナパス（学びのパスポート）」に掲載。
○ 学び直しの選択肢の可視化､プログラムの魅力向上､企業等の理解増進。
○ 厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携して、社会人の学び直しを推進。

86茨城大学リカレント教育プログラム～地域人材育成の強化に向けたプログラムの再編・整備～
大学・大学院の地域志向教育
及び社会人向けプログラム

リカレント教育プログラム

COC+地域協創人材教育プログラム

正規

大学院人文社会科学研究科
地域政策研究(社会人)コース
大学院理工学研究科都市システム工学専攻

生 社会人マスタープログラム
大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻

正社
規会
プ人
ロ向
グけ
ラ
ム

＜個人向＞
・オープンコース（公開講座・公開授業）＜個人／組織向＞・専門コース（受講証明発行プログラム）＜組織向＞ 令和元年度～
・カスタムコース （企業等との連携協力講座）

授業科目 自治体等と学部との協力による人材育成、企業等との協力による社員教育

茨城大学地域連携統括会議
カスタムコース（組織向け）

企業等の要望に応じて教育プログラムをカ
スタマイズ
説明会や報告会を企業等へ出張して実施。
企業等へ受講状況を報告。

（令和元・２年度）
 関彰商事株式会社（４３名）
 株式会社サザコーヒー（８名）
 那珂市役所（２名）
 水戸ヤクルト販売株式会社
 株式会社NTT東日本茨城支店

い
ば
ら
き
社
会
人
リ
カ
レ
ン
ト
教
育
懇
談
会

87

立教大学 セカンドステージ大学
概【対 象 者】【募集人数】【場所】【学期】【修了要件】【受 講 料】

要

カリキュラム５０歳以上で、高卒又は同等以上の学力
７０名（例年100名程度の出願）
立教大学池袋キャンパス
春学期（４月～７月）、秋学期（９月～１月）
・夏季休業中に実施される集中講義も受講可能
・３月に修了論文発表会や修了式を実施
１年間在学し、合計１８単位修得すること。
修了者には、履修証明書を授与
・必修科目から２科目（ ６単位）
・選択科目から６科目（１２単位）
登録料１０万円、受講料３０万円

修了生の進路・活動
・さらに勉学を続けたい受講生は専攻科へ進学
・ボランティア活動やＮＰＯ法人等において、社会貢献活動を展開（例）
英語通訳のボランティアガイド、
耕作放棄地を活用した復興支援を行うＮＰＯ法人活動への参加等【出典】立教大学セカンドステージ大学ホームページをもとに文部科学省にて作成

88

社会教育関係職員に期待されること①多様な実施主体による多様な学びの機会提供の促進

障害者の学びの場・機会公民館等の社会教育施設や生涯学習センターにおける講座
特別支援学校の同窓会組織等が主催する学びの場
大学のオープンカレッジや公開講座
社会福祉法人、ＮＰＯ法人等における障害福祉サー
ビス等と連携した学びの場※上記のような学びの機会を社会教育・生涯学習担
当課が中心になって充実・拡大していくことを目指す。
89

社会教育関係職員に期待されること②主に教育委員会事務局の社会教育主事等に期待される役割

障害者の学びの機会・場を拡充していくために(1)障害者の学びの場に関する実態把握・情報提供、そして学びの場の確保(2)庁内連携体制、関係機関・団体等との連携の推進(3)障害者本人のニーズを踏まえた学びに関する相談
支援体制の整備(4)障害者の生涯学習を担う人材の育成に向けた職員
研修等の実施(5)教育振興基本計画や社会教育計画等への「障害者の生涯学習」の位置付け
90社会教育関係職員に期待されること③主に公民館や生涯学習センター等の職員に期待される役割

障害者の学びの機会・場を拡充していくために(1)障害者青年学級や、共生社会の視点に立ったイン
クルーシブな学習講座の提供、合理的配慮の実施(2)障害理解の促進に向けた講座の実施や、地域行事
における交流機会の提供(3)特別支援教育や障害福祉などの専門的知見を有する関係者との連携・協働(4)社会福祉協議会等と連携したボランティア人材育成に係る研修の実施(5)自主サークル等、当事者団体の組織化支援91

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

令和3年度予算額（前年度予算額

116百万円
116百万円）趣 旨
平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び続けられる社会、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務。
学校卒業後の障害者の社会参加・活躍を推進するため、これまでの民間団体主体の実践研究の成果の活用・横展開を図り、都道府県を中心とした地域コンソーシアム形成による持続可能な生涯学習支援体制を構築し、併せて、新たに市区町村の社会教育施設等を主な実施主体とした生涯学習プログラムを開発・実施し、多様な学びの場の拡充に取り組む。そのうえで、実践研究事業等の成果の普及・活用や実践交流等のためのブロック別コンファレンス、障害理解促進に向けた啓発フォーラム等を実施する。
さらに、今般のコロナ禍において、学校卒業後の障害者が健常者と同様の学びの機会を得るため、よりきめ細かな支援が必要。
事業内容
１．地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究〔85百万円〕（１）地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築〔43百万〕

都道府県と大学等との連携による体制整備・人材育成 (5箇所)◆都道府県（政令市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成。
◆学びの場の拡大に向けて市区町村職員向けの人材育成研修モデルを開発・実証。
(1)都道府県レベルのネットワーク構築(2)市区町村レベルの学習機会拡充（２）地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進〔38百万円〕※新規

市区町村による障害者を包摂する学習プログラムの開発 (25箇所)◆障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村が、実績のある民間団体等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当事者のニーズや地域資源を踏まえた新たな「生涯学習プログラム」を開発・実施。その成果の普及・活用を目指す。

障害者の学び支援※現状・課題：現在の本取組の中心は民間団体が中心。H30年度調査では、障害者の学びの支援経験のない公民館等は85%超（右記グラフ参照）。 経験あり

経験なし

（３）取組の周知・普及・連絡協議会の開催〔4百万円〕
地域コンソーシアム等に取り組む地方公共団体等で構成される連絡協議会を開催する。

期待される成果 ◎各地域で障害のある人の社会参加と活躍を推進◎地域における支援人材の増加と障害への理解を増進

２．生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究〔3百万円〕
障害者が一般的な学習活動に参加する際の阻害要因や促進要因を踏まえ、読書バリアフリー法施行後の視覚障害者等の読書環境の整備に向けた課題把握や、コロナ禍における障害者の生涯学習の実態に関する調査研究を実施。

成果や課題を共有
３. 障害者の学びに関する普及・啓発や人材育成に向けた取組〔28百万円〕◆社会教育と特別支援教育、障害者福祉の各分野における障害者の生涯学習推進の人材育成に関する有識者検討会を設置。
◆実践研究事業等により開発された「生涯学習プログラム」の成果普及や実践交流等を行うため、全国をブロックに分けてコンファレンス（実践交流会）を実施。
◆障害の理解促進や共生社会実現に向けて
障害当事者の参画による障害理解啓発フォーラムの実施。
※写真：「超福祉の学校～障害をこえて共に学び、つくる共生社会フォーラム～」

目指す社会 ◎障害の有無にかかわらず生きやすい共生社会92令和３年度「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究」
採択団体実施主体別・主な対象障害種別取組一覧 （計２２団体） ◎＝地域コンソーシアム形成事業 ※括弧内は連携自治体

都道
府県
(４件)

◎北海道教育委員会

ＮＰＯ

NPO法人障がい児・者の学びを保障する会(東京都練馬区)◎秋田県教育委員会

法人

特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン(宮城県仙台市)(６件)

NPO法人ピープルデザイン研究所(神奈川県川崎市)◎宮崎県【知的障害】【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由・視覚障害・聴覚障害】【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由】

市区町村
(４件)

◎兵庫県教育委員会

特定非営利活動法人ポラリス(宮城県山元町)【知的障害・発達障害・精神障害】

国分寺市教育委員会【知的障害】

特定非営利活動法人杏(愛知県瀬戸市)【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由】

相模原市役所【知的障害・発達障害】

NPO法人春日井子どもサポートKIDS COLOR(愛知県春日井市)

北海道岩見沢市【知的障害・精神障害】
秋田県大館市【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由】【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由】
社会福祉法
人・一般社
団法人・公
益財団法
人・企業等

(４件)

社会福祉法人一麦会（和歌山県紀の川市）【知的障害・発達障害・精神障害・肢体不自由】

一般社団法人みんなの大学校(東京都国分寺市)【知的障害・発達障害・精神障害・重度障害・難病等】

公益財団法人こうべ市民福祉振興協会(兵庫県神戸市)

大学
(３件)

学校法人日本社会事業大学(東京都清瀬市)【視覚障害・聴覚障害】【知的障害】

国立大学法人愛媛大学(愛媛県/松山市/久万高原町)【重度障害】【知的障害・発達障害・肢体不自由】

天理大学（奈良県天理市）【知的障害】

株式会社日経ＢＰ(岩手県陸前高田市)

保護者の
会(１件)

福岡市手をつなぐ育成会保護者会（福岡県福岡市）【知的障害】

93令和３年度「地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究」
採択団体地域分布(ア)地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築
・北海道教育委員会
・秋田県教育委員会
・兵庫県教育委員会
・宮崎県
計４件(地図内：

・北海道岩見沢市)(イ)地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進
北海道・東北地方
５件
関東甲信越地方
６件
東海・北陸地方
２件
近畿地方
３件
中国・四国地方
１件
九州・沖縄地方
１件
計１８件

・秋田県大館市・秋田県教育委員会※括弧内は連携自治体

・北海道教育委員会
・株式会社日経ＢＰ(陸前高田市)
・特定非営利活動法人ポラリス(山元町)
・特定非営利活動法人
エイブル・アート・ジャパン（仙台市）

・特定非営利活動法人杏（瀬戸市）
・NPO法人春日井子どもサポートKIDS COLOR(春日井市)

・東京都国分寺市教育委員会

・兵庫県教育委員会

・日本社会事業大学（清瀬市）
・NPO法人障がい児・者の学びを保障する会（練馬区）

・公益財団法人こうべ市民福祉振興協会(神戸市)・一般社団法人みんなの大学校（国分寺市）
・福岡市手をつなぐ育成会保護者会（福岡市）

・NPO法人ピープルデザイン研究所（川崎市）
・神奈川県相模原市

・宮崎県
・天理大学（天理市）
・社会福祉法人一麦会（紀の川市）
・国立大学法人愛媛大学（愛媛県／松山市／久万高原町）

94

令和３年度「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」
ブロック別実施団体地域分布★全国を７ブロックに分け、複数の都道府県の域内関係者を対象として実施＜共生社会コンファレンス 実施予定団体（全８箇所）＞
北海道ブロック（北海道教育委員会）
東北ブロック（株式会社日経BP）
関東甲信越ブロック（一般社団法人みんなの大学校）
東海・北陸ブロック（NPO法人春日井子どもサポートKIDS COLOR）
近畿ブロックA（社会福祉法人一麦会）
近畿ブロックB（兵庫県教育委員会）
中国・四国ブロック (国立大学法人愛媛大学)
九州・沖縄ブロック（宮崎県）

・北海道教育委員会

・株式会社日経BP（岩手県）

・NPO法人春日井子どもサポート
KIDS COLOR（愛知県）
・社会福祉法人一麦会（和歌山県）
・兵庫県教育委員会

・一般社団法人
みんなの大学校（東京都）

・宮崎県

・国立大学法人愛媛大学（愛媛県）

95

令和２年度障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究事業 成果概要

国分寺市教育委員会（所在地：東京都国分寺市）
事業名
研究テーマ

障害者のための「学問のすすめ」～ひとりひとりの主体性を引き出し，社会参加を促す学習プログラムの実践的研究～通称：くぬぎカレッジ
学校から社会への
移行期

○

生涯の
各ライフステージ○

事業の趣旨・目的

主な対象

事業実施体制・連携先（１）障害の有無にかかわらず市民が地域で支え合う持続可能な学びの仕組みづくり（２）住民同士の顔の見える関係づくりと相互理解（３）社会教育と福祉の連携を通した交流の創出と地域活性化

学習プログラムの内容

配布資料も色分けやルビ併記

教育委員会公民館課
・本多公民館・恋ケ窪公民館
・並木公民館
市内小学校
東京学芸大学
外部講師（元JICAカメラマンほか）

研究の成果と課題

その他研究の詳細など
テアトロくぬぎ
創作ダンス「コロナっ禍」●=成果 〇=課題 ■=要検討●参加者数（定員20人⇒21人）●参加者の年齢と障害の度数（20代～60代：愛の手帳２度～４度）●登録スタッフ数（当初見込９人⇒実登録19人＋留学生２名）●登録スタッフの世代（10代～70代）●講師から講師の「紹介の輪」●講師による広報支援「新聞記事掲載」●メール・電話・ジャーナルを通した
自己表現〇新型コロナウィルス対策での活動中止〇ソーシャルディスタンスの適切な取り方〇オンライン対応の環境整備■関係者による情報共有・事前準備の在り方■広い世代に及ぶスタッフ間の交流

わかりやすいアイコンを用いた表示・掲示の配慮

くぬぎラボ「新聞スクラップ」

知的障害のある方

アトリエくぬぎ
移動式屋台「くぬぎレインボー」

活動の詳細は国分寺市HPへ➡

96https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1012309/kouminkan/1025298.html

令和２年度障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究事業 成果概要

千葉県教育委員会（所在地：千葉県千葉市）
学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

事業名
研究テーマ

学校から社会への
移行期

○

生涯の
各ライフステージ

○

主な対象

知的障害

事業実施体制・連携先事業の趣旨・目的学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・開発・伸長するため、学校から社会への移行期、生涯の各ライフステージにおける効果的な学習に係る具体的な学習プログラ
ムや実施体制等に関する実証的な研究を行う。

学習プログラムの内容

・「コンソーシアム」：年4回の会議を通して、事業全体への指導助言、生涯学習講座への支援体制の構築を図る。
・「コンソーシアム委員の構成」：大学教授（コーディネーター）、社会福祉協議会、障害福祉団体、一般企業、親の会、公民館職員、特別支援学校、障害者、行政（障害者福祉・特別支援教育）等

研究の成果と課題①「特別支援学校における取組」
・「学ぶ」プロジェクト…ライフプランや社会生活に関する講座
・「楽しむ」プロジェクト…リフレッシュや生活を豊かにする講座
・「つながる」プロジェクト…生涯学習に関する相談支援や情報提供
・開かれた学校づくり委員会…生涯学習支援の取組について協議②「生涯学習センター（さわやかちば県民プラザ）における取組」
・楽譜が読めなくても誰もが楽しめる体験型の講座を実施。
・講座サポーター（ボランティア）が、受講生と共に活動し、楽しさを共有できる講座の実施。
・「できる」「褒められる」等の経験を通して得られる達成感や自己肯定感を高めるために、練習成果発表と地域との交流を設定。

１「学習プログラム開発」①「特別支援学校における取組」（＝在学中から生涯学習への関心を高める）
・「学ぶ」「楽しむ」「つながる」の３つのプロジェクトを通して、在校生、卒業生ともに、生涯学習について考えるきっかけをもつことができた。
・持続可能な取組を目指した「生涯学習支援～市川大野モデル～」をまとめた
リーフレットを作成し、県内の特別支援学校に配付することができた。
②「さわやかちば県民プラザにおける取組」（＝生涯学習関連施設向け）
・誰でも参加でき、達成感を得ることができるテーマを設定することで、受講生の意識が向上した。
・講座サポーターとともに活動することで喜びを共有することができた。
・発表や地域交流により、目的意識や自己肯定を感得ることができた。

２「連携体制の構築」

・様々な立場からの意見を取り入れ、より客観的な取組となった。
・専門的な知識や人材の提供への協力体制を構築することができた。

３「成果の普及・啓発」

・取組映像（DVD）を活用することで、取組の様子や障害者の思いをより具体的に伝えることができた。
特別支援学校の取組「楽しむ」講座（リンパコンディショニング）

さわやかちば県民プラザの取組
さわやかおんがく隊（交流発表会）

その他研究の詳細など「千葉県ホームページ」コンソーシアム会議の資料・議事録を掲載

97

https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/shingikai/shougaisha/index.html

新聞を配備している学校の割合（公立小・中学校）※令和元年度末現在
100.0%

公立小学校平均：56.9％
公立中学校平均：56.8％

小学校

中学校

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

98

新聞を配備している学校における平均紙数（公立高等学校）＜新聞を配備している学校の割合＞
・高等学校 95．1％ （令和元年度末現在）
7.0

平均：3.5紙
6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
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県

99

学校司書の配置率（都道府県別）

公立小学校平均：69.1％
公立中学校平均：65.9％

公立小・中学校の学校司書の配置率（都道府県別）
小学校※令和2年5月1日現在

中学校

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
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県
県

100