平成 21 年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
決算短信（ＲＥＩＴ）

平成 21 年 10 月 22 日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 上場取引所 東 証
8981
ＵＲＬ http://www.jhrth.com/
執行役員 鈴井 博之
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役 鈴井 博之
管理本部長 板橋 昇 ＴＥＬ 03(6439)0333
平成 21 年 11 月 20 日
平成 21 年 11 月 20 日

不動産投資信託証券発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

１．平成 21 年８月期の運用、資産の状況（平成 20 年９月 1 日～平成 21 年８月 31 日）(1) 運用状況（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減比）

営業収益

21 年８月期
20 年８月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

5,385 （△11.2） 2,265 (△23.9)
6,063 （8.4） 2,978 (△1.0)
1 口当たり
当期純利益（注）21 年８月期
20 年８月期

経常利益

12,622
25,130

百万円

2.6
4.8

21 年８月期
20 年８月期

1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない）％

1 口当たり利益超過分配金

分配金総額円

11,91325,130

百万円

総資産
経常利益率

（注）１口当たり当期純利益は期中平均投資口数に基づいて算出しております。

(2)分配状況

％

百万円

営業収益
経常利益率

1.4
2.6

（注）配当性向は期末発行済投資口数に基づいて算出しております。

％

23.4
38.0

利益超過
分配金総額

円

1,259
2,304

％

1,261 （△45.3） 1,259 （△45.4）
2,306 （△6.7） 2,304 （△6.7）

自己資本
当期純利益率
円

当期純利益

百万円

0
0

0
0

％

配当性向
（注）

純資産
配当率

％

2.4
4.8

100.0
100.0

％

(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

21 年８月期
20 年８月期

自己資本比率
百万円％

円

89,20592,952

48,685
48,16454.6
51.8

460,520525,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高（注）１口当たり純資産は期末発行済投資口数に基づいて算出しております。

(4)キャッシュ・フローの状況
21 年８月期
20 年８月期

１口当たり純資産（注）

百万円

4,073
4,049

百万円

1,340
△12,819

- 1 -

百万円

△5,661
7,730

百万円

3,398
3,645

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

２．平成 22 年８月期の運用状況の予想（平成 21 年９月１日～平成 22 年８月 31 日)
営業収益

中間期
通 期

百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

2,891 (△2.8) 1,296 (△7.6) 726 (△26.0) 725 (△26.0)
5,413 (0.5) 2,228 (△1.6) 1,066 (△15.4) 1,064 (△15.4)(参考) １口当たり予想当期純利益（通期） 10,072 円

３．その他(1)会計方針の変更①会計基準等の改正に伴う変更②①以外の変更（％表示は対前期増減比）

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

10,072－

１口当たり
利益超過分配金
円

－
0

無
有

(注)詳細については、15 ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(2)発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む) 平成 21 年８月期 105,719 口 平成 20 年８月期 91,700 口②期末自己投資口数
平成 21 年８月期
0 口 平成 20 年８月期
0口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記７ページ記載の「平成 22 年８月期（第５期）中間期及び平成 22 年８月期（第５期）通期の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

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１．投資法人の関係法人
最近の有価証券届出書（平成 21 年１月 21 日提出）における「投資法人の仕組みの変更」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(1)運用方針

最近の有価証券報告書（平成 20 年 11 月 21 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないた
め開示を省略します。
なお、平成 21 年８月５日開催の本投資法人の第６回投資主総会において、規約の一部変更が承認決議されております。
その変更の内容については、別紙「規約の一部変更対比表」をご参照ください。

(2)運用状況①当期の概況
Ａ.投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年９月８日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年２月 15 日に、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として、
証券
動産投資信託に（ー8981）しました。なお、当期末となる平成 21 年８月 1 日現在の発行済投資口数は、105 719 口とな ております。

3

Ｂ.当期の投資環境と運用実績

東京

取引所不
,

っ

市場 上場 銘柄コ ド：

米 融危機 端世界 景気 退 受 懸念
景気悪
企
個 消費
深刻
続
界
こう
景気 悪 加え降 新型イ
ン エンザ
症 感染 拡 影響 加層厳環境
売買マ ケ ト
土地 格 落力 低
地 者 力 ブランドっ 差異
売買 格 落傾
優良へ
機 除々 拡面 官民 共
不 市場安
ァンド
既存
借換え
好転
兆 見え
新
取得
調達 引 続 難
続短較 安融機
借 調達コスト
縮 影響
上昇 傾
こうした状況の下、本投資法人が株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「ＨＭＪ」といいます。）に賃貸し、変動賃料を導入している５ホテル（注１）（以下「変動賃料導入５ホテル」といいます。）の運営状況については、当上半期の合計の宿泊部
門売上は、景況感の悪化が進行し、さらに、円高等の影響による訪日外国人観光客の減少はあったものの、前年同期を上回り好調でした。一方、同料飲部門売上は、新規競合施設の進出による影響を受けた婚礼部門が前年同期を下回り、変動賃料導入５ホテル
全体の売上は前年同期に比べ微減となりました。
当下半期においては、雇用環境、所得環境の悪化が進み、さらには、新型インフルエンザの国内感染の拡大の影響による宿泊並
びに料飲部門での予約のキャンセルや旅行・出張の自粛等からホテル利用が落ち込み、変動賃料導入５ホテル全体の売上は、前年同期を大きく下回りました。
結果として、当期通期ベースにおいては、変動賃料導入５ホテル全体の売上並びにＧＯＰ(注２)は、対前年同期で大幅に減少す
ると同時に、売上に対するＧＯＰの比率の低下（注３）が生じました。（注４）

国金を発 とする的な
後 を けて、されていた日本国内における化が現実のものとなり、 業収
益、 人
ともに、
な状況が きました。ホテル業 においては、
した国内
の 化に
、本年５月以 のフルの国内での発 及びの 大のも わり、一しい経営となりました。
ホテルのー ッ については、
価 の下 、ホテル収益 の 下等により、ホテルの立 、運営 の能 、等によ てはあるものの、ホテル
価 は下
向にあり、
なホテル の投資 会もに 大してきました。
一方、財務 では、が 同で組成する「 動産定化フ」の設立等により、
の資金の
について
の
しは
てきましたが、 規物件の資金のは き き しい状況が きました。また、 期金利は比 的 定していたものの、金関からの 入は、信用収 等のもありの 向にありました。

（注１） 神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オ
リエンタルホテル広島の５ホテルをいいます。
（注２） 売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。
①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含みます。
）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。
）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費（注３） ホテル運営（とりわけ宿泊部門）では、人件費をはじめとした固定費の割合が高いのが一般的であり、特殊な要因により急激な売上の減少が起こり、売上金額が一定レベルを下回った場合、ＧＯＰの売上に対する比率（所謂、売上に対する利益率）が著しく減少する傾向があります。

導入５ホテルの売上、ＧＯＰ等の経営指標については、後記８ページ＜参考資料＞及び 29 ページの「＜参考情報＞２．
事業の主要指標」をご参照ください。

（注４） 変動賃料
ホテル

賃 導
賃 導

力 低下により、本投資法人が収受する変動賃料も大幅に減少しました。かかる減少の理由は、単売上 減少したということだけでなく、本投資法人の収受する変動賃料の算定の取り決めにおいて、変変動 料 入５ホテルの収益 のに変動 料 入５ホテルの
が

- 3 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

賃 導

ＧＯＰ 連
ち

ＨＭＪ
支払 受
ＨＭＪ
受
賃
上限
こ
っ こ

賃 上限
賃 導

点

動 料 入５ホテルのに 動して算出される金額が、からのいを ける変動 料のと規定されている （注５）にあります。すなわ 、当期において、本投資法人がから収 する変動 料は、変動 料 入５ホテルの動ではなく、同に 動して算出される変動 料の金額が適用される ととな た とが、大きな要因にな ています。

ＧＯＰ 連

（注５）

賃

っ

売上連

本投資法人がＨＭＪから収受する変動賃料については、原則、変動賃料導入５ホテルの売上の 10％（ホテルの売上が一定金額をえた場合には、その超えた部分については売上の 30％もしくは 40％）を受け取ることになっています。しかしながら、一時的な特殊な要因によってＨＭＪの変動賃料の支払いが、その支払能力を超えることを回避し、スキーム全体の安定感を保つため、変動賃料導入５ホテルのＧＯＰに連動して算出される「変動賃料総基準額」をＨＭＪからの変動賃料の支払いの上限とする賃料体系になっております。「変動賃料総基準額」の具体的な算定方法は（注 11）を参照ください。
超環境
処
支 画 幅 見直コスト管 徹底 施
画
止延こ
減 償却費並 除却損 費 削減 図っ
施
支
4
c
支
賃 導
売上維持 上
施策 環境 則戦
受
賃 ＧＯＰ 連態
こ 踏 え ＧＯＰ 上
こ 意図
側 費削減策 各
並
支援 社 協速や施
う 請
当期における新規物件の取得は、今後の不動産価額の推移及び水準になお不透明感が残ること、また、当面は、財務の健全性・安定性を最優先にする本投資法人の運用戦略の下、ありませんでした。

かかる運用の変化に対 するため、本投資法人では当期の資本的 出計 の大 な
しを行い、
理の
を実
するとともに、その計 の一部の中 または 期を決定する とにより 価びにの 用をてまいりました。
なお、当期に実 した主な資本的 出の内容は、後記 7 ページの「 ) 資本的 出の状況」をご覧ください。
さらに、変動 料 入５ホテルの・向 のための、経済に した営業 略、そして、本投資法人が収 する変
動 料がに 動して算出される状 にある とを ま 、を向 させる とをしたホテル の経を ホ
テル びに運営
会 と 議し、そのかな実 がなされるよ 要 してまいりました。

Ｃ.資金調達の概要

3 返既存 借ァ リ ィＡ 借換え
株式 社三井住友銀 株式 社 ずほ銀
農林 央 庫既存３
融 返： 3
ァ リ ィＤ 受
３ 4 返
既存借ァ リ ィＣ 借換え
３
限 社グリ ンインベストメント
施
三者割 増
調達
敷
元
4
っ
返
差
３ 4
既存３
4
融 返
： 4 ３ 4
ァ リ
ィＥ
融 元
返
終返
： 4 ３ 4
ァ リ ィＦ 受
こ
借換え
子負債
34
っ
既
三者割 増
３
3
4
4
増加
子負債 ＬＴＶ
4.％ っ本投資法人は、平成 21 年２月 1 日を 済期日としていたの 入金 190 億円（フ シ テ）ののために、平成21 年２月 1 日に、
会
行、
会 み
行及び
中 金 （以下「行」といいます。）から同額の資（ 済期日 平成 2 年２月 15 日、フ シ テ）を けました。さらに、平成 21 年 月 2 日を 済期日としていたの 入金 102 億円（フ シ テ）のに際しては、平成 21 年２月 日に、有 会
ー(注６)に
対し実 した第当 資によりした 15 億円、 金 20 億円（注７）及び手 資金 10 億円の合計 5 億円をも て一部 済し、その 額 57 億円について、平成 21 年 月 2 日に、行から 2 億円の 資（ 済期日 平成 2 年 月 2 日、フ シ
テ） と 15 億円の 資（ 本均等 済・最済期日 平成 2 年 月 2 日、フ シ テ）を けました。
れらのにより、当期末における有利
残高は、約 7 億円（注８）とな ております。出資金については、 述の第当 資により、第 期末(平成 20 年８月 1 日)の約 60 億円から約 75 億円にしております。
なお、当期末における総資産有利比率()（注９）は 2 0 とな ております。

3６） 有限会社グリーンインベストメントは、ゴールドマン・サックス・グループの 100％出資会社であり、本投資法人の設立時に 200口を取得、保有し、平成 21 年２月３日発行の第三者割当増資により、14,019 口を追加取得、保有しております。
（注７） 平成 21 年２月において、信託受益権の受託者で賃貸人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を通じて、変動賃料導入５ホテルの賃借人であるＨＭＪから預託される敷金を、従来の約 16 億円に４億円を増額して、合計約 20 億円となっております。
（注８） 返済期日を平成 24 年 11 月 15 日とする既存の借入金約 127 億円（ファシリティＢ）と上記記載のファシリティＤ190 億円、ファシリティＥ42 億円、ファシリティＦ15 億円の合計額です。
（注９） 総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額（注

格付けの状況は、以下のとおりとなっております。
格付機関
発行体格付
格付方向性
株式会社格付投資情報センター
Ａ
ネガティブ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス取下げ（注 10）

また、当期末における（注10）

本投資法人は、平成 21 年６月 25 日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」といいます。）に対して、格付けの取り下げを依頼し、その翌日、ムーディーズにより本投資法人に対する格付けが取下げられました。なお、格付取り下げ時点での発行体格付けは、「Baa3」、格付け見通しは「安定的」でした。

Ｄ.業績及び分配の概要
こう

結果、当期（平成 20 年９月１日から平成 21 年８月 31 日までの 365 日間）の実績として、営業収益 5,385 百万, 百万円、経常利益は 1,261 百万円、当期純利益は 1,259 百万円となりました。
なお、営業収益の中には、ＨＭＪからの変動賃料 1,613 百万円を含んでいます。当期における変動賃料は、先述のとおり、変動
賃料導入５ホテルの売上の 10％の場合で算出した金額（2,192 百万円）が、変動賃料の上限である変動賃料総基準額 1,613 百万円（注 11）を上回ったため、変動賃料総基準額になっています。
した運用の円、営業利益 2 265（注11）

変動賃料総基準額は、変動賃料導入５ホテルのＧＯＰから、変動賃料導入５ホテルの固定家賃及びホテル運営支援会社に対する報酬（注 12）控除後の金額（以下「修正ＧＯＰ」といいます。）の 90％相当額で、以下のとおり算出されています。

- 4 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

導入５ホテルのＧＯＰ合計：
導入５ホテルが本投資法人に支払う固定賃料：
変動賃料導入５ホテルがホテル運営支援会社に支払う報酬：
修正ＧＯＰ（上記合計）：
変動賃料総基準額（修正ＧＯＰの 90％相当金額）：

5,447 百万円
△3,221 百万円△433 百万円
1,793 百万円
1,613 百万円

変動賃料

変動賃料

（注12）

導入５ホテルが、アーコン・ホスピタリティ株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズに対して支払う報酬金額の合計で、報酬金額は各ホテルの売上とＧＯＰに連動して決定されます。

変動賃料
その

租税 措置
未満
端
, 3

限 損金算入されることを企図して、こととし、この結果、当期の投資利益の分配につきましては、
特別法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大 が投資口１口当たりの分配金額が１円となる 数部分を く当期分利益の 額を分配する
口１口当たりの分配金は、11 91 円となりました。

除

未処

全

②次期の見通しＡ.今後の運用方針及び対処すべき課題

景気全般 先
底打ち 兆
悪 時 脱
え
調子
復 望
至っ
思
緩や
復
う 待
融 市場や世界景気
っ 景気 振 リスクえ
内部成長
ホテル事業における需要は、景気全般の動きを受け、来年以降に回復の兆しが見えてくるものと思われますが、不確定要素も多く、また、価格競争の継続も想定されるため、厳しい経営環境が続くことを前提とした運用が求められるものと考えています。そうした環境の下、変動賃料導入５ホテルについては、引き続き、各ホテルの運営状況のモニタリング及び分析を実施し、賃借人であるＨＭＪ並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティ株式会社及び株式会社ＪＡＬホテルズと協力し、変動賃料導入５
ホテルの売上並びにＧＯＰ向上に全力を上げ、変動賃料の増収を目指していきます。
また、中期に亘る資本的支出計画を一旦凍結し、従前の計画に囚われることなく、経済環境やホテル運営状況等の資産の運用環
境の変化を注視し、これに則した資本的支出を実施してまいります。なお、次期に予定されている主な資本的支出の内容（本書の日付現在で一部完了しているものもあります。）は、後記 47 ページの「c) 資本的支出の状況」をご覧ください。
また、固定賃料のみのホテルについても、その運営状況をこれまで以上にモニタリングしていくと共に、その賃借人の賃料負担能力についても注視していきます。
一方、ホテル産業は、①団塊世代の旅行需要、②時間節約型支出から時間多消費型支出への消費傾向の変化、③政府による観光立国推進による訪日外国人旅行者数増加と、中長期の視点に立てばファンダメンタルが良好であり、景気回復期には全般的な需要増加も期待されることから、こうした需要を取りこぼすことがない様、今後も継続的に賃借人及びホテル運営支援会社と協議をしながら、施設面並びに運営面の両面から変動賃料導入５ホテルの中長期に亘る競争力の維持・向上、資産価値向上を図っていきま
日本のの 行きについては、一部にの しがでてきており、最 の 期は したと考 られるものの、一本の回 を める状況にはていないと われます。
かに回 に向か 期 がある一方で、金 ・資本
の動向
によ ては
の下 れの
もあると考 られます。

す。

外部成長
今後の新規の取得対象としては、従来のポートフォリオの構築方針や個別ホテルの取得の方針を前提（注 13）に、当面は、「魅力のある地域」または「話題性のある地域」に立地するレジャー需要の増加により収益向上が見込まれるホテルを中心に据えています。
不動産価額は、当面、下落傾向にあると思われるものの、希少性の高い優良ホテルの価額下落は限定的である可能性もあります。
具体的な物件取得については、そのタイミングを含め、個別物件の収益性及び安定性並びに資金調達環境を充分に注視しながら慎重に判断していきます。
また、本投資法人は、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約により提供される物件情報と本投資法人に直接第三者から持ち込まれる物件情報により継続的に投資機会を確保していきます。
3

（注1 ）

中長期的には、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった５つの項目についてのバランスを意識したポートフォリオの構築を目指し、個別ホテルの取得の選定に際しては、立地、建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面からの精査を行います。

戦略
不動産業者やＪ－ＲＥＩＴを取り巻く資金調達の環境は、好転の兆しはあるものの、依然、不安要素も残り、厳しい状況が当面続くとの前提を置かざるを得ません。
こうした環境のもと、本投資法人は、既存取引金融機関との信頼関係の維持と連携を図りながら、財務の安定性・健全性を維持していきます。ＬＴＶについては 30%から 50%の間でコントロールしていく予定です。また、今後の新規融資や借換えの際には、借入金融機関の多様化の推進や返済期限の分散を図っていきます。
金利の固定化については、引き続き金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できることを基本と

財務

- 5 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

しております。
本投資法人は、ッ
金利キャッ（期間 平成 18 年６月 27 日から平成 2 年２月 15 日）により、 期 入金 190
億円（
後の平成 2 年２月 15 日を 済期日とするフ シ テ
）の金利の
定化を
しており、その総額は約 08円とな ております。本の、第 期までに約 262円を に金として 用計しており、第５期に残額の て約 1 6円を 用計 する とを予定しております。

スプレ ド型
プ取引
：
借換え
3
返
ァ リ ィＤ
4 百万っプレミアム うち ４
全 4 百万 費 上 こ

3
長 借
準固
継続
支払プレミアム
百万 既 融派生商品損失
費 上

その他
本投資法人は、投資主のの向 および投資主の 大を る とな を 的として、平成 21 年 10 月 1 日に、投資主（以下「本」といいます。）の 入を決定しました。本
は、中間期末日の本投資法人の投資主に記
載 は記 される投資主１を対象に、本投資法人が保有する変動 料 入５ホテルで利用できる 50
券及び 20券（ ５ ）を配 するもので、初回の配 は、来年２月末日の投資主に基づき同年５月下 の予定です。また
用 に関しては、本投資法人が、用、等の運営 用をし、本による当額については人が、する り決めにな ていますが、本による変動 料 入５ホテルののは想定しておりません。なお、本の運営等に関する詳細の条件については、決定 第、ご 内する予定です。本投資法人は、本を通 て、投資主のに、ホテルのおとして、また、投資主として 方の立 での
の向 を
していく
です。

既存
満足度 上
拡 図 こ ど 目
優待制度
優待制度
導
優待制度
又 録
名毎
賃 導
ストラン割引 各 枚 布付
名簿費 面
印刷費 郵送代
費 負担
優待制度
負担 取
っ
割引
賃 導
ＧＯＰ 減少度
次 案
客様
両場 満足度 上 目指

Ｂ.決算後に生じた重要な事実

3
％宿泊割引
旬

割引相
優待制度
所存

じ

名簿
％レ
賃借
優待制
皆様

該当事項はありません。

Ｃ.運用状況の見通し～並

平成 22 年８月期（第５期、平成 21 年９月１日 平成 22 年２月 28 日）中間期 びに平成 22 年８月期（第５期、平成 21 年９月
１日 平成 22 年８月 1 日）通期における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり
んでおります。平成 21 年８月期と比 し、分配金の 通し額がしている主な理 は、財務 用の及び 価のによるものです。
なお、 の 通しの前提条件につきましては、 ページ「平成 22 年８月期（第５期）中間期及び平成 22 年８月期（第５期）通期の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。

～

較
こ 見

3

見

減少

次

由

費

増加

見込
減 償却費 増加

～平成 22 年２月 28 日）中間期
営業収益
2,891 百万円
営業利益1,296 百万円
経常利益
726 百万円
中間純利益
725 百万円
１口当たり分配金－円
１口当たり利益超過分配金－円
平成 22 年８月期（第５期、平成 21 年９月１日～平成 22 年８月 31 日）通期
営業収益
5,413 百万円
営業利益
2,228 百万円
経常利益
1,066 百万円
当期純利益
1,064 百万円
１口当たり分配金
10,072 円
平成 22 年８月期（第５期、平成 21 年９月１日

１口当たり利益超過分配金

（注）

0円

上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金、１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想
は分配金の額を保証するものではありません。

- 6 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

平成 22 年８月期（第５期）中間期及び平成 22 年８月期（第５期）通期の運用状況予想の前提条件
項

目

計算期間

運用資産

前 提 条 件

：平成 21 年９月１日～平成 22 年２月 28 日(181 日)：平成 21 年９月１日～平成 22 年８月 31 日(365 日)・ 運用状況の予想にあた っ ては、平成 21 年８月期（第 ４ 期）末 時点 で本投資法人が保有している８物件を前提としております。
・ 実際には運用資産の 異 動により変動する可能性があります。
・ 営業収益につきましては、平成 21 年８月期（第４期）末時点で保有している運用資産に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。
・ 変動賃料については、変動賃料導入５ホテルの売上の 10％で算出した金額 2,157 百万円ではなく、変動賃料総基準額である 1,641 百万円を見込んでおります。変動賃料総基準額の見込額は下記のとおり算出されています。
・・

平成 22 年８月期（第５期）中間期
平成 22 年８月期（第５期）通期

賃料導入５ホテルの予想ＧＯＰ合計：
賃料導入５ホテルの固定賃料合計額:
運営支援会社への予想報酬：
予想修正ＧＯＰ（上記合計）：
変動賃料総基準額（予想修正ＧＯＰの 90％）：＜変動賃料合計額と変動賃料総基準額の比較＞
変動
変動

ホテル

営業収益

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
なんばオリエンタル
ホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル
広島
合

費用

財務

費用

計

賃 取
賃 導

平成22年８月期

第５期）
予想売上高
（

19

,459

,
21,5702 110

ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ
売上高

基準点

21

変動賃料率

標

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ率

（a）

％

30％

1 9 5

,4

0

1 9 5

％

40％

211

0

211

,

0

2 157

10

, 4

10

標

準

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ
（b）

準率

,440

2 20

(百万円未満切捨て)

変動賃料

2 157

変動賃料

変動賃料

計額 総基準額
（a+b）
（合計）
合

,4

,

,4

1 6 1

,4

1 6 1

＜
＞ .ＨＭＪ
賃 概
売上 ＧＯＰ
賃
３ 較 次
<
>
賃借
賃 滞納又 不払
こ・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・ 固定資産税及び都市計画税等については、約468百万円（12ヶ月分）が費用計上されることを前提としております。
・ 減価償却費につきましては、付随費用並びに平成 22 年８月期（第５期）の追加の資本的支出約 549 百万円を含めて定額法により算出しております。
（平成 22 年８月中間期 約 892 百万円、平成 22 年８月期通期 約 1,795 百万円）
・ 建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い
要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
・ 通年の金利、スプレッド、融資手数料の年償却額の合計は約 996 百万円で、調達金利は年率約 2.7％になることを想定しております。（当期比 129 百万円増。）
・ スプレッド型金利キャップ取引に伴う支払プレミアムの償却額は、約 146 百万円を想定しております。
・
・
・

営業

名

,452 百万円
3,221 百万円
△407 百万円
1,824 百万円
1,641 百万円

5△

変動 料の り決めの詳細は後記 28 ページ「 参考情報 1の変動 料の 要」をご参照ください。
変動 料 入５ホテルの、及び変動 料等の 期比 を ページ 参考資料 に記載しております。
営業収益については、人による 料のはいがない とを前提としております。

- 7 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

項

目
・

借入金
投資口の
発行
1 口当たり分配金
1 口当たり
利益超過
分配金

・

上

借
借

追加

３

3 , 3 百万

留

生じ

こ
時点

,

銭
賃借 異 や
種々

賃借

持ち

こ

３

充

こ

平成 22 年８月末まで投資口の発行がない とを前提としております。
1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当期末の発行済投資口数 105 719 口が平成 22 年８月末においても変化がない とを前提としております。

・・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金 の分配の方針を前提として算出しております。
１口当たり分配金は、運用資産の 動、ホテル
人の 動 ホテル
人を り く事業の変化等に料収入の変動 は予期せの発 等を含むの要因により変動する可能性があります。

・

こ

う賃

又

異
ぬ修繕 生

利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）は行わない

令 税制
こ
・ 般

・

<参考資料>

借平成 21 年８月末の 入金残高は 7 5円、平成 21 年９月末の 入金残高は 7 20円、平成 22 年
月末の 入金残高は 6 95
円であり、 の平成 22 年 月末の残高が平成 22 年８月末まで変更がない とを前提としております。
記の 入金残高のは 入金の一部 済によるものであり、内部 保からる手資金を 当するとを想定しております。

・
・

・
その他

借
3 ,4 3 百万
3 , 3 百万こ減少 借返

前 提 条 件

準 上場 則協 則
不 市
取 巻
値 百万 未満 捨

取 巻

環境

伴

ことを前提としております。
上

値 影響 与える改正が行われな生じないことを前提とし

法 、、会計基 、
規 、投信 会規 等において、 記の予想数 にをい とを前提としております。
一 的な経済動向、 動産 況、ホテルを り く事業等にの重大な変化がております。
円
切 てで表示しております。
前提条件に記載している数 は

環境

不測

四捨五入）
(単位：百万円)
４期対第３期比
第５期対第４期比
変動賃料導入５ホテル売上
第３期実績 第４期実績 第５期予想 第金額％
金額％
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
6,744
5,999
5,816
△745 △11.0%△183 △3.1%
オリエンタルホテル東京ベイ
6,783
6,542
6,458
△241 △3.6%△83 △1.3%
なんばオリエンタルホテル
1,976
1,781
1,766
△195 △9.9%△14 △0.8%
ホテル日航アリビラ
5,853
5,498
5,418
△355 △6.1%△80 △1.4%
変動賃料導入４ホテル合計
21,35519,82019,460△1,536 △7.2%△360 △1.8%
オリエンタルホテル広島(注)
1,957
2,103
2,111
146
7.5%
8
0.4%
変動賃料導入５ホテル合計
23,312
21,923
21,570△1,390 △6.0%△352 △1.6%(注)本投資法人の第３期における本物件の保有期間は 11 ケ月間ですが、比較分析のため 12 ケ月分の数字を使用しており、未監査の数字です。
（２）ホテル売上（半期毎）(単位：百万円)
変動賃料導入５ホテル売上合計
上半期
前年比％
下半期
前年比％
通期
前年比％
第５期予想
10,054△7.8%
11,516
4.6%
21,570△1.6%
第４期実績
10,908△0.8%
11,015△10.5%
21,923△6.0%
第３期実績(注)11,00012,312
23,312(注) 第３期実績のうち、本投資法人のオリエンタルホテル広島の保有期間は 11 ケ月間ですが、比較分析のため 12 ケ月分の数字を使用しており、未監査の数字です。
(単位：百万円)（３）ホテルＧＯＰ（注）第４期対第３期比
第５期対第４期比
変動賃料導入５ホテルＧＯＰ合計
第３期実績 第４期実績 第５期予想
金額
％
金額
％
変動賃料導入５ホテル合計
6,303
5,447
5,453
△856 △13.6%
5
0.1%
売上に対するＧＯＰ比率
27.2%
24.8%
25.3%
△7.2%
1.7%
(注) 第３期実績のうち、オリエンタルホテル広島のみ本投資法人の保有期間である 11 ヶ月分のＧＯＰ及び売上を使用しております。
（４）賃料収入(単位：百万円)
第４期対第３期比
第５期対第４期比本投資法人の賃料収入(注）第３期実績 第４期実績 第５期予想
金額
％
金額
％
5,385
5,414
△679 △11.2%
28
0.5%
総賃料収入
6,064
4,835
4,863
△683 △12.4%
28
0.6%
ＨＭＪからの固定賃料と変動賃料との合計
5,518
ＨＭＪからの変動賃料
2,315
1,614
1,642
△701 △30.3%
28
1.7%(注）総賃料収入は、本投資法人が保有する８ホテルの賃料収入の合計額です。なお、本投資法人の第３期におけるオリエンタルホテル広島の保有期間は 11 ケ月間です。
（１）ホテル（百万円未満売上（ホテル毎）- 8 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

３．財務諸表(1)貸借対照表（単位：千円）前期(平成20年８月31日現在)

当期(平成21年８月31日現在)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
有価証券
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

3,150,190
655,089
1,289,154
1,733,761
197,016
15,456－42－

流動資産合計7,040,711

3,947,637

1,506,831△85,933

1,506,831△141,687

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,420,897

構築物
減価償却累計額

10,359△1,020構築物（純額）9,338

機械及び装置
減価償却累計額

61,892△8,557※1※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額※11,358,549△342,412※1※11,016,137

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額※2884,962
12,00032,797,688△3,057,154
29,740,533

信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額※2※1

624,199△119,152

信託機械及び装置
減価償却累計額

27,122△1,50025,622

信託機械及び装置（純額）
信託土地

39,476,553

有形固定資産合計

73,144,426

無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア

12,307,901
70,094
12,377,995

無形固定資産合計

- 9 -

※1

10,359△1,682
8,676

76,478△15,718
60,7601,561,428△627,851
933,577

884,962
22,37233,272,613△4,392,149
28,880,464※1

505,046

信託構築物（純額）

1,365,143※1

53,334

機械及び装置（純額）

2,899,718
658,514351－
386,264
29
1,942
39
776

624,199△165,627※1

458,571
27,122△3,23323,88839,454,484
72,092,901※1

12,307,901
55,386
12,363,287

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（単位：千円）前期(平成20年８月31日現在)
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用
金融派生商品
繰延税金資産当期(平成21年８月31日現在)※3

149,668
115,309
23,595
100,712

投資その他の資産合計

489,696
239,439826
57,274389,286

787,237

固定資産合計85,911,708

85,243,426

繰延資産
投資口交付費－14,277

繰延資産合計－14,277

92,952,420

89,205,341

資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他

164,075
29,200,000
369,432
1,392
546
83,912
329,425646※130,149,431

流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金

12,753,200
1,725,520
160,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

※4

純資産合計

- 10 -

1,280,827※1

36,953,200
2,125,520
160,000

14,638,720

39,238,720

44,788,151

40,519,547

46,014,700

47,514,733

2,304,536

1,259,449

48,319,236

48,774,182△154,967△88,388△154,967
48,164,268
92,952,420

負債純資産合計

88,878500,000
299,929
1,983－
59,370330,019646※4△88,388
48,685,793
89,205,341

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（2）損益計算書
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
投資口事務代行報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
固定資産売却益受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資口交付費償却
融資関連費用
金融派生商品損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前期(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)（単位：千円）当期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

6,062,444
1,543※1 6,063,987※1 2,574,832
7,413
383,7422,481
14,062
3,531
99,4383,085,503
2,978,483
－
7,561
4,124
3,309
14,995542,503－
138,699
5,770
686,973
2,306,505
2,306,505
2,057
△26
2,030
2,304,474
61
2,304,536

5,382,524
2,643※1 5,385,167※1 2,669,624
7,487
334,997
2,788
15,801
5,782
83,4093,119,891
2,265,276
6,039
2,599
6,806
4
15,450649,213
3,446
233,938
132,785
1,019,383
1,261,342
1,261,342
2,006
2
2,008
1,259,334
115
1,259,449- 11 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（3）投資主資本等変動計算書
投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
当期変動額合計
当期末残高
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前期(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)（単位：千円）当期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

46,014,700－－
46,014,700

46,014,700
1,500,033
1,500,033
47,514,733

2,470,826△2,470,764
2,304,474△166,290
2,304,536
48,485,526－△2,470,764
2,304,474△166,290
48,319,236

2,304,536△2,304,421
1,259,334△1,045,086
1,259,449
48,319,236
1,500,033△2,304,421
1,259,334
454,946
48,774,182△97,742△154,967△57,224△57,224△154,967△97,742

66,57966,579△88,388△154,967△57,224△57,224△154,967
48,387,783－△2,470,764
2,304,474△57,224△223,515
48,164,268

66,57966,579△88,388
48,164,268
1,500,033△2,304,421
1,259,334
66,579521,525
48,685,793- 12 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(4)金銭の分配に係る計算書
項目
Ⅰ当期未処分利益
Ⅱ分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ次期繰越利益分配金の額の算出方法

期

別

前

期

当

期

(自 平成 19 年９月 １日(自 平成 20 年９月 １日
至 平成 20 年８月 31 日)
至 平成 21 年８月 31 日)
2,304,536,206 円
1,259,449,250 円
2,304,421,000 円
1,259,430,447 円（25,130 円）（11,913 円）
115,206 円
18,803 円
本投資法人の規約第 23 条第１項に定める 本投資法人の規約第 23 条第１項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措 「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令 置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の３に規定される本投資法人の 第 39 条の 32 の３に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額
配当可能利益の額の 90％に相当する金額をを超えて分配する」旨の方針に従い、当期未 超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処処分利益の概ね全額である 2,304,421,000 円 分利益の概ね全額である 1,259,430,447 円をを利益分配金として分配することといたし
利益分配金として分配することといたしまました。なお、規約第 23 条第２項に定めるした。なお、規約第 23 条第２項に定める利利益を超えた金銭の分配は行いません。
益を超えた金銭の分配は行いません。

- 13 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（5）キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
有形固定資産売却損益（△は益）受取利息
有価証券利息支払利息
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
分配金の支払額
差入保証金による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前期(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)（単位：千円）当期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

2,306,505
1,623,609
71,5375,770－△7,561△4,124
542,503－
3,038△123,893△37,403△9,197
33△18,687
19,33654,633－26,2604,452,360
7,184△409,186△1,073
4,049,284△1,744,716－△11,129,986△55,110－
110,520△12,819,293
10,200,000－－－△2,469,964－
7,730,035△1,039,974
4,685,253※1 3,645,279

1,261,342
1,752,512
8,954
132,785△6,039△2,599△6,806649,213
3,446△776
1,288,802△189,247－
16,504△69,631593△124,129△29△24,541
4,690,352
36,999△649,084△4,494
4,073,772△3,198,375
4,920,000△805,628△3,375
28,108400,000
1,340,729
24,700,000△29,200,000
1,500,033△17,723△2,303,830△340,027△5,661,549△247,046
3,645,279※1 3,398,233- 14 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(7)重要な会計方針

期

項目
１

別

．固定資産の減価償却の方法

前

期

当

(自 平成 19 年９月 １日
至 平成 20 年８月 31 日)期(自 平成 20 年９月 １日
至 平成 21 年８月 31 日)

形固定資産（信託財産を含みます。） ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
同左
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は①有以下のとおりであります。

建物
３～46年
構築物
２～41年
機械装置
７～17年
工具器具備品 ２～20年②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については 同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部の融資手数料については融資
残高及び融資期間に対応させて償却してお２. 繰延資産の処理方法
上 固――――――――

減 償却

繰延

処

なお、 記 定資産の 価の方法及び資産の 理方法以おける記載から重要な変更がないため開示を省略します。

(8)会計方針の変更
期項目
1.繰延資産の処理方法

ります。

別

前

投資口

交付費

３年間で定額償却しております。

外は、最近の半期報告書（平成 21 年５月 22 日提出）に期(自 平成 19 年９月 １日
至 平成 20 年８月 31 日)――――――――

当期(自 平成 20 年９月 １日
至 平成 21 年８月 31 日)

従来の投資口交付費については支出時
全額費用処理しておりましたが、平成21
年２月３日付の第三者割当増資に係る投資口交付費は、企業規模拡大のための資金調達等に係るものであるため、投資口交付費の効果が支出時のみならず翌事業年度以降にも影響する点を勘案し、繰延資産に計上し３年間で定額法により償却する方に法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業外費用が14,277千円
減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増額しております。

- 15 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(9)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前期(平成 20 年８月 31 日現在)――――――――

当期(平成 21 年８月 31 日現在)

※１

．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び

預金

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
信託建物
信託構築物
信託機械及び装置
信託土地
信託借地権
計

, , 千円
1,365,143千円
8,676千円
60,760千円
933,577千円
884,962千円
28,880,464千円
458,571千円
23,888千円
39,454,484千円
12,307,901千円
87,250,033千円
2 871 602

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
500,000千円
長期借入金
36,953,200千円※２． 有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入により取 ※２．同左
得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
――――――――※ ３．差入保証金の うち340,027千 円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利スワップ取引）の担保に供して
おります。

※

４ ． 投 信 法 第 67 条 第 ４ 項 に 定 め る 最 低 純 資 産 額 ※４．同左
50,000千円- 16 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（

損益計算書に関する注記）
前期

自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（． 不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
※１

, , 千円
2,880 千円
971 千円
6,062,444 千円

賃貸事業収入
水道使用料

その他

（ロ）

, 43 千円, 43 千円, 3, 千円

1 5
6 06 987

賃貸

不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理(委託)費
信託報酬
固定資産税･都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他, 3 千円, 千円
100,738 千円
18,605 千円
21,754 千円
420,093 千円
1,623,609 千円
71,537 千円
28,977 千円
2,574,832 千円
27 6 9261 876

不動産賃貸費用合計（ハ）不動産賃貸損益 （（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
3,489,154 千円
前

賃貸事業収入水道使用料
その他雑収入.
２.発行済投資口数, ,91,700 口

2 000 000 口

前

1 2

合計

その他

, 千円
, 千円
100,381 千円
16,697 千円
23,200 千円
463,021 千円
1,752,512 千円
8,954 千円
17,303 千円
2,669,624 千円
25 677261 876

不動産賃貸費用合計（ハ）不動産賃貸損益 （（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益
2,715,542 千円
当期(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）.
２.発行済投資口数, ,105,719 口

１ 発行可能投資口の総口数（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
期

自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（,398 千円, 44 千円
2,643 千円
5,385,167千円
1

不動産賃貸収益合計（ロ）不動産賃貸費用
損害保険料
支払地代
その他賃借料建物管理(委託)費
信託報酬
固定資産税･都市計画税
減価償却費
固定資産除却損期

１ 発行可能投資口の総口数,378,672 千円
2,880 千円
971 千円
5,382,524 千円

5

その他（投資主資本等変動計算書に関する注記）(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

期

合計

1 5

合計
動産
収益合計

当

自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）． 不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益
不動産賃貸収入
賃料収入
駐車場収入
受入地代
※１

6 058 592

合計

不

（

当

2 000 000 口期

自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)（．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金3,150,190 千円
現金及び預金2,899,718 千円
信託現金及び信託預金
655,089 千円
信託現金及び信託預金
658,514 千円
使途制限付信託預金（注） △160,000 千円
使途制限付信託預金（注） △160,000 千円
現金及び現金同等物
3,645,279 千円
現金及び現金同等物
3,398,233 千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために （注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。
留保されている信託預金であります。

※１- 17 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(有価証券に関する注記）
前期

当(平成 20 年８月 31 日現在)

期

(平成 21 年８月 31 日現在)――――――――．満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
種類：国債
貸借対照表計上額：1,733,761 千円
時価：1,733,588 千円
差額： △173 千円
２. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
国債
一年以内：1,733,761 千円
合計：1,733,761 千円

１(関連当事者との取引に関する注記)
前期（自 平成 19 年９月１日
１

２

至 平成 20 年８月 31 日）．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
．役員及び個人主要投資主等
属性

氏名 住所

又

関係内容
所 役員の 事業上
被所
割 % 兼任等 の関係

投資口等
資本金
事業の内容 の 有
は出資金
は 業 （
有）
（ 円）
合( )

千

又 職

取引の内容

取引金額 科目 期末残高
（千円）
（千円）

パン・ホテル・アンド・リゾート株執 役員兼408,492 未払式会社への資産運用
費用 197,392
役員及
パン
資産運
酬の支払（注１）
び そ の 鈴井博之 －－アン －－ 用報酬 報ジャパン・ホテル・近親者
ド リゾ トの支払
アンド・リゾート株 2,341 －株式 社代－式会社からの補償金
取締役の受取（注２）（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）本投資法人の資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社が、平成 20 年３月 28 日付で金融庁から受けた行政処分に関して、資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであったテナント看板設置費用で、本投資法人が実際に支払った金額 2,341,290 円を、補償金として本投資法人に支払ったものです。
（注３）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
本投資法人
行
ジャ
・ホ
テル・
・
ー
会
表

ジャ

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
至3当期（自 平成 20 年９月１日
平成 21 年８月 1 日）（
情報）
当事業年 より、「関 当事 の開示に関する会計基 」（ 業会計基 第 11 号 平成 18 年 10 月 17 日）及び「関当事 の開示に関する会計基 の適用 針」（ 業会計基 適用 針第 1 号 平成 18 年 10 月 17 日）を適用しております。なお、 れによる開示対象の変更はありません。

追加

者

度
こ

連

者
準
指
範囲

企

準 企
準 指

- 18 -

準
3連

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信．親会社及び法人主要投資主等
投資口等
資本金
事業の内容
会社等の 所在 又は所有 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
種類 名称 地 出資金 又は職業 （の被所
有）
との関係
（千円）
（千円）
（千円）
割合(%)
有限会社
その他
第三者割当増資
グリーン 東京
有 価 証 券 等 の 投 13.44 本 投 資 法 人 主 要
の関係
都港
3,
000
による投資口の 1,500,033 インベス 区
資又は保有（被所有）投資主
会社
発行（注）
トメント
（注） 投資口発行価額は、発行決議日直前３営業日までの直近２ヶ月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均価

１額としております。

２．役員及び個人主要投資主等
投資口等

資本金

又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高種類 氏名 所地在 出資金
又は職業 （被所有） との関係
（千円）
（千円）
（千円）
割合(%)
本投資法人執行本 投 資 法 人 執 行 ジャパン・ホテ
役員及役員兼ジャパ役 員 兼 ジ ャ パ ル・アンド・リ
び そ の 鈴井博之 －－ ン・ホテル・アン － ン・ホテル・アン ゾート株式会社 335,142 未払費用 140,986
近親者
ド・リゾート株式ド・リゾート株式 への資産運用報会社代表取締役
会社代表取締役 酬の支払（注１）（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

（1 口当たり情報に関する注記）
前期

自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

当

１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益,325,130 円

525 2 7 円

１口当たり当期純利益

除することにより算定しております。
また、 潜 在投資口 調整 後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。
で460,520 円
12,622 円

１口当たり純資産額

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（注）1 口当たり当期純利益の算定期

自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）（（

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数除することにより算定しております。
また、 潜 在投資口 調整 後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

で上の基礎は、以下のとおりであります。
自至（

単位：千円)(

前 期
平成19年 月１日
平成20年８月 1日）

９

当期純利益

2

普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る当期純利益

2

期中平均投資口数（口）- 19 -

自至（3,304,474－,304,474
91,700当 期
平成20年 月１日
平成21年８月 1日）

９3, ,334

1 259－, ,334
99,766

1 259

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前期

当自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
1．政府短期証券の購入について余資運用のため、下記のとおり政府短期証券を購入しました。
①購入日：平成 20 年９月５日
銘柄：第 530 回政府短期証券
額面：1,100 百万円
償還日 ：平成 20 年 10 月 27 日

自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）――――――――

（

②

購入日
銘柄
額面
償還日

期

（

：平成 20 年 10 月 21 日
：第 535 回政府短期証券：800 百万円：平成 20 年 11 月 17 日

（開示の省略）

リース取引、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(10)発行済投資口数の増減
当期及び前期以前の発行済投資口数及び出資総額の年月日

平成17年９月８日
平成18年２月15日

３月15日
平成21年２月３日
平成18年

摘要
私募設立
公募増資
第三者割当増資
第三者割当増資

増減の状況は以下のとおりです。

発行済投資口数（口）

出資総額（

増減

増減

残高

百万円）

備考

残高

200

200

100

100

,
4,500
14,019,91,700105,719

43,6562,258
1,500

43,75646,01447,51487 00087 200

（注１）
（注２）

３）
（注４）
（注

(注１) １口当たり発行価格 500,000 円にて、本投資法人が設立されました。
(注２) １口当たり発行価格 520,000 円（発行価額 501,800 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
(注３) １口当たり発行価額 501,800 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額 107,000 円にて、１年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

- 20 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

４．役員の異動(1)本投資法人の役員
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。

所 有
歴
投資口数
昭和59年４月 ワールド・ピーアール株式会社
昭和62年４月 牟田会計事務所
昭和63年９月 KPMG国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所 マネジャー
平成８年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部 統括部長
ールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
執行役員 鈴井 博之 平成16年７月 ゴ
10口コントローラー
平成16年10月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 出向
平成17年10月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 取締役就任
平成19年４月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 代表取締役就任（現任）
平成19年８月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 執行役員就任（現任）
昭和51年11月 昭和監査法人
昭和52年12月 同社退社
昭和53年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所
昭和57年３月 公認会計士登録
アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監査法 ０
監督役員 大原 雅志 昭和58年８月 人）提携に伴い朝日会計社へ転籍
平成２年８月 同社退社
平成２年９月 大原公認会計士事務所設立 所長就任（現任）
平成17年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 監督役員就任（現任）
昭和59年10月 司法試験合格
昭和62年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
４月 丸の内総合法律事務所
監督役員 松本 伸也 昭和62年
０
平成８年７月 丸の内総合法律事務所 パートナー就任（現任）
平成17年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 監督役員就任
（現任）
役職名

氏名

主要略

（注１） 鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、本投資法人の執行役員就任当時の金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいます。）第 31 条の４第４項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 31 条に基づき、金融庁長官あてに平成 19 年 12 月 13 日付で兼職の届出を提出しております。
（注２） 平成 21 年８月５日開催の本投資法人第６回投資主総会において、執行役員及び監督役員２名は、平成 21 年８月８日付で、それぞれ再任されました。
（注３） 執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資法人第６回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が、平成 21 年８月８日付で、再任されました。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、補欠執行役員就任当時の金商法第 31 条の４第４項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 31 条に基づき、金融庁長官あてに平成 19 年 12 月 13 日付で兼職の届出を提出しております。石戸俊啓の主要な略歴については、後記「（2）資産運用会社の役員」をご参照ください。なお、石戸俊啓の所有投資口数は０口です。
（注４） 執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

- 21 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(2)資産運用会社の役員
本書の日

役職名

付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
氏名

主要略

代表取締役 鈴井 博之

前記「(1)本投資法人の歴役員」をご参照ください。

４月 株式会社価値総合研究所 開発調査事業部
平成14年７月 KPMG ビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ
平成15年８月 株式会社 KPMG FAS（KPMG ビジネスアドバイザリーLLC 東京支店との合併のため） ホスピタリティーグループ マネジャー
取締役 石戸 俊啓 平成18年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部 シニア・マネージャー
平成19年４月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）
平成19年８月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）
昭和61年４月 株式会社百十四銀行 本店営業部 国際部 課長代理
平成10年12月 デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社 金融事業部
ージャー
取締役 松原 宗也 平成13年３月 マネ
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社（非常勤）
アクイジション部 ディレクター 兼 ストラテジック・マネジメン
ト・グループ共同グループ長 (現任)
平成21年６月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 取締役就任（現任）
昭和62年９月 アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨーク・オフ
ィス 監査部門： シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
平成４年11月 メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店 コントローラー
平成６年７月 メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当 ユニット・コントローラー
平成７年11月 メリルリンチ日本証券会社 ビジネス・アナリシス及び管理部門担当
資本市場担当 コントローラー
監査役 李 鴻基
環太平洋地域債券部担当 部長（非常勤）
債券部管理部門担当 部長
環太平洋地域債券部担当 ビジネス・マネジャー
平成15年８月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者
平成16年７月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
管理部門責任者（現任）
平成16年10月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 監査役就任
（現任）

所 有
株式数
０

平成11年

（注）平成 21 年６月 23 日開催の資産運用会社の株主総会において、取締役大野昭美は退任し、取締役松原宗也が選任されました。
また、それ以外の取締役及び監査役は、再任されました。

- 22 -

００

０

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

５．参考情報(1) 投資状況
本投資法人の当期末

資産の種類

時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

所在都道府県
兵庫県
千葉県
広島県

信託不動産

大阪府
奈良県
福岡県
沖縄県

不動産

秋田県

タイプ区分
（注１）

名称

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
シティホテル オリエンタルホテル東京ベイ
オリエンタルホテル広島
小計
なんばオリエンタルホテル
ビジネスホテル 奈良ワシントンホテルプラザ
博多中洲ワシントンホテルプラザ
小計
リゾートホテル ホテル日航アリビラ
小計
信託不動産合計
ビジネスホテル ダイワロイネットホテル秋田
小計
預金・その他の資産 (注４)
資産総額計
金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

当期（平成 21 年８月 31 日現在）
保有総額
対総資産比率（注２)（百万円） （注３）（％）,4
18,574
10,22939,545
16,4291,680
3,826
21,936
19,643
19,643
81,125
2,258
2,258
5,821
89,205
10 7 2

.%
20.8%
11.5%
44.3%
18.4%
1.9%
4.3%
24.6%
22.0%
22.0%
90.9%
2.5%
2.5%
6.5%
100.0%
12 0

負債総額
40,51945.4 %
純資産総額48,68554.6 %（注１） タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
立地
施設・設備
シティホテル 総合型ホテル
都心部もしくは政令指定都市、 宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設
県庁所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル
宿泊主体型ホテル
都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル
ビジネスホテル
駅等の交通の要所に近接し、 客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う
オフィス街にも至便な立地
ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこれに含む）
リゾートホテル
いわゆる温泉地や景勝地など、 比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設
自然環境や観光資源に恵まれた 及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多地域様な施設を含む）を有するホテル（注２） 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
（注３） 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。）。
（注４） 機械及び装置、工具、器具及び備品等が含まれております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(2)投資資産①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。

②投資不動産物件ａ）投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（

所在地・所有形態・面積・構造規模等）

所有形態
土地
建物
区分
借地権 所有権(注４) (注４)

所有権

所有権

面 積（注１）
構造/階数（注１）(注２)
土地(㎡) 建物(㎡)
22,660.09 48,701.82 S造(注４)(注４) 14階建
SRC・S・RC造9,914.00 44,833.11 地下２階付
12階建
S・SRC造4,505.23 19,364.33 地下１階付
９階建
SRC造
67,423.55 38,024.98(注６) 地下１階付
10階建
2,322.28 5,385.82 S造
(注７)
７階建

博多中洲ワシントン 福岡県福岡市博多区
ホテルプラザ
中洲二丁目８番28号

所有権

所有権

1,128.46

ダイワロイネット
ホテル秋田

所有権

名 称

所在地（住居表示）

神戸メリケンパーク 兵庫県神戸市中央区
オリエンタルホテル 波止場町５番６号
オリエンタルホテル 千葉県浦安市美浜
東京ベイ
一丁目８番２号

所有権

所有権

なんばオリエンタル 大阪府大阪市中央区
ホテル
千日前二丁目８番17号

所有権

所有権

ホテル日航アリビラ 沖縄県中頭郡読谷村字儀間600
奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31番１号
秋田県秋田市大町二丁目
２番41号

所有権/
借地権 所有権(注５)5,692.24 S造(注８) 12階建

建築時期
（注１）

総客室数
(注３)

1995年７月

319室

1995年５月

505室

1996年３月

257室

1994年４月

396室

2000年３月

204室

1995年３月

247室

7,539.52 S造
2006年６月
221室(注９) 14階建
オリエンタルホテル 広島県広島市中区田中町 所有権 所有権 1,792.84 13,752.22 SRC造
地下２階付
1993年９月
227室
広島
６番10号
23階建
（注１） 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注２） 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
（注３） 「総客室数」は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
（注４） 神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記
載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡です。
（注５） ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
（注６） 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
（注７） 平成 21 年３月 16 日付で奈良市による土地収用のため一部（71.12 ㎡）を譲渡しております。譲渡後の面積は 2,322.28 ㎡ですが、これは、今回の土地収用にあたり、実測した結果、譲渡前の土地面積が 2,393.48 ㎡から 2,393.40 ㎡に修正されているためです。
（注８） 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
（注９） 附属建物 100.16 ㎡を含みます。
所有権1,540.15- 24 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

組入資産の明細２（

取得価格ほか）

タイプ区分

名 称

グレード区分
(注１)

当期末
当期末
投資比率
取得価格 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
鑑定評価額
(%)
(百万円) (百万円)(注２) (百万円) (注３) (百万円)(注４) (注５)

神戸メリケンパーク
アッパーミドル
11,40011,504
11,011
12,800
14.7%
オリエンタルホテル
シティ オリエンタルホテル
アッパーミドル
9,900
9,955
10,326
8,800
10.1%
ホテル 広島オリエンタルホテル
ミッドプライス
19,40019,553
18,81820,30023.3%
東京ベイ
なんばオリエンタル
ミッドプライス
16,70016,821
16,47016,80019.3%
ホテル
奈良ワシントン
1,800
1,843
1,680
2,070
2.4%
ミッドプライスビジネス ホテルプラザ
ホテル 博多中洲ワシントン
ミッドプライス
3,880
3,961
3,826
3,960
4.5%
ホテルプラザダイワロイネット
エコノミー
2,278
2,402
2,258
1,990
2.3%
ホテル秋田
リゾート ホテル日航アリビラ
ラグジュアリー
19,70019,78920,041
20,40023.4%
ホテル
ポートフォリオ合計
85,05885,83084,43387,120 100.0%（注１） 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの４種類に分類しております。
（注２） 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
（注３） 当期末時点の帳簿価額であり、不動産及び信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品等の金額を含みます。
（注４） 「当期末鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格時点として、オリエンタルホテル広島については、株式会社日本ホテルアプレイザルが算出した鑑定評価額を、その他７物件については、株式
会社立地評価研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。
（注５） 「投資比率」の欄には、当期末時点での鑑定評価額の総額に対する各物件の鑑定評価額の割合を記載しており、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
組入資産の明細３（賃貸事業収益の概要）

当期（自 平成20年９月１日
比率
至 平成21年８月31日）
No
物件名称
（%）
（注）
賃貸事業収益（百万円）
１ 神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1,019
18.9%
２ オリエンタルホテル東京ベイ
1,147
21.3%
３ なんばオリエンタルホテル
931
17.3%
４ ホテル日航アリビラ
1,361
25.3%
５ 奈良ワシントンホテルプラザ
150
2.8%
６ 博多中洲ワシントンホテルプラザ
260
4.8%
７ ダイワロイネットホテル秋田
138
2.6%
８ オリエンタルホテル広島
375
7.0%
合計
5,385
100.0%（注） 比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

- 25 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

組入資産の明細４（賃貸面積及び最近５年の稼働率の推移）

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
賃貸可能面積 賃貸面積(㎡) ﾃﾅﾝﾄ
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
総数(㎡)(注１) (注２) 稼働率(％) 稼働率(％) 稼働率(％) 稼働率(％)
(注４)
(注４)
(注４)
(注４)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
１ （注３）
32,663.90㎡ 32,663.90㎡ １ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
２ オリエンタルホテル東京ベイ（注３）44,833.11㎡ 44,833.11㎡ １ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
３ なんばオリエンタルホテル（注３）19,364.33㎡ 19,364.33㎡ １ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
４ ホテル日航アリビラ（注３）38,024.98㎡ 38,024.98㎡ １ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
５ 奈良ワシントンホテルプラザ
5,271.54㎡ 5,271.54㎡ ２ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
６ 博多中洲ワシントンホテルプラザ（注３） 5,602.04㎡ 5,602.04㎡ １ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
７ ダイワロイネットホテル秋田
7,539.52㎡ 7,539.52㎡ １― 100.0％ 100.0％ 100.0％
８ オリエンタルホテル広島（注３）13,752.22㎡ 13,752.22㎡ １―― 100.0％ 100.0％
合計
167,051.64㎡ 167,051.64㎡ ９ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％（注１） 賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注２） テナント総数は、１テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は１としております。
（注３） 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物 764.83 ㎡を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル
広島の賃貸可能面積は延床面積を記載しております。なお、博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物
90.20 ㎡を含みません。
（注４） 本投資法人の実質的な資産運用開始日は平成 18 年２月 15 日であるため、稼働率は４期分を記載しております。
No

物件名称

組入資産の明細５（主要なテ

ナントの状況）総賃貸面積(ホテル別)
総賃貸面積(テナント別)
比率
比率
（注３）
（注３）
（注６）
（注６）
神戸メリケンパーク
32,663.90㎡ 19.6％
オリエンタルホテル(注４)
オリエンタルホテル
44,833.11㎡ 26.8％
東京ベイ
(注４)
株式会社ホテル
なんばオリエンタル ホテル
19,364.33㎡ 11.6％ 148,638.54㎡ 89.0％
１ マネージメント
ホテル
(注４)
ジャパン
38,024.98㎡
ホテル日航アリビラ(注４) 22.8％
オリエンタルホテル
13,752.22㎡
8.2％
広島
(注４)
奈良ワシントン
4,883.79㎡
2.9％
ホテルプラザ(注2)(注５)ワシントンホテル
２ 株式会社ホテル
10,485.83㎡ 6.3％
博多中洲ワシントン
5,602.04㎡
3.4％
ホテルプラザ(注５)
ダイワロイヤル
ダイワロイネット
３ 株式会社ホテル
7,539.52㎡
4.5％
7,539.52㎡ 4.5％
ホテル秋田
上記テナントの合計
166,663.89㎡ 99.8％ 166,663.89㎡ 99.8％（注１） ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
（注２） ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
（注３） 総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
（注４） 神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物 764.83 ㎡を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル
広島の総賃貸面積は、延床面積を記載しております。
（注５） 奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている
面積合計をいいます。
（注６） 比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（167,051.64 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
No

テナント名
(注１)

物件名

業種

契約開始日
契約終了日
2006年２月15日
2012年２月14日
2006年２月15日
2012年２月14日
2006年２月15日
2012年２月14日
2006年２月15日
2012年２月14日
2007年10月１日
2012年２月14日
2000年３月27日
2020年３月26日
1995年４月１日
2015年３月31日
2006年７月１日
2026年６月30日- 26 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

組入資産の明細６（主要なテ

ナントの賃料設定状況）

年間賃料(テナント別)
年間賃料(ホテル別)
固定賃料（注２） 比率 固定賃料（注２） 比率
変動賃料（注５） 変動賃料（注５）
神戸メリケンパーク
2006年２月15日
576百万円―％
オリエンタルホテル
2012年２月14日 (注３) 百万円
2006年２月15日
オリエンタルホテル
666百万円―％東京ベイ
2012年２月14日 (注３) 百万円
株式会社ホテル
3,221百万円
なんばオリエンタル ホテル 2006年２月15日
799百万円
１ マネージメント―％―％ (注３)百万円
2012年２月14日 (注３) 百万円
ジャパン（注３） ホテル
2006年２月15日
957百万円
ホテル日航アリビラ―％
2012年２月14日 (注３) 百万円
オリエンタルホテル
2007年10月１日
221百万円―％広島
2012年２月14日 (注３) 百万円
奈良ワシントン
2000年３月27日 (注４)134百万円―％
ホテルプラザ2020年３月26日
－百万円
ワシントン
393百万円
２ ホテル株式会社
ホテル
―％
－百万円
博多中洲ワシントン
1995年４月１日
259百万円―％ホテルプラザ2015年３月31日－百万円
ダイワロイヤル
ダイワロイネット
138百万円
138百万円
３ 株式会社
ホテル 2006年７月21日
―％
―％
ホテル秋田
2026年６月30日
－百万円
－百万円
3,752百万円
上記テナントの合計―％ 3,752百万円
―％
－百万円
－百万円
（注１） ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
（注２） 固定賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を 12 倍（年換算）して百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注３） 株式会社ホテルマネージメントジャパン(ＨＭＪ)に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記 28 ページ「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注４） 賃貸借契約において定められている予定賃料（３年毎の段階賃料）に基づき、平成 21 年４月１日より 127 百万円から 134 百万円に変更しております。
（注５） 各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料の金額により変動するため記載しておりません。
（注６） 上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記 30 ページ以降に記載の「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。
（注７） 当期の物件別の実際賃料収入については、前記 25 ページ「組入資産の明細３（賃貸事業収益の概要）」をご参照ください。
No テナント名（注１）

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

- 27 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信＜参考情報＞

１．ＨＭＪの変動賃料の概要
神戸メリケンパ クオリエンタ
オリエンタ
東京ベイ ばオリエンタ
ＨＭＪ 賃借航アリビラ
既存４並 オリエンタ
広島
賃
導
賃
ＨＭＪ
取
（１）変動賃料導入５ホテルの変動賃料として本投資法人が収受する変動賃料額は、原則として、下記の算式で計算された金額（以下「変動賃料合計額」といいます。）となります。
(a) 営業期間売上高（注１）が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。）以内の場合、営業期間売上高の 10 パーセント相当額（消費税別途）となります。
(b) 営業期間売上高がステップアップ売上高基準点を超えた場合、変動賃料導入５ホテルの変動賃料は、下記 i)と ii)の合計額（消費税別途）となります。
i) ステップアップ売上高基準点を越えた営業期間売上高に対してはステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）に基づき、算出された金額ii) ステップアップ売上高基準点までの営業期間売上高に対しては上記(a)に基づき、算出された金額
なお、各ホテルのステップアップ売上高基準点及びステップアップ率に関しては、下記の表をご参照ください。
ステップアップ
ホテル名
ステップアップ率
売上高基準点
神戸メリケンパークオリエンタルホテル
年額
オリエンタルホテル東京ベイ
30％
21,440,000 千円
なんばオリエンタルホテル（注２）
ホテル日航アリビラ
年額
オリエンタルホテル広島
40％
2,204,000 千円
が
人となる
ー
ルホテル、
ルホテル
、なん
ルホテ
ル及びホテル日（以下「ホテル」といいます。） びに
ルホテルの５物件（以下「変動料 入５ホテル」といいます。）の変動 料については、との間に下記の り決めがなされています。

但

受

賃

式

賃
準

準 上限
上 場

（２） し、本投資法人が収 する変動 料額には、下記の算 で算出される変動 料総基 額をとするされており、 記(１)の算 で算出された変動 料合計額が、変動 料総基 額を 回る 合は、変動が本投資法人の収 する変動 料となります。

上

受

式

賃

賃

賃

取り決めがな
賃料総基準額＜変動賃料総基準額の算式＞
変動賃料総基準額とは、変動賃料導入５ホテルにおいて営む事業に係るＧＯＰ（前記３ページ（注２）をご参照ください。）から、変動賃料導入５ホテルの固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正ＧＯＰ」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
（３）ステップアップ売上高基準点についての補足(a) 上記取り決めが適用されるホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得
後の日数に基づき按分した金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
(b) 本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年度計
画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
（４） ＨＭＪは、賃貸人である変動賃料導入５ホテルの信託受託者に対し、以下のとおり年４回、変動賃料を支払います。
（注３）なお、本投資法人とＨＭＪの営業期間はいずれも毎年９月１日から翌年８月末日までであり、同一です。
(a) 第１、２、３四半期終了後２ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の四半期決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

終了 ヶ
： 終 賃
ＨＭＪ
該
係 監査
確
賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払っ 仮払 賃
差 支払（５）各ホテルに係る個別の変動賃料について
上記（１）に基づき算出された変動賃料合計額が変動賃料総基準額を超える場合、各ホテルに係る個別の変動賃料は、当該超過額を変動賃料導入５ホテルの売上合計額により按分した金額を、上記（１）に基づき算出された各ホテルの変動賃料から控除して算出しております。
b

後２ 月以内 最 変動 料( ) 営業期間
は、当 営業期間に る済みの 定決算に基づき変動た
変動 料との 額をいます。

（注１） 営業期間売上高とは、変動賃料導入５ホテルの一営業期間におけるホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに変動賃料導入５ホテルの利用によって生じるその他一切の収入の合計額（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。）をいいます。
（注２） 変動賃料導入５ホテルのうち既存４ホテルについては、その既存４ホテルの売上高の合計額をもってステップアップ売上高基準点に達するか否かを判定します。なお、既存４ホテルのステップアップ売上高基準点は、平成 20 年 10 月 20 日に、ＨＭＪとの合意に基づき年額 21,515,000
千円から年額 21,440,000 千円へ、第３期(平成 19 年９月１日～平成 20 年８月 31 日)に遡って変更されております。
（注３） 変動賃料の支払回数は、ＨＭＪとの合意に基づき平成 20 年 12 月 24 日に、年２回から年４回に変更されております。本変更は、平成 20 年９月１日に開始した営業期間以降の営業期間について適用されます。
２. ホテル事業の主要指標（注１）
当期（平成 20 年９月１日～平成 21 年８月 31 日）（注２）①.神戸メリケンパーク ②.オリエンタルホテル ③.なんばオリエンタル ④.ホテル日航アリビラ ⑤.オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ
ホテル
広島

合計／平均

売上
売上
売上
売上
売上
売上
比率
比率
比率
比率
比率
比率
70.7％
客室稼働率
－ 80.8％－ 75.5％－ 75.6％－ 71.8％－ 75.7％－
宿泊部門
指標 ＡＤＲ（注３） 15,472－ 18,830－ 10,365－ 27,561－ 9,043－ 17,758－(％,円)
RevPAR（注４） 10,933－ 15,205－ 7,827－ 20,837－ 6,497－ 13,441－
5,999 100.0％ 6,542 100.0％ 1,781 100.0％ 5,498 100.0％ 2,103 100.0％ 21,923 100.0％
総売上高
1,403 23.4％ 3,084 47.1％ 807 45.3％ 3,318 60.4％ 592 28.2％ 9,205 42.0％
宿泊部門
4,246 70.8％ 2,942 45.0％ 117 6.6％ 1,662 30.2％ 1,445 68.7％ 10,411 47.5％
料飲部門
財務指標 物販部門
107 1.8％
3 0.0％－ －％ 402 7.3％
－ －％ 512 2.3％
(百万円)
63 1.0％ 274 4.2％ 814 45.7％
テナント部門－ －％24 1.1％ 1,174 5.4％
181 3.0％ 238 3.6％
43 2.4％ 116 2.1％
42 2.0％ 621 2.8％
その他部門
891 14.8％ 1,531 23.4％ 963 54.1％ 1,743 31.7％ 320 15.2％ 5,447 24.8％
ＧＯＰ（注５）（注１） 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記５ホテルについて記載しております。客室稼働率については小数点第２位以下を、ＡＤＲ、RevPAR については小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。売上高及びＧＯＰについては、百万円未
満を四捨五入して表示しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
（注２） 平成 20 年９月１日から平成 21 年８月 31 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた未監査の数値に基づいて記載しております。
（注３） ＡＤＲ：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数
合計で除した値をいいます。
（注４） RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）
を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ＡＤＲと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注５） ＧＯＰ：前記３ページ（注２）をご参照ください。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。

１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。
２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土
地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法第８条第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。
３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。
５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。
６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。
７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（１)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(２)区分所有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(３)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。
８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位以下を、ＡＤＲ、RevPARについては小数点第１位以下を四捨五入して表示しております。売上高については、
百万円未満を四捨五入して表示しております。
９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載
しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信①.神戸メリケンパークオリエンタルホテル番
物件名称
神戸メリケンパークオリエンタルホテル．
概４．ホテル運営の関係会社

物件 号
１
１ 特定資産の 要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
11,400百万円
信託設定日
2006年２月15日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2016年２月15日
２ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン
アーコン・ホスピタリティ株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)５

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2008年９月１日
至2009年８月31日
1,019,281
576,645441,667969
797,666
5,724
241,877
36,231960
3,400
71,400429,096
7,144
1,830
221,615

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
借地権
建物
区分所有権
土地
地番
兵庫県神戸市中央区波止場町２番他
住居表示
兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号
地積
22,660.09㎡（注１）
用途地域
準工業地域、準防火地域、臨港地区
指定建蔽率／ 60％／200％
容積率
建物構造／階数 Ｓ造／14階建
建物用途
ホテル
建築時期
1995年7月
延床面積48,701.82㎡（注２）
設計者
株式会社竹中工務店
施工者
株式会社竹中工務店

３．交通

７

＜鉄道＞
ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15分
神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分
神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約８分＜車＞
ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分
ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」より車で約８分
神戸空港より車で約15分．特記事項

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（中突堤先端ビル管理規約（平成７年４月１日付）により共有部分の持分割合はそれ
ぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区分所有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約（平成15年６月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法
人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。
（注１） 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
（注２） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は
31,899.07 ㎡となっております。
８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)
客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年９月

2008年10月

75

79

.3%
15,587
11,737479

2009年３月.%
14,435
10,263
524
71 1

.8%

2008年11月

686
562

.%
17,30013,070704

2009年４月

2009年５月

75 515,902
12,

63.4%
13,7778,732
441- 31 -

3.5%
17,9849,613
541
5

2008年12月

82.0%
18,726
15,350578

2009年６月

49.3%
12,8186,323
380

2009年１月

65.3%
14,185
9,258
377

2009年７月

69.8%
13,873
9,683
462

2009年２月.%

71 1

12,771

8
422

9,0 7

2009年８月.3%
16,52315,086528
91

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年２月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年２月14日までの６年間
32,663.90㎡
固定賃料
48,053千円／月
変動賃料（注１）
前記28ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
敷金359,932千円（注２）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時賃料改定について点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 平成 21 年２月６日に敷金を増額しております。
（注３） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する２営業期間において、当該営業期間の変動賃料合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 32 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信. オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号
２
物件名称
１．特定資産の概要②

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
19,400百万円
信託設定日
2003年２月26日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年２月26日
２ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 アーコン・ホスピタリティ株式会社
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)５

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
千葉県浦安市美浜一丁目６番９他
住居表示
千葉県浦安市美浜一丁目８番２号
地積
9,914.00㎡
用途地域
商業地域、防火地域
指定建蔽率／ 80％／400％
容積率
建物構造／階数 SRC・S・RC造／地下2階付12階建
建物用途
ホテル
建築時期
1995年５月
延床面積44,833.11㎡
設計者
株式会社長谷工コーポレーション
施工者
株式会社長谷工コーポレーション

３．交通

７

＜鉄道＞
ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より快速で約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約３分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで約35～50分
成田空港よりリムジンバスで約60～80分
８

．特記事項

自2008年９月１日
至2009年８月31日
1,147,893
666,302481,591－
621,406
6,281
－
－
960
3,400
126,688482,705
724
645
526,486

該当事項なし。

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)
客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年９月.%
18,224
16,59291 0557

2009年３月.%
23,26990 721,099692

2008年10月

3.0%
19,766
18,385650

2008年11月.6%
20,52618,805683

9

2009年４月

65.4%
17,553
11,474450

91

2009年５月- 33 -

65.6%
19,94813,077522

2008年12月

88.1%
20,98718,480633

2009年６月

61.1%
15,263
9,332
408

2009年１月.%
14,66379 911,722472

2009年７月

68.0%
17,181
11,680470

2009年２月.3%92

12,70011,720454

2009年８月

83.0%
23,621
19,608551

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年２月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年２月14日までの６年間
44,833.11㎡
固定賃料
55,525千円／月
変動賃料（注１） 前記28ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
敷金415,894千円（注２）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時賃料改定について点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 平成 21 年２月６日に敷金を増額しております。
（注３） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する２営業期間において、当該営業期間の変動賃料合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 34 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信③.なんばオリエンタルホテル
物件番号
３
物件名称
１．特定資産の概要

なん

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
16,700百万円
信託設定日
2003年２月26日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年２月26日

ばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 アーコン・ホスピタリティ株式会社
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)５

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2008年９月１日
至2009年８月31日
931,038
799,960
131,078

運用期間
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
所有形態 土地
所有権
固定賃料
建物
所有権
変動賃料
土地
地番
大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他 その他収入
住居表示
大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号 (B)賃貸事業費用 小計
地積4,505.23㎡
損害保険料
用途地域
商業地域、防火地域
支払地代
指定建蔽率／ 80％／500％
その他賃借料
容積率
建物管理費用建物
構造／階数 Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建
信託報酬
建物用途
ホテル
固定資産税・都市計画税
建築時期
1996年３月
減価償却費
延床面積19,364.33㎡
固定資産除却損
設計者
株式会社竹中工務店
その他費用
施工者
株式会社竹中工務店(C)賃貸事業損益=(A)-(B)
２

３．交通

７

＜鉄道＞
南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、
近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩約３分
関西空港より南海電鉄で約30分－

264,809
2,892

－
－

960
3,400
98,598
158,569－388
666,228．特記事項

該当事項なし。

＜車＞
大阪空港より空港バスで約30分
８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)
客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年９月

80.8%
10,615
8,576
154

2009年３月

80.7%
10,378
8,377
156

2008年10月

88.2%
10,665
9,411
164

2009年４月
7

6.5%

2008年11月

87.0%
11,482
9,990

6

1 5

2009年５月

10,012

6

7, 59

4

1 5

- 35 -

6.6%
10,9286,182
134
5

2008年12月.3%
11,061
8,325
160
75

2009年６月
5

3.3%

9,097

4,853

117

2009年１月

3.3%
10,397
7,617
149
7

2009年７月

4.6%
9,632
7,186
146
7

2009年２月

.%
9,183
77 5

7,117
1

2009年８月

33

82.4%
10,381
8,555
158

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

ばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要

なん

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年２月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年２月14日までの６年間
19,364.33㎡
固定賃料
66,663千円／月
変動賃料（注１） 前記28ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
敷金499,321千円（注２）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時賃料改定について点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 平成 21 年２月６日に敷金を増額しております。
（注３） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する２営業期間において、当該営業期間の変動賃料合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 36 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信④.ホテル日航アリビラ
物件番号４
１．特定資産の概要

物件

名称

ホテル日

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
19,700百万円
信託設定日
2003年４月22日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2013年４月22日
２航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社 株式会社ＪＡＬホテルズ
建物等管理業務受託者 株式会社ホテルマネージメントジャパン．ホテルのホームページアドレス
http://www.alivila.co.jp/
６．収支状況 (千円)５

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権／借地権
建物
所有権
土地
地番
沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他
住居表示
沖縄県中頭郡読谷村字儀間600
地積67,423.55㎡
用途地域
無指定
指定建蔽率／ 60％／200％
容積率
構造／階数 ＳＲＣ造／地下１階付10階建
建物
建物用途
ホテル
建築時期
1994年４月
延床面積38,024.98㎡（注)
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社

３．交通

７

＜車＞
那覇空港より車にて約60分－

558,857
4,742
19,99964,1491,920
5,400
72,102
380,467
1,085
8,989
802,979．特記事項

本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定しておりません。

（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
８

自2008年９月１日
至2009年８月31日
1,361,836
957,093404,743

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)
客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年９月

4.7%
27,28925,854532
9

2009年３月.%
21,73016,842
419
77 5

2008年10月.%
20,821
18,920467

2008年11月.%
19,684
14,355370

90 9

2009年４月.6%

72 9

2009年５月

77

20,517

8
388

15,92

- 37 -

3.2%
26,51819,409443
72008年12月

2009年１月

59

55

.8%
26,623
15,918368

2009年６月.%
21,032
16,188
372
77 0

.6%
20,786

2009年２月

11,55066.2%
17,266
11,435290

275

2009年７月

82.8%
41,99934,770686

2009年８月

8.7%
60,45747,608887
7

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

航アリビラ
９．賃貸借契約の概要

ホテル日

賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2006（平成18）年２月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年２月14日までの６年間
38,024.98㎡
固定賃料
79,757千円／月
変動賃料（注１） 前記28ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
敷金597,401千円（注２）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一転貸借契約について部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その時賃料改定について点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
中途解約について
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
売上報告等
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に動産賃貸借契約
賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担
本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 平成 20 年 10 月 20 日に変動賃料の算定方法、平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の算定方法及び支払方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 平成 21 年２月６日に敷金を増額しております。
（注３） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する２営業期間において、当該営業期間の変動賃料合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 38 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号
５
物件名称
１．特定資産の概要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
1,800百万円
信託設定日
2004年９月24日
信託受益権の 信託受託者
住友信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2014年９月24日

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ワシントンホテル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)５

自2008年９月１日
運用期間
至2009年８月31日
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
150,000
所有形態 土地
所有権
固定賃料
149,000
建物
所有権
変動賃料
－
土地
地番
奈良県奈良市下三条町31番１他
その他収入
1,000
住居表示
奈良県奈良市下三条町31番１号
62,000(B)賃貸事業費用 小計
地積2,322.28㎡（注)
1,000
損害保険料
商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防
支払地代
－
用途地域
火地域
その他賃借料－
指定建蔽率／ 80％／400％ ／ 60％／200％
建物管理費用
5,000
容積率
信託報酬
2,000
建物
構造／階数 Ｓ造／７階建
11,000
固定資産税・都市計画税
建物用途
ホテル
42,000
減価償却費
建築時期
2000年３月－
固定資産除却損
延床面積
5,385.82㎡
0
その他費用
設計者
株式会社アクテム
88,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
施工者
淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。
２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

３．交通

＜鉄道＞
ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在

７

．特記事項

該当事項なし。

（注) 平成 21 年３月 16 日付で奈良市による土地収用のため一部（71.12 ㎡）を譲渡しております。譲渡後の面積は、2,322.28 ㎡ですが、これは、今回の土地収用にあたり、実測した結果、譲渡前の土地面積が 2,393.48 ㎡から 2,393.40 ㎡に修正されているためです。
８．月次指標
該当事項なし。

- 39 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

住友信託銀行株式会社
ワシントンホテル株式会社
普通借家契約2000（平成12）年３月27日から2020（平成32）年３月26日までの20年間
4,883.79㎡
固定賃料（注１）
11百万円／月（注１）（注２）
変動賃料
－
敷金
150百万円
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな
期間満了時の更新について
い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に３ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。
転貸借契約について
当該事項にかかわる規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（３年毎の段階賃料）が定められており、これに賃料改定について基づき協議のうえ賃料を決定します。
② 13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
賃貸人の要承諾事項(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
売上報告等
当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の費用の主な負担区分について設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 賃貸借契約において定められている予定賃料（３年毎の段階賃料）に基づき、平成 21 年４月１日より賃料が変更され、駐車場を含む月額賃料は 10 百万円から 11 百万円に変更されております。
（注２） 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 40 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号
６
物件名称
１．特定資産の概要

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2006年２月15日
取得価格
3,880百万円
信託設定日
2004年９月24日
信託受益権の 信託受託者
住友信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2014年９月24日

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ワシントンホテル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)５

自2008年９月１日
運用期間
至2009年８月31日
不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益 小計
260,000
所有形態 土地
所有権
固定賃料
259,000
建物
所有権
変動賃料
－
土地
地番
福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他
その他収入
0
住居表示
福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号
71,000(B)賃貸事業費用 小計
地積1,128.46㎡
1,000
損害保険料
用途地域
商業地域、防火地域
支払地代－
指定建蔽率／ 80％／500％
その他賃借料－
容積率
建物管理費用3,000
建物
構造／階数 Ｓ造／12階建
2,000
信託報酬
建物用途
ホテル
15,000
固定資産税・都市計画税
建築時期
1995年３月
47,000
減価償却費
延床面積
5,692.24㎡(注)－固定資産除却損
設計者
株式会社総合設計
2,000
その他費用
188,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)
株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共 （注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったた
施工者
同企業体
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。
２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

３．交通

７

．特記事項

＜鉄道＞
本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番２、118番１、118番
福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」 ２）内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者と西方約500ｍに所在の間で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。
（注) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
８．月次指標
該当事項なし。

- 41 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について
賃料改定について中途解約について賃貸人の要承諾事項
売上報告等
費用の主な負担区分について

住友信託銀行株式会社
ワシントンホテル株式会社
普通借家契約1995（平成７）年４月１日から2015（平成27）年３月末日までの20年間
5,602.04㎡(注１)
固定賃料
21百万円／月(注２)
変動賃料－－
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場
合には本契約は更に３ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項にかかわる規定はありません。
① 平成24年４月20日までは、あらかじめ本契約及び覚書において予定賃料が定められております。
② 平成24年４月21日以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
該当事項なし。

特記すべき事項（注１） 附属建物 90.20 ㎡を含みません。
（注２） 賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 42 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信⑦.ダイワロイネットホテル秋田
番

７
物件 号
１ 特定資産の 要．

特定資産の種類

概

物件

名称

不動産

取得年月日

2007 年２月 15 日

取得価格

2,278百万円

２

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社．不動産（もしくは信託不動産）の概要

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
秋田県秋田市大町二丁目12番他
住居表示秋田県秋田市大町二丁目２番 41 号
1,540.15 ㎡
地積
用途地域
商業地域、準防火地域
指定建蔽率／ 80％／500％
容積率
建物構造／階数 Ｓ造／14階建
建物用途
ホテル
建築時期
2006年６月
延床面積7,539.52㎡(注)設計者
大和ハウス工業株式会社
施工者

大和ハウス工業株式会社

３．交通

＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩約 15 分、
タクシーで約５分＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩約１分（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。
８

ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者

ダイワロイヤル株式会社
該当なし
阪急阪神ビルマネジメント株式会社．ホテルのホームページアドレス
http://www.daiwaroynet.jp/akita/
６．収支状況 (千円)５

自2008年９月１日
運用期間
至2009年８月31日(A)賃貸事業収益 小計
138,000
固定賃料
138,000
変動賃料
－
その他収入
－
78,000(B)賃貸事業費用 小計
1,000
損害保険料
支払地代
－
その他賃借料－
建物管理費用2,000
信託報酬－
18,000
固定資産税・都市計画税
56,000
減価償却費－
固定資産除却損－
その他費用
59,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

７

．特記事項

① 本件土地のうち、大町二丁目15番２及び16番３には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。
平成 15 年２月 18 日設定
地上権者： 秋田県
目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下27.17
ﾒｰﾄﾙまでとなっております。
存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において１平方ﾒｰﾄﾙにつき４トン以下となっております。
② 対象地番 14 番～16 番３については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり 60ｃｍ程度
当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。

．月次指標
該当事項なし。

- 43 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
ダイワロイヤル株式会社
普通借家契約2006（平成18）年７月１日から2026（平成38）年６月30日までの20年間
7,539.52㎡
固定賃料
11百万円／月(注)
変動賃料
－
敷金
115百万円
契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな
期間満了時の更新について
い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
１階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が転貸借契約について賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
① 賃貸借開始後５年間据え置き、６年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該６年目の開始月に遡って適用されるものとします。
賃料改定について② 期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。
契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について
但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
賃貸人の要承諾事項(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
３ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。
(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告
売上報告等(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税並びに火災保
賃貸人負担
険料等
① 賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料② 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の費用の主な負担区分について設置・修繕・取替え費用、その他消耗品
賃借人負担③ 賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④ 賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費
特記すべき事項
該当事項なし。
（注)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信⑧.オリエンタルホテル広島
物件番号８
１．特定資産の概要

物件

名称

オリエンタルホテル広島
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類
不動産信託受益権
取得年月日
2007年10月１日
取得価格
9,900百万円
信託設定日
2006年３月31日
信託受益権の 信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
概要
信託期間満了日 2016年３月31日
２

ホテル賃借人ホテル運営支援会社
建物等管理業務受託者．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hiroshima.com/
６．収支状況 (千円)５

．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間(A)賃貸事業収益 小計
固定賃料
変動賃料
その他収入
(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料
支払地代
その他賃借料
建物管理費用
信託報酬
固定資産税・都市計画税
減価償却費
固定資産除却損
その他費用(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

不動産の用途ホテル
所有形態 土地
所有権
建物
所有権
土地
地番
広島県広島市中区田中町６番４外
住居表示
広島県広島市中区田中町６番10号
地積
1,792.84㎡
用途地域
商業地域、防火地域
指定建蔽率／ 80％／800％
容積率
建物構造／階数 ＳＲＣ造／地下２階付23階建
建物用途
ホテル・駐車場
建築時期
1993年９月
延床面積13,752.22㎡
設計者
佐藤工業株式会社
施工者
佐藤工業株式会社

３．交通

７

＜車＞
ＪＲ芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島駅」より車で約５分
広島空港より車で約60分

８

．月次指標

客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)
客室稼働率
ADR(円)
RevPAR(円)総売上高(百万円)

2008年９月

8.4%
9,062

2008年10月

7,102
1 7

205

6

2009年３月

65.2%
8,855
5,772
171

．特記事項

自2008年９月１日
至2009年８月31日
375,805
221,004
154,801－
213,777
2,726
－
－
960
3,400
48,830155,585－
2,274
162,028

該当事項なし。

80.5%
8,838
7,116

7

株式会社ホテルマネージメントジャパン
アーコン・ホスピタリティ株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン

2009年４月

67.3%
8,597
5,783
168

2008年11月

.%
9,448
7,474
242
79 1

2009年５月- 45 -

69.0%
9,788
6,754
190

2008年12月.%

2009年１月

9,109

6,556

63.2%
8,676
5,486

195

155

72 0

2009年６月

66.6%
8,479
5,647
174

2009年７月

68.6%
8,738
5,990
1

43

2009年２月

67.0%
8,482
5,683
146

2009年８月

85.1%

10,021

8,523
147

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

オリエンタルホテル広島
９．賃貸借契約の概要
賃貸人
賃借人
契約形態
契約期間
賃貸借契約面積
契約賃料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社ホテルマネージメントジャパン
定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）
2007（平成19）年10月１日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年２月14日までの4.5年間
13,752.22㎡
固定賃料
18,417千円／月
変動賃料（注１） 前記28ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
敷金
137,969千円（注２）
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
期間満了時の更新についてかかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。
一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の転貸借契約について
一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注３）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。
なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びＧＯＰその他の収益性の状況、その賃料改定について時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。
但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができま
中途解約についてす。この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃
料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。
賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。
本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受け売上報告等た財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人
動産賃貸借契約に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人の負賃貸人負担担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について
ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、本契賃借人負担
約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料
特記すべき事項
該当事項なし。
（注１） 平成 20 年 12 月 24 日に変動賃料の支払方法を変更しております。この変動賃料の支払方法の変更に関する詳細については、前記 28 ページの「＜参考情報＞１.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
（注２） 平成 21 年２月６日に敷金を増額しております。
（注３） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する２営業期間において、当該営業期間の変動賃料合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 46 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注１）

不

時点
支

画

修工
4 百万

伴う

支

本投資法人が保有する投資 動産物件について、当期末で計 されている改事に資本的 出の予定の主要なものは以下のとおりです。なお、 期の資本的 出額の合計は約 5 9円を予定しております。

不動産等の名称
オリエンタルホテル
東京ベイ
オリエンタルホテル
東京ベイ
なんばオリエンタル
ホテル

次

目的
予定期間
自 平成 21 年 ８月
２階 アトリウムチャペルリニューアル工事(注２)
至 平成 21 年 ９月
自 平成 22 年 １月
12 階 客室（51 室）及び廊下、11 階 ベビーケアルームのリニューアル工事
至 平成 22 年 ３月
４階 客室（35 室）及び４-６階廊下のリニューアル工 自 平成 22 年 １月
事
至 平成 22 年 ２月

うち

工事金額
百万円）

（

合計

90

4
39

1 0

269

（注１） 新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
（注２） 本書の日付時点において、オリエンタルホテル東京ベイに関する２階アトリウムチャペルリニューアル工事は完了しております。

った資本的支出（注１）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は約 706 百万円であります。
工事金額
不動産等の名称
目的期間（百万円）
自 平成 21 年 １月
１-６階（サウス棟及びウエスト棟）客室（114 室）及ホテル日航アリビラ
361
び廊下のリニューアル工事
至 平成 21 年 ３月
自 平成 20 年 ７月
オリエンタルホテル ３、４階宴会場リニューアル工事
138
広島
(注２)
至 平成 20 年 10 月
②

期中に行

合計

500

（注１） リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
（注２） 平成 20 年 10 月に行った追加工事３百万円を含みます。

- 47 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信ｄ）建物状況評価の概要
不調査 付 建評
外 委 者 委任 建
外 委 者 意見 ぎず
確

概
評

調査

本投資法人の投資 動産物件における書日 の 物状況 価の 要は以下のとおりです。なお、下記に関しては、利 関 を有しない 立した 部 託 にし、 物状況 価報告書として報告を けております。 し報
告内容については、 部 託 のにす
内容の正 性については保証されておりません。

害 係

独

委託調査業者

物件

名称

株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス 神戸メリケンパーク
ク・ソリューション（注１） オリエンタルホテル
株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス オリエンタルホテル
ク・ソリューション（注１） 東京ベイ
株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス なんばオリエンタル
ク・ソリューション（注１） ホテル
株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス ホテル日航アリビラ
ク・ソリューション（注１）
株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス 奈良ワシントン
ク・ソリューション（注１） ホテルプラザ
株式 会 社プ ロ パ テ ィ ・ リス 博多中洲ワシントン
ク・ソリューション（注１） ホテルプラザ
ダイワロイネット
株式会社大林組（注２）
ホテル秋田
オリエンタルホテル
株式会社大林組（注２）
広島

予想最大
率
（
）
（ ）
（注 ）

損失
保険
ＰＭＬ 地震
の有無
％
３
11.6％
無

受

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注４）

但

調査書日付

65 512,

2008年８月28日

4,895

2008年８月28日

1

4.2％

無

5

1

3.4％

無

29 28

, 3

2008年８月28日

.3％

無

59

,331

2008年８月28日

3.7％

無

7 712

,

2008年８月28日

8 2

.％

無

17 25

, 4

2008年８月28日

.4％

無

1 805

,

2007年１月 1日.％

無44,2402007年５月28日

7
1

6

10 7

3

（注１） 株式会社プロパティ・リスク・ソリューションが建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京
ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注２） 株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田及びオリエンタルホテル広島の長期修繕費の見積額は、調査時点から15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注３） ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
（注４） 上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

- 48 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信［規約の一部変更対比表］

別紙（下

線は変更部分を示します）

変更前規約
変更後規約
第2章 投 資 口
第2章 投 資 口
第 5 条 （発行可能投資口総口数等）
第 5 条 （発行可能投資口総口数等）
1. （記載省略）
1. （現行どおり）
2. （記載省略）
2. （現行どおり）
3. 本条第１項に定める発行可能投資口総口数の範囲 3. 本条第１項に定める発行可能投資口総口数の範囲内において、本投資法人の執行役員は、役員会の内において、本投資法人の執行役員は、役員会の承認を得て、募集投資口の発行を行うことができる。
承認を得て、募集投資口の発行を行うことができる。
当該募集投資口の発行における 1 口あたりの払込金
当該募集投資口の発行における 1 口当たりの払込
額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」
金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員
産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役が決定し、役員会が承認した金額とする。
員が決定し、役員会が承認した金額とする。
第 6 条 （投資主の請求により投資口の払戻しをしない 第 6 条 （投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨）
旨）
本投資法人は、投資主（証券保管振替制度による実質投 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを資主（以下「実質投資主」という。）を含む。）の請求による 行わない。
投資口の払戻しを行わない。
第 7 条 （投資口取扱規程）
第 7 条 （投資口取扱規程）
本投資法人の発行する投資証券の種類、投資主名簿 本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、その他投（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律 資口に関する取扱いの手続及び手数料については、法第 30 号、その後の改正を含む。）に定める実質投資主名 令又は本規約の他、役員会によって定められた規程に簿を含む。以下、本規約において同じ。）への記載又は 従う。
記録、投資証券の再発行その他の手続については、法令又は本規約の他、役員会によって定められた規程に従う。
第 3 章 資産運用の対象及び方針
第 3 章 資産運用の対象及び方針
第 9 条 （資産運用の投資対象とする特定資産の種類、 第 9 条 （資産運用の投資対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）目的及び範囲）1. （記載省略）
1. （現行どおり）
2. 不動産等とは、次に掲げるものをいう。
2. 前項に規定する不動産等とは、次に掲げるものをいう（以下、第 12 条第 5 項を除いて同じ。）。
（1） （記載省略）（1） （現行どおり）（2） （記載省略）（2） （現行どおり）（3） （記載省略）（3） （現行どおり）（4） 不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託（4） 不動産、不動産の賃借権若しくは地上権を信する信託受益権（不動産に付随する金銭と合託する信託受益権（不動産に付随する金銭とわせて信託する包括信託を含むが､有価証券
合わせて信託する包括信託を含む。）に該当するものを除く。）（5） 信託財産を主として第 1 号ないし第 3 号に掲（5） 信託財産を主として第 1 号ないし第 3 号に掲げる資産に対する投資として運用することを目げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該的とする金銭の信託の受益権
当するものを除く。）（6） （現行どおり）（6） （記載省略）（7） 信託財産を主として不動産に関する匿名組合（7） 信託財産を主として不動産に関する匿名組合
出資持分に対する投資として運用することを出資持分に対する投資として運用することを目目的とする金銭の信託の受益権的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）
3. 不動産対応証券とは、資産の 2 分の 1 を超える額を 3. 不動産対応証券とは、資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるも不動産等に投資することを目的とする次に掲げるも
のをいう。
のをいう。
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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（1） （現行どおり）（1） （記載省略）（2） 投信法第 2 条第 12 項に定める投資信託の受（2） 投信法第 2 条第 7 項に定める投資信託の受益証券
益証券（3） 投信法第 2 条第 22 項に定める投資証券（3） 投信法第 2 条第 15 項に定める投資証券（4） （記載省略）（4） （現行どおり）
4. 本投資法人は、不動産関連資産の他、次に掲げる 4. 本投資法人は、不動産関連資産の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
特定資産に投資することができる。
(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) （記載省略）(2) （現行どおり）(3) （記載省略）(3) （現行どおり）(4) （記載省略）(4) （現行どおり）(5) （記載省略）(5) （現行どおり）(6) 特別の法律により法人の発行する債券（証券(6) 特別の法律により法人の発行する債券（金融取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改商品取引法（昭和２３年法律第 25 号、その後正を含む。）第 2 条第 1 項第 3 号において定の改正を含む。以下「金商法」という。）第 2 条
めるものをいう。）
第 1 項第 3 号において定めるものをいう。）(7) （現行どおり）(7) （記載省略）(8) （現行どおり）(8) （記載省略）(9) （記載省略）(9) （現行どおり）(10) （現行どおり）(10) （記載省略）(11) 投信法第 2 条第 18 項に定める投資法人債券(11) 投信法第 2 条第 25 項に定める投資法人債券(12) コマーシャル・ペーパー（証券取引法第2 条第(12) コマーシャル・ペーパー（金商法第2条第1項
1 項第 8 号で定めるものをいう。）
第 15 号で定めるものをいう。）(13) 外国法人が発行する譲渡性預金証書（証券取(13) 外国法人が発行する譲渡性預金証書（金商
引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをい
法第2条第1項第21号で定めるものをいう。）
う。）(14) 信託財産を第 1 号ないし第 13 号に掲げる資(14) 信託財産を第1号ないし第13号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とした産に対する投資として運用することを目的とし金銭の信託の受益権（有価証券に該当するもた金銭の信託の受益権のを除く。）（削除）(15) 金融先物取引等に関する権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号、その後の改正を含む。以下「投信法施行令」という。）第 3 条第 13 号において定めるものをいう。）(15) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令(16) 金融デリバティブ取引に関する権利（投信法施行令第3条第14号において定めるものをい第 3 条第 2 号において定めるものをいう。）
う。）
5. 本投資法人は、不動産等又は不動産対応証券への 5. 本投資法人は、不動産関連資産への投資に付随す
投資に付随する資産であって、当該不動産等又はる資産であって、当該不動産関連資産と併せて取得
不動産対応証券と併せて取得することが適当と判断することが適当と判断される以下に掲げる資産に対される以下に掲げる資産に対して投資することができして投資することができる。
る。
(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) （記載省略）(2) （現行どおり）（新設）（3） 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第 117 号。その後の改正を含む。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）(3) 本投資法人の保有に係る不動産等に付随す(4) 本投資法人の保有に係る不動産等に付随する器具備品等の民法（明治 29 年法律第 89
る器具備品等の民法（明治 29 年法律第 89号、その後の改正を含む。以下「民法」とい号、その後の改正を含む。以下「民法」という。）上の動産
う。）上の動産- 50 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信(4) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。）に定める著作権等(5) 民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）(6) 民法上の地役権(7) 資産流動化法第2条第6項に定める特定出資(8) その他、本投資法人の保有に係る不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証券を上場する証券取引所等が認めるもの(9) 信託財産として第1号ないし第8号を信託する
信託の受益権（新設）（新設）(5) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。）に定める著作権等(6) 民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）(7) 民法上の地役権(8) 資産流動化法第 2 条第 6 項に定める特定出資(9) その他、本投資法人の保有に係る不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証券を上場する金融商品取引所等が認めるもの(10) 信託財産として第 1 号ないし第 9 号を信託す
る 信託の受益権（11） 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める合同会社の社員たる地位（12） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成 18 年法律第 48 号）に定める一般社
団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求（新設）権を含む。）
６． 金商法第 2 条第 2 項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、第 1 項乃至第 5 項を適用するものとする。
第 10 条 （投資制限）
第 10 条 （投資制限）
本投資法人は、不動産の投資にあたり、以下に掲げる資 本投資法人は、以下に掲げる資産については投資を制限する。
産については投資を制限する。
1. 本投資法人は、前条第 4 項に掲げる有価証券及び 1. 本投資法人は、有価証券（金商法第2条第1項及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視し第2項で定めるものをいう。以下、本規約において同じ。）のうち前条第4項に掲げるもの及び金銭債権へて行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指しの投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとた投資を行わない。
し、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わない。
2. 本投資法人は、前条第 4 項第 16 号に掲げる金融デ 2. 本投資法人は、前条第 4 項第 15 号に掲げるデリバ
リバティブ取引に関する権利への投資を、本投資法
ティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘ
クをヘッジすることを目的として、日本国内で行われッジすることを目的として、日本国内で行われるもの
るもののみ行う。
のみ行う。
第 11 条 （資産運用の基本方針）
第 11 条 （資産運用の基本方針）
1. 本投資法人は､主として特定資産のうち第 9 条の不 1. 本投資法人は､主として特定資産のうち第 9 条の不動産関連資産に対する投資として運用することを目
動産関連資産に対して投資するものとする。
的とする。
2. 本投資法人が投資対象とする不動産の主な用途は 2. 本投資法人が投資対象とする不動産等の主な用途
ホテル及びリゾート施設等とする。
はホテル及びリゾート施設等とする。
3. （記載省略）
3. （現行どおり）
第 12 条 （投資態度）
第 12 条 （投資態度）
1. （記載省略）
1. （現行どおり）
2. （記載省略）
2. （現行どおり）
3. （記載省略）
3. （現行どおり）
4. （現行どおり）
4. （記載省略）（新設）
5. 本投資法人が取得する不動産等（不動産（投資法
人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47- 51 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信号、その後の改正を含む。）第37条第3項第2号イ、ロ及びホに掲げる資産をいう。以下、この項において同じ。）、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額を本投資法人の有する資産の総額で除した比率が 100 分の 70 以
上であることをその資産運用の方針とする。
第 14 条 （収入金等の再投資）
第 14 条 （収入金等の再投資）
本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び 利息、配当金及び償還金等、金銭債権に関する利息及遅延損害金、不動産に関する匿名組合出資持分に係る び遅延損害金、不動産の賃貸収入その他収益金、並び分配金、不動産の賃貸収入その他収益金、並びに敷金 に敷金及び保証金を投資又は再投資に充当することが及び保証金を投資又は再投資に充当することができる。 できる。
第 4 章 資産評価
第 4 章 資産評価
第 17 条 （資産評価の方法及び基準）
第 17 条 （資産評価の方法及び基準）
1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のと 1. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
おり運用資産の種類毎に定める。
(1) 不動産等(1) 不動産等（ｱ） （記載省略）（ｱ） （現行どおり）（ｲ） 不動産、土地の賃借権又は地上権を信（ｲ） 不動産、不動産の賃借権又は地上権を託する信託の受益権（包括信託を含み、信託する信託の受益権（不動産に付随す有価証券に該当するものを除く。）
る金銭と合わせて信託する包括信託を含
信託財産中の不動産、土地の賃借権及む。）
び地上権については、上記(ｱ)に定める評
信託財産中の不動産、不動産の賃借権及び地上権については、上記(ｱ)に定め価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っる評価を行い、金融資産の場合は一般にた評価を行ったうえで、これらの合計額か公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行ったうえで、これらの合計
ら負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。
額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。
（ｳ） 不動産、不動産の賃借権若しくは地上権（ｳ） 不動産、不動産の賃借権若しくは地上権に対する投資として運用することを目的とに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該する金銭の信託の受益権
当するものを除く。）
信託財産の構成資産が、不動産、不動産
信託財産の構成資産が、不動産、土地の賃借権及び地上権である場合は、上記の賃借権及び地上権である場合は、上記(ｱ)に定める評価を行い、金融資産の場合(ｱ)に定める評価を行い、金融資産の場
は一般に公正妥当と認められる企業会計
合は一般に公正妥当と認められる企業会の基準に従った評価を行ったうえで、これ計の基準に従った評価を行ったうえで、こらの合計額から負債の額を控除して当該れらの合計額から負債の額を控除して当信託受益権の持分相当額を算定した価
該信託受益権の持分相当額を算定した額。
価額。
（ｴ） （現行どおり）（ｴ） （記載省略）（ｵ） 信託財産を主として不動産に関する匿名（ｵ） 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用す
組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権ることを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産を構成する資産又は不動産に（有価証券に該当するものを除く。）
関する匿名組合出資持分における匿名組合の投資対象資産が(ｱ）ないし（ｲ）で信託財産を構成する資産又は不動産にある場合にはそれぞれに定める評価を行関する匿名組合出資持分における匿名
い、また、投資対象資産が金融資産であ組合の投資対象資産が(ｱ）ないし（ｲ）である場合には、一般に公正妥当と認められる場合にはそれぞれに定める評価を行る企業会計の基準による評価を行ったうい、また、投資対象資産が金融資産であ- 52 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

えで、これらの合計額から負債の額を控る場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による評価を行ったうえ
除して当該信託受益権の持分相当額をで、これらの合計額から負債の額を控除し算定した価額。
て当該信託受益権の持分相当額を算定した価額。
(2) 有価証券（不動産等を主たる投資対象とする(2) 有価証券（不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等を含み、本項第(1)号(イ)ない
資産対応証券等を含む。）
し(オ)に該当するものを除く。以下本号において同じ。）（ｱ） 証券取引所に上場されている有価証券（ｱ） 金融商品取引所に上場されている有価証券
証券取引所が開設する取引所有価証券
金融商品取引所が開設する取引所金融市場又は外国有価証券市場における最商品市場又は外国金融商品市場におけ終価格（原則として取引所の終値とし、終る最終価格（原則として取引所の終値と値がなければ気配値とする。その場合のし、終値がなければ気配値とする。その場
気配値は、公表された売り気配の最安値
合の気配値は、公表された売り気配の最又は買い気配の最高値とし、それらがとも安値又は買い気配の最高値とし、それらに公表されている場合には、それらの仲がともに公表されている場合には、それら値とする。）に基づき算出した価格によりの仲値とする。）に基づき算出した価格に評価する。
より評価する。
（ｲ） （記載省略）（ｲ） （現行どおり）(3) （記載省略）(3) （現行どおり）(4) 金融デリバティブ取引(4) デリバティブ取引に係る権利（ｱ） （記載省略）（ｱ） （現行どおり）（ｲ） （記載省略）（ｲ） （現行どおり）（ｳ） （記載省略）（ｳ） （現行どおり）(5) （記載省略）(5) （現行どおり）(6) その他(6) その他
上記に定めがない場合については、一般に上記に定めがない場合については、一般に公正妥当と認められる会計基準により付され公正妥当と認められる企業会計の基準によりるべき評価額をもって評価する。
付されるべき評価額をもって評価する。
2. 資産運用報告等により評価額を開示する目的で、不 2. 資産運用報告等により評価額を開示する目的で、不動産等につき前項と異なる方法で評価する場合に動産等につき前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
は、下記のように評価するものとする。
(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) 不動産、地上権又は土地の賃借権を信託する(2) 不動産、地上権又は不動産の賃借権を信託
信託の受益権及び不動産に関する匿名組合
する信託の受益権及び不動産に関する匿名出資持分
組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が本項第 1 号に掲げる資産については、産が本項第 1 号に掲げる資産である場合に本項第 1 号に従った評価を、金融資産であるは、本項第1号に従った評価を、金融資産で場合には、一般に公正妥当と認められる企業
ある場合には、一般に公正妥当と認められる会計の基準による評価を行ったうえで、これら企業会計の基準による評価を行ったうえで、の合計額から負債の額を控除して当該信託
これらの合計額から負債の額を控除して当該受益権の持分相当額を算定した価額。
信託受益権の持分相当額を算定した価額。
（3） 金利デリバティブ取引に関する権利（第 1 項（3） デリバティブ取引に係る権利（第 1 項（4）（ｳ）（4）（ｳ）に基づき、金利スワップの特例処理をに基づき、金利スワップの特例処理を採用し採用した場合）た場合）
第 1 項（4）（ｱ）又は（ｲ）に定める価額
第 1 項（4）（ｱ）又は（ｲ）に定める価額
第 5 章 借入れ及び投資法人債の発行
第 5 章 借入れ及び投資法人債の発行
第 18 条 （借入れ及び投資法人債の発行）
第 18 条 （借入れ及び投資法人債の発行）
本投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実 本投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、証券取引法第 2 条第 3 項第１号に な成長を目的として、金商法第 2 条第 3 項第１号に規定規定する適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債 する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和 32 年法律- 53 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信（短期投資法人債を含む。以下、本規約において同じ。） 第 26 号、その後の改正を含む。）第 67 条の 15 に規定すの発行を行うことができる。
る機関投資家に限る。）からの借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を含む。以下、本規約において同じ。）の発行を行うことができる。
第 6 章 金銭の分配
第 6 章 金銭の分配
第 23 条 （金銭の分配の方針）
第 23 条 （金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき金銭の分 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき金銭の配を行う。
分配を行う。
(1) 利益の分配(1) 利益の分配（ｱ） （記載省略）（ｱ） （現行どおり）（ｲ） 利益の金額を限度として金銭の分配を行う（ｲ） 利益の金額を限度として金銭の分配を行う
場合には、租税特別措置法（昭和 32 年法
場合には、租税特別措置法第 67 条の 15
及び租税特別措置法施行令（昭和 32 年政律第26号、その後の改正を含む。）第67条
令第 43 号）第 39 条の 32 の3 に規定されるの 15 及び租税特別措置法施行令（昭和 32
本投資法人の配当可能利益の額の90％に
年政令第43 号）第39 条の32 の3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の相当する金額を超えるものとして本投資法
人が決定する金額について、これを行う。
90％に相当する金額を超えるものとして本投資法人が決定する金額について、これを行う。
(2) （現行どおり）(2) （記載省略）
第 24 条 （分配金の支払）
第 24 条 （分配金の支払）
分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最 分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は 終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じ 登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数、又はて支払う。支払いは、原則として決算日から 3 ヶ月以内に 登録投資口質権の対象となる投資口の口数に応じて支払う。支払いは、原則として決算日から 3 ヶ月以内に行行う。
う。
第7章 費 用第7章 費 用第 26 条 （資産運用会社に対する報酬）
第 26 条 （投資信託委託業者に対する報酬）
本投資法人は､資産運用業務の対価として､以下に定め 本投資法人は､資産運用業務の対価として､以下に定める報酬を投資信託委託業者に支払う。
る報酬を資産運用会社に支払う。
(1) 運用報酬 1(1) 運用報酬 1以下の算定式に従って算出される金額とする。
以下の算定式に従って算出される金額とする。
なお、投資信託委託業者が本投資法人との間
なお、資産運用会社が本投資法人との間の資の資産運用委託契約に従い本投資法人に対し産運用委託契約に従い本投資法人に対してて提出する年度運用計画に基づいて、毎年２提出する年度運用計画に基づいて、毎年２月、５月、８月及び 11 月の各末日を最終日とす
月、５月、８月及び11 月の各末日を最終日とする 3 ヶ月について、下記の算定式に従って算出る3ヶ月について、下記の算定式に従って算出される金額を当該末日から 30 日以内に投資信される金額を当該末日から 30 日以内に投資信託委託業者の指定する銀行口座への振込によ託委託業者の指定する銀行口座への振込により支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算
り支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。
する。
運用報酬 1＝（a＋b－c）×0.3％×当該四半期運用報酬 1＝（a＋b－c）×0.3％×当該四半期の日数／365（一円未満切捨）の日数／365（一円未満切捨）
上記算定式において：
上記算定式において：「a」は、本投資法人の当該決算期間の直前の「a」は、本投資法人の当該決算期間の直前の決算期間に係る決算日（以下「基準決算日」と決算期間に係る決算日（以下「基準決算日」という。）における運用資産の償却前評価額総額いう。）における運用資産の償却前評価額総額
をいう。
をいう。
「b」は、基準決算日以降、本投資法人が取得し「b」は、基準決算日以降、本投資法人が取得- 54 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

した運用資産の累積取得価額（但し、消費税た運用資産の累積取得価額（但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）
及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除の当該四半期の毎月末残高を平均した金額をく。）の当該四半期の毎月末残高を平均した金
いう。
額をいう。
「c」は、基準決算日以降、本投資法人が売却し「c」は、基準決算日以降、本投資法人が売却た運用資産の累積売却価額（但し、消費税及した運用資産の累積売却価額（但し、消費税
び地方消費税並びに売却に伴う費用は除く。）
及び地方消費税並びに売却に伴う費用は除の当該四半期の毎月末残高を平均した金額をく。）の当該四半期の毎月末残高を平均した金
いう。
額をいう。
(2) 運用報酬 2(2) 運用報酬 2
本投資法人が運用資産として、不動産関連
本投資法人が運用資産として、不動産関連資産等の特定資産を取得又は売却した場合
資産等の特定資産を取得又は売却した場合において、その売買代金（但し、消費税及びにおいて、その売買代金（但し、消費税及び地方消費税並びに取得若しくは売却に伴う地方消費税並びに取得若しくは売却に伴う費用は除く。）に 0.5％を上限とする料率を乗費用は除く。）に 0.5％を上限とする料率を乗じた額を上限とし、利害関係人等から取得又じた額を上限とし、利害関係人等から取得又は売却した場合においてはその売買代金（但は売却した場合においてはその売買代金し、消費税及び地方消費税並びに取得若しく（但し、消費税及び地方消費税並びに取得は売却に伴う費用は除く。）に 0.25％を乗じた若しくは売却に伴う費用は除く。）に 0.25％を金額を上限として支払う（本投資法人の投資乗じた金額を上限として支払う。
支払時期は､本投資法人が当該資産を取得
口を表示する投資証券の新規上場前に特定した日又は売却した日（所有権移転等の権資産を取得する場合には、当該報酬を無報利移転の効果が発生した日）の翌月末日ま酬とすることができる。）。
でとする。
支払時期は､本投資法人が当該資産を取得した日又は売却した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の翌月末日までとする。
(3) （現行どおり）(3) （記載省略）
第 8 章 会計監査人
第 8 章 会計監査人
第 31 条 （会計監査人に対する報酬又は報酬の支払に関 第 31 条 （会計監査人に対する報酬又は報酬の支払に関する基準）
する基準）
会計監査人の報酬額は､1 営業期間につき 3,000 万円を 会計監査人の報酬額は､1 営業期間につき 3,000 万円を上限として役員会で決定する。その支払時期は､決算日 上限として役員会で決定する。その支払時期は､8 月及
後 3 ヶ月以内に会計監査人の指定する口座への振込に び 2 月末日から 3 ヶ月以内とし、会計監査人の指定するより支払う。
口座への振込により支払う。
第 9 章 投資信託委託業者、
第 9 章 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
資産保管会社及び一般事務受託者
第 32 条 （発行する投資口及び投資法人債の募集に関す 第 32 条 （発行する投資口及び投資法人債の募集に関る事務等）する事務等）
1. 本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条に基 1. 本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条に基づき、資産の運用に係る業務を投資信託委託業者
づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社へ、資（以下「資産運用会社」という。)へ、資産の保管に係
産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託する。
る業務を資産保管会社へ委託する。本投資法人は、
本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る外の業務に係る事務で投信法第 117 条に定める事
事務で投信法第 117 条に定める事務（以下「一般事務（以下「一般事務」という。）については、第三者へ務」という。）については、第三者へ委託する。
委託する。
2. （記載省略）
2. （現行どおり）
第 10 章 投資主総会
第 10 章 投資主総会
第 34 条 （基準日）
第 34 条 （基準日）
1. 本投資法人は、決算日現在の最終の投資主名簿に 本投資法人の投資主総会で権利を行使すべき投資主
記載又は記録された投資主をもって、その招集に係 は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあら- 55 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成21年８月期決算短信

る投資主総会において権利を行使することのできる かじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に投資主とする。但し、投資主総会の会日が決算日か 記載又は記録された投資主とする。
ら 3 ヶ月を超えるときは、予め公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
2. 第 1 項の場合のほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議により予め公告し定める基準日
現在の、最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができる。
第 11 章 執行役員、監督役員及び役員会
第 11 章 執行役員、監督役員及び役員会
第 48 条 （役員会の招集通知）
第 48 条 （役員会の招集通知）
役員会の招集通知は、会日より少なくとも3日前に執行役 役員会の招集通知は、会日より少なくとも 3 日前に執行員及び監督役員の全員に対して発するものとする。但し、 役員及び監督役員の全員に対して発するものとする。但緊急の必要がある場合には、執行役員及び監督役員全 し、緊急の必要がある場合には、執行役員及び監督役員
員の同意を得て、更にこれを短縮し、又は省略することが 全員の同意を得て、更にこれを短縮し、又は招集手続き
できる。
を省略することができる。

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