2018 年 11 月 15 日
報道関係各位公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会

ＰＲアワードグランプリ 2018 が決定「名もなき家事」撲滅へ 大和ハウス「家事シェアハウス」(株)電通/(株)電通パブリックリレーションズがグランプリ受賞(公社)日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、「ＰＲアワードグランプリ 2018」審査会を開催し厳正な審査の結果、今年度の受賞エントリーとして「グランプリ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の各賞を決定いたしました。
「ＰＲアワードグランプリ」事業は、優れたＰＲ事例を選考・顕彰することで、ＰＲの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施しており、今年度は 62 件の応募が寄せられました。
審査の結果、「グランプリ」を獲得したエントリーは、「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」（エントリー会社：(株)電通／(株)電通パブリックリレーションズ、事業主体：大和ハウス工業(株)）です。
また「ゴールド」には、「よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。
『MOVE 生きものになれる展』」（エントリー会社：(株)電通、事業主体：(株)講談社）、「社長も最初は就活生！『社長、新卒採用に挑んでみた。
』」（エントリー会社：(株)電通、事業主体：(株)パソナ パソナキャリアカンパニー）の 2 エントリーが選出されました。さらに、「シルバー」に 6 エントリー、「ブロンズ」に 6 エントリー、全 15 エントリーが選出されています。
受賞エントリーの内訳は、次ページ以降の通りです。
なお、授賞・表彰式は 12 月 11 日（火）、東京・銀座の時事通信ホールで開催いたします。当日は、「グランプリ」「ゴールド」「シルバー」を受賞した 9 エントリーのプレゼンテーションを披露していただくほか、審査員団による講評・振り返りを行う予定です。
詳細については近日中にご案内させていただきます。

1□「ＰＲアワードグランプリ 2018」受賞エントリー（全 15 エントリー）
1 エントリー＜グランプリ＞受賞■ 「名もなき家事」撲滅へ

大和ハウス「家事シェアハウス」

エントリー会社：(株)電通 ／ (株)電通パブリックリレーションズ
事業主体：大和ハウス工業(株)応募部門：ソーシャル・コミュニケーション部門＜ゴールド＞受賞

2 エントリー■ 社長も最初は就活生！『社長、新卒採用に挑んでみた。
』
エントリー会社：(株)電通
事業主体：(株)パソナ パソナキャリアカンパニー
応募部門：コーポレート・コミュニケーション部門■ よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。『MOVE 生きものになれる展』
エントリー会社：(株)電通
事業主体：(株)講談社
応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門

2＜シルバー＞受賞

6 エントリー（同一部門内はエントリー登録順）■ 絶やすな！絶品高崎グルメ「絶メシリスト」
エントリー会社：(株)博報堂ケトル ／ (株)博報堂
事業主体：高崎市
応募部門：コーポレート・コミュニケーション部門■ 0 点ミュージアム
エントリー会社：(株)電通
事業主体：(株)フレーベル館
応募部門：コーポレート・コミュニケーション部門■ 求人米あととりむすこ
エントリー会社：(株)電通
事業主体：黒保根おいしいお米をつくる会
応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門■ 「インバスケア」カテゴリー顕在化を起点にした、ブランド活性化シナリオ戦略
エントリー会社：(株)博報堂
事業主体：資生堂ジャパン(株)応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門■ 答えのない道徳の問題どう解く？

エントリー会社：(株)TBWA\HAKUHODO ／ (株)博報堂
事業主体：(株)ポプラ社
応募部門：ソーシャル・コミュニケーション部門■ 「でかける人を、ほほえむ人へ。」
グループビジョン実現に向けた 2.3 万人を巻き込む組織風土改革
エントリー会社：(株)ソフィア
事業主体：(株)西武ホールディングス
応募部門：インターナル・コミュニケーション部門

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＜ブロンズ＞受賞

6 エントリー（同一部門内はエントリー登録順）■ 「うちの街には何もない」とは言わせない！
暮らしの定点観測を集合知化、移住促進の新しい情報発信
エントリー会社：(株)オズマピーアール
事業主体：兵庫県豊岡市
応募部門：コーポレート・コミュニケーション部門■ おもいでケータイ再起動

コミュニケーション

エントリー会社：ＫＤＤＩ(株)事業主体：ＫＤＤＩ(株)応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門■ レモンサワーフェスティバル～レモンサワーブーム醸成による甲類焼酎の新需要創造～
エントリー会社：(株)博報堂
事業主体：宝酒造(株)応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門■ 広辞苑第七版「辞書の復権」プロジェクトエントリー会社：(株)電通パブリックリレーションズ
事業主体：(株)岩波書店
応募部門：マーケティング・コミュニケーション部門■ 未来レストランいぶき
エントリー会社：(株)アサツー ディ・ケイ
事業主体：宇宙航空研究開発機構(JAXA)
応募部門：ソーシャル・コミュニケーション部門■ # PUPPY NEW YEAR
エントリー会社：(株)東急エージェンシー
事業主体：NPO 法人 犬と猫のためのライフボート
応募部門：ソーシャル・コミュニケーション部門

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＜嶋 浩一郎

審査委員長の講評コメント＞

地域再生、教育改革など社会的な課題に対して一石を投じる仕事が多数受賞作に選ばれた。日
本は課題先進国だ。PR パーソンが様々な課題を顕在化させ、クリエイティブなアイデアでその解決を図る仕事は、同様な課題を抱える人たちにヒントを与えると思う。
グランプリを受賞した大和ハウス工業(株)の「『名もなき家事』撲滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」という活動は男女共同参画社会の実現という社会課題に対する取り組みに示唆を与えてくれる。トイレットペーパーの交換などなかなか認識されない家事を顕在化し、住宅メーカーとしての知見を活かし家事を男女が協働しやすい住空間を設計販売することで課題の解決を図った。自社の強みを活かして社会課題を解決していく好例だ。社会に新しい合意形成をもたらす PR パーソンのスキルの新たな可能性を感じた審査でした。

■審査委員長 （敬称略）
嶋 浩一郎
■審査委員

株式会社博報堂ケトル 代表取締役社長・共同 CEO（敬称略／氏名五十音順）

阿久津 聡

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

井口

株式会社電通パブリックリレーションズ 執行役員

理

上岡 典彦

資生堂ジャパン株式会社 ＣＳＲ・コミュニケーション部長

河野 あや子

グーグル合同会社 広報部 執行役員広報部長

髙雄 宏政

株式会社タカオ・アソシエイツ 代表取締役社長（公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会

高木 恵子

株式会社旭エージェンシー

松本 理永

株式会社サニーサイドアップ バイスプレジデント

田中 里沙

事業構想大学院大学 学長／株式会社宣伝会議 取締役

横田 和明

株式会社井之上パブリックリレーションズ
戦略企画部 部長

顕彰委員会委員）

代表取締役社長

アカウントサービス本部■本件に関するお問い合わせ先（公社）日本パブリックリレーションズ協会
事務局：福家、渡邉、依田〒106-0032

東京都港区六本木 6-2-31 六本木ヒルズノースタワー5Ｆ
電話：03-5413-6760
5参考資料 1＜公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会について＞

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称：ＰＲＳＪ）は、1964年に結成された日本ＰＲ協会と、1974 年に設立された日本ＰＲ業協会が1980年に合併統合され、時代に即したＰＲの在り方の探求とＰＲの啓発・普及を図るために設立されました。
現在は、一般企業の広報部門、ＰＲ業およびＰＲ業関連会社、それに有識者を含む約530 名で組織されているＰＲのプロフェッショナル団体です。2012年4月には公益法人の認定を受け、公益社団法人となりました。
主要な事業としては、「各種研修」「セミナー」などの教育事業、会員相互の交流事業、年鑑「PR Yearbook」や会員誌「協会ニュース」の刊行、ＰＲにかかわるデータを網羅した「ＰＲ手帳」などの出版事業、優れたＰＲ事例を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」、傑出したＰＲパーソンを表彰する「日本ＰＲ大賞ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」、広く社会や地域の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた人物を表彰する「日本ＰＲ大賞ＰＲシチズン・オブ・ザ・イヤー」の運営などを行っており、これらの活動を通じて「パブリックリレーションズ」の普及と啓発、広報・ＰＲスキルの向上、倫理の徹底を推進しています。
2007 年からは、ＰＲパーソンとしての知識やスキル、職能意識を認定する「ＰＲプランナー資格認定制度」をスタートさせ、協会内外の広報・ＰＲパーソンや、広報・ＰＲに興味を持つ学生など、幅広い人々に「ＰＲプランナー」などの資格を付与しています。
2009 年10月には、時代の要請に応える広報・ＰＲ人材育成センターを目指し、実務能力の向上を目的とした「広報ＰＲアカデミー」を新たに開講いたしました。
また2010年4月に「広報・ＰＲ概論（ＰＲプランナー資格認定制度1 次試験対応テキスト）」、2011
年3月に「広報・ＰＲ実務（ＰＲプランナー資格認定制度2・3次試験対応テキスト）」、2012年4月に「広報・ＰＲ資格試験問題集ＰＲプランナー資格認定制度1次・2次・3次試験過去問題集」を出版するなど、各種の事業を通じて、広報・ＰＲの普及と発展に寄与しています。

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