東広島市テニス協会会則
2021/4/1
東広島市テニス協会―――――――――――――――――――

総則―――――――――――――――――――

第1条

本協会は東広島市テニス協会（以下本協会）と称する。

第2条

本協会は広島県テニス協会に属し、東広島市体育協会に加盟する。

第3条

本協会の事務所は会計宅に置く。

第4条

本協会は加盟団体を統括し、テニスの普及指導・技術の向上及び品性の向上に資することを目的とする。

第5条

本協会の事業年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとし、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
①

テニス大会の開催並びに後援。

②

広島県テニス協会及び東広島市体育協会の事業に参加しその事業遂行に協力する。

③

テニスの普及および選手強化など。

④

テニスに関する情報の収集と伝達。

⑤

その他必要と認めた事業。

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組織―――――――――――――――――――

第6条

本協会は事業年度ごとに加盟するテニス団体に所属する会員と個人会員とで組織する。

第7条

本協会に加盟しようとする団体は所定の加盟申込書に加盟金(年額)を添えて協会に申し込むものとする。
退会は所定の退会届を協会に提出する。

第8条

第9条

加盟団体は下記の事由によりその資格を喪失する。
①

脱会

②

除籍

加盟団体がその会費を納入しない時は、催告等の手続きを経て理事会の決議により除籍する。

第10条 加盟団体はその構成員が本協会の会則に違反した場合あるいは加盟団体もしくはその構成員 としての品位を失墜する行為を行なった場合、理事会の決議をもって除籍・資格停止・その他適当と認められる処置を受けなければならない。

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役員―――――――――――――――――――

第11条 本協会は次の役員を置く。
会長（1 名）、副会長（若干名）、理事長（1 名）、副理事長（若干名）、理事（若干名）、会計監査（2 名）、顧問（若干名）第12条 本協会役員の任務は次のとおりとする。
①

会長は協会を代表して協会を統括し、総会および理事会の議長を務める。

②

副会長は会長を補佐し、会長に事故があった場合その職務を代行する。

③

理事長は会務及び事業などの執行を統括する。

④

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があった場合その職務を代行する。
1

⑤

理事は理事会を構成し、会務及び事業などを執行する。

⑥

会計監査は会計事務を監査し、総会または理事会に報告する。

第13条 顧問は必要に応じて会議に出席し意見を述べることができる。
第14条 本協会役員の選出及び任期は次のとおりとする。
①

会長・副会長は理事会で選任する。

②

理事長及び副理事長は理事の互選とし理事会で決定する。

③

理事は会員の中から会長及び理事長が推薦し理事会で決定する。

④

会計監査は会員の中から、顧問は会長・理事長の経験者および有識者を会長および理事長が推薦し、理事会で決定する。

⑤

役員の任期は 2 年とし再任は妨げない。

第15条 本協会の役員に欠員が生じた場合、後任者の任期は前任者の残存期間とし、役員は次の役員が決定するまでその職務を遂行しなければならない。

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総会―――――――――――――――――――

第16条 総会は協会役員および加盟団体の代表者をもって構成する。総会の種別は通常総会と臨時総会とする。
①

通常総会とは毎年 1 回、会長が召集して開催するもの。

②

臨時総会とは加盟団体の 3 分の 1 以上の要請があった場合または必要に応じて会長が招集した場合に開催するもの。

第17条 総会は次の事項を決議する。
①

会則の改廃・変更に関すること。

②

事業報告・決算報告・事業計画および予算に関すること。

③

その他会長が特に諮問する事項。

第18条 総会は加盟団体の代表者の過半数の出席（委任状を含む）により成立し、出席団体代表者の過半数をもって決議・決定する。可否同数の場合は議長が決定する。
第19条 理事会は会長・副会長・理事長・副理事長・理事をもって構成し、会長がこれを召集する。
第20条 理事会は次の事項を決議する。
①

総会に付議すべき議案の審議に関すること。

②

役員の推薦に関すること。

③

総会の議決により理事会に委任された事項。

④

その他会長が必要と認めた事項。

第21条 理事会は理事の過半数以上の出席（委任状を含む）をもって成立する。
第22条 理事会の決議は出席理事の過半数をもって議決する。
第23条 理事長は理事の任務遂行・達成のために委員会を設置する。
①

委員会の種別は総務・競技・普及とする。

②

委員会は会長・理事長・理事会からの検討事項および提案に対して検討・答申を行う。

③

各委員長は理事の中から選出し理事会で決定する。

④

委員会は委員長が推薦する理事および会員で構成する。

⑤

各委員会の役割
a)

総務委員会
協会事務・会計に関する事項
委員会活動全体の調整事項
新規事業に関する企画立案2

会員への情報提供・広報に関する事項
市および各種団体等との折衝・連携等
b)

競技委員会
大会の計画（大会スケジュール・予算等）
大会運営（ドロー作成・実施と報告）
競技規則の改廃についての起案

c)

普及委員会
講習会の計画・実施
硬式テニスの普及・指導
選手及び指導員の育成に関する事項

第24条 本協会の目的達成に功績顕著であると理事会が認めた者について会長がこれを表彰する。
第25条 本協会の経費は加盟金・会員登録料・助成金・大会参加料・寄付金・その他の収入をもって支弁する。
①

加盟金：協会への加盟金は 1 団体につき 5,000 円/年とする。

②登録料

③a)

会員の年間登録料は 1,000 円/年とする。

b)

選手登録は 4 月と 7 月とする。

個人会員：既存の加盟団体に所属しない者が東広島市テニス協会の行う大会や講習会などに参加しやすくするため個人会員登録制度を設ける④a)

個人会員の年間登録料は 3,000 円/年とする

b)

ただし協会との連絡はインタ−ネットに限る

特別会計：都市対抗テニス大会の中国大会および全国大会に関する収支や一般会計による支出に支障が生じた際には特別会計にて処理する。

第26条 本協会の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
第27条 本協会の一般会計および特別会計の決算は、会計監査を経て決算書を総会にて報告し承認を得るものとする。

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付則―――――――――――――――――――

第28条 本会則の改正は総会において出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第29条 本会則は平成 7 年 4 月 1 日より施行する。

3――――――――――――――――――

改訂履歴――――――――――――――――――【1995 年 4 月 1 日制定】
改訂1

改訂2

改訂3

2000 年 2 月 27 日①

入会金を廃止する②

登録料を 1 人 1,000 円/年とする③

委員会の設置2001 年 2 月 25 日①

役員、理事の選任及び役割の明記②

委員会活動の役割を明記③

学生の登録料の無料化

2002 年 3 月 10 日①

副会長を若干名とする②

理事会で競技規則の改廃を行うことを明記③

委員会の役割の見直し④

学生の登録料を有料とし、大会参加料に学割料金を設ける（詳細は競技規則による）改訂4

2003 年 4 月 1 日：個人会員登録制を設ける

改訂52005 年 4 月 1 日：副理事長を若干名とする

改訂62006 年 4 月 1 日

改訂7

改訂8改訂9①

特別会計の設置と積み立て②

広報の役割分担の変更③

中学生および高校生への普及・指導2008 年 4 月 1 日①

選手および指導員の育成に関する事項の役割分担の変更（第 23 条）②

一般会計から特別会計への積み立ての事項削除（第 25 条）③

一般会計および特別会計の決算報告の事項（第 27 条）

2012 年 4 月 1 日①

事業年度の明記（第 5 条）②

構成者に個人会員を追記、会員による組織と明示（第 6 条）③

会計監査選出対象者の変更（第 14 条）④

総務委員会の役割を追記（第 23 条 5）⑤

普及委員会の役割の変更（第 23 条 5）⑥

会計年度の変更（第 26 条）

2014 年 4 月 1 日：特別会計処理項目の追加（第 25 条）

改訂10 2021 年 4 月 1 日：東広島市テニス協会の所在を訂正（第 3 条）
改訂11 2023 年 4 月 1 日：協会会則の体裁の変更（内容の変更はなし）― 以上 ―4