平成24年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年6月10日
上場会社名 マックスバリュ北海道株式会社
コード番号 7465
URL http://www.mv-hokkaido.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
取締役経営企画室長兼問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年6月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

大（氏名） 山尾 啓一（氏名） 出戸 信成

TEL 011-631-5192（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期第1四半期の業績（平成23年2月1日～平成23年4月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

19,47018,269

6.6△1.871△344経常利益％

―
―％

百万円

―
―

67
△345

△350
△351％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△51.29△51.48――(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年1月期第1四半期
23年1月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

26,46925,147
24年1月期第1四半期 6,124百万円

6,138
6,492
23年1月期 6,488百万円

％円銭

23.1
25.8

896.95950.28

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年1月期24年1月期24年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.000.000.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成24年1月期の業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

営業収益百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期△4039,000
3.2
(累計)
通期
80,0003.2490（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％―百万円△401.6480

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△3800.520％―△89.6円銭△55.652.934. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年1月期1Q 6,941,350株
24年1月期1Q 112,944株
24年1月期1Q 6,828,406株

23年1月期6,941,350株
23年1月期112,944株
23年1月期1Q 6,827,217株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ……………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………３
2.

その他の情報 …………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………４3.

四半期財務諸表 ………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………７【第１四半期累計期間】 ……………………………………………………………７(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………10

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1.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きがみられましたが、東日本大震災の影響により先行き不透明な状況にあります。
当社の属するスーパーマーケット業界では、お客さまの節約志向は引き続き強く、業種・業態を越えた競争が進行しております。
このような経営環境の下、当社は「新たなるステージへの変革」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでおります。当第１四半期会計期間においては、立地特性に合わせた品揃えや売場づくりの見直しを目的として「札幌フードセンター元町店」を「マックスバリュ元町店」へ店舗改装いたしました。また、「ジョイモエレ店」を「ザ・ビッグエクスプレスモエレ店」へ価格競争力のある業態へと転換をいたしました。これら店舗改装のほか、昨年４月に当社のモデル店として立ち上げた「マックスバリュ新花園店」や「ザ・ビッグ」店舗の成功事例を既存店舗の運営に取り入れることにより店舗の活性化を進めてまいりました。更に、新たな取り組みとして、第二類・第三類の医薬品販売を「マックスバリュ平岸店」で開始いたしました。
社内での取り組みでは、業務監査として食品表示、衛生、労務及び防災管理等コンプライアンスに係る項目の重点監査を行うとともに、店長会議や売場担当者会議を通じて、衛生管理や労務管理教育の強化に努めてまいりました。
また、この度の東日本大震災後には、店頭募金活動や「がんばろう日本！」を合言葉にした復興支援セールスを行いました。
以上の結果、当第１四半期会計期間は、営業収益194億70百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は71百万円（前年同四半期営業損失３億44百万円）、経常利益は67百万円（前年同四半期経常損失３億45百万円）と増収増益となり、大幅に改善いたしました。
四半期純損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額３億１百万円の計上等により３億50百万円（前年同四半期四半期純損失３億51百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて19.3％増加し、95億18百万円となりました。これは、現金及び預金が15億53百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1.3％減少し、169億50百万円となりました。これは、建物が86百万円増加し、繰延税金資産が１億25百万円、建設協力金が１億17百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5.3％増加し、264億69百万円となりました。

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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ14.4％増加し、140億42百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億29百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1.4％減少し、62億88百万円となりました。これは、資産除去債務の計上により４億92百万円増加し、長期借入金が５億50百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9.0％増加し、203億31百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ5.5％減少し、61億38百万円となりました。これは、利益剰余金が３億50百万円減少したこと等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ15億53百万円（86.6％）増加し、33億47百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ30億86百万円増加し、20億49百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額15億29百万円、未払費用の増加額３億49百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ１億31百万円減少し、60百万円となりました。
これは主に、建設協力金の回収による収入１億51百万円、有形固定資産の取得による支出91百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億68百万円減少し、５億57百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出５億57百万円によるものです。
(3) 業績予想に関する定性的情報
2012年１月期の業績予想につきましては、2011年３月16日に公表しております業績予想から変更はありません。

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2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理(一般債権の貸倒見積高の算定方法)
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
(棚卸資産の評価方法)
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
(経過勘定科目の算定方法)
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法)
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した従来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,551千円減少し、税引前四半期純損失は306,866千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は490,505千円であります。

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3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第１四半期会計期間末(2011年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計

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前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年１月31日)

3,347,976
210,943
1,883,766
26,833335,762
2,953,725
797,399△37,691
9,518,714

1,794,441
211,756
2,037,591
26,578284,294
2,803,493
854,993△37,068
7,976,079

5,060,235
2,997,556
1,088,721
9,146,513
42,674

4,973,853
2,997,556
1,110,026
9,081,436
45,098

147,659
1,175,581
3,769,084
2,398,353
510,517△239,930
7,761,266
16,950,454
26,469,169

163,330
1,300,905
3,779,004
2,515,620
533,043△246,961
8,044,944
17,171,479
25,147,559

8,044,156
2,595,985
22,618
8,781
40,2213,330,411
14,042,174

6,514,188
2,602,968
69,101
36,00573,8552,983,794
12,279,913(単位：千円)
当第１四半期会計期間末(2011年４月30日)
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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前事業年度末に係る要約貸借対照表(2011年１月31日)

4,697,194
492,457
1,099,337

5,247,406－
1,128,144

6,288,989
20,331,163

6,375,550
18,655,464

1,176,445
1,206,839
3,947,461△194,690
6,136,054

1,176,445
1,206,839
4,297,693△194,690
6,486,287△11,315△11,315
13,266
6,138,005

2,595
2,595
3,212
6,492,095

26,469,169

25,147,559

(2) 四半期損益計算書【第１四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第１四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年４月30日)
17,921,577
13,831,510

当第１四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年４月30日)
19,132,500
14,761,098

4,090,066
347,533
4,437,600
4,781,898△344,298

4,371,402
338,065
4,709,467
4,638,117
71,34912,368
11,88924,257

10,086
8,939
19,02523,6682,207
25,875△345,916

19,9383,128
23,06667,3089,514
8,180
17,694

7,896－
7,896

5,376
57,378－－

6,603
16,836
301,314
13,55562,754△390,975
10,772△50,312△39,539△351,436

338,311△263,106
11,50975,616
87,126△350,232

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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当第１四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年４月30日)△390,975
261,191
57,378－△8,534△9,514
9,029△12,368
23,668
5,376
188,609△98,439
918,810△1,477,724△52,586
34,405△126,202△286,327△42,550
33,901△972,852
8,116△28,352△43,090△1,036,179△263,106
227,456
16,836
301,314－△6,407△27,224△10,086
19,938
6,603
812
153,569△150,231
1,529,967△131,737
349,490
37,24861,559△27,120
19,4502,108,334
6,028△18,430△46,038
2,049,893△34,713△53,409△31,173
117,891
200,874△7,041
192,428△91,071－△2,546
12,465
151,414△9,42760,836（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 2010年２月１日
至 2010年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第１四半期累計期間(自 2011年２月１日
至 2011年４月30日)△725,689△7△557,195－△725,696△1,569,447
2,107,419
537,972△557,195
1,553,534
1,794,441
3,347,976

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期累計期間（自2011年２月１日

至2011年４月30日）

該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間（自2011年２月１日

至2011年４月30日）

該当事項はありません。

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