156 土地総合研究 2014 年冬号

平成２５年度土地月間記念講演会

土地行政の最近の動きについてᴾ
平成２５年１０月２４日㻌
㻌 㻌 㻌 国土交通省㻌土地・建設産業局㻌
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 土地市場担当参事官㻌 㻌 平岩㻌 裕規㻌
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism＜ᴾ 目ᴾ次ᴾ ＞ᴾ

１．最近の地価動向‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ・・・２

２．土地の需給動向‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ・・・４
３．我が国不動産市場の課題‒ ‒ ‒ ・・１２
４．土地情報に関する施策について・・１４－不動産取引価格情報の提供－不動産価格指数の整備－法人土地・建物基本調査の実施－環境不動産の普及促進

1土地総合研究 2014 年冬号 157

１．最近の地価動向（平成２５年都道府県地価調査の結果から）‒都道府県地価調査の概要
○ 国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年７月１日における調査地点の正常価格を調査・公表するもの。
○今回の調査地点数は、地点。○ 都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表している。
○ 国土交通省（土地鑑定委員会）が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある。
2

平成２５年都道府県地価調査（平成２５年７月１日時点）の概要ᴾ（１）ᴾ
１年間の地価ᴾ䢢㻌■䢢 全国平均では依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向が継続。䢢

調査■䢢 三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。䢢

全調査

㻌■䢢 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に三大都市圏では４割弱の地点で上昇。一方、地方圏は９割弱で下落。䢢国䢢
㻌 䢢

䢢䢢
䢢

住宅地
（単位：％）䢢

調査

調査調査 調査調査調査調査調査 調査調査調査
▲5.9 ▲ 4.6 ▲ 4.0 ▲ 3.1 ▲ 2.1

名古屋圏 ▲ 4.2 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.20.7
地㻌 方㻌 圏 ▲ 3.4 ▲ 3.6 ▲ 3.7 ▲ 3.2 ▲ 2.5

䢢（２）ᴾ 半年毎の地価ᴾ
䢢■䢢 三大都市圏は後半に上昇に転換。䢢
■䢢 地方圏は後半に下落率縮小。䢢
※㻌 地価公示との共通地点約１，６００地点で調査㻌
住宅地
商業地
㻌

㻌
【前半】
７月～㻌
１２月㻌
㻌【後半】㻌
１月～㻌
６月㻌

調査

0.6

▲8.9 ▲ 4.1 ▲ 2.3 ▲ 0.9

0.6▲7.1 ▲ 5.3 ▲ 2.6 ▲ 1.0

0.4▲7.3 ▲ 2.9 ▲ 1.1 ▲ 0.5

0.7▲4.9 ▲ 4.8 ▲ 4.8 ▲ 4.1 ▲ 3.1

用途䢢

動向䢢

住 宅 地䢢 下 落 率 縮 小䢢調査

東京圏▲ 0.1
大阪圏▲ 0.2
名古屋圏

0.5

0.1 ▲ 0.7

0.1

0.5 ▲ 0.1

0.9

0.6 ▲ 0.2

0.9

0.1 ▲ 0.1

0.9

1.2 ▲ 0.1

1.0

地㻌 方㻌 圏▲ 0.9 ▲ 0.4 ▲ 1.4 ▲ 0.7

前年よりも下落率㻌
縮小・上昇へ転換
前年よりも下落率㻌
拡大・上昇率縮小

前年と下落率同一

調査
調査
調査
調査

地
方圏

調査
調査

全用途
横ばい
2,660
(12.9%)
1,972(9.3%)
863
(4%)
1,552
(27.4%)
1,282(21.7%)558(9.3%)
1,108(7.4%)
690(4.5%)
305(2%)

下落
15,081(73%)
18,655(87.6%)
20,564(95.6%)
2,028(35.7%)
4,179(71%)
5,366(89.6%)
13,053(87.1%)
14,476(94%)
15,198(97.9%)（３）ᴾ 背景ᴾ考えられる要因䢢

・䢢 低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え䢢䢢・䢢 景況感の改善による住宅需要の拡大䢢
・䢢 低金利や景況感の改善に伴う、不動産投資意欲の回復䢢

（単位：％）䢢 前半 後半 前半 後半

全㻌 㻌 㻌 国▲ 0.4
三大都市圏 ▲ 0.1
㻌

▲8.2 ▲ 4.2 ▲ 2.2 ▲ 0.8

三大都市圏

全㻌 㻌 㻌 国 ▲ 4.0 ▲ 3.4 ▲ 3.2 ▲ 2.5 ▲ 1.8
三大都市圏 ▲ 5.6 ▲ 2.9 ▲ 1.7 ▲ 0.9 ▲ 0.1
東京圏 ▲ 6.5 ▲ 3.0 ▲ 1.9 ▲ 1.0 ▲ 0.1大阪圏 ▲ 4.5 ▲ 3.6 ▲ 1.8 ▲ 1.0 ▲ 0.4

㻌

㻌商業地

上昇
2,925(14.1%)
658(3.1%)
88(0.4%)
2,093(36.9%)428(7.3%)
67(1.1%)832(5.5%)230(1.5%)21(0.1%)

下 落 率 縮 小䢢䢢商 業 地䢢
三大都市圏では上昇に転換䢢

䢢・䢢 堅調な住宅需要を背景に、商業地をマンション用地として利用する動き䢢䢢・䢢 主要都市の中心部において、ＢＣＰ（事業継続計画）等の観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスに対する需要が拡大䢢

3

158 土地総合研究 2014 年冬号

２．土地の需給動向

4

土地取引件数の推移
土地取引について売買による所有権の移転登記の件数でみると、全国、大都市圏、地方圏ともここ数年減少が続いていたが、平成24年中の全国の土地取引件数は120.4万件（対前年比6.0％増）と9年ぶりに増加に転じた。

売買による土地取引件数の推移

5土地総合研究 2014 年冬号 159

企業の土地取引状況に関する意識
現在の本社所在地の土地取引の状況に対する判断に関するDI（活発と回答した企業の割合から不活発と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区、大阪府ともに回復している。特に直近の8月調査
では、東京都23区内のDIが5年ぶりにプラスの値となるなど、大きな上昇がみられる。
（ポイント）

現在の土地取引の状況の判断に関するＤＩ

60

46.0
39.0
39.8
31.7
36.7 37.5
13.4
30.1
3.4-2.2
15.5

40
20
0

-13.9

-20

-33.4

-40-47.539

平成143915

3

-77.6
-83.5

916

9.4

-24.3 -1.6
-28.0
-25.9
-40.0 -42.3
-47.5
-37.6
-53.4
-56.0
-68.9-67.2 -48.2-50.0 -52.9-66.1 -79.1 -68.1-63.9-52.6-63.1-70.5-80-76.6-72.9-100

大阪府-10.0-8.4-18.7-34.5-60.4-62.6-63.2-60

東京都23区

391739183919392039213922392338242825（月）（年）

資料：国土交通省「土地取引動向調査」
注１：ＤＩ 「活発」「不活発」
注２：「活発」、「不活発」の数値は、「活発」と回答した企業、「不活発」と回答した企業の全有効回答数に対するそれぞれの割合（パーセント）。

6

オフィス市場の動向
オフィス市場の動向をみると、東京都心5区における空室率は、いわゆるリーマン・ショック直前の好況期に約3％となったが、その後上昇に転じた。直近は緩やかに下落しており、平成25年9月現在、7.90％となっている。

賃貸オフィスビル賃料及び空室率の推移（東京）

資料：三鬼商事（株）
注：「東京都心５区」・・・㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区。

7160 土地総合研究 2014 年冬号

住宅市場の動向
平成24年の住宅着工戸数は882,797戸（対前年比5.8％増）となり、3年連続で前年を上回ったものの、平成20年以前と比較すると、依然低い水準で推移している。

圏域別住宅着工戸数の推移

8

住宅市場の動向
平成24年末のマンションの供給在庫は、前年末と比較して首都圏・近畿圏ともに減少した。また、契約率は好不調の目安と言われる70％を上回り、首都圏は76.3％、近畿圏は76.8％となった。

首都圏・近畿圏のマンションの供給在庫戸数と契約率の推移

資料：㈱不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

9

土地総合研究 2014 年冬号 161

参考資料

不動産の証券化とは・・・ᴾ○不動産が生み出す収益をベースに幅広い投資家から資金を集め、不動産の取得・運用を行い、その収益を分配する仕組み。ᴾ○豊富な民間資金の不動産市場への導入に資する仕組みであるとともに、国民金融資産の運用手段の拡大にも貢献。ᴾ

＜Ｊリート＞‒

ᵹ関係法令ᵻᴾ 投資信託及び投資法人に関する法律ᴾ ＜特定目的会社（⁆‿‽）＞‒（ᵰᶃᵿᶊᴾᵣᶑᶒᵿᶒᶃᴾᵧᶌᶔᶃᶑᶒᶋᶃᶌᶒᴾᵲᶐᶓᶑᶒ（不動産投資法人）ᵇᴾ
投資法人
投資収益（賃料等）

実物不動産
不動産信託受益権

融資

投資金融機関借入
実物不動産信託受益権

投資法人債

出資
投資家
配当

収益
（賃料等）
実物不動産
不動産信託受益権

資産運用の委託
資産運用会社

金融機関

特定社債
優先出資
特定出資

出資
投資家

配当

管理処分の委託

ᵹ関係法令ᵻᴾ 金融商品取引法ᴾ

・資産の流動化のために設立された特定目的会社（ᵲᵫᵩ）を利用して、予め定められた「資産流動化計画」に基づき、投資家・金融機関から資金を集めて資産を取得し、資産から生じる収益を分配する仕組み。ᴾ＜不動産特定共同事業＞‒（合同会社－匿名組合）

ᵹ関係法令ᵻᴾ不動産特定共同事業法ᴾ

不動産特定共同事業者
合同会社

他事業
（不動産事業など）

融資

投資借入
信託受益権

不動産信託受益権

実物不動産信託受益権

利子等

特定資産管理処分受託者

・資産運用のために設立された投資法人が、不動産等の取得、譲渡、賃貸等を行い、その収益を分配する仕組み。ᴾ
・投資口（株式に相当）を上場することで幅広い投資家から資金調達を行うほか、年金など機関投資家の資金を集める非上場リートも存在。ᴾ

収益（賃料等）

融資

特定借入

利子等

投資口

＜ＧＫ－ＴＫスキーム＞‒

ᵹ関係法令ᵻᴾ資産の流動化に関する法律ᴾ

特定目的会社

金融機関
利子等
出資

匿名組合出資

借入

投資
実物不動産

投資家

合同会社出資配当
投資運用業務の委託
投資運用会社・証券化のために設立された合同会社（ᵥᵩ）が投資家から匿名組合（ᵲᵩ）
出資を調達し、金融機関のローンと併せて不動産信託受益権を取得する仕組み。ᴾ

実物不動産

収益（賃料等）

出資

不動産特定共同事業
融資
利子等

金融機関

出資

配当

投資家

・主務大臣・知事の許可を受けた事業者（不動産会社等）が投資家から資金を集めて不動産の取得、譲渡、賃貸等を行う仕組み。ᴾ
・許可制度により不動産投資に関する能力（資本金要件、業務管理者の設置等）をチェックした上で、事業者が機動的に不動産取引を実施。ᴾ・ＳＰＣによる不動産特定共同事業を可能とする改正法が第１８３回通10
常国会で成立、年内に施行予定。ᴾ

不動産投資市場の動向
平成24年度に証券化された不動産（信託受益権を含む）の額は、約3.3兆円となり、3年連続で前年を上回った。また、売却された証券化不動産（信託受益権を含む）の額は、約4.0兆円となった。

不動産証券化の実績の推移

注平成年度調査以降は、不動産証券化のビークル等（-リート、特定目的会社、*.7.スキーム等における*.等及び不動産特定共同事業者をいう。以下「証券化ビークル等」という。）が取得・譲渡した不動産及び不動産信託受益権の資産額を調査している。
注平成年度調査以降の取得・譲渡件数は、証券化ビークル等が取得・譲渡した不動産及び不動産信託受益権の件数である。但し、特定目的会社の実物不動産分は取得・譲渡件数に含めていない。
注-リートの取得額は匿名組合出資分等（平成年度約億円、平成年度約億円、平成年度約億円）を含まない。
注平成年度調査から平成年度調査までの資産額には資産の取得・譲渡を伴わないリファイナンスを含む。
注内訳については四捨五入をしているため総額とは一致しないことがある。

11

162 土地総合研究 2014 年冬号

３．我が国不動産市場の課題

12

我が国不動産市場の課題ᴾ
㻌 海外投資家による各国不動産投資市場に対する評価についてみると、市場や投資関連制度の安定性については高い評価が得られているものの、成長性は低い評価となった。また、情報の充実度や入手容易性についても、欧米に比較すると低い評価となった。㻌

海外投資家による各国不動産投資市場の評価㻌 㻔日本と他地域の比較）㻌

資料：国土交通省「海外投資家アンケート調査」（平成24年度）
注：数値は下記により計算したＤ．Ｉ．
㻌 㻌 D.I.=「優れている」と回答した回答者の構成比(%)＋0.5×「やや優れている」と回答した回答者の構成比(%)
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －「劣っている」と回答した回答者の構成比(%)－0.5×「やや劣っている」と回答した回答者の構成比(%)

13

土地総合研究 2014 年冬号 163

４．土地情報に関する施策について

14

不動産取引価格情報の提供ᴾ
平成㻝㻤年㻠月より、不動産取引当事者へのアンケート調査に基づく不動産の実際の取引価格に関する情報について、個人情報秘匿処理等を行った上で四半期毎に提供。㻌

＜調査対象地域＞
H17年度㻌 㻌 三大都市圏の政令指定都市等
H18年度㻌 㻌 全国の政令指定都市等
H19年度～㻌 全国の地価公示対象区域＜対象物件の種類＞
㻌 㻌 更地（宅地）、建付地（土地・建物一体取引）、㻌 㻌 中古マンション等、農地、林地＜情報提供項目＞
㻌 㻌 所在地㻌 （※町・大字レベル）
㻌 㻌 取引価格㻌 （※有効数字2桁）
㻌 㻌 土地の面積・形状
㻌 㻌 建物の用途・構造、延床面積、建築年、
㻌 㻌 前面道路、最寄駅、用途地域、建ぺい率、容積率㻌 等＜提供件数（累計）＞㻌 㻌 約177万件（平成25年10月1日現在）＜webアクセス数＞
㻌 㻌 約8,600万件（平成24年度）㻌 （月あたり約720万件）
㻌㻌

㻌

㻌

15

164 土地総合研究 2014 年冬号

ᴾ 不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始についてᴾ
㻌 平成24年8月末より、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を開始。
経緯㻌

○我が国経済における不動産の資産額は約㻞㻘㻡㻜㻜兆円（ＧＤＰの約㻡倍）㻌
㻌 迅速な金融・マクロ経済政策発動のためには、不動産市場の動向を測るバロメータ－（不動産価格指数）が不可欠。不動産投資市場の活性化にも寄与。
○金融・経済危機からの反省と、不動産価格指数の迅速な公表要請㻌㻌 㻞㻜㻜㻣年からの欧米発金融危機からの反省点：不動産価格の変動とマクロ経済への影響を的確に㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 把握できず、長期経済停滞を招いた。㻌 㻌 㻌㻌㻌 →国際通貨基金（㻵㻹㻲）等が㻳㻞㻜諸国に対し、共通の国際指針に基づく不動産価格指数の迅速な㻌㻌 㻌 作成・公表を要請。（現在、ＩＭＦ等において商業用不動産に関する国際指針を作成中。）㻌
㻌

運用により期待される効果㻌
○日本銀行、金融庁、内閣府等と連携し、国際指針に沿った不動産価格指数（住宅）を開発し、平成㻞㻠年㻤月より試験運用を開始しており、来年度中に本格運用を開始予定。㻌
㻌○商業用不動産についても、国際指針の動向を踏まえ、検討を開始。㻌
㻌○本指数の整備については、日本再興戦略（平成㻞㻡年㻢月㻝㻠日閣議決定）にも記載。㻌

○全国・地域毎の不動産価格動向を毎月把握○不動産市場の過熱や冷え込みの適時・的確な把握により財政・金融政策に寄与○不動産市場における透明性向上により、国内外の投資家や個人による不動産取引の活性化

16

ᴾ 不動産価格指数（住宅）ᴾ ＜全国＞ᴾ
130

住宅総合

更地・建物付土地

マンション

住宅総合（6か月移動平均）

更地・建物付土地（6か月移動平均）

マンション（6か月移動平均）

120

110

100

9080（2008年度平均=100）7017土地総合研究 2014 年冬号 165

ᴾ 不動産価格指数（住宅）ᴾ 各国の指数の比較ᴾ
120

115

110

105

100

95

アメリカ
90

イギリス
EU85

日本
80

4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7

2008

2009

2010

2011

2012

2013

アメリカ ：Construction Price Index (Census Bureau)
イギリス ：House Price Indexes㻌 (Office for National Statistics )ＥＵ：House price index （Eurostat）
日本 ：不動産価格指数（住宅）（国土交通省）※いずれも、政府機関の作成する、ヘドニック法による指数。ドイツ、アメリカは四半期。㻌
※各国の指数の比較のため、便宜的に㻞㻜㻝㻜年㻢月を㻝㻜㻜として作図している。㻌

18

土地の所有・利用等に関する調査ᴾ
土地基本調査㻌
㻌ストックの把握㻌
全国及び地域別の土地所有・利用の総量把握（５年周期）㻌

土地基本調査の㻌
補完調査㻌

平成25年度に統合して実施

企業の土地取得状況等に関する調査（一般統計）㻌

法人土地・建物基本調査㻌 （基幹統計）㻌
資本金1億円以上の法人㻌 ：㻌 約3万
法
人部
門
㻌

会 㻌 社㻌 法㻌 人㻌 ：㻌 約34万（毎年調査）㻌

㻌 資本金㻌㻌 㻝億円以上㻌
㻌 の法人全て㻌

全ての法人(約200万法人)から約49万法人を抽出

会社以外の法人㻌 ：㻌 約15万

㻌ストック・フローの把握㻌
土地基本調査のみでは調査年次間の土地の所有、移動、未利用地等の情報が把握できない。法人土地所有の半分弱を占める資本金１億円以上の企業のみを毎年調査することにより経年変化を把握㻌
○土地所有企業の状況㻌
○所有土地の状況㻌
○土地の移動状況㻌
○土地の利用・未利用の状況㻌

世帯に係る土地基本統計（基幹統計）㻌

世帯部
門
㻌

住宅・土地統計調査㻔総務省統計局実施㻕㻌からの集計により把握㻌
㻌全ての世帯(約５千万世帯)から約50万世帯を抽出

土地保有移動調査（一般統計）㻌
㻌 㻌 全取引㻌 (約130万件)㻌
㻌 から約１万件
㻌 を抽出（毎年調査）㻌

㻌フローの把握㻌
経済情勢を反映して常に変化する土地取引の現状について実態を把握㻌
○法人、個人、公的部門間の土地の移動㻌
○土地売買の理由、資金の調達㻌
○購入面積及び購入価格の状況㻌
○購入目的、売却理由㻌
㻌

公的部
門
㻌

土地所有・利用概況調査（情報収集）㻌

行政資料から把握㻌 㻌 㻌㻌 㻌 （土地所有・利用概況）㻌

情報収集

㻌ストックの把握㻌
土地基本調査で把握されない国公有地の状況、市街化区域内の農地等について、関係省庁、都道府県から19の情報により把握㻌㻌166 土地総合研究 2014 年冬号

環境不動産の普及促進ᴾ 環境不動産とはᴾ
環境不動産とは？‒・「環境不動産」とは、構造、設備などの環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産。
㻌 㻌 持続可能な社会の実現に向け、経済活動を支える基盤として期待されるもの。㻌
構造ᴾ
ペア
ガラス

設備ᴾ
太陽光発電

壁面緑化

業務部門（ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど）のｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
は、1990 年度から2008 年度までの18年間年率2.1％の増加（計44％増）し、2009年度には全体の約２割を占める

業務部門におけるᴾ
エネルギー消費ᴾ

投資をしてLED電球に替えますね

多少負担しても、電気代が安くなると助かります

マネジメントᴾ

オーナー

白熱電球

LED電球

㻔㻝㻥㻥㻜年度㻩㻝㻜㻜㻕
㻝㻢㻜

テナント

WIN－WINの関係改修による㻌メリットを㻌
オーナーと㻌
テナントで㻌共有する

業務部門
エネルギー消費㻝㻠㻠㻚㻟

㻝㻠㻜

㻝㻠㻝㻚㻠
延床面積

㻝㻞㻜㻝㻝㻥㻚㻠

㻳㻰㻼

㻝㻜㻜

㻳㻰㻼
延床面積

業務部門エネルギー消費

㻤㻜㻥㻜

㻥㻡

㻜㻜

資料）経済産業省「エネルギー白書」2010年6月より作成

㻜㻡㻔年度㻕

㻜㻤

20

環境不動産の普及促進ᴾ 環境不動産懇談会の実施ᴾ○国土交通省では、不動産市場における持続可能な不動産ストックの形成に向けて、各市場参加者が情報交換し、共通認識を醸成する場として、「環境不動産懇談会」を設置。懇談会では、ᵒ回の議論の後、提言をとりまとめ、ᵐᵎᵏᵐ年ᵒ月に公表。ᴾ

21

土地総合研究 2014 年冬号 167

環境不動産の普及促進ᴾ 環境不動産普及促進委員会の実施ᴾ
背景「環境不動産」とは、構造、設備などの環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産。
㻌 近年のエネルギー制約や環境に対する意識の高まりへの対応、不動産の資産価値向上による経済活性化等を目的。㻌

環境不動産普及への隘路：「三すくみ」

㻌 環境不動産※の普及促進に向けて、各市場参加者が共通認識を醸成し、そのあり方を検討する場として、平成ᵐᵓ年９月に「環境不動産普及促進検討委員会」を設置。また、その下部組織として、検討課題に対する取組内容の具体的な検討を行うワーキンググループᵟ・ᵠを設置。ᴾ㻌 民間だけでは、左記のように市場参加者の情報の非対称から起こる情報が「三すくみ」のすれ違いが起こっており、業界横断的に適切な取組がなさ
テナントᴾ
非対称
ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ・ｵｰﾅｰᴾ「建物の省エネ性能をᴾ れていない。ᴾ「いろいろな情報をᴾ知りたいが、提供されるᴾ 㻌 今年度の委員会およびワーキンググループでは、多様な市場参加者求められるが、種類がᴾ情報が不十分だったりᴾ が関わり合うオフィスビル等の収益用不動産を対象として、環境対応に多く、全てを保管・提供ᴾ単位がバラバラでᴾ関する情報の可視化・流通の促進や、既存ストックの環境対応促進等にするのは無理だ」ᴾ
よくわからない」ᴾ
ついて検討。ᴾ
金融機関ᴾ「オーナーが提供している情報はᴾ環境対応を正しく評価するにはᴾ不十分で、融資判断ができない」

現状の課題

委員の構成
・学識経験者（大学教授）ᴾ
・ビルオーナーᴾ・デベロッパーᴾ
各業界団体等
・仲介業者ᴾ
・ビル設備業者ᴾ・金融機関ᴾ・その他㻌 環境不動産の取組実施者㻌 㻌 等ᴾ

㻌 ○情報の可視化・流通の促進ᴾ
ᴾᴾᴾᴾ・世界共通指標との整合等ᴾ
ᴾᴾᴾᴾ・エネルギー消費量などのベンチマークの作成等ᴾ
㻌 ○既存ストックの環境対応促進ᴾ㻌 㻌 ・オーナー・テナント問題の解消ᴾ㻌 㻌 ・先進的な環境対応の実践例の共有ᴾ
㻌 ○テナントの需要喚起ᴾ
㻌 ᴾᴾ・ニーズの吸い上げと新規開拓ᴾ
㻌 ᴾᴾ・テナントの意識向上等ᴾ
㻌ᴾ

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ご参照

土地総合情報ライブラリー㻌㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼠㼛㼏㼔㼕㻚㼙㼘㼕㼠㻚㼓㼛㻚㼖㼜㻛㻌

環境不動産ポータルサイト㻌㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼠㼛㼏㼔㼕㻚㼙㼘㼕㼠㻚㼓㼛㻚㼖㼜㻛㼗㼍㼚㼗㼥㼛㻛㻌23