公益社団法人日本フィランソロピー協会

定款

第1章

総則

（名称）
第1条
本法人は、公益社団法人日本フィランソロピー協会と称する。
（事務所）
第2条
本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所をおくことができる。
（目的）
第3条

本法人は、フィランソロピーに関する動向についての調査研究を行ない、その結果の普及に努めるとともに、公共機関と民間企業から独立したフィランソロピーセクターの確立と推進を通じ、わが国の公益事業に対する正しい理解と認識を国民に与え、国際社会に受け入れられる自由主義と民主主義の調和のとれた、持続性のある社会の実現を図ることを目的とする。

（公益目的事業）第4条
本法人は、前条の公益目的を達成するため、日本全国において次の事業を行なう。
（１）政治、経済、社会等の動向とフィランソロピーに関する調査研究およびその成果の出版及び頒布（２）フィランソロピーに関する研究会、展示会及び講演会の開催（３）フィランソロピーに関する専門家の育成（４）フィランソロピーに関する交流及び普及（５）より良い社会の形成を目指したフィランソロピーセクターの基盤の整備並びに助成に関する事業（６）ソーシャルインクルージョン（全ての人々を孤立や排除せず社会の一員として包摂する）の実現に関する事業（７）青少年の育成に関する事業（８）企業、市民の社会的責任に関する調査研究及び普及並びに顕彰に関する事業（９）その他本法人の目的を達成するに必要な事業（その他の事業）第5条
本法人は公益事業の推進に資するために、必要に応じて日本全国において次の事業を行なう。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
1 頁

（１）勤労者の福祉・健康に関する事業（２）その他本法人の公益事業の推進に資するための事業（事業年度）
第6条
本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章 会 員
（法人の構成員）
第7条
本法人は、本法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により会員となった者をもって構成する。
（会員の種別）第8条
本法人の会員は、次の三種とする。
（１）正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人又は法人。
（２）賛助会員 本法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人。
（３）名誉会員 本法人に対して特に功労があり、社員総会において推薦された者。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第９条
正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別途定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会に際しては社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、本人に通知する。
（会費）
第１０条 正会員及び賛助会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

名誉会員は、会費の納入を必要としない。

（会員の資格喪失）第１１条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）第１０条の支払義務を２年（２４ヶ月）以上履行しなかったとき。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
2 頁

２．前項の規定にかかわらず、休会に関する規定を以下に定める。
（１）休会は定款第 8 条（会員の種別）に定める「賛助会員」のみを対象に認めるものとする。
（２）休会しようとする会員は、休会届に必要事項を記入の上、本協会事務局に提出しなければならない。
（３）休会しようとする会員は、会員期間の満了日前日までに休会届を提出することにより、翌会員期間より休会できるものとする。
（４）休会中の年会費は免除される。ただし会員の資格喪失はその間停止するものとする。
（５）休会中の会員についても、当該会員からの申し出がない限り、会員名簿に会員として登録する。
（６）休会から２年（２４ヶ月）が経過する日までに、書面による復会届け出がない場合は、自動的に退会したものとみなす。
（退会）
第１２条 会員は、退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前条第２号から第５号により会員の資格を喪失したときは、退会したものとみなす。
（除名）
第１３条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の半数以上が出席し、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的の趣旨に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 前条の規定により会員の資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第１５条 前条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員
（役員の設置）公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
3 頁

第１６条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上 20 名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事には本法人の使用人が含まれてはならない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記を行い、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人であるもの、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、業務を統括する。
２ 会長は理事会を統理し、副会長はこれを補佐する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
（２）本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行なうおそれがあると認められるときは、遅滞無くその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、公益社団法人日本フィランソロピー協会定款4頁

直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（顧問）
第２０条 本法人に、顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第２１条 顧問は、重要事項について理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、新たに選任した者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 役員にふさわしくない行為があったときは、社員総会において正会員総数の 3分の 2 以上の議決により解任することができる。
（報酬等）
第２４条 役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。その報酬の額については、社員総会が別に定める役員報酬規定による。
２ 役員には、費用を弁償することができる。その額については、社員総会が別に定める役員弁償規定による。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２５条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき。
（３）本法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
公益社団法人日本フィランソロピー協会定款5頁

２ 上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２６条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その他役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ 本法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、契約に基づく賠償責任の限度額は 10,000,000 円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第４章 社員総会（種類）第２７条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２８条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第２９条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額又はその規定（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第３１条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。

（開催）第３０条 定時社員総会は、毎年１回、その事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
公益社団法人日本フィランソロピー協会定款6頁

２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）第３１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の場合には請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第３２条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（定員数）
第３３条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第３４条

社員総会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 49 条第 2項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。この場合において、議長は、正会員として表決に加わる権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定することとする。

（書面議決）
第３５条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決者又は表決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
公益社団法人日本フィランソロピー協会定款7 頁

（報告の省略）
第３６条 理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第５章 理事会（構成）
第３８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（種類）
第３９条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
（権限）第４０条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
（１）社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定（２）規則の制定、廃止及び変更に関する事項（３）前第１号、２号の他、本法人の業務執行の決定（４）理事の職務の監督（５）会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
8 頁

（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他一般社団法人・財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。
（６） 第２６条第１項の規定による責任の免除（開催）第４１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場
合において、請求をした理事が召集したとき。
（４）第 19 条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４２条 前条３号及び４号の場合を除き、理事会は理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。

（議長）
第４３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは副会長が代行する。
（定員数）
第４４条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第４５条 理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、当該利害関係を有する以外の出席理事の過半数の同意をもって決する。
（決議の省略）第４６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場
合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事、監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
9 頁

２ 第１８条第５項の報告については、本条の規定は適用されない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長、理事長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

第６章 財産及び会計（基本財産の維持並びに処分）
第４９条 公益目的事業を行なうために不可欠な基本財産に関しては、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ その全部若しくは一部について、やむを得ない理由によりこれを処分又は担保に提供する場合には、議決に加わることのできる理事の過半数が出席した理事会において、その４分の３以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項については、理事会の決議により別に定める財産管理規定によるものとする。
（財産の管理･運用）
第５０条 この法人の財産の管理･運用については、理事長が行なうものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める財産管理規定によるものとする。
２ 特定費用準備資金及び特定の資産の収得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規則によるものとする。
（財産の種別）第５１条 本法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、公益目的事業を行なうために不可欠な財産とし以下をもって構成する。
（１）公益目的事業のために保有し、移行の登記の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（経費の支弁）第５２条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第５３条

本法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款 10 頁

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
５ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第５４条 理事長は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告および計算書類を作成し、事業年度終了後３ヶ月以内に附属明細書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会において第 1 号及び第 2号はその内容を報告し、第 3 号から第 6 号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）附属明細書（６）財産目録
２ 前項第１号から第６号の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５６条 本法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なう場合も前項と同じである。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款11 頁

（会計の原則）
第５７条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準、その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条 この定款は、社員総会において総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 本条に定める定款の変更において、公益目的事業の種類又は重要な内容の変更に係る定款の変更をしようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１３条第 1 項に係わる定款の変更を行なった場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第５９条 本法人は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 本法人が上記の合併又は譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届出なければならない。
（解散）
第６０条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条の事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６１条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内にこの法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第６２条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
12 頁

第８章 事務局（事務局）
第６３条 本法人の事務を処理するために、本法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を得て別に定める。

（書類及び帳簿の備え置き）
第６４条 事務所には、第 54 条に定める書類の他、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の履歴書及び会員の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）当該事業年度の事業計画書及び収支予算書（７）その他法令で定める書類及び帳簿第９章 情報公開（情報公開）
第６５条 本法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については情報公開規定を設け、それによるものとする。
（公告）第６６条 本法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することによる。

第１０章 雑 則（委任）第６７条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
13 頁

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本法人の、法令及びこの定款で定めるところの、本法人を代表する最初の代表理事は高橋陽子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本法人の移行登記後の最初の役員は以下のとおりとする。
理事浅野史郎

田中克人

林雄二郎

高橋陽子

林石川好井関利明

太田 達男

大竹美喜

金子 郁容

椎名武雄

藤原房子

堀田力

本間正明

松岡 紀雄

山崎美貴子

横澤彪

高巌

西崎哲郎

藤原 作弥

高山政信

監事
鳴川洋一

附

則１

この定款は、平成２８年７月１日から施行する。

２

この定款は、令和３年６月２２日改訂。

公益社団法人日本フィランソロピー協会定款
14 頁

正次