平成２９年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター-1-平成２９年度事業報告
Ⅰ

法人運営関係（法人会計）
１

理事会及び評議員会の開催
第 21 回理事会

２

平成 29 年 5 月 24 日
・平成 28 年度事業報告の承認
・平成 28 年度収入支出決算の承認
・理事の推薦についての承認
・評議員会の招集の決定
・保健福祉センター運営委員会の開催について他

第 7 回評議員会

平成 29 年 6 月 9 日
・平成 28 年度事業報告の承認
・平成 28 年度収入支出決算の承認
・評議員の選任についての承認
・理事の選任についての承認
・平成 29 年度事業計画の報告
・平成 29 年度収支予算等の報告 他

第 22 回理事会

平成 29 年 11 月 8 日
・平成 28 年度収入支出決算の一部修正についての承認
・評議員会の招集の決定
・平成 29 年度職務執行状況報告（4 月～10 月）他

第 8 回評議員会

平成 29 年 11 月 28 日
・平成 28 年度収入支出決算の一部修正についての承認

第 23 回理事会

平成 30 年 3 月 14 日
・平成 30 年度事業計画の承認
・平成 30 年度収入支出予算の承認
・平成 29 度職務執行状況報告（4 月～2 月）他

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執体制の充実を図った。
３

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。

-2-

Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業（１） 運営委員会の開催
第 17 回運営委員会 平成 30 年 3 月 14 日
・平成 30 年度事業計画の報告
・平成 30 年度収入支出予算の報告
・平成 29 度職務執行状況報告（4 月～2 月）（保健福祉相談事業関係の報告）他（２）

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動

Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、入居先の施設環境・健康問題や社会資源の利用等に関する相談を受けた場合はその相談に応じ、自宅や入所施設等の訪問を行った。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い新旧の担当保健福祉相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。＜表１参照＞

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、補装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。 ＜表２参照＞＜表１＞本部相談員による訪問
平成２９年度

平成２８年度（参考）

訪問件数

１７件

１８件

ａ

家庭訪問

１３件

１０件

ｂ

入所施設訪問４件

８件＜表２＞理学療法士による訪問
平成２９年度

平成２８年度（参考）

訪問件数

４件

４件

ａ

家庭訪問

４件

４件

ｂ

入所施設訪問０件０件-3-イウ

新たな健康被害者の把握
本人（家族等）から申し出があった認定被害者
平成２９年度 ０名 （平成２８年度１名）

電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
平成２９年度

電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ

平成２８年度(参考)６２５(223)

７５３(183)

５８６(223)

７０３(183)

２５３( 59)

２７３( 50)ａ 健康被害者、保護者から

３２( 13)４２(ｂ 地方保健福祉相談員から

１９３( 25)

１７３( 10)ｃ 行政、医師等から

１２(３９(ｄ 施設等から

１６( 21)１９( 32)３３３(164)

４３０(133)ａ 健康被害者、保護者へ

７４( 25)

１６４( 21)ｂ 地方保健福祉相談員へ

２３４( 81)２０６( 39)３(１１(一般電話（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ0)

7)

1)

＜送信＞
総数

ロ

ｃ 行政、医師等へ

Ｂ1)

6)

ｄ 施設等へ２２( 57)

４９( 67)

フリーダイアル 相談総数

３９５０※（ ）はメール・ファックスの相談件数（ⅱ）「保健福祉相談支援活動の手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、｢保健福祉相談支援活動の手引｣の見直しを行った。

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（ⅲ） 家庭訪問報告書（訪問・電話・関係機関連絡）への返信
地方保健福祉相談員からの相談支援活動報告書（訪問・電話・関係機関連絡）等の相談活動の報告に対して返信し、報告により得られた情報を共有しながら、必要に応じて相談支援に関する助言･指導を行った。
返信数 平成２９年度 ６０４通 （平成２８年度 ６０３通）（３）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害児（者）及びその保護者に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行った。また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

平成２９年度
平成２９年度

５７６件
１２６件（平成２８年度（平成２８年度５７０件）
１２６件）（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対して実施した活動内容や今後の支援方針等の報告書を作成提出し、これにより本部と情報を共有し、連携して相談支援を行った。
（ⅲ）平成２９年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７６歳５９名
最低年齢 ４２歳

地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委 嘱 年 次人数
平成平均年齢６６歳）

構成比

６ ～平成１０７１１．９

平成１１ ～平成１５４６．８

平成１６ ～平成２０

１７２８．８平成２１ ～平成２６

２１３５．６

平成２７ ～１０

１６．９

５９

１００．０

合（４）

計

講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）ブロック別保健福祉相談員研修会の開催
障害者総合支援法の活用が推進されている今、改めて事例を通して、保健福祉相談員の役割を再認識し、健康被害者の安心、安全な暮らしがで-5-きるよう支援課題を見直し、相談支援に繋げるため、全国６ブロックにおいて相談員研修会を開催した。
開催ブロック・開催日・研修アドバイザー
・北海道・東北ブロック（仙台市 ７月２０日）
本田 隆光 氏（いわき福音協会法人本部事業部長）
・関東ブロック（東京都８月２４日）
谷 みどり 氏（療育ねっとわーく川崎ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰﾛﾝﾄﾞ代表）
・東海・北陸ブロック（名古屋市９月１３日）
住田 敦子 氏（尾張東部成年後見センター長）
・近畿ブロック（京都市１１月１６日）
上田 晴男 氏（特定非営利法人ＰＡＳネット理事長）
・中国・四国ブロック（岡山市１１月３０日）
上田 晴男 氏（特定非営利法人ＰＡＳネット理事長）
・九州ブロック（熊本市１２月１４日）
柳沢 享 氏（北九州市障害者基幹相談支援センター長）
参加者： 地方保健福祉相談員 ４７名（ⅱ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
第４４回予防接種健康被害者・家族等講習会（東北地区）の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する相談支援を行うために、学識経験者等を招き講習会を開催した。
開催日 ： 平成２９年９月２日（土）会 場 ： 仙台市「仙台青葉カルチャーセンター」
参加人数： 健康被害者家族 １０名
地方相談員
６名
行政
３名
本部相談員等６名
厚生労働省 １名
講 演 ： 「本人支援・家族支援」
上田 晴男 氏（特定非営利法人ＰＡＳネット理事長）（ⅲ）事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度、本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
（ⅳ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
（Ⅴ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱した地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談支援活動業務、相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、業務が円滑に行われるように指導した。
平成２９年度 ５人 三重県、福岡県、熊本県、栃木県、新潟県(平成２８年度 ４人 京都府、鹿児島県、新潟県、秋田県)
-6-

（５）

研修会への参加
保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めた。また、必要に応じて予防接種健康被害者及び保護者、保健福祉相談員への情報提供を行った。
全国手をつなぐ育成会連合会全国大会、てんかん基礎講座、日本グループホーム学会全国大会、国際福祉機器展（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月・水・金（１３：００～１６：００）
木（１３：３０～１６：３０）
相談件数： 平成２９年度 １，７６９件（平成２８年度 １，７８９件）（７）

健康管理支援事業

国の基金事業として行われた子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための医療費・医療手当の支給などの健康管理支援事業を行った。
・申請受付件数 ２８１件
（８）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との充分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の内容、実施体制等について精査し、保健福祉相談事業の一層の推進を図った。
（９）

情報誌の発行

予防接種健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深める
ため、手記や生活に役立つ情報、保健福祉などの学識経験者等からの情報を掲載した「手つなぎ」を発行し、各種の情報提供を行った。

２

予防接種従事者研修事業
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、予防接種の実施に当たっての医学的・制度的な基礎知識、最新知識に関する研修を行った。
開催日 ： 平成２９年９月～１０月
会 場 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡
講 師 ： 厚生労働省、医師、国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者等
受講者数： ２，２５０名（平成２８年度 ２、２５３名）-7-

３

調査研究事業（１）

調査研究事業

平成２９年度は、平成２７年度～平成２９年度にわたる研究課題の３年度目の３課題について研究助成を行った。
○平成２７年度～平成２９年度にわたる研究課題の３年度目の３課題【研究課題】
・「水痘ワクチン定期接種化後のワクチン有効性に関する科学的エビデンス構築」
・「日本におけるロタウイルスワクチン導入移行期の同ウイルスの分子疫学および接種児にもたらされるウイルス学的免疫学的影響に関する研究」
・「医療従事者に対する予防接種教育プログラムの構築」（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会予防接種分科会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努めた。
・厚生科学審議会予防接種分科会の傍聴
・日本小児科学会学術集会、日本渡航医学会学術集会、日本ワクチン学会学術集会、日本小児感染症学会学術集会（３）「予防接種に関する研究報告会」の開催

感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究報告会を開催した。
開催日 ： 平成３０年２月１８日（日）開催場所： 東京都渋谷区
対象者 ： 予防接種について研究、実施している医師等
参加者 ： ８５名
発表課題： １３課題

４

啓発普及冊子の出版事業等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2017 年度版」
（印刷部数１４．５万部）
無償配布
４万部（内：震災被災地へ４５部）
・「予防接種と子どもの健康 2017 年度版」
（印刷部数 １１７万部）
無償配布
３５万部（内：震災被災地へ ４７０部）-8-・「インフルエンザ・肺炎球菌感染症（Ｂ類疾病）予防接種ガイドライン 2017 年度版」
（印刷部数 １１．８万部）
無償配布
１万部（内：震災被災地へ３８０部）
・「予防接種必携平成２９年度版」（印刷部数５，８００部）

・「予防接種ガイドライン 2018 年度版」
（印刷部数１４．５万部）
無償配布
４万部（内：震災被災地へ１９５部）
・「予防接種と子どもの健康 2018 年度版」
（印刷部数 １１３万部）
無償配布 ３５．１万部（内：震災被災地へ １，６２０部）
なお、2017 年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、予防接種法の定期接種実施要領の一部改正（平成２９年４月１日施行）により、その改正内容を踏まえた発行の準備等を平成２８年度に行っており、平成２９年度に繰越となっていた発行及び無償配布を行った。（平成２９年５月に実施。）（２）「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康 2017 年度版」の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本文：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、タガログ語
予診票：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語（３）

予防接種啓発リーフレットの作成

平成２６年度に厚生労働省の協力のもとに作成した、高齢者を対象とした「肺炎球菌ワクチン」のリーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。

（４）

当財団作成以外の予防接種啓発リーフレットの印刷配布

予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、「予防接種における間違いを防ぐために」（国立感染症研究所作成）を印刷し、都道府県・市町村等に無償配布を行った。（２，５００部）-9-平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成３０ 年６月
公益財団法人予防接種リサーチセンター- 10 -