特集 2「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み「農」のある暮らしづくり
アドバイザー派遣事業の実施状況（H26～H27）（一財）都市農地活用支援センター（１） 事業の概要

相談部【テーマの例】○水田を利用した市民イベント「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事○農業体験農園の開設

業」は、農水省の補助事業であり、都市農業が多○地域交流機能を取り入れた直売場整備

面的な機能を有することの意義を広く国民に周知○農家と学校が連携した食育の取組みすることを目的としたものであることから、派遣○都市農地を活用した地域防災

テーマが大変多様であること、また、派遣依頼主○農を楽しむサービス付き高齢者住宅

体についても農業者から都市住民までの幅広い層○団地周辺の空き農地を利用した生きがい就労（農業者やその団体、地域で活動している住民、○マンションの空き地を利用した菜園作り

企業従業員やその団体、社会福祉法人、NPO、学○高齢者施設への園芸療法の導入

校、自治体等）を想定していることが大きな特色○空き農地を活用したデイサービスとなっている。

等々また、派遣事業の経費（旅費、専門家への謝金）【関係協力団体】

は、原則、農水省の補助金により当センターが負◆特定非営利活動法人担することとなっている。

◆特定非営利活動法人 千葉県市民農園協会

全国農業体験農園協会◆特定非営利活動法人 日本園芸福祉普及協会◆特定非営利活動法人 農商工連携サポートセンター◆一般社団法人 日本基金
◆一般財団法人 高齢者住宅財団◆一般社団法人 JA 共済総合研究所

高齢社会･福祉研究グループ
専門家派遣依頼の手続きは次図に示すように極めて容易で、ホームページや Fax で当センターに派遣依頼を行うことにより、即、スタートする。
派遣するアドバイザーは、基本的には、当センターに登録している「都市農地保全活用アドアドバイザー」か、以下の関係協力団体に所属・登録している専門家となるが、それ以外の特定の専門家を希望する場合もその事情を踏まえてできるだけ弾力的に対応している。

○都市農地とまちづくり

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図：アドバイザー派遣事業の手続きの流れ（２） 事業の経緯

ロセスにおいて外部有識者委員から厳しい評価がなされ、制度廃止という結論になった。

（一財）都市農地活用支援センターは平成 5

全体としての取りまとめコメントによると、年度からその中心的な業務として「都市農地活事業の課題や問題点として、国が行うべき事業用・保全アドバイザー制度」を運営・実施してが特定できていないこと、国としての目的に効きたが、平成 25 年度に農水省が創設した「農」

果のある手法が検証されていないこと、国としある暮らしづくり交付金制度の助成が受けられて支援する必要性が希薄であることが挙げられることとなったことから体制を拡充し、この「農」た。のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業に取り組むこととなったものである。

また、事業の改善の手法や見直しの方向性として、地域性の強いものは地方自治体にまかせ

詳 し い 経 緯 等 に つ い て は 本 情 報 誌 第 69 号

ること、国として行うべきものについては省庁「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事横断的発想で検討すべきこと、障害者雇用農園業について」に述べているので、それを参照しなど社会政策的な意義の認められるものについていただくことにして、本稿では、前号以降のても厚労省の事業として整理すべきことが示さ

補助制度の動きと、平成 26 年度以降の派遣実れ、いったんこの事業は廃止とし、国が行うべ績を紹介することとする。

き目的と事業を整理すべきこととされた。
こうした流れを踏まえ、農水省においては、（３） 農水省行政事業レビューと交付金廃止、平成 27 年度予算として、従来の「農」のある規模を縮小した新制度での再出発

暮らしづくり交付金を廃止し、新たに、レビューの指摘を踏まえ、事業規模を縮小するととも

平成 26 年 8 月、平成 25 年度創設事業を対象に国の行うべき事業として内容をより明確にしとした農水省行政事業レビューが実施され、「 農」た「都市機能発揮対策事業」を創設することとのある暮らしづくり交付金については、公開プなった。

- 28 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

新しい事業は次のように大きく 3 つの柱から遣事業は、その趣旨を明確にしつつ、以前構成されている。と同様の名称を用いて、実施されることとなった。

① 都市農業についての制度検討：国交省と連携し、都市農業に関する制度等について、③ 福祉農園の開設支援：以前の交付金と大きく変わったのが、このメニューである。

即地的、実証的に調査検討を行う。
（国交省は同様の国直轄調査を平成 25 年度～平成 26 年度の「集約型都市形成のための計画的緑地環境形成実証調査」を「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」と名称を変え、農水省と連携して実施。）「農」のある暮らしづくり推進対策（ソフト）及び「農」のある暮らしづくり整備対策（ハード）として、都市農業の振興、都市農地の保全に係る様々な取り組みに幅広く門戸を開いてきたが、新しい事業では、支援対象をレビューで社会政策的な意義の② 都市農業の意義の周知：国として、都市農認められた福祉農園（障害者福祉、高齢者業が多様な機能を発揮することの意義を周福祉）開設に限定し、しかも、先進事例と知するため、専門家の派遣、啓発事業の開して他の取組のモデルになりうるものに絞催等を支援する。って支援することとされた。

「農」のある暮らしづくりアドバイザー派

図：都市農業機能発揮対策事業の概要（農水省ホームページより）○都市農地とまちづくり

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（４）平成 26 年度及び平成 27 年度の実施状況①平成 26 年度②平成 27 年度（9 月 18 日までの受付分）

平成 26 年度は「農」のある暮らしづくり交

平成 27 年度は前述したように、農水省行政付金の助成を受けて実施されたが、農家、都市事業レビュー後の新事業、都市農業機能発揮対住民、企業、NPO 等の依頼に応じ、「農」のあ策事業の助成を受けて実施している。9 月 18

る暮らしづくりへの取組みを支援するため、全日までの受付分で、既に、前年度実績とほぼ同

国 125 地区に、テーマに応じた専門のアドバイ

じ 123 地区が申請されている（これから実施予ザーを派遣した。

定を含む）。

派遣先でアドバイスを受けた者の総数はこれまで派遣先でアドバイスを受けた者の総4,172 人、うち農業関係者が 1,041 人、その他数は 3,085 名、うち農業関係者が 581 名、その一般市民等が 3,131 人であった。

他一般市民が 2,504 名であった。
月別件数（27年度）

月別件数（26年度）
4030201003020103月

2月1月12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

圏域別件数（27年度）

圏域別件数（26年度）
100

100505000
首都圏

中部圏

近畿圏

地方圏

首都圏

テーマ別件数（26年度）

中部圏

その他

テーマ別件数（27年度）

5040302010050403020100

派遣依頼団体別件数（26年度）
6040200

近畿圏

なお、イベント・その他の内容は、農作業・園芸・料理等をレクリエーションの一環として取り入れたイベントが 11 件、自治体やまちづくり協議会の農住調和のまちづくりが 9 件、まちづくり団体主催の講演会が 8 件などとなっている。

- 30 -○都市農地とまちづくり

第 70 号

■アドバイザー派遣の様子

野外でのワークショップ（埼玉県さいたま市）

ＮＰＯが企画した米粉講座（兵庫県姫路市）

こども向けの夏野菜勉強会と料理体験（大阪府枚方市）
体験農園入園希望者説明会（東京都国分寺市）

ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者住宅、福祉農園付き高齢者住宅の JA 現地視察研修会（於：東京都練馬区 錦・太陽の里）

小学校の調理実習 でつかう
江戸東京野菜の栽培講習（東京都世田谷区 ）食育・土作り講演会 （於：東京都練馬区 「土で変わる元気野菜 食で変わる元気っ子」）○都市農地とまちづくり

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