第2期中期目標・中期計画・平成30年度計画〔平成28年4月1日～平成33年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標
Ｉ

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部･学科、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。

（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっているかを絶えず検討し、必要な場合には見直しを進める。
2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究
科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見や評価を基に、本学に求められている教育研究と人材育成について検討する。

1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業等からの意見や評価を十分に検討するとともに、学生や社会の変化、社会のニーズに的確に対応し、教育研究の質の向上を図る。

2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整合性を踏まえ、ま 【経営情報学部先端経営学科】
たそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育 2-1-1 学士の質保証の目標と評価法を策定したうえでその具体策を点検して必要な見直しを行う。
目的の見直しを行う。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 社会が求める人材を育成するため、講義内容や指導指針について検討を行う。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 平成29年度より、2専攻3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）への編成を実施した。臨床工学専攻においては、国家試験に対応すべく担当教員4名で講義を行う。健康情報科学コースにおいては食品衛生学及び栄養学を専門とする新たな講義を設置する予定で（平成31年
開講）、健康食品管理士養成を目指す。診療情報管理コースでは、診療情報管理士養成とともに、病院一般業務、診療報酬請求事務、医師事務作業補助、医療事務、医療秘書、医療情報技師、
医療経営士などに対応できる人材育成を目指す。
【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 平成29年度に再編した学部･学科の教育目的と社会からの要請と整合性の確認を継続する。
2-1-5 大学機関別認証評価は、内部質保証を重視した評価へ転換したことに伴い、３つのポリシー
を起点とする内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）を各学科で構築し、教育に関する内部質保証を確立するための具体的計画を検討する。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。
（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るため、HIU Vision
2020の戦略を共有し、実現を図る。

1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パンフレット等の各種 1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、改善点を検刊行物、ホームページ、大学ポートレート、各種行事における理事長 討する。
や学長の挨拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多様な機会を通して周知を行う。

1-1-1 引き続き、 HIU Vision 2020の戦略の周知方法について点検し、必要に応じて見直し、改善を図る。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必要があれば見直 1-2-1 HIU Vision 2020の戦略の進捗状況を確認し、達成に向けて点検・検証を行うとともに、必しを行う。
要があれば見直しを行う。
1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改善につなぐための 1-3-1 引き続き、バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順について検討し、策定すマネジメントを実現するツールとしてバランスト･スコアカード(BSC)の る。
導入について検討･実施する。
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中期目標
Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 1-1-1 平成29年度の学部･学科の改組改編後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した入学定員が適正であったかを継続して検証する。
的の実現に相応しい構成となっているか定期的に点検し、必要に応じ 研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
て見直しを行う。
【医療情報学部】
1-1-2 医療情報学部の活動について、平成29年度から新たに2専攻3コース制度に移行した等、引き続きホームページ、高校訪問、大学見学高校生への模擬授業、施設見学者受入れ、出前授業等で発信する。
1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
1-2-1 専攻、コース改編初年度を経て計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。
【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
1-2-2 ２専攻、３コースについて、計画通り実行されているかを点検する。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】
1-2-3 平成30年度から診療情報管理専攻と臨床工学専攻の2専攻、3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）でカリキュラム編成を実施する。学生の募集については、高校訪問、出前授業を積極的に実施し、本学部の教育内容について理解を深め、改善に努める。臨床工学専攻については、北海道臨床工学技師会、日本臨床工学技士教育施設協議会との連携を強化し、病院実習等の円滑な実施体制を確立するため、病院選定を確定する。診療情報管理専攻では、診療情報管理士、診療報酬請求事務、医師事務作業補を目標資格とするが、基礎学力の強化を図るため、取得しやすい資格からの受験を積極的に進める一方、補修講義の導入を実施する。
医療情報学科において内容を検討する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 平成29年4月より実施した専攻、コースの改編が、計画通りに実施されているかを点検し、必要に応じて見直し改善する。
1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを調整する。

1-3-1 平成29年4月の学部･学科の改組改編後の学生の入学状況から、設定した入学定員が適正であったかを継続して検証する。 (再掲)

1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を設置する。

【医療情報学部】
1-4-1 平成29年度の医療情報学部臨床工学専攻の入学者は22名であったが、平成30年4月から
高校訪問、出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努める。
2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会を適切 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討 2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等について、平成２９年度に実施した自己点検の検に整備し、機能させる。
し、改善を図る。
証を行い、必要に応じて改善する。
3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生の教育･学習に活 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学習システムの機能 3-1-1 POLITEの学習者適応型eラーニング科目として臨床工学士の資格試験対策の開発につい用できるように整備し、十分に機能させる。
を拡充するとともに、より幅広い利用を促進するような支援活動や啓蒙 て検討する。
◎大学院【研究科委員会】
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログ 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
1-1-1 デジタルビジネス分野の設置に伴う経営情報学研究科の教育研究の充実を図るとともに大ラム･カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
学院の教育体制を評価し検討する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課程への道筋を立て

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)る。

（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

平成30年度計画【教育研究戦略委員会】
1-1-1 大学院の充実のため、必要に応じて改善を図るとともに、新たな研究科の設置に向けて、引き続き検討を進める。

1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直しを検討する。

【研究科委員会】
1-2-1 学部からの継続性を考慮したプログラムについて検討する。

1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 平成29年度カリキュラムに合わせたアドミッションポリシーについて、必要があれば見直しを検討する。
【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 現時点での変更はない。引き続き、必要があれば見直しを検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 診療情報管理専攻については、診療情報・医療情報処理、ヘルスリテラシー、食と健康、臨
床工学専攻については医療の実践的知識やコミュニケーション、医療倫理などをキーワードに補講などを行い、学生に周知を図る。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムに合わせたアドミッションポリシーの見直しが必要か否かの検討を行う。
2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを明確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。

2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前授業、公開 2-1-1 オープンキャンパスで学科に特化した模擬授業を行うとともに、詳細な学科説明及び学内外
講座、高大連携等で、本学のアドミッションポリシーを社会に周知する の模擬授業の中にアドミッションポリシーの説明を加えるとともに、アドミッションポリシーを単独記載した資料の製作を検討する。
ための機会を広く提供する。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連 2-2-1 本学が提供する授業が高等学校や専門学校との単位互換となる高大及び専大連携校を増やす広報手段及びの説明資料の製作を検討する。
携事業を実施する。

3 入試広報を一層充実する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を活用するとともに、 3-1-1 大学受験模試を実施している業者の名簿に、本学の受験情報を提供できるかを調査して、実入試広報体制を充実する。
施を検討する。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の高い学生を確保するための各種施策を実施する。

4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前授業の実施など各種接触者の増加を図る。

【広報連絡協議会】
4-1-1 オープンキャンパス、模擬授業の効果的な告知媒体と告知方法を検討するとともに、高校生のニーズに合った行事の実施を検討する。

【広報連絡協議会】
4-1-2 広報室と教員が連携して高校訪問し、各学科・専攻の魅力を高校生にアピールする。
・学生確保の取り組みとして、広報室と教員が連携しながら、より効果的な高校訪問を実施していく。
・広報室からのアプローチと教員からのアプローチを併せることで、高校との新しい繋がりを構築す【経営情報学部先端経営学科】
4-1-3 従来のオープンキャンパスや出前授業の拡充とともに高校生ビジネスプレゼンテーションコン
テストを全道版に拡大する。
【経営情報学部システム情報学科】
4-1-4 オープンキャンパスで模擬講義を実施し、依頼に基づいて出前授業などを実施する。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【医療情報学部医療情報学科】
4-1-5 北海道内35高校以上で出前授業、学校訪問を計画する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
4-1-6 広報室との連携を密にし、オープンキャンパスの模擬授業、ゼミ紹介をはじめ、高校訪問や大学見学時の模擬授業を計画・実施していく。

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率 5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生数、社会人学生数の増加に努める。
を100%とする。
・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→30%(+50名)
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名)
・社会人学生の確保 (+15名)【経営情報学部先端経営学科】
5-1-1 女子会を継続開催するとともに、女子学生、留学生、社会人の入学者に関する個別配慮が必要な教育指導内容について必要な見直しを行う。
【経営情報学部システム情報学科】
5-1-2 女子学生の入学者増加策として、広報と連携して作成した学生へのインタビュー記事を、理系志望の高校生に配布する。
【医療情報学部医療情報学科】
5-1-3 高校訪問・出前授業を通じて診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について女子学生へのアピールを継続する。
・スポーツなどを通じて女子高校から勧誘をおこなうことを検討する。
・サテライトでの公開講座を通じて医療情報学科をアピールする計画である。

【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-4 女性教員と女子学生との交流の場の充実を図りながら女子学生の確保を目指す。
6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改善を行う。

6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等を行う。

【入学者選抜委員会】
6-1-1 平成30年度初頭に新入試制度を外部へ公表するとともに、平成32年度からの実施に向けて所要の準備を進める。
6-1-2 平成30年11月に行う大学入学共通テスト事前調査（プレテスト）の準備を進める。
6-1-3 入試問題の作成過程において、見直しが生じた場合は必要に応じて検討する

7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育について効果的な在り方を確立する。

◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改善を行う。
1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生及び 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･学生･留学生を積職業経験者の意欲･能力･適性等を多面的に評価する多様な入学選 極的に受け入れる選抜方法を整備する。
抜を実施する。
3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

7-1-1 効果的な入学前教育の在り方について、引き続き検討を行う。

1-1-1 入試科目の変更に伴う影響を検討する。
2-1-1 留学生や社会人を考慮したカリキュラムと講義体制を検討する。

3-1-1 社会人にふさわしい教育プログラムを実施する。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利用した講義･実習 3-2-1 社会人のニーズに応えた講義や実習を実施する。
の可能性について検討する。
（３）教育の内容・方法等に関する目標
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中期目標
1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を 【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 enPiT実施体験やCDIOの知見をゼミや演習科目に取り入れて、より主体的かつ実践的な教進めることができる教育を推進する。
育内容とするととともに、初年度から専門ゼミ内容紹介や先輩職業紹介などの動機づけを図り、主体的なビジネスプレゼンコンテストや図書館賞への参加を促す。また外部企業や他大学連携の実践的プロジェクトへの参加を推進する。
【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 主体的学びの促進のために、関連するゼミナール及びPBL(Project Based Learning)科
目において到達目標を確認し、改善案を検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 ゼミナールを中心として学生の主体的学びを促進するために、診療情報管理専攻、臨床工学専攻それぞれにおいて目的を明確にし、達成に向けた講義と学生の主体的に学ぶための資料を提供する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 プロジェクト系科目を中心に、学生が主体的に学習を進める教育の促進を図るとともに、各学
年でアクティブラーニングを実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1-5 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーの妥当性を検討し、到達目標を必要に応じて見直すとともに学生自らPDCAを回せるe-ポートフォリオの実現に向けた検討を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-6 平成29年度カリキュラムにおいて、共通教育・専門教育の到達目標について確認および改善案を検討し、関連するコンピテンシーの妥当性の確認および改善案の検討を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-7 診療情報管理専攻の診療情報管理コース及び健康情報科学コース、臨床工学専攻の3コースについて、コンピテンシーの妥当性を検討し、到達目標など必要な見直しを行う。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-8 平成29年度カリキュラムのコンピテンシーを学生に理解させ、主体的な学習へ促す方策を引き続き検討する。
2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、『デジタルビジネス(IoT、ビッグデータ、AI)時代にふさわしいカリキュラム編成』となっているか、見直しを行う。
2-1-2 enPiTやCDIOの知見を取り入れるとともに対外連携や発表の場として活かせるカリキュラム
2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の方針を策定･公開 【経営情報学部先端経営学科】
するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等をシラバスに明 2-2-1 平成29年度の教育課程編成･実施の方針、シラバスの内容について1年間の実施後検証を行い、必要な見直しを行う。
記する。
【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 平成29年度の教育課程編成･実施の方針、シラバスの内容について検証する。
【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 コンピテンシーを反映したシラバスを作成する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 平成29年度カリキュラムポリシーを考慮したシラバスの内容になっていることを確認する。

3 HIU教育モデルを構築する。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成する。

3-1-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成する方策を検討する

3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、実施方法等を策 【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングとする。）
定し、実施する。
3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法(ARCSモデル、ピ 3-3-1 主体的な学びを実現させる授業方法を引き続き検討して、講習会等を通じて学内に実践を
ア･インストラクション、インストラクショナルデザイン、ルーブリック、ノミ 広げる。
ナル･グループ手法等)を検討、実施する。
3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききまり～人として、学生としての品格を身に付けるための11か条～の遵守に向けた指導、取り組みを行う。

【経営情報学部先端経営学科】
3-4-1 「学生として守るべききまり」の遵守を個々の学生行動の中で指導徹底するとともに、学生の立場での価値ある行動として納得し、主体的な行動となるように取り組む。
【経営情報学部システム情報学科】
3-4-2 「学生として守るべききまり」の遵守指導方法、取り組み状況について点検し、実効のある取り
組みがなされるようにする。
【情報メディア学部情報メディア学科】
3-4-3 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状況について点検し、実効ある取り組みがなされるようにする。
【医療情報学部医療情報学科】
3-4-4 各ゼミナールにて所属学生に対して欠席などの注意喚起とともに、個々人に具体的目標を持って勉学するように周知を図る。

3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

【退学率改善委員会】
3-5-1 卒業支援学修アドバイザーを活用して、学生を卒業に導く支援を行う。
【カリキュラム改正検討WG】
3-5-2 カリキュラム改正検討ＷＧの下で、多様な学生を卒業に導くためのより学びやすく、解りやす
い、弾力的かつ柔軟なカリキュラム編成の可能性について検討を加え、必要に応じて具体的な改正を実施する。

◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法を確立する。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。 1-1-1 複数の教員が担当する｢ビギナーズセミナーⅠ｣及び｢ビギナーズセミナーⅡ｣について、成績評価基準の調整を検討する。
1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目においてPOLITE 1-2-1 POLITEモデル科目の活用について検討する。
の活用を図る。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 クラス規模の適正化が必要な科目を選定する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応 2-1-1 新設された「国際コラボレーションB」について、問題点を検討する。
合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。
じて調整、改正を行う。
◎専門教育
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性に適合し 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充実させる。
た形態、及び学習指導方法等を充実する。

平成30年度計画
1-1-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、eラーニング教育、学生体験
型、学生参加型科目の実施状況を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active Learningを採用可能 1-2-1 平成29年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、PBL(Project Based
な科目についてその実現を推進する。
Learning)の実施状況を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。
1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を検討する。

【全学教務・FD委員会】
1-3-1 授業時間の適正化の必要性、他大学の動向等を調査する。
【教務委員会】
1-3-2 平成30年度の4学期制実施の状況を確認し、半期の前半もしくは後半に集中的に実施した授業に関する状況を整理する。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を 2-1-1 各学科等の平成29年度カリキュラムが、学科等の特徴に応じて、効果的な体系になっている継続する。
かを引き続き確認するように、関係部署に促す。
2-1-2 平成28年度に策定したナンバリングの活用状況を学内で共有し、さらなる定着に努める。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度や PBLを 1-1-1 デジタルビジネス分野が新設され、新たな教育手法を実施する。
採用可能な科目についてその実現を推進する。
2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップ 2-1-1 デジタルビジネス分野が新設され、社会人学生にふさわしいプログラムを実施する。
のためのカリキュラムを整備する。
2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

2-2-1チームティーチングを取り入れた教育を実施する。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実する。

2-3-1 留学生に対する教育カリキュラムを検討する。

3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1-1 大学院教育のさらなる充実について検討する。

4 国際化を図る。

4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人学生の国際性を 4-1-1 英語による講義について検討する。
涵養する。

（４）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、学科長、各 【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 初年度からの動機づけとフォローを担任、専門ゼミ教員で実施、共有するとともにキャリアプラ
に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化する。
する。
ンの気づきを与える。各種委員会、FD組織等との連携して個々の学生に目が行きとどいた教育を実施する。
【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 プログラミング教育、退学対策、就職活動等において、関係する委員会、WGと連携を密にし、取り組む。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 平成30年度も引き続き、すべての学科の学生が受講できる｢グローバルヘルスリテラシー｣(集中講義)を実施する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 教員間の連携の成果を確認し、関連する各種委員会等の連携を一層強化するための方策を
必要に応じて検討を行う。

2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼミ生数の平準化及 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科への適正配置 2-1-1 教育研究戦略委員会において教員の人事を検討し、教育研究評議会の議を経て教員人事
び教員の活性化･スキルアップを図る。
を適宜行える仕組みを検討し、複数の教員が担当可能な専門科目で を進めている現行のシステムは、各学科等の意見を聴取し、また、必要に応じてＳ／Ｔ比バランスをのローテーションなど柔軟な運営を計画する。
考慮した人員配置を行っていることから、十分に機能しており、引き続き、現行システムで進めてい2-1-2 継続して女性教員の採用拡大を図る。
【経営情報学部先端経営学科】
2-1-3 教員の退任に合わせた学部間調整を図るとともに専門科目の充実に向けた教員公募等による拡充を進める。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-4 平成30年度末に退任する教員がおり、今後も専門分野をバランスよくカバーできるように、適正配置について検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-5 専門分野が多様化に伴い、教員の専門性を学生教育に効率的に生かすため、一部の科目
でオムニバス方式を計画し、実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-6 教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の配置について検討する。
3 少人数教育を実施する。

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、 【経営情報学部先端経営学科】
基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図 3-1-1 少人数教育の継続実施とともに、教育内容についてはのピアレビューやゼミ教員会議で相互る。
の情報共有や外部の知見を入れた充実に努める。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 基礎科目のクラス規模について、適正であるかを検証し、必要に応じて適正化を図る。
【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれに目標となる資格を設定し、学生の学力にあわせて段階的にレベルを上げたにあわせた教育を行う。診療情報管理士および健康食品管理士試験対策講座、情報科学臨床工学コース少人数講義を実施する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 専門基礎科目において、学生人数を引き続き検討する。
【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討すべき課題を見い出す。
3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目標に即して改善･ 【経営情報学部先端経営学科】
充実させ、探求心と実証力、多様な表現力、対話の姿勢と共感性や 3-2-1 少人数教育に関して、必要に応じて、学科の目標に即して改善･充実させることを検討する。
交渉力を養う。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 少人数教育（情報専門演習など）の教育内容や指導方法について、検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の就職・進学を考慮した実践的な専門教育に取り組む。
【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに引き続き努める。
【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーの実施内容について、引き続き検討する。

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを推進する。

4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。
4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカルティポートフォリオ
等をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を図る。

4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
4-2-1 授業評価アンケートにおいて、「授業評価アンケート実施報告書」を継続使用して回収率（=
回答数/実施時の出席学生数）100%の定着を図る。
4-2-2 平成2９年度まで実施してきたピアレビューの方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように
引き続き支援する。

5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進めながら段階的に 5-1-1 ラーニングアウトカムの利用促進に努める。
学習環境を整備し、実施する。
の意欲向上につながる高度なICT教育環境を構築、整備する。
5-1-2 プログラミング教育を改善するための教材、教授法の情報、演習環境をワーキンググループ
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備する。
で集約し教員間で共有する。共有された情報を活用し、各学科で実施されているプログラミング教
育の目的や実情にあわせ授業を改善する取り組みを全学的に促進する。
・モバイル端末保有率を100%とする。
5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組みを検討し、実施する。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える化を図る。

5-2-1 ｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及びツールの整備｣の一環として、リコー（株）と共同で行っている学生参加状況の把握が可能なアプリの実証実験を継続し、同アプリを使ったアクティブラーニングの教授法を検討する。

5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実 5-3-1【教育研究戦略委員会】
を図る。
GPAの活用について検討する。
5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の向上を図る。

【全学教務・FD委員会】
5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度(ルーブリック等を参考に)の提示方
法等について、引き続き検討する。
【経営情報学部先端経営学科】
5-4-2 コンピテンシーの達成度については、科目の成績とともに学生のアウトカムを評価・提示するe
ポートフォリオについてその実現方法を検討する。

◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みを検討し、実施する。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実を図る。

1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の充実方策を検討する。

1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3-1 教職課程の運営体制の充実方策を検討する。

◎大学院
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を図り、大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院教育に 1-1-1 職業経験を採り入れた教育を検討する。
学院の教育目標を達成するために、学習の継続性を確保する。
対する職業経験者の多様な期待に対応する。
（５）教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。
◎専門教育
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来の1-1-1 論理的思考力、情報リテラシー等を身に付けさせるため、共通教育科目について、実施状況
キャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充 を確認する。
実を図る。
1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討により学士の質を 【経営情報学部先端経営学科】
1-1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等については、コンピテンシーの達成度を科目の成績保証するための具体策を設定する。
とともに学生のアウトカムを評価・提示するeポートフォリオについてその実現方法を検討する。
【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 卒業時までに修得すべき内容について、コースごとに、検討を行う。
【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 2専攻3コースを意識し、それぞれの専攻について入学から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成に着手している。早くから目標を設定させて、診療情報管理士試験対策講座、また、臨床工学では、国家試験対策を意識した講義を開始する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 ディプロマポリシーに対応した学士の質保証への具体策を引き続き検討する。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。

1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。

1-1-1 平成29年度に策定した新たな審査基準に従い、審査を行い評価する。

（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議会、各学科 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に対して、各科目担当者と連携し、の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体 及び教務委員会、クラス担任等との連携を図り、授業内外での学習が 基礎教育の経験者等による学習支援を継続して実施する。
的･自立的な学習習慣を涵養する。
円滑に行えるよう支援を行う。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、授業内容を 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサポートルームを中心とする学習チュータ活動等の発展させるために学習支援し、主体的･自立的な発展学習を促す。
充実について、引き続き検討する。
【経営情報学部先端経営学科】
1-2-2
先端経営学科主催のビジネスプレゼンコンテストを継続運営するとともに1年生の自己発見ゼミナー
ルでは図書館賞とともに応募を必須とする。
【経営情報学部システム情報学科】
1-2-3 プログラミングコンテストの運営を支援する。
【医療情報学部医療情報学科】
1-2-4 病院実習など学外での実習経験の公開発表、オープンキャンパスでの学生による説明、健康情報科学についての講演会における学生の参加などを通じてプレゼンテーションの向上を図る。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-5 学科主催のコンテストの充実について検討する。

◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズを反映したの適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実する。
サービスの充実を図る。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

1-1-1 平成29年度に実施した学生満足度調査結果を踏まえ､検討する。

1-2-1 平成29年度に実施した学生満足度調査結果を踏まえ､検討する。
【教務課】
1-2-2 平成29年度に実施した学生満足度調査結果、その他学生の意見等を踏まえ、学生サービス
について継続し検討する。

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組み 【大学事務局】
1-3-1 平成30年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるｅ環境)を踏まえた取り組み
を各学科等、事務局各課･室において実施する。
を、各部署単位に継続して実施する。
【経営情報学部先端経営学科】
1-3-2 少人数教育による担任、ゼミ教員、学生サポートセンター事務室、卒業支援学修アドバイ
ザーによる個別指導と学習指導や就職指導、出席情報の共有によって状況に応じた早期対応を継続する。その効果確認と学科会議における情報共有によって適宜の改善を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-3-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-3-4 平成29年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-3-5 キャッチコピーに対して各教員が取り組める具体例の検討、特に出席不足、単位不足が予測される者を学科会議など通じて対策を行う。

【教務課】
1-3-6 キャンパスシステムやPOLITE、CANVASに蓄積されている各種データを活用して、より良
い学修につながる情報提供を教員と協働しながら実施する。
【教務課】
1-3-7 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を行う。
1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表し、必要に応 1-4-1 平成29年度に実施しており､調査結果を踏まえ､検討する。3年に1度のアンケートにより､次回は平成32年度に実施する。
じて改善を図る。
1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。
◎留年・退学者対策
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1-5-1 平成29年度に実施した学生満足度調査を踏まえ､検討する。

中期目標
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、退学率を10%とする。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。(再掲) 【退学率改善委員会】
1-1-1 平成30年度の学生の心理アンケートについても、後期授業開始後に実施する予定。また、学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導支援･就職指導支援｣を活用する。
【退学率改善委員会】
1-1-2 1年生と2年生の連続欠席対応を日々行う。主担当のクラス担任が対応できないときは、ふらっとルームが対応する。毎週金曜日にTCC(トータルケアコディネーター)ミーティングを行い、個別に対応する。
【退学率改善委員会】
1-1-3 平成30年度も継続し、対応の流れを決めたフローシートで実践する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について検討するとともに、指導の内容、指ど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、 連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図 導方法等の充実について、引き続き検討する。また、他の委員会や全学の動きに合わせて、就職指導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識･意見等も踏 る。
活動支援におけるＩｏＴの活用を検討する。
まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と ・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター事務室の連絡網確
学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の 立による就活支援を図る。
充実を図る。
1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開1-2-1 就職相談･助言等の指導体制を充実し、教職員や外部組織とも連携した就職指導の強化に
就職希望者の就職率97%を目指す。
催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策 ついて、引き続き検討する。
を検討する。
1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実施するなどし、合 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増加に努める。
格率を向上させるよう努める。
【教務課】
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップについて、インターンシップ担当教員とともに、平成・産学官研連携によるインターンシップを推進する。
・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオプ教育プロ 29年度の実績や反省点を踏まえて、改善しながら実施する。また、コーオプ教育プログラムについグラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログ て、検討を行う。
ラム)を実施する。
1-5 学生の起業を支援する。
1-5-1 昨年度と同様、起業家甲子園に対する協力や、ビジネスプラン特別講義、プロジェクト型インターンシップなどを通じて、学生の起業家精神の向上を図る。
1-6 学生による地域活性化のための活動、ボランティア活動等の多様 【経営情報学部先端経営学科】
1-6-1
な課外活動を支援する。
地域の自治会活動への参加、江別市の各種イベント支援などゼミ活動の一環で活発に地域活性化活動、ボランティア活動を行う。
【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性について検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
1-6-3 地域に密着した学生参加による健康チェックステーションの活用、生命維持装置のしくみ・操作法、札幌駅地下歩道における健康情報の発信、オープンキャンパスや学校祭における学科の内容説明などを通じて学生が市民の健康に寄与する仕組みを構築する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 学科主催の課外活動の支援について検討する。
◎健康増進

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また、保健セ 種の問題に対し学内外の関係組織等との連携を図りつつ、遅滞なくンター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる 適切に対処するための体制を整備する。
生活上の問題に関し効果的な支援を行う。

平成30年度計画【保健センター】
1-1-1 保健センター運営会議を定期開催し、学生相談室との連携強化、メンタルヘルスを含め学
生の健康維持および増進のための健康情報発信を行う。また、肥満、血圧高値、睡眠に問題のある学生の現状を把握し生活指導を中心とした個別の指導を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに、学生の 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運営につ 1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見･要望等を踏まえ、継続して自自主的活動等を支援する。
いて検討する。
主的な課外活動の支援方策等について検討する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学 1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討す 1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍となる学生への支援対策について、全学教務・FD委員会での検討結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。
生への支援対策を推進する。
る。

◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制を作 1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充足、経済支援制度の 1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。
り、学内外での異文化交流を充実させる。
強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡充する。
1-1-2 留学生の日常生活相談等についても、引き続き国際交流・留学生支援課で常時応じる。
1-1-3 経済支援としては、授業料の減免を行う。また、奨学金については日本学生支援機構の制度や本学独自の制度を活用する。
1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポートセンター事務室、江別市や札幌市の商工会議所等と協力して就職活動の支援を行う。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助等も検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。
1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として、地元、地域も含め、学内外での様々な行事に積極的に参加させる。

◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上のため、 1-1 院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経済支援に関する方策を 1-1-1 大学院生への経済的支援について検討する。
柔軟かつ適切に対処する。
点検するとともに、院生の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率的に運用し、教育 1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパス･マスタープラン 1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度)のうち、平成30年度保全工事を実施する。工
環境の向上を図る。
を作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また講義で使用するソフト 事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施
や機器の数･配置等が講義の性格及び受講生の数からみて適切であ 項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。
るかを検討する。学部･学科別の校舎･フロアへの再編を行い、 空調
設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを13/24ページ

中期目標
2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整備する。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心にゼミナール、プロ
ジェクト学習での利用に相応しい施設･設備の整備を定期的に実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応し施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 平成29年度カリキュラムのうち、2年次に新規開講する科目の実施にあたり、必要な環境があるか検討する。
【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 健康情報科学センター、先端医療・健康情報教育センターの利用、患者の外来受付から、カ
ルテ作製、診察、医療費清算等、病院窓口業務の模擬授業の実施、電子カルテの操作実技、臨床工学機器を通じて学生の実験、機器の理解、学習を実施する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設の設置と設備の整備を引き続き行う。

3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術の利用可能性についての検討を行 3-1-1 平成30年度更新におけるサーバの仮想化技術について、効果の検証を行う。他のサーバーへの適用可能性について検討する。
い、資源の有効活用を図る。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提供する。

5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図書を整備す 5-1-1 学生希望図書購入制度の周知等を通じて利用動向を把握し、学生のニーズを反映した図書るとともに、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図 の整備充実を通じて、図書館の利用促進を図る。
る。
5-1-2 学科構成、カリキュラム等に基づいて、定期的･計画的に資料を収集し、シラバス指定図書の電子書籍導入等、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図り、本学らしい特色ある蔵書群の構築を目指す。

4-1-1 教育環境について調査し、必要な対策を検討する。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各センターにおける活動 6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報教育センター、メ 6-1-1 引き続き、各センターの活動状況、成果等について教育研究評議会で確認し、必要に応じてを推進する。
ディアクリエイティブセンター、健康情報科学研究センター、宇宙情報 改善を図るとともに、運営費を支援していく。
センター、地域連携・産学連携センター、アントレプレナーシップセン
ターを整備するとともに、各センターによる教育研究活動を推進する。
【eラーニング推進センター】
6-1-2 POLITEやiPad等を利用したmラーニングによる｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。
【eラーニング推進センター】
6-1-3 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより一層加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検討し、改善を図る。
【eラーニング推進センター】
6-1-4 iPad出前授業の支援を行うとともに、運用環境の改善を図る。
【eラーニング推進センター】
6-1-5 Moodleの最新バージョンへの移行を検討する。臨床工学技士国家試験対策のeラーニングの検討を開始する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-6 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供することを継続する。
・学生や職員を対象に日常遭遇する可能性のある救急救命処置法を実際の器具を使用して講習を行う。同時に、本学学生に機器の取り扱い指導を行い、オープンキャンパスなどを利用して高校生や保護者に講習する。
・細胞培養実験:癌培養細胞Huh7に5FU(抗がん剤）耐性株を学生とともに作成し、ほぼ完成した。
今後、遺伝子、酵素変化などを調べて、論文作成作業を行う。
【メディアクリエイティブセンター】
6-1-7 地域連携やコンテストへの応募などのプロジェクト活動を推進し、学生の主体的な活動を継続して促していく。また、引き続きアントレプレナーシップセンターとの連携を図る。
【健康情報科学研究センター】
6-1-8 食の臨床試験については、毎年15件程度を実施しているが、平成30年度については15件～20件を計画している。実施にあたり、臨床試験システムの安全性の確保に重点的に取り組み、地域から信頼される健康啓蒙活動として発展させる。また、産学官連携についても一層の強化に努め、北海道や国の取組みと連動させ発展を図る。グローバル展開については、学術分野から食品産業まで含めた国際交流に取り組む。
【宇宙情報センター】
6-1-9 イベント・講演会・出前授業を実施する。衛星・探査機データサーバにデータを蓄積し講義や実習で活用する。
【地域連携・産学連携センター】
6-1-10 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各部門ごとに地域ニーズを把握し、本学との連携により具体化できる事業計画を策定する。計画の実現に向けて適切に予算配分し、その成果を将来の教育研究活動に生かす。
【アントレプレナーシップセンター】
6-1-11 センター設備の一層の充実を図る。Facebookページ及びセンター活動報告用のホームページでの広報活動に尽力する。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連携しながら、通信 1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動向を調査する。
教育課程の改革を進める。
1-2 通信教育課程の改革を進める。
（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信教育政策等の動向を調査する。
1-2-1 カリキュラム改正と教育体制整備を進め、平成32年度からの新カリキュラムの実施に備える。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどのような制度やプログラムを希望しているか調査すに受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。
る。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える 1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、それに基づいた 1-1-1 インターネット試験の拡充を進める。また、本人認証の方法についての調査・検討を行う。
幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識を習得した人材を輩出す 評価を行う。
る。
（４）教育の内容・方法等に関する目標
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教育カリキュラムを提 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 1-1-1 カリキュラム小委員会で、カリキュラムの検討を行う。
供する。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

（５）教育の環境と支援に関する目標
1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体制を構築する。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を策定し、実行する。

2-1-1 ｢通信教育部ICT化計画｣に基づき、平成29年度から開始したサービスやシステムについて、
アンケートなどにより使い勝手などの検証を行い、改善を図る。

1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。

1-1-1 通学課程との単位互換制度やeラーニングシステムの共同利用の検討を行う。
1-1-2 学生委員会や学生サポートセンター事務室と連携し、円滑な運用を目指す。
1-1-3 平成29年度に構築した教育センターとの学習情報･学生情報の共有の仕組みについて、教育センターと随時協議し、機能の向上を図る。

2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等の充実を目指す。 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実計画をし、実行 2-1-1 カリキュラム改正の検討過程で、担当教員の確保、教育制度や必要な設備についての検討する。
を行う。
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。

2-1-2 レポート添削等の通信教育に必要な教育スキルの向上に関する検討を行う。
3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 3-1-1 ICTを利用した学習支援の仕組みについて、さらに充実を図るための調査・検討を行う。
に関するスキルアップを図る。
3-1-2 窓口対応職員のスキルアップのための研修会参加を企画する。
4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に考えた制度になるよう常に見直しを図る。

4-1-1 学費納入、証明書発行等のインターネットでの手続について具体化していく。

5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組みや体制を整える。 5-1-1 授業評価アンケート及び通信教育部全般に関するアンケートを定期的に実施するとともに、集計･分析手順の検討を行う。

Ⅲ

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結 1-1-1 平成２９年度評価システムの運用状況の点検･検証を行い、研究活動を適正に評価し、研究びつける体制を確立する。
活動の推進や質の向上に結びつける体制を確立するために、必要に応じて見直し、改善を実施する。
1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と情報、食と健康と 【教育研究戦略委員会】
情報、宇宙と環境と情報の3分野における独創的･先進的な研究を戦 1-2-1 重点分野の研究の高度化を図るため、引き続き、研究費の支援、国際会議・講演等の支援
や海外からの研究者の受け入れを進めていく。
略的に推進し、研究水準の向上を図る。
【eラーニング推進センター】
1-2-2 ・ICTによる教育イノベーションを推進する。
・POLITEに関しては、Moodleの最新バージョンへの移行を検討する。臨床工学技士国家試験対策のeラーニングの検討を開始する。
・CANVASは、UNESCOのICT Competency Framework for Teachers等を参考に、ICTを使った効果的な授業をするために求められる教員のコンピテンシーに関する研究を進める。
・主体的学びの世界は、先輩の職場見学、教員の専門分野探索、職業体験シリアスゲーム等のコンテンツを充実させるとともに、利用の促進を図る。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画【健康情報科学研究センター】
1-2-3 ・食の臨床試験やeヘルスチェックステーションから取得できる健康情報を活用した健康アプ
リ開発の社会実装を実現する。
・食生活と遺伝子背景に関する情報を基盤にした国際コンソーシアムを構築に継続して取組み、その成果を学会等で公表する。
・地域に根差した｢食と健康と情報｣をテーマにした研究機関等への発展について引き続き、検討する。
【宇宙情報センター】
1-2-4 ・AIを活用した衛星データ解析プログラムをライブラリ化し講義や実習で利用可能とする。
・他大学・研究所間での衛星データ活用を検討する。
・産学連携により「気象衛星ひまわり」を活用した｢海洋状況監視システム｣を構築する。
・産学官連携により人工衛星・ドローンに搭載可能な「ハイパースペクトルカメラ」を構築する。
【国際交流委員会】
1-2-5 中国大連東軟信息学院からダブルディグリーの制度を利用して、優秀な留学生の受入れを行う。

1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチアドバイザー制度を 1-3-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した取り組みを継続するとともに、リサーチ
積極的に活用する。
アドバイザー制度のより一層の活用策を検討し、研究活動の向上を図る。
1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致、開催のための支援を継続して実施する。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施を促し、プロジェクト 1-5-1 引き続き、学内における学部･学科間の交流を促進し、連携や共同研究を推進するための方研究を推進する。
策を策定し、実施する。
1-5-2 本学の特色ある研究について、推進･支援する方策を策定し、実施するための体制を確立する。
1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進する。

1-6-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した教員の研究分野の調査を基に、若手研究者の研究推進のための研究費の支援、研究交流の場の設定、共同（グループ）研究の実施など具体的方策を継続して検討し、研究活動の向上に繋げる。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導入を図り、国際会 1-7-1 現行の国内外研修制度について検証し、必要に応じて見直しを進め、実施する。
議参加への旅費等の支援体制を整える。
1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究費補助金の申請を 1-8-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した取り組みを継続するとともに、採択結促し、採択件数向上を図る。
果を検証しつつ、科学研究費補助金の申請及び採択件数の向上に向けたより一層の取り組みを進める。
1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。
1-9-1 教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を継続して、募集情報を提供していく。
1-9-2 研究活動に係る設備の実態調査を基に、研究を支援するための研究設備の整備方針を検討する。
2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備･充実と、ネッ 2-1-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースについて、本学の学科構成に相応しい整備･充トワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
実に向け、継続して検討する。
2-1-2 ネットワークを介した各種図書館サービスについて、本学の特色を活かした制度･運用を検討する。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整備するとともに、重 2-2-1 研究推進専門委員会において、平成２９年度に実施した教員の研究分野の調査を基に、研点分野を始め研究の活性化に必要な設備を導入する。
究活動の推進と支援について継続して検討し、具体的方策を策定する。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社会等と幅広く連携 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展させ、人的交流を 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会等の活動を通じて、引き続き、学外との人的交流や大する取り組みを拡大する。
促進し、大学･地域双方の活性化を進める。
学･地域双方の活性化を図る。
1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講習を開催するととも 1-2-1 本学の有する教育研究成果のシーズを継続的に発信し、各種公開講座や研究会を通じて、に、企業･行政との連携を強め、教育･研究の成果を社会に広く還元 広く社会に還元する。
する。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に社会へ発 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、引き続き、本学の教育研究成果や諸活動の情報を積信する。
極的に社会へ発信する。
1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

【経営情報学部システム情報学科】
1-4-1 教員に対し、外部コンテストや各種学会の研究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ指導教員を通じて学生にもこれらに参加するように働きかける。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-2 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるように促し、代講やチームティーチング等に対応できる体制を引き続き検討する。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する研究活動等 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催し、さらなる支援体制･評価体制の整備･充の支援体制･評価体制を整備･実施することに努める。
実について検討する。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、大学が組織 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携して公開講座や出前授業を行う。
として地域と連携しながら、教育資源の提供を行う。

3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップやボランティア、地域連携イベント等を推進する。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談手段を設置し、共同研究等の地域連携をより一層推進する。

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に努める。

5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

5-1-1 地域資料を継続して収集することにより、地域情報資料コーナーの充実を図る。
5-1-2 近隣公共図書館との交流については、引き続き図書委員会で検討する。
5-1-3 本学の専門分野の他、地域性を含めた立地条件等を考慮した現実的な地域住民サービス充実の方策を検討し、学外利用者の利用促進に繋げる。

（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･海外留学プログラム 1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価結果に応じ、取 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを拡充する。
組の強化や協定の見直しを行う。
を行う。
1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学生交流、研究者 1-2-1 協定締結校との交流状況を調査･評価した上で、大学間交流、学生交流、研究者交流の促交流を促進する。
進を検討する。
2 留学生の受入れを促進する。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学生の受入れに努める。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

2-1-1 留学生受入れのための教育プログラムの実質化を図る。
2-1-2 海外の大学との交流の活性化、協定の実質化を図る。
2-1-3 留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化方策について検討する。
2-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校から提供を受けて校内に設置した｢RMUTTHIU国際交流オフィス｣を活用し、東南アジア地域からの留学生の確保を引き続き検討する。

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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画
2-1-5 インターネット等を活用し、留学情報の発信を強化する。

3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に関心のある外国人 3-1-1 海外事情の実施内容について点検し、必要があれば見直しを行う。
留学生の受け入れにより、学生の異文化への関心を高めることを図る。
3-1-2 語学研修として海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、大連東軟信息学院短期留学プログ
ラム、マレーシアUCSI大学語学研修を引き続き実施する。
3-1-3 日本の文化等に関心のある外国人留学生の受入れについて検討する。
3-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コラボレーション｣授業(2単位)を引き続き実施する。
3-1-5 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、RMUTTとの国際コラボレーション授業、大連東軟
信息学院短期留学プログラム、マレーシアUCSI大学語学研修等の活動を小冊子｢国際交流レ
ポート｣にまとめ、製本化して発行する。また、それらを大学のホームページ上で公開する。
3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育 3-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。
成を図る。
3-2-2 協定校との学生による国際交流を継続する。
3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

5 国際的に活躍できる人材を育成する。

3-3-1 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。

4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育システムを海 4-1-1 3つの研究教育重点分野に関する実績等を、インターネットを活用して英語で広く海外に発外に知らしめるために英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。 信する。
4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易に取得できるように、Webページを整備する。

4-2-1 国際交流･留学生受入れに関する情報を整備し、外国語で紹介するコンテンツを作成し、イ
ンターネットを活用して海外に発信する。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプログラムを実施する。

5-1-1 大学祭やその他において交流イベントを企画し、外国人留学生と日本人学生が互いの言語でコミュニケーションを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。

5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

5-2-1 （海外インターシップは、時期尚早のためペンディングとする｡）

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人学生の国際性を 【全学教務・FD委員会】
涵養する。(再掲)
5-3-1 引き続き、授業全体を英語で実施する科目、一部を英語で実施する科目というように、タイプを分けつつ、英語による教育科目を増やすための検討を続けていく。一部を英語で行う科目は、先行的に実施していけるように具体的に検討する。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営
教育研究評議会、教授会等が協調し、教育･研究･社会貢献に関する の充実を、引き続き図っていく。
基本戦略を定める。
1-1-2 引き続き、 HIU Vision 2020及び第2期中期目標･中期計画の進捗状況を踏まえて、教育研究、社会貢献に関する基本戦略を検討していく。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

2 情報の一元管理を行う。

平成30年度計画
1-2-1
・最適な資源配分のため、予算作成時、執行状況、決算状況等を参考にしながら予算配分を図る。
・機動的な運営体制確立のため、継続的に運営体制の見直しを行い、適宜、運営体制変更を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システム等のシス 【大学事務局】
2-1-1 IR企画・調査担当を中心に IRを進めるに当たっての目標設定と具体的な取り組みについて
テム統合を図り、情報の一元化を行う。
検討し、アクションプランを策定する。
【情報センター事務室】
2-1-2 平成29年度から運用を開始した新学園総合情報システム（campus2）と他システムとの一層の連携を進める。

3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制等、ガバナンス改革 3-1-1 平成２９年度に実施した教育研究評議会等の自己点検を基に、学長のリーダーシップの確を充実する。
立や学内組織の運営・連携体制の整備について、ガバナンス体制の点検、見直しを行い、必要に応じて改善する。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養 1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委員会において大学運営に関する諸活動の情報
成を中心とした実践的な教育研究を行う。
討する。
収集･分析を行い、戦略的運営の充実を、引き続き図っていく。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 平成29年度カリキュラムにおけるキャリア教育の内容、配置等について、その妥当性を検討し、必要があれば見直しを検討する。
2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
2-1-1 より実践的かつリアルなビジネス直結の学習内容とするべく外部の企業や他大学連携を柔軟究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
・現行制度、システムの維持・改善に行える学科、専攻、コースの構成と定員を必要に応じて見直し改善する。
・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調整を図る。
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置(再掲)【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
2-1-2 システム情報専攻と宇宙情報専攻の設置が計画どおり実行されているかを点検する。必要に応じて見直し、改善する。
【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルスケア専攻、臨床工学専攻】
2-1-3 診療情報管理専攻、臨床工学専攻の2専攻3コースでカリキュラム編成を見直す。
【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 平成29年4月の情報メディア学部の専攻、コースの改編に向けて進めてきた準備が、計画どおり実行されているかを点検し、必要に応じて見直し、改善する。(再掲)【医療情報学部医療情報学科メディカルヘルス専攻】
2-1-5 診療情報管理コースと健康情報科学コースに対応できる体制を整え、学生の目標を早期に決定できるよう準備する。
【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
2-1-6 引き続き北海道臨床工学技師会、日本臨床工学教育施設協議会との連携強化を行う。また、高校訪問・模擬講義・出前授業を行い、学生の確保と国家試験への対策を行う。また、カリキュ
ラムの再検討を行う。
2-2 女性教員の増員を図る。

2-2-1 各学科等における教員採用人事は、女性教員の増員を考慮しながら進めていく。
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中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画
2-2-2 引き続き、女性教員が仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりを検討する。

3 通信教育における教育研究拠点として相応しい教育研究活動を支 3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場として位置づける 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査･研究を行い、生涯教育及び地方創生の学びの場
援する体制の拡充及び活性化に努める。
ための教育体制作りを行う。
のツールとしての通信教育の機能の検討を行う。
4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度教育研究機能と大 4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を立てる。
学院の充実を図り、博士課程への道筋を立てる。
（３）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上へのめられるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的 活動を進める。
な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機管理能力を向上させる。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育を充実する。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理に努める。

1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓蒙活動を継続して推進するとともに、大学関連のコンプライアンス事例を紹介して啓蒙活動を推進する。
1-2-1 危機管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを行なう。

1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するとともに、新たな危機管理に対応するマニュアルの作成･改訂を進める。

1-3-1 SD研修として危機管理に関する研修会等を計画する。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習会を実施する。

2-1-1 個別運用マニュアルを完成させ、そのマニュアルを遵守することでセキュリティの維持を図る。
また情報セキュリティに関する講習会を計画・実施する。

2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

2-2-1 学内サーバの脆弱性の把握に努め、順次対策を行う。

3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフルエンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携しつつ迅速かつ適切に対応する。

3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めるとともちに、近隣地区で発生した場合には、学生
教職員に注意を促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。

3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習会を実施する。

3-2-1 安全管理意識の向上を目指すと共に、健康診断及びストレスチェックの受診率100%を目指す。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正 【法人本部・大学事務局】
な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処遇を検討する。
を確立する。
【法人本部】
1-1-2 事務職員に対する新人事制度に関する改善点等の洗い出しを行い、制度改善の検討を行う。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化･合理化を積 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実現に向け極的に進める。
て、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。
2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検討し、改善を図る。

【研究科委員会】
4-1-1 博士課程設置について検討する。

1-1-1 業務状況の変化、要員体制の変更等に伴う、事務組織見直しをに伴う、各組織の権限と責任の明確化及び権限と責任の変更を継続して実施する。
1-2-1 各部署の行事予定及び業務一覧をもとに、事務職員の適正な配置について、役員による検討を実施し、組織に反映させる。

2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による業務の合理化の 2-1-1 定型業務について業務毎のマニュアル作りを継続して行う。
改善を図るとともに、機能的･機動的な事務組織となるよう事務組織の機能充実について検討する。

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中期目標
3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充実を図る。

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の実施等推進すると 3-1-1 職員研修促進のため、担当業務に該当する研修案内等を個別に担当部署に連絡する。
ともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

3-1-2 SD部門において、計画的に職員研修を企画・実施する。
（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だ 1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な情報公 1-1-1 大学ホームページの見直しを定期的に実施して、デザイン変更等を予算内で実施する。
けでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報す 開を行うために、教員組織、事務組織が一体となって情報公開を進める活動を強力に推し進める。
るためのシステム作りを行う。
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的な広報を推 1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれば随進する。
時、改善を行っていく。
（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情報大学の歴史資料 1-1-1 引き続き歴史的資料のデジタル化を進める。
としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散逸を防止する。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産の有効活用を図る。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に 1-1-1 資産の点検･評価の一つとして、長期債券以外の金融資産の再評価を行い、必要であれば応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を 見直しを行う。
洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲得に向けて積極 1-1-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した取り組みを継続するとともに、採択結争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。
的に取組む。
果の検証とリサーチアドバイザーのより一層の活用等を検討し、科研費の申請及び採択件数の向上を図る。また、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作成を継続して、募集情報を提供していく。
1-1-2 引き続き、教員による起業の推進、学外機関との共同研究の推進の方策を策定する。
2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。

2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるために、外 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的に進める。
部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
【教育研究振興事業委員会】
・外部研究費、寄附金の確保
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業活動を広く認知してもらうため、ＰＲ活動を継続的に行う。
同窓会の協力を得て同窓会行事でのＰＲ活動、税額控除に係る証明の申請を行い、寄附者の税制上の優遇処置を拡充し、ＰＲを行う。
2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申請を奨励し、公 2-2-1 研究推進専門委員会の下で、平成２９年度に実施した取り組みを継続するとともに、採択結
募情報を積極的に各教員へ提供するとともに採択に向けての助言･ 果の検証とリサーチアドバイザーのより一層の活用等を検討し、科研費の申請及び採択件数の向指導等の取組みを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化す 上を図る。また、教職員ポータルサイトに研究助成金の募集情報を蓄積した閲覧可能なサイトの作る。
成を継続して、募集情報を提供していく。（再掲）
2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取組を強化す 2-3-1 研究の実施、支援体制を強化するとともに、文部科学省の補助事業や競争的資金等の獲得るとともに、公募型競争的資金等獲得のための施策を実施する。
に取り組む。

（３）経費の抑制に関する目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検討（４）施設設備の整備・活用に関する目標
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1-1-1 業務別、用途別管理経費の分析を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備の計画的な整備 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施する。
及び維持管理を行う。

1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度)のうち、平成３０年度保全工事を実施する。工
事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施
項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。(再掲)

2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うとともに、設備の活用に努める。

2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性･信頼性を基本に、教育･研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

【法人本部】
2-1-1 平成30年度保全工事の工事優先度等の詳細項目について、保全計画実施前に、大学、法人合同の保全計画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。

2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

2-2-1 女子学生に配慮した設備・環境の整備についての計画を立案し、実施を推進する。

Ⅵ

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、毎年度これに基づ 1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画に基づく学校運営
く年度計画を定める。
及び教育研究を着実に進めるとともに、平成32年度に次期中期目
標･中期計画を作成する。

1-1-1 平成30年度の年度計画の達成状況を踏まえ、平成31年度の計画を策定する。

1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果を公表し、教育研 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己点検評価を実施するとともに、PDCAサイクルを有効に機能させる。
究の活性化等に反映する。
2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検
評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成･公表を行う。

2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状況の 2-1-1 平成30年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画の取扱を検討
自己点検評価を実施する。
する。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

（平成31年度に、平成30年度版自己点検評価報告書を作成し、公表する。)

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。
果を公表する。

3-1-1 平成33年度までに全般について自己点検評価を行い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員会で評価するための計画を検討する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評 4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。
価に基づいて受審する。

4-1-1引き続き、大学機関別認証評価実地調査時の提案事項や評価報告書における｢改善を要す
る点｣、｢参考意見｣等について、適切に取り組む。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2-1 次回(平成35年度)受審に備え、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を各学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を確立していく。
5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏まえて、教育研究の 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評価委員会｣等にお 5-1-1 引き続き、評価結果を踏まえ、改善措置等を検討していく。
質の向上及び業務運営等の改善を図る。
いて検討して実施する。
6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計画を着実に実行す 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の戦略的マネジメント 6-1-1 引き続き、バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順について検討し、策定するための評価システムを構築する。
ツール、実行支援･評価ツールとしてバランスト･スコアカード(BSC)の る。
導入について検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるため、継続して情報公開･情報発信に努める。
1-1-2 本学に関する情報を積極的に発信するための方策について検討する。
1-1-3 大学広報の統一的ビジョンの策定について検討する。

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1-1-4 教員の広報･募集活動等への参加について、平成29年度に決めた方式を踏襲すると共に教員への支援を強化する。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

平成30年度計画

2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 補助金申請における公開情報条件等、最新状況の把握に努め、変更点･改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。(再掲)

3-1-1 地域連携・産学連携センターのホームページを活用し、平成29年度に行われた学内の研究･教育成果をシーズとして公開するとともに、地域連携関係の情報を継続的に公表する。

3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果 3-2-1 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を引き続き収集に係る情報を収集し、発信するシステムを 構築して、本学の教育研究 し、本学シーズ集の改訂や増補をはじめ、情報発信の機能を強化する。
活動の状況を幅広い対象に紹介する取組を行う。
4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

Ⅶ

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な情報発信に努め 4-1-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれば随る。
時、改善を行っていく。(再掲)

その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標
1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な研修･教育を実施する。

1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機能させるために研修会を開催する。

1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓蒙活動を継続して推進するとともに、大学関連のコンプライアンス事例を紹介して啓蒙活動を推進する。
(再掲)

1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進する。

1-2-1 SD研修として、情報セキュリティやコンプライアンスに関連するテーマでの研修会を実施する。
【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライアンス教育として、コンプライアンス推進責任者が中心となり、研究業務に従事する教職員に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプライアンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。

1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的･効率的な公的研究費等の運営･管理を行う。

【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止対策として、不正使用防止計画推進室が中心となり、年度内に3回以上の不正使用防止計画推進室会議を開催し、その中で不正使用防止計
画を見直す。また、競争的資金監査室とも連携し、研究費の不正使用が発生しづらい環境を醸成していけるよう運営･管理を行う。

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