コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

最終更新日：2013年5月7日

伊藤忠食品株式会社代表取締役社長執行役員 濱口 泰三
問合せ先：経営戦略部03-3270-7630
証券コード：2692
http://www.itochu-shokuhin.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
１．基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける重要な点は「経営の透明性」と「経営陣の責任の明確化」にあると考えており、そのため取締役の任期を１年とするとともに、取締役の業務執行を厳正に監視するため監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）
株式会社日本アクセス
味の素株式会社
松下 善四郎
アサヒビール株式会社
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀
行株式会社
伊藤忠食品 従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

割合（％）

6,220,316

47.72

815,000

6.25

400,000
339,129
302,000
296,500

3.06
2.60
2.31
2.27

236,835

1.81

173,900
143,600
115,600

1.33
1.10
0.88

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無伊藤忠商事株式会社 （上場：東京、大阪、名古屋、札幌、福岡） （コード） 8001

補足説明
当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、直接所有およびグループ会社による間接所有を合わせ、当社の議決権の51.7%を保有しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社である伊藤忠商事株式会社との取引につきましては、主に当社の販売する商品の仕入れがありますが、商品の仕入れについての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議のうえ決定しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情- 1-

当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社議決権の51.7％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社は伊藤忠
商事株式会社の食品流通の中核を担っており、中間流通業としての機能分担と相互協力を行うことでグループ全体の企業価値向上に努めております。
当社の経営は、親会社の指示や承認にもとづいて行うのではなく、取締役会で決定された基本方針の下、業務執行に関する重要事項を経営会議等で独自に意思決定して業務執行しております。また、当社の営業取引に占める親会社への依存度は低く、そのほとんどは一般企業との取引となっており、親会社からの独立性は確保されています。また、当社には親会社との兼任役員３名（内、監査役２名）が就任しております。

- 2-

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

会社との関係(※１)
de
f
g

hi

亀岡 正彦
他の会社の出身者○○○○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh
本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)

氏名

亀岡 正彦

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）

昭和55年４月伊藤忠商事株式会社入社
平成15年４月北京伊藤忠華糖総合加工有限公司総経理
平成20年4月伊藤忠商事株式会社食品流通部長
平成21年４月同社食品流通部門長代行（兼）食品流通部長
平成23年４月同社食品流通部門長
平成23年６月当社取締役（現任）
平成24年４月伊藤忠商事株式会社執行役員食品流通部門長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社昭和社外取締役
株式会社日本アクセス社外取締役
スリーエフ・オンライン株式会社社外取締役

伊藤忠商事株式会社において食品流通部門長を務められ、また、北京伊藤忠華糖総合加工有限公司において総経理を務められた経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映していただけると判断し選任しています。
また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名- 3-監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役・監査役会は監査の質的向上および効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況および結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行うなど連携強化を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

会社との関係(1)
de
fghi

増岡 研介
他の会社の出身者○○
平野 育哉
他の会社の出身者
○○○
○
吉田 利弘
他の会社の出身者○○○○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)

氏名

増岡 研介

平野 育哉

吉田 利弘

適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）

平成18年12月当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
増岡総合法律事務所弁護士
株式会社吉野家ホールディングス社外監
査役
株式会社ＴＪＭデザイン社外監査役

弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただけると判断し選任しています。
また、同氏と当社との間に人的関係および資本関係はありませんが、顧問弁護士として契約し顧問料を支払っております。
顧問料は当社への経済的依存度が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため独立役員として適切であると判断し指定しております。

独立役員

○

昭和62年４月伊藤忠商事株式会社入社
平成16年７月同社財務部財務企画室長
代行
平成22年５月同社営業管理統括部情報通信・航空電子・金融・不動産・保険・物流管理室長
平成23年５月同社食料カンパニーチーフ
フィナンシャルオフィサー補佐（兼）食料経理室長（現任）
平成24年６月当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠飼料株式会社社外監査役
平成４年４月伊藤忠商事株式会社入社
平成21年４月同社食料事業統括部事業管理第二チーム長
平成23年４月同社食料事業統括第二室長
平成24年４月同社食料事業統括第二室長（兼）食料経営企画部（現任）
平成24年６月当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
伊藤忠飼料株式会社社外監査役
伊藤忠製糖株式会社社外監査役
ヤヨイ食品株式会社社外監査役
伊藤忠フレッシュ株式会社社外監査役【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項- 4-伊藤忠商事株式会社の食料カンパニーチーフ
フィナンシャルオフィサー補佐として、特に当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有しており、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しています。
また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

伊藤忠商事株式会社において、グループ会社の事業管理業務等を通じ豊富な経験と知識を有しており、当社の監査機能を強化していただ
けると判断し選任しています。
また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬につきましては業績等を勘案のうえ決定しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社が第94期に取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
区分 支給人員 報酬の総額 基本報酬 賞与
取締役 ７名 288百万円 190百万円 98百万円（社外取締役を除く）
監査役 １名 17百万円 17百万円 －（社外監査役を除く）
社外役員 ６名 14百万円 14百万円 －合計 14名 320百万円 222百万円 98百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役の報酬等は、固定額報酬と業績連動報酬で構成されており、監査役報酬は、固定額報酬のみとしております。
固定額報酬は、平成21年12月18日開催の定時株主総会において決議された報酬枠の範囲内において、その職位に応じて決定しております。その報酬枠は、取締役については、年額300百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役については、年額40百万円以内としております。
業績連動報酬は、従来の役員賞与にかえて、当社の連結当期純利益（「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」に依る。以下同じ。）に連動する報酬と、兼務する執行役員としての業務執行に対する業績に応じた報酬の合計を支給することとしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションは設けておりませんが、情報伝達は経営企画部を窓口と定め、必要の都度交信しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・当社は、監査役制度を採用しております。
・取締役会は６名の取締役で構成し、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
・取締役は、取締役会で決定した役割にもとづき、法令、定款、取締役会決議および職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。また、社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業務執行を監督することにより、経営の監督機能の強化を図っております。
・当社は、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は12名で内５名は取締役を兼務しております。
・執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、取締役会決議および職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。
・社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針にもとづき、会社の全般的経営方針および経営に関する重要事項を適切かつ機動的に協議・決定しております。
・監査役会は４名の監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(社外)により、取締役会、経営会議などの重要会議への出席を含め、取締役の業務執行の適正性について監視・監査を実施しております。
・当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行っております。監査役は、取締役会、経営会議などの重要会議へ出席し、取締役及び執行役員の業務執行について監督・監視を行っております。また、監査役、監査役会は会計監査人と相互の監査計画・監査の実施状況および結果その他の重要事項について、定期的に意見の交換を行なうとともに、監査室とも監査計画および内部監査結果の報告を受けるなど連携強化を図っております。
以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え当体制を採用しております。

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Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

集中日よりも早い日程で株主総会を設定しています。

その他

株主総会ではスクリーン等を使用しビジュアル化してわかりやすく説明を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身による説明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト向けには年２回、第２四半期決算発表後および期末決算発表後に説明会を実施しております。また機関投資家についても決算発表後に個別訪問、スモールミーティング等を行っております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家に対しては、来日した際の個別取材や、海外からの電話取材での対応を行っております。

なし

IR資料のホームページ掲載

ＩＲ情報（http://itochu-shokuhin.com/ir/)には代表者のメッセージ、ＩＲニュース、決算短信、報告書、説明会資料等掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営戦略部 IR広報・ＣＳＲチーム

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「社是」、「企業理念」、「企業行動基準」

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は環境方針の下、企業活動に係る環境保全活動を継続的に実施いたします。
また、社会貢献活動として、１．認定NPO法人国連WFP協会の評議員となり、WFPの活動を支援、２．世界自然保護基金ジャパン （WWFジャパン）への寄付、３．社団福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会に盲導犬育成の寄付、４．商業高校における商品開発に対する教育支援、を実施しており、これらの活動はＣＳＲ報告書の作成とホームページでも公開しております。

その他

長年培われてまいりました当社の「社是（当社は堅実を旨とし、驕ることなく、常に誠実をもって取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすること）」と「企業理念（常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献すること）」を再認識し、中間流通業としての社会的責任を果たすとともに企業価値を高め、すべてのステークホルダーに信頼される企業となるよう努力してまいる所存です。

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Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、平成18年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を記載します。（平成25年４月26日付で一部改訂を行っております。）
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程および「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
（２）取締役および使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款、取締役会決議および「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
（３）コンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス責任者会議の定期的開催等を通じた「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図る。
（４）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役および取締役会に報告するものとする。
（５）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士および外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、伊藤忠食品グループ内部情報提供制度（ホットライン）規程に基づきその運用を行うこととする。
（６）社長直轄の監査室を設置し、監査室は内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況や業務遂行の手続きおよび内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長および監査役にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施する。
（７）監査役はコンプライアンス体制および内部通報システムの運用に問題あると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来るものとする。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「電子データ管理要領」、「個人情報管理要領」等情報管理に関する規程の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
（２）適時開示すべき情報を迅速且つ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確且つ十分に開示することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスクについては「一般投資管理規程」に従い関連部署からなる「投資委員会」にて討議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
（２）食品安全管理の対応については、品質保証室を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」に従い、商品表示の調査・確認等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
（３）地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱い商品に対するクレーム・リスクおよび当社に関する風評リスク等については「危機管理マニュアル」を定めリスクの発生に備え管理するものとする。不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める態勢を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務執行の決定を適切かつ機動的に行う為、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。
（２）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役、執行役員および本部長が出席する経営会議および本部長連絡会を原則毎月２回開催し、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長および取締役会の意思決定に資するものとする。
（３）取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」において各役職者の権限および責任と執行手続きの詳細を定めることとする。
５．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）内部統制室を設置し、財務報告の信頼性の確保をするために内部統制の整備と運用を図るものとする。
（２）子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正を確保する。
（３）定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催すると共に「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」に従い、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとする。補助使用人の評価は監査役が行い、その人事については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。
（２）補助使用人は、当社および子会社の業務の執行に係わる役職を兼務しない。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいは恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。
（２）監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査室は、監査役との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換をするなど、密接な情報交換および連携を図る。
（２）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
１．人事総務企画室を対応部署とし、反社会的勢力や団体に関する情報収集および情報の一元管理を行います。
２．当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、積極的に情報交換会に参加し日頃から情報の収集に努めています。
３．反社会的勢力からの不当な要求に対しては、上記協議会事務局、所轄警察署、顧問弁護士等外部機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。

- 7-

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
買収防衛策は導入しておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
記
１、適時開示の担当部署
当社は、投資者に会社情報の適時適切な提供を行うため、社内規程に従って以下の通り開示すべき情報を取扱いいたします。
・情報管理総括責任者は社長といたします。
・情報の管理責任者は当該主管の各本部長およびその他情報管理総括責任者が指定した者といたします。
・重要事実などに該当するかの判断は、情報管理責任者が「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に基づき関連部署と協議のうえ行います。
・会社情報の適時開示は情報取扱責任者である経営戦略部が行います。
２、適時開示に係る社内体制
当社および当社グループに関する重要事実等が発生した場合、情報管理責任者は速やかに情報管理総括責任者に報告し、取締役会（経営会議）の承認後、情報開示窓口である情報取扱責任者が東京証券取引所等に適時開示いたします。

- 8-

【参考資料：模式図】＜内部統制システムの概要を含むｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制についての模式図＞

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会
監査

選任・解任

選任・監督

代表取締役

監査室

会計監査人
監査

社長執行役員
コンプライアンス委員会

経営会議

内部統制室

弁護士等
助言・指導

- 9-

【参考資料：模式図】＜適時開示体制の概要（模式図）＞

情報開示
・インターネット上の当社ホームページに掲載。
・社内イントラネット上に掲載。
情報開示
・Tdnetにより公表文データを東証へ送信。
・東京証券取引所内・兜倶楽部において資料投函。

当社
社内規程「内部情報の管理と内部者取引の防止に関する規程」に基づく情報管理の徹底

情報取扱責任者（経営戦略部）

情報管理総括責任者（代表取締役社長執行役員）

関連部署
取締役会（経営会議）

情報管理責任者（ 当該業務主管の各本部長およびその他情報管理総括責任者が指定した者）

重要事実の発生：決定事実、発生事実、決算事実、特定事実- 10 -