いじめ防止基本方針
富岡市立富岡小学校
令和６年４月８日
１ いじめに対する基本的な考え方(1)「いじめ」は、「児童に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為で、対象になった児童が、心身の苦痛を感じるもの」をいう。
(2) いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
(3) いじめは、人間として絶対に許されないものである。
(4) いじめは、どの学校でも、どのクラスでも、どの子どもにも起こり得るものである 。
(5) いじめは、行っている児童にとっても人格形成の上で大きな問題があり、早期の是正が必要である。
(6) いじめの根絶は、学校だけでなく、児童生徒、家庭、地域、関係す る機関等が一体になって取り組むことが不可欠である。
２ いじめの防止のための方針(1) 児童の成長を最大の目標とし、全職員による共通理解と一貫した指導による児童主体の教育活動を実践する。
(2) 学校職員としての情熱・専門性・人間性を高め、人権尊重の精神を基盤とした教育を実践する。
(3) 道徳教育及び人権教育を核として、人間尊重を基盤とした心の教育を充実する。
(4) 生徒指導の４つの視点（自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成）を自覚し、児童のよさを積極的に捉え、常に積極的な生徒指導を実践する。
(5) 言語環境を整え、互いに認め合い、互いに高め合える学校経営、学年・学級経営を行う。
(6) 児童や保護者が安心して相談できる教育相談体制を整える。
(7) 「生活支援委員会」を核として情報の共有化を行い、いじめの未然防止、早期発見に努める。「生活支援委員会」は、校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談主任・学年主任・養護教諭・スクールカウンセラー、特別支援コーディネーターで組織する。
また、必要に応じて校医、心の相談員、スクールサポーター、スクールソーシャルワー
カー、民生委員・児童委員、区長等、外部人材を加えることができる。
３ いじめの未然防止、早期発見のための取組(1) 校長は、年度当初に「いじめ防止基本方針」を策定し、年間を通じた総合的ないじめ防止のためのカリキュラムなどにより、いじめ防止に向けた取組の一層の充実を図る。
(2) 「生活支援委員会」を中心に、学校全体で組織的にいじめ防止に取り組む。

(3) 校長は、「いじめ防止基本方針」に基づき、児童・保護者・地域の団体等へ説明を行う。
(4) 「いじめ防止基本方針」を具現化したポスター、標語等の作成及び学校通信への取組の掲載により、いじめ防止の啓発に努める。
(5) いじめ防止は人権を守る取組であり、教職員全員が研ぎ澄まされた人権感覚をもって児童の指導にあたる。
(6) 業務改善に努め、教職員が児童に向き合える時間を確保し、教職員と児童との信頼関係を築く。
(7) 児童にとって、学校が楽しく充実しているという実感が得られるような教育活動を推進し、児童が自己肯定感を持つことのできる学校経営、学年・学級経営を行う。
(8) 全ての教育活動を通じて道徳教育及び人権教育の充実を図り、道徳性や規範意識、人権感覚を醸成する。
(9) 児童自らが、いじめの問題性に気づき、考え、防止に向けて行動を起こせるような主体的な取組を推進する。
(10) 自分の考えをしっかりともち、はっきりと自分の考えを主張できる児童を育成するた
めに、日常生活や授業において児童の発表機会を多くする取組を推進する。
(11) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の充実を図る。
(12) いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。
(13) いじめの早期発見のために、定期的なアンケートや教育相談、調査などを実施する。
実施したアンケートは、一定期間保管しておく。
(14) 在籍する児童がいじめを受けていると思われるときには、速やかにいじめの有無などの確認をし、その結果を保護者や教育委員会に報告する。
(15) 新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見がないよう、未然防止や早期発見に努めるとともに、日頃から人権を尊重する学校・学年・学級経営を行う。
(16) 教育相談部（心の教室相談員・スクールカウンセラー）との連携、発達に応じたＳＯＳの出し方教育や相談ポストの活用を通して、いじめに対して児童が一人で抱え込まないような体制づくりを充実させる。
４ いじめへの対応(1) いじめを受けた児童の立場に立って対応するとともに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保することを最優先とする。
(2) いじめが疑われる場合には早い段階から、 SC ・ SSW 等を交えたケース会議で丁寧なアセスメントを行い、多角的視点から組織的対応をする。「生活支援委員会」を核として、詳細に、丁寧に、迅速に事実確認を行い、組織として適切な対応をとる。
① 情報提供者からの聴取② 被害児童からの聴取③ 全職員からの情報収集④ その他の児童からの情報収集⑤ 加害児童からの情報収集

(3) いじめが認められた場合には、以下の通り対応する。
① 被害児童の安全確保と継続的支援（保護者も含む）② 指導方針の決定（緊急度、危険度、指導上の留意事項）③ 加害児童への指導と援助（保護者も含む）④ 周囲の児童と全体への指導⑤ 恐喝・暴行があった場合、関係機関と連携⑥ いじめ解消後の、被害児童・加害児童・保護者へのフォローやサポート(4) いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童や保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
(5) いじめを受けた児童の保護者と、いじめを行った児童の保護者との間で争いが起こらないよう配慮する。
(6) 担任が一人で抱え込むことがないよう、組織として対応する。
５ 重大事態への対処(1) 「いじめにより在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき」及び「いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき」には、直ちに教育委員会へ報告するとともに、教育委員会と密に連携を図りながら、調査委員会を設置し、速やかに調査を実施する。
(2) 重大事態に該当するか否かについては、いじめを受ける児童の状況に着目して判断するとともに、いじめられた児童や保護者からの申し立てがあった ときは、適切かつ真摯に対応する。
(3) 学校は、重大事態に至る要因となったいじめ 行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめが発生した背景としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。
(4) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときは、当該保護者と相談し、所轄警察署と連携して対処する。特に、児童の身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに富岡警察署に通報し、援助を要請する。
(5) 校長及び教員は、いじめを行っている児童に対して、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える場合がある。
(6) 客観的な事実に基づいた記録を残し、指導に反映する。
６ 取 組 の評 価 ・検 証
いじめの防止等に向けた取組について学校評価を用いて検証し、その改善策について検証し、必要が認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。