群馬県公立大学法人職員給与規程
平成30年４月１日
群馬県公立大学法人規程第７号
目次
第１章 総則第２章 給与
第１節 基本給等
第２節 諸手当
第３節 賞与
第４節 休職及び休業中の給与附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、群馬県公立大学法人職員就業規則（群馬県公立大学法人規則第１号。
以下「就業規則」という。
）第37条の規定に基づき、群馬県公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の支払）第２条 給与は第３条第２項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２

業務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（給料）
第３条 給料は、群馬県公立大学法人職員の勤務時間、休暇等に関する規程（群馬県公立大学法人規程第10号。以下「勤務時間規程」という。）第10条に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対する報酬であって、この規則に定める管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
２

食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、理事長が別に定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

（給料表及び適用範囲）
第４条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定める。
（１）一般職給料表（別表第１）107

（２）教育職給料表（別表第２）（３）大学学長職給料表（別表第３）２

前項の給料表（以下「給料表」という。
）は、非常勤職員（群馬県公立大学法人非常勤
職員就業規則（群馬県公立大学法人規則第２号）第２条に定める者をいう。
）以外のすべての職員に適用する。

３

職員（大学学長職給料表の適用を受ける職員を除く。
）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第４に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。

４

理事長はすべての職員（大学学長職給料表の適用を受ける職員を除く。
）を前項の基準に従い職員の職務の級を決定し、給与を支給しなければならない。

５

大学学長職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、同表に掲げる給料月額とする。

（初任給及び昇格、昇給の基準）
第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める。
２

新たに職員を採用し、又は昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。
以下同じ。
）させるには、その採用し、又は昇格させようとする職務の級に適するものと認めた場合に限るものとする。

３

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合（大学学長職給料表の適用を受ける職員が他の給料表の適用を受けることとなった場合を含む。
）又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるものとする。

４

職員（大学学長職給料表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

５

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（一般職
給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるものにあっては、３号給）とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

６

前項の規定にかかわらず、55歳（教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、60歳）に達した日以後直近の３月31日を超えて在職する職員の昇給については、第４項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

７

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

８

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

９第４項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

108

10

就業規則第24条の規定により再雇用された職員（以下「再雇用職員」という。
）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第６条

勤務時間規程第３条第３項に規定する再雇用短時間勤務職員の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（給料の支給）第７条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとし、給与期間につき給料月額の全額を支給する。
２

給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）又は日曜日若
しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とする。

３

理事長は、災害その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給定日を変更することができる。

第８条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与期間の現日数から勤務時間規程第６条第１項及び第３項、第７条及び第９条の規定に基づ
く週休日の日数を差引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

（給料の調整額）
第９条 理事長は、給料月額が職務の複雑困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、
勤労環境その他勤務条件が同じ職務に属する他の職に比し著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基き給料月額につき適当な調整額表を定めることができる。
２

前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

（管理職手当）第10条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち理事長が別に指定するものについて支給する。
２

前項の規定による管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務

109

の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において理事長が別に定める。
（初任給調整手当）
第11条 初任給調整手当は、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で理事長が別に定めるものに新たに採用された職員に対して、月額50,800円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用後理事長が別に定める期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２

前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

３

前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給
期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（給与の減額）第12条

職員が勤務しないときは、勤務時間規程第15条第１項に規定する時間外勤務代休

時間、祝日法による休日（勤務時間規程第14条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間規程第13条に規定する年末
年始の休日（以下「年末年始の休日」という。）（勤務時間規程第14条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。
）である場合、勤務時間規程第16条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があつた場合を除き、その勤務しない時間１時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額を減額して給与を支給する。
（扶養手当）
第13条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの（以下「９級職員」という。）に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

（１）配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）満60歳以上の父母及び祖父母110

（５）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹（６）重度の心身障害者
３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき6,500円（一般
職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。
）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）
については１人につき10,000円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日
以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第14条 新たに職員となった者に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
（１）新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）（２）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、９級職員から９級職員
以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、９級職員以外の職員から９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じ

111

た日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）
で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある９級職員が９級職員等以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員が８級職員及び９級職員以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で９級職員以外のものが９級職員となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級
職員及び９級職員以外のものが８級職員となった場合（７）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第15条 地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の2.5を乗じて得た額とする。

（住居手当）
第16条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（理事長が別に定める職員を除く。
）（２）第18条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（理事長が別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。

112

（１）前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ

月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）に11,000円を加算した額（２）前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）
第17条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機
関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、第１号及び第３号に掲げる職
員にあっては月の１日からその月以後の月の末日までの期間として理事長が別に定める期間（以下「支給対象期間」という。
）、第２号に掲げる職員にあっては月の１日から末日までの期間につき、当該各号に掲げる額とする。

（１）前項第１号に掲げる職員

理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）（２）前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（再雇用短時間勤務職員のうち、１週間当たりの要勤務日数が勤務時間規程第６条第113

１項本文の規定により週休日を定められた職員の１週間当たりの要勤務日数（以下この条において「常勤職員の要勤務日数」という。
）に満たない職員（以下この条において「勤務日数の少ない職員」という。）の手当額は、当該額にその者の１週間当たりの要勤務日数（理事長が別に定める職員にあっては、理事長が別に定める日数）を常勤職
員の要勤務日数で除して得た割合（以下この条において「勤務日数割合」という。）を乗じて得た額）イ

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 2,000円

ロ

使用距離が片道５ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上10ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員

4,100円ハ

使用距離が片道10ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上15ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員

6,500円ニ

使用距離が片道15ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上20ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員

8,900円ホ

使用距離が片道20ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上25ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 11,300円

へ使用距離が片道25ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上30ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 13,700円

ト使用距離が片道30ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上35ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 16,100円

チ

使用距離が片道35ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上40ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 18,500円

リ

使用距離が片道40ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上45ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 20,900円

ヌ使用距離が片道45ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上50ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 21,800円

ル

使用距離が片道50ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上55ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 22,700円

ヲ使用距離が片道55ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上60ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満である職員 23,600円

ワ

使用距離が片道60ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上である職員 24,500円（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額
３

新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道
等」という。
）を利用せずに通勤するものとした場合における通勤距離等の実情を考慮す
る必要があると認められる職員で理事長が別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（勤務日数の少ない職員以外の職員にあってはその額を支給対象期間の月数で除して得た額が20,000円を超えるときは20,000円に支給対象期間の月数を乗じて得114

た額、勤務日数の少ない職員にあってはその額を支給対象期間の月数で除して得た額が20,000円に勤務日数割合を乗じて得た額を超えるときは20,000円に勤務日数割合及び支給対象期間の月数を乗じて得た額）及び同項の規定による額の合計額とする。
４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場
合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（単身赴任手当）第18条 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。

３

新たに給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（時間外勤務手当）
第19条

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、115

時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職
員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
２

再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、
同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

３

前２項の規定にかかわらず、勤務時間規程第９条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第６条第２項又は第７条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。
）に対して、勤務一時間につき、第22条に規定する勤務一時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務（勤務時間規程第６条第１項及び第３項、第７条並びに第９条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。
）の時間と割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務の時間（前項に規定する理事長が別に定める時間を除く。
）との合計が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

（１）正規の勤務時間外にした勤務 100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）（２）割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務
５

100分の50

勤務時間規程第15条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

116

（１）正規の勤務時間外にした勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する理事長が別に定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合（２）割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務の時間 100分の50から第３項に規定する理事長が別に定める割合を減じた割合
６第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第１号の規定の適用については、同
号中「第１項に規定する理事長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

（休日勤務手当）第20条

祝日法による休日等（勤務時間規程第６条第１項又は第７条の規定に基づき毎日

曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が勤務時
間規程第７条及び第９条の規定に基づく週休日に当たるときは、理事長が別に定める日）
及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして理事長が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（端数計算）
第21条

第12条の規定により勤務しない１時間につき減額する額及び第19条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第22条 再雇用短時間勤務職員以外の職員の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、初任給調整手当の月額、給料の月額に対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから18日に7.75を乗じたものを減じて得た数で除して得た額とする。
２

再雇用短時間勤務職員の勤務１時間当たりの給与額は、当該再雇用短時間勤務職員に適用される給料表が適用され、かつ、当該再雇用短時間勤務職員の職務の級に決定された
再雇用短時間勤務職員以外の再雇用職員の勤務１時間当たりの給与額に相当する額とする。

（管理職員特別勤務手当）
第23条 第10条第１項の規定に基づき理事長が別に指定する職を占める職員（以下「管理職員」という。
）又は大学学長職給料表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間規程第６条第１項及び第３項、第７条並びに第９条の117

規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要に
より週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）第１項に規定する場合 次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務１回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務をした職員にあっては、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額）
イ

管理職員 12,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額

ロ

大学学長職給料表の適用を受ける職員

イの理事長が別に定める額のうち最高のものに100分の150を乗じて得た額（２）前項に規定する場合同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（期末手当）
第24条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第26条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日（次条及び第26条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第26第２項第１号の規定により解雇され、又は死亡した職員（第29条第７項の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130（理事長が別に定める職員（第27条において「特定幹部職員」という。
）にあっては100分の110、大学学長職給料表の適用を受ける職員にあっては100分の70）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６箇月 100分の100（２）５箇月以上６箇月未満 100分の80（３）３箇月以上５箇月未満 100分の60（４）３箇月未満 100分の30
３

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」とする。

118

４

第２項の期末手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

（１）次号に掲げる職員以外の職員 それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次号において同じ。
）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額（２）大学学長職給料表の適用を受ける職員

それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額
５

一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの、教育職の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき理事長が別に定めるもの並びに大学学長職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第25条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第42条第１項第４号又は第５号の規定により解雇された職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第25条第２項第２号及び第３号の規定により解雇された職員（３）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたもの
第26条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められて119

いるものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し
現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかつた場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

理事長は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤勉手当）
第27条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第27条第２項第１号の規定により解雇され、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。
）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗120

じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち再雇用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イロに掲げる職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5（特定幹部職員にあっては、100分の112.5）を乗じて得た額の総額
ロ

大学学長職給料表の適用を受ける職員

当該職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額（２）前項の職員のうち再雇用職員 当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に100分の45（特定幹部職員にあっては、100分の55）を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

第24条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第27条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条中「前条第１項」とあるのは「第27条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第27条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外）
第28条 第９条から第11条まで、第13条及び第14条、第16条、第19条から第20条までの規定
は、大学学長職給料表の適用を受ける職員には適用しない。
２

第19条及び第20条の規定は、管理職員には適用しない。

３

第11条、第13条、第16条及び第18条の規定は、再雇用職員には適用しない。

（休職者の給与）第29条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患により就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

121

３

職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、
地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４

職員が就業規則第14条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

５

職員が就業規則第14条第２項に規定する事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が業務上又は通勤上の災害と認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100を支給することができる。

６

就業規則第14条第１項又は第２項の規定により休職にされた職員には、他の規則に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第24条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、若しくは就業規則第27条第２項第１号に該当して解雇され、又は死亡したときは、第24条第１項の規定により理事長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、この限りでない。

８

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「前条第１項」とあるのは、「第29条第７項」と読み替えるものとする。

（無給休暇期間中の給与）第30条

勤務時間規程第23条に規定する無給休暇について勤務時間規程第24条の承認を受けた職員には、その休暇期間中は、いかなる給与も支給しない。
（給与の口座振込み）
第31条 給与は、第２条第１項の規定にかかわらず、職員の申出により口座振込みの方法によって支払うことができる。
（この規程の実施に関し必要な事項）
第32条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附１

則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

（法人承継職員に係る給与の決定）
２

平成30年４月１日（以下「施行日」という。
）において、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項の規定の適用を受けた職員（以下「法人承継職員」という。
）に適用する給料表は、当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める給料表に対応する右欄に定める給料表を適用するものとする。

122

３

群馬県職員として適用されていた給料表

新たに適用される給料表

行政職給料表一般職給料表大学教育職給料表

教育職給料表大学学長職給料表

大学学長職給料表

前項の規定により適用を受けることとなる給料表の職務の級及び号給は、法人承継職員が施行日の前日に受けていた給料表の職務の級及び号給と同じ職務の級及び号給に決定するものとし、旧号給を受けていた期間は新号給を受ける期間に通算する。

４

施行日以後最初に行われる法人承継職員に対する昇格、降格、昇給、期末手当及び勤勉手当に係る規定の適用に当たっては、施行日の前日までの群馬県職員としての在職期間、勤務成績等を、法人職員としての在職期間、勤務成績等とみなす。

５

前２項の規定にかかわらず、他の職員との均衡上必要があると認められる法人承継職員については、理事長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

６

施行日前に群馬県職員の給与に関する条例（昭和26年群馬県条例第55号）に基づいて群馬県において行われた法人承継職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定並びに給与の口座振込みの申出等の諸手続きについては、この規則に基づいて法人において行ったものとみなす。

（派遣等職員の給与）７

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成13年群馬県条例第52号）に基づき、群馬県から法人に派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給与については、この規則の規定にかかわらず、群馬県職員の給与に関する条例（昭和26年群馬県条例第55号）
その他群馬県の関係例規及び通知等の定めるところにより算定した額を支給する。この場合において、派遣職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定並びに給与の口座振込みの申出等の諸手続きについては、前項の規定を準用する。

８

第５条第５項の規定の適用については、当分の間、同項中「４号給（一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける
職員でその職務の級が５級であるものにあっては、３号給）」とあるのは、「４号給」とする。

９

当分の間、第12条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）又は疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のため、90日（理事長が別に定める場合にあっては、180日）を超えて当該療養のための病気休暇を取得したときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、理事長が別に定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

10

前項に規定するもののほか、同項の当該療養のための病気休暇の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

11

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第13条第１項ただし書及び第14123条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第13条第３項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（一般職給料表の適用を受ける職
員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。
）にあっては、3,500円）、
前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級職員から９級職員以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級職員以外の職員から９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。
12

平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、第13条第１項ただし書並びに第14条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、第13条第３項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号
から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「８級職員」とあるのは「８級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第一項中「扶養親族（９級
職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号
中「場合（９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものが124

ないときはその職員が９級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級職員以外の職員から９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「８級職員が８級職員及び９級職員」とあるのは「８級以上職員が８級以上職員」と、同項第６号中「８級職員及び９級職員」とあるのは「８級以上職員」と、「が８級職員」とあるのは「が８級以上職員」とする。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成30年12月25日から施行する。

２

改正後の群馬県公立大学法人職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。
）別表第１から別表第２までの規定は平成30年４月１日から、第27条第２項の規定は平成30年
12月１日から適用する。

（勤勉手当の支給率の引き上げに伴う経過措置）
３

平成30年12月に支給する勤勉手当に係る改正後の給与規程第27条第２項の規定の適用については、同項中「92.5」とあるのは「95」と、「112.5」とあるのは「115」と、「97.5」とあるのは「100」と、「45」とあるのは「47.5」と、「55」とあるのは「57.5」とする。

（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の群馬県公立大学法人職員給与規程に基づいて支給された給与は、当該改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

（55歳以上の職員の昇給に関する経過措置）
５

改正後の給与規程第５条第６項の規定の適用については、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの間、同項中「特に良好である場合に限り」とあるのは、「特に良好又は良好である場合に」とする。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

125

別表第１（第４条関係）一
職員

職務の級 １

級

２

級

３

般
級

職
４

給
級

料
５

表
級

６

級

７

級

８

級

９

級

の区
分

号

給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

１
２
３
４

144,100
145,200
146,400
147,500

194,000
195,800
197,600
199,400

230,000
231,600
233,100
234,700

263,000
264,900
266,700
268,800

288,900
291,100
293,400
295,500

319,200
321,400
323,700
325,900

362,900
365,500
367,900
370,500

408,100
410,500
413,000
415,400

458,400
461,500
464,500
467,500

５
６
７
８

148,600
149,700
150,800
151,900

200,900
202,700
204,500
206,300

236,100
237,800
239,300
240,900

270,500
272,400
274,300
276,400

297,400
299,700
302,000
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

372,400
374,900
377,200
379,700

417,300
419,600
421,700
423,900

470,500
473,500
476,500
479,600

９
１０
１１
１２

153,000
154,400
155,700
157,000

207,900
209,700
211,500
213,300

242,100
243,600
245,200
246,600

278,400
280,400
282,500
284,500

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

382,100
384,800
387,400
390,100

425,900
428,000
430,100
432,200

482,300
485,400
488,400
491,500

１３
１４
１５
１６

158,300
159,800
161,300
162,900

214,700
216,500
218,200
220,000

248,100
249,600
250,900
252,300

286,500
288,600
290,600
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

392,500
394,800
397,000
399,400

433,900
435,700
437,700
439,700

494,200
496,500
498,800
501,100

１７
１８
１９
２０

164,200
165,700
167,200
168,700

221,700
223,400
225,000
226,600

253,800
255,400
257,100
258,900

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

401,200
403,200
405,100
406,900

441,600
443,400
445,200
446,900

503,200
504,600
506,100
507,500

２１
２２
２３
２４

170,100
172,800
175,400
178,000

228,000
229,700
231,300
232,900

260,500
262,300
264,000
265,700

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

408,800
410,600
412,400
414,300

448,700
450,200
451,600
453,100

508,700
510,100
511,600
513,100

２５
２６
２７
２８

180,700
182,400
184,000
185,700

234,000
235,500
236,900
238,200

267,600
269,500
271,300
273,100

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

416,100
417,600
419,100
420,700

454,500
455,800
457,100
458,300

514,200
515,300
516,500
517,700

２９
３０
３１
３２

187,200
188,900
190,700
192,400

239,500
240,700
241,700
242,900

274,800
276,700
278,600
280,300

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

422,300
423,600
424,900
426,100

459,300
460,000
460,800
461,500

518,700
519,600
520,500
521,400

３３
３４
３５
３６

194,000
195,400
196,900
198,400

244,200
245,300
246,500
247,800

281,800
283,700
285,500
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

427,300
428,600
429,900
431,100

462,200
463,000
463,700
464,300

522,200
523,100
523,800
524,300

３７
３８
３９
４０

199,700
201,000
202,200
203,500

248,700
250,100
251,500
252,900

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

432,300
433,100
433,900
434,700

464,800
465,400
466,000
466,600

525,000
525,600
526,400
527,000

４１
４２
４３
４４

204,800
206,100
207,400
208,700

254,300
255,700
257,100
258,400

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

435,300
436,000
436,700
437,400

467,100
467,600
468,000
468,300

527,500

４５
４６
４７
４８

209,800
211,100
212,400
213,700

259,600
260,900
262,300
263,600

302,200
303,900
305,500
307,200

348,200
349,600
351,100
352,600

369,400
370,300
371,200
372,100

396,800
397,500
398,200
398,900

438,200
439,000
439,400
440,100

468,600

126

再雇
用職
員以
外の

４９
５０
５１
５２

214,800
215,900
216,900
218,000

264,700
265,800
267,100
268,400

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

440,600
441,000
441,400
441,800

５３
５４
５５
５６

219,100
220,100
221,000
222,000

269,400
270,500
271,800
273,100

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

442,200
442,600
443,000
443,300

５７
５８
５９
６０

222,400
223,300
224,100
224,900

274,000
275,000
275,900
277,000

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

443,600
444,000
444,300
444,600

６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８

225,600
226,600
227,400
228,300
229,000
229,800
230,700
231,700

278,100
279,100
280,000
281,000
281,500
282,400
283,100
284,000

324,800
325,700
326,500
327,300
328,200
328,600
329,300
330,100

364,600
365,200
365,900
366,600
366,900
367,600
368,300
369,000

381,000
381,700
382,300
382,900
383,300
383,900
384,500
385,100

403,800
404,100
404,400
404,700
405,000
405,300
405,600
405,900

444,900

６９
７０
７１
７２

232,400
233,100
233,700
234,500

285,000
285,800
286,600
287,400

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

７３
７４
７５
７６

235,300
236,000
236,700
237,300

288,200
288,700
289,100
289,600

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

７７
７８
７９
８０

238,000
238,800
239,600
240,300

289,800
290,100
290,300
290,700

335,500
336,000
336,400
336,900

373,800
374,300
374,900
375,400

388,900
389,200
389,500
389,800

408,200
408,500
408,800
409,000

８１
８２
８３
８４

240,800
241,500
242,200
242,900

290,900
291,100
291,500
291,800

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

８５
８６
８７
８８

243,500
244,200
244,900
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200

８９
９０
９１
９２

246,100
246,600
246,900
247,300

293,400
293,800
294,100
294,500

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000
392,300
392,600
392,800

９３
９４
９５
９６

247,600

294,700
294,900
295,200
295,600

342,200
342,600
343,100
343,500

381,000

393,000

９７
９８
９９
１００

295,800
296,100
296,500
296,900

343,700
344,100
344,500
344,800

１０１
１０２
１０３

297,100
297,400
297,800

345,100
345,500
345,900

127

再雇
用職
員

１０４

298,100

346,300

１０５
１０６
１０７
１０８

298,300
298,600
299,000
299,300

346,800
347,200
347,600
348,000

１０９
１１０
１１１
１１２

299,500
299,900
300,300
300,600

348,500
348,900
349,200
349,500

１１３
１１４
１１５
１１６

300,800
301,000
301,300
301,700

350,000

１１７
１１８
１１９
１２０

301,900
302,100
302,400
302,700

１２１
１２２
１２３
１２４

303,100
303,300
303,600
303,900

１２５

304,200

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

128

315,100

356,800

389,900

441,000

別表第２（第４条関係）

教
２

職

給

級

３

料

表

職務の級

１

号

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

１
２
３
４

円
171,600
173,700
175,700
177,700円
214,600
216,900
219,100
221,300円
275,300
278,300
281,100
283,900円
322,500
325,400
328,500
331,500円
406,000
408,300
410,700
413,200

５
６
７
８

179,700
182,200
184,700
187,200

223,400
225,500
227,700
229,800

286,700
289,200
291,400
293,800

334,700
337,500
340,100
342,800

415,300
417,800
420,000
422,500

９
１０
１１
１２

189,700
192,500
195,200
197,900

232,100
234,500
236,900
239,300

296,400
298,900
301,300
303,900

345,800
348,800
351,900
355,200

424,200
426,700
429,000
431,300

１３
１４
１５
１６

200,600
202,500
204,300
206,300

241,400
243,800
246,200
248,600

306,200
308,200
310,300
312,200

358,000
360,100
362,400
365,000

432,700
434,900
437,100
439,400

１７
１８
１９
２０

208,300
210,000
211,800
213,500

250,600
253,700
256,800
259,900

314,400
316,600
318,600
320,600

367,300
369,500
371,800
373,900

441,500
443,900
446,200
448,600

２１
２２
２３
２４

215,300
217,200
219,100
221,000

262,800
265,800
268,700
271,600

322,600
325,100
327,700
330,500

375,900
378,000
380,100
382,100

450,700
453,000
455,400
457,700

２５
２６
２７
２８

222,800
224,900
227,000
229,100

274,400
277,000
279,500
282,200

332,500
334,700
336,900
339,400

383,500
385,300
387,100
389,000

459,700
461,900
464,000
466,200

２９
３０
３１
３２

231,000
233,200
235,500
237,800

285,000
287,400
289,600
292,000

341,800
344,000
346,100
348,000

390,900
392,600
394,300
396,000

468,300
470,600
472,800
474,900

３３
３４
３５
３６

240,000
241,800
243,500
245,200

294,300
296,500
299,000
301,300

350,000
352,300
354,600
356,800

397,600
399,400
400,900
402,700

476,800
478,900
481,200
483,400

給

級

育

129

級

４

級

５

級

３７
３８
３９
４０

246,900
248,600
250,000
251,600

303,800
305,500
307,200
308,900

358,400
360,400
362,500
364,400

403,800
405,400
406,900
408,400

485,500
487,500
489,400
491,300

４１
４２
４３
４４

253,600
255,300
256,700
258,300

310,800
311,500
312,400
313,300

366,300
368,200
370,000
371,800

409,300
410,900
412,400
414,000

493,300
495,200
496,900
498,800

４５
４６
４７
４８

259,600
261,100
262,800
264,200

314,200
315,300
316,200
317,300

373,600
375,400
376,900
378,700

415,300
416,900
418,300
419,900

500,700
502,500
504,300
506,200

４９
５０
５１
５２

265,600
266,400
267,000
267,900

318,200
319,300
320,200
321,100

380,200
381,800
383,400
385,100

421,300
422,600
423,900
425,200

507,900
509,600
511,400
513,300

５３
５４
５５
５６

268,600
269,300
270,000
270,800

322,300
323,300
324,300
325,300

386,200
387,700
389,100
390,700

425,900
426,900
427,800
428,700

514,900
516,500
518,200
519,800

５７
５８
５９
６０

271,600
272,800
273,800
274,900

326,000
327,100
328,200
329,200

392,000
393,400
394,700
396,200

429,600
430,500
431,400
432,300

521,400
522,700
524,000
525,200

６１
６２
６３
６４

275,900
277,000
278,000
279,000

330,200
331,200
332,300
333,400

397,500
398,900
400,400
401,900

433,200
434,100
435,100
436,200

526,400
527,400
528,400
529,400

６５
６６
６７
６８

279,900
280,800
281,900
283,000

334,100
335,200
335,900
337,000

402,900
404,000
405,000
406,100

437,100
438,100
439,100
440,000

530,000
530,900
531,800
532,700

６９
７０
７１
７２

283,700
284,800
285,800
286,900

337,600
338,700
339,600
340,700

407,100
408,000
408,800
409,600

441,000
442,000
442,900
443,900

533,600
534,400
535,100
535,600

７３
７４
７５
７６

287,700
288,800
289,900
290,900

341,000
342,000
343,000
344,000

410,400
411,300
412,100
412,900

444,900
445,800
446,700
447,700

536,300
536,800
537,600
538,200

７７

291,400

345,000

413,600

448,500

538,700

130

７８
７９
８０

292,400
293,300
294,200

346,000
346,900
347,800

414,100
414,500
414,900

449,000
449,700
450,300

539,300
539,900
540,500

８１
８２
８３
８４

295,100
296,000
296,900
297,800

348,800
349,800
350,800
351,800

415,200
415,600
415,900
416,300

451,100
451,800
452,100
452,700

541,100

８５
８６
８７
８８

298,300
299,100
299,900
300,800

352,400
353,000
353,600
354,200

416,600
417,000
417,400
417,800

453,100
453,500
453,900
454,200

８９
９０
９１
９２

301,400
302,000
302,700
303,300

354,800
355,200
355,600
356,100

418,100
418,500
418,900
419,200

454,500
454,900
455,300
455,600

９３
９４
９５
９６

304,000
304,600
305,200
305,800

356,600
357,000
357,500
358,000

419,500
419,900
420,200
420,500

455,900
456,300
456,600
456,900

９７
９８
９９
１００

306,500
307,100
307,700
308,300

358,600
359,100
359,500
360,000

420,800
421,200
421,500
421,800

457,200
457,600
457,900
458,200

１０１
１０２
１０３
１０４

308,700
309,000
309,300
309,700

360,400
360,900
361,200
361,700

422,100
422,500
422,800
423,100

458,500

１０５
１０６
１０７
１０８

310,000
310,400
310,700
311,000

362,200
362,600
363,100
363,600

423,400
423,800
424,100
424,400

１０９
１１０
１１１
１１２

311,400
311,700
312,100
312,500

364,000
364,500
365,000
365,400

424,700
425,000
425,300
425,600

１１３
１１４
１１５
１１６

312,800
313,200
313,500
313,800

365,800
366,200
366,700
367,100

425,900
426,200
426,500
426,800

１１７
１１８
１１９

314,000
314,300
314,700

367,500
367,900
368,400

427,000131

１２０

315,100

368,800

１２１
１２２
１２３
１２４

315,300
315,600
316,000
316,400

369,100
369,500
370,000
370,300

１２５
１２６
１２７
１２８

316,600
316,800
317,100
317,500

370,700
371,200
371,700
372,100

１２９
１３０
１３１
１３２

317,700
318,000
318,400
318,600

372,500
373,000
373,500
374,000

１３３
１３４
１３５
１３６

318,800
319,100
319,500
319,700

374,500
375,000
375,500
376,000

１３７
１３８
１３９
１４０

319,900
320,100
320,300
320,600

376,500
377,000
377,500
378,000

１４１
１４２
１４３
１４４

321,000
321,300
321,600
321,900

378,500

１４５
１４６
１４７
１４８

322,300
322,600
322,800
323,100

１４９
１５０
１５１
１５２

323,500
323,800
324,100
324,300

１５３
１５４
１５５
１５６

324,600
324,900
325,200
325,500

１５７

325,700

備考

この表は、大学に勤務する教授、准教授、講師、助教、助手及び理事長が指定する職に適用する。

132

別表第３（第４条関係）
大 学 学 長

号

職

給

給

料

表

給料月額
円
818,000

1
この表は、学長に適用する。

133

別表第４（第４条関係）
級別基準職務表
給料表の種類

職務の級

一般職給料表一級

定型的な業務を行う職務

二級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

三級一副主幹の職務

二

主査の職務

三

主任の職務

一

係長の職務

二

主幹の職務

三

主査（総括）の職務

一

補佐の職務

二

係長（総括）の職務

三

主幹（総括）の職務

一

管理部長の職務

二

次長の職務

三

補佐（総括）の職務

七級

一

困難な業務を行う管理部長の職務

八級

一

事務局の長の職務

九級
一級

二 困難な業務を行う事務局の長の職務
大学において教授研究の補助を行い、併せて学生の実験実習、実技若しくは演習を直接指導し、又は研究題目を担当して直接研究を行う職務

二級

大学の助教又は助手の職務

三級

大学の講師の職務

四級

大学の准教授の職務

五級

大学の教授の職務

四級

五級

六級

教育職給料表基準となる職務134