資料９

政府共通プラットフォーム第二期整備計画（改定案）

2019（平成 31）年２月 25 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定
2020（令和２）年９月 30 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議改定
2021（令和３）年９月●日デジタル社会推進会議幹事会改定「デジタル・ガバメント実行計画」（平成 30 年１月 16 日 e ガバメント閣僚会議決定。平成30 年７月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、以下のとおり政府共通プラットフォーム第二期整備計画を定める。
第１ 背景
政府共通プラットフォーム（以下「政府共通 PF」という。
）は、「新たな情報通信技術戦略」（平成 22 年５月 11 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）及び「政府共通プ
ラットフォーム整備計画」（平成 23 年 11 月２日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、2013 年３月から、各府省別々に構築・運用している政府情報システムの段階的な統合・集約化を図るための情報システム基盤として運用している。しかしながら、その運用において、運用の効率性や IT リソース提供の硬直性等の課題が指摘されたため、これまでの運用実績を踏まえ、インシデントの悉皆分析や業務フローの実態分析を行い、各府省と連携を図りながらインシデントの抑制に係る取組や業務プロセスの再構築を進めるとともに、使用実績に基づいたリソース量の見直しによる経費抑制に取り組んできたところである。
一方、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 30 年６月15 日閣議決定）及び「デジタル・ガバメント推進方針」（平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）においては、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととしており、行政サービス改善を支えるプラットフォームとしての役割が情報システム基盤に求められている。また、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成 30 年６月７日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。以下「クラウドサービス利用方針」という。
）においては、クラウドサービスの利用により想定されるメリットとして、リソース共有や機能・サービス等における効率性、柔軟性、情報セキュリティ水準、技術革新対応力及び可用性の向上が挙げられている。
これらを踏まえ、政府情報システムの整備及び運用の効率化、質の向上並びに政府のガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的として、クラウドサービスを活用した「第二期政府共通プラットフォーム」を整備し、2020 年 10 月から運用を開始した。運用開始以降も、クラウドサービスの技術進展等も踏まえた継続的な改善を行うことで、政府共通 PF を利用する政府情報システム（以下「PF 利用システム」という。
）にとっての利便性向上や運用・保守の効率化を図っているところである。
その後、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）及び「デジタル1

社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）では、政府情報システムのクラウドサービスの利用環境として新たにガバメントクラウドを整備し、各府省は 2022 年度以降の新たなクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討することとされた。これを踏まえ、PF 利用システムの将来的なガバメントクラウドへの移行を円滑化するため、第二期政府共通 PF については、クラウドサービス自体の機能の進化に対応していくとともに、固有の作り込みを回避してクラウドサービスの標準機能の活用を拡大するなどの継続的改善が求められている。
第２ 目的及び意義
政府共通 PF は、政府情報システムの統合・集約化や、各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。
これにより、政府情報システムの IT リソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府の IT ガバナンスを支える基盤としての役割を果たす。また、これらの取組を通じて政府におけるクラウドサービスの利用等を促進することにより、限られた人材と予算を有効的に活用するとともに、システム担当者を含む利用者にとって、利便性、生産性、費用対効果等に優れ、安全・安心に利用できる情報システムの整備・運用を実現する。
また、政府共通ネットワーク（以下「政府共通 NW」という。
）については、政府共通 PF を含む政府内部のデータ流通を安定的かつ効率的に確保することを目的とする。
第３ 基本的な取組事項
政府共通 PF の整備及び運用に当たっては、クラウドサービスのメリットをいかし、コスト削減や政府情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減や高度な信頼性等の効果が発揮できるよう、以下の取組を実施する。また、政府共通 NW については、データ流通の更なる安定的な確保のため、信頼性・安全性の強化が図られるよう取り組むものとする。
１ IT リソースの効率的利用による政府情報システムの整備及び運用の効率化（適正なサービスレベルの定義）(1) 政府共通 PF のサービスレベルは、これを実現するための IT リソースが過剰な品質とならないよう、PF 利用システムの特性等を把握した上で、その特性等に応じた適正なサービスレベルを定義する。
なお、極めて高い可用性が求められる等、特殊な要件を有する政府情報システムについては、移行可否を慎重に見極めることとする。
（運用・保守コスト低減の徹底）(2) IT リソースの使用実績や運用業務の実態を詳細に把握・分析し、運用・保守コストの低減や業務見直しに係る取組を継続的に実施する。
(3) クラウドサービスの運用・監視等機能を最大限活用して過剰な作り込みを回避し、政府共通 PF が提供するサービス内容の標準化・共通化を推進することにより、運用・保守コストの低減を図る。

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(4) 運用・保守業務について、PF 利用システム側でのセルフサービス化等により、運用・保守コストの効率化を図る。
（IT リソース環境の迅速・柔軟な提供）(5) 政府共通 PF が提供するサービスは、サービスカタログから選択可能とするとともに、Infrastructure as Code の概念に基づき環境構築・運用の自動化・省力化を実現することで、リソース提供の迅速化と運用業務の質の向上を図る。
(6) 必要な量を必要な期間だけ確保できるサービス利用に転換し、短期利用・一時拡張等のニーズに柔軟に応える。
(7) リソース計画から状況の把握、最適化の実施に至るまでの PDCA プロセスを整備することにより、利用リソースの常時最適化を図る。
２ 政府情報システムの質の向上（情報セキュリティ対策の充実・強化）(1) 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。
）に準拠した適切な情報セキュリティ対策を実施することで、政府共通 PFの情報セキュリティを確保する。
PF 利用システムにおいて共通的に必要とされる情報セキュリティ対策については、政府共通 PF の責任において統一的に提供するとともに、PF 利用システムの特性を踏まえた必要な情報セキュリティ対策など、PF 利用システムにおいて実施することが合理的な情報セキュリティ対策については、各 PF 利用システムの責任において行うことを基本とすることで、合理的な責任分界に基づく情報セキュリティ対策を実現する。
(2) 特に、不正プログラム・不正監視（侵入検知・サービス不能化検知）及びサプライチ
ェーンリスクへの対応を強化するとともに、セキュリティ設定情報を含めて、自動でソフトウェアの種類やバージョン等を管理する機能を提供することによる情報セキュリティ水準の強化と作業の効率化を図る。
(3) クラウドサービス利用方針、「サイバーセキュリティ戦略」（平成 30 年７月 27 日閣議決定）、統一基準群等のクラウドサービス利用に関する方針に基づき、各府省が政府共通PF を安全・安心に利用するためのリスク管理項目及び対策基準を明確化し、クラウドサービス活用において必要な情報セキュリティ対策等を講じる。リスク管理項目及び対策基準の内容とその適用については、技術革新に応じた対応や各府省への共有を継続的に実施する。
また、クラウドサービスの調達に当たっては、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の利用について」（令和２年６月 30 日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）、「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成 30 年 12 月 10 日関係省庁申合せ。令和３年７月６日一部改正）等の政府方針を踏まえ、原則として、ISMAP クラウドサービスリストに登録されたクラウドサービスから選択するものとする。
（可用性・信頼性の向上）

3(4) 耐障害性及び災害対策の強化を過剰な投資を行うことなく実現し、可用性・信頼性の向上を図る。
(5) 政府共通 NW については、効果的に分析可能な通信ログを保持することで、サイバー攻撃も含めたインシデント対応を強化するとともに、ネットワークの信頼性・安全性の向上を図る。
３ 政府の IT ガバナンスを支える基盤としての役割
主に PF 利用システム間における横展開を目的として、クラウドに最適化された構成の実現に向けた実装やクラウドサービスを活用した運用効率化・情報セキュリティ対策に関する事例、外部ネットワーク接続を含むクラウド環境の構築におけるポイント等をノウハウとして蓄積する。
４ 取組による定量的効果の考え方
第二期政府共通 PF では、PF 利用システムが標準化・共通化されたサービスを利用することを前提に、第一期政府共通 PF の水準に比べ、政府共通 PF のサービス提供に必要な年間運用等経費について５割を超える削減を目指す。
なお、定量的効果の算出に当たっては、PF 利用システムを取り巻く環境変化に伴うリソースの増加や、新たな政府共通 PF のサービス導入に伴う経費の増加等による影響を考慮することとし、当該効果を適正に測定する。
第４ 対象期間
本計画の対象期間は、第一期政府共通 PF の運用終了時期を踏まえ、2018 年度から 2023 年度までとする。
第二期政府共通 PF については、柔軟性の高いクラウドサービスの特性をいかし、クラウドサービスの進展を踏まえて適時に見直しを行うことで、陳腐化を避け、持続的に運用していく。
第二期政府共通 PF のサービス提供期間については、政府共通 PF の利用状況、PF 利用システムの更改時期、ガバメントクラウドへの移行時期等を踏まえ、各府省とも適時適切に協議・調整を行いながら検討を実施し、必要に応じて見直しを行う。
第５ 提供サービス
１ 政府共通 PF が PF 利用システムに提供する主要サービス(1) 情報システムの整備及び運用に関するサービス① 基本環境サービス群② ネットワーク接続サービス群③ セキュリティサービス群④ 運用機能提供サービス群⑤ 運用支援サービス群⑥ 環境構築支援サービス群

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これらのサービスについては、政府共通 PF において共通的に提供することとし、PF 利用システムのニーズに合わせて選択して利用することを可能とする。
なお、政府共通 PF が提供しない機能については、PF 利用システムの担当府省において対応する。
(2) 提供サービスの見直し・継続的改善
政府共通 PF の提供サービスの内容については、クラウドサービスの技術進展等も踏まえた継続的な改善を行うことで、利用システムにとっての利便性向上、運用・保守の効率化及び将来的なガバメントクラウドへの移行の円滑化を図る。
継続的改善に当たっては、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）等も踏まえ、府省横断的な視点から効果的・効率的なものとなっているか、内容や規模、費用対効果等が妥当であるか等について検証を実施する。
２ 政府共通 NW が提供する主要サービス(1) 閉域の専用網で構成されたバックボーンネットワーク及びアクセス回線の提供に関するサービス(2) 電子メール交換機能に関するサービス(3) DNS（政府共通 NW ドメインの管理）や時刻同期等のネットワーク利用に関するサービス(4) 総合行政ネットワーク（LGWAN）との相互接続に関するサービス
第６ 政府共通 PF 及び政府共通 NW のシステム要件
１ 政府共通 PF のシステム要件の考え方(1) 政府情報システムにおけるクラウドサービス利用の基盤として、必要な機能・サービスを標準化・共通化した上で提供する。その際、極力クラウドサービスの標準機能を活用し、政府共通 PF 固有の作り込みを回避することで、クラウドに最適化された構成を実現する。
(2) 提供するソフトウェアについては、利用状況に応じた従量課金等の柔軟かつコスト効率のよい利用ができる、クラウドに最適化された製品の活用を優先する。
(3) クラウドサービス活用に際しては、統一基準群及びデジタル庁情報セキュリティポリシーを踏まえた情報セキュリティ水準を確保し、各府省が政府共通 PF を安全・安心に利用できるよう、リスク管理項目や対策基準を具体的に定める。
２ 政府共通 NW のシステム要件の考え方(1) 閉域の専用網とし、暗号化通信を行う。
(2) 政府共通 PF の通信基盤として、十分な回線容量を確保する。
(3) 災害時等にもサービスを継続して提供できるよう、バックアップシステムを整備し、利用機関に設置する通信機器は二重化を必須とする。
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(4) 政府共通 NW の利用に制約が生じることのないよう、IPv6 に対応する。
１及び２のほか、政府共通 PF 及び政府共通 NW の詳細なシステム要件については、それぞれ「第二期政府共通プラットフォーム要件定義書」、「政府共通ネットワーク基本設計書」等に定める。
第７ 政府共通 PF の利用検討及び移行支援
１ 各府省におけるクラウドサービス利用方針に基づくクラウドサービスの利用の検討状況を踏まえ、第一期政府共通 PF 利用システムを中心に、第二期政府共通 PF への移行を着実に進める。各府省は、政府共通 PF の利用検討に当たり、対象となる行政サービス・業務、取り扱う情報等を明確化した上で、投資対効果の検証を徹底する。
また、2021 年度以前から政府共通 PF を利用している政府情報システムは、更改時期等を踏まえ、段階的にガバメントクラウドに移行していくこととなるため、デジタル庁は当該移行を支援する。
２ 政府共通 PF の利用に当たっては、政府共通 PF が提供するサービス内容の標準化・共通化を推進し、運用・保守コストの低減を図る観点から、政府共通 PF が提供するサービスを極力利用することを検討することとし、原則として、政府共通 PF 運用の標準化・共通化を阻害するような個別対応は行わないものとする。
第８ 政府共通 PF 及び政府共通 NW の整備・運用及び体制
１ 整備・運用(1) 政府共通 PF 及び政府共通 NW の整備及び管理の手続・手順に関しては、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（令和３年９月 10 日デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき実施する。
(2) 運用に当たって、統一基準群及びデジタル庁情報セキュリティポリシーに準拠し、円滑な運用を図るために必要となる、デジタル庁と PF 利用システムの担当府省との責任分界等を定めた諸規程、サービスレベル目標等を定める。また、複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃やクラウド化の進展に伴うリスクに対応していくため、リスク評価に基づく情報セキュリティ対策を適時適切に実施することにより、必要なセキュリティ水準を確保する。
(3) IT リソースの使用実績や運用業務の実態等の運用状況の詳細を把握・分析し、コスト低減や業務見直しの継続的実施が行えるマネジメントを実施する。
２ 体制(1) 政府共通 PF 及び政府共通 NW の整備及び運用は、デジタル庁が担当する。ただし、政府共通 PF が提供しない PF 利用システム独自の動作環境の整備、運用及び PF 利用システ
ムに係るアプリケーションの開発・運用等については、PF 利用システムの担当府省の責任の下で実施する。

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(2) 政府共通 PF 及び政府共通 NW の整備及び運用の方針に係る調整等は、デジタル社会推進会議幹事会において実施する。
なお、実務的な検討・調整等については、デジタル社会推進会議副幹事会の下に開催する実務担当者会合の場を活用するものとする。
(3) リスクの変化に的確に対応していくため、情報セキュリティ水準の確保のための具体的な対策については、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と連携しつつ検討する。
第９ 本計画の評価・見直し
上述の運用状況に基づく継続的な改善に取り組むほか、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）関連の施策として、定期的に本計画に係るフォローアップを実施する。また、これらの評価結果等や情報通信技術の進展状況を踏まえ、本計画の内容を変更する必要が生じた場合には、第８の２(2)の実務担当者会合において計画内容の見直しを検討することとし、その上で本計画の見直しを行う。

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