JAPAN COUNCIL OF METALWORKERS' UNIONS

金属労協政策レポート
No.42 2015.4.27

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM） 編集兼発行人 浅沼 弘一〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.jcmetal.jp

2015年政策・制度課題重点取り組み項目
２０１５年４月２２日
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目

次

は じ め に ……………………………………………………………………………………………
具体的な課題 ………………………………………………………………………………………………
Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ環境整備 …………………………………………………………
１．デフレ脱却と人手不足を前提とした経済システム構築 …………………………………………
①デフレ脱却と為替相場の安定（補強） ……………………………………………………………
②消費者物価上昇率２％と人手不足を前提とした経済システム構築（補強） …………………
③ＴＰＰをはじめとするＥＰＡ、ＦＴＡの締結の加速（継続） …………………………………
④財政再建に向けた政府の無駄の根絶（補強） ……………………………………………………

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Ⅱ．ものづくり産業を強化する「攻め」の産業政策 …………………………………………………
１．下請適正取引の確立 …………………………………………………………………………………
①「優越的地位の濫用」行為の抑止・早期是正の体制強化、下請法における刑事罰の強化、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の取り組み強化（補強） ……………………
②ＣＳＲ会計の普及・促進（補強） …………………………………………………………………
２．ものづくり人材育成と生産プロセスの改善促進 …………………………………………………
①工業高校教育の強化（補強） ………………………………………………………………………
②若年技能者人材育成支援等事業の実施状況のチェック（補強） ………………………………
③「ものづくりカイゼン国民運動」の全国展開（新規） …………………………………………
３．租税特別措置の整理・恒久化 ………………………………………………………………………
①租税特別措置の整理・恒久化（新規） ……………………………………………………………
４．グローバルなものづくり産業基盤確立 ……………………………………………………………
①グローバルな経済活動下での中核的労働基準確立に向けた取り組み（補強） ………………
②技能評価システム移転促進事業と外国人技能実習制度との融合（補強） ……………………
③船舶解撤において安全確保と環境保全をめざす「シップリサイクル条約（香港条約）」
早期批准・発効に向けた取り組みの推進(新規） …………………………………………………

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Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立 …………………………………………………
１．「良質な雇用」確立に向けた労働法制、労働行政 …………………………………………………
①労使対等の下で、勤労者への適正な配分を促し、従業員のモチベーションを高める労働法制の確立（補強） ……………………………………………………………………………………
２．家庭と仕事の両立支援 ………………………………………………………………………………
①良質な保育環境の一刻も早い整備（補強） ………………………………………………………
②放課後児童クラブ（学童保育）の体制強化（継続） ……………………………………………
③介護・看護離職対策としての特別養護老人ホームの増設促進（補強） ………………………
３．外国人技能実習制度の適正化 ………………………………………………………………………
①外国人技能実習制度の適正化（補強） ……………………………………………………………

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Ⅳ．ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策 ………………………………………… 30
１．安定的かつ低廉なエネルギー確保 ………………………………………………………………… 30①国際的に責任を果たし得る温室効果ガス削減目標の提示（補強） …………………………… 30②安定的かつ低廉な電力供給確保（補強） ………………………………………………………… 32③再生可能エネルギー固定価格買取制度などの改善（補強） …………………………………… 35
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J C Mはじ

めに

金属労協では、政策・制度課題に対する取り組みを２年サイクルで行っていますが、2014年４月に策定した「2014～2015年政策・制度課題」では、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点に立って、
Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ環境整備
Ⅱ．ものづくり産業を強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
Ⅳ．ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策という４つの柱の下に考え方を整理し、課題解決に向け、強力な取り組みを推進してきました。
デフレ脱却と持続的な成長に向け歩み始めたわが国経済も、2014年４月の消費税率引き上げをきっかけにやや迷走していましたが、2014年年末以降、再び回復基調を取り戻すところとなっています。
超少子高齢化、巨額の政府債務など、成長制約要因が山積するところではありますが、円高是正を契機として、わが国が得意とするものづくり産業、なかでも金属産業の再強化を図ることにより、成長制約要因を打破し、持続的な成長を実現していかなくてはなりません。経済政策、産業政策の両面で、ものづくり産業の事業環境整備を図るとともに、勤労者への付加価値の適正な配分と人への投資を促進するための労働政策の推進、国際的な責任を果たすための積極的な地球環境問題への取り組みが不可欠となっています。
「2014～2015年政策・制度課題」で掲げた諸課題の中では、追加金融緩和、法人税減税、海外日本人学校に対する文部科学省予算の増額、事業主が共同して保育施設を設置する場合の支援拡充など、
一部で前進も見られますが、一方で、国の成長戦略が、むしろ「人」を中心とする、ものづくり産業の「現場力」に打撃を与えかねない状況となっていることについては、強い危機感を抱かざるを得ません。
中間年である2015年は、こうした状況を踏まえ、われわれの主張を補強し、とくに重点的に取り組むものについて、「2015年政策・制度課題重点取り組み項目」として整理し、連合の取り組みへの反映、
政府や国会議員への働きかけ、経営者団体への理解促進、世論へのアピールなど、実現に向けた活動をさらに強化していきます。

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J C M

具

体

的

な

課

題

Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ環境整備
１．デフレ脱却と人手不足を前提とした経済システム構築①デフレ脱却と為替相場の安定
デフレ脱却と為替相場の安定に向け、着実かつ機動的な金融コントロールを実施していくこと。
（補強）＜背景説明＞
日本銀行の金融政策は、
最終目標：物価の安定を通じた国民経済の健全な発展
中間目標：「物価安定の目標」として消費者物価上昇率（総合）で２％金融コントロールの操作目標：日銀による長期国債の買入額 ⇒ 月８～12兆円程度
長期国債保有残高の増加額 ⇒ 年間約80兆円
マネタリーベース（図表1注1）の増加額 ⇒ 年間約80兆円など

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J C Mという構造になっています。2014年半ばには、操作目標項目の実際の数値が縮小してしまう局面もあり、これが景気に悪影響を与えた可能性があります。国際的に見て標準的な目標である消費者物価上昇率２％を早期に達成するとともに、アメリカの金融引き締め、ユーロの量的金融緩和、スイスフランのユーロリンク解除など、為替相場をめぐる環境が大きく変化している中で、為替相場の安定を図るためにも、着実かつ機動的な金融コントロールを行っていく必要があります。

②消費者物価上昇率２％と人手不足を前提とした経済システム構築
有効求人倍率は20数年ぶりの高さとなっているが、外国人労働者の拡大や景気の抑制を図ることによって人手不足を解消するのではなく、人手不足を前提とし、これを日本再生の原動力とする政策ス
タンスをとっていくこと。（補強）＜背景説明＞
わが国は、生産年齢人口の減少、高齢・年金受給世代に対する現役世代の比率の低下という構造的な人手不足要因を抱えていますが、加えて、デフレから脱却し、消費者物価上昇率２％が続くということは、需要が供給を上回る状態が続くということであり、必然的に人手不足経済となります。人手不足を成長制約要因としてとらえたり、外国人労働者の拡大や景気抑制によって人手不足の解消を図るのではなく、むしろ産業構造の高度化、生産性の向上、良質な雇用の確立、男女共同参画やエイジ
レス社会などを推進するための原動力としてとらえ、それらを後押ししていく政策スタンスが重要となっています。
③ＴＰＰをはじめとするＥＰＡ、ＦＴＡの締結の加速
現在交渉中のＴＰＰ、日本ＥＵのＥＰＡ、日中韓ＦＴＡをはじめ、各国・各地域とのＥＰＡ、ＦＴ
Ａの早期締結に向け、交渉促進や交渉開始に向けた協議を加速させること。（継続）
ＥＰＡ、ＦＴＡ締結のポイント○ＷＴＯのルールである「実質上のすべての貿易」について、関税を撤廃するレベルの高い「画期的4

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で21世紀型」のものとなるよう、日本政府として合意に向け役割を果たしていくこと。
○センシティブ品目に関しても、関税撤廃が可能となるよう、農政、農協の改革による農業の抜本的強化をはじめ、国内対応を強化すること。
○ＴＰＰにおいて、ＩＬＯの基本８条約（29号、87号、98号、100号、105号、111号、138号、182号）に定められた４つの中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）が盛り込まれることを踏まえ、日本の交渉力強化に向け、未批准の105号（強制労働の廃止に関する条約）、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）を早期に批准すること。
○実現状況を定期的にモニタリングするシステムを導入し、協定の実効性確保に向け、必要な措置がとれるようにすること。
○ＴＰＰ交渉合意後は、「環太平洋」にとらわれず、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、ブラジルなどに対しＴ
ＰＰ参加を働きかけ、将来的には、ＥＵ、アフリカなども視野に入れていくこと。
資料「環太平洋パートナーシップ貿易閣僚による首脳への報告書」抜粋（2014年11月10日）＊閣僚は、課題に関する各国間の懸隔を絞る更なる進展を達成しており、我々の議論は、今後数週間の交渉団の作業の指針となる。しかしながら、我々の継続的な関与が必要となる機微かつ困難な課題が残されている。
＊閣僚及びＴＰＰ参加12か国の交渉団は、相互の物品市場に包括的かつ商業的に意味のあるアクセスを提供し、同時に、サービス、投資、金融サービス、経済人の一時的入国及び政府調達に関する制限を取り除く、野心的、高い水準かつ無税の市場アクセスのパッケージという目標を達成することに継続して専念する。
＊野心的な市場開放の目標を達成するための取り組みは、多くの国の間で大きく進展しているが、いくつかの品目の取り扱いやいくつかの国について作業が残されている。我々は、首脳が設定した野心の目標が満たされ、及び各国にとって持続可能かつ商業的に意味のある市場アクセスをもたらす成果を達成す
ることを確保する一方、これらの品目に対処する方法を見つけることに重点的に集中して取り組んでいる。
＊我々は、首脳が共有された目標として特定した高い水準かつ野心的な成果に忠実である一方、各国の必要性に対応できる解決策を見出すために、妥協策を求め、実際的、柔軟かつ創造的に作業を行う必要がある。
資料出所：ＴＰＰ政府対策本部

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J C M④財政再建に向けた政府の無駄の根絶
各府省で実施している事業を、各府省において網羅的に点検する「行政事業レビュー」に関し、積極的な広報活動を展開するとともに、外部有識者により公開で行われる点検を抜本的に拡充すること。
「行政事業レビュー」の結果による予算削減分は、本来は、必要な事業の予算に振り替えられるべきものではあるが、少なくとも基礎的財政収支が黒字に転換するまでの間は、支出の削減に反映させること。（補強）＜背景説明＞
わが国の財政赤字、政府債務は、ギリシャをもしのぎ、先進国の中で突出して悪い事態となっています。そのため、金融緩和は日本銀行に国債を引き受けさせる「財政ファイナンス」になっているとの批判が一部にあり、財政赤字、政府債務は、円滑な金融緩和にとっても足かせとなっています。また、2015年10月からの消費税率再引き上げは延期されましたが、財政への信認が低下すれば、国債の価格が暴落、実質金利の高騰を招いて民間経済を著しく圧迫することになります。わが国経済の持続的な成長にとって、早急に財政再建の道筋をつけていくことが不可欠であり、消費税率再引き上げを延期した以上、政府は財政再建の姿勢をより強く出していく必要があります。
そうした中では、政府の無駄の根絶による財政支出の抑制が、まず第一に求められます。各府省では、実施しているすべての事業（約5,000事業）に関して、「行政事業レビューシート」を作成し、目的や事業内容、予算や執行状況（使途や支出先）、成果、点検結果などを公開して国民からの意見を募集するとともに、重要度の高い事業（約1,000事業）については外部の有識者による点検を実施、そのうちの一部（2014年度は66事業）は、公開の場で点検を行っています（公開プロセス）。また各府省による点検ののち、重ねて行政改革推進会議が点検（秋のレビュー）を行っています。各府省の点検によって、概算要求は2,797億円圧縮されており、行政改革推進会議の点検によって、政府予算案では概算要求からさらに1,000億円が圧縮されています。
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しかしながら、行政事業レビューが国民の間に浸透しているとは言い難く、全国５紙について見ても、「行政事業レビュー」に触れた記事は、最近１年間で31件にすぎません。約4,000億円程度の予算の圧縮では、2015年度一般会計予算の基礎的財政収支の赤字13.4兆円に比べれば３％足らずにすぎま
せんが、積極的な広報活動や公開プロセスの抜本的拡大により、国民の注目の下に行われるようになれば、より効果を発揮することが期待されます。

図表４ 日本とギリシャの財政状況比較（2014年）
(％)
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(％)
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150

4

100

2
0

50
財政赤字の名目ＧＤＰに対する比率日本
ユーロ圏平均ギリシャ
OECD平均0
政府債務の名目ＧＤＰ 政府純債務の名目ＧＤＰに対する比率に対する比率

資料出所：ＯＥＣＤ

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Ⅱ．ものづくり産業を強化する「攻め」の産業政策
１．下請適正取引の確立①「優越的地位の濫用」行為の抑止・早期是正の体制強化、下請法における刑事罰の強化、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の取り組み強化
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」行為の抑止・早期是正に取り組む公正取引委員会の「優越的地位濫用事件タスクフォース」は、「優越的地位の濫用に係る情報に接した場合に」調査を行うだけでなく、「自ら独占禁止法違反を発見する」よう、体制を強化すること。
「下請代金支払遅延等防止法」において、下請事業者に対する書面交付義務のような義務行為に対する違反だけでなく、買いたたきのような禁止行為に対する違反についても、刑事罰を設けること。
中小企業庁が16業種についてそれぞれ作成している「下請適正取引等推進のためのガイドライン」
では、すべてのガイドラインにおいて、＊各企業における当該ガイドラインの具体的な活用の仕方。
＊各企業での「適正取引推進マニュアル」整備の推奨。
に関して、必ず記載されるようにすること。
また、各企業における「適正取引推進マニュアル」策定状況とその内容のチェックを定期的に行っていくこと。（補強）＜背景説明＞
独占禁止法第45条では、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる」「公正取引委
員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる」とされており、取引関係者などによる申告とともに、公正取引委員会による職権探知も事件処理手続きの第一歩として認められています。公正取引委員会では、2009年から「優越的地位濫用事件タスクフォース」を審査局内に設置し、優越的地位の濫用にかかわる情報に接した場合には調査を行い、濫用行為の抑止・早期是正に努めることにしていますが、
2010年度以降、「注意件数」は年間50件台に止まっており、取り組みが停滞しているように見えます。
しかも、注意事案のほとんどは、購入・利用強制、協賛金等の負担の要請、従業員等の派遣の要請など、小売業、サービス業などに関するものとなっています。小売業やサービス業などへの納入に比べて、サプライヤーから組み立てメーカーへの納入の場合には、サプライヤーから限られた数のメーカーに納入する度合いが高いこと、メーカーも限られた数のサプライヤーから供給されている場合が多いことが、公正取引委員会に対する相談や申告を困難にしている可能性があることから、サプライ
ヤーからの相談・申告を待つことなく、公正取引委員会自ら、情報収集を強化していくことが不可欠と言えます。
経済産業省では、2014年10月、745の業界団体に対して価格転嫁に関する要請文書、下請代金法上の親事業者（約20万社）に対して取引適正化を要請する文書を発出、11～12月には、経団連、自工会や、270の業界団体、地方経済団体に対し、要請活動を展開するとともに、約２万９千社に対して価格転嫁
状況や取引対価決定時の協議状況について調査を実施しています。また下請法関連では、2014年10月～2015年３月に462社の大企業に立入検査を行い、減額、支払い遅延、買いたたきなどについて、394
社に指導を行いました。公正取引委員会においても、これまで以上に積極的な対応が求められるところです。
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中小企業庁では、下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、16の業種について、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」を作成しています。このうち「自動車産業適正取引ガイドライン」では、企業に対し、調達先との関係での留意事項を幅広く記した「適正取引推進マニュアル」を整備するよう求めていますが、これまで整備されてきたマニュアルは、「その多くは、法令遵守なかんずく下請法の遵守に関する内容にとどまっている」とも指摘しています。
一般的に、企業が取引先との対応に関するマニュアルを作成する場合、＊取引先に対して求める内容を詳細に記載したもの。
＊取引先に対する対応に関し、理念や基本方針を示したもの。
については、多くの企業で作成し、公表されていますが、＊取引先に対する具体的な対処方針（価格決定や費用負担、価格転嫁など、取引先から問題視されやすい行為についての対処方針）
に関し、公表している事例は少ないように思われます。
自動車産業のみならずすべての業種において、具体的な対処方針を含む「適正取引推進マニュアル」
が作成・公表されるよう、促進することが重要となっています。
資料「自動車産業適正取引ガイドライン（抜粋）」

自動車メーカー等は、各企業内部において、適正取引を推進するための適切な体制を整備する必要がある。そのため、下請法の遵守に関する内容に留まらず、本ガイドラインで示されている事項も広く取り込
み、調達先との関係での留意事項を幅広く記した「適正取引推進マニュアル（仮称）」を整備すべきである。
その際、例えば、以下の点について明確に記載すべきである。
（ア）各社が目指す調達関係のあり方（例えば、目標・課題の共有と成果のシェアなど、第一章で記載した五原則）（イ）具体的な取引慣行（特に、前章に記載したような、補給品の価格決定、型保管費用の負担、配送費用の負担、原材料価格等の価格転嫁に関する方針など、取引先から問題視されやすい行為類型）についての各社の具体的な対処方針（ウ）下請法の対象ではない企業であっても独占禁止法上の問題が生じうることから、取引適正化を図る
必要があること（エ）説明会等の開催方針（オ）取引先との相談窓口の明示、及びトラブルが生じた場合の処理の手順など
資料出所：中小企業庁
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J C M②ＣＳＲ会計の普及・促進
企業がバリューチェーン全体でどのように付加価値を創出し、産み出された付加価値がステークホ
ルダーの間でどのように配分されているかを表す「ＣＳＲ会計」の普及に努めること。（補強）＜背景説明＞
企業の持続的な発展のためには、バリューチェーン、ステークホルダー全体でウィン･ウィンの関係を構築していくことが不可欠です。ＣＳＲ会計とは、企業の財務諸表の会計数値を組み替えることにより、収益（売上高＋営業外収益）や売上高のうち、どれだけが企業の外部（取引先）などに支出されたか、そしてその残余部分である付加価値が、どのようにステークホルダー（従業員、役員、株主、
政府、地域、環境、内部留保、その他）に配分されたかを数値として具体的に算出し、公表するものです。すでに一部の企業では公表されていますが、こうした動きが広がり、さまざまな産業・企業におけるＣＳＲ会計を比較・分析することが可能となれば、＊他の業界や同業他社と比べて、取引先、従業員、役員、株主などに対する支払いや内部留保、地域・社会に対する貢献が多いのか、少ないのか。
＊他の業界や同業他社と比べて多い、もしくは少ないことについて、合理的な説明はできるか。
を検討することができ、企業行動を見つめ直すことによって、企業の抱える潜在的リスクを認識し、持続可能性の確保を図るための対応を促すことが期待されます。
なお、企業の作成するＣＳＲ報告書の国際規格であるＧＲＩ（Global Reporting Initiative）「Ｇ４サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」でも、「G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値」という項目において、企業の収入、事業コスト（組織外部への支払い）、従業員や資本提供者、政府への支払い、コミュニティへの投資などに関し、報告を求めています。
資料

ＣＳＲ会計の定義（麗澤大学企業倫理研究センター「ＣＳＲ会計ガイドライン」）

ＣＳＲ会計とは、情報の利用者（企業内外のステークホルダー）が、企業のＣＳＲ問題にかかわる事象をリスクと認識して判断や意思決定を行うことができるように、ＣＳＲリスクのマネジメントのあり方とＣＳＲパフォーマンス
の向上に関連する活動を、財務諸表の会計数値に基づいて貨幣単位で識別・測定して伝達するプロセスである。

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２．ものづくり人材育成と生産プロセスの改善促進①工業高校教育の強化
国内ものづくり産業の中核人材を育成する工業高校については、「国の宝・地域の宝」であるとの認識に立って、その魅力を積極的に情報発信し、安易な統廃合を行わず、男女ともに学びやすい環境整
備、ものづくりとＩＣＴとの融合、設備機械や実習材料に関する支援の強化、実習助手の待遇改善などを通じて、その強化を図っていくこと。（補強）
工業高校教育強化のポイント○工業高校は就職実績が優れており、またものづくり産業は３年離職率が低水準となっているなど、工業高校が進学先として魅力を持っていることについて、積極的に情報発信していくこと。工業高校の３年離職率を公表すること。
○工業科を持つ総合制高等学校、総合学科を持つ高等学校において、技能教育が軽視されることのな
いようにしていくこと。
○工業高校に対し、地元企業との積極的な情報交換・意見交換を促進すること。
○公立工業高校の保有する実習用の設備機械の更新は、わが国の成長力に直接な関わりを持つ重要な課題である。機械の設備年齢、および都道府県における更新予算を網羅的にチェックし、必要な更新ができるよう、国としての支援策を確立すること。
○工業高校における実習材料費についても、公費負担が拡充されるよう、国としての支援を行うこと。
○工業高校で実質的にものづくり教育を担っている「実習助手」については、その役割の重要性を踏まえ、・職務に見合った名称に変更すること。
・教員免許を有している者については、直ちに「教育職２級」の給料表を適用されるよう、制度見直しを行うこと。
・教員免許を有していない者の免許取得の促進に向け、啓発活動の展開、認定講習の機会の拡大などを行うこと。
＜背景説明＞（工業高校の魅力）
2015年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2014年12月末時点）を見ると、景気の状況を反映し、総じて好調となっていますが、工業科の就職内定率は96.0％に達しており、普通科（81.7％）をはるかに凌駕するとともに、内定率２番目の看護（92.6％）を3.4％ポイント上回る状況となっています。
また、高校卒業就職者の３年離職率（卒業後３年目までの離職率）を就職先の産業ごとに見ると、2011年３月卒の場合、産業計では39.6％に達していますが、製造業では27.3％、金属産業では23.5％と大幅に低くなっており、大学卒の産業計（32.4％）よりも低い状況にあります。
これらは、＊工業科に対する労働力需要の高さ。
＊相対的に見れば、他の産業に比べ、金属産業が良質な雇用を提供していること。
を示しているものと思われますが、円高是正により、ものづくり産業の国内投資が活発化している中で、人材が確保できないために国内投資が抑制されるという事態が生じれば、わが国の成長にとって12

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著しい機会損失となってしまいますし、働く者にとっても、良質な雇用の場の機会損失となります。
中学生に対して工業高校の魅力をより積極的に情報発信するとともに、ものづくり立国日本にとって、工業高校は「国の宝・地域の宝」であることが、より広く認識されるようにしていく必要があります。

文部科学省では、学術（アカデミック）大学と専門職業大学とを明確に区分けしようという動きもありますが、「技能オリンピック（技能五輪国際大会）」の出場資格がＵ22（一部の職種を除き、大会開催年に22歳以下であること）であることが象徴しているように、ものづくり産業の現場では、工業高校教育の拡充のほうが重要であることは明らかです。
（工業高校の設備機械）
工業高校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その設備は老朽化が指摘されています。たとえば長野県では、職業科設置高校（32校）より約200点、７億円を超える産業教育
設備の更新要望が出されていますが、実際の更新は2014年度に14品目、2015年度予算では６品目にすぎません。（なお、2013年度には、地域の元気臨時交付金を充当し70品目を整備）
一方、埼玉県の専門高校（39校）では、予算ベースで2013年度に１億758万円、2014年度5,597万円、2015年度に１億467万円が計上され、2013年度に16校23点、2014年度に13校14点の整備となっています。
大分県では、2013年度に12校の農業高校・工業高校に対し、7,300万円をかけて17品目の設備の更新を行っています。
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J C M（工業高校における実習助手）
工業高校では、機械科、電気科などの専門学科ごとに、教諭５人に対し実習助手２人が配置され、「機械実習」「電気実習」「製図」など、実習を伴う授業の指導を行っています。準備や後片付けだけ
でなく、指導計画の作成や成績評価も行うなど、実質的に技術・技能教育の最前線で生徒の指導にあたっており、多くの実習助手は校務分掌を分担し、部活動の指導を行っているにもかかわらず、待遇が恵まれていなかったり、出張ができないなど活動が制限される状況となっています。実習助手の半数は教員免許を取得しており、取得していない場合でも、認定講習によって教員免許を取得することができます。工業高校の教育の根幹は言うまでもなく実習であり、「実習助手」については、職務に見合った名称・待遇・活動を確立する必要があります。
②若年技能者人材育成支援等事業の実施状況のチェック
熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、工業高校や中小企業において実技指導を行う「若年技能者人材育成支援等事業」については、とくに金属産業関係において、「ものづくりマイス
ター」の認定や実技指導が活発化するよう、啓発活動を強化すること。
各都道府県において、「若年技能者人材育成支援等事業」に関わる連絡会議、部会、分科会などを設置する場合には、ものづくり産業の労働組合の代表をメンバーとして加えるよう注意喚起すること。
（補強）＜背景説明＞
熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、工業高校や中小企業において実技指導を行うことなどを内容とする「若年技能者人材育成支援等事業」は、国の予算から各都道府県の職業能力開発協会などが委託を受けて実施しています。2015年２月時点の「ものづくりマイスター」認定状況を見ると、のべ6,308名のものづくりマイスターのうち、金属産業関係は、調整や整備を含めても1,866
名で、約３割と比率としてやや低い状況にあります。また都道府県ごとの取り組みの違いも大きいものと見られ、たとえば東京で2013年度に行われた「ものづくりマイスター等派遣事業」の実績を見ると、工業高校への派遣479人日のうち金属産業関係は５人日、中小企業への派遣も190人日のうち６人
日にすぎません。
＊ものづくり産業の中でも１人あたり付加価値が高く、また市場がグローバルに広がっている金属産業で働く人材の育成は、わが国の成長力をより高めることになる。
（2013年の就業者１人あたり
名目ＧＤＰは、金属産業880万円、石油・石炭製品を除く製造業856万円、建設業541万円）＊ものづくり産業の国内投資が活発化している中で、人材が確保できないために国内投資が抑制されるという事態が生じれば、わが国の成長にとって著しい機会損失となる。
＊建設業関係では、金属産業関係を超える数の「ものづくりマイスター」が認定されている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業における労働力需要が高まっているものの、その後については、人口・財政の両面で制約要因があることに留意する必要がある。
という観点から、とくに金属産業関係における技術・技能人材の育成に向け、積極的な制度の活用が行われるよう、促進していくことが必要です。
③「ものづくりカイゼン国民運動」の全国展開
各地に「カイゼンスクール」を設置し、ものづくり企業のＯＢなどをカイゼン、ムダとり、３Ｓな
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ど生産プロセス改善の指導者「カイゼンインストラクター」として養成し、地元の中小企業に派遣してその生産性向上を促す「ものづくりカイゼン国民運動」については、各地域のニーズに応え、全国に展開していくこと。（新規）＜背景説明＞
ものづくり産業では、ものづくりとＩＣＴとの融合による生産性向上の動きがグローバルに進行していますが、同時にカイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった生産プロセスの改善も、わが国の強みとして引き続き重要なものとなっています。大企業では当たり前のことですが、大企業系列ではない、地域の中小企業では、根づいていない場合が少なくありません。こうした状況に対応するため、経済産業省では2015年度予算より、各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「ものづくりカイゼ
ン国民運動」を展開することにしました。
＊中小企業にとっては、カイゼンのためのコンサルタント料を負担できない企業でも、低廉な料金
で指導を受けることができる。
＊ものづくり企業ＯＢにとっては、不足しがちなティーチング技術を身に着けることができる。
＊産業にとっては、産業全体の競争力が強化されるとともに、ものづくり企業ＯＢのモチベーショ
ンを高め、人材の海外流出を防ぐことができる。
といった利点があげられています。
すでに、山形県米沢市、新潟県長岡市、群馬県、滋賀県野洲市においてカイゼンスクールが設置され、茨城県、静岡県、愛知県幸田町、三重県、和歌山県、広島県では2015年度設置予定、東京都、長野県、福井県、宮崎県延岡市で2016年度以降の開校をめざし検討中となっていますが、各地域のニーズに応え、全国に展開していくことが重要となっています。

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３．租税特別措置の整理・恒久化①租税特別措置の整理・恒久化
法人課税における租税特別措置については、租税特別措置透明化法により適用の実態を把握し、適宜、適切な見直しを図ること。その際、わが国経済・産業の健全な発展にとって必要な役割を果たしているものに関しては、恒久化を行うこと。（新規）＜背景説明＞
租税特別措置（租特）とは、特定の条件を満たした個人・企業に税負担の軽減・加重を行う措置であり、これまで時宜に応じて、さまざまな措置の創設・廃止が実施されてきました。
しかしながら、効果が不透明なもの、役割を終えた租特も依然として存続していることなどから、
いわゆる「租特透明化法」（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）が、2010年に成立しました。
ものづくり産業における主な法人税関係租特の創設年度を見ると、2013年度に新設され2015年度より生産性向上型の支援措置に改定された「国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却」を除く、すべての措置が創設後50年前後経過しており、各措置に定められた適用期限が経過するごとに、期限の延長、もしくは制度の拡充、縮減を繰り返しています。
「租特透明化法」を受け、各租特の適用
実態を踏まえた所管府省による政策評価、総務省による各租特の点検が年度ごとに実施されており、今後はこの点検結果に基づき、税制の見直しが図られるものと思われますが、その際、創設後長期間が経過し、現在においても合理性・有用性が認められ、わが国経済・産業の健全な発展に資すると判断される租特については、該当する税法において本則化、および恒久化が図られるべきです。
新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除、および探鉱準備金又は海外探鉱準備金、いわゆる減耗控除制度は、わが国企業による鉱物などの資源開発を税制面から支援するものであり、1965年に当該制度が創設されて以降、おおむね３年ごと、現在まで19回にわたって、措置の縮減・拡充も実施
しつつ、制度の延長が繰り返されています。
昨今、中国やインドを中心とした新興国における金属鉱物資源、石油・天然ガスの需要の急増、また東日本大震災に伴う原子力発電所の運転停止により、わが国における石油・天然ガス需要が増加しています。鉱物資源の探鉱・開発事業は、リスクが高く巨額の資金を必要とし、企業財務に影響を与える可能性が高いため、こういった資源を持続的、安定的に供給できる体制を構築するための上記減耗控除制度、ならびに海外投資等の損失リスクを低減するための海外投資等損失準備金制度による税
制面からの支援は、わが国のものづくり産業にとって将来的にも必要不可欠です。
税額控除の項目においては、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、新鉱床探鉱費又は海外
新鉱床探鉱費の特別控除を合わせると、2013年度の税額控除の総額に占める割合は90％以上となっており、適用額も増加傾向にあります。わが国の経済構造の変化および東日本大震災後の資源・エネル
ギーの安定確保の観点からも、当該２つの措置については、制度の恒久化が検討されるべきです。
図表９ 法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況（2013年度）
（億円）
適
用
種 類
法人税率の特例 特例対象所得金額
税額控除
税額控除額
特別償却
特別償却限度額等
準備金等
損金算入額等
資料出所：財務省

額27,678
7,152
9,948
8,499
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図表10 ものづくり産業に適用される主な法人税関係特別措置
種

類

措

置

名

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
特別償却 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却
探鉱準備金又は海外探鉱準備金
準備金等
海外投資等損失準備金
資料出所：財務省資料より金属労協政策企画局で作成。
税額控除

適

用
額（億円）
2011年度 2012年度 2013年度
3,395
3,952
6,240
税額控除額
170
258
302
特別償却限度額等
274
500
776
652
損金算入額等
384
176
113

創設
年度
1967
1965
2013
1965
1964

石油化学製品や鉄鋼、コークス、セメント製造に使用される石油、石炭、揮発油については、製造プロセスに不可欠な原料として使われる場合、租特として免税、または還付する措置が講じられています。しかしながら、租特として創設から50年以上経過しており、上記の法人税関連租特と同様、適用期限の延長・拡充が繰り返されていること、諸外国においては、租特による免税・還付ではなく、非課税措置が講じられていることからすれば、これについても石油石炭税、揮発油税での本則化を図るべきです。

４．グローバルなものづくり産業基盤確立①グローバルな経済活動下での中核的労働基準確立に向けた取り組み
ＩＬＯの基本８条約（29号、87号、98号、100号、105号、111号、138号、182号）に定められた中核
的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）については、
ＩＬＯ加盟国はその批准の如何を問わず実現の義務を負っている。海外日系企業で中核的労働基準が遵守されるよう、在外公館においても、現地日系企業に関する情報収集、日系企業に対する情報提供に努めること。
ＩＬＯ基本８条約のうち、日本未批准の105号（強制労働の廃止に関する条約）、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）を早期に批准すること。
日系企業に関し、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反として、現地の労働組合から日本のＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント＝各国連絡窓口）に問題提起があった場合には、１年以内の解決という規定を踏まえ、現地裁判の動向に関わらず迅速な対応を行うこと。（補強）＜背景説明＞
グローバル経済下にあって、日本企業の海外拠点における労使紛争が頻発している状況にあります
が、とりわけ憂慮されるのは、すべてのＩＬＯ加盟国において遵守が求められている４つの中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）、なかでも結社の自由・団体交渉権への抵触に関する労使紛争です。
金属労協が加盟する国際産業別労働組合組織インダストリオールなどを通じて、海外の労働組合から金属労協に対し、解決への協力を求められる労使紛争としては、＊労働組合の組織化や労働組合活動の妨害、具体的には、業務上の怠慢や能力不足を名目にした、あるいは些細な規律違反を理由とした組合リーダーの解雇や配置転換、労働組合の団体交渉要件を満たすための認証選挙への会社側の介入。
＊ストを指導した組合役員や、参加した組合員の解雇。
＊会社側が団体交渉や労使協議に応じない。会社の経営状況などについて、労働組合に情報を提供
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などが典型的な事例と言えます。これらは、ＩＬＯの基本８条約に明らかに抵触するものの、明確な各国国内法違反とは言い切れない、あるいは、合法の体裁を整えている場合が多く、「国内法に違反しなければよい」という意識が、国内法よりも優先すべき国際法違反の行為を放置することにつながっています。
これらの労使紛争は、海外現地法人の日本人出向者や現地の経営者、マネージャーの中核的労働基準への理解・認識の不足や、労使対話の欠如から生じていることから、金属労協では、海外拠点における建設的な労使関係構築に向けて、国内外で労使参加のセミナー、ワークショップを開催しています。日本政府としても、ジェトロ（日本貿易振興機構）や海外産業人材育成協会の活動を通じて、日本企業のグローバルな中核的労働基準の確立と建設的な労使関係の構築を促進していくべきです。
中核的労働基準に関わるＩＬＯの基本８条約については、わが国では、105号（強制労働の廃止に関する条約）、111号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の２条約を批准していません。
ＩＬＯ加盟国はその批准の如何を問わず実現の義務を負っているとはいえ、先進国の矜持として、また中核的労働基準が盛り込まれる予定のＴＰＰの交渉において、有利な立場に立つためにも、８条約
すべてについて、批准を行っていることが望ましいと言えます。
なお、両条約未批准の理由として、国内法の網羅的なチェックができていないことがあげられます
が、両条約は基本的人権のごく基礎的なものを示したものなので、もし仮に、両条約において日本国憲法の水準を超える部分があるとすれば、その部分についてのみ、国内法のチェック、修正を行えばよいものと思われます。
②技能評価システム移転促進事業と外国人技能実習制度との融合
中央職業能力開発協会が展開している「技能評価移転促進事業」をさらに強化すること。
その呼び水として、外国人技能実習生に関する「技能検定基礎２級」を母国で取得する仕組みづく
りや、技能検定３級を取得できずに帰国した実習生が母国で取得する仕組みづくりなどを行っていくこと。学科試験について、多言語に翻訳を行っていくこと。（補強）＜背景説明＞
中央職業能力開発協会では、技能検定制度など日本の技能評価システムが東南アジア諸国でも実施されるよう、「技能評価移転促進事業」を展開しており、すでにベトナムとの間では、日本の技能検定が国家検定として採用されています。日本と東南アジア諸国の勤労者の技能評価システムを共通化す
ることは、東南アジア諸国における勤労者の技能の向上を促し、この地域におけるバリューチェーンを強化する上で、きわめて重要な意味を持っているものと思われます。
ベトナム以外の国々にもその普及を図るため、その呼び水として、外国人技能実習生が来日前に母国で技能検定基礎２級を取得できる仕組みや、技能検定３級を日本で取得できなかった実習修了者が現地でこれを取得できる仕組みを構築することなどが考えられます。これによって、外国人技能実習生の送り出し国の多様化、送り出し機関の適正化を推進するツールとすることができるものと思われます。
資料

中央職業能力開発協会ニュースレター第11号（2014年３月発行）

８月２日（金）、ハノイ工業職業訓練短大（ＨＩＶＣ）にて中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）とベ
トナム労働・傷病軍人・社会事業省は技能検定にかかる覚書を結び、正式な国家検定としてベトナム政府
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に採用される（ベトナムの技能試験が日本の方式で実施されることを証明する）ことになりました。日本の技能検定に準拠していることを証明するのは今回が初めてです。
「今回の覚書により、ベトナムの技能者のレベルが高まり、ＡＳＥＡＮのみならず、外国でも認められるようになることを期待する」（ベトナム Lan 総局長）とし、ベトナムでも日本式の技能検定の証明に高い期待を寄せています。
この署名は、ベトナム国内のみならず、日本でも新聞、専門誌等で広く報道されました。
対象職種は、旋盤が第１号で一昨年12月と昨年７月に実施された検定試験の合格者17名に対して合格証を付記しました。また昨年12月初めて実施したフライス盤も職種として第２号となり２名に対して証明しました。

③船舶解撤において安全確保と環境保全をめざす「シップリサイクル条約（香港条約）」早期批准・発効に向けた取り組みの推進
世界の約70％の船舶解体（解撤）を担っている、南アジア（インド、バングラデシュ、パキスタン）
における働く者の安全と健康を守り、人権を擁護するとともに、雇用の維持・拡大を進め、海洋環境保全を目的として採択された「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」の早期批准と発効は喫緊の課題である。
日本は「シップリサイクル条約（香港条約）」を未だ批准していないが、本条約を中心となって策定してきた日本の責任は大きく、一日も早い批准はもちろんのこと、日本が世界をリードして早期発効をめざしていくこと。（新規）＜背景説明＞
老朽化船舶の解体作業（解撤）は、かつては日本でも実施されていましたが、1970年代には、韓国・台湾などの新興国にその業務が移り、1980年代には中国、1990年代以降は、主に南アジア（インド、
バングラデシュ、パキスタン）が担うようになりました。
南アジア各国は、干満差を利用して船を自力で座礁させ、潮間帯にて船舶を解体する方法（ビーチング方式）を主体としており、残油・汚水などの抜き取りや洗浄が不十分なまま、ガス切断などによって解体作業が進められるため、爆発事故や火災、高所からの墜落など、重大災害が絶えず、また船舶に搭載されたアスベスト、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）など有害化学物質、重金属などの有害物
質による深刻な環境汚染と、十分な保護具を使用せず劣悪な環境下で作業する労働者への健康被害が拡大し、老朽化した船舶を売船する海運国、またその船を製造する造船国に国際的な対応が求められるようになりました。
このような状況の中、2009年５月、ＩＭＯ（国際海事機構）により、「シップリサイクル条約（香港条約）」が、採択されました。この条約は、①アスベスト、ＰＣＢ、オゾン層破壊物資、有害塗料などを含む設備などの新規搭載の禁止。
②船舶に存在する有害物質の種別、所在場所および概算量を記した有害物質一覧表（インベントリ
リスト）の作成と備置。
③旗国の主管庁または承認機関による定期的な検査。
④環境汚染や労働災害を最小化するための設備及び適正な運営を船舶解体施設に義務づけ。
などからなっています。
2013年の世界の船舶解撤量は、30,697千総トン、1,637隻となっており、今後ますます増加することが予想されています（日本造船工業会調べ）。また、南アジア地域に売船されている廃船のうち35％は20

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日本で建造された船舶であり、同地区での重大災害は年間数百人に上っています。（現地労組調べ）「シップリサイクル条約（香港条約）」の発効要件は、①15カ国以上が締結、②締結国の商船船腹量の合計が40％以上、③締結国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計が締結国の商船船腹量の３％以上、となっていますが、2015年３月時点で、批准はノルウェー、コンゴ、フランスの３カ国に止まっています。また仮に発効要件を達成しても、正式発効は達成時点から24カ月後とされています。
働く者の安全と健康を守るとともに、人権を擁護し、雇用の維持・拡大を進め、海洋環境汚染を防止することを世界的な基準で進めるためにも、日本として一日も早く批准し、発効を期していくことが喫緊の課題となっています。

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Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
１．「良質な雇用」確立に向けた労働法制、労働行政①労使対等の下で、勤労者への適正な配分を促し、従業員のモチベーションを高める労働法制の確立
賃金・労働条件は労使対等の下で、労使の自主的な交渉によって決定するのが基本であり、それによってこそ、「生産性三原則」に則った勤労者への適正な配分を確保し、従業員の生活の安定と仕事へのモチベーション向上、勤労者生活の向上と産業の健全な発展の好循環を図ることができる。
労働法制の見直し、労働行政の展開に際しては、労使対等性の確保に寄与するかどうかを判断基準とすること。労使が対等な立場で検討に参加していない施策に関し、閣議決定を行うことは厳に慎むこと。（補強）＜背景説明＞
市場経済原理が公正・有効に機能するためにもっとも重要なものは、市場参加者の対等性の確保です。労働市場では、とりわけ労働力の買い手である企業に対して、売り手である勤労者の交渉上の立場が弱いことから、労働組合の組織化や労働法制などによってこれを補完し、労使対等性を確保しなくてはなりません。
政府は、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」などの場において、賃上げの重要性について指摘していますが、一方で、労働法制の見直しにあたっては、労働者派遣法における期間制限の撤廃、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、外国人技能実習制度の期間延長・受け入れ人数枠拡大、解雇の金銭解決の導入など、集団的労使関係の弱体化を招き、結果的に、労使対等性を損なう施策を打ち出しています。これにより、「生産性三原則（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）」に則った勤労者への成果配分を阻害し、結果的に、わが国の最大の強みである現場力、従業員のモラル、モラール、モチベーションの低下を招き、わが国の競争力、成長力にも打撃を与え、勤労者生活の向上と産業の健全な発展の好循環を損なうことが懸念されます。労働法制の見直し、労働行政の展開に際しては、労使対等性の確保に寄与するかどうかを判断基準としていくことが不可欠です。
厚生労働省では、「労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要となります。国際労働機関（ＩＬＯ）の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使三者構成の原則をとるように規定されています」と指摘しています。しかしながら、わが国における昨今の労働政策立案においては、労働者の代表が参加していない経済財政諮問会議などの場で骨格が検討され、その結論がそのまま閣議決定されています。政府としての方針が決定してのち、具体的な制度設計の段階でなければ労働者の代表が検討に参加できないというのは、明らかに三者構成主義を否定するやり方と言わざるを得ません。三者構成主義をないがしろにしていれば、労働市場が劣化していくのはもちろん、その悪影響は商品市場、金融市場にもおよび、わが国の成長力を破壊していくことは明らかです。

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２．家庭と仕事の両立支援①良質な保育環境の一刻も早い整備「子ども・子育て支援新制度」の稼働状況を確認する中で、事業所内保育施設の位置づけを再度整理し、運営費支給や設置費・増築費支援の拡充を検討していくこと。
「子ども・子育て支援新制度」では、「余裕教室の徹底活用」が打ち出されているが、放課後児童ク
ラブだけでなく、保育所、地域型保育事業（小規模保育事業、事業所内保育事業）としても活用を促進していくとともに、余裕教室に保育所などを設置する場合の手続きの標準化を図ること。（補強）＜背景説明＞（事業所内保育施設）
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が稼働しましたが、事業所内保育施設に関しては、
従来、一律認可外の取り扱いで、労働保険特別会計の「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の支給を受けていました。
「新制度」の下で要件を満たした場合には、地域型保育事業として認可され、運営費（地域型保育給付）の支給を受けることができますが、「事業所内保育施設設置・運営等支援助
成金（運営費）」との併給ができず、３歳以上児に対する運営費の支給は、原則として市町村の判断（特例地域型保育給付）となります。事業所内保育施設の位置づけを再度整理し、運営費支給や設置費・増築費支援のあり方について、検討を行っていく必要があります。
（小・中学校への保育所の併設）
文部科学省が2014年に行った「学校施設と他の公共施設等との複合化に関する実態調査」によれば、回答のあった30,265の小学校・中学校のうち、保育所が設置されているのは112校に止まっています。
2015年４月に稼働する「子ども・子育て支援新制度」では、「余裕教室の徹底活用」として放課後児童
クラブの設置が打ち出されていますが、小学校の５割、中学校の３割に給食の単独調理場があること、校庭を備えていること、三大都市圏において複合化が進んでいること、からすれば、小学校・中学校
への保育所の併設は有利なはずであり、積極的に促進していくことが重要です。現実には、文部科学省の領域と厚生労働省の領域がからみあい、現場では煩雑な問題を検討し、解決しなくてはならない
状況にあり、実際に余裕教室を保育所に転用した事例を見ると、財産区分、貸借契約、光熱水費の負担など、それぞれ異なった対応がとられていることから、こうした手続きを標準化することにより、小学校・中学校への保育所の併設が促進されるものと思われます。

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J C M②放課後児童クラブ（学童保育）の体制強化
放課後児童クラブ（学童保育）の運営主体は、公立公営、社会福祉協議会、学校法人、社会福祉法
人、民間企業を基本とし、地域運営委員会や保護者会によるものは、可能な限り移行させていくこと。
（継続）＜背景説明＞
2015年４月から稼働する「子ども・子育て支援新制度」では、放課後児童クラブに関して、「放課後児童支援員」の資格、児童の集団の規模、開所日数、学校施設活用にあたっての責任体制の明確化などが盛り込まれていますが、運営主体については、とくに定められていません。
子どもの安全確保、放課後児童支援員の人材確保と職の安定などの観点から、責任体制の明確な、
持続的な運営組織を構築していくことが必要です。

③介護・看護離職対策としての特別養護老人ホームの増設促進
全国では、ほぼ25万人程度の介護・看護離職者が存在しているが、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの中で、特別養護老人ホームをはじめとする施設介護について、待機状況を掌握し、積極的な増設促進を行うこと。（補強）＜背景説明＞
介護・看護のために離職した者、介護・看護のために求職できない者は25万人程度に達しています。
一方、特別養護老人ホームは、定員44万９千人に対し、52万４千人近くが申込みをしており、その中で要介護３以上のものは34万５千人、定員の４分の３以上となっています。在宅介護では対応できない場合が少なくないことは明らかであり、「住まい」も含めて介護サービスを一体的に提供することになっている地域包括ケアシステムの中で、「終の棲家」と言われる特別養護老人ホームを増設していくことの必要性は明らかであると言えます。

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３．外国人技能実習制度の適正化①外国人技能実習制度の適正化
外国人技能実習制度の見直しは、日本国内の労働力不足を賄うことも目的としたものではなく、あくまでも外国人技能実習生の人権の状況を改善し、実習生による技能の修得、発展途上国への技能移転という、制度本来の趣旨・目的を前進させるものとすること。（補強）
外国人技能実習制度の見直しにおけるポイント○新たに創設される技能実習３号については、いったん帰国して、母国で当該職種に従事し、現場の指導などで１～２号の３年間に修得した技能を活用したのちの再実習のほうが、より高度な技能を
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修得するのに効果的であることから、移行の際の「一旦帰国」は、１カ月間の単なる「帰省」ではなく、母国において、相当な期間、当該職種に従事することを要件とすべき。
○監理団体、実習実施機関が「優良」かどうかは、技能検定の合格率はもちろん、賃金水準、所定外
労働時間、年次有給休暇取得率、労働災害、健康状態、責任の有無を問わない死亡・失踪状況など、幅広い観点から判断すべきである。しかしながら、外国人技能実習制度に関わる「不正行為」がす
べて団体監理型で行われていることからすれば、残業かくし、労災かくし、傷病かくしなどの発生も懸念されることから、技能実習３号の受け入れは企業単独型に限定し、その上で、幅広い判断項目に基づき、「優良」の判定を行っていくべき。
○「優良」な受け入れ機関に人数枠の拡大を認めるのではなく、「優良」な対応が可能な範囲で、受け入れ人数枠を設定すべき。「５％ルール」は基本的に維持するとともに、常勤職員50人以下の実習実施機関に対する受け入れ人数枠は、現在よりも制限することが必要。
○日本人と「同等額以上」の報酬の徹底に関しては、日本人で職に就く者のいない水準の賃金表と「同等額以上」であっても、日本人と「同等額以上」を立証することにはならない。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計」など、客観的なデータを基準として、判断すべき。
○技能実習生の帰国後の追跡調査（フォローアップ調査）は、「実習生の自由な回答を引き出せる」追
跡調査にするため、送り出し国および送り出し機関が関与しないものとすべき。
○技能実習生の希望によって実習実施機関の変更ができてこそ、実習実施機関に対し、人権の確保、
賃金･労働条件の向上、職場環境の改善に関し、最大限の努力を促すことができる。技能実習３号や、外国人建設・造船就労者受入事業では可能で、１号、２号は不可能という理由は見当たらないのではないか。変更が認められなければ、日本の外国人技能実習制度は強制労働、との批判を完全に払拭することは困難である。
＜背景説明＞（現在の受け入れ状況）
有識者懇談会報告書の添付資料によれば、2013年末の技能実習生の数は155,214名となっています。
2013年の技能実習２号への移行者は48,792名で、そのうち機械・金属関係職種は10,004名となっています。
（死亡者、行方不明者）
技能実習生の死亡者数は2008年度の35名をピークに減少し、2012年度は19名になりましたが、2013
年度には27名に激増し、制度発足以来の22年間で２番目に多い水準となっています。このうち過労死と見られる「脳・心疾患」も減少してきていましたが、2013年度には８名で前年の４倍、これも22年間で３番目の多さとなっています。
技能実習２号の者（２～３年目の技能実習生）の行方不明者数は、2007年度に2,138名に達していたのが、2009年度に954名、2010年度には1,052名とほぼ半減しました。しかしながらこれも、2011年度
1,115名、2012年度1,532名と激増し、2013年度には2,822名に達し、前年に比べほぼ倍増、制度改定前に最多であった2007年度を大幅に上回っています。
（不正行為の状況）
外国人技能実習制度において、不正行為を行った受け入れ機関の数は、2010年に163機関となり、前年の360機関から大幅に減少しました。それまで認められていなかった、入国１年目の残業が合法化さ
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J C Mれたことが影響している可能性がありますが、それにもかかわらず、その後は2011年184機関、2012
年197機関、2013年230機関と、毎年悪化の一途をたどっています。企業単独型の機関での不正行為は、
2012、2013年と２年連続でゼロとなっており、不正行為を行った機関は、すべて団体監理型の機関となっています。2013年の230機関の内訳は、監理団体が20機関、実習実施機関が210機関となっています。
2013年における不正行為の類型別件数は、366件中、「悪質な人権侵害行為」が102件と最も多くなっていますが、このほか「研修・技能実習計画との齟齬」すなわち修得するはずの技能とは関係ない業
務に従事させられている事例が87件、座学であるはずの「講習期間中の業務への従事」が79件、「労働関係法令違反」の25件などが、目立つところとなっています。
団体監理型の実習実施機関における不正行為を業種別に見ると、2013年の210機関中、「農業・漁業関係」が79機関、「繊維・被服関係」が75機関と大きな比率を占めています。「機械・金属関係」は７
件です。

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Ⅳ．ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策
１．安定的かつ低廉なエネルギー確保①国際的に責任を果たし得る温室効果ガス削減目標の提示
省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーや蓄電池に関する技術開発の一層の促進、原子力発電所の再稼働、ＣＣＳ（二酸化炭素の分離・回収、貯留技術）の開発、ＣＯ２吸収を最大限にする森林整備の促進、ＪＣＭ（２国間クレジット制度）による温室効果ガス削減技術の海外移転などの実施を前提に、国際的な責任を果たし得る温室効果ガス削減目標を提示していくこと。その際には、国民生活
や産業・企業の競争力などに与える影響について、具体的なデータを精査しながら、国民の意見を広く聞く場を設けること。（補強）＜背景説明＞（エネルギーの特性を踏まえたエネルギーミックス）2020年の温室効果ガス削減目標について、日本政府はＣＯＰ19（第19回気候変動枠組条約締約国会
議・2013年11月・ワルシャワ）において、原子力発電の稼働を含めずに設定した暫定的な目標として、2005年比3.8％減とすることを表明しました。2015年12月にパリで開催されるＣＯＰ21では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組みが合意される予定であり、それに向けて、すべての国が自国の2020年以降の削減の約束草案を示すことになっています。
2014年４月の「エネルギー基本計画」では、「エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るため、最大限の取組を行うことである」とされており、こうした観点に立ったエネルギーミックスの定量的な姿が示され、温室効果ガス削減目標が策定されることになるものと思われます。

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J C Mまた「エネルギー基本計画」では、「電力供給においては、安定供給、低コスト、環境適合等をバラ
ンスよく実現できる供給構造を実現すべく、各エネルギー源の電源としての特性を踏まえて活用することが重要」であるとし、各エネルギー源を「ベースロード電源」「ミドル電源」「ピーク電源」として分類していますが、安定的であるかどうか、コストが低廉であるかどうか、ＣＯ２の排出はどうか、
柔軟な調整が可能かどうか、といった各エネルギー源の特性を踏まえたベストミックスを追求していくことが重要です。
（ＣＯ２削減と世界への貢献）
福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の代替として火力発電量が増加したことに伴い、発電による二酸化炭素排出量は、2010年の37,400万トンから、2013年の48,400万トンへと29.4％増加しています。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書では、＊このままＣＯ２の排出が続けば、累積排出量は約30年で産業革命時と比較して気温が２℃上昇するレベルに達する。
＊２℃未満に抑制するためには、2050年の温室効果ガス排出量を2010年比で40～70％減、2100年にはゼロまたはマイナスにする必要がある。
＊仮に３℃上昇した場合は、大規模かつ不可逆的な氷床の消失により海面が上昇するリスクが高くなる。
ことが示されています。ＣＯ２を排出しないエネルギーの活用を促進するとともに、排出されたＣＯ２を削減するＣＣＳ（二酸化炭素の分離・回収、貯留技術）の開発にも力を注いでいくことが必要です。

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J C M②安定的かつ低廉な電力供給確保
不安定な電力供給や電気料金引き上げによる産業空洞化、雇用喪失を回避するため、政府として、安定的かつ低廉な電力供給確保とエネルギー安全保障の確立に全力を尽くすこと。
原子力発電がベースロード電源として電力安定供給に不可欠であることや、電気料金の引き上げによる国民生活や産業に対する影響、火力発電により増大したＣＯ２排出量抑制の必要性などを踏まえ、
原子力規制委員会において行われている新基準適合性審査で認可を得、安全性が確認された原子力発
電施設については、地方自治体・住民の理解を前提に、政府が責任を持って再稼働の判断を行っていくこと。
中長期的には、より安全、安定的、効率的、かつ地球環境問題に対応した次世代発電システム・蓄電システムの研究・開発・実用化の促進に注力すること。（補強）＜背景説明＞（ものづくり産業に対する電気料金引き上げの影響）
福島第一原子力発電所事故を機に、日本の原子力発電所が全て停止した結果、火力発電の比率は９割を占めるに至っています。従来から日本の電気料金は国際的に見て割高でしたが、石油やガスへの依存度の増大、非効率な老朽火力発電所の稼働、円安の影響などによって、電気料金は、2010年から2013年の３年間で、一般家庭では約２割にあたる3.96円／kWh、産業用では約３割にあたる3.88円／kWh
上昇しています。また電力多消費産業では、夜間電力を活用して電力需要のピークカットに寄与していますが、高圧・特別高圧ごとに定額の値上げが行われるため、夜間電力の値上げ率は昼間電力を大幅に上回るものとなっています。こうした電気料金の高騰により、鋳造業では直近３年間で37社が転廃業し、普通鋼電炉業で2014年に３社が事業撤退、１工場が製鋼工程を休止するなど、電力多消費産
業では、甚大な影響を受けています。電力会社によっては、すでに二度目の値上げに追い込まれるところも出てきています。

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図表23

電気料金値上げのエネルギー多消費産業への影響

鋳造業(一般社団法人日本鋳造協会）

電力を年間53億kWh購入。
電気料金の値上げを実施した電力管内で88億円の負担増。
加えて、全国では、燃料費調整額66億円、ＦＩＴ賦課金額84億円。
鋳造業全体の負担増は238億円。

直近３年間で、37
社転廃業。内16社
倒産。

鋳鍛鋼業(日本鋳鍛鋼会)

電力を年間40億kWh購入。
値上げ分が震災前比62億円、燃料調整費上昇分55億円、ＦＩＴ賦課
金（2015年度予想）13億円。
合計130億円のコスト増。

2014年１社廃業。
2015年２工場生産終了。

普通鋼電炉業(普通鋼電炉工業会)

電力を年間99億kWh購入。
電気料金の値上げ、燃料調整費等の影響で約442億円のコスト負担増。
経常利益の（2013年度）の約５倍のコスト増。

2014年、３社が事業撤退。
2015年、１工場製
鋼工程休止。

特殊鋼電炉業(一般社団法人日本鉄鋼連盟・特殊鋼会)

電力を年間50億kWh購入。
電気料金の値上げ、燃料調整費の値上げ等で172億円のコスト負担増。

資料出所：日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会「エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望（2015年４月）」（原子力発電の動向）
原子力発電所の再稼働については、2013年７月以降、24の原子炉について、新規制基準適合性審査の申請が行われています。このうち川内原子力発電所１、２号機（九州電力）については、2014年９月、同委員会より原子炉設置変更が許可され、川内１号機については2015年３月に工事計画書が認可されているところです。また、高浜原子力発電所３、４号機（関西電力）についても、同様に2015年
２月に原子炉設置変更が許可されています。
原子力発電所については、2012年９月に原子炉等設置法の一部を改正し、発電用原子炉を運転できる期間が「40年」とされ、原子力規制委員会の認可を受けた場合に、「20年を超えない期間」「１回に限り」延長できるということになりました。40年の運転規制が適用された場合、現在の設備容量約4,700
万kWが、2028年頃には半分、2036年に２割を切り、2049年にはゼロとなります。日本国内の57基の原
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子力発電所のうち、すでに、福島第一原子力発電所の６基、浜岡原子力発電所の２基、東海発電所、敦賀発電所の１基、美浜発電所の２基、島根原子力発電所１基、玄海原子力発電所の１基の全14基が廃炉となる方針となっており、それをすべて反映した設備容量は4,000万kWを下回っています。
原子力発電の運転・廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国がより適性が高いと考えられる地域を提示し、重点的な理解活動を行った上で、複数地域に対して申し入れる方向が確認されました。国が責任を持って道筋をつけることが求められます。
日本原子力産業協会の資料（2014年８月１日現在）によれば、現在、世界で運転中の原子力発電は、
日本を除く30カ国で387基となっていますが、建設中が69基、計画中が165基、提案（検討）中が296基となっています。なかでも中国は、運転中20基に対して、建設中が29基、計画中が59基、提案（検討）中は118基であり、原子力発電の大幅な拡大が見込まれます。また、アメリカでは現在100基が運転中ですが、2013年３月に30年ぶりに着工するなど、建設中が５基、計画中が５基、提案（検討）中が17基となっています。既存の原子炉についても、156件の出力向上や77基の運転寿命延長が図られています。
廃炉・廃棄物処理だけでなく、原子力発電の安全性を確保するとともに、近隣諸国において原子力発電の活用が増大する中で、世界の原子力発電の安全性向上に貢献するためにも、日本がこれまでに蓄積してきた優れた原子力技術の維持・向上を図り、将来にわたって継続的に原子力研究者・技術者を確保・育成していくことが不可欠となっています。

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J C M（次世代発電システムの動向）
環境エネルギー技術の開発にあたっては、2013年９月の総合科学技術会議において、「環境エネルギ
ー技術革新計画」が改訂され、37の技術を革新的技術として特定し、2050年までのロードマップを策定しました。生産・供給分野では、高効率石炭火力発電、高効率天然ガス発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、海洋エネルギー利用、地熱発電、バイオマス利活用、原子力発電、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）、人工光合成を対象に、高効率化、低コスト化に向けて、官民一体となった取り組みを提示しています。
原子力については、国際協力の下で、より安全性を高め、廃棄物を少なくする第４世代の原子力発電システムの開発が進んでいます。2001年に、12カ国および１国際機関が第４世代原子力システム
国際フォーラム（ＧＩＦ）を結成し、研究および開発課題として、ガス冷却高速炉（ＧＦＲ）、鉛

冷却高速炉（ＬＦＲ）、溶融塩炉（ＭＳＲ）、ナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）、超臨界水冷却炉（ＳＣＷＲ）、超高温炉（ＶＨＴＲ）を選定し、2030年頃に基幹エネルギーを担い得るものとす
るため、開発が進められています。

③再生可能エネルギー固定価格買取制度などの改善
地球温暖化対策税などの経済的手法や、再生可能エネルギー固定価格買取制度については、再生可能エネルギーが低廉な負担で利用できるものとなるよう、その効果や各方面への影響について継続的に検証し、速やかに必要な改善を行うこと。
当面、再生可能エネルギー固定価格買取制度については、特定のエネルギー源に片寄ることなく、競争原理によって効率的なエネルギーが選択されるよう見直すこと。（補強）＜背景説明＞
再生可能エネルギー固定価格買取制度は、太陽光発電に片寄った導入となっていることや、認定後、一定期間を経過しても運転開始に至らないケースが多発するなどの問題が明らかとなっています。太
陽光発電の立地が集中している地域では、電力会社が接続契約申込みに対して回答を保留する状況が生じ、制度の見直しが図られたところですが、それぞれの再生可能エネルギーの技術の進展をよく見極めていくとともに、地域の自然環境や地理的環境（日照、風況、海岸線か内陸か、河川など）にあった再生可能エネルギーが活用されるようにしていくことが重要です。
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これまで、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金額は、初年度0.22円／kWh、２年目0.35
円／kWh、３年目0.75円／kWh、４年目(2015年５月～)1.58円／kWhへと引き上げられてきました。これまでに認定された設備が全て稼働した場合、電気使用量が300kWh／月の一般世帯で、2014年には１カ月225円の負担額が、約４倍の１カ月935円になるとの試算が示されています。認定取り消しや事業断念案件が出てくる可能性もありますが、一方で、今後、新たに認定された設備についても、賦課金が積み増しされることを念頭に置かなければなりません。

以上

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この用紙は再生紙を使用しております。

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