所得税
住民税

申告相談会のおしらせ

申告期間は令和 6 年2月16日から3月15日まで◉営業等の収支内訳書や、医療費控除の明細書等のご記入をしてから会場へお越し下さい。記入や集計がない場合は、会場においてご自分で行っていただくことになりますのであらかじめご了承願います。
◉相談に応じることができない申告等もありますのでご了承ください。下部「お願い」を参照ください。

申告相談会日程・相談会場：湯沢町役場 西館1階 会議室1

住民税申告をしなければならない人
令和6年1月1日において、湯沢町に住民登録がある方は、原則、住民税（町・県民税）申告をしなければなりません。
ただし、以下の方は住民税申告の必要はありません。
① 令和5年分の所得税の確定申告書を提出する方② 令和5年中の所得が年末調整された給与所得のみの方
なお、②の方でも医療費控除や年末調整で申告できなかった各種控除を受けようとする方は、申告する必要があります。
詳しくは、令和6年1月28日発行の「広報ゆざわ」に掲載のある「住民税申告・確定申告の申告判定表」をご参照ください。

・時

間：午前9時～午後4時

月日

月

221日
（水） 田中・小坂・楽町
22日（木） 堰場・西原・谷地
26日（月） 平沢・滝ノ又・下中
27日（火） 戸沢・谷後・幅下
28日（水） 七谷切・松川・諏訪
※29日
（木）

全町

※1日
（金）

全町

※4日
（月）

大島・八木沢・中子・土樽スキー場

5日（火） 芝原・中里・愛宕
6日（水） 栄町・萩原・堀切

平成31年以降の町の申告相談会で所得税の確定申告をした方には、利用者識別番号を発行しています。その後、ご自身で利用者識別番号を変更された方や、小千谷税務署で新たに利用者識別番号の発行を受けた方は、変更後の利用者識別番号が分かる書類をお持ちください。変更後の番号をお持ちでない方については、新たに番号を発行させていただきますのでご了承ください。
なお、番号を変更していない方は、前年使用した番号を使いますので番号が分かる書類は不要です。

月37日（木） 添名・岩原高原・布場・滝沢
8日（金） 三俣１・三俣２・原・西中
11日（月） 浅貝・二居・西山
12日（火） 古野一・湯元・下熊野
13日（水） 上熊野・石白・湯鉄神立

申告相談に必要なもの⑧区

20日（火） 原新田・旭原・上中

利用者識別番号について⑦地

19日（月） 宮林・土樽・駅通

町の相談会場では、青色申告書の作成（第1表、第2表を含む）や申告内容のチェック等は行いません。青色申告は、青色申告特別控除（最高65万円）の適用や青色事業専従者給与を必要経費に算入できるなど、白色申告の方よりも優遇されています。ご自身で作成していただき、不明な点は小千谷税務署や税理士等にご相談ください。記載済みの申告書であれば町でお預かりし税務署に送致します。

④⑤⑥象

16日
（金） 小原・古野二・一之町

青色申告の方へ

①②③

対14日
（木）

預金通帳等口座番号がわかるもの
給与所得者、年金受給者の方は源泉徴収票
事業所得（営業・農業）や不動産所得がある方は、収支内訳書とその資料
配当所得や一時所得、その他の収入のある方は、その資料各種控除を受ける方は、そのための明細書や領収書、証明書
申 告者及び被扶養者のマイナンバーを確認できる書類（マイナン
バーカードやマイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票）と申告者の身元確認書類（自動車運転免許証や健康保険証等）
税務署から確定申告のお知らせ「はがき」又は「通知書」が届いている方は、その通知
利用者識別番号を変更した方は、変更後の番号がわかる書類

未申告のままだと過去にさかのぼって住民税や所得税が課税となったり、所得証明書等の発行ができない場合がありますので期間内に申告をお願いします。
また、収入が無い方でも、収入が無い旨の申告をしないと、国民健康保険税等の軽減の適用が受けられません。

お願い（次のような相談は小千谷税務署か税理士へ！）
以下の申告等については、申告相談時間が長くなり会場が混雑する為、原則、町の申告相談会場では相談に応じられません。小千谷税務署か税理士（有料）にご相談ください（記載済みの確定申告書であれば町でお預かりし税務署に送致します）。
・青色申告（1表・2表の作成、申告内容のチェック、決算書の書き方）
・令和4年分以前の過去の申告
・株式・土地・建物等の譲渡所得の申告（公共事業で町や県に土地等を売却した場合のみ町でも受付可）
・過去の株式の譲渡損失を繰越す申告・配当所得を総合課税分として申告する際、配当控除割合が不明な場合
・特定口座の配当所得において個々の取引の明細が無い場合
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の1年目の申告・先物取引に係る雑所得などの申告・暗号資産（ビットコイン等）に関する所得の申告
・その他、税務署での申告が望ましいもの

全15日
（金）

町

申告期間後半の数日間は例年大変混み合いますので、ご自分の地区の相談日を確認し、できるだけその日にお越しください（ご都合の悪い場合は、他の地区の相談日でも可能です）。
※2月29日、3月1日、3月4日は、税理士が無料相談に応じます。ただし、譲渡所得、相続税及び贈与税等の相談は応じかねます。

パソコン申告コーナーのご案内
申告相談会場では、ご自身で申告書を作成できるパソコンを設置いたします。お気軽にご利用ください。

小千谷税務署の確定申告相談会
期日受2月16日㈮〜 3月15日㈮
土・日・祝日を除く付

時間

8：30 〜 16：00（相談開始 9：00）

相談会場

小千谷税務署※会 場への入場には当日配付又は国税庁LINE公式アカウントから事前に取得した「入場整理券」が必要です。
※スマホをお持ちの方は、基本的にスマホを利用して申告書を作成していただきます。
※午後4時前であっても、相談受付を終了する場合があります。

住宅借入金等特別控除の確定申告
住宅借入金等特別控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要となります。
申告にあたり相談が必要な方は、小千谷税務署（上記のとおり）にてご相談ください。

お問い合わせ湯沢町役場税務課

TEL 025―784―3452※裏面をお読み下さい。

住民税の計算上、所得から控除される各種控除を一覧表にしましたので参考にして下さい。
控除の種類

控

除額

説明（添付書類等）

社会保険料控除支払った保険料の全額

あなたやあなたの扶養親族が負担すべき社会保険料・国民健康保険税･国民年金・後期高齢者医療保険料・介護保険料などで、あなたが支払った額。
社会保険料控除証明書等の添付又は提示が必要です。

小 規 模 企 業
共済等掛金控除支払った掛金の全額

小規模企業共済法に規定する共済契約に基づく掛金、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金。証明書の添付又は提示が必要です。

生命保険料控除

①

地 震 保 険 料控除

H24年1月1日以後に締結した保険契約
一般生命・介護医療・個人年金に適用
適用限度額 それぞれ2万8千円② H23年12月31日以前に締結した保険契約
一般生命・個人年金に適用
適用限度額 それぞれ3万5千円③ ①と②の双方の契約が混在している場合
一般生命・介護医療・個人年金に適用
適用限度額 それぞれ2万8千円
（合計適用限度額7万円）

新（旧）生命保険や介護医療保険、新（旧）個人年金保険について、あなたが支払った保険料又は掛金を法令等で定めた計算式で算出した額。
支払証明書の添付又は提示が必要（平成23年12月31日以前に締結した保険契約に係るもので、一契約9千円以下のものは除く）です。

①地震保険
前年中に支払った地震保険料の1/2相当額
（最高2万5千円）②旧長期損害保険（平成18年12月31日までに締結したもの）（5千円までの部分の全額）+（5千円を超える部分の金額の1/2）+ 2,500円
（最高1万円）①+②=（最高2万5千円）※一 の契約が、①、②のいずれにも該当する場合には、いずれか一方にのみ該当するものとして計算します。

居住用家屋などを保険もしくは共済の目的とする地震保険契約等及び平成18年12月31日までに締結した長期損害保険料等の保険料又は掛金を法令等で定めた計算式で算出した額。
支払証明書が必要です。

ひとり親 
寡婦

30万円
26万円

「ひとり親」とは、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する、合計所得金額500万円以下の単身者。
「寡婦」とは、「ひとり親」に当たらない方で、次のいずれかに当てはまり、合計所得金額が500万円以下の方。
①夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方②夫と離別した後婚姻をしていない方で、合計所得金額48万円以下の扶養親族を有する方

障 害 者 控 除障害者 
特別障害者 同居特別障害者 

26万円
30万円
53万円

所得者本人・同一生計配偶者・扶養親族の心身に障害がある場合。
特別障害者は、身体障害者手帳１級、２級、精神障害者保健福祉手帳1級、またこれに準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方など

勤労学生控除26万円

学生で、自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、合計所得金額が75万円以下で、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の人。

配 偶 者 控 除

70歳未満 70歳以上 33万円
38万円

生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に適用することが可能です。

最高33万円

生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に適用することが可能です。配偶者の合計所得金額に応じて控除額が計算されます。

ひとり親控 除寡婦

申告者の合計所得金額が900万円を越えると、合計所得金額に応じた控除額となり、合計所得金額が1,000万円を超えると適用できません。

配偶者特別控除扶除

一般の扶養親族（16～18歳・23～69歳）
特定扶養親族（19～22歳）
老人扶養親族（70歳以上）
・同居老親等 ・同居老親等以外 除合計所得金額2,400万円以下 2,400万円超～2,450万円以下 2,450万円超～2,500万円以下 2,500万円超 除「損害金額－保険金などで補てんされる金額」=ⒶⒶの金額を基として計算した、次の①と②のいずれか多い方の金額① Ⓐの金額－(総所得金額等の合計額×10%)② Ⓐの金額のうち災害関連支出の金額－5万円

災害や盗難又は横領によって生活用資産などに損害を受けたときや、災害等に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をしたとき。
領収書の添付又は提示が必要です。

従来の医療費控除

あなたや生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払ったとき。
「医療費控除の明細書」が必要です。領収書の添付・提示は不要ですが、ご自宅で5年間保管してください。

基雑養礎

損

控控控

医 療 費 控 除（)（33万円
45万円
45万円
38万円
43万円
29万円
15万円
0円

扶養親族とは合計所得金額が48万円以下の人。
特定扶養親族は、年齢19歳以上23歳未満の人（平成13年1月2日から平成17年1月1日までの間に生まれた人）をいいます。
老人扶養親族は、70歳以上の人（昭和29年1月1日以前に生まれた人）をいいます。

合計所得金額が2,500万円以下の場合に適用される控除。

)

支払った医
保険金などで補総所得金額等の合計額の５％か10万円－－療費の総額てんされる金額
いずれか少ないほうの金額

（最高200万円）

セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費の総額－保険金などで補てんされる金額）－1万2千円（最高8万8千円）

寄附金税額控除①｛（寄附金の合計額と総所得金額等の30%のうち少ないほうの金額）－2千円｝
×10%
ふるさと納税の場合には、上の①に下の②を加算した額②（ふるさと納税の額－2千円）×（90%－所得税率×1.021）   （住民税所得割額の2割が限度）

健康の保持増進や疾病の予防などに一定の取組みを行っている人が、自分か家族のために特定一般用医薬品などの購入費を支払ったとき。
「セルフメディケーション税制の明細書」が必要です。医薬品の領収書や一定の取組みを行ったことを明らかにする書類の添付・提示は不要ですが、ご自宅で5年間保管してください。
セルフメディケーション税制を受ける場合は、従来の医療費控除は受けられません。
都道府県や市町村、共同募金会又は日本赤十字社等に対する寄附金。なお、都道府県や市町村等に対する寄附金は「ふるさと納税」となり、別に特例控除が加算されます。
領収書や証明書の添付又は提示が必要です。

国税庁ホームページ
確定申告書等作成コーナー
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