平成１
平成 １ ９ 年度（
年度 （ ２００７
２００ ７ 年度）
年度 ）

事

業

報

告

書

（平成１
平成１９年４月１日から平成から平成２０平成２０年
２０年３月３１日
３１日まで）
まで）

学 校 法 人拓 殖 大 学目次

【 建学の精神 】

・・・・・

１頁

【 沿

革 】

・・・・・

１頁

【 組

織 】

・・・・・

２頁

【 設置校における取組の概要 】

・・・・

３頁～

９頁

１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校【 事業の概要 】

・・・・・

１０頁～１５頁

１．平成１９年度の法人運営方針について（理事長）
２．平成１９年度法人としての重点施策事項（理事長）
３．平成１９年度の事業計画策定にあたり（常務理事・事務局長）
４．平成１９年度事業概要【 財務の概要 】

・・・・・

１６頁～２２頁

１．計算書類（決算書）について
２．平成１９年度決算の概要（１）資金収支計算書（２）消費収支計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）財務比率
消費収支計算書の構成比率（グラフ）【 学校法人の概要 】

・・・・・

１．学生生徒数（在籍数）
２．学生生徒数（定員）

３．入学志願者数
４．役員及び評議員数
５．教職員数の概要
６．法人及び設置校の所在地

２３頁～２５頁

【建学の精神】
拓殖大学は明治 33 年（西暦 1900 年）、桂太郎公爵の手により台湾協会学校として台湾開発のために「地の塩」となって貢献しうる人材の育成を目標に創立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。
そしていま、時代はさらなる国際化、グローバル化を推し進め、政治・経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない異なる生活様式の人々と共に生きること、つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上にたった視点をもつ人材が必要とされています。
本学の校歌には「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」と謳われています。本学では、創立百周年を経てこの建学の精神をいま一度確認すると共に、アジアへ世界へと羽ばたき、貢献できる真の国際人を育成していきます。

【沿革】

明治 33 年(1900)
明治 40 年(1907)
大正 07 年(1918)
大正 11 年(1922)昭和 24 年(1949)
昭和 25 年(1950)
昭和 26 年(1951)
昭和 41 年(1966)
昭和 45 年(1970)
昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 62 年(1987)
平成 03 年(1991)

平成 05 年(1993)

台湾協会学校として東京に設立
東洋協会専門学校と改称
拓殖大学と改称
大学令による大学として認可される
学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置
拓殖短期大学（経営科・貿易科）を設置
大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
北海道拓殖短期大学（現 拓殖大学
北海道短期大学）を設置
大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
工学部を設置大学院修士課程（工学研究科／機械
システム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置-1-

平成 09 年(1997)

平成 11 年(1999)
平成 12 年(2000)
平成 14 年(2002)
平成 15 年(2003)
平成 16 年(2004)
平成 18 年(2006)
平成 19 年(2007)

大学院博士課程（工学研究科／工業デザイ
ン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
国際開発学部を設置
貿易学科を国際ビジネス学科、電子工学科
を情報エレクトロニクス学科と改称
政治学科を法律政治学科と改称
大学院修士課程（国際協力学研究科／国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
大学院博士課程（国際協力学研究科／国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子シ
ステム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平
洋学科）を国際学部（国際学科）に改組

【組

織】

教学組織図 （平成19年4月1日）

大

学

院

経済学研究科

国際経済専攻（前・後期）

商 学 研 究 科

商 学 専 攻（前・後期）

工 学 研 究 科

言語教育研究科
国際協力学研究科
商
拓

殖

大

学

政
学

部

学
経

部
学

部

外 国 語 学 部

工
国

学
際

部
学

部

国 際 開 発 学 部
※１

学
校
法
人

機械システム工学専攻（前・後期）
電 子 情 報 工 学 専 攻（前・後期）
工 業 デ ザ イ ン 学 専 攻（前・後期）
英 語 教 育 学 専 攻（前期）日本語教育学専攻（前期）
言 語 教 育 学 専 攻（後期）
国際開発専攻（前・後期）
安全保障専攻（前・後期）
経営学科
国際ビジネス学科
会計学科
法律政治学科
経済学科
英米語学科
中国語学科
スペイン語学科
機械システム工学科
電子システム工学科
情報工学科
工業デザイン学科
国際学科 （※１）
開発協力学科
アジア太平洋学科

国際開発学部から国際学部に名称変更し、開発協力学科、アジア太平洋学科の２学科を国際学科の１学科に統合（H19）

学 生 セ ン タ ー

入学支援センター

拓殖大学

総合情報センター

留 学 生 別 科
図書館
経営経理研究所
政治経済研究所
言語文化研究所

研

究所

理工学総合研究所
人文科学研究所
海外事情研究所

華僑研究センター

日本文化研究所
国際開発研究所
日本語教育研究所
イスラーム研究所
産学連携研究センター実 験 実 習 工 場
環境農学科
拓殖大学北海道短期大学

経営経済科
保

拓殖大学第一高等学校科

全日制課程（普通科）

拓殖大学日本語学校（平成20年2月7日付

育日本語学校廃止認可）-2-

アジア情報センター
国際開発教育センター

【設置校における取組の概要】

拓 殖 大 学
本学は 100 年をこえる歴史を経た今日、21 世紀における「国際大学」として、「教養ある職業人の育成」を目指し、「人間教育」「基礎学力」「外国語能力」「実務能力」を重視した教育活動を展開しています。大学の教育改革についても、教育内容、教育方法をはじめ教育組織などについて、各学部や大学教学会議で検討し、具体的な改革に取り組んでいます。近年における改革・改善としては、大学院国際協力学研究科の創設、社会の進展を踏まえた学部学科、研究科の改組や教育課程の見直しを行い、教育面では教員相互の授業参観などＦＤの推進、
成績評価基準を予め明示して厳格な成績評価を行う新しい成績評価制度の導入などを実施いたしました。
ここでは、大学の活動に関し、平成 19 年度に実行した事項について報告いたします。

１．大学基準協会による大学基準協会による大学基準適合による大学基準適合の大学基準適合の認定
本学は、大学基準協会の平成１９年度認証評価を受け、「大学基準に適合していると認定する。」旨の評価結果を受けました。
これは、本学の教育研究活動の総合的な状況について、平成１８年度に本学が実施した自己点検・評価の結果をもとに、大学評価の認証評価機関である大学基準協会の大学評価並びに認証評価を受けたもので、平成１９年３月に、評価結果が発表されました。
認証評価において、長所として評価いただいた事項についてはさらに伸張を図ると共に、改善を要する点として述べられた事項については早急に改善・改革に取り組み、本学の教育研究の更なる充実・発展に努めてまいる決意であります。

２．学部の学部の改組転換等（１）商学部「商学部「会計学科」
会計学科」の設置
近年の企業活動の国際化と情報化社会の発展に伴い、これらに対応した会計教育を推進し、徹底した会計の基本を習得するとともに、高度な会計の専門的知識を修得した職業的会計人（会計のプロ）を育成し、社会の要請に応えるため、経営学科のなかの会計コースを独立させて、「会計学科」（入学定員７０名は経営学科から振替）を設置しました。
（２）国際開発学部を
国際開発学部を国際学部に
国際学部に名称変更
名称変更
国際開発学部は、地球的、国際的な視野に立ったうえで、開発途上国にスポットをあてて、国際社会をより広く、より深く学んでいく学部として、教育研究に取り組んできました。しかし、学部の目的や、教育の分野・内容が必ずしも十分
理解されにくい面がありました。また、学部に置いている２学科についても、学科内容の区分がわかりにくい状況がありました。このため、国際開発学部を「国際学部」に名称変更すると共に、これまでの開発協力学科とアジア太平洋学科を（写真）国際学部新入生ガイダンス（平成 19 年 4 月 4 日開催）の風景「国際学科」の１学科に統合し４つの分野別コースを置くこととしました。

（３）工学部情報エレクトロニクス
工学部情報エレクトロニクス学科
エレクトロニクス学科を
学科を名称変更
工学部情報エレクトロニクス学科は、情報通信の分野におけるシステム化技術に関する教育・研究の要請に応えて、コンピュータを中心とした情報技術とエレクトロニクス技術の知識を基に、いくつかのシステムや機能を有機的に結びつけ、新しい機能を発揮させるシステム技術の教育を進めてきました。しかし、学科名称は必ずしもその内容を的確に表すものとなっておりませんでした。このため、学科の名称を「電子システム工学科」に名称変更しました。

３．教育・教育・研究等の研究等の推進（１）カリキュラム改革
カリキュラム改革
外国語学部では、英語、中国語、スペイン語の各学科において、所属学科の言語だけでなく、「副専攻」とし-3-

てさらにもう一つ外国語を集中的に学べるカリキュラムを設けました。
また、英米語学科では、多様な学力を持った高校生が入学する近年の傾向に対応して、重点的に英語のレベルアップを図るため、1､2 年生の成績優秀者上位 10％の学生で特別クラス（通称スーパー・クラス）を編成しました。在学中に高い英語運用能力を身に付け、社会に出て即戦力として英語を使いこなせる学生を一人でも多く輩出することを目指すものです。
政経学部では、「環境プログラム」を設置しました。今日、環境問題は多様化、深刻化し、環境教育は現代社会の要請であり、大学の重要な社会的使命であるといえます。法律、政治、経済の複合学部であるという長所を生かしながら、各学問分野の視点に自然科学や人文科学等の手法や考え方を取り込み、複合的な観点から環境問
題の解決に寄与できる能力を養成する教育を行います。
また、導入教育を充実させ、きめ細かな基礎教育、学生相談などを行うため、学級担任の役割をもつ「アカデミック・スキル」（1 年次必修）を開設しました。
（２）ｅラーニン）ｅラーニング
ラーニングを活用する
活用する教育する教育の教育の推進
政経学部では、アジア地域言語科目と地域研究科目とを連携させた教育を行う
ための e ラーニングを活用した教育方法の導入を進めております。
大学全体としても、平成 18 年度に基本設備を導入したことにより、これを活用する基盤作りに取り組み、全学的なｅラーニングシステムによる教育を進めています。
（写真）平成１９年度ＦＤワークショップにおいて「ｅラーニングシステムの活用講座」を実施する。

（３）学部における学部における学習支援における学習支援の
学習支援の取り組み
工学部では、基礎学力向上のための学習支援の一つとして、正規授業のほかに、少人数制の補習授業と個人的な学習指導を行う学習支援施設として、平成１８年
度１０月から「工学部学習支援センター」を設置し、平成１９年４月から本格的に指導を開始しました。学生の基礎学力向上のために、これまでも習熟度別クラ
スゼミや面接による学習・生活指導などを実施し、担当する教員の努力によりそれぞれ成果を上げてきましたが、近年、基礎学力や自主的学習能力、学習意欲の（写真）「学習支援センター室」

不十分な学生など、教育上問題のある学生が年々増加する傾向が見られることから、正規カリキュラムの枠をこえて、これらの学生の学習支援を行うものです。

商学部では、会計学科の設置に際し、八王子キャンパスに「会計教育センター」を設置しました。学生の簿記・会計のレベルが自ずと階層化するため、特に正規の授業では理解が追いつかず、何らかの支援がなければ脱落す
るおそれのある層の学生を対象にした指導を行うものです。また一方で、高い能力を有する層の学生を対象に、より高いレベルの課題を課し、彼らの知的好奇心を駆り立てる指導も行っています。
（４）イスラーム研究所
イスラーム研究所の研究所の設置イスラーム研究センターは、平成 14 年 12 月に海外事情研究所の附属機関として設置され、イスラーム世界における政治経済、文化、社会などを、これらの根底におけるシャリーア（イスラーム法）研究に重点を置き、研究・調査及びその成果の社会還元の活動を行ってきました。今後、イスラーム研究をさらに推進すると共に、宗教、政治、経済までを包括するシャリーア（イスラーム法）研究を特化して、ひいてはイスラーム及びシャリー
ア研究のシンクタンクを目指した活動を行う附属研究所として独立することとしました。名称は「イスラーム研究所」とし、設置しました。

（写真）イスラーム研究所設立記念講演会（平成１９年８月５日開催）の風景-4-

（５）日本語教育研究所
日本語教育研究所の育研究所の設置
本学は創立以来、海外との交流や外国人留学生の受け入れを通して、日本語教育の知識や技術を蓄積してきておりますが、今般、日本語学校の廃止を機に、これまでの蓄積を本学教員が相互に共有し活用して、本学の日本語教育の一層の発展を目指すため、日本語教育関係者が参画して教育方法等について調査・研究するための機関として、新たに「日本語教育研究所」を設置しました。
（写真）同研究所主催の日本語講座の風景

４．国際交流（１）リンケージ・
リンケージ・プログラムにプログラムに関わる留学生受入
わる留学生受入
インドネシアの高度の人材を養成するリンケージ・プログラムは、インドネシアの第Ⅲ期高等人材開発事業の中心事業であり、平成１８年３月に契約された円借款事業により実施するものです。本学の協定校であるブラウ
ィジャヤ大学、ガジャマダ大学の各研究科に１年間在籍した大学院生１０名を、平成１９年９月から１年間、国際協力学研究科（国際開発専攻）で受け入れました。
インドネシア国では、スハルト政権後の民主化の過程で地方分権化が進められ、大学院レベルの教育を受け、専門知識を有し、開発事業を担う能力を有する地方政府職員の早急な養成を求めています。そこで本学国際協力
学研究科（国際開発専攻）では、平成１９年９月より５年間、インドネシアの地方公務員を毎年 10 名前後を受け入れ、地域開発事業の計画立案能力及び評価能力の強化を柱とする実務的な教育訓練を行います。具体的には、
国際開発専攻の科目の履修を通じて、開発事業の企画立案と評価の手法を習得させるとともに、履修生が直接所掌する実務上の課題に直結したテーマを修士論文として選択させ、帰国後の地域開発推進の行動計画作りを支援します。また、本学での授業はすべて英語で実施し、修士論文も英語で作成させます。
（２）文部科学省の文部科学省の「国際協力国際協力イニシアティブ」
イニシアティブ」事業を事業を実施
文部科学省の「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業に、国際学部の赤石教授を代表者とし、国際開発教育センターを中心とするメンバーによる「途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法モデル・カリキュラムの構築と検証が平成 18 年度に続き採択され、調査研究を実施しました。これは、途上国における基礎教育の質の向上を目指して、タイ、ラオス、ネパールでの教育現場調査、教育関係者との討論、国内研究会、学校視察等による途上国の実情に即したモデル・カリキュラム及び評価指標の作成、実践、検証などの調査研究を行うものです。

（写真）文部科学省「国際協力イニシア
ティブ」平成 19 年度 教育協力拠点形成
事業 第２回 国内報告会の風景

５．平成２０平成２０年度入試結果
２０年度入試結果
大学の理念・目的に基づき、国際大学にふさわしい使命感を持った個性あふれる人材、学習意欲の高い人材を受け入れすることを入学者受入の方針とし、そのために多岐にわたる選抜方法を実施しています。
入試の多様化が進む中、推薦入試（AO 入試、高等学校長推薦、指定校）では、1,600 余名を確保し、学力考査を主とする一般入試では、合格者の絞り込みを図り、合格基準を高め、質の確保に努めました。
本年の１８歳人口が前年度比で６万人強の最大の減少幅となるなかで、本年度の本学の志願者総数は、１１，４７６名とほぼ前年度並の数に集めることができました。
学生を広く全国から募集するために、大学広報や大学説明に力点を置き本学に関する様々な情報を広く広報しました。高等学校、附属・系列校、予備校等
への情報発信、電子媒体による情報発信、本学の刊行物及び新聞・受験雑誌等
による広報活動、オープンキャンパス、オープンカレッジ、教育提携校との交流、高等学校での説明会、体験授業、大学見学会、全国展開している大学主催による入学試験説明会、業者主催の進学相談会や高校側主催の相談会への課員（写真）オープンキャンパスの風景の参加、さらには全国の大学では初めて全国展開のコンビニエンスストアによる２４時間広報を行いました。

-5-

今後は、ホームページの充実や電子媒体による広報の強化を図り、高等学校・予備校等に大学の情報を発信す
ることにより、本学への指向を高め、志願率を上昇させるよう努めることとしています。
学生に対して魅力ある教育を施し、いかに付加価値を付けて社会に送り出すかが大学の評価に繋がります。本学は「面倒見の良い大学」を掲げ、教職員が一体となって全人教育を行い、社会の中で積極的に行動する人材育成の教育を目指しています。

６．就職・
就職・キャリア教育支援
キャリア教育支援（１）4 年生の年生の就職内定状況
企業の根強い採用意欲に支えられ、本年度も「学生の売り手市場」となりました。
「学生に対する就職指導・支援については学部側が中心となって個人指導を行い、就職部は就職支援プログラムを実施するとともに、企業開拓、情報提供、窓口における就職相談などで支援する」という就職委員会の活動方
針のもと、教員と職員の役割分担が上手く機能して、本年度も就職状況は好調です。
また、４月１１日現在、就職希望者の就職率は９０．７％、全卒業生に対する就職率は７５．７％とほぼ前年並みとなりました。
①卒業確定者の就職率

７５．７％（前年比＋０．２）②就職希望者に対する就職率

９０．７％（前年比＋０．１）

・日本人学生

９１．１％（前年比 ０）・留 学 生

８３．３％（前年比＋０．１）（２）キャリア支援
キャリア支援学生の勤労意識を高め、その結果として学習意欲の向上にもつながるキャリア
教育に力をいれました。
本年度から全学部の 1 年生を対象に、クラスゼミ等の必修授業の中で「キャリアガイダンス」を２コマ実施しました。「働くこととはどういうことか」「社会人基礎力とは何か」といったことを中心に解説しましたが、「大学で学ぶ目的」
を自覚させることにも役立ったと思います。
インターンシップも３年目となり定着いたしました。
（写真）本学主催の「企業合同セミナー」の風景

本年度は６自治体、企業約５０社に１１５名の学生が参加しました。参加した学生の満足度は大変高く、参加者数は昨年の倍に増えました。特に嬉しいことは、受け入れ企業から、「拓大生は大変真面目で、一生懸命実習に参加していた」というお褒めの言葉を数多くの実習先からいただいていることです。
キャリア教育は次年度以降も更に充実させたいと考えています。

拓殖大学北海道短期大学
拓殖大学北海道短期大学
１．各学科の各学科の状況
短期大学は厳しい競争下に置かれている。その中で本学は、各学科とも卒業後の進路が明確であり、そのために必要な実践力と人間力の育成を重視した教育を実施している。
学生たちも、
少人数教育の良さを満喫しながら、熱心に日々の勉学その他の活動に取り組んでおり、卒業生のアンケート調査での満足度は高い。今年度は、教育
活動のより一層の充実改善を図るため、通常の「学生による授業評価」や「教員同士の授業参観」に加えて、教育研究活動の全般についての自己点検・評価の作業を実施した。すでに平成１７、１８年度の活動についての報
告書は完成し、現在は平成１９年度の報告書を作成中である。これらを踏まえて、平成２０年度に短期大学基準協会による第三者評価を受ける予定である。各学科の特記事項を以下に記す。

-6-

（１） 環境農学科
環境農学科は、環境保全型農業（クリーン農業）を基盤とした実学重視の教育を実施し、北海道農業の担い手育成に貢献している。ただし、農業人口が減少していく中で、７０名の入学定員を確保するのは厳しい状況にある。そのため平成２１年度からは、新たに「花園芸コース」を開設し、「作物生産コース」との二本立てにして、学生層の拡大を図っていきたいと考えている。
なお、平成１５年度に開設された「新規就農コース」は、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」にも選定されるな
ど高い評価を得ているが、参加学生数が少ないこと、特別カリキュ
ラムを組んでいるために教員の負担が過重になっていることなどの問題がある。したがって、平成２１年度からは、作物生産コースの中で、Ｕターン、Ｊターンなどの就農希望者も積極的に受け入れる体制に改め、新規就農コースは廃止することとしている。
（写真）平成 19 年 9 月 トウモロコシの収穫（２）経営経済科
経営経済科は首都圏出身の学生が多いが、２年間の厳しい北国での生活を通じて人間的にたくましく成長し、ほとんどが拓殖大学をはじめ希望の大学に編入学している。
学生募集の状況は年々厳しさを増しているがその対策の一環として、平成１９年度からは、中国黒龍江省からの留学
生を毎年１０名受け入れることにした。平成２０年度から
は、現行の「政経」「情報ネットワーク」「アウトドア・ビ
ジネス」という進路別のコース制を廃止し、代わりに「ビ（写真）授業風景「情報基礎論」

ジネス」
、
「情報」
、
「観光」という 三つの専攻フィールドを設けて、どのフィールドを選択しても、拓殖大学の商学部、政経学部、国際学部に編入学できるようにするなど、進路選択の幅を広げ、より魅力的なカリキュラム
づくりを目指すこととしている。
（３） 保育科
保育科では、学内外の充実した指導陣の協力により、「感動体験こそ教育の原点」を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、その評価は年々高まっている。今年度の第２４回
ミュージカル公演も大成功裡に終了した。学生の出身地は旭川を中心に全道に広がっており、卒業後は道内各地で、保育士や幼稚園教諭として活躍している。
（写真）ミュージカル 平成 20 年 2 月 深川公演

２．地域との地域との連携との連携
本学は地域とともに発展する大学として、あらゆる機会を通じて深川市民との交流に努めてきた。創設以来の伝統である農業セ
ミナーや保育セミナーを地元深川市民にも開放して開催してきた。
また、本学教員は北海道内で開催される各種の公開講座等に講師として招かれ、地域の教育活動に貢献している。平成２０年度からは、深川市民を対象とした中国語講座を開設するよう準備をす
すめている。さらに本学教職員は、深川市の地域づくり、国際交流事業などにおいても、指導的役割を果たしている。
深川市からは、厳しい財政事情にもかかわらず、引き続き学生の就学支援等に対する貴重な財政支援を頂いている。
-7-（写真）第４１回 農業セミナー

３．卒業生の卒業生の動向
本年３月１５日に卒業式を行い、環境農学科５７名、経営経済科６６名、保育科６１名、計１８４名の学生を送り出した。この中には１１名の社会人学生も含まれている。
進学者は３学科で６３名（拓殖大学編入５２名、他大学編入１１名、専門学校１名）。
就職希望者は１０９名、就職率 100％（前年度 91.5％）で、全員の就職先が内定している。

４．学生募集の
学生募集の状況
平成２０年度の学生募集について、志願者数は環境農学科（定員７０名）で４５名（前年度５８名）、経営経済科（定員１５０名）で１５６名（前年度１２６名）、保育科（定員６０）で６１名（前年度７５名）、合計２６２名（前年度２５９名）であった。
入学者数は環境農学科で４５名（前年度５４名）、経営経済科で９７名（前年度９２名）、保育科で５９名（前年度６５名）、合計２０１名（定員２８０名、前年度２１１名）、定員充足率は 71.8％となった。

５．今後の
今後の展望
本学においては、すべての教員・事務職員が危機感を共有し、全学が一体となって、日常の教育活動はもとより、学生募集活動にも積極的に取り組んでいる。それにもかかわらず、年々悪化する学生募集環境の中、学生の確保は容易ではない。今後とも、迅速な改革を進めながら、生き残りをかけ、また本学発展のためにも学生確保に向けて格段の努力を積み重ねていきたい。

拓殖大学第一高等学校
拓殖大学第一高等学校
平成１９年度特記すべき事項は、陸上部男子、女子共に東京都の代表選手に選抜され出場、活躍の様子がテレビで中継され本校が全国区に認識された年だったと思います。
「進路」については、本校の実績が雑誌等で掲載されるなど成果が実りつつあります。
「心身ともに健全でよく勉強し、素直で思いやりある青年を育成する」という教育方針が、生徒の頑張りと共に教職員の努力、保護者の理解と期待、そして、校友の方々の物心両面からの応援により順調に推移した年でした。
（写真）全国高校駅伝競走大会
東京都予選男子優勝

１．平成１９平成１９年度概況
１９年度概況

新入生４０６名を迎え、全校生徒１，４０５名、総クラス数３７クラス体制（１年１１クラス、２．３年１３クラス）で授業を展開しました。
(1) 新学期早々、麻疹（はしか）が流行し、本校生徒にも感染者がでて、感染拡大等を防止するため、学校行
事のスポーツテストを中止し、自宅学習の措置をとり、希望者（未接種未罹患）に対し学校で予防接種を行いました。２０年度も流行の兆しがあり、新入生保護者に対し生徒の罹患・予防接種の有無等を確認し万全な対応をしたい。
(2)卒業記念品として「グランドピアノ」が寄贈されたので、ソプラノ歌手の大岩千穂さんによる、お披露目コンサートを行いました。
(3)ＥＵ５０周年記念「ＥＵがあなたの学校にやってくる」というイベ
ントに、英国大使館一等書記官が来校し講演がありました。
(4)総合学習等では、１年生全員「税を知る週間作文コンクー ル」、２
年生全員は「国際協力・国際理解作文コンクール」に応募し健闘した。
(5)自転車通学生もいるので、交通安全教室「自転車の正しい乗り方」（写真）大岩千穂ソプラノ・ピアノコンサート-8-

について、映像と具体例を挙げ説明し、注意を喚起しました。
(6)クラブ活動も活発で、全国大会（駅伝男子、チアダンス、ソフトテニス男子、フィギュアスケート）、関東大会（剣道女子、相撲、駅伝男女、ソフトテニス男女、スキー）にそれぞれ出場し、体育強化クラブ制度
も効果を上げ、昨年度の剣道部（団体女子）に続き、陸上部が全国高等学校駅伝競走大会（京都）に初出場
いたしました。ご支援、ご声援いただきありがとうございました。現地での応援の他、当日はカフェテリアを開放し、教職員生徒有志の留守番部隊（１００人）がプラズマＴＶを見ながら応援しました。
(7)教科指導面では、平成１８年度から授業展開してきた“習熟度別授業”に加え、さらに平成１９年度も２年生全クラスに習熟度別授業（英文法）を実施し、英検準１級合格者を出すことが出来ました。
(8)生徒指導や生活指導面では、狭い通学路においての登下校時の“マナー向上”に力を入れ、近隣からも高等学校の取組も理解していただき、苦情等も減りました。また、“挨拶”の励行や服装等の身だしなみにも目を配り指導していることから、地域の方からの評価も得るようになりました。
(9)３月３日の卒業式は、４９７名（男子２４３名、女子２５４名）が拓大一高を巣立ちました。
卒業生の進路状況は、９０％が４年制大学へ進み、短期大学２２名、専門学校４２名がそれぞれ進学しました。大学入試結果・合格実績等（現役・浪人、延べ人数）は、国公立３４名、拓殖大学１１０名、他の私立大学７８６名となっています。
生徒個々の“努力”と教員の“教科指導”により進学実績も更に高まっていますので、今後の生徒募集にも繋がってくると思われます。
(10)教育改革の推進については、“教育力”を向上させる努力を継続していますが、教員には教育力ＵＰのための「各種研修」に積極的に参加させると共に、内部では、研究授業の他、生徒による授業評価、教育実践紀要に加え、保護者対象の参観授業により、生徒・教職員に刺激となっております。
また、全生徒を対象にアンケートを実施し、授業、夏期講習、教員、担任、進路、学校行事、高校生活と広い内容に回答をしてもらい、今後の改革改善（満足度の向上）のための努力として参考としていきたいと考えております。
さらには、講習（夏、春）において外部講師（予備校）等を活用し、生徒の実力向上に取り組み、今後は、シラバスの作成により、より良い高大連携に結びつけることが出来ると考えております。

２．平成２０平成２０年度取組
２０年度取組
平成２０年度の入学試験志願者総数は、２，１８６名（昨年度：２，１８０名）となり、３年連続２，０００
名を越える志願者がありました。入学手続者は定員４００名に対し４７６名【（特進：３６名、普通：４４０名）（男子２３５名、女子２４１名）】となり、特進２クラス、普通１１クラスの１３クラス編制となり、総クラス
数は、平成１９年度と同じ３７クラスとなります。
平成２０年度は、本校創立６０周年の節目にあたる年なので、教職員一丸となって、より良い学校作りのため
更に、授業改善、生徒指導の徹底、クラブ活動の活発化を目指し、生徒たちが拓大一高で学ぶことに“誇り”を持てるよう、また、生徒・保護者に満足度を高めてもらうための方策を講じていこうと思っております。
その例として、クラブ活動の充実（体育系クラブだけでなく文化系クラブ〔演劇、ブラスバンド等〕）、学業・生活態度の改善、朝の読書時間を徹底するための始業時間を早めるなど、私学の独自性を全面に出すカリキュラ
ム変更を実施したいと考えております。

-9-

【事業の概要】
平成１９年度事業は、
平成１８年９月２１日開催の第５回理事会にて事業計画策定関わる事項が承認されました。
承認された内容は、「平成１９年度の法人運営方針（理事長）」並びに「平成１９年度法人としての重点施策事項(理事長)」等から構成されています。これらを基本とする事業実施にあたっては、各事業の目標達成のため、既存事業の見直し、費用対効果の妥当性・適切性、経営の効率性など多岐にわたり検証しました。また、経常費については、教育・研究・学生生活への重点配分を念頭に事業を進めるとともに、厳しい財政状況下を鑑み、あわせて長期にわたる大学
文京キャンパス整備事業の財政基盤の確保のため、引き続き経費節減の姿勢を堅持し、前年度比マイナス３％のシー
リングを目途に実施しました。なお、平成１９年度の事業推進の具体的な方向性及び事業概要等は、以下のとおりとなっております。
１．平成１９年度の法人運営方針について（理事長）
近年、私立大学を取り巻く環境は大きく変化し、学校法人経営の厳しさが加速度的に増大している状況下、いよ
いよ来年度には予てより指摘されていた『大学全入時代』が到来する。既に入学志願者の逓減が続いているが、日本私立学校振興・共済事業団の平成１８年度入学志願動向によると、今春の入試で私大の４０％が定員割れとなり、短期大学においては改組転換等による規模縮小傾向にあるにもかかわらず、更に厳しく５２％という結果となった。
大学間競争の激化が続くなか経営破綻を招いた大学も出現するに至り、今日、大学経営の危機はまさに現実的なものとなってきている。
このように一層深刻度を増す大学社会にあって、本学はこれまで歩んできた百年の歴史を踏まえ、次の百年に向かって力強く生生発展していかなければならない。そのためには時代のニーズに素早く対応できる教学システムを創出し、「個性豊かで魅力ある拓殖大学」を再構築することが、本学の社会的評価を高め、その存在価値を揺るぎなきものにすることは言うまでもない。
かつて（平成１５年９月）、「法人の運営に臨み、執行部として取り組むべき課題」として７項目を掲げ、これまで全学を挙げてその具現化に努めてきた。改めてその要点を述べると、次の通りである。
（１）建学の精神に立脚した社会的使命と教育理念に基づいて、個性輝く大学造りを行うことを全教職員及び本学関係者が共有する。
（２）学生に視点を置いた教育の展開と教学支援体制の充実・強化。
（３）法人発展のためにステークホルダー（大学利害関係者）と相互信頼関係を構築する。
（４）法人としての目的達成のために、より強固で健全な財政基盤を確立する。
（５）教学・経営の全てにわたる徹底した見直しとドラスチックな改革・改善に努める。
これらについては既に具現化しているものもあるが、なお検討課題として残されているものもあり、今後早急な対応が必要であろう。
これまで本学では教職員の努力により、学生の海外留学制度、国際交流活動、新入生に対する初期教育、「授業改善のための学生アンケート」の実施と開示、学生に対する指導・支援体制、就職支援活動をはじめ種々の事項について先駆的な取り組みを行い、多くの実効をあげてきている。しかし、その後の見直しや改善が適宜行われなかったこともあり、今日必ずしも最大効果を上げているとは言い難いものが幾つか見受けられる。この際改めて前掲の項目課題を再点検し、確実に実現・実行していくことにより、これからの熾烈な大学サバイバル時代を乗り越えていくことができるものと確信している。それには何より教職員が自らの役割・任務を誠実に遂行することが強く求められる。加えて、教育職員においては、学生により多くの付加価値を付け、有為な人材として社会に送り出すための教育と優れた研究活動を行うことが望まれる。また事務職員にあっては、エンロールマネジメントを担う立場として大きく大学運営に寄与していかなければならない。
大学が更に厳しい時代に突入する平成１９年度（２００７年）は、本学にとっても百年の将来を決する大事な年となる。法人の輝かしい未来を切り開くためにも、長期展望の上に立って直面する諸課題の解決に向けて、教職員が一丸となり果敢に取り組んで行くことを期するものである。（本文中における「本学」とは、設置校全てを含めたものである）- 10 -

２．平成１９年度法人としての重点施策事項（理事長）「平成１９年度の法人運営方針」を受け、次の事項を重点施策とする。
（１）文京キャンパス整備事業の推進『拓殖大学ルネサンス計画』の中核ともいうべき文京キャンパス整備事業は、“２１世紀に向けた拓殖大学の一大戦略拠点づくり”として位置づけられる。今春よりこの第一ステージである中央教室棟・南教室棟建設に着手し、現在鋭意工事が進められている。本整備事業は、三つのステージに分けた約８年にわたる一大事業であり、この完遂のためには全教職員が一致協力して取り組んでいかなければならない。特に第一ステージは、その後のステージ進行にも大きく影響を及ぼすものであり、英知を集め整備事業の推進に努める。
（２）教学の改革・改善
大学全入時代の到来により激化する大学間競争において、本学が社会（受験生・高等学校・父母・企業等）
から「選ばれる大学」であり続けるためには、学生に対して質の高い教育を施し、より多くの付加価値を与えた有為な人材を社会に送り出していかなければならない。特に本学がこれまで永年にわたり培ってきた建学の精神に根ざした“国際大学”としての特性が一層輝きを増すように、大学院・学部・学科等の教学全般にわたる改革・改善を間断なく続けることが必要である。そのためには、常に「学生」・「社会」に視点を置いた実
行可能な責任ある検討を重ねるとともに、それらの具現化に向けて努力をしなければならない。また、「国際大学」を標榜するにふさわしい留学生教育の展開が必要であり、留学生受け入れにかかる諸施策の充実を図る
とともに留学生確保のためのより多様な対応を行う。なお現在、全学的な体制で取り組みを進めている大学基
準協会による認証評価を受けるための作業の過程で自己点検・評価を厳格に行い、その成果を教学等の充実に資するものとする。
（３）学生募集戦略を中心に据えた広報活動の強化・充実
本学に対する認知度・知名度をより高め、学生募集・就職等に効果あらしめ、ひいては本学の社会的評価のアップに努めるための有効・適切な諸施策を講じる。特に学生募集戦略に立った日常的な広報活動の一層の強化・充実を図る。また、本学の有する知的財産を広く社会に還元するために、公開講座（オープンカレッジ）・
研究成果の発信等に積極的に取り組む。同様に本学では多彩な国際交流活動、学生活動、教育活動をはじめ潜在的な広報資源を多数有しており、これらを効果的に内外に知らしめることにより、本学のイメージアップに繋いでいきたい。なお、ステークホルダーに対する広報誌・ホームページ等を活用して情報提供・開示をより積極的に展開し、本学に対する理解と協力、支援を得るための取り組みを強化・充実する。
（４）学生に対する支援体制の充実
学生のニーズを的確に把握し、大学生活における満足度を更に高めるために修学環境・福利厚生施設の整備拡充に努める。特に開設後３０年を迎えた八王子キャンパスにおける施設設備の整備を引き続き行う。また、学生の人間的な成長発展を期して指導・相談体制及び就職・キャリア形成のための支援体制の強化・充実を図る。加えて、体育の振興・強化および文化活動の一層の充実を図ることにより、学生の大学に対する一体感・帰属感を醸成促進し、併せて本学の認知度アップにも資すべく施策の強化に努める。
（５）北海道短期大学について
日本私立学校振興・共済事業団の報告によると、短期大学の改組転換等による規模縮小傾向にもかかわらず、
５割の短期大学が定員割れを起こし、今後とも改善の兆しが見えないと言われている。法人としてもこの厳しい状況を直視し、北海道短期大学（北短）設置の原点と地域の特性を踏まえ、法人を挙げてその打開策を講じなければならない。そのためには北短関係者を中心として実現可能な改革改善策の検討と、大学との連携による施策の検討を経て、有効な改革構想の成案を急ぐ必要がある。なお、検討に際しては学生募集力の向上が最大課題となるが、北短における財政基盤の確立も必要であり、収支均衡に十分配慮されなければならない。

- 11 -

（６）第一高等学校について
第一高等学校については、武蔵村山市への移転という大事業を経て、目下、学校運営体制の整備と更なる教育内容の充実に取り組んでいるが、附属高等学校としての高大連携をより具体的な形で進めていくとともに、地域の環境・特性をより生かすよう十分に配慮した施策を実施する。
なお、高校は大学と比して少子化現象の先取り的影響を受けることから、今後とも安定した入学者確保のための諸施策に留意し、より一層の充実に努めるものとする。
（７）財政基盤の安定化
法人の諸目的を達成するために最も基礎となるのが、財政的な裏付けである。長引く経済不況の影響や大学特有の構造的環境、そして私学助成の抑制傾向等を受け、今日大学財政は脆弱性を増しつつある。限られた原資を有効に活用するためにも業務全般にわたる見直しを行い、常に「費用対効果」を十分に吟味し進める必要がある。また、補助金・研究助成・奨学金等の外部資金の導入を積極的に図るためにも、社会からの評価に十分耐える研究力・調査力を備える必要があり、そのための推進・支援体制づくりを行う。
なお、文京キャンパス整備事業等における寄付金募集活動についても、積極的に展開をする。今後法人としては、将来にわたり確固たる拓殖大学を構築するために、安定的な財政基盤の確立になお一層の努力を傾注す
るものとする。
（８）法人運営のガバナンス機能
私学の経営環境が厳しさを増すなか、法人運営にあたり最も重要なことは、経営と教学が一体不離の関係を強化するためのガバナンス機能を一段と高めることである。
そのためにも意志決定のシステムを明確に確立し、決定の迅速化と実行可能な学内体制の再構築とそれを裏付ける学内諸規程等の見直し・整備を行う。特に、「私立学校法」・「学校教育法」の改正を踏まえた本学としての対応を確立する。
また、法人運営にかかるリスクマネージメントへの取り組みを図る。
３．平成１９年度の事業計画策定にあたり（常務理事・事務局長）
平成１９年度の事業計画策定・予算編成にあたり、９月２１日開催の理事会において大綱が承認されましたので、これに則り鋭意作業に取り組んでいただきたい。『平成１９年度の法人の運営方針』及び『重点施策事項』は、法人としての当該年度の経営の方針・指針を示すものです。理事長による運営方針及びその具現化のための重点施策
事項にもあるように、「大学全入時代」に突入する来年度（平成１９年度）は、将来にわたり発展を続ける拓殖大
学を担保するためのターニングポイントになる重要な年です。そのためには、これまでの事業を単にトレースするような予算編成ではなく、一つ一つの事業・業務を「費用対効果」の面から、また十分なる成果や効果を上げ得るものなのか否かを、部内、課内等で十分に吟味・検討を加えながら予算を組んでいただきたい。
なお、厳しい財政状況が続いている状況から、引き続き全般にわたる経費節減の姿勢を堅持する必要がある。予算編成にあたり次の事項について留意されたい。
（１）『重点施策事項』について十分に配慮した事業、特に「学生募集力」の強化に繋がるような事業の策定に努める。
（２）継続事業（経常分）については、平成１８年度当初予算額（平成１８年度終了事業を除く）の３％減を目途に策定すること。
（３）業務全般について“無駄”を無くすための配慮をする。
以上、平成１９年度の事業計画策定にあたり留意すべき点について述べたが、具体的には、「平成１９年度予算
編成に係る事業目標及び事業企画書の提出について」並びに「平成１９年度予算編成に係る事業計画書等の提出について」に従い、遺漏なきよう作業を行ってください。

- 12 -

４．平成１９年度事業概要
平成１９年度に実施した主な事業は次のとおりです。
文京キャンパス整備事業の推進
第１ステージ中央教室棟・南教室棟（現：Ｃ館教室棟）建築
・建築工事費、机・椅子等、マルチメディア設備関係（ＡＶ機器・ＰＣ機器・ソフト・ネットワーク機器・什器備品等）
・無線ＬＡＮシステム（ネットワーク機器・什器備品等）、教職員ＩＣカード導入、避難経路等サイン、ＣＧ作成、緊急
地震速報システム、研究室・事務室引越および機器移設、その他
第２ステージＡ館増築・西教室棟建築
・設計監理料等
その他

教育・研究支援関連
・成績評価分布表作成、大学基準協会認証評価（相互評価）申請
・大学院インドネシア政府リンケージプログラム、日本語教育研究所開設
・「e-Learning」システムライセンス及びハードウェア、メールサーバ等のＳＳＬ（暗号化通信環境整備）サーバ証明書の取得、キャンパス間回線の高速化、ファイヤーウォール等、「desknet’s」サーバ更新
・文京キャンパスＳ館等情報授業用ＰＣ更新、Ｓ館教室授業用ノートＰＣ
・八王子キャンパスＡ館ゼミ室ＡＶ機器設置、Ｂ館・麗澤会館ＡＶ教室プロジェクター更新、ＰＣ実習室・視聴覚ＰＣ
教室パソコン更新及びＣＡＬＬ化等、授業用ライセンス管理ソフトウェア
・工学部ＰＣ教室機器更新、ＣＡＤソフト・グラフィックソフト、学生実験用計測制御システム、風洞設備ポンプ修理
・政経学部オーストラリア短期研修、海外提携校訪問視察、教員研究室の什器更新、国際学部タイ短期研修
・外国語学部開設３０周年・工学部開設２０周年各記念誌等刊行
・その他（継続事業）「授業評価」、「ベストティーチャー賞」、個人・共同研究助成、学会参加、マレーシア日本語教育、海外提携校・機関との交流、拓殖大学後藤新平・新渡戸稲造記念「国際協力・国際理解賞コンクール」、「拓殖大学オープンカレッジ」、子供理科（ものつくり）教室開催、諏訪工業メッセ参加、その他

学生支援関連・就職ＷＥＢ模擬テスト、箱根セミナーハウスプロバイダー料金、学生ＩＤ一元化サーバ更新
・八王子キャンパス陸上競技場整備、野球場整備、陸上競技場トイレ改修、ゴルフ練習場改修・照明設備設置、カフェ
テリア麗澤・イタリアコーナー環境整備、学生食堂フラワーボックス設置等環境整備、個人面談室整備、就職掲示

板増設
・扶桑寮リニューアル第２期工事
・新潟中越沖地震罹災学生支援
・その他（継続事業）統合授業支援システム（Ｗｅｂ履修）、政経学部「英語ボキャビル賞」、ＴＯＥＦＬ･ＴＯＥＩＣ Ｔｅｓｔ
賞、全学部新入生ガイドブック、八王子キャンパス通学路線バス利用者負担軽減、イルミネーション設置、各学部海外研修プログラム、拓殖大学後援会奨学金、その他各種奨学金、研究所奨学論文奨学金、就職合宿セミナー、合同企業セミナー、インターンシップ等、チャーターバス制度、厚生施設利用補助、定期
健康診断、学生生活懇談会、オリエンテーションキャンプ、その他- 13 -

研究所・図書館関連・研究所「安全保障総合シンポジウム」、「危機管理研究会」
・八王子図書館視聴覚コーナー機器増設、雑誌コーナーほか館内整備、ＯＥＣＤ「Statistics(統計資料)」導入、旧外地関係資料の整理再編、図書館システム用スキャナ
・その他（継続事業）研究助成、受託研究、奨学寄付金受入、公開講座（国際塾・アジア塾・開発教育ファシリテータ・海外事情研究所公開講座・イスラーム研究センター公開研究会・新日本学・日本語教師養成・外国語講座・日中共同研究プロジェクト・シンポジューム等）、その他

その他施設・設備関連
・八王子キャンパスＡ館ほか耐震補強、防災備蓄倉庫増設、Ｂ館トイレ改修
・八王子キャンパス公共下水道整備（汚水配水管設計・測量、負担金等）事業、地球温暖化対策（照明器具交換・女子
トイレ消音設備等）推進事業
・工学部棟１階バリアフリー化工事（自動ドア設置）、Ａ館１階自動ドア設置等改修工事
・その他

設置校・その他
大学

・拓殖大学杯サッカー大会３０周年記念行事、拓殖大学ルネサンス事業募金活動、その他
北海道短期大学
・私費外国人留学生特別奨学金制度、短期大基準協会認証評価申請準備、学生生活ハンドブック作成、野菜・花温室
保守、１０１教室映像機器更新、ＡＥＤ設置、受託研究、その他（継続事業）ＣＣＮＡシスコ技術者認定資格・北海道アウトドア資格・フラワー装飾技能士・レクリエーションイン
ストラクター取得等の支援、自宅通学者支援、新規就農・アウトドアビジネスコース、ミュージカル公演、海外研修派遣、スキー授業用チャーターバス、その他
第一高等学校・ドメイン名変更、入学願書発送等の効率化、予備校サテライト講座システム増設、チアダンス部全米大会出場、はしかウィルス検査、ＡＥＤ設置、その他（継続事業）特進コース奨学生、海外語学研修、留学生受け入れ、その他- 14 -

「拓殖大学ルネサンス
拓殖大学ルネサンス」
ルネサンス」文京キャンパス
文京キャンパス整備
キャンパス整備事業
整備事業～第１ステージ中央教室棟・南教室棟建築工事概要～
文京キャンパス第１ステージ中央教室棟・南教室棟建築工事は、平成１８年７月中旬に執り行われた起工式の後、建物の基礎を支える杭打ち工事からスタートしました。
以来、１年半に亘り様々な困難を克服しながら工事が進められ、平成２０年１月末に完成、建物が大学に引き渡されました。新校舎の名称は「Ｃ館」に決定し、平成２０年４月より授業が開始されました。
【新校舎(Ｃ館)の建築概要等】（１）工事名称：拓殖大学ルネサンス計画文京キャンパス整備事業
第１ステージ中央教室棟・南教室棟建築工事（２）敷地概要①所 在 地：東京都文京区小日向３丁目４番１４号②敷地面積：１９，９０８．９９㎡③地区地域：第１種中高層住居専用地域、第１種文教地区
茗荷谷駅前地区地区計画地域、第３種高度地区④建ぺい率： ６０％⑤容 積 率：２４０％（３）建築概要①構
造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造②規
模：地上７階、地下１階③建築面積：２，２６６．１７㎡④延床面積：７階
１４０．４９㎡
６階
１，１７９．２２㎡
５階
１，８８１．６３㎡
４階
２，０５６．４６㎡
３階
２，０７４．８５㎡
２階
２，２７４．１２㎡
１階
２，１６５．７７㎡
Ｂ１階
１，７８７．０８㎡（合計１３，５５９．６２㎡）⑤最高高さ：３０．２０ｍ
西側外観（４）主な仕上げ①屋
根：アスファルト防水②屋
上：ウッドデッキ床、屋上防水③外壁：せっき質タイル１００角割肌、コンクリート打ち放し④内部：床タイルカーペット（教室）フローリング（廊下・階段）（５）施設内容①大 教 室：３００席×５教室②中 教 室：２００席×８教室、１４０席×２教室③小 教 室：８４席×３教室、４８席×４教室④ゼ ミ 室：２０席×８教室⑤語学教室：４８席×２教室、２８席×４教室、⑥ＰＣ関連教室 ７教室⑦事務室、図書館、展望ラウンジ（６）工期：平成１８年 ７月～平成２０年 １月- 15 -

１階 ＰＣ自習室

【財務の概要】
１．計算書類（決算書）について

学校法人会計は「財務三表」と称される「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」を基本に形成され、資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。
１．資金収支計算書は「CCash Flow(現金の流出入) Statement(計算書)」の意で支払資金の収入(資金収入)および支出（資金支出）の経緯・顛末を明らかにする計算書です。
２．消費収支計算書は「SStatement(計算書) Of Revenue(収入)and Expense(支出)」の意で経営状態を消費収入と消費支出で把握し、収支のバランス（均衡、財政の安定・持続）を計ることを目的としています。元来、私立大学(学校法人)は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく企業会計の損益計算書とは異なった会計制度となっています。消費収支計算書の帰属収入（学校法人の「負債」とならない収入）から消費支出を控除した額が帰属収支差額となりますが、企業会計の利益とは異なった目的となっています。また、学校法人会計固有の概念に基本金組入があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究
活動等の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持し、維持すべきものを帰属収入の中から組入(控除)する金額をいい、（注 1）第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
３．貸借対照表は「BBalanceS
Sheet」といい、資金収支計算書や消費収支計算書が１会計年度の収支であるフローを示すのに対し、
年度末時点での財政状態（資産、負債、基本金、消費収支差額）であるストックを示しています。特に財政状態を示す内部留保資産（ 「その他の固定資産」＋「流動資産」－「総負債」 ）は収支状況により変動します。
（注１）①第１号基本金
設立当初に取得した固定資産と設立後に施設設備の充実・向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の取得価額である。但し､借入金・未払金で取得した資産の組入は返済または支払いの時点で組入が行われる。
②第２号基本金
将来取得する固定資産（第１号基本金）を事前に計画的、段階的に組み入れる金銭その他の資産の額をいう。
③第３号基本金奨学事業などのための基金設定を目的とした資産の額をいう。
④第４号基本金
学校法人会計基準で定められた方式に基づいて算出し、学校法人の運営に必要な恒常的に保持すべき資金の額をいう。

２．平成１９年度決算の概要
平成１９年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で２９３億７，６３１万円となり、予算額３０２億１，６７７万円に対し８億４，０４５万円、２．７８％の減額となりました。
「消費収支計算書（決算）」は、法人全体の消費収入の部合計で１３５億３，５９２万円となり、予算額１３３億７，
４７３万円に対し１億６，１１８万円の増額となりました。また、帰属収入は１４５億１，２９７万円となり、予算額１
４４億６，３６２万円に対し４，９３５万円、０．３４％の収入増となりました。更に、消費収入の部合計１３５億３，
５９２万円から消費支出の部合計１４２億２，６４６万円を控除した当年度消費収支差額は６億９，０５３万円の支出超過となりました。基本金組入額前の帰属収入から消費支出を控除した帰属収支差額は、プラス２億８，６５１万円となり、減価償却額の合計１０億９，１０２万円を控除した補正後の帰属収支差額は１３億７，７５４万円のプラスとなりました。
「貸借対照表（平成２０年３月３１日現在）」は、総資産残高が６４３億９，３３５万円となり、前年度の残高に対し６億８００万円の減額となり、資産の部合計から負債の部合計９５億６，８８８万円を差し引いた正味財産（基本金６４
４億２，７９９万円＋消費収支差額△９６億３５３万円）は５４８億２，４４６万円となりました。
※以下の説明文中、拓殖大学は大学、北海道短期大学は北短、第一高等学校は一高と表記しています。

- 16 -

（１）資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 （総括表）
平成１９年
平成２０年

４月 １日から
３月３１日まで
（単位

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

予

決

1,059,503,000
401,194,000
1,600,000

1,057,897,500
416,226,049
23,700,000

131,820,000
204,315,000
385,120,000
600,000
2,642,152,000
5,008,934,000
2,699,163,000△
19,416,145,000
10,800,626,940
30,216,771,940

204,429,923
263,391,657
457,356,175
800,000
2,890,373,205
4,734,644,268
3,553,488,460△
18,575,691,855
10,800,626,940
29,376,318,795

予

算

決

当年度資金支出合計
次年度繰越支払資金
支出の部合計8,597,511,000
3,509,294,300
1,253,549,428
31,693,000
128,466,000
4,014,600,000
970,012,000
819,654,000
215,839,000△
216,757,000(70,995,728)
299,004,272
19,622,866,000
10,593,905,940
30,216,771,940

当年度資金収支差額

△

予備費

算

11,550,824,238
318,429,480
211,107,820
1,497,823,549

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入

資産運用収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度資金収入合計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

算11,699,630,000
347,257,000
233,183,000
1,462,297,000

206,721,000

△
△
△
△
△
△
△
△

異

148,805,762
28,827,520
22,075,180
35,526,549
1,605,500
15,032,049
22,100,000

72,609,923
59,076,657
72,236,175
200,000
248,221,205
274,289,732
854,325,460
840,453,145
840,453,145

算8,476,030,939
3,504,572,288
1,248,561,227
28,778,024
128,466,000
3,933,259,373
372,192,583
1,087,811,508
848,549,760
382,101,029

△

差

円）

差

△
△

異

121,480,061
4,722,012
4,988,201
2,914,976
081,340,627
597,819,417
268,157,508
632,710,760
165,344,029

19,246,120,673
10,130,198,122
29,376,318,795

299,004,272
376,745,327
463,707,818
840,453,145

670,428,818

463,707,818

△

主な内訳
支出の部

収入の部

○人件費支出○学生生徒等納付金収入

教職員の期中退職者、未採用者等により減額となりました。

各設置校ともに、入学手続者数並びに除籍・退学者数等に○教育研究経費支出より減額となりました。なお、一部科目組替による減額も大学の私費外国人留学生奨学金が予算超過となったため予含まれております。

備費にて対応しました。

○補助金収入○管理経費支出

国庫補助金収入で、北短が私立大学等経常費補助金で増額となり、一高もその他の補助金収入（授業料軽減助成金）

大学の学生募集広報及び募金関係が予算超過となったためで増額となりました。

予備費にて対応しました。
○設備関係支出○資産運用収入各設置校ともに、利上げ等により受取利息配当金収入が増

大学の教育研究用機器備品を購入からリースへ変更したた

額となりました。

め減額となりました。
○資産運用支出○雑収入

運用果実の増及び元入れ追加等により増額となりました。

教職員の退職者増により退職金財団等交付金収入が増額と○予備費なりました。

大学の教育研究経費支出及び管理経費支出に使用しました。

○前受金収入

○当年度資金収支差額

平成２０年度新入生数が予算想定数を超えたことにより増

平成１９年度収支差額は、収入の減額等により支出超過が額となりました。

予算額より増加となりました。

- 17 -

（２）消費収支計算書

消 費 収 支 計 算 書 （総括表）
平成１９年 ４月 １日から
平成２０年 ３月３１日まで（単位 円）

消費収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金

予

予備費
消費支出の部合計
帰属収支差額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

決算11,550,824,238
318,429,480
220,703,976
1,497,823,549

1,059,503,000
401,194,000
1,600,000

1,057,897,500
416,226,049
23,700,000

131,820,000
204,315,000
385,120,000
14,463,622,000
1,088,883,000△
13,374,739,000

204,429,923
263,378,189
457,388,109
14,512,977,464
977,050,458△
13,535,927,006

国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額算

11,699,630,000
347,257,000
233,183,000
1,462,297,000

予

算

決

8,518,121,000
4,441,466,300
1,441,085,000
31,693,000
1,574,000(22,122,300)
347,877,700
14,781,817,000
318,195,000△
1,407,078,000
8,912,995,172
10,320,073,172

差

△
△
△
△
△
△
△
△
△

算

8,305,682,722
4,419,598,043
1,421,089,111
28,778,024
51,317,193
14,226,465,093
286,512,371
690,538,087
8,912,995,172
9,603,533,259

異148,805,762
28,827,520
12,479,024
35,526,549
1,605,500
15,032,049
22,100,000

72,609,923
59,063,189
72,268,109
49,355,464
111,832,542
161,188,006
差異△212,438,278
21,868,257
19,995,889
2,914,976
49,743,193△

347,877,700
555,351,907
604,707,371

主な内訳
資金収支計算書に加味あるいは消費収支独自の取引につい○教育研究経費て会計処理が為されているため、消費収支計算書固有の科目

減価償却額、貯蔵品等を加味しました。

等についての説明です。

○管理経費

消費収入の部

教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しまし

○寄付金

た。

科学研究費補助金による購入備品、寄贈図書、企業等から○資産処分差額の物品受贈による現物寄付金で増額となりました。

大学が学生寮リニューアル工事に伴い旧設備を除却したこ○基本金組入額とにより増額となりました。

大学で備品購入をリースへ変更したため減額となりました。
消費支出の部○予備費
大学の管理経費に使用しました。

○人件費○帰属収支差額

退職給与引当金繰入額で退職給与引当金の繰入調整をした

予算額では支出超過でしたが、収入の増額並びに経費節減ことにより減額となりました。

等により収入超過となりました。

- 18 -

（３）貸借対照表
貸

借

対

照

表 （総括表）平成２０年 ３月３１日（単位 円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本

年

度

末

前

年

度

末

53,514,705,343
42,344,113,813

53,560,379,412
39,177,235,268

16,161,838,485
21,106,636,832
5,075,638,496

16,161,838,485
17,545,763,391
5,469,633,392

11,170,591,530

14,383,144,144

流動資産
現金預金
その他の流動資産

10,878,648,547

11,440,982,723

10,130,198,122
748,450,425

10,800,626,940
640,355,783

資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

64,393,353,890

65,001,362,135

本

年

度

末

前

年

度

6,011,032,346

1,442,981,000
4,273,333,129

1,567,351,000
4,443,681,346

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

3,852,573,068

4,452,375,467

125,170,000
3,727,403,068

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

9,568,887,197
年

度

末

本

年

度

△

本

年

度

562,334,176△

608,008,245

670,428,818
108,094,642

増減599,802,399

10,463,407,813△

894,520,616

年

度

末

年

度

年

度

△

54,537,954,322

3,296,000
596,506,399

減3,075,259,131
2,102,136,073
3,927,400
0977,050,458
増減△690,538,087
690,538,087
増減△608,008,245

末65,001,362,135

124,370,000
170,348,217

増末8,912,995,172
8,912,995,172

前

（参 考）
正
味
財
産
54,824,466,693※ 正味財産＝資産－負債（＝基本金＋消費収支差額）

△
△

△
△
△

△

64,393,353,890

3,212,552,614

128,466,000
4,323,909,467

前末

0
3,560,873,441
393,994,896

294,718,217

55,547,439,833
5,788,825,757
948,683,904
1,166,000,000
63,450,949,494

末9,603,533,259
9,603,533,259

減45,674,069
3,166,878,545

△
△
△

前

58,622,698,964
3,686,689,684
952,611,304
1,166,000,000
64,427,999,952△△

末5,716,314,129

本

増△286,512,371

主な内訳
資産の部
○固定資産

○流動負債

有形固定資産で、大学が新校舎取得により前年度より増額

未払金・前受金等で前年度より減額となりました。

となりましたが、この取得財源であるその他の固定資産の基本金の部

特定資産が減額となりました。また、その他の有形固定資○第１号基本金：建物、構築物、備品等の固定資産の取得に産で建設仮勘定を建物に振り替えたことにより減額となり伴い増額となりました。

ました。

○第２号基本金：第１号基本金への振替により減額となりま

○流動資産

した。

その他の流動資産で未収入金等が増額となりましたが、預○第３号基本金：奨学基金の運用果実により増額しました。

金が前受金の減額及びその他の固定資産の特定資産への元

消費収支差額の部

入れ等により減額となりました。

○資産、負債、基本金を加味した額で、前年度より支出超過

負債の部となりました。

○固定負債
長期借入金は返済計画とおり短期借入金へ振り替えたことにより減額となりました。

- 19 -

- 20 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
保証金
その他

資

１． 資 産 総 額(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
その他の機器備品
減価償却累計額
図書
車輌
減価償却累計額
建設仮勘定
施設利用権
減価償却累計額
電話加入権

内

産

の

部

合

文京キャンパス校舎等

計

665,420 冊
31 台

317 点

機械及び備品

学術研究用図書等

2,287 点機械及び備品1,405,149.69 ㎡
校舎諸施設６０棟 165,221.91 ㎡（含附属設備）
競技場施設等訳額
産額

28,133,482
7,534,083

55,951,541
52,429,329

32,566,316,873
11,459,680,041
4,151,826,737
2,838,973,409
3,975,225,625
3,068,797,218
380,419,882
262,456,354

産
総
１． 資
内 (1)基本財産(2)運用財産
債
総
２． 負
味
財
３． 正
額

64,393,353,890

22,022,091,537
10,130,198,122
11,010,994,090
511,602,895
102,475,339
66,169,951
103,905,890
6,960,000
64,792,240
100,000
1,200,000
23,693,010

6,549,141

13,691,282
20,599,399

3,522,212

906,428,407(2) 流動負債
短期借入金
未払金
前受金
117,963,528
預り金
2,721,179,739
仮受金

1,312,853,328

２．負債の部
42,371,262,353 (1) 固定負債
16,161,838,485
長期借入金
退職給与引当金
21,106,636,832

金

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

の

部

合

計

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛金等
２００８年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費

私学振興・共済事業団他

内64,393,353,890
42,371,262,353
22,022,091,537
9,568,887,197
54,824,466,693
金

9,568,887,197

3,852,573,068
125,170,000
322,189,369
2,890,373,205
387,524,149
127,316,345

5,716,314,129
1,442,981,000
4,273,333,129

額（単位；円）

平成２０年３月３１日現在（４）財産目録

（５）財務比率
平 成 １９ 年 度 決 算 消 費 収 支 構 成 比 率 一 覧

帰属収入構成比率（法人）
##
##
##
##
##1.52%
##
##
2.19%
##

1.81% ##

10
##

##
##
##
##
##

##
##
##
##
##

##
## 属 収 入
帰

##
##

##
##

52

1.41%
10.32%

3.15%

14,512,977千円##

帰属収入構成比率（大学）
1.99%
1.45%
1.66%

3.13%

7.41%

2.09%

帰 属 収 入12,595,737千円##

79.59%

##
##
##

##
##
##

82.27%

##
##
##

##
##
##

帰属収入構成比率（一高）

帰属収入構成比率（北短）

0.50%
1.00%
0.62%

1.44%
1.32%

7.06%

31.80%
24.85%

帰 属 収 入帰 属 収 入1,263,957千円

653,284千円
65.06%
0.61%

60.36%
0.79%

0.58%

3.99%

・・・ 学生生徒等納付金
・・・ 手数料
・・・ 寄付金・・・ 補助金・・・ 資産運用収入
・・・ 事業収入・・・ 雑収入- 21 -

消費支出構成比率（法人）

0.20%

消費支出構成比率（大学）

0.17%

0.36%

9.99%

10.38%

消 費 支 出消 費 支 出31.07%

0.42%

30.90%

14,226,465千円

12,272,394千円

58.14%

58.38%

消費支出構成比率（北短）

消費支出構成比率（一高）

0.01%
0.75%
9.12%

6.37%

消 費 支 出0.00%

33.93%

0.02%

30.76%

消 費 支 出1,114,438千円

839,633千円

62.10%
56.95%

・・・ 人件費・・・ 教育研究経費
・・・ 管理経費
・・・ 借入金利息
・・・ 資産処分差額- 22 -

【学校法人の概要】
本学校法人拓殖大学の平成１９年度における概要は、以下のとおりです。
１．学生生徒数（在籍数）
区

分

拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
国 際 学 部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
留学生別科
法人計

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

10,725
3,323
3,687
1,008
1,464
1,243

10,378
3,176
3,518
956
1,447
1,281

10,407
3,115
3,555
979
1,439
1,319

10,124
2,937
3,464
957
1,433
1,333

299
66
99
91
43

320
53
96
82
51
38
585
140
324
121
1,541
143
12,967

327
43
76
80
63
65
531
142
261
128
1,509
131
12,905

325
40
73
73
61
78
431
131
179
121
1,492
140
12,512

586
125
350
111
1,437
147
13,194（名）
平成 19 年度

10,180
2,943
3,401
1,001
1,392
997
446
332
46
71
76
54
85
408
117
165
126
1,404
127
12,451（注）人員数は各年の５月１日現在数である。

２．学生生徒数（定員）
区

分

拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
国 際 学 部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
留学生別科
法人計

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

8,560
2,480
2,800
800
1,280
1,200

8,496
2,448
2,768
800
1,280
1,200

8,448
2,424
2,744
800
1,280
1,200

8,416
2,408
2,728
800
1,280
1,200

305
75
75
108
47

340
75
75
108
47
35
560
160
300
100
1,200
130
10,726

375
75
75
108
47
70
560
160
300
100
1,200
130
10,713

380
75
75
108
47
75
560
140
300
120
1,200
130
10,686

560
160
300
100
1,200
130
10,755- 23 -（名）
平成 19 年度

8,400
2,400
2,720
800
1,280
900
300
385
75
75
108
47
80
560
140
300
120
1,200
130
10,675

３．入学志願者数
区

分

拓殖大学
商
学
部
政 経 学 部
外 国 語 学 部
工学部
国際開発学部
国 際 学 部
大学院
経済学研究科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言語教育研究科
国際協力学研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
保育科
第一高等学校
留学生別科
法人計

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

15,236
4,680
4,949
2,158
1,812
1,637

14,222
3,695
4,975
2,007
2,380
1,165

11,568
3,127
3,847
1,614
1,673
1,307

11,202
3,320
4,049
1,339
1,398
1,096

234
37
121
46
30
334
61
216
57
1,709
235
17,748

231
36
65
46
35
49
353
77
188
88
1,835
228
16,869

223
31
61
42
48
41
270
68
137
65
1,916
201
14,178

244
29
71
41
39
64
231
64
99
68
2,172
208
14,057

４．役員及び評議員数
理事長・総長常 務 理 事
〃
〃
〃
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
常 任 監 事監事

評 議 員 数

藤
佐
福
小
工
渡
高
草
河
三
村
戸
溝
橋
大

５７名

渡
野
田
倉
藤
辺
橋
原
田
島
田
高
口
本
山

辰
信
幸
夫
勝
幸
克
彦
信
一
利
夫
敏
夫
克
豪
昌一郎
健二郎
博
文
有
基
正
夫
紀二六
均

（事務局長）（拓殖大学学長）（拓殖大学副学長）（拓殖大学北海道短期大学学長）（拓殖大学第一高等学校校長）（注）平成２０年３月３１日現在- 24 -（名）
平成 19 年度

12,111
3,654
3,534
1,728
1,274
1,921
233
32
77
47
32
45
259
58
126
75
2,179
348
15,130５．教職員数の概要
区

分

拓殖大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
北海道短期大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
第一高等学校教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
法人計平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

877
255
400
222
88
23
51

937
267
446
224
90
28
49

923
265
432
226
81
27
41

14
103
51

13
107

13
102

54
44
9
1,134

53
41
8
1,106

919
266
432
221
86
26
47
13
94
50
36
8
1,099

41
11
1,068

（名）
平成 19 年度

（注）人員数は各年の５月１日現在数である。

６．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（文京キャンパス）〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（八王子キャンパス）〒１９３－０９８５ 東京都八王子市館町８１５－１

拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５ 北海道深川市メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３ 東京都武蔵村山市大南４－６４－５- 25 -

932
265
443
224
76
27
35
14
105
48
46
11
1,113