資料1-1

⽣物多様性に関する最近の動向（環境省）
令和5年2⽉28⽇
環境省⾃然環境局

0⽣物多様性とはすべての⽣物の間に違い（変異）があること をいい、種内（遺伝⼦）、種間（種）、⽣態系 という３つのレベルでの多様性がある。

同じ種の中で、また種の間でも違いがあることで…

●様々な恵みが得られる・⾷材、薬・⽊材、⾐類（綿・絹・⿇）
・景観（松林、ブナ林、⽥んぼ、⾥⼭）・⽂化の根源。癒しや閃き。
・洪⽔を防ぐ機能（森林、湿地）・⾼潮を防ぐ機能（海岸防災林やサンゴ礁）●⽣産性・適応⼒・強靭性が増す

・光合成、貯留、捕⾷、分解と様々な機能
・厳しい環境で育つ種、よく増える種等様々な特性
・病気に強い個体、寒さに強い個体等種内の様々な強み
・⽣態系全体の⽣産性が⾼くなる
・複雑に絡み合い、補完し合い、変化に強くなる
・これにより⽣き延び、進化につながってきた

⽣物多様性・⾃然資本は社会経済の基盤※⾃然資本︓森林、⼟壌、⽔、⼤気、⽣物資源など、⾃然によって形成される資本（ストック）のこと

経済
社会資本
生物多様性・自然資本

1

⽣物多様性の損失を⽌め、反転させるためには気候変動に次ぐ深刻な危機

WEF※グローバルリスク報告書2022より抜粋

ネイチャーポジティブ

⽣物多様性の損失を⽌め反転させる

⽣物多様性の損失※世界経済フォーラム（年次総会はダボス会議として知られている）• ⾃然破壊により44兆⽶ドル（世界GDPの半分）が影響との予測。
出典︓WEF the New Nature Economy Report（2020）

気候変動や循環経済など社会経済活動との統合が重要

2

⽣物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第⼆部の結果概要
開催⽇時︓ 2022年12⽉7⽇〜19⽇、カナダ（モントリオール）で開催。（議⻑国︓中国）
１．「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」の採択
 2030年までの新たな世界⽬標である「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」が採択された。
 資源動員については、2023年に地球環境ファシリティ（GEF）※の中に「グローバル⽣物多様性枠組基⾦」を設置することとなった。

出典︓CBD事務局twitter※⽣物多様性条約を含む5つの環境関連条約の資⾦メカニズムとして世界銀⾏（世銀）に設置されている信託基⾦

 遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の利⽤に係る利益配分については、多数国間メカニズムを設置することと、その詳細はCOP16に向けて多数国間メカニズム以外の⽅策も含め検討することとなった。
２．⻄村明宏環境⼤⾂のCOP15.2への参加
 ⻄村環境⼤⾂が政府代表団⻑として交渉に参加。閣僚級会
合のナショナル・ステートメントにおいて、新枠組への我が国の⽴場について発信。⽇本の貢献として、2023年から2025年にかけて1,170億円規模の⽣物多様性関連の途上国⽀援を⾏うことを新たに表明（プレッジ）した。
 15の国・国際機関等と会談、サイドイベントの主催等を通じ、交渉の進展に貢献した。

閣僚級セッションで発⾔を⾏う⻄村環境⼤⾂

3
ドイツ・レムケ⼤⾂とのバイ会談

3

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組

2050年ビジョン

自然と共生する世界2050年ゴール
ゴールA
保全
ゴールB持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
⾃然を回復軌道に乗せるために⽣物多様性の損失を⽌め反転させるための緊急の⾏動をとる

2030年ターゲット(1) ⽣物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) ⼈々のニーズを満たす
9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)実施⽀援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み

4

COP15.2におけるサイドイベント・ハイレベルイベントの主催
 ⽣物多様性⽇本基⾦第⼆期開始サイドイベント
 ⻄村⼤⾂が、「⽣物多様性⽇本基⾦第⼆期」（総額1,700万⽶ドル規模）の実施開始を宣⾔。
 COMDEKS第四期開始サイドイベント
 ⻄村⼤⾂が、 SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）第四期への⽀援を表明（７億円規模）。
 更に、経団連⾃然保護基⾦から新規に３億円の拠出が表明された。
 名古屋議定書10周年ハイレベル朝⾷会
 議⻑国中国及びCBD事務局との共催イベント。これまでの⽇本国内の取り組みや途上国⽀援について⻄村⼤⾂から発⾔。
 その他、各種サイドイベントへの職員の参加、展⽰ブースの設置により、JBF第⼀期の成果PRやユース⽀援、J-GBF、ネイチャーポジティブ経済等について⽇本の取組を積極的に発信。

⽣物多様性⽇本基⾦第⼆期開始イベント

COMDEKS第四期開始イベント

名古屋議定書10周年ハイレベル朝⾷会

5昆明・モントリオール⽣物多様性枠組と次期⽣物多様性国家戦略に係る国内外の動き

国際的な動き2010
国連⽣物多様性の⽣物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知⽬標（戦略計画2011-2020）採択
2015

年

2021
2022

SDGs

⽣物多様性国家戦略2012-2020（2012/9）

パリ協定

ポスト
2020
⽣物多様性枠組の検討
プロセス

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
地球規模⽣物多様性概況第５版（GBO5）(2020/9)

⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価
2021（JBO3）(2021/3)

⽣物多様性条約COP15

2021/10（昆明）・2022/12（モントリオール）

昆明・モントリオール⽣物多様性枠組
2023

2012

2019

10

2020

国内での動きの採択

30by30ロードマップ
公表（2022/4）

中央環境審議会
⾃然環境部会、⼩委員会
2021/8〜
次期戦略の具体的な検討

次期⽣物多様性国家戦略閣議決定（2023/3予定）

6⽣物多様性国家戦略のあゆみ

⽣物多様性条約第６条“⽣物の多様性の保全及び持続可能な利⽤を⽬的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する”

昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ⽣物多様性枠組を踏まえ策定予定

条約締結を受けて速やかに策定
1995年︓⽣物多様性国家戦略 ①
2002年︓新⽣物多様性国家戦略 ②

2023年（予定）︓次期⽣物多様性国家戦略 ⑥
2022年
昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ⽣物多様性枠組

３つの危機（※）を提⽰
⾃然共⽣社会の打ち出し（※）３つの危機
１．開発など⼈間活動による危機
２．⾃然に対する働きかけの縮⼩による危機
３．⼈間により持ち込まれたもの
による危機

2007年︓第三次⽣物多様性国家戦略 ③
３つの危機に加え、地球温暖化による危機の追加

2012年︓⽣物多様性国家戦略2012-2020 ⑤
2010年 愛知⽬標
（戦略計画2011-2020）

⽣物多様性基本法（2008年制定）に基づく法定計画に2010年︓⽣物多様性国家戦略2010 ④

愛知⽬標を踏まえた
国別⽬標の設定
東⽇本⼤震災の経験 7

次期⽣物多様性国家戦略のこれまでの検討と今後の予定
2020年

2020年１⽉〜
2021年７⽉
８⽉27⽇

2021年

11⽉26⽇
12⽉17⽇
1⽉19⽇
3⽉22⽇

第44回中央環境審議会⾃然環境部会

・・・⽣物多様性国家戦略の変更について（諮問、報告）

第１回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

・・・論点、環境省の施策紹介、関係省庁からの施策ヒアリング

第２回⽣物多様性国家戦略⼩委員会
・・・関係団体からのヒアリング①

第３回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

・・・関係団体からのヒアリング②、ヒアリング結果とそれを踏まえた⾻⼦案

第４回⽣物多様性国家戦略⼩委員会
・・・素案審議

7⽉11⽇
８⽉10⽇

第45回中央環境審議会⾃然環境部会

３⽉

・・・⽣物多様性国家戦略素案について（審議）昆明・モントリオール⽣物多様性枠組の決定

１⽉23⽇
１⽉30⽇〜
2⽉28⽇

・・・素案審議

⽣物多様性条約COP15第⼆部（12⽉7〜19⽇）において、12⽉

2023年・・・主要課題の洗い出しや対応の⽅向性について検討

30by30ロードマップ公表
第５回⽣物多様性国家戦略⼩委員会

4⽉8⽇
2022年

次期⽣物多様性国家戦略研究会（計９回）

現在第６回⽣物多様性国家戦略⼩委員会
パブリックコメント、地⽅説明会
⽣物多様性国家戦略⼩委員会、中央環境審議会⾃然環境部会合同開催
閣議決定（⾒込み）8【位置づけ】

次期⽣物多様性国家戦略案の概要

 新たな世界⽬標「昆明･モントリオール⽣物多様性枠組」に対応した戦略
 2030年ネイチャーポジティブを⽬指し、⽣物多様性･⾃然資本（＝地球の持続可能性の⼟台・⼈間の安全保障の根幹）を守り活⽤するための戦略【ポイント】
 ⽣物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機を踏まえた社会の根本的変⾰を強調
 30by30⽬標の達成等の取組により健全な⽣態系を確保し、⽣態系による恵みを維持回復
 ⾃然資本を守り活かす社会経済活動（⾃然や⽣態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブ（⾃然再興）の駆動⼒となる取組）の推進

9

次期⽣物多様性国家戦略案の⾻格「2050年⾃然共⽣社会」「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、５つの基本戦略、基本戦略ごとの状態⽬標（あるべき姿）･⾏動⽬標（なすべき⾏動）、個別施策を各⾏動⽬標に紐づけることで、戦略全体を⼀気通貫で整理するとともに、進捗状況を効果的に管理第1部 戦略2050年ビジョン『⾃然と共⽣する社会』

2030年に向けた⽬標︓ネイチャーポジティブ（⾃然再興）の実現
基本戦略

基本戦略１
⽣態系の健全性の回復

状態⽬標

状態⽬標（３つ）・⽣態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リスク低減
・遺伝的多様性の維持

⾏動⽬標

⾏動⽬標（６つ）・30by30
・⾃然再⽣
・汚染、外来種対策
・希少種保全等

基本戦略２
⾃然を活⽤した
社会課題の解決（NbS）
状態⽬標（３つ）・⽣態系サービス向上
・気候変動とのシナ
ジー・トレードオフ
緩和
・⿃獣被害の緩和

⾏動⽬標（５つ）・⾃然活⽤地域づくり
・再⽣可能エネルギー
導⼊における配慮
・⿃獣との軋轢緩和
等

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現
状態⽬標（３つ）・ESG投融資推進
・事業活動による⽣物多様性への配慮
・持続可能な農林⽔産
業の拡⼤

⾏動⽬標（４つ）・企業による情報開⽰等の促進
・技術・サービス⽀援
・有機農業の推進
等

基本戦略４
⽣活・消費活動における⽣物多様性の価値の認識と⾏動
状態⽬標（３つ）・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

⾏動⽬標（５つ）・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・⾏動変容・⾷品ロス半減等

基本戦略５

⽣物多様性に係る取組を⽀える基盤
整備と国際連携の推進
状態⽬標（３つ）・データ利活⽤・様々な主体の連携促進
・資⾦ギャップの改善
・途上国の能⼒構築等の推進

⾏動⽬標（５つ）

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定⽀援・国際協⼒等

関連施策

第2部 ⾏動計画
５つの基本戦略の下に25ある⾏動⽬標ごとに、関係省庁の関連する施策を掲載

10

オールジャパンで取り組む30by30⽬標
30by30⽬標 ＝2030年までに陸と海の30％以上を保全する新たな世界⽬標

30by30ロードマップ

・国内での⽬標達成に向け、COP15に先⽴ち「30by30ロードマップ」を2022年4⽉に公表
・国⽴公園等の保護地域の拡充のみならずOECMの認定※により⽬標達成と同時に企業価値の向上や交流⼈⼝の増加を通じた地域活性化につなげる※OECMの認定︓OECMとは、保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域（⾥地⾥⼭、企業の⽔源の森等）
認定制度について、現在実証を⾏っており、令和５年度より正式運⽤開始予定

国内における30by30⽬標達成への道筋

ロードマップ公表 ⺠間所有地等の⾃然共⽣サイト実 少なくとも100証
地域以上でOECM認定
⽣物多様性
COP15
次期⽣物多様性
国家戦略の改定

保護地域の拡充（国⽴公園等の拡張等）

⽣物多様性のための30by30アライアンス
・環境省、経団連、NGO等を発起⼈とし、30by30を進めるための有志連合「⽣物多様性のための30by30アライアンス」を2022年４⽉に発⾜・企業、⾃治体、NPO法⼈等、計379者が参加（2023年2⽉24⽇現在）
・⾃らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡⼤等を⽬指す（⾃治体︓宮城県、新潟県、兵庫県豊岡市など）（企 業︓トヨタ、イオン、パナソニックなど）

30by30アライアンスロゴ
モチーフとしてカエルを採⽤し、その中に森や海といった⾃然やそこに住むいきもの、さらには都市や⾈など⼈々の⽣業を配置。
カエルの体部分（上部）は森林など陸域をイメージした緑基調の和紙、顔の部分（下段）は、海や川など⽔域をイメージした⻘基調の和紙で表現。

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⾃然共⽣サイトとOECM
 国⽴公園等の既存の保護地域に加えて、⺠間等の取組により結果的に⽣物多様性の保全に貢献している区域（企業緑地、⾥地⾥⼭、都市の緑地）を、環境省が「⾃然共⽣サイト」に認定する仕組みを構築中。2023年度から認定を開始。
 認定地は、保護地域との重複を除き、環境省がOECM（Other Effective area-basedConservation Measures）として国際データベースに登録することで、COP15で決定された「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」に直接貢献していることを⽰すことができる。

実証事業の実施

OECMのイメージ

OECM●2022年度に、アライアンス参加者の協⼒を得て、⾃然共⽣サイト認定の仕組みを試⾏する実証事業を実施●2023年中に少なくとも100カ所以上で認定

認定スキームのイメージ
OECM
OECM

保護地域以外にも、⾥地⾥⼭、⽔源の森、都市の⾃然など、様々な場所が⽣物多様性の保全に貢献している

環境省が⾃然共⽣サイトに認定。保護地域との重複を除き、OECM国際データベースに登録
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