平成１８年５月２４日

各位会 社 名立 飛 企 業 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長(コ ー ド 番 号
問合せ先髙

８８２１

勝寿東証第２部)

取締役総務部長兼経理部長

村（℡橋山正道

０４２―５３６―１１１１）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 24 日開催の取締役会において、定款の一部変更に関し、平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 110 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）当社の事業の現状に即するために、現行定款第 2 条（目的）8 号の「専売品」を「たばこ」に品名の変更をするものであります。
（２）
「会社法」
（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年 5 月 1日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 単元未満株式について行使することができる権利を定めるため、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
② 「会社法」および法務省令により定款に定めることによって、株主総会招集に際し、インターネットを利用する方法で株主総会参考書類等を開示
1

した場合、株主に対しその内容を提供したものとみなされますので、変更
案第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
③ 株主総会に出席して議決権の代理行使を行う代理人の員数を明確にするとともに株主への周知を図るため、変更案第 17 条（議決権の代理行使）に代理人の員数を規定するものであります。
④ 「会社法」第 370 条により取締役会の書面決議が認められたことに伴い、取締役会の機動的・効率的な開催が可能となるよう、変更案第 26 条（取締役会の決議の省略）を規定するものであります。
⑤ 取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって法令の規定する限度内でその責任を免除する旨、ならびに、有能な社外取締役および社外監査役を招聘することができるように、社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とする旨、変更案第 29 条（取締役の責任免除）および変更案第 37 条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、変更案第 29 条（取締役の責任免除）の新設につきましては、監査役全員の一致による各監査役の同意を得ております。
⑥ その他、会社法が施行されたことに伴い、規定の整備、条文の加除および条数の変更等を行い、また、構成の整理、用語、条文、文言の修正、追加、削除等を行うとともに定款全般において、所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行

定（下線は変更部分を示します。）
変更案

款

第１章
総則
第１条（商号）
当会社は立飛企業株式会社と称する。
第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産の管理、賃貸、売買、仲介および鑑定
２．倉庫業

第１章
総則
第１条（商号）
当会社は、立飛企業株式会社と称する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産の管理、賃貸、売買、仲介および鑑定
２．倉庫業

2

現行定款

変更案

３．陸上運送業
３．陸上運送業
４．流通機構の一環としての施設 ４．流通機構の一環としての施設の管理運営に関する事業の管理運営に関する事業
５．スポーツ、レクリエーション ５．スポーツ、レクリエーション等施設の経営ならびに関連用等施設の経営ならびに関連用品の販売
品の販売
６．住宅および住宅用各種設備の ６．住宅および住宅用各種設備の展示販売
展示販売
７．建設工事の請負および資材諸 ７．建設工事の請負および資材諸器具の製造販売
器具の製造販売
８．給油所、食堂ならびに専売品、 ８．給油所、食堂ならびにたばこ、飲料品、食料品、日用品等の販
飲料品、食料品、日用品等の販
売
売
９．建物および施設内外の清掃請 ９．建物および施設内外の清掃請
負業務
負業務
10．損害保険代理店業務
10．損害保険代理店業務
11．関係会社への投資
11．関係会社への投資
12．前各号に関連する一切の事業 12．前各号に関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
第３条（本店の所在地）
当会社は本店を東京都立川市に置 当会社は、本店を東京都立川市にく。
置く。
（新設）
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１)取締役会(２)監査役(３)監査役会(４)会計監査人
第４条（公告の方法）
第５条（公告方法）
当会社の公告は東京都において発 当会社の公告は、東京都において行さ れる日本経 済新聞に掲載 す 発行される日本経済新聞に掲載する。
る。
第２章
株式
第２章
株式
第５条（発行する株式の総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行する株式の総数は、 当会 社の発行可 能株式総数は 、3,000万株とする。
3,000万株とする。
（新設）
第７条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。
第６条（自己株式の取得）
第８条（自己の株式の取得）
当会社は商法第211条ノ３第１項 当会社は、会社法第165条第2項の第２号の規定により、取締役会の 規定により、取締役会の決議によ決議をもって自己株式を買受ける って市場取引等により自己の株式を取得することができる。
ことができる。
第７条（１単元の株式の数）
第９条（単元株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式の数は、100 当会社の単元株式数は、100株とす株とする。
る。

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現行定款

変更案

第８条（単元未満株券の不発行）
当会社は、１単元の株式の数に満 ２ 当会社は、第７条の規定にかたない株式（以下「単元未満株式」 かわらず、単元未満株式に係る株という。）に係わる株券を発行し 券を発行しない。ただし、株式取ない。ただし、株式取扱規則に定 扱規則に定めるところについてはめるところについてはこの限りで この限りでない。
ない。
（新設）
第10条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第９条（名義書換代理人）
第11条（株主名簿管理人）
当会社は株式につき名義書換代理 当会社は、株主名簿管理人を置く。
人を置く。
名義書換代理人およびその事務取 ２ 株主名簿管理人およびその事
扱場所は、取締役会の決議によっ 務取扱場所は、取締役会の決議にて選定し、これを公告する。
よって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿 ３ 当会社の株主名簿（実質株主を含む。以下同じ。）および株券 名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿は名義書換代理人の事 喪失登録簿および新株予約権原簿
務取扱場所に備え置き、株式の名 の作成ならびに備置きその他の株義書換、質権の登録、信託財産の 主名簿、株券喪失登録簿および新表示、株券の交付、単元未満株式 株予約権原簿に関する事務は、この買取り、実質株主通知の受理、 れを株主名簿管理人に委託し、当その他株式に関する事務は、名義 会社においては取り扱わない。
書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第10条（株式取扱規則）
第12条（株式取扱規則）
当会社の株券の種類、株式の名義 当会社の株式に関する取扱いおよ
書換、質権の登録、信託財産の表 び手数料は、法令または本定款の示、株券の交付、単元未満株式の ほか、取締役会において定める株買取り、実質株主通知の受理、そ 式取扱規則による。の他株式に関する取扱いおよび手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。

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現行定款

変更案

第11条（基準日）（削除）
当会社は毎年３月31日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することができる株主または質権者とする。
第３章
株主総会
第３章
株主総会
第12条（権限）（削除）
当会社の株主総会は法令または定款の定める事項に限り決議することができる。
第13条（招集の時期）
第13条（招集）
定時 株主総会は 毎年６月に招 集 当会社の定時株主総会は、毎年６し、臨時株主総会は必要に応じて 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招招集する。
集する。
（新設）
第14条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
第14条（招集権者および議長）
第15条（招集権者および議長）株主総会は法令に別段の定めがあ 株主総会は、取締役社長がこれをる場合を除き、取締役会の決議に 招集し、議長となる。
より取締役社長が招集し、議長と２ 取締役社長に事故があるときなる。
取締役社長に事故あるときは、取 は、取締役会においてあらかじめ締役会においてあらかじめ定めた 定めた順序にしたがい、他の取締順序にしたがい、他の取締役がこ 役がこれに代わる。
れにあたる。
（新設）
第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

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現行定
款
第15条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。

変更案
第17条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議 決権を行使 することがで きる。
（新設）
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会 社に提出し なければなら ない。
第16条（決議の方法）
第18条（決議の方法）
株主総会の決議は法令または定款 株主総会の決議は、法令または本に別段の定めがある場合を除き、 定款に別段の定めがある場合を除出席した株主の議決権の過半数を き、出席した議決権を行使するこもって決する。とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
商法第343条に定める特別決議は、 ２ 会社法第309条第2項に定める
総株主決議は、の議決権の３分の１以上を有する 議決権を行使することができる株
株主が出席し、その議決権の３分 主の議決権の３分の１以上を有すの２以上をもって決する。
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第17条（議事録）（削除）
株主総会の議事録には、議事の経過の 要領および その結果を記 載し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印する。
株主総会の議事録は決議の日から10年間本店に備え置く。
第４章
取締役および取締役会 第４章
取締役および取締役会第18条（員数）第19条（員数）
当会 社の取締役 は10名以内と す 当会社の取締役は、10名以内とする。
る。
第20条（選任方法）
第19条（選任）
取締役は株主総会において選任す 取締役は、株主総会において選任る。
する。
取締役の選任決議については、総 ２ 取締役の選任決議は、議決権株主の議決権の３分の１以上を有 を行使することができる株主の議する株主が出席し、その議決権の 決権の３分の１以上を有する株主過半数をもって決する。
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によ ３ 取締役の選任決議は、累積投らない。
票によらないものとする。
第20条（任期）第21条（任期）
取締役の任期は、就任後２年以内 取締役の任期は、選任後2年以内にの最終の終了する事業年度のうち最終のも決算期に関する定時株主総会終結 のに関する定時株主総会の終結のの時までとする。
時までとする。
増員または補欠として選任された ２ 増員または補欠として選任さ取締役の任期は、他の在任取締役 れた取締役の任期は、在任取締役の 任 期の 満 了す べき 時 まで と す の任期の満了する時までとする。
る。

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現行定款
第21条（代表取締役）
代表取締役は取締役会の決議により選任する。
代表取締役は取締役会の決議にしたがい、会社の業務を執行し会社を代表する。
第22条（役付取締役）
取締役会の決議により取締役会長１名、取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を置くことができる。
（新設）

変更案
第22条（代表取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は取締役会の決議にしたがい、会社の業務を執行し会社を代表する。
第23条（役付取締役）
取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
２ 取締役会長は、会社業務の大綱を総括する。
取締役社長は、取締役会の決議に基づき会社業務を統轄する。
専務取締役、常務取締役は社長を補佐して、社務の処理にあたる。
（削除）

第23条（取締役会の権限）
取締 役会は会社 の業務執行を 決し、取締役の職務の執行を監督する。
第24条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

第24条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第25条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役がこれにあたる。
第25条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（新設）

第26条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって決する。

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現行定款
変更案
第27条（取締役会の議事録）（削除）
取締役会の議事録には、議事の経過の 要領および その結果を記 載し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印する。
取締役会の議事録は決議の日から10年間本店に備え置く。
（新設）
第27条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第28条（報酬）
第28条（報酬等）
取締 役の報酬お よび退職慰労 金 取締役の報酬、その他の職務執行は、株主総会において定める。の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（新設）
第29条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章
監査役および監査役会 第５章
監査役および監査役会
第29条（員数）第30条（員数）
当会 社の監査役 は５名以内と す 当会社の監査役は、５名以内とする。
る。
第30条（選任）
第31条（選任方法）
監査役は株主総会において選任す 監査役は、株主総会において選任る。
する。
監査役の選任決議については、総 ２ 監査役の選任決議は、議決権株主の議決権の３分の１以上を有 を行使することができる株主の議する株主が出席し、その議決権の 決権の３分の１以上を有する株主過半数をもって決する。
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

8現行定款
第31条（任期）
監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

変更案
第32条（任期）
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第33条（常勤監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第34条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前 までに各監 査役に対し発 する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経てないで監査役会を開催することができる。
（削除）

第32条（常勤監査役）
監査役は互選により常勤の監査役を定める。
第33条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対 し会日の３ 日前までに発 する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（新設）

第34条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって決する。
第35条（監査役会の議事録）（削除）
監査役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、出席した監査役がこれに記名捺印する。
監査役会の議事録は決議の日から10年間本店に備え置く。
（新設）
第35条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第36条（報酬）
第36条（報酬等）
監査 役の報酬お よび退職慰労 金 監査役の報酬等は、株主総会の決は、株主総会において定める。
議によって定める。
（新設）
第37条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の9現行定款

第６章
計算第37条（営業年度）
当会社の営業年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとし、営業年度の末日を決算期とする。
第38条（株主配当金）
株主配当金は毎年３月31日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

前項の株主配当金は、支払開始日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。
未払の株主配当金に対しては利息をつけない。

変更案
限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章
計算
第38条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの１年とする。
第39条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余 金の配当を することがで きる。
第40条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 未払の配当財産に対しては利息をつけない。

３．日程（１）定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）（２）定 款 変 更 の 効 力 発 生 日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
以10上