ダイジェスト版

第42回

JA群馬県大会議案の概要
令和 3 年11月18日

持続可能な農業・地域共生の未来づくり〜10年後のめざす姿の実現に向けて〜持続可能な農業・地 域 共生の未来づくり〜10年後のめざす 姿の実現に向けて〜

めざす姿（10 年後）

取組実践方策（令和4〜6年度）

持 続 可 能 な 農 業 の 実 現(1 )多 様な農 業 者による地 域 農 業 の 振 興

豊かでくらしやすい地域共生社会の実現(2 )マーケットインにもとづく販 売 強 化

1(3 )地 域 の 実 態に応じた持 続 可 能な農 業・農 村 の 振 興と政策 の 確 立

協 同 組 合 と し て の 役 割 発 揮(4 )組 合 員 参 画による事 業 運 営 、営 農・経 済 事 業 体 制 の 構築

中長期(10年後)を見通して重点的に取り組む５つの柱
持続可能な農業の実現

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持続可能な
食料・農業基盤の確立

2(2 )女 性・青 年 の 活 躍 推 進(3 )生 活インフラ機 能 の 発 揮

持続可能な

2 地域・組織・事業基盤の確立(4 )連 携 強 化による地 域 活 性 化

不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化(1 )持 続 可 能な経 営 基 盤 の 確 立・強 化

3横断的な取り組み(2 )4

協同組合としての役割発揮を支える人づくり

5「食」「農」「地域」「JA」にかかる県民理解の醸成

大 会 決 議の 実 践

持続可能な２つの基盤確立とそれを支える土台(1 )組 合 員 の 拡 大と「アクティブ・メンバーシップ」の 確 立

早 期 警 戒 制 度 の 改 正もふまえた経 営 の 健 全 性 確 保とガバナンス・内 部 統 制 の 確 立(1 )協 同 組 合らしい 人づくり

4(2 )組 織 基 盤 の 確 立に向けた人づくり(3 )経 営 基 盤 の 強 化に向けた人づくり

対話を通じた不断の自己改革【３つの基本目標】
農業者の所得増大

1

農業生産の拡大

地域の活性化5(1 )「 食」
「農」「地域」とこれらを支える「JA」にかかる県民理解の醸成(2 )グル ープ一 体となった情 報 発 信 の 強 化

2はじめにＪＡグループでは、地域のＪＡのすすむ基本的な方向を定め、これを組合員および関係者が確認・共有する場として、３年に１回「ＪＡ大会」を開催しています。

本県では、今後３か年の取組方針や中長期的な組織のあり方などを提起して、ＪＡグループ群馬としての意思を確認し、これをグループ内外に表明しています。

また、全国では、組合員意識を高揚するとともに、ＪＡグループの共通意思を決定し、これを内外に表明するために「ＪＡ全国大会」を開催しています。

ＪＡグループ群馬は、平成30年に開催した前回大会において「組合員と、地域とともに〜協同の力で農業と地域の未来を拓く〜」を主題として、「 持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現、「 協同組合としての役割発揮」をめざすこととしました。これに向けて「農業者の所得増大」「 農業生産の拡大」「 地域の活性化」を基本目標に掲げ、総合事業を通じて「自己改革の着実な実践と成果の発信」に取り組むことを決議し、実践してきました。

一方、この３年間でわが国の少子高齢化と人口減少は一層すすみ、農業分野においても生産基盤やＪＡ組織基盤の弱体化等が深刻な状況となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我々の生活に甚大な影響をもたらし続けています。これに伴い、食料安全保障への関心の高まりや、デジタル技術を活用した生活様式、多様な働き方など、新たな兆候が生まれています。

そのため、ＪＡは、ニューノーマル（新常態）社会における組合員・利用者のニーズに応じた総合事業の提供方法を整備する必要があります。

これらをふまえて、ＪＡグループ群馬では、令和４年度から始まる３か年における実施事項を、ＪＡ群馬県大会議案として取りまとめました。取りまとめにあたっては、「 第41回ＪＡ群馬県大会決議」を総括するとともに、「 第29回ＪＡ全国大会組織協議案」をふまえ、ＪＡグループ群馬として議論を重ね意見を集約したうえで作成しています。

県内すべてのＪＡは本大会の決議をもとに、個々の経営課題や地域の実情に応じて中期経営計画を策定し、より具体的な内容を単年度計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、自己改革を着実に実践することが重要です。また、中央会・連合会は、自らの改革に取り組むとともに、ＪＡの主体的な取り組みを徹底して支援・補完します。

令和３年11月18日
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ＪＡグループ群馬

１．持続可能な食料・農業基盤の確立
取り組みの概要
中長期的に人口減少や少子高齢化がすすみ、農業従事者の急速な減少・農地の問題など農業生産基盤の弱体化が懸念されるなか、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、環境負荷に配慮しつつ、多様な農業者の確保とＩＣＴの活用も含めた省力化・生産性の向上、多様な関係者と連携したフードバリューチェーンの構築と販売強化等をすすめることで、持続可能な食料・農業基盤の確立に取り組みます。

１. 多様な農業者による地域農業の振興▶ ＪＡは、不断の自己改革をすすめるため、地域農業振興計画において、農業構造の変化や組合員との対話等もふまえて販売品取扱高や次世代組合員数などの目標を設定し、その達成に向けて取り組みます。特に、多様な次世代の担い手確保に向けて、事業承継支援や新規就農者の確保に取り組みます。

▶

ＪＡは、農業経営支援や労働力支援、スマート農業の活用等による省力化等を通じて、中小・家族経営を含めた担い手への伴走支援に取り組みます。
さらに、大規模な担い手経営体に対しては、満足度向上のため、抱える問題を正確に把握し、「出向く活動」を強化するなど、中央会・連合会と連携した取り組みをすすめます。

２.マーケットインにもとづく販売強化▶ ＪＡグループ群馬は、消費者や実需者への直接販売の拡大や、農畜産物直売所の運営等による地消地産の取り組みを強化するとともに、海外依存度を下げる戦略的な作物振興も見据えた加工・業務用需要への対応をすすめます。

▶ ＪＡグループ群馬は、輸出やｅコマースの強化等新たな販路の開拓、持続可能な物流体制の構築など、実需者のニーズに応じて、組合員と一体となって多様な関係者と連携し、農業者の所得増大、農業生産の拡大をはかります。

43. 地域の実態に応じた持続可能な農業・農村の振興と政策の確立▶

ＪＡグループ群馬は、食料安全保障の強化とあわせてＳＤＧｓやみどりの食料システ

ム戦略、脱炭素などの潮流のなかで農業者の所得の確保と環境負荷の軽減を両立させた持続可能な農業生産の実現をめざして、環境負荷軽減につながる既存の技術の一層の活用と新技術の開発・普及や、トータルコスト低減をすすめます。
また、地域・作物に応じた農業生産・農村の振興、その推進・拡大に必要な政策の確立・推進に取り組みます。

4. 組合員参画による事業運営、営農・経済事業体制の構築▶ ＪＡは、組合員満足度の向上に向けて、担い手の高度なニーズに対応できる人材育成に取り組みます。

▶ ＪＡ・連合会は、農業ＩＣＴの積極的な導入による農業生産性の向上と営農指導等の効率化・高度化をはかります。

＜地域農業振興計画の策定を通じた次世代担い手の確保イメージ＞

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２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
取り組みの概要
過疎化の進展、組合員数の減少など、ＪＡの事業基盤が懸念されることをふまえて、多様な組合員・地域住民との対話を継続し、関係人口の拡大を捉えて新たな活動参加者や新規就農者ともアクティブ・メンバーシップを構築することで地域・組織を活性化することで、持続可能な地域・組織・事業基盤の確立に取り組みます。

１. 組合員の拡大と「アクティブ・メンバーシップ」の確立▶ ＪＡは、「組合員との対話運動」を継続・拡充し、訪問・対面・非対面を含めたより効果的な対話運動の追求と組合員の声にもとづいた組織・事業運営に取り組みます。

▶ ＪＡは、正・准組合員の多様な類型や特性ごとの実態・ニーズをふまえて、組合員類型別に事業利用・活動参加・意思反映・運営参画に取り組みます。

▶ ＪＡは、新しい活力をＪＡの組織基盤に取り込み、
新たな活動参加者や新規就農者とも関係深化をはかり、組合員の拡大に取り組みます。

▶ ＪＡは、組合員組織・学習活動を検証・整備し、体系的な組織・学習活動を再構築するとともに、地域の多様な関係者と組合員が学び合う機会を創出し、ＪＡ運営への意思反映・参画の活性化に取り組みます。

２. 女性・青年の活躍推進▶ ＪＡ・中央会は、フレッシュミズ組織、青年組織の設置に取り組むなど、女性・青年組織の育成・活性化を支援します。

▶ ＪＡは、女性・青年層のＪＡ運営参画を促進するため、ＪＡの実態に応じた役員等登用への配慮についての方針を明らかにし、積極的な理事登用等に資する環境・体制整備に取り組みます。

▶ ＪＡは、女性農業者が農業現場で活躍できる働きやすい環境・体制整備を支援し、農業を通じた一層の女性活躍、地域の活性化を後押しします。

▶ ＪＡ・中央会は、青年組織のポリシーブックの作成・活用を支援し、農業者・地域の課題解決や地域の活性化に寄与します。

アクティブ・メンバーシップとは？

組合員が積極的に組合の事業や活動に参加することです。
ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と協同活動に参加することをいいます。

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３. 生活インフラ機能の発揮▶ ＪＡグループ群馬は、生活インフラ機能を担う①生活・購買、②信用・共済、③厚生・介護などについて、経営実態をふまえ、行政等と連携しながら時代に即した役割を発揮します。

４. 連携強化による地域活性化▶ ＪＡは、地域住民に対する農業・ＪＡの理解促進に加えて、田園回帰の動きを捉えた関係人口づくりに取り組みます。
また、ＪＡの組合員組織や各種団体等と連携し、関係人口の受け皿としてのコミュニティを創出するうえでの役割を発揮するとともに、地域との接点を強化します。

▶ ＪＡグループ群馬は、健康管理・増進活動にかかる各事業連の連携を強化し、高齢者層に限らない全世代を対象とした組合員・地域住民の健康増進にグループ一丸となって取り組みます。

▶ ＪＡ、中央会・連合会は、地方公共団体や他の協同組合など、地域の多様な組織と連携して地域の活性化や地域内での資源活用・循環に取り組みます。特に地方公共団体に対しては、ＳＤＧｓ等を通じて、総合事業と協同活動により農業・地域振興に貢献する包括的な連携協定を締結して取り組みます。

＜組合員との対話運動＞

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３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
取り組みの概要
２つの持続可能な基盤を確立し、協同組合としての役割を発揮する土台として、厳しい収支見通しをふまえたうえで、持続可能な収益性や健全性確保に向けて不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化に取り組みます。

1. 持続可能な経営基盤の確立・強化▶

ＪＡは、地域農業の実態や経営環境の変化等をふまえた将来の収支シミュレーションにもとづき、経営基盤の強化に向けた施策を経営計画に位置付けて実践し、設定した目標利益の確保に向けて、経済事業の収益力向上や将来を見据えた店舗再編・施設の見直し等による効率化戦略に取り組むとともに、生産基盤維持に向けた老朽化施設等の更新にかかる投資戦略を検討・実施します。

▶ ＪＡは、組合員・利用者へこれまで以上の提供価値を生み出すため、既存事業を強化するとともに、中央会・連合会のみならず、地域の市町村や企業等とも連携のうえ、着実に実践することにより収益確保と持続可能な社会実現に取り組みます。

▶ ＪＡは、合併等による組織再編等の検討時には、地域農業の振興と持続可能な経営基盤の確保を基本に置き、組織再編の効果を最大限発揮するよう取り組みます。

▶ ＪＡは、コロナ禍による社会の一層のデジタル化の進展をふまえ、ＪＡグループ情報システム基本構想の実践によりサイバーセキュリティ対策強化などシステムリスク管理の高度化に取り組みます。

▶ ＪＡグループ群馬は、業務・システムの統一化、デジタル化をすすめ、組合員・利用者との多様な接点構築を強化するとともに、利便性向上およびＪＡ職員の働き方改革・業務効率化をめざします。

２. 早期警戒制度の改正もふまえた経営の健全性確保とガバナンス・内部統制の確立▶ ＪＡは、ＪＡ版の早期警戒制度の改正もふまえて、経営者によるＪＡ経営のＰＤＣＡを一層確立・強化するとともに、実践状況について組合員をはじめ、ＪＡ内外へ伝える説明力・対話力の向上をすすめます。

▶

ＪＡは、農業協同組合法の遵守、独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わないなど、コンプライアンスの確立および不祥事未然防止を徹底し、事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク情報の主体的な収集と適切な経営判断を可能とするためのガバナンス・内部統制の向上に取り組みます。

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４．協同組合としての役割発揮を支える人づくり
取り組みの概要
組織・事業・経営等、すべての根幹をなすのは“人”です。
「めざす姿」の実現に向けて、２つの持続可能な基盤とそれを支える経営基盤を確立するには、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠であり、組合員・職員・役員の人づくりに取り組みます。

1. 協同組合らしい人づくり▶ ＪＡグループ群馬は、協同組合の主役である組合員と日常業務を担う役職員が、協同組合の価値や原則を学びあい、実践する教育活動を通じた協同組合らしい人づくりに取り組みます。
▶ ＪＡは、組合員の世代交代がすすむなかで、事業利用、組織活動・運営への主体的な参加を促し、組織・学習活動を強化することで組合員とＪＡが共に変革していくため、次世代組合員リーダー育成や地域に根ざした多様な組合員学習・教育文化活動に取り組みます。
▶ ＪＡは、求められるＪＡ職員像を定め、人材育成基本方針を策定・見直すとともに組合員訪問活動や支所協同活動等を「実践的協同組合教育」
として人材育成基本方針に位置づけたうえで、積極的な活動を促し、職員の対話力の向上、農業の知識と経験を得る機会づくりに取り組みます。

２. 組織基盤の確立に向けた人づくり▶ ＪＡグループ群馬は、労働者ニーズの多様化や働き方改革、健康経営などの時流を捉え、新規採用職員、女性職員、非正規職員、高年齢職員など、これまで以上に多様な人材の確保・活躍が求められるなかで、職員の健康維持・増進に配慮しつつ、意欲と能力を活かし、元気に働き続けることができる「多様な人材・働き方による活力ある職場づくり」に取り組みます。

３. 経営基盤の強化に向けた人づくり▶ ＪＡは、経営基盤の強化に資する人事管理制度の適切な運用・見直しと計画的な教育研修に取り組みます。
とりわけ拠点規模が拡大するなかで、支所・店長、営農センター長等管理職のマネジメント力向上のため、適切な人事配置とともにマネジメント教育、目標管理制度の適切な運用を通じたマネジメント力の高位平準化をはかります。
▶ 中央会は、ＪＡにおける新規事業の立ち上げや成長戦略を策定・実践するイノベーション人材の育成を支援するため、より主体的で実践的な学習機会の充実化をはかります。
▶ ＪＡが将来ビジョンを描き実践するため、経営者自らが率先して学習・研鑽に努めます。
中央会は、経営者同士の相互研鑽・ネットワークづくりを支援します。
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５．
「食」
「農」
「地域」
「ＪＡ」にかかる県民理解の醸成
取り組みの概要
食と農、
地域を支える組織としてのＪＡに対する県民や幅広い関係者の理解と信頼・共感を得て、基盤確立に向けた取り組みを推進するため、「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる県民理解の醸成に取り組みます。

1.「食」
「農」
「地域」とこれらを支える「ＪＡ」にかかる県民理解の醸成▶ ＪＡグループ群馬は、食・農・地域の実態と国消国産・地消地産の意義、これらを支えるＪＡの役割について、グループ内に効果的な情報発信を行い、食・農・地域の重要性にかかる県民理解の醸成とＪＡに対する信頼・共感づくりに取り組みます。

２. グループ一体となった戦略的情報発信の強化▶ ＪＡは、県民理解の醸成をはかるための広報の実践にあたって、「訴求内容（何を）」・「訴求対象（誰に）」をあわせ、同じベクトルで一体感をもって、ＪＡグループ群馬全体で一層の効果的・効率的な情報発信に取り組みます。

▶

ＪＡは、若年層の重要な情報入手手段となっている「ＳＮＳ」等新たな媒体の活用拡大をすすめます。

＜「国消国産」「地消地産」と他の広報施策や訴求内容との関係＞

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