「第 3 次鳩山町地域福祉推進プラン（素案）」に関するパブリックコメントの実施結果について

町では、鳩山町地域福祉施策の総合的指針となる第 2 次鳩山町地域福祉推進プランの計画期間終了に伴い、令和 6 年度から令和 11 年度までを計画期間とする第 3 次鳩山町地域福祉推進プランの策定を検討しています。町民の皆さまのご意見を同計画に反映させるため、計画素案の段
階から鳩山町パブリックコメント実施要綱に基づいてパブリックコメントを実施しました。その結果と町の考え方を以下のとおり公表します。
令和 6 年 2 月 22 日
１概 要(1) 意見募集期間：令和 5 年 12 月 20 日(水)から令和 6 年 1 月 22 日(月)まで(2) 意見提出者数：2 人（持参 1 人、FAX1 人）(3) 意見件数：8 件(4) 意見募集方法：広報はとやま（令和 5 年 12 月 1 日発行、全戸配布）及び町ホームページにより広報し、意見等を文書にまとめ、町役場等に直接持参（土・日・祝日・12 月 29 日～1 月 3 日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）、郵送、ＦＡＸ、電子メールによって提出する方法で実施しました。
２

提出されたご意見とそれに対する町の考え方
ご意見

No
１

箇所及びページ【P.33

Ⅰ-2 相談支援体制の整備・充実のところ】
」

件数
１

内

容（原文のまま記載しています。
）

◆意見

町の考え方
鳩山町では高齢、障害、児童、生活困窮等に限

この案では、「認知症」のことは触れられていますが、同じらず、支援が必要な方に対して、家族丸ごとの支器質性精神障害で介護保険サービスと障害福祉サービスの制援を実施しております。
（令和 3 年度より重層的支度などを連携させて支援をする必要がある若年性認知症や高援体制整備事業実施）

次脳機能障害についての記載がございません。
「地域の中で複合的な課題を抱えている要援護者」の例とし

1

そのため、支援が必要な理由として「高次脳機能障害や若年性認知症であること」も含まれてお素案を修正する場
合に〇て「若年性認知症や高次脳機能障害」を取り上げ、多機関が連り、高次脳機能障害の方の支援を行っていないと携して支援につなげていくことを計画に記して下さい。

いうわけではございません。

◆理由

また、重層的支援体制整備事業により、属性を令和に入ってから、鳩山町、皆野町、長瀞町の障害福祉担当問わない支援の体制を整備しており、その方に対課が「福祉行政報告例」「第 21 の 3 市町村における相談支援」

して適したサービス（介護、障害、または児童サで埼玉県に報告した人数の推移は以下のようになります。

ービスなどを一括）について、各支援者が連携をしつつ支援をしております。

鳩山町

皆野町

長瀞町

なお、重層的支援体制整備事業のイメージにつきましては、計画素案 P33 に掲載しております。

令和 1 年度

０人

2人

1人

令和 2 年度

０人

2人

1人

令和 3 年度

０人

3人

1人

令和 4 年度

０人

1人

0人

鳩山町において、病気や事故で高次脳機能障害となった方や若年性認知症の方が、支援に繋がらず見過ごされているということは、ございませんでしょうか。
例えば、今年 3 月から春日部市で始まった介護保険課の事業「若年性認知症の方のつどい」は、「若年性認知症や高次脳機能障害等の方」が対象である旨、ホームページで広報されていますが、同様の取り組みは、鳩山町で展開されているでしょうか。
また、介護保険サービスを利用している若年性認知症や高次脳機能障害の方が障害福祉サービスを利用する際には、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項についての一部改正について」(平成 23 年 3 月23 日)では、以下のようなことが記されるようになっていますので、障害福祉の担当の方のお世話になっている筈です。

⑥器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)
器質性精神障害とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中毒(一酸化炭素中毒、有機水銀中毒)、中枢神経の感染症、膠原病や内分必疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる精神疾患であって、従来、症状精神病として区別されていた疾患を含む概念である。ただしここでは、中毒精神病、精神遅滞を除外する。
脳に急性の器質性異常が生じると、その病因によらず、急性器質性症状群(A0S)と呼ばれる一群の神経症状が見られる。A0S
は多彩な意識障害を主体とし、可逆的な症状である場合が多い。AOS の消退後、または、濳在性が進行した器質異常の結果生じるのが慢性器質性症状群(COS)である。COS は、知的能力の低下(認知症)と性格変化に代表され、多くの場合非可逆的である。COS には、病因によらず、脳の広範な障害によって生じる非特異的な症状と、病因や障害部位によって異なる特異的症状とがある。巣症状等の神経症状、幻覚、妄想、気分の障害等、多彩な精神症状が合併しうる。
初老期、老年期に発症する認知症も器質性精神症状として理解される。これらのうち代表的なアルツハイマー型認知症と血管性認知症を例にとると、血管性認知症は、様々な原因でAOS(せん妄等)を起こし、そのたびに COS の一症状としての認知症が段階的に進行する。アルツハイマー型認知症では、急性3

に器質性変化が起こることはないので、AOS を見る頻度は比較的少なく、COS としての認知症が潜在的に発現し、スロープを降りるように除々に進行する。
なお、「精神疾患(機能障害)の状態」欄の状態像及び症状については、それぞれ以下のとおりである。
(a)認知症
慢性器質性精神症状の代表的な症状の一つは、記憶、記銘力、知能等の知的機能の障害である。これらは記憶、記銘力検査、知能検査等で量的評価が可能である。
(b)高次脳機能障害
高次脳機能障害とは、1)脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され、2)日常生活または社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等の認知障害であるものをいう。ICD10 コードで F04、F06、FO7 に該当する。
F04:器質性健忘症候群(記憶障害が主体となる病態を呈する症例)
F06:他の器質性精神障害(記憶障害が主体でない症例、遂行機能障害、注意障害が主体となる病態を呈する症例)
F07:器質性パーソナリティおよび行動の障害(人格や行動の障害が主体となる病態を呈する症例)「衆議院議員山本孝史君提出高次脳機能障害に関する質問に対する答弁書」(平成 11 年 2 月 2 日)には、以下のように若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった策 2 号彼

4

保険者の方が介護保険サービスの対象となる旨のことが記されています。
3 高次脳機能障害を有する者のうち六十五歳以上の者(六十五歳未満の者であって特に必要があると認められるものを含む。)であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものについては、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく居宅における介談等の措置その他の施策の対象となる。また、高次脳機能障害を有する者のうち公的医療保険の加入者については、七十歳以上である場合又は六十五歳以上七十歳未満で老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の定めるところにより一定程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた場合は、同法に基づく医療の給付の対象となる。
なお、平成十二年四月一日に施行される介護保険法(平成九年法律第百二十三号)においては、六十五歳以上の要介護状態等(同法第七条第一項に規定する要介護状態及び同条第二項に規定する要介護状態となるおそれがある状態をいう。以下同じ。)に該当する高次脳機能障害を有する者又は四十歳以上六十五歳未満の要介護状態等に該当する高次脳機能障害を有する者であってその要介護状態等の原因である身体上若しくは精神上の障害が同条第三項第二号に規定する特定疾病である初老期における痴呆、脳血管疾患等によって生じたものであるものについては、同法に基づく介護給付又は予防給付を受けることができることとなる。
また、平成 9 年 12 月 9 日に身体障害者福祉審議会、中央児5

童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会が取りまとめた今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告において、「身体障害を伴わない高次脳機能障害(若年性痴呆等)については、精神保健福社法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである。
」と指摘されたことを受けて、その後、高次脳機能障害(若年性認知症)の支援策の整備、例えば精神障害関係の診断書の改正がされてきています。
さらに、「障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能」であることを示した通知も出され、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第 2号被保険者の方も、介護保険サービスの利用が優先される場合でも、併用できる障害福祉サービスを利用できるようになり、今日に至っています。
【障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(障企発第 0328002号障障発第 0328002 号平成 19 年 3 月 28 日)】ですので、〇認知症や高次脳機能障害の方は、65 歳以上であれば、一定の要件を満たせば、精神障害と診断されなくても、障害者控除対象者認定書の交付を受けることによって、障害者控除の対象になります。
〇一方、65 歳未満の方は、精神障害と診断の上、精神障害者保6健福祉手帳を取得しなければ、障害者控除の対象になりません。
平成 28 年 7 月 15 日に開催された『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」の資料 2 に掲載されたモデル事業「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の説明用ポンチ絵には、「地域の中で複合的な課題を抱える要援護者」として「若年性認知症や高次脳機能障害」が例示されています。
【資料】
また、同じ図は、平成 28 年度厚生労働白書の「3 新しい地域包括支援体制の構築」、「(4)総合的な相談支援体制」の中(213 ページ)でも平成 28 年度に創設したモデル事業として紹介されています。
さらに、平成 30 年 3 月 30 日の「障害者雇用対策基本方針」の改正で、それまで「高次脳機能障害」と記されていたところに、若年性認知症などの障害が加わり、「高次脳機能障害、若年性認知症」といった記載がなされるようになりました。
また、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」(令和 5年 11 月 16 日)で検討されている「上級ＪＣ研修モデルカリキ
ュラム(案)」、「職場適応援助者養成研修モデルカリキュラム(訪問型)」の説明では、「障害特性と職業的課題」のところで「精神障害(高次脳機能障害、若年性認知症を含む)」の説明をする旨、記されております。
２

P.1
旨」

「１ 計画策定の趣

１「持続可能な開発目標(SDGs)」の記載があります。この目標「持続可能な開発目標(SDGs)」とは国連で採択を受けて、この素案に示された具体的な取り組みがどう関連付された「誰一人取り残さない持続可能な開発目標」

けられているのか、その具体的な記載が必要なのではないでしを掲げております。

7

ょうか。

SDGs では 17 の基本目標に「貧困をなくそう」「す

ちなみに「第 8 期鳩山町高齢者福祉総合計画」では「主要施べての人に健康と福祉を」「人や国の不平等をなく策の体系」14 ページに、「第 6 期鳩山町障がい者福祉計画」でそう」「住み続けられるまちづくりを」などが掲げは「＜施策の体系図＞基本目標」22 ページに取り組むべき SDGs

られておりますが、これらの目標を実現するにはの目標と計画にあげられた基本目標との関連が記載されてい高齢、障害、児童、生活困窮等に限らず、誰一人ます。

取り残さないための包括的な支援が必要となります。
鳩山町では、計画素案 P33 の重層的支援体制整
備事業・P.37 の再犯防止推進計画・P.43 の成年後見制度利用推進計画と他の事業が一体的となりこれらの目標に取り組んでいきます。

３

P.2 「２計画の性格と１位置づけ」

４

P.3 「４「鳩山町重層的支援体制整備事業実施計画」、「鳩山町成年後ご指摘のとおり、包含的に策定していることが〇見制度促進計画」、「鳩山町再犯防止推進計画」の記載があり、 わかりやすい表題がよいと考えられます。

計画の策定体

表題に「鳩山町重層的支援体制整備事業実施計います。表紙に、第 3 次鳩山町地域福祉推進プランの標題のも画」、「鳩山町成年後見制度促進計画」、「鳩山町再と、これらの計画名称の記載が必要ではないでしょうか。

犯防止推進計画」を記載させていただきます。

「第 2 章地域福祉を推進するうえでの現状と課題」の「2 町ご指摘のとおり素案にある「アンケート調査」

地域民アンケート調査の実施」(14 ページ)に「アンケート調査」、は「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等福祉を推進するうえでのまた「町民アンケート調査」の文言があります。このアンケー

意向調査及び第 3 次鳩山町地域福祉推進プラン策

現状と課題」の P.14

町

ト調査は、「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等意向定のためのアンケート調査」を指しており、名称

民アンケート調査の実施

調査及び第 3 次鳩山町地域福祉推進プラン策定のためのアンケの表記をした方がわかりやすいと考えられます。

ート調査」を指すものと思われますが、調査をした時、および「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等集計をして開示した時の調査の名称の記載が必要ではないで意向調査及び第 3 次鳩山町地域福祉推進プラン策

しょうか。

定のためのアンケート調査」の標記をいたします。

制」及び「第２章

１「・・・本計画において包含的に策定いたします。」となって

8〇

５

P.33

「鳩山町重層的支１「鳩山町重層的支援整備事業実施計画」の「【現状と課題】」

重層的支援体制整備事業における課題は鳩山町援整備事業実施計画」の(33 ページ)について述べられていることは一般的な必要性、重において高齢、障害、児童、生活困窮だけでなく、【現状と課題】要性の記述であり、重層的支援整備事業を展開する上での「鳩計画素案 P.33 にあるとおり、外国人や LGBTQ・ケ山町」という地域における「現状と課題」が読み取れません。

アラー問題など多岐に渡っていることが現状の課題になっており、これらの課題を今後も対応するため、現在展開している事業の継続が必要だと考えられます。

６

P.47 「（３）障がい者差１

同法は令和 3 年に改正が行われたとのこと。
「平成 28 年 4 月」

地域福祉推進プランは福祉の総合計画であり、別解消法の取り組み推の施行の記述の後に、括弧づきでも改正のことを付け加える必具体的な内容や施策等に関しては他の福祉計画に進」の「障害者差別解消要があるのではないかと考えます。また今回の改正にあたってて策定しております。ご指摘いただいた内容につ法」については、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたとのことできましても鳩山町障がい者福祉総合計画に研修会もあり、より広く、そしてより深く同法の周知を図ることが求等を位置づけております。

められているものと思います。
そのため「【町の取り組み】」(47 ページ)の「2 入間西地域総合支援協議会の推進」の「障がい者差別の解消に関する対応についての協議」の中で、障がい者とその家族はもとより、事業者を含めた地域住民を対象とした同法に関する講演会等の実施が検討されることも必要と考えます。
７P.67「第５章計画の１「・・・広報紙やホームページを通じて、広く町民に周知し、推進体制」の「(2)計画の普及に努めます。
」とのこと。確かに、町民への周知、普及につ普及・啓発活動」

いて、広報紙やホームページは有効な手段だと思いますが、これだけではなかなか「計画の普及・啓発」に繋がらないのではないかと思います。
この「第 3 次鳩山町地域推進プラン(素案)」に関する意見募集についても、役場庁舎内、役場東出張所、町立図書館、地域9計画の普及・啓発について様々な意見を取り入れ周知を図っていきます。

包括支援センター、町社会福祉協議会等関係各所に意見募集の掲示と「第 3 次鳩山町地域推進プラン(素築)」を目にし、手に取れるようにしておくこと。また「アンケート調査調査結果報告書」やできあがった「第 3 次鳩山町地域推進プラン」についても同様に上記関係各所に関連計画「鳩山町障がい者総合福祉計画」、「鳩山町高齢者福祉総合計画」、「鳩山町子ども・子育て支援事業計画」等)と一緒に掲示し、また直接目にし、手に取れるようにするなどの取り組みが必要だと思います。とりわけ町立図書館の活用は重要で、「鳩山町地域推進プラン」や関連計画(「鳩山町障がい者総合福祉計画」、「鳩山町高齢者福祉総合計画」、「鳩山町子ども・子育て支援事業計画」等)を単に保管、蔵書としての扱いで済ますのではなく、適当な時期に、適当な期間、「特別コーナー」に展示等をして、「計画の普及・啓発」に取り組んでいただきたいと思います。
８

【その他】

１

「誤字・脱字」、名称の不統一(「障害者相談支援センター」再校正いたします。

〇と「障害者基幹相談支援センター」、「総合相談窓口」と「総合相談支援窓口」、「日常支援事業」と「日常生活支援事業」等々)が、散見します。行政からの文書で「誤字・脱字」等がありますと信頼性に関わることもありますので、事務局において複数の職員でのチェックをする必要があるかと思います。
意見件数小計８件

計8件
３

意見募集結果等の資料の入手方法
町のホームページ（https://www.town.hatoyama.saitama.jp/）で意見募集結果を閲覧できます。鳩山町長寿福祉課、役場東出張所、町立図10

書館、地域包括支援センター、町社会福祉協議会でも閲覧することができます。閲覧期間は、令和 6 年 3 月 15 日～令和 6 年 4 月 30 日までです。
４

今後の予定について
今回パブリックコメントを行った結果については、公募委員や各種団体の代表者等で組織する「鳩山町地域福祉推進プラン策定推進委員会」で協議され、町において決定いたします。

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