政策目標

０3

政策目標０１ スポーツを通じた健康長寿の達成【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】
誰もが参加可能なイベントの開催や、 身近な場所でスポーツができる場の整備などにより、 ス
ポーツ活動を始めるきっかけをつくります。

【継続支援策の展開】
日常的にスポーツ活動が行える
取組や成果を発揮できる場の提 供 を 行 う こ と な ど に よ り、 ス
ポーツ活動を継続的に行えるよ
うにしていきます。

スポーツを通じた地域・経済の活性化
スポーツの効用や楽しさを分
かりやすく伝え、 スポーツへの興味 ・ 関心を高めてもらいます。

将来イメージ実行期
関心期 ・ 準備期

無関心期

目標

維持期

スポーツに
関心はあるがスポーツをしたり、スポーツを継続的に都民が様々なスポーツを日常的に楽しむとともに、企業したり、・ 地域団体等も興味 ・ 関心がない
スポーツをしたり、みたりし始めている
みたりしている
みたりしていない
スポーツの楽しさを実感できるサービス等を提供し、地域や経済が活性化しています。

第２編

達成指標
第１章 目標達成に向けた施策展開

都民に様々なスポーツを観戦したりして楽しんでもらうとともに、
政策目標０２ スポーツを通じた共生社会の実現
そのためのアスリートの育成や、そのことに伴うスポーツ市場規模の拡大を指標としていきます。
【関心喚起策の展開】
障害者等が実施できる多様な項 目
スポーツについて知ってもらい、関心を高めてもらいます。

１年間にスポーツを直接観戦した
都民 （18 歳以上） の割合【実行促進策の展開】
達成指標
障害者等に多様なスポーツを体験してもらうことなどにより、
現 状
スポーツ実施の機会をつくるとともに、 周囲の人に理解を深めてもらいます。

39.3％【継続支援策の展開】
多様なスポーツを楽しみ、 障
害者等のスポーツ実施を支え
2020 年
2024 年度ていけるよう、 環境を整えて
いきます。

50％

政策目標

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

ポーツを楽しむことに関
心がない

ポーツを楽しむことに関心はあるが実施していない

ポーツを楽しみ始めている

る人を支えることに関心
も知識もない【周囲の人】
ハンディキャップを抱える人を支えることに関心はあるが知識がない

50％を維持目標

維持期

東京 2020 大会に出場する都がオリンピック 100 人
成果等を
【個人】
【個人】
【個人】
― 【個人】
踏まえ検討
発掘 ・ 育成・
強化したアスリート数人
パラリンピック 25
各々の状況に応じたス
各々の状況に応じたス
各々の状況に応じてス
各々の状況に応じてス
都内のスポーツ市場規模【周囲の人】（スポーツ
GDP）
ハンディキャップを抱え

0.57 兆円【周囲の人】*

ポーツを継続的に楽しんでいる【周囲の人】 1.46 兆円
1.04 兆円

ハンディキャップを抱える
人を積極的に支え、 共にスポーツを楽しんでいる

ハンディキャップを抱える人を支えることに関心も知識もあり、 支える活動を始めている

目標達成に向けた施策展開の考え方

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

スポーツを通じた地域 ・ 経済の活性化のためには、 スポーツに係るサービス等の提供を受ける都民や提供する企業 ・ 地域団体等に対して、 スポーツへの関心を大いに高めてもらうこと等により政策目標０３ スポーツを通じた地域・経済の活性化
スポーツムーブメントを起こす必要があり、その状況を踏まえ段階的に効果的な施策を展開していきます。
【関心喚起策の展開】【実行促進策の展開】【継続支援策の展開】

積極的な広報活動などにより、都民や企業等のスポーツへの関心を喚起していきます。

気軽にスポーツに触れる機会等を創出したり支援することにより、 都民や企業等の行動を促していきます。

企業等との連携により、 日常的にスポーツに親しめる環境を創出し、 地域 ・ 経済の活性化の好循環を築きます。

無関心期

関心期 ・ 準備期

実行期

【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心が低い【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等の提供に関心があるが、実行していない【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が提供
されつつある【サービスを提供する
企業 ・ 地域団体等】
スポーツの楽しさを実感できるサービス等が積極的に提供されている【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことへの関心が低い【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しむことに関心があるが実施していない【サービスを受ける都民】
スポーツを楽しみ始めている【サービスを受ける都民】
スポーツを日常的に楽
しんでいる

＊

平成 24 （2012） 年時点の値 （詳細は P.32 参照）

133

目標

維持期

目標達成に向けた政策指針と施策展開
関心
喚起策

継続
支援策

政策指針21

スポーツクラスターの整備と活用（臨海地区）●●

スポーツクラスターの整備と活用（神宮外苑地区）●●

スポーツクラスターを21核とした地域の活性化

スポーツクラスターの整備と活用（武蔵野の森地区）●●

スポーツクラスターの整備と活用（駒沢地区）●●

都立スポーツ施設等の管理運営●●

官民連携による
22スポーツ気運の醸成

23

政策指針23

東京を活性化させる
スポーツイベント等の展開

25

政策指針25

スポーツ観戦の魅力発信
政策指針26●

情報発信を通じた気運醸成●

企業等のスポーツイベント支援を呼び込む取組●●

多くの人が参加可能なスポーツイベントの開催●●

多摩 ・ 島しょの自然等を活用したスポーツの振興

●●地域スポーツの推進●

大規模スポーツ大会を活用した魅力発信●

才能ある選手の発掘●

26

政策指針27

27スポーツ施設における観客の満足度向上
支えるスポーツ

28

政策指針2829

政策指針2930

政策指針30

スポーツに関する技術開発・市場開拓への支援
地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
スポーツを通じた
国際交流

●

●
●

●

アスリートの競技力向上のサポート●

優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの表彰●

都立スポーツ施設等への民間活力の導入●●

スポーツ施設のＩＣＴ化への対応●●

スポーツ施設のアクセシビリティの向上●●

スポーツに関する技術開発等への支援
スポーツに関する企業の市場開拓への支援

●

●
●

●

スポーツによる地域 ・ 経済の活性化に寄与した団体等の顕彰●

スポーツを通じた国際交流の推進

●

134

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

みるスポーツ東京育ちのアスリートの競技力向上

アスリートの活躍を通じた
スポーツ気運の醸成

●

政策目標

24

政策指針24地域における
スポーツ活動の推進

官民連携による気運醸成

第１章 目標達成に向けた施策展開

するスポーツ政策指針22

第２編

実行
促進策

具体的な施策展開政策指針

21
スポーツクラスターを核とした地域の活性化
現状と課題
東京都では東京 2020 大会の競技会場として、 臨海地区に６つの新規恒久施設 （東京アクアティクスセンター、 海の森水上競技場、 有明アリーナ、 カヌー ・ スラロームセンター、 大井
第２編

ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、 夢の島公園アーチェリー場） を整備しています。 これらの施設は、 東京 2020 大会においてアスリートが最高のパフォーマンスを発揮でき、 多くの観客がその迫力を体感できる競技会場であるとともに、 大会後も有効に活用し、 都民の貴重な財産

第１章 目標達成に向けた施策展開

として未来に引き継いでいくべきものです。
こうした新規恒久施設が集まる臨海地区は、 ウォータースポーツをはじめとした様々なスポー
ツを、 都民が体験でき、 観戦もできる一大スポーツ拠点となる可能性を秘めています。 更に隣接する公園や商業施設等と連携を図ることで、 地域の魅力やにぎわいを創出することも可能です。
このような大規模スポーツ施設を中心とした様々な施設の集積は 「スポーツクラスター」 と呼ばれ、 地域や経済を活性化させる起爆剤となるものです。 都内には、 上記の臨海地区に加え、神宮外苑地区、 武蔵野の森地区、 駒沢地区の４つのスポーツクラスターがありますが、 これらをレガシーとして将来に遺していくためには、 スポーツの拠点としてだけでなく、 周辺施設との連携を図りながら、 都民に末永く親しまれる地域の中核施設として活用していくことが重要です。

政策目標

都内のスポーツ施設集積地区

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

東京都多摩障害者スポーツセンター

東京体

神宮外苑

武蔵野の森地区

駒沢地

既存の都立大規模スポーツ施設
新規恒久施設武蔵野の森総合スポーツプラザ

スポーツクラスター

東京スタジアム駒沢

135

するスポーツ

今後の方向性

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標（スポーツクラスター）

東京武道館
東京アクアティクスセンター
夢の島公園アーチェリー場

神宮外苑地区

駒沢地区

臨海地区
カヌー ・ スラロームセンター
東京辰巳国際水泳場
若洲海浜公園ヨット訓練所
有明アリーナ
有明テニスの森公園テニス施設
海の森水上競技場

駒沢オリンピック公園総合運動場

大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場

136

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

東京都障害者総合スポーツセンター
東京体育館

第２編

スポーツイベントの開催等を通して、都民のスポーツへの関心の向上と地域 ・ 経済の活性化を図るため、新規恒久施設や既存施設からなるスポーツクラスターを整備 ・ 活用するほか、周辺の様々な施設と連携し、 地域における面的な広がりを形成していきます。
＊
既存の都立スポーツ施設において、 スポーツクラスターを構成する施設として利用者の利便性向上を図るため、 必要な改修を行います。

政策指針

21

スポーツクラスターを核とした地域の活性化

具体的な取組

スポーツクラスターの整備と活用 （臨海地区）
東京都では、 東京 2020 大会に向け、 臨海地区に新規恒久施設６施設を整備し、 スポーツの拠点として活用していくとともに、文化イベント等で多目的に利用するほか、施設周辺のまちづくりとの連携を進め、第２編

地域における面的に広がりのあるレガシーの創出を図ります。

臨海スポーツゾーン
有明／有明レガシーエリア

第１章 目標達成に向けた施策展開

有明地区の主な施設として、 有明アリーナや有明テニスの森公園テニス施設があります。 エリア内の東京 2020 大会関連施設でのイベントの開催や、 民間開発による商業施設、 ホテル、ホールなどの機能集積による相乗効果により、スポーツ・
文化等によるにぎわいを創出します。
関連ページ

P.62, 139
有明テニスの森公園テニス施設（平成 29 年４月時点の大会後イメージ図）

辰巳 ・ 夢の島／マルチスポーツエリア
政策目標

辰巳 ・ 夢の島地区の主な施設として、 東京アクアティクスセンター、 夢の島公園アーチェリー場、 東
京辰巳国際水泳場があります。 辰巳 ・ 夢の島地区周辺を 「マルチスポーツエリア」 として、 様々なス
ポーツが楽しめる、 スポーツ活動の拠点としていきます。

関連ページ

P.62, 139

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

海の森 ・ 若洲 ・
海の森 ・ 若洲 ・西／ウォータースポーツエリア
西地区の主な施設として、 海の森水上競技場、 カヌー ・ スラロームセンターがあります。 これらの施設が、若洲海浜公園ヨット訓練所とともにウォータースポーツエリアを形成し、様々な水上スポーツを総合的に楽しめる空間を生み出します。
関連ページ

P.62, 139
若洲海浜公園ヨット訓練所

大井／大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場
ホッケーをはじめ、 様々なスポーツで利用できる多目的球技場として、 大井ふ頭中央海浜公園内の他施設と連携し、 総合的なスポーツ ・ レクリエーションの拠点を形成していきます。
関連ページ

137

P.62, 139

するスポーツ

スポーツクラスターの整備と活用 （神宮外苑地区）
神宮外苑地区
神宮外苑地区の主な施設として、 東京 2020 大会の開会式 ・第２編

閉会式や競技会場となる新国立競技場 （オリンピックスタジアム）や東京体育館があります。 その他の大規模スポーツ施設の連鎖
的な建て替えや青山通り沿道等の土地の高度利用を促進し、 魅
力ある複合市街地の形成を通じて、 地区一帯でにぎわいと風格を新国立競技場 （イメージ）

スポーツクラスターの整備と活用 （武蔵野の森地区）
武蔵野の森地区
武蔵野の森地区の主な施設として、 ラグビーワールドカップ

第１章 目標達成に向けた施策展開

兼ね備えた世界に誇れるスポーツ拠点を目指していきます。

2019TM の開会式 ・ 開幕戦の会場及び東京 2020 大会の競技点を形成し、 周辺の公園等とも連携して、 スポーツに親しめる環

03

武蔵野の森総合スポーツプラザがあります。 武蔵野の森地区に境を創出していきます。

武蔵野の森総合スポーツプラザ

スポーツクラスターの整備と活用 （駒沢地区）
駒沢地区
駒沢地区の主な施設として、 駒沢オリンピック公園総合運動場があります。 1964 年大会のレガシーである駒沢オリンピック公園総合運動場を利用者が使いやすく、 環境にやさしい施設に改修するとともに、 駒沢オリンピック公園との一体的な活用を図るな
ど、 面的な広がりを持って地域で利用していきます。
駒沢オリンピック公園総合運動場

138

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

ついて、 これらの施設が一体となって、 多摩地域のスポーツ拠

政策目標

会場となる東京スタジアムや東京 2020 大会の競技会場となる

政策指針

21

スポーツクラスターを核とした地域の活性化

都立スポーツ施設等の管理運営
既存の都立スポーツ施設の管理運営
既存の都立スポーツ施設について、 指定管理者制度による民間事業者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。

関連ページ

P.62, 103, 159

第２編

新規恒久施設の後利用
新規恒久施設については、 アスリートファーストの理念の下、 最高の競技環境を実現するとともに、 バリ

第１章 目標達成に向けた施策展開

アフリー化にも配慮し、 観客にとっても快適に観戦できる施設としていきます。 また、 大会後も民間事業者
等からの提案を生かしながら、 都民 ・ 国民の貴重な財産として将来にわたり有効に活用していきます。
関連ページ

P.62, 137

都立スポーツ施設を活用したスポーツイベント等の展開
都立スポーツ施設の指定管理者が、 施設の有効活用の観点から実施する様々なスポーツ振興のためのイベントや講習会等について、 内容の多様化等を図るとともに、 東京都の施策との連動性を高める仕組
みを構築することにより、 スポーツを実施する人の裾野拡大に一層効果的なものへとしていきます。
関連ページ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

139

P.57

政策指針

22
官民連携によるスポーツ気運の醸成
現状と課題
都民のスポーツ実施調査 （平成 28 年度） によると、 都民のスポーツ実施率は 56.3％でしたが、 年代別にみると高齢層のスポーツ実施率が高く、 年代が下がるにつれて低下する傾向
54.0％ （40 歳代） となっており、 全体の実施率 56.3％を下回っています （P.10 参照）。 い

第２編にあります。 20 歳代から 40 歳代のスポーツ実施率は 40.9％（20 歳代）、47.3％（30 歳代）、
わゆる 「働き盛り世代」 と言われる年代のスポーツ実施率向上が課題となっています。
「仕事や家事 ・ 育児が忙しくて時間がないから」 （43.2％） というものでした （P.52 参照）。 こ
うした理由を挙げた人々には、 新たにスポーツに時間を割いてもらうことは困難であることから、仕事をしながら、 又はその合間に、 軽いスポーツ等を実施してもらうことが現実的です。 その実現にあたっては、 行政の取組だけでは限界があり、 企業等の協力が不可欠となります。
一方、 企業等にとっても、 従業員の健康の保持 ・ 増進や生活習慣病予防の取組を推進していくことは、 労務管理の観点からも大変重要になります。 近年 「健康経営」 の考え方が広がりをみせていますが、 健康経営とは、 「『企業が従業員の健康に配慮することによって、 経営面においても大きな成果が期待できる』 との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、第１章 目標達成に向けた施策展開

また、 同調査においてスポーツを実施しなかった理由を尋ねたところ、 最も多かった回答は戦略的に実践すること」 です＊。 従業員にスポーツ活動を促すことは、 健康経営の方法としてもあります。
働き盛り世代のスポーツ活動を促進していくためには、 こうした企業等の取組を更に広げ、 通運を醸成していく必要があります。

今後の方向性企業等におけるスポーツへの意欲を高めるため、企業等によるスポーツ活動の推進を支援するとともに、そうした取組を積極的に発信していきます。

＊

特定非営利活動法人健康経営研究会ウェブサイト （http://kenkokeiei.jp/whats） より引用

140

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

勤や休憩等の時間を活用して日常的にスポーツ活動ができるよう、 官民が連携してスポーツ気

政策目標

大変効果的であり、 実際にラジオ体操の実施やウオーキングの奨励等に取り組んでいる企業等

政策指針

22

官民連携によるスポーツ気運の醸成

参考データ
従業員の健康保持 ・ 増進の理念 ・ 方針を明文化している企業
0

20

40

平成29年度（N=1,239社）

100 （%）
15.0

第２編

76.0

平成27年度（N=573社）

第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

80

84.3

平成28年度（N=726社）

平成26年度（N=493社）

60

23.4

65.1

0.6

33.7

53.3

1.2

44.6
はい

いいえ

0.7

2.1

無回答

図表出典 ：「健康経営銘柄 2018 選定企業紹介レポート」 （平成 30 年２月、 経済産業省 東京証券取引所） 内 平成 29 年度健康経営度調査

具体的な取組

官民連携による気運醸成
スポーツ推進企業認定制度の活用
企業等におけるスポーツへの意欲を高めるために、 従業員のスポーツ活動の推進や、 スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」 として認定します。 更に、 東
京都スポーツ推進企業の中から、 特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を 「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰し、 企業等におけるスポーツ気運を醸成していきます。
関連ページ

P.164

東京都スポーツ推進企業数

数値
目標

関連ページ
● 350 社 （平成32 年度） P● , ●東京都スポーツ推進モデル企業数● 60 社 （累計） （平成 32 年度）

職場における運動習慣定着化に向けたガイドブックの活用
職場における運動習慣の定着化に向け、 従業員がスポーツや軽い運動を行うことが生産性の向上につながり、 各企業等の業績向上にも効果があることを理解してもらうとともに、 簡単に導入でき、 かつ継続して実施できる運動プログラムを普及していくため、 東京商工会議所等と連携しながら企業等にガイドブックを配布 ・ 周知していきます。

141

するスポーツ

ラジオ体操を活用したスポーツ実施の促進
東京 2020 大会への気運醸成と健康増進を目的として、 身近な場所でいつでもできるラジオ体操を企業や都民に普及していきます。

スポーツＴｏｋｙｏインフォメーションの運営
東京都のスポーツ情報ポータルサイト 「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 やツイッター、 フェイスブッ
ク等のＳＮＳなどで、 従業員のスポーツ活動の推進やスポーツ分野における社会貢献活動を実施している
企業等の取組事例を紹介し、 職場における健康増進等に関する取組を発信していきます。 また、 日常
生活において実施できる体操や気軽に参加できるスポーツイベント、 職場内で簡単にできるエクササイズを紹介し、 多くの人々の日常生活の中でできるスポーツに対する関心を高めていきます。
関連ページ

P.53, 58, 83, 100, 119

企業等によるスポーツイベントへの支援

政策目標

企業等のスポーツイベント支援を呼び込む取組

第１章 目標達成に向けた施策展開

情報発信を通じた気運醸成

第２編

みんなでラジオ体操プロジェクト

都民が参加できるスポーツイベントに対し、 企業等が協賛等の支援を行いたくなるよう、 東京都が実施するスポーツイベントの内容を魅力的なものとしていくとともに積極的な情報発信に取り組んでいきます。

142

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

政策指針

22

官民連携によるスポーツ気運の醸成

コラム「e スポーツ」とは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲーム、ビデオゲー
ムを使って対戦する競技のことを指し、格闘ゲーム、シューティングゲーム、パズルゲー
ムなどがあります。 日本のスポーツ総生産を構成する一つの要素にも e スポーツが含
まれています。
海外では、東南アジアや欧米で e スポーツの大会が活発に開かれ、アメリカや中国、韓国などが強豪国に名を連ねています。 オランダの調査会社 Newzoo によると、 e ス
ポーツにおける世界の市場規模は、 平成 28 （2016） 年時点で日本円でおよそ 560
億円だったのに対して、 平成 32 （2020） 年には３倍以上の 1,700 億円になると予想されています。
日本でも平成 29 （2017） 年９月に千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のゲーム見本市 「東京ゲームショウ 2017」 において、約 25 万人の来場者のもと e スポー
ツの大会が開かれ、 ゲームショウの目玉として数多くのメディアに取り上げられました。

健康経営
近年、 少子高齢化による労働人口の減少 ・ 高齢化、 生活習慣病等から生じる医療費の増加、 メンタルヘルスの問題などにより、 一人あたりの生産性や不健康によるコストが注目され、 企業の競争力に影響を及ぼすことが懸念されています。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

ＣＯＬＵＭＮ

政策目標

コラム

第１章 目標達成に向けた施策展開

ＣＯＬＵＭＮ

第２編
03

ｅスポーツ

社員の健康管理を、 個々人のワーク ・ ライフ ・ バランスの実現だけでなく、 経営的な課題として捉え、 従業員の健康管理を経営戦略の一つとして位置付け、 生産性の向上や医療費の削減、 企業の社会的評価の向上、 労働者の獲得などにつなげていく
ことが 「健康経営」 の考え方です。
経済産業省と東京証券取引所は、 戦略的に健康経営を実践している企業を 「健康経営銘柄」 として選定 ・ 公表し、 魅力ある投資対象として紹介することで、 健康経営の普及 ・ 啓発を目指しています。 平成 26 （2014） 年から毎年実施されており、 平
成 30 （2018） 年時点で延べ 97 社が選定されました。
また、 経済産業省と東京証券取引所は、 平成 29 （2017） 年から上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模な法人を顕彰するため、「健康経営優良法人～ホワイト 500 ～」 の認定も開始し、 平成 32 （2020） 年までに 500 社以上選定することを目標としています。
※ 「健康経営」 は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

143

政策指針

23
東京を活性化させるスポーツイベント等の展開
現状と課題
多くの人々が参加可能なスポーツイベントを開催することは、 都民にスポーツを実施する機会を提供するだけでなく、 会場周辺の地域ににぎわいをもたらし、 地域や経済を活性化させる
平成 29 （2017） 年に開催された東京マラソン 2017 には、35,824 人のランナーが出走し、第２編効果が期待されます。
沿道観戦者は約 101.5 万人に上りました。 主催者である （一財） 東京マラソン財団や東京都
要額は約 133.5 億円であったとされています。 このうち、 国内で調達できない額を除外した最終需要額は日本全国で約 125.4 億円 （東京都で約 97.8 億円） であり、 我が国全体の経済波及効果は約 284.2 億円 （東京都で約 165.9 億円） と算出されています。 最終需要額の実に約 2.27 倍 （東京都で約 1.70 倍） の経済波及効果があったことになります＊。
このようにスポーツイベントは、 開催や運営に要する支出だけではなく、 大会参加者や観戦者等の多くの人々がその地を訪れ、 宿泊し、 飲食やグッズの購入等の様々な消費を誘発します。 近年、スポーツイベントへの参加やスポーツ観戦のための旅行を伴う活動は、「スポーツツー
リズム」 と呼ばれ、 地域観光関連産業の活性化や地域の魅力を発信する観点からも注目を集

第１章 目標達成に向けた施策展開の支出、 関連企業等の独自支出、 参加者 ・ 観戦者等の消費支出等によって新たに生じた需めています。
催が効果的であり、 企業や関係団体等と連携を図りながら、 魅力あるスポーツイベントが開催されるよう、 取組を検討していくことが必要です。

多くの人に参加してもらえるスポーツイベントを開催するとともに、イベント開催地を訪れる人へ地域の魅力を発信するため、地域と連携した取組を行っていきます。

＊

出典 ： 「東京マラソン 2017 の経済波及効果」 （平成 29 年 11 月、 一般財団法人東京マラソン財団）

144

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

今後の方向性

政策目標

スポーツを通じた地域や経済の活性化には、 多くの人々が参加できるスポーツイベントの開

政策指針

23

東京を活性化させるスポーツイベント等の展開

具体的な取組

多くの人が参加可能なスポーツイベントの開催
東京マラソンの開催支援
国内外から多数のランナーや観光客が集うアジア最大級のマラソン大会である東京マラソンを支援して
第２編

いきます。

関連ページ

P.56, 132

マラソン祭りの開催
東京マラソンにあわせてマラソン祭りを開催し、 地域の人々が第１章 目標達成に向けた施策展開

参画した様々なイベント展開を通じて、 地域の活性化に貢献して
いきます。

関連ページ

P.153

マラソン祭りスポーツ博覧会 ・ 東京の開催
スポーツ経験の有無、 年齢、 性別、 障害の有無、 居住地域に関わりなく、 誰もが楽しみながらスポー
ツに親しむ機会を提供していきます。

関連ページ

03

グイベントを実施します。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

味の素スタジアム６時間耐久リレーマラソンの開催

P.56, 100, 108

東京スタジアムに設けた１周２㎞のコースを、 チームでタスキをつなぎながら走る、 リレー方式のランニン
関連ページ

P.56, 100, 108

ウオーキングイベントの開催
子供から高齢者まで誰もが気軽に参加でき、 東京の魅力を再確認できるウオーキングイベント 「ＴＯＫＹＯウオーク」 を、 島しょ地域を含む都内各地で開催し、 沿道の各区市町村や地元商店街との連携のもと、会場の地域特性を生かした観光ＰＲ等を展開していきます。
また、 大腸がん検診普及のための 「Ｔｏｋｙｏ健康ウオーク」、 水道水源等への理解を深める 「玉川上水ウォーキング」 など様々な切り口で、 楽しみながら都内を歩くことのきっかけを創出していきます。
関連ページ

145

P.56, 57, 100, 108

するスポーツ

多摩 ・ 島しょの自然等を活用したスポーツの振興
東京の自然を満喫できるウオーキングマップ等の利用促進
史跡等の名所を巡りながら都内の自然を満喫できる様々なウオーキングマップ等を、 区市町村と連携しす。

第２編ながら作成し、 都民に積極的に利用してもらえるよう、 東京都のウェブサイトにおいて幅広く発信していきま

誰もが訪れる自然公園の実現
ために自然とふれあう場として都民に利用してもらえるよう、 ビジターセンターの機能強化やウェブサイト等の活用により情報を発信していきます。 また、 高齢者や障害者なども含め内外の多くの人が訪れやすくな
るよう、 登山道の整備やトイレの洋式化、 多言語対応の推進などにより、 安全 ・ 安心 ・ 快適な利用環境を確保します。

「たま リバー５０キロ」 の利用促進
多摩川の河川敷等を利用して、 ウオーキング、 ランニング、 散策が楽しめるコース 「たま リバー５０キ

第１章 目標達成に向けた施策展開

都内の自然公園を、 自然を守るだけでなく、 自然についての知識を深めたり、 健康やレクリエーションのロ」 について、 国や区市と連携し、 コースへアクセスする最寄駅を追加した案内マップの配布を行うなどの政策目標

利用促進を図ります。

島しょ地域の観光振興への支援
振興事業に対して支援を行います。

146

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

島しょ地域において、 各島がその個性的な魅力を生かして主体的に取り組むサーフィン大会などの観光

政策指針

24
地域におけるスポーツ活動の推進
現状と課題
地域におけるスポーツ活動を推進していくことは、 都民のスポーツ活動の習慣化につながるだけでなく、 人と人との交流を促進し、 地域の活力を醸成していくことにもつながります。 しかし、第２編

都民が実際に地域でスポーツ活動をしようと考えたとき、 施設や公園といった場所がなければ行動に移すことができません。 また、一緒に活動をする仲間や、これを支える組織も必要です。
こうした課題の解決には地域スポーツクラブやスポーツ推進委員の存在が不可欠です。

第１章 目標達成に向けた施策展開

地域スポーツクラブは、 地域住民が主体的に運営し、 子供から高齢者、 障害のある人を含め、 誰もが身近にスポーツに親しむことができる場であるとともに、 地域の人々が集い、 交流が図られる場として地域コミュニティの役割も期待されるものであり、 地域スポーツの推進に欠くことのできない存在です。 東京都では、 これまで地域スポーツクラブを都内全区市町村に設置することを目標に取組を進め、 平成 30 （2018） 年２月末現在、 56 区市町村に 135 クラブが設立されています。
スポーツ推進委員は、地域のスポーツ推進を担う非常勤の公務員です。住民に対するスポー
ツの実技の指導を行う指導者であるだけではなく、 スポーツ推進のための事業実施に係る連絡調整やスポーツに関する指導や助言を行う、 地域スポーツ振興のコーディネーターとも言える存在です。 平成 29 （2017） 年 10 月現在、 1,519 人のスポーツ推進委員が都内で活躍し政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

ています。
地域におけるスポーツ活動の活性化に向け、 地域スポーツクラブに対する支援を行うとともに、 スポーツ関係団体等との連携や各区市町村のスポーツ振興の重要な担い手であるスポーツ推進委員等へのきめ細かな働きかけを通じて、 都民に身近な地域でスポーツ活動ができる機会を確保していくことが必要です。

今後の方向性地域スポーツクラブの都内全区市町村設置に向けた取組を行うとともに、
地域スポーツクラブの育成、 運営支援を行っていきます。
＊
地域でのスポーツ活動を活性化させるため、スポーツ関係団体等との連携、 スポーツ推進委員に対する研修等を行っていきます。

147

するスポーツ

参考データ
地域スポーツクラブ設立状況 （平成 30 年２月末時点）
140

128

120

107

116

135

54

56
55

120

第２編

100

112

132

88
79

80

66
41

45

40
21

22

25

29

38

32

41

45

47

49

51

20
0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
区市町村数

クラブ数

第１章 目標達成に向けた施策展開

5360

具体的な取組
政策目標

地域スポーツの推進
地域スポーツクラブ設立支援協議会の運営
地域スポーツクラブ設立に向けて、 地域における多様な取組が推進されるよう、 区市町村、 スポーツ
団体等と連携し、 地域スポーツクラブ設立 ・ 育成のための支援策を検討していきます。

地域スポーツクラブ設立活動活性化事業
地域スポーツクラブがまだ設置されていない区市町村を対象にして、 地域スポーツクラブの育成を促進するためのセミナーを実施し、 地域の特性にあった設立準備活動を促進していきます。
数値目標

地域スポーツクラブの設置
P● , ●●全区市町村 関連ページ（平成 32 年度）

地域スポーツクラブの設立 ・ 育成、 運営支援
（公財） 東京都スポーツ文化事業団内に設置されている東京都広域スポーツセンターにおいて、 地域住民が運営する地域スポーツクラブの設立 ・ 育成や運営を支援するため、 指導者等の人材の育成や研修機会の提供、クラブ間の情報交換や交流機会の提供、指導者の派遣、相談対応等の取組を行っていきます。

148

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

政策指針

24

地域におけるスポーツ活動の推進

東京都地域スポーツクラブサポートネットによる情報提供
東京都広域スポーツセンターが運営している 「東京都地域ス
ポーツクラブサポートネット」 において、 地域スポーツクラブの設立及び活動を支援するための情報を提供するとともに、 地域ス
ポーツクラブについて詳しく知りたい方や、 クラブに参加したい方
第２編に都内クラブの情報を提供していきます。
東京都地域スポーツクラブサポートネット

第１章 目標達成に向けた施策展開

地域スポーツクラブと学校との連携促進に向けた検討
地域スポーツクラブの認知度向上や活動の活性化に向け、 学校の運動部活動と連携した取組について検討を行います。

地域スポーツクラブのあり方の検討
国は、 平成 29 （2017） 年３月に策定した第２期スポーツ基本計画の中で、 総合型地域スポーツクラ
ブによる行政等と協働した公益的な取組の促進を図るため、 登録 ・ 認証等の制度を整備するとともに、都道府県レベルで中間支援組織を整備し、 総合型地域スポーツクラブに対する支援体制の再構築を図るとしています。 総合型地域スポーツクラブには、 地方公共団体の支援を受けつつ、 地域から求められる役割を果たし、地域の課題解決に向けた取組を行うことが期待されており、東京都では、このことを踏まえ、

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の国の動向を見ながら、 地域スポーツクラブのあり方を検討していきます。

東京 2020 大会の気運醸成に向けた町会 ・ 自治会への支援
東京 2020 大会の開催に向けて、町会・自治会を対象とする 「地域の底力発展事業助成」 を通じて、
オリンピック ・ パラリンピックの気運醸成につながる地域の取組を支援していきます。

スポーツ推進委員研修会
各区市町村のスポーツ振興の重要な担い手であるスポーツ推進委員を対象に、 地域のスポーツ環境整備、 地域のスポーツのニーズに的確に応えるスポーツ推進委員のあり方等について広く見識を深めるた
め、 スポーツ推進委員研修会を実施していきます。

149

関連ページ

P.87

するスポーツ

スポーツ推進委員の役割や活動内容の紹介
スポーツ推進委員の役割や活動内容を広く都民に周知するため、 各区市町村のスポーツ推進委員を「スポーツＴｏｋｙｏインフォメーション」 等で紹介していきます。

障害者スポーツセミナーを開催し、 身近な地域での障害者スポーツ事業を企画立案 ・ 実施する人材を育成します。
関連ページ

P.87, 127

スポーツ推進委員や公立スポーツ施設職員を対象に、 （公財） 日本障がい者スポーツ協会公認初級
障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地域の障害者スポーツの現場で実際に指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。
また、 初級障がい者スポーツ指導員等を対象に中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、 地
域の障害者スポーツの現場の中心的存在として、 率先して指導や支援にあたる人材を育成 ・ 確保します。

数値
目標

P.88, 127

「障がい者スポーツ指導員」 の資格を持つ
関連ページ P● , ●スポーツ推進委員の配置

政策目標●都内全 59 地区 （平成 32 年度）

第１章 目標達成に向けた施策展開

障がい者スポーツ指導員養成講習会

関連ページ

第２編

区市町村の職員やスポーツ推進委員等を対象に、 障害者スポーツ事業実施のきっかけとなるセミナー

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

150

政策指針

25
スポーツ観戦の魅力発信
現状と課題
スポーツをみることは、 楽しみや喜びを感じたり、 気分転換、 ストレス解消が図られるといった効果のほか、 直接スタジアム等へ出向いて観戦することによって、 多くの観客と興奮や感動
第２編を共有できます。 また、 入場料や飲食費、 関連商品の売り上げを通じて、 経済の活性化にも寄与します。
ロンドン 2012 大会におけるチケット販売数は、 オリンピックで 880 万枚、 パラリンピックで第１章 目標達成に向けた施策展開

250 万枚となっており、 2,000 万人もの人が観客としてロンドンを訪れました （ロンドン市民を除く）。 パブリックビューイングの来訪者は 810 万人に上り、 テレビ配信の視聴者は 48 億人とされています＊。
東京 2020 大会の開催を控える東京では、 これまでも様々な競技の国際 ・ 国内大会が開催され、 多くの人々が観戦に訪れました。 平成 28 （2016） 年度には、 東京都は 27 の国際大会、 317 の国内大会等に対して、 共催又は後援の依頼に基づき開催の支援を行いました。
しかし、 世界のトップアスリートが競う大会であっても、 その観戦者数は、 大会の位置付け等により違いがあるものの、 競技によって大きな差が生じているのが実情です。
ラグビーワールドカップ 2019TM、 東京 2020 大会を控え、 都民のスポーツへの関心が高まっていくこの機会を活用し、 より多くの人に競技会場で実際にスポーツイベントを観戦してもらえる

政策目標

よう、 様々なスポーツへの都民の関心を高めながら、 スポーツ観戦の魅力を発信していくことが必要です。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の方向性
より多くの人に競技会場で実際に観戦してもらうため、
都内で開催する大規模なスポーツイベントを活用し、スポーツを実際にみることの魅力を発信していきます。

＊

出典 ： 公益財団法人東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会ウェブサイト （https://tokyo2020.org/jp/
games/budgets/ver1/）151

みるスポーツ

参考データ
東京都が共催又は後援を行った主な大会 （平成 28 年度）
国際大会

国内大会

第 18 回東京オープン ・ ダンススポーツ選手権

第 44 回日本車椅子バスケットボール選手権大会

東レパンパシフィックオープンテニストーナメント

第 54 回全日本合気道演武大会

国際交流ジュニアヨットクラブ競技会 2016

第 31 回全国選抜ゲートボール選手権大会

第 12 回居合道会国際大会

第 20 回全日本障害者 ・ 高齢者フライングディスク競技大会

2016 ジャパンパラゴールボール競技大会

第 27 回全日本バトン選手権大会

イオンカップ 2016 世界新体操クラブ選手権

第 64 回全日本学生弓道選手権大会

ヨネックスオープンジャパン 2016BWF ワールドスーパーシリーズ

第 50 回全日本躰道選手権大会

楽天・ジャパン・オープン・テニス・チャンピオンシップス 2016

第 26 回ジュニアヨット国際親善レガッタ大会

FINA/airweave 競泳ワールドカップ 2016 東京大会

平成 28 年度日本カヌーワイルドウォーター選手権大会

JAPAN WOMEN’S OPEN TENNIS 2016

第 31 回全日本視覚障害者柔道大会

ICU ジャパンオープンチアリーディング選手権大会 2016

第 17 回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会

2016 年アジアユース・ジュニアウエイトリフティング選手権大会

第 36 回三笠宮杯全日本ダンススポーツ選手権

アジアオープン柔術選手権 2016

第 12 回全日本障がい者空手道競技大会

The 5th Asian U-23 Fencing Championships 2016 in Tokyo

第 27 回ラクロス全日本選手権大会

2017 高円宮杯フェンシングワールドカップ東京大会
男子フルーレ個人戦および団体戦

第 68 回全日本総合ハンドボール選手権大会

グランドスラム東京 2016

第 28 回全日本テコンドー選手権大会

2017 ワールドスーパーシリーズ アジアオープン ダンス選手権大会 2017 全日本綱引選手権大会
スズキワールドカップ 2017 第 28 回エアロビック世界大会

お台場ビーチバレー 2017

152

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

日本トライアスロン選手権 （2016/ 東京港）

政策目標

第 10 回アジア水泳選手権 2016

第１章 目標達成に向けた施策展開

第 53 回東京スポーツ祭典

第２編

リポビタンＤチャレンジカップ 2016

政策指針

25

スポーツ観戦の魅力発信

具体的な取組

大規模スポーツ大会を活用した魅力発信
オリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーション
大勢の人が集まる場所で、 アスリートによるオリンピック ・ パラリンピック競技のデモンストレーションを実第２編施し、 競技や大会への理解を深めるとともに、 競技を実際にみることによる興奮を体感してもらいます。
関連ページ

P.83

ラグビーワールドカップ 2019TM を見据えたラグビーの魅力発信
第１章 目標達成に向けた施策展開

ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を見据え、 子供たちにラグビーの面白さを感じてもらうために作成したラグビー絵本や、 ラ
グビーのルール紹介動画を活用し、 ラグビーの楽しさや魅力を発信します。 また、 ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、 都内で開催されるラグビーイベント等を積極的に発信していきます。 更に、 ラグ
ビー日本代表のテストマッチ等にあわせ、ラグビーの普及・振興、
ラグビーワールドカップ 2019TM のプロモーションのため、 都内区

東京ラグビーファンゾーン

市町村と連携し、 パブリックビューイングを行います。
関連ページ

P.53, 57, 79, 83

03の学校へラグビー選手を派遣するなど、 アスリートとの交流を促進します。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

ラグビーワールドカップ 2019TM を通じたアスリートとの交流促進
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を契機に、 子供たちのラグビーへの関心を高めるため、 都内
関連ページ

P.166

マラソン祭りの開催
東京マラソンにあわせてマラソン祭りを開催し、 ランナー応援イベント等、 多くの人に会場へ足を運んでもらえるイベント展開を通じて、 スポーツを実際に観戦することの魅力を発信していきます。
関連ページ

153

P.145

みるスポーツ

様々なスポーツ大会への支援
東京で開催される様々なスポーツの国際大会や国内大会について、 必要に応じて東京都が共催又は後援等の手法により支援を行い、 主催者と連携のもと大会のＰＲを行います。

観戦機会の増加に向けた大会開催支援
支援することで、 都民に観戦機会を提供し、 その機会を増やしていきます。

東京都が共催又は後援する大規模スポーツ大会について、 主催者と連携を図りながら大会に都民を招待することにより、 スポーツを実際にみる機会を創出していきます。
関連ページ

P.83

「ＴＥＡＭ ＢＥＹＯＮＤ」 を活用した観戦促進
東京 2020 パラリンピック競技大会を満員の観客で盛り上げるため、 観戦者が障害者スポーツの魅力を実感し、 会場観戦のリピーターとなるよう、 障害者スポーツを応援する人を増やすプロジェクト 「ＴＥＡＭ
ＢＥＹＯＮＤ」 のメンバーが一体となって競技大会を観戦し、 応援する取組を展開します。
関連ページ

第１章 目標達成に向けた施策展開

様々なスポーツ大会への都民招待

第２編

ハイレベルな戦いを観戦できる機会が少ないパラリンピック競技について、 東京都が国際大会の開催を

P.79, 83, 119, 120

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

154

政策指針

26
アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成
現状と課題
アスリートの高い技術や人間的な魅力は、 地域や学校における活動で育まれ、 その後、 競技団体など周囲のサポートや本人の努力により培われる、 地域から輩出されたとも言える社会
第２編的な財産です。 これらの財産を地域のスポーツに還元することは、 地域住民がスポーツ活動
へ新たに参加する意欲を誘引し、 地域全体のスポーツ活動の活性化に寄与するとともに、 その地域から次世代のアスリートの輩出につながることも期待できます。

第１章 目標達成に向けた施策展開

不断の努力を積み重ね、 その成果を基にオリンピック ・ パラリンピックをはじめとする国際大会等で活躍する選手の姿は、 都民に誇りや希望、 そして大きな喜びをもたらします。
平成 28 （2016） 年 10 月に銀座で行われたリオデジャネイロオリンピック ・ パラリンピックメ
ダリストのパレードには、 80 万人もの観衆が集まり＊、 トップアスリートの活躍が、 多くの人々に感動を与えたことを示すものとなりました。
東京 2020 大会において、 東京で育ったアスリートが世界を相手に活躍する姿は、 東京を愛する都民としての意識を醸成し、 次代を担う子供たちにスポーツへの夢を与え、 スポーツに取り組むきっかけとなって、 スポーツの裾野の拡大に寄与します。 また、 そうしたアスリートをみんなで応援することは、 アスリートの力になり、 更なる活躍につながるだけでなく、 応援を通じて人々が結びつき、 地域に活力をもたらします。

政策目標

東京 2020 大会に向けて、 東京育ちの選手の発掘 ・ 育成 ・ 強化を図り、 一人でも多く日本代表として活躍できるよう支援していくことが必要です。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

今後の方向性国際的な大会等で活躍する有望なアスリートを発掘 ・ 育成するとともに、日本代表選手として活躍できるよう、
競技力向上の支援等、 各種サポートを行っていきます。
＊
トップアスリートの活躍に対する感動を都民全体で共有し、スポーツに対する興味を喚起させるため、 世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの功績を称えていきます。

＊

出典 ： 公益財団法人日本オリンピック委員会ウェブサイト （https://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=8357）

155

みるスポーツ

具体的な取組

才能ある選手の発掘
トップアスリート発掘 ・ 育成事業
優れた運動能力を有する中学２年生を募集 ・ 選考し、 育成プログラムを経て７つの競技 （ボート ・ ボク
シング ・ レスリング ・ ウエイトリフティング ・ 自転車 ・ カヌー ・ アーチェリー） のうちから適性のある競技でトッ
また、 発掘 ・ 育成の成果を踏まえ、 支援の対象となる競技種目等の見直しについて検討を行います。
関連ページ

P.73

パラリンピック等の国際舞台で活躍する東京ゆかりの選手を輩出するため、 体験プログラムや実践プログ
関連ページ

P.73

東京育ちのアスリートの競技力向上
東京アスリート認定制度
オリンピック ・ パラリンピック等を目指す東京の選手を、 東京都の強化選手として認定し、 ウェブサイト等で認定選手の競技活動

第１章 目標達成に向けた施策展開

パラリンピック選手発掘プログラム
ラムを実施し、 アスリート候補者の発掘を行います。

第２編

プアスリートとして活躍できるよう支援します。

等を紹介することで、 都民が地元選手を応援する気運を盛り上
関連ページ

政策目標

げていきます。

P.74
平成 29 年度東京アスリート認定式「東京アスリート認定制度」 における認定選手を中心に、 強化合宿への参加経費や海外で競技経験を積むための渡航費などに対する支援を行います。

関連ページ

P.74

グローバル指導者育成事業
トップアスリートの育成実績がある国際的な指導者を、 都競技団体が実施する強化練習等に招へいし、指導者の能力開発を図ります。

関連ページ

P.74

障害者スポーツ選手育成事業
今後短期間で成長が見込まれる選手を対象に、 共通プログラムや競技別プログラムを実施し、 競技団
体の強化活動へ速やかにつながるよう育成を行います。

関連ページ

P.75

東京ゆかりパラリンピック出場候補者強化事業「東京アスリート認定制度」 で認定された選手に対して、競技活動の費用負担軽減のための支援を行い
ます。

関連ページ

156

P.75

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

日本代表選考会出場選手強化事業

政策指針

26

アスリートの活躍を通じたスポーツ気運の醸成

アスリートの競技力向上のサポート
テクニカルサポート事業
大学との連携による選手へのスポーツ医 ・ 科学に基づいたサポート事業を実施し、 当該データの測定を基に、 選手へのフィー第２編

ドバックや助言を行います。
また、 スポーツドクター等の人材データを集積し、 要望に応じて情報提供するとともに強化練習会等に派遣して選手のパフォー
マンス向上を図ります。

第１章 目標達成に向けた施策展開

更に、 指導者が自身の経験や熱意だけでなく、 スポーツ医 ・科学に立脚した客観的データを用いたコーチングができるよう、指導者の資質向上のための指導者講習会等を実施します。
関連ページ

テクニカルサポート事業（大学連携事業） パフォーマンスサポート

P.76

女性アスリートに対する競技力向上支援
女性アスリート特有の身体上の問題に関して、 アスリート及び指導者等に正しい知識の普及や理解促進を行うことで、 アスリート自身の不安等を解消し、 より効率の良いトレーニングを行う環境を整えます。
関連ページ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

P.76, 115

優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの表彰
都民スポーツ大賞の贈呈
世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京のトップアスリートの功績を称えていきます。

都民スポーツ大賞

東京スポーツ奨励賞の贈呈
世界のトップレベルでの活躍が今後期待されるユース選手など、 世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めた東京アスリートの功績を称え、 更なる活躍を奨励していきます。

東京都栄誉賞の贈呈
スポーツや文化など様々な分野で特に顕著な業績により、 広く都民に敬愛され、 社会に明るい夢と希
望と活力を与え、 東京都の名を高めた方に対して、 その栄誉を称えます。

157

政策指針

27
スポーツ施設における観客の満足度向上
現状と課題
平成 28（2016）年６月に政府が策定した「日本再興戦略 2016」において、スタジアム・アリー
ナ改革が掲げられ、 同年 11 月にはスポーツ庁が 「スタジアム ・ アリーナ改革指針」 を策定しの人々を集める集客施設であり、 飲食、 宿泊、 観光等周辺産業へ経済波及効果や雇用創出

第２編ました。 この指針を踏まえれば、 都立の大規模スポーツ施設は、 「定期的に数千人、 数万人効果を生みだす地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設」 にあたり、 「地域経済のです。
スポーツを直接観戦することは、 アスリートが繰り広げる競技を間近で感じ、 スポーツの迫力や緊張感を味わったり、 観戦している人同士がプレイを観て喜び合い、 感動を共有することができるものです。 会場における興奮や一体感は、 ファン層をより厚みのあるものとし、 来場 ・ 再
来場の可能性を高めます。 スポーツ施設には、 そうした観戦する観点から高付加価値のサービスを提供することが求められており、 施設周辺へのにぎわいの創出や、 地域の活性化に貢献することが期待されます。
今後、スポーツ施設を整備・運営するにあたっては、観戦者の視点に立った施設運営やサー第１章 目標達成に向けた施策展開

持続的成長を実現していく施設として、 その潜在力を最大限発揮することが期待される」 ＊もの

ビスの提供が重要であり、 民間の活力やノウハウを最大限活用するとともに、 施設を活用した新スポーツ施設における効率的 ・ 効果的な施設運営を図るため、
指定管理者等による適切な管理運営を進めていきます。
＊
観戦しやすい環境を提供し、 観客の満足度向上を図るため、
デジタル技術等を活用した新たなスタイルのスポーツ施設整備を検討します。

＊

出典 ： 「スタジアム ・ アリーナ改革指針」 （平成 28 年 11 月、 スポーツ庁） より引用

158

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

今後の方向性

政策目標

しい価値を生み出す運営手法の検討により、 サービスの向上を図っていくことが必要です。

政策指針

27

スポーツ施設における観客の満足度向上

具体的な取組

都立スポーツ施設等への民間活力の導入
都立スポーツ施設等の効果的な運営
新規恒久施設や東京体育館などの都立スポーツ施設等について、 指定管理者制度による民間事業
第２編者の活用等により、 利用者の満足度を高めるサービスを提供していきます。
なお、 有明アリーナについては、 民間のノウハウと創意工夫を最大限活用できるコンセッション方式による管理運営を行う予定であり、 施設の収益性と運営権対価の最大化及び都民サービスの向上を図ってい
きます。

関連ページ

P.62, 103, 139

第１章 目標達成に向けた施策展開

都立スポーツ施設における効果的なサービスの提供
都立スポーツ施設において、 東京都のスポーツ施策と連動したサービスを利用者へ提供していくため、
指定管理者とスポーツ振興の方向性について認識の共通化を図るとともに、 サービス向上 ・ 魅力向上に向けた管理運営体制について意見交換等を行う場となる 「パートナーシップ会議」 を設置します。

スポーツ施設のＩＣＴ化への対応

03

討していきます。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

政策目標

都立スポーツ施設におけるＩＣＴ環境の整備
都立スポーツ施設において、 利用者の利便性向上を図るため、 Wi-Fi の導入などＩＣＴ環境の整備を検
関連ページ

P.53

スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、取組を発信する場において、 スポーツに関わるＩＣＴ等の展示スペースを設け、 スポーツ施設におけるＩＣＴ化の気運を醸成していきます。

関連ページ

159

P.115, 162

みるスポーツ

スポーツ施設のアクセシビリティの向上「Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドライン」 を踏まえた東京2020大会の会場のバリアフリー化
東京 2020 大会の会場については、 障害のある人に加え、 高齢者、 妊婦、 乳幼児を連れている人な
イドライン」 を踏まえた車いす席の比率やサイトライン （可視線） の確保、 多機能トイレや様々なニーズの利用者に対応した機能別のトイレの設置等を進め、 より高いレベルのバリアフリー化を完了します。
関連ページ

P.123

東京 2020 大会の会場のバリアフリー化●完了 （平成 32 年）

都立スポーツ施設等の大規模改修
都立スポーツ施設について、 「第二次主要施設 10 ヵ年維持更新計画」 （平成 27 年３月、 東京都）
等に基づき、 老朽化した施設の改修・バリアフリー化、 環境に配慮した施設への取組を行うとともに、 利用者の利便性の向上、 トップレベルの競技の観戦が楽しめる場としての整備を進め、 国際スポーツ大会等の開催にふさわしい施設へと再生していきます。

関連ページ

P.63, 104, 124

第１章 目標達成に向けた施策展開

数値
目標

第２編

ど何らかの行動に制約のある人にとって利用しやすい施設となるよう、 「Tokyo 2020 アクセシビリティ ・ ガ

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

160

政策指針

28
スポーツに関する技術開発 ・ 市場開拓への支援
現状と課題
ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020 大会といった大規模な国際スポーツイベントを控え、 都民 ・ 国民のスポーツに対する気運が高まり、 企業等においてもスポーツに関するビジ
第２編

ネスへの関心が高まってきています。
実際に、 スポーツ用品やスポーツアパレルの各市場では、 国内市場の規模が年々拡大して
おり、 今後もプラス成長が見込まれています。

第１章 目標達成に向けた施策展開

企業等が既存の技術や製品、 サービスを新たな市場へ投入したり、 アイデア、 ノウハウを掛け合わせ、 新たな技術や製品、 サービスの開発を目指すことによって、 スポーツに関する産業は一層活性化することになります。 このことは、トップアスリートから一般の方まで、幅広くスポー
ツに親しむきっかけを提供することにつながります。
しかし、 スポーツ用品やスポーツアパレル等は、 高品質化や高機能化が求められるだけでな
く、 ファッションの一部という側面も持ち合わせていることから、 高いデザイン性や購入しやすい
価格設定も必要です。 更に障害者スポーツに関連する用品に関しては、 障害の種類や程度等に対応する技術や個別生産への対応も必要です。 そして何より安全性を確保するため、 軽量化や強度 ・ 安定性等の向上も求められます。 このため、 企業等が技術、 製品の開発能力を持ち合わせていても、 市場に参入し、 浸透させていくことは容易ではありません。

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

スポーツ産業の活性化に向けては、 企業等が、 技術、 製品、 サービスを新たな市場へ投入する機会を創出していくことや、 技術、 製品、 サービスの開発を目指す企業等の間における有意なネットワークが構築されるよう支援していくことが必要です。

今後の方向性
トップアスリートから一般の方まで、 多くの人のスポーツ活動の目的やレベルにあった技術 ・ 製品の実用化を図るため、開発を支援していきます。
＊
スポーツを支える主体間でネットワークが構築され、新たな技術、 製品、 サービスの市場投入や開発のきっかけとしてもらうため、
スポーツ事業に関わる様々な主体が集う場を提供します。

161

支えるスポーツ

参考データ
スポーツ用品市場規模の推移〈スポーツ用品 （ウェア含む） 市場規模の推移〉〈スポーツアパレル市場規模の推移〉
（億円）
5,400

14,0005,300

13,000

5,200

12,000

5,100

出典 ：
（左）
（右）

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年（見込み） （予測）

5,000

2014年

2015年

2016年
（見込み）

2017年
（予測）

「スポーツ用品市場に関する調査を実施 （2017 年）」 （平成 29 年６月、 株式会社矢野経済研究所） を基に作成「スポーツアパレル市場に関する調査を実施 （2016 年）」 （平成 29 年１月、 株式会社矢野経済研究所） を基に作成

具体的な取組

スポーツに関する技術開発等への支援
障害者スポーツ研究開発推進事業

第１章 目標達成に向けた施策展開

11,000

第２編（億円）
15,000

障害者スポーツ用具における基礎研究や要素技術の開発、 更には、 試作品の開発 ・ 評価までを行う
政策目標

都立産業技術研究センターと中小企業等による共同開発研究を実施します。

地域連携型障害者スポーツ用具開発促進事業を支援します。

次世代イノベーション創出プロジェクト 2020
今後成長が期待されている健康・スポーツ産業分野における技術開発・市場動向を示した 「イノベーショ
ンマップ」 を策定し、これに沿って中小企業等が、他企業、大学等と連携して行う大規模技術開発プロジェ
クトを支援します。

スポーツに関する企業の市場開拓への支援
スポーツ産業見本市の開催
企業、 スポーツ産業関係者などスポーツ事業に関する様々な主体が集まり、 最先端の技術、 研究、取組を発信する場を設け、 スポーツを支える主体間のネットワークの構築を促進していきます。
関連ページ

162

P.115, 159

03

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

区市町村が域内中小企業や支援機関等と連携して行う、 障害者スポーツ用具の製品開発プロジェクト

政策指針

29
地域や経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
現状と課題
東京都では、 スポーツ実施率 70％の達成に向けて、 都民が職場や地域などの身近な場所
で気軽にスポーツに親しめるよう、 多様な主体との連携のもと、 様々な取組を行っています。
第２編

職場におけるスポーツ活動の推進にあたっては、 企業等と連携し、 従業員等が通勤や休憩等の時間を活用して日常的にスポーツ活動ができるよう取組を進めています。 また、 地域におけるスポーツ活動の推進にあたっては、 区市町村や地域スポーツクラブ、 スポーツ推進委員、

第１章 目標達成に向けた施策展開

その他様々な地域のスポーツ団体等と連携を図りながら、 地域スポーツの振興に取り組んでいます。
このように、スポーツ都市東京の実現は、行政の力だけで適うものではなく、企業や地域スポー
ツ団体等の協力がなければ成し得ません。 こうした団体等は、 都民のスポーツ活動を支える存在であり、 東京都の重要なパートナーです。 団体等の活動意欲を高め、 継続的に実施することができるよう、 こうした団体等の功績を適切に称えていくことが重要です。

今後の方向性

政策目標

企業、 地域スポーツ団体等によるスポーツ活動を意欲的に継続してもらうため、
優れた取組に対する顕彰の機会を設けます。

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

参考データ
企業、 地域スポーツ団体等を対象とした主な顕彰
東京都スポーツ推進企業認定制度
従業員のスポーツ活動の推進、 スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」 として認定します。 更に、 東京都スポーツ推進企業の中から、 特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を 「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰していきます。
［平成 29 年度実績］ 東京都スポーツ推進企業 196 社 東京都スポーツ推進モデル企業 11 社

東京都スポーツ功労賞
スポーツ ・ レクリエーションの振興に功績のあった方及びスポーツ ・ レクリエーションの普及 ・ 発展に貢献した団体を顕彰することにより、 スポーツの振興を図ります。
［平成 29 年度実績］ スポーツ功労者 39 人 スポーツ功労団体 27 団体

163

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツによる地域・経済の活性化に寄与した団体等の顕彰
スポーツ推進企業認定制度による顕彰
従業員のスポーツ活動の推進や、 スポーツ分野における社会第２編

貢献活動を実施している企業等を 「東京都スポーツ推進企業」として認定します。 更に、 東京都スポーツ推進企業の中から、
特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」 として表彰していきます。
P.141

東京都スポーツ推進企業数

数値
目標

東京都スポーツ推進モデル企業表彰式

関連ページ● 350 社 （平成32 年度） P● , ●東京都スポーツ推進モデル企業数● 60 社 （累計） （平成 32 年度）

スポーツ功労者の顕彰
都民のスポーツに対する関心を高めることに貢献し、 東京におけるスポーツ ・ レクリエーションの普及 ・第１章 目標達成に向けた施策展開

関連ページ

発展に著しい功績のあった都民や団体等を 「スポーツ功労者」、「スポーツ功労団体」 として表彰します。
関連ページ

P.94

政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

164

政策指針

30
スポーツを通じた国際交流
現状と課題
スポーツは、 それぞれの国や地域に固有のスポーツがあるという側面を持つ一方で、 子供
から大人まで、 障害のある人もない人も、 言葉や生活習慣の違いを超えて、 誰もがともに楽し
第２編

み、 競うことができる世界共通の文化でもあります。
スポーツを通じて他の国の選手等と交流を行うことは、 高い競技技術の中で競い合うことによる競技力向上の促進という効果だけでなく、 異なる文化への理解促進にもつながります。 異な第１章 目標達成に向けた施策展開
政策目標
スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03

る生活様式や考え方を持った人々を尊重していく中で、 世界中の人々と共存していく資質や能力を持つ人材の育成が図られます。 そして、 こうした人材の育成は、 東京の国際的競争力を向上させ、 世界の中でのプレゼンスの確立にも寄与します。
東京都では、 これまで平成 19 （2007） 年度に開始したジュニアスポーツアジア交流大会
をはじめ、 スポーツ国際交流事業の実施を通じて、 選手や指導者同士の国際交流等に一定の実績を上げてきました。
今後、 ラグビーワールドカップ 2019TM や東京 2020 大会といった大規模な国際スポーツイ
ベントが開催されることを見据え、 世界共通の文化であるスポーツを通じた国際交流を一層効
果的、 効率的に展開していくことが必要です。

今後の方向性
国際都市間の相互理解促進のため、世界共通の文化であるスポーツにおける国際大会や海外都市間の交流試合等を開催します。
＊
事業開始以降の環境変化等を踏まえて、
今後の開催方法等について検討していきます。

165

支えるスポーツ

具体的な取組

スポーツを通じた国際交流の推進
ジュニアスポーツアジア交流大会の開催
海外各都市からジュニア世代のスポーツ選手やその指導者、 更に障害者アスリートも招き、 交流試合
技力向上を図っていきます。

第２編や指導者交流により、 健常者も障害者も参加する国際大会として次世代育成への貢献や参加都市の競

東京国際ユース （U-14） サッカー大会の開催に、 海外のサッカー指導者との交流促進、 連携強化や子供たち同士の国際交流を図り、 スポーツ都市
東京の姿を世界に向けて発信し、 東京都のスポーツ振興を広くアピールしていきます。

柔道指導者派遣
優秀な柔道指導者をアジア等の各都市に派遣し、 スポーツを通じた国際貢献を実施することにより、 世界各国のジュニア選手の技術向上及び指導者のスキルアップを図ります。

第１章 目標達成に向けた施策展開

海外の姉妹友好都市の強豪ユースチームとの試合を通じて、 ユース選手の競技力向上を目指すとともオリンピック ・ パラリンピック教育の推進を展開することを通じ、 多様性を尊重し、 共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間を育成します。

関連ページ

P.100

政策目標

東京 2020 大会に向け、 都内私立学校及び都内全ての公立学校で、 オリンピック ・ パラリンピック教育

国際的なスポーツ大会の開催支援
国際的なスポーツ大会の開催に向けた支援を通じて、 東京の国際的なプレゼンスの確立に寄与していきます。

ラグビーワールドカップ 2019TM を見据えた国際交流
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を見据え、 カウントダウンイベント等において、 参加国等の文化を発信するなど、 ラグビーの普及 ・ 振興とともにラグビーを通じた国際交流を推進します。

ラグビーワールドカップ 2019TM を通じたアスリートとの交流促進
ラグビーワールドカップ 2019TM の開催を契機に、 子供たちのラグビーへの関心を高めるため、 参加国の文化等を紹介するとともに、 都内の学校へラグビー選手を派遣するなど、 アスリートとの交流を促進します。
関連ページ

166

P.153

スポーツを通じた地域 ・経済の活性化

03