2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月15日
上場取引所
東URL https://www.kaisei-group.co.jp/(氏名) 永井 博(氏名) 藤田 正人(TEL) 06-6373-1595

上 場 会 社 名株式会社 成学社
コ ー ド 番 号
2179
代
表
者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

2023年６月29日(百万円未満切捨て)
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円

12,671
2.7
12,333
5.9
2023年３月期

712
640
411百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

75.95
59.75
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

11.2
―
26.9％)

百万円

％

百万円

％

727
11.0
655
―
2022年３月期

421
331
323百万円(

27.1
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

14.1
12.4
2022年３月期

8.6
7.6
―百万円

5.6
5.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

8,512
8,488
2023年３月期
3,151百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

自己資本比率
％

3,151
2,815
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

円 銭

37.0
33.2
2,815百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー568.04507.25

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

802
1,042

△419
△190

△437
△748

1,398
1,466

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

―
―
―

3.30
8.50
9.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
8.50
9.00

8.30
17.00
18.00

46
94

13.9
22.4
24.6

1.7
3.2

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

6,070
13,257

4.6
4.6

△24
729

―
2.4

百万円

％

△32
―
714 △1.9

百万円

％

円 銭

△54
―
406 △3.6

△9.74
73.22

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 (社名)

、 除外

―

： 無

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

2023年３月期

5,876,000株

2022年３月期

2023年３月期

327,760株

2022年３月期

325,860株

2023年３月期

5,549,653株

2022年３月期

5,551,151株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益5,876,000株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,253
11,981

2.3
6.3

686
660

3.8
286.7

670
641

4.6
347.0

365
271

34.6
―

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

65.86
48.93

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

百万円

8,099
8,032
2023年３月期
3,086百万円

１株当たり純資産
％

3,086
2,795
2022年３月期

円 銭

38.1
34.8
2,795百万円

556.29503.74２．2024年３月期の個別業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,844
12,795

4.4
4.4

7
743

△79.8
10.9

△14
436

―
19.3

△2.60
78.59

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2023年６月７日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況［当期の経営成績］
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、ＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,671,448千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は712,172千円（前年同期比11.2％増）、経常利益は727,777千円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,500千円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

教育関連事業グループ在籍者数について部門

2021年11月末

2022年11月末

増減率

個別指導部門

17,767人

18,094人＋1.8％

クラス指導部門

7,034人

6,910人

△1.8％

保育部門

728人

732人

＋0.5％

その他の指導部門

186人

256人

＋37.6％

25,715人

25,992人＋1.1％

合計（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム＜ＬＭ
Ｓ（Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）＞である「Ｍｙ Ｓｔｅｐ Ｌｏｇ」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだことにより学生数は増加いたしました。
教室展開について部門
個別指導部門

前期末

増加

減少

当期末

229

5

8

226

クラス指導部門

83

0

7

76

保育部門

17

0

0

17

その他の指導部門

6

1

2

5

直営教場数

284

6

17

273

フランチャイズ教室数

36

9

2

43

（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

2

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

直営教室は、新規開校した５教室（東京都２、埼玉県１、千葉県１、ベトナム１）、直営化した１教室（奈良県１）が増加し、閉鎖した12教室（大阪府８、東京都４）、フランチャイズ化した５教室（大阪府２、東京
都１、京都府１、奈良県１）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は273教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した４教室（東京都２、埼玉県１、千葉県１）、閉鎖した１教室（大阪府１）に加え、前述のフランチャイズ化、直営化した教室が増減し、期末におけるフランチャイズ教室数は43教室となりました。
損益についてクラス指導部門では夏期募集の不調が年間を通じて影響したものの、個別指導部門では塾生数の増加、フランチャイズ展開が堅調に推移したこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では運営補
助金の増額により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では日本語学校の新入生受入が進んだこと、
教育コンテンツを制作する子会社の受注が好調だったこと、研修施設の需要が回復したこと等により、売上高は増加いたしました。
また、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料の増加、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は12,581,716千円（前年同期比2.7％増）となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セグメント利益（営業利益）は754,639千円（同10.5％増）となりました。なお、教育関連事業の利益水準は新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回った前年同期をも上回る結果となりました。
②

不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）が減少したことにより、売上高は40,033千円（前年同期比6.6％減）、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は23,065千円（前年同期比17.6％減）となりました。

③

飲食事業
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による来客者数の増加や、価格改定等により、売上高は49,698千円（前年同期比34.5％増）となりました。原材料価格の高騰、人件費の増加等を受け費用は増加したものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は11,118千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
17,075千円）と改善いたしました。

（２）当期の財政状態の概況［資産、負債及び純資産の状況］①

資産
流動資産は、前連結会計年度末から13,188千円（0.4％）増加し、3,271,795千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ78,041千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ28,620千円、その他に含まれる短期貸付金が同15,123千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から11,311千円（0.2％）増加し、5,241,157千円となりました。これは主として繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,013千円、差入保証金が同22,019千円増加し、建設仮勘定が前連
結会計年度に比べ19,437千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から24,499千円（0.3％）増加し、8,512,952千円となりました。

②

負債
流動負債は、前連結会計年度末から20,269千円（0.6％）増加し、3,153,007千円となりました。これは主として未払金が前連結会計年度に比べ121,457千円、賞与引当金が同64,276千円増加し、未払法人税等が前連結会
計年度に比べ77,746千円、買掛金が同76,913千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から332,084千円（13.1％）減少し、2,208,304千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ342,652千円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から311,815千円（5.5％）減少し、5,361,311千円となりました。

3

株式会社
③

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

純資産
純資産は、前連結会計年度末から336,315千円（11.9％）増加し、3,151,640千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ346,576千円増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況［キャッシュ・フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,398,887千円となり、前連結会計
年度末に比べ67,624千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、802,206千円（前連結会計年度比240,311千円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益631,017千円、減価償却費336,028千円、減損損失111,271千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額336,954千円等があったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、419,607千円（前連結会計年度比229,013千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出319,846千円等によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、437,901千円（前連結会計年度比310,894千円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出857,959千円等によるものでありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ
（注）

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

(％)

30.1

30.3

29.0

33.2

37.0

(％)

58.1

46.6

53.5

50.6

45.7

(％)

397.5

1,042.7

1,361.9

272.6

308.9

(倍)

31.2

11.5

9.8

39.9

33.9

指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後））・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されることに伴い、経済活動の正常化により景気の回復が期待される一方で、地政学リスクや資源価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループでは、教育サービスを提供する企業としての使命を再認識し、基本ビジョン「私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。また、37期に開設した東京本部を起点とし、より一層首都圏での事業拡大を進めてまいります。
①

教育関連事業
直営教室は、年間11教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は26,559人（2023年11月時点、前年同月比2.2％増）を計画しております。
個別指導部門では、直営11教室、フランチャイズ４教室の新規開校を計画しております。点数アップ保証制度の運用等による入塾率の向上、顧客満足度の向上等により、塾生数の増加を図るとともに、合格実績数増加により「大学受験に強いフリーステップ」としてブランド価値の更なる強化を図ります。クラス指導部門では、不採
算教室の閉鎖を進めるとともに、大阪市公立中高一貫コースの合格実績、ブランド力を強化し１教室当たりの塾
生数の拡大を図ります。保育部門では、園児数の堅調な推移を見込むとともに、引き続き保護者のニーズにあった保育サービスを提供することで収益の安定化を図ります。その他の指導部門の「開成アカデミー日本語学校」
では、多様化する留学生のニーズに応じたカリキュラム強化を図ってまいります。

②

不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。

③

飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高13,257,292千円（当期比4.6％増）、営業利益729,584千円（当期比2.4％増）、経常利益714,222千円（当期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益406,239千円（当期比3.6％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。また、内部留保資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。
この方針の下、当期の中間配当金として１株当たり８円50銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として１株当たり８円50銭の配当（年間配当金17円00銭）とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の１株当たり配当金は年間18円00銭（中間配当９円00銭、期末配当９円00銭）を予定しております。
なお、利益還元策の一環として、３月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律ＱＵＯカード
1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

5

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,731,197
1,100,585
59,810191
17,690371,472△22,341
3,258,607

1,702,576
1,178,626
57,861
14,603
326,409△8,282
3,271,795

4,272,294△1,767,101
2,505,192
1,107,259
231,797△170,430
61,36622,326
837,920△700,922
136,998
3,833,142

4,361,422△1,865,860
2,495,562
1,107,259
232,090△178,305
53,7842,889
857,176△719,608
137,567
3,797,062

20,100178,922
199,022

15,534
171,639
187,173

10,62042,908
182,880
885,945
75,325
1,197,680
5,229,845
8,488,452

10,62038,006229,894
907,964
70,435
1,256,921
5,241,157
8,512,952

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

234,134
839,219
7,026
254,903741,607
162,176
436,716897
456,055
3,132,738

157,221823,912
5,344
177,156
782,361
226,452
558,174
4,232
418,151
3,153,007

1,957,831
37,961
6,718
39,059476,359
22,4592,540,388
5,673,127

1,615,179
33,854
7,412
37,650490,613
23,5952,208,304
5,361,311

235,108
178,349
2,681,275△265,655
2,829,077

235,108
178,349
3,027,852△265,655
3,175,654△13,751△13,751
2,815,325
8,488,452△24,013△24,013
3,151,640
8,512,952

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,333,506
9,846,814
2,486,691
1,846,239
640,452(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,671,448
10,001,971
2,669,477
1,957,304
712,172

2,365
8,912
50,59961,877

2,818
13,754
12,433
21,17850,184

26,24015,1795,030
46,450655,878

23,865
1,751
8,963
34,580727,777

94
7,894
8,064
16,052

14,512
14,512

315
951
108,430
1,100
110,797561,133
247,125△17,667
229,458
331,674
331,674

111,271
111,271
631,017257,939△48,422
209,517421,500
421,5008

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
331,674(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
421,500△5,138△2,548△7,687
323,987△10,261△10,261
411,238

323,987-

411,238
-

9

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

235,108

利益剰余金

178,349

2,377,534

自己株式

株主資本合計△265,655

7,039
235,108

178,349

2,384,574

2,525,337
7,039△265,655

2,532,376

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,972△34,972

331,674

331,674--

296,701-

296,701

235,108

178,349

2,681,275△265,655

2,829,077

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,138

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△11,203△6,064

純資産合計
2,519,272
7,039

5,138

△11,203△6,064

2,526,311

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,972
331,674△5,138△2,548△7,687△7,687△5,138△2,548△7,687

289,014-△13,751△13,751

2,815,325

10

株式会社
当連結会計年度(自2022年４月１日

至成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

235,108

利益剰余金

178,349

2,681,275

自己株式

株主資本合計△265,655

2,829,077

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△74,923△74,923

421,500

421,500--

346,576-

346,576

235,108

178,349

3,027,852△265,655

3,175,654

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△13,751△13,751

純資産合計
2,815,325

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74,923
421,500△10,261△10,261△10,261

当期変動額合計△10,261△10,261

336,315

当期末残高△24,013△24,013

3,151,640

11

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

561,133
338,739
108,430
5,387
13,19832,252
26,24023,314
48,986
11,112△34,662
43,023
1,177,155△26,161△140,881
32,405
1,042,517

631,017
336,028
111,271
4,975
1,120
64,27623,865△70,221△76,91440,92397,656△11,504
1,152,495△23,697△336,954
10,361
802,206△54,004
175,012
22,892△258,653△76,657△37,763△3,886
11,651△32,654
73,524△10,055△190,593△39,003△319,846△57,159△8,175△2,56821,099△50,430
31,502
4,974△419,607△700,000
950,000△952,366△35,071△11,357△748,796△5,49097,637
1,368,873
1,466,511

500,000△857,959△74,801△5,140△437,901△12,321△67,624
1,466,511
1,398,887

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱アプリス㈱かいせいチャイルドケア㈱ナスピア
成学社コリア㈱成学社ベトナム有限責任会社
APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP.

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア㈱、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「違約金収入」、「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」1,033千円、「違約金収入」11,000千円、「助成金収入」20,579千円、「その他」17,986千円は、「その他」50,599千円として組み替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、
小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「法人税等の還付額」、「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」10,637千円、「助成金収入」△20,579千円、「未収入金の増減額（△は増加）」
2,490千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」138千円、「前払費用の増減額（△は増加）」8,851千円、「未払費用の増減額（△は減少）」16,638千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」28,105千円、「その他」△
3,258千円は、「その他」43,023千円として、また、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」2,802千円、「法人税等の還付額」9,023千円、「助成金の受取額」20,579千円は、小計欄以下の「その他」32,405千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」、「その他の支出」、「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」△15,179千円、「その他の支出」△4,348千円、「その他の収入」9,472千円は、「その他」△10,055千円として組み替えております。

13

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報
告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
学習塾部門

10,632,485――

10,632,485―

10,632,485

保育部門

1,319,863――

1,319,863―

1,319,863

301,323――

301,323―

301,323――

36,952

36,952―

36,952

12,253,672―

36,952

12,290,625―

12,290,625―

42,880―42,880―42,880外部顧客への売上高

12,253,672

42,88036,952

12,333,506―

12,333,506

セグメント間の内部売上高又は振替高―

23,021―

23,021△23,021―

12,253,672

65,902

36,952

12,356,528△23,021

12,333,506

セグメント利益又は損失(△)

682,919

27,992△17,075

693,836△53,384

640,452

セグメント資産

6,129,142

568,005

8,709

6,705,857

1,782,595

8,488,452

304,471

5,896

329

310,697

28,041

338,739

その他の指導部門
飲食
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び375,765
19,824―
395,589
33,991
429,581
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△53,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,782,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,991千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社
当連結会計年度(自2022年４月１日

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

至 2023年３月31日)
報告セグメント

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)

飲食事業
(千円)

計
(千円)

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

売上高
学習塾部門

10,769,708――

10,769,708―

10,769,708

保育部門

1,388,401――

1,388,401―

1,388,401

423,606――

423,606―

423,606――

49,69849,698―49,698

12,581,716―

49,698

12,631,415―

12,631,415―

40,033―40,033―40,033

外部顧客への売上高

12,581,716

40,03349,69812,671,448―

12,671,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,325

22,080―23,405△23,405―

12,583,041

62,114

49,698

12,694,854△23,405

12,671,448

セグメント利益又は損失(△)

754,639

23,065△11,118

766,586△54,413712,172

セグメント資産6,167,008

568,301

8,081

6,743,392

1,769,560

8,512,952

300,728

5,970

248

306,948

29,080336,028

その他の指導部門
飲食
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び388,168
14,029472
402,670
59,386
462,056
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,769,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

株式会社

成学社(2179) 2023年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)
減損損失

108,430

当連結会計年度(自―2022年４月１日

111,271

全社・消去
(千円)

―

合計
(千円)

―

108,430

至 2023年３月31日)

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)
減損損失

飲食事業
(千円)

飲食事業
(千円)

―

全社・消去
(千円)

―

合計
(千円)

―

111,271【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

5,387

―

―

―

5,387

当期末残高

20,100―――20,100

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

教育関連事業 不動産賃貸事業
(千円)
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

4,975

―

―

―

4,975

当期末残高

15,534―――

15,534【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

507.25568.04

１株当たり当期純利益

59.75

75.95

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

331,674

421,500――

331,674

421,500

5,551,151

5,549,653