洲本市地球温暖化対策実行計画
第４期
第１回変更

令和５年７月
（第１回変更 令和６年７月）
洲 本 市

目

次

１．実行計画の基本事項 ................................................................................. 1
１－１．地球温暖化問題 ............................................................................................... 1
１－２．地球温暖化対策に係る動向 ............................................................................. 1
１－３．計画の位置づけと目的 .................................................................................... 2
１－４．計画期間.......................................................................................................... 3
１－５．対象範囲.......................................................................................................... 3

２．温室効果ガス排出状況 ............................................................................ 4
２－１．対象ガス.......................................................................................................... 4
２－２．算定期間及び算定方法 .................................................................................... 5
２－３．総排出量（2022（令和４）年度） .................................................................. 8３．目標...................................................................................................................... 10４．削減に向けた具体的な取組み ......................................................... 10
４－１．施設の維持管理における取組み .................................................................... 11
４－２．設備や機器類の運転等に関する取組み ......................................................... 12
４－３．公用車の使用に関する取組み ....................................................................... 13
４－４．省資源化等に関する取組み ........................................................................... 13
４－５．再生可能エネルギー導入に関する取組み ..................................................... 14
４－６．電力、ガス等の調達に係る取組み ................................................................ 15

５．推進と点検・評価 ..................................................................................... 16
５－１．推進・点検体制 ............................................................................................. 16
５－２．職員研修等 .................................................................................................... 17
５－３．実施状況の調査及び点検の方法 .................................................................... 18
５－４．点検結果の評価 ............................................................................................. 18
５－５．実施状況の公表 ............................................................................................. 18

別記 温室効果ガス排出量調査対象施設 ......................................... 19

１．実行計画の基本事項
１－１．地球温暖化問題
地球温暖化とは、大気や海洋の平均温度が長期的に上昇することで、人間の活動が活発になるにつれて、大気中に含まれる二酸化炭素（CO₂）等「温室効果ガス」が大気中に放出され、平均気温が上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものです。
そして、その予想される影響の大きさや深刻さは、生態系や農作物への影響、異常気象等による被害が確認されており、さらに温暖化が進めば、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つです。
１－２．地球温暖化対策に係る動向
世界的な取組みとして、1992（平成４年）年に国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、1997（平成９年）年には、第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）が開催され、国際的な取決めとなる「京都議定書」が採択されました。
我が国においては、温室効果ガスの排出量を 2008（平成 20 年）年から 2012（平成 24 年）年の間に、1990（平成２年）年レベルから６％削減することが目標となりました。
2011（平成 23）年に開催された第 17 回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）において、京都議定書の延長期間である「第２約束期間」の設定に向けて合意がされたものの、我が国は第２約束期間へは参加しないことを明らかにし、その立場を反映した成果文書が採択されました。
2015（平成 27）年にフランス・パリで開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において気候変動に関する 2020（平成 32）年以降の新たな国際枠組である「パリ協定」が採択され、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の基準に「＋２℃」以内に抑えるという目標が設定されました。
また、日本においても 2013（平成 25）年度を基準として 2030 年度に温室効
果ガスを 26%削減するという「日本の約束草案」を提出しました。
それらを踏まえ、2016（平成 28）年５月には全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」が設置され、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整え、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
同計画では、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等が示されました。

1

また、2020（令和２）年には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けての取組や、脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設等についての方針が示されました。
さらに、2021（令和３）年に地球温暖化対策計画が５年ぶりに改定され、2030
年度において、温室効果ガスの 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることが表明されました。
１－３．計画の位置づけと目的
本市では、地球温暖化に係る対策として、温室効果ガスの排出削減に取り組
むため、洲本市地球温暖化対策実行計画を策定しています。
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という）で規定されている地方公共団体の実行計画として策定するもので、行政の事
務事業より排出される温室効果ガスの把握及び排出量抑制を目的として洲本市において策定するものです。
また、本計画は新洲本市総合基本計画を上位計画とし、洲本市における省エ
ネルギー化や環境保全、温室効果ガスの排出抑制など、地球温暖化対策を担う計画として位置づけています。
2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度までの５年間を計画期間とす
る「洲本市地球温暖化対策実行計画」（以下「第１期計画」）、2013（平成 25）
年度から 2017（平成 29）年度までの５年間を計画期間とする洲本市地球温暖化対策実行計画第２期（以下「第２期計画」という。）、2018（平成 30）年度
から 2022（令和４）年度までの５年間を計画期間とする洲本市地球温暖化対策実行計画第３期（以下「第３期計画」という。）を策定し、各種の取り組みを行ってきました。
第１期計画は平均 8.6％、第２期計画は平均 9.2％、第３期計画においては平均 4.9％という結果となり、目標を上回る効果・数値を達成することが出来ました。
この度、2022（令和４）年度で第３期計画期間が終了しました。
本市では引き続き、第３期計画までの結果や課題等を踏まえつつ、2050 年
カーボンニュートラル宣言や再生可能エネルギーを活用した脱炭素化等を見据え、さらに温暖化対策について進めていくため、新たに第４期洲本市地球温暖化対策実行計画を策定するものです。

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第１期計画の取組結果【削減目標：基準年度比３％減】

2008

2009

2010

2011

2012

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

11.4

14.6

0.6

5.6

10.8

削減率

第２期計画の取組結果

2014

2015

2016

2017

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

8.7

9.9

12.0

10.1

5.5

第３期計画の取組結果

平均値

9.2

【削減目標：基準年度比３％減】

2018

2019

2020

2021

2022

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

3.9

8.1

6.8

1.7

3.9

削減率

8.6

【削減目標：基準年度比３％減】

2013

削減率

平均値

平均値

4.9

１－４．計画期間
本計画の基準年度及び計画期間については、下記のとおりとします。
ただし、取組みの進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。
基準年度：2022（令和４）年度
計画期間：2023（令和５）年度から 2027（令和９）年度まで（５年間）
１－５．対象範囲
計画の対象範囲は市長部局、教育委員会、議会事務局、各種委員会事務局に属する管理施設における全ての事務及び事業とします。
ただし、計画策定時に外部へ委託して実施する事務事業及び指定管理者制
度による施設の管理運営業務については対象としませんが、努力目標とします。（別記 温室効果ガス排出量調査対象施設参照）。
また、基準年度以降に新設、廃止又は外部委託された施設の排出量については、原則以下のとおり取り扱います。
新設・・・当該施設の初年度の排出量を基準年度に加えます。（※）
廃止・・・基準年度から当該施設の排出量を減じます。
外部委託・・・外部委託、指定管理者制度適用後も計画の範囲に含みます。
※年度途中での新設については、１年度間の数値が計測出来た年度を初年度とします。

3２．温室効果ガス排出状況
２－１．対象ガス
算定対象となる温室効果ガスは、温対法が対象とする種類のうち、本市の事
務事業において排出される下記の温室効果ガスとします。
ただし、パーフルオロカーボン類（PFCs）及び六ふっ化硫黄（SF6）について
は、本市の事務事業による排出が極めて少ない為、対象から除きます。
算定の対象となる温室効果ガスの種類（４種類）種類

人為的な発生源等
産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼

二酸化炭素（CO2）に伴うものが、全温室効果ガスの９割程度を占め、温暖化への影響が大きい。
稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門から出る

メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

ものが、半分以上を占め、廃棄物の埋立てからも２～３割を占める。
燃料の燃焼に伴うものや農業部門からの排出が、それぞれ３～４割を占める。
エアゾール製品の噴射剤、自動車用エアコンディショナーや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。

算定の対象外とする温室効果ガスの種類（２種類）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）

半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。
変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。

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２－２．算定期間及び算定方法
温室効果ガスの総排出量は、令和４年度を算定期間とし、次の算定式により算定しました。

活動の種類ごとの温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数（活動の種類ごとに温室効果ガス種類ごとの排出量を算出し、これを二酸化炭素換算する）

各部門における温室効果ガス排出量＝∑｛活動の種類ごとの温室効果ガス排出量｝（各部門における活動の種類ごとの排出量について和をとる）

温室効果ガス総排出量＝∑｛各部門における温室効果ガス排出量｝（各部門における温室効果ガス排出量について和をとる）※１

排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（令和５年３月 31 日一部改正）に定める値及び電気事業者別排出係数（令和５年度）を使用します。
※２

地球温暖化係数とは、二酸化炭素を１とし、それ以外の温室効果ガスを二酸化炭素に換算するための係数です。

【温室効果ガス排出係数一覧表】
項

目

排出係数

二酸化炭素（CO2）
燃料の燃焼に伴う排出ガソリン2.32 kg-CO2/ℓ

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

軽油

2.58 kg-CO2/ℓ

Ａ重油

2.71 kg-CO2/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

3.00 kg-CO2/kg

都市ガス

2.23 kg-CO2/㎥

他人から供給された電気の使用に伴う排出0.299 kg-CO2/kWh

メタン（CH4）
ガス機関又はガソリン機関における燃料の使用に伴う排出液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.0027 kg-CH4/kg

都市ガス

0.0024 kg-CH4/㎥

家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.00035 kg-CH4/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.00023 kg-CH4/kg

都市ガス

0.00020 kg-CH4/㎥

5

自動車の走行に伴う排出ガソリン／普通・小型乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／軽乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／普通貨物車

0.000035 kg-CH4/km

ガソリン／小型貨物車

0.000015 kg-CH4/km

ガソリン／軽貨物車

0.000011 kg-CH4/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000035 kg-CH4/km

ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-CH4/km

軽油／普通・小型乗用車

0.000002 kg-CH4/km

軽油／普通貨物車

0.000015 kg-CH4/km

軽油／小型貨物車

0.0000076 kg-CH4/km

軽油／普通乗合自動車

0.000017 kg-CH4/km

軽油／特殊用途車

0.000013 kg-CH4/km

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に伴う排出0.59 kg-CH4/人

一酸化二窒素（N2O）
ディーゼル機関における燃料の使用に伴う排出灯油0.000062 kg-N2O/ℓ

軽油

0.000064 kg-N2O/ℓ

Ａ重油

0.000066 kg-N2O/ℓ

ガス機関又はガソリン機関における燃料の使用に伴う排出液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.000031 kg-N2O/kg

都市ガス

0.000027 kg-N2O/㎥

家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.000021 kg-N2O/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.0000046 kg-N2O/kg

都市ガス

0.0000040 kg-N2O/㎥

自動車の走行に伴う排出ガソリン／普通・小型乗用車

0.000029 kg-N2O/km

ガソリン／軽乗用車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通貨物車

0.000039 kg-N2O/km

ガソリン／小型貨物車

0.000026 kg-N2O/km

ガソリン／軽貨物車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000041 kg-N2O/km

ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-N2O/km

軽油／普通・小型乗用車

0.000007 kg-N2O/km

軽油／普通貨物車

0.000014 kg-N2O/km

軽油／小型貨物車

0.000009 kg-N2O/km

6軽油／普通乗合自動車

0.000025 kg-N2O/km

軽油／特殊用途車

0.000025 kg-N2O/km
0.023 kg-N2O/人

浄化槽によるし尿及び雑排水の処理に伴う排出ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

0.01 kg-HFC/台･年

自動車用エアコンディショナー使用時の排出【地球温暖化係数一覧表】
温室効果ガス係数

二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）25

一酸化二窒素（N2O）

298

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

1,430

7

２－３．総排出量（2022（令和４）年度）
市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、次のとおりです。
種類別排出量
ガスの種類

ガス排出量(kg)

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
ハイドロフルオロカー
ボン類(HFCs)

二酸化炭素換算排出量(kg-CO2)

比率(%)

2,671,287.50

2,671,287.50

97.21

1,934.98

48,374.50

1.76

84.62

25,216.76

0.92

2.06

2,945.80

0.11

2,747,824.56

100.00

合計

項目別排出量項目

ガソリン使用量

令和４年度
使用量

単位

47,178.9

Ｌ

排出量

単位

109,452.80 kg-CO2
11,045.00 kg-CO2

灯油使用量

4,436.0Ｌ

1.46 kg-CH4
0.03 kg-N2O

軽油使用量

19,691.2

Ｌ

600.0

Ｌ

Ａ重油使用量50,802.80 kg-CO2
0.00 kg-N2O
1,626.00 kg-CO2
0.03 kg-N2O
344,178.90 kg-CO2

ＬＰＧ使用量114,727.0kg

100.36 kg-CH4
1.06 kg-N2O
156,165.80 kg-CO2

都市ガス使用量

70,029.8㎥

75.47 kg-CH4
0.83 kg-N2O

電気使用量

6,682,368.5

kWh

公用車の走行量663,480km

浄化槽による処理量

2,965.6

人

206.0

台

自動車用エアーコンディシ
ョナー使用台数

総排出量1,998,016.2 kg-CO2
8.03 kg-CH4
14.64 kg-N2O
1,749.66 kg-CH4
68.03 kg-N2O
2.06

kgHFC

2,747,824.56 kg-CO2
8項目別排出量内訳（令和４年度）
自動車用
ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
0.1%

灯油
0.4%

浄化槽
2.3%

軽油
1.8%

ガソリン
4.0%

Ａ重油
0.1%

公用車
0.2%
ＬＰＧ
12.6%

都市ガス
5.8%
電気
72.7%

洲本市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、電気の使用によるものが約 72.7％を占めているが、そのほとんどは市業務の遂行上や市民サービ
スの上で必要不可欠なものとなっています。しかし、職員一人ひとりが無駄をなくす意識をもって、その使用を最小限にとどめるという心掛けから得られる効果は大きいものなのでその取組が重要となります。

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３．目標
温室効果ガス総排出量の削減に関する目標
本計画における削減目標を、次のように定めます。
温室効果ガス総排出量を令和９年度末までに令和４年度(※１)レベルから10％(※２)以上削減することを目標とします。

温室効果ガス総排出量を１０％以上削減（基準年度 令和４年度
令和４年度
2,747,824.56(kg-CO2)※１

目標年度

令和９年度）
令和９年度
2,473,042.10(kg-CO2)

基準年度の設定について
第３期実行計画の終了年度である、2022（令和４）年度を基準年度とします。

※２

削減目標について10％以上を目標とします。
第１期から第３期計画での取組結果では、第１期が平均 8.6%、第２期が平均 9.2％、第３期が平均 4.9％削減となっており、期間中の平均では、約 7.6％となっています。
今後さらなる削減に向けた取組みを行うこととし、目標を設定することとします。

４．削減に向けた具体的な取組み
温室効果ガスの削減に配慮した事務の執行について、過去の計画にて効果があった具体的な取組みを引き続き実践するとともに、施設の管理や設備の運用等について、さらに取組みを強化し、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成を目指します。
なお、取組みを進めるに当たっては、洲本市省エネ対策実行計画に定めるエネ
ルギー消費原単位の削減に係る取組みと更なる連携を図りながら、温室効果ガ
ス排出量の削減に向けた取組みを積極的に推進していくこととします
また、委託や指定管理の施設においては、本計画の対象外となりますが、温室効果ガス削減に係る具体的な措置を講ずるよう要請出来るようにし、新規の契約や更新時に本計画を遵守することを明記する等、担当課や契約担当課と連携し、進めていくこととします。

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４－１．施設の維持管理における取組み
各施設における取組みについては、地球温暖化対策推進責任者の指揮のもと、施設管理者において、施設の特性、使用する機器の運用状況等を把握し、個々の設備に係る運用改善や保守・点検等を適切に行い、最適な運用が出来るよう努めることとします。
また、設備更新の際は、現在及び今後の使用予測を行い、過剰な設備の更新とならないよう、十分な検討を行うこととします。
４－１－１．施設管理者において行う取組み
・各種設備等について管理マニュアルを整備し、人事異動等により、担当者が変更した場合でも、施設の管理・運営に支障が出ることがないよう努めます。
・設備類の定期的なメンテナンスによる性能の維持を図るとともに、異常が発見された場合は、早急に機能回復を行えるよう、関係業者との協力体制を構築することとします。
４－１－２．設備の維持管理に関する取組み
・施設内の設備について、現在の運転状況、保守管理、異常の有無等を確認し、管理マニュアルを作成したうえで、効率的な施設運営を行えるようにします。
管理マニュアルの作成が必要となる設備（例）
空調・熱源設備、照明設備、事務用機器、業務用機器、給湯設備、給排水衛生設備、昇降機設備、受変電設備※マニュアルには、①管理項目、②計測・記録、③保守・点検、④操作
手順、⑤設備更新時の対応方法、⑥特殊事項等を記載します。
・電気の高圧受電施設については、監視盤等の有効活用や、エネルギーマ
ネジメントシステムの導入などを検討します。
４－１－３．設備の更新・改修に関する取組み
・大規模改修や主要な設備改修等を行う際は、建物自体の省エネ化を図る
検討も併せて行うこととします。
例）複層ガラス、屋上や壁面の緑化、ルーバーの設置、照明設備のＬＥ
Ｄ化、設備監視装置の導入など
・設備更新時には、高効率の省エネ機器への更新や、施設の実情に応じた規模の設備に変更する等の検討を行います。
・設備機器については、省エネタイプの機器を選定するとともに、実際の使用形態を把握し、過剰な設備投資にならないよう心がけます。
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４－２． 設備や機器類の運転等に関する取組み
施設を運営していくうえで、電気や燃料の使用抑制等を意識し行うことで、職員が無理なく行え、即効性のある、環境に配慮した行動を実践します。
４－２－１．空調設備、換気に関する取組み
・冷暖房の時間を短縮します。
・空調機器の温度は、冷房 28℃、暖房 19℃を目安に空調温度の適正化を図ります。
・起動時間を分散し、ピーク電力の抑制を図ります。
・空調使用時は効率低下を防止するため、ドアや窓を確実に閉めます（感染症対策で換気が必要な、場合はこの限りではありません）。
・ブラインドやカーテン、緑のカーテンを活用します。
・クールビズ、ウォームビズを徹底します。
４－２－２．照明設備の使用に係る取組み
・庁舎等の屋外照明は、支障のない範囲で消灯するなど、ライトダウンに努めます。
・昼休みは業務に支障の無い範囲で消灯します。
・未使用箇所の消灯を徹底します。
・最終退出者は、執務室、給湯室等の消し忘れがないか確認します。
４－２－３．事務用機器に関する取組み
・電気のスイッチのオン、オフは一箇所ずつ適切に行い、不要な電気は消すようにします。
・退庁時には使用しない機器の電源を切る、またはコンセントから抜く等、待機消費電力量の削減に努めます。
・各種機器の省電力モードを活用し、省エネルギー化に努めます。
４－２－４．業務用機器に関する取組み
・季節に応じ、冷蔵冷凍庫の適正温度を変更します。
４－２－５．給湯設備に関する取組み
・ガスコンロや給湯器は使用の効率化に努めるとともに、使用しない時の種火は消すようにします。
・給湯器の設定温度は低く抑えるとともに、季節により調整します。
・利用人数により、必要量を調整し、余剰分の削減に努めます。

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４－２－６．給排水衛生機器に関する取組み
・給排水ポンプを設置している施設においては、ポンプへの負荷軽減を図るため、使用後は必ず蛇口を閉めることを徹底します。
・温水洗浄便座や手洗い水栓の設定温度は、季節に併せ調整します。
４－２－７．昇降機設備に関する取組み
・上下階への移動は、２アップ３ダウンを目安に階段を使用することとし、常に心がけ、使用を控えます。
４－３．公用車の使用に関する取組み
自動車を使用することで、ガソリン・軽油等の燃料が消費され、また、エアコン使用時にも、温室効果ガスが発生します。
そのため、公用車を運転する際にはエコドライブに努めます。
また、車両の購入・更新時には、環境負荷の少ない車両への転換に努めることとします。
４－３－１．公用車の運転に関する取組み
・近隣への移動時は、自転車等の活用を推進します。
・合理的な走行ルートの選択による効率的な車両運行に努めます。
・島外への公用車による出張は控え、公共交通機関を利用します。
・駐停車中のアイドリングストップや、急停車・急発進をしないなどの「エコドライブ」を率先して実践します。
・車内に不要な荷物を積まず、車内整理に努めます。
４－３－２．公用車の購入・更新時の取組み
・低燃費、低排出ガス車両等を積極的に導入していきます。
４－４．省資源化等に関する取組み
上記以外にも、実践することで温暖化対策や省資源化への効果があると思われるものについては、積極的に取組を行っていくこととします。
４－４－１．紙類に関するする取組み
・印刷やコピーは原則両面を使用します。
また、裏紙の利用を徹底します。
・コピー機の使用前後には、リセットキーの使用を習慣づけます。

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・使用済み封筒の再利用を図ります。
・コピー用紙及び庁内印刷用紙は、原則として古紙配合率 70％以上（目標 100％）で、白色度 70％程度の再生紙を使用します。
・庁内グループウェアやファイルサーバー等を活用し、資料の共有化を図ります。
・計画等を庁内で周知・報告する際には、電子データを原則とします。
・外注印刷物の用紙は、原則として古紙配合率 70％以上の再生紙を使用します。
・印刷物には、原則として再生紙の使用及び古紙配合率を明記します。
・紙製品の文房具類については、古紙配合率が高いものを使用します。
・購入の際には、エコマークやグリーンマーク等の環境ラベルのついた商品「環境にやさしい商品」を購入します。
・衛生製品（トイレットペーパー、ティッシュペーパー等）は再生紙が使用されている製品を購入します。
４－４－２．ごみ減量化に関するする取組み
・机の中に眠る物品の整理と有効活用に努めます。
・ボールペンは替え芯のみの購入に努めるなど、補充できるものは補充して使用します。
・過剰に包装された商品の購入を極力避けます。
・長期使用が可能なように、部品交換修理が容易な製品を選んで購入します。
・買い替え時には、環境負荷のより少ない省エネルギー型や節水型等の製品を購入します。
４－４－３．その他の取組み
・地球温暖化問題への取組みを広くＰＲします。
・公共施設の使用者に対しても啓発活動を行います。
・会議は出来る限り午前中に開催し、1 時間半以内を目標にします。
・庁舎屋上や窓面の緑化による断熱効果の向上に努めます。
４－５．再生可能エネルギー導入に関する取組み
太陽光発電システムは、再生可能エネルギーへの転換による温室効果ガス排出量の削減を図ることが出来るとともに、災害などの発生時には、独立した電源としての使用も期待できることから、ライフラインの確保にも寄与するものです。

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既に太陽光発電システムを導入している施設については、蓄電池の導入など、さらなる有効活用の検討を行い、未導入の施設については、導入の可能性を検討します。
また、風力発電、バイオマスエネルギー、コージェネレーション設備等の導入についても検討を進めていくこととします。
４－６．電気、ガス等の調達に関する取組み
電力やガス小売自由化に伴い、様々な業者からの調達が可能となっています。
契約に関しては、単価のみでの比較ではなく、Co2 排出に係る係数が低い等、環境への負荷が配慮された内容であるかも検討していくこととします。

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５．推進と点検・評価
５－１．推進・点検体制
本実行計画を実施・推進していくためには、各職場で自主的に計画に揚げる
取組みを推進していくことが必要であります。
このような観点から、本実行計画を実施・推進していくための推進体制として、地球温暖化対策庁内検討委員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者、地球温暖化対策推進員を設置します。
体制図① 洲本市地球温暖化対策検討委員会
委 員 長：副市長

実施状況等報告副委員長：教育長
委
員：各部部長指示

報告②洲本市地球温暖化対策検討委員会幹事会
議長：市民生活部長
幹事：各部代表課長

実施状況等報告

指示、伝達

洲本市地球温暖化対策検討委員会③推進責任者（所属長）④推進員（所属にて選任）

依頼、伝達

⑤事務局
生活環境課
取組み
結果等報告

指示、指導、推進職

員

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① 地球温暖化対策庁内検討委員会（副市長、教育長及び部長で構成）
計画の策定、目標の設定、取組状況結果について評価を行うとともに、各所属等に取組実施の具体的な指示を行います。
また、庁内検討委員会幹事会に対し、総合的な点検・評価の結果に基づき、必要に応じて取組目標や内容の改善など本実行計画の見直し等の指示を行います。
② 庁内検討委員会幹事会（課長級で構成）
計画案の作成、目標の検討を行います。庁内検討委員会の指示に基づき、見直し案の検討や取組み状況の把握のために必要な指示を行います。
③ 地球温暖化対策推進責任者
課（所）及び課（所）相当組織に地球温暖化対策推進責任者を１名置く。
各課（所）長は推進責任者になることとします。
（なお小学校、中学校、公民
館等の出先機関等においても、推進責任者を１名置くこととし、学校長等当該所属長が推進責任者になることとします。）
推進責任者は、所属職員に計画の周知を行い、計画の実施責任者として、各課（所）の実状に応じた取組みを行います。
④ 地球温暖化対策推進員
推進責任者の役割を補佐するため、各職場内に地球温暖化対策推進員を若干名置く。推進員は推進責任者が職員の中から指名することとします。
（出先機関等においても同様とします。）⑤ 地球温暖化対策推進事務局（生活環境課）
地球温暖化対策庁内検討委員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者との連携調整を図り、目標の達成に向けて取組みを推進します。
５－２．職員研修等
全職員が具体的な取組みを実施していくためには、職員一人ひとりが地球
温暖化問題に理解と関心を深める必要があります。そこで、各職員に対し、それぞれの立場に応じて温暖化に配慮した行動に取組んでいけるように意識啓
発や情報共有のための職員研修を実施します。
具体的な取組み・地球温暖化対策推進責任者に対する研修（年１回）
・地球温暖化対策推進員に対する研修（年２回）

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・マニュアル作成時の現場研修（対象課のみ、随時）
５－３．実施状況の調査及び点検の方法
計画を確実に推進していくために必要な調査及び点検を行います。
・調査「温室効果ガス排出量調査票」及び「エコアクションチェックシート」で
職場での取組状況を調査します。
「温室効果ガス排出量調査票」の提出は四半期毎、「エコアクションチェ
ックシート」の提出は毎月とします。
施設管理マニュアルについては、本計画の対象施設全てで作成することとし、進捗状況等を定期的に調査します。
・点検「温室効果ガス排出量調査票」で毎月の排出量を、「エコアクションチェ
ックシート」で毎月の取組み状況を点検します。
職員が自己評価することは、職員の環境保全意識の向上につながります。
また、施設管理マニュアルの点検・見直し等も定期的に行い、常に施設の運営が最適な状況を保てるよう必要に応じ、改正等を行うこととします。
５－４．点検結果の評価
点検結果により、目標値や過去の実績などとの比較を行うことにより、評価します。
大幅な数値の悪化等があった場合は、速やかに原因を調査し、評価とともに報告を行います。
５－５．実施状況の公表
本計画は、本市の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出抑制の実施状況について取組みを行うものであり、温対法第 21 条の 10 に基づき、市の広報紙、ホームページ等で公表します。
結果を公表することで広く市民や事業者に周知を図ることが出来るとともに、職員に対しても自律的にさらなる取組みを行っていくきっかけとなるものと考えられます。
上記のことから、毎年度公表を行い、地球温暖化対策に関心を持っていただ
き、理解を得るとともに、今後、市域全体の取組へと展開させていく第一歩となるものと考えられます。

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別記

温室効果ガス排出量調査対象施設（令和６年４月１日現在）
部課局等

管理施設

企画情報部企画課
企画情報部秘書広報課
企画情報部ＤＸ推進課
企画情報部魅力創生課
総務部総務課

本庁舎、南庁舎、旧スポーツセンター、由良多目的広場、由良支所、上灘出張所、旧由良支所

総務部消防防災課

広石分団地域拠点施設、鮎原分団地域拠点施設、堺分
団地域拠点施設、内町分団地域拠点施設、物部コミュ
ニティ消防センター、外町コミュニティ消防センタ
ー、大野コミュニティ消防センター、加茂コミュニテ
ィ消防センター、由良コミュニティ消防センター、千草コミュニティ消防センター、防災センター鳥飼会館、防災センター都志会館、潮コミュニティ消防セン
ター、中川原分団詰所、安乎分団詰所、納鮎屋分団納班詰所、防災備蓄庫、機具庫、防災公園等

財務部財政課
財務部税務課
財務部収納対策課
市民生活部市民協働課

人権文化センター、中津川集会所、相川集会所、畑田
集会所

市民生活部生活環境課

旧食肉センター、リサイクルセンター、洲本ストック
ヤード、五色ストックヤード、公衆トイレ、江後湾ポンプ、エコひろば洲本

市民生活部保険医療課
健康福祉部福祉課

生きがい活動支援センター大野陽だまり館

健康福祉部子ども子育て課

なのはなこども園、中川原保育所、安乎保育所、由良
保育所、都志保育園、鮎原保育園、広石保育園、鳥飼
保育園、堺保育園

健康福祉部介護福祉課
健康福祉部健康増進課

健康福祉館

健康福祉部サービス事業所

五色診療所、堺診療所

産業振興部農政課

農業公園

産業振興部農地整備課
産業振興部林務水産課

炬口駐車場、炬口漁港、船瀬漁港、みやたき市民の森、
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旧炬口海水浴場
産業振興部商工観光課

すいせん苑駐車場、バスセンター前駐車場、洲本ＩＣ
駐車場、公園（三熊山、生石、鮎屋の滝）、A BRICK、
大浜海水浴場、公衆トイレ、古茂江海岸防犯灯、新都志海水浴場、S BRICK

都市整備部用地課

洲本バスセンター、公園（曲田山、市民広場、炬口児童、住吉公園、都志港湾公園）、由良港第１排水機場、
由良港第２排水機場、由良港第３排水機場、ボードウ
ォーク、洲本港駐輪場、塩屋倉庫、旧タイムアフター
タイム

都市整備部建設課

市内街路灯、水防倉庫

都市整備部都市計画課

市営住宅街灯都市整備部下水道課
会計課
五色総合事務所地域生活課

五色総合事務所、高速バス駐車場、漁民住宅等街灯、
漁港施設街灯、定住・交流促進センター、うめばち会
館

五色総合事務所窓口サービス課
教育委員会教育総務課

洲本第一小学校、洲本第二小学校、洲本第三小学校、加茂小学校、大野小学校、由良小学校、中川原小学校、
安乎小学校、都志小学校、鮎原小学校、広石小学校、
鳥飼小学校、堺小学校、洲浜中学校、青雲中学校、由良中学校、安乎中学校、五色中学校、洲本幼稚園

教育委員会学校教育課

青少年センター、教育センター、洲本給食センター、五色給食センター

教育委員会生涯学習課

中央公民館、由良公民館、中川原公民館、安乎公民館、
加茂公民館、大野公民館、千草公民館、五色中央公民館、都志公民館、鮎原公民館、広石公民館、鳥飼公民
館、堺公民館、洲本図書館、五色図書館、中山間総合活性化センター、淡路文化史料館、五色台運動公園、
健康村トレーニングセンター、文化体育館、旧益習館
庭園

議会事務局
農業委員会事務局
監査委員事務局
選挙管理委員会事務局

倉庫

固定資産評価審査委員会

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