かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）

後期基本計画第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年度～令和７年度

夢と愛を未来につなぐまち～田園回帰の時代の流れの中で～

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かわにし山形県川西町川 西 町 町 民 憲 章

一、

自然と生活の調和をはかり美しい町をつくりましよう

一、

働きと工夫によって豊かな町をつくりましよう

一、

あたたかい心で助けあい楽しい町をつくりましよう

一、きまりを守り、健康で明るい町をつくりましよう

一、

教養を高め、ゆとりある文化の町をつくりましよう

町民憲章制定の趣旨
わたしたちの地域社会は、生涯を通じて生きがいのある生活の場でなければなりません。
わたしたちは、ふる里の偉大さにめざめ、自然と生活の調和した「緑のまち」「愛のまち」「丘のあるまち」を築いていきましょう。
この継承こそ、わたしたちに課せられた責務であります。
町民一人ひとりの自覚と人間尊重を基調として、１９７５（昭和５０）年川西町
合併２０周年を記念し、制定されたものです。

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協働から共創のまちづくりへ

平成から令和の時代を迎え、さらに令和２年、新型コロナウイルス感染が世界中で猛威を振るい、新しい生活様式が求められるなど社会・経済システムが大きく変化しました。このように時代が変わる時、私たちは常に経験したことのない新たな事態に不安を感じながら社会を変革し、歴史を重ねてきました。そして今こそ歴史を振り返り、新たな時代の先駆けとして未来を切り開いていかなければなりません。
平成２８年度にスタートした１０カ年計画「かわにし未来ビジョン」は、令和２年度に前期５年間が終了しました。新庁舎整備、産業振興、健康長寿推進、子育て支援の充実、移住定住の促進、交流拡大、社会資本整備など毎年事業評価を加えながら改善し、まちづくりを進めてまいりました。
一方、平成２６年、国は人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中を是正するとして「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方に対して総合戦略と人口ビジョンの策定を求めました。本町では、平成２７年に「川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、令和２年度まで推進してきました。人口減少を克服するため、地域経済活性化、移住・定住促進、女性活躍、生涯現役のプロジェクトとリーディングプロジェ
クトとして、本町の一番の強みである公立置賜総合病院周辺の高度な土地利用（メディカルタウン整備）を推進してきました。
それぞれに町の最大の課題である人口減少や少子高齢化を見据え、若者定着や持続性のあるまちづ
くりなどを図るため、これまでの取り組みの成果を総括、新たな社会変化に対応し、令和３年度から５年間の事業の指針を示す「かわにし未来ビジョン後期基本計画」並びに「第２期川西町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定しました。
本計画においては、事業の継続性を念頭におきながら、新たな潮流として平成２７年に国連で合意された持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を取り入れました。さらに激甚化・頻発化する自然災害への対応、コロナ禍における生活様式の変化、デジタル化の推進、関係人口の創出など町の課題を克服する新たな施策を盛り込みました。
本町では、平成１６年に「川西町まちづくり基本条例」を制定し、町民と行政が連携する「協働のまちづくり」が着実に前進してきました。この成果を踏まえ、新型コロナウイルスという新たなバリアを乗り越え、そして町民誰もが豊かさを実感できる「共創のまちづくり」を町民の皆様と共に創り上げたいと思います。
計画策定に当たり貴重なご意見をたくさんいただき感謝申し上げます。今後とも川西町の発展のため皆様のご尽力、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
令和３年３月

川西町長
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原 田 俊 二

目

次

第１編

後期基本計画の策定にあたって

第１章

前期基本計画における経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第２章

後期基本計画策定方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第２編

基本構想

第１章

構成と期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章

目指すまちの姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第３章

施策の大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第３編

後期基本計画

第１章

基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第２章

プロジェクト・第２期川西町総合戦略 ・・・・・・・・・・・・・ 73

第３章

個別計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

第４編

人口ビジョン

第１章 人口ビジョンの位置付けと対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・ 89
第２章 川西町における人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

資料編
検討体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
川西町まちづくり委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
有識者との意見交換会案内者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
策定の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

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第１編
後期基本計画の策定にあたって
第１章 前期基本計画における経過
第２章 後期基本計画策定方針

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第１章 前期基本計画における経過
本町では、平成１６年に制定した「川西町まちづくり基本条例」に基づき、町民と町が一緒になって地域課題の解決を図る「協働のまちづくり」を基本理念にまちづくりを進めてきました。
平成２８年度から令和７年度までの１０年間を計画期間とする基本構想と前期・後期の各５年を計画期間とする基本計画で構成する「かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）」（平成２７年１２月議決）では、「協働」をさらに深化させ、老・若・子・男・女それぞれの主体の関係を深めながら「共」に新しい時代に「挑戦」
・「創造」し、まちづくりを発展させる「共創」によって「協働のまちづくり」をさらに充実、成熟させていくこととしています。
また、目指すまちの姿を実現していくために、「ひとづくり」、「ちいきづくり」、「しごとづくり」の３つの視点で目標を定め、その達成を目指していますが、前期基本計画における取り組みにおける成果と課題を明確にし、後期基本計画の策定に反映させていくことが重要です。
「ひとづくり」の視点においては、町の将来を担う人材の育成を基本に、魅力ある人材を資源とした交流の促進や学習機会の提供、女性をはじめ子どもから高齢者まで、全ての町民が生涯を通して充実した生活を送ることができるまちを目指して取り組みを進めてきました。
まちづくりや産業を支える担い手の育成・確保に向けては、任期終了後の定着を見据えた地域おこし協力隊制度※１の活用や女性の活躍促進、生涯を通して健康で活躍できる環境づくり等を通して、担い手の確保に努めてきました。町の将来を担う子どもや若い世代に対しては、郷土愛を育む教育や地域と連携したコミュニティ・スクール※２を全小・中学校で導入するとともに、奨学金の返還支援制度の創出や結婚に向けた支援を行うなど、若い世代の地元定着を図ってきました。加えて、子育て世代
包括支援センター※３を核とした妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、高校生相当ま
での医療費無償化や保育料の無償化、子育て支援センター※４の土日開所などにより子育てしやすい環境づくりに努めてきました。未来を担う担い手の育成、確保は町の急務であり、さらなる取り組みの強化が必要です。
「ちいきづくり」の視点においては、協働のまちづくりの理念のもと、各地区経営母体※５が、それぞれの地域特性を活かした地域づくりを展開するとともに、地域の支え合いによる除雪作業や環境美化活動が行われています。
快適で暮らしやすい生活環境づくりに向けては、道路等の生活インフラの整備、住宅取得支援事業
や空き家バンク※６等による住宅支援、フルデマンド型※７の乗合交通の運行等に加え、公立置賜総合病院周辺に医療、住宅、商業が融合した都市機能を有する「メディカルタウン」の整備による定住人口の確保に向けて、事業の推進を図っています。
令和元年１０月に発生した台風１９号等により、本町でも大きな被害が発生するなど、近年、自然災害が激甚化・頻発化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、生活や働き方、教育の形を大きく変化させました。これらを教訓として、あらゆる脅威を想定し、町民の命や財産を守るために災害に強いまちづくりを強力に推進していく必要があります。
「しごとづくり」の視点においては、人・農地プラン※８に基づく担い手への計画的な農地の集積
や、農業振興マスタープランに基づく戦略的な農業経営の確立に向けた取り組みを推進するとともに、既存企業の支援や企業誘致、創業・起業支援を通して働く場の確保や仕事づくり、所得向上に向けた取り組みを進めてきました。森のマルシェやパークゴルフ場の整備により、６次産業化※９への取
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り組みや本町を訪れる人が増加傾向にあります。この流れを最大限に活かすため、農商工各分野との連携を強化し、さらなる経済の活性化につなげていくことが重要です。
近年では自治体経営の観点から、効果的で効率的な行政運営が求められており、本町では、経営改
革プランや公共施設等総合管理計画に基づく行財政改革、公共施設の適正管理に向けた取り組みを進めてきました。令和元年度からは、互いに協力し、住みやすい地域社会をつくることを目的に、置賜３市５町による置賜定住自立圏※10 における広域連携の取り組みがスタートし、より効果的で効率的な取り組みにつなげていく必要があります。
また、前期基本計画における施策の重点化を図り、その実効性を高めるために主要プロジェクトに位置付けた「地域経済活性化」、「移住・定住促進」、「生涯現役」、「女性にやさしいまちづくり」の各
プロジェクトについては、「川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動させながら、重点的な推進を図ってきましたが、依然として少子高齢化、人口減少が進行しています。特に若い世代の町外流出が顕著であり、これに伴い婚姻数や出生数の減少が続いています。社会情勢の変化や新たな視点を取り入れ、人口減少の克服と地方創生※11 の実現に向けて、取り組みをさらに深化させていく必要があります。
※１

地域おこし協力隊制度
地方自治体が都市地域からの移住者を「地域おこし協力隊員」として任命し、農業・漁業等への従事、地域の魅力ＰＲ、お祭りやイベントの運営等、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る制度※２

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
学校運営協議会に保護者や地域住民が参画し、学校運営や基本方針等に意見を反映させ、地域とともにある学校づくりを進めるための制度※３

子育て世代包括支援センター
保健師等の専門スタッフが、妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に行うための窓口※４

子育て支援センター
乳幼児と保護者が利用でき、交流を深めたり子育て相談等ができる地域における子育て支援施設※５

各地区経営母体
地区経営の意思決定機関として、行政と相互尊重のもと協議連携しながら、各地区の活動を推進する団体※６

空き家バンク
空き家の賃貸・売却を希望する所有者と、空き家を利用・購入したい人を橋渡しする制度※７

フルデマンド型
利用者の予約に応じて、その都度ルート・ダイヤを設定して運行する形式※８人・農地プラン農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方等を明確化し、市町
村により公表するもの

※９

６次産業化
１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み※10

置賜定住自立圏
定住の受け皿づくりと人口流出を防ぐために、中心となる市（米沢市）と置賜２市５町が役割分担・協力し、必要な生活機能を確保するとともに、住みやすい地域社会をつくることを目的とした広域連携制度

※11

地方創生
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正
し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこと
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第２章 後期基本計画策定方針
後期基本計画では、前期５カ年での取り組みを踏まえ、課題や社会的情勢の変化に的確に対応していくため、令和３年度から令和７年度までの後期５カ年の基本的施策を示します。
また、後期基本計画には、次に示す取り組みや視点を取り入れ一体的な推進を図ることにより、人口減少や少子高齢化等の諸課題に対し、効率的かつ効果的な取り組みを進めていきます。

１ 第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略
地方における加速的な人口減少や高齢化の進展、少子化や首都圏への若年層の転出超過が進む中、国では、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年１２月には、２０６０（令和４２）年に１億人程度の人口維持を展望した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び地
方創生や人口減少対策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を正式決定しました。人口減少の克服と地方創生の実現に向けて、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成するとともに、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保と地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することを目的としています。
また、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、地方における人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」と、これを踏まえて、地域の実情に沿った今後５年間の施策の方向性を提示する「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域住民との意識の共有や施策の横断的・戦略的な推進を図り、地域課題の解決と活性化に取り組むことが求められました。
本町においても、平成２７年度に「人口ビジョン」及び「川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２年度まで期間延長）を策定し、人口減少克服と地方創生に向けて取り組みを進めてきました。「川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」も「かわにし未来ビジョン」も、持続可能なまちづくりを目指すという点で方向性は同じであることから、「第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を後期基本計画と一体的に策定し、具体的な取り組みをプロジェクトに位置付け、効果的で効率的な取り組みとしていきます。
取り組みにあたっては、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や第４次山形県総合発展計画を勘案し、新たな視点を取り入れながら取り組みを推進していきます。

２ 第４次川西町男女共同参画推進計画
国内では、高度経済成長期以降に、女性の職業に対する意識が高まり女性就業者が増加するとともに、女性の社会的進出が著しく進んできました。また、女性の働き方も多様化し、女性農業者や起業者も増加しています。
国では、これらの社会情勢の変化を踏まえ、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」を定めるとともに、平成２７年には「女性活躍推進法」を制定し、職場・地域・家庭等のあらゆる分野における女性の参画拡大を推進し、男女平等による社会の構築を進めてきました。

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本町では、国内におけるこの取り組みを背景に、平成１８年に「川西町男女共同参画推進計画」を策定し、男女が相互に認め合い、尊重する男女共同参画社会の実現を目標に取り組んできました。近年では、女性の働きやすい環境づくりとして子育て環境の充実や介護サービスの充実を図るとともに、女性からの視点を取り入れるため、各種委員会における女性登用を進めてきました。また、男女共同参画社会の課題である固定的役割の解消に向けて、講座をはじめ幼少期からの男女共同の意識づくりに努めてきました。
しかしながら、本町の人口減少と高齢化は、さらに進むことが予測され、今後は、さらなる男女共同による社会構築が必要であるため、令和３年度からは「第４次川西町男女共同参画推進計画」を後期基本計画のプロジェクトに位置付けしながら効果的な取り組みを進めていきます。

３ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓ（エスディージーズ／Sustainable Development Goals の略称）は、２０１５（平成２７）
年の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会全体の共通目標です。
「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指し、２０３０（令和１２）年を年限とした１７の国際目標と１６９のターゲットで構成されています。
日本では、２０１６（平成２８）年にＳＤＧｓ実施指針が策定され、自治体においても各種計画や戦略の策定にあたってＳＤＧｓの要素を最大限反映することが推奨されました。
また、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえた地
方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める考えが示されています。
誰一人取り残さない持続可能な社会の実現は、「かわにし未来ビジョン」で目指すまちの姿と共通のものであり、後期基本計画を推進していくことがＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進することにつながることから、後期基本計画ではＳＤＧｓの理念や考え方を意識した取り組みを進めていきます。

【ＳＤＧｓの１７のゴールと自治体行政の関係】
目標１ あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジショ
ンにいます。各自治体においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

目標２ 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

7－ 7 －目標３ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

目標４ すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
教育のなかでも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

目標５ ジェンダー※１平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化（エンパワーメント）を行う
自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

目標６ すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されるころが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

目標７ すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
公共建築物に対して率先して省・再エネを推進したり、住民が省・再エネ対策を推進する際に補助を出すなど、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

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目標８ 包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用（ディーセント・ワーク）を推進する
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

目標９ 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーショ
ン※２の拡大を図る
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベー
ションを創出することにも貢献することができます。

目標 10 各国内および各国間の不平等を是正する
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。
少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

目標 11 包括的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する
包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政
職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネ
や３Ｒ※３の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

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目標 13 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス※４削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた対応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

目標 14 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

目標 15 陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失を阻止する
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有す
るといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

目標 16 持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

目標 17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
自治体は公的・民間セクター※５、住民、ＮＧＯ※６・ＮＰＯ※７など多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

10－ 10 －

※１

ジェンダー
生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指し、世の中の男性と女性の役割の違いに
よって生まれる性別のこと※２

イノベーション
それまでのモノ・仕組み等に対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすこと※３

３Ｒ
ごみを減らすための３つのキーワードである、リデュース（Reduce）＝廃棄物の発生抑制、リユース（Reuse）＝
再使用、リサイクル（Recycle）＝再資源化の頭文字をとったもの※４

温室効果ガス
地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことで、主なものに、二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがある

※５

セクター
部門・部署

※６

ＮＧＯ
ＮＰＯと同様に非営利で活動する団体だが、一般的に、紛争、人権、貧困等の世界的な課題の解決に向けて活動する国際団体を指すことが多い※７

ＮＰＯ
市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称

４ 進行管理「かわにし未来ビジョン」及び「第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進にあたっては、庁内の推進組織である「川西町総合計画策定連絡協議会※１」を中心として、毎年度、実施計画を策定し、向こう３年間の具体的な事務事業の企画立案や見直しを行います。
同様に、毎年度、行政評価システム※２を活用した評価検証を行い、計画（Ｐｌａｎ）-実行（Ｄｏ）-評価（Ｃｈｅｃｋ）-改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルにより、事務事業の改善を図ります。評価検証については、庁内で実施する内部評価に加え、協働のまちづくりの理念に基づき、「川西町まちづくり委員会※３」による外部評価を実施し、町民の意見を反映していきます。

※１

川西町総合計画策定連絡協議会
総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、見直し及び進行管理に関し、総合的に調整を行い、一体的な推進を図るため設置する組織で、町三役と各課等の長により構成※２

行政評価システム実施した事業を客観的に評価・検証し、この検証結果による課題を次年度事業に反映し、効率的・効果的な行政運営を目指していくために用いる手法※３

川西町まちづくり委員会
協働のまちづくりを推進するため、川西町まちづくり委員会条例に基づき、委員に町民等を委嘱し、総合計画策
定等の審議や行政施策の提言及び評価を行う庁外組織
11－ 11 －

第２編
基本構想
第１章 構成と期間
第２章 目指すまちの姿
第３章 施策の大綱

12－ 12 －

第１章 構成と期間
１ 計画期間かわにし未来ビジョンは、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。

〇 基本構想 ≪計画期間：１０年≫
基本構想は、本町のまちづくりの将来を展望し、これを実現するための基本目標、施策の大綱を示すものであり、本町が目指すべき方向を明確にするものです。平成２８年度から令和７年度までの
１０カ年計画とします。

〇 基本計画 ≪計画期間：５年≫
基本計画は、基本構想に掲げた施策の大綱を具現化するために、基本目標の分野ごとに基本的施策を体系的に示すものです。本計画では、前期５カ年の取り組みの成果を踏まえ、令和３年度からの後期５カ年の基本的施策を示します。

〇 実施計画 ≪計画期間：３年≫
基本計画の基本的施策を実行していくための具体的な事業計画を示すもので、その時々の行政需要を勘案し、３カ年を期間として実施計画を別途策定し、毎年、ローリング方式により見直しを図り、効果的な進行管理を行います。
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

基 本 構 想前期基本計画後期基本計画

実施計画
実施計画

見直し

実施計画

見直し

見直し

13

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実施計画

Ｒ７

第２章 目指すまちの姿
１ 町の将来像
本町の特性である豊かな大地（緑）は、いにしえより受け継がれてきた自然豊かな山々が育む里山の恵み（丘）を受け、ここに住む一人ひとりが知恵と共に支え合う心（愛）によって、大きな夢と希望が享受でき、安心して暮らしの営みができます。
こうしたまちづくりを将来にわたり継承していくことが私たちの使命であり、町の将来像を以下のようにします。

「緑と愛と丘のあるまち」
２ 基本目標人口減少・少子高齢化社会が進展していますが、私たちが生まれ、育ち、暮らしている本町を将来にわたり「住み続けられる」まちにしていく必要があります。また、本町が将来的に活力あるまちであり続けるために、住む人が「誇り」を持ち、訪れる人が「憧れ」を抱くまちをつくることが重要となります。
本町に残る、緑豊かな田園風景は、地域の宝です。この地域の宝である自然環境を後世に継承し、これからも本町に住み続けていくために、これからの新たな時代に向かって地域社会の再構築に挑戦する心を「夢」として、支え合いの協働の心を「愛」として、次世代である「未来に」つないでいく
持続可能なまちを実現していくことが必要です。
そのために、まちづくりの基本目標を以下のようにします。

「夢と愛を未来につなぐまち」～田園回帰の時代の流れの中で～
３ まちづくりのテーマ
全ての町民、事業者、各種団体と町が、地域社会の課題の解決を図るため、それぞれの自覚と責任の下に情報を共有しながらその立場や特性を尊重し協力して取り組む「協働」の基本理念を踏まえ、
老・若・子・男・女それぞれの主体の関係を深めながら「共」に新しい時代に「挑戦」・「創造」しまちづくりを発展させる「共創」によって「協働のまちづくり」をさらに充実、成熟させていくことが必要です。
そのために、まちづくりのテーマを以下のようにします。

「協働」そして「共創」へ
14－ 14 －

第３章 施策の大綱
１ 基本構想の体系
将来像

基本目標

テーマ

視点

分野別目標

施策の柱
● 未来を担うひとづくり

緑
と
愛
と
丘
の
あ
る
ま
ち

夢
と
愛
を
未
来
に�
つ田
な園
ぐ回
帰
ま の
ち時
代
の
流
れ
の
中
で
�

ひ
と
づ
く
り

�
協
働
�
そ
し
て
�
共
創
�
へ

�
集
ま
る

● 女性が輝く社会づくり● 子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

�
まを
つ
ちく
る

● 生涯現役で生活できる健康元気づくり● 川西ブランドづくり● 地域を支える自立したコミュニティづくり

ち
い
き
づ
く
り

�
楽
し
い

● 快適で住みよい環境づくり● 時代に応じた都市機能づくり

�を
まつ
ちく

る

し
ご
と
づ
く
り

● 安全で機能的な交通ネットワークづくり● 安全で安心な暮らしづくり● 豊かさをもたらす強い農業づくり

�
挑
戦
す
る

● 相互に連携する産業づくり● 多様な仕事を生み出す戦略づくり

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まつ
ちく
る

15

－ 15 －● 魅力ある観光づくり● 効果的で効率的な行政運営づくり

２ 分野別目標・施策の柱
目指すまちの姿を実現していくために、次の３つの視点で、目標を定め、その達成を目指していきます。

（１） 分野別目標１ 「集まる」まちをつくる（視点１ ひとづくり）
住む人が自分達の地域に対して「誇り」を持ち、訪れる人が、本町が持つ魅力に「憧れ」を抱くまちづくりを進めることで、人と魅力が「集まる」まちを目指していきます。

施策の柱① 未来を担うひとづくり
町の魅力は、そこに住む人の魅力でもあります。魅力あふれる人を育むことで、その人に惹き付けられて、町を訪れ、川西ファン（準町民）になる。そんな「ひと」が「ひと」を呼ぶまちを目指していきます。

② 女性が輝く社会づくり
男女が互いにその存在を認め合いまちづくりに参画し、活力ある社会を築くことが求められています。女性が人生の各ステージにおいて社会における様々な活動を選択し、それぞれの個性や能力を発揮し、生涯を通して安心して暮らし、活躍できるまちを目指していきます。

③ 子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり
子どもたちが未来への夢と郷土への愛着を育んでいくために、学校、地域、家庭との連携した教育を推進していきます。幼児・児童・生徒の学ぶ力の育成を図り、心身ともに健やかに育つことができる充実した教育環境を目指していきます。

④ 生涯現役で生活できる健康元気づくり
町民の健康元気づくりを推進するとともに、医療、福祉体制の充実を図り、生涯を通して充実した生活を送ることができるまちを目指していきます。

⑤ 川西ブランドづくり
自己を高め町民や町民以外の人からの信頼、共感、支持が得られるように歴史や文化に裏打ちされた地域資源を生かす活動を通して、ブランド力を強化し、「選ばれるまち」を目指していきます。

16－ 16 －

（２） 分野別目標２「楽しい」まちをつくる（視点２ ちいきづくり）

人と人との関係が豊かで安心して生活できるコミュニティ※１が形成され、快適な生活が送れる環境づくりを進めることで、「楽しい」地域、「楽しい」生活のあるまちを目指していきます。

施策の柱① 地域を支える自立したコミュニティづくり
豊かな人間関係を築いていく上で基本となるのが地域であり、地域での様々な活動を支援し、自立した地域コミュニティの維持を図り、その地域に愛着を持ち、暮らしやすさを高め、楽しさが感じられるコミュニティづくりを目指していきます。

② 快適で住みよい環境づくり
多様なニーズに応えられる「住宅」環境の整備、本町に生活するうえで避けて通れない「雪」への対応の充実、緑あふれる環境の保全、そして安心して暮らせる「インフラ※２」の維持を通して住み続けられる快適で住みよいまちを目指していきます。

③ 時代に応じた都市機能づくり
地域の活性化により中心市街地に活気を取り戻し、医療、住宅、商業などが融合した魅力にあふれ、にぎわいを生み出す都市機能づくりを目指していきます。

④ 安全で機能的な交通ネットワークづくり
国、県が進める高速交通網の整備促進とその道路への連結機能の整備促進による交通ネットワークづくりを進め、地域の産業・経済・文化の発展、魅力ある定住環境の整備、新たな経済圏の創出を目指していきます。

⑤ 安全安心な暮らしづくり
地震や洪水などの自然災害、犯罪、火災、交通事故などの対策に対し、行政と地域住民が連携し、地域全体で共に助け合う、安全で安心して暮らせるまちを目指していきます。

※１

コミュニティ
居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会・地域社会※２

インフラ（インフラストラクチャ）
基盤、下部構造などの意味を持つ英単語で、一般的に、道路や鉄道、上下水道などの公共的・公益的な設備や施設、構造物などを指す
17－ 17 －

（３） 分野別目標３「挑戦する」まちをつくる（視点３ しごとづくり）

住む人と事業所、行政等が一緒になって何事にも「挑戦する」気運や「挑戦できる」環境を醸成することで、暮らしの経済活動が活発に営まれ、地域の活気とにぎわいに満ちたまちづくりを目指して
いきます。

施策の柱
① 豊かさをもたらす強い農業づくり
町の宝である田畑や里山を次世代へ継承し、町の基幹産業である農業を持続的に発展させていくた
めに、農業経営の戦略的展開や安定した生産体制の確立等を図り、住む人に豊かさをもたらす強い農業を目指していきます。

② 相互に連携する産業づくり
時代や消費者のニーズの変化や社会情勢、国及び県の政策をいち早く捉え、産学官金の連携やそれぞれの産業の振興はもちろん、産業間の連携も図りながら、地域経済の活性化を目指していきます。

③ 多様な仕事を生み出す戦略づくり
企業誘致や起業への支援とともに、産学官金労言※１の連携や再生可能エネルギーの利活用を通した
新たな雇用の創出を図ることで多様な就労のニーズに対応できる魅力的な雇用の場の確保を目指していきます。

④ 魅力ある観光づくり
ダリアの魅力をさらに高めるとともに、歴史、文化、自然、景観、食、人、産業などの地域資源を活用し広域観光の推進を図りながら、リピーターの増加につながる魅力あふれる観光の確立を目指していきます。

⑤ 効果的で効率的な行政運営づくり
時代の変化に対応した行政サービスを提供していくために、公共施設の計画的な整備を図り、行政サービスの多様化に努めるとともに、限られた資源を有効に活用し、広域行政を推進しながら、効果的で効率的な行政運営を目指していきます。

※１

産学官金労言産＝民間企業・産業界、学＝学校・教育機関、官＝官公庁、金＝銀行・金融機関、労＝労働団体・労働組合、言＝メディア・マスコミ

18－ 18 －

〈かわにし未来ビジョンの概念図〉
かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）

基本構想
将来像

緑と愛と丘のあるまち
基本目標

夢と愛を未来につなぐまち ～田園回帰の時代の流れの中で～
テーマ「協働」そして「共創」へ
視点

ひとづくり

ちいきづくりしごとづくり「集まる」まち「楽しい」まち「挑戦する」まち

をつくる

をつくる

をつくる

施策の柱

施策の柱

施策の柱

分野別目標

後期基本計画
施 策

第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略
プロジェクト

地域経済活性化
プロジェクトリーディングプロジェクト

メディカルタウン整備推進プロジェクト

移住・定住・交流促進
プロジェクト

男女共同参画推進
プロジェクト

町民総活躍
プロジェクト�

（第４次川西町男女共同参画推進計画）

５年間の重要業績評価指標（ＫＰＩ)※１等

人口減少克服・地方創生【2040年人口目標 １２,０００人】

人口ビジョン※１

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
目的達成に向けたプロセスの進捗状況を評価するための指標19－ 19 －

安心して暮らせる
まちづくりプロジェクト

第３編
後期基本計画
第１章 基本施策
第２章 プロジェクト・第２期川西町総合戦略
第３章 個別計画の位置付け

20－ 20 －

第１章 基本施策
１ 「集まる」まちをつくる （視点１ ひとづくり）
施 策 の 柱1 未来を担うひとづくり

施策

1 まちづくりを支える人材の確保・育成

2 人をつなげる交流の促進

3 心を豊かにする学びの促進

2 女性が輝く社会づくり

1 女性の能力が発揮しやすい環境の整備

2 誰もが安心して暮らせる環境の整備

3 子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

1 子育て環境の充実

2 地域・家庭・学校が連携した教育の推進

3 幼児・児童・生徒の学ぶ力の育成

4 健やかに育む教育環境の充実

4 生涯現役で生活できる健康元気づくり

1 心と体の健康づくりの推進

2 地域医療の充実

3 地域福祉の推進

4 高齢者福祉の充実

5 障がい者（児）福祉の充実

5 川西ブランドづくり

1 地域資源の評価と共有

2 川西ブランドの構築と活用21－ 21 －

施策の柱１ 未来を担うひとづくり

施策１

まちづくりを支える人材の確保・育成
魅力的な町を未来へつないでいくために、夢と希望を持ちながら新たな時代に挑戦

方向し、創造していく意欲的な人材を確保・育成するとともに、誰もがまちづくり活動に参画できる環境づくりを進めます。
○地域づくりの担い手を確保するため、地域とともに、広く人材の発掘・育成を図ります。
○青年層によるまちづくり活動の団体設立や活動開始のきっかけづくりを支援します。
○地域おこし協力隊制度や集落支援員制度※１を活用し、まちづくりを支える人材の確保・定着を図ります。
○若者の地元への定着と人材の確保を図るため、県、市町村、産業界と連携して奨学金の返還支援を行うとともに、就業情報等を提供します。
○ＳＮＳ※２等の町公式ページの充実を図り、本町出身の若者と継続してつながりを持て

主な取組

る環境づくりを推進します。
○子どもの郷土愛の育成や若い世代の結婚に対する意識啓発を図り、本町への定着を図ります。
○若年層の団体等が主催する結婚活動事業への支援や、出会いの機会の創出により、結婚促進を図ります。
○置賜農業高等学校との総合的な連携体制を確立し、まちづくり活動への参画を促進するとともに、卒業後の地元定着を図ります。
○移住定住に関する相談窓口を開設するとともに、移住希望者が、支援制度や町内での暮らしに必要な情報を入手しやすい環境を整備します。
○移住フェアへの出展や移住体験ツアーの実施等により移住者の確保を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

地域おこし協力隊任期終了後の定着者数（累計）
総人口に占める３９歳以下の人口の割合

22－ 22 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１０人

２１人

３０．８％

３１．０％

※１

集落支援員制度
その地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ・知見を有した人材が、自治体から委嘱を受け、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度※２

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスの総称

23－ 23 －

施策２

人をつなげる交流の促進
人と町をつなぎ人が集まるまちづくりを進めていくために、交流を支える組織の充実

方を図り、多様な機会や地域資源を生かした事業を展開しながら、関係人口※１としての向

川西ファン（準町民）の創出・拡大を図ります。
○自治体間（全国川西会議※２、町田市等）・民間（東京川西会※３等）・国際間（メキシコ、ブラジル等）・大学（愛知大学等）との交流を推進し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○川西応援大使※４を拡大し、本町のイメージアップと交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○やまがた里の暮らし推進機構※５等、民間主体の情報発信や交流事業等と連携し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。

主な取組○羽前小松駅を拠点としたまちづくり事業を支援し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○フレンドリープラザ・交流館あいぱる等の施設機能や地域資源を活用した交流を促進し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○効果的なシティプロモーション※６により、町の認知度向上を図り、交流・関係人口の創出・拡大につなげます。
○ふるさと納税の魅力向上を図り、関係人口の拡大につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

ふるさと納税者数

１，９１７人

１０，０００人

フレンドリープラザ町外ＰＬＡ‘ｓ会員数

１７５人

２３５人

※１

関係人口
移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと※２

全国川西会議
交流とお互いの発展を目指して「川西」と名の付く全国の１市３町で発足し、兵庫県川西市、新潟県川西町（現十日町市）奈良県川西町、山形県川西町で構成

※３

東京川西会
関東在住の本町出身者で組織され、総会や会報の発行、芋煮会や本町へのツアー等の交流事業を実施している※４

川西応援大使本町のＰＲのため町が委嘱する東京川西会の役員を対象とした「ふるさと交流大使」、各界で活躍する方を対象とした「親善大使」の総称

24－ 24 －

※５

やまがた里の暮らし推進機構
本町からの委託を受け、地域資源を活用した都市部住民との交流事業や町の魅力発信等により、移住定住促進を図る中間支援組織※６

シティプロモーション
自治体が行う「宣伝・広報・営業活動」のことで、イメージ向上やブランド確立、経済活性化を目的とする活動

25－ 25 －

施策３方

向心を豊かにする学びの促進
心豊かな社会生活を営むために、町民が求めるニーズに応じた多様な学習機会を提供するとともに、町民の自発的な学びに対する支援を行います。
○川西町生涯学習推進計画に基づき、ライフステージ※１や目的に応じた学習機会を提供します。
○出前講座※２の内容を充実し、町民のニーズに応じた学習機会を提供します。

主な取組○町民の芸術文化の活動の場を確保し、発表の機会を創出します。
○町立図書館や遅筆堂文庫の機能を活かした学習機会を提供します。
○町民の自発的な学びを促進するとともに、学びを通した仲間づくりを支援します。
○町民が気軽にスポーツに取り組むきっかけづくりを支援します。
○多様な人が学びの場に参加できる環境づくりを進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

町立図書館の町民への図書貸出冊数

１９，０１７冊

２０，０００冊

出前講座受講者数

１，３３９人

１，５００人※１

ライフステージ
人の一生における加齢に伴う変化を、いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段階

※２

出前講座
町職員が希望する団体等のもとに出向き実施する講座の形式

26－ 26 －

施策の柱２ 女性が輝く社会づくり

施策１
方

向

女性の能力が発揮しやすい環境の整備
地域社会での男女共同参画の推進をはじめ、政策・方針決定過程への参画の拡大など、地域や働く場において女性の能力が発揮できるよう支援します。
○地域や職場等における性別による固定的な役割意識をなくし、暮らしやすい環境づくりを促進します。
○仕事と生活の調和（ワークライフバランス）がとれた働き方を促進します。
○女性の就業を支援するため、多様な働き方の取り組みを推進します。

主な取組○女性が経営に参画し、活躍できるように能力が発揮しやすい環境を整備します。
○女性の希望や能力に応じて活躍できる環境づくりを促進します。
○政策・方針決定過程における女性の参画を推進します。
○女性の団体・グループ活動を支援し、まちづくりのリーダーの育成を図り、男女共同参画を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

新規認定女性農業者※１数（期間累計）

１人

５人

女性委員を含む審議会・委員会の比率

８８．０％

１００％

※１

認定女性農業者
農業生産・加工等の基幹的な担い手としての役割を担い、高い社会的評価や位置づけを得て活動できるようにす
るため、営農費用の一部を助成する町独自の認定制度により認定を受けた女性農業者

27－ 27 －

施策２
方向

誰もが安心して暮らせる環境の整備
家庭での家事・育児や介護などの役割分担の見直しをはじめ、子育てに対する不安の解消など、誰もが安心して暮らせる環境の整備を進めます。
○家庭における固定的な役割分担意識をなくし、相互の協力を促進します。
○安心して働ける環境を整備するため、子育て支援や介護サービスの充実を図ります。

主な取組○男性の家事、育児、介護への参画を促進します。
○地域で安心して子育てできる環境づくりを推進します。
○家庭内暴力等を未然に防止するため、相談窓口の充実及び関係機関との連携を強化
し、きめ細かな対応を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

積極的に育児に参加している父親の割合（乳幼児健診アンケート）

６３．５％

８０．０％

28

－ 28 －

施策の柱３ 子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施策１

子育て環境の充実

方

子育て世代が働きやすく安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図ります。

向○川西町子ども・子育て支援事業計画を着実に推進し、社会全体で子育てを支援する体制の構築を図ります。
○新たな日常への対応をはじめ、安全安心な保育環境の充実を図ります。
○子育て世代包括支援センターを核として、子育て世代の相談に応じるとともに、経済的負担の軽減を図るなど、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を行い

主な取組

ます。
○子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター※１の運営により、地域で安心して子育てできる環境づくりを推進します。
○放課後児童クラブ※２を実施し、子育て世代が働きやすい環境づくりを推進します。
○病児保育事業※３を支援し、保護者が安心して就労できる環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

子育て支援センター利用数（０～２歳児）

２，２００人

３，０００人

放課後児童クラブ利用児童割合

３６．３％

４０．０％

※１

ファミリー・サポート・センター
子どもの一時預かり等、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり助け合う会員制度※２

放課後児童クラブ
保護者が共働き等により昼間家庭にいない小学生を預かり、遊びや生活を支援する取り組み※３

病児保育事業
病児を保育所等に付設された専用スペース等で看護師等が一時的に保育する事業29－ 29 －

施策２
方

向

地域・家庭・学校が連携した教育の推進
それぞれの地域で子供たちを健やかに育んでいくために、郷土の自然や歴史文化への理解を深める活動などを行いながら、地域・家庭・学校が連携した教育を推進します。
○地域学校協働活動推進事業※１により、地域・家庭・学校が一体となって子どもを育てる体制を整備します。
○学校と地域の持つ様々な教育的資源の相互活用体制を構築し、学校と地域の抱える主な取組

課題解決と地域の活性化を図るため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の充実を図ります。
○地域住民参画による放課後子ども教室※２を開催し、スポーツや文化活動、学習等を支援します。
○地域住民参画による青少年の健全育成活動を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

地域学校協働本部ボランティア協力者数

２１９人

２３０人

コミュニティ・スクール数

７校

７校

※１

地域学校協働活動推進事業
地域住民にボランティアとして参画していただくことで、地域の様々な人材が連携協力して子どもたちの支援や学校との協働活動を行う事業※２

放課後子ども教室
放課後や週末に子どもたちの居場所をつくるため、校庭や教室を開放し、地域住民の協力によってスポーツや文化活動等を行う取り組み30－ 30 －

施策３
方向

幼児・児童・生徒の学ぶ力の育成
幼児から生徒までの年代に応じた学ぶ力を育成し、学習意欲を高め学力の向上を図る
とともに、生きる力と夢を持てる教育を推進します。
○川西町教育等の振興に関する大綱に基づき、学ぶ力の育成と学習意欲の向上を図
り、学力の向上を目指します。
○地域の教育的資源・環境を十分に生かした教育課程の編成により、児童・生徒が学ぶ
意欲を高め、確かな学力を身に付けさせることができる特色ある学校づくりを推進します。
○外国語指導助手※１を配置するなど、英語教科の学力、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。
○ＩＣＴ※２等の活用により、情報活用能力の向上と多様な学習機会を提供します。
○特別支援学級の児童・生徒に対して、合同交流訓練の機会を設定し、個性の伸長と社

主な取組

会への適応力を伸ばす取り組みを推進します。
○不登校児童・生徒に対して社会性を養うとともに学習の機会を保障し、学校復帰に向けた支援体制を強化するため、フリースクール※３を設置します。
○地域社会の学習において、町の地域教材を副読本として資料化し、町に対する理解を深め、郷土愛を育むことができるように内容の充実を図ります。
○町の魅力や特徴等を教員が学ぶ機会を設け、郷土学習に活かすとともに、地域住民との交流や学習活動等を通して、子どもたちの郷土愛の育成を図ります。
○部活動を通し、充実した学校生活と健やかな心身の育成を図ります。
○幼児教育に必要な教育環境を整え、幼児の心身の発達を図り、生きる力の基礎を培う幼児教育を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

全国学力・学習状況調査※４における正答率が全国平均以上の科目の達成率（小・中学校）

２０．０％

１００％

英検３級合格率（中学３年生）

５０．９％

５５．０％

※１
※２
※３
※４

外国語指導助手（ＡＬＴ）
外国語の授業で日本人教師を補助する外国語を母国語とする助手
ＩＣＴ（情報通信技術）
コンピューターを使って人と人、人とコンピューターが通信する技術
フリースクール
様々な事情で学校に通えない子どもたちの居場所として、学習や生活の支援を行う場
全国学力・学習状況調査
日本全国の小中学校の最高学年全員を対象として行われる学力・学習状況の調査
31－ 31 －

施策４
方向

健やかに育む教育環境の充実
子どもたちが安心して充実した学校生活を送れるように、学校施設や設備等の整備をはじめ、学区再編など教育環境の充実を図ります。
○児童の教育環境の向上を目指して、地域の合意形成を図りながら小学校の学区再編について検討します。
○いじめの対策組織を設置し、未然防止と発生した際の適切な対応を図ります。

主な取組○情報化に対応した学習を進めるために教育用の情報媒体（コンピューター、電子黒板※１、タブレット型端末※２等）を整備し、情報教育を推進します。
○公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設の計画的な施設整備を進めるとともに、設備等の適切な維持管理・更新を図ります。
○新たな日常※３に対応した教育環境の整備を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

ＩＣＴ機器を活用して自分の考えや意見を発表できる小学６年生の割合

－

１００％

※１

電子黒板
デジタル機能を有した黒板で、コンピューターとの接続や文字の書き込み、授業内容の保存ができるものなどがある※２

タブレット型端末
液晶ディスプレイ等の表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称

※３

新たな日常
新型コロナウイルスを契機として、あらゆる場面で感染予防を前提とした社会・日常生活へと変化した生活様式

32－ 32 －

施策の柱４ 生涯現役で生活できる健康元気づくり

施策１
方

向

心と体の健康づくりの推進
町民の健康寿命※１延伸のために、各種健診、重症化予防をはじめ、心と体の健康づく
り、運動習慣定着に向けた取り組みを推進します。
○健康かわにし２１計画に基づき、目標に向けて「個人・家庭」、「地域・団体」、「行政」において生活習慣改善の取り組みを推進します。
○川西町食育推進計画に基づき、ライフステージに合わせた豊かな食習慣並びに生活習慣病※２予防の取り組みを推進します。
○各種健診の提供により、生活習慣病の予防・疾病の早期発見・重症化予防を推進しま
す。

主な取組

○各種予防接種の提供により、感染症や疾病の重症化予防を推進します。
○川西町いのちを支えるネットワーク推進計画に基づき、心の健康づくりを推進し、自殺者の減少を図ります。
○高齢者の生きがいづくり活動を支援し、心身の健康づくりを推進します。
○町民への運動習慣の定着が図られるよう、関係機関・団体と連携し、各種大会、教室等の充実を図ります。
○スポーツ活動を支援し、スポーツの普及や指導者の育成を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

平均自立期間※３（男性）

７８．４歳

７９．６歳

平均自立期間（女性）

８３．７歳

８４．０歳

総合型地域スポーツクラブ※４登録者数

２８２人

３５０人

※１
※２

※３
※４

健康寿命
介護や病気等により日常生活を制限されることなく、健康的に生活を送ることのできる期間
生活習慣病
食事・運動・休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が、その発症や進行に関与する病気で、特に、がん・心臓病・脳血管疾患は三大生活習慣病と呼ばれる
平均自立期間
介護保険制度における「要介護２以上」を「不健康」と定義し、平均余命からこの不健康期間を除いた期間
総合型地域スポーツクラブ
身近な地域で、多世代が様々な種目にそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ
33－ 33 －

施策２

地域医療の充実公立置賜総合病院や町内医療機関等との連携を強化しながら地域医療の充実を図り、方向

安心して医療を受けられる体制づくりを進めます。併せて医療費の適正化対策を推進します。
○公立置賜総合病院と連携し、町民が安心できる医療体制の充実を図ります。
○サテライト医療施設※１である公立置賜川西診療所について継続した支援を行います。
○在宅当番医制※２、休日診療所運営を実施し、町民の救急医療の確保を図ります。

主な取組○国民健康保険、後期高齢者医療の適正な制度運用を図ります。
○医療費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品※３の利用推進、重複・頻回受診の解消等の対策を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

平均自立期間（男性）

７８．４歳

７９．６歳

平均自立期間（女性）

８３．７歳

８４．０歳

ジェネリック医薬品利用率

８２．２％

９０．０％

※１

サテライト医療施設
本施設とは別に医師が患者を診療する医療施設※２

在宅当番医制
当番医院を決めて休日（日曜・祝日・年末年始）に救急患者の対応をする制度※３

ジェネリック医薬品（後発医薬品）
新薬の特許が切れたあとに販売され、新薬と同じ有効成分・品質・効き目・安全性が同等であると国から認められた薬で、新薬に比べ開発費が抑えられるため低価格
34－ 34 －

施策３
方向

地域福祉の推進
生活困窮者等の自立促進を図るため、就労支援をはじめ、生活支援、生活保護措置を講ずるなど、重層的な相談及び生活支援体制の充実を図ります。
○川西町地域福祉計画に基づき、地域の支え合いや助け合いによる福祉を推進します。
○住民生活の安定と福祉の増進を図るため、地域において見守りや相談等を行う民生委員児童委員※１の活動を支援します。
○地域福祉の推進母体である社会福祉協議会※２の運営を支援します。

主な取組○生活困窮者への生活支援等を福祉事務所等の関係機関と連携を図りながら進めます。
○生活支援等が必要なひとり親家庭については、関係機関・団体等と連携を図りながら適切な支援を行います。
○児童虐待の未然防止、早期発見により、関係機関等との連携のもと迅速な対応を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

生活保護から自立した世帯数（期間累計）※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)３世帯

１５世帯

民生委員児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、地域において住民福祉や児童福祉に関する相談や援助等を担う※２

社会福祉協議会
社会福祉法に基づき設置され、社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織
35－ 35 －

施策４
方高齢者福祉の充実
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるように、地域全体での支え

向合いや適切な福祉・介護サービスの充実を図ります。
○川西町介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを推進します。
○地域包括ケアシステム※１の構築に向け地域包括支援センター※２の機能強化を図ります。
○在宅生活が困難な高齢者の生活の場の確保を図ります。
○高齢者の在宅生活の向上と継続のため、本人及びその家族の精神的、経済的負担の軽減を図ります。
○要介護状態にならないための介護予防の充実を図るため、多様な担い手によるサー

主な取組

ビス提供体制を整備します。
○認知症予防の推進と、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう認知症施策を推進します。
○権利擁護支援の中核機関の役割を果たす置賜成年後見センター（仮称）※３の設立に向けて関係自治体との協議を進めます。
○高齢者虐待等を未然に防止するため、相談窓口の充実及び関係機関との連携を強化
し、きめ細かな対応を図ります。
○高齢者の長寿を祝い、広く敬老意識の高揚を図ります。
○高齢者施設等における新たな日常への対応を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

６５歳以上で介護認定を受けていない人の割合

８１．７％

８２．０％

地域サロン※４数

５６箇所

６２箇所

※１

※２
※３

※４

地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
「住まい」
「医療」
「介
護」
「予防」
「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制
地域包括支援センター
高齢者が地域で生活することができるように、健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行う総合窓口
置賜成年後見センター（仮称）認知症などにより、物事の判断能力が十分でない方について、金銭管理や施設への入所契約等を援助する者を選ぶことで、本人を法律的に支援する成年後見制度を推進する中核施設として、設立の検討が進められている
地域サロン
地域の高齢者が気軽に集まることで、見守りや閉じこもりの防止、社会参加を目的として運営される通いの場
36－ 36 －

施策５
方障がい者（児）福祉の充実
障がい者（児）の自立と社会参加の実現を図るため、日常生活や社会生活を営む福祉サ

向ービスの提供体制の整備を進めます。
○川西町障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づき、障がいを理由とする差別の解消を推進し、人格と個性を尊重し合いながら安心して暮らすことができる共生社会※１の実現を目指します。
○障がい者が自立した社会生活を送れるよう、地域生活を支援する拠点の整備を図り

主な取組

ます。
○障がい者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう日常生活や社会生活を支援します。
○在宅心身障がい者及び家族の精神的、経済的負担の軽減を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

就労支援事業※１※２

から一般就労へ移行した人数（期間累計）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

２人

１０人

共生社会
年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが積極的に参加・貢献していくことができる社会※２

就労支援事業
障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業
37－ 37 －

施策の柱５ 川西ブランドづくり

施策１

地域資源の評価と共有
本町が持つ歴史・文化・自然・景観・産業・食・暮らし等の価値を客観的に明らかにし、こ方向れらの維持や継承を支援するとともに、町民をはじめ関係者と共有する機会を設けます。
○川西ブランドの登録商標※１の取得に対し支援します。
○本町の地域資源や先人の調査・発掘を行い、客観的な価値や功績を明らかにしたう
えで町民をはじめ広く共有します。
○地域資源の価値を子どもから大人まで共有できる学習・体験プログラムの充実を図
ります。

主な取組

○文化財の保護や維持管理を行い、公開や活用を推進します。
○顕著な業績を残した本町出身者を顕彰するとともに、その業績に触れる機会を設けます。
○町の花ダリアの栽培技術の継承・向上を図るとともに、町民への普及拡大を促進します。
○フレンドリープラザや遅筆堂文庫を拠点とした文化振興を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

森のマルシェ来店者数

１９５，１６９人

２５０，０００人

フレンドリープラザ利用者数

２０，９０２人

２５，０００人※１

登録商標
特許庁に申請・登録された、独占排他的に権利者だけが使用できる指定商品・役務等

38－ 38 －

施策２

川西ブランドの構築と活用
本町の地域資源を編集して独自のストーリーを再構成し、「川西ブランド」として様々な方

向媒体を活用して発信するとともに、それらを生かした活動を通してブランド力の強化につなげます。
○地域資源の価値を活用してターゲットに応じたシティプロモーションを行い、本町の認知向上を図ります。
○特産品や地場産品を活用したイベントの開催やＰＲを通し、産品の販売促進や本町へ

主な取組の興味喚起につなげます。
○町民の愛郷心を高めるとともに、町内外に広く発信するまつりを開催します。
○井上ひさし氏の功績を核にした文化振興や交流の促進を図ります。
○町の花ダリアの魅力を高めるとともに、観光や産業振興へ一層の活用を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)米沢牛枝肉Ａ５等級※１格付率

６２．１％

６８．０％

市場に流通する川西オリジナルダリア品種数

６品種

１１品種

※１

Ａ５等級
「歩留等級（Ａ～Ｃ）
」と「肉質等級（５～１）
」を組み合わせた１５段階で格付され、Ａ５が最高ランク

39－ 39 －

２ 「楽しい」まちをつくる （視点２ ちいきづくり）
施 策 の 柱1 地域を支える自立したコミュニティづくり

施策

1 地域づくりの推進

2 地域コミュニティの維持

2 快適で住みよい環境づくり

1 多様な住宅環境の整備

2 総合的な雪対策の充実

3 住みやすい環境づくりの推進

4 暮らしを支えるインフラの維持

3 時代に応じた都市機能づくり

1 医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進

2 中心市街地の活性化

4 安全で機能的な交通ネットワークづくり

1 幹線道路ネットワークの整備促進

2 生活道路等整備促進

3 生活公共交通の確保

5 安全安心な暮らしづくり

1 防災体制の充実

2 安心な生活環境づくりの推進40－ 40 －

施策の柱１ 地域を支える自立したコミュニティづくり

施策１
方

地域づくりの推進
地域の特色を生かした自立した地域づくりを推進するため、地区計画の策定を促進し、向地域の課題解決に向けた地域づくりの推進制度の充実を図ります。
○まちづくりに取り組むさまざまな主体の関係を深めながら「共」に新しい時代に「挑戦」・「創造」し、町づくりを発展させる「共創」の取り組みを推進します。
○地区経営母体が地区計画※１に基づく町民主体の地域づくりを推進するために必要な支援を行います。
○地域おこし協力隊制度を活用し、隊員が持つ新鮮な視点や客観的な価値観を取り入

主な取組

れた地域づくりを支援します。
○町民と町が一体となった地域づくりを推進するため、地区担当職員※２による支援の充実を図ります。
○協働のまちづくりを推進するため、地区経営母体と町による協働体制をさらに充実
し、効果的な連携を図ります。
○庁舎跡地に小松地区交流センターを核とした地域づくりの拠点を整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

地区経営母体数

７団体

７団体

地域づくり活動実践団体への支援数（期間累計）

２団体

１０団体

※１

地区計画
地区の課題解決や発展に向けて、各地区が独自に策定した地域づくりにおける計画※２

地区担当職員町と各地区における情報共有や連携を図るために設置する、地区ごとの担当町職員
41－ 41 －

施策２
方向

地域コミュニティの維持
町や町民に加えて、ＮＰＯなど地域の内外からの多様な主体の参画により、自治会等の地域コミュニティの維持を図ります。
○地域自治の維持を図るため、地区経営母体と連携しながら取り組みを進めます。
○人口減少を踏まえ、地域コミュニティを維持するため、自治会への加入促進を図りながら自治会活動を支援します。

主な取組○地域コミュニティにおける性別による固定的な役割意識をなくし、暮らしやすい環境づくりを促進します。
○ＮＰＯなど地域の内外からの多様な主体の参画により地域コミュニティ活動を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

自治会未加入世帯数42－ 42 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

４７３世帯

４５０世帯

施策の柱２ 快適で住みよい環境づくり

施策１
方

向

多様な住宅環境の整備
公営住宅の計画的な改築をはじめ、良質な住宅・住宅地の計画的な開発・誘導、高齢化に対応した住宅の整備など多様な住環境の整備を促進します。
○定住の意思を持って町内に住宅を取得する若者夫婦世帯に対する支援の充実を図ります。
○家族間、世代間で支え合う暮らしを促進するため、新築住宅を取得する三世代以上の同居世帯に対する支援の充実を図ります。

主な取組○公営住宅の適切な維持管理を行います。
○持家住宅の建設促進による住環境の整備を図るため、住宅建設やリフォームに対し支援します。
○空き家バンクの機能の充実を図るため、空き家の実態調査を実施して利活用可能空き家の掘り起こしを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

空き家バンク成約件数（期間累計）

７件

２５件

住宅取得支援事業による移住・定住者数（期間累計）

３４人

１７５人

住宅建設支援事業（リフォーム等）活用件数（期間累計）

１１４件

６００件

43

－ 43 －

施策２

総合的な雪対策の充実
冬期間の安全で便利な生活が確保できるように、道路の除排雪対策をはじめ、克雪住

方向宅※１の建設支援や高齢者への除雪支援、地域による支え合い等による総合的な雪対策を充実します。また、資源としての雪の利活用について研究・検討を進め、町と町民が一体となって雪に強いまちづくりを進めます。
○冬期間における道路の除排雪の充実を図ります。
○冬期間の除排雪体制の強化を図るため、除雪機械の更新、増強を図ります。
○効率的な除排雪体制の構築を図るため、ＧＰＳ※２やＩＣＴ等の活用について検討を進めます。
○高齢者等への支援として、間口除雪※３について検討を進めます。

主な取組○除雪オペレーター※４の確保・育成を支援し、万全な除排雪体制を構築します。
○冬期間の交通において、特に吹雪の際の視界不良が課題となっている場所の調査を進め防雪柵の設置を図ります。
○自力による除雪が困難な世帯へのボランティア団体による除雪作業や雪下ろし費用
に対し支援します。
○除雪アダプト推進事業※５を実施し、自治会内の生活道路確保のための除雪を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

除雪アダプト取り組み自治会数
除雪オペレーター数※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)２１自治会（申請数）

３０自治会

７５名

７５名

克雪住宅
人力による雪下ろしの必要がない住宅※２

ＧＰＳ（全地球測位システム）
複数の人工衛星から発せられた電波を受信し、現在地の緯度・経度を計算するシステム

※３

間口除雪
道路除雪作業後の間口に残った雪の除去作業※４

除雪オペレーター
除雪重機械を操縦し、除雪作業を行う技術者※５

除雪アダプト推進事業
自治会が自治会内の生活道路の確保のために機械除雪を住民に依頼した場合、その費用に対して補助を行う事業
44－ 44 －

施策３
方向

住みやすい環境づくりの推進
川西町環境基本計画に基づき環境施策を展開し、良好な景観や生活・自然環境を保つ
ことにより、住み続けられるまちづくりを推進します。
○国の方針に基づき、２０５０年温室効果ガス（二酸化炭素）実質排出ゼロを目指します。
○地球温暖化・気候変動対策の普及啓発及び情報の提供を行います。
○環境学習会や環境イベントを開催し、町民の環境に対する意識の向上を図り、リーダーとなる人材や団体の育成につなげます。
○森林や里山等の適正な管理・保全を行うとともに、町民の森林保全活動への参加や体験活動を推進し、森林環境保全意識の醸成を図ります。
○環境に配慮した営農活動に取り組む環境保全型農業※１を支援します。

主な取組○地域環境の保全活動を推進するとともに、町民の憩いや子どもの遊び場である身近な公園や緑地等の維持管理を図ります。
○生活環境に影響を及ぼす不法投棄やごみの放置、野生鳥獣等について、対策を強化します。
○衛生的な生活環境を維持するため、一般廃棄物の適正な収集・処分を行います。
○循環型社会※２を構築するため、３Ｒの推進及びごみの減量へ向けた取り組みを行います。
○河川や水路の維持管理を行うとともに、町民参加による河川愛護運動を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１人当たりの生活系ごみ排出量（り災除く）

４５８ｇ

３８９ｇ

資源化率【資源物／生活系ごみ＋資源物】（り災除く）

９．０％

１５．０％

※１

環境保全型農業
化学肥料や農薬の投入を低減し、環境負荷を軽減するよう配慮した持続的な農業生産方式の総称

※２

循環型社会
限りある資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会45－ 45 －

施策４

暮らしを支えるインフラの維持
安定した水道の供給を確保するため、経営基盤の確立を図り、老朽管等の計画的な更方向新を進めるとともに、下水道施設等の維持管理と水洗化の促進を図ります。また、高度情報化に対応した環境づくりを進めます。
○水道老朽管更新や耐震化対策の推進により、災害に強いインフラの整備を図ります。
○道路整備等に併せた水道管の整備を図り、経済的な施設整備を進めます。
○水道施設や設備等の計画的な更新や維持管理により、安全安心な水道水の供給を図

主な取組

ります。
○町全体の生活環境の向上と河川の水質改善を図るため、水洗化の促進を図ります。
○下水道施設等の維持管理を行うとともに、下水道への加入促進を図ります。
○合併処理浄化槽の設置に対して支援を行います。
○高度情報通信網の維持・発展により、サービスの向上・拡大を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

水道有収率※１

７７．５％

８２．０％

水洗化率

７０．７％

８０．２％

※１

水道有収率
供給した配水量のうち、水道料金の徴収対象となった水量の割合を示す数値で、１００％に近いほど効率の良い
水道事業が行われていることになる46－ 46 －

施策の柱３ 時代に応じた都市機能づくり

施策１
方

医療、住宅、商業が融合したまちづくりの推進
公立置賜総合病院周辺地域が持つ機能性を活かし、医療、住宅、商業が融合したまちづ

向くりを推進します。
○公立置賜総合病院周辺に、医療、住宅、商業等が融合した都市的機能を有する「メディカルタウン」の形成を図ります。
○定住人口創出に向けて、定住促進住宅分譲地やインフラの整備を進めるとともに、商業施設や医療施設等の誘致を推進します。
○地域住民をはじめ多様な人々が活用・交流できる公共施設を整備します。

主な取組○子育て世代の定着や健康長寿社会の実現等により、生涯住んでよしと思える「川西版
生涯活躍のまち※１」の形成に向けた取り組みを推進します。
○都市計画区域※２の拡大に伴う用途地域※３の設定を行います。
○広域幹線道路や高度医療等の拠点として、関係市町と連携した広域的な利活用を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

メディカルタウン計画区域内の定住人口※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１６３人

３１１人

川西版生涯活躍のまち
本町に居住するすべての町民が生涯にわたり活躍できる場を創出し、「生涯住んでよし」と思えるまちを形成することを目的とした構想※２

都市計画区域都市計画法に基づき、市街地を中心として、一体的に整備・開発・保全する必要があるとして指定された区域

※３

用途地域
都市計画法の地域地区のひとつで、計画的な市街地を形成するために、用途に応じて１３種類に区別され、建てられる建物等の種類や大きさなどが制限される
47－ 47 －

施策２
方

向中心市街地の活性化
庁舎跡地や駅周辺の環境整備を行い、にぎわいと活力のある市街地づくりを目指します。
○庁舎跡地に小松地区交流センターを核とした地域づくりの拠点を整備し、多様な交流を通じた新たなにぎわいの創出を図ります。
○羽前小松駅東西地域の円滑なアクセスを図るための手法について研究を行います。

主な取組○商店街の環境整備、空き店舗対策等を推進し、商業の活性化を図ります。
○羽前小松駅周辺の環境整備を進めます。
○羽前小松駅を拠点とした活性化事業を推進し、駅前通りのにぎわいづくりや活性化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

羽前小松駅を中心とした活性化事業参加者数

48－ 48 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)６，８７５人

７，３００人施策の柱４ 安全で機能的な交通ネットワークづくり

施策１

幹線道路ネットワークの整備促進
国、県が進める高速交通網の整備促進に向けて地域住民との連携を図り、早期完成に方向向けた取り組みを進めます。さらに、幹線の結節による広域ネットワーク化を促進します。
○新潟山形南部連絡道路や一般国道２８７号規格の高い道路の整備促進に向けて期成同盟会※１や道路大会※２を通じて関係機関や地域住民との連携を図り、早期完成に主な取組

向けた取り組みを推進します。
○国・県道の整備促進を図るため、要望活動を強化しながら早期完成に向けた取り組みを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)国道２８７号川西バイパス第１工区の整備進捗率

４２．０％

１００％

梨郷道路の整備進捗率

６２．０％

１００％

※１

期成同盟会
同じ目標の実現に向かって、結束して活動する人々の組織※２

道路大会（置賜地域道路整備促進大会）
置賜地域の道路整備促進に向け、官民一体となって気運醸成や内外への発信を図るため、平成２５年度より開催
49－ 49 －

施策２
方

生活道路等整備促進
町民生活に密着した生活道路の整備を進めていくために、歩道整備をはじめ、危険個

向所等の安全施設整備など、生活関連道路の計画的な整備を推進します。
○安全かつ円滑な交通の確保を図るため、生活道路の計画的な整備を進めます。
○町民の安全な通行の確保を図るため、自歩道の設置を進めます。

主な取組○川西町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕整備を進めます。
○道路交通の安全を図るため、交通安全施設※１の設置を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

羽前小松駅を中心とした活性化事業参加者数※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)６，８７５人

７，３００人

交通安全施設道路標識、区画線、ガードレール等、道路利用者が安全に道路を通行するために設置される施設
50－ 50 －

施策３
方

向生活公共交通の確保
デマンド型乗合交通※１システムの充実をはじめ、米坂線やフラワー長井線の利用拡大を図るなど、町民が利用しやすい生活公共交通を確保します。
○デマンド型乗合交通システムの利便性向上を図ります。
○羽前小松駅の有人化を継続し、利用者の利便性を確保します。

主な取組○山形鉄道（フラワー長井線）に対する支援を継続し、町民の公共交通を確保します。
○米坂線整備促進期成同盟会※２やフラワー長井線利用拡大協議会※３と連携し、利用者の拡大を図ります。
○広域的な交通手段の確保など、公共交通網のあり方の調査・研究を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

デマンド型乗合交通利用者数

８，２７５人

８，５００人

羽前小松駅利用者数

６，５９８人

６，５００人※１

デマンド型乗合交通
利用者が事前に予約し、自宅や指定場所から目的地まで、途中乗り合う人を乗せながら、それぞれの行き先に送迎するタクシーによる公共交通手法※２米坂線整備促進期成同盟会
米坂線の利用促進と沿線の整備を図るため、昭和６２年に山形・新潟両県、沿線市町村等により設立※３

フラワー長井線利用拡大協議会
フラワー長井線の利用拡大により、沿線地域の住民活力と交流、地域資源と結びついた地域活性化やまちおこしにつなげるため、県、沿線２市２町等により設立
51－ 51 －

施策の柱５ 安全安心な暮らしづくり

施策１
方

向

防災体制の充実
地域防災の拠点となる公共施設の整備をはじめ、各種情報媒体を利用した情報の迅速な受発信、自主防災組織との連携など、総合的な防災体制の充実を図ります。
○川西町国土強靭化地域計画及び川西町地域防災計画に基づき、地域防災対策の強化を図ります。
○地域の防災力を強化し、減災につなげるため、自助・共助※１意識の啓発や情報提供を行います。
○地域住民が協力・連携し、災害から自分達の地域を自分達で守るための組織である
自主防災組織※２を支援するとともに、防災士※３等のリーダー養成を図ります。
○広域消防はじめ関係機関・組織との連携を強化し、災害時の対応や円滑な復旧にあ
たります。

主な取組

○ＩＣＴや各種情報媒体を活用して迅速な情報の収集・伝達を図ります。
○防災関係機関の平時からの組織体制の機能の確認と防災関係機関相互の円滑化を図るため、定期的に総合防災訓練を実施します。
○災害備蓄品の計画的な整備を進め、有事の際に備えます。
○感染症や新たな日常を見据えた避難体制や避難所の運営体制を構築します。
○災害時における要支援者の把握を行うとともに、地域における避難支援体制を整えます。
○消防団・水防団員の確保を図るとともに、活動に必要な設備や装備品等を整備します。
○消防施設の計画的な整備・更新を図るとともに、適正な維持管理を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

支援者が選出された要支援者の割合
町養成防災士数（期間累計）※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

９９．０％

１００％

１人

１０人

自助・共助
自助＝家庭で日ごろから災害に備えたり、避難したりするなど、自分で守ること
共助＝地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域住民による消火活動など、地域で助け合うこと
52－ 52 －

※２

自主防災組織地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体※３

防災士
防災に対する意識と一定の意識・知識・技能を持っていることを日本防災士機構が認証する民間の資格

53－ 53 －

施策２
方

安全安心な生活環境づくりの推進
町民が安全安心に暮らせる生活環境を維持していくために、関係機関との連携を強化

向しながら防犯対策や空き家対策の推進、交通事故の防止を図ります。
○川西町生活安全条例に基づき、関係機関との連携を強化し、犯罪等の未然防止により町民の生活安全の確保を図ります。
○悪質商法や詐欺的な手口から消費者、特にターゲットになりやすい高齢者や若年層

主な取組を守っていくために社会全体でフォローする仕組みづくりを進めます。
○交通安全教育の推進により、交通事故の防止を図ります。
○運転免許証の自主返納者に対する支援を行います。
○川西町空家等対策計画に基づき、危険な空き家の把握と解消を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

町内交通事故発生件数（暦年）

４５件

３０件

危険空き家件数

２６件

２０件

54

－ 54 －

３ 「挑戦する」まちをつくる （視点３ しごとづくり）
施 策 の 柱1 豊かさをもたらす強い農業づくり

施策

1 戦略的農業経営の確立

2 安定した生産体制の確立

2 相互に連携する産業づくり

1 産業間ネットワークの促進

2 にぎわいのある商業の振興

3 ものづくりを育む工業の振興

3 多様な仕事を生み出す戦略づくり

1 企業誘致の促進

2 起業者の発掘・育成

3 産学官金労言連携の促進

4 再生可能エネルギーの利活用

4 魅力ある観光づくり

1 ふれあいの丘の機能充実

2 広域的な観光資源活用と連携強化

3 効果的な観光情報発信の強化

5

効果的で効率的な行政運営づくり

1 公共施設の計画的な整備

2 行財政改革の推進

3 広域行政の推進55－ 55 －

施策の柱１ 豊かさをもたらす強い農業づくり

施策１
方

向

戦略的農業経営の確立
農業経営の安定と所得の向上を目指し、経営規模の拡大をはじめ、多角化、複合化などによる戦略的な農業経営の確立を図ります。
○人・農地プランの適正な運営と農地中間管理事業の積極的活用による、担い手への計画的な農地の集積・集約を図ります。
○川西町農業振興マスタープランに基づき、広大な優良農地をフル活用し、土地利用型
作物※１による所得の最大化を図ります。
○収益性の高い園芸作物への支援を充実させ、重点作物※２を中心に「川西の定番」を確立します。

主な取組○「地場産」へのこだわりや生産者の「顔」が見える販売戦略を、森のマルシェと連携して推進します。
○高級ブランド米や様々な用途に活用できる米等、消費者の需要に即した高品質・良食
味米の生産を推進します。
○県内最大の繁殖基地としての強みを最大限に生かし、「川西生まれ川西育ちの米沢
牛」の地域内一貫生産を推進するとともに、畜産の振興を図ります。
○消費者が求める安全・安心を客観的に担保する「ＧＡＰ（農業生産工程管理）※３」の認証取得を推進するとともに、環境に配慮した有機農産物※４の生産拡大を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

川西産米１等米比率

９５．０％

９８．０％

重点作物作付面積

８２．５ｈａ１００．０ｈａ

繁殖牛※５（成牛）飼養頭数

８３９頭

１，２００頭※１

土地利用型作物
広い面積を活用し、栽培に関する作業を農業機械で行える作物で、代表的なものに米・小麦・大豆等がある

※２

重点作物
本町では、川西町農業振興マスタープランにおいてダリア・アスパラガス・えだまめを選定している※３

ＧＡＰ（農業生産工程管理）
農業における食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理
56－ 56 －

※４

有機農産物
原則農薬不使用（一部の作物で、法律で認められた有機許容農薬を使う場合がある）かつ、禁止されている化学肥料を使用しないで栽培されたことを農林水産大臣から認可を受けた登録認定機関が認めた農産物※５

繁殖牛
子牛を産むため飼育されている雌牛

57－ 57 －

施策２
方安定した生産体制の確立
多様な担い手の育成をはじめ、農地の安定的な利用、地域環境と調和した農業生産の向確立などにより安定した生産体制の確立を図ります。
○「農業後継者・担い手」、「新規就農者・新規参入者」、「女性農業者」、「セカンドキャリ
ア就農※１」等、特色を生かした多様な担い手の育成・確保を図ります。
○高齢化等による担い手不足を解消するとともに、就農希望者等の受け皿となる集落
営農組織※２や農業法人※３の設立を支援します。
○制度資金※４や補助事業の活用に係る支援を充実し、生産者の負担軽減、経営の安定化を図ります。
○地域農業のあり方や中心的経営体に対する農地の集約計画等を定めた「人・農地プラン」作成や農地の集積・集約化のための農地中間管理事業※５を推進します。

主な取組○農作業における省力化・軽労化や熟練農家の経験を「見える化」するなど、ＩＣＴを活用したスマート農業※６を推進します。
○農作業の効率化を図り、地域の担い手に農地を集積し、優良農地として活用するため、農業基盤整備事業※７を推進します。
○将来にわたって農地の多面的機能の維持・発展を図るため、日本型直接支払制度※８を推進します。
○野生鳥獣による農畜産物等への被害拡大を防止するため、被害防止対策を着実に実行します。
○適切な用水確保を図るため、ため池や水利施設等の改修・整備を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

認定新規就農者※９数（期間累計）
認定農業者※10 及び人・農地プラン中心となる経営体への集積率※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１人

１０人

６８．０％

７５．０％

セカンドキャリア就農
定年等により退職した後に就農すること※２

集落営農組織集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織

※３

農業法人
法人形態によって農業を営む法人の総称
58－ 58 －

※４

制度資金
法律や条令に基づいて、国や地方公共団体が政府系金融機関から資金を融通したり、民間金融機関の融資に対して利子の補給を行うことにより、有利な条件で融資を行う制度※５

農地中間管理事業
高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度※６

スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ)等を活用して、省力化・精密化や高品質生産等を図る新たな農業※７

農業基盤整備事業
農業生産の基盤となる土地、水利条件等の整備・開発をする事業※８

日本型直接支払制度
農業の持つ多面的機能（国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観の保全等）の維持・発揮のため、地域活
動や営農活動に対して、多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支援対策、中山間地域等直接支払対策の３制
度により支援する制度※９

認定新規就農者
農業経営開始後５年目の目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し、地域農業の新たな担い手として認定された新規就農者

※10

認定農業者
「農業経営改善計画」を市町村に提出し、地域農業の担い手として認定された農業者

59－ 59 －

施策の柱２ 相互に連携する産業づくり

施策１
方

向

産業間ネットワークの促進
地域産業の活性化を図るため、多様な交流機会を創出しながら、産業間のネットワークの構築を促進します。
○企業訪問等により各企業に関する情報収集等を行うとともに、必要な情報の発信を
行います。

主な取組

○農商工等による産業間のネットワークの強化が図れるような組織づくりに向けた取り組みを推進します。
○団体間及び異業種間の交流を促進し、産業間の連携を図ります。
○労働福祉協議会※１への支援を通し、企業間の交流の促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

産業フェア出展事業所数※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

２０社

２５社

労働福祉協議会
町内中小企業勤労者の福祉を向上させ、労働力の確保・定着、安定経営に寄与することを目的として活動する組
織60－ 60 －

施策２
方向

にぎわいのある商業の振興
地域に根差した商業活動の活性化を進めるため、商業者の支援をはじめ、消費者ニーズに応じた特色ある店舗づくり、各商店と連携したサービスの提供等を推進します。
○商工会や金融機関等との連携を強化し、経営形態に合った指導、制度支援を行います。
○経営相談の強化及び各商店・企業のネットワークを強化し、人材育成並びに組織づくりを支援します。
○消費者と商業者が交流できる「市」の開催を支援します。

主な取組○商店街の活性化を推進する組織、人材の育成を図ります。
○地場産業の育成を図るため観光協会や森のマルシェ等との連携を強化し、産品の販売を促進します。
○商店街の活性化を図るため、空き店舗の利活用を促進します。
○川西町商工業振興資金融資制度基金条例に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等に対する支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

産業フェア来場者数
空き店舗を活用した起業件数（期間累計）

61－ 61 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１，５００人

４，５００人

１件

５件

施策３

ものづくりを育む工業の振興
工業の振興のため、工業機能の維持・集積による生産環境の向上を図ります。また、企方向業訪問を通して各種融資制度の活用を推進しながら経営の安定を図り、高い競争力を持つ企業を育成します。
○本町の雇用を支え、地域経済をけん引する中小企業、小規模企業の総合的な振興を図ります。
○企業訪問により、各企業が抱える課題や町への要望等を把握し、各種支援制度の活用を推進しながら工業の振興を図ります。

主な取組○事業所が求める人材を確保できるよう、企業ガイドブック※１の作成や雇用対策連絡会議等※２への参画を通して支援を図ります。
○ＩＣＴやＩｏＴ※３等の先端技術を活用したものづくりや新たな挑戦を支援します。
○川西町商工業振興資金融資制度基金条例に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等に対する支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

企業支援事業による支援件数※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１５件

２０件

企業ガイドブック
町内企業への人材確保を図るため、町内企業の事業内容等を紹介した冊子※２

雇用対策連絡会議
町内関係機関、諸団体と連携し、雇用対策を図り地域産業の発展に寄与することを目的として活動する組織※３

ＩｏＴ
様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

62－ 62 －

施策の柱３ 多様な仕事を生み出す戦略づくり

施策１
方

向

企業誘致の促進
新たな雇用の場の創出・確保や地域経済の活性化を図るために、企業誘致を促進するとともに、誘致企業等に対する経営の安定化に向けた取り組みを充実します。
○企業誘致に向けた総合的な受け入れ体制づくりを進め、関係機関と連携しながら、企業誘致を促進します。
○進出予定企業等への支援体制の充実を図ります。

主な取組○交通ネットワークの進展によるメリットを活かして、尾長島工業団地等への企業誘致を推進します。
○メディカルタウンへの商業施設や医療施設等の誘致を推進します。
○誘致促進に向けた情報収集及び発信を強化します。
○誘致企業等に対する金融支援などを充実して経営の安定化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

企業誘致件数（期間累計）

63－ 63 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１件

９件

施策２
方

向

起業者の発掘・育成
多様な仕事を生み出していくために、異業種間の交流などを通して起業者の発掘を図り、新たな商品・技術開発、事業化、人材育成などで起業者を育成します。
○６次産業化へ向けての人材育成、環境整備等を支援します。
○森のマルシェと連携して、起業者の発掘を図ります。
○農商工等の連携による商品開発を支援します。
○里山資源や地域資源を活用した商品開発、起業を支援します。

主な取組○各種融資制度の活用や川西町創業支援等事業計画に基づく支援により、創業・起業を促進します。
○レンタルオフィス※１やコワーキングスペース※２等の設置に向けた検討を進めます。
○ＩＣＴの利用促進を図り、テレワーク※３やワーケーション※４を行える環境づくりを通して、都市部からの起業を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

創業・起業件数（期間累計）※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

４件

１５件

レンタルオフィス
机や椅子、キャビネット、インターネット回線など、業務に必要な環境が執務空間にあらかじめ整っている貸事
務所の総称

※２

コワーキングスペース
事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共同貸事務所の総称

※３

テレワーク
情報通信技術（ＩＣＴ)を活用し、遠隔勤務、在宅勤務など、会社から離れたところで仕事をする働き方※４

ワーケーション
観光地やリゾート地でテレワークを活用しながら、働きながら休暇を取る過ごし方64－ 64 －

施策３
方向

産学官金労言連携の促進
町内企業の新しい技術の創出や新製品の開発等を支援し、新たな仕事を生み出す取り
組み等を推進するために、産学官金労言関係団体の連携を図ります。
○町内企業の新製品の開発やイノベーションの創出、新たなビジネス創出を支援するた

主な取組

め、産学官金労言の連携を図ります。
○置賜農業高等学校との総合的な連携体制を確立し、商品開発や技術の開発・習得を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

置賜農業高等学校が開発した商品数（累計）

施策４
方

向

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１４品

１７品

再生可能エネルギーの利活用
再生可能エネルギーが有するエネルギーの地産地消、雇用創出、災害に強いまちづくりなどの多様な可能性を探りながら地域経済の活性化に向けた取り組みを進めます。
○総合的な再生可能エネルギーの利活用について検討を進め、具体的な事業展開を図
ります。

主な取組

○民間企業や他自治体と連携し、再生可能エネルギーの地産地消を推進します。
○民間事業等による雇用創出や地元企業の活用を促進します。
○公共施設等における再生可能エネルギーの導入を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

再生可能エネルギー導入件数(固定価格買取制度※１における導入件数）

２３４件

３００件

※１

固定価格買取制度
再生可能エネルギーにより発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取る制度
65－ 65 －

施策の柱４ 魅力ある観光づくり

施策１
方

ふれあいの丘の機能充実
健康の増進を目的とした保養空間の提供をはじめ、地域間交流や四季を通じた観光の向拠点としていくなど、ふれあいの丘※１の機能の充実を図ります。
○ふれあいの丘の各施設の充実と連携により、来場者の満足度向上を図るとともに、ふれあいの丘全体の魅力発信を強化します。
○ダリヤ園を総合的なダリアの拠点としながら、ダリアに関する情報の収集や発信を行い、交流・関係人口の拡大につなげます。
○日本一のダリヤ園を充実するため、ダリア栽培の技術の向上や新品種の開発を促進
します。

主な取組

○浴浴センターまどかやパークゴルフ場の活用を促進し、町民の健康増進と交流の拡大を図ります。
○観光の拠点として、町内の各施設・名所や飲食店等への回遊へつなげる仕組みづくりを構築します。
○新源泉の掘削について、調査・検討を進めます。
○ふれあいの丘の総合的な管理運営体制を構築します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

ダリヤ園入園者数

４５，３１８人

６７，０００人

浴浴センターまどか利用者数

１３０，９２４人

１４０，０００人

パークゴルフ場利用者数

１１，７８５人

１２，０００人※１

ふれあいの丘
ダリヤ園を中心として、置賜公園、浴浴センターまどか、パークゴルフ場周辺一帯の区域

66－ 66 －

施策２
方向広域的な観光資源活用と連携強化
広域的な観光資源を活用した誘客の促進を図るため、近隣自治体や観光施設等との連携を強化します。
○おきたま観光協議会※１等との連携により、広域観光の推進を図ります。

主な取組○グリーンツーリズム※２や文化観光※３等、着地型観光※４の推進を図ります。
○市町村間や施設間等の連携による事業の推進を図ります。
○雪をはじめ冬季観光資源を活用し、四季を通した観光イベントを開催します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

広域連携による取り組み数※１

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

９件

１０件

おきたま観光協議会
置賜地域の行政と民間が一体となり、広域観光の振興を図ることにより産業の発展と地域振興に資することを目的として、県及び置賜３市５町、観光協会、民間企業等で組織する協議会※２

グリーンツーリズム
農山漁村に滞在し農漁業体験を楽しみ、地域の人々との交流を図る余暇活動

※３

文化観光
歴史や伝統など文化資源を対象とした観光の形態

※４

着地型観光
観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する観光の形態
67－ 67 －

施策３
方向効果的な観光情報発信の強化
町の観光情報を効果的に発信していくために、ＩＣＴの積極的な活用や各種媒体による情報提供、ＰＲ活動を推進します。
○ＳＮＳ等、ＩＣＴを活用した情報発信や町内産品の販売促進に向けた取り組みを推進し

主な取組

ます。
○ターゲットに応じた効果的な情報発信により本町に対する興味の喚起を図ります。
○町内観光資源を活用したシティプロモーションにより、本町への誘客を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

観光関連ＳＮＳフォロワー数68－ 68 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１，２８９件

５，０００件

施策の柱５ 効果的で効率的な行政運営づくり

施策１

公共施設の計画的な整備
川西町公共施設等総合管理計画に基づき、効果的、効率的な公共施設の管理運営を図方向ります。施設の更新や整備にあたっては、機能の効率化や複合化等を考慮し、計画的な施設整備を行います。
○庁舎跡地に小松地区交流センターを核とした地域づくりの拠点を整備します。
○メディカルタウン内に地域住民をはじめ多様な人々が活用・交流できる公共施設を主な取組

整備します。
○川西町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化・複合化等を計画的に進め、町有施設の適正管理を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

公共施設数

69

－ 69 －

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

８３施設

７８施設

施策２

行財政改革の推進
自主・自立の行政運営を維持し、時代の変化に対応した行政サービスを提供するため

方

向に、川西町第２次経営改革プランに基づき、行政運営・職員改革、財政改革、住民サービ
ス改革の３つの柱を中心に行財政改革に取り組みます。
（行政運営・職員改革）○複雑多様化する行政課題に対し、事務改善やＩＣＴの活用等、最小の経費で最大の効果を得られる最適な方法を検討・選択し、事務事業の見直しを図ります。
○意欲・能力とも高い人材の育成を図るとともに、働きやすい職場環境の向上と組織
マネジメントを徹底します。
○町民の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）※１の視点を持って行政のデジタル化や先端技術の活用にむけた研究・検討を進めます。
（財政改革）

主な取組○補助金や民間資金の活用等、徹底した歳入確保と選択と集中による歳出構造の転換を図ります。
○公共施設の維持管理マネジメント※２の徹底を図ります。
（住民サービス改革）○町の行政運営の全体に渡り、「カイゼン※３」意識を持って、住民サービスの向上を推進します。
○民間活力の導入に向けた検討を進め、住民サービスの向上を図ります。
○町の取り組みの見える化と町民との情報共有を図るため、各種支援制度や暮らしに必要な情報を集めたガイドブックの作成や、町報や町ホームページでの情報発信に加え、アプリ※４やＩＣＴの積極的な活用を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）※１※５等の導入業務数

基準値（R1 実績）

目標値（R7)０業務

５業務

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること※２

維持管理マネジメント
公共施設を一元的に把握して将来の費用負担を推計したうえで、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用等を行い、長期的な財政支出の削減を図る取り組み
70－ 70 －

※３

カイゼン
製造業界で誕生した言葉で、作業や業務の中にある無駄を排除し、作業や業務のやり方を変える取り組み※４

アプリ（アプリケーションソフトウェア）
スマートフォン等に入れて使える様々なソフトウェアの総称※５

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）
業務の品質向上、作業時間の短縮等、生産性を向上させるため、定型的なコンピューター上の業務をソフトウェ
アにより自動化するシステム

71－ 71 －

施策３

広域行政の推進
県及び周辺市町村等と連携を強化し、情報の共有と相互理解を深め、広域行政事務組

方向合による共同処理を推進するとともに、連携可能な行政サービスの調査、研究を進めます。
○置賜広域行政事務組合※１（衛生処理、消防・救急、福祉、各業務システム、行政課題の研究）及び置賜広域病院企業団※２（高度医療）を基軸とした広域行政を推進します。
○国民健康保険、後期高齢者医療の運営主体である県や広域連合と連携し、健全運営を図ります。
○置賜定住自立圏共生ビジョン※３に基づき、スケールメリットを活かした住民サービス

主な取組の向上を図ります。
○災害時の広域行政間での連携を強化します。
○水道業務の広域化について調査・研究を進めます。
○広域連携の可能な事務事業についての調査・研究を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

置賜定住自立圏で具体的検討が進められている取り組み数

１１取組

１４取組

※１

置賜広域行政事務組合
置賜３市５町で構成され、電算業務、ごみ・し尿処理、養護老人ホーム、最終処分場、広域消防等の共同処理事
務を行う一部事務組合※２

置賜広域病院企業団
県並びに長井市、南陽市、川西町及び飯豊町をもって構成される公立置賜総合病院、公立置賜長井病院、公立置
賜南陽病院、公立置賜川西診療所の運営組織※３

定住自立圏共生ビジョン
定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域の将来像や、協定に基づき推進する具体的な取り組みについて記載したもの72－ 72 －

第２章 プロジェクト・第２期川西町総合戦略
本町の重要課題に対応していくためには、限られた財源の中で、効果的、効率的な施策展開を図る
必要があります。後期基本計画における施策の重点化を図り、その実効性を高めるため、リーディン
グプロジェクト※１及び５つのプロジェクトを設定します。
また、プロジェクトは、「第２期川西町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的な取り組みに位置付け、①しごとの創生、②ひとの創生、③まちの創生を推進していきます。将来にわたって「活力ある地域社会」を実現するため、民間活力や関係人口の活用、先端技術等の新しい時代の流れを力にしつつ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、誰もが安心して生活し、活躍できるまちづく
りを進めていくことで、人口流出に歯止めをかけ、人口減少克服、地方創生を目指していきます。

人口減少克服・地方創生【2040年人口目標 １２,０００人】「緑と愛と丘のあるまち」

将来像

基本目標

「夢と愛を未来につなぐまち」 ～田園回帰の時代の流れの中で～ひとづくり

ちいきづくりしごとづくり「集まる」まちをつくる「楽しい」まちをつくる「挑戦する」まちをつくる【リーディングプロジェクト】

メディカルタウン整備推進プロジェクト

地域経済活性化
プロジェクト※１

移住・定住・
交流促進
プロジェクト

男女共同参画推進
プロジェクト

町民総活躍
プロジェクトリーディングプロジェクト
事業全体を進めるうえで核となり、先導的な役割を果たすプロジェクト73－ 73 －

安心して暮らせる
まちづくり
プロジェクトリーディング
メディカルタウン整備推進プロジェクト
プロジェクト
公立置賜総合病院周辺が持つ地理的優位性や機能性を活かしながら、医療、住宅、商方

向業が融合した「メディカルタウン」を形成し、定住人口の創出と交流人口の拡大を図ります。
数値目標

基準値（R1 実績）

目標値（R7)０％

４８．６％

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１６３人

３１１人

－

１７件

メディカルタウン重点整備区域の開発整備進捗率

戦略① 定住人口の創出
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
メディカルタウン計画区域内の定住人口
定住促進住宅分譲地成約件数○定住促進住宅分譲地を整備し、定住人口の創出を図ります。
○病院関係者等が入居できる集合住宅を整備します。
○生活に必要な道路や上下水道等のインフラを整備します。
○子育て世代の定着や健康長寿社会の実現に向けて、町内７地区との連携により、川西版生涯活躍のまちの形成を図ります。
○ポストコロナ※１におけるＩＣＴ等を活用した新たな日常機能、子育て支援機能、健康福祉機能、コミュニティ機能を有し、福祉避難所としても活用できる複合交流施設を整備し、子育て世代や高齢者が気軽に利用できる場にします。
○健康づくりや憩いの場として活用できる公園や遊歩道を整備します。

戦略② 民間施設の誘致促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

メディカルタウンへの民間医療施設誘致件数（期間累計）

１件

２件

メディカルタウンへの商業施設等誘致件数（期間累計）－

６件○かかりつけ医として民間医療施設の誘致を図ります。
○商業施設や飲食店等の誘致により、町民の利便性向上や交流人口の拡大を図ります。
※１

ポストコロナ
世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって価値観や行動様式が変化した今後の社会74－ 74 －

地域経済活性化プロジェクト

プロジェクト

本町の基幹産業である農業をはじめとする各産業の振興、企業誘致や起業支援による

方雇用の創出を図るとともに、農商工等の各種連携による商品開発やイノベーションの創向出を支援します。また、地域資源を活かした魅力ある「観光産業」の確立、町の玄関である羽前小松駅を含む中心市街地の活性化を図り、地域経済への波及を図ります。
数値目標

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

６４．１億円(直近３カ年平均）

６５．５億円

１件

９件

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

米産出額（みなし）３７．１億円(直近３カ年平均）

３７．５億円

園芸産出額（みなし）１４．３億円(直近３カ年平均）

１５．０億円

畜産産出額（みなし）１２．７億円(直近３カ年平均）

１３．０億円

１人

１０人

１人

５人

２４団体

３５団体

農業産出額（みなし）企業誘致件数（期間累計）

戦略① 農業所得の向上と担い手の育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

認定新規就農者数（期間累計）
農業研修生

※１

数（期間累計）農業法人組織数○高級ブランド米や様々な用途に活用できる米等、消費者の需要に即した高品質・良食味米の生産を推進します。
○川西町農業振興マスタープランに基づき、広大な優良農地をフル活用し、土地利用型作物による所得の最大化を図ります。
○収益性の高い園芸作物への支援を充実させ、重点作物を中心に「川西の定番」を確立します。
○消費者が求める安全・安心を客観的に担保する「ＧＡＰ」の認証取得を推進するとともに、環境に配慮した
有機農産物の生産拡大を図ります。
○黒毛和牛素牛※２の増頭や粗飼料※３の生産拡大等、生産基盤の確立を図り、米沢牛の生産を拡大します。
○新たな作物の生産や生産技術の習得とともに、農業技術のイノベーションを図る農業者のチャレンジを支援します。
○「地場産」へのこだわりや生産者の「顔」が見える販売戦略を、森のマルシェと連携して推進します。
○「農業後継者・担い手」、「新規就農者・新規参入者」、「女性農業者」、「セカンドキャリア就農」等、特色を生かした多様な担い手の育成・確保を図ります。
75－ 75 －

○地域おこし協力隊制度を活用した農業研修生等、町内外から意欲のある生産者を幅広く受け入れ、将来的な担い手としての町への定着を図ります。
○新規就農者の経済的負担の軽減を図り、自立に向けて支援します。
○農業生産、加工販売等に意欲的に取り組む女性農業者を、町独自で「認定女性農業者」に認定しながら、女性農業者を支援・育成します。
○Ｕ・Ｉ・Ｊターン※４による就農希望者への情報発信を強化します。
○就農希望者等の受け皿となる集落営農組織や農業法人組織の設立を支援します。

戦略② 雇用の創出
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

創業・起業件数（期間累計）

４件

１５件

森のマルシェ出荷登録数

１８１件

２３０件

○川西町創業支援等事業計画に基づき、創業・起業を支援します。
○森のマルシェと連携して、６次産業実践者の拡大を図るとともに、新たな商品開発支援や起業者の発掘を図ります。
○地域資源の活用や多様な連携による起業を支援します。
○レンタルオフィスやコワーキングスペース等の設置に向けた検討を進めます。
○ＩＣＴの利用促進を図り、テレワークやワーケーションを行える環境づくりを通して、都市部からの起業を促進します。
○企業誘致に向けた総合的な受け入れ体制づくりを進め、関係機関と連携しながら企業誘致を促進します。
○交通ネットワークの進展によるメリットを活かして、尾長島工業団地等への企業誘致を推進します。
○メディカルタウンへの商業施設や医療施設等の誘致を図ります。
○中小企業・小規模事業者振興条例に基づき、既存企業の経営の安定化と雇用の維持拡大を図ります。
○企業ガイドブックの活用やきめ細やかな雇用情報の発信により、雇用の確保及び職場への定着を図るとともに、若年層の雇用のミスマッチ解消を図ります。

戦略③ 魅力ある観光
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

ダリヤ園入園者数

４５，３１８人

７０，０００人

森のマルシェ来店者数

１９５，１６９人

２５０，０００人○ふれあいの丘の各施設の充実と連携により、来場者の満足度向上を図るとともに、ふれあいの丘全体の魅力発信を強化します。
○ダリヤ園を総合的なダリアの拠点としながら、ダリアに関する情報の収集や発信を行い、交流・関係人口の拡大につなげます。
76－ 76 －

○グリーンツーリズムや文化観光等の着地型観光の確立により、観光客を町内に回遊させ、滞在時間の拡
大と地域経済の活性化を図ります。
○「食」や「歴史」、「自然」等、地域資源を活用した魅力的な観光を、四季を通して提供することにより、観光誘客の拡大を図ります。
○雪を利用する「利雪」、雪を楽しむ「楽雪」の意識の浸透を図りながら、冬の観光資源として雪の活用を図ります。
○町内観光資源を活用したシティプロモーションにより、本町への誘客を図ります。
○おきたま観光協議会や近隣市町等との連携により、広域観光の推進を図ります。
○東北中央自動車道の開通や交通ネットワークの整備を見据えて、高速道路等を活用した観光誘客を図ります。

戦略④ 中心市街地の活性化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

６，８75 人

７，３００人

羽前小松駅を中心とした活性化事業参加者数○商店街の環境整備、空き店舗対策等を推進し、商業の活性化を図ります。
○羽前小松駅周辺の環境整備を進めます。
○羽前小松駅を拠点とした活性化事業を推進し、駅前通りのにぎわいづくりや活性化を図ります。
○観光等で訪れた人が、まちなかや飲食店等への回遊へつなげる仕組みづくりを構築します。
○庁舎跡地に小松地区交流センターを核とした地域づくりの拠点を整備し、多様な交流を通じた新たなにぎわいの創出を図ります。

※１

農業研修生
地域おこし協力隊員のうち、農業法人を研修先として実践的な農業を学ぶ隊員として町が委嘱した者※２

素牛
肥育開始前、または繁殖牛として育成する前の子牛※３

粗飼料
牧草・野草・サイレージ・わら等、粗繊維含量が高く、養分含量の低い飼料※４

Ｕ・Ｉ・Ｊターン
Ｕターン＝地方から都市へ移住したあと、再び元の地方へ移住すること
Ｉターン＝地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること
Ｊターン＝地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること77－ 77 －

プロジェクト 移住・定住・交流促進プロジェクト
自分の生まれ育った町に誇りを持ち貢献できる人材を育成するとともに、結婚観の醸方向成、生活環境や子育て環境の充実を図り、若者の定着につなげます。また、本町の暮らしにある様々な価値を発信し、丁寧な交流を土台にして移住者の呼び込みや関係人口の創出・拡大につなげ、人口減少の克服を図ります。
数値目標

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

人口の社会増減（転入者－転出者）▲１０７人(直近３カ年平均）±０人

女性の社会増減（転入者－転出者）▲４８人(直近３カ年平均）±０人

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

結婚支援事業による成婚数（期間累計）

２組

５組

出生者数

８２人

１００人

戦略① 若者世代の定着
重要業績評価指標（ＫＰＩ）○若者の地元への定着と人材の確保を図るため、県、市町村、産業界と連携して奨学金の返還支援を行うとともに、就業情報等を提供します。
○若年層の団体等が主催する結婚活動事業への支援や、出会いの機会の創出により、結婚促進を図ります。
○子育て世代包括支援センターを核にして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を図ります。
○子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
○地域で安心して子育てできる環境づくりや放課後の児童の居場所を充実し、働きやすい環境づくりを推進します。
○病児保育事業を支援し、保護者が安心して就労できる環境づくりを推進します。
○小・中学校における郷土学習の機会を充実し、ふるさとに誇りを持つ人材を育てます。
○ＳＮＳ等の町公式ページの充実を図り、本町出身の若者と継続してつながりを持てる環境づくりを推進します。

78－ 78 －

戦略② 移住・定住支援の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

―

３００人

３４人

１７５人

転入者アンケートによる移住者数（期間累計）
住宅取得支援事業による移住・定住者数（期間累計）○公立置賜総合病院周辺に、医療、住宅、商業等が融合した都市的機能を有する「メディカルタウン」の形成を図ります。
○若者夫婦や三世代同居世帯の住宅取得に対する支援の充実を図ります。
○利活用可能な空き家の掘り起こしを行い、空き家バンクの充実を図ります。
○移住定住に関する相談窓口を開設するとともに、移住希望者が、支援制度や町内での暮らしに必要な情報を入手しやすい環境を整備します。
○移住フェアへの出展や移住体験ツアーの実施等により移住者の確保を図ります。
○地域おこし協力隊制度を活用し、働く場の確保と任期終了後の就業や定住を支援します。

戦略③ 暮らしやすいまちづくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
デマンド型乗合交通登録者数

基準値（R1 実績）

目標値（R7)１，６１３人

１，６５０人○デマンド型乗合交通システムの利便性向上を図ります。
○除排雪体制の充実や防雪柵の設置により、冬期間の安全な交通の確保を図ります。
○自力での除雪が困難な世帯に対し、支援体制の充実を図ります。
○町民の憩いや子どもの遊び場である身近な公園や緑地等の維持管理を図ります。

戦略④ 交流・関係人口の拡大
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

ふるさと納税者数

１，９１７人

１０，０００人

町公式ＳＮＳフォロワー数

１，５７４件

３，０００件○川西ブランドを構築し、シティプロモーションによる本町の認知向上へつなげます。
○ゆかりのある地域や団体、都市住民らとの交流を進め、関係人口の拡大を図ります。
○やまがた里の暮らし推進機構等、民間主体の情報発信や交流事業等と連携し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○フレンドリープラザ・交流館あいぱる等の施設機能や地域資源を活用した交流を促進し、交流・関係人口の創出・拡大を図ります。
○ふるさと納税の魅力向上を図り、関係人口の拡大につなげます。

79－ 79 －

プロジェクト 男女共同参画推進プロジェクト

方向

男女が協調して活力ある地域社会を築いていくために、家庭や地域、職場における男
女共同参画意識の醸成を目指した取り組みを進めます。
数値目標

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

積極的に育児に参加している父親の割合（乳幼児健診アンケート）

６３．５％

８０．０％

審議会・委員会の女性委員比率

２１．２％

３０．０％

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

８８．０％

１００％

戦略① 男女共同参画意識の醸成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
女性委員を含む審議会・委員会の比率○多様な価値観を認め合う社会づくりを進めます。
○性別による固定的な役割意識をなくし暮らしやすい環境づくりを促進します。
○様々な分野での男女共同参画のための情報発信を行います。
○政策・方針決定過程における女性の参画を推進します。

戦略② 能力を発揮し活躍できる環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
待機児童※１数
放課後児童クラブ利用児童割合

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

０人

０人

３６．３％

４０．０％

○安心して働ける環境を整備するため、子育て支援や介護サービスの充実を図ります。
○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれた働き方を促進します。
○女性の就業を支援するため、多様な働き方の取り組みを推進します。

戦略③ 健康で豊かに暮らせる環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

特定健診※２受診率（国保ベース）

４９．６％

６０．０％

総合型地域スポーツクラブ登録者数

２８２人

３５０人

80

－ 80 －

○町民の健康寿命延伸のために、各種健診、重症化予防をはじめ、心と体の健康づくり等の取り組みを推進します。
○生活支援等が必要なひとり親家庭については、関係機関・団体等と連携を図りながら適切な支援を行います。
○家庭内暴力等を未然に防止するため、相談窓口の充実及び関係機関との連携を強化し、きめ細かな対応を図ります。

※１

待機児童
保育施設に入所できていない子どものうち、「保護者が求職活動をしていない」「他の保育サービスを利用している」といった特定の条件に当てはまるケースを除外した子ども※２

特定健診（特定健康診査）
生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの人を対象に行う、メタボリックシンドローム（内臓脂肪が過剰に蓄積されていることに加え、血圧上昇、空腹時の高血糖、脂質の異常値等がみられる状態）に着目した健診81－ 81 －

プロジェクト 町民総活躍プロジェクト

方向社会の中で自らの意欲や能力を高め、発揮し、生涯を通して心身ともに健康で生きがいを持ちながら、誰もがまちづくり活動に参画できる環境づくりを進めます。
数値目標

平均自立期間（男女平均）
地域おこし協力隊任期終了後の定着者数（累計）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

８１．０５歳８１．８０歳

１０人

２１人

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

１人

５人

１３７人

１６０人

戦略① 多様な人材の活躍促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規認定女性農業者数（期間累計）
シルバー人材センター会員数○地域の教育的資源・環境を十分に生かした教育課程の編成により、児童・生徒が学ぶ意欲を高め、確かな学力を身に付けさせることができる特色ある学校づくりを推進します。
○地区経営母体が地区計画に基づく町民主体の地域づくりを推進するために必要な支援を行います。
○地域づくりの担い手を確保するため、地域とともに、広く人材の発掘・育成を図ります。
○青年層によるまちづくり活動の団体設立や活動開始のきっかけづくりを支援します。
○地域おこし協力隊制度や集落支援員制度を活用し、まちづくりを支える人材の確保・定着を図ります。
○女性が社会や経営に参画・活躍できるように能力が発揮しやすい環境を整備します。
○シルバー人材センターの運営を支援し、高齢者の知識と経験を活かした活躍を推進します。
○障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有無に関わらず、全ての町民が人格と個性を尊重しあい共生する社会の実現を図ります。
○農業、商業、工業等の産業を支える担い手の育成・確保を図ります。

82－ 82 －

戦略② 生きがいづくりと健康寿命の延伸
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

平均自立期間（男性）

７８．４歳

７９．６歳

平均自立期間（女性）

８３．７歳

８４．０歳

総合型地域スポーツクラブ登録者数

２８２人

３５０人

生涯学習関連講座参加者数

２，１００人

２，５００人○高齢者の生きがいづくり活動を支援し、心身の健康づくりを推進します。
○健康かわにし２１計画に基づき、町民が主体となった健康づくりを進め、町民総ぐるみでの健康運動への展開を図り、生涯現役で活躍できるように健康増進及び体力向上を目指します。
○ライフステージに合わせた食育及び食生活改善事業を実施し、健康的で豊かな食習慣を身につけ、生活習慣病等の予防につなげます。
○生きがいづくり、健康づくりを推進するため、生涯スポーツ※１の普及促進を図ります。
○要介護状態にならないための介護予防の充実を図るため、多様な担い手によるサービス提供体制を整備します。
○川西町生涯学習推進計画に基づき、ライフステージや目的に応じた学習機会を提供します。

戦略③ 置賜農業高等学校の魅力化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

入学者数

８８人

８０人

卒業後の置賜への就職率

５１．０％

５２．０％

○置賜農業高等学校との総合的な連携体制を確立し、学校の魅力向上に向けた検討及び支援を行います。
○生徒のまちづくり活動への参画を促進するとともに、卒業後の地元定着を図ります。
○商品開発や技術の開発・習得を支援します。

※１

生涯スポーツ
健康づくりや社交の場を目的とした「生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でも」親しめるスポーツ
83－ 83 －

プロジェクト 安心して暮らせるまちづくりプロジェクト
激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、防災体制の強化、災害に強いまちづくり

方向を推進するとともに、ポストコロナにおける新たな日常や新興・再興感染症※１等に適切に対応し、町民が安心して暮らせる環境づくりを進めます。
数値目標

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

町養成防災士数（期間累計）

１人

１０人

行動計画を策定している自主防災組織数－

７組織

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

７４３人

１，５００人

１０回／１４回

１４回／１４回

１橋

５橋

２２．４％

２５．０％

戦略① 災害に強いまちづくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
登録制メール※２登録者数
各地区自主防災組織独自の防災訓練及び研修会の実施数
長寿命化修繕計画に基づく修繕橋梁数（期間累計）
水道管路耐震化率（町内基幹管路のうち耐震適合性配水管※３)○川西町国土強靭化地域計画及び川西町地域防災計画に基づき、地域防災対策の強化を図ります。
○地域住民が協力・連携し、災害から自分達の地域を自分達で守るための組織である自主防災組織を支援するとともに、防災士等のリーダー養成を図ります。
○消防団・水防団員の確保を図るとともに、活動に必要な設備や装備品等を整備します。
○防災関係機関の平時からの組織体制の機能の確認と防災関係機関相互の円滑化を図るため、定期的に総合防災訓練を実施します。
○災害備蓄品の計画的な整備や町民への災害に対する意識啓発を図り、有事の際に備えます。
○広域消防はじめ関係機関・組織との連携を強化し、災害時の対応や円滑な復旧にあたります。
○ＩＣＴや各種情報媒体を活用して迅速な情報の収集・伝達を図ります。
○水道老朽管更新や耐震化対策の推進により、災害に強いインフラの整備を図ります。
○河川や水路、道路、橋梁等の計画的な整備により、災害に強いまちづくりを推進します。

84－ 84 －

戦略② 感染症等による新たな日常への対応
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（R1 実績）

目標値（R7)

レンタルオフィスやコワーキングスペース設置数

－

２箇所

※４

－

５２店

新型コロナ対策宣言店

数○新興・再興感染症等への感染防止対策の強化を図るとともに、新たな日常への対応を図ります。
○町民や事業所等に対し、適切な情報の提供を図るとともに、必要な支援を行います。
○ＩＣＴ等の活用により、多様な学習機会の提供を図ります。
○ＩＣＴの利用促進を図り、テレワークやワーケーションを行える環境づくりを通して、都市部からの起業を促進します。
○二拠点居住※５や地方へのオフィス移転等も視野に入れ、レンタルオフィスやコワーキングスペース等の設置に向けた検討を進めます。
○ＩＣＴやデジタル技術の活用による多様な働き方や生活様式への対応を推進します。

※１

新興・再興感染症
新興感染症＝新しい病原体による感染症
再興感染症＝病原体や環境の変化により再び流行しはじめた感染症※２

登録制メール
携帯端末やパソコンのメールアドレスを登録することにより、国からのＪアラート情報や町からの災害時における避難情報等の防災情報が電子メールにより配信される仕組み※３

耐震適合性配水管「耐震管」に「耐震管以外の管路でも布設された地盤の状況を勘案すれば耐震性があると評価できる管」を加え
た水道管

※４

新型コロナ対策宣言店
県の「感染拡大予防ガイドライン」に沿って感染防止策に取り組んでいることを宣言し営業している飲食店

※５

二拠点居住
都市住民が農山漁村等の地域にも同時に生活拠点を持つ生活様式85－ 85 －

第３章 個別計画の位置付け
個別計画は、「かわにし未来ビジョン」に即して策定されるまちづくりの各分野に関する個別具体の計画であり、対象となる分野における将来像や目標を掲げ、その実現に向けた具体的な取り組み等を明らかにするものです。

「集まる」まちをつくる○川西町男女共同参画推進計画アクションプラン

【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町地域福祉計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町障がい者計画【令和 ３年度～令和 ８年度】

○川西町障がい福祉計画・川西町障がい児福祉計画【令和 ３年度～令和 ５年度】

○川西町介護保険事業計画・川西町高齢者保健福祉計画【令和 ３年度～令和 ５年度】

○川西町いのちを支えるネットワーク推進計画【令和 ２年度～令和 ６年度】

○川西町国民健康保険保健事業実施計画【平成３０年度～令和 ５年度】

○川西町国民健康保険特定健康診査等実施計画【平成３０年度～令和 ５年度】

○健康かわにし２１計画【平成２７年度～令和 ６年度】

○川西町食育推進計画【令和 元年度～令和 ５年度】

○川西町子ども・子育て支援事業計画【令和 ２年度～令和 ６年度】

○川西町教育等の振興に関する大綱【令和 ２年度～令和 ６年度】

○川西町立小学校再編整備計画【平成２６年度】○川西町生涯学習推進計画【令和 元年度～令和 ７年度】

「楽しい」まちをつくる○川西町地域防災計画【平成２２年度】○川西町国土強靭化地域計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町国民保護計画【平成１８年度】○川西町国土利用計画【平成２３年度～令和 ８年度】

○川西町生涯活躍のまち基本構想・基本計画【平成２９年度～令和 ３年度】

○公立置賜総合病院周辺整備基本計画・実施計画【平成２８年度】○川西町空家等対策計画【平成２９年度～令和 ３年度】

○川西町環境基本計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町地球温暖化対策実行計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町災害廃棄物処理計画【令和 ２年度】○川西町交通安全計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町森林整備計画【平成２９年度～令和 ８年度】

○川西町都市計画マスタープラン【平成２５年度～令和１２年度】
86－ 86 －

「挑戦する」まちをつくる○川西町経営改革プラン【令和 ２年度～令和 ７年度】

○川西町電子自治体基本計画【平成３０年度～令和 ４年度】

○川西町過疎地域自立促進計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町公共施設等総合管理計画【平成２８年度～令和 ７年度】

○川西町公共施設個別施設計画【平成３０年度～令和 ７年度】

○川西町中心市街地活性化基本計画アクションプラン

【平成２７年度～令和 ７年度】

○川西町地域振興拠点施設整備基本計画（川西町役場跡地利活用計画） 【令和 ２年度】
○川西町観光基本計画【令和 ３年度～令和 ７年度】

○川西町農業振興マスタープラン【平成２９年度～令和 ９年度】

○川西町創業支援等事業計画【令和 ２年度～令和 ７年度】

○川西町農業振興地域整備計画【昭和４８年度】※【

87－ 87 －】内は、策定年度または計画期間

第４編
人口ビジョン
第１章 人口ビジョンの位置付けと対象期間
第２章 川西町における人口の現状分析

88－ 88 －

第１章 人口ビジョンの位置付けと対象期間
１ 人口ビジョンの位置付け
我が国の人口は、２００８（平成２０）年の１億２，８０８万人をピークに減少しており、２０１
８（平成３０）年には、１億２，６４４万人に減少しています。国立社会保障・人口問題研究所における推計によると、我が国における２０６０（令和４２）年の総人口は、９，２８４万人に落ち込むとされており、国の長期ビジョンでは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることで、２０６０（令和４２）年に１億人程度の総人口を維持することを目標としています。
本人口ビジョンでは、本町における人口の現状分析を行い、人口に関する認識を町民と共有し、今後の目指すべき将来の人口を展望します。
また、人口は、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた効果的な施策を企画立案するうえで、重要な基礎となることから、現状分析に基づく課題を把握し、今後予想される人口の変化が、地域の将来や町の財政に与える影響の分析、考察を行い、目指すべき方向性を明らかにします。

２ 対象期間国の長期ビジョンの期間（２０６０（令和４２）年）を基本として、本町でも同年までの将来人口の推計を行いますが、中長期的な将来人口推計に重点を置き戦略を展開する必要があることから、第１期の対象期間と同様に２０１５（平成２７）年を始点に、２０４０（令和２２）年までを対象期間とします。

第２章 川西町における人口の現状分析
１ 人口の推移と将来推計
本町の総人口は、１９５５（昭和３０）年合併時の３０，２９４人をピークに以降減少傾向（図１－１）が続いています。１９７５（昭和５０）年から１９８５（昭和６０）年に見られるように停滞傾向の時期もあったものの、平成に入り再び減少傾向となり、その減少幅は５年間で１，０００人前
後と減少のスピードは加速しています。
国立社会保障・人口問題研究所による２０１７（平成２９）年度の推計（図１－２～３）では、今後も人口は減少し、２０４０（令和２２）年には、８，８６９人になると見込まれています。
年齢３区分別人口（図１－３）では、生産年齢人口（１５～６４歳）及び年少人口（０～１４歳）
が総じて減少傾向にあるのに対して、老年人口は、平均寿命の伸長もあり増え続けています。１９９５（平成７）年には、老年人口が年少人口を上回り、以降の差は広がり続けています。
89－ 89 －

なお、老年人口は、総人口が減少を続ける中で今後も増加傾向にありますが、２０２５（令和７）年あたりから減少していくと推計しています。ただ、生産年齢人口及び年少人口も減少傾向であることから、総人口に占める老年人口の割合は、引き続き増加することが見込まれます。

図１－１ 国勢調査における総人口の推移（単位：人）

90－ 90 －

図１－２ 国立社会保障・人口問題研究所による人口推計の変遷
20,000（単位：人）
18,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

2000年

2005年

2010年

2015年

19,688

H15年度推計

18,769

H20年度推計

2020年

2025年

16,586

H24年度推計

2030年

2035年

2040年

17,715

16,617

15,47314,364

13,323

12,29017,313

15,92014,63913,406

12,264

11,176

10,10515,751

14,22812,783

11,443

10,1488,869

H29年度推計

2045年

13,7757,655

図１－３ 総人口・年齢３区分別人口の推移（単位：人）
35,000
国立社会保障・人口問題研究所による推計値

30,00025,000

総人口20,000

生産年齢人口(15～64歳）
15,00010,000

年少人口(0～14歳）

5,000

老年人口(65歳以上）
0

総人口

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

30,294 28,506 25,500 23,764 22,539 22,423 22,205 21,548 20,764 19,688 18,437 17,313 15,751 14,228 12,783 11,443 10,148 8,869 7,655

0～14歳 10,551 9,577 7,593 5,485 4,336 4,100 4,281 3,936 3,370 2,696 2,206 1,953 1,749 1,534 1,344 1,166

993

832

695

15～64歳 18,336 17,353 16,054 16,014 15,612 15,380 14,687 13,859 12,714 11,740 10,904 9,976 8,663 7,268 6,085 5,278 4,668 4,003 3,331
65歳以上 1,407 1,576 1,853 2,265 2,591 2,943 3,237 3,753 4,680 5,252 5,327 5,384 5,339 5,426 5,354 4,999 4,487 4,034 3,629※1955 年～2015 年は国勢調査、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の 2017 年度推計
91

－ 91 －

２ 人口ピラミッドの推移
本町における年齢階層別構成の推移を見ると、第２次ベビーブーム世代が生まれた１９８０（昭和５５）年（図２－１）は、第１次ベビーブーム世代及びその親の世代の人口が突出しているものの、人口構造はある程度安定しています。
ただ、それから３５年経過した２０１５（平成２７）年（図２－２）、２０１９（令和元）年度（図２－３）を見ると、第１次ベビーブーム世代が６５歳を超えたため、老年人口（６５歳以上）の割合
が大きくなってきています。その一方で第２次ベビーブーム世代はその数を大きく減らしており、就職等に伴う町外への転出が主な理由として挙げられます。その影響で、第３次ベビーブーム世代となり得る第２次ベビーブーム世代の子どもの数も減少し、少子化が一層進んでいます。
さらに、２５年が経過した２０４０（令和２２）年（図２－４）を見ると、少子高齢化はさらに進み、老年人口の割合は４５％を超えると予測され、人口構造のバランスが崩れています。

図２－１ １９８０（昭和５５）年 総人口 ２２,４２３人（単位：人）
5 90～
24 85～89

男性

104

80～84

234

75～79

473

65～69

499

60～64

女性

225

性

373

470
608
665

55～59

720

844

50～54

953

945

40～44

683

734

35～39

570
902

30～34

929

25～29
761

20～24

794

15～19
599

719

580

600

400

200

0

第１次ベビーブーム世代（団塊の世代）

681

836
690
704

10～14

642

5～9

663

0～4

760
800

1037

45～49

853

1000

71

70～74

339

1200

17

第２次ベビーブーム世代

717
0

200

400

600

800

1000

1200

国勢調査

92

－ 92 －

図２－２ ２０１５（平成２７）年 総人口 １５,７５１人（単位：人）

男性

86

90～

233

85～89
80～84

616

399

75～79

584

408

70～74

475

390

35～39

386

206

15～19

360
277
235
200

301

20～24

242
319

0

第２次ベビーブーム世代

385

25～29

311

400

369

40～44
30～34

417

600

461

45～49

377

800

609

50～54

437

第１次ベビーブーム世代（団塊の世代）

716

55～59
493

性

604

60～64
693

女性

490

65～69

721

1000

513

384

779

1200

301

297

10～14

306

5～9

304

0～4

267
0

200

400

600

800

1000

1200

国勢調査

図２－３ ２０１９（令和元）年度末 総人口 １４，９０１人（単位：人）（単位：人）

男性

女性

性第１次ベビーブーム世代（団塊の世代）

第２次ベビーブーム世代

住民基本台帳データ

93－ 93 －

図２－４ ２０４０（令和２２）年 総人口 ８,８６９人（単位：人）
90～

178

男性

343

85～89

286

392

80～84

401

75～79

351

70～74

307

65～69

324

389

60～64

326

55～59

348

第２次ベビーブーム世代

313

50～54

264

性

368

356

294

女性

434

241

45～49

213

157
40～44 149
35～39 129

184

183

141 30～34 133
130 25～29 131
129 20～24 116
15～19 158

169
169

10～14

164

142

5～9

135

114 0～4 108
1200

1000

800

600

400

200

0

0

200

400

600

800

1000

1200

国立社会保障・人口問題研究所推計

３ 出生数・死亡数の推移（自然増減）
１９９５（平成７）年以降、出生数が死亡数を上回ることはなく、その差は広がっています。ここ
数年間では、死亡数は減少傾向にありますが、出生数も１００人を切る状況が続いており、直近５年間の平均では約１６０人の自然減となっています。
（図３－１～２）

図３－１ 出生数・死亡数の推移（単位：人）

350
300
250
200
150
100
50
0

出生

死亡

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出生 172 168 147 140 155 171 141 136 125 130 138 120 121 136 99 121 103 114 93 90 100 92 93 70 82
死亡 201 217 253 215 237 241 207 201 222 241 242 239 251 228 239 264 285 279 302 274 249 259 272 245 216

住民基本台帳データ
94－ 94 －

図３－２ 合計特殊出生率の推移

山形県「人口動態統計」等

４ 転入者数・転出者数の推移（社会増減）
１９９５（平成７）年以降、転出者が転入者を上回る、いわゆる「転出超過」の状態が続いています。年によりばらつきがあるものの、総人口の減少もあり、転入、転出数ともに減少傾向にあります。２００６（平成１８）年の２３６人の転出超過をピークに、直近５年間の平均では約１２０人の転出超過となっています。
（図４－１）
令和元年度中の転入、転出を見ると２０代から３０代前半の転入、転出が顕著であり、全体の５割近くを占めています。原因としては、進学、就職、結婚などが考えられます。また、特に２０～２４
歳では転出超過が顕著となっており、この年代では、女性の転出が男性を上回っています。（図４－２～４）

図４－１ 転入者数・転出者数の推移（単位：人）

700
600
500
400
300
200

100
0

転入

転出

H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

転入 429 334 311 384 330 432 413 425 469 375 376 370 317 356 293 360 301 295 237 278 267 242 281 264 271

転出 465 431 445 547 532 471 582 574 540 493 479 606 505 515 464 415 381 393 435 382 430 352 391 391 355

住民基本台帳データ
95－ 95 －

図４－２ 年齢階層別転入者数・転出者数（令和元年度）（単位：人）

60

転 入

40

転 出

超 過

20
0
-20
-40
-60
-80
-100

0～4 5～9 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
歳 歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

転 入 23

6

6

9

44

51

31

16

21

10

12

5

7

14

3

2

1

4

6

転 出 -20

-3

-3

-36

-84

-48

-44

-27

-22

-12

-11

-4

-16

-6

-4

-3

-2

-8

-2

3

3

3

-27

-40

3

-13

-11

-1

-2

1

1

-9

8

-1

-1

-1

-4

4

超 過

住民基本台帳データ

図４－３ 【男性】年齢階層別転入者数・転出者数（令和元年度）（単位：人）

30

転 入

20

転 出

超 過

10
0
-10
-20
-30
-40
-50

0～4 5～9 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
歳 歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

転 入 10

4

3

6

23

22

14

5

7

8

3

2

3

10

2

1

0

2

0

転 出 -12

-1

-1

-23

-38

-26

-27

-13

-12

-8

-3

-3

-8

-3

-3

-2

0

-1

0

-2

3

2

-17

-15

-4

-13

-8

-5

0

0

-1

-5

7

-1

-1

0

1

0

超 過

住民基本台帳データ

96－ 96 －

図４－４ 【女性】年齢階層別転入者数・転出者数（令和元年度）（単位：人）

40

転 入

30

転 出

超 過

20
10
0
-10
-20

-30
-40
-50

0～4 5～9 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
歳 歳 14歳 19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 89歳 以上

転 入

13

2

3

3

22

29

17

11

14

2

9

3

3

4

1

1

1

2

6

転 出

-8

-2

-2

-13

-46

-22

-17

-14

-10

-4

-8

-1

-8

-3

-1

-1

-2

-7

-2

超 過

5

0

1

-10

-24

7

0

-3

4

-2

1

2

-5

1

0

0

-1

-5

4

住民基本台帳データ

５ 地区ごとの人口の推移
各地区の総人口の推移（図５）は、町全体と同様に減少傾向にあります。１９９０（平成２）年から２０１５（平成２７）年にかけての減少率が高かったのは玉庭地区、次いで東沢地区となっています。

図５ 国勢調査における地区別総人口の推移（単位：人）

25,00020,00015,00010,000

5,000

0
小松

H2
6,059

H7
5,799

H12
5,668

H17
5,522

H22
5,140

H27
4,764

大塚

2,882

2,783

2,612

2,547

2,309

2,091

犬川

2,538

2,480

2,377

2,249

1,979

1,786

中郡

3,988

3,935

3,706

3,544

3,390

3,103

玉庭

1,690

1,563

1,395

1,255

1,123

952

東沢

858

825

782

732

628

575

吉島

3,533

3,379

3,148

2,920

2,744

2,480

97

－ 97 －

６ 将来人口の推計① 推計方法
本町の人口減少に歯止めをかけるには、少子化対策を図りながら転出超過を抑制していくことが必要です。
推計方法の基本的な考え方は、２０１５（平成２７）年の国勢調査による２０１５（平成２７）年１０月１日現在の人口を基準として、社人研推計準拠（パターン１）及び町の独自推計（パターン２から３）により将来人口を推計します。独自推計にあたっては、国が人口推計用に提供するワーク
シートを活用しています。
各パターンの考え方は以下のとおりです。
人口推計の概要
社人研推計準拠

国立社会保障・人口問題研究所による２０１７（平成２９）年度推計値。
（基準（パターン１）値）

独 自 推 計（パターン２）

パターン１を基本に国がシミュレーションで示した推計値。合計特殊出生率※１
が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の２．１）まで上昇したと仮定した場合の推計。
２０１５（平成２７）年度策定の人口ビジョンにおけるシミュレーションを基本

独 自 推 計とした推計値。合計特殊出生率を国が長期的な見通しで仮定値とした２０２０（パターン３）（令和２）年には１．６程度、２０３０（令和１２）年以降は１．８程度を維持した場合、かつ人口移動がゼロと仮定した場合の推計。

② 推計結果将来の総人口の推計結果（図６－１～２）を見ると、パターン３において、２０１５（平成２７）
年度策定の人口ビジョンで目標とした２０４０（令和２２）年の人口１２，０００人を確保できることとなります。ただし、合計特殊出生率の向上は重要であるものの、人口移動がゼロ（転出者数と転入者数が均衡）を達成することが最重要課題となります。

※１

合計特殊出生率
人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産む子どもの数の平均
98－ 98 －

図６－１ 人口の長期的な見通し（単位：人）

18,00016,00014,00012,00010,000

パターン１

8,000

パターン２

6,000

パターン３

4,000
2,000
0

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

パターン１

2050年

2055年

2060年

2065年

15,751

14,22812,783

11,443

10,148

8,869

7,655

パターン２

15,751

14,256

12,886

11,65010,435

9,220

8,045

6,992

6,099

5,325

4,624

パターン３

15,751

14,927

14,122

13,42812,747

12,01911,314

10,668

10,130

9,682

9,272

図６－２ 独自推計（パターン３）における人口構造（単位：人）

18,00016,00014,00012,000

5,339

5,589
5,393

10,000

4,613

8,000
6,000

8,663

7,768

4,000
2,000
0

6,560

5,934

1,749

1,570

1,475

1,472

2015

2020

2030

2040

0～14歳

15～64歳99－ 99 －

65歳以上

７ 目指すべき将来の方向性
将来人口の推計結果を踏まえ、引き続き、２０１５（平成２７）年度策定の人口ビジョンで設定している「２０４０（令和２２）年の定住人口１２，０００人」を将来人口として目標とし、人口減少対策における本町の目指すべき将来の方向性を以下のとおり設定し、地方創生に向けた取り組みを進めます。

〇２０４０（令和２２）年の定住人口１２，０００人、また、交流・関係人口のさらなる拡大を目指します。
〇出生者数の上昇、健康寿命の延伸など「自然減※１」対策に取り組みつつ、まずは、移住定住施策の充実やメディカルタウン整備により、転出抑制、転入促進を図る「社会減※２」対策に重点的に取り組むことで、人口減少の抑制を図ります。
〇２０２０（令和２）年頃にピークを迎える老齢人口の増加に対し、将来を担う若者の定着と転入の促進、出生数の上昇に最大限努めることで、バランスの取れた人口構造基盤の維持を図ります。

※１

自然減
出生者数から死亡者数を引いた数がマイナスの状態※２

社会減
転入者数から転出者数を引いた数がマイナスの状態
100－ 100 －

資料編
検討体制
川西町まちづくり委員会委員名簿
有識者との意見交換会案内者名簿
策定の経過

101

－ 101 －

検討体制
後期基本計画策定

議会上程

議決

議 会

後期基本計画(案)

意見

町民参画

総合計画策定アドバイザー
神戸国際大学経済学部
中村 智彦 教授

助言

庁内組織

まちづくり委員会

後期基本計画・
第２期総合戦略◆総合計画策定連絡協議会（三役、各課等の長で構成）

有識者との意見交換会

意見地域づくり連絡協議会

検討◆総合計画策定企画会議

町長とのふれあいトーク（各課職員により構成）

一体的策定

まちづくり町民アンケート◆事務局（未来づくり課）

川西町まちづくり委員会委員名簿
職

名

氏

名

委員長

藤 倉

利

委員長職務代理菅 井

第１小委員長加 藤

第１副小委員長

区

分

職

名

氏

英

２号委員

委

員

佐

厚

１号委員

委

員

原

秀

樹

３号委員

委

員

川

崎

大 滝

謙

介

２号委員

委

員

舩

山

第２小委員長

竹 田

浩

徳

１号委員

委

員

髙

第２副小委員長

藤 本

亜

希

５号委員

委

員

委 員

佐 藤

清

美

１号委員

委

委 員

佐 藤

芳

行

１号委員

委 員

佐 藤

忠

栄

１号委員

名

藤

区

分

稔

１号委員

宣

１号委員

幸

２号委員

和

２号委員

橋

良

３号委員

中

村

真由美

４号委員

員

金

子

明

彦

５号委員

委

員

寒河江

忠

５号委員

委

員

佐

志

６号委員

一

藤

宏

忠

（敬称略）
１号委員：地域づくりに携わる者 ２号委員：産業に携わる者

３号委員：教育に携わる者

４号委員：生活福祉に携わる者

６号委員：公募による者

５号委員：識見を有する者
102－ 102 －

有識者との意見交換会案内者名簿
役

職

名

氏

名
英

川西町建設業協会会長

藤島

川西町社会福祉協議会会長

菊地

川西町スポーツ協会会長

齋

藤

川西町教育委員会教育長職務代理者

金株式会社山形銀行小松支店支店長

役

職

名

氏

名

一

川西町男女共同参画のまちづくり会議会長

小

林

孝

直

川西町交通安全母の会会長

菅

野

明日香

賢

二

川西町食生活改善推進協議会会長

五十嵐

弘

子

正

美

川西町女性団体連絡協議会会長
川西町更生保護女性会会長

菅

美和子

四

釜

康

統

山形県立置賜農業高等学校校長

吉田

川西町農業委員会会長

大

沼

藤

一

川西町社会教育委員代表

横山

川西町商工会会長

寒河江

輝

文

川西町消防団団長

齋

藤

二

男

川西町商工会女性部部長

粟

野

順

子

川西町自治会長連合会会長

山

口

德

夫

山形おきたま農業協同組合
川西地区総括理事

小

関

和

美

川西町観光協会会長

渡

部

順

一

山形おきたま農業協同組合
川西地区女性部部長

須

藤

洋

子

川西町健康体力づくり推進協議会会長

山

田

昌

弘

センター長会会長

加

藤

健

吉

直

子

史
昇

（敬称略）

策定の経過
令和２年
月 日

会

議 等

内

５月２２日

第１回総合計画策定連絡協議会

策定方針、スケジュール、検討体制等

６月 ８日

議会総務文教常任委員会

後期基本計画の策定について

６月１１日

議会全員協議会

後期基本計画の策定について

６月２４日

総合計画策定アドバイザー委嘱

神戸国際大学経済学部

総合計画策定に関する打合せ会

中村 智彦 教授

７月 ３日

第１回総合計画策定企画会議

策定方針、スケジュール等

７月 ８日

第１回第１企画委員会

７月１３日

第１回第２企画委員会

７月１７日

第２回第１企画委員会

７月２０日

第２回第２企画委員会

７月２１日

第３回第１企画委員会

７月２８日

第３回第２企画委員会

７月３０日

第４回第１企画委員会
103－ 103 －

容

月 日

会

議 等

内

容

７月３１日

総合計画策定アドバイザー打ち合わせ

中村アドバイザーとの意見交換

８月 ４日

第４回第２企画委員会

８月 ５日

第５回第１企画委員会

８月１１日

第６回第１企画委員会

８月１２日

第５回第２企画委員会

８月１４日

まちづくり町民アンケート（全戸配布）

８月１８日

第２回総合計画策定連絡協議会

後期基本計画の策定状況について

８月２１日

総合計画策定企画会議企画委員研修会

未来ビジョン後期基本計画及び第２期

中村アドバイザー講話

総合戦略策定に向けて

８月２１日

地域づくり連絡協議会

後期基本計画策定に向けた意見交換

８月２４日

町長とのふれあいトーク（東沢地区）

８月２５日

町長とのふれあいトーク（大塚地区）

８月２６日

町長とのふれあいトーク（中郡地区）

８月２７日

町長とのふれあいトーク（吉島地区）

８月２８日

町長とのふれあいトーク（小松地区）

８月２９日

町長とのふれあいトーク（玉庭地区）

８月３１日

町長とのふれあいトーク（犬川地区）

９月 ９日

議会総務文教常任委員会

後期基本計画の策定状況について

９月１６日

議会全員協議会

後期基本計画の策定状況について

９月２４日

各課との意見交換

１０月５日まで実施

１０月 ７日まちづくり委員会

計画素案について意見交換

１０月１５日

第２回総合計画策定企画会議

ＫＰＩ等の検討

１０月１６日後期基本計画策定に向けた意見交換会

計画素案について有識者との意見交換

１０月２０日

第３回総合計画策定連絡協議会

後期基本計画素案について

１１月 ４日

第４回総合計画策定連絡協議会

後期基本計画素案について

１１月１０日議会総務文教常任委員会協議会

後期基本計画の策定状況について

１１月１２日議会産業厚生常任委員会協議会

後期基本計画の策定状況について

１１月１４日総合計画策定アドバイザー助言

中村アドバイザーより助言

１１月２４日議会全員協議会

後期基本計画の策定について

１１月２４日

第５回総合計画策定連絡協議会

後期基本計画案確定

１２月 ７日

１２月議会定例会に後期基本計画案上程

１２月１８日議会において後期基本計画議決

１２月２１日

第６回総合計画策定連絡協議会

ＫＰＩ等の検討

令和３年
月 日

会

議 等

内

１月１２日

第７回総合計画策定連絡協議会

ＫＰＩ等の検討

１月２１日

議会総務文教常任委員会協議会

ＫＰＩ等について

２月１２日

議会総務文教常任委員会協議会

ＫＰＩ等について104－ 104 －容

かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）後期基本計画
第 ２期 川 西 町 まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦 略
令和３年３月

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