インターネット接続サービス契約約款
第1章 総則第1条（約款の適用）株式会社エコーシティー・駒ヶ岳（以下「当社」という。）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。）及び他法令の規定に基づき、CEK光NETインターネット接続サービス契約約款（料金表を含む。
以下「約款」という。）を定め、これによりインターネットサービスを提供する。

第2条（約款の変更）
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣の許可を受けて、この約款を変更することができるものとする。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による。

第3条（用語の定義）
この約款においては、次の用語は、それぞれの意味で使用する。
用語

用語の意味

1.

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信設備

2. 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他の電気通信設備を他人の通信の用に供する

3. 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれからの付属設備

4. 電気通信回路

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回路設備

5. インターネット接続
サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

6. インターネット接続
サービス取扱所

1.

インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所

2. 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

7. 契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

8. 契約者

当社と契約を締結している者

9. 契約者回線

当社との契約に基づいて設置される電気通信回線

10. 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるもの

11. 端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12. 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

13. 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14. 相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

15. 技術基準等事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件及び端末設備等規則（昭和６０年総務省令第３１号）で定める技術基準

16. 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 契約第4条（インターネット接続サービスの種類等）
契約は、料金表に規定する種類、種別、品目等とする。

第5条（契約の単位）
当社は、契約者の回線一回線ごとに一の契約を締結する。この場合、契約者は一の契約につき一人に限る。

第6条（最低利用期間）
インターネット接続サービスの最低利用期間は課金開始後24ヶ月とする。ただし、当社が指定するサービスへ転用する場合は、この限りではない。
2. 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解約金を支払うものとする｡

第7条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とする。
2. 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議を行う。

第8条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出若しくは当社が指定する電磁的方法により加入申込手続きを行うこととする。
(1) 料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等(2) 契約者回線の終端とする場所(3) その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第9条（契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾する。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがある。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由を通知する。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取り扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがある。
3. 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約者の申込みを承諾しないこともある｡(1)

契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。

(2)契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいう。以下同じとする。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(3)

その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第10条（初期契約解除制度）
加入者は、当社が発行する契約後の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面によりその申込の解除を行うことができる（以下「初期契約解除制度」という）。
2. 加入者は、前項に定める初期契約解除制度を申し出た場合において、損害賠償若しくは違約金等を請求されない。ただし、当社は解除までの期間において提供した利用料金及び原状復旧に要する費用等を加入者に請求できるものとする。
3. 当社による初期契約解除制度の説明に不備があったことにより、加入者が8日間を経過するまでに加入を解除できなかった場合、当社が新たに発行する契約後の書面を受領した日から、さらに8日間は加入を解除できるものとする。

第11条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができる。
2. 前項の請求方法及びその承諾については、第8条（契約申込みの方法）及び第9条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱う。
3. 変更に伴う登録費、工事代金については当社が別に定める料金表に基づき支払うものとする。

第12条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できる。
2. 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限のある場合がある。
3. 当社は、第1項の請求があったときは、第9条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱う。
4. 第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行い、工事費用は契約者の負担とする。

第13条（インターネット接続サービスの利用の休止及び復帰）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の休止（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいう。）を行う。この場合、料金表に規定する休止料は契約者の負担とする。なお、休止に際し第18条（付加機能の提供等）に定める付加機能は解約されたものとして取り扱い、付加機能の提供に必要となる装置を当社に返却するものとする。
2. 当社は、休止中の契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの復帰を行う。なお、復帰後再度休止とする場合の期間が1ヶ月に満たない場合であっても、1ヶ月分の月額利用料を申し受ける。

第14条（その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第8条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行う。
2. 前項の請求があったとき、当社は、第9条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱う。

第15条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡してはならない。

第16条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により届け出るものとする。
2. 前項による契約者解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等の撤去を行う。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、その費用は契約者の負担とする。
3. 加入者は、本契約の解約に伴い第7条（契約者回線の終端）に定める端末接続装置及び、第18条（付加機能の提供等）の提供に必要となる装置を当社に返却するものとする。なお、加入者の故意又は過失により装置に故障、毀損、紛失、滅失があった場合、加入者は当社に対し再調達にかかる費用を精算しなければならない。

第17条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することができる。
(1) 第22条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をさせられた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
2. 第22条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することができる。
3. 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知を行う。
4. 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等の撤去を行う。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧

を要する場合、その費用は契約者の負担とする。
5. 加入者は、本契約の解除に伴い第7条（契約者回線の終端）に定める端末接続装置及び、第18条（付加機能の提供等）の提供に必要となる装置を当社に返却するものとする。なお、加入者の故意又は過失により装置に故障、毀損、紛失、滅失があった場合、加入者は当社に対し再調達にかかる費用を精算しなければならない。

第3章 付加機能第18条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供する。

第4章 回線相互接続
第19条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続さている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができる。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出する。
2. 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾する。

第20条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に届け出るものとする。
2. 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用する。

第5章 利用中止及び利用停止
第21条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがある。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第23条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
2. 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがある。
3. 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

第22条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サ

ービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限る。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止する。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できてないときも含む。）。
(2) 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3) 第37条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又は、自営端末設備及び自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、及びその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6) 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2. 当社は、前項の規定により、インターネット接続のサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知する。

第6章 利用の制限
第23条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがある。
2. 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがある。
3. インターネット接続サービスの契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがある。
4. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ
画像及び映像について、契約者に事前に通知することなく契約者の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像及び映像の閲覧を制限することがある。
5. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧を制限することがある。
6. 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部を利用制限又は中止することがある。
7. 当社は、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」という。）に関して、当社設備で必要な範囲において通信（アクセス先IPアドレス又はURL）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、契約者がアクセスしようとするウェブサイトがマルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信を制限することがある。
8. 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバーコンピューター（以下「指揮統制サーバー」という。）へのアクセスに係わる通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信（宛先FQDN）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される指揮統制サーバー等リストに基づき、契約者がインターネット上のサーバーに対するアクセス要求をした際に、その通信を遮断し、当該通信を制限することがある。
9. 本条の各項に基づく通信制限により、契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。また、料金は返還しないものとする。
10. 当社は、当社の電気通信設備及びこれに付随する設備を不正行為から防御する為に、サービスの全部又は一部の利用中止措置を取ることがある。
11. 契約者は、書面等により本条各項の当該通信制限措置の解除を請求することができる。

第7章 料金等
第1節 料金
第24条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入金、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいう。以下同じとする。）に定めるところによる。
2. 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによる。

第2節 料金の支払義務
第25条（利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスを開始した日の翌月から起算して、契約の解除があった日の月末までの期間について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」という。）を負担するものとする。ただし、当社が指定するサービスへ転用する場合、転用月は転用日前日までの日割の利用料等を負担するものとする。
2. 前項の期間において、利用の休止等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次による。
（１） 利用の休止をしたとき、契約者は、その期間中休止料等の支払を負担する。
（２） 利用停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要す。
（３） 前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等を負担する。
区別支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのインタそのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかーネット接続サービスを全く利用できない状態（そった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）にの契約に係る電気通信設備によるすべての通信について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程応するそのインターネット接続サービスについての利度の状態となる場合を含む。）が生じた場合（次号用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社発生するものを除く。）。

が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった日から起算し、再び利用できる利用できなくなった期間が生じたとき。

状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。

3. 当社は、支払を要しないこととされた利用料が既に支払われているときは、その料金を返還する。

第26条（加入金の支払義務）
契約者は、第8条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入金の支払を要す｡

第27条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要す。
ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではない。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還する。

第28条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要す｡
ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（第10条に定める初期契約解除制度による申込の解除を含む。以下この条において「解除等」という。）があったときは、この限りではない。この場合、既にその料金が支払われているときは、その料金を返還する。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担する。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とする。

第3節 割増金及び延滞利息
第29条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする。）の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとする。

第30条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払う。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではない。

第8章

保守

第31条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年総務省令第30号）に適合するよう維持する。

第32条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持する。

第33条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧を行う。

第34条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除く。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理を依頼できるものとする。
2. 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社で別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知する。
3. 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者に通知した後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担する。

第9章 損害賠償
第35条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設

備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含む。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償する。
2. 前項の場合において、当社はインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限る。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状
態が連続した期間の初日の属する料金月（一の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいう。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいう。）の前6料金月の一日当たりの平均利用料（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額））により算出する。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償を行う。
3. 第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないこととする。

第36条（免責）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らかの責任も負わないものとする。
2. 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去､修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害の賠償は負わないものとする。
3. 当社は､この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」という。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しない。ただし、当社が別に定める技術基準等の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担を行う。

第10章 雑則
第37条（承諾の限界）
当社は、契約者からの工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがある。この場合は、その理由をその請求をした者に通知する。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

第38条（利用に係る契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとする。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとする。
2. 契約者は、当社又は当社の指定する者が､設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は､これに協力する。
3. 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととする。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではない。
4. 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたままに放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととする｡
5. 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品を取付けないこととする。
6. 契約者は、当社が契約者に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとする。
7. 契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を負担するものとする。
8. 当社は、契約者回線又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがある。この場合、契約者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除いて、検査の受検を承諾する。

第39条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結する。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認する。
2. 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとする。

第40条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料の閲覧を行うものとする。

第41条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによる。

第42条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧を行うものとする。

第43条（サイバー攻撃への対処）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」という。）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第116条の2第1項第1号に定めるものをいう。以下同じとする。）により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがある。

CEK光NET 料金表
1.初期費用項目

費用

加入金（CEK光サービス既契約者の場合は不要）

5,000円（税込5,500円）

引込工事料（CEK光サービス既契約者の場合は不要）

宅内光回線工事料（CEK光でんわ既契約者の場合は不要）

25,000円（税込27,500円）
15,000円（税込16,500円）

上位回線登録料

2,500円（税込2,750円）

項目

利用料金（月額）

2.利用料金光ライト

最大通信速度5Mbps

1,800円（税込1,980円）

光30M

最大通信速度30Mbps

3,400円（税込3,740円）

光200M

最大通信速度200Mbps

4,200円（税込4,620円）

光1G

最大通信速度1Gbps

5,200円（税込5,720円）

光10G

最大通信速度10Gbps

5,800円（税込6,380円）

光ビジネス

最大通信速度1Gbps

9,500円（税込10,450円）

3.付加機能項目

利用料金（月額）追加メールアドレス

1アドレスあたり：200円（税込220円）

CEK 10G Wi-Fi

交換費用:2,000円（税込2,200円）（光10G・ドコモ光 10ギガ タイプC契約者のみ契約可）

利用料金:500円（税込550円）
初期費用:3,000円（税込3,300円）

グローバルIPアドレス（固定割当）

利用料金:2,000円（税込2,200円）
アドレス追加利用料金（１アドレスごと）：1,000円（税込1,100円）

WEBフィルタリング i-フィルター
TM

ノートン

セキュリティ

1契約あたり：180円（税込198円）
1契約あたり：570円（税込627円）

ノートンTM ID アドバイザー

1契約あたり：380円（税込418円）

Internet SagiWall

1契約あたり：300円（税込330円）

パスワードマネージャー

150円（税込165円）

JANIS CloudDisk

1GBプラン：月額100円（税込110円）
10GBプラン：月額200円（税込220円）
基本料金:300円（税込330円）

JANISフォンVoIP-TAレンタル料:200円（税込220円）※別途、通話料・ユニバーサルサービス料がかかりますCEKメッシュWi-Fi
CEKメッシュWi-Fi Solo

CEKメッシュWi-Fi利用規約にて定める料金

JANIS独自ドメインサービス（レンタルサーバー、独自ドメイン取得代行、JANISにより定める料金

SSL、DNS、サーバー公開）

4.手数料
項目費用

休止料

300円（税込330円）/月

休止からの復帰料（CEK光テレビ未契約又は解約されている場合）

2,000円（税込2,200円）

解約金

解約時点における契約コースの利用料金1ヶ月分に（課金開始後24ヶ月以内に解約の場合）相当する額

端末接続装置交換費用（光10Gを含む品目変更時）

2,000円（税込2,200円）

細則
1.

契約者から第11条（インターネット接続サービスの種類等の変更）による品目等の変更又は第18条（付加機能の提供等）による付加機能の提供及び解除の請求を1ヶ月間に複数回行った場合、別に定めがある場合を除き、請求に基づき提供した品目及び付加機能の最大にあたる利用料額を支払うものとする。

2. 契約者から品目等の変更請求により変更後の利用料額が高価となる場合若しくは付加機能の提供請求を行った場合は、別に定めがある場合を除き、翌月利用分より変更後の利用料額を支払うものとする。また、請求に伴い機器交換若しくは機器設置を要する場合、交換若しくは設置を完了した翌月利用分より変更後の利用料額を支払うものとする。ただし、前項に該当する場合はこの限りではない。
3. 契約者から品目等の変更請求により変更後の利用料額が安価となる場合若しくは付加機能の解除請求を行った場合は、別に定めがある場合を除き、翌月利用分より変更後の利用料額を支払うものとする。また、請求に伴い機器交換若しくは機器回収を要する場合、請求の翌月14日までに完了するものとする。
なお、請求の翌月１４日を経過してもなお交換若しくは回収が未了の場合、請求時点における品目の利用料額若しくは解除前の付加機能利用料額を支払うものとする。
料金表は2024年8月29日時点の情報です。