2023年（令和５年）
1277「２０２４年問題」対策セミナー

自動車運転者の時間外労働に対する上限規制の適用期限長）では、会員事業者の取り組みをサポートするための各種
日、東ト総合会

さらに、「『２０２４年 働局商工部経営支援課の 企業向けのデジタル技術

全ト協・６年度トラック関係施策要望 ２

インスト ラクター）。同氏はまず「働き方改革と 問題 』の対策 とは？」と 水沼理恵課長代理（経営 導入促進ナビゲーター事

東ト協千代田など３支部、合同講習会 ４

６％にすぎない。特に着 協議」が ・０％だった。

厚労省、運転者使用事業場の監督結果 ７

国交省、安全プラン達成に向け検討会 ６

東ト協、ＧＥＰ Ｄ–Ｘ事業説明会 ５『２０２４年問題』」とし して、必要な対応策につ 革新支援担当）が、「２０ 業を紹介し、活用を呼びて、時間外労働の上限規 いて解説し、労働時間管 ２４年問題」対応に資す かけた。

対策に未着手が約半数

日 商「２０２４年問題」調査•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

制と月 時間超の時間外 理体制の構築と賃金制度 る取り組みとして、中小労働に対する割増賃金率 の見直しの２つを柱とし％以上への引き上げ、 て取り組みを進める必要

上限規制を踏まえた「改 があると指摘。

施策を展開しており、その一環として７月

館で「２０２４年問題

善基準告示」改正の概要

た だ、「ド ラ イ バ ー な

・ ４ ％、「荷 待 ち 時 間

どに係る時間の把握」は日、「物 流 ２ ０ ２ ４ 年 数近くに上り、ノウハウ ていない企業が ・６％ どの荷待ち・荷役作業な

日本商工会議所は７月 との回答が ・５％と半 荷主では同問題を認識し36

対策セミナー」（Ｗｅｂ併用）を開催した。セミナーでは対応策として、労働時間削減や賃金制度

間・休憩時間・休息期間

具体的には、現状の労見直しなどについて解説し、早期の対応を呼びかけた。

やポイントなどについて 働時間について、待機時

東ト協は、今年度事業 解説した。

具体的な取り組み内

その上で、これら労働 などが適正な状況にある 問題への対応の動向」調 不足などにより、多くの と多い状況。

33

60

対応を重点課題に位置付 規制に対応するには、業 かを確認し、規制をクリ 査結果を公表した。７月 中小企業が具体的な対策

計画で「２０２４年問題」

46

27「物流２０２４年問題」 けて「取組を開始してい 協議」が ・２％と最も当面の課題として、持一方、物流効率化に向 転嫁に向けた取引先との 低い状況にある。

「適正な運賃収受・価格 どまり、取り組み割合は20

また、賃金制度につい （トラックドライバーの る（予定を含む）」との回 多く、以下、多い順に「物 続 可 能 な 物 流 の 実 現 に40

リスクなどを抱えること による賃金体系のモデル 送能力の不足など）につ １。物流事業者では ・ 策定・実行」が ・６％、 れ る こ と 」に 関 し て は、

25

94

39

この後、東京都産業労 ばいいのか分からない」 （ 小 売 業 な ど ）で は識しているが、何をすれ ０％にとどまり、着荷主 拡大や運行計画の見直し 企業が ・１％と最も多3267・ などに向けた取引先との かった。

15

士法人の山下智美氏（特 い中で、早急に対応を進 た。

ローアップ社会保険労務 まで残された時間が少な 仕方などについて説明し 認識しているものの、「認 （ 製 造 業 な ど ）で は72

７月

今後、トラック運送事 必要なドライバー確保にトラックＧメン発足に適正なトラック運送取 業者に対するヒアリング 向けて、荷待ち時間の削 当たり、国交省で辞令交日、政 府 の「物 流 を創設した。

革新に向けた政策パッケージ」（「我が国の物流の 引を阻害する疑いのある などを通じてプッシュ型 減や適正な運賃収受など 付式（写真）が行われ、鶴革新に関する関係閣僚会 発・着荷主企業や元請事 の情報収集を行い、情報 により、その労働条件改 田浩久自動車局長は積極
国交省では従来から、 れをもとに是正措置に取議 」取りま とめ ）に基づ 業者に対する監視を強化 収集力を強化するととも 善が急務となっている。 的に情報収集を行い、こき、「トラックＧメン」（ト するため、創設したもの に、これら情報を活用しで、トラックＧメン て、荷主や元請事業者に 改正貨物自動車運送事業 り組むよう訓示した。
が所属する荷主特別 対する「働きかけ」「要請」 法に基づく対策措置とし

東ト協
東京都トラック協会は８月２日、全会員事業者するため、トラック運送 う呼びかけたものだ。

年 度（

円、３・ ３ ％ 引 重ねてきたが、労使の意

き上げ）を上回る引き上 見 の 一 致 を み る に 至 らたことなどを 府が目標に掲げていた全 では公益委員見解を同審

４・３％だっ げ額で、こ れにより、政 ず、このため、目安小委•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

した第 回審議会

定の目安に関する に分けて、最賃改定額のて同審議会は答申を取り

地域別最賃額が最も高 まとめ、公益委員見解を円を提示。東京都の現域別最低賃金額改 の４つのランクを変更） 引き上げ額の目安として◇

東京労働局は８月７◇で、令和５年度地 県を３つのランク（従来 （Ａランク）については、 ることにした。

具体的には、全都道府 い 東 京 都 な ど ６ 都 府 県 地方最賃審議会に提示すは７月 日に開催 答申した。

央最低賃金審議会 て検討することが適当と 達成することになる。

厚生労働省の中 踏まえ、これを基準とし 国加重平均１０００円を 議会に報告。これを受け

中央最賃審議会

31

め、加藤勝信厚労 目 安 通 り に 改 定 さ れ れ が、目安通り改定されれ 最 低 賃 金 審 議 会 を 開 催

答 申 を 取 り ま と 目安を提示。仮に答申の 行最賃額は１０７２円だ 日、第４３５回東京地方

41

対策室長には、自動 お よ び「勧 告・ 公 表 」を て、荷主や元請事業者に Ｇメンの荷主情報収集などを行ってきたが、依問題 」として、時間外労 長時間の荷待ちや運賃・

いわゆる「２０２４年 然として荷主起因によるする方針。

車局の小熊弘明貨物 行い、その執行力を強化 対する「働きかけ」「要請」 会員に協力呼びかける課長が就任した。
トラックＧメンは国交省の既定定員（４・３％） げられることになる。
そ れ に よ る と、 年度より 円

目安通り、 円引き上げ

いて、中央最賃審議会の

域別最賃額の改定につ大臣に答申した。 ば、全国加重平均では前 ば、１１１３円に引き上 し、同審議会は５年度地

41

加重平均 円引き上げ
東京都は１１１３円に41

人に加え、新たに月（４年度最賃改よる荷主情報の収集に係 月までの消費者物価指数

で「『トラックＧメン』に 定額が発効）から今年６に対して、浅井隆会長名 昨年

67 28

24

適正収受など推進へ
１６２人体制で発足

10

るご協力のお願い」（本号 の 伸 び 率 が 対 前 年 同 比（３・ ％）を答申した。

41

人 を 緊 急 に 増 員 し、合計１６２人体制で業務を遂行する。関東 運 輸 局 管 内 で は、

82

80 82

最賃改定額の目安答申

厚労省
５年度

国土交通省自動車局は ラック荷主特別対策室） て合計 人を配置した。 さ れ て い る。こ の た め、 強化することにした。

ど各運輸支局を含め 輸送力不足の事態が懸念 ことから、一段と対応を のある荷主の情報を収集 ら、積極的に協力するよ 以来、過去最高だった前 する小委員会」で審議を「トラックＧメン」創設 （自４動人車）交、お通よ部び貨東物京課 い働、のト上ラ限ッ規ク制ド適ラ用イにバ伴ー く料行金為ななどどをが不十当分にに据改え善置 にト同封ラ）ッをク発Ｇ出メしンたは。違反 や事電業話者聴に取対なしどてを訪行問う調こ査 な引きる（上金げ額のは１い０ず０れ２も円と時 の今改年定度をのめ地ぐ域っ別て最は賃、額中荷主・元請への監視強化 運 輸 支 局（ ３ 人 ）な 不足がさらに深刻化し、 されていない状況にある 原因行為をしている疑い と に な っ て い る こ と か 間給）。目安制度の開始 央最賃審議会「目安に関•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

定社会保険労務士・ＴＡ めるよう求めた。

」を挙げる
・ 長、発注・受注ロットの 受（価格転嫁）

セミナーの講師は、グ になると指摘。規制適用 ケースを示し、見直しの いて、全体の ・０％が ６％に達するが、発荷主 「納品リードタイムの延 「適切な物流コストの収

１５０人が参加した。

を合わせて会員事業者約 か、未払い残業代問題の て、固定的賃金と歩合給 時間外労働規制に伴う輸 答は ・５％と約４分の 流を考慮した経営戦略の 向けて「必要だと考えらので、会場・Ｗｅｂ参加 署による処分を受けるほの一環として開催したも 応しないと労働基準監督 とアドバイスした。

る。今回のセミナーもそ められるとし、適切に対 を把握して取り組むべき として行ったもの。

施 策 を 継 続 実 施 し て い り 労 働 時 間 の 削 減 が 求 要がある労働時間の数値 気観測）調査の付帯調査 にある。

けて、その克服に向けた 務体制の見直しなどによ アするために削減する必 の日商ＬＯＢＯ（早期景 に着手できていない状況 容（全産業）に関しては、 の削減」は ・１％にと

28

31

50

東ト協

（令和６年４月）が迫る中で、東京都トラック協会（浅井隆会

時短と賃金見直しが必要に規制対応の取り組み推進を
国交省

21

全ト協
６年度

トラック関係施策要望▽その他諸施策の推進 援（労働生産性の向上や 及 に 係 る 補 助 の 継 続 な 一層の安全確保へ
（ＡＳＶ
〈先進安
援／人材確保・人材育成 めの支援

国土交通省は７月

国交省▽高速道路料金等の引 ＝ＥＴＣ２・０によるサ 労働環境改善に向けた支 ど ）、交 通 安 全 対 策 の た テロ対策の徹底を性向上策の推進に対する支援／特定技能 全自動車〉関連機器の導制度による外国人材の活 入に対する補助の拡充／ 日、全日本トラック協会「テ ロ 対デジタル式運行記録計、 な ど に 対 し て、

７月 日に発生したＪ

行管理支援機器の導入に 出し、協力要請した。

▽燃料価格高騰への支 ドライブレコーダー等運 策の徹底について」を発▽「物流の２０２４年 用）［予算・施策関係］

き下げ＝料金水準の引き ービスの充実など
を実質 ％割引に拡充、

全日本ト する。要望事項は次の通 下げ、大口・多頻度割引
渋滞対策等に資する料金・割引制度の設定、首 問題」解決に向けた支援▽環境・交通安全対策 対する補助の継続および▽自動車関係諸税の簡 都高速等における割引制 ＝標準的な運賃・燃料サ 援［税制改正関連］

ラック協会 り（一部省略）。

はこのほど、令 和 ６
ーチャージの確実な収▽物流基盤の整備＝高 受に向けた支援、荷主対 に係る支援＝環境対策お 拡充／車両の電動化等に Ｒ西日本関西空港線の列
速道路ネットワークの整 策 の 深 度 化 の さ ら な る よび省エネ対策のための 伴う車両総重量等の規制 車内での傷害事件などを踏まえ、改めて運輸交通

来年度の税 特例措置の延長、中小企 の集中投資／ダブル連結

継続／電気自動車等の普 の見直しなど税の特例」に係る補助の 中の車両に係る駐車規制 の徹底を求めたもの。

の推進に資する実施環境

制改正や予 業向け賃上げ促進税制の トラックや自動運転など

算編成に向 延長など

日、
「脱カーボンプライシング

具体的なカーボンプラ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

炭素成長型経済構造への は炭素排出に値付けする イシングの制度設計とし

政府は７月

円滑な移行の推進に関す ことにより、ＧＸ関連製 ては、多排出産業を中心▽トラック協会が運営 整備の推進など）、休憩・関連施設等について固定 の整備・拡充（高速道路
おける駐車スペースの整要望事項には、新たに 資産税の軽減措置の適用 のＳＡ・ＰＡ、道の駅に

基 づ き、「成 長ン 〉推 進 法 ）に

トランスフォーメーショ 上させるもので、国によ 導入するとともに、広くる法律」（ＧＸ〈 グリーン 品・事業の付加価値を向 に「排出量取引制度 」を解決に向けた支援を加に、炭素排出に対付けとなるよう

ＧＸ推進への動機

備・拡充／中継物流拠点志向型カーボン［道路関係］▽高速道路料金徴収期 の全国展開による中継輸「物流の２０２４年問題」
え、業界が直面する課題

その結果などを踏まえ の実行に向けて「脱炭素 Ｘに先行して取り組む事 イシングとして、化石燃

プライシング構想」など る支援措置とあわせ、Ｇ する一律のカーボンプラ

政府

ほか、最近の交通事故情閣議決定した。

を創設する方針。

を導入する方針。

方 に 関 す る 有 識 者 検 討 たな安全技術の普及状況 速度抑制装置や車両の安

車種別の最高速度の在り 故の発生状況や車両の新 告。また、国土交通省が日本海事協会はこのほ こ の う ち １ ０ ８ ７ 社 が ２２６５社、「二つ星」が 運送事業者の認証登録数

時 期 を 迎 え、 ７月時点で、「一つ星」が 東京都におけるトラック

合 計 ）が 更 新 含めた認証登録数は今年 社。
都道府県別にみると、

さらに、４年度認証を ８４９社で合計２３９８

会 」を開催し、トラック などを確認した上で、「引 全性向上に向けた衝突被ス・タクシー•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

す る 必 要 が あ る と し た を取りまとめる予定。

確保の観点に立って検討 途に検討会としての提言 戦略」（ＧＸ推進戦略）を ティブを付与する仕組み 素に対する賦課金」制度

察庁が大前提として安全 て検討を進め、年内を目 成長型経済構造移行推進 業者に対して、インセン 料輸入事業者などに「炭第１回検討会では、警••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

高速のトラック速度規制

有識者検討会で見直しへ

警察庁は７月 日、第 最高速度（現行・時速80

１回「高速道路における ㌔ ㍍ ）に つ い て、交 通 事 勢の変化などについて報 「 一 つ 星 」１ ６ ７ ６ 社「 二 つ 星 」１ ２ ９ ３ 社

26

カーボンプライシング
実行へ推進戦略を決定

解決に向けた支援を要望 限の延長を踏まえた利便 送の推進など）きかける方針。

与党などに要望実現を働 する地域防災・災害対策 休息施設、中継物流拠点

けて、
政府・

27

▽施策要望＝貨物集配 事業者などに対して対策▽特例措置の延長＝物 備・ 充 実（
「重 要 物 流 道 推進、労働生産性の向上 支 援（ 石 油 石 炭 税 の「地 緩和）

要望書 」を 道路特定財源化など策に関する の拡充、自動車重量税のック関係施 素化・軽減等＝営自格差 度の拡充など

年 度「ト ラ50

め、今 後、 流総合効率化法に基づく 路 」の指定、指定道路へ や 人 材 確 保 等 に 係 る 支 球温暖化対策のための課

取りまと

23

備義務付けに関して説明
今後、運輸事業者に対検討に当たってのポイ した。

る」ことになっている。

運送事業者を対象 １１４４社がより高いレ社で合計申請について８月 日か
海事協会は、５年度の ら、事業者向け制度説明

５年度認証申請で説明会動画を配信

い職場認証制度」 れる「二つ星 」認証を取 １５４９社、「二つ星」がの認証実施団体と 得した。
ま た、３ 年 度 に「一 つまた、新規の「三つ星」にした「働きやす ベルの取り組みが求めら 送事業者は「一つ星 」が ２４３社となっている。

このうち、トラック運 「二 つ 星 」がの速度規制の引き上げに き 上 げ る 方 向 で 調 整 す 害軽減ブレーキなどの装 ど、国土交通省の自動車 「一つ星」を継続認証し、 １ ２ ９ ３ 社 と な っ た。 は「一つ星」が１６１社、関して検討に入った。
政府が「２０２４年問題」対応のため策定した ントとしては、高速道路「物流革新に向けた政策 における大型貨物車の事 して安全装置の導入状況

して、令和４年度の認証事業者を公 星」認証を取得した事業者のうち１４９社が、更に オ ン ラ イ ン 開 催 し た 配信する予定。
あわせて、これにより、４年度の 「一つ星」新規・継続、お ８月 日～ 日にオンラ「三つ星」申「一つ星」
認証を取 認証登録数は「一つ星 」 よび「二つ星 」新規申請 イン形式で、（ 令 和 ２ 年 度 ）に

制 度 開 始 初 年 度 認証を取得した。

それによると、 新を待たずに「二つ星 」 認証申請に向けて、７月 会の動画をオンデマンド

表した。

17

パッケージ 」で、物流の 故件数は平成 年をピー や社内速度規制、交通安

効 率 化 施 策 の 一 環 と し ク に 減 少 傾 向 に あ る も 全対策およびドライバーて、トラックの速度規制 のの、死亡事故など重大 の負担軽減対策などにつの引き上げが盛り込まれ 事故につながりやすいこ いてヒアリングを行い、置として衝突被害軽減ブ 速度規制が引き上げられ

82

31たことを受け、有識者検 と、および車両の安全装 また自動車メーカーには討会を設置したもの。

政策パッケージでは、 レーキなどが普及しつつ た場合の安全性能などに

高速道路における大型貨 ある現状などを踏まえ、 ついてもヒアリングを行
う。

22

催する。

得した約２５００ が１６７６社、「二つ星」 事業者向け制度説明会の 請に係る個別相談会を開社（ ト ラ ッ ク・ バ が１２９３社となった。 動画を公開している。

事業グループ「物流の２０２４年問題」
解決に向けて支援求める
警察庁

物 自 動 車（ ト ラ ッ ク ）の 検討を進める方針。

働きやすい職場認証

海事協会
４ 年 度

23

企画部

28

（2）
総 合

２０２３年（令和５年）８月10日
第1277号国交省

上限規制へ値上げ交渉が急務
首都圏のある事業者は 人員増加に必要な原資をただ、このような事業

荷物量が微減か横ばいだ 渉をしている」とする。

「ここ２年ぐらいの間は 確保するための値上げ交
が、収入は５～ ％ほど増えている」という。取 者は全体からすると少な
引先はすべて小売業で、 く、大部分の事業者は運生労働省「賃金構造基本 ギャップを縮小する必要 の見積もり額の違いを資統計調査」などから作成） 性を訴えることが交渉の 料 と し て 作 成 し て も らという。
人件費以外でも、荷主 て交渉している」によると、令和３年の全 第一のポイントである。 い、それを取引先に示し
産業平均の年間労働時間

は２１１２時間で、平均 に「コスト転嫁 」につい 燃料代やタイヤ価格、そ年間所得は４８９万円。 て理解を得ることが、も の他についても同様であこのように、運賃・料

これに対して、大型車ド う 一 つ の ポ イ ン ト。
「コ る。
ライバーはそれぞれ２５ スト転嫁」を実現するに

４ ４ 時 間、４ ６ ３ 万 円、 は、どれだけ具体的に自 金 交 渉 に は 具 体 的 な 数

中・小型車ドライバーの 社の原価を把握している 値を示すことで、説得力だ。抽象的な要請では、人件費だけではなく、 抽象論でしか回答が得らになる。

場合は２４８４時間、４ かが、交渉の際には重要 を持たせることが不可欠
単純計算すると、全産３１万円である。

ある事業者は「運賃交業平均の時給は２３１５ コスト上昇分の転嫁を交 れない。
円だが、大型車ドライバ 渉材料として成果を上げ

ーは１８２０円、中・小 ている事業者に共通する 渉を申し込むと、最近は型車ドライバーは１７３ ことは、何年間でどれだ 『手ぶらでは帰しません』

５円となる。全産業平均 けコストが上昇している という姿勢の荷主が増えめに効果的なことは、取 バーは１時間当たり４９ だ。

ある事業者は「車両価 交渉に踏み出すべき段階
実際に仕事を担当して ラックのディーラーに同

燃料電池フォークリフ

申請の受付を行っている。

森田 富士夫）いるドライバーの時給を じ仕様の車両について、 （物流ジャーナリスト

全国の中小支援拠点に

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴ

運賃指数

月比３㌽高い水準となった。

令和３年７月以降、前年同月を上回

全日本トラック協会・ る水準で推移しており、

日本貨物運送協同組合連 元年度に近い水準に持ち

ただ、荷物情報（求車）

合会の求荷求車情報ネッ 直してきている。

トワークＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数によると、 登録件数は 万４１１３

７月の指数は１２２で前 件で前年同月比３・９％だった。

前年同月と同じ ・０％ナスに転じた。成約率は月比４㌽上昇し、前年同 減少し、求車需要はマイ

７月は１２２

前年比３㌽上昇

ンジン車両との差額の２働する現場での利用に適 ある燃料電池フォークリ 助額と基準額を差し引いフト（定格荷重１・８㌧ た額となる。

同事業の実施期間は今

助成金の交付額は、助 年度から 年度まで。

このため、その導入は および２・５㌧）。

具体的には、価格交渉 している。

中小企業庁はこ 転嫁状況は一部で好転し 設したもの。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• が可能なため、長時間稼のほど、下請中小 ているものの転嫁できな

種経営課題にワン

価格転嫁サポート窓口

詳 細 は、都 環 境 公 社・あわせて、商工 その実装促進に向けて助 重１・８㌧の場合３００ センター（クール・ネッ

得などを支援する。 であることから、都では 格 ）か ら 基 準 額（ 定 格 荷 地球温暖化防止活動推進万円、同２・５㌧の場合 ト東京）ホームページをた額の２分の１で、上限

申請受付期間 ６年３月日まで

０・３１５５・５６４６）

国の補助（一般的なエ ビリティチーム（☎０５＝クール・ネット東京モ▽申請・問い合わせ先

申請受付期間は、オン ３５０万円）を差し引い 参照。

会・商工会議所な 成するもの。
どにおいても、「価「価格転嫁サポート窓口」 や労務費などコスト上昇 格交渉ハンドブック」の ライン申請が６年３月

る 相 談 窓 口 ）に、ストップで対応すろず支援拠点」（各め、
全国 都道府県の「よ このため、エネルギー費 必要な原価計算の手法習 と水素利用の拡大に重要 成対象経費（車両本体価

価格転嫁を後押しするた 二極化が進行している。 や、効果的な価格交渉に 物流業界などの脱炭素化

企業の価格交渉・ いところも相当数あり、 に 関 す る 基 礎 的 な 知 識

で、都内に使用の本拠が 助成対象経費から国の補

７月 日から、令和５年 フト導入促進事業の助成 つ。また、短時間で充填 （ リ ー ス 事 業 者 を 含 む ） ０ 万 円 ）を 受 け る 場 合、助 成 対 象 者 は 事 業 者 分の１を補助、上限５５

せ ず、Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 や 必着。

トは利用時に水しか排出

全 ト 協
日貨協連

分について、発注側企業 活用などにより、価格転 日午後５時まで、郵送申 は７００万円。
のアンケート調査結果な けた支援体制を強化する を整備し、支援していく「価 格 交 渉 促 進 月 間 」 への適切な価格転嫁に向 嫁に向けたサポート体制 請は同日午後５時までにを新設した。

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

本 社
高島平

物流センターの管理と店 賃・料金の値上げ交渉がでは、どのように運賃

舗配送を行っているが、 急務となっている。
フィー方式の契約のため、取扱商品の価格上昇 交渉を進めるのか。成果に伴って同じ仕事量でも を上げた事業者の共通点
運賃」通りの金額は難し「標 準 的 な
収入がかなり増えている を 紹 介 す る。のである。
こうした事情もあり、 くても、それを前面に掲出をしていないという。 げ を 実 現 し た 事 例 で あ

引先の荷主に対して、そ ５円、中・小型車ドライすることである。そのた と比べて、大型車ドライ かを数値で示している点 てきた」という。具体的「標
それが良いかどうかは別 る。 成 功 の 要 因 は、の仕事を担当しているド バーは５８０円も安い。 格の上昇については、ト にきているといえよう。

な数値をもって、値上げ

問 題 だ が、そ れ で も「価 準的な運賃」の原点を踏ライバーの実際の時給を示すことだ。

国土交通省の資料（厚 算出し、全産業平均との 現在と 年前や５年前と燃料電池フォーク
脱炭素へ導入助成

５年度

その原点とは、全産業

間がオーバーするので、 並みの労働時間と収入に

国土交通 ％を占めている。このほ 待機がかなりある精密機 や元請事業者などの行為 ち・荷役・燃料価格上た「トラックＧメン 」に 態把握のための意見等

省自動車局 か、
「依 頼 に な か っ た 附 器製造会社に対して、「働 について、７月に創設し 昇などに関する輸送実
同省では、長時間の荷 よる調査を行うなど監視 の募集窓口」に情報提は、貨 物 自 帯業務」「運賃・料金の不 きかけ」を実施した。

動車運送事 当な据置き」「過積載運行

10

東京都と都環境公社は 度の燃料電池フォークリ 作 業 環 境 の 改 善 に 役 立

東 京 都
環境公社

部の仕事で月間の残業時

格交渉は進めている。一 まえた交渉である。

「標 準 的 な 運 賃 」は 届 け げて交渉し、何とか値上

具体的な原価データで交渉を

業法附則の の要求 」「無理な配送依 待ちやコンプライアンス を強化するとともに、同 供するよう呼びかけて依頼になかった
附帯業務
運賃・料金の 12.0％
不当な据置き
12.0％

18

10

規定に基づ 頼」
「拘束時間超過」など 確保に影響する荷主企業 省ホームページの「荷待 いる。

具体的には、関東運輸。
参照）

き、荷 主 起 となっている（ 円グラフ

因の違反原

因行為につ

い て「働 き 局管内における違反原因

荷主起因の違反原因行為の割合

1212

全産業並みへの改善を訴えて
47かけ 」など 行為・長時間の荷待ちの過積載運行の要求12.0％を実施して 事例として、受付後２時
日現在で いている倉庫事業者（発また、同じ関運局管内

長時間の荷待ち43.0％
無理な配送依頼
11.3％

お り、７ 月 間以上の荷待ちなどを強件 の「働 着 荷 主 ）に 対 し て、昨 年

きかけ 」を ７月に「働きかけ 」を行行い、改善に向けて５件 い、今年５月に「要請」を
違反原因行為としての「要請」
を発出している。 発出した。

は、「長時間の荷待ち」が の事例として、荷卸し受

異常気象時の運行指示
2.1％
拘束時間超過7.7％

中企庁

ど に よ る と、価 格 交 渉・ ため、サポート窓口を新 方針。

29

荷主による違反原因行為最も多く、全体の ・０ 付後、最大４～５時間の
43

29

85 31

31

時間外労働の上限規制（年間960時間）と改
正「改善基準告示」の適用が、刻々と迫っている。現在就業しているドライバーの労働時間短縮と収入維持はもちろん、労働条件を改善
し、新規採用者を増やすために必要な原資の確保が急務となっている。だが、「標準的な運賃」の届け出割合は相対的に大都市圏の事業者が低い傾向にある。特に東京の事業者は近場の輸配送などが多く、長距離輸送が中心の事業者とは状況が違うことも要因の一つのようだ。

改善へ「働きかけ」85件

第1277号

２０２３年（令和５年）８月10日
経 営（3）

第一ブロックとして合同で運転者講習会
東 ト 協 で る研修会などへの相互参る意識障害などの運転へ の菅沼寛二運輸安全委員 策を進めてほしい」と促
なお、講習会の受講は、の影響について説明し、 長 が あ い さ つ し、
「Ｓ Ａ した。
改めて健康管理の重要性 Ｓをはじめ健康起因事故を防止するため、講習会 安全性優良事業所（Ｇマ

区民まつり」

がやふるさと構成する３支

健康管理セミナー

５年度

東ト協と全日本トラッ ー～定期健康診断策機構の協力により いて～」を開催す

５年度「健康管理セミナ の手法と、ドライ

その上で、健康障害に で学んだことを職場に持 ーク）認定申請時の加点 ク協会は９月 日、令和 のフォローアップを指摘した。

谷区の若林公•••••••••••••••••••••••••••••• バーの高齢化につは、支部ブ ロ 加を呼びかけ、参加機会 起因する事故防止対策と ち帰り、ドライバーと対 対象となるもの。
ック化への移 の拡大を図るなど、ブロ して、ＳＡＳ対策マニュ行に向けたパ ック化に向けたパイロッ アルや脳血管疾患対策ガ園などを会場に 行 わ れ た、

東ト協 世田谷支部

第イロット事業 ト事業を実施し、ブロッ イ ド ラ イ ン、心 臓 疾 患・を実施してい ク化による効率化の効果 大血管疾患対策ガイドラ
ュアル、健康管理マニュに 参 加 し、支回「せ たるが、その 一 や課題などを検証する方 イン、視野障害対策マニ
アルなどに基づく取り組

部ブースを出環として、第 針。
講習会では、プラスワ みを進めるよう求めた。

展するととも◇さらに、これら疾患に㌧車を提供した。

ステージ設営用に２部が合同で講 ンの山内俊彦代表取締役◇

習会を行った が「ドライバーの健康管 関しては検査費用に対すに、ト ラ ッ ク

一ブロックを

東京都トラック協会千 もの。千代田支部主催の 理の重要性」をテーマに る助成措置も講じられて
代田支部（田中敏之支部 運転者講習会に中央支部 講演。ドライブレコーダ いるとし、業界全体で健時間は午後１時

適性診断機器の体験 る。
や、子供向けトラッ

および保健師・黒内 容 は、「定 期

田悦子氏。

（７月 日）

東ト協本部事務局人事退職／出向期間満了

健康診断の有効活 （適正化事業部適正化事

用と健康経営への 業グループ係員＝ヤマト

全ト協「運輸ヘル採用＝適正化事業部（８月１日）

活かし方」として、 運輸より出向）岩田佳也

スケアナビシステ

ム」の活用方法な 適 正 化 事 業 グ ル ー プ 係（ヤマト運輸より出向）
どを説明するとと 員

受講申し込みは９月◇株式会社三裕商事＝【江戸川支部 】••••••••••••••••••

分～４時、会場は東ト も に、
「高 齢 ド ラ イ バ ー 三島佳寛
ククイズを実施した受講対象は東ト協会員 無 呼 吸 症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）ほか、支部活動を紹 総合会館７階大会議室。 と運転業務 」や「睡眠時介したパネル展示やノベルティの配布を 事業者の経営者・管理者・ 対策の基本的知識」をテ

人（１社２人まで行い、緑ナンバート 総務担当者など。定員は ーマに説明する。

／定員になり次第、締め 日まで。東ト協ホームペラックの役割をアピ 先着
ールした。

ージ「セミナー情報 」掲 江東区有明４の８の６▽

講師は、ＮＰＯ法人ヘ 載の開催案内記事の「申 ☎ ・３５２７・８８７

また、トラックステー 切る）。
ジではイベントの一環とたトラックステージ トラックの死角などを体
東ト協世田谷支部（種 傍に出展。
支部青年部（大 験してもらった。
東ト協は８月東ト協日開催

第、締め切る）。

講師は、順天堂大学大学院教授・医学博士の谷川武氏で、被けん引車３台、▽問い合わせ先＝東ト 車２台、

協業務部交通・環境Ｇ（☎ けん引車 台）

・３３５９・６２５７）〜 日】

期通信訓練▽海上コン会議▽同支部事務局事

日 事務局部長会

務長・本部職員納涼会

日 関東トラック協会

海上コンテナ部会通常

総会

日 物流経営士課程修

テナ専門部会役員会

格認定試験

会通常総会

タンクトラック専門部

年問題対策セミナー▽

了認定会議▽２０２４

ＳＡＳに対する具体講演する。

ＳＡＳになると、

日 引越専門部会引越管理者講習▽女性部正日 「グリーン・エコプ

日 支部事務局事務長

会への参加募集説明会

ロジェクト ＤＸ 事 業 」

副本部長会議▽同幹事

で急に短い睡眠に陥時 間 は 午 後 ２ ～ ４ 時 を起こすリスクが高まる

ることがあり、事故

慢性睡眠不足の影響

日 物流経営士課程資的な対策をテーマに

日 東ト協ＩＰ無線定【７月•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

９月

林公園内に設営され 験が行われ、子供たちに 副理事長・作本貞子氏、支部ブースは、若 して、運転席への乗車体 ルスケアネットワークの 込フォーム」
で申し込む。 ４▽一般貨物運送（普通長 ）は ８ 月 ３ 日、千 代 田 （ 澤 幡 淳 支 部 長 ）と 港 支 ーの事故映像を事例とし 康起因事故の防止に取り区の日本教育会館で、同 部（ 坂 田 生 子 支 部 長 ）の て、睡眠時無呼吸症候群 組むよう呼びかけた。
講演の後、千代田支部

健康起因事故防止に向け子田清志支部長）は８月 塚幾夫部長）の会員が中５・６日の２日間、世田 心となり、自動車事故対

12

支部と中央・港各支部の 会員事業者の運転者や運 （ Ｓ Ａ Ｓ ）や 糖 尿 病 に よ会 員 事 業 者 を 対 象 と し 行管理者などが参加する
た、令和５年度第１回第 形で実施した。
一ブロック「運転者講習

これら３支部は今後
ドライバーと対策推進をも、各支部で実施してい締結式では協定書を取 ＡＳ（ 睡眠時無呼これに伴い同日、墨田 に、『つながりで、守る。 の。
区民の命を守るため、 向島警察署の田平誠署長 びＷｅｂ（ Ｚｏｏ

を目的に締結したもの。 ０ 年 に な る こ と を 契 機 はそれと軌を一にするも 警察署の山本英治署長と ー」を、会 場 お よ

くの人命救助を行うこと 年で関東大震災から１０ 進めており、今回の協定 り交わすとともに、本所 吸症候群）セミナ

することで、一人でも多 立った山本亨区長は「今 ンドを育てる取り組みを

令和５年度
「Ｓ
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 日、災害時の資機材提供で協定

区・警察署など５者で締結

東ト協墨田支部（香川 提供し、これにより地域 区役所７階庁議室で締結 すみだ防災１００』とし 防災対策として公助だけ から、これまでの災害対 ｍによる視聴）参れたほか、同様の取り組ームページ「セミナー情

申し込みは、東ト協ホ

は、東ト協会員事業者の するもの。
こ の 後、区 役 所 ２ 階・ 経営者・管理者・総務担

定員は会場参加が 人 報」掲載の開催案内記事備した。墨田区内には木 うるおい広場で、救助救 当者など。

入し、会員の事業所へ配たり、支部でバールを購 が贈られた。

支部長は「協定締結に当 中田清史理事長に感謝状 ７階大会議室。受講対象 として同セミナーを実施

また、墨田支部の香川 みで、東京東信用金庫の で、会場は東ト総合会館 ことから、その防止対策期待したい」と述べた。

体に広がっていくことを の藤本喜章支部長に贈ら 付を行っている。

り、協力の輪が墨田区全 ハイタク協墨田葛飾支部 受講申し込みの受り組みも極めて重要であ 状が、香川支部長と東京 る。これに伴い、省司支部長）
は８月３日、 住民が互いに協力・活用 式が行われ、あいさつに て、地域全体で防災マイ でなく、自助・共助の取 策への協力に対する感謝 加 に よ り 開 催 す
墨田区や本所・向島各警

察署、東京ハイヤー・タ

クシー協会墨田葛飾支部の ５ 者 間 で、
「大 規 模 災

害時における資機材等の提供に関する協定」を締結した。
協定は、災害発生時に

31

時

分＝鉄鋼

～ 日】

時 分＝関東・甲信越

館／Ｗｅｂ併用）▼

セミナー（東ト総合会（睡眠時無呼吸症候群）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

【８月

日㈭

専門部会安全環境委員会（東ト総合会館／Ｗ

15

区と警察署が保有する救

15

時＝ＳＡＳ

ｅｂ併用）

日㈪

▼ 時＝青年部幹事会

議（ 同 ／ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ）重量部会正副部会長会

30造住宅が密集しているこ 出訓練のデモンストレー

31

31

30

16

10

出救助資機材に加え、区とから、首都直下地震に ションとして、墨田支部 （１社２人まで）、Ｗｅｂ の「受講申込フォーム 」

・３３５９・６２５７）

協業務部交通・環境Ｇ（☎▽問い合わせ先＝東ト

よる建物の倒壊が多いと 会員から提供のバールを 参加が４００人（それぞ から行う。

日開催

25 24

28

19

21

24

内のトラック・ハイタク各協会の会員事業者 事

８月

会場・Ｗｅｂで

16

27

（同）

18

想定され、有事の際に一 使い、警察官と区役所の れ先着順／定員になり次人でも多くの命を助ける 職員が瓦礫の下敷きとな練が行われた。

ため、資機材の活用で協 った被災者を救助する訓
力したい」と述べた。

03

18

03

業所が保有するバールや

26

20

14

ジャッキなどの資機材をデモンストレーションでは、会員事業者提供のバールを使って、救助活動を実施

健診結果の活用法と高齢ドライバー対策

28

ＳＡＳセミナー
５年度60会」を開催した。

26

28

東ト協 千代田など３支部
東ト協 墨田支部

協定書を取り交わす（左から）
田平向島警察署長、
山本本所警
察署長、
山本区長、
香川支部長、
藤本東京ハイタク協支部長と
中田理事長

03

東ト協
全ト協

「区民まつり」に参加
トラックの役割をＰＲ

30

28

92

70

44

（4）
協 会

２０２３年（令和５年）８月10日
第1277号

ＡＩ活用で輸送効率化への定量積載運行や交通法

画・収支予算などについ５年度事業計画では、

また、生コン輸送車両 て、審議・承認した。

見交換会を開催する。

ペレーターなど関係機関 収支決算と５年度事業計 勝村晋也・鎌田正彦各副 項をテーマに研修会や意 収支決算と５年度事業計ン

規の遵守を徹底するとと 出版物輸送事業者が「出コ

また、任期満了に伴う トラック運送業界および生へ積極的に働きかけを行 画・収支予算などについ 部会長を再任した。

説明会では、この 主と連携してデジタル化

館）

日、東 ト 総 合 会

食料・酒類飲料館）

舘部会長を再任
輸送秩序の確立へ

役員改選では、舘勝宏 もと、新たな局面を迎えを共有するため、荷主団

的には、荷主と問題意識検討していく方針。具体

部会長をはじめ、役員全 た出版物輸送のあり方を

員を再任した。

出版・印刷・製本・取次

体と出版物関係輸送懇談

令和４年度事業報告・

業務改善や「標準的な運 収支決算と５年度事業計会を開催するとともに、（６月 日、東武ホテルレ 荷主団体が主催する出版

役員改選を行い、中西弘 全日本トラック協会生コ

会長）

なお、総会後に日本雑た提言などを行っていく。

に参加して、改善に向け５年度事業計画では、 バント東京・瀧澤賢司部 物流協議会などに積極的て、審議・承認した。

毅部会長を再任。副部会 ンクリート輸送部会およ長には庄田宗久（アサヒ び関係団体と連携し、ト誌協会との意見交換会を運送・積合部会との連携 収支決算と５年度事業計

任期満了に伴う役員改 を強化し、経営の合理化 画・収支予算などについで取引環境や長時間労働 努める方針。

選を行い、部会長に川上 や安全輸送の確立などを て、審議・承認した。

をテーマに研修会を開催した。

５年度事業計画では、

副 部 会 長 に 鈴 木 伸 一 氏 経営の安定化と業界の健 全日本トラック協会タンには、直面する課題の共 上で、緊密に連携して各

毎年 月実施の全国一会・講演会を開催する。 斉キャンペーンを通じ、任期満了に伴う役員改 「危険物荷卸し時相互立

選では、井上和英部会長 会い推進活動」を積極的をはじめ、鈴木康生・岩 に推進する。また、事故

任期満了に伴う役員改互の連携強化を図る。

行うとともに、部会員相

どとの情報交換を緊密に向け、関係行政・団体な瀨和夫各副部会長を再任 防止と経営基盤の確立に

タンクトラック（ ７ 月 ６ 日、東 ト 総 合 会 した。

取扱事業・積合

ことを決定した。

り方を審議し、継続する ため、各種勉強会・研修

また、今後の部会のあ 有化と現状の改善を図る 施策を推進する。

日、東 ト 総 合 会 部会長を再任した。

宮﨑琢朗・横山竜介各副 施策を推進する。具体的 会の活動方針を踏まえた（みかさ運送）を新任し、 全な発展に資するための クトラック・高圧ガス部

彰副部会長（大山運送）、 図るとともに、部会員の都庁・区役所（６月館）

先における荷渡し方法や 審議・承認した。

５年度事業計画では、 館）

井上部会長を再任
現状改善へ研修会

令和４年度事業報告・

神保部会長を再任
相互立会い推進へ

バント東京）

を再任した。

太・中村圭介各副部会長

文明・渡邉庄二・堀江浩

はじめ、神谷秀彦・坂井

令和４年度事業報告・ （７月 日、東武ホテルレ 選では神保義昭部会長を５年度事業計画では、総会後に荷主団体と合同 るよう輸送秩序の確立に 全日本トラック協会利用化を図ることを目的に、 な運賃・料金で応札でき

報交換や問題意識の共有 ことがないように、適正 て、審議・承認した。

あわせて、荷主との情 を欠いた契約が行われる 画・収支予算などについの改善に取り組む方針。 度の値引きによる公平性 収支決算と５年度事業計

れなどを通じて業務環境 料金の範囲を逸脱した過め、荷主団体への申し入 に お い て、届 け 出 運 賃・の 現 場 状 況 の 把 握 に 努 する輸送契約の競争入札業など、紙・パルプ輸送 地方公共団体などが発注

契約に基づかない附帯作

令和４年度事業報告・ 行った。

荷主と問題意識共有
業務改善に向け提言

また、任期満了に伴うに取り組む方針。

賃」収受などの課題解決 画・収支予算などについ関係団体などと連携し、日、東 ト 総 合 会 弘各副部会長を再任した。 ラック協会食料品部会や福岡部会長を再任
港湾物流対策を要望

令和４年度事業報告・ （ ６ 月館）

日、東 ト 総 合 会

業務環境の改善図る
荷主と研修会を開催

館・木村朋広部会長）（６月

紙・ パ ル プ

ロジ）、坂 本 伸 志（ Ｆ Ｌ– ラック運送業界や生コン
令和４年度事業報告・ ＩＮＥ ）各氏を新任し、 輸送業界における懸案事

中西部会長を再任
問題意識共有化へ

日、東 ト 総 合 会 事故防止などに取り組む。 い」という強い使命感のもに、輸送秩序の確立と 版物流を止めてはならな

５年度事業計画では、

ツールを開発したラ の推進に取り組むことな

走行前に距離・時間・ たり、ＧＥＰ参加事業者

か、副部会長に穐山正明 開催し、部会員間におけ縮や生産性の向上を ストレーションを行い、氏（盛運）を新任し、岩戸 る問題意識の共有化を図一 部 会 長 を 再 任 し た ほ の情勢に即した研修会を （ ６ 月

役員改選を行い、福岡淳 食料・酒類飲料輸送業界策を強く求めていく方針。

い、具体的な港湾物流対 て、審議・承認した。

海上コンテナイナロジクスの朴成 どを説明した。
の 概 要 な ど を 説 明 室の村田典子室長補佐

続いて、同社経営戦略

ク協会は７月し、Ｃ Ｏ ２削 減 と あ が、昨年度の実施状況な浩代表取締役が事業日、東ト総合会
わせ、労働時間の短 どを説明した後、デモン「グ リ ー ン・ エ
図 る た め に は、
「走 自動配車により車両を１

同事業は、東することが可能とそ まで参加申し込みの受付

ＣＯ ２排出量を把握 を対象として、８月中旬

５年度事業計画では、て、行政やターミナルオ

申し込みは、東ト協ホ。
東ト協は 降も受け付ける）
月７・８

日（ 土・ 日 ームページの「予約フォ▽問い合わせ先＝東ト

曜日）、令 ーム」で行う。
和５年度第

令和４年度事業報告・

新部会長に川上氏
部会活動を継続へ
令和４年度事業報告・５年度事業計画では、 収支決算と５年度事業計て、審議・承認した。

画・収支予算などについ

・３３５９・６２５７） 収支決算と５年度事業計（☎
２ 回「本 部 協業務部交通・環境Ｇ
集団健診
健康診

（定期
断）
」
を実施する。

20

東京都トラッ館で令和５年度
コプロジェクト

重要と指摘。このツ 例などを紹介した。

る前」の取り組みが 出量を約６％削減した事 （ ６ 月

和寛・安武真人・矢上隆 る。あわせて、全日本ト

–

った後」
ではなく
「走 台減らした結果、
ＣＯ ２排

Ｄ Ｘ（ Ｇ Ｅ Ｐ

ールを活用すれば、Ｄ Ｘ ）事 業 」説
明 会（ Ｗ ｅ ｂ 併

京都がデジタル技術の活今年度事業の実施に当用）を開催した。

用によるＣＯ ２排出削減を行い、そ の後、事業準 収支決算と５年度事業計

また、これまでの実証 備を経て、自動配車シス 画・収支予算などについに 向 け た 実 証 事 業 と し 送の効率化を推進できる。 の効果を強調した。
これにより輸送時のＣ
業員の労働負担の軽減や 依頼がＦＡＸなどデジタ とになる。

▽問い合わせ先＝東ト コンテナターミナル・バ

用し、無駄のない運行計 題 」対応の観点からも、 ら、東京都が荷主への協 ３５９・６６７０）。
画を作成することで、輸 同事業に取り組んでいる。 力依頼文書を作成し、荷※作品の中には必ず募を呼びかけ 「 月９日トラックの日」を掲載し、応•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

応募作品を 募 集 中〇用紙サイズ・画材＝。 の文字を記載することている（写真）〇募集期間＝９月８日 八つ切り画用紙に横書き

東ト協は、令和５年度 【実施要領】
月９日 トラックの（厳守）。画材は絵の具・〇応募資格＝都内小学 クレヨンなど自由日』児童絵画作品コンテ まで（必着）

詳細は、東ト協ホーム
ページを参照。
〇応募先＝〒１０４④11時30分 ～ 12時30分 ⑩11時30分 ～ 12時30分

スト 」の実施に伴い、都住する小学生〇募集作品テーマ＝

19

荷待ち時間の問題や納入 画・収支予算について、で。 定員は各時間帯とも40人、⑥のみ20人

内の小学生を対象に応募 校に在籍または都内に居作品を募集している。
今年度も都内小学校に受診対象は、東トの１銀座クイントビル 協会員事業所に所属

配布・掲示されている壁 「安全なトラック」「環境 ００６１中央区銀座５の受診申し込みは、童絵画コンテスト事務局 東ト総合会館。
（クオリアート内）③10時30分 ～ 11時30分 ⑨10時30分 ～ 11時30分

９月５日まで② 9時30分 ～ 10時30分 ⑧ 9時30分 ～ 10時30分「『などの問題解決に向け画作成ツールを導入・活 東ト協は「２０２４年問 かる問題があったことか ＧＥＰ事務局（☎ ・３ における長時間の荷待ち工知能）を用いた配送計 効果も期待されるため、 が多く、運用に手間がか 協業務部交通・環境Ｇ／ ンプールおよび周辺道路

具 体 的 に は、Ａ Ｉ（ 人 人材の有効活用を図れる ル デ ー タ で は な い こ ともの。

対象として実施している Ｏ ２削 減 は も ち ろ ん、従 事業では荷主からの配送 テムの運用を開始するこ て、審議・承認した。

て、ＧＥＰ参加事業者を

13① 8時30分 ～ 9時30分 ⑦ 8時30分 ～ 9時30分

03

申し込み

申し込みは原則、時間帯別と⑤14時30分 ～ 15時30分 ※し、①～ ⑩ の い ず れか の 枠⑥15時30分 ～ 16時00分（７月 日増刊号）に、絵 くトラック」「未来のトラ ７Ｆ「トラックの日 」児 する従業員。
会場は、画コンテストの実施案内 ック」▽問い合わせ先＝東ト 原 則 と し て 表 の 通・３３５９・４１３４）、 の時間帯別に先着順

画コンテスト事務局（☎ 込みは９月５日まで「ト ラ ッ ク の 日 」児 童 絵 で受け付ける。申しる場合、受付期間以◆ 健診開催日時 ◆

28

03

10

11

10

21

28

新聞『フォトニュース 』 にやさしいトラック」「働10月７・８日実施

・６８５３・００５０）（ 受 診 枠 に 空 き が あ
03

10月8日（日）10月7日（土）―本部集団健診
東ト協
第２回

10

14

03

協総務部広報・情報Ｇ（☎ り、２日間合計で９月８日まで募集
期間

27

東ト協 ＧＥＰ–ＤＸ事業説明会
10

14

児童絵画作品コンテスト 東ト協
５年度

26

第1277号

２０２３年（令和５年）８月10日
協 会（5）

「安全プラン２０２５」

国交省

目標達成へ対策検討会

さらに、健康起因事故

飲酒運転対策ではアル を行う。
コール依存症が疑われる
運転者に対し、事業者が 防止については、既にマより実効性のある対応を ニュアルなどが整備され

日、第 １ 回「自 動 防止策を検討するため、 に、「人」に着目した対策 を活用し、マニュアルな

国土交通省自動車局は 高め、効果的な交通事故 講じることができるよう ていることから、それら

７月
どに基づく取り組みを確

運行管理の高度化に関 実に実施するための手法

車運送事業安全対策検討 同 検 討 会 を 設 置 し た も 強化を検討する。

会」を開催し、今後、「事 の。飲酒運転対策や運行

厚労省

厚生労働省

３月

日 ）の概 要 」を作成した。
次計画では目標とし

は こ の ほ ど、 て死亡災害の５％以上減
次 労 働 向に歯止めをかけ令和９

パンフレット 少と、死傷災害の増加傾「第災害防止計画 年までに減少に転じさせ重点対策の一環とし（ 令 和 ５ 年 ４ ることを目指している。

月１日～ 年て、陸上貨物運送事業で指そうよ二刀 して、①トラック・荷台

ー ガ ン は「目 は、具体的な取り組みと••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

業用自動車総合安全プラ 管理の高度化、健康起因 しては、遠隔点呼を営業 などを検討する方針。
ン２０２５」（令和３年３ 事故の防止など、安全プ 所・車庫以外でも実施可

全国労働衛生週間

流 ころろと などからの墜落・転落、
からだの健康 ②トラック・荷台などで

月１～７日に

厚労省
な どの荷崩れ、③フォークリ

同週間における実施事 フト使用時、④トラック。
厚生労働省と中央労働 職場」

呼について、実証 働衛生週間」が 月１日 安全衛生管理者による職 後退時――の「荷役５大た、業務前自動点 り、令 和 ５ 年 度「全 国 労 項は、事業者または総括 の無人暴走、⑤トラック

討を開始する。ま 災害防止協会の主唱によ点呼に関しても検業者間による遠隔行うとともに、事し、取りまとめを

月策定）の目標達成に向 ランの重点施策である個 能となるよう要件を検討
けて、実行すべき取り組 別テーマについてに複数のワーキン

みについて検討していく は同検討会のもと方針。
「総合安全プラン２０ ググループ（ＷＧ）
２５」では、目 標として を設置し、具体的件で同 件（ ・４％）

件で前年同期と同数だっ

また、準備期間におい習会の開催など。

これら労災防止に向けするように求めている。

な要件を検討する る。同週間の実効を上げ 示、労働衛生に関する講 ントを示し、対策を徹底

ほか、運行管理業 るため、９月１日から務の一元化に関し 日までを準備期間に設定

康障害防止のための総合 安全ガイドライン」に沿「荷 役 作 業 に お け るて必要な要件を検 し、各種取り組みを推進 ては、過重労働による健 て、各事業場における労働 対策やメンタルヘルス対 った対策を講じる事業場

討し、取りまとめ する。

比 件（１・４％）、死者 ともに、自主的な労働衛 害の予防などを重点事項 により、死傷者数を４年

速 報 値 ）に よ る と、陸 運

災発生状況（６月末累計、で ６ 人（ １・ ３ ％）増 加

・ ３ ％） 業の死傷者数は４６４人死亡災害では、最も多人（

い「交通事故（道路）」が人での大幅な増加となった

厚生労働省がまとめた った（ 以下、増減は前年 が、次 い で 多 い「墜 落・ したが、死亡者数は２人

死亡者 ・４％も増加
死傷者４・・１１％％減少に•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••（６月末累計）によると、 れ減少。中型・準中型・ 小幅な増加となっている。 いるもの。今年度のスロ する。

に増加している。

死傷災害を事故の型別転落」が９人と１人（ ・ で前年同期と同数だった。
陸 運 業 の 労 災 を 事 故 ０％）少なかった。

労働災害発生状況（６月 同期比）。

月 別（ ４ 車 種 合 計 ）に 末 累 計、速 報 値 ）に よ る

車種別では、死亡事故 た。

件数が最も多い大型車

人（ ８・に み る と、最 も 多 い「動と、陸上貨物運送事業に の型別にみると、死傷災作」は１１６９人で 人（ １・ ７ ％）ぞ れ ぞ れ 減
少した。

９％）減少 したが、次い人で人（ ・９％）も増加。

人（６・２ で多い「転倒 」が東京労働局管内の労東労局管内では死傷１・３％増

・ ０７人で 人（６・２％）、 ％）減少している。
83

は１１２人で

全産業では、死傷者数

・６ にみると、特に１月が・ ０ ％） ８倍）の大幅な増加とな 日以上）は６６９３人で 転落」が１７８５人で３ 人（ ０・ ３ ％）の 微 増

作の反動・無理な動作」

件（

人（

20

の大幅な増加 り、４月も 件で同８件 前年同期比２２８人（４・ 人（５・２％）少なく、次 となったが、死亡者数は人で同となった。一 （１・９倍）も多かった。 １％）少な いが、死亡者 いで多い「転倒 」は１３ ３０２人で方、準中型 車 前年を上回る水準で推移 数 は

39

件 で 同 しており、警戒を要する ４％）の大幅な増加とな 「動作の反動・無理な動労災発生状況

状況にある。
一般車を含めた死亡事％）、普 通 車厚労省 ６月末累計

１ 件（ ９・

は13

は１件で同２ 故件数は、６月末累計でまた、「墜落・転落」はなかった。

人 で ４ 人（ ４・ １ ％）少94

14

件で同８件（31

14

数は１１８２人で同 人 生管理活動の一層の促進 として、日常の労働衛生 比で５％以上減少させる
24

39

事 業 用 貨 物 自 動 車・ 第 普通車の３車種合計では一当事者の死亡事故件
なお、これら４車種の

29（ ・４％）も多く、大幅 内数であるトレーラは８件で、前年同期比 件数（ 軽 貨 物 車 を 除 く ）は 増加している。

10

17

は

10

実験を通じて必要 か ら ７ 日 ま で 実 施 さ れ 場巡視やスローガンの掲 災害」防止に向けたポイ

10

７年までに事業用自動車 に検討することに第１回検討会での 時間死者数を年間２ している。
２５人以下、飲酒運転ゼロなどを掲げ、その達成 は、最近の交通事
別施策の取り組みに向けて事故防止に取り 故発生状況や、個14次労災防止計画
概要パンフを作成
22

44

14

83

組んでいる。
これに伴い、事業者に 状況、今後の方針

10

１ １ ４ ９ 件 で 前 年 同 期 衛生意識の高揚を図ると 策の推進、転倒・腰痛災 を ％以上に高め、それ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

死亡事故が ％増加

事業用
貨物車

16

陸運業

46

11

99

97

20

26

65

10

件で
警察庁 ６月末累計

22

10

18

1

21

13

％）多い上、中型車も同 件で前年同月比 件（２・ おける死傷者数（休業４ 害では、最も多い「墜落・ は５万２９５６人で１４

交通事故統計2145

よる運行管理の実効性を について説明。

運行管理など重点施策
ＷＧで取り組み具体化

・ ７ ％）の そ れ ぞ （ ２・ １ ％）の そ れ ぞ れ を図る目的で実施されて 活動の総点検などを実施 ことを目指している。

警察庁の交通事故統計 件（

25

25 89

33

45

10

21

24

66

30

（6）
総 合

２０２３年（令和５年）８月10日
第1277号975

業種別では、トラック

・２％を占めている。 いる。

備は①コ

対象設

など）
。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

コンテナ積載専用
トレーラ導入補助

４年度

厚労省

厚生労働省 告書を交付）
としては、
違は こ の ほ ど、 法な時間外労働が１万４

令和４年度の １４７事業場（ ・６％）

長時間労働が と最も多く、違反割合は疑われる事業 前年度比８・３㌽上昇し場に対する監 悪化した。以下、多い順

督指導結果を に過重労働による健康障

まとめた。そ 害防止措置の未実施が８

れ に よ る と、 ８５２事業場（ ・６％）、

この監督指導は、各当たり 時間超と考え

最 も 多

％）

で製造業

く、次 い

厚 生 労 働 省 は こ の ほ が ４ １ ６ ８ 件（ 同

賃金不払い事案約２万件
運輸交通業は全体の５％認められたのは（ ・７％）で、主 ど、令和４年に実施した と 多 か っ た。ま た、運 輸

基関係法令違反が１８８７事業場

対象に実施し、労２１７７事業場をと、運輸交通業は業種別にみる％）だった。

６ 事 業 場（ ９・ ０

ンテナ専 全体の８割以上に労働基 賃金不払い残業が３００

国 土 交 通 省 は、
「コ ン 用トラックの緊締装置、 準関係法令違反が確認の公募を行っている。こ できるものに限る。

なお、補助金交付に当 られる事業場や、過重

１８事業場）を対象にその結果、何らかの労補助率は対象経費の２ 実施したもの。
分の１以内の額で、上限業場に対する監督指導結 ５ ％）で、そ の 対 象 労 働

な業種別で最も違 賃金不払いが疑われる事 交通業は１１１５件（同反割合が高い。

者数は６５９５人（同４それによると、全国の ％）、
金額は４・１億円（同

その主な違反事項は、 果を公表した。

基関係法令違反があった 違 法 な 時 間 外 労 働 が １と前年度比７・２㌽上昇 他の主な業種に比べて大 万５３１件で、その対象 １企業当たり１００万円

なお、従来は支払額が（ ・６％） 労働基準監督署で取り扱 ３％）だった。
応募方法など詳細は、 のは２万６９６８事業場 ３１９事業場
用運送事業者など 参照。

▽問い合わせ先＝ＬＥ し悪化し た（ 以下、カッ 幅に高い。以下、多い順 労働者数は 万９６４３ 以上の割増賃金不払い事

東京都トラック運送事に健康障害防止措置が５ 人、金額は１２１・２億 案 の み を 集 計 し て い た、 円だった。業種別にみる が、今回から、それ以外
主な違反内容（是正勧 ０３事業場（ ・１％）

ま た、副 会 長 に は 星

新会長に椎名氏が就任

東ト協連 ５・６年度役員選任••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

・５３４１・４７２８）

内航船舶を利用し ＶＯ補助事業執行部（☎ コ内は違反割合）。
て運送する貨物の集荷・配達を行う
第二種貨物利用運送事業者や、当該事業者から集配のFAX 03 -3861- 0295

株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

で、令和５・６年度役員 渕隆次（東京運送協同組の選任を行い、新会長に 合）
・竹ノ内實
（品川トラ
椎名幸子副会長（東京ト ックセンター協同組合）
・運送事業協同組合 ）・秋

ラック事業協同組合）が 瀧澤賢司（墨田トラック就任した。

山悟（世田谷陸運事業協
同組合）
各氏を選任した。
なお、会長退任の石川和夫氏（理事）は、古屋義彦氏とともに、名誉会長に就任した。

％）と 全体を集計。

賃金不払い残業が２２０ と、件数では商業が４４ を含めた賃金不払い事案

事業場（ ・１％）だった。 ７ ６ 件（ 全 体 のＧマーク制度所、２回目更新が１３１

今年度は新たに導入し ３事業所、３回目更新が値）。

を受理した（速報 回 更 新 が １ ４ ２ ９ 事 業••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

全ト協
５年度

全日本トラック協会

正 化 事 業 実 施 機 より受付を実施。今回初 更新が１７５６事業所、

日 に 開 催 し た 理 事 会 ック事業協同組合 ）・大 （全国貨物自動車運送適 たＷｅｂ申請システムに ２００６事業所、４回目

自動車運送事業者 業協同組合連合会は７月 信久（府中調布狛江トラ

委託を受けた貨物

定価 7,700 円（税込）

トラック運送 多い順に総拘束時間が１ 条文 ）別では、安全基準（ ・９％）、 が 件と最も多く、次い 運送業の送検事案が 件業の主な違反事 ０１３事業場

727

定価 2,640 円（税込）％
項としては、労 休息期間が９７７事業場 で労働時間が 件で、こ で前年より 件多く、全1,064【 過去の問題 100 問 ＋ 模擬問題 30 問 】

労基関係違反が約６割に改善告示違反
・ ８ ％）で 間 が ９ １ ５ 事 業 場（

・

、連続運転時 れ ら を 合 わ せ て 全 体 の 体の約３分の２を占めて働時間が１５３ （ ・７％）

厚 生 労 働 省 は こ の ほ 業場（ ・０％）
、労働時 ３ 事 業 場（

ど、令和４年のトラック 間 把 握 が ３ ４ ７ 事 業 場 最も多く、約半数を占め ７ ％）、最 大 運 転 時 間 が運送業などの「自動車運 （９・２％）で、いずれも ている。以下、多い順に ６８６事業場（ ・３％）
転者を使用する事業場に 違反割合が上昇し悪化し 割増賃金が６３２事業場 だった。最大拘束時間と（ ・５％）、労働時間把 連続運転時間の違反割合

1,485

運行管理者試験テキスト

象設備を導入した貨物利 ＬＥＶＯホームページを で、違反割合は ・２％ と最も多く、違反割合は った賃金不払い事案は２登録に限る）した補助対日までに登録（新車新規 は２００万円。

日の８月４日から９月

補助対象は、公募開始

受付期間は 月 日まで。 する。

申請受付を行っている。 ックなどを優先的に採択 事業場（合計３万３２

Ｖ Ｏ ）は ８ 月 ４ 日 か ら、 イズを積載する専用トラ の労災請求が行われた

境優良車普及機構（ＬＥ たっては ㌳コンテナサ 労働による「過労死等」

れに伴い、執行団体の環80

対する監督指導、送検等 ている。
また、改善基準告示違 握 が ２ ８ ０ 事 業 場（ ９・ はやや改善したが、これ悪質な違反として送検し 事業」（令和４年度第２次 トレーラで、コンテナサ

監督指導により、重大・ テナ専用トラック等導入 ②緊締装置付きコンテナ された。

労働基準監督署が実施） 反 が 認 め ら れ た の は ２ １ ％）で、い ず れ も 違 反 以外は悪化している。

長時間労働事業場
への監督指導結果、 、 ㌳のい 種情報から時間外・休40の状況」（全国の労働局・

1231

０３７事業場（ ・８％） 割合は前年より上昇し悪1,145を公表した。
改善基準告示違反が認 た事案は 件で前年より 補正予算「モーダルシフ イズが20

それによると、監督指 で前年より０・５㌽上昇 化している。

2,037

導は３７８５事業場に対 し、依然、違 反事業場が3,785（７月刊行）

55

件増加。違反事項（法 ト等推進事業費補助金」） ずれかのコンテナを積載 日労働時間数が１か月

各業種
合
計

・
915

主 な 違 反 事 項 と し て 業 場（

686

し て 実 施 し、そ の 結 果、 半数以上に上っている。 められたのは１７９０事

977

何らかの労働基準関係法
令違反が認められたのは は、最大拘束時間が１４ １ ％）と ６
・ ２ ％） 割近くに達1,317

TEL 03 -3861- 0291

20

３１４２事業場で、違反 ８ ５ 事 業 場（
割合は ・０％と前年比 と最も多 く、以下、多い し て お り、
２・０㌽上昇し、遵守状 順に総拘束時間が１１４ 違反割合は・息期間が１０６４事業場 ７ ％）や ハ況は悪化 した（ 以下、カ ５事業場（ ・３％）
、休 バ ス（ッコ内は違反割合）。

がある場合 ８ ％）、最 大 運 転 時 間 が （ ・３％）

・ タクシー

主な違反事項（１事業 （ ・１％）、連続運転時 イ ヤ ー・

年

1,013

令和５年版

20

（貨物鉄道または

81

場で２つ以上の違反事項 間 が ９ ７ ５ 事 業 場（

４
高い状況に

は各違反事 ７２７事業場（ ・２％） より格段に業種別にみると、トラ ある。
主な違反

・８

1,790

【貨物編】

17

項 に 計 上 ） だった。と し て は、労働時間が ック運送業では３０７９・ を行い、このうち何らか は、最 大 拘

１８０３事 事業場に対して監督指導 事項として
業 場（６ ％）と 最 の労基関係法令違反が認 束時間が１・ 場（

も 多 く、以 められたのは２５４９事 ３１７事業
下、多 い 順 業 場 で、違 反 割 合 は多く、以下、に割増賃金 ８％と前年より１・６㌽ ％）で 最 も。
が８３４事 上昇し、悪化した
（表）

3,079

過去の問題の解説と実践模擬問題22

03

28（53.8％ ）（30.3％ ）（39.2％ ）（28.1％ ）（19.2％ ）（25.8％ ）

トラック

42

23

関 ）は、２ ０ ２ ３ めて６回目の更新申請が ５回目更新が９３６事業

なお、東京都の申請数０事業所。

（ 令 和 ５）年 度 の あり、申請数は過去最高 所、６回目更新が１０６

今年度は新規申請が１「貨 物 自 動 車 運 送 となった。

事業安全性評価事業」（ Ｇ マ ー ク 制 ２６１事業所で前年度比 は新規・更新を合わせて

日 ）を 行 が、更新申請は８５００

今後、評価基準に基づ度）の申請受付（７ １ ６ ２ 事 業 所 減 少 し た ５８１事業所だった。

月１～

６１事業所の申請「安全性優良事業所」の認更新申請の内訳は、初 定を行い、公表する予定。

をクリアした９７ 所増加した。

い、申請要件など 事業所で同１７０３事業 き審査の上、 月中旬に

14

32

22

（58.1％ ）（32.9％ ）（42,8％ ）（31.7％ ）（22.3％ ）（29.7％ ）最大拘束
最大運転 連続運転
休息期間
時間
時間
時間

自動車六 法

12

10

22

44

椎名氏

厚労省

10

58

業種

総拘束
時間

26

60

29

86

12

10

834
347
1,803

厚労省
４ 年

申請数9,761事業所

31

16（22.0％ ）（9.2％ ）

（47.6％ ）

3,142

3,785

主な違反事項
改善基準
監督実施
告示違反
事業場数
事業場数
事項

（49.8％ ）（82.8％ ）各業種
合計（83.0％ ）

632
280

58

40

（20.5％ ）（9.1％ ）

時間把握

1,533
3,079

19

違法な時間外労働43％
運輸交通業６割と最多

29

83

53

39

30

割増賃金
労働時間

2,549
トラック

28

40

20

30

42

主な違反事項
業種

47

労働基準関係法令違反事業場数
監督実施
事業場数
事項

83

国交省

49

トラック
運送業

運転者使用事業場の監督指導・送検状況

25

82

10月10日まで

補助申請受付第1277号

２０２３年（令和５年）８月10日
総 合（7）

の金銭的負担も大きくな いずれかに問題がある場

生するケースが増加して青梅特快で１時間半、奥多摩駅

新宿からＪＲ中央線・青梅線

今年４月から中小企業に到着した。青梅駅から奥います。
においても月間 時間を
多摩駅間は、登山鉄道を思ＮＡＣマネジメント研究所 所長

超える残業時間の割増率

わせる険しい山岳部を縫って走り抜けていく。

の従業員の処遇の見直し が５割以上となっているが必要となるものと考え こと、６年４月に時間外

駅は、都内で最も西に位置

青梅線の終着駅、奥多摩▽民事上の個別労働紛 新改善基準告示の適用に。あわせて、ケ
する（ 写真）労働の上限９６０時間・

争 の 内 容 別 で は、「い じ 伴い、労働時間の短縮にーブルカー駅を除けば最も標高られます。

め・嫌がらせ（ハラスメ よる残業減少により賃金

）年７月１

が高い。

▽法的リスクがなく従な り か ね ま せ ん。
「２０２４年問題」に対応する

１９４４（ 昭和

ント）」の 件 数 が 引 き 続 額が減少する可能性があき最も多く、相談件数は ることなどから、さらに年連続で最多となって トラブルが増加すること
労働時間の短縮に見合います。４年４月から労 が予想されます。
働施策総合推進法により事業主のパワーハラスメ う賃金額の減少は法的にント防止措置などが中小 は問題がないこととなり企業にも義務付けられ、 ますが、働く立場からは
同年 月には育児・介護 賃金額の減少は大きな不休 業 法 改 正 に よ り、
「出 満要因となり、トラブル
生時育児休業制度」が導 が生じるリスクが増大す入されました。企業にと ることになってしまいま
このため、次のようなって一層のハラスメント す。
防止対策が重要な課題となお、今年の施行状況 要となります。

▽総合労働相談件数は 認識する必要があります。 対応策を講じることが必る裁判などによらず、労 合に問題点を指摘し、解 １２４万８３６８件で前▽会社の実態に合致し年連続で１００万件を コロナ禍の影響もあり、 た就業規則の作成と雇入管理制度や労務慣行に対 る「助言・指導」「あっせ

都道府県労働局に設置 し て 疑 問 を 持 つ 従 業 員 ん申請」の件数は減少し 業員の納得感の高い賃金よるあっせん」③「紛争調整委員会に 超えており、会社の労務 対面などで行う必要があ れ時の雇用契約書の締結ものです。

使間の紛争を早期に解決 決の方向性を文書で示す 年度比０・５％増加し、 については昨年に続き、するためのものです。
具体的には、次の３つの方法があります。
①「総合労働相談」

各都道府県労働局や労 されている紛争調整委員 が、引き続き高水準であ ていますが、高止まり状 制度の構築▽休憩と待機時間を明

また、民事上の個別労 未払い賃金の請求の消滅 確に区分記録するなどの働基準監督署内、駅近隣 会のあっせん委員（弁護 ることがみて取れます。 態が続いています。
また、の施設など全国３７９か 士や大学教授など労働問

労務トラブルが発生す所に、あらゆる労働問題 題 の 専 門 家 ）が、紛 争 当 働紛争に関する相談者を 時 効 期 間 が ２ 年 ４ 月 か 労働時間管理の徹底に関する相談にワンスト 事者の間に入って話し合 就労形態別にみると、正 ら、それまでの２年からップで対応するための総 い を 促 進 す る こ と に よ 社員は ・３％、正社員 ３年に延長されたことな ると、会社に大きな損失（不明を含む） どから、今後もますます を発生させることとなる
合労働相談コーナーが設 り、紛争の解決を図る制 以外その他

置されており、専門の相 度です。あっせんについ は ・７％です。正社員 トラブル件数は増えてい 可能性が高く、事業の継⑶ 運送業における留意点

談員が対応するものです。 ては労働者側の申請割合 以外の従業員の方が、会 くものと予想されます。 続を危うくすることにも側から申請することも可 不満を抱くことが多い状②「都道府県労働局長 が ・３％ですが、会社 社の制度や慣行に疑問やによる助言・指導」

１９３７（昭和 ）年に「奥多）年まで浜川崎

一方、１９５２（昭和 ）年にまでの鉄道輸送に従事した。

９９８（ 平成に買収されて青梅線となり、１㌔㍍の鉄路を敷設。その後、国摩電気鉄道」を設立し、９・12日に開業し、当初は「氷川河内線」（非電化・キロ程６・７を目的とした「東京都水道局小名に改称された。さらに、「自 然 豊 か な 奥 多 摩 に 似

１日の最大輸送量は１５００

か所の険しい路線環境だった。

０㍍、橋梁、トンネルともに合うロッジ風の山小屋駅」㌧に及んだ。１９５７（昭和 ）年にその使命を終えたが、その日原地区の石灰岩層を開浅 野 セ メ ン ト が 奥 多 摩・工 業 の プ ラ ン ト が あ る。

も増えた。都心から気軽に日帰バウンドの再開で外国人観光客

方面へのバスが出ており、イン

奥多摩駅から奥多摩湖や山梨遺構が今なお残っている。

発 し、セ メ ン ト 原 料 を 供

足を運んではどうか。

りできる、奥多摩へ涼を求めに山林を買収した。

給 す る た め、鉱 床 一 帯 の駅構内の終端に奥多摩に認定された。

として、「関東の駅百選 」

１９９７（平成９）年には

１０００分の 、最小半径３０駅」と呼ばれていたが、１

まちかど写真家 筑峯 総太㌔㍍）が敷設された。最高勾配

都内最西端の駅

９７１（昭和 ）年に現駅

小河内ダム建設に伴う資材輸送

27

トラック運送業
7.1％減

60

運送業においては、特 ためにも、企業の最重要10小林 弘和 （社会保険労務士）

3,492件〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

労務トラブル件数は引き続き高水準で推移
厚生労働省は今年６月 日、令和４年の「個別訳あっせん申請況です。今後も「同一労19

このクロスワードにはヒントがありません。
リストの文字をマスに入れて意味のある言葉にしてください。
リストの文字は一度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと解答になります。

労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
そこで今回は、「個別労働関係紛争解決制度」の内

内

5.9％減

76

23

32

容と労務トラブルの発生状況、および運送業にお示すことで、紛争当事者

者に対して解決の方向をける留意点について説明させていただきます。

⑴ 個別労働関係紛争解決
制度とはの自主的な解決を促進す
助言は、当事者の話し

この制度は、個々の労 る制度です。
働者と会社間の労働条件や職場環境などをめぐる 合いを促進するよう口頭

4.2％減
7,987件表（右）の通りで、次のこ27万2,185件

し、時間がかかり当事者 あり、指導 は、当事者の とが指摘されます。

ト ラ ブ ル を 未 然 に 防 止 または文書で行うもので

３）民事上の個別労働紛争相談件数
助言・指導

働同一賃金」における処 に未払い賃金の請求の消 テーマとして、適切な労

小学生の夏

休みも中盤にさしかかった頃だろうか。

早朝６時半、広場からかすかにラジ

オ体操の音楽が聞こえてくる◆早起きは辛かった。眠い目をこすりながら、重い足取りで参加していたことを思い出す。当時は、カードにスタンプを押してもらうことだけが目的だったと思う◆年を重ねて「おや？これは結構いけるぞ」と、ラジオ体操を見直すようになった。３分ほどの短い運動だが、全身を程良く動かし、スッキリしたからだ◆ラジオ体操第一は 種の動作でが大切になってくる。

には毎日の「３分間」

立した生活を送るため

心身の健康を保ち、自題の昨今、できる限りきない。健康寿命が課きない凡人の悩みは尽続すること◆それがでカギとなるのは毎日継りの効能があるのだ。

ているのには、それな経つつも今日まで続いこの体操、紆余曲折を２８年にスタートしたってくるようだ◆１９などの働きが活発にな

ポカポカしてきて胃腸るように感じる。全身

いない筋肉が喜んでいと、日常あまり使ってを丁寧に実践していく

し、一つひとつの動き

手足をしっかり伸ば構成。呼吸を意識して

13

18万8,515件 10.8％増

遇の問題なども含めて、 滅時効期間の延長の影響 務管理を行うようにしてキー無しクロスワード

30

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵 ●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者 〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円 （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報 G「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/（正解は9月10日号に掲載 ）☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー 8月末日
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都 7月10日号「漢字のパーツクイズ」の正解はトラック時報→」から「パズル＆クイズ 「起承転結」でした。
解答フォーム」へ 。

２）労働基準法等の違反の疑いがあるもの

この傾向が継続すること もあり、未払い残業代の ください。

応 募 方 法2.6％増

４年度の施行状況は、 が想定され、正社員以外 問題がトラブルとして発の概要⑵令和４年度の施行状況

労働基準法違反や労働 能です。

安全衛生法違反などに該当しない民事上の個別労働紛争について、都道府

県労働局長が、紛争当事

キ

ン ガ

オ

10

46

ノ ウ
イ ド

0.5％増
86万1,096件

38

第134回

ラ
ブ

ソ ナ ネ メ ン
プ
ダ
ア

15

61

サ サ シ ズ セ

ラ
イ
ヤ

メ
モ
ツ

11

30

98

ウ カ カ ガ クダビ
ハ

124万8,368件
１）法制度の問い合わせ

総合労働相談

前年度比
件 数
内 容

（8）

２０２３年（令和５年）８月10日
第1277号