Annual Report 2022
Corporate Proﬁle 2023

ご挨拶

Annual Report1

当社は2022年度も黒字を記録し、20期連続の黒字を達成することができました。
一年一年の蓄積はわずかでも、20年間の継続は意味を持ちます。20年前、約12.5億円だった純資産は75億円を超え、約240億円
だった預り資産は4,000億円を超えました。私たちの携わるビジネスの質や規模も共に大きく向上しました。未だ満足のいく水準には達していませんが、創業者 三田賢治が社是として掲げた「お客様第一主義」
を貫き、役職員が一丸となり頑張ってきた結果が形になってきたことは素直に嬉しく思います。
これからも、真の「お客様第一主義」
を貫き、皆様に価値を認めていただける会社になれるよう一層磨きをかけていく所存です。
さて、次の20年を踏み出すにあたり、私たちが重視するのは国際展開です。
日本は少子高齢化と人口減少が同時かつ急速に進みます。国の活力をそぐこの構造問題は深刻であり、国民に重たい負担となって跳ね返ってくるでしょう。
しかし、世界に目を向けると、地球上には様々な機会が溢れています。私たちは、日本の叡智と他国の活力を結びつけることにより、日本の抱える構造問題を改善できると考えています。
その実現に向け、当社 3 代目社長三田邦博は昨年、シンガポールのグループ会社に転籍し、グループ 3 社の陣頭指揮を執ることになりました。また、国内は 4 代目社長門倉健仁を筆頭に、今まで以上にサービスの質の向上に取り組んで参ります。
これからも変わらぬご支援、ご厚情賜りますよう心よりお願い申し上げます。

三田証券株式会社
オーナー

三田 邦博

三田証券株式会社
代表取締役

門倉 健仁

・当社は、
お客様、
お取引先の皆様との信頼関係向上のため、ディスクローズを徹底しております。
「Annual Report / Corporate Proﬁle」
は、当社の業績・財務状況及び業務内容を皆様にお伝えする目的で毎期作成しております。
・当期より、決算報告の損益計算書は三田証券及び三田キャピタル（ＭＣ）並びに三田グローバル・アドバイザリー・サービシズ（ＭＧＡＳ）の三社の決算を合算してご報告いたします。
（ 貸借対照表は三田証券単体）
グループ会社と当社の資本関係については、P12の「グループ会社のご案内」
をご参照ください。換算為替レートは2023年3月末日のTTM（1SGD＝100.60円）
を採用しています。
前期比較は2021年度の当社単体実績値を掲載しています。

2

三田証券・MC・MGAS 連結損益計算書

Annual Report（単位：百万円）

科

2023年3月 連結 ※

目

営業収益
受入手数料
委託手数料

(3, 465)

474

(407)

199

引受・売出･特定投資家向け売付勧誘等の手数料

10

募集・売出･特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料91

その他の受入手数料

3,962

173

(106)

トレーディング損益

1,741

金融収益

892

その他の営業収益

854

(423)

159

金融費用
純営業収益

3,803

(3 ,3 0 5 )

販売費及び一般管理費

2,980(2 ,8 6 0 )

営業利益

822

(445)

営業外損益

151

(137)

経常利益

973

(582)

特別損失

23

349

(346)

2,104

(2,002)

不動産関係費

53

(52)

事務費

300

(294)

減価償却費

35

租税公課

120

取引関係費
人件費

貸倒引当金繰入額

4

その他

12

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益

(11)

950

(559)

245

(185)

704

(373)

349
△104

※（斜字）は三田証券単体

決算報告

Annual Report

受入手数料

金融収益

受入手数料の合計は474百万円（三田証券単体の前期実績419百万円）

信用取引や貸金業に係る金利収入が減少したもののファクタリング手数料となりました。

が増加し、金融収益は892百万円（同848百万円）となりました。

内訳は以下の通りです。

【委託手数料】

その他の営業収益行ったことから株式市場は大きく下落しました。その影響を受け、日本株・立ち上げた不動産証券化事業に係る収益も貢献し、その他の営業収益は急激なインフレ進行を鎮静化させる目的で欧米が大幅な利上げを米国株の委託取引が減少し、委託手数料は199百万円（同262百万円）となりました。

Ｍ＆ＡやＴＯＢに係るＦＡ収益等を順調に積み上げたことや新規に854百万円（同301百万円）となりました。
TOB代理人業務を6件受任し、M&AのFA業務でも成果をあげました。
不動産関係業務では、私募ファンドを5件組成し、ファンド保有物件の【引受手数料】

自社組成商品の引受を行ったことから、引 受 手 数 料は10百 万 円（同9百万円）となりました。

バルク売却の仲介も行っております。
なお、ＭＣは42百万円、ＭＧＡＳは387百万円のＦＡ収益を計上しました。

【募集手数料】

金融費用

手数料は91百万円（同61百万円）となりました。

金融費用は159百万円（同189百万円）となりました。

ＩＦＡ（証券仲介業者）経由の投資信託販売が増加したことから、募集
なお、ＭＣは当期新規ファンドを二本組成し、当社で販売を行っております。

【その他の受入手数料】

1

当社の管理する投資信託の残高が増加したことやＭＣがファンド運用に以上の結果、当期の純営業収益は3,803百万円（同2,468百万円）となりました。

係る成功報酬を収受したことから、その他の受入手数料は173百万円（同84百万円）となりました。
なお、ＭＣは運用報酬と成功報酬により67百万円の収益寄与をしております。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の合計は2,980百万円（同2,289百万円）となりました。
業績好調によりディーラー報酬や役職員の賞与引当金が増加しました。
また、グループ会社の人件費を合算したことも影響し、人件費が大幅にトレーディング損益
トレーディング収益合計は1,741百万円（同1,088百万円）となりました。

【株式トレーディング損益】

予測困難な相場の乱高下が続きディーリング業務は苦戦が続きました。
株式トレーディング収益は1,085百万円（同722百万円）となりました。
株価急落の打撃を受けた前期からは復調したものの、部門最高益を記録した２期前の水準と比べると収益は依然3割の水準に低迷しています。

【債券トレーディング損益】

米ドル建て債券の金利が復活したことに伴い米国債を中心に取引が活発化しました。旺盛な需要に支えられ、債券トレーディング収益は652百万円（同327百万円）となりました。

増加しています。
なお、ＭＣとＭＧＡＳで120百万円の販売費及び一般管理費が計上されています。

以上の結果、当期の営業利益は822百万円（同178百万円）、経常利益は973百万円（同356百万円）、税引前当期純利益は950百万円（同343百万円）、当期純利益は704百万円（同199百万円）と大幅な増益を記録しました。
なお、当社単体の当期の営業利益は445百万円（前期比249.0％）、
経常利益は582百万円（前期比163.6％）、税引前当期純利益は559百万円（前期比162.6％）、当期純利益は373百万円（前期比187.4％）となっております。

3

4

貸借対照表

Annual Report（単位：百万円）

2023年3月31日現在

資 産 の 部科 目

負 債 の 部
科 目

2023年3月

2022年3月

2023年3月

2022年3月

34,41824,64127,802

17,635

現金及び預金

1,980

2,582

トレーディング商品

859

308

預託金

5,240

3,020

約定見返勘定1,542

537

トレーディング商品

3,567

1,809

信用取引負債

3,946

1,380

信用取引資産

1,801

1,425

預り金

4,827

3,970

短期差入保証金

4,291

3,430

受入保証金

1,170

2,439

短期貸付金

9,077

4,668

短期借入金

13,1958,451

金銭債権未収入金

8,395

7,395

一年内償還予定の社債

1,100

―

その他の流動資産

84

324

未払金

407

314

△ 20

△15

未払法人税等

310

1

賞与引当金

397

155

その他の流動負債

45

74

流動資産

貸倒引当金

固定資産

流動負債

1,373

1,746

固定負債

432

1,029

有形固定資産

106

146

社債

300

900

無形固定資産

43

38

長期借入金

35

55

投資その他の資産

1,223

1,560

その他の固定負債9774

投資有価証券

311

308

関係会社株式

70

70

53

40

関係会社出資金

637

777

53

40

長期貸付金

―

302

28,28918,705

繰延税金資産162

58

その他の投資等

41

43

株主資本

7,502

7,682

貸倒引当金

0

0

資本金

500

500

7,002

7,182

純資産合計

7,502

7,682

負債・純資産合計

35,791

26,387

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計

純資産の部

利益剰余金

資産合計

35,791

26,387

財務概況

Annual Report

流動資産

流動負債

当社の当期末の流動資産合計は34,418百万円（前期比139.6％）

当期末の流動負債の合計は27,802百万円（前期比157.6％）となりました。

となりました。
主な変動要因は以下の通りです。

主な変動要因は以下の通りです。

預り資産の増加から、預託金が5,240百万円（前期比173.5％）に増加し自己売買の残高増加や信用取引残高の増加に伴い、信用取引負債がました。

3,946百万円（前期比285.8％）に増加しました。

自己売買の保有株式増加から、トレーディング商品が3,567百万円

先物取引の残高減少から、受入保証金が1,170百万円（前期比47.9％）（前期比197.1％）に増加しました。

に減少しました。

有価証券担保ローンの残高拡大から、短期貸付金が9,077百万円

有価証券担保ローンの残高増加から、バック・ファイナンスの借入金が増え、（前期比194.4％）に増加しました。

短期借入金が13,195百万円（前期比156.1％）と増加しました。

ファクタリング残高の増加から、金銭債権未収入金が8,395百万円

業 績 が 好 調だったため業 績 連 動 型の賞 与 引 当 金 が 3 9 7 百 万 円（前期比113.5％）に増加しました。

（前期比255.5％）に増加しました。

固定資産

固定負債

当期末の固定資産の合計は1,373百万円（前期比78.6％）となりました。

当期末の固定負債の合計は432百万円（前期比42.0%）となりました。

主な変動要因は以下の通りです。

主な変動要因は以下の通りです。

保有不動産の売却により有形固定資産が106百万円（前期比72.7％）

劣後社債500百万円、普通社債100百万円が流動負債に切り替わったため、に減少しました。

社債が300百万円（前期比33.3％）となりました。

ＳＰＣの解散やそれに伴う匿名組合の出資の減少により、関係会社
出資金が637百万円（前期比82.0％）に減少しました。

以上の結果、当社株主への貸付が全額弁済されたことから長期貸付金残高は当期末の負債合計は28,289百万円（前期比151.2％）となりました。

無くなりました。

純資産
当期末の純資産の合計は、7,502百万円（前期比97.6％）となりました。
業績が好調だったことから利益剰余金が増加したものの、自社株買いを489百万円行い、優先株の一部を償却したことから、利益剰余金は
7,002百万（前期比97.5％）となりました。
以上の結果、
当期の資産合計及び負債・純資産合計は35,791百万円（前期比135.6％）となりました。

決算ハイライト【20年の預り資産の推移】【20年の業績推移】

450,000

1,600

400,000

1,400

350,000

6,000
5,000

1,200

300,000

4,000

1,000

250,000
200,000

800

150,000

600

100,000

400

50,000

3,000
2,000
1,000

200

0

0

経常利益

【20年間の純資産の推移】
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（年度）

当期純利益

純営業収益

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

その他

2006

TK/NK etc

2005

受益証券

2004

債券

0
2003

株券

（年度）

（年度）

5

6

役員紹介

Corporate Profile

2023年7月末現在

代表取締役

門倉 健仁

1991年 中央大学経済学部卒業
1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社
2002年 日本グローバル証券（現内藤証券）入社
2004年 三田証券入社
2009年 同社取締役
2022年 同社代表取締役

取締役

見知 岳洋

2002年 東京大学法学部卒業
2008年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
西川シドリーオースティン法律事務所
外国法共同事業入所
2009年 川島法律事務所入所
2011年 財務省関東財務局 証券取引等監視官
特定任期職員採用
2014年 弁護士再登録（第二東京弁護士会）
野村證券入社2017年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス
法律事務所入所
2019年 三田証券入社
2021年 同社取締役

執行役員 飯田 義樹
2003年 東洋大学経営学部卒業
2003年 岡三証券入社
2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社
2007年 三田証券入社

取締役

仲本 司

1998年 カリフォルニア州立大学
コンピュータサイエンス学部卒業
1998年 厚木情報システム入社
2002年 ユナイテッドワールド証券（現エイト証券）入社
2004年 ソシエテジェネラル証券入社
2005年 三田証券入社
2017年 同社取締役

非常勤取締役 三田 邦博
1994年 上智大学法学部卒業
1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社
1998年 三田証券入社 同社取締役
2001年 同社代表取締役
2022年 同社非常勤取締役

執行役員

友寄 景介

2002年 武蔵大学経済学部卒業
2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社
2009年 三田証券入社

取締役

茶木 匡史

1992年 早稲田大学商学部卒業
1992年 野村證券入社
2008年 三田証券入社
2018年 同社取締役

監査役

藤本 欣伸

1989年 早稲田大学法学部卒業
1991年 第二東京弁護士会登録
1991年 あさひ・狛法律事務所入所（ 現西村あさひ法律事務所）
1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）
1996年 ニューヨーク州弁護士登録
2008年 三田証券監査役
現在
西村あさひ法律事務所パートナー

執行役員

磯田祐史

1990年 長崎大学教育学部卒業
1990年 山一證券入社
2000年 メリルリンチ日本証券（現BofA証券）入社
2002年 前田証券（現FFG証券）入社
2010年 飯塚中川証券（現なかがわ証券アドバイザー）入社
2013年 キャピタル・パートナーズ証券入社
2016年 三田証券入社

取締役

大槻 竜哉

1991年 同志社大学商学部卒業
1991年 富士銀行（現みずほ銀行）入行
2000年 香港上海銀行入行
2005年 ドイツ銀行入行
2006年 キャピタル・パートナーズ証券入社
2016年 三田証券入社
2020年 同社取締役

監査役

清水 幸裕

1995年 北海道大学工学部卒業
1995年 北海道拓殖銀行入行
1998年 興銀証券（現みずほ証券）入社
2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社
2005年 ライブドア入社
2006年 同社代表取締役副社長
かざか証券（現内藤証券）代表取締役会長
かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長
セシール 取締役
メディアエクスチェンジ 取締役
2008年 三田証券入社
2008年 同社取締役
2013年 同社監査役

主要な実績 2022 年 4 月～ 2023 年５月

Corporate Profile

クナウフ・インタナショナル・ゲーエムベーハーによるチヨダウーテ株式会社（証券コード：5387、
東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社フェローテックホールディングス（証券コード：6890、東証スタンダード）による東洋刄物株式会社（証券コード：5964、東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社フェローテックホールディングス（証券コード：6890、東証スタンダード）による株式会社

大泉製作所（証券コード：6618、東証グロース）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

オイシックス・ラ・大地株式会社によるシダックス株式会社（証券コード：4837、東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

Rays Company (Hong Kong) Limited による株式会社レーサム（証券コード：8890、東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

Hikari Acquisition 株式会社、Nippon Active Value Fund PLC、及び Michael 1925 LLC の共同買付けによる株式会社 T&K TOKA 証券コード：4636、東証プライム）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社レダグループホールディングスによる株式会社カーチスホールディングス（証券コード：7602、
東証スタンダード）の株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

個人投資家による株式会社コンヴァノ（証券コード：6574、東証グロース）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。

株式会社ロピア・ホールディングス（非上場）と株式会社スーパーバリュー（3094）間の資本業務提携において、ロピア・ホールディングスのファイナンシャル・アドバイザーを務めました

AIAI グループ株式会社（証券コード：6557、東証グロース）の第三者割当による第 6 回新株予約権、
第 7 回新株予約権及び第 8 回新株予約権（行使価額の総額約 5.1 億円）の買受けを行いました。

株式会社アズ企画設計（証券コード：3490、東証スタンダード）の第三者割当による第 3 回新株予約権及び第 4 回新株予約権（当初行使価額の総額約 4.0 億円）の買受けを行いました。
不動産開発型賃貸マンション等に関する私募ファンドを 5 件組成しました。
不動産私募ファンドが保有していた不動産信託受益権（10 物件）を、米系大手資産運用会社の投資ファンドが組成・運用する不動産私募ファンドに売却しました。

当社の 100％子会社 Mita Capital Pte. Ltd. が、シンガポール金融管理局（MAS）よりファンド運用
ライセンス（CMS license）を取得しました。

7

8

MissionCorporate Profile

証券業の持つ無限の可能性を追求し新たな付加価値を創造し続ける

Business Principles
Integrity

Client First

Win-Win

常に誠実・正直な

お客様の声に真剣に耳を傾けお客様と当社がWin-Winの関係で態度で仕事に向かい合います

お客様の立場に立って物事を考えます

結ばれるディールを目指します

Compliance

Value Added

Teamwork

コンプライアンス遵守を当然かつ絶対の責務と考えます

お客様に高い付加価値を提供できるよう努めます

多様な才能を持つ人材が混血の強みを生み、高いレベルでお客様の目標達成に貢献します。

Adaptability & Creativity

Commitment

Think Global

時代の変化に適応し創造性を持った仕事を行います

徹頭徹尾
責任感を持って仕事に取り組みます

世界的視野を持ち世界中から最高の機会を探し出します

組織図
ウェルスマネジメント本部
I

T

委

員

会

コンプライアンス委員会

株

式

本

部

債

券

本

部

I

F

A

事

業

部

開

引

受

部

ディーリング 本 部
取

締

役

会

代 表 取 締 役 社 長

投 資 銀 行 本 部
公

監

査

監

役

査

部

不

動

産

本

部

不動産証券化事業部
管海 外グル ープ 会 社

管

理

本

部

Mita Capital部

コンプライアンス 部
審Mita Global Advisory Services

EJC グループ（EJC,EJA,ES,EM）

理

財

務

本

部

人

I

T

本

部

経

査
事

総
理

部
務

部
部

税 務 アド バ イス 室

三田証券の特長

Corporate Profile

20期連続で黒字を継続
当社は、2023年3月期まで20期連続で黒字を継続しています。
ライブドアショック、
リーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災、新型コロナウィルス(Covid-19)大流行、高インフレと欧米の急速な利上げ、
ロシアのウクライナ侵攻、米中堅銀行・クレディスイスの銀行連鎖破綻など、大きな危機が度重なった20年間、証券会社として黒字経営を継続するのは困難を伴いましたが、ウェルスマネジメント業務、投資銀行業務、株式・債券業務、貸金業務、不動産関連業務、ディーリング業務等、幅広く業務を分散させたうえで、当社独自のユニークな商品やサービスを数多く産み出し、業績を安定化させることに成功しました。

グローバル思考日本は急速に少子高齢化と人口減少が進み、成長鈍化が懸念されています。一方、世界に目を向けると日本の構造問題の苦難をオフセットする機会が豊富にあります。日本の叡智と世界の機会を結び付けることができれば、日本の潜在力を活かせるはずです。
日本の強みも弱みも知り尽くした私たちが、世界と日本をつなぐ架け橋となり、投資機会の発掘、外国進出の支援、
クロスボーダーM&Aの仲介等を行っていきます。
当社は、グローバル思考を常に忘れずに行動していきます。

Fiduciary Duty
当社は2003年度の年次経営計画の時からFiduciary Duty（受託者責任）という言葉を掲げ、プロとしてお客様に誠実な対応をすることが証券会社の重大な責務と考えてきました。
その意識はいくつもの指標に結果として表れております。
証券会社や銀行の金融商品販売姿勢の問題としてしばしば批判される回転売買ですが、当社の手数料÷期末預り資産は0.23％/年（2022年度実績）と業界の水準を大幅に下回っています。
＊手数料＝委託手数料＋募集手数料＋債券トレーディング益独自性の高い商品とサービス
当社は、独自性の高い商品やサービスの開発に強みを持ち、他社との差別化を図っております。
プロダクト化された商品を証券会社側の都合で売るプッシュ型営業の時代は終わりました。我々は、投資家の方に真に求められ、支持される商品やサービスを提供することに意義を感じております。
商品やサービスの開発においては、柔軟かつスピーディな対応を心がけるとともに、コンプライアンスの遵守を徹底しております。

ベンチャー スピリット
当社は、自由闊達な風土とチャレンジ精神を大切にしています。様々な分野のプロが集まり、創意工夫を活かし楽しく仕事をすることが創造的な仕事をするために必要不可欠です。1949年創業と社歴は長くなりましたが、我々はベンチャースピリットを決して忘れません。

専門家の積極的登用
当社は、専門性の高い仕事を着実にこなせるよう、社内に数多くの専門家を雇用しております。
また、外部の専門家との連携も積極的に行っております。内外の専門家のノウハウを活かすことで、お客様に差別化された最高のサービスを提供するとともに、社内のコンプライアンス体制の強化にもつなげております。
2023年3月現在、グループ内に以下の専門家を擁しております。
弁護士1名、公認会計士3名、会計士補1名、シンガポール公認会計士2名、税理士2名、社会保険労務士1名、中小企業診断士1名

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Corporate Profile
富裕層のお客様に多様な商品と独自のサービスで包括的ソリューション提供します。

資産運用

伝統的投資商品からオルタナティブ商品まで多様な商品を取扱って

おります。

取扱い商品

上場株式等・株価指数先物オプション・米国株式・外国債券・公募投資信託・
私募投資信託・不動産ファンド・独自組成ファンド・私募債・仕組債ほか

相続・事業承継対策

お客様の大切なご資産や事業を、子孫に適切に承継していくには十分な対策が必要です。当社は、相続・事業承継対策を得意とし、多くの助言実績を持っています。

不動産投資

仲介・アセット マネジメントから海外不動産投資まで、お客様の不動産

運用のお手伝いをしております。当社には、不動産業界で経験を積んだ専門家が多数在籍しています。

ウェルス・マネジメント

海外展開・移住支援

お客様が海外に事業展開する場合や移住・留学する際、シンガポール
子会社と協力して、円滑・最適な対応を可能にします。

非居住者口座・常任代理人業務

日本非居住者のお客様の口座開設も受け付けております。非居住者の日本株投資で必要な常任代理人を当社が務めることができます。

融資業務

上場有価証券や投資信託を担保に融資業務を行っております。

保険販売

生命保険の取扱いをしております。保険販売の資格を持ったプロがお客様のご相談に応じます。
また、ご加入中の保険内容の見直しなどのご相談も承ります。

外国投資

米国株式・外国債券・外国籍投資信託・海外不動産等への外国投資が可能です。当社の外国為替の両替手数料は割安です。

オルタナティブ投資

世界中から魅力的なファンドを発掘し、他社にない独自性の高い商品をお客様に提供いたします。
大口投資が必要なプロ向けファンドでも、個人投資家が少額の投資でもファンドにアクセスできるようにしています。
なお、子会社の三田キャピタルは、
シンガポールの金融当局（MAS）
よりCMS ライセンスを取得してファンド・マネジメント業務を行っております。

ファンド・オブ・ファンズ

不動産ファンド

世界中にあるヘッジ・ファンドから優秀な成績のヘッジ・ファンドを純粋な不動産ファンドはもちろんのこと、相続対策の不動産ファンド、

分散投資するファンド・オブ・ファンズをシンガポール子会社が組成・独自性の高い不動産ファンドを多数組成してきました。

選別し、投資戦略・投資対象・投資地域・リスクの源泉の異なるファンドに運用しています。

ヘッジ・ファンド

株式市場の変動に連動せず、絶対収益を追求するヘッジ・ファンドを多数取り扱っています。

PEファンドアメリカ・インド・イスラエルの魅力的なベンチャー企業に投資するベンチャー ファンドへの少額投資を可能にしました。

京都の町家再生ファンド、米国不動産のディストレスファンドなど、（当社は不動産特定共同事業者の許可を得ています。）

オリジナルファンド

お客様のためだけのオリジナル ファンドの組成を行っています。

オリジナル ファンドを組成する際は複雑な法規制をクリアする必要があります。当社はオリジナル ファンドの組成に関する多数の助言実績を持っています。
過去の実績

太陽光投資ファンド・業界再編ファンド・近代アート展示ファンド・プロレス興行ファンドほか

投資銀行

上場企業・未上場企業から病院・介護施設・調剤薬局のお客様にいたるまで、幅広いお客様に投資銀行業務を提供しております。
柔軟性あるソリューションと専門的助言能力で強みを発揮します。
シンガポール子会社と協力し、クロスボーダーのディールにも専門的対応を行います。

TOB代理人業務

ワラント・CBの買受け

TOBの代理人業務での手続きはもちろんのこと、
あらゆる局面におけるしております。

業界リーグテーブル6位の実績を誇っています。
（2007年以降・件数ベース）
アドバイス力で定評を得ています。同意なき買収や競合的な買収の代理人実績は日本トップ（件数ベース）で、蓄積されたノウハウをもとに、複雑な対応が必要な局面でも適切なアドバイスを提供いたします。

M&A関連業務上場企業の発行するワラント・CBの買受けを行い、資金調達を支援

ライツ・オファリングFA業務

ライツ オファリングを行う企業向けのアドバイザリー業務で多数の実績を有しております。

M＆Aの相手先探索や FA業務、DD業務の実績を多数有します。
英語・中国語に堪能な社員、会計・法律に詳しい社員も多く、国内企業間のM&AのみならずクロスボーダーのM&Aにも対応します。

また、病院のM&Aでも多くのアドバイス事例を持ちます。

ファクタリング業務

主に病院・介護施設・調剤薬局向けに診療報酬債権等のファクタリングや診療報酬等担保ローンを行い、資金調達を支援しております。2002年の業務開始以降、診療報酬債権等の買取実績を多数持っております。

IPO関連業務 - 公開引受業務

東京証券取引所への上場を目指す企業に対して、主幹事証券業務（ 資 本 政 策 、内 部 管 理 体 制 整 備 等の指 導・審 査や、価 格の決 定 、
ファイナンス支援）を行っております。

経験豊富なメンバーによる手厚い指導及びプライマリーアナリストによるエクイティーストーリーや資本政策支援を、二人三脚で上場準備会社に寄り添い行えることを強みとします。

キャピタル マーケッツ

Corporate Profile

株式・債券の専門家が、キャピタル マーケッツ関連業務でお客様に多様な商品と専門的サービスを提供しています。

株式業務

債券業務

【取次業務】

債券業務で長年実績を積んだ債券トレーダーが、先進国の国債・TOSTNETの注文も取り次ぎます。

エマージング債券や仕組債にも対応しています。10社を超える有力なオペレーターによる電 話 取 次 業 務を行っています。O B 注 文や【DMA（Direct Market Access）
・アルゴリズム取引】

プロの投資家の皆様のオンライン トレーディングを支援します。FIX接続

社債等を中心にトレードを行い、投資家の皆様のニーズを充たします。
仕 入 れ 先と全 国 各 地 の 証 券 会 社を販 売 先に持ち価 格 競 争 力に優れています。

できる端末であれ ば 、当社のDMAに接続可能で、ハイスピード・
低コストの取引を実現します。
アルゴリズム取引も活用でき、お客様の多様な投資戦略を支援します。

不動産

宅地建物取引業認可、不動産特定共同事業許可、二種金商業登録を行っており、幅広い不動産関連業務に対応可能です。特に不動産の証券化業務

では、GK－TK、不特法を活用したファンド組成・運用支援実績を多数持っています。米国における不動産ファンド組成実績もあります。

不動産証券化事業・ファンド事業

当社では、不動産私募ファンドの組成アレンジメント業務、不動産資産運用会社へのコンサルティング業務、不動産ファンドの機関運営事務受託等を幅広く行っております。
また、不動産資産運用業に参入を目指す企業への助言もしております。
また、当社は、ユニークな不動産ファンドの組成実績を多数持ちます。
純投資、相続対策の商品から、ディストレス不動産や古民家の再生
ファンドに至るまで、多様なファンドの組成を行ってきました。現物不動産のファンドも組成できます。

不動産仲介事業

不動産業界で長年実績を積んできた専門家が、お客様の不動産売買の仲介を行います。金融商品取引業者として、不動産信託受益権の売買も行っております。

海外不動産

当社は、幅広いネットワークを活かし、アメリカやアジアの不動産投資のお手伝い（ご紹介や情報提供等）
を行っています。言語、法律、商習慣などの壁があり、投資家の方には不安の多い海外不動産投資ですが、当社の専門家がお客様を全面的にサポートします。

貸金業
有価証券担保ローン

ファクタリング・医療機関向けローン

迅速な審査を行い、最短2日以内の融資も可能です。株式の名義は行っています。一部のお客様に対しては、将来債権の買取り（ローン）

上場株式、投資信託、債券等の有価証券を担保に融資を行います。
お 客様の名義のまま融資を行うため、自社株の有効活用策としてご利用頂けます。

当社は、診療報酬・介護報酬・調剤報酬債権等のファクタリングをも行います。

中小医療機関等向けファクタリング業務ではトップ・クラスの経験と実績を誇っております。

IFA 事業

金融商品仲介業者
（IFA）
と提携し、
富裕層に特化した IFA ビジネスを徹底サポートしています。

当社は富裕層の課題解決力に定評があります。
顧客の要望にオーダーメイドの商品組成で対応する等、多種多様なニーズにワンストップで対応します。
豊富な経験を有するメンバーが IFA からのニーズへの相談対応や新商品に関するニーズ喚起等をきめ細かくお手伝いします。

世界トップ・クラスのヘッジ・ファンドへのアクセス、
オーダーメイドの債券組成、さらには不動産業務や投資銀行業務等、専門性と独自性の高い商品やサービスを提供することにより、
IFA ビジネスにおける他社との差別化や付加価値の高いサービスの提供にお役立ていただいております。

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グループ会社のご案内

Corporate Profile

当社はシンガポールにグループ会社を持ち、証券業務を補強しています。
クロスボーダーの案件等に強みを発揮していきます。

Mita Capital

シンガポール金融当局（MAS）
よりCMSの免許を受けたファンド・マネジメント・カンパニーです。
現在、2本の旗艦ファンド・オブ・ファンズの他、プライベート・エクイティに投資するファンドなどユニークなファンドを組成・運用しております。

Mita Global Advisory Services

クロスボーダー・ディールを中心とした投資銀行業務を行います。
代表者 原口有為
株主 M&Y Stars Global（100％）
主要業務 クロスボーダーM&Aアドバイザリー業務、デューデリジェンス業務、Post-Merger Integration業務、
市場調査・調査レポート作成、
クロスボーダー
資金調達アドバイザリー、
ファンドの組成支援、
海 外 進 出 支 援 、資 本・業 務 提 携 支 援 、不 動 産
アドバイザリー業務、ウェルスマネジメント業務、
国際的IR支援ほか

代表者 原口有為
株主 三田証券（100％）
主要業務 ファンド運用業務

EJ Consultancy Services

2004年にシンガポールで設立された会計事務所を2017年に三田証券が買収しました。
シンガポールにおける税務会計業務全般を行います。日本人税理士も関連会社（EJA）に在籍し、日本人のお客様に日本語対応でサービスを提供しています。
代表者 Eric Tong
主要株主 三田証券（88％）
主要業務 会社設立支援、税務申告、経理業務、秘書役業務、役員派遣、各種助言業務、
デュー ディリジェンス業務ほか

コンプライアンス
当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保、お客様からの信頼の確保 のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。 当社はお客様第一主義、不公正取引等の未然防止、反社会的勢力との関係遮断（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策含む）等を重視したコンプライアンス経営を行っています。

当社のガバナンス

委員会
コンプライアンス委員会
IT委員会

内部管理態勢等の総責任者

取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

営業部門

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告内部管理態勢等の
問題点の指摘

管理部門
監査部門

事務部門

ガバナンスのチェック・けん制

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価
問題の改善要求

リスク管理、
内部管理状況のチェック

会計監査

監査役

会計監査

監査報告

会社概要

Corporate Profile

商
英
登

文
録

番

号

三田証券株式会社

名

MITA SECURITIES Co.,Ltd.

号

金融商品取引業者
貸金業者

関東財務局長（金商）第175号

東京都知事
（7）
第27088号

宅地建物取引業

東京都知事（1）第103950号

不動産特定共同事業

金融庁長官・国土交通大臣第76号

適格請求書発行事業者

T6010001058171

設

立

1949年7月

金

500,000,000円

主MITA FAMILY OFFICE PTE. LTD.

資
主

本
要

株

取

締

役

門倉健仁

仲本司

監

査

役

藤本欣伸

清水幸裕

茶木匡史

大槻竜哉

見知岳洋

三田邦博

海 外グ ループ 会 社

Mita Capital Pte. Ltd. Mita Global Advisory Service Pte. Ltd. EJ Consultancy Services Pte.Ltd.

所

本

加

在

入

地

協

会

店

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350

大阪支店〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882

明治安田生命堺筋本町ビル5階

子会社

Mita Capital Pte. Ltd.
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

関係会社

Mita Global Advisory Service Pte. Ltd
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

子会社

EJ Consultancy Services Pte.,Ltd.
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
日本貸金業協会

加入金融商品取引所

東京証券取引所・大阪取引所

加入投資者保護基金

日本投資者保護基金会

Mooreみらい監査法人・KPMG LLP (MITA CAPITAL)

計

監

査

人

（2023年7月現在）

ト
ダク
イア
・バ
ペル
ケッ

地下鉄堺筋線

大阪支店
中央大通り

地下鉄中央線

テロック・エア駅
Telok Ayer

セシル・ストリート
Cecil St

ラッフルズ・プレイス駅
Raffles Place

シェントン・ウェイ
Shenton Way

クロス・ストリート
Cross St

Maxwell Road

シンガポール子会社

Robinson Road

茅場町交差点テイジンホール

マックスウェル・ロード

日本橋駅

ロビンソン・ロード

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

タンジョン・パガー駅

茅場町駅

福助
ローソン

シンガポール子会社地図

Tanjong Pagar

証券業協会

永代通り

東京メトロ東西線

大阪支店地図

平成通り

東京本社

新大橋通り

東京証券取引所

首都高速都心環状線

昭和通り

都営浅草線

東京メトロ日比谷線

東京本社地図マリーナ・ベイMarina Bay

13〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11

Tel︓03-3666-0011