電気料金メニュー定義書【東京電力エリア】

スマートハイムプランＢ
スマートハイムプランＣ

2023 年 6 月 1 日実施

積水化学工業株式会社

電気料金メニュー定義書（以下「本定義書」といいます。）は、当社の電気の供給および発電設備等からの電気の受給に関する約款（以下「本約款」といいます。）にもとづき、お客さまへ電気を販売するときの電気料金その他の条件を定めたものです。
本定義書に記載がない事項は、本約款の記載事項によるものとし、本定義書と本約款の記載事項が矛盾または抵触する場合は、本定義書の記載事項によるものとします。

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1 定義
本定義書で用いる用語については、本定義書に定めのない限り、本約款に規定するところによります。
2 適用条件
本定義書にもとづく電力料金メニュー（以下「スマートハイムプランＢ」および「スマートハイムプランＣ」といいます。）は、低圧で電気の供給を受け、電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①スマートハイムプランＢの場合、契約電流が 30 アンペア以上で 60 アンペア以下であること。
スマートハイムプランＣの場合、契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
②1 需要場所において、別途お客さまが他の小売電気事業者等と動力を契約する場合は、スマートハイムプランＢの場合、当該動力に関する契約とあわせて契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が、スマートハイムプランＣの場合、当該動力に関する契約とあわせて契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が、50 キロワット未満であること。
③需要場所等が、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内にあること。
ただし、1 需要場所等において動力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場
合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。
3 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、スマートハイムプランＢの場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとし、スマートハイムプランＣの場合には交流単相 3 線式標準電圧100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツ（ただし、群馬県の一部は、標準周波数 60 ヘルツ）といたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、スマートハイムプラ
ンＢの場合には交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準2電圧 200 ボルト、スマートハイムプランＣの場合には交流単相 2 線式標準電圧100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
4 契約電流および契約容量①スマートハイムプランＢの場合、契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
②一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取付けないことがあります。
③スマートハイムプランＣの場合、契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満とします。
④契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、本約款別表 4（契約容量の算定方法）により算定された値といたします。なお、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社への契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。
また、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて一般送配電事業者が確認いたします。
5 電気料金
電気料金は、次に定めるところにしたがい、基本料金、電力量料金（従量料金±燃料費調整額）および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額から、スマートハイム割の割引額を差し引いて算出します。なお、基本料金および電力量料金の合計料金は、1 円未満を切り捨てます。
(1) 基本料金
基本料金は、1 ヶ月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

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契約電流 30 アンペア

885 円 72 銭

スマートハイム 契約電流 40 アンペア
プランＢ
契約電流 50 アンペア

1,180 円 96 銭

契約電流 60 アンペア

1,771 円 44 銭

スマートハイム
契約容量 1 キロボルトアンペアにつきプランＣ

295 円 24 銭

1,476 円 20 銭(2) 電力量料金
電力量料金は、次により算定された従量料金に燃料費調整額を加算または減算して算定します。
①従量料金
従量料金は、その 1 ヶ月の供給電力量に次の表の単価（以下「従量料金単価」といいます。）を乗じて算定します。
電力量区分
第 1 段階第 2 段階第 3 段階従量料金単価最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30 円 00 銭
36 円 60 銭
40 円 69 銭②燃料費調整額
燃料費調整額は本約款別表 1（燃料費調整）に記載の通りとします。
(3) スマートハイム割
割引額は、基本料金および電力量料金の合計料金（以下「合計料金」といいます。）に、次の割引率を乗じて算出いたします。割引額は 1 円未満の端数を切り上げます。
合計料金

割引率

合計料金が 10,000 円未満の場合（※）

合計料金が 10,000 円以上の場合

5.00 パーセント（※）
次のとおりとします。この場合、割引率は小数点以下第 3 位を切り上げます。
5.00(ﾊﾟｰｾﾝﾄ)×合計料金/10,000 円

4(4) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は本約款別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に記載のとおりとします。
(5) 消費税等
基本料金単価その他の電気料金に係る各単価は、消費税等相当額を含みます。
6 電力量区分の日割計算
電力量区分を日割りする場合は、次のとおりといたします。ただし、本約款 17（電気料金等の算定）(3)②に該当する場合は、計量期間の日数を暦日数に読みかえます。また、第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
①第 1 段階料金適用電力量
120 キロワット時×日割計算対象日数／計量期間等の日数②第 2 段階料金適用電力量
300 キロワット時×日割計算対象日数／計量期間等の日数－第 1 段階料金適用電力量
7 電気料金の通知
月ごとの電気料金は、毎月、原則としてお客さま専用 Web サイト上で通知いたします。ただし、お客さまがご希望する場合は、書面にてご利用明細書を郵送いたします。この場合、次の手数料を申受けます。なお、消費税等相当額の計算時の単位は、1 円とし、その端数は切り捨てます。
ご利用明細書１通につき 165 円（税込み）

8 電気料金の支払期日
支払期日は、本約款 20（支払期日）に記載のとおり、当該電気料金の検針日の翌月末日とします。供給契約とあわせて受給契約を締結している場合は、本定義書による電気料金と受給契約による買取料金を相殺した金額を精算いたします。この場合の精算は 3 ヶ月ごととし、支払期日は次によるものとします。
4 から 6 月の各月の検針分

7 月末日

7 から 9 月の各月の検針分

10 月末日10 から 12 月の各月の検針分

1 月末日

1 から 3 月の各月の検針分

4 月末日

59 本定義書の変更および廃止等(1)当社は、本定義書を変更する場合には、本約款 2（本約款等の変更）を適用します。この場合、本約款 2（本約款等の変更）において、「本約款」を「本定義書」と読みかえて適用します。
(2)当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社 Web サイト上でお知らせします。
(3)本定義書の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、本約款 2（本約款等の変更）(2)に準じるものとします。

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附則
1 実施期日
本定義書は、2023 年 6 月に到来する計量期間等の始期に相当する日より適用します。

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