基盤を強固にガバ ナンスの 持 続 的 な 強 化
ノリタケカンパ ニ ー は 2 0 2 3 年 6 月、監 査 等 委 員 会 設 置会社へ移行いたしました。持続的な成長と中長期的な企業
価 値 の 向 上に向け、コーポレート・ガバ ナンスの 強 化 、拡 充に継続的に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

コーポレート・ガバ ナンス体 制
ノリタケカンパニーは取締役会の監督機能をより強化する等 、コーポレート・ガバ ナンスの 一 層 の 充 実を図るととも締役その他業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状■ 指名・報酬委員会

況の監督を行います。

構 成 人 数 5 名（ 代 表 取 締 役 1名、社 外 取 締 役 4名 ）に、経 営 の 意 思 決 定 の 迅 速 化を目 的として、監 査 等 委 員 会

2 0 2 2 年 度は、1 3 回 開 催し、取 締 役 の 出 席 状 況は1 0 0％

役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性

設 置 会 社 を 選 択し、監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 の 枠 組 み の 中でした 。また 、監 査 役 ( 常 勤 監 査 役 2 名 、社 外 監 査 役 2 名 ) もを確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締で以下のような体制を構築しております。

その全てに出席しました。

役を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置し、原則として年２回開催しております。取締役会からの諮問に基づい▲取締役会の主要議題

ノリタケグ ル ー プでは、全 役 員 および 従 業 員 の 一 人ひとた「ノリタケ グ ル ー プ 企 業 倫 理 綱 領 」の 遵 守と実 践 を 通して 、より高 い 企 業 倫 理を備えたノリタケグ ル ー プ で あるべく努めています。また、当 社ウェブ サイトを通じて財 務 情 報や非財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示を行い、経営の透明性を高めています。
当 社 のコーポレート・ガバ ナンスに関 する基 本 方 針 は 次のとおりです。

2 0 2 2 年 度は主に次 の 議 題について審 議しました。

構 成 人 数 9名（ 社 内 取 締 役 5 名（うち、女 性 1 名 ）、社 外 取 締役 4名 ）決議事項

取締役会は、９名（うち４名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする
重 要 事 項 の 決 定 並びに業 務 執 行 の 監 督 のため、原 則として月１回開催しております。取締役会規程並びに取締役会付議
基 準に従って、株 主 総 会に関する事 項 、人 事・組 織に関する事項、決算に関する事項等について決議しております。また、報告事項● 予算、決算の承認● 中期経営計画の進捗状況● 業績予想、配当予想の修正

子会社への会社分割議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。

指名・報酬委員会の主要議題● 投資有価証券の保有状況

2 0 2 2 年 度は主に次 の 議 題について審議しました。

● 取締役会実効性評価の結果● 役 員 人 事 及び 役 員 の 職 務 委 嘱に係る事 項● 各委員会の活動状況● 子会社の合併、て、取締役、執行役員の人事と報酬に関する事項について審▲りが 当 社 の 創 業 者 の 精 神を受け継 ぎ 、これに基づき策 定し■ 取締役会● 資産、投資有価証券の売却● 業 績 連 動 型 株 式 報 酬など役 員 報酬に係る事 項● 監査等委員会設置会社への移行● 新工場建設、生産設備等への投資● 監査等委員会設置会社への移行■ 監査等委員会

一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取構 成 人 数 3 名（ 常 勤 監 査 等 委 員 1名 、社 外 監 査 等 委 員 2名 ）監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査▲

コーポレート･ガバナンス体制図（2023年6月末現在）

等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。

株主総会
選任・解任

基本方針
（1）株 主 の 権 利・平等性の確保に努めます。
（2）株 主 以 外 の ステ ークホ ル ダ ー（ お 客 様 、お 取 引 先 様 、
債 権 者 、地 域 社 会 、従 業 員 等 ）との 適 切 な 協 働 に 努 めます。

指名･報酬委員会

諮問・答申

取 締役 会
取 締 役（監査等委員を除く）

選任・解任
監督
付議・報告

監査・監督

監査等委員会

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）補助監査（5）株 主との 建 設的な対話に努めます。

業務執行相互連携

べく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

社長
サステナビリティ統括委員会

経営会議

コンプライアンス委員会
環境委員会

ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めます。

■ 経営会議構成人数 8名

社 長 の 指 名する取 締 役 、執 行 役 員 、執 行 役 員 待 遇

業 務 執 行 に 関 する経 営 上 重 要 な 事 項 につ い て は 、代 表
取 締 役 社 長 が 指 名し取 締 役 会 で 承 認 された 取 締 役 、執 行

調達委員会
品質委員会

人財マネジメント委員会

中央安全衛生委員会

ものづくり強化委員会

新事業創出委員会

指示
報告

内部監査
部門

相互連携役 員 及び 執 行 役 員 待 遇で構 成され、原 則として週１回 開 催の 経 営 会 議で十 分な審 議を行っており、的 確かつ迅 速な経営 判断を行える体 制を整えております。

内部監査

指示

執 行 役 員・執行 役 員 待 遇
指示
付議・報告

会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報

指揮・命令

監査等委員会室（4）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る

また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図

相互連携

会計監査人

（3）適 切な情 報 開示と透明性の確保に努めます。

選定・解職
監督選任・解任選任・解任

会計監査

指示

事 業 部 門・管 理 部 門・国 内 海 外グ ル ープ 会 社
経営会議

5556

15. 基盤を強固に

取締 役会 の 実 効性評価

社外取締役の状況

当 社 は 取 締 役 会 の 実 効 性 を 高 め 、企 業 価 値 を 向 上 させる

2021年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目のうことを目 的として、取 締 役 会 の 実 効 性に関する評 価を実 施し

ち、「リスクマネジメントの強化」
については、気候変動リスクをております。毎 年 度 終 了 時に、取 締 役 及び 監 査 役を対 象としTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）友添雅直及たアンケ ートを 実 施し、分 析と評 価 を 外 部 機 関に委 託して 、沿って分析・評価するとともに、リスク管理におけるガバナンス体び山本良一の両氏、並びに監査等委員である社外取締役猿その結果を取締役会に報 告しております。

制を構築し、「人材育成と社内環境整備」
については、経営陣による渡

2022年度においては、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業タウンホールミーティングの開催や在宅勤務制度の導入を行い、係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報取締役会において報告を行いました。また、「 資料の事前配布・説

当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除酬、株主等との対話を評価項目とするアンケートを実施しました。

明」
については、事前説明の実施や配布資料の簡素化等に取り組く。）
及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立

取締役会の実効性に関する分析と評価の結果は次のとおりです。

んだ結果、2022年度の実効性評価において各課題についてそれ性に関する基準又は方針について特筆するものはありません

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬● 取 締 役 会 が 、役 割 、責 務を果 たす 上 で 必 要 な 知 識 、能 力 、経 験 並 びぞれ改善が確認されました。
「リスクマネジメントの強化」
についてが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といっは、「 月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されは、なお改善の余地があるとして引き続き取り組んでまいります。

た機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおております。
「 月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、また、今 回 のアンケート結 果から抽 出された取 締 役 会の実それがないことを基本的な考え方として選任しております。

報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位に多 様 性 が 確 保された適切な構成となっている。

● 取 締 役 会により、企 業 倫 理 を 重 視 する企 業 風 土 が 社 内に浸 透 するよう適 切な監 視・監 督が行われている。

れている。また、内 部統制システムが構築・運用されていることが適切に監 督されている。

以 上 のことから、当 社 の 取 締 役 会は適 切に運 営され、実 効性は確保されていることを確認 いたしました。

効 性 改 善 の ため の 新 た な 課 題として 、「 資 本コストを 踏まえた事 業ポ ートフォリオの 見 直し」、
「 長 期 戦 略に基 づく人 的 資

ノリタケカンパ ニ ー の 社 外 取 締 役 は４名 、うち 監 査 等 委員である社外取締役は２名であります。

彦及び森崎孝の両氏と当社との間に人的関係、資本的関氏

名は そ れらに取り組 むことで 引き続き取 締 役 会 の 実 効 性 の 維
持・向 上に取り組 んでまいります。

友添 雅直

専 門 性 及び 経 験氏

当 社における地 位

企業経営

加藤博

代表取締役社長
執行役員〇

東山明代表取締役副社長
執行役員

〇

岡部信

取締役
専務執行役員

夫馬裕子

取締役
常務執行役員〇

人事・労 務〇

〇

〇

〇

山本良一

社外取締役

〇〇

中村吉雅

取締役
常勤監査等委員

猿渡

社外取締役
監査等委員

〇

社外取締役
監査等委員

〇

〇〇

〇
〇

〇

上記一覧表は、各取締役の有するすべての専門性及び経験を表すものではありません。

山本 良一

〇〇〇

グ ローバル〇〇

社外取締役

彦

財務会計

〇

友添雅直

森崎孝
注

営業販売

法 務・リスク管 理

〇

猿渡彦

森崎 孝

〇
〇

社外取締役監査等委員

名

製 造･技 術･研究開発

社外取締役

▲

（2023年6月末現在）
取締役の専門性及び経験（スキル・マトリックス）〇

締役を過半数として構成される指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて取締役会にて決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.月額固定報酬に関する方針

別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取選任理由と出席状況

本 へ の 投 資・人 材 戦 略 の 策 定・遂 行 」が 挙 げられており、今 後ノリタケカンパニーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関して、独立社外取▲● 取 締 役 会により、
内 部 通 報 窓 口 が 有 効に機 能していることが 確 認さ57

取 締 役 の 報 酬 等 の 決 定に関する方針

選任理由
企 業 経 営に関 する豊 富 な経 験とグ ロ ー バ ル な 見 識を活かし、取締役会の監督
機 能 強 化 へ の 貢 献 及び 幅広 い 経 営 的 視 点 からの 助
言 を い た だくことを 期 待し、社外取締役に選任しております。
企 業 経 営に関 する豊 富 な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化
へ の 貢 献 及び 幅 広 い 経 営
的 視 点 からの 助 言 を い た
だくことを期 待し、社 外 取締役に選任しております。
企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
金 融 機 関にお ける経 営 者として の 豊 富 な 経 験と幅広 い 見 識 を 活 かし 、業 務執 行に対 する監 査 及 び 監
督 機 能 強 化 へ の 貢 献 並びに幅 広 い 経 営 的 視 点 からの 助 言 を い た だくことを期 待し 、監 査 等 委 員 で ある社 外 取 締 役 に 選 任しております。

2022年度
出席状況
取締役会
13/13
監査役会
−

締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「 月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「 月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

取締役会

b.業績連動型株式報酬に関する方針

13/13「業績連動型株式報酬」
は、株式交付規程に基づき、中長期監査役会−的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）取締役会の達成度等に応じて決定します。また、報酬水準は、基準とし13/13て設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）

監査役会
12/12
取締役会

13/13の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,394億円、連結営業利益89億円等）に対応する報酬水準は100％でした。
c.報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率について
は、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上

監査役会

12/12を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。

5815. 基盤を強固に▲取締役および監査役の報酬等の総額（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

項のうち、重要なものは取締役会や経営会議に報告しています。

金銭報酬

非金銭報酬等

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）232182504（社外監査役を除く）

4040ー2

社外役員

3838ー4

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

監査役務監査を実施しています。これら取り組みを通じて発見された事

注１．取締役の固定報酬の限度額は、第109回定時株主総会（1990年６月28日開催）において、月額40百万円以内と決議しています。
また、業 績 連 動 型 株 式 報 酬 の 額は、第 1 3 5 回 定 時 株 主 総 会（ 2 0 1 6 年 6 月29日開催）において、固定報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員を対象として、３事業年度の制度対象期間ごとに信託金の上限額を600百万円と決議しています。
注２．監査役の固定報酬の限度額は、第109回定時株主総会（1990年６月28日開催）において、月額6百万円以内と決議しています。
注3．業績連勤型株式報酬の額は、2023年3月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
毎年6月下旬に名古屋市のノリタケカンパニー本社で、定時株主総会を開催しています。2023年6月の第142回定時株主総会には41名の株主が出席、率直なご意見をいただきました。

コンプライアンスの 徹底

防 災・減 災 へ の 取り組 み
防 災 委 員 会を年 2 回 開 催

ノリタケグループは、｢ノリタケグループ企業倫理綱領｣をし、事業所単位で大規模災害制定し、法令の遵守と業務遂行に当たって守るべき倫理規範の 発 生を想 定した避 難 訓 練を定め、全従業員への周知徹底を図るとともに、予防対策にを 行 い 、緊 急 連 絡 網 の 確 認も取り組んでいます。

を定期的に実施しています。

消防訓練

また、BCP(事業継続計画)について事業部、事業所で整備・策定を進めています。

実を図っています。

役員に対するトレーニング

情 報セキュリティの 強 化

でコンプライアンス教育を継続的に実施しています。さらに社内し、安全に事業活動を行うため、「 情報セキュリティ管理規程」
を

報では毎回、日常業務に関わる法令などについて事例を挙げて定めています。この規程は、すべての役員、従業員に対して情報分かりやすく解説し、全従業員の啓蒙に努めています。に取り組んでいます。不正アクセスやサイバー攻撃に備えて、厳

ナ ー の 受 講 等 、必 要 な ス キ ル・知 識 の 習 得 に 努 め て い ま

格なID管理、パソコン操作ログ取得、セキュリティオペレーション

す。また、役 員 向け社 内 研 修を定 期 的に行っており、2 0 2 2センターでの24時間監視、標的型メールへの対応訓練などを実

年 度はガバナンス等をテーマに4 回 実 施しました。
社外役員に対しては、当社グループの経営戦略、事業・業務

2023年3月期 決算発表

施しています。

内容、財務内容等について説明を実施しています。加えて、工場見学会や、定期的な社内役員へのヒアリングを通じて、当社グループについての理解を深めていただいております。

リスク管 理 体 制 の 整 備

コンプライアンス体制図▲

また、担当役員のもとには推進部門を置き、セキュリティ強化

じて 外 部 研 修 機 関 も 活 用して い ま す 。就 任 後 も 適 宜 セミ

取り組みの検討と各施策の横展開を図っています。
また、階層別研修、職制別研修、目的別研修、海外赴任者研修対策標準や実施手順書を作成し、運用しています。

法 的 な 義 務・責 任 等につ いて適 切 な 説 明を行 い 、必 要に応ス連絡会を年4回開催し、発生事案の情報共有、再発防止に向けた

個人情報を含めた情報資産の保護については、リスクを排除

セキュリティに関する行動規範を示すもので、これに基づいて、社 内 役 員に対しては 、就 任 時に、役 員として 遵 守 す べ き

続的にコンプライアンス活動を推進しています。事業部門やコーアンス委員会を年2回、部門責任者から構成されるコンプライアンを対象とした決算説明会を開催しています。
料などの各種情報を容易に入手できるよう、ウェブサイトの充に、職場単位でもコンプライアンス担当者を選任し、組織的かつ継ポレート部門の担当役員と顧問弁護士が委員を務めるコンプライ

また、本決算と第2四半期決算の発表後には、証券アナリスト
このほか、株主や投資家の皆さまが事業報告書や決算発表資コンプライアンス体制としては、コンプライアンス委員会を中心

ノリタケカンパニーリミテド 取締役会

監査等委員会

ノリタケカンパニーリミテド 経営会議
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局（ノリタケカンパニーリミテド法務室内）
社内相談・通報窓口
コンプライアンス委員会
事務局

社外相談・通報窓口
法律事務所

企業倫理管理責任者
コンプライアンス担当者

個人情報保護方針上司

従業員

経 営 上 の 問 題や事 故 、災 害 などで企 業 価 値を損 なうよう

内 部統制
ノリタケカンパニーは業務の適正を確保するための体制について、法令の改正および当社グループの現状に即して見直しを行っており、現在は、2023年6月23日開催の取締役会で改定決議した体制で適切に運営しています。
内部監査部門により、財務報告に係る内部統制規程を定め、財務報告の信頼性を確保するための業務手順に対する継続的なモニタリングを行っています。また、内部監査規程を定め、事業部門およびグループ会社の事業活動に関する法令準拠性に係る業

59

な 危 機に直 面した 時 、可 能 な 限り損 失 を 低 減し、事 業 を 継続させることができるよう「 危 機 管 理 規 程 」を制 定しています。この 規 程では、
「 安 全 、とりわけ人 命を最 優 先すること」
を第 一とし、危 機 が 発 生した時は直 ちに対 策 本 部を設 置して 対 応 することを 定 めて います 。さらに、「防災管理規程」
を 定 め 、あらゆる災 害 を 想 定し、発 生 時に迅 速 か つ 適 切に

ノリタケグループは個人情報の保護の重要性を十分に認識し、わが国の｢個人情報の保護に関する法律｣を遵守するほか、各国の法律に留意して、お客様からご提供いただいた個人情報の適正管理に取り組んでいます。改正個人情報保護法の施行を受けて、2023年1月に「個人情報保護に関する規程」を改定し、新たに遵守すべき項目の追加、一部見直しを実施しました。

また 、社 長を委 員 長とするサ ステナビリティ統 括 委 員 会にお い て 、当 社 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ すリスクを 把 握して 、そ の 対 応 方 針を定め、未 然 防 止を図ります。

ノリタケグループの従業員が法令、社内規程、｢ノリタケグルー
プ企業倫理綱領｣の行動基準などの違反や、その疑いのある行為を発見したときには、上席者を通さず直接相談･通報できる窓口

対 応 できるよう、日 頃 から全 従 業 員 へ の 周 知 を 図り、防 災管 理 体 制 の 確 立に努めています。

内部通報制度の整備

参考URL [個人情報の保護]
https://www.noritake.co.jp/utility/privacy̲policy/

を社内外に設けています。通報者や内容に関しては、秘密を厳守します。また、改正公益通報者保護法の施行を受けて、追加された事業者の義務に対応するため、2023年4月に「内部通報制度に関する規程」を改定しました。2022年度の通報件数は11件でした。

60

15. 基盤を強固に

社外 取締役からのメッセージ

長 期ビジョンとマテリアリティを明 示し、全 社で目 指す方 向を共 有したノリタケの 成 長に大きな 期 待を寄 せています。

第 1 2 次 中 期 経 営 計 画 の 目 標を確 実に達 成し、会 社 の 成 長 へと繋 げていただきたいと思 います。

ノリタケグル ープ はこの202 2 年 度より第12 次 中 期 経 営 計 画 をスタートし、そ の 初 年 度におノリタケカンパニーは、202 3 年 6月をもって監 査 等 委 員 会 設 置 会 社に移 行しました。これはいては 、資 源 価 格 の 高 騰 、半 導 体 不足など 世 界 的 な 環 境 変 化によりお 客 様 の 業 界が 大 きな 影

取 締 役 会でも十 分に議 論を行った 上で の 決 定であり、新たな 機 関 設 計に踏み切ったことを高く響を受けた中、利 益は落としたものの、売 上 増 加を達 成したことを評 価しています。

評 価しています。ただし、監 査 等 委 員を 選 任し、委 員 会を 発 足したことでノリタケのガバナンス

また、単 年 の 業 績 以 上に重 要なのは、中 期 計 画 の目 標、あるいは長 期ビジョンに向 けての 投が強 化されるというものではありません。この 組 織 形 態を 今 後どう運 用していくかが 大 変 重 要

資 や人材 育成 などの 基 盤づくりであり、それらについても 概ね 計 画 通りに進 捗しているので、目です。これは、執 行を監 督するモニタリング 型 のガバナンスへ 移 行していくことを意 味していま

標 達 成へ のステップ はしっかりと踏めているとみています。経営とは積み重 ねであり、数値の中す。自ら業務執行を行わない社 外 役 員を複 数置き、取 締役 会 の内 部で業務執行と監 督 の 分 離を身、そ の 背景にあるものが最も重 要です。数値 だけを 過 剰に優 先した 結 果、組 織 の 各 所に 軋 轢図るとともに、そ のような 社 外取 締 役 を中心とする監 査 等 委 員 会 が 監 査機 能を担いながら、業が生じ、バランスを失うこともあります。社 外取 締 役としては数値として結 果に現れる前の 組 織務執行に対 するモニタリング 機 能を 働かせていかねば なりません。の成 長を見ていくことも重 要な 役目だと認 識しています。
ノリタケは 、長 期ビジョンと６つ のマテリアリティの 特 定 を 行 い 、会 社として目 指 すところを問われます。執行が 自ら決 断してスピード感を持って実 行していく部分を増やしながら、取 締 役

明 確にしたうえで、各 事 業 本 部 をこのビジョンとマテリアリティでつなぎ ました。そして、それを会 がその中 身をしっかり吟 味して、余 分なリスクテイクはないか、妥 当 性 が あるか、収 益 が生み具体 的に進 めていくため、事 業 部 横 断 の 4つ のタスクフォースを 発 足したことで、各 事 業 部が、出せるかを評 価して投 資や施 策 遂 行を決 定し、背中を押せる体 制にしていくことが 重 要です。そ次に進むべき 道と具体 的 に自 分が 成 長すべき方 向 性を 理 解したでしょう。これによって組 織 がして、執行 側が 機 動 的に動 いた 結 果 が 経営目標 の 達 成に寄 与しているか、企 業価 値 向 上につな改革され、本当の意 味で のサステナビリティ経営がこれからできてくると私は思います。

がっているのか、そこを取 締 役 が 再 度モニタリングしていきます。このような良いサイクルが 出

そ の 中で も 特に 組 織 風 土 改革に 取り組むタスクフォースの 活 動 に注 視しています。スピード

来 上 がれば、ノリタケの 企 業価 値と持 続 的な成 長 力は 必ず 向上していくと私は考えます。

感 あ る 第12 次 計 画 の 推 進 には 、強 固 な 土 台 が な け れ ば なりません 。それ が人で す。経 験 を 積

2021年から、取 締 役 会 は長 期ビジョンと第12 次 中 期 経営 計 画 の 策 定に関わる議 論に、多くみ、判 断 力 や 視 野 の広さ、必 要なスキルを 備え た 人材 を育成し、社 内 の 様 々 な 部 署に配 置しての 時 間を費 やしました。そこで 示した 方 向 性は 取 締 役の 総 意 が反 映されており、非 常に重 要ないくことで、来年 、再来年以 降 の 計 画 の加 速 化に繋 がっていくでしょう。このような 取り組みをものだと認 識しています。よって、その 最初 のステップとして設けた 第12 次 計 画 の目標 は 必達 す

積み重 ねていくことで、それ が 結 果として 組 織 風 土に 現 れ、ひ いては 会 社 の 成 長 力に大 きく影べきだと考えています。初 年 度 の 結 果、成 果 をシビアに判 断し、目 標 達 成 まで の 道 筋を 改めて響してきます。

定め、執行 側が 機 動 的に動けるようにサポートしていきます。

社 会、ステークホル ダーからの 企 業 に対 する期 待 が ますます大きくなっている今、会 社 の 存

ノリタケには優 れ た 技 術 者 が たくさん 存 在し、私はいつ もそ の 実 力 に敬 服しています。彼ら

在 意 義 は 単に 収 益を上げることだけではなく、社 会にどうインパクトを与えるか、どう貢 献 するが 社 会 の 動 向をより機 敏に捉 え、マー ケットの 変 化に 即 座に反 応 することが で きれば、目 標 達かであり、それこそが 持 続 的な成 長 の 鍵を握ると成に 必ず近 づ けると期 待しています。また、掲 げいう時 代になっています。そういった社 会 価 値のた 収 益 目 標 に 見 合った 人 的 資 本や D Xへ の 投 資

創 造 は事 業 部 単 体 で は 困 難 で す。会 社 一 丸 となり、長 期ビジョンに向 かって、新たに 動 き出した
ノリタケグル ープ のこれ から の 成 長 に 大 い に 期待しています。

61

一方 で、執 行も兼 ねている社 内 取 締 役 が いかにスピード感を持って執 行 業 務に当たれるかも

社外取締役

友添 雅直

Masanao Tomozoeにつ いても 経 営 側 が 積 極 的 に判 断し、人材 の 力を 最 大 限に活 かし、第12 次 計 画 の 目 標 達 成 、引いては 会 社 の 成 長 へと繋 げ ていた だきたいと思

社外取締役

山本 良一

Ryoichi Yamamotoいます。

62