共済総研フラッシュ

経 済・金 融ＭＭＴ（現代貨幣理論）をどうみるか？
調査研究部

古金 義洋

拡大などの社会問題を生んでいることがあ○小さな政府を志向する新自由主義的思想る。

が格差拡大につながっていることが背景

また、現実にトランプ減税などで財政赤字

自国通貨建てで借金ができる国の政府は、が拡大しているにもかかわらず、インフレに債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるたなっておらず、巨額な財政赤字があっても、め、物価の急上昇が起こらない限り、財政赤デフレ気味の状況が続く日本のような国があ字が大きくなっても問題ない」とする現代貨るというのも事実だ。ＭＭＴの提唱者によれ

幣理論（ＭＭＴ,Modern Monetary Theoryの略

ば、日本はＭＭＴの成功例だとされる。

称）が世間を騒がせている。

米国において、ＭＭＴは、民主党左派が医通常、財政赤字については、①財政赤字は療保険など低所得者支援や環境対策のため財負担を次世代に回すもので、赤字が膨れ上が政支出を拡大するべきだという主張の理論的ると国民は将来の増税に備えて消費を抑制し根拠になっている。

ようとするなどの悪影響がある、②政府がイＭＭＴの強力な提唱者である、ニューヨーンフレで債務を実質的に帳消しにするのではク州立大のステファニー・ケルトン教授はないかとの不安や国債の大量発行によって金2016年の大統領選挙の民主党指名争いで接戦利が上昇する、③財政赤字が累積すると利払の末、ヒラリー・クリントンに破れたバーニ

いがかさみ機動的な財政運営が難しくなる、ー・サンダース氏（現在、バーモント州上院などの悪影響があるとされる。

議員）が設立したサンダース研究所の顧問だ。

しかし、ＭＭＴによれば、政府は徴税権を「民主社会主義者」を自称するバーニー・持ち、しかも中央銀行に国債を引き受けさせサンダース氏は、ヒラリー・クリントンとのる形であれば国債も無限に発行できるため、指名争いで、格差税制、大学無料化などの教デフォルトや財政赤字の増大を心配する必要

育支援制度、国民皆保険制度、マイノリティはなく、インフレの兆候が出てくればその時の権利保護などを公約に掲げ、とくに、いわは財政を正常化すれば良いとする。

ゆる「ミレニアル世代」（1981～1996年頃に生不況時に公共事業や減税などの財政出動でまれ、2000年以降に成人、社会人となった世景気を刺激する政策はケインズ政策と言われ代）の支持を集めた。サンダース氏は、18年るが、ＭＭＴはこうした不況時に限定した財の中間選挙で、無所属候補としてバーモント政赤字容認ではなく、長期的に財政赤字を容州の上院議員選挙に出馬し、大差で当選、2020認する考え方で、かなり極端なものとも言え年の大統領選挙に民主党候補として再出馬する。

ることを表明している。

こうした理論が一部の支持を集めているい

また、2018年の中間選挙では、プエルトリる背景には、均衡財政や小さな政府を追及しコ系の元バーテンダー、オカシオコルテス氏ようとする新自由主義的な思想に基づく政策が、予備選挙で民主党下院の重鎮を押しのけ（社会保障支出などの削減など）が、格差の1

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共済総研フラッシュて候補となり、本選で共和党の大物に圧勝し、済は賃金上昇下での好景気が実現したが、史上最年少の29歳で下院議員に当選した。オ

1980年代に登場したレーガン大統領がこの流カシオコルテス氏はミレニアル世代の一人でれを逆転させたとする。レーガン大統領は黒あり、国民皆保険、大学学費無償化、雇用保人や移民が福祉を肥大化させていると考えて障制度のほか、100％再生可能エネルギーを目いる白人層を意識し、「小さな政府」を唱え指すグリーン・ニューディール政策を掲げ、て、支持を集めた。

将来の民主党のリーダーの一人として注目さ一方、ローレンス・サマーズ氏は、先進国れている。そして、そうした政策を実施するは貯蓄と投資のインバランスにより、1930年際の財源確保の手段として、累進課税制度の代のような長期経済停滞に陥っていると述べほか、ＭＭＴを支持している。ている。すなわち、格差拡大や社会保障の先こうした政治的な左傾化は米国だけの動き行き不透明感によって貯蓄性向が高まり、一ではない。イギリスでも、民主社会主義者を方、急速な技術進歩で新しい技術が古い技術自称するジェレミー・コービン氏がＥＵ離脱を無用なものにしていくなかで、投資性向が決定後の2016年９月から労働党党首となって低下しているとし、その結果、経済成長率といる。鉄道の再国有化、大学の学費負担削減、インフレ率が低下し、貯蓄と投資のインバラ再エネプロジェクトへの資金拠出、キャメロンスが実質金利を抑え込んでいるとする。そン政権下でカットされた福祉予算を元に戻す

して、こうした長期停滞論が正しければ、政こと、など反緊縮政策を掲げ、2017年の総選

府はより借り入れ、より投資をしなければな

挙では、若年世代から多くの支持を集めて、らないと述べている。

保守党を単独過半数割れに追い込んだ。
○日本はＭＭＴの成功例なのか？
○主流派経済学者は極端なＭＭＴを批判すでは、ＭＭＴはどういった問題をはらんでるが、政府はより大きな役割を果たすべきいるのか、また、日本は本当にＭＭＴの成功との考えで共通認識も例と言えるのか。

多くの主流派の経済学者はＭＭＴの考え方まず、ＭＭＴは「大きな政府」を容認するを極端なものとして退けている。

もので、「大きな政府」の問題点がＭＭＴにもただ、主流派経済学者の中でも、最近の格そのまま当てはまる。すなわち、政府の市場差拡大や低金利下での長期的な経済停滞とい介入や規制強化などによって民間部門の競争った問題に対して、政府がより大きな役割をが妨げられたり、政府の再分配政策強化によ果たすべきだという考え方で、共通しているって起業家精神が盛り上がらなくなり、また部分もある。

インセンティブが欠如することになれば、そ

ポール・クルーグマン氏は、米国の格差拡れが経済成長を低下させるおそれがある。

大が、しばしば言われているような、グローまた、民主主義体制下では政府は政治に左バル化やＩＴなどの技術革新によるものでは右され、非効率になりやすく、肥大化もしやなく、米共和党の「保守派ムーブメント」にすい。1930年代から1960年代にかけて、政府よるものだと述べている。すなわち1950年代が有効需要をコントロールすることによっの米国は中流階層社会で、1960年代の米国経て、完全雇用が達成できるというケインズ政2

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共済総研フラッシュ策が流行したが、政府は不況下において迅速字に転換）のことだった。に景気刺激策を実施する反面、好況下では迅

ＭＭＴによれば「中央銀行に国債を引き受速な引き締め策をとることはなかった。こうけさせる形であれば国債も無限に発行できるした非対称的な政策が1970年代のスタグフレため、財政赤字を心配する必要はない」と唱ーションにつながった可能性がある。

えるが、日本で、実際に中央銀行に国債を引サマーズ氏が指摘するように、民間の投資き受けさせ、財政赤字拡大を容認して深刻な不足を補うために、政府がインフラなどに投不況下（「昭和恐慌」）の経済を一時的に立て資すべきという考え方は一見もっともに思え直したのが1932年12月に犬養内閣の蔵相となる。ただ、実際問題として、政府のお金の使った高橋是清の「日銀引き受け」だ。

い方については、選挙結果を最重要視する政ただ、高橋財政について研究した、島謹三

治家の意向に左右される部分が多いため、本「いわゆる『高橋財政』について」（1983年、当に効率的に税金を使ってくれるかどうかに日本銀行、金融研究第２巻第２号）によれば、ついても疑問だ。

もともと高橋蔵相の「日銀引き受け」は、一次に、「政府は徴税権を持ち、しかも中央銀時的な景気刺激策として実施されていたよう行に国債を引き受けさせる形であれば国債もだ。そのため、景気が回復し、インフレ率も無限に発行できるため、デフォルトや財政赤加速していくなかで、日銀はこの国債引き受字の増大を心配する必要はなく、インフレのけを中止しようとしたが、株価が暴落するな兆候が出てくればその時は財政を正常化すれどの事態に見舞われ、結局、やめることがでばいい」というのがＭＭＴの考え方だが、実きなかった。

際には、インフレの兆候がでてきても、インまた、日銀引き受けによって政府サイドでフレ抑制のために財政を正常化することは容は財政節度が失われてしまっていた。現在の易でない。

日本において日銀の量的金融緩和による国債ケネディ暗殺後の1960年代後半の米国で利回りの低下が政府の財政節度を喪失させては、ジョンソン大統領が貧困撲滅、教育制度いるのとほぼ同様なことが当時も起きてい改革、人権擁護などの政策を掲げ、「偉大な社た。政府は財政資金の調達を日銀に依存して会」と呼ばれる「大きな政府」の政策を実施しまっていたために、結局、財政政策を転換した。当時、米国はベトナム戦争への軍事介することはできなかった。

入を拡大していったこともあって、任期中最後に、日本はＭＭＴの成功例とは言いに（1963年11月～1969年１月）のインフレ率（コくい。巨額な財政赤字のなかでもインフレにア消費者物価の前年比上昇率）は1.6％からなっていないのは一時的な現象だろう。

5.1％に加速していった。

日本で巨額な財政赤字がインフレや金利上この間の米国の財政赤字は1964年度（年度昇などの問題につながっていないのは、企業は前年10月～当年９月）59億ドルから65年度の設備投資停滞により日本経済全体としては14億ドルに縮小した後、66年度37億ドル、67大幅な貯蓄超過（＝経常収支の黒字）が発生年度86億ドル、68年度252億ドルと拡大していしているためだ。本来、大幅な財政赤字のなった。引き締めが実施されたのは、ニクソン

かで異次元金融緩和といった政策がとられれ大統領になったあと（69年度は32億ドルの黒ば、急激な円安に見舞われても不思議ではな

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いが、経常黒字とそれに伴う対外純資産の累増により、円安は限定的なものになっている。
しかし、日本経済の先行きを展望した場合、高齢化の進展により、家計部門の貯蓄が減少していく可能性は大きく、それが日本経済を全体として貯蓄不足（＝経常収支の赤字）に転換させるだろう。そうしたなかで、大幅な財政赤字と金融緩和政策が続けられれば、急激な円安が起こり、円安→インフレ→円安の悪循環につながるおそれがある。
もちろん、その際、円安を止めるために金融政策を引き締めに転ずることも可能だが、金利上昇は国債利払い費の累増につながり、それが財政を破綻させる要因になる。
○今後、景気刺激策が必要となった場合の財政赤字拡大を正当化する理屈の１つに
以上の通り、歴史の経験からみても、ＭＭＴには明らかに問題点が多い。日本では確かに巨額な財政赤字のなかにあって財政危機が起こっていないが、このまま財政赤字を放置した場合、いずれ財政危機の事態に発展する可能性は高い。
ただ、目先の現実的な問題として、この先、世界経済が一段と減速し、仮にリセッションに陥った場合、いかなる政策対応がとれるかという問題がある。すでに金利は低水準の状態にあるため、利下げなどの手段によって景気を刺激することは難しい。高水準の財政赤字を抱えているなかにあっても、財政赤字を一段と拡大させる財政面からの景気刺激策に依存せざるをえなくなる状況も予想される。
そうした場合にＭＭＴが財政赤字拡大を正当化する理屈の１つになることは間違いないだろう。

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