群馬工業高等専門学校
いじめ防止ガイドライン

群馬工業高等専門学校
平成２９年１２月制定（最終改定 令和４年６月）

もくじ

１．はじめにP１

２．ガイドラインの対象

P１

３．「いじめ」について

P１

４．「いじめ」に関する相談窓口・相談体制・苦情処理体制

P２

５．「いじめ」に関する苦情処理方法

P３

６．特別な場合の相談

P４

７．「いじめ」防止等のために

P４

８．規則等

P４

９．見直し・改訂

P４

１．はじめに
群馬工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、学校の全ての学生の尊厳が尊重され、それぞれの人権が守られた中で、安心して就学、課外活動等学生生活を送れる環境を保障し、維持するために、以下のガイドラインを定めます。

２．ガイドラインの対象(1) このガイドラインは、本校の全ての学生を対象とします。
(2) このガイドラインは、学校の内外を問わず、本校に在学する全ての学生に適用されます。

３．「いじめ」について
このガイドラインにおいて「いじめ」とは、学生に対して、一定の人間関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為のことで、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいいます。また、この当該行為には、インターネットを通じて行われるものも含みます。
（参考）
群馬工業高等専門学校におけるいじめ防止等基本計画
ＨＰアドレス：https://www.gunma-ct.ac.jp/cms/wp-content/themes/kosen/files/schoollife/antiharassment_02.pdf「いじめ」に関しては、被害者の判断が重要な基準となります。本人としてはコミュニケーションや単なる冗談のつもりの言動であったとしても、受け手によっては不快と感じることがあり得ます。この場合、本人の意図とは関係なく「いじめ」になってしまいます。
以下に「いじめ」の態様の一部を示します。

◎心理的な影響を与える「いじめ」
日常生活を営む上で精神的な障害になったり、「つらい」「切ない」等精神的な苦痛を相手に感じさせてしまう言動です。
〈具体例〉○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ＳＮＳ等で誹謗中傷や嫌なことをされる

等

◎物理的な影響を与える「いじめ」
相手の身体に対する攻撃であったり、財産（所有物）に好ましくない影響を与える言動です。
〈具体例〉○ 軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつけられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品、所有物等を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする等

４．「いじめ」に関する相談窓口・相談体制 ・苦情処理体制
本校では「いじめ」の早期発見のために、教職員間の学生情報の交換や、学生の個人面談を実施します。
また、「いじめ」に関する相談窓口・相談体制及び苦情処理体制を以下のとおりとしています。別紙〈いじめ、キャンパス・ハラスメント相談対応流れ図〉もあわせて確認してください。

◎相談窓口・相談体制
本校では、いじめ、キャンパス・ハラスメント相談窓口や学生相談室といった窓口を設置して相談員を置いています。「いじめ」の当事者はもちろんのこと、教職員、「いじめ」を見聞きした者、「いじめ」を相談された者等（以下「相談者」という。）は、一人の判断で解決しようとせず、いじめ、キャンパス・ハラスメント相談窓口、又は学生相談室を利用してください。
相談員は、いじめについての相談活動を行い、相談者を援助します。相談者は最も相談しやすい相談員を選択できます。相談員は、問題解決に当たって、常に相談者の意思を確認し、プライバシーを保護し、人権の尊重に充分に配慮するとともに、必要に応じて「いじめ」の対象となる学生の保護者との連携を図ります。相談者は、相談に当たって、付添い人を同席させることもできます。また、相談者は、問題解決の進捗状況について、相談員から適宜報告を受けることができます。なお、相談者が相談員の対応に納得がいかない時は、別の相談員に相談することができます。
なお、「いじめ」の相談の過程で、虚偽の申し立てや証言をした場合は、虚偽の申し立てによる人権侵害として、「いじめ」の加害者に該当する場合があります。

○ 相談員
本校の相談員は、次の方たちです。
・各学科長、各一般教科長
・各主事補（各副主事）
・教育研究支援センター長

・各課長・各課長補佐
・校長が指定する教職員（女性の教職員もいます。※便覧、ホームページを参照）
・学生相談室（学生相談室長、学生相談室相談室員、カウンセラー）◎苦情処理体制
相談員の役割は、相談者から話を受容的に聴いて内容を整理し、解決法を探すことであり、調査をしたり、仲裁をしたりして、問題解決を行うことではありません。相談員は、相談者の相談内容を受け、その後、速やかに校長、教務主事、学生主事及び寮務主事等本校の運営に関わる職にある教職員で構成するリスク管理室にて対応し、「いじめ」と判断された場合は、いじめ対策委員会（以下「対策委員会」という。）で対応します。
また、必要に応じて「いじめ」の被害者の保護者へは学校で把握した事実を速やかに伝えます。

５．「いじめ」に関する苦情処理方法対策委員会は、本校のいじめ防止等基本計画に基づき、「いじめ」の防止、早期発見、対応及び再発防止に係ることを審議する委員会です。
リスク管理室からの指示を受けた対策委員会は、速やかに「調査」及び「検証・措置」の対応を行います。

◎調査対策委員会は、相談のあった具体的な事案に対し、調査を行う必要があると判断 した場合、調査小委員会を設置します。調査小委員会は、問題の状況、問題発生のきっかけ等について①被害者、②当該学生の周囲にいる者、③加害者の順に聴取します。その上で、調査小委員会は、事実に基づく指導・支援が行えるように調査結果を防止等委員会へ報告します。

◎検証・措置対策委員会は、調査小委員会からの報告を受け、調査結果の検証及び事実の有無の認定を行います。その上で、被害者の心身の苦痛の回復、環境の改善、加害者に対する指導等の措置を行います。なお、処分に係ると判断した場合は、厚生補導委員会へ報告され、その上で、処分内容が決定されます。また、対策委員会は被害者、加害者、及び当該学生の周囲にいた学生並びに保護者への対応を行います。

６．特別な場合の相談
本校教職員及び学生・保護者が、被害者から相談を受け又は被害を直接見聞した場合において、その被害が重大であり学校として迅速な対応が必要と判断した場合は、被害者の意思にかかわらず、相談員へ被害の内容を報告しなければなりません。この場合、当事者の個人特定については配慮をします。

７．「いじめ」防止等のために本校は、次のとおり「いじめ」の防止等に努めます。
• 本ガイドラインを学生便覧、ホームページ、広報物等で広く公示し、「いじめ」防止の啓発に努めます。
• 学生に対して、新入生オリエンテーションや講演会などの機会を通して、「いじめ」防止に関する知識・理解を深めるよう努めます。
• 保護者に対して、懇談会等の機会を積極的に利用しつつ、学生の様子を伝えます。
• 教職員に対して、「いじめ」防止のための研修会を積極的に行い、教職員の意識の向上を行います。
• 「いじめ」の生じやすい環境の改善及び慣行の排除に努めます。
• 相談者が「いじめ」の相談をしたことに対して、申し立てられた側が報復することを厳しく禁じます。もし、報復行為がなされた場合には、学校として、直ちに必要な措置を取ります。また、第三者が、申し立てた者又は申し立てられた者に、何らかの不利益的取り扱いや嫌がらせをしたり、よくない噂を流したりした時も同様に厳しく対処します。

いじめを『しない』、『させない』、『見ないふりをしない』。」
これが守られなければ、本校は処分も前提に厳正に対応します。
また、犯罪行為として取り扱われるべきと判断した場合は、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携して対応します。

８．規則等対策委員会、相談員、調査小委員会等に関し必要な事項は、規則等により別に定めます。

９．見直し・改訂
本ガイドラインは、適宜見直し、必要に応じ改訂を行うものとします。

＜いじめ、キャンパス・ハラスメント相談対応流れ図＞

学生
学生の保護者

教職員

相談しやすい人に相談

担任，顧問，友人，上司，先輩，その他，相談された者

別紙

相談窓口への相談について被害を直接見聞きした者

・最も相談しやすい相談員を選択できます。
・相談された者や被害を直接見聞きした者でも相談できます。

・付添人を同席できます。

相談員へ直接相談

被害者の意思を確認して相談
ただし，被害が重大で迅速な対応が必要な場合，被害者の意思に関わらず相談・納得がいかない場合は，別の相談員に相談できます。

生命に関わるような緊急事態

リスク情報管理 事務部長，総務課長，学生課長
校長（不在の場合は副校長，校長補佐）の指示により，即時対応情報を集約し，校長に報告，リスク管理室と連携及び緊急事態の報告

初期対応を行う。

↓
リスク管理室 校長，教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長，校長補佐，事務部長，総務課長，学生課長
発現したリスクについて検討・協議し，対応を行う。

学生同士のいじめ案件の場合学生同士のいじめ以外のキャン
パス・ハラスメント案件の場合調査小委員会による調査等により事実確認を行う。

キャンパス・ハラスメント防止等委員会
調査小委員会による調査等により事実確認を行う。

学校はいじめの事実の有無の確認結果を理事長に報告する。

機構教職員懲戒規則に基づく懲戒審査委員会又は訓告等審査委員会により処分を決定する。（懲戒処分の決定に当たっては理事長の協議が必要。）

いじめ対策委員会

懲戒処分に該当する可能性のある案件が生じた場合は厚生補導委員会に報告する。

厚生補導委
員会により懲戒処分等を検討する。

校長は懲戒処分に該当する可能性のある案件が生じた場合は速やかに理事長に連絡する。

委員会を設置しない場合各担当等とリスク管理室との連携により対応
各担当等で対応