平成28年8月号
6月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,544社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ パソコン講座のご案内 ◆ 会員交流会のご案内（桧原・屋形原支部）◆ 会員交流会のご案内（西高宮、野間大池、若久、長住長丘支部）◆ 異業種交流・懇親会のご案内（舞鶴支部）◆ 清水ふれあいまつりのご案内（大楠、玉川、塩原支部）◆ 会員交流会のご案内（笹丘小笹支部） ◆ いちごプロジェクト ◆ ソフトバンクからのご案内●本部等の行事
月 日 曜●支部の行事
内

容

月 日 曜

内
西高宮校区夏まつり

容8

2 火 組織・厚生合同委員会 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

86 土 （西高宮支部）

83 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

89 火 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

88 月 新設法人説明会

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

8 24 水 （舞鶴支部）

8 10 水 広報・社会貢献合同委員会 15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8

17:00 ～ 於：西 高 宮 小 学 校

異業種交流・懇親会

18:00 ～ 於：東芝ビル１６階

会員交流会
24 水 （桧原・屋形原支部）

19:00 ～ 於：アサヒビール園

会員交流会（西高宮、野間大

8 17 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 26 金 池、若久、長住長丘支部合同） 18:00 ～ 於：アサヒビール園

8 18 木 総務委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 28 日 （大楠、玉川、塩原支部合同）11:00 ～ 於：ス ポ ー ツ セ ン タ ー

8 25 木 理事会

12:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

8 30 火 （西高宮支部）

8 29 月 改正税法説明会電 気 ビ ル 本 館
14:00 ～ 於：カンファレンスＢ２階92 金 改正税法説明会

14:00 ～ 於：カンファレンスＢ２階

96 火 役員ゴルフ交流会

9:01 ～ 於：楽 部 和 白 コ ー ス

草の根租税講座がい者

10:00 ～ 於：西 高 宮 公 民 館

電 気 ビ ル 本 館
福岡カンツリー倶●女性部会の行事
月 日 曜

内

8

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5 金 役員会

障

清水ふれあいまつり容●青年部会の行事
月 日 曜

内

容

8 10 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

8 22 月 経営セミナー

16:30 ～ 於：天神ビル１１階会議室〔Ⅰ〕税務カレンダー
８月の税務カレンダー
８月10日

８月31日

●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
７月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●６月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●12月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、９月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の５月、６月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成28年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の事業税の第１期分納期限●個人の県民税及び市町村民税第２期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第３期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
３年間固定資産税２分の１軽減―「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります！
税 理 士衛藤政憲

６月３日に公布されていた中小企業等経営強化法が、７月１日に施行されました。
この法律により手当てされた一定の機械装置に係る固定資産税の３年間の軽減措置については、平成28年度税制改正における中小企業税制の目玉でもあることから、中小企業庁が全国で説明会を開催するなどして力を入れています。九州地区における説明会はすでに６月22日に開催されましたので、参加された方もいらっしゃることと思います。
この固定資産税の軽減措置の適用を受けるためには、事業分野ごとに異なる主務大臣による「経営力向上計画」の認定を受けるなどの手続が必要とされていますので、今回は取得する機械装置について軽減措置の適用を受けるための手続とその留意事項等を確認したいと思います。
１

適用手続等の概要
この固定資産税軽減措置制度の適用手続等は、次のような順序ですることになります。
① 中小事業者等は、経営力向上計画を策定し、経営力向上のために取得する経営力向上設備等に該当する機械装置を決定又は先行して取得します。
② その取得する機械装置に関し、メーカーを通じて業界団体の工業会等から生産性向上に係る「工業会等による証明書」を取得し、そのコピーを必ず保管します。
③ 取得する又は先行取得した経営力向上設備等の種類を記載した「経営力向上計画に係る認定申請書」とその写し（コピー）に工業会等の証明書（原本）を添付して、その計画の事業分野を所管する大臣（主務大臣）に対して計画の認定申請をします。
④ 計画が認定されると、計画認定書と計画認定申請書の写しが主務大臣から交付されます。認定は機械装置を取得した年の年末までに受けるようにします。
⑤ 償却資産の申告に当たって、計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどを市町村に提出します。

２ 手続に当たっての留意事項等（１）軽減措置の適用対象者
ア この固定資産税軽減措置制度の適用を受けることができるのは、経営力向上計画の認定を受けた次の中小事業者等とされています。
① 会社及び資本又は出資を有する法人・・・資本金又は出資の総額が１億円以下② 資本又は出資を有しない者・・・従業員数1,000人以下
イ 次のいわゆる“みなし大企業”に該当する法人は適用対象外となります。
① 同一の大規模法人（資本金１億円を超える法人）に発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を所有されている法人② ２以上の大規模法人（資本金１億円を超える法人）に発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を所有されている法人（２）計画策定に当たっての留意事項
ア 計画策定に当たっては、認定経営革新等支援機関（認定を受けた税理士等、商工会議所、商工会、地域金融機関等）に支援を受けることができます。
イ 次の事業分野については、主務大臣により「事業分野別指針」が示されていますので、計画策定は、その指針を踏まえて行う必要があります。
製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶、自動車整備
上記以外の事業分野は、経済産業大臣策定の「基本方針」により計画策定します。
（３）軽減措置の適用対象資産
ア 計画が認定された事業者が平成28年７月１日から平成31年３月31日までの間に取得した次の要件を満たす新品の機械装置が適用対象となります。
① 販売開始から10年以内のもの② 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの③ 取得価額が160万円以上のもの
イ 本年７月１日以後であれば計画認定申請前に適用対象資産を先行取得してもかまいませんが、その場合には先行取得後60日以内に認定申請が受理される必要があります。（郵送の場合、消印日が申請の受付日とされます。申請先相違や不備がある場合申請書は受理されず返戻されます。）
ウ 補助金を受け圧縮記帳した機械装置であっても圧縮記帳前の取得価額が160万円以上であれば適用対象となります。
（４）申請に当たっての留意事項
前記（３）のイのほか申請に当たっては次のような点に留意する必要があります。
ア 「工業会等による証明書」は申請から発行まで数日から２か月程度かかります。
イ 申請書が受理されて認定されるまで通常最大で30日（事業分野が複数の省庁の所管の場合は最大45日）を要するとされていますので、年末までに認定を受けるためには、認定までの処理日数を考慮した余裕を持った申請をする必要があります。
ウ 本年７月１日以後取得した機械装置について本年末までに計画の認定が受けられない場合には、その機械装置の固定資産税軽減期間は２年になってしまいます。３年間の軽減措置適用は、取得した年の年末までに計画認定された場合だけです。
※ 平成28年７月20日現在の法令及び中小企業庁の「経営力向上計画策定・活用の手引き」等により記載しています。