２０１９年４月１２日

厚生労働大臣 根本

匠様「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」座長

NPO法人

堀 千鶴子様

全国女性シェルターネット
共同代表 北仲 千里

ドメスティック・バイオンス（ＤＶ）対策の改善についての要望書

ドメスティック・バイオレンスをめぐる公的支援のあり方については、当法人から機会あるごとに現状の問題点を指摘し改善を求めてきたところです。
しかし、支援現場における一時保護をめぐる公的対応は劣化の一途をたどっており、配偶者暴力センターにおける相談件数の減少や公的一時保護件数の低下に現れている通り、DV対策全体の後退は顕著になっています。
この度、当法人では２０１８年に加盟団体において調査した内容や、寄せられた声により明らかになった支援現場の実態を下記のとおり取りまとめました。貴職におかれましては、ここに現れた厳しい実態をご理解いただき、緊急に問題点の改善を図っていただけますよう、以下の通り要望いたします。

１．現状のＤＶ相談支援における問題点（1）公的なＤＶ対策の問題点が大きく、救えていない被害がたくさんある（現制度での運用の問題と、法制度の問題）
現在の日本の配暴センター・公的シェルターで行われている支援の内容や質は、「あるべきＤＶ被害者支援」の水準に内容・質の両面で達していない。グローバル・スタンダー
ドからは大きな隔たりがある。そのことがだんだん多くの人に知られるようになってきていて、公的シェルターを敬遠する被害者や支援者が出てきている。このままでは、日本のＤＶ対策への信頼が失われかねない。民間シェルターは「ＤＶ相談証明」等、今後のために公的シェルターにつなごうとするが、「一時保護されない」など、色々な問題に直面している。
① 支援の「切れ目」
公的な相談窓口の相談員においては、一時保護につなぐか、ＤＶ の状況を傾聴し続けるかに２極化した対応となる傾向がある。様々な状況下にある相談者が正確な情報もな
1く迷い、揺れ動いている時に、必要とする情報を的確に提供して ＤＶ 状況から離れる方向へのソーシャルワークが求められるが、それができていない。当事者が選択するために必要な社会資源に関する知識が、相談員の側に乏しく的確な活用の仕方がわかっていない。知識やスキル不足等が見られる。
このため、母子の場合は手っ取り早く物理的な一時保護をするために、委託契約している母子生活支援施設等への一時保護、あるいは母子生活支援施設を設置している自治体
による独自の一時保護につなぐことが多くなっている。また、単身者の場合は、次の生活の場を自分で考えるように仕向けられており、いずれの場合も一時保護の前（あるいは一時保護に至らない解決の方法をとるケース）での支援、一時保護後の支援などが、断絶している。
（「切れ目」がある）。
また、「一時保護」＝公的シェルター等の施設への入所＝暴力環境からの隔離という狭い発想で ＤＶ 被害者支援をとらえ、一時保護は宿泊滞在施設業務であるかのようにとらえる傾向がみられる。婦人相談所のスタッフは滞在期間中に（治療や保護命令の申請など）
何らかの支援「情報」を提供するだけで、具体的な支援しているところは多くない。さらに、退所と同時に支援活動は終了、というような対応に陥っている。
② 一時保護がなされない
配暴センターによる「一時保護」決定の抑制や「他法・他機関優先原則」、「婦人保護施設等への措置」の抑制傾向があり、当事者が求めてきており一時保護が必要なケースにもかかわらず、合理性のない理由により公的な一時保護になかなかつながっていない。
※ 一時保護をするのは「緊急ケースであり、それは生命身体に危害が及んでいる場合」とする、基準が単純で判断が容易なものに絞られている。つまり、ＤＶの「支配」という本質への問題意識がない。
（※この状況が野田市の事件を生み出す。）＊ＤＶ 防止法は、裁判所による保護命令や、「配偶者暴力相談支援センター」による相談受付・支援などを定めている。そして、各地域で、これら相談窓口が広報されている。しかし、実際には、ＤＶ 法制
定と同時に、独自の「相談支援センター」が新しく作られて、専門のスタッフが配置されたわけではなく、従来から売春防止法に基づいて設置されている婦人相談所に、新しい看板が加わったものでしかない。したがって、日本では、児童福祉法にもとづいて設置された児童相談所が同法と児童虐待防止法に基づく対策を担う一方で、大人の ＤＶ については別の法で別の機関が対応するという縦割り状態になっている。

【シェルターネットに寄せられた一時保護をめぐる事例】（ア）夫がＤＶのために逮捕・拘留されると、「相手は拘留中だから危険ではない」として、保護を断ったり、一時保護していても解除したりする。しかも、相手が釈放されてきたときに備えるための保護命令の申立手続きなどの支援もしない。また、警察からの経路を優先し、民間団体からの避難受け入れにはあれこれ条件を付けて難色を示す。
・「保護命令が出ているので一時保護をしない」とされた。
（相手の男性が非常に暴力
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的で警察に逮捕・留置され、留置中に保護命令が発令された事例。市からも保護の依頼をしたが、受け入れられなかった。）
・一時保護をされたが、保護命令が出たとたんに「安全の確保ができたから」という理由で一時保護は打ち切りとなった。また、「本人が現金を持っていたため、その後の婦人保護施設委託などもしない」とされた。民間シェルターを通じて他県の民間シェルターに依頼し、他県の婦人相談所に一時保護を求めたが、再び「保護命令がすでに出ているので緊急性はない」と言われ、一時保護されなかった。
・保護命令が発令されるともはや安全として、まだ次の落ち着き先が決まっていなくても､14 日を過ぎると一時保護委託を打ち切った。
（厚労省平成 21 年の通知にある「（４）一時保護の期間については、被害者の状況に応じて柔軟な設定をすること。」と矛盾する）
・「相手が逮捕されているから危険性がないという理由で、保護されなかった。
（交際相手から殺すぞと殴られ首を絞められた。警察は､前科があり､全く反省していないので危険と助言。本人も「釈放されると怖いから」と保護を希望した
が、センターの職員から「一度逮捕されているから､釈放されても､もう二度と襲うことはないだろう」と言われた。）
・民間シェルターに入所したが､夫が警察署に拘留されている期間は一時保護委託が認められなかった。
（イ）「緊急性がない」という理由で、支援の必要があるにもかかわらず一時保護をしない。
身体的暴力だけを緊急性の判断材料にして、モラハラをはじめとするＤＶ等で人権が侵害され、心が壊れていくいう認識がなく、一時保護をしない傾向がある。
・精神的 ＤＶ で過呼吸になり、救急車を呼んだケースでもだめだった。
・過去に激しい身体的暴力があっても、現在、身体的暴力がないという理由で､一時保護しない。
・当人が女性相談所に行き、「シェルターに入りたい」と言ったが、「もっと重い人がいるから」と断られ、それ以外の支援もなく、法テラスについて情報提供されただけだった。
・身体的暴力はないが､経済的困窮や夫が失踪し母子の経済的困窮などの理由で相談したが、「 ＤＶ ではない」「緊急性がない」「民間に頼ればいい」などと支援を受けられなかった。
・市の相談窓口でおよそ２年間、関係性を築き相談を続けた末、やっと家を出る覚悟が出来た。金銭を加害者に搾取されており、１円も持っていない状況で一時保護依頼をした。にもかかわらず、「（過去に酷い暴力が有っても）直近の暴力が無い、学校に通う娘がいる、今後の自立の方策がある」などの理由で一時保護されなかった。
（ウ）年齢・国籍・障がい･疾病その他属性を理由に一時保護しない。精神疾患や障がいがある場合、施設の都合や先入観に基づく集団生活への適応困難を理由に一時保護を渋る傾向がある。
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・高校生の同伴児・障がい者、足が悪い被害者に、階段なので無理だと断られた。
・高齢者（70 代）のＤＶ被害者で殺されると感じて裸足で逃げ出してきたケース。健康で生活の自立もできていたのに、高齢者なので「他法優先」と言って、加害者と同じ市内の特別養護老人ホームに入るよう指示された。
・高齢者は高齢者施設に行くようにと言われた。
・高齢者の場合、高齢者施設で保護してもらうようにと言われるが、高齢者施設にはすぐには入れないことが多い。自宅に戻ってから4 日間、2 階で夫から隠れていたケースがあった。
・妊娠している女性の入所を拒まれた。
・父親からの性虐待被害者（18 歳）を拒否された。
・精神科通院中の ＤＶ 被害者に対して、「病院でないので一時保護はできない」薬（精神安定剤、睡眠薬など）を飲んでいるために拒否された。
・統合失調症を理由に断られた。
・心療内科にかかっていた病歴がわかると、「まず精神科に行ってから出直しなさい」と言われた。
・同伴児童がおたふく風邪であることを理由に断られた。（民間に委託なし入居）
・セクシュアル･マイノリティ（MTF）の外国籍の方が入所を断られた。
・自傷行為がある当事者を一時保護しなかった。
（エ）ＤＶではないが、婦人保護事業としては保護すべきケースを保護しなかった。
・ホームレス女性（70 代）
・病院を出た後、行き先がなく相談したが、役所に行けと断られた。
・行き場のない女性、特に配偶者以外からの暴力被害者について、民間への一時保護委
託が認められない。
（オ）「本人の意志が固まっていない」との理由で保護しなかった。
離婚の意思の有無を一時保護の要件にする。「要件にはしていない」と言いつつも、
相談記録票などの聴き取り項目に離婚の意思の有無があるため相談員は確認することになり、事実上離婚の意思が踏み絵になっている。
・本人の意志が固まっていないと拒否
・以前にも入所し､夫の元に帰ってしまったことがあったため、再度暴力があって緊急避難を希望したが、「この前、戻ったからだめ」と断られた。
・電話で相談したところ、「100％家を出るつもりでなければ、入れない」と言われた。
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・同居男性と別れる意志が明確でないとして、一時保護委託が認められなかった。
（カ）現金や貯金があるので保護しない。
多額の所持金があったとしても、ＤＶ加害者の追求を意識した行動をとるためには専門的な見地からの助言や情報提供が必要な場合が多い。ところが、所持金があるなら家を借りて自力で避難できるからそれで良しとし、一時保護を渋っている。また、多少所持金があるとしても、それは今後の生活にあてたいと考える当事者もいる。

・お金を持っている場合は､基本的に断られる。
・他県から来て10 万円ほど持っていたら、「ホテルに行ったら」と言われた。
・避難のために一生懸命貯めたお金が 150 万円ほどあったので、アパートを借りるよ
うにと言われた。
・50 万所持していて、保護されなかった。
・20 万所持していて、入所を渋られた。
・8 万円所持していたため、断られた。
・現金の持ち合わせはなくても、財産があるという理由で一時保護されなかった。
・手持ち金があったので、ホテルに泊まるように言われた。
・年金と貯金が100万円くらいあったので、民間に入るよう勧められた。
（キ）退所後の見通しが立たないので保護しない。
・シェルターを出た後、自治体で必ず次を見つけているか、見つけていなければ、入所できないといわれた。
・緊急なのに、先に自治体で生活保護をつけていないと入所できないと言われた。
・「そういう人は､もう一度よく考えて来所して下さい。」といわれ、民間のステップハ
ウスを利用する方法を説明してようやく一時保護になった。
・警察か福祉事務所を通さないと先の見通しが立たないので､原則保護しない。
・外国人女性で､福祉のバックアップがないことが原因で、一時保護決定が難航した。
（ク）遠隔地だから保護しない。
・加害者が遠隔地にいるから、緊急性がないという理由で対応せず。福祉事務所から婦人相談所につながなかった。
・ある都道府県から別の都道府県に依頼をしたところ、長い間､受け付けられず、本人が精神的に憔悴して､ 加害者のもとに帰ってしまった。
・県外に逃がすとき、まるで婦人相談所どうしの「貸し借り」のように扱われる。被害当事者の意志が第一ではない。
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（ケ）実家や親せきの家に行かせようとする。
・まず、実家に帰れないのか、親戚の家に行けないのかと聞かれる。
・一度避難していたことがあり、実家からも追い出され、仕方なく夫の元に帰っていた
当事者と子ども。夫の長女に対しての性的虐待が疑われた為、一時保護された。親の所には帰れないので母子自立支援施設に入所する事を希望していた。しかし、一時保護中、毎日、担当相談員に「実家に電話しろ」と催促され、毎日、実家に電話を掛けさせられた。
（コ）受付経路の偏り、受付時間の問題、受理決定に時間がかかりすぎる、その他（平成21年通知「（１）夜間、休日を問わず、被害者の安全の確保、負担の軽減等も配慮しつつ、福祉事務所を経由していない申請の場合や、被害者が一時保護委託契約施設に直接来所した場合も含め、被害者の危険度や緊急度を勘案し、申請を受け付け、一時保護の要否を速やかに判断するなど柔軟かつ弾力的な対応を図ること。」と矛盾する）
例：
・土日夜間は警察、平日も福祉を必ず通さないと保護されない。本人からの直接の相談を受けた保護はしていない。
・「センターに直来では一時保護は受けない」と言われている。
・年末にセンターに保護を求めたが、警察に相談するよう言われた。警察には行きたくないと言うと、民間団体を紹介した。
・夜間（10時）に警察に同行し､警察から婦相に連絡したが、翌朝、市町村担当より連絡せよと言われた。
・夜間に家を締め出され、センターに保護を求めたが､警察を通すように言われ､直接保護は行わなかった。夫が警察官で警察に行けなかった事例が二件あった。
・電話で相談をしたら、今宿泊しているホテルの所在地の保健福祉センターを紹介され、そこからまた、自治体の女性相談を紹介された。警察の生活安全課にも相談したが、「婦相に依頼しても、断られることが多いので、ホテルに泊まれと言うことが多い」と言われた。
・手持ち金もなく避難してきた女性と4歳の子ども。朝10時に依頼して、受理会議で決定したのが17時だった。それまでのやりとりも、何度も繰り返し被害状況の確認をされ、とても安心して入所できる雰囲気ではなく、対応も親切ではない、とても冷たい口調で、母子とも不安にさらされた。
・市の相談窓口で（過去のケースの経験から）「どこもいっぱいだから、あなたを保護できない」と断ってしまった。
・本人が望まない場合も母子支援施設や婦人保護施設に入所になる場合が多い。しかし、中高生の子どもがいる場合は､母子支援施設の入居は無理なので、住居設定を自力でするようにと言われる（生活保護が適用されない）。
・体調が悪いとか､病気があると、保護する前に病院で薬をもらってからと言われる。
（病院に行ったりする精神的、時間的余裕がない場合もある。）
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・デートＤＶ被害者で、足に怪我をしていたが、相談して入所を決めた直後にすぐに生保の手続きに行かされたため、市役所に行く車中で「女相には入りたくない」と言い出し、民間シェルターに戻った。
・デートＤＶだから保護はできかねるといわれた。
・デートＤＶでひどい暴力を受けているのに、一緒に住んでいないからという理由で、一時保護は断られた。
・軽度の知的障害があるので女相が父親に連絡すると言ったため、父親から暴力を受けていたので本人が入所を怖がり拒否し､民間シェルターに入った。
・当事者が電話して「受け入れてもらえますか」と尋ねたが、「保護して下さい」と言わなかったと言って、「民間に相談しなさい」とだけ言って、断った。
・母親が ＤＶ被害にあっており、娘（既婚）が相談に行ったが、支援ルートに乗らなかった。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////■参考：通知等での指導をみると＊厚生労働省局長通知（雇児発第 0329003 号平成１４年３月２９日〔一部改正〕平成１９ 年３月２９日 雇児発第 0329003 号平成２０年１月１１日 雇児発第 0111003 号
各都道府県知事 殿 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について）によると、婦人保護事業の対象となる女性の範囲は、以下のように書かれている。

「婦人保護事業の対象となる女性の範囲は、以下のとおりであること。
ア 売春経歴を有する者で、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者
イ 売春経歴は有しないが、その者の生活歴、性向又は生活環境等から判断して現に売春を行うおそれがあると認められる者
ウ 配偶者（事実婚を含む。）からの暴力を受けた者（配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものを含み、身体的暴力を受けた者に限らず、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者を含む。）
エ 家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者
２ 恋人からの暴力被害女性等ウに該当しない者についても、従前どおり１のエの運用において対応するなど、積極的に保護、援助に取り組まれたいこと。」（＊下線

シェルターネット）＊婦人相談所の婦人保護事業の対象女性は、以下であると厚労省により整理されている。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護7

事業の実施について＜局長通知＞）① 売春経歴を有する者で、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者② 売春経歴は有しないが、その者の生活歴、性向又は生活環境等から判断して現に売春を行うおそれがあると認められる者③ 配偶者からの暴力を受けた者（事実婚を含む）④ 家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者⑤ 人身取引被害者（婦人相談所における人身取引被害者への対応について＜課長通知＞）⑥ ストーカー被害者（「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について＜課長通知＞）＊また、上記の「平成 20年1月11日

雇児発第0111003号」通知において、一時保護については、以下のように書かれている。

「第６ 個別的事項」
１ 一時保護（１）婦人相談所の一時保護（配偶者暴力防止法第３条第４項に基づき、厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）は、第１の１のアからエまでに掲げる者について、以下の場合に行うものであること。
ア

適当な寄宿先がなく、その者に被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要であると認められる場合
イ アの場合も含め、その者に対する最も適切な援助の施策を決定し、婦人保護施設への収容保護又は関係機関等への移送等の措置が採られるまでに、一定期間の入所が必要であると認められる場合
ウ

一時保護所での短期間の生活指導、自立に向けた援助が有効であると認められる場合

エ

心身の健康回復が必要であると認められる場合配偶者からの暴力被害者について一時保護の必要性を判断するに当たっては、同人の心身の健康状態、配偶者からの追跡のおそれ、経済状態等を総合的に勘案されたいこと。」

しかしながら、実際には、身体的暴力などの命の危険があるような“緊急性”がある場合のみ一時保護されたり、所持金があるなどの場合は保護できないと言われたりするという経験を、民間の支援関係者は全国各地で数多くしている。
前者は、ＤＶ法での一時保護の要件を不合理に高く設定するものであり、まるで裁判所が出すＤＶ法での保護命令の要件並みである（裁判所の保護命令は、「配偶8者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがあるか又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり、今後、配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受けるおそれが大きいとき」に出される）。上
の通知の「身体的暴力を受けた者に限らず、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者を含む。」という考え方に反するものである。また、警察や福祉事務所からの経路のケースのみ一時保護につながりやすいという話は、ＤＶ法施行後、あちこちで言われてきた。
後者の所持金などの基準は、婦人相談所の一時保護の基準のうち、「ア 適当な
寄宿先がなく、その者に被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要であると認められる場合」という基準を、ＤＶ被害者にまであてはめているのではないかと疑われる。国の通知は守られていない。厚労省は、平成 21 年にも、柔軟に一時保護を行うよう、促している。「雇児福発 1125 第 1 号平成 21 年 11 月 25 日

厚

生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長配偶者からの暴力の被害者の一時保護機能の充実について（通知）」では、「１．一時保護の申請と決定」（１）夜間、休日を問わず、被害者の安全の確保、負担の軽減等も配慮しつつ、福祉事務所を経由していない申請の場合や、被害者が一時保護委託契約施設に直接来所した場合も含め、被害者の危険度や緊急度を勘案し、申請を受け付け、一時保護の要否を速やかに判断するなど柔軟かつ弾力的な対応を図ること。」とされ、「２．一時保護機能の充実（１）安全かつ適切な一時保護の実施のため、一時保護までの同行支援の方策や連絡体制
及び対応方法について、都道府県内の他の配偶者暴力相談支援センター、市町村及び警察等関係機関とあらかじめ協議を行うこと。（２）外国人、障害者、高齢者、男性被害者等、様々な配慮を必要とする被害者にも対応できるよう、あらかじめ多様な一時保護委託先を確保すること。（３）一時保護の委託にあたっては、被害者の状況と委託する施設の特性を考慮し、その被害者にとって最も適当と考えられる一時保護の方法及び施設を選定すること。」ともされている。
しかし現場から聞こえてくるのは、むしろ障害者や高齢者など「他法・他施策（高齢者・障害者）による保護または援助を受けることができる場合は、（一時保護するかどうか） 考慮が必要な対象者」（ある県の説明資料）であるとする見方である。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////③ 婦人相談所では、もちろん男性の被害者は保護されるしくみがない（制度の問題）。
LGBT当事者にも対応できるかどうかも疑問・不明④ 公的シェルターは牢屋のよう？
配暴センターや公的シェルターで対応する「一時保護」した場合のケース対応の考え
方・方針に問題が多い。ＤＶ 被害当事者の安全確保に関する考え方を例にとると、まず、住んでいる自治体から離れている遠くのシェルターに一時保護し、一時保護中は、隔離して外部と接触をしなければ安全という考えを持っており、個別事情の違いを考慮せ9ず、当時者の権利や自由への尊重はなく、一方的に一律に当てはめている。「人によって支援内容は異なり、気をつけなければならないことも異なる」という当然のことを何の疑問視もせずに押し付 けている。

例：
・一時保護施設では、安全確保のために個人の携帯電話は預かり、原則として使用させない。配暴センターが認める場合、例えば、今は安全なところにいるとの連絡や、保育所や学校への欠席の連絡、家を借りるための保証人を身内に頼む場合等は認めるが、他については認めない。携帯電話を使えないというルールの丁寧な説明もない。当事者によっては所持していても GPS を切っていれば大丈夫な場合があるが、個別事情
は汲み取られない。
・安全確保の大義名分のために、外出は原則禁止で、委託した一時保護施設が遠い場所
で加害者が知りえない所であっても、買い物も子どもの外遊びも、仮にスタッフ同行であっても認めないところが多い。隔離してほぼ監禁状態であれば確かに安全は保たれるが、外の空気を吸えず、施設内で生活するだけではストレスが高くなる。外出のありかたについて個別事情を勘案することなく、施設入所のルールとして、なぜそれが必要かといった説明もないまま外出禁止を強いられている。また、伝え方自体も丁寧さや配慮に欠けるもので紋切り調のところが多い。
・外出が一切禁止で、他の滞在者と個人的な会話は禁じられている。どうしても散歩がした
くて、こっそり 15 分ほど外出したため保護が打ち切りになった。
・外出が一切禁止で、精神的に耐えられず、民間の相談員が同行するので散歩させてほしいと要望したが却下された。
・単身女性が、センターの相部屋が嫌だとのことで、民間シェルターに委託で入った。センターの部屋が空いたからセンターに戻るようにと言われたが、外出が一切禁止なので、本人がこのまま民間に留まりたいと希望すると、保護委託打ち切りとなり、結果、相手の元に帰り、再び暴力被害（骨折ほか）にあった。
・外国人母子で外出できない施設は耐えられないという理由で、民間を利用した。
・過去に入所した経験から､閉所恐怖症でそこには行きたくないとして民間を利用。住所地の市から一日 1500 円のみが支払われた。
・外国籍女性と小学生の同伴児。公的シェルターに入ったが、子どもが外出したがり、民間に入所となったが、一時保護委託は認めなかった。
・被害者の居所から離れた地域の民間シェルターに保護委託をしているのに、委託期間中の外出は認めず、買い物すら自由にさせないようにと言われている。同じ地域内に逃がしているかのように警戒し、制限する。これは子どもたちにはストレスとなり、当然ト
ラブルも起きやすいのに、外出を認めない。委託期間中「かごの鳥」状態では抱えている問題の解決も進まないのに、14 日間を過ぎたあとどこに行くかの決断を迫られるので、当事者は混乱する。
・避難前に住んでいた自治体を離れ、市外や県外に避難することを原則とした一時避難先の選定がされている。外出を禁止し外部との連絡も取らせず隔離状態にするのであ10

れば、近隣の自治体のシェルターでもよいはずだが、遠いシェルターに一時保護する。しかも、避難先を選ぶ場合に、当事者の意向は尊重されていない。
・市内で転居する場合、生活保護の転宅費用をつけない自治体があった。
（現在は改善された）・一時保護委託されていた元交際相手からの暴力のケースで、保護命令が発令された
途端に、あと 2、3 日は加害者の動きを確認してから自宅に帰った方がよいと警察からも助言を受けているにもかかわらず、一時保護委託を打ち切った例がある。当事者の安全確保に対する何の配慮もなく事務的に対応することがある。
・保護命令が発令されると次の落ち着き先が決まっていなくても一時保護契約を打ち切る。このため、以後の民間団体の利用は自費入所に切り替えざるを得なくなる。
安全な生活の場を確保できるまでは経済的に支える視点があるべきだがそんな姿勢はない。また、当事者に自己負担する資力がないで生活保護の適用も難しい場合は、利用料も生活費も民間団体で負担をせざるを得なくなり、民間団体の財政を圧迫する結果になっている。
・一時保護中から先の組み立てなしに法律相談を案内するところがある。一挙に婚姻費用の申立や離婚手続きに進み、生活が落ち着かないうちに加害者との交渉に突き進ませられる状況になる。法テラスの書類をそろえ調停が開始し、さらに面会交流まで話し合いの俎上に上がり、加害者の主張に振り回されている。つまり、当事者のこれからの安全確保や生活再建の組み立てを的確に行い優先順位をつけるという支援ができていない。
⑤ 一時保護期間や委託期間を「２週間」と厳格化している都道府県が多く、個別の事情に対応しておらず、柔軟性に欠ける。
（上記の通知の「（２）２．一時保護機能の充実（２）一時保護の期間については、被害者の状況に応じて柔軟な設定をすること。」に反する）⑥

相談員・支援員の力量不足

・売春防止法による「保護更生」の枠組みでの関わりの問題性は払しょくされつつあるが、依然として婦人保護事業の弊害部分である支援対象者に対する「管理」と「指導」といった関わりが行われているところがある。そのようなところでは、ＤＶ被害当事者に対してもジェンダーの視点から批判的にとらえたり、ＤＶが起きたのは当事者の責任のように発言することもあり、二次被害が起きている。
・公的機関の正規職員は短期間で異動しており、知識やスキルの集積ができていない。くわ
えて非正規職員についても、雇用条件が悪く、1 年契約の更新で 3 年から 5 年で雇止めになるために、こちらも知識やスキルの集積ができにくい環境にある。特に非正規職員の場合、身分を理由に責任を持たせられず、支援内容に制限を加えられている。傾聴と表面的な情報提供にとどまるしかない状況が多く、同行が必要と思われるケースであっても同行は認められていないところがほとんどである。このため当事者のニーズを的確に把握できず、当事者の有効な支援ができていない。
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例：・夫の ＤＶ について継続面接相談。「夫の両親に会って､夫のＤＶ を伝える」ようにとの指示を受けた。その通りに行動し、かえって夫の両親の怒りをかうことになった。
・性的 ＤＶ の場合、「夫婦の問題だから、よく話し合えばいい」と言われた。
・夫に仕事に行かせてもらえない被害者に、「自分でさっさと仕事に行けばいいのに」と言われた。
・婦相ではやってあげた的な態度で何も言えずに当事者は従った。十分気持ちを聞いてもらえなかったという思いが強く、支援措置更新の手続きを嫌がるケースが複数あった。
・両親からの暴力や過剰な精神的束縛を若い成人女性が市の担当者に相談したが、「写真などの虐待の証拠がない」と対応されなかった。
⑦ 都道府県や市町村それぞれに支援内容や方針の格差がみられる。
ＤＶ 防止法や基本指針が制定されているが、自治体のＤＶ 問題に対する理解や認識
により、ＤＶ 対策のための予算化、人的な配置や相談窓口の設定の仕方、一時保護後の生活再建の際の支援の仕方等に格差がみられる。また、住基ロックの申請（1 年後の再申請・更新）の時に、警察に行って証明を受けることを求めている市町もある。
足元の自治体のＤＶ 問題への考え方や方針、支援内容は、相談員の相談の受け方、支援に大きく影響する。例え支援力のある相談員であっても、自治体の考えや方針を越えてはその力を発揮できない。
⑧ 支援内容に不満がある場合の苦情や検証の仕組みがない。
相談や一時保護中の二次被害や人権無視の対応があっても沈黙するしかない。例えば「一時保護されてもＤＶ被害者はすぐに夫のもとに帰る」と批判的に言われるが、夫のもとに帰る原因の一つは、望む支援が 100%は得られない現実はあっても、気持ちに寄り添いながら望む支援に近づけようという支援者の熱意や姿勢、行政の支援体制や姿勢がないためである。そんな時当事者は失望し、見放された気持ちになり夫のもとに帰る選択をしたと聞く。このようなときに、相談や一時保護、その後の支援について当事者が不満や苦情を申し立てる明確な窓口はなく、仕組みもない。
男女共同参画基本計画等を制定しているところはその枠組みの中に苦情申し立ての制度を示しているところはあるが、ＤＶ 対応についての苦情申し立ての仕組みとは理解されにくい。
「婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準省令」（平成１４年３月２７日厚生労働省令第４９号）第６条は､苦情への対応について規定しているが、これは婦人保護施設の入所者からの苦情の解決を定めたものであり、婦人相談所の対応および婦人相談所一時保護所についての規定はないのではないか。
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（２）民間団体との関係について① 一時保護委託について
一時保護委託の決定は配暴センターにあり、どこに委託するかは配暴センター次第である。近年、北海道以外では一時保護委託件数が少なく、しかも減ってきている（年間1件のみや０件というところも）。積極的に民間団体を活用する意思がみられない。委託件数の減少は、民間団体が活動する財政に重大な影響を与える。実際に民間団体の財政力は極端に弱まっている。
積極的に委託を行うというよりも、民間からの働きかけがあった場合や、公的シェル
ターでは受け入れにくい“事情がある”ケース（男児同伴、子どもが多い、疾患など）を回してくる。「公的シェルターが満室の場合」と説明されることもある。
例：
・頭髪ジラミの母子が民間に保護委託された。民間シェルターは退所後、寝具のほとんどを処分しなければならなかった。
・ノロウィルス保菌者の母子が民間に委託された。
（ア）

一方的な委託決定

現行の委託システムは、北海道等の一部を除き、委託元である配暴センター
や婦人相談員を通して一時保護した場合しか委託されない。民間団体が直接一時保護した場合は、委託扱いにならない。委託になっても期間は一方的で、当事者の事情に対する配慮はなく、安全に生活再建できるまでの費用負担はない。一時保護件数や一時保護期間に応じて委託料が支払われる実績払いのため、一時保護がなければ、委託料は入らない。しかし、一時保護の委託契約をしている民間団体は、委託がなくてもシェルターを維持しなければならない。委託があってもなくても、家賃、水光熱費は丸ごと民間団体が負担する 。スタッフの人件費ももちろん民間が全額負担し行政の負担はない。委託契約の初年度に少額の管理費が支払われる以外は一時保護委託が発生した時に利用した人について決められた委託費が払われるだけである。現行の委託システムは、配暴センターが、「保険料を支払わずに」いつでも民間団体を利用できるという「保険をかけている」状態で、不条理なシステ
ムと言わざるを得ない。
また、当事者の安全や次の落ち着き先が決まるまで一時保護が必要であるにもかかわらず打ち切ることがある。委託を打ち切られた後、当事者に資力がない場合で生活保護につながらなかった場合は、民間団体がその後の利用料も生活費も負担しなければならなくなる。財政的に厳しい状況に追い込まれる。
（イ）

公的シェルターに保護された後は関われない

民間団体から被害当事者を公的なシェルターにつなぎ、公的な施設に避難した場合や母子生活支援施設などに措置された場合に、「追求遮断と安全確保」のために、被害当事者を囲い込み、被害当事者が避難前に相談していた民間団体や行政の相談窓口の相談員に相談したり、連絡を取ることを認めない。例えば民間団体が紹介した弁護士との13

打ち合わせや、面会交流の時の同行支援等、民間団体から継続して支援を受けたいと希望する場合であっても民間団体との接触を認めず、民間団体から連絡を取らせてほしいと申し入れても断られる。連携して同一ケースを支援する姿勢はなく、一時保護委託先も教え
ないし、連絡先も教えない。また、官民一緒にケース会議を行うところも多くはない。
例：・ケース･カンファレンスに入れてくれない。ただ預かるだけの状況で、被害者の支援方針も婦相で決められる。
・委託先はすべての情報を報告する義務があると言われた。
・婦相から民間ステップハウスへ入所となったケースで、婦相入所中には支援があまりなされておらず、退所後に民間で保護命令、弁護士、治療などの支援をした。丸投げ状態であったにもかかわらず、情報の引き継ぎはなされなかった。
・保護命令の申し立てをして、発令されるまでの間の民間への一時保護委託となった。当事者家族とその親族家族全員への接近禁止命令を申し立てている為、当事者と弁護士と市の相談員との綿密な連携が必要であったが、県の相談員が市の相談員に対して「委託している時は県の管理下に居るのだから、直接やり取りはしないでくれ」と言われた。弁護士からの当事者への聞き取りの依頼を、市の相談員が県の相談員に伝えたが取り合われなかった。
② 市町村から、民間シェルターがボランティアで対応することを依頼される。
例:
・ある県では、配暴センターでは、「特定の弁護士は紹介できない」「他県に行くように指導される」などの問題があるし、民間シェルターはシェルターを出た後も、きめ細か
く、長期的な支援がなされることを知っているので、福祉事務所なども民間のシェルターを紹介したいと考えるところがある。以前は、（直接つなぐと、配暴センターのメ
ンツをつぶすので、）「こういう民間シェルターがあるけど」と自分で直接相談するよ
うに勧めたりしていた。しかし、そういうケースを「一時保護委託にしてほしい」と配暴センターに言うと、カンファレンスが開かれ、どのような経路、経緯で民間シェルターに来たかを聞き取られてしまい、福祉事務所が勧めたこともわかってしまう。それで、「委託にしてほしい」とは言えなくなった。
・大勢の人との集団生活は難しい人のケースだったので、市の方が「（民間と公と）どっちにするか」と本人の希望をきいて民間につないできた。20日間対応し、彼女の自己負担で数万円だけ支払ってもらわざるを得なかった。
・県の婦人相談所の基準では保護されない人を 1～2 晩臨時で民間に委託する予算は市で出しているところもある。
・ストーカー事案も配暴センターではなかなか対応されないため、警察でホテル代の予算を取っていると聞く。しかしホテル避難と警察の支援だけでは、支配関係にある危険な状況にある被害者への包括的な支援は提供できない。

14

③ 全体に、民間団体と配暴センターとの関係が対等ではない。
何度も述べている通り、現行の一時保護委託関係は、すべての決定権が配暴センターにあり、当事者の意思を無視しており、民間団体の関与を認めず、一時保護委託先はまるで貸し室業であるかのような位置づけをされているところが多い。委託を受けた民間団体が当事者の状況に応じて意見を言っても聞き入れようとしない。配暴センター
は二言目には「何かあったら自分たちの責任になる」と言い、断固として指示に従うことを要求してくる。しかしそれは、委託期間に何も起こらなければよいとする考えに基づいており、自己保身の観点から 14 日間一時保護＝隔離しているだけである。配暴セン
ターがすべての決定権を持つ現行の委託契約関係の中、民間団体を見下しているとしか思えない対応が多く、対等ではない。
例:・「保護命令」「生活保護」「母子自立支援施設」の情報を当事者に与えないよう指示された。
・相談員の口調が上から目線で、民間のスタッフや当事者に対してとても理不尽で冷たい対応（民間スタッフに対して「そんなことも確認してないのですか？他法優先ですから、どこも行く場がない時しか入れません。」）

等④ 民間への財政支援の不足
民間団体への公的な財政的な支援が少ない。また、支援が地方自治体によって偏りがある。少ないどころか、そもそも無償ボランティアで支援をすることを期待している自治体もある。民間シェルターの家賃補助などを行っているところが散見されるが、もっとも必要としているのは人件費である。民間団体は1年単発の助成金事業を得るために、助成金応募や単発の事業実施の業務に多くのエネルギーを取られている。昨今の性暴力ワンストップセンター事業の民間への運営委託や、市町村の配暴センター事業の民間委
託のような場合だけが、かろうじて民間がスタッフを有償で雇用することが可能にな
っている。

15

２．提案・要望
抜本的には、法改正が必要であるが、現行の法制度下でもできることもある。
１．法改正、法の新設など
ＤＶ 法の通常保護命令に加えて緊急保護命令を設けること、保護命令の対象に精神的な追いつめなど、身体的な暴力以外のものも含めること、交際相手等を含めた法の対象
拡大、同伴児者を被害者と位置付けることなど、ＤＶ 防止法の抜本的改正および加害者処罰のためのＤＶ 罪の新設が必要です。
また、ＤＶ 被害女性の支援の根拠法とされてきた売春防止法を見直し、あらゆる女性のニーズに対応できる総合的支援の枠組みによる、国際基準に沿った法の新設が必要です。

２．現法制度下での対策の改善（１）配暴センターでの対応の改善①

配偶者暴力相談支援センターの一時保護基準等を見直し、明確にすること
・避難を求めてきた当事者はまずは一時保護することＤＶのために避難を求めてきた被害当事者の状況について、相談員が自分の知識や考えで斟酌し、一時保護の対象を身体的な暴力がある場合だけと考えたり、他の避難先の有無や所持金の有無で判断する、暴力の時期と相談の時期のずれなど、避難を求めてきている被害当事者の危機感や緊急性を考慮しないような対応はあってはならな
い。公的なものであれ民間団体のものであれ、避難を求めてきた当事者に対して避難場所を提供するのは使命である。官民を問わずシェルターが率先してその役割を果たすべきである。シェルターの存立意義をわきまえ、求めるＤＶ 被害者に対しては、真摯に対応するべきである。

・一時保護基準を見直し明確にすること
児童福祉法の一時保護と比較すると、ＤＶ の一時保護の細かな運用についての基準が明確にされていない。要件認定におけるポイントや、その後のフローが見えない。売
春防止法が前提とするもともとの困窮者のケース、ＤＶ ケース、その他のケースなど
個別の類型をたてて、基準を明らかにすべきである。
・個別事情を勘案して避難先を選定すること避難に至るまでに築いてきた支援支者との関係性や頼りたい気持ちを無視して、一律に市外や県外の一時保護施設に送り出すことを見直すこと。
②

ＤＶ加害者のリスク判定や被害の深刻度判定のための統一（各都道府県共通）枠
組の検討
16

身体的暴力や命の危険ではなく、心理的な追い詰めをきちんと評価する、警察のスト
ーカー危険度判定のように、加害者の行動の危険度を評価するなどの統一の枠組みの導入を検討すべきである。
＊例えば台湾では、警察、ＤＶ センター等各機関共通の相談受付け票を用い、共通のデータベースで情報を管理し、担当者が相互に確認している。また、点数方式で何点以上あれば緊急の保護、などの危険度判定を導入している（最終ページに資料）。

③

公的シェルターでの一時保護中の安全確保や生活におけるルールの見直し
危険度はケースによって異なる。安全確保が必要であることは当然であるが、避難中であっても一時保護中の生活は原則自由であるべきであり、個別事情を勘案し、自由を不必要に制限しないように、一時保護時に被害当事者と十分協議することを基本とすることを徹底すべきである。
また、被害当事者が誰と連絡を取り合うかは基本自由である。誰と相談するかを決めるのは被害当事者自身である。仮に制限を必要とする場合であっても、施設側と被害当事者が対等の関係の中で十分に話し合うことが基本であり、施設側が一方的にルールとして押し付けるべきではない。
どうしても危険を避けるために「携帯禁止」「外出禁止」が必要であるのだというなら、他国のように、「危険度が高い緊急シェルター」と「それ以外」に分ける方法の検討や、民間シェルターで行っているように別の機器の貸し出しなどを行うべきである。
④

各地域における専門家との連携の構築「公的機関だから特定の弁護士や医師を紹介できない」という消極的な方針を取るのではなく、こうした事案を支援できる専門家につながることは非常に困難である現状をふまえて、協力できる専門家や機関等の地域の社会資源を配暴センターはきちんと掘り起こし・連携体制を確立するべきである。

（２）民間団体を重要な支援の担い手として正当に位置づけて尊重すること「エンパワメント」「当事者主義」といった民間団体の支援理念、出会った時から当事者が支援を必要としなくなる日まで、対等な関係の中で当事者に寄り添い、当事者の自己決定を尊重し、必要な支援を当事者のペースで実践する支援手法は、行政や民間の立場を超えて、ＤＶ 被害者支援の基本である。
当事者が支援内容を選べるように支援し、選んだ支援を尊重し支援を展開する民間団体のスタッフは長年支援の現場で先に述べたような支援をきめ細かく展開する中でスキルを積み上げ、それらを使いこなして次の支援に生かしている。その専門性は、異動が頻繁に行われスキルの集積が難しく、安全確保のためには隔離して外部との連絡を遮断して２週間保護すれば安全と安易に考える行政の支援とは全く異なる。ところが、行政は、このような民間団体に対して、一時保護委託に際して行政の考え方、支援の仕方について、有無を言わせない形で指示してくる。一時保護委託契約は対等な関係を基本として締結されなければならないが、実際は、委託費を支払う委託元である行17

政の指示通りの支援の仕方を押しつけてきている。委託関係ではなく下請けに対する対応そのものである。
民間団体の支援理念や支援手法はＤＶ被害者支援における重要な社会資源である。
当事者の安全確保とその後の生活再建、回復と自立支援における重要な選択肢の一つとして、明確に位置づけるべきである。
① 一時保護委託について抜本的な見直しを行うこと（積極的に委託せよ。本来ならば「措置」ではなく「契約」）
配暴センターに寄せられる相談件数は年間10万人を超えている。すべてのＤＶ被害者が一時保護を求めた場合、当然現状の施設数では足りない。多様なＤＶ被害者の状況に応じてきめ細かく丁寧に支援しようとするなら、ＤＶ被害者を受け入れるための施設は現行では明らかに不足している。
ＤＶ被害者には一時保護先を選ぶ権利がある。支援内容を選ぶ権利がある。自分に適しているのは民間団体の支援と考え民間団体での一時保護を選択し、公的な相談窓口を経由せず、直接一時保護の相談をしてきた場合、一時保護中の費用は公的機関が負担するべきである。また、民間団体の主体性や支援力を尊重し、安全対策やその後の生活再建、法的な手続き等、方向性やどのように組み立ててどう支援をどうするかは委託先に任せ、委託先が当事者と話し合いながら決めることができるようにするべきである。一時保護委託費は財政的に厳しい民間団体にとって大きな財源である。一時保護委託の有無は民間団体の財政事情に重大な影響を与える。現行の、出来高払いのような制度は改め、契約費を支払うべきである。

②

民間団体と配暴センターと対等な関係で協働していくべき
一時保護委託契約が行政による一方的な行為であるために、民間団体を下請け団体と思い違いしているかのような態度、支援の押しつけが目に余る。これは財政的な支援のあり方に原因がある。行政と民間団体の不対等な関係を構造的に作り出す仕組みを早急に見直すべきである。
③

民間への財政支援を
近年は全国で一時保護委託が減少し、民間団体は厳しい運営を余儀なくされている。シェルターの維持が危ぶまれている団体も生じている。民間シェルターは被害者支援における有益な社会資源であり、被害当事者が安心して自立に向かうときの選択肢として不可欠なものである。特に、ＤＶ問題に関する専門的な知見を持つスタッフの感性の良さ、支援スキルや支援の質の高さは評価すべきものがある。現行の委託件数＝出来高払いのシステムでは安定的な財政支援にはなりえない。シェルター運営の厳しさは緩和されない。国は、民間団体への支援制度を抜本的に見直し、優れた支援力を生かせる制度にするべきである。

18

（３）より望ましい方法の提案①

相談記録と統計分析について
現在の統計では、どのような相談がどう対応され、一時保護につながった（保護されなかった）のか、そしてその後、自立できた（家に戻った）のかが検証できるようなデータ収集となっていない。雑多なものが「件数」として集計されている。内閣府
で、ＤＶ （および児童虐待との連動）の相談の統計の把握を改善すべき。

・対象となる「ケース数」の再確認・明確化
婦人相談所・（ 婦相ではない）配暴センターのみのＤＶ ケースを集計しているのか、市町村で受け付けた ＤＶ ケースも含めているのか。含めていないとしたらその理由は何か。

・「ケース」の複数軸での分類、分析
通常、相談活動の実績や成果をみるためには、「のべ対応件数」とケース件数（実数）の両方のデータはあるべきである。電話で一度かけても信頼されずに二度と相談してこないような窓口であれば、ケース件数（実数）あたりの対応件数は少ない。また、一部の人だけ何度も繰り返し相談を受けているが、その他の人には丁寧には対応していないような状況も確認する必要がある。

・どのような支援につながったのか
本格的な支援をするには、電話相談だけでは終わらずに、面談や同行などにつながっているはずである。そこで、「電話」のみなのか、それとも「面談」にまでつながったのか、さらに面談後に「同行」や、センターの受けた相談から一時保護につながった数、保護命令申立てにつながった数、専門家・専門機関にまで支援がつながった数などを分析する必要がある。相談の内容（たとえば暴力の種類）などとの関係でも支援がどのように異なるのかも明らかにされるべきである。

・子ども虐待とのリンク
さらに、児童同伴のケースは実数で何件で、それらにどのように対応したのかも明らかにすべきである。

② 子ども虐待とＤＶが起きているケースにおいては、児童相談所とＤＶ被害者支援機
関・団体が連携する仕組みを確立すること。
例えば、ＤＶと子ども虐待のあるケースでは、児相・婦相・支援者（市町村や民間）がそろってケース会議をする、ケース記録のデータベースを共通化するなど。
（組織内にもＤＶ 加害者やその関係者がいるので、情報管理は厳格に行う）
19

③ 最初の相談受付（インテイク）の際の確認項目を整理し、他国のような、統一した指標での受付項目を整理する。また、相談窓口から婦人相談所へのケース連絡票の中の、「離婚の意思の有無」「所持金の有無」「退所後の行き先が決まっているか」など、一時保護の抑制に導きかねないようなチェック項目を設けないこと
・通常の相談時と緊急時では聴き取る内容は異なる。それらが混同されないように。
相談記録と緊急時の聞き取り項目を明確に整理し、様式として整備し周知する。
・相談記録に書かれている ＤＶ 状況が統計上正しく把握できるように、実態が反映するような記録紙を検討し示すこと。

④

公的な相談員・支援員の支援力の強化を図ること
・有効な研修を実施すること
公的な相談窓口の相談員、配暴センターにおける現状の問題点を真摯に受け止め、全国の配暴センターの相談員、支援員の被害者への支援力の向上のための効
果的な研修を行うべきである。その時に、同行支援は何も代えがたい有効なOJTの機会である。支援力の強化を図るためにも同行支援を支援の柱として位置づけ、そのための相談員・支援員の増員等、体制を強化することが必要である。
・全国どこにいても必要な時にアクセスできるスーパービジョン体制を作ること短期間で異動する行政窓口の相談員、配暴センターの相談員・支援員のためには、ＤＶ問題を熟知し、現場の状況に精通しているスーパーバイザーによるスーパービジョンが必要である。県単位が無理ならブロック単位でも良いので複数の人材を起用し常駐させる。その時に専門的な知見とスキルを持つ民間団体から起用することが望ましい。

・相談員目支援員の雇用を安定的なものになるように見直すこと
相談員が安定して当事者の気持ちやニーズに応じた支援ができるようにするためには、相談員自身の安定した雇用条件が不可欠である。相談員・支援員が自分の仕事に誇りをもって邁進でき、スキルを集積していけるようにするためには、
雇用条件の見直しが不可欠である。
⑤

当事者が苦情を申立できる窓口を設置することＤＶの相談をした被害当事者、避難し一時保護された被害当事者、民間支援団体、行政機関の相談員・支援員が、被害当事者への対応について苦情や意見を伝えることができる窓口や第三者委員会がない。このために、問題が問題として表面化していない。専門の窓口や第三者委員会の設置が必要である。そこでは、申出に基づいて当該の相談窓口や施設に対して調査を行い、不適切な対応が確認できた時は、相談窓口や施設の長に対して是正勧告をすることができるものとする。
以上
20

参考資料

台湾の危険度チェック表（北仲、井上他の調査チームによる和訳）

台湾親密関係暴力危険評価表（TIPVDA）
被害者の氏名：年月

加害者の氏名：両当事者の関係：

記入者の氏名：

連絡電話：

記入日：

日

記入者の所属：

本表の目的：本評価表の目的は、親密関係暴力事件（親密な関係間の暴力事件）の危険な状況を理解するために、担当者が被害者の危険な状況を理解するのを助け、支援することにある。また被害者に自己状況に対する注意を喚起させ、更なる被害を避けるためであ る。
記入方式：担当者は親密関係暴力案件の被害者に接触したとき、被害者に以下の質問をし、且つ各

質問の右側のあ る 、 な い の 欄 の □にチェックマークを付けて下さい。
（以下の各質問の"彼"とは、被害者と親密な関係にある相手方を指し、配偶者、元配偶者、同棲
相手方または元同棲の相手方を含む）※貴方が自分が暴力を受けたと感じた時間はどのくらい続いていますか？

年

評価項目

ヶ月。
な

あ

い

る

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

1. 彼は、貴方に対して呼吸ができなくなるような暴力行為をしたことがある。
（例えば：□羽交い絞めにする /首を絞める、□顔面をふさぐ、□頭を水につける、□ガス管を抜く、または□その他

等）

2. 彼は、子どもに対して身体的な暴力行為をした（一般的なしつけ行為を指す
ものではない）。
（子どもがいない場合は、ここにチェックマークを付けて下さい □）3. 貴方が妊娠していた時、彼が貴方を殴ったことがある。
（妊娠したことがない場合は、ここにチェックマークを付けて下さい□）
4. 彼は、ナイフまたは銃、もしくはその他の武器、危険な物品（例えば、酒瓶、鉄器、棍棒、硫酸、ガソリン等）を持って貴方を威嚇、脅迫したことがある。
5. 彼は、貴方を殺すと言った、または威嚇したことがある。
6. 彼は、「別れる、離婚する、または保護命令を申請するならば…一緒に死ぬ」、または「死ぬなら、一緒に死ぬ」等というような話をしたことがあるか。
7. 彼は、貴方に対してストーカー、監視または悪質な迷惑をかける等の行為（他人をそそのかす行為も含む）。
（貴方が確定できない場合は、ここにチェックマー

クを付けて下さい□）
8. 彼は、故意に貴方の性器を傷つける（例えば、蹴る、たたく、殴る、または21の

異物を用いて下半身、胸部または肛門を傷つける）または貴方に性的虐待を したことがある。
9. 彼は、目下毎日又はほとんど毎日飲酒で酩酊している（「ほとんど毎日」とは、一週間に四日以上を指す）。もしそうであれば、以下の 2 問も記入して
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

14. 貴方は、彼が貴方を殺す可能性があると思っている。

□□

15. 過去一年内に、彼の貴方に対する暴力がますますひどくなっている。

□

□

下さい：
(1)酒を飲まないと、眠れない、または手が震える。□ある □ない(2)目が覚めると酒を飲む。□ある □ない10. 彼は、自分の知り合い（家族以外の人、例えば、友人、隣人、同僚…等を指す）に対して身体的な暴力をふるったことがある。
11. 彼は、目下経済的プレッシャーの窮状にある（例えば、破産、会社の倒産、カードローン、巨額の債務、失業等）。
12. 彼は、貴方が外部に支援を求めたこと（例えば、警察に届出した、ソーシャルワーカーに助けを求めた、病院で怪我の検査をした、または保護命令を申請した…等）により、激烈な反応（例えば、言葉で脅す、または暴力行為）をしたことがある。
13. 彼は、最近貴方たちの間に第三者が感情的に介入していると疑う、又は思い込んでいる。

被害者の目下の危険状況に対する評価（0 は安全の考量をしないことを意味する、10 は非常に危険であることを意味する）被害者は「ある」

0-10 級までを〇で囲んで下さい。

と答えた

それほど危険でははない

0

2
1
不怎麼危險

3

少し危険

4

5

有些危險

危険

6

7

頗危險

8

非常に危険

質問の合

10

計

9

点

非常危險

□ TIPVDA 点数 8 を下回るが、高度の危機ケースと評価する
警察／ソーシャルワーカー／医療関係者は、本件の重要な記録または関する評価意見につき以下のとおり注記する。

□被害者に会っていない場合、職権により通報し、後続の受理機関には TIPVDA 評価を行ってください。

22