第 16 回定期景況調査
平成２８年１～３月期
平 成 ２ ８ 年 ３ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１６回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２８年２月１５日～３月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

５５６社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１７７ 社

３１．８％

～20 人

２４４ 社

４３．９％

建設業

５７社

１０．３％

21～50 人

９４社

１６．９％

卸売業

９０社

１６．２％

51～100 人

５７社

１０．３％

小売業

３３社

５．９％

101～300 人

６７社

１２．１％

１３３ 社２３．９％

301～500 人

２１社

３．８％

６６

１１．９％

501～1,000 人

２４社

４．３％

1,001～3,000 人

２６社

４．７％

3,001 人以上

２３社

４．０％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 28 年 1～3 月、来期：4～6 月）について】
Point1

全体の業況ＤＩは▲4.2 と 5 期ぶりにマイナス。今期は仕入単価ＤＩが下落傾向となるも、売上ＤＩ、採算ＤＩが悪化したことから業況ＤＩが悪化。
来期の業況ＤＩは▲4.2 と横ばいで推移する見通し。

○全体の業況ＤＩは前期（平成 27 年 10-12 月）8.3 から今期（平成 28 年 1-3 月）▲4.2 と 5 期ぶりにマイナス。売上ＤＩが前期 12.0 から今期▲6.0 とマイナスに転じたことに伴い、採算ＤＩも前期▲1.0 から今期▲10.5 とマイナス幅が拡大したことから、業況ＤＩ悪化と答えた企業が増えたと思われる。来期は横ばいで推移する見通し。
Point2

業種別業況ＤＩ(今期)：建設業、小売業はプラス、製造業、卸売業、サービス業はマイナス○業況ＤＩを業種別でみると、建設業（前期 8.3→今期 14.0）、小売業（前期 29.0→今期 3.1）はプラスを維持し、製造業（前期 7.4→今期▲7.4）、卸売業（前期 2.7→▲14.7）、サービス業（前期13.2→今期▲2.3）はマイナスに転じた。

1

《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（平成 27 年 10～12 月）8.3→今期（平成 28 年 1～3 月）▲4.2 とＤＩは 5 期ぶりにマイナス。
来期（4～6 月）は▲4.2 と横ばいで推移する見通し。
○今期は業種別では建設業、小売業がプラス、その他 3 業種はマイナス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 12.0→今期▲6.0→来期▲0.4 と今期マイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 22.4→今期 13.5→来期 13.8 と今期はプラス幅が縮小し、来期は横ばいで推移する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲1.0→今期▲10.5→来期▲8.9 と今期はマイナス幅が拡大し、来期は横ばいで推移する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 23.6→今期 22.5→来期 20.3 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲4.8→今期▲6.4→来期▲2.0 と今期はマイナス幅が拡大し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

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【トピックス調査：雇用状況について、】【雇用状況について】
Point1

現時点での従業員は全体の半数近くが人手不足○現時点の従業員の過不足について聞いたところ、「正社員、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している」と答えた企業は全体の 48.4％と半数近くの企業が人手不足感があると回答した。
○業種別でみると、人手不足感があると回答した企業が 50％を超えたのは、建設業、小売業、サービス業となった（順に 57.1％、60.6％、53.8％）。
Point2

人手不足の具体的な対応は「新卒採用・中途採用の募集を実施」が最多○人手不足への具体的な対応について聞いたところ、「新卒採用・中途採用の募集を実施」（42.7％）、「外注を増やし、現在の人数で対応」（33.3％）、「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（33.1％）の順となった。
【非正規雇用から正規雇用への転換について】
Point1

正規雇用への転換について、「登用制度があり、登用実績もある」が最多○非正規雇用から正規雇用への転換について聞いたところ、「登用制度があり、登用実績もある」と回答した企業が 39.0％と最多となった。また、現在、「登用実績はないが、検討中」と回答した企業は 10.3％あった。
なお、「登用実績はないが、検討中」と回答した企業のうち、約 6 割が従業員 20 人以下の企業であった。
【若者雇用促進法について】
Point1 若者雇用促進法について約 6 割の企業が「詳しく知らない」と回答○若者雇用促進法 注）の「事業主による職場情報の提供の義務化」について聞いたところ、「情報提供義務化について知っていた」が 15.8％、「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」
が 36.1％、「全く知らなかった」（24.4％）となり、約 6 割の企業が同法について詳しく知らないことが分かった。
○規模別でみると、従業員 20 人以下では「新卒採用を行っていないので影響ない」が最多となり、21 人以上 500 人以下では「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」、501 人以上
では「情報提供義務化について知っていた」と回答した企業が最多となった。
注）若者雇用促進法
平成 27 年 10 月より、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）が順次施行。
平成 28 年 3 月からは、適切な職業選択の取組促進のため、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず幅広い情報提供が努力義務となるほか、応募者等からの求めに応じた情報提供が義務化。
また、一定の労働関係法令違反があった事業所はハローワークの新卒者向け求人が不受理となる。

【女性活躍推進法について】
Point1

女性活躍推進法について半数以上の企業が「従業員 300 人未満で対象外のため知らなかった」と回答○女性活躍推進法について聞いたところ、「従業員 301 人以上で、対応済み又は対応中」は17.3％となった。また、300 人未満の企業のうち、女性活躍推進に係る行動計画等について「対応済み又は対応検討中」と答えた企業は 5.1％あり、「対象外だが知っている」と回答した企業は 24.4％となった。
一方、「従業員 300 人未満で対象外のため知らなかった」と回答した企業が半数以上あった。

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Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月) 、来期(4～6 月)の景況感
DI
8.3▲ 4.2▲ 4.212.0
▲ 6.0
▲ 0.4
22.4
13.5
13.8
▲ 1.0▲ 10.5
▲ 8.9
23.6
22.5
20.3
▲ 4.8▲ 6.4▲ 2.0

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（10～12 月）8.3 から今期（1～3 月）▲4.2 とＤＩは 5 期ぶりにマイナス。
来期（4～6 月）は▲4.2 と横ばいで推移する見通し。
売上ＤＩ（前期 12.0→今期▲6.0→来期▲0.4）は今期マイナスに転じ、来期はやや改善する見通し。
仕入単価ＤＩ（前期 22.4→今期 13.5→来期 13.8）は今期下落し、来期は横ばいで推移する見通し。
採算ＤＩ（前期▲1.0→今期▲10.5→来期▲8.9）は今期悪化し、来期は横ばいで推移する見通し。
従業員ＤＩ（前期 23.6→今期 22.5→来期 20.3）は今期、来期と人手不足が改善で推移する見通し。
資金繰りＤＩ（前期▲4.8→今期▲6.4→来期▲2.0）は今期悪化し、来期はやや改善する見通し。

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２．業況
前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の業況 、来期(4～6 月)の業況見通し

DI
7.4
▲ 7.4
▲ 10.4
8.3
14.0
▲ 3.6
2.7
▲ 14.7▲ 15.7
29.0
3.1
9.0
13.2
▲ 2.3
3.9
▲ 7.1
▲ 4.6
4.8

・製造業は前期 7.4→今期▲7.4→来期▲10.4 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期 8.3→今期 14.0→来期▲3.6 と今期はプラス幅が拡大したものの、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期 2.7→今期▲14.7→来期▲15.7 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期 29.0→今期 3.1→来期 9.0 と今期はプラス幅が大幅に縮小し、来期はプラス幅が再び拡大する見通し。サービス業は、前期 13.2→今期▲2.3→来期 3.9 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。

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３．売上高前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の売上高、来期（4～6 月）の売上高見通しDI
11.5▲ 10.4
▲ 5.9
14.6
8.7
1.7
8.2
▲ 12.2
▲ 6.7
32.3
6.0
12.1
11.9
▲ 6.1
5.4
5.1
▲ 4.7
3.2

・製造業は前期 11.5→今期▲10.4→来期▲5.9 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期 14.6→今期 8.7→来期 1.7 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。
卸売業は前期 8.2→今期▲12.2→今期▲6.7 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。小売業は前期 32.3→今期 6.0→来期 12.1 と今期はプラス幅が大幅に縮小し、来期は再びプラス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 11.9→今期▲6.1→来期 5.4 と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスに転じる見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の仕入単価、来期（4～6 月）の仕入単価見通し

DI20.4
11.6
7.6
32.6
25.0
26.8
9.6
4.5
▲ 2.2
46.7
30.3
30.3
23.8
12.6
19.1
18.514.323.0

・製造業は前期 20.4→今期 11.6→来期 7.6 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。建設業は前期 32.6→今期 25.0→来期 26.8 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が再び拡大する見通し。卸売業は前期 9.6→今期 4.5→来期▲2.2 と今期はプラス幅が縮小し、来期はマイナスに転じる見通し。小売業は前期 46.7→今期 30.3→来期 30.3 と今期は大幅にプラス幅が縮小し、来期は横ばいで推移する見通し。サービス業は前期 23.8→今期 12.6→来期 19.1 と今期はプラス幅が縮小し、来期はプラス幅が再び拡大する見通し。

7５．採算前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の採算、来期（4～6 月）の採算見通し

DI▲ 1.4▲ 18.6▲ 12.90.0
12.3▲ 14.0▲ 4.2▲ 11.5▲ 18.4
20.7▲ 12.1
3.00.0▲ 11.6▲ 1.6▲ 10.9▲ 4.7▲ 1.6

・製造業は、前期▲1.4→今期▲18.6→来期▲12.9 と今期はマイナス幅が大幅に拡大したものの、来期はマイナス幅が縮小する見通し。建設業は前期 0.0→今期 12.3→来期▲14.0 と今期はプラス幅が拡大したものの、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲4.2→今期▲11.5→来期▲18.4 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期 20.7→今期▲12.1→来期 3.0と今期はマイナスに転じ、来期は再びプラスになる見通し。サービス業は前期 0.0→今期▲11.6→来期▲1.6 と今期はマイナスに転じ、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

8６．従業員
前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の従業員、来期（4～6 月）の従業員見通し

DI
27.0
19.8
17.0
38.3
35.1
28.5
13.5
14.7
13.6
19.4
34.4
34.4
21.2
27.1
26.3
24.6
14.1
11.1

・製造業は前期 27.0→今期 19.8→来期 17.0 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。建設業は
前期 38.3→今期 35.1→来期 28.5 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 13.5→今期 14.7→来期 13.6 と今期はプラス幅が拡大したものの、来期は再びプラス幅が縮小する見通し。小売業は前期 19.4→今期 34.4→来期 34.4 と今期はプラス幅が拡大し、来期は横ばいで推移する見通し。サービス業は前期 21.2→今期 27.1→来期 26.3 と今期はプラス幅が拡大したものの、来期は再びプラス幅が縮小する見通し。

9７．資金繰り前期(平成 27 年 10～12 月)・今期(平成 28 年 1～3 月)の資金繰り、来期（4～6 月）の資金繰り見通し

DI▲ 4.7▲ 5.1▲ 6.3▲ 14.90.0▲ 3.5▲ 2.7
1.1
7.7▲ 3.4▲ 18.8
▲ 9.4
▲ 2.7
▲ 9.1
1.6▲ 5.5▲ 14.3▲ 6.4

・製造業は前期▲4.7→今期▲5.1→来期▲6.3 と今期、来期とマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲14.9→今期 0.0→来期▲3.5 と今期は 0.0 となったものの、来期は再びマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲2.7→今期 1.1→来期 7.7 と今期はプラスに転じ、来期はプラス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲3.4→今期▲18.8→来期▲9.4 と今期はマイナス幅が拡大するも、来期はマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期▲2.7→今期▲9.1→来期 1.6 と今期はマイナス幅が拡大するも、来期はプラスに転じる見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．雇用状況について(１)現時点の従業員の過不足について・現時点の従業員の過不足について聞いたところ、「正社員、パート・アルバイト（契約社員含む）が不足している（上記の円グラフ①+②+③の合計）」と答えた企業は全体の 48.4％と半数近くの企業が人手不足感があると回答した。
・業種別でみると、人手不足感があると回答した企業（上記①+②+③の合計）が 50％を超えたのは、建設業、小売業、サービス業となった（順に 57.1％、60.6％、53.8％）。
(２)人手不足への具体的な対応（複数回答）

・人手不足への具体的な対応について聞いたところ、「新卒採用・中途採用の募集を実施」（42.7％）、「外注を増やし、現在の人数で対応」（33.3％）、「残業手当を支払い、現在の人数で対応」（33.1％）の順となった。

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２．非正規雇用から正規雇用への転換について・非正規雇用から正規雇用への転換について聞いたところ、「登用制度があり、登用実績もある」と回答した企業が 39.0％と最多となった。また、現在、「登用実績はないが、検討中」と回答した企業は 10.3％あった。
なお、「登用実績はないが、検討中」と回答した企業のうち、約 6 割が従業員 20 人以下の企業であった。
３．若者雇用促進法について

・若者雇用促進法 注）の「事業主による職場情報の提供の義務化」について聞いたところ、「情報提供義務化について知っていた」が 15.8％、「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」が 36.1％、「全く知らなかった」（24.4％）となり、約 6 割の企業が同法について詳しく知らないことが分かった（円グラフ②+③の合計）。
・規模別でみると、従業員 20 人以下では「新卒採用を行っていないので影響ない」が最多となり、21 人以上 500 人以下では「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」、501 人以上では「情報提供義務化について知っていた」と回答した企業が最多となった。
注）若者雇用促進法
平成 27 年 10 月より、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）が順次施行。
平成 28 年 3 月からは、適切な職業選択の取組促進のため、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず幅広い情報提供が努力義務となるほか、応募者等からの求めに応じた情報提供が義務化。
また、一定の労働関係法令違反があった事業所はハローワークの新卒者向け求人が不受理となる。

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４．女性活躍推進法について・女性活躍推進法について聞いたところ、「従業員 301 人以上で、対応済み又は対応中」は 17.3％となった。また、300 人未満の企業のうち、女性活躍推進に係る行動計画等について「対応済み又は対応検討中」と答えた企業は 5.1％あり、「対象外だが知っている」と回答した企業は 24.4％となった。
一方、「従業員 300 人未満で対象外のため知らなかった」と回答した企業が半数以上あった。

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