全児

相（ 通巻第９３号 別冊）「災害時における児童福祉職員の派遣システム
及び児相福祉活動に関する研究」報告書

厚生労働科学研究費補助金
厚生労働特別研究

平 成 ２ ４ 年 ７ 月
全国児童相談所長会

本報告書は、平成 23 年度厚生労働特別研究として実施した「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」に対し、全国児童相談所長会として調査協力し、厚生労働科学研究費補金によりまとめた調査報告書である。

厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学特別研究

災害時における児童福祉職員の派遣システム
及び児相福祉活動に関する研究

平成 23 年度総括研究報告書

主任研究者

才村

純

平成２４（２００４）年３月

目次

Ⅰ．総括研究報告
災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究
才村純

２

（資料）

研究者一覧

３１

Ⅱ．分担研究報告書
１．災害時における児童福祉職員の派遣システムおよび児相福祉活動の実態に関する調査研究（１）（アンケート調査）
前橋信和・芝野松次郎

３２

（資料）
・厚生労働科学研究「災害時における児童福祉施設職員の派遣システム
及び児相福祉活動に関する研究」Ａ．被災地側用調査報告書

４４・厚生労働科学研究「災害時における児童福祉施設職員の派遣システム
及び児相福祉活動に関する研究」Ｂ．支援側用調査報告書

６４・厚生労働科学研究「災害時における児童福祉施設職員の派遣システム
及び児相福祉活動に関する研究」Ｃ．避難先側用調査報告書

１１７

・児童相談所アンケート調査依頼文

１２２・アンケート調査票

Ａ．被災地側用調査

１２３・アンケート調査票

Ｂ．支援側用調査

１３３・アンケート調査票

Ｃ．避難先側用調査

１４８

２．災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動の実態に関する調査研究（２）（ヒアリング調査）
小野

セレスタ

麻耶

１５０

３．災害時における児童相談所職員の派遣および児相福祉活動ガイドライン（案）の作成に関する研究
伊藤

嘉余子

１８７

厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
総括研究報告書
災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究
研究代表者

才村

純（関西学院大学人間福祉学部教授）

研究要旨
災害における児童相談所の活動は、親を亡くした子どもの発見・保護、災害前より支援してきた子ども・家庭の把握、被災した子どもの中長期的な心のケア、孤児・遺児を養育する家庭への支援など多岐に亘り、その業務量は膨大となる。しかし、東日本大震災では、被災地の児童相談所の機能が不全状態に陥ったため、全国の児童相談所から応援スタッフが派遣されたが、現地の指揮命令系統が混乱していたこともあり、当初の目的を十分に果たし得なかったことが指摘されている。
今後、大規模な災害が発生し、被災地の児童相談所の機能が損なわれた場合、より迅速かつ効果的な支援体制が確保されるには、東日本大震災の経験を十分踏まえたガイドラインを策定しておく必要がある。このため、本研究では、被災地の児童相談所及び職員派遣を行った児童相談所、避難者を受け入れた児童相談所を対象に、支援の実態や課題に関す
るアンケート調査（全国調査）を実施するとともに、より詳細な実態・課題把握を行うた
め、被災地の児童相談所 9 か所、多数の職員派遣を行った児童相談所 7 か所を対象に訪問によるヒアリング調査を実施した。
そして、これらの結果を踏まえ、被災地における児童相談所活動の概要、災害時の児童相談所活動体制、災害発生時から復興期までの児童相談所活動の具体的な活動のあり方などを盛り込んだ「災害時における児童相談所職員の派遣および児童相談所の活動ガイドラ
イン（案）」を作成した。
A. 研究の背景

直後においては、親を亡くした子どもの保2011年3月11日に発生した東日本大震

護や、災害前より支援してきた子ども・家

災は、近年の災害において類を見ない数の庭の把握が中心であり、復興期においては、

震災孤児・遺児を生むこととなった。災害

被災した子どもの中長期的な心のケア、孤時に親を亡くした子どもに対する早期か児・遺児を養育する家庭への支援が求めららの支援は無論のこと、孤児・遺児を養育れる。しかし、発災後は混乱した状況であする保護者・親族、被災地でこれらの子どり、孤児・遺児の把握が難しく、またこれも・保護者を支援する児童福祉関係者へのらの子どもを保護している者が児童福祉支援も重要である。

サービスの情報を得ることも難しい。その災害における児童福祉サービスは、発災

ため、災害時に支援が必要な子どもや家庭

へ適時に児童福祉サービスを提供するこ明示されていても、支援が必要な子どもととが課題の一つである。

その保護者へアクセスできなければサー

東日本大震災では、初めて全国規模で児ビスを提供することができない。現在、災童福祉司・児童心理司が被災地に派遣され、害時に支援が必要な子ども・保護者と福祉

震災孤児・遺児の把握や被災した子どものサービスをつなげるための児童福祉活動

ケア、相談支援等の活動を行ったが、災害のあり方について示された研究等はない。

発生時における児童福祉サービスについこのため、本研究では、東日本大震災でて示されたものは少なく、支援活動においの活動を基に、災害直後からの児童福祉活て混乱を生じたことは事実である。

動のあり方を明らかにすることとした。特このため、今回の支援活動を基に、震災に、親を亡くした子どもなど支援が必要なによる孤児・遺児など支援が必要な子ど子どもを早期に把握する方法を確立させも・家庭を把握する等、発災直後からの児ることで、早期からの支援につなげること

童福祉の活動内容や被災地への児童福祉とした。また、早期から児童福祉活動を行

職員の派遣と被災地での受け入れ調整のうために、応援で被災地へ派遣された児童体制など災害時の児童福祉システムを構

福祉職員と受け入れる被災地の児童福祉

築することが喫緊の課題である。

職員の役割や機能を明確にすることとし本研究では、東日本大震災で被災県に児た。そして、これらの結果を踏まえ、震災

童福祉司・児童心理司を派遣した児童相談

孤児・遺児など支援が必要な子どもの効果

所、派遣を受け入れた児童相談所に対し、的な把握方法、把握後の適切な支援の方法、

アンケート調査やヒアリング調査を行う

派遣職員との協働の仕方などに関する指ことにより、支援が必要な子どもの効果的針（ガイドライン）を提示することとした。

な把握方法、把握後の適時な支援の方法、派遣職員との協働の仕方などについて探C．研究の体制求する。検討された内容を踏まえ、災害時

研究は次の体制のもとで実施した（本総の児童福祉活動の指針（ガイドライン）を括研究報告書末尾「研究者一覧」参照）。

作成し、全国の児童福祉関係者に提示する。

○主任研究者：才村純（関西学院大学

人間福祉学部教授）
B．研究の目的○事務局担当者：伊藤

災害における子どもを中心としたケア

嘉余子（埼玉大

学教育学部准教授）

については、阪神・淡路大震災以降、災害○アンケート調査担当（分担研究者）：

後の中長期に渡るメンタルヘルス活動や・調査票作成：芝野対策に関連した知見が多く示されている

大学人間福祉学部教授）（平山他：1997、片田：2005、宇佐美他：

・調査結果の分析：前橋

2008、北山：2010、日本子ども虐待防止

院大学人間福祉学部教授）

学会社会的養護ワーキンググループ：○インタビュー調査担当（分担研究2011）。一方で、これらのケアのあり方が者）：小野セレスタ摩耶（滋慶医療科学
4

松次郎（関西学院
信和（関西学

大学院大学専任講師）など。

○ガイドラ イン作 成担当 （分担研究
者）：伊藤

ウ

嘉余子（埼玉大学教育学部

避難先調査：
避難児童の有無、避難児童への関与の

准教授）

有無、関与の内容など。

調査研究の実施に際しては、全国児童相談所長会の協力を得た。

（2）ヒアリング調査の実施
アンケート調査を補足するため、被災地

D．研究の方法

側児童相談所（9 か所）、派遣実績の多い

東日本大震災で児童福祉司・児童心理司

支援側児童相談所（7 か所）を実際に訪問を派遣した全国の児童相談所、派遣を受けし、所定の調査票に基づき半構造化面接を入れた児童相談所に対し、震災孤児・遺児実施した。

など支援が必要な子どもの効果的な把握①

調査協力者：

方法、把握後の適切な支援の方法、派遣職

調査は、研究者、児相ＯＢなどから候補

員との協働の仕方などについて調査を実を選び、地理的利便性等を考慮して依頼す

施した。

る。
②

（1）アンケート調査①

調査対象児相：・被災地の児童相談所

調査対象：

・支援を行った児童相談所

被災地側児童相談所、支援側児童相・避難先となっている児童相談所

談所、避難先児童相談所（避難者を受け入れた自治体の児童相談所）を対象（3）有識者委員会の設置に悉皆調査とした。

研究の進め方、アンケート調査票及び②

調査期間：3 月 1 日～3 月 10 日

インタビューガイドの作成、調査結果の③

アンケート調査票の送付ルート：

分析、災害時の児童福祉活動の指針（ガ全国児童相談所長会→（調査票：電子イドライン）の作成等、重要事項に関し媒体）→児童相談所→（回答：電子媒て助言、審議する有識者委員会を設置し体）→データ解析業者

た。

④

調査内容

ア

被災地側調査：（4）ガイドラインの作成

被災内容、相談状況、支援要請時期お今後、日本で大規模な災害が発生し、被よびその内容、実際の支援の状況、支災地の児童相談所の機能が損なわれた場

援の成果と課題など。

合に、どのように児童相談所福祉活動を展

イ開すべきかについて考究し、被災時の児相支援側調査：

派遣した支援者の属性、派遣期間、支福祉活動に関する一定の指針やガイドラ

援の内容（要請された内容と実際に行インを提示することとした。そして、アンった支援の内容）、支援の成果と課題

ケート及びヒアリング調査の結果等を踏5まえ、有識者委員会での議論などを経て、あった。しかし金銭的被害は高額（建て替「災害時における児童相談所職員の派遣

え等予算要求が必要）（1 件）、新たな予算

および児童相談所の活動ガイドライン

措置は不要（1 件）、軽微（所内で対応）（3（案）」を作成した。

件）、金銭的被害なし（5 件）であった。
機能的被害は、中度（措置等の基本的機（倫理面への配慮）

能は維持）（2 件）、軽度（ほぼ喪失なし）

アンケートの回答内容については記号（5 件）、機能的被害なし（3 件）であった。

化し統計的に処理することで、個人が特定

児童相談所は公的機関として耐震工事されないようにする。面接調査においても、も進められていることから物理的、機能的研究の目的、参加の可否、個人情報保護にに壊滅状態は免れたと考えられる。

ついて書面で説明し承諾を得てから行う。
調査の中で事例の情報については、個人②

相談受付件数が特定される情報は削除し、事例の特性を

22 年度と 23 年度の比較では、22 年度

損なわない範囲で他の内容に置き換える。

12 ヶ月と 23 年度 11 ヶ月の平均を見ると、養護相談、虐待相談ともに大きな差はない。

E．結果と考察○回収状況③
配布 206 件（全児

Ａ．被災地側用調査
童相談所）

ｱ

回収 198 件、回収率 96.1％

なかった（5 件）であった。

配布 206 件（全児童ｲ

相談所） 回収 151 件、回収率 73.3％（回

要請してから支援が来るまでの日数

6 日以内（1 件）、7～8 日（1 件）、9～10答のあった児相数）
Ｃ．避難先用調査

支援要請の有無支援を要請した（5 件）、支援を要請し（回答のあった児相数）
Ｂ．支援側用調査

支援要請について日（1 件）、11 日（1 件）であり、平均で配布 206 件（全児童

8.8 日後には支援が来ている。

相談所） 回収 194 件、回収率 94.2％（回ｳ

答のあった児相数）

県（4 件）、国（1 件）となっている。
ｴⅠ．アンケート調査

要請した相手要請の端緒
支援要請するように指示あり（2 件）、（１）被災地側用調査について

児童相談所は自主的に（2 件）、県による198 件の回収のうち、被災地側児童相談

被災調査（1 件）、その他（1 件）と、分所として該当するのは、10 カ所であった。

散している。

①

被害の状況

ｵ

要請した内容人的被害は軽度（軽傷のけが、避難等）

被災対応や業務超過のための人員派遣（1 件）、物的被害については中度（半壊・（4 件）、人手不足のための人員派遣（3半喪失）（1 件）、軽度（損害はあるが使用件）、業務超過のための人員派遣（2 件）は可能）（4 件）、物的被害なし（5 件）でその他（1 件）であり、人員派遣の要請が6

ほとんどであった。
ｶ

児童福祉司（9 件）、児童心理司（9 件）

要請をしなかった理由が多数であるが、保育士（1 件）、児童指要請をしなかったところについては、機導員（1 件）、事務職（1 件）等も受け入れ能が維持できていたため（2 件）、通信途ている。

絶のため（1 件）、その他（3 件）であった。その他の内訳は、県の主管課が要請し、⑥

児相が受け入れたものである。

派遣の期間3 日以下（1 件）、4 日（1 件）、5 日（3件）、7 日（1 件）、8 日（1 件）、9 日（1④受け入れの調整件）であった。

ほとんどのところでは担当者が決まっ

3 月時点で継続中の派遣については、7ており、大半は本庁、中央児相への調整でヶ月、8 ヶ月、9 ヶ月と非常に長期にわたあった。課題はあったものの、支援の内容、る派遣も行われていることが判った。

支援の期間、人数、職種等について適切に職種、人数、期間等の希望については、調整が行われたとの回答が多かった。

ほぼ児童相談所の希望が考慮され、職種と調整をしなかったところについても、そ業務内容についてもおおむね適切であるの理由は調整の必要がなかったというもという回答がほとんどであった。

のである。
⑦
⑤

受け入れ状況についてｱ

実際の支援の内容
何らかのケアが必要な児童の調査（９受け入れた児童相談所数件）、震災遺児孤児の調査・把握（８件）、1 児相（１件）、2 児相（2 件）、5 児相（2

心理的ケアの対応（５件）、避難所への巡件）、6 児相（2 件）、7 児相以上（2 件）と回調査（５件）、被災状況の確認（３件）、件数的には大きく固まったところは見ら

被災側児相職員の補助（３件）、ケース児れない。

童（在宅）の安否確認（３件）などとなっｲ

受け入れ実人数ており、調査、確認等が多数を占めている。

1～4 人（3 件）、5～9 人（3 件）、10～29
人（2 件）、100～199 人（1 件）と 100 人⑧

以上の実人数を受け入れたところもあっ

回答のあった 9 件はすべて「合致してた。
ｳ

実際の支援の内容と要請した内容

た」、「まあ合致していた」であり、合致し受け入れ延べ人数ていないといった回答はなかった。

1～4 人（2 件）、5～9 人（1 件）、10～29

支援の場所については、避難所（8 件）、人（2 件）、30～49 人（1 件）、50～99 人（1児童福祉施設（5 件）、その他（5 件、ほと件）、100～199 人（1 件）、200 人以上（1んどが学校、幼稚園等）、児童相談所（4件）であった。200 人を超える多数の支援

件）、住民宅（4 件）、一時保護所（2 件）

職員を受け入れているところもあった。

等であり、児童相談所外での支援が多数をｴ職種占めていた。
7

があったという回答であった。
⑨

受け入れ職員の具体的な業務等

記述回答では、「日々変動の激しい避難

回答のあった 9 件すべてが「被災児童相

所を個別に訪問する手法での｢孤児調査｣

談所の職員と組む業務」であった。主な担を、児童相談所が直接行うことに疑問を感

当業務の量としては、ほぼ同等の質・量（4じた。極めて非効率的であり、短期間では件）、量はほぼ同等、質は軽減（2 件）、被あっても受け入れには多大な労力を要し

災児童相談所の職員の一部業務負担（3 件）た。市町村による住民の安否と所在確認作であった。業務の種類は、避難所、在宅、業と、避難所の支援スタッフ等によって把学校などへの巡回相談（8 件）、児童保護握された要保護・要支援児童に関する情報者の安否確認（5 件）、情報収集、関係機を的確に吸い上げるシステムの構築が必関との連絡調整（4 件）福祉系のソーシャ要と思われる。被災が甚大で、そうした相ルワーク（3 件）等であり、実質的な業務談に従前の体制で対応できない場合は、他支援ができていたと思われる。

県からの支援を要請することになろうが、複数職員を受け入れた場合の具体的業

そうした場合でも、短期に入れ替わる人員務等を重ねて尋ねているが、単独での業務にどんな支援を求めるか、受け入れ側児相担当もあるという回答のほかは、大きく変の通常業務に支障のない体制は組めるの化した回答ではなかった。

か、吟味する必要がある。」「支援の受入の際には、支援業務内容の

⑩

支援の成果

整理選定や現場とのコーディネート、道案

回答のあった 9 件すべてで、成果があっ

内等、通常業務と並行して実施せねばならた（6 件）、少し成果があった（3 件）といず、今回支援業務をかなり絞ったにもかかう回答だった。

わらず、相当の負担となった。児相は日ご記述回答では、「支援職員の協力で多くろから人員不足であり、震災時は様々な調の避難所、学校、児童福祉施設等の訪問が査業務等を任せられたが、県民の安全を守できた」、「早期に要保護児童の実態が把握る上で何が本当の被災地支援となるか、現できた」、「児童の安否確認、孤児の把握等

地対策本部のような機関が窓口になり、検が早急に必要な中でスタッフが不足した討するべきではないかと感じられた。」等

が、支援により、それらの活動を進めるこの受け入れについての負担の大きさにつとができた」など調査や情報の収集や確認いての問題提起も行われた。

などに大きく貢献していたのではないかと考えられる。

（２）支援側用調査について
151 件の回答のうち支援側児童相談所

⑪

支援の課題

として該当するのは、複数派遣について複回答のあった 9 件のうち、課題があった

数回答があった場合等を整理、統合して（1 件）、少し課題があった（5 件）、課題

106 件であった。

はなかった（3 件）であり、過半数で課題
8

①
ｱ

派遣した支援者について

ｱ

対象児童

実人数

里親委託（9 件）、一時保護（3 件）、児

3 人以下（91 件）、4～6 人（6 件）、7～9

童養護施設（2 件）、肢体不自由児施設（1人（4 件）、10～12 人（2 件）、13～15 人（1件）、重傷心身障害児施設（1 件）、その他件）、16～19 人（2 件）であり、1 カ所あ（33 件）であった。しかし、その他 33 件

たり平均人数は 2.6 人であったが、派遣人の内訳は在宅 7 件、避難所 12 件、保育所

数 3 人以下が約 86％と圧倒的多数であっ保育園 10 件などであり、インケア児童へた。

の支援以外の支援としての回答が含まれ

ｲ

延べ人数

ている可能性がある。

1 人（42 件）、2 人（23 件）、3～5 人（13ｲ

支援内容（業務）の割り当て件）、6～9 人（7 件）、10～29 人（9 件）、被災児童相談所の職員と組む業務（2330～99 人（4 件）、100 人以上（2 件）であ件）、単独で行う業務（23 件）が同数であった。各所の平均は 9.1 人であった。

った。

ｳ

職員の職種

ｳ

主な担当業務の分量

児童心理司（76 件）、児童福祉司（60

被災児童相談所の職員の一部業務負担件）、保健師（10 件）、事務職（8 件）、児（19 件）、ほぼ同等の質・量（10 件）、量童指導員（4 件）、その他（4 件）、医師（2はほぼ同等、質は軽減（4 件）、主担当業件）であった。医師、保健師等の医療職員務はない（4 件）、その他（8 件）と各項目を派遣しているが、受け入れ側児相では医に回答があった。その他においては、比較師、保健師の受け入れ回答はなく、医療職が困難であるという主旨の回答が多く寄ルートでの支援業務に従事していたのでせられた。

はないかと思われる。
ｴ

ｴ

派遣日数

支援業務の種類

主な項目は、避難所、在宅、学校などへ

1～4 日（9 件）、5～9 日（61 件）、10～の巡回相談（24 件）、情報収集、関係機関

29 日（15 件）、30～49 日（7 件）、50～99との連絡調整（17 件）、福祉系のソーシャ

日（6 件）、200 日以上 2 件、無回答 6 件で、ルワーク（15 件）、心理系のソーシャルワ

平均 19.0 日であった。

ーク（15 件）、児童、保護者の安否確認（12

回答（3 月 1 日～10 日）時点での継続中件）などであった。調査や情報収集など児の派遣期間については、8 ヶ月以上（3 件）、相職員としての専門性が求められる業務

2 ヶ月以下（2 件）、7 ヶ月（1 件）、6 ヶ月と考えられる。そのほか、件数としては多（1 件）、3 ヶ月（1 件）で平均 5.5 ヶ月でくはないが、事務作業（児童相談所の業務）あった。半年以上という長期的な職員派遣（3 件）、託児・保育（5 件）、避難所の整も複数箇所において行われていることが理・支援（2 件）、その他（5 件）など必ずわかった。

しも児相職員としての専門性を求められるものではない業務もあった。

②

インケア児童に対する支援

複数職員派遣による業務内容の違いが9ある場合についても回答を求めたが、先のる。

回答と大きく異なる傾向のものではなかｵった。

共同で実施（34 件）、主として支援側職

支援の方法

員で実施（17 件）、主として被災側職員で③

被災による新規ケース児童に関する実施（17 件）、その他（3 件）であった。

支援

共同での実施が多いものの、支援側が主体

ｱ

対象児童の把握（情報入手）の方法となる場合、被災側が主体となる場合もあ

避難所の巡回等（50 件）、学校への訪問

り、派遣先においてそれぞれ事情が異なる（22 件）、市町村の巡回等（20 件）、教育

ことがうかがわれた。

庁への訪問（6 件）等外部への訪問等によ複数職員派遣による支援内容の違いがる情報の収集が圧倒的に多数である。そのある場合についても回答を求めたが、先の他（19 件）の内訳を見ても、保育所巡回

回答と大きく異なる傾向のものではなか

等（11 件）、子育て支援センター、児童館った。

等の訪問（3 件）などとなっており、さらに訪問による収集が多い結果となった。
ｲ④

対象児童のニーズ把握

その他の児童福祉事業に関する業務（インケア児童への支援、被災による新児童や保護者への面接（37 件）、他機関

規ケースへの支援を除く業務）

からの情報（36 件）と間接的な情報の収ｱ集も割合が高い。その他（15 件）の内訳

在宅児童（24 件）、自主避難児童（12を見ると、避難所関係者から（10 件）、学件）、疎開児童（2 件）その他（10 件）で校、保育所等から（5 件）となっており、あった。その他の内訳は、避難所生活（4やはり間接的な収集が行われている。

件）、保育所（4 件）、乳幼児検診（2 件）ｳ

社会資源の把握や活用

対象児童

であった。

児童相談所職員に聞いて（45 件）、提供

ｲ

支援の内容

されたリスト等（38 件）であり、自主的相談対応が（34 件）、託児や保育支援（6に開拓（5 件）、その他（5 件）（内訳は避件）、その他（21 件）であった。その他の難所スタッフから（2 件）、保育所から（2内訳は、実態調査、情報収集、精神科診療、

件）など）となっており、現地スタッフか

児童相談所の啓発、広報、関係機関へのコらの情報の提供、収集が圧倒的に多数であンサルテーションなどであった。

った。
ｴ

ｳ

従来システムとの調整

支援の方法

児童相談所スタッフとして（43 件）、市必要（18 件）、やや必要（18 件）、あま

町村スタッフとして（3 件）、特定の団体

り必要なし（17 件）、必要なし（7 件）での保育士や保健師として（1 件）、ボランあった。必要なしがやや少ないものの、各ティアとして（1 件）、その他（8 件）であ

項目に対する回答があり、派遣先においてった。その他の内訳は、県や児童相談所の事情は相当異なっていることがうかがえ

一員としてというものが多数であった。原10

則的には児童相談所や県のスタッフとし格スタッフとして、あるいは、県、市の行て位置づけられていたといえるが、ボラン

政職員としてというものが多数であった。

ティアとしてなど位置づけが曖昧なまま

これらのことから、多数が児童相談所かのものも見受けられた。

ら専門職員として派遣されたスタッフと複数職員派遣による支援内容の違いがして支援に従事したことがわかるが、少数ある場合についても回答を求めたが、先のではあるが、ボランティアとして支援した

回答と大きく異なる傾向のものではなかという回答は気になるところである。

った。

複数職員派遣による支援内容の違いがある場合についても回答を求めたが、先の⑤

その他の支援業務（インケア児童、新回答と大きく異なる傾向のものではなか

規ケース児童、児童福祉事業以外の支援

った。

業務）
ｱ

支援の対象

⑥

関係機関（37 件）、地域住民（28 件）、実際の支援内容と要請された内容の差異についてその他（6 件、内訳は社会福祉協議会や被ｱ

災児童相談所、学校等）であった。

回答のあった 39 件に関して、合致して

ｲ

支援の内容

インケア児童いた（18 件）、まあ合致していた（14 件）、相談援助（36 件）、連絡調整（16 件）、あまり合致していなかった（7 件）であり、窓口対応（4 件）、ボランティア的人手と合致していたが 80％を超えており、ほぼして（4 件）、介助、手伝いなど（2 件）、合致していたと考えられる。

その他（16 件）であった。

ｲ

新規ケース児童

その他の内訳を見てみると、調査、精神回答のあった 61 件について、合致して科診療、診療への同席、災害弔慰金、支援いた（32 件）、まあ合致していた（21 件）、金申請の受付、様々な情報提供、避難所運あまり合致していなかった（7 件）、全く営などバラエティに富んだものであった。

合致していなかった（1 件）であった。合ボランティア的人手や行政窓口対応など致していた、まあ合致していたが 80％以もあるものの、緊急事態では致し方がない

上であり、全体としてはほぼ合致していたと考えられ、ほとんどは相談援助や連絡調と考えられる。しかし、全く合致していな

整など、派遣本来的な業務であったと思わかったという回答もあり、派遣された職員れる。

にとっては負担になったのではないかと

ｳ

支援の方法

思われる。

児童相談所スタッフとして（30 件）、有ｳ

資格の保育士や保健師として（6 件）、ボ

インケア児童、新規ケース児童以外の児童

ランティアとして（4 件）、その他（16 件）合致していた（29 件）、まあ合致していであった。その他の内訳は、保健師、心理た（18 件）、あまり合致していなかった（5士、精神保健福祉士、精神科医師など有資件）であった。合致していた、まあ合致し11ていたが 90％であり、ほぼ合致していた

ｳ

といえる。
ｴ

インケア児童、新規ケース児童以外の児童

インケア児童、新規ケース児童、そ成果があった（20 件）、少し成果があっ

れ以外の児童への支援以外の業務

た（26 件）、成果はあまりなかった（6 件）、合致していた（21 件）、まあ合致してい成果がなかった（1 件）であった。成果がた（23 件）、あまり合致していなかった（9あった、少し成果があったが 46 件、約 87％件）であった。合致していた、まあ合致しでかなり成果があったと考えられる。

ていたが 80％を超えており、全体として

ｴほぼ合致していたと考えられる。

インケア児童、新規ケース児童、その他の児童への支援以外の業務成果があった（17 件）、少し成果があっ⑦期待された機能た（21 件）、成果はあまりなかった（6 件）、児童福祉に関する専門性（79 件）、一般

成果がなかった（3 件）であった。成果が的行政支援として（20 件）、ボランティア

あった、少し成果があったが 38 件、約 81％

的人手として（14 件）、その他（15 件）ででかなり成果があったと考えられる。

あった。その他の内訳は、精神科医療、心これらのことから、児童への支援、児童

理、精神保健福祉等の専門性への期待と、以外への支援においても、かなりのパーセ

交通手段の担い手、個人性を持たない聞き

ンテージで成果があったととらえられて手として等の非専門的機能への期待もあ

いる。

った。

あまり成果が得られなかった理由とし全体としては、児童福祉等の専門性へのては、派遣期間（34 件）、情報不足（23

期待が約 3 分の 2 と多く期待されていたこ件）、その他（14 件）、児童との関係（12とが判る。

件）等が主なものであった。その他の内訳
は、派遣のタイミングと業務内容の一致度、⑧
ｱ

支援の成果について役割分担や業務内容についての情報不足

インケア児童等が主なものであった。派遣の期間や時期、成果があった（13 件）、少し成果があっ業務内容や役割、被災地に関する情報の不た（16 件）、成果はあまりなかった（10足などが十分性かを得られなかった原因件）、成果がなかった（3 件）であった。

であると思われる。

成果があった、少し成果があったで 29
件、約 70％で成果が感じられた。
ｲ⑨

新規ケース児童支援業務の課題ｱ

インケア児童成果があった（18 件）、少し成果があっ

課題があった（6 件）、やや課題があった（34 件）、成果はあまりなかった（7 件）、た（11 件）、あまり課題はなかった（15

成果がなかった（1 件）であった。成果が件）、課題はなかった（6 件）であった。

あった、少し成果があったが 52 件、87％

課題があった、やや課題があったが 17 件、で成果が感じられている。

約 45％に課題があったととらえられてい12

る。自由記述では、被災地が混乱状況であ

60％であり、過半数に課題があったと考え

り、情報の不足や派遣準備不足、派遣期間られている。

が成果を得るには短い、等が主なものであ

自由記述では、初期段階における直接的った。

支援の困難さ、短期支援活動を引き継ぐ困ｲ

難、行政機能の崩壊という状況にあっては、

新規ケース児童

課題があった（16 件）、やや課題があっ児童福祉領域に限定した支援では成り立た（23 件）、あまり課題はなかった（11たない、初期には避難所運営等の支援が緊件）、課題はなかった（10 件）であった。

急的要請である、被災地における支援者の課題があった、やや課題があったが 29

疲弊が深刻である等が困難性として述べ件、65％であり、約 3 分の 2 に課題があっられている。

たと考えられている。

これらのことから、児童への支援要請に自由記述では、混乱状況のため情報の集関して課題はあるものの、課題自体が、災約、調査等も十分行える状況ではなかった、

害対応の時期、災害対応へのシステム、支派遣の期間が短かった、交代により継続的

援の引き継ぎ、情報の収集、提供など災害支援が困難であったなどが主なものであ

支援そのものに関わる問題が同時並行的った。

に存在することが提起されたと考えられｳ

インケア児童、新規ケース児童以外る。

の児童
課題があった（8 件）、やや課題があっ⑩

支援業務に必要な情報等の入手につた（18 件）、あまり課題はなかった（13いて件）、課題はなかった（9 件）であった。

予め分かっていればより円滑な業務が課題があった、やや課題があったが 26 件、できたと思ことがあるかについては、ある

54％であり、約半数に課題があったと考え（48 件）、ない（45 件）でほぼ同数であっられている。

た。

自由記述では、心のケア等の要請に対し、多数の自由記述が得られたが、主なもの

まだ取り組めない時期であった、避難所をは、被災地側と支援側との間でのコーディ訪問するが二次避難、三次避難等流動的でネート役の必要性、業務内容や必要物品等把握が困難、要請された業務と職種が合致についての事前情報、他の支援チームとのしていないため専門性の発揮ができない

情報共有の方法、交通や資源、地図、ライなどがあげられている。

フラインの状況など生活全般に関する現ｴ

インケア児童等の児童への支援以外

地情報など具体的情報の必要性を記述すの業務るものが多かった。

課題があった（13 件）、やや課題があっ被災側児相から見て「不足していた」「最た（17 件）、あまり課題はなかった（11

初に必要であった」と思われるものがある件）、課題はなかった（9 件）であった。

かどうかについては、ある（20 件）、ない

課題があった、やや課題があったが 30 件、（24 件）で、大きな差はなかった。
13

あると思われる内容についての自由記

やカウンターパート方式をあらかじめ決

述では、人員の不足を訴える内容が多く、めておくことなどであった。派遣される者

ほかには地図や様々な情報の必要性の記にとっては見通しを持って派遣に応じら述があった。

れることが重要であることが切実である。

派遣される者から見て「不足していた」「最初に必要であった」と思われるものが（３）C 避難先側用調査についてあるかどうかについては、ある（40 件）、

194 件の回答のうち、該当ありの件数はない（42 件）で、大きな差はなかった。

104 件、うち避難児童ありは 94 件、不明あると思われる内容についての自由記述

10 件であった。

では、被災直後に避難所等で必要とされる①

業務に柔軟に対応できる要請の仕方、準備

避難児童ありのうち、避難児童への関与するための情報・期間・具体的支援内容、の有無については、関与あり（61 件）、関交通事情や生活関連情報、カーナビやスタ

与なし（32 件）であった。避難児童を把ッドレスタイヤ等の物品情報など多様な握しているうちの約 3 分の 2 において関情報の必要性についてであった。

与のあることがわかった。
②⑪

支援の決定について

避難児童への関与の有無

関与の端緒
地域の関係機関からの情報提供（26 件）、支援の決定方法については、厚生労働省

保護者が直接電話/地域機関紹介あり（25から要請があって決定（80 件）、自治体が件）、保護者が直接電話/地域機関紹介なし

自主的に決定（10 件）、他の自治体との関（16 件）、被災地児童相談所からの情報提係で決定（5 件）であった。厚生労働省か供（14 件）その他（8 件）であった。そら要請があった決定したところが 84％との他の内訳は避難所、近隣、市、他県児相

大半を占めていた。

からの通告、親族、期間からの情報提供等

厚生労働省からの要請以外の理由で支であった。

援を決定した理由については、被災地から

③

関与の内容

要請があった（11 件）、自発的に決定した

面接指導（36 件）、電話・巡回相談（単（2 件）であった。一定規模以上の災害に発、一時的）（18 件）、電話・巡回相談（複関しては速やかに自主的な決定が促進さ

数回、継続）（16 件）、児童福祉司指導（5れるような事前準備、ルール化が必要なの件）、その他（26 件）であった。その他のではないかと思われる。

内訳は、身柄付き通告の後施設入所、一時あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑

保護、障害児施設入所、親族里親に認定・にできたと思われることは何ですかとい

委託、里親委託療育手帳等判定、診断など、うことへの具体的記述は、派遣の順序や人行政処分の必要な内容がほとんどであっ

数、職種、期間などが計画的に示されるこた。

と、派遣の要請を少なくとも 10 日前くら

単発的、軽易な相談だけではなく、継続

いには通知してほしいこと、広域支援体制的な相談、さらには、通告への対応として、
14一時保護や施設入所、里親委託、児童福祉

特に派遣のタイミングと業務内容が、被司指導など重いケースも相当数あったこ

災地における支援業務の成果に直接的にとが明らかになった。

影響するのではないかと思われる。
さらには、派遣については、移動の難易④

関与がない場合の理由

度、生活状況等の情報、地図や様々な資源

避難児童はあるが関与がない場合の理マップなど現地情報の収集、提供が、受け由については、相談ニーズがない（28 件）、入れ側には、スタッフの負担軽減や連携の広報が不十分（1 件）、その他（5 件）であり方等が示される必要がある。

あった。その他の内訳は、受け入れてみる

どの程度の災害がいつ発生するか、誰もと実際は大きな問題がない、対応体制の準予測はできないが、支援の派遣は、準備が備でよかった、市町村で対応できている等

あれば、計画的に実施することが可能であ

今のところ相談ニーズがないと判断できる。

るものが多いと思われる。

そのための統一的な災害派遣マニュアルの作成、更新や、地域ブロックによる広⑤

避難児童の有無が不明な場合の今後

域支援体制の構築が求められる。

の予定
特に予定なし（9 件）であった。

Ⅱ．ヒアリング調査
本分担研究は、災害時における児童福祉（４）考察

職員の派遣システム及び児童相談所活動

震災による大きな混乱の中、支援を要請について、アンケート調査（分担研究者：する側も、職員を派遣する側も、時間やノ

前橋信和教授（関西学院大学人間福祉学

ウハウがない中で、受け入れの調整、役割部）、芝野松次郎教授（関西学院大学人間や業務の検討を行い、また支援者が被災者

福祉学部））で把握しにくい、より具体的でもあり、支援者を支援する職員は現地のな事項を明らかにするために、被災地側児

情報も十分ではなく、土地勘もないなかで

童相談所 9 か所（分室含む）、支援者派遣精一杯の支援に取り組み、支援の成果をあ側児童相談 7 か所を抽出し、訪問によるげたことをアンケートから読み取ること

ヒアリング調査を行ったものである。

ができる。

以下、ヒアリング調査から得られた具体

支援の決定については、多くは厚生労働的な事実や意見などについて主なものを省からの要請により決定に至ったことが整理し、有効と考えられる方策等について読み取れる。

考察する。

どういう形で決定し、伝達するのか、支(1)

被災地側児童相談所

援を受ける側、派遣される職員にとっては、①

発災直後の状況

重要な問題であり、決定の内容としては、

ｱ．発災直後の状況

派遣の時期、派遣先、業務内容、派遣期間

・既存の災害対応マニュアルが役に立たな等が明確に決定、伝達される必要がある。

かった場合の事例
15

多くが想定外の大災害であったと回答

護枠の確保」などであることから、即時対している。また通信手段の断絶やライフラ

応できる仕組みが必要である。

インの停止により、災害マニュアル通りに動くことが難しかった現状が明らかとな③った。

中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）で必要な支援

したがって、災害マニュアルに記載する・中期の段階（復旧・復興に向けた活動段

災害の想定範囲を拡大すること、災害マニ階）とは、概ね 3 月下旬から 4 月初旬か

ュアルが使用できない場合の指示命令系

らを指すという結果が多かった。

統を明確化しておくこと等が求められる。

・殆どの児童相談所において支援要請が行・所内の指示命令系統は保たれた場合が多われていたが、児童相談所自ら応援を頼んかったようであるが、本庁との指示命令系だケース（本庁経由を含む）のほか、県や統には大きな混乱があった。

本庁、あるいは厚生労働省からの判断での背景として通信手段の断絶、大きな被害派遣もあった。震災による被害が広範囲のがあったたことで身動きが取れない状況ため、職員のみでは安否確認や要保護児童であったこと等があげられる。したがって、の把握などの人員が足りないことが背景

通信手段が断絶する可能性を視野に入れにあると考えられる。

た連絡手段の確保（衛星電話や携帯メール

・支援内容では、避難所や保育所等巡回調や イ ン タ ー ネ ッ ト 掲 示 板 、 Twitter 、査や家庭訪問よる安否確認、孤児調査、要Facebook 等の活用）、通信手段が途絶え

保護児童調査、相談、心のケア等であった。

た場合の指示命令系統の明確化などが求・大規模災害の際には、被害が広範囲にわめられる。

たるため、速やかな人員の派遣による巡回
調査や訪問等や必要不可欠である。

②

初期の段階（発災直後の緊急段階）に
必要な支援

④

通常期（通常業務を行っている段階）

・この段階において、支援要請した場合、ヒアリング対象児童相談所すべてが「通児童相談所の本来業務というよりも、人命常期に入っている」と判断していた。そう

救助、車・ガソリン確保、ライフライン確判断する材料には概ね 2 つあると考えら

保、一時保護所児童のための食糧確保等がれる。一つは、物理的環境が整った時期と求められることが明らかとなった。

考える捉え方（庁舎利用可能、学校・保育

したがって、発災時には安否確認等児童所などのインフラ活用可能）、もう一つは、相談所の本来業務にできるだけ速やかに

通常時の業務内容との比較から捉える考取り掛かることができるように、平時からえ方（虐待通告等が被災前と同程度、あるのガソリンや食料の確保、連絡手段の確保

いはそれ以上に入ってきているか等とい等が重要となってくる。

った相談内容などの業務状況）である。

・児童相談所の本来業務としての支援要請
内容としては、「保育士派遣」や、
「緊急保

⑤
16

初期の段階（発災直後の緊急段階）の

支援の成果⑦

初期の段階の支援により発生した問初期の段階（発災直後の緊急段階）で有題と今後取り組むべき課題効であった支援は概ね次のとおりである。

【支援によって発生した問題】

・食糧支援（一時保護所のための支援。

・初期の段階（発災直後の緊急段階）の具庁経由での企業等からの支援）

体的な問題は、「孤児調査のマニュアルが・避難所巡回の応援（情報収集、要保護ないこと」、「避難所での業務の優先順位や児童発見の上で）ニーズの調整役の確保の問題」、「食糧確保・保育士派遣の予定（臨時一時保護所設の問題：一時保護児童」、「ライフラインの置の準備において。実際には設置の必断絶によって本来業務以外に割かれる時要がなかったため派遣には至らず）

間の多さ」、「ガソリン確保の問題」、
「自衛

・人命救助

隊以外の支援がないこと」、「長いスパンで・ガソリン供給の支援がないこと」等であった。児童相談

・都市ガスの復旧所としての支援の問題というよりも、平時

児童相談所の機能というよりも生命のの備え等が関わる内容が多く含まれてい維持やライフラインの確保に関わる基本

る。

的かつ重要なものが含まれており、食糧や【今後取り組むべき課題】

ガソリン等の確保は平時からの取り組み

ｱ

災害マニュアルに関してが求められる。また初期の段階（発災直後・通信網が断絶することを前提としたマの緊急段階）で応援要員の派遣があったり、ニュアルが必要。

派遣予定を確保したりすることも重要で・震災時における児童相談所としての指あると考えられる。

揮命令系、役割分担が定まっていなかったため、組織図を明確化する必要がある。

⑥

中期の段階（復旧・復興に向けた活動

・ミーティングがなかったため、情報伝段階）の支援の成果

達や業務の優先度が示されず、職員の不・中期の段階（復旧・復興に向けた活動段安と不満が高まった。緊急時におけるミ階）で有効であった支援は「人員派遣」にーティングの重要性をマニュアルに記関することが多かった。

載する。

・支援の内容では、「避難所や学校、保育・大規模災害時の児童相談所用マニュア所等における要保護児童調査」、
「子どもの

ルの整備。

心のケアチームの一員としての活動」、「子

・常日頃から災害等緊急事態への対応マ

どもの心のケア等巡回指導への協力」、「保

ニュアルは熟知しておき、被災状況に合育所巡回相談」、「乳幼児健診の相談事業」、

わせて総指揮のもと、職員が役割分担し「支援者（児童福祉司・心理担当）と共同ながら緊急柔軟に対応する組織力を培

での避難所、学校等訪問調査」などであっう必要がある。

た。

ｲ

被災児童対策本部の早急な設置

・被災児童対策本部の早急の設置。場合
17

によれば外部からの派遣も必要。

て重要である。

ｳ

ライフライン（食糧、ガソリン、電・支援者の受け入れ経験がなく、支援を

気、ガス等）について受けることについての企画運営、調整等

・一時保護児童の食糧は備蓄では限界がの必要性を考えると、積極的な支援要請あり、災害等緊急事態においても安定的が出来なかった。従って、受け入れる支に食料を供給できる外部業者と契約を援者の具体的な役割の設定を、平時に行交わしておく必要がある。

っておくこと。

・ライフラインの寸断は児童や職員の安全確保にとって大きな課題であり、貯水⑧中期の段階の支援により発生した問タンクや自家発電機などの可能な限り

題と今後取り組むべき課題の備えは児童相談所にとって不可欠で【支援によって発生した問題】ある。

・中期の段階での支援の具体的な問題とし・今回痛感したのが、南北のアクセスラては、「職員派遣期間の問題」、「派遣されインは道路破損やがれき散乱等がありる職員の職種の問題」、「派遣職員の業務内車が動けず、南北の府県からの支援物資容の問題」に大別されるが、３つがいずれ

やガソリンは被災地にすぐには届かな

も相互に関連して問題を大きくしているい。

側面があると考えられる。

・今回、M 市が T 市から都市ガス、ガ
ソリン、人材派遣の支援予定を受けたよｳ．今後取り組むべき課題

うに、東西の近隣府県間、都市間で災害

ｱ．被災児童への支援体制

時の支援協定を結んでおくことが非常

・震災孤児の継続的なケア。

に重要である。

・子どもの心のケア巡回相談の実施。

・児童相談所公用車は災害時等は児童の・在宅および仮設住宅における被災児童の安全を確保するための緊急車両であり、支援：今後要支援ケースは増加するものと

常に緊急車両の指定をしておく。

思われる。

・相談活動の支援というより、一時保護・震災遺児家庭へのチームアプローチ。

所への水、食料、職員の活動用の車の燃

・親族里親等への継続支援。

料（ガソリン）の補給等の物品の支援体

・遺児支援・ひとり親家庭支援に関して。

制が必要である。

ハイリスクのケースでは市町村、県の振興局でバラツキがある。

ｴ支援協定に関して（支援の受け入れ
等を含む）】

ｲ．長期的支援に向けた児童相談所の役割

・今回、M 市が T 市から都市ガス、ガ・M 市内で発生した震災孤児は 7 名であソリン、人材派遣の支援予定を受けたよったが、震災後に M 市に転入した震災孤

うに、東西の近隣府県間、都市間で災害

児は 22 名にのぼる。その後 A 県に転出し時の支援協定を結んでおくことが極めた 1 名を除き、計 28 名の震災孤児につい18

て引き取った親族から児相への相談は少ｳ．被災地派遣体制

ないが、親族里親や養育里親認定の問題、・現場をバックアップする体制づくり。

未成年後見人選出の課題、民間寄付等の支・他府県児童相談所職員を被災地派遣する援情報の提供の問題、弔慰金をはじめとすには：①自己完結型の支援が必要（派遣側

る孤児の財産管理の問題、孤児の養育の問の児相が職員に対して、使える車、宿と食題など、今後支援すべき課題は幅広い。児

糧確保、被災地の地図、長期間の派遣期間、童相談所では孤児の生活状況を点検しな

派遣職員のみで活動が可能であることながら、18 歳に達するまで連絡を絶やさず

ど、被災地児相に少しでも負担をかけない

見守り必要な支援を行っていくことは重自己完結型の支援が求められる）、②派遣

要な使命と考えている。

職員の職種と経験等（あらかじめ活動内容

・M 県における教育委員会の調査では震を派遣側児相に情報提供することで活動

災により心のケアが必要な児童は約 30 名、内容に見合った職種、性別、経験のある職

うち PTSD と診断された児童は 4 名。児員を派遣することが可能になる）、③E 県

童相談所の被災規模、何をどうすべきか、

児相が、児童心理司 1 名を 8 か月間派遣という業務量、当該時点での児相の人的体したことは今後のモデルになる。

制とのかね合いで、支援を受けるメリット
がどの程度あるのかを的確に把握する必⑨

今後必要と考えられる支援体制

要があるが、事前にこれを行うのはかなり

ｱ．平時からの備え困難であるとも考えられる。

・衛星通信施設（衛星電話）の整備。

・児童相談所における心のケアと教育委員

・「震災等大規模災害は起こる」という前会のスクールカウンセラーとの連携をス

提での準備。

ムーズにする必要がある。

・事前の児相間の災害支援協定の締結：ど・児童相談所の取扱い児童（措置・在宅指こがどこを支援するかは事前から決め体

導）の電子データ化。

制を準備しておき、支援する側は被災児相・災害時の児童相談所と他機関の役割分担のニーズ（物資、人材、活動内容）を踏まは地域によって異なる。M 市では避難所

えた、地域事情に精通した支援を行える。

の調査やケアは市担当や区が中心になり、被災児相の負担軽減が図れる。東西エリア

子どもの心のケア調査や支援は教育委員間の支援協定が望まれる。

会が中心に行っており、児童相談所への活・初期対応は人材支援より、ライフライン

動要請はなかった。要保護児童相談も予想

や食糧の生活支援が先決である。特に、一外に少なかった。災害発生後の混乱を避け

時保護児童（施設入所児童含む）の安全確るためにも、初期や中期段階の孤児調査や保（食糧、ライフライン等）は緊急課題で心のケア等、地域ごとに児童相談所と他機ある。あらかじめ支援府県や支援業者を決関の役割分担を事前に整理しておくこと

めておく等の準備が必要。

が重要である。

・地域事情によっては児相への人的支援が必ずしも必要ではなく、地域内外で復興に19

必要な活動や機関の役割分担を十分協議化に対応できる体制＞

した上で、必要なセクションに必要な専門・親子一緒に生活しているケースにおいて的人材が支援されることが望まれる。

も、失業保険が 2 月末で打ち切られるな
どの経済的問題や就労先の確保が困難と

ｲ．職員派遣に関していった問題、喪失体験など、種々の困難さ

・1 週間単位の派遣のみならず、長期派遣

が、家族関係や子どもの問題として顕在化があればより望ましい。

してくるのではないか。親へのフォローア

・職員派遣は被災地にとっては非常に重要

ップ体制が極めて重要となる。

であり、有効である。そのため、上記に記載したように「自己完結型の派遣」をガイ＜心のケアのできる体制＞

ドラインに記載しておき、何の活動を望む

・孤児支援や心のケアについては、短期的かを事前に派遣児相に情報周知しておく支援だけではなく、長期的計画的支援こそこと。避難所巡回等には地理の理解が重要が必要であり、将来を見据えた児童相談のであるため、遠隔地より近隣エリアからの体制強化（心のケア等）が必要。

派遣が望ましい（派遣する側もどこに行くか、何をするかも分からないまま、派遣す＜職員のスキルアップ＞

る人選を行っている実態）。

・孤児・遺児を含むケアの必要な子どもに・調査の段階では５日間の派遣でも問題が対応できる児童相談所職員を含む子ども

ないが、もう少し長期の派遣であれば他のにかかわる現地スタッフのスキルアップ

業務を依頼することも考えられる。支援者が必要。具体的には、治療的なかかわりのの生活（食・住）の確保がなされなければ、

スキルと、里親等の養育者支援のスキル。

受け入れ側の負担が増えることになる。

里親サロンの活動をわかっている人が少・震災の対応は、中・長期で考えていくべない。ひとり親への支援も弱い。

き。継続的な支援が必要。長いスパンでの・子どもの急性ストレス状況に対応できる

人的応援が必要。

小児精神・神経科医も心理担当者も少ないと思われる。

ｳ．被災児童および家庭への支援について＜孤児・遺児および里親家庭への継続的＜職員数の増員＞

支援体制＞

・全体として、地域の経済状況、生活状況

・親族里親を含め、親族に引き取られる場が厳しいため、要保護児童が増加するので合であっても今まで日常的な交流を持っはないかと考えられる。長期的視野に立ったことのない関係が少なくなく、今後双方た支援のためには職員の充実が必要。

のストレスが顕在化してくるのではないか。

⑩

ガイドラインに最低限盛り込むべき内容＜生活環境の変化による家庭環境の変非常に多くの項目が抽出された。大きく
20

分けると、「現行から見直すべきところ」、とに備えて）。

「平時の備えについて」、「初期の段階の対・災害時に喪失が予想される事務所機能、応について」、「児童相談所のバックアップ

その際の対応手段（通信、移動等）。

体制について」、「被災児童やその家庭への・一時保護所を併設しているが、物流、ラ支援体制について」、「被災後の生活環境やイフラインの途絶は想定していなかった。

家庭環境の変化による子どもや保護者へ生活施設として物資の備蓄などもっとシの影響について」、「その他」に分類できる。

ビアに想定すべきであった。

最も内容として多かったのは、「児童相談所へのバックアップ体制」および「被災ｳ．初期の段階の対応について

児童やその家庭への支援体制について」で・初期段階の支援の在り方：通信手段、保あった。また長期的視点でみると、今後支

護児童の食糧確保、ライフラインの復旧支援が必要となると考えられる内容（被災後援、ガソリン供給支援。

の環境変化による保護者のストレス等か・被災児童対策本部の立ち上げ。

らくるＤＶの増加や、里親家庭への支援等）

・児相が行うべき災害対応業務を事前に明についても記載すべき内容として抽出さ確に把握しておくべきと思われる。ごく初れた。

期は医師、看護師、警察、消防と思われる。

ｱ．現行から見直すべきところ

ｴ．児童相談所のバックアップ体制につい・通信断絶を前提とした対応マニュアル。

て・現行の県マニュアルは、庁舎が損壊しな・バックアップシステム：「緊急派遣チー

いことを前提としているが、見直す必要。

ム」（経験があって必要な業務が分かる人）

・里親やグループホームについて、津波のが全国に 1～2 チーム常備していること、危険区域では認めない制度とすべき。

必要な情報・臨機応変な対応・今後の見通・震災に備えた児相等の PR パンフの準備

しの明示・業務の優先順序を現場に提供でを。

きる人、県内の被害軽微児童相談所の活用、

・全体の枠組みがほしい。“こういう災害支援拠点の動き方。

がおきたときは、こういう対応をする”と

・職員派遣のルール：自己完結型派遣。

いうのがあればよい。その後児童福祉とし・職員派遣の意義：派遣側の職員にとっててどのような業務を担うのか。

も災害時の被災地の状況や児童の心のケ

・災害の大きさによって、どのように対応

アという普段経験できない有意義な経験すべきかを変えるべき、仕組みを構築すべができたことは対人援助の仕事には非常き。

に有益な経験になる。児相職員が災害時に相互に支援しあい、孤児の問題や被災児のｲ．平時の備えについて

ケア、児相の役割を学ぶことは社会的使命

・児童福祉施設に非常食の備蓄を（店が損からも重要である。

壊したり供給ルートが絶たれたりするこ・長期的支援の必要性：職員自身が被災体
21験から心のゆとりがなく地震の話題を避点を当てた面接を行うとずれが生じる。

けたい空虚な気持ちが 1 年続いた。子ど・災害直後の調査・啓発などの業務支援のものケアも短期的な支援のみならず、今後有効性を確保するためには、都道府県間のの長期的な支援が重要である。

事前（協力）協定等が必要。

・東西の府県間、都市間の災害支援協定

・同一職員による支援活動が「短期（1 週を：今回の震災のように地震被害は日本海間程度）」の場合と、「長期（１～数ヶ月程

側エリアか太平洋側エリアのどちらかに度）」の場合の支援内容の明確化（例示等）

発生する可能性が高いため、南北間ではながあるとよい。

く、近隣の東西の府県間、都市間に災害時・避難所訪問等、アウトリーチによる支援

支援協定を結んでおくことが必要。緊急時の具体的な内容の設定。

からライフライン、人材、物資等必要な支・要保護児童の把握について、児相が家庭

援が早期に有効に行われる。

訪問や避難所訪問により把握する方法は・児童相談所も東西児相の災害支援協定

非効率的であり、市町村等と連携して把握を：児童相談所職員派遣においても同様に、する方法を考案すべき。

児相間の混乱や無駄を回避するためにも、地域特性がわかる近隣の東西の府県間、政ｶ．被災後の生活環境や家庭環境等の変化

令市間であらかじめ支援協定を結びガイによる子どもや保護者への影響についドラインを作成しておくことが必要であてる。

・孤児の長期的支援のあり方：孤児や遺児・社会福祉協議会などの他分野との連携。

の要保護児童については、緊急の要保護相・施設や里親、要保護児童等の状況確認の談などの短期的なニーズは予想外に少な

役割分担（市町村、本庁、他児相を含む）。

かった。しかし児童相談所としては新たに管内に転入してくる孤児も含めて、親族里ｵ．被災児童やその家庭への支援体制につ親認定や未成年後見人選任、育児の支援、いて財産管理の問題等、孤児の状況を把握しな・孤児調査のマニュアル（声掛け例）。

がら長期にわたる見守りや必要な支援を・避難所における震災孤児等要保護児童調

継続していく必要がある。子どもの心のケ

査。

アも同様に長期的な支援が必要であり体・子どもの心のケア。

制強化が必要。なお、遺児（片親を亡くす）

・子どものこころのケアを担う専門職（たについては把握も困難な状況にある。

とえば児童精神科医）を整備すべき（大人・被災後の児童相談の特徴理解：震災によの方は“心のケアチーム”が各被災地を巡り家族の絆が見直され、家族や子どもが大回したが、子どもの方はなかった）。

切にされる期待をもったが、実態は大人の・震災による単一トラウマではなく、様々

過度のストレスから酒やパチンコ依存がな心の悩みがある中に、今回の震災経験が増え、DV が増加した。結果、警察からの折り重なった被災者の場合、震災のみに焦DV がらみの虐待通告が増加。基盤の弱い
22

家族が被災することで、失業、離婚、ギャ・保育の補助。

ンブルやアルコール依存、うつ等家族に起・「心のケア」実施機関への情報提供。

きる問題は幅広く根深いものがある。すで・心のケアが必要な児童の父母への助言に児童相談にもその影響は出てきており、（ただし、被災住民との直接やり取りはな

震災後の児童相談の特徴や対応の検討がし）。

必要である。

・「心のケアチーム」の一員としての避難所巡回活動。子どもに限定せず大人の不安

ｷ．その他

や不眠への対応を医師が中心となって実・孤児等のマスコミの取材。実名・写真で施。NPO や現地医師両チームとの連携によ報道する。家族が拒否をしても押し寄せてる活動。

くる。児童相談所の取材。連日電話かかっ・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）てきて、対応に苦慮した。

の情報提供。

・「現地の子どもたちへプレゼントしたい」

・保育士所職員への助言指導。

といった様々な申し出に対するマニュア

・保育所職員への心のケア。

ルがほしい。

・避難所マップづくり。
・パンフレットの配布。

(2)

支援者派遣側児童相談所

・心のケアの必要性を伝えるためのポスタ①

初期の段階に行った支援

ー掲示の指示。

ｱ．派遣時期等
早い所では 3 月後半からであるが、4 月②

中期の段階(復旧・復興に向けた活動に入ってからの派遣が多い。概ね初期の段段階)の支援階（発災直後の緊急段階）での支援は、一中期の段階(復旧・復興に向けた活動段

部例外もあるが、5 月くらいまでを指して階)に人員派遣を行っていた児童相談所は、いると思われる。短期間に複数回の派遣を今回ヒアリングを実施した 7 か所のうち、行った場合もあった。

3 か所であった。初期の段階（発災直後の緊急段階）と中期の段階(復旧・復興に向ｲ．派遣された職種や人数

けた活動段階)の支援内容は、長期派遣の児童心理司や児童福祉司がほとんどであ場合を除いて大きな違いは見受けられなり、派遣人数は 2 人程度である。

い。

ｳ．活動内容ｱ．派遣時期等・要保護児童の発見：避難所の巡回の中で。

4 月から中期の段階と考えている児童

・避難児童、保護者の状況確認、調査。

相談所もあるが、5 月以降が中心と思われ・避難所等現場スタッフの支援。

る（長期派遣を除く）。繰り返し短期派遣

・気になる子どもの発見と児相への報告を行ったところもある。

（つなぐ）。
23

イ．派遣された職種や人数

・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児

児童心理司や児童福祉司であり、派遣人数

相がオリエンテーション（2 時間～半日）

は各 1～2 名である。

し、負担をかけてしまった。
・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児

ｳ．活動内容相がオリエンテーションし、負担をかけて・震災孤児の把握。

いるので、前任派遣者が後任派遣者に引き・「心のケア」実施機関の情報提供。

継ぐようにすればよい。

・里親制度（親族里親・後見人選任の手続・派遣要員の決定し派遣準備をしていたが、き）の情報提供。

派遣時期の決定まで相当期間待機状態で・保育所職員への助言指導（気になる子どあった。もう少し早期に派遣予定を知らせもの発見）。

てもらいたい。

・要保護児童の把握。

・派遣職員が事前に会得すべき専門的知識

・子どもへの対応。

や技術を事前に研修してほしい（項目だけ・避難所巡回。

でも）。

・保育所、幼稚園の巡回を実施し、助言指・向こうの児相の車も水没してしまい使え導。

ず、事前情報があれば良いと思った。

・現地支援者への支援。
・長期派遣では、通常業務の支援。

ｲ．移動についての課題
・避難所からの移動が大変・無駄な時間に③

初期の段階の支援上の課題も思えた。

大きく「派遣される者・期間等の課題」、

・車 1 台で行ったので、車 2 台あれば 4「移動についての課題」、「派遣に関するマ

名が分散して活動し、支援の幅が広がった

ネジメントの課題」、「支援内容・範囲の課のではないか。

題」、「派遣先での指示命令系統の課題」、

・M 市から避難所までの移動時間は片道２「支援方法や支援内容の課題」、「被災者～３時間かかり、現地での活動が 2 時間ぐに受け入れてもらえやすい工夫の必要性」、

らいと少なかった。暗くなると、避難所の「現地スタッフへの支援に関する課題」、

人にも迷惑をかけるし、とてももどかしさ「その他」に分類できると考えられる。

を感じた。

ｱ．派遣される者・期間等の課題

ｳ．派遣に関するマネジメントについての・同じ人が同じ場所に何度も支援にいかな

課題

いと意味がない。ノウハウが蓄積・引き継・派遣準備はしていたが、派遣時期についぎされない。被災地側も何度も同じ説明をて情報が錯そうしており、問い合わせ先もしないといけない。支援側にとってもスト不明であった。3，4 日前の派遣決定でもレス。覚えた頃に帰ることになる（支援派

う少し早く派遣予定を知らせてもらいた遣期間も短い）。

い。現地と派遣側との間に多くの組織が入24

り過ぎているのではないか。

・緊急ケースへの対応を始めとする具体的支援活動が必要なものは児相にと言われｴ．支援内容・範囲の課題ていたが、市町村が機能不全に陥っている・どこまで支援していいのか。被災地側のので長期的には無理だと思われた。

遠慮が大きかった。
・県主催の事前研修（「心のケア」についｷ．被災者に受け入れてもらえやすい工夫て１日）、市主催の事前研修（「放射能対策」、の必要性「心のケア」）はあったものの、派遣業務・治安が悪くなっていたこともあり、飛びの内容が不明のままで現地入りしたので込み訪問では避難者は外部者である派遣不安だった。

者に警戒的であった。そのため、受け入れ

・心理司の業務として「心のケア」をと知児相職員がその都度同行するという負担らされていたが即自的にできることではをかけることになった。派遣者の身分を避ないので、心のケアを受けられる機関紹介

難者が簡単・確実に確認できるように共通に終わった。派遣職員に期待される業務はの腕章と身分証明書があればよかった。

ソーシャルワーカー的なものが圧倒的に多かったので今後は派遣職種に工夫が必ｸ．現地スタッフの支援に関する課題

要と思われる。

・向こうのスタッフ（支援者）も被災者で・要保護児童の把握と心理ケアの使命を受あり、その支援者にもケアする体制作りがけ出向いたが、かなり初期の段階で行った必要だと感じた。向こうのスタッフはほとので、被災の方から見てどう映っているの

んど自宅に帰れず休みをとっていない人かと思った。一応、遠いところからきてくが多い。

れたと感謝の気持ちは聞けたが。
ｹ．その他
ｵ．派遣先での指示命令系統の課題

・大きな余震があったりして、現地職員、・他府県出張という形式ではあったが、派支援職員ともに支援を中止せざるを得な

遣業務については B 県中央児相の要請にかった。

従えということであったが、何かあった場
合の指揮命令責任が不明確なままであっ④た。

中期の段階の支援上の課題
中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）で支援上の課題について回答があった
ｶ．支援方法や支援内容の課題のは 1 児童相談所であった。

・派遣業務のガイドラインのようなものが・「心のケア」実施機関の情報提供。

よかった。特に保育所の保育士への助言に・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）の情

役立つもの（「震災ごっこ遊び」の意味、報提供。

トラウマを有している子どもへの対応の・保育所職員への助言指導（児童を行動観察し要仕方、）が必要だった。

指導児童を発見）。

25

・保育所職員自身への心のケア。

の選抜と事前研修」、「派遣職員が携行す

・震災孤児を受け入れている親族里親への家庭訪る資材の事前備蓄」、「都道府県間の（隣問接・後方・遠隔）支援協定の締結」、「緊・ 被災地の児童支援者（保育士、児相職員など）

急対応的派遣と中期・長期派遣の体制づくが疲弊し始めており、被災支援者へのメンタルケり」。

アを組織的に行うべき。児相は地域に密着してい・職員が入れ替わり立ち替わり短期に支援ないため医師や保健師の方が被災者の受入れはするのがいいのかどうか。人が変わってい良いと思われる。

くというのが被災者側からみてどうなの・被災児童の把握や「心のケア」が教育分野と福か。長期で支援できる支援側の児童相談所

祉分野で２重に行われていた。児童の所属ごとにの体制が取れれば、途中職員が変わっても把握するように事前に分担しておく必要がある。

支援が継続していけるのではないか。

所属のない児童については別途協議しておくべ

・被災側と支援側を取り持つ機関が必要で

き。

はないか。

・調査事項に関する言葉の定義に混乱があり、実・阪神淡路大震災に関連した活動情報の提態調査の精度が落ちていた。

供。

・実効性と受け入れ児相への負担という両面から、・応援可能日数や人数の把握。

5 日間という派遣期間は短期過ぎる。

・避難者の把握や状態の確認など必要な支
援内容は、避難所の運営の善し悪し規定さ⑤

支援者派遣側として今後必要と思う

れている。被災前から、「避難所運営の手支援体制

引き」のようなもので訓練された者の存在

ｱ．平時からの取り組みが必要だ。

・平時からの情報共有や支援ネットワーク

・一週間単位の支援派遣の活動が有効に機づくり。

能するためには、現地の体制（長期滞在の・今後、各自治体で派遣者を事前登録し、NPO などを含む）が確立されていることが研修し震災支援についての事前情報を提重要である。ニーズ把握と支援の連続性の供する。

ためには現地体制や長期滞在支援部隊の・派遣者業務と受け入れ児相業務との役割存在が不可欠である。

分担を事前に大枠的に決めて周知してお
く必要。

ｲ．発災時

・今回の災害経験をもとに発災時に必要な・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自情報・資料を事前に準備しておく必要があ

衛隊や警察のノウハウに学ぶ）。

る。

・現地スタッフに関して：被災し心理的外・被災地の受け入れ状況にもよるが長期的傷を有し支援活動に従事している職員へな支援ができるように全国基準を作成し、のメンタルケアやサポートの技術を事前

それに従って各都道府県が事前に体制づに習得できる研修体制が必要。

くりをしておく。具体的には、「派遣職員・避難所関連：避難所の運営マニュアルを26

作成し、児童など社会的弱者を確実に補足

見つけ出して欲しい。それによって派遣す

する体制づくり。

る職員の職種や人選も違ってくるのでは・避難所関連：被災者の要望・ニーズの出ないか。

方には段階があるので、それに見合った支援が必要である。初期段階では、すぐ困る

ｴ．派遣のシステム作りのが在宅障害児への支援である。生命の危・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できる機が去り、先の見通しを考えられるようにシステムづくり（児相内でも引き継ぎできなって、はじめて要保護児童などがニーズる）。

として出てくる。中期後半以降の支援は、・10 日派遣してラスト１日は次の人とか拡大する通常業務量への支援が主な事柄

ぶって引き継ぎできるようなタイムスケになる。このように被災直後、中期以降のジュールづくり。

各段階に出てくる異なるニーズを確実に・厚生労働省が間に入らないシステムづく把握できる仕組みが必要。

り（当事者同士でやりとりできるように）。

・避難所関連：大人の不安（家族の死亡、・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・

生活、今後のこと等々）を敏感に感じる子

医師・保健師などバランスよく組み合わ

どもが、その影響を受けて不安を増加させせ）。

るということがあり、子どもだけ取り出し・受け入れ児相のニーズ（質量）と派遣側て支援するには限界があり、全体への支援とのミスマッチが発生しない工夫が必要。

が必要と思われた。

⇒中央調整機能が必要。

・避難所関連：震災直後の避難所では、両・行政区分や公民の区分を超えた電話相談

親と一緒の子も遺児・孤児も区別がつかな

サービスが必要。

い。D 県内の養護施設等での児童の受け入・派遣都道府県間をコーディネイトする中

れ可能人数についての照会もあったが、実央機能。

際に来た子はいなかった。
ｵ．派遣職員の安全等
ｳ．発災直後のニーズに関して

・ 派遣職員が受けるかもしれない余震被・震災後、B 県の身更相の所長の話を聞く

害や被ばく被害、犯罪被害などについてあ

機会があったが、直後は市町村の機能がつ

まりになにも情報がなさ過ぎた。全国的なぶれてしまっているので手帳の判定など対応基準を策定すべき。派遣職員の事故やの更相の本来業務は仕事がなかった。そこ

業務上に発生するトラブル等に対する対で、安全靴や杖、補装具、車いすなどを集応（保険、補償など）も含めてほしい。

めて、避難所を回って配って歩いた。
・児相も、震災直後には、遺児・孤児の相ｶ．その他

談ニーズはなかった。そのような児相の本

・被災していない外部からの健康なメンタ

来業務とは少しずれるかもしれないが、児ルを持つ支援者の存在は、被災者（児童を相でなければ出来ないような支援活動を含む）への支援だけでなく支援者（保育士
27や幼稚園教諭等）支援に有効と思われた。

側職員に指示していくのもかなり負担を・被災児童の心理的ケアは必要なため、今感じていると思われるので、支援側職員が後も心理士の派遣は継続していくべきで主体的に活動できるマニュアルが必要で

ある。

はないか。
・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できる⑤

ガイドラインに最低限盛り込むべき

システムづくり（児相内でも引き継ぎでき

内容

る）。

ｱ．平時からの取り組み

・厚生労働省が間に入らないシステムづく「平時からの取り組み」には、さらに「役り（当事者同士でやりとりできるように）。

割分担に関して」、「システム・マニュアル

・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・作り」の 2 つに分類できると考えられる。

医師・保健師などバランスよく組み合わせ）＜役割分担に関して＞

・地域になじみながら支援できるような体・支援側とそれを受ける側の調整を責任を制づくりが必要（地域の人との信頼関係づもって行う機関。

くり）そのためにも、同じ自治体に同じ自・支援自治体の選定。

治体から派遣し続けるシステムは必須。

・地域が限定された災害の場合は近隣府県。

・支援部隊を組織し派遣する、支援部隊の・広域の災害の場合は複数の自治体が特定任務を的確に把握するなど、全体をコントの自治体を支援する等。

ロールする司令塔が必要である。それが厚・児相同士で協定を結び、平時から情報共生労働省で良いかどうかの検討も必要。

有できるシステムをつくっておく（児相機・被災地支援を行う時の、支援側児相の体能が壊滅したとき、相互補完できるよう制づくりのマニュアルが必要ではないかに）。
・民間による支援活動との連携の在り方。

【支援に向けた具体的な準備・ノウハウ】

・被災地の県・市町村の行政責任と派遣者

・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自の行政責任の区分。

衛隊や警察のノウハウに学ぶ）。

・縦割りの克服と重複する活動の整理。

・千差万別の避難所への巡回訪問の際に必・被災近隣県と遠隔地県との役割の違いが要な具体的なノウハウ。

あるのではないか。例えば、被災直後は近・被災地の支援職員へのサポートの在り方。

隣県の組織化が有効と思われる。その際、・支援側と被災側の「心構え」。

全児相のブロックを基礎とした支援の組

・被災した支援者への支援の在り方（長期

み立てが有効ではないか。

的観点が必要）。
・10 日派遣してラスト１日は次の人とか＜システム・マニュアル作り＞

ぶって引き継ぎできるようなタイムスケ・平時からの情報共有や支援ネットワーク

ジュールづくり。

づくり。

・3-4 日滞在では短い。しかし 2 週間の不・向こうのスタッフも被災者であり、支援在は児相としてきついため、10 日ずつの28

ローテーションで最終日は引き継ぎがち以上、ヒアリング調査で明らかになった

ょうどいいのではないか。

実態や意見、課題の主なものを整理した。

・各避難所に配布する要保護児童や心理的結果からわかるようにヒアリングを実施

ケアのポスターやチラシは、一定のマニュしたことで、平時からの取り組みの必要性

アルがあれば良い。

が改めて明らかとなったと同時に、「初期・例えば現地で避難所のマップ作りをしたの段階（発災直後の緊急段階）」、「中期のが、これは派遣前にインターネットを使っ段階（復旧・復興に向けた活動段階）」のてこちら側でできることではないか。

ぞれぞれで有効だった支援や課題等も明・厚労省からの文書依頼で派遣をおこなっ

らかとなった。さらに、長期的視点での支たが、具体的な現地の情報把握ができれば援についても具体的な事項が抽出され、ガと思った。

イドライン（案）の提示に有効であると考・同じ自治体からの支援もいろいろな部署えられた。

から派遣をしているので同じ自治体で把握しておくべき情報は共有しておく必要

Ⅲ．ガイドライン（案）の作成がある。

東日本大震災の発災直後から現在に至るまで、どのように支援の派遣や受入、現ｲ．発災時の児童相談所のなすべき業務

地での支援活動が展開されたかについて

・遺児や孤児の施設入所や親族里親についアンケート調査とヒアリング調査を実施ての相談は児相の本来業務ではあるが、発し、これらの結果等を踏まえ、有識者会議

災直後の緊急段階では必要がなく、市町村での議論を重ねた上で、有識者会議のメンの機能が回復し、各家族の状況の把握があ

バーの執筆協力を得て「災害時における児る程度進んでからが出番のように思われ

童相談所職員の派遣および児童相談所のる。

活動ガイドライン（案）」を作成した。

・発災直後に避難所等で生活している子どガイドライン（案）をまとめていく過程

もたちについて、児相の機能としてどんなにおいて、今回の東日本大震災の特性や被ものを提供したらいいのか、ということの災後の児相福祉活動の反省点として以下見極めが必要だと思う。

の点が挙げられた。

・D 中央児相が発災直後にやったことは、①

一時保護中の児童の安否確認と子どもの疎通が必ずしも円滑にできない場面が多声を保護者に聞かせること。虐待ケースでかった。厚生労働省が行う支援派遣と受入保護者が一時保護に同意していないケーの調整活動にさらなる工夫と配慮が必要スもあったが、それはやった。その後、施と考えられた。

設入所中の児童や里親委託ケース指導中②のケースの安否確認をした。発災後の児童いと思われるが、派遣されたスタッフへのと保護者の安否確認は、児相の大事な業務遠慮が大きかった。被災地での人間関係をだと思う。

早期につくり、信頼関係・援助関係を構築
29

被災地側児相と支援側児相との意思

被災地の地域性によるところが大きすることの重要性が実感された。

・速やかな情報収集と状況把握③

・災害対策本部や臨時相談窓口等の開設

上記と関連して、知らない人や初対面の人に率直に支援を頼みにくいという住・支援受入に向けて指揮系統の統一

民性も影響して支援が進まないという場

・応援スタッフへの役割分担、活動計画

面も多かった。同じ児相から同じスタッフの速やかな策定が継続的に派遣されるシステムをつくる

・応援スタッフの交通手段と宿泊地の確ことで円滑な支援が可能になる。

保④・要保護児童の発見と保護障害児への支援や心のケアなどが不十分であった。障害児への支援が十分とれ

・子どもの心のケアスタッフの確保

る体制づくりは課題である。
⑤

誰にどのような支援をして欲しい、と③

被災後 2 ヶ月～1 年

いう被災地側からの発信が少なかった。命・支援者（保育士、心理ケア担当者、教令指揮系統もはっきりしない面もあった員など）のメンタルケアという反省もあった。

・支援者のスキルアップ研修の実施⑥

・児相の避難所業務の終息準備

災害時や被災後、震災孤児や遺児および孤児や遺児の養育を引き受けた里親等

・一時保護機能の再建に対してマスコミの取材が集中するとい・再開した学校や保育園等との連携

う事態が少なからず発生した。マスコミ対応で里親や子どもたちが疲弊するケース④

被災後 1 年以上も多かったことから、マスコミ対応につい・児相の通常業務再開の準備てもガイドラインに盛り込む必要がある。

・市町村への後方支援⑦

・受援計画の見直し（緊急対応から長期避難所訪問や巡回保育などを通して

要保護児童を発見していく「アウトリーチ

的支援へ転換）型支援活動」に関するスキルアップ研修の・学校訪問などアウトリーチ型支援のさ必要性を感じる場面が多かった。

らなる展開

これらの課題を踏まえ、次の結論を導き・新たな要養護問題への対応（失業や住出し、ガイドライン（案）に盛り込んだ。

居損壊、家族の死亡等による親の生活・①平時（通常時）の備えの重要性

情緒の不安定に起因する問題発生など）

・記録や重要書類の管理方法の工夫（2 階以上の部屋に保管、電子データとしF．健康危険情報ての記録保管、他児相や自治体との情報共該当事項なし有管理など）
・児相間における災害時の救援協定の締G．研究発表結の必要性

全国児童相談所長会の研修の場で本研究で作成した「災害時における児童相談所②

被災直後～2 ヶ月

職員の派遣および児童相談所の活動ガイ
30

ドライン（案）」の概要等を発表し、普及のために）．

させる予定である。

宮城県東部児童相談所・宮城県東部児童相談所気仙沼支所（2012）. 東日本大震災における児童相談所の初動並びに初期対応に関する検証報告

H．知的財産権の出願・登録状況
地震災害時における効果的な保健活動の支援体
制のあり方に関する検討会（2008）．地震災害発
生時における派遣保健師の受け入れ指針．平成19 年地域保健総合推進事業
全国保健師長会（2006）．大規模災害における保健師の活動マニュアル～阪神淡路・新潟県中越大
震災に学ぶ平常時からの対策．大規模災害における保健師の活動に関する研究．平成 17 年度地域
保健総合推進事業該当事項なし。

【参考文献】
平山宗宏（1997）．災害が母子の心身に及ぼす影響についての総合研究．厚生労働科学研究費補助金（平成７年度災害時支援対策総合研究事業）．
片田範子（2005）．被災直後から中期にかけての子どもの健康と看護のニーズに関する研究．厚
生労働省科学研究費補助金（平成16年度厚生労働
科学特別研究事業），「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に関する調査研究」
分担報告．
宇佐美政英他（2008）．新潟県中越地震後における子どものこころのケア活動．日本児童青年精神医学会誌，49（３），pp354-366．
北山真次（2010）．災害時のメンタルヘルスにおける連携に関する研究．厚生労働科学研究費補助金（平成21年度子ども家庭総合研究事業），「子
どもの心の診療に関する診療体制確保、専門的人材育成に関する研究」分担報告．
日本子ども虐待防止学会社会的養護ワーキンググループ（2011）．社会的養護における災害時「子どもの心のケア」手引き（施設ケアワーカー

31

資料

研

究

者

一

覧
担 当

区 分

氏 名

所 属

主任研究者

才村 純

関西学院大学人間福祉学部 教授

総括

分担研究者

芝野 松次郎

関西学院大学人間福祉学部 教授

アンケート調査票作成

分担研究者

前橋 信和

関西学院大学人間福祉学部 教授

分担研究者

小野セレスタ摩耶

滋慶医療科学大学院大学 専任講師

分担研究者

伊藤 嘉余子アンケート調査結果の分析
ヒアリング調査結果の分析
研究事務局、ガイドライ

埼玉大学教育学部 准教授

ンの作成
研究協力者

三上 邦彦

岩手県立大学 教授

有識者

研究協力者

千葉 喜久也

有明医療大学 教授

有識者

研究協力者

安部 計彦

西南学院大学 教授

有識者、ヒアリング調査

研究協力者

川崎 二三彦子どもの虹情報研修センター

有識者、ヒアリング調査

研究協力者

池田 昌弘

NPO 法人全国ｺﾐｭﾆﾃｨﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 理事長

有識者

研究協力者

加藤 曜子

流通科学大学教授

有識者

研究協力者

神田 眞知子

元大阪府中央子ども家庭センター所長

ヒアリング調査

研究協力者

鳴海 明敏

情緒障害児短期治療施設青森あおぞら学園長

ヒアリング調査

研究協力者

坂井 元

日本体育大学女子短期大学部教授

ヒアリング調査

研究協力者

村瀬 修

NPO 法人しずおか・子ども家庭ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ代表理事

ヒアリング調査

研究協力者

赤井 兼太

元大阪府中央子ども家庭センター所長

ヒアリング調査

研究協力者

吉岡 芳一

大阪水上隣保館乳児院長

ヒアリング調査
ヒアリング調査

脇田 仁美

子ども家庭支援センター清心寮（リーフ）里親委託等
研究協力者

推進員
研究協力者

三ツ石 行宏

研究協力者

平田 祐子

大阪府立大学大学院社会福祉学専攻博士後期課

ヒアリング調査

程3年
関西学院大学大学院 人間福祉研究科

事務補佐（所属は、平成 24 年 3 月末現在）

32

厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）
分担研究報告書
災害時における児童福祉職員の派遣システムおよび児相福祉活動の実態に関する調査研究
研究分担者

前橋信和

研究分担者

芝野松次郎

（関西学院大学人間福祉学部教授）（関西学院大学人間福祉学部教授）

研究要旨
本分担研究では、東日本大震災の発災直後から現在に至るまで、全国各地の児童相談所から被災地児童相談所に派遣された児童福祉職員について、被災地児童相談所、派遣児童相談所に対し、質問紙によるアンケート調査により職員の派遣や受入、現地での支援活
動がどのように展開されたか、成果と課題、ガイドラインに盛り込むべき内容等について、及び、児童の避難先児童相談所に対し対応の状況について調査し、「災害時における児童相
談所職員の派遣および児童相談所の活動ガイドライン（案）」作成のための基礎資料を得た。
A. 研究目的ことであり、これらの経験を被災側児童相

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、千談所、派遣側児童相談所、また、児童の避

年に一度といわれる巨大地震により引き起

難先児童相談所の取り組みとして情報を収こされた大災害であり、特に沿岸部におけ集、整理し、災害時の児童福祉活動を効果

る津波による被害、また、その後の原子力的に展開するための指針作成に向けた基礎

発電所事故による放射能汚染等による被害的な資料を得ることを目的とした。

はこれまでにない規模の災害となった。
被災地においては役場そのものが失われ、行政機能が麻痺するなど、社会的システム

B. 研究方法
本研究では以下の手順により、全国の児そのものが広範囲に喪失し、児童相談所も童相談所にアンケート調査を実施した。

例外ではなく機能が大幅に低下してしまった。

（1）アンケート調査の検討

このような状況に対し、全国の児童相談主任、分担研究者による研究会議におい所から被災地児童相談所へは児童福祉司やて、①被災地側児童相談所、派遣側児童相

児童心理司のほか、多くの専門職員が派遣

談所、避難先児童相談所の三分類の調査がされ、震災孤児、遺児の発見や支援、イン必要であること、②対象児童は、インケア

ケア児童の状況調査や避難所の巡回、保育の子どもについて、被災によって新たに社所や家庭への訪問等による心のケア事業へ

会的養護が必要と考えられる子どもについの取り組み等が実施された。

てであること、③調査の内容は被災の状況、

このような大規模な職員派遣は初めての支援要請の有無、内容、実際の支援の内容、
33

効果、課題等とするということが話し合わ

７．支援の成果についてれた。

８．支援業務の課題について
９．支援業務に必要な情報等の入手につい（2）アンケート調査票の作成て上記の研究会議もとにアンケートたたき

１０．支援の決定について台を作成し、他の研究メンバー、有識者会であった。

議委員による検討を経て、A.被災地側用調

A.調査、B.調査についてはさらに下位項目

査、B.支援側用調査、C.避難先側用調査のがあるため、A.調査では 40 項目、B.調査で3 種類の調査票が作成された。

は 41 項目となった。

項目は、A.被災地側用調査

C.避難先側用調査

１．被災の内容について

１．管轄内における避難児童の有無

２．相談の状況について

２．避難児童への関与の有無

３．支援の要請について

３．関与の端緒について

４－１．実際の支援の状況/受け入れについ４．関与の内容についてて

５．避難児童はあるが関与がない場合の理４－２．実際の支援の状況/受け入れた支援

由について

者について

６．避難児童が不明の場合、今後の予定に４－３．実際の支援の状況/支援の内容につ

ついて

いて

の 6 項目であった。

４－４．実際の支援の状況/支援の方法について（3）アンケート調査の実施

４－５．実際の支援の状況/支援の成果と課

アンケート調査の実施は、全国児童相談

題について

所長会の協力を得て、事務局から全国の児童相談所に、メール添付で調査票を配布し、B.支援側用調査

記入後はメールで回収した。

１．派遣した支援者について配布、回収の件数については、

２．インケア児童に対する支援について

Ａ．被災地側用調査：配布 206 件（全児

３．被災による新規ケース児童に対する支童相談所）、回収 198 件、回収率 96.1％

援について（回答のあった児相数）。
Ｂ．支援側用調査：配布 206 件（全児童４．その他の児童福祉事業に関する業務について（上記２．３．を除く）

相談所）、回収 151 件、回収率 73.3％

５．その他の支援業務について（上記２．

（回答のあった児相数）。
Ｃ．避難先用調査：配布 206 件（全児童

３．４．を除く）
６．支援の内容と要請された内容の差異に相談所）、回収 194 件、回収率 94.2％

ついて（回答のあった児相数）。
34

期間は 2012 年 3 月 1 日～10 日であった。

件）、機能的被害なし（3 件）であった。
児童相談所は公的機関として耐震工事も（4）倫理面の配慮進められていることから物理的、機能的に調査依頼時に添付文書により、アンケー

壊滅状態は免れたといえるのではないだろ

ト結果については記号化し統計的に処理をうか。
（A.被災地側用調査報告書 Q1 から Q4

行い個人が特定できないようにすること、参照）

調査の中で得られた情報については個人が特定できる情報は削除し、事例の特性を損②

相談受付件数についてなわない範囲で他の内容に置き換えること

22 年度と 23 年度の比較では、一部デーを通知し、回答を得た。また、調査対象がタの報告がない児童相談所があるが、22 年

行政機関であり、個別機関名をあげないこ

度 12 ヶ月と 23 年度 11 ヶ月の平均を見ると、ととする。

養護相談、虐待相談ともに大きな差はない
ように思われる。
（A.被災地側用調査報告書（5）データの集計、分析

Q5 から Q6、及び平成 22 年度 23 年度月別受

回収は各児童相談所から調査会社に直接付件数集計表参照）

メール添付で送付し回収した。調査会社において単純集計したものを、研究者が読み③取り、分析を行った。

支援の要請について支援を要請した（5 件）、支援を要請しなかった（5 件）であった。
要請してから支援が来るまでの日数につC. 調査研究の結果

いては、6 日以内（1 件）、7～8 日（1 件）、（１）被災地側用調査について

9～10 日（1 件）、11 日（1 件）であり、平198 件の回答のうち、被災地側児童相談

均で 8.8 日後には支援が来ている。

所として該当するのは、10 カ所であった。

また、要請した相手については、県（4件）、国（1 件）となっている。

①

被害の状況について要請の端緒については、支援要請するよ

人的被害は軽度（軽傷のけが、避難等）

うに指示あり（2 件）、児童相談所は自主的（1 件）、物的被害については中度（半壊・に（2 件）、県による被災調査（1 件）、その半喪失）（1 件）、軽度（損害はあるが使用

他（1 件）であった。端緒については分散

は可能）（4 件）、物的被害なし（5 件）であしているといえる。

った。しかし金銭的被害は高額（建て替え等予算要求が必要）（1 件）、新たな予算措要請した内容は被災対応や業務超過のた置は不要（1 件）、軽微（所内で対応）（3 件）、めの人員派遣（4 件）、人手不足のための人

金銭的被害なし（5 件）であった。

員派遣（3 件）、業務超過のための人員派遣

機能的被害は、中度（措置等の基本的機（2 件）その他（1 件）であり、人員派遣の能は維持）（2 件）、軽度（ほぼ喪失なし）（5

要請がほとんどであった。
35

要請をしなかったところについては、機人を超える多数の支援職員を受け入れてい能が維持できていたため（2 件）、通信途絶るところもあった。
（A.被災地側用調査報告のため（1 件）、その他（3 件）であった。

書 Q24 から Q25－②参照）

その他の内訳は、県の主管課が要請し、児相が受け入れたものである。
（A.被災地側用

職種については、児童福祉司（9 件）、児調査報告書 Q7 から Q13 参照）

童心理司（9 件）が多数であるが、保育士（1 件）、児童指導員（1 件）、事務職（1 件）④

受け入れの調整について等も受け入れている。もっとも、ここではほとんどのところでは担当者が決まって

医師、保健師等の医療職があげられておらおり、決まっていないというところも実質ず、一方支援側調査においては、医師、保的には決まっているのと同様であった。ま

健師等の派遣も記載されている。

たほとんどのところでは、本庁、中央児相

おそらく医療職については、別ルートにへの調整を行っており、課題はあったもの

よる支援業務への従事となり、児童相談所の、支援の内容、支援の期間、人数、職種での受け入れとはならなかったのではない

等について適切に調整が行われたと回答しかと考えられる。

ている。
調整をしなかったところについても、そ⑥

派遣の期間についての理由は調整の必要がなかったというもの

3 日以下（1 件）、4 日（1 件）、5 日（3 件）、あり、すべきであるができなかったという

7 日（1 件）、8 日（1 件）、9 日（1 件）であ

ものではない。全体として調整は適切に行った。

われたといえるのではないか。
（A.被災地側

3 月時点で継続中の派遣については、7 ヶ用調査報告書 Q14 から Q23 参照）

月、8 ヶ月、9 ヶ月と非常に長期にわたる派
遣も行われていることが判った。
（A.被災地⑤

実際の受け入れ状況について

側用調査報告書 Q24 から Q27－②－2 参照）

受け入れた児童相談所数では、1 児相（１件）、2 児相（2 件）、5 児相（2 件）、6 児相

職種、人数、期間等の希望については、ほ（2 件）、7 児相以上（2 件）と件数的には

ぼ児童相談所の希望が考慮され、職種と業

大きく固まったところは見られない。

務内容についてもおおむね適切であるとい受け入れ実人数では、1～4 人（3 件）、5

う回答がほとんどであった。
（A.被災地側用～9 人（3 件）、10～29 人（2 件）、100～199

調査報告書 Q28－①から Q29 参照）

人（1 件）と 100 人以上の実人数を受け入れたところもあった。

⑦

受け入れ延べ人数では 1～4 人（2 件）、5

実際の支援の内容について
何らかのケアが必要な児童の調査（９件）、～9 人（1 件）、10～29 人（2 件）、30～49

震災遺児孤児の調査・把握（８件）、心理的人（1 件）、50～99 人（1 件）、100～199 人

ケアの対応（５件）、避難所への巡回調査（５（1 件）、200 人以上（1 件）であった。200件）、被災状況の確認（３件）、被災側児相36

職員の補助（３件）、ケース児童（在宅）の⑩支援の成果について

安否確認（３件）などとなっており、調査、

回答のあった 9 件すべてで、成果があっ確認等が多数を占めている。
（A.被災地側用た（6 件）、少し成果があった（3 件）とい

調査報告書 Q31 参照）

う回答だった。
記述回答では、「支援職員の協力で多くの⑧

支援の内容と要請した内容について回

避難所、学校、児童福祉施設等の訪問がで答のあった 9 件はすべて「合致してきた」、「早期に要保護児童の実態が把握でた」、「まあ合致していた」であり、合致しきた」、「児童の安否確認、孤児の把握等がていないといった回答はなかった。

早急に必要な中でスタッフが不足したが、支援の場所については、避難所（8 件）、支援により、それらの活動を進めることが児童福祉施設（5 件）、その他（5 件、ほとできた」など調査や情報の収集や確認など

んどが学校、幼稚園等）、児童相談所（4 件）、に大きく貢献していたのではないかと考え

住民宅（4 件）、一時保護所（2 件）等であられる。

り、児童相談所外での支援が多数を占めていた。
（A.被災地側用調査報告書 Q32、34 参⑪照）

支援の課題について回答のあった 9 件のうち、課題があった（1 件）、少し課題があった（5 件）、課題は⑨

受け入れ職員の具体的な業務等についなかった（3 件）であり、過半数で課題がてあったという回答であった。

回答のあった 9 件すべてが「被災児童相

記述回答では、「日々変動の激しい避難所

談所の職員と組む業務」であった。主な担を個別に訪問する手法での｢孤児調査｣を、

当業務の量としては、ほぼ同等の質・量（4児童相談所が直接行うことに疑問を感じた。

件）、量はほぼ同等、質は軽減（2 件）、被極めて非効率的であり、短期間ではあって災児童相談所の職員の一部業務負担（3 件）も受け入れには多大な労力を要した。

であった。業務の種類は、避難所、在宅、(県、及び他都道府県の支援を受けた）市

学校などへの巡回相談（8 件）、児童保護者

町村による住民の安否と所在確認作業と、の安否確認（5 件）、情報収集、関係機関と避難所の支援スタッフ等によって把握されの連絡調整（4 件）福祉系のソーシャルワ

た要保護・要支援児童に関する情報を的確ーク（3 件）等であり、実質的な業務支援に吸い上げるシステムの構築が必要と思わができていたと思われる。

れる。被災が甚大で、そうした相談に従前の体制で対応できない場合は、他県からの複数職員を受け入れた場合の具体的業務支援を要請することになろうが、そうした等を重ねて尋ねているが、単独での業務担場合でも、短期に入れ替わる人員にどんな当もあるという回答のほかは、大きく変化

支援を求めるか、受け入れ側児相の通常業した回答ではなかった。
（A.被災地側用調査

務に支障のない体制は組めるのか、吟味す

報告書 Q35－1 から 3 参照）

る必要がある。」
37

「支援の受入の際には、支援業務内容の医師（2 件）であった。被災地側用調査で整理選定や現場とのコーディネート、道案も触れたが、支援側では医師、保健師等の内等、通常業務と並行して実施せねばなら

医療職員を派遣しているが、受け入れ側児ず、今回支援業務をかなり絞ったにもかか

相では医師、保健師の受け入れ回答はなく、わらず、相当の負担となった。児相は日ご

医療職ルートでの支援業務に従事していたろから人員不足であり、震災時は様々な調のではないかと思われる。

査業務等を任せられたが、県民の安全を守派遣日数については、1～4 日（9 件）、5

る上で何が本当の被災地支援となるか、現～9 日（61 件）、10～29 日（15 件）、30～49

地対策本部のような機関が窓口になり、検日（7 件）、50～99 日（6 件）、200 日以上 2討するべきではないかと感じられた。」等の件、無回答 6 件で、平均 19.0 日であった。

受け入れについての負担の大きさについて回答（3 月 1 日～10 日）時点での継続中の問題提起も行われた。
（A.被災地側用調査の派遣期間については、8 ヶ月以上（3 件）、報告書 Q36、38 参照）

2 ヶ月以下（2 件）、7 ヶ月（1 件）、6 ヶ月（1 件）、3 ヶ月（1 件）で平均 5.5 ヶ月であった。半年以上という長期的な職員派遣（２）支援側用調査についても複数箇所において行われていることがわ

151 件の回答のうち支援側児童相談所とかった。

して該当するのは、複数派遣について複数

しかし、実人数、延べ人数、派遣日数に回答があった場合等を整理、統合して 106

関しては、実人数×派遣日数＝延べ人数を件であった。

想定していたが、個別回答においてはこの関係が必ずしも維持されておらず、個別に①派遣した支援者について修正できなかったため、トータル集計での実人数は 3 人以下（91 件）、4～6 人（6コメントとなった。
（B.支援側用調査報告書件）、7～9 人（4 件）、10～12 人（2 件）、13

Q1－①～Q3－②－2 参照）～15 人（1 件）、16～19 人（2 件）であり、
1 カ所あたり平均人数は 2.6 人であったが、派遣人数 3 人以下が約 86％と圧倒的多数で②

インケア児童に対する支援について
対象児童は、里親委託（9 件）、一時保護あった。

（3 件）、児童養護施設（2 件）、肢体不自由

延べ人数は 1 人（42 件）、2 人（23 件）、児施設（1 件）、重傷心身障害児施設（1 件）、

3～5 人（13 件）、6～9 人（7 件）、10～29

その他（33 件）であった。しかし、その他人（9 件）、30～99 人（4 件）、100 人以上（233 件の内訳は在宅 7 件、避難所 12 件、保件）であった。各所の平均は 9.1 人であっ

育所保育園 10 件などであり、インケア児童

た。

への支援以外の支援としての回答が含まれ職員の職種は、児童心理司（76 件）、児ている可能性がある。

童福祉司（60 件）、保健師（10 件）、事務職支援内容（業務）の割り当てについては、（8 件）、児童指導員（4 件）、その他（4 件）、被災児童相談所の職員と組む業務（23 件）、
38

単独で行う業務（23 件）が同数であった。

回等（11 件）、子育て支援センター、児童

主な担当業務の分量については、被災館等の訪問（3 件）などとなっており、さ児童相談所の職員の一部業務負担（19 件）、らに訪問による収集が多い結果となった。

ほぼ同等の質・量（10 件）、量はほぼ同等、対象児童のニーズ把握については、児童

質は軽減（4 件）、主担当業務はない（4 件）、保護者への面接（37 件）、他機関からの情その他（8 件）と各項目に回答があった。

報（36 件）と間接的な情報の収集も割合がその他においては、比較が困難であるとい高い。その他（15 件）の内訳を見ると、避う主旨の回答が多く寄せられた。

難所関係者から（10 件）、学校、保育所等支援業務の種類について、主な項目は、から（5 件）となっており、やはり間接的

避難所、在宅、学校などへの巡回相談（24な収集が行われている。

件）、情報収集、関係機関との連絡調整（17

社会資源の把握や活用については、児童件）、福祉系のソーシャルワーク（15 件）、相談所職員に聞いて（45 件）、提供された

心理系のソーシャルワーク（15 件）、児童、リスト等（38 件）であり、自主的に開拓（5

保護者の安否確認（12 件）などであった。

件）、その他（5 件）（内訳は避難所スタッ

調査や情報収集など児相職員としての専門

フから（2 件）、保育所から（2 件）など）性が求められる業務と考えられる。そのほとなっており、現地スタッフからの情報のか、件数としては多くはないが、事務作業提供、収集が圧倒的に多数であった。

（児童相談所の業務）（3 件）、託児・保育

従来システムとの調整については、必要（5 件）、避難所の整理・支援（2 件）、その（18 件）、やや必要（18 件）、あまり必要な他（5 件）など必ずしも児相職員としてのし（17 件）、必要なし（7 件）であった。調専門性を求められるものではない業務もあ

整の必要性についての大きな傾向というもった。

のはなく、派遣先の事情に応じた対応が必

複数職員派遣による業務内容の違いがあ要であるということであると考えられる。

る場合についても回答を求めたが、先の回支援の方法については、共同で実施（34

答と大きく異なる傾向のものではなかった。

件）、主として支援側職員で実施（17 件）、（B.支援側用調査報告書 Q4－1 から Q4－4

主として被災側職員で実施（17 件）、その参照）

他（3 件）であった。共同での実施が多い
ものの、支援側が主体となる場合、被災側③

被災による新規ケース児童に関する支が主体となる場合もあり、派遣先において援についてそれぞれ事情が異なることがうかがわれた。

対象児童の把握（情報入手）の方法につ

複数職員派遣による支援内容の違いがあいては、避難所の巡回等（50 件）、学校へる場合についても回答を求めたが、先の回の訪問（22 件）、市町村の巡回等（20 件）、答と大きく異なる傾向のものではなかった。

教育庁への訪問（6 件）等外部への訪問等（B.支援側用調査報告書 Q5－1 から Q5－5

による情報の収集が圧倒的に多数である。

参照）

その他（19 件）の内訳を見ても、保育所巡39

④

その他の児童福祉事業に関する業務

祉協議会や被災児童相談所、学校等）であ（インケア児童への支援、被災による新った。

規ケースへの支援を除く業務）について支援の内容は、相談援助（36 件）、連絡

対象児童については、在宅児童（24 件）、調整（16 件）、窓口対応（4 件）、ボランテ

自主避難児童（12 件）、疎開児童（2 件）そィア的人手として（4 件）、介助、手伝いなの他（10 件）であった。その他の内訳は、

ど（2 件）、その他（16 件）であった。

避難所生活（4 件）、保育所（4 件）、乳幼児

その他の内訳を見てみると、調査、精神科検診（2 件）であった。

診療、診療への同席、災害弔慰金、支援金

支援の内容は、相談対応が（34 件）、託申請の受付、様々な情報提供、避難所運営

児や保育支援（6 件）、その他（21 件）であなどバラエティに富んだものであった。ボった。その他の内訳は、実態調査、情報収

ランティア的人手や行政窓口対応などもあ

集、精神科診療、児童相談所の啓発、広報、

るものの、緊急事態では致し方がないと考関係機関へのコンサルテーションなどであえられ、ほとんどは相談援助や連絡調整なった。

ど、派遣本来的な業務であったと思われる。

支援の方法については、児童相談所スタ

支援の方法については、児童相談所スタッフとして（43 件）、市町村スタッフとしッフとして（30 件）、有資格の保育士や保て（3 件）、特定の団体の保育士や保健師と健師として（6 件）、ボランティアとして（4

して（1 件）、ボランティアとして（1 件）、件）、その他（16 件）であった。その他のその他（8 件）であった。その他の内訳は、

内訳は、保健師、心理士、精神保健福祉士、県や児童相談所の一員としてというものが精神科医師など有資格スタッフとして、あ多数であった。原則的には児童相談所や県

るいは、県、市の行政職員としてというものスタッフとして位置づけられていたといのが多数であった。

えるが、ボランティアとしてなど位置づけ

これらのことから、多数が児童相談所かが曖昧なままのものも見受けられた。

ら専門職員として派遣されたスタッフとし複数の職員を派遣し、職員によって支援て支援に従事したことがわかるが、少数での内容が異なる場合は、別ケースとして回はあるが、ボランティアとして支援したと答を求めた。別ケースとして集計したものいう回答は気になるところである。

についても先の回答と大きく異なる傾向と複数職員派遣による支援内容の違いがあいうものは認められなかった。
（B.支援側用

る場合についても回答を求めたが、先の回調査報告書 Q6－1 から Q6－3 参照）

答と大きく異なる傾向のものではなかった。
（B.支援側用調査報告書 Q7－1 から Q7－3⑤

その他の支援業務（インケア児童、新参照）

規ケース児童、児童福祉事業以外の支援業務）について⑥

支援の対象は、関係機関（37 件）、地域支援の内容と要請された内容の差異について住民（28 件）、その他（6 件、内訳は社会福インケア児童に関して、回答のあった 3940

件に関して、合致していた（18 件）、まあ

交通手段の担い手、個人性を持たない聞き合致していた（14 件）、あまり合致してい手として等の非専門的機能への期待もあっなかった（7 件）であり、合致していたがた。

80％を超えており、ほぼ合致していたと考全体としては、児童福祉等の専門性へのえられる。

期待が約 3 分の 2 と多く期待されていたこ

新規ケース児童に関して、回答のあったとが判る。

61 件について、合致していた（32 件）、ま（B.支援側用調査報告書 Q8－1 から Q9 参

あ合致していた（21 件）、あまり合致して照）いなかった（7 件）、全く合致していなかった（1 件）であった。合致していた、まあ⑧

支援の成果について合致していたが 80％以上であり、全体としインケア児童に関しては、成果があったてはほぼ合致していたと考えられる。しか（13 件）、少し成果があった（16 件）、成果

し、全く合致していなかったという回答もはあまりなかった（10 件）、成果がなかっあり、派遣された職員にとっては負担になた（3 件）であった。

ったのではないかと思われる。

成果があった、少し成果があったで 29 件、インケア児童、新規ケース児童以外の児

約 70％で成果が感じられた。

童に関しては、合致していた（29 件）、ま新規ケース児童に関しては、成果があっあ合致していた（18 件）、あまり合致してた（18 件）、少し成果があった（34 件）、成いなかった（5 件）であった。合致してい果はあまりなかった（7 件）、成果がなかった、まあ合致していたが 90％であり、ほぼた（1 件）であった。成果があった、少し合致していたといえるのではないか。

成果があったが 52 件、87％で成果が感じら

インケア児童、新規ケース児童、それれている。

以外の児童への支援以外の業務に関しては、

インケア児童、新規ケース児童以外の児

合致していた（21 件）、まあ合致していた童に関しては、成果があった（20 件）、少（23 件）、あまり合致していなかった（9 件）

し成果があった（26 件）、成果はあまりなであった。合致していた、まあ合致していかった（6 件）、成果がなかった（1 件）でたが 80％を超えており、全体としてほぼ合あった。成果があった、少し成果があった

致していたと考えられる。

が 46 件、約 87％でかなり成果があったと考えられる。

⑦

期待される機能インケア児童、新規ケース児童、その他

どのような機能を期待されていたかにつの児童への支援以外の業務については、成いては、児童福祉に関する専門性（79 件）、果があった（17 件）、少し成果があった（21

一般的行政支援として（20 件）、ボランテ

件）、成果はあまりなかった（6 件）、成果

ィア的人手として（14 件）、その他（15 件）がなかった（3 件）であった。成果があっであった。その他の内訳は、精神科医療、た、少し成果があったが 38 件、約 81％で心理、精神保健福祉等の専門性への期待と、かなり成果があったと考えられる。

41

これらのことから、児童への支援、児童支援が困難であったなどが主なものであっ以外への支援においても、かなりのパーセ

た。

ンテージで成果があったととらえられていインケア児童、新規ケース児童以外の児る。

童に関しては、課題があった（8 件）、ややあまり成果が得られなかった理由として課題があった（18 件）、あまり課題はなか

は、派遣期間（34 件）、情報不足（23 件）、った（13 件）、課題はなかった（9 件）であ

その他（14 件）、児童との関係（12 件）等った。課題があった、やや課題があったがが主なものであった。その他の内訳は、派

26 件、54％であり、約半数に課題があった遣のタイミングと業務内容の一致度、役割と考えられている。

分担や業務内容についての情報不足等が主自由記述では、心のケア等の要請に対し、なものであった。派遣の期間や時期、業務

まだ取り組めない時期であった、避難所を内容や役割、被災地に関する情報の不足な訪問するが二次避難、三次避難等流動的でどが十分性かを得られなかった原因である把握が困難、要請された業務と職種が合致と思われる。
（B.支援側用調査報告書 Q10－

していないため専門性の発揮ができないな①から Q11 参照）

どがあげられている。
インケア児童等の児童への支援以外の業⑨

支援業務の課題について務に関しては、課題があった（13 件）、や

インケア児童に関しては、課題があったや課題があった（17 件）、あまり課題はな（6 件）、やや課題があった（11 件）、あまかった（11 件）、課題はなかった（9 件）でり課題はなかった（15 件）、課題はなかっあった。課題があった、やや課題があった

た（6 件）であった。課題があった、ややが 30 件、60％であり、過半数に課題があっ

課題があったが 17 件、約 45％に課題があたと考えられている。

ったととらえられている。自由記述では、

自由記述では、初期段階における直接的

被災地が混乱状況であり、情報の不足や派支援の困難さ、短期支援活動を引き継ぐ困遣準備不足、派遣期間が成果を得るには短難、行政機能の崩壊という状況にあっては、い、等が主なものであった。

児童福祉領域に限定した支援では成り立た新規ケース児童に関しては、課題があっない、初期には避難所運営等の支援が緊急た（16 件）、やや課題があった（23 件）、あ

的要請である、被災地における支援者の疲

まり課題はなかった（11 件）、課題はなか弊が深刻である等が困難性として述べられった（10 件）であった。

ている。

課題があった、やや課題があったが 29 件、

これらのことから、児童への支援要請に65％であり、約 3 分の 2 に課題があったと関して課題はあるものの、課題自体が、災考えられている。

害対応の時期、災害対応へのシステム、支自由記述では、混乱状況のため情報の集

援の引き継ぎ、情報の収集、提供など災害

約、調査等も十分行える状況ではなかった、

支援そのものに関わる問題が同時並行的に派遣の期間が短かった、交代により継続的存在することが提起されたと考えられる。
42

⑩

支援業務に必要な情報等の入手につい支援の決定方法については、厚生労働省てから要請があって決定（80 件）、自治体があらかじめわかっていればより円滑な業

自主的に決定（10 件）、他の自治体との関務ができたと思ことがあるかについては、係で決定（5 件）であった。厚生労働省かある（48 件）、ない（45 件）でほぼ同数でら要請があった決定したところが 84％と大あった。

半を占めていた。

多数の自由記述が得られたが、主なもの

厚生労働省からの要請以外の理由で支援

は、被災地側と支援側との間でのコーディを決定した理由については、被災地から要ネート役の必要性、業務内容や必要物品等請があった（11 件）、自発的に決定した（2についての事前情報、他の支援チームとの件）であった。一定規模以上の災害に関し情報共有の方法、交通や資源、地図、ライては速やかに自主的な決定が促進されるよ

フラインの状況など生活全般に関する現地

うな事前準備、ルール化が必要なのではな

情報など具体的情報の必要性を記述するもいかと思われる。

のが多かった。

あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑

被災側児相から見て「不足していた」「最にできたと思われることは何ですかという初に必要であった」と思われるものがある

ことへの具体的記述は、派遣の順序や人数、かどうかについては、ある（20 件）、ない

職種、期間などが計画的に示されること、（24 件）で、大きな差はなかった。

派遣の要請を少なくとも 10 日前くらいにあると思われる内容についての自由記述は通知してほしいこと、広域支援体制やカでは、人員の不足を訴える内容が多く、ほウンターパート方式をあらかじめ決めておかには地図や様々な情報の必要性の記述がくことなどであった。派遣される者にとっあった。

ては見通しを持って派遣に応じられること派遣される者から見て「不足していた」

が重要であることが切実である。

「最初に必要であった」と思われるものがあるかどうかについては、ある（40 件）、（３）C 避難先側用調査についてない（42 件）で、大きな差はなかった。あ194 件の回答のうち、該当ありの件数はると思われる内容についての自由記述では、

104 件、うち避難児童ありは 94 件、不明は被災直後に避難所等で必要とされる業務に10 件であった。

柔軟に対応できる要請の仕方、準備するた

避難児童ありのうち、避難児童への関与

めの情報・期間・具体的支援内容、交通事の有無については、関与あり（61 件）、関

情や生活関連情報、カーナビやスタッドレ

与なし（32 件）であった。避難児童を把握

スタイヤ等の物品情報など多様な情報の必しているうちの約 3 分の 2 において関与の要性についてであった。
（B.支援側用調査報あることがわかった。

告書 Q12－①から Q17 参照）

関与の端緒については、地域の関係機関
からの情報提供（26 件）、保護者が直接電⑪

支援の決定について

話/地域機関紹介あり（25 件）、保護者が直43

接電話/地域機関紹介なし（16 件）、被災地や業務の検討を行い、また支援者が被災者

児童相談所からの情報提供（14 件）その他

でもあり、支援者を支援する職員は現地の（8 件）であった。その他の内訳は避難所、情報も十分ではなく、土地勘もないなかで近隣、市、他県児相からの通告、親族、期精一杯の支援に取り組み、支援の成果をあ間からの情報提供等であった。

げたことをアンケートから読み取ることが関与の内容については、面接指導（36 件）、できる。

電話・巡回相談（単発、一時的）（18 件）、支援の決定については、多くは厚生労働

電話・巡回相談（複数回、継続）（16 件）、省からの要請により決定に至ったことが読

児童福祉司指導（5 件）、その他（26 件）でみ取れる。

あった。その他の内訳は、身柄付き通告のどういう形で決定し、伝達するのか、支後施設入所、一時保護、障害児施設入所、援を受ける側、派遣される職員にとっては、

親族里親に認定・委託、里親委託療育手帳

重要な問題であり、決定の内容としては、

等判定、診断など、行政処分の必要な内容

派遣の時期、派遣先、業務内容、派遣期間がほとんどであった。

等が明確に決定、伝達される必要がある。

単発的、軽易な相談だけではなく、継続

特に派遣のタイミングと業務内容が、被的な相談、さらには、通告への対応として、災地における支援業務の成果に直接的に影一時保護や施設入所、里親委託、児童福祉

響するのではないかと思われる。

司指導など重いケースも相当数あったこと

さらには、派遣については、移動の難易が明らかになった。

度、生活状況等の情報、地図や様々な資源

避難児童はあるが関与がない場合の理由

マップなど現地情報の収集、提供が、受けについては、相談ニーズがない（28 件）、入れ側には、スタッフの負担軽減や連携の広報が不十分（1 件）、その他（5 件）でああり方等が示される必要がある。

った。その他の内訳は、受け入れてみるとどの程度の災害がいつ発生するか、誰も実際は大きな問題がない、対応体制の準備

予測はできないが、支援の派遣は、準備がでよかった、市町村で対応できている等今あれば、計画的に実施することが可能であのところ相談ニーズがないと判断できるもる。

のが多いと思われる。

そのための統一的な災害派遣マニュアル

避難児童の有無が不明な場合の今後の予の作成、更新や、地域ブロックによる広域定については、特に予定なし（9 件）であ支援体制の構築が求められる。

った。
（C.避難先側用調査報告書 Q1 から Q6
参照）

E. 研究発表
特に予定なしD. 考察
震災による大きな混乱の中、支援を要請

F. 知的財産権の出願・登録状況する側も、職員を派遣する側も、時間やノ

特になし

ウハウがない中で、受け入れの調整、役割
44

45

厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）
分担研究報告書
災害時における児童相談所職員の派遣システムおよび児童相談所活動ガイドライン（案）の作成に関する研究
研究分担者

伊藤嘉余子

（埼玉大学教育学部准教授）

研究要旨
本分担研究では、今後、日本で大規模な災害が発生し、被災地の児童相談所の機能が損なわれた場合に、どのように児童相談所福祉活動を展開すべきかについて考究し、被災時の児童相談所活動に関する一定の指針やガイドラインを提示することを目的とした。
東日本大震災の発災直後から現在に至るまで、どのように支援の派遣や受入、現地での支援活動が展開されたかについて調査し、その結果を踏まえ、有識者会議での議論を重ねた上で、有識者会議のメンバーの執筆協力を得て「災害時における児童相談所職員の派遣
および児童相談所活動ガイドライン（案）」を作成した。
A. 研究目的

今回の東日本大震災での経験を踏まえ、2010 年 3 月 11 日の東日本大震災は、1000

今後、災害によって児童相談所が機能しな

年に一度起きるか起きないかという大規模くなった場合の、支援の派遣や受入、活動

な震災であったとマスコミで報道され、想展開のあり方について一定の整理をしてい定の範囲をはるかに超えた震災であったとく必要があると考えられる。

いわれている。今回の震災では被災地の児

そこで本研究では、今後、日本で大規模童相談所の機能は壊滅状態であり、被災後な災害が発生し、被災地の児童相談所の機に各地の児童相談所から応援スタッフが多能が損なわれた場合に、どのように児童相

数派遣されたにも関わらず、震災孤児や遺談所福祉活動を展開すべきかについて考究

児の発見や人数把握、一時保護といった児

し、被災時の児童相談所活動に関する一定

童相談所の機能を発揮できるまでには非常の指針やガイドラインを提示することを目に長期間を要したと指摘されている。その的とした。

背景として、支援の派遣を受け入れるに十分な体制が被災地でとれていなかったこと、

B. 研究方法

被災状況が予想を超えて甚大すぎて、被災本研究では以下の手順により、「災害時に地側自身が、どのような支援を必要としておける児童相談所職員の派遣および児童相

いるのか、何を何から実施していくべきな談所活動ガイドライン（案）～東日本大震のか十分に検討することができていなかっ災の経験を踏まえて～」（以下、ガイドライたこと等が挙げられている。

ン（案））を作成した。

期につくり、信頼関係・援助関係を構築す（1）分担研究 1：アンケート調査（前橋班）

ることの重要性が実感された。

の結果のレビュー（3）上記と関連して、知らない人や初対面（2）分担研究 2：ヒアリング調査（小野班）の人に率直に支援を頼みにくいという住民の結果のレビュー

性も影響して支援が進まないという場面も（3）有識者委員会の立ち上げ多かった。同じ児相から同じスタッフが継先述した 2 つの分担研究結果を踏まえた

続的に派遣されるシステムをつくることで検討を行うための有識者委員会を立ち上げ

円滑な支援が可能になる。

た。有識者委員会では、ガイドラインに盛（4）障害児への支援や心のケアなどが不十り込むべき内容、特に強調すべき内容、ガ分であった。障害児への支援が十分とれるイドラインの大枠に関する検討と確認を行体制づくりは課題である。

った。

（5）誰にどのような支援をして欲しい、と（4）ガイドライン（案）の全体構成の検討

いう被災地側からの発信が少なかった。命有識者委員会での議論を踏まえ、ガイド

令指揮系統もはっきりしない面もあったとライン（案）の全体構成について検討した。

いう反省もあった。

（5）ガイドライン（案）の執筆・完成（6）災害時や被災後、震災孤児や遺児および孤児や遺児の養育を引き受けた里親等にC. 研究結果

対してマスコミの取材が集中するという事

本研究の成果物である「ガイドライン

態が少なからず発生した。マスコミ対応で（案）」の全貌については、次頁以降の現物

里親や子どもたちが疲弊するケースも多かをご参照いただきたい。

ったことから、マスコミ対応についてもガイドラインに盛り込む必要がある。

D. 考察（7）避難所訪問や巡回保育などを通して要

ガイドライン（案）をまとめていく過程

保護児童を発見していく「アウトリーチ型において、今回の東日本大震災の特性や被支援活動」に関するスキルアップ研修の必災後の児童相談所活動の反省点として以下

要性を感じる場面が多かった。

の点が挙げられた。
E. 結論（1）被災地児相と応援派遣児相との意思疎

災害時、児童相談所機能を発揮した児童通が必ずしも円滑にできない場面が多かっ

福祉活動を展開するために必要かつ重要なた。厚生労働省が行う支援派遣と受入の調課題として、フェーズごとに以下の点が特整活動にさらなる工夫と配慮が必要と考えに強調された。

られた。
（2）被災地の地域性によるところが大きい（1）平時（通常時）の備えの重要性と思われるが、派遣されたスタッフへの遠①記録や重要書類の管理方法の工夫

慮が大きかった。被災地での人間関係を早（2 階以上の部屋に保管、電子データとし

ての記録保管、他児相や自治体との情報共有管理など）

F. 研究発表
特に予定なし②児相間における災害時の救援協定の締結の必要性

G. 知的財産権の出願・登録状況
特になし（2）被災直後～2 ヶ月①速やかな情報収集と状況把握②災害対策本部や臨時相談窓口等の開設③支援受入に向けて指揮系統の統一④応援スタッフへの役割分担、活動計画の速やかな策定⑤応援スタッフの交通手段と宿泊地の確保⑥要保護児童の発見と保護⑦子どもの心のケアスタッフの確保（3）被災後 2 ヶ月～1 年①支援者（保育士、心理ケア担当者、教員など）のメンタルケア②支援者のスキルアップ研修の実施③児相の避難所業務の終息準備④一時保護機能の再建⑤再開した学校や保育園等との連携（4）被災後 1 年以上①児相の通常業務再開の準備②市町村への後方支援③受援計画の見直し（緊急対応から長期的支援へ転換）④学校訪問などアウトリーチ型支援のさらなる展開⑤新たな要養護問題への対応（失業や住居損壊、家族の死亡等による親の生活・情緒の不安定に起因する問題発生など）

平成 23 年度 厚生労働科学研究（特別研究）

災害時における児童相談所職員の派遣システム
及び児童相談所活動ガイドライン（案）平成 24 年 3 月「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児童相談所活動に関する研究」（主任研究者 才村純）

4

はじめに
2011 年 3 月11 日14 時 46 分頃、東北地方を中心にマグニチュード9.0 の巨大地震が発生したが、その後の大津波は甚大な被害をもたらし、死者 15,859 人、行方不明者 3,021 人（2012 年 5 月 23
日警察庁緊急災害警備本部広報資料）という未曽有の大災害となった。また、福島第一原子力発電所では津波により全電源喪失に陥り、大量の放射能漏れを起こす大事故が発生し、夥しい人たちが避難生活を余儀なくされたが、未だに多くの人たちが見知らぬ土地での避難生活を続けている。
この「東日本大震災」によって親を亡くした孤児は 240 人、遺児は 1,327 人（2011 年 10 月 31
日現在、厚生労働省公表資料）にのぼったが、震災直後は、これら保護を要する子どもたちの実態把握や保護等の対応をはじめ、指導や措置を係属中の子どもやその家族の安否確認、震災によって傷ついた子どもたちの心のケアなど、膨大な業務が発生する。加えて、被災地の児童相談所の中には人的・物的被害を受けたことにより機能喪失・機能不全に陥ったところもあって、児童相談所における福祉活動は危機的状況に瀕した。このため、全国の児童相談所から多くの専門職員が派遣され支援活動に当ったが、指揮命令系統の混乱などにより、円滑かつ効果的な支援が十分行えたとはいえず、多くの課題を残すこととなった。
このような事態を受け止め、国におかれては一刻も早く震災時等における対応のガイドラインを策定し、全国の児童相談所等に周知されることを切に望むが、本研究では「災害時における児童相
談所職員の派遣システムおよび児童相談所の活動ガイドライン（案）」として、国のガイドライン策
定に向けたたたき台を提供するものである。
本ガイドライン（案）では、今回の貴重な経験を踏まえて、支援が必要な子どもの効果的な把握
方法、把握後の適時な支援の方法、派遣職員との協働の仕方などについて提言を行い、今後の迅速かつ適切な震災対応に資することとした。
作成に際しては、被災地の児童相談所、支援側の児童相談所、避難してきた人たちを受け入れている児童相談所を対象にアンケート調査とヒアリング調査を実施し、支援の実態等を把握するとともに、問題点や課題を整理し、有識者で方策を検討した（注）。
震災後 1 年余りが経過したが、未だ多くの子どもたちや家族が生活や精神面において多くの課題を抱えている。このガイドライン（案）が、今後国において策定されるガイドラインのベースとして機能することにより、新たに発生した震災対応に資することはむろんのこと、東日本大震災の被災者支援に携わっている関係者の方々にも積極的に活用されることを望むものである。
このガイドライン（案）は、多忙を極める中、今回の調査にご協力いただいた全国の児童相談所の方々、ならびにガイドラインの作成に先立って実施された調査研究およびガイドラインの作成について貴重なご助言、ご意見を頂戴した研究協力者の方々の賜物である。ここに深く感謝申し上げる次第である。

平成 24 年 3 月 31 日
才村 純（関西学院大学人間福祉学部教授）
注

注「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」『平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）』（主任研究者：才村純）、2012.3．

5

********************ガイドライン（案） 目次********************

Ⅰ ガイドライン作成にあたっての基本的な考え方

196

１．作成の趣旨
２．児童相談所活動の基本とする方向性

Ⅱ 被災地における児童相談所活動の概要

197

１．活動拠点となる施設・設備の安全確保と執務体制の起動（1）職員体制の整備（2）必要物品の準備

197

２．情報の把握（1）災害状況の把握（2）避難所の状況把握

198

３．他児相への支援要請の検討と受入体制の整備（1）派遣職員に依頼する業務及び記録用紙等の準備（2）派遣職員が被災地の状況を把握するための資料作成（3）派遣職員同士で引継ぎできるような資料等の手配

199

４．スタッフミーティングの実施（1）災害及び被災者支援活動に関する情報の集約・共有化（2）スタッフのコーディネート、健康チェック

200

５．災害時における児童相談所活動の内容（1）災害時における児童福祉司の活動（2）災害時における児童福祉司以外の活動

201

6

********************ガイドライン（案） 目次********************

Ⅲ 災害時の児童相談所活動体制

203

１．被災地都道府県の児童相談所活動体制

203

２．被災地児相の児童福祉司の活動（1）被災状況等の情報収集、分析、関係部署への情報提供（2）児相としての活動方針の決定と必要な援助要請（3）被災地市町村との連携（4）災害時児童相談所活動の評価

204

３．被災地児相の児童福祉司以外の活動

205

４．被災地児相職員の活動の総括

205

５．他都道府県から派遣された児相職員等による活動体制（1）被災当日～1 週間前後（押しかけ応援期）（2）被災 1 週間～1 ヶ月前後（計画応援準備期、緊急派遣チーム）（3）被災 1 ヶ月～6 ヶ月（動員計画期）（4）被災 6 ヶ月～1 年（長期支援期）

206

Ⅳ 災害発生時から復興期までの児童相談所活動212

１．各期における児童相談所活動全体図
２．各フェーズにおける児童相談所活動
フェーズ 0：初動体制の確立（概ね発災 24 時間以内）
フェーズ 1：緊急対策：生命・安全の確保（概ね発災後 72 時間以内）
フェーズ 2：応急対策：生活の安定（4 日目から概ね 2 週間まで）
フェーズ 3：応急対策：生活の安定（3 週目から概ね 2 ヶ月まで）
フェーズ 4：復旧・復興対策：人生の再建・地域の再建（概ね 2 ヶ月以降）
フェーズ 5：復興対策：コミュニティの再構築（概ね半年以上）
フェーズ 6：復興対策：中・長期的支援（概ね 1 年以上）

212
213

7

********************ガイドライン（案） 目次********************

Ⅴ 情報の管理225

１．情報収集（1）平常時における情報整備（2）被災時の情報収集

225

２．情報の提供

228（1）住民への情報提供（2）厚生労働省への情報提供（3）応援・派遣児相への情報提供
３．情報把握（収集と発信）の手段としての ICT の活用

230

Ⅵ 支援者へのサポート体制

232

１．移動手段と宿泊場所の確保

232

２．支援者の健康管理

232

３．支援者へのメンタルヘルス

233

8********************ガイドライン（案） 目次********************Ⅷ 平常時の児相としての備え

234

１．児相職員の災害対応の訓練

234

２．一時保護所（児童福祉施設も含む）における非常食備蓄と更新

235

３．震災に備えたパンフレットなど PR 活動

236

４．通信断絶を前提とした対応マニュアル作成237

５．「緊急派遣児童福祉チーム（仮称）」を全国で 1～2 チーム常備237

６．CRT（クライス・レスポンス・チーム）の準備・拡大

238

７．孤児調査マニュアル作成（避難所における要養護児童調査のために）

239

Ⅸ 災害時を想定した研修等

242

１．避難所訪問などアウトリーチ型支援の方法に関する研修

242

２．被災後の児童相談の特徴理解

242

３．災害時のマスコミ取材への対応

242

有識者委員会メンバー 一覧

243

9

Ⅰ ガイドライン作成にあたって基本的な考え方
１. 作成の趣旨
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、近年の災害において類を見ない数の震災孤児・遺児を生むこととなった。災害時に親を亡くした子どもに対する早期からの支援は無論のこと、孤児・遺児を養育する保護者・親族、被災地でこれらの子ども・保護者を支援する児童福祉関係者への支援も重要である。
災害における児童福祉活動は、発災直後においては、親を亡くした子どもの保護や、災害前より支援してきた子ども・家庭の把握が中心であり、復興期においては、被災した子どもの中長期的な心のケア、孤児・遺児を養育する家庭への支援が求められる。しかし、発災後は混乱した状況であり、孤児・遺児の把握が難しく、またこれらの子どもを保護している者が児童福祉サービスの情報を得ることも難しい。そのため、災害時に支援が必要な子どもや家庭へ適時に児童福祉サービスを提供することが課題の一つとなる。
東日本大震災では、初めて全国規模で児童福祉司・児童心理司が被災地に派遣され、震災孤児・遺児の把握や被災した子どものケア、相談支援等の活動を行ったが、災害発生時における児童相談所の活動のあり方について示されたものは少なく、支援活動において混乱を生じたことは事実である。このため、今回の支援活動を基に、震災による孤児・遺児など支援が必要な子ども・家庭を把握する等、発災直後からの児童相談所の機能を発揮した支援活動内容や被災地への児童相談所職員の派遣と被災地での受け入れ調整の体制など災害時の児童福祉活動システムを構築することが喫緊の課題である。
このガイドラインを作成するに当っては、東日本大震災で被災した児童相談所に児童福祉司・児童心理司を派遣した児童相談所、派遣を受け入れた児童相談所、および避難した人たちを受け入れた児童相談所に対し、アンケート調査やヒアリング調査を行い、その実態や課題を明らかにするとともに、支援が必要な子どもの効果的な把握方法、把握後の適時な支援の方法、派遣職員との協働の仕方などについて有識者会議等において検討を行い、その結果を踏まえ、災害時の児童相談所活動の指針を提示することとした。
２. 児童相談所活動の基本とする方向性
・発災直後は、来庁者や職員の安否確認と避難誘導、建物・設備の点検が最優先課題となるが、同時に、一時保護や施設入所措置、里親委託を行っている子どもたちやその家族の安否確認、在宅指導中の子どもたちやその家族の安否確認が必要となる。
・次いで、避難所や保育所、学校等における震災孤児、遺児等、要保護児童の把握が重要な課題となる。
・これらの作業と同時に、できるだけ早い段階で、避難所や保育所、学校等を巡回し、生活面や心理面で課題をもつ子どもたちやその家族の相談に対応していく必要があるが、被災家庭は同時に種々の困難な課題を抱えていることが多く、生活全体を視野に入れた総合的・複合的な支援が行えるよう、市町村や関係団体等を含めた支援ネットワークを構築し、相互の緊密な連携を図ることが重要である。
・いずれにしろ、被災した自治体では、職員の被災や建物・設備の損傷、通信手段の遮断等により、機能不全に陥っている事態に加え、支援児童や家族の安否確認、震災孤児・遺児の把握、被災家族からの相談や被災児童への心のケアなど、膨大な業務が新たに発生するため、他自治体に対し児相
職員による支援を要請することになる。これらの支援が円滑に行われるためには、あらかじめ自治体間で支援に関する協定を締結しておくとともに、発災後は必要に応じ、児童相談所主管課を通じて厚生労働省に自治体間の支援調整を依頼する必要がある。
10

Ⅱ 被災地における児童相談所活動の概要
１．活動拠点となる施設・設備の安全確保と執務体制の起動
一口に被災地における福祉活動といっても、実際には、災害の種類、災害の規模、災害発生の季
節、日時、時間帯などによって、その体制、活動拠点のあり方には違いが出てくると思われる。したがって、活動拠点の確保、執務体制などにおいては、状況に即した柔軟な対応が可能となるような備えが必要である。とはいえ、最も重要なことは、いかに緊急時であっても可及的速やかに活動
拠点を確保し、執務体制を整えること、すなわち、不完全さは免れないとしても組織としての対応が可能となるよう準備を整え、臨機応変に体制を起動させることである。
なお、復旧が進むにつれて活動条件も変化すると考えられること、また福祉活動において求められる内容も変化していくと思われることなどから、随時、その体制の見直しをはかり、適宜、適切な福祉活動が行えるよう努める必要がある。
（1）職員体制の整備
災害発生時点での執務状況によっては、指示前に個々の職員が自らの判断で自らの安全を確保することも必要となる。そのような対応も含めて、まずは職員の安全確保をはからねばならない。それを前提として、災害発生直後から各職員の状況確認、安全確認を行い、施設・設備の安全確保と執務体制の起動を行う。基本的には総責任者である児相長が指揮・監督し、職員体制を確立することとなるが、発生時の状況によっては所長が対応できない場合も想定されることから、次善の策も含めて臨機応変に判断する仕組み作りを心がけておく必要がある。
なお、災害は執務時間内に発生するとは限らない。災害発生が執務時間外であれば、個々の職員は現在地で安全を確保した上で緊急連絡網などを活用して連絡を取り合い、出勤可能な職員が事務所に赴いて執務体制を確立し、施設・設備の安全確保と執務体制の起動を行う。
災害時の福祉活動は、予測できない事態の中でそれまで行ったことのないような内容を求められ、かつ通常の業務量を遙かに上回ることが予測される。また、従事する職員自体が被災している可能性もあり、職員は過酷な状況の中で業務の遂行を余儀なくされることが考えられる。したがって、
職員体制を構築する場合、個々の職員においては適切な休暇が保障される勤務表を作成するなどの配慮をし、不足する人員については他都道府県から応援を求めるなどの工夫が必要である。
（2）必要物品の準備必要となるものを準備するといっても、被災後には種々の困難がともなうことが予想される。したがって、緊急時に必要とされるもの、役立つと思われるものを、いかに通常から用意しておくかが重要であろう。以下では 3 点について述べる。
①情報ツール
災害発生初期にもっとも必要となるもののひとつは「情報」である。被災状況や職員の安全確認をはじめとして、福祉活動を行うに際してはさまざまな情報が不可欠となるが、被災後は通常の電話回線が使用できない、停電のためにテレビ等も使えない等、被災の中心になるほど情報から疎外されることになりかねない。したがって、日頃から災害に備えた情報確保の手段を検討し、準備しておくことが必要である。具体的には、ワンセグ対応携帯電話や複数の通信手段（防災無線、衛星
携帯電話、災害時優先電話など）を整備しておくこと、また、災害用伝言ダイヤル 171 や SNS（twitter
や Facebook 等）を活用してのコミュニケーションの確保などについて事前に取り決めておくことも有効である。

11

②相談関係の記録
被災地における児相の活動にとってもっとも重要な資料といえば、児相がそれまでに対応している子どもや家族のデータであろう。ただし、施設・設備などが直接被災すると、そうしたデータがただちに利用できるとは限らない。そのため、事前に IT 化を進めるなどして、被災地児相だけでなく、当該自治体内の全児相や本庁主管課でも基本情報が取り出せるようなシステムを構築することが必要である。なお、それまでの間は、「非常時持ち出し用資料」などを用意し、紙ベースの名簿を常時更新するなどの取り組みを続けることが求められるといえよう。
③施設・設備の備品など活動拠点が確保できたとしても、被災状況に即応できる種々の備品、物品等が必要となる。したがって、懐中電灯、携帯ラジオ、寝袋などの災害対策用の備品や緊急用の医薬品、飲用水や食料、その他の生活用品、文具などを備蓄しておく必要がある。これらは 1 か所に集中させるのではなく、分散して保管することが肝要である。また、安否確認のための車両、ガソリン、地図なども確保す
る必要がある。
２．情報の把握（1）災害状況の把握
児相が把握すべき被害の状況は、職員の安否確認と施設・設備などの被害状況の確認を前提として、まずは児相が直接子どもの安全に責任を負っている一時保護所入所児童についてである。一時保護施設自体の被害状況を把握し、入所児童の安否を確かめ、安全の確保のために必要な対応を行うことが求められる（なお、安否の状況や児相の対応について、できる限り速やかに保護者へ連絡することが必要であり、可能な場合には児童と保護者が直接電話で話すことで両者を安心させるな
どの配慮も考える）。また、災害が執務時間内に発生した場合には、その時点で相談のために来所している子どもや家族、あるいは関係機関職員など、来談者の安否確認と安全な避難場所への誘導を行わなければならない。これらは初動の活動における優先事項である。
ついで、災害の全体状況を種々の方法を用いて把握しつつ、児童福祉施設や里親等に措置した児童の被災状況を把握し、安否確認を行う必要がある。可能な限り児童福祉施設等を直接訪問することが望ましいが、状況によっては電話その他の手段で児童福祉施設等から情報を得るといったことも考えられる。ただし、各児童福祉施設への措置は通常複数の児相から行われていると考えられることから、自治体内の各児相が協力、連携して行うことが望ましい。
また、施設等とも協力しながら措置児童の保護者等に対しても連絡を取り、児童の状況を伝えるとともに、保護者や家族の安否確認を行い、その状況を児童に伝えることも必要であろう。なお、
児童福祉施設そのものが大きな被害を受けている場合は、措置児童の緊急避難場所の確保などについて検討しなければならない。
次に、在宅指導を行っている児童やその保護者について被災状況の把握や安否確認を行う必要がある。在宅児童は、現に保護者が監護していることから、その安全の確保などは第一義的には保護者が行うこととなるが、場合によっては被災したために一時保護などの援助が必要となっていたり、日頃の援助関係をふまえて、緊急時の児童への対応についての相談ニードが生じていたりする可能性もあるため、順次確認して行く必要がある。中でも、乳幼児や障害児を抱えていたり、ひとり親家庭などで養育基盤が脆弱であったりすると考えられる家族については、優先して安否確認などを行う必要がある。
（2）避難所の状況把握
避難所において児相が行う活動は、大きく分けて 2 つある。1 つは、災害によって新たに家族を失うなどした要保護児童の発見、把握であり、他は、避難所で生活する児童の中で支援の必要性の12

ある児童を把握して援助を行うことである。
とはいえ、要保護児童、特に遺児、孤児となった児童が、実際に避難所で生活しているとは限らないので、「遺児、孤児などの要保護児童の把握」活動は避難所だけで完結するものではない。したがって、そうした業務の一部として避難所の活動を位置づけることが必要である。また、この活動は児相だけで十全に行うのは困難であると考えられるので、市町村、学校、保育所、教育委員会
等との連携を十分はかりながら実施することが重要である。
次に、支援を必要としている児童の把握についてである。避難所で生活することとなった児童は、誰もが日常生活を奪われ、制約の多い環境の中で生活することを余儀なくされている。それはすな
わち、全ての児童が支援を要することを意味している。したがって、特に被災初期段階では、避難所の全体的な雰囲気や生活物資の充足状況などをつかみ、その上で子どもたちの人数やそこでの生活ぶりなどを把握し、児童やその家族が何を求めているかを確認することが大切である。なおその場合には、避難所の責任者等の協力が不可欠となるが、責任者自身がオーバーワークとなっていることも考えられることから、避難所の安定的な運営に配慮した調査活動が求められていることに留意する必要がある。
避難所に支援物資が供給され、日々の生活への対策が進むにしたがい、何らかの症状を示すなど
特に支援が必要と考えられる児童を把握し、援助の体制を整える必要がある。とはいえ、こうした活動は、避難所にいる子どもやその家族全員に直接聞いて回って発見することは難しいことも予測されるので、児相の援助活動、被災児の支援活動が、どのような問題に対応しているのか、どんなスタッフが応じているのか、どのような時間帯にどこで実施しているのかといった点を示したポス
ターやリーフレットなどを用意し、呼びかける形をとって発見し、支援していくことが必要である。
同時に、過酷な環境の中で保護者がストレスを強め、結果として育児不安や児童虐待にまで至る例も生じる可能性があることから、避難所の責任者等に対して、そうした場合の相談や通告を促す
広報活動をしておくことも求められているといえよう。
３．他児相への支援要請の検討と受け入れ体制の整備
災害時の福祉活動は、予測できない事態の中でそれまで行ったことのないような内容を求められ、かつ通常の業務量を遙かに上回ることが予測されるため、当該の児相だけでこれらの業務を遂行す
ることは到底不可能であると考えられる。したがって、災害発生直後の早期の段階で、他の都道府県に対して支援要請することを検討する。また、支援を要請するに当たり、各児相が単独で依頼することは難しいと思われることから、自治体の児相全体で支援希望内容を集約し、厚生労働省や協力自治体*1に対して要請するシステムを創設する必要がある。なお、当該自治体に被害が軽微な児相があれば、応援態勢をとって被災児相に出向き、他の都道府県児相に依頼する内容や規模などを協議、検討することも重要であろう。支援要請の具体的な準備としては、以下の点が考えられる。
（1）派遣職員に依頼する業務及び記録用紙等の準備
災害時に行うべき福祉活動を全体として検討し、当該児相の職員が担うべき業務と派遣職員においても可能なものとを腑分けし、派遣職員に依頼する業務を確認するとともに、派遣規模（派遣職
員数、派遣期間など）、派遣職員の職種などについての希望を整理する。ついで、依頼する業務内容に応じた記録・報告用紙を用意する。
（2）派遣職員が被災地の状況を把握できる資料の作成派遣された職員が適切にその業務を遂行できるよう、①被災地全体の被害状況 ②被災児相の被*1 事前に防災時の協定を結んでいる自治体があることを前提とする。

13

害状況やその時点での職員体制 ③児相が援助を行っている要保護児童等の現状を含めた被災地における子どもと家族の状況、などについての資料を用意する。なお、これらは、日々のミーティン
グなどで確認されたものを援用するなど、被災児相職員に過重な負担とならないよう工夫する必要がある。以上に加えて、派遣職員に依頼する業務の基本的な内容を明確化しておくことが必要である。なお、業務内容に関しては、たとえば遺児・孤児の調査などのように独自に活動を依頼するものだけでなく、被災児相が業務を遂行する際の補助的な業務（名簿の作成その他の事務作業など）も含めて検討する。
（3）派遣職員同士で引継ぎできるような資料などの手配
せっかくの支援、派遣が得られても、受け入れ側の児相において、被災状況の説明や要請する業
務についての説明、指示、あるいは交通手段の確保その他、派遣された職員に対する対応に労力を取られすぎることになると本末転倒になりかねない。したがって、支援する側は、可能な限り自己完結的な援助ができるよう事前の準備を怠りなく現地に向かうことが求められている。そのような配慮の一環として、被災地の状況だとか支援の内容などについては、被災児相の職員の手を煩わせず、派遣職員同士で引き継ぐなどの工夫も必要である。被災児相においては、そうした引き継ぎに適宜立ち会う等して、派遣職員による支援の状況や課題などを把握するよう努めるべきである。
４．スタッフミーティングの実施
災害のさなか、児相が種々の支援活動を行うにあたって欠かせないのは組織的な対応である。しかしながら、被災の状況によっては職員が常に揃うとは限らず、そうした組織的な動きが困難に陥ることも視野に入れておかねばならない。そのため、どのような状況であっても 1 日 1 回以上のスタッフミーティングを行い、被災の状況や支援活動の内容、スタッフの勤務状況などを確認し、当面の方針を確認する必要がある。
また、ミーティングの内容はスタッフ全員に周知されなければならないが、通常業務における情報伝達システムが機能していない可能性もあるため、情報共有の方法についても検討しておかなけ
ればならない。場合によっては壁新聞のような形でミーティング結果をすべて貼り出し、参加できなかった職員が日を追ってその内容を確認できるような工夫も考えられよう。
なお、ミーティングは、概ね以下のような内容で行うことが考えられる。
（1）災害及び被災者支援活動に関する情報の集約・共有化
上部の機関や自治体内の他の児相からの情報、あるいは各種報道等をもとにした全体の被災状況について概略を把握するとともに、その日その日の各職員（及び派遣職員）の活動状況を確認する。
その上で支援活動において得られた児童福祉施設や避難所その他の状況を集約し、それらの情報を共有して被災状況や支援の現状についての認識を一致させる。また、具体的な被災者支援に必要な情報を整理し、以後の活動の方向性も念頭におきながら当面の活動における緊急性や重点などを明らかにする。
（2）スタッフのコーディネート、健康チェック
支援に当たっている職員は、過酷な勤務の中で疲弊したり、逆にハイテンションであったりと、日常の状態とは異なる心理状況に置かれ、身体的にも疲労が蓄積していくことが予想される。したがって、個々の職員の状態を適切に把握し、必要な休暇を保障するなどの配慮が必要となる。特に大規模災害となると、支援活動も長期化することが予想されることから、日々の計画を立てる際にも、先を見通し、職員の状況に配慮した支援活動となるよう留意しなければならない。

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５．災害時における児童相談所活動（1）災害時における児童福祉司の活動

直接支援

ニーズ発見
と集約

調整活動

①直接支援
ア）一時保護児童の安全確保や避難所の確保、また保護者との連絡がとれるよう努める。
イ）措置児童、里親、保護者の安否確認をする。必要に応じて緊急保護体制をとるウ）通信が可能になった段階では、緊急相談体制を整える。具体的には、電話相談、来所相談がある。電話相談については、相談窓口と専用ダイヤル所所内で周知しておく。また電話相談の様式やファイル、社会資源一覧（他の児相含む）なども県外を含めて整え、インテークができる職員が窓口で対応する。来所相談があれば、相談に応じる体制を整えておく。
エ）訪問相談、緊急電話相談などの手段を通じて、相談にのり、記録を集約していくようにする。
また、継続した相談なども出てくることを想定し、引継ぎ連絡を密にする。
オ）障がい児については、市町村によって対応できない場合もあるため、協力体制をとる。
②ニーズ発見と集約
ア）被災者にとっては、第一次欲求（生理的な欲求）充足の段階から、社会的生活のニーズ充足期へと移行していく。そのため、直接相談やあるいは電話相談を受けることで、子どもや家庭に何が必要（ニーズ）なのかを把握していくアセスメントが重要である。そのためには、関わっている学校、保育所、福祉事務所、保健センター・保健所など、連携し情報集約する。
イ）避難している児童については、他県の児相との連携が必要な場合もあるため、予め情報提供
しておく。そのためには記録が引き出せるように平常から所内で確保できるようにしておく。
ウ）児童福祉司は、子どもと家族が共に生活をしている場合は家族を含めたアセスメントを実施する。子どものニーズである安心・安全な居住空間が確保されているか、衣食が足りているか、
教育的環境、家族・親族の力で守られているか、経済、医療的状況などの生活側面は足りているか等の確認をする。
エ）子どもの家族が直面する、不安からくる生活・育児ストレス状況について、十分に把握しておく必要がある。特に家族が職を失う、住居を失うなど金銭的な不安を含め将来が見えず、悲観的な感情にとらわれている場合もある。喪失体験は悲嘆や罪悪感等にとらわれるプロセスを経て、怒りや攻撃性、無気力等にも進行するため、支持的な関わりが必要となる。
オ）危機的な状況のため、アセスメントを通じて子どものニーズを発見し、情報を集約したのち、実現可能なものからの課題を設定していく。必要に応じて情報提供できるようにしておく。
カ）保護が必要な場合には、施設入所利用を検討する。
キ）要保護児童対策地域協議会の要保護・要支援児童については名簿を作成し、それぞれ市町村、児相が同じ名簿を持っておく。市町村と役割分担しつつ児相 が主たる機関となっている家族については、児童福祉司が、家庭訪問や避難所訪問、仮設住宅訪問において、聴き取り調査を行い、また相談活動を行うことで、在宅児童への把握に努める。

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③調整活動ア）相談をうけた子どもや家族のニーズに応じるため、医療、保健、学校、保育所、市福祉事務所などと情報共有をする。児相が中心になっている事例については、情報は児相へ集めることを日ごろから徹底させておき、その方法についてもシミュレーションしておく。情報を集めた
うえで、協力要請や役割分担を依頼する。
イ）保護のニーズがあれば、施設へ入所調整など依頼をする。
ウ）市町村・要保護児童対策地域協議会で担当する事例は、児相の事例と事例が共有されているため、児童福祉司は、市町村とともに要保護児童とその家族の支援への調整を行う。市町村が機能していない場合も想定されるため、協力しながら、所在確認や支援調整をする。そのためには、在宅支援リストは手元においておく必要がある。
エ）全国の児相との連携、県内の要保護児童対策地域協議会との連携等も視野に入れる。
オ）疎開する場合には、転居先の児相や市町村・学校と連絡調整をし、子どもや家庭への情報提供やニーズ充足体制を整える。
（2）災害時における児童福祉司以外の活動①児童心理司による子どもの心のケア
大きな災害に直面すると、だれでも急性ストレス障害を起こし、不眠や不安・覚醒レベルの亢進、解離性症状などが起きる。しかしその後、適応障害や PTSD 関連症状を呈する子ども達も出現することが想定される。
そのため被災後 1 か月を目途に、子どもの心の相談室の設置が必要である。ただ児相の管轄地域
は広く、少ない児童心理司だけでは対応できない。本来は常設の相談室の設置が必要であるが、現実的には巡回で定期的に開催することになる。例えば週に 1 回火曜日の午前中などである。
また、精神保健福祉センター、臨床心理士会、子どものメンタルヘルスに関連した学会、子どものメンタルヘルスに関心の高い各種団体など、公私のさまざまな機関や団体、個人が子どもの心のケアを心配して災害時に押し寄せる可能性は高い。また都道府県・市町村教育委員会なども独自に子どもの心のケア活動を始める機関もある。
そのため、平常時より年に 1 回は、都道府県内の関係機関や団体は連絡調整会議を開始し、重複解消と調整、役割分担などについて協議を行う必要があるだろう。
②避難所での子どもの居場所作りや学習支援
避難所での生活が長くなると、
子どものストレスも大人のストレスも高くなることが想定される。
今回の東日本大震災においても、避難所生活が長くなるにつれ、子どもの泣き声や騒ぐ声等に対して「うるさい」との苦情や、子どもが走り回ったりすることを不愉快に思う人からの苦情が増えたという。したがって、避難所内に①幼児が遊べるプレイルームやコーナー、②小学生が集まって学習や描画ができる学習室、といった、子どもが活動できるスペースを確保することが必要になる。
また、そこで子どもの遊びや学習を支援するスタッフも必要になる。保育士や教員免許をもったス
タッフがここで活躍することが望ましい。
③保育士による巡回保育と巡回子育て相談
避難所を保育士たちがチームを組んで巡回する「巡回保育」が今回の震災時に多くみられた。保育士が中心となり、児相スタッフや心理スタッフ等もメンバーに加わり、乳幼児の保育を行い、親をリフレッシュさせたり、保護者の相談にのったりする活動を展開していた。
親と子双方にとって、保育士による巡回活動は有益なものになるため、他の専門職とも連携しながら計画的に展開する必
要がある。
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Ⅲ 災害時の児童相談所活動体制
災害時、被災後においても児相として行うべき福祉活動を迅速かつ効果的に展開するためには、平時からの活動の充実に加えて、不測の事態に備えたマニュアル策定や訓練が必要である。
１．被災地都道府県の児童相談所活動体制
全体的なイメージとして、厚生労働省の関与の下に都道府県災害対策本部、児相、市町村が、他府県本庁、他府県児相、関係施設と連携するシステムが必要である。
事前に、このようなシステム確立に向けた、他府県、他府県児相等と協定を結び、緊急の際の「災害時緊急支援マニュアル」を共有するなどが必要であると思われる。災害の規模が大きければ、近隣自治体の支援は期待できないため、他府県というのは北海道、東北、関東等の大きなブロック単
位、あるいは、太平洋側、日本海側、瀬戸内海側等のイメージも必要かもしれない。
厚生労働省

他自治体からの派遣に関する指導・調整

県内関係施設県内児童福祉施
設等

被災地都道府県災害対策本部

被災地児童相談所活動本部（中央児相）

他府県本庁支援の提供、受け入れに関するコー
ディネート
他府県児相
被災地児相

市町村関係機関、施設
等

他市町村
被災地市町村17

（表）担当部署/担当者ごとの役割分担のイメージ
担当部署/担当者

災害時の活動内容

統括部門（中央児相）

・都道府県災害対策本部との連絡調整
・被災状況等の情報収集、分析、関係部署への情報提供
・活動方針の決定、必要な援助要請
・援助ニーズの確認、援助受け入れの調整

児相・児童相談所活動本部（中央児相）との連絡調整
・管轄内児童福祉施設、里親、在宅指導家庭等の被災状況の確認、情報の収集、分析等。
・災害対策に関する具体的ニーズの把握、

児童福祉司

・被災者の救援、児童福祉施設等関係機関の情報の収集
・新たに発生した要保護児童の把握
・在宅指導児童の状況把握

児童福祉司以外の・一時保護所の被災状況の把握
職員
・被災した子どもたちの健康管理やメンタルケアなど
これらの担当部署、役割の分担については、あらかじめ整備し、周知を図っておく必要がある。
２．被災地児相の児童福祉司の活動（1）被災状況等の情報収集、分析、関係部署への情報提供①執務時間内に発生した場合来庁者の安全確保、避難誘導と適切な避難。
一時保護児童の安全の確保、避難誘導と適切な避難、保護者への連絡。
職員の安全確保、適切な避難。被災者の救護。
建物・設備の被害状況の確認、ライフラインの確保。
本庁への報告。周辺地域の状況確認、被災者救護、避難者の受け入れ。
②執務時間外に発生した場合
管理者は一時保護児童の安否確認、庁舎の被害状況の確認。
他の職員は災害時マニュアル等に従い、交通手段、通信手段の状況に応じて、出勤、安否の報告を行う。
③児相における指揮命令系統の確立
人的被害の状況、出勤可能状況に応じ、緊急対応のための指揮命令系統を確立する。通常は、所長→次長→課長→係長となるが、あくまで緊急事態であることを前提に、可能な限りシン
プルな指揮命令系統にする。また、役職者が勤務不可能な場合の代替者をあらかじめ決めておくことも必要である。
（2）児相としての活動方針の決定と必要な援助要請①発災直後の緊急時には被害状況の確認、被災者の救護、
ライフラインの確保等が最優先される。
②危機的状況を脱した段階で、災害対策組織を立ち上げ、優先順位を明確にして緊急事態に対処する。インケア児童（一時保護児童、施設入所児童、里親委託児童）の安否確認と保護者への連絡。新たに発生した要保護児童の把握と適切な保護。生活場面の安定に従い被災児童へのメ
ンタルケアが必要となる。
③地域情報の把握（児童福祉施設等社会資源情報、学校・保育所等の情報、避難所や生活物資配給等の情報）。
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④得られた情報により、緊急性の高いニーズから、支援の要請を災害対策本部等に要請する。様々な処理については、可能な限り記録をとっておく。
（3）被災地市町村との連携①児相の管轄区域内に市町村が複数存在する場合がある。自治体ごとの地域性に応じた支援が求められる。
②あらかじめ、災害時における支援協定を締結しておくことが望ましい。
③通常業務時には、児相職員と市町村職員とは担当者同士よく知った間柄として協力関係ができているが、災害時には担当者が変わることはごく普通に行われる。担当者が変わったからといって協力関係が損なわれないように、地域事情に精通した支援を行える体制づくりを日頃から心がける必要がある。
（4）災害時児童相談所活動の評価①危機的状況において、また緊急時にはまず個々人の判断が優先されざるを得ない。しかし、業務に関連した判断については、後日正確な報告が求められる。
②災害対策における様々な業務においては、あらかじめ記録の様式が整備されているとは限らない。しかし、可能な限り記録することを心がける必要がある。カメラ、ビデオ、ボイスレコー
ダなどの専用機器だけではなく、携帯電話やスマートフォンなども有用な記録機器となる。
③様々な状況が正確に把握できたのか。ニーズの把握、状況のアセスメントは適切に行われたのか。アセスメントに基づく支援は適切だったのか。情報発信、情報の提供は適切に行われたのかなど様々な観点から評価を行う必要がある。
④評価を通して、マニュアルの改訂、報告書の作成が行われる。
３．被災地児相の児童福祉司以外の活動
ア．児相には児童福祉司のほか事務職、児童心理司、医師、保健師、保育士、児童指導員等様々な職種の職員が配置されている。
イ．医師、保健師等の医療職員は特に発災直後からの緊急医療チームのメンバーとして災害派遣を要請される可能性が高い。
ウ．児童心理司に関しては、子どもの心のケア、メンタルヘルスに関して、支援要請される可能性が高い。児相にいて相談に応じるという支援のスタイルではなく、施設や保育所、避難所への巡回訪問や居宅への家庭訪問等により支援を行うことも求められる。
エ．上記以外の職員についても、福祉専門職員として、行政職員として、情報の収集・整理、避難所等の運営・管理、行政情報の取り扱い等様々な場面で要請に応えることができる人材である。
４．被災地児相職員の活動の統括
ア．孤児・遺児調査、要保護児童調査等の調査、統計、情報提供等の記録整備。
イ．国、都道府県、市町村、関係機関等の文書、情報の整理、保存。
ウ．巡回相談、子どもの心のケア事業等の報告、整理、保存。
エ．各児相で行われている様々な活動を、時系列に沿って、また地域毎にまとめておかなければならない。後世に伝え、対応のあり方として参考にすることで、地震や津波等の災害そのものを防止することはできないが、被害を最小限にとどめ、二次的、三次的被害を予防することはできるのではないかと考えられる。

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５．他都道府県からの児相職員等の派遣による活動体制
他都道府県からの派遣活動については、時期によって被災地に必要とされる業務や派遣体制が変わるので、時系列に従って記述していく。
（１）被災当日～1 週間前後（押しかけ応援期）(ア)被災地の状況
被災当日から数日間の間は、当然児相を含む多くの機関や施設、およびそこで働いている職員に被害が出ている。そして通信手段も交通網も途絶し、現地では被害の全貌は全く分からない状況に陥る。
被災直後の救命救急対応、人員確認、緊急避難などの即時の緊急対応が一段落した直後に管理職は危機管理体制を立ち上げなければならない。この場合トップマネージャーである所長は目前の事
象に振り回されることなく大局的見地に立ち今後に生起してくる事象を予測し、優先順位に従った
素早い判断と明確な意思決定に基づき明確な指揮と命令を発しなければならない。失敗や拙 をおそれ判断、意思決定、指揮命令することに躊躇してはならないし、平時における手順・手続き（文書主義、会議による意思決定、詳細な現場からの報告を求めることなど）を墨守するのではなくトップダウンや現場職員に裁量権を与えることなど機動的対応ができることに主眼をおくべきである。
このトップマネージャーの態度によってリーダーシップを確立し組織や組織員が臨機に機動的に活動することができる。この組織運営の在り方はあくまでも発災直後から 3，4 日までの危機的状況下にある時点までに終了すべきである。災害の危機的状況を一応脱した時点において可能な限り
やかに災害対策組織を立ち上げることが重要である。
(イ)被災児相等
被災児相は、①当日来所者の安否確認、②職員（特に出張者）の安否確認と本庁への連絡、③職員の家族の安否確認、④一時保護中の子どもの安否確認と保護者・本庁への連絡、⑤施設入所児の安否確認と保護者・本庁への連絡、⑥児相の建物の被災状況確認と使える機能の確認、⑦児相の備品（公用車、通信機器、印刷機等）の被害状況と機能確認、⑧周辺地域の被害状況の確認、⑨障害児施設などの被害状況の確認と本庁への連絡など、⑩周辺住民の避難受け入れ、⑪帰宅できない職
員の衣食住の確保、など多様な業務をする必要がある。
本庁も被災するが、ほとんどの本庁舎は耐震構 であるため、時間帯にもよるが機能的な損失はほとんどないと考えられる。通信手段の確保が課題だが、直ちに全県的な情報収集と情報発信を行う必要がある。
具体的には、所長⇒次長⇒課長⇒係長などの行政機関としての意思決定と指揮命令に職責を有している職員が業務遂行できるかどうかを安否確認と同時に確認し、被災によって困難な状況にある者が存在すれば代行できる者を やかに指定するようにする。
（指定の在り方は事前に定めておく必要がある）
また、平時には所長が病欠等によってその任に当たることができない場合に本庁の児童福祉担当
課長が代行することになっていると思われる。しかし、大規模災害時には本庁の課長が代行することには著しく困難が伴うと思われるので、児相内の適任者を選任し（事前に序列化した複数案を定めておく）緊急事態に対して臨機に機動的に対応（意思決定、指揮命令など）しなければならない。
(ウ)受け入れ児相の業務
受け入れ児相は、上記①～⑪の業務に追われ、また通信手段も限られているため、派遣要請をする余裕はないと考えられる。
20

移動は徒歩や自転車が中心になり、余震等も続いている時期なので職員複数での行動が原則である。また、通信手段の確保も重要である。
・開庁時間内の発災の場合、小康状態に移行し次第、安全確認のうえ利用可能な通信手段を安全な場所に確保する。
・平時から定めておいた通信・連絡手段と連絡網を直ちに起動させる。
（連絡網は寸断される可能性が高いので代替案を複数用意しておく必要がある）
・平時に用いられている社会的インフラとしての情報システムは利用できないと考えておくべきである。従って、防災無線、衛星携帯電話、災害時優先電話の設置、災害情報端末の活用、インター
ネット上の掲示板の利用、携帯電話によるメールの一斉連絡機能の利用、災害用伝言ダイヤル１７１など多様な通信・連絡網を事前に複数準備し発災時には臨機に選択して利用できるようにしなければならない。
（その活用は前もって習熟しておかなければならない）電源は平時から準備しておいた電池や発電装置（手動、ソーラー、ガソリンを利用した発電機）を用いる。
(エ)応援児相
近隣の児相は要請を待たず、自発的な応援を行う必要がある。しかし交通網もインフラも壊滅している可能性があるので、ガソリン満タンの車「児相」と大きく明示したステッカーを張り、食料や寝具、キャンプ道具等を持参して出かけること。
応援業務は、被災児相の指示に従うが、施設等の被害状況、子どもの安否確認と、その情報の保護者への連絡等が中心になると考えられる。そのため応援職員は現地職員に同行することで、現地職員の活動の幅が広がる。また派遣先の管轄世帯数の 1 割程度の「要保護児童発見のお願い」チラシを持参する。
（２）被災 1 週間～1 か月前後（計画応援準備期、緊急派遣チーム）(ア)被災地の状況
被害の全貌が徐々に明らかになると同時に、全国からの救援活動が本格化する。逆に公私のさま
ざまな団体、個人からの救援物資や派遣職員、ボランティアなどが殺到するため、被災地では混乱も見られる。
(イ) 被災児相等
児相は上記⑤⑨及び要保護児童調査などの業務を行い、毎日 1 回、被害状況や応援の必要性を本庁に報告する。本庁は都道府県全体の被害状況を把握・整理し、毎日 1 回厚生労働省に状況報告を行うと同時に、必要ならマスコミにも情報提供する。
また本庁は児相が必要な応援内容を定め、被災後 1 か月後から始める 1 週間ごとの動員計画を早急に策定する。2 週間後を目安に、本庁は周辺都道府県、協定都道府県に応援依頼を行って動員計画を実施する。場合によっては厚生労働省に 1 か月後から始まる動員計画の実施協力（応援調整）を行う。
(ウ)受け入れ児相の業務
避難所を回り、①孤児・遺児の発見・保護、②孤児・遺児を発見した場合の連絡先や連絡方法の広報・周知、③親族里親など支援制度の広報・周知、④発達障害児等集団生活が苦手な子どもを抱える家庭への環境調整、⑤保護者のストレスから来る身体的虐待の早期発見、などの業務を行う。
また児童福祉施設、児童福祉司指導家庭等を巡回し、状況確認と子ども家族のニーズを把握する。
なお児相職員自身や家族にも被災した人もいる一方で、日常業務以外の非常事態となるので、管理職は職員が過剰な負担にならないような指示、配慮が必要である。
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今後ある程度長期にわたって派遣を受け入れることが想定されるので、派遣児相職員の宿泊場所の確保と、受け入れた職員の業務と本来職員の業務を振り分ける作業も必要である。
厚生労働省
状況報告
③応援申込
④動員計画策定③応援申込
応援都道府県本庁
被災都道府県本庁
協定都道府県本庁
⑤応援依頼
⑤応援依頼
②応援可能性状況①状況報告②応援可能性
⑥応援指示⑥応援指示⑦現地情報共有⑦現地情報共有
応援児相
被災地児相
協定児相
⑧応援派遣
⑧応援派遣
応援調整

(エ) 応援児相
近隣都道府県の児相や緊急派遣チームが現地に入り、1 か月後に本格化する計画的派遣の下準備と、被災児相の緊急業務に従事する。従事する職員は児童福祉司で虐待対応など臨機応変な判断力
や行動力を持つ者が中心である。
派遣は 1 つの児相で男女 3 人のチームを編成し、ガソリン満タンの車に「児相」と明示したステッカーを張り、キャンプ道具、食料、「要保護児童発見のお願い」チラシ世帯数の 5%程度等を持参で、受け入れ児相に月曜日の午後 1 時に到着。午後は地域の状況、従事する業務等の説明を受け、宿泊場所の確保を行う。火曜日から木曜日の 3 日間で現地スタッフ（児相職員とは限らない）と担
当地域の避難所をチームで回り、上記①～⑤を行う。金曜日の午前中に被災児相職員と状況報告会を行い、翌々週の実施計画を策定する。金曜日の午後は被災児相職員でその案を検討し、本庁に連絡する。
帰着した応援児相職員は、直ちに簡単な報告書をまとめ、翌週に応援に入る児相に情報を伝達する。報告書は本庁を通じて厚生労働省に伝えると同時に、次の派遣児相等に送付する。
（３）被災１か月～６か月（動員計画期）(ア)被災地の状況
全国的な支援は継続し、徐々に体系化される。学校等も再開し、被災地住民も徐々に落ち着きを取り戻し、一部では以前の生活も回復していく。しかし後半になるとボランティアを中心に動員力が落ち、支援の先細りも懸念され始める。
(イ) 被災児相等
被災都道府県本庁を中心に動員計画が確定する。被害が複数の都道府県にまたがる場合には、動員の調整を厚生労働省に依頼する。場合によっては、一つの被災児相をブロック単位で支援するように設定する。例えば A 児相は近畿ブロック、C 児相は九州ブロックなど。
被災児相の役割は、当初の孤児・遺児の発見から、要保護児童を中心に以前からかかわりのあった子どもと家庭の生活の安定にむけた環境調整に移る。
(ウ)受け入れ児相の業務
前半は前期と同様、避難所を回り、孤児・遺児の発見と親族里親等を中心とした支援制度の広報を行う。また３か月目頃から大規模避難所などに週１回の「子どもの心の相談室」を開設する。
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派遣児相職員の活用のためその週に派遣されている児相職員を交えて毎週金曜日に検討を行い、翌々週の従事業務を計画する。
応援を依頼する業務にもよるが、調査等が中心なので、児童福祉司が中心になる。
＜派遣職員へのオリエンテーション＞
・被災状況、具体的活動状況、災害対応の進捗状況の説明
・派遣職員の役割分担の明示
・派遣職員の業務内容と業務に係るリーダーの紹介・報告連絡系統の説明(エ) 応援児相
本庁の指示を受け２週間前から派遣職員の選定を行う。派遣の１週前の月曜日に派遣される地域が確定すると同時に、前の週に派遣された児相から情報を得る。インフラの回復には地域差がある
ので、衣食住の確保の度合いを確認したうえで持参する用品を準備する。依頼内容によって派遣職員の組み替えも考慮する。
派遣から帰還した職員には、早急に報告書の作成を命ずると同時に、最初の１週間は軽作業や事務仕事などに従事させ、日常業務への復帰には注意を払う。また１～２週間後をめどに報告会を開
催し、経験を共有化する。そして半年後をめどに、所属都道府県で激甚災害が起こった時の対応マ
ニュアルの策定を行うなどの作業を通じて、精神的ケアを行う。
（４）被災６か月～１年（長期支援期）(ア)被災地の状況
支援体制がほぼ整備されると同時に、避難所の閉鎖も始まり、被災と日常生活が逆転していく。
インフラもほぼ整備されるが、ボランティアの減少が続き、最盛時の１割ほどになり、平日にはほとんど姿を見なくなる。
(イ)被災児相等
児相業務も手帳判定や巡回相談が再開し、虐待通報も増えて、日常業務の割合が増えていく。しかし被災による PTSD 症状を持つ子どものケアなど災害による影響も残る。
都道府県も被災市町村への支援のため職員の派遣を行うようになり、児相からも動員されるなど、児相の人手不足は続く。そのため本庁は、児相職員がその知見を活かせる派遣先に行けるような調整も庁内で必要になる。
また他の都道府県には、長期的な職員の派遣を要請することも必要になる。ただしこれは負担も大きいので、「各都道府県１人１か月」など負担分散も考慮する必要がある。
なお年度末までに検証委員会を立ち上げ、人事異動の前までに激甚災害時の児童相談活動に関する記録と検証を行い、対応マニュアルを作成して全国の児相等関係機関に送付する。
(ウ)受け入れ児相の業務
被災児相でも従前から行っていた日常業務の割合が依然と同じ水準近くまで回復すると同時に、
PTSD 関連を中心に新たな業務を行う必要があり、人手不足な状況になる。また各地に設置した「子どもの心の相談室」の需要は続くと思われる。
そのため、被災児相の職員が「子どもの心の相談室」など継続的な業務を行い、派遣児相職員が療育手帳判定など単発業務を行う。また複数対応が必要な虐待の初期対応での同行など、両者の役
割分担の考慮も必要になる。
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(エ) 応援児相１か月から半年と月単位での派遣が必要となる。また依頼内容によるが、児童心理司だけなど単独派遣になっていく。そのため、１か月前には派遣が決定する必要がある。
（表）厚生労働省宛の派遣依頼・計画書報告書（案）
派遣依頼（内容）
以下のような内容で職員の派遣をお願いしたので報告します
派遣先児相○○都道府県○○児相
派遣依頼職員
児童福祉司
○名
児童心理司
○名
派遣元児相
△△都道府県△△児相
業務内容（ ）要保護児調査（ ）職員同行（ ）判定業務（ ）心のケア業務（ ）その他期間○月○日（○日間）
備考

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派遣計画（内容）
以下のような内容で職員の派遣を計画しているので報告します○○都道府県○○児相
職員それぞれの職種、年齢、性別△△都道府県△△児相（ ）要保護児調査（ ）職員同行（ ）判定業務（ ）心のケア業務（ ）その他○月○日（○日間）

6 月 1 日から派遣と仮定
業務内容
動員計画に基づく応援依頼
応援指示（表 ）計画動員期の連絡や業務の流れ（案）
日 付
連絡・担当
5 月 18 日（月）被災本庁→派遣本庁
派遣本庁→派遣児相
5 月 19 日（火）～派遣児相

5 月 25 日（月）被災本庁→派遣本庁
→派遣児相
派遣児相

5 月 31 日（日）6 月 1 日（月）チーム編成（人選）、出張手続
現地の情報収集、出張中の業務整理
派遣先の業務内容の連絡
人選見直し、現地情報を先発児相から収集、用品準備
出発
午後 1 時 派遣児相到着
・状況のオリエンテーション
・業務内容と動き方の確認
・宿泊場所の確認
派遣業務

派遣児相
被災児相

6 月 2 日（火）派遣児相職員～4 日（木）6 月 5 日（金）被災児相＋派遣児相職員（午前中）
派遣児相職員
同日（午後）
被災児相
被災児相→被災本庁
6 月 8 日（月）被災本庁→次の派遣本庁
派遣児相職員
6 月 9 日（火）〃～10 日（水）6 月 11 日（木）〃6 月 12 日（金）〃6 月 15 日（月）〃業務報告、業務の必要性の確認と今後必要な業務の検討、翌々週の業務計画立案
離任（帰路へ）
翌々週の業務内容の検討
翌々週の業務内容を連絡
派遣先の業務内容の連絡
代休
報告書作成、次の派遣児相に状況伝達（情報提供）、留守の間の業務整理
報告会、留守の間の業務整理
代休
日常業務再開25

被災児童の緊急保護

被災者救援活動

避難場所の確保否確認

認→施設入所児童/職員の安児童福祉施設の被災状況の確確認と救援活動

在宅児童/里親/保護者の安否

安否確認

来庁者/一時保護児童/職員の災害対策本部の設置

避難所に緊急相談所設置

他地域への一時保護委託

一時保護児童の安全確保

来庁者の安全確保と帰宅支援

心のケアの開始

保子どもの心のケアスタッフ確

要保護児童の発見・保護

避難所巡回相談および携・情報共有保育園/幼稚園/学校等との連26

他自治体施設等への措置変更（学校等の再開）

児相の避難所業務の終息

被災した施設への支援

情報共有・連携

再開した学校等の訪問・支援

一時保護機能の再建

家庭訪問による状況把握

支援者のメンタルヘルスに長期的な支援計画を立てるなど）（里親/教員/保育士/施設職員

支援者のスキルアップ研修

心のケアなど学校等訪問しての支援

受援計画の見直し・策定

被災市町村への支援

児相からの後方支援
市町村との協力体制強化

危機介入・管理体制から徐々備

概ね半年以上他児相からの支援受入体制整

概ね 2 ヶ月以降

フェーズ 5
復興対策：ｺﾐｭﾆﾃｨ再構築

緊急の児童相談窓口開設

概ね 3 週目から 2 ヶ月

フェーズ 4
復旧：人生・地域の再建

他機関との連携体制確立

概ね 4 日目から 2 週間

フェーズ 3
応急対策2：生活の安定

児相の通常業務再開の準備他

概ね発災後72 時間以内

概ね発災後24 時間以内

フェーズ 2
応急対策1：生活の安定

情報収集

フェーズ 1

緊急対策：生命・安全確保

フェーズ 0

初動体制の確立

１．各期における児童相談所活動の全体図

Ⅳ 災害発生時から復興期までの児童相談所活動

フェーズ 6

向けた準備

新たな要養護問題への対応に

機関間の役割分担の明確化

概ね 1 年以上

復興対策：中・長期的支援

２．各フェーズにおける児童相談所活動
フェーズ 0 初動体制の確立（概ね発災後 24 時間以内）＜全体＞
災害は常に私たちの想定を超えるところに存在しているということが出来る。そして、その災害の規模が大きければ大きいほど、被災地域の自前の備えや準備では間に合わないことを今回の震災は物語っている。壊滅的被害を受けた宮城県や岩手県の沿岸部では、これまで何度となく津波の来襲を受けていたが、今回の津波はこれまでの津波の規模をはるかに上回るものであった。そのため交通インフラをはじめ、生活に必要なライフラインのすべてを失ったのである。
今回の東日本大震災も電話、電気の不通、関係する職員の家や家族の被災、交通機関の不通と道路の崩壊、ガソリン不足など様々な困難が発生している。被災地は情報からも交通の面からも孤立した状態になった。孤立した被災地では、外部に救援を求めようとしてもその手段はなく、上空を飛ぶヘリコプターに手を振って救助を求めるのが精一杯であった。現実に孤立した児童養護施設の児童と職員が救出されたのは、震災発生後 3 日目であったという。災害規模が大きくなればなるほど被災地域での自前による救援活動には限界が生じ、被災地以外からの救援が必要な状態となるのである。また、被災しなかった児相は被災地の児相から要請がなくても支援に動くことが必要である。
児相の災害発生時の初動体制として、取るべき具体的な業務として考えられるのは以下のとおりである。
１）災害対策本部（仮称）の設置・運営
２）来庁者、一時保護児童、職員の安否確認
３）在宅指導児童、里親、保護者の安否確認
４）児童福祉施設の被災状況の確認、措置児童の安否確認
５）避難場所の確保と被災者救助活動
６）被災児童の緊急保護

コラム「てんでんこ」
三陸地方には、津波が来たら取るものも取らず、てんでばらばらに逃げるという言い伝えがある。災害時には、自分で考え自分で行動することが求められる。
今回、生死を分けたものに自分で危険と判断した人たちは、市町村が指定した「避難場所」を避け裏山に避難した人たちが助かっている27

＜起こりうること＞
１）災害の規模、発生時期（季節、平日か休日か、時間帯など）により、初動体制や情報収集は左右される
２）停電などにより情報が途絶される、電話が使えない
３）道路の安全情報の確認が不可能
４）災害発生時間によって職員が被災し、出張先や自宅からの職場に出勤、もしくは戻ることが出来ない職員がいる
５）野外等への避難者が増大する。場合によっては児相が地域の避難所になる場合もある
６）飲用水、生活物資の確保＜留意事項＞
１）自分の安否を上司や同僚に自ら連絡する
２）職場機能が使えるか確認する
３）避難所や救護所の設置に協力する
４）管轄内の児童福祉施設と連絡をとる
５）必要な役割分担やチーム編成を決めておく
６）飲用水、生活物資を備蓄しておくコラム「生きた防災教育」
釜石東中学は、日頃から「自分の命は、自分で守れ。助けられる人から、助ける人」へとの防災教育を行ってきた。その結果、一人の犠牲者も出すことなく、生徒全員の命を守ることができた。地震発生とともに停電し、生徒は自分の判断で校庭に集まり、教師が「逃げろ」と叫ぶと、予め決めておいた避難場所である介護施設まで走りだした。
一方、隣の小学校は全校児童を校舎の三階に移動していた。中学生の避難の様子を見た小学校も中学生の後を追って走り始めた。そして、「ここも危ない」と生徒は先生に進言し中学生が小学生の手を引き、高台へと避難した。津波は両校を丸ごと飲み込み、介護施設も襲ったのである。

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フェーズ 1 緊急対策：生命・安全の確保（概ね発災後 72 時間以内）＜全体＞
被災地での救援活動は、時間の経過とともに刻々と変化する被災地の状況の中で、被災地に必要とされる救援活動をどのように行うか。児相の持つ専門性を被災地支援のためにどう提供していくのか。その能力を最大限に生かして被災地の児相や被災児童の為に活動するかである。一般的な災害救援の始まりは、災害直後の救助活動に始まり、救援物資の搬送、避難所支援と続く。児相の災害支援で考えられることは、児童福祉施設の状況把握と児童の安否確認、通所児童の消息確認と支援活動、一時保護所への支援など、児相機能への広範囲な支援活動が期待される。具体的に考えられる業務は以下のとおりである。
１）情報収集と他機関との連携
２）緊急の児童相談窓口の開設
３）来庁者の安全確保と帰宅支援
４）一時保護児童の安全の確保と被災地域以外の機関への一時保護委託
５）在宅指導児童、障害児、里親、保護者の安否確認と救援活動
６）児童福祉施設の被災状況の確認の救援活動
７）避難所の救援活動と緊急児相の設置
８）被災地の被災者救助活動
９）被災児童の緊急保護活動＜起こりうること＞
１）災害の規模、発生時期（季節、平日か休日か、時間帯など）により、情報収集が左右される
２）停電、道路事情、車の燃料不足などにより救助活動、救援活動が遅滞する
３）職員も被災し、災害救援の業務が増えたことで相談所業務の人手不足が発生する
４）児相が地域の避難所になった場合、生活物資の配布と避難所管理の対応が必要となる
５）飲用水、生活物資の確保のため市町村の「避難所」の指定を受けることが必要である
６）停電が発生することが予測されることから、電気を必要としないストーブ、調理器、ラジオ、電話、トイレ等の準備が必要である
７）断水が長期にわたって起きることから、手洗いや飲料水の確保を行う必要がある

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＜留意事項＞
１）災害は、常に私たちの想定を超えるところで存在する。停電、断水、電話の不通、人手不足などを頭に入れた対応を日頃から心がけることが大切である
２）災害の規模が大きければ大きいほど、被災地域は混乱し自前の備えや準備では、間に合わないことから被災地域以外からの救援が必要な状態となる
３）災害発生から 72 時間以内は、被災地は混乱状態にあり、救援者自身が自主的に自分で判断し取り込むことが必要である。食料、トイレ、寝る場所の確保など、生活面でのサポートは全く期待できない状態であると認識することが必要である。また救援活動についても自分から積極的に救援活動の輪の中に入って、主体的に取り組む
ことが求められる
４）被災地での救援活動の状態は、時間の経過とともに刻々と変化する被災地の状況の中で、被災地に必要とされる救援活動をどのように行うか。児相の持つ専門性を被災地支援のためにどう提供していくのか。その能力を最大限に生かして被災地の児相や被災児童の為に活動するかである。
５）一般的な災害救援の始まりは、災害直後の救助活動に始まり、救援物資の搬送、避難所支援と続く。児相の災害支援で考えられることは、児相の平常業務と災害支援業務に対しての支援である。児相の専門性を生かした広範囲な支援活動が期待される
６）震災発生直後の子どもはショック状態、非現実感が高まり、恐怖、不安感、身体緊張へと移行する。その後ぼんやりした態度や無気力、虚脱状態を示す子どもが見られる。そして時間の経過とともに徐々に現実感が現れ回復へと向かう。
７）子どもの身体症状、子どもの精神症状として、腹痛、吐き気、下痢、食欲不振、過食、不眠、夜泣き、赤ちゃん帰り、テンションが高くなる、イライラする等がある

コラム

不安そうな母親

津波被災者が避難所に避難して来ても発災直後は寄り合い状態。そこに着の身着のままで避難した人や、津波の被害に遭い全身濡れた状態で避難してくる者もいた。当日の夜は厳しい寒さで低体温、疲れ、栄養不足から体調を崩す者もいた。当初の避難生活では、被災者の仲間意識があり、様々な形での助け合いや譲り合う姿が見られた。しかし、日が経つとともに被災者の疲労と将来への不安からイライラする姿や言動を耳にすることになった。小さな子どもの泣き声に「うるさい」と怒鳴る者や、泣く子を抱え不安そうな母親の姿が見られた。

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フェーズ 2 応急対策：生活の安定（4 日目から概ね 2 週間まで）＜全体＞
１）情報収集（災害遺児や孤児、新たな要保護児童、施設入所児童や里親委託児童など）
２）児相活動計画の策定（避難所巡回、役割分担など）
３）児相からの応援スタッフへの役割分担、必要な資料作成・必要品等の準備＜起こりうること＞
１）避難所において乳幼児や障害児、病児たちの健康状態が悪化してくる可能性がある（アレルギー、ぜんそく、精神疾患など）
２）避難所において、プライバシーの問題等が生じてきて、その影響から心身の不調を訴える子どもや親が出てくる
３）子どもの情緒に変化が出てくる（災害時の恐怖感、退行現象など）
４）避難所での生活不適応児者が出てくる
５）学校や保育園などの再開に向けて、避難所の統合・縮小・閉鎖などが始まる
６）災害遺児・孤児の親族などからの問い合わせが増加する＜留意事項＞
１）児相の機能を発揮できるよう市町村など他機関との連携を意識的に発揮する
２）避難所巡回のための交通手段を確保する
３）応援スタッフを派遣してくれる児相等に具体的な活動指示が出せるよう準備を進める（手順、支援内容、必要物品の確保・準備など）
４）何が必要なのか、どのような支援が必要なのかを具体的にリストアップする
５）災害遺児・孤児の発見→保護→支援の手順について具体的に確認する
６）保育士や学校教員などと連携し、子どもの情報共有を図る
７）子どもの心のケアができるスタッフを一定数確保する

コラム

避難所の福祉的配慮

障害を抱えている子どもやその親は、避難所という共同生活になじむことが出来ず、被災している自宅へ戻る人や、車の中で生活する人も見られた。避難所における福祉的な配慮は、日が経つに従って整備されていったが、避難所間の格差は歴然としていた。それぞれの避難所の担当者やスタッフの考えや避難所状況を反映していた。

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フェーズ 3 応急対策：生活の安定（概ね 3 週目から 2 ヶ月まで）＜全体＞
１）新規に災害遺児や要保護児童の発見・把握が継続する。
２）多くの被災者が避難所の生活に適応し始めるが急性のストレス反応を症状化させ不適応状態になる被災者も現れ始める。
３）保育所、学校などが業務を再開し始め昼間には児童が避難所にいなくなり始める。
４）一次避難所から二次避難所に移動する被災者や親族など個人的縁故を頼って避難所を離脱する被災者が現れるが移動先の把握が十分にできない状況が生じる。
５）道路状況は改善されず発災直後よりも渋滞状況が悪化する地域もあり、ガソリン等の燃料も入手が困難な状況で管内地域の移動に長時間を必要とする状況がある。
６）業務連絡や情報伝達・共有に不可欠な通信機能の回復は不十分であるので、迅速で効率的な業務執行が困難な状況が継続する。
７）児相職員も通勤できず自宅待機せざるを得ない職員も相当数発生し外部からの派遣職員の支援も十分には受けられない状況にある。
８）国・都道府県・市町村などの行政機関間における情報共有や連携・役割分担の態勢などもスムースに機能せず混乱、重複、対応空白などの状況が生まれる。
９）外部からの支援活動が組織的になり本格化する。

コラム

傾聴から意識化の支援

震災発生後、被災者の多くが不眠や不安といった心の問題を抱えるが、その多くが当然の反応である。しかしこうした反応が、一時的なものとして立ち直る人がいる一方で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神的困難を抱える人もいる。いわば冷凍保存された「震災の記憶が」フラッシュバックし、心の動きを抑えつけるのである。私たちは、こうした被災者の心に寄り添いながら、その人の体験に共感し、傾聴することが大切である。そして、「そうだったですか」と過去形の言葉で受けとめ「今は・・」「そして」と現在形や未来形の言葉掛けし、今の自分を意識化出来るよう支援することが大切である。

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＜起こりうること＞
１）新規に災害遺児や要保護児童（虐待児を含む）への一時保護対応や施設措置が継続して起きる。
２）ＰＴＳＤの症状を呈している児童への心のケアが必要となる。
３）一次避難所からの転出入により被災遺児や要保護児童の所在確認が困難になる。
４）発災以前に地域支援によって家族運営していた要支援家族が災害に遭遇し避難生活を余儀なくされることによってストレスが高まりその結果家族の問題状況が顕在化し児童虐待が発生したりする。
５）被災住民・避難所利用者や地域自治体あるいは他の行政機関から児相に対する非難や制度的に対応できない要望などを示され始める。
６）被災した職員は奉仕者であると同時に支援を必要とする被災者でもあるが被災者としての処遇を受けることができない。そのため精神的心理的負担が限界に達しバーンアウ
ト状況になる職員が現れ始める。
７）職員に組織運営の在り方や業務分担の在り方に不満や不公平感を持つ者が現れる。
８）常態化するマンパワー不足や円滑に効率的に業務が遂行できないなどが続くため、程度の差はあっても全職員に焦燥感、無力感、疲労感が生まれ始める。
＜留意事項＞
１）地域住民に周知されていないあるいは誤解されている児相の機能・役割を適正な媒体を用いて伝え住民の理解をえる。
２）災害孤児、要保護児童の把握や地域支援活動にあたっては関係機関・組織・団体の理解と協力を得る。（情報提供・交換・共有が重要）
３）福祉活動の戦線が拡大するのでマンパワーの配分・活用に留意する。
４）危機管理的ではあるが長期見通しにたった組織編制と運営に移行を目指す。
５）派遣職員の受け入れ態勢づくりを早急に立ち上げる。
６）児相の職員のメンタルヘルスに留意する。

コラム
震災発生直後は、救助活動が主となることから災害弱者といわれる高齢者や子ども、妊産婦等へのきめの細かい配慮がなかなかできないのが現状である。しかし、震災から逃れ助かった人たちが、震災後に低体温症や体調不良で亡くなるとしたら、これは悲劇としか言いようのない状況である。

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フェーズ 4 復旧・復興対策：人生の再建・地域の再建（概ね 2 ヶ月以降）＜全体＞
被災地の児相への支援は、復旧・復興の段階に入ると被災地の状況も時間経過とともに変化し新たな問題が出現してくる。そして、その支援内容も児相の日常業務への支援や専門的な業務支援へのほか、被災者の避難所生活から仮設住宅への移動が開始されることで、生活再建の課題や児童家庭問題が顕在化し、その対応が求められる。被災生活の長期化は、
子どもの心の問題や家族関係に複雑な影響を与え、ケアを必要とする子どもや指導援助が必要な親が増加する。また、児相職員の支援活動は市町村への支援も重要な業務となる。
震災で被災した市町村は、復旧・復興業務で人材が不足し、児童家庭問題への対応は不十分となる。児相職員はこうした分野に積極的に関わり、児童家庭環境の改善に努めることが求められる。そしてこうした対応は、地域性を考えた支援が必要で保育所、学校、医療機関等のあらゆる機関との連携が期待される。具体的な業務を整理すると次のようになる。
１）里親、要保護児童家庭巡回訪問相談
市町村児童担当と協力して、里親委託家庭や要保護児童家庭を重点的に訪問して、児童と家庭の現状把握に努める
２）避難所、仮設住宅児童家庭巡回訪問相談
避難所や仮設住宅の児童家庭を訪問し現状把握と相談支援を行う
３）保育所、幼稚園巡回訪問「子どもの心ケア」相談
保育所や幼稚園を訪問し気になる子どもや子どもの心のケアについて、職員の相談対応
する
４）24 時間児童家庭電話相談の開設
震災後の子どもや家庭に生じた問題の相談に対応する
５）児童福祉施設への支援
震災後の児童福祉施設に入所している子どもの直接支援や人手不足への支援が行えるよ
う、他自治体に応援要請を行う。
６）一時保護所の再建
児童の緊急保護に対応するため、一時保護所の機能を再建する。
７）児相の避難所業務の終息

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＜起こりうること＞
１）親族里親や保育士など支援者の疲弊
被災の長期化によって、親族里親となった人や避難所、児童福祉施設等の支援活動を行っている人たちの疲労が高まってくる。
２）児相業務の人手不足が生ずる
児相の日常業務と震災復興業務が増えていく中では人手不足が生じ、他の児相からの支援が必要になる。
３）要保護児童の他県への移動の確認
他県に避難した要保護家庭に対して、継続した支援が図られるよう他都道府県の児相に対して要保護児童の状況把握と保護の要請を行う。
４）被災児相職員の疲弊
被災した児相の職員の疲労も高まってくることから適時休暇を取れるよう配慮することが必要である。
５）児相の殺菌、消毒の必要性
避難所として使用していたことで、所内の衛生環境も悪化していることが予想されることから衛生状態を回復するために所内外の殺菌、消毒を実施する。
＜留意事項＞
１）職員の疲労がピークになる時期であることから休養や休暇の配慮が必要である。
２）児童福祉施設の状況把握を行い、継続的に支援を行うことが必要である。
３）被災した家庭の生活再建が順調に進まないことで、児童虐待の増加が予想される。
４）児相への継続的支援の必要性：被災地の児相への支援は、被災地域圏外の児相が担うことが必要。被災地の児相の日常業務支援、専門業務支援。避難所、仮設住宅における児童支援など５）被災市町村から児童支援の計画や策定への協力要請がある場合には、他の児相の協力を得ることも必要である。
６）災害支援の派遣については、最低でも 2～4 週間交代と受け入れ児相の負担の軽減を図る。また、日頃から派遣のチーム編成や役割分担を決めて訓練して置く。

コラム
被災地の児相への支援は、震災発生時から復旧・復興の長い期間の支援が必要である。そして、その支援内容も日常業務への支援や専門的な業務支援などが期待される。救援に来た児相の職員が、どこで活動するのかによっても支援活動の内容も違って来るが、当然のことながら市町村への支援も重要な業務といえる。震災で被災した市町村は、震災発生とともに児童担当職員の多くが、災害救援活動へと動員される状態となって、要保護児童や家庭等への支援には手が回らない状態となる。児相は被災市町村の地域性を考えながら、保育所、学校、医療機関等のあらゆる機関との連携や専門的活動が期待される。
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フェーズ 5 復興対策：コミュニティの再構築（概ね半年以上）＜全体＞
災害発生から復興までの道のりは険しく、その期間は３～５年はかかるともいわれ、この間の継続的な支援が必要であると言われている。被災地の児相は、被災地の児相として、どのような支援が必要かについての受援計画を作成することが必要である。これは災害発生直後から時間と段階を追って作成していくことが必要である。しかも受援計画は、児相の日常業務、専門業務への支援にとどまらず、被災市町村を含めた圏域地域全体をカバーする受援計画の作成が求められる。
具体的な受援計画として上げられるものを整理すると次のようになる。
１）受援計画の策定
被災地の児相は、どのような支援が必要か、について策定し公開・表示することが必要である。
２）児相の日常業務の後方支援
一時保護所支援、相談業務支援、管理業務支援（事務、給食等）
３）児相の専門業務支援
児童心理司業務支援、児童福祉司業務支援、
４）被災市町村支援
被災市町村児童支援計画（案）の策定支援、仮設住宅の児童・家庭支援
要支援家庭への支援、里親家庭への支援、県外避難児童家庭への支援
５）児童福祉施設等への支援
保育所、児童養護施設等を訪問して、子どもの心のケア等についての助言・指導＜起こりうること＞
１）DV やアルコール・ギャンブル依存症などの増加
２）児童虐待の増加
３）心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の発症と増加
４）被災地児相職員や救援スタッフの慢性疲労とＰＴＳＤの発症
５）被災者の生活格差の広がりと子ども同士のいじめ、仲間割れの発生
６）災害給付金や各種の保険金の受給等で家族内のトラブルの増加
７）家族内での生活再建をめぐって意見の相違

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＜留意事項＞
１）被災地の児相の後方支援
被災地の児相は、職員自らも被災し地域全体も被災している中で、被災発生とともに日常業務、専門業務のほかに災害支援活動が新たに加わることになる。また、被災市町村
自治体の復興計画への協力も求められる。このため被災地の児相への支援は、被災地の児相が機能していけるようバックアップしていくことが必要である。また、期間は、２～３年という地域の復興に合わせて長期に渡る支援が必要である。
２）震災復興に関わる計画の策定や児童福祉施設等への支援は、被災地域圏外の児相の職員でも十分に担うことが可能である。
３）心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は被災者だけに現れる症状ではなく、救援活動に参加していた支援者にも生ずることがある。
４）今回の震災での被災者は、被災地域から他の市町村や他県に避難し広範囲に散らばっている。こうした人たちの中には、児相や市町村の援助を必要とする人たちも存在している。しかし現状での把握には困難があって、問題が深刻化したり、問題行動を起こしたことで周囲が気付き支援の手が差し伸べられる状態である。災害時には、通常の支援体制ではなく、積極的な訪問活動と臨機応変な対応が必要である。

コラム
災害時に応援協定を結んでいる自治体は多くなっている。しかし、東日本大震災は被害が甚大で広域に及んだため、近隣自治体同士の協定は機能不全に陥ったが、被災地が太平洋側であったのに対して、隣県の日本海側の秋田県、山形県、新潟県の被害は軽微なものであった。このことから日本海側の三県は、迅速に物資や人員を派遣するなど被災
自治体への支援を積極的に行った。災害の被害規模が大きければ大きいほど、近隣の自治体同士の支援活動は期待できなくなることから、離れた自治体間の応援協定が有効であることを実証した。

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フェーズ 6 復興対策：中・長期的支援（概ね 1 年以上）＜全体＞
１）中・長期的視野に立った支援のための職員の充実
２）中・長期的視野に立った支援体制の確立
３）継続的な子どもの心のケアの実施
４）遺児・孤児、ひとり親家庭、里親家庭、ハイリスク家庭や要支援家庭等への継続的支
援や見守り
５）職員のスキルアップ研修等の実施による支援スキルの向上＜起こりうること＞
１）現状の職員数では安定した対応の困難が予測される
２）家庭環境・生活環境の変化によるストレス、経済問題、就労問題、精神的問題等によって家族関係や子どもの問題が顕在化する可能性がある
３）震災による転入孤児や転入家庭は特に環境変化により要支援家庭、要保護家庭となる可能性がある
４）遺児・孤児を引き取った家庭（親族里親含む）は、被災まで日常的な交流を持ったことがない場合も多く、双方のストレスが顕在化してくる可能性がある
５）里親等の養育者にも心のケアが必要な場合がある
６）職員（児相職員以外も含む）にも心のケアが必要な場合がある＜留意事項＞
１）中・長期的支援のための安定した支援体制のため、関係機関等を含めた役割分担を明確化しておく２）いつ家族や子どもの問題が顕在化してくるかわからない
３）孤児・遺児を含めた子どもの心のケアのための職員のスキルアップが必要
４）里親等の養育者に対する支援のスキルが必要

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Ⅴ 情報の管理
１. 情報収集（1）平常時における情報整備①

情報確保の手段
災害発生初期にもっとも必要となるもののひとつは「情報」である。被災状況や職員の安全確認をはじめとして、福祉活動を行うに際してはさまざまな情報が不可欠となるが、被災後は通常の電話回線が使用できない、停電のためにテレビ等も使えない等、被災の中心になるほど情報から疎外されることになりかねない。したがって、日頃から災害に備えた情報確保の手段を検討し、準備しておくことが必要である。具体的には、ワ
ンセグ対応携帯電話や複数の通信手段（防災無線、衛星携帯電話、災害時優先電話など）を整備しておくこと、また、災害用伝言ダイヤル 171 や SNS（twitter や Facebook 等）を活用してのコミュニケーションの確保などについて事前に取り決めておくことも有効で
ある。
②

その他

・各自治体における防災計画の確認
各自治体における防災計画を確認しておく。特に、災害対策本部の設置と連絡方法を確認。
・連携方法等に関する関係機関間での取り決め
医療機関、学校、児童福祉施設、その他の相互の安否確認や連携・連絡方法については、
事前に取り決めておく。連絡が困難な場合には、施設側から保護者に対する安否確認を実施してもらうなどについて取り決めをしておく。
・国・都道府県・市町村の役割分担の明確化
厚生労働省の役割、各都道府県の役割、市町村間の役割など、役割分担等について明らかにしておく。特に海外や NPO などから応援スタッフが派遣されることも想定されるので、対応できる窓口を明らかにする。
・情報ネットワークおよび連絡網の確立
複数の通信手段と連絡網の確保。衛星携帯電話や災害時の優先電話、無線連絡などがあるが、通常から、活用できるように訓練をしておく。
・要保護児童等に関する情報の多元化
要保護児童等に関する情報は、被災時によって電子システムが機能しなかったり、紙ベースの情報が浸水等で汚損する場合もあるので、重要な情報については、紙ベースと電子媒体の両方を整備する。また、紙ベースの情報の保管は、浸水等に備えてできるだ
け高い位置で行う。
・要保護児童等に関する情報の自治体内での共有
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被災によって、要保護児童等の情報にアクセスできなくなることが予想されることから、平時より本庁児童福祉主管課を核に、各児相間で情報を共有しておき、災害時に備える必要がある。
（2）被災時の情報収集①

災害状況の把握
児相が把握すべき被害の状況は、職員の安否確認と施設・設備などの被害状況の確認を前提として、まずは児相が直接子どもの安全に責任を負っている一時保護所入所児童についてである。一時保護施設自体の被害状況を把握し、入所児童の安否を確かめ、安全の確保のために必要な対応を行うことが求められる（なお、安否の状況や児相の対応について、できる限り速やかに保護者へ連絡することが必要であり、可能な場合には児童と保護者が直接電話で話すことで両者を安心させるなどの配慮も考える）。
また、災害が執務時間内に発生した場合には、その時点で相談のために来所している
子どもや家族、あるいは関係機関職員など、来談者の安否確認を行う必要がある。
ついで、災害の全体状況を種々の方法を用いて把握しつつ、児童福祉施設や里親等に措置した児童の被災状況を把握し、安否確認を行う必要がある。可能な限り児童福祉施設等を直接訪問することが望ましいが、状況によっては電話その他の手段で児童福祉施設等から情報を得るといったことも考えられる。ただし、各児童福祉施設への措置は通常複数の児相から行われていると考えられることから、自治体内の各児相が協力、連携して行うことが望ましい。
また、施設等とも協力しながら措置児童の保護者等に対しても連絡を取り、児童の状況を伝えるとともに、保護者や家族の安否確認を行い、その状況を児童に伝えることも必要であろう。
次に、在宅指導を行っている児童やその保護者について被災状況の把握や安否確認を行う必要がある。
②

避難所の状況把握
避難所において児相が行う情報把握活動は、大きく分けて 2 つある。1 つは、災害によって新たに家族を失うなどした要保護児童に関するものであり、他は、避難所で生活する児童の中で支援の必要性のある児童に関するものである。
とはいえ、要保護児童、特に遺児、孤児となった児童が、実際に避難所で生活しているとは限らないので、「遺児、孤児などの要保護児童の把握」活動は避難所だけで完結するものではない。したがって、そうした業務の一部として避難所の活動を位置づけることが必要である。また、この活動は児相だけで十全に行うのは困難であると考えられるので、市町村、学校、保育所、教育委員会等との連携を十分はかりながら実施することが重要である。
40

次に、支援を必要としている児童の把握についてである。特に被災初期段階では、避難所の全体的な雰囲気や生活物資の充足状況などをつかみ、その上で子どもたちの人数やそこでの生活ぶりなどを把握し、児童やその家族が何を求めているかを確認することが大切である。なお、その場合には、避難所の責任者等の協力が不可欠となるが、責任者自身がオーバーワークとなっていることも考えられることから、避難所の安定的な運営に配慮した調査活動が求められていることに留意する必要がある。
避難所に支援物資が供給され、日々の生活への対策が進むにしたがい、何らかの症状を示すなど特に支援が必要と考えられる児童を把握し、援助の体制を整える必要がある。とはいえ、こうした活動は、避難所にいる子どもやその家族全員に直接聞いて回って発見することは難しいことも予測されるので、児相の援助活動、被災児の支援活動が、どのような問題に対応しているのか、どんなスタッフが応じているのか、どのような時間帯にどこで実施しているのかといった点を示したポスターやリーフレットなどを用意し、呼びかける形をとって発見し、支援していくことが必要である。
③

その他

・災害対策本部との連携
職員の安否確認、市町、医療、保健機関間連携が円滑に図れるように災害対策本部との連携を図る。
・国、県との連携
厚生労働省は被災状況を収集したうえで、県の災害対策本部に連絡し、ニーズを把握する。その後、他県へ支援配置を要請する。
・震災孤児や震災遺児、親族里親利用の児童などの情報の共有化。
・市町村と市町村教育委員会、保育，保健所・保健センターと情報の共有化。
・障害児施設の緊急一時保護委託枠の共有化。医療が必要な障害児については児相のみならず、地域の関係機関間において情報共有する。
・発達障害児のための避難所対応パンフレット情報をもつ。
・心のケアについての必要なマニュアルなどの情報の準備。

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２. 情報の提供（1）住民への情報提供
被災した住民、特に避難所生活を余儀なくされている住民は、生活のさまざまな面で物資が不足し、不便を甘受しているが、その中で特に必要としているものに「情報」がある。
「情報」は、現状を把握し、今後の生活の見通しを立てるためにも不可欠であり、「情報」
が生きる力の源泉になることもある。
もちろん、生活物資の確保状況やライフラインの復旧の見通し、あるいは生活環境、健康保持等保健に関するものなど生活に直接かかわる基本的な情報の提供に関しては、児相が直接担うものではないが、子どもと家族を支援する児相が提供すべき情報もある。以下
ではそれらについて述べる。
①子どもの保護や支援に関する情報
避難所に逃れた子どもや、保護者を失い、遺児、孤児となって一時的に親戚などに預けられた子どもは多数存在する。こうした子どもたちは、当面は避難先で生活することができても、長期的な見通しが持てない場合も多いことが予想される。したがって、緊急避難としての児相の一時保護制度であるとか、ある程度長期に対応ができる児童福祉施設への入所、あるいは親族里親を含む里親制度等について広く周知する必要がある。
また、被災した子どもたちは強いストレスを受けており、さまざまな症状を呈することが考えられるが、被災後の子どもたちに生じやすい心理的特徴や行動特徴について、あらかじめ保護者等に伝えておくことも大切なこととである。加えて、そうした子どもたちに対して実施している児相の相談等の事業についても広く知らせることが必要である。住民
各自が、自らが必要とする支援に即した種々の施策に自らアクセスし、利用するためにも、このような情報提供を行うことが重要である。
②障害児/者への情報提供（聴覚障害/視覚障害/知的障害）
特に障害児の場合は、環境の変化によって落ち着かなくなったり、発熱など体調不良に陥ったりする等して、日々の生活も困難をきわめることが考えられる。したがって、医療的なサポート、心理的なサポート、日常的な介護やケアを含めた支援体制を強め、かつそ
うした体制があることを丁寧に知らせていくことが求められている。障害児ゆえに、あるいは障害児への対応に追われるあまり、そうした情報にアクセスできないようなことがあってはならない。また、発達障害を有する児童などは、避難所の住民やスタッフなどから行動特性を理解されず、誤解を生じることもないとはいえないことから、保護者への情報提供とあわせて、避難所等の支援スタッフに対しても理解を求めるための情報提供を行うことが重要である。
③情報提供の方法
必要な情報が、それを必要とする住民に適切に伝えられなければ、どのような取り組み
も、その効果はない。一方、被災している住民の多くは、被災しているがゆえに情報ツー
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ルを失うなどして情報から疎外されている可能性がある。そのため、必要な人に対してどのようにしてその情報を伝えるかを検討することが求められる。
そのためにまず重要なことは、情報を必要としている人がどこにいるかを把握しなければならない。したがって、情報の収集と伝達とを一体のものとして捉え、被害状況の把握と支援方針の確立、及びその伝達、支援の実施を連動させることが重要である。
たとえば障害児とその家族などは、日頃おもに市町村が関与していることもあり、児相としての状況把握が困難となることが考えられる。したがって、市町村等、関係機関と連携を密にしながら情報を伝えていくことを検討する。同様に、児相が持っている情報を児相が直接伝えるだけでなく、避難所の運営・管理者などの協力を得て提供する、あるいはマスコミなどを通じて周知する、さらには SNS 等を活用して広報することなども考えられよう。
（2）厚生労働省への情報提供
それぞれの地域において児相が把握する被災地の情報、被災地支援の状況などは、いずれも現地のリアルな現状を反映しているものとしてきわめて重要なものであるが、それらは地域的に限られたものであり、被災地支援のピースのひとつである。これらピースを集め、つなぎ合わせることでトータルな状況把握が可能となり、支援の方向性や、他の都道府県からの派遣など具体的な取り組みにも生かされることとなる。
したがって、現地の被災状況、支援活動の状況などについてなるべく速やかに、かつ継続的に厚生労働省に情報提供することが重要である。ただし、各児相が直接報告等を行う
ことは効率的でなく、また困難でもあると思われるので、中央児相もしくは本庁主管課などで各児相の情報を集約し、厚生労働省に報告するシステムを確立することが必要である。
（3）応援・派遣児相への情報提供
応援・派遣を行う児相は、災害の全体的な状況などはマスコミその他を通じて理解してはいても、実際に支援に赴く現地の状況、特に支援にあたって必要となる情報については十分承知していない可能性があり、なるべく具体的な情報を必要としている。もちろん、実際に派遣した段階では派遣職員に対して一定の説明がなされることが期待されるが、派遣側の児相では、派遣する前に情報を得たいと考えている。一部は先遣部隊や厚生労働省経由で伝えられる情報もあると思われるが、重要なことは現地からの発信である。
実際には、派遣に際して応援・派遣児相等からの事前の問い合わせに答えるような形が考えられるが、児相職員が参加しているメーリングリストなど、インフォーマルな手段も含めてさまざまな形で現地の情報を発信することも重要であろう。

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３. 情報把握（収集と発信）の手段としての ICT2の活用
情報把握については、災害発生直後の児相職員の安否確認、措置児童と保護者・家族の安否確認、里親及び委託児童の安否確認、一時保護児童と保護者・家族の安否確認といった安否情報の受信（収集）と発信が重要となる。障がい児など在宅指導児童及び保護者の安否確認についても同様である。また、その後の災害発生の初期段階においても児童及び保護者・家族、施設や里親などを支援する際の情報の迅速かつ適切な収集と発信が重要となる。そうした迅速かつ適切な情報の収集と発信の手段として ICT の活用が不可欠となる。
（1）被災直後は回線の過密により電話や FAX が不通になることが予想される。
災害発生直後のさまざま安否確認については、迅速さが要求されるが、電話及び FAX は使えなくなる確率が極めて高い。災害伝言ダイヤル１７１の活用も重要ではあるが迅速さに欠ける場合がある。一方、Twitter、Facebook、Skype などは被災直後においても使用できる可能性が高い。近年急速に普及しつつあるスマート・フォンを利用することにより、より容易にこれらを活用できるため、安否確認のための情報の迅速な受信（収集）と安否情報を発信の有力な手段となる。したがって、自治体としてあるいは児相と関係施設として、被災直後にこうした ICT をどのように活用するかについて手順を決めておくことが重要である。また、こうした ICT 機器の活用に馴れておく必要がある。
（2）E メールを活用して、遠方との連絡が可能である。
E メールについては、被災直後の安否確認のみならず、その後の情報の収集と発信の手段
としては依然として有用性が高い。パソコンに加え、携帯電話、ことにスマート・フォンを利用しての E メールも災害に強い重要な情報の収集と発信の手段である。児相職員および関係機関職員の間でメーリングリストなどで一斉に情報を受信、配信するシステムの構築、維持が重要である。
（3）写メールなどを活用して、被災現場や支援活動現場に関する情報の保存と配信、および関係者から指示・判断を仰ぐこともできる。
携帯電話やスマート・フォンの写真機能は簡易かつ高精度となっている。撮影とメール
等による転送も簡便化され、音声データの組み込みも可能となりつつある。こうした機能をフルに活用すれば、被災現場や支援活動現場の状況を寸時に発信できるとともに、関係者から指示・判断を仰ぐこともできる。

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ICT＝情報通信機器（Information and Communication Technology）
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（4）水害などによって紙ベースの資料が使用できないことが考えられる
措置児童と家族や里親の情報のみならず、知的障がい児や発達障がい児と家族についての資料や援助記録などが、紙ベースの場合は、津波や水害により失われる可能性が高く、安否確認やその後の支援を困難にしている。すでにこうした情報を電子化し、データベー
ス化している自治体もあるが、データベース化も含め paperless 化の促進が求められる。
（5）資料を CD（DVD）などに保存すると膨大な資料を持ち運ぶことができる
しかし、当面、紙ベースの資料に関しては、PDF 化して CD（DVD）といった電子メデ
ィアを利用すると、膨大な資料を収納することができ、携帯も可能となる。ただし、取り扱いについてのルールを定め、メディアを紛失し、悪用されることを防ぐ配慮が必要となる。
（6）ICT の活用により都道府県と市区町村において情報の共有と管理を行う仕組みが必要である。
データベースを収納したサーバー自体が災害によって失われる可能性もある。CD(DVD)といったメディアも災害によって失われる可能性がある。広範囲な自治体の連携や民間企業との連携により、データのバックアップシステムが必要である。近年災害時におけるデータのバックアップによる事業継続とデータの災害復旧（BC／DR）において有力視されているのはクラウドの活用である。ICT 大手企業の中には災害時に自治体や企業に対して無償でクラウド・サービスを提供し始めている。セキュリティに関して懸念もあるが信頼性は極めて高くなっており検討の余地がある。

コラム
東日本大震災では、津波による被害が甚大であった。津波がくるかもしれない、津波によってさまざまなものが流されてしまう…ということを十分予測できていた人は
必ずしも多くなかった。
津波によって水浸しになり PC などもすべて使えなくなる等して、児相における児童や家族の記録やデータ等の多くが失われた中で、紙媒体の記録を相談所の 2 階以上の部屋で厳重に保管していた相談所では、記録がそのまま使える状態で残っていたというケースもあった。デジタル化、IT 化が進む中で、紙媒体の記録の保管方法についても十分検討して工夫する必要があるだろう。

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Ⅵ 支援者へのサポート体制
被災地において支援活動を行う職員は、災害直後から過酷な状況のなかで、さまざまなことを視野に入れながら、想定外の状況に対応するかたちで、支援活動を行わなければならない。そのため大変ストレスや緊張が高い心的状況におかれるといえよう。
こうした環境下での支援活動は、オーバーワークになりがちである。役に立ちたい、力になりたいという熱い思いが先行し、自分の心身の疲弊に鈍感になることも少なくない。
また、「被災者のみなさんのほうが、自分よりずっとつらい思いをしているのに、支援に来た自分が“疲れた”等と言ってはいけないのではないか」という思いもうまれるかもしれない。応援にきた支援者が倒れてしまい「二次被災者」になることを防ぐためにも、支援者へのサポート体制をきちんと整えることは大変重要である。
１．移動手段と宿泊場所の確保
被災地支援に際しては、被災の状況により現地への交通手段や道路事情などの情報を事前に的確に把握しておく必要がある。このため、現地の児相や当該市町村と十分な連
携、連絡態勢をとり、確認をしたうえで異動手段を決定する。
鉄道や空港が被災により損壊しているような場合は、車(マイクロバスや普通車)での移動を余儀なくされるが、遠距離の場合など、支援者の疲労やこれに伴う事故の発生などを考慮する必要がある。この場合、運転者が交代できるよう複数の運転者の配置なども配慮すべきである。また、現地のガソリンスタンドの損壊などの情報も確認し、燃料補充の検討もしておく必要がある。
支援者の被災地における宿泊場所については、現地児相や市町村に事前に確認する必要がある。支援の拠点となる児相や市町村役場、避難所に近い距離にある旅館、ホテルその他の宿泊施設の損壊状況にもよるが、場合によって公共施設の一部や避難所の一部を被災者とともに利用することも考えられる。この場合、寝袋や洗面具、飲料水、食料、その他(懐中電灯、マスク、手指の消毒液など)、現地スタッフや被災者に負担がかからないよう準備
しておくことも心がけたい。
いずれにしても、支援者の負担軽減の配慮と現地被災者、現地支援スタッフとの協働が円滑にすすめられるよう移動手段や宿泊場所、持参すべき物品の確認など現地支援者側と十分打ち合わせることが重要である。
２．支援者の健康管理
被災地の被災状況によってさまざまではあるが、多くの場合、水道、ガス、電気が止まり、住宅等の損壊が多いといったような場合、瓦礫などの粉塵や人が多く集まる避難所など腐敗による衛生状態の悪化から呼吸器系、消化器系などの感染性疾患が発生しやすい状況となる。このため、支援者の身体的健康管理のあり方について、安全を十分考慮し、事46

前の対策を周知することが大切である。具体的には、マスクの着用、うがい、手指の消毒の励行、専用飲料水の使用などが考えられる。さらに、支援の内容によっては相当の疲労により、睡眠不足となり体調を崩すといったことも考えられるので、支援に際しても可能
な限り、規則正しい生活と十分な休息がとれるよう配慮すべきである。
３．支援者のメンタルヘルスへの配慮
前述の支援者の呼吸器系、消化器系などの身体的健康面への配慮のみならず、支援者の精神的な健康(メンタルヘルス)面への配慮も重要である。支援者のほとんどは、地理的にも不案内であるうえに、初めて出会う現地スタッフや被災者との接触は通常においても気を使うものであり、喪失感や先行き不安を強くもつ被災地のスタッフや被災者との交流に際しては、より一層、神経を使うものである。被災者によっては、強い恐怖感や不安感を感情的に支援にぶつけ、支援者がトラウマ状態となり、意欲を衰弱させたり、ストレス・心因反応としての身体症状で支援の継続が困難になったりする場合も考えられる。通常、ストレス反応は本人の精神力や能力などとは無関係であるということを支援者がきちんと認識できるよう周知しておく必要がある。さらに、現地では支援者にとって無理のないスケ
ジュールに基づいて活動できる配慮はもちろん、十分な飲料水や食料、最低限の清潔が保てるよう着替えや入浴の確保、一人で休憩できる場所の確保、ゆったり話し合える環境の確保も視野にいれておくべきであろう。
なお、支援者のメンタルヘルスに万全を期するためには、経験の豊富な精神科医師や心理職などの専門職スタッフを同行させるなどの対応も一考すべきである。

＜支援者の健康管理の留意事項＞（1）被災地の状況や援助活動などについて詳しく情報を流す（2）メンタルヘルスの専門職を支援者支援にも活用する（3）支援者のストレス反応に注意する「大丈夫です」と答えていても強いストレス症状を示している場合もある（4）ストレス反応は、精神力や能力などとは無関係であることを支援者にきちんと伝える（5）休憩時に一人になれる場所、飲み物と食べ物、服や風呂、話し相手が得られるよう配慮する。
（6）毎日報告会をもち、現場の意見を集約して次回に備える（7）援助の第一線で働いた人はもちろん、事務職やコーディネートにあたった人にも、きちんと評価とねぎらいを与える

また、メンタルヘルス以外にも、身体の健康管理にも気を配る必要がある。
（例）夏季：熱中症、食中毒の予防（水分補給、食品の衛生管理など）
冬季：感冒症、インフルエンザ（うがい、手洗いの徹底など）
年間通じて、睡眠不足や過度の飲酒への注意喚起
47など

Ⅷ 平常時の児相としての備え
児相は他の行政機関に比較すれば地域社会との密着度の高い公的機関であり、福祉的機
能と行政的機能を併せ持つ組織でもある。
この３つの基本的性格を踏まえたうえで災害時の備えをしておかなければならない。
人的対応すべき対象者としては、一時保護児童、相談等に来所している児童と保護者とその関係者、他の機関や施設関係者、実習生、ボランティア、出入り業者などが想定されるし、発災後数十分後には避難してきた地域住民等も考慮しておかなければならない。
物的対応としては、庁舎、通信・情報機器（電源等を含む）、車両（ガソリン等の燃料を含む）、水・食料を始めとする生活物資、応急的医薬品などきわめて多岐にわたっている。
災害時における対応は災害が起こってから始動するのではなく平時から常に準備しておく必要があることは誰もが認識をしてはいるものの実行することは極めて難しい。そのためには平時からの準備を明瞭かつ組織的、業務的に位置付け、日常業務として受け止めておかなければ緊急時の危機対応はできない。
１．児相職員の災害対応の訓練
言うまでもないが発災時には、即時かつ同時に対応しなければならないことが多数存在
するとともにその任にあたる職員も被災のショック（あるいはパニック）状態にあるので現場では緊急対応作業の重複や欠落などヒューマンエラーが生じやすい。従って平時からの準備と対応訓練が極めて重要である。しかし、平時における訓練は災害発生の緊張感がなく行われるのでその実効性を図るには相当の工夫が求められる。特に、管理者はトップマネージャーとしての高い危機管理意識にたちリーダーシップを発揮しなければならない。
また、訓練に参加する者は訓練が人々と自らの命を守ることを強く意識し緊張感を持ってこれに取り組み実践的能力として身につけるよう努力しなければならない。
そのためには災害対応訓練は震災・火災・風水害など児相が設置されている地理的・気象的・社会的状況を十分に勘案し立案・実施し絶えず訓練、計画を見直し改善を加えなければならない。
① 発災後直ちに緊急救護を要する者を発見しその救護に当たるべきである。そのためには所内の利用（者）状況を速やかに把握できるように平時からの工夫と努力が必要である。
また、複数の職員が初期的な救命処置ができる能力を身につけることが望ましい。なお、
消防署、警察など関係公官署に災害弱者である障がい児、児童、女性が多く存在する施設であることも事前に周知しておくべきである。
② ガス・電気を遮断（石油ストーブ等も含む）し、火災発生を防止しなければならないので平時に習熟しておくべきである。また、遮断等の処置をすべき庁舎内の箇所（対応担
当者名も記載）についても所内図を掲示しておく必要がある。
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③ 事前の役割分担に従ってまず、一時保護児童と来所している児童と保護者の避難・誘導を優先的に行うべきであり、避難誘導にあたっては被災の状況に合わせて最も安全な場所を選定しなければならない。（緊急避難に利用する場所についても事前に優先順位をつけ複数個所を候補としてあげ被害の状況等を勘案して実際的には利用する）これらの判断・意志決定と行動を臨機に即応できるよう訓練しておく必要がある。
④ 役割分担については、出張等の所外業務の多い児相の特性を踏まえ臨機に対応できるよう複数案で準備しておかなければならない。分担表については所内の目につくところに常時掲示しておくべきである。職員は複数ある役割のうちどの役割に発災時になるかは不明であるので事前にシミュレーション訓練しておかなければならない。
⑤ 訓練の実施は最低でも四半期に一回は実施する必要があるが環境に応じて増やす必要があると思われる。訓練実施後は評価を加え問題点を洗い出し、マニュアルやガイドラ
イン、災害対応実施要領などの改善に努めるべきである。
⑥ 激甚災害は、いつどこで発生するか分からないため、子どもに日常的にかかわる職員は、
災害被害時のメンタルヘルスについて研修を受けることを義務化する。場合によっては救命救急と同じように、カリキュラムを標準化し、その受講者に「受講修了者証」を発行する。
⑦ 対象は、例えば各市町村の保健師、保育士、教職員（幼稚園、小学校～大学）、一時保護所職員など直接要保護児童にかかわる職員だけでなく、避難所運営責任者が指定されている場合なども、事前研修を義務化する。
２．一時保護所（児童福祉施設も含む）における非常食等備蓄と更新① 大災害発生時には交通網が寸断され、車両等の移動手段も奪われ、外部から孤立する可能性が高いので、施設単独で３～５日間は避難生活が維持・継続できるように準備しておかなければならない。被災時にも持ち出し可能で浸水しない場所に非常用物資を想定
人員分用意しなければならない。
② 備蓄すべきものとしては、食料、飲料水（ポリタンク）、衣料品（タオル、スタッフ用の作業衣、雨具）寝具、簡易トイレ（トイレットペーパー）、救急用医薬品（消毒液、担架を含む）、衛生用品、工具等（シャベル、大工道具等一式、ヘルメット、ロープ、はしご、テント、ビニールシート、ガムテープ等も）、携帯ラジオ、防災無線、懐中電
灯、発電装置や電池、燃料（灯油、ガソリン、固形燃料など）、石油ストーブ、携帯カ
イロ、自転車（空気入れ）、文房具、児相職員（派遣職員用も含む）であることを明らかにする腕章、緊急車両であることを示すステッカーなどが考えられる。 これらには必須で即刻備蓄すべきものもあるがそれぞれの児相の実情に応じ取捨選択し優先順位をつけ購入していく必要がある。また、一か所に集中備蓄することは被災し使用不能に陥ることも考えられるので、十分な理解を得たうえで経費負担も考慮して職員の住居において分散備蓄することも考慮すべきである。あるいは職員の自家用車などの私物の借49

り上げのシステムについても緊急対応としては考えておくべきである。
③

備蓄物資に関しての管理責任者を定め、台帳管理に記載したうえで物資の更新、機能確認などの維持管理も図っていかなければならない。一部の物品については使用にあたって技術や危険を伴うものもあるので使用に習熟しておく必要がある。また、被災時に消費される量や品目は想定とは異なる場合もあると思われるので、被災時の日々の消費量が品目ごとに明らかになるような使用状況表等を用意し救援等の物資を迅速・的確に要請できるようにしておくべきである。

④

予算的制約や備蓄場所などの制約も考えられるので児相だけで整備することが困難な場合には隣接する公官署と協議し分担備蓄する協定を結ぶことも考慮し効率的に対応すべきである。

⑤

発災直後には通信・ＩＴ機器が使用不能になる可能性が極めて高いので、初動段階からしばらくの間はペーパーベースの情報が必須である。一時保護児童と保護者の名簿、
全職員の住所、自宅と携帯電話の番号、職員個人の緊急時連絡先、管内道路地図、管内児童福祉施設要覧、施設入所児台帳、里親台帳と委託児童一覧、指定避難所一覧、
管内小中学校・保育所一覧などが考えられる。これらには守秘義務のあるものや高度のプライバシー情報が含まれているので情報獲得に関しては当事者の十分な了解を得ておくべきであるし遺漏のない管理と使用をしなければならない。また、情報の内容が日々変化するものも含まれているので更新のタイミングはある程度のタイムラグは致し方ないと思われるが３か月～６か月ごとの更新が望ましい。

⑥

地域社会において児相の存在は周知されているため、災害発生時には近隣住民が多数避難してくることも考えられる。
（指定避難所ではないとの理由で拒絶することはできないと思われるので）事前に立地周辺地区の自治組織との事前協議をしておく必要がある。状況によっては救護所の設置運営や炊き出しなどの対応をしなければならないのであれば別途の物品を備蓄する必要がある。

３．震災に備えたパンフレットなど、PR 活動の必要性① 児相を利用したことのない地域住民の児相に関する理解・認識は、児童に関する第一次相談窓口が市町村とされたことと相まって虐待事件の報道などによって、児相は虐待児対応の行政機関であるというのが圧倒的に多いと思われる。従って避難所や仮設住宅に巡回訪問しても警戒されたり怪訝に思われたりする可能性が強い。そのためには平時から市町村公報や自治組織の回覧情報を利用しての啓発活動が重要である。児童相談業務全般の周知よりも災害時における児相の役割に特化して周知することも時機にあったことであり一考を要するかもしれない。
② 地域の指定避難所には事前にパンフレットなど平時から届けておくべきであろう。
③ 混乱し流動的な避難所では各種情報がそれぞれに発信されるので整理された形（時点修
正、ニーズ別、領域別、地域別など）で被災者に伝えられないことが想定される。その50ため、避難所を担当する部局に避難所に行政情報あるいは医療保健福祉情報に特化した掲示板を設けるよう要請する必要がある。
４．通信断絶を前提とした対応マニュアル作成
発災に伴い通信が途絶する可能性が極めて高いので電気通信以外の連絡方法を想定しておく必要がある。平時に行ってきた通信機器を縦横に用いての報告・連絡による意思決定や業務の命令や協議、連携を被災時には優先順位に基づき精査し必要最小限の通信業務にしなければ無駄や混乱が生じ真に必要な通信が行えない場合も想定されるので対応マニュ
アルを作成しておく必要がある。
通信断絶時に利用できる機器は災害無線、衛星携帯電話、自転車、バイクなどが考えられる。また、管内全域的な取り組みとなるが情報・通信ネットワークを構築し伝達していくシステムの構築も必要であると思われる。ハイテク・ローテクを組み合わせたものとなり被災の状況に即応した通信方法を即応的に選択し実施していく必要がある。そのためには対応マニュアルに従って種々の場面をシミュレーションして訓練し、適正な通信業務ができるようにしなければならない。
対応マニュアルには各種機器の保管場所や維持管理と使用方法（個人所有の通信機器の借り上げの方法も含む）、マンパワーを用いる場合の安全管理の要領、管内の情報・通信ネットワークの設置状況、通信内容の選別や､記録・文書化する場合の優先順位のつけ方、通信記録の様式などが考えられる。また、可能な限り児童福祉施設との被災時における通信の在り方も検討しマニュアルに記載すべきである。
５．「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）を全国で 1～2 チーム常備①

今回の東日本大震災においても派遣サイドにおけるやむを得ない事情があったとはいえ被災地においてはより速く対応をして欲しかったという声が多くある。迅速な救援・支援活動は被害を最小限に食い止め二次被害の発生を防止するものである。即時対応に重点を置くあまり準備のない無定見な派遣はかえって被災地の人々に混乱と迷惑をかけるものにしか過ぎないものでスタンドプレーあるいは自己満足と評されることになってしまう。

② そこで即応性や機動力に富んだ常設の「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）の創設が考えられるが、消防署のように常設することは無駄が大きすぎるので平時から研修・訓練の行き届いた資質の豊かなメンバーで構成される「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）を組織的に設置しておき、有事の際に召集・編成して迅速に派遣する方が現実性に富んでいると考えられる。
③ 将来的に「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）は各都道府県単位に１チームを設置し派遣期間は３～４週間以上とすることが望ましいが、当面、その設置と運用は国で行い要員は児相を設置する都道府県や市から選抜することが望ましい。
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④ 現状では人材確保の困難性があり、また、その運営の実績がないので、海外の情報も得ながら１～２のモデルチームを立ち上げて設置・運営のノウハウを明らかにしていく研究や検討の作業を都道府県の参画のもと国レベルにおいて早急に始めるべきである。
⑤ チーム員の招集・編成や派遣については固定的ではなく有事の際に即時編成することが実際的ではあるが、平時からチームワークを発揮できるよう研修・訓練を適時に行っておく必要がある。チーム員は行政機関職員であるので発災時に児相に所属していない場合があるが経験や資質・能力（今後は資格制度のもとで資質を認証していくこ
とも必要）のある職員を派遣要請があれば即時にチームを編成できるように人事的・組織的な工夫もしておく必要がある。
⑥ 「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）の役割は独断専行することなく被災県の要望に従って業務遂行することであるので、高い調整能力や連携能力が求められる。役割分担についての基本線は全国レベルで一致したものを定めておく必要がある。
⑦ 「緊急派遣児童福祉チーム」（仮称）の機能は各フェーズにおいて変化していくニーズに応じたものにしていく必要があるが、初動段階では被災遺児や要保護児童の把握や保護など機動的な働きが求められので、児童福祉司が中心となるだろうし、その後の段階ではＰＴＳＤ対応や児童福祉関係者のメンタルヘルスなど心のケア機能が求められてくるので児童心理司が中核的になると思われる。
（児童精神科医も要員にすることが望ましい）また、忘れてはならないのはチームをバックアップする縁の下の力持ち的な事務機能で派遣先や派遣元自治体との連絡・調整、移動手段の確保、宿舎や食料を始めとする各種物品の調達と管理、派遣チームに発生した事故やトラブルの処理などが考えられるので行政事務職は必須の職種である。
⑧ 発災直後あるいは早期に派遣されるチームに対して、被災地の状況によっては福祉的機能だけではなく災害救援業務そのものに従事するよう要請されることが想定される。限定的対応しかできないにしても災害弱者である高齢者、障がい者、乳幼児などの特性をよく知り対応経験のある福祉関係職員は、これら災害弱者への保護・救援活動が臨機にできるくらいの柔軟性や適応能力は求められる。
⑨ 派遣職員を受け入れる被災県が派遣されてくる都度、派遣職員に対してオリエンテー
ションするために貴重な被災県のマンパワーを用いることは適切であるとは言えない。「緊急派遣チーム」の発災直後の応急的支援業務が終了した段階で、被災県が実施していたオリエンテーション業務を引き継ぎ代行することも検討すべきである。
６．CRT（クライシス・レスポンス・チーム）の準備・拡大①いくつかの都道府県では精神保健福祉センターを中心に、CRT（クライシス・レスポ
ンス・チーム）が設置されている。これは学校での重大事故の際に、精神保健の専門家が 24 時間以内に現地入りし、マスコミ対応、保護者説明会の開催、子どもへの説明
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方法の指導助言、教員の役割分担や校内体制つくりなど数日間対応する仕組みである。
②緊急事態は突発的に発生するため、一定数の従事可能な職員を確保するため、随時研修を行っている。
③激甚災害では緊急事態が同時多発的に発生するため、この研修参加者がそれぞれの場
所で対応すれば、子どものメンタルヘルスへの緊急対応が可能となる。
７．孤児調査マニュアル作成（避難所における要養護児童調査のために）①事前準備（ア）学校との情報共有協定
各児相または各都道府県は、管轄各市町村の教育委員会（学校）と、激甚災害時の遺児・孤児等要保護児童生徒情報や、震災以前から要保護児童対策地域協議会管理台帳で管理していた児童等に関する情報共有に関する協定を結ぶ等、事前に情報共有の了解を得ておく。
なお全児童生徒分を共有する必要はなく、行方不明等共有の必要性がある情報でも可能とする。その場合、事情によっては「児童福祉法第 25 条に基づく要保護児童の通告」という方法も可能とする。
（イ）市町村との情報共有協定
各児相または各都道府県は、管轄市町村と激甚災害時の情報共有について同意を得ておく。特に、①要保護児童を発見した場合の早急な連絡、②避難所情報の提供、などについては必ず明記しておく。
（ウ）避難所情報の確認
激甚災害に備えて各市町村や都道府県ではハザードマップ（被災想定図）の策定が進んでいるが、それらが作成されたら必ずその情報を都道府県の児童福祉担当部署（以下「本庁」とする）や管轄児相に届けることを制度化する。それには以下のような情報が網羅されていることが必要である。①学校や公民館など避難所として設置が予定されている施設
名、②その住所、③収容定員（想定収容人数）、④管理責任者名、⑤地図
児相では①~⑤を 1 つにまとめて管轄市町村ごとに保管し、年 1 回は情報の更新を図る。
最低限児相側から更新の有無を確認する。
（エ）避難所向けポスターの事前作成
別紙の避難所向けのポスターを事前に作成し、各市町村で保管しておく。ポスターの内容は、①遺児（保護者の死亡した児童）、孤児（両親が亡くなった児童）、保護者が行方不明や保護者とはぐれた児童（以下「要保護児童」とする）の定義、②見つけた、気づいた
場合の連絡先、③提供できる支援の内容、などを含むものとする。
②間接調査
災害が発生し、大量の人々が避難所での生活を始めたら、児相は要保護児童の発見、保53

護が必要になる。しかし広い管轄地域を抱え、交通手段や通信手段も途絶している状況で、
児相職員自身でその発見を行うことは不可能である。
そのため、市町村職員やボランティア、避難所の責任者等に必要な調査・広報項目を伝達し、間接的な調査の実施を直ちに始める必要がある。その場合、各市町村は避難所に①（エ）で述べたポスターを、避難所開設と同時に直ちに掲示することを周知しておく。
また被災地児相で要保護児童発見活動を開始し、応援児相が到着すれば、できるだけ早い時期に管轄地域の避難所を巡回し、各避難所でポスターが目立つ場所に掲示されていることの確認を行う。
③直接調査（ア）必要性避難所に避難している人たちの中で要保護児童を世話している人や、その存在を知っている人がいないかの調査を、管轄児相職員や応援児相職員、当該市町村職員、ボランティ
アなどで直接聞いて回る必要がある。なぜなら、避難所等に掲示されていても気付かない
方もいるし、ポスターに気付いても要保護児童を誤解している人もいるからである。
（イ）チラシの準備
この場合、児相や市町村では印刷機（コピー機）が壊れていたり、用紙が不足したりする等で大量の印刷ができない場合もあるので、応援児相職員が大量に印刷して持参する。
（ウ）チラシの内容
チラシの内容はポスターと同様とする（厚生労働省でモデルを示すことも必要）。ただ連
絡先は各管轄児相となるため、当然その欄は地域に合わせて変更する必要がある。
（エ）調査の方法
避難所に避難している方々には、下記のような手順で調査を行う。
①首から下げた身分証明書を見せながら自己紹介、②避難所のポスターに気付いたかど
うかの確認、③気付いても、気付いていなくても、用意したチラシを手渡し、「もし気付いたら連絡してください」と依頼する、④ご自身が要保護児童の世話をしている方には、できるだけ静かに話ができる場所で詳しく話を伺い、今後の連絡方法を確認する（オ）調査回数
避難所は人の入れ替わりがかなり激しいため、できれば最初 3 か月ほどは月 2 回実施する。その後の必要性は、避難所責任者と相談しながら決定する。

54

＜別紙＞要保護児童調査のポスター及びチラシ（案）
被災されたみなさまへ○○都道府県
厚生労働省
保護者が行方不明な子ども等の発見・連絡のお願い

このたびは大変な災害にあわれ、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害により、遺児（保護者が亡くなられた子ども）、孤児（両親が亡くなられた子ども）、
保護者と連絡が取れない子ども（以下「要保護児童」とします）が数多く発生している可能性があります。そのような子どもは、早急に発見し保護をする必要があります。また親族の方々や友人・知人の方々で、要保護児童をお世話されている方もいらっしゃるかと思います。
そのため要保護児童を発見した場合は、早急にご連絡ください。また要保護児童を現在お世話され、今後も長期にわたりお世話されることを希望する方には、児相等が責任を持って必要な支援を行いたいと思いますので、下記までご連絡をお願いします。

記
１

目的
災害にあわれ保護者のいない子どもを早期に安全な場所に保護をすると同時に、従前の保護者に代わりお世話をされている方には、必要な支援を行う。
２

対象
遺児（保護者が亡くなられた子ども）、孤児（両親が亡くなられた子ども）、保護者と連絡が取れない子ども３

支援方法（１）孤児で親族等お世話する方がいない子どもは、里親や児童養護施設、乳児院等で安心した生活が送れるようにします（２）保護者と連絡が取れない等、現在その子どもを世話する大人がいない場合には、保護者の状況が判明するまで児相の一時保護所等安全な場所で生活できるように保護します（３）父親が亡くなられるなどで今後の経済的な心配がある方には、収入によっては児童扶養手
当など経済的な支援を行うことが可能です（４）保護者が行方不明等で、成人したきょうだい、祖父母、おじおば等の親族が要保護児童のお世話している場合には、当該児童にかかる費用を支援する「親族里親」の制度があります
４ 連絡先○○都道府県○○児相
住所：

電話番号：

（注）電話がつながらない等で直接に児相に連絡が取れない場合には、市町村役場の児童福祉担
当部門の職員にご連絡ください

55

Ⅸ 災害時を想定した研修等
１．避難所訪問などアウトリーチ型支援の方法に関する研修
今回の震災では、各避難所を巡回しながら要保護児童を探し、発見し保護するといった活動が多く展開された。また、保育士や学校教員等からの連絡や相談を受けて、家庭訪問を行ったり、保育所や学校を訪問巡回し、相談支援を展開したりする場面も多かった。
平常時の児童相談所活動においても、家庭訪問や学校訪問などアウトリーチ型の活動は行っているものの、まったく相談が来ていない中で、避難所などを巡回し「何か相談はないか」とニーズ発見的な形でアウトリーチ型の支援を実施する機会は多いとはいえない。
そのため、こうした災害時に多用される「アウトリーチ型支援の方法」に関する研修が平時より必要との声が現場から多くあがっていた。訪問型支援のノウハウを蓄積していると思われる保健師や訪問看護師等と連携しつつ、児相スタッフとしてのアウトリーチ型支援の方法を確立していく必要があるだろう。
２．被災後の児童相談の特徴理解
震災後の児童相談の傾向や変化として、「虐待や DV が必ずしも多くなかった地域においても、震災後半年 1 年と経過する中で、親の精神疾患ケースや虐待、DV ケースが急増し、対応に慣れていない職員が苦慮した」との意見が多く挙げられた。こうした傾向の背景には、震災によって家や財産や仕事や家族を失った喪失感、月日が経過しても先が見えない
不安、復興が進まないことへの苛立ち、再就職がかなわない等自分の生活の再建が思うよ
うに進まないことへの不安や怒り等ネガティブな感情が蓄積し、ストレスと緊張が過度に強い中での生活を強いられていることが影響していると考えられる。
そのため、震災前に必ずしも虐待や DV ケースが多くない地域においても、虐待や DV
ケースへの対応・援助のあり方に関する平時からの研修が必要であるとともに、被災後に深刻な児童相談が急増することも想定しておく必要がある。
３．災害時のマスコミ取材への対応
震災によって親を亡くし孤児や遺児になった子どもの新たな養育者として、里親とくに親族里親の役割が今回大きく注目された。平時は里親委託件数は施設入所数と比して多くない中、東日本大震災時には、ほとんどの震災孤児が里親（親族を含む）に委託されることとなった。里親委託後、マスコミ各社が里親家庭におしかけ、里親や里子にインタビュ
ーを迫るというトラブルが数多く発生した。連日多くのマスコミからの取材攻勢を受け、心身ともに疲弊した多くの里親家庭から児相に対して「マスコミから守ってほしい」「マス
コミをとめて欲しい」との要望が寄せられた。災害時の危機管理対応の一つとして、マスコミ対策の方法や体制についても、平時より検討しておく必要があるだろう。

56

有識者委員会メンバー
区 分

氏 名

所 属

主任研究者

才村 純

関西学院大学人間福祉学部 教授

分担研究者

芝野 松次郎

関西学院大学人間福祉学部 教授

分担研究者

前橋 信和

関西学院大学人間福祉学部 教授

分担研究者

小野セレスタ摩耶

滋慶医療科学大学院大学 専任講師

分担研究者

伊藤 嘉余子

埼玉大学教育学部 准教授

研究協力者

三上 邦彦

岩手県立大学 教授

研究協力者

千葉 喜久也

有明医療大学 教授

研究協力者

安部 計彦

西南学院大学 教授

研究協力者

川崎 二三彦子どもの虹情報研修センター

研究協力者

池田 昌弘

NPO 法人全国ｺﾐｭﾆﾃｨﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 理事長

研究協力者

加藤 曜子

流通科学大学 教授

研究協力者

赤井 兼太

元大阪府中央子ども家庭センター 所長

研究協力者

吉岡 芳一

大阪水上隣保館 乳児院

研究協力者

平田 祐子

関西学院大学大学院 人間福祉研究科（所属は、平成 24 年 3 月末現在）

57

平成 23 年度 厚生労働科学研究（特別研究）
災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究（主任研究者 才村 純）
平成 24 年 3 月
連絡先〒662-8501 兵庫県西宮市上ヶ原一番町 1 番 155 号
関西学院大学 才村 純
Email jsaimura411@kwansei.ac.jp58厚生労働科学研究「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」〜東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究〜

Ａ．被災地側用調査報告書

Ｑ１．人的被害

数
合

計

10
100.0

-

-

な

行職
方員
不の
明家
族
が
死
亡
・

避軽
難度
等（
）軽
傷
の
け
が
、

中
度
（
重
傷
の
け
が
）

明重
者度
あ（
り死
）亡
、
行
方
不

件

1
10.0

無
し
回
答

-

9
90.0

Ｑ１－ＳＱ１．重度（死亡、行方不明者あり）
Ｑ１．人的被害…重度（死亡、行方不明者あり）
一
職
時
件
保
員
護
児
童

無
回
答

数
合

計

-

-

-

-

Ｑ１－ＳＱ２．中度（重傷のけが）
Ｑ１．人的被害…中度（重傷のけが）
職
件
員

一
時
保
護
児
童

無
回
答

数
合

計

-

-

-

-

Ｑ１－ＳＱ３．軽度（軽傷のけが、避難等）
Ｑ１．人的被害…軽度（軽傷のけが、避難等）
一
職
時
件
保
員
護
児
童

無
回
答

数
合

計

1
100.0

1
100.0

-

-

Ｑ２．物的被害
件

数
合

計

失中
）度
（
半
壊
・
半
喪

ほ重
ぼ度
全（
壊全
・壊
喪・
失喪
）失
、

10
100.0

-

1
10.0

使軽
用度
は（
可損
能害
）は
あ
る
が

な
無
し
回
答

4
40.0

5
50.0

軽
微
（
所
内
で
対
応
）

な

3
30.0

5
50.0

-

Ｑ３．金銭的被害
件

数
合

計

10
100.0

算高
要額
求（
が建
必て
要替
）え
等
予

1
10.0

要新
た
な
予
算
措
置
は
不

1
10.0

無
し
回
答

(1)

-

-

Ｑ４．機能的被害

数
合

計

10
100.0

Ｑ５．平成２２年度

数

10

計

Ｑ６．平成２３年度

数

10

計

2
20.0

し軽
）度
（
ほ
ぼ
喪
失
な

な
無
し
回
答

5
50.0

3
30.0

-

相談受付件数210.7
1896

うち虐待相談件数
計

100.7
1007
100.0

性
的
虐
待

身
体
的
虐
待

38.3
383
38.0

5.6
50
5.0

ネ
グ
レ
イ
ト

心
理
的
虐
待

27.6
276
27.4

29.8 平均受付件数
298 合計受付件数
29.6 虐待相談構成比

相談受付件数
養
護
相
談
受
付
件
数

件

合

養
護
相
談
受
付
件
数

件

合

的中
機度
能（
は措
維置
持等
）の
基
本

ぼ重
喪度
失（
）機
能
喪
失
、
ほ

件

うち虐待相談件数
計

208.8
1670

100.6
905
100.0

支
援
を
要
請
し
た

た支
援
を
要
請
し
な
か
っ

性
的
虐
待

身
体
的
虐
待

39.5
316
34.9

6.3
44
4.9

ネ
グ
レ
イ
ト

心
理
的
虐
待

27.9
223
24.6

28.1
225
24.9

無
回
答

平均受付件数

97 合計受付件数
10.7 虐待相談構成比

Ｑ７．支援を要請有無
件

数
合

計

10
100.0

5
50.0

無
回
答

5
50.0

-

Ｑ８－Ｑ９．支援要請してからかかった日数
Ｑ７．…支援を要請した
件

６
日
以
内

７
～
８
日

９
～
１
０
日

１
１
日

１
２
日
以
上

無
回
答

数
合

計

5
100.0

1
20.0

1
20.0

1
20.0

1
20.0

(2)

平

-

1
20.0

均

8.8

Ｑ10．要請場所
Ｑ７．…支援を要請した
県

国

そ
の
他

近
隣
の
民
間
機
関

近
隣
の
公
共
機
関

近
隣
児
相

件

無
回
答

数
合

計

5
100.0

4
80.0

1
20.0

-

-

-

-

-

Ｑ11．支援要請の端緒
Ｑ７．支援を要請有無…支援を要請した
県
等
件
に
よ
る
被
災
調
数
査
合

計

5
100.0

1
20.0

に児
童
相
談
所
が
自
主
的

指支
示援
あ要
り請
す
る
よ
う
に

2
40.0

そ
の
他

無
回
答

2
40.0

1
20.0

-

Ｑ12．支援要請の内容
Ｑ７．支援を要請有無…支援を要請した
全
面
件
的
代
替

転

数
合

計

5
100.0

-

3
60.0

-

の被
た災
め対
の応
人等
員業
派務
遣超
過

員業
派務
遣超
過
の
た
め
の
人

員人
派手
遣不
足
の
た
め
の
人

移

2
40.0

4
80.0

そ
の
他

無
回
答

1
20.0

-

Ｑ13．支援を要請しなかった理由
Ｑ７．支援を要請有無…支援を要請しなかった
た緊
機
急
能
件
対
喪
応
失
に
の
忙
た
し
め
か
数
っ
合

計

5
100.0

-

らど
ずう
し
て
い
い
か
わ
か

失
念
し
て
い
た

-

-

通
信
途
絶
の
た
め

-

1
20.0

Ｑ14．対外的な事前調整について、担当者の有無
件

決
ま
っ
て
い
な
か
っ
た

決
ま
っ
て
い
た

数
合

計

10
100.0

9
90.0

無
回
答

1
10.0

-

Ｑ15．担当者が決まっていなかった理由
件

数
合

計

10
100.0

た適
当
な
人
が
い
な
か
っ

人
員
を
割
け
な
か
っ
た

が臨
や機
っ応
て変
いに
たや
れ
る
人

-

-

そ
の
他

無
回
答

-

1
10.0

(3)

9
90.0

た機
た能
めが
維
持
で
き
て
い

2
40.0

そ
の
他

の支
申援
し要
出請
が以
あ前
っに
た支
援

無
回
答

-

3
60.0

-

Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無
件

調
整
を
し
た

数
合

計

10
100.0

8
80.0

調
整
を
し
な
か
っ
た

無
回
答

2
20.0

-

Ｑ17．調整をした相手
Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無…調整をした
当中
の同
担児
者央
担一
当童
件
児
当自
者相
童
者治
談
相
体
所
談
の
主
所
別
管
の
の
課
数
担
課
の
合

計

8
100.0

8
100.0

-

別
の
自
治
体
の
職
員

厚
生
労
働
省
の
担
当
者

1
12.5

-

そ
の
他

無
回
答

2
25.0

-

Ｑ18．調整をした内容について
Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無…調整をした
人
支
支
援
援
件
数
期
内
間
容

職
種

そ
の
他

無
回
答

数
合

計

8
100.0

8
100.0

7
87.5

7
87.5

6
75.0

Ｑ19．調整は適切に行われましたか
Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無…調整をした
た適
適
無
切
切
件
に
に
行
行
回
わ
わ
れ
れ
な
た
答
か
数
っ
合

計

8
100.0

7
87.5

1
12.5

-

Ｑ21．調整についての課題の有無
Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無…調整をした
課
課
無
題
題
件
は
が
な
あ
っ
回
か
っ
た
た
答
数
合

計

8
100.0

6
75.0

2
25.0

-

(4)

1
12.5

-

-

Ｑ23．調整をしなかった理由
Ｑ16．受け入れについての対外的な調整有無…調整をしなかった
た調
そ
か双
っ方
の
整
件
他
の
たと
必
も
要
時
が
間
な
が
か
な
数
っ
合

計

2
100.0

-

1
50.0

1
50.0

２
件

３
件

無
回
答

-

Ｑ24．児童相談所受入れ件数
件

１
件

４
件

５
件

６
件

７
件
以
上

無

平

回
答

数
合

計

10
100.0

1
10.0

2
20.0

１
～
４
人

５
～
９
人

-

-

2
20.0

2
20.0

2
20.0

５
０
～
９
９
人

１
０
０
～
１
９
９
人

２
０
０
人
以
上

均

1
10.0

11.6

Ｑ25－①．実人数
件

３
０
～
４
９
人

１
０
～
２
９
人

数
合

計

10
100.0

3
30.0

3
30.0

2
20.0

１
～
４
人

５
～
９
人

１
０
～
２
９
人

-

-

無

平

回
答

1
10.0

-

均

1
10.0

18.1

Ｑ25－②．延べ人数
件

５
０
～
９
９
人

３
０
～
４
９
人

数
合

計

10
100.0

2
20.0

１
０
０
～
１
９
９
人

２
０
０
人
以
上

無

平

回
答

1
10.0

2
20.0

1
10.0

1
10.0

1
10.0

1
10.0

1
10.0

児
童
心
理
司

医

保
健
師

保
育
士

児
童
指
導
員

事
務
職

そ
の
他

均

54.1

Ｑ26．職員の職種について
件

児
童
福
祉
司

師

回
答

数
合

計

10
100.0

無

9
90.0

9
90.0

３
日
以
下

４
日

-

-

1
10.0

1
10.0

1
10.0

７
日

８
日

９
日
以
上

2
20.0

1
10.0

Ｑ27－①．派遣日数
件

５
日

６
日

無

平

回
答

数
合

計

10
100.0

1
10.0

1
10.0

3
30.0

-

(5)

1
10.0

1
10.0

1
10.0

2
20.0

均

7.0

Ｑ27－②－２．継続中の派遣日数
件

３
ヵ
月
以
下

４
ヵ
月

５
ヵ
月

６
ヵ
月

７
ヵ
月

８
ヵ
月

９
ヵ
月
以
上

計

10
100.0

-

-

-

-

Ｑ28－①．派遣期間
件

数
合

計

10
100.0

望ほ
通ぼ
り児
童
相
談
所
の
希

8
80.0

れ希
な望
かは
っあ
たま
り
考
慮
さ

無
回
答

1
10.0

1
10.0

Ｑ28－②．人数
件

数
合

計

10
100.0

望ほ
通ぼ
り児
童
相
談
所
の
希

8
80.0

れ希
な望
かは
っあ
たま
り
考
慮
さ

無
回
答

1
10.0

1
10.0

Ｑ28－③．派遣期間
件

数
合

計

10
100.0

望ほ
通ぼ
り児
童
相
談
所
の
希

7
70.0

れ希
な望
かは
っあ
たま
り
考
慮
さ

無
回
答

2
20.0

1
10.0

Ｑ29．要請した職種と業務内容について
件

数
合

計

10
100.0

概業
ね務
適内
切容
で、
あ時
っ期
た等
は

9
90.0

な適
い切
場な
合も
もの
あと
っは
た言
え

無
回
答

-

1
10.0

(6)

1
10.0

1
10.0

1
10.0

平

回
答

数
合

無

7
70.0

均

8.7

Ｑ31．支援の内容について
件

数
合

計

10
100.0
心
理
的
ケ
ア
の
対
応

5
50.0

のケ
安ー
否ス
確児
認童
（
在
宅
）

3
30.0

助被
災
側
児
相
職
員
の
補

務児
童
福
祉
に
関
す
る
業

必新
要た
なな
児社
童会
の的
対養
応護
の

応イ
ン
ケ
ア
児
童
へ
の
対

2
20.0

-

1
10.0

3
30.0

8
80.0

3
30.0

9
90.0

報児
収童
集福
祉
に
関
す
る
情

談避
難
所
等
へ
の
巡
回
相

な何
児ら
童か
のの
調ケ
査ア
が
必
要

査震
・災
把遺
握児
孤
児
の
調

施ケ
設ー
とス
の児
連童
絡安
調否
整確
認

と派
の遣
連元
絡府
・県
調や
整被
災
県

被
災
状
況
の
確
認

5
50.0

住
民
の
相
談
支
援

物
資
の
運
搬
・
配
布

2
20.0

1
10.0

そ
の
他

無
回
答

1
10.0

-

Ｑ32．支援の内容は要請した内容と合致していましたか
件

合
致
し
て
い
た

数
合

計

10
100.0

5
50.0

なま
かっ
った
たく
合
致
し
て
い

かあ
っま
たり
合
致
し
て
い
な

ま
あ
合
致
し
て
い
た

4
40.0

-

無
回
答

-

1
10.0

Ｑ34．支援の場所について
件

児
童
相
談
所

児
童
福
祉
施
設

一
時
保
護
所

そ
の
他

住
民
宅

避
難
所

回
答

数
合

計

ケース①

10
100.0

数
合

計

ケース①

10
100.0

計

2
20.0

5
50.0

8
80.0

4
40.0

5
50.0

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

単
独
で
行
う
業
務

無
回
答

9
90.0

-

1
10.0

Ｑ35－２．主な担当業務の分量

数

ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

10
100.0

4
40.0

件

合

4
40.0

Ｑ35－１．支援内容（業務）の割り当てについて
件

無

軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

2
20.0

員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

3
30.0

回
答

-

(7)

無

-

1
10.0

1
10.0

1
10.0

応一
時
保
護
児
童
へ
の
対

託
児
・
保
育
の
補
助

-

2
20.0

ケース①

Ｑ35－３．支援業務の種類について

数
合

計

3
30.0

2
20.0

1
10.0

託
児
・
保
育

避
難
所
の
整
理
、
支
援

そ
の
他

無

ケース②

10
100.0

計

ケース②

-

2
20.0
単
独
で
行
う
業
務

1
10.0

-

8
80.0

1
10.0

無
回
答

3
30.0

2
20.0
軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

数

10
100.0

1
10.0

5
50.0

2
20.0

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

2
20.0

無
回
答

-

-

5
50.0

Ｑ35－３．支援業務の種類について
ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

数
計

4
40.0

答

ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

件

合

5
50.0

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

Ｑ35－２．主な担当業務の分量
件

合

-

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

回

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

数
計

1
10.0

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

Ｑ35－１．支援内容（業務）の割り当てについて
件

合

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

10
100.0

1
10.0

ケース②

ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

件

10
100.0

2
20.0

1
10.0

託
児
・
保
育

避
難
所
の
整
理
、
支
援

そ
の
他

-

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

-

1
10.0

無
回
答

-

1
10.0

5
50.0

(8)

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

2
20.0

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

2
20.0

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

2
20.0

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

1
10.0

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

-

4
40.0

ケース③

Ｑ35－１．支援内容（業務）の割り当てについて

数
合

計

ケース③

10
100.0

計

ケース③

-

1
10.0

9
90.0

10
100.0

1
10.0

-

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

数

-

無
回
答

-

-

10
100.0

-

そ
の
他

避
難
所
の
整
理
、
支
援

-

1
10.0

-

-

-

無
回
答

-

-

9
90.0

Ｑ36．支援の成果について
件

成
果
が
あ
っ
た

数
計

10
100.0

6
60.0

少
し
成
果
が
あ
っ
た

た成
果
は
あ
ま
り
な
か
っ

3
30.0

成
果
が
な
か
っ
た

無
回
答

-

-

1
10.0

Ｑ38．支援の課題について
件

課
題
が
あ
っ
た

数
合

計

10
100.0

1
10.0

少
し
課
題
が
あ
っ
た

5
50.0

たあ
ま
り
課
題
は
な
か
っ

課
題
は
な
か
っ
た

無
回
答

-

3
30.0

(9)

1
10.0

-

-

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

託
児
・
保
育

合

9
90.0

Ｑ35－３．支援業務の種類について

数
計

回
答

ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

件

合

無

Ｑ35－２．主な担当業務の分量
件

合

単
独
で
行
う
業
務

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

件

-

-

1
10.0

Ｑ40．適切だったと思われる業務
件

住
民
の
安
否
確
認

数
合

計

10
100.0

3
30.0

認住
民
台
帳
の
作
成
、
確

1
10.0

払児
拭童
の
心
理
的
不
安
の

確施
認設
入
所
児
童
の
安
否

-

1
10.0

( 10 )

の保
払護
拭者
の
心
理
的
不
安

1
10.0

避
難
所
の
サ
ポ
ー
ト

1
10.0

談避
難
所
等
へ
の
巡
回
相

3
30.0

そ
の
他

無
回
答

2
20.0

5
50.0

平成22年度・23年度 月別受付件数集計表
Ｑ５．平成２２年度 相談受付件数①養護相談受付件数②うち虐待相談件数 計
Ａ．身体的虐待
Ｂ．性的虐待Ｃ．ネグレイトＤ．心理的虐待

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月 11月 12月

１月

２月

３月

243
27.0
195
19.5
68
7.6
13
3.3
78
9.8
36
9.0

133
16.6
61
6.8
24
3.4
4
1.0
18
6.0
15
2.5

168
18.7
79
7.9
27
3.9
8
1.3
17
2.4
27
4.5

155
17.2
58
5.8
29
3.6
2
2.0
8
1.6
19
2.7

216
24.0
102
10.2
37
4.6
0
0.0
23
2.6
42
5.3

182
20.2
107
10.7
55
6.1
1
1.0
14
2.3
37
4.6

154
17.1
81
9.0
32
3.6
3
1.5
22
3.1
24
4.0

122
13.6
67
7.4
19
2.7
5
1.7
20
2.9
23
4.6

118
13.1
46
6.6
16
2.7
1
1.0
12
2.4
17
2.8

135
15.0
69
6.9
26
2.9
7
2.3
22
3.1
14
1.8

117 1896
13.0 210.7
48 1007
5.3 100.7
14383
3.5 38.3
3
50
3.0
5.6
13
276
1.9 27.6
18298
3.0 29.8

153
17.0
94
9.4
36
4.5
3
1.0
29
4.1
26
3.3

計

Ｑ６．平成２３年度 相談受付件数①養護相談受付件数②うち虐待相談件数 計
Ａ．身体的虐待
Ｂ．性的虐待Ｃ．ネグレイトＤ．心理的虐待

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月 11月 12月

１月

２月

３月

210
26.3
188
23.5
75
10.7
7
1.8
55
9.2
44
7.3

205
25.6
69
7.7
29
4.1
0
0.0
13
2.6
21
4.2

207
25.9
79
8.8
24
4.8
7
2.3
13
2.2
24
3.0

150
18.8
83
10.4
22
3.7
2
1.0
25
6.3
21
5.3

128
16.0
81
9.0
27
3.9
2
1.0
14
2.3
25
5.0

126
15.8
68
8.5
26
5.2
3
1.5
20
3.3
16
4.0

138
19.7
69
8.6
25
3.6
6
1.5
13
3.3
22
3.7

113
14.1
59
6.6
22
3.7
4
1.3
19
4.8
11
2.2

105
13.1
41
5.1
13
2.2
3
3.0
14
4.7
8
1.6

0 16700.0 208.8
0905
0.0 100.6
0316
0.0 39.5
0
44
0.0
6.3
0
223
0.0 27.90225
0.0 28.1( 11 )

167
20.9
82
9.1
23
2.9
7
2.3
27
4.5
12
3.0

121
15.1
86
9.6
30
4.3
3
3.0
10
2.5
21
5.3

計

Ｑ11．支援要請の端緒 〔支援要請指示のあった機関〕○○県保健福祉部

Ｑ11．支援要請の端緒 〔その他の内容〕
県児童家庭課で「派遣要請が必要」と判断し、県内各児童相談所がそれを受け入れる形

Ｑ１2．支援要請の内容 〔その他の内容〕
早急に被災による孤児等の把握が必要なため

Ｑ13．支援をしなかった理由 〔その他の内容〕
県児童家庭課から、｢孤児｣調査のため他県に支援を要請するので児童相談所で受け入れるようにとの要請があった。
児童相談所主管課が支援を決定したため○○県児童家庭課が支援を要請した。

Ｑ14．対外的な事前調整について、担当者は決まっていましたか。〔役職名〕
支所長
次長
次長
次長（総括担当）
次長（総括担当）
主幹（兼）次長
主管課・健全育成担当課長
専門児童福祉司
判定課長

Ｑ15．担当者が決まっていなかった理由 〔その他の内容〕
対外的な支援要請の担当までは決めていなかった。当所は小規模公所であり、必然的に次長と相談判定課長が窓口となる。

( 12 )

Ｑ17．調整をした相手は誰ですか。〔調整をした相手の方の所属／役職〕
児童家庭課／主任主査○○県保健福祉部児童家庭課／担当課長
子育て支援課／課長ほか
児童家庭課／主査
県保健福祉部児童家庭課／健全育成担当課長○○県保健福祉部子育て支援課／主幹○○県中央子ども家庭相談センター／参事

Ｑ18．調整をした内容について 〔その他の内容〕
児童家庭課主導の要請であったため、決定事項の連絡がほとんどではあった

Ｑ18．調整をした内容について 〔その他の内容〕
児童家庭課主導の要請であったため、決定事項の連絡がほとんどではあった( 13 )

Ｑ19

Ｑ20．Q19のどういう点が適切または、不適切でしたか。

1

当所の要望が対策本部に適切に伝達された。

1

派遣時期や派遣期間，人数等について，受け入れ側のニーズに合わせた柔軟な対応がなされればよかった。

1

児童相談所は、避難所等を巡回しての｢孤児｣調査の、目的、手法等に疑問があることを伝えた上で、職員の負担を最小限にし、通常の業務に支障のでない期間、人数となるよう要望し、受け入れられた。

1

要望どおりの職員及び支援を受けられたため。

1

当所と主管課の調整、県と国の調整と二段階になったが、県内児相も含めた、全体としての調整ができた。

1

・震災により庁舎と公用車が被災し使用困難となっていたことから、公用車付きでの職員派
遣をお願いして、避難所等の巡回調査を行うことができました。

1○事前に支援してもらう内容を所内で検討し、支援の２人が入られたときに、適宜修正しながらすすめて行けた。

2

本庁主導であったことで、現場の状況（震災・原発事故後の混乱、交通網の遮断等）やニーズが本庁にも十分理解されなかった点。従って、派遣元児童相談所とも事前調整は不十分だった。

「Ｑ19．調整は適切に行われましたか。」の選択肢番号
１．適切に行われた
２．適切に行われなかった( 14 )

Ｑ22．課題のあった内容について・受け入れ側において、最初にニーズが明確にあっての「支援要請」ではなかったため、受け入れ
日程や人員が決定してから、どのような仕事をどのようにしてもらうかを決めていく形となった。・原
発事故後の当所支援に対しては、「○○県の支援はしたいが、○○児童相談所だけは困難」との意向が複数あったと聞いている。調整（支援）相手方が、現地の機関（○○児相）の状況をどれだ
け把握しているかにより、調整への影響が大きいと感じた。
要保護児童を支援するため、同一職員による半年スパンでの派遣を要請したが、２ヶ月スパンの派遣となった。
派遣時期や派遣期間，人数等について，受け入れ側のニーズに合わせた柔軟な対応がなされなかった。
実効性のより高い調査方法として、県児童家庭課と教育庁との連携による調査を提案したが拒否された。児童相談所、県本庁間で、両者の機能、役割に関する認識を整理、共有できなかった。
主管課では業務内容が十分に理解できていない所もあり、細部について説明等を要した。
１週間交代の派遣では、毎回、オリエンテーション等に時間をさく必要が生じた。可能であれば、１ヶ月程度の派遣であれば、受け入れ側としては効率的と思われた。

Ｑ23．調整をしなかった理由 〔その他の内容〕
初動期：通信が途絶えたことから県本庁が厚労省を通じて他自治体と調整を行っている。

Ｑ30．要請した職種と業務内容が適切であった理由
・児童福祉司等の派遣は、専門職としての避難所における相談業務に適切に対応できる。被災まもない時期の派遣、短期間の支援であり、効率的な業務執行と効果があったと考える。
要請した職種の職員が適切に派遣された。要保護児童を支援するため、同一職員による半年スパ
ンでの派遣を要請したが、２ヶ月スパンの派遣となった。
初動期：２班の派遣を受けた。避難所等が多数存在し、要保護児童の発見等が十分ではなかった。中長期：児童福祉司1名、児童心理司1名の長期派遣の要請に対して、児童福祉司1名のみの派遣となった。また、7ヶ月の派遣で、3人の職員が交代で派遣された。そのうち1名が健康上問題があったので、派遣者として適切ではなかったと考えられる。
要請した職種と人数は概ね適切であったが，派遣時期等について，柔軟な対応がなされなかった。
目的である｢孤児｣調査を的確に行い、同時に要支援児童の関係者へのコンサルテーション、当所
職員へのつなぎ等、適切に業務を遂行していた。
児童相談所の支援のために児相職員が支援していただいたことは適切と言える。
被災地の孤児等の確認、避難所訪問等時の相談活動等で必要とされた児童相談所業務を行っていただいた。
・震災にともなう子どもの心のケアと、併せて要保護児童の調整を実施したことから、原則として児童福祉司と児童心理司をペアで保育所等に派遣したことは、効果的であったと思われた。

( 15 )

Ｑ34．支援の場所について 〔その他の内容〕
学校・保育所
幼稚園
学校
市町村・学校学校

Ｑ35－２．主な担当業務の分量ついて 〔その他の内容〕
避難所等の巡回等に限定

Ｑ35－３．支援業務の種類ついて 〔その他の内容〕
避難所、学校等の訪問による「孤児・遺児等要保護児童調査」「児童の急性ストレス症状への対応
啓発」等
被災関係情報のデータ入力
震災に伴う市町村支援( 16 )

Ｑ36

Ｑ37．支援の成果についての内容

1

・当所はスタッフが少人数であったため、支援職員の協力で多くの避難所、学校、児童福祉施設等の訪問ができた。
・支援のあった分、内勤職員による電話での要保護児童調査等もスピーディに行うことができた。

1

早期に要保護児童の実態が把握できた。
要保護児童の実態把握が進み、里親委託等により養育環境整備が早期に図られた。

1

・初動期：避難所等において、要保護児童の把握と情報収集を行った。非常に重要な業務であった。
・中長期：被災遺児の状況把握等に特化して業務を行っていただいた。市町村との連携に
より、被災遺児名簿の精度を高めた。また、被災孤児・遺児の状況把握については、学校等を訪問して職員からの聴取等、間接的な手法で行った。また、県福祉事務所が市町村と行った一人親家庭支援のための家庭訪問に同行し、遺児家庭の状況把握に努めた。

1

各都道府県からの児童相談所職員の支援により，震災関連業務を円滑に実施できた。

1

児童の安否確認、孤児の把握等が早急に必要な中でスタッフ不足したが、支援により、それらの活動を進めることができた。
一方で、被害のない地域からの相談は通常通り出てきたが、被災地支援で抜けた業務を補ってもらうことができた。

1

・震災にともなう孤児や遺児などの震災要保護児童の調査と支援
・震災による心のケアを要する児童や保育所職員等支援者に対する支援

2

管内の被災状況により、｢孤児｣が親族等からはぐれて単独で避難所に滞在しているということは、当初から想定しにくかったが、支援を受けての巡回活動の中では、親族に養育されている児童も含め｢孤児｣は発生していないことが確認された。その後確認された｢孤児｣はいずれも太平洋岸から、管内の仮設住宅、親戚宅に転入したもので、元の管轄児相ですでに把握していたケースである。

2○○児童相談所管内は津波の被害もなく、孤児調査は不要と思われたが、避難所では原子力災害による避難民が数日おきに入れ替わり、調査対象が日々変化する中で、孤児調査を行い続け、結局孤児はいないということを証明したことはある程度成果があったものと思われる。

「Ｑ36．支援の成果について」の選択肢番号
１．成果があった
２．少し成果があった
３．成果はあまりなかった
４．成果がなかった( 17 )

Ｑ38

Ｑ39．支援の課題についての内容

1

日々変動の激しい避難所を個別に訪問する手法での｢孤児調査｣を、児童相談所が直接行うことに疑問を感じた。極めて非効率的であり、短期間ではあっても受け入れには多大な労力を要した。(県、及び他都道府県の支援を受けた）市町村による住民の安否と所在確認作業と、避難所の支援スタッフ等によって把握された要保護・要支援児童に関する情報を的確に吸い上げるシステムの構築が必要と思われる。被災が甚大で、そうした相談に従前の体制で対応できない場合は、他県からの支援を要請することになろうが、そうした場
合でも、短期に入れ替わる人員にどんな支援を求めるか、受け入れ側児相の通常業務に支障のない体制は組めるのか、吟味する必要がある。

2

・初動の段階では、避難所等を訪問しての要保護児童の情報収集が中心。支援は、3日間、5日間と短期間で継続的な支援が望まれた。また、派遣チーム数も２と少なく、現地ニーズに合致しなかった。・その後、長期の派遣を希望し、1つの県から7ヶ月の長期派遣支援を得た。・宿泊場所の確保が大変であった。ユニセフからの支援により民間アパートの借り上げを行った。被災地でのアパート探しは大変であった。・業務を被災遺児名簿の管理と被災遺児の状況把握等に特化し、一人でも動けるようにした。

2

派遣時期や派遣期間，人数等について，受け入れ側のニーズに合わせた柔軟な対応がなされなかった。

2

支援の受入の際には、支援業務内容の整理選定や現場とのコーディネート、道案内等、通常業務と並行して実施せねばならず、今回支援業務をかなり絞ったにもかかわらず、相当の負担となった。児相は日ごろから人員不足であり、震災時は様々な調査業務等を任せられたが、県民の安全を守る上で何が本当の被災地支援となるか、現地対策本部のような機関が窓口になり、検討するべきではないかと感じられた。

2

支援する側が動きやすいように、担当業務内容をもっと整理する必要があった。
他児童相談所の入れなかった地域に支援に入ったが、地域の状況が分からないこともあり、支援に入った方にも迷惑をかけたところもあったと思われる。（極力地域が分かる職員も一緒に動くように所内のスタッフも調整した）

2

・連休や夏休みなど、派遣期間によっては、巡回先や支援活動も限られ、事前に連絡しておいた業務と異なることもあった。・派遣開始時期がもう少し早ければ、震災孤児等要保護児童の把握が早期に終了していた可能性がある。

「Ｑ38．支援の課題について」の選択肢番号
１．課題があった
２．少し課題があった
３．あまり課題はなかった
４．課題はなかった( 18 )

Ｑ40．被災によって行うことになった業務外の業務のうち、児童相談所以外の機関が行った方が適切だったと思われる業務
業務外の業務誰（どの機関）がするのが適切か

１．住民の安否確認市町村（２件）／避難所開設者

２．住民台帳の作成、確認

市町村

３．施設入所児童の安否確認
４．児童の心理的不安の払拭

学校・保育所等児童の日中活動の場

５．保護者の心理的不安の払拭

学校・保育所等児童の日中活動の場

６．避難所のサポート

市町村

７．避難所等への巡回相談

市町村／市町村を含め様々な機関が必要／保健師、支援・生活情報を集約している支援員（＋医師）で構成された支援チーム

８．その他

震災によって行うことになった業務外の業務はなかった。／各種支援が入る
が、心の相談、生活相談等が総合的にできる体制を早い段階で作る必要があった。

( 19 )

厚生労働科学研究「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」〜東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究〜

Ｂ．支援側用調査報告書

Ｑ１－①．実人数
件

４
～
６
人

３
人
以
下

７
～
９
人

２
０
人
以
上

１
６
～
１
９
人

１
３
～
１
５
人

１
０
～
１
２
人

無
回
答

数
合

計

106
100.0

平

91
85.8

6
5.7

4
3.8

2
1.9

1
0.9

2
1.9

-

均

2.6

-

Ｑ１－②．延べ人数
件

１
人

２
人

３
～
５
人

６
～
９
人

１
０
０
人
以
上

３
０
～
９
９
人

１
０
～
２
９
人

無
回
答

数
合

計

106
100.0

平

42
39.6

23
21.7

13
12.3

児
童
心
理
司

医

7
6.6

9
8.5

4
3.8

2
1.9

均

6
5.7

9.1

Ｑ２．職員の職種について
件

児
童
福
祉
司

師

そ
の
他

事
務
職

児
童
指
導
員

保
育
士

保
健
師

無
回
答

数
合

計

106
100.0

60
56.6

76
71.7

１
～
４
日

５
～
９
日

2
1.9

10
9.4

4
3.8

-

8
7.5

4
3.8

-

Ｑ３－①．派遣日数
件

数
合

計

106
100.0

9
8.5

61
57.5

15
14.2

7
6.6

２
０
０
日
以
上

１
０
０
～
１
９
９
日

５
０
～
９
９
日

３
０
～
４
９
日

１
０
～
２
９
日

6
5.7

無

平

回
答

2
1.9

-

均

6
5.7

19.0

Ｑ３－②－２．継続中の派遣日数
件

２
ヵ
月
以
下

３
ヵ
月

４
ヵ
月

５
ヵ
月

６
ヵ
月

７
ヵ
月

８
ヵ
月
以
上

無
回
答

数
合

計

106
100.0

2
1.9

1
0.9

-

-

(1)

1
0.9

1
0.9

平

3
2.8

98
92.5

均

5.5

ケース①

Ｑ４－１．対象児童について
施情
設緒
障
害
児
短
期
治
療

児
童
養
護
施
設

乳
児
院

里
親
委
託

委
託
一
時
保
護

一
時
保
護

件

数
合

計

106
100.0

3
2.8

1
0.9

ケース①

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

数
計

ケース①

106
100.0

ケース①

106
100.0

-

1
0.9

無
回
答

単
独
で
行
う
業
務

-

33
31.1

65
61.3

無
回
答

23
21.7
軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

10
9.4
ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

数
計

-

60
56.6

4
3.8

員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

19
17.9

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

無
回
答

4
3.8

8
7.5

61
57.5

Ｑ４－４．支援業務の種類について
件

合

23
21.7
ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

数
計

-

Ｑ４－３．主な担当業務の分量
件

合-Ｑ４－２．支援内容（業務）の割り当てについて
件

合

-

2
1.9

そ
の
他

母
子
生
活
支
援
施
設

自
閉
症
児
施
設

盲
ろ
う
あ
児
施
設

重
症
心
身
障
害
児
施
設

9
8.5

-

肢
体
不
自
由
児
施
設

知
的
障
害
児
施
設

児
童
自
立
援
助
事
業

児
童
自
立
支
援
施
設

ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

106
100.0

15
14.2

15
14.2

託
児
・
保
育

避
難
所
の
整
理
、
支
援

そ
の
他

5
4.7

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

2
1.9

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

2
1.9

無
回
答

2
1.9

5
4.7

61
57.5

(2)

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

2
1.9

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

12
11.3

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

17
16.0

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

3
2.8

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

-

24
22.6

ケース②

Ｑ４－１．対象児童について
施情
設緒
障
害
児
短
期
治
療

児
童
養
護
施
設

乳
児
院

里
親
委
託

委
託
一
時
保
護

一
時
保
護

件

数
合

計

106
100.0

-

-

ケース②

ケース②

106
100.0

ケース②

-

無

答

4
3.8

-

102
96.2

無
回

2
1.9

101
95.3
員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

-

4
3.8

-

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

無
回
答

-

1
0.9

101
95.3

Ｑ４－４．支援業務の種類について
ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

数
計

3
2.8

106
100.0

件

合

-

答

ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

数
計

-

Ｑ４－３．主な担当業務の分量
件

合

-

回

単
独
で
行
う
業
務

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

数
計

-

Ｑ４－２．支援内容（業務）の割り当てについて
件

合

-

1
0.9

そ
の
他

母
子
生
活
支
援
施
設

自
閉
症
児
施
設

盲
ろ
う
あ
児
施
設

重
症
心
身
障
害
児
施
設

1
0.9

-

肢
体
不
自
由
児
施
設

知
的
障
害
児
施
設

児
童
自
立
援
助
事
業

児
童
自
立
支
援
施
設

106
100.0

1
0.9

1
0.9

2
1.9
そ
の
他

避
難
所
の
整
理
、
支
援

託
児
・
保
育

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

1
0.9

-

無
回
答

-

2
1.9

101
95.3

(3)

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

-

-

2
1.9

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

-

-

2
1.9

ケース③

Ｑ４－１．対象児童について
施情
設緒
障
害
児
短
期
治
療

児
童
養
護
施
設

乳
児
院

里
親
委
託

委
託
一
時
保
護

一
時
保
護

件

数
合

計

106
100.0

-

-

ケース③

ケース③

106
100.0

ケース③

-

-

-

無
回
答

2
1.9

-

104
98.1

回

-

103
97.2

-

3
2.8

-

そ
の
他

主
担
当
業
務
は
な
い

員被
の災
一児
部童
業相
務談
負所
担の
職

軽量
減は
ほ
ぼ
同
等
、
質
は

無
回
答

1
0.9

-

102
96.2

Ｑ４－４．支援業務の種類について
ワ心
ー理
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

ワ福
ー祉
ク系
の
ソ
ー
シ
ャ
ル

数
計

-

無

3
2.8

106
100.0

件

合

-

答

ほ
ぼ
同
等
の
質
・
量

数
計

-

Ｑ４－３．主な担当業務の分量
件

合

そ
の
他

単
独
で
行
う
業
務

員被
と災
組児
む童
業相
務談
所
の
職

数
計

-

-

Ｑ４－２．支援内容（業務）の割り当てについて
件

合

母
子
生
活
支
援
施
設

自
閉
症
児
施
設

盲
ろ
う
あ
児
施
設

重
症
心
身
障
害
児
施
設

-

肢
体
不
自
由
児
施
設

知
的
障
害
児
施
設

児
童
自
立
援
助
事
業

児
童
自
立
支
援
施
設

106
100.0

1
0.9
そ
の
他

避
難
所
の
整
理
、
支
援

託
児
・
保
育

-

2
1.9

-

-

無
回
答

-

1
0.9

102
96.2

(4)

確児
認童
、
保
護
者
の
安
否

対一
応時
、保
健護
康所
管で
理の
等児
童

ケ児
ー童
ス相
児談
童所
へ内
ので
対の
応

業面
務談
を
伴
わ
な
い
相
談

-

1
0.9

と情
の報
連収
絡集
調、
整関
係
機
関

1
0.9

話事
取務
り作
次業
ぎ（
等庶
）務
、
電

所事
の務
業作
務業
）（
児
童
相
談

-

1
0.9

な避
ど難
へ所
の、
巡在
回宅
相、
談学
校

3
2.8

ケース①

Ｑ５－１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
件

数
合

計

ケース①

106
100.0

数
計

ケース①

106
100.0

数
計

ケース①

面児
接童
、
保
護
者
等
へ
の

の児
電童
話、
等保
護
者
等
か
ら

4
3.8

106
100.0

い児
て童
相
談
所
職
員
に
聞

提
供
さ
れ
た
リ
ス
ト
等

38
35.8

50
47.2

20
18.9

他
機
関
か
ら
の
情
報

そ
の
他

106
100.0

数

ケース②

106
100.0

36
34.0

15
14.2

数
計

学
校
へ
の
訪
問

そ
の
他

無

答

45
42.5

そ
の
他

無
回
答

45
42.5

4
3.8

5
4.7

46
43.4

必
要
な
し

あ
ま
り
必
要
な
し

無
回
答

18
17.0

18
17.0

17
16.0

7
6.6

46
43.4

で主
実と
施し
て
支
援
側
職
員

17
16.0

そ
の
他

共
同
で
実
施

で主
実と
施し
て
被
災
側
職
員

無
回
答

17
16.0

34
32.1

3
2.8

46
43.4

Ｑ５－１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
件

合

44
41.5

Ｑ５－５．支援の方法について
件

計

19
17.9

無

数

合

22
20.8

回

自
主
的
に
開
拓

や
や
必
要

要

ケース①

6
5.7

Ｑ５－４．従来システムとの調整について
必

計

回
答

3
2.8

37
34.9

件

合

無

Ｑ５－３．社会資源の把握や活用について
件

合

5
4.7

そ
の
他

学
校
へ
の
訪
問

教
育
庁
へ
の
訪
問

市
町
村
の
巡
回
等

避
難
所
の
巡
回
等

告関
や係
送機
致関
等
か
ら
の
通

Ｑ５－２．対象児童のニーズ把握について
件

合

談電
話
や
来
所
に
よ
る
相

106
100.0

談電
話
や
来
所
に
よ
る
相

2
1.9

教
育
庁
へ
の
訪
問

市
町
村
の
巡
回
等

避
難
所
の
巡
回
等

告関
や係
送機
致関
等
か
ら
の
通

回
答

-

5
4.7

1
0.9

(5)

-

2
1.9

2
1.9

99
93.4

ケース②

Ｑ５－２．対象児童のニーズ把握について
件

数
合

計

ケース②

106
100.0

数
計

ケース②

6
5.7

そ
の
他

他
機
関
か
ら
の
情
報

の児
電童
話、
等保
護
者
等
か
ら

1
0.9

無
回
答

3
2.8

2
1.9

い児
て童
相
談
所
職
員
に
聞

提
供
さ
れ
た
リ
ス
ト
等

106
100.0

4
3.8

そ
の
他

自
主
的
に
開
拓

無
回
答

7
6.6

1
0.9

-

要

必
要
な
し

あ
ま
り
必
要
な
し

や
や
必
要

必

無
回
答

数
計

ケース②

106
100.0

数
計

ケース③

106
100.0

数
計

ケース③

106
100.0

数
計

2
1.9

1
0.9

99
93.4

で主
実と
施し
て
支
援
側
職
員

2
1.9

そ
の
他

共
同
で
実
施

で主
実と
施し
て
被
災
側
職
員

無
回
答

2
1.9

3
2.8

-

99
93.4

談電
話
や
来
所
に
よ
る
相

1
0.9

106
100.0

面児
接童
、
保
護
者
等
へ
の

2
1.9

そ
の
他

学
校
へ
の
訪
問

教
育
庁
へ
の
訪
問

市
町
村
の
巡
回
等

避
難
所
の
巡
回
等

告関
や係
送機
致関
等
か
ら
の
通

無
回
答

1
0.9

2
1.9

-

-

Ｑ５－２．対象児童のニーズ把握について
件

合

3
2.8

Ｑ５－１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
件

合

1
0.9

Ｑ５－５．支援の方法について
件

合

99
93.4

Ｑ５－４．従来システムとの調整について
件

合

99
93.4

Ｑ５－３．社会資源の把握や活用について
件

合

面児
接童
、
保
護
者
等
へ
の

そ
の
他

他
機
関
か
ら
の
情
報

の児
電童
話、
等保
護
者
等
か
ら

-

無
回
答

-

-

(6)

104
98.1

-

-

104
98.1

ケース③

Ｑ５－３．社会資源の把握や活用について
件

数
合

計

ケース③

い児
て童
相
談
所
職
員
に
聞

提
供
さ
れ
た
リ
ス
ト
等

106
100.0

1
0.9

そ
の
他

自
主
的
に
開
拓

無
回
答

2
1.9

1
0.9

-

Ｑ５－４．従来システムとの調整について
要

必
要
な
し

あ
ま
り
必
要
な
し

や
や
必
要

必
件

無
回
答

数
合

計

ケース③

106
100.0

数
計

ケース①

1
0.9

-

1
0.9

-

で主
実と
施し
て
被
災
側
職
員

で主
実と
施し
て
支
援
側
職
員

106
100.0

無
回
答

1
0.9

-

そ
の
他

共
同
で
実
施

1
0.9

-

在
宅
児
童

そ
の
他

疎
開
児
童

自
主
避
難
児
童

無
回
答

数
計

ケース①

104
98.1

Ｑ６－１．対象児童について
件

合

104
98.1

Ｑ５－５．支援の方法について
件

合

104
98.1

106
100.0

24
22.6

12
11.3

2
1.9

10
9.4

58
54.7

Ｑ６－２．支援の内容について
件

相
談
対
応

そ
の
他

グ
ル
ー
プ
ワ
ー
ク

学
習
支
援

託
児
や
保
育
支
援

無
回
答

数
合

計

ケース①

106
100.0

数
計

6
5.7

-

-

21
19.8

55
51.9

そ
の
他

無

Ｑ６－３．支援の方法について
件

合

34
32.1

106
100.0

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

43
40.6

や特
保定
健の
師団
と体
しの
て保
育
士

1
0.9

し市
て町
村
の
ス
タ
ッ
フ
と

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

1
0.9

3
2.8

(7)

回
答

8
7.5

55
51.9

ケース②

Ｑ６－１．対象児童について
件

そ
の
他

疎
開
児
童

自
主
避
難
児
童

在
宅
児
童

無
回
答

数
合

計

ケース②

106
100.0

3
2.8

5
4.7

1
0.9

1
0.9

96
90.6

Ｑ６－２．支援の内容について
件

そ
の
他

グ
ル
ー
プ
ワ
ー
ク

学
習
支
援

託
児
や
保
育
支
援

相
談
対
応

無
回
答

数
合

計

ケース②

106
100.0

数
計

ケース③

1
0.9

1
0.9

-

7
6.6

し市
て町
村
の
ス
タ
ッ
フ
と

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

や特
保定
健の
師団
と体
しの
て保
育
士

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

106
100.0

-

-

そ
の
他

ケース③

無
回
答

2
1.9

そ
の
他

疎
開
児
童

自
主
避
難
児
童

在
宅
児
童

回
答

106
100.0

1
0.9

-

-

-

105
99.1

Ｑ６－２．支援の内容について
件

そ
の
他

グ
ル
ー
プ
ワ
ー
ク

学
習
支
援

託
児
や
保
育
支
援

相
談
対
応

無
回
答

数
合

計

ケース③

106
100.0

数
計

1
0.9

-

-

-

-

105
99.1

Ｑ６－３．支援の方法について
件

合

97
91.5

無

数
計

97
91.5

Ｑ６－１．対象児童について
件

合

3
2.8

Ｑ６－３．支援の方法について
件

合

6
5.7

106
100.0

-

し市
て町
村
の
ス
タ
ッ
フ
と

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

や特
保定
健の
師団
と体
しの
て保
育
士

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

-

-

そ
の
他

回
答

-

(8)

無

1
0.9

105
99.1

ケース①

Ｑ７－１．支援の対象について
件

そ
の
他

地
域
住
民

関
係
機
関

無
回
答

数
合

計

ケース①

106
100.0

37
34.9

28
26.4

6
5.7

Ｑ７－２．支援の内容について
件

計

ケース①

106
100.0

数
計

ケース②

4
3.8

16
15.1

2
1.9

無
回
答

4
3.8

16
15.1

54
50.9

そ
の
他

無

Ｑ７－３．支援の方法について
件

合

36
34.0

そ
の
他

とボ
しラ
てン
テ
ィ
ア
的
人
手

介
助
、
手
伝
い
な
ど

連
絡
調
整

窓
口
対
応

相
談
援
助

数
合

54
50.9

106
100.0

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

健有
師資
と格
しの
て保
育
士
や
保

30
28.3

そ
の
他

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

6
5.7

無
回
答

4
3.8

16
15.1

55
51.9

Ｑ７－１．支援の対象について
件

そ
の
他

地
域
住
民

関
係
機
関

無
回
答

数
合

計

ケース②

106
100.0

3
2.8

10
9.4

1
0.9

Ｑ７－２．支援の内容について
件

計

ケース②

106
100.0

数
計

2
1.9

2
1.9

3
2.8

回
答

-

Ｑ７－３．支援の方法について
件

合

7
6.6

とボ
しラ
てン
テ
ィ
ア
的
人
手

介
助
、
手
伝
い
な
ど

連
絡
調
整

窓
口
対
応

相
談
援
助

数
合

94
88.7

106
100.0

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

4
3.8

健有
師資
と格
しの
て保
育
士
や
保

2
1.9

そ
の
他

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

無
回
答

-

6
5.7

(9)

94
88.7

5
4.7

94
88.7

ケース③

Ｑ７－１．支援の対象について
件

そ
の
他

地
域
住
民

関
係
機
関

無
回
答

数
合

計

ケース③

106
100.0

2
1.9

3
2.8

1
0.9

Ｑ７－２．支援の内容について
件

計

ケース③

106
100.0

数
計

3
2.8

-

-

と児
し童
て相
談
所
ス
タ
ッ
フ

106
100.0

健有
師資
と格
しの
て保
育
士
や
保

1
0.9

そ
の
他

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
と
し
て

答

-

無
回
答

1
0.9

-

2
1.9

102
96.2

Ｑ８－①．インケア児童に関して
件

合
致
し
て
い
た

数
合

計

106
100.0

18
17.0

ま
あ
合
致
し
て
い
た

14
13.2

かあ
っま
たり
合
致
し
て
い
な

なま
かっ
った
たく
合
致
し
て
い

7
6.6

無
回
答

-

67
63.2

Ｑ８－②．新規ケース児童に関して
件

合
致
し
て
い
た

数
合

計

106
100.0

32
30.2

ま
あ
合
致
し
て
い
た

21
19.8

かあ
っま
たり
合
致
し
て
い
な

7
6.6

なま
かっ
った
たく
合
致
し
て
い

無
回
答

1
0.9

45
42.5

Ｑ８－③．①②以外の児童に関して
件

合
致
し
て
い
た

数
合

計

106
100.0

29
27.4

ま
あ
合
致
し
て
い
た

18
17.0

かあ
っま
たり
合
致
し
て
い
な

5
4.7

なま
かっ
った
たく
合
致
し
て
い

無
回
答

-

( 10 )

無回

Ｑ７－３．支援の方法について
件

合

3
2.8

そ
の
他

とボ
しラ
てン
テ
ィ
ア
的
人
手

介
助
、
手
伝
い
な
ど

連
絡
調
整

窓
口
対
応

相
談
援
助

数
合

102
96.2

54
50.9

1
0.9

102
96.2

Ｑ８－④．①②③以外の業務に関して
件

合
致
し
て
い
た

数
合

計

106
100.0

21
19.8

ま
あ
合
致
し
て
い
た

23
21.7

かあ
っま
たり
合
致
し
て
い
な

なま
かっ
った
たく
合
致
し
て
い

9
8.5

無
回
答

-

53
50.0

Ｑ９．どのような機能を期待されていましたか
件

数
合

計

106
100.0

門児
性童
福
祉
に
関
す
る
専

79
74.5

て一
般
的
行
政
支
援
と
し

20
18.9

とボ
しラ
てン
テ
ィ
ア
的
人
手

14
13.2

そ
の
他

無
回
答

15
14.2

15
14.2

Ｑ10－①．インケア児童に関して
件

成
果
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

13
12.3

少
し
成
果
が
あ
っ
た

16
15.1

た成
果
は
あ
ま
り
な
か
っ

成
果
が
な
か
っ
た

無
回
答

10
9.4

3
2.8

64
60.4

Ｑ10－②．新規ケース児童に関して
件

成
果
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

18
17.0

少
し
成
果
が
あ
っ
た

34
32.1

た成
果
は
あ
ま
り
な
か
っ

成
果
が
な
か
っ
た

無
回
答

7
6.6

1
0.9

46
43.4

Ｑ10－③．①②以外の児童に関して
件

成
果
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

20
18.9

少
し
成
果
が
あ
っ
た

26
24.5

た成
果
は
あ
ま
り
な
か
っ

成
果
が
な
か
っ
た

無
回
答

6
5.7

1
0.9

53
50.0

Ｑ10－④．①②③以外の業務に関して
件

成
果
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

17
16.0

少
し
成
果
が
あ
っ
た

21
19.8

た成
果
は
あ
ま
り
な
か
っ

6
5.7

成
果
が
な
か
っ
た

無
回
答

3
2.8

( 11 )

59
55.7

Ｑ11．Ｑ10の①～③において、あまり成果を得られなかった理由
件

数
合

計

106
100.0

児
童
と
の
関
係

児
童
相
談
所
職
員
関
係

派
遣
期
間

34
32.1

2
1.9

12
11.3

23
21.7

7
6.6

Ｑ12－①．インケア児童に関して
件

や
や
課
題
が
あ
っ
た

課
題
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

6
5.7

11
10.4

たあ
ま
り
課
題
は
な
か
っ

課
題
は
な
か
っ
た

無
回
答

15
14.2

6
5.7

68
64.2

Ｑ12－②．新規ケース児童に関して
件

や
や
課
題
が
あ
っ
た

課
題
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

16
15.1

23
21.7

たあ
ま
り
課
題
は
な
か
っ

課
題
は
な
か
っ
た

無
回
答

11
10.4

10
9.4

46
43.4

Ｑ12－③．①②以外の児童に関して
件

や
や
課
題
が
あ
っ
た

課
題
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

8
7.5

18
17.0

たあ
ま
り
課
題
は
な
か
っ

課
題
は
な
か
っ
た

無
回
答

13
12.3

9
8.5

58
54.7

Ｑ12－④．①②③以外の業務に関して
件

課
題
が
あ
っ
た

数
合

計

106
100.0

13
12.3

や
や
課
題
が
あ
っ
た

17
16.0

たあ
ま
り
課
題
は
な
か
っ

11
10.4

課
題
は
な
か
っ
た

無
回
答

9
8.5

56
52.8

Ｑ13．支援業務に必要な情報等の入手状況に対する支援有無
あ

な

る

い

無

件

回
答

数
合

計

106
100.0

48
45.3

45
42.5

13
12.3

( 12 )

仕自
方分
がと
違職
っ員
ての
い仕
た事
の

業
務
内
容
の
違
い

職
種
の
違
い

情
報
不
足

-

1
0.9

そ
の
他

無
回
答

14
13.2

60
56.6

Ｑ15．被災側児童相談所からみての支援不足状況有無
あ

な

る

い

無

件

回
答

数
合

計

106
100.0

20
18.9

24
22.6

62
58.5

Ｑ17．派遣される者からみての支援不足状況有無
あ

な

る

い

無

件

回
答

数
合

計

106
100.0

40
37.7

42
39.6

24
22.6

Ｑ19．支援の決定方法について
件

数
合

計

106
100.0

が厚
あ生
っ労
て働
決省
定か
ら
要
請

80
75.5

で他
決の
定自
治
体
と
の
関
係

定自
治
体
が
自
主
的
に
決

10
9.4

5
4.7

無
回
答

11
10.4

Ｑ20．厚生労働省からの支援要請以外の理由で、支援を決定した理由
Ｑ19．支援の決定方法について…自治体が自主的に決定、他の自治体との関係で決定
自
な被
あ被
っ災
無
発
ど災
件
的
を前
た地
に
結か
か
回
決
んら
ら
定
で防
要
し
い災
請
答
た
た協
が
数
定
合

計

15
100.0

11
73.3

-

2
13.3

2
13.3

( 13 )

Ｑ２．職員の職種について 〔その他の内容〕
運転士
管理職（次長）
児童相談課長、女性相談課長
スクールカウンセラー( 14 )

Ｑ４－１．インケア児童に対する支援／対象児童について 〔その他の内容〕
在宅在宅
在宅指導中（児相・市町村）の児童
在宅児童 疎開児童
在宅児童、自主避難児童
在宅児童で、自主的に避難していた児童
在宅不登校児支援児童に限らず地域保健業務に従事
児童家庭支援センター
震災孤児、遺児を対象とした業務
震災孤児、遺児を対象とした業務
震災孤児などの要保護児童
当所が管轄する市町村へ避難した児童とその養育を担うことになった親族
被災した小学校
被災者避難所
避難所
避難所
避難所
避難所
避難所
避難所、学校巡回のみ実施。施設入所児の対応は無し。
避難所、保育所
避難所、保育所
避難所での避難児童
避難所にいる要保護児童
避難所に避難している児童
保育園
保育所
保育所
保育所

( 15 )

Ｑ４－１．インケア児童に対する支援／対象児童について 〔その他の内容〕
保育所
保育所
保育所、避難所
保育所、避難所
保育所・避難所児童
保育所等の支援訪問面接( 16 )

Ｑ４－３．インケア児童に対する支援／主な担当業務の分量 〔その他の内容〕
児童相談所職員としてではなく、保健師としての派遣だったため比較は不可能
量も質も軽減被災側児相の方は基本的に通常業務を行い、我々は被災状況への対応、調査を行うような形であったため、質も量も比較しようがない。
被災側児相の方は基本的に通常業務を行い、我々は被災状況への対応、調査を行うような形であったため、質も量も比較しようがない。
児童相談所とは別行動のため量を比較できないが、補助的業務指示された業務を担当しており、比較できず不明
避難所に避難している児童の調査、観察等
避難所での相談活動

Ｑ４－４．インケア児童に対する支援／支援業務の種類について 〔その他の内容〕
健康相談
震災遺児調査の協力
避難所等における児童に関する実態調査
市の保健師としての業務 児相の業務はなし
要保護児童の有無について調査した。
県の市町村支援
避難所における保健師業務（血圧測定等）( 17 )

Ｑ５－１．対象児童の把握（情報入手）の方法について 〔その他の内容〕
仮設住宅
家庭等への訪問管轄する児童相談所からの情報
子育て支援センターへの訪問
児相からの電話連絡にて把握、詳細は保育所訪問で聞き取り
児童家庭支援センター
児童館への訪問
新規ケース無し。
被災児相から事前に情報提供があった。
福祉関係施設訪問
保育所
保育所
保育所からの情報
保育所の巡回
保育所の巡回等保育所の巡回等保育所への訪問
保育所への訪問保育所や児童館等への訪問
保育所や児童館等への訪問
保育所巡回、乳幼児検診会場、仮設住宅での相談会、親族里親宅への家庭訪問( 18 )

Ｑ５－２．対象児童のニーズの把握について 〔その他の内容〕
学校職員からのヒアリング等
巡回訪問
小・中学校からの情報収集（孤児・遺児の把握）
震災孤児等要保護児童の把握を行った
避難所の責任者から避難所の責任者からの情報
避難所の代表者からの聴き取り
避難所の代表者等への聞き取り
避難所運営に携わる自治体職員からの情報
避難所管理者の周知と情報提供
避難所支援ボランティアからの情報
避難所責任者からの情報
避難所代表者等からの聞き取り
保育所、避難所職員からの聞き取り
保育所での児童の行動観察
保育所巡回活動同行
避難所運営に携わる自治体職員からの情報

Ｑ５－３．社会資源の把握や活用について 〔その他の内容〕
関係機関
県出先機関や市町村児童福祉担当課との情報交換
新規ケースがいるかの初期調査のため、社会資源の把握、活用はしていない。
避難所のスタッフやボランティア等に聞いて避難所代表者等からの聞き取り保育所からの情報
保育所からの情報( 19 )

Ｑ５－５．支援の方法について 〔その他の内容〕
支援側児相は初期の孤児、遺児の調査、そして、支援者や家族等への情報提供を主に行い、その中で必要なケースがあれば被災側児相へ繋ぐという形。
支援側児相は初期の孤児、遺児の調査、そして、支援者や家族等への情報提供を主に行い、その中で必要なケースがあれば被災側児相へ繋ぐという形。
被災児童相談所が管轄する市町村の一部を直接担当
Ｑ６－１．対象児童について 〔その他の内容〕
乳幼児検診のため、在宅・避難者が両方とも含まれる
乳幼児検診のため、在宅・避難者が両方とも含まれる
避難所にいる児童
避難所生活児童の保護者等
避難所生活児童の保護者等
避難所生活中の児童、保育所通園児童
保育園入園児保育所、幼稚園、避難所で「心のケア」希望のある所の児童保育所児童保育所入所児童( 20 )

Ｑ６－２．支援の内容について 〔その他の内容〕
３歳児精密健診後、要フォローとなっている在宅児童の家庭訪問
コンサルテーション
行動観察
児童相談所の周知と広汎性発達障害の児童に対応するための支援パンフレットの配布
児童相談所の紹介
児童相談所利用促進の広報活動
実態調査
情報収集
情報収集
情報収集、行動観察、保育士からの相談を受ける
精神科診療
精神科診療
疎開児童の安全確認
大規模避難所における情報収集
派遣先児相は直接の被災児相ではなく、県内の被災児相を支援するために空いた穴を補充するための派遣であった。
被災による影響から支援が必要な園児がいるかどうかの調査
被災児童の心のケア・遺児孤児となった児童への対応パンフレット、発達障害児童の理解啓蒙パンフレットの配布、要相談の際の連絡先の周知。
被災児童の心のケア・遺児孤児となった児童への対応パンフレット、発達障害児童の理解啓蒙パンフレットの配布、要相談の際の連絡先の周知。
被災時の保育所の状況、子どもや職員の生活の変化、子どもや職員のメンタルな状況を聞き個別
ニーズの把握。
避難所の救援物資を案内
保育所児童への心のケア
保護者等への支援情報の提供
要保護児童の調査( 21 )

Ｑ６－３．支援の方法について 〔その他の内容〕
県の被災地支援チームの一員として県の被災地支援チームの一員として
県の保健福祉事務所臨床心理士職員として
県の保健福祉事務所臨床心理士職員として
災害派遣児童相談所職員として。
災害派遣児童相談所職員として。
小学校の再開にあたり被災児童の心のケアのため
他県児相スタッフとして、現地児相へ相談をつないだ。
他県児相スタッフとして、現地児相へ相談をつないだ。
他県児相スタッフとして、現地児相へ相談をつないだ。

Ｑ７－１．対象児童について 〔その他の内容〕
学校
市町村・社会福祉協議会
同時期に派遣された兵庫県の教育委員会チーム
被災児童 里親 幼稚園 保育園等
被災児童相談所
被災児童相談所
保育士支援( 22 )

Ｑ７－２．支援の内容について 〔その他の内容〕
・保育所での子どもの状態の観察、巡回相談 ・震災遺児・孤児の現況調査①精神疾患を抱えた在宅患者宅への家庭訪問・面接 ②精神科診察に同席面接①精神疾患を抱えた在宅患者宅への家庭訪問・面接 ②精神科診察に同席面接
サインズ・オブ・セイフティ勉強会
ストレス反応に関する情報提供、児相窓口の案内
家屋等調査
家庭訪問・支援事業の立ち上げについて協力
学校訪問による震災遺児調査及び学校における子ども達の様子の把握
健康相談
行政事務職員として、災害弔慰金・支援金申請受付、相談業務
子ども心のケアに関する助言
児童精神科の専門医による、被災児童と接する関係職員や里親へのスーパーバイズ
実態調査
心理教育的な情報提供
親族里親など制度面の説明・情報提供
精神科診療
被災住民の住民基本台帳に基づく調査（各戸訪問）及び保健・衛生活動、避難所での健康相談
被災地の保健師等への助言、ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
避難所での健診
避難所を訪問し、要保護児童の調査及び児童相談所の紹介
避難所運営。
避難所運営など( 23 )

Ｑ７－３．支援の方法について 〔その他の内容〕
一般行政事務職員として
県の被災地支援チームの一員として県の被災地支援チームの一員として県職員として（人事課調整による市町村に対する人的支援）
現地等で支援スタッフの送迎など
行政事務職員として行政職員として高齢者施設運営支援業務スタッフとして事務職（同行した医師や保健師の補助、記録、運転等）
児童心理司として児童相談所に所属する児童精神科医として自治体として心理的な支援スタッフとして精神保健福祉士の資格を持つ児童福祉司として他県児相スタッフとして地域住民の心のケア（児童心理司）
避難所に常駐する市職員の補助として避難所運営業務に係る行政側スタッフとして保健所保健師業務の補助
保健福祉事務所臨床心理士職員として（市町村援助を含む）
保健福祉事務所臨床心理士職員として（市町村援助を含む）
有資格の精神保健福祉士
臨床心理を行った。
臨床心理士として( 24 )

Ｑ９．どのような機能を期待されていましたか。〔その他の内容〕
県職員等支援スタッフの心のケア
臨床心理士としての専門性
震災孤児、要保護児童把握のための避難所、学校巡回。
児童精神科医師に関する専門性
精神科医療班のメンバーとして心理士としての専門性。
交通手段の担い手、報告書の取りまとめ
精神科医療に関する専門性
精神保健福祉士としての専門性
発災直後だったため、地域巡回に必要な移動手段（車等）や人的資源が求めれているように感じたが、新規ケース児童への支援には専門性も必要だったと思う。
被災児童の心のケア
特定の個人性を持たない聞き手
現地職員も被災し疲弊していた。現場は応援を要請していないのに派遣されたため、現場職員は派遣された人たちの対応に余計な労力を要している感があった
心理専門職としての専門性。精神保健福祉領域の知識とケースワーク能力。住民との対話力。
心理専門職としての専門性。精神保健福祉領域のケースワーク能力。住民との対話力。

( 25 )

成果

Ｑ10－①．インケア児童に関して 〔支援の成果〕

1

どこへ行っても好意的に受け入れられ、人手が足りない中で、できる限りの対応を行うこと
ができた。

1

孤児となった児童の養育相談について、早期から対応できた

1

児童と保護者の被災状況及び避難状況の把握により、要保護児童の確認ができた。

1

震災を受けた児童の心のケアに貢献した。

1

里親の養育不安解消が図られた。

2

地域内の保育所を回り、震災孤児の有無や心理的ケアの必要性等についての確認作業を行った。直接児童の相談に関わったわけではないが、保育所では職員の悩みを聞いたり、心配される児童の様子について確認を行い、保育士に対応の留意点をフィードバッ
クすることで、児童に関わる職員への支援につながったと思う。

2

インケア児童については、避難所で該当児を特定することが難しかった。ただ、避難保育所が他の保育所の一部を借りて再開しており、そこでは児童の情報を得ることができた。

2○○県○○市に派遣され、派遣元の児童相談所の児童心理司とペアになって、○○県○○児童相談所○○支所が従来から関わったいた児童及び保護者に対し、家庭訪問して面接し、状況調査を行った。

2

児童の家族について、支援側の県に縁があったことから、家庭背景について詳しく話を聞くことができた。

2

児童福祉施設の職員に対する支援および情報提供等に一定の成果があった。

2

新規にケースがあるかないかの把握、また今後対応する必要が出る場合の連絡のお願い（広報）が避難所を回ってできた点

2

親族里親の下で生活している児童宅への家庭訪問に同行するが、児童本人は部屋からでてこなかったため、里親としか話ができなかった。

2

被災した子どもの安否を現地職員が直接確認できない中，一定の情報を得ることができた。
また，親族との関わりなど相談時には見えていなかった部分も把握することができた。

2

被災後の児童の状態の把握

2

被災児童の所在と現状の生活を把握。

2

里親と児童との間の関係性にやや改善がみられた。

3「インケア児童」、「新規ケース児童」、「その他」、「その他２」というようなこの質問紙の構成自体が支援活動の実態とは合っていないので、回答がしづらい。
普段の業務のように相談があがってきて新規受付や再受付をするわけではないし、被災県の児童に対する措置権を持っていない支援側児相がインケア児童に関わることも、新規受付を受理することも考えにくい。

3「インケア児童」、「新規ケース児童」、「その他」、「その他２」というようなこの質問紙の構成自体が支援活動の実態とは合っていないので、回答がしづらい。
普段の業務のように相談があがってきて新規受付や再受付をするわけではないし、被災県の児童に対する措置権を持っていない支援側児相がインケア児童に関わることも、新規受付を受理することも考えにくい。

3

インケア児童との接触は少なく支援に関わることはなかった。

3

医療チームが入っており、ケアの必要な児童は医療チームがフォローしていた。
派遣期間中、児童相談所には、新規ケースや要保護ケースは入ってこなかった。

( 26 )

成果

Ｑ10－①．インケア児童に関して 〔支援の成果〕

3

該当する児童が１ケースのみであり、具体的支援内容も「少し話を聞いてください」というよ
うな簡単なものであった。

3

親族里親へのフォロー

3

地域の親族関係の相互支援の関係が確立されていたことが分かった為。

3

直接子どもを支援する機会は少なく、保育士の支援を通じて、被災の子どもの理解と関わ
り助言した

3

被災から約１ヵ月後に現地に派遣されましたが、現地はまだ混沌とした状況にあり、訪問をした避難所では要保護児童の把握までは手がつけられていない状態でした。

4

一時保護児童と日常的な会話を交わす程度であった。

4

施設入所児の支援無し。

4

要保護児童に出会わなかった「成果」の選択肢番号
１．成果があった
２．少し成果があった
３．成果はあまりなかった
４．成果がなかった( 27 )

成果

Ｑ10－②．新規ケース児童に関して 〔支援の成果〕

1

・被災遺児等の情報収集、把握が進み、精度の高い遺児名簿の作成、整理を行った。
・家庭環境や生活状況の確認及びニーズ調査により、心身に不調が見られる児童については、学校関係者等にフォローの必要性についての助言、こころのケアセンターの紹介を行った。

1

・避難所訪問、保育所訪問、保育所巡回活動同行の中で、児童やその家族から話を聞
き、災害を体験した子どもにあらわれる症状と対応と相談先が記載されたチラシ（「災害を体験した子どもたちの心のケアについて」）を渡すとともに必要に応じて助言をしたこと。
・同時に、児童とその家族の心身の健康状態など状況把握をしたこと。
・管轄する児童相談所への報告・情報交換。

1

自主避難児童の相談にのったが、気になったため被災地側児相の職員に確認してもらうと他県で過去に要対協に名前があがっていたケースであったことが分かった。

1

親族里親の認定に貢献した。

1

震災直後から、被災児童の所在や状況把握ができ、その後の早期の支援に結び付けることができた。

1

全避難所をめぐり、養育者を失う等の要支援児童の発見と状況調査を実施した。

1

早期に里親認定が図られた。
要保護児童の支援制度の周知が図られた。
相談のあった発達障害児の支援について関係機関との役割分担が図られた。

1

相談ニーズを掘り起こし、現地児童相談所へつなぐことができた。

1

相談に応じて、つなぎができた。

1

即時保護が必要な児童はいなかったが、両親以外の親族が一時的に保護しているなど、支援を要する児童や家庭を事前に把握することができた。また、児童相談所の存在を被災者に対して情報提供することができた。

1

被災した児童相談所を支援できた。

1

避難所を巡回して要保護児童の把握と、児童相談所の周知が目的であったが、計画の９５％の巡回を達成。（残りは１６カ所）

1

要保護児童の有無を正確に把握することにより、被災地児童相談所の手助けを行うことができた。

2

支援側としては、出来る範囲内でやれる事はやったと思っていますが、実際のところ、その支援がどの様に役立ったかはわからないところです。ただ、報告書を見させていただいた中では、、少しは役に立ったのかな、との思いです。

2

親を亡くした児童への告知について保育所から相談を受け、対応について助言。

2

早急に震災による孤児・遺児の実態把握を行なう必要があったが、被災地の児童相談所
は、庁舎が津波により水没し、公用車もすべて失った状況（震災３週間後）での派遣であった。派遣元から準備した車で道路の整備の状況をみながら、壊滅状態の沿岸地域の避難所を巡回訪問し、社会的養護を必要とするケースの把握のための調査と「震災後のストレス反応と心のケアについて」の周知（相談先を掲載したポスター、資料の配布）を行なった。
ただ、大きな余震があり、最終日の予定が中止となったため、全部の避難所の巡回訪問
調査が終了しないまま、派遣期間終了となった。

2

被災時の初期調査として、支援側児相が震災遺児、孤児の調査を精力的に行い被災側児相を支援するという意味では多少なりとも成果があったと言えるのではないか。

2

被災時の初期調査として、支援側児相が震災遺児、孤児の調査を精力的に行い被災側児相を支援するという意味では多少なりとも成果があったと言えるのではないか。

( 28 )

成果

Ｑ10－②．新規ケース児童に関して 〔支援の成果〕

2・避難所や子育て支援センターでケアが必要とされる児童や心配な家庭を発見できた。

2・里親制度の周知と手続きの説明・勧奨
・心のケアに対するニーズ把握と事業の周知

2

インケア児童と新規ケースは同じケースのため、上記のとおり。

2

遺児、孤児に関する調査（要保護児童への支援の実施）

2

学校及び教育委員会においては震災孤児・遺児の情報は得られなかったが、学校の再開がまだであるため、児童は親戚・知人宅におり確認までには至らなかった。

2

市内中心部の保育所の遺児・孤児についてはほぼ把握できたが、お盆の時期で休園している園も多く、すべてを回ることはできなかった。

2

児童の心身の状況把握ができた

2

児童への直接支援はありませんが、保育所訪問等をすることで社会的養護が必要な児童を抽出し、今後の支援体制を考えることができるようになったと思います。

2

障害を持つ児童が避難所の浴室に入ることができず困っているとの相談を受け、障害者支援センターに連絡したところ、直ぐに入浴サービスを手配してもらえた。

2

職員数が少ない支所なので、短期間で多くの避難所の巡回を行うことが困難だった。支援に世利短期間で多くの避難所を巡回出来た点は成果があった者と思われる。

2

震災関係だけでなく、養護ケース、発達に関する相談についても対応できた
子どもについて気になる部分はあるが、あらたまった相談をする程でもない場合、簡単な助言等を求めている場合などに対応できたり、通常の相談への橋渡しができた2

震災孤児・遺児の調査をする中で、その他要保護児童情報が出てきたため、できる範囲内の支援を行った。

2

通信・移動手段が分断されていたため、移動手段（カーナビ搭載の車）を持ち込み、行動したことは一定の成果があった。

2

同上。

2

派遣時期が被災直後の5月初旬のため、生活環境全体がまだ動揺が激しく、衣食住の基
本的生活の建て直しが最優先の時期で、心理的側面への支援を受け入れるには被災者側の余力がない印象で、時期尚早の感があった。

2

派遣先の児相による初期調査は済んでいた。その後の避難所等の巡回調査等を行った
わけだが、緊急的に保護を要する児童は児童は認められなかった。長期的に見ると要保
護性が高まる可能性のあるケースはあったため、このような児童をリストアップし、児相や市町村が後に要保護児童を把握しやすい土壌を作ることとした。

2

被災していない者による冷静な対応ができた。

2

被災後、虐待のあった世帯の発見

2

被災側児童相談所の職員の業務量が多く、行き届かないケースを主に担当することで支援することができた。実際に被災により傷ついた職員はケースから受けるダメージも大きく、被災地以外から来た者だから支援できるものもあった。

2

避難所および派遣相談所管内の保育所、小中高校を全て回り、要保護児童に悉皆調査を行うことができた。
メンタルケアの必要な児童に対し、相談先の周知を図る事ができた。

( 29 )

成果

Ｑ10－②．新規ケース児童に関して 〔支援の成果〕

2

避難所に児相の情報を伝えることと、避難所代表syからの聞き取りによって、要保護児童の把握に努めた。

2

避難所の統廃合が進んでいる最中で、避難所の調査にはなった。

2

避難所を巡回することで、要支援家庭を発見することができたが、まだまだ混乱が続く時期であったため、継続した支援は困難であおうことが予想された。

2

非日常的な生活が続く中で、子どもの反応が「正常」なのか「異常」なのかの判断がつかず不安を募らせている保護者が多数おられ、親子双方をサポートできたこと。

2

要保護状態の震災孤児等をできるだけ早期に把握するため、被災直後から多くの人手の投入が必要な業務であったが、地元児童相談所職員や多くの自治体等の派遣職員と共に迅速に対応することができた。

3

①に同じ

3

新規ケースはほとんどなく、遺児孤児が実際に情報として上がってきても、既に祖父母等の肉親やコミュニティが適切な対応をしており、ほとんど関わることがなかった。

3

新規ケースはほとんどなく、遺児孤児が実際に情報として上がってきても、既に祖父母等の肉親やコミュニティが適切な対応をしており、ほとんど関わることがなかった。

3

直接支援することがなかった為。

3

同上( 30 )

成果

Ｑ10－③．①②以外の児童に関して 〔支援の成果〕

1

安否確認を行うとともに、保護者からの聴取により行動観察を実施することが出来た。

1

遺児や孤児の現在の生活状況などの詳細を把握することができ、今後の奨学金支給などの支援に役立つと思う。

1

児童相談所の連絡先を周知することにより、被災児童等に安心を与えられた。

1

1

震災が起きて間もない時期に派遣されたため、避難所では少なからずピリピリした雰囲気であったが、児童支援のために訪れたことなどを説明すると、話をするだけで避難所の方の気持ちがほぐれる印象があり、被災児童の心のケアや遺児孤児への対応のパンフレット
ならびに発達障害児への理解の啓蒙について避難所にいる被災者の方々に関心を持っていただけた。
震災が起きて間もない時期に派遣されたため、避難所では少なからずピリピリした雰囲気であったが、児童支援のために訪れたことなどを説明すると、話をするだけで避難所の方の気持ちがほぐれる印象があり、被災児童の心のケアや遺児孤児への対応のパンフレット
ならびに発達障害児への理解の啓蒙について避難所にいる被災者の方々に関心を持っていただけた。

1

震災後の多種多様な対応業務が生じた中で、人的な支援業務は重要であった。

1

通信網が寸断された状況の中で、把握した情報の共有が重要であり、直接足を運ぶ形での関係機関調整がひつようだった。

1

被災児童の心のケアの一助となった。派遣については、○○臨床心理士会が引き継ぎ、継続的な支援につながった。

1

避難所に避難している子どもたちと、プレイルーム等で関わり、心のケアに努めた。

1

複数回の保育所への訪問により子どもと職員のニーズ把握を行い報告書を作成。地元の職員に支援のノウハウを引き継ぐ。

1

保育士自身も大きな心的外傷を抱えており、それを出せず、被災者を救えなかったことな
ど、自分の責任のように感じている人が多かった。外からの支援者がゆえに、辛い信条を語ってくれた1

補助的な業務としては期待どおりのものをこなすことができた。

1

要保護児童の発見

2

地域内の保育所や避難所を回り、震災孤児の有無や心理的ケアの必要性等について確認作業を行った。直接児童の相談に関わったわけではないが、保育所では職員の悩みを聞いたり、心配される児童の様子について確認を行い、保育士に対応の留意点をフィードバックすることで、児童に関わる職員への支援につながったと思う。

2

・児童状況の把握
・必要な支援機関（保健センター等）への繋ぎ

2

②と同じ

2

②と同様。

2

②と同様。

2

一般的養育相談への対応等を行った。

2

各避難所の児童の状況把握に貢献できた2

子どもが少なく、あまり対応出来たとはいえない状況

2

支援を行った保育所や保健師からは、気になる子どもや母親への対応について役立ったと一定の評価を得られた。

( 31 )

成果

Ｑ10－③．①②以外の児童に関して 〔支援の成果〕

2

震災により、母子での生活に不安定さが出てきた保護者に心理面接を実施し、母親の気持ちを聞きながら地元の保健師にフォローをつなぎ、支援の枠組みを提供した。また乳幼児検診の精密チェックの業務を行い、児童の発達検査、検査結果の伝達、今後のフォローの仕方について情報提供をおこなった。

2

同上。

2

日中避難所のボランテイアに避難児童の様子を確認。震災ごっこなどのエピソードが聞かれた。しかし、避難児童も日中避難所にいることは少なく確認に至らず。ボランテイアやスタッフに助言するにとどまる。

2

派遣先職員の業務量の軽減

2

被災側児童相談所の職員の業務量が多く、行き届かないケースを主に担当することで支援することができた。実際に被災により傷ついた職員はケースから受けるダメージも大きく、被災地以外から来た者だから支援できるものもあった。

2

避難所で保護者に直接パンフレット等を手渡しながら、啓発活動ができた。

2

避難所の責任者に対しても、予想される子どもの表れを説明し、児童相談所という相談ルートを紹介できたため。

2

避難所を巡回し、児童について相談にのり、現地児相の相談をつなげたケースがいくつかあった。

2

避難生活の中で、概して子どもは大切にされている印象があったが、親・支援者等大人はオーバーワークで疲弊しており、子どものケアを通して子どもを支えている大人を多少なりともサポートできたこと。

2

保育園に対し、罹災児への対応について心理教育を行った。

2

保育士等に支援方法を伝えることによって、日常的な支援の室の向上に繋がった。

2

保育所では、元々気になっていた子どもの状態が、災害後に更にパワーアップしており、保育士に対し対応への助言が必要だった。職員からの相談を受けることで、被災職員への「心のケア」にもなり、保育所への支援ともなった。

2

面談が、相手方の需要よりも、訪問側の押し付けのような印象がぬぐえなかった。

3

保育園において、目に見えて震災の影響を受け、精神的に不安定になっている園児があまりいなかった。

3

保育所や幼稚園を巡回し，ケアの必要な子どもの情報を得たり，対応について協議することを要請されたが，再開前のところが多く，具体的な対応とはならなかった。

( 32 )

成果

Ｑ10－④．①②③以外の業務に関して 〔支援の成果〕

1

引きこもり対策のために、仮設住宅へ訪問を行い、面談などを実施。体の不自由な高齢者
や、認知症を患う患者などへのフォローアップを行った。実際、足腰の不自由な高齢者はサロンへの参加も難しいため、健康状態などを確認するためにも非常に有効であった。

1

依頼内容を完遂できたため

1

仮設住宅への戸別訪問とサロン活動、アウトリーチケースの面接同行、乳幼児健診、保護者のメンタルケア

1

今回の支援は、児童精神科学会を通じ専門医師として被災自治体から派遣要請を受けたものであった。児童相談所に所属する児童精神科医師は希少であり、定期的な派遣は心に何らかのケアを必要とする多くの被災児童に対応する保育園、幼稚園、学校などの職員、要保護児童に対応する里親の方に対する専門的支援は個別支援以上に成果があったと考える。

1

新規里親と里親会との繋がりができた。
子どものこころのケアについて、保育士等の支援者の理解が深まった。

1

震災後の多種多様な対応業務が生じた中で、人的な支援業務は重要であった。

1

専門性に基づいた助言、ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝを、被災地の保健師等に対し単発でなく継続して行えたため、被災地の職員による地域保健・福祉活動に貢献できた。

1

同行した職員がサインズ・オブ・セイフティの勉強会を被災地側児相で実施。

1

被災者のメンタルヘルス対策について、支援計画の策定や市町村との連絡調整といった業務において貢献することができた。

1

被災職員の相談に対応し、主に心理的負担を軽減。

1

被災地の住民基本台帳による各戸訪問調査終了及び保健・衛生活動を通して、身心の相談やケアを実施することができた。
被災者の復興を支援する制度の相談・申請受付業務の円滑な執行を行うことができた。

1

保育士の悩みや苦しみを聞くことができ、保育士のケアができた。

1

役割分担、分担作業を達成。

1

罹災証明の調査・発行について貢献した。

2

被災者でありながら、支援者としての役割が求められる教員、行政職員、保育士等に対して、災害時の子どもの反応とそれへの対応について案内することや児相の機能について紹介すること等は意味があったのではないか。

2

被災者でありながら、支援者としての役割が求められる教員、行政職員、保育士等に対して、災害時の子どもの反応とそれへの対応について案内することや児相の機能について紹介すること等は意味があったのではないか。

2・実際に親族里親申請に至る段階まで把握していないので成果については回答困難だが、親族里親のことを全く知らない方が多く、その方たちへの情報提供という点では幾分の成果があったといえるかもしれない。

2

・震災後の混乱で関係機関の連携が十分機能していなかったため、当時非常に困難であった震災遺児・孤児に関する情報の収集を支援することで、それを完遂させることができた。・被災した児童相談所だけでは巡回が困難だった保育所を個別訪問し、被災後の子どもに現れる反応について詳細な説明・適切なケアを依頼できた。また保育士自身の相談を受けることで、援助者側のフォローを行うことができた。

( 33 )

成果

Ｑ10－④．①②③以外の業務に関して 〔支援の成果〕

2

１ 従来より支援が必要だった方が顕在し、関係機関連携で対応できたこと。
２ 津波の被害を目の当たりにし、抑うつ状態の母子などを支えられたこと。
３ ひきこもりの児童にアウトリーチできたこと。
４ 保育士に子どもの心のケアを医師の指導の下レクチャーすることができたこと。

2

教育機関を中心に市が心のケアについての研修を行っていたが，保育所や私立幼稚園
は対象から漏れており，再開前に多少の情報が伝達できた。また，保護者にそのまま配布できるような啓発用のプリントを手交することができた。

2

後のグループが継続するケースと接触し、記録を残すことができた。

2

児童の支援に携わる支援者自身野相談を受けることによって、気持ちの整理を助けること
が出来た。

2

心的外傷体験を「人に話す」習慣が一般的でなく、辛い体験をしているのは自分だけではない、との思いから、何のしがらみもない外部から訪れた「よそ者」だからこそ、安心して「つい話してしまった」という言葉が何人からか聞かれた。ケアの段階にもよると思うが、一時的な「通りすがり」のメリットが多少発揮できたのかなと思います。

2○○市・○○市・○○町・○○町での災害対応業務（避難所運営や国民年金保険税の減免窓口対応）であり、人手が不足していた市町の支援に貢献した。

2

被災側児童相談所の職員の業務量が多く、行き届かないケースを主に担当することで支援することができた。

2

被災直後の支援スタッフの送迎や4ヶ月後の現地支援スタッフの心のケアは、短期間であるが少し成果があった。

2

避難所における保健衛生相談・支援活動ができた。

2

避難所への情報提供は一通り出来たと思われる。

2

避難所や学校を巡回する中で児童福祉以外のことで困っているという相談を受け、適切な相談先を現地児相に確認し伝えてもらった。
学校訪問時、震災時の児童の心理的反応について情報提供をし、パンフレットを提供した。

2

保育士の心理的ケア

2

保育所では、被災した保育所の保育士も、保育所再開のため、勤務しており、保育士に対する心理的ケアー等を行なった。

3

８班で１９０カ所の避難所中、１７４カ所を訪問するも、緊急要保護児童はいなかった。

3

派遣先児相職員の負担軽減を意図した派遣依頼であったが、結果的に派遣先児相職員が休養をとらなかったため、その点がミスマッチであった。

4

特に要請はなかった。

( 34 )

Ｑ11．Ｑ10の①～③において、あまり成果を得られなかった理由 〔その他の内容〕
施設入所児、新規ケース対応は無かったため。
派遣時期が業務内容とあっていなかった
どのタイミングでどんな業務を行うべきか明確でない
当所職員が現地に到着した頃には、初期調査が終わっていた。
震災後の最大余震発生の影響で派遣業務が中止になったため。
震災後の最大余震発生の影響で派遣業務が中止になったため。
そもそも瓦礫処理、避難所運営等の方がニーズがある。
被災地側職員でさえ情報の把握が困難な時期であったため、具体的にどのようなことを支援側職員に行ってもらうのか決定しきれない状況があった。
現地職員との役割分担、どこまで対応することを求められているのかがわかりにくかった。
県と市町村で新規事業に対する認識に差があり、限定的な対応になってしまった
受け入れ側の疲弊。被災者でもある受け入れ側は不眠不休の状況で、入れ替わり立ち代り訪れる「やる気に逸った支援者」の対応をするのも酷に思われた。「何をすべきか」はできるだけ受け入れ側の手を煩わせず、足手まといにならないようにしながら、自己開拓する必要があった。
児相が機能する段階には至っていなかった。
被災①,2ヵ月後の派遣のため、ニーズ把握不足。
要保護児童の調査の方法について検討すべき( 35 )

課題

Ｑ12－①．インケア児童に関して 〔支援業務の課題〕

1

行政機能、市民生活の全てが混乱していた為。

1

支援期間が短く、担当児童との関係づくりができないため、心のケアをすることはできない。

1

支援時期の違いによるとは思うが，本来ならば今回の業務に重ねて継続的に関わるべきだと思う。単発ではなく，同じスタッフが定期的あるいは一定期間継続して関わることができれば望ましい。

1

派遣期間が７日であったため、保育所等の巡回は２回が限度で、情報を得るだけで終わってしまい具体的なレベルの支援に至らなかった。

1

非常事態で日常のルールを当てはめにくい状況にあり、通信もままならないなかで、家族との交流や引き取りについての判断が不能になること。

2

・一時保護所が○○県とは違い、持ち物等の自由度が高く、無断外出も容易にできるハード面の問題も大きかった。一時保護前の具体的な確認や入所後の体制の違いもあり対応する難しさもあった。

2

月１回の家庭訪問の上、全く顔も知らない者が面接するのは難しい。

2

親族への委託事務や内陸避難状況を把握しつつ、併せてケアの問題に対応しなければならない状況であった。

2

短期派遣だったために、話を聞くだけで終わった感がある

2

派遣元の県として、組織だってチーム編成をし、役割分担を明確にしておく体制が機能せず、派遣先児相との連絡調整がスムーズに行うことが難しかった。

2

派遣先情報が少なかった。

2

派遣要請がシステム化されていないため、現場が混乱している中で、現場の要望と派遣する職員（職種）、派遣先のミスマッチがあると感じた

2

被災児童のケアは、身近な立場の人が携わるべきであり、短期は県職員が携わることは難しい。短期派遣であれば後方支援的な関わりが現実的である。

2

保健師や教育機関などとの連携や情報共有が重要だと感じた。

3

被災児童の心のケアについての支援要請であったが、現地では現状確認や情報収集の段階で、心のケアが必要な対象児童についての情報がまだ整っておらず、この確認作業
で時間を費やし、心のケアまでは手が付けられるような状態ではなかった。

3

時間的な問題から、短期的なかかわりしか持てず十分な支援が行えない。

4

要保護児童とは出会えなかった「課題」の選択肢番号
１．課題があった
２．やや課題があった
３．あまり課題はなかった
４．課題はなかった( 36 )

課題

Ｑ12－②．新規ケース児童に関して〔支援業務の課題〕

1

まだどの役場も、避難所も、学校も情報が錯綜し混乱していたため、一元的に情報を集約できる機能を持った組織がなかった。震災遺児、孤児に関して言えば、住民票を移す等の手続きがなされていないまま、身柄だけ他の市町村や都道府県に一時的に移っている場
合もあり、把握が難しかった。また、もともと養護性が高かった家庭はさらに不安定になっていたが、学校や地域にそれを支える余裕は全くなかったため、課題があったと言える。

1

まだどの役場も、避難所も、学校も情報が錯綜し混乱していたため、一元的に情報を集約できる機能を持った組織がなかった。震災遺児、孤児に関して言えば、住民票を移す等の手続きがなされていないまま、身柄だけ他の市町村や都道府県に一時的に移っている場
合もあり、把握が難しかった。また、もともと養護性が高かった家庭はさらに不安定になっていたが、学校や地域にそれを支える余裕は全くなかったため、課題があったと言える。

1

・発災直後での支援活動であったため、各機関における情報収集、避難所の正確な所在地の把握など難しい面があった。・支えあう地域性等により、潜在化している要保護児童の発見に至らない状況もあった。・こうしたことから、継続した把握の必要性も感じた。

1

・避難所を訪問しても子どもたちは学校や保育所等に行っており、実際に子どもたちと会う機会がほとんどなかった。

1

２か月交替であり、引継ぎが不十分な点があった。また、支援対象者との関係が深まらない。

1

行政機能、市民生活の全てが混乱していた為。

1

子どもに限らず住民の状況を把握が把握出来ておらず、要保護児童の存在を確認するすべが殆どなかった。

1

支援期間の短さから十分な調査ができなかった。

1

派遣期間が学校再開前であったため、震災孤児や遺児と出会う機会は少なかった。

1

被災地側証印からは「各避難所の子どもの人数すら把握出来ていない上、派遣される職員の宿泊場所すら確保することが困難な状況の中で各地の職員を派遣されても困ってしまう」との声が聞かれていた。派遣の時期や方法について現地の養成を第一に考える必要がある。

1

避難所では時間の経過とともに子どもの生活実態をつかむことができるが、在宅児童の場
合、被災後親類宅を２週間ごとに転々と移り住んでいるという例もあり、行方を追跡できな
かったり、一時的に転入している児童がいてもその実態をつかみきれない状況があった。
高齢関係では早い段階でＮＰＯ等の協力を得て要介護者の実態を全戸訪問的確認作業が始まっていたが、児童は立ち遅れていた。

1

避難所巡回時間が日中に限られていたため、多くの子供は学校に行っていた上、保護者を含む大人もいない人が多かった。避難所に戻ってくる夕方以降の時間帯に訪問できるとより多くの人々の状況確認を行えた可能性がある。

1

保育所を訪問し、気にかかる児童をリストアップするという業務であっが、一度出向き様子を見るだけでは判断が難しく、継続的に様子を見ていく必要性があると感じられた。

1

様々な児相が週替わりで支援を行っていたが、できれば前後の支援児相との「引き継ぎ」
ができると良いように思った。また、終業時間について、正規の終業時間に合わせるようご配慮をいただいていたが、かような事態の中での支援であるので、お気遣いいただかなくてもよいように感じます。

1

要支援者が必要とする情報を正確に提供できるようにするため、関係制度や社会資源にかんする情報を充分に把握しておく必要がある。避難所巡回中における虐待通告等について、現地児童相談所との連携を密にする必要がある。

( 37 )

課題

Ｑ12－②．新規ケース児童に関して〔支援業務の課題〕

2

派遣期間中において、調査により収集した情報を共有し、総合的な支援に結びつけていく
ため、市町村、学校等との定期的協議の場が必要と思われた。

2

被災児童の心のケアについての支援要請であったが、現地では現状確認や情報収集の段階で、心のケアが必要な児童についての情報がまだ整っておらず、この確認作業で時間を費やし、心のケアまでは手が付けられるような状態ではなかった。

2

・居所や構成家族が時間を経るごとに変わるため、把握している情報が追いつかない。

2

・派遣期間が短く、相談に継続性が確保できない。・派遣職員がメインで非常勤職員と動くことが多く、ケースワークの進め方が難しかった。

2

・被災後約５３日目での派遣であったが、初めて児童相談所関係者が訪問する避難所がまだある状況であった。もっと早期関与ができるとよかった。・形式的な質問よりも雑談の中で多くのことが語られたので、限られた時間での関わりでは不十分であった可能性がある。・二次避難、三次避難と避難所を変えていかれる方がおり、継続的支援や状況把握が大切と思われた。

2

ケースの把握のみであったが、もし緊急に保護の対応が必要となる場合に対応をどうするかが不明であった。

2

衣食住がままならず、避難者が流動している状況での孤児調査は、時期的に不適切だったと聞いている。

2

孤児状況の把握など被災児童相談所に変わって実施したが把握したケースの引き継ぎ時
期や方法などを検討しつつ行う必要があった。

2

震災を機に保育所を退所している子がいたため、社会的養護の必要のある児童を把握しきれなかった。調査は可能なものの、具体的な支援体制について関係機関に問われた時に情報提供することができなかった。また、様々な機関が文書や訪問で調査しているため、被災者の負担が大きかった。

2

震災関係だけでなく、発達面に関する相談（の希望）も多かったが、震災に関する相談を受けることを主としていたり、地域の実情についての理解不足もあり、児童相談所の専門性が生かしきれなかった。
また、被災した当事者でなければわかりあえないということもあり、他から支援に入ることの難しさを感じた。

2

制度内容や社会資源情報について、充分かつ正確に伝えられないことがあった

2

調査が主の支援であったため、心理司は運転や報告書作成に従事し、本来の能力を発揮できなかった。事前に支援内容がわかれば適した配置で行えたように考える。

2

派遣期間が短く、十分な活動時間が取れなかった。
保護者が就労再開している事もあり、保護者聞き取りが十分に出来なかった。

2

派遣元の県として、組織だってチーム編成をし、役割分担を明確にしておく体制が機能せず、派遣先児相との連絡調整がスムーズに行うことが難しかった。

2

派遣要請がシステム化されていないため、現場が混乱している中で、現場の要望と派遣する職員（職種）、派遣先のミスマッチがあると感じた

2

被災児童のケアは身近な立場の人が携わるべきであり、短期派遣職員が携わる事は難しい。短期派遣であれば後方支援的な関わりが現実的である。

2

避難所にいる子どもの数が被災地側児相が把握している数よりも大幅に減っており、避難所に子どもがいない場合もあった。業務内容と派遣期間がずれていた。

( 38 )

課題

Ｑ12－②．新規ケース児童に関して〔支援業務の課題〕

2

避難所には多数の支援機関が入っており、調査を受け入れる側、特に避難所の責任者や担当している市町村職員の負担が大きくなる場合がある。また、責任者も要保護児童を十分把握しきれていないケースもあることから、調査方法について工夫・検討を行う必要があると考える。

2

避難所には多数の調査が入り、調査目的で訪問者があることに避難者がナーバスになっている時期であったため、配慮しながら訪問調査を行った。（「調査」という言葉を使用しな
い、食事時間は避けるなど。）

2

複数ルートから同様の遺児・孤児調査がなされていたとのことであり、調査対象側の負担を考えるとルートの統一・周知を要すると思われる。

2

訪問先との調整が不十分で、対象児童が行事等で不在などで会えないことが多く目的を果たせないことがあった。

3

震災直後の混乱した状況のなかで、被災地側児相も支援側児相も、その時点でできることに取り組んでいたと思う。

3

時間的な問題から、短期的なかかわりしか持てず十分な支援が行えない。

4

避難所での児童との接触が困難( 39 )

課題

Ｑ12－③．①②以外の児童に関して 〔支援業務の課題〕

1

②と同様。

1

②と同様。

1

児相が機能する段階には至っていなかった。

1

当該児相の職員も含めて、保育士など、子どもに関わるスタッフ自体が大きく傷ついており、短期でなく、長期に継続的に支援する体制が必要

1

乳幼児検診のフォロー業務では、保護者に話をするものの、子どもを受け入れくれる療育機関が閉鎖されていたため、受け皿がなかった。また放射線の関係で、専門家が現地スタッフとして入ってくることを避けているようで、なかなか専門家を通した地元での関わりをスタートできないでいた。あくまでもボランティアスタッフでの一時的な関わりにしかならない。

1

避難所のキーになるスタッフが把握できたものの、そのスタッフを通して具体的に支援活動
を考える時間はなかった。

1

保育所を訪問し、気にかかる児童をリストアップするという業務であっが、一度出向き様子を見るだけでは判断が難しく、継続的に様子を見ていく必要性があると思う。

2

被災児童の心のケアについての支援要請であったが、現地では現状確認や情報収集の段階で、心のケアが必要な対象児童についての情報がまだ整っておらず、この確認作業
で時間を費やし、心のケアまでは手が付けられるような状態ではなかった。

2「心のケア」で保育所等を回る場合、現場である程度の見立てや助言を行うことになるため、経験豊富な職員を派遣する必要がある。今回は心理司の派遣要請のところを、若手心理司（他児相）とベテラン福祉司の組み合わせで対応しており、福祉司が助言することが多くなった。

2

・前任、後任の派遣職員との引き継ぎについて、特に相談業務では難しさを感じた。

2

もう少し後の時期にニーズが高まると思われた。

2

現地児相スタッフと避難所、学校を巡回する形になったが、震災孤児や要保護児童の把握という仕事について、他県のスタッフを派遣してもらいたいというニーズはあまり無く、現
地児相スタッフの負担になる部分があった。

2

個別ケースに対する具体的な支援方法が求められるので、準備も含めて対応には時間が必要だった。

2

子どもの状態を把握する機関がなく、もれてしまう子どもの存在を強く感じた。

2

心のケア業務については、関係性が大切なので、より長期的な支援が必要であった。

2

震災まもなくの時期であったので、訪問先の移動に非常に時間を要した。

2

他の単発のチームによる支援内容が引き継がれていなかったことで、支援に戸惑った。

2

派遣期間を終え地元の職員に仕事を引き継いだものその後の進行状況等の検討を一緒に行うことができない。再派遣ができなかった。

2

派遣元の県として、組織だってチーム編成をし、役割分担を明確にしておく体制が機能せず、派遣先児相との連絡調整がスムーズに行うことが難しかった。

2

派遣要請がシステム化されていないため、現場が混乱している中で、現場の要望と派遣する職員（職種）、派遣先のミスマッチがあると感じた

2

被災地受入れ側も初めての経験であったため、支援側の受入れ時の業務実施体制等についての事前準備対応が間に合わない面もあったと考える。

( 40 )

課題

Ｑ12－③．①②以外の児童に関して 〔支援業務の課題〕

2

非常勤職員と組んで主で面接を実施する際に、本県の子ども家庭センターのケースワーク
や地域性も違うため、ケースワークの進め方が難しかった。

2

訪問先との調整が不十分で、対象児童が行事等で不在などで会えないことが多く目的を果たせないことがあった。

2

要保護児童の把握を行うことのみに追われ、個別の支援・ケアは全く行えなかった。

3

支援地域が広範囲であった。

3

時間的な問題から、短期的なかかわりしか持てず十分な支援が行えない。

( 41 )

課題

Ｑ12－④．①②③以外の業務に関して 〔支援業務の課題〕

1

支援側児相が、特に初期の段階で、被災した児童や家族に直接面接等をするのは実際は難しい場合が多いと感じた。それよりは、被災側児相はもちろん、避難所の運営等で奔走している教職員や役場職員、保育士等への支援についてもっとはっきりと取り組んでいくよう、厚労省を通した依頼の時点で示したほうがよいと感じた。

1

支援側児相が、特に初期の段階で、被災した児童や家族に直接面接等をするのは実際は難しい場合が多いと感じた。それよりは、被災側児相はもちろん、避難所の運営等で奔走している教職員や役場職員、保育士等への支援についてもっとはっきりと取り組んでいくよう、厚労省を通した依頼の時点で示したほうがよいと感じた。

1

心のケアチームとして、精神保健領域の業務を行ったが、その素養を持った人間でないと対応は難しい業務であり、より医療に関する知識が求められる。県や市町村として、本当は行政機関が行わなければならない業務がボランティアやＮＰＯなどで実施されている状況で、その業務結果の集約がしっかりと行政機関として把握出来ているのか不安なところがあった。またボランティアの活用に関して、様々な人が入ってくるなか、正直業務に支障が出るような人も参加してくる。以前に比べるとかなりましになっているようだが、ボランティ
アの差配も課題。

1

７日間の支援活動をいかにして次の支援自治体に引き継ぐかについて充分な資料作成な
どができなかった。

1

行政機能がほとんど停止してしまった状態の町にあっては、支援体制を立ち上げるのに苦労した。

1

支援者も被災者であり、強い責任感からオーバーワークに陥っていることが一目瞭然であった。早期から支援者支援の観点は重要だと感じられた。特に児童福祉関係者は、非常時だからこそ専門性を発揮して「児童」にかかわりたいと思いながらも、行政が壊滅状況の中で、避難所の運営や物資の仕分けなど他の業務に従事しなければならず、不全感を募らせておられる方も多く、「児童福祉領域」の支援だけを考えればよいという問題ではないことを強く感じました。

1

児相が機能する段階には至っていなかった。

1

初期には、避難所運営などの方が必要であった。

1

大変広範囲な支援内容であり、中堅以上の児童相談以外の力がある職員しか対応が難し
い内容であった。PSW、ソーシャルワーカー、心理判定員、グループワークの素養がなけ
れば対応困難なものであった。

1

短期間の支援だと、引継ぎや再説明で時間が余分にかかる。

1

短期間の派遣では、業務引き継ぎが円滑にいかない（継続しにくい）、長期的な派遣が必要。
被災地（現地）までのアクセスが、自ら車を運転しなければならず、負担が大きかった。

1

派遣職員が支援に入ることによって、反面、被災側児童相談所職員の業務を増やしたり負担をかけた面がある。

2

子どもの心のケアについて、リーフレット配布する等、初期対応としては人手不足の点を少し補うことができたかと思うが、長期的な支援には関与が難しい。

2

被災児童の心のケアについての支援要請であったが、現地では現状確認や情報収集の段階で、心のケアが必要な対象児童についての情報がまだ整っておらず、この確認作業
で時間を費やし、心のケアまでは手が付けられるような状態ではなかった。

2・親族里親などの制度説明をする機関や場所について、被災側児相からほとんど指示がなかったので、土地勘もない中で自分たちで探して訪問した。

( 42 )

課題

2

2

Ｑ12－④．①②③以外の業務に関して 〔支援業務の課題〕
・被災地の職員の方々自身も被災されているにも関わらず、メンタルや時間等の面においてもかなり厳しいものを抱えていた。職員自身がケアされるべきであるにも関わらず休みな
く勤務が必要であり、被災地の職員をどのように支援すべきか難しさがあった。 ・ケース会
議等、被災地側の通常の進め方がわからず、派遣元県の児童相談所との違いもあり、戸惑うことが多かった。
２か月では、関係機関との関係が十分につくれなかった。

2

スタッフを長期間派遣するだけの余裕がないため、派遣期間が４～５日間と短期間であるうえに、現地までの往復に２日間を要するため、実質的支援があまりできなかった。

2

学校等で、震災時の子どもの反応等についてパンフレットを渡して説明して回ったが、既に情報提供を別の形で受けているところもあり、派遣時期等で支援の入り方に違いが出てくると感じられた。

2

支援機関に繋がっていない力のない家庭の把握が厳しい。

2

巡回相談の担当者が交代するため、継続した子どもの状態の把握や相談が困難である。

2

状況が刻々と変化し、支援体制の柔軟さや即応性が求めら関係機関の連携、引継ぎの大切さを痛感した。現地の幼稚園、保育園、学校の先生方が非常に疲れており支援のあり方を考えさせられた。

2

派遣元の県として、組織だってチーム編成をし、役割分担を明確にしておく体制が機能せず、派遣先児相との連絡調整がスムーズに行うことが難しかった。

2

派遣要請がシステム化されていないため、現場が混乱している中で、現場の要望と派遣する職員（職種）、派遣先のミスマッチがあると感じた

2

被災県の本庁において、行政システムや出先機関のニーズをコーディネートするスタッフが必要と思われた。
児童や心の問題への支援は、長期的な視点を持ち、その地域の文化風土や関係性を尊重し、一過性のものにならないよう現地の要望等を考慮して継続的な支援が望まれる。

2

被災地受入れ側も初めての経験であったため、支援側の受入れ時の業務実施体制等についての事前準備対応が間に合わない面もあったと考える。

2

避難所避難者への支援であったが、支援を始めて５ヶ月目に支援にあたったため、対象者が減少していた。特定の避難所を受け持つ形で、各自治体が継続支援を行っており、業務量の増減に対応した支援体制が組めていなかった様に感じた。

2

負担軽減の資源が少ない。

3

継続的な取組の必要があると思われた。

3

時間的な問題から、短期的なかかわりしか持てず十分な支援が行えない。

3

総じて、時間が足らなかった( 43 )

Ｑ14．さらに円滑に支援できたと思われる内容について
震災後、約１ヶ月後で、現場が混乱しており、被災地側と支援側のコーディネート役の方がいれば、より円滑に支援できたと思った。
避難所には子ども達が遊ぶための遊具が不足していたので、遊戯療法的な要素からも事前準備ができるとよかった。
支援が必要な業務が何なのか、具体的な情報。
どんな業務を依頼されるのかがわからなかったため、どのような準備をしたらよいのかわからなかった。
業務内容は、避難所や学校等訪問し、要保護児童の把握と、子どもに起こりうる反応についての心
理教育および相談機関としての児童相談所の紹介であったが、本県の主管課から具体的な業務内容の通知がないまま派遣されたため、どのような支援が必要なのかが分からなかった。事前に聞いておければ、効果的な心理教育の方法などを考えていけたのではないかと思う。また、避難所訪
問等は、通常、保護者の帰ってくる夕方以降に行われることが多いということを、あとで聞いた。あらかじめそういった情報があれば、勤務時間を調整して、派遣先児童相談所のやり方に合わせた支援ができたのではないかと思う。
現地に着くまで業務内容が分からなかった。事前に分かっていれば、適切な準備ができたと思う。
事前情報の不足から結果として無駄な準備も多かった。
・現地で求められている支援内容に関する事前情報 ・支援者の情報の引き継ぎ
現地児相のニーズや具体的な活動内容について。
支援時期が震災後１ヶ月程の頃では、被災地域と被災施設（学校含む）、そして被災した方々がどの避難所に避難している可能性が高いかといった人の動き
・津波で被災した児童相談所の後片づけもしたが、事前に支援業務が知らされていなかったため
作業着や軍手など後片づけに必要な物品の準備をすることができなかった。
地域性及び児童相談所運営形態の事前把握
被災状況及び現状の事前把握
・事前に知らされていた業務内容では、「被災した子どもの心のケア」と言う事で、児童心理司2名が派遣された。実際は、子どもの支援より、保護者への声かけ、情報提供が主訴であった。支援内容を考えれば、児童福祉司と児童心理司2名の組み合わせが良かったとおもわれる。
・ゴールデンウイークの期間中は、様々な民間ボランティアも参入していたこと、子どもたちも様々なイベントで避難所にいないため、十分な支援活動ができなかった。時期をずらした方が被災者の方とゆっくり話ができたと思われる。
日赤、D-MAT、心のケアチーム(精神科医療チーム）との情報共有の方法。
現地に行ってからの課題の整理となり事前に明確になっていると準備ができた．しかし震災直後の派遣であり、現地にもその余裕がなかった。
土地勘がないのはしかたないが、自分達の前に活動を行ったチームの活動内容を適宜知ることができればよかった。（有る程度は知らされていたが、直前のチームの活動状況は知らなかった。）
・具体的な地区課題がわかれば、より支援が行えた。
ライフラインの復旧等、現地情報がきちんと把握されていれば、携行品を過不足なく準備できる。
今回は現地で何をするかを知ることができたが、現地の児童相談所職員が道案内を兼ねて二人一組で同行した。結果的に、同行担当になった現地職員は自分の仕事が丸１日できないということが起きていた。事前に職務内容のすりあわせができていれば、現地職員の負担を軽減できる方法を検討できていたかもしれない。

( 44 )

Ｑ14．さらに円滑に支援できたと思われる内容について
派遣先の支援業務内容（概要のみでも）、活動地域、活動計画等。
・避難所までの道案内を被災児童相談所の所長にして頂いたが、もし支援場所が決まっているのであれば事前に確認することで案内なしで行くことができた。ただし、被災児童相談所の所長には道案内だけでなく、避難所の状況把握などの目的があったと思われる。
現地での具体的な業務内容がわかっていれば、準備をしてから支援に入れたと思う。
正確な情報すべて必要。ただし、被災で混乱した状況では事前に知るのは難しいと思われる。
業務内容、必要物資の搬入
被災地域の情報が不十分であった。（被災地も混乱し、日々状況がかわる状態でしかたないが）
１ 地域の従来の支援体制・実態（ハード面・ソフト面）
２ 刻一刻と変化する現地の状況に関する情報（インフラや生活面のこまごまとしたこと）
当方が派遣される「前の」児童相談所の派遣職員からの情報
同職種の先発派遣職員がどのような支援業務をしていたのか、支援業務をする中でうまくいったこと、困ったこと、課題についての情報。
すでに他県が派遣された所に第3次隊として派遣された。前任の業務について詳しい情報があると良かった。
現地の交通状況について、もっと詳しく分かっていればよかったと思う。予想以上に混雑していたため移動にかかる時間が読みづらかった
訪問地域が広かったため，各所の情報（トイレの有無，道路状況等）がリアルタイムに確認できた
り，支援に入った者同士が情報共有できるシステムがあればと感じた。
支援先の児童相談所職員の被災状況も，最終日にようやくわかるなど，ある程度前もって情報として判っていればと感じた。
被災前の状況、被災時の状況、被災後の経過、現時点での課題、その他インフラの状況等、情報があればもちろん助かるが、現地の情報がなかなかリアルタイムで入ってこない時期、かつ、急速に復旧、変化していた時期であったため、やむを得ないと考えられる。
被災前の状況、被災時の状況、被災後の経過、現時点での課題、その他インフラの状況等、情報があればもちろん助かるが、現地の情報がなかなかリアルタイムで入ってこない時期、かつ、急速に復旧、変化していた時期であったため、やむを得ないと考えられる。
仕事の進め方（具体的に）現地でどのような支援が望まれているのあ具体的な内容。
・依頼元の厚生労働省のオーダーと現場の児童相談所のニーズに差があり、現場の正確なニーズをの把握が必要であるように感じた。また、現地も混乱しているため上位機関から指揮・命令を出すのであれば、それを円滑に周知する方法や体制の確立が必要であると感じた。
・円滑な支援実施にあたっては、被災地の児童相談所（以下、被災地児相）を中心に行うのが理想的であるが、被災地児相の担当者も被災者であることが考えられるので、その場合の支援に関する対応方法に工夫が必要であると感じた。
高速道路利用の証明書を料金所利用ごとに提出することが、分かっていればスムーズに移動できたと思われた。
「気になる子どものチェックリスト」の活用。
派遣中に行う業務内容がもう少し具体的にわかっていれば、必要な資料等の準備をスムーズに行うことができた。

( 45 )

Ｑ14．さらに円滑に支援できたと思われる内容について
生活状況から避難所リストまで、いわゆる支援業務を実施するための活動基盤にかかわる事項であればなんでも必要。
ただし、通信網が寸断されていることから、その都度行動して、直接足で確認していくことが必要。
道路や物資の現地調達の可否などの情報は有効であると思われるが、現実的に業務にかかわる
状況は刻々と変わって行くので、現地で臨機応変の対応する、というのが原則だと思われます。
どんな内容の支援が求められているのかがわからなかった。（あの状況では無理もなく、とにかく迷惑にならないようにするのが精一杯だった。）
・奨学金等経済的支援制度についての情報。・未成年後見人制度に関する知識。 ・業務内容等の事前内容。
現地の交通事情、校区等の情報
交通、宿泊などの情報。
派遣前に、どういう職種（心理司、児童福祉司等）の支援が必要か知らされていれば、より専門性を生かした効果的、円滑な支援ができたものと思量される。
被災後の現地情報が少なく、仮設住宅建設状況や現地の福祉資源などについて情報があれば、相談場面で活かすことが出来たと思われる。
現地での支援の方法が事前に把握できれば、派遣元から持ち込む資料、道具などをあらかじめ用意できた。またより適切な職の派遣ということもありえたかもしれない。その他、現地の人々が生活をしている環境についての情報なども事前に把握出来れば、支援の仕方の工夫も出来たかと思う。

( 46 )

Ｑ16．「不足していた」「最初に必要であった」と思われる内容について
公用車が被災していた事から、訪問の足の確保のため当県より車を持ち込んだ。移動の要となった東北自動車道の利用の際、災害支援車両であることを証明することを厳密に求める職員がいるなど、職員によって対応の違いがあり困った。
人員
児童施設や学校、保育所等が記載された地図などの資料
事前レクチャー
長期的な支援者
被災側児童相談所自体が大きな被害を受けていたし、職員も被災していたので、「動くための人と車」がまず最初に必要であったと思う。
何人の職員が、なんのためにいつまで派遣されるのかという情報。
対象児童をどのように把握していくか。
人員が圧倒的に不足していた。
人員が圧倒的に不足していた。
被災した児童相談所が，支援する側に何をしてもらうか苦慮され，事前資料の作成などに時間をとられていたのではないかと感じた。被災側の要望（人材・人数等）の集約が必要だと思う。（要望が出せる状況であったのかどうかは難しいが）地域の児童の状況
地図
被災側児童相談所では被災した保育所や子どもたちの状況の把握が難しく、派遣された職員が情報収集の役割を担った。
発災当初は周辺情報把握もできない状況で混乱の極みであることから、内部方針の確認までの時
間的猶予があったことがありがたかった。
支援方法が必要だった。例えば被災経験のある児相スタッフの協力があればと感じました。
派遣された被災地児童相談所は、他の児童相談所に間借りしている状態であったため、児童相談所自体が機能しておらず、様々な行動の制限があったようである。
・現地の児童相談所は分室であり、限られた人数の中で混乱した地域のフォローを行っていた。明らかに人手が足りない。 ・特に仮設住宅が建ち並ぶ箇所に関しては、過去と生活状況が大きく変化した人達ばかりなので、そこに住む子どもたちの情報がどこまで把握出来る体制であったのか気になるところであった。
住民の把握（居住しているのかいないのか）( 47 )

Ｑ18．「不足していた」「最初に必要であった」と思われる内容について
Ｑ１４と同じ
具体的な業務内容の情報。
派遣依頼時の派遣目的が、「初期調査」「心のケア（初期）」だけだったので、行ってから初めて業
務内容を知った。事前におおまかでも具体的な業務内容がわかるといいと思った。
・現地の情報：情報が被災情報ばかりに偏り、健全に機能している都市機能の情報（実際はかなりあった）が不足していた。 ・期待される仕事内容（地元児相のニーズ）
震災後、児童心理司がどのような形で支援に入るのかという方針があまり無い中での活動となり、現地児相スタッフの負担になる部分もあったため、派遣される時期によってどのような業務が児童心理司として求められるのか、現地児相スタッフのニーズは何なのかについてある程度の指針が必要だと感じられた。
被災児相については、○○県への派遣であったため、原発、津波被害等想定外の物が多く、対応が困難であったと思われる。今回の被災を通して被災時の対応のより具体的な指針ができると良いと思われた。
被災地の交通事情の情報
被災地の正確な情報（特に生活状況）
派遣先児童相談所が必要としていた、派遣要因に対するニーズ。（震災後１月であったため、受け入れ児相も具体的なニーズの集約が出来ていなかったのではないかと考えられる）・具体的な支援内容をもっと詰めて確認しておくことが必要であった。（支援内容については現地に行ってから指示を受けるという説明を受けていたためきちんと確認せず、前回派遣された方の話を聞いて推測された範囲内での準備しかしていかなかった。）
派遣先の被災状況と現状の情報が必要。
派遣先で求めている支援と応じることのできる支援の精査（職種、人員、期間）・避難所である学校等支援者側への支援、情報提供。支援者側に「災害児のこころの反応」について知らせ、最低限の知識（禁止事項）を伝えておくことができれば、よかったのではないかと思われる。
地域の情報
心のケアとは具体的にどんな支援であり、どの機関がどの役割を担うことが望ましいという整理。
人的資源は集まっていても指揮体制が不十分で、効果的な統制がとれていなかったと感じた。
積雪等の情報（スタッドレスタイヤの調達の必要性）
派遣期間が短いため、継続的にかかわる職務ではなく、交替で来てもできる仕事が割り振られていたと感じる。避難所は各機関がそれぞれ巡回して事態把握の調査活動を行っており、たとえば、保健所と組んで訪問調査を行うことができれば、訪問の受ける側も「類似の質問を何回も聞かれる」事が減ることが期待できる。
・派遣職員の業務をコーディネートする被災側児童相談所職員
自分たちが派遣された時期には、現地の支援者への支援が不足していると感じた。
業務・支援内容
被災地域の情報が不十分であった。（被災地も混乱し、日々状況がかわる状態でしかたないが）( 48 )

Ｑ18．「不足していた」「最初に必要であった」と思われる内容について
避難所巡回調査内容はあらかじめ示されていたものの、地元児相により初期調査は済んでいたため、派遣職員に何をやってもらうか模索していた状況であった。児童福祉の専門性を生かした支援を要請されていたが、被災直後の現場では様々な業務をやっていただけるボランティア的な人材が必要であるため、柔軟に活用できる要請の仕方が必要であったと思われる。
同職種の先発派遣職員がどのような支援業務をしていたのか、支援業務をする中でうまくいったこと、困ったこと、課題についての情報。
地震発生直後からの被災側児童相談所の全体的な業務の流れと今後の見通し。
現地で移動する際の緊急車両用の許可証が予めあれば駐車等がズムーズに行ったと思う。（現地でもらえたが）被災地に出向くことに対する心構えは持っていたつもりであったが，想像以上にダメージを受けたと感じた。チーム内でのサポートのあり方についての事前準備が必要である。
実際に現地に足を運ぶまで、現地の具体的な業務や現地の被災状況等が分からなかったため、後から思えば準備が不足していた部分はあったと言える。
実際に現地に足を運ぶまで、現地の具体的な業務や現地の被災状況等が分からなかったため、後から思えば準備が不足していた部分はあったと言える。
装備を準備する期間。
・被災地児童相談所の避難状況と稼動人数 ・被災支援車両としての認定を受けることができず、給油に苦労した。
カーナビゲーションシステム
地域の相談体制に関する情報（地域資源（の活用状況）、市町村や関係機関との連携状況、児相や他機関に相談する場合のベーシックなやり方、等）
平時から、自治体枠を超えた広域の連携、情報交換、職員の交換派遣などが行われていると、非常時の対応がよりスムーズになると思われる。現地では、派遣側は「何をしたらいいかわからない」
被災側は「何をしてもらったらいいかわからない」という状況が往々にして生じやすいため、想定される非常時の連携マニュアルのようなものの準備も必要か。
避難所が民間も含めて多く存在をしていました。避難所の所在などの情報が不正確なものもあり、情報管理の必要性を感じました。
期待されている支援の具体的内容
・奨学金等経済的支援制度についての情報。・未成年後見人制度に関する知識。・派遣先での業
務内容・分担。
派遣要請機関の有している支援イメージと、被災地ニーズがミスマッチしている事例があったが、事前に被災地ニーズを把握しておくべき。
被災後の現地情報が少なく、仮設住宅建設状況や現地の福祉資源などについて情報があれば、相談場面で活かすことが出来たと思われる。
・放射線に関係する情報について。現地の人達の生活については、放射線の問題に左右されて生活しているところがある。 ・その他には現地の文化、方言などを学ぶ機会が必要であった。現地の人達と交流するにも、現地の風土、文化、方言などを理解できなければ、コミュニケーションもとりづらい。
地域住民の状況（仮設住宅）に住んでおられる方の概要がわからないようであった。

( 49 )

Ｑ21．あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑にできたと思われることは何ですか
厚生労働省からの派遣要請を受けて、スタッフの派遣を予定しても見送りになったり、その後の要請には、支援側が対応できないなど混乱した。派遣の順序や人数、期間などある程度の強制力を持った計画を示す必要があったと思われる。
児童や心の問題への支援は長期的な視点を持ち、その地域の文化風土や関係性を尊重することが重要である。一過性の押し掛けとならないよう、現地機関のニーズやタイミングを計りながら、段階的継続的な支援が望まれる。
出発の２～３日前に派遣が決定されたようなので、せめて１０日前くらいには判明しておれば、派遣される側の準備等スムーズにいったのではないかと思われる。
派遣の順序（一次は近隣県、二次はブロック別、三次はその他地域）
必要な支援業務の具体的な内容と人数派遣が正式に決定するのが、1日前であった。せめて２、３日前には決定してほしい。
Ｑ１２ー③でも触れているが、大規模な災害が起き、自県のみで対応できない場合、広域支援体制のプログラム案を策定しておくことは有効と思われる。
場当たり的な派遣ではなく、ある程度の計画に基づいた派遣要請が必要。
児童心理司の専門性を生かした派遣について、どの時期に派遣された場合、どのような支援が必要になるのかという指針（学校等への震災時の反応の心理教育、避難所等での個別のカウンセリ
ング、現地スタッフのグループ等の支援など）があると円滑にできたのではないかと思われる。
カウンターパート方式により支援される対象の児童相談所を限定しておくこと。 例）大阪市・京都市・神戸市は仙台市児童相談所を支援 等
その上で派遣の順など余裕をもって伝えてもらえたら、派遣側も事前の準備がしやすい。
・支援内容によってより適切な派遣職種を派遣できたと思われる。（親族里親などの情報提供や認定業務であれば、里親主査の派遣が望ましいなど。）
派遣の順序
派遣の職種と時期派遣する公所の業務体制の確保
派遣のコーディネイトを担当する機関が明確になっていると望ましい。保健師はそのような体制が整っていると聞いている。
派遣の順序と職種。
派遣自治体と職種の順序
児童相談所は、通常の業務でも人手が足りていない現状であったが、非常事態であるので協力できることはしたいと考えていた。あらかじめ派遣時期等をもっと早く提示してもらえれば、人員の手配
等何とかやりくりし、派遣職員を複数名出せたかと思う。一方で、派遣して実施した業務の内容を考えると、児相で職員を派遣しなければならないものであったのかと疑問が残る。
・派遣の職種と時期。急な要請（一週間前など）では派遣できないことが多かったため。
派遣職種の職種と時期。
派遣職種の職種と時期。
業務内容・支援内容震災孤児の調査など、調査業務に限っていえば国主体で動いたほうが良かったように思う。現場の被災地側児童相談所の負担はかなりのものであった。軽減できる分は軽減したほうが良い。

( 50 )

Ｑ21．あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑にできたと思われることは何ですか
各自治体ごとに派遣期間や派遣方法（内容）も様々で、被災地支援の全体統括・調整が図られていたらより円滑に支援活動ができたと思われる。
派遣の順序をあらかじめ決めていれば速やかに決定できる。
派遣の順序
先発派遣職員と後発派遣職員の引継ぎ日を設けること。
派遣の期間が短く単発的であった。ある程度の連続性を持って同一県から派遣されれば，被災児相の要請を待って応えるばかりでなく，計画的・戦略的な支援もできたのではないかと思う。
派遣の要請があってから、数週間待機の状態となり、具体的日程が決まったのは直前（２日前ぐらいであったため、通常業務の調整に苦労した。派遣ｽｹｼﾞｭｰﾙがもっと早くに分かれば、負担も軽くなると思う。）
こうした災害の場合には、その時点時点での判断とせざるを得ない部分もあると考える。
予め派遣の順序がわかっていれば，日常業務の調整もスムーズかつ人員確保もし易かったのでは思われる。
派遣の順序 派遣の職種・時期は決まっていた方が円滑であると思う。
・被災地派遣に求められる具体的な活動内容、職種、活動期間について
派遣の順序
時期とローテーション、場所、支援内容
派遣の順序
児童相談所間での調整によるものであったこと。
派遣先業務がはっきりしていれば良かった。派遣地域と支援に羽織る自治体の継続性があれば自治体内での引き継ぎが行え、継続性がある支援に繋がったと思う。
あらかじめ、派遣の順序や時期、職種が割り当てられていたら、派遣がより円滑に行うことができたと思われる。
派遣の順序があらかじめ決められていると、派遣職員の選定や準備がしやすい派遣の要請から締切までの日数が少ないため、単身職員は良いが、家庭のある職員については、調整しきれない状況にあった。
派遣があることそのものどこからどこに派遣するか派遣期間中の居住（宿泊）場所
当初から職員派遣することを前提に、厚労省からの要請の度に所内業務の調整等を行っていたが、最終的には8月時期になった。派遣の順序についてある程度定められ、派遣時期の見通しを持つことができれば、派遣者本人及び所内業務の調整等が円滑にしやすかったと思われる。
災害時派遣コーディネーター
派遣の順序があらかじめわかっているとよいと感じました。今回は、厚労省から県に派遣要請があったのは、出発当日の３日前でした。準備等のことを考えるともう少し時間があるとよかったと感じました。
派遣の時期や期間（単発的な要請であり、長期的な見通しがあれば、職員派遣の計画や準備をすることができた）派遣の順序( 51 )

Ｑ21．あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑にできたと思われることは何ですか
派遣の順序（交通手段の課題もあるため）中長期的な派遣計画が分からず、本県ではローテーションを組んで派遣する予定にしていたが、単発の支援で終わった。派遣の順序や派遣元の地域などを予め明確にしておいた方が、派遣をしやすかったと思われる。 また、土日を挟んで派遣機関が交替するため業務の引継がなく、受入先ではその都度業務説明から始まるため、時間のロスが多かったと思われる。
もう少し早い時期に決定を派遣職員に伝えてもらわないと、長期間家を空ける準備などをがあるので非常に苦労する。
どこがどの地域でどんなことを支援するのかという中身が曖昧であった。現地へ行ってそこで現地スタッフと相談しながら構築していった部分があるようにみえる。それだけ、現地も何を支援するのかということが具体的には計画できなかったものと思える。住民が放射能の影響があるため、避難しており、住民の移動状況が把握できず、○○県も困っていたものと思われる。

( 52 )

厚生労働科学研究「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」〜東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究〜

Ｃ．避難先側用調査報告書

Ｑ１．管轄内における避難児童の有無
件

避
難
児
童
あ
り

避
難
児
童
な
し

不
無
明
回

数
合

計

104
100.0

答

94
90.4

10
9.6

-

-

Ｑ２．避難児童への関与の有無
Ｑ１．管轄内における避難児童の有無…避難児童あり
関
関
件
与
与
無
あ
な
り
し
回
数
合

計

94
100.0

答

61
64.9

32
34.0

1
1.1

Ｑ３．関与の端緒について
Ｑ１．管轄内における避難児童の有無…避難児童あり
地保
地保
か被
件
域護
域護
ら災
機者
機者
の地
関が
関が
情の
紹直
紹直
報児
介接
介接
提童
な電
あ電
供相
数
し話
り話
談
／
／
所
合

計

94
100.0

16
17.0

25
26.6

14
14.9

の地
情域
報の
提関
供係
機
関
か
ら

そ
の
他

無
回
答

26
27.7

8
8.5

31
33.0

Ｑ４．関与の内容について
Ｑ１．管轄内における避難児童の有無…避難児童あり
数電
発電
導面
、話
、接
件
回話
、・
一・
継指
継巡
時巡
続導
続回
的回
指（
）相
）相
導助
）言
談
談
（
（
数
指
複
単
合

計

94
100.0

16
17.0

18
19.1

児
童
福
祉
司
指
導

そ
の
他

回
答

36
38.3

5
5.3

26
27.7

Ｑ５．避難児童はあるが関与がない場合の理由
Ｑ１．管轄内における避難児童の有無…避難児童あり
Ｑ２．管轄内における避難児童の有無…関与なし
相
広
そ
件
談
報
の
ニ
が
他
ー
不
ズ
十
が
分
な
数
い
合

計

32
100.0

28
87.5

1
3.1

無
回
答

5
15.6

3
9.4

Ｑ６．避難児童の有無が不明の場合、今後の予定について
Ｑ１．管轄内における避難児童の有無…不 明
広
避
件
報
難
の
児
強
童
化
の
情
報
数
収
集
合

計

10
100.0

-

特
に
予
定
な
し

そ
の
他

無
回
答

-

9
90.0

無

-

(1)

1
10.0

32
34.0

SEQ№ Ｑ３．関与の端緒について 〔その他の内容〕
138

学校から被災地よりの転入児童があり、必要があれば相談に行く旨の連絡があった。

036

虐待通告を受理した当県他児相からのケース移管

188

近隣からの通告。 市からの通告。

037

親族からの情報提供

187

庁内の関係機関からの情報提供

148

被災地から当該児相所管内に避難する前に避難していた地域を所管する児童相談所からの情報
提供ケース、同じルートの移管ケース

149

避難所からの通告

120

本県の単独事業である被災児童を受け入れるボランティア家庭事業として受け入れした。児童福祉法第３０条の（同居児童の届出）を適用し、児童福祉司指導として支援している。

(2)

SEQ№ Ｑ４．関与の内容について 〔その他の内容〕
146（１例目）関係機関と協力し母子の見守りと保健指導を実施。（２例目）児童（多人数の）に対するネ
グレクトの疑いで、警察から身柄通告。一時保護後第○子から第○子までは家庭引取りと同時に児童福祉司指導。第○子については乳児院入所。

046

一時保護

183

一時保護、里親委託（親子関係不良） 被災地において震災以前から関わっていたケース

056

一時保護委託110

一時保護中 施設入所方向に検討中

176

県内在住の伯父夫婦が親族里親の認定を受け、里親委託とした。

145

施設入所の方向で調整をしたが、最終的には、援助に結びつかなかった。

166

肢体不自由児入所施設利用

008

社会調査

026

重度心身障害児施設への入所（契約）について

028

心理判定、医学判定・診断

185

親族里親

041

親族里親に認定し里子委託

171

親族里親の申請033

親族里親委託１件、知的障害児施設措置入所１件

052

親族里親認定調査・支援

148

調査中

157

発達検査

069

父方祖父母による親族里親申請の相談を受けて、調査・認定。現在、里親委託中。

150

保護者の一時帰宅に伴う児童の一時保護

093

母出産に伴う児童の一時保護

071

里親委託

097

里親委託

149

里親委託

011

療育手帳交付のための発達検査、一時保護の準備（実施せず）

070

療育手帳判定(3)

SEQ№ Ｑ５．避難児童はあるが関与がない場合の理由 〔その他の内容〕
138

学校から相談の連絡がなかった為。

083

教育委員会が避難児童の対応を気にかけていた時期があったが、受け入れてみると大きな問題はなかったようである。

068

結果として関与はなかったが、避難所への広報や避難所にかかわりのあるボランティア団体等と連携を密にし、ニーズが生じた場合に迅速に対応できるように体制を構築した。

115

市町村が第一の相談窓口となっており、現在のところ児童相談所の関与が必要なケースはない

050

震災対応電話相談窓口を設けたが避難児童(含家族)からの相談はなかった。

(4)

資

料
児童相談所アンケート調査協力依頼文
全国児童相談所長会事務局から送信（2012/03/01）

各児童相談所長殿
いつもお世話になっております。
平成２２年７月２１日の全児相総会でご承認いただきました、
厚生労働省科学研究補助事業について、別添のとおりご依頼します。
年末の多忙な時期に大変恐縮ですが、調査へのご協力方、何卒よろしくお願い申し上げます。

提出期限：３月１０日（土）提出時の注意事項①

調査票は A、B、C の３種類あります。３種類ともご提出ください。

②

該当事例がない場合も、①自治体名、②児相名、③担当者名、該当事例の有無の４点に入力の上、３種類ともご提出ください。

③

提出先は集計業者になります。提出先のアドレスは、次のとおりです。

提出先メールアドレス

saigai@across-net.co.jp④

調査票のファイル名は、絶対に変更しないでください。

※

集計業者は、お送りしたのと同じファイル名を、自動的に識別するシステムを使用しています。
ファイル名を変更すると、調査票を自動識別できなくなります。

厚生労働科学研究 「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」～東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究～
2012年3月
特別研究 主任研究者 才村 純

Ｂ．支援側用調査

お忙しいところ大変お手数ですが、2012年3月10日（土）までにご返送をお願いいたします。
貴児童相談所について〔文字回答〕①自治体名②児童相談所名③ご記入担当者氏名◎本アンケート調査について
本調査に関する該当事例は、ありますか。〔１つだけ回答〕
１．該当事例がある

以下のアンケートにご協力をお願いいたします

２．該当事例はない

以上でアンケートは終了です。保存した上、メールにてご返信ください。

１．派遣した支援者について
Ｑ１．派遣した人数について①実人数〔数値回答〕②延べ人数

人

Ｑ２．職員の職種について人〔いくつでも回答〕

１．児童福祉司

２．児童心理司

３．医師

５．保育士

６．児童指導員

７．事務職

４．保健師

８．その他

Ｑ３．派遣の期間について①派遣日数②継続中の場合〔数値回答〕
日間

年

月

日 から

-1-

ヵ月間 派遣２．インケア児童に対する支援について
Ｑ４．インケア児童に対する支援について（複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる
場合は、主なケースを３つまで「ケース①～③」にご回答ください）

ケース①
１．対象児童について〔いくつでも回答〕

１．一時保護２．委託一時保護

３．里親委託４．乳児院

５．児童養護施設

６．情緒障害児短期治療施設

７．児童自立支援施設

８．児童自立援助事業

９．知的障害児施設

10．肢体不自由児施設

11．重症心身障害児施設

12．盲ろうあ児施設

13．自閉症児施設

14．母子生活支援施設

15．その他

２．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

３．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

-2-

４．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他

ケース②※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童について〔いくつでも回答〕

１．一時保護２．委託一時保護

３．里親委託４．乳児院

５．児童養護施設

６．情緒障害児短期治療施設

７．児童自立支援施設

８．児童自立援助事業

９．知的障害児施設

10．肢体不自由児施設

11．重症心身障害児施設

12．盲ろうあ児施設

13．自閉症児施設

14．母子生活支援施設

15．その他

２．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

３．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

-3-

４．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他

ケース③※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童について〔いくつでも回答〕

１．一時保護２．委託一時保護

３．里親委託４．乳児院

５．児童養護施設

６．情緒障害児短期治療施設

７．児童自立支援施設

８．児童自立援助事業

９．知的障害児施設

10．肢体不自由児施設

11．重症心身障害児施設

12．盲ろうあ児施設

13．自閉症児施設

14．母子生活支援施設

15．その他

２．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

３．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

-4-

４．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他

３．被災による新規ケース児童に関する支援について
Ｑ５．被災によって新たに社会的養護が必要であると考えられる児童（新規ケース児童）に関する支援について（複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合は、主なケースを３つまで「ケース①～③」にご回答ください）

ケース①
１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
１．電話や来所による相談

２．関係機関等からの通告や送致

３．避難所の巡回等

４．市町村の巡回等

６．学校への訪問

７．その他

２．対象児童のニーズ把握について

２．児童、保護者等からの電話等

４．その他

３．社会資源の把握や活用について〔いくつでも回答〕

１．提供されたリスト等
３．自主的に開拓

５．教育庁への訪問〔いくつでも回答〕

１．児童、保護者等への面接
３．他機関からの情報〔いくつでも回答〕

２．児童相談所職員に聞いて
４．その他

-5-

４．従来システム（被災地で行われていた制度や手続きなど）との調整について〔１つだけ回答〕
１．必要

２．やや必要

５．支援の方法について

３．あまり必要なし〔いくつでも回答〕

１．主として支援側職員で実施
３．共同で実施

ケース②

４．必要なし

２．主として被災側職員で実施

４．その他※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
１．電話や来所による相談

２．関係機関等からの通告や送致

３．避難所の巡回等

４．市町村の巡回等

６．学校への訪問

７．その他

２．対象児童のニーズ把握について

２．児童、保護者等からの電話等

４．その他

３．社会資源の把握や活用について〔いくつでも回答〕

１．提供されたリスト等
３．自主的に開拓

５．教育庁への訪問〔いくつでも回答〕

１．児童、保護者等への面接
３．他機関からの情報〔いくつでも回答〕

２．児童相談所職員に聞いて
４．その他

４．従来システム（被災地で行われていた制度や手続きなど）との調整について〔１つだけ回答〕
１．必要

２．やや必要

５．支援の方法について

４．必要なし〔いくつでも回答〕

１．主として支援側職員で実施
３．共同で実施

３．あまり必要なし

２．主として被災側職員で実施

４．その他

-6-

ケース③

※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童の把握（情報入手）の方法について
１．電話や来所による相談

２．関係機関等からの通告や送致

３．避難所の巡回等

４．市町村の巡回等

６．学校への訪問

７．その他

２．対象児童のニーズ把握について

２．児童、保護者等からの電話等

４．その他

３．社会資源の把握や活用について〔いくつでも回答〕

１．提供されたリスト等
３．自主的に開拓

５．教育庁への訪問〔いくつでも回答〕

１．児童、保護者等への面接
３．他機関からの情報〔いくつでも回答〕

２．児童相談所職員に聞いて
４．その他

４．従来システム（被災地で行われていた制度や手続きなど）との調整について〔１つだけ回答〕
１．必要

２．やや必要

５．支援の方法について

４．必要なし〔いくつでも回答〕

１．主として支援側職員で実施
３．共同で実施

３．あまり必要なし

２．主として被災側職員で実施

４．その他

-7-

４．その他の児童福祉事業に関する業務について（上記２．３．を除く※）※「インケア児童」「新規ケース児童」以外の児童福祉事業に関する業務についてお答えください。

Ｑ６．その他の児童福祉事業に関する業務について（複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合は、主なケースを３つまで「ケース①～③」にご回答ください）

ケース①
１．対象児童について〔１つだけ回答〕

１．在宅児童２．自主避難児童

３．疎開児童４．その他

２．支援の内容について〔いくつでも回答〕

１．相談対応２．託児や保育支援

４．グループワーク

５．その他

３．支援の方法について

３．学習支援〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして

２．特定の団体の保育士や保健師として

３．ボランティアとして４．市町村のスタッフとして

５．その他

ケース②

※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童について〔１つだけ回答〕

１．在宅児童２．自主避難児童

３．疎開児童４．その他

２．支援の内容について〔いくつでも回答〕

１．相談対応２．託児や保育支援

４．グループワーク

５．その他

３．支援の方法について

３．学習支援〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして

２．特定の団体の保育士や保健師として

３．ボランティアとして４．市町村のスタッフとして

５．その他

-8-

ケース③

※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．対象児童について〔１つだけ回答〕

１．在宅児童２．自主避難児童

３．疎開児童４．その他

２．支援の内容について〔いくつでも回答〕

１．相談対応２．託児や保育支援

４．グループワーク

５．その他

３．支援の方法について

３．学習支援〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして

２．特定の団体の保育士や保健師として

３．ボランティアとして４．市町村のスタッフとして

５．その他

-9-

５．その他の支援業務について（上記２．３．４．を除く※）※「インケア児童」「新規ケース児童」「児童福祉事業」以外の支援業務についてお答えください。

Ｑ７．その他の支援業務について（複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合は、主なケースを３つまで「ケース①～③」にご回答ください）

ケース①
１．支援の対象について
１．関係機関２．支援の内容について〔いくつでも回答〕
２．地域住民３．その他〔いくつでも回答〕

１．相談援助２．窓口対応３．連絡調整４．介助、手伝いなど

５．ボランティア的人手として

６．その他

３．支援の方法について〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして
３．ボランティアとしてケース②

２．有資格の保育士や保健師として

４．その他※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．支援の対象について
１．関係機関２．支援の内容について〔いくつでも回答〕
２．地域住民３．その他〔いくつでも回答〕

１．相談援助２．窓口対応３．連絡調整４．介助、手伝いなど

５．ボランティア的人手として

６．その他

３．支援の方法について〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして
３．ボランティアとして

２．有資格の保育士や保健師として

４．その他- 10 -

ケース③※複数回、複数職員について派遣し、内容が異なる場合のみ

１．支援の対象について〔いくつでも回答〕

１．関係機関２．支援の内容について

２．地域住民３．その他〔いくつでも回答〕

１．相談援助２．窓口対応３．連絡調整４．介助、手伝いなど

５．ボランティア的人手として

６．その他

３．支援の方法について〔いくつでも回答〕

１．児童相談所スタッフとして
３．ボランティアとして

２．有資格の保育士や保健師として

４．その他

６．支援の内容と要請された内容の差異について
Ｑ８．支援の内容は要請された内容と合致していましたか。
①．インケア児童に関して〔１つだけ回答〕

１．合致していた

２．まあ合致していた

３．あまり合致していなかった

４．まったく合致していなかった②．新規ケース児童に関して〔１つだけ回答〕

１．合致していた

２．まあ合致していた

３．あまり合致していなかった

４．まったく合致していなかった③．①②以外の児童に関して〔１つだけ回答〕

１．合致していた

２．まあ合致していた

３．あまり合致していなかった

４．まったく合致していなかった④．①②③以外の業務に関して〔１つだけ回答〕

１．合致していた

２．まあ合致していた

３．あまり合致していなかった

４．まったく合致していなかった

Ｑ９．どのような機能を期待されていましたか
１．児童福祉に関する専門性〔いくつでも回答〕

２．一般的行政支援として

４．その他- 11 -

３．ボランティア的人手として

７．支援の成果について
Ｑ10．支援の成果について（成果については客観的には評価しにくいので、選択肢については
児童相談所の判断で、また具体的な点については下記の自由記述欄でお願いします）①．インケア児童に関して〔１つだけ回答〕

１．成果があった

２．少し成果があった

３．成果はあまりなかった

４．成果がなかった●支援の成果について、具体的にご回答ください。

②．新規ケース児童に関して〔１つだけ回答〕

１．成果があった

２．少し成果があった

３．成果はあまりなかった

４．成果がなかった●支援の成果について、具体的にご回答ください。

③．①②以外の児童に関して〔１つだけ回答〕

１．成果があった

２．少し成果があった

３．成果はあまりなかった

４．成果がなかった●支援の成果について、具体的にご回答ください。

④．①②③以外の業務に関して〔１つだけ回答〕

１．成果があった

２．少し成果があった

３．成果はあまりなかった

４．成果がなかった●支援の成果について、具体的にご回答ください。

- 12 -

Ｑ11．Ｑ10の①～③において、あまり成果を得られなかった理由は何だと思われますか。
〔いくつでも回答〕
１．派遣期間（例：短かった等）
２．児童相談所職員関係（例：所にいない職員が多く情報共有が十分できなかった等）
３．児童との関係（例：児童と接する機会が十分でなかった等）
４．情報不足（例：土地勘がない、社会資源の情報が不足等）
５．職種の違い（例：被災直後は心理の業務が少なく、他の業務に従事していた等）
６．業務内容の違い（例：与えられた仕事や職種は同じだが、業務の手順などが違った等）
７．自分と被災児童相談所職員の仕事の仕方が違っていた等
８．その他

８．支援業務の課題についてＱ12．支援業務の課題について（課題については客観的には評価しにくいので、選択肢について
は児童相談所の判断で、また具体的な点については下記の自由記述欄でお願いします）①．インケア児童に関して〔１つだけ回答〕

１．課題があった

２．やや課題があった

３．あまり課題はなかった

４．課題はなかった●支援業務の課題について、具体的にご回答ください。

②．新規ケース児童に関して〔１つだけ回答〕

１．課題があった

２．やや課題があった

３．あまり課題はなかった

４．課題はなかった●支援業務の課題について、具体的にご回答ください。

- 13 -

③．①②以外の児童に関して〔１つだけ回答〕

１．課題があった

２．やや課題があった

３．あまり課題はなかった

４．課題はなかった●支援業務の課題について、具体的にご回答ください。

④．①②③以外の業務に関して〔１つだけ回答〕

１．課題があった

２．やや課題があった

３．あまり課題はなかった

４．課題はなかった●支援業務の課題について、具体的にご回答ください。

９．支援業務に必要な情報等の入手についてＱ13．派遣前から知らされているもしくは、あらかじめわかっていれば、さらに円滑に支援できたと思われることはありますか。〔１つだけ回答〕
１．ある

２．ない

Ｑ13で「１．ある」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ14．さらに円滑に支援できたと思われる内容を具体的にご回答ください。〔文字回答〕

Ｑ15．被災側児童相談所からみて「不足していた」「最初に必要であった」と思われるものは、ありましたか。〔１つだけ回答〕
１．ある

２．ない

Ｑ15で「１．ある」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ16．「不足していた」「最初に必要であった」と思われる内容を具体的にご回答ください。
〔文字回答〕- 14 -

Ｑ17．派遣される者からみて「不足していた」「最初に必要であった」と思われるものは、ありましたか。〔１つだけ回答〕
１．ある

２．ない

Ｑ17で「１．ある」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ18．「不足していた」「最初に必要であった」と思われる内容を具体的にご回答ください。
〔文字回答〕

10．支援の決定について
Ｑ19．支援の決定方法について〔１つだけ回答〕

１．厚生労働省から要請があって決定
２．自治体が自主的に決定（厚生労働省の要請とは無関係）
３．他の自治体との関係で決定（関西連合など）

Ｑ19で「２．自治体が自主的に決定」「３．他の自治体との関係で決定」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ20．厚生労働省からの支援要請以外の理由で、支援を決定した理由〔１つだけ回答〕

１．被災地から要請があった（近隣自治体など）
２．被災前から被災地と防災協定や相互協定などを結んでいた
３．自発的に決定した（被災地の要請とは無関係）

Ｑ21．あらかじめ決まっていれば、派遣が円滑にできたと思われることは何ですか。具体的にご回答ください。〔文字回答〕（例）●関西連合と政令市の扱い●派遣の順序（一次は近隣県、二次は道・ブロック、三次はその他の地域など）●派遣の職種と時期（一次は医師、保健師、二次は、○○・・・など）

以上で質問は終了です。ご協力いただき誠にありがとうございました。
このファイルを「保存」していただき、返信宛メールアドレスに添付の上、ご返送をお願いいたします。

- 15 -

厚生労働科学研究 「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」～東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究～
2012年3月
特別研究 主任研究者 才村 純

Ａ．被災地側用調査

お忙しいところ大変お手数ですが、2012年3月10日（土）までにご返送をお願いいたします。
貴児童相談所について〔文字回答〕①自治体名②児童相談所名③ご記入担当者氏名◎本アンケート調査について
本調査に関する該当事例は、ありますか。〔１つだけ回答〕
１．該当事例がある
２．該当事例はない

１．被災の内容について
Ｑ１．人的被害〔いくつでも回答〕

１．重度（死亡、行方不明者あり）

１．職員

２．一時保護児童

２．中度（重傷のけが）

１．職員

２．一時保護児童

３．軽度（軽傷のけが、避難等）

１．職員

２．一時保護児童

４．職員の家族が死亡・行方不明
５．なし

Ｑ２．物的被害〔１つだけ回答〕

１．重度（全壊・喪失、ほぼ全壊・喪失）

２．中度（半壊・半喪失）

３．軽度（損害はあるが使用は可能）

４．なし

Ｑ３．金銭的被害〔１つだけ回答〕

１．高額（建て替えや移転等予算要求が必要）

２．新たな予算措置は不要

３．軽微（所内で対応）

４．なし

-1-

Ｑ４．機能的被害〔１つだけ回答〕

１．重度（機能喪失、ほぼ喪失）
２．中度（かなりの機能は失われたが相談、措置等の基本的機能は維持できている）
３．軽度（ほぼ喪失なし）

４．なし

２．相談の状況について
平成２２年度、２３年度について、厚生省労働報告に該当する統計がない場合、該当箇所に「なし」と入力してください。

Ｑ５．平成２２年度相談受付
4月〔数値回答〕
5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

①養護相談受付件数②うち虐待相談件数 計
Ａ．身体的虐待
Ｂ．性的虐待Ｃ．ネグレクト
Ｄ．心理的虐待Ｑ６．平成２３年度相談受付
4月〔数値回答〕
5月

6月

7月①養護相談受付件数②うち虐待相談件数 計
Ａ．身体的虐待
Ｂ．性的虐待Ｃ．ネグレクト
Ｄ．心理的虐待

３．支援の要請について支援とは府県間での児童相談所間での職員派遣についてを言います。

Ｑ７．支援を要請しましたか〔１つだけ回答〕

１．支援を要請した

２．支援を要請しなかった

Ｑ７で「１．支援を要請した」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ８．いつ支援を要請しましたか月〔数値回答〕

日

Ｑ７で「１．支援を要請した」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ９．支援を要請した後、実際に支援があったのは何日ですか
月

日
-2-

〔数値回答〕

Ｑ７で「１．支援を要請した」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ10．どこに要請しましたか
１．県〔いくつでも回答〕

２．国

３．近隣児相５．近隣の民間機関

４．近隣の公共機関

６．その他

Ｑ７で「１．支援を要請した」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ11．支援要請の端緒は〔いくつでも回答〕※○○警察等の機関名を入力してください

１．県等による被災調査

２．支援要請するように指示あり

３．児童相談所が自主的に
４．その他

Ｑ７で「１．支援を要請した」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ12．支援要請の内容
１．全面的代替〔いくつでも回答〕
２．移転

３．人手不足のための人員派遣

４．業務超過のための人員派遣

５．被災対応等業務超過のための人員派遣

６．その他

Ｑ７で「２．支援を要請しなかった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ13．支援を要請しなかった理由〔いくつでも回答〕

１．機能喪失のため

２．緊急対応に忙しかった

３．失念していた

４．どうしていいかわからず

５．通信途絶のため

６．機能が維持できていたため

７．支援要請以前に支援の申し出があった
８．その他

４－１．実際の支援の状況／受け入れについて
Ｑ14．対外的な事前調整について、担当者は決まっていましたか。〔１つだけ回答〕※役職名を入力してください

１．決まっていた
２．決まっていなかった-3-

Ｑ13で「２．決まっていなかった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ15．担当者が決まっていなかった理由〔いくつでも回答〕

１．臨機応変にやれる人がやっていた
３．適当な人がいなかった

２．人員を割けなかった

４．その他

Ｑ16．受け入れについての対外的な調整をしましたか。〔１つだけ回答〕
１．調整をした

２．調整をしなかった

Ｑ16で「１．調整をした」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ17．調整をした相手は誰ですか。〔いくつでも回答〕
１．児童相談所主管課の担当者

２．同一自治体の別の課（災害対策課等）の担当者

３．中央児童相談所の担当者

４．厚生労働省の担当者

５．別の自治体の職員

６．その他●調整をした相手の方の所属・役職について、お聞きします。
所属名

役職名

Ｑ16で「１．調整をした」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ18．調整をした内容について
１．支援内容〔いくつでも回答〕

２．支援期間

３．人数

４．職種

５．その他

Ｑ16で「１．調整をした」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ19．調整は適切に行われましたか。〔１つだけ回答〕
１．適切に行われた

２．適切に行われなかった

Ｑ16で「１．調整をした」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ20．Q19のどういう点が適切または、不適切でしたか。具体的にご回答ください。
〔文字回答〕

Ｑ16で「１．調整をした」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ21．調整についての課題はありましたか。〔１つだけ回答〕
１．課題があった

２．課題はなかった-4-

Ｑ21で「１．課題があった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ22．課題のあった内容について具体的にご回答ください。〔文字回答〕

Ｑ16で「２．調整をしなかった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ23．調整をしなかった理由は何ですか。〔いくつでも回答〕
１．双方とも時間がなかった

２．調整の必要がなかった

３．その他

４－２．実際の支援の状況／受け入れた支援者について
Ｑ24．児童相談所について〔文字回答〕※複数の児相を受け入れた場合、すべて記入してください。

児童相談所名Ｑ25．受け入れ人数について①実人数〔数値回答〕②延べ人数

人

Ｑ26．職員の職種について人〔いくつでも回答〕

１．児童福祉司

２．児童心理司

３．医師

５．保育士

６．児童指導員

７．事務職

４．保健師

８．その他

Ｑ27．派遣の期間について①派遣日数②継続中の場合〔数値回答〕
日間

年

月

日 から

Ｑ28．要請した職種、人数、派遣期間について

ヵ月間 派遣〔各１つだけ回答〕①要請職種

１．ほぼ児童相談所の希望通り

２．児童相談所の希望はあまり考慮されなかった②人数

１．ほぼ児童相談所の希望通り

２．児童相談所の希望はあまり考慮されなかった③派遣期間

１．ほぼ児童相談所の希望通り

２．児童相談所の希望はあまり考慮されなかった-5-

Ｑ29．要請した職種と業務内容について〔１つだけ回答〕

１．要請した職種と業務内容、時期等は概ね適切であった
２．職種、業務内容等が児童相談所職員として適切なものとは言えない場合もあった

Ｑ30．Q29のどういう点が適切または、不適切でしたか。具体的にご回答ください。
〔文字回答〕

４－３．実際の支援の状況／支援の内容について
Ｑ31．支援の内容について〔いくつでも回答〕

１．インケア児童への対応

２．新たな社会的養護の必要な児童への対応

３．児童福祉に関する業務（１～２.以外）

４．被災側児相職員の補助

５．被災状況の確認

６．派遣元府県や被災県との連絡・調整

７．住民の相談支援

８．物資の運搬・配布

９．託児・保育の補助

10．一時保護児童への対応（補助業務を含む）

11．心理的ケアの対応（補助業務を含む）

12．ケース児童（在宅）の安否確認

13．ケース児童（施設入所児童）の安否確認・施設との連絡調整
14．震災遺児孤児の調査・把握

15．何らかのケアが必要な児童の調査・把握

16．避難所等への巡回相談（11～13.以外）

17．児童福祉に関する情報収集

18．その他

Ｑ32．支援の内容は要請した内容と合致していましたか。〔１つだけ回答〕
１．合致していた

２．まあ合致していた

３．あまり合致していなかった

４．まったく合致していなかった

Ｑ32で「３．あまり合致していなかった」「４．まったく合致していなかった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ33．支援の内容が要請した内容と合致していなかったことについて、具体的にご回答ください。
〔文字回答〕-6-

４－４．実際の支援の状況／支援の方法について
Ｑ34．支援の場所について
１．児童相談所〔いくつでも回答〕
２．一時保護所

５．住民宅

３．児童福祉施設

４．避難所

６．その他

Ｑ35．支援の内容について（複数回、複数職員について受け入れ、内容が異なる場合は、主なケースを３つまで「ケース①～③」にご回答ください）

ケース①
１．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

２．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

３．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他-7-

ケース②※複数回、複数職員について受け入れ、内容が異なる場合のみ

１．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

２．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

３．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他-8-

ケース③※複数回、複数職員について受け入れ、内容が異なる場合のみ

１．支援内容（業務）の割り当てについて〔１つだけ回答〕

１．被災児童相談所の職員と組む業務を中心に割り当て（例：２人１組で避難所を巡回など）
２．単独で行う業務を中心に割り当て

２．主な担当業務の分量（被災児童相談所の同一職種の職員と比較した場合）〔１つだけ回答
１．ほぼ同等の質・量
２．量はほぼ同等、質は軽減（困難ケースは外す、宿直やローテには入れないなど）
３．被災児童相談所の職員（主担当）の一部業務を分担
４．主担当業務はない（電話の取り次ぎ、資料作成、単純事務作業など、被災児童相談所職員の補助的業務）
５．その他

３．支援業務の種類について〔いくつでも回答〕

１．福祉系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
２．心理系のソーシャルワーク（保護者対応、面接・相談、苦情電話対応を含む）
３．面談を伴わない相談業務
４．児童相談所内でのケース児童への対応、託児、保育（一時保護所を除く）
５．一時保護所での児童対応、健康管理等
６．児童、保護者の安否確認
７．情報収集、関係機関との連絡調整（電話やメールを含む）（６.以外）
８．事務作業（児童相談所の業務やソーシャルワーク、一時保護に関する事務）
９．事務作業（児童相談所の根幹業務に関係しない事務（庶務、電話取り次ぎ、書類整理等）
10．避難所、在宅、学校などへの巡回相談（児童相談所の業務に関する巡回相談）
11．託児・保育（児童相談所が関与していない一般被災児童）
12．避難所の整理、支援
13．その他-9-

４－５．実際の支援の状況／支援の成果と課題について
Ｑ36．支援の成果について〔１つだけ回答〕

１．成果があった

２．少し成果があった

３．成果はあまりなかった

４．成果がなかった

Ｑ37．支援の成果について、具体的にご回答ください。〔文字回答〕

Ｑ38．支援の課題について〔１つだけ回答〕

１．課題があった

２．少し課題があった

３．あまり課題はなかった

４．課題はなかった

Ｑ38で「１．課題があった」～「３．あまり課題はなかった」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ39．支援の課題について、具体的にご回答ください。〔文字回答〕

Ｑ40．被災によって行うことになった業務外の業務のうち、児童相談所以外の機関が行った方が適切だったと思われる業務はありますか。〔いくつでも回答〕
１．住民の安否確認

誰（どの機関）がするのが適切か

２．住民台帳の作成、確認

誰（どの機関）がするのが適切か

３．施設入所児童の安否確認

誰（どの機関）がするのが適切か

４．児童の心理的不安の払拭

誰（どの機関）がするのが適切か

５．保護者の心理的不安の払拭

誰（どの機関）がするのが適切か

６．避難所のサポート

誰（どの機関）がするのが適切か

７．避難所等への巡回相談

誰（どの機関）がするのが適切か

８．その他

以上で質問は終了です。ご協力いただき誠にありがとうございました。
このファイルを「保存」していただき、返信宛メールアドレスに添付の上、ご返送をお願いいたします。
- 10 -

厚生労働科学研究 「災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究」～東日本大震災への取り組みを踏まえた児童相談所職員の活動についての研究～
2012年3月
特別研究 主任研究者 才村 純

Ｃ．避難先側用調査

お忙しいところ大変お手数ですが、2012年3月10日（土）までにご返送をお願いいたします。
貴児童相談所について〔文字回答〕①自治体名②児童相談所名③ご記入担当者氏名◎本アンケート調査について
本調査に関する該当事例は、ありますか。〔１つだけ回答〕
１．該当事例がある
２．該当事例はない※避難児童とは、被災地の児童相談所がそれまでに関わったか否かを問わず、被災地域から避難してきた児童をさします。

Ｑ１．管轄内における避難児童の有無〔１つだけ回答〕

１．避難児童あり
２．避難児童なし
３．不明

Ｑ１で「１．避難児童あり」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ２．避難児童への関与の有無
１．関与あり〔１つだけ回答〕

２．関与なし-1-

Ｑ２で「１．関与あり」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ３．関与の端緒について〔いくつでも回答〕

１．保護者（または児童）が直接電話や来所（地域の関係機関の紹介なし、または不明）
２．保護者（または児童）が直接電話や来所（地域の関係機関の紹介あり）
３．被災地の児童相談所からの情報提供
４．地域の関係機関からの情報提供
５．その他

Ｑ２で「１．関与あり」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ４．関与の内容について〔いくつでも回答〕

１．電話・巡回相談（複数回、継続）
２．電話・巡回相談（単発、一時的）
３．面接指導（助言指導、継続指導、他機関斡旋）
４．児童福祉司指導５．その他

Ｑ１で「１．避難児童あり」かつＱ２で「２．関与なし」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ５．避難児童はあるが関与がない場合の理由〔いくつでも回答〕

１．相談ニーズがない
２．広報が不十分
３．その他

Ｑ１で「３．不明」を選んだ方にお聞きします。

Ｑ６．避難児童の有無が不明の場合、今後の予定について〔いくつでも回答〕

１．広報の強化
２．避難児童の情報収集
３．特に予定なし
４．その他

以上で質問は終了です。ご協力いただき誠にありがとうございました。
このファイルを「保存」していただき、返信宛メールアドレスに添付の上、ご返送をお願いいたします。

-2-

平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）研究
災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動に関する研究～災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児相福祉活動の実態に関する調査研究（２）（ヒアリング調査）～
分担研究者

小野セレスタ摩耶（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科専任講師）

研究概要
本分担研究は、災害時における児童福祉職員の派遣システム及び児童相談所活動について、アンケート調査（分担研究者：前橋信和教授（関西学院大学人間福祉学部））で把握しにくいより具体的な事項を明らかにするために、被災地側児童相談所 9 か所（分室含む）、支援者派遣側児童相談 7 か所を抽出しヒアリング調査を行ったものである。その結果、平時からの備えの重要性や、初期の段階（発災直後の緊急段階）、中期の段階（復旧・復興に向けたっ活動段階）に必要な支援や有効な支援が明らかになった。また同時に長期的視点での支援の必要性（職員の増員、職員のスキル向上等）も明らかになった。今回の調査結果は、後述の東日本大震災の経験を踏まえたガイドライン案の提示（分担研究者：
伊藤嘉余子准教授（埼玉大学教育学部）にも活用されるものである。

A.研究目的

インタビュアーが、ヒアリング調査をス

災害時における児童福祉職員の派遣シス

ムーズに実施するために必要な情報と手続

テム及び児童相談所活動について、アンケきを盛り込んだガイドを作成した。ガイドート調査（分担研究者：前橋信和教授（関には、「準備物チェックリスト」、「インタビ

西学院大学人間福祉学部））では把握しにくュー実施における留意点」、「フェイスシー

い具体的な事項を明らかにするために被災

ト（インタビューイー用）」、「インタビュー

地児童相談所および支援者派遣児童相談所

協力承諾書」、「インタビュー項目【被災地にヒアリング調査を実施した。

側】」「インタビュー項目【支援者派遣側】」
を盛り込んだ。

B.研究方法（１）ヒアリング項目の決定
文献研究およびアンケート調査項目から、（３）ヒアリング項目
ヒアリング項目の概要は以下である。

ヒアリング調査項目案を作成し、主任研究《被災地側児童相談所》

者および分担研究者で検討の上、調査項目

１．被災当日の動きについて(1)被災当日の相談業務の状況(2)被災当日の来所者への対応受け入れた場合受け入れなかった場合とその理由(3)①被災当日の職員の動きについて①組織としての指示に基づいて行動したかを決定した。
（２）ヒアリング（インタビュー）ガイドの作成

① 1 その指示が出たのは何分後か② 2 指示が出るまでの行動について(3)②職員各自が判断した場合どのように対応したか②‐1 何に従って対応したか②‐2 および 3 災害時マニュアルの存在有無と役に立ったか否か②‐4 災害マニュアルが役に立たなかった場合の具体的な想定外の事柄(4)被災当日の所内指示命令系統の混乱有無
混乱した場合の理由(5)被災当日の本庁との指示命令系統の混乱有
無混乱した場合の理由(6)被災後に最優先に行ったこととかかった時
間
２．初期の段階（発災直後の緊急段階）で必要と感じた支援について(1)発災直後の緊急段階がいつごろまでであったか(2)どこに（誰に）どういったいきさつでどのような支援を要請したか(3)支援を受けなかった、あるいは支援を受けられなかった場合の理由
３．中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）
で必要と感じた支援について(1)いつごろから復旧・復興に向けた活動段階に入ったか(2)どこに（誰に）どういったいきさつでどのような支援を要請したか(3)支援を受けなかった、あるいは支援を受けられなかった場合の理由
４．通常期の段階（通常業務を行っている段階）について(1)通常期の段階に入っているか否か(2)いつから通常期の段階に入ったのか(3)通常期でないと判断する場合の理由
５．支援があったことによる成果について(1) 初期の段階（発災直後の緊急段階）①支援があって助かったこと②具体的な有効であった支援内容(2) 中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）①支援があって助かったこと②具体的な有効であった支援内容
６．支援によって発生した問題・課題について(1) 初期の段階（発災直後の緊急段階）①支援によって生じた具体的問題②具体的に今後取り組むべき課題(2) 中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）①支援によって生じた具体的問題②具体的に今後取り組むべき課題
７．被災側として今後必要と思う支援体制について
８．ガイドラインに最低限盛り込むべき内容について（概ね 3 つ程度）

《支援者派遣側児童相談所》
１．派遣側としてどのような支援を行ったか（時期・期間、誰が、どこで、内容）(1) 初期の段階（発災直後の緊急段階）(2) 中期の段階（復旧・復興に向けた活動段
階）(3) 通常期の段階（通常業務を行っている段階）
２．支援上の課題（時期・期間、誰が・誰にとって、どこで、内容）(1) 初期の段階（発災直後の緊急段階）(2) 中期の段階（復旧・復興に向けた活動段
階）(3) 通常期の段階（通常業務を行っている段階）
３．総合的に考えて派遣側として今後必要と思う支援体制について
４．ガイドラインに最低限盛り込むべき内容について（概ね 3 つ程度）

（４）ヒアリング調査の対象選定と調査実
施期間
主任研究者を中心に、調査対象となる被
災地側と支援者派遣側児童相談所を抽出す
るとともに、インタビュアーの選定、および調査対象児童相談所への調査協力依頼を行った。
インタビュアーは、先に示したガイドに沿って、構造化インタビューを実施した。
実施期間は、2011 年 3 月 23 日~27 日である。また各調査実施時間は、1~2 時間である。調査実施日程および調査対象児童相談所は以下の表の通りである。

調査日

分類

調査先

3 月 23 日

支援者派遣

F 県中央児童相談所

3 月 27 日

被災地

B 県 K 児童相談所

3 月 27 日

被災地

B 県中央児童相談所

3 月 27 日

被災地

仙台児童相談所

3 月 27 日

支援者派遣

G 県 O 市児童相談所

3 月 28 日

被災地

B 県 K 児童相談所支所

3 月 28 日

被災地

B 県 L 児童相談所

3 月 29 日

支援者派遣

D 県中央児童相談所

3 月 29 日

被災地

C 県 N 児童相談所

3 月 29 日

支援者派遣

J 県 Q 市児童相談所

3 月 29 日

被災地

A 県児童相談所

3 月 30 日

被災地

C 県 N 児童相談所分室

3 月 30 日

支援者派遣

I 県中央児童相談所

５）ヒアリング協力者（インタビューイ

3 月 30 日

被災地

C 県中央児童相談所

ー）への心理的負担への配慮：心理的に負3 月 30 日

支援者派遣

E 県中央児童相談所

3 月 30 日

支援者派遣

H 県 P 市児童相談所

また、ヒアリング項目とは別に、フェイ

ヒアリング調査において倫理面で配慮したことは、以下である。
１）個人情報保護：個人が特定されるような情報は公開しないこと
２）収集したデータの使用用途：学術研
究以外に使用しないこと
３）録音および記録：録音とメモによる記録の許可を得ること
４）収集したデータの取り扱い：分析後は速やかに破棄すること担であることや話したくないことについて無理に話す必要性がないこと

スシートとして、ヒアリング協力者（イン以上の 5 点を記した承諾書を準備し、ヒ

タビューイー）の性別や年齢、職種、経験

アリング協力者（インタビューイー）全員

年数などの基本属性についても情報収集しから署名また押印をもらうことで許可を得た。

た。

（５）分析の方法

C.研究結果分析の手順は以下のとおりである。分析には Microsoft Excel 2010 を使用した。

ガイドラインに盛り込むべき内容を中心に記載することとする。

１）インタビュアーがヒアリング実施後、録音データおよび記録用紙等を基に、サマリーを作成する。
２）すべてのインタビューデータのサマ
リーを児童相談所別に一つのファイルに入力する。
３）児童相談所名に ID 番号を付けた上で、ヒアリング質問項目ごとに要約を行う。
４）要約した内容から重要な要素を抽出する。

（１） 被災地側児童相談所
１）発災直後の状況【既存の災害対応マニュアルが役に立たなかった場合の事例】
多くが想定外の大災害であったと回答している。また通信手段の断絶やライフライ
ンの停止により、災害マニュアル通りに動くことが難しかった現状が明らかとなった。
したがって、災害マニュアルに記載する

なお、データは「被災地側児童相談所」、「支

災害の想定範囲を拡大すること、災害マニ

援者派遣側児童相談所」別に入力した。

ュアルが使用できない場合の指示命令系統を明確化しておくこと等が求められる。

（６）倫理面の配慮

児童相談
所名

B 県 L 児童相談所

B 県 K 児童相談所

B 県 K 児童相談所支所

B 県 M 市児
童相談所

C 県中央
児童相談
所

1-(3)②-4 既存の災害マニュアルが役立たなかった場合＜想定外だったこと＞
県の機関としての災害マニュアルと、子ども関連のマニュアルの 2 種類があった。マニュアルには「被災児童対策本部」が立ち上がる予定であったが、結局立ち上がらなかった。
大津波により児童相談所が合同庁舎
ごと４日間孤立したこと。
津波による浸水後まもなく自家発電も止まり、通信手段（電話・ファックス・無線）を欠いてしまったこと。
公用車も水没。
合同庁舎が地域住民の避難所になり、その合同庁舎も浸水で４日間孤立し、職員が避難所の運営に当らざるを得なかったこと。
避難所を巡回したが、発災直後は児相としての活動どころではなく、救命活動や一時的欲求の充足に向けた活動に忙殺されたが、ライフラインが停止していたため、支所の指揮命令を受けることができなかった。
マニュアルは役に立ったが、一部、マニュアルでは職員は３号配置で、全員児相に残り泊まるとなっていたが、各家庭の被害状況もあって、当日は主査以上のみを泊まらせた。マ
ニュアルを基本に被災状況に見合った柔軟な判断対応が必要である。
地震の揺れの程度がひどすぎた。建物内にいられない状態で避難したが、マニュアルによる避難経路も通れない状態だった。通常のマニュア
ルは役に立たなかった。

児童相
談所名
B県K児
童相談
所
児童相
談所名
B県L児
童相談
所
B県K児
童相談
所
B県K児
童相談
所支所

B 県中央
児童相
談所

【所内の指示命令系統は保たれた場合が多かったようであるが、本庁との指示命令系
統には大きな混乱があった】
背景として通信手段の断絶、大きな被害

B県M市
児童相
談所

があったたことで身動きが取れない状況であったこと等があげられる。したがって、通信手段が断絶する可能性を視野に入れた
連絡手段の確保（衛星電話や携帯メールやインターネット掲示板、Twitter、Facebook等の活用）、通信手段が途絶えた場合の指示
命令系統の明確化などが求められる。

C県N児
童相談
所

１－(5)①所内の指示系統が混乱した
理由
震災時の所としての指揮令系統、役割分担が定まっていなかったため、震災時に何を行えばよいか、誰に相談や報告をしてよいか分からず、合同庁舎単位の災害対策本部地方支部の活動に従った。
1-(5)②本庁との指示系統が混乱した
理由
通信手段がなかったので、情報も指示もなかった。そのため自前で情報収集するしかなかった。
自分たちの置かれている状況が分からず、翌日に新聞が来て初めて被害のひどさが把握できた。
本庁との通信手段がなかった（ライフラインの停止、公用車の水没）。
本庁との通信手段がなかった。

電話が不通であり本庁との通信手段がなかった。
現場の判断による緊急対応が先決であり、本庁との指揮命令を待つゆとりはなかった。
中央児童相談所は本庁と徒歩で 10 分の距離にあるので、所内の緊急対応に目処がついた段階で総括次長が徒歩で本庁に出向いて被害状況の報告や当日対応の内容確認と今後の対応の確認を行った。
M 市内の建物やガラスの被害は大き
く、本庁も大混乱状態で指示を出すゆとりはない状況であった。
電話が不通であり、本庁との通信手段がなかった。
本庁は徒歩で行ける距離にはなく交通手段も断たれており、直後の指揮命令を受けることはできなかった。
また、当日は現場の所長判断による緊急対応が先決であり、本庁との指揮命令を待つゆとりもなかった。
緊急対応が落ち着いた時点で、本庁に出向き報告や情報収集、対応協議を行った。その後、県と市、県中央児相とも対応の役割分担を行った。
通信網が途絶えたため。県本庁の児童家庭課(本庁７階)が建物の危険性のため数日入室できず。
県中央児童相談所に本庁機能が移動。
連絡は震災の翌日、県中央児童相談所に移動していた児童家庭課職員に行った。

A 県児童相談所

電気・水道・電話が不通になった。
本庁との通信手段がなくなった。
本庁の指示が得られなかったので、私の判断で対応した。

相談はほとんどなく、引き取り相談もなかったが、一時保護所の食事を委託している業者が機能マヒしてしまい、
店舗はほとんど閉まっているなかで一時保護児童の食糧確保が緊急の課題であった。
職員は当初は 38 人中 25 人程度は出勤可能であり、職員の食事確保も協力して行った。

２）初期の段階（発災直後の緊急段階）に必要な支援
初期の段階（発災直後の緊急段階）とは、
概ね 1 週間程度から 2 週間程度、長くても1 ヵ月程度との回答となっている。支援要
請した場合には、児童相談所の本来業務というよりも、人命救助、車・ガソリン確保、
ライフライン確保、一時保護所児童のための食糧確保等が求められことが明らかとな

B県M市
児童相
談所

った。したがって、発災時には安否確認等
児童相談所の本来業務にできるだけ速やかに取り掛かることができるように、平時からのガソリンや食料の確保、連絡手段の確保等が重要となってくる。
一方で児童相談所の本来業務としての支援要請内容としては、「保育士派遣」や、
「緊

C県N児
童相談
所

急保護枠の確保」などであることから、即時対応できる仕組みが必要である。
また、児童相談所としてではなく本庁の判断で支援要請が決定された場合もある。

児童相
談所名

B県L児
童相談
所

B県K児
童相談
所
B 県中央
児童相
談所

2－(1)
初期の段階とは
いつごろまでか
2 週間後、3 月 24 日ごろ。
子ども、職員の安否確認が終わった。
管内の市町村で孤児情報がない。ライフラインが回復して避難所から住民が自宅に帰り始めた。24 日から B 県 K
児童相談所に支援を出すことになった。管内の緊急対応は終わったと認識。
3/11～3/14 合同庁舎から救助されるまで。
緊急段階は 1 週間程度。
電気は 3 日後復旧、水道は 1 週間後に復旧（ガスの復旧には 1 か月かかっ
た）。

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所

A 県児童
相談所

緊急段階は 1 週間程度。
電気は 3 日後に復旧（復旧するまで自家発電機を節約して使用した）。
水道は 1 週間後に復旧（復旧するまで
貯水タンクの水を使用）ガスの復旧には 1 か月かかった。
電話が通じないこともあり相談はほとんどなかった。
市街地も信号が止まりガラス等の破損が激しく、道路等の片づけに１週間程度要した。
当初は車は役に立たず、徒歩で子どもや保護者の安否確認に追われた 1 週間
程度が緊急段階であった。
3 月 28 日(一時保護所の児童が避難先から帰所した日)
3 月 29 日（避難所調査開始日）
3 月 30 日（外来相談を再開した日）
4 月 11 日 (外部支援者による避難所調
査開始日)
上記のどれかの時点までなのではないのかと考える。
県外専門機関からの支援を受け入れる
までの 1 か月間程度と考える。それまでの間は、ライフラインやインフラが不十分で、原発事故の推移を見ながらの生活でもあり、生活自体が成り立ちにくい状況であった（ただし、1 か月
間で通常の生活に戻れたわけではない）。
事務所の建物、設備、人的な被害がなかったので、水道が復旧した 3 月 18日までが緊急段階だったと思われる。
その間は、水道、電気、交通等のライ
フラインや社会インフラが途絶していたため。
時間でいうと、避難していた職員が戻ってきた 13 日の夕方で 1 つ区切れる。
13 日の夕方までに、電話を除くライフ
ラインが復旧したため。ある程度落ち
着いて「次どうしていこうか」と考えていくことができた。
それが第一段階。
16 日になって、衛星携帯で県庁と連絡が取れた。そこで県庁にこちらの情報を伝え、本庁の指示・情報等も入った。

それが第二段階（第二段階に入るまで
は、携帯が一部復旧しただけ）。

児童相
談所名

B県K児
童相談
所

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

C県N児
童相談
所

2－(2)
どこにどういったいきさつで支援要請したか自衛隊のヘリコプターに SOS の旗を振り、救助を要請した。
・3/12 人工透析患者（2 名）、酸素吸入患者（1 名）、糖尿病患者（1 名）等。
【自衛隊の緊急ヘリ、救助ボート】
・3/13 妊婦と乳幼児等（4 名）【自衛隊の救助ボート】
・3/14 6：30～15：00 住民（約 400名）
本庁所管課に下記の３点を要請。
①一時保護児童の食糧の確保を依頼。
本庁が人員不足で集めた食糧を児相に届けることが困難なため職員が担当を決めて本庁まで食料を取りに行った。
大手コンビニやチェーン店の大量食糧の寄付はありがたかった。
②児相のライフライン（水道、ガス）の復旧を依頼。
③電話が不通のなか、施設児童の安否確認や市町村との連絡、避難所巡回業
務に車が必要だが、ガソリン不足で車の使用に支障が出たため、児相の公用車を緊急車両に指定するよう依頼。⇒
緊急車両に指定された。
市本庁、県本庁と協議して要保護児童の保護スペースが必要との判断から、一時保護所（20 名定員）とは別に児相のホール等スペースを活用して 30 名
分の児童の臨時一時保護所スペースを準備した。
そのため本庁と協議の上、本庁に以下の支援を要請した。
①臨時一時保護所の物品購入の要請（一時保護所用の卓上ガスコンロを含む）。
②臨時一時保護所スタッフとして本庁を経由して新潟市に保育士派遣を要請。③ガス復旧の要請。
市内の児童養護施設でも定員超過により約 30 名の緊急保護枠を確保してもらい、市と県に定員超過の措置を認めるよう要請した。
3 月 17 日に「C 県児童相談所東北地方
太平洋沖地震要保護児童支援本部設置要綱」が出来、避難所での児童相談については、居住地ではなく避難所のある現在地を所管する児童相談所が担当

C県N児
童相談
所分室

A 県児童
相談所

することとした。その他、児童相談所
間の調整も要保護児童支援本部が行う(県中央相談所に本部を置く)。
県外専門機関等への支援要請は、厚生労働省と県本庁の間で行われたものである。県本庁が決定したものである。
児童相談所側からの働き掛けは行っていない。
3 月 17 日に「C 県児童相談所東北地方
太平洋沖地震要保護児童支援本部設置要綱」が出来、避難所での児童相談については、居住地ではなく避難所のある現在地を所管する児童相談所が担当することとした。その他、児童相談所
間の調整も要保護児童支援本部が行う(県中央相談所に本部を置く)。
県外専門機関等への支援要請は、厚生労働省と県本庁の間で行われたものである。県本庁が決定したものである。
児童相談所側からの働き掛けは行っていない（C 県 N 児童相談所分室も同様）。
こちらから支援要請をとらないうちに県庁のほうから「震災に伴って被災した子どもたちの情報を収集・把握しなさい」という指示があった。
また「その活動にあたっては県外に応援を要請し、チームを組んであたりな
さい」という指示もあった。こちらから支援の要請はない。
本庁の指示（通知）は 16 日の夕方にあった。

３）中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）で必要な支援
中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）とは、最も早いもので被災から１週間程度という回答もあったが、概ね 3 月下旬
から 4 月初旬からを指すという結果であった。これは、施設入所中の子どもと保護者の安否確認等が概ね終了し、避難所等の調査に動き始めた時期にあたると考えられる。
また派遣人員が投入され始めたころでもあり、中には子どもの心のケアに動き出した場合もある。
支援要請は、ヒアリング実施対象のほとんどの児童相談所で行われていた。児童相
談所自ら応援を頼んだ場合（本庁経由を含む）もあるが、県や本庁、あるいは厚生労働省からの判断での派遣もあった。震災による被害が広範囲のため、職員のみでは安否確認や要保護児童の把握などの人員が足りないことが背景にある。支援内容として
は、避難所や保育所等巡回調査や家庭訪問
よる安否確認、孤児調査、要保護児童調査、相談、心のケア等であった。大規模災害の際には、当然ながら被害も広範囲にわたる
ため、速やかな人員の派遣による巡回調査や訪問等や必要不可欠であると考えられる。

児童相
談所名
B県L児
童相談
所

B県K児
童相談
所

B県K児
童相談
所支所

B 県中央
児童相
談所

3-(1)
中期の段階とはいつごろからか4 月上旬に沿岸部から二次避難者が入ってきた。住民 1,000 人くらい、子どもが 150 人ほどいた。そのため児童相談所がすべき支援の必要性があると判断した。
3/24～6/28 避難所等における震災孤児等要保護児童調査を実施（「震災孤児等に関する対応の具体的な流について」『東日本大震災・B 県 K 児童相談所の 200 日なお、震災孤児については』
B 県 K 児童相談所、平成 23 年 9 月 28
日、p6 参照）。
3 月下旬ころから、県外から支援に来てくれた児童精神科医と支所の児童心理司とが一緒に動いて避難所訪問や家庭訪問を行い、児童相談に対応するようになった。4 月 1 日には、避難所内に「子どもの心の相談室」が設置された（事前に児童福祉司が避難所を廻って相談日を設定）。
安否確認が終了した約 1 週間後から復旧復興の活動が開始。県本庁と協議の上、①6 月までは、県内約 270 か所の避難所において子どもの状況確認、孤児・遺児の把握と子どもや家族への心のケ
アの声かけの活動を開始（孤児の養護相談はなかった）。把握した情報を各市町村に報告する。
②7 月以降は子どもの心のケアのため、県内約 38 か所の 50 保育園の巡回
相談と子どもの状況把握を行う。
③9 月以降、現在までは「乳幼児心の

B県M市
児童相
談所

C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所

相談サポート事業」として乳幼児健診の場に児童心理司が出向いて心のケア
相談を実施。③の事業については、4月以降も本庁に非常勤心理職を雇用
し、児童相談所も連携して継続する予定。
保護（入所中）の子どもと保護者の安否確認が終了した約 1 週間後から復旧復興の活動が開始。児相には 2 か月間
は養護相談はじめ児童相談はなかった。
児童相談所として避難所における孤児
調査や子どもの巡回相談活動を実施するべく市や区に再三申し入れたが、市や区は「まずは区の避難所担当職員や学校教員が活動し児童相談所へのニーズがあれば連絡する」との方針で、結局児相への活動依頼はなかった。避難所にはすでに別ルートで医師や保健師は派遣されていた。児相として自主的に避難所の状況把握は行った。
孤児についても親戚や近隣が養育サポートをしており、児相への緊急養護相談はなかった。
4 月に学校が再開し、SC（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ）
へのニーズが急増して SC の数が不足していたため、教育委員会の要請を受けて SC 代替として児相心理司を３校に週 1 回 1 名、2 か月間派遣した。
震災孤児の情報を把握し、孤児への寄付等支援の情報を集約して、孤児を養育している親戚等に情報提供を行った。
3 月 28 日 (一時保護所の児童が避難先から帰所)
3 月 29 日（避難所調査を開始）
3 月 30 日（外来相談の再開）
4 月 11 日 (外部支援者の協力を得て、避難所調査を開始)
3 月 30 日から相談室員 2 名で避難所訪問。
4 月 11 日(外部支援者の協力を得て、避難所調査を開始)。
地域住民が相談をもってこられる状況ではなかったことと、事務所が屋内退避等の指示の出た地域にあるため、来所を受ける状況（子どもを室外に出せないため）ではなかった。
相談・判定などの依頼があれば避難所・家庭訪問により実施。
3 月 22 日以降が復旧、復興に向けた段階だと思われる。19，20，21 日の 3 連
休も職員は交代で勤務したが、水道の復旧（3 月 18 日）以降、電気、交通なども徐々に回復し、食料等の生活必需品は業者が努力してくれた。ガソリン

A 県児童
相談所

児童相
談所名

B県K児
童相談
所

B県K児
童相談
所支所

B 県中央
児童相
談所

のないのが引き続き困った状態だった。
個人的には「児童相談所の業務」と「復旧・復興」のイメージは結びつきにくい。
4 月 10 日前後から避難所をまわりながら、被災した子どもたちの発見・情報
収集につとめた。
被災孤児の落ち着き先がある程度確定したのが 10 月末。
そのあたりで一段落した。
（※だから中期は 4 月 10 日前後～10
月末）
3-（2）
どこにどういったいきさつで支援を要請したか
本庁（子育て支援課）より厚生労働省
へ児童相談所職員の派遣を要請した。
震災による被害が広範囲のため、当初職員のみでは対応できないことから要請した。
具体的には、自治体等の派遣職員の協力を得て避難所、保育所等の巡回調査をはじめ、市町村と学校等の連携により震災孤児並びに要保護児童の把握に努めた。
なお、震災孤児は親族里親制度等の申請指導と事後指導を実施している。
避難所巡回では安否確認と相談、心のケアが混然一体となって行われたが、支所の職員だけでは人手が足りず、県の所管課を通して県外職員の派遣を要請した。
3-(1)に記載した支援をはじめ、4 月 5日からは、自治体派遣職員と県内児童相談所職員の応援を受けながら、管内
137 か所の避難所を訪問し、震災孤児、
要保護児童の把握と児童相談所の広報を実施。
4 月 18 日には、保育所・幼稚園の巡回訪問を行い、心のケアニーズの把握と震災孤児等の情報収集を行う。
3-(1)事業に人材が必要であるため、県本庁から厚生労働省に他府県児童相談所の職員派遣を要請。
厚生労働省は全国都道府県経由で児童相談所に要請。
その結果、4 月以降、実人員 22 名、延べ 122 名の他府県児童相談所職員が派遣された（1 道１府１都１県 5 政令市、
現在は 1 名派遣）。
派遣された職員の職種は、児童心理司、児童福祉司、保育士、事務職。派遣期
間は各 1 週間の派遣。常時 2～4 名の派

C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所

A 県児童
相談所

遣があった。ただし、E 県中央児童相談所児童心理司は 9 月から現在まで 8 か月間の派遣。
＊なお、B 県 K 児童相談所支所は人手不足のため要請を受け、中央児相から
職員 3 名を派遣した。
阪神淡路震災の資料を入手していたので必要なことは分かったが、これらの仕事をどれだけの支援を受けて行うのかまでは考えが及ばなかった。県本庁と厚労省の調整により派遣された児童相談所の職員を受け入れた。
県本庁と厚労省の調整により派遣された児童相談所の職員を受け入れた。２名（児童福祉司・心理担当）の支援を受け入れた。
支援者の側の車両を使って（所の事務
所の車両の燃料の確保が困難(不可能ではない)だったため）。避難所訪問。
支援の要請は、県本庁が孤児調査を目的として他県に支援を要請し、本庁の指示により 4 月 11 日から 15 日まで各
児童相談所が支援を受け入れた。
3-(1)で述べたように、こちらから要請する前に本庁から応援がきた。E 県とR 県から応援がきた。それは 3 月で終了した。
その後は県本庁に対して「被災している子どももかなりの数に上る。活動にはマンパワーが必要」と、4 月の所長
会議のときから依頼・要請をした。
また、その都度、たとえば県の部長や副知事がきたりしたときに、必要性について言った。支援がきたのは 8 月末、正式には 9 月から S 県から 1 名派遣があった。
4 月から 8 月末まで応援がなかったということ。

４）通常期（通常業務を行っている段階）についてヒアリング対象児童相談所すべてが「通常期に入っている」と判断していた。そう判断する材料には概ね 2 つあると考えられる。一つは、物理的環境が整った時期と考える捉え方（庁舎利用可能、学校・保育所などのインフラ活用可能）、もう一つは、通常時の業務内容との比較から捉える考え方

（虐待通告等が被災前と同程度、あるいはそれ以上に入ってきているか等といった相談内容などの業務状況）である。
前者の場合は、4 月と回答した場合と、9月末と回答した場合があり、被害状況に応じて時期は変わってくると考えられる。後者の場合は、4 月中旬から 6 月くらいとの回答であった。

児童相
談所名
B県L児
童相談
所

B県K児
童相談
所

B県K児
童相談
所支所

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

４-(1)
通常期はいつごろからか（いずれも平成 23 年度）
4 月中旬から通常業務。虐待通告は前年比で増えている。
9/26 から、合同庁舎保健所棟に戻ってから。
3/14～3/16 県東部下水道事務所に移動、災害対策本部 K 地方支部が立ち上がる。地方支部業務に従事するとともに、仮事務所を県内某市にある K 保健福祉事務所地域事務所内に置くための調整に入る。
3/17～4/17 M 市内にある県子ども総合センターに仮事務所を設置。当初、仮事務所を置くこととしていた地域事
務所内は、職員のほぼ全員の自家用車が水没し通勤が困難になることから断念、同センターに設置した（地域事務所には登米地域の震災対応のため職員１名を配置）。
4/18～9/25 児相所在地にある大学体育館（仮合同庁舎）に仮事務所を移転。
9/26 合同庁舎保健所棟に戻る。
学校や保育所などのインフラが活用できるようになる時期が目安になるのではないか（当該市では 4 月 21 日に学校が再開された）。この頃から継続ケースについてもコンタクトをとることが可能となった。
７月頃から。
6 月末で避難所における孤児・遺児の把握や子どもの生活状況把握活動が終了した。4 月の職員異動を先延ばしにしてきたが、7 月 1 日付で異動を行った。7 月頃から通常の相談を行えるようになった（相談ニーズも発生）。
5 月頃から。
虐待通告が 5 月以降は通常どおりに復活した（他の相談は秋頃から通常の状態に復活した）。

C県N児
童相談
所
C県N児
童相談
所分室
C 県中央
児童相
談所

A 県児童
相談所

避難所の子どもの調査や養護相談、心のケアについての活動依頼は発生しなかった。
都市ガスが 4 月中旬に通じるようになり、一時保護児童の生活環境が安定した。
4 月、5 月は停滞の時期で相談も少なかった、6 月以降から通常の状態に戻ったと思われる。相談や虐待の通報も増えてきた。
9 月 30 日から緊急時避難準備区域の設定が解除され、来所の受け入れが可能になった。
5 月頃から通常期に入ったと思われる。業務内容としては、震災以前からの通常業務に加え、震災関連の業務（心のケア、孤児、遺児調査など）もあったが、全体として通常業務に戻ったと感じられた。
孤児の落ち着き先が確定した頃。
虐待の相談も 4 月・5 月は全くなかった。
9 月以降になって例年あるいはそれ以上の相談がくるようになった。
10 月・11 月ぐらいから通常の業務になった。
相談自体は 4 月・5 月はなかった。虐待相談が入りはじめたのは 6 月、少し入って 7 月。

５）初期の段階（発災直後の緊急段階）の支援の成果
初期の段階（発災直後の緊急段階）で助かったり、有効であったりした支援は概ね次の通りである。
・食糧支援（一時保護所のための支援。
本庁経由での企業等からの支援）
・避難所巡回の応援（情報収集、要保護
児童発見の上で）・保育士派遣の予定（臨時一時保護所設置の準備において。実際には設置の必要がなかったため派遣には至らず）
・人命救助
・ガソリン供給・都市ガスの復旧
児童相談所の機能というよりも生命の維持やライフラインの確保に関わる基本的か
つ重要なものが含まれており、食糧やガソリン等の確保は平時からの取り組みが求められる。また初期の段階（発災直後の緊急

児童相
談所名
B県K児
童相談
所

段階）で応援要員の派遣があったり、派遣予定を確保したりすることも重要であると考えられる。

児童相
談所名
B県K児
童相談
所

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

A 県児童
相談所

5-(1)①
支援があって助かったこと人命救助につながったこと。

・企業等の支援（本庁経由の）一時保護児童の食糧支援 ⇒市内のスーパー等食料品店舗は閉まっており
児童相談所の自助努力では食糧確保は限界であった。子どもの食事なので健康面や情緒面からも備蓄の非常食品（ｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ、乾パン等）は２～３日が限界。
少しでも温かい美味しい食事を提供したかったなかで、全国の大手コンビニやチェーン店からの寄贈は大変助かった。
本庁の支援
・ガソリンの供給支援
児童相談所のみならず市全体として支援を受けて助かったのは以下。
・都市ガスの復旧について、T 市からガスパイプが M 市につながり、1 か月
で都市ガスが復旧した。
・ガソリンについても県内は道路が寸断されガソリンが届かなかったが、 T
市からのルートで供給されることにな
りおおいに助かった。
・臨時一時保護所設置準備においても、スタッフは T 市から保育士派遣予定
をいただき助かった（実際は要保護児童のニーズがなく支援は受けずに済んだ）。
避難所の巡回の際、人が足りなかった
ので、R 県・E 県からの応援が情報収集・要保護児童の発見に助かった。R
県からは 2 人・5 日間、E 県からは 2人・3 日間の応援をいただいた。約 30か所の避難所の訪問をしていただいた。比較的近場の避難所に行っていた
だいた（下記 5-(1)②と合わせた回答）

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

5-(1)②
有効であった
支援内容
自衛隊の緊急ヘリや救助ボートの出動。
・一時保護児童の食糧支援 ⇒ その日その日に食糧を確保する不安があったが、本庁から食糧を取りに来るよう指示がある都度安堵した。ガスが止まっており卓上ガスコンロや電気だけでは調理にも限界があり、半調理食品や温めて食べることができる食品はありがたかった。
例：すき家の牛丼やカレー50 食提供、コンビニのおにぎり、うどんなど
・本庁が公用車を緊急車両指定してくれたことで優先的にガソリンスタンド
からガソリンを提供されることになり、安否確認等の業務がスムーズに行われるようになった。
都市ガスとガソリンの T 市からの支援。東西エリア間の支援は機能的で有効であった。

６）中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）の支援の成果
中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）で助かったり、有効であったりした支援は「人員派遣」に関することが多かった。
支援の内容を見てみると、「避難所や学校、保育所等における要保護児童調査」、「子どもの心のケアチームの一員としての活動」、「子どもの心のケア等巡回指導への協力」、「保育所巡回相談」、「乳幼児健診の相談事
業」、「支援者（児童福祉司・心理担当）と共同での避難所、学校等訪問調査」などで
あった。

児童相
談所名
B県K児
童相談
所

5-(2)①
支援があって助かったこと厚生労働省による他自治体（児童相談所）職員の派遣

B 県中央児童相談所

・先に記載した復旧活動としての①避難所の孤児遺児把握、心の相談、②保育所の巡回相談、③乳幼児健診での心のケアに全国児童相談所の職員 22 名が派遣され、マンパワーの戦力、専門性、行動力に非常に助けられた。
・中央児童相談所職員は B 県中央児童相談所支所への応援に職員 3 名を出していることもあり、①②③とも、児童相談所職員だけでは対応が困難であった。
C 県 N 児 ・支援者と共同での避難所、学校等の童 相 談 訪問調査(孤児・遺児と要保護児調査・所
児童の急性ストレス症状への対応啓発活動)を行えたこと。
・所に残った職員の電話連絡により、保育所、学校、里親、管内の児童福祉施設等の状況把握が出来たこと。
C 県 N 児 ・支援者と共同での避難所、学校等の童 相 談 訪問調査(孤児・遺児と要保護児調査)、所分室
障害児等への対応・親支援の方法、急性ストレス症状への対応啓発活動)を行えたこと。
・職員の少ない事務所であるため、支援の人員により実施できる活動が増えた。また、車両の持ち込みにより機動力の発揮がなされた。事務所の車両が使いにくい状況（公用車の台数、ガソリンの入手困難）であったので。原発の問題が解決されておらず、震災後１か月後の不安定な状況の中、ベテランの職員の支援は心強かった。
A 県児童 ・我々は遺児の情報収集にまで手がま相談所
わらなかった。市町村あるいは県の振興局と協力して、情報収集にあたっていただいた。
・小・中・高校を訪問していただいて、間接的に遺児の生活状況なり学校での様子の情報を入手していただいた。また遺児の名簿もつくっていただいて、
市町村・県のものとつきあわせをして、整理していただいた。非常に助かった。
（5-(2)②と合わせた回答）
児童相
談所名
B県K児
童相談
所

5-(2)②
有効であった支援内容
・避難所や学校、保育所等における要保護児童調査震災孤児数：60 人（平成23 年 9 月 21 日現在）、震災遺児数：
293 人（平成 23 年 9 月 11 日現在）う
ち避難所等で把握された震災孤児数（3月 24 日～4 月 1 日 63 避難所）で 13 人、（4 月 5 日～4 月 14 日 189 避難所）で7 人。
・「B 県子どもの心のケアチーム」の

B 県中央
児童相
談所

C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所

一員として、避難所、保育所等を訪問
し子どもの心のケアを行う（児童福祉司、児童心理司）。同チームは延べ 978
か所の避難所を訪問。
・「子どもの心のケア保育所等巡回指導」への協力：児童福祉司、児童心理
司、保育士による保育所等の巡回指導を実施し、子どものケアを行うとともに、要保護児童の把握を行った。
①の避難所巡回相談事業について：避難所で生活する住民の方々は日々生活するのが精いっぱいで心身ともに疲労
困憊の状況であり、誰も相談するゆとりはない。他府県児相職員は B 県中央
児相の職員とペアで巡回するが、住民への声掛けの手法や、子どもとの会話
手法、住民への傾聴的共感的面接態度など、児相職員ならではの専門性を十分発揮していただいた。
②の保育所巡回相談事業について：派
遣職員のペアで巡回相談を実施していただき、中央児相の負担軽減にも有効であった。
③の乳幼児健診の相談事業について：
東京都の心理司は本事業担当として派遣され、乳幼児健診での心の相談を 9
月から 3 月末まで 8 か月間、事業の専任になって活動していただき、安心して事業を任せられる人材で非常に助かった。
・支援者(児童福祉司・心理担当)と共同での避難所、学校等の訪問調査。
・支援者（小児精神科医：日本児童青年精神医学会からの派遣医師）による保育所・幼稚園の保育士・幼稚園教諭等に対する講演、ワークショップ、資料の提供等。
・支援者(児童福祉司・心理担当)と共同での避難所、学校等の訪問調査 支援者（小児精神科医）による保育所・幼稚園の保育士・幼稚園教諭等に対する講演、ワークショップ、資料の提供
等。
・震災とは関係なく、保育士・幼稚園教諭等からの障害児等に対する対応方
法、親支援の在り方についての相談が多かった。
孤児は発生していないだろうという予測の確認ができた（市内某所から転居した孤児については、元の管轄児相で把握していた）。

７）初期の段階（発災直後の緊急段階）の支援によって発生した問題と今後取り組む

べき課題
初期の段階（発災直後の緊急段階）の具【ライフライン（食糧、ガソリン、電気、ガス等）について】

体的な問題は、「孤児調査のマニュアルがな

・一時保護児童の食糧は備蓄では限界があいこと」、「避難所での業務の優先順位やニり、災害等緊急事態においても安定的に食ーズの調整役の確保の問題」、「食糧確保の料を供給できる外部業者と契約を交わして問題：一時保護児童」、「ライフラインの断おく必要がある。

絶によって本来業務以外に割かれる時間の・ライフラインの寸断は児童や職員の安全多さ」、「ガソリン確保の問題」、「自衛隊以確保にとって大きな課題であり、貯水タン

外の支援がないこと」、「長いスパンでの支クや自家発電機などの可能な限りの備えは援がないこと」等であった。児童相談所と児童相談所にとって不可欠である。

しての支援の問題というよりも、平時の備・今回痛感したのが、南北のアクセスライ

え等が関わる内容が多く含まれている。

ンは道路破損やがれき散乱等があり車が動また、今後取り組むべき課題は以下である。

けず、南北の府県からの支援物資やガソリ
ンは被災地にすぐには届かない。
・今回、M 市が T 市から都市ガス、ガソリ【災害マニュアルに関して】

ン、人材派遣の支援予定を受けたように、・通信網が断絶することを前提としたマニ

東西の近隣府県間、都市間で災害時の支援

ュアルが必要。

協定を結んでおくことが非常に重要である。

・震災時における児童相談所としての指揮

・児童相談所公用車は災害時等は児童の安命令系、役割分担が定まっていなかったた

全を確保するための緊急車両であり、常にめ、組織図を明確化する必要がある。

緊急車両の指定をしておく。

・ミーティングがなかったため、情報伝達・相談活動の支援というより、一時保護所や業務の優先度が示されず、職員の不安とへの水、食料、職員の活動用の車の燃料（ガ不満が高まった。緊急時におけるミーティソリン）の補給等の物品の支援体制が必要

ングの重要性をマニュアルに記載する。

である。

・大規模災害時の児童相談所用マニュアルの整備。

【支援協定に関して（支援の受け入れ等含・常日頃から災害等緊急事態への対応マニ

む）】ュアルは熟知しておき、被災状況に合わせ

・今回、M 市が T 市から都市ガス、ガソリて総指揮のもと、職員が役割分担しながらン、人材派遣の支援予定を受けたように、

緊急柔軟に対応する組織力を培う。

東西の近隣府県間、都市間で災害時の支援協定を結んでおくことが非常に重要である。

【被災児童対策本部の早急な設置】・支援者の受け入れ経験がなく、支援を受・被災児童対策本部の早急の設置。場合にけることに関する企画運営、調整等を行わ

よれば外部からの派遣も必要。

なければならないことを考えると、積極的な支援要請が出来なかった。

・受け入れる支援者の具体的な役割の設定
を、平時に行っておくこと。支援を受け入れること自体、震災前には想定していない事態であった。
・全体の動きが分からなかった。A 県全体の状況、例えばどこに応援を要請しているのかということ、あるいは民間の活動、入

児童相
談所名
B県L児
童相談
所
B県K児
童相談
所

れ替わり立ち替わり民間の方々がきたこと、
どこかで誰かが全体調整をしながら対応をとっているのかどうかがわからない。
上記記載内容と重複する内容も多いが、より具体性を確保するため以下に一覧を付

B 県中央
児童相
談所

す。
児童相
談所名
B県L児
童相談
所

B県K児
童相談
所
B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所
A 県児童
相談所

6-(1)①
初期の段階の支援の
具体的問題①児童相談所が行う孤児調査の聞き取
りマニュアルがないので、職員が苦労した。
②避難所にいろいろな機関が自分の業務の都合で入るので、業務の優先順序
やニーズとの調整役が必要。
支援は自衛隊以外なかった。
なお、県としての被災児童対策本部の立ち上げがなかった。
・一時保護児童の健康管理や食料確保が大きな課題であった。本庁とともに
毎日食料確保に奔走した。食糧支援は直前しか情報が分からず見通しがたたない。本庁も人手不足で児相職員が食糧を取りにいかねばならないことで児相の人材が割かれるのは課題であった。
・電話がつながらないので施設児童や里親、保護者など至急の安否確認が必要にもかかわらず施設や家庭に直接出
向くしかなく多くの時間を費やした。
ガソリン確保にも時間がかかった。
支援によって発生した問題はなかった。ただし T 市の支援があっても、都市ガス復旧にはパイプ補修に手間取り
1 か月の時間を要した。
長いスパンの支援があった方がよかった。R 県の派遣も E 県の派遣も短かっ
た。

B県M市
児童相
談所

C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

6-(1)②
初期の段階の支援について
今後取り組むべき課題
・通信網が断絶することを前提としたマニュアルが必要。
・被災児童対策本部の早急の設置。場合によれば外部からの派遣も必要。
・震災時における所としての指揮命令系、役割分担が定まっていなかったた
め、組織図を明確化する必要がある。
・ミーティングがなかったため、情報伝達や業務の優先度が示されず、職員の不安と不満が高まった。緊急時におけるミーティングの重要性をマニュアルに記載する。
・大規模災害時の児童相談所用マニュ
アルの整備
・一時保護児童の食糧は備蓄では限界があり、災害等緊急事態においても安定的に食料を供給できる外部業者と契約を交わしておく必要がある。
・児童相談所公用車は災害時等は児童の安全を確保するための緊急車両であり、常に緊急車両の指定をしておく。
・常日頃から災害等緊急事態への対応
マニュアルは熟知しておき、被災状況に合わせて総指揮のもと、職員が役割分担しながら緊急柔軟に対応する組織力を培う。
①ライフラインの寸断は児童や職員の安全確保にとって大きな課題であり、貯水タンクや自家発電機などの可能な限りの備えは児童相談所にとって不可欠である。
②今回痛感したのが、南北のアクセス
ラインは道路破損やがれき散乱等があり車が動けず、南北の府県からの支援
物資やガソリンは被災地にすぐには届かない。
今回、M 市が T 市から都市ガス、ガソ
リン、人材派遣の支援予定を受けたよ
うに、東西の近隣府県間、都市間で災害時の支援協定を結んでおくことが非常に重要である。
支援者の受け入れ経験がなく、支援を受けることに関する企画運営、調整等を行わなければならないことを考えると、積極的な支援要請が出来なかった。
相談活動の支援というより、一時保護所への水、食料、職員の活動用の車の燃料（ガソリン）の補給等の物品の支援体制が必要である。
受け入れる支援者の具体的な役割の設定を、平時に行っておくこと。支援を受け入れること自体、震災前には想定していない事態であった。
A 県児童
相談所

全体の動きが分からなかった。
A 県全体の状況、例えばどこに応援を要請しているのかということ、あるいは民間の活動、入れ替わり立ち替わり民間の方々がきたこと、
どこかで誰かが全体調整をしながら対応をとっているのかどうかがわからなかった。

【長期的支援に向けた児童相談所の役割（他機関との役割分担含む）】・M 市内で発生した震災孤児は 7 名であったが、震災後に M 市に転入した震災孤児は22 名にのぼる（M 市内の親族に引き取られたり、引き取ったりした親族が家を失い M市に転居した等）。その後 A 県に転出した 1

８）中期の段階（（復旧・復興に向けた活動

名を除き、計 28 名の震災孤児について引き段階）の支援によって発生した問題と今後取った親族から児相への相談は少ないが、取り組むべき課題

親族の親族里親や養育里親認定の問題、未中期の段階（復旧・復興に向けた活動段

成年後見人選出の課題、民間寄付等の支援

階）の支援の具体的な問題としては、「職員

情報の提供の問題、弔慰金をはじめとする派遣期間の問題」、「派遣される職員の職種

孤児の財産管理の問題、孤児の養育の問題の問題」、「派遣職員の業務内容の問題」になど、今後支援すべき課題は幅広い。児童大別されるが、３つがいずれも相互に関連相談所では孤児の生活状況を点検しながら、して問題を大きくしている側面があると考18 歳に達するまで連絡を絶やさず見守りえられる。

必要な支援を行っていくことは重要な使命

今度取り組むべき課題については、非常と考えている。

に多くの内容が出てきたが、「被災児童への・教育委員会の調査では震災により心のケ支援体制」、「長期的支援に向けた児童相談

アが必要な児童は約 30 名、うち PTSD と所の役割（他機関との役割分担含む）」、「被診断された児童は 4 名。現災害の規模（児災地派遣体制」の概ね 3 つに分類できる。

童相談所の被災規模）、何をどうすべきか、

詳細は以下の通りである。

という業務量、当該時点での児相の人的体制とのかね合いで、支援を受けるメリット【被災児童への支援体制】

がどの程度あるのかを的確に把握する必要

・震災孤児の継続的なケア。

があるが、事前にはかなり困難であるとも・子どもの心のケア巡回相談の実施。

考えられる。時点で児相の関与はないが、・在宅および仮設住宅における被災児童の今後取り組むべき課題である。

支援：今後要支援ケースは増加するものと・児童相談所は心のケアセンターを設置し思われる。

ている。一方で学校・教育委員会では独自

・震災遺児家庭へのチームアプローチ。

にスクールカウンセラーが対応している。

・親族里親等への継続支援。

この 2 つの連携をスムーズにしたい。

・遺児支援・ひとり親家庭支援に関して。

・沿岸地域は社会資源が乏しい。例えば専ハイリスクのケースでは市町村、県の振興

門の医者が少ない。その限られた資源でど

局でバラツキがある。

のように支援を進めていくべきか。
・児童相談所の取扱い児童（措置・在宅指導）の電子データ化。
・M 市と B 県の例からもわかるように、災害時の児童相談所と他機関の役割分担は地域によって異なる。M 市では避難所の調査

児童相
談所名
B県K児
童相談
所

やケアは市担当や区が中心になり、子どもの心のケア調査や支援は教育委員会が中心に行っており、児童相談所への活動要請はなかった。要保護児童相談も予想外に少な

B県K児
童相談
所支所

かった。災害発生後の混乱を避けるためにも、初期や中期段階の孤児調査や心のケア
等、地域ごとに児童相談所と他機関の役割分担を事前に整理しておくことが重要であ
る。

B 県中央
児童相
談所

【被災地派遣体制】
・現場をバックアップする体制づくり。
・他府県児童相談所職員を被災地派遣するには：①自己完結型の支援が必要（派遣側の児相が職員に対して、使える車、宿と食糧確保、被災地の地図、長期間の派遣期間、派遣職員のみで活動が可能であることなど、被災地児相に少しでも負担をかけない自己完結型の支援が求められる）、②派遣職員の職種と経験等（あらかじめ活動内容を派遣
側児相に情報提供することで活動内容に見合った職種、性別、経験のある職員を派遣することが可能になる）、③E 県児相が、児童心理司 1 名を 8 か月間派遣したことは今後のモデルになる。
上記記載内容と重複する内容も多いが、より具体性を確保するため以下に一覧を付
す。

B県M市
児童相
談所

6-(2)①
中期の支援の具体的問題
・厚労省による他自治体（児童相談所）
職員の派遣期間が１週間単位のため、毎回オリエンテーションを実施せざるを得なかった。
・活動していただくための地図や調査票等の事前準備が大変だった。
・支援の要請側と支援側のニーズのミ
スマッチ：孤児を探す目的で派遣された職員がいたが、避難所に孤児はいなかった。
・活動には地域資源との関係性が重要となるが、短期間の派遣では限界がある。
①②事業における他府県児童相談所職員の派遣期間、職種の問題：22 名中 21
名が派遣期間は月～金の 1 週間であった。月曜日にオリエンテーション、金
曜日にまとめや引き継ぎ等を実施する
ため、実働は火・水・木の 3 日間。
業務や地理にも慣れた頃に職員交代になり、また一からの説明や同行が必要になる等、時間のロスがある。また月
火には中央児相の中堅職員がオリエンテーションと避難所同行をしなければならず、その負担も大きい。派遣職員
が地理も覚えた頃に交代となる。大変助けていただいたものの、時間のロスと負担感を感じた。また、派遣職員の職種は幅広かったが、活動内容（孤児
把握、心のケア）を踏まえると児童心
理司が最も望ましく、次に児童福祉司が望まれた。派遣する児相側も活動内
容が事前に明確であれば、業務に適合する職種の職員派遣が検討されたのではないか。
・中期段階には支援を受けていないので問題は発生していない（厚生労働省
や政令市等のあちこちから人材支援する要請をいただき、その都度理由を説明して支援が不要であることを理解いただくのが大変であった）。
・支援による問題ではないが、児童相談所では避難所等の調査から孤児の実態は把握したが、マスコミや民間企業、
民間篤志家から孤児についての照会（寄付をしたい等）が多数あった。子どもの権利擁護のため個人情報は当然提供できず、児童相談所が経由機関となって寄付や支援の情報を孤児を養育している親族等に提供することとした。マスコミや篤志家も善意の行為であるため、個人情報を教えてもらえな
いこと、児相を経由することの理解が得られにくく苦慮した。とくにマスコミが執拗に個人情報提供を求めてきて対応に苦慮した。
C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所
A 県児童
相談所

児童相
談所名
B県L児
童相談
所
B県K児
童相談
所

トータルとしては特に大きな事はない。他県からの支援者が、一度県の中央児童相談所に集まってからの派遣であったので、道路事情や、原発の事もあったので移動が大変であったと思われる。原発の事もあってか、派遣側が当児童相談所への支援は困難との回答もあったとのことである。
土地勘や社会資源が分からないこともあるが、仕事の性質上、支援者に単独で仕事を行ってもらって後を引き継ぐという業務ではないので、所員と行動をともに行ってもらう形になった。
他県からの支援者は、道路事情や、原発の事もあったので移動が大変であったと思われる。原発の事もあってか、派遣側が当児童相談所への支援は困難との回答もあったとのことである。
事前の調整、スケジュールの組み立て、ペア活動のための職員張り付きなどの負担が大きかった。
・本庁サイドも、学校（教育）と児童相談所（福祉）の縦割りの問題が起きないように、依頼を出してくれたから活動もスムーズだった。
・校長の考え 1 つの部分がある。丁寧にこたえてくれるところもあれば、聞いたことしかこたえてくれないところ
もあった。

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

6-(2)②中期の段階の支援について
今後取り組むべき課題
現場をバックアップする体制づくり。

・児童相談所の取扱い児童（措置・在宅指導）の電子データ化。
・震災孤児の継続的なケア。
・子どもの心のケア巡回相談の実施。
・在宅及び仮設住宅における被災児童の支援（今後要支援ケースは増加するものと思われる）。
・震災遺児家庭へのチームアプローチ。
・親族里親等への継続支援。
C 県中央
児童相
談所

・他府県児童相談所職員を被災地派遣
するには、①自己完結型の支援が必要⇒ 派遣側の児相が職員に対して、使える車、宿と食糧確保、被災地の地図、長期間の派遣期間、派遣職員のみで活動が可能であることなど、被災地児相に少しでも負担をかけない自己完結型の支援が求められる。②派遣職員の職種と経験等 ⇒ あらかじめ活動内容
を派遣側児相に情報提供することで活動内容に見合った職種、性別、経験のある職員を派遣することが可能になる。E 県児相が③の事業担当として、
児童心理司 1 名を 8 か月間派遣したことは今後のモデルになる。
・M 市と B 県の例からもわかるように、
災害時の児童相談所と他機関の役割分
担は地域によって異なる。M 市では避難所の調査やケアは市担当や区が中心になり、子どもの心のケア調査や支援
は教育委員会が中心に行っており、児童相談所への活動要請はなかった。要
保護児童相談も予想外に少なかった。
災害発生後の混乱を避けるためにも、初期や中期段階の孤児調査や心のケア
等、地域ごとに児童相談所と他機関の役割分担を事前に整理しておくことが重要である。
・M 市内で発生した震災孤児は 7 名であったが、震災後に M 市に転入した震災孤児は 22 名にのぼる（M 市内の親族に引き取られたり、引き取ったりした
親族が家を失い M 市に転居した等）。
その後 A 県に転出した 1 名を除き、計28 名の震災孤児について引き取った
親族から児相への相談は少ないが、親族の親族里親や養育里親認定の問題、未成年後見人選出の課題、民間寄付等の支援情報の提供の問題、弔慰金をはじめとする孤児の財産管理の問題、孤児の養育の問題など、今後支援すべき
課題は幅広い。児童相談所では孤児の生活状況を点検しながら、18 歳に達す
るまで連絡を絶やさず見守り必要な支援を行っていくことは重要な使命と考えている。
・教育委員会の調査では震災により心のケアが必要な児童は約 30 名、うちPTSD と診断された児童は 4 名。現時点
で児相の関与はないが、今後取り組むべき課題である。
災害の規模（児童相談所の被災規模）、
何をどうすべきか、という業務量、当該時点での児相の人的体制とのかね合
いで、支援を受けるメリットがどの程度あるのかを的確に把握する必要があA 県児童相談所

るが、事前にはかなり困難であるとも考えられる。
・遺児支援・ひとり親家庭支援に関して。ハイリスクのケースでは市町村、県の振興局でバラツキがある。
・児童相談所は心のケアセンターを設置している。一方で学校・教育委員会
では独自にスクールカウンセラーが対応している。この 2 つの連携をスムーズにしたい。
・沿岸地域は社会資源が乏しい。例えば専門の医者が少ない。その限られた資源でどのように支援を進めていくべ
きか。

T 市のように、東西エリア間の支援協定が望まれる。
・初期対応は人材支援より、ライフラインや食糧の生活支援が先決である。特に、一時保護児童（施設入所児童含む）の安全確
保（食糧、ライフライン等）は緊急課題である。あらかじめ支援府県や支援業者を決めておく等の準備が必要。
・地域事情によっては児相への人的支援が必ずしも必要ではなく、地域内外で復興に

ここまで「初期の段階（発災直後の緊急段必要な活動や機関の役割分担を十分協議し階）」、「中期の段階（復旧・復興に向けた活

た上で、必要なセクションに必要な専門的動段階）」についてそれぞれ支援の内容や課人材が支援されることが望まれる。

題等をまとめてきたが、被災地側児童相談
所が考えるガイドラインに盛り込むべき内【職員派遣に関して】

容を総括する意味で、【今後必要だと思う支・震災 2 週間後には厚労省他自治体（児童

援体制】および【ガイドラインに最低限盛相談所）職員の派遣が必要。1 週間単位のり込むべき内容】についてまとめる。

派遣のみならず、長期派遣があればより望ましい。

９）今後必要だと思う支援体制

・職員派遣は被災地にとっては非常に重要

概ね「平時からの備え」、「職員派遣に関であり、有効である。そのため、上記に記して」、「被災児童および家庭への支援につ載したように「自己完結型の派遣」をガイいて」に大別される。最も項目として多く

ドラインに記載しておき、何の活動を望む

上がってきたのは、「被災児童および家庭へかを事前に派遣児相に情報周知しておくこの支援について」である。

と。避難所巡回等には地理の理解が重要であるため、遠隔地より近隣エリアからの派【平時からの備え】

遣が望ましい（派遣する側もどこに行くか、

・衛星通信施設（衛星電話）の整備。

何をするかも分からないまま、派遣する人

・「震災等大規模災害は起こる」という前提選を行っている実態）。

での準備。

・調査の段階では５日間の派遣でも問題が・事前の児相間の災害支援協定の締結：どないが、もう少し長期の派遣であれば他のこがどこを支援するかは事前から決め体制

業務を依頼することも考えられる。支援者を準備しておき、支援する側は被災児相のの生活（食・住）の確保がなされなければ、ニーズ（物資、人材、活動内容）を踏まえ受け入れ側の負担が増えることになる。

た、地域事情に精通した支援を行える。被・派遣の場合は短期ではなく、長期的な派

災児相の負担軽減が図れる。今回の M 市と遣が望ましい。

・震災の対応は、中・長期で考えていくべ

福祉専門職の採用を実施した。M 市自体もき。継続的な支援が必要。長いスパンでの復興担当部局を新設し増員が必要なため児人的応援が必要。

相の増員は苦慮した。

【被災児童および家庭への支援について】＜職員のスキルアップ＞

概ねさらに「孤児・遺児および里親家庭

・孤児・遺児を含むケアの必要な子どもにへの継続的支援体制」、「生活環境の変化に対応できる児童相談所職員のスキルの向上。

よる家庭環境の変化に対応できる体制」、

児童相談所を含む子どもにかかわる現地ス「心のケアのできる体制」、「職員のスキル

タッフのスキルアップ。具体的には、治療

アップ」、「職員数の増員」の 5 つに分類さ的なかかわりのスキルと、里親等の養育者れる。詳細は以下。

支援のスキル。里親サロンの活動をわかっている人が少ない。あとひとり親への支援＜孤児・遺児および里親家庭への継続的

も弱い。

支援体制＞

・子どもの急性ストレス状況に対応できる・孤児・遺児はすべて親族宅に引き取られ小児精神・神経科医も心理担当者の中にもたため、新規施設入所措置等はなかった。

どれだけの専門家がいるのか、非常に少な

親族里親を含め、今まで日常的な交流を持いと思われる。専門家の養成が必要。

ったことのない関係であり、今後双方のス
トレスが顕在化してくるのではないか。

＜職員数の増員＞
・全体として、地域の経済状況、生活状況＜生活環境の変化による家庭環境の変化が厳しいため、要保護児童が増加するのでに対応できる体制＞

はないかと考えられる。長期的視野に立っ・親子一緒に生活しているケースにおいてた支援のためには職員の充実が必要。安心

も、失業保険が 2 月末で打ち切られるなど基金による職員増が 23 年度（児童福祉司、の経済的問題や就労先の確保が困難といっ児童心理司、事務の 3 名）、24 年度（児童た問題、喪失体験など、種々の困難さが、福祉司、児童心理司の 2 名）行われるが、家族関係や子どもの問題として顕在化して以降の配置が可能か不明である。

くるのではないか。親へのフォローアップ
体制が極めて重要。

上記記載内容と重複する内容も多いが、より具体性を確保するため以下に一覧を付＜心のケアのできる体制＞

す。

・孤児支援や心のケアについては、今年度の短期的支援だけではなく、長期的計画的支援こそが必要であり、来年度以降の児童相談の体制強化（心のケア等）が必要⇒

B 県 M 市児童相談所は児童心理士を増員、児童相
７．今度必要だと思う支援体制
談所名
B 県 L 児 ・衛星通信施設（衛星電話）の整備。
童相談
・「震災等大規模災害は起こる」とい所
う前提での準備。
B 県 K 児 ・震災２週間後には厚労省他自治体（児童相談童相談所）職員の派遣が必要。
所・１週間単位の派遣のみならず、長期

B県K児
童相談
所支所

B 県中央
児童相
談所

B県M市
児童相
談所

派遣があればより望ましい。
・孤児・遺児はすべて親族宅に引き取られたため、新規施設入所措置等はなかった。親族里親を含め、今まで日常的な交流を持ったことのない関係であり、今後双方のストレスが顕在化してくるのではないか。
・親子一緒に生活しているケースにおいても、失業保険が 2 月末で打ち切られるなどの経済的問題や就労先の確保が困難といった問題、喪失体験など、種々の困難さが、家族関係や子どもの問題として顕在化してくるのではないか。親へのフォローアップ体制が極めて重要。
・職員派遣は被災地にとっては非常に重要であり、有効である。そのため、「自己完結型の派遣」をガイドラインに記載しておき、何の活動を望むかを事前に派遣児相に情報周知しておくこと。避難所巡回等には地理の理解が重要であるため、遠隔地より近隣エリア
からの派遣が望ましい派遣する側もどこに行くか、何をするかも分からない
まま、派遣する人選を行っている実態）。
・初期対応は人材支援より、ライフラ
インや食糧の生活支援が先決である。
特に、一時保護児童（施設入所児童含む）の安全確保（食糧、ライフライン
等）は緊急課題である。あらかじめ支
援府県や支援業者を決めておく等の準備が必要。
設問 8 と回答は一部重複するが、・事前の児相間の災害支援協定の締結⇒どこがどこを支援するかは事前から決め体制を準備しておき、支援する側
は被災児相のニーズ（物資、人材、活動内容）を踏まえた、地域事情に精通した支援を行える。被災児相の負担軽減が図れる。今回の M 市と T 市のように、東西エリア間の支援協定が望まれる。
・孤児支援や心のケアについては、今
年度の短期的支援だけではなく、長期的計画的支援こそが必要であり来年度以降の児童相談の体制強化（心のケア等）が必要 ⇒ B 県 M 市児童相談所
は児童心理士を増員、福祉専門職の採用を実施した。M 市自体も復興担当部
局を新設し増員が必要なため児相の増員は苦慮した。
・地域事情によっては児相への人的支
援が必ずしも必要ではなく、地域内外で復興に必要な活動や機関の役割分担
を十分協議した上で、必要なセクショ

C県N児
童相談
所

C県N児
童相談
所分室

C 県中央
児童相
談所

A 県児童
相談所

ンに必要な専門的人材が支援されることが望まれる。
・調査の段階では５日間の派遣でも問題がないが、もう少し長期の派遣であれば他の業務を依頼することも考えられる。
・支援者の生活（食・住）の確保がなされなければ、受け入れ側の負担が増えることになる。
・子どもの急性ストレス状況に対応できる小児精神・神経科医も心理担当者の中にもどれだけの専門家がいるのか、非常に少ないと思われる。専門家の養成が必要。
・全体として、地域の経済状況、生活状況が厳しいため、要保護児童が増加するのではないかと考えられる。長期的視野に立った支援のためには職員の充実が必要。安心基金による職員増が23 年度（児童福祉司、児童心理司、事務の 3 名）、24 年度（児童福祉司、児童心理司の 2 名）行われるが、以降の配置が可能か不明である。派遣の場合は短期ではなく、長期的な派遣が望ましい。
・孤児・遺児を含むケアの必要な子どもに対応できる児童相談所職員のスキルの向上。児童相談所を含む子どもにかかわる現地スタッフのスキルアップ。具体的には、治療的なかかわりのスキルと、里親等の養育者支援のスキル。里親サロンの活動をわかっている
人が少ない。あとひとり親への支援も弱い。
・震災の対応は、中・長期で考えていくべき。継続的な支援が必要。長いス
パンでの人的応援が必要。

１０）ガイドラインに最低限盛り込むべき内容
非常に多くの項目が抽出された。大きく分けると、「現行から見直すべきところ」、「平時の備えについて」、「初期の段階の対応について」、「児童相談所のバックアップ
体制について」、「被災児童やその家庭への支援体制について」、「被災後の生活環境や家庭環境の変化による子どもや保護者への影響について」、「その他」に分類できる。

最も内容として多かったのは、「児童相談【初期の段階の対応について】

所へのバックアップ体制」および「被災児童やその家庭への支援体制について」であ・初期段階の支援の在り方：通信手段、保った。また長期的視点でみると、今後支援

護児童の食糧確保、ライフラインの復旧支が必要となると考えられる内容（被災後の援、ガソリン供給支援。

環境変化による保護者のストレス等からく・被災児童対策本部の立ち上げ。

るＤＶの増加や、里親家庭への支援等）に・児相が行うべき災害対応業務を事前に明ついても記載すべき内容として抽出された。

確に把握しておくべきと思われる。ごく初
期は医師、看護師、警察、消防と思われる。

【現行から見直すべきところ】・通信断絶を前提とした対応マニュアル。

【児童相談所のバックアップ体制について】・現行の県マニュアルは、庁舎が損壊しな・バックアップシステム：「緊急派遣チーいことを前提としているが、見直す必要。

ム」（経験があって必要な業務が分かる人）

・里親やグループホームについて、津波のが全国に 1～2 チーム常備していること、必危険区域では認めない制度とすべき。

要な情報・臨機応変な対応・今後の見通し

・震災に備えた児相等の PR パンフの準備の明示・業務の優先順序を現場に提供できを。

る人、県内の被害軽微児童相談所の活用、

・全体の枠組みがほしい。
“こういう災害が支援拠点の動き方。

おきたときは、こういう対応をする”とい・職員派遣のルール：自己完結型派遣。

うのがあればよい。その後児童福祉として・職員派遣の意義：派遣側の職員にとってどのような業務を担うのか。

も災害時の被災地の状況や児童の心のケア

・災害の大きさによって、どのように対応という普段経験できない有意義な経験がですべきかを変えるべき、仕組みを構築すべきたことは間違いなく対人援助の仕事にはき。

非常に有益な経験になる。児相職員が災害時に相互に支援しあい、孤児の問題や被災【平時の備えについて】

児のケア、児相の役割を学ぶことは社会的・児童福祉施設に非常食の備蓄を（店が損使命からも重要である。

壊したり供給ルートが絶たれたりすること・長期的支援の必要性：職員自身が被災体に備えて）。

験から心のゆとりがなく地震の話題を避け

・災害時に喪失が予想される事務所機能、たい空虚な気持ちが 1 年続いた。子どものその際の対応手段（通信、移動等）。

ケアも短期的な支援のみならず、今後の長・一時保護所を併設しているが、物流、ラ期的な支援が重要である。

イフラインの途絶は想定していなかった。

・東西の府県間、都市間の災害支援協定を：生活施設として物資の備蓄などもっとシビ

今回の震災のように地震被害は日本海側エアに想定すべきであった。

リアか太平洋側エリアのどちらかに発生する可能性が高いため、南北間ではなく、近隣の東西の府県間、都市間に災害時支援協の具体的な内容の設定。

定を結んでおくことが必要。緊急時からラ・要保護児童の把握について、児相が家庭

イフライン、人材、物資等必要な支援が早訪問や避難所訪問により把握する方法は非期に有効に行われる。

効率的であり、市町村等と連携して把握す・児童相談所も東西児相の災害支援協定る方法を考案すべき。

を：児童相談所職員派遣においても同様に、児相間の混乱や無駄を回避するためにも、【被災後の生活環境や家庭環境等の変化に地域特性がわかる近隣の東西の府県間、政よる子どもや保護者への影響について】

令市間であらかじめ支援協定を結びガイド

・孤児の長期的支援のあり方：孤児や遺児ラインを作成しておくことが必要である。

の要保護児童については、緊急の要保護相

・社会福祉協議会などの他分野との連携。

談などの短期的なニーズは予想外に少なか・施設や里親、要保護児童等の状況確認のった。しかし児童相談所としては新たに管役割分担（市町村、本庁、他児相を含む）。

内に転入してくる孤児も含めて、親族里親認定や未成年後見人選任、育児の支援、財【被災児童やその家庭への支援体制につい産管理の問題等、孤児の状況を把握しながて】ら長期にわたる見守りや必要な支援を継続

・孤児調査のマニュアル（声掛け例）。

していく必要がある。子どもの心のケアも・避難所における震災孤児等要保護児童調

同様に長期的な支援が必要であり体制強化

査。

が必要。なお、遺児（片親を亡くす）につ・子どもの心のケア。

いては把握も困難な状況にある。

・子どものこころのケアを担う専門職（た・被災後の児童相談の特徴理解：震災によとえば児童精神科医）を整備すべき（大人り家族の絆が見直され、家族や子どもが大の方は“心のケアチーム”が各被災地を巡切にされる期待をもったが、実態は大人の回したが、子どもの方はなかった）。

過度のストレスから酒やパチンコ依存が増・震災による単一トラウマではなく、様々

え、DV が増加した。結果、警察からの DV

な心の悩みがある中に、今回の震災経験ががらみの虐待通告が増加。基盤の弱い家族折り重なった被災者の場合、震災のみに焦が被災することで、失業、離婚、ギャンブ点を当てた面接を行うとずれが生じる。

ルやアルコール依存、うつ等家族に起きる・災害直後の調査・啓発などの業務支援の問題は幅広く根深いものがある。すでに児有効性を確保するためには、都道府県間の童相談にもその影響は出てきており、震災

事前（協力）協定等が必要。

後の児童相談の特徴や対応の検討が必要で・同一職員による支援活動が「短期（1 週ある。

間程度）」の場合と、「長期（１～数ヶ月程度）」の場合の支援内容の明確化（例示等）【その他】

があるとよい。

・孤児等のマスコミの取材。実名・写真で・避難所訪問等、アウトリーチによる支援報道する。家族が拒否をしても押し寄せてくる。児童相談所の取材。連日電話かかってきて、対応に苦慮した。
・「現地の子どもたちへプレゼントしたい」
といった様々な申し出に対するマニュアルがほしい。
上記記載内容と重複する内容も多いが、より具体性を確保するため以下に一覧を付
す。
児童相
談所名

８．ガイドラインに最低限盛り込むべき内容についてz
通信断絶を前提とした対応マニュ
アル。
z
孤児調査のマニュアル（声掛け例）。
zバックアップシステム。
B県L児
・「緊急派遣チーム」：経験があっ
童相談て必要な業務が分かる人・・・
所
全国に 1～2 チーム常備。
・必要な情報、臨機応変な対応、今後の見通しの明示、業務の優先
順序を現場に提供できる人。
・県内の被害軽微児童相談所の活用。
・「支援拠点」の動き方。
・被災児童対策本部の立ち上げ。
B県K児・避難所における震災孤児等要保護児童
童相談
調査。
所
・子どもの心のケア。
・現行の県マニュアルは、庁舎が損壊しないことを前提としているが、見直す必要。
・里親やグループホームについて、津波の危険区域では認めない制度とすべき。
・児童福祉施設に非常食の備蓄を（店が損壊したり供給ルートが絶たれたりす
ることに備えて）。
B県K児・震災に備えた児相等の PR パンフの準
童相談
備を。
所支所
・「震災による単一トラウマではなく、様々な心の悩みがある中に、今回の震災経験が折り重なった被災者の場合、震災のみに焦点を当てた面接を行うとずれが生じる」（川越聡一郎「被災した B 県の児童相談所の現場から」、『東日本大震災 B 県 K 児童相談所の 200 日』B 県 K
児童相談所、2003.9.28 より引用）

・職員派遣のルール：自己完結型派遣。
・初期段階の支援の在り方：通信手段、
保護児童の食糧確保、ライフラインの復
旧支援、ガソリン供給支援
・職員派遣の意義：派遣側の職員にとっても災害時の被災地の状況や児童の心のケアという普段経験できない有意義な経験ができたことは間違いなく対人B 県中援助の仕事には非常に有益な経験にな
央児童る。児相職員が災害時に相互に支援しあ相談所
い、孤児の問題や被災児のケア、児相の役割を学ぶことは社会的使命からも重要である。
・長期的支援の必要性：職員自身が被災体験から心のゆとりがなく地震の話題を避けたい空虚な気持ちが 1 年続いた。
子どものケアも短期的な支援のみならず、今後の長期的な支援が重要である。
・東西の府県間、都市間の災害支援協定
を：今回の震災のように地震被害は日本
海側エリアか太平洋側エリアのどちらかに発生する可能性が高いため、南北間
ではなく、近隣の東西の府県間、都市間に災害時支援協定を結んでおくことが必要。緊急時からライフライン、人材、物資等必要な支援が早期に有効に行われる。
・児童相談所も東西児相の災害支援協定
を：児童相談所職員派遣においても同様に、児相間の混乱や無駄を回避するためにも、地域特性がわかる近隣の東西の府県間、政令市間であらかじめ支援協定を結びガイドラインを作成しておくことが必要である。
・孤児の長期的支援のあり方：孤児や遺児の要保護児童は、今回は緊急の要保護
B県M市
相談などの短期的なニーズは予想外に児童相少なかった。しかし児童相談所としては
談所
新たに管内に転入してくる孤児も含めて、親族里親認定や未成年後見人選任、育児の支援、財産管理の問題等、孤児の状況を把握しながら長期にわたる見守
りや必要な支援を継続していく必要がある。子どもの心のケアも同様に長期的な支援が必要であり体制強化が必要。なお、遺児（片親を亡くす）については把握も困難な状況にある。
・被災後の児童相談の特徴理解：震災により家族の絆が見直され、家族や子どもが大切にされる期待をもったが、実態は大人の過度のストレスから酒やパチン
コ依存が増え、DV が増加した。結果、警察からの DV がらみの虐待通告が増加。基盤の弱い家族が被災することで、失業、離婚、ギャンブルやアルコール依
存、うつ等家族に起きる問題は幅広く根深いものがある。すでに児童相談にもその影響は出てきており、震災後の児童相談の特徴や対応の検討が必要である。
・災害直後の調査・啓発などの業務支援の有効性を確保するためには、都道府県C 県 N 児 間の事前（協力）協定等が必要。
童相談 ・同一職員による支援活動が「短期（１所週間程度）」の場合と、「長期（１～数ヶ月程度）」の場合の支援内容の明確化（例示等）があるとよい・施設や里親、要保護児童等の状況確認の役割分担（市町村、本庁、他児相を含C 県 N 児 む）。
童相談 ・避難所訪問等、アウトリーチによる支所分室
援の具体的な内容の設定。
・災害時に喪失が予想される事務所機
能、その際の対応手段（通信、移動等）。
・一時保護所を併設しているが、物流、
ライフラインの途絶は想定していなかった。生活施設として物資の備蓄などもっとシビアに想定すべきであった。
・要保護児童の把握について、児相が家C 県中
庭訪問や避難所訪問により把握する方
央児童法は非効率的であり、市町村等と連携し相談所て把握する方法を考案すべき。
・児相が行うべき災害対応業務を事前に明確に把握しておくべきと思われる。ごく初期は医師、看護師、警察、消防と思われる。その後児童福祉としてどのような業務を担うのか。
・子どものこころのケアを担う専門職（たとえば児童精神科医）を整備すべき（大人の方は“心のケアチーム”が各被災地を巡回したが、子どもの方はなかった）。
・災害の大きさによって、どのように対応すべきかを変えるべき、仕組みを構築
すべきA 県児
・社会福祉協議会などの他分野との連携
童相談 ・孤児等のマスコミの取材。実名・写真所で報道する。家族が拒否をしても押し寄せてくる。児童相談所の取材。連日電話かかってきて、対応に苦慮した。
・「現地の子どもたちへプレゼントしたい」といった様々な申し出に対するマニ
ュアルがほしい・全体の枠組みがほしい。“こういう災害がおきたときは、こういう対応をする”というのがあればよい。

（２）支援者派遣側児童相談所
続いて支援者派遣側児童相談所についてまとめを行う。
１）初期の段階（発災直後の緊急段階）に行った支援【派遣時期等】
早い所では 3 月後半からであるが、4 月に入ってからの派遣が多い。概ね初期の段
階（発災直後の緊急段階）での支援は、一部例外もあるが、5 月くらいまでを指していると思われる。短期間に複数回の派遣を行った場合もあった。
【派遣された職種や人数】
児童心理司や児童福祉司がほとんどであり、派遣人数は 2 人程度である。
【活動内容】
・要保護児童の発見：避難所の巡回の中で。
・避難児童、保護者の状況確認、調査。
・避難所等現場スタッフの支援。
・気になる子どもの発見と児相への報告（つなぐ）。
・保育の補助。
・「心のケア」実施機関への情報提供。
・心のケアが必要な児童の父母への助言（ただし、被災住民との直接やり取りはなし）。
・「心のケアチーム」の一員としての避難所
巡回活動。子どもに限定せず大人の不安や不眠への対応を医師が中心となって実施。
NPO や現地医師両チームとの連携による活動。
・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）の情報提供。
・保育士所職員への助言指導。

・保育所職員への心のケア。
・避難所マップづくり。

E 県中
央児童
相談所

B 県（足が
ないので
車を持ち
込んで欲
しいとの
事前依頼
あり）

J県Q市
児童相
談所

B 県中央児
童相談所
管内の避
難所、学
校、保育所
を巡回訪
問

I 県中
央児童
相談所

B 県 K 児童
相談所（児
童相談所
所在地に
ある大学
内の仮庁
舎）管内の
避難所、保
育所を巡
回訪問

F 県中
央児童
相談所

【Ⅰ】A 県
U 保健所【Ⅱ】A 県
U 保健所

・パンフレットの配布。
・心のケアの必要性を伝えるためのポスタ
ー掲示の指示。
児童相
談所名
H 県 P
市児童
相談所
E 県中
央児童
相談所

①時期・時間（平成 23 年）
4 月 14 日（木）～20 日（水）

J 県 Q
市児童
相談所

・4 月 11 日（月） 児童福祉司（男）、～15 日（金）5 日 児童心理司（女）各間（移動日別）１名
・5 月 15 日（月）～21 日（金）5 日間（移動日別）5 月 2 日（月）～6 児童福祉司（男）、日（金）5 日間（移 児童心理司（女）各
動日別）
１名【 Ⅰ 】 3/23 － 【Ⅰ】心理司(1)
3/27、【Ⅱ】心理司(1)【Ⅱ】4/3－4/7
4 月 5 日～4 月 8日（4 日間）最終日は、前日の夜間に震度 6 強の余震があり、支援活動は中止した。
・4 月 5 日～7 日 児童福祉司（１名）（3 日間）と心理司（１名）の・5 月 23 日～27 ２名
日（5 日間）・5 月 30 日～6 月
3 日（5 日間）
・8 月 22 日から26 日（5 日間）の
4回

I 県中
央児童
相談所
F 県中
央児童
相談所
G 県 O
市児童
相談所

D 県中
央児童
相談所

児童相
談所名
H県P市
児童相
談所

4 月 12 日～15 日（4 日間）②誰が・児童福祉司・児童心理司1名
１名

インタビューイーと児童福祉司（30 代男性）の 2 名

③どこで④何をB 県児童相談所及び B
県２町の避難所等

・要保護児童の確認。
・避難児童、保護者の状況
確認、調査等。
・避難所等現場スタッフの支援。

・4/12：夕方に B 県中央児
相着。B 県 K 児相の指示・説明を受ける。
・4/13：K 児相 1 名とともに避難所巡回（避難所内の孤児・遺児の調査）児相所
在地の市と隣町。夕方、隣町の保育所保育士より「巡回保育をしたいので一緒に巡回して欲しい」と依頼。
巡回保育中に気になる子を発見し、K 児相につないで欲しいとのこと。
・4/14：隣町内の 4 か所の避難所を巡回→①保育場面の観察、②避難所になっていた寺の住職に聞き取り、③避難所内の人たちに聞き取り、④保育士が気になっていた子の家庭訪問
・4/15：原子力発電所内の体育館＠避難所の巡回保育。夕方、B 県中央児相に報告→E 県に戻る。
・震災孤児の把握・安否確認。
・「心のケア」実施機関の情報提供
・心のケアが必要な児童の父母に助言（その他被災住民との直接のやり取りはな
かった）。
・震災孤児の把握。
・「心のケア」実施機関の情報提供
・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）の情報提供。
・保育所職員への助言指導（児童を行動観察し要指導
児童を発見）。
・保育所職員自身への心のケア。
【Ⅰ】F 県が組織した「心のケアチーム」の一員として、医師や保健師とともに、避難所を巡回した。対象は子どもに限定せずに、大人の不安や不眠への対応を医師が中心となっておこなった。
【Ⅱ】】F 県が組織した「心のケアチーム」の一員として、医師や保健師とともに、

G県O市
児童相
談所

D 県中
央児童
相談所

厚労省か
らの依頼
があり、B
県 K 児童相
談所の応
援という
ことだが、
K 児童相談
所の建物
は津波の
被害を受
け水没し
ていたの
で、M 市に
ある中央
児童相談
所に間借
りをし、そ
こを拠点
にして活
動した。

厚生労働
省からの
依頼メー
ルが、県本
庁経由で
来た。あっ

避難所を巡回した。対象は子どもに限定せずに、大人の不安や不眠への対応を医師が中心となっておこなった。この頃になると、ＮＰ
Ｏや現地医療チームとの連携で活動が行われた。
・主に K 児童相談所の管轄
地域の 4 つの自治体にある避難所の巡回をした。各避難所では、その代表者に聞き取りをし、要保護児童の実態把握と、被災児童の心のケアについてのポスターの掲示を依頼した。第 1 日
目は、2 人は残り向こうの児相のスタッフと一緒に避難所マップ作りをし、あとの２人は向こうのスタッフ
1 名と一緒に V 市を巡回した。二日目は W 市を、三日目は避難所になっている某企業の社宅と X 町の山間部を堺市 4 名と向こうのスタ
ッフ 1 名とで巡回した。

ちこっち
から依頼
がくると
いうこと
はなかっ
た。
派遣先は、
依頼のあ
った B 県 K
児童相談
所と K 支所。

にして、非常食や寝袋を積み込んで、高速の無料通行証を持たせた。
・「車が一番ありがたかった」と言われた。

２）中期の段階(復旧・復興に向けた活動段階)の支援
中期の段階(復旧・復興に向けた活動段階)に人員派遣を行っていた児童相談所は、
今回ヒアリングを実施した 7 か所のうち、3か所であった。初期の段階（発災直後の緊急段階）と中期の段階(復旧・復興に向けた
活動段階)の支援内容は、長期派遣の場合を除いて大きな違いは見受けられない。

・代表者の話では地震直後で混乱しており、今のところ、両親をなくし子どもだ
けになっている子はいないとのこと。親も行方不明になって生死の状況がわからない。直後は子どもだけであった子も、家族や親族が迎えに来ていた。直接子どもと会って話をすることはなかった。
・ある小さな避難所では、子どもがひとりだけいて家族や大勢の大人に囲まれ生活し、情緒的にも安定はしていた。いつも身近な大人がいてくれ、誰かいつも一緒にいてあげることが良いことだと助言をした。
・被災地では、現地児相の職員とそれぞれペアを組んで活動した。避難所を回ってパンフを配った。
・要望により、ナビ付きの公用車にガソリンを満タン【派遣時期等】
4 月から中期の段階(復旧・復興に向けた
活動段階)と考えている児童相談所もあるが、5 月以降が中心と思われる（長期派遣を除く）。繰り返し短期派遣を行ったところもある。
【派遣された職種や人数】
児童心理司や児童福祉司であり、派遣人数
は各 1～2 名である。
【活動内容】
・震災孤児の把握。
・「心のケア」実施機関の情報提供。
・里親制度（親族里親・後見人選任の手続き）の情報提供。
・保育所職員への助言指導（気になる子ど【Ⅴ】B 県 K
児童相談所を起点に管内の数自治体など。
【Ⅵ】長期派
遣員として。

もの発見）。
・要保護児童の把握。
・子どもへの対応。
・避難所巡回。
・保育所、幼稚園の巡回を実施し、助言指導。
・現地支援者への支援。
・長期派遣では、通常業務の支援。
児童相
談所名
I 県中
央児童
相談所
F 県中
央児童
相談所

児童相
談所名
I 県中
央児童
相談所

F 県中
央児童
相談所

①時期・期間②誰が（平成 23 年）
8 月 1 日（月） 児童福祉司（男）、児～5 日（金）5 童心理司（女）各１名
日間（移動日別）【 Ⅲ 】 4/5 － 【Ⅲ】心理司(1)4/11【Ⅳ】福祉司(1)【 Ⅳ 】 5/9 － 【Ⅴ】福祉司(1）
5/13【Ⅵ】心理司(1)【Ⅴ】5/16－
5/20【Ⅵ】9/16－
3/31

③どこで

④何を

B 県 K 児童相
談所（児童相談所所在地にある大学内の仮庁舎）管内の避難所、保育所等を巡回訪問

・震災孤児の把握
・「心のケア」実施機
関の情報提供・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）の情報提供
・保育所職員への助言
指導（児童を行動観察
し要指導児童を発見）
・保育所職員自身への心のケア【Ⅲ】厚労省からの要請により F 県の児相で組織したチームの一員として、避難所を回り要保護児童の把握や子どもへの対応など。
【Ⅳ】厚労省からの要請により F 県の児相で組織したチームの一【Ⅲ】B 県 K
児童相談所を起点に管内の数自治体など。
【Ⅳ】B 県 K
児童相談所を起点に管内の
数自治体な
ど。

D 県中
央児童
相談所

員として、避難所を回り要保護児童の把握や子どもへの対応など。
【Ⅴ】避難所以外にも、保育所や幼稚園を巡り、日常ケアや子どもらの表れへの助言など、現地支援者への支援も行う。
【Ⅵ】B 県 K 児童相談所の通常業務の支援。
・厚生労働省から依頼が来て、実際に派遣するまで時間的な余裕がなかった。その都度、依頼が断続的にあり、それに対応していたが、支援を必要とす
る期間の全体がわかっていれば、もう少し計画的に対応ができたと思う。
・最初は B 県 K 児童相談所支所の近くの児童養護施設に宿泊させてもらったが、それ以後は、ビジネスホテ
ルに泊まって、K 児相に通った。
・宿泊先等について現地児相に確認したが、現地で何をするのかということについて
は事前の調整がなかった。

３）初期の段階（発災直後の緊急段階）の支援上の課題大きく「派遣される者・期間等の課題」、「移動についての課題」、「派遣に関するマ
ネジメントの課題」、「支援内容・範囲の課
題」、「派遣先での指示命令系統の課題」、「支援方法や支援内容の課題」、「被災者に受け入れてもらえやすい工夫の必要性」、「現地スタッフへの支援に関する課題」、「その他」に分類できると考えられる。それぞれの内容については以下である

【派遣される者・期間等の課題】【派遣に関するマネジメントについての課

・同じ人が同じ場所に何度も支援にいかな

題】

いと意味がない。ノウハウが蓄積・引き継・厚生労働省のマネジメントがひどい。派

ぎされない。被災地側も何度も同じ説明を

遣職種・地域など厚生労働省の指示は無茶しないといけない。支援側にとってもストで不的確。

レス。覚えた頃に帰ることになる（支援派

・派遣準備はしていたが、派遣時期につい遣期間も短い）。

て情報が錯そうしており、問い合わせ先も・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児不明であった。3，4 日前の派遣決定でもう相がオリエンテーション（2 時間～半日）

少し早く派遣予定を知らせてもらいたい。

し、負担をかけてしまった。

現地と派遣側との間に多くの組織が入り過・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児

ぎているのではないか。

相がオリエンテーションし、負担をかけているので、前任派遣者が後任派遣者に引き【支援内容・範囲の課題】

継ぐようにすればよい。

・どこまで支援していいのか。被災地側の・派遣要員の決定し派遣準備をしていたが、遠慮が大きかった。

派遣時期の決定まで相当期間待機状態であ・県主催の事前研修（「心のケア」についてった。もう少し早期に派遣予定を知らせて１日）、市主催の事前研修（「放射能対策」、

もらいたい。

「心のケア」）はあったものの、派遣業務の・派遣職員が事前に会得すべき専門的知識

内容が不明のままで現地入りしたので不安や技術を事前に研修してほしい（項目だけ

だった。

でも）。

・心理司の業務として「心のケア」をと知・向こうの児相の車も水没してしまい使えらされていたが即自的にできることではなず、事前情報があれば良いと思った。

いので、心のケアを受けられる機関紹介に終わった。派遣職員に期待される業務はソ【移動についての課題】

ーシャルワーカー的なものが圧倒的に多か・避難所からの移動が大変・無駄な時間にったので今後は派遣職種に工夫が必要と思

も思えた。

われる。

・車 1 台で行ったので、車 2 台あれば 4 名

・要保護児童の把握と心理ケアの使命を受が分散して活動し、支援の幅が広がったのけ出向いたが、かなり初期の段階で行ったではないか。

ので、被災の方から見てどう映っているの

・M 市から避難所までの移動時間は片道２かと思った。一応、遠いところからきてく～３時間かかり、現地での活動が 2 時間ぐれたと感謝の気持ちは聞けたが。

らいと少なかった。暗くなると、避難所の人にも迷惑をかけるし、とてももどかしさ【派遣先での指示命令系統の課題】を感じた。

・他府県出張という形式ではあったが、派遣業務については B 県中央児相の要請に従えということであったが、何かあった場合

上記記載内容と重複する内容も多いが、の指揮命令責任が不明確なままであった。

より具体性を確保するため以下に一覧を付す。

【支援方法や支援内容の課題】
・派遣業務のガイドラインのようなものがよかった。特に保育所の保育士への助言に役立つもの（「震災ごっこ遊び」の意味、
トラウマを有している子どもへの対応の仕方、）が必要だった。
・緊急ケースへの対応を始めとする具体的支援活動が必要なものは児相にと言われていたが、市町村が機能不全に陥っているので長期的には無理だと思われた。

児童相
談所名
H県P市
児童相
談所
E 県中央
児童相
談所
J県Q市
児童相
談所
I 県中央
児童相
談所

①時期・期
間（平成 23
年度）
初期②誰にとって
厚生労働省

慢性的に支援者にとっても被災地にとっても。

4 月中旬・5
月中旬、いずれも 5 日間
5 月上旬・
同年 8 月上旬、いずれも 5 日間児童福祉司（男）、児童心理司（女）各 2 名

③どこで

④何が

児童福祉司（男）、児童心理司（女）各２名【被災者に受け入れてもらえやすい工夫の必要性】
・治安が悪くなっていたこともあり、飛び込み訪問では避難者は外部者である派遣者に警戒的であった。そのため、受け入れ児

児童相談
所名
H県P市
児童相談
所

相職員がその都度同行するという負担をかけることになった。派遣者の身分を避難者が簡単・確実に確認できるように共通の腕章と身分証明書があればよかった。
【現地スタッフの支援に関する課題】
・向こうのスタッフ（支援者）も被災者であり、その支援者にもケアする体制作りが必要だと感じた。向こうのスタッフはほとんど自宅に帰れず休みをとっていない人が
多い。
【その他】
・大きな余震があったりして、現地職員、支援職員ともに支援を中止せざるを得なか
った。

E 県中央
児童相談
所

支援への
依頼が急
に打診さ
れる（派
遣希望日
の前日な
ど）。
被 災 地 に ・同じ人が同じ場所に何度て。
も支援にいかないと意味がない。ノウハウが蓄積・引き継ぎされない。被災地側も何度も同じ説明をしないといけない。支援側にとってもストレス。覚えた頃に帰ることになる（支援派遣期間も短い）。
・宿泊地が M 市内だったた
め、避難所からの移動が大変・むだな時間にも思えた。
・厚生労働省のマネジメン
トがひどい。派遣職種・地域など厚生労働省の指示は無茶で不的確。
・どこまで支援していいのか？被災地側の遠慮が大きかった。もっと甘えて欲しかった（地域性？）。

J県Q市
児童相談
所

I 県中央
児童相談
所

B 県中央
児童相談
所管内の
避難所、
学校、保
育所を巡
回訪問

B 県 K 児童
相談所管
内の避難
所、保育
所

・派遣準備はしていたが、派遣時期について情報が錯そうしており、問い合わ
せ先も不明であった。3，4
日前の派遣決定でもう少し早く派遣予定を知らせてもらいたい。現地と派遣側との間に多くの組織が入り過ぎているのではな
いか？
・他府県出張という形式ではあったが、派遣業務については B 県中央児相の要請に従えということであったが、何かあった場合の指揮命令責任が不明確なままであった。
・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児相がオリ
エンテーション（2 時間～半日）し、負担をかけてしまった。
・県主催の事前研修（「心のケア」について１日）、
市主催の事前研修（「放射能対策」、「心のケア」）
はあったものの、派遣業務の内容が不明のままで現地入りしたので不安だった。
・派遣業務のガイドラインのようなものがよかった。
特に保育所の保育士への助言に役立つもの（「震災ごっこ遊び」の意味、トラウマを有している子どもへの対応の仕方、）が必要だった
・緊急ケースへの対応を始めとする具体的支援活動
が必要なものは児相にと言われていたが、市町村が機能不全に陥っているので長期的には無理だと思われた。
・派遣要員の決定し派遣準備をしていたが、派遣時期の決定まで相当期間待機状態であった。もう少し早期に派遣予定を知らせてもらいたい。
・派遣職員が事前に会得すべき専門的知識や技術を事前に研修してほしい（項目だけでも）。

・治安が悪くなっていたこともあり、飛び込み訪問では避難者は外部者である派遣者に警戒的であった。
そのため、受け入れ児相職
員がその都度同行するという負担をかけることになった。派遣者の身分を避難者が簡単・確実に確認できるように共通の腕章と身分証明書があればよかった。
・派遣職員を受け入れるたびに受け入れ児相がオリ
エンテーションし、負担をかけているので、前任派遣者が後任派遣者に引き継ぐようにすればよい。
・心理司の業務として「心のケア」をと知らされていたが即自的にできることではないので、心のケアを受けられる機関紹介に終わった。派遣職員に期待される業務はソーシャルワ
ーカー的なものが圧倒的に多かったので今後は派遣職種に工夫が必要と思
われる。
G県O市
児童相談
所

・車 1 台で行ったので、車2 台あれば 4 名が分散して活動し、支援の幅が広がったのではないか。向こうの児相の車も水没してしま
い使えず、事前情報があれば良いと思った。
・M 市から避難所までの移動時間は片道 2～3 時間かかり、現地での活動が 2
時間ぐらいと少なかった。
暗くなると、避難所の人にも迷惑をかけるし、とてももどかしさを感じた。
・要保護児童の把握と心理ケアの使命を受け出向いたが、かなり初期の段階で行ったので、被災の方から見てどう映っているのかと思った。一応、遠いとこ
ろからきてくれたと感謝の気持ちは聞けたが。

・向こうのスタッフ（支援者）も被災者であり、その支援者にもケアする体制作りが必要だと感じた。向
こうのスタッフはほとん
ど自宅に帰れず休みをとっていない人が多い。
・大きな余震があったり、
現地職員、支援職員ともに支援を中止せざるを得なかった。
・派遣依頼から、実際の派遣まで時間的な余裕がなかったので、人選とかが大変だった。
・派遣依頼が断続的で、どのくらいの期間派遣を続ければいいのか、全体が見えなかったので、計画を立てられなかった。
・行った現地でどんな業務をしなければならないのかわからないので、派遣される職員は、自分でいいのか、自分にやれるのかと不安そうだった。

D 県中央
児童相談
所

・保育所職員への助言指導（児童を行動観察し要指導児童を発見）。
・保育所職員自身への心のケア。
・震災孤児を受け入れている親族里親への家庭訪問
・ 被災地の児童支援者（保育士、児相職員など）が疲弊し始めており、被災支援者へのメンタルケアを組織的に行うべき。児相は地域に密着していないため医師や保健師の方が被災者の受入れは良いと思われる。
・被災児童の把握や「心のケア」が教育分野と福祉分
野で２重に行われていた。
児童の所属ごとに把握するように事前に分担しておく必要がある。所属のない児童については別途協議しておくべき。
・調査事項に関する言葉の定義に混乱があり、実態調査の精度が落ちていた。
・実効性と受け入れ児相への負担という両面から、5日間という派遣期間は短期過ぎる。

４）中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）の支援上の課題
中期の段階（復旧・復興に向けた活動段階）で支援上の課題について回答があった

ここまで「初期の段階（発災直後の緊急のは 1 児童相談所であった。詳細は以下で段階）」、「中期の段階(復旧・復興に向けたある。

活動段階)に分けて、それぞれ行った支援内
容や課題等について記載してきたが、支援

児童相
談所名
I 県中
央児童
相談所

①時期・期間（平成 23年）
8 月上旬、5日間②誰にとって

者派遣側児童相談所が考えるガイドラインに盛り込むべき内容を総括する意味で、【支

児童福祉司（男）、児童
心理司（女）２名

援者派遣側として今後必要だと思う支援体
制】および【ガイドラインに最低限盛り込
むべき内容】についてまとめる。

児童相
談所名
I 県中央
児童相
談所

③どこで

④何が

B 県 K 児童 ・震災孤児の把握のための相 談 所 管 学校訪問。
内 の 避 難 ・「心のケア」実施機関の所 、 保 育 情報提供。
所・里親制度（親族里親・後見人選任手続き）の情報提供。

５）支援者派遣側として今後必要と思う支
援体制
大きく「平時からの取り組み」、「発災直後のニーズに関して」、「派遣のシステム作
り」、「派遣職員の安全等」、「その他」に分類できると考えられる。詳細は以下である。

引き」のようなもので訓練された者の存在が必要だ。

【平時からの取り組み】

・一週間単位の支援派遣の活動が有効に機・平時からの情報共有や支援ネットワーク

能するためには、現地の体制（長期滞在のづくり。

NPO などを含む）が確立されていることが・今後、各自治体で派遣者を事前登録し、重要である。ニーズ把握と支援の連続性の研修し震災支援についての事前情報を提供ためには現地体制や長期滞在支援部隊の存する。

在が不可欠である。

・派遣者業務と受け入れ児相業務との役割分担を事前に大枠的に決めて周知しておく

【発災時】

必要。

・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自・今回の災害経験をもとに発災時に必要な衛隊や警察のノウハウに学ぶ）。

情報・資料を事前に準備しておく必要があ・現地スタッフに関して：被災し心理的外る。

傷を有し支援活動に従事している職員への・被災地の受け入れ状況にもよるが長期的

メンタルケアやサポートの技術を事前に習な支援ができるように全国基準を作成し、得できる研修体制が必要。

それに従って各都道府県が事前に体制づく

・避難所関連：避難所の運営マニュアルをりをしておく。具体的には、「派遣職員の作成し、児童など社会的弱者を確実に補足

選抜と事前研修」、「派遣職員が携行するする体制づくり。

資材の事前備蓄」、「都道府県間の（隣接・・避難所関連：被災者の要望・ニーズの出後方・遠隔）支援協定の締結」、「緊急対方には段階があるので、それに見合った支

応的派遣と中期・長期派遣の体制づくり」。

援が必要である。初期段階では、すぐ困る

・職員が入れ替わり立ち替わり短期に支援のが在宅障害児への支援である。生命の危するのがいいのかどうか。人が変わってい機が去り、先の見通しを考えられるようにくというのが被災者側からみてどうなのか。

なって、はじめて要保護児童などがニーズ

長期で支援できる支援側の児童相談所の体として出てくる。中期後半以降の支援は、制が取れれば、途中職員が変わっても支援拡大する通常業務量への支援が主な事柄にが継続していけるのではないか。

なる。このように被災直後、中期以降の各・被災側と支援側を取り持つ機関が必要で段階に出てくる異なるニーズを確実に把握はないか。

できる仕組みが必要。

・阪神淡路大震災に関連した活動情報の提・避難所関連：大人の不安（家族の死亡、供。

生活、今後のこと等々）を敏感に感じる子

・応援可能日数や人数の把握。

どもが、その影響を受けて不安を増加させ・避難者の把握や状態の確認など必要な支るということがあり、子どもだけ取り出し

援内容は、避難所の運営の善し悪し規定さて支援するには限界があり、全体への支援れている。被災前から、「避難所運営の手が必要と思われた。

・避難所関連：震災直後の避難所では、両り（当事者同士でやりとりできるように）。

親と一緒の子も遺児・孤児も区別がつかな

・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・い。D 県内の養護施設等での児童の受け入

医師・保健師などバランスよく組み合わせ）。

れ可能人数についての照会もあったが、実・受け入れ児相のニーズ（質量）と派遣側際に来た子はいなかった。

とのミスマッチが発生しない工夫が必要。
⇒中央調整機能が必要。

【発災直後のニーズに関して】

・行政区分や公民の区分を超えた電話相談

・今の日本では、このような震災・災害がサービスが必要。

あっても、巷にストリート・チルドレンが・派遣都道府県間をコーディネイトする中あふれるということはないのだろう。将来

央機能。

的には施設入所のニーズも出てくるのだと思うが、早い時期には必要がない。むしろ、【派遣職員の安全等】

避難所とかでの児童の日常生活を支える支・ 派遣職員が受けるかもしれない余震被害

援などが必要なのかもしれない。

や被ばく被害、犯罪被害などについてあま・震災後、B 県の身障更相の所長の話を聞りになにも情報がなさ過ぎた。全国的な対く機会があったが、直後は市町村の機能が応基準を策定すべき。派遣職員の事故や業つぶれてしまっているので手帳の判定など

務上に発生するトラブル等に対する対応の更相の本来業務は仕事がなかった。そこ（保険、補償など）も含めてほしい。

で、安全靴や杖、補装具、車いすなどを集めて、避難所を回って配って歩いた。

【その他】

・児相も、震災直後には、遺児・孤児の相・被災していない外部からの健康なメンタ

談ニーズはなかった。そのような児相の本ルを持つ支援者の存在は、被災者（児童を来業務とは少しずれるかもしれないが、児含む）への支援だけでなく支援者（保育士

相でなければ出来ないような支援活動を見や幼稚園教諭等）支援に有効と思われた。

つけ出して欲しい。それによって派遣する・被災児童の心理的ケアは必要なため、今職員の職種や人選も違ってくるのではない

後も心理士の派遣は継続していくべきであか。

る。

【派遣のシステム作り】

上記記載内容と重複する内容も多いが、・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できる

より具体性を確保するため以下に一覧を付

システムづくり（児相内でも引き継ぎできす。

る）。
・10 日派遣してラスト１日は次の人とかぶって引き継ぎできるようなタイムスケジュールづくり。
・厚生労働省が間に入らないシステムづく

児童相
談所名
H県P市
児童相
談所

３．今度必要な支援体制について
・阪神淡路大震災に関連した活動情報の提供
・応援可能日数や人数の把握

E 県中央
児童相
談所

J県Q市
児童相
談所

I 県中央
児童相
談所

・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自衛隊や警察のノウハウに学ぼう）。
・平時からの情報共有や支援ネットワークづくり。
・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できるシステムづくり（児相内でも引き継ぎできる）。
・10 日派遣してラスト１日は次の人とかぶって引き継ぎできるようなタイム
スケジュールづくり。
・厚生労働省が間に入らないシステムづくり（当事者同士でやりとりできる
ように）。
・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・医師・保健師などバランスよく組
み合わせ）。
・受け入れ児相のニーズ（質量）と派
遣側とのミスマッチが発生しない工夫が必要。⇒中央調整機能が必要。
・今後、各自治体で派遣者を事前登録し、研修し震災支援についての事前情報を提供する。
・ 派遣職員が受けるかもしれない余震
被害や被ばく被害、犯罪被害などについてあまりになにも情報がなさ過ぎた。全国的な対応基準を策定すべき。
派遣職員の事故や業務上に発生するトラブル等に対する対応（保険、補償など）も含めてほしい。
・ 派遣者業務と受け入れ児相業務との役割分担を事前に大枠的に決めて周知しておく必要。
・ 今回の災害経験をもとに発災時に必要な情報・資料を事前に準備しておく必要がある。
・ 被災し心理的外傷を有し支援活動に従事している職員へのメンタルケアやサポートの技術を事前に習得できる研修体制が必要。
・ 行政区分や公民の区分を超えた電話
相談サービスが必要。
z 被災地の受け入れ状況にもよるが長期的な支援ができるように全国基準を作成し、それに従って各都道府県が事前に体制づくりをしておく。
・派遣職員の選抜と事前研修
・派遣職員が携行する資材の事前備蓄・都道府県間の（隣接・後方・遠隔）支援協定の締結
・緊急対応的派遣と中期・長期派
遣の体制づくりz その他
・派遣都道府県間をコーディネイ
トする中央機能・避難所の運営マニュアルを作成
し、児童など社会的弱者を確実に補足する体制づくり。
F 県中央
児童相
談所

G県O市
児童相
談所

D 県中央
児童相
談所

・避難者の把握や状態の確認など必要な支援内容は、避難所の運営の善し悪し規定されている。被災前から、「避難所運営の手引き」のようなもので訓練された者の存在が必要だ。
・一週間単位の支援派遣の活動が有効に機能するためには、現地の体制（長期滞在の NPO などを含む）が確立されていることが重要である。ニーズ把握と支援の連続性のためには現地体制や長期滞在支援部隊の存在が不可欠である。
・被災者の要望・ニーズの出方には段階があるので、それに見合った支援が必要である。初期段階では、すぐ困るのが在宅障害児への支援である。生命の危機が去り、先の見通しを考えられるようになって、はじめて要保護児童などがニーズとして出てくる。中期後半以降の支援は、拡大する通常業務量への支援が主な事柄になる。このように被災直後、中期以降の各段階に出てくる異なるニーズを確実に把握できる仕組みが必要。
・大人の不安（家族の死亡、生活、今後のこと等々）を敏感に感じる子ども
が、その影響を受けて不安を増加させるということがあり、子どもだけ取り出して支援するには限界があり、全体への支援が必要と思われた。
・被災していない外部からの健康なメンタルを持つ支援者の存在は、被災者（児童を含む）への支援だけでなく支援者（保育士や幼稚園教諭等）支援に有効と思われた。
・職員が入れ替わり立ち替わり短期に支援するのがいいのかどうか。人が変わっていくというのが被災者側からみてどうなのか。長期で支援できる支援側の児童相談所の体制が取れれば、途中職員が変わっても支援が継続していけるのではないか。
・被災側と支援側を取り持つ機関が必要ではないか。
・被災児童の心理的ケアは必要なため、今後も心理司の派遣は継続していくべきである。
・震災直後の避難所では、両親と一緒の子も遺児・孤児も区別がつかない。
山形県内の養護施設等での児童の受け入れ可能人数についての照会もあった
が、実際に来た子はいなかった。

・今の日本では、このような震災・災害があっても、巷にストリート・チル
ドレンがあふれるということはないのだろう。将来的には施設入所のニーズも出てくるのだと思うが、早い時期には必要がない。むしろ、避難所とかでの児童の日常生活を支える支援などが必要なのかもしれない。
・震災後、B 県の身障更相の所長さんのお話を聞く機会があったが、直後は市町村の機能がつぶれてしまっている
ので手帳の判定などの更相の本来業務は仕事がなかった。そこで、安全靴や杖、補装具、車いすなどを集めて、避難所を回って配って歩いた。
・児相も、震災直後には、遺児・孤児の相談ニーズはなかった。そのような児相の本来業務とは少しずれるかもし
れないが、児相でなければ出来ないよ
うな支援活動を見つけ出して欲しい。
それによって派遣する職員の職種や人選も違ってくるのではないか？
・22 年度の虐待通告は過去最高で推移
していて、3 月 11 日までは電話が鳴りっぱなしだったが、翌日から１か月く
らいはピタッと静かになった。一般の相談も減った。D 県内は被害がなかっ
たが、B 県や C 県と同じように「非常時」だったのだと思う。３月１１日の翌日から電話が減ったことを関西や中四国の所長さんに聞いたら、そういうことはなかったそうだ。

・支援側とそれを受ける側の調整を責任をもって行う機関。
・支援自治体の選定。
・地域が限定された災害の場合は近隣府県。
・広域の災害の場合は複数の自治体が特定の自治体を支援する等。
・児相同士で協定を結び、平時から情報共有できるシステムをつくっておく（児相機能が壊滅したとき、相互補完できるように）。
・民間による支援活動との連携の在り方。
・被災地の県・市町村の行政責任と派遣者の行政責任の区分。
・縦割りの克服と重複する活動の整理。
・被災近隣県と遠隔地県との役割の違いがあるのではないか。例えば、被災直後は近隣県の組織化が有効と思われる。その際、全児相のブロックを基礎とした支援の組み立てが有効ではないか。
＜システム・マニュアル作り＞
・平時からの情報共有や支援ネットワーク
づくり。

５）ガイドラインに最低限盛り込むべき内・向こうのスタッフも被災者であり、支援容側職員に指示していくのもかなり負担を感ガイドラインに最低限盛り込むべき内容にじていると思われるので、支援側職員が主ついては、「平時からの取り組み」、「支援に向体的に活動できるマニュアルが必要ではな

けた具体的な準備・ノウハウ」、「災害時に児いか。

童相談所のなすべき業務」の 3 つに分類する

・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できることができる。詳細は以下である。

システムづくり（児相内でも引き継ぎできる）。

【平時からの取り組み】

・厚生労働省が間に入らないシステムづく「平時からの取り組み」には、さらに「役り（当事者同士でやりとりできるように）。

割分担に関して」、「システム・マニュアル

・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・作り」の 2 つに分類できると考えられる。

医師・保健師などバランスよく組み合わせ）・地域になじみながら支援できるような体＜役割分担に関して＞

制づくりが必要（地域の人との信頼関係づくり）そのためにも、同じ自治体に同じ自しておくべき情報は共有しておく必要があ

治体から派遣し続けるシステムは必須。

る。

・支援部隊を組織し派遣する、支援部隊の任務を的確に把握するなど、全体をコント【発災時の児童相談所のなすべき業務】

ロールする司令塔が必要である。それが厚・遺児や孤児の施設入所や親族里親につい

生労働省で良いかどうかの検討も必要。

ての相談は児相の本来業務ではあるが、発・被災地支援を行う時の、支援側児相の体

災直後の緊急段階では必要がなく、市町村制づくりのマニュアルが必要ではないかの機能が回復し、各家族の状況の把握がある程度進んでからが出番のように思われる。

【支援に向けた具体的な準備・ノウハウ】

・発災直後に避難所等で生活している子ど・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自もたちについて、児相の機能としてどんな衛隊や警察のノウハウに学ぶ）。

ものを提供したらいいのか、ということの・千差万別の避難所への巡回訪問の際に必見極めが必要だと思う。

要な具体的なノウハウ。

・D 中央児相が発災直後にやったことは、・被災地の支援職員へのサポートの在り方。

一時保護中の児童の安否確認と子どもの声

・支援側と被災側の「心構え」。

を保護者に聞かせること。虐待ケースで保・被災した支援者への支援の在り方（長期

護者が一時保護に同意していないケースも的観点が必要）。

あったが、それはやった。その後、施設入・10 日派遣してラスト１日は次の人とかぶ

所中の児童や里親委託ケース指導中のケーって引き継ぎできるようなタイムスケジュ

スの安否確認をした。発災後の児童と保護ールづくり。

者の安否確認は、児相の大事な業務だと思・3-4 日滞在では短い。しかし 2 週間の不う。

在は児相としてきついため、10 日ずつのローテーションで最終日は引き継ぎがちょう

上記記載内容と重複する内容も多いが、どいいのではないか。

より具体性を確保するため以下に一覧を付

・各避難所に配布する要保護児童や心理的す。

ケアのポスターやチラシは、一定のマニュ

児童相
談所名
H県P市
児童相
談所

アルがあれば良い。
・例えば現地で避難所のマップ作りをしたが、これは派遣前にインターネットを使ってこちら側でできることではないか。
・厚労省からの文書依頼で派遣をおこなったが、具体的な現地の情報把握ができればと思った。
・同じ自治体からの支援もいろいろな部署
から派遣をしているので同じ自治体で把握

E 県中央
児童相
談所

４．ガイドラインに最低限盛り込むべ
き内容についてz 支援側とそれを受ける側の調整を責任をもって行う機関
z 支援自治体の選定・地域が限定された災害の場合は
近隣府県
・広域の災害の場合は複数の自治体が特定の自治体を支援する 等・支援者の宿泊場所と交通手段の確保（自衛隊や警察のノウハウに学ぶ）。
・平時からの情報共有や支援ネットワークづくり。
・同じ地域に同じ人を繰り返し派遣できるシステムづくり（児相内でも引き継ぎできる）。

J県Q市
児童相
談所

I 県中央
児童相
談所
F 県中央
児童相
談所

G県O市
児童相
談所

・10 日派遣してラスト１日は次の人とかぶって引き継ぎできるようなタイム
スケジュールづくり。
・厚生労働省が間に入らないシステムづくり（当事者同士でやりとりできる
ように）。
・支援派遣チームづくり（福祉司・心理・医師・保健師などバランスよく組
・千差万別の避難所への巡回訪問の際に必要な具体的なノウハウ。
・ 被災地の支援職員へのサポートの在り方・ 民間による支援活動との連携の在り
方・ 被災地の県・市町村の行政責任と派遣者の行政責任の区分。
・縦割りの克服と重複する活動の整理。
・支援側と被災側の「心構え」。
・被災した支援者への支援の在り方（長期的観点が必要）。
・支援部隊を組織し派遣する、支援部隊の任務を的確に把握するなど、全体をコントロールする司令塔が必要である。それが厚生労働省で良いかどうかの検討も必要。
・被災近隣県と遠隔地県との役割の違いがあるのではないか。例えば、被災
直後は近隣県の組織化が有効と思われる。その際、全児相のブロックを基礎とした支援の組み立てが有効ではないか。
・向こうのスタッフも被災者であり、支援側職員に指示していくのもかなり負担を感じていると思われるので、支援側職員が主体的に活動できるマニュアルが必要ではないか。例えば、現地で避難所のマップ作りをしたが、これは派遣前にインターネットを使ってこ
ちら側でできることではないか。
・事前情報の把握：厚労省からの文書
依頼で派遣をおこなったが、具体的な現地の情報把握ができればと思った。
同じ自治体からの支援もいろいろな部
署から派遣をしているので同じ自治体で把握しておくべき情報は共有しておく必要がある。
・各避難所に配布する要保護児童や心理的ケアのポスターやチラシは、一定のマニュアルがあれば良い。
・被災地支援を行う時の、支援側児相の体制づくりのマニュアルが必要では
ないか

D 県中央
児童相
談所

み合わせ）。
・地域になじみながら支援できるような体制づくりが必要（地域の人との信頼関係づくり）。
そのためにも、同じ自治体に同じ自治体から派遣し続けるシステムは必須。
・3-4 日滞在では短い。しかし 2 週間の不在は児相としてきついので、10 日ずつのローテーションで最終日は引き
継ぎがちょうどいいのではないか。
・児相同志で協定を結び、平時から情報共有できるシステムをつくっておく（児相機能が壊滅したとき、相互補完できるように）。
・遺児や孤児の施設入所や親族里親についての相談は児相の本来業務ではあるが、発災直後の緊急段階では必要がなく、市町村の機能が回復し、各家族の状況の把握がある程度すすんでからが出番のように思われる。
・発災直後に避難所等で生活している
子どもたちについて、児相の機能としてどんなものを提供したらいいのか、ということの見極めが必要だと思う。
・D 県中央児相が発災直後にやったことは、一時保護中の児童の安否確認と子どもの声を保護者に聞かせること。
虐待ケースで保護者が一時保護に同意していないケースもあったが、それはやった。その後、施設入所中の児童や里親委託ケース指導中のケースの安否確認をした。発災後の児童と保護者の安否確認は、児相の大事な業務だと思う。

D.考察
C 結果からわかるようにヒアリングを実施したことで、平時からの取り組みの必要性が改めて明らかとなったと同時に、「初期の段階（発災直後の緊急段階）」、「中期の段
階（復旧・復興に向けた活動段階）」のぞれ
ぞれで有効だった支援や課題等も明らかとなった。さらに、長期的視点での支援についても具体的な事項が抽出された。
F.結論
後述の東日本大震災の経験を踏まえたガイドライン案の提示に有用な内容を抽出することができたと考える。したがって、結論の詳細は、後述の東日本大震災の経験を踏まえたガイドライン案に譲ることとする。
F. 研究発表
特に予定なし。
G. 知的財産権の出願・登録状況
特になし。