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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

鉢嶺

工藤

工藤

登

正通

正通

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/24

至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第20期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（千円）

38,244,940

34,760,981

67,624,291

経常利益

（千円）

888,738

4,091,146

1,105,117

四半期（当期）純利益（千円）

312,135

1,948,538

610,726

四半期包括利益又は包括利益（千円）

372,336△2,564,061

6,365,523

純資産額

（千円）

19,409,718

19,061,515

25,166,422

総資産額

（千円）

31,893,579

35,755,214

39,656,268

（円）

10.60

69.79

20.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.37

69.22

20.29

自己資本比率

（％）

56.4

49.7

60.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

359,405

3,515,303

609,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△4,291,478△2,008,138△3,433,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△591,206△1,876,851△839,226

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

9,809,032

10,192,564

10,539,039

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

3.96

（円）

△20.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（広告・ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び新たに設立した株式会社コネクトムを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サーチライフは重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社ライトアップ及び株式会社デジミホを連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマート
フォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げました。これらの結果、平成25年には9,381億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
また、当社グループの注力分野でもあり積極投資を行っている動画関連分野やオムニチャネル等の新分野についても市場成長が急速に顕在化しつつあります。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は34,760百万円（前年同期間比9.1％減）となり、営業利益4,264百万円（前年同期間比353.1％増）、経常利益4,091百万円（前年同期間比360.3％
増）、四半期純利益1,948百万円（前年同期間比524.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜広告・ソリューション事業＞
当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、ｅ
マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売を行っております。株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築及び中古物件情報のクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベン
チャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソ
リューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
第１四半期連結会計期間より、動画配信プラットフォームを提供するスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社、オムニチャネルソリューションを提供する株式会社コネクトム（新規設立）、及び検索連動型広告を運用する株式会社サーチライフを連結の範囲に含め、当第２四半期連結会計期間より、インターネット関連業務全般を手掛ける株式会社ライトアップ及びWEBマーケティングコンサル、コミュニケーションメディア事業を展開する株式会
社デジミホの株式を取得したことより連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間においては、ソウルドアウト株式会社、株式会社エスワンオーインタラクティブ、及び単体におけるソーシャル広告、動画広告を筆頭に、アドネットワーク広告やアフィリエイト広告が好調に推移いたしました。また、オムニチャネルに代表される当社オリジナル商品の拡販に向け、引き続き積極的な人員投資及び開発投資を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は27,431百万円（前年同期間比17.5％減）、営業損失203百万円（前年同期間は628
百万円の営業利益）となりました。
＜データベース事業＞
当事業においては、単体でインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売を行っております。また、株式会社Platform IDがオーディ
エンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売、株式会社Consumer firstがデー
タ分析によるマーケティング支援サービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社Platform IDのXrostシリーズの追加開発投資を第１四半期連結
会計期間より引き続き積極的に行った結果、ターゲティング広告市場拡大の影響もあり、業績が好調に推移いたしました。しかしながら、株式会社ホットリンクの連結除外の影響を埋めるには至らず、当事業の売上高は1,076百万円（前年同期間比24.9％減）、営業利益45百万円（前年同期間比69.1％減）と減収減益となりました。

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四半期報告書＜ソーシャル＆コンシューマ事業＞
当事業においては、株式会社モバイルファクトリーがゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモ
バイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンがWebアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行っております。
当事業の売上高は1,174百万円（前年同期間比2.0％増）、営業利益73百万円（前年同期間比99.2％増）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、韓国のeMFORCE Inc.がインターネット広告サービスの提供、OPT America,Inc.が米国展開及び情報収集、台湾のglocom,Inc.がインターネット広告の運用事業等を行っております。
当事業の売上高は766百万円（前年同期間比63.5％減）、営業損失117百万円（前年同期間は98百万円の営業損失）となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、単体において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存保有株式の売却を行うとともに、新規投資先への投資実行・継続開拓を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は4,654百万円（前年同期間比947.2％増）、営業利益4,467百万円（前年同期間は224百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,901百万円減少し、35,755百万円となりました。
これは主に「のれん」が2,346百万円増加したものの、「営業投資有価証券」が6,249百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,203百万円増加し、16,693百万円となりました。
これは主に「繰延税金負債（流動）」が2,923百万円減少したものの、「長期借入金」が1,379百万円、「未払法人税等」が1,258百万円、「支払手形及び買掛金」が1,037百万円、「短期借入金」が674百万円、「その他（流動負債）」が416百万円、「賞与引当金」が327百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,104百万円減少し、19,061
百万円となりました。
これは主に「利益剰余金」が1,274百万円増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が4,464百万円減少
し、「自己株式」が2,930百万円増加したことで、純資産が減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より346百万円減少し、10,192百万円となりました。これは投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は3,515百万円（前年同期は359百万円）となりました。これは主に、売上債権が904百万円増加したものの、仕入債務が927百万円増加したこと及び税金等調整前四半期純利益3,720百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2,008百万円（前年同期は4,291百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が2,866百万円発生したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,130百万円、投資有価証券の取得による支出が1,555百万円、定期預金の預入による支出が778百万円、無形固定資産取得による支出が393百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,876百万円（前年同期は591百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,930百万円、配当金の支払による支出が686百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円発生したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,630,400

計

86,630,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

29,964,000

計

29,964,000

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

29,964,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

29,964,000−−

提出日現在の発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

37,00029,964,000

16,995

7,640,700

16,9852,852,174

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加でありま
す。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】（平成26年６月30日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

HIBC株式会社

東京都千代田区平河町二丁目12-2

4,899,200

16.35

株式会社電通デジタル・ホールディングス

東京都港区東新橋一丁目8-1

4,899,000

16.34

海老根

神奈川県逗子市

1,436,900

4.79

1,070,900

3.57

智仁

RBC IST OMNIBUS 15.315 PCT NON

東京都品川区東品川二丁目3-14

LENDING ACCOUNT 常任代理人(7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST

シティバンク銀行株式会社

TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3)

野内

東京都渋谷区

870,000

2.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目8-11

576,400

1.92

小林

東京都新宿区

450,800

1.50

東京都中央区晴海一丁目8-11

400,000

1.33

342,100

1.14

325,500

1.08

15,270,800

50.96

敦

正樹

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT

常任代理人

株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
計（注）

東京都中央区月島四丁目16-13(WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND)
東京都港区浜松町二丁目11-3−

上記のほか自己株式は4,140,000株（13.81％）あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成26年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,140,000−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,821,500

単元未満株式

普通株式

2,500

−

−

発行済株式総数

29,964,000−−

総株主の議決権−（注）258,215

同上

258,215−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】（平成26年６月30日現在）
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプト

東京都千代田区四番町６番

4,140,000

計−

4,140,000（注）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）−

4,140,000

13.81

−

4,140,000

13.81

他人名義
所有株式数
（株）

平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月25日に公開買付けを終了しております。なお、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」に記載のとおりであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,494,000
8,929,372
1,999,461
9,142,620※１ 71,852
69,029887,287△162,753
32,430,870

9,545,125
10,268,785
1,499,605
2,892,692※１ 124,600
76,066
947,895△199,880
25,154,890

638,241

818,515

212,306
1,019,419
1,231,726

2,558,474
1,432,449
3,990,924

3,635,776
2,108,424△388,772
5,355,429
7,225,397
39,656,268

4,384,866
2,071,028△665,009
5,790,885
10,600,324
35,755,214

7,668,648
200,000
681,528
3,142,150
259,215
1,946,981
13,898,523

8,705,870
874,000
1,940,415
218,838
586,374
2,363,694
14,689,193

55,552
127,819
39,963
127,815
240,171591,322
14,489,845

1,434,986
133,401
49,346142,345
244,426
2,004,505
16,693,699

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,617,986
7,712,346
3,072,641△217,646
18,185,328

7,640,700
7,735,046
4,347,379△3,148,046
16,575,080

5,417,587
333,517
5,751,105
39,7981,190,189
25,166,422
39,656,268

952,632
224,986
1,177,618
6,836
1,301,979
19,061,515
35,755,214

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

38,244,940
32,089,908
6,155,032※１ 5,213,753

34,760,981
24,554,236
10,206,744※１ 5,941,853

941,278

4,264,890

16,48340
55,53621,15093,211

13,27542−
29,38742,705

7,483−
81,82256,444
145,750
888,738

8,102
47,925
123,698
36,724
216,450
4,091,146

8,897
30,72322,22861,84955,292
57,59021,011
133,893

5,077
27,194
58,238−
5,075
95,586855,002432,227
422,774
110,639
312,135

70,62524,051
114,869
276,212
18,687504,446
3,720,593
1,710,201
2,010,392
61,853
1,948,538

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益13/24

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

422,774

2,010,392△83,807△2,10035,469△50,438
372,336△4,464,955△114,348
4,850△4,574,453△2,564,061

253,245
119,090△2,624,948
60,887

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

855,002306,007
84,966△55,536
58,238△26,348
81,822
27,194
5,077
4,189
1,229
14,865△16,524
7,483
3,221,407
173,958△3,721,884△186,505△253,641
581,001
20,469△7,060△288,948
53,942359,405

3,720,593
288,445
119,61047,925
114,869△57,590
123,698
24,051
70,625299,864
299,330
5,454△13,3178,102△904,512△928,975
927,705
162,501△190,626
4,117,757
16,812△7,401△622,482
10,6183,515,303△2,278,459
217,320△63,456△380,621△24,420△2,288,533
654,130
47,923△778,750
2,866,373△102,027△393,682△8,384△1,555,373
150,798
8,088−△2,130,050−

59,674△144,819
51,316△57,256
1,496△26,096△4,291,478△13,724
30,644△145,424
2,363
1,336
△2,008,138

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

17,471−△38,774
17,223△24,693△540,342△26,2734,182△591,206
32,684△4,490,594
14,256,038△20,000
2,000,000△221,728
33,462△26,477△2,930,400△686,598△25,079△29△1,876,851△40,616△410,303
10,539,039

43,587

63,828※１ 9,809,032※１ 10,192,564

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び新たに設立した株式会社コネクトムを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サーチライフは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社ライトアップ及び株式会社デジミホを連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
17社（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）−千円
59,011千円
12,840千円

5,106千円
111,781千円
7,712千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,351,818千円
199,671千円
1,116千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）
2,739,666千円
520,259千円
35,327千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期積金

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

12,388,594千円−千円△2,551,894千円△27,668千円

9,545,125千円
1,499,605千円△822,692千円△29,473千円

9,809,032千円

10,192,564千円

現金及び現金同等物

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

544,558

3,700

（注）

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

当社は、平成24年12月31日現在の株主に対し、平成25年１月１日付けをもって普通株式１株につき200株の割
合で株式分割しております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

692,639

23.50

（注）

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,930,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,148,046千円となっております。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告・ソ
リュー
ション事
業

データ
ベース事
業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

海外事業

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

−

38,244,940

149,860 △149,860−

444,475 38,394,801 △149,860

38,244,940

投資育成
事業

計

売上高
外部顧客への売上高 33,267,552 1,302,336 1,132,498 2,098,078
セグメント間の内部売上高又は振替高132

130,772

18,955−33,267,684 1,433,109 1,151,453 2,098,078

計
セグメント利益又は損失（△）

628,975

146,90936,831△98,334

444,475 38,244,940−

224,314938,696

2,582

941,278（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,582千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
広告・ソ
リュー
ション事
業

データ
ベース事
業

ソーシャ
ル＆コン
シューマ
事業

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

−

34,760,981

342,815 △342,815−

766,666 4,654,759 35,103,796 △342,815

34,760,981

海外事業

投資育成
事業

計

売上高
外部顧客への売上高 27,431,087

883,484 1,157,092

634,557 4,654,759 34,760,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

193,352

132,108

計187

17,16627,431,275 1,076,837 1,174,258

セグメント利益又は損△203,936
失（△）

45,324−73,381 △117,366 4,467,292

4,264,695

195

4,264,890（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額195千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び株式会社
ライトアップの株式を取得し、連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結累計期間において、それぞれ2,042,430千円、209,207千円であります。また、クロスフィニティ株式
会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において210,777千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

10円60銭69円79銭312,135

1,948,538−−

312,135

1,948,538

29,446,179

27,920,714

10円37銭69円22銭四半期純利益調整額（千円）△4,336△20（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△4,336)(△20)

普通株式増加数（株）

238,436

230,405−−

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

守

印

倫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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