撚糸工連ニュース
２０２３年４月発 行

発行：日本撚糸工業組合連合会〒113－0034
東京都文京区湯島 1－3－4
TEL 03 (5615) 8974
FAX 03 (5615) 8975
http://www.nenshi.or.jp/E-mail:info@nenshi.or.jp

第７９号◆ 「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について
公正取引委員会では中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めており、円滑な価格転嫁の実現に向けて取りまとめを行い、この度、当会に対しまして、会員企業等への周知以来がありました。

1

別添(令和 5 年 3 月 1 日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について | 公
正取引委員会 (jftc.go.jp)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230301_r5actionplan.html◆ 2023 年 10 月 1 日からインボイス制度がスタートします。
本年 10 月 1 日から、インボイス制度がスタートします。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）の発行・保存がない要件の請求書において消費税の仕入額控除が受けられなくなります。

2

これは売り手側・買い手側どちらにも適用されるもので、買い手側から求められた場合に売り手側はインボイスを発行しなくてはなりません。また、交付したインボイスは写しを保存する必要があります。
一方で、買い手側が消費税の仕入額控除を受けるためには、売り手側から交付を受けたインボイスを保存する必要です。ただし、買い手側は自ら作成した仕入れ明細書等のうち、インボイスに記載が必要な事項が記載され、売り手側の確認を受けたものを保存していれば、仕入額控除の適用が受けられます。
詳細は、以下の資料をご参照ください。

○ 一般向け資料【財務省 消費税のインボイス制度・軽減税率制度に関する資料】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm【国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！（リーフレット）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008052.pdf【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006027.pdf【国税庁 適格請求書等保存方式に関する Q＆A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm【国税庁 インボイスコールセンター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）○ 免税事業者及びその取引事業者向け資料【財務省 リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」】https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf【国税庁 「（令和４年２月） 免税事業者のみなさまへ令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まります！」】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001174.pdf【財務省 免税事業者及びその取引先向け Q＆A】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_1.pdf【中小企業庁 中小企業等に向けた支援措置等】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

3◆ 日本撚糸青年協議会第５６回全国大会の開催について日本撚糸青年協議会全国大会が４年ぶりに開催されます。
去る３月２５日開催の正副役員会におきまして、本年９月２３日(土)に琵琶湖ホテル(滋賀県大津市)にて開催する旨決定されました。
詳細が決まり次第各産地組合にご案内をいたしますので、多数のご参加をお願いいたします。

◆ その他中小企業関連ホームページ等について
Ⅰ 税制に関する窓口及び相談機関①

国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談にも応じてします。質問等には決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/⇒各種手続き概要・届出書等の様式などが掲載されています。
②

地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。各自治体にお問い合わせください。
Ⅱ 各種中小企業支援について① 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援策について掲載されています。
② ミラサポplusホームページhttps://mirasapo-plus.go.jp/
ミラサポplusは、中小・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
③ 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/
経済産業省の施策全般について掲載されています。
Ⅲ その他
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
繊維産業の適正取引の推進 と生産性・付加価値向上に 向けた自主行動計画 (第5版)
220826jisyukoudoukeikaku vol5.pdf (jtf-net.com)
42030年にあるべき繊維業界への提言 ～ 伝統から未来への設計図（New Design 2030）～「2030年のあるべき繊維産業への提言」
http://www.jtf-net.com/news/PDF/200303_2030Teigen_Rev..pdf
繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン
https://www.jtf-net.com/download-center/
価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

Ⅳ 新型コロナウイルス対策関連について経済産業省や厚生労働省等による新型コロナウイルス関連支援策等が以下のHPに掲載されております。
■新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省の支援策）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html■新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html■新型コロナウイルス感染症への対応（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html■新型コロナウイルス感染症について（外国人技能実習機構）
https://www.otit.go.jp/CoV2/

5