（別記）

令和６年度美唄市農協地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
Ｊ Ａ びばい地域 が将 来 に亘 り米 主産 地 として生 き残 るためには、水 張 り面 積 を確 保 することはもとより、高品 質米の生 産、需要に見 合 った用 途 別 の生 産 ・ 販 売 の強 化 に取 り組 み、消 費 者 ・ 実 需 者 ニーズに即した売 れる米づくりを一層推 進することが重 要 となる。
また、国内自給率の向上に資する麦・大豆の本作化に向け、麦・豆類になたね・てん菜・飼料用デントコーン（子実用含む）等を加え、地力増進作物の導入による有機物の補給や計画的なローテーションを行うことにより、収量・品質の向上を図ると共に、水張り面積を確保すべく新規需要米となる飼料用米の作付けを推進、振興作物である花き・トマト・アスパラガス・玉葱・ハスカップ・軟白長葱・メロン・南瓜・ズッキーニ・イチゴ・生姜・スイート
コーン・加工トマトについては、地域性や個々の労働力などを十分考慮し、作付けの拡大を図り産地確立と経営改革に努めなければならない。 また、農地保有合理化事業及び農地中間管理事業を活用し担い手等への効率的な農地利用が必要である。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

農産物の需給動向を注視し消費者ニーズを踏まえた産地形成を促すことで、地域ブランドを柱とした販売強化と共に地域の担い手育成が図られる。農業者の所得向上や水田農業の発展を図るため、水田をフル活用しながら多様なニーズに対応した競争力のある農産物の計画的かつ安定的な生産・供給が可能な産地作りを行い、より収益性の高い水田農業経営への転換を計画的に行う。
そのためには、北海道が策定した「水田農業高収益化推進計画」に則り、生産基盤の強化のための排水対策を進めつつ、主食用米と比較して面積当たりの所得が高い野菜等の高収益作物や、時間当たりの所得が高い子実用とうもろこし等、営農形態に合わせた作付けの提案を行う。
高収益作物の導入の際には、消費者ニーズに応じた高品質野菜の選定と安定生産技術の導入による産地ブランド力の向上を目指し、作物特性を見極めた適地適作の推進と栽培技術の改善、更にはスマート農業等の普及拡大により省力・低コスト生産技術の導入を行って経営の安定化を図る。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標「地域計画」の実現に向け、農用地利用改善事業、農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業
等の農地流動化施策を推進し、効率的かつ安定的な農業経営への計画的な農用地の利用集積・集約化を促進する中で、地域の実情に合わせた生産性の向上が図れる団地化を構築し、小麦・大豆・なたね・子実用とうもろこし・てん菜・水稲（水張り）を含めた輪作体系を維持しつつ地域の田園機能を活かした農業経営を推進する。水田の利用状況点検の結果から地域の輪作ローテーション以外で水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着したことで畑地化を行う場合、もしくは、需給動向の実情に応じて畑作物の本作化や計画的な農地の集積・集約化が求められて畑地化を行う場合には、効率的な土地利用に配慮しつつ、必要に応じて広く地域関係者と調整しながら支援内容の情報提供、地域の対応方針について助言を行う。畑地化支援を活用した際には、各関係機関との連携を通じた支援を行い、輪作体系の安定化と高収益作物の定着化が図られるよう地域の営農指導員による指導も行う。
また、麦・大豆の連作障害回避等のため、１ヶ月以上の湛水及びブロックローテーション体系の構築（田畑輪換）を進めることができるよう、乾田直播や無代かき栽培の普及を推進する。

なお、１ヶ月以上の湛水や田畑輪換の導入にあたっては、米の品質、排水性・作業効率の低下といった課題が生じることもあるため、こうした課題を把握しつつ関係機関と連携し、必要な対応策を検討する。

４ 作物ごとの取組方針等（１）主食用米需 要 の減 少 による産 地 間 競 争 が激 化 する厳 しい環 境 の中 、生 産 履 歴 を明 確 にした「 安 心 ・ 安 全 」 な
米 の供 給 はもとより、商 品性 の高 い良 食味 米 の安 定 生 産 に向 け作 土 を乾 かし、透 排 水 性 の向 上 を図 る
土づくりを積極的 に推進する。
また、「 売 れる米 づくり」を基 本 に、様 々なニーズに応 えるべく生 産 構 造 を見 直 し、また乾 田 直 播 栽 培
技術 等 による低コスト生産技 術 の推進 により、消費 者 重視 ・ 市 場 重 視 の生 産 体 制 の構 築 を図 る。
販売対策としては、良食味品種の市場拡大を図るとともに直播適応品種の市場評価を高め、雪零温貯蔵による保管の差別化・大型均質ロットの調製等により産地指定率の向上に努め、美唄産の名声を高める。また、クリーン農業・環境保全型農業による特別栽培米等は付加価値商品と位置づけ、ニッチ市場に向けての販売拡大を図る。

（２）備蓄米
水張り確保のため一定程度の面積を確保する。

（３）非主食用米
水田の多面的機能を活かし、加工用米・新規需要米への取組を実践かつ、水田利用による輪作体系の構築を図り、転作小麦・大豆過作による連作障害の回避や基盤整備後の主食用米生産対策を行い、需要に応じた生産体制の構築を図る。

ア 飼料用米水稲作付面積の確保のため、特に、多収品種を利用した生産性向上の取組を推進する。

イ 米粉用米地域の実需者との契約に基づき、栽培面積を確保する。

ウ 新市場開拓用米
新たな需要を確保するため、海外市場等を販路の一つに位置づけ取組を推進する。

エ WCS 用稲収穫作業が主食用米等と競合せず、水稲の作付拡大に対応可能なことから、需要を確保しながら複数年契約の取組を推進する。

オ 加工用米
主力の冷凍米飯や加工米飯を中心に、安定的な需要の確保に向けて複数年契約の取組を推進する。

（４）麦、大豆、飼料作物
転 作 作 物 の大 宗 を占 める麦 ・ 大 豆 については、より一 層 の品 質 と収 量 の向 上 が不 可 欠 なことから、

休閑 ・後作緑 肥 の導入 等による有 機 物補 給 、なたね・ てん菜 ・ 子 実 用 とうもろこしを加 えた計 画 的 なローテーションの実施 による連作障 害 回 避 、排 水 ・ 保 水 対 策 等の土 づくりの定着 を図 り、空 知 農 業改 良 普 及センターと連携 した技術指 導 による適正 管 理 により生 産 性 の向上 に努める。
飼料 作物 は、飼 料 自給率 の向上 と水 田 の有 効 活用 に資 するものとして、畜 産 農 家 との連 携 を基 本 に
需要 に応 じた作 付 けを進 め、草 地 の植 生 改 善 や、子 実用 とうもろこしを活 用 した輪 作 体 系 の確 立 などの取組 を通 じて、生産 性の向 上を図る。

（５）そば、なたね「なたね」については輪作作物と位置づけながら、需要が堅調に伸びているため実需者との契約栽培を基本に作付けを推進する。「そば」についても実需者との契約栽培を基本に、需要に応じた作付けを推進する。

（６） 地力増進作物「北海道緑肥作物等栽培利用指針（改訂版）」（平成１６年３月策定）等に基づく地力増進作物の作付けにより、間作・後作緑肥の導入による有機物の補給や計画的なローテーションの実施により連作障害の回避、生産向上ができる土づくりを行う事によって良質な農産物の安定供給を目指し、生産コストの低減及び環境負荷の軽減に考慮した合理的な施肥管理・土壌管理を進める。

（７）高収益作物（園芸作物等）
Ｊ Ａ の振 興 作 物 である花 き・ トマト・ アスパラガス・ 玉 葱 ・ ハスカップ・ 軟 白 長 葱 ・ メロン・ 南 瓜 ・ ズッキー
ニ・ イチゴ・ 生姜 ・ スイートコーン・ 加 工 トマトについては、生産 推 進 と栽 培 技術 の構 築から一 定 ロットを確
保 、販 売力 の強化 を図り、個 々の所 得 の向 上 と農 業 収 入 の位 置 づけの中 で「 補 完 」 から「 基 幹 」 への経営改 革 を図る。
また、交 付 金 に依 存 しない、いち早 い経 営 改 革 ・ 確 立 の観 点 から、美 唄 の特 産 品 であるアスパラ・ 生
姜・スイートコーン・ハスカップを重 点 作物 として位 置 付けて推 進 する。

（８）耕畜連携
水稲作付面積を確保しつつ、耕種農家と畜産農家における地域内連携を推進するため、飼料用米（わら専用稲含む）作付及びわら利用による耕畜連携の取組を支援する。

（９）二毛作水田の有効活用を目的に、麦・大豆との輪作体系に組み入れ連作障害を回避するとともに、農家所得の向上を目指す。

５ 作物ごとの作付予定面積等
別紙の通り

～

８ 産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

作物等
主食用米

当年度の令和８年度の前年度作付面積等
作付予定面積等
作付目標面積等
うちうちうち
二毛作
二毛作
二毛作
1,327.47
1,384.20
1,526.00

備蓄米

0.00

0.00

0.00

飼料用米

741.08777.84750.00

米粉用米

0.00

0.00

0.00

新市場開拓用米

13.24

9.81

20.00

WCS用稲

94.55

221.75250.00

加工用米
麦126.25
1,073.62

124.85
1,062.30

150.001,000.00

大豆1,020.85

943.381,000.00

15.54

11.73

20.00

13.17

9.36

18.00

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば

174.57

なたね

76.60

56.03

70.00

地力増進作物

375.87202.61

3.00

高収益作物

75.11

58.86

62.00

・野菜

45.14

46.90

50.00

・花き・花木

12.09

1.02

1.00

・果樹

1.26

0.40

1.00

・その他の高収益作物
その他

16.62

10.54

10.00

24.91

36.6335.00

・てん菜
畑地化

24.91

36.63

35.00

18.30

70.30

80.00

72.58

166.0360.35

170.0070.00※ 畑地化の面積については、前年度作付面積等は内数、当年度及び令和８年度作付予定面積等は外数で計上しており、記載方法が異なっています。

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）目標値（令和５年度）麦：1,073.62ha （令和８年度）麦：1,000.00ha

作付面積
1

麦（大麦、はだか麦含）
大豆（黒大豆含む）

麦・大豆生産性向上
推進加算

3456789

なたね
飼料用デントコーン
てん菜
そば

飼料用米

そば
小豆、玉葱・いちご・軟白長葱・花き・ズッキーニ・トマト・加工トマト・メロ
ン・南瓜・その他作物※その他作物は別紙のとおり

輪作体系助成そば生産性向上加算
わら利用助成（耕畜連携）
そば二毛作・二期作助
成（二毛作）
振興作物推進加算（令和８年度）大豆：1,000.00ha（令和５年度）麦：465kg/10a （令和８年度）麦：460kg/10a

製品収量

2

（令和５年度）大豆：
1,020.85ha（令和５年度）大豆：213kg/10a（令和８年度）大豆：250ｋｇ/10a

作付面積（令和５年度）114.96ha（令和６年度）120.00ha

取組率（令和５年度）78％（令和６年度）88％

作付面積（令和５年度）101.99ha（令和８年度）100.00ha

製品収量（令和５年度）21kg/10ａ（令和８年度）40kg/10ａ

作付面積（令和５年度）741.08ha（令和８年度）750.00ha

取組率（令和５年度）92％（令和８年度）95％

作付面積（令和５年度）72.58ha（令和８年度）70.00ｈａ

作付割合(令和５年度)1.59％（令和８年度）1.32％

作付面積.

(令和５年度)59.41ha（令和８年度）46.00ｈａ

作付割合（令和５年度）0.42％（令和８年度）0.46％

作付面積.

（令和５年度）15.70ha（令和８年度）16.00ha

アスパラガス・生姜
スイートコーン・ハスカップ

振興作物重点加算
輪作体系重点加算
（てん菜）

作付面積

（令和５年度）24.91ha（令和６年度）24.00ha

てん菜

取組面積

（令和５年度）24.91ha（令和６年度）24.00ha

圃場整備作物安定化助成

作付面積（令和５年度）369.49ha（令和６年度）200.00ha

取組面積（令和５年度）369.49ha（令和６年度）200.00ha

作付面積
取組面積
製品収量（代表作物：麦）（令和５年度）2,328.04ha（令和５年度）47.48ha（令和５年度）465ｋｇ/10a（令和６年度）2,350.00ha（令和６年度）75.00ha（令和６年度）430ｋｇ/10a

作付面積(令和５年度)114.96ha（令和７年度）130.00ha

地力増進作物

10麦（大麦・はだか麦含む）・大豆（黒大豆含む）・小豆・飼料用デン
トコーン・そば・なたね・てん菜

土づくりによる収益力向上対策助成

11

なたね・てん菜・飼料用デントコー
ン

振興作物地力増進推進加算

12

そば・なたね

そば・なたね基幹作付
助成

作付面積

（令和５年度）178.59ha（令和８年度）170.00ha

13

新市場開拓用米

新市場開拓用米作付助
成

作付面積（令和５年度）5.96ha（令和８年度）20.00ｈａ（令和５年度）0.53ha（令和６年度）2ha（令和５年度）3.06ｔ（令和６年度）11.50ｔ

作付面積（令和５年度）13.24ha（令和６年度）17ha

取組数量（令和５年度）76.13ｔ（令和６年度）96.56ｔ

製品収量（代表作物：なたね） (令和５年度)341kg/10a

複数年契約

取組面積
複数年契約14※※

新市場開拓用米

複数年契約加算

取組数量（令和７年度）340kg/10a

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要

新様式（公表用）

都道府県名：北海道
協議会名：美唄市農協地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

麦・大豆生産性向上推進加算

14,0002輪作体系助成

110,000

3※１

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

麦（大麦、はだか麦含）、大豆（黒大豆含む） 透排水性改善
なたね、飼料用デントコーン、てん菜

次作が対象作物以外であり、その更に次作が対象作物及び前作作物以外であること

そば生産性向上加算

15,000

そば

4

わら利用助成（耕畜連携）

311,900

飼料用米利用供給協定の締結もしくは自家利用計画の策定、排水対策 等

5

そば二毛作・二期作助成（二毛作）

213,700

そば

麦＋そば、なたね＋そば、そば＋そば の組み合わせ

農作業の委託契約の締結もしくは透排水性改善

6

振興作物推進加算

145,000

小豆、玉葱・いちご・軟白長葱・花き・ズッキーニ・トマト・加工トマト・メロン・南瓜・その他作物※その他作物は別紙のと 助成対象作物を作付け
おり

7

振興作物重点加算

150,000

アスパラガス・生姜・スイートコーン・ハスカッ
助成対象作物を作付け（果樹は新植３年目まで助成対象）
プ

8

輪作体系重点加算（てん菜）

135,000

てん菜圃場整備作物安定化助成

112,000

地力増進作物9

直播てん菜の作付
当年度に圃場整備を行い、地力増進作物の作付・鋤込を行う

10

土づくりによる収益力向上対策助成

14,000

麦（大麦・はだか麦含む）・大豆（黒大豆含む）・小豆・飼料用 前年度に地力増進作物を作付・鋤込を行った圃場で対象
デントコーン・そば・なたね・てん菜作物を作付け

11

振興作物地力増進推進加算

15,000

なたね・てん菜・飼料用デントコーン

12

そば・なたね基幹作付助成120,000

そば・なたね13

新市場開拓用米作付助成120,000

新市場開拓用米

新規需要米取組計画の認定を受ける

複数年契約加算

110,000

新市場開拓用米

需要者と３年以上の複数年契約を結ぶこと

14

土壌改良材（石灰質資材・珪酸質資材・腐植酸質資材）の投入
助成対象作物の作付け※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

○美唄市農協地域農業再生協議会

会員名簿2024.4.1 現在

所属

役職

協議会役職

美唄市

経済部長

美唄市農業委員会

会長

監

美唄市農民協議会

委員長

監 事

事

北海道農業共済組合
北海土地改良区

理事長

美唄市農業協同組合

代表理事組合長会

美唄市農協事業推進委員会

会長

副会長

美唄市農協青年部部長

農地利用集積円滑化団体（美唄市）

代表

美唄市耕作放棄地対策協議会

会長長※オブザーバー
北海道農政事務所札幌地域拠点（札幌支局）

総括農政推進官

空知農業改良普及センター

次長○協議会事務局
美唄市農協営農部営農推進課課長

美唄市農協営農部営農推進課

係長

事務局長