第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社ヤシマキザイ

上記の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yashima-co.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司、ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数主要な会社等の名称
関連会社
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

１社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 1 ―

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 2 ―③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
― 3 ―(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首― 4 ―残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
なお、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産(1) 担保に供している資産
定期
預
投 資 有 価 証
計(2) 担保に係る債務
買掛
営
業
未払
電 子 記 録 債
計金券

100,000千円
105,800千円
205,800千円

金金
務

6,587,587千円
1,429,372千円
2,637千円
8,019,596千円

２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産209,167千円― 5 ―３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

64,784千円(39,990千インドルピー)
229,230千円(141,500千インドルピー)

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,880,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
32,810株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年５月14日
定時取締役会

普通株式

70,996千円

25.0円

2021年
３月31日

2021年
６月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2022年５月13日
定時取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

繰越利益
剰余金25.0円

2022年
３月31日

2022年
６月13日

普通株式

71,179千円

４．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。

― 6 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.02％が特定の大口顧客に対するものであります。
― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券

1,279,724

時価(千円)
1,279,724

差額
(千円)
－

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
区分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式等358,539

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 8 ―時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,279,724－－

1,279,724

1,279,724－－

1,279,724（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

その他

計

合計

売上高
ＪＲ各社

10,909,477－ 10,909,477－ 10,909,477

ＪＲ関連会社

3,824,268－

3,824,268－

3,824,268

公営・民間鉄道事業者

1,173,457－

1,173,457－

1,173,457

鉄道車両メーカー等

9,415,922－

9,415,922－

9,415,922

産業機器メーカー－

1,028,098

1,028,098－

1,028,098

その他－

1,942,665

1,942,665－

1,942,665

顧客との契約から生じる収益 25,323,126
その他の収益外部顧客への売上高

2,970,764 28,293,890－
25,323,126－－2,970,764 28,293,890― 9 ―－ 28,293,890－－－ 28,293,890

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

626,207

契約負債（期末残高）653,777

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上されている前受金です。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,280円94銭
105円97銭

その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌連結会計年度にかけてその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

― 10 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産……… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 11 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

(2) 賞

与引当

金 ………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 ………………… 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退 職 給 付 引 当 金 ………………… 従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金 ………………… 役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．
会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 12 ―

会計方針の変更に関する注記連結注記表の「会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
100,000千円
投 資 有 価 証 券
105,800千円
計
205,800千円(2) 担保に係る債務
買掛金
営 業 未 払 金
電 子 記 録 債 務
計
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,587,587千円
1,429,372千円
2,637千円
8,019,596千円
183,214千円

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
64,784千円(39,990千インドルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
229,230千円(141,500千インドルピー)
４．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

8,261千円
37,240千円― 13 ―損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

116,582千円
177,962千円
221,141千円
119,910千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

32,810株

税効果会計関係に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
賞与引当金
固定資産税
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,850千円
83,376千円
2,209千円
50,406千円
242,972千円
13,831千円
1,196千円
6,005千円
51,210千円
459,060千円△90,137千円
368,923千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因の内訳△183,835千円△5,924千円△189,760千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

179,162千円

繰延税金資産純額― 14 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
収益認識に関する注記
収益認識に関する注記について、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,787円67銭
178円36銭

その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響）
連結注記表「その他の注記 （新型コロナウイルス感染症の影響）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 15 ―