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アジア投資環境レポート 2019年5月27日号

アジア投資環境レポート

20 19年 5月2 7日号

経 済 調 査 室

インド：総選挙で与党BJPが圧勝しモディ政権再選が確定、今後の焦点は修正予算に【図１】 与党BJPは二期連続で単独過半数議席と歴史的な圧勝(右)下院総選挙結果:議席数
NDA

過半数

BJP:303

その他

(議席)

350
300
250

UPA
INC:52200

定数545

2019年 2014年
注）2019年結果は現地時間24日20時時点
BJP: インド人民党、NDA: 国民民主同盟
INC: インド国民会議派、UPA: 統一進歩同盟
図中のNDAはBJPを除き、UPAはINCを除く
大統領指名2議席と投票中止1議席(2019年)は｢その他｣に含む

世論調査による予想議席数
過半数(272)

連立与党
(NDA)

連立野党
(UPA)

150

その他政党

10050

注) 世論調査:ABP News
NDA: 国民民主同盟
UPA: 統一進歩同盟

0
2018年
5月1月

10月

11月

12月

2019年
2月
1月

3月

出所）インド選挙管理委員会、各種報道【図２】 GDP成長率は鈍化し、鉱工業生産の伸びは約0%に低下(右)(%)

1816141210
86420-2-4-6-8-10

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

(%)

16

鉱工業生産の前年比 (月次)

14

祝祭日
調整前

1210

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費
純輸出
統計誤差

(棒)

2008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

(線)

86420-2-4注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2019年3月-6注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2018年10-12月期

祝祭日
調整済-8-102009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）インド中央統計局、CEIC

先週23日、インド選挙管理委員会は4-5月に実施した下院総選挙の開票結果を公表。

2月半ばにパキスタンのテロ組織がインド中央予備警察に対する自爆テロを行い同モディ首相率いるインド人民党(BJP)は545議席中303と前回2014年選挙時の282を超過隊員40人以上が死亡。同月末にはインド軍がパキスタン領内のテロ組織を空爆、強硬する議席を獲得し、連立相手を含む国民民主同盟(NDA)でも同355と前回の336を超えな措置を取った政府を賞賛する声が高まり、連立与党の支持率が回復しました(図1右)。

る議席を獲得(図1左)。モディ政権の再選が確定しました。単独政党が2期連続で下院出口調査や開票速報など、BJPとNDAによる事前予想以上の躍進が示唆された直後に過半数議席を獲得するのは35年ぶりであり、BJPによる歴史的な圧勝といえます。

は通貨ルピーや株価が上昇。市場はNDA政権が再選され健全な経済運営や経済改革の選挙直前の世論調査(複数調査の平均)はNDA全体で過半数前後の議席率を示唆、5月19日の最終投票日以降に公表された出口調査の結果もNDAの議席率は56%前後と予想。
BJPによる過半数議席獲得とNDAの議席率65%は市場の期待を大きく上回るものでした。昨年初に過半数を上回っていたNDAの予想獲得議席数は昨年2月半ばにかけて大取組みが続くことを望んでいました。農村部の厚生を重視する野党INCは、最低所得保障制度による多額の現金給付や農民債務の全額免除を公約。市場はINC政権が誕生した場合の財政悪化と物価の高騰や、地方政党連合政権が誕生した場合の政治の不安定化などを警戒しており、今回の予想以上のBJPの圧勝を歓迎したとみられます。

きく低下(図1右)。有権者の約7割が住む農村部の困窮が深刻化し、12月の主要州議会

今後は、選挙後の連立工作、第二期政権の閣僚人事や修正予算の内容などに市場の選挙でBJPが野党国民会議派(INC)に敗れる中、海外投資家の一部はNDA再選を危ぶみ注目が集まります。一部の地方政党はNDAへの参加の可能性を否定せず。NDAの上院始めました。しかし、今年3月には与党支持率が回復。パキスタン空爆等が背景です。

議席は過半数を下回っており、連立の拡大による政権基盤の拡充は好ましい動きです。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1O

アジア投資環境レポート 2019年5月27日号

 第二期モディ政権の前に山積する政策課題
今回、NDAにもUPAにも加わらなかった地方政党のうち、オディシャ州のビジュ･ジャナタ･ダル(BJD)やアンドラ･プラデシュ州/テランガナ州のYSR会議派はNDAへの【図3】 ルピーは3月初より堅調に推移し、外貨準備は増加(右)主要作物の最低支持価格(MSP)(ﾙﾋﾟｰ)

6,000

参加の可能性を否定しておらず、今後の連立工作動向が注目されます。閣僚人事に関しては、BJPの圧勝を受けて同党が主要閣僚ポストを維持するでしょう。ラージナー

注)100kg当たり価格
豆はモヤシ豆(urad)
直近値は2019年度(～2019年3月)

5,000

ト･シン内務相やピユシュ･ゴヤル鉄道･石炭相やアミット･シャーBJP総裁(今回下院議員に当選)などが主要閣僚となり、モディ首相を支える可能性が高いと思われます。
2期目のモディ政権の前には政策課題が山積。鈍化する景気(図2)、財政悪化のリス
ク、ノンバンク部門の不良債権など経済の安定化のために取組むべき課題は多く、中期的な潜在成長力を高めるためには労働市場や土地収用制度に関する政治的な抵抗の豆
脂肪種子

4,000
3,000

小麦
米2,000大きい改革も不可欠でしょう。財政を悪化させずに景気を支援しつつ、金融システム
1,000

当初3年間は中道右派的な政策を実行。農村部への過剰な現金給付を控え、経常歳出よりも投資歳出を強化し、物価抑制や財政の健全化などを実現。残り2年は、総選挙

01990 1995 2000 2005 2010 2015

をにらみやや中道化し、農村部の支援策を拡充し財政健全化の速度も緩めました。

(年度)

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

40ルピー相場(右軸)直近値：
2019年5月24日

455055ルピー
高6065↔の健全化を図るという難易度の高い取組みが求められています。第1期NDA政権は、(億米ﾄﾞﾙ)

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

ル
ピー安

外貨準備(左軸)
直近値：2019年5月17日

7075

2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）インド農業･協同組合省、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

 政策課題への取組みについて、7月初の修正予算に注目
今回の歴史的な勝利を受けて、海外投資家の一部は第1期政権の当初3年間のような政策を期待。しかし、足元の農村部は困窮しており、当面は同部門への財政資金投入は不可避でしょう。今年2月提出の暫定予算案は、小規模農家に対する事実上の最低所得保障制度を導入。今後、BJPの公約に沿ってその拡充が図られる見込みです。また、主要作物の最低保証価格(MSP:図3左)も保守的に見積もられた生産コストの1.5倍に設定され、農業所得を支援するでしょう。低所得層向け住宅、上下水道の整備も進展する見込みです。税制面では物品サービス税(GST)の合理化と非課税品目の縮小、直接税の簡素化等が課題です。財政の健全性を損なわずに、いかにこれらの課題に取組むのか。二期目の政権の政策を探る上で、7月初の修正予算に注目が集まります。

【図4】 先物市場は年内あと一回の利下げを織込む(右)(億米ﾄﾞﾙ)

500

400
300

経常移転

(%)

政策金利と先物金利 (日次)

政策金利

サービス0注) 直近値は2019年5月24日

3ヵ月後1ヵ月物

8.5

8.0

100(翌日物レポ)

7.5

1年後1ヵ月物-100-200

経常収支

7.0

貿易

6.5

所得

6.0-300-400

通しの改善や財政悪化懸念の後退による資本流入によります。市場は選挙結果を織込-500んだ模様です。また、外貨準備が昨年末から今月17日までに246億ドル増加するなど-600

当局は資本流入局面ではドル買い介入で同準備を増強。今後も同様の介入が予想され-700

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

9.0

200

通貨ルピーは先週対米ドルで+1.1%上昇(図3右)。政治リスクの低下、中期的成長見ます。今後当面、ルピーは底値は固い一方上値も重い展開が予想されます。（入村）

経常収支 (四半期)注) 直近値は2018年10-12月期

5.5
2008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

2O

アジア投資環境レポート 2019年5月27日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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