【報告事項 ２】

平成２６年度

事業活動基本方針
並びに事業計画報告書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

一般社団法人 宮城県法人会連合会
平成２６年度事業活動基本方針及び事業計画〈自 平成２６年４月１日〜至 平成２７年３月３１日〉

基 本 方 針健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献を高めるとともに、さらに組織の強化を図り、納税者の事業参加の増進と加入増加を推進し、以て公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
更に、地域社会との「共生」を目指しながら、一般市民に対する「租税教育」の実施や「ｅ-Tax の普及推進」、「納税意識の高揚」、「税制改正に関する提言」など、引き続き税のオピニオンリーダーとしての活動を幅広く展開していく。
法人会の公益性をより一層高めることを意識しつつ、国税・地方税について踏み込んだ検討を行うとともに、地方自治体に対しては、より具体的な行財政改革を盛り込んだ提言を行っていく。
これらの実現に向けて各単位会との連携を密にし、当連合会の事業充実と単位会の発展に寄与する。

重点実施項目
【東日本大震災復興への支援活動】
１．東日本大震災から３年余を経過した現在においても未だ復興に至るまでの道程は険しく、長期の歳月を費やす状況にある。被災地の単位会においては、公益的使命をより一層明確に持ち、国及び地方自治体が推進する税制をはじめとする中小企業対策について、地域企業に対しその周知・普及に努め、地域社会の経済復活を支援を継続して実施していかねばならない。
このため、単位会とともに、中小企業に対する震災復興対策に関する情報収集に努め、各種の情報提供を通じて単位会事業活動の支援を果断に進めていく。
【会員増強】
２．会員の退会防止に努めながら、対前年度比較純増を目指して単位会別に目標を設定し、新設法人等を中心に会員増強を積極的に行う。
また、実効ある会員増強運動を展開し、目標を達成した単位会及び功労役員、増強達-1-

成者に対する表彰を実施する。
【資質の向上】
３．“良き経営者の団体”にふさわしい事業活動を展開するため単位会を支援するとともに、役職員・事務局職員研修会を開催し、資質の向上と情報提供を行う。
また、青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の運営等について支援する。
特に、本年１１月２０日（木）、２１日（金）に開催される、「法人会全国青年の集い」秋田大会への支援を強化する。
【ｅ−Tax の普及推進】
４．「ｅ−Tax の普及推進」に向け、税理士会等関係団体との協調の下での支援をはじめ、「税知識の普及」、「納税意識の高揚」、「租税教育の実施」など税のオピニオンリーダーとして積極的な活動を展開する。
【税制・行財政改革に関する提言活動】
５．税制改正について国税、地方税を含めて、会員の声を集約して意見の取りまとめを行い、全法連を通じて意見を具申するほか、地方自治体に対しても９月下旬から１０月初旬にかけて、県連及び各単位会役員による具体的な行財政改革の提言活動を行う。
【広報事業活動】
６．広報活動による情報の共有化を図るため、全単位会との情報ネッワークの充実、県連ＨＰの充実をはじめとする広く公益的な広報事業活動を展開する。
【公益法人制度改革】
７．一般社団法人あるいは公益社団法人への移行を終え、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの維持に努める。そのために必要な各種研修会を開催する。
【助成金制度の支援】
８．公益財団法人全国法人会総連合が実施する公益事業に対する助成金について、単位会からの申請書及び報告書の内容について監査を実施し、より正確な、そして、円滑な助成金制度に対する支援を行う。
【中小企業の税務コンプライアンスの向上施策】
９．国税庁、日税連及び全法連の３者で検討を進めてきた標記施策のための「自主点検チェックシート及びガイドブック」が、本年４月以降導入される。
この施策の目的は、企業の内部統制及び経理能力の水準向上を図り企業の成長及び税務リスクの軽減を期待するものであることから、国税当局とも連携してその普及・推進-2-

に努める。

【福利厚生制度の普及】
10．会員のための各種福利厚生制度の充実と法人会の財政基盤の強化を図る観点から、各協力会社との連絡協調体制を確立し、制度別に各種施策を実施する。
特に、「ビジネスガード発足３０周年記念推進キャンペーン」の実施及び「がん保険制度」の一層の進展を図るとともに、「経営者大型総合保障制度」の紹介運動及び青年部会を中心とした「Ｊタイプ」の加入促進運動を引き続き実施する。そのため、実効ある厚生制度連絡協議会を開催する。

事 業 内 容
１．総務

関係

（１）定時社員総会・理事会・会長懇談会の開催
平成２６年度定時社員総会

平成２６年

６月１６日（月）15：00〜

第1回

理事会

平成２６年 ５月２３日（金）14：00〜

第2回

理事会

平成２６年 ９月２６日（金）14：00〜

第3回

理事会

平成２７年 ３月２４日（火）14：00〜
平成２７年(会長懇談会)

３月２４日（火）（２）単位会事務局長との連絡会議等の開催
事務局長会議必要に応じ随時開催

事務局職員研修会の開催
第1回

平成２６年

８月

６日（水）13：00〜

第2回

平成２６年１２月１１日（木）13：00〜（３）税務当局並びに関係団体の連絡会議への出席（４）単位会運営に関する支援（５）表彰及び慶弔に関する事項（６）平成 20 年会計基準による収支予算及び収支決算に関与し財務管理を行う。
（７）助成金制度の監査業務（８）総務委員会の運営
第 1 回 平成２６年

５月 ９日（金）11：00〜

第 2 回 平成２６年１１月１９日（水）11：00〜
第 3 回 平成２７年

３月 ４日（水）14：00〜-3-２．組織関係（１）会員増強運動の推進（平成２６年４月〜１２月）（２）単位会組織維持並びに拡大に対する支援（３）会員数の現状維持並びに対前年度比較純増目標の達成（４）青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の育成、指導（５）税理士会等友誼団体との懇談会の開催（６）組織委員会の運営（年２回開催）
第１回

平成２６年

８月

７日（木）

第２回

平成２７年

２月２６日（木）「会員拡大キャンペーン」① 会員増強月間の設定

平成２６年９月〜１２月② 新規会員獲得目標５００社（平成２６年１月〜１２月末現在）③ 報奨金の支給
新規会員１社当たり１千円の報奨金を支給
更に２５年度獲得新規加入会員数を超えた１社につき、４千円の報奨金を支給（予算１２０万円とする。
）。
３．税制

関係

（１）税制に関する調査・研究（２）税制・税務行政に関する要望意見の建議（３）宮城県に対する行財政改革運動の推進と提言及び県内地方自治体への具体的な提言の実施（４）税制委員会の運営

４．事

第１回

平成２６年

４月２１日（月）

第２回

平成２６年

６月

業

関６日（金）

係（１）役職員の各種研修会の開催
役職員研修会

平成２６年

９月

４日（木）〜開催地・仙台市（２）税法・税務研修事業強化のための支援並びに租税教育活動及び関係団体との協調の下でのｅ−Tax の普及推進の支援（３）単位会に対する講師・研修教材等の斡旋（４）税務当局及び上部団体との連絡協調（５）単位会の社会貢献活動に対する支援（６）事業委員会の運営

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５．広報

第１回

事業・広報合同委員会

平成２６年

７月３0 日（水）第２回

事業・広報合同委員会

平成２７年

３月

関２日（月）

係（１）単位会の広報誌へ公益的な記事を主力とした年４回の記事原稿の提供。
（２）各種媒体による広報の実施並びに県連独自の広報事業の実施（３）県連ＨＰを活用した単位会各種研修事業等の充実（４）広報委員会の運営

６．厚生

第１回

事業・広報合同委員会

平成２６年

７月３０日（水）第２回

事業・広報合同委員会

平成２７年

３月

関２日（月）

係（１）「ビジネスガード発足３０周年記念推進キャンペーン」の実施、「がん保険制度」の一層の進展並びに「経営者大型総合保障制度」の紹介運動及び「Ｊタイプ」の加入促運動の継続実施。
（２）新たな福利厚生制度導入に向けた検討（３）会員事業所並びに職員の福利厚生に関する事業の推進（４）個人情報取扱い及び管理の徹底（５）厚生委員会の運営
第１回

平成２６年 ５月１４日（水）14：00〜

第２回 平成２６年 ９月 ３日（水）14：00〜
第３回

平成２７年 ２月 ６日（金）14：00〜（６）厚生制度推進連絡協議会の開催（厚生委員会と併催）-5-