2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

第39期定時株主総会招集ご通知に際しての

イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

開

示

（2017年8月21日から2018年8月20日まで）

株式会社ライトオン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

事

項

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称 台灣萊特昂股份有限公司
当連結会計年度より、台灣萊特昂股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものｂ）デリバティブ取引ｃ）たな卸資産・商品

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 年～39年
構築物
10年～30年ｂ）無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不－1－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

ｂ）賞与引当金ｃ）ポイント引当金

能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイン
トの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－2－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引ｂ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方 振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップ
法については、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

33百万円
475百万円

計
508百万円② 担保に係る債務
長期借入金
2,560百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑵

有形固定資産の減価償却累計額

22,022百万円⑶

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高－百万円
差引額

5,900百万円－4－

連結貸借対照表に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

３．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当社グループは以下の減損損失を計上しております。
場

所

本

日本国内

用

途

種

類

減損損失（百万円）

社

遊休資産

その他

1

北 海 道 地 区

店舗
１店舗
店舗
２店舗
店舗
22店舗
店舗
９店舗
店舗
７店舗
店舗
２店舗
店舗
１店舗
店舗
５店舗

建物及び構築物等

5

建物及び構築物等

0

建物及び構築物等

143

建物及び構築物等

90

建物及び構築物等

77

建物及び構築物等

8

建物及び構築物等

2

建物及び構築物等

16

東

北

地

区

関

東

地

区

中

部

地

区

近

畿

地

区

中

国

地

区

四

国

地

区

九

州

地

区
合

計

345

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このう
ち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失345百万円（建物及び構築物284百万円、その他60百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は4.8％を用いております。

－5－

連結損益計算書に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,631,500株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2017年９月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項⑴ 配当金の総額274百万円⑵ １株当たり配当額
10円
⑶ 基準日
2017年８月20日⑷ 効力発生日2017年11月20日
2018年４月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項⑴ 配当金の総額275百万円⑵ １株当たり配当額
10円
⑶ 基準日
2018年２月20日⑷ 効力発生日2018年５月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
275百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額10円
基準日
2018年８月20日
効力発生日
2018年11月19日

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2011年
（第７回）
ストック･オプション
普通株式
50,000株
10百万円

2015年
（第８回）
ストック･オプション（注）
普通株式
184,600株
73百万円

2017年
（第９回）
ストック･オプション（注）
普通株式
120,000株
6百万円（注）2015年（第８回）ストック・オプション及び2017年（第９回）ストック・オプションは権利行使期間の初日が到来しておりません。
－6－連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「⑵金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－7－連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年８月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
①現金及び預金17,865
17,865－②受取手形及び売掛金
1,730
1,730
－
③未収入金
1,482
1,482
－
④投資有価証券257
257－
その他有価証券10,262⑤敷金及び保証金△16
貸倒引当金（※１）
10,245
10,25711
資産計31,581
31,59311①電子記録債務
7,460
7,460
－
②支払手形及び買掛金
1,435
1,435
－
③未払金
1,147
1,147
－
④未払法人税等
519
519－⑤長期借入金（※２）
12,47012,465△4
負債計23,032
23,027△4
デリバティブ取引（※３）
（11）
（11）
－
※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

－8－

金融商品に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

負債①電子記録債務、②支払手形及び買掛金、③未払金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「７.デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

3

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵金融商品の時価等に関する事項④投資有価証券」には含めておりません。

注３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金17,865

－

－

－

売掛金

1,730

－

－

－

未収入金

1,482

－

－

－

敷金及び保証金

2,718

6,378

1,144

21

合計

23,796

6,378

1,144

21

注４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

3,840

3,840

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,290

3,020

1,800

520

－

3,290

3,020

－9－

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記、デリバティブ取引に関する注記

1,800

520

－

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,063円22銭
16円63銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

457百万円－百万円
457百万円
27,502,800株

７．デリバティブ取引に関する注記⑴ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△11

△11

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

73

－

0

為替予約取引
売建
台湾ドル
576
－
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
市場取引以外の取引⑵

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法
為替予約
の振当処理

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

主な
ヘッジ対象

買掛金

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 10 －

金融商品に関する注記、１株当たり情報に関する注記、デリバティブ取引に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主な
ヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

2,360

1,220

－

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 11 －

デリバティブ取引に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,346百万円
185百万円
3百万円△46百万円△63百万円
1,424百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,654百万円
16百万円
△1百万円
140百万円△63百万円
1,745百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△1,424百万円
年金資産1,745百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
320百万円
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

185百万円
3百万円△16百万円△10百万円
161百万円－ 12 －

退職給付に関する注記

320百万円
320百万円2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑤退職給付にかかる調整額

34百万円⑥退職給付にかかる調整累計額

2百万円⑦年金資産に関する事項
ａ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
70％
債券
21％
株式
5％
現金及び預金
2％
その他
2％
合 計
100％
ｂ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.5％⑶

確定拠出制度
該当事項はありません。

－ 13 －

退職給付に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

９．ストック・オプションに関する注記⑴ 費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 給与手当
⑵

31百万円

権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益

4百万円⑶

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
2011年
2015年
2017年
2010年
（第７回）
（第８回）
（第９回）
（第６回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当社取締役 １名
当社従業員 681名
当社従業員 ８名
当社従業員 226名
区分及び人数
当社従業員 12名
株式の種類及びストック・オ
プションの数（注）付与日

普通株式 681,000株 普通株式 100,000株 普通株式 199,500株 普通株式 120,000株
2010年11月25日

2011年11月24日

2015年11月24日

2017年11月24日

権利確定条件該当はありません

該当はありません

該当はありません

該当はありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません
はありません

権利行使期間自2012年11月26日
至2017年11月24日

自2013年11月25日
至2018年11月22日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 14 －

ストック・オプションに関する注記

自2018年11月25日
至2025年11月18日

自2020年11月25日
至2027年11月16日

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）ストック・オプションの数
2011年
2015年
2017年
2010年
（第7回）
（第8回）
（第9回）
（第6回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
当連結会計年度期首－－191,700

－

付与

－

失効

－

－

－

120,000

－

7,100

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

184,600

120,000

権利確定後（株）
当連結会計年度期首119,100

80,000

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

84,70030,000－－失効

34,400－－－－50,000－－

未行使残ｂ）単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2010年
（第6回）
ストック・オプション

2011年
（第7回）
ストック・オプション

2017年
（第9回）
ストック・オプション

410

541

1,524

920

1,040

1,009

－

－

135

202

439

204

－ 15 －

ストック・オプションに関する注記

2015年
（第8回）
ストック・オプション

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑷

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年（第９回）ストック・オプションについての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式② 主な基礎数値及び見積方法
2017年（第９回）ストック・オプション
株価変動性（注）１30.75％

予想残存期間（注）２

6.5年

予想配当（注）３

20円／株

無リスク利子率（注）４△0.103％（注）１．6.5年（2011年５月から2017年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2017年８月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
⑸

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高2,601百万円
136百万円
6百万円△138百万円
0百万円
2,607百万円－ 16 －

ストック・オプションに関する注記、資産除去債務に関する注記2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３ ～39年
構築物
10～30年② 無形固定資産⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ ポイント引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとして
おります。

⑷

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジの有効性の評価 振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップにの方法
ついては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③ その他
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表、損益計算書については、従来、有価証券報告書における開示との整合性を図るため、会社計算規則より詳細な開示を規定している「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より有価証券報告書において、特例財務諸表提出会社として、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成することといたしました。これに伴い、本計算書類においても、同様に勘定科目を組み替えて作成しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

33百万円
475百万円

計
508百万円② 担保に係る債務
長期借入金
2,560百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）⑵

有形固定資産の減価償却累計額

21,989百万円⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権605百万円⑷

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
5,900百万円
借入実行残高－百万円
差引額

5,900百万円－ 19 －

個別注記表

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高38百万円
8百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

29,631,500
29,631,500

－
－

－
－

29,631,500
29,631,500

2,215,587
2,215,587

254
254

114,700
114,700

2,101,141
2,101,141（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式数の減少は、ストック･オプションの行使によるものであります。

－ 20 －

個別注記表

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
55百万円
賞与引当金
148百万円
未払事業所税
20百万円
法定福利費
70百万円
ポイント引当金
43百万円
貸倒引当金
76百万円
繰越欠損金
177百万円その他
190百万円
繰延税金資産（流動）小計
783百万円
評価性引当額△76百万円
繰延税金資産（流動）合計
706百万円
繰延税金資産（流動）の純額
706百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
13百万円
減価償却超過額
51百万円
減損損失
366百万円
未払役員退職慰労金
26百万円
資産除去債務775百万円関係会社株式評価損
30百万円
繰越欠損金
845百万円
その他
75百万円
繰延税金資産（固定）小計
2,185百万円
評価性引当額△2,134百万円
繰延税金資産（固定）合計
51百万円
繰延税金負債（固定）前払年金費用△96百万円
その他有価証券評価差額金△18百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産△142百万円
繰延税金負債（固定）合計△257百万円
繰延税金負債（固定）の純額△206百万円
繰延税金資産の純額
500百万円－ 21 －

個別注記表

2018/10/15 9:22:24 / 18440554_株式会社ライトオン_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

30.7％
8.0％
31.2％
△13.4％△0.3％
56.1％

1,063円03銭
10円85銭298百万円－百万円
298百万円
27,502,800株－ 22 －

個別注記表