岡山県医師会定款（令和４年４月１７日施行）

岡山県医師会定款
目次
第 １
第 ２
第 ３
第 ４
第 ５
第 ６
第 ７
第 ８
第 ９
第 10
第 11
第 12
第 13
第 14
附則

章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章
章

総則（第１条－第４条）
会員（第５条－第13条）
代議員及び予備代議員（第14条－第18条）
代議員会（第19条－第27条）
役員等（第28条－第40条）
理事会（第41条－第44条）
社会保障部（第45条－第48条）
福祉部（第49条－第52条）
裁定委員会（第53条－第59条）
委員会（第60条）
団体契約及び意見表明（第61条・第62条）
資産及び会計（第63条－第70条）
事務局（第71条）
雑則（第72条－第76条）

第１章 総則第（名称）
１ 条 本会は、公益社団法人岡山県医師会と称する。

第

（事務所）
２ 条 本会は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

（目的）
第 ３ 条 本会は、日本医師会並びに岡山県内の郡市地区医師会及び大学医師会（以下「郡市等医師会」という。
）との連携のもと、医道の高揚、医学及び医療の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。

第（事業）
４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 医道の高揚に関する事項(2) 医学の振興及び医学教育の向上に関する事項(3) 医師の生涯研修に関する事項(4) 社会保障等に関する事項(5) 地域医療・保健・福祉の充実推進発展に関する事項(6) 公衆衛生及び環境衛生の指導啓発に関する事項(7) 学校保健に関する事項(8) 産業保健に関する事項(9) 医事法制に関する事項(10) 医療施設の整備に関する事項(11) 医業経営の安定、会員の福祉向上による地域住民の健康及び福祉の増進に関する事項(12) 医師会相互の連絡調整に関する事項(13) 医療関係者の斡旋に関する事項-1-

(14) 上記各号に掲げる事業を行うための施設の運営管理事業(15) その他本会の目的を達成するため必要な事項
２ 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第２章 会員

第（組織）
５ 条 本会は、医師をもって組織する。

（会員の資格及びその喪失）
６ 条 本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した郡市等医師会の会員たるものとする。
本会会員が所属の郡市等医師会の会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。
３ 前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
(1) 第１３条第１項（会員の制裁）の規定による除名(2) 退会又は死亡
第２（入会、退会及び異動）
７ 条 本会に入会しようとする者は、所属の郡市等医師会を経て、本会に所定の届出をしなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、所属の郡市等医師会を経て本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て会長が再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第１３条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。日本医師会又は郡市等医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。この場合、当該会員は、上記審査に関する限りにおいて会員たる地位を失わない。
第（会員の本務）
第 ８ 条 会員は、医の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会費及び負担金）
９ 条 会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者については、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 退会者又は資格を失った者が既に支払った会費又は負担金は、これを返還しない。
第２

第（会員の権利）10 条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1) 同法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 同法第32条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 同法第57条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 同法第50条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 同法第51条第４項及び同法第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 同法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）-2-

(7) 同法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 同法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（研究又は調査の報告及び発表、意見の具申）
第 11 条 会員は、本会の目的又は事業に関する研究又は調査を行い、その結果を本会へ報告し、発表することができるとともに、本会の事業に関して意見を述べることができる。
２ 前項の報告及び発表に関し必要な事項は、別に定める。
（表彰）
第 12 条 本会は、本会に功労があった者に対し、別に定めるところにより、理事会の決議を経て表彰することができる。
（会員の制裁）
13 条 会長は、会員について次の各号の１に該当する、又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告、権利の一部停止又は除名の処分をすることができる。
(1) 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を著しく毀損した者(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱した者
２ 前項の規定により戒告、権利の一部停止又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を所属の郡市等医師会及び日本医師会に通知しなければならない。
３ 会長は、第１項に規定する処分を解除しようとするときは、裁定委員会の決議を経なければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、代議員たる会員の除名については、第17条第２項をもって行う。
第第３章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
14 条 本会に、代議員を置く。その員数は、郡市等の各医師会に代議員２人とする。ただし、会員51人以上を有する医師会は、50人又はその端数ごとに代議員１人を加える。
２ 前項の代議員を法人法上の社員とする。
３ 代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。
第（代議員の任期）
第 15 条 代議員の任期は、選出後最初に到来する４月１日より２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（同法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。
３ 代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
16 条 代議員は、別に定めるところにより、郡市等医師会において選出する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２ 前項の選出において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、当該郡市等医師会は、すみやかに後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第

-3-

５

郡市等医師会会員のうち、本会の会員でない者は、本会代議員選出についての議決権を有しない。

（代議員の資格の喪失）
第 17 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議
により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前各項のほか、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第６条第２項又は同条第３項第２号の規定による会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意（予備代議員）18 条 代議員に事故あるとき等に備えて、予備代議員を置く。その員数は、第14条第１項に定める代議員数と同数以上２倍以内とし別に定める。
２ 代議員は、予備代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし、この場合は、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。また、代理人となった予備代議員は、１名につき１個までしか、代理を受任することはできないものとする。
３ 第14条第３項（代議員の員数その他）、第15条第１項及び第３項（代議員の任期）、第16条（代議員の選出）並びに第17条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。
第第４章 代議員会

第２（代議員会）
19 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
代議員会を法人法上の社員総会とする。

（定例代議員会及び臨時代議員会）
第 20 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２ 定例代議員会は、毎年１回招集しなければならない。
３ 臨時代議員会は、必要がある場合に、理事会の決議を経て会長が招集する。ただし、５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を臨時代議員会の日とする臨時代議員会の招集の通知を発しなければならない。
４ 代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による開催通知を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。

第
２
３

第
２

（代議員会議長及び副議長の選定）
21 条 代議員会に、議長及び副議長各１人を置く。
議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。
（議長及び副議長の職務）
22 条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

（議長又は副議長の後任者の選定）
第 23 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
-4-

（代議員会の任務）
第 24 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 決算に関する事項(2) 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項(3) 代議員の資格の喪失(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 会長及び副会長の選定及び解職(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 定款の変更に関する事項(8) 本会の解散に関する事項(9) 理事会が付議した事項(10) 日本医師会代議員及び予備代議員の選出(11) 裁定委員の選任及び解任(12) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 代議員会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第65条第２項に定める事業計画書、収支予算書等(2) 第66条第２項に定める事業報告(3) その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 25 条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員数の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 代議員資格の喪失(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（役員の代議員会出席）
第 26 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事
項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場
合には、この限りでない。
（会議規則）
第 27 条 代議員会の議事等に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
第５章 役員等（役員）
第 28 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事
１８人以内
(2) 監 事
２人以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人を副会長とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（理事の職務）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 業務執行理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
６ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、業務執行理事は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。
）を代行する。
（監事の職務）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、本定款の定めるところにより、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２ 前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長、理事及び地区選出理事（別に定める５つの地区からそれぞれ1名選出する理事をいう。））毎に分けて行う。
３ 前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得たことを条件とする代議員会の決議をもって行う。
４ 前２項の規定に基づく理事の選任において、当選人の数が代議員会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって、再度、前２項の規定に基づく理事の選任を行う。なお、再度の候補者を定めるにあたり、得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。
５ 第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。
（会長、副会長の選定等）
第 33 条 会長及び副会長は、本定款の定めるところにより、代議員会の決議によって選定及び解職する。
２ 前項の規定に基づく会長及び副会長の選定においては、前条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（役員の補欠の選任）
34 条 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第（役員の親族等割合の制限）
第 35 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合-6-計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第 36 条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の解任）
第 37 条 代議員会は、理事及び監事を決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 38 条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 39 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第 40 条 本会に２人以内の顧問及び２人以内の参与を置くことができる。
２ 顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 顧問及び参与の任期は、会長の任期による。
５ 顧問は、会長の相談に応じるとともに理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
６ 参与は会長の定めるところにより、専門的事項について会務に参画する。
第６章 理事会（理事会）
第 41 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
６ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第 42 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け-7-

(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第114条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第111条第１項の責任の免除。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（理事会への出席）
第 43 条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事
及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第７章 社会保障部

第（設置）
45 条 本会に社会保障部を置く。

（目的等）
46 条 社会保障部は、社会保障制度に関する普及啓発及び社会保険医療等の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 社会保障部は、次に掲げる業務を行う。
(1) 社会保障制度に関する普及啓発を行うこと(2) 社会保険医療等の適正な運営を図ること(3) 社会保険医療等に関する会員の疑義に対し、適切な助言を行うこと
第（定数等）
47 条 社会保障部に部長、副部長、部員（以下「社会保障部部員等」という。
）を置く。
社会保障部部員等の定数は次のとおりとする。
(1) 部 長１人
(2) 副部長
１人(3) 部 員若干人
３ 社会保障部部員等は、会長が理事会の承認を得て任命する。ただし、部長は、理事をもって充てる。
なお、会長は、代議員会に候補者の推薦を依頼することができる。
４ 社会保障部部員等は、次の職務を行う。
(1) 部長は、会長の指示に基づく部務を総理する。
(2) 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、臨時にその職務を行う。
(3) 部員は、部務を処理する。
５ 社会保障部部員等の任期は、第31条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
６ 任期の満了又は辞任により退任した社会保障部部員等は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
７ 社会保障部部員等に欠員を生じた場合においては、第34条（役員の補欠の選任）の規定を準用する。
第２（社会保障部規則）-8-第48 条 社会保障部の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章 福祉部

第（設置）
49 条 本会に福祉部を置く。

（目的等）
第 50 条 福祉部は、相互扶助の精神に基づき、会員の福祉増進と医業経営の安定を図るとともに地域住民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
２ 福祉部は、次に掲げる業務を行う。
(1) 会員の福祉増進と医業経営の安定に関すること(2) 会員の災害支援に関すること(3) 地域住民の健康増進に関すること（定数等）
51 条 福祉部に部長、副部長、部員（以下「福祉部部員等」という。
）を置く。
福祉部部員等の定数は次のとおりとする。
(1) 部 長１人
(2) 副部長
１人(3) 部 員若干人
３ 福祉部部員等は、理事会の決議を経て会長が任命する。
４ 福祉部部員等は、次の職務を行う。
(1) 部長は、会長の指示に基づく部務を総理する。
(2) 副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは、臨時にその職務を行う。
(3) 部員は、部務を処理する。
５ 福祉部部員等の任期は、第31条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
６ 任期の満了又は辞任により退任した福祉部部員等は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
７ 福祉部部員等に欠員を生じた場合においては、第34条（役員の補欠の選任）の規定を準用する。
第２

第（福祉部規則）52 条 福祉部の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 裁定委員会（裁定委員会の設置及び組織）
第 53 条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、8人以上11人以内の裁定委員をもって組織する。

第（裁定委員の選任）
54 条 裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。

（裁定委員の任期）
第 55 条 裁定委員の任期は、第31条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
３ 裁定委員に欠員を生じた場合においては、第34条（役員の補欠の選任）の規定を準用する。
-9-

（裁定委員の兼任の禁止）
第 56 条 裁定委員は、本会の役員、代議員（予備代議員を含む。
）及び社会保障部部員等並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
57 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。
(1) 第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(2) 第13条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
第（紛議に関する調停）
第 58 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その調停を行う。
(1) 会員相互間その他の紛議に関する事項(2) 医師会相互間の紛議に関する事項
２ 前項第１号の場合においては、会員の所属する郡市等医師会の意見を聞かなければならない。
３ 第１項第２号の場合においては、当該医師会から調停を依頼された場合に限るものとする。
（裁定委員会規則）
第 59 条 裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て別に定める。
第10章

第
２

委員会

（委員会の設置）60 条 会長又は代議員会は、特に必要があると認める場合には委員会を設置することができる。
委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。ただし、代議員会が設置する委員会に関しては、代議員会の決議を経て別に定める。
第11章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第 61 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。

第（行政庁等に対する意見表明）
62 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第12章 資産及び会計

第（本会の経費）
63 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金及びその他の収入金をもって充てる。

（事業年度）
第 64 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 65 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場- 10 -

合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、代議員会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 66 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定例代議員会にその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定例代議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第（剰余金の分配の禁止）
67 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理）第 68 条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計規則）
第 69 条 会計に関し必要な事項は、別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 70 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第66条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第13章 事務局

第
２
３

（事務局）
71 条 本会に、事務局を置く。
本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第14章 雑則- 11 -

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 72 条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、代議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を１箇月以内に国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 73 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は代議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に該当する公益法人等に贈与するものとする。

第（施行規則）
74 条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第（公告）
75 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（委任）
第 76 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２ この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、郡市等医師会において、それぞれ選出されたものとみなす。また、改正後の定款の規定に基づき新たに選出される代議員及び予備代議員の任期は、定款第 15 条第１項の規定にかかわらず、選出の日から
平成 27 年３月 31 日までとする。
（会長等に関する措置）
３ この法人の最初の会長は丹羽國泰、副会長は清水信義、山﨑善久、業務執行理事は糸島達也、田中
茂人、中島豊爾、道明道弘、中村淳一、木村丹、國富泰二、岡部史朗、松山正春、神﨑寛子、江澤和彦、土井基之、山本和秀、山本博道、佐能量雄とする。

４（役員の任期に関する措置）
平成24年度に関する定例代議員会において選任される役員の任期は、第31条第１項の規定にかかわらず理事にあっては選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとし、監事にあっては選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例
代議員会の終結の時までとする。

（顧問及び相談役に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に顧問及び相談役の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、それぞれ委嘱されたものとみなす。
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６（社会保障部部員等に関する経過措置）
この定款施行の際、現に社会保障部部員等の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、社会保障部部員等に任命されたものとみなす。

（社会保障部部員等の任期に関する措置）
７ 平成24年度に関する定例代議員会において選任される会長から任命される社会保障部部員等の任
期は、第47条第５項の規定にかかわらず選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
（福祉部部員等に関する経過措置）
８ この定款施行の際、現に福祉部部員等の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、福祉部部員
等に任命されたものとみなす。
（福祉部部員等の任期に関する措置）
９ 平成24年度に関する定例代議員会において選任される会長から任命される福祉部部員等の任期は、第51条第５項の規定にかかわらず選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
（裁定委員に関する経過措置）
10 第53条第２項の規定にかかわらず、この定款の施行の日から平成24年度に関する定例代議員会終結の時までの間、同項中「８人以上11人以内」とあるのは「12人」と読み替える。なお、この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき選任されたものとみなす。
（裁定委員の任期に関する措置）
11 平成24年度に関する定例代議員会において選任される裁定委員の任期は、第55条第１項の規定にかかわらず選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。
（委員会委員に関する経過措置）
12 この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
13 この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類の作成等に関する経過措置）
14 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第64条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、令和２年１月２５日から施行する。
附 則（施行期日）
この定款は、令和４年４月１７日から施行する。
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