販売用資料（月次レポート）
2021年9月末基準

マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド（ＳＭＡ専用）
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／内外／債券
毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）

設定日
信託期間

2019年11月1日
無期限

運用実績
■ファンドの現況
基準価額10,007円（前月末比-35円）

1.9億円

純資産総額

■設定来の基準価額および純資産総額の推移
11,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

10基準価額（分配金込み）<左軸>

10,5008

10,000

6

9,500

4

9,000

2

8,500
'19/11

0'20/2'20/5'20/8'20/11'21/2'21/5'21/8※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（4頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間
騰落率

1ヶ月-0.35%

3ヶ月0.22%

6ヶ月
1.10%

1年1.68%3年-

設定来0.07%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入ファンド・資産
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド
現預金等
合計比率
100.0%
0.0%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金0円
第1期

第2期

第3期

第4期第5期

第6期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

0円

0円

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※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2021年9月末基準

マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド（ＳＭＡ専用）
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■ポートフォリオ特性■資産別構成比

平均クーポン

特性値
1.18%

債券現物比率
99.5%

最終利回り

0.91%

債券先物

23.4%
-5.2%

直接利回り

1.13%

その他デリバティブ等

修正デュレーション

11.0年※構成比は純資産総額に対する比率です。

平均残存年数

12.1年

平均格付け

A+銘柄数

137銘柄

※特性値はポートフォリオ全体の数値です。
※組入債券の格付けは、R&I 、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。平均格付けはこれらを加重平均して算出したものであり、当ファンドおよび当マザ－ファンドに係る信用格付けではありません。

■残存期間別構成比■格付別構成比

3年未満

比率
10.2%

ＡＡＡ

比率
32.7%

3年～7年

39.4%

ＡＡ

2.7%

7～10年

39.8%

Ａ

45.5%

10年以上

28.2%

ＢＢＢ

19.1%

ＢＢ以下

0.0%

格付なし

0.0%

※残存期間別構成比は純資産総額に対する比率です。
※格付別構成比は、現物資産の評価額に対する比率です。組入債券の格付けは、R&I 、JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。また、S&Pの格付表記で記載しています。

運用コメント【投資環境】
10年国債利回りは、米国をはじめとした海外中銀による金融政策正常化に向けた動きや国内の次期政権に対する期待感などから、前月末の+0.03%から当月末には+0.07%と上昇しました。イールドカーブ上はベアフラットとなりました。
【運用状況】（金利戦略）
金利戦略については、デュレーションは長期化幅を拡大しました。イールドカーブ上は、4年以下は中立、5年はオーバーウェイト、7年はオーバーウェイト幅を拡大、10年はアンダーウェイトからオーバーウェイトに変更、11～15年はアンダーウェイト、15～20年はオーバーウェイト幅を縮小、20年超は中立からアンダーウェイトに変更しました。物価連動国債は非保有としました。
（クレジット戦略）
事業債の中長期ゾーンを中心とするオーバーウェイトを維持しました。地方債、政府保証債はアンダーウェイトを維持しました。
【今後の見通し】FRB（連邦準備制度理事会）がインフレに警戒感を示し始めたことで米国債市場は将来的な利上げを織り込む様相となっています。
こうした環境においては、長期金利については金融緩和縮小による将来的なインフレ期待抑制効果から金利水準が上がりにくくなったと想定しています。
当ファンドは引き続きわが国の公社債等に投資を行い、安定したインカムゲインを確保するとともに、投資環境に応じたデリバティブ取引の活用によりキャピタルゲインの獲得をめざして運用を行う方針です。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2021年9月末基準

マニュライフ 日本債券ストラテジックファンド（ＳＭＡ専用）
ファンドの特色1

主としてわが国の公社債等に投資します。
● マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主としてわが国の公社債等に投資を行います。
● 安定したインカムゲインの確保とともに、投資環境に応じてデリバティブ取引 ＊を活用し、キャピタルゲインの獲得をめざします。
● 投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格付け相当以上（R＆I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody'sでBaa3以上）とします。
● ユーロ円債、グローバル円債、円建て外債に投資を行う場合があります。
＊デリバティブ取引には、国債先物、先物オプション、金利先物、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）等が含まれます。

2

年１回、決算を行います。
● 毎年３月５日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2021年9月末基準

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年0.495％（税抜0.45％）以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.5%未満の場合

0.5%以上1%未満の場合1%以上の場合

委託会社：ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価

0.24%

0.27%

0.30%

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

0.12%

0.12%

0.12%

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

0.03%

0.03%0.03%

0.39%

0.42%

0.45%

新発10年固定利付国債の利回り

運用管理費用（信託報酬）

合計※信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

販売会社

三井住友信託銀行株式会社 [受益権の募集・換金の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
当頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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