公益社団法人長野県建築士会定款
第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人長野県建築士会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長野県長野市大字南長野字宮東 426 番地 1 長野県建築士会館内に置く。
（支 部）
第３条 本会は、理事会において別に定める地域ごとに支部を置く。
２ 支部の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 本会は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、併せて会員の交流と協力のもとに資質向上を図り、もって社会に貢献することを目的とする。
（事 業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 建築士の資質向上のために必要な事業⑵ 建築士業務の進歩改善及び推進のために必要な事業⑶ 建築士制度の維持及び発展のために必要な事業⑷ 建築士の職能を活かした地域貢献のために必要な事業⑸ 会館の運営及び管理⑹ その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
⑴ 正会員 長野県内に住所又は勤務場所を有する建築士⑵ 準会員 長野県内に住所又は勤務場所を有する者で、建築士の資格を得ようとするもの⑶ 賛助会員 個人又は団体であって、本会の目的及び事業を賛助するもの（代議員）
第７条 本会は、概ね正会員 30 人に対して１人の割合を持って選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。
）による社員とする。

２ 代議員を選出するため、正会員による選挙を行う。選挙を行うために必要な事項は理事会において別に定める。
３ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は等しく代議員を選挙する権利を有するとともに、代議員選挙に立候補する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
４ 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場
合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員の地位を失わないものとするが、当該代議員は役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないこととする。
５ 正会員は、法人法に規定された定款、会員名簿、代理権証明書面、議決権行使書面、総会の議事録、計算書類等、清算法人の貸借対照表等及び合併契約等の閲覧又は謄写に関する権利を代議員と同様に本会に対して行使することができる。
６ すべての正会員の同意がなければ、法人法第 112 条の規定による、理事又は監事が、その任務を怠ったときに生ずる本会に対する損害の賠償責任については、免除することができない。
（入 会）
第８条 本会に入会しようとする者は、会長が別に定める手続きを経て理事会の承認を得なければならない。
（会費及び入会金）
第９条 会員は、理事会において別に定める会費及び入会金を納める義務を負う。
（退 会）
第 10 条 退会しようとする会員は、任意に退会することができる。
２ 退会する場合は、未納の会費を完納した上で退会届を提出しなければならない。
（会員の権利停止）
第 11 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本会が主催する講習会等の受講料の軽減措置を受けることができず、本会が発行する機関紙等を配布しない。
⑴ 会費の滞納者について、督促を行うも当該年度を過ぎても納入がないとき。
ただし、会費の納入があったときは、会員の権利を回復するものとする。
⑵ 会員の事情により、休会の申し出があったとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 建築士の資格を失ったとき。
⑵ 会員が死亡し、又は解散したとき。
⑶ 総代議員の同意があったとき。
⑷ 会員が２年分の会費を納めないとき。
２ 前項により会員資格を喪失したときは、会長は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知しなければならない、（除 名）
第 13 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を得て、除名することができる。
⑴ 定款その他の規程に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員の除名をする場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名したときは、会長は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、その旨公示することができる。

第４章 総会（構 成）
第 14 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑶ 理事の報酬等の額⑷ 定款の変更⑸ 会員の除名⑹ 重要な資産の処分又は譲受け⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ 理事会において、総会に付議した事項⑼ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
２ 通常総会は、毎年度５月に１回開催するものとし、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、代議員の中から選定する。

（議決権）
第 19 条 代議員は、各１個の議決権を有する。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数の代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 会員の除名⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の委任）第 21 条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代議員のうち 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役 員）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理 事 20 人以上 35 人以内⑵ 監 事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長、６人以内を副会長、１人を専務理事、６人以内を常務理事とする。ただし、専務理事は置かないことができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の制限）第 25 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 本法人の監事には、本法人の理事（親族その他特殊な関係のあるものを含む。
）及び本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法人の執行の決定に参画する。
２ 会長は、法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び事務局長その他の職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 前任者の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（賠償責任の免除）
第 31 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第 32 条 本会に、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長が推薦し、総会で承認する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、各種会議に出席し意見を述べることができる。

第６章 理事会（構 成）
第 33 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷ 事業計画及び収支予算の決定⑸ 会員の入会の承認⑹ 長期借入金の借入の承認（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事の全員が書面等により同意の表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 38 条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、本会の基本財産とする。

２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する時は、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（重要な資産の処分又は譲受及び長期借入金）
第 41 条 重要な資産の処分又は譲受けを行おうとするときは、総会において総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
２ 資金の借り入れをしようとするときは、短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に常時備え置くものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 委員会（委員会）
第 44 条 本会は、会務運営及び第５条の事業遂行のために必要な委員会を設けることができる。
２ 委員会の運営については、理事会において別に定める。
３ 委員は、会員の中から選考し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

第９章 補則(定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 46 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 49 条 本会の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、長野市において発行する信濃毎日新聞に掲載する方法による。
（表 彰）

第 50 条 本会の目的達成のため、著しい功績のあった団体又は個人については表彰を行うものとし、その内容については理事会において別に定める。
（事務局）
第 51 条 本会は、会務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２ 職員の任免は、理事会の決議を得て、会長が行う。

３ 事務局長は、すべての会議に出席し意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
（本会の運営）
第 52 条 この定款で定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 本会の最初の会長は関邦則、副会長は春間好也、江口信行、中野久彰、常務理事は場々洋介、寺澤雄治、伊藤行雄とする。
３ この定款の施行後最初の代議員は、第７条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
４ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の認定を受けた日から施行する。
（注：平成 31 年４月１日長野県知事から「公益社団法人」として認定された。
）

別表 基本財産（第 38 条関係）
土地 長野市大字南長野字宮東 426 番地１ 491.06 ㎡ うち 42,315／49,106
建物 長野市大字南長野字宮東 426 番地１ 鉄骨造３階建
同上

109.47 ㎡

鉄骨鉄筋造８階建 1,608.02 ㎡ うち 91,266／114,129