産業社会と企業 ⑩ グローバリゼーションと日本型経済システムの変容【テーマ】①なぜ今の日本はグローバリゼーションの影響を強くうけているのか？
②今日の社会現象をグローバリゼーションという観点から大づかみする【１】日本的経済システム
１．日本的企業経営（１）1980 年代までの圧倒的な国際競争力（２）日本的雇用システム

２．日本的経済システムと学校教育

３．企業社会の形成

1

【３】グローバリゼーションと日本的経済システ
ムの変容
１．日本企業の遅れた・急速なグローバル化

700

トヨタ自動車の海外展開

万台

③
600

500

①400

300

２．日本的雇用システムの変容
1995 日経連「新時代の『日本的経営』」
（資料１）

②
200

④
1000

1994 95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

0708

①海外生産

②国内生産

③海外販売

④国内販売

09

1011

資料）『トヨタの概況』（トヨタ自動車ホームページ）

トヨタ自動車の配当と平均年間給与最終利益 1株配当 人件費（千決算期
平均年齢（百万円）（円）円/人）2003
944,671
368,05637.2
2004 1,162,098
458,22236.9
2005 1,171,260
65
8,160
36.7
2006 1,372,180
90
8,047
37.0
2007 1,677,032
120
7,995
37.0

３．新自由主義的教育改革の進展（資料２）

資料 『トヨタの闇』【４】今後の展望「友人たちも私も、富豪に好意的な議会によって長い間、十分に甘やかされてきた。米国政府は今こそ、痛みを分かち合うことに真剣に取り組むべきだ」（ウォーレン・バフェット）

2※関連文献①渡辺治編『高度成長と企業社会』吉川弘文館（2004）②後藤道夫編『岐路に立つ日本』吉川弘文館（2004）
・①は高度成長期日本の特徴を政治・雇用・社会保障・教育などについて多面的に概説したもの。それが近年どのように変化しているのかについては②に書かれている。
【日本的経済システム】③橋本寿朗『日本経済論』ミネルヴァ書房（1991）
・1980 年代までの日本経済がなぜ強かったのかを経済学的に分析したもの④苅谷剛彦『学校・職業・選抜の社会学』東京大学出版会（1991）
・高卒就職者はどのような進路指導を受けるなかで就職していったのか？「学校に委ねられた選抜」の実態を初めて具体的に解明したもの。研究書であるが教員・高校生へのインタビューが豊富で、小説のように面白い。
⑤熊沢誠『能力主義と企業社会』岩波新書（1997）
・日本的労使関係の特徴を知りたい場合はまず本書。
「新時代の日本的経営」によって、それがどのように変容しつつあるのかも明快に分析してある。
【グローバル化と日本企業の変容】⑥渡邉正裕・林克明『トヨタの闇』ちくま文庫（2009）⑦小林英夫・金英善『現代がトヨタを越えるとき: 韓国に駆逐される日本企業』
ちくま新書（2012）
・いずれもタイトルは挑発的だが中身は冷静な分析がなされており、トヨタだけでなく日本企業全体の今後を考えるうえで、参考になる。⑥は労働条件・下請制・リコール問題など。⑦はマーケティングや技術力などを比較。韓国企業のグローバル化が韓国国内にはプラスの効果をあまりもたらしていないこともわかる。
【グローバル化と日本社会の変容】⑧山田昌弘『希望格差社会』ちくま文庫（2007）⑨本田由紀『教育の職業的意義』ちくま新書（2009）⑩青砥恭『ドキュメント高校中退』ちくま新書（2009）⑪斎藤貴男『機会不平等』文春文庫（2004）⑫湯浅誠『反貧困』岩波新書（2008）
・一企業だけではなく社会全体の変化を知りたい場合はこれらの文献が役に立つ。
⑧～⑨は社会保障、教育、雇用、家族などについて包括的に論じたもの。とくに⑧はこれらのテーマに関する草分け的著作のひとつ。⑨は職業訓練と同時に労働者の権利を学ぶことの重要性を強調している。⑩・⑪はすぐれたルポルタージュ。
⑫は現代の日本を「すべり台社会」（生活がどこまで落ちるかわからない）だと述べ、それからの脱却方法を具体的に提言している。
⑬吉川洋『デフレーション』（2012）日本経済新聞出版社
・なぜ日本がとりわけ先進国のなかで長期停滞に直面しているのか？その根本的要因は賃金の低下である、ということを説得的に論じている。

3

資料１ 日本経営者団体連盟「新時代の『日本的経営』」1995 年 5 月 17 日（抜粋）
企業をめぐる環境は急激に変化した。これまで日本的経営の理念と運営を支えてきた諸条件が変わりつつあり、日本的経営はさまざまな環境変化のインパクトに対処しうるよう、新たな課題に挑戦する必要に迫られている。
このような新たな挑戦を促す環境変化として、以下の点が指摘できよう。
（中略）
第４は、産業構造の転換にともなって生じる余剰人員と産業間・職種間の労働市場の活発化という問題である。
市場開放、公的規制の緩和・撤廃の要請は、すべての産業分野において競争原理の一層の徹底を求める。とりわけ、効率化が遅れている非製造業等の部門では、生産性向上による構造改革によって人員余剰が生じるが、一方で人を必要とする新たな産業・職種との間に労働移動を円滑化させる必要がある。
第５に、円高とアジアを中心とする途上国の経済発展によってわが国産業・技術・国内雇用の空洞化の懸念が現実化していることである。
特に、賃金その他の経営コストは円高によって先進諸国に比べ最高レベルにまで達していることもあり、企業は存立上、生産拠点を海外にシフトしているが、製造技術の海外移転が一度行なわれれば、再びわが国にもどってくることはなく、そのことによってかなりの余剰労働力を発生させることになろう。
①わが国の雇用慣行は、時代の諸環境の変化に柔軟に対応して今日にいたっている。今後も長期的視点に立って、人間中心（尊重）の下、従業員を大切にしていくという基本的考え方は変わらないが、意識の多様化、産業構造の変化にも柔軟に対応するシステムをあわせ検討する必要がある。雇用は好むと好まざるとにかかわらず、流動化の動きにある。
②今後の雇用形態は、長期継続雇用という考え方に立って企業としても働いてほしい、従業員も働きたいという長期蓄積能力活用型グループ、必ずしも長期雇用を前提としない高度専門能力活用型グループ、働く意識が多様化している雇用柔軟型グループに動いていくものと思われる。

資料２ 教育改革における典型的意見（三浦朱門）
学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限
りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。…（略）
今まで、中以上の生徒を放置しすぎた中以下なら“どうせ俺なんか”で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。
平均学力が高いのは、遅れている国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。
国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかないといけません。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」――それは三浦先生個人のお考えですか。それとも教課審としてのコンセンサスだったのですか？
「いくら会長でも、私だけの考えでは審議会は回りませんよ。メンバーの意見はみんな同じでした。
経済同友会の小林陽太郎代表幹事も、東北大学の西澤潤一名誉教授も……。教課審では江崎玲於奈さんの言うような遺伝子診断の話は出なかったが、当然、そういうことになっていくでしょうね」（『機会不平等』49-50 頁）

4