第55 期 定時株主総会

招集ご通知
会場

名古屋銀行協会５階大ホール
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

日時

平成 28 年 12 月 22 日（木曜日）
午前 10 時 ［受付開始：午前９時］

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

証券コード 2185

ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申しあげます。
当社グループは平成28年９月30日をもって、第55期の事業年度を終了
いたしましたので、ここにご報告申しあげます。
今期の連結売上高は164億９千９百万円（前期比4.8％減）、営業利益は13億７千１百万円（前期比26.3％減）となり、減収減益となりましたが新たな取り組みを推進してまいりました。
当社は、第一線で活躍されるお客さまのパートナーにふさわしい企業として、『ICT＊』『グローバル』『人財育成』を不変のテーマとして掲げつつ、
近年注目される、自動運転技術・高齢化社会・ダイバーシティといったキー
ワードに対応したソリューション開発に取り組んでおります。
巻末記載の『シイエム・シイの成⻑戦略』にありますように、マーケティ
ング事業において、最新技術を応⽤したソリューションの研究開発や産学連携の推進に取り組む⼀⽅で、事業領域の拡⼤・⾼度化を進め、さらにビジネスの基盤づくりとしてM＆Aの推進とICT＊ 環境の整備に努めてまいりました。
平成28年９月期の配当金につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするという考えのもと、業績内容も勘案し、１株当たり85円とさせていただきます。今後とも、益々のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

代 表 取 締 役 社長  佐 々 幸 恭＊ICT：Information and Communication Technology

目次

1▪招集ご通知第55期定時株主総会招集ご通知････････････････････････ 2
議決権行使方法のご案内･･････････････････････････････ 3
株主総会参考書類････････････････････････････････････ 4▪連結計算書類
連結貸借対照表･･････････････････････････････････････24
連結損益計算書･･････････････････････････････････････25
連結株主資本等変動計算書････････････････････････････26▪事業報告
１．企業集団の現況に関する事項･･････････････････････ 8
２．会社の株式に関する事項･･････････････････････････16
３．会社の新株予約権等に関する事項･･････････････････17
４．会社役員に関する事項････････････････････････････18
５．会計監査人の状況････････････････････････････････20
６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況･･････21▪計算書類
貸借対照表･･････････････････････････････････････････27
損益計算書･･････････････････････････････････････････28
株主資本等変動計算書････････････････････････････････29▪監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本･･････････30
会計監査人監査報告書 謄本････････････････････････････31
監査役会監査報告書 謄本･･････････････････････････････32

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 2185
平成28年12月５日
愛知県名古屋市中区平和一丁目１番19号
取締役社長

第55期定時株主総会招集ご通知

佐々幸恭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年12月21日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

平成28年12月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 招集にあたっての
決定事項

1．第55期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第55期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

１）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
２）議決権の不統一行使
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会開催日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社へご通知ください。
5 議決権行使方法
のご案内

招
集
ご
通
知

３頁に記載の【議決権行使方法のご案内】をご参照ください。

以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

2

招集ご通知

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
① 連結計算書類の注記 ② 計算書類の注記

当社ウェブサイト（http://www.cmc.co.jp/）

議決権行使方法のご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成28年12月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成28年12月21日（水曜日）午後５時45分到着分まで

3

招集ご通知、議決権行使等についてのご案内2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

第55期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 85円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年12月26日

及びその総額

総額 203,458,210円

2．剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

300,000,000円

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

300,000,000円［ご参考］配当金の推移
70

80（単位：円）

85

85

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

4

剰余金処分の件

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第２号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由
非業務執行取締役及び監査役の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427
条第1項の責任限定契約に関する規定に基づき、現行定款第27条（取締役の責任免除）及び第37条（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。
なお、定款第27条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

2．変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

第４章

取締役及び取締役会（下線は変更部分を示します。）

款

変
第４章

更

取締役及び取締役会（取締役の責任免除）（取締役の責任免除と責任限定契約）

第27条

第27条

当会社は、取締役（取締役であった

案

当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、て、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

その責任を免除することができる。
２

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

5

定款一部変更の件

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

第５章

監査役及び監査役会（監査役の責任免除）
第37条

当会社は、監査役（監査役であった

変
第５章

更

案

監査役及び監査役会（監査役の責任免除と責任限定契約）
第37条

当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、て、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

その責任を免除することができる。
２

招
集
ご
通
知

当会社は、会社法第427条第1項の規定

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

により、監査役との間で、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

定款一部変更の件

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

第３号議案
林

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

幹治氏は、平成27年12月29日をもって退任されましたので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
林

名
幹

略
治

昭和37年５月
平成14年12月
平成27年12月

歴

当社設立 代表取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長退任
以7

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

上2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

招
集
ご
通
知

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、164億９千９百万円(前期比８億２千４百万円減、同4.8％減)、営業利益は13億７千１百万円(前期比４億８千８百万円減、同26.3％減)、経常利益は13億２千８百万円(前期比６億１千万円減、同31.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千１百万円(前期比２億３千万円減、同

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

23.0％減)となりました。
第54期

第55期

（平成27年９月期）（平成28年９月期）

前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

17,323

16,499

824減

4.8％減

営業利益

1,859

1,371

488減

26.3％減

経常利益

1,939

1,328

610減

31.5％減親会社株主に帰属する当期純利益

1,002

771

230減

23.0％減

連
結
計
算
書
類

事業部門別の業績は次のとおりであります。
事業部門別（連結）売上高
区分

売上高（百万円）
2,816

エクスターナル・マーケティング
カスタマーサポート・マーケティング
トータルプリンティング
その他
マーケティング事業
システム開発事業
合

計

第55期

第54期

（平成28年９月期）（平成27年９月期）

インターナル・マーケティング

計
算
書
類

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

16.3

3,095

18.8

1,355

7.8

1,532

9.3

9,601

55.4

8,137

49.3

1,424

8.2

1,487

9.0

356

2.1

467

2.8

15,55589.8

14,720

89.2

1,768

10.2

1,779

10.8

17,323100.0

16,499

100.0

監
査
報
告

8

事業の経過及びその成果2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）（マーケティング事業）
当社グループは、お取引先の製品を購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、使用説
明書や修理書等の企画・編集・制作を行う「カスタマーサポート・マーケティング」、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行う「インターナ
ル・マーケティング」、及び消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促
進や広告宣伝・広報などの企画・運営を行う「エクスターナル・マーケティング」、これら３つのマーケティング・
ソリューションを中心に、お取引先のマーケティング活動の支援に取り組んでまいりました。

インターナル・マーケティング
売上高3,095 百万円
(前期比9.9%増)

エクスターナル・マーケティング
売上高

自動車関連分野において国内における社内向けのブランド浸透を目的とした大型イベント案件や業務効率化支援を目的とした案
件の受注があったほか、海外における案件の増加があり、売上高は30億９千５百万円(前期比２億７千８百万円増、同9.9％増)となりました。
自動車関連分野においてブランドイメージ向上支援案件や販売促進案件の増加があり、売上高は15億３千２百万円(前期比１億７千７百万円増、同13.1％増)となりました。

売上高

2,816

（単位：百万円）

3,095

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）

売上高

1,355

（単位：百万円）

1,532

1,532 百万円
(前期比13.1%増)

カスタマーサポート・
マーケティング
売上高

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）

自動車関連分野において使用説明書案件や修理書案件の減少があり、売上高は81億３千７百万円(前期比14億６千３百万円減、同15.2％減)となりました。

売上高

9,601

（単位：百万円）

8,137

8,137 百万円
(前期比15.2%減)

トータルプリンティング
売上高

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）

自動車関連分野において印刷案件の増加があり、売上高は14億８千７百万円(前期比６千２百万円増、同4.4％増)となりました。

売上高

1,424

（単位：百万円）

1,487

1,487 百万円
(前期比4.4%増)

9

事業の経過及びその成果

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

その他
売上高

取引先からの業務受託案件や人材派遣案件があり、売上高は４億６千７百万円(前期比１億１千万円増、同30.9％増)となりまし
た。

売上高

356

（単位：百万円）

467

467 百万円(前期比30.9%増)

招
集
ご
通
知

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）

これらの結果、マーケティング事業の売上高は147億２千万円(前期比８億３千５百万円減、同5.4％減)、営業利

株
主
総
会
参
考
書
類

益は14億７千９百万円(前期比４億５千５百万円減、同23.6％減)となりました。
（システム開発事業）

システム開発事業
売上高

1,779 百万円

ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、物流関連分野や公共分野において案件の増加があり、売上高は17億７千９百万円(前期比１千万円増、同0.6％増)となりました。営業利益は７千万円(前期比３千万円減、同30.6％減)となりました。

(前期比0.6%増)

売上高

1,768

（単位：百万円）

事
業
報
告

1,779

第54期
第55期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は２億９千６百万円であります。内訳は、マーケティン
グ事業が２億８千１百万円、そのうち有形固定資産が２億５千１百万円、無形固定資産が３千万円であります。主なものは、当社における印刷製本設備１億６千７百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

10

事業の経過及びその成果、設備投資及び資金調達の状況

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(3) 対処すべき課題
当社グループは、「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」ことを経営ビジョンに掲げて、お客さま企業のマーケティングの課題をトータルで解決するワンストップ・ソリューシ
ョンを、自動車業界を中心にしながら、医療分野などその他の業界へも積極的に展開しております。
当社グループが中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末長
くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。
① ＩＣＴ（Information and Communication Technology－情報通信技術）の活用
当社グループは、従来から行っておりますマニュアル制作をはじめとする各種コンテンツビジネスをＩＣＴで補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組んでいくとともに、新たな技術に関する知識・ノウハウの習得と実践により、サービスの品質と向上に努めてまいります。
② 海外対応力の強化
当社グループは、お客さま企業のグローバル化に対して機動的なサポートを行うため、東南アジア地域を中心に海外子会社の機能・サービスの強化に努めてまいります。
③ 組織・体制・人財育成
当社グループは、経営課題の解決に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。特に、「コンテンツ分野におけるＩＣＴの効果的な活用」を進め、お客さま企業の商品や業務に関する情報の整理、体系化を行うことができる、専門的な知識とスキルを持った人財の育成を推進してまいります。
さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。
④ ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility－企業の社会的責任）
当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。
また、ISO27001、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。
当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、ＣＳ
Ｒ重視の経営を一層推進してまいります。
⑤ 利益配分・広報・ＩＲ
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。
また、株主及び投資家の皆さまにとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。
11

対処すべき課題

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(4) 財産及び損益の状況の推移
売上高

14,185（単位：百万円）

16,03917,323

経常利益（単位：百万円）
1,939

16,4991,570

1株当たり当期純利益

399.11（単位：円）

第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

総資産/純資産233.05

12,157（単位：百万円）

15,468

13,835

9,069

第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

771

522

430.72325.08

1,002

906

1,328

1,040

第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

9,919

14,846

第52期

1株当たり純資産額
4,040.43 4,282.10

第53期（平成26年９月期）

4,591.49 4,728.95

連
結
計
算
書
類
第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

第54期（平成27年９月期）

第55期

（当期）
（平成28年９月期）

売上高

(百万円)

14,18516,03917,323

16,499

経常利益

(百万円)

1,040

1,570

1,939

1,328

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1株当たり当期純利益

522

906

1,002

771

233円05銭399円11銭430円72銭325円08銭

総資産

(百万円)

12,157

13,835

15,468

14,846

純資産

(百万円)

9,069

9,919

10,892

11,366

4,040円43銭

4,282円10銭

4,591円49銭

4,728円95銭

1株当たり純資産額

事
業
報
告（単位：円）

11,366

10,892

第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成25年９月期）

第52期
第53期
第54期
第55期
（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2．第55期（当期）の状況につきましては、前記(1) 事業の経過及びその成果に記載のとおりであります。
12

財産及び損益の状況の推移

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率株式会社CMC Solutions

80,000千円

100.00％

ソフトウエア受託開発

丸星株式会社

440,500千円

100.00％自動車などの使用説明書、修理書等の企画・編集・制作

Maruboshi Europe B.V.
（オランダ）

142千ユーロ（注）1.
100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）

3,000千元93.47％

各種ドキュメントの企画・編集・制作

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
（タイ）

15,000千バーツ

（注）2.

49.0％

各種商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

4,000千バーツ（注）3.4.
49.0％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

会社名

主要な事業内容(注) 1．Maruboshi Europe B.V.は、子会社である丸星株式会社が100％出資しております。
2．CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.は、重要性が増したため、当期より連結子会社としました。
3．Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、重要性が増したため、当期より連結子会社としました。
4．Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、子会社である丸星株式会社が49.0％出資しております。
5．当社の連結子会社は上記に記載している６社であります。

(6) 主要な事業内容（平成28年９月30日現在）
当社グループの主要な事業は、マーケティング事業並びにシステム開発事業で構成されております。
マーケティング事業においては、「インターナル・マーケティング」「エクスターナル・マーケティング」「カスタマーサポート・マーケティング」の３つを柱として、お取引先のマーケティング活動の支援を主要な業務としております。３つの主なマーケティング・ソリューションの製品分類以外に、印刷・製本を行う「トータルプリンティン
グ」等の業務を行っております。また、システム開発事業においては、ソフトウエア受託開発を主要な業務としてお
ります。

13

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(7) 主要な事業所（平成28年９月30日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

名古屋市中区

多治見事業所岐阜県多治見市

中川事業所

名古屋市中川区

東京事業所

東京都中央区

関西事業所

大阪市西区

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

② 連結子会社
名称

所在地

株式会社CMC Solutions

名古屋市中区

丸星株式会社

横浜市西区

Maruboshi Europe B.V.

オランダ

広州国超森茂森信息科技有限公司

中国

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.

タイ

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.

タイ

連
結
計
算
書
類

(8) 従業員の状況（平成28年９月30日現在）① 企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

888名

56名増

38.7才

11.0年

計
算
書
類

(注) 従業員数には、企業集団外への出向者18名及び当社の取締役兼務でない執行役員４名を除き、企業集団外からの出向者１名を含んでおります。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数23名は含んでおりません。

② 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

439名

8名増

39.0才

12.5年

監
査
報
告

(注) 従業員数には、他社への出向者16名及び取締役兼務でない執行役員４名を除き、他社から当社への出向者２名を含んでおります。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均雇用人数21名は含んでおりません。

14

主要な事業所、従業員の状況

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(9) 主要な借入先（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。

15

主要な借入先2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（平成28年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式(2) 発行済株式の総数

普通株式

7,970,000株

2,393,626株（自己株式数374株を除く）(3) 株主数

957名

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

0.44％

株主名

外国法人等

2.47％

金融機関

9.82％

その他の法人

個人・その他

持株数（株）

持株比率（%）

7.48％(4) 大株主

79.79％

佐々香予子

690,71028.86

シイエム・シイ従業員持株会

220,5809.22

林

110,000

4.60

トヨタ自動車株式会社

100,000

4.18

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

60,0002.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

58,8002.46

佐々幸恭

49,0402.05

龍山真澄

47,3001.98

株式会社三井住友銀行

40,0001.67

株式会社新居浜鉄工所

40,000

1.67

史子(注) 持株比率は自己株式374株を控除して算出しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

株式の状況

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

3 会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成28年９月30日現在）
平成18年８月31日開催の臨時株主総会並びに平成18年９月27日開催の取締役会決議に基づき発行したストック
オプションとしての新株予約権につきましては、平成28年９月26日をもって行使期間が満了いたしましたので、該当事項はありません。

17

会社の新株予約権等に関する事項

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名
佐

大

々

幸

坪

地位及び担当重要な兼職の状況

恭代表取締役社長
代表執行役員株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役

勉

取締役、執行役員副社長
第１営業本部担当（第１営業本部長）並びに
技術情報企画本部担当（技術情報企画本部長）

広州国超森茂森信息科技有限公司董事長
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.代表取締役

小

林

淑

記

取締役、常務執行役員
第２営業本部担当（第２営業本部長）

丸星株式会社取締役

近

藤

幸

康

取締役、常務執行役員
メディア事業本部担当（メディア事業本部長）

株式会社CMC Solutions取締役

大

武

健一郎

取締役

株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役
タビオ株式会社社外取締役

中

目

哲

夫

常勤監査役

株式会社CMC Solutions監査役
丸星株式会社監査役

後

藤

武

夫

監査役

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

黒

神

聰

監査役

(注) 1．取締役大武健一郎氏は、社外取締役であります。なお、当該社外取締役は、独立役員に指定しております。
2．監査役後藤武夫氏、黒神

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

聰氏の両名は、社外監査役であります。

なお、当該社外監査役２名は、独立役員に指定しております。

3．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員

常務執行役員

執 行 役 員執 行 役 員

窪田

村杉

宏

満

技術情報企画本部

大 塚 文 男 メディア事業本部

杉原修巳

第１技術情報企画部担当並びに第２技術情報企画部担当（第１技術情報企画部部長）

マーケティング企画本部担当（マーケティング企画本部長）、第2マーケティング情報企画部部長
プリンティングプロダクション部担当（同部部長）

管理本部担当（管理本部長）並びに経営企画室担当、経理部部長

監
査
報
告

4．龍山真澄氏は、平成27年12月22日をもって取締役を退任いたしました。
5．林幹治氏は、平成27年12月29日逝去し、同日をもって取締役会長を退任いたしました。

18

会社役員に関する事項

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

7名（1名）

145,408千円（5,200千円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

22,750千円（11,050千円）

合計

10名

168,158千円(注) 1．上記支給額には、当事業年度に計上した取締役４名の役員賞与引当金繰入額46,000千円を含んでおります。
2．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額35,008千円（取締役７名33,258千円うち社外取締役１名400千円、監査役３名1,750千円うち社外監査役２名850千円）を含んでおります。
3．上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額25,200千円を支払っております。
4．使用人兼務取締役はおりません。
5．取締役に対する報酬限度額は、年額250,000千円であります。（平成19年12月20日開催第46期定時株主総会決議）
6．監査役に対する報酬限度額は、年額40,000千円であります。（平成19年12月20日開催第46期定時株主総会決議）(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社の関係
社外取締役 大武健一郎
株式会社キリン堂ホールディングス社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。また、タビオ株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 後藤武夫
後藤・鈴木法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。また、石塚硝子株式会社社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役 大武健一郎
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、主に財務省での豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 後藤武夫
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回及び監査役会12回のうち11回に出席し、主に弁護士としての法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 黒神 聰
当事業年度開催の取締役会18回のすべて及び監査役会12回のすべてに出席し、主に大学法学部教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

19

会社役員に関する事項

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況

招
集
ご
通
知

(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額 29百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 32百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。

(4) 非監査業務の内容

連
結
計
算
書
類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

会計監査人の状況

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制及び運用状況［ご参考］コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
会計監査
業務監査

取締役会

監査役会

付議・報告

選定・解職
連携
連携

代表取締役社長

報告

指示・助言

相談
報告

指示

報告

執行役員
報告

指示

経営企画会議

指示

報告

顧問弁護士

助言

指示

各部門・関係会社
監査

改善報告
会計監査
内部監査室

会計監査人
連携

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議しております。
１． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
(2) 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
２．

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理
を行う。

21

業務の適正を確保するための体制

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
(2) 部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ
及び個人情報保護に関しては、「ISP関連規程」に基づいて対応する。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況を監督する。
(2) 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
(3) 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
(4) 重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意
思決定を迅速に行う。
５． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
(2) 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
６． 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
(2) シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
(3) 監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
(4) 毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子
会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。
７．

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

８．

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

９． 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合
は、速やかに監査役に報告する。
(2) 監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。

監
査
報
告

22

業務の適正を確保するための体制

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）(3) 監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。
(4) 監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。
10． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
(2) 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用又は債務を適切に処理する。
11． 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
(2) 内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
(3) 内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
12．

反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長
し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は上記の方針に基づき、第55期事業年度において、以下の内容にて適切な運用を行っております。
①

重要な会議の開催状況
取締役会は18回開催され、社外取締役、社外監査役も含めて、取締役会決議付議基準に基づき、付議された議案について検討、意思決定を行っております。また、経営企画会議は毎月開催され、取締役、監査役に加えて、執行役員並びに連結子会社代表取締役も出席し、各部門及びグループ企業の業務や業績の進捗状況の確認、分析を行っているほか、重要事項について共有しております。

②

監査役の職務遂行について
常勤監査役は、監査役会において定めた監査方針や監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営企画会議等の主要な会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認しております。

③

内部監査の実施について
内部監査室は、期初に定めた内部監査計画に基づき、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査を全部門に実施しております。

（注）

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

業務の適正を確保するための体制

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類招集
ご
通知

連結貸借対照表（平成28年９月30日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

9,777,883

現金及び預金5,788,559

受取手形及び売掛金

2,636,633

たな卸資産

882,429

繰延税金資産195,541

その他

274,719

固定資産
有形固定資産5,068,878
3,001,896

建物及び構築物

789,618

機械装置及び運搬具

422,949

工具、器具及び備品

105,109

土地

1,680,618

金額
2,103,747

支払手形及び買掛金

786,790

短期借入金

117,730

未払金

158,042

未払費用

192,129

未払法人税等

68,437

賞与引当金496,279

役員賞与引当金

81,032

その他
固定負債

203,304
214,292

退職給付に係る負債

1,121,242

その他

41,254
3,480,537

建設仮勘定

3,600

無形固定資産393,548

株主資本11,305,114

のれん

229,039

資本金657,610

ソフトウエア133,236

資本剰余金571,270

その他

31,272

利益剰余金

10,077,003

投資その他の資産

1,673,433

投資有価証券658,537

繰延税金資産337,415

保険積立金

343,679

その他

333,872

貸倒引当金
資産合計

△71
14,846,761

純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額△770
90,016

為替換算調整勘定

7,466

非支配株主持分

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

14,214

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

事
業
報
告

1,376,789

役員退職慰労引当金

負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

△83,267
46,895

純資産合計

11,366,224

負債・純資産合計

14,846,761

監
査
報
告

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
24

連結貸借対照表

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

16,499,196

売上原価

11,202,293

売上総利益

5,296,903

販売費及び一般管理費

3,925,678

営業利益

1,371,224

営業外収益受取利息及び配当金

9,307

その他

59,016

68,324

営業外費用
支払利息

3,539

為替差損

87,951

その他

19,179

経常利益

110,670
1,328,878

特別利益
固定資産売却益

5,733

5,733

797

797

特別損失
固定資産売却損

1,333,815

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

433,069

法人税等調整額

114,228

547,298

当期純利益

786,517

非支配株主に帰属する当期純利益

15,092

親会社株主に帰属する当期純利益

771,424(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

25

連結損益計算書2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

招
集
ご
通
知
(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計637,635

551,295

9,516,409△770

10,704,570

19,975

19,975

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

39,950△201,460△201,460

771,424

771,424△9,370△9,370

連結範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

19,975

19,975560,593－

600,543

当期末残高657,610571,270

10,077,003△770

11,305,114

その他の包括利益累計額

非そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株
券 評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

98,140114,359△34,658

177,841

主

支

持

配
分

9,745

純資産合計

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

10,892,157

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

39,950

剰余金の配当△201,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

771,424

連結範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書
類△9,370△8,124△106,893△48,609△163,627

37,150△126,477

当期変動額合計△8,124△106,893△48,609△163,627

37,150474,066

当期末残高

90,016

7,466△83,267

14,21446,895

11,366,224

監
査
報
告

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

26

連結株主資本等変動計算書

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成28年９月30日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金6,978,868
4,401,646

受取手形

207,445

売掛金

1,465,468

製品

124,428

仕掛品

468,491

原材料及び貯蔵品

9,682

繰延税金資産127,788

その他

173,917

固定資産
有形固定資産6,434,977
2,870,516

建物

702,396

構築物

22,319

機械及び装置390,839

車両運搬具

9,998

工具、器具及び備品

60,744

土地

1,680,618

建設仮勘定

3,600

無形固定資産136,577

ソフトウエア

110,445

その他

26,131

投資その他の資産

3,427,883

投資有価証券191,170

関係会社株式2,599,717

関係会社出資金52,359繰延税金資産249,345

保険積立金

276,370

その他

58,920

資産合計

13,413,845(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
27

貸借対照表

(単位：千円)

金額

負債の部
流動負債

1,250,202

支払手形

202,356

買掛金

412,403

未払金

107,591

未払費用

102,798

賞与引当金

326,497

役員賞与引当金

62,000その他
固定負債

36,555
811,375

退職給付引当金

633,567

役員退職慰労引当金

160,496

その他
負債合計

17,3102,061,577

純資産の部
株主資本

11,298,881

資本金657,610

資本剰余金571,270

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

571,270
10,070,770
68,723

その他利益剰余金

10,002,047

別途積立金

8,540,000

繰越利益剰余金

1,462,047

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△770
53,38653,386

純資産合計

11,352,267

負債・純資産合計

13,413,845

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

損益計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

10,573,810

売上原価

7,278,811

売上総利益

3,294,998

販売費及び一般管理費

2,165,035

営業利益

1,129,963

株
主
総
会
参
考
書
類

140,837

事
業
報
告

営業外収益
受取利息及び配当金

88,047

その他

52,790

営業外費用
為替差損

86,363

その他

18,304

経常利益

104,668
1,166,133

特別利益
固定資産売却益

2,820

その他

2,508

5,329

207

207

特別損失
固定資産売却損
税引前当期純利益

1,171,255

法人税、住民税及び事業税

296,756

法人税等調整額

90,808

当期純利益(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

387,564
783,690

監
査
報
告

28

損益計算書

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金 別
積637,635 551,295 551,295

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰越利益剰余 合計
金 金

68,723 7,940,000 1,479,816 9,488,540

自己株式

株主資本
合
計

△770 10,676,701

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

19,975

19,975

19,97539,950

別途積立金の積立

600,000 △600,000

剰余金の配当当期純利益－－△201,460 △201,460△201,460

783,690783,690△17,769

582,230

783,690

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

19,975

19,975

19,975

当期末残高

657,610 571,270 571,270－

68,723 8,540,000 1,462,047 10,070,770

評価・換算差額等
当期首残高

600,000

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

66,261

66,261

純資産合計
10,742,962

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

39,950

別途積立金の積立－

剰余金の配当△201,460

当期純利益

783,690

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,875△12,875△12,875△12,875△12,875

609,304

53,38653,386

11,352,267(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

29

株主資本等変動計算書－

622,180△770 11,298,881

2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏㊞

公認会計士

宇治川雄士 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエ
ム・シイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

30

連結計算書類に係る会計監査報告2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年11月17日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏㊞

公認会計士

宇治川雄士 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以31

計算書類に係る会計監査報告上2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につい

連
結
計
算
書
類

て、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け

計
算
書
類

ました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度

監
査
報
告

に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

32

監査役会の監査報告2016/11/28 18:01:16 / 16247252_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥を認識していない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年11月18日
株式会社シイエム・シイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

中目哲夫㊞
後藤武夫㊞
黒神
聰㊞

以

33

監査役会の監査報告上＜ご参考＞ シイエム・シイの成⻑戦略

将来へとつながる取り組みを進めてまいります▪マーケティング事業の最適化

最新技術の応⽤

AI（⼈⼯知能）・VR（仮想現実）
・IoT（モノのインターネット）など新たなテクノロジーを応⽤したソリューションの研究開発

産学連携
⼤学との連携体制の推進
AIを応⽤した技術情報の編集・翻訳⼿法の研究開発
⾃動運転社会に対応したサービス創出に向けた検討▪事業領域の拡⼤・⾼度化

医療・医薬業界2025年問題を⾒据えたマーケティングソリューションの開発＊1（＊1）2025年問題：‌団塊の世代が2025年頃までに後期⾼齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題

物流業界
IoT（モノのインターネット）を活⽤した配送・保管・情報管理に対応するシステムソリューションの開発▪ビジネス基盤づくり

M＆A

技術情報サービス分野・教育分野を中⼼とした業務領域の拡⼤とサービス品質の向上
2016年７⽉に株式会社メインを⼦会社化＊2（＊2）‌2020年開催の東京オリンピックを⾒据えたインバウンド（訪⽇外国⼈旅⾏）需要に応えるおもてなし教育ソリューションを構築

I C T＊3 環 境
クラウドサービス事業およびICTソリューション事業の拡⼤
データセンターの強化（＊3）ICT：Information and Communication Technology

34

定時株主総会会場ご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

三の丸１

二の丸

市役所

県西庁舎

護国神社

名古屋銀行協会

Tel 052−231−7851

新御園橋

旧・愛知県 旧・愛知県
産業貿易館 産業貿易館
西館
本館

至 名古屋駅

丸の内STビル

❹

外堀通

中日病院

名古屋東京海上
日動ビル

丸の内

大津橋

名城小

那古野神社

❶

本町橋

KDX桜通
ビル
久屋大通

地下鉄桜通線
桜通長者町

日本銀行

桜通本町

県庁

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

中日新聞

市西庁舎

市役所

県警本部

県警本部西

市役所

名城病院

十六銀行
名古屋ビル

桜通

桜通大津

至

栄

◎名古屋銀行協会…地下鉄桜通線、鶴舞線「丸の内駅」①番、④番出口より徒歩６分