平成 28 年４月８日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社アークス
代表取締役社長 横 山
清(コード：9948 東証第一部、札幌)
取締役常務執行役員
管理部門・コーポレート部門管掌
古川 公一(TEL．011-530-1000)

過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出、及び過年度に係る決算短信等（訂正版）の公表について

当社は平成 28 年３月 25 日付「連結決算における誤謬の判明と過年度決算短信等の訂正予定に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、過去に公表いたしました連結財務諸表の訂正作業を進めてまいりましたが、本日、下記のとおり過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信及び四半期決算短信の一部を訂正し公表いたしましたので、お知らせいたします。
なお、訂正後の連結財務諸表等につきましては、新日本有限責任監査法人による監査の結果、無限定適正意見を頂戴しております。
記
１．本日提出した訂正報告書等有価証券報告書 第 54 期四半期報告書（自 平成 26 年３月１日 至 平成 27 年 ２月 28 日）

第 54 期第３四半期（自第 55 期第１四半期（自第 55 期第２四半期（自第 55 期第３四半期（自平成 26 年９月１日
平成 27 年３月１日
平成 27 年６月１日
平成 27 年９月１日

至至至至

平成 26 年 11 月 30 日）
平成 27 年 ５月 31 日）
平成 27 年 ８月 31 日）
平成 27 年 11 月 30 日）

２．本日公表した訂正決算短信等
決算短信

第 54 期（自 平成 26 年３月１日 至 平成 27 年 ２月 28 日）

四半期決算短信 第 54 期第３四半期（自第 55 期第１四半期（自第 55 期第２四半期（自第 55 期第３四半期（自平成 26 年９月１日
平成 27 年３月１日
平成 27 年６月１日
平成 27 年９月１日

1至至至至

平成 26 年 11 月 30 日）
平成 27 年 ５月 31 日）
平成 27 年 ８月 31 日）
平成 27 年 11 月 30 日）

３．訂正の経緯及び理由
当社は、平成 26 年５月 14 日付「株式会社アークスと株式会社ベルグループの株式交換による経営統合に関するお知らせ」及び平成 26 年８月４日付「（追加）『株式会社アークスと株式会社ベルグループの株式交換による経営統合に関するお知らせ』の開示内容の一部追加および変更について」で開示しております通り、平成 26 年９月１日付けで株式会社ベルプラス（現株式会社ベルジョイス）との間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）による経営統合を行いましたが、本株式交換に先立ち、株式会社ベルプラス側における関連会社間の資本関係の整理の一環として以下の取引を行いました。
①株式会社ベルプラスの完全親会社であった株式会社ベルグループによる、株式会社ベルプラスの関係会社である協同組合ベルセンターからの自己株式の有償取得（平成 26 年７月 31 日付）。
②株式会社ベルプラスを存続会社、株式会社ベルグループを消滅会社とする吸収合併（平成 26 年８月１日付）。
③株式会社ベルプラスにおける自己株式の償却（平成 26 年８月 31 日付）。
本株式交換に関する会計処理については、あらかじめ当社の会計監査人と十分に協議の上、上記①の自己株式の取得を連結グループ内の内部取引として捉えた上で、協同組合ベルセンターに生じた当該自己株式売買に係る自己株式売却益を実現利益ではなく未実現利益として取扱い、資本連結手続きを行いました。その背景といたしましては、当該自己株式売却益は協同組合ベルセンターが解散・清算した時点で、実現するものと認識していたからであります。なお、当該会計処理を含む平成 27 年２月期の連結決算につきましては、会計監査人より「無限定適正」の監査証明を得ていたところであります。
協同組合ベルセンターは平成 28 年２月に解散・清算結了いたしましたが、その残余財産分配の手続きを検証する過程において、会計監査人からの指摘を契機に、当社と会計監査人において過年度の会計処理を改めて見直しいたしました。当社と会計監査人との会計基準の適用に関する度重なる協議の結果、企業結合会計の実務としては、企業結合先の企業グループ間の内部取引を消去した連結財務諸表を基礎として企業結合の会計処理を行うことは良くあるものの、当該自己株式売買は当社による支配獲得前の取引であるため、当社にとっては内部取引に該当しないこと、また、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）第 20 項に基づき、支配獲得時には子会社を全面時価評価法により評価することから、当該自己株式売却益については株式会社ベルプラスとの企業結合時において未実現利益ではなく実現利益として取扱うべきであるとのご指摘を新たに頂きました。
なお、協同組合ベルセンターには少数株主（注１）が存在しており、当該自己株式売却益は協同組合ベルセンターの少数株主にもその出資比率に応じて帰属いたします。当該自己株式売却益は株式会
社ベルプラスとの企業結合に関する会計処理において未実現利益ではなく実現利益として取り扱うべきであるとのことから、平成 27 年２月期第３四半期以降「少数株主持分」が過少に計上された状態となっていることが判明いたしました。また、平成 27 年２月期第３四半期において「負ののれん発生益」及び当社 100％子会社の株式会社ジョイスを通じて協同組合ベルセンターを間接取得している部分に係る「段階取得に係る差益」も、この状態を基礎として算定されておりました。したがいまして、平成 27 年２月期第３四半期における「少数株主持分」「負ののれん発生益」「段階取得に係る差益」を訂正すべきとのことであります。
この内容を当社において慎重かつ詳細にわたって検討した結果、株式会社ベルプラスとの企業結合に係る会計処理の誤謬につきまして、取引発生年度に遡って修正することといたしました。
（注１）協同組合ベルセンターへの出資比率は、平成 26 年９月１日の当社との株式交換による経営統合以前から平成 28 年２月の解散・清算結了に至るまで、株式会社ベルプラスが 16.9％、2

株式会社ジョイスが 25.6％、その他少数株主が 57.5％であります。なお、協同組合ベルセンターはスーパーマーケット事業に係る共同施設の運営管理を行っており、株式会社ベルプラスが協同組合ベルセンターとの取引を通じて実質支配しておりましたので、株式交換前後
ともに株式会社ベルプラスの子会社として位置付けておりました。
４．訂正による影響額の概要
本訂正における影響額の概要は以下のとおりとなります。
（１）平成 27 年２月期第３四半期における対象となる「負ののれん発生益」の訂正(単位：百万円)
訂正前

訂正後

2,475552

影響額△1,923（２）平成 27 年２月期第３四半期における対象となる「段階取得に係る差益」の訂正(単位：百万円)
訂正前

訂正後

430

影響額

940509（３）平成 27 年２月期第３四半期（注２）における対象となる「少数株主持分」の訂正(単位：百万円)
訂正前
1,083

訂正後
2,497

影響額
1,414

（注２）少数株主持分の訂正による影響額は平成 27 年２月期第３四半期以降、平成 28 年２月期第３四半期まで、同様の金額となります。
以上の訂正による各連結会計期間に対する影響額は、主に次の通りとなります。売上高、営業利益、経常利益の訂正はありませんので、記載しておりません。なお、平成 28 年３月 25 日付「連結決算における誤謬の判明と過年度決算短信等の訂正予定に関するお知らせ」においてご報告した数値に変更はありません。
(単位：百万円)
期間

項目

訂正前

当期純利益
平成 27 年２月期
第３四半期累計期間

6,924△1,414

総資産199,055

199,055

0

利益剰余金75,85574,441△1,414

少数株主持分

1,083

2,497

1,414

118,722

118,722

0

9,475

8,060

△1,414

総資産201,356

201,3560

利益剰余金77,00075,586△1,414

少数株主持分

1,126

2,541

1,414

純資産

119,417

119,4170

総資産205,800

205,8000

利益剰余金75,97874,563△1,414

少数株主持分

1,099

2,513

1,414

118,416

118,4160当期純利益

平成 28 年２月期
第１四半期累計期間

影響額

8,338

純資産

平成 27 年２月期
通期

訂正後

純資産
3

平成 28 年２月期
第２四半期累計期間

平成 28 年２月期
第３四半期累計期間

総資産205,693

205,693

0

利益剰余金78,553

77,139△1,414

少数株主持分

1,109

2,523

1,414

純資産

121,030

121,0300

総資産205,557

205,557

0

利益剰余金79,131

77,717△1,414

少数株主持分

1,099

2,513

1,414

121,628

121,6280

純資産

以上4