２０２２年度

事

業

計

画

書

学校法人新潟総合学園

構

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画
５．将来構想事業創造大学院大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想新潟食料農業大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想法人全体
１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
本学は２０２２年度に開学２２年目を迎えます。２０２０年度には２０２１年度から２０３０年度に至る将来計画の策定し、１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・
スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、新たな学術領域の創成により、「優れた QOL サポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」としました。
１０年間の将来計画では２０２１年度から２０２５年度を第一期中期目標・中期計画と定めており、２０２２年度は第一期中期目標・中期計画の２年目となります。
「質が保証された教育」「特色ある研究」を強化するとともに、社会連携、国際交流、スポーツ活動を推進し、大学ブランドの確立を図るべく、教職員一同、一丸となって年次計画（アクションプラン）の実行に努めて参ります。
１.教育・研究事業の推進
１)教学体制
２０２２年度の学部体制は前年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１，１４２名）、大学院は放射線情報学分野を新たに設置し、医療福祉学研究科５専攻１４分野（入学定員５０名）の体制で運営します。
【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部 （医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野、
医療技術安全管理学分野、視覚科学分野、救急救命学分野、放射線情報学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社 会 福 祉 学 専 攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻２０２３年度にリハビリテーション学部にはり師、きゅう師を養成する鍼灸健康学科（入学定員４０名）の設置、大学院修士課程に新分野（保健学専攻自然人類学分野）、
新コース（保健学専攻リハビリテーション栄養コース、健康科学専攻スポーツ栄養学コース）設置と定員増（修士課程４０名→５５名、博士後期課程１０名→２０名）の計画を進めていきます。
２)教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
将来計画・長期目標・中期目標・中期計画に定める２０２２年度アクションプ
ランに即して教育の質向上に向けた取り組みを行います。各種計画を迅速にかつ確実に実行するために、各担当副学長等をリーダーとする「推進機構」が関連する委員会を統括する体制を継続します。また、ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」の構築をスタートさせ、ＩＲ室との連携による自己点検・評価と検証結果
および改善を適切に実施（PDCA）し、教育の質を高めます。
・各担当副学長等をリーダーとした各推進機構による委員会運営の推進・ＩＲ室と教育関連委員会、研究関連委員会との連携による教育効果の分析・改善・可視化の推進・「予測型ＩＲシステム」の構築に向けた「データベース」「ＢＩツール」の導入
・メディア授業と対面授業による、ハイブリッド型教育の推進
・３ポリシー実質化の推進・カリキュラムチェックの実施継続
・FD※１（ファカルティ・デベロップメント）、SD※２、（スタッフ・ディベロップメント）の全
学的な推進
・Web による授業評価アンケートの実施・分析・改善と教員へ早期の情報提供
・シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習、実務家教員の記載）と履修登録シ
ステムとの連動（教科概要および学習準備に関する情報を連動）※１ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※２ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実
本学では、「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学抑止および退学率の減少」、「卒業率の向上」、「就職率の向上」を教育の重要課題としています。２０２２年度は、２０２１年度に新設した「学生支援推進部」と「教育開発推進部」で構成
する「教育・学生支援機構」および各関連委員会を中心に教育の重要課題に対す
る対策および支援の充実を図り、教育担当副学長を中心に大学全体で教育ナンバーワン実績の輩出に取り組みます。なお、コロナ禍においては、メディア授業と対面授業の併用を引き続き継続します。特にメディア授業の質的向上につながる
FD を計画的に実施します。
①国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての国家試験および各種資格試験について、過去最高実績以上の目標を設定
し、その達成に向けて各種対策を実行します。
・２０２１年度結果の分析に基づいて２０２２年度対策を実行する
・成績下位層学生に対する個別指導や少人数指導体制を構築する

・国家試験・資格試験満足度調査の満足度８０％以上を達成する
・各学科が必要とする試験対策室および模擬試験会場を確保する
・国家試験・資格試験学習ソフトを改修する
・オンラインによる対策を充実・強化する・図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学
習環境、必要書籍を充実させる
・学習支援センターとの連携による専門基礎科目を強化する
・目標、指導計画の策定と国家試験等へ向けた対策の早期化を図る
・学年毎の習熟度試験の実施および習熟段階別の指導方針を策定する②退学抑止対策の推進
全ての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・２０２１年度結果の分析に基づいて２０２２年度対策を実行する
・教育・学生支援機構を中心とした全学的な学籍異動状況の管理分析をＩＲ室と連携し、メンタル・学業・意欲・進路変更項目に対する支援基準を明確にする
・学生情報・要支援学生に関する情報共有のシステム化を推進し、学籍管理シス
テムやＩＲシステム、学習ポートフォリオを介して学生情報を可視化すると共に、要支援学生を抽出する
・メンタルヘルスや進級制度、転部転科制度、学費サポートに関する制度を見直し、抑止につなげる
・健康管理センターを中心としたＮＵＨＷセーフティネットにおける学科および部署間連携、情報共有を継続する
・臨床心理士、精神科医によるメンタルヘルス支援体制を継続する
・要支援学生の早期抽出および支援を強化するための「こころとからだの健康調査」を実施する・学習支援センターとの連携による要支援学生への対策を継続する
・新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度等、各種奨学金の案内を継続する③卒業率の向上に向けた取り組みの推進
全ての入学者が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能化と各種支援対策の充実を図ります。
・２０２１年度結果の分析に基づいて２０２２年度対策を実行する
・３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー）の検証（ＰＤＣＡサイクル）を行う
・学籍管理システムを有効に活用し学修支援の強化を図る
・学修ポートフォリオの導入による学生成績状況とディプロマ・ポリシー達成度の可視化を推進する

・学生の履修状況の把握（特に４年次科目）と教員による履修指導を強化する
・各種退学抑止対策を推進する
・再試験になりやすい科目を中心に学習支援センターでのセミナーを開催する
・追試・再試験等の実施方法を改善する
・進級・留年制度（単位履修状況・学費納入状況）の見直しを行う
・卒業アンケート項目の点検および評価方法を改善する④就職率の向上および就職の質向上に向けた取り組みの推進
全ての卒業年次生が希望進路を決定することができるよう、学科教員との連携による指導体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒業生の評価および就職定着度調査を継続し、就職の質向上に繋げます。
・Ｗｅｂを活用した就職活動支援システムの整備を通して、体系的な推進を図る
・学生のニーズに沿った求人の獲得および新規（ＷＥＢを活用した）求人開拓を推進する
・全学および各学科におけるキャリア支援の各種取り組みを強化し、学生生活の充実に繋がるキャリア教育支援プログラムを策定する
・クラウド型ポートフォリオの活用と段階的な各学科への導入を推進する
・就職活動が遅滞する学生への早期接触と個別就職支援を強化する・事業所における卒業生調査（評価および就職定着調査）を継続し、事業所との関係強化する・障がいおよび特別な支援を必要とする学生に対する就職支援体制を構築する（３）連携教育の充実
本学の教育特色の一つである学科を越えて学ぶ連携総合ゼミをはじめとする「連携教育」そして「チーム医療・チームアプローチ教育」をより発展・充実させ、「連携教育のトップリーダー」となるための各種施策に取り組みます。これによって更なる「連携教育」のブランド化を図ります。
・連携教育科目の必修・選択必修化を推進する
・連携基礎ゼミとチームアプローチ入門（連携教育の初年次教育）を更に改善する・連携総合ゼミの実施時期やテーマ等を改善し履修者の拡充を図る
・連携教育を基盤とした社会連携（地域貢献）や研究に繋がる科目を配置し、新
たな教育特色を構築する
・大学院生の連携教育プログラムへの参画を促進する
・連携教育に関する研究の推進と専門教員の育成を推進する
・海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流を活性する（４）入学前教育から初年次教育（１年配当科目含む）の充実
入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るため、教育の質保証を重視したプログラムへの改善を図ります。

・メディアコンテンツを活用したリメディアル教育を充実させる
・新たな入学前課題の導入に伴う検証と改善を行う
・新入生用ホームページ内のコンテンツの充実化を図る
・総合型選抜、学校推薦型選抜合格者のＷｅｂスクーリング内容を改善する
・各学科による基礎ゼミ（１年次前期）内容を改善する
・学科基礎ゼミ（１年次後期）の導入によるきめ細やかな指導体制を構築する
・円滑な初年次教育体制の構築に向け、語学や情報処理等の共通科目センターの組織体制を構築する（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数と合格者数の増加を目指すとともに教職支援センターの機能を拡充します。
・学生状況の可視化を目的に学生管理システムの導入を検討する
・学生意向調査を定期的に実施する・卒業生を対象とした教職支援体制を強化する・センターの利用促進、満足度向上に関する方針を策定し実行する・教職支援センター年報、ニューズレターを継続して発行する・ＳＮＳによる教職情報の発信を強化する
・オンライン・対面イベント等の実施回数・形式を拡充する
・民間対策講座の積極活用と学生の経費軽減支援を継続する
・新潟県私立大学教職課程ネットワークの管理、運営を継続する
・教職履修者のモチベーションの向上と学生間コミュニケーションの場の創出を目的とした教育関連ボランティア活動を企画する（６）各種活動と広報活動との連携
教育・研究・スポーツ・地域社会連携・国際交流・同窓会等の活動成果を社会に向けて積極的に発信します。また、広報活動を学生募集に結び付けることで、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。
（７）研究・産官学連携の強化
２０２２年度は「研究・産官学連携推進機構」を中心に、文部科学省私立大学
改革総合支援事業「特色ある高度な研究の展開」に選定されることを目標に学内基盤の整備を行います。また、本学の研究力をさらに高めるため、科学研究費「スポーツ科学、体育、健康科学、その他関連分野」を「戦略的推進研究分野」と位置づけ、当該分野におけるナンバー・ワンを目指します。そして、科学研究費の更なる獲得を目指すとともに、研究成果を教育活動と連携させることで大学全体のブランド力をより一層高めます。
・科学研究費をはじめとした競争的研究資金獲得のための各種支援を強化する
・各学科の特色を生かした研究を推進し、学科横断的な共同研究を推進する・若手研究者を中心に研究マッチングを目的とした「ケン活サイト」を新設する

・科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会開催を継続する
・共同研究および受託研究を推進する・大学院生の研究環境の整備を推進する
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
図書館内に設置した学習支援センターとの連携を更に進め、本学独自の学習支
援環境の構築を継続します。また、学外からも利用しやすい環境を整備します。
① 「学習」環境の整備と機能強化
・電子書籍を中心とした学外で利用可能な資料を拡充する
・学部生ピアサポーターによる全学的な学習支援を実施する
・オンデマンド型補習セミナーを拡充する
・高学力層の学生を対象としたオンデマンド型教材の運用を開始する② 「教育」環境の整備と機能強化
・特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用を推進する
・新しい図書館システムを活かした書籍の活用を促進する
・ウェブを活用した個別指導による学習支援を促進する
・本学で必要な理数系科目の基礎を系統立てて学ぶ補習コースの開設を検討する③ 「研究」環境の整備と機能強化
・電子コンテンツをはじめとした研究学術資料を充実させる
・本学構成員で共有可能な研究支援ソフトの利用状況の分析と多種ソフトの導入を検討する
・研究成果の適切な公開に向けたオープンアクセスポリシーの策定および実施要領を作成する・司書能力の育成・向上を目的とした、同法人 3 大学合同の研修機会を創出する（２）学生生活への支援
学生たちが安全・安心で充実した学生生活を送ることができるように、学生生
活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導等「面倒見のよい大学」としての支援を以下のとおり実行します。
①新型コロナウイルス感染予防対策の実施
・危機管理対策委員会の指針のもと、委員会、学科、事務局が一体となり、学生が安全かつ安心して生活を送ることができるように各種防御対策を徹底する②学生相談窓口体制の充実
・健康管理センターを中心とした NUHW セーフティネット（相談窓口）を充実させるとともに、学科と事務局間の連携、情報共有を強化する
・学生生活全般に関する調査等を継続し、学生の意見や要望等を把握し、学生サービスの充実を図る
・障がいがある学生の利便性向上を目的とした学内設備の点検を行う④ 学友会活動への支援

・学友会役員の募集活動を支援する・学友会への活動予算補助を継続する
・大学祭等各種行事の企画・実行に関するサポートを継続する⑤ 県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進
・各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏、宮城）への活動支援および活性化促進策を継続する
・新たな県人会を設立する⑤新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
・新潟医療福祉大学奨学金の給付
・新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付⑥ 国からの支援制度の運用
・国の給付金等に関する支援制度案内の周知を積極的に行う・修学支援新制度の案内を継続する⑦ 強化指定クラブの強化推進
・アスレティックデパートメント推進機構によるクラブ活動・支援を継続する
・ＮＳＧグループ、アルビレックスなどグループ連携による強化を推進する
・強化指定クラブの活動に関する物的・金銭的支援を継続する
・強化指定クラブと学内の研究活動の連携推進を加速する
・強化指定クラブにおけるガバナンス体制をより強化する
・強化指定クラブ生の学修支援、キャリア支援を推進する
・強化指定クラブの社会活動・地域貢献活動を推進する
・積極的なスカウティング活動に向けた支援を充実させる
・優秀な卒業生（競技者）の職員・教員採用を検討する⑧ 学生バス運行
・学生バスの利便性と効率性の向上に向けた運行計画の見直しを行う
・学生寮への学生バス運行と豊栄便の夜間運行を継続する
・国家試験対策や課外活動支援として、年末年始を含めた通年運行を継続する
・Ｗｉｔｈコロナに対応したゆとりのあるバス配車を行う
・天候等によるＪＲの遅延等に柔軟に対応する・クラウド通信型ドライブレコーダーによって学生バスの運行を管理する⑨ その他
・新型コロナ感染拡大防止に配慮しながら学生食堂を運営する
・学生食堂のキャッシュレス決済方式を拡大し利便性を向上させる（３）国際交流の推進
本学のグローバル化を推進し、国際的に活躍できる人材を育成するため、コロナ
禍の状況にあっても工夫を凝らした国際交流活動を積極的に展開します。また、外国人留学生の獲得においても、大学院における質の高い留学生の獲得を目指します。

・オンラインによる海外研修の代替企画や海外提携校との学生交流を推進する
・海外研修の再開に向けた準備を進める
・公的な海外留学支援制度（文部科学省主催のトビタテ！留学 JAPAN 等）を利用
した、海外研修や留学を推進する
・留学生獲得を目的とした MOU の締結を推進する
・海外提携校との協働による本学連携教育科目（オンライン）を実施する
・海外提携校との協働によるジョイント・プログラムを実施する
・留学生対象説明会への参加や日本語学校訪問によって優秀な留学生を獲得する
・国費外国人留学生の採用促進を進め、質の高い留学生を確保する・留学生サポーター制度や日本語教育実施による留学生の学習ならびに生活の支援を行う
・日本語能力試験 N１レベルの取得に向けた仕組みを構築する（４）同窓会活動の推進
本学では同窓会活動を推進するために２０２１年度より同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とした「社会連携・同窓会推進機構」を設置しました。機構内に同窓会・
生涯学習推進部を設置し、会員間および会員と大学間の交流・連携と会員の生涯学習支援を積極的に行うことで母校への愛着を高め、大学ブランドの形成に繋げます。
・事務局内に同窓会支援室を設置し、SNS 等による積極的な情報発信を通して、同窓生と大学の連携を強化する
・各学科に同窓会サポーターを配置し、同窓会名簿の管理を徹底すると共に同窓
生のネットワークを強化する
・同窓生による地域支援を目的とした地域連携活動を企画し実施する
・各種研修会等イベントを通して生涯教育活動を提供し、同窓会活動の活発化を図る（５）施設整備計画
２０２３年度の鍼灸健康学科開設に伴い、２０２２年度に以下の施設整備計画を予定しています。
・Ｕ棟（第 11 研究・実習棟）の新築（６）設備保全・更新工事
２０２２年度に実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・駐車場補修工事（第３・５・６・７・８・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
・エレベーター設備保全工事
・空調機器設備保全工事
・ボイラー機器設備保全工事
・無線ＬＡＮエリアの拡大工事を実施し、全学の無線ＬＡＮ化の実現（７）大学構内の安全、防災・防犯等対策

学生と教職員が安心・安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように、次の対策を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行
・学内 PCR 検査センターの設置と新潟リハビリテーション病院、にいがた PCR 検査センターの連携による検査体制の充実
・自衛消防組織の再編成と教学と連携した全学的な消防訓練の実施
・防災マニュアルの更新
・構内外灯不灯点検と不灯外灯のＬＥＤへの交換
・防災備蓄品の備蓄食料の更新
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付
近の冠水）

・積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
・警察による生活安全および交通安全講話を実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）および教職員対象交通安全講習会を実施
・道路交通法改正に対応した安全運転管理（業務による自動車使用時の酒気帯び
運転チェック）の実施（８）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。特に電力需要期の節電対策に重点を置き、以下の取組みを行います。
・クールビズの実施継続
・更新時期となった空調機器の高効率機器への順次入れ替え（９）学生寮「N-Village 伍桃」の運営管理
２０１７年度の開寮以来、学生寮には６００名以上が在寮し、２０２２年度には新入生が約２５０名入寮する予定です。新型コロナウイルス感染症を予防し、クラスター発生を抑止するため、寮独自の感染予防対策を徹底します。
また学生寮では５つの寮生委員会を設け、寮主催の勉強会やイベントなどを各委員会が企画・実施し、寮生活を自ら充実させていく取り組みを行っています。これらの活動を更に活性化させて寮生の満足度を高めていきます。
（１０）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の運営
２０１８年度に開園したこども園は５年目を迎えます。特色とする英語教育や大学生とのコラボ保育により、２０２１年度は１９名の定員を確保できました。２０
２２年度においては、その特色をＳＮＳ等で情報発信をより積極的に行い、地域住
民の方や共同利用企業募集による園児の確保に努めるとともに、インターナショナ
ルっこども園だけでなく、大学イメージの向上を図ります。
３．社会連携の推進計画（１）社会連携による地域貢献の推進

本学では地方自治体および学生と教員の協同による地域貢献活動を推進するために２０２１年度より設置された、社会連携担当、同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とした「社会連携・同窓会推進機構」を中心に、社会連携・地域貢献による
大学ブランドの形成を目指します。また、２０２１年度選定された、文部科学省私立大学等改革総合支援事業「地域社会への貢献」事業の継続選定を目指します。
各種事業推進はＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業を推進する・官公庁、地域団体等との連携を推進する
・新潟県介護予防事業へ参画する（新潟県）
・新潟水俣病関連情報発信事業へ参画する（新潟県）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業を推進する
・福井県鯖江市との包括連携協定に基づく事業を推進する
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業を推進する
・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業を推進する
・新潟ＱＯＬサポートコンソーシアムによる各種プロジェクトを推進する（２）高大連携への取り組みの強化
高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を強化します。また、高校における「総合的な学習(探求)の時間」に資する出張講義・公開講座およびその他連
携活動を推進し、高大連携への取り組みを強化します。
４．管理･運営計画
本学の更なる発展に向けて、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症への対策
引き続き危機管理対策委員会を中心とした危機管理体制のもと、「学内クラスターを発生させない」ための基本方針と対策に取り組みます。
・本学を会場とした新型コロナウイルスワクチン接種の実施
・独自のＰＣＲ検査センターを設置による迅速な検査の実施（２）「推進機構」を中心とした教学マネジメントの推進
学長のリーダーシップのもと担当副学長等を責任者とする「推進機構」で関連する委員会と一体となった教学マネジメントを継続します。
（３）将来計画の実行
将来計画長期目標（２０２１～２０３０）第―期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５）アクションプランを実行します。
（２年目）（４）大学における修学支援制度の運用
対象大学として認定された「大学における修学支援新制度」の対応を継続します。
（５）自己点検・評価の継続
将来計画第一期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５）アクションプランの実施状況に対する自己点検・評価を行い、教育の質確保に努めます。

（６）ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」構築に向けた取り組み「退学者数の抑制」「国家試験・資格試験合格率向上」「志願者・入学者の増加」「学生・院生の成長実感・満足度増加」を目的に、２０２３年度末までに、ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」の構築を目指します。
「予測型ＩＲシステム」は、①データベー
ス（収集データの蓄積）、②ＢＩツール（見える化）、③ＡＩツール（機械学習による予測）の３つのツールを組み合わせたシステムを予定していますが、２０２２年度は、①
データベースと②ＢＩツールの導入・構築を行います。
（７）大学ブランドの向上および入学者獲得に向けた取り組み①大学ブランドの向上
本学のブランド向上のため、ナンバー・ワン実績とオンリー・ワン実績や各種活動（教育、研究、スポーツ、地域社会連携、国際交流、同窓会など）に関する情報収集体制を整備し、社会への情報発信を強化します。また、ＮＳＧグループブランド戦
略本部と連携し、県内および全国メディアへの発信と露出強化を図り、全国区での知名度を高めます。
②ステークホルダー分析とそれに基づく各プロモーションの融合・強化
高校生や入学生の情報、高校や教育関連企業からの情報に基づいて、外的要因と内的要因を把握し、それらの情報に基づいた WEB 型プロモーション(大学ホームページ・各種 SNS・WEB 型オープンキャンパス)と対面型プロモーション(各種ガイ
ダンス・出張講義・大学見学会・来場型オープンキャンパス)の融合を推進します。
さらに、高校生の情報収集・分析・施策実施までをワンストップで行えるシステムを構築し、高校生の志向・行動分析に基づく、計画的な情報発信を強化します。
③競合大学分析と本学情報の発信強化
データ分析や競合大学分析(医療系大学や県内他大学)に基づく、他校優位性の差
別化と情報発信を強化します。併せて、ターゲティング戦略(学科・分野別、エリア
別、選抜区分別、高校偏差値別)を実施します。
④関東圏（1 都 6 県）における学生募集活動の強化
関東圏（1 都 6 県）のステークホルダー分析に基づく大学情報の発信を強化し、競合大学分析に基づき、競合優位性の発信を強化します。また、関東圏（1 都 6 県）に特化した出願促進施策を立案し実施します。
⑤WEB を活用した入試システムの構築・提供
出願書類の電子化によるオールネット出願システムの構築や、ネット出願サイト
における利便性の向上など、出願しやすい環境を提供することで、出願促進を図ります。
⑥アドミッション・オフィスの組織強化
アドミッション・オフィスについて、総合型選抜 A 方式・B 方式の選抜方法の検討だけでなく、アドミッション・ポリシーに基づいた全学的な入試制度設計や入試を通じての高大接続など、本学の入試全体について検討する組織として改編し、より適正な入学者選抜の実現を図ります。
（７）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
２０２１年度に引き続き、職員の大学情報の理解促進のため、ＳＤ推進ワーキン

ググループ職員による学内施設の案内や外部研修等を有効に活用し職員の能力向上に努めます。またＳＤ推進ワーキンググループの機能拡充を図るとともに、教員との協働を進め、大学全体でのＳＤ活動を更に活性化します。
５．将来構想建学の精神・理念の実現と、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なる地域貢献、発展を目指し、以下について取り組みます。
（１）新学部・学科ならびに大学院新分野の設置を検討（２）将来計画（２０２１～２０３０）の実施

Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月開学以来、本学は開学１７年目を迎えます。１６年間の知見や経験を財産として“自ら起業を実践する人材、組織内における新規事業の創出を担う人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けます。
２０２２年度は、将来計画（「２０１９年度～２０２８年度将来計画」）で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた第２期１年目の取り組みを行います。
①独自の教育方法論と教育の質保証の確立②コア研究領域における国際レベルの研究の推進③国際交流の対象地域拡大と相互連携深化④地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献⑤学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備⑥経営系大学院大学としての進化とポジション向上
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育・研究計画
将来計画の第２ステージ（中期計画：２０２２年度～２０２４年度）として、本学独自のアントレデザイン教育方法論と評価システムを実践・検証し、アントレプ
レナー養成に向けた教育の実践と内部質保証システムの運用により起業/事業創造を促進するとともに、教員の研究環境の充実を図り、質の高い研究成果の創出を推進します。

（１）建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの更なる充実①外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の活用②起業/事業創造に向けたカリキュラムのブラッシュアップ・高度化推進③博士課程設置検討推進による教育プログラム高次元化（２）ICT を活用した多様な教育方法の検討と実践①ICT を活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の推進と改善②国内外オンライン履修制度の的確な運用とグループ方針に沿った MBA 通信制
課程の検討（３）アントレデザイン教育方法論の共有とアントレデザイン教育の試行・導入①アントレデザイン塾の活動を通したアントレデザイン教育内容と独自の教育方
法論の実践とブラッシュアップ②アントレデザイン塾におけるアントレデザイン教育方法論の正課教育、EIT（Entrepreneur Intensive Track）などへの導入・試行（４）起業/事業創造に向けた教育の内部質保証の仕組みの構築・運用①アントレデザイン教育の成果に対する評価のあり方の検討②アントレデザイン教育を含めた教育の内部質保証の仕組みの整備③起業/事業創造に向けた教員のスキルアップ推進と教育成果の向上（５）コア研究領域における研究成果の実績作り①コア研究領域および研究体制の明確化
・「アントレデザイン」に関する研究活動の実施（アントレデザイン研究会の継続）・「新潟」地域の経済・産業活動の発展に貢献する研究の実施
・上記に関連した研究体制・学内共同研究の組織化②教育・研究の質向上に向けた教員の役割分担・業績評価などの仕組み作り③コア研究領域における研究実績の創出（６）県内外協力企業との共同研究の推進①共同研究の対象となる県内外協力企業のプールと共同研究体制の構築②外部資金の獲得を含めた企業との共同研究の推進（７）共同研究の成果の教育へのフィードバック①共同研究成果のケーススタディなどの教材としての活用②実務家教員と研究者教員の協働成果・連携を活かした教育への取り組み（８）優秀な教員の確保と教員の研究環境の整備①起業/事業創造を促進する実務家教員と国際レベルの研究を担う研究者教員の確保による教育体制の拡充②教員組織の充実による教員一人当たりの負担軽減と研究専念期間の効果的な運用促進（９）外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備①共同研究、外部資金獲得などの情報の共有
促進②共同研究推進、外部資金獲得の促進ための事務局支援体制の整備

２．公的研究費等補助金事業の推進（１）外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備
事務局に引き続き外部資金獲得のためのスタッフを配置し、公的研究費等補助金
情報の収集・提供、研究サポート体制の充実を図ります。
（２）文部科学省科学研究費補助金
ＦＤ研修や科学研究費補助金説明会の開催、教員の相互アドバイス等を推進し、より多くの教員が申請し採択されるよう取り組みます。
（３）公的又は民間研究補助事業への獲得
引き続き２０２２年度（令和４年度）は様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の検討・試行
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラム、国内企業向けおよびシニア層などを対象とした短期集中型ノンディグリープログラム、個別
企業向けの研修プログラムなどを実施します。
３.国際交流の拡大推進計画
コロナ禍の収束状況に応じ、既に海外交流協定を締結している大学については、留学生の受け入れや教員による共同研究、教育面での双方向の取り組みを進めていきます。また、在外修了生ネットワークの構築、海外交流協定校および在外修了生との交流機会の拡大などを促進します。さらに、優秀な学生の確保に向けて、ASEAN 諸国、欧州各国、北米、オセアニア諸国など、オンラインも活用しながら新たな海外交流協定校の拡大に挑戦をしていきます。
・２０２２年（令和４年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：貿易大学（ハノイ）、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、タンロン大学（ハノイ）モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学ビジネススクール、モンゴル科学技術大学、
モンゴル財務経済大学、モンゴル国大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部（すべてウランバートル）
韓国：又石大学校（全北）中

国：延辺大学、大連大学、塩城師範学院、吉林工商学院（長春）ロシ

ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学、
極東国立人文大学（ハバロフスク）、ハバロフスク国立経済法律大学、
極東連邦総合大学（ウラジオストク）、海洋国立大学（ウラジオストク）

タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、デンパサール・マハサラスワティ大学、
ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：コメニウス大学文学部（ブラチスラバ）、パン・ヨーロピアン大学（ブラチスラバ）、
ハンガリー：ブダペスト商科大学、法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学（ブダペスト）、

エトヴェシュ・ロラーンド大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イン

ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学
カザフスタン：アル・ファラビ名称カザフ国立大学（アルマティ）、
アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学（アルマティ）
ウクライナ：ウクライナ国立技術大学＜イーゴリ・シコールスキイ記念キエフ工科大学＞
キエフ経済大学
ウズベキスタン : サマルカンド国立外国語大学、世界経済外交大学（タシケント）
キ ル ギ ス：ジュスプ・バラサグン記念キルギス国立総合大学（ビシュケク）※（ ）内は立地する都市名。大学名に地域名が含まれる場合は省略
以上 世界１６カ国４４大学

４.教育環境整備・学生支援計画
２０２１年度はコロナ禍での教育環境を充実させ、安全かつ安心に学べる環境の整
備に力を入れました。オンライン授業と対面授業を同時に行うための機器のゼミ室への導入、通信ネットワークの更新、VPN 導入による学外からのデータベース等の利用
環境等教育環境整備を行いました。
２０２２度も引き続きＩＣＴを高度に活用したハイブリッド授業の運用を図るとともに「東京サテライト」開設による教育環境の充実を推進します。
（１）施設設備等整備計画
東京サピアタワー内に「サテライト」を設け、主にオンラインで学ぶ学生の対面授業の場や社会人学生の利便性向上のために活用します。
（２）「起業準備オフィス」の活用促進と「新潟地域活性化研究所」の運営
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業期を支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、学生および修了生ニーズを把握しながら支援の拡充を引き続き検討していきます。
また、修了生や地域との共同研究の場として新潟地域活性化研究所（２０１４
年開設）を設けています。この研究所は本学の起業家育成という理念実現に向けて、より実践的な「アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能・『アントレデザイン塾』の提供」という役割を担っています。
（３）無料職業紹介事業の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として無料職業紹介所を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人確保や就職マッチングを行います。また、コロナ禍の状況を踏まえアルバイトに関する情報提供や支援を強化いたします。
（４）学習支援社会人学生や外国人留学生など多様な入学生・在学生に対応し、入学時の導入

教育として、「簿記・会計の基礎」と「エクセル講座」を開講しています。また、外国人留学生が日本語能力をさらに高め、日本国内での希望の就職が実現できるように「日本語教室」を開講しています。更に、全ての在学生が、演習Ⅰに円滑に移行するために正課外でプレゼミナールを開講しています。
５.社会連携の推進計画（１）ノンディグリー社会人教育プログラム、企業研修・セミナーなどの推進
企業等が抱える個別の課題に直接、応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等に引き続き積極的に取り組みます。
（２）客員教授による特別講義
第一線で活躍している様々な分野の起業家や経営者等を「客員教授」として招聘し、学内外を対象として特別講義を開催します。特に、在学生については修了までに一定回数以上の特別講義を受講するように義務付けています。
（３）地域企業・大学との協業・連携体制の構築と実績作り
新潟地域活性化研究所において、担当教員を中心に修了生のフォローを継続的に行うとともに、地元企業、各種団体および地域との連携・プロジェクトなど具体的な連携を推進します。
６.管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員の安定確保のみならず優秀な学生確保のために、引き続き各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験に加え、コロナ禍及びコロ
ナ後を見据え、最先端の科学技術が急速に進展する中でビジネスに求められる人
材像の情報などの提供と本学の魅力についてより詳細に精査しながら訴求を行い、より優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
特に既存の海外交流協定校との交流を促進する一方、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を図ります。
（２）認証評価適合後の対応
２０２５年度の分野別認証評価適合、２０２６年度の機関別認証評価適合に向け、本学の理念に基づき内部質保証と自己点検評価のための活動を続け、更なる高みを目指す努力を続けます。
（３）博士後期課程の開設検討・準備
本学とグループ全体の将来の更なる発展に向けた取り組み構想の一つとして、博士後期課程の開設に向けた検討と準備を進めます。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
本学の建学の理念実現のため、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、個人の能力開発および組織間の連携を推進し、組織的な職務遂行能力向上させることを目的として、引き続き教職員の資質・能力向上に取り組みます。

７．将来構想
将来の発展と現状の課題解決の為に、グループ全体の方針に基づき、以下の構想について検討を推進します。
（１）博士課程：
本学の経営系大学院大学としての進化とより国際的なプレゼンスの確立に向けて
グループ全体の方針との整合性を図りつつ検討・準備を行います。
（２）通信課程：
２０２０年度に開始したオンライン授業による知見を活かしつつ、ＩＣＴを活用した多様な教育方法の拡充とともに、グループ全体の方針に沿って、新たな通信課程への可能性の検討を行います。

Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は、２０２１年度年度末を以て、文部科学省による設置計画履行状況等調査の対象期間が終了しました。
今後、大学の自主性・自律性に基づく質の保証された教育・研究・社会連携活動等を持続的に成長・発展させていくために、２０２２年度～２０３０年度を期間とする「将来計画（長期ビジョン・中期目標・中期計画）」を策定し、２０２２年４月より“第１期中期計画（２０２２～２０２６年度）”がスタートします。
２０２２年度は、第１期中期計画に基づくアクションプランを確実に実行するとともに、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ”特色ある大学として、その成果を可視化し、あらゆるステークホルダーへ情報発信することで全国的な認知・魅力の向上ならびにオン
リーワンブランド・ナンバーワンブランドの構築・醸成に結びつけます。
併せて、Ｗｉｔｈコロナ／Ａｆｔｅｒコロナを踏まえ、ＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）を強力に推進し、必要に応じて活動内容等の見直しを図りながら感染防止と事業計画の達成を両立します。
１. 教育・研究事業の推進
１) 教学体制
２０２２年度は、新たに大学院食料産業学研究科 食料産業学専攻を設置し、以下の１
学部１学科３コース（入学定員１８０名／収容定員７２０名）、１研究科１専攻３領域（入学定員６名／収容定員１２名）の体制で運営します。
【学部】食料産業学部 食料産業学科［コース］アグリコース／フードコース／ビジネスコース【大 学 院】食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）［領 域］アグリ領域／フード領域／ビジネス領域【キャンパス】胎内キャンパス（胎内市）／新潟キャンパス（新潟市北区）

２) 教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
教学マネジメントに基づき、教育活動の点検・評価・改善（ＰＤＣＡ）を適切に実行することで、質の保証された教育を持続的に成長・発展させ、“すべての学生が成長を実感できる大学”としての社会的評価を向上させます。
① 学修者本位の教育の継続・発展
・ 卒業生アンケートに基づき、ディプロマ・ポリシー到達度を評価・分析する
・ 現行カリキュラムとカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーとの整合性を点検・評価する・ 現行カリキュラムの点検・評価に基づき新カリキュラムを策定する
・ ＩＲ室の機能強化により教学データの収集・分析・可視化を推進する② 授業内容の改善および教授技法・技術の向上
・ シラバス記載内容の改善およびシラバス作成ガイドラインを策定する
・ 全学的なＦＤ(Faculty Development)活動を継続・充実する・ 授業評価アンケートの見直しおよび改善・活用方策を策定・実行する③ 教育の質保証に資する体制・環境の充実
・ ＳＡ(Student Assistant)・ＴＡ(Teaching Assistant)制度の導入を検討する
・ 図書館のニーズ調査の実施および図書館利用教育活動を推進する
・ ゼミ室の利用環境向上策を検討・実行する（２）教育の特色化の推進
本学の教育特色のひとつである、「４年間を通じたコース横断型教育」の成果を検証・改善するとともに社会連携活動と教育活動を有機的に融合し、教育の更なる特色化に取り組みます。
・ コース横断型教育の更なる充実化に向けた新カリキュラムを策定する
・ 実践現場で活躍する外部講師による実践的教育活動を推進する
・ 資格取得に向けた教育プログラムを充実する
・ 食・農をテーマとしたオリジナル英語教材を開発する
・ ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による新たな教育手法を検討する（３）学生指導・支援の充実
すべての学生が“食のジェネラリスト”として、一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」「退学の抑止」ならびに「キャリア教育・就職支援の充実」
を重要課題とし、以下の取り組みを実行します。
① 学修支援の充実
すべての入学者が自ら意欲的に修学を継続できるよう、各種支援活動の成果を検証し、より効果の高い支援を実行します。また、入学前から卒業にいたる過程に応じて、「必要な時に、必要な人に、必要な支援」を提供できるよう、以下の取り組みを実行します。
・ 入学前教育（日本人学生／留学生）の効果を検証し改善する
・ プレイスメントテストおよびアセスメント方法を見直す

・ 初年次教育（リメディアル科目、基礎ゼミⅠなど）を見直す
・ 要支援学生の早期発見および教職協働による個別支援・個別指導を推進する
・ 留学生対象の日本語教室（学内実施）の充実および出席管理体制を強化する
・ ＤＸによる新たな学修支援方法を検討する② 休退学の抑止および卒業率向上
すべての入学者が退学することなく４年間で卒業できるよう、“教職協働の学生対応
フロー”に基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学習」
、
「健康」
、
「経済」
、
「環
境」等の課題に応じた相談体制を拡充・強化し、要支援学生の早期発見から課題解決にいたる一体的な支援を実践します。また、ＩＲ活動を通じて退学・留年要因を分析し、各種要因を踏まえた以下の取り組みを実行します。
・ 入学者追跡調査等による退学・留年傾向分析に基づき対応策を立案・実行する
・ 学生満足度アンケートの実施・分析に基づき対応策を立案・実行する
・ ４年間の担任制およびオフィスアワーを継続し個別支援を強化する
・ 学籍管理システムの活用方法を見直し教職間の情報連携を強化する
・ 医務室、臨床心理士、外部機関との連携によるメンタルヘルス支援を強化する
・ 新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の相談・案内を継続する
・ コース配属に係る説明会の充実および配属ルールを改善する
・ 新年度オリエンテーションプログラムを充実する
・ 学生交流機会（留学生含む）の充実および修学意欲向上施策を企画・実行する・ 保護者との情報共有および連携（保護者会の開催等）を強化する
・ 留学生在籍管理・支援活動（アルバイト、出欠席、ビザ更新等）を強化する
・ 留学生支援（日本語能力支援、奨学金、学生チューターの検討等）を充実する③ 就職支援の強化“食のジェネラリスト”として希望する企業等へ就職することができるよう、担任教員、社会連携推進室、キャリアセンター、事務局の連携による全学的な指導を継続・強化し、以下の取り組みを実行します。
・ 就職支援を専門とする事務局組織「キャリア支援課」を新設する
・ 学生のニーズに沿った求人の獲得およびインターンシップ先の開拓を推進する
・ 社会連携活動との連動による有名企業とのネットワーク構築を推進する
・ 就職支援活動のデータベース化およびデータ分析に基づき支援活動を改善する
・ 大学独自の学内企業説明会を定期的に実施する・ 公務員試験対策を充実する
・ 留学生を対象とする就職支援活動プログラムを充実する
・ 卒業生および採用企業等への調査を実施し就職支援活動の改善等に活用する
・ 卒業生との連携による就職支援活動を企画・実行する・ 新潟医療福祉大学、事業創造大学院大学と連携した就職支援活動を推進する④ キャリア教育の充実
キャリア教育科目として配置する「基礎ゼミ」、「キャリアプランニング」、「企業イノ
ベーション」等の質的向上を図るとともに、「インターンシップⅠ・Ⅱ」におけるインタ

ーシップ先の開拓およびプログラム内容の改善、公募型インターンシップへの応募支援
等の取り組みを推進します。
また、就職活動が本格化する３年次に向けて、１年次から動機付けプログラムを展開
し、早期からの体系的なキャリア教育を実践します。
併せて、社会連携活動等で構築した地域・企業・行政等とのネットワークを活用し、学生参加型の連携プロジェクトを推進するなど、社会連携活動・キャリア教育・就職支
援を有機的に結びつけた、本学独自のキャリア教育を展開します。
（４）研究活動の推進
新潟食料健康研究機構（Research Institute of Niigata Food & Health）をコアとする研究機能を強化するとともに、本学大学院および他大学等との連携による研究環境
および支援体制の充実化を図り、教員個々の研究力の向上に結びつけます。
また、地域企業等との連携強化等、受託研究・共同研究の拡充に向けた取り組みを通じて、将来の“大学発ベンチャーの創出”に結びつく研究基盤を構築し、「実用化研究に強い大学」としてのブランド形成を目指します。
① 研究推進体制の強化および研究力向上
・ 全学的な研究推進を統括する専門部署（委員会）を配置する
・ 新潟食料健康研究機構におけるアグリ系研究所の設置計画を推進する。
・ 酒類等の試験製造免許（清酒）を活用した研究活動を推進する
・ 学内研究支援制度（学長裁量研究費）による分野横断型研究を重点強化する
・ 企業連携および大学間連携を更に推進する② 研究環境および研究支援体制の充実化
・ 学会発表・論文投稿支援、競争的資金のバイアウト制度の導入を検討する
・ ＲＡ(Research Assistant)およびＵＲＡ(University Research Administrator)の導入を検討する・ 機関リポジトリの設置を検討する（５）国際交流活動の推進
多様な留学生が在籍する修学環境を活かした特色ある国際交流事業を展開し、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を目指します。
また、これら活動を通じて国際色豊かな大学として国内外に情報発信し、質の高い留学生の獲得に結びつけます。
・ 海外大学との交流協定締結の推進および交流活動を促進する【参 考】海外交流協定校（2022 年 3 月 31 日現在）
ベトナム：ホーチミン市オープン大学（公立）ロ シ ア：ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（国立）インドネシア：ワルマデワ大学（私立）インドネシア：ウダヤナ大学（国立）・ オンライン型の海外研修（２年次選択科目）を企画・実施し履修を促進する
・ 留学生による課外活動参加促進および学内外へのプロモーションを強化する

・ 新潟県国際交流協会事業「新潟県留学生交流推進員」の活動を支援する
・ 新潟県国際交流協会委託事業「国際理解セミナー」を受託する
・ 日本人学生と留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事を開催する
・ 海外への情報発信を強化する
・ 海外留学促進に向けた外部資金等の調査および学内支援制度等を検討する（６）外部資金の獲得推進
科学研究費助成事業(科研費)をはじめとした競争的研究資金の獲得強化に向け、情報収集力・発信力の強化および研修等への参加促進を通じて、申請数および獲得数の更なる拡大に取り組みます。
また、国・地方公共団体および公益団体等による補助事業等について、本学の魅力向上に資する事業を企画・申請し、多様な外部資金の獲得に努めます。
・ 食農関連企業への研究ニーズ調査による研究者とのマッチング支援を推進する
・ 競争的研究資金の調査およびターゲット選定等の研究推進戦略を構築する
・ 科研費申請数・採択数向上に向けた説明会・ＦＤ研修等を充実する
・ 科研費申請アドバイザー制度を継続する
・ 国・地方公共団体等による補助事業等の情報収集および申請を促進する
・ 公益団体等による助成事業・委託事業等の情報収集および申請を促進する
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の拡充
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりおよび教育・研究支援機能の充実化に向けた、以下の取り組みを実行します。
① 図書館機能・サービスの充実化
・ 学生・教職員アンケートにより利用者ニーズを把握しサービスを改善する
・ 胎内キャンパス夜間図書館司書配置による図書館利便性を向上する
・ 学生リクエストによる図書購入を推進する
・ 図書館主催のイベント等を企画・実行する・ 学外利用に向けた規則等を整備する
・ ラーニングコモンズとしての図書館機能の拡充を検討する② 教育・研究環境の充実化
・ 教育・研究支援サービス（文献検索セミナー等）を充実する
・ 電子ルーラル図書館（一般社団法人農山漁村文化協会）を導入する
・ 自主学習スペースの整備およびグループ学習室の活用を促進する
・ 新潟医療福祉大学図書館、事業創造大学院大学図書館、その他外部図書館との相互貸借サービスを拡充する
・ 寄贈図書等による特色ある蔵書コレクションを構築し教材活用を推進する
・ 機関リポジトリの導入計画を策定する

（２）施設・設備等整備計画
２０２２年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・ 新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事（３）施設・設備等保全・更新計画
２０２２年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・ 胎内キャンパス管理棟屋外汚水桝改修工事
・ 胎内キャンパスＨ棟屋根改修工事
・ 胎内キャンパス厚生棟屋上防水工事（４）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
すべての学生・教職員が安全な環境のもとで教育研究活動に取り組めるよう、以下の取り組みを実行します。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続する
・ 新潟キャンパス県道３９８号沿い出入口へカーブミラーを設置する
・ 自衛消防組織の再編成および消防訓練を継続実施する
・ 防災マニュアルおよび防災備蓄品を整備する
・ 胎内キャンパス駐車場および乗入れ道路新設に係る安全対策を強化する
・ 交通安全講習会、心肺蘇生法・ＡＥＤ講習会等の安全教育を継続実施する
・ 休日・夜間の入館、施設利用に係るセキュリティガイドラインを改定する
・ 道路交通法施行規則一部改正に伴う教職員の酒気帯び有無確認を実施する（５）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動として特に節電対策に重点を置き、以下の取組みを行います。
・ クールビズを継続する
・ ＬＥＤへの切り替え対応を随時実施する
・ 照明の間引き対応を継続する
・ 駐車場等キャンパス夜間照明の定時消灯等による節電対策を継続する
・ 空調設備の温度調整を徹底する
・ 学生活動との連携による構内緑化を促進する
・ オンライン会議の活用等によるペーパレス化を促進する
・ 裏紙・再生紙利用を促進する
・ 実験廃液の適切な処理による環境負担軽減を推進する
・ 節電パトロールを実施する（６）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全・快適で充実した学生生活が過ごせるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりの個性に寄り添うきめ細かい支援を実行します。
また、全学年を対象とした学生アンケートを実施し、学生の要望や課題等を把握・分析し、より効果的な支援策の立案・実行に結びつけます。
① 新型コロナウイルス感染症対策の継続
・ 新型コロナウイルス感染症対策本部による基本方針・対応を随時策定する
・ 授業実施ガイドラインに基づく対策の徹底により対面型の活動を継続する
・ スクールバス、食堂、体育館等の利用ガイドラインに基づく対策を徹底する
・ クラブ・サークル活動における感染防止指導を継続する
・ 関連医療機関での大学経費補助によるＰＣＲ検査を継続活用する② 学生相談機能の充実
・ ４年間の担任制度およびオフィスアワー制度による教員対応を強化する
・ 新潟キャンパス常駐の学生対応担当職員配置によるサポート体制を強化する
・ ＮＡＦＵほっとルーム（医務室相談・臨床心理士相談）の機能を強化する
・ 経済的支援に係る相談対応を強化する
・ 外部機関の活用による多面的な支援を継続する③ 学友会活動への支援
・ 学友会への予算補助（後援会費）を継続する
・ 大学祭、スポーツ大会等、各種行事・イベントの企画・開催を支援する
・ 他大学学生や開志国際高等学校との交流促進を支援する
・ 地域貢献・交流活動を支援する
・ 県人会の設置を検討する④ クラブ活動の活性化と強化推進
・ 指定強化クラブ・活動支援クラブの活動支援・強化支援を推進する【指定強化クラブ】自転車競技部、男子ラグビー部、柔道部、陸上競技部【活動支援クラブ】ゴルフ部、バドミントン部、卓球部
・ 指定強化バドミントン部創部計画を推進する
・ アンケート調査・分析に基づく環境整備・支援体制等の改善計画を策定する
・ 監督会議の設置による情報共有ならびに管理・運営体制を強化する
・ 文武一道を実践した学生を対象とする表彰制度を企画・運用する
・ 新潟医療福祉大学大学、開志国際高等学校およびアルビレックス等との連携による強化を推進する・ ＵＮＩＶＡＳ加盟を通じた指導者・競技者への情報提供を継続する
・ 大会スケジュール・大会結果等に関する学内広報およびファン化を促進する⑤ 新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・ 新潟食料農業大学奨学金の給付を継続する
・ 新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付を継続する
・ 留学生学納金減免制度を改定・運用開始する
・ 高等教育の修学支援新制度の申請支援を継続する
・ 政府等による新型コロナウイルス感染症関連支援制度への申請支援を継続する⑥ 通学・生活環境の支援
・ 時間割・キャンパス間移動・買い物利用・夜間利用等に配慮したスクールバス運行

計画の定期的な見直しを実行する
・ 新発田エリアを発着地とするキャンパス往復便を継続運行する
・ 胎内キャンパス内に軽食自動販売機を設置する
・ つつじが丘地域の生活環境改善策を推進する⑦ 学生食堂運営支援
・ 食事環境の改善にむけた学生ニーズ調査を実施する
・ 学生ニーズに沿ったメニュー改善・開発を推進する
・ ２キャンパスでの移動販売（弁当販売等）を継続・充実する・ 食事スペースの拡充計画を検討する（６）同窓会活動の推進
２０２１度３月の第１期生卒業に合わせて発足した「新潟食料農業大学同窓会」の活動を支援し、卒業生相互の連携・親睦および研修等の機会を創出し、本学の持続的な成長・発展ならびに大学ブランドの形成に結びつけます。
・ 同窓会との連携・協働体制を整備する
・ 同窓会員名簿の作成・管理、同窓会誌の発行等の初年度活動を支援する
・ ＳＮＳ等を活用した同窓生ネットワークの形成および情報発信を強化する
・ 同窓会の持続的な発展・活性化に向けた活動計画を検討する
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携の推進
教育研究資源を最大限に活用し、食料産業界および地域社会の発展に向けた、以下の取り組みを継続します。また、各種事業はＳＤＧｓにおける１７のゴールとの関連性を踏まえて計画立案し、ＳＤＧｓへの貢献に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
・ 胎内市・ＪＡ胎内市との三者包括連携協定に基づく事業を更に活性化する・ 糸魚川市、新発田市、村上市との包括連携協定に基づく事業を更に活性化する
・ 日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業を更に活性化する・ 佐渡市との包括連携協定の締結および佐渡産ブランド構築事業を推進する
・ 官公庁、食品産業関連企業・団体・研究機関等との連携を推進する
・ 客員教授の拡充および教育・研究・社会連携活動への活用を推進する
・ 共同研究・受託研究の受け入れを推進する
・ 社会連携活動への学生参加促進および学生プロジェクトの拡充を推進する
・ ＳＤＧｓをテーマとした「アグロフードセミナー」を継続開催する
・ 同窓会との連携による生涯学習等のイベント企画を検討する
・ 地域創生プラットフォームＳＤＧｓにいがたへ参画する
・ 社会連携活動およびＳＤＧｓ関連活動の広報を強化する（２）高大連携、大学間連携の推進
各種協議会・団体への加盟および関連活動および小・中・高等学校ならびに大学との連携活動の更なる活性化に向けて、以下の取り組みを実行します。
・ 高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動を継続する
・ 大学連携新潟協議会（新潟市）を通じた活動を継続する
・ 小・中・高等学校を対象とした出張講義・体験学習イベント等を実施する
・ 大学間連携による社会連携活動の推進（３）新潟県「産学連携による人材育成・定着促進支援事業」への取り組み推進２０１９年度（令和元年度）に採択された、“新潟県内大学生の県内就職の促進”を目的とした新潟県補助事業（最大５ヵ年）について、４年目となる２０２２年度も本学の社会連携活動により培った産業界とのネットワークを活かした特色ある取り組みを企
画・申請し、継続採択を目指します。
４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症対策の継続
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心とした危機管理体制のもと、「感染しない・させない」「すべての学生・教職員および地域住民を守る」を原則とする、感染防止基本方針および対策、その他各種ガイドライン等を適宜改訂・改正し、事業活動と感染防止の両立に取り組みます。
（２）教学マネジメントの推進
教学マネジメントの機能強化に向け、責任・執行体制を再整備し、３つのポリシーに基づく、教育課程編成の点検、学修成果の把握・可視化、ＦＤ・ＳＤ活動の高度化、Ｉ
Ｒ体制の確立に取り組みます。
（３）将来計画の実行
完成年度以降の２０２２年度から２０３０年度を期間とする「将来計画(長期ビジョ
ン２０３０)」における、第１期中期目標・中期計画（２０２２年度-２０２６年度）
・ア
クションプランの実行を開始し、２０２２年度計画について確実に実行します。
（４）自己点検・自己評価の実施
将来計画 第１期中期目標・計画における２０２２年度アクションプランの実施状況に対する自己点検・評価を実施します。
（５）文部科学省 高等教育の修学支援新制度の運用対象機関認定された「高等教育の修学支援新制度」の適切な運用を継続します。
（６）大学ブランドの向上および入学者獲得への取り組み
特色ある教育・研究、社会連携活動ならびにその成果・実績等について、国内外のあらゆるステークホルダーへ発信し、「オンリーワンの特色とナンバーワンの実績を有する大学」、「すべての学生が成長実感できる大学」、「実用化研究に強い大学」としてのブランドを成長させます。
また、各種学生募集データおよび関連情報の収集・分析に基づき、ターゲット別の入試・広報戦略を策定するとともに、対面型（接触型）
・ＷＥＢ型（非接触型）のハイブリッドによる学生募集活動を更に推進し、アドミッション・ポリシーに適う質の高い入学者を獲得します。
① 各種データ分析に基づくより効果的な学生募集活動の推進
属性分類別（エリア別・男女別・選抜区分別・高校偏差値別等）の分析を継続して実施するとともに、競合大学の動向等、学生募集に係る各種情報の調査・分析を実行します。また、各種情報のデータベース化、ＢＩツール、ＡＩ技術の活用等、ＤＸによる新たな分析手法および戦略立案手法を検討・導入します。
② 入試制度改革（特待生制度含む）の実行
出願結果分析に基づく、選抜区分・出願条件・特待生制度等の見直しを図るとともに、年内入試（専願制選抜）での志願者増大に向け、指定校の拡充・入試日程の増設等の入試制度改革を実行します。また、海外入試の新規実施、オンラインで受験可能な試験科
目の追加導入等、非接触型入試を更に推進します。
③ 重点課題に向けた施策の構築・実行
本学第１希望者の創出、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、来場型オープンキャンパスのプログラム改善および動員促進に取り組むとともに、ユー
ザーニーズに基づく情報発信を強化します。また、一般選抜合格者の入学率向上に向け、国公立大学の第１併願校としての認知向上に向けた取り組みを実行します。
④ 広報効果の最大化
入試結果および広報活動の評価・分析に基づき、資料請求数、オープンキャンパス参
加者数に加え、接触回数および第１希望者数をＫＰＩとする学生募集計画を策定します。
併せて、入学者アンケートやベンチマーク調査等のマーケティング分析を強化し、本学の特色化、競合校対策、オープンキャンパス参加者の出願率向上等の戦略を再構築し、より効果の高い広報活動を実行します。
⑤ 新規志願者層の獲得
２０２３年４月に創部予定の指定強化バドミントン部を含む、指定強化部によるスカウティング活動を推進するとともに“食×スポーツ”を訴求ポイントとした広報活動を強化します。併せて、ＮＡＦＵオリジナル清酒の開発等の研究活動・社会連携活動の情報発信を強化し、新たな志願者層を獲得します。また、首都圏エリア・西日本エリアへの広報活動を推進し、認知エリアの拡大を図ります。
⑥ 高大連携の強化
入学実績校をターゲットとした連携事業の推進、出張講義への参加および大学見学会の受入れ等を強化し、高校との信頼関係の確立ならびに高校生との接触機会の増加に取り組みます。
⑦ 外国人留学生の獲得
国内の日本語学校への広報活動を継続するとともに、海外ターゲット地域の選定および当該地域への広報活動の推進、国外現地入試の導入等、海外からの留学生獲得に向けた対策を強化します。
⑧ ３年次編入入学者の安定的な確保
ＮＳＧカレッジリーグ、農業大学校、食農系専門学校、高等専門学校との連携を更に強化するとともに、編入希望者向けのコンテンツを充実させます。
⑨ 大学院学生募集活動の推進
入試結果および入学生アンケート分析等を踏まえた広報計画を立案し、より効果的な広報物の作成および大学院オープンキャンパスを実行します。また、学内説明会の実施、卒業研究ゼミ担当教員およびキャリアセンターとの連携による学部生へのプロモーシ
ョン活動を推進するとともに学外者への情報発信を強化し、本学学部卒業生以外の志願者獲得に努めます。
（７）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
事務局組織の再編や事務局全体目標・部署別目標に基づくＰＤＣＡサイクルを実践し、組織力の向上に取り組みます。また、事務局内組織「ＳＤ推進部会」による、学内研修会の実施、外部研修の活用等のＳＤ活動を活性化し、業務や職位に応じた資質・能力の向上に努めます。併せて、各種業務の合理化・効率化を図り、働き甲斐のある職場づくりに努めます。
５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、“食の総合大学”としての更なる発展に向けて、１０ヵ年構想を策定し、以下の取り組みを実行します。
（１）大学院博士後期課程新設企画を推進する（２）学部・学科等新設企画を推進する（３）キャンパス開発計画を検討する（４）既存学部・学科の更なる魅力化・特色化を検討する（５）新潟食料健康研究機構の発展・拡充計画を検討する

Ⅳ 法人全体
法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・
社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。
こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、グループ関連部署との連携を図りながら、法人としての経営基盤の安定、運営の透明性確保およびガバナンスの強化に努めます。
１.管理・運営全般（１）改正私立学校法、修学支援法等に対応しながら、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備等を昨年
度同様に実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
（３）防災・防疫等の体制を整えます。
２.投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について学校法人教育事業本部等と連携を図りながら計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３.人事計画人事関連の２０２２年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通
・教職員のエンゲージメントを高めるための諸施策の検討と実施
・事務局職員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続
・人件費の適正化及び効率的配分の検討を継続（２）新潟医療福祉大学
・教育の質向上を実現するために必要な教員の採用・昇任を実施（３）事業創造大学院大学
・業績向上とモチベーションアップのため人事諸制度の改定の検討
・ＩＣＴ、ⅮⅩ強化のための人財採用及び育成（４）新潟食料農業大学
・将来の大学の発展を見据えた人事諸制度の整備と採用・昇任の実施

４.財務計画
新潟医療福祉大学では、診療放射線学科の学年進行が進むとともに既存学科の定員増によって収支はより安定したものとなっております。
新潟医療福祉大学鍼灸健康学科新設に向けた施設設備の整備ならびに新潟食料農業
大学の駐車場等の整備においては銀行借り入れを利用することで財政的負担を平準化してまいります。
事業創造大学院大学では、施設設備について特段の計画は予定されておらず財政的影
響はありません。
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今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成
施設設備の適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直しや収益事業の拡大を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ございません。
以 上2

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