報告Ⅰ
農協改革の新段階と総合農協の未来像－農協合併の新たな動きに着目して－横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授

危機感を持つこと自体は大切なので、去年まで

田代

洋

一のかという感じがあります。

いろいろなところで大変だ、信用事業の危機だ、という話をしてきました。しかし危機感を言うほ②組 合 員 資 格 別 事 業 利 用 量 の 調 査（2018.1～

ど、農林水産省が、俺のやろうとしていることを2019.8）

宣伝してくれているとほくそ笑む構造になりかね

組合員資格別事業利用量の調査が始まり、抜きず、こういう講演をするのはやめようかと思って差しならぬ状況になってきます。その結果を踏まいるところに、あるべきＪＡの姿、これからのＪえて、准組合員利用規制をするかどうかの話になＡのめざす方向、というタイトルが与えられましります。

た。確かに危機が来ると言っているだけでは話にならず、どう対抗するか、対抗するだけではなく③経済・制度からの圧力にどう打ち勝つか

自らの新しい像をどう描いていくかが問われています。

低・マイナス金利のなかで来年度から農林中央金庫、信連の還元利率が大幅に下がります。0.2
ポイント減と書きましたが、県域ＪＡを除いて日

１．農協改革の新段階－スケジュールと課題本で一番貯金量を持っているＪＡの話です。貯金①2019年、５年間の「農協改革集中推進期間」に対する還元利率が0.2ポイント下がると、30億の終了円から40億円の減になります。

５年間の農協改革集中推進期間が終わる来年５

この前の『ＡＥＲＡ』の特集で、７年で銀行が月には、信用事業の運営体制について、代理店化なくなると非常にうまくまとめています。メガバするか決断を迫られます。その前にＪＡ全中がアンクがこういう状況にあります。

ンケート調査をやりますが、なぜこんなことをＪ加えてバーゼルⅢが入ってくると耐えがたいＪ

Ａ全中がやるのか分かりません。今さらＪＡ全中Ａができます。さらに、施設を多数持ち、年間フがこんな調査をやって、出てきた結果を農林水産ル稼動していないＪＡは減損会計が問題です。

省にそれみたことかと活用されたらとんでもない信用事業のことばかりですが、共済事業は良くことになります。出てきた結果は、自己改革をやって横ばい、マイナスが大半となり、信用共済事業ているのが当たり前と思っていても抜かりがあれの危機が迫っています。この対処を抜きに自己改ば笑われ、ナショナルセンターの役割を果たせる革と言っても始まりません。

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億円持っていますが、ＪＡの収益の配分割合は２．信用事業の代理店化

たった10％で、信連が９割です。手数料は0.05％①代理店手数料で１億円に足りません。都市ＪＡにとっては、住いろいろなＪＡに新しい手数料率を聞いても貯金額と比例しません。0.6％から0.3％で、現在の宅ローンや車のローン、賃貸住宅・アパート経営などに貸していたお金が大幅に減ります。

運用利率が0.9％から1.0％、悪いＪＡで0.6％とすそれぞれのＪＡで計算のことと思いますが、意ると、代理店化で収益が半分から３分の２に下が外に減らない代理店の運営費用に落とし穴がありります。そうであればどのＪＡも代理店化に乗らます。

ず、信連も真面目に計算していない感じがします。神奈川で１兆数千億円のお金を持っている、③総合農協としての信用共済事業と農業事業の併進

貯金額の大きいＪＡが、信連にお金を全部を預け頑張っているＪＡは、総合農協として信用共済ても信連に運用能力はなく、農協監査と同じこと事業と農業事業の併進をはかっています。経済事が起こります。ＪＡから信連に出向しなければな業の黒字で営農事業の赤字をカバーできるＪＡ、らずダブルパンチです。ＪＡの利率で信用事業の信用共済がなくても計算上やっていけるＪＡは、仕事をするか、信連の利率で信用事業の仕事をす

全国で10か20しかないと思います。そういうＪＡるかだけの差になってきかねません。ＪＡは、代を講演で歩いて資料をいただいています。経常利理店になっただけで収益ががぐっと下がり、人員益で営農指導は赤字になります。この赤字は信用も削減されてダブルパンチです。

共済事業から全部注ぎ込みます。ＪＡが信用共済事業で稼いだお金を、営農指導で正組合員１人あ②ある都市ＪＡの事例たりどれくらい使っているかを計算すると、全国ある都市ＪＡの一例で、組合員3.8万人、准組平均で25,000円です。ところが、経済事業で営農合員割合83.1％、准組合員出資割合48.8％、貯金指導事業の赤字をカバーできるような府県の産地額8,500億円、貯貸率29.2％です。都市ＪＡなので、農協では正組一人当たり30,000〜40,000円使って販売額は６億5,000万円と１つの直売所くらいのいます。１人あたり40,000円、ＪＡ鶴岡で30,000販売額しかありません。

円を使っています。ＪＡ糸島の貯金が１兆6,000信用事業収支ですが、総合農協と代理店手数料億円でトップのＪＡであるＪＡ横浜は、76,000円を書きました。今、総合農協としての貸付金の収使っています。都市ＪＡは、産地ＪＡ以上に営農益が30億円で、貸付金に対する代理店手数料が指導に力を入れ、信用事業にも力を入れているの３億6,000万円しかありません。預け金は、現在が現実で１兆6,000億円のお金があるから、全国の還元は良く42億円で、貯金に対する代理店手数平均の３倍ものお金が使えるわけです。信用共済料は35億円であまり下がりません。事業管理費

事業と農業事業は併進構造という総合ＪＡの姿はが、現在38億円かかっていますが、代理店になっ堅持していくべきではないかと思います。

た場合の運用費用は31億円で、代理店化しても管理費は減りません。ネット収支は現在27億円あり

３．代理店化の切り札としての准組合員利用規制問題ますが、８億円と３分の１に下がります。
都市ＪＡということもありますが、賃貸住宅資①代理店化の切り札としての准組合員利用規制金・ローンが一番ひびきます。今、貸出を1,700−8−

農林中央金庫や信連が規制改革推進会議の言う

とおり株式会社化して、ＪＡが株式会社の代理店

営利を目的とする株式会社でさえ株数に応じて議になった場合、ＪＡでなくなります。したがって決権を持っているのに、ＪＡは最大の収益基盤で准組合員利用規制や員外利用規制を受けなくなりある組合員に議決権がなく、非常に大きな難問にます。代理店化すれば集めた貯金は全部信連や農ぶつかります。そこを規制改革推進会議が突いて林中央金庫の勘定に移りますが、いくらでもお金きています。

を集めることができ、准組合員事業規制を受けません。准組合員利用規制をするか、中央会を捨て③経済行為としての経済部門の黒字化努力としてるかの二者択一を求められて、中央会を捨てて准の自己改革、営農指導に全体収益を注入するこ

組合員利用規制をとった経緯がＪＡ陣営にありまとの全組合員的・国民的位置づけすが、同じ二者択一が求められます。

自己改革の目的として、経済行為としての経済１つの選択肢(a)は、代理店になり農林中央金や部門がある以上、経済部門を黒字に近づけること信連が株式会社になることで、准組合員利用規制が必要です。そのための自己改革を頑張らないとを受けず、貯金をいくらでも集めることができまいけませんが、頑張っても営農事業の赤字を補填す。だけど集めた貯金全部が信連や農林中央金庫することはできず、営農指導の赤字を准組合員にの勘定になるので、代理店の手数料は非常に低く依拠している信用共済から補填することになりまなり、お金を集めても火の車です。

す。准組合員の貯金を事業基盤にして営農指導にもう１つの選択肢(b)は、総合農協として代理店化せず准組合員利用規制を受けることです。

使っているけれども、食料自給率の向上に役立っている、農業の多面的機能の発揮に役立っていどちらをとるかをそろそろ突きつけられてきまる、その点についての准組合員の同意が必要です。

すが、どちらをとっても地獄です。ａ．をとれば貯金を集められるけれど、手数料は非常に低く④准組合員利用規制に対する対抗なってくる。ｂ．をとれば自分たちの貯金を集めＪＡ陣営も、准組合員制度に関する要求をしてられるけれど、准組合員利用規制で非常に厳しいいかざるを得ません。今までは、運動として准組規制を受けることになります。二者択一をはねの合員に参加してもらおうと言っていましたが、いけ、代理店化もしない、准組合員利用規制は何とよいよ決戦の時が迫ってくると、対案として制度してもはね返す決意が必要ではないかと思いま要求を突きつけていく必要があります。私の結論す。

は、准組合員に議決権を４分の１まで渡すということです。会議は２分の１の出席で成立し、その②組合員問題のアポリア２分の１で議決されます。４分の１は、形式論と日本でもトップクラスの都市ＪＡの貯金額の構してぎりぎり組織を乗っ取ることができる割合で成 で、 正 組 合 員 の 貯 金 額 34.2 ％、 准 組 合 員す。正組合員、農業者の意向の通る協同組合とい45.0％、員外が20.8％です。この都市ＪＡは、准うことで言うと、４分の１までがいいところで、組合員や員外に経営基盤があります。ＪＡが頑すでにカナダやいろいろな国の経験があります。

張っている営農指導、農業事業は、信用共済事業に伴うサービスとなってきます。その主たる収益⑤准組合員利用規制を独禁法基盤である准組合員に議決権がないと、自らの利独占禁止法22条３号に、独占禁止法の適用除外

用によって得られた収益の配分権を持ちません。

ができる組合の要件が書いてあります。各組合員−9−が同等の議決権を有するということです。後から増やしたいのでしょ、と終わります。

正反対のことを言いますが、准組合員の利用規制

准組合員利用規制をはね返すためにも新しいＪをすると、組合員平等という法の精神にもとりまＡにならなければなりません。そのために准組合すからＪＡを独占禁止法の適用除外に置くことは員利用規制という問題について、制度問題として成り立たないと考えます。

問題提起をしなければなりません。ＪＡ全中にそ他方で独占禁止法の精神に則って言えば、准組合員に議決権を与えないＪＡは独占禁止法の適用んな力はなく、地域から声をあげていく必要があります。

除外を受けられません。
ところが戦後に新しいＪＡができた時から、農協法９条で組合員は独占禁止法22条３号に受け入

４．平成合併の論点①農協改革と１③に対抗する農協の動きとしてのれる要件を備える組合員とみなすと、みなし規定

平成合併

でＪＡは独占禁止法の適用除外を受けています。

私は広域合併をすべきとか、１県１ＪＡ化すべ数も少なく経済的基盤も強くない非農家が圧倒的きとか言う気はまったくありません。合併をするに占めているＪＡだから、例外的に准組合員がいかどうかは、ＪＡ組合員自らが考えていくことでてもよいのではないか、准組合員は議決に参加しす。
組合員目線で頑張ってきたと評価されているＪてもらわなくてもよいのではないか、と成り立っ

Ａが、合併で救済の対象になってくる時代の転換たと思います。
それが、准組合員が半分以上を占めることにながあります。リアルにＪＡの経営を見つめたうえりました。大阪は、准組合員の出資割合が４割近で、組合員とともに考えるという視点がなければくあるのではないかと思います。沖縄は、准組合駄目だと思います。

員が５割を超えていて、破綻した時に正組合員がＪＡ改革にどう対抗するか、信用事業の代理店１票しか票をもらえなかった名残があります。そ化、准組合員問題にどう対抗するか、という動き

うすると、規制改革推進会議が言うように、事情として平成の合併が出てきています。これまでにが変わったとなります。

奈良、香川、沖縄、島根がすでに合併し、山口もそうすると、ＪＡ陣営としても准組合員に議決総会で98％以上で議決をしましたが、正式に合併権を与えるところに踏み込んでいかないと駄目でするまでわかりません。合併していないＪＡにコす。准組合員に議決権を与えるということは、Ｊメントをすることは差し控え、実際に合併したＪ

Ａの新しい姿として正組合員と准組合員が正規のＡについてだけ話します。徳島、福井、広島、福組合員として資格を持った組織になります。食料岡が検討してます。総括討論で、２兆7,000億円

自給率の向上、都市農業を守る、多面的機能を発を持っている福岡が１県１ＪＡ化するのか、ぜひ揮するということに賛同してくれる農家、非農家うかがいたいと思っています。西日本では、岡山、を結集した農的地域協同組合化が必要になりま愛媛、熊本、鹿児島を除いたほとんどが１県１Ｊす。

Ａ化します。１県１ＪＡ化するのは、１兆円以下

自己改革の目的も、ＪＡの農業所得の増大ではのＪＡが多いです。大阪は、４兆6,000億円持っなく、食料自給率を高めるため、市民、国民のたているＪＡが数ＪＡに合併するとしています。

めの自己改革というスタンスに立たない限り、い１兆円クリアではないかと思いますが、そのへん

くら農業所得の増大と叫んでも、あなたが所得をのお気持ちを教えてもらえるとありがたいです。

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東日本でも始まっています。おもしろいケースになっています。一番注目しているのは長野では、北信５ＪＡ、ＪＡながのの合併です。非常にす。果樹、きのこのＪＡとして規模の経済、スケー

組合員目線にたって素晴らしいと言われてきたＪ

ルメリット等ともにすべてをやって範囲の経済をＡ北信州みゆきも入っています。宮城は、ＪＡみめざした合併です。ＪＡながのの力をもって不良やぎ登米とＪＡ仙台、ＪＡいしのまきも降りまし債権をカバーするという側面もありました。

た。神奈川でもＪＡいせはらとＪＡ湘南が合併し今の合併の背景には地域の人口が減少しています。福島は、４ＪＡの合併を果たしています。

く、事業量が減っていくことが根底にあります。

この４ＪＡにはＪＡ伊達みらいという素晴らしい組合員目線にたってしっかり営農をやってきたＪＪＡも参加しています。

Ａも、中山間の産地ＪＡから厳しくなってくるのではないかと思います。組合員に増資を呼びかけ②合併の経過て切り抜けると言っても、組合員は応えきれず、経営破綻や災害復旧でない場合は、県大会で組織提起してから10年くらいかかるので、つけ焼きほかのＪＡのお金を使わざるを得なくなってきます。

刃ではできません。しかも10年間の紆余曲折に小さな協同から始まって、市町村単位の協同には、確固とした合併の目的、理念がなければ耐えなって、さらに郡単位の協同と合併してきましがたいということです。

た。現時点で、協同をどの地域レベルで発揮する合併は高位平準化です。単に平準化するのならかの観点に立って合併が是か非かと考える必要が合併の意味はなく、一番良いＪＡに合わせます。

あります。今、破綻に陥っている、数年先には破一番良いＪＡに合わせるということは、一番良い綻に陥る、再来年には非常に利益還元率が低くなＪＡは得をせず、一番でないＪＡが得をします。

るなか、どの地域レベルで対応したらＪＡとして人情からして当然ですが、トップのＪＡが合併の生き残れるか、協同の範囲を考えていく必要があ

音頭をとらないと１県１ＪＡは無理です。中央会るということです。の会長にその県のトップのＪＡが座らないと他が④地区本部制の功罪ついてきません。
数ＪＡで合併しようとするときに、反対論で１合併した多くのＪＡが地区本部制をとって、旧県１ＪＡにすべきという案が必ず出てきます。１

ＪＡのかたちをそのまま引き継ぐのには必然性が県１ＪＡ化したいのではなく、合併に反対するたあります。旧ＪＡの存在感、組合長、いろいろなめにそれを持ち出していることもあります。

作法をそれなりに遇さないと、合併した今日から１県数ＪＡに合併をするかつての合併構想を今真っさらになって新しい着物を着ようと思っても実現しても、一度合併しても１県１ＪＡ化せざるそうはいきません。それぞれの力量と独自色があを得ない事態が生まれてくるかも知れません。二る健全ＪＡが合併する場合は、簡単ではなく、当段階合併は体力的に持つかという問題がありま面、地区本部制を残していくしかありません。組す。

合員の声が届かないという批判に対して、地区本部制を残すということです。地区本部制をとった③合併の理由

ことが失敗したという声も聞こえますが、地区本

香川は１日経済圏、沖縄は破綻救済、島根は足元の明るいうち、福島は大震災をカバー、が建前部制をとらざるを得なかった、地区本部制をとらなければ合併できなかった状況があります。

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地区本部制のあり方については、いろいろ工夫をコントロールして１人歩きする、組合員の声がをしています。地区本部のトップを職員にする

届かない、行政も経営の実権を握っていない人とか、組織代表にするかが大きな争点です。また、は交渉ができないことがあります。それからお互地区本部のトップに貸付権限、決裁の権限、分荷いが無責任になります。

権を与えるのかが１つの争点になってきます。た

他方で経営管理委員会をとらず、組合員の意思だ、多くのＪＡが地区本部長に副組合長や常勤常反映をめざして地域から多数の理事が出てくる務をあてるなど手厚い手当をして、それなりの給と、経営に求められる迅速な意思決定という点で料を払っています。割り切って、地区本部長を職遅れをとります。

員にするＪＡも出ています。多くのケースは、組１県１ＪＡになって連合会を包括承継すると、織代表で始めて職員代表に切り替えていきます。

連合会の役職員がＪＡに入ってきます。１県１Ｊ組織代表を地区本部長に据えるけれど、決裁権限Ａ化は経営者支配が非常に強まります。経営規模は与えない、貸付権限を少額にする、分荷権を与の巨大な組織を運営していくうえで、迅速な意思えないというのが今までの経験則として言えま決定を理事会で行い、経営管理委員会は事後的なす。

チェックをうける形になってこざるを得ません。

問題点があります。本店と地区本部と支店、支日本の生協、ＪＡともに日本の協同組合は経営者所との間に地区本部が入ってくると、本店の意向と経営監視者が一体となった協同組合ジャンブルが支所に届かず総合力を発揮できず、不祥事が起理事会をつくってきました。だけど、これだけ巨きやすくなります。地区本部が自立性を持ってく大化した組織をそれだけでやっていけるのかといると、地区本部自体が公認会計士監査の対象となう問題が生まれてきます。経営者と経営監視者をり、監査がべらぼうに高くなる問題も出てきます。

組織的に分けるヨーロッパ型の経営管理員会に移地区本部は置かざるを得ないけれど、合併に伴行せざるを得ないのではないかと思います。

う経過措置と位置づけて、今後どうしていくのか農業のプロとして頑張ってきた農業者が、巨大を明確にしていく必要があります。同時に、地域化したＪＡで経営管理能力は発揮できなくなりつをどう統括して、地域の声をどう吸い上げるか、つあります。そういうなかで組織代表が理事とし地区本部とは違った形で考えていく必要がありまて経営するのか、経営の監視役として組合員の声す。

を伝えるようにするのか、そういう新しい問題を近畿農協研究会も抱えつつあるのではないでしょ⑤理事のみor＋経営管理委員会うか。要するに、意思決定の迅速性と組合員の声

2000年に農協法改正で経営管理委員会制度を入の反映という理念のバランスをどうやってとるのれ、農林水産省は経営管理委員会を非常に推進しかです。果たして経営者支配と経営管理委員会はました。その後、熱が冷めて現在は経営管理委員同じものになってくるのか、近畿農協研究会で実会については何の発言もしません。というふうに践的な方々を交えてお考えいただきたいと思いま時代が変わりました。最近の合併では経営管理委す。申しあげたいことは、過去に反対したことを員会制度は大抵とりません。

いつまでも反対しても仕方がない、過去に賛成し私も経営管理委員会は経営者支配が強まるので反対してきました。経営管理委員会のデメリットたことをいつまでも賛成しても仕方がないということです。

として、理事会の力が強くなる、理事会が組合員− 12 −

ＪＡが総合農協でいくのか、職能組合に純化す⑥営農指導と分荷権るのか、総合農協としていくのなら、農林水産省営農指導体制は合併しても変わりようがありまが言うからではなく、今日の世界的な金融事情をせんが、唯一違うのは分荷権です。分荷権は本所取り巻く厳しい状況にどう対処するのかを詰めなが握るのが大筋です。マークも大きいマークは統ければなりません。特に信用事業は組合員に話し一するということですてもすぐわかってもらえる問題ではありません。
徹底した情報提供と問題点の指摘と議論が必要に⑦剰余金処分

なってきます。

合併にともない出資配当を1.5％、２％と出し

今日の話をまとめると、ＪＡは職能組合ではなているところがありますが、やめた方がよいと思く総合農協としていくべきで、信用共済と農業をいます。相場として１％くらいでやって、その代両軸としていくべきです。准組合員というアポリわりに事業利用分量配当に力を入れることが必要

アに対してはっきりとした制度的な解決をはかっだと思います。ていきます。准組合員が制度としても実態としても参加してくるＪＡになった場合、かつてのＪＡ⑧平成の農協合併からのメッセージ

ではなく新しい農業を軸とした、食料自給率、多ＪＡながのみたいな産地ＪＡとしての合併もあ面的機能、農業を守ることを軸とした農的な地域りますが、あくまでも信用事業を軸として1,000協同組合に変身します。地域協同組合として生き億円、2,000億円の貯金だけでやっていけるのかていくためにも、ここは踏ん張って信用事業を代という、信用事業を軸にした合併ということはま理店化することはせず、農家の通帳には各ＪＡのぎれもない事実です。いくら産地ＪＡとしての生名前が入っていることが必要です。そういうことき方に反するのではないかと言われても、これはをつけ加えて終わりにします。

信用事業のための合併だと割り切っていく必要があります。

滋賀からたくさん来られています。滋賀はどんな気持ちでこの研究会にこれだけ参加されたのそのうえで全国単一商品を扱う信用共済事業はか、大阪は４兆6,000億円がどうして合併をする思い切って統合効果を発揮させます。それから産気になったのか、ＪＡ福岡中央会は、どうして地ＪＡとしての経済事業、営農指導は地域の独自

２ 兆6,000億 円 を 持 ち な が ら 合 併 と い う こ と に性を追求する、集権と分権をどう組み合わせていなったのか、をうかがえれば、非常に良いお土産くかが勝負どころです。になります。ご静聴ありがとうございました。

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