令和元年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター-1-令和元年度事業報告Ⅰ

法人運営関係（法人会計）
１

２

理事会及び評議員会の開催
第 28 回理事会

令和元年 5 月 22 日
・平成 30 年度事業報告の承認
・平成 30 年度収入支出決算の承認
・理事の推薦の承認
・役員等報酬規程の改正案の承認
・事務局長の任免の承認
・評議員会の招集の決定 他

第 10 回評議員会

令和元年 6 月 7 日
・平成 30 年度事業報告の報告
・平成 30 年度収入支出決算の承認
・理事の選任・役員等報酬規程の改正の承認
・平成 31 年(令和元年)度事業計画の報告
・平成 31 年(令和元年)度収支予算等の報告

他

書面による理事会

令和元年 6 月 20 日
(書面による決議があったものとみなされた日)・業務執行理事の選定

第 29 回理事会

令和元年 11 月 13 日
・監事の推薦の承認
・評議員会の招集の決定(決議の省略による方法による)・令和元年度職務執行状況報告

第 11 回評議員会

令和元年 12 月 4 日(書面による決議があったものとみなされた日)・監事の選定第 30 回理事会

令和 2 年 3 月 11 日
・令和 2 年度事業計画の承認
・令和 2 年度収入支出予算の承認
・内閣府による立入検査実施の報告
・令和元年度職務執行状況報告 他

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執体制の充実を図った。
-2-

３

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。

Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業（１） 運営委員会の開催
第 21 回運営委員会 令和元年 6 月 20 日
・平成 30 年度事業報告
・平成 30 年度収入支出決算報告
・運営委員の選任報告 他
第 22 回運営委員会

令和元年 11 月 13 日
・令和元年度職務執行状況報告
（保健福祉相談事業関係の報告）
・平成 30 年度予防接種健康被害者実態調査報告

第 23 回運営委員会

令和 2 年 3 月 11 日
・令和２年度事業計画の報告
・令和２年度収入支出予算の報告
・令和元年度職務執行状況報告
（保健福祉相談事業関係の報告）他（２）

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動

Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、入居先の施設環境・健康問題や社会資源の利用等に関する相談を受けた場合はその相談に応じ、自宅や入所施設等の訪問を行った。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い新旧の担当保健福祉相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。＜表 １＞参照

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、補装具等の作成及び調整に関して理学療法士が直接訪問し指導した。 ＜表 ２＞参照

-3-

＜表１＞本部相談員による訪問
令和元年度

訪問件数
ａ

家庭訪問

ｂ

入所施設訪問＜表

平成３０年度（参考）

１２件

１６件

１０件

１０件

２件

６件

２＞理学療法士による訪問
令和元年度

平成３０年度（参考）

訪問件数

５件

５件

ａ

家庭訪問

４件

５件

ｂ

入所施設訪問

１件

０件

イ

新たな健康被害者の把握本人（家族等）から申し出があった認定被害者
令和元年度 ２名 （平成３０年度 １名）

ウ

電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
令和元年度

電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ

平成３０年度(参考)６００(330)

７８０(238)

５７３(330)

７３８(238)

２４７(111)

２７５( 88)ａ 健康被害者、保護者から

３３( 29)５８( 26)ｂ 地方保健福祉相談員から

１７７( 41)

１８４( 24)ｃ 行政、医師等から

２５( 10)１９( 10)ｄ 施設等から

１２( 31)１４( 28)

３２６(219)

４６３(150)

１００( 59)

１８４( 44)

一般電話

（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ

＜送信＞
総数

ロ

ａ 健康被害者、保護者へ-4-

１７８( 70)２１１( 35)ｃ 行政、医師等へ

２４( 24)

１６( 19)ｄ 施設等へ２４( 66)５２( 52)

フリーダイアル 相談総数

２７

４２

ｂ 地方保健福祉相談員へＢ※（ ）はメール・ファックスの相談件数（ⅱ）「保健福祉相談支援活動の手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、｢保健福祉相談支援活動の手引｣の見直しを行った。
（ⅲ） 家庭訪問報告書（訪問・電話・関係機関連絡）への返信
地方保健福祉相談員からの相談支援活動報告書（訪問・電話・関係機関連絡）等の相談活動の報告に対して返信し、報告により得られた情報を共有しながら、必要に応じて相談支援に関する助言･指導を行った。
返信数 令和元年度 ５２１通 （平成３０年度 ５９８通）（３）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害児（者）及びその保護者に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行った。また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等と、健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

令和元年度
令和元年度

４４６件
９９件

（平成３０年度（平成３０年度

５２４件）
１０１件）

（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者（児）及びその保護者に対して実施した活動内容や今後の支援方針等の報告書を作成提出し、これにより本部と情報を共有し、連携して相談支援を行った。
（ⅲ）令和元年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７７歳５０名
最低年齢 ４４歳-5-

平均年齢６６.３歳）

地方保健福祉相談員の委嘱年別人数
委 嘱 年 次人数
平成構成比

６ ～平成１０５１０．０

平成１１ ～平成１５

３６．０

平成１６ ～平成２０

１４２８．０平成２１ ～平成２５

１３２６．０平成２６ ～平成３０

１１２２．０

４８．０

５０

１００．０

平成３１ ～
合（４）計

講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）全国保健福祉相談員研修会の開催
保健福祉相談員の資質の向上を図り、相談支援活動に資するため、また、全国の保健福祉相談員間の情報・意見交換の場として研修会を開催した。
開催日：令和元年１１月７日（木）から１１月８日（金）会 場：大橋会館
参加者：地方保健福祉相談員 ４７名、本部保健福祉相談員 ４名
講 師：上田 晴男（一般社団法人支援の思想研究会理事長）
磯 高徳 （厚生労働省健康課予防接種室係長）（ⅱ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
第４６回予防接種健康被害者・家族等講習会（北海道地区）の開催
健康被害者及び家族等を対象に、療養（育）、介護、福祉等に関する相談支援を行うために、学識経験者等を招き講習会を開催した。
開催日 ： 令和元年６月２９日（土）会 場 ： 札幌市「札幌国際ビル」
参加人数： 健康被害者家族 １０名
助言者
２名(ポリオ関係者及び元地方相談員)
地方相談員
１名
行政
２名
本部相談員等５名
厚生労働省 １名
講 演 ： 「障がいと向き合いながらよりよく生きる～意思決定支援を考える～」
上田 晴男（日本福祉大学権利擁護研究センター研究員、関西学院大学非常勤講師）-6-

（ⅲ）事例検討会の開催
相談業務の充実を図るため、地方保健福祉相談員の報告書から問題を抽出し、その都度、本部内部で検討を行い、地方保健福祉相談員に助言指導を行った。
（ⅳ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向けた内部検討を行った。
（Ⅴ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱した地方保健福祉相談員を対象に、予防接種健康被害者への相談支援活動業務、相談支援活動の実際等についてオリエンテーションを行い、業務が円滑に行われるように指導した。
令和元年度 ３人 長崎県、沖縄県、富山県（平成３０年度 １人 熊本県)
（５）

研修会への参加

保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めた。また、必要に応じて予防接種健康被害者及び保護者、保健福祉相談員への情報提供を行った。
日本リハビリテーション医学会学術集会、全国重症心身障害児（者）を守る会大会、全国手をつなぐ育成会連合会全国大会、てんかん基礎講座、日本グループホーム学会全国大会、国際福祉機器展（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月・火・水・木・金（１３：００～１６：００）
相談件数： 令和元年度 １，６８６件（平成３０年度 １，７７５件）（７）

健康管理支援事業

国の基金事業として行われた子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための医療費・医療手当の支給などの健康管理支援事業を行った。
・申請受付件数 １７１件

-7-（８）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との充分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉相談事業等）の内容、実施体制等について精査し、保健福祉相談事業の一層の推進を図った。
（９）

情報誌の発行

予防接種健康被害者及び保護者、関係者（行政機関等）への理解を深める
ため、手記や生活に役立つ情報、障がい者の方が、地域で使える障害福祉サービスや法律・制度の話などを掲載した「手つなぎ No．１００」を発行し、各種の情報提供を行った。

２

予防接種従事者研修事業
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで、医療従事者を対象とした研修会（基礎講座）を東京（２日間）で開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図るため、予防接種の実施に当たっての医学的・制度的な基礎知識、最新知識に関する研修を行った。
（ブロック研修会）
開催日 ： 令和元年９月～１１月
会 場 ： 札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、福岡
講 師 ： 厚生労働省、医師、国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者等
受講者数： ２，０３８名（平成３０年度 ２、１１０名）（基礎講座研修会）
開催日 ： 令和元年１２月２１（土）、２２日（日）会 場 ： 国立国際医療研究センター
講 師 ： 厚生労働省、国立国際医療センター、国際成育医療研究センター等
対象者 ： 直接予防接種に従事している医師、保健師、看護師等
受講者数： ５２名

３調査研究事業（１）

調査研究事業

令和元年度は、平成３０年度～令和２年度の３か年度にわたる研究課題の４課題について研究助成を行った。
○平成３０年度～令和２年度の３か年にわたる研究課題の４課題
・「わが国の現行ロタウイルスワクチンの評価と新しいウイルス性胃腸炎ワクチンの開発に向けた臨床と基礎研究」
・「インフルエンザワクチン接種による学校および家庭内の感染伝播の予防効果を明らかにする前向き疫学研究」-8-

・「HPV 持続感染・発がんリスクに寄与する発症リスク要因の同定とHPV ワクチン接種を必要とする高リスク群の捕捉手法の開発」
・「定期接種化が期待されるワクチン予防可能疾患の対策目標を踏まえたエビデンスの構築」（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会予防接種分科会等を傍聴することにより、情報収集、発信力の強化に努めた。
・厚生科学審議会予防接種分科会の傍聴
・日本小児科学会学術集会、日本渡航医学会学術集会、日本ワクチン学会学術集会、日本小児感染症学会学術集会（３）「予防接種に関する研究報告会」の開催

感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究報告会を開催した。
開催日 ： 令和２年２月１６日（日）会 場 ： フォーラムエイト（東京都）
対象者 ： 予防接種について研究、実施している医師等
参加者 ： ７３名
発表課題： ２２課題

４

啓発普及冊子の出版事業等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、各都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2019 年度版」（印刷部数 14 万部うち、無償配布約 4.1 万部）
・「予防接種と子どもの健康 2019 年度版」（印刷部数 110 万部うち、無償配布約 34.3 万部）
・「インフルエンザ・肺炎球菌感染症（Ｂ類疾病）予防接種ガイドライン 2019 年度版」
（印刷部数 11.8 万部うち、無償配布約 1 万部）

・「予防接種必携令和元年度」（印刷部数4,500 部）

・「予防接種ガイドライン 2020 年度版」（印刷部数 14 万部うち、無償配布約 4 万部）
・「予防接種と子どもの健康 2020 年度版」（印刷部数 108 万部うち、無償配布約 33.2 万部）
予防接種法施行令の一部改正に伴い前年度中に未実施となっていた「予防接種ガイドライン 2019 年度版」約 4 万部、「予防接種と子どもの健康 2019 年度版」約 34.3 万部の無償配布を平成 31 年 4 月に行った。
-9-

（２）

「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康 2019 年度版」の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語
予診票のみ：アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、モンゴル語、ロシア語（３）

文

予防接種啓発リーフレットの作成

平成２６年度に厚生労働省の協力のもとに作成した、高齢者を対象とした「肺炎球菌ワクチン」のリーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和２年６月
公益財団法人予防接種リサーチセンター- 10 -