2015.3.3

第 110 回理事会

第 110 回理事会

記者発表資料

資料

日時

平成 27 年３月３日（火）

正午

場

所

日本商品委託者保護基金

会議室

東京都中央区日本橋人形町３-８-１（TT2 ビル５階）
議案

第 1 号議案

平成 27 年度事業計画（案）について

第 2 号議案

平成 27 年度収支予算（案）について

第 3 号議案

平成 27 年度の会費の額（案）について

第 4 号議案

臨時総会の開催（案）について

その他

日本商品先物振興協会

2015.3.3

第 110 回理事会

記者発表資料2015.3.3目

第 110 回理事会

記者発表資料次

資料１

平成 27 年度事業計画（案）................1

資料２

平成 27 年度収支予算（案）................3

資料３

平成 27 年度の会費の額（案）について......5

資料４

臨時総会の開催（案）について.............62015.3.3

第 110 回理事会

記者発表資料１

平 成 27 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）１．商品先物市場の活性化・流動性拡大に向けた取組（１）金融取引経験者を対象にした投資家向けセミナーの開催
不招請勧誘規制の見直し及び金限日取引の開始により市場参加が期待されるＦＸ投資家等金融取引経験者をコア・ターゲットとした投資家向けセミナーを、地方都市も含め、継続的に開催する。
（２）金限日取引の普及啓蒙
平成 27 年 5 月から取引開始予定の金限日取引の利用促進及び取引活性化を図るため、東商取と連携してプロモーション活動を推進する。
（３）「みんなのコモディティ」のコンテンツのさらなる充実「みんなのコモディティ」を商品先物取引のポータルサイトとして位置付け、広く投資家に向けて商品先物取引の認知度向上、商品市場への参入促進を図るため、入門コンテンツや実践的コンテンツを追加する。
（４）商品投資をプログラムに組み込んだセミナー・イベントへの協賛

２．会員の営業活性化に向けた取組（１）新たな規制環境下における営業の促進
新たな不招請勧誘規制の施行後における適正な営業推進と取引振興策について検討を行う。
（２）会員ホームページ用コンテンツの提供
会員のホームページ上のコンテンツ強化に資するため、本会と東商取が共同で会員の利用ニーズに適うコンテンツを作成し、自社ホームページでの利用を希望する社に提供する。
（３）金限日取引の営業支援
金限日取引に係る会員の営業活動に資するよう、パンフレット等を電子ファイルにより会員に提供する。
（４）外務員向けセミナー（市況講演会）の開催 （継続事業）
前年度に引き続き、主要銘柄の価格変動要因等について、取引所と連携して外務員向けのセミナーを継続して開催する。

1

３．望ましい金融所得税制の実現に向けた取組 （継続事業）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、引き続き、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。

４．商品先物取引の認知度向上への取組（１）「みんなのコモディティ」の共同運営 （継続事業）（２）アンテナショップの運営協力（３）投資クラブ等を対象とした講師派遣 （継続事業）（４）大学における寄付講座の開講 （継続事業。青山学院大学、明治学院大学、多摩大学の３校）

５．その他 （継続事業）
協会ホームページ等を活用して、商品先物取引に係る知識、及び協会における取組、会議資料等を掲載し、広く投資家・会員等に対し適時に情報を発信する。

215.3.3

記者発表資料２

第110回理事会

平 成 27 年 度 収 支 予 算（案）
日本商品先物振興協会（収入の部）
科目

27年度
予算額

26年度
予算額

摘千円千円

入会金収入

00

会 費 収 入82,253

66,692

要均等割固定会費（１社 月額 7万円、28社 1,960千円/月）
1,960千円 × 12月 ＝

23,520 千円

規模別固定会費（１社 月額 2～12万円、30社 1,800千円/月）
1,800千円 × 12月 ＝

21,600 千円

定率会費（予納単価 １枚 1.5円）
会員売買高見込 35,983 千枚（26年3月～27年1月実績により推計）
35,983千枚 × 1.5円 － 16,841千円 ＝

雑

収

入

1,500

1,500

00

運営準備預金取崩収入

14,00043,000

当期収入合計97,753111,192

1,862

1,344

99,615112,536

移転助成金収入2,955―

保証金戻り収入7,312―

退職給与引当預金取崩収入

前期繰越収支差額
経常収入科目 合計

収 入 合 計109,882

112,5363

パンフレット等頒布代金、預金利子等

37,133 千円

（支出の部）
科目

27年度
予算額

26年度
予算額

千円

摘

要千円

49,10949,185

１．制度改善事業費

25,00622,231

制度改善検討費

1,367

1,537

委員会運営費、諸会議資料作成費、代表者懇談会開催費

市場活性化推進費

23,63920,694

パンフ制作費、みんコモ運営諸費、セミナー開催費、アンテナショップ運営協力費等

２．企画調査事業費

16,89020,816〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

統計資料作成費

6,934

7,798

税制要望データ作成委託費、委託者アンケート調査費

制度調査研究費

2,161

4,705

先物取引制度に係る調査委託費、データ処理関連費

調査資料購入費

3,500

4,018

資料購入費、J-com利用料

大学講座開設費

4,295

4,295

大学における先物関連講座開設諸費

３．広報事業費

7,213

6,138

〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕

広報実施費

4,993

3,918

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広報費、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費、新聞雑誌広告費

協会事業推進費

2,220

2,220

協会事業支援広報費

事 務 所 費45,05751,070〔協会事務一般に必要な経費〕

給与費

31,47330,576

役員報酬・職員給与（常勤役職員４名、パート社員１名）

福利厚生費

4,829

4,825

社会保険事業主負担等

旅費交通費

753

753

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

731

731

電話・郵便料什器備品費

324324

事務用器具等購入費

図書印刷費

288428

一般図書等購入費、諸会議資料印刷費

会議費

707

858

諸会議開催費

消耗品費

389389

事務用消耗品費

借料及損料

4,315

10,484

事務所賃借料等

水道光熱費

0454

諸費

1,248

1,248

退職金

00

退職給付引当預金繰入支出

6,743

7,281

予

5,000

5,000

105,909112,536

事

業

備費

費

経常支出科目 合計
事務所移転関連費
支 出 合 計3,973

109,882〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

慶弔費、関係団体会費等
役員退任慰労金
役職員退職給付引当金繰入―112,5364

2015.3.3

第 110 回理事会

記者発表資料３

平成 27 年度の会費の額（案）について
平成 27 年度における当協会の会費は、それぞれ以下の金額とする。
（カッコ内は平成 26 年度の額）

１．均等割会費（準会員を除く）

月額 7 万円（ 4 万円）

２．規模別固定会費① 国内商品市場取引の受託業者
資本金 10 億円未満
資本金 10 億円以上 20 億円未満
資本金 20 億円以上

月額 4 万円 （同）月額 8 万円 （同）月額 12 万円 （同）②

国内商品市場取引の取次業者
外国商品先物取引の受託・取次業者
店頭商品デリバティブ取引業者

月額 4 万円 （同）月額 4 万円 （同）月額 4 万円 （同）＊上記①・②を兼業する業者
・国内商品市場取引の受託業者である場合
・国内商品市場取引の受託業者でない場合

上記①の額 （同）
月額 4 万円 （同）③

月額 2 万円 （同）準会員

３．定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成 27 年 3 月から平成 28 年 2 月の売買 1 枚につき1.50 円 （26 年度は 1.00 円） を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150 万枚超 300 万枚以下の部分 返戻額 売買 1 枚につき 0.50 円（26 年度は返戻なし）

300 万枚超 500 万枚以下の部分 返戻額 売買 1 枚につき 1.00 円（0.50 円）
500 万枚超の部分
返戻額 売買 1 枚につき 1.30 円 （0.80 円）
なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を 2 分の 1 に換算する。
東京商品取引所
金ミニ取引、金限日取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油
大阪堂島商品取引所
冷凍えび、粗糖、米国産大豆
以 上52015.3.3

第 110 回理事会

記者発表資料４

臨時総会の開催（案）について

日時

平成 27 年 3 月 18 日（水）場所

㈱東京商品取引所

午後 3 時 15 分～

地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7
議案
第 1 号議案

平成 27 年度事業計画（案）について

第 2 号議案

平成 27 年度収支予算（案）について

第 3 号議案

平成 27 年度の会費の額（案）について

その他
以6上