2014 年 10 月 8 日
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に対する見解書
日本哺乳類学会	  保護管理専門委員会	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  「野生生物と社会」学会
1. 指定管理鳥獣捕獲等事業（ 1） 事 業 評 価 の 徹 底	  指定管理鳥獣捕獲等事業（以下、指定事業）は、第二種特定鳥獣管理計画を作成した都道府県が、指定事業に関する実施計画（以下、実施計画）を作成した上で、国または都道府県が自ら効果的な捕獲を実施することができるという画期的な制度といえます。	  従来の一般狩猟や有害鳥獣捕獲を中心とした対策とは異なり、より高度な捕獲を実施して個体数調整に寄与しなければならないため、実施計画の作成は指定事業の成否を左右する大変重要な過程となります。また、指定事業を PDCA サイクルに基づいて発展継続させていくために、捕獲と連動した適切なモニタリングを実施する必要があります。指定事業が単発で終わらないように、詳細な捕獲報告（捕獲個体の年齢性別、地形図または GPS を用いたより詳細な捕獲位置、捕獲効率を評価するための個々の捕獲作業別の出動時間・人工・手法の詳細・作業範囲）及び捕獲前後の個体数（指数）調査及び被害状況（指数）調査の比較に基づく事業評価を徹底すべきであると考えます。
（ 2） 国 、 都 道 府 県 、 市 町 村 の 役 割 及 び 連 携 体 制 の 明 確 化	  また一方で、市町村が鳥獣被害防止特措法（農林水産省）に基づいた捕獲事業を実施していますので、国または都道府県の指定事業と市町村の実施する捕獲事業について当該部局が効果的に連携できるような具体的な方策（場所・時期・捕獲従事者などの役割分担または連携）を明記すべきであると思われます。	  そのためには、都道府県が専門的な知識及び技術を有する人材（ワイルドライフマネージャー）を本庁および出先機関に十分配置し、実施計画の作成、指定事業の実施及び評価を適正に実行していくことが求められます（ただし、適切な人材を配置し得ない場合は、アウトソーシングもありうる）。またそれらの人材が国、都道府県、市町村が連携して個体数管理を実施できるよう連絡調整を図る必要があります。なお、専門的な人材は後述する「個人の資格認証（本改正の認定鳥獣捕獲等事業者制度とは異なる）」によって、その知識及び技術を担保される必要があります。なお、鳥獣問題の最前線である市町村にも専門的人材を配置するよう国や都道府県が支援すべきことは言うまでもありません。
（ 3） 財 政 支 援 の 重 要 性	  加えまして、これまでも要望してきたことではありますが、効果的な捕獲事業を実施するにあたっては、国は都道府県に対して十分な財政支援を継続して講ずべきであると考えます。多くの都道府県財政は逼迫しており、捕獲事業を実施する必要があっても予算が確保できないのが実情です。

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2. 認定鳥獣捕獲等事業者制度（ 1） 従 事 者 の 資 格 認 証	  認定鳥獣捕獲等事業者制度（以下、認定制度）の創設によって、認定を受けた専門的な事業者が指定事業等を行うことで、効果的な捕獲が実現すると期待されます。	  本認定制度によって認定される対象は事業者（団体）になりますが、実際の捕獲の現場では従事者個々の知識及び捕獲等技術に関する能力が重要になります。このため、捕獲に関する客観的な基準の評価に基づく従事者の知識及び技能を認証することによって、事業者の専門性を担保すべきであると考えます。事業者の自助努力の研修に留まらず、第 3 者機関による、鳥獣捕獲に必要な生態学、捕獲手法、モニタリング、安全管理、動物福祉、食肉衛生、感染症に関する知識と技術の研修及び訓練を実施し、さらには個人の能力を客観的な評価基準によって検定することが必須となると思われます。
（ 2） 資 格 認 証 の 体 制 整 備	  先進地のイギリスでは、シカ捕獲認証制度が発達しております。これについては既に情報を把握されていると思いますが、その重要性から改めて内容を紹介させて頂きます。全国のシカ管理に関する官民学 23 団体が恊働で認証主体である非営利会社を運営して、関係機関による受験者の訓練及び検定を通じて、個人のシカ管理における合法性、安全性、人道性、食肉衛生に関する知識と技術の質を評価して資格を認証しています（参考資料参照）。ちなみに北海道においては、両学会の会員が中心となり、関係機関が連携してイギリスをモデルとしたシカ捕獲認証システムを構築中であり、上記資格認証の受け皿となることが期待されます。このような人材育成の体制整備が各地域またはイノシシ等についても必要と考えられます。その他指定管理鳥獣に定められない種であっても、有害捕獲や個体数管理目的の捕獲事業が認定鳥獣捕獲事業者に発注されるケースが増加することも予想されるため、獣種ごとの適切な人材育成が必要であると思われます（たとえば群れを形成するニホンザルの捕獲は、シカ・イノシシとは異なる独自の方法論や技術が必要です）。また、このような個人の資格認証は、捕獲事業の発注者側にあたる国、都道府県、市町村の鳥獣行政職員も取得すべきであると考えます。	  なお、適切な人材育成の体制整備を進めていくためには、国は都道府県に対して専門的人材を配置するに足りる継続した財政支援を行っていく必要があることを強調させて頂きます。	  上記の指定事業では、必要な要件を満たせば夜間の銃器を用いた捕獲もすることができるようになりますが、夜間の銃の使用は十分な安全対策が必要であること、不用意な実施は動物の警戒心を煽りかえって捕獲が困難になる可能性があることから、実施の可否には十分な配慮が必要と考えられます。これに関する認定の要件には夜間狙撃の実績のあるイギリスの以下のテキストが参考になりますことを申し添えます。このテキストの内容はシカ管理全般を適切に網羅し、我が国のシカ管理の発展にも大変参考になるものとなっております。
England & Wales Deer Best Practice Guide の Night shooting
http://www.thedeerinitiative.co.uk/uploads/guides/92.pdf

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（参考資料）

英国シカ捕獲資格制度の概要
酪農学園大学/伊吾田宏正・森林総研北海道/松浦友紀子（未発表資料）

1. 体制
認定組織：Deer Management Qualifications (DMQ)	  関係機関が連合した非営利会社。シカ捕獲資格（Deer Stalking Certificate: DSC）の運営とその評価体制の品質維持を行う。
目的：シカ管理における基本原則（合法性・安全性・人道性・食肉衛生）の理解とシカ管理能力（計画・モニタリング・捕獲技術）について受験者を評価すること。
参画団体：英国保全射撃協会（事務局）・The Deer Initiative・英国シカ協会・6 つの野生動物系大学・英国環境農水省・英国林野庁・英国食糧庁など 23 組織。
認証センター（研修・試験を実施する 9 つの実働組織）：英国保全射撃協会・英国シカ協会・英国国有林・上記 6 大学	  ※DMQ 自体は研修・試験を実施していない。
品質向上委員会：委員長 N. Lane 氏（英国保全射撃協会）・副委員長 J. Cordery 氏（The DeerInitiative）他、国有林・上記大学関係者で構成され、毎年資格の水準と評価過程の品質維持および更新を管理している。
2. 資格内容※The Deer Initiative（シカ管理の普及活動を行う英国環境農水省などが出資する非営利組織）が発行するシカ管理マニュアル（Deer Best Practice Guides）とリンク。
種別：DSC Level 1（基礎）・DSC Level 2（応用）。
認定基準：1）基礎	  筆記試験（法令・生態・管理・捕獲・食肉衛生）は正答率 8 割・猟銃
取扱実地試験は 10 割・種性判別試験は 8 割・射撃試験は 100m で 3 発が 10cm 以内など。	 
2）応用	  3 年以内に 3 回のシカ捕獲（3 頭）を独力で適正に実施（識別・射撃・回収・内臓摘出）できるかどうか（立会人による報告書をセンターに提出）。
研修と試験：1）基礎	  認証センターで 4 日間コースを開講（参加費 8 万円程度）※上記大学では学生はカリキュラムで取得可能 。2）応用	  認証センターで随時受付（参加費 2 万円程度）。
3. 資格取得のメリット	 
1）捕獲個体を食肉卸売業者に販売する際に必要な EU の食品衛生法で規定する TrainedPerson（捕獲個体の内臓摘出・一次検査をすることができる）資格を含む。
2）土地所有者が雇用する Deer manager の採用時に有利。
3）警察の猟銃所持許可をとりやすい。
4. 取得状況2013 年 8 月現在	  基礎編	  約 20,000 人（合格率 80%）	  応用編	  約 4,000 人（合格するまで挑戦可能）。

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