公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
２０２１（令和３）年度

事 業 報 告２０２１年４月１日 ～２０２２年３月３１日

目次
2021 年度実施事業の概要

２2021 年度実施事業の詳細

２

女性人権事業（公１）２

女性福祉事業（公２）

７

収益事業

10

法人運営に関する事項

11

２０２１年度実施事業の概要
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（以下、当会という）は、女性人権事業（公１）と女性福祉事業（公２）の2本の柱を立てて公益事業を推進している。
2021年度も「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現をめざして」を目標として掲げて活動した。
公益事業の概要
女性人権事業では、創立(1886年)の精神を踏まえ、2021年度も「平和」「性・人権」「酒・たばこの害防止」の3テーマに焦点を当て、女性と子どもの人権向上を目的とした啓発活動を行った。創立１３５周年を迎え昨年に続き新型コロナ感染拡大の影響で対面での講演会・学習会の中には延期を余儀なくされたものもあったが、感染対策を万全にして実施した。その一方、オンライン講演会を増やした結果、全国各地から参加者を得た。
女性福祉事業は、各種補助金を活用して、コロナ禍の影響を最小限に抑えて事業を継続することに留意した。災害時の事業継続に関し、関連団体と事業継続計画協定を締結した。
収益事業の概要
当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源としている。
また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられている。
＊当会全体では、収益が105,575,625円、費用は97,784,780円だった。

費用の内訳は公益目的事業に68,548,580円、管理費6,509,520円。公益目的事業比率70.1％となった。

２０２１年度実施事業の詳細
２０２１年度女性人権事業（公１）
当会は創立以来 135 年、女性の人権向上を求め、また平和を唱えながらアジア太平洋戦争を阻止できなかった過去を反省し、戦争のない平和の尊さを訴え、一人ひとりが大切にされる社会の実現のために活動を行ってきた。女性が社会的権利をほとんど奪い取られていた時代に、果敢に立ち上がった先輩女性たちの志と信仰を高く掲げつ
つ、2021 年度も武力によらない平和、性的人権の確立、アディクション問題の啓発を中心に、10 回の講演会等を計画していた。そのうちの 2 回はコロナ禍で中止、新たにオンライン配信を加えて、9 回の講演会と、4 箇所での DVD 上映学習会の実施により、「女性と子どもが安心して生きられる社会の実現」を目指し活動を推進した。特に 2021
年が創立１３５周年にあたることから、先達の働きを振り返るだけではなく、当会の-2-

歴史を検証する講演会を設け、参加者とともに武力によらない平和への決意を新たにした。

１．講演会やシンポジウム、ワークショップ等の開催、政策提言＜平和部門＞
平和部門は「戦争の記憶を次世代に引き継ぐこと、平和憲法の大切さとその果たしてきた役割を様々な視点から検証し、その意義を伝える」、「原発はいのちと共存しないゆえに反対する」「女性と子どもが安心し安全に暮らせる社会を実現する」という方針のもと活動を進めている。2021 年度は対面および野外での学習会、オンライン講演会を実施した（表１参照）。事業の企画と実施にあたる当会メンバーの研修と交流を兼ねて、「女性の政治参加を考える－現職国会議員の家族・地方議員の現場から」と題してオンライン学習会を実施した。また、四国地域の矯風会員の研修用オンライン講演会「フクシマ健康相談の 10 年を振り返って～子どもの命を守るために～」(11/12)の実施に協力した。この講師(山崎知行医師)には、2022 年度の公益事業で講師をお願いした。これらの研修成果を得て啓発誌 k-peace6 月号・8 月号の企画を担当した。
全ての人の命は等しく尊重されるべきであるとの立場から、外国人 DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求める要望書を他団体と共同提出・共同記者会
見を実施、マスコミにも大きく取り上げられるとともに他団体との協働を深めた。また死刑制度の廃止は世界の潮流であることを踏まえ、死刑執行の際には抗議書・要望書を提出している。さらに選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める請願署名も継続して行った。
平和部門関係の要望書・抗議書・声明・要望書

2021年8月24日付

内閣総理大臣、法務大臣、法務省出入国在留管理庁長官、名古屋出入国在留管理局局長宛 「名古屋入管収容施設におけるウィシュマ・サンダマリさん死亡事件調査報告書に抗議し、真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」
・要請書（5団体共同提出）

2021年10月25日付

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣府男女共同参画局長、内閣府男女共同参画局 女性に対する暴力に関する専門調査会会長 宛 「本年3月入管施設での死亡事件をふまえ、外国人ＤＶ被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求めます」
・要望書

2021年12月23日付

法務大臣宛 「藤城康孝さん、小野川光紀さん、高根沢智明さんの死刑が執行されたことに強く抗議し死刑制度の廃止を求める要望書」
・抗議書

2022年3月16日付

内閣総理大臣宛 「ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議し、ウクライナ侵攻に乗じた日本の「核共有」議論に断固反対する」
・要望書

2022年3月30日付

ロシア大使館気付プーチン大統領宛「ロシア軍の停戦を求めます」＜性･人権部門＞
性･人権活動の使命は、「性」を尊厳をもって生きてゆく社会の実現であり、そのために人の尊厳の中核にある性的人権を護り、それを侵す性暴力・性搾取・性虐待の根絶に取り組んでいる。
-3-女性と子どもへの暴力問題では、2021年4月に、悪化する子どもへの性虐待・性搾取を止めるための要望書を、矯風会が中心的運営団体であるECPAT/ストップ子ども買春の会他10団体と共に衆参両院議長に提出した。また同趣旨の請願署名活動を行い、コロナ禍下にもかかわらず全国から集まった1600筆を超える署名を、秋の臨時国会及び22年通常国会へ毎月提出した。10月、婦人保護施設を運営する社会福祉法人慈愛会との共催事業として、シンポジウム「生きるための性教育レジリエンスの性教育」を、オンラインで実施した。参加者の半数以上が子どもや女性の支援に関わる施設関係者であった。医師から性に関する最新の情報を得るとともに、学校での性暴力の実態とその防止策等を学んだ。11月には秋田市で、一夫多妻や公娼制度下の明治期に「性・人権」を自ら切り拓き、矯風会活動を担った女性たちに焦点を当てた講演会を開催した。啓発誌k-peaceでは、2021年10月号及び2022年2月号の特集として、人権尊重の基となる「性教育」を取り上げた。
戦時性暴力問題では、日本軍｢慰安婦｣問題の真の解決と、世界のあらゆる国における戦時性暴力の廃絶及び再発防止を目指す活動を他団体と共に続けている。2019年からの継続事業－日本軍「慰安婦」被害女性の証言をもとに戦時･平時すべての性暴力根絶を願って創作された絵本『花ばぁば』に係わるドキュメンタリー映画の上映会を、ミニ学習会として開催、合計64人が参加した（表１参照）。
ジェンダー・セクシュアリティ（性の多様性）分野では、私たちは誰もが多様なセクシュアリティを当事者として生きていることへの認識を深め、性･人権部門会において日本各地の状況やLGBTQに関わる情報を、地方部門員の報告や新聞記事等で共有している。そうした内容の一部を啓発資料としてｋ-peaceに掲載、22年2月号では、2021年8月に長野県の教会で開催された「共生社会」を目指す特別集会の報告を載せ、松本市の性的マイノリティに関するパートナーシップ宣誓制度成立までの経緯、一足飛びではなく長年の当事者による請願や働きかけがあったこと等を学んだ。
性・人権部門関係の要望書・請願書
・要望書（11団体連名）

2021年4月7日付

性搾取被害が悪化し続けています

衆参両院議長宛「子どもの性虐待・今こそ国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めます」
・請願書

上記要望書と同名。請願署名締め切り2021年7月後も到着分は受領。第207国会及び第208国会へ紹介議員を通して提出。
＜酒・たばこの害防止（アディクション問題）部門＞
アディクション問題の啓発と相談、禁煙推進活動を継続した。
恒例となった一般財団法人日本禁酒同盟との共催講演会(11/11）は、対面で実施した。コロナ禍で依存症当事者の自助グループ活動が制限されるなか、依存症専門医の話を直接聞きたいと願う参加者の多くは、依存症本人または家族であった。オンライン化が進むが、依存症当事者はネット環境が整っていない者がまだ多い。首都圏以外の者にも聞いてもらう方策を検討する必要がある。
新宿区男女共同参画課との共催（区民企画パートナーシップ講座）講演会は、2021年度は実施を見送った。一般社団法人人権問題研究協議会との共催で、性暴力被害者問題でのオンラインセミナー（ウェビナー）を、実施した。性・人権部門からも協力-4-

を得て、矯風会館から発信する初めてのオンライン講演となった。この団体と、2019
年11月4日に共催した子ども虐待防止問題講演会（講師夏苅郁子医師）のアンコール要望が多く、録画画像をYouTube配信する企画に共催して、広報を担当した。
新宿区路上喫煙対策協力員に登録を継続しているが、実質的な活動はできなかった。
しかし、喫煙所は三密でマスクを外す場所でもあり、コロナ禍で喫煙の害を啓発することが重要と考え、女性人権事業だより等への執筆で、禁煙を呼びかけた。

２．啓発誌「k-peace」の頒布（偶数月年6回発行、約910部／回）

啓発誌「k-peace」（2017 年度に改名）は、「人権と福祉女性の視点から」をコンセプトとする公益目的の冊子として発行している。
2021 年度特集のタイトルは順に、「アディクション問題、女もつらいよ」「誰一人取り残さない～女性と子どもに今起きていること～」「いのちを未来に故から 10 年、脱原発 前進！～」「生きるための性教育～福島原発事～“後進国”日本のこれから～」「35 周年を迎えた『女性の家 HELP』の今」、「『男子』の性と共生教育」。
上記のようなテーマのほか、人権侵害による事件を受けて行った抗議行動や法改正に向けた活動、省庁や為政者への提出文書なども掲載し社会の動きが伝わるよう努めた。
2022 年度より、年 4 回発行とし、各号のページ数を 32 から 40 へ増やすこととなり、デザイン・原稿料改訂等を検討した。

３．アディクション問題や性搾取・性暴力問題等に関する相談
アディクション問題を抱えた当事者、家族、支援者からの相談(電話・e メール・来会)は男女を問わず受けるが、女性の視点を大切にするフェミニストカウンセリングの手法を取り入れて対応している。2021 年度は本人・家族・関係者から 18 件(6 人)の随時相談があり、専門機関の紹介や資料提供等を行った。アルコール依存症のほか、摂食障害、パニック障害、機能不全家族問題、コミュニケーション問題等がテーマとなることが増えて、より専門的な相談機関を紹介することが多い。コロナ禍で対面での相談よりも、電話相談を要望されることもあった。来談と電話の両方に対応するスキルが今後の課題となる。毎月 1 回の定例開催であるＡＫＫ(アディクション問題を考える会)相談例会には、12 回で延べ 36 人が参加（2020 年度 12 回 30 人）。全員が継続参加者となり、居場所を求めてフリートーク形式となっている。コロナ禍でＡＡ、断酒会等の自助グループの多くが会場閉鎖のために開催できなくなっているが、当会は対面開催を継続できた。近隣女性施設にて嗜癖・禁煙相談（名称を〈ＴＡＤの真相〉と変更）を 5 回開催した(参加者延べ 15 人）。
このような相談事業を継続するためには、相談員の養成と研修が必要であるが、2021
年度もコロナ禍での制限があり、アディクション問題相談員研修は実施できなかった。
性・人権にかかわる電話相談に随時対応し、傾聴と情報提供を行った。他団体との連携として、ECPAT/ストップ子ども買春の会とは被害者相談も含め長年協力･共働関係にある。ＡＶ撮影強要など性搾取被害女性や子どものための相談・カウンセリングを行っているポルノ被害と性暴力を考える会（ぱっぷす）とも協力している。
-5-【表１】

2021 年度

開催日

女性人権事業

講演会・学習会等

一覧表

（敬称略）

講師名 (肩書)

講演会タイトル （主題、副題）

開催場所

人数
5/15（土）立ち上がる選択
52人

性暴力被害者と支援者 大藪順子のために

オンライン

フォトジャーナリスト (Zoomｳｪﾋﾞﾅｰ)(一般社団法人人権問題研究協議会と共催)
10/6(水) シンポジウム
58人

生きるための性教育、レジ 吉野一枝（産婦人科） オンライン

リエンスの性教育

石田郁子（写真家）（Zoom）(社会福祉法人慈愛会慈愛寮と共催)

紺谷延子（詩人尹東柱 宇治市・「詩10/9(土) フィールドワークと講演
13人

詩人 尹東柱（ユンドンジュ）の想いを今 記念碑建立委員会事務 人尹東柱 記につなぐ

平和で自由な未来を共に祈り 局長）

憶と和解のねがいながら！

碑」前

10/22(金) 考えること 悩むことはいのちに向き合う 片岡輝美（会津放射能 オンライン
52人

こと～福島からのメッセージ情報センター代表）

10/24(日) 小さくされた者と共に歩む

飯田瑞穂(矯風会理事長・日 大阪クリスチ
本基督教団溝ノ口教会牧師) ャンセンター21人
11/6(土） 性・人権を切り拓いた女性たち
20人

宮本潤子(矯風会理事 秋田市中央市～楫子さん､吟子さん､浅子さんと矯風会 性・人権部門前幹事）民ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

11/11（木） アルコールと疾病や災害
42人
12/6(月)103人(Zoomｳｪﾋﾞﾅｰ)

真栄里 仁（久里浜医療 矯風会ホール(一般財団法人日本禁酒同盟と共催)

センター精神科医）

創立記念日集会

独唱：木村恵子

矯風会ホール

祈りと賛美のとき(平和新頌)

ピアノ伴奏：横田和子

戦時下の矯風会

川野安子（矯風会前理事長・平和部門長）

戦争体験を継承し非戦を望む

吉馴(塩田)明子（ｷﾘｽﾄ者遺族の会世話人代表

恵泉女学園大学名誉教授）
2/21(月)40人

神学生交流会ミニ講演

坂間治子

オンライン

教会でＤＶ相談を受けたとき（女性の家HELP主任支援員） （Zoom）

3/25（金） 統合失調症の母と暮らした子ども時代

夏苅郁子（児童精神 オンライン～4/3（日） 主治医のいる児童精神科医の回復の物語

科医、医学博士）162人(一般社団法人人権問題研究協議会と共催)（YouTube録画限定配信）

絵本『花ばぁば』と「わたしの描きたいこと」DVD上映学習会
6/27(日)36人

日キ教会宇都宮松原教会、

7/9(金)7人

日キ教団東海教会、

11/5(金)7人

札幌市男女共同参画センター

11/7(日)12人

日キ教団新発寒教会

参加人数 合計６２５人-6-２０２１年度女性福祉事業（公２）
当会が女性福祉事業として運営している緊急一時保護施設、女性の家HELPは1986年に設立、35年の歩みを続けてきた。ＤＶ被害や居場所がない等の困難な状況にある女性・母子に、安全で、安心のできる居場所の提供を目的とし、専門的資格や経験を有するスタッフ（支援員、調理者）を配置している。女性の家HELP利用者の多くは、市区町村の福祉事務所等を通して入所するが、在留資格の無い外国籍女性等、現行の法律だけでは対応できない「法のすきま」にいる様々な年齢の女性と同伴の子どもへも、必要な支援を提供している。
2020年度に引き続き、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金を申請して交付が決定し、事業名「サバイバーの豊かな人生をとりもどすために」を実施した。公認心理士、精神科医、弁護士から職員が勉強会、研修会などを通して適宜専門的知見を得て、利用者支援技術、支援の質の向上を図ることができた。
東京都から感染症防止補助金の交付も受け、検温、マスク着用、手洗い励行、施設内消毒等に努め、一日も入所制限をすることなく、クラスター発生等もなかった。しかし、新型コロナ感染症拡大の中、外国籍の入所者数・滞在日数が前年度に比較して減少し、東京都から「来日外国人女性緊急保護事業」として交付された720万円の約半額を返金せざるを得なかった。福祉事務所・女性相談所等の職員に、女性の家HELPの外国人緊急保護事業が周知されなかったことが、外国籍入所者数減少の一要因であったと推察している。
東京都の無料低額宿泊所に関する条例施行に伴う利用料の居宅基準への変更、近年の困難な問題を抱える女性への支援施策の動向等、社会的な変化を踏まえ、当会の特性を生かした女性福祉事業のあり方を今後も継続して検討していく。
＜宿泊所

緊急一時シェルター「女性の家HELP」＞＊所在地：非公表
定員12 名（女性）
宿泊費（１泊３食付） 大人3,500 円 子ども2,500 円
個室５

母子室３(同伴男児は原則10 歳まで)

滞在期間は原則として２週間まで
・運営実績
2021年度の利用者数は合計63名 ＊
内訳は外国籍女性(2020年度61名）

7名・同伴児3名、日本国籍女性52名・同伴児1名であった。

＊ 2021年4月1日以降の入所の人数

2020 年度から引き続いて滞在した者も含めた総宿泊数は、外国籍 215泊、日本国籍1271 泊、合計1486泊。（2020年度は2497泊）
・入所理由※同伴児の入所理由は親の入所理由と同じ。

外国籍

ＤＶ(41.7％)、家族からの暴力（25.0％）、居所無し(16.7％)、その他(16.7％)。

日本国籍

居所無し(54.2％)、ＤＶ(22.0％)、家族からの暴力(22.0％)、その他(1.7％)

外国籍・日本国籍とも、4月1日に滞在していた人と同伴児を含む。
-7-

＜補助金・助成金等＞
下記の補助金を得て、支援プログラムを多様なものとすることができた。
【表2】

女性福祉事業202１年度受取り補助金等一覧表
金額（単位：円）

補 助 金 等 名 称

交付者

備考

東京都来日外国人女性緊急保護事業

東京都3,945,753

HELP

東京都

6,898,000

プログラムのコーディネー

外国籍女性・母子に伴う交付金
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット支援交付金
助成金

ター・専門家経費等（公財）俱進会

120,000

フラワーアレンジメントセ
ラピー講師謝礼

保護施設等の感染拡大防止対策等支

東京都647,000

新型コロナ感染症対策（公財）ウェス

86,458

フラワーアレンジメントセ

援事業補助金
活動支援金

レー財団
地域ささえあい活動助成金

ラピー材料費（社福）新宿区

189,000

ミュージックセラピー

社会福祉協議会
合計

１

11,886,211

電話相談の継続（日本語、英語、タガログ語、インドネシア語）

月～金曜日、10:00～17:00 実施。

1066件。（2020 年度：883件）

外国(18か国/地域) 98件、日本 945件、国籍不明 23件。

主な内容は、心の問題(45.8％)、入所依頼(12.5％)、ＤＶ(8.1％)。
電話相談の件数は2020年度に比較して増加した。失業等経済的不安を抱えた相談者や、誰と相談してよいのか、情報をどこに求めてよいか尋ねる相談者が多かった。
２

心身の回復サポートプログラムの継続
日本語支援

外国籍利用者のための施設内個人指導。

心の回復プログラム
定期的にミュージックセラピー、フラワーアレンジメント、アート、ヨガなどのプログラムを実施し、希望する利用者が参加した。利用者の心のケアと自立の意欲を高め、ソーシャル・スキル向上につなげることができた。
３

退所者支援プログラムの実施
コロナ禍のもと、クリスマス会等のイベントを、少人数に分散して開催した。参加希望が多く、予定以外の日にも受け入れを行った。

４

ＤＶ、人身売買、移住労働者等の課題に関わる内外関係機関との連携

全国シェルターネット、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、ACTジャパン・フ
ォーラム等関連団体との連携、JNATIP（人身売買禁止ネットワーク）の一員として政府との意見交換会出席(10月、11月)および同オンラインシンポジウム（12月）の講師を務めるなど、関連機関と外国籍女性への支援について情報交換や連携強化に-8-努めた。2022年2月11日、ACTジャパン・フォーラム主催「新宿区に住む外国人を対象とした相談会」（於：日本キリスト教会柏木教会）に相談員1名を派遣し、対面での相談に協力した。参加した他団体との連携が深まった。
５

研修プログラムの実施

・東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金による、精神科医師、公認心理士、弁護士等専門家による研修
・6/15

移住労働者と連帯する全国ネットワーク主催ワークショップ(2 名参加）

・9/20

矯風会内スタッフ研修(16 名参加）

・9/25､26
・10/2

全国シェルターネットシンポジウム（オンライン参加 7 名）

多文化ソーシャルワーク実践研究会主催

11/6 同第 2 回(1 名参加）、2022 年 1/30
・10/18

実践講座

第 1 回(1 名参加）、

同第 3 回(2 名参加）

日本福音同盟女性委員会主催かたりばオンライン“互いに支えあって生きる”(1 名参加
・10/30

アーカイブ受講）

社会福祉法人日本国際社会事業団主催「外国にルーツのある家族と子どもへの相談支援セミナー」第 2 回(1 名参加）、11/27 同第 3 回(11 名参加）、2022 年
1/29 同第 4 回(2 名参加）。
・11/4

東京都女性相談センター主催｢婦人相談員現任研修Ⅰ及び II」(1 名参加）

・11/9

東京都女性相談センター主催｢通信機器使用のリスクに関する関係機関学習会」(2 名参加）

・11/14 表現アートセラピー研究所主催「ワークショップ～豊かさを引き寄せる～」(1 名参加）・12/12

公認心理士学会主催「全国学術集会セミナー」(1 名参加）

・12/18

臨床心理士資格認定協会主催「子育て支援講座」(1 名参加)

・2022 年 3/11

東京ウィメンズプラザ主催「DV 被害者支援を行う民間団体のためのパワーアップ講座」(3 名参加)
６

その他
〇施設整備
経年劣化による水道設備・屋上防水などの不具合が生じ、その都度修理・補修を実施した。
○啓発活動
広報紙「ネットワークニュース」を発行(日本語版2 回、英語版1 回)。
活動説明会(毎月1 回)を実施した。
啓発誌｢k－peace｣(発行年 6 回)

№29（12 月号）で創設 35 年の女性の家 HELP 特集を組み、スタッフの座談会を行った。
ILBS 主催の講演会(3/8、於:チュニジア大使館）にて、「矯風会の歴史と HELP の活動について」講演した。
矯風会主催神学生交流会(2/21 オンライン）で、「教会で DV 相談を受けたとき」とのテーマで施設職員が神学生及び神学校教師、教会関係者を対象として講演した。

-9-

収益事業（財産運用・不動産賃貸事業）
当会の公益事業を実施していく上で、収益事業収入は欠かせないものである。当会の基本財産である土地・建物の一部を活用して、不動産賃貸及び駐車場運営を行い、その収益から費用を引いた残りのうち、50％を公益事業の収入源とした。また残額は法人会計をまかなうためにも有効に用いられた。
貴重な収入源である不動産等の維持管理には、細心の注意と専門知識が不可欠である。固定資産税・事業税のほか、老朽化に伴う建物の修繕・日常管理(保守点検・清掃）等の諸経費負担が年々増えている現状で、本来の目的である公益事業の妨げとならないように、常に事業のあり方を検討しなければならない。収益の多い事業形態を目指してコンサルタントに委嘱する方針であるが、顧問契約するには至っていない。
土地問題の裁判対応では、顧問弁護士に委任している。
下記の事業を行った。
１）土地賃貸
当会の敷地北端307坪を、財団法人スポーツ会館に貸していたが、契約違反事項が多々あり、2013年に契約解除通知を出した。それに関連して建物の登記上の所有者（当会に無断で転売された）から提訴された裁判は、2017年6月の最高裁にて当会の全面的勝訴が確定した。判決内容の一部として、占有者または建物所有者は、土地使用の代償である「賃料相当損害金」を支払うことになっており、2021年9月分までを回収した。
占有者への建物明渡請求裁判は、2021年9月に和解が成立し、10月以降、解決金収入が入ることとなった。和解の内容は、建物明渡しの期限を2023年9月まで延期するというものである。建物の登記変更により、所有者が株式会社Y’sトラストから財団法人スポーツ会館に戻った。今後の収益確保について、さらに弁護団と協議を継続する。
２）建物賃貸公益財団法人東京交響楽団と、矯風会館ホール・事務所・倉庫を貸す建物賃貸借契約を締結している。2019年4月1日以降は法定更新となっているが、賃料は順調に入金された。コロナ禍で、東京交響楽団の経営は厳しい状態であるが、収益を継続して得られるよう、情報収集に努めた。ホールにて公益事業のオンライン配信をする際の協力を要請し、了承を得た。
３）駐車場運営
月極め駐車場50台のスペースがある。個人での乗用車保有率が下がり、駐車場の需要が減少傾向となっている。ほとんどの契約車両は商用の大型・中型車で、コロナ禍の影響なのか入れ替わりが頻繁となり、2021年度後半から利用率が下がって平均約80％となった。近隣不動産業者に宣伝・契約業務を委託しており、問い合わせは頻繁にあるが、審査基準を満たさない者が多いとのことである。年度末時点で空き4台となった。コロナ禍で在宅勤務者が増えたことなどが影響しているのか、近隣の駐車場料金の相場が下がっている。

- 10 -

法人運営に関する事項○役員

2022 年 3 月 31 日現在の役員
理事８名(2020 年 6 月 19 日選任）

代表理事

理事長

業務執行理事飯田瑞穂(常勤)

副理事長･会計理事

島田百合子(常勤)

会務理事

松井弘子(常勤) 女性福祉施設長を兼任

新宮三紀監事(非常勤)

堤恵子

鷲見八重子

田中暁美

宮本潤子

的川美砂子(税理士)

2022 年 3 月 31 日現在の評議員（2020 年 6 月 19 日選任）

池端志津子

栗木純子

櫻井克子

寺岡シホ子

疋田勝子

増田(横田)琴○理事会

鏡清美(常勤)

記録理事

理事(非常勤)○評議員

監事 2 名(2018 年 6 月 22 日選任)

笹本てる美

柴川久仁子

１０名

高橋淳子

村上弘子

２０２１年度３回開催。（2021.6/1、11/2、2022.3/10）

事業報告及び決算の承認、次年度事業計画及び予算の承認等、所定の議案審議を行なった。その他、財産管理に関する事項、女性福祉事業の運営・人事変更、財政面の将来展望等についても審議した。また、毎月１回、代表理事及び業務執行理事による常任理事会を開催し、日常業務の処理を行った。
（4/13、5/17、6/15、7/20、9/14、10/12、11/17、12/14、2022．1/11、2/7、3/16）○評議員会

２０２１年度定時(2021.6/18)及び臨時の２回開催を予定していたが、臨時評議員会はコロナ禍で対面開催ができず、〈報告の省略〉の形式とした。
事業報告と決算の承認、次年度事業計画と予算の報告等。
○業務改善

労務の改善のため、顧問契約している社会保険労務士と随時電話、メール、訪問等で相談を続けた。女性福祉施設のシフト勤務に対応するため、変形労働時間制を取り入れた就業規則の部分改正に向けて職員への説明を重ね、2022年4月1日付け実施の就業規則変更を労働基準監督署へ届け出て受理された。
○行政庁との関係特別な問題は無い。

[事業報告の附属明細書 ]2021(令和 3)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
以上

2022(令和 4)年 6 月

公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会- 11 -