山口県後期高齢者医療広域連合

広域計画

平成１９年１０月
山口県後期高齢者医療広域連合

目

次

Ⅰ

広域計画の広域計画の 策定に
策定 に当 たって１

広域連合設立の背景及び経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

広域連合の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

広域計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

基 本 構 想１

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基 本 計 画１

後期高齢者医療制度の円滑な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

広域連合の運営の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

住民に対する制度の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

用 語 解 説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（※が付いている用語）

資料

山口県後期高齢者医療広域連合規約

Ⅰ

広域計画の策定に当たって

１

広域連合設立の背景及び経緯
わが国は、国民皆保険（※） の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかしながら、今日、急速な少子高齢化等の大きな環境変化に直面しており、今後も国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、超高齢社会を展望した制度体系の見直しが急務であることから、平成１８年６月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成２０年度から、「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められることとなり、新たに７５歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
山口県においては、この法律により、新たな制度の運営主体となる広域連合に県内すべての市町が加入し、平成１８年度中に設立することとされたた
め、平成１８年８月２９日に設立準備委員会を発足させ、以後、市長・町長による委員会及び老人医療主管課長による幹事会において、県内すべての市町が協議を重ね、平成１９年２月１日に山口県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。

２

広域連合の概要(1)

組織する地方公共団体
山口県内の全市町（以下「関係市町」という。）

(2)

設 立 日
平成１９年２月１日

(3)

所 在 地
山口県山口市大手町９番１１号 山口県自治会館内

- 1 -

３

広域計画について

(1)

策定の趣旨
広域連合の設立に伴い、山口県における後期高齢者医療制度の施行に関連して、広域連合及び関係市町が処理する事務について定めるとともに、住民に対して広域連合の目標や方針等を具体的に示すため、山口県後期高齢者医療広域連合広域計画(以下「広域計画」という。）を策定するものです。

(2)広域計画の構成
広域計画は、関係市町の基本構想及び法令に基づく他の計画との調和が保たれるよう次のとおり構成しています。
【基本構想】
基本構想は、広域連合の運営における基本目標及び基本方針を明らかにし、基本計画の指針となるものです。
【基本計画】
基本計画は、基本構想を踏まえ、山口県後期高齢者医療広域連合規約第４条に規定する事務について具体的な方針を示すものです。

(3)

広域計画の期間及び改定
広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とします。
ただし、事務の追加等変更の必要が生じた場合は、随時改定を行うこととします。

- 2 -

Ⅱ

基

本構

１

基 本 目 標想全国的に少子高齢化が急速に進展する中、本県における７５歳以上の高齢者人口は、平成１７年度現在、約１８万人で総人口に占める割合は約１２．
２パーセントとなっており、全国でも高齢化が最も進んだ県の一つとなっています。また、そのことに伴って１人当たりの老人医療費についても年々増加している傾向にあります。
このような状況の中、高齢期における住民の適切な医療を確保していくた
めには、「高齢者の医療の確保に関する法律」の下、新たに施行される後期高齢者医療制度において、広域連合がその保険者の役割を十分に果たすことが求められます。
このため、広域連合は、関係市町と緊密な連携を図り、次に掲げる基本方
針を柱とし、平成２０年度からの制度施行に向けて万全を期するとともに、将来にわたり安定的かつ効率的な運営に努めます。

２

基 本 方 針(1)

後期高齢者医療制度の円滑な運営
後期高齢者医療制度に関する事務については、広域連合が県内全域にわたり広域的かつ一体的に処理を行うことになりますが、住民の利便性の確保のため、保険料の徴収や各種申請の受付等の窓口業務は身近な市町が行うこととし、広域行政の円滑な推進を図ります。

(2)

広域連合の運営の安定化
広域連合は、そのスケールメリット （※） を生かして、事務の効率化を図るとともに、財政運営の安定化及び健全化に努めます。

(3)

住民に対する制度の周知
７５歳到達に伴う、従来の医療制度（国民健康保険、被用者保険等 （※））
から後期高齢者医療制度への円滑な移行を図るため、住民に対し、制度の周知に努めます。

- 3 -

Ⅲ

基本計画

後期高齢者医療制度の実施に当たり、広域連合及び関係市町は、次に掲げる事務を行います。

１

後期高齢者医療制度の円滑な運営【平成１９年度】(1)

制度施行の準備に関する事務
平成２０年度の制度施行に向けて、広域連合は、電算処理システムの構築、被保険者台帳の作成、保険料率の設定等の準備を行うこととし、市町は、その準備に関する情報の提供等を行います。

【平成２０年度以降】(2)

被保険者の資格の管理に関する事務
市町は、被保険者の資格の取得・喪失や住所の変更等に係る届出の受付等の窓口業務を行うとともに、関係書類を広域連合へ送付します。
広域連合は、市町から送付された関係書類により資格を確認し、被保険者証の交付決定を行うとともに、被保険者台帳を整備し、資格情報を一括管理します。

(3)

医療給付に関する事務
療養費（※）、高額療養費（※）及び高額介護合算療養費（※）等の支給について、市町は被保険者からの申請の受付等の窓口業務を行うとともに、関係書類を広域連合へ送付します。
広域連合は、市町から送付された関係書類により審査し、支給(不支給)決定を行うとともに、申請者へ支給(不支給)の決定通知を送付します。

(4)

保険料に関する事務被保険者に対する保険料について、広域連合は、保険料率の設定及び賦課決定を行います。
市町は、保険料の徴収を行うとともに、収納した保険料を広域連合へ納付します。

- 4 -

(5)

保健事業に関する事務
広域連合は、被保険者の健康の保持増進のため、厚生労働省が示す指針に基づき、健康診査等の保健事業を行います。
なお、実施形態については、被保険者が身近な市町で保健事業を受けることができるよう、市町への業務委託等も含め検討します。

２

広域連合の運営の安定化(1)

広域連合電算処理システムによる事務の効率化
後期高齢者医療制度に関する情報管理について、広域連合は電算処理システムを整備するとともに、各市町に窓口用端末を設置し、ネットワーク化を図ります。
この情報ネットワークを通じて、市町は住民基本台帳情報や所得・課税情報等を広域連合へ提供し、広域連合は被保険者の資格や保険料情報を市町へ提供することで、情報を共有化し、効率的な事務を行います。

(2)

財政運営の安定化及び健全化
財政運営の安定化及び健全化のため、広域連合は、被保険者に係る医療費の動向を踏まえ、医療給付費等の支出見込額を的確に把握し、保険料の適正な賦課に努めるとともに、市町は、徴収体制の整備を図り、保険料の収納確保に努めます。

３

住民に対する制度の周知
広域連合は、後期高齢者医療制度に係るパンフレットの作成等の広報の企画・立案を行い、市町の広報媒体等も活用して制度の普及啓発を図ります。

- 5 -用 語 解 説－ か 行 －
高額介護合算療養費
・ 1 年間の医療に係る自己負担額と介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められている限度額を超えたもの
高額療養費
・ 1 箇月当たりの医療に係る自己負担額が、所得に応じて定められている限度額を超えたもの
国民皆保険
・ すべての国民がいずれかの公的な医療保険制度に加入することにより、いつでも安心して適切な医療を受けることができる体制のこと。
－ さ 行 －
スケールメリット・ 作業等の効率の向上など、同種のものが集まり、規模を大きくすることによって得られる利点－ は 行 －
被用者保険
・ 企業の従業員、船員、公務員（いずれも被扶養者を含む。）を対象とした社会保険。政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合が含まれる。
－ ら 行 －
療養費
・ 急病などで被保険者証を持たずに医療機関にかかった場合や、医師の指示によりコルセット等を装着したときなど、やむを得ず全額自己負担した医療費- 6 -