【SDGsの取組の推進想定される県債充当事業（主なもの）●CO₂の吸収源である森林環境を保全する造林事業や林道整備事業本格化】（県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」や、多様な担い手による森づくり活動等を推進する「新ひょうごの森づくり」と一体的に推進）

１ 全庁的な推進体制の構築 （R4.4 〜）
部局横断的なSDGs推進本部を設置。推進本部長には斎藤元彦知事が就任。一元的な窓口を企画部（新）に設置、事務局機能を担います。
企業・大学等との連携推進を図ります。
内閣府の「SDGs未来都市」認定をめざします。
兵庫の特性を活かした３年間の取組計画を策定（令和４年度中の申請、令和５年度認定をめざす）【SDGsに資する主な事業（17の目標ごと）】○ヤングケアラー支援体制の構築○おためし企業体験（就職氷河期世代対策）○家計急変世帯への就学支援（私立小中）○先端半導体・次世代電池の技術開発○成長産業における試作開発○ICTを活用した教育の推進○スマート農業技術マッチング○学校給食県産食材供給の拡大○ゲノム情報を活用した但馬牛の改良○無年金外国籍障害者福祉的給付金の拡充○強度行動障害スーパーバイザーの養成○障害者を対象としたデジタルデバイド解消○はりま姫路総合医療センターの開院○医療的ケア児に対する支援体制○防災推進国民大会の開催○企業レジリエンス強化（BCP策定支援等）○基幹道路ネットワークの整備○ひょうごリーディングハイスクールの推進○学校問題への総合的な支援〇ひょうごSDGsスクールアワードの創設○ひょうごプラスチック循環コンソーシアム○空家活用への総合的支援○老朽化マンション建替の促進○ひょうご女性活躍推進企業認定制度○女子学生と企業のプレマッチングへの支援○脱炭素社会（カーボンニュートラル）
国際フォーラム○燃料電池モビリティ利活用の促進○水道事業の広域連携○学校施設の長寿命化、トイレ改修○全国豊かな海づくり大会の開催○栄養塩類管理計画の策定○県有施設への再生可能エネルギー導入○ひょうご水素社会の推進○カーボンニュートラルポート（CNP）
計画策定の準備○協働の森づくりの推進○鳥獣被害集落自立サポートの実施○上山高原等における貴重種の保全対策○SDGsチャレンジ事業○スタートアップアカデミーの開設○中小企業DX人材育成リカレント教育○サイバー犯罪人的基盤の強化○児童虐待の防止●生物多様性を保全する「ため池コウノトリプロジェクト」の推進●省エネに配慮した公共施設の建築・整備（阪神北地域特別支援学校の新設、信号機のLED化など）●将来的には、姫路港カーボンニュートラルポートの推進等への活用も検討※SDGs債とは、SDGsに貢献する事業を実施する資金を調達するために発行する債券。
※グリーンボンドとは、SDGs債のうち、調達資金を環境問題の解決に資する事業（グリーンプロジェクト）に活用する債券。都道府県での発行は、東京都・長野県・神奈川県・三重県に次いで５番目の見通し。

【新展開！ふるさとひょうご寄附金】～ふるさと納税を通じたSDGsの取組の推進～
令和４年度のふるさとひょうご寄附金では、SDGsの取組を推進する事業を実施するとともに、寄附への返礼品として、SDGsに資する農林水産物や地場産品等を積極的に採用します。

寄附金活用事業： 27プロジェクトを展開
児童養護施設や里親の下で育つ子ども応援プロジェクト【拡充】「子ども食堂」応援プロジェクト
小児筋電義手バンクへの応援プロジェクト
西播磨の山城登山道整備補助プロジェクト【新規】
県立芸術文化センター応援プロジェクト
兵庫県立大学応援プロジェクト
芸術文化観光専門職大学応援プロジェクト
県立学校環境充実応援プロジェクト
但馬地域におけるイヌワシ・エイドプロジェクト【新規】
コウノトリ野生復帰プロジェクト○ひょうご公民連携プラットフォーム○県版シビックテック○県民参加型動画投稿選手権大会【本県初！SDGs債の発行】～グリーンボンドの発行を通じたSDGsの取組の推進～
SDGsの取組の一環として、グリーン化を推進する本県の施策を広くPRし、一層の機運醸成や施策の推進を図るとともに、県債の購入を通じた投資家の皆様の県政への参画を推進するため、令和４年度に本県初のSDGs債（グリーンボンド）を発行します。

発行概要（詳細検討中）
債券種類

地方債の市場公募債（主に機関投資家向け）

発行額

200億円程度

発行年限

・10年債
・20年債【地方債初】（ともに満期一括償還）

発行時期

令和４年度内（外部評価機関の認証を取得したのち）

27

その他

ひょうご被災地応援プロジェクト【拡充】神戸ルミナリエの開催応援プロジェクト「鳴門海峡の渦潮」世界遺産登録推進プロジェクト
犯罪被害者支援プロジェクト など寄附への返礼品
対象者

・兵庫県民以外の個人の方・寄附額５万円以上→１万円以上に対象を拡大

拡充
内容

農林水産物
○SDGsに取り組む農林漁業者が生産した農林水産物（ひょうご安心ブランド（コウノトリ育むお米など）、ひょうご木製品マイスターの製品、ジビエなど）

兵庫県議会議員

くらし満足度No.1の垂水を目指して、神戸市垂水区と兵庫県政をつなぐことを目的に、兵庫県の政治を分かりやすく伝えます。
兵庫県議会

武庫川の河川改修（点線：改修後の護岸の位置）

コウノトリの飛来

神戸市と兵庫県。２重行政をなくして、効率的な行政の推進を進めています。益々、事業の選択と集中を本格化させて、引き続き新たな改革マインドで、将来に負担を押し付けない県政を実現させたい！！どこよりも夢叶う躍動する兵庫の実現に向けて頑張ります。垂水区内各地で（街頭、ミニ集会等）県政報告をいたします。

02 ご意見・ご相談等については下記までご連絡ください。

よっしーPRESS

たけし

令和４年 第３号

よっしープレス

Vol.12 / March 2022

第357回定例会（令和４年３月）

CONTENTS
01

兵庫県議会議員（神戸市垂水区）
前 自民党県議団 副幹事長
総務常任委員会委員長

令和４年度予算編成・県政の重点施策について県庁組織が大きく変わります。

02 5部制 ⇒ 12部制へ
行革条例改正県政改革推進条例

兵庫県議会議員 吉岡たけし事務所

03 として可決

TEL：078-708-8600 FAX：078-708-8610

04 SDGs関連事業(主なもの)〒655-0034 神戸市垂水区仲田１-８-24-101
発行日：2022年３月30日
発行元：兵庫県議会議員

吉岡たけし事務所

兵庫県議会の様子をインターネットでご覧いただけます。
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/index.html
本会議の代表質疑・委員会でのインターネット放映中 質問などが手軽にご覧になれます。

https://yoshioka-takeshi.com

県政12（復活予定）

令和４年度 兵庫県当初予算成立（３月30日）「躍動する兵庫」へ３つの視点～人･モノ･投資を呼び込む～

新しい成長の種をまく

地域の価値を高める

・スタートアップの育成強化
・中小企業等の革新(DX人材の育成等)
・地場産業･農林水産業の新展開
・新たな観光戦略の推進
・水素社会の推進（姫路港のCNP化等）
・特色ある学校づくり など

・五国の魅力を高める地域創生の推進
・ひょうごフィールドパビリオン
・チャレンジHYOGO就職大作戦の展開
・スマートシティモデル事業の実施
・大阪湾ベイエリアの活性化
・スポーツ･芸術文化の振興 など

安全安心の網を広げる

その他、観光体験（例：山陰海岸ジオパークでのカヌー体験）など
令和４年４月以降、準備ができたものから順次議員団「よっしーのはなし」をいたします。
01 負担を押し付けない県政を実現させます。

地場産品等○SDGsを推進する産地の製品（豊岡鞄、ケミカルシューズ、播州織など）やファクトリーツーリズムなど○SDGsへの取組を宣言した中小企業の商品など

時期

自民党

• 警察常任委員会委員、• 1962年10月13日生まれ
産業労働常任委員会委員、• 灘中学・高校卒
建設常任委員会委員• 早稲田大学法学部卒• 自民党県議団 政務調査副会長• アンリツ㈱ 官公営業部• 警察常任委員会副委員長• 千代田火災海上保険㈱• 2019年 ２期目当選（17,392票）
横浜支店・神戸支店• 総務常任委員会副委員長• 衆議院議員 秘書• 自民党県議団副幹事長• 参議院議員 政策担当秘書• 2015年 兵庫県議会議員選挙初当選 • 自民党 神戸市垂水区第一支部長

授産商品○県内の障害福祉事業所のオンラインショップ「+NUKUMORI」の商品
造林事業

よっしー こと、

吉岡 たけし の報告紙です。

プロフィール２「SDGs未来都市」認定をめざした取組●気候変動に対応し防災機能を強化する河川改修や高潮対策等の推進

よっしープレスは、垂水の吉岡

04 SDGs関連事業(主なもの)

自由民主党議員団を代表して令和４年度予算案及び兵庫県行財政運営方針の変更案に対して意見表明

・ヤングケアラー支援体制の構築
・発達障害児の保育園入園支援の拡充
・困難を抱える妊産婦の支援
・高齢者･障害者等の避難対策の推進
・災害に強い県土づくり
・防犯･交通安全対策の強化 など

令和４年度予算編成・

01 県政の重点施策について（４）県債（臨時財政対策債を除く）1,059億円（対前年度比：△224億円、△17.5％）

県庁組織が大きく変わります。

02 ５部制 ⇒ 12部制へ（参考）歳出予算の内訳（目的別）●通 常分：923億円(△54億円)[事業進捗等に伴う緊急防災・減災事業債【令和４年度当初予算の規模】【令和４年度から兵庫県は５部体制から12部体制に変わります。】の減等]●臨
 時・特別分：55億円(△56億円)[県政改革方針に基づく見直しに伴

企画県民部
健康福祉部
産業労働部
農政環境部
県土整備部

う減]
●特 別減収対策債：皆減(△146億円)[R ３年度までの措置のため皆減]（発行計画）●年
 間発行予定額(全会計):3,093 億円(△1,883 億円)

令和４年度予算編成の基本方針

新たに策定した「県政改革方針」に基づき、持続可能な行財政基盤を確立し、新型コロナウイルス感染症への対応、人口減少･超高齢化･多発する災害･温暖化･経済構造の変容等、挑戦すべき課題に立ち向かい、躍動する兵庫の実現に向けた施策を推進〈各部局長による創意工夫を生かしたマネジメント〉
選択と集中を基本に施策の優先順位を明確にし、コロナ禍からの創造的復興をめざす

Ⅰ 新たな価値を生む経済の構築
Ⅲ 未来を創る人づくり
Ⅴ 県政運営の改革●県
 債管理基金：5,977 億円(△130 億円)（６）使用料・手数料の新設・見直し等【令和４年度当初予算の特徴】【重点施策５つの柱】（５）基金残高の推移[ R ３普通交付税算定に伴い生じた後年度での精算(R4 ～R6)に対応するため、R ３年度中に当該目的で積立てた額(435 億円)のR4 年度分の取り崩し等による減]●財 政基金：33億円(＋200万円 ※運用利子相当分)[積み増しは、決算時に剰余金等が生じた場合に検討]【歳出の概要】（１）人件費 4,521億円（対前年度比：△79億円、△1.7％）● 職員給等：4,177億円(△43億円)[令和３年度の給与改定(期末手当△0.15月)や、退職新陳による減]● 退職手当：344億円(△36億円) [退職見込者数の減(△152人)]（２）行政経費 １兆2,514億円（対前年度比：△2,950億円、△19.1%）● 社会保障関係費：3,611億円(＋140億円)[看護、介護人材等の処遇改善の実施等による増等]

Ⅱ 安全安心社会の先導
Ⅳ 個性を磨く地域づくり【歳入の概要】（１）県税等 8,735億円（対前年度比：＋1,088億円、＋14.2％）●個 人関係税：2,227億円(＋136億円) [消費の回復や株式取引額増に伴う増]● 法人関係税：1,691億円(＋346億円) [企業業績の回復に伴う増]● 特別法人事業譲与税：947億円(＋348億円) [企業業績の回復に伴う増]● 地方消費税：2,547億円(＋234億円) [輸入額増に伴う増]（２）地方交付税等 3,866億円（対前年度比：△928億円、△19.4%）● 基準財政需要額：9,502 億円(△86 億円)[給与改定に伴う給与関係費の減、公債費･事業費補正の減等]●基 準財政収入額：5,680億円(＋842億円)[法人関係税の増等による増]●臨
 時財政対策債：456億円(△1,087億円)[地方財政計画上の財源不足額縮小に伴う減]（３）国庫支出金 2,553億円（対前年度比：＋355億円、＋16.2％）●新 型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金：638億円(＋344億円)[入院医療提供・自宅療養者等への体制強化、検査体制整備促進等による増]●新 型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金：143億円(＋19億円)
[コロナ禍の影響を受けている地域経済や県民の暮らし支援強化等による増]●社
 会的養護従事者処遇改善事業補助金：64億円(皆増)[国経済対策(R3.11.19閣議決定)で実施することとされた看護、介護人材等の処遇改善の実施に伴う増]●衆
 議院議員通常選挙事務費：皆減(△27億円)[令和３年度の衆議院議員通常選挙実施に伴う事務費の皆減]●中 小 企 業 制 度 資 金 貸 付 金：6,244億 円(△3,305億 円) [融 資 目 標

8,000 億円→5,000 億円]●新 型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業：638億円(＋344 億円)
[入院医療提供・自宅療養者等への体制強化、検査体制整備促進等による増]（３）投資的経費 1,811億円（対前年度比：△140億円、△7.2％）● 普通建設事業費：1,708億円(△142億円)[ 県政改革方針により、国庫補助事業、県単独事業について地方財政計画の水準を基本とした事業量の設定、また、令和４年度地財伸びの反映による減][県単独事業のうち通常事業について、県民ニーズの高い土木施設の日常的な維持修繕を充実させるため、一定整備の進捗が図られた
緊急防災･減災事業等からの振替を実施したことによる増]● 災害復旧事業費：103億円(＋２億円)

部長のマネジメント強化の効果【県債(臨財債除く)R4計上額1,059億円（対前年度比：△17.5％）】（５）その他経費 2,302億円（対前年度比：＋148億円、＋6.9%）●税
 交付金・還付金：1,794億円(＋176億円)[地方消費税交付金の増(＋113億円)等]●基 金積立金：66億円(＋９億円)[ 勤労者福祉基金積立金の増(＋13億円)、市町財政等調整基金積立金の減(△３億円)等]●繰 出金：442億円(△37億円)
[基金管理特別会計繰出金の減(△25億円)、流域下水道事業会計繰
出金の減(△６億円)( )･･･対前年度比■通常分923億円( △5.5％)（通常債、緊急防災･減災事業債、公共施設等適正管理事業債等)

地震・津波対策、公共施設の耐震化や、河川等の浚渫事業の進捗に伴う減■臨時・特別分55億円(△50.1％)（防災･減災･国土強靱化対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債)

県政改革方針に基づく見直しに伴う減■その他81億円( △58.6％)(調整債、特別減収対策債、減収補填債等)

地方税等の減収対策への措置である特別減収対策債が、令和3年度までの措置であったため皆減（参考）臨時財政対策債456億円(△70.4％)【県債残高・基金残高】

県債■県債残高全体49,186億円（実質的な県債残高29,934億円）※臨財債及び減収補填債(交付税措置分)除き

（参考）R4震災関連県債残高：2,158億円(普通会計ベース)■基金残高6,717億円

県債残高

・県 債管理基金について、R3普通交付税算定に伴い生じた精算への対応のため、R3年度に当該目的で積み立てた金額の一部を取り崩したこと等による減（※地方交付税算定において一部の税目は、実際の税収に比べ過大又は過小ととなった場合、その差額の75％(一部100%)を翌年度から３年間の地方交付税で調整される）

この度の令和４年度当初予算編成作業を通じて、斎藤知事による新方針の下、部長によるマネジメントが強化されました。
今回の予算特別委員会の各部局審査に参加し、見聞した中で、産業労働部の竹村部長による、自らのマネジメントの中身への説明が抜群に分かり易いものでありました。
「県民目線」「県民利益の最大化」という観点を明示して、産業労働部の部員に対して、しっかりと選択と集中を徹底する中で、重要施策・新規施策を提案させ、選定に及んだ過程が浮き彫りになる説明を交えて答弁がなされたからであります。長岡壯壽議員も同様に感じ取られた旨、質問者席でのコメントではっきりと表明されました。
私のエコノミック・ガーデニングすなわち中小企業の発展振興策の質問の中で、「この度部長のマネジメント力強化も打ち出されております。
私は、産業労働部で民間企業のフロントの職務につかれる皆様には、是非とも『県庁さん』を脱して頂きたいと真に願っております。そのことが、『成功の第二要素』の実装ではないかと考えます。まず県が変われば、市町も各商工会議所、商工会も変わるのではないでしょうか。」と言及したことに対し、まさに我が意を得たりと、竹村産業労働部長から大いに賛同を得ました。
令和４年度からの12部制のスタート以後、益々部長によるマネジメントが強化されて、「県民目線」「県民利益の最大化」を目指しての「選択と集中」が推進されていくことを心から期待致しております。

行革条例改正03 として可決

県政改革推進条例

議案撤回、修正案を再度上程（行革条例改正に行財政特別委員会委員として主張を反映）○R3年度末残高見込との増減
・県債残高全体△823億円
・実質的な残高△648億円（４）公債費 2,685億円（対前年度比：△450億円、△14.3％）
県債管理基金を活用した県債残高縮減対策(繰上償還)の取り止め等により、前年度を450億円下回る2,685億円を計上

保健医療部
産業労働部
農林水産部
環境部
土木部
まちづくり部

部内においては、原則として局が廃止され、部長・局長による部局体制から、部長のもと複数の課を束ねる次長が配される体制に変わります。
例外として、産業労働部の国際局、観光局は存置、総務部に職員局が、企画部に総合企画局が新設されます。

※借換債(1,235 億円)を含む〈一般会計の主な増減理由〉●一 般 会 計 は 融 資 実 績 の 状 況 を 踏 ま え、 融 資 目 標 額 を5,000億 円(R3:8,000億円)としたこと等による中小企業制度資金貸付金の減(△3,305億円)等により、前年度から3,471億円の減●新型コロナ関連交付金事業や社会保障関係経費の増がある一方、人件費の減や県政改革方針に基づく投資的経費の減等により、貸付金を除いた場合も前年度から166億円の減

総務部
企画部
財務部
県民生活部
危機管理部
福祉部

基金残高

・財政基金の積み増しは決算時に剰余金等が生じた場合に検討

令和４年度予算編成の基盤となる行財政運営方針の見直しの一次案
は、事務事業の見直し案が実際、唐突に公表されたため、県議会としても市町、各団体とともに丁寧な説明を求め、必要な修正を求めました。
最終案の県政改革方針では一次案より収支不足額が300億円改善し、約140億円のマイナスとなりました。
さらに、「行財政の運営に関する条例」を改正して、「県政改革の推進に関する条例」とする案が２月議会に上程されました。これまでの経緯
としては、平成20年に県当局と議会・県民が行財政構造改革に取り組むことを定めた「行財政構造改革の推進に関する条例」が制定され、目的達成により「行財政の運営に関する条例」が平成30年10月に可決、平成31年４月から施行されたものです。
今回上程された改正案は、これまでの県政の基調であった「参画と協働」の文言が無くなり、さらには県政改革審議会の委員に、県内で活動を行う団体の代表者という規定も無くなるなどの問題点が見受けられました。
以上のような問題点などを、議案が付託されました、私もメンバーを務める行財政特別委員会で強く指摘するとともに、変更を求めました。
これを踏まえて、議案が撤回され、指摘の通り「参画と協働」の文言、審議会委員を15人以内、「県内で活動を行う団体代表者」とすることが復活するなど大幅な修正案が改めて議会の最終日に上程され、可決しました。
議会からの指摘により条例案が取り下げられ、修正案が再度上程、採決されるのは県政史上かつてない、初めてのことです。これからも建設的な議論を活発に行い、議会と県当局とが両輪となって県政をより良い方向に進めて参ります。