２０２３年度

事 業 計 画 書
自
至

２０２３年
２０２４年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター（GS1 Japan）

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ················································································································· １２ 基本方針（重点項目への取り組み）······································································ １(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新·························································· １（２）データベース事業の拡充··············································································· ２（３）GS1 標準の普及拡大・活用促進 ································································· ２（４）流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進 ······························· ３
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ·················· ４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ································ ４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ·························· ６(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ············································· ６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ································································· ６
２ 流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ······················································ ８(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業 ······················································· ８(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ········································· ９３ コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······················································· 10(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ········································ 10(２) GEPIR データベースの管理事業···································································· 10(３) GLN データベースの管理事業 ······································································· 11(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ······················································ 11(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ·················································· 11(６) GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集 ······································ 11(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································································ 12(８) 共通取引先コードデータベース事業 ····························································· 12
４ 広報事業 ··············································································································· 12(１) ウェブサイトによる情報提供 ········································································ 12(２) 機関誌『GS1 Japan Review』········································································ 13(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』 ··································································· 13(４) 流通情報システム化の動向 ··········································································· 13(５) 和英パンフレット ·························································································· 13(６) 新聞・雑誌等への広告 ··················································································· 13(７) 展示会への出展 ······························································································ 14(８) バーコード入門講座 ······················································································ 14

(９) 情報交換会の開催 ·························································································· 14
５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······················································· 14(１) 製・配・販連携協議会事業 ··········································································· 14(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 （Ｆ研）·································· 15(３) 情報志向型卸売業研究会 （卸研） ······························································· 15(４) GS1 Japan パートナー会員制度 ···································································· 15
６ 各種コードの管理事業 ··························································································· 15(１) 各種コードの概要 ·························································································· 16(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新、切替えと定着化 ···························· 17(３) コード管理関係システムの整備、拡充 ························································· 18

2023 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針

１

基本認識

当財団は、世界的視野の下で我が国の流通システム全体の効率化を目指して活動を続け、昨年 4 月で設立 50 周年を迎えた。近年、社会・経済のニーズに応じて、GS1 標準を用いて情報でつながるステークホルダーは、従来からの製配販三層の事業者に限らず、政府・規制当局、Ｅコマース事業者、物流事業者、病院・医療従事者・患者、消費者等に広がっている。当財団としては、GS1 標準でリアルとデジタルをつなぎ、産業・社会の課題解決のためのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支えることによって、サプライチ
ェーンの可視化・効率化を図るとともに、消費者や患者の安全・安心やサステナブル社会の実現に貢献していく。
本年度においては、社会経済活動のコロナ禍からの正常化が期待される中、続くデジタ
ル化対応の必要性、物価や流通・物流コスト対策の重要性増大等を踏まえ、GS1 事業者コード登録更新制度の刷新、データベース事業の拡充、物流・サプライチェーンの可視化・更なる効率化や医療の安全・安心向上に向けた取組み等に積極的に取り組む。また、「GS1」の知名度向上に努めつつ GS1 標準の一層の普及を図る。

２

基本方針（重点項目への取り組み）

このような認識を踏まえ、本年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。
これに伴い、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）や GTIN のより厳格な管理や運用が求められてきており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団では 2021 年 8 月に GS1 事業者コード登録更新（又は登録確認）手続を 3 年ごとから毎年に変更する等、GS1 事業者コード登録更新制度の約 40
年ぶりの大幅改定を行った。制度改定 3 年後（2024 年度）の全登録事業者の新制度移行完了に向けて、引き続き本年も制度変更の周知浸透を図るとともに、オンライン申請
比率の向上や内部管理機能の見直し、拡充等による手続の一層の迅速化、効率化等に取り組み、新制度への切り替えを抜かりなく進める。

‐1‐(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コードや GTIN 等のコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである
GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。
当財団としても、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan Data Bank（GJDB）
等関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進めるとともに、商品情報の登録拡大・品質向上及び利用の促進に努める。また、データベースの効率的な運用を検討しつつ、運用・開発の両面における BCP 対策を強化していく。
(３) GS1 標準の普及拡大・活用促進①

グロサリー業界
GS1 標準の普及の課題への対応の検討に資するよう、国内の主要な製配販の事業者との間で委員会を開催し、GS1 識別コードやデータキャリア、データベース等の GS1 の動向及び当財団事業の最新動向を共有し、意見交換を行う。
物流での利用に加えて、GS1 の世界的な取り組みとして POS での二次元バー
コード利用が進められている。また、e コマースでのコード利用に関しても需要が増加している。展示会への出展や業界との情報共有等を通して、サプライチェーンの効率化やトレーサビリティに役立つ GS1 識別コード、バーコード等、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用拡大に向けて取り組む。

② ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医療系学会への参加、展示会等での出展、国際会議参加等を通じて情報の収集・発信等に取り組む。
2019 年改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）により、医療の安全性向上のため、2021 年 8 月から添付文書の電子化が義務化され、（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上への電子化された添付文書情報の登録と GTIN の紐づけが進められており、また、2022
年 12 月からはトレーサビリティ用のバーコード表示が義務化された。医薬品や医療機器の業界団体とともに、正しいバーコード表示を啓蒙すると同時に、取り違え防止やトレーサビリティ確保等患者安全を目的とした医療機関での GS1 バ
ーコードの利用推進に取り組む。
さらに、医療機器では整形材料に関し RFID のソースタギングが活発となっているため、GS1 標準に則った RFID 活用支援を引き続き強力に行う。

‐2‐

③

アパレル・物流・建設業界
各業界ともトラックドライバー不足等から物流面（ロジスティクス）の効率化に向けたデジタル活用が叫ばれている。また、モノ（商品・製品）の識別とそれを情報システムで扱う必要性はどの業界でも高まっている。
このような背景から、業界全体のデジタル化に必要となる標準として GS1 の標準識別コード、デジタル関係標準（電子タグ（EPC（Electronic Product Code）/RFID）及び Digital Link 等）を積極的に紹介し、導入支援を行う。

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進
中小企業への普及期に入った流通 BMS（Business Message Standards）の導入を促進すべく協議会による導入支援を継続する。今後予定されている「NTT 東西による公衆回線電話網（PSTN）の IP 化」と INS ネット（データ通信）サービス終了により、公衆回線電話網で EDI（Electronic Data Interchange）を行っている事業者は、送受信の遅延等の影響が出る可能性があるため、インターネット網を利用する流通 BMS への移行を働きかける。また、適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応した流通 BMS
標準仕様（基本形 2021 年 12 月／百貨店版 2022 年 10 月公開）を各業界に周知し、更なる普及拡大に向けた作業を引き続き進める。
また、企業間の情報交換を全てデジタル化するために必要とされる、標準化の未対応
業務の値引き、割戻し／リベート業務等に関して、業界のニーズ及び業務内容を調査・整理し、標準メッセージの検討、策定を行う。

‐3‐

Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技
術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及に積極的に取り組む。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を行う。
（１）属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表示されている JAN シンボルは、表示できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限日、ロット番号、原産国等を併せて表示することが可能である。ヘルスケア商品ではすでに多くの製品でこれらの表示が進んでいるが、加工食品等でも属性情報のバーコード表示への注目、期待が高まり一部で利用が進み出している。
属性情報の表示が可能なこれらのバーコードについて、利用ガイド等のツール類の整備を引き続き行う。また、展示会や学会等の場の活用等によって、小売業や卸売業、メーカー、システムサプライヤー、政府・規制当局、業界等と協力して利用拡大を図る。
①

ヘルスケア業界
医療用医薬品や医療機器のほとんどの製品には GS1-128 シンボル、GS1 デー
タバー又は GS1 データマトリックスが表示されている。これらのバーコードは、2019 年改正薬機法に基づき、2021 年 8 月から（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページ上の電子化された添付文書情報へのアクセス符号として利用されている。当財団では、日本製薬団体連合会、（一社）日本医療機器産業連合会と共同で電子化された添付文書情報にアクセスするためのモバイル端末用アプリ「添文ナビ（てんぶんなび）」を開発・公開している。
「添文ナビ」
は既に 35 万ダウンロードを超えて利用されている。
同改正薬機法においては、2022 年 12 月からはトレーサビリティの向上等の‐4‐

ためのバーコード表示が義務化された。業界団体やシステムサプライヤーとも連携しながらバーコードの正しい表示の普及と医療機関でのバーコードの利用拡大を進める。
また、RFID についてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中心に進んでいる。医療機器業界、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）、医療機関等と連携しながら GS1 タグ標準の利用をさらに進める。
さらに、医療機関での製品のとり違え防止、トレーサビリティ確保等、患者安全性向上を目的とした GS1 バーコード、RFID の利用を推進すべく、産業界、
政府・規制当局、学会関係との取り組みを強める。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号等の属性
情報を、GS1 QR コードや GS1-128 を用いてバーコード表示していくことが期待されている。
一部の企業では GS1 QR コードが採用され、またいくつかの企業では、二次元シンボルの表示が具体的に検討されている。サプライチェーンの効率化のため、関係企業や業界団体、省庁と連携して、「原材料識別のためのバーコードガ
イドライン」や「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイドライン」に沿ったバーコード表示、利用の普及を進める。同時に、「GS1 標準バーコードベ
ーシックガイド」、「段ボールケース GS1 QR コード直接印字検証プロジェクト
報告書」を活用し、正しい GS1 標準の利用環境の整備にも取り組む。
GS1 ではグローバルに POS への 2 次元シンボル利用を目指した環境整備に努めている。GS1 データマトリックスや GS1 Digital Link を用いた POS 展開も目指して、実証的な取り組みを支援するとともに、印字や読み取り等の基礎的な研究もあわせて進める。

③

インターネット活用・連携分野
e コマース等、インターネットを活用した様々なサービス提供が増えるにつれ、バーチャル（ネット）とリアルの連携の必要性も高まっている。デジタルツインの実現にも商品（製品）の識別コードと属性情報のバーチャル及びリアル双方での記述が必要である。これらのニーズに対して、GS1 が推進する GS1 レジスト
リ・プラットフォームやインターネットとの親和性の高い GS1 Digital Link 等の活用・普及促進に努める。

‐5‐

(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業
RFID についてはこれまで個品単位での利用を中心に普及してきたが、最近では物流危機を背景に、RTI（Returnable Transport Item。パレット、カゴ車、オリコン等繰
り返し使用する物流容器）や段ボール単位での RFID 活用が検討されている。また、期限情報やロット等の属性情報も RFID で簡便に活用したいというニーズも高まっており、GS1 においても新エンコード方式が開発された。
物流やサプライチェーンのさらなる効率化には、情報システム・インターネットの活用が求められており、システムを連携させるための標準仕様として EPCIS、Digital Link
等の活用が期待される。
これらの RFID、EPCIS、Digital Link 等のデジタル関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下の調査研究等の事業を行う。
・GS1 の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

・ 各種セミナー及び国内の関連委員会等を利用し、GS1 のデジタル関連標準の普及推進活動を行う。
・

各省庁や業界団体等の事業に関与し、GS1 標準採用の働きかけを行う。

・ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながら EPC/RFID に関連する情報提供を行う（EPC RFID FORUM）。
・

基本的理解を深めるための入門講座、実装に必要な技術講座等を通じて、デジタル関連標準に関する情報提供を行う。

・

GS1 標準を活用してシステム構築することの有益性をアピールする。

(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野の商品識別には JAN コード（GTIN）が広く利用されているが、近年では物流分野の課題解決に向けても、業
務のシステム化、デジタル化、コードの標準化が求められている。SSCC（Serial Shipping
Container Code）や GLN（Global Location Number）等の物流に関連する GS1 識別コードの利用を促進すべく、製・配・販連携協議会等の関連会議体において関連の情報提供を行うとともに、関連資料の整備を行っていく。また、建設等、新しい分野において
GS1 標準の識別コードやバーコード、RFID 等の適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ進める。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す
任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行う。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行う。

‐6‐

①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界ごとの標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体等との協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（RFID 関係については上記（２）参照）。さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行する等の普及活動を行う。
・ バーコード&ID（GTIN や GLN 等各種の識別コードと JAN、ITF（InterLeaved Two of Five）、GS1-128、GS1 QR コード、GS1 データマトリッ
クス等のデータキャリア）
・ EDI（電子データ交換の標準化）
・GMD（グローバルな商品マスターデータ情報の項目や交換仕様など）

・ 新セクターGS1 として従来の対象分野とは異なる分野を新セクターと位置付けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport &Logistics）、建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利用、普及を図っている。
・

データサービス
インターネットの急速な発展やモバイル端末の普及に加え、企業の DX
あるいは消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTINを利用した商品属性情報の検索等、インターネットや Web における GS1
標準コードの利用のニーズが高まっている。このため、GS1 事業者コード、GTIN、GLN 等の GS1 キーを利用し商品や事業者の情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、Web における GS1 標準の有用性を高めるための GS1 Digital Linkの開発・標準化を進めている。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切の運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努める。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略等）に係る重要事項を決

‐7‐

議する。
・ GS1 Advisory Council：20 の GS1 加盟組織（MO：Member Organization）からなる GS1 CEO の諮問機関であり、GS1 CEO が GS1 理事会や GS1
総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。
・ GS1 AP Regional Forum：AP（Asia Pacific）地域の GS1 加盟組織の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を行う。
・③

その他：必要に応じて開催される臨時総会等。

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial
Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画する。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等を調査するため、必要に応じて海外調査を実施する。

２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業

インターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2006 年度から 2008 年度に策定した流通 EDI 標準が「流通 BMS」である。
流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を運営し、これを母体として流通 BMS の標準仕様の維持管理と普及活動を継続的に行う。
2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応では、小売業から施行直前に駆け込み対応依頼が多発し、取引先が非常に短期間での対応を迫られた。これを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応について
は、少しでも早い時期に標準仕様の公開を行うために、主要業界団体と改定内容の検討・調整を行い、2021 年 12 月に基本形のインボイス対応版を公開した。
今年度は、インボイス対応のなかで課題として上がった、現時点では EDI 対象となっていないリベート、値引き・割戻し等の業務に対応した新たなメッセージの検討や、流通
EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者等）に向けた調査・研究活動を行う。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に基本標準の策定は終了した。2010 年度以降は、法制度改定や業務方式の拡張に対する追加・変更要求に対応し‐8‐た標準の策定を行っている。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求
を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者が内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が取りまとめを行い公開している。
2009 年度より、流通 BMS の利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、流通 BMS 協議会を組織化し、流通 BMS 標準仕様の維持管理と普及拡大を推進している（現在 49 団体参加）。
具体的には、同協議会に設置した普及推進部会において、以下の活動を行う。
・ 流通 BMS 導入実態調査（隔年で実施）
・ 流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
・ 講座の開設。流通 BMS 入門講座及び流通 BMS 導入講座を e-learning
方式で実施。
・ 導入支援セミナーの開催。全国主要都市で、最新動向や新たな法制度への対応と事例紹介を中心としたセミナーと開催会場後方での IT ベンダ
ーによる導入相談コーナーを設置。
・ ソリューション EXPO の開催。日本経済新聞社主催の東京・大阪でのリテールテック（当財団は第１回開催より特別協力）にて流通 BMS ソ
リューションゾーンを設け、IT ベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催。
・ 業界団体と連携した活動。業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け流通 BMS 導入説明会等に講師を派遣する。
(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融業界においては、流通 BMS でも採用している XML スキーマを使用したデータ交換を行うためのシステムが 2018 年 12 月に稼働した。新たなメッセージ（国際標準）
では、ユーザーに解放されている EDI 情報欄が 140 桁に拡張され商流の詳細情報が記載可能となり、売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理等の経理業務の効率化が実現できると期待されている。当財団は、2013 年度から流通業界、金融業界を巻き込んで流通業界における標準化作業を行い、2018 年度には EDI 情報欄の標準を公開した。そして近年では、企業間の情報交換活動をすべてデジタル化し、業務の効率化・高度化を図ることにより、今後想定される労働人口の減少や各種法規制の改訂に伴う、物流（商品配送）業務への影響や、企業会計への影響への対応／解決の期待がある。流通
BMS としては、商流に紐づく最小限の物流情報には対応しているが、物流事業者を含めた業務への対応への声もある。また、値引き、割戻し／リベート等の決済時の相殺とされる情報に対する標準メッセージ対応が出来ていない。今後は、未対応業務を含めた‐9‐

標準仕様策定の検討を行い、流通業界の一層の業務効率化に貢献していく。

３ コード情報の利用システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活用方法の研究開発並びに成果の普及活動を行う。
GEPIR については、予定している GEPIR 機能の GS1 レジストリ・プラットフォーム
への統合に伴う対応を実施し、GLN については、GS1 のグローバルな動向も見据えながら、老朽化した GLN 関連システムの刷新を行う。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト
リ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan
Data Bank（GJDB）、JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base）等関連各種データベースについて、システム面の整備・構築及び利用の促進を総合
的・統合的観点から進める。
具体的には、以下の事業を重点的に行う。
(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
本年度も引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカー等の拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進める。
(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟組
織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネッ
トを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GEPIR 機能が GS1 レジストリ・プラットフォームに統合されることに伴い、これに替わる新サービスを GS1 事業者情報のニーズを踏まえて構築する。

‐10‐

(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、本年度は、既存の仕組みの抜本的改修と、GS1 レジス
トリ・プラットフォームの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースを構築する。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、各国の GS1 事業者コード、GTIN、GLN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 のグローバルな方針に応じて、本取組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進める。
(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促す。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利用を促進する。
本年度は、GTIN 情報の収集及び利用の両面での機能の強化を進める。収集の面では、
業界データベース事業者からの商品情報収集件数を拡大することにより GJDB の商品情報の件数の増加を図りつつ、商品情報の品質向上についても検討していく。利用については、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能や 1000 件まとめての閲覧・
ダウンロード機能等を利用可能とし、GJDB の利用普及に向けて利用企業の発掘と利用モデルを検討していく。
さらに予定している GJDB と JICFS 統合化に向けて、国内の商品情報のあるべき姿を検討しながら方針を決定する。
(６) GDSN、GDM、商品情報標準にかかわる情報収集
GDSN（Global Data Synchronization Network）は、世界中の国、地域で利用が可能
な商品マスターのネットワークである。海外では日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 3950
万件、GLN 単位で７万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていないが、海外における利用状況は継続して確認する。
なお現在、商品情報項目を分野別に再整理した GDM（Global Data Model）も一部で利用が開始されている。GDSNDP（GDSN Data Pool）でも実装を進めているが、こ‐11‐

の GDM はネットワークや技術を問わない。GDM が、GS1 の各種レジストリ及び国内外のデータ交換とどのように関連していくかについて注視しつつ、必要な情報は関係者に提供できるよう準備する。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC（Global Product Classification）は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN や、GS1 の識別コード情報を広く収集する GS1 レジストリ・プラットフォームで利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、1 年に 2 度更新され、GPC 情報を保持している GJDB でも随時、更新の対応を実施している。
また、UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1 US（米国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系で、日本語版を UNSPSC ウェブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供している。

４

広報事業

本年がグローバルな GS1 として「バーコード 50 周年」記念の年であることも踏まえ、当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果について、製造業、卸売業、小売業から消費者に至るまでの幅広い利用者、及び関心のある行政機関、大学研究者に対し、ウェブサイト、機関誌、広報紙、各種冊子、パンフレット等の媒体に加え、展示会、バーコード入門講座、情報交換会等のイベントを通じた広報活動を行う。
また、これらを通じ GS1 の知名度向上に努める。
(１) ウェブサイトによる情報提供
GS1 標準の普及、及び各事業の理解促進のため、ウェブサイトによる情報の発信を行う。本年度も 2022 年度同様、2021 年度に実施した「GS1 全体としてのブランドイ
メージ統一・強化戦略の一環としてのウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）」を踏まえ、GS1 のウェブガイドラインに則ったメンテナンスや、新たなコンテンツの公開、既存情報の整備等により、利用者にとって使い易く分かり易いウェブサイトを目指した改修や開発を行う。

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(２) 機関誌『GS1 Japan Review』
本誌の目的は、GS1 の標準化動向、利用事例等のほか、流通・物流・ヘルスケア等の分野における情報システムを利用した効率化・全体最適化に関する調査研究の成果を各界に広く伝えることである。年 2 回発行し、当財団ウェブサイトでも目次の紹介を行う。また有料購読者の増加につなげるため、展示会等のイベントでバックナンバーの無料配布を行う。
(３) 広報紙『GS1 Japan News』
当財団が実施する流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラ
ム等の事業活動の最新内容を掲載する。年 6 回発行する。配布先は、当財団の協議会・研究会の他、流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等。展示会等のイベントでも配布する。
GS1 パートナー会員に対しては、会員特典として、発刊と同時に当財団ウェブサイ
トで優先的に閲覧できるようにしている（一般公開は発刊２週間後から）。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊子。年 1 回改訂する。本資料は、当財団の各研究会
会員・委員会委員、関係団体・企業・大学等で流通情報システム化の資料として広く利用されている。その他希望者には有償配布している。
(５) 和英パンフレット①

和文パンフレット
当財団の理念や事業活動の概要を広く御理解いただくために、組織案内用のパンフレットをはじめ、各種のリーフレットを適宜改定の上、配布する。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や当財団の活動内容等を GS1 本部、各国の GS1 加盟組織（MO）のスタッフに伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan
Handbook）を作成し、配布する。

(６) 新聞・雑誌等への広告
流通業・製造業を始め各関連業界に対して、当財団がかかわる国内外の流通情報シス
テム化に関する最新の情報を提供するため、流通専門誌、新聞等に広告掲載を行う。

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(７) 展示会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業を始め各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通
情報システム総合展/リテールテック JAPAN」、「自動認識総合展東京」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展
示や動画放映及びパンフレット・冊子等の配布を実施する。リテールテックでは、会場
内、及びブース内で GS1 標準や当財団の活動・サービスについて紹介するセミナーを行う。
また、スーパーマーケットトレードショー等の展示会でも資料配布を実施する。
(８) バーコード入門講座
広く産業界におけるバーコード利用促進のため、バーコード入門講座を行う。形式はオンライン講座を中心とし、業界団体等から要請があればクラスルーム形式でも開催する。この他に e-ラーニングによる講座も行う。
バーコード入門講座では、GS1 事業者コードの取得方法、GTIN の設定方法・印刷時の注意や、GTIN の活用について説明する。主な対象者は GS1 事業者コードを新規に取得する事業者であるが、すでに JAN コードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとなるよう、適宜、内容をアップデートする。
(９) 情報交換会の開催
年に一度、当財団の委員会や研究会・協議会等様々な形で財団事業に協力をいただいている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。

５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業
当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行う。
本年度は、以下の事業を行う。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有
力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に、経済産業省の支援のもと 2011 年 5 月に設立された。当財団は、公益財団法人流通経済研究所とともに事務局を担当する。

‐14‐

経済産業省が主導したフィジカルインターネット実現会議にて 2022 年 3 月に策定されたアクションプランに沿って、4 つのテーマの標準化ワーキンググループ活動が2022 年度に始動。2 年目の本年度は、より詳細内容の検討が見込まれる。当財団は、GS1 標準に関するテーマを中心に検討支援を行う。また、事務局として、総会の開催
やウェブサイトの維持更新等の協議会運営に引き続き携わる。
(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F 研）
情報セキュリティーや IT 関連のテーマについて、会員企業による事例紹介、グルー
プディスカッションを行う定例会を運営し、酒類・加工食品メーカーの情報システム部
門の会員同士の共通課題に関する情報共有や交流を行う。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等、研究会の企画・開催・運営支援を行う。運営に当たっては、会員ニーズに沿ったウィズコロナ、アフターコロナの効率的かつ効果的な研究会のあり方を検討し、実行する。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月、当財団におけるソリューションプロバイダー等を中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『GS1 Japan パートナー会員制度』を発足させた。
会員向けの定例／特別セミナー、見学会等を定期的に実施し、ビジネスに参考となるような、各種標準仕様の情報提供を行っている。また、リテールテック東京・大阪にて会員企業の出展スペースを設け（一部優待制度あり）、会員のビジネスチャンス創出支援も行っている。

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード、及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、流通決済事業者コード等の国内標準コードについて、我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を行う。
具体的には、コード利用者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行う。なお、書籍 JAN コード、定期刊行物コード（雑誌）については、一般社団法人日本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ業務を推進する。

‐15‐

各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応等によりコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて、登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進める。
(１) 各種コードの概要
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）。主な
GS1 識別コードには以下のものがある。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業等において商品識別を行うために使用される、国際標準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、またヘルスケア関係業界においても広く活用が推進されている等、利用分野が広がっている。
②

GLN（Global Location Number）

流通業において、企業（事業者）や事業所等の識別を行うため
GS1 事業者コードに使用される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター等で導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を中心に利用が進んでおり、今後は物流やトレーサビリティ分野等での利用も期待されている。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコン等、事業者間で繰り返し使用される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:リターナブル
資産識別番号）への利用のほか、近年では GIAI（Global Individual
Asset Identifier:資産管理識別番号）や SSCC（Serial Shipping
Container Code:出荷梱包シリアル番号）等の取り組みも出てきている。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍 JAN コード

書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書コードを、
JAN シンボルにより表記するためのコード体系。

‐16‐

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊行物を識別する
定期刊行物コード（雑誌）

コード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系。
国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の共通取引先コード

受発注、納品、代金決済等の業務における伝票やコンピュータ上で、事業所を識別する。
クレジットカードを発行する企業や、クレジットカードの情報

流通決済事業者コード処理企業等に対して付与される、決済処理システム用の国内専用
企業コード。
流通業において、JCA 手順を前提とした企業間オンラインデー

標準センターコード

タ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。既存の業務やシステムにおける利用を除き、新規の登録申請受付は 2013年 5 月末で終了している。

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新、切替えと定着化
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をリアル、デジタルの双方でユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTINや GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルー
ルや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団は 2021 年 8 月に以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの大幅改定を行った。改定から 3 年後（2024 年度）の全登録事業者の新制度移行完了に向けて、引き続き利用者に対する制度変更の周知浸透を図るとともに、オンライン申請比率の向上や内部管理機能の見直し拡充等による手続の迅速化、効率化等に取り組み、新制度への切替えを抜かりなく進める。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続
サイクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1
事業者コードの貸与を行う方式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を行う方式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設‐17‐

(３) コード管理関係システムの整備、拡充
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コード等の各種コード登録管理システムについて、コード登録事業者に対するサービス向上及び管理業
務の効率化、高度化等を目的として、その他の関連システムと併せて継続的なシステム化を進める。
今年度は特に、コード登録管理業務全般に亘ってインボイス制度や電子帳簿保存法
等の国内法制度対応を行うほか、書籍・雑誌登録管理システムの再構築や共通取引先コード申請手続きのオンライン化等を進める。

‐18‐