様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成 28 年度

自 己 評 価 報 告 書

平成 28 年 9 月 1 日

日本医学柔整鍼灸専門学校

目次
学校の理念、教育目標 .......................................................... 1

基準 4 学修成果 ..................................................................... 24

2

平成 27 年度の重点目標と達成計画 ....................................... 2

4-13 就職率 ............................................................................................ 25
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 26
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 27

3

評価項目別取組状況 .............................................................. 31

基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ........................................ 4
1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 5

基準 2

学校運営 ....................................................................... 7

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 8事業計画 ............................................................................................. 9
運営組織 ........................................................................................... 10
人事・給与制度 ................................................................................ 12
意思決定システム ............................................................................ 13
情報システム ................................................................................... 14

基準 5 学生支援 ..................................................................... 28
5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 29
中途退学への対応 .......................................................................... 30
学生相談 ........................................................................................ 31
学生生活 ........................................................................................ 33
保護者との連携.............................................................................. 35
卒業生・社会人.............................................................................. 36

基準 6 教育環境 ..................................................................... 38
6-22 施設・設備等 ................................................................................. 39
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 40
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 41

基準 3 教育活動 ..................................................................... 15

基準 7 学生の募集と受入れ .................................................... 43

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 16
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 17
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 20
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 21
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 22

7-25 学生募集活動 ................................................................................. 44
7-26 入学選考 ........................................................................................ 46
7-27 学納金 ............................................................................................ 47

基準 8 財務 ............................................................................ 48
8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................... 49
予算・収支計画 .............................................................................. 51
監査 ................................................................................................ 52
財務情報の公開 .............................................................................. 53

基準 9 法令等の順守 .............................................................. 54
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の順守 ........................................................ 55
個人情報保護 ................................................................................. 56
学校評価......................................................................................... 57
教育情報の公開 .............................................................................. 58

基準 10

社会貢献・地域貢献 .................................................. 59

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 60
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 62

4

平成 26 年度重点目標達成についての自己評価.................... 63※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取り組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切である。学校の方針から見直す必要がある。

1 学校の理念、教育目標
教育理念
教育目標
・学校の教育理念は、「他人を敬い自ら律する心と確かな臨床力により人々から信 ・学校の教育目標は、「自ら考え行動する医療人の育成」である。
頼される医療人を育成する」である。
・「自ら考え行動する医療人」とは、自ら問題を発見、課題を設定し、その解決の・学校の経営母体である学校法人学園の「敬心」には、「他人を敬い自らを律する」 ために方策を考え判断し実践することのできる人材である。こうした医療人の育という意味が込められている。この「敬」は人々を敬愛する「敬意」「敬老」「尊 成には、基礎知識、専門知識や技術等の医療専門教育に加え、態度や心構え、倫敬」に通じ、また「心」は人間の精神作用を総合的にとらえた言葉であり、人間 理教育、コミュニケーション教育、体験学習等のすべてを包含する教育が必要での「知識」や「感情」「意思」の総体でもある。さらに、「思慮」
・他人への「思い ある。
やり」・自らの「志」に通じるものであり、医療分野の対人サービスを専門職とす ・この教育目標に向け、教員は「教える教育から、学生が自ら学ぶ学習支援へ」る人及び志す人の基本的な心構えである。
を心がけ、学生には「目的意識を持ち、自発的に学ぶこと」を促し、教育を通じ・一方、現場では常にプロフェッショナルとしての臨床力が求められる。臨床力 て教職員・学生が共に学び合う姿勢と心を大切にしたいと考える。さらに、学生とは、十分な知識・技能に裏打ちされた実践的能力はもちろん、心構えや態度、 の志を育みモチベーションを高めることを支援し、かつ社会のニーズをいち早くコミュニケーション力、情報収集力、判断力そして自己研鑚を積み続ける姿勢ま 捉える先駆的な試みにもチャレンジしていきたい。
でをも含むものと考える。
・「敬心」の心と臨床現場で必要とされるスキルを持ち合わせることにより、あらゆる人々から信頼される医療人の育成に、教職員一体となって取り組んでいきたい。
最終更新日付12016 年 8 月 6 日

記載責任者

小杉 泰輔

2 平成 27 年度の重点目標と達成計画
平成 27 年度重点目標
・入学定員 240 名のうち入学目標 210 名を確保する。
・国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。
・中途退学率を 3.5％以下とする。

達成計画・取組方法
・入学目標の目標達成策として、学校説明会や体験授業等で学校との接触機会を増加させる。卒業後教育セミナー等の参加による学校への理解を促進する。入学生募
集ツールや学校のホームページの見直しを図る等、210 名確保に向け取り組む。
・国家試験合格率の目標達成策として、校内試験を定期的に実施し、その結果に応じた補講体制を実施する等、在学生全員合格を目指して取り組む。
・中途退学率の目標達成策として、平成 26 年度の中途退学の状況を分析した結果を踏まえ、学科で自主目標数値を掲げて改善に取り組む。
最終更新日付22016 年 8 月６日

記載責任者

小杉 泰輔

3 評価項目別取組状況

3

基準 1 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題
今後の改善方策・再設定された理念・教育目標に基づき、それらを実 ・学科の育成人材要件の明確化については、教育課程
践する体制を構築した。医学教育の中で最近重要視さ 編成委員会を通じて業界ニーズの把握に務めており、れる態度教育の充実に着手した。教育課程編成委員会 具体的な策定については、今後の取り組みとして計画の学外委員からの意見を反映し、入学直後のオリエン している。
テーションにおけるオリジナルプログラムの開発、教 ・知識面や技術面はもちろん、態度面まで含めたもの
育課程（授業）の中での展開、挨拶運動や 7S 活動（整 にし、「何を学んだか」ではなく「何ができるか」と
理・整頓・清掃・清潔・しつけ＋しつこく・戦略的に）、 いったアウトカム（学習成果）の観点から策定し、様々卒業直前のコンプライアンス勉強会等の導入を準備 な教育活動に連動させていきたい
した。
・平成 28 年度に向けて、本校ならではの特色を強めたカリキュラム編成の改訂に着手する。柔道整復学科
では、古来受け継がれてきた実践的な実技である「伝統柔整」と、多様化する患者のニーズに対応するために様々な施術アプローチを行う「現代柔整」を学び、スポーツから健康増進まで卒業後の活躍のフィードを考慮した内容とした。鍼灸学科は、「日本鍼灸」と「中国鍼灸」の理論と実技を習得し、美容鍼灸・レデ
ィース鍼灸・スポーツ鍼灸・高齢者鍼灸といった 4 つの専門分野を学ぶカリキュラム編成とし、柔整学科同様卒業後の活躍フィールドを考慮した内容とした。
最終更新日付4

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・これからの教育課程に加え、プロバスケットチーム「レノヴァ鹿児島」へのスポーツトレーナー体験、中国研修等の現場体験学習、キャリア支援プログラムの一環として関連業界団体や施術所の見学、上海中医薬大学や関連団体と連携したオリジナル教材開発等、関連業界団体や教育機関との連携した活動にも注力している。

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

奥田 久幸

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目
1-1-1 理念・目的・
育成人材像は、定められているか1-1-2 育成人材像は
専 門 分野 に関 連する 業 界等 の人 材ニー ズ に適 合し てい
るかチェック項目評定4□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化する等明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか
4□課程（学科）毎に関連業界等が求める知識・技術・技能・
人間性等人材要件を明確にしているか□教育課程、授業計画（シラバス）等の策定において関連業界等からの協力を得ているか□専任・兼任（非常勤）にかかわらず教員採用において関連業界等からの協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理念等は文書化し明確に定 ・理念等は教職員間で ・学生オリエンテーシ
め、教職員や学生等に周知徹 は周知徹底されてい ョン、学校説明会、保底に務めている。理念に応じ るが、学生、保護者、 護者会、教育課程編成
た具体的な目標を掲げ立案・ 関係業界には浸透度 委員会、就職ガイダン
計画・実行を目指している。 がまだ足りない。この ス等を通じて周知を理念及び教育目標に基づき 課題には継続的な取 図る。
「集める学校から集まる学校 り組みが必要である。
づくり」を方針と定め、「学生に全力投球」をモットーに、教職員一体となって推進している。

・年 2 回開催の教育課程編成
委員会において、学外からの意見を基に教育活動に取り組んでいる。
・柔道整復学科では、日本柔道整復師会理事の豊島先生を講師として採用している。
・鍼灸学科では、三進興産株
式会社の支援により、はり刺
しモデル作成に着手している。
・アーリーエクスポージャー
として、複数の接骨院鍼灸院の協力を得ている。

5・教員の採用にあたり、関連業界との積極的な協力体制が必要である。

・教員の採用にあたり、関連業界の協力体制を検討する。

参照資料

1-1-3 理念等の達成に 向 け特 色あ る教
育 活 動に 取組 んでいるか
1-1-4 社会のニーズ
等 を 踏ま えた 将来
構 想 を抱 いて いるか等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか□中期的（3～5 年程度）視点
で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

4

4

・
「学生に全力投球」をモット ・特色ある教育活動、 ・特色ある教育活動、ーに、教職員で Change & 職業実践教育の見直 職業実践教育を検討
Challenge の行動姿勢を示し しの時期に来ている。 する。
ている。
・中期及び単年度事業計画を ・教職員には、学校の ・学校説明会、保護者策定している。
将来構想について周 会、学生オリエンテー
・学科会議、及び委員会で詳 知が図られているも ション等で周知を図細に審議・討論され、教職員 のの、学生、保護者、 る。
会議等で将来構想を周知して 関連業界等の周知がいる。
不足している。

中項目総括
・理念・目的を文書化し明確に定めその周知に努力している。理念・目的に沿った運営方針の基、事業計画を策定し実行している。
・育成人材には業界の協力のもと、業界ニーズに沿った対応に務めている。さらに将来の有るべき姿を構想し教職員一丸となって取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・組織の調和と力を示し教職員間、学科間の垣根を越えた取り組みをしている。
学科会議及び委員会での意見交換も活発で、目標を高く掲げ、「学生に全力投球」
をモットーに、理念目的を追求している。
最終更新日付62016 年 7 月 22 日

記載責任者

奥田 久幸

基準 2 学校運営
総括と課題
今後の改善方策・学校では、理念及び教育目標に基づき、「集める学 ・今後は、「集まる学校づくり」を推進・進化してい校から集まる学校づくり」を運営方針として定めてい くために、育成人材像を言語化し、アドミッションポ
る。
リシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー
・中期及び単年度事業計画を策定し、これらの計画に を策定する。
基づいた学校経営目標を定量的・定性的に設定、さら ・学校経営目標については、定期的に進捗状況を把握に具体的なアクションプランに落とし込み、PDCA サ し、タイムリーに打ち手を打つ等、PDCA サイクルのイクルを回している。アクションプランについては、 徹底を図る。
学科会議及び組織間横断で編成されている委員会等 ・会議体、委員会の機能や位置付け及び運用フローを（教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、キャリ 明確にするため、組織規定、意思決定規程、職務権限
ア支援委員会）でさらに詳細に審議・検討しており、 規程等の整備を行う。
必要の応じ、学校の意思決定機関である学校経営会議 ・人事評価制度については、新しく導入された制度をへ上申し、決定している。
受けて、就業規則の見直しを実施する。
・いずれの活動も、「学生に全力投球」をモットーに、
教職員会議や教職員ワークショップといった機会だ
けでなく、日常においても教職員間や学科間の垣根を超えた取り組みや議論が活発に行っている。さらに、
教 職 員 一 人 一 人 の 行 動 に お い て 、 Change &Challenge を推奨しており、その取り組みや成果は、半期毎の教職員表彰制度によって共有している。
・平成 27 年度から人材育成強化と活性化を目的に評価制度を導入した。今後は、運営方法やルールは定まっているものの文書化された規程（組織規定、意思決
定規程、職務権限規程）等の整備を行うことが課題である。
最終更新日付7

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校は、「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた 取り組みを重要視し、Change & Challenge の行動姿勢を推奨している。
・学校運営における様々な改善提案は、テーマによってそれぞれの委員会で審議され、毎週開催している学校経営会議にて迅速に判断している。
・これらの提案や取り組みは半年毎に行われる「教職員表彰制度」によって表彰されることで、教職員全員に周知し、情報共有するとともに、教職員の資質及び意欲向上につなげている。

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本 光正

2-2 運営方針
小項目
2-2-1 理念等に沿った運営方針を定 めているかチェック項目
□運営方針を文書化する等明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか評定4

現状の取組状況
課題
・「集める学校から集まる学校 ・更なる魅力づくりのへ」を運営方針として明確に 実現に向け、運営方針定めており、教職員会議等で をアップデートさせ周知している他、教職員表彰 ていく必要がある。
制度の運用を通じて理念や方針等の浸透を図っている。
・年度末の職場アンケート（自己申告シート）を通じて確認
している。

中項目総括
・理念及び教育目標に基づき「集める学校から集まる学校へ」を運営方針として定め、中期・単年度事業計画、学校経営目標を設定し、具体的なアクションプランを策定し、推進している。
・理念や方針等の浸透策として、教職員会議での共有の他、半年に一度の教職員表彰制度を通じて浸透を図っている。

今後の改善方策・平成 28 年度は、ア
ドミッションポリシ
ー・カリキュラムポリ
シー・ディプロマポリ
シーを設定する予定
である。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学生に全力投球」をモットーに、教職員間、学科間の垣根を超えた取り組みを重要視した運営を行っている。
・学園のクレドに基づき、Change & Challenge の行動姿勢を推奨している。

最終更新日付82016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本 光正

2-3 事業計画
小項目
2-3-1 理念等を達成するための事業 計画を定めているかチェック項目□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期・内容を明確にしているか

評定4

現状の取組状況・平成 26 年度末に中期事業計画（3 か年）を策定し、これに基づき単年度事業計画、予算、学校経営目標を策定している。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にして取り組んでおり、経営会議や委員会で進捗状況を確認しながら進めている。

中項目総括
・教育理念に基づき中期事業計画を策定している。さらに単年度事業計画・単年度予算及び学校経営目標を設定し、学園理事会の承認を得て執行している。
・事業計画の執行は、委員会や担当部署を明確にし、進捗状況を確認しながら進
めている。

課題
今後の改善方策・事業計画の執行は、 ・重要項目は、進捗状項目によって PDCA 況を経営会議の定期
サ イ ク ル に お け る 議題として確認する
Check & Action を更 体制を構築する。
に短いスパンで行うことが重要である。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「学校価値の最大化=集まる学校づくり」に向け、自立自走する組織を目指すことを目的に、組織的に PDCA を回していくことにより、学校経営業績重要指標を導入している。定量的・定性的な目標指標の設定及び進捗管理を行っている。

最終更新日付92016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本 光正

2-4 運営組織
小項目
2-4-1 設置法人は組織運営を適切に 行っているかチェック項目□理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正して
いるか

評定
4

2-4-2 学校運営のための組織を整備 しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組
織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか□学校の組織運営に携わる事
務職員の意欲及び資質の向上
への取り組みを行っているか

3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・理事会、評議員会は、寄付 ・事業計画及び予算審 ・平成 28 年度の事業
行為に基づき適切に開催され 議の理事会を会計年 計画及び予算審議のている。
度開始前に実施する ための理事会を開催
・理事会は、必要な審議を行 必要がある。
する計画である。
い、適切に議事録を作成している。
・寄付行為は、必要に応じて適切な手続きを経て改正している。
・学校運営において、学校経 ・学校経営会議、委員 ・諸会義や委員会含め
営会議を意思決定機関とし、 会等は、一定のルール た組織規程を策定す
以下に学科会議及び教務委員 をもとに運営されて る。
会、学生委員会、入試広報委 いるが、会議及び委員 ・事務職員としてのあ員会等を配置し、必要な審議 会の組織における位 るべき姿の明確化とを行っている。会議で検討さ 置付けの明確化や更 それに向けた取り組
れ、決定した内容は、教職員 なる適切な運営のた みを実施する。
会議での報告や全教職員に対 めにも規程を整備す
する議事録のメール送信等周 る必要がある。
知徹底を図っている。
・事務職員の学校経営
・組織運営に関わる規程は未 参画意識の向上とス整備である。
キルアップを図る。
・学園主催の「フィロソフィ
ーワークショップ」に参加し、意欲と資質向上に努めている。
・新規入職者に対しては、導入プログラムによる研修を実施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
10

参照資料

・理事会と評議員会は、設置法人である学園の学校支援本部が事務局となり、適切に行っている。
・学校運営に関しては、学校経営会議を意思決定機関とし、学科会議、教務委員
会・学生委員会・入試広報委員会・キャリア支援委員会等を配置している。

・「集まる学校」づくりに向け、教職員間、学科間の垣根を超えた議論を活発に行う体制を整えている。
・学校独自の「教職員表彰制度」を運用しており、学校経営方針の浸透、教職員の意欲向上及び良い取り組みや成果の共有・汎用化に寄与している。
最終更新日付112016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本 光正

2-5 人事・給与制度
小項目
2-5-1 人事・給与に関する制度を整 備
しているかチェック項目□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策・採用基準及び採用フローに ・採用手続きに関する ・運用フローの整備を関しては、一定のルールに基 一連の運用フローを 行い文書化する。
づき運用している。平成 27 文書化する必要があ ・新しい就業規則の策
年度から、教員の採用にあた る。
定及び手続きを遂行っては、書類審査と面接に加 ・新しく導入した評価 する。
え模擬授業による評価を実施 制度・報酬制度を反映した。
した就業規則を策定
・評価制度（等級制度含む） する必要がある。
については 2015 年度から、評価を反映した報酬制度は2016 年度より学園全体で導入し、人材の育成と組織活性化を図っている。

中項目総括
・平成 27 年度より学園統一で等級制度を含めた評価制度が導入され、平成 28 年
度より、これに基づく報酬制度の運用が開始される。本制度により、教職員一人
ひとりの資質能力や主体性の向上と、学校経営目標と教職員一人ひとりのグレードに応じた個人目標の「つながり」を明確にし、組織の活性化を目指している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・本制度の設計・導入にあたっては、現場教員含めたワーキンググループによる
2 年にわたる検討を重ね、学園経営会議にて審議承認されスタートしたもので、学園オリジナルの制度である。

最終更新日付122016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本光正

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1 意思決定シス
テムを整備して いるか

チェック項目□教務・財務等の業務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか評定
4

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・教務業務は、学則に則り学 ・学校経営会議の位置 ・意思決定に関する明科会議や教務委員会で審議さ 付けを含めた組織規 文化を行う。
れ、必要に応じて学校経営会 定と合わせ、職務権限
議で承認する。
規程等の意思決定に・財務事案をはじめ重要事案 関する規定の明文化
は、稟議ルールに基づき決定 が必要である。
している。
・その他学校運営に関する事
案は、委員会で検討され、学校経営会議に上申され決定し
ている。

中項目総括
・学校運営及び教務業務に関する事案は、学科会議・教務委員会・学生委員会・
入試広報委員会・キャリア支援委員会等で検討し、必要に応じて学校経営会議に上申され決定している。また、重要事案については稟議ルールに基づき決定している。今後、これらの運用に関して文書等に明文化していく必要がある。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・財務事案をはじめ重要事案は、稟議ルールに基づき決定している。

最終更新日付132016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本光正

2-7 情報システム
小項目
2-7-1 情報システム
化に取り組み、業務の効率化を図っ ているか

チェック項目□学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか□情報システムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に
学生情報管理システムを活用しているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定3

現状の取組状況
課題
・学生情報管理については、 ・さらに ICT 活用に「学籍管理システム」「出欠管 よる業務の生産性向
理データベース」の 2 系統を 上を目的にコストパ稼働させ、データの更新等を フォーマンスを考慮含め、適切に活用している。 した情報システムの・セキュリティー管理は、使 刷新を検討する必要
用 を 許 可 さ れ た 教 職 員 に がある。
ID・パスワードを発行し、管 ・情報漏えい等のセキ理している。
ュリティー対策のレベル向上を図る必要
がある。

中項目総括
・学生情報管理については、2 つの情報管理システムを稼働させ、教務業務や学生支援業務においてタイムリーに活用しているが、更に ICT 活用による業務の生産性向上に取り組む必要がある。

今後の改善方策・平成 28 年度に新しい情報システムへ移行する予定である。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・セキュリティー管理は、使用を許可された教職員に ID・パスワードを発行し、管理している。

最終更新日付142016 年 7 月 22 日

記載責任者

岸本光正

基準 3 教育活動
総括と課題
今後の改善方策
・国家資格取得は通過点であって、医療の現場におい ・柔道整復術や鍼灸術の施術方法が、身体に優しい治て第一線で活躍することを目指す。臨床現場では多く 療法として高い評価を得ており、高齢者時代を迎えるの医療関係者や患者等と関わり、医療人としてのやり にあたり、その需要はますます高まりつつある。柔道がいと厳しさに直面する。教員はとりわけ専門の基礎 整復師は機能訓練指導員としての活躍や、就職先も増知識と基本的な技術の習得に、心して教育を行い、第 えてきており、今後それに沿った教育も必要となり対一線で活躍できる人材を養成するため、実技時間数を 応していく。
増やし、現に臨床現場で活躍している講師の選定と演 ・独立開業の志願者が多く地域医療と福祉の面から社
習内容の充実を図った。その結果、卒業生や勤務先よ 会に大いに貢献できるよう教育していくのが、今後のり、卒業してはじめて学校での授業・実技内容の良さ 課題である。
を痛感されたとの声も多く聞き、今後も「実学の精神」
をモットーに充実を図りたい。
・信頼され臨床現場で活躍できる医療人を育成するため、座学、実技授業以外にキャリア教育の実施、業界関係者を講師に招き講演を開催した。
・開校後 3 年目に卒業生を送り出した。それと同時に同窓会を設立したが、毎年機関誌を発行し、卒業生間の連携を構築している。卒業後セミナーは、「臨床現場に行ってから本当の勉強が始まる」との主旨から実施した。平成 26 年度は数回開催しており、今後はさらに増やしていきたい。
・同窓会活動の活性化を目指し、学校側と同窓会側の話し合いをしており、今後は卒業生・教職員も含めた「校友会」構想を基軸に、継続して話し合いを行う予定である。
最終更新日付15

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・平成 27 度より新カリキュラムを導入する。柔道整
復学科は、「伝統柔整」「現代柔整」「スポーツ柔整」の 3 分野を学ぶことができることを特徴としている。
鍼灸学科は、「日本鍼灸」「中国鍼灸」を基本とし、「美容鍼灸」「スポーツ鍼灸」「レディース鍼灸」「高齢者鍼灸」の４分野を学ぶことができるカリキュラムにより、個性豊かな学生教育が実践できる環境整備を行う。

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編 成
方針、実施方針を定めているか

チェック項目□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化する等明確に定めているか□職業教育に関する方針を定
めているか

評定
3

3-8-2 学科毎に修業年限に応じた教 育
到達レベルを明 確にしているか□学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

3

現状の取組状況課題
・本学園の理念である「敬心 ・教育課程の編成方
クレド」を教室に掲示し、常 針、実施方針に沿ったに学生及び教職員の目に触れ 職業教育に関する方
るようしている。
針の明示が必要であ・新年度開始時に配布する学 る。
生便覧及び全体講師会資料等
にて理念・教育目標を明示している。
・教育課程編成委員会において、委員に指摘された様々な意見を集約し、教育到達レベ
ルに反映している。
・目標とする教育到達レベル ・学科の目標とする教の明示はしていないが、進級 育到達レベルを明示規定である定期試験における する必要がある。
全教科の 60％以上の達成度
合いを目安に判断をしてい
る。

中項目総括
・既に教育課程の編成方針、実施方針を定めてはいるが、更に時代に対応した形のものを今後検討していく予定である。平成 30 年度より実施予定の新カリキュラ
ム策定段階で再編していく方向で検討していく。

今後の改善方策
・「敬心クレド」に掲げる基本理念をもとに据えた方針を教務
委員会にて検討を進
めていく。

参照資料

・平成 30 年度より改定される新カリキュ
ラム実施時までには、明示できるように教務委員会で検討していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学科で掲げる教育目標をスムーズに到達できるよう、教務委員会にてカリキュ
ラムを大胆に見直している。

最終更新日付162016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

3-9 教育方法・評価等
小項目
3-9-1 教育目的・目標に沿った教育 課
程を編成してい るかチェック項目□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成する等教育課
程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目・選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容、授業方法を工夫す
る等学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか□職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等について工夫しているか□単位制の学科において、履
修科目の登録について適切な評定
3

現状の取組状況
課題
今後の改善方策
・柔道整復学科では「伝統柔 ・授業科目の目標に照 ・新カリキュラム策定整」「現代柔整」「スポーツ柔 らし、授業内容、授業 段階で再編していく整」の 3 本柱を中心に、鍼灸 方法を工夫する等学 方向で、教務委員会で学科では「日本鍼灸」「中国鍼 習指導の充実は図っ 検討していく。
灸」を基本に「美容鍼灸」「ス ているが、関連授業科
ポーツ鍼灸」「レディース鍼 目間での連携が今後
灸」「高齢者鍼灸」の 4 本柱を の課題である。
中心に、平成 27 年度より教育課程編成を実施する。
・授業科目の開設においては、
専門科目、一般科目及び授業
時間数、単位数等の履修内容
をシラバスにて明示している。
・職業実践教育の視点から実技授業に重きを置き、授業担
当教員は臨床現場での経験の豊富な柔道整復師、鍼灸師が担当している。
・実技授業と座学授業の時間配分には十分配慮し、学生の学習意欲を引き出せるカリキ
ュラムとしている。

17

参照資料

3-9-2 教育課程について外部の意見 を反映しているか

指導を行っているか□授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は、定期的に見直し、改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4

3-9-3 キャリア教育を実施しているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか□キャリア教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか4

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施等、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする

4

・職業実践教育の充実を図る ・職業実践教育の効果 ・卒業生に対しては、ため、公益社団法人東京都柔 について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職
道整復師会副会長、公益社団 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のも法人東京都鍼灸師会副会長、 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育の接骨院開設者、鍼灸院開設者、 聴取や評価を受ける 効果」「キャリア教育
医療品メーカー役員等に参加 ことに取り組みたい。 の効果」について、併頂く教育課程編成委員会を年せて調査を実施すべ
2 回実施している。
くキャリア支援セン
・教育課程編成に関し、アンター等で検討を進めケート調査により学生に意見ていく。
聴取を行っている。
・キャリア支援センターにお ・キャリア教育の効果 ・卒業生に対しては、
いて、1 年次のキャリアガイ について、学生の意見 卒業後 1～2 年後に職ダンスから 3 年次の業界フェ 聴取をしているが、卒 場環境調査の名のもスタ等、学生のニーズに合わ 業生・就職先等の意見 とに「職業実践教育のせて様々な講座を開設してい 聴取や評価に取り組 効果」「キャリア教育る。
みたい。
の効果」について、併・講座内容に関しては、キャせて調査を実施すべ
リア支援会議にて時代情勢、くキャリア支援セン
学生要望等を十分に考慮し開ター等で検討を進め設・実施されている。
ていく。
・前期及び後期の授業終了時 毎年実施している授 現在、教務委員会にてに全科目を対象に学生に授業 業アンケートの分析 検討を進めている。
アンケートを実施し、その結 と有効活用が課題で果をもとに教員の振り返りを ある。
実施している。アンケート結果によっては、科目担当教員に授業内容改善等を依頼する際の資料として使用している。

18

等、授業評価結果を授業改善に活用しているか・問題点や課題を解決するために学科で振り返りを行い、書面にて学校経営会議に報告
している。

中項目総括
・教育課程編成は、現在の業界情勢を鑑み、社会に即した形式で行うべきであると考える。
・授業評価は、学生の好悪感情に惑わされることのないよう、慎重に取り扱うことが求められるため、繰り返し改善を行って行くことが必要であると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・キャリア支援センターにおいて、学生のニーズに合わせ、1 年次向けのキャリ
アガイダンス、普通救命講習、認知症サポーター養成講座、医療従事者のための好印象メイク講座、職業講話、就職ガイダンス、3 年次向けの業界フェスタ、施術所見学準備講座等、様々な講座を開設している。
・授業振り返りシートを作成し、学科及び教務担当者間で共有した後、科目担当
教員に書面を配布している。
最終更新日付192016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1 成績評価・修了認定基準を明 確
化し、適切に運用しているかチェック項目□成績評価の基準について、学則等に規定する等明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開く等
客観性・統一性の確保に取組
んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用し
ているか

評定
4

3-10-2 作 品 及 び 技術等の発表にお け
る成果を把握し ているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・成績評価基準は、養成施設 ・現在の成績評価方法 ・4 つの要素以外の要の指定規則、学則及び学内規 は、定期試験、実力試 件も加味した判断方定で明確に定めている。
験、授業態度、出席状 法を現在教務委員会
・成績評価方法は定期試験及 況の 4 つの要素を総 で検討している。
び実力試験、授業態度、出席 合的に判断し評価し状況を総合的に鑑みて判断し ているが、学力水準がている。
低下傾向にある昨今
・成績評価基準は、学生便覧 の学生に対し、画一的に明示し、学生が常に確認で な 4 要素だけで評価きるようにしている。
することは不適当に・成績評価の基準は、月 2 回 なってきている。
開催する教務委員会にて検討している。
・学術集会等で発表する学生 ・学術研究等の学生の ・ゼミ、クラブ活動をに対し、校長はじめ全教職員 参加をさらに増やし 積極的に行うことにでバックアップし、経費援助 ていきたい。
より、学会等に参加しも行っている。
やすい環境整備を行う。

中項目総括・成績評価・単位認定は明確に定められているが、定期試験、実力試験、授業態
度、出席状況の 4 要素以外の要素を加味した評価方法の検討が必要であると考え
る。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・成績判定は、進級判定会議及び卒業判定会議で総合的な議論をし、校長による決裁をしている。

最終更新日付202016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1 目 標 と す る
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置付けているか

チェック項目
□取得目標としている資格・免許の内容・取得の意義について明確にしているか□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか評定
43-11-2 資格・免許取得の指導体制は あ
るか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・年度の最初に配布する学生 ・国家試験合格率がこ ・国家試験支援室を活便覧に取得資格の意義や教育 こ数年、昼間部、夜間 用し、学科全体で国家
課程上の位置付けは、明確に 部共に低下状況であ 試験に取り組み、実力記載されている。
る。
試験の充実、データ分
・学生には、周知徹底できる
析による補講体制のよう年度開始時のオリエンテ
見直し等を行っていーション時にクラス担任よりる。
説明を行っている。
・1 年次の前期より補講授業 ・学生自らが主体的に ・専門の指導者によるを組み入れ、学習の仕方から 学ぶ体制が未整備で 研修会等を開催し、ア指導している。3 年次には毎 ある。
クティブラーニング
月実力試験を実施し、1・2 年導入による学生自ら次から行っている面談、補講が主体的に参加して授業への受講を徹底してい学習できる教育手法
る。国家試験直前には直前補を整備している。
講を正規授業外に実施し、近年の傾向と対策等を教授している。
・既卒不合格者に対する対応
として、補講授業への参加、
実力試験の実施、図書室の利用許可等、学生と同等のサービスを提供している。

中項目総括
・国家資格取得を目指すサポート体制は、国家試験支援室を中心に整備しつつある。しかし、現状では学生自らが主体的に学ぶ体制が未整備であるため、新たな教育手法であるアクティブラーニング導入に向け、整備を進めている。

参照資料
・指定規則
・学則の教科課程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1・2 年次では、年 2 回以上の実力試験を実施し、正答率 60％以下の学生に対して適宜面談を実施し、教員と改善点を確認した後、弱点克服のための補講授業を受講するよう指導している。
最終更新日付212016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

3-12 教員・教員組織
小項目
3-12-1 資格・要件を備えた教員を確 保
しているか

3-12-2 教 員 の 資 質向上への取り組 みを行っているか

チェック項目□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢
構成、男女比等等教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人あたりの授業時
数、学生数等を把握しているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか□教員の研究活動・自己啓発

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・柔道整復師及び鍼灸師は、 ・教員の中期的な採用 ・教員の定期退職者以厚生労働省管轄による養成施 計画を整備する必要 外の採用方法の検討設であり、カリキュラムは明 がある。
を教務委員会、経営会
確に定められているため、全議等で行っていく。
科目の担当教員は、資格要件を確実に満たしていることが必要である。学校では教員採用に対し、その資格要件をしっかりと順守し採用を行っている。
・専門科目担当教員を採用する際は、技術・技能レベルが一般的な業界水準以上である
かを過去の臨床歴やトレーナ
ー実績等の経験歴を重要視し採用している。

4・「教育サービスと学生との関 ・教員の研究活動・自 ・研究活動を行うため係」、「教員としての接遇・話 己啓発等のキャリア の環境が未整備であ術」「板書の仕方」「教育展開 開発の支援の充実を り、研究助成等もできとリズム」等様々なテーマで 図る。
ていないため、将来的外部講師を招き、全 8 回シリには予算案に組み入ーズで教員ワークショップをれ、出来うることから実施した。
実施していくよう教
・毎年、学校協会主催の教員
務委員会等で検討し研修会には、専任教員の参加
ていく。

22

参照資料

3-12-3 教 員 の 組 織体制を整備して いるかへの支援等教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員組織体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

4を促し、学会参加費や宿泊費等の援助を行っている。
・委員会組織において、学科 ・専任・非常勤教員とを超えた組織運営を行ってお の連携・協力体制としり、学校全体としてのコンセ て、年に 2 回の全体講
ンサスを取っている。
師会を開催している・昼幹部と夜間部の教員一同 が、連携や協力体制をが会し、学科会議及び教職員 さらに強化していき
会議を定期的に開催し、ガバ たい。
ナンス体制を整備している。 ・学校独自の取り組み
・国家試験対策は、教員間の に対するコンセンサ
連絡を密にし、全教員あげて スづくりも必要であ
教科を担当し、昼幹部と夜間 る。
部の学生全員に講義を行う
等、昼幹部と夜間部及び学年を超えた協力体制を確立して
いる。

中項目総括
・平成 27 年度以降は新任教員に初任者講習会を、中堅教員には指導者講習会等を段階的に実施して行くべきであり、その要件が新評価・報酬制度に反映されるよ
う検討している。

・今後は SNS やメール等を利用して、情報の共有化等を行っていくべきであると考えるので、教務委員会
等で検討していく。

・組織図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・教員の資質向上への取り組みは、まだ始まったばかりではあるが、平成 26 年度
から「教育サービスと学生との関係」、「教員としての接遇・話術」「板書の仕方」「教育展開とリズム」等、様々なテーマで外部講師を招き、教員のワークショッ
プを実施した。
最終更新日付232016 年 7 月 22 日

記載責任者

木下 美聡

基準 4 学修成果
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・開学当初から「国家試験合格」だけを目標にせず、 ・就職合同説明会を年に 3 回開催する等、キャリア支 ・臨床現場で役立つ実務教育やその他の科目も重視し「第一線で活躍できる医療人の育成」の理念を掲げ、 援に力を入れているが、3 年次で就職活動と国家試験 て学べるカリキュラムにしているが、専門教育を支え臨床現場で役立つ実務教育やその他の科目も重視し の準備を両立することが難しいと感じている学生も るキャリア教育講座も開講している。
て学べるカリキュラムにしている。専門教育を支える 増えてきた。そのため、2 年次後期からの進路決定プ
キャリア教育講座も開講しているが、社会人学生も多 ログラム、就職指導プログラムの強化を予定していいため、多くの学生の受講を可能にするためには、正 る。
規授業の枠の活用も検討しなければならない。
・就職困難層の希望を叶えるために、治療院との連携
・国家試験合格率は、昼間部は全国平均をやや下回り、 を高めたり、外部の就職紹介事業者の協力を得たり、夜間部は全国平均を約 10％下回っている。その結果 条件の枠の調整を依頼する等、個別の対応を一層強化を踏まえた対策として、学科とも 1 年次から補習を行 する。
ったり、全学年で実力試験を行ったりして国家試験準 ・卒業生の転職については、同窓会から改組する校友
備に力を入れている。国家試験不合格の卒業生へは、 会の活動によって把握していく。
国家試験支援室にて国家試験対策の支援を行ってい ・1 年次のアーリーエクスポージャー（早期臨床体験
る。
学習）から、2 年次の治療院見学、3 年次の就職活動・就職率は、100％のクラスもあるが、すべての学科 と一貫したキャリア教育を計画し、業界との関係を構とも 80％以上となっている。国家試験の不合格に伴 築する。現場からの声を教育に反映し、「第一線で活い、内定辞退者や保留者がいることも 100％になりに 躍できる医療人」の育成に一層力を入れていく。
くい理由である。また、年齢が高かったり、地域を限 ・柔道整復術・鍼灸術の認知の高まりにより、柔道整
定したり、業務内容を限定したり、条件が多いため就 復師・鍼灸師の活躍の場は広がっている。介護や美容、
職困難となる層もいる。
スポーツといった分野で活躍する卒業生も増えた。社・学生や卒業生は、教員の指導を受け、学会等で研究 会貢献の一つとして、学会参加も積極的に勧めるた発表を行っている。その経験から、鍼灸学科の卒業生 め、キャリア支援センターから関係学会の情報の提供には、大学病院での研修や進学を希望する学生がい 等も促進する。
る。高度研究機関受験対策も十分にできるよう、さらなる情報収集が必要である。
・卒業生に対する就職先からの評価は良好である。
日々の挨拶から医療人としての心構えやマナー・コミュニケーションといった態度教育を重視した成果である。
最終更新日付242016 年 8 月 6 日

記載責任者

澤野 久美子

4-13 就職率
小項目
4-13-1 就 職 率 の 向上が図られてい るかチェック項目
□就職率に関する目標設定はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行う等、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・「就職希望者に対し 100％の 学生の進路調査につ ・クラス担任教員やキ内定」を掲げていて、卒業後 いては「個人情報だか ャリア支援センター
も後追い調査をしてほぼ達成 ら提出したくない」と で学生に聞き取り調している。
いう声もあり、具体的 査した進路内容を記
・年度始めに「キャリアカー な情報に至らない例 録する。
ド」で就職希望を把握し、「中 もある。
・着任後に求人と異な間進路調査書」、卒業時の「進 ・就職率が 100％で る報告を受けたら、求路報告調査書」と２回の「一 も、就労継続できなけ 人先に連絡して詳細斉調査」、個別の「内定報告書」 れば十分でないと考 を確認する。
で逐一把握している。
えているが、求人票の ・治療院の訪問、治療
・在学中の内定はほぼ関連業 内容の事実検証を行 院スタッフの訪問に界への就職である。
っていく必要がある。 より、顔の見える関係
・非常勤講師からの紹介で、を構築している。
新たに就職支援会社を１社増・業界に精通した複数
やした。
の就職支援会社から・就職率はキャリア支援セン
情報を得る等、多角的ターで集約して、活用用途をに精査を進める。
明確にして提供している。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・第二校舎にキャリア支援センターを設け、キャリアコンサルタント・心理系カ ・キャリア支援センターには専門のスタッフが在職し、就職相談・就活支援・就ウンセラーの資格と経験を持つキャリアアドバイザーが、学生生活のよろず相談、 職先の開拓等を行い、3 年次のクラス担任教員が参画するキャリア委員会が、就キャリア教育、就職支援を行っている。就職率の維持向上とキャリア形成は、充 職に関する整備を担当している。
実した学生生活なしには実現しにくいと認識しての運営スタイルである。
・学校に寄せられる求人数は、就職対象者の約 8 倍あるが、個人の希望と将来に・就職は、「学生の希望と将来に、いかにマッチングした職場を提供できるか」と マッチした就職を推進しているために、厳選した就職支援会社との連携を活用し考え、就職支援会社と連携し、求人件数を増加させている。卒業生の就職先との ている。
つながりによって、臨床現場で必要とされる人材像の明確化と、学校教育の充実を図っている。業界の動向を常に把握しながら、就職先の新たな開拓をして、就職率を高める必要がある。
最終更新日付252016 年 8 月 6 日

記載責任者

澤野 久美子

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1 資格・免許取得率の向上が図 られているかチェック項目
□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講
等、授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較等行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・国家試験の全員合格を目標 ・学力の低い学生への ・日々発生する疑問はにし、カリキュラムを作成し 教育指導サポート体 気軽に科目担当教員ている。
制の整備が必要であ に質問して解決でき
・授業後の補講体制・個別指 る一方、学力を高めた る環境を作っている。
導等の充実を図り、目標達成 い学生へのモチベー ・キャリア支援センタを目指している。難易度が高 ションが維持される ーの支援策として、国く不得意科目になりがちな科 ような指導が課題と 家試験が身近なもの
目は、専門の教員が指導して なっている。
になるようゲーム感いる。
・新卒の国家試験対策 覚で国家試験の問題
・国家試験支援室のホームペ に力を入れることで、 に触れるソフトを紹ージを独自に開設し、国家試 連続して国家試験不 介する。
験合格まで、「再チャレンジ制 合格となった卒業生 ・キャリア支援センタ度」として受験に関する支援 へのサポートが課題 ーと連携して、卒業生を続けている。自学習を助け となっているが、状況 の状況把握を進めてる e ラーニングや国家試験支 把握も難しい。
いく。
援室のホームページ上で過去問題のテストを受けられる等
モチベーションを高める工夫をしている。

中項目総括
・国家試験取得率の向上は、養成施設に課せられた命題である。全員合格を目指し、教職員一丸となって取り組んでいるが、全員が合格を達成するのは難しい。
合格率を向上するために、国家試験の指定科目の学習レベルを 1 年次から高め、
実力テストを行っている。3 年次になると、学内実力試験を年間 10 回以上行い、その結果をデータにして、クラス担任の指導だけでなく、校長が面談する等、個別指導に力を入れている。
・国家試験支援室では、国家試験が不合格の卒業生に対し、在籍生とは別のプログラムで補講等を行い、合格に向け指導している。また、希望者には聴講制度を提供している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・1 年次から行う実力試験の結果をもとに、クラス担任や校長が、個別に面談を実施している。学生と教員が苦手分野等の情報を共有しながら一緒に合格までのプランを考えている。
・3 年次では毎月の実力試験を行い、学外の模擬試験も年間 1～2 回実施している。

最終更新日付262016 年 8 月 6 日

記載責任者

澤野 久美子

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1 卒 業 生 の 社
会的評価を把握 しているか

チェック項目□卒業生の就職先の企業、施設・機関等を訪問する等して卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・1 年次におけるアーリーエ ・卒業生訪問後の情報 ・卒業生の開業先等訪
クスポージャー（早期臨床学 共有が十分でない。
問することで、卒業生
習）実施に伴い、卒業生の就 ・卒業生がどのような の実態を把握し、デー職先を訪問し、協力を依頼す 社会的評価を受けて タベース化する。
る等、卒業後の実態を把握す いるのかをさらに把 ・SNS 等を活用して、るきっかけとなっている。
握し、卒業生の評価向 情報を得るだけでな・卒業生が開業している院が、 上に向け卒業後研修 く、卒業生からも情報技術面だけでなく社会貢献度 を行う等努める必要 提供してもらえるよの高い接骨院・鍼灸院が選出 がある。
うにする。
される「BEST 治療院 100」 ・卒業生の連絡先や活 ・卒業生であることをに選出されている。
動状況をいかに把握 積極的に公表するこ・健康維持、ケガ・疾病予防 していくかが課題で とを同窓会等に提案のためのプログラムで、卒業 ある。
する。
生が地域貢献している例を複数受けている。

中項目総括
・卒業生を輩出して 10 年以上が経過し、オリンピックに帯同したり、著作を持ちテレビや雑誌等で国民の健康づくりの指導をしたり、卒業生の社会的活動も目立ってきた。
・一方で、院長として患者から信頼される治療技術と患者の痛みを受け止めて真摯に患者と向き合う治療院づくりに精進している卒業生が増えてきた。
・学科関連の学術大会等における卒業生の研究発表の取り組みも、社会活動の場の一つである。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・2020 年の東京オリンピックに向け、スポーツトレーナーとして活躍する卒業生を輩出するカリキュラムを組み、教員・卒業生で組織する NITT（日本医専トレーナーチーム）を結成した。東京オリンピックで活躍したいと希望して学んでいる学生も少なくない。
・社会的活動をキャリア支援センターに報告するよう指導している。

最終更新日付272016 年 8 月 6 日

記載責任者

澤野 久美子

基準 5 学生支援
総括と課題
・学生生活の目標は、第一に医療の専門職を目指すべ
く専門知識と技術を学び習得することにあり、第二に専門領域を学び習得することだけでは欠けている部
分を学校生活で補いつつ、専門職に相応しい人間性を形成することにある。
・この学生生活の目標を学生一人ひとりが達成できる
ように、教職員や関係部署が一丸となり、経済、健康管理、課外活動、就職、卒業後教育等、様々な面から支援している。
・今後は保護者や同窓会、外部機関との連携を強め、学生生活がより豊かになるよう PDCA を回していく必要がある。

今後の改善方策・学生生活が豊かなものになるためには、学生の目標が明確である必要がある。そのため、アクティブラー
ニングやアーリーエクスポージャー（早期臨床学習）等の質を向上させ、揺るがない目標を早期に持たせることが重要となる。
・保護者や卒業生等、学校外でのサポートにも取り組
むべく、同窓会等との連携の強化に努めていく。

最終更新日付28

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・働きながら学ぶ夜間部入学生に対し、「夜間部就学支援」を実施し、初年度の学費を支援している。また、
既に医療資格を持ち、更にステップアップをする入学生に対し「有資格者支援」「再入学支援」等を実施している。
・学生の健康を維持し増進することを目的に、健康診断を実施し、受診結果は全学生に通知しているが、受診率はほぼ 100％である。また、校長や専任の臨床施設所長は医師資格を有し、常設する保健室と付属施術所と連携しながら応急対応している。
・課外活動に積極的な参加を促進しており、5 つのサークルが活動している。
・キャリア支援センターでは、入学決定者から卒業生
まで、一貫して支援を行っている。アルバイト・就職等の相談のみではなく、年 3 回行う就職説明会に関しても、入学前・卒業後の学生も参加可能とすることで、医療現場との関係性を構築できる場を提供している。
・卒業後の研修にも力を入れており、鍼灸学科は、付属施術所で受入研修を実施している。柔道整復学科
は、NITT（日本医専トレーナーチーム）の研修を含め、スキルアップ研修を適時に実施している。
2016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

5-16 就職等進路
小項目
5-16-1 就 職 等 進 路に関する支援組 織体制を整備して いるか

チェック項目
□就職等進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携
等学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方等、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校ではキャリア支援委員 ・国家試験合格に意識 ・希望就職先への就業会とキャリア支援センターが を高めていく学生が を目的に、履歴書作成
連携し、就職及び進路相談に 多い中、就職への意識 講座や面接講座等の対応している。
は学生によって、バラ 就職に関するプログ・キャリア支援委員会は、学 つきがみられる。
ラムを 2 年次の時期
科の教職員及びキャリア支援 ・希望の就職先に就職 から行うことを検討センターの職員で構成され、 できるよう、今後就職 する。
常に情報共有できる体制を整 への意識を高めてい ・早期に就職の意識をえている。
く取り組みが必要で 持たせることで、内定
・年に 3 回の就職説明会を実 ある。
時期の前倒しの取り施している。また、適時に履組みを指導していく。
歴書作成講座や面接実践講座を実施している。

参照資料

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生のキャリア教育を目的とした独立部署である「キャリア支援センター」と、 ・就職説明会には 3 年次だけでなく、1 年次からの参加を可能としている。その教職員で構成する「キャリア支援委員会」で、キャリア教育を行っていく体制を 結果、多くの学生が参加し、3 年次は就職先を、1・2 年次は将来のイメージを持整えている。また、就職支援会社との提携により、学校だけでは補えない、学生 つとともに、アルバイト先や見学先といった企業とのつながりが持てるようになのニーズに合わせた求人を確保するよう努めている。
っている。
・キャリア支援センターでは、学科と協力して、適時就職にむけ必要な講習を運 ・1 年次にはアーリーエクスポージャー（早期臨床学習）を実施する等、医療人
営し、臨床現場で必要とされる社会人力の養成を進めている。
としての心構えを早期に学べる仕組みづくりを行っている。
最終更新日付292016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1 退 学 率 の 低減が図られてい るかチェック項目□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

評定
3

現状・具体的な取組等
・クラス担任は、事務局と連携し、出席や成績不良の学生の把握を行い、適宜面談や補講を行うことで退学者減少に努めている。また、非常勤講師にも気になった点を出勤簿に記入してもらうことで、学生の変化にいち早く気付ける
よう意識している。
・退学届には退学者との交渉を表記した書類を添付し記録を残している。

課題
課題の改善方策参照資料
・退学者の中での 1 ・アクティブラーニン ・退学者統計
年次（高校新卒）の退 グを取り入れ、受動的学者が目立つため、対 学習から能動的学習策が必要である。
に切り替えることで、学ぶ楽しさを伝えていく。
・アーリーエクスポージャー（早期臨床体験学習）を契機に、卒業後の将来像をイメー
ジし、目標を持った学
生生活を促進する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生の変化にいち早く気付けるよう、教員と事務局の連携は取れている。その ・1 年次より臨床現場を見学することで、医療人としての心構えを持たせるとと中でも出てくる退学者を減少させるべく、アクティブラーニングやアーリーエク もに、将来像をイメージするべく、アーリーエクスポージャー（早期臨床体験学
スポージャー（早期臨床体験学習）を行っている。今後は PDCA を回しながら、 習）を導入した。
より学校に合った内容のものを作っていけるよう検討を進めていく。
最終更新日付30

2016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

5-18 学生相談
小項目
5-18-1 学 生 相 談 に関する体制を整 備
しているかチェック項目
□専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか□相談室の設置等相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携は
あるか

評定
3

5-18-2 留 学 生 に 対する相談体制を 整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・キャリア支援センターに産 ・学生支援のためのキ ・関係者が情報共有で
業カウンセラー資格を有し、 ャリアカードの内容 きるように IT 化を進
臨床経験も持つ教職員が常駐 の共有が紙ベースの める必要がある。
し、学科教員と連携をとりな ため、活用しにくく、がら問題解決に努めている。 改定が必要である。
・クラス担任制による学生の ・学生の情報の一元化
動向を把握しながら学習や学 に向け、日々の学生活
校生活等の個別相談を実施し 動の集約が課題であて予防に努めている。
る。
・学校生活に関するあらゆる相談に応じることをパンフレットに明記し、配布している。
・相談内容は、キャリアカー
ドに記録している。
・中国国籍を有する留学生に ・留学生の数が少ない ・留学生交流会等、留は中国語で対応できる専任教 こともあり、十分とは 学生の悩みを自然な員が在籍し対応している。
言いがたい。今後を見 形で聞ける場を作る。
・留学生の中でも多くを占め 据え、留学生受入れに ・語学講座等は継続しる中国人向けに、日本語講座 十分な対応ができる 行い、授業になじめるを開講し、日本語の理解を深 よう体制強化に努め ようサポートを続けめ、授業の理解度を上げるよ ていく。
る。
う努めている。
・卒業後は就業することが事実上不可能なため、進学等特別な事情がない限り帰国するよう指導している。

中項目総括
・クラス担任をはじめ、教職員がそれぞれの立場で学生に接し、常に相談しやす
い環境を整えている。教職員と学生とは一定の距離感は保ちつつも、常に気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけている。
・キャリア支援センターでは、キャリア支援委員会と相談しながら学生相談の有参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校生活に関するあらゆる相談に応じることをパンフレットに明記し、配布し
ている。

31

効性を高めている。守秘義務や個人情報保護に関する事例もあり、相談内容は慎重に扱わなければならない。
最終更新日付322016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

5-19 学生生活
小項目
5-19-1 学 生 の 経 済的側面に対する 支
援体制を整備し ているか

5-19-2 学 生 の 健 康
管理を行う体制 を整備しているか

5-19-3 学 生 寮 の 設
置等生活環境支 援体制を整備して い

チェック項目□学校独自の奨学金制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか□学校保健計画を定めている
か□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のために寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校独自の特待生性を整備 ・学費の減免が多岐に ・学校管理システムをしている。
わたり、管理が煩雑な 改修し、改善する計画
・平成 27 年度は学費支援金 ため、管理方法の見直 である。
として 15 万円を減免する制 しが必要である。
度を設けた。学費は一括前納を原則としているが、手続きにより分割納入も可能としている。
・学費担当は家計が急変した
場合を含め経済的支援制度を把握し、学生に情報を提供している。

3

・学校医を選任し、保健室を ・学校保健計画の策定 ・学校保健計画を定め整備している。
が必要である。
る。
・毎年春に健康診断を実施し、 ・心身の健康相談に対記録を保存しているが、有所 しては、クラス担任を見者に対し、書面で再検査を 中心の教職員で対応
指導している。
しているが、専門職員
・付属の接骨院、鍼灸院を設 の配置を検討する。
置し、教職員を配置している。
・近隣の医療機関とは連携しておらず、急病等の場合は、救急車の出動を要請している。

4

・自宅外通学生の割合は少な ・生活指導体制は、ク ・契約先と連携して学
いが、「東仁学生会館」と契約 ラス担任が行ってい 生を指導する。
することで提携寮を確保して るが、寮との連携をい

33

参照資料

るか

5-19-4 課 外 活 動 に対する支援体制 を整備しているか

務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績等実績を把握しているかおり、利用状況を把握している。

4かにとっていくかが課題である。

・サークルは 5 団体が組織さ ・活動報告書の提出を ・活動報告書の提出をれ、活動費の補助や道場等の 義務付けているが、徹 徹底する。
施設の貸出しを行っている。 底されていない。
・サークルの顧問には専任の教職員がつき、年に 1 回活動報告書の提出を義務付けてい
る。

中項目総括
・学生の経済的側面の支援体制は、学費の分納制度や公的な奨学金の利用案内を行うこと等で対応している。また、「緊急採用・応急採用」制度を紹介し利用を進める等、経済的困窮を理由とした中途退学が生じないよう最大限配慮している。
・健康管理は、法令で定められた健康診断を実施することはもちろんのこと、実習中の事故による感染を防ぐため健康診断の検査項目を独自に増設する他、予防接種を実施する等、学校における不慮の事故で病気に感染することがないよう、配慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・実習時の感染を予防するため、法で定められた健康診断の他、インフルエンザの予防接種を実施している。また、鍼灸学科は針刺事故対策のため、学校独自の感染症予防対策として、B 型肝炎の予防接種を実施している。
・学生寮は、自己所有していないが、信頼できる提携寮を紹介することにより、学生のニーズに対応している。
・課外活動は、人的・費用的な面での支援を行い、学生が充実した活動ができるよう心がけている。
最終更新日付342016 年 8 月 6 日

記載責任者

小杉 泰輔

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-1 保 護 者 と の連携体制を構築 しているか

チェック項目□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保し
ているか

評定
3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・入学時に保護者会を開催し、 ・緊急連絡先を学生記 ・保護者のメールアド ・保護者への成績表・
教育方針や学科での教育内 録カードに記録して レスの登録等、緊急時 授業出席状況
容、進路指導の状況及び利用 おり、定期的な連絡は に一斉メールを配信の案内をする場を設けてい 取れるものの、緊急災 できるシステムの導る。
害時等に保護者に一 入等を検討する。
・出席状況や成績に応じて担 斉に連絡できるシス
任が保護者に連絡し、連携し テムがない等、体制のて対応している。
見直しや強化が必要
である。

中項目総括
・夜間部は社会人の入学者が多いが、昼間部に関しては新卒（高校卒業）の入学者が多く、保護者との連携の必要性を感じている。現在は送付物によって学生の状況を保護者に連絡し、出席や成績の状況では必要に応じて三者面談の実施等、直接保護者に会うことも行っている。今後は緊急時の保護者連絡のシステムを検討していく必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学時に保護者会を開催し、教育方針や学科での教育内容、進路指導の状況及び利用の案内をする場を設けている。

最終更新日付352016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1 卒 業 生 へ の支援体制を整備 しているか

5-21-2 産 学 連 携 による卒業後の再 教
育プログラムの 開
発・実施に取組んでいるか

5-21-3 社 会 人 の ニーズを踏まえた 教
育環境を整備し ているか

チェック項目評定4□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか
3□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学校に同窓会窓口を設け、 ・同窓会の状況を把握 ・平成 28 年度から、
活動状況の把握するようにし しているが、連携とい 同窓会は校友会へ変ている。
う意味ではまだ向上 更する予定であるが、・卒業後は希望によって、キ する余地がある。
教職員全てが会員とャリア支援センターで再就職なることで、より強い講座、付属施術所で卒業後研連携を図る。
修等を実施している。
・校友会を通じ、卒業・図書室や教室・実技室を利後研修等も強化して用可能とし、研究活動の設備
いきたい。
面での支援を行っている。
・教員と卒業生で構成した ・卒業後の再教育プロ ・卒業後の再教育プロ
NITT（日本医専トレーナーチ グラムには、まだ改善 グラムの更なる充実ーム）を発足した。教員を中 の余地がある。
を図るため、内容の検心にプロバスケットボールチ
討を進める。
ーム、大学アメフト等のトレーナー活動を開始した。
・専門的医療人による特別講
座等を開催している。
・社会人経験の有無に問わず、 ・長期履修制度の予定 ・長期履修制度は予定
学生便覧に従い、有資格者や はない。
していないが、同窓会既に学習済みの科目によってとの連携強化を図り、単位互換を行っている。
卒業後研修の更なる・社会人学生の多い夜間部で充実に努める。
も昼間部同様、実技室開放や補講により、技術と知識を高める対策を行っている。
・進路相談においては希望就
職先への就職を目指し、担任とキャリア支援センターとで個別相談を実施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

36

参照資料

・卒業生の支援体制を整備することを、重要な取り組みと認識している。新入生の確保がますます厳しくなる状況の中で、卒業生による母校の評価が、学校存続のキーポイントの一つである。
・キャリア支援センターでは、卒業生にキャリア支援を提供している一方で、卒業生講話、卒業生の治療院見学・採用等協力を得ている。今後は同窓会との連携を強化することで、卒業生とのつながりをより強化し、支援していけるよう動いていく。

・国家試験 100%合格を目指しているが、現実的には不合格者がいる。自学習での再チャレンジによる合格実績が良好ではないため、国家試験支援室が補講・相談指導によるサポートを行い、卒業生に再チャレンジを促している。
・柔道整復学科では、アスレティックトレーナー研修とメディカルアプローチ研
修の総合的な学びを得るために、平成 28 年度からアメリカ・フロリダ研修を実施する準備を進めている。
・鍼灸学科では、鍼灸のルーツで現在も西洋医学と互して脈々と受け継がれている中国において、卒業生にも海外研修の機会を提供している。
最終更新日付372016 年 8 月 6 日

記載責任者

松木 健太

基準 6 教育環境
総括と課題
今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・施設設備は、専門学校設置基準及び柔道整復師養成 ・学生の休憩スペース・自習室の拡充や経年劣化に対 ・平成 27 年度より１年次に対してアーリーエクスポ
施設設置基準、はり師きゅう師養成施設設置基準に適 する対応が課題になっており、限られたスペースを有 ージャー（早期臨床体験学習）を実施した。
合するよう整備を行っている。また、点検についても、 効活用するよう、根本的に検討をしなくてはならな ・学生委員会が中心となり、防災計画・避難訓練等を法令順守しつつ、適切な設備となるよう実施してい い。また、経年劣化に関しては、数年間の修繕計画を 実施した。
る。
立て行っていく必要がある。
・防災計画に基づき、緊急災害時に必要となる防災用・鍼灸学科の中国研修は、平成 27 年度で 7 回目とな ・柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナー 品の備蓄を行っている。
り、柔道整復学科のアメリカ・フロリダでのトレーナ 研修は一から積み上げていかなくてはならない。鍼灸ー研修は、平成 28 年度実施に向け、視察・提携へと 学科の中国研修を手本に、学生にとって有意義な研修進んでいる。
にしていきたい。
・平成 27 年度より、１年次に対してアーリーエクス ・平成 27 年度に初めて学生の防災訓練を実施した。
ポージャー（早期臨床体験学習）を実施し、学外学習 平成 27 年度の実施の振り返り、マニュアルを作成し、として有意義なものになった。
平成 28 年度へと繋げていきたい。
・防災に関しては、法令に基づいた点検等を実施する
ことにより施設設備の安全を担保している。教職員・学生での災害を想定した避難訓練を行っている。
最終更新日付382016 年 7 月 22 日

記載責任者

松丸 浩子

6-22 施設・設備等
小項目
6-22-1 教 育 上 の 必
要性に十分対応 した施設・設備・教育用具等を整備し ているか

チェック項目□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室等、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備等学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行
しているか

評定
3

現状・具体的な取組等
・養成施設の指定規則及び専門学校設置基準に基づき整備している・専門学校設置基準や厚生労働省養成施設の指定規則、その他公的基準に定められた規定を順守するとともに、適切なメンテナンスを実施する。

中項目総括・行政機関の現地調査も適宜実施され、改善点や不足、不具合等があれば対応している。校舎建築は、平成 3 年の完成から 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じており、施設設備について数か年かけた修繕計画を策定中である。

課題
・施設整備については、単年ではなく数か年での修繕計画を策定し、計画的に実施したい。

課題の改善方策
・校舎建築は 20 年以上経過し、老朽化に伴う不具合が生じてきているため、まずは修繕計画を策定し、経年劣化した個所を補修する。

参照資料
・養成施設設置基準
・専門学校設置基準

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・専門学校設置基準のみならず、厚生労働省の指定養成施設設として、法に定められた養成施設設置基準を順守している。

最終更新日付392016 年 7 月 22 日

記載責任者

松丸 浩子

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目
6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施 体制を整備してい るかチェック項目
□学外実習等について、意義や教育課程上の位置付けを明確にしているか□学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先等に行事の案内をしているか

評定4

現状・具体的な取組等
・医療人となる覚悟と関心を高め、その後の学習への動機付けを行い、主体的な学習態
度を身に着けることを目的に、平成 27 年度より１年次に対してアーリーエクスポージャー（早期臨床体験学習）を実施した。

中項目総括
・付属鍼灸院において卒業後研修を実施している。
・鍼灸学科の海外研修は参加者から高い評価を得ているが、柔道整復学科の海外研修は平成 28 年度の実施が確定したところである。今度、鍼灸学科の海外研修の取り組みを参考に、具体的な研修内容を作成していく計画である。

課題
課題の改善方策参照資料
・平成 27 年度からの ・アーリーエクスポー ・アーリーエクスポー
取り組みであるアー ジャー（早期臨床体験 ジャーポートフォリ
リーエクスポージャ 学習）は、治療院での オー（早期臨床体験学 見学当日だけではな
習）においては、実施 く、実施前後の学習もの際に生じた事項を 重要になってくる。治参考に、平成 28 年度 療院見学当日が、よりに向け、さらに内容の 有意義になるよう、事検討が必要である。
前学習のプログラム
・柔道整復学科におい を充実させ、また、実ても、アメリカ・フロ 施後のグループワー
リダにおけるトレー ク・発表等も十分時間
ナー研修実施に受け をかけられるような、て準備を行っている。 カリキュラムを組んでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・柔道整復師及びはり師きゅう師の養成施設では、付属施術所以外の地域で開業している接骨院や整骨院での実習は臨床実習の対象外となるため、臨床実習を学外で行うことはできないため、平成 27 年度より１年次に対し、現場体験としてアーリーエクスポージャー（早期臨床体験学習）を実施した。早い時期に臨床現場を体験することにより、医療人としての自覚・学習への修学意欲向上を目指している。
最終更新日付40

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

松丸 浩子

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

チェック項目□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□消防設備等の整備及び保守 点 検を 法令 に基 づき 行
い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の転倒防止等安全管理を徹底しているか□ 教 職員 ・学 生に 防災 研
修・教育を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行う等適切に対応しているか□担当教員の明確化等学外
実習等の安全管理体制を整備しているか評定3

現状・具体的な取組等
・学生委員会が中心とな
り、防災計画・避難訓練等を実施した。この計画に 基 づ い て具 体 的な 作
業を進める・防災計画に基づき、緊急 災 害 時 に必 要 とな る
非 常 食 等 を含 む 防災 用品の備蓄を行っている。

課題・教職員・学生それぞれ避難訓練を実施したが、年度内に 1 回しか実施をしていない。定期的に行い、常に課題の洗い出し・改善等を行っていく必要がある。
・学生を避難場所まで誘導する等、さらに訓練内容を充実したい課題の改善方策・避難訓練に関しては、
年間実施計画を立て、学生にも周知し、実施していく。
・平成 28 年度の学生避難訓練は、学生を実際の避難 場所まで誘 導するところまで行う。

参照資料
・防災計画

3

・女子学生更衣室に暗証番号付鍵を設置し、男子
更 衣 室 の 前に 監 視カ メ
ラを設置することで、侵入 者 を 常 に監 視 でき る体制を整えた。
・校門に監視カメラを設置。外部の侵入者を常に監 視 で き る体 制 を整 備した。
・法令に定められた定期点検を実施し、問題が生じ た ら 速 やか に 処置 す
るようにする。

・法令で定められた定期点検等は専門業者に委託して実施し、問題が生じたら速やかに処置している。
・地震や火災等の保険に加入し、万が一の災害に備えている。

・担当部署である学生委
員会で問題点・課題・改善策等を検討し、計画を立て実行していく。

・加入の保険証書

41

中項目総括・学校は、多くの学生や教職員が集う施設であり、大規模な震災や家事等により甚大な被害が生じる。特に教職員には防災に対する高い意識と対応力が求められる。今後は、現在策定されている防災計画をもとに、学生・教職員の安全を 100％守れる体制を整備していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学生委員会が中心となり、防災計画・避難訓練等を実施した。
・防災計画に基づき、緊急災害時に必要となる防災用品の備蓄を行っている。

最終更新日付422016 年 7 月 22 日

記載責任者

松丸 浩子

基準 7 学生の募集と受入れ
総括と課題
・学校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内
容を順守している。また、適正な学生募集を推進する
ため、入試広報委員会を設置し、広報活動や入試制度について議論、承認を得る体制を構築している。
・広報に関しては、各種媒体、入学案内冊子（パンフレット・募集要項）、説明会への参加やホームページ・
SNS を活用し、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
・入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。また、入試終了後は、学科長、入試広報委員長により、選考書類、面接結果をチェックし合否判定を行っている。面接では、柔道整復師、鍼灸師への志望動機や医療人としての適性をチェックし総合的に合否を判断している。
・学納金に関しては、同種の学校と比較して設定している。また、徴収金額は、募集要項に記載している。

今後の改善方策
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・「集まる学校づくり」を推進・進化していくために、 ・「自ら考え行動する医療人」の育成を目標として知育成人材像を言語化し、アドミッションポリシー・カ 識・技能・態度を身に付けるカリキュラムを設置してリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを策定す おり、柔道整復師、鍼灸師としての幅広い「知識」はる。そのため、学生募集は、アドミッションポリシー もちろん、実技授業で本格的な柔道整復、鍼灸の「技に基づき、広報活動、入試制度の設計、合否判断等を 能」を習得、そして医療人としての心構えやコミュニ行っていく。
ケーションの仕方といった「態度」についても網羅し、現代のニーズあった施術を行える応用力のある柔道整復師、鍼灸師を目指すことができる。
・平成 28 年度入学生に向け、柔道整復学科は、スポーツ・フィットネス・開業・福祉の特徴的な 4 分野、鍼灸学科は美容・スポーツ・レディース・高齢者の特徴的な 4 分野について特化して学ぶことができ、社会のニーズに応えることができる柔道整復師・鍼灸師の育成が可能であることを掲げ、学生募集をしている。

最終更新日付432016 年 7 月 22 日

記載責任者

大友 員彦

7-25 学生募集活動
小項目
7-25-1 高 等 学 校 等
接続する教育機 関に対する情報提 供に取組んでいるかチェック項目□高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか評定
47-25-2 学 生 募 集 を適切、かつ、効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか□体験入学、オープンキャン
パス等の実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫等行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・高等学校における進学説明 ・教員または保護者向 ・教員または保護者向 ・パンフレット会に参加している。
けの学校案内の作成 けの学校案内の作成 ・募集要項
・学園全体で高校訪問し、高 を検討する。
を検討し、必要に応じ ・ホームページ
等学校の教職員へ入学説明をて作成する。
実施する組織を設けている。
・教員・保護者向けに独自の学校案内は作成していないものの、学生向けに作成しているパンフレットに必要情報を記載し、教員・保護者向けの説明時にも利用している。
・東京都専修学校各種学校協 ・今後進化していく教 ・教育内容について、 ・パンフレット
会の規制に即し、AO 入試の 育内容（カリキュラ 性格に分かり易く発 ・募集要項
開始時期や出願受付時期を順 ム、クラブ活動等）を 信するために、教務課 ・ホームページ
守し、募集活動を適切に実施 速やかに入学検討者 と入試広報課に兼務 ・学校説明会案内している。学校のホームペー に対して、学校のホー 者を配置し、密に連携
ジには、カリキュラム概要や ムページや入学案内 をとる。
就職実績を掲載している。
等を利用し、正確に分 ・入試広報委員会で議・志願者の入学相談に関して かり易く発信し続け 論し、新たな入試方法
は、学生や教職員が応えてい ていく。
を検討する。
る。
・イノベーションチャ・情報管理は募集管理システ レンジ入試等の先駆
ムを利用し、適切なチェック 的な入試方法を実施
体制を整備している。
しているが、今後も志・オープンキャンパスを週 1 望者の状況に応じた
回ペースで実施しており、学 多様な入試方法を検科の特徴分野を体験できるよ 討する。
うに工夫し内容設計を行っている。
・一般入試、AO 入試に加え、スポーツ自己推薦 AO 入試、特待生入試、イノベーション

44

チャレンジ入試等の様々な入試方法を取り入れている。
中項目総括
・学生募集活動は、入学案内や募集要項のとおり適正に実施しており、入試広報委員会を設置し、学則と照合し適切な広報活動が行われているかチェックしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・一般入試、AO 入試に加え、スポーツ自己推薦 AO 入試、特待生入試、イノベーションチャレンジ入試等、様々な入試方法を取り入れている。

最終更新日付452016 年 7 月 22 日

記載責任者

大友 員彦

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 入 学 選 考 基
準を明確化し、適切に運用しているか

7-26-2 入 学 選 考 に関する実績を把 握し、授業改善等に活用しているかチェック項目□入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□入学選考等は、規程等に基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか□学科毎の合格率・辞退率等の現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討
等適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題・募集要項に属性別の入試方 ・新たな入試方法を取法を明示し、これに基づいて り入れる際の選考基入試を行っている。
準を明確にする。
・入学選考は公正性、公平性に基づく合否判定プロセスと体制を整備している。

課題の改善方策参照資料
・入試広報委員会で ・入学試験の手続きには、公平性を確保した ついての内規
入試選考基準になる
よう議論を重ね決定する。

4

・入学選考に関する情報は、 ・入学者の傾向をもと専用の管理システムを利用 に、アクティブラーニ
し、把握・管理を適切に行っ ングの授業を適宜取ている。
り入れ、学力の向上を
・学科毎の各種データ及び入 図る。
学者数の予測は、入試広報委
員会で随時確認をしている。
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3年の中期事業計画書を作成し把握している。

・入学時の属性や学 ・学生情報管理システ
歴、年齢を把握し、ア ム
クティブラーニング ・中期事業計画書
等、授業の進め方の参
考にする。

中項目総括
・募集要項に入学区分や入学選考の条件等示している。
・入試委員会では、絶えず検討しながら改善等を行い、公正で適切な選考となるよう心がけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学者数が財務への直接的なインパクトがあるため、3 年の中期事業計画書を作成し把握している。

最終更新日付46

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

大友 員彦

7-27 学納金
小項目
7-27-1 経 費 内 容 に対応し、学納金を算定しているかチェック項目□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか評定47-27-2 入 学 辞 退 者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・首都圏の養成校の学納金の ・今後のカリキュラム ・学校経営会議で検討水準を把握し、教育上必要な 変更に伴い、学納金の していく。
経費を賄うに足る学納金を算 見直しが必要か検討
定し、決定している。また、 する。
徴収金額は、募集要項に明示している。
・入学辞退者には、入学金を ・授業料の返還に関し ・授業料の返還に関し除き、納付された学納金はす て、募集要項に明記し て、募集要項を用いてべて返金している。
ているが、認識がない 入学後オリエンテー
学生も少数ながらい ションで説明する。
る。

中項目総括
・首都圏の養成校の学納金の水準を把握し、教育上必要な経費を賄うに足る学納金を算定し、決定している。また、入学辞退者には、入学金を除くすべての納付金を返金している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・入学辞退者には、入学金を除き、納付された学納金はすべて返金している。

最終更新日付47

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

大友 員彦

基準 8 財務
総括と課題
・学校の財務状況は、入学者数増加に伴う帰属収入の増加を図り、中途退学者の削減及び学校運営に関わる経費削減を行うことにより、安定した経営を目指している。

今後の改善方策・中期計画に基づき、財務基盤の安定を損なわない程度で、教育施設設備の充実を図る等、入学者の定員確
保と退学者の抑制に努める。
・財務数値を細かく分析し、今後の経営判断となる資料作成に努める。

・今後の財務基盤の安定化に向けて、毎年継続的に安定した入学者を確保し、かつ退学者の抑制を図ること

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園の集中購買により、平成 27 年度は光熱水費及び複合機の契約見直を実施し、平成 28 年度移行の経費削減を予定している。
・予算策定は、学校支援本部と打ち合わせし、効果的な予算が可能である。
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体制を整備している。

が最重要課題である。加えて、経費の見直しや効率化による経費削減を図りつつ教育効果、学生満足度の向上を見据えたバランスのとれた学校運営を行ってい
く必要を強く感じている。
・設置法人である学園では、私学法改正により義務付けられる前から、財務情報公開を打ち出しており、現在は利害関係者から開示請求があれば、財務諸表を公開する立場をとっている。
・予算策定・収支計画については、学校と学校支援本
部がそれぞれの視点でチェックする体制が整備されている。
最終更新日付48

2016 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1 学 校 及 び 法
人運営の中長期 的な財務基盤は安 定
しているか

8-28-2 学 校 及 び 法
人運営に係る主 要
な財務数値に関 する財務分析を行 っているかチェック項目□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の平成 28 年度
繰越収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行って

評定
4

4

現状・具体的な取組等
課題
・平成 27 年度の入学者は平 ・学科における入学者
成 26 年度より 12.5％上回っ の定員確保に努めるたが、定員には至らず、更に 必要がある。
定員確保に向け、戦略 3 か年 ・教育施設設備の充実計画を策定し、入学者の確保 を図る必要がある。
に努力している。
・帰属収入は、在籍者の減少により縮小傾向ではあるが、収支バランスは取れており、消費収支差額はプラスを維持している。
・学園の平成 28 年度繰越収
支差額はプラスであり、必要な設備投資は行える状況である。負債比率・負債償還率ともに、設置基準の範囲である。

課題の改善方策参照資料
・中期計画に基づき、 ・中期収支計画
財務基盤の安定を損なわない程度で、教育施設設備の充実を図る等、入学者の定員確
保と退学者の抑制に努める。

・財務分析は毎年実施してい ・財務数値を細かく分 ・財務分析の他に、学 ・予算書る。消費収支計算書関係比率 析し、今後の経営判断 科別に収支を把握し、 ・決算書と貸借対照表関係比率を学園 となる資料作成に努 効率性や収益性を判
運営会議で報告している。
める必要がある。
断出来る資料作成に・平成 27 年度負債償還計画 ・更新契約について、 努めるを基に、計画的に返済してい 定期的な見直しを行 ・学園の集中購買も視る。
い、コスト管理を図る 野に入れ、コスト管理
・財務数値は月次で把握して 必要がある。
に努める。
おり、比較財務報告書（予算実績対比）を作成し、データ分析を実施している。
・稟議制度により、2 社以上の見積を行い、適正な支出額の把握に努めている。
また、学園の集中購買にも勤
めている。
49

いるか
□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか・必要な財務改善が発生した
場合は、平成 28 年度の予算
編成方針に反映させている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・数年前までは学生募集がほぼ円滑に行い、学納金収入も安定していたが、ここ ・学園の集中購買により、平成 27 年度は光熱水費及び複合機の契約見直しを行い、数年募集状況が厳しくなり、中長期的に見た場合、財務状況が悪化する可能性も 平成 28 年度以降の経費削減を予定している。
考えられる。経費削減等で経営の効率化を図り、中退率を減少させ、定員確保に努めて、財務基盤を安定させたい。
最終更新日付50

2016 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-29 予算・収支計画
小項目
8-29-1 教 育 目 標 との整合性を図り、単
年度予算、中期計画を策定しているかチェック項目□予算編成に際して、教育目
標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか評定48-29-2 予 算 及 び 計
画に基づき、適正に執行管理を行っ ているか□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備する等適切な会計処理行っているか

4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策参照資料
・学園の経営理念に基づき、 ・平成 26 年度の予算 ・実績に基づいた予算
中期計画を作成し、年度の予 をもとに平成 27 年度 の策定を検討する。
算編成方針に反映させ、予算 の予算を策定してい編要領により、明確な予算編 るが、今後は予算に加成に努めている。予算策定は えて実績を加味した
学校経理担当者、事務部長、 設定を行う必要があ
学校支援本部の財務経理グル る。
ープ長とで行い、その有効性、妥当性を判断している。
・中期計画を作成しており、 ・教職員への予算執行 ・教育的効果を分析、 ・予算書
年度予算計画に沿って執行し 状況開示が必要であ 確認するためにも、教 ・決算書ている。物品調達、経費支出 る。
職員への予算執行開については、執行の明確性や ・予算編成・経理手続 示を階的に進める。
透明性を期して管理者の承 きについて、規定の整 ・予算編成・経理手続認、稟議制度を採用している。 備が必要である。
きを明文化し、規定の・勘定科目中心に四半期毎の整備に努める。
予算執行状況を確認している。平成 27 年度は、経理規程の整備を実施している。

中項目総括
・予算・収支計画は、ほぼ有効かつ妥当と判断している。平成 27 年度は厳しい予算計画にもかかわらず円滑に運営された。
・学生募集が堅調に進み、定員確保がなされれば問題はないが、新入生の減少や中退者の増加があれば、計画にどおりの収入を確保できない可能性もあるので、中長期計画の見通しを慎重に行う必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・予算策定は、学校支援本部と打ち合わせし、効果的な予算が可能である。

最終更新日付512016 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-30 監査小項目
8-30-1 私 立 学 校 法及び寄附行為に 基
づき、適切に監査を実施しているか

チェック項目□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・本学園の寄附行為第 16 条 ・外部監査により、財 ・常に公認会計士と連に「監事が財産の状況を監査 務諸表の妥当性が担 携を図り、適正な財務し、会計年度終了後、2 か月 保されているが、継続 諸表作成に努める。
以内に理事会及び評議員会に し適正性を確保する提出する」を方針としている。 必要がある。
・本学園は顧問税理士の指導により決算を学校支援本部で行っている。決算書類作成後、公認会計士による外部監査を行い、財務経理グループ長の立ち合いの下、監事監査を受ける。
・監事は、監事監査意見書を作成し、評議員会、理事会において報告している。

中項目総括
・財務について会計監査は適正に行っている。平成 26 年度決算に関する資料を基に公認会計士による会計監査と監事監査を行い、理事会にその結果が報告され、承認を得ている。

参照資料
・理事会議事録
・決算書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・公認会計士による外部監査と監事監査により、財務における監査体系が整備されている。

最終更新日付522016 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

8-31 財務情報の公開
小項目
8-31-1 私 立 学 校 法に基づく財務情 報
公開体制を整備し、適切に運用して いるか

チェック項目□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載する等積極的な公開に取組んでいるか

評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・学園は、時代の流れに沿っ ・財務情報の公開につ ・財務情報の公開体制て事業概況と財務状況につい いて、規程の整備が必 を明文化して、規程のて、閲覧希望者には資金収支 要である。
整備に努める。
計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び平成 28 年度予算書の開示をする方針である。
・学園のホームページで、財務諸表を公開している。

中項目総括
・私立学校の規定に基づき、利害関係者から請求があれば理事会配布資料の閲覧ができる方針としている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学園のホームページで、財務諸表を公開している。

最終更新日付532016 年 8 月 6 日

記載責任者

岡野 成生

基準 9 法令等の順守
総括と課題
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。今後は、実施時期や評価方法について、さらなる改善を図りたい。
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていきたい。

今後の改善方策・諸規程等を精査し、現状に合わせて整備する。
・個人情報取扱規程を策定する。
・学生や教職員に対し、周知徹底を図る。
・学校のホームページ等の公開方法を検討する。

最終更新日付54

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメント
に対する認識を共通化するために、コンプライアンス
研修会を実施した。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。また、相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、個人情報保護対策室を設置し、不測の事態に備えている。
・平成 26 年度より、関係業界団体の役員等を交え、学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報を学校のホームページに公開している。

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

小杉 泰輔

9-32 関係法令、設置基準等の順守
小項目
9-32-1 法 令 や 専 修学校設置基準等 を順守し、適正な学校運営を行ってい るかチェック項目□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令順守に関する研修・教育を行
っているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・厚生労働省指定養成施設の ・自己点検・自己評価 ・諸規程等を精査し、関係法令と専修学校設置基準 の過程で諸規程等の 現状に合わせて整備に基づき、学則や諸規程等を 点検を心がけている する。
整備し、学校運営をしている。 が、組織体制の変更や・ハラスメントのガイドブッ 学生の質の変化等にクを配布するだけでなく、相 より、改定していく必談箱も設置し、相談しやすい 要がある。
環境を提供している。
・ハラスメント対策の・法令順守の研修会を実施し、 他、クレーマー対策の意識の向上を図っている。
対応方法を検討する。

中項目総括
・厚生労働省指定養成施設の関係法令と専修学校設置基準に基づき、学則や諸規程等を整備し学校運営をしている。自己点検・自己評価の過程で諸規程等の点検を心がけているが、組織体制の変更や学生の質の変化等により、現状に合わせて改定していく。
・ハラスメントに対する教職員の意識は高まっているが、理解が不十分な面があるので、研修会等を継続して啓蒙していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・ハラスメントに対する認識は、年代や個人の価値観により教職員の認識にばらつきがある。ハラスメントに対する認識を共通化するために、コンプライアンス
研修会を実施した。
・ハラスメントに対する考え方を浸透させるために、学生向けと教職員向けのガイドブックを配布している。
・相談箱を設置し、相談しやすい環境を提供している。
最終更新日付55

2016 年 7 月 22 日

記載責任者

小杉 泰輔

9-33 個人情報保護小項目
9-33-1 学 校 が 保 有
する個人情報保 護に関する対策を 実施しているかチェック項目
□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策
・個人情報保護に関する取り ・個人情報保護に関す ・個人情報取扱規程を扱い方針を明確には定めてい る対策をまとめ、取扱 策定する。
ないが、個人情報の漏洩防止 方針と規程を明文化 ・学生や教職員に対のため、書庫は鍵を掛け、PC し、学生や教職員に啓 し、周知徹底を図る。
は使用者がパスワードを設定 発や教育を実施する。
し、管理している。
・学校のホームページは、情報漏洩策を講じているが、不測の事態に備え、個人情報保護対策室を設置している。
・教職員のリテラシーに差があるため、個別に啓発してい
る。

中項目総括
・幸いにして個人情報漏洩等の事故は、今までに起こっていないが、教職員のコ
ンピューターリテラシーに差があり、意識の高さに依存するのは非常に危険である。よって、早急に規程等を策定し、組織の体制を整備していく。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校が開設したサイトは、セキュリティー対策等の情報漏洩策を講じているが、個人情報保護対策室を設置し、不測の事態に備えている。

最終更新日付562016 年 7 月 22 日

記載責任者

小杉 泰輔

9-34 学校評価
小項目
9-34-1 自 己 評 価 の実施体制を整備し、評価を行ってい るか9-34-2 自 己 評 価 結果を公表してい るか9-34-3 学 校 関 係 者
評価の実施体制 を整備し評価を行 っているか

9-34-4 学 校 関 係 者
評価結果を公表 しているか

チェック項目
□実施に関し学則及び規程等を整備し実施しているか□実施にかかる組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表しているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施のための組織体制を整備しているか
□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載する等広く社会に公表し
ているか

評定
4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・自己評価は学則に定め、組 ・自己評価の実施時期 ・自己評価の実施時期
織体制を整備し定期的に実施 と評価方法を改善す と評価方法を検討す
している。
る。
る。
・平成 26 年度の自己評価報
告書と比較し、PDCA を回し改善に取り組んでいる。

4

・自己評価報告書を取りまと ・自己評価報告書の公 ・自己評価報告書の公
め、学校のホームページに公 開時期の見直しが必 開時期を早められな開している。
要である。
いか検討する。

4・学校関係者評価は規定等を ・学校関係者評価の規 ・学校関係者評価の実整備していないが、組織体制 定を整備する。
施時期と評価方法をを整備し、業界団体の役員や ・学校関係者評価の実 検討する。
独立開業している卒業生を委 施時期と評価方法を員に選任している。
改善する。
・学校関係者評価委員会を実施し、その結果を学校改善に活用している。

4・学校関係者の議事録を取り ・学校関係者評価の議 ・報告書の書式を検討
まとめ、学校のホームページ 事録を報告書に変更 する。
に公開している。
する。

中項目総括
・平成 26 年度より、自己評価と学校関係者評価に組織的に取り組んでおり、自己評価の結果を学校関係者の目線で客観的に点検している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・学校関係者評価委員会を実施しているが、業界のニーズや動向に学校の方向性が合致しているかを確認しながら、主観的でなく客観的に評価を実施している。
最終更新日付572016 年 7 月 22 日

記載責任者

小杉 泰輔

9-35 教育情報の公開
小項目
9-35-1 教 育 情 報 に関する情報公開 を積極的に行って いるか

チェック項目□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開しているか

評定4

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教育情報は学校のホームペ ・より理解が深まるよ ・学校のホームページ
ージを活用し、業界に関心の う学校のホームペー 等の公開方法を検討
ある関係者等に対し、積極的 ジ等の改善を図る。
する。
に公開している。

中項目総括
・教育情報の内容を適切に公開している。引き続き最新情報の公開に努めていき
たい。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・職業実践専門課程の基本情報をはじめ、常に最新の情報をホームページに公開している。
最終更新日付582016 年 7 月 22 日

記載責任者

小杉 泰輔

基準 10 社会貢献・地域貢献
総括と課題
・地域住民に対する社会貢献として、平成 27 年度は「みんなのからだ・スポーツフェスタ」を開催した。
また、スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボ
ランティア参加や、研修会等での教室貸し出し等を行っている。
・附帯教育事業として訪問介護員養成研修（ホームヘ
ルパー2 級・通学課程）を開講し、資格取得を目指して介護福祉に理解を持つ医療従事者を養成している。
・付属施術所は、学生の臨床教育施設であるが、一方で地域住民に対する施術も受け付けており、地域貢献の一助となっている。これまで同様、学校の施設や教育資源を活用した社会貢献に努める所存である。

今後の改善方策・スポーツ大会等の関連団体主催イベントへのボラン
ティア参加は、積極的に参加を促進する。
・教室貸し出しについては、使用状況等を鑑みて適切な団体への貸し出しを見直す。
・医療教育の実践の一環として、「救急救命講習」を実施することを検討する。

最終更新日付59

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・NITT（日本医専トレーナーチーム）を発足したが、
平成 28 年度以降はトレーナー活動を増加する。

2016 年 8 月 6 日

記載責任者

間庭 裕登

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目
10-36-1 学校の教育資源を活用した 社
会貢献・地域貢献を行っているか10-36-2 国際交流に取組んでいるか

チェック項目□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣する等積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題等重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための研修、教育に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定め
ているか

評定
４

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・教室や実習室を業界団体・ ・教室や実習室を開放 ・柔道整復・鍼灸関連
地域住民に利用して頂くこと するにあたり、校舎設 の団体にとらわれず、
で、業界や地域の発展に貢献 備の老朽化が顕著な スポーツ関連の団体
する。
ため、計画的な改修が への利用拡大を目指
・教室の机・椅子の入れ換え 必要である。
す。
の際に、廃棄する予定であっ・社会貢献の一環とした机・椅子を社会福祉法人がて、学生と教職員を対経営する社会福祉施設へ寄付
象とした救急救命講した。
習を実施する。
・第二校舎の什器入れ換えに・NITT（日本医専ト際して不要となった棚・ホワ
レーナーチーム）の発
イトボードについても、同社
足に伴い、卒業生のト会福祉法人へ寄付した。
レーナー研修や、実地
・みんなのからだスポーツフ
での活動を行う。
ェスタを開催。高田馬場周辺の「からだ・スポーツ」を扱う団体と協力して、地域住民との交流を図った。
・学校の教室・実習室を使用
し、地域鍼灸師会の勉強会や業界セミナーを開催した。

４・鍼灸の本場である中国（上 ・上海中医薬大学との海中医薬大学）と連携を強化 教育提携を結び、更なし、学生に本場の技術を学ば る連携強化を図る。

60

スポーツ領域での米国の関係団体及び教育機関との連携を図参照資料

□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施等交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているかせる機会を提供した。
・3 月に中国研修、9 月に上海中医薬大学の講師を招き、講座を実施する。
・中国研修及び上海中医薬大学招待講師による講座は継続
中である。

中項目総括
・学校の医療に関する知識や技術を活かし、地域社会や業界等へさらなる貢献を図りたい。また、海外の関係団体や教育機関との交流について積極的に取組んでいきたい。
・上海中医薬大学との連携は継続中である。また、平成 28 年度より柔道整復学科
は、アメリカ・フロリダ研修（セントラルフロリダ大学、スポーツスクール IMG
ACADEMY 等での研修）を実施し、スポーツ・健康科学分野の国際的な第一線を学ぶ。

る。
・留学生のための日本語講座を開設する。
・平成 28 年度より柔道整復学科において、
アメリカ・フロリダ研修を実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・休祝祭日の教室等の貸出は、主として鍼灸業界団体が主軸である。
・「みんなのからだ・スポーツフェスタ」を実施し、地域住民との交流を図った。
・中国研修を実施し、学生に本場の技術を学ばせる機会を提供している。

最終更新日付612016 年 8 月 6 日

記載責任者

間庭 裕登

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学生のボラ
ンティア活動を 奨
励し、具体的な活動支援を行ってい るかチェック項目□ボランティア活動等社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置等、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

評定3

現状・具体的な取組等
課題
課題の改善方策・医療福祉従事者を育成する ・ボランティア活動は ・ボランティア活動に学校として、ボランティア活 奨励策として、さらに 対する活動支援の方動に対して掲示等で告知を行 機会の設定や情報提 法や体制を検討して
い、参加者を募集している。 供に努めたい。
いく。
活動内容については、学校のホームページやブログ等で発信をしている。
・スポーツ団体イベントへのボランティア参加を奨励していて、卒業生と教員は、資格を活かしたトレーナー活動、学生は見学と手伝いをする。

中項目総括
・スポーツ絆ランニングフェスティバル in 埼玉スタジアム 2002 での活動教職員が参加しており、定例化している。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・医療福祉従事者を育成する学校として、ボランティア活動に対して掲示等で告知を行い、参加者を募集している。
最終更新日付622016 年 8 月 6 日

記載責任者

間庭 裕登

4 平成 26 年度重点目標達成についての自己評価
平成 26 年度重点目標
・入学定員 240 名のうち入学者 200 名を確保する。
・国家試験合格率（新卒）において、全国平均を上回る。
・中途退学率を 4.6％以内とする。

達成状況
・入学者の目標に対し、学校説明会、体験授業等学校との接触機会の増加、卒業後教育セミナー等の見学参加による学校への理解促進、学生募集ツールや学校のホームページの見直しを図ったものの、入学定員の確保には至らなかった。
・国家試験合格率の目標に対し、校内試験の定期的な実施、及びその結果に応じた補講体制の実施等、在学
生全員合格を目指して取り組んだものの、鍼灸学科は
ほぼ全国平均並み、柔道整復学科は全国平均を若干下回る結果となった。
・中途退学率の目標に対し、自主目標数値を掲げて取り組み、4 学科中 2 学科が前年から改善したものの、学校全体としては目標達成には至らなかった。
最終更新日付

63

今後の課題
・入学者の目標を達成するには、募集・広報活動の改善強化に引き続き取り組むものの、「集める学校から集まる学校」へ向けた「学校の魅力づくり」に組織的に取り組むことが最重要課題である。
・国家試験受験志願者には、いわゆる事前の「足切り」
はせず、全員が受験できる方針をとっている。国家試
験合格率の目標を達成するためには、1 年次からの基
礎科目の補講、カリキュラムの見直しにより、国家試
験合格率の向上を図る。
・中途退学率の目標を達成するには、出欠の確認や学生相談等の予防策を丁寧かつ着実に遂行していく。

2016 年 8 月６日

記載責任者

小杉 泰輔