１ 個人の市民税
個人の市民税は、福岡市に居住している方が、福岡市の行政サービスの費用をそれぞれの負担能力に応じて分担しあうための市税です。個人の市民税は、広く均等に負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」があります。
また、福岡県には個人の県民税があり、申告と納税の手続きは、個人の市民税とあわせて福岡市に行うことになっています。個人の市民税と県民税をあわせて一般に住民税と呼んでいます。

（1）個人の市民税を納める外国人(納税義務者)
外国人についても、1 月 1 日現在福岡市内に居住されている方は、個人の市民税が課税されます。
また、お住まいの区以外の区に、事務所、事業所または家屋敷を持っている場合には、事務所等が所在する区でも均等割のみが課税されます。

（2）計算方法
個人の市民税は、次のように計算されます。
1 均等割① 所得金額 - ② 所得控除額

個人の市民税

2 所得割＝③ 課 税 総 所 得 金 額

× ④ 税率 － ⑤ 税額控除額

1、2、及び①～⑤は以下のとおりです。
1 均等割
年税額は、市民税 3,500 円(ほかに県民税 2,000 円)となっています。
2 所得割
所得割は、①所得金額から②所得控除額を差し引いた③課税総所得金額に、④税率を乗じて計算します。
①所得金額
所得金額とは、前年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの収入金額から、その収入を得るために直接要した経費を差し引いた額をいい、例えば給与所得については、その給与収入金額に応じて、給与所得控除額が定められており、収入金額から差し引くことになっています。
なお、外国人に対する課税所得の範囲については、居住形態とその期間により決定されますので、その内容については P４をご覧ください。
②所得控除額
所得控除額とは、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実状に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
③課税総所得金額課税総所得金額とは、所得金額から所得控除額を差し引き、千円未満の端数を切り捨てた金額です。
④税率
所得割の税率は、市民税８％（県民税２％）となっています。
⑤税額控除額
配当所得や外国の源泉所得に対する二重課税を排除する趣旨で定められています。

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（3）個人の市民税の申告
1 月 1 日現在で福岡市内に居住されている方は、その年の 3 月 15 日までに、1 月 1 日現在の住所地の区役所に個人の市民税の申告をしていただかなければなりません。
ただし、次に該当する人は、申告の必要はありません。
○ 前年中に所得がなかった人○ 前年中の所得が給与のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている人○ 税務署に所得税の確定申告書を提出した人○ 前年中の所得が 43 万円以下の人（4）納期と納付方法
市民税の納税は、①普通徴収と②給与からの特別徴収、③公的年金からの特別徴収の３つの方法があります。
① 普通徴収個人事業者や会社を退職し給与の支払いを受けていない場合は、区役所から送付した納税通知書（納付書）で、年 4 回（6 月、8 月、10 月および翌年の 1 月）に分けて納期限までに銀行等の金融機関又はコンビニエンスストア等で納めていただくことになっています。

第１期

第２期

第３期

第４期

６月

８月

１０月

１月

納期月
※納期限は月末です。納期限が、土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、これらの日の翌日が納期限となります。
また、福岡市外へ転出したり、日本から出国される場合には、必ず納税管理人を指定してください。なお、日本から出国される場合は、残りの税額を納付していただき、納め忘れのないようにしてください。
② 給与からの特別徴収
会社の従業員などの場合には、給与の支払者を通じて税額の通知を行い、給与の支払者が 6 月から翌年の 5月までの各月の給与から税額を差し引き、翌月に納めることになっています。
また、会社を退職したり、日本を出国される場合には、未納付の税額について、一括して給与から差し引くように給与支払者に申し出てください。
③ 公的年金からの特別徴収年度の初日（４月１日）現在、老齢基礎年金等の公的年金の支払いを受けている 65 歳以上の方で、かつ個人の市民税が課税となる場合は、公的年金等の所得に対する税額を、年金支払者が公的年金の支払額から引き去り、それをとりまとめて年金支給月の翌月の 10 日までに納めていただくことになっています。
なお、公的年金の所得以外に、給与や事業所得、不動産所得等がある場合は、その所得に対する税額は、給与からの特別徴収又は普通徴収の方法で納めていただきます。

※ 個人の住民税は所得が発生した翌年度に課税することになっていますので、出国後に個人の市民税が課税される場合があります。
その場合は、納税管理人（詳しくは P8 をご覧ください。
）の選任が必要となりますので、出国前に区役所課税課にご確認ください。

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（5）外国人に対する課税所得の範囲について外国人に対する課税所得の範囲は、居住形態により決定されます。居住形態は課税上、居住者と非居住者とに区分され、居住者はさらに非永住者と永住者に細分されます。
居住者 ：日本国内に「住所」を有するか、又は現在まで引き続いて１年以上「居所」を有する人（注） 一般的に、生活の本拠が日本にある場合には、日本に住所があるものとされ、住所はないが日本に滞在又は居住している場合には、日本に居所を有することになります。
○ 非永住者：居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人○ 永住者 ：非永住者以外の居住者
非居住者：居住者以外の人● 居住形態に応じた課税所得の範囲を示すと下の表のようになります。
課
区分

税

範

国内源泉所得国内支払

囲
国外源泉所得

国外支払

国内支払

国外支払

非永住者

全額課税

全額課税

全額課税

国外で支払われるもののう
ち国内に送金されたとみなされる金額だけ課税(したがって、国外で支払われる所得のうち国外に保有される金額については課税されません。)

永住者

全額課税

全額課税

全額課税

全額課税

居 住 者

非 居 住 者

原則として課税

非課税（6）租税条約について日本国との間で、租税条約が締結されている国の人の場合には、その租税条約の定めるところにより、個人の市民税が軽減又は免除される場合があります。
また、外国政府職員、教授、留学生等の場合、個人の市民税を直接の対象としない租税条約を締結している国の人であっても、所得税が免除された所得については、個人の市民税も課税されません。

（7）日本国外居住者を扶養親族とするとき日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除等の適用又は、非課税限度額制度の適用を受ける場合は、申告の際に、親族関係書類（注１）及び送金関係書類（注２）の添付が必要です。
（注１）親族関係書類の例（１）戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券（パスポート）の写し（２）外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。
）（注２）送金関係書類の例（１） 金融機関が行う為替取引により申告者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類（２） いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入代金に相当する額を申告者から受領したことを明らかにする書類
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