ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

井野靖久、野村研太、池本靖子、塚本大器
宮原隆志、辻村龍仁、栗山博雅
August 2022

内閣府経済社会総合研究所
Economic and Social Research InstituteCabinet Office
Tokyo, JapanESRI Research Note は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。

ESRI リサーチ・ノート・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所内の議論の一端を公開するために取りまとめられた資料であり、学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。
資料は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
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ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について「景気を把握する新しい指数（⼀致指数）」について*
井野靖久、野村研太、池本靖⼦、塚本⼤器
宮原隆志、辻村⿓仁、栗⼭博雅**
１．はじめに
景気動向指数は、様々な経済指標の中から複数の指標を選択し、それらを合成することによって、景気動向を指数の変動として⽰すものである。景気に対して先⾏して動く先⾏指数、ほぼ⼀致して動く⼀致指数、遅れて動く遅⾏指数があり、これら 3 つの指数により景気動向を⽉次ベースでタイムリーに把握することができる。また、特に⼀致指数は、過去を振り返って景気の転換点、すなわち景気の⼭と⾕がいつであったのかを判定する際にも⽤いられている。
⽇本における景気動向指数は、1950 年代後半に当時の経済企画庁（現内閣府）において開発され、1960 年 8 ⽉以降今⽇に⾄るまで毎⽉継続的に公表されている。その間、指数を構成する個別の系列が随時⼊れ替えられるなど、いわばマイナーチェンジは頻繁に⾏われてきたが、指数の基本的な構成は今⽇まで維持されており、抜本的な⾒直しが⾏われることはなかった1。もっとも、当初の開発時から半世紀以上経過する中で、⽇本経済及びその取り巻く環境は⼤きく変貌を遂げており、かかる変化を踏まえた抜本的⾒直しの必要性が⾼まっているとの議論は、これまでも景気動向指数研究会2の場で指摘されてきたところであ同指数の検討作業は、内閣府経済社会総合研究所内に設置した「景気動向指数の改善と景気循環に関するプロジェクトチーム」を中⼼として、同研究所内外の多くの関係者の活発な議論のもとで⾏われた。試
作品としての同指数を公表することができたのは、まずは、巻末・参考１に掲げた同プロジェクトチームに参画した各メンバーの総⼒によるところが⼤である。また、巻末・参考２、参考３に掲げた「景気動向指数研究会」並びに同研究会のもとに設置された「景気動向指数のあり⽅に関する有識者研究会」の各委員の⽅々からも様々な観点から専⾨的なご意⾒やご指導を多数いただいた。さらに、増島稔経済社会総合研究所⻑からは、検討作業におけるご指導をいただくとともに、本稿を同検討作業の記録としてまとめる
にあたっても貴重なコメントをいただいた。これらの関係者すべてに、あらためて感謝を申し上げる。なお、本稿中の⾒解、分析等はあくまで筆者個⼈のものであり、経済社会総合研究所のものではない。また、⾔うまでもなくデータや分析における誤り等の責任はすべて筆者に帰するものである。
**
井野靖久 ： 内閣府経済社会総合研究所 顧問*

野村研太 ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部部⻑補佐

池本靖⼦ ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部部⻑補佐

塚本⼤器 ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部研究専⾨職

宮原隆志 ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部研究専⾨職

辻村⿓仁 ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部

栗⼭博雅 ： 内閣府経済社会総合研究所

景気統計部

後述するように当初のディフュージョン・インデックス（DI）に加え、コンポジット・インデックス（CI）が作成されるようになった他、外れ値処理の⼿法等に関する改善は⾏われてきた。
2
幅広い観点から景気転換点の設定や景気動向指数のパフォーマンス等について議論するために開催され
1

1

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてる。しかし、過去からの連続性の確保が重視される中で、具体的な⾒直しに向けた検討は⻑
らく⾏われてこなかった。
こうした中で、2020 年 7 ⽉に開催された景気動向指数研究会において、景気動向指数の抜本的⾒直しを⾏うべきとの意⾒が改めて⽰された。これを受けて内閣府経済社会総合研究所では、景気動向指数のあり⽅について基本に⽴ち返って検討を⾏い、景気を把握する新
しい指数を試作的に策定する作業に着⼿した。本稿では、こうした景気動向指数の⾒直しに関する検討過程で⾏われた議論を整理するとともに、その成果として 2022 年 7 ⽉に公表された「景気を把握する新しい指数（⼀致指数）」（以下、「新⼀致指数」という）の中⾝を紹介し、あわせて今後の課題について述べることとする。
本稿の⼤まかな構成は以下のとおりである。まず、「２．」において、景気動向指数とそれを⽤いた景気基準⽇付の判定に関する現状を概観したうえで、「３．
」では、経済構造の変化により近年の景気循環がどのような特徴を持つようになったのか、それにより景気動向指数に如何なる課題が⽣じてきたのかについて述べる。次に「４．」では、景気動向指数の抜
本的⾒直しに向けて、「景気とは何か」という基本的な問い掛けに⽴ち返って検討した論点の概要を整理し、「５．」では、それを踏まえた⾒直しの基本⽅針を⽰している。そうした考え⽅の下で策定された「新⼀致指数」の具体的構成及び作成⼿法について「６．」で解説し、「７．」では同指数の結果について、「８．」では残された今後の課題についても整理した。
「９．」は結びである。
２．現⾏の景気動向指数と景気基準⽇付
２−１

景気動向指数とは冒頭に述べた通り、景気動向指数には、景気に対して先⾏して動く先⾏指数、ほぼ⼀致して動く⼀致指数、遅れて動く遅⾏指数の３つの指数があり、⽇本では内閣府経済社会総合研究所が毎⽉公表している。景気動向指数を構成する指標群は、これまで必要に応じて変更されてきたが、現時点（2022 年 8 ⽉）では、先⾏指数は 11 指標、⼀致指数は 10 指標、遅⾏指数は 9 指標で構成されている（図表 1）。

る内閣府経済社会総合研究所⻑の研究会。

2

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 1）
系列名

景気動向指数の構成系列

内容

季節調整等

作成機関

資料出所

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

新規学卒者を除きパートタイムを含む

季節調整値

厚⽣労働省

⼀般職業紹介状況

機械受注(製造業)

季節調整値

内閣府経済社会総合研究所 機械受注統計調査報告

原数値

⽇本銀⾏

季節調整値

国⼟交通省

L1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル)
L2 鉱⼯業⽤⽣産財在庫率指数(逆サイクル)L3 新規求⼈数(除学卒)
L4 実質機械受注(製造業)÷最終需要・中間需要物価指数(国内品資本財)

L5 新設住宅着⼯床⾯積

先⾏

最終需要・中間需要
物価指数
建築着⼯統計

L6 消費者態度指数

⼆⼈以上世帯

季節調整値

内閣府経済社会総合研究所 消費動向調査

L7 ⽇経商品指数(42種総合)

⽉末値

原数値

(株)⽇本経済新聞社

原数値の前年同⽉⽐

⽇本銀⾏

マネーストック統計

原数値(株)東京証券取引所

東証統計⽉報財務省

法⼈企業統計季報

財務省

法⼈企業統計季報

⽇本相互証券(株)マーケットデータ

L8 マネーストック(M2)L9 東証株価指数

⽉中平均値

営業利益(製造業)
総資本営業利益率(製造業)[営業利益(製造業)(当期末)
L10 投資環境指数(製造業)÷総資本額(資産合計)(当期末)(製造業)]−⻑期国債(10年)新発債流通利回り(⽉末値)：季節調整値

⽇本経済新聞

総資本額(資産合計)(製造業)：季節調整値※
⻑期国債(10年)
新発債流通利回り：原数値

L11 中⼩企業売上げ⾒通しDI

季節調整値

⽇本政策⾦融公庫

中⼩企業景況調査

C1 ⽣産指数(鉱⼯業)

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

C2 鉱⼯業⽤⽣産財出荷指数

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

C3 耐久消費財出荷指数

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

季節調整値

厚⽣労働省

毎⽉勤労統計調査⽉報

×雇⽤者数(⾮農林業)

季節調整値※

総務省統計局

労働⼒調査報告

C5 投資財出荷指数

出荷指数(資本財、除輸送機械)

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

(除輸送機械)と出荷指数(建設財)の加重平均

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

C6 商業販売額(⼩売業)

原数値の前年同⽉⽐

経済産業省

商業動態統計

C7 商業販売額(卸売業)

原数値の前年同⽉⽐

経済産業省

商業動態統計

C8 営業利益(全産業)

季節調整値

財務省

法⼈企業統計季報

季節調整値

厚⽣労働省

⼀般職業紹介状況

季節調整値※※

内閣府

⽉例経済報告

季節調整値

経済産業省

第３次産業活動指数

事業所規模30⼈以上

原数値の前年同⽉⽐

厚⽣労働省

毎⽉勤労統計調査⽉報

Lg3 実質法⼈企業設備投資法⼈企業設備投資(全産業)

季節調整値

財務省

法⼈企業統計季報(全産業)

÷⺠間企業設備デフレーター

原数値

内閣府経済社会総合研究所 四半期別GDP速報

⼆⼈以上の世帯原数値の前年同⽉⽐

総務省統計局

C4 労働投⼊量指数(調査産業計)⼀致

C9 有効求⼈倍率(除学卒)

総実労働時間指数(調査産業計、事業所規模30⼈以上)

新規学卒者を除きパートタイムを含む

C10 輸出数量指数
Lg1 第３次産業活動指数(対事業所サービス業)
Lg2 常⽤雇⽤指数(調査産業計)Lg4 家計消費⽀出
遅⾏(勤労者世帯、名⽬)
Lg5 法⼈税収⼊

還付⾦を含むLg6 完全失業率(逆サイクル)
Lg7 きまって⽀給する給与(製造業、名⽬)
Lg8 消費者物価指数(⽣鮮⾷品を除く総合)
Lg9 最終需要財在庫指数

定期給与事業所規模30⼈以上

家計調査報告租税及び印紙収⼊、収⼊

季節調整値※

財務省

季節調整値

総務省統計局

労働⼒調査報告

季節調整値

厚⽣労働省

毎⽉勤労統計調査⽉報

原数値の前年同⽉⽐

総務省統計局

消費者物価指数(CPI)

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

額調

※は景気動向指数を作成する際に内閣府が独⾃に季節調整を⾏っている系列であり、それ以外は各作成機関が公表している季節調整値を⽤いている。
※※は財務省が公表した数値に内閣府(政策統括官(経済財政分析担当))が独⾃に季節調整をかけた試算値である。

（ESRI ウェブサイトを参考に筆者作成）

景気動向指数には、構成する指標の動きを合成することで景気変動の⼤きさやテンポ（量3ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について感）を測定するコンポジット・インデックス（CI）と、構成する指標のうち改善している指標の割合を算出することで、各経済部⾨への波及の度合い（波及度）を測定するディフュー
ジョン・インデックス（DI）がある。開発以来⻑らく DI が使われてきたが、1984 年に CIが開発され、2008 年からは CI が主系列として中⼼的に利⽤されるようになっている。本稿
では特に断りのない限り、CI について議論を進めることとする。
２−２

景気動向指数による景気基準⽇付の判定

景気動向指数は毎⽉公表される数値の動向を観察することにより、景気の現状をタイムリーに把握するのに役⽴つものであるが、それと同時に、歴史的な景気基準⽇付、すなわち景気循環における転換点（⼭と⾕）がいつであったのかを事後的に判定するためのツールとしても使われている。
⽇本では、政府の公式な景気の現状判断は、内閣府が様々な指標を総合的に分析したうえ
で⽉例経済報告において⽰しているが、事後的に振り返った歴史的な景気の転換点は、景気動向指数（⼀致指数）の採⽤系列から作成されるヒストリカル DI（後述。前述の DI とは異なる）に基づき、有識者（景気動向指数研究会）の議論を踏まえて経済社会総合研究所⻑が設定している。
ヒストリカル DI の算定⽅法は、個々の系列ごとに⼭と⾕を設定し3、⾕から⼭にいたる期
間はすべて上昇（プラス）、⼭から⾕にいたる期間はすべて下降（マイナス）としたうえで、
全系列のうちプラスの系列の占める割合を計算するというものである。このヒストリカルDI が 50％を上回る直前の⽉が景気の⾕の候補、50％を下回る直前の⽉が景気の⼭の候補とされる。こうして得られた景気の⼭・⾕の候補について、景気動向指数研究会では次のような点が吟味される。
⼀つ⽬は、経済活動の収縮・拡⼤が⼤半の経済部⾨に波及しているか（波及度）を確認する。具体的にはヒストリカル DI の⽔準が⼭の候補を越えた後に 0％近傍まで低下（⾕の場
合には 100％近傍まで上昇）している場合に、⼗分な波及度があると判断する。これまでの例では約 10 系列のうち、1 系列のみの符号が異なる場合でも 0％近傍ないし 100％近傍に達したとみなされてきたが、2 系列以上の符号が異なる場合には⼗分でないと判断されてきた。⼆つ⽬は、期間の⻑さを確認する。1 局⾯（⼭から⾕、⾕から⼭）が 5 か⽉以上、1 循
環（⾕から⾕、⼭から⼭）が 15 か⽉以上経過したかを⽬安とし、それより短い場合には単なる⼀時的な変動とみなされ景気が転換したとは判断されない4。更に三つ⽬として、経済
Bry-Boschan 法による。Bry-Boschan 法の詳細については、例えば、第 8 回景気動向指数研究会の資料
2 を参照されたい。
4
この⽬安は Bry-Boschan 法で機械的に⽤いられている他、⽶国 NBER の景気判定でも基本的な⽬安とされている。しかし⽶国では 2020 年 3、4 ⽉の新型コロナウイルスのパンデミックによる景気の落ち込
みの期間は 2 箇⽉と短かったにも関わらず、落ち込みの度合いが⼤きかったことから、景気後退と判定された。⽇本ではこの時、景気の⼭を越えていたため問題とはならなかったが、今後は景気拡⼤局⾯において⼤幅かつごく短期の落ち込みがみられた場合にもそれを景気後退とみなすか否か、またその条件をどのように設定しておくべきかについては⼗分な検討が必要である。
3

4

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

活動の収縮・拡⼤の程度を CI ⼀致指数の変化率で確認する（量的な変化）。これについては
絶対的な⽬安は設けられていないが、過去の後退・拡張局⾯における変化率と⽐較のうえ判断されている。
３．近年の景気循環の特徴と景気動向指数の課題
３−１

経済構造の変化と景気動向指数

⽇本の景気循環としては、戦後まもない 1951 年から今⽇にいたるまで、16 の景気循環（⾕から次の⾕までが 1 循環）が設定されている。2−2 で述べたような機械的⼿法に基づ
く判定を基本とすることで、その時々の主観的な判断の曖昧さを排除し、⼀貫性を持ちかつ透明性の⾼い判定を⾏うことができる⼿法となっている。
しかしその⼀⽅で、近年ではその課題も指摘されるようになってきた。戦後の⾼度成⻑期から経済構造が⼤きく変化してきたにもかかわらず、基本的に同じツールと⼿法を⽤いていることが果たして妥当か、という問題である。景気動向指数の採⽤系列は随時⾒直しが⾏われてきてはいるが、系列の⼊替にあたっては、⼊替後の系列が従来の景気動向指数の動きと同様な動きを⽰していることが重視されてきた。仮に、⼊替後の系列が従来とは異なる動きをするようになれば、歴史的に定めた過去の景気転換点を変更せざるを得なくなってしまうからである。経済構造が多少変化した程度であれば、過去の結果を⼤きく変えることな
く、系列の⼀部を⼊れ替えていくことにより指数のパフォーマンスを漸進的に改善することができる。しかし、経済構造が⼤きく変化しているとすれば、このような系列の⼊替による改善のみでは、新しい経済構造に適切に対応し得ない可能性がある。こうした問題提起は
これまでも繰り返しなされてきたが、⼗分な検証作業が⾏われてこなかったのが実情である。
景気循環の観点からの重要な構造変化として具体的に指摘されるようになってきたのが、経済のサービス化、ソフト化である。財の取引は、製造業の川上から川下へとつながるサプ
ライチェーンにより相互に連動している。また、財の取引には在庫が介在し、その働きを通じて典型的な景気循環（在庫循環）の波が形成されやすい。これに対して、サービスは最終需要に直結する割合が⼤きく、サプライチェーンによる同調的な変動が財ほどには形成されにくい他、在庫が存在しないため、在庫変動による景気循環が形成されにくい。このため、財のウェイトが⼤きな経済では全体としても循環変動が明確に観察されやすいが、サービスのウェイトが⾼まってくると、財の動きによる循環変動がサービスの動きに打ち消され、経済全体としては循環変動が観察されにくくなる可能性が考えられる。
ただし、これは初期に発⽣する変動の⼤きさによっても異なる。すなわち、財部⾨に⽣じた変動が⾮常に⼤きかった場合（ここでは負のショックを想定）には、財部⾨の雇⽤さらには所得の減少が、総需要の低下としてサービス部⾨にも影響を与え、経済全体に波及することになる。⼀⽅、財部⾨に⽣じた変動が緩やかだった場合には、サービス部⾨が堅調であれ
5

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

ば、マクロの雇⽤・所得は増加を続け、経済全体には⼗分に波及しないこともあり得ると考
えられる。
３−２

財中⼼に構成されている現⾏の景気動向指数（⼀致指数）

現⾏の景気動向指数（⼀致指数）は財に関連する指標が中⼼となっている。現在採⽤されている系列を具体的にみてみよう（図表 1）。
まず、財の⽣産の代表的な指標である「鉱⼯業⽣産指数」に加え、⽣産された財をその性質別に出荷段階で捉える「鉱⼯業⽤⽣産財出荷指数」「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数」、さらには、財の需要を販売段階で捉える「商業販売額（卸売業）」「商業販売額（⼩売業）」、財の輸出向け需要を捉える「輸出数量指数」が採⽤されている。これら 7 系列は財の動きを捉える指標である。
「労働投⼊量指数」及び「営業利益」の 2 系列は、経済全体を対象としたマクロの指標であり、財にもサービスにも特化したものではない。「労働投⼊量指数」はマクロの⽣産活動を⽣産要素である労働⼒のインプットで捉えるものあるが、同時に、雇⽤を介して家計部⾨への分配所得にも関連する指標と解釈することも可能である。また、「営業利益」は企業部⾨に分配される所得であり、特に景気に対して敏感に反応する指標5として⽤いられている。
残る 1 系列は「有効求⼈倍率」であるが、これは労働市場全体の需給状況を反映する指標である。これも財にもサービスにも特化したものではない。
このように、
全 10 系列のうち 7 系列が財に特化した動きを⽰す指標となっている⼀⽅で、残り 3 系列がマクロの動きないし市場の需給を⽰す指標（財・サービスの両⽅に関連した指標）となっている。サービスの動きに特化した指標は 1 系列も含まれていない。財関連の
7 つの指標により、財の⽣産から出荷・流通・販売に⾄る過程をきめ細かく捉えることを狙った指標構成であると⾔えよう。
４

景気動向指数の抜本的⾒直しに向けて

４−１

景気とは何か

こうした財中⼼の景気動向指数の指標構成をどう評価するか、それを⾒直すとすればどのようなものとすべきか、という点について具体的に検討を⾏うにあたっては、そもそも我々が景気動向指数で何を⾒ようとしているのか、さらに⾔えば「景気とは何か」という本
質的な議論に遡って考える必要がある。
「景気とは何か」という問い掛けは、本質的であるが故に明快に答えることは⾮常に難しい。景気が良いとか悪いとか普段漠然と語っているのは、何をもってそう⾔っているのだろうか。そもそも「景気」という概念はよく分からないからこそ、それを景気動向指数によっ

⽣産や売上の変動に対して、賃⾦の⽀払は相対的に安定的であるため、企業の⼿元に残差として残る利益は、景気に対して⼤きく変動する傾向がある。

5

6

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてて可視化しようとしているのではないか。しかし、可視化する対象がどのようなものである
かの整理ができていなければ、⼀体何を議論しているのかそもそも分からなくなってしまう。
「景気とは何か」の議論の参考とするため、過去の論⽂を紐解いてみると、例えば次のような記述がみられる。
「景気循環は広範囲にわたる経済活動でほぼ同時に進⾏する拡張と、それに続く停滞、収縮、回復の過程で構成され、回復の後は次の循環の拡張へと続く。」(Burns and Mitchell, 1946,
p.3、拙訳)「私は景気循環という⾔葉を、ナショナル・ビューロー・オブ・エコノミック・リサーチ(National Bureau of Economic Research)が⽤いている意味、すなわち、総体的な活動⽔準、
もっと正確にいえば、総産出⾼と総雇⽤量の変動、すなわち雇⽤量の変動に由来する産出⾼の変動という意味に解する。」(ハーバラー、1967、p.418）
そこからは、「景気」について主に次の⼆つの解釈を⾒出すことができる。
①

主要な経済指標にみられる共通的な変動
景気循環の各局⾯においては、主な経済指標が揃って同じ⽅向に変化するという点に着⽬する考え⽅。

②

経済活動の総体量の変動
景気循環の各局⾯においては、経済全体の集計量が増加ないし減少することに着⽬する考え⽅。

４−２

共通的な変動と総体量の変動

経済の各部⾨は相互に連関しており、ある部⾨の変動は産業間の取引連鎖や、⽣産・分配・⽀出というマクロの連鎖を通じて経済全体に拡がっていく。前者の産業間取引連鎖は在庫循環として形成・増幅される。また、後者のマクロ連鎖は乗数効果や加速度原理により増幅され循環的な変動が形成される。特に、後者のマクロ連鎖が形成されると、しばしば⼤きく
明確な景気循環となる。⾼度成⻑期に「投資が投資をよぶ」と表現された景気拡張期のメカ
ニズムは、マクロの連鎖を伴うダイナミックな景気変動が現れたものである。
こうした⼤きな経済変動を念頭におくならば、主要な経済変数は多少の例外やタイミン
グの違いはあるにせよ、概ね「共通的な変動」をすることになる。そして、個々の指標が共通的な変動をするのであれば、それらを全体として合算することにより観察される「総体量」
も同様な変動をするはずである。したがって、「共通的な変動」と「総体量の変動」はどちらで捉えても、概ね同じ変動の姿を捉えることになる。
⽇本の現⾏の景気動向指数は、こうした条件（＝①「共通的な変動」と②「総体量の変動」
は概ね同じ変動を捉える）の下で、主に①の側⾯を意識して組み⽴てられていると解釈することができる。共通的な変動を抽出した景気動向指数は、GDP に代表される経済の総体量7

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてとも概ね同じ⽅向への変動を⽰すものであった。こうした場合には、先験的に「景気とは何か」について厳密に定義されていなくても、選択された指標群の動きを「景気」と考えることができたのである。
４−３

経済構造の変化による共通的な変動の希薄化

しかし近年、主要な経済指標が必ずしも共通的に変動しない状況が⾒られるようになってきている。例えば、第 16 循環の景気拡張期に含まれる 2014 年から 2016 年前半頃の時期
においては、現⾏の景気動向指数（⼀致指数）の構成指標においても、鉱⼯業⽣産や出荷等がほぼ横ばいないし若⼲の下降傾向を⽰していた⼀⽅で、労働投⼊量や有効求⼈倍率は明確に上昇傾向を続けていた（図表 2〜図表 5）。また、2018 年後半から 2019 年央の時期においては、現⾏の景気動向指数（⼀致指数）の構成指標は下降傾向を⽰す系列が⼤宗となっていたものの、同指数の構成指標ではない第 3 次産業活動指数などサービス関連の指標や、経済全体の総体量の代表的指標である実質 GDP は、2019 年後半まで⽐較的底堅く推移するといった違いがみられた（図表 6、図表 7）。これには次のような背景が考えらえる。
（図表 2）
110.0

C1 ⽣産指数（鉱⼯業）

2015年=100

105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

C1 生産指数(鉱工業)（出典：鉱⼯業指数、2013 年 1 ⽉以降）

8

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 3）
110.0

C2 鉱⼯業⽤⽣産財出荷指数

2015年=100

105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
70.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

C2 鉱工業用生産財出荷指数（出典：鉱⼯業指数、2013 年 1 ⽉以降）

（図表 4）
108.0
106.0

C4 労働投⼊量指数（調査産業計）

2020年=100

104.0
102.0
100.0
98.0
96.0
94.0
92.0
90.0
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

C4 労働投入量指数(調査産業計)（出典：ESRI ウェブサイト、2013 年 1 ⽉以降）

9

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 5）
1.70

C9 有効求⼈倍率（除学卒）

単位：倍

1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

C9 有効求人倍率(除学卒)（出典：⼀般職業紹介状況、2013 年 1 ⽉以降）

（図表 6）
110

第３次産業活動指数（第３次産業総合）2015年=100

105
100
95
90
85
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

第３次産業活動指数(第３次産業総合)（出典：第 3 次産業活動指数、2013 年 1 ⽉以降）

10

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 7）
570000

実質 GDP（季節調整値）

季節調整値

560000 単位：2015暦年連鎖価格、10億円
550000540000530000520000510000500000Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 2022

実質GDP（出典：ESRI ウェブサイト、2013 年 1-3 ⽉期以降）

第⼀に、サービス経済化の進展である。既に述べたように、サービスは最終需要に直結する割合が⼤きいため、産業間の取引連鎖が強くなく、同じような変動が形成される傾向が⼩さい。また、⽣産と需要が同時になされるため、初期の変動が在庫循環として増幅されるメカニズムも働きにくい。こうした性質を持つサービスのウェイトが⾼まっていくと、財の動きによる循環変動がサービスの動きに打ち消され、経済全体としては循環変動が観察されにくくなる可能性が考えられる。
第⼆に、経済の⾃律的かつダイナミックな変動がみられにくくなっていることである6。
サービス化により産業間の取引連鎖が弱まったとしても、⽣産→分配→⽀出（→⽣産）とい
うマクロの連鎖が働けば、産業や財・サービスの垣根を越えて経済全体としての共通的な変動が形成される。しかし、経済の先⾏き不透明感が払拭されない中で積極的な投資が⾏われにくくなり、マクロの連鎖を通じた経済活動の過熱やその反動としての収縮が、かつてのようには⾒られなくなっている。また、政府による景気対策も景気変動を平準化している。景気の落込みを下⽀えする需要喚起策が⼀定の効果を持つとともに、それが単なる需要の先⾷いとなることもある。その場合、結果的にその後の景気拡⼤の⾜を引っ張る効果を持ち、経済全体の動きが平準化されることになる。
４−４

財とサービスのデカップリング

経済変動の振幅が⼩さくなり、主要な経済変数が必ずしも共通に変動しなくなると、産業間の取引連鎖で共通変動が形成されやすい財部⾨と、必ずしもそれと同じ変動をしないサービス部⾨とでデカップリングが⽣じることがある。こうしたデカップリングが頻繁に⽣

海外の経済危機等に起因する輸出の急激な減少や、新型コロナ感染症拡⼤に伴う⼈為的な経済活動の抑制が⼤きなインパクトとなり、それがマクロの連鎖を通じて国内経済全般に波及するなど、ショックに起因する景気変動はしばしば⽣じている。

6

11

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてじるのであれば、経済全般に及ぶ共通的な変動を前提としたこれまでの景気の捉え⽅には再考が必要となる。その際、もう⼀つの景気の捉え⽅である総体量の変動に⽬を向けることが重要になってくると⾔える。
この点に関し、財部⾨で明確な循環変動がみられるのであれば、仮にサービス部⾨の動きがそれを打ち消し、総体量の循環変動が⾒えにくくなっていたとしても、財部⾨の循環変動を抽出することをもって景気循環と⾒ればよいとの考え⽅もあり得よう。そもそも共通的に動きづらいサービス部⾨の変動を捉えることを諦めて、典型的に循環変動を形成する財部⾨の動きこそが景気変動であるとみなす考え⽅である。しかしその場合、財の循環が下向きであっても経済の総体量は増加することがあり、逆に、財の循環が上向きであっても経済の総体量は減少するという状況も⽣じ得る。経済に占めるサービス部⾨の⽐重は⾼まっており、デカップリングが頻繁に⾒られるのであれば、財部⾨の動きで景気全体を代表させてしまうことには無理があるのではないかと考えられる。それに代わる考え⽅としては、総体
量の変動を重視するという考え⽅を基本とし、財とサービスそれぞれが経済全体に⽰す重要性に⾒合ったウェイトを考慮し、それらを総合した変動こそが「景気」であると⾒なすということが考えられる。
ただし、財部⾨とサービス部⾨のデカップリングがごくまれにしか⽣じない特殊ケース
であるならば、敏感に変動する財部⾨における共通変動に着⽬することは、必ずしも否定すべきものとは⾔い切れない。新しい時代の景気変動の特徴を今後とも注意深く観察し、⾒極めていくことが重要であると⾔える。
５．「新⼀致指数」の策定に向けた基本的な考え⽅
これまで述べたような問題意識を踏まえ、「新⼀致指数」の検討にあたっては、以下の四点を基本的な考え⽅とした7。
５−１

経済活動の総体量を表す指数とする

第⼀は、全体として経済活動の総体量を表す指標を組み合わせることである。これまでのように相互に共通した変動をする指標を集めるのではなく、全体として経済の総体量を構成する指標を個々のパーツとして組み合わせ、それらを全体として合成した際に経済変動を表現できるものとした。
その場合、それぞれのパーツとなる指標は共通的な変動をする必要はない。共通的な変動をする指標の選択に拘っていては、総体量を反映する的確な指標を集めることはもはや不可能であろう。財とサービスとが必ずしも共通に変動しない可能性を前提としたうえで、どちらの動きも取り込んで指標を構成しなければならないからである。同じような動きをす

第 21 回景気動向指数研究会（2022 年 7 ⽉ 19 ⽇）に事務局が⽰した「基本⽅針」に沿ったものであるが、本稿の執筆にあたって若⼲の再整理を⾏った。

712

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてる指標を選択するという現⾏の⽅針は放棄せざるを得ない。
こうした⽅針は、景気動向指数について従来から指摘されてきた根本的問題に⼀つの解決策を与えるものとなる。すなわち、指数の当初の策定時点で指標群が決定されると、その後の採⽤指標の⾒直しにあたっても従来の指標群と同様な変動を⽰す指標を選択することになる。その場合、経済構造に⼤きな変化があったとしても、従来からの指数のあり⽅が適切であるかについての検証が客観的にできないという問題である。「景気とは何か」という定義なしに従来の延⻑線上で景気動向指数の採⽤指標の⾒直しを続けていくことには、専⾨家からも疑問が投げ掛けられていた。これに対し、「経済活動の総体量こそが景気を表す」という考え⽅をとることにより、「景気とは何か」という問題について⼀つの⾒⽅を⽰した
ものと⾔える。
５−２

できる限り幅広い指標を組み合わせる

第⼆は、総体量を表すにあたっては、単⼀ないし少数の指標のみに⼤きな役割を持たせるのではなく、出来る限り幅広い指標を組み合わせることにより、きめ細かく経済の動きを捉えることができるようにするというものである。
総体量を表す指標を構成するにあたっては、少数の包括的な経済指標を中⼼的に⽤いるという考え⽅もあり得る。最初から全体の総体量をある程度反映した指標を⼤まかに観察しようというスタンスである。例えば、ⅰ）GDP そのものを指標として利⽤する、ⅱ）⼈々の⽣活に⾝近な雇⽤の分野に着⽬した総雇⽤量を直接⽤いる、といった⼿法がそれに該当する。⽶国では、NBER（National Bureau of Economic Research）の景気循環⽇付委員会で⾏われる景気転換点の判定にあたっては、機械的なルールが定められているわけではない
ものの、実質 GDP と雇⽤量が特に重視されており、適宜その他の指標で補⾜的に状況を確認することとされている。また、GDP が 2 四半期連続して前期⽐で減少すると景気後退であるとする⾒⽅も、特定の包括的な指標を重視する簡便的⼿法である。
⼀部の包括的指標に着⽬して景気転換点を判定するアプローチが国際的にはある程度とられていることは事実であるが、少数の指標に依存することは、経済活動やその波及過程を詳細に観察することができなくなるというデメリットもある。さらに、特定の指標には特定の癖や特徴があり、それが⽋点となることもある。
例えば、実質 GDP については、ⅰ）⼈為的概念による指標であり、定義によって動きが変わり得る、ⅱ）帰属家賃など市場で取引されないものも含む、ⅲ）基礎統計の変更や季節調整替え等によりしばしば改訂される、という点に留意する必要がある。総体量を表す指標として⾮常に重要な指標であることは否定できないが、実質 GDP という単⼀の指標に依存し過ぎてしまうことは適当ではない。また、雇⽤は⼈々の景気実感を形成する重要な指標であり、雇⽤者数の動向が⽶国では特に注⽬されているが、⽇本では雇⽤者数の変動が⽣産や企業業績に対して遅れる傾向があることに留意する必要がある。企業は業績が悪化した際にもできる限り従業員の雇⽤を確保し、残業時間やボーナスの削減で乗り越えようとする
13

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてからである。加えて、⽇本の労働市場は近年⼤きな構造変化に晒されている。⾮正規雇⽤の拡⼤により雇⽤者数の動向が全体の労働インプットを正確に反映しにくくなっている他、働き⽅改⾰による残業時間縮減の動きもある。こうしたことから、雇⽤関連の特定の指標に過度に依存することにも疑義があると⾔える。
このため、総体量を表す指標を策定するにあたっては、少数の包括的な経済指標を⽤いるのではなく、できる限り細分化された経済指標をバランスよく組合せ、全体として経済活動の総体量を表現できるように指標を構成することとした。できるだけ幅広い指標で構成することで、特定の指標による「癖」の影響に左右されなくするとともに、きめ細かく経済の動きを捉えることができるようになる。
なお、複数の指標を合成することによって全体の総体量を表現しようとするのであれば、各パーツを構成する指標は、それに⾒合ったウェイトを付与されることが望ましい。共通変動を重視する現⾏の景気動向指数は採⽤系列が全て同じウェイトで合成されているが、総体量を表す新しい考え⽅の指数ではその考え⽅にも変更が必要となる。
５−３

⽣産、分配、⽀出の三⾯それぞれから総体量を捉える

第三は、⽣産、分配、⽀出の三⾯それぞれから総体量を捉えることである。経済活動の波及のうち、産業間の取引連鎖による波及は主に財部⾨に特徴的な波及プロセスであるため、サービス部⾨を含む経済取引の総体量に着⽬してマクロの経済変動を捉えるには、⽣産→分配→⽀出（→⽣産）という波及プロセスがより重要になる。すなわち、ⅰ）⽣産活動によって価値が⽣み出され、ⅱ）それが所得として経済主体（家計、企業）に分配され、ⅲ）所得をもとに家計や企業が⽣産物を購⼊（⽀出）する、ⅳ）さらに、その⽀出（需要）に対応するために企業が⽣産活動を⾏う、という波及プロセスである。これらの三つの側⾯は互いに連関しているので、最終的には同じように変動することになるが、⽣産→分配→⽀出（→
⽣産）という波及プロセスを動態的に捉える場合には、これらの三つの変数は常に同じ動きをすると考えるべきではない。むしろ各々の変動をそれぞれ観察することで、マクロの経済変動の波及の特徴を掴むことができると考えられる。
この点については、GDP の三⾯等価の法則がよく知られているため、⽣産⾯で⾒ても、分配⾯で⾒ても、⽀出⾯で⾒ても本来は同じ動きをするはずであるという指摘があり得よう。しかし、GDP の三⾯等価は、⼀国で⽣み出された付加価値の合計という⽣産⾯の GDPに等価するように、分配⾯、⽀出⾯での GDP を定義しているからこそ成⽴しているものである8。三⾯等価の法則は、特定の期間内に⽣み出された付加価値が、⽣産⾯でも分配⾯で例えば、分配⾯の所得を捉えるとすれば、海外からの要素所得の受取を含めた GNI がより相応しい指標と考えられるが、三⾯等価させるためには海外からの要素所得は除いて定義しなければならない。また、
実質 GDP は交易条件の変化をオフセットしてしまうという点でも所得の指標としては不適切であることがよく知られているが、これも三⾯等価で⽣産と所得を⼀致させることに拘るからに他ならない。⽣産の動向を⾒る場合には実質 GDP で、所得の動向を⾒る場合には実質 GNI で⾒るなど、三⾯等価に拘らずに⽤途によって必要な指標を⾒るべきである。また、⽀出⾯においても、GDP からは輸⼊が控除されるが、

8

14

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についても⽀出⾯でも同じ⼤きさとして捉えることができるというものであり、いわば静的な同値性に着⽬したものである。これに対し、経済変動の波及プロセスを動的に考える際には、⽀出の⼤きさを勘案してどのくらいの⽣産を⾏うか、分配された所得を元⼿にしてどのくらいの⽀出を⾏うかの意思決定は、それぞれ異なる主体により独⽴に⾏われるものであり、当然異なるものであることを念頭におくべきである。⽣産、分配、⽀出のそれぞれが次の段階
での経済主体の意思決定に影響を及ぼしながら変動することにより、全体の経済変動が⽣まれるのである9。
このように、敢えて GDP の三⾯等価の法則に拘らず、⽣産・分配・⽀出それぞれの側⾯から各々の⼤きさ・強さを端的に表現できるような総体量を念頭に置くこととした。
５−４

⺠間部⾨の⾃律的な経済活動を捉える

基本的考え⽅の第四は、⺠間部⾨の⾃律的な経済活動を捉えるということである。経済活動は様々な経済主体による⾏動の結果であり、様々な要因によって影響を受ける。これら全てを包含した総体量を測定するという選択肢もあるが、ここではもう少し丁寧に景気という概念を考えてみることとする。
バラバラな経済主体の⾃由な意思決定に基づく経済活動が、全体として周期性を持った増減変動を繰り返すという点が、市場経済の⼀つの⼤きな特性である。そのメカニズムに沿った変動に注⽬し、市場経済のメカニズムで⾃然発⽣的に形成される循環的な変動を抽出することを重視することとした。政府⽀出は景気が悪化した際に、その影響を軽減するために増加することがあり、その場合、市場経済による⾃律的循環的変動を打ち消してしまう可能性がある。そのため、可能な限り政府の経済活動を取り除くこととした。
６．「新⼀致指数」の具体案の検討
６−１「新⼀致指数」の全体像

こうした基本的考え⽅の下で、⽣産、分配、⽀出の三つの側⾯に分けて、計 17 本の指標を採⽤することとした（図表 8）。次節以降で各指標の解説を⾏う。

これも国内で⽣み出された⽣産物の価値である GDP に等価させるためであり、本来の需要の⼤きさをみるためには輸⼊を控除する必要はない。また、売れ残り品の在庫増加は本来の需要の強さをみるためには計上すべきではないが、⽣産⾯と等価させるためには計上せざるを得ない。ただし、在庫品については、
それが意図した在庫品（将来に備えた積極的な投資）であれば、需要として積極的に認識することに何ら問題はないと考えられる。しかし、意図した在庫であるのか、意図せざる在庫（売れ残り）であるのかを客観的に区別することはできないため、その扱いを⼀義的に決めることは難しい。
9
この点については、井野(2022)を参照されたい。

15

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 8）

財

系列名

季節調整等

作成機関

資料出所

C1 鉱⼯業⽣産指数（最終需要財）

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

C2 鉱⼯業⽣産指数（⽣産財）

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業指数

季節調整値※

国⼟交通省

建設総合統計

季節調整値

経済産業省

第3次産業活動指数

季節調整値

経済産業省

第3次産業活動指数

総務省統計局

労働⼒調査

C3 建設出来⾼（⺠間及び公共、名⽬）

⽣産

C4 第3次産業活動指数
サービス「新⼀致指数」の構成系列（広義対個⼈サービス）
C5 第3次産業活動指数（広義対事業所サービス）
C6 総雇⽤者所得

雇⽤者数×現⾦給与総額をCPI（除持家(第⼆次産業、実質)家賃）により実質化（季節調整値※）

C7 総雇⽤者所得

雇⽤者数×現⾦給与総額をCPI（除持家(第三次産業、実質)家賃）により実質化（季節調整値※）

C8 営業利益(第⼆次産業、名⽬)C9 営業利益(第三次産業、名⽬)

家計
分配

企業

C10 商業販売額指数

労働⼒調査

厚⽣労働省

毎⽉勤労統計調査

総務省統計局

消費者物価指数

季節調整値※

財務省

法⼈企業統計季報

季節調整値※

財務省

法⼈企業統計季報
商業動態統計

季節調整値

経済産業省

第3次産業活動指数

季節調整値

経済産業省

第3次産業活動指数

C13 資本財総供給

季節調整値

経済産業省

鉱⼯業総供給表C14 ⺠間建設出来⾼（名⽬）

季節調整値※

国⼟交通省

建設総合統計

季節調整値※

財務省

法⼈企業統計季報

季節調整値※※

内閣府

⽉例経済報告企業向けサービス価格指数（季節調整

財務省、⽇本銀⾏

国際収⽀状況

値※）により実質化

⽇本銀⾏

企業向けサービス価格指数

C11 第3次産業活動指数（広義⾮選択的個⼈向けサービス）

C15 無形固定資産（ソフトウェア投資額 ）C16 輸出数量指数

輸出

総務省統計局

消費者物価指数（広義し好的個⼈向けサービス）

投資

消費者物価指数

総務省統計局

C12 第3次産業活動指数
⽀出

毎⽉勤労統計調査

総務省統計局

経済産業省(⼩売業、実質)
消費厚⽣労働省

C17 サービス輸出（実質）CPI(財)（季節調整値※）により実質化※は景気動向指数を作成する際に内閣府が独⾃に季節調整を⾏っている系列であり、それ以外は各作成機関が公表している季節調整値を⽤いている。
※※は財務省が公表した数値に内閣府(政策統括官(経済財政分析担当))が独⾃に季節調整をかけた試算値である。

６−２

⽣産⾯の指標⽣産⾯においては、⾃律的な⽣産活動は⺠間部⾨で⾏われる⽣産活動であると考え、政府サービスの⽣産は含めないこととした。また、GDP 統計に含められている持ち家の帰属家
賃のような概念は、⾃律的な景気循環とは関係が薄いものとして含めないこととした。さらに、農業部⾨はそもそも⼩さなウェイトに過ぎないが、天候要因等によりランダムな影響を受けやすいものであることから含めないこととした。
具体的な指標としては、まずは財の⽣産とサービスの⽣産を区別し、財については鉱⼯業
⽣産指数、サービスについては第 3 次産業活動指数を⽤いることとした。それぞれ総合指数ではなく、鉱⼯業⽣産指数は最終需要財と⽣産財（中間投⼊財）に分けている。同様に、
第 3 次産業活動指数は B to C に該当する広義対個⼈サービスと B to B に該当する広義対事
業所サービスに分けている。⼆つに分割されたそれぞれの指標は、ウェイトを加味して統合すれば過不⾜なく総合指数となるものであるため、総体量を測るという観点のみからは、そ
れぞれ⼆つに分割しておく必要は必ずしもないが、総体量の動きの背景についても、ある程度観察することができるよう、敢えて分割された指標を組み合わせて構成することとした。
16

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

これらの他、鉱⼯業⽣産指数と第 3 次産業活動指数のどちらにも含まれない建設業の⽣産活動を捉えるため、建設出来⾼（⺠間及び公共）についても採⽤することとした。公共部⾨の発注した建設についても主に⺠間の施⼯業者が⾏うという点を勘案すれば⺠間部⾨の⽣産活動と考えるべきであることから、⺠間と公共の合計の建設出来⾼を使⽤する。なお、
速報性のある適切なデフレーターが⾒つからなかったため、建設出来⾼については名⽬値のまま使⽤することとした。
６−３

分配⾯の指標

分配⾯においては、家計及び企業の⼀次的な所得である総雇⽤者所得と営業利益を捉えることとした。家計に関して可処分所得、企業に関して経常利益を捉えるという考え⽅もあるが、家計可処分所得に関しては、税⾦や社会保険料の⽀払が制度要因により不安定な変動を⽰すことがある他、速報的にデータを⼊⼿できないという問題がある。また、受取配当、有価証券売却益（損）など財務活動に関連する損益等を加味した経常利益は、ランダムな要因による影響を受ける可能性がある点も考慮した。
また、⼀国全体の所得の指標としては、GDP よりも海外からの純要素所得受取りを含む
GNI の⽅が適当であると考えられるが、海外からの要素所得は、ⅰ）海外⼦会社に留保されたまま国内に還流してこない再投資収益を含むものであること、ⅱ）実際に⽇本に送⾦される所得に関しても計上されるタイミングに不規則性が⼤きいこと、等から敢えて除外し、GDP ベースでの所得を捉えることとした。
構成指標の具体的な系列としては、総雇⽤者所得、営業利益ともに、主に財の⽣産活動か
ら⽣み出される所得と、サービスの⽣産活動から⽣み出される所得に分けて把握することができるよう、第⼆次産業（製造業、鉱業、建設業）と第三次産業に分けて集計した指標を⽤いることとした。第⼀次産業（農林⽔産業）は⽣産⾯と同様に、全体の中でのウェイトが⼩さいこと、天候要因等によりランダムな影響を受けやすいこと等から含めていない。また、第三次産業には、⾃律的な景気変動の影響を受けにくい公務、持ち家（帰属家賃）は含めな
いようにした。
総雇⽤者所得は、労働⼒調査の雇⽤者数に毎⽉勤労統計の現⾦給与総額を乗じることによって作成している。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）でデフレートした実質値である。
営業利益は法⼈企業統計によるものである。企業の利益を実質化する適切なデフレータ
ーを⾒出すことが難しいため名⽬値のまま利⽤することとした。なお、四半期系列を⽉次系列に変換するにあたっては、四半期の中央⽉（2 ⽉、5 ⽉、8 ⽉、11 ⽉）に四半期データを置いたうえで、各⽉を直線でつなぐことにより補完している。なお、現⾏の景気動向指数では、四半期の最終⽉（3 ⽉、6 ⽉、9 ⽉、12 ⽉）に四半期データを置いて直線補完しているが、それと⽐べて系列の変化が 1 ⽉早まることになる。直近の四半期データが得られた場
合、直線補完では当該四半期の最終⽉のデータが⼊らないが、便宜上次の四半期データが得17

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてられるまでの間、最終⽉の値は過去のトレンドで伸ばした仮置き値で補完した10。これについては、⽀出⾯におけるソフトウェア投資についても同様である。
６−４

⽀出⾯の指標

⽀出⾯においては、需要としての⼤きさを端的に捉えることを主眼とするため、家計消費、
⺠間総固定資本形成、輸出を対象とすることとした。GDP との対⽐で⾔えば、政府⽀出、在庫変動を含まず、輸⼊（GDP の控除項⽬）を控除していないことになる。
政府⽀出については、景気が悪化する際にその影響を軽減するため敢えて増額され、観察すべき⺠間部⾨の⾃律的変動をむしろ覆い隠してしまうことがある。このように政策⽬的で⾏われる⽀出は、⺠間部⾨の⾃律的な⽀出活動を測るためには敢えて含めないことが適当であると考えられる。これについては、「政府⽀出が増加すれば、⺠間部⾨の⽣産や所得の増加を誘発する」という点に着⽬して、政府⽀出も含めるべきとの反論があるかもしれな
い。三⾯等価の観点から、政府⽀出に対応する⺠間部⾨の⽣産、分配を捉えているのであれ
ば、⽀出⾯でも政府⽀出⾃体を捉えることにしないと不整合であるとの考え⽅である。しかしながら、⽣産は⽣産、分配は分配、⽀出は⽀出として、それぞれの強さ・⼤きさを端的に捉えることが重要であり、⽀出⾯ではあくまでも⺠間部⾨による⽀出（需要）の⼤きさを測ることを⽬的とすべきである。それが⺠間部⾨の⽣産を誘発し所得の増加につながるのであれば、それぞれ⽣産の段階、分配の段階、すなわちその波及効果が実現した段階で捉えればよいのである。GDP の三⾯等価に拘ると、⽣産の総体量も分配の総体量も⽀出の総体量も全て同じものを観察対象とすることになるが、敢えてそれぞれの特性によって異なる⾓度から総体量の変動を⾒ることで、景気の動向をより繊細に捉えることが可能になると考えられる。
同様に、輸⼊については、国内で⽣み出された⽣産物に対する⽀出（需要）を測るという観点で GDP からは控除されているが、⼀国の⽀出の⼤きさ（需要の強さ）そのものを端的に測ろうという場合には控除する必要はない。⽀出が活発になると（需要が強くなると）輸⼊は増加する傾向にあるため、それを控除してしまうと本来の⽀出（需要）の強さが⾒えにくくなってしまう。また、在庫変動についても、意図せざる変動部分が⽀出（需要）全体の強さを相殺してしまう性質を持つことから控除している。
以下では、家計消費、⺠間総固定資本形成（住宅建設＋設備投資）、輸出のそれぞれに関して採⽤することとした指標を具体的に⾒ていくこととする。
（家計消費に関する指標）10

具体的には、直近 20 四半期の対称変化率（負の値をとり得る営業利益は前期差）の後⽅移動平均を⽤いて次の四半期の予測値を作成し、直近の四半期データとの間で直線補完を⾏うことで最終⽉のデータを補完する。なお脚注 18 で述べるとおり、この⼿法により翌四半期のデータについても仮置き値で補完したものを使⽤している。

18

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

家計消費については、財の消費を代表する指標として⼩売販売額（商業動態統計）、サー
ビスの消費を代表する指標として第 3 次産業活動指数（広義対個⼈サービス）を採⽤した。
後者は、⽣産⾯での指標と概念的に重複するものであるが、サービスはそもそも⽣産と⽀出（需要）が同時になされるものであるという特性上、重複を無理に排除することは敢えてしないこととした。ただし、全く同じ指標を⽤いるのではなく、⽀出⾯での指標としては、広義対個⼈サービスを「広義⾮選択的個⼈向けサービス」と「広義し好的個⼈向けサービス」にさらに分割することにより、サービス消費をよりきめ細かく観察できるようにした。なお、
⼩売販売額は消費者物価の財指数でデフレートし実質化している。
サービス消費に関する指標の選択は、「新⼀致指数」の指標構成を検討するにあたって、もっとも重要な論点であると⾔える。このため、検討の過程では、代表的なサービス消費の指標として、⼤⼿旅⾏業者による旅⾏取扱⾼や外⾷チェーン業界が公表している外⾷売上⾼など代表的産業独⾃の指標の利⽤可能性や、サービス産業動向調査、特定サービス産業動態統計における内訳項⽬としての個別サービス⽣産⾼（＝⽀出額）の主なものを組み合わせること等も検討した。しかしながら、サービス消費の動向は個別サービスごとに千差万別であり、サービス全体の動きを代表し得るようなものを⾒つけ出すことは難しく、また、代表的な複数の指標を組み合わせることでサービス消費の総体量を表現することもできなかった。このため、第 3 次産業活動指数という全体をカバーする指標を⽤いることとしたところである。
（総固定資本形成に関する指標）
総固定資本形成については、まず、機械類の設備投資に対応する資本財総供給、住宅投資を含めた⺠間の建築物投資に対応する⺠間建設出来⾼により物的な（有形の）設備投資をカバーすることとした。⺠間建設出来⾼は⽣産⾯での指標と概念的に重複するものであるが、⽣産⾯では⺠間と公的をともに含んでいるのに対し、⽀出⾯においては⺠間の建設のみを対象としている。これは先に述べたように、⽀出⾯では政府⽀出を含めないことが適当である⼀⽅で、⽣産段階では政府⽀出に対応して⾏われる⽣産活動の担い⼿は主に⺠間の施⼯業者であるという点を勘案したものである。
また、機械や建設といった有形の固定資産投資に加えて、ソフトウェアや研究開発などの無形固定資産への投資の重要性が近年⾼まってきているため、その動向を把握しておくことが望ましい。GDP 統計においては、無形固定資産としてソフトウェア、研究・開発、鉱物探査・評価、娯楽作品原本の四形態への投資が計上されている。このうち、鉱物探査・評価、娯楽作品原本は⾦額的にごく僅かであり、速報的な把握も難しいためここでは対象にはしないこととした。⾦額的に⼤きなソフトウェアについては、法⼈企業統計のデータが利⽤可能であるため、四半期データではあるものの利⽤することとした。研究開発については法
⼈企業統計では調査されておらず、⼀般にその動向をタイムリーに把握することが難しい。
検討段階では、上場企業の四半期決算資料に含まれる個社データを独⾃に集計することを
19

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について試みた11。しかしながら、個社データの独⾃集計は極めて⼿間のかかる作業である他、対象とする上場企業の範囲についても 2022 年 4 ⽉に東証の市場再編が⾏われたばかりであることから、そのカバレッジや適切な集計⼿法などに関して今後引き続き検討していくこととし、「新⼀致指数」への反映は当⾯⾒送ることとした。なお、⺠間建設出来⾼、無形固定資産（ソフトウェア投資）については、速報性のある適切なデフレーターが⾒つからなかった
ため、名⽬値のまま使⽤することとした。
（輸出に関する指標）
輸出については、財の輸出としては輸出数量指数（財務省（内閣府による季節調整値））
を⽤い、サービス輸出としては国際収⽀統計のサービス輸出を企業向けサービス価格指数（⽇本銀⾏）でデフレートすることにより実質化したものを⽤いることとした12。
６−５

各指標の合成にあたってのウェイト付け

既に述べたとおり、現⾏の景気動向指数は選択された指標をそれぞれ同じウェイトで単純に合成しているが、「新⼀致指数」では指標の合成の結果として経済の総体量の動きを⽰すことを念頭においているため、各指標に適切なウェイトを付して合成することが必要になる。
まず、⽣産、分配、⽀出ごとに指標が選択されているが、その三つの側⾯の重要性に違いがあると考えることはできないため、それぞれ三つのグループは同じウェイトで評価することとした（⽣産：分配：⽀出＝１：１：１）。
そのうえで、⽣産⾯の中では、鉱⼯業⽣産指数と建設出来⾼を財関連の⽣産、第 3 次産業
活動指数をサービス関連の⽣産と捉え、その⼆つのウェイトを⼤まかに４：６とした。また、
財関連の中での鉱⼯業⽣産指数と建設出来⾼は 8：2 のウェイトとした。これらの⼤まかな
ウェイトは 2015 年産業連関表における部⾨別の産出額13から算出したものである（鉱業及び製造業が 304 兆円、建設業が 61 兆円、持ち家の帰属家賃及び公務を除く第三次産業が549 兆円）。さらに、鉱⼯業⽣産指数の内訳としての最終需要財と⽣産財のウェイト、第 3次産業活動指数の内訳としての広義対個⼈サービスと対事業所サービスは、それぞれの統計で採⽤されている⽐率を勘案し、ともに⼤まかに 5：5 のウェイトとした。
分配⾯の中では、実質総雇⽤者所得を家計への分配、営業利益を企業への分配と捉え、そ四半期決算における研究開発費は連結ベースで記載されているため、親会社と⼦会社の間の重複を排除することが必要となる。
12
⾮居住者が国内で⾏う⽀出（インバウンド）は、家計消費の関連指標とサービス輸出の双⽅に含まれる11ことになる。この点については今後改良の余地があると⾔えよう。
13

⽣産された財とサービスの価値を市場価格で単純に積み上げてウェイトを計算している。ただし、この⼿法では、産業間の中間投⼊構造を勘案すると、川上産業で付加された価値が川下産業にも計上されるた
め、付加価値の⼆重計上の問題が⽣じる。このため産出額ではなく付加価値のウェイトで統合すべきとの考え⽅もある。この点については、今後検討の余地が残されていると⾔えよう。

20

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についての⼆つのウェイトを⼤まかに７：３とした。これらのウェイトも 2015 年産業連関表から算出したものである（雇⽤者所得の総額は 266 兆円、営業余剰の総額は 104 兆円）。また、それぞれの中での第⼆次産業と第三次産業は３：７のウェイトとした（雇⽤者所得は第⼆次産業 67 兆円、第三次産業 177 兆円。営業利益は第⼆次産業 17 兆円、第三次産業 52 兆円14）。
⽀出⾯の中では、実質⼩売販売額と第 3 次産業活動指数（広義対個⼈サービス）を家計消費、資本財総供給、⺠間建設出来⾼、無形固定資産（ソフトウェア投資）を⺠間総固定資本
形成、輸出数量指数と実質サービス輸出を輸出と分類し、2015 年の産業連関表における各⽀出項⽬の⾦額を勘案し、それらのウェイトを⼤まかに６：２：２とした（家計消費⽀出 298
兆円、国内総固定資本形成(⺠間)109 兆円、財・サービスの輸出 87 兆円）。家計消費の中での財とサービスは４：６のウェイトとし（財 105 兆円、サービス 155 兆円15）、更にサービスの内訳としての広義⾮選択的個⼈向けサービスと広義し好的個⼈向けサービスは、第 3 次
産業活動指数のウェイトと同じく５：５のウェイトとした。⺠間総固定資本形成の中での機械、建設、無形固定資産は４：４：２のウェイトとした（固定資本マトリックスによる総固
定資本形成は、機械が 40 兆円、建設が 41 兆円、無形固定資産が 26 兆円）。輸出の中での財とサービスは８：２のウェイトとした（財 66 兆円、サービス 19 兆円）。
上記を全体で総合してみると、図表 9 のように整理できる。
（図表 9）「新⼀致指数」

各系列のウェイト

なお、このようにして付与されたウェイトは、基準年で固定すれば、その後の実体経済における各項⽬のウェイトに変化があったとしても基本的には変動させる必要はない。各指標について基準年を 100 として指数化し、基準年の実体経済に基づくウェイトで重みづけをすれば、実体経済において実際にウェイトが⾼まっていく系列は同指標の⽔準が上昇していくため、付与されるウェイトに変化がなくても、当該指標の動きは全体の中でより⼤きな⽐重で全体に反映されることになるからである。⼀⽅、仮に将来、指数の⽔準を 100 とする基準年を変更する場合には、その新たな基準年における実体経済のウェイトに改めることが必要になる。

14

ここでの⾦額は、⾦融及び帰属家賃を除くベースとしている。

15

ここでの⾦額は、帰属家賃を除くベースとしている。

21

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

６−６

各指標を合成するプロセス

上記のようなウェイトを加味した上で、次のような⼿順によって各指標を合成し、全体の指数を作成している。
1)

初めに、17 指標それぞれ()について、「基準年(2015 年)平均=100」として指数化( )する。
100

1
∑
12
i
2)

1

1, ⋯ ,17、t は年⽉

次に、⽣産⾯(供給)、分配⾯(所得)、⽀出⾯(需要)の三⾯それぞれについて、ウェイト()を使⽤して構成指標の加重平均をとる。
2∈j = {⽣産⾯(供給)、分配⾯(所得)、⽀出⾯(需要)}、I(j)は j の構成指標の集合
なお、現⾏の景気動向指数では共通変動を持つ系列の変化率を単純平均で合成しているが、その際、変動が⼤きい系列の⽅が⼩さい系列よりも合成後の指数の変動に与える影響が出やすくなるという問題を回避するため、系列ごとの変動の⼤きさが均⼀になるよう「変化率の基準化」を⾏っている。また、ある系列がその系列特有の特殊要因によって共通変動から⼤きく乖離した場合、その系列が合成後の指数の変化に⼤きく影響することになってしまうという問題を回避するため、⼤きく外れた個
別系列の値を⼀定の範囲の変動に矯正する「外れ値処理」を⾏っている。しかしながら、「新⼀致指数」では各系列を加重平均で合成して総体量を算出するという考え⽅をとるため、変動の⼤きな系列も⼩さな系列もその動きがストレートに指数に寄与することが望ましい。そのため、基準化は⾏わないこととした。また、系列間の共通変動を想定していないため、現⾏の景気動向指数で採⽤する外れ値処理を⾏うことは適切ではない。なお、個別系列ごとの時系列で外れ値処理を⾏うことも考えられるが、これによって実体的に意味のある⼤きな変動を過⼩評価してしまう可能性がある。そのため、「新⼀致指数」では外れ値処理も⾏わないこととした16。
3)

三⾯それぞれの加重平均(()について、「基準年(2015 年)平均=100」として指数化

)する。
1
∑
12

16

100

3

当⾯は外れ値処理を⾏わないが、適切な処理⽅法がないか等、指数策定の技術的側⾯については、今後とも検討を⾏っていく必要がある。

22

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

4)

この三⾯それぞれの指数()を合成し、「新⼀致指数」を算出する。この段階での合成においては、「変化率の基準化」を⾏う。これは、⽣産⾯（供給）、分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）がそれぞれ異なる特性を持つ統計データで作成されていることから、変動の⼤きさが異なる傾向を持つ可能性がある中で、⼤きく変動する傾向のある側⾯の影響が強く出過ぎないようにする必要があるためである。初めに三⾯それぞれの指数について、対称変化率( )を計算する。
200
5)次に、対称変化率のトレンド(4)と四分位範囲を計算する。トレンドは対称変化率の 60 か⽉後⽅移動平均である。四分位範囲は直近の 12 ⽉分（2021 年 12 ⽉分）までの対称変化率の第３四分位数と第１四分位数の差で求める。これらを⽤いて三⾯それぞれの対称変化率を基準化(

)する。
5

四分位範囲
6)

三⾯の基準化変化率、トレンド、四分位範囲の平均を計算し、合成基準化変化率( )、合成トレンド( )、合成四分位範囲とする。
∑

7)

8)

,

∑

∑ 四分位範囲, 合成四分位範囲

6333
合成基準化変化率、合成トレンド、合成四分位範囲から、合成変化率( )を算出する。
合成四分位範囲7

この合成変化率と 2008 年 5 ⽉=100 とする指数(′ )を⽤いて、当⽉の指数を算出

する。
200
200
9)

上記指数(

⋯

100

200
200

8

)を「基準年(2015 年)平均=100」で再度指数化し、「新⼀致指数」(

)

100
1
∑
12
)、⽣産⾯(供給)・分配⾯(所得)・⽀出⾯(需要)別の指数(9を算出する。

「新⼀致指数」()、および後述する財・サービス別の指数が参考指標という扱いで、2022 年 8 ⽉以降毎⽉公表されている。
７．合成された「新⼀致指数」の結果

23

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

７−１

現⾏の⼀致指数、実質 GDP との⽐較

こうして作成した「新⼀致指数」の動きを、現⾏の景気動向指数（⼀致指数）および実質GDP と重ねて⽰すと図表 10 のようになる。概ね同じ⽅向に変動しているが、振幅の⼤きさが現⾏の⼀致指数に⽐べてやや⼩さくなっている。これは、相対的に安定しているサービ
ス関連指標の動きを反映したことによるものである。また、実質 GDP と⽐較すると、細かい変動に違いはあるものの、⼤まかな動きとしては現⾏の⼀致指数に⽐べて実質 GDP に類似した動きをしていることも確認できる。
「新⼀致指数」は GDP そのものではないものの、
基本的には⽣産、分配、⽀出という三つの側⾯ごとに、GDP に似た概念の総体量を表現していることによるものである。
（図表 10）「新⼀致指数」と実質 GDP、現⾏ＣＩ⼀致指数

注：斜線部は景気後退期（以下同じ）（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数、実質 GDP)、
現⾏ CI ⼀致指数は 2008 年 1 ⽉以降、実質 GDP は 2008 年 1-3 ⽉期以降）「新⼀致指数」と現⾏の⼀致指数の傾向の違いが最も⼤きく出ているのは、2018〜2019
年の時期である。現⾏の⼀致指数がこの時期に緩やかに低下に転じているのに対し、「新⼀致指数」は 2019 年 9 ⽉頃まで横這いないしやや上向きに推移している。⽶中貿易摩擦を背景として 2018 年頃から財部⾨を中⼼に弱い動きがみられた中で、サービス部⾨を中⼼に底堅く推移するというデカップリングが⽣じていたことを反映している。その後 2020 年前半に、新型コロナのパンデミック下で経済活動を⼈為的に抑制したことにより急速な経済活
24

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について動の悪化がみられたが、その悪化によるボトムは「新⼀致指数」でも現⾏の⼀致指数でも2020 年 5 ⽉であり、同じ結果となっている。
また、第 15 循環の景気後退期（2012 年 4 ⽉〜2012 年 11 ⽉）においては、両指数ともに低下傾向を⽰しているが、現⾏の⼀致指数の低下幅に⽐較すると「新⼀致指数」の低下幅は僅かなものにとどまるという違いも⾒られる。さらに、現⾏の⼀致指数が 2014 年から 2016
年前半にかけて横這いないし低下気味に推移しているのに対し、「新⼀致指数」は 2014 年
4 ⽉の消費税率の引上げ（5％→8％）に伴う駆け込みとその反動による影響を受けているものの、その後は⽐較的底堅く推移している。いずれの時期も財部⾨での弱い動きをサービス部⾨がある程度吸収し、全体として下⽀えされていたことが伺われる。
７−２

⽣産⾯（供給）、分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）の指数「新⼀致指数」の構成要素である⽣産⾯（供給）、分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）の指数
はそれぞれ図表 11〜図表 13 のとおりである。
（図表 11）120

2009/3「新⼀致指数」 ⽣産⾯（供給）2012/3 2012/11

2018/102020/5(2015年=100)

110
100
90
80
70
08 09

10

11

12

生産面(供給)

13

14

15

16

新一致指数

17

18

19

20

現行ＣＩ一致指数

21

22
(年)

（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数)、2008 年５⽉以降）

25

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 12）120

2009/3「新⼀致指数」 分配⾯（所得）2012/3 2012/11

2018/102020/5(2015年=100)

110
100
90
80
70
08 09

10

11

12

13

分配面(所得)

14

15

16

17

新一致指数

18

19

20

21

現行ＣＩ一致指数

22(年)（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数)、2008 年 5 ⽉以降）

（図表 13）120

2009/3「新⼀致指数」 ⽀出⾯（需要）2012/3 2012/11

2018/102020/5(2015年=100)

110
100
90
80
70
08 09

10

11

12

支出面(需要)

13

14

15

16

新一致指数

17

18

19

20

現行ＣＩ一致指数

21

22
(年)

（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数)、2008 年 5 ⽉以降）

⽣産⾯(供給)の指数について、⼤まかな変動の⽅向は「新⼀致指数」や現⾏の景気動向指数（⼀致指数）と同様である。ただし、合成後の「新⼀致指数」より⻑期的な上昇トレンド
が弱く、分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）と⽐べて相対的にフラットであることが確認できる。これは⽣産⾯（供給）を構成する指標が基本的には物量ベース（〇トン、〇台など）で測定されていることによるところが⼤きいものと考えられる。分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）を構成する指標の実質値は、価格指数により名⽬⾦額をデフレートしたものであるが、価格指数は品質・性能の向上分を反映すべく作成されている場合が多いため（品質・性能の向上分は価格の低下要因）、物量ベースの指標に⽐べて品質・性能の向上分だけ上昇トレン
ドを持つことになる。
分配⾯(所得)の指数についても⼤まかな変動の⽅向は「新⼀致指数」や現⾏の景気動向指26

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

数（⼀致指数）と同様である。しかし、⽣産⾯及び⽀出⾯の指数と⽐較すると、やや強い上
昇トレンドが存在することが確認できる。これは特に景気の拡張期（2009 年 4 ⽉〜2012 年
3 ⽉、2012 年 12 ⽉〜2018 年 10 ⽉、2020 年 6 ⽉〜）において顕著である。これは、分配⾯の指標のうち営業利益が名⽬変数であることがその要因の⼀つであることが考えられる。
⼀⽅、指数が低下する際の低下幅も⼤きい傾向がある。景気循環に伴い上下に⼤きく振幅しつつ、⻑期的に上昇トレンドを持っている点が特徴であると⾔える。また、2018〜2019 年の時期における上昇から下降へのトレンドの転換のタイミングをみると分配⾯の指数は他の⼆⾯の指数よりもやや早くなっている。これは、分配⾯の主要な構成要素である法⼈企業
統計の営業利益の動きの特性が反映されたものと考えられる17。
⽀出⾯(需要)の指数についても他の⼆⾯の指数と同様、⼤まかな変動の⽅向は「新⼀致指数」や現⾏の景気動向指数（⼀致指数）と同じである。他の⼆⾯の指数と⽐較すると、分配
⾯よりも⽣産⾯の指数と近い動きであることが確認できる。変化幅についても⽣産⾯の指数に近いが、消費税率の引き上げ（2014 年 4 ⽉、2019 年 10 ⽉）に伴う駆け込みとその反動が明確に現れている。現⾏ CI ⼀致指数に⽐べて、消費税率引き上げの影響を直接的に受ける家計消費関連の指標の動向を反映したものであると考えられる。
７−３

財、サービス別の指数「新⼀致指数」を構成する 17 系列は、財（あるいは第⼆次産業）に関係あるものとサービス（あるいは第三次産業）に関係あるものに分けることができる。そこで、「新⼀致指数」を算出する際のウェイトで財関連指標、サービス関連指標それぞれの加重平均をとり、「基準年(2015 年)平均=100」で指数化したものも算出することとした。財関連指標、サービス関連指標の分類はそれぞれ図表 14 の通りである18。

17

経済の総体量である付加価値全体に対して、雇⽤者所得が遅⾏する傾向があるので、営業利益が先⾏する傾向があると考えられる。営業利益が GDP 統計のように残差（営業余剰＝純付加価値マイナス雇⽤者
報酬）ではなく、法⼈企業統計季報から直接得られているため、分配⾯の指数には営業利益の特性の影響がやや強く反映されてしまっている可能性がある。こうした要因については、今後のデータの蓄積の中で確認していく必要がある。
18

財関連指標、サービス関連指標ごとに⽣産⾯（供給）、分配⾯（所得）、⽀出⾯（需要）のウェイトを計算してみると、財関連指標ではおおよそ 3：2.5：4.5、サービス関連指標ではおおよそ 3.5：4：2.5 となっている。こうした差が⽣じるのは、①付加価値ベースで⾒た分配⾯では、財はサービスに⽐べて産出物のうち中間投⼊される⽐率が⼤きい（付加価値率が低い）ため、産出額に⽐べて財のウェイトが⼩さくなる傾向があること、②最終需要財でみた⽀出⾯では総固定資本形成と輸出の多くが財であり、サービスの⽐率の⾼い家計消費の影響を上回っていることから、産出額に⽐べて財の影響が⼤きくなる傾向があると考えられる。

27

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 14）「新⼀致指数」の財関連指標、サービス関連指標の分類

財関連指標

サービス関連指標1

鉱⼯業⽣産指数(最終需要財)

4 第 3 次産業活動指数(広義対個⼈サービス)2

鉱⼯業⽣産指数(⽣産財)

5 第 3 次産業活動指数(広義対事業所サービス)3

建設出来⾼(⺠間及び公共)

7 実質総雇⽤者所得(第三次産業)

6

実質総雇⽤者所得(第⼆次産業)

9 営業利益(第三次産業)

8

営業利益(第⼆次産業)

11 第 3 次産業活動指数(広義⾮選択的対個⼈向けサービス)

10 実質⼩売販売額

12 第 3 次産業活動指数(広義し好的対個⼈向けサービス)

13 資本財総供給

15 無形固定資産(ソフトウェア投資)14 ⺠間建設出来⾼17 実質サービス輸出

16 輸出数量指数

財、サービス別の指数の動きは図表 15、図表 16 の通りである。
財の指数について、⼤まかな変動の⽅向は「新⼀致指数」や現⾏の景気動向指数（⼀致指数）と同じである。両者の動きに違いがみられた 2018〜2019 年や第 15 循環の景気後退期（2012 年 4 ⽉〜2012 年 11 ⽉）の動きをみると、現⾏の景気動向指数により近い動きをしていることが確認できる。これは現⾏の景気動向指数が財中⼼の指標で構成されていることと整合的である。
サービスの指数については、新型コロナウイルスのパンデミックによる落ち込み以前には全般的に緩やかな上昇トレンドが確認できる。また、第 15 循環の景気後退期（2012 年 4⽉〜2012 年 11 ⽉）及び第 16 循環の景気後退期の前半（2018 年 11 ⽉〜2019 年 10 ⽉）には指数は底堅く推移していたとみることができる。また、リーマンショックによる 2008〜2009 年頃の低下幅についても財の指数よりも⼩さかった。ただし、新型コロナウイルスのパンデミックにより⼈為的に経済活動を抑制した 2020 年前半には財の指数とは同程度の⼤幅な低下がみられた。

28

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について（図表 15）120

2009/3「新⼀致指数」 財2012/3 2012/11

2018/102020/5(2015年=100)

110
100
90
80
70
08 09

10

11

12

財

13

14

15

16

新一致指数

17

18

19

20

21

現行ＣＩ一致指数

22(年)（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数)、2008 年 5 ⽉以降）

120

（図表 16）「新⼀致指数」 サービス

2012/3 2012/11

2018/10

2009/32020/5(2015年=100)

110
100
90
80
70
08 09

10

11

12

サービス

13

14

15

新一致指数

16

17

18

19

20

21

現行ＣＩ一致指数

22(年)（出典：ESRI ウェブサイト(現⾏ CI ⼀致指数)、2008 年 5 ⽉以降）

８．今後の課題19
今回策定した「新⼀致指数」は、従来の景気動向指数の考え⽅から⼤きく⽅針転換し、⼤胆かつ斬新な発想の下に検討を進めたものである。そのため、「新⼀致指数」が適切な景気の指標となり得るか否かについては、今後データを蓄積していく中で⼗分に吟味していくべきである。また、そうしたパフォーマンスの吟味と並⾏して、現時点では結論が得られなかった課題等についても引き続き検討を続けていくことが必要である。以下では、今後の課

19

ここでは⼤きな論点として以下の 3 つを主に述べるが、既に指摘したように、外れ値処理の問題など、指数策定上の技術的な論点等も、合わせて検討を続けていくべき今後の課題である。

29

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

題について整理しておくこととする。
８−１

景気転換点の判定⼿法

第⼀に、「新⼀致指数」を⽤いた場合に、景気転換点をどのような⼿法で判定するかについての検討が必要である。現状では景気動向指数（⼀致指数）の採⽤系列から策定されるヒ
ストリカル DI により判定を⾏っていたが、「新⼀致指数」では指数が表現する「景気」という概念を主要な指標の共通変動から総体量の変動へと変更することとした点を考慮すると、景気転換点の判定⼿法に関しても何らかの発想の転換が必要であるかもしれない。
ヒストリカル DI が 50 を上回るか下回るかによって上昇局⾯か下降局⾯かを決めるというのは、いわば指標の多数決をとっているようなものである。共通変動とは⾔っても、個別の転換点には微妙な差異があるため、その中でいつの時点を景気全体の転換点と判定するかを多数決により決めるというのは、指標が適切に選択されていれば⼀つの合理的な⼿法であると⾔える。しかし、「新⼀致指数」における指標群は必ずしも共通変動するわけではない。全体を合成して初めて意味を持つ指数であるとすれば、指標の多数決という考え⽅を踏襲してよいのかは難しい問題である。指数の合成にあたって各指標に付与したウェイトを加味したヒストリカル DI を引き続き使⽤するという考え⽅もあれば、あくまでも全体として合成された指数⾃体の極⼤値・極⼩値で判定するという考え⽅もあり得よう。
また、仮に「新⼀致指数」においてもヒストリカル DI を⽤いて判定を⾏うとした場合でも、現⾏の条件の⼀つである波及度の確認（ヒストリカル DI が 50％を下回った（上回った）後、0％近傍（100％近傍）まで推移していく）については再考が必要である。
「新⼀致指数」の構成指標は必ずしも共通変動をするものではなく、ランダムな動きをする傾向の強い指標もあれば、あまり上下変動をすることなく安定的に推移する傾向の強い指標もある。
安定的に上昇トレンドで推移する傾向の強い指標が複数あれば、ヒストリカル DI がゼロ近傍にまで下がることは⾮常に厳しい条件となる。この条件をクリアするのは、よほど⼤きなショックに⾒舞われた時だけということになり、そこまで⾄らないような場合には景気転換点が判定されなくなってしまうことになる。これはどの程度のマグニチュードの変動を景気循環と判定するのかという難しい判断のメルクマールに関わるものである。総体量の動きで景気を捉えるという考え⽅に⽴った場合、それと整合的に景気転換点を判定する⼿法と条件をどう設定するかという問題に関しても、「景気とは何か」という問題に⽴ち返って引き続き検討を深めていくことが必要である。
８−２

集計・公表のタイミング

第⼆に、タイムリーな景気把握の観点から、集計・公表のタイミングをより早くできないかという点について引き続き検討していく必要がある。「新⼀致指数」に採⽤した指標の多くは、残念ながら⼊⼿できるタイミングがやや遅い。特に、17 系列のうち３系列が法⼈企業統計による四半期のデータであり、当該四半期のデータが得られるタイミングは遅くな
30

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてってしまう。
⽉次の指標についても、「新⼀致指数」に⽤いる指標はサービス関連の指標を中⼼に公表が遅いものが多い。4 系列に⽤いている第 3 次産業活動指数は、当該⽉の翌々⽉の中下旬の公表である。また、国際収⽀統計から得られるサービス輸出は、翌々⽉の中旬となる。この他、翌々⽉にならないと公表されない指標としては、2 系列に⽤いている毎⽉勤労統計（速報値で翌々⽉上中旬）、建設出来⾼（⺠間及び公共）及び⺠間建設出来⾼に⽤いている建設
総合統計（翌々⽉下旬）がある。現⾏の景気動向指数の速報値を公表している翌々⽉初のタイミングでは 17 系列中 13 系列が利⽤できないのが現状である。
こうした中でも、できる限り早期に利⽤することができるよう、当⾯、参考指標としての公表にあたっては、⼀部の⼊⼿できない系列については過去のトレンドで伸ばした仮置き値で補完することにより20、対象⽉の翌々⽉中〜下旬を⽬途に公表することとした。これは、現⾏の景気動向指数の速報値の公表（対象⽉の翌々⽉上旬）に⽐べて 2 週間程度遅れるものであるが、同改訂値の公表（翌々⽉の下旬）よりは早いタイミングである。この時点で⼊⼿できず仮置き値で補完せざるを得ない系列としては、全 17 系列中で、建設出来⾼（⽣産と⽀出にそれぞれ１系列）と四半期系列（3 系列）の計 5 系列である（ウェイトを考慮すると全体の 17％）21。これは「新⼀致指数」の重要な構成要素となっている第 3 次産業活動指数を反映した上での現時点での最速のタイミングであると⾔える。
今後の検討としては、採⽤指標について全体のパフォーマンスをそれほど下げることな
く、早期に⼊⼿できる指標に⼊れ替えることができないかという点がある。その際、速報時点では代替指標を⽤いたうえで、翌⽉以降にはそれをよりパフォーマンスの⾼い指標（今回の採⽤指標）に⼊れ替えて確報として確定させるという⼿法も考えられる。また、そもそも構成指標となる⼀次統計の公表のタイミングを早める努⼒についても、政府全体として取り組んでいくことが必要である。社会のデジタル化が進展する中で、公的統計作成⼿法の抜本的な改善が進んでいくこと、新たな⼿法によるタイムリーな統計データが新たに利⽤可能となっていくこと、など統計全般の⾰新が期待されるところである。
８−３

先⾏指数と遅⾏指数

第三に、「新⼀致指数」に対応して、先⾏指数と遅⾏指数をどのように位置づけるかについての検討も必要である。
その際、⼀致指数としては、サービス部⾨にも⽬を向けて景気を総体量の変化として捉えるという発想の転換を伴って新しい指数が策定されたところであるが、その⼀致指数が定まれば、先⾏指数、遅⾏指数については、必ずしも総体量を表すものとして構成し直す必要

補完⽅法は脚注 10 で説明したものと同様、直近 20 四半期（あるいは 60 か⽉）の対称変化率（負の値をとり得る営業利益は前期差）を⽤いる。
21
ただし、この時点での実質総雇⽤者所得（第⼆次産業と第三次産業の 2 系列）は、毎⽉勤労統計の速報値によるものであり、同統計の確報値を反映することにより翌⽉に改訂されることになる。
20

31

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」についてはないと考えられる。⼀致指数との相対関係において、先⾏的に動く指標群と遅⾏的に動く
指標群を集めることができれば先⾏指数、遅⾏指数としての役割は果たすことができると⾔える。
そのように考えれば、現⾏の先⾏指数と遅⾏指数を基本として、改めて「新⼀致指数」との先⾏性、遅⾏性を確認していくことが必要であろう。その際に留意すべきは、現⾏の遅⾏指数と「新⼀致指数」との間に、採⽤系列に重複がみられることである。「新⼀致指数」における「第 3 次産業活動指数（広義対事業所サービス）」は、現⾏の遅⾏指数の採⽤系列である「第 3 次産業活動指数（対事業所サービス業）」を含んでいる。また、「新⼀致指数」における「総雇⽤者所得」は現⾏の遅⾏指数の「常⽤雇⽤指数」と「きまって⽀給する給与」の指数を掛け合わせたものに概念的に近い指標でもある。さらに、現⾏の遅⾏指数の「家計消費⽀出」や「実質法⼈企業設備投資」は、統計ソースは異なるものの、「新⼀致指数」では複数の指標を組み合わせて、まさにそれらの動きを表現しようとしているものであり、概念的に同じものを念頭においていると⾔うことができる。このように⾒ると、「新⼀致指数」は現⾏の⼀致指数と遅⾏指数の中間的な性格を持つものと考えられ、両者の関係をどのように整理するのかという観点での検討が必要となってくる。
⼀つの整理としては、概念的にも具体的にも重複を避け、遅⾏指数としては「新⼀致指数」
よりもさらに遅⾏する指標群を集めることである。また、もう⼀つの整理としては、「新⼀致指数」を構成する各系列の中には、合成された「新⼀致指数」に対して先⾏性を持つ指標もあれば遅⾏性を持つ指標もあると割り切ったうえで、⼀部の系列は先⾏指数にも採⽤し、また別の⼀部の系列は遅⾏指数にも採⽤することで、重複を恐れることなく全体の体系を構築していくという考え⽅もありえよう。
９．結び景気の捉え⽅は⼗⼈いれば⼗通りあると⾔われる。その⼈の⽴場や着眼点の違い、さらには将来の期待によっても異なることがあろう。こうした中で、ルールに則って客観的に作られた景気動向指数の動きや、それを⽤いた景気転換点の判定結果は、誰もが共通に利⽤し得る⼀つのメルクマールを提供するという役割がある。
景気動向指数のもう⼀つの意義は、その策定⼿法や景気判定⼿法のルールが誰にでも分かるオープンなものであるという透明性にある。ⅰ）指数がどのように作られたからこうした動きになっているのか、ⅱ）景気転換点がどのようなルールで判定されたからこうした判定結果になっているのか、ということが明確である。したがって、それを標準として様々な議論が可能になる。異なる要素を加味して、異なる点を重視すれば、標準的な⾒⽅がどう修正されるかを明らかにしながら議論を深めることができる。
⼀⽅で、景気の捉え⽅が⼗⼈⼗⾊であるということは、完全に正しい景気動向指数という唯⼀のものが存在するわけではないことも意味している。多数の経済指標の中から数本の32

ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について指数を選択するということは、景気把握において何を重視するのかという価値判断そのものであるとも⾔える。また、景気循環は毎回同じようなメカニズムが繰り返されるわけではない。何が景気転換をもたらす重要な要素となるかは、その都度異なる可能性が⾼いと考えるべきであろう。そのような認識に⽴てば、決められたルールで策定される景気動向指数を
必要以上に重視することにも慎重であるべきであろう。あくまでもそこで選択されている指標群を⽤いた機械的な⾒⽅を⽰しているに過ぎないことは、常に認識しておくべきである。特に、政策的アクションを伴う判断を⾏うにあたっては、指数による機械的な情報のみ
ならず、様々な要素を勘案した総合判断が重視されるべきである。
このような有効性と限界を合わせ持つものとして、景気動向指数は⻑年にわたり利⽤されてきた。また、⻑期にわたって基本的な構成を維持することで、その客観性、継続性がより強化されてきた⾯もある。しかし、⾼度成⻑期から今⽇までの間における経済構造の⼤きな変貌の中で、景気を表す標準的な指数の⾒直しを思い切って⾏うという今回のプロジェ
クトは、⾮常に重要な試みであったと⾔える。それは、過去との整合性を確保しなければならないという、これまでの殻を打ち破ることによって進められた。その⾒直し結果としての「新⼀致指数」が景気循環を適切に捉えるものとなっているかについては、今後時間をかけて検証されるべきものである。引き続き改善されていくべき試作品としての性格のものではあるが、今後の検証が幅広い視点から⾏われるよう、参考指標という扱いで、現⾏の景気動向指数と共存する形で毎⽉公表することとされた。批判を含め様々な⾓度から幅広く検証が加えられていくことを期待したい。

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ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

参考⽂献
Burns, Arthur F. and Wesley C. Mitchell（1946）”Measuring Business Cycles“, New York:NBER.
Haberler, Gottfried（1958）, “Prosperity and Depression, Theoretical Analysis of Cyclical
Movements, 5th edition”, London: George Allen & Unwin Limited(ハーバラー
治、加藤寬孝、⼭本英太郎、笹原昭五(訳)、『景気変動論松本達下』東洋経済新報社、1967年)
井野靖久（2022）「GDP 統計による三⾯不等価の経済変動分析」ESRI Research NoteNo.62.

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ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について＜参考１＞「景気動向指数の改善と景気循環に関するプロジェクトチーム」構成員
発⾜時

⼈事異動に

（2020 年 9 ⽉）

よる交替

＜チーム⻑＞吉⽥幸三（内閣府経済社

→

⼤貫裕⼆

→

⻄崎寿美（前任者同様に発⾜時に会総合研究所総括政策研究官）（注）
川﨑暁（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官）発令）⾦⼦浩之（内閣府経済社会総合研究所
景気統計部⻑）⽊村順治（内閣府経済社会総合研究所

→

⾼⼭和夫

→

宮原隆志

→

塚本⼤器

→

望⽉⽂太

→

辻村⿓仁

→

野村研太

→

栗⼭博雅

景気統計部企画官）
池本靖⼦（内閣府経済社会総合研究所
景気統計部部⻑補佐）間真実（内閣府経済社会総合研究所景気統計部研究専⾨職）
⾅井彩⼦（内閣府経済社会総合研究所
景気統計部研究専⾨職）
櫻井綾（内閣府経済社会総合研究所景気統計部）
⽮萩天（内閣府経済社会総合研究所景気統計部）（注）カッコ内はチーム在籍時の肩書き＜参考２＞「景気動向指数研究会」委員（第 21 回研究会時点（2022 年 7 ⽉ 19 ⽇））（座⻑）吉川洋

東京⼤学名誉教授

宇南⼭卓

京都⼤学経済研究所教授

刈屋武昭

名古屋商科⼤学⼤学院ビジネススクール教授

⼩峰隆夫

⼤正⼤学地域構想研究所教授

嶋中雄⼆

エコノミスト
前三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券（株）参与 景気循
環研究所⻑

福⽥慎⼀

東京⼤学⼤学院経済学研究科教授

美添泰⼈

⼀般社団法⼈新情報センター会⻑
（座⻑以外は五⼗⾳順）
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ESRI Research Note No.69「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について＜参考３＞「景気動向指数のあり⽅に関する有識者研究会」委員（座⻑）福⽥慎⼀

東京⼤学⼤学院経済学研究科教授

飯塚信夫

神奈川⼤学経済学部教授

宇南⼭卓

京都⼤学経済研究所教授

⼩巻泰之

⼤阪経済⼤学経済学部教授

⼭澤成康

跡⾒学園⼥⼦⼤学マネジメント学部教授（座⻑以外は五⼗⾳順）

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