平成２７年度事業報告
国においては、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に対する財政的な支援、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等の震災対策を推進するとともに、その経験を踏まえて、大規模災害が発生した際に廃棄物処理を円滑に進めるための制度的な枠組みを構築した。また、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽整備に対する財政支援を行う循環型社会形成推進交付金による整備の促進、使用済小型電気電子機器のリサイク
ルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進、循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組みの推進等の諸施策が図られた。
当工業会は、平成 27 年度の重点的取組みとして、前年度に引続き東日本大震災からの早期復興のため、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。また、大規模災害が発生した際に地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加した。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．東日本大震災の復興対策及び大規模災害廃棄物対策(1) 平成 27 年度の重点的取組みとして東日本大震災により発生した災害廃棄物の迅速な処理について、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして任命された。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクルを進める施設の整備が推進されている。
(2) 平成 27 年度廃棄物関係予算
平成 27 年度の廃棄物施設整備関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりであり、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。

（27 年度）（公 共） 循環型社会形成交付金（廃棄物処理施設分）

800 億円（エネ特） 廃棄物処理施設への先進的設備導入事業

140 億円（非公共）

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（施設整備分）
合計

213 億円
1,153 億円

(注)上記予算額は、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額、及び平成 27 年度当初予算額は、平成 26 年度第１号補正予算額 を含んだ額。

(3) 施設整備事業の円滑実施への側面支援
上記のような交付金などの各種事業費の円滑な実施の面から、平成 27 年 11 月 17日に開催された、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」で、「循環型社会形成推進交付金」の 28 年度予算額などの確保の要望を行った。
３．工業会活動の充実、強化会員の相互研鑚活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため、前年度に引き続き、東日本大震災対策(放射性物質汚染対策を含む。)の推進に伴う諸課題、建設運営一体事業関連の各種研究、電力システム改革の動きに対する勉強会、建設費高騰問題のフォローアップ、廃棄物処理施設に係る水銀問題検討等に積極的に取組んだ。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 27 年 4 月 22 日、6 月 12 日、12 月 2 日開催
技術委員会
平成 27 年 4 月 23 日、6 月 16 日、12 月 10 日 開催
ｂ 環境省委託事業として、「平成 27 年度ベトナムの焼却炉建設基準作成支援業務」
並びに「平成 27 年度エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル改訂業務」を実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。

③ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望、協力関連① リサイクル施設の基幹的設備改良の交付金対象化
リサイクル施設の基幹的設備改良について、基礎データや自治体の意向調査結果等を環境省に提供し、交付金の対象とするよう要望した。
② アジア地域でのフォーラムなどへの協力
ベトナム、フィリピン、インドネシア、モルジブ、タイ、クウェートなどのアジア諸国における環境省主催の廃棄物関係のフォーラムや調査などに協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 27 年 7月 22 日)し、情報・意見交換を行い相互理解を深めた。
(4) 外部からの受託事業の実施①「平成 27 年度ベトナムの焼却炉建設基準作成支援業務」
環境省の依頼により、ベトナム国内での既存焼却炉の調査を実施するとともに、ベトナム資源環境省との打合せを行った。
②「平成 27 年度エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル改訂業務」
平成 28 年度予算で焼却施設全体の更新がエネルギー対策特別会計の対象となったことに伴い、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルの改訂に協力した。
③「平成 27 年度欧州における都市ごみ焼却残さの土木資材化による有効利用の現地調査業務」
国立研究開発法人国立環境研究所の依頼により、都市ごみ焼却残さの土木資材化による有効利用について、欧州 5 カ国において現地調査を実施した。
④「平成 27 年度地域課題適応型廃棄物エネルギー利活用による低炭素化推進実現可能性調査委託業務における概略設計・積算等業務」㈱エックス都市研究所の依頼により、夕張市における廃棄物エネルギー利活用シナリオに基づいた施設の概略設計等を実施した。

(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
５．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 28 年 3 月 18 日 於：小伝馬町ハロー 会議室（参加者 31 名）
東京エコサービス㈱ 取締役 事業開発部長 浅香 義久 氏
[テーマ]電力システム改革とごみ発電
６．各種委員会等への参画(1) 環境省①「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」②「中央環境審議会・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会」(2) (公社)全国都市清掃会議①「第 37 回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会②「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会③ 平成 27 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会に係る検討委員会④ 平成 27 年度廃棄物発電の高度化支援事業検討会(4) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員会②「廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム」認定講習等企画委員会(6) ㈱三菱総合研究所（環境省委託調査）
市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進事業検討委員会(7) ㈱東洋設計（環境省委託調査）
平成 27 年度廃棄物バイオマス利活用導入促進事業検討会

(8) ㈱エックス都市研究所
平成 27 年度市町村等による水銀大気排出抑制対策調査検討会
７．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
８．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 54 人]① 平成 27 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師 [講師派遣数延べ 49 人]
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 10 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 23 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 平成 27 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)[講師派遣数延べ 4 人]
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)③ 第 59 回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ ９人]① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)講師( 3 人)② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 12 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 8 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 4 人)(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
第 28 回事業所管理者研修会 講師[講師派遣数延べ 4 人]
( 4 人)(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会[講師派遣数延べ 3 人]
① 第 36 回廃棄物処理施設技術管理者中央研修会 講師( １人)② 平成 27 年度廃棄物処理施設技術管理セミナー 講師( 2 人)

(6)(一社) 廃棄物資源循環学会「第 11 回廃棄物法制度セミナー」講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(7)（株）廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 3 人]
① 平成 27 年度特別企画シンポジュウム「低炭素社会の実現に向けて～地域エネルギーの創世と防災センターとしての清掃工場 講師 ( 1 人)
② 平成 27 年度特別企画シンポジュウム「低炭素社会の実現に向けて～電力自由化と廃棄物発電講師( 2 人)[講師派遣数延べ 総合計 86 人]
９．施設見学会の実施(1) 平成 27 年 7 月 23 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社等から 14名が参加した。
(見学施設) いわみざわ環境クリーンプラザ(2)平成 27 年 9 月 7 日「技術委員会施設見学会」を開催し、会員会社等から 21 名が参加した。
(見学施設) いわみざわ環境クリーンプラザ
１０．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業への協力(3) 海外各国の協力フレームに対応した。また、関連会議に出席した。
①日露都市環境協議会（平成 27 年 12 月 22 日）②ベトナムでの焼却炉基準作成支援業務
第１回現地調査（平成 27 年 6 月 8 日～6 月 12 日）
第２回現地調査（平成 27 年 6 月 24 日）
ベトナムでのワークショップ出席及びプレゼン実施（平成 27 年 10 月 7 日）
③インドネシアでの廃棄物焼却技術のワークショップへの出席及びプレゼン（平成 27 年 9 月 2 日）
④フィリピン国における３Ｒ／適正化処理の二国間協力に関する調査検討業務（平成 27 年 11 月 25 日～26 日）⑤フィリピン国の訪日者を対象とした廃棄物発電に関する研修プログラムに協力（平成 28 年 2 月 17 日～19 日）⑥第６回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム（モルジブ国マレ市にて開催）に出席（平成 27 年 8 月 17 日）

⑦タイとの協力
・小里環境副大臣に随行して古川会長他タイ工業大臣及びバンコク都知事訪問（平成 27 年 8 月 19 日）
・日―タイ間 固形廃棄物管理に関する現地ワークショップ参加（平成 28 年 3 月 17 日）⑧クウェートとの協力
・我が国循環産業のクウェートの３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査検討
業務の一環として現地調査（平成 28 年 1 月 8 日～15 日）(4) 第 15 回海外環境事情調査団の派遣
平成 27 年 10 月 25 日～11 月 1 日の日程で工業会から 13 名が参加しデンマーク、フィンランド、フランスを訪問し、現地廃棄物関係者に面談し、意見交換や関係施設の見学を実施した。
１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、平成 27 年度特別企画シンポジューム（鳥取大学、㈱廃棄物工学研究所）、研究セミナー(廃棄物資源学会)、環境工学総合シンポジュム 2015((一社)日本機械学会)、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第 8 回アジア自治体ネットワーク会合（（一社）日本環境衛生センター）2015NEW 環境展(日報アイ・ビー㈱)、第 59 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、第 14 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境産業新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１２．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、災害廃棄物対策の特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。

１３. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)、廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）が次の 4 名に授与されることとなり、平成 27 年 10 月 21 日の京都テルサ西館で開催された第 59 回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。
（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
南部 辰紀 氏㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング
取締役 エンジニアリング本部長

森川 則三 氏㈱ 西原環境 ＥＰＣ本部 参与（一般廃棄物関係事業功労者）
菊池 昭二美 氏 川崎重工業㈱ 理事 環境プラント総括部長
長谷川 公三 氏 新明和工業㈱ 産機システム事業部
副本部長兼営業部長(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 4 名に対し、平成 27 年 5 月 26日に開催された第 4 回通常総会において会長表彰が行われた。
伊東 久雄 氏
エスエヌ環境テクノロジー㈱宇野 晋 氏㈱タクマ
小林 誠 氏
水 i n g ㈱秩父 薫雅 氏㈱神鋼環境ソリューション
１４．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（平成 27 年 5 月 26 日付）
村山 龍太郎 氏（株）ＩＨＩ環境エンジニアリング
営業本部長
伊東 久雄
氏
エスエヌ環境テクノロジー（株）
取締役 東京支店長 兼 営業部長
齋藤潔氏
荏原環境プラント（株）
取締役 執行役員Ｏ＆Ｍ事業本部長
菊池 昭二美 氏
川崎重工業（株）理事 環境プラント総括部長

酒井 郁也

氏

本松卓氏

吉田 佳司

氏

浄弘 明彦

氏

山田 良介

氏

長谷川 公三 氏

小林誠

氏

松村 史朗

氏

川出 文雄

氏

安元氏

豊

極東開発工業（株）
取締役 常務執行役員 環境事業部長
三機工業（株）常務執行役員プラント設備事業本部長
ＪＦＥエンジニアリング（株）
代表取締役 専務執行役員(株)神鋼環境ソリューション
代表取締役 専務執行役員
環境プラント事業部長
新日鉄住金エンジニアリング（株）
代表取締役副社長
新明和工業（株）
環境システム本部
副本部長 兼 営業部長
水 i n g （株）
営業本部 特別顧問（株）タクマ常務執行役員 営業統轄本部
環境本部長（株）西原環境事業統括本部 営業本部 理事
日立造船（株）顧問(２) 特別会員理事の選任（平成 27 年 5 月 26 日付）
高木 宏明
氏
一般社団法人 国際環境研究協会 理事
田中勝
氏
公立鳥取環境大学 客員教授 岡山大学名誉教授
濱田 康敬
氏
公益財団法人給水工事技術振興財団
藤田 賢二
氏
東京大学名誉教授
藤吉 秀昭
氏
一般財団法人 日本環境衛生センター 常務理事
古川実
氏
日立造船（株）代表取締役 取締役会長兼ＣＥＯ
山本 和夫
氏
東京大学環境安全研究センター 教授
横田勇氏
静岡県立大学 名誉教授
（３）特別会員監事の選任（平成 27 年 5 月 26 日付）
篠木 昭夫
氏
元（公社）全国都市清掃会議 専務理事
古田昇氏
公認会計士 古田昇事務所 公認会計士

（４）会長、副会長、専務理事の選定 常任理事の選定（平成２７年５月２６日付）①会長、副会長、専務理事の選定
会 長 古川 実
日立造船（株）代表取締役 取締役会長兼ＣＥＯ副会長 安元 豊
日立造船（株）顧問
副会長 山田 良介 新日鉄住金エンジニアリング（株）代表取締役副社長
副会長 松村 史朗 （株）タクマ 常務執行役員 営業統轄本部環境本部長
専務理事 高木 宏明②常任理事の選任
正会員の常任理事（8 人）
齋藤理事、吉田理事、浄弘理事、山田理事、長谷川理事、松村理事、川出理事、安元理事特別会員常任理事（2 人）
田中理事、藤田理事
１５．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 27 年 4 月 1 日
田頭 賢二 氏 → 徳永 保 氏 (川崎重工業㈱)小木 均 氏 → 峰村 健 氏 （日立造船㈱）② 平成 27 年 5 月 1 日
藤岡浩

氏 → 高草木 誠 氏 （新日鉄住金エンジニアリング㈱）(2) 技術委員の変更① 平成 27 年 4 月 1 日
大島 俊治 氏 → 甲斐 正之 氏

（荏原環境プラント㈱）１６．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。