ＳＤＧｓ
北海道の地域目標をつくろう
もくじ
SDGs ってなんでしょうか。

………２

SDGs を地域で活かすには。

………４

SDGs17 目標………６北海道の地域目標づくり………７

テーマ１「貧困と格差」………８

テーマ２「労働と雇用／消費と生産」………12

テーマ３「ジェンダー／マイノリティ」………16

テーマ４「北海道と先住民族」………20

テーマ５「エネルギー」………24

テーマ６「気候変動／海洋資源」………28

テーマ７「生物多様性」………32

テーマ８「質の高い教育／ＥＳＤ」………36

テーマ９「国際協力と平和」………40

函館ワークショップ報告………44

ＲＣＥ北海道道央圏について………46

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

………48

1

SDGs ってなんでしょうか。
こ の 小 冊 子 の タ イ ト ル に も あ る「SDGs：
Sustainable Development Goals」は日本語で「持続可能な開発目標」と言われます。
「誰一人取り残さない－ No one will be left behind」と理念をもつ SDGs を国際連合広報センターでは以下のように説明しています。
2015 年 9 月 25 ～ 27 日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015 年から 2030 年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
（国際連合広報センターホームページより抜粋）
こ れ を 受 け 日 本 で は 2016
年 5 月、 内 閣 総 理 大 臣 を 本
部長して全国務大臣が構成員となる「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を内閣に設 置 し ま し た。2016 年 9 月に は 行 政、NGO、NPO、 有- SDGs 実施指針のビジョンと優先課題 ビジョン：「持続可能で強靱，そして誰一人取り残さない、
経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。
」【８つの優先課題】（1）あらゆる人々の活躍の推進（2）健康・長寿の達成

識者、民間セクター、国際機 （3）成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
関、各種団体等の関係者によ （4）持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
る「SDGs 推 進 円 卓 会 議 」 が （5）省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
SDGs 推進本部の下に設置され （6）生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
意見交換がされています。
2

ま た、2016 年 12 月 に は（7）平和と安全・安心社会の実現（8）SDGs 実施推進の体制と手段

「SDGs 実施指針」が採択され、日本が取り組む優先課題と具体的な施策が打ち出され、SDGs の達成に向けて動き出しました。

SDGs に注目する理由は？
MDGs では、先進国による途上国が抱える貧困や飢餓などの問題に対する支援とされてきました。SDGs はそれに加え 1992 年国連環境開発会議（地球サミット）、2012 年
リオ +20 などで議論されてきた持続可能な世界に向けた生物多様性の保全、エネルギーの確保など地球環境保全の視点も入りました。あらゆる国の課題が含まれる SDGs は、日本も含む先進国、途上国等すべての国が達成するべき目標となりました。17 の目標と 169 のターゲットからなる SDGs は、各国政府や NGO など様々なステークホルダーを交えて策定されたことも、注目に値することです。
SDGs が記載されている成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にある「変革」は大辞林 第三版によると「物事を変えて新しくすること。また、変わること。」とされています。つまり、今の世界を根本的に問い直し変
えていかなければ、持続不可能な世界になるという最後の警告でないでしょうか。
まさに、Think Globally, Act Locally。SDGs をもとに地域の課題を改めて見つめな
おし課題解決に取り組んでいくことで、世界の持続可能性に貢献していくことが私たちに求められていることです。
大崎 美佳（環境省北海道環境パートナーシップオフィス）

出典：動く→動かす「SDGs が一目で分かる A4 資料」

3SDGs を地域で活かすには。
国連が打ち出した「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」とそこに含まれる SDGs の最大の特徴は、その「普遍性」にあります。それは特定の国々や集団を対象としたものではない世界共通の目標であり、「誰一人取り残さない」というキーワードに象徴されるように、様々な理由から脆弱な立場に置かれ、取り残されがちな人々に特に焦点を当てています。また、経済、社会、環境という分野を結びつけ、
その総合的な課題解決を目指しています。
さて、このアジェンダの理念や SDGs を私たちが暮らす地域や、私たち自身の活動に引き付けるためにはどうしたらよいでしょうか？
SDGs を地域に活かすためには、大きく２つのアプローチが考えられます。
ひとつは、自治体の総合計画や地域政策、各々の機関（企業、学校、NGO 等）の中長期計画などに SDGs の視点を組み込み、反映させていくことです。すでに、政府は「SDGs 実施指針」を策定していますが、あらゆる人々に対する目標となることが前提となっている SDGs の浸透にとっては、自治体をはじめとする地域レベルの計画や政策に
SDGs を反映させることがとりわけ重要になってきます。
もうひとつのアプローチは、SDGs をベースに、独自の地域目標や行動計画（ローカルアジェンダ）をつくっていくことです。自分たちの地域、もしくは自分たち自身にとっての SDGs を自らつくっていくのです。私たちがこれまで取り組んできたのは、後者のアプローチです。とりわけ重視したのは、一人ひとりの市民が、自分たちの社会が抱える課題やあるべき姿を話し合い、自らが考える地域目標を提案・発信していくことです。
「国連の世界目標なんて、遠い感じがする…」と思われるかもしれませんが、私はSDGs のような国連が定めた目標は、思いのほか私たちの市民感覚と重なりやすいと感じています。SDGs の持つ「普遍性」こそが、その理由に他なりません。
現在の世界は、国民国家という単位によって成り立っており、それを代表している政府が大きな力をもっています。良くも悪くも、国の法律や制度、そして政策や政治状況が私たちの生活に大きな影響を与えています。また、他方では国境を越えて活動するグ
ローバル企業のもつ影響力が日増しに大きくなってきており、ある意味、それは政府の影響力をもしのいでいます。しかし、こうした政府や巨大企業においては、「国益」や「企業益」など、各々の短期的な個別利益が優先されてしまいがちです。もちろん、私たち一人ひとりも、自分の属している集団や国・地域、職業や立場などと無縁に生きている
わけではありません。しかし、そうした個別性の根底にある、人間としての共通性に立脚する社会との向き合い方こそが「市民」としてのあり方だとすれば、それは国連が打4

ち出す「普遍性」とストレートに結びつくはずです。言い方をかえれば、私たち一人ひとりの個別性、具体性と響きあうことによって初めて、アジェンダや SDGs の持つ「普遍性」が価値あるものとして浮かび上がってくるのです。
「貧困をなくしたい」「人権を尊重したい」「環境を守りたい」「平和な世界をつくりた
い」…こうした、個々人のもつ言ってみれば当たり前の市民感覚を世界共通の価値や目標として裏付けてくれているのが国連のアジェンダであり、SDGs なのだと言ってもよ
いかもしれません。
「我々の世界を変革する」という意欲的なタイトルで示されたアジェ
ンダの主語は、私たち一人ひとりの市民にほかなりません。

地域目標をつくる
この小冊子は、「SDGs 北海道の地域目標をつくる」と題して 2016 年
１月から月１回のペースで行ってきたワークショップの中間的なまとめです。毎回のワークショップでは、参加者それぞれが自分の考える目標
案を出し合いました。現時点では、出された目標案を大枠でまとめたものをそのまま掲載しています。「北海道の地域目標」と銘打っていますが、必ずしも自治体レベルの政策課題のみに焦点を当てたわけではありません。また、意識や考え方などの理念目標的なものも含まれています。漠然としす
ぎていると思われるかもしれませんが、「〇〇では～はできない」という条件づけをできるだけしたくなかったからです。
各回の参加者は 10 ～ 20 名程度であり、ここに全てが網羅されているわけでもありませんし、矛盾するものもあるかもしれませんが、そこから滲み出ている「普遍性」を感じ取っていただければ幸いです。また、９つのテーマに沿って行ったワークショップ
では、関連する活動を行っている方々に目標案づくりのきっかけとなる報告をしていた
だきましたが、今回、各々から改めて「私が考える 2030 年北海道の地域目標」を寄せていただきました。
もちろん、こうした市民による取組みを具体的な地域社会の変革に結びつけていく
ためには、自治体の計画や政策に反映させていくためのアプローチが必要となります。
SDGs を自治体政策に反映させることは今後求められてくると思いますが、それがこうした市民のイニシアティブによる取組みと重なり合って進んでいくことを願っています。
小泉 雅弘（NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）
5

目標 1． あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標２． 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標３． あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標４． すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
目標５． ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標６． すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標７． すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標８． 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
目標９． 強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る。
目標 10．各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標 11．包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標 12．持続可能な生産消費形態を確保する。
目標 13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標 14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標 15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標 16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標 17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
（外務省仮訳）6国連・持続可能な開発目標 -SDGs-

北海道の地域目標づくり～誰も取り残されない社会に向けて～
さっぽろ自由学校「遊」では、RCE 北海道道央圏の協働プロジェクトとして、2016
年 1 月から 12 月にかけて、SDGs を下敷きに北海道の地域目標を考える市民ワーク
ショップを継続して開催してきました。SDGs の 17 目標をもとに、北海道の地域性も加味しながら以下の９つのテーマを設定し、参加者が各々目標案を出し合いました。

テーマ１「貧困と格差」（1/30 実施、参加者 18 名）
テーマ 2「労働と雇用／消費と生産」（5/21 実施、参加者 12 名）
テーマ３「ジェンダー／マイノリティ」（3/26 実施、参加者 16 名）
テーマ４「北海道と先住民族」（9/3 実施、参加者 22 名）テーマ５「エネルギー」（6/25 実施、参加者 12 名）
テーマ６「気候変動／海洋資源」（7/23 実施、参加者 11 名）
テーマ７「生物多様性」（10/15 実施、参加者 9 名）テーマ８「質の高い教育／ ESD」（12/17 実施、参加者 13 名）テーマ９「国際協力と平和」（11/20 実施、参加者 19 名）

7

テーマ１ 「貧困と格差」
SDGs では、目標１で「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」こと、また目標 10 では「各国内及び各国間の不平等を是正する」ことを掲げています。国内では、労働者の 3 人に 1 人は非正規雇用者であり、相対的貧困（OECD 基準）では、厚生労働者の国民生活基礎調査（2012 年）より、122 万円を下回る水準が相対的貧困率となり、その割合は 16.1%。実に 6 人に 1 人があてはまります。

2030 年までに最低賃金 1,000 円

所得格差の是正

業種格差／保育・介護、女の仕事

公契約条例の全道化（各市町村）※地元企業優先に！（中小企業）

2030 年までに税制改革を行う（累進課税／相続税／消費税…）

所得上限を設ける（1,000 万円／年？）

奨学金＝借金公的な支援必要
消費者意識

給付型、借りやすさ、

教育・住居・医療の保障

医療＋教育の無償化（高校＋大学）
無料の学校（社会人のための勉強や…）をいっぱい
無料スクールIT、
ビデオ（DVD)、
図書館、
学校、
他（つないでよいしくみを）すべての人に住居を提供 ～空き家対策※黒字はワークショップ時に各参加者が考えた目標案。 赤字はカテゴリーに分類した際につけたタイトル。

8

働きやすい環境
権利教育、法意識生きるための知識、生きるための新しい教育

職場環境の改善（給料以上の）アファーマティブアクション
特に政治、公務員

他→ ESD、市民がつくる自治

生きるための教育

お金に対する価値観の見直し（豊かさとは…）
寄付の文化、企業の社会貢献の推進

価値の問い直し 北海道の NPO・行政・企業の国際協力を活発にする

コミュニティの創造
身近なコミュニティ再構築
実態を知る／市民が考える機会／参加のはしご
多様なこと、もの、知る／互いの情報出し合う／
社会人の義務教育の日／ゆとり「語る日」の制定

都市の再構築～統合することによってクオリティ↑

地方中都市からの創成～仕事づくり、就労の潜在力がある9

テーマ「貧困と格差」

目標１：北海道におけるホームレス者数 0 人
目標２：貧困問題を正しく理解するための民主主義教育プログラムの開発と普及

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

＜目標１について＞
2017 年現在で政令指定都市を含む都道府県でホームレス者数がゼロというところはない。
しかし北海道におけるホームレス者数は集計以来 2007 年の 161 名をピークに減少しており、
2016 年で 35 名となっている。北海道はその達成に一番近い場所にいる。特に札幌市でホームレス者をゼロにできれば、全国のホームレス支援の状況にも大きな影響を与えるだろう。
数の減少は生活保護制度へのつなぎが比較的しやすくなってきたことが背景の一つだが、言うまでもなくそのつなぎ役である民間支援団体の存在が大きい。ホームレス状態へと至る経緯
は人によってさまざまであり、かつ他人には言えない事情が絡んでいる場合が大半である。そして路上生活が長くなればなるほど脱路上することが難しくなる。閉じてしまった心が解きほぐされて「その気」になるまでにはかなりの時間を要する。私自身も実際に、10 年以上路上生
活を続けていた人が、（様々な理由から）脱路上を決めた場面をこの 1、2 年でよく目にするよ
うになった。こうした人達に長年かかわり続けて信頼関係を築き、脱路上まで関わる支援は（人事異動のある）行政機関では難しいだろう。支援団体の活動を後押しする仕組みが望まれる。
＜目標２について＞
貧困は単にお金がないという問題ではなく、それが健康問題や犯罪率・自殺率の高さの原因となったり、あるいはその結果ともなったりする。また、制度・サービスへのアクセスの少な
さや、子どもであれば進学率の低さと結びついて、貧困の連鎖とか世代的再生産といわれる、
長期間にわたる問題の継続につながっていく。貧困問題の本質はこの複雑な事情の絡み合いである。そして貧困問題の解決が難しいのは、この絡み合いのせいで効果的な対策の的が絞れず、政策的合意までもっていくことが困難なためである。他方で、個人・家族責任論は、問題の原因が本人や家族の「素行の悪さ」に焦点化されてしまうのでわかりやすく理解されてしまう。
この「わかりやすさ」が貧困問題の解決を阻んできたと言ってよく、さらに言えば、複雑な事情は考えるのが面倒だからという関心の薄さが解決の道に大きく横たわっているのである。
この状況を打破する特効薬はない。2030 年を目指して地道であるが教育によって状況を少しずつ変えていくしかないだろう。貧困問題に対する正しい知識を持つこと、そして何よりも、自分の身の回りに起きている出来事を他人事とせず、自分たちの問題として考える姿勢を身につけることが必要である。そこで、ここではそのための教育プログラムを開発し義務教育段階
から授業科目として設置することを提案したい。これは個別の貧困問題の具体的内容の理解にとどまらず、民主主義的な思考の涵養も射程に入るものである。北海道がモデル事業として先行して取り組み、2030 年には全国で展開することを目指すなんて計画が立てられると素敵ではないか。貧困問題の解決には遠回りのようであるが、本物の民主主義が根付かない限りその実現は遠いと思った次第である。
山内 太郎（北海道の労働と福祉を考える会 代表）

10テーマ「貧困と格差」

目標１：生活保護制度を守る
目標２：ワーキングプア解消のための賃金引上げ
と住宅政策

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

まず、目標１の生活保護制度を守ることについて。
日本には貧困状態になり、生活が維持できなくなったときに利用できる「生活保護」という制度があります。しかし、このまさに人の命を守るための制度が近年、危うい状況になってきていると思います。保護世帯の８割は働けない世帯（高齢・母子・障害・傷病）であるにもかかわらず、国は 2013 年から次々と生活保護費の引き下げを行ってきています。
「不正受給が多い」などのバッシングに世論が動かされてそれを後押ししてしまっている部分もあります。
しかし、生活保護基準はその他様々な制度の基準となっているため、これを下げてしまうと就学援助制度などの縮小につながる可能性があり、実際、そうなってしまった地域もあります。
札幌は今のところ就学援助の基準を下げていませんが、今後も下げないか、注意深く見ている
必要がありますし、皆さんが住んでいる自治体はどうか、チェックする必要があると思います。
「最後の砦」ともいわれる生活保護制度を守り続ける、というのは北海道に限らず、重要なことだと思います。
目標２のワーキングプア解消のための賃金引上げと住宅政策について。
私は労働問題の専門家ではないので、ワーキングプアの現状についても新聞や本、ネットで読める程度の知識しかありません。それでも、私の周囲にいる非正規で働いている友人などの状況を見ると、このままでは近い将来、この国はどうにもこうにもならなくなるのははっきりしているのに、一体この国はこの国をどうしたいのだろう？といつも思います。すぐに出来る
ことと何年もかかることがあるとは思いますが、やろうと思えばすぐにでも出来るだろうと思うのは最低賃金の引き上げでしょう。北海道の最低賃金は安すぎると思います。最近は若い人たちの中にも最低賃金の大幅引き上げを求めた運動をする方が出てきました。このように声を上げる人が増えてくるといいと思いますし、私たち中高年は応援すべきでしょう。
それと、私が普段関わっているビッグイシュー関連から一点。
認定 NPO 法人ビッグイシュー基金が住宅政策提案・検討委員会というのをつくり、「若者の住宅問題＆空き家活用」というシンポジウムの報告書を出しています。低所得の若者に保証人の必要のない公営住宅、空き家を活用した低家賃の住宅提供、または家賃補助をすることでかなりの数の若者の生活の安定につながると思います。詳しくはビッグイシュー基金のサイトで報告書を見ていただければと思います。
http://www.bigissue.or.jp/pdf/daitennkan.pdf

認定 NPO 法人ビッグイシュー基金
シンポジウム報告書「若者の住宅問題＆空き家活用」

平田 なぎさ（反貧困ネット北海道 事務局／ビッグイシューさっぽろ 事務局長）

11テーマ 2 「労働と雇用 / 消費と生産」
SDGs では、目標８でディーセントワーク、目標 12 で持続可能な生産消費形態が掲げられています。日本においては、不安定な非正規雇用の割合が年々増加しており、4割が非正規雇用となっています。一方、食料の 6 割を輸入に頼っている日本において、年間 2000 万トン以上の食品が廃棄されています。

生活保障

多様な働き方

社会保障の充実と労働市場の流動化

失 業 保 険 の 給 付 期 間、 の実現
額をアップ して、次の就 （職業選択の自由の拡大）

職を決めるまでの生活保障を強化する

企業・自治体・国の連携

労働と生活保障の分離による労働・仕事の安定化

同一労働同一賃金の達成
正規・非正規雇用の賃金、労働条件の格差の解消
非正規と正規の待遇の格差を縮小する（賃金・昇給・手当・退職金・年金・健康保険・交通費・有期 or 無期・育児＆介護休暇 etc.）

賃金、労働条件の格差解消
就労・職業訓練をと人並みに生きていける社
会へ

非正規・正規間の移動をしやすくする

職場の民主化
自社の将来を考えて社員の生活向上 ( 代表個人ではなく）
代 表 者 の ト ッ プ ダ ウ ン で な く、

社員の自発性優先
労使対等化…面接の仕方とか変えられないか？

部下が上司を評価する制度
で活性化必要な若者全てに保障する

採用時のことや、勤務中のちょっと

職業訓練、研修きる労働相談機関を設置する

中小零細企業経営者を対象にした、労働法についての研修を実施し、参加義務を課す
12

多様な働き方 でもちゃん

した疑問等について、気軽に相談で別の形の労働組合（市民型？）相談機関、組合

雇用する・される、働くことに関わる様々なことについて

現ビジネスモデルに固執せず学ぶ機会をつくる

イノベーション取組

地域に応じた業務・仕事・経営の学校教育（小中学校）

中小・零細企業の成長を奨励する
顧客のニーズの把握生産で六次産業

労働者教育、消費者教育（ブランド化協議会作成）

学 校 教 育 の 中 で、 労 働 者 教 育、

スモールビジネス

消費者教育を実施する

消費者（権利）教育／学習の機会
をつくる

地域内循環

情報公開

生活レベルマイレージ制…ポイント制（社会保障、税金、…

企業の情報公開義務
Kakaku.com のようなもの

地域マネー）

フードバンク実行

で自治体・児童支援と相互向上（推進）（生産の正確化）（貧困）国際取引の規制

取引規制

地産地消を促進する（地場産品を扱う市場など）

懲罰的賠償

地域資源の循環で経済循環実現
浪費的消費の根絶。節約、再生利用の奨励

廃棄物の管理、放出の大幅な削減

ライフスタイルの変革
自然と調和したライフスタイルの啓蒙

経済的な価値以外に文化・社会・環境の価値
13テーマ「労働と雇用」

目標１：高い労働生産力の追求
目標２：労働者の人権を尊重した労働環境づくり

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

１．高い労働生産力の追求
日本の労働生産力は主要先進 7 か国の中で最下位、アメリカの 6 割強、OECD35 ヵ
国中 22 位である。その根本原因について私自身が仕事上で知ったアメリカ、ドイツ、
フランス、イタリア、スペイン、ノルウェー、デンマークなどと比較して感じたことは、日本のサービス過剰競争とそのサービスを受ける側が常識化していることが大きな原因だということ。また企業の IT 化の遅れ、いつまでも変わらない古くからの連絡手段、伝達手段。顧客ニーズに応える！という企業のビジネス手法と、それによるサービス向
上に慣れ常識化してしまった顧客からの要求などにより、長時間勤務、年中無休、24時間営業などが増え、労働生産性を悪化させていると考えられる。また技術職について
は、ドイツのマイスター制度による技術の継承、経営の安定化策などがない日本では、技術継承の不安定化、低迷、または海外移転などにより、技術職の労働生産性も低い状態である。事業の在り方、働く環境、提供するサービスの改革などにより、労働生産力を上げることは、労働時間の短縮、賃金の上昇、人材の育成、雇用環境の多様化などが図られ「働き改革」ではなく「持続可能な生き方働き方」に繋がると考える。
２．労働者の人権を尊重した労働環境づくり
経営側が労働者の人権、生活安定の視点に立ち、労働環境だけではなく生活環境まで考慮する労使の考え方に沿った雇用環境整備が必要である。仕事の内容、能力（肉体労働、技術職、事務職、など）に関係なく、働く人の人権を重視し、将来の生活環境まで考えた労働環境を作ることは、例えば過去から背負ってきた負の連鎖（貧困、差別など）を断ち切る可能性が生まれ、健全な持続可能社会を作り出すことに繋がると考えられる。労働は生涯の半数近くの日数を利用するもの
である限り、労働環境の在り方は、
人間にとって重要な ESD であると
考える。
清水 誓幸
（株式会社 北翔 代表取締役）14

テーマ「消費と生産」

目標：合理的な意思決定ができる自立した消費者にとどまらず、社会に積極的に関与する消
費者を育む

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

SDGs の目標 12 は「消費と生産」だが、消費も生産も多様でどちらも要は “人”。
「消費者と生産者」と言い換えると、二者は相反するものではないとわかる。互いを理解し共有することで持続可能な開発が形成されるのではないだろうか。相互理解には “学び（消費者教育）” が、共有には “コミュニケーション（集い）” が必要である。また、学び・集う必要がある要の “人” も多様である。平成 25 年に消費者庁から公表された「消費者教育の体系イメージマップ」
では多様な “人（消費者）” を７つのライフステージ（各期：幼児、小学、中学、高校、
成人（若者、成人、高齢））に分けている。各期に４つの消費者教育の目標を掲げ、どのライフステージにおいても、持続可能な消費の概念が組み込まれている。
持続可能な消費を行うために消費者は、生産現場の見学や体験を “きっかけ” に、“知りたい” “学びたい” と思い “考える” ことで、生産と消費のつながりを見出す。それにより、生産から消費への一連の流れに与える影響を “理解” し、“行動” する。
消費者個人が持続可能な消費をするだけではなく、消費と生産の体系的な変化も必要である。消費者と生産者、関係機関としての産学官が “コミュニケーション” を形成することで互いの理解を深め、社会、経済、環境を考慮した “創造（開発）” が可能になる。
産学官や消費者団体等と “コミュニケーション” をより円滑に形成するためには、コーディネーターが必要と考える。コーディネーターは、生産者と消費者のズレを見極め、コーディネートする。ズレとは、両者の知識や情報の量の差だけではなく、価値観や経験や視点の違いによるものである。そのズレを見つけ生産者と消費者が互いに認識し修正し改善、提案するコミュニケーションの場に、協働する産学官と社会のために積極的に関与する消費者が参加することこそが持続可能な「消費と生産」の開発に必要である。
小山 里美（公益社団法人 札幌消費者協会）
15

テーマ 3 「ジェンダー / マイノリティ」
SDGs 目標５はジェンダー平等です。これは 17 目標のひとつでもありますが、2030
アジェンダにおいては「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目
標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするもの」と位置付けています。
また、アジェンダでは子ども、若者、障害者、HIV/ エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民など、「脆弱な人々」に特別の焦点を当てています。
北 海 道 に 住 む 人 は、 国 籍、 民 族、ＬＧＢＴに関わらず、 人としての尊厳と自ら選んだアイデ
ンティティが尊重され、保
障される。
自他の尊重

人としての尊厳、
アイデンティティの尊重
女性の社会的状況を見つめる。
マイノリティの世界的現状を知る。

マイノリティデータベース

アジェンダ

物事をみる
視点・姿勢
客観的な視点で物事を捉えてみる。
多面的・多角的な視点
理解できないことを理解しようとする姿勢
無能の知
人としての教育～皆で学ぶ・考える

年齢を超えた現状を知る（同性）パートナーシップ制度の実現
北海道でもパートナーシップ法の実現を！

家族、パートナーのあり方
夫婦別姓を認める
夫婦別姓の実現 に向けて個人・民間レベルの様々な取組みをしていく

16

同一労働同一賃金

労働

最低賃金 1,500 円

社会における
性的配慮
女性・男性の議員数を同数に性自認を求める
記述を最小限に生活の質
Well-Being
ＱＯＬ（生活の質）

保育園の義務化
出産育児は自治体・企業など
社会全体が負担・協力すべき。
育児

企業・自治体は 労働者の生

活の質向上の責任をもつ。

ポルノのゾーニング

北海道に住むすべての子どもは、経済的要因によって受ける教育を制限されることがあってはならず、教育を受ける権利を最大限保障する。
教育
高等教育無償化

男女、対等に話せる場をつくる。
男女、マイノリティの平等に関わる 団体や人々のネットワーク を作っていくことで活動の輪を広げ

つながり、
ネットワークていく。
そのような地域間をわたるつながりを作っていく。

地域（都市⇔地方）を超えたつながり地域の中でいろいろな つながりを作り、
コミュニティを再生させる。

17

テーマ「ジェンダー」

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

目標：道内人口の 80% をカバーする範囲におけるパートナーシップ制度の実現と、多様な家族を考慮した社会制度や商品やサービスが生み出される地域づくり
地域目標づくりのワークショップでは多様な観点からの意見が出されたが、「一人一人の尊厳が守られ、他者理解のための対話がなされる」が基本的姿
勢としてあげられ、個別の課題としては「家・パートナーのあり方」、「ポルノ規制」、「ディーセントワー
ク」、「教育のあり方」等について挙げられた。
その中でも、「家・パートナーのあり方」は私たちの生活だけでなく、働き方や政治・経済における女性の参画などにも影響が大きいと考えられるため、地域目標はこの分野から掲げたい。これまで標準世帯と考えられてきた「働く夫＋専業主婦の妻＋２人程度の子ども」はすでに幻想であり、新しい家族やパートナーシップのあり方を再構築していく段階にある。これが達成されると自ずと働き方や社会における女性の役割も変わってくるであろう。家・パートナーのあり方を再構築するための具体的アクションを段階別に考えてみた。
■意識レベル：自分自身が従来の家族のあり方や家庭での役割から自由になり、自分のしたい役割をしていいと OK を出すアクション。
例）子どもを育てながら好きなことや仕事をあきらめなくてもいい、
誰を好きになってもいい、
家族を無理に好きにならなくてもいい、結婚しなくてもいい、家事をアウトソーシングしてもいい、等々■行動レベル：他者の選択を支援するアクション
例）他人の家事や子育てについて批判しないで協力する、「結婚した方が幸せ」「子育てを経験していないからわからないだろうけど」「彼女はいるの」と言った価値観を押し付ける言
葉やパートナーの性別を決めつけた言葉をかけない、子育て中の同僚や部下にもチャレンジの機会を選択させる、等々■社会運動レベル：自分の思いや周りの人の思いを広げる、社会を変えるためのアクション例）対話の場を作り、意見を集約し、行政や企業に提案する、等々
個人的にもう一つ加えたい目標がある。「子どものうちからのジェンダー教育を行う」である。
SDGs の大きな特徴として、女性と併せて「女児」が併記されていることがある。北海道に住
むすべての女児（もちろん男児も）が性的な商品として扱われる感覚を持たずに、生き方を選択できる主体である社会になることを心から願っているし、そのためのアクションを続けていきたい。
菅原 亜都子（（公財）さっぽろ青少年女性活動協会・札幌市男女共同参画センター勤務）

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私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

テーマ「マイノリティ」

目標：人種差別撤廃条例を作ろう
2016 年 5 月、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が成立し、同年6 月施行された。理念法とはいえ、ヘイトスピー
チを「表現の自由」ではなく、差別と認めたことは反差別法整備の出発点となった。ゴールは、
人種差別撤廃基本法を経て人種差別禁止法へとバトンを繋いでいくことである。
しかし、その直後、相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」で刃物を持った男が入所者らを襲うという死傷事件が起こった。男は、事件前「障害者なんていなくなればいい」と話していた。そして、事件後すぐに SNS で「世界が平和になりますように」と書き込んでいる。障害者がいない世界が平和、外国人がいない世
界が平和…このような差別意識を生み出すのはなぜだろうか。
北海道では 2006 年に「北海道人権施策推進基本方針」が策定され、人権の基本的な考え方、課題を提示し、必要な取り組みが盛り込まれている。もちろんそれが今に至るまで推進されているとは言えないが、視点を持っているということでは評価すべきであり、それを実現するた
めに何が必要なのか、考えるべき時が来ている。
一方で、国際都市を目指している札幌市はどのような視点で人権を捉えているかというと、残念ながら、災害時要援護者の特徴とニーズがまとめられているだけで、そこには「できない」
ことが記載されている。違いを認める社会への第一歩は、知ることではある。しかし、大切なのは知った後である。違いを差別やマイノリティにしないためには、多くの人が関心を持つことである。
ヘイトスピーチ解消法成立後、川崎市ではヘイト集会の公園使用が不許可になったり、ヘイトデモが中止になったりした。これらは、法律ができたからだけではなく、地域住民の意識が大きな声となった結果である。上からの指示ではなく、下からの声
で共に生きる人々に視点を当てた自治体レ
ベルでの人種差別撤廃条例の制定を目指していきたい。

西 千津（カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会）

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テーマ４ 「北海道と先住民族」
2007 年に「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。SDGs の目標には直接「先住民族」という項目はありませんが、「持続可能な開発」の意味を根源的にとらえる上で、先住民族の視点は欠かせません。また、日本においては、これまで「先住民族の権利」に向き合う姿勢が欠けており、大きな課題となっています。

国の謝罪「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内実施を！

謝罪からスタート→本当に自尊心を持てる国に先住権の保障国家が先住民族に対し、権利を侵害してきたことをはっきり認識して謝罪する
アイヌ民族は「お願い」や「他人をたよる」をやめ、 自己決定権を持つ「政治力」を持つこと

先住民族政策を先住権にもとづいておこなうよう政策変更する
狩やサケ漁に対する権利 から始めて、土地に対する権利の補償に至るまでできる限りの権利を回復する

アイヌはアイヌの団結を！
和人は和人の立ち位置を確認する。
その上で「共生社会を」の場を

エンパワーメント
アイヌ民族学校新設
アイヌも和人も学べる

アイヌの代表機関
コタンの復活議会に議席を！

自治
政治参加

アイヌの道議会議員誕生
アイヌの行政・審議参加（要望・意見の反映）

学ぶ喜びを分かち合える人の群をつくる
アイヌの子ども対象に給付型奨学金を制度化する
アイヌ民族の後継者の育成

教育、人材育成20

アイヌの 起業、イノベーションを含む行政の支援・活性化

事業支援異なること、多様性の尊重

差別されていると感じることのない環境づくり異なるとして尊重される異なるとして尊重される「地域づくりを」を（慎み・遠慮）

民族なしデモクラシー→マイノリティ、データーベース、アジェンダ、

多様なあたりまえ、互いを尊重

小さい区域、大きい政府、道州制、

心豊かに生きている、共生している（すべての人の意見を取り入れる必要がある）

できているので、無駄な争いはなく、

経済的、政治的、教育→ Ainu GO スタートアップ

多様性を支える学習の機会（Pokemon GO のカムイバージョン）の充実

アイヌの歴史を学ぶ機会

言葉

を全道民に設ける

アイヌ語でのあいさつ言葉

日本全国の学校で（和人もアイヌも）（１％の富裕層のために９９％の奴隷、アイヌや北海道の歴史、沖縄の歴史を学ぶ べき（カリキュラ

日本民族もアメリカから独立を）ムに組み入れる）

アイヌ語の朗読、アイヌ語劇を行う

まず、道民はアイヌの歴史を知る→次に都市宣言

地名

歴史を学ぶ

アイヌ語地名の由来や意義を表そう

学校教育の中に地域の歴史を学ぶ時間を位置づける

アイヌ語による防災地形

津波の来る所、崖崩れが多いとこと北海道の地域史をつくろう

普段の生活に溶け込んだアイヌ文化
あいさつはイランカラプテ
七夕の次はカムイチェプ

文化と自然

サスティナブルな自然の歩き方
北海道の自然環境を整えるための活動を始めている

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私が考
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2030
年
北海道
の地域
目標

テーマ「北海道と先住民族」

目標：北海道に生まれて育てば、ある程度
この大地のことをみんなが知っている
現在、ほとんどの道民は北海道に住んでいながら、この大地のことをほとんど知らない。これは残念だと思う。ぜひこの土地で起きた歴史のことだけじゃなく、北海道を取り巻く日本の構造も考えてみてほしい。都道府県内国有林割
合が半分以上もあるのはなぜか。食料自給率が100％を越えているのはなぜか。この大地が「北海道」と名付けられてからまだ 150 年も経っていない、ということは知っている方も多いかチセの中で囲炉裏を囲む小学生たち

もしれませんが、他の都道府県と同様な自治がはじまってからはまだ 70 年も経っていないのです。「北海道の歩みは本州のそれとは全く異なる」という事実を学ぶことが必要で、アイヌ民族の存在こそが、他の都府県との違い、この島らしさ、北海道らしさを醸成する重要な要素だということを、すべての道民が認識する社会が実現することを願っている。
国が主導して行う「イランカラプテキャンペーン」や一部地域における公教育でのアイヌ語授業実施など、アイヌ文化へのアクセスは以前より容易になっている。2030 年までにはぜひ、北海道全域の学校で国語の時間にアイヌ語を、そして音楽の時間にはリコーダーではなくムックリを学ばせてほしい。刺繍だけ、木彫だけ、料理だけという単発ではなく、「カ
ムイノミ」を行うことをゴールとしてアイヌ文化を体系的に
アットゥシの織り機

学ぶことは出来ないだろうか。

「北海道に生まれて育てば、ある程度この大地のことをみんなが知っている」そんな北海道になればいいと思う。
阿部 千里( アイヌ・先住民族電影社 代表 )22

テーマ「北海道と先住民族」

目標：歴史の共有により、対等な隣人として、先住民族の権利が尊重される社会を実現
させる教育

私が考
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2030
年
北海道
の地域
目標

1980 年代には、「日本には先住民族はいない」としていた日本政府は、国際連合先住
民族の権利宣言を批准し、2020 年のオープンに向けて白老に国立の和解のための象徴
空間づくりに取り組み、すでに、千歳空港にはポスターも張り出されている。
一方で、アイヌ民族を何らかの形で攻撃する言説も後を絶たない。また、先住民族の権利宣言を文字通り読むなら、白老の施設は、日本政府がやるべきことの 100 歩の中の１歩に過ぎない。そもそも、これがほんの一歩にすぎないという見方のできる基本的な情報、歴史的事実の知見も、権利宣言も共有されていない。
学校では、いまだにアイヌ民族は「差別された対象」という認識か、「自然と共存す
るすばらしい文化を持った人々」という認識か、どちらかしか持たれていない。その原
因は教育大学で、アイヌ民族関連の講義が開設されているにも関わらず、また、副読本が毎年配布されているにも関わらず、教員にも生徒にも市民にも、２つの重要な事を伝えそこなってきた事だ。それは、江戸幕府の松前に与えていた政策の性格と、そこから導き出される先住民族政策として、日本政府がやるべき事のベースとなる国連先住権の知識である。
前者は、江戸期の初期において、家光の鎖国政策に連動する形で、蝦夷地は和人地と明確に区別され、陸路立ち入り禁止・夏舟一艘の原則があった事、蝦夷事者蝦夷之勝手次第という原則があった事、つまりこの時代に、アイヌは幕府および藩の支配下にはなかった。この事実である。アイヌは、ずっと日本の支配下にいる少数民族なのではなく、先住民族である。その認識を持つためには、この地のこれらの最低限の独自な歴史を共有する必要がある。
その認識があって初めて、「先住民族として権利の主体であるアイヌ民族」という姿が浮かび上がる。「かわいそうな差別にさらされて哀れみが必要な人々」、「本州・沿海
州を股にかけて交易文化を作り上げたが非道に土地や資源を侵略された人々であり、日本政府の対等な交渉相手となる人々」この両者の天と地ほどの違いを理解しなければ、前には進まない。
渡邉 圭（中学校教員／千歳アイヌ文化伝承保存会）
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テーマ５ 「エネルギー」
日本のエネルギー自給率はわずか６％。OECD 加盟 34 か国中、２番目に低い水準です。発電のためのエネルギー源を海外からの化石燃料に依存しており、東日本大震災以降、その割合は急激に高くなっており、第一次石油ショック時よりも厳しい状況です。

再生可能（自然）エネルギーの島へ

北海道が原発のない

北海道を自然エネルギー特区に ‼

自然エネルギー大国に

北海道を自然エネルギー 100％の島に！
（するための具体的・実現可能なロードマップを動かす）核の平時利用（原発）の禁止

脱原発依存

自治体で再エネ宣言 100％
地 域、 自 治 体 単 位 の再生可能発電、エ
ネルギー供給を促進する（30％かな）

再エネの割合を 30％に、そのうちの 30％の蓄電能力を実現。
市町村の公共施設に再エネ

エネルギーの地産地消
各市町村でエネルギー自給計画を作る。そして何かひとつ再生エネつくる。

意識、目標

エネルギーの地産地消を高める（地元の農産物のように…） 意識改革

地域政策にエネルギー地産地消を 20 年で世界中にインターネットが広まった
組み込む（2030 年地方自治体 100％を目指す）

ように電力もローカルネットワークで地元産エネルギー（電気＆熱）を選べる自治体 を道内で３０％

に

自治体政策

（防災・自立の観点を含んで）地域、一般住宅、地産自然エネ
30％実現
エネルギーで各家庭・各企業で電力の自給 地域の雇用を増やす
自足を目指す各家庭に再エネ機器を導入。
とりあえず、第一次産業は、事務所も。

バイオマス、小水力、風力、太陽光で100％自給24

家庭、企業のエネルギー自給

多様なエネルギーの活用

事業者の意識改革
市町村の民間事業者に適正稼働宣言（最終は第３セクタ）

治山治水を兼ねた

小水力発電を普及する。

まともなエネルギー・コンサル

地下のヒートポンプ熱活用がいくつかできる。（５年以内）

温泉水の捨て熱を○○％以下にする。

豪雪・雨・風の異常資源の有効活用＜新規エネルギー＞
リスクを分けあう

人材育成、研究機関
サムソ・エネルギーアカデミーをならって

オホーツク・エネルギーアカデミー
人材育成プログラム
エネルギー効率を高める研究所

エネルギーを必要以上に使わない生活を（一時的でなく）維持

し続ける（個人的にも、社会的にも）自家用車に依存する交通からの転換をつくる。１０年内くらいに再エネの技術者育成
海外、道外から

受入・交流

人の多様性を活かしあう
島に！

コンビニの深夜営業をやめる
自動販売機の撤廃

低エネルギー依存社会
資源枯渇対象物の資源循環（３R）・経済循環実現25

テーマ「エネルギー」

目標：再生可能エネルギーで、北海道の地域活性化と、災害に強い暮らしを

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

「地」産電力。
「自宅」産電力で、災害時にも安心な地域・暮らしを。
私が代表を務める団体では、東日本大震災の後、2012 年の夏に、「北海道の電気 再生可能エネルギー 100% へのロード
マップ」を発表しました。省エネしながら、2030 年までに道内の電力使用量の 8 割を再エネにチェンジ。2050 年には電力使用量を現在の半分以下に減らし、再エネ電力の自給率を 200％に高め、道内需要を超えた量は、道外へ提供していく将来像を描きました。これは机上のマップでは？

2015 年 8 月 29 日 エネチェンフォーラム「風はだれのもの？」開催風景という声もありましたが、2012 年の時点から、国、北海道、自治体、企業、市民が協力して、法整備を含め集中的に取り組めば達成できると考えました。しかし、2017 年
現在この目標の達成には程遠い状況です。
一方、私は、北海道の自然環境保全の仕事をしており、生態系や暮らしへの影響を顧みない、地域の合意のない外部資本による強引な再エネ導入には賛成していません。地
域の人々のオーナーシップで進める取組み、コミュニティパワーを応援しています。原
発のような大きなリスクを持つ発電方法を他地域に押し付けるのではなく、各地域、個人が、地域特性にあった効率的な再エネ導入に取組み、そこに生じる（最小限の）リス
クとともに引き受けること。その結果が、消費者としての自覚、責任に繋がると考えます。
さらにその成果の積み重ねが、冬季の災害による停電などにも強い地域、暮らしにつながり、目標達成のための確実な一歩になっていくと考えます。そんな思いから、地域目
標づくりワークショップでは、以下の３つを提案しました。
○道内の各地域に自立電源を消費エネルギー 30％分整備○家庭のエネルギー消費量を 30％削減○地域内の 30％の家庭で自立電源を確保「北海道の電気 再生可能エネルギー 100% へのロードマップ」
http://enechan100.com/roadmap/roadmap.html
宮本 尚（北海道エネルギーチェンジ 100 ネットワーク 代表）
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2030
年
北海道
の地域
目標
再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を
北海道は今後、人口減少が予想され、かつ１次産業をめぐる状況が厳しさを増していくなかで、北海道の再エネと省エネのポテンシャルを活かすことは、地域経済を活性化する有効な手段です。
北海道は北海道電力の電力料金の２度の値上げにより、日本でも一番高い電力料金になりました。農業や漁業などの１次産業から家庭まで影響は深刻になっています。
一方で北海道はもともと再エネの潜在的賦存量が多い地域です。風力発電、中小水力
発電、地熱発電の導入ポテンシャルは全国１位、太陽光発電（非住宅）は全国２位となっています。またバイオガス、木質系バイオマスも各地域の特性に応じて大きな利用可能性をもっています。当機構がこのほど行った、北海道の自治体（141 自治体、回答率
78.8%）に対するアンケート調査では、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再エネに対する期待が高まっています。そのエネルギーの地産地消による雇用効果も、道内の関連産業が育てば、一層期待できます。小磯修二教授（北大公共政策大学院）の研究によれば、再エネによる道内経済効果は 2,648 億円（年間）となり、北海道の漁業生産額
2,591 億円（全国１位 平成 22 年度）に匹敵する金額です。雇用は 11,600 人増え、化石燃料の代金として道外に流れていったお金が道内で回るようになります。
地域外（道外や国外）にエネルギーコストを支払うのではなく、再エネによるエネル
ギーの地産地消をすすめることが重要であり、農業や漁業などの基幹産業で再エネを活用した地方創生の取組みや、北海道が本州への再エネ供給基地となり新産業創出・雇用の拡大を目指す取り組みが必要です。
また、再エネの導入拡大とともに、熱の効果的利用、熱電併給システムの導入拡大など、再エネと省エネをセットで進めることで、積雪寒冷地の北海道における豊かな暮らしと災害時におけるエネルギーの確保へと
つながります。
田原 沙弥香（（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構）
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テーマ６ 「気候変動 / 海洋資源」
2016 年 11 月、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組「パリ協定」が発効されました。
「世界の平均気温上昇を工業化以前から 2 度以内に抑える」という目標のもと全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを約束しました。

議論の活性化国際条約の先進国取組位置
政府の方針の公務員トレース
達成実行（検討会の提言の反映・実施）

情報公開＋社会を変える議論（ができる場）

行政のすべての事業に「エコ」
かどうかという議論の場を。

どういう街をめざすかという議論を活性化する企業も、人の暮らしも。

議論→住民投票（コミット）

政策評価

環境汚染源を減らす：

生食税、冷房税→ CO ２削減、研究開発

非緑化税

環境税

重金属、食品添加物、農薬、油汚染、遺伝
子組換え食品を禁止、工場排水、大気汚染、
放射性廃棄物、カジノ廃止、核兵器廃止

汚染防止→ CO2 削減、研究開発

漁業のあり方

雪氷の利用：
備蓄食料の低温保管、冷房

科学的データ×禁漁期
大型底引き漁業の禁止（小規模漁業者の保護）

水産部署と海洋保全の分離
農業・漁業の養殖（ICT 活用）・法人化の実施
生産する時代ではない、

豪雪と雨から水素（燃料）作製
地熱発電

・温排水を温泉、暖房、ハウス野菜熱源に・日本はマグマエネルギーに恵まれている

再生可能エネルギー

供給しても使わない時代を考える生産をする

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一つの目的に使うのではなく多様性を備えた造り生産の考え方交通システムの全面見直し（公共交通網の整備）

交通網の整備（根本的な転換）

市営地下鉄と JR の相互運転を可能に（地下鉄のゴムタイヤやめて車輪

札幌市中心部に乗用車で入ってこないように

郊外のターミナル駅に駐車場整備（かつても実践しようとしたが、効果あがらず。
もう一回運動化）
長期的につきにして運転する）

公共交通を今より便利に（CO2 を含めて）地方の公共交通の整備

都市部の公共交通システムJR ‐ 地下鉄接続

公共交通料金の見直し等の利用促進（札幌は高い！）コンパクトシティ（固定資産税）
個バス（Uber Hokkaido）
住宅を高断熱に加えて

雪捨て場所も建ぺい率を半分に持続可能なまち
若者が定着できる街づくり
医療、教育

１００年の計水・食・エネルギーの安心・安全な札幌に環状鉄道を！

地域循環で雇用（経済）循環と CO2 削減

地産地消の考えで 例えばレンガ（江別レンガ）を使った住宅建設の奨励（耐震性あり、１００年スパン
の住宅）

地産地消

生産・情報発信基地としての北海道であるための人材育成

ゆとりある生活
夏休み欲しいゆとりある暮らし29

テーマ「気候変動」

目標：QOL(Quality of Life) の実現で、
CO2 排出削減を！

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

この目標は、持続ある社会に近づくように、2030 年に向けて、少子高齢化が徐々に進行す
るのに合わせて、生活スタイルや住む場所を少しずつ変えていくことで、(30 年掛けて ) 世代交代が行われる中で、緩やかに確実に行っていくこと。
同僚や夫妻・親子で、カーシェアリングできるぐらい、ゆるい出勤・退社時間、登下校時間で出来れば、自家用車でも CO2 排出量を人数分の１に減らすことができる。住むのが楽しい集合住宅 ( リフォームしながら何世代も住み続けられる高断熱集合住宅 )、地方では１時間に１本( 都会では 15 分間に１本 ) の公共交通のバス・列車があれば快適と思えるゆっくりとした時間感覚で居られる生活、宅配便を受け取るときには、「今日は早く帰宅しなくっちゃ」と言える仕事スタイルなどが効果的。
このような「ゆるい」生活をするためには、お金を地域で回す徹底的な仕組み ( 地給地足 /地産地消 / 旬産旬消 ) が必要。給与からモノ・サービスを購入すると、地域外に漏れ出す ( 兜町・
海外にお金が流れていく ) のではなく、そのモノ・サービスを提供した地元の会社で働く別の人の給与になっていくように…
北海道は、世界を代表する「安心・安全な田舎」ということが私たちの調査から分かってきた。無理に人工的な観光地を作り出すのではなく、住んで暮らして良さが分かる地域になることを目指す。マスツーリズムとして「千客万来」を追求するのではなく、「郷には入れば郷に従え」を追求すべきで、そのためにも、道民の QOL を高める必要がある。結果として、地域経済を回すためのお金を流入させること。
残念ながら、現状は逆に進みつつある。１万人弱が道外へ転出超過 ( 一人あたりの生涯年収数億円を考えれば、毎年１兆円の損失 ) し、その損失を海外観光客数増加で補おうとしても無理がある。道外大手企業を誘致しても、道内生産額は高くなるが、グローバル化の今、お金・モノの多くは素通りし、地元に落とされるお金・モノは削られ、その結果、地域の人々の QOLは低下する。
逆に回していく仕組みを 2030 年までに作る必要がある。人々の QOL を高めることが、北海道のブランド価値を高め、魅力的な人を引き寄せることにつながる。
但し、そのためには、自分たちの想いを自己流に語るのではなく、世界に通用する言葉で語る「地元の誇り・良さ」である。
「彼を知り、己を知れ」ということが国際化ですべきことである。
山中 康裕（北海道大学 大学院地球環境科学研究院）

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テーマ「海洋資源」

目標：エネルギー転換による CO2 排出削減で、海水温上昇、海洋酸性化の緩和を！

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

北海道は全国の漁業生産額の 1/4 程度を占めている。近年、ホタテガイ、サケ、イカ、コンブ、サンマといった主要な漁業対象種の水揚げが減少傾向にある一方、ブリのようにこれまであまり馴染みのなかった魚種の漁獲が増加傾向にある。このような傾向は多種多様な自然・人為要因が複雑に重なり合った結果と考えられるが、とりわけ地球温暖化による海水温上昇が主要な原因のひとつとして指摘されている。加えて、貝類、エビ・カニ、ウニといった炭酸カルシウ
ムや炭酸マグネシウムの殻を持つ石灰化生物にとっては、地球温暖化と同様、人為起源 CO2 の排出が主要な原因となって生じる海洋酸性化の影響も懸念される。これらの影響への対策として、CO2 の排出を抑制する緩和策と、漁業・養殖業の場所・形態の変更や品種改良等を行う適応策があり、いずれも重要である。
再生可能エネルギーの賦存量が豊富な北海道では、化石燃料から再生可能エネルギーへのエ
ネルギー転換が有望な緩和策となる。寒冷地である北海道においては、冬季の暖房に掛かるエ
ネルギー消費が特徴的であるので、建物の高断熱化に代表される省エネ・節電を十分に進めつ
つ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくことが重要である。今後、北海道では（残念ながら）全国平均を上回る速度で人口減が想定されることも相俟って、2030 年時点では 2010
年比で電力使用量を 4 割減、電力に占める再生可能エネルギーの割合を 8 割にする目標が現実性を帯びてくる（北海道エネルギーチェンジ 100 ネットワーク , 2012）。再生可能エネルギーの適切な導入拡大は CO2 の排出削減と同様、あるいはそれ以上に、雇用の拡大や売電による収入等を通じた地域経済の活性化という大きな便益をもたらすはずである。
多くの人にとって、2030 年代は自身が当事者となって考えられる、あるいは今の生活様式の延長線で考えられるギリギリの将来と言える。これ以上手前の将
来では野心的な未来図は描きにく
いし、これ以上先の将来は自分自身の問題として捉えにくい上、気候変化や社会変化に伴う不確実性が大きくなる。2030 年という目
標年の特徴を理解した上で、多様な利害関係を有する道民の多くが便益を享受できる最適解を求めつ
つ、SDGs の着実な達成を目指していくのが現実的な線であろう。

「北海道エネルギーチェンジ 100 ロードマップ」
北海道では 2030 年までに電力需要の 8 割を再生可能エネルギーで賄える可能性を示した。

藤井 賢彦（北海道大学 大学院地球環境科学研究院）

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テーマ７ 「生物多様性」
SDGs では、目標 15 において、生物多様性と生態系の保全があげられています。日
本は生物多様性が高いにも関わらず、危機に瀕しているホットスポットのひとつです。
日本における生物多様性は、４つの危機（①人間活動や開発による危機、②自然に対する働きかけの縮小による危機、③人間により持ち込まれたものによる危機、④地球環境の変化による危機）にさらされていると言われています。

自然と触れあう機会
わかもの向けのイベント
in 森の中

子ども達がふれて学べる
ような環境を小中学生が環境について学ぶ場をつくる

自分の興味あることを楽しく話せる人材をたくさんつくる

それぞれの場所で文化的、科学的に面白いを見つける

分野・組織を超えた連携
大学・市町村・小中学校のリソースネットワークができる（自然環境、人材、プログラム）
地域・大学・企業、様々な分野の人たちのコラボレーション
大学などの研究機関と行政とで連携した普及啓発32

保全の仕組みづくり

環境に興味・関心のない一般の人たちが北海道の気付かないうち保全に貢献している仕組みづくり生物の環境を変えず

各市町村の中学校ごとに「未来に残自然と土地利用の変遷のデータ化

したい身近な自然」を選定する

異常気象でも異変しない取組（市町村）（ワイズユースの利用も含め）

１町内会、１保護区をつくる

海・川・森の市民参画型での一体的管理

魚・貝は乱獲ではなく、適量漁獲・法人化・養殖で生存活性化
生物多様性・生活安定環境のため、法人化・安定事業・長期雇用
で対応持続

川を守る
河原に原っぱを残す（遊び場と昆虫採集）

事業の適正化川をとり戻す人間にも自然にもやさしい川づくり

川の自然環境を守る仕組みづくり

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テーマ「生物多様性」

目標：北海道の地域優先課題に即した
５つの目標の達成

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

SDGs の 目 標 15 は、 陸 上 の 資源の保全と管理に関するものである。
ここには、地上生態系の保護、回復、持続可能な利用促進、そして、持続可能な森林管理、砂漠化対策、土地劣化の阻止と回復、生物多様性の損失阻止などが掲げられている。
この目標 15 の下に、12 のターゲットがある。このターゲットを見る

空中写真を使った小学校での環境教室と、「陸域生態系サービスの保全、回復、持続可能な利用」、「絶滅危惧種の保護および絶滅防止対策」、「侵略的外来種の移入防止、駆除の対策を導入」、「生物多様性の価値を、計画策定及び会計に組み込む」な
ど、そのまま北海道に当てはめることが妥当な目標がある一方、「森林を管理し、破壊阻止及び森林率増加」など、世界的に見ても森林の割合が非常に高い北海道において、さほど優先度が高いと思われないターゲットや、「砂漠化に対処し、劣化した土壌を再生」など、砂漠化が発生していな北海道にはそぐわないと判断されるターゲットも存在する。
SDGs は、地球全体での課題を整理し目標を立てているため、地域レベルでこの目標を当てはめようとすると、地域の実情にそぐわない状況が生じる。これは、北海道に限らず、日本中、世界中のどの地域にも当てはまる。
このため、地域レベルの目標を設定する際には、まずは、その地域の現状を科学的に分析、把握し、SDGs のターゲットが、地域目標として妥当かどうか検証することが必要である。
北 海 道 で は、2015 年 12 月 に、ESD を 地
域レベルで実践するため、石狩、空知、後志、胆振、日高の振興局管内を対象として、持続アジア・パシフィック RCE 会議

34

可能な開発のための教育に関わる専門性を持つ地域の拠点：RCE 北海道道央圏（Regional Centre of Expertise on Education for
Sustainable Development）が設立された。
この RCE 北海道道央圏のねらいは、まさに SDGs の地域での実現である。
RCE 北海道道央圏では、道央圏においての課題を整理し、具体的な目標（案）を検討している（下図参照）。

ここでは、12 のターゲットのうちから優先度の高いものを 5 項目選び、それぞれに
地域課題を想定したローカル目標を設定している。今後、RCE 北海道道央圏では、この目標を実現するため、様々な取り組みを実施していく予定である。
金子 正美（酪農学園大学／ RCE 北海道道央圏 代表）

マレーシアの森での調査風景

35

テーマ８ 「質の高い教育／ＥＳＤ」
SDGs では、目標 4 で教育を取り上げ、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保障」することを掲げています。ESD（持続可能な開発のための教育）の推進が求められていることからも分かるように、「教育」は「持続可能な開発」の目標のひとつであるとともに、「持続可能な開発」が「教育」の目標のひとつでもあります。同質性、順応性が求められがちな日本の学校教育においては、
とりわけ「教育の質（目標や内容）」が重要になってきます。

質の高い学び
経験主義と教科主義〜うまくマネジメントする
主体的な学び

勉強ではなく学び
質の高い学びの場の創出

体験学習

エンパワーメント
真の自己肯定感育てる
メンタルを強くする〜今は打たれ弱い

コミュニケーション能力
多数決だけでない体験が紡ぎ出す学びのあり方
いろいろな体験をする（させる）
実体験する場をつくる

先人の知恵や伝統から未来を学ぶ

視点

文化、伝統

ファシリテーション教育を

議論教育（少数派のあり方）

賢くネットを使える大人になる

ネットをうまく使うことがで
コミュニケーション
きる教育
ICT
議論 教育大学生のデスクレス化

36学習機会の保障

教育特区をつくる

学習指導要領に一部しばられない

学校数の減少をできるだけ少なく「北海道科」の実践を週１コマ行〜統合をスローに、学校選択の幅を広げえる学校！とかる少子化対策、生涯学習の拠点に建物後者を活用

ESD 科の創設

道内の小中高で年間 35 コマを保障

少子化対策を徹底的に行う〜教育費の完全無償化。子育て、保する

教育は５科目ではない

育、医療の無償化を断行する

給付型の奨学金の実現

科目の新設

学校に自治を根付かせる
やめる自由

学校司書の全校配置〜知る権利を保障し支援する学校の自治学校に多様性を実現する、
制服の自由化学校にネットカウンセラーを置く（スクールカウンセラー兼でも）学校の閉鎖性、同質性を改善する〜制服等の自由

多様性を認める

教師としての事後指導

学びのサポート

学ぶテーマ（自己選択）⇔教師⇔民間（イノベーション）

情報の連携公開

社会教育＆生涯学習のシステム化実施
生徒は子どもだけではない。

すべての人

人と学びの情報の場づくり
さまざまな業種の人との交流

社会との連携、生涯学習
37

テーマ「質の高い教育／ＥＳＤ」

目標：質の高い教育の実施で、ESD を実践する市民を育てる

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

学校教育に携わる一人として、ESD の実践は非常に重要なテーマである。SDGs の目標に教育が取り上げられ、そのターゲットの一つに「4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
」が記され、ESD 実践の必要性が明らかになった。
グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、技術革新は人間生活を質的にも変化させつつある。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、子どもたちの成長を支える教育の在り方も、新たな事態に直面していることは明らかである。
学校教育の現状を眺めてみると、学力については、格差はともあれ、生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていくという面に課題があること、体力については、運動する
子どもとそうでない子どもの二極化傾向が顕著になったことがあげられる。その他、情報技術（ICT）の普及による読書時間の減少、食習慣の乱れになどによる健康問題、自然や文化芸術を体験して感性を高める機会が限られるなどの課題に直面している。
子どもたちが未来で求められることは、様々な変化を柔軟に受け止め、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかを考え、主体的に学び続けて自ら能力を引き出し、多様な他者と協働したりして新たな価値を生み出していくことであると考える。
  こうした中で、北海道の地域アジェンダとして提起したいことが２点ある。
１点目は、市町村単位で「教育特区」の認定を受けることだ。学習指導要領に縛られない北海道型教育課程の実現として、週１コマ程度の「ESD」科の創設を図りたい。その上で、意図的な ESD 実践の推進が進むと考えられる。
２点目は、過疎や少子化に伴う、学校数の減少をできるだけ少なくとどめることだ。統合のまえに、小規模校の活性化策として、子ども・保護者の学校選択の幅を広げること、生涯学習の拠点としての校舎、建物を積極的に活用すること。関連
して、教育費の軽減や子育て、保育、医療の無償化などの少子化対策を徹底的に行うことで、地域の学校の存続を図っていくことも必要である。
   未来のあるべき教育の姿は、それ自体に多くの見解があるだろう。課題解決の取組として、多様なアプローチがあるのも事実だ。これからも、問題意識を持って地道な実践を続けていきたい。
設楽 正敏（北海道学校 ESD 実践研究会 代表／江別市立野幌若葉小学校）

38

私が考
える
2030
年
目標１：先人や地域がもつ知恵・伝統・自然から
北海道
の
地
域目標
未来を見つめる視点での教育
目標２：質の高い学びの場を創出できる教員、指導者、保護者、コーディネーター等の教育／学習リーダーの育成
テーマ「質の高い教育／ＥＳＤ」

目標１は、人がそれぞれの土地で紡いできた文化、歴史、伝統、価値観や経験を、
学校、社会、家庭等における教育／学習活動の根底とする見方である。先人の知恵や土地の記憶から学ぶことは，経済偏重の価値観に対するローカルでオルタナティブな視点をはぐくみ、急激なグローバル化や情報化などで変貌する社会に生きるわたした
ちに大きな示唆を与えてくれる。学校教育の場合、北海道史や地域の特性を活かした教育課程の編成なども視野に入れたい。社「教育でつながる大交流会 in 石狩薪割り場」でのひとコマ。

会教育ではより実践的にできるだろうし、 その土地がもつ資源を活かした NPO 活動の現場に多様な家庭教育ではより日常的で社会生活に直結した学びの場となる。これは内容知の教え

世代や立場，価値観をもった人が集い，主体的にかかわり合う学びの場となった。

込みや、体験させることが目的となった調べ活動が中心ではない。客観的な価値を踏まえ、根拠をともなった形で自らの考えを他者へと伝えられる知識の獲得、すなわち暗記再生型から主体的で日常的な活用・探究型の知識へと向かう教育／学習活動のシフトである。もちろんこれ
は学校教育だけに限らないのは言うまでもない。
そのために目標２が重要となってくる。コンピテンシー（人間の全体的な能力）ベースの学
習や学びの場を提供でき得る人材を育成し、「何のために学ぶのか」を意識した教育／学習活動
を当たり前にするということである。学びを深めた学習者が次世代へつないだり、他地域や途
上国での質の高い学習／教育支援に当たることにもつながる。家庭教育では保護者がこれにあたる。学校教員養成におけるカリキュラムや学生の学び方・教育に対する意識の在り方の変容を促すことはもとより、わたしたちが社会人としての在り方生き方にも大きくかかわる部分である。
「なぜ？」が沸き出し、自ら問題を発見し、協働して課題解決に取り組み、結果、よりよい社
会づくりに参加・参画する社会の一員としての自己の在り方をはぐくむ学びが当たり前となった北海道。教育は全てを方向づける力をもつ。自分ではない誰かがつくってくれるのが「よりよい社会」ではない。2030 年、その基礎ができたと言えるわたしたちでいたい。
松田 剛史（ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 代表）39

テーマ９ 「国際協力と平和」
SDGs では目標 16 で「平和で公正な社会づくり」、目標 17 では「SDGs 達成のためのグローバル・パートナーシップ」が掲げられています。平和な社会の実現のためには、国の違いにとらわれない、国境を越えた市民同士の交流や協力が不可欠です。

SDG ｓを大々的に市民・国民に広報すべき“ 持続可能な社会” を全ての人が知っている地域（国）にSDG ｓのゆるぃキャラがほしい。

横のつながりSDG ｓの１７の目標（に各団

MDG ｓの反省、ふりかえり

体・行政・学者が集まり、進める）

がほしい

SDGs の普及
国際間共通の環境通貨をつくる。
環境問題も ISD 条項を廃止して本来の人を大事にする事を経済の第一にする。

平和の基礎

世界の紛争、難民、テロの問題は世界の先住民族の自立、権利と各宗教間の自立、権利 からなる。

経済が豊かになれば紛争しない⇔自国の利益のみを守る
どちらも単体では根本的解決にならない⇒もっとソーシャルビジネス的価値観をもつ
世界の貧困、格差などは植民地略奪
経済から今の経済へとつながってい「百聞は一見に如かず」

物のやりとりなどでの経済に戻して、タックスヘイブンなどの行きやすい、応募しやすい環境を

税金逃れなどを解消して儲けたお金整える。

は人々にまわすようにする。

2030 年までに 世界中に友達をるのを 本来の人とのつながり、人、環境に優しい経済40

世界に出向く

若者を現状の３倍青年協力隊、その他に派遣する。

家族分も含めて 365 人以上作る。

男女平等、女児支援

難民受け入れ目標５ジェンダー平等が私の目標
私の行動が日本へ世界へ届けます。
☆小さな一歩2017 日本女性会議
「人

権を語る」
2030 年まで 女の子のスポンサーであり続ける。

多様性の尊重

外国人、難民をもっと受け入れる体制を作る（多様性の受容）アジア以外の難民受け入れ

UN の分担率まで外国人との交流

観光の場を利用し、外国人との交流の機会を作る。
多様性を認められる日本に。 学校の授業で（北海道に）
外国人と交流の機会を作る。
外国人・老若男女

多様性を作り出す

マイノリティデータベース
多様な方とディスカッションする場をもうける。
フリーディスカッション
スペース 中高大社

議論の場
NGO の活性化
北海道 NGO ネットワーク協
議会の活動を、 まずは札幌から道内全域に、大々的に宣伝する。
学生層の参加率５０％以上達成
宗教団体との協働

ex. フェスタに来てもらう。

目標 16 平和・正義

顔の見える日本人になる。

☆小さな一歩ホームスティを受け入れ、外国人個人と関係を作る。

市民力享受した（している）自由を、しっかりと（きちんと）使う。使える力
社会の一員として、 主体的に考える。

適切に判断する。責任もって行動する。 教育と学びのあり方の変容
学校教育でさらに国際理解教育、開発教育を時間をかけて すすめる。難しさを乗り越えて大学をなくして、総合地域研究センターにする。
学校教育 formal 社会教育 Non-formal
枠外の教育 In-formal

現行の学校教育システム、いらない

学校教育の変革
41

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

テーマ「国際協力と平和」

目標：国際協力の主役を市民に

現在、国の予算はじめ施策としての国際協力は平和維持活動や安全保障関連に重点が置かれている。このため、若い世代を中心に国際協力に関る人材はそのニーズに対して不足している。この課題を解消し、持続可能な平和社会の実現のため、真の「積極的平和」とは世界の貧困や不公平な社会システムを解消すること、との正しい認識の上で、その実現のための国際協力を本流とするため以下の政策実施を提案する。
国レベルの政策として、「国際協力基本法」を立法化し、世界への平和のメッセージ
として国際協力予算は国防や安全保障予算以上確保すること、市民による国際協力を主とすることを明文化する。国際協力事業の主たる事業は NGO が担い、国益に重点を置
く ODA 事業と区分する。また、現地で行う事業の他に国内で開発教育も事業の一部と位置付け NGO 職員がその業務を担う。加えて、これまで災害支援ボランティアの受入
れ等に NGO が開発途上国での活動経験を活かし大きな貢献をしてきたが、今後も減災への備えとして NGO と社会福祉協議会との人事交流を促すと共に、災害ボランティア
コーディネーターを育成する。この分野は国際協力実務の一環として大学で「国際協力」の専門家を育成し、卒業後は専門知識・技能を備えた NGO 職員として就職し実務経験を積んだ後、試験に合格して取得できる「国際協力士」資格を創設し、国際協力の分野の社会的地位を構築する。
また、民間企業での CSR 活動の中で国際協力分野の活動に対して免税を図り、大学で国際協力実務を学んだ学生が企業に就職しやすい体制をとる。加えて、寄付の文化を定着させより多くの市民が NGO 活動を支援できるように、ふるさと納税の地方自治体枠と同レベルで NGO が行っているプロジェクトを扱い、寄付金に対する免税措置を図り、市民レベルの寄付金による参加を促すこととする。
道内においては国際協力特区として地方自治体の国際協力士の採用を義務化
し、そこを起点に自治体による国際協力の取組みを促す。農林水産業をはじめ地方の中小規模の産業が有する開発途上国に適合する有効な技術の研修や交流等をとおして国際協力や地方の活性化にも寄与させる。
北海道国際協力フェスタ 2016

42

立石 喜裕
（北海道ＮＧＯネットワーク協議会 会長）

テーマ「国際協力と平和」

目標：平和は、最も小さい１人のために

私が考
える
2030
年
北海道
の地域
目標

「世界一大きな授業 2017」の資料によると、
小学校に通っていない子供の半数は、紛争地域に住んでおり、その割合は 2008 年から上昇しています。
2005 年～ 2015 年の間に、少なくとも 26 カ国において、学校が軍事拠点、射撃拠点、武器庫、拘置所等として利用されてきました。また、過去５年間で、少なくても 70 カ国において、政治、軍事、イデオロギー、派閥、宗教、民族などの理由により、学校は攻撃の対象となってきています。
北海道ＹＭＣＡはベトナムの農村地域で教室の建設を 20 年以上続けて来ています。教室の建設は子供達の教育環境を整え ､ 子供達
が将来への夢を育む場所となっています。
合わせて地域の人々にも希望を与え自分たちの土地で生きていく可能性を開き、SDGs に2016 年８月ベトナムの農村に完成した教室
洪水により教室２棟が流された跡に１教室を建設

ある持続可能な社会作りの基盤となっていきます。平和とは、そのプロセスが保証されることだと考えます。
武力の行使は、その全てを壊し・奪うもので有り、その後に残るのは絶望と憎しみが作り出す、暴力による負の連鎖しかありません。
ＮＧＯは様々な支援を通じて人々の自立・持続可能な社会・平和の実現に努めていますが、一方で先進国の一市民として、自国の政策による武力行使や不公正な経済構造を支えてる事により、間接的ながらも、子供達から教育の機会を奪う事に荷担させられてもいます。
聖書には、「最も小さい１人にしたことは私（神様）にしたことであり、最も小さい
１人にしなかったことは私（神様）にしなかったこと」とあります。
SDGs 達成に向けては、学校を造ることと同様に、学校を破壊する行為に反対していくことが重要であり、SDGs に反する動きと闘う（もちろん非暴力によって）事、
誰のための SDGs かを問い続けることが必要だと思います。
佐藤 雅一（北海道ＹＭＣＡ／
北海道ＮＧＯネットワーク協議会）
43

- 国連・持続可能な開発目標 SDGs-

地域から発信する 2030 年私たちの未来～函館ワークショップ～
2016 年 11 月 21 日（月）＠北海道国際交流センター
札幌外で初めて開催したローカルアジェンダづくりは、北海道教育大学函館校国際協働グループの皆さまのご協力のおかげで多くの学生さんにご参加いただきました。
はじめに、国際協力 NGO センター（JANIC）調査提言グループの小泉優子さんから
SDGs 策定プロセスや特徴についてお話しいただき SDGs の理解を深めました。その後、EPO 北海道より道内で行われている SDGs をキーワードにした取り組みとして RCE 北
海道 - 道央圏、北海道ローカルアジェンダづくりなどを紹介しました。

参加者で考えるローカルアジェンダでは、
一般財団法人北海道国際交流センター（HIF）
事務局長の池田誠さん進行のもと 4 つのグループに分かれて 17 の目標から各テーブル
３つずつ選び意見交換をしました。参加者が考えるローカルアジェンダでは、「目標 11

包摂的で安全かつ強靱 ( レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」→「持続可能な函館になるために観光と環境の共存、観光客の方にも持続可能な函館になるように意識をしてもらう仕組みづくり」「目標 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」→「市民、子ども、若者の意見が採用される」
44

「目標 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」→「漁業の IT 化による取りすぎの防止、汚染の可視化による実感を持つこと、自然に換える素材の使用での海の汚染を防止」など多くの意見を出していただきました。
参加者の合野口大毅さん（北海道大学函館校）から「参加者がほぼ学生ということもあり、意見が活発に出てたのかなと思います。SDGs は、問題の多様性に加え、全てが連携して解決に結びつくことを学びました。平和や飢餓などの単体で課題や問題を解決するのではなく、関連させた解決策を見出し、世界の人々が一体となり動いていくことが重要であると考えました。今後の人生で、より良い生活を送るためには、個々の意識が変わること、地球上の課題を的確に認識し課題解決に取り組む姿勢を持ち続けることが必要だと思いました。若いうちから意識づけることで、多くの世代に SDGs の重要性を普及できるのではないかと思います。今回のワークショップで学んだことは以上ですが、今後もこのような啓発活動が全国各地で行われることを切に願っています。
」というコメントもいただきました。
今後も札幌だけはなく北海道各地で議論の場をもつことができるように、取り組んでまいります。
大崎 美佳（環境省北海道環境パートナーシップオフィス）45

ＲＣＥ北海道 道央圏について「過去 150 年間に行われた北海道の開拓と歴史から学び、今後 100 年間にむけて持続可能な社会を実現する」。多様な関係者の参画の下、このビジョンを掲げ、2015 年 12月、RCE 北海道道央圏は国連大学から世界 154 か所（2016 年 12 月現在）にある RCEの１つとして認定されました。
RCE とは、Regional Centre of Expertise on ESD の略で、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関する地域の拠点」と訳されます。持続可能な社会を実現するため、多様な分野や組織が集まり、互いの課題を知り、協働によって地域課題の解決を進めていく役割を担っています。
RCE 北海道道央圏には、持続可能な社会の実現を目指し、教育、貧困、農業、エネル
ギー、生物多様性、環境、国際協力、先住民族などの多様な分野、大学、市民団体、企業、行政など様々な組織が参画しています。扱う分野や立場、地域が違うことで、同じ北海道においても価値観が大きく異なり、対話の方法も異なります。しかしながら、価値観の違うもの同士で諦めずに議論を重ねることで、自分の思いを伝え、他者に耳を傾けるという他者の価値観を尊重する社会に必要な対話の姿勢を自然と身に着けることができます。
そのため、関係者が互いに専門外のこと・ものを知るための勉強会やセミナー、各組織の活動報告、意見交換の機会を設けています。関係者間の交流を進めていくことで、
新しく多様な視点を得ることができ、活動の発展や課題解決のための新たな手法の発見につながっています。さらには、各組織の取り組みや課題意識を他者に伝えることにより活動に対する協力者を増やし、社会への発信力も強化しています。
社会課題は複雑に絡み合っているため、１つの課題だけに向き合っていては対象とする課題です
ら解決することが難しいのが現状です。課題解決
をより具体的に、かつ効果的に進めるため、RCE
RCE 北海道道央圏のメンバー（2016 年 3 月、設立総会）

46

北海道道央圏では協働プロジェクトの実施を重視しています。プロジェクトの実施にあ
たっては、「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献を意識する」ことを掲げています。
SDGs とは 2015 年に国連総会で採択された 2030 年までの世界共通目標であり、貧困、飢餓、食料生産、健康、福祉、教育、ジェンダー、水、エネルギー、産業、労働環境、
インフラ、経済的格差、医療、都市化、生活スタイル、気候変動、海洋環境、陸域環境、生物多様性、平和、法整備、協働などの言葉が並んでいます。これらの言葉について自らの地域を振り返ると、世界のどこかで起きている問題ではなく、日本に住むわたした
ちも抱えている問題だということに気付かされます。
協働プロジェクトを実施する際、活動内容が SDGs のどの部分に貢献するかを最初に検討します。そうすることで自らの活動と世界のつながりがよく分かります。世界に対しても SDGs に活動を絡めて発信することで、北海道の取り組みを PR しやすくなるとともに、課題解決のための有益な情報が世界中から集まることが期待されます。
現在実施している協働プロジェクトには、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」がリード組織として展開している「北海道のローカルアジェンダづくり」のほか、「国際高大接続プログラム（学生による国際森林保全ワークショップ）」、「持続可能な社会づくりに貢献する企業経営を考える研究会」などが進められています。
北海道に RCE が誕生したことで、これまで不十分だった海外とのつなが り を 強 化 し た い と 考 え て い ま す。
既に世界各地には持続可能な社会の実 現 を 目 指 す 150 以 上 の RCE が 存
在しています。この RCE ネットワー
クを最大限活用して情報収集するとともに、ホームページやソーシャル・
ネットワーク・サービス（SNS）等
アジア・パシフィック RCE 会議

により北海道道央圏ならではの課題や魅力、知見、活動を可能な限り多言語で発信しています。国を越えた地域と地域による協働プロジェクトも進めているところです。
未来を支える地域の拠点を目指し、将来的には世界中の人々が実践を学びに訪れたくなるような地域にしていきたいと考えています。
有坂 美紀（RCE 北海道道央圏 事務局長）

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NPO 法人 さっぽろ自由学校「遊」
さっぽろ自由学校「遊」は、市民がつくる、市民に開かれた学びの場です。以下は、設立趣意書（2000 年 7 月起草）に記載された「遊」の目標です。
■自立と共生自由で自立した市民として、国籍や国境を超えて広くアジアや世界の草の根の市民とつながり、共生するための生き方、知識、技法を身につける場となることを目指します。
■平和と人権一人ひとりの市民が、かつての植民地支配と侵略戦争が他の諸国の人々にもたらした加害の歴史を認識し、その罪に対する反省を共にし、平和と民主主義、正義と人権の理念を、市民社会の日常倫理として身につける場となることを目指します。
■交流と提案教える者と教えられる者の関係が固定した、従来の教育制度上の「学校」

ではなく、市民が、考えや知識を相互に交換しあい、お互いのより良い生き方、お互いが恵みを受けている地球環境と人間社会の共生のあり方を探求し、提案し、行動のきっかけを見つける学び合いの場として発展することを目指します。
【活動内容】
１．市民を対象とした教育および学習活動
人権、平和、環境、開発、市民文化などをテーマとした講座や学習会を年間を通して開講しています。また、公開イベントや国内外へのスタディツアーなども随時実施しています。
２．地域づくりを目的とするネットワーク形成、調査研究、政策提言
他の団体・個人などとネットワークを形成し、様々なテーマで調査研究活動や政策提言活動を行っています。
３．学習活動の普及を目的とする教材作成、情報提供
ブックレットや報告書等の作成、会報誌「ゆうひろば」の発行、ウェブサイト・SNS等を活用した活動情報の発信などを行っています。

SDGs 北海道の地域目標をつくろう
発行日 2017 年 3 月 27 日
編集 ・ 発行 NPO 法人さっぽろ自由学校 「遊」〒 060-0061 札幌市中央区南 1 条西 5 丁目愛生舘ビル５F
TEL.011-252-6752 FAX.011-252-6751
E-mail  syu@sapporoyu.org URL  http://www.sapporoyu.org/
イラスト 今泉 沙織

表紙デザイン 久保 奈菜

助成 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金
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