Ⅱ．事業の概要

A 学校法人東北学院
１．キリスト教活動

学校法人東北学院では、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、幼稚園の各部門において毎日礼拝が守られ、また、教育・研究活動とともに、年間の宗教活動行事を通して、建学の精神の理解を深め、
キリスト教主義に基づく人格の陶冶を目指している。各部門の主な活動は、次のとおりである。

⑴

法人事務局
・創立129周年記念式及び院長就任式
・ホームカミングデー記念礼拝

・第66回公開東北学院クリスマス

・東北学院職員クリスマス及び祝会⑵

・校祖墓前礼拝
・東北学院宗教協議会

大学①大学
・特別伝道礼拝・スプリングカレッジ

・泉キャンパスクリスマス

・教職員修養会

・大学クリスマス（土樋、多賀城、泉の各キャンパス）・青山学院大学合同チャプレン会議
・聖書研究会・サマーカレッジ

・卒業記念礼拝・宗教部研修会

・キリスト者教員研修会

・宗教部聖歌隊②総合人文学科
・公開講座

・ファカルティフォーラム

・教職研修セミナー③キリスト教文化研究所
・学術講演会・研究フォーラム講演会④宗教音楽研究所
・公開講座「オルガン演奏法」 ・オルガン演奏会⑶

中学校・高等学校
・創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝⑷

・早天祈祷会・キリスト教青年会

・共に聖書を学ぶ会

・イースター礼拝・ペンテコステ礼拝

・宗教改革記念礼拝

・クリスマス礼拝

・卒業説教

・教職員修養会

榴ケ岡高等学校
・創立記念礼拝及び校祖墓前礼拝⑸

・宗教音楽の夕べ

・早天祈祷会・聖書の学びの会

・イースター礼拝・ペンテコステ礼拝・キリスト教教育研修会

・宗教改革記念礼拝

・クリスマス礼拝

・卒業礼拝

幼稚園
・始業日礼拝・イースター礼拝

・花の日礼拝・感謝祭礼拝・終了日礼拝・修了日礼拝・キリスト教講話

・聖書を学ぶ会・クリスマス礼拝

平成 27（2015）
年度

事業報告書

15

２．学校法人東北学院の管理・運営⑴「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）」及び「第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020 年）」の策定
日本の私立学校は、少子化の時代にあって、今、大変厳しい状況に直面している。少子化の影響は、
平成30年度から大学受験生の激減によって現実となるが、中学校・高等学校受験生の減少はすでに前倒しで、それぞれの学校に押し寄せている。本院も、このような危機的状況に対峙し、存続と発展を図る
ために、組織体制の見直しと新組織の構築を行った。その一環として、平成26年度に法人事務局庶務部に新たに企画課を設置した。また、同時に設置した東北学院企画委員会に対して、理事長より当面の課
題として新たな中長期事業計画立案の指示があった。これを受けて、同委員会では、まず、各設置学校における現状と課題の点検を行い、平成27年７月に「TG Grand Vision 150」（案）を策定し、理事長に答申した。この「TG Grand Vision 150」は、７月23日の理事会で承認された。これは、20年後の創立150周
年に向け、本院がさらに発展していくことを目指したものである。また、これは、伝統の中から新しい
東北学院を創造することを目指しており、それが基本戦略としての「新しいTGブランドの確立」である。
東北学院が現在持っているブランド力に新しい要素を付加し、東北学院のブランド力をさらに強化していこうというものである。その中核となるのは、「教育の質保証」と「学生・生徒第一主義」であり、「地域や社会のニーズへの対応」である。
８月末には各設置学校及び各部署から「TG Grand Vision 150」の理念に基づいて、「 第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020）（素案）」が企画委員会に提出された。企画委員会は、それらを整理し、学長、両校長及び園長のガバナンス（意向）が十分発揮されるような過程を経た上で、「 第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020）（案）」を策定した。この第Ⅰ期中期計画は、平成28年３月３日の理事会において承認された。

⑵ 内部統制の強化①内部監査の実施と改善措置状況の確認
本法人は、学校法人の社会的責任の観点から、本法人が設置する執行機関（各学校・法人事務局）における部署等の業務活動を検証し、その結果に基づき業務を改善していく「内部監査体制」を構築している。
理事長直属の内部監査室を平成24年４月に設置し、業務の活性化及び効率化、教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持に資することを目的とする内部監査を実施している。
内部監査の実施内容については、本法人の業務が、法令及び本法人の規程等に照らして適正に執行されているかを検証するとともに、業務の有効性及び効率性を評価する「業務監査」に重点を置いて実施し、本法人の発展にとって有効な改善・改革案の助言及び提案を行っている。
内部監査体制の４年目となる平成27年度は、内部監査室長と室員１名が「内部監査担当者」として内部監査を実施した。年度計画に基づく定期監査対象の事務部署は７部署であり、業務監査に重点を置いて「実地監査」の方法により内部監査を実施した。
内部監査実施後、理事長より改善を指示された事項について、当該部署長より提出された改善報告の実施状況を検証し、業務改善状況の確認を行った。
②監事監査の実施
学校法人東北学院監事会は、平成27年度監事監査計画書に基づき、業務監査及び会計監査を実施した。その主な方法は、重要な会議への出席・陪席及び議事録の閲覧、重要な契約書及び重要な稟議決裁
書の閲覧、理事長及び学長のヒアリング、会計監査人との意見交換及び会計監査への立会、内部監査室との意見・情報交換、重点監査項目の調査・検討等である。

16

Ⅱ．事業の概要

特に、平成27年度は、「大学における研究活動上の不正行為防止への取組み状況」を重点項目として監査を実施した。また、理事長・学長ヒアリングを行い、松本宣郎理事長・学長から、平成27年度における法人の運営方針及び大学の重点項目並びに中学校・高等学校に関する今後の施策を確認した。さらに、
中学校・高等学校長ヒアリングを行い、大橋邦一校長から、中学校・高等学校部門の運営上の課題及び現在の教科教育態勢に対する評価を確認した。

⑶ 危機管理体制の再構築
現在各教育機関は、大規模災害からハラスメントに至るまで多様なリスクを抱えており、その対策が急務となっている。
学校法人東北学院では、これまでこれら種々のリスクに各校ごとに対応してきたが、個別に対応すべ
きリスクに加え、各校に共通するリスクにも対応する必要があることから、これまでの危機管理体制を強化し、東北学院全体を統括する危機管理体制を再構築することとした。
平成27年度は、危機管理の基本となる規程の検討を行い、「 学校法人東北学院危機管理規程」を9月に制定した。さらに、この規程に基づき、個々のリスクに対応する個別マニュアルを作成する際の基準となる「学校法人東北学院危機管理基本マニュアル」を10月に作成した。新たな危機管理体制では、学長、校長、園長を危機管理統括責任者とし、部署ごとに危機管理責任者を任命し、その下にリスクマネー
ジャーを配して個別のリスクに対応することとし、部署を越えるリスクに対しては理事長を本部長とする危機対策本部が対応することとした。
また、これらのリスクを未然に防止するため「東北学院危機管理委員会」を置き、委員会が東北学院全体の危機管理を統括する体制とした。その体制の下、各部署等の個々の危機に対応する「危機対応マニュ
アル」の作成・改訂を目指したヒアリングを各部門・各部署に対して行った。危機対応マニュアルの作成が完了していない各部門・各部署については、平成28年度も継続してヒアリングを行う。
今後は、規程及び危機管理基本マニュアルに基づき作成された危機対応マニュアルに従って、種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる危機管理体制となる。

⑷ 情報セキュリティに対する取り組み
情報資産委員会（平成27年４月２日開催）において、平成27年度に設置した作業部会の体制見直しや活動内容を審議・承認し、情報資産の洗い出し及びリスク分析・評価を担当する情報資産洗出WGと情報セ
キュリティ関連規程案を作成する関連規程等作成WGの二つのWGを中心として活動した。
情報資産洗出WGでは、各部門がどのような情報資産を有しているかを洗い出し、その格付け等を検討し、リスク分析・評価を実施した。なお、リスク分析・評価の実施に当たっては、『地方公共団体における情報資産のリスク分析・評価に関する手引き』（平成21年３月総務省）を参考として、「基本リスク分
析・評価」と「詳細リスク分析・評価」に区分した。情報資産の洗い出し及び洗い出した情報資産に関するリスク分析・評価結果は、作業部会（平成28年２月５日開催）を経て情報資産委員会へ提出した。情報資産の洗い出し及びリスク分析・評価は、次年度以降も継続して実施する。
関連規程等作成WGでは、国立情報学研究所発行「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサン
プル規程集（2013年版）」（2013年７月５日公開）を参考規程として、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成24年度版）等を踏まえ、本院の事情に極力合わせ、標準的かつ活用可能な情報セ
キュリティ規程群を策定した。具体的には、制定済みの「学校法人東北学院情報資産セキュリティポリシー」の改正に加え、一部のガイドライン・手順・基準等のマニュアルも対象に含め、いずれも情報資産の洗い出し及びリスク分析・評価並びに情報セキュリティの教育に係る箇所を優先し、設定された期間内に検討可能であった範囲で素案を作成した。作成した規程案等は、作業部会（平成28年２月５日開催）
平成 27（2015）
年度

事業報告書

17

を経て情報資産委員会へ提出した。
作成した規程の改正案（６規程）及び制定案（11規程）は、情報資産委員会（平成28年３月８日開催）の議を経て、理事会（平成28年３月16日開催）で承認し、平成28年度より本格的に運用することになった。

３．人事制度の構築・SD活動の推進⑴「職員人事制度」の推進及び「中高教員人事制度」の構築開始
東北学院の組織強化と人材育成を目的に、全教職員を対象として人事制度の構築を計画し、第一弾として平成26年度より「職員人事制度」を導入した。
「職員人事制度」は７つの機能で構成されており、「職能等級」「目標管理」「人事評価」に加えて、平成27年度は新たに「キャリア形成」「能力開発」を追加実施した。
なお、段階的な導入としているため、本格的な運用までには数年をかけながら制度を整えていく計画としている。その間、管理職を中心とした「職員人事制度」関連研修等の実施により、運用に当たっての理解を図り、制度の浸透を進めていく。
また、平成27年度は、「中高教員人事制度」の構築にも着手した。中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校、それぞれに制度構築のためのプロジェクトチームを編成し、コンサルティングを交えて、制度の設計を進めている。

⑵ SD 活動の展開
東北学院の職員が生涯にわたって資質を高めていくための指針である「東北学院職員育成の基本方針」に基づいた「職員人事制度」がある。この「職員人事制度」の導入によって、職員のSD（職能開発）を、より多面的に実施することが可能となった。
東北学院のSDは、OJT、学内開催の集合研修、外部機関が実施する研修、自己啓発、出向といった各
種研修プログラムに加え、異動・配置においても育成型ローテーションの導入によって資質を高めるものである。職員として新卒採用後10年程度は、学生・生徒支援や学校経営支援といった複数の部署での業務を経験し、幅広い視野の獲得と職員が果たす役割の理解に努めることにしている。また、職員へのSDに関する各種の情報提供として、人事委員会所管の下『SD Information』を発行し、研修参加者募集や活動報告などにより、職員の意識喚起を図っている。

⑶ 事務職員の出向
平成20年度以降、外部機関への職員派遣を人材育成プログラムの一つとして位置づけ、毎年１名の職員を出向として外部機関に送り出してきた。出向は外部機関での業務経験を通して資質の向上を図ることを目的に制度化したもので、平成27年度は大学の認証評価機関である公益財団法人大学基準協会への出向を実現した。

４．広報活動の充実⑴ 東北学院ホームページの充実
平成27年度、大学では、社会連携活動、教育研究活動、行事・イベントなど日々取り組んでいる各種活動の情報発信強化に努めた。地域共生推進機構の活動や学生の課外活動専用Webサイトを新たに設置した。また、受験生向け入試情報や情報公開の更なる拡充整備を図った。
中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校では、学校案内などデジタルブックの刷新、資料請求フォームの改修を進め、入試情報の拡充整備を図った。
幼稚園では、日々の園生活のブログによる情報発信に努め、パンフレットやポスターなどを刷新し、

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Ⅱ．事業の概要

入園情報を改修した。
各校における新着情報、大学のプレスリリース・パブリシティ情報などのコンテンツの情報鮮度を高め、各校の特色や魅力などの情報発信強化に努めた。

⑵ 対マスメディアコミュニケーションの強化
マスコミとの良好な関係を構築するため、平成27年度より定例的な記者発表と対話に着手した。また、10月８日には、仙台国際ホテルを会場に大学とメディアとの懇親会を開催した。新聞、テレビ、業界紙、地元情報誌、月刊誌や教育系雑誌の報道・記者、43名が来場し、大学側から大学の近況と今後の予定についてステイトメントを発信した。
第２弾として、土樋キャンパス北地区新校舎（「ホーイ記念館」）の献堂式に案内し、多数の地元テレビ、新聞、業界紙、雑誌の関係者の取材を受けた。

⑶ 創刊 100 周年を記念した『東北学院時報』全号の Web 化着手
東北学院創立130周年を迎える平成28年に、『 東北学院時報』は創刊100周年を迎える。平成27年度から平成28年度の２年間をかけ、『東北学院時報』全号をインターネット上で公開するための準備を開始した。検索機能など、利用者インターフェイスに配慮した操作性・画面構成に努めることから着手し、創立130周年の平成28年度内に順次公開を行う予定である。

⑷ 土樋キャンパス北地区新校舎（「ホーイ記念館」）工事フェンスの活用
平成27年度に、ホーイ記念館の工事フェンスを活用して、東北学院の歴史イメージ図を掲出した。

５．歴史の伝承⑴「東北学院史資料センター」の活動①東北大学史料館との連携企画展開催
平成27年が戦後70年を迎える年となることから、隣接する東北大学史料館と初めて連携し、「学都仙台と戦争」を共通のテーマとして特別展示を行った。
本センターでは「ミッションスクールと戦争」と題し、かつての戦争がミッションスクールとしての本院に与えた影響や学都仙台の復興過程を考える上で重要となる資料約50点を公開した。また、両施設で展示の解説を行う「連携ギャラリー・トーク」も開催した。
②公開シンポジウム開催
本センター設置以降、本院に関わる人物を題材とした講演会及びシンポジウムを開催しており、平成27年度は、元国務大臣・法務総裁で本院の第６代理事長を務めた鈴木義男に焦点を当て、「日本国憲
法と鈴木義男」と題した公開シンポジウムを次のとおり開催した（敬称略）。
日時：平成27年10月31日（土）14時00分～ 16時30分

場

所：土樋キャンパス８号館押川記念ホール

報告者：清水まり子（長崎純心福祉文化研究会会員）
仁昌寺正一（本学経済学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）
田中
宮川
司

会：齋藤

輝和（本学名誉教授）
基（本学法学部教授）
誠（本学法学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）
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年度

事業報告書

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③『東北学院史資料センター年報』創刊号発行
平成13年の東北学院資料室開設時から発行してきた年報『東北学院資料室』を受け継ぎ、『東北学院史資料センター年報』（Ａ４版72頁オールカラー）として創刊号を平成28年３月１日に発行した。
④史資料の収集と所蔵資料の整理
これまでに収集保存されてきた史資料のデータ化や目録作成を継続して進めるとともに、『東北学院
時報』を通じ本院に関する史資料寄贈の呼びかけを行うなど、新たな史資料の収集活動を積極的に展開した。同窓生やご遺族から、写真や書簡などを含む貴重な資料が数多く寄せられている。

６．施設等の整備・充実⑴ 大学総合キャンパス整備事業の推進「大学土樋キャンパス北地区新校舎（ホーイ記念館）」の建設
大学土樋キャンパス北地区新校舎は、平成26年10月６日に起工式を行い、その後順調に工事が進められた。
建築に併せて、東北学院創立130周年記念事業準備小委員会において、新校舎と新校舎内の多目的ホールの名称の選考を大学側に依頼した。それを受けて大学では、平成27年７月から1か月間、学生及び教職員に電子メール等で名称を募集した。それに対して新校舎に54件、多目的ホールに50件の応募があった。学長、副学長、総務部長の間で慎重に審査した結果、応募作にもあった東北学院三校祖の一人、「W･E･ホーイ」の名をとって、新校舎名を「ホーイ記念館」、多目的ホールを「ホーイ記念館ホール」とする案を選考した。その後、学長から理事長へ上申があり、130周年記念事業準備小委員会で承認したのち、常務理事会において新校舎の名称を「ホーイ記念館」と命名することを決定した。
平成28年3月15日には、予定どおり竣工引渡式を行い、3月28日に献堂式を行った。今後は、家具、備品、IT機器等の設置や教員研究室、事務室等の移転作業が行われ、９月から供用される予定である。

東北学院大学

土樋キャンパスホーイ記念館⑵ 土地・建物の取得及び土地の譲渡
平成27年度に学校法人東北学院が取得した土地・建物及び譲渡した土地は、次のとおりである。
①取得
ア

タイムズ五橋駐車場北側隣接地及び建物・契約締結日：平成27年６月16日
・所

在地：仙台市青葉区五橋二丁目96番、97番

・敷 地 面 積：426.54㎡（96番）、369.81㎡（97番）計796.35㎡
・購入

額：201,725,789円

・所有権移転：平成27年6月17日②譲渡
ア

東北学院笠神運動場の一部・契約締結日：平成27年11月27日
・所

20

在

Ⅱ．事業の概要

地：多賀城市鶴ケ谷三丁目92番3

・敷 地 面 積：842.39㎡
・売渡

額：25,102,626円

・所有権移転：平成28年２月10日
・売イ

渡先：多賀城市

仙台市太白区向山校地
・契約締結日：平成28年３月15日
・所

在地：仙台市太白区向山四丁目34番1・敷 地 面 積：524.28㎡
・売渡

額：6,700,000円

・所有権移転：平成28年３月15日
・売渡

先：感動ホームズ株式会社⑶ 各キャンパスの教育設備・備品、キャンパスアメニティ等の整備と充実
平成27年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工

事

名／金

額

内

容

平成 25・26 年度設計に対する施工の品質・精度への設計者として土樋キャンパス北地区新校舎 の立場から監理を委託。当該業務は、本件の設計に基づき工事の段階ごとに設計に準じた施工への確認・検査を目的とし、工程管理、（ホーイ記念館）設計監理費／ 18,743,900 円
品質管理（材料）、施工管理（性能・精度）等への妥当性を確認する業務

大学
土樋キャンパス土樋キャンパス整備計画の一環として、2 号館、3 号館（第一研、第二研）、4 号館、音楽館を集約した建物を計画
土樋キャンパス北地区新校舎 研究室、講義室を中心に、学生のための新たな学びの空間「ラーニング・コモンズ」及び地域住民へも開放された利用しやすいフリー（ホーイ記念館）新築工事／ 3,469,824,000 円
スペース及びフードコートゾーンの充実を最重要要素として位置づ
け、今後のキャンパス計画につながる発展的整備構想を実現するための新築工事
平成 26 年度に事務用クライアントシステム取替更新の導入・構築
事務用クライアントシステムを実施したハードウェア及びソフトウェアのリース契約並びに運用
機器更新／ 78,693,120 円
保守委託契約を平成 27 年 4 月より実施
90 周年記念館剣道場及び柔道 合同協議会の要望事項でもある本工事は、90 周年記念館地下 1 階
剣道場及び柔道場における経年劣化による床の木製フローリングの場床修繕工事／ 6,760,800 円
摩耗や、ささくれ、割れの発生に対する安全確保のための修繕工事
７・８号館、90 周年記念館冷 合同協議会において、学生常任委員会から衛生的で容易に水分補給ができるウォータークーラー（冷水飲み器）の設置が要望として出され、水器設置工事／ 2,786,400 円
検討の結果、7 号館 1 階、8 号館 2 階、90 周年記念館 1 階に設置

大学
多賀城キャンパス

武道場新築及び解体工事／ 68,353,200 円

5 号館 511 番教室改修工事／ 12,204,000 円

既存の武道場が老朽化し、修繕不可能な状況であること、また、更衣室やトイレ・シャワーもなく、学生の活動に支障を来していることから、体育館隣りに武道場を新築。なお、更衣室やトイレ・シャワーなどは、隣接する体育館に附属されている設備を利用することとな
り、これまでの状況を改善、さらに、非常放送を含む放送設備を武道場へ設置する工事を実施
使用頻度の高い 511 番教室の床、壁、天井、机、椅子などが経年劣化により傷んでいることから、学生の快適な学習環境を確保するために改修工事を実施

平成 27（2015）
年度

事業報告書

21

大学

工学部合同協議会の要望事項でもある本工事は、学生の通行が頻繁
テニスコート脇外部階段改修 なテニスコート脇の高低差約 4 ｍの場所にあるコンクリート製外部
階段における経年劣化による割れや、急勾配でありながら手摺がな
工事／ 3,996,000 円
い状況に対する安全確保のための改修工事

多賀城キャンパス

工学部合同協議会の要望事項でもある本工事は、学生の通行が頻繁
駐輪場脇外部小階段改修工事 な駐輪場脇の高低差約２ｍの場所にある鋼製外部階段が幅１ｍ程度と狭く手摺もない状況に対する安全確保のための階段の幅を広げ手／ 1,728,000 円
摺などを設ける改修工事
車椅子対応整備工事／ 8,802,000 円

工学基礎教育センター及び図書館の出入り口の扉を自動扉に改修
し、礼拝堂や工学基礎教育センター等の通路部分の高低差や段差にスロープを設ける改修工事を実施

大学

視聴覚室の空調設備は、設置以来 28 年が経過し老朽化が進んで不5 号館 2 階視聴覚室空調設備 具合が生じていること、また、部屋の用途上単独空調の必要性が生じているため、全館空調設備から個別空調が可能な空冷ヒートポン
工事／ 6,804,000 円
プ空調設備への更新工事を実施

泉キャンパス

合同協議会の要望事項でもある本工事は、多目的コートのラクロス
ラクロスコート練習板等改修 用コート部分の練習板及びサッカー場との境界にあるネットフェン
スの腐食や破損等の経年劣化による錆びや構造的な危険に対する改工事／ 6,480,000 円
修工事
車椅子対応整備工事／ 5,983,200 円

講義室等に車椅子対応の机やスペースを確保し、また、講義映像音
声配信設備の設置など、利用に当たって不便のないようにするための改修工事を実施

２号館講義室固定式机背板及 ２号館各講義室固定式机の背板及び座面は、設置後 27 年が経過し、経年劣化により木製部分が剥がれている箇所があり、学生の快適なび座面修繕工事
学習環境を確保するために修繕工事を実施／ 4,595,400 円

中学校・
高等学校
榴ケ岡高等学校
幼稚園

22

サッカー場人工芝改修工事／ 55,080,000 円

サッカー場は竣工以来 10 年が経過し、授業のほかにクラブ活動でも使用しているため使用頻度が極めて高く、人工芝が摩耗劣化しており、利用者の安全確保のためにサッカー場全面の人工芝改修工事を実施

家庭科実習棟空調設備工事／ 32,184,000 円

家庭科実習棟空調設備は竣工以来 19 年が経過し、現在は冷温水機
による冷暖房を行っているが、機器自体の経年劣化が進み不具合が生じており、使い勝手や省エネルギー対策の点からも個別空調が可
能な空冷ヒートポンプ型空調設備への更新工事を実施

テラス前床面改修工事／ 1,728,000 円

テラス前のアスファルト舗装床面が、経年劣化により不陸ができ、ひび割れも発生しており、園児の安全確保のために不陸を調整し、ゴム系のクッション性のある仕上げ材を敷設する改修工事を実施

Ⅱ．事業の概要

Ｂ東北学院大学
平成27（2015）年度事業総括
学長

松本

宣郎

「中期達成目標2013-2018」に基づいて、「2015年度事業計画」の中から「重点項目」５つ（１．新学部構想、２．プレゼンス広報、３．学生支援、４．建学の精神振り返り、５．教育の質的転換）を設定し、年度末にその振り返りを行った。以下これに即して総括したい。
１．新学部に関しては、工学部の学科改組計画を進め、情報基盤工学科を設けるなどの改組案が近く文部科学省の承認を得る運びとなった。文学部教育学科設置計画がそれに続いて進行した。
「英語で教えられる小学校教員」を養成することを掲げたものである。
２．の広報では、企業との提携や教員の書物がマスコミの話題となるなど、本学からの発信の度合
いが強められた。文部科学省に平成26年度に採択されたCOC事業は順調に進められ、新たに地方創生事業として拠点大学によるCOC＋事業も採択され、本学のプレゼンスが高まることとなった。
３．学生支援の面では、学生総合保健支援センターを設置した。カウンセリング・センター、保健室などを統合し、人事の手当も行い、様々な障がいのある学生への支援の体制を整えた。図書館にアクティブ・コートを新設し、ITを利用する学修に資するところとなった。
４．に関しては『東北学院史』編集執筆作業に着手し、次年度完成の運びとなった。また学生の礼拝
出席も人数において増加した。
５．教育改革に積極的に取組み、GPA導入、学生の授業評価による教員表彰、履修証明プログラムなどにより、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１と２の基準をクリアすることができた。英語教
育センターを設置し、次年度より始める授業実施の体制を整えた。
これに加えて土樋キャンパスに新校舎が３月に完成したが、その名称を「ホーイ記念館」と定め、その多様な機能－ラーニング・コモンズ、事務諸部署の移転、音楽室、ホール、軽食店（ばーすでい）などについて、人事も含めて決定した。これにより土樋キャンパスが地域に開放され、都市集中型キャンパスとなる一歩を踏み出したことになる。
総じて平成27年度の大学の歩みは安定し、充実していたと評価できる。マスコミに取り上げられる度数も増加し、しかもその教育研究が評価される取り上げられ方が多かった。平成28年度の入試受験者数は増加し、学生定員も確保できた。次年度からのキャンパス構想計画も検討が進んでいる。

１．基本方針⑴「東北学院大学中期達成目標 2013 ～ 2018」の進捗状況
学長は、東北学院大学中期達成目標2013 ～ 2018に基づき、具体的に次のように2015年度重点項目を設定し、2015年4月開催の全学教員会議で発表するとともにホームページにも公開した。また、その進捗状況について、学長は2016年３月開催の全学教員会議において次のように報告し了承を得た。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

23

＜東北学院大学2015（平成27）年度重点項目＞
1．2018年度設置を目指し、魅力的な新学部を構想する。
学部学科再編については、現在構想中である。まずは、学長、副学長、特別補佐を中心とする会議
においてテーマを設定し、それに基づいて各学部学科がどのように将来を構想しているのかを問うことから開始した。各学部からの報告を踏まえて具体的に進めている。目下のところでは、工学部の学科再編として2017年４月に電気電子工学科（名称変更）と情報基盤工学科（届出）の新設を決定した。4
学科体制は変わらず、各学科の定員はそれぞれ110名となる。また、2018年度に文学部に定員50名の教育学科を設置する計画を進めている。英語のできる小学校教員の養成を行う小学校教員養成課程である。併せて中・高の英語教員免許が取得可能となる。これは、文部科学省が2020年から小学校において英語を教科化することを受けての取り組みであり、従来からの「英語の学院」としての伝統に基づく「試み」である。
２．東北学院大学のプレゼンスを高める。
⑴

広報手段の多角化⑵

地域への貢献⑶

外部資金獲得による研究活性化⑴では、広報の一元化がある程度実現し経費も増加して、メディアへのアピール度も増している。

結果的に今年度の志願者数は404名増加した。
⑵では、株式会社ロフトやベガルタ仙台などと提携するとともに、COC、COC＋の採択によって地域貢献を進めている。これらの宣伝効果は大きく、また教養学部の金菱清教授による『霊性の震災学』
はマスコミに大きく取り上げられた。
⑶では、研究環境改善委員会を設置し、改善に資するように間接経費の扱い方の変更や個人研究費の使用内規の改正を行った。科研費の申請率は横ばいであった。研究不正防止については、3月の全学教員会議において学術振興会参事による講演会を開催した。
３．学生のキャンパスライフ支援の強化⑴

学生のためのキャンパス整備⑵

障がいを持つ学生のための支援組織⑴では、職員によるコンシェルジュ（泉キャンパス）活動が新入生に大きく役立っている。また、土樋キャンパスの中央図書館に「アクティブ・コート」を設置し、学生の自主的学修を促す仕組みを整えた。多賀城キャンパスには工学部武道場を新設した。土樋キャンパスの新棟「ホーイ記念館」にはラー
ニング・コモンズが設置され、本格的に2016年９月より稼働する。特任助教を２名新規採用し、専任
職員２名、嘱託職員４名の体制でスタートする。さらに、施設拡充委員会において老朽化した施設の改修・改善に努めることにしている。生活面では学生寮として共立メンテナンスと協力して一定数の提携寮を仙台市内に用意した。
⑵では、平成26年度の学長裁量経費による職員の研究成果を聞くことができた。成果は次の４件である。①離籍者（退学・除籍）を減らす方策の調査・研究、②東北学院大学における障害学生支援体制の拡充及び整備についての研究、③工学部女子学生による多賀城キャンパス改善調査、④宮城県以北（北海道及び東北地方）からの受験生確保とキャンパスの国際化。②については2016年度から障害者差24Ⅱ．事業の概要

別解消法の施行に伴い、方策を考えなければならない喫緊の課題であった。それを踏まえて、2016年
４月より「学生総合保健支援センター」を設置することとなった。また、泉キャンパス、多賀城キャン
パスにおいて、障がいのある学生が入学してきたこともあり、キャンパスのバリアフリー化を進めるとともに、別室で受講可能とするシステムも導入した。
４．建学の精神の振り返り『東北学院史』の完成に向けて東北学院史資料センターの歴史編纂委員会で作業が進んでいる。
『東北学院史』は自校教育のテキストとして活用するとともに、教養教育科目として設置する計画である。大学礼拝について、出席学生数が堅調に推移している。創立130周年記念事業として、土樋キャンパス
礼拝堂のステンドグラスの来歴調査やその結果の発表講演会、クリスマス・イルミネーションの強化等も行われる予定である。
5．教育の質的転換の推進
文部科学省の私立大学等改革総合支援事業（タイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」）のポ
イントをクリアし補助金を獲得した。タイプ１においてクリアした点は、シラバスのチェック体制、学生による授業評価結果の活用、教員の評価制度の設定、GPA制度の導入等である。なお、IRの充実、
アクティブラーニングの実施、ナンバリング、教育改革に取り組む予算措置、入試改革等が残されている。タイプ２では、教育課程の編成における自治体・地元産業界からの意見聴取、雇用保険法に基づく教育訓練給付制度の対象講座の開設、社会人学生の育児支援等が課題として残されている。グロー
バル化対応としては、今年度に本学の国際交流の基本方針を策定した。
FD研修会として、７月にはディープ・アクティブラーニングをテーマに京都大学の松下佳代教授の講演会を開催した。また、11月にはTGベーシックの振り返りを行い、検討課題を抽出し改善に向けて進むことにした。教育の質的転換の具体的な方策としての諸手段、例えばGPAの活用、ポートフォリ
オ、ルーブリック、PBL、ラーニングアウトカム評価等の導入については検討中である。
教育の充実という点では、ラーニング・コモンズの設置とともに、英語教育センターの設置が挙げられる。特任講師を３名採用し、英語教育の底上げを図ることにした。また、履修証明プログラムとして、今年度前期に「地域コーディネートスキルプログラム」を実施した。中高大一貫教育の実施に向けての第一歩として、東北学院高等学校と東北学院榴ケ岡高等学校からの入学予定者に対して、キリスト教と情報の２科目について大学入学後の上級クラス編成のためのテストを行った。
なお、「東北学院大学中期達成目標2013 ～ 2018」は、2015年度に「TG Grand Vison 150」を設定し、その第Ⅰ期の開始年度を2016年度と定めて重点項目を明示したことにより、「TG Grand Vison 150」の中に解消されることになった。

⑵ 「教学改革推進委員会」の活動状況
大学部門におけるあらゆる改革の司令塔の役割を担う「教学改革推進委員会」
は、平成27年度36回開催され、32のテーマについて検討した。現在、継続して検討している重要な課題には次のようなものがある。
○大学キャンパス整備計画○退学者対策
○新学部・新学科構想

平成 27（2015）
年度

事業報告書

25

○大学の財政に係る諸課題○大学のグローバル化対応○IR組織の設置○入試制度改革

２．教育活動
⑴ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
平成27年度、文学部及び教養学部において新カリキュラムが導入され、これで全ての学部にTGベー
シックを中心とする教養教育の全学的統一化・共通化が完成した。しかし、それぞれの授業科目の内容・方法についての共通化には未だ濃淡の差があり、11月のFD研修会で指摘されたように課題は残されている。
学事暦の策定に当たっては、半期15回の授業と定期試験期間の確保のため、入学式前の４月１日から
新入生オリエンテーションを開始することにし、これを今後、毎年の実施方針とした。

⑵ 授業改善のための学生アンケート結果の活用
学生による授業評価実施委員会は、「授業改善のための学生アンケート」を毎学期末（７月と１月）に全ての科目で実施し、その結果を次のように活用することにした。
『「授業改善のための学生アンケート」結果報告書』は、全ての教員（非常勤を含む。）に配付し、学生閲覧用として各キャンパス窓口に置くとともに、本学のホームページに公開する。個別科目の授業評価結果
を学生に公開し、各キャンパスに閲覧用として配置する。さらに、授業評価結果の高い（総合評価５点満点の4.8点以上）教員を表彰するとともに、低い（総合評価５点満点の2.5点未満）教員には改善計画書の提出を義務づけることにした。併せて、東北学院大学学長教育賞を定め、教育力の向上に資するような仕組み作りを行った。

⑶ 東北学院大学履修証明プログラム「地域コーディネートスキルプログラム」の開始
学長室では、平成26年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」を受け、地域の持続的発展のために人材等の育成、ひいては持続的に発展するまちづくりを目指して様々な事業を実施してきた。この中で、自分の事業や仕事に取り組むだけではなく、地域を持続的に発展させたいと願い、行動しようとする人や地域の資源を結び付け、新しい価値を生み出す人、すなわち「地域とそこに住む人の未来づくりのために自ら意図を持って関係者の協働を促進する人」を「地域コーディネーター」と呼ぶことにした。そして、
既にコーディネーターとして活躍されている方々とともに地域コーディネーターに必要な知識や考え方、
そして行動の仕方、心の持ち方などについて研究会を設置し議論を行ってきた。
その結果として、地域とそこに住む人の未来作りのために自ら意図を持って関係者の協働を促進する
チェンジエージェントとしての地域コーディネーターの育成を目指した「地域コーディネートスキルプロ
グラム」を、文部科学省が推進する履修証明プログラム（学校教育法第105条等に基づき、120時間以上の履修を行ったものに対して履修証明書を交付する制度）として、平成27年５月から８月までの期間で提供した。
このプログラムは、上述の研究会で得られた知見のもと、次の方針に基づき編成・実施した。

26

Ⅱ．事業の概要

①イノベーションの先取りと仮説検証（実行・変革促進）
自分自身が主体者として地域のあるべき未来の姿に向かって事業やプロジェクトを推進する能力の獲得②協働のファシリテーション（伴走・プロセス支援）
事業やプロジェクトの関係者の相互作用を促進しながら効果が上がるようにする能力の獲得③協働のファシリテーション（連結・資源連結）
より大きな価値を生み出すために地域内の資源を発掘し連結する能力の獲得④高い専門性とリーダーシップ（提案・問題解決提示）
地域のあるべき未来の姿を示し他者との関係性の中でそれを実行する能力の獲得
平成27年５月から開講したこのプログラムには、定員５名に対して、８名の受講生が集まり、毎週水
曜日の夜間及び土曜日の午前中から夕方までを活用し、それぞれ受講生が主体的な学びに取り組んだ。
平成27年８月には、制度で規定される120時間以上の履修を行った７名に対して履修証明書を交付した。

⑷ 法学部設置50周年記念事業
法学部の設置50周年という記念すべき年度の特別企画として、３本の柱からなる法学部設置50周年記
念事業を実施した。
第一の柱は、全102頁からなる50周年記念誌『法学部50年の歩み』の刊行であり（2015年５月発行）、
そこには50年間の記録資料をカラー刷りで最大限精細に盛り込むとともに、内外の関係者・卒業生からの寄稿を掲載することで本学法学部への多くの思いを結集し、今後の学部の向かうべき方向性を探る一助とすることができた。この記念誌は、後掲の記念祝賀会において来場者に配付し、本学部への思いも新たに語らいを交わすための格好の素材として活用されるとともに、平成27年夏以降、各地で催された同窓会・地区後援会等でも多数配付され、平成27年末に至るまで求めに応じて発送作業を継続し続けることになった。
第二の柱は、毎年恒例となっている法学政治学研究所の学術講演会との共同企画として開催した公開
学術講演会である。具体的には、創立記念日（５月15日）に押川記念ホールにおいて、前最高裁判所判事・
東北大学名誉教授の藤田宙靖氏を招き、「『裁判と法解釈学』再論」と題する講演会を行っていただいた。当日は、押川記念ホール発足以来の大聴衆に恵まれ、内容的にも碩学の重厚かつ着実な思考に接する貴重な機会を提供し、学術的な意味での記念碑を内外に示すことができた。その講演録は、本学部の研究機関誌である『東北学院法学』76号（法学部設置50周年記念号、2015年12月25日発行）に学長・学部長の挨拶文及び20数本の研究論文・学会発表・翻訳等とともに掲載され、今後も永く関係者の記憶に留められることとなる。
第三の柱は、記念講演会と同日の夜に、仙台国際ホテルを会場として開催した記念祝賀会である。記念講演会・記念祝賀会と連続して記念事業を実施し、法曹界・政界及び自治体の関係者等々、数多くの来賓・卒業生・教職員らの参加を得て盛大なる意見交換の場とすることができた。

⑸ GPA制度の導入
平成28年度入学生からGPA（Grade Point Average）を導入することにした。これは、欧米の大学等で用いられている成績評価の指標で、国内の大学でも「厳格な成績評価の実現」「高等教育のグローバル化」に対応するために導入されている。現在、本学では成績は点数で表示しているので、GPAはこれをもとに計算されることになる。GPAの導入によって、学生が同一学科の中での自らの成績の位置づけを見ることができるようになるだけではなく、本学における厳格な成績評価に基づく学修成果の質保証につながることになる。
平成 27（2015）
年度

事業報告書

27

また、成績不振者に対する履修指導を制度化した。各学科で一定の基準を定め、それを下回る成績の学生に対しては、学科長、グループ主任、教員等による面談を通じた指導体制を構築した。

⑹ 各教員の業績
各教員の業績について、平成27年度は『東北学院大学教員業務・活動報告書2013-2015』を刊行した。
本報告書は、平成27年度に実施した本学の自己点検・評価活動の一環として作られた平成25年度以降の本学教員による業務・活動報告である。本報告書には、教育・研究活動だけではなく、社会貢献をはじめとする教員の多様な活動に関する情報を記載している。平成27年度に刊行した報告書から、各教員の教育・研究活動について、それぞれ「現在の課題・目標」「今年度の進捗状況」「来年度の進捗目標」を記す
欄を設定し、各教員の教育・研究活動等についてPDCAサイクルを「見える化」した。

⑺ 外部評価の実施
本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価及び認証評価に加えて、第三者による教育・研究活動の評価を受けることにより、教育・研究水準の向上と組織の活性化を図ることを目的として、平成22年３月に第１期目の「東北学院大学外部評価委員会」を設置した。平成25年度からの第２期外部評価では、第１期外部評価の引継ぎ事項を踏まえ、主たる評価方法を本学関係者に対するインタビュー調査とすることとした。
第２期最終年となる平成27年度は、教育の成果に対する客観的評価を得ることを目的に、卒業生の就職先企業・自治体等を対象にインタビュー調査を行うこととした。インタビュー対象者は、企業あるいは自治体等の方針及び実態を把握している人物とし、26箇所に対して実施した。
平成28年３月には、平成27年度の外部評価の結果を取りまとめた『平成27年度東北学院大学外部評価報告書』が同委員会から提出され、本学ホームページに掲載した。
外部評価委員会の構成は、次のとおりである（敬称略）。
委 員 長

遠藤

恵子（元山形県立米沢女子短期大学学長）

副委員長

加藤

義雄（元仙台市副市長）

委

員

坂田

隆（石巻専修大学学長）

委

員

関内

隆（東北大学高度教養教育・学生支援機構教授、 高等教育開発部門長、
教育評価分析センター長）

委

員

菅原

裕典（株式会社清月記社長）

委員

菊地健次郎（多賀城市長）

委

員

須藤

亨（元宮城県仙台南高等学校校長）⑻ FD活動の推進
本学FD推進委員会の主催によるFD関連の研修会は、新任教員向け研修会、授業運営実施に関する説明会などを合計６回行った。このうち、７月のFD研修会では、松下佳代京都大学高等教育研究開発推進センター教授による「ディープ・アクティブラーニングの考え方と方法」と題する講演会を開催した。松下教授によるアクティブラーニングの問題点とその解決法としてのディープ・アクティブラーニングについての講演は、アクティブラーニングの活用に悩んでいた教員には一助となるものであった。11月のFD
研修会は、「TGベーシックの振り返りと今後のあり方」をテーマに、各担当者からの報告と話し合いの会を開催した。全学共通の教養教育としての「TGベーシック」の導入から３年を踏まえて、課題を摘出し、今後を考えるよい機会となった。
『FDニュース』は23、24号を発刊し、上記のFD研修会の概要が掲載されている。また、工学部と教養
学部の学生へのインタビューも掲載され、学生の意見をFDに活かすようにしている。

28

Ⅱ．事業の概要

⑼ 卒業時意識調査の実施「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」に掲げられている目標に沿った教育が実現されているか否かを点検し、今後のカリキュラムの改善や教育内容・方法の見直しに資する情報を得ることを目的に、平成21年度から「卒業時意識調査」を実施している。平成26年度には、実施主体が、学部長会から
IR活動の一端を担う教育研究所へ変更になった。
調査は、卒業予定者全員を対象として、卒業判定の教授会後の成績表配付時に行っている。調査票は、性別や入学年次、学部・学科などの基礎項目、カリキュラムや授業に関する項目、４年間で身につけたと思う技能や態度に関する項目、教育関連施設の利用のしやすさに関する項目、総合評価に関する項目
によって構成している。
調査の結果は、例年、報告書（『卒業時意識調査

単純集計結果（学科ごと）』）にまとめられ、学部長会を通して各学科に提供している。平成27年度には、平成26年度末に実施した調査の報告書を作成し、『平
成26年度「卒業時意識調査」の調査結果の概要』及び『2014年度卒業時調査よりみた東北学院大学の教育の現状と課題』と題する小レポートと合わせて、各学科に提供した。また、『教育研究所報告集』の第15集（平成28年３月30日刊行）に、本調査のデータを分析した片瀬一男教授（教養学部、教育研究所所員）の執筆による「東北学院大学における教育の現状と課題―2009-14年度卒業生意識調査―」を掲載している。
この『報告集』は、学内の教員等や学外の関係機関へ配付し、大学のホームページに公開している。

３．研究活動及び補助事業⑴ 文部科学省主管補助事業関係（日本私立学校振興・共済事業団関係補助金を含む。）①科学研究費補助金
採択件数：73件

採択金額：１億1,505万円（内、新規採択件数：26件

採択金額：4,250万円）

なお、平成26年度と比較し、採択件数で２件増、採択金額は1,035万6,000円減となった。
平成27年度研究種目別採択一覧
研究種目

申請
件数

採択金額

採択件数

新規 新規 継続 合計

（千円）

研究種目

申請
件数

採択金額

採択件数

新規 新規 継続 合計

（千円）

研究活動
スタート支援

0

0

1

1

1,300

4,420

奨励研究

0

0

0

0

0

9

33,670

研究成果公開促進費

3

0

2

2

2,200

20

36

47,710

新学術領域

0

0

0

0

0

2

1

3

5,590

外国人特別研究員奨励費

0

0

1

1

400

0

0

0

0

0

特別研究員奨励費

0

0

0

0

0

10

7

13

20

19,760

72

26

47

73

115,050

特定領域

0

0

0

0

0

基盤研究（A）

2

1

0

1

基盤研究（B）

709

基盤研究（C）

34

16

挑戦的萌芽研究16

若手研究（A）
若手研究（B）

合計

平成 27（2015）
年度

事業報告書

29

単位：千円研究種目

特定領域

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

挑戦的
萌芽研究

若手研究（A）

若手研究（B）

H25

H26

H27

研究種目

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

10,7904,420

継続12,61000

計12,61010,7904,420

新規

19,11025,8700

継続16,51019,99333,670

研究活動
スタート支援

研究成果
公開促進費

奨励研究

H25

H26

H27

新規

0

0

0

継続

0

1,180

1,300

計

0

1,180

1,300

新規

0

2,300

2,200

継続

0

0

0

計

0

2,300

2,200

新規

0

300

0

継続

0

0

0

計

35,62045,86333,670

計

0

300

0

新規

21,32011,05024,180

新規

0

0

0

継続

24,31029,25023,530

継続

5,070

0

0

計

45,63040,30047,710

計

5,070

0

0

新規

2,340

0

3,510

新規

0

600

0

継続

5,070

3,120

2,080

継続

0

400

400

計

7,410

3,120

5,590

計

0

1,000

400

新規

0

0

0

新規

0

0

0

継続

1,950

1,053

0

継続

1,900

0

0

計

1,950

1,053

0

計

1,900

0

0

新規

10,920

4,290

8,190

133,948

125,406

115,050

継続

12,83815,21011,570計

23,75819,50019,760

新学術領域

外国人特別研究
員奨励費

特別研究員
奨励費
合

計

②私立大学等施設整備費補助金（私立大学・大学院等教育研究装置等施設整備費）
研究装置名：超高感度超伝導磁気測定システム
管理責任者：工学部教授

嶋敏之

補助対象事業経費：7,792 万 7,520 円
補助金額：3,896 万 3,000 円
今回の研究装置「超高感度超伝導磁気測定システム」は、私立大学等改革総合支援事業の審査により採択されたものである。
工学部においては、教育内容・教育方法の改善の一環として、教育研究の進展に対応した研究機器の充実が求められており、この研究設置の導入により、ナノテクノロジー分野、先端電子・
磁気デバイス分野、スピントロニクス分野及び低温工学分野への研究・開発を大いに推進することが可能となる。
また、同分野に対して基盤となる物理学並びに電磁気学からの先端応用への興味に繋がるブリッジ教育効果のみならず、現在工学部において採択されている JST － CREST、JST- 産学共創等のプ
ロジェクトを始めとした産学官連携プログラム、最終高等教育機関である大学院教育において先
端ナノテクノロジーを熟知することが期待できる。このように、先端の測定機器を駆使することにより、結果を出すということは、装置の原理を十分理解し、試料の設計及び作製を自ら行い、その後測定し、総合的に結果を評価することである。これは、現在の大学の講義に求められている能動的学修、すなわちアクティブラーニングそのものである。このような一連の評価動作が双30Ⅱ．事業の概要

方向、反復学習により可能になると、個人からグループへ、また、社会に向けて成果を発信することが可能になり、飛躍的に教育改善効果が上がることが期待される。
③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（旧名称：私立大学学術研究高度化推進事業）
研究プロジェクト名：「新時代における日中韓周縁域社会の宗教文化構造研究プロジェクト」
研究代表者：文学部教授

谷口満

補助事業期間：平成 24 年度～平成 28 年度
総事業経費：4,602 万円（内、補助金額 2,301 万円〔予定額〕）
平成 27 年度事業経費：914 万 5,000 円（内補助金額 441 万 9,000 円〔予定額〕）
本研究プロジェクトの目的は、生活環境のグローバル化に伴う現地住民の歴史意識の変化、資料処理技術の格段の進展、開発と災害による文化財の大量の変容・忘失といった新時代の情況に応えて、日本東北部・中国西部・韓国島嶼部などのいわゆる周縁域の歴史事象の中から、特に信仰組織・葬祭習俗などの宗教文化事象を取り上げ、それらの宗教事象に示される周縁域社会宗教
文化構造の特色を、日・中・韓比較文化史の観点から解明して、その成果を広く内外に提示するとともに、周縁域の一拠点としての歴史的性格を持つ仙台に、東アジア周縁域宗教文化史研究の研究拠点を築くことにある。
平成 27 年度は前３年間の成果を受け継いで、宮城県沿岸部、北陸地方、九州南部、北海道、
中国貴州省南部などにおいて現地調査を実施するとともに、公開学術講演会「日中韓周縁域の宗教と神話」（東北学院大学）、公開シンポジウム「古代倭国北縁の軋轢と交流」（栗原市）、特別講
演会「文化遺産の危機」（東北学院大学）、国際会議「Xinjiang in the context of Central Eurasiantransformation 」（東洋文庫・東京大学）などの講演会・シンポジウムを実施して、共同研究と成果公開の一層の進展を図った。
アジア文化史専攻大学院生４名を中心とする訪中調査グループが、中国貴州省南部に残る民間宗教仮面劇（儺戯）の現地調査を実施し得たこと、鹿児島大学島嶼教育文化研究センターとの本格的研究連携を開始し得たこと、宮城県沿岸部大震災被災地の民俗誌の本格的調査を復活・再開
し得たこと、中央ユーラシア宗教史研究者との連携を築き得たことなどが、平成 27 年度の特筆すべき成果である。
なお、平成 25・26 年度にアジア文化史専攻大学院生として本プロジェクトに参加した博士前期課程の院生１名が、修了と同時に平成 27 年４月１日付けで宮城県歴史博物館の学芸員として採用された。本プロジェクトの所期の目的の一つが実現されたものであり、成果の一つである。
④大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）「復興大学」
補助事業期間：平成 23 年度～平成 27 年度
総事業予定額：7 億 1,038 万 4,000 円
平成 27 年度補助金額：8,059 万 2,000 円（内、本学分 1,010 万 6,000 円）
文部科学省補助金として平成 23 年度から交付されている「復興大学」（申請大学：東北工業大学）
について、本学は次の４つの部門のうち災害ボランティアステーション事業の責任大学を担っている。補助事業期間最終年度となる平成 27 年度においては、宮城県内各地でのボランティア活動や、復興庁宮城復興局との共催による「復興支援インターン」など、様々な活動を展開している。
１）復興人材育成教育コース（責任大学：東北学院大学、副責任大学：東北大学）

平成 27（2015）
年度

事業報告書

31

２）教育復興支援（責任大学：宮城教育大学）
３）地域復興ワンストップサービス・プラットフォーム（責任大学：東北工業大学、副責任大学：
石巻専修大学）
４）災害ボランティアステーション（責任大学：東北学院大学、副責任大学：尚絅学院大学）⑤大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
補助事業期間：平成 26 年度～平成 30 年度
総事業予定額：1 億 4,418 万 2,000 円
平成 27 年度補助金額：2,982 万 1,000 円
文部科学省では、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・
社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地
域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的として、平成 25 年度から
大学改革推進等補助金「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の公募を開始し、本学は平成
26 年度に公募された同事業に申請し「地域共生教育による『ひと』づくり『まち』づくり」事業で採択を受けた。
平成 27 年度の事業としては、地域教育科目「震災と復興」の開講、CSW（コミュニティ・ソーシャ
ル・ワーカー）研究会の開催、復興公営住宅に係る地域課題解決に向けた取り組み及びシンポジウ
ムの開催、ヘイトスピーチをテーマとした外国出身住民に対する生活支援としての多文化共生社会の理解促進に関する取り組み、履修証明プログラム「地域コーディネートスキルプログラム」の開講などである。
このうち、地域教育科目「震災と復興」では、震災を軸に地域課題を全体的に俯瞰するとともに、本学の他科目と関連付けながら、広い視野で事業を理解し、事実と分析に基づく意見を表現する基礎力の育成を目指し、本学教員のほか、連携自治体である仙台市・多賀城市の職員などがオムニバスで講義を担当した。また、この講義では、学生が主体的な学びを行うための仕掛けとして、次のような工夫を行った。
１）各講義の最後に、学生に「ミニッツペーパー」を提出してもらい、次回の講義で記載内容に対してフィードバックを行う。
２）講義終了時期に、地域課題をグループごとに定め、それに対する施策などを話し合い、全体の前で発表、他グループへの発表に対する質疑応答を行う。
３）講義全体の振り返りとして、地域課題に対して学生自身がそれぞれ分析をし、どのように解決に向けて取り組んでいけば良いかについての個人レポートを作成する。
平成 28 年度においては、「地域の課題Ⅰ」（必修科目）及び「地域の課題Ⅱ」を開講する。「地域の課題Ⅰ」では、地域の具体的課題について視点を定め、チームでの詳細な調査を基に課題の理解を深めるため、実際の地域課題を用いたケースメソッド手法を用い、フィールドワークに近いレベルの深さの学びを提供することを目指す。また、「地域の課題Ⅱ」では、「地域の課題Ⅰ」
で学生が発見した課題について、チームでのフィールドワークを通して深く理解し、解決策を検討する過程で、学生自身が地域課題に対して、自らの専攻分野を中心とした大学での学びを通してどのようにアプローチすることができるかを検討するとともに、多様な専門領域から地域課題へのアプローチの方法があることを理解し、その後の学習に対する意識の向上を図ることを目指
して準備を進めている。

32

Ⅱ．事業の概要

⑥大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」補助事業期間：平成 27 年度～平成 31 年度
総事業予定額：3 億 1,623 万 5,000 円
平成 27 年度補助金額：5,252 万 6,000 円
文部科学省では、平成 25 年度から「地域のための大学」として、各大学の強みを生かしつつ、大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組んできた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を発展させ、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積（平成 26 年度と比較して、事業最終年度に県内就職率を 10％向上が目標値となっている）を目的として、平成 27 年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC ＋）」の公募を開始した。本学は、平成 27 年度から公募を開始した同事業に、宮城県内の 12 の高等教育機関、2 自治体、複数企業・団体（以下「事業協働機関」という。）と協働して申請し、「みやぎ・
せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」
事業で採択を受けた。
平成 27 年度の事業としては、事業協働機関の代
表者が集まる会議やこの事業で設置する部会などの各種会議体の構築及び開催、共同キャリア支援の取り組みとしての企業研究会、平成 28 年度から開講する地域企業をテーマとした「地域の課題Ⅰ・Ⅱ」の教材製作などを行った。
⑦私立大学等改革総合支援事業
私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」及びタイプ３「産業界・他大学等との連携」に申請し、タイプ１及びタイプ２に選定された。補助金額は、私立大学等
経常費補助金の一般補助 3,245 万 7,000 円、特別補助 1,900 万円である。
⑧私立大学等経常費補助金※平成 27 年度補助金額

9 億 1,897 万 4,000 円（内、一般補助金額

7 億 6,254 万 2,000 円）（内、特別補助金額

1 億 5,643 万 2,000 円）

経常費補助金額全体では、学生納付金収入に対する教育研究経費等支出の割合による補助金減額率
が前年度より増加したことなどから、2 億 3,116 万 7,000 円の減額となった。そのうち、一般補助金額は前年度と比較し 2 億 2,632 万 6,000 円の減額に、特別補助金額は前年度と比較し 484 万 1,000
円の減額となった。

⑵ 受託研究、共同研究、教育研究助成金等①公的受託研究及び共同研究ア

国立研究開発法人科学技術振興機構
件

数：9 件（内訳

工学部 7 件、教養学部 2 件）

受託額：1 億 126 万 6,240 円（受入予定額）
平成 27（2015）
年度

事業報告書

33

イ

国（上記アを除く国の関係法人等を含む。）及び地方公共団体
件

数：14 件（内訳：工学部９件、教養学部５件）

受託額：2,583 万 7,643 円（受入予定額）②企業等からの受託研究及び共同研究件

数：9 件（内訳

工学部 9 件）

受託額：1,190 万 8,640 円（受入予定額）③財団・民間からの教育研究助成金等件

数：14 件（内訳経済学部 1 件、経営学部 1 件、工学部 12 件）

受入額：1,298 万 5,000 円（受入予定額）④研究奨励金教員の研究を推進し、科学研究費補助金への申請を促進するため、前年度の科学研究費補助金を申請した教員に対して、３年に１度の割合で、採択の有無にかかわらず、研究奨励金（平成 27
年度は 10 万円）を支給する本学独自の制度である。平成 27 年度の支給申請者は 36 名であった。

⑶ 学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
平成 27 年度は、個別学術研究７件、共同学術研究５件、共同教育研究１件の申請があった。選考
委員会での審議の結果、個別学術研究６件、共同学術研究３件を採択し、その後に開催した常務理事会において承認した。個別・共同研究採択総額は、1,189 万 8,898 円となった。採択した研究課題の詳細は、次のとおりである（職名は平成 27 年度申請時）。
○個別学術研究（採択金額合計
学部（学科）

職名

経営（経営）

教

授

工（機械知能）

准教授

名

研究課題名

申

経

費（円）

請

採

択

岡田耕一郎

介護 NPO における介護専門職の離職を改善す
る OJT の研究

488,786

488,786

郷古学

人間に道具の片付け促すロボットの振る舞いの解明

500,000

500,000

500,000

500,000

工（電気情報）

教

授

呉

国紅

再生可能エネルギー発電を導入されたローカル負荷の電圧を安定化するための新型
STATCOM の研究

工（電気情報）

教

授

薮上

信

微細加工技術を用いた集積化磁界センサの高感度化

498,960

498,960

工（電子）

教

授

嶋

敏之

単層カーボンナノチューブ生成のための遷移金属薄膜の形態制御

499,360

499,360

仙田幸子

日本の女性の雇用労働と女性に対する雇用管理の変遷：官庁データの二次分析による

492,412492,412

教養（人間科学） 准教授

34

氏

2,979,518 円）

Ⅱ．事業の概要

○共同学術研究（採択金額合計

8,919,380 円）
研究課題名

費（円）

請

採

職

名

氏

工（環境建設）

教

授

（代）韓
（共）石橋

連熙
良信

可視光応答型光触媒の開発および性能促進に関する研究

2,969,900 2,969,900

工（電子）

教

授

（代）原
（共）鈴木
中谷

明人
仁志
聡子

独自の半導体デバイスをコア技術とする半導体バイオセンサの実現に向けたナノ構造センサ膜の開発

2,949,480 2,949,480（代）植田今日子
（共）金菱
清
宮本 直規
楊
世英

人口 70 万人の国ブータンを「地域」として捉える試み－生産力の最大化を追究しない小国家の発展
パラダイム－

3,000,000 3,000,000

教養（地域構想） 准教授

名

経学部（学科）

申択※（代）：研究代表者 （共）：共同研究者⑷ 学長研究助成金①震災に関する研究・活動（対象：教育職員）
本学は、教員の学部横断的な研究や知的活動を支援することを目的に、平成24年度に「学長研究助成金」制度を設けた。この制度は、教員による研究がこれまで単一学部内だけで行われていた現状を打破するという意味合いを持っている。そのため申請に当たっては、２学部以上の本学教員からなる研究チー
ムを構成することを条件とし、学部を越えた研究を行うことを明確に定めている。
平成27年度で第４回を数えるが、平成26年度に引き続き、教育・研究のテーマを「震災・原発に関わる研究又は知的支援活動」に設定した。このテーマに基づく教育・研究活動によって、次の３つの効果を生み出すことを目指している。
ア

本学における震災にかかわる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化する。

イ

この活動によって、被災地域の復興に寄与する。

ウ

この活動によって、地域における本学のプレゼンスを向上させる。

平成27年度の事業規模は、１件当たり助成上限額200万円、総額600万円であった。申請期限までに７件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の５件の研究課題を採択した。各研究チームは被災各地で活動を行い、様々な形で研究成果を上げている。この制度によって、異分野の教員同士の幅広い教育・研究活動が実現している。
○学長研究助成金（採択金額合計 6,000,000 円）
研究代表者
経済（共生社会経済）
佐藤

康仁

教授

工（電子）
志子田有光

教授

共同研究者

研究テーマ

①教養（地域構想）増子
正 教授②教養（言語文化）楊世英 教授

震災前後の人口移動の動向を踏まえた雇用創出計
画の策定に向けた地域学・福祉学的研究①工（環境建設）石川 雅美 教授
②教養（地域構想）
松本 秀明 教授
③教養（地域構想）
和田 正春 教授
④東急総合研究所
門倉 博之 副主任研究員

安全安心なキャンパス計
画のための被災時の避難誘導大規模シミュレーションに関する研究

経

費（円）

請

採

申

760,000

択

750,000

1,964,605 1,400,000

平成 27（2015）
年度

事業報告書

35

工（環境建設）
遠藤

銀朗

教授

教養（地域構想）
平吹

喜彦

教授

教養（人間）岡崎勘造

准教授①工(環境建設)
宮内 啓介 教授
②工(環境建設)中村 寛治 教授
③教養(地域構想)
平吹 喜彦 教授
④東北大学大学院
環境科学研究科井上 千弘 教授

津波被災に起因する有害無機化合物土壌汚染の植物による修復方法の開発

1,600,000 1,000,000①文(歴史)
菊池 慶子 教授
②教養(地域構想)
栁澤 英明 准教授
③東北学院大学文学部
千葉
一 非常勤講師④東京情報大学総合情報学部
原 慶太郎 教授
⑤東京情報大学総合情報学部
富田 端樹 准教授
⑥広島工業大学環境学部
岡浩平 助教⑦特定非営利活動法人
せんだい･みやぎNPOセンター
佐々木秀之 職員

生態系サービスの享受を最大化する「里浜復興シナリオ」創出

1,790,600 1,450,000①教養（人間）坂本
譲 准教授②教養（人間）佐々木桂二 准教授
③文（歴史）
辻秀人 教授④順天堂大学スポーツ健康学部
鈴木 宏哉 准教授
⑤電気通信大学共通教育部
大河原一憲 准教授

被災地沿岸部における児童生徒の健康・生活習慣に関する疫学研究

1,998,496 1,400,000②職員業務研究（対象：事務職員）
大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきている一方、複数部署がかかわる複雑な業務に対しては、部署間での連携による問題解決を積極的に進めていこうとする事務職員個々人のスキルの向上も求められている。学長室では、事務職員が日頃より問題視している関連業務や共通の課題に対し、共同研究により課題解決につなげるための「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を平成26年度から設けた。これにより、次の３つの効果を生み出すことが期待できる。
ア

本学事務組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

本学におけるSD活動を活性化する。

ウ

本学職員の課題解決スキルを向上させる。

平成27年度の事業規模は、１件当たり助成上限額50万円、総額200万円であった。申請期限までに２件の研究課題の申請があり、選考委員会による審査の結果、次の１件の研究課題を採択した。

36

Ⅱ．事業の概要

○職員業務研究（採択金額合計
研究代表者
総務部
研究機関事務課（カウンセリング ･ セ
ンター）
皆川

美雪

課員

489,000 円）
共同研究者

研究テーマ

①学生部学生課
高原美保子 係長
②学生部学生課（保健室）
森 千佳子 課員
③学務部教務課
菅原 真希 課員
④総務部研究機関事務課（カウンセリング・センター）
二階堂一恵 係長

本学における発達障害学
生への合理的配慮の課題と対策についての研究

経

費（円）

請

採

申

489,000

択

489,000⑸ リエゾン領域、知的財産領域の推進
これらの領域は「産学連携推進センター」が担っており、前者については、大学と地域企業の橋渡しとして次の事業等を行い、共同研究の構築や事業化及び人材育成に向けた活動を行っている。
まず、地域産業の基盤技術高度化支援として企業からの技術相談、人材育成及び学内研究機器の開放等を実施している。
本件に対する平成27年度の実績は、技術相談は６件、人材育成に関しては宮城県が実施している２つの分野にそれぞれ運営委員を派遣しており、本学からは学生51名が受講し全員が修了した。
ただし、機器開放に対しての申込み・実績はなかった。なお、企業からの研究員受け入れは１名となっている。
ほかに、県内外の産学官交流大会やイベント等への出展・参加６件、公益財団法人仙台市産業振興事
業団における地域連携フェロー活動、そして競技会の主催及び共催１件等が活動実績として挙げられる。
また、センターではコーディネーター活動も実施しており、地域企業と連携した研究公募へのアドバ
イスや内容のブラッシュアップ・個別相談により、東北経済産業局及びKCみやぎからそれぞれ1件の採択、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から１件の継続契約という成果が得られた。
さらに、シーズ集の発行・発送を継続的に実施するだけでなく、プレゼンテーションとディスカッションによる本学教員の研究シーズ公開を行う「ミニフォーラム」も１回実施し、リエゾン領域活動を継続・推進した。しかも本学教員が主体の企業を含めた１つの研究会が発足した。
後者の知的財産領域については、平成27年度特許出願（国際出願含む。）が５件、特許登録が４件となっている。

４．学長室の活動
本学は、平成21年度に大学組織の見直しを含む経営戦略を支えることを目的として「学長室」を設置した。翌平成22年度の事務組織改編により「学長室事務課」を設置、また、平成27年度からは、新たに地域連
携及びボランティア活動を担当する「地域共生推進課」を設置した。学長室には、「学長室長」と専任教員若干
名の「副室長」を中心として、①学部の分散組織ではない大学としての意志組織への集約化、②大学の社会的プレゼンスの向上、の２点を実現するために様々な事業を実施している。特に、東日本大震災以降、地域との連携については、これまで以上に密接な関係が求められるようになった。学長室では、それに対応する専門的な組織の必要性についても検討を重ねてきた。主な事業は次のとおりである。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

37

⑴ 中高大一貫教育事業の推進
本学は、平成23年７月７日に東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校との間で「中高大一貫教育事業に関する協定書」を締結した。現在は、主にICT教育専門委員会及び英語教育専門委員会
を中心に、様々な連携事業を行っている。
平成27年度においては、TG推薦合格者への入学前教育やWRO（World Robot Olympiad：自律型ロボットによる国際的なロボットコンテスト）、大学教員による出前授業などをはじめとした従来の連携事業の充実を図ってきた。また、協定締結以来、検討を重ね、平成26年度に実施が決定された「キリスト教及び情報に関する授業科目の高等学校・大学間における教育内容の同一化及びそれに基づく大学入学後の履修登録及び成績評価に関する特別措置」や中高大連携による合唱企画などについて、「チェックテスト」の実施や音楽専門委員会の開催などを実現した。今後は、継続的な運用体制の構築のために、平成27年度に発見した課題の解決に向けた協議を継続していく。

⑵ 河北新報社との連携協力
本学は、平成23年５月20日に、河北新報社との間で地域力向上と人材育成に向けてより実質的な連携を実現するための基本合意書を締結した。
連携事業の一つとして、平成23年度から「復活と創造

東北の地域力」をメインテーマに、有識者を招いて大学で講演・鼎談を行う企画を実施している。平成27年度は、次の２回のシンポジウムを開催した（敬称略）。
①７月19日（日）：「復活と創造
講師：保立

東北の地域力⑦

歴史から捉えた災害列島」

道久（歴史学者・東京大学名誉教授）

千葉

孝弥（多賀城市教育委員会事務局文化財課課長補佐）

佐川正敏（本学文学部教授）

七海

雅人（本学文学部教授）

松本秀明（本学教養学部教授）②３月５日（土）：「復活と創造
講師：菅原

東北の地域力⑧

復興を生きる

震災とライフスタイルの変容」

茂（気仙沼市長）

手塚さや香（釜石リージョナルコーディネーター／釜石地方森林組合）
山中茂樹（関西学院大学災害復興制度研究所顧問／指定研究員）

宮原育子（宮城大学事業構想学部教授）

志村知穂（一般社団法人こころスマイルプロジェクト代表理事）

阿部幹司（株式会社花山サンゼット代表取締役）根岸

えま（一般社団法人まるオフィス）石垣のり子（株式会社エフエム仙台）
なお、当日の模様は、後日（平成27年８月16日[日]及び平成28年３月27日［日］）の河北新報紙上で一面記事として特集が掲載され、本学が発刊する総合学術誌『震災学』にも再録している。

⑶ 自治体等との連携協力①宮城県教育委員会との連携協力
本学は、平成25年10月15日に、宮城県教育委員会との間で「包括連携協力に関する協定」を締結し

38

Ⅱ．事業の概要

た。この協定は、本学と宮城県教育委員会が連携・協力し、学校教育・学術の振興及び地域社会の発
展と人材の育成に寄与することを目的に、次に掲げる事項の連携事業を行っていくものである。
・大学及び学校における教育研究、調査研究に関すること
・学生・児童・生徒の学習支援に関すること
・教員の養成及び研修に関すること
・その他協定の目的に照らして必要と認められる事項に関すること
現在は、宮城県教育委員会が平成25年度から進めている多賀城高等学校の防災系学科（「災害科学科」）の設置に当たり、本学教養学部の和田正春教授と地域構想学科の2、3、4年生、言語文化学科の１、３年生が、防災をテーマとしたワークショップを開催するなどの活動を行っている。このワークショッ
プでは、学生がファシリテーターを務め、新学科設置のプロジェクトに積極的に関わり、新しい学びの創造に取り組んでいる。
②宮城県多賀城市との連携協力
本学は、平成19年11月２日に、多賀城市との間で連携協力に関する協定を締結した。
協定締結以降、多賀城市民を対象とした公開講座の実施や、同市の総合計画策定への学生・教員の派遣協力、多賀城市へのインターンシップ、小中学生対象の学習支援の実施など、幅広い分野で事業を展開している。平成27年度の特筆すべき連携事業として、次の５つを挙げる。
ア

工学に関わる啓発活動（中学生対象）
本学工学総合研究所では、多賀城市と協力し、多賀城市立の中学校に通う生徒に対して、科学技術の大切さと楽しさを理解することによって、より理工学に親しんでもらうことを目的とした連携事業を毎年行っている。
この事業は、多賀城キャンパスを会場に、工学部の教員が中学生とともにそれぞれの専門分野を生かした実習を行うものである。
７年目となった平成27年度は、エンジン、自動車の排気ガス、ホバークラフト、ロボット、インターネット、バーコードなど、様々な分野の研究領域に分かれ、多賀城市立東豊中学校の３年生58名を対象に実施した。

イ

多賀城市との連携による公開講座
本学は、多賀城市との連携により、毎年２種類の公開講座を開講している。
一つは、「地域市民のための大学公開講座」と題して、多賀城市民及び近隣地域市民を対象に、本学の全学部から講師を選出し、講座を行うものである。平成27年度は、「生活を楽しくする知識あれこれ」をテーマに計８講座を開講した。
もう一つは、「工学からみた安全・安心な社会」と題して、主に本学工学総合研究所が中心となって講座を行うものである。平成27年度は、『「エネルギー」が拓く安全・安心な社会』をテーマに計５講座を開講した。

ウ 「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」
本学は、平成19年度に文部科学省の委託事業である「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された（３年間）。この事業は、多賀城市教育委員会との共催で、宮城県内の小中学校

平成 27（2015）
年度

事業報告書

39

及び高等学校の理科教育に携わっている教員を対象に、最新の科学技術分野に関する講義及び実習を行うとともに、その経験等を受講者自身の理科教育に反映できるよう種々の支援を行うものである。
この事業が好評であったことを受けて、平成25年度から「21世紀のキーテクノロジーを学ぶⅡ」として再開し、平成27年度も多賀城市の小中学校で理科教育に従事している教員５名が参加した。夏休みを利用して、多賀城キャンパスで８回の講義・実習を行い、修了式では参加した教員によるプ
レゼンテーションが行われた。
エ多賀城スコーレ
本学は、平成21年度から多賀城市教育委員会と連携して「多賀城スコーレ」を開催している。この事業は、夏休み期間中に「サマースクール」として、多賀城市内の小中学生の自学自習を支援するために、本学の多賀城キャンパスの教室を開放し、そこで本学の学生が質問に応じるというものである。平成24年度からは、「サマースクール」に加え、冬休み期間中にも「ウィンタースクール」（会場は多賀城市中央公民館等）として同事業を行うなど、年々規模が拡大している。平成27年度は、夏・冬合わせて小学生123名、中学生66名が参加した。

オ 「みやぎふるさとCM大賞」作品制作
本学は、東日本放送が企画する「みやぎふるさとCM大賞」への多賀城市のCM制作に対する連携事
業を平成26年度から新たに開始した。この企画は、宮城県内の市町村で作成したアイデアあふれる
30秒の“ふるさとCM”作品を募集し、それぞれの市町村がその魅力、地域の情報、地域の自慢（観光、物産、伝統、人物、動物、歴史、自然等）をアピールするCM制作を通して、地域の素晴らしさを再確認し、活性化に結びつけていくというものである。
多賀城市は、毎年、同大賞に参加しているが、「新たな視点やアイデアを盛り込んだCMを制作する
ことで、同市の知名度向上と活性化を目指したい」という想いがあった。この想いを受け、平成26年度から、本学放送会所属学生が制作に参加し、市内見学や歴史情報の収集を行ったのち、CMを制作するとともに、12月に実施される審査会において、同市地域コミュニティ課の職員とともに作品をアピールしている。
平成27年度も引き続き連携協力し、学生たちは構想・撮影・編集の全てに関わり、試行錯誤を重ねながら作品制作に取り組んだ。地域の人々が出演するなど、多くの人々の協力を得て完成した作品は、審査の結果「演出賞」を受賞した。
③仙台市教育委員会との連携協力「小学校外国語ヴォランティア活動」
本学は、平成15年８月５日に「仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書」を締結した。この覚書
は、様々な教育上の課題に的確に対応するため、相互に連携協力し、双方の教育の充実・発展に資することを目的として行っている事業であり、本学が有する知的資源を地域社会へ還元する重要な取り組みの一つとなっている。覚書に掲げられている事業は、次のとおりである。
１） 小学校の英語活動の支援に関すること
２） 児童生徒の学校生活の支援に関すること
３） 大学及び学校における教育研究面での協力に関すること
４） その他教育に関し必要と認める事業

40

Ⅱ．事業の概要

このうち特筆すべき取り組みの一つに、教員を志す学生による「小学校外国語ヴォランティア活動」がある。この活動は、学生が小学校に出向いて外国語活動を支援するもので、外国語コミュニケーショ
ンの楽しさや異文化理解の大切さを小学生に感じてもらうことを狙いとしている。平成15年度に始まり平成27年度で13年目を迎えるこの活動には、これまでに延べ460名を超す学生や本学への留学生などが参画している。この小学校外国語ヴォランティア活動に対しては、大学として文学部や教養学部の教員を中心としたサポート委員会を設置している。
平成27年度は40名の学生が参加し、グループに分かれて仙台市内の小学校を３～５回訪問した。活動に参加した学生には、平成28年３月24日付けで仙台市教育委員会から感謝状が授与された。
④岩手県宮古市との連携協力
本学は、平成26年3月27日に、岩手県宮古市との間で連携協力に関する協定を締結した。協定締結
以降、２年目となる平成27年度は、宮古市の小中学生などを対象とした英語・理科実験を行った。その詳細は次のとおりである。
ア

みやこ・イングリッシュ・キャンプ
この事業は、外国人や同世代の仲間との交流を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目的に実施するものである。初回となる
平成27年度は、８月に31名の小学生を対象として開催し、本学英文学科の学生を中心に、青山学院
女子短期大学の学生が講師役を務め、英語での自己紹介、名刺交換、ゆるキャラ制作・紹介、宝探
しゲームなどを通して、英語を使ったコミュニケーションの学習に取り組んだ。

イ

宮古・ニュートン・スクール
この事業は、自然科学分野に対する興味・関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育てることを目的に実施するものである。平成27年度
は、8月に「アルミホイルで作った船でビー玉を運ぼう」と「ガラスビーズ顕微鏡でミクロの世界を観察しよう」の２テーマで実施した。

ウ

小中学生ものづくり体験教室
この事業は、地域の小中学生が、ものづくりへの興味関心を持ち、ものづくりの楽しさを味わう
ことにより、様々な職業に対する関心を高め、勤労観を醸成させることを目的に実施するものである。平成27年度は、風船を使った模型により、ヘリコプターの仕組みを知り、どのように産業に役立っているか考える機会として、「風船紙コプターをつくろう」をテーマに実施した。

⑤国土交通省東北地方整備局との連携協力
本学は、国土交通省東北地方整備局との間で、平成26年１月に連携協力に関する協定を締結した。
この協定は、これまで長年にわたり培ってきた信頼関係を基盤に、より緊密かつ組織的な連携・協力の推進・強化を図り、社会資本（インフラストラクチャー）の維持管理や資源循環に関する広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献、社会資本の整備・維持管理の推進による強靱な国土づくりなどについて、相互に連携・協力し、国土の防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的とした事業を展開することにしている。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

41

平成27年度は、多賀城市内にある東北地方整備局東北技術事務所の体験型学習施設での学外授業やインターンシップの実施、樋門等健全度評価検討委員会、樋門等補修設計・施工技術研究会、多賀城
インフラ技術交流会への参加などの取り組みが行われた。また、これらの取り組みの実績の一環として、東北地方整備局にここ３年間で毎年２名の学生が採用されている。
⑥みやぎ移住・定住推進会議への会員登録
本学は、地方創生の一環として平成27年度に宮城県が設置した「みやぎ移住・定住推進県民会議」に
平成27年10月21日付けで会員登録を行った。この会議は、大都市圏から宮城県への移住の推進と、移住者の地域への定着、さらにそれによる地域の活性化を図っていくための受入体制の整備や情報発信について、行政、関係団体、移住者を含めた住民等が連携・協力していくために設置するものである。
第１回会議（キックオフミーティング）は平成27年８月31日（月）に、第２回会議は平成28年２月１日（月）にそれぞれ開催され、本学からも担当者が出席している。
⑦株式会社ロフトとの連携協力
本学は、株式会社ロフトとの間で、平成27年６月に連携協力に関する協定を締結した。この協定は、相互の人的・知的資源を活かし、教育・研究・文化や地
域振興、人材育成、学生等の人的交流などについて連携・協力することにより、新たな価値を創造することを目的としている。雑貨の新商品編集力でライフスタ
イルを提案してきたロフトが今回の協定締結に至った
背景には、小売店として地域の消費者ニーズをいかに満たすべきかを模索する中、とりわけ若者のニーズを汲み取ることが苦手になり「若者離れ」が顕著になってきていることがある。
連携協定の締結は、こうした問題・課題を解決し、高密度商品集積展開を誇るロフトと地域の将来を担う学生がタッグを組み、これまでと異なる自由な発想でアプローチすることで、仙台をはじめとした地域経済の活性化につなげていくことを狙いとしている。仙台ロフトに設置された「ロフトラボ」
を拠点として、新たに立ち上げられた学生団体「もりまちCoAL」のメンバーが活動に参加した。平成27
年度は、その活動として、次の企画に関わった。
・「BUSUな私をぶっとBUS ！～午前5時のプリンセス～」
・仙台市地下鉄東西線開業に合わせた八木山企画
・「東北６県福箱」
・「～なんの〈セイ〉で星を見ない？～天体観測〈スター〉★ト企画」
・バレンタイン特別企画 ≪Love Factory≫⑧ベガルタ仙台との連携協力
本学は、平成27年７月19日に、サッカー J １仙台を運営する株式会社ベガルタ仙台との間で、学術・プロスポーツの分野で協力して地域活性化に貢献することを目的とした包括連携に関する協定を締結した。本学教養学部の天野准教授のゼミ生が５年前からベガルタ仙台

42Ⅱ．事業の概要

のホーム試合の来場者の調査を行うなど交流を続けており、今後も調査を継続し、さらに関係を強化するほか、地域の小学生を対象としたサッカー教室や、ベガルタ仙台のスタッフ・選手を招いて、大学での講義・セミナーの開催などを予定している。

⑷ 地域共生推進機構の活動
本学は、大学として地域社会への貢献を重要な責務であると捉え、大学が地域や学生にとって学びの拠点となることを目的に、平成25年２月に「地域共生推進機構」を設置した。また、本機構は、平成26年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を中心的に実施していく組織である。平成27年度の
主な連携事業として、次のものを挙げる。
①連続講座「震災と文学」
地域共生推進機構では、平成25年度から、地域貢献活動の一環として、東北地方出身の作家や詩人などによる連続講座「震災と文学」を開講している。これは、本学が発刊する総合学術誌『震災学』の編集等を担当する有限会社荒蝦夷と協力して行ったものである。本講座は、震災や学術研究、そして文学という芸術を組み合わせたユニークな講座である。平成27年度は、５月から２月までに全10回の講座を行い、
東日本大震災をテーマに11人の作家や詩人らが自らの作品をもとに講演を行った。

⑸ 災害ボランティア活動
本学は、東日本大震災発生後の平成23年３月29日に「東北学院大学災害ボランティアステーション」を設立した。設立以来、地域情報の集約と共有を行い、支援を必要とする人に学生と教職員が直接支援するとともに、市町村災害ボランティアセンターや全国の大学と連携して、被災地支援のための広範な活動を展開している。また、地域貢献だけではなく、学生にボランティアという新しい学びと成長の場を提供している。
震災から５年目となる平成27年度においても、被災地が抱える諸課題について被災地にある大学として七ヶ浜町における足湯ボランティア活動及び気仙沼市の仮設住宅支援などをはじめとした継続的かつ多岐にわたる支援活動を展開している。とりわけ、長期休暇中の現地での宿泊を伴う集中ボランティア
活動については、今もなお、全国の大学生が参加する活動となっている。また、東日本大震災を契機に本学を中心に設置した全国105校が参加するネットワーク「大学間連携災害ボランティアネットワーク」（事務局：本学）についても、東日本大震災における復興支援活動や他地域の災害などにおける復旧・復興支援活動を通して、恒常的なものとして整備されつつある。

⑹ 総合学術誌『震災学』の刊行
東日本大震災の発生から年月が経ち、被災地から離れた都市部では関心が薄れつつある。本学の責務
は、被災地に所在する大学として中長期的に震災と向き合うことである。そこで、「学問」を超えた多角的な視点から震災を省みたときに、震災や被災地が発する「問い」を考えることを目的として、様々な分野の有識者による総合学術誌『震災学』を平成24年度から刊行している。全国各地で活躍する方々の寄稿のほか、前述の河北新報社との連携によるシンポジウムの再掲など、多彩な構成となっている。
平成27年11月30日には、「歴史から捉えた災害列島」「災後の子どもたち」「地域と震災」の３章構成となる第７号を、平成28年３月25日には、「復興を生きる

ライフスタイルの変容」「災害と住まい」「地元紙か

平成 27（2015）
年度

事業報告書

43

らみた５年」等からなる第８号をそれぞれ刊行した。

⑺ 音楽への招待「時代の音」の開催
本学では、「世界の第一線で活躍する音楽家を招き、心躍る演奏、そして歴史的背景などのレクチャー
で紡ぐコンサートシリーズ」をコンセプトとした「時代の音」を平成 21 年度から開催している。
平成 27 年度は、「チェンバロを究める」と題し、チェンバロ奏者の桒形亜樹子氏をキーパーソンとして、全 3 回の公演を行った。いずれの公演もチェンバロの歴史と名曲をレクチャーと演奏を交えて紹介
し、受講者は全 3 回公演で延べ 481 名であった。大きなホールではなく、本学の礼拝堂を会場にすることでプロの演奏や話を目の前で堪能できるなど、音楽の素晴らしさをより身近に感じとれることが本講
座の魅力となっている。各回の開催日時、テーマ等は次のとおりである。
①第 1 回公演
日時：平成 27 年５月 23 日（土）17 時 00 分

会

場：東北学院大学多賀城キャンパス礼拝堂

テーマ：チェンバロの過去を紐解く～その起源と発展～②第 2 回公演
日時：平成 27 年 11 月 15 日（日）14 時 30 分

会

場：東北学院大学泉キャンパス礼拝堂

テーマ：伴奏、室内楽のチェンバロ～通奏低音の誕生とその脱皮～③第 3 回公演
日時：平成 28 年２月 11 日（木・祝）14 時 30 分

会場：ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス）テーマ：21 世紀のチェンバロとその未来 ～明日への可能性～

５．学生支援活動⑴ 障がいのある学生への支援
平成28年４月より、障がいのある学生への支援の全学的専門部署として、「学生総合保健支援センター」（以下「支援センター」という。
）
を設置することとなった。これは、同年４月１日に施行される「障害者差別解消法」
により、大学に求められる義務の履行でもある。この支援センターには、学生相談室（旧カウンセ
リング・センター）、保健室及び学生支援室が置かれている。そして、その中で中核となるのが学生支援室である。ここでは、視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・内部障がい・発達障がいなどの障がいのある
学生の求めに応じて、障がいの種別や個々の状況を踏まえ、必要に応じて学生相談室、保健室、各学部（学科）
・研究科、学内外の諸機関等と連携し、合理的配慮の提供に向けて可能な支援をコーディネートする。

⑵ 東北学院コンシェルジュ（TGC）の実施
入学直後の大学生活に関する不安を解消し、満足度の向上を目指して、「東北学院コンシェルジュ」を実施して２年目を終えた。平成27年度の大きな特色は、多くの教員に参加いただき、“学ぶ”ことへの導きが実現するなど相談対応が広がったことにある。
この「東北学院コンシェルジュ」は、若手職員によるプロジェクト活動によって東北学院への改革提言を実現させたもので、学生との対話を通して様々な要望や悩みを聞き、学生生活の充実に寄与することを目的としてスタートさせた。実際の相談活動の中では、キャンパスライフについての幅広い質問が寄

44

Ⅱ．事業の概要

せられ、課外活動への参加案内や日頃の学生生活を送っていく上でのアドバイスを送ることができたことや、既存の窓口での学生支援への橋渡しの役割もあり、期間限定ではあるものの、東北学院大学のき
め細やかな学生対応を目指した取り組みとして継続させていく。

⑶ 学生に対する経済的支援①東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
全学年の学部学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に、
年額30万円を給付する。平成27年度の実績は、120名採用、総額3,600万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
全学年の学部学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。平成27年度の実績は、13名採用、総額466万3,000円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
キリスト教学科及び総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。平成27年度の実績は、２名採用、総額136万円を貸与した。

エ東北学院大学夜間主コース第１種・第２種給付奨学金
夜間主コース全学年の有職者が対象で、年額30万円を給付する。平成27年度の実績は、８名採用、総額240万円を給付した。

オ

入学時ローン利子給付奨学金
合格通知到着の日から入学式前日までに、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。
ただし、利子給付の対象となるのは、入学時学生納付金額が上限となる。平成27年度の実績は、153名採用、総額240万4,833円を給付した。

カ

学費ローン利子給付奨学金
在学中に、金融機関の教育ローンの融資対象となった学部学生及び大学院生が対象である。給付額は、当該融資額に「国の教育ローン」年利率を乗じた金額である。ただし、利子給付の対象となるのは、前期又は後期の学生納付金額が上限となる。また、採用は在学中１回のみである。平成27年度の実績は、５名採用、総額４万6,014円を給付した。

キ

東北学院大学大学院奨学金
心身健全にして、成績優秀であるにもかかわらず、経済的事由により修学困難な大学院生が対象
で、授業料の８割を貸与する。貸与期間は、採用された年の１年間である。平成27年度は採用実
績がない。

ク

スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環で、スポーツ奨学金制度を制定した。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチー
ムとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。制度運用は学生部が担う。特別強化部
指定は、当面、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とする。スポーツ奨学金制度の概要と平成27年度の実績は、次のとおりである。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

45

◇資格
この規程によるスポーツ奨学金の給付を受ける学生（以下「スポーツ奨学生」という。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
ａ．スポーツに優れた者の推薦入学試験によって本学に入学し、在学している学部学生であること。
ｂ．入学時において、本学体育会の特別強化部に所属していること。
ｃ．本学の教育方針を理解し、競技成績が優秀で勉学意欲・人物ともに優れ、今後その活躍が期待できると認められた者であること。
◇給付額
スポーツ奨学生に給付する奨学金の額は、当該年度の学生納付金及び諸会費の合計額とする。
◇採用人数
スポーツ奨学生の採用人数は、各学年５名までとする。
◇給付期間
スポーツ奨学生にスポーツ奨学金を給付する期間は、採用年度から４年間とする。ただし、２年次以降は、毎年度継続申請をしなければならない。
◇平成27年度実績
スポーツ奨学生として４名が入学した。また、「平成28年度スポーツに優れた推薦入学試験」(平成27年10月実施)において、スポーツ奨学生５名の応募があり候補者として認定した。平成28年度ス
ポーツ奨学生は計９名となる見込みである。
ケ

東日本大震災被災学生継続給付奨学金「TGスカラーシップ－希望－」
東日本大震災の被災により、極めて深刻な経済的困難状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ないような状況にある高校生等に、学納金及び諸会費相当額の奨学金を４年間継続して給付することで実質的な学費免除を保証し、そのことで本学入学による修学の機会を提供することを目的とする制度である。平成28年度入学生を対象とした平成27年度の実施内容は次のとおりである。
◇対象
東日本大震災の被災が次のいずれかに該当し、それによって極めて深刻な経済的困窮状態に陥り、このままでは大学進学を諦めざるを得ない状況にある高校生等。
ａ．主たる家計維持者が死亡又は行方不明
ｂ．主たる家計維持者の所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊又は流失
ｃ．主たる家計維持者の所有する自宅家屋が福島原子力発電所の事故に伴う避難指示区域内にあるため、長期にわたって使用できない◇受験と入学
本学の入学試験を受験し、合格の上、本学に入学しなければならない。そのための入学検定料は全て免除する。
◇受付期間
前期

平成27年 ９ 月 １ 日（火）～平成27年 ９ 月16日（水）後期

平成27年11月25日（水）～平成27年12月 ９ 日（水）◇奨学金の内容〈タ イ プ〉 給付〈給 付 額〉 本学入学と在学に必要な全ての経費（入学金、学納金、諸会費）の総額〈給付期間〉 平成28年度～平成31年度（４年間）

46

◇募集定員

学部学科を問わず5名以内◇申 請 者

前期５名

後期５名

合計10名

◇採 用 者

前期３名

後期２名

合計５名

Ⅱ．事業の概要

コ

東日本大震災被災者入学時特待生
この制度は、東日本大震災で被災した受験生に大学で学ぶ機会を拡大し、特に優秀な被災受験生が本学を受験・入学することを支援する制度である（平成24年度入学者に限る）。１年次学納金のうち授業料全額分の奨学金を給付し、２年次以降は、成績が「優等生」に相当する場合に授業料全額分を奨学金として継続給付するものである。平成27年度は、４年次の２名に対して総額145万4,000円を給付した。

サ

東日本大震災被災学生支援給付奨学金（旧・東日本大震災緊急給付奨学金）
本学では、東日本大震災で被災した全学部学生・大学院生を対象に「東日本大震災緊急給付奨学金」
を平成23年度から平成26年度まで実施した。平成27年度も引き続き被災学生に対する経済支援が必要であると考え、新たな制度として、支援内容を見直して東日本大震災被災学生支援給付奨学金を実施した。平成27年度実績は、次のとおりである。
被災状況

給付額（円）

人数

給付総額（円）

応急仮設住宅居住

300,000

79

原発避難300,000

23

6,900,000

死亡・行方不明

150,000

9

1,350,000

全壊・大規模半壊

100,000

471

47,100,000

半壊・借家全壊

50,000423

21,150,000

経済的被害甚大

100,000

33

3,300,000

1,038

103,500,000

合計

23,700,000②入学時特待生制度
前期日程入試合格者を対象に、入学試験の成績が特に優秀な学生を入学時特待生として表彰する制度である。１年次学納金のうち授業料の半額相当額の奨学金を給付する。平成27年度は、25名に対して総額918万2,000円を給付した。なお、入学時特待生の成績が２年次以降「優等生」に相当する場合、引き続き授業料の半額相当額の奨学金を給付する。平成27年度は、入学時特待生継続者13名に対して総額
485万9,000円を給付した。
③特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。特待生には表彰年度に納入すべき授業料の半額相当額と記念品を授与し、優等生には記念品を授与する。
平成27年度は、特待生76名、優等生258名で、特待生に給付した奨学金は、総額2,819万2,000円であった。

⑷ 就職活動支援①就職活動
ア

求人社数の推移（過去５年、単位：社）
年度

全学部

文系学部

工学部

平成23年度

3,712

3,133

3,568

平成24年度

4,140

3,489

3,832

平成25年度

4,969

4,258

4,717

平成26年度

5,045

4,370

4,857

平成27年度

5,315

4,679

5,166

平成 27（2015）
年度

事業報告書

47

イ

ウ

就職率の推移（過去５年、単位：％）年度

就職希望者数に対する就職率

卒業生数に対する就職率

平成23年度

83.0

70.5

平成24年度

86.7

75.7

平成25年度

90.2

80.8

平成26年度

91.1

83.4

平成27年度

90.8

84.5

主な就職先（平成27年度実績、全学部、就職者数順、上位30社まで）
順位

就

職

先

人数

1

日本郵便株式会社

43

2

東日本旅客鉄道株式会社393

宮城県警察官31

4

みやぎ生活協同組合

23

5

株式会社七十七銀行

18

5

株式会社仙台銀行

18

7

株式会社荘内銀行

15

8

杜の都信用金庫14

8

株式会社ユアテック

14

8

カメイ株式会社

14

11

ホシザキ東北株式会社

1312

警視庁警察官1212

株式会社山形銀行

12

12

株式会社ＴＴＫ

1215

株式会社北日本銀行

1115

株式会社東邦銀行

11

15

株式会社かんぽ生命保険

11

15

セキスイハイム東北株式会社

1119

株式会社日立ビルシステム

1019

株式会社マイナビ

1019

株式会社メイテック

10

19

株式会社フーレイ

1023

東北発電工業株式会社

923

東北労働金庫923

三井不動産リアルティ東北株式会社

926

渡辺パイプ株式会社

826

三菱電機ビルテクノサービス株式会社

826

株式会社ＪＴＢ東北

826

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北

826

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

8②就職・キャリア支援内容
平成27年度における就職・キャリア支援の活動は、学年順に次のとおりである。
＜１･ ２年生への主な取り組み＞
ア48

就職対策講座・公務員講座：専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。

Ⅱ．事業の概要

イ

就職活動ガイダンス：低学年の時期から将来の進路を考えさせる機会として、１年生の６月と２年生の７月にガイダンスを実施した。

ウ

職業人によるトークイベント：就職活動を行う前の早い段階で職業人から話を聞くことによって、学生たちに職業選択の重要性を認識させることを目的としている。平成27年度は前期に５回、後期に５回実施した。

エ

職業適性検査：１年生全員に、自分の強み・弱みは何かを知る「コンピテンシーテスト」を実施した。また、２年生全員に、自分がどのような仕事に向いているのかを発見する「自己分析・自己発見のための職務適性テスト」を実施した。

オ

１･ ２年のゼミ時間に担当者が出向いてガイダンスを行った。

＜学部３･ ４年生及び大学院生への主な取り組み＞
ア

就職対策講座・公務員講座：専門家による学内講座・模擬試験・講演会を実施した。

イ

インターンシップ：本学主催のインターンシップを学部３年生及び該当する大学院生を対象に
夏休み期間中に開催した。就労体験の前に３回の事前研修会を実施した。受け入れに協力してくれた企業・事業所は約100社、インターンシップを希望した学生は約600名で、マッチングの結果、約250名の学生が就労体験を行った。

ウ先輩体験談・アドバイス会：就職先が内定した４年生による就職活動についての体験談や学部3年生及び該当する大学院生へのアドバイス会を２月に開催した。

エ

業界研究セミナー：学部３年生及び該当する大学院生の11月に実施している。業界の特色や将来性を知るため、約14業界で実際に仕事をしている方々から、実態に即した話から広く深い情
報提供を行っている。学生の参加は延べ1,577名であった。

オエントリーシート添削講座・面接対策講座：学部４年生及び該当する大学院生に対して前年度の３月から今年度の７月、学部３年生及び該当する大学院生に対しては今年度の３月から翌年度の７月にかけて実施する。

カエントリーシート・面談指導、グループディスカッション・集団面接指導：学部４年生及び該当する大学院生に対して前年度の２月から今年度の７月、学部３年生及び該当する大学院生に対しては今年度の３月から翌年度の７月にかけて実施する。

キ

保護者のための就職セミナー及び就職懇談会：全学的な事業として、泉キャンパス・多賀城キャンパスを会場にして、文系５学部は11月21日に、工学部は１月23日に実施した。文系学部は約300名、工学部は約250名の保護者が参加した。

ク

公務員合同業務説明会：学部１～３年生及び該当する大学院生を対象にして、夏・春の２回、官庁・自治体の採用担当者が合同で、業務内容や試験対策についての説明会を行った。夏は12の官庁・自治体が参加し、学生は169名であった。また、春は31の官庁・自治体が参加し、学生は417名であった。

ケ

企業と学生の就職セミナー：学部３年生及び該当する大学院生対象のセミナーは土樋キャンパスで３月７日～ 18日に開催し、約480社が出展した。学生の参加は延べ8,741名であった。４
年生対象のセミナーは８月に開催し、80社が出展し約300名の学生が参加した。

コ

学部４年生及び該当する大学院生の未内定者対象に、採用を前提としたインターンシップとして、平成27年２月に学内で14企業を招聘し、採用直結型の企業説明会と合同面接会を開催した。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

49

⑸ 学生生活支援①保健室
本学には、３キャンパス（土樋、多賀城、泉）に保健室があり、学生の健康管理を行っている。また、
土曜日午後の授業及び夜間補講の時間帯においては、派遣職員の協力の下、応急対応に努めている。
保健室の業務は、定期健康診断の実施と事後指導、病気や怪我の応急処置、校医による健康相談（週１回）、保健室職員による健康相談（随時）、禁煙・適正飲酒・感染症等に関する健康教育、就職や大会参加用の健康診断証明書の発行等である。
保健室利用者は、全キャンパスで年間延べ約5,200名で、１・２年生の多い泉キャンパス保健室の利用が多い。来室理由は、健診の事後指導、応急処置、検査・測定、健康相談、証明書発行等である。応急処置の症状別では、創傷一般、感冒、精神的不調、胃腸症状、打撲・捻挫・骨折等である。近年は、精神的不調により、繰り返し保健室を利用する学生が増加傾向にある。身体障がい、精神疾患、発達障がいのある学生などに対しては、カウンセリング・センター、学生部、学務部など学内の関係部署と連携し支援している。また、平成25年４月１日より、学内は全面禁煙となり、禁煙支援を強化している。
従来の禁煙チャレンジャー（３か月の禁煙プログラム）に加え、平成25年度より禁煙パッチ購入費用補助制度を導入し、禁煙支援の充実に努めている。
なお、平成28年４月に施行される「障害者差別解消法」に備え、学生支援室（新設）、学生相談室（旧カウンセリング・センター）、保健室を統合し、新たに「学生総合保健支援センター」を平成28年４月に設置することとなった。
②カウンセリング・センター
カウンセリング・センターは３キャンパスに設備を持ち、所長以下、受付担当職員３名（うち嘱託２名）、各学部教員の兼任カウンセラー 10名、臨床心理士資格を持つ専任カウンセラー４名（職員１名・
嘱託３名）、さらに学内連携のため泉・多賀城キャンパスの総務部次長及び学生課・教務課・就職キャリア支援課の各課長を所員として、相談業務を中心とした学生支援を行っている。
当センターの機能は、学生・院生の大学における適応を支援する「よろず相談」であるが、昨今は発達的な特性を持つ学生に対する修学支援も多い。平成27年度（平成28年２月末まで）の来談者実数は347
名、延べ処理件数は2,684件であった。必要に応じ、個別相談にとどまらず、関係教員や学部長・学科長、学生部（保健室を含む。）・学務部・就職キャリア支援部等と連携を図り、さらに外部専門機関への紹介も行っている。また、年に４日、嘱託精神科医に直接に相談できる「精神健康相談日」を設けている。
このような直接の相談業務のほか、平成27年度には広報紙『カウンセリング・センター便り』第87号・第88号（第88号は平成28年度新入生用のため、制度変更に伴う当センターの新名称にあわせて『学生相談室便り』と改称）及び紀要『カウンセリング・センター年報』第36号を発行した。また、平成27年12月３日に仙台白百合女子大学・氏家靖浩氏、平成28年１月21日にみやぎ心のケアセンター・福地成氏を講師として、学内教職員を対象とする講演会を開催した。さらに、土樋及び泉キャンパスでは、専任カ
ウンセラーを講師として、教職員を対象とするミニ研修会も実施した。そのほか、学内の所員研究協議会の開催や外部の各種学会・研修会への参加などを通してスタッフの研鑽を図りながら、学生相談の更なる充実に努めている。

50

Ⅱ．事業の概要

６．学生募集⑴ 入試広報平成27年度の入試広報活動は、社会における少子化の傾向が進む中で、延べ志願者数の増加と質の高
い志願者の獲得を目標とし、数多くのステークホルダーとの接触を図るため、高校訪問やイベントへの参加をより一層強化した。具体的な活動の内容は、次のとおりである。
ア

進学会社が主催する進学相談会や会場ガイダンス、高校での入試説明会に積極的に参加し、広報活動を行った。東北６県を中心に、北海道、新潟地区の183会場に参加した。また、高校内の入試説
明会は、168校に参加した。

イ

本学と高校の進路指導者との信頼関係の維持・強化を目指し、広報部と連携しながら積極的な高校訪問活動を行った。進路指導者が高校生に本学の魅力を伝えることができるように、季節ごとに本学の旬な話題・情報をコンパクトにまとめた『高等学校進路指導担当用簡易マニュアル』を広報部と共同で作成し、高校訪問時に配付した。また、訪問者が共通の情報を高校側へ提供できるようにマニュアルを整備し、訪問回数の増加を図った。平成28年度一般入学試験前期日程において３日間実施することを決定した函館・札幌地区試験会場の近隣高校の訪問についても力を入れ、訪問高校数
は延べ715校を数えた。

ウ

高校への出張（出前）講義については、高大接続事業の一環として、高校生に本学の教育研究の内容
を分かりやすく伝えることを目指し、積極的に広報活動を行った。87校から依頼があり、延べ143名の教員を派遣した。

エ本学が主催する進学指導者懇談会は、東北６県の高校の進路指導部の教員を対象に各県で開催した。
参加高校数は196校、参加教員数は219名であった。また、進学会社が主催する進路指導者研究会
等にも積極的に参加し、東北地方各地の高校の進路指導者と情報交換を行った。

オ

土樋・泉キャンパスで実施された「初夏さわやかオープンキャンパス」、泉・多賀城キャンパスで実施された「夏まるごとオープンキャンパス」、泉キャンパスで実施された「2016教養学部フォーラム
学びのオープンキャンパス」、多賀城キャンパスで実施された「2016希望ふくらむ春オープンキャン
パス」に参加し、受験生・保護者に対して詳しい入試説明を行い、また、受験対策講座、AO対策講
座のサポートなどを実施した。ほかにも、広報部と連携し、大学祭同時開催の入試相談会、青函進学フェア（北海学園大学との共催）での出張入試相談会、東北地方各地からの見学バスツアーを実施した。

カ受験生確保を最大の目的とし、新聞広告を中心に展開した。全国版、東京本社版を主として、大学連合広告を積極的に展開し、受験生確保に努めるとともに、北海道地区での受験生対策の広告を出稿した。特に北海道地区においては、北海道新聞社が発行する受験情報誌への出稿を行い、函館・札幌地区における入試会場の告知を行った。そのほか、進学系Mookにも多数出稿し、全国での知名度向上に寄与した。

キ

7月に北海学園大学と合同で、地区入試会場告知及び北海道、北東北地区での減少傾向にある受験生対策のための入試広報イベント「青函進学フェア」を、青森市内及び函館市内の会場において開催した。

⑵ 入試実施及び出願状況①学部
平成28年度の一般入学試験前期日程における地区入試について、これまで初日の全学部型のみを実施していた函館・札幌の両会場を、ほかの地区会場と同様に３日間実施することにした。また、一般入学試

平成 27（2015）
年度

事業報告書

51

験・大学入試センター試験利用入学試験の志願票の見直しを行い、単票単願方式から単票複願方式へ変更
した。
入学試験については、10月に編入学試験A日程、11月に各種推薦入学試験、AO入学試験Ａ日程、帰国生特別入学試験、12月にAO入学試験Ｂ日程、TG推薦入学試験、２月に一般入学試験前期日程、大学入試
センター試験利用入学試験前期、外国人留学生特別入学試験、３月に編入学試験Ｂ日程、社会人特別入学試験、一般入学試験後期日程、大学入試センター試験利用入学試験後期を実施した。
各種推薦入学試験の志願者数は横ばいで推移したが、AO入学試験と一般入学試験前期日程の志願者数は減少した。これに対して、一般入学試験後期日程と大学入試センター試験利用入学試験前期・後期の志願者数は、Web出願方式導入の効果も手伝って大幅に増加した。Web出願方式はインターネット上から出願できるシステムで、紙媒体による煩瑣な出願方法の簡便化を図り、また、検定料の割引を実現することにより、志願者数の増加を目指したものである。この結果、平成28年度入試全体で延べ志願者数は404名増加し、併願率も上昇した。
②大学院
入学試験については、６月に特別選考Ａ日程、９月に特別選考Ｂ日程、推薦選考Ａ日程、一般選考秋季、社会人特別選考秋季、２月に特別選考Ｃ日程、推薦選考Ｂ日程、一般選考春季、社会人特別選考春季を実施した。
平成28年度は、博士課程前期課程（修士課程）において43名、博士課程後期課程において１名の入学者を得た。

⑶ 一般広報平成27年度のプレゼンス広報活動は、大学のブランド力の確立と浸透を目的として広告展開を実施した。大学イメージの向上及びオープンキャンパスへの誘導のためのテレビCMを東北６県及び一部北海道
において、卒業生の声優をナレーションに起用し放映した。各界で活躍する卒業生に焦点を当て、新聞を中心としてその活躍の様子を紹介し、東北学院大学の真の財産を学長メッセージとともに東北全域及び新潟県で展開した。

⑷ オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、自分の学びたい分野や大学の雰囲気など、大学案内や情報誌だけでは分からない具体的な部分を実際に目で見て確かめることができる唯一のイベントであり、東北学院大学を知ってもらう最大の入試関連イベントとして定着している。
本学のオープンキャンパスは、ここ数年、「初夏さわやか」「夏まるごと」「春のオープン」と３つに分けて実施し、年間を通して東北学院大学を知ってもらえるように配慮している。特に平成27年度は、大学祭の開催に合わせ、土樋キャンパスでは「秋の進学相談会」（ 予約制）を開催
し、一般入試前のPRを積極的に行った。
初夏さわやかオープンキャンパスは、３キャンパスにおいて６月末に、夏まるごとオープンキャンパスは泉８52Ⅱ．事業の概要

月１日（土）、多賀城８月１日（土）、２日（日）に開催、秋の進学相談会は10月17日（土）に土樋キャンパス
で、春のオープンキャンパスは多賀城、泉ともに３月に開催した。なかでも、夏まるごとオープンキャ
ンパスは、全10地区から「地区発無料送迎バス」を運行し、474名の申し込みがあった。
平成27年度実施のオープンキャンパス総参加者数は、8,339名となり、本学のオープンキャンパスが始まって以来、最も多い参加者となった。前年度の総数7,569名に対し770名の増加で、年間を通し初の8,000名を超える参加者となった。

⑸ 新入生意識調査の実施
新入生への教育・指導及び入学者募集のための基礎資料を得ることを目的に、平成20年度から「新入生意識調査」を実施している。平成26年度には、実施主体が、学部長会からIR活動の一端を担う教育研究所へ変更になった。
調査は、新入生全員を対象として、４月の新入生オリエンテーションの期間に行っている。調査票は、
性別、出身地、出身高校などの基礎項目、受験に関する項目、今後の大学生活に関する項目によって構成している。
平成27年度の調査結果は、報告書（『2015年度新入生意識調査

単純集計結果（学科ごと）』）にまとめ、各学科に提供した。その際には、「2015年度新入生調査からみた東北学院大学新入生の変化」と題する小レポートを添付した。また、『教育研究所報告集』の第15集（平成28年３月30日刊行）には、本調査のデータを分析した「本学における不本意入学者の特徴 ⑵ ～東北学院大学新入生意識調査の分析2011-2015」
を掲載している。この『報告集』は、学内の教員等や学外の関係機関に配付し、大学のホームページにも公開している。

７．教育研究施設・環境の整備・充実⑴ 図書館利用サービスの向上

閲覧室の開設平成27年３月に図書館利用サービスの向上の一環として、中央図書館１階にICT機器を整備する「アク
ティブ・コート」を開設した。平成27年４月から平成28年２月までの利用状況は6,443名（定期巡回時カウント延べ人数）で、毎月の利用者数は徐々に増加している。
「アクティブ・コート」は、ICT機器を利用した議論やグ
ループワーク等の能動的学修（アクティブラーニング）による課題解決の場としての性格上、静寂を保持することは不可能なエリアである。図書館利用者の目的に応じた快適な学修環境を提供するため、中央図書館では７月21日（火）よりゾーニングの導入を実施した。ゾーニングは自由に議論できるエリア（静寂レベル1）、議論する声が多少届
くがパソコン持ち込みが可能なエリア（静寂レベル２）、議論する声はほとんど聞こえず静かに読書や学習に集中できるエリア（静寂レベル３）、特に静寂を必要としている利用者向けエリア（静寂レベル４）の４段階に区分した。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

53

⑵ 第3回東北学院大学学長杯争奪ビブリオバトルの開催
知的書評合戦ビブリオバトルの東北地区予選を兼ねる東北学院大学ビブリオバトルは、平成24年度に中央図書館を会場に初めて開催した。翌年の平成25年度からは学長了解のもと「学長杯争奪」と称し、平
成27年度は第3回目の開催となった。第３回は平成27年10月31日（土）に中央図書館１階「アクティブ・
コート」プレゼンテーションスペースを会場として開催され、参加者32名（発表参加６名、聴講参加26名）により盛況に行われた。発表は他大学の学生２名を含む６名で行われ、本学の２年生がサン＝テグ
ジュペリの『星の王子様』で最多票を獲得し優勝した。
なお、優勝者は後日開催の東北A・Bブロック地区決戦に出場した。

８．地域への貢献・地域との連携⑴ 各種公開講座・講演会の開催
本学は、大学の研究及び教育の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、各種の公開講座を開講している。
平成27年度は、公開講座、学術講演会、シンポジウム、オープンカレッジなど単一講座26件、複数講座16件（66回）、合計42件（92回）開講し、延べ7,100名を超す一般市民などに多様な学習の機会を提供した。
本学の講座は、主として学部・学科及び研究所主催によるものであるが、講座内容をより正確・迅速に提供するため、大学でガイドブックを毎年２回刊行している（春期版４月、秋期版８月）。同ガイドブッ
クは、仙台市市民センター、仙台市図書館、各区役所、仙台市福祉プラザ、近隣市町村の教育委員会などに配付している。

⑵ 教員免許状更新講習
教員講習開設事業等補助金（特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業）
補助金対象事業経費：251万5,716円
補助金額（予定額）：95万5,000円
本学は平成27年度も教員免許状更新講習を開講した。平成21年度以来、７回目の開講である。平成26年度と同じく、土樋・多賀城・泉の３キャンパスを会場に、８月17日から21日までの連続５日間の日程で講習を実施した。
５日間の講習で開講したのは、必修１講座・選択18講座である。受講者は、本学出身の現職教員、宮城県内の現職教員を中心に、必修講座214名、選択講座324名、合計すると延べ538名であり、昨年度より受講者は14名増加した。免許状更新講習事業は、教育の分野における重要な社会貢献の一つである。
地元を中心とした500名を超える現職教員に対して、免許状の更新と研修の機会を提供できたことは、本学がこの分野における社会貢献を着実に果たしていることを示している。

⑶ 東北学院大学博物館における企画展の開催
東北学院大学博物館では、本学歴史学科の研究成果を展示する企画展を年間３回程度実施している。
平成27年度は、民俗学の「流水は腐らず―近世日本の身体観―」、近世の「武家文書を読む」、考古学の54

Ⅱ．事業の概要

「古墳を旅する―辻ゼミナールの24年―」を実施した。
また、平成27年度は、企画展のほかに本学の登録有形文化財「デフォレスト館」を紹介する写真展を１回実施した。
さらに、西南学院大学博物館との交流展示を行い、相互に展示を交換するとともに学生によるワーク
ショップを開催した。本学博物館が製作し、西南学院大学博物館で開催した「東日本大震災と文化遺産―
被災と復旧、そして文化創造へ―」と西南学院大学博物館が本学博物館で実施した「キリスト教の源流と東方伝播―受容と禁教、そして解禁―」はいずれも好評を博し、反響があった。
文化庁「地域の核となる美術館・博物館支援事業」の一貫として実施した「牡鹿半島・海の暮らしの風景展」「金華山と鮎川浜の歩んだ近代」は、レスキューされた文化財の活用事例として注目された。

９．国際交流⑴ 新たな国際交流協定の締結
本学は、平成27年11月に、韓国「韓国外国語大学」及び中国「北京第二外国語大学」との間で、国際交流
協定（学術交流及び教育協力に関する協定と学生交換に関する協定）を締結した。
文化・価値観の共有に基づいた国際交流圏を実現するために、まずアジア圏交流回廊を構築するという基本方針を設定した。つまり、漢字圏文化を共通としている日本、中国、韓国、シンガポール、さらにタイ、マレーシアといったASEAN諸国、これらの国々への留学（長期・短期）や海外インターンシップ
を通して異文化を体験し理解することによって、多文化共生社会を生きることができる高度なグローバ
ル人材を育成することを狙いとしている。国際交流の基本方針に基づき、台湾、韓国などの国や日本学科を有する大学との協定締結をさらに促進することを計画している。

⑵ 留学フェア・講演会の開催「海外に興味はあるけれども、いま一歩踏み出せない」状態の学生が、学生時代を使ってその一歩を踏み出す手助けをするイベントである。これまで実施してきた本学主催の留学説明会とは異なり、留学のプロである業者が加わることで、多様なニーズに応えるプログラムを紹介し、多くの学生に海外を経験させることが趣旨である。具体的には、７つの企業・団体と本学国際交流課のブースを設け、学生が興味のあるブースで自由に説明を聞くことができるイベントを開催した。特に平成27年度は、派遣留学に繋がるように英語のスコアアップを狙って、英語試験説明会を追加した。合計３回（前年度より１回増加）
開催し、参加学生は増加した。
①留学フェア
平成27年 ４ 月23日（木） 泉キャンパス

参加者103名

平成27年10月29日（木） 泉キャンパス

参加者84名平成27年11月19日（木） 泉キャンパス

参加者106名②講演会
平成28年 １ 月14日（木） 泉キャンパス

参加者20名「将来（みち）を切り拓く」 櫻井亮太郎氏

平成 27（2015）
年度

事業報告書

55

⑶ ASEANからの留学生拡大 ―ラオスの大学生受入れ―
法律を学ぶJENESYS2.0での招聘団が、本学学生との間で英語と日本語を交えて国際交流を行った。学生の自主的な計画と参加を促したもので、学生が主体となって、日本の法制度の紹介や日本の学生生活・就職の紹介が行われた。
併せて、日本の大学での昼食体験などを行い、学生間の交流ができた。
開催日は平成27年１月19日（金）、来学生19名、引率者４名、事務局スタッフ５名であった。

⑷ 留学生用日本語コースと新しい交換留学生プログラムの制定
日本研究秋期講座は、従来アメリカとドイツの協定校から参加者を集めていたが、震災後は参加者がおらず開講を見合わせていたため、平成25年度より募集をいったん停止し、プログラムの見直しを図ることになった。ラインマイン大学（ドイツ）が強くプログラムへの参加を希望しているため、ラインマイン大学の要望を踏まえながら、改革案を審議・検討している。その主要内容は、春季・秋季を問わずいつでも入学できる体制整備と、それに伴った日本語教育体制の新設、留学生の状況・要望に応じたコースを設置することなどである（日本文化・日本語・日本経済・日本社会の４コース新設）。

⑸ 学生の海外留学及び留学生の受入れ状況
平成27年度の状況は次のとおりである。
○海外留学（派遣）
留学の種類

派遣国

人数

短期留学（協定に基づく）

アメリカ

24

交換留学

アメリカ

2

交換留学

フランス

2

交換留学

ドイツ

1

交換留学

韓国

2

交換留学

台湾

3

○留学生の受け入れ
留学の種類

56

受入れ国

人数

交換留学

中国

3

交換留学

台湾

6

交換留学

韓国

5

Ⅱ．事業の概要

C 東北学院中学校・高等学校
平成27（2015）年度事業総括
校長

大橋

邦一

まず、教学上では「学院スタンダード」に沿って、特に中学２年の職場体験、中学３年の卒業研究を実施し、主体的な学びの体験を試みた。生徒諸君は文化部、運動部共に活躍を続け、特に高校３年生の猪狩雄哉君（水泳部）は学院129年の歴史で初めて部活動としてインターハイ優勝の栄誉を受けた。
また、施設・設備面ではサッカー場人工芝改修工事、南門車路管制設備新築工事、ICT教育事業として
中学普通教室の全15教室にプロジェクターを設置した。
一方、平成27年度の中学入試結果が志願者定員割れとなり、教職員は「中学入試を受けての懇談会」
を３回開催し、「生徒募集」「入試改革」「中高接続」の３つの課題への改革を始めた。また、学内のPDCAを確立すべく、各校務分掌からの総括として『年次報告書』を作成し理事会にも提出した。平成27年６月、経営戦略会議（理事長、常任理事ほか）より「中高５カ年計画（提言）」を頂き、人事、財政面での理解と支援をオール学院として協働していく基盤が与えられた。そして「TG Grand Vision 150」の第Ⅰ期
（中期５カ年）と単年度事業計画が策定され、一連の改革を促進している。
そうした中、学内では「中高接続」の課題を含めた教育の質の転換と向上のため、ICT教育改革PT（Project Team）、英語教育改革PT、中高接続改革PT（後に、総合教育改革PTと発展）の３つのPTを立
ち上げ、平成29年度「総合教育改革」へ向かって継続的に改革を推進している。また、校務分掌として「教育研究部」を新たに設置し教員研修、研究発表など教育支援体制を整備することとした。
平成28年度入試の結果、中学校は164名（定員180名）、高校は357名（同360名）の入学者となり、全校生徒数1,605名（前年比±0）で新年度を迎えた。また、平成28年度大学入試は、京都大学１名（現役）、
東北大学13名（現役８名、昨年比２名増）等の結果となった。

１．教育⑴ 総合的な教育改革に着手
平成27年度中学入試での志願者定員割れを受け、打開策を探るべく、平成27年３月に教職員懇談会を３回にわたって行った。第１回・第２回は「中学入試の生徒募集及び入試のあり方」について、第３回は「『大学入試改革』の動向と本校の教育」と「本校の『中高接続』」について建設的な議論が展開された。その結果、３つの改革プロジェクトチーム（ICT教育改革、英語教育改革、中高接続改革）を新設し、それぞれのチームからの改革案を職員会議で審議した。
ICT教育については、次の３点が決定された。①総合的な学習の時間・ESDの実施に合わせ、ICT教育に必要な機器類を導入し、平成28年度より学年進行で教育活動を展開する。②平成28年度より「一人一台タブレット環境」での教育活動を展開する。③全体及び各教科でのICT機器の活用に関する研究並びに研修を平成28年度から実施し、早期に「一人一台タブレット環境」に対応した授業を実施する。
英語教育については、①外国語指導助手と英語科教員の増員による授業と課外の充実、②研修の充実が決定された。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

57

中高接続については、問題解決のためにクラスの再編が提案されたが、結果として中学校と高等学校の全学年にわたるクラス再編を目指すこととなり、「中高接続改革プロジェクトチーム」は「総合教育改革
プロジェクトチーム」に衣替えし、平成28年度も引き続き検討を続けることになった。

⑵ 中期学校経営ビジョンに基づく学校経営戦略の策定「中期学校経営ビジョン（2014-2018）」の「教育の基本方針」のうち、基本方針１「キリスト教による全人教育」については、平成28年度より「礼拝・総合」を「礼拝」とすることを平成26年度に決定したが、平成27年度はそれに伴う教育課程の改訂を行った。
基本方針２「併設型中高一貫男子進学教育」については、「学院スタンダード」（中学校版、高等学校版）を
平成26年度から一部先行実施しているが、平成27年度は中学２年において「職業体験」を２日間から３日間に充実させた。中学３年においては、今年度初めて「卒業研究」に取り組み、３月に報告会を行った。
基本方針３「持続可能な開発のための教育（ESD）」については、平成28年度から中学１年生と高校１年生より年次進行で「３Ｌ希望学」を週1時間実施し、その中で推進することを平成26年度に決定したが、平成27年度は「３Ｌ希望学」の全学年分の年間計画・単元計画を策定し、平成28年度の開始に備えた。

⑶ 総合的な学習の時間
高 等 学 校 で は、 総 合 的 な 学 習 の 時 間 の う ち、 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育（ESD:Education for
Sustainable Development）の一環として、「国際協力講演会」と「環境問題講演会」をそれぞれ開催した。今年度は「国際協力講演会」の講師として、東北学院大学経済学部共生社会経済学科の石川真作准教授を迎え、移民と難民の違い、多文化主義と多文化共生の違い、外国人労働者の問題などについて考える機会をいただいた。
「環境問題講演会」は１・２年生と３年生に分けて実施した。１・２年生では、宮城県環境教育リーダーの菊地敏子氏から「エコ生活～楽しくできる省エネについて」という題で講演をいただいた。
３年生では、東北学院大学経済学部経済学科の谷祐可子准教授より「環境問題を経済学から考える」という題で講演をいただいた。

⑷ 中高大一貫教育
６月に大学主催の平成28年度内部推薦入学希望者に対するオリエンテーションがあり、高校３年生が参加した。12月には内部推薦試験が行われ、１月に合格発表があり、70名が合格した。２月には内部推薦入学予定者の誓約式と今年度初めてのチェックテスト（キリスト教と情報の科目の到達度テスト）が大学土樋キャンパスで行われた。同月、本校主催東北学院大学進学予定者準備プログラムを実施し、東北学院大学の学生課と教務課の職員から大学生活に必要な心構え、基礎知識について講話を受けた。
ICT教育専門委員会では、１月の高校１年生の「情報」の時間に、東北学院大学教員による出張講義を実施した。人間とよりよく共生できるロボットを開発する取り組みについて解説をしてもらい、より広く
将来の進路を見据える視野と豊かな知識を得ることができた。
１～３月には内部推薦又はAO入試での合格による東北学院大学教養学部情報科学科及び工学部入学予
定者への入学前教育（数学の添削指導）が行われた。
英語教育専門委員会では、６月に中学１～３年生の希望者を集めた英語の中間試験対策学習会において東北学院大学教養学部生８名がティーチング・アシスタントとして支援に当たった。教職を目指し教
育実践の場を求める大学生と学業の支援を必要とする高校生の双方にメリットのある企画であった。1258

Ⅱ．事業の概要

月にはTG English Academic Forumとして、中学各学年に対して、東北学院大学教員が英語に関する出張講義を実施した。１・２月には今年度初めて、内部推薦での合格による東北学院大学文学部英文学科と教養学部言語文化学科入学予定者への入学前教育（講義）が行われた。
音楽分野では、10月の東北学院ホームカミングデーと12月の公開東北学院クリスマスにおいて、音楽部の生徒・教員が合唱団に参加した。平成28年度からの「音楽教育専門委員会」の設置も決定し、ますます充実した活動が期待される。
理工系大学への進学を希望する有志の高校３年生が東北学院大学工学部教員から指導を受ける「サテライト実験教室」を今年度も行った。電子計測の視点からテーマを選び、大学レベルの専門的な実験や要素技術についての講義を実施した。９月の学院祭では、生徒による小学生対象の鉱石ラジオ製作教室及び研究発表を行った。

⑸ 国際交流
６・７月に、米国東アジア学教員研修所（NCTA:The National Consortium for Teaching about Asia）
が主催する研修旅行により来日した50名程のアメリカ人教師団が、本校の授業や施設を見学し、教員・生徒と交流した。平成28年度も同様の活動を予定している。
夏季休暇中に中３から高３の希望者を対象として行う海外研修は第32回を迎え、引率教員２名と生徒16名が参加した。米国オレゴン州で20日間にわたり行い、ベンド市内でのホームステイ・英語研修（11
泊）、サトルレイクキャンプ場での現地の中高生との合同キャンプ（５泊）、ポートランド市内自主研修・
ホテルステイ（２泊）というバラエティーに富むプログラムであった。

２．進路指導及び進路実績
講習・補習を早朝、放課後や長期休暇中に積極的に実施して学力水準の維持・向上を図り、また、進路ガイダンスや進路面談を継続して実施した。これにより生徒は自ら積極的に進路について考え、進路情報の収集・分析・整理を行い、各自の進路目標を達成することができた。平成28年度入試では現役生・過卒
生合わせて、国公立大学・大学校に85名、私立大学に608名（うち東北学院大学210名）が合格した。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

59

平成28年度大学入試合格数
国立大学
帯広畜産大
北海道教育大函館校
室蘭工業大
弘前大
岩手大
東北大
宮城教育大
秋田大
山形大
福島大
筑波大
宇都宮大
埼玉大
電気通信大
東京学芸大
横浜国立大
新潟大
金沢大
信州大
静岡大
京都大
長崎大
公立大学
岩手県立大
山形県立保健医療大
会津大
高崎経済大
都留文科大
神戸市外大

計
1
1
1
1
10
13
9
2
15
4
1
1
2
1
2
3
2
1
1
2
1
1
計
1
1
1
3
2
1

現役

国公立大学

合計

84

61

私立大学
東北学院大学
内、TG 推薦

計
210

現役
183
70

私立大学
札幌大
北海道医療大北海道科学大北海道情報大
岩手医科大
石巻専修大
仙台大

計
2
2
2
1
7
8
6

1
1
10
8
8
1
14
3
1
1
1
1
1
2

1
1
現役
1
1
2
2

現役
2
2
2
1
2
6
4

私立大学
東北工業大
東北福祉大
東北医科薬科大東北文化学園大尚絅学院大
東北芸術工科大いわき明星大奥羽大
国際医療福祉大
獨協医科大
上武大
東京福祉大
城西大
聖学院大
獨協大
文教大
目白大
ものつくり大日本薬科大日本医療科学大
淑徳大
城西国際大
千葉工業大
千葉商科大
秀明大
千葉科学大
青山学院大
北里大
工学院大
國學院大
国際基督教大
国士舘大
駒澤大
芝浦工業大
上智大
成蹊大
成城大
専修大
大東文化大
玉川大
中央大
東海大
東京工科大
東京電機大

計
14
29
20
3
8
2
1
2
4
2
1
3
1
2
3
1
1
1
1
1
1
1
6
1
1
1
4
3
1
5
1
1
17
13
3
3
3
3
3
2
22
4
3
2

活動
３．課外活動本校は今年度も文武両道の教育目標を掲げ、学習活
動のみならず課外活動にも積極的に取り組んだ。
今年度は本校史上初めて、インターハイでの優勝者を輩出した。平成27年度全国高等学校総合体育大会「2015 君が創る近畿総体」(競泳)において、水泳部猪狩雄哉（３年）
が男子200ｍバタフライで優勝（東北新記録、日本水泳連盟インターナショナル標準記録Ｃ突破：
高校生唯一）、100ｍバタフライで第５位入賞（宮城県
高校新記録）を果たした。本中学校入学以来５年有余、60Ⅱ．事業の概要

現役
11
22
9
3
6
2
1
2
3
1
3
1
2
2
1
1
1
1
1
1
4
1
1
1
3
1
3
1
1
11
11
3

1
1
1
14
2
1
2

私立大学
東京農業大
東京理科大
東洋大
日本大
日本獣医生命科学大
日本体育大
法政大
武蔵大
東京都市大
明治大
明治学院大
立教大
立正大
和光大
早稲田大
神奈川大
神奈川工科大
産業能率大
新潟薬科大
金沢医科大
金沢工業大
同志社大
立命館大
関西大
関西学院大
九州産大
福岡大
その他私立大学

計
6
9
8
14
1
2
26
1
2
25
8
5
1
1
4
3
3
1
1
1
1
8
7
1
4
1
2
20

現役
4
2
2
6
1
2
17
1
2
16
7
3
1
1
3
3
1
1
1
8
1
1
4
1
2

東北学院大学
東北学院大学以外

合計
608
210
398

現役
430
183
247

準大学
防衛大学校

合計
1

現役
1

短期大学
拓殖大北海道短大
仙台青葉学院短大
東京交通短大

合計
1
1
1

現役

私立大学

1
1

スイミングクラブには通わず本校部活動の練習のみでインターハイ優勝という偉業を成し遂げたことは特筆に値する。後日、宮城県副知事より記念の盾を、東北学院長より院長表彰をそれぞれ授与され、東北学院同窓会長より同窓会奨励奨学生として表彰された。
高校運動部の夏季（総合体育大会等）
までの主な活動結果は、次のとおりである。
高校水泳部：200ｍバタフライ インターハイ優勝 東北大会優勝・大会最優秀選手
100ｍバタフライ インターハイ５位 東北大会２位
団体 インターハイ出場 東北大会２位
800ｍリレー インターハイ出場 東北大会優勝
400ｍリレー インターハイ出場 東北大会３位
400ｍメドレーリレー インターハイ出場 東北大会３位
200ｍ個人メドレー

東北大会７位

400ｍ個人メドレー

東北大会５位

200ｍ自由形 東北大会５位
200ｍ個人メドレー

東北大会８位

高校少林寺拳法（部活動外）：組演武 インターハイ８位 東北大会優勝 県大会優勝
高校硬式テニス部：団体 県大会３位
シングルス インターハイ出場 東北大会出場 県大会優勝
シングルス 東北大会出場 県大会３位
ダブルス インターハイ出場 東北大会出場
高校ソフトテニス部：団体 東北大会出場 県大会３位
個人 インターハイ出場 東北大会出場 県大会3位
高校レスリング部：団体 県大会３位
74kg級 インターハイ出場 東北大会ベスト８ 県大会優勝
60kg級 県大会３位
66kg級 県大会３位
74kg級 県大会３位
高校空手道部：総合 県大会２位
団体組手 インターハイ出場 東北大会準優勝 県大会優勝
個人形 インターハイ出場 東北大会３位 県大会２位
個人形 東北大会出場 県大会３位
個人組手 東北大会5位 県大会３位
個人組手 東北大会出場 県大会ベスト８
高校弓道部：近的団体 東北大会出場 県大会２位
近的射道団体 県大会優秀賞
近的射道個人 県大会優秀賞
高校体操部：団体総合 東北大会出場 県大会２位
高校バスケットボール：東北大会出場 県大会３位
高校スキー部：ジャイアントスラローム 東北大会出場 県大会５位
スラローム 東北大会出場 県大会５位
高校陸上部：110ｍH 東北大会出場 県大会２位
110ｍH 東北大会出場 県大会４位
5000ｍ競歩 県大会６位
高校柔道部：個人66kg級 東北大会出場 県大会３位
平成 27（2015）
年度

事業報告書

61

高校軟式野球部：南東北大会準優勝 県大会代表決定戦突破
高校硬式野球部：平成27年度仙台市公衆衛生関係功労者等表彰「環境美化活動優良団体」
高校山岳部：登山 縦走 県大会６位
高校サッカー部：県大会ベスト８
高校バドミントン部：団体 県大会ベスト８
高校文化部の主な活動結果は、次のとおりである。
高校囲碁・将棋部：囲碁個人戦 全国大会出場 東北大会主将戦２位 県大会ベスト８
囲碁県団体（３名のうちの１名） 東北大会優勝
囲碁団体 県大会３位
将棋個人 全国大会出場 県大会優勝
将棋団体 県大会３位、５位
将棋個人 竜王戦県予選３位
高校美術部：個人 2016全国高校総合文化祭出品予定 県高校美術展優秀賞
個人 県高校美術展優秀賞
個人 県高校美術展奨励賞
高校ディベート部：東北地区中・高選手権３位
高校軽音楽部：県高校対抗バンド合戦１年生大会特別賞
高校生物部：公益社団法人日本動物学会第86回新潟大会「高校生ポスター発表会」
優秀賞
中学運動部の夏季（総合体育大会等）
までの主な活動結果は、次のとおりである。
中学空手道部：団体組手 全国大会３位 県大会優勝
団体形 全国大会出場 県大会優勝
個人組手 全国大会出場 県大会準優勝
個人形 県大会３位
中学水泳部：総合 東北大会３位 県大会優勝
400ｍリレー 全国大会出場 東北大会優勝 県大会優勝
400ｍメドレーリレー 全国大会出場 東北大会２位 県大会優勝
200ｍ個人メドレー 全国大会出場 東北大会２位 県大会優勝
400ｍ個人メドレー 全国大会出場 東北大会２位 県大会優勝
200ｍ自由形 東北大会５位
400ｍ自由形 東北大会出場 県大会２位
1500ｍ自由形 東北大会出場 県大会２位
200ｍ自由形 東北大会出場 県大会２位
100ｍバタフライ 東北大会出場 県大会５位
100ｍ背泳ぎ 東北大会出場 県大会４位
200ｍ背泳ぎ 東北大会出場 県大会３位
100ｍ自由形 東北大会出場 県大会７位
200ｍ自由形 東北大会出場 県大会４位
400ｍ自由形 県大会７位
1500ｍ自由形 県大会８位

62

Ⅱ．事業の概要

200ｍ平泳ぎ 県大会６位
200ｍバタフライ 県大会８位
中学サッカー部：全国大会出場 東北大会２位 県大会優勝
県中１交歓試合 優勝（Ｃブロック）中学卓球部：団体 全国大会出場 東北大会突破
シングルス 東北大会出場 県大会５位
中学アイスホッケー（部活動外）：県選抜チーム（２名） 東北大会３位
中学ソフトテニス部：団体 東北大会出場 県大会優勝
個人 東北大会出場 県大会５位
中学体操部：団体総合 東北大会出場 県大会２位
中学弓道部：個人 全国大会出場 県大会優勝
中学バスケットボール部：県大会３位
中学バドミントン部：シングルス 県大会３位
中学柔道部：個人50㎏級 県大会ベスト８
個人55㎏級 県大会ベスト８
中学スキー部：ジャイアントスラローム 東北大会出場 県大会13位
スラローム 東北大会出場 県大会６位
スラローム 東北大会出場 県大会15位
中学の文化活動の結果は、次のとおりである。
宮城県小中学校児童生徒書きぞめ展覧会 硬筆の部 特選
毛筆の部 金賞
第53回仙台市中学校弁論大会（Ｂブロック大会） 優良賞

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
平成27年度も宮城県は、東日本大震災により被災し経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、私立学校授業料等軽減特別補助金を交付した。
対象生徒は、中学３年生と高校３年生については昨年と同様、家計の主宰者である保護者又は同居の祖父母が、①震災時に所有し、住居としていた家屋が全壊又は大規模半壊、半壊した生徒
行方不明の生徒③震災に起因する失職等の生徒②死亡又は④福島原子力発電所の事故に伴う「警戒区域」
「計画的

避難区域」
「帰還困難地域」「住居制限区域」「避難指示解除準備区域」において被災した生徒であった。中学
１・２年生と高校１・２年生については、家計の主宰者である保護者のみとなり、同居の祖父母については対象外となった。
本校において対象となった生徒と軽減した授業料等は、中学校が65名で2,646万334円、高等学校が153名で4,942万4,741円であった。これに対し、県より中学校に2,646万円、高等学校に4,942万4,000円の補助金が交付された。なお、高等学校に関しては、就学支援金に相当する額を減じた額が事業対象経費となった。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

63

⑵ サッカー場人工芝改修工事
本校のサッカー場は、授業のほか、クラブ活動で中学校、高等学校ともにサッカー部が使用しており、使用頻度が極めて高く、ゴール前やセンターサークル付近は人工芝が捲れあがり下地のコンクリートが剥き出しになっている箇所もあった。このまま使用することは危険な状況であり、安全を確保するために全面張替えの改修工事を行った。

⑶ 南門車路管制設備新設工事
南門車路入構口はこれまで生徒下校時刻まで門扉を閉鎖し、車両で入構する際は入構者自身が一旦下車し門扉を開放して入構後に閉鎖を行っていた。これは、大阪の小学校での不審者による事件がきっかけとなり、外部不審者の入構を抑制することを目的とするため行っていたが、保護者などから入構の際に門扉の開放ができないとの声も上がっていたことから、南門入構口にゲートバーの設備を新設し、不審者の入構抑制と車両入構時の利便性の両立を図った。

⑷ ICT教育事業における普通教室用プロジェクター設置工事
国の政策により、ICT（Information and Communication Technology）教育が推し進められており、本校においても教育の情報化が急務となっていることから、校内のICT教育環境整備の一環として、中学校
普通教室15室にプロジェクターの設置工事を行った。このプロジェクターの設置により、中学校では普通教室での情報機器を使用した授業を開始することができた。

５．生徒募集活動「本校の魅力を、県内外の児童・生徒・保護者と各種教育機関へ発信する広報活動を行う。」「本校の教育活動・募集活動に関する客観的な評価の調査と、県内外の募集活動に関わる最新の情報収集を行う。」の２つを活動目的として、全教職員一丸となって募集活動を行った。
活動内容は、オープンキャンパス、学校説明会、入試説明会、小学校訪問、中学校訪問、学習塾訪問、地区入試説明会、学習塾主催入試説明会、公立中学校主催入試説明会、中高連主催入試説明会への参加、学校案内パンフレットの作成、ホームページの充実等であった。今年度は新たに５月の学校説明会の開催、生徒広報ボランティアグループ「TGエクレシア」の結成と起用があった。
中学入試では、今年度初めて前期と後期の２回の入試を行い、志願者の増加を図った。前期は従来型の４教科と個人面接、後期は総合問題、作文、個人面接を試験科目とした。

64

Ⅱ．事業の概要

D 東北学院榴ケ岡高等学校
平成27（2015）年度事業総括
校長

湯本

良次

平成27（2015）年度は新入生292名を得て、全校生徒891名（女子274名）としてスタートした。少子化の影響を受け、志願者が減る中で入学生が定員（270名）を超えて確保できたことは、教職員はじめ関係各位の努力に感謝申し上げる。
平成27年度の重点項目は以下の点にある。
⑴ キリスト教主義に基づく、「隣人愛」と「感謝する心」を育む⑵ 授業を大切にし、基礎・基本的な項目の理解に努める⑶ 挨拶の励行、時間を守る⑷ 学校行事を通して公助、共助、自助の精神を育む⑸ 生徒、保護者から信頼される学校運営「自学自律」のスクールモットーの下、日常のスタートは学校礼拝から始まる。全校生徒及び教職員が礼拝堂に集まり、静粛の中15分間の礼拝が持たれる。平成27年度から定点観測として卒業生の学校
満足度調査等を実施し、77.8％の結果を得た。５年後には90％を超えることを目標としている。
保護者の学校評価においては、平成26年度を下回る結果になった。主な点は、自然災害における緊急連絡が十分機能しなかったことにある。具体的には、９月11日の大雨による特別警戒警報による臨時休校措置の遅れである。10月２日の低気圧接近による始業開始時刻の繰り下げ、ある程度十分な時間を置いての早めの決定をすることで、生徒の登下校の安全・安心を第一に考えることに欠けており反省すべき点である。
卒業生の進路について、TG推薦での進学者は126名（46％）であった。その一方で、国公立大の合格は21名（８％）と目標の30名には届かなかったが、京都大、東北大はじめ、国際基督教大、慶應義塾大、明治大、法政大、立教大等の難関私大への合格者が増えている。現役での四年制大学進学率は82％と平成26年度の79％に比べ３ポイント上回った。
一方、課外活動は生徒会中心にボランティア活動（エコキャップ回収、１型糖尿病支援活動（希望の本プロジェクト）、献血、地域清掃、老人ホーム及び被災地支援演奏会等）が活発である。地域との連携で、毎月の生徒によるバイパスでの交通安全指導、駐輪場整理、落葉樹の清掃、除雪活動等自主的な活動になっている点がある。
献血は５月と12月の年２回実施、これまでの活動により平成27年度厚生労働大臣感謝状が贈呈された。また、２年生の太田岳志（塩釜市立第一中出身）君がJR仙石線仙台駅において線路に落ちた乗客を助け、表彰を受けたことも、公助、自助、共助の精神が行動に示された結果である。
部活動は野球部の夏の甲子園宮城県予選でノーシードながらベスト４進出は快挙であった。Koboス
タ宮城での準決勝は生徒、卒業生、保護者による応援、さらに東北学院大学チアリーディング部からユニフォームを借用し、ダンス部による急造のチアリーダーによる熱のこもった応援など榴ケ岡らし
い型にはまらない応援を繰り広げた。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

65

挨拶の励行は全校に浸透し、朝の野球部の挨拶運動と駐輪場指導、サッカー部の礼儀正しい挨拶、吹奏楽部による学校行事の部外者対応など、様々な面で明るく接する生徒の姿が見られる。校内全体に相手を思いやる気持ちが挨拶に出ており、キリスト教主義の精神が生かされている。
平成28（2016）年度から創立150年の2036年まで「TG Grand Vision 150」を掲げ、第Ⅰ期中期計画（2016 ～ 2020年）で校内の無線LANの設置、また、東北学院仙台同窓会より電子黒板、タブレット13
台の寄贈があり、これらを活用したICT教育の推進、それを生かしたアクティブラーニングの授業を取り入れ、主体的に学び、課題発見・解決する能力を身に付けさせる。

１．教育⑴ 中高大一貫教育事業の推進「英語教育」では、学生による高校生の定期考査前対策「ティーチング･アシスタント」、５年目となる大学教員出張講義「English Academic Forum」５講座、昨年度から教養学部全体に広げた「一日教養学部生」、
そして新たに「TG推薦進学者に対する入学前教育」を実施した。２月４日～ 16日の「入学前教育」以外は、
泉キャンパスあるいは榴ケ岡高等学校の校舎での実施であり、やはり地の利を生かした一貫教育事業として実施されている。今後は可能なものの実施から、よりベターなものを模索していくことになると思われる。
「ICT教育」においては、２月にTG推薦・AO入試で東北学院大学工学部へ進学する３年生に「入学前教育」を実施した。また、３月には１学年全８クラスに対して「教養学部情報科学科への招待」として、情報科学科の教員による大学での研究テーマに関する講義を行った。
さらに、平成27年度は「キリスト教教育」・「ICT教育」専門委員会（中高のみ）より、懸案の高大連携「２分野の『アドバンス講義』」へ繋ぐチェックテストが実施された。テストの結果は芳しくない状況であり、高大の教員間の連携と協力が一層必要である。

⑵ キャリア教育講演会の開催
10月の面談週間の午後に例年「大学アワー」と題して、キャリア教育に関する講演会を実施している。
10月14日（水）には本校11回生の安田正さんに「みんなの未来～グローバル社会において～」と題して、また16日（金）には東北学院大学経済学部共生社会経済学科の阿部重樹教授より「大学での学びと将来設計」というテーマで講演をいただいた。それぞれの講演から将来設計、社会で生き抜くノウハウ、進路選択へのコツなどについて貴重なお話を頂戴できた。
その他の講演会
10 ／ 13（火）「スタディサポートの活用と今後の学力育成に向けて」㈱ベネッセコーポレーション
10 ／ 15（木）「看護師の仕事を通して～後輩へ伝えたいこと～」本校41回生

只野理乃さん

10 ／ 19（月）「進路選択の重要性と社会で求められる力」㈱リクルートマーケティングパートナーズ

66

Ⅱ．事業の概要

２．進路指導及び進路実績
平成28年3月の卒業生は274名で、コースを理Ⅰ系・理Ⅱ系・文Ⅰ系・文Ⅱ系の４系とした２年目であった。１年次に全員共通の進路指導を実施し、早期に希望進路を意識させ、２年～３年次へかけてTG推薦
希望者に独自のキャリアプログラム及び中高大一貫教育事業に伴う多彩なプログラムを用意した。平成
27年度は、学年生徒の46％に当たる126名がTG推薦により東北学院大学に進学した。また、指定校推薦
入学者は23名（短大含む。）で、今年度も合格者対象に大学入学後の円滑な単位修得に資する「弱点発見・克服プログラム」を実施した。受験進学を志向する生徒に対しては、数度の説明会、講演会、宮城大・山
形大・岩手大の合同説明会や専門学校説明会などを実施し進学意識を喚起した。指導計画の可視化を推進し、本校独自の「進路ノート」や「進学の手引」に諸手続きや出願の方法などを明記し、保護者との相互理解に基づくミスマッチのない進路指導を目指した。
３月31日現在、国公立大学33名（現役21名）、私立大学367名（現役255名）、短期大学９名（現役９名）、専門・各種学校17名（現役16名）、就職３名（現役３名）となっている。
平成26年度より継続して新たなキャリア教育の取り組みとして、150以上の講義から興味関心のある分野を受講できる夢ナビライブに１・２年全員を参加させている。生きた情報を入手できる機会を豊富にし、個々の生徒が主体的に目標を掲げ、実現のための努力を継続できる環境づくりを今後も進めていきたい。
平成28年度大学入試合格数
国公立大学
北海道大
北海道教育大
岩手大
東北大
宮城教育大
山形大
福島大
新潟大
京都大
青森県立保健大
秋田県立大
岩手県立大
宮城大
会津大
埼玉県立大

計

私立大学
北海道医療大酪農学園大
ノースアジア大
岩手医科大
尚絅学院大
仙台大
仙台白百合女子大
東北学院大
東北工業大
東北福祉大
東北文化学園大
東北医科薬科大
宮城学院女子大東北芸術工科大

計

現役
1
1
5
3
3
7
2
1
1
1
1
1
4
1
1

3
2
1
1
7
5
3
155
17
14
9
6
9
3

3
1
2
6
1
1
1
1
1
4

現役
2
1
4
5
3
140
11
8
9
4
9
3

私立大学
東北公益文科大東日本国際大国際医療福祉大
白鴎大
文星芸術大
城西大
埼玉工業大
千葉工業大
獨協大
明海大
青山学院大
亜細亜大
北里大
慶應義塾大
工学院大
國學院大
国際基督教大
国士舘大
駒澤大
産業能率大
芝浦工業大
杉野服飾大
成蹊大
専修大
高千穂大
拓殖大
中央大
帝京大
東海大
東京経済大
東京工芸大

計
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
2
2
1
1
2
2
1
2
8
1
1
1
4
6
1
2
2
3
8
3
1

現役
1

1
2

1
1
2
1
1
1
1
1
1

1
3
1
1
2
1

私立大学
東京電機大
東京都市大
東京福祉大
東京理科大
東洋大
二松学舎大
日本大
法政大
武蔵野大
明治大
明治学院大
明星大
立教大
立正大
神奈川大
神奈川工科大中京大名古屋外国語大
びわこ成蹊スポーツ大
近畿大
立命館大
九州産業大

計

短期大学
仙台青葉学院短期大
戸板女子短期大計

その他
自衛隊航空学生

計

5
2
2
1
4
1
13
5
1
4
7
2
1
1
6
1
1
4
1
2
1
1

現役
3

1
1
8
2
3
6
1
1
1
1

4
1

8
1

現役
8
1

1

現役
1

平成 27（2015）
年度

事業報告書

67

３．課外活動
３．課外活動⑴ 平成27年度運動部の記録①高校総体
水泳部は、女子400ｍ個人メドレー県１位を筆頭に、女子８種目（400ｍメドレーリレー、400ｍリ
レー、200ｍ個人メドレー、100ｍ背泳ぎ、200ｍ背泳ぎ、100ｍバタフライ、200ｍバタフライ）、
男子２種目（400ｍ平泳ぎ、200ｍ平泳ぎ）において東北大会出場を果たし、東北大会では、女子400ｍ
個人メドレーで入賞を果たした。
陸上競技部は、男子２種目（400ｍ、棒高跳び）において東北大会出場を果たし、東北大会では、400ｍで準決勝に進出した。
テニス部は、女子団体で第3位となった。
②新人大会
陸上競技部は、女子棒高跳び第2位、男子棒高跳び第4位で東北大会に出場を果たした。
水泳部は、男子2種目（100ｍ平泳ぎ、200ｍ平泳ぎ）、女子５種目（400ｍメドレーリレー、200ｍ個人メドレー、400ｍ個人メドレー、100ｍ背泳ぎ、200ｍ背泳ぎ）において東北大会出場を果たした。
剣道部は、女子個人戦で第3位入賞を果たした。
③その他
硬式野球部は、全国高等学校選手権宮城大会で３位となった。
合気道部は、全国高等学校演武大会において、会長賞を受賞した。

⑵ 平成27年度文化部の記録
物理部は、WRO Japan東北地区予選大会で第４位となり全国大会出場を果たした。
ダ ン ス 部 は、 全 国 高 校 ダ ン ス ド リ ル 選 手
権大会東北大会の２部門（HIP HOP 男女混成
Medium、HIP HOP 女子Small）において第１位となり、HIP HOP 男女混成Medium部門で全国大会出場を果たした。そのほか、全国高校ダンスドリル選手権大会

男女混成Medium部門で第３位となった。
放送部は、NHK杯全国高等学校コンテスト宮城県大会のラジオドキュメント部門において、優秀賞を受賞した。

４．財政・設備⑴ 東日本大震災に係る特別事業補助金
宮城県は、平成27年度においても東日本大震災で被災し、経済的理由等により修学が困難となった生徒の教育機会を確保するため、私立学校の設置者が行う対象生徒に係る授業料等軽減事業に要する経費について、私立学校授業料等軽減特別補助金を交付した。
本校では、平成27年度の授業料（就学支援金相当額を除く）、毎月納付の施設設備資金及び各種負担金の全額を免除した。さらに、平成27年度入学生については、入学金についても免除した。なお、平成27

68Ⅱ．事業の概要

年度は半壊については２分の１の免除、借家居住者については免除の対象外とした。
対象となった生徒のうち、大規模半壊以上の罹災等による全額免除者は、１年生19名（1,034万8,794円）、２年生15名（709万7,400円）、３年生28名（1,182万7,050円）の計62名（2,927万3,244円）で、半壊による半額免除者は、１年生22名（666万3,659円）、２年生25名（592万7,875円）、３年生26名（563万9,100円）の計73名（1,823万634円）となり、全体で135名（4,750万3,878円）となった。
なお、宮城県からはこれらの授業料等軽減事業に対する補助として、4,750万3,000円が交付された。

⑵ 家庭科実習棟空調設備取替更新
家庭科実習棟空調設備は竣工以来19年が経過し、経年劣化が進んだことで不具合が頻繁に発生していたために取替更新を行った。
取替更新に当たり、使い勝手や省エネルギー対策の観点から、個別空調が可能な空冷ヒートポンプ型
空調設備を設置した。

⑶ LED照明の設置
教員室及び事務室の照明を省エネルギー対策の観点から、既存の蛍光管からLED直管へ取り替えた。

⑷ 全自動製氷機の取替更新
生徒が怪我をした場合の部位冷却や水分補給のために設置した製氷機が、設置以来16年～ 20年経過し、メーカーの保証・保守期間を過ぎた点や、機器の衛生管理の観点から全自動製氷機への取替更新を行った。

５．生徒募集活動⑴ 本校主催の活動
平成27年度は、３つの説明会を開催した。８月22日（土）のオープンキャンパスは、昨年度を上回る874名、10月24日（土）の入試説明会でも、昨年度を上回る266名の中学生及び保護者の参加があった。
９月８日（火）には、学習塾を対象とした入試説明も開催し、23の塾から28名の参加があった。

⑵ 学外団体主催の活動
平成27年度は、宮城県私立中学高等学校連合会主催の「私立高校合同入試説明会」と全国学習塾協会主
催の「入試懇談会」並びに宮城県内３か所で開催された「進学情報Can」に参加した。そのほか、２つの学習塾主催の入試説明会に参加した。

⑶ 中学校訪問
平成27年度は、夏期休業中を中心に、志願実績、入学実績等をもとに、仙台市内及び近郊の中学校31
校を訪問した。そのほか、中学校５校からの依頼により、本校の説明会を行った。また、中学校１校の希望により、中学１年生が本校を訪問し、施設見学などを行った。

⑷ 志願者・入学者状況
平成27年度は、受験生減少の影響もあり、志願者数1,650名（昨年度1,854名）と減少したが、322名（昨年度292名）の入学者数を確保した。

平成 27（2015）
年度

事業報告書

69

E 東北学院幼稚園
平成27（2015）年度事業総括
園長

阿部

正子

東北学院幼稚園は、「教育を通じて、この地に神の言葉の種を蒔きたい」という東北学院の願いと地域の強い要望によって、昭和37（1962）年に開園された。以来、本園は、ぶれることなく「礼拝」と「遊び」を保育の中心に据えてきた。
「遊び」こそが幼児期の子どもの大切な核（コア）を作ってくれるものと考えているからである。
一段と進む少子化と保育制度変革の時代の中で、近隣の私立幼稚園との競合が激しさを増している
現状であるが、保護者による「幼稚園評価アンケート」の結果をみると、本園の保育方針や実践に対し賛同する保護者が多く、好意的に評価していることが分かった。平成27年度は定員に近い在籍が与えられ、卒園児は64名であった。
幼・中・高・大の交流と連携ができるという東北学院の大きな特色を生かした、大学の教員と学生による「英語で遊ぼう」の活動は、今年度で10年目を迎えた。園児と学生が、それぞれの仕方でそれぞれが学び合う場ともなっていて、「継続は力なり」を実感できるものであった。
東北学院中学校の職場体験を受け入れて２年目、本園の卒園児も参加しており、その成長の姿に建学の精神が生きていることを実感するとともに、交流と連携のできる東北学院の良さを感じさせるものであった。
今後とも、創立130周年を機に策定された「TG Grand Vision 150」を標として、園そのものが伝道の働きの場となるよう、キリスト教保育を着実に実践していきたい。

１．園児数確保に対する取り組み⑴ オープンキャンパスの実施（８月・11月）

オープンキャンパスは年２回実施した。８月のオープンキャンパスには、44組（合計約100名）の親子の参加があった。親子で体験コーナーをまわることによって、幼稚園に対する興味・関心を示していた。
２回目のオープンキャンパスは、在園児の造形展と同時開催し、10組（合計約25名）の親子の参加があった。在園児の造形作品を鑑賞することによって、日々の保育の積み重ねの様子と成果を見ていただ
くことができた。
「相談コーナー」を設置し、幼稚園入園前の不安解消や相談に応じることができた。

⑵ 子育て支援事業の充実①未就園児クラス「うさちゃん広場」の充実
３歳児クラスの申し込み者が少ないことと、「 うさちゃん広場」の改善のために、今年度は、「うさちゃん広場Ⅰ・Ⅱ」の活動を合同で行う等の工夫とともに、年６回ホール開放を実施した。
「うさちゃん広場」在籍者45名のうち、31名が入園した（入園率69％）。
②預かり保育の充実
今年度の預かり保育利用者は１日平均17.5名（最大38名）で、満３歳から年長児までの異年齢の園児が関わり合いながら生活している。年少の園児の割合が多いことに配慮し、預かり保育担当は常時「２人70Ⅱ．事業の概要

体制」をとっている。安全面の確保をしっかりと行うことで、園児と保護者の安心と信頼に繋がった。

⑶ 広報活動の充実①地域への広告・宣伝活動
多賀城市をはじめ、バス運行地域に新聞折り込みチラシを配布し、広報課の協力でポスターを制作し、掲示した。さらに、河北ウィークリーの幼稚園広報欄への掲載など、積極的な広報活動を行った。
②幼稚園ホームページにブログ掲載
幼稚園行事とともに、園児の日常の活動をタイムリーに伝えていくことを目的に、広報課の協力を得て、情報発信に努めた。ブログを見た保護者や遠方にいる祖父母等から好評を得ている。

２．教育の充実⑴ 職員研修の充実

キリスト教保育を担う教師集団の質的向上のために、年３回開催のキリスト教保育連盟主催の研修会に、延べ10名の職員が参加した。また、大学宗教主任の先生による教師のための「聖書の学び」を年１回行うとともに、毎月１回定例の園内研修として「聖書勉強会」を行った。

⑵ 体験教育の充実

園外保育や畑の耕作・野菜の収穫、レストランごっこなど、年間を通して様々な体験ができるような保育活動を行った。様々な実体験を積み重ねた園児たちは意欲にあふれ、伸びやかに成長することができた。

⑶ 幼・中・高・大との交流と連携

大学の英語サークルの学生が主体となって、異文化を学び英語に親しむことを目的に始まった「英語で遊ぼう」の活動は10年目を迎えた。幼・大連携の取り組みは、園児・学生の双方にとって、それぞれの仕方で学び合う場ともなっていた。
また、東北学院中学校の職場体験学習を受け入れて２年目の今年度は、２年生４名が来園し、園児と触れ合い、共に交流を楽しんだ。本園の卒業生も参加しており、その成長の姿に建学の精神が生きていることを実感するとともに、交流と連携のできる東北学院の良さを感じさせるものであった。

⑷ PTA子育て講演会の開催

山梨在住の子ども生活アドバイザー・田中周子氏を迎えて、子育て講演会を開催した。演題は「親子で育つフレッシュな毎日」で、たとえ多忙な中にあっても、子どもの「今」と向き合うことの大切さを伝える内容であった。本園でも機会をみて保護者に伝えていることと相通じる内容であった。

３．財政・設備⑴ 東日本大震災にかかわる特別事業補助金の交付

震災で被害を受けた園児に対し、補助金が交付された。対象園児3名で総額83万8,000円であった。

⑵ 園児用椅子取替更新

宮城県私立幼稚園緊急環境整備費補助金（66万6,000円）、及び多賀城市補助金（24万4,500円）を利用し、経年劣化した全園児の椅子を取替更新した。

⑶ 園舎テラス前床面改修工事

テラス床面が経年劣化によって凹凸ができ安全上問題があったため、全面的に改修工事を行った。
平成 27（2015）
年度

事業報告書

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