だ よりvol.
公募委託調査〈絆の広が「放射維浦と《寄労働いただ

認可特定保法人火災共済保〈絆の広がる社会づくり〉「放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究〜福島県飯舘村住民を事例として〜」
日本大学生物資源科学部 研究員
日本大学生物資源科学部 教授

浦上
糸長健司
浩司

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。
報告概要
本研究は東京電力福島第一原発の事故によって高濃度の放射能汚染に見舞われ、計画的避難地域に指定された

これらを補足するために、住民に対するインタビューも随時実施している。

飯舘村の全村避難行動によって生じた、行政区を中心同 村は約 2 0 年 にわ たって、2 0 の 行 政 区 単 位 でのとしたコミュニティ分断の実態を明らかにするとともに、村づくりに注力し、住民自治を育ててきた。放射能禍の避難生活下や復興の段階における地縁維持・強化を中でも避難指示発令までの間、行政区は村と共に災害含む対応策への住民意向を明らかにすることを目的と対応業務を担っていた。
しかし、急遽避難が指示されたしている。調 査 にあ たっては2 0 1 2 年 2 月 下 旬 に前 田

こともあり、個々の判断を優先した離散避難が慌ただしく行政区の18才以上（配布210／回収131）、6月上旬に実施された。
この結果、2011年3月11日の1,715世帯

長泥行政区の18才以上（配布100／回収90）、10月から、同11月には2,848世帯、さらに2013年2月には下 旬 に 村 民 有 権 者（ 配 布 4 , 8 5 0 ／ 回 収 1 , 3 6 6 ）に3,149世帯へと世帯分離が進行している。
また、みなしアンケートを実施、さらに8月下旬に区長を対象にした仮設住宅等で個々に避難生活を送る村民が7割以上をアンケートも実施（配布20／回収13）している。
さらに、占め、コミュニティの分断も生じている（2011年11月データ）。前田行政区のアンケート結果から見ると、行政区や隣近所等の地縁単位での計画的避難を検討した人はでは帰村できないと考えている。
換言すると、これらの人々の多くは長期の村外避難を望む人々である。

32.8%、地縁避難に加わったと回答した人は23.7%にまた、放射能公害は村全域に一様の汚染をもたらした留まった。区長アンケートでは、避難方針を話し合った

わ けでなく、村よりもミクロな空 間レ ベ ル での 対 応 が行政区が8件あり、一部住民が地縁での避難をした例は求められている。
この顕著な例として、避難区域の再編が3件、生活圏内に仮設住宅があり結果的に当該仮設への行政区単位で実施されている。
こうした状況において、避難世帯の多かった1行政区の計4件が集団避難して

行 政 区 や 組 、班 など近 所 づきあ い の 単 位 で集まっている。これらの行政区の中でも、前田の集団避難率は復興計画等を作ったり、対策を議論することの是非を、高い水準にある。
また、区長アンケートからは急な避難が有権者アンケートで質問したが、必要性を感じている人は必要な時期に、住民参加によって集団避難が議論されて6割超である。
区長アンケートでも、同様の活動に前向きなおり、コミュニティの強さを示している。

考えを持つ区長が9人で、否定的な回答をした区長は避難後の紐帯維持策の実施状況を、区長アンケートで1名に留まった。飯舘村では行政区住民参画での地区別質問しているが、行政区主催のイベント等を実施した

計 画を 策 定し、地 域ごとの 課 題 に 対 応 す べく事 業を行政区が7件、過去に未実施だが今後予定と回答した

住民自身が手がけてきた伝統が生きていると推察される。

行政区も2件あった。さらに、組単位での実施例がある

一方、有権者には対策検討を不必要という人も約3割（407とした 行 政 区も1 件あった 。こうした 交 流 機 会 創 造 に人）おり、この 3 1 . 9 % が 帰 村するつもりはなく地 縁はかかる課題として、遠方避難者の存在を挙げた行政区は不要という人である。帰村も希望せず、地縁も気にしない10件、交通費の負担を挙げた行政区が7件であった。

村民の発生は問題といえる。補償や賠償問題は今後も有 権 者アン ケ ートでは、避 難 生 活 中 の 行 政 区 住 民 の課題であり、こうした人々には村と関わり続けることの交流が必要だと考えている人は50.1%であり、どちらとも重要性を認識してもらうことが必要である。

いえない が 3 4 . 1 ％ であった 。後 者は、概して年 齢 が筆者らはこうした層を増やさないためにも、これらの人々低いほど回答率が高くなる。交流に対する期待の5割は、も村外で長期集住避難できる場を構想することが必要

決して高い数字ではないが、交流の実施と、行政によるだと考えている。現状のような個での長期避難の継続は、この支援が求められる。

村の紐帯維持も困難にする。村当局も子育て世代対象の今後、村が重視すべき施策（5つまで回答）については、

災 害 公 営 住 宅 の 建 設を計 画 中 だ が 、アン ケ ートでは補 償・賠 償 交 渉（ 7 3 . 8 % ）、子ども、村 民 の 長 期 的 な行政区単位での長期避難団地の整備について質問した。

健康管理施策（59.5%）、村の徹底的な除染（49.0%）、

前田行政区アンケートでは17.7%、
長泥行政区アンケート

安 心して暮らせる移 転 先 、住 宅 地の 検 討（ 4 6 . 9 % ）、では27.8%である。

村民の意見を十分に反映した復興プランの再構築（41.4%）、飯 舘 村 民は、放 射 能 公 害という未 曾 有 の 領 域 での避難生活の改善（35.2%）までが3割を超えた。除染を戦いを強いられることになった。放射能の影響に関する望む声が5割に迫る一方で、移転先、住宅地の検討も判断は専門家でも割れており、住民間でも多様な意見が4割強に達し、多様な意見がある。

出てくるのは当然といえる。それ故、多様な意見が反映

この 背 景 には放 射 能 許 容 度 の 差も関 係している。

しやすい単位での議論、対応策の検討が求められる。

有権者アンケートでは、村民が帰村して生活できると考幸いなことに、行政区というコミュニティ単位での村づくりえる汚染レベルを質問した。
このうち有権者アンケート

実績を活かせる場面である。コミュニティが分断したでは、1mSv/年未満と回答した人が38.8%、放射線管状況は先に見たとおりであるが、今後の対応策を考える理区域レベル（5mSv/年程度）未満と回答した人が6.9%、

場面において、培ってきた地縁の強さ、経験を活かしてさらに既に帰村しないと決めた人も21.9%に達した。

いくことが期待される。

つまり、7割弱の村民は国の避難解除基準（20mSv/年）

全労済協会だより vol.７５２０１３年４月発行《寄稿》シリーズ2「非営利」と「営利」の違いは何か
労働者福祉中央協議会 前事務局長
消 費 生 活 協 同 組 合 法は第 9 条 で「 組 合は、その 行う事業によって、組合員及び会員に最大の奉仕をすることを高橋 均

かかわらず、英文官報ではnot profit makingに変えられているのだ。

目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とすると、農協法制定時の立法府（もしくはGHQ）のと定 め ている。農 業 協 同 組 合 法 第 8 条 や 労 働 金 庫 法

意志は、出資金（invested capital）に配当金（dividends）第2条もまったく同じ規定が置かれている。そのためか、を支払わない（not the paying）ことが「非営利」事業体「営利を目的としない全労済や労働金庫が毎年のようにの条件である、と捉えていたことが分かる。逆に言えば、利益を出しているのはおかしい」という労働組合サイドの「 営 利 」事 業とは、出 資 金 に配 当 する事 業 体 であると美しい 誤解を生んでいる。確かに、営利を目的としな理解していたと推察できる。
実に分かりやすい論理である。

い＝非営利という日本語の意味はきわめて分かりづらい。

しかし、ロッジデール原則では制限付きながら協同

しかし、協同組合事業であっても一定の収益がなければ組合にも出資配当を認めており、生協法上も当初から事業を継続できないことは言うまでもない。

制 限 付きで出 資 配 当を認め てい たため 、出 資 配 当をところで、およそ事業を始めるには、株式会社であれ明快に禁止していると読める英文だけを変更せざるを協同組合であれ元手（資本金＝出資金）が必要だ。仮に、えなかったの ではなかろうか 。その 背 景 には、冷 戦 の1 千 万 円 必 要 だとすると、株 式 会 社 であ れば 、例えば始まりで 、それまで 協 同 組 合 陣 営 に 協 力 的 であった

AさんとＢさんが500万円ずつ出して株主になる。そのGHQ民政局のニューディール派のスタッフが解任され、資本で事業を行い、結果100万円利益が出たとしよう。

後ろ盾を失ったことも影 響しているの かもしれ ない 。

利益100万円は出資した分量に応じて、二人に50万円

しかし、今となっては、真 相を解 明 することは難しい 。

ずつ配当する。では協同組合の場合はどうなのか。1千万

もっとも、全労済が出資配当を定款上定めていない理由が、円の元手は、1万人から一人1千円の出資金を募った

こうした論議と関係性があるかどうか、私には分からない

うえで事 業を行う。出 資した組 合 員 が 利 用した結 果 、のだが。

同じように100万円の利益が出たとしよう。利益は基本

こうして、もともと日本語でも意味が曖昧な「非営利」的に組合員が利用した分量に応じて割り戻し（配当）する。という言葉をnot profit making と訳してしまったこと出 資しても実 際 に利 用しなければ 、協 同 組 合 事 業 がによって、一層混乱が深まり、「 非営利」の意味は、non成り立たないのだから、出資よりも利用が優先される。

profitだ、いや違うnot for profitだ、などの議論やこれが基本的なスキームの違いだと、協同組合の教科書冒頭述べた労働組合サイドの誤解を生んでいるのではには書いてある。

ないだろうか。そして、「営利を目的としない」とは、一般的では、協 同 組 合 が 一 定の 利 益を生 むことと「 営 利を目的としない＝非営利」の関係をどう理解すればいいのだろうか。にはせいぜい貪欲な金儲けをいさめる倫理規定的な受け止め方になってしまっていると思うのだ。
こうした歴史的経緯を受け止めつつ、現在の各協同

実 は初 め て知った の だ が 、興 味 深 い 事 実 が ある。

組合事業体の定款上の規定と現実的に行われている農協法、生協法が制定された時期は、GHQ占領下に出資配当を含めた配分実態を踏まえれば、「 剰余金のあった。そのため、制定された法律は日本文の官報で処分は利用に応じた配分を第一義とし、出資金の配当は告示される外に、英文の官報が存在しているのである。

劣後にする」ことを「営利を目的としない＝非営利」のそれによると、農協法第8条の「営利を目的としてその今日的意味として再確認したらどうだろう。
私の提案である。

事業を行ってはならない」は、英文官報ではnotthe

出資配当を行っている労働金庫の中でも、近年「出資paying of dividends on invested capitalと配当」から「利用配当」へシフトする動きがあると聞いて訳されている。
ところが、不思議なことに、翌年7月に制定いるが、時機にかなった方向だと思う。

され た 生 協 法 第 9 条 では全く同じ日 本 文 であるにも

認可特定保険業（新制度）のご案内①
法人火災共済保険〈オフィスガード〉
全労済協会の相互扶助事業は2013年6月3日から

既 にご 加 入 い た だ い ています 契 約 に つ い ては 、認可特定保険業としてあらたなスタートを切ります。今回は2013年6月3日以降の契約更新時から、順次、新制度第一弾として新制度「法人火災共済保険（オフィスガード）」へ移行していただきます。2013年6月3日以降、新規の概要をご案内します。

でご契約される場合も、新制度でのご契約となります。

１．保障内容支払事由を整理し、以下の事故により建物や動産に損害を被った場合に、一定の基準に従って損害保険金、費用保険金、見舞金をお支払いします。なお、新制度では「住宅災害死亡見舞金」は廃止となります。
【現行】

【新制度】

火災等

火災、破裂・爆発、航空機の墜落、航空機からの物体の落下、車両飛び込み、盗難・盗難による破損または毀損、落雷

風水害等

暴風雨、旋風、突風、台風、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降雹

失火見舞費用

火災等

ア．火 災
イ．落雷
ウ．破裂・爆発
エ．航空機の墜落、航空機からの物体の落下

風災等

ア．風災（台風、旋風、突風、暴風、暴風雨等）
イ．雹災
ウ．雪災（降雪、豪雪、雪崩等）

水災

台風、暴風雨、豪雨、なが雨等による洪水、融雪洪水、高潮、高波、土砂崩れ等による浸水

残存物取片づけ費用
地震等
住宅災害死亡車両の飛び込み
盗難
失火見舞費用残存物取片づけ費用
地震等

２．
お支払いする保険金の額
お支払いする保険金は、以下の通りとなります。
●損害保険金
風災等保険金・水災保険金における支払限度額について、現行制度では構造級ごとに設定していましたが、新制度では構造級に関わらず限度額を設定します。
また、水災（浸水）の場合にお支払いする保険金の算出方法を改定しました。
（ 現行の共済（保険）金は、[風水害等共済金支払限度額×5％]で算出しています。）
事故の区分
火災等保険金

損害保険金の支払額

支払限度額

保険金額を限度として、①または②により算出した額をお支払いします。
〈火災等限度〉①保険金額が保険の対象の価額の７０％に相当する額以上の場合は、次の額とします。 保険金額
損害保険金 ＝

損害の額②①以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
風災等保険金
損害保険金 ＝ 損害の額 ×

保険金額
保険の対象の価額 ×７０％

〈風災等限度〉
次のいずれか低い額
１,０００万円
保険金額の２０％
次のいずれか低い額

水災保険金
損害保険金 ＝

損害の額

車両の飛び込み保険金

1００万円
保険金額の１０％
次のいずれか低い額
保険金額

盗難保険金

損害保険金 ＝

損害の額

１回の事故につき３００万円
１個又は１組につき１００万円

全労済協会だより vol.７５２０１３年４月発行●費用保険金
費用の区分

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額

失火見舞費用保険金

火災等の事故において、保険の対象又はそれを収容する建物内から発生した火災、破裂・爆発により他人の所有物に損害を与え、見舞金等の費用が発生した場合

支払限度額[被災世帯１世帯の限度]
４０万円

失火見舞費用保険金[１回の事故の限度]
次のいずれか低い額＝見舞金等の額

1００万円
保険金額の１０％

残存物取片づけ費用
保険金

火災等、風災等、水災の事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合

１回の事故につき、保険金額の１０％残存物取片づけ費用保険金＝残存物取片づけ費用●地震等見舞金
地震等見舞金のお支払いする保険金について、現行制度では1口当たりのお支払い額を設定していましたが、新制度では損害程度に応じたお支払い額を設定します。
地震等見舞金を支払う場合

地震等見舞金の支払額

以下の事故により保険の対象である建物が１００万円を超える損害が生じた場合①地震等を原因とする火災、損壊、埋没または流失②地震等を原因とする洪水、融雪洪水等の水災①保険の対象である建物の損害程度に応じて、保険金額に下表の支払割合を乗じて算出した金額を見舞金としてお支払いします。
損害程度

保険金額に対する支払割合

支払限度額

全損

１０％

３００万円

半損

５％

１５０万円

一部損

１％

３０万円

②①において、７２時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、一括して１回の事故とみなします。

（ご契約に関する条件・手続き等は、次号でご紹介します。）

種類
転入

内部異動

任用

事業推進課

日

氏名
三浦 勝行
岸野勤
谷口 滋子
坂東 美紀
田邉 誠子
澤村 良司

新配属・役職共済事業部 事業推進課長
共済事業部 支払管理課長
共済事業部 支払管理課
共済事業部 共済管理課
共済事業部 支払管理課
共済事業部 事業推進課

青木 茂実
小笠原 悟

共済事業部 部長（兼務を解く）
経営管理部次長兼 経営管理課長

共済管理課

支払管理課

時

内団 体 建 物 火 災 共 済（加入・保全） 坂東美紀

共済管理課

（共済金支払）田邉

誠子

支払管理課

団体（法人）自動車共済（加入・保全） 田邉

健吾

共済管理課

（共済金支払）田邉

誠子

支払管理課

〃〃

慶弔（自治体提携用）共済（加入・保全）
〃

調査研究課

容

4月16日（火）第２回運営委員会

4月19日（金）全労済協会創立３０周年／新法人移行

坂東
田邉（共済金支払）谷口

研究普及課

美紀「全福ネット契約」
共済管理課
健吾「やすらぎ契約」
滋子

経営管理課

支払管理課

総務課

主 な 議 題 な ど
２０１３年度事業計画（案）他

記念事業

記念対談・記念レセプション（於：京王プラザホテル）

宮城講演会開催のご案内「復興への基軸 〜世界の構造転換と日本〜」
東日本大震災から約2年が経過した今も、被災地では復興に向けて「生活・雇用」「防災のまちづくり」「被災者ケア」
等、数々の課題が山積しています。
また、広くは日本社会の復興に向けた課題も踏まえ、私たちの向かうべき道を私たち自身で考え、行動していかなくてはなりません。
被災地のこれから、そしてさらには世界のなかの日本社会のこれからについて、幅広い見地からご講演をいただき、私たちの向かうべき道について皆さんと共に考えていきます。
2013年5月11日（土）13時00分〜16時30分（予定）仙台サンプラザホテル（宮城／JR仙台駅徒歩13分、仙石線「榴ヶ岡駅」前）第Ⅰ部 基調講演
寺島 実郎氏（（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長）
第Ⅱ部 特別鼎談「被災地の復興に向けて」
寺島 実郎氏奥山 恵美子氏（仙台市長）
石川 幹子氏（岩沼市震災復興会議議長）

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think̲tank/

2013年春期「退職準備教育研修会」【東京開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）
全労済協会では中小労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年2回（春・秋）「 退職準備教育研修会」を開催しています。
【東京開催】●日時2013年6月5日（水）10時〜6日（木）15時40分●場所

全労済会館12階会議室

東京都渋谷区代々木2-12-10（ＪＲ、地下鉄各線新宿駅より徒歩5分）〈研修会の概要〉
主に中小労働組合の役員・担当者、書記局員、研修コーディネーター希望者
退職準備・セカンドライフの「生活経済」「 年金、雇用保険、医療保険、税金」「 活動事例紹介」など
50名程度
資料代 2,000円〈お問い合わせ・お申し込み先〉
全労済協会シンクタンクサイトにてお申し込み受付中！！ お問い合わせは調査研究部（TEL 03-5333-5126）
まで。

全労済協会だより vol.７５ ２０１３年４月
発行：（財）全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人： 木 剛

編集責任者：小池 正明〒１５１-００５３ 東京都渋谷区代々木２-１１-１７ ラウンドクロス新宿５階
０３-５３３３-５１２６（代表） ０３-５３５１-０４２１《URL》http://www.zenrosaikyokai.or.jp/