静岡聖光学院中学校・高等学校いじめ防止基本方針
１．基本的な事項
本方針は、「いじめ防止対策推進法（以下「法」と呼ぶ）」に基づき、文部科学大臣による「いじめの防止等のための基本的な方針」、および「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針（以下「県方針」と呼ぶ）」等を参考に策定したものである。
(1)いじめの定義
・「法」第2条に次のように定義されている。
「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
・さらに、「県方針」には、いじめの表れとして以下のような例が挙げられている。
＊冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる＊仲間はずれ、集団から無視をされる＊軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする＊体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする＊金品をたかられる＊金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする＊嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする＊パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
等(2)いじめの理解
いじめは、どの生徒にも、どこででも起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせや意地悪等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせる。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする生徒がいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない生徒がいたりすることにも気をつける必要がある。
(3)いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為である。どの生徒にも、どこででも起こり得ることを踏まえ、全ての生徒に向けた対応が求められる。
- 1 -いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、対応が難しくなるため、未然に防止することが最も重要である。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められる。本校では、心の通い合う温かな人間関係の中で、いじめに向かわず、いじめを許さない骨太で紳士的な生徒を育成する。
２．組織の設置
いじめ防止等の対策のための組織としては、既設の生徒指導部会をこれに充てる。
通常の部会は生徒指導部長の他、各学年の担当教員1名ずつで構成され、必要に応じて校長、教頭、養護教諭、教育相談係、学校カウンセラー、クラス担任や部活顧問、寮教員等関係の深い教職員が参加し、外部専門家の参加を請うこともある。
生徒指導部会はいじめ防止に関して次のような役割を担うものである。
＊いじめ対策事業の企画・運営＊いじめに関する情報の収集、記録、共有＊いじめ事案発生時の対応＊その他いじめの防止等に関すること
３．いじめの未然防止(1)啓発活動
生徒および保護者に対して、いじめは決して許されないことの理解を促す。また、インターネット等の情報通信システムを利用する際のマナーや危険性について、学習する機会を設ける。
(2)道徳教育および体験活動等の充実
道徳・倫理教育の充実を図り、社会性や規範意識、思いやり等の豊かな心を育む。
また、キャンプその他の学校行事での体験活動を通じて、コミュニケーション能力や人権感覚を養う。
(3)教職員の資質向上
・研修会等により教員の資質の向上を図る。
・教職員の言動が生徒を傷つけたり他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
４．いじめの早期発見(1)生徒の実態把握
・担任、副担任、授業担当教員、部活動･委員会顧問、養護教諭等が生徒に対する日常的な観察を行い、生徒の些細な変化についての情報を交換･共有する。
・担任の業務として行っている生徒や保護者との個別面談の際、いじめのサインを見逃さないようにするとともに、いじめについて気軽に相談してもらえるような- 2 -関係を築いておく。
・全生徒を対象とするアンケート調査を定期的に行う。
(2)相談体制の整備
・生徒、保護者がいじめについて気軽に相談できるよう、担任、副担任、学年主任、教育相談係、スクールカウンセラー、等の多様な窓口があることをじゅうぶんに伝えておく。
５．いじめに対する対応(1)事実確認・いじめの相談を受けたり、生徒がいじめを受けていると思われたりするときは、まず「いじめ対策委員会」に報告する。委員会は生徒指導部および教育相談係あるいは該当学年会と協力して、直ちに関係生徒からの聞き取りなどを中心に事実確認を行う。
・委員会が「いじめ」と判断した場合は、県私学振興課にこの事実を報告する。
(2)いじめを受けた生徒及びその保護者への支援
・いじめを受けた生徒の心情に寄り添うことを最重要とする。
・生徒が信頼できる人物（親しい友人、信頼する教員、保護者等）と連携し、安心感を与えながら、絶えざる見守りと心のケアを行う。
・この支援は、いじめ対策委員会の指揮のもとに、学年会、生徒指導部、教育相談係等の教員が具体的に役割を分担して行う。
(3)いじめを行った生徒への指導およびその保護者への助言
・いじめを受けた生徒とは別の場所で学習を行わせるなど、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにする。
・いじめ行為を止めさせる。いじめへの認識を深め、相手の心の痛みを理解させ、自らの生き方をじっくり考えさせる。保護者にも協力を求め、いじめに至った原因や背景を踏まえ、立ち直りに向けた指導や支援を行う。
・この指導には、いじめ対策委員会の指揮により、学年会、生徒指導部、教育相談係等の教員が当たる。
・教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加えることがある。
(4)いじめが起きた集団へのはたらきかけ・はやし立てたり、見て見ぬ振りをしたりするのは、いじめているのと同じだということを理解させ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
(5)関係機関との連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものである場合は、警察に相談し、連携して対応する。また、生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じる虞れがある場合は、直ちに警察に通報するなど、適切な援助を求める。
- 3 -６．重大事態への対処(1)重大事態とは
・「法」第２８条には次のように書かれている。
１．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・さらに、「県方針」には重大事態として次のような場合が挙げられている。
(ア)いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合

・精神衛生の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金銭を奪い取られた場合

等(イ)欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
(ウ)子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
(2)重大事態についての報告および調査
重大事態が発生した場合には、学校は県私学振興課を通じて静岡県知事に報告するとともに、いじめ対策委員会を速やかに招集し、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行う。
(3)被害生徒・保護者への情報提供
学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供する。
(4)報道への対応
情報発信・報道対応については、個人情報や人権等に最大限配慮した上で、正確な情報提供を行う。
７．基本方針の見直し
本基本方針は、必要があると認められるときには、速やかに現状に即したものに策定し直すものとする。また、定期的な点検・見直しも行う。

平成 26年 8月 2９日
平成 27年 4月策定

1日 「２．組織の設置」を書き換え- 4 -