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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年４月15日【四半期会計期間】

第８期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成24年12月１日

吉 川至

平成25年２月28日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358‑5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス 東京支店

椎 葉 栄 次(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間平成23年９月１日 自平成24年２月29日 至

第８期
第２四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年２月28日 至

第７期
平成23年９月１日
平成24年８月31日

売上高

(千円)

10,551,837

23,015,249

25,763,752

経常利益

(千円)

278,936

2,639,175

1,286,891

四半期(当期)純利益(千円)

81,5191,376,959

891,541

四半期包括利益又は包括利益(千円)

83,054

1,410,535

868,334

純資産額

(千円)

2,903,847

4,694,679

3,691,582

総資産額

(千円)

16,218,805

27,758,446

18,452,509

(円)

6.04

101.75

65.98

(円)

5.99

100.85

65.39

(％)

17.7

16.7

19.8

(千円)

△732,319

3,870,348△774,399(千円)△575,896△1,970,719△161,776(千円)

1,651,205

2,079,003

941,255(千円)

5,903,170

9,543,892

5,565,259

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第７期
第２四半期
連結会計期間平成23年12月１日 自平成24年２月29日 至
6.11

第８期
第２四半期
連結会計期間平成24年12月１日
平成25年２月28日
55.18(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、欧州債務問題の長期化や、新興国経済の減速など不安
材料は残っているものの、政権交代後の経済政策に対する期待感から、円安基調への転換や株価回復の動きが見られるなど、一部に回復の兆しが表れてきました。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの全量買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、産業用太陽光発電システムの需要が飛躍的に拡大することを見込んで、経営資源を成長分野である太陽光発電システムを取り扱うグ
リーンエネルギー事業の強化に集中してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は230億15百万円（前年同四半期比
118.1％増）、営業利益を30億75百万円（前年同四半期比668.3％増）、経常利益を26億39百万円（前年同四半期比846.2％増）計上し、四半期純利益を13億76百万円（前年同四半期は81百万円）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
メガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの需要の拡大及び従来からの住宅用太陽光発電シ
ステムについても、新築ビルダー向けの売上の高急伸により、営業利益も大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は219億70百万円（前年同四半期比141.2％増）、営業利益は33億36百万円（前年同四半期比640.4％増）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、従来から既存顧客に対する省エネ・創エネ・蓄エネに直結するス
マートハウス化の提案営業を推進してまいりましたが、既存顧客においても電力料金の値上がり等により、太陽光発電システム導入への関心が高まり、結果としてグリーンエネルギー事業が行う創エネ提案
物件が増加してまいりました。
以上の結果、売上高は10億32百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益は40百万円（前年同四半期
比82.1％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は12百万円（前年同四半期比73.8％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比
19.4％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、93億５百万円増加し、277億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比83億２百万円増加し、230億63百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比10億３百万円増加し46億94百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加45億43百万円、完成工事未収入金等売上債権の増加23億63百万円、未成工事支出金の増加12億12百万円並びに差入敷金保証金の増加15億29百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、工事未払金の増加41億87百万円、未成工事受入金の増加８億27百万円、未払法人税等の増加５億78百万円、借入金の増加26億８百万円によるものであります。
純資産の増加は、四半期純利益の計上13億76百万円、配当金の支払４億５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ39億78百万円増加し、95億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億70百万円（前年同四半期は７億32百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益を24億92百万円計上したことや仕入債務の増加42億21百万円並
びに未成工事受入金の増加８億27百万円、売上債権の増加23億97百万円、たな卸資産の仕入による増加13
億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億70百万円（前年同四半期は５億75百万円の支出）となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の差入による増加15億45百万円、定期預金の預入による支出５億65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、20億79百万円（前年同四半期は16億51百万円の収入）となりました。
主な要因は、借入金が26億８百万円増加、配当金の支払額４億３百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、グリーンエネルギー事業において太陽光発電モジュールやパワコンの製品安全試験
及び性能試験等を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円でありました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,274,000

計

31,274,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年４月15日)(平成25年２月28日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株で13,540,350
13,540,350
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）
13,540,350

13,540,350――

提出日現在発行数欄には、平成25年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成24年12月１日〜
1,500
13,540,350
59
2,017,856
59
600,244
平成25年２月28日(注) 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川 隆

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所広島県広島市西区

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT
ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
株式会社ヤマダ電機
CREDIT SUISSE SECURITIES（USA）LLC SPCL. FOR EXCL．
BEN（常任代理人 クレディ・ス
イス証券株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385181（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNT E LSCB
（常任代理人 株式会社三井住友
銀行）
吉川 恵子
計

5,931

43.80

東京都中央区晴海１丁目８番11号

743

5.49

東京都港区浜松町２丁目11番３号

691

5.11

200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA

388

2.87

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM

314

2.32

群馬県高崎市栄町１番１号

300

2.22

ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
10010‑3629 USA

246

1.82

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,UNITED
KINGDOM

233

1.72

ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
UNITED KINGDOM

204

1.51

広島県広島市西区

201

1.48

9,254

68.35

―

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
6,900
普通株式
13,483,400
普通株式
50,050

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

13,540,350

総株主の議決権―

134,834

―

―

―

―

―
134,834―② 【自己株式等】
平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

6,900

―

6,900

0.05

―

6,900

―

6,900

0.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年12月１日
から平成25年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年９月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※15,959,258
269,373

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

10,502,953
609,236※1

完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,375,019
1,391,526
82,809711,024
1,882
326,043
1,021,362△58,999

7,398,462
1,261,519
82,8091,923,903
272,331
198,851
1,108,914△61,914流動資産合計15,079,301

23,297,067

1,895,478

1,315,721

164,314
114,623

72,087
117,058

278,938

189,146

590,964
159,608
131,606
679,768△363,156

948,119
139,423
33,5102,251,890△416,432

1,198,791

2,956,511

3,373,207

4,461,379

18,452,509

27,758,446

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金

※2

2,447,103
1,693,051
177,000
4,838,310

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)※26,539,800
1,787,452
177,000
6,953,068

未払法人税等
賞与引当金
その他

135,058
30,073
1,568,499

713,839
33,9402,575,189

流動負債合計10,889,095

18,780,290

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他

334,500
3,435,859
12,78388,688246,000
3,929,660
16,93590,880

固定負債合計

3,871,831

4,283,476

負債合計

14,760,926

23,063,766

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,017,767
724,995
965,611△6,142

2,017,856
725,084
1,936,606△7,7783,702,232

4,671,770△54,522△22,335△54,522△22,335

新株予約権
少数株主持分947
42,925931
44,314

純資産合計

3,691,582

4,694,679

負債純資産合計

18,452,509

27,758,446

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

売上高
売上原価

10,551,837
7,296,399

23,015,249
16,345,795

売上総利益

3,255,438
2,855,210

6,669,453
3,594,311

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

400,227

3,075,142

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他

1,810
2,800
−
17,570
5,406

1,563
2,571
18,18573,942
14,10827,588110,371

77,602−
14,524−32,391
24,361

76,16756,190−392,477
17,6423,860

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

148,880

546,338

278,936

2,639,175

特別利益
持分変動利益−1,145

特別利益合計

−

1,145

−
499
−

140,377
−
7,331

499

147,708

税金等調整前四半期純利益

278,4362,492,612

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,601
39,380888,975
225,287

法人税等合計195,981

1,114,263

少数株主損益調整前四半期純利益

82,455

1,378,348

経常利益

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計少数株主利益935

1,388

四半期純利益81,5191,376,959

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

82,455

1,378,348

599

32,186599

32,186

四半期包括利益

83,054

1,410,535（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

82,118935

1,409,146
1,388

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

278,436
79,848−112,646△4,309507△4,61177,60232,391
234−
499
12,397△112,355△112,454△890,953
44,633△21,545
29,411△28,289

2,492,612
60,624
7,331
91,9193,867
56,190△4,13576,167
17,642−
140,377−△2,397,242△1,355,893△116,279
4,221,036
827,072△115,296
245,2812,476

小計△505,909

4,253,752

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,949△79,257△151,101

3,581△76,086△310,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

△732,319

3,870,348

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

12,200△273,500−△15,963△13,000
34,000△305,078
12,675△10,652
35,732△10,800
22,821△17,130△51,961
4,760−△301,900
444,700△44,117−−△565,000
14,747△1,545,851−−
22,295△11,583−
15,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△575,896△1,970,719

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出

1,222,200
1,800,000△1,653,241
593,375−
3,470△1,639△266,895△32,224△13,839

1,942,034
2,600,000△1,933,475−△88,500
162△1,635△403,941△17,446△18,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,651,205

2,079,003

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342,989

3,978,632

5,560,180
5,903,170

5,565,259
9,543,892

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年９月１日 至 平成25年２月28日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
CONEX INNOVATION株式会社は、第１四半期連結会計期間において、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社へ社名変更しております。また、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社は影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、CONEX HYUNDAI INNOVATION株式会社の全株式を売却いたしました。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日 至 平成25年２月28日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成24年８月31日)―千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)
420,000千円※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末８行、当第２四半期
連結会計期間末７行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行（前連結会計年度末６行、当第２四半期連結会計期間末５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

5,600,000千円

5,500,000千円

1,174,100千円

2,924,400千円

4,425,900千円

2,575,600千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
954,868千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
1,372,177千円

貸倒引当金繰入額

507千円

―千円

賞与引当金繰入額

19,357千円

33,940千円

支払手数料

180,079千円

278,101千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)
6,699,143千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
10,502,953千円

預入期間が３か月を超える定期預金△795,973千円△959,061千円

現金及び現金同等物

5,903,170千円

9,543,892千円

現金及び預金16/21

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至

平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年９月１日

至

平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

─

10,551,837

─

─

─

7,200 10,551,837

─

10,551,837△284,803

400,227

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,107,517

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

9,107,517
450,6211,437,120 10,544,637
──

1,437,120 10,544,637
227,932

678,553

7,200 10,551,837
─

6,477

685,031(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△284,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

─

23,015,249

─

─

─

12,511 23,015,249

─23,015,249△309,708

3,075,142

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,970,167

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

21,970,167
3,336,366

1,032,570 23,002,738
──

1,032,570 23,002,738
40,751

3,377,117

12,511 23,015,249
─

7,733

3,384,851(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△309,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益

6円04銭

101円75銭

81,5191,376,959――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

81,5191,376,959

普通株式の期中平均株式数(千株)13,494

13,532(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5円99銭

100円85銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

120

121

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年４月15日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中

九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

島

博

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ウエストホールディングスの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成24年12月1日から平成25年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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