「戸籍の読み仮名法制化―戸籍事務と住民基本台帳事務の交錯— 」
日本大学法務研究科(法科大学院) 小幡純子
1. 戸籍の読み仮名法制化の背景
デジタル・ガバメント実行計画[資料 1]

法務省法制審議会戸籍法部会 令和 3 年 11 月～
令和 4 年 5 月 戸籍法等の改正に関する中間試案[資料 1]

令和 5 年 2 月 戸籍法等の改正に関する要綱案[資料 3]

2. 従来の氏名の読み仮名の状況
現在、読み仮名（カナ氏名）を公証する公簿は存在しない。
(1)戸籍制度・昭和 56 年 9 月 14 日付け法務省民事局第２課第 5537 号民事局長通達
出生、帰化、就籍、氏名変更等の届け出に際して、事件本人の名に傍訓（振り仮名）・が付されている場合において、届出人から「その他」欄に戸籍にも傍訓を記載されたい旨を記載する等特にその趣旨の申出がされたときには、戸籍にもこれを記載しなければならない
・平成 6 年 11 月 16 日法務省民事局第 2 課第 7005 号民事局長通達
戸籍法施行規則の一部を改正する省令の施行等に伴う関係通達等の整備について第３ 名の傍訓の取扱い
１ 名の傍訓は、戸籍に記載しないものとする。
・平成 6 年 11 月 16 日法務省民事局第 2 課第 7002 号民事局長通達
戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準について
第５ 戸籍情報システムによる事件処理
１ 検索
検索項目として本籍、氏名、仮名氏名・・・(2)住民基本台帳制度
・住民基本台帳事務処理要領第２-１-(2)-ア「氏名には，できるだけふりがなを付すことが適当であるが，その場合には，住民の確認を得る等の方法により，誤りのないように留意しなければならない。
」
・住民記録システム標準仕様書【第 3.0 版】2022 年 8 月[資料 4]

1.1.18 フリガナ
氏名、旧氏及び通称については、フリガナ及びフリガナ確認フラグ（本人への確認の有無を示すフラグ）を管理すること。
【考え方・理由】
1

フリガナについては、法第７条各号における住民票の記載事項として規定されておらず、法令上、住民票の写し等において公証する事項とされていない。
もとより、フリガナは、市区町村が氏名の読み方を認定するという性格のものではなく、市区町村が住民記録の整理のために管理上、必要であるということで便宜的に記載されているものであることから、2.1.2（検索文字入力）や 2.1.3（基本検索）における検索項目として活用できることとしている。
※現状の市町村の運用[資料 4]

千葉市 HP 「氏名のフリガナに誤りを発見したときは」
大阪市 HP

ふりがな間違い連絡に対する職員対応(3)旅券制度・旅券法施行規則 5 条 2 項「法第 6 条第 1 項第 2 号の氏名は、戸籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては、法律上の氏及び親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。
ただし、申請者がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合にあっては、公の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときはこの限りではない。」
3. 戸籍法改正に向けての論点
令年 4 年 5 月 戸籍法等の改正に関する中間試案
第1[資料 1](1) 戸籍の記載事項への追加【甲案】氏名を平仮名で表記したもの【乙案】氏名を片仮名で表記したもの(2)氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性に関する審査→[論点 1]【甲案】戸籍法には規定を設けず、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則による。
【乙案】氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものとする。
【丙案】① 国字の音訓又は慣用により表音されるもの② 国字の音訓又は慣用により表音されるものでなくても、字義との関連性が認められるものその他法務省令で定めるものを届け出た（申し出た）場合における当該表記

2

第2氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの収集に関する事項(１) 氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係る収集
戸籍の届書（出生、国籍取得、帰化、氏の変更、名の変更、就籍の届書等）の記載事項とし、これを戸籍に記載する。
(２) 既に戸籍に記載されている者に係る収集→ [論点 2]

・一定期間内に本籍地の市区町村長に氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの申出をしなければならない。当該申出があった場合には、当該市区町村長が当該申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載する。
・一定期間内に当該申出がない場合には、本籍地の市区町村長が国字の音訓又は慣用その他法務省令で定める方法により職権で、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載する。
第3

氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更に関する事項
要綱案
１ 氏又は名の変更に伴わない場合の規律(1) やむを得ない事由によって氏の仮名表記を変更しようとするときは、戸籍筆頭者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
(2)正当な事由によって名の仮名表記を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
２ 氏又は名の変更に伴う場合の規律

4.

(略)

[論点 1] 読み仮名についての規律の在り方
どこまで許容するか、自由度
名前の読み方についての日本文化

名乗り訓、外来語、キラキラネーム等

中間試案後、甲案、乙案に収れんして議論【甲案】戸籍法には規定を設けず、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の 一般原則による。
【乙案】戸籍法に「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という趣旨の規定を設ける。
戸籍の氏名の読み仮名に関するアンケート
Ｑ３－１０ 「月」を「あかり」と読ませる読み方について
Ｑ３－１１ 「高」を「ひくし」と読ませる読み方について
Ｑ３－１２ 「太郎」を「じろう」と読ませる読み方について
Ｑ３－１３ 「太郎」を「ジョージ」と読ませる読み方について3[資料 2]

Ｑ３－１４ 「亜久磨」を「あくま」と読ませる読み方についてＱ３－１５ 「光宙」を「ぴかちゅう」と読ませる読み方について→要綱案[資料 3]「一般に認められているもの」とする。
⇔ 部会では、「一般に認められるもの」との意見
一般に認められている読み方かどうかは、名に名乗り訓が多用されてきた歴史的経緯も念頭に入れ、社会において受容され又は慣用されているかという観点から判断する。
例えば、①漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方、②読み違い（書き違い）かどうか判然としない読み方、③漢字の意味や読み方との関連性をおよそ（又は全く）認めることができない読み方など、社会を混乱させるものについては、一般に認められている読み方として許容されないとすることが考えられる。
5. [論点 2] 氏名の仮名表記の収集方法－既に戸籍に記載されている者に係る収集－◎届出義務→届出義務違反に過料(戸籍法の届出) － 皆反対

中間試案では「申出」とする。

・一定期間内に本籍地の市区町村長に氏名を仮名で表記したものの申出。
・一定期間内に当該申出がない場合には、本籍地の市区町村長が国字の音訓又は慣用その他法務省令で定める方法により職権で、氏名の仮名表記を戸籍に記載。
◎要綱案
・「届出」 とする。 届出義務とは言わず、届出をすることができる。
(1)新法の施行の際現に戸籍の筆頭者は氏の仮名表記の届出を、戸籍に記載されている者は名の仮名表記の届出を、施行日から１年以内にすることができる。
(4)本籍地の市町村長は、施行日から１年を経過した日に、氏名の仮名表記を戸籍に記載する（届出がされた場合を除く。）。
(5)本籍地の市町村長は、施行日後遅滞なく、戸籍に記載されている者に対し 、⑷により記載しようとする氏名の仮名表記を通知する（あらかじめ通知することが困難である場合を除く。
）。 ※⑹戸籍の筆頭者は⑷により記載された氏の仮名表記について、戸籍に記載された者は⑷により記載された名の仮名表記について、それぞれ一度に限り、 家庭裁判所の許可を要せず、届出のみで変更することができる。
⑻⑴、⑵、⑶、⑹又は⑺により、戸籍の筆頭者又は戸籍に記載されている者が、氏名の仮名表記として、一般に認められている読み方以外の読み方によるものを届け出る場合には、現に使用していることを証する書面を提出しなければな
4らない。
※現に使用していることを証する書面としては、国又は地方公共団体の機関が発行した有効な身分証明書等であって、氏名の仮名表記又は氏名のローマ字表記が記載されたものが想定され、例えば、旅券や各種保険の被保険者証等が考えられる。
※補足説明
職権記載に当たっては、住民票において便宜的に記載されているふりがな情報を参考情報として利用することを想定しているところ、当該ふりがな情報は、必ずしも本人の確認を経たものではなく公証されたものでもないことから、 あらかじめ、国民に対し、届出がされない場合に職権記載されることが見込まれる氏名の仮名表記を通知し、当該仮名表記を認識する機会を確保することが望ましい。
6. 今後の課題(1)従来使用していた名前の仮名表記と異なるものを届け出ることができるか。
「一般に認められている」の要件のみなので可能か。
安定性

⇔

新規の制度

(2) 旅券との調整
旅券は、すでに公証している。どちらが優先されるか。
(3) 仮名表記の許容性・自由度「一般に認められているもの」の判断基準
これまで便宜的に通用してきた仮名表記－経過措置で認めるのか、新規でも認めるのか。
(4)市町村長の表記する予定の仮名の通知
なぜその仮名になっているのか、
昭和 53 年以降出生届
昭和 53 年以前

[資料 4]

市町村によって様々な運用

7. 戸籍事務と住民基本台帳事務
法定受託事務と自治事務
市町村では同一部局が担う窓口業務
全国統一的扱いが要請される戸籍事務
各自治体が担う住民基本台帳事務
5

参考 [資料 6]マイナンバー法

法定受託事務法定受託事務の場合の処理基準
是正の指示か是正の勧告、是正の要求か従わない場合の代執行
違法確認訴訟 251 条の 7
※国立市 平成 14 年 12 月から住基ネット不接続状態
東京都知事より是正の勧告
平成 21.2.13[資料 5]

平成 15.5.30,平成 20.9.9.二度実施

総務大臣は,東京都知事に対して国立市が住民基本台帳ネットワークに接続していない状態の是正の要求を行うように指示
地自法 245 条の 5② 法令の規定に違反していると認めるときこれを受けて、東京都知事は平成 21.2.16 に国立市に対し是正の要求※最判平成 11・1・21 判時 1675 号 48 頁 住民票非嫡出子差別事件「当時の事務処理要領は、…世帯主の嫡出子の続柄は「長男」、「二女」等と、非嫡出子のそれは「子」と、それぞれ記載することと定めており、これに従わない市町村もなかったわけではないが、一般的にはこれに従って続柄の記載がされていたものと認められ、被上告人武蔵野市長も、右の定めに従って本件の続柄の記載をしたというのである」「被上告人武蔵野市長は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と本件の続柄の記載をしたということはできない」。
※東京地判平成 19・5・31 判時 1981 号 9 頁 住民票作成義務付け事件
出生届が不受理(嫡出子か非嫡出子かの申告を強制されるべきではないとの主張)のため住民票に記載されなかつた原告について、区長による住民票の作成を命じた判決「世田谷区長は，本件処分時において，例外的な場合として，原告子の住民票の記載をすべきであったにもかかわらず，世田谷区長が上記事情を基礎にした裁量判断を何らせず，形式的に，出生届が受理されていないことを根拠として住民票に記載しない処分に至ったことは，その裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであって違法である。」

6