日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商
信

品
託

分
期

類 追加型投信／内外／債券
間 2016年12月28日から2019年１月25日までです。
マザーファンドを通じて、主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高運 用 方 針 位を保ちます。
債券または発行体の格付けは、取得時においてＢＢ
Ｂ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃ
ｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
主としてマニュライフ・日本企業外ベビー 債マザーファンド（以下、「マザーフ ァ ン ド ファンド」といいます。）の受益証
券を投資対象とします。
主な投資対象マザー 日本企業（日本企業の海外子会社も
フ ァ ン ド 含む）が発行する外貨建債券を主要投資対象とします。

運 用 報 告 書（全体版）
第７期（決算日
第８期（決算日

主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行す
マザーファンドの る外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資を
運 用 方 法 行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
①株式への投資は、転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限る
ものとし、株式への実質投資割合
は信託財産の純資産総額の10％以ベビー
下とします。
フ ァ ン ド ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限
①株式への投資は、転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限る
ものとし、株式への投資割合は信マザー
託財産の純資産総額の10％以下とフ ァ ン ドします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
毎決算時（毎年３月、６月、９月および12月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第
１期決算日は2017年３月21日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針 ②収益分配額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。

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2018年９月20日）
2018年12月20日）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）愛称：日本彩債」は、このたび、第８期の決算を行いました。
ここに、第７期～第８期中の運用状況をご報告
申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス http://www.mamj.co.jp/

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2019/02/12

10:42:39

日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■設定以来の運用実績
基

作成期

第１作成期

第２作成期
第３作成期
第４作成期

決

算

期

（設 定 日）2016年12月28日
１期（2017年３月21日）
２期（2017年６月20日）
３期（2017年９月20日）
４期（2017年12月20日）
５期（2018年３月20日）
６期（2018年６月20日）
７期（2018年９月20日）
８期（2018年12月20日）

準
価
額
債
券 純
税
込
期
中 組 入 比 率 総(分配落)分 配 金 騰 落 率円
円％％
10,000
－
－
－
9,897
35
△0.7
94.8
10,15350
3.1
96.9
10,112
50
0.1
92.8
9,967
50
△0.9
95.5
9,750
50
△1.7
93.5
9,627
50
△0.7
92.2
9,514
50
△0.7
96.4
9,448
0
△0.7
11.3

資

産
額

百万円
1,218
1,295
1,394
1,503
1,583
1,598
1,612
1,561
1,230

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注３）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みです。
（注４）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注５）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

■当作成期中の基準価額と市況等の推移
決 算 期

第７期

第８期

年

月

日

（期 首）
2018年６月20日
６月末
７月末
８月末
（期 末）
2018年９月20日（期 首）2018年９月20日
９月末
10月末
11月末
（期 末）
2018年12月20日

基

準

価
騰

額
落

債
組

入

比

券
率

円
9,627
9,610
9,563
9,621

率
％
－
△0.2
△0.7
△0.1

9,564

△0.7

96.4

9,514
9,515
9,465
9,471

－
0.0
△0.5
△0.5

96.4
98.0
95.6
92.8

9,448

△0.7

11.3

％
92.2
92.9
94.1
94.5

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

運用経過■基準価額等の推移（2018年６月21日から2018年12月20日まで）(円)
10,400(億円)
40

10,20035

10,000

30

9,800

25

9,600

20

9,400

15

9,200

10

9,000

5

8,800
2018/6/20(作成期首)

7/20

8/20

純資産総額（右軸）

9/20

10/20

基準価額（左軸）

11/20

0
12/20
(作成期末)

分配金再投資基準価額（左軸）作成期首：9,627円
作成期末：9,448円（既払分配金50円）
騰 落 率：△1.3％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・米国10年国債利回りが期初の2.94％から期末の2.75％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
2.7％

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■投資環境
米国10年国債利回りは、６月下旬から８月末にかけては、おおむね2.8％～3.0％のレンジで推移しました。この間、米国雇用統計は堅調である一方、賃金の伸びも依然緩やかなものでした。米国
政府は中国製品に対する25％の追加関税を発動し、中国もこれに報復しました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は８月のジャクソンホール会議で、米国景気が堅調さを継続するとの見通しを示し、緩やかな政策金利の引き上げが最も適切であるとの見解を示しました。
９月に入ると、米国雇用統計で賃金の伸びが加速するなど、非常に強い結果となり、金利は上昇し始めました。米中の貿易摩擦は徐々にエスカレートしたものの、米消費者信頼感指数は現況指数、期待指数ともに強く、消費者は引き続き楽観的なスタンスを示しました。11月の米国中間選挙は事前の予想通りに民主党が下院の過半数を奪回、上院は共和党が過半数を維持する結果となり、これを受けて米国10年国債利回りは一時3.24％まで上昇しました。その後、米国株安、特にハイテク銘柄の一部業績不振や原油安、中国経済指標の低下を受けて、米国金利は低下に転じました。
12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通りに政策金利が2.25％～2.50％に引き上げられたものの、2019年の想定利上げ回数が従来の３回から２回に引き下げられました。米国
10年国債利回りは2.75％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は110円台でスタートした後、パウエルＦＲＢ議長が政策金利の引き上げ継続を示したことにより、７月中旬にかけては113円台まで円安が進みました。その後、トランプ大統領が利上げや米ドル高をけん制する発言をし、また日銀が長期金利の上振れをある程度容認するスタンスを示したことなどから円高が進行し、一時109円台となりましたが、その後は111円台を中心にほぼ横這いで推移しました。９月中旬以降は、米国金利の上昇に伴い、米ドル／
円は114円台まで円安が進んだ後、おおむね112円台から114円台の間で推移し、112円台で期を終えました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンド
主要投資対象とする「マニュライフ・日本企業外債マザーファンド」受益証券の組入比率を高位に維持しました。
マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
主に日本企業が発行する外貨建債券に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。なお、2018年12月14日に繰上償還が決議された後に組入資産の現金化を進めたため、期末時点の債券組入比率は11.3％となりました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■収益分配金について
当作成期の収益分配は、分配方針に基づき第７期は50円、第８期は０円、合計50円とさせていただきました。留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。
［分配原資の内訳］

（１万口当たり、税引前）
第７期
自 2018年６月21日
至 2018年９月20日

第８期
自 2018年９月21日
至 2018年12月20日

当期分配金（対基準価額比率）

（円）
（％）

50
0.523

－
－

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（円）
（円）

49
0
227

－
－
296

（注１）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注３）円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。

■今後の運用方針
当ファンドは2019年１月25日に繰上償還となりますので、償還に向けて組入資産の現金化を進めてまいります。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

第７期～第８期（2018年６月21日～2018年12月20日）
項目の概要
金額
比率
作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,540円－
38円
0.395％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率(15)(0.162) ・委託した資金の運用の対価(21)(0.217) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料

( 2)
－
－

(0.016)－－(d) 有価証券取引税－－(d)有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受
益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(e) その他費用

9

0.097

(e)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数
その他費用（保管費用）( 1)(0.006)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）
（印刷）
（その他）
合計

( 4)
( 5)
( 0)
47

(0.040)(0.050)(0.001)
0.492

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(c)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受
益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊作成期間の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■売買及び取引の状況（2018年６月21日から2018年12月20日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
第７期～第８期
設
口マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

定

数
千口
3,281

金

額
千円
3,221

解
口

数
千口
425,539

約
金

額
千円
424,091（注）単位未満は切り捨てております。

■利害関係人との取引状況等（2018年６月21日から2018年12月20日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況（2018年６月21日から2018年12月20日まで）
該当事項はありません。

■自社による当ファンドの設定・解約状況（2018年６月21日から2018年12月20日まで）
該当事項はありません。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■組入資産の明細（2018年12月20日現在）
親投資信託残高項目

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

第 ３ 作 成 期 末口
数千口
1,650,613

口

第４作成期末数
評
千口
1,228,356

価額千円
1,224,425（注１）マザーファンドの2018年12月20日現在の受益権総口数は1,228,356千口です。
（注２）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2018年12月20日現在）
該当事項はありません。

■投資信託財産の構成（2018年12月20日現在）

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

第４作成期末額
比千円
1,224,425

98.9

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

13,303
1,237,728

1.1
100.0

項

目

評

価

率
％

（注１）金額の単位未満は切り捨てております。
（注２）マニュライフ・日本企業外債マザーファンドにおいて、当作成期末における外貨建純資産（1,200,553千円）の投資信託財産総額（1,231,571千円）に対する比率は97.5％です。
（注３）外貨建資産は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当作成期末における邦貨換算レートは、１米ドル＝112.60円です。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目■損益の状況

第７期末2018年９月20日

第８期末
2018年12月20日

3,169,291,895円

2,431,796,232円

マニュライフ・日本企業外債
マ ザ ー フ ァ ン ド（評価額）

1,591,211,527

1,224,425,583

未

(A) 資

産

収

入

金

1,578,080,368

1,207,370,649

債

1,607,429,477

1,201,278,628

金

1,595,386,000

1,194,149,710

未払収益分配金

8,208,003－

未 払 解 約 金－

3,710,758

未 払 信 託 報 酬3,158,446

2,748,491

その他未払費用

677,028

669,669(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,561,862,418

1,230,517,604

1,641,600,724

1,302,414,732

(B) 負
未

元

払

本

次期繰越損益金 △79,738,306

△

第７期
第８期
自 2018年６月21日 自 2018年９月21日
至 2018年９月20日 至 2018年12月20日(A) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 6,501,863円 △ 5,670,015円
売買益
36,376,041
43,137,189
売
買損 △ 42,877,904△ 48,807,204(B) 信 託 報 酬 等 △ 3,835,474△ 3,418,160(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ) △ 10,337,337△ 9,088,175(D) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 54,839,060△ 57,694,398(E) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 6,353,906△ 5,114,555(配 当 等 相 当 額) (57,737) (11,836)(売 買 損 益 相 当 額) (△ 6,411,643) (△ 5,126,391)(F)
計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ) △ 71,530,303△ 71,897,128(G) 収 益 分 配 金 △ 8,208,003
0項

次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ) △ 79,738,306
追 加 信 託 差 損 益 金 △ 6,417,928(配 当 等 相 当 額) (353)
(売 買 損 益 相 当 額) (△ 6,418,281)
分配準備積立金
37,353,087
繰 越 損 益 金 △110,673,465

71,897,128(D) 受 益 権 総 口 数

1,641,600,724口

1,302,414,732口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

9,514円

9,448円（注１）当ファンドの第７期首元本額は1,674,628,484円、第７～８期中追加設定元本額は3,360,223円、第７～８期中一部
解約元本額は375,573,975円です。
（注２）１口当たり純資産額は、第７期0.9514円、第８期0.9448円
です。
（注３）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は、第７期末79,738,306円、第８期末71,897,128円
です。

目△ 71,897,128△ 5,114,555(
12,340)(△ 5,126,895)
38,608,785△105,391,358（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）収益分配金の計算過程は以下の通りです。
第７期 計 算 期 間 末 に お け る 費 用 控 除 後 の 配 当 等 収 益（10,514,435円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（64,375円）および分配準備積立金（34,982,633円）
より分配対象収益は45,561,443円（10,000口当た
り277円）であり、うち8,208,003円（10,000口当たり50円）を分配金額としております。
第８期 計 算 期 間 末 に お け る 費 用 控 除 後 の 配 当 等 収 益（8,531,354円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（12,340円）および分配準備積立金（30,077,431円）
より分配対象収益は38,621,125円（10,000口当た
り296円）ですが、当計算期間に分配した金額はありません。

※本運用報告書作成時点において、本計算期間に係るファンド監査は終了していません。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■分配金のお知らせ
１

決
万 口

当

算
た

り

分

期
配

第
金

７

期
50円

第

８

期
0円

・分配金は税込みです。
・分配金を再投資する場合、お手取り分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資しました。
＜課税上の取り扱い＞
・分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）があります。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金)、残りの部分が普通分配金となります。
・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
・普通分配金については配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率
で源泉徴収されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。
◆繰上償還について
当ファンドは、信託財産の純資産総額が信託約款に定められた繰上償還の基準となる30億円を下回っている状態が継続しており、また、今後の純資産残高の増加も見込み難いことから、繰上償還の手続きを実施することとなりました。
法令および信託約款の規定に基づき、2018年12月14日に書面決議を実施した結果、2018年11月15日現在の受益権総口数の３分の２以上の賛成をもって可決されましたので、2019年１月25日をもちまして繰上償還することとなりました。
償還時まで保有いただいた受益者のみなさまには、償還後に販売会社を通じて償還交付運用報告書をお届けいたします。

－ 9 －CS5_18486586_04_os7マニュライフ_日本企業外債F（為替ヘッジあり／年4回）_１万口.indd9

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

第２期
決算日

2018年６月20日（計算期間：2017年６月21日～2018年６月20日まで）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
決算

日 毎年６月20日①主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資を行います。
②債券または発行体の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔ
ｃｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運 用 方 針④運用の効率化をはかるため、債券先物取引やクレジット・デリバティブ取引等のデリバティブ取引を利用することがあります。
⑤当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
主 な 投 資 対 象 日本企業（日本企業の海外子会社も含む）が発行する外貨建債券を主要投資対象とします。
①株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主 な 投 資 制 限 ④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。

－ 10 －

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10

2019/02/12

10:42:47

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■設定以来の運用実績
基
決

算

準

価
期
騰

期

額

（設 定 日）2016年12月28日

円
10,000中率％－

１期（2017年６月20日）
２期（2018年６月20日）

9,891
9,705

△1.1
△1.9

落

債
券
組 入 比 率

純
総

資

産
額

％
－

百万円
1,218

96.6
92.8

1,398
1,601

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注３）基準価額は１万口当たりです。
（注４）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年（期首）
2017年６月20日

円
9,891

額
率
％
－

６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
（期
末）
2018年６月20日

9,902
9,794
9,871
10,023
10,059
9,963
10,030
9,649
9,457
9,336
9,596
9,581

0.1
△1.0
△0.2
1.3
1.7
0.7
1.4
△2.4
△4.4
△5.6
△3.0
△3.1

95.5
93.4
92.0
89.8
94.9
95.1
93.8
92.2
87.9
93.2
94.3
94.0

9,705

△1.9

92.8

月

日

基

準

価
騰

落

債
組

入

比

券
率
％
96.6

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

－ 11 －

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10:42:48

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

運用経過■基準価額の推移（2017年６月21日から2018年６月20日まで）(円)
11,000
基準価額（マザーファンド）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
2017/6/20
(期首)

8/20

10/20

12/20

2018/2/20

4/20

6/20
(期末)

期
首：9,891円
期
末：9,705円
騰 落 率：△1.9％※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■基準価額の主な変動要因
・米国10年国債利回りが期初の2.16％から期末の2.94％まで上昇（価格は下落）したことがマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。

－ 12 －

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2019/02/12

10:42:50

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■投資環境
米国10年国債利回りは、期初に2.16％で始まった後、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和スタン
スの変更懸念からくる欧州金利の上昇の影響を受けて、2017年６月下旬から７月初旬にかけて
2.4％近辺まで上昇しました。その後は、インフレ指標が低位安定を続けたため利回りは低下し始め、更に８月末にハリケーンがメキシコ湾岸地域を直撃したことにより米国10年国債利回りの低下に拍車がかかり、９月月初に一時2.04％まで低下しました。しかし、米消費者物価指数の下げ止まりを受け、利回りは上昇に転じました。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想どおり10月からのバランスシート縮小開始が決定されました。12月末には、長らく審議されていた米国減税法案が上下院で可決されたことを受けて、米国10年国債利回りは2.5％直前まで上昇しました。2017年12月と2018年１月の米国雇用統計で賃金の伸びが確認されたことに加え、米消費者物価指数や原油価格の上昇が続いたことから利回りの上昇に拍車がかかり、２月には米国10年国債
利回りは2.8％台に乗せ、３月以降もこの水準で推移する展開となりました。
４月以降は、原油価格が上昇し、米国10年国債利回りは４年ぶりに３％を超えました。その後も、原油価格の高止まりや米国小売売上高の堅調さを受けて、米国10年国債利回りは一時3.11％を付けました。その後、イタリアの政局混迷からイタリア国債利回りが急騰し、リスク回避的なムードが高まり、米国10年国債利回りは低下し、米国の保護主義的な政治姿勢とも相まって、米国10年国債
利回りは2.94％で期末を迎えました。
［為替市況］
2017年後半は、米国の金利上昇に伴い、114円半ばまで円安米ドル高に振れた後、ハリケーン等の影響で一時円高になったものの、10月以降は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緩やかな利上
げ観測と日銀の金融緩和長期化観測のなか、米ドル／円の動きは限定的となり、111円～114円のレンジで推移しました。
年明けには、ムニューシン米財務長官の米ドル安容認発言を受けて円高に振れました。２月には、金利急騰や株価急落に伴いリスク回避的な動きが高まり、一時105円台半ばまで円高が進みました。
トランプ政権の保護主義的な姿勢が米ドル／円の重しとなり、３月中もおおむね105円～106円台半
ばで推移しました。その後は、米国10年国債利回りの上昇に伴い、110円台まで円安が進み、期を終えました。ヘッジコストは、12月末、３月末に一時的に拡大したものの、ほぼ横ばいで推移しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
主に日本企業が発行する外貨建債券に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。期末時点の債券組入比率は92.8％でした。
■今後の運用方針
米国の堅調な景気と雇用状況を背景に、米国の利上げはＦＲＢの予想が示す通り、緩やかに行われると予想され、米国10年国債利回りの上昇は限定的と考えられます。クレジット・スプレッドも緩やかな景気回復が継続する環境下で、企業の財務負債が過度に拡大することは予想されないため、財務状況は安定的であり現状レベルで推移すると予想します。
当ファンドでは、原則、保有銘柄の継続投資を行う予定ですが、市場状況に応じて新規発行銘柄を含め、割安で利回りを高めることのできる銘柄への入替えを行います。
－ 13 －

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■１万口当たりの費用明細
当期（2017年６月21日～2018年６月20日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,771円－
2円
0.017％ (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

項目
平均基準価額(a) その他費用

その他費用（保管費用）(1)(0.011)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（その他）
合計

(1)
2

(0.006)0.017

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2017年６月21日から2018年６月20日まで）
公社債
買
外国
ア

メ

リ

カ

付

社
債
券
（投資法人債券を含む）

額
千米ドル
3,260

売

付

額
千米ドル
－
(1,272)（注１）金額は受け渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注２）単位未満は切り捨てております。
（注３）（ ）内は償還等による増減分です。
（注４）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2017年６月21日から2018年６月20日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 14 －

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■組入資産の明細（2018年６月20日現在）（Ａ）債券種類別開示
外国（外貨建）公社債
当
区

分

額面金額

ア メ リ カ
合
計

評

期
価

額

外貨建金額 邦貨換算金額
千米ドル
千米ドル
千円
13,75013,4981,486,049
13,75013,4981,486,049

組 入 比 率 うちＢＢ格
以下組入比率
％
92.8
92.8

％
－
－

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
62.7
30.1
－
62.7
30.1
－

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値で邦貨換算したものです。
（注２）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注３）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
（注４）額面・評価額の単位未満は切り捨てております。

（Ｂ）個別銘柄開示
外国（外貨建）公社債
当
銘

柄

名

(アメリカ)
普通社債券 DAI-ICHI LIFE INSURANCE(含む投資法人債券) FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR
MEIJI YASUDA LIFE INSURAMITSUBISHI CORP
MITSUBISHI UFJ FIN GRP
MITSUBISHI UFJ LEASE & F
MITSUBISHI UFJ LEASE&FIN
MIZUHO FINANCIAL GROUPNIPPON LIFE INSURANCENTT FINANCE CORP
ORIX CORP
SUMITOMO CORP
SUMITOMO LIFE INSURSUMITOMO LIFE INSURANCESUMITOMO MITSUI FINL GRP
合計利

率 額 面 金 額
％
4.0
6.5
5.2
3.375
2.757
2.652
2.25
3.477
5.1
1.9
2.65
2.5
6.5
4.0
3.01
－

千米ドル
1,100
1,000
1,000
800
1,100
500
900
1,200
1,000
900
900
1,350
800
300
900
－

期
末
評
価
額
償還年月日
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千米ドル
千円
1,039
114,438 2049/10/24
1,081
119,073 2049/９/19
1,022
112,567 2045/10/20
792
87,250 2024/７/23
1,012
111,476 2026/９/13
479
52,784 2022/９/19
861
94,879 2021/９/７
1,160
127,809 2026/４/12
1,022
112,578 2044/10/16
862
94,946 2021/７/21
876
96,474 2021/４/13
1,293
142,438 2022/９/13
869
95,743 2073/９/20
280
30,880 2077/９/14
842
92,708 2026/10/19－
1,486,049－（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値で邦貨換算したものです。
（注２）額面・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2018年６月20日現在）
該当事項はありません。
－ 15 －

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■投資信託財産の構成（2018年６月20日現在）

項

目

公

社

当
価

評

期

末

額
千円
1,486,049

債

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

比

率
％
92.1

128,146
1,614,195

7.9
100.0

（注１）金額の単位未満は切り捨てております。
（注２）当期末における外貨建純資産（1,563,635千円）の投資信託財産総額（1,614,195千円）に対する比率は96.9％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、当期末における邦貨換算レー
トは、１米ドル＝110.09円です。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
利
息
前
払
費
用
(B) 負
債
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

当期
末2018年６月20日

項

1,614,195,552円
113,849,032
1,486,049,385
13,804,439
492,696
12,299,804
12,297,581
2,223
1,601,895,748
1,650,613,627△
48,717,879
1,650,613,627口
9,705円（注１）当親ファンドの期首元本額は1,414,249,801円、期中追加
設 定 元 本 額 は 444,559,412 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は208,195,586円です。
（注２）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は以下の通りです。
日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
1,650,613,627円（注３）１口当たり純資産額は0.9705円です。
（注４）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は48,717,879円です。

当期
自2017年６月21日
至2018年６月20日

目

(A) 配

当

収

益

利

息

55,349,603(B) 有 価 証 券 売 買 損 益△82,616,109

受等
取

55,349,603円

売

買

益

451,826

売買損△83,067,935

等

△

(C) 信

託

報

酬

264,146(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△27,530,652(E) 前 期 繰 越 損 益 金△15,422,200(F) 追 加 信 託 差 損 益 金△10,442,906

(G) 解

約

差

損

益

金

4,677,879(H)

計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)△48,717,879

次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)△48,717,879（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

※当ファンドは監査対象ではありません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
投資信託運用部を廃止し、投資信託財産に係る運用業務を債券運用部・株式運用部に移管しました。
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