日本都市計画学会 関西支部

国際・交流委員会

プログラム：

2023 年度国際都市計画セミナー

18：30 〜 18：35

開会、会⻑挨拶

海外都市計画交流会「クライストチャーチの都市再生」実施報告

18：45 〜 19：15

報告（栗山尚子⽒）

日本都市計画学会関西支部では，コロナ禍などの事情を鑑みて休止しておりました海外都市計画交流会を再開し，今年度はニュージーランドにおいて『クライストチャーチの都市再生』をテーマに実施し，現地の NPO や市役所担当部局の関係者と交流を図ってまいりました．ニュージーランドの人口は約 500 万人超と少なく，自然豊かな国ですが，一人当たり名目 GDP は日本よりも高く，近年は環境保全，ジェンダー平等，人種の公平，高い幸福度などの先進性から，世界的にも注目を集めております．また，日本と同じ地震国で，2011 年 2 月に南島最大の都市クライストチャー

チを中心にマグニチュード 6.1 のカンタベリー地震が発生し，甚大な被害が発生しました．その復興過程では，数々の都市再生の取組みが進められ，わが国の震災復興や各地で進むウォーカブルなまちづくり等の観点からも参考になります．そこで，2023 年度の国際都市計画セミナーは，クライストチャーチでの海外都市計画交流会の実施
報告会を行います．（告知フライヤーより）◆当日次第

１）森田恭平（市浦 H＆P）
「視察概要」

２）大庭哲治（京都大学）「震災を契機とした Gap Filler によるクリエイティブ・プレイスメイキングの挑戦と軌跡」
３）栗山尚子（神戸大学）「ニュージーランド・カンタベリー地震後の復興の都市デザイン」

４）石原凌河（龍谷大学）「ニュージーランド・カンタベリー地震におけるレッドゾーンの指定と再生戦略」◆開催要領

⽇ 時：2023 年 12 月 14 日（木）18：30〜20：30
会 場：竹中工務店御堂ビルいちょうホール

参 加：25 名（報告者４名､委員会関係者３名含む）

18：35 〜 18：45

報告（森田恭平⽒）

19：15 〜 19：45

報告（大庭哲治⽒）

20：05 〜 20：15

質疑、総括、閉会

19：45 〜 20：05

報告（石原凌河氏）◆開会挨拶（国際・交流委員会 委員⻑ ⼤庭⽒（京都⼤学））

本年、コロナ禍で中断していた海外都市計画交流会を実施した。今回はニュージーランドのクライストチャーチの視察を企画して調査、交流を行った。日本ではよく知られていないところもある都市であるが、震災を契機とした都市再生の取り組みが盛んであり、本セミナーをその報告会として知見を共有したい。

◆報告１「視察の目的・概要」【報告者】

森田恭平⽒（市浦Ｈ＆Ｐ）【報告概要】

・ニュージーランドは２つの島から成り、南島にあるクライストチャーチ市は人口約 38 万人の都市である。同市では 2010 年から 2011 年にかけて発生した大地震で、揺れによる被害に加え、大規模な液状化が起こり、街の中心部が大きな被害を受けた。調査を行った都心部は約８割の建物が失われた。住宅は約 1.6 万戸、犠牲者は185 名、GDP の約 20％の損失となった。

・これまで震災復興のまちづくりが進められているが、一から都市を作り直していくようなレベルの新しい都市デザインが試みられており、それらを学ぶことが今回の目的である。本視察では都心部のまち歩き調査に加え、NPO や市役所にまちづくりに関するヒアリングを行った。視察参加は合計 9 名で、実施にあたっては日本ニュージーランドセンターから多大な協力を頂いた。

（以下、写真を中心にまちづくりの取り組み事例の一部を紹介）

・市内では自転車やバイカブルなまちづくりやライドシェアが普及しており、ウォーカブルなまちづくりが行われている。

・グリーンインフラの積極的採用や、先住のマオリ族の文化を取り入れたサイン計画も存在する。

都市づくりの４つのテーマとして、「豊かな緑」、に整備された図書館は、レゴで遊べるスペース、また、復興ビジョンの 6 つのテーマとして、「緑・市のシンボルである大聖堂は現在再建中。新たファブラボなどもある。地震の博物館では、地震の展示方法の工夫が魅力となっている。

「繁栄」「活気」、「アクセス性」が設定された。
豊かな都市」、「コンパクトな中心地」「建物アイデンティティ」、「アクセスしやすさ」、「職住有に適した場所」、「文化的価値の認識」が掲げられた。

・同市の復興の都市デザインの原則として、フレームとコアという概念がある。都市開発をコアに集中させ職住近接を図り、スプロールによる都市エリアの拡大を防ぐ方針としている。

・また、開発の規模を圧縮すること、開発機会を創出し、既存のアメニティ機能をサポートすること、再開に支援が必要な地域に焦点を当てることを目指している。また、川やオープンスペースを大切にすること、建物や建築要素の再利◆報告２「ニュージーランド、カンタベリー地震後の復興都市デザインについて」【報告者】

栗山尚子⽒（神戸大学）【報告概要】

・本報告では地震被害の概要紹介、クライストチ

ャーチ市中心部の復興計画、さらに都心中心部用を促すこと、中心市街地を魅力的な場所にすること等も重視されている。

（中略：写真による街並み紹介）

・全体としては、住民意見を取り入れた計画立案、デザイン性の高い丁寧なつくり、歩行者優先の空間、マオリ文化との共存に配慮している点が特色となっている。震災後 10 年を経ており、市の都市デザインを紹介する。の担当者は復興を意識せずに取り組んでいると行政資料から得た情報による。資料は先方訪問た。

・報告資料の素材は、市ヒアリング調査（9/4）との説明であったが、まだ復興途上にあると感じ時の受領資料、復興計画資料、市中心部のデザ・また、フレームとコアの概念によるスプロール報を整理した。既に日本都市計画学会の報告集開発自体があまり進んでいない実情もあり、次っている。

楽しい場所にする活動がみられた。

インガイドの 3 つの資料とヒアリングで得た情抑制は今のところうまく実行されている。一方、に投稿し、ウェブ公開済みであり閲覧可能となに報告するギャップフィラーらによる空き地を・市の地震被害に関しては 185 人の死者、約・また、人口増加傾向はあるものの市内中心部ののビジネス、12 の学校が倒壊し、約 7,800 軒のあった。今後まちづくりが進み、市の中心部に12,000 の住宅、約 1,500 の商業ビル、約 3,000

歩行者は少なく、郊外中心の都市という印象も住宅が再建できないレッドゾーンに指定された。

も人が来て活気が増すことを期待したい。

また、道路とインフラ整備の 50%が被害を受けた。

・国の復興計画は「カンタベリー・アースクウェ

イク・リカバリー・アクト」という法律に基づき策定され、復興庁が設立された。住民から約 10万 6 千のアイデアが寄せられ、それらを踏まえて復興計画を作成、現在も運用されている。

・住民の意見は、「交通」、「ビジネス活性化」、「緑の豊かさ」、「都会的生活」、「まちの個性」という５つのテーマに分類された。これらを踏まえて

◆報告３「ニュージーランド、カンタベリー地震後の復興都市デザインについて」【報告者】

大庭哲治⽒（京都大学）【報告概要】

・ギャップフィラーは NPO 組織であり、震災を契機に設立された。空き地を活気ある空間に変える“クリエイティブ・プレイスメイキング”の活動を行っている。この活動を初めて知ったのは、2020 年に「遊び」をテーマとしたまちづくりの雑誌記事に触れたのがきっかけである。今回は、それらの取り組みがどのようにコミュニティ形成につながっているかの現地調査およびヒアリングの報告を行うものである。

アを出し合って取り組んでいる。

・非常に多くのプロジェクトに携わっており、期間は１週間から数年間まで様々である。費用面

でも 500 ドルから 10 万ドル程度まで様々である。また、他の団体と組んだ取り組みも多い。

・収入割合は、設立当初は国などの基金、慈善団体などが多かったが、現在は助成金が 25％、コンサル業務等で 75％程度となっている。

・活動エリアは、当初は中心エリアだったが、徐々に他のエリアにも活動が広がり、より広範な支援も行っている。

・活動への評価は、量的・質的な評価プロセスがあり難しいが、どういう変化をもたらしたのかという質的尺度による評価を重視している。

・カンタベリー地震により市内中心部は大きな被・ランドスケープアーキテクトや建築家とたくさまだまだ空き地は多く、ギャップフィラーがそ所の新しい使い方、活動、アイデアを試してい・同法人はクリエイティブ・プレイスメイキング・係づくりにも挑戦していく。また、最近は特に害を受けた。街の復興は進んでいるが、現在もの大きなまちづくりの担い手となっている。

エージェンシーとして３名で設立された。空き地における暫定利用の遊戯施設設置やイベント開催により、市民を巻き込んだコミュニティデザイン活動を行ってきた。現在はその活動が認んのプロジェクトに取り組んでおり、今後も場く。またそのためにコミュニティへの参加、関人々のウェルビーイング、街のアイデンティテ

ィ向上のためにアーバンプレイプログラムに取り組んでいる。
（以上、先方からの回答抜粋）

められ世界的な評価を得ている。

・同法人は、活動的な市民が協力して、健康で活気あるコミュニティづくりを目指すことをビジョンとしている。また、人々とその場所を結びつける出会いの条件をデザインし創造することをミッションとしている。

・さらに同法人は重視する価値として、「参加」、「リーダーシップ」、「臨機応変」、「実験」、「コラボレーション」、「創造性」、「多様性」の７つを掲げている。

・本視察では法人代表のライアン・レイノルズ氏、コーリー・ウィン氏にヒアリングを行った。

（以下、ヒアリング概要）

・設立は 2010 年 11 月。場所に特化したユニークで創造的なイベント、インスタレーション、場所をよりエキサイティングなものにする活動を行うことを目的としている。設立から 6 ヶ月で法人格を得た。

・活動内容としては、都心部や郊外の空き地の活性化である。音楽ライブや、映画、ダンス、マーケットなど様々な活動を行う。全ての活動は企業、支援者の寄付を得て、少ない予算でアイデ（以下、視察プロジェクト内容の紹介）

・最初の取り組みはコロンボストリートの空き地でのガーデンカフェ、映画上映、コンサートなど。その頃から、同じことを繰り返さないようにしながら、場所の可能性を引き出すことを大切にしている。

・例として、古い冷蔵庫を活用した小さな図書館、自転車を漕いで発電した電力での映画上映、廃材を活用したオフィスづくり、街の中で出来るテレビゲーム、車で移動できるイベント用大型ベンチ等々、人々のコミュニケーションを生み出すような遊び心あふれるアイデアが取り込まれている。

・アーバンプレイという言葉が注目されつつあるが、ギャップフィラーはその世界的中心地を作ろうとしており、市の中心部に様々な遊べる場所を設けている。

・最後に、同法人が重視するシビック・イマジネーション（市民的想像力）について紹介する。意味は、現在の文化的、社会的、経済的状況に対する代替案を想像する力、能力とされている。また、自分自身が変化を起こすことのできる市民的主体であって利害を共有する大きな集団の一余震が続いた。液状化の被害が特に大きいことから、液状化対策が復興計画の主題となった。
レッドゾーンの面積は 630ha であった。
・ニュージーランドでは住宅購入時には地震保険（EQC）に加入することが法的に義務付けられており、通常は民間保険にも加入するのが一般的。
・液状化による危険区域の指定にあたっては、政府が被害度合いを４つに分類し、液状化リスクを判断した上で指定する。エイボン川流域の約員であって、民主的文化の中で対等な参加者で537ha、約 5,000 戸が指定エリアなった。最も厳存在であるとみなす能力も必要だとしている。

望に応じて永久使用権として買上げが行われる。

まれ、現在の活動につながっている点を興味深

イフラインは寸断したままの生活となる。結果もあり、自分とは異なる他者の苦境に共感する

しい居住禁止区域が指定されると、所有者の希震災を経験したからこそこのような考え方が生強制ではないため居住者はごく僅かに残るがラく感じた。

として 98％が国有地化されたが 125 世帯が自宅に留まることを選択した。

◆報告３「ニュージーランド、カンタベリー地震後の復興都市デザインについて」【報告者】
石原凌河⽒（龍谷大学）

・また、レッドゾーンにならないまでも液状化対策が必要なエリアでは、地質調査や適切な建物基礎計画などが求められる。
・エイボン川の再生計画は 2019 年に同市の再生【報告概要】

機関から公表されている。ベースには移転した・クライストチャーチ市に関してはコロナ禍の短人々とこの場所の繋がりを作るために、当該地期間となったが在外研究で行っていた経験があの再生が必要という考え方がある。またニューり、今回はそれが縁となり学会委員として視察

ジーランドで面白いのは、復興ではなく再生とに参加することになった。

いう考え方が強いのが特徴的。当初、復興庁が・カンタベリー地震では、東日本大震災と同様に設けられ政府主導で進められたが 2015 年に解レッドゾーンエリア（居住禁止区域）が指定さ散して以降は市に業務移管し、さらに外郭団体れた。本報告はそのようなエリアの土地利用をに事業が引き継がれ、現在は地域再生という考どう考えていくかを主題としており、本日はヒえ方でまちづくりが推進されている。

アリング結果を踏まえた考察内容を報告する。

・その体制整備として、市の中心部の地域再生を・クライストチャーチ市のレッドゾーンエリアは担う３セク機関が３つ設立された。１つ目は政もともと湿地帯であり、地震によって液状化し、府と市が出資する機関でエイボン川周辺の再生地盤改良も困難なため居住禁止とされた。エイ計画を主導。２つ目は政府 100％出資の機関でボン川が市の中心部を大きく蛇行して流れてお主要 16 プロジェクトを推進。３つ目は市出資のり、日本だと河川改修すると思うが、本市は川会社で民間投資の誘致を推進する、というように対する思いが強く、度々浸水被害は受けていに役割を分担している。

るものの堤防は設けずに自然の状態を維持して・また再生計画の立案においては市民参加が積極いる。復興計画においても堤防は築かず親水空的に行われた。面白い取り組みとして、市は再間を大切にする計画が立案された。

生計画の中で空間的なビジョンやパース図を・カンタベリー地震の被害は大きく、影響が収束10 通り示して、どのような将来像が良いかを市した 2021 年 12 月 23 日までに約 1 万 2 千回の民に問いかける手法を用いた。また、計画進捗

に合わせて、将来土地利用のビジュアルイメー
ジ、VR 体験イベントを開催した。市民参加においては、“リビングラボラトリー”が重要なキーワードとなっており、ＶＲ技術をかなり用いたことが特徴であり、それらを通じて、市民周知、意見集約が積極的に行われた。
・また、市は中心市街地だけでなく周辺エリアでも積極的にイベント開催し、5,000 件を超える市民意見が集まり、計画素案に反映されていった。
・計画におけるゾーニングについては、生態系の回復のための自然地、コミュニティ・ガーデン、大規模農業施設、エコツーリズムを体験できる場所などが重視され、地域再生戦略の活用拠点として位置づけられている。
・また、単なる復興目的の整備にとどまらず、国際的な気候変動対策の生きた研究拠点として、リビングラボラトリーとしての役割も意図されている。例えば、大気汚染の浄化施設、再生プラスチック素材製造拠点、プラスチック代替品の生産拠点などの研究開発も行われている。
・全体を通して改めて日本とニュージーランドを比べると、地震保険で住宅再建を賄えるか決定的な違いになっている。軟弱地盤エリアでは住宅側での対策を求め、公共側で防潮堤は設けないといったように、解決方法の違いも特徴的である。
・日本は災害ハザードエリアの活用戦略に乏しいのではないか。ニュージーランドは政府主導で跡地利用を立案していくことや、積極的な市民参加に取り組んでおり、今後非常に参考となるのではないかと思う。

◆質疑回答（質問者１）

・日本で居住者の立ち退きを進めることは合意形
成の面で非常に難しいが、クライストチャーチ市でうまくいく要因についてどう考えるか。

・また、日本は災害後により強いまちづくりが目指されるが、ニュージーランドは日本ほど拘らないのはどのような理由と考えるか。

（回答者：大庭先生）

・居住者は郊外がもともと多い傾向があり、中心市街地に住む人が相対的に少ない。中心部に対する意識が相対的に低い可能性があるのではないかと思う。

（回答者：石原先生）

・居住禁止区域となることで住民が強制的に移動せざるを得なかったことが影響しているのではないか。また、復興から地域再生に軸足が移ったことも影響しているのではないか。

（質問者２）

・保険による住宅再建、投資による都心部再生の仕組みが目標とされているが、投資がうまくいっていないように見えるが、どのように考えるか。

（回答者：栗山先生）

・上位計画では投資というキーワードが強調されているが、実際はあまり進んでいないと思う。

（回答者：石原先生）

・保険は本当の大災害はカバーしきれない。保険に入れない人へのケア、サポートも現地では大きな課題になっている。

（質問者２）

・被災者は継続的にケアされているのか（回答者：石原先生）

・被災者は郊外で居住先を見つけており、公共が提供する復興住宅は殆ど存在しない。日本に比べると自助努力を前提とする傾向が強い仕組みになっているように思われる。
以上