第１０１回

関西広域連合委員会
日程：平成３１年１月２４日（木）場所：大阪府立国際会議場
開会○井戸広域連合長

１０階

１００９

会議室

午後３時４０分

お待たせいたしました。第101回広域連合委員会を開会 させていただきます。
本委員会は、今日は、広域行政のあり方検討会の新川座長初め検討会の委員の先生
方が全員おそろいでご出席をいただいております。３月に最終報 告をおまとめいただ
く前に、しっかり広域連合委員のメンバーの皆さんとも意見交 換しておきたいという機会にもなりますので、１時間ほどは 、広域行政のあり方検討会の委員の先生方との意見交換をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
最初に、新川先生から全体にわたっての報告をいただき、 その後、検討委員のメン
バーの皆さんから、本当は３分なんかで発言を強いるのはいかがと思うのであります
が、時間の関係で、３分ぐらいで言いたいことだけ言っていただいて、それでその後、恐縮でございますが、意見交換に入らせていただき ましたらと思います。
広域連合の委員の皆さんも 今回は委員の立場でもある のだけれども、広域行政に対する学識経験者、経験者としての立場で積極的なご意見をいただいたらありがたいと思っておりますので、お願いをまずしておきたいと思います。
それでは、新川先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○新川座長

ただいまご紹介いただきました新川でございます。本日は 、広域行政のあり方検討会委員そろいまして、こうした形で 連合委員会の皆様方とお話しできる
大変ありがたい機会をいただいたということで 、感謝を申し上げます。
広域行政のあり方検討会は、広域連合長から諮問をいただきまして、これからの関西広域連合、今後どういう方向に向けて進んでいったらよいのかというこ とについて、
広域行政のあり方を検討せよということで、この２年間 議論を重ねてまいりました。

－1－

初年度は、諸外国の広域行政の仕組み、あるいは広域的な政府のあり方ということについて検討をし、中間報告をさせていただきました。あわせて、これまでの関西広域連合の成果、８年間の成果を踏まえながら、今後に向けてどういう広域行政の仕組
み、あるいは活動の内容、これを作っていけばいいのかということを検討させていた
だいてきたところでございます。
本日は、お手元資料１－１、１－２という形で、現在取りまとめを進めております
報告に向けた、最終に近い段階ではございますけれども、この報告内容の案につきましてご説明をし、また、私ども各委員がそれぞれの思いを持ってこの案に取り組んでまいりましたので、そのことについてお話をさせていただければと思います。
お手元資料１－１を中心にまずは全体像を、どういう私どもの検討報告になりそう
かということについて、ご理解をいただければと思っており ます。
資料１－１、１枚目、第１章から第４章までございます。普通の報告書形式ということでご理解いただければと思いますが、まず第１章のところにありますように、これまで関西広域連合がそもそも地方分権の次なる一手、次の担い手として、そして新
たな広域行政の担い手として、また本来の意味で 、国が国の仕事に専念できるように、地域の広域的な仕事というのを地域がきちんと担っていけるようにしていく、そうい
う狙いでできたということです。ただし、その後の８年間の取組というのは、残念ながら事務の持ち寄りというところでは大いなる成功をし たところもございますけれど
も、もう一方では、それ以外のところでは 、なかなか分権の成果というのが見出せなかった。ただ、その中でも、広域行政についての企画提案、あるいは調整事務といったようなところでは少しずつ新しいことが進み始め、またその中で、琵琶湖 ・淀川流域対策、あるいはエネルギー政策の推進等々では一定の成果もありましたし、関西の観光ということにつきましては、ＤＭＯ関西観光本部の設立など他の機関との連携のもとで、広域的に新しい取組を始めるといったようなこともできてきました。
しかしながら、さらなる関西広域連合の 発展、そして関西全体の将来というのを、－2－

より豊かな地域にどういうふうにしていくのかということを考え たときに、やはり関西広域連合の次なるステップが必要だろうということで、第２章のところ、１枚目の右側のところを見ていただければおわかりのとおり、まだまだやるべきことがあるのではないか。ということで、今後の課題として、さらに関西のこの圏域の中で広域連合として、その力をもっともっと発揮をしていかないといけないところ がある。そして、この圏域の中で、その力をさらに圏域全体の府県、市町村の皆様方、そして民間のさまざまな諸団体の方々、さらには関西圏域住民の皆様方と連携・協力をして、これから関西を盛り上げていく。そういう役割を果たしていくために、内部ガバナンス、
そして地域全体のガバナンス、これを高めていくということが必要だろうということで、幾つかの提案をさせていただいてございます。
そこでは、現行の法制度下でもまだまだできるということを 、まず第２章のところで書かせていただいています。そこでは、人やお金、あるいは事務についても、もっともっと検討の余地があるということで書かせていただきました。また、地域全体との連携・協力ということにつきましても、これも本当に今の法制度の中で、何がどこまでできるのか、その限界までは行っていないん じゃないかということで、国との連
携、あるいは各種団体との連携等々も、もっと工夫の余地があるのではないかということで提案をさせていただいてございます。
ただし、第３章のところでありますように、実はこうした仕組みを突き詰めていけばいくほどでございますけれども、やはり現行の広域連合の仕組み、法制度、あるいは我が国の地方制度、場合によっては憲法の第８章の制約等々も含めて考えていった
ときに、将来的にはやはりかなり大きな制度 改革、法制度改革も含めて、これからの関西広域の本来の姿というのを考えていく上での取り組むべき課 題というのもあるだ
ろうということで、第３章のところでは進化という言い方をしておりますけれども、
単にこれまでの機能を強化するということを超え て、どういう新しい姿を目指していったらよいのかということを 、幾つか提案をさせていただいてございます。

－3－特に関西広域連合として、もちろん従来の構成府県 市、あるいは市町村、それ自体を変えるというようなそういう話ではなくて、むしろそうした関西のさまざまな担い手がもっともっとその力を発揮できるような、そしてそれを広域的に上手にその力を合わせていくことができるような、そういう仕組みを関西全体で作っていかないとい
けないというのが、第３章での進化の姿でございます。
そこでは内部のガバナンスとして、もっともっと関西広域連合が政治的な意味での調整力、言ってみれば調整がしっかりできる調整力のようなものを考えていきたいというのが一つ。それから、もう一つはやはり、この関西圏域、ほんとに民の力、経済界の力も、それから社会的な諸団体、住民の力も 、非常に強力なものがございます。
ただし、そういうものをほんとに関西全体として、上手にお互いに生かし合っているという状態にあるかどうか。このあたりもこれからさ らに考えていかないといけない
ですし、そういうところと上手に連携・協働をしながら進めていく。そういうことを将来の姿としてはぜひ考えていきたいということで、それができるような関西広域連合の姿というのを考えたいということでございます。
それを少し具体的な絵にしましたのが、２枚目、１枚めくっていただきますと、横に丸が書いてあって、矢印がついていると、こういう図になってございます。簡単にご説明だけさせていただきま すと、内部ガバナンスと書いてござ います。こちらは、まず左側で、当面、今後５年ぐらいの間に現行の法制度の枠 内でできることとして、広域連合委員会や、あるいはその他関係機関、事務局も含めてですが、これらをどう強化していくのか。また、財源や人、人的資源のあり方について、現行の枠組みで強化できそうなところというのを提案させていただいてございます。ただし、それは 、
ちょっと右側に行っていただいて、さらに５年後以降の制度改革も含めた進化をした姿というところが、やはり政治的な調整力、強化といったようなことを 掲げて、特に関西の国会議員の先生方と一緒に 、この関西広域連合というのを作っていくというよ
うなことができないだろうか。さらに 財源や人事のところでは、やはりこれからの関－4－

西広域連合本来の意味での国からのさまざまな付託を受けられる ようにしていく。そして自立した財源を持てるような 、そういう団体になっていかないといけないのじゃ
ないかというような観点で書かれてございます。
そして、内部だけではなくて、関西圏域全体のいわば構成府県市 だけではなくて、各市町村、さらには住民の皆様方、各種団体、民間・ 経済の団体の皆様方、事業者の方々との連携も含めて、広域連合が地域の中での新 たなガバナンスを担っていくネッ
トワークの重要な一環を占めていく。そういう姿というのを考えていきたいということです。もちろん当面５年間、大きな制度改革のないところでも、こうした各種の地
域の主体の皆様方とのよりよい連携を 作っていくということを重視しています。そして、それをさらには、次の段階では、そうした連携がより積極的にできるような関西広域連合としての立法権限や、あるいは国の 出先機関とのより強い連携といったようなことを考えていければ、それらを通じて、一番右端に書いてございますけれども、この関西の将来の姿というのを、いわば関西全体の問題を関西全体で考え、行動をすることができるようになります。しかし、それは、一つ一つの地域、一つ一つの活動が、それぞれの担い手がしっかりとその問題に取り組んでいく。そのことをまた広域で支えていくことができる。そういう一つ一つがありながら、関西全体がよりよい姿に変わっていく。そういう関西を実現していくための仕組みとして、こうした関西広域連合の新たなやり方というのを考えたいということで提案をさせていただいてございます。
少し長くなってしまいましたけれども、 今、私からは全体像だけでございますの で、各委員から、特にこの中でもポイントになるようなところを一言お話を させていただ
ければと思っております。恐縮ですが、副座長の北村先生からお話しさせていただきますが、よろしいでしょうか。
○井戸広域連合長

どうぞ、北村先生。それでは、どうぞよろしくお願いいたしま

す。

－5－

○北村副座長

今、新川座長から全般的なお話がありましたし、時間も限られておりますので、私が考えております今回の検討会報告案のポイントを 3点ばかり申し上
げたいと思います。
第１点は、この広域行政あり方検討会は、関西広域連合として広域行政のあり 方を検討する２回目の委員会です。１回目は道州制のあり方検討会というこ とで、私と新川座長や山下淳委員がそこに参加させてもらったんですけれども、１回目と２回目との違いをまずお話をしたい。私が考えている違いですが、一つは、１回目もかなり関西広域連合の３年間の実践をベースにしたものだったんですけども、今回は８年間の関西広域連合の活動というものをベースにしながら、関西圏域で府県を越える広域的
課題は一体何であるのか。あるいはそれを担う広域行政の組織がどうあるべきなのかについて、かなり突っ込んだ議論ができたということです 。
それから、二つ目は、先ほど新川座長が言われましたように、前半で 欧米の広域組
織の新しい状況を全体で学びましたので、特に第３章の広域連合の進化のところでは、
フランス、スペイン、ドイツの経験を踏まえた提案となっており、それなりの説得力を持ったものになったんのではないかと思っております。
第２点は、関西広域の地域政策課題を担う組織の重要性というものを、改めてこの検討会の中で感じながら議論できたことです。関西広域連合の８年間の実践は、府県を越える地域課題を分権社会という文脈で実践をしてきたという点において、高 く評価できると思うのです。ただ、それは絶えず前進をする必要があるわけ であって、新しい課題を全体の合意を得ながら進めていくことが必要です。例えば私ども、この検討会で議論したのですけが、琵琶湖・淀川の流域に関する研究会は一番具体的広域課
題で検討が進んでおりまして、この報告書案で見ますと、 15ページに三つの課題として整理されております。少なくとも琵琶湖・淀川水系の三つの課題を具体的な政策に落とし込んで実践をするということが、次の段階では大事になってきているのではな
いか、そうした課題に取り組む中で、広域連合と国の出 先機関との関係も整理されて－6－

くるのだろうと思います。
それから、第３点は、新しい広域的課題に取り組む場合には、関西広域連合な直営
的にすべて対応するというよりは、関係の行政機関、事業組織等々との連携と協働が不可欠であることです。報告書案でも27ページで、関西経済連合会から提案された関西版フラウンホーファーという新しい研究開発のプラットフォームの議論があります
が、これも関西広域連合が一つのエンジンにはなるかもしれませんけど、広く関連の団体を集めた形で事業が行われてくるわけであって、そういう状況を考える必要があるだろうと思っています。
報告書案の最後でも、関西の新しい共同体像が 書かれておりますが、そこでも関西広域連合が直接業務に携わるというより、関西広域連合がイニシアチブを取りながら幾つかの事業を行うという、こういうなかで新しい広域的課題が実現をされていくのではないかと思っている次第です。
私からは以上でございます。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。それでは、引き続き岩崎美紀子 先生、お願いしたいと思います。
○岩崎委員

筑波大学の岩崎と申します。関東組でありまして、関西の先生方とはちょっと違う視点にならざるを得ないので、その辺はご容赦願いたいと思います。
私は、広域連合創設に至った地方自治法改正の前の23次地方制度調査会の委員をやっておりまして、そこで広域連合の創設を答申した経緯がございますので、ひときわ思い入れはあるわけでありま す。現在は116の広域連合があるのですが、115が市町村レベルの広域連合で、府県を越えるというのは、ここの関西広域連合ただ一つでございます。広域連合の創設が市町村レベルではなくて、府県レベルの広域行政を目指していたので、とりわけその意味からも関西広域連合には思い入れがあって 、やっとめぐり会えたということです。
そうなのですけれども、広域連合という言葉が一体どの程度一般の方々に普及して－7－

いるかということは、地方自治体、地方公共団体ぐらいまではわかると思う のですけ
れども、広域連合っていうと、何かちょっと広域的な怖い連合みたいな感じで す。地
制調の議論でも出たのですけれども、どうしても適切な名前が浮かばなか ったので広域連合になっているのでありますけれども、法制上は支障が ないにしても、とりわけ市町村レベルの広域行政ではない府県レベ ルの広域行政を担う広域連合は、リージョ
ナルガバメントと、広域政府と名乗ったほうがわかりやすいのかなという気はします。
そこにUnionOf

KansaiGovernmentsというのが広域連合の訳に なっておりますけ

れども、一般にはわかりにくいかなというので、リージョナルガバメント がいいと思っています。
なぜそういうことを申し上げるかといいますと、どのような行政をして いるかとか、
ドクターヘリなど、広域連合の枠組みを使って非常にうまくいっている と思いますけ
れども、私は、その個々の行政をどうしていくかという、もうちょっと大きな枠組みとして考えていきたいと思っております。関東組なのでどう思うかというと、 関西という圏域をベースとする政府と考えていく、まず一番の優先順位は、関西という場の価値をいかに上げていくかということだと思う のです。ほかのところはいろんな圏域
も、関東ですとか、九州とかですとかあるわけでございますけれども、それを統括す
る一つの自治体っていうか、公共団体みたいなものがここにしかないと。そうすると、
この広域連合が場の価値を上げる エンジンというか、中心となり得ると思うのです。
でも、残念ながらそんな感じはまだしていないので、なるべく強化をしてほしい。私が広域連合のあり方を考えるときに、国との関係をどうするかということも重要なのですけれども、まず今の広域連合を強化して 、しっかりと存在をアピールするというか、外に対しても強化をしていただきたいなというのが一番の関心でありました 。
さまざまなアクターといいましょうか、主体がございますわけで、例えば 構成メン
バーの方々にすれば、自分の領域っていうのは すごく重要です。そうすると、自治体の区域を越えるというのがやっぱり一つの課題として出てきます。それから行政はど－8－

うしても縦割りになってしまうので、縦割りを越える、 広域化と総合化というのが大きな課題になってくると思うんです。
そんなに簡単にはならないって思うわけでありますけれども、そこで一番の優先順
位を関西という場に置くと。そうすると、何も自治体の区域ですとか 、行政の専門的な分野ですとか、それを否定するわけではなくて、それを生かしながら、それをその関西という場の中でどう生かしていくかと。ゼロサムゲームではなく て、両方とも生かせるという、自分のところと広域と、それを両方生かせることによって 、ポジティ
ブ・サムになることによって、関西という場の価値が上が るかなと思っています。そのための広域連合っていう組織がどういうふうになっていくかが、私はよそ者ですが、楽しみです。
以上です。
○井戸広域連合長

ありがとうございます。それでは、篠﨑由紀子先生、お 願いし

ます。
○篠﨑委員

関西経済同友会の篠﨑でございます。よろしくお願いいたします。私からは、広域連合の更なる強化に関して、２点申し上げたいと思います。
一つ目は、関西経済同友会は、デジタル化とデータ利活用に速やかに取り組んでいただきたいと提言させていただきました。数回前の広域連合委員会で当会の更家委員長から発表させていただき、委員各位からご賛同の声も上がっていたかと思います。
これは大変急ぐことでございまして、まず各府県間の書式や事務の統一をということは当然なのですけど、それをもう一歩進めて、実務責任者で構成される委員 会を立ち上げて、なおかつ外部の民間の関係者も巻き込んで、可 及的速やかに取り組むべきだということを、もう一度申し上げます。
そのデータ利活用デジタル委員会が行政のサービスの 効率化にとどまらず、例えば
今、大変課題になっております健康保険の負担増大ですとか、社会福祉の課題に対しての解になりうるように予防医療の推進など官民のデータ利活用への実行計画をまず－9－作っていく。そういったことに具体的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほどのご説明で、強化のところでは５年ほどをめどにということが ございました
が、デジタル化とデータ利活用は即取り組んでいただきたい と思います。そして、データ利活用とともに、豊かな関西を作り上げるための産業政策委員会ですとか、インフラ整備委員会もつくりまして、関西圏の広域地方計画、あるいは関西広域産業ビジ
ョン等をすり合わせて政策の 統一を図る、そんな委員会を創設し ていただきたいと思います。
こういった実務的な委員会、可及的速やかな取組が必要と思っております。デジタ
ル化に関しては、各自治体によって積極的なところとそうでないところもご ざいます
し、なかなか足並みがそろいにくいかとは思うのですけれど、もう既に内閣府や総務省でもいろいろ構想を掲げておられますけれど、やはり地方が自分たちにとって 使い
やすいやり方、それをもとに考えていくことが重要ですし、そういったデジタル化に取り組んでいかなければいけない危機感を 、行政や民間や住民一人一人がしっかりと認識できるような発信をまずはお願いしたいと思っております。
もう１点は、これは私が個人的に感じておりますことですけれども、広域連合の組織の充実が急務でございます。そういう意味では、２ページに内部ガバナンスとして、
関西広域連合の人員体制強化とか、あるいは経済 界からの人材派遣ということを挙げていただいておりますけれど、もっと踏み込んでもいいの ではないかと。特に広域連合を生み出す際に、関西の経済界や行政と一体となって、協力して設立に取り組んだという経過もございまして、関西広域連合のＤＮＡには 、民の協力というＤＮＡが入っていると思います。そういう意味で も、もっと民の力を活用していただきたいなと思っております。
具体的には、５年かからずとも、例として挙げましたら、広 域連合協議会、これがございますけれど、これをもう少し、役割を整理して強化していくべきだと思っております。第一に、住民の声を吸い上げていく場という役割を持っていると思います。

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その住民の声を吸い上げるということでは、 先ほどのデジタル化ではございませんが、バーチャルな場をご検討いただきたいと考えております。
それから、もう一つは、経済界との対話も、多分この会議の前の会合でなさったかと思うんですけれど、もう少し踏み込んだ対話の場にしていただけ たらと思います。
最後に、常設的なこの広域連合委員会へのアドバイザリー 機関として、政府の経済財政諮問会議のような機関をお作りいただければ、組織の充実・強化につながるのではないかと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。続きまして、それでは、坪井ゆづる

委員、お願いします。
○坪井委員

朝日新聞の坪井と申します。私も岩 崎先生と同じ関東組なので、関西広域連合にさしたる思い入れはございません が、これに参加させていただいて 、非常に勉強になりました。この８年間、いろんなことをなさってるんだなとわかりました。
それが我々から見ると、上手 にアピールできている部分とで きてない部分があって、できていないほうが多いのではないかしらと思うぐらい、実はいろ いろなことなさってるんだなということを知りました。その上で、私、この会議に、前回に参加させていただいたときにも申し上げましたが、基本的に地方分権をどう進めていくのかという視点で、この議論に参加しようと思って まいりました。しかし現実において、地方分権を安倍政権は特に進めようとしている気配があんまりないので、さ らにいえば、今年、もう統一地方選挙なのに、地方分権がこれほど話題にならないで統一地方選挙が行われるということに非常に危機意識を持っております。その タイミングで３月にこれをまとめるということになれば、分権的な視点をいかに入れるかということを 念頭に置いて議論に参加してきました。しかし、基本的に大学の先生方の難しい議 論が
私よくわからない部分もたくさんあったので、新聞記者として 、どういう記事が書け
るかねっていう視点は保つようにしてきております。
今回、未定稿として出されている中で幾つか具体的な点を申し上げると、例 えば19－11－

ページ、国の事務・権限の移管を進めるって、つまり地方分権的な 19ページのタイト
ル２番目ですね。これを今までは移譲といって、譲るという 言葉を使って移譲としてきましたが、もう単純に対等な関係で移すということだから、移管にしたらどうでしょうということを申し上げたところです。
あとは、これに沿って言いますと、24ページの財源のところで、負担金を増額する必要があるというのをきっちり書いて くださいねということを申し上げて きました。
その後にしれっと事業経費の 縮減も必要と書いてあるのですけれど、基本的にお金をもうちょっと出し合いましょうということを言いたいということと、あとは25ページ
から26ページにかけて、地方自治法に基づく国に対する権限移管の要請権を行使すると。こういう権限が実はおありになるということであれば、きっちり要請しましょう
よと。この報告書の中で、いかに具体的にこんなことを要請した らどうだということが、もう少し書き込めればなと思っています。
あと、これは後ほど山下茂先生のほうからお話があると思 いますが、議員の兼職等については、要するに知事さんや市長さんの集まり からは言い出しにくい話なんだろうと思うのですが、私、第三者的に見ると、地方議員と国会議員なり、地方議員の中でも県と市なり、兼職してもいい みたいなことを提言するようなことを関西から発信していただければ、話としては大変おもしろいなと 思いました。
それと、29ページに、これは将来進化した上で、将来的なずっと先の話としてしれっと書いていますけども、関西広域連合が課税権を持つと 、税金をちゃんと集められるような組織になってくれたら美しいなと思っています。
あとは30ページの一番下のところに、関西広域連合から国への法律提案権、これは実際に外国の事例として、この委員会で紹介されたのを聞いていて、もっともな話だ
なと思っているので、こういう形を、こういうこ とがありますよと報告書に書くだけなのか、まとめるべきと書くほうがいいのか、これから検討すると思 いますが、国に向かって、いろいろこうやったらどうだどうだということを盛んに言っていけるよう－12－

な組織になっていただければ いいなと思いながら、議論に参加してきました。
以上です。
○井戸広域連合長

ユニークな視点で、いろいろありがとうございました。

それでは、続いて、向原潔委員、よろしくお願いいたします。
○向原委員

関経連で地方分権・広域行政委員会の副委員長を務めております向原と申します。私は経済界の立場から、この広域行政のあり方検討会に参加させていた
だいております。
関経連は、恐らく日本の経済団体の中でも 、最も地方分権活動に熱心で、粘り強く旗をおろさずにやってきている経済団体だと思っております。現在の私どもの立場は、やはり関西においては関西広域連合が中心になる非常に重要な存在であると思っておりまして、関西広域連合が分権型社会に向かって広域行政の成果を 具体化して、広域行政の有効性を示すことが非常に重要であると考えております。これが基本的な 立場でありまして、私ども、昨年の７月に提言を出しておりますが、同様のことを 書いております。
今後のことを考えますと、少子高齢化や財政状況の悪化など、本当に深刻で、危機的状況であると思うのですが、こうした見通しを踏まえ て、現在の延長で考えるのではなくて、ぜひ将来世代の立場になって、地域の発展のために 、ふさわしい広域行政の主体になっていただきたいと思っております。
関経連としては、特に関西広域連合に担ってほしい政策として、産業分野に期待するところが非常に大きいものがございます。国際的に地域間競争が激化し、関西 経済の地盤沈下が懸念されております 。インバウンド景気で楽観視する向きもあるようですが、私は決してそういう状況で はない。むしろ衰退を心配したほうがいいのではないかと思っております。広域での産業政策実施体制を整備して、関西経済全体として国際競争力を強化することが喫緊の課題であると認識しております。
現状を打破するために、関西全体の広域産業政策に関西広域連合が責任主体となっ－13－

て関わっていただきたいと思っております。関西２府６県が一体となった効率的な資源活用を通じた具体策の実施により経済発展につなげていく必要がある し、府県の枠を乗り越えていかないと、今後の発展はないのではないかなと思っております。
その具体策の一例として、先ほど北村先生からも言及していただき ましたが、関西版フラウンホーファーというのを提案させていただいております。これはドイツのフラウンホーファー研究所にヒントを得たもの でありますが、関西各地にある公設試験研究機関や産業支援機関など さまざまな機関が連携して 、研究などの入り口から出口としての事業化までシームレスに企業を支援する広域的プラ ットフォームを構築し、イノベーション創出を促すというものであります。 関経連からも関西広域連合の実務的なレベルで提案もさせていただいておりますので、ぜひ前向きに検討いただき、実施のステップを踏んでいただきたいと思って おります。
また、関西広域連合が総合的な企画立案調整機能を発揮して、申し上げました 関西版フラウンホーファーのような具体的な実績を積み重ねていくことで、関西広域での経済発展がさらに加速していくことを期待しております。
そのために検討会では、先ほどから先生方からいろいろお話 が出ておりますが、必要な財源の強化や本部事務局の体制強化など、関西広域連合の発展強化策につい ても議論を重ねてきました。このあり方検討会で示された提案事項について、ぜ ひ重く受
けとめ、検討チームを設ける、あるいは計画と予算を明確に示すなど、実現に向けて着実にステップを踏んでいただきたいと思っております。
経済界としては、関西広域連合との連携を一層密にして、関西が目指すべき姿を描き、ともに関西経済の競争力強化に向けて連携・協働していきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○井戸広域連合長

向原委員、ありがとうございました。

それでは、続きまして、山下淳委員、よろしくお願いいたします。

－14－

○山下（淳）委員

山下でございます。関西広域 連合は、できたときからずっと見ていて、半分期待と半分不安がある存在なのですけれども、この研究会でも、まさにその二つが私の中にはあって、というのは、一方で 、関西広域連合にもう少し自立をしてほしいという気持ちがあります。ただ、余り自立し過ぎ ると道州制になってしまうというところもあって、「もう少し」の程度というところをちょっと気にしながら、この委員会には参加をさせていただきました。
関西広域連合での、いわゆる広域的な事務の共同処理の成果とい うのは上がっていると思いますし、単なる共同処理、一緒になって広域的な処理をする、実施するとい
うところから踏み出して、まさに関西というのを考えた企画調整力を発揮してきている。琵淀の研究会等はその一つだろうと思っていますが、この企画調整力をより強化していくということが必要なのではないかと考えています。こういう企画調整力というときに、もちろん構成団体である府県、政令市の間の政策、その他さまざまな取組
をすり合わせていくというか、調 整していくということも必要だろうと思いますが、それを超えて、やはり関西というものを前提 とした戦略というか、大きな政策というのを作って、それに基づいて、府県、政令市の取組、政策を調整していくということも必要なのではないか。特に経済 界等の委員のご指摘というのは、そういうことを求めているのではないかと思います。
したがって、そういういろ いろな意味の企画力、調整力を強化していくに当たって、どういうことをしていかなければならないのかというのが、この「強化」なり「進化」だろうと思っていますが、特に私なりに気になっているのは、本部機能の強化と、本部の人員の強化というのが 一つ大きな要素ではないかということ と、それから二つ目は、関西広域連合の存在力といいますか、これは 国に対しても、あるいは府県、政令市に対しても、あるいは関西広域連合の 住民、地域に対しても、その存在感をアピールして、存在を意識してもらえるようになるということが必要 だと思っています。
その上で、この研究会に対して 、そこまで議論できず気になっているのが、では、－15－特に中長期的な視点からそういうものを考えたときに、具体的にどう いう制度といいますか、具体的な制度設計のところにまで落とし込むというのができなかった 、そこまでの議論にまで行っていないというのがあって、そのあたりが課題かなという気もしているところです。
そういう意味で、企画力、調整力を強化するためには、ある程度の自立というか、力をつけなければいけないけれどもという、そういうつもりで参加をさせていただいて、こういう取りまとめになっている のかなと考えています。
以上です。
○井戸広域連合長

ありがとうございました。それでは、最後に 山下茂先生、お願いします。
○山下（茂）委員

山下茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私も東京から来ている人間ではありますが、形はさようでござ いますけれども、かつて和歌山で働かせていただいたこともございますし、実は私の女房も関西の出身でありますし、娘も今関西に移住して住んでおりますし、孫が関西 をふるさとに生まれ育つということになりましたので、そういう点では、名は関東、実は関西というようなことでございます。もっと重要なことは、３歳のときから阪神タイガースのファンでございますので、これも一つ、関西人としての魂を持っているつもりでございます。そんなことを言っていてもあれでございますけれども、私のような者を入れていただいたのは、そういう実を見ていただいたわけでは多分 ないのでありまして、自分自身が役所に長いこといたこと。そのときに関西での経験もあるというようなこと。それから、外国で駐在をして勉強をしたり、勤務して仕事をしたりしていた ということもございまして、私自身はこういう委員会に貢献をできるとすれば、名実ともに関西人である委員の方々のご議論を聞いたりしながら、待てよ、その話はこうして外国 などのちょっと違った視点から見ると、こんなやり方で 具体化できるのではないだろうかというような見地から発言をしてまいっております。

－16－

その関係で、今日ある中で申しますと、恐れ入りますが、 Ａ３判の最初についている資料１－１の２枚目をご覧いただきますと、実は星印 がついていまして、短くかい
つまんだ説明がついているようなものでございますから、Ａ３判、Ｚ折りしたものの２枚目を見ていただいて、特にその中で星印、これは黒い星 を白星にしたいところですけれども、星印がついているような項目を中心にお話をさせていただければと思います。そうは言いましても、項目の中で星がついていないものも、国内からのインバウンドとして発言した面もございますので、それもあ わせてお話をさせていただきます。
最初に、星印の１番右の星印の一番上、先ほど坪井さんが 国会議員と連携をもっと強めるという話をしていただきましたけれども、実はここに、国会議員を例え ば広域連合の議会で兼任をしてもらうというようなとこまで将来は考えたらどうか 。もっと前の左の段階では、議決権のないような特別委員で あるとか、参与というような立場でもやってもらったらどうかみたいなことを、実 は案には書いてあります。これは私が言い出しっぺなのですが、ただ改めてよく読んでみますと、先ほどちょっと坪井さんもコメントされましたけれども、私 どもは広域連合長さんから頼まれてこういう委員会をやっているわけでございまして、議会のことまで言うような諮問をいただいていないに違いない。議会のことまで私どもが言ってしまうと、何考えて そんなことまで人のところへ足を踏み込んでくるんだというような反応がスタートからありますと、こういう話はすぐ潰れていきますので、ここは 知事さんや市長さんにお見せしてからこういうことを言うのも何でございますが、今後の委員会でもっと穏やかな議会の自己組織権のようなところに踏み込まないような表現にさせていただいて、広域連合全体で、執行部も議会も皆力を合わせて、政治的な力、政治的な存在感 を高めていく、
そういうご努力をされたらいかがかというようなニュアンスの文 章、抽象的な文章に変える提案を今後の委員会でしよ うと思っておりますので、この項目につきましては、
消えるものと思っていただきたいのであります。

－17－しかし、これで覚えていただけただろうと思いますけれども、これは私の持論でもありますので、その辺は議会によくご審議いただいて、議会の自己組織権の中でご判断いただけるようなことになればうれしいなというのを、ただ、委員会の報告にはこ
ういう書き方にはしないということで、これから運んでいただければと思いま す。
次の下へ行きますと、右側に財源及び人員 のとこに星がついております。ドイツのシュタットベルケとか、フランスの混成事務組合みたいなことを書いてございますが、これは先ほど来話題になっておりますフラウンホーファーのような仕組みを 作っていこうという場合には、恐らく広域連合が行政の主体、まとめ役として 、中心になって話をまとめていくということになると思いますが、現実にそのシステムを 動かしていく場合に、じゃあ広域連合が直営でやるのかっていうことになると、多分予 算の単年度主義の制約とか、公務員のいろんな制約とか、そう したものがあって、多分このフラウンホーファーのようなものが有効に機能できるようにならないのではないかと。
そうすると、その場合には、例えば行政の直営ではなくて、密接不可分な子会社的なものであってみたり、あるいは特別行政法人 のようなものであってみたり、あるいはフランスなんかは、混成事務組合というのは、行政と商工会議所、その他が一緒になって一部事務組合的なものを作って、リオンのサン＝テクジュペリ空港なんていうのはそうやって運営しているわけでございまして、そういっ たこともいろいろお考えい
ただいて具体化をするという道が必要ではないかっていうようなことを申し上げているわけであります。
それから、その下に参りまして、地域ガバナンス でございますが、左側の上から二つ目の丸、地方行政連絡会議 という、そういえばそういう法律があったなと思われる方もいらっしゃると思いますが、法律として今でも存在をしているわけであります。
ただ、これは、実は連絡会議という題になっているとおり、立法の過程で 、各省調整の中で連絡以上のことは余りできないような仕掛けになって いるということがあります。ただ、これには国の出先機関の長も声 をかけられたら出て来ざるを得ないはずで－18－

ありまして、そのあたりを実質的に使いながら物事を運んでいく手 がまだあるのではないかというようなことも、記憶を思い起こしていただくという意味で書き込んでいただいたらどうかと言っております。
その丸の二つ下でございますが、関西に関係する国の計画策定に参画するとあります。これを右側に参りますと、さらに進めて、国との計画協定、これを法制化していくという仕掛けがいいのではないかと書いてありますが、この黒い星で書いてありま
すとおり、これはフランスにおける実際の仕組みを参考にしたらどうかと申し上げているのであります。
フランスでは、地方自治体が３階層ございます。基礎レベルのコ ミューン、広域レ
ベルのデパルトマン、そしてもっと広域、超広域レベルのレジオン、リージョンでありますけれども、この３階層の中でレジオン、超広域の州と我々 は訳すのですが、州の圏域内の地方自治体の代表として振る舞う。そして、地方自治体が持っているいろ
いろな主要な事業計画と、国が考えている事業計画と をすり合わせをしていく、調整をしていく。その上で、お互いに合意を結ぶ。協定の形で合意を結んで、そ れから先、力を合わせて具体化に進んでいくと、こんな仕掛けがございます。意見はもちろんどんどん言って参画をしていくのは必要なわ けですが、さらに次の段階とすれば、それぐらいのところまで話をして いくというぐらいの意気込みというのがあってもいいのではないか。また、そんな仕組みがあってもよいのではないかというようなことを提起させていただいております。
さらにその次のすぐその左側に行って、下の丸ですが、圏域、近畿圏なら近畿圏の政府関係機関との連携ということをわざわざ書いた らどうかと。政府関係機関というと、普通出先機関をお考えになるんですが、実はこの報告書の中の二十何ペ ージかに
リストも書いてありますが、例えば徳島に 消費者庁の一部が来ております。あれは本省でありまして、ヘッドクオーターであります。あれは出先ではないのであります 。
それから、和歌山にはデータセンター、これも本省の一部でありまして、あれは出先－19－

ではないのであります。これから京都に文化庁が来れば、これはいよいよ本省そのものに見えますけれども、いずれにしましても、こういう本省の一部が来ている ということについて、関西全体でも っと応援をする。協調して、お互いにとってプラスになるような形で協力し合う。その体制をおとりになった らいかがだろうかと。消費者庁
は徳島だけではなくて、オール関西でこれをサポ ートしていく。一緒になって、消費者行政が関西にヘッドクオーターがあることによって、これだけ違うよと。関西のほうが多分消費者は、東京の消費者よりもはるかに値切っ たりするのは得意であります
し、商行為については、関西の歴史と伝統のほうが はるかにあるわけでございますから、そういうところから大きな何 か力を、あるいは政策的な発展というものができるのではないかということであります。
その手がかりに、せっかく来ている本省庁職員たちがいるわけですから、この人たちが大いに霞が関に行って、あなた達も関西においでよと言わせるように、ぜひ何というか、関西のすばらしさというものをその人たちが味わい、お互いに力を合わせた
いと思わせるような取り扱いを、徳島や和歌山や京都はもちろんですけれども、オール関西でサポートする。また同じようなことを 、ほかの政府、本省、本部機関の一部についても考えていくというようなことを提起してみている次第でご ざいます。
私が申し上げているのはそれぐらいになりますかね。その他いろいろ、 細々したところで申し上げたこともございますが、スペインの州議 会の云々は、これは座長のご意見だったと思われますので、マイクは座長にお戻 しをすることにいたしまして、私ももちろん賛成しておりますが、そのようなことで、ちょっとふだん耳にされないよ
うなことをわざと入れていたりするところでございますので、 ご理解とご検討をお願いできればと思う次第でございます。ありがとうございました。
○井戸広域連合長

新川先生を初めとして各委員の先生方、ありがとうございました。
あと30分ぐらいは議論が展開できると思いますから、各委員の皆様、質問なり ご意－20－

見なり、お願いしたいと思います。どうぞ 、飯泉委員。
○飯泉委員

まずは、新川座長さんを初め皆様方には、特に関西広域連合の将来像、

２ページ目にもありますが、強化、進化、将来像とおまとめをいただき、 本当にありがとうございました。
今、各委員さん方のお話を聞いていて、かつての憲法改正 という安倍内閣第１次内閣のとき、そして民主党政権になって 、地域主権、そして現在という、そうしたもの
をもう一度思い返して見ていたところであり ますので、私から、その歴史に沿って対応してきたものの１人として、３点申し上げたいと思います。
まず、岩崎委員さんから３章のところのお話をいただき、例えば旗をご覧いただいて、Ｕｎｉｏｎじゃなくて、Ｋａｎｓａｉ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔのほうがいいのではないかと、本当にそういった感じ。あの名前を決めるときも、何か組合のような感じがすると、こういった話がありまして、確かに Ｋａｎｓａｉ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ、そうした意見が強かったとこ ろもあるのですが、ちょっと言い過ぎかなというのがあって、我々遠慮してしまったという経 緯がありまして、これからはそれを 目がけていきたいなと、こう思っています。
そこで、今お話をいただきましたように、よりこの関西から 価値を作っていくのだと。日本全体にないものを作っていこうと。ドクターヘリの評価もいただき、ありがとうございました。これもどんどん関西広域連合から、さらにその外周へと広げていっているところであります。
そして、ここの地域ガバナンスのところに、国の出先機関と関西広域連合の関係 の再構築と、常に国の出先機関、これはどうしてこうなったのかというと、これは民主党政権のときに丸ごと移管ということがあって、 関西広域連合を早急に作ろうという話が実はあったんですね。21年の９月からの話で、22年の12月にできたということでありまして、実はこの民主党政権の時に、国・地方協議の場、これが実は法制化をされました。これによって、憲法上の地方自治の解釈が大きく変わることになる のです－21－

ね。つまり従来の伝来説から固有権説をとらないとこの法律はいわゆる憲法違反になるということがありまして、その後、非常にここは我々としても心 強く、そして国・地方協議の場が、単なる国に対して、何か関係して会合しましょうなんていうものではなくて、実際に様々な、まだ完全ではないのですが、非常に効果を持ってきたというところが確かにあるところでありますので、我々としてはやはり、これからのあり
方、国の出先機関とどうという話ではなくて、先ほど山下茂委員さんからも、本省機能が今、関西に来ているのですよね。こうしたところから、本省が来たのであれば、出先機関はそれに付随するわけでありますから、自動的にそれはこの関西に当然あってしかるべきということになるわけでありま すので、少しこの考え方を、これ は10年前の考え方ですので、今10年たっておりますから、大胆に、関西にこそ本省機能を持ってくるのだ。そうすることによって、今おっしゃっていただいた、関西こそと言われるところがどんどん出てくると。そして、関西に合う、例えば最初に 消費者庁のお話もいただきましたが、非常にこの関西、消費に対してはセンシティブなエリアでありますので、そうした意味では、関西こそが得意な分野、文化庁もまさにそうであります。そうしたものを増やすことによって、この関西ガバメントと言われるものを目指すべきではないかというほうが非常にわかりやすいんじゃないのかな、このように思っております。
また、そうした意味で、新基軸を持っていく中で、例えば医療であるとか、ある いは第４次産業革命、今は５Ｇの話がもう目前となっておりまして、こうした実証も徳島初め関西で多くやられているのですね。ということで、ぜひこうしたものをこれからもどんどん広げていくべきではないか、このように思っております。
そして、２番目として、篠﨑委員さんから、関西同友会としてデータ利活用のお話をいただきました。これについては、例えば個人情報保護法、これが改 正となりまして、そして匿名性を入れることによってビッグデータとして扱うことができる。でも、まだ医療分野が中心なのですね。しかし、それも実は関西広域連合の医療関係では、－22－

京大を中心として、阪大も徳島大学もそうであります が、1000年カルテを作り上げていこうということで現にやられておりますし、こちらも山下委員 からご紹介があった、
今、和歌山には、総務省のいわゆる本省機能であるデータ利活用センター が来ておりまして、ＥＢＰＭ、こうしたものもしっかりとやって いこうということになっておりますので、まさに官民挙げて、そうした日本のモデル事例といったものをどんどんこ
れから出す。そして、逆にこれを全て法制化をしないと、そのデータはビッグデータとして使えませんので、そうしたものを２番目の次の一手ですね。こうしたものをや
はり打ち上げていくべきではないのかな、こうした感じがします。これで こそ、まさに関西の強み、つまり経済界と行政が一体となっているといったことの成果を出せる
ものと、このように考えております。
そして、３番目、これは座長がおっしゃっていただきました。この全体の 話、次の２ページ目のところですが、ちょうど右側にあります現行法制の改正も視野に入れてというところがあるわけなのですが、憲法の第８章のことを座長が触れられました。
まさに我々はそうすべきだと。特に私の場合には、関西広域連 合の委員というよりは、
全国知事会の総合戦略政権評価特別委員長として、この 合区解消、そして憲法改正、
特に第８章、ここのところについて、これまでもずっと有識者会議などを回してきました。そうしたことからいくと、やはりこの合区に端を発した問題、これはやはり第８章が余りにも貧弱である。特に92条。こうした点をしっかり皆様方とともに、こうなりますと岩崎委員さんが言われた、これは逆に関東といいますかね、東日本というか、日本全体の話、地方自治の学者の皆さん方の総意になってくるかと思いますので、ぜひこの本来あるべき姿、こうし たものも全国知事会としては既に打ち出しておりまして、その中にいわゆる地方創生があるのだと。別に鳥取にいても、徳島にいても、和歌山にいても、やはりそこでは若い皆さん方が自己実現をできる。今までのように
東京に行かなくてもいいのだと。そうした意味では、今回、新たな法律が昨年の６月、いわゆる地方大学産業創生法が作られ、そして10億掛ける５年間、この事業が 全国で－23－

７カ所選ばれたところでありまして、新しい 業、これを学び、そしてそれを業にしていくのであれば地方だと。こうした点の中核が関西になればと、このようにも考えておりますので、ぜひ憲法改正の部分についても触れていただいて、積極的に我々と呼応していただければと思います。
以上、３点です。
○井戸広域連合長○三日月委員はい、どうぞ。三日月委員。
新川座長を初め、精力的に ご検討いただき、お取りまとめいただいて、ありがとうございます。
こうして更なる強化と進化、そして そのときの姿と内部と地域のガバナンスに分けて方向性を示そうとされていること、私は 一つの見方として、大変わかりやすいなと思いました。
先ほど来、民主党政権時のお話を飯泉委員からしていただきましたが、そのと きの一員であり、あの10年、国会議員を経た後に、野党、与党、野党と経験した後に、現在、知事をしている者として、大変反省もそうなのですけれども、４点ほど私の考えを申し上げて、コメントにしたいなと思います。
１点目は、岩崎先生もおっしゃっていただきましたが、日本で最初、そして 唯一の府県を越えた地方政府として、そのあり方を絶えず 、試行錯誤の域はなかなか抜け切
れないかもしれませんが、考えていく、挑んでいく、その気概はしっかりと持ち続けていきたいと思っております。
また、２点目ですけれども、その際に、私もこの広域 連合はまだ４年余りですけれ
ども、絶えず応能として持ってますのは、これは 19ページのところあたりに、もしかしたら今後書いていただく、書いていかなくてはいけないのかもしれませんが、市町との関係であります。この中にも政令市の皆様方は構成市として参画をしていただいておりますが、基礎自治体である市、住民に最も近い自治体である市町村とどのような関係を築くべきなのか。役割分担をしていくべきなのか。ややもすると、我々が頑－24－

張れば頑張るほど屋上屋にな っているのではないか。もう一つ何か層ができてしまっているのではないか。同じことを都道府県もやっているのではないか。国もやっているのではないかという視点を、我々は国に対していつも言う のですけど、やはり都道府県や、もっと市町村との兼ね合いの中で見る視点というのが必要ではないかと思います。
３点目は、そうは言いながら、この未定稿の15ページにお印いただいておりますよ
うに、分野横断的な諸課題について、例えば琵琶湖 ・淀川流域対策など、一つの方向性を見出しつつあるような対策を進めるに当たって、今後どのような取組をすればいいのか、何から始めればいいのかといったようなことについて、ぜひ今後の ご検討の中でご示唆をいただければありがたいなと思います。
最後、４点目は、やはりこの広域連合が今後方向性 を評価される、あるいは評価されない、その際に大変重要なのはガバナンスだと私も思います。そのガバナンスといったときに、やはり議会との関係、もって住民との関係、やはりこれは選挙と の関係をどう捉え、また位置づけていくのか。このことを避けては、この関西広域連合の今後のあり方をやはり論じ得ないのではないかと思います。
と、もう一つは、やはり財源、課税権の問題です。もちろん今回、 広域連合長から諮問させていただいたので、 議会のことをあまり言うとというところはあるかもしれませんが、ぜひ山下先生、逃げずに、このあたりのことは議論をいただいた上で、我々も議会議員の皆様方としっかりと議論をしていかなければならないのではないかと考えております。
以上です。
○井戸広域連合長○西脇委員

それでは、西脇委員、お願いします。

まず、飯泉委員からさきほどありましたけれども、私はまさに丸ごと移管のときの政府側の責任者として対応しておりました ので、話はたくさんあります
けれど、それは置いておきまして、まず広域連合には、私が言うのも何ですが、基本－25－

的には先ほどから出ております広域的な政策調整と、具体的な事務の執行がある。この具体的な事務事業については、できる限り効率化しながらやった方がいいと思いま
すけど、公権力行使的なもの は、なかなかなじまないのかなと思っています。
広域調整の話になりますと、先ほど飯泉 委員がおっしゃった丸ごと移管への対応、もう一つは、それなりに地方分権が進んで、それぞれの分権が進むということは、ある程度、今度は格差というか、それぞれ立場の違いとかが出てきて、広域的な調整のニーズというのは当然出たはずだと思うので、それがまさに 関西では、この広域連合という仕組みということになったのだと思います。ただ、その調整力を高めるために何が必要なのかというのは、この「強化」のところに書いてあると思うので、それは個性もあるし特徴もあるのですが、ぜひとも調整は必要だと 思います。
特に東京圏との関係で言えば、最近、ＧＤＰというか、生産力では若干東京圏の率が落ちているという話はあるのですが、人口動態で見ればまだまだ一極集中しているので、その意味でも、国土の構造の是正、ゆがみを正すためには、関西一円として対応するということだと思います。それと、ここに来て、特に調整が必要な事項がたくさん出てきていまして、先ほど琵琶湖・淀川水系の話がありましたが、水やエネルギーの問題、それから高速交通体系を中心にしたインフラ、例え ば３空港の運用問題、
ワールドマスターズゲームズ2021関西とか、大阪・関西万博のような関西一円で取り組まなければいけないことが出てきていますので、その調整力を高めるために何が必要なのかということは十分議論していただきたい。
また、その場合に、それぞれの我々の仕事の権限によって立つ選挙民との兼ね合い
で、どこまで負担やマイナス面を強いる権限が他との関係で与えられているのか。でも何か解は一つなのですね。広域調整で。だから、多分、最大幸福があるはずで、その究極が課税権ですけれども、当時から議論はして いたのですが、そこが一番気になるところでして、それがある程度保障 できれば、「強化」という意味では、思い切って賛成とか反対とか言えるのですが、そこが一番気になるところかなと思いました。

－26－

もう一つ、2040年問題でいいますと、今、地方制度調査会でも議論はされているのですが、私達も想像力が乏しいのですけれど、2040年ということを考えると、私達が思っている以上にもっと大変な、国全体の人口減少に基づいて、それは基礎自治体も含めた自治体行政へ、かなり の大きな問題を投げかけていくのではないかと思います。
そのときに、それを前提にした議論をぜひとも深めてもらえると、合併とかではなくて、圏域行政ということなのですが、それをもっと大きな意味で、例えば要らない県が出てくる話もあるかもしれないですけれども、要するに、2040年というのは、そうならないことを祈りますが、非常に厳しい世の中になってないか ということも念頭に置きながら、我々は仕事を進めた 方がいいのかと考えています。私から以上です。
○井戸広域連合長○久元委員

ほかにございますか。久元委員、どうぞ。

先ほど広域連合長から、個人的な意見で結構だということでお許しをいただきましたので申し上げるのですが、検討会の先生方におかれましては、 この関西の将来の姿を非常に明確に示していただきました。すなわち、 この東京圏から関西へと続くスーパーメガリージョンの中で役割を発揮し、日本全体を支え、日本の活力を牽引していくと。こういう姿を 実現するのは、現在の広域連合と都道府県の制度では無理ではないかなと思います。2040年ごろを想定するならば、こ ういう姿を実現していくためには広域連合では不十分で、それはやはり関 西州だろうと。すなわち関西をこの圏域とする政府というものを想定する のであれば、これは関西州以外にはあり得ないのではないかなと思います。
すなわち、そうしないと東京一極集中の流れがとまらない からです。東京一極集中
はどんどん進んでおりますし、既に東京では 、ポストオリンピックを見据えた都市の大改造が進められています。リニアの開業は待ち望まれるわけですけれ ども、しかし新幹線を考えれば、ストロー効果が強力に発揮されるおそれもあります。これを阻止するためには、やはり関西において、強力な広域自治体の存在が不可欠です。
関西州は、国から安全保障や通商、国際租 税条約などを除く広範な外交権の移譲を－27－

受けまして、関西州がみずからアジア諸国との間で強力な経済外交を展開するようにすべきです。そして、そのためには、やはりこの関西圏におきましても 、大都市圏において市町村合併を推進することが不可欠だと思います。平成の大合併におきまして進んだのは地方圏でありまして、三大都市圏・大都市圏は、ほとんど合併が進んでおりません。しかし、これから人口減少時代を迎え、特に東京も含めて大都 市圏は、これから急速に老いていきます。老化していくわけです。そういうことを考えれば、や
はりこのポスト平成大合併というものを、今度は都市の合併ということは避けて通れない課題だと思います。
一方で、この都市の規模が拡大をいたしまして、今後 、進行する人口減少、あるいはネット時代の進展ということを考えれば、域内分権、つまりコミュニティー単位の充実ということが不可欠です。つまり都市の規模を拡大するとともに、この域内分権、都市の分節化、コミュニティーを重視した制度改正 。
この関西州の創設と、それからポスト平成の合併、そして域内分権、これをセッ
トで進展をする姿というものが、2040年ごろに見えてくる必要があるのではないかと思います。
現在の都道府県が47になりましたのは1888年のことでして、都道府県制度の 原形の府県制が制定されましたのは1890年のことでした。2040年ごろというのは、このころから150年が経過をすることになるわけです。150年、広域行政制度というものが不変でいいのだろうかということは、大きな疑問です。
そして、既に基礎自治体におきましては、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併におきま して、基礎 自治体の数、市町村の数は40分の1になっております。こういうことを考えれば、この2040年ころを想定するのであれば、今申し上げましたような関西州の創設を含む大幅な地方制度の改革 というのは不可避ではないかと思います。
ただし、この道州制の議論を、この広域連合ですべきであるとは思いません。それはまだまだ熟度が足りないからです。しかし、 2040年ぐらいを想定するのであれば、－28－

道州制の可能性は排除すべきではないのではないかというのが 、私の個人的な意見です。
○井戸広域連合長○門川委員

ありがとうございました。門川委員、どうぞ。お願いします。

新川座長初め委員の皆さん、ありがとうございます。それぞれ評価いただき、非常に的確なご意見をいただいていると思います。
ただ、広域連合が設立してからの８年間、関西の基礎自治体が力をつけて、 地域力が高まってきたか。基礎自治体が力をつけて、 水平連携をして、地域が元気になる方
向性が少しでも見えてきたか。東京一極集 中にちょっとでも歯どめがかかったか。全
く逆であります。
そして、基礎自治体であり広域行政も担っている京都市、堺市、大阪市、神戸市は、当初オブザーバーだったのですけれど、関西広域連合が国の出先機関の事務・権限の移譲の対象となったということと、関西広域連合にも基礎自治体としての役割を果たしている我々から住民の声を直接届け、施策に反映させたいということから、参画するべきだということで参画し たわけであります。
本音で言いまして、極めて手間暇がかかる。無駄とは言いませんがもう少し効率的な運営もしなければだめではないかな と思います。そして、何よりも基礎自治体が元気になることに視点を置き、基礎自治体が主体的に水平連携をする。広域連合のある会で、うちに観光客を送ってくださいというような ことを言っているある基礎自治体の議員さんがおられましたけれども、そんなもたれ合 いを期待される広域連合では意味がない。広域連合が何かしてくれるのではないか、ということでは絶対だめだと私は思います。また、防災・減災等々でも大きな力を発揮していただいたが、多くは基礎自治体が連携してやっていることであって、広域連合でやって いるのは、お膳立てをしているだけである。ところが、東日本大震災であろうと、熊本であろうと、広島であろうと、まるで関西広域連合がやったかのようなマスコミの報道になると 、基礎自治体の人はしらけてしまう。やはりこの関西広域連合で基礎自治体重視の取組をき－29－

っちり押さえなければ、国に対する発言力も厳しい のではないかなと、そんなことを感じました。ありがとうございます。
○井戸広域連合長

代理で出ておられる副委員さんやその他の方でご意見ありますか。この際に。大阪府副委員はいかがですか。遠慮なく、どうぞ。
○濵田副委員

ご指名ですので、全く久元委員と同じ ように、個人的な意見ということで、感想なる話で恐縮なのですが、関西広域連合と私も１年半ぐらい 関わらせていただいて、これだけ頻繁に首長さん方が集まってしているという のは、非常に全国的に見てもすごいユニークだと思いますし、もう少し、ただ住民の皆さんに対する存在感というところでいうと、これも直ちにすぐできるとは思っておりませんし、この整理されているとおりだと思いますが、課税権というか税の 問題というのが、住民の皆さんの税の存在感ということでいうと、これ は非常に厄介な問題ではあるのですけ
れども、課税権の問題が一番大き いのかなというのは、今回のご指摘をいただいた中で思いました。現行法では広域連合は課税権は持てないということですから、それは
そういうふうに設計していくとすると、一番 いいシナリオは、国からの権限移譲と同時に、国の税源の一部を広域連合で受けていくというのが一番いいシナリオだ と思いますけれども、将来ということであればそういった話も、なかなか難しいということは前提ながら、一つのシナリオということかなという感想を持ったという程度でございます。失礼します。
○井戸広域連合長○村井副委員

それでは、村井副委員、お願いします。
個人的な意見になりますけれども、こういう場で奈良県に対する質問で想定されるのは、鳥取県もそうですけど、部分参加はなぜだということ。今日もそういうご意見があるのかなということは頭の片隅で考えておりました。奈良県は何故、「広域防災」と、「広域観光・文化・スポーツ」の２分野だけに加入しているのかということを、これは一つのケーススタディーになるのではないかという思いで申し上げます。一つは、やはり広域になると、地方自治の現場から少し離れるのではな－30－いかという懸念がございます。それで今言いました 二つの分野に限って、今のところ参加をさせていただいています。先ほど、西脇委員からもありましたけれども、公権力の行使というのはなじまないのではないかということも考えております。
もう一つは、以前に知事がこの場でも申し上げたかもしれませんけれども、憲法上の地方公共団体の長、議員というのは、当然住民による直接選挙と されていますので、そういう意味では、今の広域連合のこの形態 は、政治的な代表性でありますとか、あるいは正当性とまで言ったら言い過ぎかもしれませんけ れど、そこに一つの課題があるという考えもございます。
こういうことをいろいろ考えると、基本的に構成府県市からの事務の持ち寄りであり、それぞれの自治体が必要に応じて持ち寄って連携・協働するという今のやり 方になるのかなという思いでおります。否定的な話も含めまして恐縮でございますけれど
も、個人的な意見ということでお許しいただ きたいと思います。
○井戸広域連合長○鍵田副委員

それでは、鍵田副委員、お願いします。
皆さんご承知のとおり、今、大阪府さんと大阪市で大都市制度の議論をしています。かなり議論も煮詰まって、いろいろな外部の有識者の方からご意見もいただきましたが、それらの意見は府域の中で、大阪市が非常に大きなウエート観を占めている。その中での、特化した議論だと思います。ただ、議論する中で、都市部の広域行政のあり方や大阪府と大阪市の役割分担など、先ほど議論に出ましたように、大阪市の周りにもいろいろな基礎自治体がございますので、堺市さんも含めて、そういう中での連携をどうす るのかということで、かなり議論が深まってきていると思います。
我々は、これからいろいろな政治的な問題も含めてこの議論を進めていくということになりますが、その先にどういう形が良いのかと言いますと、もともとはやはり神戸市長も言われたように、道州制みたいな姿、これはかつて一時、大分国 でも議論になりました。大阪府、大阪市の議論の先がどうなるかというのは、今お示しいただき－31－

ましたさらなる次のバージョンアップ、2040年を目がけてということにも非常に大きく関わってきますので、またいろいろな議論を聞かせていただけたらありがたいと思います。
○井戸広域連合長

それでは、済みません、中條 副委員。もうついでに皆さん発言してもらえますか。
○中條副委員個人的な意見を申し上げさせてもらいますけど、門川市長がおっしゃったように、堺市も竹山市長がこの関西 広域連合に入ったのは、私、副市長の立場で率直に申し上げますけども、政令市 と言えども、あくまで基礎自治体ですので、市長の代理で寄せてもらうことも多いですけども、政令市として、この関西広域連合の中でどういう役割を果たすべきなのか というのが、なかなか自分なりにも見えてこないのです。まさに府県の方がやられている事務とはかなり違う事務を扱っております
ので、なおかつ堺市、私の市の中で市民の方とお話 しする中では、堺市と関西広域連合の関わりをご存じな方も少ないと。何をやっているのかということがわかっていな
い市民、一市民でなく、団体の代表の方でもそういう認識がございます。先ほどもお話がありましたように、関西広域連合自体のＰＲ自体も不足して いる部分があるからかも、堺市がそれをＰＲすることが弱いからかもしれませんけ れども、そういう中で、今見せていただきました１ページ目に、府県 ・政令市選出の議員からなる議会を擁す
る関西広域連合が設立されるという、そこだけに政令市という言葉 が出てくるのです
けども、もうはっきり邪魔であれば邪魔だと。逆に こういう役割をすべきではないかというお考えがあれば、そういう中身も入れていただければなと。これはあくまでも個人的な意見でございますけども、今までの議論を聞いて思っておるところです。
以上です。
○宮﨑知事室長

済みません。委員でも副委員でもないのに個人的な意見も言えないのですけれども、日ごろ仁坂知事のそばにおりますので、こういったことについて、こう言っているんだよねっていう感じのことをちょっと 話してみたいと思いますけれ－32－

ども、地方分権を進める第一歩としまして、国の出先機関からの事務委託とか協定による事務委任ですかね、そういったものを受けるという提案については、非常に評価っていうか、理解できるなっていうことはあるのですが、しかしながら中長期的に、先ほどからもちょっと議論になっていると思うのですけれども、関西広域連合が中心となって圏域の発展を支えるため には、やはりより大きな権限と財源が要るのだろう
ないうことで、じゃあそのためにはということで、まず、今 、激しい国際競争の中で、国が持続的に発展するために国が担うべき事務と、それから地方が担うべき事務というのをきちんと整理をして、本省が持つ権限や機能を含めて、今度は地方 に移管を目指すと、そういうふうな順序をとるべきではないのなかということを、日ごろ知事は言っているように思います。
それから、先ほど山下茂委員からもありましたけれども、国会議員と関西広域連合の議員との兼職についてとい うことですけれど、先ほどのお話を聞いて、若干安心いたしましたので、だからそれについては、もう言及はしないでおこうかなと思っております。
それから、国の政策決定やプロセス、いわゆる国の出先機関 の関西広域連合委員会への参画という、その面につきましても、先ほどうちの県のデータ利活用センタ ーとか、徳島さんの消費者庁とか、そういった中身があるとお聞きをしまして、非常に安心をいたしました。
以上でございます。済みません。
○加藤元気づくり総本部長

失礼いたします。鳥取県でございます。先ほどございました、私どもも部分参加というところでございますが、広域医療、ドクヘリの分野でございますとか、広域観光なんかの分野では 、非常に成果が出てきておると感じておるというところでございます。
その中で、先ほど来いろいろお話出てきております 。いろいろお話を伺いさせていただきまして、ありがとうございました。その 中で、ＡＩとかＩｏＴの進化でござい－33－

ますが、高速道路等交通ネットワーク等の進化、どんどん日進月歩で進んできておりまして、その中で公共の維持でございますとか、この 2040年問題というのが西脇委員
等々からもございました。多分今のままで は、この関西広域連合っていうのを維持できなくなってくるというのがあるのかなと、ちょっと危惧を抱いたりしました。
その中で、その財源とか人員の確保でございますが、もう少し踏 み込んだようなご示唆等がまたいただけるとありがたい かななんて、ちょっと感想めいたこ とで申しわ
けございませんが、感じました。
以上でございます。
○井戸広域連合長

委員及び委員代理の皆さんからの意見をお聞きいただきました

が、私の意見がないので、私の意見だけ言わせていただいて、もう総括はしないで終わらせていただければと思います。
一つは、平成６年から始まった地方分権 決議から分権活動がずっと行われていたのですが、結果として機関委任事務を整理して、自治事務と委託事務とに変えたという、
まあいえば形式的な国と地方との上下関係の解消ということに終わってしまったということが、まず第１の問題点だったと思っています。
そのために結果として事務配分が、国、それから県、市町村、日本の地方自治のあり方にとって常に課題となっているのでありますが、峻別されていないのです。国に責任があるのか、県に責任があるのか、市町村に責任があるのか、全部重層的に携わっておりまして、誰もが責任を負わない、誰もが責任を負わされる、こういう仕掛けになっていまして、こういう自治制度のあり方自身も問われな ければならないと思っています。
第２は、岩崎美紀子先生が答申に携わっていただいた のですが、若干制度設計に甘さがあったのは、持ち寄り事 務で広域連合を作るという話になっているわけです。都道府県の持ち寄り事務がない限り 広域連合はできないのです。国の事務の持ち寄りが全然考えられていなかったのですね。ですから、国の事務の持ち寄 りも含めた府県を－34－

メンバーとする広域連合というような議論がもしなされている とすると、また変わった形が展開できたかもしれない。ただ、国が上手に全部自分の事務を差し出して、地方支配の橋頭堡を作るということに使うかもしれませんので、この辺は非常に難しいところだと思っています。
ただ、我々の権能の限界は何か というと、持ち寄り事務で仕事をしているのだというところに現在の広域連合の限界があるのだということを十分承知した上で、広域連合の仕事を現在はさせていただいているということです。
それから、三つ目は、道州制の話があって、道州制法案が出されたのですが、あれは議論もせずに都道府県を潰そうという法案だったのです。議論もせずに、例えば自民党の道州制法案は、都道府県を廃して道州制を置く。その中身は道州制審議会で議論する。何が決まっているか。道州制の中身は全く決まってないのに、都道府県を廃するということだけが決まっているのです。これ、久元委員が言われたように、1880
年から全然変わっていないではないか、都道府県は。というような時間的な変更、東京都ができたのが変わった一つですけれども、そういうような進め方がされたので、
私は断固道州制は反対。つまり、それ以上のことをするなら、府県のあり方も含めて
道州制の議論をしないといけないという意 味もあって、断固道州制を潰しにかかったということでありますし、この広域連合を発足させたときにみんなの理解は 、だから道州制に移行するわけではないということを申し合わせたということです。
それから、４番目、政令市の皆さん、非常に基礎 自治体としてどう振る舞うかって難しさが常につきまとっていると思っていますが、政令市の皆さんには県の肩がわりとしての担任事務がおありになるので、したがって政令市に入 っていただかないと、その部分が抜けてしまう。特に広域事務としての執行でその事務が抜けてしま うとい
うこともあって、政令市は必ずメンバーとして入っていただく必要がある。ただ、一方で、その意味での限界が広域連合としてはあるのと、基礎 自治体としてのいわば難しさが出ているということなのではないかと承知しています。

－35－だから、こういう運用の前提があって、運 用してきているのが今の状況ですので、このようないわば壁をどう破壊して、広域行政を今後、関西にとってふさわしい広域
行政はどうなんだろうかという意味で諮問をさせていただいたということ でございます。
議会については、あまり遠慮しないでいただいても大丈夫です。か えって逆にこういうような提言をもらっているからこそ議論の端緒になり得ますので、山下先生、あまりご遠慮なさらないで、もっと大胆な提案をして いただいたらいいのではないか、
そのように思っております。
まとめになりませんが、私の経過を含めた今の状況について ご説明をさせていただ
きました。ありがとうございました。
どうしても長くなりまして、相当延長させていただくような次第になりましたが、３月のまとめに向けて、新川座長初めとして委員の皆様に はご苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、 広域連合委員会での議論と意見交換を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。本当にありがとうございました。拍手でお送りするようにしたいと思います。
（拍手あり）○井戸広域連合長

協議事項３件ありますので、できるだけ簡単に審議を進めさせていただきたいと思います。
一つは、３月補正予算の概要です。ほとんどが減額 ですけれども、ドクターヘリ、
特に鳥取と３府県ヘリが補正をさせていただくことになりますので、お聞き 取りくだ
さい。お願いします。
○事務局

資料２をお願いします。３月補正予算の概要についてです。

補正額は、歳出歳入ともに333万3,000円の減額を計上しております。補正後の予算額は、23億6,637万5,000円といたします。
項目１の歳出予算では、ドクターヘリ事業の運航経費について、運航実績を踏まえ－36－

まして増額を行いますとともに、歳出見込みの精査 により、各種事業費の減額を行います。
また、下段の項目２の歳入予算につきましては、ドクターヘリ事業に係る歳出予算の増額等に応じた負担金の増額を行いますとともに、資格試験免許事業 に係る手数料
収入等の減額などを行います。
なお、次の２ページには補正後の予算全体の姿、３ページには構成団体負担金の内訳を添付しておりますので、ご参照をお願いします。
また、本日、予算案を決定いただいた後は、２月 の全員協議会を経て、３月２日の定例の広域連合議会で提案を行うこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○井戸広域連合長

何かご質問、ご意見ございますか。なければ、最終補正予算、提出をさせていただくことにしたいと思います。
続きまして、関西防災・減災プランの原子力災 害対策編の改訂でございます。事務局、説明してください。
○事務局

資料３をご覧ください。関西防災・減災プランの原子力災害対策編につきましては、９月22日に開催いたしました広域連合委員会におきまして、中間案をお諮りいたしました。その後、 広域連合議会の防災医療常任委員会でお諮りし、またパ
ブリックコメントを実施いたしました。さらに広域防災 計画策定委員会において審議の後、構成府県市と細部調整いたしまして、最終案を取りまとめたところでございます。今後、２月16日に行います関西広域連合議会の全員協議会を経て、３月２日の 広域連合議会に上程したいと考えているところあります。
中間案からの変更点につきましては、資料の裏面をご覧いただければと思います。
パブリックコメントや計画委員会等で出された意見のうち主なものを４点挙げており
ますが、ここでは２点だけご紹介をさせていただきます。

－37－

上から二つ目のところですけれども、避難行動要支援者への対応を明記すべきというご指摘がございました。パブリックコメントでもございましたので、本部の中に避難行動要支援者の避難という項目がありますので、そこの項に記載のとおり、 「所在
県及び関係周辺府県は、管内市町村に対して、避難支援について 全体的な考え方を整理した全体計画及び一人ひとりの個別計画を策定するよ う働きかける。」と追記いたしました。
もう一つは、最後の項ですけれども、自然災害と同様に原子力災害でも自 助・共助の取組を推進すべきではないかという委員会からの ご指摘を受けまして、本文の中に「広域連合及び構成団体は、自然災害と同様、平 時から避難に備えた食料等の備蓄、また避難訓練への参加など、住民の自助・共助の取 組を推進する。」ということを追記したものでございます。
全体像につきましては、別紙Ａ３の別紙１に記 載しておりますが、これは９月にご紹介したものをベースに、変わっている点 は下線を引いた部分でございます。
説明は以上でございます。
○井戸広域連合長

この中で、２ページの最後にあります自助・共助の取組の推 進について、原子力災害時に被害者が自助・共助、何ができる のだということになっても困りますので、平時からの自助・共助としてやれるような事 柄の例示を書かせていただくことによって、原子力災害対策を自助・共助するのではないぞと。自分たちのいざというときの対応も考え ておく必要があるよという形で整理をさせていただいた
つもりでございます。ここのところだけが少し注意を要する点ではないかと思 っておりますので、ご紹介をさせていただきました。
それでは、一応これで最終案でありますが、事務的にはさらに確認をさせていただ
きますので、３月議会に上程するということになりますので、 ご承知おきいただきた
いと思います。
続きまして、関西広域産業ビジョンの改訂版につきまして、お願いをいたします。

－38－

○事務局

資料４でございます。広域産業 振興局から、この間、ずっとご報告してまいりました関西広域産業ビジョンにつきましてご説明させていただきます。
昨年11月に中間案をお示しいたしましたが、その状況 変化を加えまして、12月の産業環境常任委員会やパブコメ、それから、今月10日に開催しました第５回の改訂委員会などを踏まえまして最終案を取りまとめましたので、主な変更点につきまして、資料とともにご説明させていただきます。
まず、ビジョンの副題でございますが、今年開催されますラグビーワールドカップ
から2025年の万博へとつながる期間は、関西経済の飛躍にとって絶好の機会と。この５年間がターゲットということでございますの で、日本の元気を先導する関西から、新たな飛躍に向けた挑戦という形に変更いたしました。あわせて本文の端の部分につきましても修文いたしました。
あと、外国人の新たな在留資格の創設であったり、それから経済連携協定につきましても進展ございましたので、最 新の内容に時点修正をしております。
あと、資料の裏面でございます。11月の広域連合委員会でご報告いたしました際、万博やＳＤＧｓ、それからツーリズム、外国人材等について、委員の皆様方から ご指摘をいただいた点につきまして変更いたしております。あと、公設試を中心に 、様々な機関の連携についてという部分の記載も加えております。
本日協議をいただいた後、２月の全員協議会で最終案を報告、３ 月の議会審議を経て、年度内に成案化したいと思っています。よろしくお願いします。
○井戸広域連合長

時間がないのでですね、ここで議 論をやっていると、若干このビジョンについては切りがないところもないわけじゃありませんので 、ご意見があったら事務局にそれぞれ提出していただくということにさせていただいて、この場は 、最終案、一応理解したぞっていうことにさせていただければと。ありますか、１点。
○門川委員

先ほどの2025万国博覧会は、これはもう大阪・関西万博にしてはどう

か。

－39－

○井戸広域連合長

名前としてね。それは検討してください。

それで、私の注文は、戦略１、２、３、４で、概要は 箇条書きになっている感じでわかりやすいのですが、本文がだらだらと書いてあって、戦略は何なのか というのがわかりにくいんですよ。ですから、見出しをつけるか 、箇条書きにするか工夫してほしいです。中身が悪いと言っているわけではないのです。見せ方が悪いと言っている。
工夫してください。
それでは、今申しましたような対応で最終案を決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項は終わりました。報告事項であります。
まず、「メディカル ジャパン大阪」へのブース出展についてご報告ください。
それから、国内外の産業プロモーションもあわせてお願いします。
○事務局

まず最初は、メディカル ジャパンの関係、資料の５でございます。

いよいよ２月20日から３日間、インテックス大阪で、ほぼ全館を使って開始します。
全国でも最大級の展示会でございます。今回、ブースにつきましては、昨年度よりも多い７つの体験型展示とか、展示数も 増やして、ミニセミナーをブース内 で開催した
りとかいうことで、各構成府県様から来た発表なんかもどんどんしていきたいと思ってます。
あと、広域連合特別セミナーを開催しておりますので、いろいろなセミナーがございます。医療関係者や企業を はじめ構成府県市の医療関係部局の方など多数の方にご来場いただきますように、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、これも２月でございま すが、国内外の産業プロモーション、資料
６でございます。
ＣＲＡＦＴ14というブランド化を進めておりますが、 一つは国内プロモーションで、これも国内で一番大きいギフト・ ショー、東京インターナショナル・ギフト・ショー
2019を、２月12日から15日、全館借り切って行う中で、ブースを出してまいります。

－40－

これが国内でございます。昨年もいろ いろなバイヤーから引き合いをいただいたと聞いてます。
あと、海外につきましては、今回は２月18日から20日まで、上海伊勢丹におきまして、ＣＲＡＦＴ14物販フェア2019ｉｎ上海を行います。こちらも国内外を通じまして、通販会社から新たな引き合いがあったとか、海外への足がかりがつかめたという話も聞いています。関西の域外で国内外のバイヤーにプロモ ーションができたり、直接売れる、つかんでいただく最後の貴重な機会でもございます ので、しっかりＰＲしてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
以上です。
○井戸広域連合長

それぞれ発信力のある現場ですので、しっかり発 信していただ

きたいと思います。
関西広域連合の３月議会の開催ですが、事務局どうぞ。
○事務局

資料７に記載のとおり、３月２日に定例会を開催いたします。場所はリーガロイヤルＮＣＢ、４の内容、議案につきましては、 31年度当初予算、それと先ほどご協議いただきました30年度補正予算のほか、記載のような案件を審議いただくほか、一般質問がございますので、 委員の確認をよろしくお願いいたします。
○井戸広域連合長

協議と報告事項は15分で終わらせていただきました。ご協力に感謝を申し上げたいと思います。
それでは、以 上で第 101回の関西広域連合委員会を終了させていただきます。 ご協
力ありがとうございました。
○事務局

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、報道関係の皆さん、 ご質問等ございましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。はい、どうぞ。
○共同通信（高津氏）

共同通信の高津と申します。最後にも少しお話が出ていたのですが、2025年の国際博覧会について、つい先ほど経済産業省が、略称を大阪万博－41－

ではなくて、大阪・関西万博にすると発表がありました。本日、関西全体として 万博に取り組んでいきたいというようなお話もありまし たが、この略称についてご感想、
井戸広域連合長からお伺いできればと思います。
○井戸広域連合長

やはり大阪を中心に関西が一致協力して、2025年の博覧会を開催しようということで誘致もやってきましたし、準備も協力して進めてまいりますし、
本番も明日の準備会で私もサテライトの設置などについても提案するつもりでおります。そのような意味で、大阪・関 西万博という名称に統一していただくこ と、大歓迎です。明日の会議で私、その旨を提案しようと思っておりました ので、提案する前にそういう方向に決まったということは、大変心強いと思っております。
○共同通信（ﾀｶﾂ氏）

済みません。もう 一つ、万博に関連してで恐縮な のですけ

れども、実は本日、大阪市発注の工事をめぐって、 官製談合の疑いがあるとして、大阪地検が大阪市の建設局に家宅捜索が 入りました。今後、様々な事業が予定されている中で、万博への準備に影響してしまうのではないかという声が市民 からも上がっておりまして、関西広域連合としても盛り上げていこうという 時期に、このような事態になってしまったことを、井戸広域連合長、どのようにお感じになられるのかという点と、もう一つ、万博が滞りなく成功するために、大阪市側に期待したいことなどあればお伺いできればと思います。
○井戸広域連合長

全く情報がない話でありますので、私からコメントすること はできません。ただ、いずれにしても万博の準備を粛々と進めて、 2025年にオープンをして、みんなに楽しんでもらえるような運びをしていく、これ が基本です。そのことは申し上げておきたいと思います。
○事務局

ほかにございますでしょうか。 よろしゅうございますでしょうか。

じゃあ、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。
閉会

午後５時３０分－42－