情報提供資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド （3ヵ月決算型／年1回決算型）
追加型投信 ／内外 ／債券
月次レポート

基準日：2024年8月30日

8月

金利は低下、
クレジット・スプレッドは概ね拡大傾向8

August情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）
運用実績-

Performance

01. 設定来の基準価額および純資産総額の推移
11,000基準日
2024年8月30日

（円）

（億円）

純資産総額<右軸>
基準価額<左軸>
基準価額（分配金込み）<左軸>

10,500

2,500
2,000

10,000

1,500

9,500

1,000

9,000

500

8,500

0

'20/10'19/1002. 期間別騰落率
期間

騰落率

1ヵ月

0.70%

'21/10
3ヵ月

6ヵ月

0.92%

純資産総額

組入資産

円ハイブリッド債券インカム・
マザーファンド-7.20%

基準価額の月間騰落額の要因分解
インカム

要因

信託報酬

04. 資産別構成比
現預金等

債券

683.7億円

3年

1.46%

05.

9,288円（前月末比+65円）'23/101年

1.04%

03. ファンドの現況
基準価額'22/10-3.61%

11円
-6円

0円

その他費用

100.1%

設定来

60円

キャピタル等

分配金

比率

（年/月）

0円

合計（月間騰落額）

65円

第17期

第19期

-0.1%

合計

100.0%

06. 分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計

決算期
分配金

360円

第14期

2023年4月

20円

第15期

2023年7月

20円

第16期

2023年10月

20円

2024年1月

20円

2024年4月※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。
1/11

第18期
20円

2024年7月

20円

01.設定来の基準価額および純資産総額の推移※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（9頁をご覧下さい）控除
後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、
税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費
用・税金等は考慮していません。
02.期間別騰落率※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準
価額（分配金込み）は、
税引き前分配金を全額再投資したものとして計算
しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
04.資産別構成比※構成比は純資産総額に対する比率です。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
05.基準価額の月間騰落額の要因分解※数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基
準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※「インカム」とは、保有債券の利子などの収益です。
※「キャピタル等」とは、債券売買損益および金利変動などの影響による保有債券の評価損益等です。
06.分配実績（1万口当たり、税引き前）※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証する
ものではありません。分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）
運用実績-

Performance

01. 設定来の基準価額および純資産総額の推移
11,000基準日
2024年8月30日

（円）

（億円）

純資産総額<右軸>
基準価額<左軸>
基準価額（分配金込み）<左軸>

10,500

5,000
4,000

10,000

3,000

9,500

2,000

9,000

1,000

8,500

0

'20/10'19/1002. 期間別騰落率
期間

騰落率'21/10

3ヵ月

1ヵ月

0.70%

6ヵ月

0.92%

純資産総額

インカム

信託報酬

組入資産

円ハイブリッド債券インカム・
マザーファンド-7.21%

-6円

0円

その他費用

100.2%

12円
61円

キャピタル等分配金

比率-3.57%

基準価額の月間騰落額の要因分解

要因

1,286.7億円

04. 資産別構成比
現預金等

債券

（年/月）

設定来

3年

1.46%

05.

9,643円（前月末比+67円）'23/101年

1.04%

03. ファンドの現況
基準価額'22/100円

合計（月間騰落額）

67円

第4期

第6期

-0.2%

合計

100.0%

06. 分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計

決算期
分配金

第1期

0円

2020年10月

0円

第2期

2021年10月

0円

第3期

2022年10月

0円

2023年10月

0円

2024年10月※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。
2/11

第5期
-

2025年10月-

01.設定来の基準価額および純資産総額の推移※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（9頁をご覧下さい）控除
後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、
税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費
用・税金等は考慮していません。
02.期間別騰落率※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準
価額（分配金込み）は、
税引き前分配金を全額再投資したものとして計算
しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
04.資産別構成比※構成比は純資産総額に対する比率です。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
05.基準価額の月間騰落額の要因分解※数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基
準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※「インカム」とは、保有債券の利子などの収益です。
※「キャピタル等」とは、債券売買損益および金利変動などの影響による保有債券の評価損益等です。
06.分配実績（1万口当たり、税引き前）※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証する
ものではありません。分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
ポートフォリオの状況-

基準日2024年8月30日

Portfolio

当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

01. ポートフォリオ特性
最終利回り

ロールダウン効果（推計値）
直接利回り

平均クーポン

02. 資産別構成比

特性値
2.15%

円建ハイブリッド債券

84.1%

1.46%

現預金等

8.2%

合計

3.9年

＜デリバティブ取引＞

A

平均格付け

04. 格付別構成比

輸送･流通
4.6%

その他
3.7%

4.8%

保険

金融
6.5%

9.8%

銀行

05. 組入上位10銘柄
銘柄名

2
3
4
5
6
7
8
9

A
28.4%

公益事業
10.5%

9.8%

A+
26.4%

A7.2%

12.2%

小売

AA9.6%

BBB+
15.2%

通信

精製･販売

1

BBB
13.2%

26.0%

テクノロジー

7.0%

17.9%

CDS

03. 業種別構成比

5.2%-14.1%

国債先物・金利スワップ

78

銘柄数

医薬品・医療機器

100.0%

1.38%

修正デュレーション

7.7%

円建普通社債

0.89%

5.8年

残存年数

比率

業種

種別

格付け

精製･販売

劣後債

A

1.310% 2036/06/15

2081/06/15

6.3%

テクノロジー

劣後債

BBB+

1.000% 2031/10/14

2081/10/14

4.7%

明治安田生命保険

保険

劣後債

A+

0.880% 2031/08/02

2051/08/02

4.4%

日本生命保険

保険

劣後債

AA-

0.970% 2031/05/11

2051/05/11

3.8%

ＥＮＥＯＳ

ホールディングス
パナソニック

ホールディングス
かんぽ生命保険
日本航空
第一生命

ホールディングス
イオン

ソフトバンクグループ

10 楽天グループ

保険
輸送･流通

劣後債

A+

クーポン

繰上償還日

1.050% 2031/01/28
1.600% 2028/10/12

償還日

2051/01/28
2058/10/11

組入比率

4.3%

劣後債

BBB+

保険

劣後債

A

1.124% 2031/03/17

永久債

3.6%

小売

劣後債

BBB

1.740% 2030/12/02

2050/12/02

3.4%

通信

劣後債

BBB+

3.000% 2026/02/04

2056/02/04

3.2%

小売

劣後債

BBB

3.000% 2030/11/04

2060/11/04

3.0%

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。
3/11

3.7%

01.ポートフォリオ特性※特性値(平均格付けを除く）はマ
ザーファンドの数値を記載しています。平均格付けは債券現物部分について計算しています。
※最終利回り、修正デュレーション
および残存年数については、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。
※組入債券の格付けは、R&I、JCR、
S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与しており、平均格付けはこれらを加重平均して算出したものです。
※平均格付けは当ファンドおよび当
マザ－ファンドに係る信用格付け
ではありません。
※ロールダウン効果（推計値）は、１年後に発生しうる債券のキャピ
タルゲインであり、イールドカー
ブの形状が１年後も変化しないとの仮定のもとに当社が算出しています。将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
数値は、主要な円ハイブリッド債
券から当社が推計した業種別イー
ルドカーブを用いて、マザーファ
ンド保有銘柄のキャピタルゲインを推計し、合計したものです。

02.資産別構成比※構成比は純資産総額に対する比率です。
※国債先物・金利スワップの数字がマイナスの場合は、国債先物の売建てと、変動金利受け取り・固定
金利支払いの金利スワップ取引の合計を示しています。
※CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）にはMarkit iTraxx
Japan指数等を含みます。
※CDSの数字がプラスの場合はプロ
テクションの買いを示しています。
※デリバティブ取引はヘッジ目的に限ります。

03.04.業種別および格付別構成比※構成比は債券現物部分について計算しています。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種名はブルームバーグ債券分類
システムの業種区分に準じて分類
していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※組入債券の格付けは、R&I 、JCR、
S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。

05.組入上位10銘柄※業種名はブルームバーグ債券分類システムの業種区分に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。
※組入債券の格付けは、R&I 、
JCR、S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。
※繰上償還日は繰上償還可能日（初回コール日）を記載しています。
※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘
柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得
勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
運用担当者コメント-

基準日
2024年8月30日

Comment

長藤 徹志

債券運用部長

運用経験年数：29年

投資環境

金利は低下、
クレジット・スプレッドは概ね拡大傾向

日本の新発10年国債利回りは、米国で雇用統計の悪化から利下げ観測が急速に高まったことを受けて、グローバルに金利が低下
す る 中 、 前 月 末 の +1.06% か ら 当 月 末 は+0.90%へと低下しました。
円建ハイブリッド債券市場では、クレジッ
ト・スプレッドは概ね拡大傾向で推移し、
特に商工組合中央金庫、日本生命保険が拡大しました。

運用状況

金利の低下等がプラス寄与

円ハイブリッド債券インカム・マザーファ
ンドでは、高いキャッシュ比率とCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）取引を活用したヘッジポジションを継続し、景気循環型やボラティリティ（価格変動性）の高い銘柄の比率を引き下げる等、保守的なポートフォリオを維持しました。
当月末における当マザーファンドの最終利
回りは2.15％となりました。年限について
は中期から長期ゾーンを中心に保有するとともに、OIS（オーバーナイト・インデック
ス・スワップ）取引と長期国債先物の売建てにより、全体で3.9年程度のデュレーショ
ンとしました。

当マザーファンドの当月のパフォーマンス
は、金利の低下等がプラスに寄与しました。
個別銘柄では商工組合中央金庫や日本生命保険の保有がマイナス要因となりました。

今後の見通し日銀の金融政策を注視しながら、保守的な対応を継続

日銀は慎重なペースで利上げを進める可能性が高く、ロールダウン効果を得やすい順
イールドカーブが継続しやすいと見ています。円ハイブリッド債券インカム・マザー
ファンドでは、利回りやロールダウン効果の維持向上を図りつつ、保守的なポートフォリオを継続します。業種別には景気循
環型や、ノンバンク等の低流動性銘柄は保守的に対応し、金融などのディフェンシブ（景気変動に左右されにくい）銘柄を重視します。銘柄選択にあたっては、クレジッ
ト調査を徹底して信用力等に対して割安な銘柄を保有します。同時に、OISや国債先物といったヘッジ手段を活用してデュレー
ションをコントロールする方針です。

（ご参考）当月の円建ハイブリッド債券の新規発行状況（例）
発行日

発行体

クーポン（％）

繰上償還日※当⽉は円建ハイブリッド債券の新規発⾏はございませんでした。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

4/11

格付け

発行額（億円）※債券の格付けは、R&I 、JCR、
S&P、Moody'sの銘柄格付けをもとに当社が独自の基準に基づき付与したものです。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
参考データ

-

基準日
2024年8月30日

Data

01. （ご参考）利回り比較
当ファンド

2.15

日本国債

0.90

日本投資適格社債

1.23

米国国債（為替ヘッジコスト控除後）-1.31

米国投資適格社債（為替ヘッジコスト控除後）

-0.22
-3

-2

-1

0

2

1

3 （%）

02.（ご参考）円建ハイブリッド債券のパフォーマンス
120（2016年9月末～2024年8月末／日次）

米国投資適
円建ハイブリッド債券
格社債（当ファンド設定以前）（為替ヘッ
円建ハイブリッド債券ジあり）（当ファンド設定以降）
日本国債

110
100

日本投資適格社債

日本国債
円建ハイブ
米国投資適格社債
リッド債券（為替ヘッジあり）
（当ファン

90
80

ド設定以

'16/9

'18/9

①年率

リターン
円建ハイブリッド債券

0.6%

日本国債
日本投資適格社債
米国投資適格社債(為替ヘッジあり)

'20/9

②年率

リスク＊1

'22/9

（年/月）

①÷②＊2

1.5%

0.4

-0.9%

2.5%

-0.4

-0.3%

1.6%

-0.2

-0.8%

6.3%

-0.1

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。
5/11

降）

01.（ご参考）利回り比較※当ファンド：マザーファンドの最終利回りを記載しています。マザーファンドには信託報酬等の費用はかかりませんが、マニュライ
フ・ 円ハイブリッド債券インカ
ム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）には信託報酬等の費用がかかります。
※日本国債：ブルームバーグ算出の日本ジェネリック10年国債、日本
投資適格社債：NOMURABPI/Extended事業債(7-11年）、米
国国債：ブルームバーグ算出の米
国ジェネリック10年国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ米国
社債インデックス(7-10年）※為替ヘッジコストは日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。為替ヘッ
ジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
※各資産は特徴やリスク等が異なる
ため、利回りのみをもって一概に比較できるものではありません。
※左記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証する
ものではありません。

02.（ご参考）円建ハイブリッド
債券のパフォーマンス
※円建ハイブリッド債券：2016年
9月30日から2019年10月25日までの期間は、当社日本債券運用
チームの代表口座が保有する円
建ハイブリッド債券部分のみを抽出し、一定の条件のもとでシ
ミュレーションしたもので当ファンドと投資方針・プロセス
は異なります。取引コストや税金等は考慮しておらず、シミュ
レーション結果は将来の運用成果等を示唆または保証するもの
ではありません。当ファンド設
定日以降はマザーファンドの基準価額（報酬等控除前）を使用
して計算しています。
※日本国債：NOMURA-BPI国債、
日本投資適格社債：NOMURABPI/Extended事業債、米国投資
適格社債：ブルームバーグ米国
社債インデックス（円ヘッジ）※各指数は代表口座で円建ハイブ
リッド債券への投資を開始した
2016年9月30日を100として指数化しています。

＊1 年率リスクは日次リターンの標準偏差を年率換算したものです。
＊2 リスク（標準偏差）1単位当た
りのリターンを示すものです。

※当ページのデータは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。

情報提供資料

販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
参考データ

-

基準日
2024年8月30日

Data

03. （ご参考）Markit iTraxx Japan 指数 CDS 5年の推移（bps）（2021年12月末～2024年8月末／日次）

03.（ご参考）Markit iTraxx Japan
指数 CDS 5年の推移※CDSは、企業の信用リスクに対し保険のような役割を果たすデリバ
ティブ取引のことで、企業の信用リスク拡大に伴う債券価格の下落リスクをヘッジするためなどに利用されます。

140
120
100
80

※1bpsは、0.01%を意味します。

60
40
20

'21/12'22/6'22/12

2024年7月31日

50.7 bps

騰落率

-2.0%

2024年8月30日'23/6'23/12

'24/6

（年/月）

49.6 bps

04.（ご参考）OISレート（10年）と日本10年国債利回りの推移
（％）

1.5

（2021年12月末～2024年8月末／日次）

04. （ご参考）OISレート（10年）と日本10年国債利回りの推移※OIS（オーバーナイト・インデック
ス・スワップ）は、固定金利と変動金利（一定期間のオーバーナイ
ト無担保コールレート）を交換す
るスワップ取引で、将来の金利上昇に伴う債券価格の下落リスクをヘッジするためなどに利用されます。
一般的にOISレートはハイブリッド
債券の価格算出にあたっての基準となる金利とされています。
※OISレート（10年）：日本円スワッ
プOIS（10年）、日本10年国債利
回り：ブルームバーグ算出の日本
ジェネリック10年国債

OISレート（10年）

日本10年国債利回り

1.0

0.5

0.0

'21/12'22/6

2024年7月31日
2024年8月30日
変動幅'22/12OISレート（10年）
1.00%

'23/6

'23/12

日本10年国債利回り

'24/6

（年/月）

1.06%

0.91%

0.90%

-0.09%-0.16%

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。
6/11※当ページのデータは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。

情報提供資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
ファンドの特色

販売用資料（月次レポート）
基準日
2024年8月30日

01. 主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊に投資します。


円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。

円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。
※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド
債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。
発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。
普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

02. 原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。


ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

03. 決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
＜ 3ヵ月決算型＞
毎年1,4,7,10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。

＜ 年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視
して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※ 資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド
投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

販売用資料（月次レポート）
基準日
2024年8月30日

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ハイブリッド債券
固有のリスク

特定業種への集中投資リスク
流動性リスク
為替変動リスク

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢
から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
[弁済の劣後]
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった
場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
[繰上償還の延期]
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
[利息の繰延べまたは停止]
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
[元本削減または株式転換]
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド

基準日2024年8月30日

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

購入・換金申込不可日
申込締切時間
換金制限

購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払い下さい。

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
●ニューヨークの銀行休業日 ●ロンドンの銀行休業日※申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

原則として、午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
＊2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
原則として、無期限です。（2019年10月25日設定）

各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
＜３ヵ月決算型＞ 毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）とします。
＜年１回決算型＞ 毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594～0.770％（税抜0.54～0.70％）を乗じて得た額とします。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
新発10年固定利付国債の利回り

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社
への指図、基準価額の算出等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.5%以上１％未満の場合１％以上の場合

0.30%

0.34%

0.26%

0.30%

0.34%

0.02%

0.02%

0.02%

0.5％未満の場合

0.26％

0.54%

0.62%

0.70%

＊信託報酬率は、毎年３月および９月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付
国債の利回り（終値）にて判定し、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動する
ため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド

基準日2024年8月30日

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

販売会社

下記の販売会社一覧をご覧下さい。 [募集・換金の取扱い・目論見書・運用報告書の交付等]※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

販売会社一覧

販売会社名株式会社十六銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北洋銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行

あかつき証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
岡三証券株式会社
大和証券株式会社

東海東京証券株式会社
野村證券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

楽天証券株式会社

登録番号等
登録金融機関東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関関東財務局長（登金）第54号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者

北海道財務局長(金商)第1号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

加入協会
日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資

顧問業協会

金融先物

取引業協会

一般社団法人
第二種

金融商品

取引業協会

取扱コース
3カ月

決算型

年1回

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※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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販売用資料（月次レポート）

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド

基準日2024年8月30日

販売会社一覧（つづき）

販売会社名

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社）

登録番号等

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

加入協会
日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資

顧問業協会

金融先物

取引業協会

一般社団法人
第二種

金融商品

取引業協会

取扱ファンド
3カ月

決算型

○

年1回

決算型

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※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

ご留意いただきたい事項
 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
 お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
 本資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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