提言「建設現場における 4 週 8 休の実現にむけて」～ 誰もが働きたいと思える建設産業をめざして ～2015 年 2 月 26 日

日本建設産業職員労働組合協議会

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提言「建設現場における４週８休の実現にむけて」～誰もが働きたいと思える建設産業をめざして～

はじめに
国土交通省におかれましては、産業再生にむけて担い手三法の改正をはじめとした建設産業政策に迅速かつ積極的に取り組んでいただき深く感謝申し上げます。また、改正品確法における運用指針の策定にあたりましては、私ども働く者の声を真摯に受け止め、その内容に反映していただきましたこと、重ねて感謝申し上げます。
私ども日建協といたしましては、建設産業政策の確実なる執行こそが、作業所で働くすべての仲間の労働環境改善につながると考えております。監督官庁として強力な旗振りのもと、建設産業全体に変革をもたらしていただくことを強く期待しております。
日建協が 40 年にわたり毎年実施している労働実態調査（約１万人の組合員を対象）では、長時間労働が常態化している現実が顕著に現れており、直近の 2014 年 11 月の所定外労働時間の全体平均は58.3 時間、なかでも外勤技術者は約 80 時間と極めて高い数値を示しており、長時間労働の縮減が喫緊の課題であると捉えています。しかし一方で、同アンケートの「建設産業に魅力を感じるか」との問いには、「東京オリンピックの開催など建設産業に注目が集まった」などの理由から前回調査に引き続き半数を超える組合員が産業に魅力を感じると回答するなど、明るい兆しも見られます。建設産業が誰もが働きたいと思える魅力ある産業になるためには、実際に働いている私たちが、夢や希望を抱き、働きがいを感じ、誇りを持てなければなりません。この明るい兆しが一過性のものとならぬよ
う、私ども日建協といたしましても改正品確法に定められた受注者の責務を真摯に受け止め、産業の魅力向上にむけて全力で取り組む所存です。是非とも私どもの提言に対し、前向きなご回答を宜しくお願いいたします。
尚、本提言書には、品確法の運用指針、建設産業活性化会議などで国土交通省が既に解決にむけた方針を示されている内容も含まれております。特に労働組合として重要視する項目につきまして記載をさせていただきました。ご理解のほど宜しくお願い致します。
１．プロジェクト全体工期の適正化
プロジェクト全体の工期を算定する場合、技術的算定根拠の他にも財政的要因や社会的要因など様々な要素がある。日建協が行った作業所アンケートでは、半数以上の作業所で「完成期日ありきの逆算工程」での短工期発注が原因で長時間労働せざるを得ないと答えている。プロジェクト全体工期の適正化をはかるべく、調査、設計、工事それぞれの段階において適切な期間を確保していただきたい。
１）「管理工程表」の活用による進捗管理の共有
設計図書に不具合が発見された場合、工程を順守するため、やむなく受注者が設計変更業務を行なうといった事象が見受けられる。こうした事業の上流工程の対応の遅れが下流工程を圧迫しており、契約時に施工者が不稼働日と設定していた土曜日や祝日などに現場稼働せざるを得ない状況になっている。各段階において管理工程表を用い、発注者、設計者、監理者、施工者（以下「四者」）間でプロジェクト全体の事業進捗やクリティカルパスに関する情報を共有し、適切な工程管理を行なうと共に、必要に応じて工期変更を実施していただきたい。
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２）４週８休を含む不稼動日を考慮した工期設定（日建協の考える標準的な工期）「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」には、適正な施工を行うために施工内容に応じた適切な工期設定が必要であると記載されている。改正品確法の理念に沿い、担い手確保育成に配慮した４週８休を含む不稼働日を考慮した適切な工期設定を確実に行うよ
う、関係各所に対し周知徹底をはかっていただきたい。

３）余裕工期の設定
発注者は、着工段階において地域の実情等を十分に把握し円滑な施工体制の整備をはかるた
め、工事着手前に建設資材の調達や労働力確保に要する余裕期間を確保していただくようお願いしたい。
４）発注時期、納期、施工時期の平準化施工時期や年度末竣工の集中によって、受発注者双方の労務逼迫の要因となっている。発注時期、納期、施工時期の平準化によって技術者や技能労働者を確保することができ、受発注者の労働環境改善や技能労働者の処遇改善につながる。単年度発注ありきではなく、事業の特性に応じ債務負担行為の積極的な活用や予算執行上の工夫を行うなど、発注時期、納期、施工時期のより一層の平準化に努めていただきたい。
２．４週８休現場の推進
日建協では、4 週 8 休にむけた具体的な取り組みのひとつとして、年に 2 回統一土曜閉所運動を全国の作業所で実施している。昨年 11 月の結果を見ると、国土交通省直轄工事では 4 割の作業所で閉所出来ていない結果となっている。国土交通省発注工事では、全作業所において完全週休２日を実現させていただきたい。
１）４週８休モデル現場の積極的な展開
国土交通省においては、完全週休 2 日制の実現にむけて既に 4 週 8 休モデル工事の試行を進めていただいているが、地域や事業規模などを問わず、今後すべてのプロジェクトにおいて積極的に推し進めていただきたい。また 4 週 8 休モデル現場においては、定期的にその状況の把握に努め、結果について調査・分析の上、事業の特性に応じた休日取得のあり方を導き、以降の発注案件に対し改善点を確実に反映させていただきたい。
２）注目度の高いプロジェクトでのモデル現場の選定
他の発注者にも働きかけ、東京五輪関連やリニア新幹線など社会的注目度の高いプロジェクトにおいても、4 週 8 休モデル現場を選定するよう努め、4 週 8 休モデル現場の取り組み主旨や効果を広く社会に広報していただきたい。
３）公共工事標準請負契約約款
公共工事標準請負契約約款に休日条件の明示をしていただきたい。
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３．施工円滑化にむけた各種施策の運用強化
日建協では、国土交通省の示す施工円滑化にむけた各種施策（「設計照査ガイドライン」「工事一時中止ガイドライン」「設計変更ガイドライン」など）の確実な運用が作業所の労働環境改善につながると考え、全国の地方整備局に対して運用強化にむけた提言を実施している。昨年実施した意見交
換では、各地方整備局とも施工円滑化にむけてこれまで以上に取り組みを強化している印象を受けたが、組合員からは「担当者により取り組みにバラツキがあり、各種施策が十分に運用されているとは言い難い」との声が未だ多く聞かれる。施工円滑化にむけ、より一層の取り組み強化をお願いしたい。
１）業務分担の明文化による各種ガイドラインの運用強化
施工円滑化にむけ、四者がそれぞれの責務を確実に遂行するべく、業務分担をプロジェクト毎に見直し、設計図書に明記すると共に、各種ガイドラインの更なる運用強化をはかってい
ただきたい。
２）設計照査と条件明示の徹底
各設計図書間の不整合や現地との不一致による修正設計は、発注者の行うべき業務である。
発注者は設計図書の品質向上に努め、契約の前後に関わらず、判明した条件変更については速やかに修正設計を行っていただきたい。また関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などがやむを得ず協議未完了のまま発注に至る場合は、四者間で共通の認識となるよ
う、完了後の対処方法を含め発注条件を明確に記載するよう徹底していただきたい。
３）各地方整備局における関係各所への周知徹底と運用確保
各種ガイドラインの運用において「出先の事務所や出張所の担当者によってバラツキがある」との声がある。担当者の理解度や解釈の違いに加え、各地方整備局の多様なルールが存在する
ことによる混乱を極力減らすために、共通するルールについては名称等も含め統一化をはかり関係者に対する周知徹底と確認により適正な運用を確保し更なる改善をはかっていただきたい。
４）各地方整備局の各種施策運用の好事例の水平展開「いきいき現場づくり」「工事執行相談室の設置」「局職員による現場巡回」といった各地方整備局独自の取り組みについてとりまとめ検証を行い、全地方整備局に対する好事例の更なる水平展開をお願いしたい。
４．下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
建設物は労働集約型の現地単品受注生産であるため、メーカーの製造ラインの様に一概にパターン化することが難しい。上流工程となる設計段階では不確定要素が多く、図面承認やもの決めが工事工程のクリティカルになることも多い。結果としてメーカーの製造ラインやサブコン・専門工事業者へしわ寄せを来たし、後工程になるほど厳しい労働環境を強いられている。生産性向上や担い手の確保育成のためにも、下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進を積極的に推進していただきたい。
１）上流工程で諸課題を解決する建設生産システムの推進
事業の特性に応じ、設計段階から施工者が協力し、上流工程で諸課題を解決するフロントローディング型の実施設計にすることで設計図書の品質が向上し、製作物の早期発注が可能となり、プロジェクト全体工期の合理的な短縮や手戻りの少ない生産工程が見込める。また適切な施工期間の確保により、労務の平準化にも寄与する。多様な発注方式により上流工程での諸課題を解決し、下流工程への負荷を軽減する様々な建設生産システムについて、直轄工事で試行・運用確認を行ない、他の発注者や社会に対しその取り組み主旨や効果を広く普及していただきたい。また導入に際しては業務分担の責任範囲を明確にし、そこで働く者に極端な負荷が掛からないようご配慮いただきたい。
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２）次世代型建設生産システムで活躍できる人材の量的確保と育成強化受発注者ともに技術者不足が問題となっているが、生産合理性の高い建設生産システムで活躍できる人材の量的確保と育成強化をはかっていただきたい。維持管理までを含めた発注者支援
業務や CM 方式などで活躍できるマネジメント教育、BIM・CIM などを活用した次世代型建設生産システムの普及促進にむけ、産官学で連携をはかり全国の教育機関への展開を視野に入れ、教育体制強化にご協力いただきたい。
５．産官学連携の建設産業ＰＲでの中長期的な人材確保
日建協では建設産業の社会的役割と魅力、そしてゼネコンの仕事を正しく理解した上で、一生の仕事として選択してもらいたいとの思いから、2006 年より土木・建築系学科の大学生を対象に出前講座を開催している。受講した学生に学科を選択した理由を尋ねると、メディアによる影響の他、両親の価値観やこども時代にものづくりの楽しさを体感したことがきっかけになっているとの声が聞かれる。現在、建設産業戦略的広報推進協議会等でも様々な取り組みを進めていただいているが、今後とも産官学で連携をはかりながら積極的な建設産業のＰＲにご協力いただきたい。
１）こどもたちにむけた建設産業のＰＲ
国土交通省は、建設産業の社会的役割をこどもたちに伝える機会（教科書への掲載、親子見学会の開催、社会科見学での建設現場訪問など）の創出にむけ、他省庁、教育機関及び他産業の企業に働きかけるなどご協力をお願いしたい。また、親しみやすい情報コンテンツとして、既存のメディアに加え新たなメディアチャネル（ゲーム、情報検索、SNS、YouTube など）での戦略的広報にむけ、関係者間での協議を進めていただきたい。
２）広報機会の拡大
行政機関、企業、労働組合などによって、建設産業の社会的役割を伝えるべく出前講座が各所で実施されているが、その開催にあたっては講師選定やコンテンツ作成などに相当な労力とコストを要する。建設産業全体で共通する部分のＰＲについては共通コンテンツを作成するなど、関係者間でネットワークを構築し、広報機会拡大にむけてご協力いただきたい。
３）国民的イベント及び観光業との連携強化
東京五輪関連やリニア新幹線など社会的注目度の高いプロジェクトにおいて建設産業のＰＲを行うとともに、インフラツーリズムなど観光業との連携を通じて広く国民全般に建設産業や社会資本整備に対する理解向上を促し、建設産業のイメージアップにご協力いただきたい。
４）地域社会へのＰＲ
地域や学校などで行なわれる防災訓練には、警察、消防、自衛隊などが自治体と連携しながら参加している一方、地元の建設会社は参加する機会が少なく災害時に後方支援など様々な協力を行なっているが、地域社会における認知度は低い。国土交通省は、建設産業の社会的役割の広報、地域の防災・減災など、地域社会における建設産業の役割等のＰＲにご協力いただきたい。
６．民間工事への波及
改正担い手三法の理念を建設産業全体へ確実に浸透させるためには、国土交通省直轄工事が手本となり、建設投資の 6 割を占める民間工事へも波及させていくことが必要である。作業所の労働環境改善にむけ、関係者の理解協力を得ながら監督官庁として民間工事へ波及にむけた取り組みを推し進めていただきたい。
１）発注者インセンティブへの取り組み
民間工事においては事業収支や完成期日ありきのスケジュールが優先されるため、短工期での42015 年 2 月 26 日
受発注が改善されておらず、そこで働く者の 4 週 8 休の実現は困難であるのが現状である。
担い手確保育成のために、施工者にとっての適正工期と工期延伸に対する民間発注者の理解を得るべく、社会的評価等のインセンティブのあり方について、ご検討いただきたい。
２）第三者機関の工期算定による短工期受発注の抑止
短工期受発注抑止のために、例えば確認申請時に確認審査機関が確認申請図を元に必要稼動日を算出し、「建築計画のお知らせ」看板で公表するといった、第三者機関による工期確認制度を検討していただきたい。関係者の理解協力を得ながら、監督官庁として主導的に第三者機関による工期算定制度の確立にむけた協議を推し進めていただきたい。
７．技能労働者の処遇改善
建設投資の減少による受注競争が激化し、低価格での受発注のしわ寄せにより、専門工事業者が技能労働者を直接雇用することが出来なくなり、一人親方が増加し重層下請構造が更に進行した。その結果、技能労働者の処遇悪化につながり、若年入職者が減少し高齢化に拍車がかかっている。技能労働者の賃金水準は全産業水準に比べて低く、土曜日や祝日も働かないと生活が成り立たないことが休日稼働の一因となっている。担い手確保育成のためには、作業所における４週８休の実現にむけ、建設産業に関わる関係者が協力していくことが必要である。技能労働者の処遇改善を段階的に推し進めていただきたい。
１）賃金向上と社会保険加入促進
建設産業の担い手確保育成のために、労務単価の引き上げと社会保険加入促進を引き続き推進していただきたい。
２）雇用形態の明確化マイナンバー（社会保障・税番号制度）の本格運用を見据え、民間が運営しているグリーンサイトや就労履歴管理システムとの合理的な統合連携などを視野に入れ、労務需給のマッチングの効率化にむけ、関係者間協議を進めていただきたい。担い手の確保育成のためには、作業所で実際に働く技能労働者の技能が正しく評価され、技能に見合った賃金が支払われるよう「技能の見える化」を推し進めていただきたい。
３）多様な働き方の実現
建設産業での多様な働き方の実現にむけ、関連する法律改正の実現可否判断をしながら国策として叡智を結集し、最適なメンバー構成（e コマース等含め）での関係者間協議を進めていただきたい。疲弊した企業や労働者に負担をかけず、持続更新可能で安全安心を担保するシステム構築を段階的に進めていただきたい。ICT を活用した人材派遣システムなどの環境整備により、重層下請構造が大幅に改善、労務の平準化などが実現し、作業所でも「常時雇用」「月給制」「完全週休２日制」「パート勤務」など多様な働き方が技能労働者に限らず誰もが選択できるようになる。

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その他
１．単身赴任者の帰省旅費の非課税化等
単品現地生産かつ有期事業である作業所で働く者は家族帯同が困難であり、その多くは単身赴任を余儀なくされている。帰省旅費は会社から支給されるが、この旅費は税務上課税所得として取り扱われている。これにより高校無償化の適用除外や所得税率の割合増など、実質的な個人負担が生じている。他の産業に比べ建設産業では全国津々浦々まで赴任する機会が多い。東日本大震災の復興事業などその社会貢献度の高さを鑑み、社会的使命のもと従事する者の生活防衛のために、監督官庁として関係省庁に帰省旅費の非課税化を働きかけ、単身赴任で働く者の処遇改善にご協力いただきたい。
１）単身赴任者の帰省旅費非課税化
建設事業は労働集約型の単品受注生産で有期事業であることから単身赴任率が高い。また近年
では全国的な技術者不足が慢性化しており、東日本大震災の復興事業を含め、赴任の長期化かつ遠距離化が顕著である。関係省庁に対し、帰省旅費の非課税化を働き掛けていただきたい。
２）東日本大震災の復興事業をはじめ、災害復興作業に従事する者への税制優遇措置の実施
東日本大震災の復興事業をはじめ、全国各所で多くの技術者が社会的使命のもと災害復興作業に従事している。そこで働く者とその家族の保護のため、復興従事者の税制優遇措置など関係省庁に働きかけていただきたい。

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