物品売買契約（案）
１．物件

２．数

名

久米島町立小中学校天板拡張ツール

量

別紙「仕様書」のとおり

３．契約金額￥－（うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額）￥－

４．納入期限令和６年 11 月 29 日

５．納入場所

久米島町立小中学校

上記の物品売買について、発注者（甲）と供給者（乙）は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な売買契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自１通を保有する。
仮契約
令和年

発注者（甲）

供給者（乙）

平成２５年
月

２月２１日

日
住所

沖縄県島尻郡久米島町字比嘉 2870 番地

商号又は名称

久米島町

氏

名

久米島町長

住所

桃原

商号又は名称氏

っ出し忠志

名

忠代表取締役

薗田眞理秀雄（総則）第１条 乙は、頭書の品名および数量に定める物品（以下、「物品」という。）を、頭書の契約金額（以下、「契約金額」という。）をもって、頭書の納入期限（以下、「納入期限」という。）までに、頭書の納入場所（以下、「納入場所」という。）に、頭書の仕様（以下、「仕様」という。）で納入するものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は、乙が、納入場所に納入するために必要となる梱包費その他の運搬に係る費用を含むものとする。
（納入）
第３条 乙は、物品を納入場所に納入したときは、直ちにその旨を甲に通知するものとする。
（給付完了の確認）
第４条 甲は、速やかに開梱のうえ、前条に規定する通知を受けた日から起算して１０日以内に受入検査を行い、乙にその結果を通知するものとする。１０日以内に検査結果の通知がない場合は、１１日目をもって検査に合格したものとみなす。
２．前項の受入検査の結果、乙が納入した物品に不良または不足があったとき、乙は代替品または不足分物品を直ちに納入し、再度、前項に従い甲の受入検査を受けるものとする。
３．前二項による受入検査を行う場合において、甲は、乙の立会いが必要であると認めたときは、その日時を甲乙協議のうえ決定して乙の立会いを求めることができる。
４．第１項本文または第２項の受入検査に合格した日をもって、給付完了日とする。
５．乙は、甲から給付完了の通知を受けたときは、速やかに請求書を発行するものとする。
（不合格品および過納品）
第５条 乙は、前条第１項または第２項に規定する受入検査において甲から納品の不合格、または過納の旨の通知を受けたときは、遅滞なくこれを引取るものとする。
２．前項に規定する場合において、乙が相当期間内に引取らないときは、甲は、乙の費用負担で当該物品を移転・返送し、または他に保管を託すことができる。なお、甲が当該費用を立て替えた場合、甲の請求に従い乙は支払うものとする。
（所有権の移転および危険負担）第６条 物品の所有権は、給付完了日に乙から甲に移転するものとする。
２．前項の規定による所有権の移転前に生じた物品の亡失、または損傷等による損害は、すべて乙の負担とする。
ただし、甲の故意、または過失により生じた場合は、この限りでない。
（権利・義務の譲渡）
第７条 乙は、本契約によって生ずる一切の権利もしくは義務を甲の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡し、承継し、担保に供し、または負担させてはならない。
２．乙が、前項の規定によって譲渡が制限されている債権を第三者に譲渡し、または担保に供する場合には、当該債権の譲受人または担保権者に対して、前項によって債権の譲渡が制限されている旨を通知しなければならない。なお、本項に基づく通知をすることによって、前項の義務違反が猶予されることにはならない。
（知的財産権等）
第８条 乙は、自己の費用と責任により本契約の履行および甲または甲により利用を認められた者による物品の利用に必要な一切の第三者の特許権、意匠権、商標権、その他の産業財産権（特許を受ける等、登録前のこれらの権利を受ける権利を含む。）、著作権、技術上または営業上のノウハウに関する権利その他の権利（以下、「知的財産権等」という。）に係る許諾、その他必要な合意、承認を取得することとし、本契約の履行および

甲または甲により利用を認められた者による物品の利用に際し、乙および第三者の知的財産権等その他の権利を侵害することがないことを保証する。乙は、物品に関する著作者人格権を行使せず、また第三者をして著作者人格権を行使させないものとする。
２．本契約の履行または甲もしくは甲により利用を認められた者による物品の利用に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害している、または侵害している可能性があるとして甲、甲により利用を認められた者または乙と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、乙は、訴訟費用を含むすべての費用を負担して責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとし、甲および甲により利用を認められた者を免責せしめるとともに甲が被った一切の損害を賠償するものとする。
（契約不適合責任）第９条 第４条の規定による検査の結果にかかわらず、物品が種類、品質または数量に関して本契約の内容に適合しないものであるときは、甲は、乙に対して、その物品の無償修理、代替品の納入、不足分の引渡し、または契約代金の減額を請求することができるほか、甲がその不適合によって被った一切の損害について、第２０条の規定により、賠償を請求することができる。
２．物品が種類または品質に関して本契約の内容に適合しないものである場合において、甲がその不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に対して通知しないときは、甲は、乙に対して、前項の請求をすることができないものとする。
３．前項に定める期間を経過した後に甲が乙に対して通知した不適合であっても、乙が納品の時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合は、前項の規定は適用しない。
４．物品の不適合が第１項から第３項までの規定に従い修理され、または代替品を受け取った場合において、修理された物品または代替品の種類、品質または数量が本契約の内容に適合しないものであるとき（ただし、修理の場合については、同一原因による不適合に限る。）は、第１項の規定を準用する。この場合において、修理された物品または代替品が種類または品質に関して本契約の内容に適合しないものであるときは、第２項および第３項の規定を準用する。
（製造物責任）第１０条 乙は、乙が製造物責任法第 2 条第 3 項の「製造業者」に該当する場合、物品について、製造物責任法第２条第２項に定める欠陥が存在しないことを保証する。
２．物品の欠陥に起因して甲と第三者との間で紛争が発生した場合、甲は乙に通知し、乙は当該紛争の解決のため甲が必要とする協力支援を行うものとする。
３．前項に規定する紛争により、甲が物品の欠陥により第三者への損害を賠償することを余儀なくされた場合、乙は、甲の支払った損害賠償金および当該紛争の対応のための費用（弁護士、その他専門家に係る費用を含む。）を賠償する責を負うものとする。
（契約金額の支払）第１１条 甲は、第４条第４項に規定する給付の完了を確認した物品の契約代金について、請求書受領日から起算して４５日以内（以下、「支払約定期間」という。）に、乙の指定する金融口座に支払うものとする。
（支払遅延利息）
第１２条 甲の責に帰すべき事由により前条の規定による契約代金が、支払約定期間内に支払われなかったときは、乙は甲に対して、支払約定期間満了の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年３％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。
２．天災、その他やむを得ない事由により支払約定期間までに支払いをしない場合は、当該事由の継続する期間は、支払約定期間に算入せず、または遅延利息の支払日数も計算しないものとする。
３．第１項の規定により計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、これを支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切捨てるものとする。

（納入期限の無償延伸および無償解除）
第１３条 乙は、天災、不可抗力その他乙の責に帰すことの出来ない事由（以下、「不可抗力等」という。）により、納入期限までに第４条に従い乙が給付完了できない場合は、甲に対して遅滞なくその理由を付した書面により通知し、甲が承諾した場合にはこれを無償延伸することができる。この場合、無償延伸日数は９０日を超えない範囲で甲乙協議して定めるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当するときは、甲は本契約の一部または全部を解除することができる。
（１）前項に基づき無償延伸日数についての協議をしたものの甲が承諾しなかったとき。
（２）前項により延伸した日数を経過しても給付を完了できないとき。
３．第１項の定めにかかわらず、不可抗力等により乙が成果物を給付完了できないことが明らかであると甲が認めるときは、甲は本契約の一部または全部を解除することができる。
４．第１項に規定する書面の提出は、甲がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。
５．第２項または第３項の規定により、本契約の一部を解除した場合において、既納部分で受入検査に合格したものは、甲の所有とし、甲は当該部分に相当する代金を第１１条により支払うものとする。
（納入期限の有償延伸）
第１４条 乙は、乙の責に帰すべき事由により、納入期限までに本契約を履行することができない場合において、期限後に本契約を履行する見込みのあるときは、甲に対して遅滞なくその旨を書面により申し出るものとする。
この場合において、甲は、乙から遅滞金を徴収して納入期限を延伸することができる。
２．前項による延伸の有無に拘らず乙の責に帰すべき事由により、納入期限までに契約を履行することができない
場合の遅滞金は、納入期限の翌日から、第３条に規定する通知を甲が受理した日まで、１日につき履行遅滞部分に対する契約金額相当額の１０００分の１に相当する額とする。
３．前項の規定により計算した遅滞金の額については、第１２条第３項を準用するものとする。
（契約の解除）第１５条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約の全部または一部を解除することができる。この場合において、乙の責に帰すべき事由があるときは、甲は、乙から違約金として解除になった部分に対する契約代金の１００分の１０に相当する額を徴収する。
ただし、第１４条第１項の規定により納入期限の有償延伸を行った後に解除した場合には、甲から乙に対して解除の通知をした日までの遅滞金相当額を違約金として更に徴収する。
（1）本契約の規定に違反し、当該違反の性質または状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき。
（2）本契約の規定に違反し、当該違反の性質または状況に照らし、違反を是正してもなお本契約の目的を達成することが困難であるとき。
（3）本契約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後１４日以内にこれを是正しないとき。
（2）乙がその債務の全部または一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき（但し、乙が一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合に、本契約の全部を解除するためには、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときでなければならない。）。
（5）乙の責に帰すべき事由により本契約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
（6）①支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、②監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき、信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき、③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、④手形交換所の取引停止処分を受けたとき、⑤私的整理その他法定手続き以外の手続や取引金融機関等との間で、債務整理やリ・スケジュール等が開始されたとき、

⑥自らを債務者とする仮差押え、仮処分もしくは差押えの命令、通知が発送されたとき、競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
（7）相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき、または相手方に対して重大な危害または損害を及ぼしたとき。
（8）乙が、本契約によって生ずる債権の譲渡または担保設定が第７条の規定によって制限されていることについて善意無重過失の第三者にその債権を譲渡し、または担保に供したとき。
（9）その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
２．前項の規定により本契約の一部を解除した場合においては、第１３条第５項の規定を準用する。
３．甲が、第１項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとする。
（契約の有償解除）
第１６条 甲は、経済事情の変化、その他の理由により必要があるときは、乙に対してその理由を付した書面により本契約の全部または一部の解除を求めることができる。
この場合、甲の責に帰すべき事由があるときは、乙は通常生ずべき損害を限度として甲に対し損害賠償を請求することができる。
２．前項に規定する損害賠償の額は甲乙協議して定めるものとする。
３．第一項の規定により本契約の一部を解除した場合においては、第１３条第５項の規定を準用する。
（支払代金の相殺）第１７条 本契約により甲が乙から徴収できる金銭債権があるときは、甲は乙への支払代金と相殺することができる。
この場合において、相殺を行っても甲が乙から徴収できる金銭債権に残額があるときは、乙はその残額を、甲からの請求により支払うものとする。
（延滞金および違約金利息）第１８条 甲は、第１４条、第１５条および前条の規定による甲から乙への請求に対して、乙が指定の期限までに支払わないときは、甲は乙に対して期限の翌日から支払日までの日数に応じ、未支払額に対し年１４．６％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。
この場合において、第１２条第２項および第３項の規定を準用する。
（表明保証）
第１９条 甲および乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。
（1）自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること（2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること（3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること（2）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること（5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものである

こと
２．甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
（1）第１項に違反したとき（2）自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき①相手方に対する暴力的な要求行為②相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．乙は、本契約を履行するための主要な原材料等を購入する契約等（以下「原材料購入契約等」）の相手方またはその役員が暴力団員等であることが判明したとき、原材料購入契約等の履行が暴力団員等の活動を助長し、もしくは暴力団の運営に資することが判明したとき、または原材料購入契約等の相手方が自らまたは第三者をして第２項第２号に掲げる行為をしたときは、速やかに原材料購入契約等の解除その他の必要な措置を取らなければならない。
４．甲は、乙が前項に違反したときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
５．甲および乙は、第２項または前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとする。
（損害賠償等）第２０条 乙は、乙による本契約上の義務違反により、甲または第三者に損害を与えた場合は、甲または第三者に生じた一切の損害を賠償しなければならない。
２．甲は、第１５条の規定によりこの契約を解除したときにおいて、第１５条第１項に定める違約金の額を超える損害がある場合は、乙に対して、その超える損害について賠償を請求することができる。
（守秘義務）
第２１条 乙は、甲の事前の書面による承諾なくして、本契約の存在および内容、甲が乙に交付した仕様書およびその内容、乙が本契約を通じて甲から口頭または書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の甲の技術上、営業上および業務上の一切の情報（以下、「秘密情報」という。）を本契約遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとする。
２.前項の規定にかかわらず、乙が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとする。
（1）乙の責に帰すことのできない事由により、甲による提供の時点で既に公知であるかまたは提供後に公知となった場合（2）乙が甲による提供の時点で既に保有していた場合（3）乙が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合（2）乙が独自に開発した場合
３.乙は､自己の役職員または第三者に秘密情報等を使用させる場合、当該役職員または第三者に本契約と同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員（退職または退任後も含む。）または第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならない。
（独占禁止法違反行為があった場合の違約金）
第２２条 甲は、乙または乙が構成事業者である事業者団体（以下、あわせて「乙等」という。）が、本契約に関し公正取引委員会により私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 52 号 以下、「独占禁止法」という。）違反の行為を行っていたと認定され、これが確定したときは、同委員会により乙等が独占禁止法違反の行為を行っていたと認定された期間（当該行為の影響が残存している期間を含む）に本契約に基づき発注した本委託料金の１０分の１に相当する額を違約金として乙に請求することができる。
２．前項の規定は、乙等の行為により甲に生じた損害の額が、前項に規定する違約金の額を超える場合において、甲が乙に対しその超過分につき損害賠償を請求することを妨げるものではない。
（紛争の解決）第２３条 本契約について、甲乙間に紛争が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し定めるものとする。
２．前項の協議が整わなかった場合、本契約に関する訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（存続条項）
第２４条 本契約が期間満了または解除された場合でも、第７条（権利・義務の譲渡）、第８条（知的財産権等）、第９条（契約不適合責任および補償）、第１０条（製造物責任）、第１２条（支払遅延利息）、第１７条（支払代金の相殺）、第１８条（延滞金および違約金利息）、第２０条（損害賠償等）、第２１条（守秘義務）、第２２条（独占禁止法違反行為があった場合の違約金）、第２３条（紛争の解決）および本条の規定は引き続き効力を有するものとする。
（許認可等の取得）第２５条 乙は、本契約の履行のために、関係する国、地方公共団体等の許認可等の取得、届出等必要なすべての手続をとらなければならない。
２．乙は、本契約に定める乙の義務を履行するために、第三者の合意、承認その他の了解が必要な場合は、それらを取得しなければならない。
３．甲が要求した場合、乙は前二項の手続が完了したことを証明する文書を甲に提出しなければならない。
（分離取扱い）第２６条 本契約の一部の条項が裁判所または行政庁の裁定により無効とされた場合は、それによって契約の目的を達することができないと甲が認める場合を除き、当該条項のみを無効とし、契約全体の効力には影響しないものとする。
（合意）
第２７条 本契約は、本契約において明記された付属文書と併せて、物品の売買に関する甲乙間のすべての合意および了解を記載したものであり、本契約締結前における甲乙間の一切の議論、了解および合意を吸収し、且つ、これらに取って代わるものである。
（契約外の事項）
第２８条 本契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。
上記のとおり契約して，本書２通を作成し当事者記名捺印のうえ各１通を保有する。