2020年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年１月28日
上場会社名株式会社 日本エスコン
上場取引所
東
コード番号
8892
ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 伊藤 貴俊
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役（氏名） 中西 稔
ＴＥＬ 06 (6223) 8055
定時株主総会開催予定日
2021年３月26日
配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日
2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年12月期
2019年12月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

77,308
7.2
12,202△5.5
11,164△5.5
7,663
72,106
32.7
12,912
11.7
11,81012.5
8,155
2020年12月期 7,533百万円（△10.4％） 2019年12月期 8,405百万円（16.6％）

△6.0
12.9

１株当たり
当期純利益

百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭

2020年12月期
2019年12月期（参考）持分法投資損益％

111.94119.172020年12月期

百万円

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

111.37118.93△109百万円

21.2
26.8
2019年12月期

7.9
9.7

15.8
17.9

△33百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

149,423
132,696
2020年12月期
38,589百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期
2019年12月期

１株当たり純資産

百万円

38,62733,5462019年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円 銭

25.8
25.3
33,544百万円

563.07490.08

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

119
122

△9,732△4,77011,007
10,501

23,79822,413

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
（予想）

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

36.00
38.00

36.00
38.00

2,490
2,645

30.2
33.9

8.1
7.2

－

0.00

－

38.00

38.00

－

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が再び発令されている状況のもと、2021年12月期の業績予想については、感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を十分に把握したうえで、2021年２月の取締役会決議を経て、次期新中期経営計画と併せて公表させていただきます。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：
：
：
：

：

無

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期
71,961,887株 2019年12月期
71,841,887株② 期末自己株式数
2020年12月期
3,428,400株 2019年12月期
3,394,700株③ 期中平均株式数
2020年12月期
68,459,909株 2019年12月期
68,433,365株（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2020年12月期
役員向け株式給付信託 851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 233,000株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2020年12月期 950,138株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2020年12月期
2019年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

73,90370,096

5.4
29.9

11,98012,654△5.3
9.5

11,121
11,601

△4.1
10.5

7,718
8,060

△4.2
11.6

１株当たり当期純利益
2020年12月期
2019年12月期

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

112.75117.78112.18117.55（２）個別財政状態
総資産
2020年12月期
2019年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

139,940
130,631

38,52733,40827.5
25.6

562.15488.072020年12月期

38,526百万円

2019年12月期

33,406百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
10
13
13
13
13
15
16
16
18
18
19
20
22
24
24
24
26
27
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28
29
31
32
33
37
37
38
38

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい環境が続いております。2021年１月において2020年４月以降２度目となる緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においても、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、今後どのような影響を不動産市場に及ぼすか、予測が非常に困難な状況にあります。
このような難しい事業環境のもと、2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」については見直すことを決定し、2020年７月に取下げをいたしました。予測困難な状況ではありますが、一方で事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。)を資産運用会社とする
エスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。)は、成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。)及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結
し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円に増加し、着実に規模を拡大しております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において６案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手し、今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展開してまいります。
③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボールパークＦビ
レッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接する
約9,400㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。2020年９月の北海道支店開設以降、2020年12月に北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」に係るパートナー企業優先交渉権を獲得しております。これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④私募リート組成に向けた取組み
ＥＡＭを資産運用業務受託者とする不動産私募投資法人（私募リート）の組成及び運用開始を2021年度に企図し、2020年９月に東京都東大和市及び神奈川県藤沢市における賃貸マンションを運用する私募ファンドの組成を、日神不動産株式会社と協働連携して行い、同年12月には、東京都稲城市における賃貸マンション運用私募ファンドを組成しております。
⑤納骨堂の永代使用権販売及び運営管理事業の開始
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族での墓を守る人がいなくなる現状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始する予定でおります。

- 2 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信⑥その他新規事業への取組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、ＥＳＧ経営の一環として職業紹介事業を行う連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニングに特化した外国人の職業紹介サービス及び海外進出コンサルティング事業を2020年３月に開始しました。
また、2020年４月にはホテル運営システム開発及びホテル運営事業を行う株式会社 SQUEEZE に出資しました。コ
ロナ禍でホテル開発事業は慎重に取組んでおりますが、将来のインバウンド復調に備え、不動産オペレーション事業の強化並びに同社が保有するシステム開発のノウハウを生かしたＩＴ戦略の構築を目指してまいります。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。
⑦海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画しております。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資する等、海外事業を着実に展開してまいります。
⑧ＥＳＧ活動の取組み状況
当社経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、2020年３月及び12月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現しました。2020年３月には「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上
位３番目に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジ
ェクト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の内30億円を、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」により調達しました。また同年12月には同じく７ランク中の上位３番目に相当する同評価ランクを獲得したことにより、茨城県つくば市において開発を手掛けている「つくばクレオ（商業施設）プロジェクト」においてシンジケートローンにて35億円を調達しました。
2020年５月には、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)である「エコアクション21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取組むための
環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むことを目指します。
エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
2020年７月には、当社が開発し、ＥＪＲ及び中電不動産が保有する商業施設「トナリエ大和高田」及び「トナリエ栂・美木多」について、株式会社日本政策投資銀行(以下、「ＤＢＪ」といいます。)より、DBJ Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産( Green Building ）を支援するために、2011年４月にＤＢＪが創設した認証制度）を取得しました。
加えて2020年７月には、当社が保有する商業施設「ソヨカふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構より認定を受けたCASBEE(※１ )評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Sランク」を取得いたしました。
※１

Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ZEHビルダ
ー認証(※２）の登録をしております。
※２

自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げる工務店やハウスメーカー、建築設計事務所等を対象に公募を行い、目標や普及策の策定等一定の要件を満たした事業者をZEHビルダーとして認証する制度です。

さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化することを目的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッションプランいわゆる後継者候補制度への取組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社グループの持続的成長を目指して積極的に取組んでまいります。

- 3 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信⑨セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド シティ瓢箪山(大阪府東大阪市、総戸数233戸)」、「レ・ジェイド天王寺勝山(大阪市天王寺区、総戸数39戸)」、「レ・ジェイド寝屋川公園(大阪府寝屋川市、総戸数61戸)」等の新規分譲案件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉(大阪府枚方市、総戸数78戸)」、「レ・ジェイド甲東園 (兵庫県西宮市、総戸数49戸)」、「レ・ジェイド東住吉 今川緑道(大阪市東住吉区、総戸数41戸)」、「レ・ジェイド豊田マスターヒルズ(東京都日野市、総戸数63戸)」、「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド池田満
寿美町（大阪府池田市、総戸数35戸）」、「レ・ジェイド森ノ宮(大阪市東成区、総戸数45戸)」、「レ・ジェイド高槻宮野町（大阪府高槻市、総戸数99戸）」は竣工完売、来期竣工予定の「レ・ジェイド西明石(兵庫県明石市、総戸
数77戸)」は契約完売しております。
2020年９月には、今後福岡県だけでなく九州全域においても多面的な事業を展開するべく、福岡支店の名称を「九州支店」に変更しており、九州エリアにおいても初の新規分譲事業用地（福岡市南区）や商業施設「シュロアモール
長嶺（熊本県熊本市）」を取得しております。
分譲事業以外の事業については、物流開発案件である「LOGITRES東条(兵庫県加東市)」、収益不動産である「北区本庄西」、「世田谷区松原」、「豊島区南大塚」並びに「新宿区大京町」の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施
設及び商業底地の譲渡が完了しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業
等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高77,308百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益12,202百万円（前連結会計年度比5.5％減）、経常利益11,164百万円（前連結会計年度比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益7,663百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア．不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高71,485百万円（前連結
会計年度比7.2％増）、セグメント利益14,257百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
イ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング
活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高5,527百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグ
メント利益2,381百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。
ウ．不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取組みましたが、売上高295百万円（前連結会計年度比20.7％減）、セグメント利益152百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。
（次期の業績見通し）新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が再び発令されている状況のもと、2021年12月期の業績予想については、感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を十分に把握したうえで、2021年２月の取締役会決議を経て、次期新中期経営計画と併せて公表させていただきます。
（新中期経営計画について）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響等、想定外のリスクに耐えうる安定と持続的な成長の両面を勘案した新中期経営計画を策定中であります。新中期経営計画は2021年２月の取締役会決議を経て公表いたします。
（次期配当について）
次期の１株当たり配当は38円を予定しております。

- 4 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末比16,726百万円増加し、149,423百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,359百万円、たな卸資産が4,724百万円及び固定資産が8,747百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比11,645百万円増加し、110,795百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金及び社債が13,520百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比5,080百万円増加し、38,627百万円となりました。これは配当金の支払
2,490百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,663百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し,23,798百万円（前連結会計年度末は22,413百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は119百万円（前連結会計年度は122百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を11,164百万円計上したものの、たな卸資産の増加額4,370
百万円、利息の支払額1,195百万円、法人税等の支払額5,072百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は9,732百万円（前連結会計年度は4,770百万円の資金の減少）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,913百万円及び固定資産の取得による支出6,555
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は11,007百万円（前連結会計年度は10,501百万円の資金の増加）となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入13,576百万円、配当金の支払
2,488百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

自己資本比率（％）

23.6

24.8

24.9

25.3

25.8

時価ベースの株主資本比率（％）

41.9

54.0

42.2

50.7

39.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

0.1

0.1

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用

４

しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

５

おります。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６

キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシ
ュフローがマイナスの年度については記載しておりません。

- 5 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
第２次中期経営計画より、１株当たり配当額（ＤＰＳ）を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第３次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、経済動向等に及ぼす影響の予測が非常に困難な状況を鑑み、この累進的配当政策を2020年７月に取下げることといたしました。な
お、配当性向については、30％以上を維持してまいります。安定した配当の実現とともに、将来の配当水準の透明性を高め、株主様への還元をより強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2020年12月期の期末配当については、当初予定のとおり１株当たり38円の配当を予定しております。また、配当性
向は33.9％となっております。
なお、2021年12月期の配当については、１株当たり38円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については再度の緊急事態宣言発令等、拡大が続いております。経済に及ぼす影響は大き
く、また、さらなる感染拡大も懸念される中、今後の不動産マーケットの動向については極めて予測が難しい状況にあります。感染拡大が長期化した場合は、一層の経済環境の悪化が予想され、その場合には、保有する不動産に係るたな
卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ア．マンション販売
分譲事業においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言発令期間中は販売センターの来場者数が大幅に減少し、販売の進捗が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は来場者数も徐々に回復し、現状では想定していたよりもコロナ禍における実需の住宅需要が堅調に推移している状況にあります。しかしながら、2021年１月に再度発令された緊急事態宣言等、先行きは不透明であり、今後感染拡大の長期化による不安定な経済動向により販売が停滞する可能性があり、予断を許さない状況にあります。
イ．その他不動産販売事業
投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる可能性があります。
ウ．商業施設当社グループは、スーパーマーケットを中核テナントとする地域密着型ショッピングセンターを中心に商業施設を保有、管理運営しております。緊急事態宣言発令期間中においても営業を継続し、日々の生活に欠かせないスーパー
マーケットやドラッグストア等は昨年対比100％を上回る売上げを維持されておられますが、飲食店やアパレル、スポーツクラブ等のテナントは顧客の戻りが鈍く、営業状況は未だ厳しく、賃料減額要請やテナントの破綻による賃料の未回収、新規テナントのリーシング活動が困難になる等、計画した不動産賃貸収入の減少リスクが生じる可能性が
あります。
エ．ホテル
当社は、近年ホテル開発事業を推進し、17プロジェクトの内、15プロジェクトの販売を完了しております。進行中の２プロジェクトである福岡市プロジェクト（2020年３月開業済）及び大阪市プロジェクト（2021年１月開業済）
は、稼働率の低迷や、その回復時期の見通しが困難な状況から販売時期の遅れや販売価格の低下リスクが生じる可能性があります。
なお、当社グループは、在宅勤務や時差出勤等を利用するとともに、新型コロナウイルス感染防止策であるマスク着用、手洗いうがい、手指のアルコール消毒、３密を避ける等の施策の徹底を継続してまいります。

- 6 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信②法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
（株式会社日本エスコン）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

国土交通省

国土交通大臣免許

2020年７月７日から

不正な手段による免許の取得や役員等(５)第6034号

2025年７月６日までの欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

大阪府知事許可2020年３月11日から

管理責任者不在等の要件欠如に該当し(特-１)
第123824号

2025年３月10日までた場合は許可の取消(建設業法第29条)

取引業免許
建設業許可

大阪府

(大阪府知事－特定)建築有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

一級建築士
事務所登録

①大阪府

①大阪府知事登録(ホ)第18579号①2020年７月31日から2025年７月30日まで

不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の

(①大阪)
(②東京)

②東京都

②東京都知事登録第48798号②2018年６月10日から2023年６月９日まで

抹消(建築士法第23条の８)

不動産特定

金融庁

金融庁長官・

2006年９月20日取得

不正な手段による許可の取得や定めら

共同事業

国土交通省

国土交通大臣第47号

期間の定め無し

れた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場
合は許可の取消(不動産特定共同事業
法第36条)

金融商品取
引業

金融庁

(第二種金融商品取引

関東財務局長（金商）

2017年10月10日取得
期間の定め無し

第3018号

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

業）
貸金業登録

東京都

東京都知事登録(１)第31813号

2020年８月31日から
2023年８月31日まで

不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条)（株式会社エスコンプロパティ）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

国土交通省

国土交通大臣免許

2018年10月26日から

不正な手段による免許の取得や役員等(２)第8527号

2023年10月25日までの欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

大阪府知事登録2018年９月27日から

不正な手段による登録の取得や役員の(ロ)第24358号

2023年９月26日まで

欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)

取引業免許
一級建築士
事務所登録

大阪府

有効期間

- 7 -

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（株式会社エスコンアセットマネジメント）
許認可等の
名称
宅地建物
取引業免許

所管官庁等

許認可等の内容

東京都

東京都知事(２)第97008号

有効期間
2019年９月13日から
2024年９月12日まで

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

取引一任
代理等認可

国土交通省

国土交通大臣認可第105号

2016年３月30日取得
期間の定め無し

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)

金融商品取
引業

金融庁

(投資運用
業、投資助

関東財務局長（金商）
第2825号

言・代理業、第二種（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)
2015年２月24日取得（投資運用業)
2016年８月25日取得
期間の定め無し

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）

金融商品取
引業）
（株式会社エスコンリビングサービス）
許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

宅地建物

国土交通省

国土交通大臣免許

2018年６月30日から

不正な手段による免許の取得や役員等(１)第9381号

2023年６月29日までの欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

国土交通大臣(１)第034245号

2016年10月５日から2021年10月４日まで

不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録

取引業免許
マンション
管理の適正

国土交通省

有効期間

化の推進に
関する法律

法令違反の要件及び主な許認可取消事由の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)

に基づくマ
ンション管
理業者登録
（株式会社エスコンホーム）
許認可等の
名称
宅地建物
取引業免許

所管官庁等

許認可等の内容

埼玉県

埼玉県知事(１)第24114号

有効期間
2019年12月25日から2024年12月24日まで

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)（株式会社エスコンクラフト）
許認可等の
名称
建設業許可
(埼玉県知事

所管官庁等

許認可等の内容

埼玉県

埼玉県知事許可(般-２)－一般)建築
一級建築士
事務所登録

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2020年４月４日から2025年４月３日まで

管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

2020年６月10日から2025年６月9日まで

不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の第59652号
埼玉県

埼玉県知事登録(１)第11612号

抹消(建築士法第23条の８)- 8 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（株式会社エスコングローバルワークス）
許認可等の
名称
有料職業紹
介事業許可

所管官庁等

許認可等の内容

厚生労働省

厚生労働大臣許可
13-ユ-311902

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

有効期間
2020年３月１日から2023年２月28日まで

有料職業紹介事業許可のみで派遣業に該当する業務を行った場合は許可の取消(労働基準法第５条、職業安定法第32条)③有利子負債への依存等について
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

有利子負債残高（百万円）(A)

70,66185,01998,506

総資産額（百万円）(B)

109,747

132,696

149,423

有利子負債依存度（％）

(A/B)

64.4

64.1

65.9

1,020

1,143

1,047

支払利息（百万円）④人材について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社
グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイ
ル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥重要な訴訟について訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

２．企業集団の状況（１）事業の内容
当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。
①不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏において企画・開発・販売を行っております。また、2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、中部圏での事業も徐々に展開しております。
また、今後は北海道、九州エリアにおいても積極的に事業を展開してまいります。
当社の分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。
また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等、地域活性化に通じる商業開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、賃貸マンション開発事業、オフ
ィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社その他１社が行っております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビ
ジネスを多面的に展開しております。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメン
ト並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。
直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始する予定でおります。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに株式会社了聞が行っております。

- 10 -

株式会社日本エスコン（8892）（２）事業系統図- 11 -

2020年12月期

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（３）関係会社の状況
議決権の所有
名称

住所

資本金又は
出資金

（被所有）割合
主要な事業の内容

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）株式会社エスコンプロパティ

東京都港区

20 不動産賃貸事業

100.0

－

業務委託
役員の兼任

株式会社
エスコンアセットマネジメント

東京都港区

100 不動産賃貸事業

100.0

－

業務委託
役員の兼任

100.0

業務委託
債務保証
－
資金の貸付
役員の兼任

100.0

－ 役員の兼任

100.0－ 役員の兼任

不動産販売事業
不動産賃貸事業40
不動産企画仲介
コンサル事業
不動産販売事業30 不動産企画仲介
コンサル事業
不動産販売事業
10 不動産企画仲介
コンサル事業株式会社
エスコンリビングサービス

東京都港区

株式会社エスコンホーム（注）５

さいたま市
大宮区

株式会社エスコンクラフト
（注）６

さいたま市
大宮区

株式会社エスコングローバル
ワークス

東京都港区

10

不動産企画仲介
コンサル事業100.0－ 役員の兼任

株式会社了聞（注）４

東京都港区

100

不動産企画仲介
コンサル事業51.0－

THB 1,000 不動産販売事業

49.0[26.0]－ 資金の貸付（持分法適用関連会社）
ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK
CO.,LTD.（注）３

タイ バンコク THB 265,000 不動産販売事業

49.0(49.0)－（その他の関係会社）
中部電力株式会社（注）７

名古屋市東区

ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
タイ バンコク（注）２（注）１

430,777 電気事業

－

債務保証
役員の兼任

－

33.0 資本業務提携

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。議決権の所有割合における(会社の所有割合で内数となっております。

)は、連結子２
３

議決権の所有割合の［議決権の所有割合の（］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
）内は、間接所有割合で内数であります。

４５

株式取得した株式会社了聞については、連結子会社となりました。
ワンズオウンハウス株式会社は、2020年３月１日付で株式会社エスコンホームに商号変更しております。

６
７

ライズホーム株式会社は、2020年３月１日付で株式会社エスコンクラフトに商号変更しております。
有価証券報告書提出会社であります。

８「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載
しております。

９

GCBメザニン合同会社は、同社を営業者とする匿名組合出資契約の出資持分を譲渡したため、持分法適用関連会社でなくなりました。

- 12 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加するべきか、そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。この命題に対する回答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な「自己実現」への階段を大真面目に上って行けるフィールドを提供し続けることこそが、日本エスコングループが考える経営理念であります。この経営理念の実現のため、以下の経営方針を掲げ、その具現化に向け邁進しております。
①情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。
②ＲＯＡ及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。
③急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。
④社内社外を問わず常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。
⑤コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。
（企業ブランディングコンセプト）IDEAL to REAL ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～
ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること、それこそが、私たちが目指すべき「ライフ・デベロッパー」であります。これまでの前例や既成概念にとらわれることなく新しい姿勢で、「新しい豊かさ」を創造し、人と人、地方と未来をつないでいくことを目指しております。不動産の持つ無限の可能性を探り、理想を具現化してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在新たな中期経営計画を再策定中であります。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により先行き不透明な状
況ではありますが、このような環境であるからこそ事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいります。
（３）会社の対処すべき課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、所得の格差、人口の減少、外国人の流入、ＩoＴやＡＩなどのデジタ
ルテクノロジーが進展し、産業の境界を超えた競争、顧客行動の変化が起こるなど、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、お客様の選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業
環境にあります。現在においては新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、事業環境が激変している状況にあります。当社グループが、このように加速度的に多様化、変革している時代に、継続的に成長し社会貢献していくためには、これまでの前例や既成概念にとらわれることのない新しい姿勢で、優良な商品の安定供給、強固な財務基盤、安定した成長、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指す必要があります。
住宅開発、商業開発、物流開発、オフィス開発、ホテル開発、海外事業、企画コンサルティング、施設運営管理、
資産運用、納骨堂事業といった不動産ビジネスの多面的な展開により、常に事業の最適バランスを見据えた事業運営を図り、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立するとともに、企業価値の最大化、株主様へのさらなる還元を行うことにより、他にはないオンリーワンの企業を目指してまいります。

- 13 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

具体的な課題としては次のとおりであります。
(1）経営管理体制
一定の利益を確保できる土地の価格には当然上限があり、適正な価格での仕入れがもっとも重要な課題の一つであります。良質な用地の仕入れを行うためには、人材の確保と育成、情報ルートの常なる拡大、迅速な判断、
慎重かつ大胆な決断が必要となります。
業種特性として、借入残高が大きくなる傾向にあることから、金利上昇環境においては予定した利益計画に差異が出ることも予想され、調達コストの低減、調達方法の多様化、キャッシュ・フローの改善等を強化しつつ、さらなる強固な財務基盤の構築継続が必要となります。いかなる経済環境においても安定した経営を可能とする
財務体質の強化に引き続き注力してまいります。
(2）自社独自体制の強化
当社グループは暮らしをデベロップする「ライフ・デベロッパー」の具現化に取り組んでおります。分譲マン
ションについては、ファミリーを中心とした実需で購入いただくお客様目線で、将来に渡り、住み心地を追求
し、それぞれのプロジェクトの立地や周辺環境等により企画デザイン間取り等を考慮し、お客さまのニーズを創造するものづくりを特徴としております。
不動産はひとつとして同じ形状、立地のものはございません。その形状、立地はもとより、その地域、エリアに住む方々や当社が開発する住宅等に住まわれる方々にとって、理想の住宅、理想のまち、理想の生活環境を提案、提供していくことが当社のミッションであると考え、単なる住宅という空間を創るだけではなく、より豊かな暮らしを提案する「ライフ・デベロッパー」であることを当社グループは目指しております。
比較的容易に特徴を出すことのできる仕様やデザインだけではなく、土地取得段階やさらに基本設計（企画）の段階で、商品に競争力を持たせるため、お客様のニーズに合った付加価値の創造、及び収益の向上を目指し、プロジェクトの規模や供給戸数を追求するのではなく、常に最適な企画は何なのかを追求いたします。
このため、プロジェクト推進に当たっては、仕入、企画、販売の担当それぞれが一連のプロジェクトとして最初から最後まで関わり主担当として完結させる事業体制をとっており、当社の強みであるこの体制を常に維持し、強化することによりいかなる事業環境においても優位性を保つことができるよう、常に危機意識を持ち事業を推進してまいります。
(3）新規事業
経済環境のいかなる変化によっても、自己保有が可能なＮＯＩ基準を設定・遵守し、案件の取得開発を実行しております。
不動産開発事業については、分譲事業、商業開発事業だけにとどまらず近年においてはeコマース市場の拡大を捉えた物流開発事業、オフィス開発、街を再生させる土地区画整理事業の他、ホテル開発事業、賃貸マンショ
ン事業、海外投資事業、納骨堂事業にも取り組んでおり、次代を見据えた事業領域の拡大を推進してまいります。
不動産流動化事業については、連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントにおいてＲＥＩＴの上場が実現し、商業テナント底地開発を重点的に推進するために、人員の補強等を着実に行うとともに、開発案
件の情報収集並びに物件取得についても、引き続き注力してまいります。
また、今後は不動産私募投資法人(私募リート)の組成及び運用開始も企図し、注力してまいります。
さらに、中部電力との資本業務提携により、エリア戦略としても拡大が見込めるとともに、同社グループとの共同事業にも着手する等、着実に事業シナジー効果がでてきており、これまで以上に多様な不動産開発事業を手掛けることが可能になると考えております。
また、不動産を開発するだけでなく、連結子会社である株式会社エスコンプロパティにおいて、不動産の付加価値を一層高めていく、プロパティマネジメント事業にも注力するとともに、不動産の利用形態に適合するオペ
レーション機能を有する唯一無二の総合デベロッパーとしての地位を確立するため、連結子会社である株式会社
エスコンリビングサービスにおいて、不動産オペレート事業の充実による不動産開発力の幅と奥行きの拡大を図ってまいります。

- 14 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を重視し、当面、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 15 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年12月31日)※２ 22,511- 16 -※２ 23,870

598

927

※２ 24,234※２ 6,262※２ 59,619※２ 82,316

7,173－
114,1378,739△0122,1173,216△566※２ 2,649

4,359
△889
※２ 3,4707△6
1※２ 10,621
4
△3
1
0
281
△122
159
13,4336△6
0※２ 11,262
4
△4
0
1
321
△180
※２ 141

436
56
492

339
63
403

※１ 2,711※１ 3,556

662
1,296
△37
4,632
18,558132,696

406
8,101
△37
12,02627,306
149,423

14,876

決算短信株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(2020年12月31日)※２ 4,580※２ 2,907※２ 32,415※２ 26,093

40
1
2,097
3,396
2,809
4,733
126
50,199

230
0
1,590
1,460
2,233
4,583
713
39,813230－※２ 47,720※２ 69,274

0
2
114
35
249
597
48,95099,149

－
2
135
46
260
1,262
70,982
110,795

6,275
2,004
26,256△1,24733,2886,284
2,088
31,429△1,34838,454

256
△0
256
1
0
33,546132,696

153
△18
134
1
37
38,627
149,423

決算短信株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
解約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 18 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

72,10677,308※１ 52,339※１ 57,628

19,767

19,679

2,218
726
210
1,375
16
5
388
639
1,273
6,854
12,912

2,524
502
308
1,723
21
10
333
559
1,492
7,477
12,202

5
35
30
8
4
84

16
93
19
－
26
155

1,143
33
9
1,186
11,810

1,047
109
37
1,194
11,164

－
0
0

※２ 0

※３ 7

※３ 0

7
11,803
4,057
△409
3,648
8,155
－
8,155

0
11,164
3,212
297
3,509
7,654
△8
7,663

0
0

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 19 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

8,155

7,654

250
△0
△0
250
8,405

△103
0
△18
△121
7,533

8,405
－

7,541
△8

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

6,259

1,988

15

15

自己株式

20,310

株主資本合計

△1,20727,352

当期変動額
新株の発行

30

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,209△2,209

8,155

8,155

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分00

役員向け株式給付信託による自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

5,945

△40

5,936

6,275

2,004

26,256△1,24733,288

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

－

27,359その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整
勘定
6

その他の
包括利益
累計額合計

－

6

1

当期変動額
新株の発行

30

剰余金の配当△2,209

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,155

自己株式の取得△40

自己株式の処分0

役員向け株式給付信託による自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

250

△0

250

△0

0

250

当期変動額合計

250

△0

250

△0

0

6,187

当期末残高

256

△0

256

1

0

33,546- 20 -

株式会社日本エスコン（8892）
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月期

決算短信

2020年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

6,275

2,004

9

9

自己株式

26,256

株主資本合計

△1,24733,288

当期変動額
新株の発行

18

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,490△2,490

7,663

7,663

自己株式の取得－

自己株式の処分74

役員向け株式給付信託による自己株式の取得

132

207

△233

△233

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

84

5,173

△101

5,165

6,284

2,088

31,429△1,34838,454

新株予約権

非支配株主
持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

その他の
包括利益
累計額合計

256

△0

256

1

純資産合計

0

33,546

当期変動額
新株の発行

18

剰余金の配当△2,490

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,663

自己株式の取得－

自己株式の処分207

役員向け株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△233
△103

△17

△121

△0

36

△84

△103

△17

△121

△0

36

5,080

153

△18

134

1

37

38,627- 21 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

11,803
176
48
－
－
16
5
△40
1,143
△8
33
－
7
△84
△10,179
55
135
△239
△246
95
638
75
3,436
40
△1,109△2,245122

11,164
399
100
4
0
21
10
△109
1,047
31
109
△0
0
△329
△4,370
△381
△358
192
△576
187
△805
△45
6,291
95
△1,195△5,072119△18
18△1,641－516△3,295
61
△3

△18
19
△1,9139717△6,555
86
－

－

※３ 91

※２ △310

－

△300
0
1,130
△927
－
△4,770△2,930
500
1,244
△983
△2
△9,732決算短信株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,714△5,22044,231△32,930
△40
△0
△34
30
0
△40
－
△2,207
10,501△3
5,849
16,563※１ 22,413- 23 -

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
8,018△9,69062,166△46,917
△40
△1
△31
18
－
△233
207
△2,48811,007△8
1,385
22,413※１ 23,798

決算短信

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
株式会社エスコンホーム
株式会社エスコンクラフト
株式会社エスコングローバルワークス
株式会社了聞ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
当連結会計年度において株式を取得し子会社化した株式会社了聞を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたGCBメザニン合同会社は、同社を営業者とする
匿名組合出資契約の出資持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の会社等の名称
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC
西口ビル管理株式会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 24 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②たな卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法（10年）により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

- 25 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社グループの事業への影響は限定的ではあるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）（1)取引の概要① 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。)（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年
３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株
式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）
を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり
110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
②

取締役に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事
業年度毎の期間）330百万円③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役（2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度114百万円、487,200株、当連結会計年度347百万円、851,000株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）（1)取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を源資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,100株、当連結会計年度59百万円、233,000株であります。
- 27 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

投資有価証券（出資金）

31百万円

491百万円

投資有価証券（株式）

407

484

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2020年12月31日）
20百万円

20百万円

販売用不動産
仕掛販売用不動産

23,02556,177

4,745
78,546

建物及び構築物
土地

2,033
10,621

2,856
11,261

有形固定資産(その他)
計

－

16

91,87797,446

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

短期借入金

4,042百万円

2,269百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

31,642
46,34024,241
61,13582,02587,646計（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

921百万円－百万円

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

－百万円

0百万円

－

0

売上原価
※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

車両運搬具
計
※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

建物及び構築物
有形固定資産(その他)

2百万円
1

－百万円
0

無形固定資産(その他)

4

－

7

0

計

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株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

71,649,387

192,500－

71,841,887

合計

71,649,387

192,500－

71,841,887

普通株式（注）２．３

3,334,900

61,0001,200

3,394,700

合計

3,334,900

61,0001,200

3,394,700

発行済株式
普通株式（注）１

自己株式

（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加192,500株は第５回新株予約権の行使によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加61,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま３す。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式の給付によ

４る減少であります。
普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株
式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首487,200株 当連結会計年度末487,200株、株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託 当連結会計年度期首234,300株 当連結会計年度末233,100株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社 第５回新株予約権（注）１（親会社） 第６回新株予約権（注）２

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

普通株式

312,500－

192,500

120,0000

普通株式

1,299,000－

37,5001,261,500

1－

1,611,500－

230,000

1,381,500

1

合計

（百万円）

（注）１

第５回新株予約権の当連結会計年度減少192,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２
３

第６回新株予約権の当連結会計年度減少37,500株は、新株予約権の消滅によるものであります。
第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2019年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,209

32.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,490

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
36.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

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株式会社日本エスコン（8892）
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月期

決算短信

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

71,841,887

120,000－

71,961,887

合計

71,841,887

120,000－

71,961,887

普通株式（注）２．３

3,394,700

363,800

330,100

3,428,400

合計

3,394,700

363,800

330,100

3,428,400

発行済株式
普通株式（注）１

自己株式

（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は第５回新株予約権の行使によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加363,800株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの
330,000株、役員向け株式給付信託が市場から取得したものによるもの33,800株であります。

３

普通株式の自己株式の株式数の減少330,100株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの
330,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの100株であります。

４

普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株
式（役員向け株式給付信託 当連結会計年度期首487,200株 当連結会計年度末851,000株、株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託

当連結会計年度期首233,100株

当連結会計年度末233,000株）を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の

当連結会計

区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第５回新株予約権（注）１

普通株式

120,000－

120,000－－（親会社） 第６回新株予約権（注）２

普通株式

1,261,500－

17,0001,244,500

1－

1,381,500－

137,000

1,244,500

1

合計
（注）１
２
３

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第５回新株予約権の当連結会計年度減少120,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
第６回新株予約権の当連結会計年度減少17,000株は、新株予約権の消滅によるものであります。
第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,490

36.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年3月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,645

利益剰余金

38.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月29日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

- 30 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至22,511百万円△44

23,870百万円△43

株式給付信託預金△53△28

現金及び現金同等物

22,413

23,798※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エスコンホーム（旧 ワンズオウンハウス株式会社）及び株式会社
エスコンクラフト（旧 ライズホーム株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,462百万円
37

のれん
流動負債

485
△1,640

固定負債△189

新規連結子会社株式の取得価額

1,154
△843

新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※３

310

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社了聞を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

143百万円
0

のれん
流動負債

3
△51

非支配株主持分△45

新規連結子会社株式の取得価額51

新規連結子会社現金及び現金同等物△142

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 31 -

91

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
当社において、商業施設、医療施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は578百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は641百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,526

12,657

期中増減額

11,130

1,478

期末残高

12,657

14,135

13,27014,180

期末時価
（注）１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（2,823百万円）、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替額（8,410百万円）であり、主な減少額は減価償却費（104百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得（1,660百万円）であり、主な減少額は減価３

償却費（281百万円）であります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

- 32 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う
対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

66,7105,022

372

72,106－

72,106

－

－

－

－

－

－

66,7105,022

372

72,106－

72,106セグメント利益

13,802

3,001

286

17,091△4,17812,912セグメント資産90,633

17,216

2

107,852

24,843

132,696

減価償却費

－

105

－

105

71

176

のれん償却額

48

－

－

48

－

48

持分法適用会社
への投資額

417

－

－

417

－

417

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

485

2,824

－

3,309

577

3,886

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,178百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額24,843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 33 -

株式会社日本エスコン（8892）
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月期

決算短信

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

外部顧客への売上高

71,485

5,527

295

77,308－77,308セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

71,485

5,527

295

77,308－77,308セグメント利益

14,2572,381

152

16,791△4,588

12,202セグメント資産95,146

20,521

6,598

122,266

27,156

149,423

減価償却費

－

283

4

287

116

403

のれん償却額

97

－

3

100

－

100

455

－

－

455

－

455

－

1,761

4,003

5,765

79

5,845

売上高

計

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,588百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額27,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額116百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係２３

る増加額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

- 34 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

エスコンジャパンリート投資法人

当連結会計年度（自 2020年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

14,137

至関連するセグメント名
不動産販売事業
不動産賃貸事業

2020年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

エスコンジャパンリート投資法人

10,797

中電不動産株式会社

9,605

兵庫ロジ特定目的会社

7,740【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）- 35 -

関連するセグメント名
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産販売事業

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

全社・消去

合計

当期償却額

48

－

－

－

48

当期末残高

436

－

－

－

436

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

全社・消去

合計

当期償却額

97

－

3

－

100

当期末残高

339

－

－

－

339

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 36 -

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
490円08銭（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
563円07銭（自至１株当たり当期純利益

119円17銭

111円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

118円93銭111円37銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員向け株式給付信託 前連結会計年
度487,200株 当連結会計年度851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託
会計年度233,000株）。

２

３前連結会計年度233,100株

当連結

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度721,142株 当連結会計年度950,138株）。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

8,155

7,663

－

－

8,155

7,663

68,433,365

68,459,909－－

136,502349,477

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年12月１日取締役会決議
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 による第６回新株予約権の概要
普通株式 1,261,500株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -－

株式会社日本エスコン（8892）

2020年12月期

決算短信

６．その他
（１）契約及び販売の状況
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
区分
期中契約高
物件戸数（戸）金額（百万円）

期末契約残高物件戸数（戸）金額(百万円)

中高層住宅等753

35,337516

22,192

その他－

18,231

－

3,216

753

53,568516

25,409計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
物件
金額
物件名
戸数
(百万円)
(戸)
分譲マンション
648
28,529

不動産販売事業

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
物件
金額
物件名
戸数
(百万円)
(戸)
分譲マンション
652
30,677（自至中央区南船場Ⅰ－

6,580

トナリエ大和高田－

8,175

北名古屋パレマルシェ西春

－

4,610

LOGITRES東条

－

8,120

福岡県古賀市玄望園

－

4,273

トナリエ栂・美木多

－

6,875

中央区淡路町Ⅲ－

4,000

豊島区南大塚

－2,900

杉並区下高井戸－3,800

堺市商業底地－2,733

あすみが丘ブランニューモ
ール

－

3,200

新宿区大京町－2,562

ケーズデンキおゆみ野店

－

2,710

分譲戸建

－

2,316

長堀橋駅前

－

2,100

世田谷区松原

－2,167

千代田区三番町

－

2,034

北区本庄西

－

1,967

分譲戸建

－

1,468

近江八幡市商業底地－

970

神戸市西区水谷－

1,430

生駒郡商業底地－765

堺市大仙西Ⅱ－946

向日市商業底地

－

445

西白井駅前

－

451

福岡県古賀市玄望園

－

392

福岡春日

－

401

その他

－

417

その他

－

175

648

66,710652

71,485小計

小計

不動産賃貸事業

5,022

5,527

不動産企画仲介
コンサル事業

372

295

合計
（注）１
２

72,106セグメント間の取引はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 38 -

合計

77,308