中小企業・小規模事業者対策のポイント
ものづくり・商業・サービス革新
省エネ設備の導入・がんばる商店街
人材の確保・育成を支援します
小規模事業者の持続化
創業を目指す方
地域資源の活用・販路開拓
下請事業者の自立を応援します
事業承継の円滑化
取引の適正化に取り組みます
資金繰りや事業再生を支援します
税制改正で事業活動を後押しします
詳しい情報は、中小企業庁ホームページや中小企業庁が委託して運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」の施策マップでご覧いただけます。

ミラサポ検索予算措置で事業者を応援！
ものづくり・商業・サービス革新を支援します
お問い合わせ先：中小企業庁技術・経営革新課 03‐3501‐1816

 ものづくり・商業・サービス革新補助金

26年度補正：1,020億円○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の２／３を補助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
補助対象:①新しいサービス、新商品・試作品の開発②複数者が共同で取り組む設備投資等※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。

補助上限額：①1,000万円②共同体で5,000万円（500万円/社）※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）

 革新的ものづくり産業創出連携促進事業（サポイン事業）

27年度：129億円○中小企業・小規模事業者が、大学・公的研究機関等と連携して行うものづくり技術を活用した研究開発などの費用の２／３を補助します。 補助上限額：4,500万円※特定ものづくり基盤技術に、「デザイン開発技術」を追加します。

 商業・サービス競争力強化連携支援事業

27年度：10億円○中小企業・小規模事業者が、他の事業者及び大学・公的研究機関等と連携して行う革新的なサービス開発の費用の２／３を補助します。 補助上限額：3,000万円

省エネ設備の導入を支援します
お問い合わせ先：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 03‐3501‐9726

 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

26年度補正：930億円①最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の１／２を補助します。その際、導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化します。
②このほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の１／２を補助します。（エネルギー管理支援サービスを活用した場合は２／３）

がんばる商店街を支援します
お問い合わせ先：中小企業庁商業課 03‐3501‐1929

 地域商業自立促進事業

27年度：23億円○商店街が取り組む、地元産品を販売するアンテナショップの設置やオリジナル商品の開発、子育て・高齢者支援サービスの提供、空き店舗への店舗誘致、まちなか交流スペースの設置など、商店街の魅力を向上し、中長期的な発展に貢献する取組について、費用の２／３を補助します。補助上限額：５億円※このほか、商店街の活性化のために、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」により、地方公共団体が、「プレミアム付商品券」発行や創業支援等を実施できます。

中小企業庁では、補助金申請書類の作成負担を軽減するため、原則３枚以内にします！
賃上げや人材育成等に積極的な企業を優先的に採択します。

人材の確保・育成を支援します
お問い合わせ先： ①中小企業庁経営支援課 03‐3501‐1763②経済産業政策局産業人材政策室 03‐3501‐2259③製造産業局参事官室
03‐3501‐1689

 中小企業・小規模事業者人材対策事業

26年度補正：60億円、27年度：10億円①地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援します。
②「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、地域の複数の中小企業・小規模事業者による出向や共同研修等を通じて、地域の企業における人材育成を支援します。
③カイゼン活動指導者の育成・派遣、製造現場の中核人材への講習等を通じて、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する人材育成を支援します。

小規模事業者を応援します
お問い合わせ先：中小企業庁小規模企業振興課 03‐3501‐2036

 小規模事業者の持続化支援

26年度補正：252億円①小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助します（持続化補助金）。また、①複数の事業者が共同で行う取組や、②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援（補助上限のアップ）します。
補助上限額：50万円（①500万円、 ②100万円）②既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などを行います。

 小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）

27年度：③④で40億円③商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員の経営指導を受けている小規模事業者に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業）が無担保・無保証人・低利で融資を行います。 貸付上限額：2,000万円

 小規模事業者経営発達支援融資事業④経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のためのビジネスプラン策定の助言とフォローアップを受ける
小規模事業者に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業）が、取組に必要な資金を貸し付けます。 貸付上限額：7,200万円

創業をめざす方を応援します
お問い合わせ先：①③④中小企業庁創業・新事業促進課 03‐3501‐1767②中小企業庁財務課 03‐3501‐5803

 創業・第二創業促進補助金

26年度補正：50億円、27年度：８億円①創業費用の２／３を補助します。 補助上限額：200万円②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用（廃業コストを含む）の２／３を補助します。 補助上限額：1,000万円③産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者※による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。
補助上限額：1,000万円、補助率：２／３※商工会・商工会議所や地域金融機関（地銀・信金等）、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人など

 地域創業促進支援事業

27年度：４億円④全国で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。

地域資源の活用を応援します
お問い合わせ先：中小企業庁創業・新事業促進課 03‐3501‐1767

 ふるさと名物応援事業

26年度補正：40億円、27年度：16億円①中小企業・小規模事業者が、異分野の事業者と共同で行う商品・サービスの開発などにかかる費用の２／３を補助します。 補助上限額：1,000万円②中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発などにかかる費用の２／３を補助します。 補助上限額：500万円③小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助※します。 補助上限額：1,000万円※大企業への補助率は１／２、中小企業等への補助率は２／３④複数の中小企業・小規模事業者が、「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取組を行う場合、その費用の２／３を補助します。 補助上限額：2,000万円⑤地域資源を海外展開させるため、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発などの取組を支援します。
※ふるさと名物については、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」による「ふるさと名物商品券」を活用して、消費を喚起します。

販路開拓を応援します
お問い合わせ先：中小企業庁創業・新事業促進課 03‐3501‐1767

 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

27年度：25億円①本格的な海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、事業化の可能性調査の支援に加え、ＨＰの外国語化、物流体制の構築等をパッケージ化して支援します。 補助上限額：160万円、補助率：２／３

 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

27年度：16億円の内数②自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と海外展開の基本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査などの取組を支援します。
補助上限額：200万円、補助率：定額③具体的なブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、海外展示会出展などを行うプロジェクトを支援します。海外販路開拓を継続的に支援するため、最大で３年間の支援を行います。
補助上限額：2,000万円、補助率：２／３④海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた市場調査、商材改良、ＰＲ・流通まで一貫したプロデュース活動を支援します。 補助率：定額

下請事業者の自立化を応援します
お問い合わせ先：中小企業庁取引課 03‐3501‐1669

 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業

27年度：５億円①下請事業者同士が共同で行う勉強会や、展示会出展、設備導入などにかかる費用の２／３を補助します。補助上限額：2,000万円②親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小などにより売上げが減少する下請事業者が、新分野進出のために行う試作開発、展示会出展などの費用の２／３を補助します。
補助上限額：500万円

事業承継の円滑化に取り組みます
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03‐3501‐5803
中小企業庁小規模企業振興課 03‐3501‐2036

 中小企業新陳代謝円滑化普及等事業

26年度補正：24億円○平成２７年１月の相続税引上げ、事業承継税制拡充の施行、小規模企業共済制度の見直しなどにあわせて、事業承継・廃業などに関する施策・制度の講習会・説明会の開催や、個別相談員の派遣などを行います。

 事業引継ぎ支援事業○後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等をワンストップで行う「事業引継ぎ支援センター」の全国展開を図り、事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を支援します。

取引の適正化に取り組みます
お問い合わせ先：①②中小企業庁取引課 03‐3501‐1669③中小企業庁財務課 03‐3501‐5803④中小企業庁消費税転嫁対策室 03‐3501‐1502又は1503

 原材料・エネルギーコスト増を踏まえた取引の適正化①平成26年12月16日の政労使会議で確認された「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」に基づき、政労使が一致協力して、仕入れ価格の上昇などを踏まえた取引の適正化に総合的に取り組みます。原材料・エネルギーコストの適正な価格への上乗せなど、取引の適正化について、様々な機会を活用して、要請しています。
②下請代金法に基づき、大企業約200社に対する立入検査を集中的に行います。また、消費税転嫁Ｇメンも、消費税の転嫁状況とともに、原材料・エネルギーコスト増加分が価格に適正に上乗せできているか、厳正に確認を行っています。さらに、全国の「下請かけこみ寺」や商工会・商工会議所等において、原材料・エネルギーコスト増に関する相談を受け付けています。

 消費税転嫁対策

26年度補正：37億円、27年度：39億円③消費税の円滑な転嫁に向け、中小企業団体などと連携して、相談窓口の設置や専門家派遣などを通じた、きめ細かなサポートを行います。
④消費税分の価格への上乗せを拒否するなどの違反行為を取り締まるため、全事業者への書面調査を実施するとともに、消費税転嫁Ｇメンが積極的に情報収集や検査などを行います。

資金繰り・事業再生を支援します
お問い合わせ先：中小企業庁金融課 03‐3501‐2876

 中小企業・小規模事業者への資金繰り支援

26年度補正：1,380億円
財務省計上709億円含む①日本政策金融公庫や商工中金が、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者、また、女性等による創業や円滑な事業承継など地域における前向きな取組を行う事業者、さらに、ＮＰＯ等の新たな事業・雇用の担い手に対する融資を行います。
～ 継続・拡充・創設する主な融資制度 ～●原材料・エネルギーコスト高対策
・「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）：利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6％（小規模事業者は最大0.8％）引き下げます。
⇒ 貸付限度額：中小企業事業・商工中金７億2,000万円、国民生活事業4,800万円
・「省エネルギー促進融資」の創設（設備資金）：利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65％引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とします。
⇒ 貸付限度額（別枠）：中小企業事業７億2,000万円、国民生活事業7,200万円●創業支援・地方創生関連
・「創業支援貸付利率特例制度」の創設：創業前や創業後１年以内の場合に、金利を0.2％ （女性や若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は0.3％）引き下げます。
・「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設：事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4％引き下げます。
⇒ 貸付限度額：中小企業事業７億2,000万円、国民生活事業7,200万円※資本性劣後ローンを、従来とは別枠の貸付限度額（中小企業事業３億円、国民生活事業4,000万円）で利用することが可能です。

②信用保証協会が、地域金融機関と連携して経営支援を実施し、また、経営力強化保証※等による借換保証を推進することにより、経営支援と一体となった資金繰り支援を行います。また、災害対応を支える信用保証の迅速化・柔軟化を図ります。
※経営力強化保証とは、中小企業・小規模事業者が外部の専門家（金融機関、税理士等）の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免（概ね▲0.2％）し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートする制度です。

●借換保証：既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換える際、複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減されるほか、新たな据置期間の設定も可能です。
●信用保証協会による積極的な経営支援：経営の安定に支障が生じ、条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などの経営改善を促進するため、信用保証協会において、地域金融機関等と連携した経営支援の取組を一層強化します。
●自然災害への対応の強化：近年の自然災害（大雨等）増加を踏まえ、セーフティネット保証４号について、災害救助法が適用された時点で発動するなど、運用基準を弾力化し、自然災害に対し迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業・小規模事業者の一層の安全・安心を確保します。

 中小企業・小規模事業者への事業再生支援③中小企業再生支援協議会の支援体制を強化し、中小企業・小規模事業者に対する抜本的な再生計画の策定支援を加速していきます。

税制改正で事業活動を後押しします！
税制で事業活動を後押しします
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03‐3501‐5803

 中小企業等に係る法人税の軽減税率の延長○中小企業等は、年800万円以下の所得金額について、法人税率が15％に軽減されています。この税制措置の適用期限を、２年延長します。
（適用期限：平成28年度末まで）※年８００万円を超える所得金額に課される法人税率については、来年度から23.9％に引き下がります。

 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長○商業・サービス業を営む中小企業等が、商工会議所等の経営改善指導を踏まえた設備投資を行った場合、当該設備取得価額の30％特別償却又は７％税額控除を受けることができます。この税制措置の適用期限を、２年延長します。
（適用期限：平成28年度末まで）※来年度からの法人実効税率の引き下げに伴う、税制の見直し（繰越欠損金の取扱い、外形標準課税の拡大、租税特別措置の廃止等）については、中小企業には適用されません。

事業承継税制を拡充します
お問い合わせ先：中小企業庁財務課 03‐3501‐5803

 事業承継税制の拡充○後継者（２代目）が、先代経営者（１代目）から一定以上の株式を取得し、経済産業大臣の認定を受けた場合には、後継者の贈与税・相続税の納税を猶予することができます。今後は、後継者が３代目に株式を再贈与しても、贈与税の納税義務が後継者に生じないようにする等、制度を拡充します。 （適用期限：なし）地域経済の活性化を応援します
お問い合わせ先：中小企業庁商業課 03‐3501‐1929

 外国人旅行者向けの消費税の免税販売手続を一括することができる制度の創設○外国人旅行者向けの消費税の免税手続については、各店舗（事業者）ごとに行う必要があります。この手続について、商店街、ショッピングセンター等においては、委託を受けた第三者が一括して行うことができる制度を創設します。 （適用期限：なし）