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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月28日【事業年度】

第75期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-6758-2558（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-6758-2558（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

32,517,538

33,499,851

37,014,692

経常利益

(千円)

1,038,177

533,780

756,889

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

696,209329,337

479,503

包括利益

(千円)

588,058

475,646

275,137

純資産額

(千円)

7,748,951

8,174,628

8,411,053

総資産額

(千円)

22,414,742

23,911,531

26,435,753

１株当たり純資産額(円)

2,823.24

3,167.48

3,259.09

１株当たり当期純利益金額(円)

254.00124.32185.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

−

−

自己資本比率

(％)

34.6

34.2

31.8

自己資本利益率

(％)

9.3

4.1

5.8

株価収益率

(倍)

―

−

−

(千円)

△555,971

1,191,014

1,874,962(千円)△52,971

40,579△57,710(千円)△170,451△116,369△38,712(千円)

5,793,899

6,922,464

8,637,562

(名)

258
〔28〕

259
〔29〕

256
〔31〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第73期から第75期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

33,927,971

32,831,986

30,852,952

32,687,992

36,210,483

経常利益

(千円)

766,356

773,554609,692

485,872

793,025

当期純利益

(千円)

437,880

339,126

384,788364,482

542,133

資本金(千円)

99,90099,90099,90099,90099,900

発行済株式総数(株)

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,880,000
Ｂ種類株式
−

純資産額

(千円)

4,784,922

5,475,055

5,885,493

6,290,694

6,742,985

総資産額

(千円)

21,819,400

21,448,996

20,009,366

21,636,662

24,450,383

１株当たり純資産額(円)

1,777.79

2,005.48

2,144.31

2,437.50

2,612.75

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

25.00
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

163.15124.83140.38137.58210.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

21.9

25.5

29.4

29.1

27.6

自己資本利益率

(％)

9.9

6.6

6.8

6.0

8.3

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

9.2

12.0

10.7

10.9

11.9

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

219
〔2〕

222
〔2〕

233
〔4〕

237
〔3〕

232
〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株
式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第71期及び第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．第73期から第75期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
９．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
10．第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は令和元年６月26日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は令和元年６月26日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、昭和23年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

昭和23年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

昭和26年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現

昭和26年８月

振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結（旧国鉄のエンジン部品の販売、完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施）

昭和27年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現

昭和29年８月

振興造機株式会社の部品販売総代理店となる

昭和29年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現

昭和32年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現

昭和36年10月

振興造機株式会社より資本参加

昭和37年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現昭和40年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

昭和41年８月

建設業許可（機械器具設置工事業）取得

昭和43年１月

フィリピン

昭和46年４月

広島県広島市に広島出張所（現

昭和46年８月

神鋼電機株式会社（現昭和46年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

昭和49年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現

昭和50年４月

株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店となる

昭和52年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる

昭和54年９月

日立照明株式会社（現昭和57年３月

株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる

昭和57年４月

香川県高松市に高松出張所（現

昭和57年12月

神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業
務開始

札幌営業所）を開設

大阪支店）を開設

名古屋支店）を開設
仙台営業所）を開設

ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

マニラ駐在員事務所を開設
広島営業所）を開設

シンフォニアテクノロジー株式会社）の販売代理店となる

水戸営業所）を開設

日立アプライアンス株式会社）「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる

高松営業所）を開設

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

年月概要

昭和58年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

昭和58年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現

昭和59年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現

平成２年４月小糸工業株式会社（現

平成４年３月株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる

平成６年３月建設業許可（電気工事業）取得

平成７年４月川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

平成８年４月日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結

平成15年８月

秋田県秋田市に秋田出張所を開設

平成16年１月

建設業許可（電気通信工事業）取得

平成16年４月

中国現地法人

平成19年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

平成20年１月

三友物産株式会社を子会社化（100％出資）

平成21年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

平成22年10月

株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる

平成23年１月

イギリス

ロンドンにロンドン事務所を開設

平成23年４月

ベトナム

ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

平成23年10月

日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる
新潟県新潟市に新潟営業所を開設

平成25年４月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

平成25年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

平成25年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

平成26年７月

初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ（空調装置用消臭剤）を販売開始

平成27年11月

インドネシア

平成29年１月

インド

平成29年４月

三友物産株式会社を吸収合併

平成30年10月

ミャンマー

令和元年５月インド

令和元年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

九州営業所）を開設
静岡営業所）を開設

コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）
青島分公司を開設

深圳分公司を開設

ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

グルグラムにインド支店を開設

ヤンゴンにミャンマー支店を開設

バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（出資比率50％）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（ヤシマ物流株式会社、亜西瑪（上海）貿易有限公司）の計３社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立
し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開
しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メー
カーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要ととらえ、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

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有価証券報告書（取引先とのリレーションシップ概要図）（拠点図）（主な関係会社）[販売]当社、亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社

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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群
内燃用品

電気用品

内

容

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車

車体用品

体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、鋼体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕発変電設備

入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社はシステム

仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試

各種設備品

験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器等、保線用機器や設備、及び列車無線装置を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等

コネクタ・電子部品に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。
また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。

その他商材

情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売]当社、亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社

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一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としてコネクタ・電子部品

は、自動車用、建機用、船用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
情報機器や微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドア

その他商材

ミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

鉄道事業、一般事業

100.0

物流業務等の委託

鉄道事業、一般事業

100.0

商材の販売
商材の仕入
借入債務の保証役員の兼任５名

住所

資本金

主要な事業
の内容

ヤシマ物流株式会社(注)２

東京都中央区

40,000千円

亜西瑪（上海）貿易
有限公司
(注)２

中国
上海市

1,000
千US$

名称
(連結子会社)(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．令和元年５月にインド及び東南アジアにおける鉄道信号システム市場への参入を目的として、QUATROYASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

175(17)

一般事業

53(14)

全社(共通)

28(0)合計

256(31)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

232(3)

42.06

14.44

6,082

セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

155(3)

一般事業

49(0)

全社(共通)

28(0)合計

232(3)(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

八洲器材労働組合

２．結成年月日

昭和49年７月６日

３．組合員数

132人（平成31年３月31日現在）

４．労使関係

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・指針・ビジョン
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
また経営指針として「変革と行動

Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。
これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。
(2) 基本方針
当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題等①

当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グルー
プはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修
部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。

②「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。
当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。

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有価証券報告書③

海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれ
ら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。

④

グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。
海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず
及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また海外市場案件の対応においては、すべて当社グ
ループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。

⑤

コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガ
バナンス体制の整備、強化に努めてまいります。

⑥

内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運
営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成31年３月期の連結仕入高に対する割合は41.5％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループでは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大
きく、平成31年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社11.6％、東海旅客鉄道株式会社11.1％、西日本旅客鉄道株式会社9.0％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営
環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピ
ン、イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞
等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財
務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

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有価証券報告書（当社グループの許認可状況）
関連法規制
(登録者)

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

建設業法
（当社）

一般建設業

国土交通省

電気工事業
電気通信工事業
機械器具設置工事業(般-29)第19739号

平成29年８月22日から
令和４年８月21日まで
以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

古物営業法
（当社）

古物商

電気工事業の 電気工事業
業務の適正化に関する法律（当社）

北海道公安委 事務機器商
員会
第101016100058

有効期限なし東京都公安委 事務機器商
員会
第301040405913

有効期限なし大阪府公安委 事務機器商
員会
第621071901301

有効期限なし福岡県公安委 事務機器商
員会
第909990042549

有効期限なし広島県公安委 事務機器商
員会
第731010700003

有効期限なし宮城県公安委 事務機器商
員会
第221000000891

有効期限なし東京都

一般用電気工作物・
自家用電気工作物
東京都知事届出第2910271号

一般建設業（電気工事業）許可に同じ

偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）
許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止
し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）

電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。
当社は卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等
により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生する
ことにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業
務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新
基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務
報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ. 財政状態(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は26,435,753千円で、前連結会計年度末に比べ2,524,221千円増加しております。主な要因は、現金及び預金(6,824,464千円から8,359,562千円へ1,535,097千円増)、電子記録債権(1,505,469
千円から2,416,563千円へ911,094千円増)、営業未収入金(990,236千円から1,522,745千円へ532,509千円増)、が増加した一方、商品(2,194,636千円から1,828,802千円へ365,834千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は18,024,699千円で、前連結会計年度末に比べ2,287,796千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から12,644,463千円へ1,502,401千円増)、営業未払金(1,310,486千円から1,801,390千円へ490,904千円増)、が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は8,411,053千円で、前連結会計年度末に比べ236,425千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(6,988,603千円から7,429,395千円へ440,791千円増)が増加した一方、為替換算調整勘定(106,391千円から△46,844千円へ153,236千円減)が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。
当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、
概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は37,014,692千円(前年同期比10.5％増)、営業利益は640,308千円(前年同期比56.9％増)、経常利益は756,889千円(前年同期比41.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は479,503千円(前年同期比45.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカー等を対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。鉄道関連は、「公営鉄道」「車輌メーカー」向けの電気用品、車体用品、発変電設備、鉄道用システム及び「海外」向けの設備品等の案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。
その結果、鉄道事業の売上高は33,160,957千円(前年同期比12.7％増)、営業利益は806,116千円(前年同期比
58.3％増)となりました。
（一般事業）
当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐にわたっており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等があります。一般事業は、主要商材である「コネクタ・電子部品」のコストダウン要請を、拡販等で補いきれず、売上高及び売上総利益は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は3,853,734千円(前年同期比5.4％減)、営業損失は165,807千円(前年同期は101,182
千円の損失)となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8,637,562千円と前連結会計年度と比較して1,715,097千円(前年同期比24.8％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,874,962千円(前年同期は1,191,014千円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額1,550,602千円、税金等調整前当期純利益817,944千円、営業未払金の増加額
490,904千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額793,027千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、57,710千円(前年同期は40,579千円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入125,051千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出189,803千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、38,712千円(前年同期は116,369千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額38,712千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③

生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

28,850,620

108.6

一般事業

3,352,326

94.8

32,202,947

107.0

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

38,520,361

115.5

24,036,343

128.7

一般事業

4,587,708

108.9

1,532,466

191.9

43,108,070

114.8

25,568,810

131.3

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

33,160,957

112.7

一般事業

3,853,734

94.6

37,014,692

110.5

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
相手先
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

東日本旅客鉄道(株)4,110,393

12.3

4,276,007

11.6

東海旅客鉄道(株)3,497,465

10.4

4,117,245

11.1

西日本旅客鉄道(株)3,137,108

9.4

3,330,483

9.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５１②連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,514,841千円増加し、37,014,692千円(前年同期比
10.5％増)となりました。これは主に、鉄道事業において、ＪＲ向け及び車両メーカーや海外向けの大型案件の計上が寄与したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3,041,812千円増加し、32,583,640千円(前年同期比
10.3％増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ473,028千円増加し、4,431,051千円(前年同期比12.0％増)となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の海外向け大型案件等により売上総利益が上昇したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ240,913千円増加し、3,790,743千円(前年同
期比6.8％増)となりました。主な要因は、新規商材取扱に伴う販売費の増加や、業容拡大のための人員増強による人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ232,114千円増加し、640,308千円(前年同期比56.9％増)となり20/82

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有価証券報告書ました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,603千円減少し、146,476千円(前年同期比3.0％減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した保険解約受取金の減少等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ4,402千円増加し、29,895千円(前年同期比17.3％増)となりました。主な要因は、投資不動
産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ223,108千円増加し、756,889千円(前年同期比41.8％増)となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61,055千円増加し、61,055千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ284,164千円増加し、817,944千円(前年同期比
53.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ150,165千円増加
し、479,503千円(前年同期比45.6％増)となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
なお、令和元年６月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により289,000千円の資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
契約会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

株式会社ヤシマ
キザイ

株式会社
日立製作
所

東京都
千代田区

情報機器等

当社が特約店とな
平成４年 平成４年３月21日から
り、情報機器等を期限の定めなし
３月21日
販売する契約株式会社ヤシマ
キザイ

株式会社
日立製作
所

東京都
千代田区

受変電設備機器、
鉄道車両用部品等

当社が特約店とな
り、受変電設備機
平成４年 平成４年３月21日から
器、鉄道車両用部
期限の定めなし
３月21日
品等を販売する契約株式会社ヤシマ
キザイ

日本航空
電子工業
株式会社

東京都
渋谷区

日本航空電子工業製品

当社が特約店とな
平成31年４月１日から
平成４年
り、日本航空電子
令和２年３月31日まで
工業製品を販売す
４月１日
(注)２
る契約

株式会社ヤシマ
キザイ

ナブテス
コ株式会
社

東京都
千代田区

ナブテスコ製品

平成30年８月１日から 当社が代理店とな
平成30年
令和２年12月31日まで り、ナブテスコ製
８月１日
(注)２
品を販売する契約

(注)

契約
締結日

契約品目

契約期間

契約内容

１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年毎の自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

５ 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は326,554千円であります。これは全社における新基幹システム等によるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

本社
(東京都
中央区)
大阪支店
(大阪府
大阪市
西区)
名古屋支店
(愛知県
名古屋市
中村区)

鉄 道 事
業・一般
事業

オフィス
ビル

26,628

鉄 道 事
業・一般
事業

オフィス
ビル

鉄 道 事
業・一般
事業

その他

鉄道事業

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

土地
ソフトウエ
什器備品等
ア
(面積㎡)

合計

−

−
(−)
[1,441.01]

3,677

294,488324,794

143(0)

6,406

6,933

−
(−)
[367.91]716−

14,056

32(0)

オフィス
ビル

698

−

−
(−)
[275.20]

728

−

1,426

14(2)

機械設備
（金型）

−

4,535

−

−

−

4,535

−

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
鉄道事業・一般事業
オフィスビル103,305(東京都中央区)
大阪支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
16,025(大阪府大阪市西区)
名古屋支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
13,986(愛知県名古屋市中村区)(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
什器備品
及び
等
(面積㎡)
運搬具

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(名)

生田事業所
鉄 道 事
−
(神奈川県
業 ・ 一 般 物流倉庫
10,019
906
(−)
4,652
18,883
34,4618(28)川崎市
事業[515.60]
多摩区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は26,665千円であります。
４．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。

ヤシマ物
流株式会
社

(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

当社

事業所名
(所在地)

本社
(東京都
中央区)

投資予定額

セグメントの
名称

設備の内容

鉄道事業・
一般事業

業務効率化
を目的とし
たウェブ環
境での受発
注システム
の構築、基
幹システム
の拡充、決
算業務の効
率化のため
の会計シス
テムの構築

総額
(千円)

100,000

既支払額
(千円)

−

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己株式処分資金

令和元年
７月

令和３年
３月

（注）２

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成31年３月31日) (令和元年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,880,000
2,880,000
単元株式数は100株であります。
(市場第二部)2,880,000

2,880,000――（注）令和元年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年６月28日
(注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

普通株式
200,000
Ｂ種類株式△200,000

普通株式
2,880,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

−

99,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

−

(注） 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換してお
ります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

−

8

−

−

16

26

−

−

2,230

−

9,430

−

−

17,136

28,796

400

−

7.74

−

32.75

−

−

59.51

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

（注）１．自己株式299,200株は、「個人その他」に2,992単元含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐藤泰子

平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都目黒区

468,400

18.15

神鋼造機株式会社

岐阜県大垣市本今町1682番地の２

428,000

16.58

関

東京都世田谷区

280,400

10.86

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

200,000

7.75

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

191,200

7.41

関

中国上海市

191,152

7.41

東京都目黒区

190,761

7.39

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

123,000

4.77

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.65

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
生命証券管理部内

100,000

3.87

2,292,913

88.84

年子

正一郎

佐藤

厚

計
(注)

―

日本

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
299,200
普通株式
2,580,400
普通株式
400

権利内容に何ら限定のない当社におけ― る標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
25,804 同上――

発行済株式総数

2,880,000――

総株主の議決権―

25,804―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

299,200−

299,200

10.39―

299,200−

299,200

10.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計(注)平成31年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)−−

250,000

296,000

消却の処分を行った取得自己株式

200,000(Ｂ種類株式)−−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

299,200−

49,200−保有自己株式数（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付けでＢ種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
令和元年５月14日
普通株式 64,520
臨時取締役会決議

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１株当たり配当額
（円）
普通株式

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を示します）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役会長

佐藤

厚

◎

◎

代表取締役社長

髙田

一昭

○

○

取締役副社長

種部

和夫

○

○

取締役

関

正一郎

○

取締役

小野崎

取締役

髙橋

謙二

○

取締役

中村

修

○

取締役（常勤監査等委員）

宇根

秀樹

○

◎

社外取締役（非常勤監査等委員）

木村

恵子

○

○

社外取締役（非常勤監査等委員）

山田

隆明

○

○

正顕

○

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有価証券報告書

当社グループの機関・内部統制システムは次の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、重要な業務執行の決議を業務執
行取締役に委任できる環境を整え、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで、企業価値をさらに向上させることを意図したものであります。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社から各子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、適正な業務執行を監督するとともに、当社内部監査室
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有価証券報告書による内部監査の実施、子会社との定例会議の開催、当社主催のコンプライアンス教育・研修会開催等を実施
しております。
また、当社取締役会や経営会議及び子会社との定例会議等にて定期的に報告を受け、その他重要事項があった場合は、当該子会社の社長が当社代表取締役社長並びに関係取締役へ都度報告する体制としております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
④

取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名(役員のうち女性の比率10％)
役職名

氏名

生年月日
昭和35年４月

代表取締役
会長

佐藤

厚

昭和13年１月10日

平成５年２月
平成５年６月
平成７年４月
平成16年４月
平成26年４月
昭和52年４月
平成16年４月

代表取締役
社長

髙田

一昭

昭和25年12月22日

平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年４月
平成26年４月
昭和51年４月
平成19年４月
平成20年１月

取締役
副社長
管理本部管掌種部

和夫

昭和27年８月15日

平成22年６月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成30年４月
昭和60年４月
平成５年３月平成14年４月
平成15年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年６月

取締役
中国本部長

関

正一郎

昭和35年７月14日

平成21年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成27年２月
平成29年６月
平成30年４月

平成30年５月

取締役
交通営業本部
産業営業部
札幌営業所管掌

小野崎正顕

昭和30年９月24日

任期

所有
株式数
(株)

丸紅飯田株式会社入社（現 丸紅株式会社）
当社入社 代表取締役専務就任
代表取締役社長就任
ヤシマ物流株式会社代表取締役社長就任
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長就任（現任）
代表取締役会長就任（現任）（注）２

190,761

当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任（現任）
海外営業本部長
取締役海外営業本部長就任
常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション本部長就任
取締役副社長海外営業本部長就任
代表取締役社長就任（現任）

（注）２

8,303

株式会社太陽神戸銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
当社入社 サービス本部副本部長（兼）総務部長
サービス本部副本部長（兼）総務部長（兼）経理部長
取締役管理本部長（兼）総務部長就任（注）２
取締役管理本部長就任
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任（現任）
常務取締役管理本部長就任
専務取締役管理本部長就任
取締役副社長管理本部長就任
取締役副社長管理本部管掌（現任）12,218

株式会社イトーヨーカ堂入社
当社入社
総務部長
取締役総務部長就任
取締役サービス本部副本部長（兼）総
務部長就任
取締役サービス本部長（兼）公開準備室長就任
常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長就任
常務取締役公開準備室長就任
常務取締役名古屋支店長就任
監査役就任
一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表
理事就任
取締役就任
取締役中国本部長就任（現任）亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理（現任）
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任
（現任）

（注）２

191,152

株式会社日立製作所入社
当社入社 ソリューション本部長
名古屋支店長交通営業本部営業推進室長
取締役交通営業本部営業推進室長就任
取締役交通営業本部長就任
取締役交通営業本部産業営業部札幌営
業所管掌（現任）

（注）２

5,708

略歴

昭和53年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
平成31年４月

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有価証券報告書
役職名

取締役
海外営業本部長

取締役
大阪支店長

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

髙橋

中村

宇根

木村

任期

所有
株式数
(株)

（注）２

3,273

平成26年６月
平成29年４月
平成30年４月

丸紅株式会社入社
当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任
（現任）
取締役就任
取締役中国本部長就任
取締役海外営業本部長就任（現任）

昭和54年４月
昭和55年12月
平成24年４月
平成26年６月

広陽日産モーター株式会社入社
当社入社
大阪支店長
取締役大阪支店長就任（現任）

（注）２

4,991

昭和55年３月
平成21年７月
平成22年４月
平成24年５月

（注）３

2,336

平成28年４月

小杉産業株式会社入社
当社入社
財務経理部長亜西瑪（上海）貿易有限公司監事就任（現任）
管理本部副本部長（兼）財務経理部長

平成30年４月

管理本部長

平成31年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

昭和55年４月
平成元年10月
平成14年10月

伊藤忠商事株式会社入社
シティバンク、エヌ・エイ入行
第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入所（現任）
公益財団法人労災保険情報センター
理事就任（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会社取締役就任（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

（注）３

―

株式会社インテック入社
監査法人日本橋事務所入所
公認会計士登録
山田経営会計事務所開業・同所長（現任）
税理士登録セーラー万年筆株式会社監査役就任
セーラー万年筆株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
わくわく経営株式会社代表取締役就任
（現任）

（注）３

―

生年月日

謙二

修

秀樹

恵子

昭和31年12月27日

昭和33年３月５日

昭和31年５月15日

昭和34年10月13日

略歴
昭和55年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成24年７月

平成25年６月
平成28年６月
平成29年６月

昭和58年４月
平成10年９月
平成13年４月
平成13年11月
取締役（監査等委員）山田隆明

昭和34年12月20日

平成15年10月
平成26年３月
平成28年３月
平成29年６月
平成30年６月

計418,742(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宇根秀樹
委員 木村恵子
委員 山田隆明② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
＜独立性判断基準＞
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当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２〜５については現在及び過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社及び当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者①

当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

②

当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者①

当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

②

当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

③

当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）①

当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

②

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以

外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他①

上記１〜４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。

②

当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③

当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。

＜資質＞
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

内部監査の状況
当社における内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。

②

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員早稲田宏

指定有限責任社員

業務執行社員髙橋篤史

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制
及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,500―32,000

4,000

連結子会社

―

―

―

―

19,500―32,0004,000

計

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）以外の業務となるコン
フォートレター作成に関する業務等であります。
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員でない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員でない取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役に決定を一任し、監査等委員である取締役については監査等委員会が決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

87,684

81,384

―

6,300

―

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

―

―

―

―

―

―

社外取締役（監査等委員）

10,95010,800

―

150

―

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)47,096内容
4

交通営業本部長、大阪支店長、海外営業本部長、中国本部長としての給与であります。

（注）上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役２名に対して、当該連結子会社より11,252千円の使用人給与を支給しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

340,224

非上場株式以外の株式

23

1,577,054（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

10

10,212（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

10

125,051

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株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じた株式の取得

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

東日本旅客鉄道(株)東海旅客鉄道(株)ナブテスコ(株)西日本旅客鉄道(株)日本航空電子工業(株)レシップホールディングス(株)(株)日立製作所（注）５(株)ＳＵＢＡＲＵ

佐藤商事(株)日本リーテック(株)三菱電機(株)シンフォニアテクノロジー(株)（注）６(株)京三製作所

ＫＩホールディングス(株)川崎重工業(株)日本信号(株)森尾電機(株)

九州旅客鉄道(株)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

45,00045,000480,600

443,790

12,00012,000308,520

241,560

48,787

48,787

157,338

200,270

12,50012,500104,237

92,88757,05457,05487,92085,866

102,400

102,400

80,281

86,63016,05079,09757,54060,96820,90029,412

52,720102,559

55,60055,60050,31864,88530,44629,85342,92943,047

27,972

27,31039,78946,46820,92097,63928,28335,54044,88043,29816,291

28,40347,39745,875

13,84021,469

4,900

4,635

13,37815,945

11,897

11,094

11,78910,982

6,353

6,286

10,602

14,785

2,000

2,000

7,280

6,620

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

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無

無

無

無

無

無

無

無

無

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当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

3,498

3,498

6,761

5,799

1,650

1,542

2,259

3,064

1,000

1,000

1,879

1,763

1,265

1,265

1,499

1,717

388

3,880

994

1,152

(株)三井住友フィナンシャ
ルグループ

−

8,533

−

38,040( 株 ) 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ−

44,000−30,668−12,025

−

9,258

−

1,000

−

5,883

−

1,613

−

3,822

−

600

−

2,940

−

210

−

925

−

344

−

524

−

100

−

187

銘柄

東京急行電鉄(株)ＤＭＧ森精機(株)新光商事(株)(株)中央製作所

日本車輌製造(株)（注）７

丸紅(株)Qualcomm
Technologies,Inc.
ロンシール工業(株)日本電信電話(株)ＡＧＣ(株)

日新製鋼(株)日本オラクル(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）金融機関との安定的な取引維持

無（保有目的）金融機関との安定的な取引維持

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化

無（保有目的）情報収集

無（保有目的）情報収集

無（保有目的）情報収集

無（保有目的）情報収集

無（保有目的）情報収集

無（保有目的）情報収集

無(注) １．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
４．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
５．(株)日立製作所は平成30年10月１日付で、５株を１株の割合で株式を併合しております。
６．シンフォニアテクノロジー(株)は平成30年10月１日付で、５株を１株の割合で株式を併合しております。
７．日本車輌製造(株)は平成30年10月１日付で、10株を１株の割合で株式を併合しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※36,824,464
7,303,052※3

990,236
1,505,469

※2

41/82

※3

8,359,562
7,122,284※3

1,522,745
2,416,563※2

1,500,000
2,194,636
446,158△297

1,500,000
1,828,802
313,276△236

20,763,721

23,062,999

56,72529,698
11,74998,17250,006
12,375
13,14075,522※1※2

当連結会計年度(平成31年３月31日)※1

147,221313,371

147,221313,3712,049,242※2

1,917,278

99,240756,394△2,460119,253
949,664△2,3362,902,416
3,147,810
23,911,531

2,983,860
3,372,753
26,435,753

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,※3
※2
※2,※3

42/82

11,142,062
1,310,486
1,443,271

当連結会計年度(平成31年３月31日)

※2,※3
※2
※2,※3

12,644,463
1,801,390
1,481,034

225,030
97,036
231,584
314,997

207,090
216,969
233,724
441,617

14,764,468

17,026,290

761,224
150,184
36,85924,166774,612
163,668
37,27622,851

972,434
15,736,902

998,409
18,024,699

99,900445,9436,988,603△62,480

99,900445,943
7,429,395△62,480

7,471,967

7,912,759

596,269
106,391

545,139△46,844702,660
8,174,628
23,911,531

498,294
8,411,053
26,435,753

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
賃貸料収入
補助金収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
33,499,851
29,541,827
※

43/82

3,958,023
3,549,829(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
37,014,692
32,583,640※

4,431,051
3,790,743

408,193

640,308

33,631
56,725−22,88037,842

36,95657,092
19,567
12,686
20,173151,080

146,476

9,411
4,298
10,848−933

9,023
11,542
3,339
4,952
1,037

25,492533,780

29,895756,889−

61,055−
533,780

61,055
817,944244,279△39,836

331,464
6,977

204,442
329,337
329,337

338,441
479,503479,503

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
329,337(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
479,503

90,68755,620146,308△51,130△153,236△204,366

※

44/82

※

475,646

275,137

475,646

275,137EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
395,645

6,700,436

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△3,382

7,192,598

505,581

50,770

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
556,352

7,748,951

当期変動額
剰余金の配当△41,170△41,170△41,170

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

329,337

329,337△60,000△60,000△60,000

902

51,201

51,201

自己株式の取得
自己株式の処分

50,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自90,68755,620146,308

146,308−

50,298288,167△59,097279,368

90,68755,620146,308

425,677

99,900445,9436,988,603△62,480

7,471,967

596,269

106,391

702,660

8,174,628

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
445,9436,988,603

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△62,480

7,471,967

596,269

為替換算
調整勘定
106,391

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
702,660

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,712△38,712△38,712479,503479,503479,503△51,130△153,236△204,366△204,366−−

440,791−

440,791△51,130△153,236△204,366

236,425

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759

545,139△46,844498,294

8,411,053

45/82

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

46/82

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

533,780
55,811△1,0991,522
13,27460,709△40,235
9,411−△315,412
667,475△513,536
1,345,984△347,225△19,058
72,62547,959△3,857△164,240

817,944
69,758△181
2,140
13,484
13,388△42,165
9,023△61,055△793,027△532,509
312,875
1,550,602
490,904
100,135
19,041△5,09615,18070,2101,403,888

2,050,654

40,235△9,411△243,697

42,165△9,023△208,834

1,191,014

1,874,962

200,000△8,651△102,432△160,085−△54,172
172,966△7,045−△14,179△189,803△10,212125,051△4,0003,310
32,12340,579△57,710△66,400△60,000
51,201△41,170−−−△38,712△116,369△38,712

13,3401,128,565△63,442
1,715,097

5,793,899
6,922,464※

6,922,464
8,637,562

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜15年

機械装置及び運搬具

２年〜10年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

47/82

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139,692千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」44,564千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,240千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)※１．資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
209,653千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
252,703千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
100,000千円

投資有価証券131,150千円

104,750千円

計231,150千円

204,750千円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
7,083,436千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
9,168,083千円

1,271,909千円

1,785,385千円

定期預金

買掛金
営業未払金
電子記録債務計4,560千円

3,237千円

8,359,906千円

10,956,706千円※３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(平成30年３月31日)
99,539千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
115,044千円

32,991千円

32,904千円

支払手形

13,996千円

237千円

電子記録債務

386,376千円

136,280千円

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

販売費

284,142千円

407,864千円

給料1,199,567千円

1,234,872千円

退職給付費用

98,093千円

79,920千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,274千円

13,484千円

賞与引当金繰入額

192,019千円

233,724千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

138,666△17,124

組替調整額−△61,055

税効果調整前138,666△78,180

税効果額△47,978

27,05090,687△51,130

55,620△153,236

55,620△153,236

146,308△204,366

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他為替換算調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）2,680,000――

2,680,000

Ｂ種類株式（株）

200,000――

200,000

発行済株式数の変動はありません。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）135,300―

36,10099,200―200,000―

200,000

Ｂ種類株式（株）

増加

減少

当連結会計年度末（変動事由の概要）
普通株式の減少は従業員持株会等への売却によるものであり、Ｂ種類株式の増加は大株主からの買取によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

50/82

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年６月23日
定時株主総会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,17015.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日

Ｂ種類株式

3,000

15.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,71215.0

当連結会計年度(自平成30年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日

平成31年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）2,680,000

200,000―

2,880,000

Ｂ種類株式（株）

200,000―

200,000―（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加200,000株及びＢ種類株式の株式数減少200,000株は、平成30年６月28日開催の定時株
主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）99,200200,000―

299,200

Ｂ種類株式（株）

200,000―

200,000―（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加200,000株及びＢ種類株式の株式数減少200,000株は、平成30年６月28日開催の定時株
主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,712

15.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

令和元年５月14日
普通株式
利益剰余金
64,52025.0
臨時取締役会(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。

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基準日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月28日

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

現金及び預金6,824,464千円

8,359,562千円

有価証券

1,500,000千円

1,500,000千円△1,402,000千円△1,222,000千円

6,922,464千円

8,637,562千円

預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.44％が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

6,824,464(2) 受取手形及び売掛金

7,303,052(3) 営業未収入金

時価
(千円)

差額
(千円)

6,824,464―

9,798,460―

990,236(4) 電子記録債権

1,505,469
(※)

△297

貸倒引当金

9,798,460(5) 有価証券及び投資有価証券

3,209,018

3,209,018―

19,831,943

19,831,943―(1) 支払手形及び買掛金

11,142,062

11,142,062―(2) 営業未払金

1,310,486

1,310,486―(3) 電子記録債務

1,443,271

1,443,271―(4) 短期借入金

225,030

225,030―(5) 未払法人税等

97,036

97,036―

14,217,886

14,217,886

―

資産計

負債計
(※)

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

8,359,562(2) 受取手形及び売掛金

7,122,284(3) 営業未収入金

1,522,745(4) 電子記録債権

時価
(千円)

差額
(千円)

8,359,562―

11,061,357

11,061,357―

3,077,054

3,077,054―

2,416,563
(※)

貸倒引当金

(5) 有価証券及び投資有価証券
資産計

△236

22,497,974

22,497,974―(1) 支払手形及び買掛金

12,644,463

12,644,463―(2) 営業未払金

1,801,390

1,801,390―(3) 電子記録債務

1,481,034

1,481,034―(4) 短期借入金

207,090207,090―(5) 未払法人税等

216,969

216,969―

16,350,947

16,350,947

―

負債計
(※)

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度

当連結会計年度

平成30年３月31日

平成31年３月31日

非上場株式340,224

340,224

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,824,464―――

受取手形及び売掛金

7,303,052―――

営業未収入金990,236―――

電子記録債権1,505,469―――

1,500,000―――

18,123,223

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,359,562―――

受取手形及び売掛金

7,122,284―――

営業未収入金1,522,745―――

電子記録債権2,416,563―――

1,500,000―――

20,921,157

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

225,030

―

―

―

―

―

225,030

―

―

―

―

―

当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

207,090

―

―

―

―

―

207,090

―

―

―

―

――

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(自平成29年４月１日

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,709,018

797,291

911,726

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

1,709,018

797,291

911,726

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

1,500,000

1,500,000―

1,500,000

1,500,000―

3,209,018

2,297,291

911,726

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

至

非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,551,206

715,908

835,297

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

1,551,206

715,908

835,297(1)株式

25,847

27,599△1,751

(2)債券

―

―

―

1,500,000

1,500,000―

1,525,847

1,527,599△1,751

3,077,054

2,243,508

833,546

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成31年３月31日)

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

平成30年４月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

63,99561,055―63,99561,055―56/82

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(平成30年３月31日)
700,514千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(平成31年３月31日)
761,224千円

78,560千円

59,647千円△17,850千円△46,259千円

761,224千円

774,612千円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度(平成30年３月31日)
761,224千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
774,612千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,224千円

774,612千円

退職給付に係る負債

761,224千円

774,612千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

761,224千円

774,612千円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
78,560千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
59,647千円

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,533千円、当連結会計年度20,273千円
であります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

8,497千円

19,842千円

賞与引当金

80,12880,868

固定資産税

3,478

3,549

棚卸資産の未実現利益

41,522

18,816

役員退職慰労引当金

51,96356,629

退職給付に係る負債

263,383

268,016

資産除去債務

12,753

12,897

投資有価証券

3,818

1,659

ゴルフ会員権

6,007

6,007

その他

22,74542,058

繰延税金資産小計

494,298

510,345

評価性引当額△72,119△95,992繰延税金資産合計

422,179

414,352△315,457千円△288,406千円△7,481△6,692

繰延税金負債合計△322,938△295,099

繰延税金資産純額

99,240119,253

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成31年３月31日)

34.6％

34.6％

永久差異

3.9％

1.9％

住民税均等割

0.9％

0.6％

評価性引当額

2.2％

3.5％

税額控除

△1.0％

−％

連結子会社税率差異

△1.1％

1.2％

その他

△1.1％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3％

41.4％

（調整）

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,424,973

4,074,877

33,499,851−

33,499,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

29,424,973

4,074,877

33,499,851−

33,499,851

509,376△101,182

408,193−

408,193

15,988,182

2,187,298

18,175,480

5,736,050

23,911,531

48,296

3,216

51,512

4,298

55,811

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び106,542
7,095
113,638−
113,638
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,298千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

59/82

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692−

37,014,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

33,160,957

3,853,734

37,014,692−

37,014,692

806,116△165,807

640,308−

640,308

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

60,124

5,155

65,2804,478

69,758計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び187,872
16,110203,982−
203,982
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
31,176,083

(注)

その他
1,493,910

合計
829,857

33,499,851

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,110,393

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,497,465

鉄道事業

(注)

１．上記金額に消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
33,545,942

(注)

その他
1,121,946

合計
2,346,802

37,014,692

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,276,007

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

4,117,245

鉄道事業

(注)

１．上記金額に消費税等は含んでおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

―

1,486

―

1,486

当期末残高

―

14,493―

14,493至

平成31年３月31日)

当連結会計年度(自平成30年４月１日(単位：千円)
鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

―

1,486

―

1,486

当期末残高

―

13,007―

13,007【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成29年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

所在地

至

平成30年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

8,352,216
(注２)

−

−

926,985

−

−

3,278

−

−

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)

10,428−−

121,400−−

8,352,216
(注２)

−

−

取引の内容

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)
コイト電工株式会社に対する仕入債務の
債務被保証
当社代表
佐藤
取締役

厚

−

−

当 社 代 表 取 直接7.4％
債務被保証
締役会長
(被所有)

(注１)
株式会社ハセテックに対する仕入債務の
債務被保証
(注１)

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

正幸

正一郎

−

−

−

−

直接2.0％
債務被保証(被所有)

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)−

当社
取締役

直接7.3％
債務被保証(被所有)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)

取引条件及び取引方針の決定方針等(注１) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注２)

債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。

(注３)

取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成30年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

所在地

至

平成31年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,784,355
(注２)

−

−

739,103

−

−

3,278

−

−

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)

259−−

124,566−−

6,134,754
(注２)

−

−

取引の内容

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)
コイト電工株式会社に対する仕入債務の
債務被保証
当社代表
佐藤
取締役

厚

−

−

当 社 代 表 取 直接7.3％
債務被保証
締役会長
(被所有)

(注１)
株式会社ハセテックに対する仕入債務の
債務被保証
(注１)

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

正幸

正一郎

−

−

−

−

直接2.0％
債務被保証(被所有)

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)−

当社
取締役

直接7.4％
債務被保証(被所有)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)

取引条件及び取引方針の決定方針等(注１) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注２)

債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。

(注３)

解消日直近月末の残高に消費税等を含めておりません。

(注４)

当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

3,167円48銭

3,259円09銭

124円32銭185円80銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

329,337

479,503−−329,337

479,5032,649,176

2,580,800

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,174,628

8,411,053

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,174,628

8,411,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,580,800

2,580,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

225,030

207,090

3.915―

225,030

207,090――(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（千円）

−

−

26,465,366

37,014,692

税金等調整前四半期（当期）純利益

（千円）

−

−

689,784

817,944

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（千円）

−

−

422,739

479,503

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

163.80185.80（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期
−

第３四半期
−

36.69

第４四半期
21.99

（注）当社は、令和元年６月26日付で東京証券取引所第二部市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,450,420※4
640,439※3
5,898,362
※1

※4

※1

67/82

990,236
1,297,551

当事業年度(平成31年３月31日)

7,379,761※4754,905※3
5,972,559※1※4

1,522,745
2,344,960

1,500,000
1,345,237
236,81259,56636,060△229

1,500,000
1,298,550
154,332
61,23042,042△201

18,454,457

21,030,889

46,15028,33910,93539,987
11,4686,868

85,42558,324

136,549

294,488

136,549

294,4882,049,242※1

1,917,278

40,00091,382
84
4,580
494
471
49,112
727,323△2,46040,00091,382
84
5,270
−
199
94,126920,676△2,3362,960,230
3,182,205
21,636,662

3,066,681
3,419,494
24,450,383

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成31年３月31日)

69,613※1,※3
10,950,722※1
1,310,486※1,※4
1,443,271※3
173,42962,929※1
12,540,254※11,801,390※1,※4
1,481,034※3
257,725

94,82057,95541,789224,428

216,669
98,65238,067
225,405

14,366,518

16,722,128

749,485
148,184
36,85944,920763,973
161,168
37,27622,851

979,449
15,345,968

985,269
17,707,398

99,90099,900445,943445,943445,943445,943

24,9755,186,085
5,211,060△62,480

24,9755,689,506
5,714,481△62,480

5,694,424

6,197,845

596,269

545,139596,269
6,290,694
21,636,662

545,139
6,742,985
24,450,383

※4

68/82

※4

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高商品期末たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※132,687,992(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)※136,210,483

29,104,202
753,591
29,695,847

32,136,316
1,345,237
32,089,629※1※1

1,345,237
※1，※2

69/82

3,583,789
3,233,278

1,298,550※1，※2

4,074,167
3,391,388

350,511682,779

1,818
34,91455,641
22,88025,2591,239
38,87656,00919,141
14,431

140,515

129,698

42
4,298
−
−
629
−
184

42
11,542
2,258
370
206
4,952
81

5,154
485,872

19,452793,025

68,197−−61,05568,197554,069

61,055854,080

219,647△30,060

329,911△17,963

189,587
364,482

311,947
542,133

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
395,645

24,975

4,862,774

4,887,749

剰余金の配当△41,170△41,170

当期純利益

364,482

364,482

自己株式

株主資本
合計

△3,382

5,379,911

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
505,5815,885,493

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

50,298△41,170
364,482

364,482△60,000△60,000△60,000

902

51,201

51,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自△41,170

90,687

90,687−50,298−323,311

323,311△59,097

314,51390,687405,200

99,900445,943

24,9755,186,085

5,211,060△62,480

5,694,424

596,269

6,290,694

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
445,943

24,975

自己株式

株主資本
合計

△62,480

5,694,424

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

5,186,085

5,211,060

596,269

6,290,694

剰余金の配当△38,712△38,712△38,712△38,712

当期純利益

542,133

542,133

542,133

542,133

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,130△51,130−−−

503,421503,421−503,421△51,130

452,290

99,900445,943

24,9755,689,506

5,714,481△62,480

6,197,845

545,139

6,742,985

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については
以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜15年
10年
４年〜20年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,676千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」44,564千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,112千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成30年３月31日)
100,000千円

当事業年度(平成31年３月31日)
100,000千円

投資有価証券131,150千円

104,750千円

計231,150千円

204,750千円

前事業年度(平成30年３月31日)
7,083,436千円

当事業年度(平成31年３月31日)
9,168,083千円

1,271,909千円

1,785,385千円

4,560千円

3,237千円

8,359,906千円

10,956,706千円

定期預金

買掛金
営業未払金
電子記録債務計※２．保証債務

当社の連結子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(平成30年３月31日)
220,090千円(13,000千元)

当事業年度(平成31年３月31日)
214,890千円(13,000千元)

短期金銭債権

前事業年度(平成30年３月31日)
63,482千円

当事業年度(平成31年３月31日)
55,263千円

短期金銭債務

24,443千円

30,866千円

亜西瑪（上海）貿易有限公司※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務※４．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成30年３月31日)
82,609千円

当事業年度(平成31年３月31日)
115,044千円

電子記録債権

32,991千円

11,876千円

支払手形

13,996千円

237千円

電子記録債務

386,376千円

136,280千円

受取手形

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

681,977千円

317,738千円

仕入高

34,561千円

142,668千円

販売費及び一般管理費

214,931千円

226,075千円

2,324千円

8,375千円

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

販売費

344,270千円

397,682千円

給料等

1,350,468千円

1,374,949千円

95,297千円

78,426千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

12,774千円

12,984千円

賞与引当金繰入額

184,863千円

225,405千円

減価償却費

19,688千円

34,482千円

販売費

10.6％

11.7％

一般管理費

89.4％

88.3％

おおよその割合(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(平成30年３月31日)
40,000千円

当事業年度(平成31年３月31日)
40,000千円

関係会社出資金91,382千円

91,382千円

計131,382千円

131,382千円

区分
関係会社株式73/82

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

8,305千円

19,830千円

賞与引当金

77,652

77,990

固定資産税

3,399

3,472

役員退職慰労引当金

51,271

55,764

退職給付引当金

259,322

264,334

資産除去債務

12,753

12,897

投資有価証券

3,818

1,659

ゴルフ会員権

6,007

6,007

その他

20,94725,282

繰延税金資産小計

443,478

467,239

評価性引当額△71,427△78,013繰延税金資産合計

372,050

389,225△315,457千円△288,406千円△7,481△6,692

繰延税金負債合計△322,938△295,099

繰延税金資産純額

49,112

94,126

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

− ％

34.6％

永久差異

− ％

1.0％

住民税均等割− ％0.5％

評価性引当額

− ％

0.8％

その他

− ％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

− ％

36.5％

法定実効税率（調整）(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東日本旅客鉄道㈱45,000480,600

東海旅客鉄道㈱12,000308,520

コクサイエアロマリン㈱600,000

243,224

ナブテスコ㈱48,787

157,338

西日本旅客鉄道㈱12,500104,237

日本航空電子工業㈱57,05487,920

レシップホールディングス㈱102,400

80,281㈱バンザイ

500,000

80,000㈱日立製作所（取引先持株会持ち分を含む）

16,05057,540㈱ＳＵＢＡＲＵ

20,90052,720佐藤商事㈱55,60050,31830,44642,92927,97239,78920,92028,28344,880

16,29147,397

13,8404,900

13,378

11,897

11,789232,000

11,600

森尾電機㈱（取引先持株会持ち分を含む）

6,353

10,602九州旅客鉄道㈱

2,000

7,280

東京急行電鉄㈱

3,498

6,761

60

3,000

DMG森精機㈱（取引先持株会持ち分）

1,650

2,259

新光商事㈱

1,000

1,879

㈱中央製作所

1,265

1,499

日本ミルガイド㈱

2,000

1,000

日本車輌製造㈱388994

日本リーテック㈱（取引先持株会持ち分を含む）
三菱電機㈱（取引先持株会持ち分を含む）
シンフォニアテクノロジー㈱（取引先持株会持ち分）㈱京三製作所（取引先持株会持ち分を含む）
ＫＩホールディングス㈱（取引先持株会持ち分を含む）
川崎重工業㈱（取引先持株会持ち分を含む）
日本信号㈱（取引先持株会持ち分）
日興電機工業㈱長良川鉄道㈱75/82

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有価証券報告書

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

北陽商事㈱

18

900

共栄物産㈱

50

500

1,908,986

1,917,278

計（注）持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入して表示しております。
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(その他有価証券)
実績配当型金銭信託「Regista」
計

3.0

1,500,000

3.0

1,500,000【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

46,150

−

−

6,162

39,98755,404

機械及び装置28,3398,000−

24,87011,46869,921

工具、器具及び備品

10,935

909

206

4,770

6,868

108,938

計

85,4258,909

206

35,80358,324

234,264

ソフトウエア

136,549

180,421−

22,482

294,488−

計

136,549

180,421−

22,482

294,488−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(注) １．機械及び装置の当期償却額のうち、23,804千円は売上原価に含まれております。
２．当事業年度において全社における新基幹システムを導入し、これによりソフトウェアが178,461千円増加しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,690

2,537

2,690

2,537

賞与引当金

224,428

225,405

224,428

225,405

退職給付引当金

749,485

58,70544,218763,973

役員退職慰労引当金

148,184

12,984―

161,168(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

株券の種類−

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

−

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

全国各支店（注）１

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.yashima-co.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はありません。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）令和元年５月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を令和元年６月７日及び令和元年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年６月26日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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