撚糸工連ニュース
２０２４年７月発 行

発行：日本撚糸工業組合連合会〒113－0034
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第８４号◆ 『「繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論の中間とりまとめ」、「繊維製品における資源循環ロードマップ」及び「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン 第 1 版』」』が策定されました

去る 6 月 25 日、産業構造審議会 製造産業分科会 繊維産業小委員会」が開催され、「繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論の中間とりまとめ」、「繊維製品における資源循環ロードマップ」及び「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン 第1 版」が策定されました。

概要等の詳細は、以下をご参照ください。
・繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論の中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_1.
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・繊維製品における資源循環ロードマップ
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_2.
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・繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン 第 1 版
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20240625_3.
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◆ 約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮について
2024 年 11 月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが 60 日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となりますのでご注意ください。概要等の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html◆ 外国人技能実習制度に係る法令遵守の要請について
今般、愛媛県の縫製事業者で、法令に抵触する可能性のある行為をしていた事業者について、地元報道機関等で報道されております。
外国人技能実習生を受け入れている事業者について、そのサプライチェーン上にある事業者を含め、同様の事態が起きないよう引き続き法令遵守に努めるよう経済産業省製造産業局生活製品課長名で要請がありました。

繊維産業技能実習事業協議会 構成員各位
縫製業における外国人技能実習制度に係る法令遵守について（要請）
令和 6 年7 月5 日
経済産業省製造産業局生活製品課長 髙木 重孝
今般、外国人技能実習生を受け入れていた愛媛県の縫製事業者において、実習生の同意なく在留資格が変更され、さらに給与が一部未払いであったとして、同事業者で技能実習を行っていた元技能実習生等が記者会見を行い、大きく報道等がされております。
本年（令和6年）6月、入管法・技能実習法が改正され、外国人技能実習制度を発展的に解消した「育成就労制度」が創設されるなど、外国人技能実習に係る制度が大きく変更されることが決まりました。
2繊維産業においては、技能実習法に基づき「繊維産業技能実習事業協議会」が2018 年(平成30年)に設置され、技能実習の適正な実施及び繊維業界の信頼回復等に向け業界一丸となって取り組んできたところであり、引き続き、関係法令の遵守を徹底していく必要があります。
つきましては、貴団体傘下の外国人技能実習生を受入れている事業者において、また、サプライチェーン上において、今後、同様の事態が生じないよう、外国人技能実習制度を正しく理解するとともに、日本繊維産業連盟が策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づく自主チェックを行い、関係法令の遵守を徹底するよう要請します。
（参考：日本繊維産業連盟「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」ダウンロードサイト）
https://www.jtf-net.com/download-center/
問い合わせ先 経済産業省製造産業局生活製品課（石川）
電話：03-3501-0969◆役員の交代について
令和６年年６月２６日（水）、東京ガーデンパレス（東京都文京区）において当連合会理事会・総会を開催し、役員交代が行われました。
新任の副理事長・理事・監事は次のとおりです。(敬称略)副理事長 加々美徳一（山梨）、山田雅浩（福井）理 事
中森勇人（石川）、筒井宏幸（福井）監 事戸田吉和（福井）､高橋賢一（滋賀）3◆ その他中小企業関連ホームページ等について
Ⅰ 税制に関する窓口及び相談機関①

国税に関する窓口及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局(事務所)に税務相談所が設置されており、国税に関する質問又は相談にも応じてします。質問等には決まった手続や形式はなく、口頭でも電話でも差し支えありません。
国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/⇒各種手続き概要・届出書等の様式などが掲載されています。
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地方税に関する窓口及び相談機関
都道府県や市町村には、その規模の大小に応じて、それぞれ税務部(課)を設け、税の相談に応じています。各自治体にお問い合わせください。
Ⅱ 各種中小企業支援について① 中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援策について掲載されています。
② ミラサポplusホームページhttps://mirasapo-plus.go.jp/
ミラサポplusは、中小・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
③ 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/
経済産業省の施策全般について掲載されています。
Ⅲ その他
繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第6版）
https://jtf-net.com/news/PDF/230710jishukeikaku.pdf
繊維業界における自主行動計画の徹底プラン
https://jtf-net.com/news/PDF/230710jishu-tettei.pdf
繊維産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
https://www.jtf-net.com/shiryo/231222jishukodo.pdf

2030年にあるべき繊維業界への提言 ～ 伝統から未来への設計図（New Design 2030）～「2030年のあるべき繊維産業への提言」
http://www.jtf-net.com/news/PDF/200303_2030Teigen_Rev..pdf4繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン
https://www.jtf-net.com/download-center/
価格交渉ハンドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001412483.pdf

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