木城町国土強靭化地域計画

木城町
令和 2 年 3 月

目
序

次

章

国土強靭化の基本的な考え方...............................................................................................1

1

計画策定の趣旨.............................................................................................................................. 12

計画の位置づけ.............................................................................................................................. 1

第１章

木城町の地域特性.......................................................................................................................21

本町の位置等................................................................................................................................... 22

人口動態等........................................................................................................................................23

過去の災害と想定される災害................................................................................................. 3第２章

木城町の地域強靭化に向けた基本目標等...................................................................... 51

地域強靭化の基本目標等......................................................................................................5

2 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）..................................................... 53

地域強靭化を進めるうえでの基本的な方針............................................................... 7

第３章

脆弱性評価..................................................................................................................................... 8１想定されるリスク........................................................................................................................ 8２

脆弱性評価.......................................................................................................................................8（１）

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要.................................................... 8（２）

施策分野ごとの脆弱性評価の結果概要............................................................... 20

第４章

施策分野ごとの地域強靱化の推進方針........................................................................25

第5章

町計画の推進と不断の見直し..........................................................................................35

1

町の他の計画等の必要な見直し.........................................................................................35

２

計画の改訂・見直し................................................................................................................35

3

町計画の不断の見直し............................................................................................................ 35

序
1

章

国土強靭化の基本的な考え方

計画策定の趣旨
我が国では、阪神･淡路大震災や東日本大震災等の地震災害、毎年のよ
うに発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきました。
近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」
が施行されました。
そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ
国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26 年 6 月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定されました。
国土強靭化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築する必要があります。
これらを踏まえ本町では、今後発生すると考えられる自然災害に備え「木城町国土強靭化地域計画（以下「町計画」という。）」を策定しました。
町計画は、国の基本計画や宮崎県国土強靭化地域計画と調和を図りつつ、本町の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った木城町を目指すための各計画の指針として策定しました。

2

計画の位置づけ
町計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靱化に関し、木城町総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。

第１章
1

木城町の地域特性

本町の位置等(１)位置・地勢
本町は、宮崎県のほぼ中央に位置し、宮崎市から車で１時間以内の距離にあります。町域は東西 24km、南北６km、面積 145.96km2 という帯状の地形をなし、町の中央を小丸川が流れ、下流の椎木、高城は平坦で開けていますが、中上流域の川原、石河内、中之又は、山間・山岳地区となっています。
町域の 83％が林野で占められ、可住地は 16.4％、耕地は 4.7％となっています。
また、平坦地と山間地で大きく生活条件が異なっており、特に石河内と中之又は人口減少が進み過疎化が進行している一方、平坦地は住宅地として近年開発が進み、比較的若年層の世帯が移住してきています。

(2)気候の特性
本町は南海型気候区に属し、温暖な気候となっていますが、山間地域は、４月中旬まで、山地型気候区に属しています。年平均気温はおよそ１７℃、
年間降水量は２０００mm～3000mm です。
また、災害に結びつく危険性があるといわれる日降水量 100mm 程度の降雨は、ほぼ毎年のように起こっています。

2

人口動態等

(1)人口の推移
平成 13 年～平成 24 年の住民基本台帳人口を見ると、本町の人口は平成 13 年以降平成 21 年まで減少傾向で推移していましたが、平成 22 年
においては 17 人の増加に転じました。その後は 5,300～5,400 人で維持し、令和元年１２月末は５,１８１人に減少しています。
また、高齢化率（人口に占める 65 歳以上人口の割合）は、令和元年１２月末で３６．１％と、高齢者化が進んでいます。

(2)産業構造
主要産業は稲作、畜産、施設野菜を中心とする農業です。平成 22 年には口蹄疫によって畜産農家への甚大な被害に見舞われました。林業もかつては盛んに行われていましたが、近年では厳しい状況になっています。

3

過去の災害と想定される災害(1)本町の過去の災害
過去の地震による被害については、宮崎県では日向灘を中心とした周期に発生する地震をはじめ各所で地震が発生していますが、本町では地震による大きな被害の記録は残されていません。
その一方、小丸川流域で住民の生活圏があるため、台風や豪雨により河川沿いの低地では浸水被害が発生しています。
(2)本町に被害を及ぼすと想定される災害①地震
本町はユーラシアプレート上に位置し、フィリピン海プレートがユーラ
シアプレートの下に沈み込むことによって発生する地震が、過去十数年から数十年間隔で発生するという地震活動が活発な地域に含まれています。
この領域を震源とする日向灘地震は、今後３０年以内にマグニチュード
７．６前後の地震が１０％程度、マグニチュード７．１前後の地震が７０～８０％の確率で発生するとされており、本町に大きな被害を及ぼす可能性があります。
さらに駿河湾から日向灘まで伸びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび大きな地震が発生しており、南海トラフで科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード９）の地震である「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、甚大な被害が想定されています。
②風水害
近年、地球温暖化の影響等により１時間当たりの雨量が５０ｍｍを上回
る豪雨が全国的に増加するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。
本町でも、台風が毎年接近・通過しており、これまでにない洪水や土砂災害等の発生が懸念されます。

ア

河川洪水
本町には、帯状に長く伸びる小丸川が流れており、上流部にはたくさんのダムが建設されています。
近年では、ダムの洪水調節により住家が浸水するような被害はほとん
ど発生していませんでしたが、平成１7 年の大水害では洪水調整を上回
る豪雨により本町に甚大な被害が発生しました。
今後も、長期間豪雨が発生した場合は、さらなる被害が発生すると考えられます。
イ

土砂災害
本町は急峻な山に囲まれた中山間地にあり、土砂災害危険区域等の指定されている地域が多くあります。そのため、降雨期や台風により毎年のように小規模ではありますが土砂災害が発生し、時には大きな被害が発生することもあります。
過去の大きな災害としては、過去の災害でみられるように長期間豪雨が続いた場合、深層崩壊などにより集落を飲み込むような大規模災害が発生することがありました。
③大規模火災
本町には大火の記録は残されていませんが、宮崎県では大規模火災の記録が多く残されています。近年、県内での大規模火災は少なくなってきていますが、平成 28 年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、対岸の火事などではなく、気象条件や出火場所によっては、本町においても大規模火災の発生が十分考えられます。
また、本町は総面積の約８３％が山林であることから、車両の進入が困難な場所で山林火災が発生した場合の被害は甚大なものとなります。

第２章 木城町の地域強靭化に向けた基本目標等
1 地域強靭化の基本目標等
本町は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、以下の４つの「基本目標」と基本目標を達成するため８つの「事前に備えるべき目標」を定めることとします。
(1)基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興(2)事前に備えるべき目標① 直接死を最大限防ぐ。
② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
③ 必要不可欠な行政機能は確保する。
④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない。
⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

2 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
起きてはならない最悪の事態に関しては、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を６ページのとおりとしました。
また、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、以下の９つを設定しました。
①行政機能・消防・防災教育②住宅・都市③保健・医療・福祉④物資・エネルギー・情報通信

⑤産業

⑦農林水産

⑧国土保全

⑨環境

⑥交通

起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 地震による建物等の倒壊による死傷者の発生

１．人命の保護が最大限図られる 1 直接死を最大限防ぐ

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

２．町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

1-3 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

３．町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

救助・救急、医療活動等が迅速に行わ 2-3 自衛隊、警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2 れるとともに、被災者等の健康・避難生
４．迅速な復旧復活環境を確実に確保する
2-4 医療施設の医療機能麻痺
興2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3 必要不可欠な行政機能は確保する
4

3-1 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

必要不可欠な情報通信機能・情報サー4-1 情報通信の長期停止による災害情報が必要な者に伝達できない事態
ビスは確保する

5 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 事業活動が再開できないことなよる雇用状況の悪化や経済の停滞
6-1 電気・石油・ガスの長期間にわたる機能の停止

ライフライン、燃料供給関連施設、交通 6-2 上水道の長期間にわたる供給停止
6 ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 交通インフラの長期間にわたる機能停止
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生
7-2 ため池の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生させない
7-3 農地・森林等の被害による地域の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な8姿で復興できる条件を整備する

8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3 小丸川の氾濫等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
8-4 地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態

３

地域強靭化を進めるうえでの基本的な方針

本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」
において定められている、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくり」について、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項
を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進します。
(1) 地域強靭化の取り組み姿勢① 本町の強靱化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じる。
② 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化する。
④ 本町の潜在力、抵抗力、回復力及び適応力を強化する。
(2) 適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
② 国、県、町、町民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む。
③ 非常時だけでなく、平時より有効に活用されるよう工夫する。
(3) 効率的な施策の推進① 住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
② 限られた資金を有効に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障害者及び外国人等に配慮する。
③ 地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配
慮する。

第３章
１

脆弱性評価

想定されるリスク
町民の生活に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されますが、国の基本計画の想定が大規模自然災害とされていること、本県に甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等が発生する可能性があるとされていること等を踏
まえ、町計画においては大規模自然災害を想定することとしました。

２

脆弱性評価
２３個の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために有効な現在行っている施策を踏まえ、各施策の取組状況や課題を整理し、現行の施策で対応が十分かどうか、現状の脆弱性を総合的に分析・評価しました。評価に当たっては、できる限り進捗状況を示す指標を活用しました。指標は、（Ｒ１）が令和元年１０月末現在で、（Ｈ３０）が平成３０年
度末の指標になっています。

（１）

リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要

１－１

地震による建物等の倒壊による死傷者の発生【脆弱性の評価】○住宅（町営住宅を含む）の耐震化を進めることが必要。
○防災上必要な施設の耐震化を進めることが必要。
○町内の小中学校施設の室内防災対策を進めることが重要。
○避難のための避難路・避難所・避難地の維持管理等及び町民への周知・啓発が必要。
〇避難所の不足解消のため、避難所となる施設の確保が必要。
○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。
○大規模災害に備えた消防団の強化や装備資機材の充実が必要。
○地域や学校等で避難訓練（地震）を実施することが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。
○住宅の耐震化について町民への周知・啓発が必要。
○町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。
○家具の転倒防止対策等について町民への周知・啓発が必要。
【現在の水準を示す指標】
住宅の耐震化率：７７.７％（Ｈ３０）
町営住宅の耐震診断率：４５.０％（Ｈ３０）義務教育学校整備（防災強化施設）：未整備（Ｒ１）
消防機庫の耐震化率：８１.８％（Ｈ３０）
避難路：２７路線（Ｒ１）
地震避難所数：１８ケ所（Ｒ１）
避難地数：5 ケ所（Ｒ１）
消防団員数：１４６人（Ｒ１）
消防車台数：１２台（Ｒ１）
地震避難訓練実施回数：６回（Ｈ３０）
自主防災組織数：2 団体（Ｒ１）
防災士数：６３人（Ｒ１）
普通救命講習受講者数：３６３人（Ｈ３０）１－2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○国と連携して小丸川の河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
○小丸川の堤防決壊等による甚大な被害を防止するため、堤防の整備や質的強化、河道掘削工事が必要。
○小丸川の洪水による災害の防止又は被害を最小限に抑えるため、堤防等の河川管理施設や河道の堆積土砂等に対し適切な管理が必要。
○河川管理者は、河川の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を進めることが必要。
○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、排水施設の適正な管理が必要。
○避難のための避難路・避難所の維持管理等及び町民への周知・啓発が必要。【再掲】〇避難所の不足解消のため、避難所となる施設の確保が必要。【再掲】○迅速な避難の実施に向け、町民への啓発が必要。
○地域や学校等で避難訓練（洪水）を実施することが必要。【再掲】○要配慮者利用施設の洪水避難確保計画に基づく避難訓練が必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。
○無線告知システムや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。

○洪水ハザードマップの周知が必要。
【現在の水準を示す指標】
小丸川（町内）の重要水防箇所（A）：１個所（Ｒ１）
小丸川（町内）の重要水防箇所（Ｂ）：８箇所（R１）
小丸川の完成堤防整備率：約９６％（Ｈ３０）
県管理河川の日常点検数：７河川（Ｒ１）
町管理河川の日常点検数：１７河川（Ｒ１）
避難路：２７路線（Ｒ１）【再掲】
洪水避難所数：１３ケ所（Ｒ１）
洪水避難訓練実施回数：１回（Ｈ３０）
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
避難行動要支援者の個別計画策定率：０％（Ｒ１）
１－3

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○避難のための避難路・避難所の維持管理等及び町民への周知・啓発が必要。【再掲】〇避難所の不足解消のため、避難所となる施設の確保が必要。【再掲】○迅速な避難の実施に向け、町民への啓発が必要。【再掲】○地域等で避難訓練（土砂災害）を実施することが必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。【再掲】○無線告知システムや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。【再掲】○土砂災害ハザードマップの見直し及び周知が必要。
○砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。
○治山施設の整備による山地災害対策を行うことが必要。
【現在の水準を示す指標】
避難路：２７路線（Ｒ１）【再掲】
土砂災害避難所数：１８ケ所（Ｒ１）
土砂災害避難訓練実施回数：１回（Ｒ１）
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】避難行動要支援者の個別計画策定率：０％（Ｒ１）【再掲】
土砂災害ハザードマップの見直し：未実施（Ｒ１）
２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ

ルギー供給の停止【脆弱性の評価】○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を継続することが必要。
〇備蓄倉庫を整備して、備蓄品の適切な保管をすることが必要。
○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築することが必要。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調
達・供給確保のための協定締結を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
町の備蓄数：主食５,０５０食、副食５,０５０食、飲料水６,８９６ℓ
ミルク７９８袋（Ｒ１）
備蓄倉庫棟数：３棟（Ｒ１）
受援計画の策定：未策定（Ｒ１）
物資の供給に係る民間事業者等との協定締結数：５件（Ｒ１）
２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生【脆弱性の評価】○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○家庭や事業所において非常用電源設備や蓄電池等の導入及び燃料の確保が必要。
○孤立集落との通信手段確保のため衛星携帯電話を維持管理することが必要。
○防災ヘリコプター離着陸場となる地点を維持管理しておくことが必要。
○災害時の避難路を確保するため、町道や県道の整備が必要。また、緊急輸送道路である県道２２号東郷西都線においては、平成３０年４月１日
現在で改良率４７％と県内の県道改良率６１％より低いため、整備の促進が必要。(車道幅員 5.5m 以上)○災害時の避難路を確保するため、落石防止のための道路防災対策が必要。
○県と連携して避難路や生活道路（住宅から避難路までの道路）である県

道・町道の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を進めることが必要。
○生活道路（住宅から避難路までの道路）である林道の日常点検や維持管理を行うことが必要。
○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、協定締結
機関と協定に基づく訓練を行うことが必要。
【現在の水準を示す指標】
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
衛星携帯電話数：４台（Ｒ１）
ヘリコプターの臨時離着陸場の指定数：２箇所（Ｒ１）
避難路：２７路線（Ｒ１）【再掲】
県道の改良率(車道幅員 5.5m 以上)：６１.６％（Ｈ30）
県道の道路防災対策箇所数：４１箇所（H30）
県道の日常点検路線数：５路線（Ｒ１）
町道の日常点検路線数：１９１路線（Ｒ１）
町林道の日常点検路線数：５路線（Ｒ１）
２－３

自衛隊、警察、消防の被災等による救助・救急活動の絶対的不足【脆弱性の評価】○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。【再掲】○他市町村の消防団と連携協力を図ることが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
消防団員数：１４６人（Ｒ１）【再掲】
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
２－４

医療施設の医療機能麻痺【脆弱性の評価】○医療施設の非常用電源や受水槽の整備を促進することが必要。
〇保健所や医師会等関係機関と、早期介入できる体制づくりを構築しておくことが必要。

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【脆弱性の評価】○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進することが必要。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を見直し、周知しておくことが必要。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を備蓄しておくことが必要。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておくことが必要。
○下水道施設の適正な維持管理が必要。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、下水道ＢＣＰの適宜見直しや、下水道ＢＣＰに基づく防災訓練を行うことが必要。
【現在の水準を示す指標】
予防接種法に基づく麻しん・風しんの予防接種率：９１.６％（Ｈ30）「避難所運営マニュアル」の見直し：未実施（Ｒ１）
町における感染症対策用品備蓄数：
仮設トイレ１３台、簡易トイレ１,４００枚、消毒液１０ℓ、マスク
１４,０００枚、使い捨て手袋 5 箱（Ｒ１）
下水道ＢＣＰの見直し：未実施（Ｒ１）
２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【脆弱性の評価】〇要援護者を管理している地域福祉支援システムの定期的な見直しが必要。
○避難所の維持管理等を図ることが必要。【再掲】○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所の維持管理をすることが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を継続することが必要。
【再掲】〇備蓄倉庫を整備して、備蓄品の適切な保管をすることが必要。【再掲】○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図ることが必要。

○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておくことが必要。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、職員の研修を行っておくことが必要。
○仮設住宅となる用地の維持管理を行っておくことが必要。
【現在の水準を示す指標】
避難所の指定数：１８ヶ所（R１）
福祉避難所の指定数：５ヶ所（R１）
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
町の備蓄数：主食５,０５０食、副食５,０５０食、飲料水６,８９６ℓ
ミルク７９８袋（Ｒ１）【再掲】
備蓄倉庫棟数：３棟（Ｒ１）【再掲】
被災者台帳システム：未導入（R１）
仮設住宅用地区画数：４００区画（R１）
３－２

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【脆弱性の評価】○防災拠点となる庁舎のキャビネット転倒防止対策やガラスの落下・飛散防止対策を進めることが必要。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行うことが必要。
○策定したＢＣＰの不断の見直しやＢＣＰに基づく訓練を行うことが必要。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。
【現在の水準を示す指標】
受援計画の策定：未策定（Ｒ１）【再掲】
４－１

情報通信の長期停止による災害情報が必要な者に伝達できない事

態【脆弱性の評価】○無線告知システムや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達が必要。【再掲】○無線告知システムの非常用電源設備の整備を図ることが必要。
○無線告知システムの戸別受信機配布を進めることが必要。

○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を町民に呼びかけることが必要。
【現在の水準を示す指標】
無線告知システムの非常用電源時間：３６時間（Ｒ１）
戸別受信機配布台数：１,８３８台（Ｈ30）
５－１

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞【脆弱性の評価】○企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係機関との情報共有を図ることが必要。
【現在の水準を示す指標】
ＢＣＰを策定している企業数：2 社（Ｒ１）
６－１

電気・石油・ガスの長期間にわたる機能の停止【脆弱性の評価】○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。
○家庭や事業所において非常用電源設備や蓄電池等の導入及び燃料の確保が必要。【再掲】
６－２

上水道の長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、上水道 BCP を策定することが必要。
○上水道施設・管路の耐震化や維持管理が必要。
○水道危機管理マニュアルの見直しを行い、受援体制を整備しておくことが必要。
○家庭や事業所において飲料水の備蓄を促すことが必要。【再掲】○町（避難所を含む）において計画的な飲料水の備蓄を継続することが必要。【再掲】○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害用浄水器の維持管理が必要。
【現在の水準を示す指標】
上水道 BCP の策定：未策定（Ｒ１）
上水道施設の耐震化率：０％（Ｈ30）上水道管路（導水・送水・幹線配水管）の耐震化率：５.５％（Ｈ30）
水道危機管理マニュアルの見直し：未実施（Ｒ１）
町の備蓄数：食飲料水６,８９６ℓ（Ｒ１）【再掲】
災害用浄水器数：１台（Ｒ１）
６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○避難者に感染症が広まらないよう、消毒液・マスク・簡易トイレ等を計画的に備蓄しておくことが必要。【再掲】○下水道施設の適正な維持管理が必要。【再掲】○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、下水道ＢＣＰの適宜見直しや、下水道ＢＣＰに基づく防災訓練を行うことが必要。【再掲】○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進することが必要。
【現在の水準を示す指標】
町における感染症対策用品備蓄数：
仮設トイレ１３台、簡易トイレ１,４００枚、消毒液１０ℓ、マスク
１４,０００枚、使い捨て手袋５箱（Ｒ１）【再掲】
下水道ＢＣＰの見直し：未実施（Ｒ１）【再掲】
合併浄化増導入率：５７.９％（Ｈ30）
６－４

交通インフラの長期間にわたる機能停止【脆弱性の評価】○災害時の避難路を確保するため、町道や県道の整備が必要。また、緊急輸送道路である県道２２号東郷西都線においては、平成３０年４月１日
現在で改良率４７％と県内の県道改良率６１％より低いため、整備の促進が必要。(車道幅員 5.5m 以上)【再掲】○災害時の避難路を確保するため、落石防止のための道路防災対策が必要。
【再掲】○県と連携して避難路や生活道路（住宅から避難路までの道路）である県
道・町道の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を進めることが必要。【再掲】○生活道路（住宅から避難路までの道路）である林道の日常点検や維持管理を行うことが必要。【再掲】○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。
○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、協定締結
機関と、協定に基づく訓練を行うことが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
県道の改良率(車道幅員 5.5m 以上)：６１.６％（Ｈ30）【再掲】
県道の道路防災対策箇所数：４１箇所（H30）【再掲】
県道の日常点検路線数：5 路線（Ｒ１）【再掲】
町道の日常点検路線数：191 路線（Ｒ１）【再掲】
町林道の日常点検路線数：５路線（Ｒ１）【再掲】
県橋梁の改修率：４０.７％（Ｈ30）
町橋梁の改修率：４.５％（Ｈ30）
町林道トンネルの改修率：0％（Ｒ１）
７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○防火について住民への周知・啓発が必要。
○住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。
○地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を啓発することが必要。
○地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。【再掲】○大規模火災に備えた消防団の強化や装備資機材の充実が必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性貯水槽の整備等を行うことが必要。
【現在の水準を示す指標】
火災による死者数：０人（Ｈ30）
消防団員数：１４６人（Ｒ１）【再掲】
消防車台数：１２台（Ｒ１）【再掲】
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
耐震性防火水槽の設置率：１１.１％（Ｈ30）
７－2ため池の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【脆弱性の評価】○迅速な避難の実施に向け、町民への啓発が必要。【再掲】○ため池の損壊・機能不全を防ぐため改修工事が必要。
○ため池ハザードマップの策定や周知が必要。

○地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。【再掲】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
ため池の改修率：６６.７％（Ｈ30）
ため池ハザードマップの作成率：４０.０％（Ｒ１）
消防団員数：１４６人（Ｒ１）【再掲】
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
７－3

農地・森林等の被害による地域の荒廃【脆弱性の評価】○農業水利施設の耐震化を図ることが必要。
○造林等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図ることが必要。
○有害鳥獣から森林を守ることで、森林機能の維持・向上を図ることが必要。
【現在の水準を示す指標】
年間造林実施面積：３.７６ｈａ（Ｈ30）
有害鳥獣被害額：１,２６９千円（Ｈ30）８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○災害廃棄物処理計画に基づく災害ごみの排出・処理方法について、広報・啓発を実施することが必要。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておくことが必要。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進めることが必要。
【現在の水準を示す指標】
仮置き場の箇所数：１０箇所（Ｒ１）
一般廃棄物処理業者等との協定締結数：０件（Ｒ１）
８－２

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成

が必要。【再掲】○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）【再掲】
防災士数：６３人（Ｒ１）【再掲】
受援計画の策定：未策定（Ｒ１）【再掲】
８－３

小丸川の氾濫等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○国と連携して小丸川の河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。【再掲】○小丸川の堤防の決壊等による甚大な被害を防止するため、堤防の整備や質的強化、河道掘削工事が必要。【再掲】○小丸川の洪水による災害の防止又は被害を最小限に抑えるため、堤防等の河川管理施設や河道の堆積土砂等に対し適切な管理が必要。【再掲】○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、排水施設の適正な管理が必要。
【再掲】【現在の水準を示す指標】
小丸川（町内）の重要水防箇所（A）：１個所（Ｒ１）【再掲】
小丸川（町内）の重要水防箇所（Ｂ）：８箇所（R１）【再掲】
小丸川の完成堤防整備率：約９６％（Ｈ３０）【再掲】
８－４

地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性の評価】○災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域
コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。
○地域で各種災害の避難訓練を実施することが必要。【再掲】【現在の水準を示す指標】
自治会加入率：75.8％（Ｈ３０）（２）１

施策分野ごとの脆弱性評価の結果概要

行政機能・消防・防災教育等【脆弱性の評価】（行政機能）○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図ることが必要。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、職員の研修を行っておくことが必要。
○防災拠点となる庁舎のキャビネット転倒防止対策やガラスの落下・飛散防止対策を進めることが必要。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行うことが必要。
○策定したＢＣＰの不断の見直しやＢＣＰに基づく訓練を行うことが必要。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるための受援計画の策定が必要。
（消防）○地域の消防活動を担う消防団の団員確保及び資質向上が必要。
○大規模災害や火災に備えた消防団の強化や装備資機材の充実が必要。
○他市町村の消防団と連携協力を図ることが必要。
○住宅用火災警報器の設置を促進することが必要。
○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性防火水槽の整備等を行うことが必要。
（防災教育）〇避難のための避難路・避難所・避難地の町民への周知・啓発が必要。
○地域や学校等で各種災害の避難訓練を実施することが必要。
○自主防災組織の充実、強化や地域防災のリーダーとなる防災士の育成が必要。
○住宅の耐震化について町民への周知・啓発が必要。
○町民に対する救命処置等の普及啓発を行うことが必要。
○家具の転倒防止対策等について町民への周知・啓発が必要。
○迅速な避難の実施に向け、町民への啓発が必要。
○要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練が必要。
○洪水・土砂災害・ため池ハザードマップの周知が必要。
○防火について町民への周知・啓発が必要。
○地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を啓発する

ことが必要。
２

住宅・都市【脆弱性の評価】（耐震化等）○住宅の耐震化を進めることが必要。
○町営住宅の耐震診断を実施し、耐震のない住宅は、早急に耐震工事をすることが必要。
○防災上必要な施設の耐震化を進めることが必要。
○町内の小中学校施設の室内防災対策を進めることが重要。
○避難所の維持管理及び新たな避難所の確保が必要。
○下水道施設の適正な維持管理が必要。
○上水道施設・管路の耐震化や維持管理が必要。
（用地関係）○避難のための避難地の維持管理が必要。
○仮設住宅となる用地の維持管理を行っておくことが必要。
（その他）○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、下水道ＢＣＰの適宜見直しや、下水道ＢＣＰに基づく防災訓練を行うことが必要。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、上水道 BCP を策定することが必要。
○水道危機管理マニュアルの見直しを行い、受援体制を整備することが必要。
○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害用浄水器の維持管理が必要。
○災害発生後も地域の生活機能を維持していくためには、平時から地域
コミュニティ活性化の取組を進めていくことが必要。
３

保健・医療・福祉【脆弱性の評価】（保健）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進することが必要。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を見直し、周知しておくことが必要。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を計画的に備蓄しておくことが必要。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておくことが必要。
○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておくことが必要。
○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進することが必要。
（医療）○医療施設の非常用電源や受水槽の整備を促進することが必要。
〇保健所や医師会等関係機関と、早期介入できる体制づくりを構築しておくことが必要。
（福祉）○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進めることが必要。
〇要援護者を管理している地域福祉支援システムを定期的に見直すことが必要。
○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所を維持管理することが必要。
４

物資・エネルギー・情報通信【脆弱性の評価】（物資）○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を促すことが必要。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を継続することが必要。
〇備蓄倉庫を整備して、備蓄品の適切な保管をすることが必要。
○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築することが必要。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調
達・供給確保のための協定締結を進めることが必要。
○防災ヘリコプター離着陸場となる地点を維持管理しておくことが必要。
（エネルギー）○家庭や事業所において非常用電源設備や蓄電池等の導入及び燃料の確保が必要。
○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型
エネルギーの導入を促進することが必要。
（情報通信）○無線告知システムや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実

かつ迅速な伝達が必要。
○孤立集落との通信手段確保のため衛星携帯電話を維持管理することが必要。
○無線告知システムの非常用電源設備の整備を図ることが必要。
○無線告知システムの戸別受信機の配布を進めることが必要。
○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を町民に呼びかけることが
必要。
５

産業

【脆弱性の評価】○企業ＢＣＰの策定を促進することが必要。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係機関との情報共有を図ることが必要。
６

交通【脆弱性の評価】○災害時の避難路を確保するため、町道や県道の整備が必要。また、緊急輸送道路である県道２２号東郷西都線においては、平成３０年４月１日
現在で改良率４７％と県内の県道改良率６１％より低いため、整備の促進が必要。(車道幅員 5.5m 以上)○災害時の避難路を確保するため、落石防止のための道路防災対策が必要。
○県と連携して避難路や生活道路（住宅から避難路までの道路）である県
道・町道の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を進めることが必要。
○生活道路（住宅から避難路までの道路）である林道の日常点検や維持管理が必要。
○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を図ることが必要。
○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、協定締結
機関と、協定に基づく訓練を行うことが必要。
７

農林水産【脆弱性の評価】○農業水利施設の耐震化を図ることが必要。
○造林等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図ることが必要。
○有害鳥獣から森林を守ることで、森林機能の維持・向上を図ることが必
要。

８

国土保全

【脆弱性の評価】（ハード対策）○国と連携して小丸川の河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
○小丸川の堤防の決壊等による甚大な被害を防止するため、堤防の整備や質的強化、河道掘削工事が必要。
○小丸川の洪水による災害の防止又は被害を最小限に抑えるため、堤防等の河川管理施設や河道の堆積土砂等に対し適切な管理が必要。
○河川管理者は、河川の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を進めることが必要。
○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、排水施設の適正な管理が必要。
○砂防ダム等による土砂災害対策を行うことが必要。
○治山施設の整備による山地災害対策を行うことが必要。
○ため池の損壊・機能不全を防ぐため、改修工事が必要。
（ソフト対策）○洪水ハザードマップの周知が必要。
○土砂災害ハザードマップの見直し及び周知が必要。
○要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練が必要。
○ため池ハザードマップの策定及び周知が必要。
９

環境【脆弱性の評価】○災害廃棄物処理計画に基づく災害ごみの排出・処理方法について、広報・啓発を実施することが必要。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておくことが必要。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進めることが必要。

第４章

施策分野ごとの地域強靱化の推進方針

第２章で設定した９つの施策分野ごとの推進方針及び具体的な施策について
は次のとおりです。
なお、具体的な施策については、必要に応じて、事業名ごとに詳細概要を作
成します。

１

行政機能・消防・防災教育（行政機能）○大規模災害の発生に備えて、被災者台帳システムの導入を図る。
○住家の被害認定調査を迅速に行うことができるよう、職員の研修を行う。
○防災拠点となる庁舎のキャビネット転倒防止対策やガラスの落下・飛散防止対策を進める。
○大規模災害の発生を想定した災害対策本部設置・運営訓練を行う。
○策定したＢＣＰの不断の見直しを行うとともに、ＢＣＰに基づく訓練を行う。
○大規模災害発生時に他の自治体等から支援を円滑に受けることができるよ
う、受援計画を策定する。
（消防）○地域の消防活動を担う消防団員を確保するための勧誘や団員の資質向上の教育・訓練を実施する。
○大規模災害に備えて消防団の強化や装備資機材の更新を行う。
○他市町村の消防団と連携強化を図るため、合同訓練を実施する。
○住宅用火災警報器の設置を促進するため、町民に対する啓発活動を行う。
○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性防火水槽の整備等を行う。
（防災教育）○ハザードマップを活用して、避難路・避難所・避難地の町民への啓発を行う。
○地域や学校等で各種災害の避難訓練を実施する。
○自治公民館で自主防災組織を組織して、各種訓練に取り組む。
○町民や消防団に呼びかけ、防災士の養成に取り組む。
○補助制度の活用を呼びかけるなど、住宅の耐震化について町民への啓発を行う。
○東児湯消防組合が実施する普通救命講習の参加を町民に呼びかける。
○地震から命を守る行動の一つとして、家具の転倒防止対策等について町民への啓発を行う。

○迅速な避難の啓発のため、洪水・土砂災害・ため池ハザードマップの周知を行う。
○避難計画策定してる要配慮者利用施設は、避難訓練を実施する。
○防火について町民への周知・啓発を行う。
○地震後の通電火災を防止するため、感震ブレーカーの普及を町民に啓発する。
【業績評価指標】
被災者台帳システム：未導入（R１）→

受援計画の策定：未策定（Ｒ１） →策定済み（Ｒ５）

火災による死者数：０人（Ｈ30）→

０人（Ｒ５）

消防団員数：１４６人（Ｒ１）16０人（Ｒ５）

消防車台数：１２台（Ｒ１）→→

策定済み（Ｒ５）

１３台（Ｒ５）耐震性防火水槽の設置率：１１.１％（Ｈ30）→

１３.７％（Ｒ５）

地震避難訓練実施回数：６回（Ｈ30）→

１２回（Ｒ５）

洪水避難訓練実施回数：１回（Ｈ30）→

１３回（Ｒ５）

土砂災害避難訓練実施回数：１回（Ｈ30）
自主防災組織数：２団体（Ｒ１）
防災士数：６３人（Ｒ１） →→名

３回（Ｒ５）

４団体（Ｒ５）

７６人（Ｒ５）普通救命講習受講者数：３６３人（Ｈ30）【具体的な施策】事
業→→

４６３人（Ｒ５）

実施主体
事業内容
家具等の固定庁舎家具等転倒防止・ガラス飛散防止対ガラス飛散フィルム
町
策事業
設置
受援計画策定事業計画策定委託町
自動車ポンプ更新事業
消防車１台
町
水槽車購入事業
散水車１台
町
防火水槽強靭化事業
耐震性防火水槽２基
町
自主防災組織活動育成補助事業
活動費補助
町
防災士資格取得補助事業
資格取得費補助
町

２

住宅・都市

（耐震化等）○地震から命を守る対策として、耐震が不足している住宅への地震対策補助事業の活用を推進する。
○町営住宅の耐震診断を実施し、耐震が不足している住宅は、早急に耐震工事や建替えを行う。
○令和５年度に開設を予定している義務教育学校校舎建設において、防災機能を強化した施設を建設する。
〇耐震性が不足している消防機庫の建替えを行う。
○避難所の維持管理及び新たな避難所の確保を図る。
○下水道施設の適正な維持管理を行う。
○上水道施設・管路の耐震化や維持管理を行う。
（用地関係）○避難のための避難地の維持管理を図る。
○仮設住宅となる用地の維持管理を図る。
（その他）○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、下水道ＢＣＰの見直しを適宜行うとともに、下水道ＢＣＰに基づく防災訓練を実施する。
○大規模災害が発生しても業務が継続できるよう、上水道 BCP を策定する。
○大規模災害発生時には、他の水道事業者からの支援を受ける可能性が高い
ことから、「水道危機管理マニュアル」の見直しを行う。
○水道施設が被災し、水道水を供給することができない場合に備え、災害用浄水器の維持管理を図る。
○災害発生後も地域の生活機能を維持していくため、平時から地域コミュニ
ティ活性化の取組を進める。
【業績評価指標】
住宅の耐震化率：7７.７％（Ｈ30）→

８５.０％（Ｒ５）

町営住宅耐震診断率：４５.０％（Ｈ30）→

１００％（Ｒ５）

義務教育学校整備（防災強化施設）：
未整備（Ｒ１）→

整備済（Ｒ５）＊Ｒ３（着手）＊Ｒ４（完成）＊Ｒ５年４月開校
消防機庫耐震化率：８１.８％（Ｈ30）→

避難所の指定数：１８ヶ所（Ｒ１）

１９ヶ所（Ｒ５）→

９０.９％（Ｒ５）

地震避難所数：１８ヶ所（Ｒ１）→

１９ヶ所（Ｒ５）

洪水避難所数：１３ヶ所（Ｒ１）→

１４ヶ所（Ｒ５）

土砂災害避難所数：１８ヶ所（Ｒ１）→

１9 ヶ所（Ｒ５）

上水道施設の耐震化率：０％（Ｈ30）→

２９.４％（Ｒ５）

上水道管路の耐震化率：５.５％（Ｈ30）
避難地数：５ヶ所（Ｒ１）→→

６.２％（Ｒ５）５ヶ所（Ｒ５）

仮設住宅用地区画数：４００区画（R１）→４００区画（Ｒ５）

下水道ＢＣＰの見直し：未実施（Ｒ１）→

実施済み（Ｒ５）

上水道ＢＣＰの策定：未策定（Ｒ１）→

策定済み（Ｒ５）

水道危機管理マニュアルの見直し：
未実施（Ｒ１）→

実施済み（Ｒ５）

災害用浄水器数：１台（Ｒ１）→

１台（Ｒ５）

自治会加入率：7５.8％（Ｈ30）→【具体的な施策】
事
業
名
木造建築物等地震対策補助事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
町営住宅耐震診断事業
義務教育学校開設（校舎建設）事業
消防機庫建替え事業
木城町児童館建替え事業
下水道施設機器整備更新事業
社会資本整備総合交付金事業（木城浄化センター）
上水道施設耐震診断事業
上水道施設機器整備更新事業
上水道橋梁添架管布設替事業

３80.０％（Ｒ５）

実施主体
事業内容
耐震診断・耐震改修
町
費補助
耐震診断
町
校舎建設
町
消防機庫１棟町
児童館 1 棟
（2 階建）
町
機器更新
町
施設ポンプ・圧送管
町外改修
耐震診断（5 ヶ所）
町
機器更新
町
高城橋・比木橋町

保健・医療・福祉（保健）○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進する。
○衛生・防疫体制の確立等について示した「避難所運営マニュアル」を見直し、周知する。
○避難者に感染症が広まらないよう、簡易トイレ等を計画的に備蓄する。
○避難所以外に避難する者が生じることを考慮し、正しい感染症予防の情報を定着させる方法を計画しておく。
○大規模災害の発生に備えて、被災者の健康管理を行う体制を構築しておく。
○単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する。
（医療）○医療施設の非常用電源や受水槽の整備を推進する。
〇保健所や医師会等の関係機関と、早期介入できる体制づくりを構築する。
（福祉）○避難行動要支援者名簿の提供及び個別避難計画の策定を進める。
〇要援護者を管理している地域福祉支援システムの定期的な見直しを行う。
○災害発生時に、特別な配慮が必要となる高齢者や障がい者などの方々が避難できるよう、福祉避難所の維持管理を図る。
【業績評価指標】
予防接種法に基づく麻しん・風しんの予防接種率：
９１.６％（Ｈ30）→

１００％（Ｒ５）「避難所運営マニュアル」の見直し：
未実施（Ｒ１）→

実施済み（Ｒ５）

町における感染症対策用品備蓄数：
仮設トイレ１３台、簡易トイレ１,４００枚、消毒液１０ℓ、マスク
１４,000 枚、使い捨て手袋 5 箱（Ｒ１）→

仮設トイレ１３台、簡易トイレ２,０００枚、消毒液５０ℓ、マスク
20,０００枚、使い捨て手袋１０箱（Ｒ５）
合併浄化槽導入率：５７.９％（Ｒ１）→

６２.７％（Ｒ５）

避難行動要支援者の個別計画の策定率：
０％（Ｒ１）
福祉避難所の指定数：５ヶ所（Ｒ１）【具体的な施策】事
業
名
麻しん・風しん予防接種事業
簡易トイレ購入事業
感染症対策用品購入事業
合併浄化槽設置整備補助事業→

６０.０％（Ｒ５）→

５ヶ所（Ｒ５）

事業内容
予防接種
簡易トイレ購入
消毒薬等購入浄化槽設置補助

実施主体

町
町
町
町

４

物資・エネルギー・情報通信（物資）○家庭や事業所において食料や生活必需品の備蓄を啓発する。
○町（避難所を含む）において計画的な備蓄を進める。
〇備蓄品の適切な保管ための備蓄倉庫を設置する。
○大規模災害に備えた受援計画を策定し、支援物資の円滑な受入れを可能とする体制を構築する。
○災害時における生活必需品や燃料等について、民間事業者等と物資調達・供給確保のための協定締結を進める。
○防災ヘリコプター離着陸場となる地点の維持管理を図る。
（エネルギー）○家庭や事業所において非常用電源設備や蓄電池等の導入及び燃料の確保を啓発する。
○エネルギー供給源の多様化のため、太陽光や小水力等の自立・分散型エネルギーの導入を啓発する。
（情報通信）○無線告知システムや緊急速報メール等多様な伝達手段による情報の確実かつ迅速な伝達を行う。
○孤立集落との通信手段を確保するため衛星携帯電話の維持管理を図る。
○無線告知システムの非常用電源の増設整備を行う。
○無線告知システムの戸別受信機の配布を進める。
○県の「防災・防犯メールサービス」への登録を町民に呼びかける。
【業績評価指標】
町の備蓄数：主食５,０５０食、副食５,０５０食、飲料水６,８９６ℓ、
ミルク７９８袋（Ｒ１）→

主食５,０５０食、副食５,０５０食、飲料水６,８９６ℓ、

ミルク７９８袋（Ｒ５）
備蓄倉庫棟数：３棟（Ｒ１）→

４棟（Ｒ５）

物資の供給に係る民間事業者等との協定締結数：
５件（Ｒ１）→

６件（Ｒ５）

ヘリコプターの臨時離着陸場の指定数：
２箇所（Ｒ１）
衛星携帯電話数：４台（Ｒ１）→

無線告知システムの非常用電源時間：→

２箇所（Ｒ５）４台（Ｒ５）

３６時間（Ｒ１）→

７２時間（Ｒ５）

戸別受信機配布世帯数：
１,８３８台（Ｈ30）→

１,８５０台（Ｒ５）【具体的な施策】
事
業
名
備蓄食料品購入事業
備蓄倉庫建設事業
無線告知システム非常用電源増設事業
無線告知システム個別受信機購入事業

５

事業内容
備蓄食料の更新
倉庫１棟
蓄電池増設
個別受信機購入

実施主体

町
町
町
町

産業
○企業ＢＣＰの策定を促進する。
○被災した企業が金融支援制度を円滑に活用できるよう、関係機関との情報共有を図る。

【業績評価指標】
ＢＣＰを策定している企業数：2 社（Ｒ１）６→

４社（Ｒ５）

交通○災害時の避難路を確保するため、町道や県道の整備を行う。また、緊急輸送道路である県道２２号東郷西都線においては、平成３０年４月１日現在
で改良率４７％と県内の県道改良率６１％より低いため、整備を促進する。
(改良率は車道幅員 5.5m 以上)○災害時の避難路を確保するため、落石防止のための道路防災対策を行う。
○県と連携して避難路や生活道路（住宅から避難路までの道路）である県道
・町道の日常的な点検を実施し、異常を発見したら改修を行う。
○生活道路（住宅から避難路までの道路）である林道の日常点検や維持管理を図る。
○長寿命化計画に基づき橋梁やトンネルの改修を進める。
○大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、協定締結機
関と、協定に基づく訓練を行う。

【業績評価指標】
避難路：２７路線（Ｒ１）→

２７路線（Ｒ５）

県道の改良率(車道幅員 5.5m 以上)：
６１.６％（Ｈ30）→

６３.９％（Ｒ５）県道の道路防災対策箇所数：４１箇所（H30） →県道の日常点検路線数：5 路線（Ｒ１）→

４６箇所（Ｒ５）5 路線（Ｒ５）

町道の日常点検路線数：191 路線（Ｒ１）→

町林道の日常点検路線数：５路線（Ｒ１）→

５路線（Ｒ５）

県橋梁の改修率：４０.７％（Ｈ30）
町橋梁の改修率：４.５％（Ｈ30）→→

６３.０％（Ｒ５）
３３.３％（Ｒ５）町林道トンネルの改修率：0％（Ｒ１）→【具体的な施策】
事
業
名
社会資本整備総合交付金事業（県道）

防災・安全社会資本整備総合交付金事業（県道）
県道維持管理事業
町道維持管理事業

191 路線（Ｒ５）

100％（Ｒ５）

実施主体
事業内容
東郷西都線（松尾工区・松尾ダム工区・
県
松尾ダム 2 工区）
都農綾線（高城工区）
防災対策５箇所
県

舗装補修外５路線
舗装補修外 191 路線
道路メンテナンス補助事業（県道）橋梁改修６橋
道路メンテナンス補助事業（県道）トンネル改修１箇所
道路メンテナンス補助事業（町道）
橋梁改修６６橋
大型カルバート改修
道路メンテンナンス補助事業（町道）
2 箇所
県単林道網整備事業（林道中之又吐合線） 舗装修繕
農山漁村地域整備交付金事業
トンネル改修（林道渡川尾八重線）

７

県
町
県
県
町
町
町
町

農林
○農業水利施設の耐震化を図る。
○造林、間伐等による森林整備を行うことで森林機能の維持・向上を図る。
○有害鳥獣から森林を守ることで、森林機能の維持・向上を図る。

【業績評価指標】
年間造林実施面積：３.７６ｈａ（Ｈ30） →４.８８ｈａ（Ｒ５）

有害鳥獣被害額：１,２６９千円（Ｈ30）

８８８千円（Ｒ５）→【具体的な施策】
事
業
名
国営造成土地改良施設整備（高鍋川南）
国営かんがい排水事業（一ツ瀬川）
農業水路等長寿命化・防災減災事業のう
ち長寿命化対策（竹鳩）農業水路等長寿命化・防災減災事業のう
ち長寿命化対策（広谷）森林・山村多面的機能発揮対策交付金事
業
林業・木材産業成長産業化促進対策事業
鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業

８

事業内容
水利施設改修水利施設改修水利施設改修水路改修
森林保全活動等支援

実施主体

国
国
県
県
協議会

林業経営体の支援

町

鳥獣被害対策支援協議会

国土保全（ハード対策）○国と連携して小丸川の河川改修による災害に強いまちづくりを推進する。
○小丸川の堤防の決壊等による甚大な被害を防止するため、堤防の整備や質的強化、河道掘削工事を行う。
○小丸川の洪水による災害の防止又は被害を最小限に抑えるため、堤防等の河川管理施設や河道の堆積土砂等に対し適切な管理を行う。
○河川管理者は、河川の日常的な点検を実施し、異常を発見したら早急に改修を行う。
○内水氾濫被害の解消及び軽減のため、排水施設の適正な管理を図る。
○砂防ダム等による土砂災害対策を行う。
○治山施設の整備による山地災害対策を行う。
○災害時にため池の損壊・機能不全を防ぐため、改修を行う。
（ソフト対策）○洪水ハザードマップの周知を行う。
○土砂災害ハザードマップの見直し及び周知を行う。
○ため池ハザードマップの策定及び周知を行う。

【業績評価指標】
小丸川（町内）の重要水防箇所（A）：
１個所（Ｒ１）→０箇所（Ｒ５）小丸川（町内）の重要水防箇所（Ｂ）：
８箇所（R１）→６箇所（Ｒ５）小丸川の完成堤防整備率：約９６％（Ｈ30）→約９８％（Ｒ５）
県管理河川の日常点検数：７河川（Ｒ１）→

町管理河川の日常点検数：１７河川（Ｒ１）
ため池の改修率：６６.７.％（Ｈ30）→

７河川（Ｒ５）→

１７河川（Ｒ５）

１００％（Ｒ５）

土砂災害ハザードマップの見直し：未実施（Ｒ１）→

実施済み（Ｒ５）

ため池ハザードマップの作成率：
４０.０％（Ｒ１）【具体的な施策】
事業
小丸川直轄河川改修事業
県河川改良・修繕事業→

１００％（Ｒ５）

実施主体
事業内容
築堤・河道掘削等
国
河川施設維持・修繕
県
７河川
町河川維持管理事業
草刈・浚渫外１７
町
河川
林地荒廃防止事業（中之又）治山事業
県
農村地域防災減災事業（岩渕ため池）
ため池改修
国
土砂災害ハザードマップ作製事業
マップ作製
町
農村地域防災減災事業（ため池ハザード マップ作成
町
マップ作製）

９名

環境○災害廃棄物処理計画に基づく災害ごみの排出・処理方法について、広報・啓発を実施する。
○災害廃棄物の発生に備え、事前に仮置き場等を決めておく。
○一般廃棄物処理業者等との協定締結を進める。

【業績評価指標】
仮置き場の箇所数：１０箇所（Ｒ１）→

１０箇所（Ｒ５）

一般廃棄物処理業者等との協定締結数：０件（R１） →１件（Ｒ５）

第5章
1

町計画の推進と不断の見直し

町の他の計画等の必要な見直し
町計画は、地域の強靱化の観点から、町計画以外の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、町計画で示された方針に基づき、他の計画等においては必要に応じて見直すなどの所要の対応を行い、町計画との整合性を図るものとします。

２

町計画の進捗管理
強靱化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、町計画の施策の推進方針に沿って、毎年度さまざまな施策を実行していくものです。このため、町計画の進捗管理においては、指標により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、ＰＤＣＡサイクルによる点検・見直しを行うものとします。

3

町計画の不断の見直し
町計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できる

よう、第 5 次木城町総合計画（後期基本計画）に合わせて令和 5 年度（4年後）を目標年次としますが、必要に応じて見直すものとします。