丸紅ワシントン報告
2021 年 10 月 25 日
丸紅米国会社ワシントン事務所長
峰尾 洋一
mineo-y@marubeni.com

人手不足？仕事が見つからない？
～労働市場では何が起こっているのか？FRB が目指す労働市場は？～I.

高失業率下での人手不足？

求人も求職もありふれ

求人数 10.4 百万に対し求職者（完全失業者と同数としている）ている米国雇用市場

は 8.4 百万、1 件の求人に対する求職者の割合は 0.8（日本の有効求人倍率に単純換算すると 1.25 倍）、つまり統計上は、選り好みをしなければ、求職者は全て職にありつける状況まで、米国の雇用状況は回復しているようにみえる（図表 1。上記は全て 21 年 8 月の統計）。米国ではコロナ禍で 25 百万人超の雇用が一時的に蒸発したとされるが、そのうち 20 百万人分の雇用は既に戻っている。雇用者数と求人数を合わせた人数でみると、コロナ禍前（20 年 2 月）の水準まではわずか 2.2 百万人のところまで回復している（図表 2）。
他方、求職者が 8.4 百万人というのは、コロナ禍前の水準の約2 倍にあたる。完全失業率も 4.8％（21 年 9 月）と、コロナ禍前の 3.5%と比べると依然高い。つまり、求人数は多く求職者も多いにも関わらず、紙上では連日企業が深刻な人手不足に陥っているニュースが並ぶ。その一方で、週次の失業保険申請件数は、自営業などへの給付といった特例がほとんど失効したにも関わらず、依然約 30 万人と、コロナ前の水準（19 年平均は21.8 万人）を上回ったままであり、求職活動をしているが仕事が見つからない人がコロナ禍前より多いままだ。
なぜこうしたパラドックスが起こっているのか？

丸紅ワシントン報告 2021-29

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(千人)

図表1：求人と求職者(%)

25,000

6.0(千人)

図表2：求人と求職者

180,000雇用者

160,000

20,000

求人
求職者
求職者／求人5.0
4.0

15,000

求人

140,000
120,000
100,000

3.0
10,0002.0

80,00060,00040,000

5,000

1.0-

20,000-0.0

20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07

20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07
出所：米国労働省統計局、求職者は完全失業者（Unemployed)と

出所：米国労働省統計局

同数

目覚め始めた労働者？

1 つの見方が、労働者がより待遇の良い雇用を見定めているというものだ。20 年 8 月の離職者は 6.0 百万人と、コロナ禍直後に急増した期間を除けば記録的な多さとなっているが、このうち自主的に離職（Quit）した数が 4.3 百万人と、過去最多に上っている。逆にレイオフや一時帰休などによる離職数は、既にコロナ禍の水準を下回っている。つまり、離職者だけでみると、すでにコロナ禍による解雇などの影響は終息しており、自主的に離職する人がかなり増加しているという、新しいステージに入っている（図表 3）。
実は 21 年前半時点から、コロナ禍収束後に「離職の津波」がくるという警告はあった。1テキサスＡ＆Ｍ大学で離職者の調査を行っているクロッツ准教授も「大離職」がやってくると予想していた。2これら警告のもとになっているのは、そもそもコロナ禍のなかで離職者が一時減少したことのリバウンド（離職のペントアップ）や、コロナ禍で感染リスクが高い中、最前線で業務を続けてきたエッセンシャル・ワーカーなどが「燃え尽き症候群」（Burnout）に陥っていることが挙げられている。これらに加え、コロナ禍の生活のなかでの「ひらめき」（epiphany）により、人々がより良いワークライフバランスを求めていることや、コロナ禍後もリモートワークが継続できる1‘Turnover ‘Tsunami’ Expected Once Pandemic Ends’ (2021 年 3 月 12 日)、米国人材マネージメント協会

2‘Professor's Prediction Goes Viral: 'The Great Resignation Is Coming.' (2021 年 5 月 10 日)

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職場をもとめていたりすることも、離職者増加の背景になっていると指摘する。3こうしたコロナ禍に直接起因する要因も然ることながら、伝統的な離職要因である転職志向が盛んになっていることも、離職者増加に大きく寄与していると思われる。21 年 7-9 月に約 1.4万人の求職者に対して行われた調査によると、前職を辞めた理由のうち、新しいキャリアの希求が 20％と最も多かった。アトランタ連銀の賃金上昇率トラッカーによれば、転職者と同一企業に留まっている労働者の賃金上昇率の差が、21 年 9 月には1.9％と、1998 年以来の大きさとなった。よりよい賃金や待遇のために転職する絶好の機会ということだ。求人がなかなか埋まらないのは、巨額な個人給付による貯蓄の積み増しなどにより、無職のまま新しい就職先を探す余裕がより大きくなったからと考えられる。
より良い待遇を求める傾向は既存の労働者も同様だ。コロナ禍
での労働者不足や労働時間の長期化などで、既存労働者への負担が増大する一方、労働者不足は労使交渉において労働者側のレバレッジを高めている。今年に入り加工食品のケロッグやモンデリーズ、農業機械のディア、商用車製造のボルボ、ハリウッドの映画・テレビ番組制作など大手企業の労働者が相次いでストライキを起こしていることからも、その傾向が伺える。
図表3：離職者の内訳(千人)

18,00016,000
自主退職

14,00012,000

レイオフ・解雇

その他（定年退職など）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

出所：米国労働省統計局

3

一方で、リモートワークによる燃え尽き症候群も みられる。リモートワークによる生産性 や個人のライフワークに対する評価は、業種や職種、さらに個人により大きな差がみられる。従い肝要なことは、リモートワークのオプションを公平な形式で継続することであろう。

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AI が採用の足切り？

もう 1 つの見方は、多くの企業が採用している AI による採用プロセスが、多くの労働者の採用を遮っているというものだ。
ハーバード大学とアクセンチュアの最近の調査によれば、多くの 企 業 が 導 入 し て い る 採 用 管 理 シ ス テ ム （ ATS ： ApplicantTracking System）が、多くの応募者に対して否認パラメーターを適用すること（正規雇用の経験がなければ不合格とするなど）で、求められる職種に対し十分な技能を有していても、採用候補者から漏れてしまうというケースが多発している。こうした要因により、非正規雇用にとどまっている、もしくは採用されない、または採用自体を諦めてしまった「隠された労働者」（Hidden Workers）は米国だけでも 2,700 万人にのぼると試算されている。
この Hidden Workers には、退役軍人や、軍人の配偶者として国内外を転々としてきた人、また前科がある人などが多い。こうした人々は求人要件を満たす能力や経験を持っていたとしても、否認パラメーターとなる経歴があるだけで、候補者から外されてしまう。こうした否認パラメーターは多くの企業で共通しており、どの企業に応募してもなかなかインタビューにすらたどり着くことができない。また、企業が本当に必要な要件以外にも、あれば相応しい、という条件まで求人要件に盛り込むと、それを満たすために AI が候補者を絞るため、企業側としてはなかなか「理想の候補者が見つからない」という現象を生み出してしまっている。調査においては、こうした ATS に頼らず、口コミなどで採用を行っている中小企業では、採用に時間はかかるものの、前科があるような人でも、十分に能力を発揮し幹部候補にまで抜擢されているケースもある。つまり、企業側が労働市場のスラック（余剰）を効率よく吸収できていないという状況も考えられる。

II.

判断を迫られる FRB

さらに曖昧化するダブル

以前の丸紅ワシントン報告「インフレターゲットを 3％に引きマンデートの基準上げたらどうなる？」でも述べた通り、米国の金融当局である連 邦 準 備 制 度 理 事 会 （ FRB ） は 、 1977 年 の The FederalReserve Act により、「雇用の最大化と、適度な長期金利を伴う物価の安定」という 2 つの使命（ダブル・マンデート）を負っている。ただ何を以って雇用が最大化しているか、長期金利
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が適度か、物価が安定しているかは明示されていない。従い、前回レポートのように 2％物価上昇目標に疑問が投げかけられるのだが、雇用については具体的な目標すら挙げられておらず、更に不透明だ4。元々目指すべき水準が不透明なところに、
上記の通りコロナ禍を受け労働市場が混乱し、コロナ禍前の水準に戻すことが目指すべき水準かどうかも曖昧になっている。
労働市場の代表的な指標である完全失業率（U-3 と呼ばれる指標）をみると、20 年 2 月には 3.5%だったのが、同年 4 月には14.8％に急上昇、その後 21 年 9 月には 4.8%まで戻っているが、コロナ禍前と比べると依然 1.3%と差は大きい。同様に、雇用者は、20 年 2 月：158.7 百万人、20 年 4 月：133.4 百万人、21 年 9 月：153.7 百万人と、依然 3 百万人少ない。完全失業者は 20 年 2 月：5.7 百万人、20 年 4 月：23.1 百万人、21 年9 月：7.7 百万人と、依然 2 百万人多い状況だ。
上記はあくまでも雇用状況にある、もしくは失業中だが求職を行っている、所謂労働人口に限定した状況だ。労働人口としてカウントされなくなった、つまり何らかの要因で求職を断念もしくはリタイアした人の変動も加味した指標として、労働参加率（精神疾患や服役、軍役などですぐに労働できない人を除く人口に対する労働力の割合）や、人口雇用比率（16 歳以上の人口に対する雇用者の比率）などがある。これら指標を同様に、
コロナ禍とコロナ禍直後、そして足元の状況を比べると、労働参加率は 20 年 2 月：63.3%、20 年 4 月：60.2%、21 年 9 月：61.6%。雇用人口比率は 20 年 2 月：61.1%、20 年 4 月：51.3%、21 年 9 月：58.7%と、いずれもコロナ禍前には戻っていない。なお労働人口は、コロナ禍前と比べて依然 3 百万人超少ないままである（図表 4、5）。

4

米国における完全雇用や完全失業率、労働参加率などについては、以前筆者が執筆したコラム「米国は完全雇用を達成か！？～トランプ氏を支持した「忘れ去られた人々」～」（2017 年 8 月 1 日）に簡潔に纏めている。

5

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図表4：米国の労働市場(1)(千人)

180,000
158,732

160,000

雇用者

完全失業者

153,154

120,000

0

64

63.3

62

3.5
61.1

60

100,000

261.74
5.2
658.5
860.2

58

80,00060,00040,000(%)

66

133,370

140,000

図表5：米国の労働市場(2)

(%)

56

労働参加率

1054

雇用人口比率12

完全失業率(右14軸,反転目盛)

1623,10920,000

52

8,384

5,717

-

50
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

51.3 14.8

20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07

出所：米国労働省統計局

出所：米国労働省統計局、セントルイス連銀

コロナ禍前に戻るのか？

FRB は今年中にも購入資産の減額（テーパリング）を開始する戻るべきなのか？戻れとみられている。テーパリングは金融政策の緩和ペースを徐々ないのか？に弱める作用がある。決して金融政策が引き締めに転じる訳ではないが、ダブルマンデートが目標とする水準に幾ばくか近付いたと FRB が判断したことになる。しかしながら、物価水準はさておいて、「雇用の最大化」にどれほど近付いたかは政策当局者の間でも依然意見が分かれる。先日公表された 21 年 9 月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、多くの参加者が、コロナ禍の懸念が払拭されれば労働参加率や人口雇用比率はコロナ禍前の水準に戻り、さらにその水準よりも改善するとの見方を示した。その一方で複数の参加者は、コロナ禍で発生した多くの早期リタイアにより、これら指標がコロナ禍前に戻る可能性は小さいと考えている。
“Various participants suggested that a complete return to prepandemic conditions was unlikely, as the pandemic had prompted
reductions in the workforce that were likely to persist, including alarge number of retirements and other departures from the laborforce. A number of others, however, assessed that once the COVIDrelated concerns that were currently weighing on labor force
participation passed, the participation rate and the EPOP ratio could
return to, or even exceed, the pre-pandemic levels.”
21 年 9 月 21-22 日 FOMC 議事要旨（21 年 10 月 13 日公開）
コロナ禍でリタイアした人のうち、過去のトレンドよりも多い
約 300 万人はコロナ禍の影響を受けた「超過リタイア」と見ら

6

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れている5。感染リスクの懸念や、コロナ禍でも上昇した株価により老後の貯えが十分になったという要因が、リタイアを後押ししたと思われる。こうしたリタイアした人は、コロナ禍が収束すれば労働市場に戻ってくるのかどうか。コロナ禍要因が剥落すれば戻るという意見もみられるが6、足元で労働参加率がコロナ禍より低い水準で回復が止まっていることに対する十分な説明はまだ見られない。
さらに、これまで全体の完全失業率などが雇用の最大化を測る指標として用いられてきたが、今般の人種問題の先鋭化に加え、コロナ禍の負の影響もマイノリティが比較的大きく受けているという認識が広がり、黒人やヒスパニック系などの個別の雇用指標が、雇用の最大化を見極める指標としてもしばしば取り上げられるようになっている。FRB のパウエル議長は 21 年前半の講演で、「国際金融危機（リーマンショック）の教訓は、出口を急がないことだ。雇用が本当に回復するまで金融政策を継続することにコミットしている」 7 と述べている。FRBが労働参加率やマイノリティの個別指標も含めた包摂的な雇用の最大化を目指すのであれば、FRB の緩和的な金融政策は市場よりもさらに長期化する可能性もある。ただそれは同時に、懸念が高まるインフレ対策をさらに難しくし、ダブルマンデートのトレードオフを先鋭化することになる。
インフレだけではなく労コロナ禍に起因する影響が一時的かどうか、という議論は決し働市場でも FRB の判断てインフレだけではなく、現在米国の労働市場で発生しているに注視パラドックスにも当てはまるように思われる。求人数も求職数も溢れている異常な状況をどのようにとらえるのか。労働市場はどこまで改善させるべきなのか。コロナ禍という前例のないディスラプションを受けて、政策当局者もエコノミストも有意な解を出せないでいる。
さらに言えば、インフレは足元の現象が一時的かどうかという問題であり、比較的短期間で解が明らかになるのに対し、労働市場の問題は、目指すべきゴールが一時的に変動するだけなのか、それとも恒久的な変更なのかという、構造的な問題であ5‘The COVID Retirement Boom’, Miguel Faria e Castro（セントルイス連銀シニアエコノミスト), 21 年 10 月 15 日

6‘What Has Driven the Recent Increase in Retirements?’, Jun Nie (カンザスシティ連銀シニアエコノミスト), 21 年

8 月 11 日
7https://www.reuters.com/article/usa-fed-powell-idINKBN29K08M

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る。足元は高進するインフレの対応や説明に苦慮している FRB
だが、今後は目指すべき労働市場の判断を迫られる局面も出てくるだろう。その判断は、米国のビジネス環境にも大きな影響を与えることになる。
以上／阿部

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