ISS Comparative Regionalism Project

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http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/crep

中村・須網・臼井・佐藤共著『東アジア共同体憲章案』（昭和堂 2008）の批評と討論
CREP Discussion Paper No.24
滝澤三郎 山影進 清水一史
中村民雄 須網隆夫 佐藤義明
2009 年 2 月 3 日

これは２００９年２月３日のセミナーの口述記録を要約整理したものであり、転載・引用等の利用は出来ません

CREP 地域主義比較プロジェクト

公開セミナー2009.2.3

中村・須網・臼井・佐藤共著『東アジア共同体憲章案』（昭和堂、2008）の批評と討論■ 司会者：平島健司（東京大学社会科学研究所教授）■ 批評者：滝澤三郎（国連大学客員教授・前国連難民高等弁務官事務所駐日代表）
山影 進（東京大学総合文化研究科教授）
清水一史（九州大学大学院経済学研究院教授）■ 応答者：中村民雄（東京大学社会科学研究所教授）
須網隆夫（早稲田大学法科大学院教授）
佐藤義明（成蹊大学法学部准教授）

司会

それでは CREP セミナーを始めさせていただきます。CREP は、この研究所で共同の研究プロジェクトとして 2005 年度から始まった比較地域主義の研究プロジェクトということでやってまいりました。日本とアジア、東アジアの地域に重点を置き、プロジェクト自体は今年度をもって終了します。いちばん大きな主たる成果としまして、イギリスの
Routledge 社から East Asian Regionalism from Regal Perspective というタイトルで、
中村民雄さん編の本が刊行されることになっております。きょうはそれに先駆けて昭和堂
から発行された『東アジア共同体憲章案』という本を巡って３人の評者の方に来ていただ
きましたので、法律、政治、経済、それぞれの側面からご批評をいただくという会にした
いと思います。
この『東アジア共同体憲章案』という本は、「実現可能な未来を開く論理のために」という副題が付いております。著者は中村民雄さん、須網隆夫さん、臼井陽一郎さん、佐藤義明さんということですが、きょうは残念ながら臼井さんは欠席です。この本の書評をしていただいて、３名が答えるという形をとります。この CREP 最後のセミナーということになりますから、時間が許す限り、プロジェクトの来し方を考えながら、行く末についても何か有益なアドバイスなり意見をいただければと考えています。
３人の評者の方ですが、手前から、現在は国連大学の客員教授であり、国連難民高等弁1

務官事務所の駐日事務所の前の所長でいらっしゃいます滝澤三郎先生です。それから、駒場の総合文化研究科の教授でいらっしゃいます山影進先生です。最後に、当プロジェクトのメンバーでもあった九州大学大学院経済学研究院の清水一史先生です。法律、政治、経済ということで、いずれもアジアないし国際関係の専門家でいらっしゃいますので、ご批評をいただくことにします。ただ、残念ながら滝澤先生が４時過ぎに中座されますので、３人全員からコメントをいただくというよりは、まずは滝澤先生から法律的な側面といい
ますか、この本について 20 分ぐらいお話をいただいて、その後に著者の方たちからそれぞれレスポンスしていただきます。次に政治と経済の側面からコメントをいただいて、書評会を継続するということで、なるべく自由討論の時間を取りたいと思っています。
それでは滝澤先生からよろしくお願いいたします。

滝澤

滝澤でございます。よろしくお願いいたします。私のコメントは中村先生の意に反して、法律的な観点からというよりは、今までほぼ 30 年近く外国におりまして４つの国際機関で働いておりましたので、むしろそういった体験に基づいた見方ということになると思います。特に、組織論、共同体の事務局についてのところで、私の考え方を述べさせていただきます。また、去年の８月までは国連難民高等弁務官事務所の駐日代表をやっておりましたので、難民問題または国内避難民問題、
そういった点からのコメントもあります。
最後に、行動する共同体という形で、結果を出すにはどうしたらいいのか、そのようなことについて今までの外国での経験からコメントをさせていただきたいと思います。つまり第１に政策規定、２番目が組織規定、３番目が政治的意義についてのコメントとします。
第１の「政策規定についてのコメント」ですが、150、151 ページにあるマトリクスの中に、「人の移動」という形で触れられていますけれども、ここで触れられている人の移動はビザの簡素化とか交流の促進といった、いわば経済的な観点からの、技術的なものという感じがします。UNHCR で６年、その前に UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)で９年ほど働いているなかで、やはり人の移動にはポジティブなものだけではなくて、強制的に移動せざるを得ないというネガティブな面もあるということです。これをぜひ考慮していた
だきたい。特に難民問題、それから国外に逃げることすらできない国内避民、自発的には移動しますけれどもいろんな人権侵害のリスクを負っている移民、最後に自分の国がない
無国籍の人たち、こういったものについて、アジアにおけるひとつの大きな政策課題として入れていただきたいと思います。
いわばアジアにおける人の移動の負の部分、影の部分、

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そういったことかと思います。
「人の移動の影の部分」の問題の規模がどういうものかを示すために、１の C)のところ
で、アジアの難民、国内避難民等の数字を挙げました（巻末付録参照）。アジアの難民・国
内避難民・無国籍者は 690 万人ということで、この数字はアフリカに次いで多いのです。
アジアは意外に難民などが多い地域なのです。ふつうは難民というとアフリカを思いおこしますけれども、そうではなくて、実は私たちの身近にたくさんいるのです。
まず国内避難民ですが、フィリピンでは推定で 10 万人から 20 万人が国内避難民になっています。彼らはもし国を出て日本に保護を求めれば難民ということになります。つまり「難民の予備軍」なのです。今のところは来ていませんけれども、そういう潜在性があります。
難民については、アジア共同体の重要な構成国である中国からは毎年２万人近くが外国に逃げて難民申請をしています。彼らの大半はアメリカやフランスなど欧米諸国に逃げまして、日本は隣国ですけれども難民申請する中国人は年に 13 人とか 15 人とかにすぎません。いわば中国の難民は日本を避けているわけで、それはなぜなのか、これ自体が非常に大きな問題です。ミャンマー難民も非常に大きな問題で、20 年、30 年と圧政が続く中で、国内避難民だけで推定で 40 万から 50 万人、アジア諸国に難民として逃れたのが約 50 万人。
このほかにタイには 100 万人から 150 万人のミャンマー人が不法就労者・移民として住んでいます。彼らは難民認定を受けていませんので難民とはカウントしていませんけれども、実質的には難民に近い状態にいる人たちだということができます。
北東アジアの北朝鮮では非常に激しい人権侵害が続いています。この間も北朝鮮の人権問題を調査する国連の特別報告者が来日しましたけれども、たとえば政治犯収容所には 30万人から 40 万人が収容されていると推定されています。中には収容所で生まれて収容所の外の世界を知らないといったケースもあります。去年でしたか、そのうちの１人が日本に来まして国会で話をしてくれました。収容者同士のほとんど強いられた結婚で生まれてから 20 年間、塀の外を全く知らない、教育もほとんどない生活。3 人で脱走しましたが、１人は射殺されてしまった。残りの２人でなんとか中国経由で日本に逃げて来たというのですが、収容所の中の話にはとても信じられないような悲惨なことがたくさんありました。
そういう国が隣にある。しかも北朝鮮の場合は国を逃れる自由が憲法上ない、つまり難民となる自由すらもないわけです。中国は北朝鮮から逃れて来た人々、UNHCR からすると難民申請者ですが、彼らを不法移民という形で北朝鮮に強制送還しています。北朝鮮では非3

常に深刻な事態が続いているわけです。時々メディアなどでも取り上げられますが、もしも現在の体制が崩れた場合には多数の難民が流出する可能性があります。大半の難民は中国やモンゴル、韓国に行くと考えられていますが、日本にも短期間に数千人が来る可能性はあります。中期的には数年間で十数万人が日本に来るのではないかと予想されていますが、そういう非常に危険な状態が北東アジアで続いているわけです。
東アジアの難民・国内避難民問題には、東西冷戦の枠組みの中でのインドシナ戦争のレガーシーという面もあります。日本もインドシナ戦争のあとに約１万 1000 人の難民を受け入れております。もっとも彼らの３割ぐらいは他の国に行ってしまったと推定されます。
つまり日本では居つけなかったわけで、日本における難民受け入れの態勢が弱かったということに原因があります。難民を多く生み出しながらも受け入れは少ない地域がアジアです。アジア地域では難民条約に加入していない国のほうが多い（アフリカ諸国はすべて加入）といった問題とも関連します。
難民と並ぶ、アジアの問題がもうひとつ、それは無国籍者問題です。ネパール、タイ、
ミャンマー、バングラデシュなどに推定で 400 万人もの無国籍者がいます。国籍というのはすべての権利の源ですので「権利を持つ権利」というふうに言われています。それがな
い人がアジアだけで 400 万人もいるわけで、これは世界の無国籍者の３分の１にあたります。無国籍ですとほかの国に移動するのもままならない。自分を守ってくれる国がない人たちがアジアに 400 万人もいるということを、東アジア共同体の議論の中でも念頭においておく必要があると思います。
人の移動をこの先 10 年、50 年、100 年単位で考えると、いわゆる「環境難民」的な形でアジアの中での移動が激しくなる可能性があります。また、すでに起こりつつありますが、日本など北側の国で少子・高齢化が進行して労働力不足が起こり（プル・ファクター）、同時に南北の国の間の経済格差が広がるなかで、北への人の移動（移民）が増えることはあっても減ることはないでしょう（プッシュ・ファクター）。その中で不法入国・滞在の問題
やそれに伴う人権侵害の問題も、アジアにおける人の移動の影の部分として地域的対応が必要でしょう。
外から見た印象ですが、アジア地域というのは人権保護に対する意識が高くない。政府が権威主義的または独裁的な国があり、アジアでは人権問題を声高に唱えるということに対しては冷たい目があるのです。これは日本でも同じで、人権問題を取り上げると皆が後ずさりするような感じがあります。アジア地域の政治文化が難民・国内避難民・無国籍者

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等の発生の一つの原因であり、問題解決を妨げるひとつの理由でもあります。
人の移動は憲章案の 11 段また４条の７で触れられていますが、人権尊重の精神からは、上に述べた事柄は非常に深刻な問題ですので、これらの問題を正面から取り上げてもいいのではないかと思います。この憲章が「いまある状態」ではなくて数十年先の「あるべき姿」ということから提案されたとするならば、難民のように「保護を必要とする人々」に対する新しい対応が必ず必要なわけで、それをきちんと政策課題の中に入れていくことが望ましいと思います。
新しい対応といえば、「国内避難民の国際的保護」が国際的に大きな問題になっています
が、国内避難民はアジアには多いことも留意すべきです。東南アジア諸国にはたくさんの
国内避難民がいますし、情報がなくて正確にはわかりませんが、中国のチベットや北朝鮮にもかなりいると推定されます。ご存じのように国内避難民に対する国際社会の対応というのは遠慮がちです。憲章案にもはっきりと打ち出されている「内政不干渉原則」を守るなかで、たとえば政府の迫害を受けて国内を逃げまどう国内避難民に対して、どういう形で国際社会または東アジア共同体が関与すべきなのか、その場合どうしたら効果的に関与できるのか、という大問題があります。このような国内＋国際問題も積極的に政策アジェ
ンダに乗せる必要があるだろうと思います。
次は２番目の「組織規定について」についてのコメントです。私はいくつかの国際機関
では財務管理を中心に人事管理等も長い間やってきまして、特にこの 10 数年は組織のリス
トラ・機構改革といったことにも深く関与してきました。そういう中からのコメントですが、まず、この憲章案に述べられている事務局の役割がやや弱い、または薄い、また事務局のサイズも小さいという感じがします。共同体を加盟国の「代理人」として考えれば、事務局というのはその「代理人の代理人」なのです。代理人がきちんと仕事をできれば、「本人」たる加盟国もそのベネフィットを受けるわけですけから、代理人が弱かったりす
ると、組織全体のパフォーマンスが落ち、ベネフィットも減ることになります。私は事務局の役割は国際機関の成功を左右すると考えています。会議をアレンジするとか、左からきたものを右に渡すだけでよい「郵便ポスト」的な機能だけでしたら事務局は小さくてもいいのですけれども、そうすると共同体がうまく機能しない。理事会等に加盟国政府から来る理事は会議だけ来て帰ってしまいますから、常設の事務局があって、組織としての一貫性を保ち、理事会にきちんとした分析に基づいた提言や政策オプションを提出する、それを事務局がきちんとしないと共同体組織はもちません。たとえば世銀などは多数の職員

5がいて、職員が言うことにそれなりのクレディビリティがあります。世銀の職員がただ書類を右から左に渡すだけの役割をしていたら、世銀に対する加盟国の見方も変わってきます。事務局は加盟国に一目置かれなければいけないわけで、そのためには優秀な人間を集めなければいけない。優秀な人間はいろんなところから声がかかりますから、職も給料もそれなりに良くしなければ応募しません。一般的に言うと、開発銀行を含めた国際機関の給与水準と同じものを出す必要があると言えます。となると初級職員でも 10 万ドルぐらい、幹部になると 20 万ドル以上かかることを事務局の構成時に、また予算をつくる時に念頭に入れる必要があります。
「憲章案」では、財政を５年で 1000 万ドルとありますが、これは１年にすると 200 万ドルで、当初の規模としても小さいと思います。200 万ドルないし２
億円では 20 人も雇えず、一流の専門家の揃った事務局というのは難しいだろうと思います。
私が調べたところ、ASEAN 事務局のポストは 100 名なのですが、これはずいぶん少ないと思います。実際に全部で 100 人なのかわかりませんけれども、100 名の職員を抱えて年間予算が 500 万ドルです。とすると、まずきちんとした政策分析などはできないだろうと思います。ちなみに UNCTAD は貿易についての会議で本部はジュネーブですが、調査畑を中心に専門職員が 243 人、年間予算が 80 億円（9000 万ドル）です。国連アジア太平洋経済委
員会 ESCAP は職員 600 名でうち専門職員が 200 名、年間予算が 50 億円（5600 万ドル）強です。地域共同体でダントツに大きいのが EU ヨーロッパ共同体です。EU の予算は 1330 億
ユーロ、約 15 兆円で、国連よりもはるかに大きく、EC の欧州委員会だけで２万人の職員がいます。その他の理事会とかのものを入れると３万人を越すと思います。EU は他にも専門機関を抱えていますので、職員の総数は 3 万 5000 人ぐらいに達するかもしれません。そのぐらいの事務局員がいて、あれだけの活動ができるということが、ひとつのベンチマー
クになるとは思います。
結局、事務局のサイズは、事務局に何を期待するかによるわけです。どういうことをす
るのか、いつするのか、どういう形でするか、それによって決まりますので、ア・プリオ
リに 500 人いなきゃいけないとか、1000 人いなきやいけないというものではありません。
ただし、クリティカル・マスというのがありますので、数十人規模では、まずインパクトはないだろうと思います。他方で、事務局を大きくして、大きな国際官僚制ができると、それに伴う弊害は当然出てきます。そういったことも含めて、事務局のデザイン、サイズ、任務についてはもっと検討する必要があるでしょう。
最後に 3 番目の「政治的意義についてのコメント」です。提案された 14 の政策課題はそ6

れぞれが大きな問題で、国際機関的に考えますと、それぞれの課題について１つなり２つの専門機関が必要なぐらいの大きな課題です。事実グローバルな国際機関がいくつかあります。しかも、それらの諸課題の間にいろんな因果関係なり相互関係があります。14 の政策課題が独立に存在しているわけではない、という難しさがあるわけです。そのようなコンテキストの中で、憲章にあるように「行動のための組織」を作る、単なるトーキングシ
ョップではなくて行動し、さらに結果を出すこと狙うのであれば、「戦略性」が必要でしょう。戦略地図（ストラテジー・マップ）というのがありますけれども、これは戦場の地図です。味方の人間が何人ぐらいいて、戦車が何台あって、火砲がどのぐらいあって、敵がどこに隠れていて、どこに山がある、どこに橋がある、どこにトンネルがある、地図を目の前に置いて、目標を達成するための戦術・戦略を考えるわけです。まずはあそこの小高い山を占拠して、その次に東側の橋を確保する、
他方で西側の陣地防衛に小隊を投入する、といったことを視覚的に考える戦略地図です。それと同じような戦略地図化が東アジア共同体にもあったほうがいいと思います。
特に諸課題が大きいだけに、重要課題に「フォーカス」して優先的に資源を投入することは非常に大切だと思います。いろいろな問題・課題の間が複雑につながっていますので、これをやるためにはもうひとつのことをやらなければならない、それをやるためにさらに他のことをやらなければならないという形で、自然にあれもこれもという形で政策課題が増えてしまいます。一方で、資源というのはついてこない。となると何を最初にやるのか、
２番目に何をするのか、そういった順番の設定、シークエンシングの問題も難しくなっていきます。その際、戦略というのは、Strategy is to decide what not to do。「何をしないか」ということ含むことに留意すべきです。つまり「何をしないか」戦略の一つです。
たとえば、マイクロソフトは巨大な世界企業でお金は山のようにある。けれども、ビル・
ゲイツはこれはやらん、これはやらん、これもやらん、と「やらないリスト」を作って会社が方向性のまないまま膨れ上がるのを阻止し、コア・コンペタンシーのある分野に事業を限っていると言われました。組織が無分別にあちこちに広がっていって、結局は資源を無駄にする、という「マンデート・クリーピング」は国内官庁でも国際機関でもありがちなことです。東アジア共同体が「何をするか」ということだけではなくて、「何をしないか」をはっきりと決めるのも大切でしょう。
３の b)はトーキングショップにならないためには何をするか、いわゆる The first 100
days の課題です（巻末付録参照）。いまオバマ大統領が新しい政権を作って２週間ぐらい

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ですが、最初の 100 日間はアメリカ国民と世界が「オバマが何をどうするか」と注視しています。最初の 100 日間に何かができればよし、次のステップに進む。目に見える成果がないと、もう 101 日目からはすごい批判が始まるわけです。新しい政権・組織に大切なのは、最初のうちに小さくてもいいから目に見える効果を出すということでしょう。それできると、ステークホールダーの期待を持たせ、支持も保つことができます。新しい組織を作る、イニシアティブを取るというのは政治的な動きです。政治運動で必要なことは、まず人々の期待値を高めて、少なくともその一部を早めにデリバーすることでしょう。国際的な環境ではそれは非常に大切です。日本的なコンテキストでは、たとえば新卒職員は新しい職場では最初の６カ月間は様子をみて、それからボチボチ仕事をするのがいい、といわれていますが、国際機関ではそうではありません。着任した最初の日から周りからの評価が始まるのです。新任職員のパフォーマンスを皆が見ている。最初の 3 カ月、100 日間
は大目に見るが、そのあとは厳しく評価する、というところがあるのです。国際社会でのイニシアティブであると、数年かけてということだと忘れられてしまう可能性があります。
アイデアがたくさんあるなかで人々の「アテンション・スパン」は極めて短いですから、
できた、作った、となったら、すぐに「結果はどうだ」と問われる可能性を念頭に置く必要があるでしょう。目に見える成果を小さくてもいいから常に次から次へと出していくことで、期待を管理する―management of expectations－それが戦術的に大切なるだろうと思います。なにかを達成すると「そうか、今度できた共同体は何かやったな。じゃあ次のことも期待しよう」という風に期待も上がってくる、支持も広がってくる、従ってお金も入ってくるということになり得ます。そういう virtuous cycle をつくるという意識的な作業が必要になります。その際、既存の国際機関がたくさんありますので、そういったところと連携していくということは早めに効果をあげるという意味でも役立つであろうと思います。
最後に、こういった形で「東アジア共同体憲章」といったものが日本から、しかも英語で出てきたことは素晴らしいことだと思います。外国に住んでいて淋しく思うのが、日本は何を考えているのかわからない、日本の声が聞こえない、日本の顔が見えないということです。事実、日本の姿は見えません。国際会議に行っても日本の代表団はたいていシーンとして、端っこにいたり、真ん中に座っていても時には寝ていたり……。私の例では、UNIDO 国連工業開発機関の時ですけれども、理事会で壇上に座っていますと、事務局長が「あそこにいる日本代表部の外交官を見ろ」と。見たら、知り合いの外交官が前の席でぐ

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っすり眠り込んでいるのです。日本の外交官の３つのＳ、サイレンス、スマイル、スリー
ピングの最後のＳです（笑）。非常に恥ずかしかった思い出があります。国際会議では日本
政府ははっきりとした意見をださないことで有名です。しても、予算をもっと減らせ、といったいわば後ろ向きのものが多いのです。そういう中で、東アジア共同体という、前向
きな 50 年後のアジアの姿を考えたイニシアティブは素晴らしいことです。こういうイニシ
アティブがどんどん出てくることで、日本のイメージも変わります。日本に対する支持も増えます。東アジア共同体を先に進ませるというこの試みがどんどん発達していくように私たちもできるだけのことをしたいと思います。どうもありがとうございました。

司会

どうもありがとうございました。法学というよりは、難民高等弁務官事務所での活動、実務を踏まえた、なおかつ規範的な様子も含むコメントをいただいたかと思います。
著者の方からコメントをいただきたいと思います。

須網早稲田大学の須網でございます。滝澤先生、どうもありがとうございました。滝澤先生だけではなく、評者の３人の先生方は、私たちの本を一所懸命読んでいただいたことと思います。出してはみたものの、いったい誰がこの本を読んでくれるのだろうかと、不安に思っていましたが、読んでいただいた先生方に、まず感謝申し上げます。
山影先生のレジュメにも「実現可能な」という意味は何かと書いてあるのですが、それに関係することを、最初にお話しすべきだろうと思ってお聞きしておりました。というのは、他の著者の方々は、もしかすると私とは違うイメージを持っておられたかもしれませんが、私のイメージは以下のようなものでした。つまり、東アジア共同体は、今日いろい
ろなところで、さまざまな文脈で語られている。東アジアサミットでも話されているし、日本政府もそれに言及している。そのような、現在までに議論された内容に、法的な表現を与えればこのようになるのではないかというのが、憲章案に対する私のイメージです。
共同体の実質は、すでにいろいろいな形で議論されている。それに法制度的な枠組みを与えるという意志さえ持てば、この共同体は早期に実現する。最後に、滝沢先生は 50 年後とおっしゃいましたが、私のイメージでは、さすがに来年できるとは思ってはおりませんが、５年とか、長くても 10 年先には出来るはずだという認識を持って、憲章案を議論して、ドラフトしました。そして、そのことは、憲章案の個々の内容に影響しているだろうと思います。

9たとえば人権について、あるべき姿を正面から打ち出してもいいのではないかとの指摘は、まさにその通りだろうと思います。もし私が 50 年後の理想像をここで描けと言われれ
ば、もちろん全然違う人権の扱い方をしたと思います。しかし、数年先ということを前提に考えているわけですから、現実の各国政府の人権に対する対応を前提にしなければいけません。そうは言っても、もちろん各国の対応をそのまま無前提に受け入れるのではなくて、少しでもあるべき方向に動かしていくという意味合いを込めて、いろんな部分を書いているのだと思います。
実は事務局についても、我々の議論の中では、滝澤先生のおっしゃったような、まさにそういうイメージの事務局を作ろうということをずっと議論しておりました。ただ、５年で 1000 万ドルという部分は、あまり深く議論をした覚えはなく、個人的には、１万ドル以
上は自分にとって無限大みたいな数字になっているものですから、1000 万ドルで何人雇えるかについて十分に考えが及ばず、確かにこれはちょっと安かったなと思います。
確かに、事務局には何百人かのスタッフがいると議論しましたが、いまこの予算で雇おうとすると１人当たりかなり少ない額になってしまいますので、我々のイメージと予算額との間には齟齬があったのだろうと思います。
「戦略性のストラテジー・マップ」、また「数カ月で見える成果を」というご指摘は、まさにおっしゃるとおりだと思います。具体的に、それではいったい何が目に見える成果になるのかについては、残念ながら具体的なイメージは持てておりません。その意味で、本当に貴重なご指摘を頂いたと思っております。

中村

東大の中村民雄です。どうもありがとうございました。簡単に補足いたしますと、

まず憲章をつくったとき、実現可能という意味をきわめて近い未来、この５年先くらいに設定するという共通認識が起草者間にはありました。ですから、これまで ASEAN 諸国や日中韓を加えた 13 カ国程度が近未来、５年間ぐらいで共有できるような価値とか政策課題を中心的に拾いだして、それにあるべき姿を付け加えるという、現実妥協的な態度で起草が始まっている。これは隠さざるところです。ゆえに、50 年先のあるべき姿としては、もの足りない部分があると思います。
ただし、ひとつ須網さんのコメントに付け加えるならば、我々がいちばんの課題と思っていたのは、定期的に首脳間とか行政官僚とか NGO とか、関連団体が集う場が必ずもたれて、国内政治情勢が何であれ、世界の経済情勢が何であれ、とにかく手続き的に約束をし10

て、必ず話し合いをするような仕組みを作るということでした。その定期的な話し合いや情報交換から、共同体の中の協力のメリットが共通に実感されて、相互信頼も醸成され、具体的な政策課題などの優先順位も付けられていくであろうと期待したわけです。
そうは言っても、政治過程に完全なフリーハンドを認めたわけではなく、やはり憲章案の後ろのほうに具体的な行動案などを示しています。ある程度、我々の考える範囲内で具体化して書いてあるわけです。ただし、それをこえて工程表をつくって、まずはこれをやる、次にはあれをやれというふうにまでは指定していません。そこは政治的な決定に任せて空いたままになっています。ご指摘のように、現実の話としては、最初の 100 日が大事だというご指摘は同感です。我々は最初の１年ぐらいとか、第１回目の会合でどのぐらい合意できるかというのを考えていたのですけれども。それから、事務局については佐藤義明さんが苦労して書かれていますので、佐藤さんに説明をお願いします。

佐藤

成蹊大学の佐藤でございます。滝澤先生のご指摘を受けまして 3 点考えました。

第 1 に、事務局の予算が 5 年間で 1000 万ドルとされている点についてです。この数字はマレーシアが ASEAN プラス 3 事務局の当初予算として 5 年間で 1000 万ドルを拠出する用意があると表明したことに基づいております。事務局の当初予算として挙げられた具体的な金額は現在のところこの数字だけですので、それに依拠致しました。ですが、マレーシア
が 5 年間で 1000 万ドルを拠出する場合には、日中韓ならびにマレーシアとライバル関係にあるインドネシアおよびフィリピンなどもそれと同じか、それ以上の金額を拠出することになる可能性が高いと考えられます。そうしますと、5 年間で 6000 万ドルの規模の予算が付くことになります。マレーシア以外の国の拠出も見積もりましたら、先生ご指摘のように、もう少し規模の大きい事務局を当初から立ち上げることを提案することになったかもしれないと思いました。
第 2 に、第 1 点とも関連致しますが、事務局職員のキャリアパスについてです。先生が想定されている事務局職員は、複数の国際機関で経験を積みながらキャリアアップを図る
専門性の高い国際公務員だろうと思います。この本では、そのような国際公務員ではなく、加盟国の官僚などが事務局に出向し、任期を終えると戻るというサイクルを想定しておりました。と申しますのも、先生が期待されておいでの専門性の高い職員によって構成され、加盟国から一定の独立性を享受し、独自の政策も立案する能力をもつ事務局は、東アジア共同体では当面難しいのではないかと考えられたからです。そのような高度人材の不足を11

補う 1 つの手段としては、附属書第 18 条で、東アジア大学院大学を設立し、大学院レベルの人材を育成することを提案しております。現状では、欧米に留学している東アジア地域の人材が国際公務員を目指す場合には、国連などに就職し、東アジアにこだわることなくキャリアを形成しようとする傾向があるように思われますので、東アジア地域に根ざした国際公務員のキャリアパスを提示することを長期的な課題と位置づけたわけです。
第 3 に、東アジア共同体を設立するならば、地域内の難民問題にもう少し積極的に貢献すべきものだという点についてです。先生ご期待のとおり、共同体は難民問題への対処にかなり貢献しうるはずです。しかし同時に、難民問題は関係国の政治体制と密接な関係のある問題なので、先生ご強調のように、内政不干渉の原則を楯に、関係国が共同体による介入を拒むことが予想されます。むしろ、国連のような地域内の政治と距離のある普遍的な国際組織が、第三国出身者に関与させて対処する場合の方が、関係国の拒絶反応が弱い
可能性も少なくないと思われます。そうだとすると、設立と同時に共同体が地域内の難民や国内避難民の問題とがっぷり四つに組むべきなのか、当面は現に活動している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を支援し、それを補いながら、地域内での解決に向けて段階的に関与を強めていくべきなのかは、さらに考えていきたいと思います。ありがとうござい
ました。

司会

さらに何かございますか？

滝澤

十分お答えいただいていました。私が 50 年先と言ったのは、50 年は続くだろうということです。EU も EC もできてからもう 50 年ぐらいでしょうか。あそこまでになったということで、この共同体ができてから 50 年後にはどうなっているのだろうと、そういったことを想像して、そこからいま何をするかということを考える、そういうことで申し上げました。50 年待っていたら我々はみな死んでしまっています。来月とはいかなくても、来年とか５年後ぐらいにはできるということが必要なことだろうと思います。どうもありがとうございました。

司会

それでは次に、ASEAN 研究の専門家でいらっしゃいます山影先生にお願いします。

山影

よろしくお願いします。「憲章案草案」を読ませていただいた限りにおいては、こ12

れは違うだろうとか、反論すべきことは細かいことを言えば全然ないとは言い切れないのですが、大枠としては、さきほど須網先生がおっしゃったように、東アジア共同体について議論されているポジティブな内容について、合意というかいろいろな宣言があるわけで、それを法的な文書にしたという限りにおいては、大変妥当なものだと思っています。
ただ、問題は、東アジア共同体についていろいろと前向きな議論をしているその内容です。つまり「総論は賛成ですね」とみんなに訊くと「そうです」と言うと思いますが、法的な文書になって権利と義務が明確になると、途端に「いや、いや、私はそこまでは思っていない」とか、「私はこれは賛成だけれど、これをあいつとやるのは嫌だ」とか、法的な文書になると曖昧で、あちこちでなあなあとした ASEAN 的なやり方が行われているわけです。上手くいかなくなるのではないかという不安が当然あちこちで高まってくるわけで、そういうものに対して草案作成者が、法律の趣旨、どういう立法精神でおつくりになったのかということをもう少し明確に伺いたいと思います。
また、私は ASEAN に関心を 30 年ぐらい持ってきたのですが、本音のところというか、これは最近あちこちでわざと強調しているのですが、「共同体というのはそんなにいいものなのですか」ということがもっともっと問われるべきであろうと思いました。私は共同体というのは素晴らしいものだとは全然思っていない。レジュメに極端なことを書きましたけ
れども、共同体というのは言ってみればプライバシーもなくて、フラストレーションやス
トレスが高まる煩わしい社会です（巻末付録参照）。なぜ、わざわざそんなものをつくらな
くちゃいけないのですかと。なければないにこしたことはないし、いいじゃないですかと。
主権平等で内政不干渉で、みんなバラバラに好き勝手なことをやる。調整が必要なところ
だけ必要最低限の調整を国際社会でやればいいのではないか。そういうのがたぶん普通に考える住みやすい社会だと思うのです。
たとえばヨーロッパのアパートに住んでいて、10 時以降にお湯を使うと下から文句を言われるとか、クルマをへんな所に停めているとすぐに通報されるとか、植木の手入れをしていないと文句を言われるとか、そんな生活のどこがいいのだと思うのです。しかし、いまの言葉で言うとグローバル化とかいろんな理由で嫌な奴とも付き合わなくちゃいけないのだというのがあって、僕は共同体という形で社会関係を構築するというのは、基本的に嫌な奴とどうやってうまく調整しながら住んでいくのかということがメインになると思っています。もちろん条約にはそんなことはどこにも書いていないから、条約に書けという意味ではなくて、そういうものが共有されているという精神の共有をプリアンブル（前文）13

か何かにどのように、どのような文言で書き込むのかが、たぶん腕の見せ所なのではないかという気がいたします。
ヨーロッパの場合は―僕は逆に東南アジアを見ていて、それでヨーロッパのほうを見ると―やはり共同体を目指してヨーロッパというのは不戦の誓い、もう二度とヨーロッパ半
島で戦争をするような選択は許されないのだということと、やはり民主主義の擁護ということが非常に大きな２つの精神としてあります。その意味において、ヨーロッパは、単に国家間関係以上に、民主主義というと国内社会のあり方をある程度規制しないといけない
わけですので、反共での団結とか経済復興・成長が大事なのだということ以上の意味があったのだと思います。
他方 ASEAN では、不戦の誓いという国際関係のあり方は非常に重要だったわけですが、それぞれの国の国家建設が重要であるということで、国民国家を乗り越えようというようなインセンティブはほとんどなかった。共同体という文言自体は ASEAN の設立宣言に登場しますけれども、それは遙か彼方の目標にもなっていない、そういうものがあるという程度の表現だったと思います。そういう意味では、不戦の誓いという国際関係あるいは不戦条約レジームと言ってもいいかもしれないですが、そういうものをつくろうという共通の意志があったという点では、ヨーロッパも ASEAN 地域も似ていると思います。ただ、2003
年以降、ASEAN が明示的に目指そうとしはじめた ASEAN 共同体について―彼らは共同体という言葉を使っていますが―、ふつう我々は国際関係を考えた上で、あるいはヨーロッパの統合を考えた上での共同体とは似て非なる言葉というか、字は同じだけれども似てもいないから当然違っているという内容だと思うので、ASEAN が同じ共同体という言葉を使って 2015 年に何かを目指しているからといって、その時の 2015 年にできるであろう ASEAN
共同体なるものに、あまり期待をしないほうがいいのではないかというのが政治的に見た見通しです。もちろん経済面では１つの経済圏ができる可能性は強いのですが、これは清水先生と私と意見が違うのかもしれませんけれども、いわゆる経済共同体というよりは
FTA プラスというのが 2015 年の ASEAN 共同体だろうと思います。
このようなことを前提にして、ASEAN を含む東アジア共同体というものが語られはじめたわけですが、大きな疑問がいくつかあって、そのうちのひとつは、さきほど須網先生がお話しくださったのでほとんど解消しましたが、まだ気になるのは、共同体が括弧付きで共同体となっているこの括弧の意味は何かということです。やはり全体を読んでいてもわ
かりませんでした。

14それから草案の、特に具体的な協力の内容ですが、非常に細かく書かれているところと、ざっくり書かれているところがあって、一種の疎密がある。特にそれは経済的な協力、あるいは統合のところで、経済連携協定というか合意は議定書という形になっています。もしもそういう形式を許すならば、実現可能ということに関して言えば、ASEAN、AEAN プラ
ス 3 的な今までの発展、
つまり、首脳会議等では非常に大まかな一種の枠組み合意をして、それの具体化は分野別あるいは機能別の閣僚会議で署名するような協定をつくるという方法―いま ASEAN は数百か千近くの協定があると思いうのですが―の方がより実現可能性が高いのではないかと思いました。また、印象として、この「共同体憲章」に全く異論はないのですが、基本的に総論賛成で土俵にあげてしまって、それであとから細かく詰めるという枠組み合意方式―気候変動条約などはなかなかうまくいかないようですけれども―、枠組み合意から始まって、具体化あるいは詳細な詰めは議定書で、というふうにしたほうがいいのではないかなという気がいたしました。
これも「東アジア共同体憲章」自体への問題ではないのですが、これができた時に、こういう共同体をつくろうと進めていらっしゃる先生方は、ASEAN についてどのような見通しの下でお書きになったのかというのを知りたい。どういうことかと言うと、ASEAN 自体
はこの「東アジア共同体憲章」に書かれているよりも、もっとずっと発展していて、共同体の中のより濃い共同体としてこの東アジア共同体をリードしようとしているのか、そうではなくて、これができることによって ASEAN というのは発展的解消するのか、どのようなイメージで見ていらっしゃるのかがよくわかりませんでした。
また、最初のほうに、何人かの日本人の日本語による東アジア共同体についての提言というか方向性の批判的な要約が載っていたわけですけれども、日本にとって本当にこれが必要なのか、つまりあったほうがいいという議論がなされているというのはよくわかるのですが、同時に、ここでは言及されていない批判的な議論もあるわけです。つまり、東アジア共同体なんていうのはつくるべきではない、ないほうがいいというふうに思っている
日本の研究者や人々も中にはいる。皆さん方はなぜこれが本当に必要だと思っていらっしゃるのか、あるいは思っていらっしゃらないのかもしれませんけれども、そのへんのこと知りたいと思います。
それから非常に細かい点に移りますけれども、ASEAN プラス３が出発点だということはよくわかるのですが、APEC に台湾が入っているからということで APEC とは関係ない組織
なのに台湾は憲章の現加盟国というような提案がされている。他方、APEC にはもちろん入15

っていないのですが、ARF には北朝鮮が入っているし、ASEM のアジア側にはモンゴルやインドも入っている。加盟条件の時、東アジアにある国と書いてある。東アジアというのは政治的なコンセプトだとお書きになっているのは了解した上で、草案に加盟申請できるのは東アジアの国なのだと書いてある以上、やはり、それはこの「共同体憲章」に賛成な国なら誰でも入れるというのではなくて、「あなたは賛成したかもしれないけれども、あなたは東アジアでないから入れません」というのがきっとあると思うのです。そのへんが僕らから言うと、どうなのかなと思います。
さらに細かくなりますけれども、いろんな組織でどこの国が加盟しているかという表があったと思いますけれども、2010 年まではたぶんラオス、ミャンマー、カンボジアは APECに入っていないはずで、そのようになっていなかったのですが、ひょっとしたらもう入っているかもしれません……。つまり既存組織とのオーバーラップという話と、東アジア共同体の先生方の考える、この国は入ってもいいだろう、この国は入ってはいけないだろうというところが、もうひとつすっきりしなかったということです。
それから、「共同体憲章」の議論は全くされていませんけれども、こういうものをつくるに当たって、あるいはそういう名前で何をやったらいいのかということについて最初の 10
ページぐらいに書いてあるのですが―金大中韓国大統領の提案でこういうことが外交レベルで議論されたのは初めてだと思うのですけれども―東アジア・ビジョングループとか東
アジア・スタディグループが分厚い報告書を首脳会議に提案しています。この『共同体憲章』を作るに当たって、そういうところで議論されてきたものをどういうふうに取り込み、
あるいは何を取り込まなかったのかという、新旧対照表のような、どれだけ踏み台あるいは踏み石になったのかなということを知りたいと思います。
それから、これは共同体だけれども関税同盟ではない、それは目指さない、経済水準でいろいろとあるからというようなことを 105 ページ当たりに書かれていたと思います。それは主権とも係わるとお書きになっていますが、たぶん実際の問題はそこではなくて、これも清水先生から訂正していただけるかもしれませんけれど、シンガポールはもう実質的に関税ゼロで、シンガポールが入る関税同盟というのは少なくとも今は普通の GATT でいくと、シンガポールの関税を高めますかという話で、これは不可能なわけです。すべての加盟国がカンボジアの関税に合わせることも到底不可能なわけで、たぶんそういう理由で、
ASEAN も ASEAN プラス３も関税同盟ということはもう言わないのだと思うのです。そこが気になりました。

16

最後のまとめに、APEC では大きすぎるので、東アジアが最適サイズなのだという議論だと思うのですが、しかし安保・経済で、アメリカと中国をどのように扱うのかということは、こういう草案ができる前の段階として、やはり政治をやっている人間として気になります。つまり、それについてはレジュメの右下に表を書きましたが、アジア太平洋のいろんな問題を語る上でアメリカと中国を含む制度というのはあるわけで、それとも違うもっと小さなものがよいのだという、棲み分け、あるいは機能の分業というのをどのようにお考えになっているのかということです（巻末付録参照）。確かに、東アジア共同体的なもの、
つまりアメリカを含まないけれども中国は含む組織は今たくさんありますが、さらに米国は含むけれども中国は入れたくないのだという、そういう非常に政治イデオロギーの強い組織も日本から提案されていたというようなこともあり、あるいは中国も日本も入れなくて、とにかく日本としてはまず ASEAN と非常にいい関係を持つと。東アジア共同体も重要だけれども、日・ASEAN をそれ以上により重要視するべきであるという、ここに JASEAN と書きましたが、そういうタイプの議論もあるわけです。そういう３つの可能性ではなくて、
なぜ中国を入れてアメリカは排除という、憲章を必要とする共同体がよいのだということについて、どのようにお考えなのかということを知りたいと思いました。共同体憲章そのものではなくて、その前段階の話ばかりをして、先生方の本来の趣旨とは違ったものになってしまったかもしれませんけれども、いま申し上げたようなことを考えながら読ませていただきました。どうもありがとうございました。

司会

どうもありがとうございました。細かい点から、ある程度大きな問題に至るまで、いくつか指摘していただきました。
ひとつは共同体という概念、それと内容的な側面から、どのような国々を念頭においているのか。最後は中国とアメリカという問題を指摘されました。北朝鮮とかモンゴルということもあります。それから、ASEAN は憲章を採択したばかりであるけれども、あるいは滝澤先生のお話にありましたように、現存している様々な国際機構、国家間の組織との連携性というか整合性というか、重複性を避けるという意味
でも、ASEAN はどのように反応するのかとか、私も同様に思いましたので、ポリティカルなフィージビリティというか、望ましさというか、総論は賛成だけれども、実際にやらなければいけないという必要性はどこにあるのかという点について、もちろん書かれた著者の方たちは十分議論をされて書かれたのだと思いますが、いかがでしょうか。

17

中村

実は「憲章案」の字句の議論よりも、いま出していただいたような根本的な問題のほうが重要な問題です。
我々もそこがいちばん議論していただきたかったところですので、問題提起に大変感謝します。
まずはカッコつきの「共同体」についてお答えしたいと思います。ヨーロッパの「共同体」の例を出されましたが、この東アジア憲章案で法的に表現した「共同体」は、EC のよ
うに何らかの実体的価値と具体的な結果を当初から合意して強く追求するような濃い共同体をイメージしているのではありません。ごく一般的な理念や原則や長期目標は大枠として共有するけれども、具体的な場面での実行、実現の子細は今後話し合って決めていこうという柔軟なものです。つまりここでいう「共同体」とは、話し合いの出発点と今後の手続きを合意して将来の政治を多少なりとも整序することが中心です。そういう精神で起草した手続き的な性格の強い共同体です。同じ共同体という言葉を使っても、その内容が一義的に定まるわけでなく、むしろ実践するなかで内容も定まっていく概念です。
であるが故に、この共同体ができたから他の既存の枠組みがすべて消去されるとか、吸収されるということは考えていません。むしろ既存のものは存続させたまま、そういうもろもろの枠組みの中で、事実上、コアの役割を果たすような共同体となるように設計しました。つまり既存の枠組みのメンバーシップが重なりあっている ASEAN プラス３諸国間での話し合いを「東アジア共同体」という形で手続き的に定期化すれば、それら諸国が自ずと他のもろもろの枠組みでの協議のアジェンダセッターになることも可能となり、そうす
れば他の枠組みの議論もまとまりやすくなるのではないかと考えたわけです。ですから、
アメリカや中国の関係でも、たとえば ARF は否定しないのです。ARF としてアメリカは参加してもらう。ただ、ARF としての議論の中で、すでに「東アジア共同体」としてまとまった意思が決定されているなら、それが出されるかもしれない。このように、「東アジア共同体」が、既存の目的別にバラバラになっている枠組みをつなぐ要（かなめ）の役割を果たせるように、共同体なる法制度を構想するという狙いです。こういったものが起草精神です。
それから、ASEAN についてですが、基本的に ASEAN は ASEAN として、その「ASEAN 憲章」
を中心にまとまっていくというのが我々起草者に共通する認識です。それとこの「東アジア共同体憲章案」とは対立関係にも吸収関係にもありません。ASEAN としてのひとつのユ
ニットになっても、その中でこの東アジア共同体で十分活動していける。逆に彼らがまと
まればまとまるほど、中国や日本のようなのとむしろパワーバランスが取れてきて良いの

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ではないかというふうに思っています。ですので、たとえば首脳理事会の議長や共同体事
務総長などのポストは、ASEAN 諸国出身者と非 ASEAN 諸国出身者が交代で務めるという規定を置いています。また、東アジア憲章案の原則規定は ASEAN 憲章の原則規定とほぼ重なります。
それからそもそも共同体を作る理由ですね。なぜ嫌な奴とも一緒にやらなければいけな
いのか、あるいは日本にとって共同体をつくる意義はどこにあるのかは、我々もずいぶん議論しました。その点は、我々の発信の仕方が下手でうまく伝わっていないのではないかと恐れますが、憲章の前文で説明したつもりです。
前文では大きく分けて３つのことを言っています。まず、最初のほうで、不戦共同体にするということをはっきり言っています。前文第４段ですが「政府の行為によって再び東アジアにおいて戦争・・・が起こることがないようにすることを決意し」と述べておりま
して、平和主義ないし不戦主義をうたっています。この文言は日本国憲法の前文を下敷きにしています。その次ですが、「この地域の越境的な枠組みを強制的につくることは決して認めない決意を新たにし」と述べています。これは大東亜共栄圏のような前例は二度と繰り返さないということです。つまり、日本という嫌な奴に付き合わされた諸国に対して、日本は十分に過去の非行を反省し、中長期的な行為規範に昇華して歴史上の誤りを清算す
るのだという決意を示しています。この種の過去の非行に対する反省は、なにも日本だけではなくて、東アジア諸国間にも領土紛争や隣国侵略の歴史もありますので、不戦共同体をつくるというのは、普遍的に共有できる、過去の反省にもとづく規範的価値だろうと考えました。嫌なやつとこれ以上嫌な関係にならないという面です。
２つ目は、グローバル化対応です。グローバル化がすすみ諸国と人々の活動の相互依存状態がいっそう深まる中において、国家単位で対応していては不十分あるいは見落とされる問題が多く出てきました。貿易や投資など特に経済問題でいま多く出ていますけれども、環境保全や人材育成などそれ以外を含めてマクロ地域の諸国間で協力できるところはなるべく協力するほうがよいという認識です。問題により、グローバル大の対応が必要でしょうが、問題によってはマクロ地域大で十分かつむしろ効率的なものもあるでしょう。ところが ASEAN は別として、現在の日中韓は、国家単位の次は一気にグローバル単位となり、中間の広がりのマクロ地域単位をもたないのです。アジアの食品生産ネットワークを例にとればわかるように、単に食品安全を日中だけで合意すれば十分というのではなく、中国と韓国、中国と ASEAN ともしなければ十分ではありません。
「東アジア共同体」はこのよう

19

な現状の欠落を補うものです。つまり国家単位、グローバル単位に加えて、マクロ地域的な、越境的な多国間協力の枠組みを作れば、グローバル化の中で、各国の統治がさらにいっそう実効的になるというメリットがあります。
３つ目は、グローバル化対応ゆえ、マクロ地域単位も、グローバル単位の国際的な枠組みとできるだけ整合し、いわばそれを補完するようにするのが最も統治の実効性を高めます。ゆえにグローバル的枠組みとの整合性と相互補完性を心がけてマクロ地域単位の枠組
みを作るというのが３つ目のメッセージです。
そのためにも、このマクロ地域の共同体を、世界の人にわかる普遍的な言葉で表現して作るという態度を取りました。地域単位をつくることが排外的になることではなく、世界との分業・協業となるようにする限り、みなに
メリットになるという考えです。
要するに、不戦共同体である、地域的にグローバル化に対応する必要がある、精神的に国際的にもわかりやすい透明で普遍的な価値をなるべく追求する、そういう理想ないしメ
リットを掲げたのが前文です。
我々起草者は、ヨーロッパの政治や法や国際法を主として研究してきましたので、アジアの現実を知らないまま、さらには ASEAN の文書を表面的に読んだだけで、この憲章案を書いている部分も多々あるのではないかと、我々自身がつねづね至らなさを自覚しておりますが、少なくともヨーロッパの地域統合の経験から引き出せるものは、理念や法概念をシェアすることのポジティブな効果です。たとえば民主主義や法の支配や人権といった大きな理念。これはヨーロッパの人もその内容をめぐりさんざん議論しますが、それを語るために何らかの共通の議論の土台ができてくる。アジアでも同様にできるはずだと期待しています。ですので、あえてヨーロッパ風の言葉遣いというのを意識して入れているわけです。そういう言葉遣いをすると、必ずやアジアの議論は世界大の議論との異同や整合性を問われることになり、外に向かっても透明な共同体づくりができるでしょう。
メンバーシップについては、ご指摘のとおり、議論が詰められていません。我々も相当悩みました。ASEAN プラス３の 13 カ国から出発すること自体が適切なのかどうかも議論しました。しかし現実的にまずは、アジア地域に展開するさまざまの枠組みのコアになる部
分を、政治的な意味で要の機能を果たせるようなものをつくるという目的から出発したので、ASEAN プラス３を土台に法制度化を考えるという方針になったわけです。以前、この草案を最初に発表した時に、台湾や北朝鮮はどうするのかという質問がありました。我々の書いた憲章案では、正式な加盟国ではなくてオブザーバーというのがあります。あるい20

は連携国という地位があります。そこで、加盟国ではないが完全なアウトサイダーでもない、中間的な地位を設けて、それらの国とも共有するものがある機会を保障しておくという解決策をとりました。台湾だけ書き分けたのは、これは理論的に台湾だけが特別だというのではなく、むしろ中国の人と本気で共同体の設立を議論するのであれば、必ず台湾問題が出てくるだろうと予測して、その論点の存在を、台湾に関する議定書案という形で示したのです。そういう案を示したから、我々が台湾を独立国として認める立場をとったというのではありません。

須網

簡単に補足をします。山影先生がおっしゃった、日本にとって、このような「憲章案」に基づく共同体が本当に必要なのかという問は、本質的な問いであります。それに対して正面から、絶対に必要だという自信は残念ながらありません。むしろ、我々の憲章案が提示しているような「法制度化した共同体像」は、日本では我々以外に議論している人はいないと言ってもよいのではないかと思うのです。例えば、早稲田大学の COE には、東アジアの地域統合について研究するグループがあって、去年、岩波書店から「東アジア共同体研究」に関する４巻本の労作を出しました。しかし、その中では、法律的側面については、全くと言って良いほど触れられていません。ですから、もしかすると、東アジアの共同体は法制度化しないということが、日本における多くの人たちのコンセンサスであるのかもしれません。もしかすると、日本だけではなく、アジアの人たちのコンセンサスなのかもしれません。
しかしながら、さきほどご紹介がありましたように、特に私と中村先生は、ずっとヨー
ロッパ法を研究してきたわけで、ヨーロッパ法研究のひとつの動機が、法というものには、地域の平和や安定に対して果たせる役割があるのではないかという認識であったと思うのです。もちろん EC は、フランスとドイツの不戦共同体として設立されたわけですが、現在でも、両国がそんなに仲がいいとは全然思わなくて、むしろ仲は悪いはずです。仲は悪い
けれども一緒にやっていて、何かひとつの価値を追求しているというところもあり、しかも、法抜きのヨーロッパ統合は語れないわけです。ヨーロッパにおける平和、経済の発展に対して、法が大きな役割を果たしていることは間違いないと思います。我々は法律家ですから、そこで、アジアはどうなのだろう、アジアにおいてもやはり法には何らかの役割を果たす可能性があるのではないかと考えるわけです。これが私の議論の素朴な出発点であり、もしかすると、アジアはヨーロッパとは違うので法は全然関係ないという話になる21

のかもしれません。ですから、最後のところで、本当に国際条約としての「共同体憲章案」
が絶対に必要ですかと言われたときに、自信を持ちきれないのは、そういうプロセスで物事を考えてきたからなのです。
そうは言っても、国家間の法制度化は、東アジア地域においても少しずつ進んでいる部
分があり、例えば、経済統合のために、FTA という国際条約というツールを使うことが広く行われているわけですし、また、ほとんどの東アジア諸国は、WTO にも加入しています
し、地域内の通商紛争解決のために WTO の準司法化した紛争解決手続きも頻繁に利用されています。そのような文脈で考えてみますと、これからつくろうとしている東アジア共同体には、やはり何らかの法的な要素が含まれて然るべきなのではないかと思うのですが、逆に先生方はどうお考えになるのでしょうか。
ただし、さきほど山影先生が指摘された、括弧付きの共同体ですけれども、法制度化と言っても、その中身は、ヨーロッパとは全然違うということは、我々も当然の前提にしています。たとえば、「憲章案」の中には裁判所のような司法機関を、少なくとも当初はいっ
さい含めていないことがその表れです。したがって、アジアの現状に適合した法制度化の形態を探ったものが、この「憲章案」だということになります。そのように考えていただ
ければ宜しいのではないかと思います。

佐藤

山影先生ご示唆のとおり、ASEAN の発展は「大目標の高らかな宣言」という手段で推進されて参りました。もっとも、2007 年 11 月に ASEAN 憲章が署名され、2008 年 12 月に発効したことに象徴されるように、近年、この点には変化のきざしがみられます。しかも、日本の法整備支援なども受けて、ASEAN 加盟国の国内の法化（legalization）が進みつつあるように思われます。一方で、「大目標の高らかな宣言」に加えて、憲章という法的文書に基礎づけられる制度を設立し、それも利用していこうという ASEAN の法化があり、他方で、加盟国の国内の法化があるとすれば、それらが相乗効果を発揮し、政治文化を漸進的に変容させることになるという見込みをもつことができます。東アジア憲章案は、ASEANのこのような流れに棹差して、ASEAN プラス 3 を基礎とする共同体の基礎となる法的文書の 1 つの可能性を提案しようとしたものだといえます。たしかに、先生ご指摘のように、憲章案には「大目標の高らかな宣言」と具体性の高い政策領域・政策目標が混在しておりまして、1 つの法的文書として読みますと疎密があるといわざるをえません。その意図は、
中村先生ご説明のように、制度と手続きはできるかぎり具体的に、政策領域・政策目標は

22

協力の種を蒔いておくためにできるかぎり網羅的にということでした。
憲章案の組織の部分について申しますと、例えば、ASEAN 事務局と比べて幾つかの点で強化された事務局を設立するものとしております。これは、たとえ出向者でありましても、2 年ないし 5 年、またはそれ以上の期間、東アジアという視点で政策を考える経験を積みましたら、おそらく出身国の利益を踏まえて国家間で利害を調整するというに止まらず、
それを越えて東アジアの共通益・公共益を意識するようになることを期待したものです。
その意味では、事務局が設立後すぐに加盟国と独立性のある強力な権限を発揮することはあまり期待できないかもしれませんが、事務局での経験が東アジアの人々を変えていく、
東アジアのリーダーたちを変え、リーダーたちを見る人々も広く変えていくことを密かに期待するものです。ASEAN 事務局は「大目標の高らかな宣言」が繰り返される傍らで 40 年かけて法的整備がなされて参りました。共同体事務局の設立を含む東アジア共同体憲章案
がいささか大胆な制度を提案しておりますのは、地域内で法化の傾向が顕著になってきた
現状を受けてのことであります。
先生ご指摘の点でとりわけ重要と思われましたところは、日本が東アジア共同体を推進すべきかどうかにとって米中関係が決定的な要素であるとされた点です。先生がレジュメに附されました表をみていただきますと、ARF/APEC はかなり広い枠組みですので、その下にいっそう実質的な枠組みとして日米安保などの複雑なネットワークが共存し、具体的な協力はそのような個別的な枠組みで進められると思います。「JASEAN」は、日本も ASEAN
も米中両者を排除する形で 1 つのブロックを作るメリットが小さいので、実現する見込みがありません。例えば、ASEAN にとって日本は米中に代わる輸出先とはなりえませんし、日本にとっての ASEAN も同じです。そうしますと、レジュメに書かれている 4 つの座標のなかでは、EAC（東アジア共同体）の部分が相対的に伸び代をもっていると考えられます。
と申しますのは、これは個人的な見解ですが、中国は日本にとって―「嫌な奴」というよ
りは―近隣の強い、不断の調整を必要とする相手だと思われますが、日本がアメリカの同盟国としてその対中政策に日本ならではの協力をおこなおうとするにせよ、あるいは、ア
メリカにみずからの安全保障を窮極的に委ねている現状から、より対等に近いバランスに戻すために中国との協力関係を強化させるにせよ、米中の接近によってアメリカが日本の利益よりも中国の利益を優先する状況だけは避けるためには、日中関係を米中関係以上に緊密なものとして、日本はアメリカ以上に相互依存的で友好な関係を中国と構築しなければならないので、日本が中国を含む 1 つの制度的枠組みを構築し、中国との協力を深化さ23

せることは利益になると思われるからです。
ロシアが中国を含む上海協力機構を設立し、緩い形ではあるものの協力関係の制度化を図ったのと同じように、日本が同じような協力の制度的な受け皿を用意することは、日本が大陸を志向するのか、太平洋という海洋を志向するのかという観念論的な二者択一ではなくて、日本の政策の選択肢を豊富化することになるだろうと思われます。そうなれば、アメリカは中国に直接には言いにくいことでも日本を介してなら言えるという価値を日本にあらためて認めるかもしれませんので、東アジア共同体を創設することが日本を不利にする方向で日米中の関係を変質させる結果にはならないのではないかと考えられます。東
アジア共同体に対する賛否にはさまざまな論拠があろうかと思われますが、個人的には、
このような認識が東アジア共同体憲章案を提案した背景にありました。広い視野から今回の憲章案を見直す機会を下さいまして、まことにありがとうございました。

中村

誰にとって必要な共同体なのかという点でひとつだけ補足があるのですが、国家間の合意を越えて、東アジアに国境を越えて活動する非国家主体、これを取り込んだ共同体像というのを我々は追求してみたのです。これが現実的かどうかはよくわからないのです
けれども、なにも国家ばかりに越境問題を任せることもなく、たとえば企業間でやっていることもあるだろうし、NGO がやっていることもあるでしょう。ですから、今までの首脳間宣言のようなものだけに頼っていては、そういった民間の活力みたいなものがなかなか活かせないのではないかという議論もしました。ですので、そういった国家以外の主体が越境的な場面で出てくる、いわば活路をはっきりと保証するために、こういったような今までのとは違う、手続き的にですが制度化したものを考えてみるという面もありました。

司会

山影先生はさらに突っ込んでおっしゃりたいかもしれませんが、先を急ぎたいと思います。清水さんから ASEAN 経済のところから用意していただいていますので、お願いします。

清水

九州大学の清水でございます。私は ASEAN の地域経済協力、そしてその延長で東アジアの地域経済協力を見ていくという立場で研究をしております。私は実は CREP のメンバーでありまして、グループ分けをすると経済に属しております。法律のグループは全体の研究とともに、それ以外にもグループとして研究をされてきて、この「憲章案」を作って24

きたという経緯があります。今までも色々コメントしてきていますが、CREP のメンバーの中で経済の側から見るとこの「憲章案」はどのように見えるか、そういう立場でコメントをさせていただければと思います。
今回の私の報告の課題は２つか３つあると思っています。
第１は４先生が共著された「東アジア共同体憲章案」というものを批評する、あるいは評価するということです。２番目
は、その先に現在この「東アジア憲章案」を巡ってどんなことを論点とするべきなのかということです。実際にこの「東アジア憲章案」を作った時からも色々な変化があります。
その中でどのように現在の時点での「東アジア憲章案」を考えるべきかということです。
あとはプラスアルファということになるかもしれませんが、今回のこのセミナーの案内に、今回は CREP の４年間の最終セミナーであり、そして地域主義の研究の方向なり課題を探るということがありましたので、それについても議論ができればと考えています。
最初に、「東アジア憲章案」そのものの位置づけとねらいは何かを、「東アジア憲章案」の最初のあたりから見てみます。本書の位置づけということで、これは１ページに書いてあることですが、東アジア共同体を樹立するための法文書であると書かれております。この「憲章案」のねらいは何かというと、２ページに、ASEAN プラス３の実績を活かして更に進めるものであると。もう少し先を進めますと、その中でも ASEAN に配慮しながら、というところがありまして、12 ページでは ASEAN の一体性を保持した上で、ASEAN の政治的影響を維持した上で東アジア共同体を構築するのであると。そのように ASEAN に配慮しな
がら ASEAN プラス３の実績を活かして更に進めるというねらいであるということです。
それでは最初に、この「東アジア憲章案」全体の内容がどうなっていて、それをどう見ることができるかということを話します。その次に経済の話をします。
第１に、この「東アジア憲章案」は、東アジア共同体構築のための制度を公的に表現する重要な試みであると考えています。
「はしがき」に書いてありますが、東アジア共同体論
に関しては、経済や政治の視点からの構想にとどまっており、制度を法的に表現する試みはなかったと。色々話を聞くと、おそらくそうなのではないか、少なくとも日本においてはそうなのではないかと考えています。その意味で、制度を法的に表現する重要な試みであるということです。
２番目は共同体の目的や原則、そして組織や決定手続きなどを法的に表明して共有を目指すものとして重要であるということです。更には、「はしがき」で書いてある通りですが、それを共有して、その延長に後の紛争を予防する上でもそれは不可欠であると。そういう25

意識の上に作られており評価できると考えています。
３番目は、東アジアにおいて政治的・経済的にも実現可能な共同体を提案していると考えることができます。その際には、特に ASEAN に配慮しながら実現可能な共同体を提案していると考えています。そして、政治的には漸進的な立場をとりつつ未来への道筋を示すと、これも「はしがき」に書いてあることです。
４番目に、裁判規範としての側面というよりも、行為規範としての法の側面を活用したものであることです。すなわち、事実の後追いとしての法というよりは、もっと制度構築的というか、ポジティブな役割としての法の可能性を追求したものとして考えていると。
そういう点も評価できると考えています。
次にこの「東アジア憲章案」が非常に有用であると考える点を２点挙げます。１点目は時代の必要性をきちんと反映していることです。90 年代以降の地域主義の共通点を包含している。すなわち、その第１に世界地域秩序と相互補完的な地域主義を考えている。すな
わち、それはグローバル化勢力に対する統治能力をも考えている、制度化も考えているということです。第２に非国家主体も参加する地域主義である。これはさきほど中村先生も強調されたところだと思います。そして３番目、経済社会の分野横断的な政策形成を可能にする地域主義である。これは経済分野とそれ以外の問題の複合的な問題が現在は非常に重要であり、それに対処できるようなものとして考えているということです。
もうひとつの重要点としては、東アジアに特有なものをできるだけ考えているということだと思います。東アジア地域主義に固有の特徴と課題を包含している。そのひとつはさきほども言いましたが、ASEAN の実績と調和する地域主義であること。すなわち ASEAN 共
同体形成プロジェクトと調和的であり、かつ相互補完的である東アジア共同体を構築する。
そういうものを目指しているということです。これも ASEAN への配慮、ASEAN を核とするという点だと思っています。もう一つは、林立する地域国際枠組相互を連携することです。
これは私もこれまで何回か強調してきたところですが、現在の東アジアにおいては、色々な枠組みが多層的、重層的に重なっている。そのような地域国際枠組が重なっている東ア
ジアをどのように考えていくか、その中でどのように「東アジア憲章案」を考えていくかということを配慮していると思っています。
以上の話をまとめて評価していくと、第１に東アジア大の目標と規範というものを提示したということが重要なところと思っています。第２に東アジア大の地域協力・共同体形成への支援となるのではないかということ。第３に、これは ASEAN との関係ということで26

すが、ASEAN の協力や統合の方向とも調和する、その意味で非常に現実的な提案ではないかと考えています。
それと共に、これは出されたこと自体の評価という点に係わるのですが、これまでの東アジア共同体論の詳細な検討の上に考案したものであるということ。法律・政治・経済―
私は経済に入っているわけですが―などの領域を越えた研究交流の成果であることです。
実は私が以前、北大でやっていた研究というものが政治と経済の人たちと一緒にやった研究でありまして、それが以前の『ヨーロッパ統合の脱神話化』というミネルヴァ書房の 94
年の本に結びついているのですが、この「憲章案」はそのような形の各分野の領域を越えた研究交流の重要な成果ではないかと考えています。
次に、各国研究者の意見を取り入れた成果である。国際会議やシンポジウムの成果や、あるいは各国に行って関係者にヒアリングをしたその成果をきちんと取り入れていると考
えております。
最後にまとめるならば、東アジア共同体案として、特に法律による試みとして、日本発の世界へ向けての重要な貢献ではないかと私は評価しております。
次に、経済分野においてはどのような内容があって、どのように評価できるかということに入りたいと思います。この「東アジア憲章案」はそれ自体が言っているごとく、経済分野を重視しているというふうになっています。書いてあることをトレースしていきますと、第１に、経済協力というものが共同体政策の中心である、東アジアでは中心であるということ。そして、その東アジア共同体への参加には経済的繁栄、発展というものの実現を期待しているということです。具体的には「憲章案」12 条と、その延長規定の「経済連携枠組み合意議定書」が補完した形で、経済分野の案を形づくっていると言えます。それを見ていくと、「憲章案」12 条では、域内における一層緊密な市場の構築を構想する、と規定しています。すなわち自由貿易協定網、FTA 網を単一の多国間 FTA に改変すること、あるいは投資の自由化や投資家の保護、あるいはビジネスマンの移動促進、資本移動の自由などを確保すること、貿易救済措置を国内協調法によって代替することです。このあたりは基本的には FTA プラスの実現であると私は考えています。FTA と関税同盟の間に位置するのではないか、あるいは FTA と共同市場の間に位置するのではないかというふうにも考えています。その意味では、統合の段階というものを考えるとするならば、ASEAN 経済
共同体 AEC と同じようなレベルと基本的に想定しているのではないかとも考えています。
先ほど山影先生からコメントがありましたが、なぜ関税同盟は非現実的なのかという質27

問がありました。それに関しては、ひとつは自由貿易地域のシンガポールが入っているから、それと他の ASEAN 諸国を同一にするわけにはいかないからという事情があります。その延長で、今 ASEAN 諸国で話し合われていることは、シンガポールは自由貿易地域として、
シンガポール以外は関税同盟を作っていくという案です。いくつかのところで出されています。ただ、この関税同盟をもし確立するとしたならば、いくつかの問題がありまして、
それは発展レベルの差の問題と、それに大体は由来するのですけれども、比較優位産業が各国でそれぞれに異なるということです。それが関税同盟をつくる場合には大きな問題になるであろうということです。またもう少し現実のことを言いますと、それと共に財政問題がネックになる可能性もあります。すなわち、これは一般的にですが、発展が遅れている国は、関税から税を調達している場合が多くなります。そのような問題もあるかもしれないと考えています。その意味では、
関税同盟を ASEAN や東アジアで追求するというのは、今の時点ではやはり非現実的ではないかと私は考えています。
話を少し戻しますが、そのような形で「憲章案」は FTA プラスみたいな形を追求している。その延長に知的財産権保護でありますとか、政府調達市場の開放とか、あるいはあとから話しますが、労働基準の改善、経済関連法制の調和、通貨協力、輸送・通信などのネットワークなどのことを規定しています。
以上をまとめてみますと、経済の分野から見るということですが、東アジアでの最重要
目標は発展ということですが、それに関連する経済目標を提示している、そして規範を提示している。その意味で評価できると考えています。また、東アジア大での地域経済協力と共同体形成へ向けての支援にもなるであろうと思っています。
次の２つ、これは私からのコメントになりますが、ひとつは格差是正のための協力を包含しているということ。これは非常に重要なことでありまして、ASEAN でもその重要性を非常に認識しており、IAI でありますとか、あるいは 2004 年のヴィエンチャン・アクショ
ンプログラムでも非常に強調しているところです。つまり市場の自由化とともに、その中での経済格差を是正する策を採るということです。この中で ASEAN の経済格差の是正のための資金というものは、実は日本や中国から獲得しているものも多いということがあります。そう考えると、東アジア大でも経済格差の是正のための協力を包含するというのは、非常に妥当なことであると考えています。いずれにしろ、東アジアの中で格差の是正のための協力を進めていくということは、ASEAN にとっても東アジアにとっても不可欠のことであろうと思っています。それがきちんと中に入っているというのは、ASEAN でもそうな28

っているけれども、「東アジア憲章案」でも評価するべきところかと思っています。
次は労働保護規定の話です。これも「東アジア憲章案」を巡る論点の２番目に係わっているのですが、最初に言ってしまうことにします。労働保護規定を包含しているというのは、この「東アジア憲章案」のひとつの長所であると私は思っています。それはどういうことかと言いますと、地域協力というものは、これは ASEAN の地域協力もそうなのですが、一方での企業や資本の活動の支援という面があります。しかしながら他方では、労働者の立場というものの保護が省みられることが少ないと考えています。その意味で、この労働保護規定は非常に重要なのではないかと。そして、たとえば、より活動領域の広い企業、多国籍企業とかを考えてもいいのですが、その多国籍企業の活動領域というものは非常に広いもので、ASEAN の中だけでもなく、東アジアだけではなく、世界中に広がっています。
そうなると、他方での労働者の立場はより厳しいものになる可能性が高い。現在の経済危機のなかでは、更にそうなる可能性が高いのではないかと考えています。その意味で、少なくともいくつかのところに、たとえば「憲章案」12 条と「議定書」の９条に入っているのは重要であると思います。それをより進めるべきではないかなという意見も実はあるのですが、その辺はとりあえず入っているということ、これを今後進めるということで評価できるのではないかと思っています。
もう少し私の意見を続けると、東アジアでの経済制度の収斂や統一化が重要であると以前から考えております。その意味では、この「議定書」にはちょっと触れられていますけ
れども、もう少し踏み込んだほうがいいのかなと私は思っています。それはどういうこと
かというと、現在、経済制度やルールの収斂というのが実は非常に重要になり、特に ASEAN
がそれを進めているわけです。たとえば原産地規則 ROO でありますとか、あるいはシング
ルウィンドウの計画でありますとか、相互認証 MRA とかです。そのような ASEAN で進めているルールが東アジアに少しずつ拡大していると私は考えております。その意味では、東アジアの中での制度の収斂なり統一化なりルールの確立も重要で、東アジアの経済活動を支える。この憲章案でも扱うべき分野なのではないかと思っている次第です。
最後になりますが、現在「東アジア憲章案」を巡ってどういうことを私たちは議論すべ
きか、ということを述べます。まず１番目ですが、これは以前から何回もこのセミナーでも議論になって私も話をしてきたことですが、「東アジア憲章案」というものと、それから「ASEAN 憲章案」との関係での位置づけです。私自身はかなり納得しているところもあるのですが、「ASEAN 憲章」が与える方向というものと、「東アジア憲章」が与える方向の一29

致するところと違うところを明確にする必要があるのではないかと思っています。たとえば、市民のあり方とか人権の規範でありますとか、あるいは組織のあり方も少し違う。その辺は常に明確に意識する必要があるのかなと思っています。これはそれらをアピールする時に、常に重要であると思います。
２番目は経済分野の目標の妥当性というところです。たとえばさきほどいくつか言った話としては、格差の是正であるとか労働保護規定とか、あるいは一層緊密な市場の概念であるとかを言いましたが、もう少しだけ言うと、おそらく通貨協力の話は議論の分かれる
ところかなと私は思っています。チェンマイ・イニシアティブのようなセーフティ・ネッ
ト構築とか金融協力みたいな形は是非進めるべきだと思いますが、通貨協力とかマクロ政
策協調というものはどこまでを目指すのかという点に関しては、私はいくつか異論があるというふうに思います。いくつか考え方が分かれるところかと考えています。
論点の３番目として、現在、進展しつつある ASEAN 協力や ASEAN 統合の進展は東アジア共同体の形成なり、あるいは「東アジア憲章案」の形成にどのような影響を与えるかということが重要と考えています。言うまでもなく、2009 年１月に特別外相会議において「ASEAN 憲章」を発効しました。2007 年 11 月に署名がなされた時はフィリピンのアロヨ大統領がフィリピンで批准するのは難しい、ミャンマー問題があるので非常に困難であると発言していましたが、とにもかくにも発効にはこぎつけた。タイも政治不安定であるけれども、発効まではこぎつけている。今日の通商弘報によると、今度の首脳会議は２月 27日から３月１日にタイでおこなわれるということが公表されています。そのような形で「ASEAN 憲章」を発効して、協力・統合が徐々に進んでいるという状況にあるということです。また AEC の確立に向けての動きも展開しています。つまり AEC ブループリントを発して、それからスコアカードを作って、AEC 委員会というものも今度は発足させるというような形で、徐々に制度化を進めています。ASEAN 統合が進むことによって東アジア共同体が果たして進むのかどうかというのは次の課題ですが、その面は確かにあると考えています。
ただ、他方でという話ですが、話はそれほど楽観するわけではないということも言わな
ければいけないと考えております。つまり、ASEAN 統合には遠心力がありまして、それが拡大するという面も現在否めないということです。つまり、タイなりインドネシアなりの
各国の政治的不安的でありますとか、あるいは ASEAN の統合に向けてのリーダーの不在でありますとか、あるいはタイやシンガポールに象徴されるような域外との協力の推進とい30うことです。そのような遠心力を抱えながらどのように進むかというのが、ASEAN 自身を見る上でも重要なポイントかと思っています。
４番目は「東アジア憲章案」の前提となる東アジア共同体の形成は進むのかということです。これは山影先生のコメントともリンクするところかもしれません。今、東アジアを見ていますと、いくつか東アジア共同体に向けての遠心力が出てきているのではないかと考えています。たとえば東アジアを越える協力の推進です。P４とかですね。あるいはタイやシンガポールのアメリカとの FTA の推進でありますとか、そのような東アジアを越える協力の推進が実際にいくつか模索されており、そして制度化が徐々に進みつつあります。
そして APEC がどのようになるかということも、それへの遠心力になる可能性があると考えています。そうなると、オバマがどういう方向をとるかということも係わるかもしれません。
次に、メンバーシップの問題です。メンバーシップの拡散可能性を抱えているのではな
いかということです。これは前に私が言いましたことと同じことですが、東アジア共同体というものをもし考えるとするならば、やはり常に東アジアとは何かということと、共同体とは何かということに立ち返るであろうということです。東アジア共同体それ自身が進むかどうか、あるいはそれ自身に合理性が果たしてあるのかないのかという、そこが重要なのではないかと考えています。
次に、日中韓関係がどのように展開するかということも、重要な点として挙げておきます。第１回首脳会議が開かれて、今後どのような展開があるかということです。
東アジア共同体の形成の論点の最後ですが、この本でも掲げているとおり、共同体形成には意志が必要である、そこが強調されているわけですが、そうすると、東アジア共同体形成への意志というものは果たしてどれほどあるのだろうかと。これも根本問題に係わる話であろうと思っております。必要性と意志の問題と考えています。
次に論点の５番目で大きな問題です。現在の世界金融危機が進んでいるというのは言うまでもないことですが、それがどのように東アジア共同体の形成、あるいは東アジア共同体案というものに係わっていくのだろうかということです。これは ASEAN にもどう係わっていくかということでもあると思っています。たとえば世界金融危機への対処としてのチェンマイ・イニシアティブのような形の金融面を含めた協力は展開するかもしれない。そのようなことをどうするか。あるいは短期資本移動を規制するなりのいくつかの規制をどう考えていくか。そのような問題が常に出てくるのではないかと思っています。それは一31

面では、東アジアの協力を進める面があるのだけれども、今度は逆に色々なマイナスの面が出てくるかもしれません。
この論点の２番目に、現在非常に危惧されている保護主義の台頭があると考えています。
保護主義を世界大で管理する、あるいは地域大で管理するということを常に考えていかな
ければならないと思っています。
そうなると最後の話ですが、これは私の課題のようなことになりますが、世界経済管理をどのように行うか、そして、国民国家的経済管理と世界的経済管理の中間としての地域
的経済管理というものをどのように考えていくか、という問題にかえっていくのではないかと考えています。
論点の第６は、「東アジア憲章」の形成なり東アジア共同体の形成に関しての日本の役割なり貢献的はいかなるものかということです。たとえばインフラ建設の貢献でありますとか、あるいは格差是正の貢献とか色々ありますが、この「東アジア共同体憲章案」にもう少し寄った形だとするならば、法制度やルール構築における貢献が重要になってくるのではないかと考えています。
最後は、もし時間があればということで作りましたので大まかに言いますが、今後、地域主義研究の方法や方向はいかなるものかということです。簡単に述べます。私自身はASEAN の話と東アジアの話を、世界経済の構造変化が全体としてどう進むかというなかで考えてきていますので、その全体構造を把握した上で ASEAN なり東アジアを見るというのが重要であるということです。
次に、それとともに実際の活動主体の把握です。政府なり企業なりです。あるいはここで言うと市民です。その把握が重要であるということです。もうひとつだけ言うと、理論やあるいは抽象化ができるという抽象化の面と、それから実体を把握する面との両方がやはり必要であるという問題意識に係わっています。私自身は政府の行動であるとか、あるいは企業の行動というものを常に考えながら考察するべきであると考えています。
次に、ここはさきほど言ったことに関係するところですが、領域を越えての地域主義や統合の研究がやはり重要であろうと。私が今まで考えてきたことですと、統合を見る場合には、政治と経済と歴史が非常に重要であると思ってきたのですが、今回の CREP に出てみて、制度を支えるものあるいは制度が目指すべき規範を与えるものも実は法律なのだろう
かということを再認識しまして、そうすると政治と経済と歴史と、あとは法律によっての共同作業をするということが重要ではなかろうかと考えている次第です。

32

最後に、地域主義間の比較研究も重要なポイントではなかろうかと。その意味では今回のこの CREP のような研究は非常に有益で、私自身が参加させていただいてそう考える次第です。色々な話をしてしまいましたが、いくつかお答えいただければと考えています。どうもありがとうございます。

司会

どうもありがとうございました。いろんな側面から清水さんのコメントをいただきました。経済的な側面から言っていただきました。

中村

ひと言だけ私のほうから。ご指摘のとおり、この「東アジア憲章案」と発効した「ASEAN 憲章案」とのどこが共通で、どこが違うのか、またそれはなぜなのか、ということをはっきり認識しながら説明する必要があるというのは、そのとおりだと思います。それは、山影先生もおっしゃっていたけれども、東アジア・ビジョングループとかスタディ
グループが報告書を出していて、そのどこを取り込み、どこは入れなかったのかという論点にもつながるテーマです。
基本的には「憲章案」の場合、協議の手続きと組織をつくるという制度的側面と、それから諸国・人々が共有できる最低限の基本的な原則を言葉化して示すという実体的側面とが総論や組織の部分に書かれていて、これをベースに、憲章案での第２部の、より具体的な政策規定が定められています。
私が担当した前文と総論の部分で言いますと、
我々の憲章案を起草していたころ、「ASEAN憲章案」の草案が公表されました。その草案をいちばん参考にしました。時系列的には、
ASEAN 憲章の草案があり、次に我々の東アジア共同体憲章案があり、その後に ASEAN 憲章の締結と発効があったということになります。最終的に締結された ASEAN 憲章でも草案の多くが生きています。ですから、我々の憲章案でも「ASEAN 憲章」の掲げる諸原則はほとんど全部入っています。むしろ「ASEAN 憲章」には出てこないけれども、こちらの「東アジア共同体憲章案」には出てくる、追加的な基本原則もあります。我々は国際的な規範のうち、強行規範として、つまりどの条約もそれを絶対に破ってはいけないというぐらい強い価値を示した部分は積極的に諸原則に追加することにしました。４条８項がそれです。
つまり大量殺戮、民族浄化等々、そういった非人道的な行為はいかなるものも認めないという形で、これは強く書いた部分です。それ以外の基本原則は基本的に「ASEAN 憲章」の草案の段階で出てきたものを整理して、ほぼ全部取り込んでいます。なぜほとんど取り込33

んだかと言うと、ASEAN 自体の共同体化を東アジア共同体設立が妨げないためであり、また実体的にいえば、これらの諸原則は特殊 ASEAN 的な用語や理念というわけではなく、むしろ世界に普遍的に理解可能な言葉で書かれており、また現実のアジア諸国の国家としての懸念や利害を反映した理念や原則でもあるので、そういうものを ASEAN 諸国で共有できるものであるならば、プラス３も共有できるであろうし共有すべきだと考えたからです。
なお、東アジア・ビジョングループ、スタディグループの議論は、我々の憲章案の政策規定の部分を起草する際に大いに参考にしています。ビジョングループやスタディグループ
の報告書だけでなく、ASEAN プラス３の声明文なども広く参照しまして、どのような具体的な政策事項がすでに諸国共通の関心事項とされているかを整理し、その結果、我々の憲章案の政策規定ができています。

司会

フロアをオープンにしたいのですが、意見のある方は手を挙げていただきたいと思

います。

末廣

社会科学研究所で現代中国研究拠点の経済を始めております。現在２年目で、４月から３年目になります。現代中国研究拠点の中の中国と東南アジアの貿易協調を私たちグループが担当しております。これはかなり CREP と重なる形で、CREP の成果を引き継ぎながらやりたい。その面からコメントしたいと思います。さきほど山影先生が出された問題の１ページ目の裏に書いておいたのですが、APEC のメンバーは誰かということで、私の理解する限り、89 年の設立の時は ASEAN は機構として APEC の創立に係わって、個別の国では関係ないと。ですから、ASEAN がメンバーを拡充していく形の時に、機構としての ASEANの中に当然ラオス、カンボジア、ミャンマーは入るけれども、ただ、APEC の中の様々な報告書を出せとか、多国間政府に要求される分についていえば、私のこの表に書いてあるよ
うに、ラオス、カンボジア、ミャンマーはまだこれが免除されているという形で理解していいのではないかと思っています。

山影1998 年にメンバーシップの拡大が凍結したのです。それでその直前に入ったラオス、

ミャンマーとか、直後に入ったカンボジアにまだメンバーシップを与えていないと思うのです。凍結が解除されるのが 2010 年だと思うので、たぶん 2010 年になるとこの３カ国が入るのではないかと思います。

34

中村

そこは、先生のご指摘の通りで、我々の誤りです。

山影

ASEM では逆にミャンマーを入れるかどうかはすごく問題になったのですけれども、結果として EU も拡大して、両方とも拡大したので入れましょうというので、その前の人権を巡るあの論争は何だったのかという気にもなります。

末廣

私は CREP の憲章の意義は、さきほどから「ASEAN 憲章」を参考にしたとか、ASEAN

プラス３を出発点にするとあるけれども、それを一回離れて、切り離して考えていくという、そこがいちばん重要なところではないかと思います。というのは、ASEAN プラス３とか日中 ASEAN、中国 ASEAN というのは、ASEAN 首脳会議がおこなわれた場所で同じ ASEANの首脳会議の議長国が日中韓を呼ぶという形であって、決して ASEAN プラス３の３がイニ
シアティブを取れないという前提なのです。ですから今回、タイの事情で勝手にタイが首脳会議を３カ月遅らせて、場所はほぼ決まりましたけれども、そうなると、他の３カ国は開かれるのを待つしかないのです。どういうアクションもおこせない。ですから、ASEANにくっつく形で ASEAN プラス３はある。それで、ASEAN の場合だったら外相会議とか経済閣僚会議があって、そこで議論されたものが ASEAN 首脳会議にあがる。ASEAN 首脳会議にあげられたものは次に日中 ASEAN とか中国 ASEAN で話されることもあるし、ないこともある。よく誤解があるのは、ASEAN 首脳会議で取り上げられた議題が、次に日中 ASEAN、中国
ASEAN とかで事前に根回しがおこなわれて、それで ASEAN プラス３、さらには東アジアサ
ミットで議論されるということはなくて、いろんなテーマが突然東アジアサミットで出てきたり、中国 ASEAN 首脳会議だけで議論されているのもあるし、それから ASEAN と韓国の間だけである場合があるので、その積み重ね的な上に東アジアサミットがあるというふうに考えないほうがいいと思います。
そうすると、実は ASEAN プラス３の発展の中にこういう共同体を構想しても、実は ASEAN
から見れば「ASEAN 憲章」さえあればいいので、そこから先は域外国との協力関係を考えるための枠組みであると。ですから、民雄さんたちの発想はそうではなくて、それを１回越えて、もう１回地域の中でどういうふうに考えたらいいのかと考えるべきだというので、私はそういう意味から、きょうの答弁は結構 ASEAN プラス３とか ASEAN のほうに少し寄っていたのだけれど、やはりこれはセパレートとして、違うものだと。それは山影先生の言

35

われた、中に入って、より濃い共同体なのか、発展解消するのかという発想ではございま
せん、というので明確になったように思います。
経済のほうですが、当然、この東アジア共同体で議論されている中身のひとつは、経済共同体の前提は貿易と投資の円滑化というのが非常に重要な項目になっていて、それは実体が背景にあるからです。ところが私は今回、グレート・メコン・サブリージョン、つまりインドシナと中国が入っているメコン河流域の協力をずっと追っていて、いろんなことがわかってきました。貿易と投資だけではだめだと。特に中国の経済対外援助と対外援助によって発生する建設請負とか設計コンサルティング、さらには労務提供、誰がどういう目的でやっているのかというのを一緒に併せてやらなければいけない。その結果が、きょうお配りした３枚目に、中国の対外直接交渉の推移があり、４枚目に中国の対外援助と対外経済合作、つまり建設請負です。対外援助というのは、中国が公表している地方財政支出というのは 2005 年でわずかに９億ドル、2007 年で 15 億ドルなのですが、対外経済合作
で建設請負などによって彼らは受け取りで儲けても 850 億ドルと、全然桁が違うのです。
この中身もさらにわかりますので、そうしてくると、中国で今はっきりと貿易と投資と対外援助を三位一体で統合して戦略的にやるということを宣言しています。あとで見ていただければわかりますように、対外経済合作も投資も急激に伸びているのは、今はアフリカなのです。それは明らかに資源を狙っている。CLMV については資源と同時に７枚目に書いておきましたけれども、IT には不可欠のレア・メタルとレア・アースがここに集中しているので、それを確保するというのは明らかなわけです。
この場合に何がいま問題になっているかというと、中国は GMS を使える時には使うのだ
けれど、たとえば広西省チワン自治区の開発をやる時には、GMS のつくった交通手段を一部使いながら、実はベトナムと勝手に個別に交渉しながら２つの経済回路、１つのベルトという新しい協力関係を２国間で決めて、その主たる目的は実は広西省チワン自治区の西部大開発の一部として展開する。こういうふうに中国側が自分の国家的な利益を元にして域外協力を進めていくとなると、たとえばこの東アジア共同体も使えるものは使います、
使えないものは使わないと。いま彼らはアフリカのほうに目が向いていて、ラテンアメリ
カにも向いていて、南にいま目が向いているのはむしろこのレア・メタル、レア・アース
が中心になっている。
そこで、たとえばエネルギー開発、電力開発で水力ダムをつくると問題が起こるのです。
非常にアジア開発銀行がイライラしているのは、アジア開発銀行のお金をつかいながら環36

境アセスメントを中国が講じないわけです。勝手にどんどんやっている。世界銀行とアジ
ア開発銀行はクレームを付ける。ところが中国側は、その事業というのは ADB だけではな
くて中国側の政府は圧倒的なお金を出しているし、他とのコンソーシアムでできているので、国際機関だけの意見で従う必要はないというので、かなりの情報をシャットダウンしてしまう。逆に言うと、エネルギー協力とか食糧協力とか環境協力がこの憲章で出てきて、これが規範として出れば出るほど、中国は総論賛成だけれども中身については完全にリジェクトしていくのではないかと。その可能性は、私は GMS を見ていて、いっぱい出てきていて、そこらへんがこういう規範をつくることの重要性と同時に、そのメンバーの中でASEAN は協力するかもしれないけれども、あるいは日本は対外的なイメージで考えるかもしれないけれども、べつに中国を名指しで非難するわけではないのですが、メンバーの中にはそういう経済利益、国家利益を優先して、規範は規範であるというので逆に無視してしまうという恐れはないのか、という感じを持ちます。以上です。

司会

ありがとうございました。現実の厳しい一側面だと思います。

中村

それはかなり厳しいご指摘だと思います。ただ、我々も全くそれに対して対応がな

かったわけではありません。いったん合意した内容の実施の段階で、その監督・モニタリ
ングに NGO を参加させるなど、非国家主体の自発的な報告の手続きを入れてみました。つ
まり、国家自身の視点とは違う視点から事態をチェックし照らし出すことは最低限できるように制度化しようと考えました。

末廣

私が言いたいのは無意味という意味ではなくて、逆に言えば、規範となると、エネ

ルギーとか食糧が前面に出てくると、国家利益と規範となると、このアジアでいろいろ出てくるものをどう調整するかですよね。

中村

そうです。規範として制度化すればするほど、そのような制度的拘束を嫌う国がこの共同体に参加しないという恐れはあるかもしれませんが、他方で、制度化することで初めて長期的な協力関係が安定的に保障されるという独自のメリットないし期待が高まるわけです。ですから、現実にどうなるかは予見はしがたいように思います。また、政策内容
はどれを優先的になすべきかということは、憲章では内在的には何も書いていないので、37

政治の場で決めてもらうと、放り出しています。

司会

今の末廣さんのご指摘は、社研の別のプロジェクトのひとつの成果だと思います。

清水さんもこれからどうするという話でコメントしていただいたのですけれども、ひと言で言うと、社研が次期プロジェクトで看板を掲げて何をやればいいのでしょうか。この
CREP の延長線上に何ができるのでしょうか。どういう形で展開していけば有望なのかという研究戦略的な話になると思いますが。

末廣

昨日のネットでタイの最新の経済の事実と見通しが出たのですけれども、恐ろしく中国との貿易が激減してしまったのです。今までの関係というのは中国と東南アジアで相互補完的だったのです。ひとつは電子部品とかコンピュータ部品で、日本企業が間に入って、どっちからも輸出してお互いがやって、これが３割から４割を占める。残りは中国が資源を買って中国の工業品を売るという形でやってきたのですが、この世界金融恐慌で東南アジアとの経済関係というのが不安定だったので、あっと言う間に今はかなり減って、そのためにタイの経済は悪化しています。この今の貿易投資の円滑化という時というのは、中国と東南アジアみたいなところが相互利益的で拡大している時にはすごく盛り上がるけ
れども、逆に、中国が自分の国内市場を外国製品で埋めていた時はいいけれども、景気が悪くなるとそれを排除するとなると、やっぱりそういう経済の論理はマーケットに関して
働いてしまうから、その時に熱がドンと下がる可能性がありますね。

清水

それについて、私はおそらく今回の経済危機でかなり経済構造が変わると思うのです。世界経済と東アジア経済の構造です。それは端的に言うと、最終輸出市場としてのアメリカ市場が大きく縮小するということです。あるいは、以前はバブルだったので元に戻るということです。このことは東アジア全体にとってものすごく打撃だと思うのです。東アジアにとって、アメリカは直接最終市場だけではなくて、間接最終市場にもなるわけです。たとえば日本から韓国や ASEAN なりに工作機械や部品を輸出し、そこで作ったものが中国に行って、最終的にはアメリカに行く。そういう意味で、各国において打撃がもうかなり出てきているけれども、これからはもっと出てくると思うのです。その時に経済構造がどうなるかということと、それを地域主義なり FTA なり、東アジア地域協力がどう担保するのかというのがおそらく重要な課題かと思います。つまり、現在の世界金融危機後の

38

構造変化の中での東アジア経済の構造の把握と、それから地域主義のあり方、役割、そういうところが非常に重要な課題かと私は思っています。

山影

できないだろうと言われてきた ASEAN プラス３みたいなものができたのは、やはり97 年の通貨危機が非常に大きなインパクトを与えたからだと思います。今の危機はまだ底を打っていないというか、特に東南アジアについてはこれからもっともっとひどくなるから、そうすると、そういう危機状態になって我々は何かしなければいけないとなった時に、当時はとにかく ASEAN だけまとまっても無意味で、ハードカレンシーを持っている日本と中国がないとダメだと。
やはりそれは当時の大蔵省の人たちが考えたグランドデザインで、その通りになり、今でもずっとそれで動いている。アメリカ抜きでどんなにコンフォタブ
ルなのかとみんなシェアするようになった。今度の危機で、じゃあ何が必要なのかと。やはりアメリカなしでいいやと。だけど日本と中国と ASEAN が一緒になるということは、や
はり何かより協力を深めることが重要ですねという、そういうコンセンサスというのか、危機に直面してそれを乗り越えるために域内協力が必要だという合意というか、共通意志が生まれるか生まれないかが、今少し下火になっている共同体への動きというのをまた再活性化するかしないかというところにいくと思うのです。僕は「ASEAN 憲章」が発効した
ことには、正直言ってがっかりしていて、つまりああいう文言があるのにミャンマーが批准し、たぶんミャンマーを活動停止にできない。そうすると、あそこに書かれている綺麗な文言というのはどれだけ実行されるのかと。僕は発効しなかったほうがよかったと実は思うのです。逆に、このあとにミャンマーに活動停止処分ぐらいが出れば、ASEAN をちょっと見直そうかなと思っています。いま私は発効したということで、特に喜んでいないということであります。

司会

社会科学は常に昨日の世界について一所懸命考えて、ある見方なりモデルなりを構築するわけですけれども、現実の世界が恐ろしいスピードで危機の局面にある時に、なかなかやりづらいというのは日々感じるところです。
それでは、大変な方向に議論は向かったかもしれませんが、これで CREP としての公式の行事は幕を閉じたいと思います。長い間、2005 年度から付き合っていただいて、皆さんどうもお疲れさまでした。ありがとうございました。変化する現実に対応して次のプロジェ
クトを考えていかなければいけないわけで、次の構想を考える上で、この本、あるいは CREP

39

の成果が何か糧になればいいかなと願いつつ、
これできょうの会を終わりたいと思います。
どうも皆さん、ご協力ありがとうございました。

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巻末付録
セミナーレジュメ

Tuesday, February 03, 2009
東大社研セミナー
東アジア共同体憲章案についてのコメント
国連大学 滝澤三郎

1．政策規定についてのコメント：難民、国内避難民、移民、無国籍問題a) 第 19 条：「人の移動関係」では、サービス貿易従事者や短期滞在者の自由な移動や不法滞在者の対処が課題として例示されている。これは経済・治安という「国家的観点」から望ましい政策を挙げたもの。
b) これに、難民・人身取引被害者など国境を越える強制移動の被害者、国境を越えない強制移動の被害者である国内避難民、女性の移民や「権利を持つ権利」
たる国籍を持たない無国籍者問題を、人権・人道・「人間の安全保障」の観点から政策課題として加えてはどうか。
c) アジアの難民・国内避難民・無国籍者は 690 万人で 1050 万人のアフリカに次ぐ。中国からの難民は毎年約 2 万人(大半が欧米に逃げる、日本には 10 数人)。
ミャンマーの難民はアジア諸国を中心に 50 万人。国内避難民は推定 40 万人、タイで不法就労者も推定 100 万から 150 万人。北朝鮮：激しい人権侵害の中で政治犯収容所に 30 万人から 40 万人？。国外に逃げる自由もなく、中国は北朝
鮮からの難民を「経済移民」として強制送還。北朝鮮崩壊の暁には多数の難民・国内避難民の発生がありうる。フィリピンには国内紛争による国内避難民が推定 20 万人。無国籍者はネパール、タイ、ミャンマー、バングラデシュなどに推定 400 万人(世界の無国籍者の 3 分の一)、国際的な保護はない。「環境難民」や人口変動・経済格差ゆえの移民の問題も今後アジアで大きくなろう。
d) アジアでの難民や国内避難民の国際的保護体制は弱い。難民条約への加入率はアジアが最低(37 カ国のうち 14 カ国が加入するのみ)。アフリカ諸国は 100％が加入。このため多くのアジア人難民は欧米に逃げ、「アジアの難民問題を欧米が解決する」姿が見える。アジアは最大の移民の送り出し地域で、世界の経済発展に寄与するも人身取引などの人権侵害も(日本も含めて)多発。アジアの国
内避難民は 300 万人を超すが、国際的支援はほとんどない。東西対立の中でのインドシナ戦争の後遺症のほか、一部アジア諸国の政権の反民主的・権威主義
的・独裁的傾向などが背景に。
e) これはいずれも憲章前文 11 段や 4 条の 7 で謳われる人権尊重の精神に照らして深刻な問題であり、意識的に東アジア共同体の政策アジェンダに載せ、解決への協力体制を作る必要がある。国内避難民については「内政不干渉」などの高いカベがあるが、「保護する責任」の観点からのアジア地域での積極的な議論が望まれる。

2. 組織規定についてのコメント：事務局の役割とそのキャパシティ
a) 「代理人」である共同体の更なる「代理人」としての常設事務局のパフォーマ
ンスは共同体の成功を左右する。事務局は国際機関の成功のカギ。包括的・相互関連的な政策課題を扱う国際機関では、複雑な政策問題を分析し、代替案を提言する有能な専門家を抱えて事務総長を支える常設事務局の役割が(目立たないものの)大きい。事務局が加盟国から一目置かれるためには、職員の雇用条件なども国連や国際開発機関なみにして、有能な職員を抱える必要がある。
b) 憲章案では事務局の役割が軽視されるか、十分に定義されていない。「5 年で1000 万ドル」という財政規模からは情報の収集や配布、翻訳・通訳を含む会議のサポートが中心のように見えるし、またそれ以上のことはできない。
c) アセアン事務局は約 100 名、年間予算約 500 万ドル（4.5 億円）？とすると、独自の政策分析や提言はできないのではないか。UNCTAD は会議と調査が中心だが職員は 416 人（専門職員 243 人）、年間予算約 9000 万ドル（80 億円）。
国連 ESCAP は職員約 600 名（専門職員 200 名）、年間予算 6000 万ドル（54 億円）。専門職員の人件費は一人当たり 10 万ドルから 15 万ドルが相場。
d) 2009 年 EU 予算は事業費を含めて 1330 億ユーロ（15 兆円）、管理予算だけで5％ないし 66 億ユーロ。EC(欧州委員会)事務局には約 2 万人の職員がいる。理事会事務局や 20 を越す専門機関職員などを含めると総職員数は 3 万人を超すか？そのような体制があってこそ EU 統合のプロセスが着実に進む。
e) ただ、事務局のサイズ・役割は、共同体が何をいつどのように達成したいか（調査・研究などを含むか、開発プロジェクトなどを実施するか、加盟国に人材を頼るか..）によって変動する。国際官僚制の持つ欠点も意識した上で組織のデザインをさらに深化してはどうか。
3. 政治的意義についてのコメント：行動のための組織にむけてa) 150-151 ページの広範な 14 の政策課題は、それぞれが大きな問題でかつ相互に絡み合う課題群であり、その解決はチャレンジ。「行動のための組織」としての定評を得るには「戦略性」Strategy Map が要る。各課題の間の相互関係を念頭においた上で、政策課題の選別と排除をさらに進めて優先度 (focus)と順番付
け(sequencing)をし、工程表を作る。Strategy is to decide what not to do.
b) Talking shop にならないために The first 100 days の重要性を意識して、数ヶ月で小さくても何らかの「目に見える成果」を挙げる。 小さな成功を重ねることでcredibility を獲得し、management of expectations をする。短期での成功は更なるなる期待と支持につながる=＞ virtuous cycle。また既存の国際機関、地域機
関と連携すると同時に建設的な競争を避けない。
c) 最後に、このような試みが日本のアカデミアから出てくることは大いに歓迎すべき。日本の国際的な発案力・発信力の弱さは(国際的に)定評があるが、英文での憲章案の提示(と実施)はそのイメージを好転させうる。

『東アジア共同体憲章草案』を読む
国際関係論・東南アジア研究の視点から2009 年 2 月 3 日

山影進（東大駒場）

私の読み方（バイアス）：
共同体はプライバシーもなく（＝内政干渉）、フラストレーション・ストレスが高まる（＝合意形成が精緻な文化に基づく）煩わしい社会である。
（近代人は、これに対抗して「個」の確立をめざそうとしてきたことが示すように）わざわざそんなものをなんで作ろうとするのか！？（離れられない近隣の
嫌なやつとの円滑な近所づきあいの必要性、協力の必要性）
共同体をめざしたヨーロッパでは、不戦の誓いと民主主義の擁護（反共での団結と経済復興・成長）
従来の ASEAN は、不戦の誓いと国家建設（国民統合と経済開発）が目標（共同体ははるかな遠景）
不戦の誓いという点では、ヨーロッパ地域と ASEAN 地域とには共通点がある
2015 年創設をめざしている ASEAN 共同体は、国際関係論の通常の用語法としての共同体とは異なる
東アジア共同体については、だれにとって必要なのか、どのような意味での共同体なのか、が（何をするかよりも）関心の的
全体的印象：
東アジア共同体構想の実現に向けての具体的貢献
制度設計で、法を強く意識
評価の前提となる、いくつかの疑問：「実現可能な「共同体」」(p. i)の意味は何か？
（全て（ほとんど）の当事者が賛同すれば実現するという意味ならトートロジーに近い）
政治学的・経済学的に見て、合理的（無理がない）ということなのか？
なぜ、括弧付き共同体なのか？
「大目標の高らかな宣言」のようなものが実際的なのではないか？
経済連携協定（議定書）は附属文書になっている
具体的合意や行動は、個別文書で積み上げていった方が、従来の ASEAN、ASEAN＋に近い
ASEAN は、東アジア共同体実現の時点でどうなっているのか？
日本（国民、経済、政府）にとって、ほんとうに必要なのか？
細かい疑問：
微妙な扱いをしている台湾、無視された北朝鮮とモンゴルを分けるものは何なのか？
EAVG, EASG の「成果」はどの程度反映させたのか？
関税同盟の非現実性の理由は、はたしてそうか？
中国含む
安保・経済で米国と中国の扱いが重要

EAC
APT, EAS

ARF/APEC

除外

米国含む“JASEAN”“日米豪印”
除外

CREP 最終セミナー（東京大学社会科学研究所）：2009 年 2 月 2 日『東アジア共同体憲章案』の評価―ASEAN と域内経済協力の視点から―
清水一史（九州大学）
shimizu@en.kyushu-u.ac.jp

課題・ 中村民雄・須網隆夫・臼井陽一郎・佐藤義明（2008）『東アジア共同体憲章案：実現可
能な未来を開くための議論のために』（昭和堂）を評価する
・ 『東アジア憲章案』を巡る現在の論点を提示する
・ 今後の地域主義研究の方法や方向を探る『東アジア憲章案』の位置づけとねらい
・ 本書の位置づけ：東アジア共同体を樹立するための法文書
・ 本憲章案のねらい：ASEAN プラス 3 の実績を活かして更に進める『東アジア憲章案』の全体的な内容と評価
・ 東アジア共同体構築のための制度を公的に表現する重要な試み¾「東アジア共同体論に関しては、経済や政治の視点からの構想にとどまり、制度を法的に表現する試みはなかった」（はしがき）

・ 共同体の目的・原則・組織・決定手続きなどを法的に表現して共有を目指す¾「共同体の目的や原則や組織や決定手続などを法的に表現して共有することが有益であり、後の紛争を予防する上でも不可欠であろう」（はしがき）・ 東アジアにおいて政治的・経済的にも実現可能な「共同体」を提案¾

政治的には漸進的な立場をとりつつ未来への道筋を示す（はしがき）・ 裁判規範としての側面よりも、行為規範としての法の側面を活用
・ 1990 年代以降の地域主義の共通点を包含¾

世界地域秩序と相互補完的な地域主義¾

非国家主体も参加する地域主義¾

経済社会の分野横断的な政策形成を可能にする地域主義

・ 東アジア地域主義に固有の特徴と課題を包含¾

ASEAN の実績と調和する地域主義¾

林立する地域国際枠組相互を連携○ 東アジア大の目標と規範の提示○ 東アジア大の地域協力・共同体形成への支援

○ ASEAN の協力・統合の方向とも調和する現実的案○ これまでの東アジア共同体論の詳細な検討の上に考案○ 法律･政治・経済などの領域を越えた研究交流の成果○ 各国研究者の意見を取り入れた成果○ 東アジア共同体案として日本発の重要な貢献『東アジア憲章案』の経済分野における内容と評価
・ 経済分野の重視¾

経済協力は共同体政策の中心¾

東アジア共同体への参加に経済的繁栄の実現を期待¾

経済協力の中核規定は『憲章案』12 条、「経済連携枠組み合意議定書」が補完

・ 域内における「一層緊密な市場」の構築を構想¾「自由貿易協定（FTA）網」を単一の多国間 FTA に改変¾

貿易救済措置を国内競争法によって代替¾

投資の自由化･投資家の保護、ビジネスマンの移動促進、資本移動の自由¾

知的財産権保護の強化、政府調達市場の開放、¾

労働基準の改善¾

経済関連法制の調和¾

通貨協力、輸送･通信などのネットワークが市場構築を補完○ 東アジアでの最重要な目標の発展に関連する経済目標と規範の提示○ 東アジア大での地域経済協力・共同体形成へ向けての支援○ 格差是正のための協力も包含○ 労働保護規定を包含○ 東アジアでの制度の収斂・統一化が重要『東アジア憲章案』を巡る論点○ 『東アジア憲章案』の『ASEAN 憲章』との関係での位置付け○ 経済分野の目標の妥当性○ ASEAN 協力・統合の進展はどのように影響するか？
¾

2009 年 1 月の特別外相会議における『ASEAN 憲章』の発効¾

AEC 確立へ向けての展開：「AEC ブループリント」¾

他方での、ASEAN 統合の遠心力の拡大：各国の政治的不安定、リーダーの不在、各国の域外との協力の推進等

○ 『東アジア憲章案』の前提となる東アジア共同体の形成は進むのか？
¾

遠心力となる東アジアを越える協力の推進、APEC の動向¾

メンバーシップの拡散可能性¾

日中韓関係の展開¾

東アジア共同体形成への意志の有無○ 現在の世界金融危機はどのように影響するか？
¾

世界金融危機への対処としての金融面を含めた協力の展開¾

保護主義の台頭と管理の必要¾

世界経済管理と地域的経済管理の必要○ 東アジア憲章の形成や東アジア共同体の形成に対しての日本の貢献・協力は？

○ 地域主義研究の方法や方向はいかなるものか？
¾

世界経済の構造変化の把握¾

実際の活動主体の把握：政府・企業・市民¾

領域を越えての地域主義・統合の研究の展開¾

地域主義間の比較研究の展開【参考文献】
・ 中村民雄・須網隆夫・臼井陽一郎・佐藤義明（2008）『東アジア共同体憲章案：実現可
能な未来を開くための議論のために』昭和堂。
・ ASEAN Secretariat (2008a), ASEAN Charter, Jakarta.
・ ASEAN Secretariat (2008b), ASEAN Economic Community Blueprint, Jakarta.
・ ASEAN ISIS (2003), Towards an ASEAN Economic Community, Jakarta.
・ EPG (2006), Report of the Eminent Persons Group (EPG) on the ASEAN Charter,
Jakarta.
・ Hew, D. (ed.) (2005), Roadmap to an ASEAN Economic Community, Institute ofSoutheast Asian Studies (ISEAS), Singapore.
・ Hew, D. (ed.) (2007), Brick by Brick: the Building of an ASEAN Economic

Community, ISEAS, Singapore.
・ Nakamura, T. (ed.), Legal Vision of Future East Asian Regionalism, Routledge,
London, forthcoming.

・ Severino, R. C. (ed.) (2005), Framing the ASEAN Charter, ISEAS, Singapore.
・ Severino, R. C. (2006), Southeast Asia in Search of an ASEAN Community, ISEAS,
Singapore.
・ 佐々木隆生・中村研一（1994）『ヨーロッパ統合の脱神話化』ミネルヴァ書房。
・ 中村民雄・須網隆夫･佐藤義明（2007）『東アジア憲章案』CREP Discussion Paper No.20、
東京大学社会科学研究所。
・ 中村民雄・佐藤義明・清水一史・関沢洋一（2007）『ASEAN 憲章の評価』CREP Discussion

Paper No.23、東京大学社会科学研究所。
・ 山影進（1994）『ASEAN パワー』東京大学出版会。
・ 山影進（2008）「新 ASEAN の課題と日本」『アジアの課題と日本』（NIRA モノグラフシリーズ）。
・ 清水一史（1998）『ASEAN 域内経済協力の政治経済学』ミネルヴァ書房。
・ 清水一史（2008a）「東アジアの地域経済協力と FTA―ASEAN 域内経済協力の深化と東アジアへの拡大―」、高原明生・田村慶子・佐藤幸人編・アジア政経学会監修（2008）『現代アジア研究 1：越境』慶応義塾大学出版会。
・ 清水一史（2008b）「東アジア地域経済協力と ASEAN 憲章」、
『韓国経済研究』第 8 巻。