［ 2019年10月版 ］

中央会の休業プラン
GLTD（団体長期障害所得補償保険）〈全員加入用〉

全国中小企業団体中央会
会員事業者の皆さまへ
都道府県中小企業団体中央会

従業員の就業障害時の所得喪失を補償

20 ％割引！
※●保険料は※前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。

●加入時は医師の診査不要で手続き簡単。
●保険料を会社負担で従業員が全員加入した場合、保険料は全額損金処理できます。
（2019年8月現在）

保険期間【被保険者10名以上の場合】

2019年10月1日午後4時〜
2020年10月1日午後4時まで1年間
11月以降に加入の場合、毎月1日午後4時〜1年間【被保険者10名未満の場合】

2019年10月1日午後4時〜
2020年10月1日午後4時まで1年間中途加入の場合、毎月1日午後4時〜
2020年10月1日午後4時までの短期契約

中央会の休業プランGLTD とは

会員事業者の皆さまの従業員が、万が一ケガ・病気によって長期間就業障害状態になった場合に、一定の所得を長期にわたり補償する制度です。

全国中小企業団体中央会
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社

万が一

従業員が病気やケガで長期間働けなくなった場合、収入がゼロになるリスクがあります!
思いがけない突然の...

ケガ

働けなくなっても続く出費...

病気

生活費
ローン（住宅・車など）
教育費
医療費 などそのリスクに備え、収入を補償する保険が中央会の休業プラン（GLTD）です！

万一の際のセーフティーネットを用意することで、すべての従業員が安心して働けるようになります。
収入

支出

病気・ケガ
で
収入が減
少

生活費

医療保険

一
般
的
な
福
利
厚
生
制
度

健
康
時
の
月
収

中央会の
休業プラン（GLTD）

医療費に 加入していると

住宅ロー
ン
教育費

収入

支出

中央会の
休業プラン（GLTD）で収入を補てん！

医療費
住宅ローン

医療保険

教育費

生活費

収入ダウン
平常時

有給休暇等

傷病手当金（健康保険）

収入がゼロに

標準報酬日額の２/３

就業障害
発生!

1年6か月は傷病手当金を
受給

収入が

2

傷病手当金
受給が終了

3

収入が

０円

※

※障害年金等の受給資格が生じる場合を除きます。

中央会の休業プラン

中央会の休業プラン（GLTD）に加入すると...

︵
G
L
T
D
︶

に
ご
加
入
の
場
合

健
康
時
の
月
収

免責期間（保険金が支払われない期間）

平常時

有給休暇等

傷病手当金（健康保険）
標準報酬日額の２/３

就業障害
発生!

中央会の休業プラン（GLTD）

例えば保険金を5万円、10万円、15万円、20万円、25万円、30万円、支払い期間（てん補期間）を5年間、10年間、60才まで、65才までからお選びいただけます。

傷病手当金
受給期間
終了後から
補償開始

※上記は設計例です。貴社の福利厚生制度に応じて設計できます。

1

最長定年まで所得の補償ができ、
ご家族も
安心です！

最
長
定
年
ま
で
補
償

1 中央会の休業プラン（GLTD）導入のメリットは？
採用競争力の強化！
福利厚生制度が充実している企業が求職者から選ばれています！採用ホームページ
等でＰＲし、他社と差別化できます。

Before

社会保険
住宅手当
●
保養所
●
クラブ活動
●
企業年金基金

After

●

●

●

退職後も補償！

中央会の休業プラン(GLTD)の導入により、傷病による欠勤の長期化により、止むを得ず「従業員を大切にしたい」という会社からの解雇した場合、トラブルに発展するケースもメッセージが従業員に伝わり、従業員のモチあります。中央会の休業プラン(GLTD)があ

ベーションアップにつながります。

れば退職後も補償が継続するためトラブル

社会保険
住宅手当
●
保養所
充 実！
●
クラブ活動
●
企業年金基金● 傷病による長期休業
補償制度● 相談サービス（メンタ
ルヘルス、健康・医療・
介護、子育て等）● ポータルサイトによる情報提供（健康・医療、介護等）●

社員定着率の向上！

防止・解消にも有効です。

モチベーションアップ！
！

トラブル
防止！

2 仕事と治療の両立を支援！
一部復職した場合（病気やケガで休職し、その後、短時間勤務等で職場復帰したケース）もフルタイム就労時の収入と※比較した「所得喪失率 」に応じて、保険金をお支払いします。
※「所得喪失率」が20％超の場合に限り、保険金をお支払いします。

傷病による欠勤から復帰しても短時間勤務の場合

復職後も収入の減少分が補償されるので収入が減少してしまう！
フルタイム

安心して治療に専念できます！

収入が
ダウン
！

中央会の
休業プラン
（GLTD）に加入していると

フル
タイム

短時間
勤務

中央会の
休業プラン
（GLTD）
で補償！

短時間
勤務

3 中央会の休業プラン（GLTD）は他の福利厚生制度と比較して、低いコストで導入できます！
中央会の休業プラン(GLTD)の導入は相対的にローコストであるということがわかります。
※グラフ中の中央会の休業プラン(GLTD)に
ついては、当社が推奨するプランを基に算出した40〜44才の従業員1人1か月あたりの保険料です。実際にご契約いただく保険料は、補償内容や被保険者の年令・性別構成により異なります。
出典：（一社）
日本経済団体連合会「第６１回福利厚生費調査結果報告（２０１６版）」を基に当社作成

福利厚生コスト（従業員１人１か月あたり）
厚生年金保険48,029円

健康保険・介護保険

31,646円

退職年金

29,839円

退職一時金

23,053円

住宅関連

12,351円

ライフサポート

5,964円

雇用保険・労災保険

5,869円医療・健康

3,141円

レクリエーション

1,989円

児童手当拠出金

1,041円中央会の休業プラン（GLTD） 622 円
慶弔関係

616円

福利厚生代行サービス費

318円

共済会

247円

2

中央会の休業プラン（GLTD）
は他の制度よりもローコストで導入できます4 中央会の休業プラン（GLTD）の契約手続きは簡単です！
別紙のヒアリングシートの記載項目だけでお見積もりが可能です！
【被保険者が10名以上の場合】既往症のある従業員も加入可能です！

一括告知制度を採用する場合、従業員の方による告知は不要です。
告知時点で健康であり通常に勤務していれば、既往症がある場合でも加入ができます。
※ただし、保険期間開始前に発病した（発生した）
傷病による休職については保険金がお支払の対象外となる場合があります。

中途加入・脱退の都度の手続きは不要です！

中途入社・退社される方がいても、都度お手続きをしていただく必要はありません。

5 会社制度として中央会の休業プラン（ＧＬＴＤ）を導入いただけると、
下記のサービスをご利用いただけます。

中央会の休業プラン（GLTD）にご加入いただくと、
メンタルヘルス対策等の健康管理に役立つ各種サービスをセットした「中央会の休業プラン（GLTD）
サービスパック」
がご利用いただけます。
※無料サービスと有料サービスがございます。

従業員向け
生活サポートサービス

健康・介護ステーション

従業員のお悩みに対して専門家がお応え!

従業員の病気や介護への備えをサポート！

「健康・医療」
から「介護」、「法律・税務・子育て」
まで、日 常 生 活 にお けるさまざ まな 暮らしのお悩みに無料でお応えします。

健康・医療・介護等についてポータル
サイト上で情報提供します。

GLTDを活用した福利厚生制度例
定額型

平
常
時
の
月
収

毎月定額を補償定率型

例）5万円を全員加入（会社負担）
とします。

有
給
休
暇
等

全員加入
月額5万円

健康保険
傷病手当金
標準報酬
日額の2/3)

平
常
時
の
月
収

全員加入 月額5万円

所得に対する一定割合を補償

例）
所得の20％を全員加入（会社負担）
とします。

有
給
休
暇
等

最長18か月

健康保険
傷病手当金
標準報酬
日額の2/3)
最長18か月▲60才(定年)▲
就業障害発生
免責期間

全員加入20％

全員加入 20％▲60才(定年)▲
就業障害発生

てん補期間

免責期間

てん補期間

（注）精神障害による就業障害のてん補期間は補償の開始から2年間となります。

3

従業員全員を補償の対象とする全員加入型について（※以下のプラン以外にも設定可能です）■お見積もり、ご加入の方法
定額型の場合定率型の場合てん補期間（補償する期間）
STEP1 １．
設定にあたり、以下4つの選択肢から1つ選択してください。
年満了型
①5年
②10年
才満了型
③60才
④65才

てん補期間
（補償する期間）
STEP1 １．
設定にあたり、以下4つの選択肢から1つ選択してください。
年満了型
①5年
②10年
才満了型
③60才
④65才

免責期間
STEP2 ２．
設定にあたり、以下5つの選択肢から1つ選択してください。
①30日
②60日
③90日
免責期間
④180日
⑤365日

免責期間
STEP2 ２．
設定にあたり、以下5つの選択肢から1つ選択してください。
①30日
②60日
③90日
免責期間
④180日
⑤365日

保険金額
STEP3 ３．
設定にあたり、以下5つの選択肢から1つ選択してください。
①5万円②10万円 ③15万円
保険金月額④20万円 ⑤25万円

約定給付率
STEP3 ３．
設定にあたり、以下5つの選択肢から1つ選択してください。
①20％
②30％
③40％
約定給付率
④50％
⑤60％

被保険者のデータについて
STEP4 ４．
被保険者の「生年月日「」性別」
がわかるデータをご提供ください。
※万が一、上記データをお借りできない場合は、年令群別の男女別在籍人数にてお見積り可能です。

被保険者のデータについて
STEP4 ４．
被保険者の「生年月日「」性別「」全被保険者の標準報酬月額」
がわかるデータをご提供ください。

■「全員加入型、暫定保険料・確定精算不要方式、中途加入者一括告知制度」の場合のお手続き
加入申込時

中途加入時／脱退時

以下の書類をご提出いただきます
事業者さまからご提出いただくもの×◆ご契約内容に関する書類□加入申込票□保険料確定精算不要方式に関する同意書兼申告書□協定書

お手続きは不要です※保険期間中、中途加入者に関して事故があった場合を
除きます

◆被保険者
（補償の対象となる方）に関する書類□加入申込書 □健康状況一括告知書 1

×

被保険者さまからご提出いただくもの（暫定保険料・確定
精算不要方式）

中途加入者を一括で通知いただくため、以下の書類をご提出いただきます□変更届出書□加入明細書

ご提出いただくものはありません×

暫定保険料をお支払いいただきます
保険料のお支払い

2

保険期間終了後（下記いずれかの支払基礎所得額の実績に基づいて算出します。）

保険期間中に加入者が増減する場合でも、保険料の追加・返還はありません□把握可能な最近の会計年度□過去１年間1 保険のご契約にあたり、通常、各被保険者さまより「健康に関する告知」をしていただきます。ただし、下記条件を全て満たす場合、被保険者さまに代わって、契約者さまにて一括で告知いただくことが可能です。
（各被保険者さまによる告知は不要となります。）また、保険期間の途中で加入される方について、告知は不要となります。
【一括告知制度の採用要件】①団体の構成員全員を被保険者とする、被保険者数が10名以上の契約であること②団体の構成員のみを被保険者とする保険契約であること③同一の企業体または同一の官公庁に所属する方の団体であること④定期健康診断等の方法により、団体が構成員全員の健康状態を常に把握していること

3

2 従業員さまを新たに採用した場合や、退職により従業員さまが退社された場合でも、その都度ご通知いただく必要はありません。
ただし、保険期間中に中途加入者に事故があった場合、保険金支払い手続きのために通知いただく必要があります。
3

保険期間中に加入者が増減する場合でも保険料の追加・返還はありません。
ただし、保険期間の中途で解約した場合または継続契約を締結しない場合等を除きます。

保険料例（概算）＜試算条件＞
被保険者数50名、団体割引20%、定率型、天災危険補償特約セット、精神障害補償特約セット

本例以外の保険料につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。
ご注意

・ご加入事業者単位に、保険料とは別に月額70円を制度維持費としていただきます。

加入方式
てん補期間
免責期間
約定給付率
支払基礎所得額（月額）
年令支払基礎所得額

25才
30才
35才
40才
45才

24万円
30万円
34万円
41万円
44万円

4

設計例①
設計例②
全員加入・暫定保険料確定精算不要方式
60才まで
5年間
60日
20％
標準報酬月額
１名あたり月払保険料
（概算）
設計例①
設計例②
男性
女性
男性
女性
375円
293円
184円
131円
566円
514円
298円
241円
803円
836円
439円
403円
1,288円
1,457円
733円
745円
1,787円
2,016円
1,130円
1,192円

お支払いする保険金・お支払例
てん補期間 ※ 中における就業障害 ※ である期間1か月について、次の算式によって算出した額とします。

【定額型】支払基礎所得額 × 所得喪失率 × 約定給付率（一律100%）

1.お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、事前に保険契約者と協定した最高保険金支払
月額※を限度とします。
2.支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月の所得の平均月間額（平均月間所
得額※）を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。
3.てん補期間中における就業障害である期間が1か月に満たない場合または1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。

保険金
お支払例
定額型
支払基礎所得額10万円
免責期間180日
てん補期間60才満了

42才

Case 1

43才

免責期間
180日

60才まで就業障害が続いた場合43才になる180日前に交通事故にあい、免責期間
就業障害
終了後も全く働けない状態が60才まで続いた。

発生（42才）Case 2

43才から60才までの17年間（所得喪失率 100％）

10万円×12か月×17年＝2,040万円
10万円×12か月×3年＝360万円 10万円×50％×12か月×2年＝120万円

リハビリ後、職務復帰する場合

免責期間
脳卒中で入院し、免責期間終了後も全く働けない状
態が3年間続いた。職務復帰したものの、2年間は正常勤務できず月の所得額が50％減少した（所得喪 就業障害失率が50％であった）が、それ以降は正常勤務した。
発生

当初3年間
（所得喪失率 100％）

一部復職後2年間（所得喪失率 50％）

5年間の支払総額 480万円

よくある質問Q1 保険期間支払の対象となる「就業障害」とはどのような状態でしょうか？

A. 免責期間中とてん補期間開始後で定義が異なります。
●免責期間中：被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務に全く従事できないこと。
●てん補期間開始後：身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であること「65才まで補償プラン」に加入できますか？ その場合は、補償期間は65才まででしょうか？
Q2 現在64才ですが

A. ご加入いただけます。
「65才まで補償プラン」にご加入の方で満了となるご年令まで3年に満たない場合、てん補期間が3年間となりますので、64才でご加入
いただき加入期間中に就業障害が発生した場合は、最長67才まで補償が継続されます。

Q3 一部復職とはどのような状態をいいますか？ また、その場合保険金はどれだけ受取れますか？

A. 一部復職とは、業務に復帰はできても依然として就業障害が残り、身体障害発生直前に従事していた業務に完全に従事できないか、
または、一部従事する事ができず、かつ所得喪失率が20％を超えている状態をいいます。この場合、就業障害発生直前の所得から20％超の所得喪失があるため、その所得喪失率に応じて保険金を受け取ることができます。

Q4 現在、糖尿病でインシュリン投与の治療を受けていますが、加入することはできますか？

A. 残念ですが、ご加入いただくことはできません。
新規加入には告知が必要となりますが、健康状態の告知内容に基づき、加入時点ですでに発病と診断されている病気によっては加入できない場合があります。

（増額）
することはできますか？
Q5 将来、加入口数を増口

A. 継続時に増口のお手続きをしていただくことができます。その場合には再度、告知が必要となります。またすでに発病と診断されている
病気等がある場合で、告知により増口ができない場合でも、これまでの加入口数での継続は可能です。

Q6 住宅ローンを利用する際に銀行で加入する債務返済支援保険、どこが違うのでしょうか？

A. 債務返済支援保険は、ローン返済のみを目的とし月額返済額を対象としていますが、GLTDは、就業障害時の収入減少額全般を対象としています。また、債務返済支援保険は、取扱金融機関によって補償内容が異なり、例えば3大疾病（がん、心筋こうそく、脳卒中）
もしくは
8大疾病
（3大疾病＋高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）等、補償範囲や対象期間が限定されているものがあります。
GLTDは、特定疾患（3大疾病、8大疾病）に限定されることなくケガ・病気による就業障害を対象とし、てん補期間中、補償が継続されます。

Q7 保険金の支払いを受けている間も保険料は払い続けなければいけませんか？

A. ①保険料のお支払いをやめる場合
保険から脱退することで保険料を支払う必要はなくなります。ただし、復職したときに再度保険加入を希望される場合、再度告知が必要となるため、再加入できない可能性があります。また、すでに支払いを受けられている保険金は脱退を理由に休止されることはありません。
②保険料の支払いを継続する場合
保険金の支払いを受けている期間中も保険から脱退しないかぎり、引き続き保険料をお支払いいただく必要があります。その場合、復職後も再度告知することなく、補償を継続することが可能となります。

Q8 就業障害が再発した場合は、どうなりますか？

A. ①6か月以内に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と同一のものとみなし、免責期間は新たに適用しません。
②6か月経過後に再発した場合再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と異なる就業障害とみなしますので、再発後、新たに免責期間を適用し、免責期間を超えて就業障害が継続した場合に、保険金をお支払いします。

5

ご加入の条件等
保険契約者

この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。申込人または被保険者が保険料を負担される場
合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、引受保険契約者が保険会社に保険料を払
い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人、被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

加入者および記名被保険者●お申込人となれる方は全国中小企業団体中央会 および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）
本人（ ）となれる方の範囲は、全国中小企業団体中央会 および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）
で現在お働きになっている方のうち、次の要件をすべて充足する方に限ります。
（ ）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
・始期日において満15才以上、満69才以下の就労性所得のある有職者であること
・被用者の健康保険の対象とならないパート、アルバイト等に該当しないこと
・就業障害が発生することにより収入が減少すること（欠勤等があっても収入が減少しない役員等は被保険者となることはできません。）

保険期間【被保険者10名以上の場合】

2019年10月1日午後4時〜
2020年10月1日午後4時まで1年間

11月以降に加入の場合、毎月1日午後4時〜1年間【被保険者10名未満の場合】

2019年10月1日午後4時〜
2020年10月1日午後4時まで1年間中途加入の場合、毎月1日午後4時〜2020年10月1日午後4時までの短期契約

保険料のお支払について

保険料（制度維持費を含みます。）
はすべて初回から企業代表口座より自動的に引き落としさせていただきます。毎月23日が口座からの引き落とし日になります。中途加入の場合、初回引き落とし日は、補償開始日の翌々月23日です。
●初回保険料が口座引き落とし不能となった場合は、後日、再振替させていただきますが、再振替も不能となった場合には、お申し込みを取り消されたものとみなします。
（保険責任は開始しません。）●第2回目以降の保険料が、2か月連続で口座引き落とし不能となった場合には、振替不能1回目の払込期日をもって保険契約は保険料不払解除となり、保険の効力がなくなります。

制度維持費について

ご加入事業者単位に、保険料とは別に月払いの場合月額70円（年払いの場合は一回70円）を制度維持費として保険料に上乗せして引き落しさせていただきます。
制度維持費は、本制度の維持・運営に必要な経費として全国中小企業団体中央会が微収します。

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】※印を付した用語については、本パンフレットP8-P9の「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定書の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
または協定書をご参照ください。
（注）
ご契約のしおり（普通保
険約款・特約）は保険契約者にお渡しいたします。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。

普通保険約款の補償内容＜ ご注意 ＞

被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約
または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いず
れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
（ 注）
複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．
被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に限り、てん補期間※中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額※を基に協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．
被保険者は協定書に規定された方となります。
３．
保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
6

保険金の種類
団体長期障
害所得補償
保険金

保険金を
お支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

新規加入日から１２か月以内に就業障害※になった場合、身体障害※により、 てん補期間※中の就業障害※である期間１か月につ （１）
就業障害の原因となった身体障害※について、
新規加入
き、次の額をお支払いします。
日前１
２
か月以内に、
医師等の治療、診察、診断を受けた１．
保険金の支払方法が
「定額型」
の場合
た場合
とき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ × 約定給付率※
師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険（加入申込票記載のとおり）
金をお支払いできません。
２．
保険金の支払方法が「定率型（公的給付控除なし型）」の場合
就業障害※となっ

支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ × 約定給付率※（２）
次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
３．
保険金の支払方法が「定率型（公的給付控除あり型）」の場合①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業( 支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ − 公的給付控除
障害対象額※ ) × 約定給付率※（加入申込票記載のとおり）②被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によ４．
保険金の支払方法が「ステップ定額型」の場合って被った身体障害による就業障害( 支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ ) × 約定給付
③治療を目的として医師が使用した場合以外における率※（お見積表記載のとおり）被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナー（注）
支払基礎所得額は、
てん補期間開始後協定書記等の使用によって被った身体障害による就業障害
載の一定期間経過後から変更となります。
④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴５．
保険金の支払方法が「ステップ定率型（公的給付控動によって被った身体障害による就業障害
（＊１）
除なし型）
」
の場合
⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害（＊２）
支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ × 約定給付率※⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によっ（お見積表記載のとおり）て被った身体障害による就業障害（注）
約定給付率は、てん補期間開始後協定書記載の一定期⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって間経過後からお見積表記載のとおりに変更となります。
被った身体障害による就業障害
６．
保険金の支払方法が「ステップ定率型（公的給付控⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないも
除あり型）
」
の場合
のによる就業障害（＊３）( 支払基礎所得額※ × 所得喪失率※ − 公的給付控除⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事対象額※ ) × 約定給付率※（お見積表記載のとおり）
故によって被ったケガによる就業障害（注）
約定給付率は、てん補期間開始後協定書記載の一定期
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車
間経過後からお見積表記載のとおりに変更となります。
または原動機付自転車を運転している間（注1）
お支払いする保険金の額は、
てん補期間※中のイ．
道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯びた
就業障害※である期間１か月について、協定書状態で自動車または原動機付自転車を運転してに定める最高保険金支払月額※を限度とします。
いる間（注2）
協定書に定めるてん補期間を限度とします。
⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就（注3）
支払基礎所得額※に約定給付率※を乗じた額
業障害（＊４）
が平均月間所得額※を超える場合は、平均月間⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被っ所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所
た身体障害による就業障害（＊５）
得額とします。
⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害
（＊６（
）＊７）
（注4）
てん補期間中における就業障害である期間がなど１か月に満たない場合または１か月未満の端日 （３）健康に関する告知の回答内容等により補償対象外とす数が生じた場合は、１か月を３０日とした日割計
る病気
（＊８）
等
（保険証券等に記載されます。）
による就算により保険金の額を決定します。
業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注5）
同一の身体障害※により、免責期間※を超える就業障害が終了した日からその日を含めて６か （＊１）
テロ行為によって発生した身体障害に関しては、
自動セ
月以内に再び就業障害となった場合は、前の就ットの特約により保険金お支払いの対象となります。
業障害と同一の就業障害として取り扱います。 （＊２）
｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支（注6）
保険金または共済金が支払われる他の保険契払いの対象となります。
約等※がある場合において、それぞれの保険契 （＊３）
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、
レ
約または共済契約の支払責任額（＊）の合計額
ントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科
が、平均月間所得額に所得喪失率※を乗じた額検査等によりその根拠を客観的に証明することがでを超えるときは、下記の額を就業障害である期
きないものをいいます。
間１か月あたりの保険金としてお支払いします。 （＊４）
「 精神障害補償特約」をセットしない場合のお支払い
・他の保険契約等から保険金または共済金が対象外となる精神障害の例
支払われていない場合は、この保険契約の認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、就業障害である期間１か月あたりの支払責
躁（そう）病、
うつ病、パニック障害、情緒不安定性人
任額（＊）
格障害、知的障害 など
・他の保険契約等から保険金または共済金が
なお「、精 神 障 害 補 償 特 約 」がセットされた場合、平成支払われた場合は、平均月間所得額に所得
６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類
喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から項目（＊９）
中の次の分類番号に該当する精神障害（統
支払われた就業障害である期間１か月あた
合失調症、躁
（そう）
病、
うつ病等）
を原因として発生しりの保険金または共済金の合計額を差し引た就業障害は保険金のお支払い対象となります。
いた残額。ただし、この保険契約の就業障害（１）
Ｆ０４〜Ｆ０９（、２）
Ｆ２０〜Ｆ５１（、３）
Ｆ５３〜Ｆ５４（、４）
Ｆ５９〜Ｆ６３、である期間１か月あたりの支払責任額
（＊）
を
（５）
Ｆ６８〜Ｆ６９（、６）Ｆ８４〜Ｆ８９（、７）
Ｆ９１〜Ｆ９２（
、８）
Ｆ９５（
、９）
Ｆ９９
限度とします。
（＊５）
｢ 妊 娠に伴う身 体 障 害 補 償 特 約（
｣ ＊１０）
がセットされ（＊）
他の保険契約等がないものとして算出した支払う
た場合、保険金のお支払い対象となります。
（＊６）
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいべき保険金または共済金の額をいいます。
ます。
（加入申込票記載のとおり）

7

保険金の種類
団体長期障
害所得補償
保険金

保険金を
お支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

身体障害※により、 【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件 （＊７）
｢医療従事者等特約｣がセットされた場合、医療従事者
就業障害※となっ が異なる場合のご注意】等である被保険者が業務上の事故によりＨＩＶに感染
就業障害※を補償するご契約に継続加入の場合で、た場合したことによる就業障害は保険金のお支払い対象とケガの原因となった事故発生の時または病気を発病なります。ただし、次の感染による就業障害に対してした時がこの保険契約の保険期間の開始時より前では、保険金をお支払いできません。
あるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金（１）
保険責任開始前に陽転化していた感染額のうち、いずれか低い金額となります。
（２）
ワクチンの投与または予防接種を受けたことによ①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発り陽転化した感染
病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額 （＊８）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
②この保険契約のお支払条件で算出した金額（＊９）
分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気
情 報 部 編「 疾 病 、傷 害 および 死 因 統 計 分 類 提 要を発病した時が就業障害となった日からご加入の継ICD‐10（2003年版）
準拠」によります。
女性の被保険者にのみセット可能です。
続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により （＊１０）
算出した金額をお支払いします。

※印の用語のご説明「回復所得額」とは免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。

「公的給付控除対象額」 支払基礎所得額※から差し引く主な公的給付額は次のとおりです。
とは
１．
労働者災害補償保険法、船員保険法その他日本国の労働災害補償法令によって支給される休業補
償給付または障害に対する年金給付（傷病年金、障害年金１〜７級）
もしくは一時金給付（障害一時金
８〜１４級（）特別支給金は含みません）。ただし、一時金給付については、一時金額算出のために給付基礎日額に乗じる給付日数等で割った金額を保険金給付１日についての控除額とします。なお、休業
特別支給金は控除の対象とはなりません。
２．
健康保険法その他日本国の健康保険法令によって支給される傷病手当金
３．
国民年金法、厚生年金保険法その他日本国の社会保障法令によって支給される障害に対する年金
給付（国民年金障害基礎年金、障害厚生年金）４．
日本国外の法令に基づいて支給される休業補償給付または障害に対する年金給付もしくは一時金給付。なお、対象とする給付が一時金で給付される場合は、
上記１．
の規定に準じて取り扱います。
「最高保険金支払月額」 １被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいとはます。
「支払基礎所得額」とは【定額型、ステップ定期型の場合】
保険金の算出の基礎となる額をいい、１口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
【定率型(公的給付控除なし型)、定率型(公的給付控除あり型)、
ステップ定率型（公的給付控除なし型）、
ステップ定率型(公的給付控除あり型)の場合】
保険金の算出の基礎となる額をいいます。

「所得」
とは

業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。

「所得喪失率」とは次の算式によって算出された割合をいいます。
割合 ＝ 1 −

免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害※の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
「就業障害」とは被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率※
が２０％超であることをいいます。免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。

「身体障害」
とは

傷害
（
「ケガ」
といいます）
および疾病（「病気」といいます）
をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。

8

「他の保険契約等」とは

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

「てん補期間」とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間※終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支
払いは、基本契約のてん補期間※にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「２４か月」
が限度です。

「免責期間」とは保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害※が継続する期間をいいます。免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。
「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされた場合、この特約の免責期間※は設定されている免責期間または９０日のいずれか長い方の期間とします。

「平均月間所得額」とは被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前１２か月について、
以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額 ＝（ 年間収入額（＊１））−（ 働けなくなったことにより支出を免れる金額
（＊２）
）
１２
（か月）

（＊１）
給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２）
被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
「約定給付率」とは保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

補償条件に関する主な特約 普通保険約款の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下表のとおりです。
特約名

概要

業務上の
身体障害
のみ補償特約

業務上の身体障害による就業障害※についてのみ保険金をお支払いする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気（＊）によるよる身体障害をいいます。
（＊）業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。

業務上の
身体障害
対象外特約

業務上の身体障害による就業障害※については保険金お支払いの対象外とする特約です。
（注）「業務上の身体障害」とは、業務上の事由または通勤により被ったケガおよび業務上の病気（＊）による身体障害をいいます。
（＊）業務上の事由により被った病気であって、労働者災害補償保険法等に定める保険給付または補償の支給決定が行われたものをいいます。

9

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書によって定まります。ご不明な点については取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等●健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）：５０％(*)●国民健康保険の加入者（自営業の方など）：７０％(*)公的医療保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者（給与所得者）については、免責期間が１年６か月以上の場合は、７０％とします。

（１）
商品の仕組みこの保険は、被保険者（補償の対象者）
がケガまたは病気により就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。

被保険者としてご加入いただける方

被保険者の範囲

２．
保険料

保険料は支払基礎所得額・保険金額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にお支払いいただく保険料につきまして
は、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

働いて収入
（所得）
を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満１５才から満６9才以下の方

３．
保険料の払込方法について①保険料の払込方法は複数回に分けて払い込む分割払があります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
②ご契約内容により、次の方式で保険料を払い込んでいただきます。

加入申込票の被保険者欄に記載の方

（２）
補償内容

保険金をお支払いする場合、および保険金をお支払いできない主な場合
は、お支払いする保険金のご説明のとおりです。詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）とお支払いする保険金の額
お支払いする保険金のご説明をご参照ください。
②保険金をお支払いできない主な場合（主な免責事由）
お支払いする保険金のご説明をご参照ください。なお、
詳細は普通保険
約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）
セットできる主な特約およびその概要

お支払いする保険金のご説明をご参照ください。特約の内容の詳細は
普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。

（４）
保険期間

この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、
加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。中途加入の場合は、補償開始日から保険期間満了日までが補償期間になります。

（５）
引受条件

●暫定保険料・確定精算方式（全員加入型の場合）
契約開始時点で、前年の支払基礎所得額等に基づいて算出した暫定保険料を払い込み、保険期間終了後に確定精算をする方式です。なお、確定保険料は、実際の支払基礎所得額の保険期間中の合計額に保険申込書記載の精算料率を乗じた額となります。
※1全員加入型とは、団体の構成員全員を被保険者とし、保険契約者が一括して全員分の保険料を払い込む加入方式です。
※2暫定保険料・確定精算方式において、一定の条件に合致した場合には、確定精算を不要とする方式を選択することも可能です(注)。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
(注)この保険契約が失効・解除・解約(中途更改を含みます)となった場合、
または、この保険契約の満期後に保険契約を継続しない場合は、確定保険料との差額を精算していただきます。
③保険料は、保険料の払込みが猶予される場合を除き、ご加入およびご加入
内容の変更と同時に払い込んでください。始期日以降であっても、取扱代
理店または引受保険会社が保険料を領収する前に発生した就業障害に対しては保険金をお支払いできません。

4．
団体割引率等について

前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。

5．
満期返れい金・契約者配当金

ご加入いただく支払基礎所得額の設定につきましては、次の点にご注意く
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
ださい。
お客さまが実際にご加入いただく支払基礎所得額につきましては、
加入申込票等にてご確認ください。
6．
解約返れい金の有無
支払基礎所得額は次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額にご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたします。始期日から解部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の＜定率型の場合＞ご請求をさせていただく場合があります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約・健康保険法に基づいて届け出た標準報酬月額を超えない範囲で設と解約返れい金」
をご参照ください。
定してください。

＜定額型の場合＞・所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。

10注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書によって定まります。ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約であることから、加入のお申込み後に、お申込みの撤回または加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（２）
その他の注意事項

２．
告知義務等

（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記入上の注意事項）■同種の危険を補償する他の保険契約等（*）
で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
(*)
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）
をいいます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知い
ただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または引受保険会社へご通知ください。
将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知する直前の１２か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約(*)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(*)を解約しなければなりません。
(*)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■補償重複
ご加入にあたっては、被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契
約または共済契約を含みます。）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご
加入ください。
(*)複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、
または事実を記入しなかった場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記入内容を必ずご確認ください。次の事項について十分ご
注意ください。
①他の保険契約等(*)に関する情報(*)同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等）をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。
②被保険者の「生年月日」
「
、年令」
「
、性別」
③被保険者の健康に関する告知（健康状況告知）【健康に関する告知について】
・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対するご回
答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」に、必ず 被 保 険 者 本 人ご自身でご 記 入 のうえ「、健 康 状 況 告 知 書 質 問
事項回答欄」にご署名ください。
・健康状況告知の内容によってはご加入をお引受できない場合、または特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしないことを条件にお引受する場合がありますのであらかじめご了承ください。
（＊）
全員加入型の場合、ご契約によっては、加入事業所が一括して被保険者の告知について回答できる場合もあります。
・ご加入をお引受した場合でも、ご加入時(*1)より前に発病した病気（発＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
病日は医師の診断(*2)によります。）
または発生した事故によるケガについては、事前に保険契約者と協定した内容により、保険金をお支払い
補償の重複が生じる他の保険契約の例
今回ご加入いただく補償しません。このお取扱い(*3)は、健康状況告知に誤りがない場合でも他の団体長期障害所得補償保険
例外ではありませんので、ご注意ください。ただし、保険契約者と協定
団体長期障害所得補償保険
した内容に、①、②の場合に保険金を支払う旨の定めがある場合、保険
所得補償保険金をお支払いすることがあります。
①新規加入の場合、その被保険者が加入日前１２か月以内に、就業障害の原因となった身体障害につき、医師等の治療(*4)を受けていなかっ３．
補償の開始時期たとき始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、本パンフレットＰ6に記載の②継続加入の場合、身体障害を被った時が就業障害となられた日からご方法により払込みください。本パンフレットＰ6に記載の方法により保険料を払
加入の継続する期間を遡及して１２か月以前であるとき込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
(*1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入され 支払いしません。
る場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(*2)人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
４．
保険金をお支払いできない主な場合（主な免責事由）等(*3)特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご契約（１）
保険金をお支払いできない主な場合した場合の特定の疾病・症状群に該当しないものについても例外でお支払いする保険金のご説明をご参照ください。なお、保険金を支払わはありません。
ない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の(*4)診察または治療のための服薬を含みます。
項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。

11

（２）
重大事由による解除○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った
場合
など

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス
内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

保険料は、本パンフレットＰ6に記載の方法により払込みください。本パンフレ
ットＰ6に記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除することがあります。

６．
失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合、
または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

７．
解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期
間分よりも少なくなります。
未経過期間
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加の 始期日 解約日 満期日
ご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがな
保険期間
い場合は、
ご加入を解除することがあります。

10「．現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意

現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

（１）
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。

（２）
新たな契約
（団体長期障害所得補償保険）の申込みをする
場合のご注意事項

８．
保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
「損・ 損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金・解約返れい金等は９０%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００%補償されます。

９．
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料(*)
を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
(*)保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

この保険商品に関するお問い合わせは取扱代理店までお問い合わせください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０
１２０-６３２-２７７（無料）〈電話 受付時間〉 平日 ９
：
００〜２０
：
００ 土日・祝日 ９
：
００〜１７
：
００
年末・年始は休業させていただきます。
※2020年10月より平日の電話受付時間は９：００〜１9：
００になります。

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス

事 故 は いち 早 く「三井住友海上事故受付センター」０
１２０-２５８-１８９（無料）①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８ ナビダイヤル（有料）〈受付時間〉 平日 ９：１５〜１７：００

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/ ）12

ご加入内容確認事項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
1．
保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。） ・保険金額（ご契約金額） ・保険期間（保険のご契約期間）・保険料・保険料払込方法
２．
加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」
または
「年令」
欄「
、性別」
欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」
欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」
欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
・「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
・「ＧＬＴＤ［団体長期障害所得補償保険（］定額型）のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の50％（公的医療保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者（給与所得者）については、免責期間が1年6か月以上の場合70％）以下となる
ようなタイプでお申込みされていますか？
・「健康状況告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

その他ご留意いただきたいこと＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
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＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会
社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの●引受保険会社所定の保険金請求書●引受保険会社所定の同意書●事故原因・損害状況に関する資料●被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料
（住民票、
健康保険証
（写） 等）●引受保険会社所定の診断書●診療状況申告書●公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書●死亡診断書●他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類●休業・所得証明書●所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）
等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、
本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）
」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者
（＊）
」
または
「上記②以外の３親等内の親族」（＊）
法律上の配偶者に限ります。

＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）
をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）
を終えて保険金をお支払いします。
（＊３）
（＊１）
保険金請求に必要な書類は「、保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）
必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約
款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度
または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

＜税法上の取扱い＞（2019年8月現在）●払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円
まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）
なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

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中央会の休業プラン（GLTD）サービスパックについて

中央会の休業プラン（ＧＬＴＤ）にご加入いただくと、
下記のサービスをご利用できます！

従
業
員

人
事
・
労
務
部
門

1 ストレスチェック支援サービス【中央会の休業プラン（GLTD）
全員加入型ご契約者さま向け】
WEBでのストレスチェック実施環境(受検〜結果出力)

2 スマ保「ココカラダイアリー」

ココロとカラダの健康管理アプリ

3 睡眠時無呼吸症候群（SAS）
予兆チェックサービス

SASの症状の一つである「いびき」の状態を確認・分析

4 生活サポートサービス

メンタルヘルス、健康・医療・介護等の相談

5 健康・介護ステーション

健康・医療・介護等に関するウェブサイト

6 職場復帰サポートサービス

職場復帰支援態勢整備の留意点や情報提供（電話）

7 就業規則（休職規定）
簡易診断

メンタルヘルス対策を目的とした簡易診断

8 人事・労務部門ご担当者向け個別相談

企業の「心身の健康管理態勢」
や個別事案の相談

9 各種情報提供

企業人事・労務部門ご担当者向けに最新情報を提供※各種サービスは予告なく、内容の変更・終了をすることがあります。

従業員の皆さまにストレス状態や歩数の測定、食事の記録など、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポートできる損保業界初の健康支援アプリ、スマ保「ココカラダイアリー」
をご利用になれます。
対＜ご連絡先＞■ 取扱代理店■

象

特

徴

従業員

歩数を自動測定し消費カロリーを表示する機能、身長・体重等の健康データや食事内容を記録する機能、ストレス測定機能、専門家執筆の「メンタルヘルスコラム」の定期配信により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポートします。また、企業内の歩数ランキングや企業管理者からのお知らせを受け取れる機能があります。

法人管理者

従業員の皆さまのライフログ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率等）
を集計・表示できる専用Webサイトを提供します。

【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社■ 中央会名 ■

V0955

6,000

2019.8（改） A19-100999

使用期限2020年10月1日