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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第80期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

36,082,819

31,828,416

28,293,890

25,523,835

27,729,860

経常利益

(千円)

441,614653,347

549,184

234,952

490,972

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失(△)

248,696

279,364

301,429△259,096

392,484

包括利益

(千円)

△27,634

432,543428,785△129,100

673,850

純資産額

(千円)

8,614,899

8,990,601

9,341,462

9,165,095

9,779,252

総資産額

(千円)

25,732,737

23,679,736

24,256,465

21,821,581

25,066,003

１株当たり純資産額(円)

3,043.27

3,165.84

3,280.94

3,205.63

3,413.83

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

89.68

98.49

105.97△90.78137.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

33.5

38.0

38.5

42.0

39.0

自己資本利益率

(％)

2.9

3.2

3.3

△2.8

4.1

株価収益率

(倍)

15.9

19.2

18.4

△21.8

14.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

144,496

709,150△1,501,669△1,207,125

3,394,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,433

△120,470△469,837

545,368△45,597

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

26,080△70,839△70,996△60,459△71,476

現金及び現金同等物の(千円)
8,796,879
9,326,962
7,421,834
6,757,943
10,057,362
期末残高
従業員数
263
267
265
257
250
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔21〕
〔22〕
〔20〕
〔26〕
〔25〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

35,556,264

31,323,077

27,931,701

24,954,611

27,479,458

経常利益

(千円)

607,093569,278

732,764

255,858

566,545

当期純利益

(千円)

419,541

367,970

507,321

157,730

350,857

資本金(千円)

99,90099,90099,90099,90099,900

発行済株式総数(株)

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

普通株式
2,880,000

純資産額

(千円)

7,152,358

7,601,387

7,937,028

8,084,629

8,602,758

総資産額

(千円)

24,211,633

22,079,317

22,483,545

20,575,305

23,709,853

１株当たり純資産額(円)

2,526.62

2,676.66

2,787.67

2,827.72

3,003.13

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

25.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

151.29129.73178.3655.26

122.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

29.5

34.4

35.3

39.3

36.3

自己資本利益率

(％)

6.0

5.0

6.5

2.0

4.2

株価収益率

(倍)

9.5

14.6

10.9

△21.8

16.5

配当性向

(％)

16.5

19.3

14.0

45.2

20.4

(％)
(％)

240
〔2〕
−
(−)

243
〔1〕
133.9
(142.1)

241
〔−〕
139.9
(145.0)

236
〔−〕
143.5
(153.4)

229
〔−〕
148.1
(216.8)

最高株価

(円)

2,375

2,284

3,360

2,144

2,174

最低株価

(円)

1,202

1,501

1,828

1,902

1,999

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
４．第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載
しておりません。第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

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２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1948年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現1951年８月

振興造機株式会社（現1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現1962年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年１月

フィリピン

1971年４月

広島県広島市に広島出張所（現1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現1982年４月

香川県高松市に高松出張所を開設

1983年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現1990年４月

小糸工業株式会社（現1995年４月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

2004年４月

中国現地法人

2007年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

青島分公司を開設

2009年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

深圳分公司を開設

2011年１月

イギリス

ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年４月

ベトナム

ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア2017年１月

インド

グルグラムにインド支店（現2019年５月

インド

ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年４月

インド

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

札幌営業所）を開設

神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
大阪支店）を開設
名古屋支店）を開設
仙台営業所）を開設

ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

マニラ駐在員事務所を開設
広島営業所）を開設

水戸営業所（ひたちなか市））を開設

九州営業所（福岡市））を開設
浜松営業所（浜松市））を開設

コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）

ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

ムンバイにムンバイ事務所（現デリー支店）を開設

ムンバイ支店）を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する
車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営
業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発
し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

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有価証券報告書（取引先とのリレーションシップ概要図）（拠点図）（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社

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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

内燃用品

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。

電気用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。

車体用品

新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。

発変電設備

鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。

システム

鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。

各種設備品

鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。

コネクタ・電子部品

その他商材

主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

コネクタ・電子部品

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
は、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品
では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。

その他商材

微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っておりま
す。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

ヤシマ物流株式会社

東京都中央区

40,000,000
円

鉄道事業、
一般事業

100.0

物流業務等の委託
役員の兼任…有亜西瑪（上海）貿易有限公司

中国
上海市

1,000,000
米ドル

鉄道事業、
一般事業

100.0

商材の販売
商材の仕入
借入債務の保証役員の兼任…有インド
ベンガルール

10,000,000

鉄道事業

50.0

商材の販売
借入債務の保証役員の兼任…無名称

関係内容(連結子会社)(持分法適用関連会社)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

インドルピー(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

175(15)

一般事業

40(5)

全社(共通)

35(−)
合計

250(20)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

229(−)

43.3

15.4

5,755

セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

157(−)

一般事業

37(−)

全社(共通)35(−)
合計

229(−)(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

八洲器材労働組合

２．結成年月日

1974年７月６日

３．組合員数
４．労使関係125名（2024年３月31日現在）
労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合

1.4％

（注１）

男性労働者の育児休業取得率

100％

（注２）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
(2) 基本方針
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。
売上高（百万円）
2027年３月期

営業利益
（百万円）

32,000

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

経常利益
（百万円）
600

710

460

また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。
営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20百万円/人）
営業人員比率 （目標値：66.6％）(4) 経営環境
コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられて以降、社会経済活動の正常化が進み、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要の増加等もあって景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的ショックや中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいた運輸収入が回復基調に入り、業績の回復とともに設備投資にも意欲を見せる一方で、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容に加え、少子高齢化による定期旅客の減少傾向もあって旅客輸送量は以前の水準には戻らないと考えられ、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
また、一般事業では、産業機器業界等で過年度の供給不安時に過剰手配された電子部品等の在庫調整局面が継続しており、先行きに不透明感はありながらも、在庫調整の一巡とともに持ち直してくるものと予想しております。
(5) 対処すべき課題等
第79期有価証券報告書「（5）対処すべき課題等」に記載のとおり、不適切な会計処理に関連して下記の課題が識別されていました。

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有価証券報告書① 当社における課題
当社の複数の拠点で営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことが確認されました。
これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。
その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
② 連結子会社における課題
当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、
売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知
識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。
また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。
上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できていなかったことにあります。そのため報告された不適切な事案の対処だけに留まり、再発防止サイクルを形成するという本来取るべき対応ができておりませんでした。また、グループ全体でのリスクマネジメントも実施できておりませんでした。
当社は、当連結会計年度において以下の16項目の再発防止策を実行することで適切な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。
１. 行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
２. 遵守すべき法令やルールの教育
３. 営業担当者(課長職含む)の教育の徹底
４. 内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
５. 内部監査結果に対する評価基準の厳格化
６. 人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
７. 受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
８. 売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
９. 内部通報制度の実効性確保
10. コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知
11. ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
12. 当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化
13. グループ会計方針の整備
14. ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
15. ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
16. 新規取引のリスク管理強化

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前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、上記の再発防止策を実行してまいりました。
しかしながら、内部統制報告書に記載の通り、一部の再発防止策について適切な水準で整備・運用することができず、継続して開示すべき重要な不備を識別するに至りました。この点について真摯に反省しております。
当社といたしましては、次連結会計年度（2025年３月期）において当連結会計年度に継続して識別した開示すべ
き重要な不備に対応する再発防止策を早期に整備し、運用を徹底してまいります。
また、今後も長期的な視点を持ち、内部統制及びコンプライアンス意識の更なる向上に努め、信頼性ある財務報告を継続する経営管理基盤を強化してまいります。
なお、当社グループは、新たな３ヶ年中期経営計画を策定し2024年度よりスタートしております。当連結会計年
度を最終年度とする中期経営計画は、基本目標・基本方針・基本戦略に基づき、各施策を着実に実行しましたが、コロナ禍による活動制限による鉄道事業者の業績低迷とそれに伴う鉄道車両や設備品の更新や修繕計画の後倒し、半導体など電子部材の供給不足が当社取り扱い商材の販売にまで影響を及ぼしたこと、当社グループ内での不適切な会計処理の発覚と再発防止に係る対応コストの増大等の要因によって、目標を達成することがかないませんでした。そのため、新たな中期経営計画においても道半ばに終わった目標を引き継ぎ、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指します。また資本コストを意識し、ＲＯＥ５％超の達成に向けて、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
①

既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。

②

成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、市場の動向を把握し、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、新たなビジネスモデルの創出により、車両周辺分野に並ぶ新たな収益源の開拓に努めます。

③

一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。

④

ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。

⑤

長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。
鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行います。当社グループは事業の中核となる経営資源を「人」と考えております。そのため、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備を実行する
ことで成長力の強化を図ります。

⑥

ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。
不適切な会計処理が発生したことに対する反省も込めて、改めて経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンスを徹底し、果たすべき役
割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進することで信頼回復と信頼向上に努めます。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般に関して
当社グループでは、2021年５月に「サステナビリティ方針」を下記のとおり定めております。
ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指します。そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの提供及び当社グループ内での環境問題への取組を通して社会に貢献していきます。また、持続可能な成長のために不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていきます。さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応を強化するため、2022年12月26日付で代表取締役社
長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、サステナビリティ戦略と具体的な施策、指標と目標について検討を行っております。また、当委員会は、施策所管部署への指示・実施状況管理、
取締役会及び経営会議への報告・提言を行うこととしており、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理の中核を担います。

当社における「サステナビリティ委員会」の位置づけ(2) 戦略① ＳＤＧｓ
当社グループは、ＳＤＧｓの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、ＳＤＧｓが掲げるゴール
を目指します。
イ. 地球温暖化や大気・水質汚染の防止
ペーパーレス化の推進を通じ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献していきます。
＜具体的な取組＞
社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進
ロ.

二酸化炭素排出量の削減
社用車のハイブリッド車両への入替を推進し、二酸化炭素排出量の削減へ貢献していきます。
＜具体的な取組＞
社用車のハイブリッド車両への入替を推進

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ハ. 社会貢献活動
医療・環境・教育団体へ寄付を通じ、社会貢献活動を支援していきます。
＜具体的な取組＞
日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付
ニ. 社員が働きやすい環境づくり
働き方改革や健康経営の推進により、ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
＜具体的な取組＞
・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の働きやすい職場づくり
・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える日）を利用した働き方改革実施
・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進支援
ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進
Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。
ＵＲＬ

https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d̲and̲i.html② 人的資本に関して
当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資本だと考えており、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていくため、人材育成基本方針及び社内環境整備方針を定めております。
＜人材育成基本方針＞
当社グループでは、多様な社員一人ひとりが専門性を高めることを目標とし、社員の主体性・自立性を尊重しつつ公平な能力開発・育成の機会を提供するために、以下の方針を定めております。
（1）社員こそ企業発展の源泉であり、社会に貢献できる源であると考え、社員の能力開発を企業運営の最重要事項の一つとし、教育を実施する。
（2）会社の中長期計画・人材ビジョンに沿った視野に立って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
（3）教育の現場は、成果を上げるべき各部署であると位置づけ、互いに学びあう習慣を確立する。
（4）社員の能力開発は、社員自らの責任と上司による部下指導の責任において行うことを基本原則とする。

当社グループは、人材育成基本方針に基づき、以下の取組を行っております。
・コンプライアンス研修等の実施
外部研修の利用や、当社グループに合わせた独自の研修資料を用いた各種研修等を実施しています。
・自己啓発援助金制度の制定
社員の研修費用や資格取得費用の70％、年間最大10万円までを助成し、社員の自主的な能力開発を促し、また取得した資格等に応じて資格手当を支給しています。

＜社内環境整備方針＞
当社グループは、会社と社員が共に高めあう関係の実現を目指しながら、社員一人ひとりの多様な個性や意思を尊重し、社員が健康かつ安全に自分らしく働ける職場づくりに取り組みます。

当社グループは、社内環境整備方針に従い、以下の取組を行っております。
・社員のエンゲージメントレベルの把握
社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の維持・向上を目指します。

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・エンゲージメントレベルに応じた１on１ミーティングの実施
自発的な発言を尊重して話し合いを行う場を提供する事により、活気ある職場づくりやエンゲージメント向上に繋げます。
・在宅勤務・時差出勤・サテライトオフィスの導入による働き易さの追求
柔軟な働き方に対応し、能力を発揮できる環境作りを行います。
・健康支援
社員の健康づくりを奨励し支援するため、予防接種の個人負担分の助成や、産業医面談の促進、健康診断受診率向上のための受診者を対象としたインセンティブの付与等を行います。
(3) リスク管理
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会において、全社的なリスクを網羅的、一元的に管理を行っておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が特定、評価、
優先順位付けとその対応策についての検討を実施しております。特定されたリスク及び機会は経営会議、取締役
会、及び関連部署へ共有を行います。
現状において想定しているリスクは、「３事業等のリスク」を参照ください。

(4) 指標及び目標
当社グループでは、（２）②に記載した人的資本について、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画に
おいて、その方針及び施策の実施状況や効果の測定のため、以下の指標をＫＰＩとしました。
・コンプライアンス研修の受講率 （目標値：100％）
当社独自制作教材を基に、業務に関する会計やその他の法的知識、倫理について教育し、確認テストを実施の上、合格をもって受講修了としており、不合格者については合格まで再研修を施すことで教育の実効性を担保します。
・エンゲージメント指数 （継続的なポイント上昇を目標とする）
社員から見て働きやすい環境を整備できているか、自己実現のための教育体制が機能しているか等について、エンゲージメント指数の増減で測定します。当社におけるエンゲージメント指数は、メンタルヘルス調
査結果等を活用しています。
目標（2026年度）

2023年度実績

2022年度実績

コンプライアンス研修受講率

100％

100％

100％

エンゲージメント指数（前年比）

−

△4.7

△2.2

その他女性活躍推進法等に基づき、次の指標について目標を設定し、実績を公表しております。
目標（2026年度）

2023年度実績

2022年度実績

女性管理職割合

7.0％以上1.4％

2.7％

女性総合職（管理職候補者）割合

20.0％以上

23.0％

18.3％

女性労働者割合

26.0％以上

26.3％

23.8％

育児休業取得率（女性）

100％

100％

100％

育児休業取得率（男性）100％以上

100％

57.1％

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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2024年３月期の連結仕入高に対する割合は48.6％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大き
く、2024年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社20.3％、東海旅客鉄道株式会社14.6％、西日本旅客鉄道株式会社8.6％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に係るリスクについて
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できる
ものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題に係るリスクについて
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等
における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響
や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。
これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、デー
タの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動リスクについて
気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グルー
プ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害発生に係るリスクについて
地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコン
プライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(14) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて
当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進め、2024年３月31日時点において東京証券取引所スタ
ンダード市場の上場維持基準の全項目について要件を充たすことができました。しかしながら、再度流通株式比率が低下するなどして当該要件を充たすことができなくなった場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は25,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金（6,479百万円から9,779百万円へ3,299百万円増加）、投資有価証券（1,706
百万円から2,052百万円へ346百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,030百万円から5,254百万円へ
224百万円増加）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から719百万円へ750百万円減少）、繰延税金資産（154百万円から80百万円へ73百万円減少）、未収入金（432百万円から365百万円へ66百万円減少）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は15,286百万円で、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（8,586百万円から10,814百万円へ2,228百万円増加）、電子記録債務（801百万円から1,294百万円へ493百万円増加）、未払法人税等（5百万円から198百万円へ193百万円増加）が増加した一方、営業未払金（1,688百万円から1,150百万円へ538百万円減少）が減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は9,779百万円で、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,701百万円から8,022百万円へ321百万円増加）、その他有価証券評価差額金（384百万円から611百万円へ226百万円増加）が増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は
緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や円安の進行、世界的な金融引き締め、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことを受けて、売上高は27,729百万円（前期比8.6％増）、営業利益は364百万円（前期比459.0％増）、経常利益は490百万円（前期比109.0％増）となりました。また、前連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車
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体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配
製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。
その結果、売上高は25,094百万円（前期比10.9％増）、営業利益は582百万円（前期比261.8％増）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカー
や電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,635百万円（前期比8.8％減）、営業損失は218百万円（前期は95百万円の損失）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,394百万円増加、投資活動により45百万円
減少、財務活動により71百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,057百万円と前連結会計年度と比較して3,299百万円（前年同期比48.8％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,394百万円（前年同期は1,207百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額2,720百万円、営業未収入金の減少額750百万円、税金等調整前当期純利益605百万円、がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、営業未払金の減少額538百万円、売上債権の増加額243百万
円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、45百万円（前年同期は545百万円の収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出44百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、71百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

③

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(％)

鉄道事業

21,513,468

112.8

一般事業

2,258,319

92.8

23,771,788

110.5

合計

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
鉄道事業

受注高(千円)
37,043,36219/89

前期比(％)
130.7

受注残高(千円)
32,284,979

前期比(％)
158.3

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一般事業
合計

2,072,127

65.8

889,586

83.7

39,115,489

124.2

33,174,566

154.6(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

鉄道事業

25,094,492

110.9

一般事業

2,635,367

91.2

27,729,860

108.6

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先（自

2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

東日本旅客鉄道(株)3,808,360

14.9

5,640,35920.3

東海旅客鉄道(株)3,525,736

13.8

4,050,160

14.6

西日本旅客鉄道(株)2,353,124

9.2

2,391,108

8.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在
により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５１②連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ．経営成績等の状況（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,206百万円増加し、27,729百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものでありま
す。

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有価証券報告書（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,748百万円増加し、23,759百万円（前期比7.9％増）となりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ458百万円増加し、3,970百万円（前期比13.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、3,605百万円(前期比4.6％増)となりました。主な要因は、当社の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び連結子会社
における不適切会計に係る疑義への調査費用並びに再発防止にかかる対策費用等を計上したことによるもの、
コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ299百万円増加し、364百万円（前期比459.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、167百万円（前期比14.1％減）となりました。主な要因は、受取配当金が増加した一方、受取利息及び受取出向料の減少等によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円増加し、41百万円（前期比61.5％増）となりました。
主な要因は、持分法による投資損失及び海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ256百万円増加し、490百万円（前期比109.0％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、114百万円となりました。これは前連結会計年度に貸倒引当金繰入額436百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ806百万円増加し、605百万円（前期は201百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ651百万円増加
し、392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約

相手先の名称

契約の種類

契約
締結日

株式会社ヤシマキザイ

株式会社日立製作所

特約店契約

2021年
７月１日

2023年７月１日から 受変電設備機器、
2024年６月30日まで 鉄道車両用部品、
(注)２
情報機器等

株式会社ヤシマキザイ

日本航空電子工業株式会社

特約店契約

1992年
４月１日

2024年４月１日から2025年３月31日まで コネクタ等(注)２

株式会社ヤシマキザイ

ナブテスコ株式会社

代理店契約

2018年
８月１日

2024年１月１日から2024年12月31日まで 鉄道車両機器等(注)２

株式会社ヤシマキザイ

コイト電工株式会社

代理店契約

2004年
３月15日

2024年３月15日から2025年３月14日まで 鉄道車両機器等
(注)２

契約会社名

契約期間

契約品目

(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

６ 【研究開発活動】
当社は商社のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社
(東京都
中央区)

鉄道事業・
一般事業

オフィス
ビル

11,815

−

大阪支店
(大阪府
大阪市
西区)

鉄道事業・
一般事業

オフィス
ビル

3,290

名古屋支店
(愛知県
鉄道事業・
名古屋市 一般事業
中村区)

オフィス
ビル

153

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

什器備品等

ソフト
ウエア

合計

−
(−)
[1,441.01]

6,560

71,78090,156 139(−)

2,271

−
(−)
[367.91]

94

−

5,657

36(−)

−

−
(−)
[275.20]

29

−

182

17(−)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

年間賃借料
(千円)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都中央区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

115,075

大阪支店(大阪府大阪市西区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

16,025名古屋支店(愛知県名古屋市中村区)

鉄道事業・一般事業

オフィスビル

13,986(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

ヤシマ物
流株式会
社

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
及び
構築物

生田事業所
(神奈川県 鉄道事業・
物流倉庫
川崎市
一般事業
多摩区)

4,814

機械装置
土地
什器備品
及び
等
(面積㎡)
運搬具

ソフト
ウエア

合計

−
(−)
[515.60]

1,416

7,997

0

1,765

従業員数
(名)

9(20)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は27,465千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,880,000

2,880,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

計

2,880,000

2,880,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
普通株式
200,000
普通株式
2018年６月28日(注）−99,900−−Ｂ種類株式
2,880,000△200,000(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
−

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

4

11

15

10

個人
その他

個人
1

695

単元未満
株式の状況
(株)

計
736

所有株式数
−
10,994
98
4,973
7,666
1
5,050
28,782(単元)
所有株式数−
38.1970.340
17.27826.6340.003
17.545100.00の割合(％)（注）自己株式15,405株は、「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

25/89

−
1,800
−

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

管理信託(A031)受託者
信託銀行

株式会社ＳＭＢＣ

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

900,000

31.4

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C
8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

755,200

26.3

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

199,000

6.9

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

132,688

4.6

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂イン
ターシティAIR）

99,4003.4

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

99,000

3.4

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区新橋一丁目１０番６号

85,0002.9

株式会社バンザイ

東京都港区芝二丁目３１番１９号

55,0001.9

藤本興業株式会社

福岡県北九州市小倉北区金田二丁目１番18
号

51,5001.7

レシップホールディングス株式会社

岐阜県本巣市上保1260番地の2

30,0001.0

2,406,788

83.5

計

−

(注) １．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2022年12月23日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
氏名又は名称佐藤厚氏及びその共同保有者

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

900,000

31.4

３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)

香港、銅鑼灣、怡和街

900

0.03

株式会社鹿児島東インド会社

鹿児島県大島郡大和村国直264
番地

500

0.02

ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥ
ＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong KongUnit 1112
, Floor 11, Wing On Plaza

744,000

25.83

氏名又は名称
重田

光時

住所

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
15,400普通株式
2,862,800
普通株式
1,800

28,628

同上−−

発行済株式総数

2,880,000−−

総株主の議決権−

28,628−(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

15,400−15,4000.53−

15,400−15,4000.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計

27/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

5,537

11,782−−

保有自己株式数

15,405−

15,405−(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月15日
定時取締役会決議

配当金の総額（千円）
普通株式

71,61428/89

１株当たり配当額
（円）
普通株式

25.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、本書提出日現在において監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役会長

佐藤

厚

◎

◎

代表取締役

髙田

一昭

○

○

正一郎

○

○

社長執行役員

取締役

副社長執行役員

関取締役

常務執行役員

阿部

昌宏

○

○

取締役

常務執行役員

下川

雄輔

○

○

取締役

執行役員

和田

信一郎

○

○

取締役

執行役員

鈴木

祐子

○

○

取締役（常勤監査等委員）

堀越

秀幸

○

◎

社外取締役（監査等委員）

木村

恵子

○

○

社外取締役（監査等委員）

澤田

裕美子

○

○

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当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保
し、機動的な会社運営を実現するためです。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長執行役員）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

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ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会
社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して、損害賠償請求の提起を受けた場合に、法律上の損害賠償金
及び争訟費用を当該保険契約にて補填することとしております。ただし、被保険者の故意による背任行為や犯罪行為、詐欺行為（不作為を含む）、故意による法令違反、被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損われないように措置を講じております。
④

取締役会の活動状況
当社は原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

佐藤

厚

17回

17回

髙田

一昭

17回

17回

中村

修

17回

17回

正一郎

17回

17回

関
和田

信一郎

17回

17回

下川

雄輔

17回

17回

鈴木

祐子 (注)１

9回

9回

阿部

昌宏 (注)２

8回

8回

堀越

秀幸

17回

17回

木村

恵子

17回

17回

澤田

裕美子 (注)１

9回

9回

富永

由加里 (注)２

8回

7回(注)１. 鈴木祐子、澤田裕美子については、2023年８月25日に取締役に就任しているため、開催回数及び出席回
数が他の取締役と異なります。
２. 阿部昌宏、富永由加里については、2023年８月25日に取締役を退任しているため、開催回数及び出席回
数が他の取締役と異なります。
取締役会における具体的な検討内容は、法令や定款で定められた事項、及び取締役会規程・職務権限規程に定める会社経営・グループ経営の重要な業務に関する事項等です。また取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

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有価証券報告書⑤

取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
会長

佐藤

厚

1938年１月10日

代表取締役
社長執行役員髙田一昭

1950年12月22日

略歴1960年４月
1993年２月
1993年６月
1995年４月
2004年４月
2014年４月
1977年４月
2004年４月
2011年４月
2011年６月
2012年６月

取締役
副社長執行役員
関（事業戦略全般統括）

2013年４月
2014年４月
2023年８月
1985年４月
1993年３月
2002年４月
2003年６月
2006年４月
2007年６月
2009年４月
2010年４月
2012年６月
2017年６月
2018年４月
正一郎

1960年７月14日

2018年５月
2019年12月
2021年４月
2022年４月
2023年５月
2023年８月
2024年４月
2024年６月
1985年４月
2013年９月

取締役
常務執行役員
管理本部長（管理全般統括）阿部昌宏

1962年８月23日

2016年12月
2018年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2021年７月
2022年４月
2023年８月
2024年４月
2024年６月

丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）入社
当社入社 代表取締役専務
代表取締役社長
ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
代表取締役会長（現任）
当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
海外営業本部長
取締役海外営業本部長
常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長
取締役副社長海外営業本部長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員（現任）株式会社イトーヨーカ堂入社
当社入社
総務部長
取締役総務部長
取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長
常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
常務取締役公開準備室長
常務取締役名古屋支店長
監査役
取締役
取締役中国本部長
亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 200,029（注）２

14,712（注）２ 222,955

亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
取締役海外営業本部長
取締役副社長海外営業本部長
取締役副社長（管理全般統括）
取締役副社長執行役員（管理全般全般統括）
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理（現任）
取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括・管理
全般統括）
取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）（現任）
株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
株式会社イースタン（現 株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
当社入社 財務経理部担当部長
理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長
執行役員管理本部長(兼)財務経理部長
執行役員管理本部長(兼)経営企画室長
取締役管理本部長(兼)経営企画室長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
取締役管理本部長(兼)総務部長
常務執行役員管理本部長(兼)総務部長
常務執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長（管理全般統括）
（現任）

33/89

（注）２

1,823

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2011年４月
2016年４月
2019年４月

取締役
常務執行役員下川（営業推進全般統括）

雄輔

1968年１月27日

2019年６月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
2023年５月
2023年８月
2024年４月

取締役
執行役員
大阪支店長

取締役
執行役員
海外営業本部長(兼)ＯＤＡ開発室長

取締役（常勤監査等委員）

和田

鈴木

堀越

信一郎 1961年11月10日

祐子

秀幸

1973年３月18日

1960年１月16日

1980年３月
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2023年８月

木村恵子

1959年10月13日

（注）２

3,435

（注）２

11,369

当社入社
システム室長
内部監査室長
管理本部付（注）３
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
ヤシマ物流株式会社監査役（現任）亜西瑪（上海）貿易有限公司監事（現任）伊藤忠商事株式会社入社
シティバンク、エヌ・エイ入行
第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入所（現任）
東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現（注）３
artience株式会社）社外取締役
当社取締役（監査等委員）（現任）
東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社日立テレコムテクノロジー(現 株式会社
日立製作所)入社
アクサ生命保険株式会社入社
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 ＰｗＣ税理士法人)入社（注）３
湊税理士事務所(現 ベストパイロット税理士法人)入所
東京税理士会登録
澤田税理士事務所代表（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任）

2016年６月

2005年２月
2008年１月
裕美子 1978年３月12日

3,420

1982年４月
2004年４月
2012年４月
2019年４月
2021年６月

2001年４月

澤田

（注）２

当社入社
営業統括本部プロジェクト開発推進部長
営業統括本部プロジェクト推進部部長
海外営業本部海外営業部長
執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長
執行役員海外営業本部長
取締役執行役員海外営業本部長
取締役執行役員海外営業本部長(兼)ＯＤＡ開発室長（現任）2017年６月
2022年３月

取締役（監査等委員）

所有
株式数
(株)

1995年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年５月
2023年８月
2024年４月

2021年７月
1980年４月
1989年10月
2002年10月
取締役（監査等委員）

当社入社
交通営業本部電機システム部長
交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長
執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営
業部長
ヤシマ物流株式会社 取締役（現任）
執行役員交通営業本部長
執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店
長
取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
取締役東京支店長
取締役執行役員東京支店長
取締役常務執行役員（営業推進全般統括）（現任）
株式会社日立製作所入社
当社入社 理事大阪支店副支店長
執行役員大阪支店副支店長
執行役員営業統括本部長
取締役営業統括本部長
取締役大阪支店長
取締役執行役員大阪支店長（現任）

任期2012年６月
2012年８月
2016年４月
2023年８月
計

468

−

−

458,211(注)１．監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸
委員 木村恵子
委員 澤田裕美子
５．取締役鈴木祐子の戸籍上の氏名は、石田祐子であります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての34/89

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有価証券報告書資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２〜５については現在および過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他① 上記１〜４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。
＜資質＞
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
イ．監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。
監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。
各監査等委員の経験及び能力
氏

名

常勤監査等委員
堀越秀幸

弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と高い見識を有しております。

恵子

監査等委員 (社外取締役)
澤田

当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。

監査等委員 (社外取締役)
木村

経験及び能力裕美子

税理士の資格を持ち、専門的知見及び豊富な企業会計の経験を有しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
ａ．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

堀越

秀幸

14回

14回(100%)

木村

恵子

14回

14回(100%)

澤田

裕美子

8回

8回(100%)(注) 澤田裕美子は2024年８月25日に就任したため、就任後に開催された開催回数及び出席回数を記載しております。
ｂ．監査等委員会の平均所要時間
１時間40分程度であります。
ｃ．監査等委員会における主な検討事項
・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討
・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討
・不適切会計防止に向けた内部統制の整備・実施状況に係る取締役の職務の執行状況の検討
ｄ．監査等委員の主な活動状況
・取締役会その他の重要な会議への出席
・代表者に対する経営戦略に係るヒアリング
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換
・会計監査人の監査方法の妥当性の確認と評価②

内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部
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監査を行っております。内部監査室長は内部監査計画を作成し、代表取締役社長執行役員の承認を得たうえで、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて
代表取締役社長執行役員に報告しております。指摘事項がある場合には、該当部署に改善を求め、改善状況のフォローアップを実施しております。
また、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。
なお、本書提出日現在の内部監査室の人員は４名となります。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員村山

拓ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

48,500−62,500

−

連結子会社

−

−

17,847−48,500−80,347−

計(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬19百万円が含まれております。
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
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ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見
積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、決定方針に整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、取締役（監査等委員
を除く。）の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任することを決議しております。
代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員は、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、基本報酬（金銭報酬）を決定しております。
なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立
ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。
取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。
ロ．非金銭報酬
当社の取締役（監査等委員を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員
を除く。）に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万円以内、総数は年20,000株以内としております。
なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基礎としております。
取締役（監査等委員を除く。）への支給時期及び配分については取締役会において決議し、当社と取締役（監査等委員を除く。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
ハ．報酬等の割合
基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等は、そのバランスを考慮した割合としております。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

99,03082,200

7,100

9,730

8

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

9,240

9,240

−

−

1

社外取締役（監査等委員）

8,610

8,610

−

−

3

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び取締役（監査等委員）１名が含まれております。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員を除く。）６名に対して譲渡制限付株式報酬として、2023年10月13日付で普通株式
4,318株を付与しております。
４．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。
５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名です。
６．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長執行役員髙田一昭に対し、各取締役（監査等委員
を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社
長執行役員が適していると判断したためであります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)22,461

内容
東京支店長、大阪支店長、海外営業本部長、管理本部長としての給与であります。

4(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は、順次縮減していく
方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

9358,940

非上場株式以外の株式

19

1,693,708

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

8

8,808

株式数の増加の理由−
事業上の関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

45,00045,000東日本旅客鉄道(株)394,065

16,400330,075

16,400(株)日立製作所
228,042

60,000118,932

12,000東海旅客鉄道(株)(注)223,560

189,720

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しており
ます。

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

57,05457,054

日本航空電子工業(株)141,436

48,787

131,110

48,787

ナブテスコ(株)124,894

31,022

158,069

29,007

シンフォニアテクノロ
ジー(株)100,51355,60045,71555,600佐藤商事(株）98,356

14,50079,063

14,500西日本旅客鉄道(株)90,973

79,126

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が2,015株増加しております。

無・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

有・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しており
ます。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

31,00030,699三菱電機(株)77,872

102,400

48,458102,400

レシップホールディン
グス(株)64,81925,26450,483

24,410

日本リーテック(株)34,6386,441

22,8726,180

川崎重工業(株)32,832

17,885

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般
セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が301株増加しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

有・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が854株増加しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が261株増加しておりま
す。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

56,28553,915(株)京三製作所

29,324

16,26522,913

15,341日本信号(株)16,883

6,738

16,292

6,661

森尾電機(株)

11,966

2,231

11,511

2,125

ＤＭＧ森精機(株)

9,065

4,734

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が2,370株増加しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が924株増加しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が77株増加しております。

無・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
・2023年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が106株増加しておりま
す。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

2,000

2,000

九州旅客鉄道(株)
7,086

3,498

5,898

3,498

東急(株)
6,450

388

6,163

388

日本車輌製造(株)927784

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。
・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証
し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

無(注) 東海旅客鉄道(株)は2023年10月１日付で、１株を５株の割合で分割しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金電子記録債権
有価証券
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※26,479,943
5,030,189※1

1,470,149
2,007,359
1,500,000
1,990,500

※4

46/89

※2,※7

9,779,362
5,254,912※7

719,498
2,051,503※1

1,500,000
2,007,374※4

432,760
233,629△430,436

365,861359,386△355,059

18,714,096

21,682,839

37,1582,839
8,239
48,23731,6482,271
8,945
42,865※3※4,※5

当連結会計年度(2024年３月31日)※396,90373,197

96,90373,197

1,706,025※4,※5

2,052,649

154,182
1,118,571△16,435

80,1891,152,254△17,992

2,962,343
3,107,484
21,821,581

3,267,100
3,383,163
25,066,003

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8,586,026※4
1,688,379※4
801,085※447/89

当連結会計年度(2024年３月31日)

※4
※4
※4

10,814,750
1,150,371
1,294,380

5,240
80,611
230,826
217,892

198,536
162,283
228,859
340,237

11,610,062

14,189,419

123,135
716,852
147,726
40,277
18,432137,056
754,174
145,726
40,571
19,802

1,046,423
12,656,485

1,097,331
15,286,750

99,900735,783
7,701,323△4,40599,900746,401
8,022,332△3,2408,532,602

8,865,393

384,771247,721611,736
302,122

632,493
9,165,095
21,821,581

913,859
9,779,252
25,066,003

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※125,523,835(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※127,729,860

22,010,985

23,759,002

3,512,849
3,447,575※2

65,274364,859

9,839
34,07359,806
61,13530,7185,244
36,99057,94458,5709,185

195,574

167,935

24−
13,879
6,121
4,889
981

18
9,382
13,127
16,315−2,978

25,896234,952

41,822490,972

−

※3

48/89

3,970,857
3,605,998※2※3

114,136−

114,136436,274−

436,274−△201,322

605,108

86,069△28,295

244,732△32,10957,773△259,096

212,623
392,484△259,096

392,484

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△259,096(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
392,484

37,13692,858
129,995

226,965
54,400281,365

※

49/89

※

△129,100

673,850△129,100

673,850

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
714,366

8,031,599

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△6,901

8,838,964

347,635

154,863

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
502,498

9,341,462

当期変動額
剰余金の配当△71,179△71,179△71,179

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△259,096△259,096△259,096

23,91423,914

自己株式の処分

21,4172,496

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自37,13692,858

129,995

129,995−

21,417△330,275

2,496△306,361

37,13692,858

129,995△176,366

99,900735,783

7,701,323△4,4058,532,602

384,771247,721632,493

9,165,095

2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
735,783

7,701,323

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△4,4058,532,602

384,771

為替換算
調整勘定
247,721

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
632,493

9,165,095

当期変動額
剰余金の配当△71,476△71,476△71,476

親会社株主に帰属する
当期純利益

392,484

392,484

392,484

11,782

11,782

自己株式の処分

10,6181,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

226,965

54,400281,365

281,365−

10,618321,008

1,164

332,791

226,965

54,400281,365

614,156

99,900746,401

8,022,332△3,2408,865,393

611,736

302,122

913,859

9,779,252

50/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

51/89

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△201,322

605,108

95,335455,049△16,681500△4,562△43,91224△6,968970,434△222,731
568,863△1,742,221
207,582△8,804△576,152△434,843
42,261△140,992

79,981△93,152△1,966△2,00037,322△42,234
18−△243,606
750,651△6,3192,720,281△538,008
116,931
81,71286,006△19,286△145,357△1,059,143

3,386,079

43,912△24△191,870

42,234△18△33,559△1,207,125

3,394,736△100,000
100,000
59,806△21,364
500,000△9,216△11,171△8,318
11,874△7,56031,317−−57,870△5,580−△5,251△44,938△8,82315−△38,888545,368△45,597△71,179
10,719△71,476−△60,459△71,476

58,326△663,891

21,755
3,299,419

7,421,834
6,757,943※

6,757,943
10,057,362

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜15年

機械装置及び運搬具

２年〜10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

商品の販売
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メー
カーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②

修理補修・保守等その他のサービス
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金（流動）430,436千円

355,059千円

うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分

425,088千円

330,020千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。
亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成
し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。なお、当連結会計年度末における正味支出額のうち、未回収の金額は355,838千円です。
当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、貸倒引当金330,020千円を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１．棚卸資産の内訳

商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,983,263千円

1,836,874千円

仕掛品

7,236千円

61,710千円

原材料−千円

108,789千円

1,990,500千円

2,007,374千円

計※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形236,658千円

190,026千円

売掛金

4,793,531千円

5,061,567千円−千円

3,318千円

5,030,189千円

5,254,912千円

契約資産
計

54/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書※３．資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

218,769千円

155,035千円

有形固定資産の減価償却累計額※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

投資有価証券105,200千円

84,800千円

計

205,200千円

184,800千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

買掛金6,024,591千円

7,657,256千円

営業未払金

1,652,431千円

1,141,351千円

3,201千円

149,179千円

7,680,224千円

8,947,787千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,189千円

1,016千円

電子記録債務計※５．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)６．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

130,369千円

145,565千円

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
連帯保証額(79,981千インドルピー)（契約上の当社負担額）(79,981千インドルピー)

65,184千円(39,990千インドルピー)

72,782千円(39,990千インドルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
連帯保証額

322,740千円(198,000千インドルピー)（契約上の当社負担額）

309,400千円(170,000千インドルピー)

322,740千円(198,000千インドルピー)

309,400千円(170,000千インドルピー)※７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

−千円

33,102千円

電子記録債権− 〃13,990 〃55/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

販売費

250,824千円

218,314千円

給料

1,159,638千円

1,179,973千円

87,118千円

96,216千円

500千円

−千円

賞与引当金繰入額

230,826千円

227,885千円

貸倒引当金繰入額

18,824千円

39,837千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※３．貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入額
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における支払額から入金額を控除した金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金436,274千円を計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の当期累計期間である2023年1月から６月までの支払額から入金額を控除した金額
を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
一方で、得意先からの回収については当第３四半期決算報告書提出日（2024年2月14日）以前にも発生しておりましたが、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするために、回収金額を上限としたスタンドバイ信用状の開設、あるいはヤシマ上海の預金を担保提供して得意先への信用供与を行うことをヤシマ上海の董事会にて決議していたため、貸倒引当金の戻入を見合わせていました。
しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明し、またヤシマ上海の預金を担保提供して信用供与を行うことについても得意先との協議の結果、資金繰りの安定までの新規受注の監視や資金使途の制限、保証人等についての条件面で合意に至らなかったことから実施を取りやめることになりました。結果、得意先に対しては信用供与による資金繰り
支援ではなく、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することで事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すことといたしました。
この方針により回収済み金額を再度リスクに晒すことがなくなったことから監査報告書日までの正味回収額
114,136千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

63,743346,998

組替調整額△6,968△956,774

346,988△19,638△120,023

37,136226,965

92,85854,40092,85854,400129,995

281,365

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他為替換算調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,880,000

増加

減少
−

当連結会計年度末−

2,880,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）32,810増加減少−

当連結会計年度末
11,86820,942（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少11,868株は、譲渡制限付株式の付与6,548株及び従業員持株会に対する自己株式の処分
5,320株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月13日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

71,179

25.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月15日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

71,476

25.0

57/89

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月15日

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,880,000

増加

減少

当連結会計年度末−−

2,880,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

20,942増加減少−

当連結会計年度末
5,537

15,405（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少5,537株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月15日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

71,476

25.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月15日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

71,614

25.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

6,479,943千円

9,779,362千円

有価証券

1,500,000千円

1,500,000千円△1,222,000千円△1,222,000千円

−千円

−千円

6,757,943千円

10,057,362千円

預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３カ月を超える債券等
現金及び現金同等物

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.67％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

1,339,811

1,339,811−(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等

前連結会計年度 (千円)
366,21359/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

1,693,708

1,693,708−(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度 (千円)

非上場株式等358,940

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,339,811−−

1,339,811

1,339,811−−

1,339,811

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,693,708−−

1,693,708

1,693,708−−

1,693,708(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

958,468

339,528

618,940

(2)債券

−

−

−

958,468

339,528

618,940(1)株式

381,343

411,337△29,994

(2)債券

−

−

−

381,343

411,337△29,994

1,339,811

750,865588,945

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額366,213千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,692,781

758,746

934,035

(2)債券

−

−

−

1,692,781

758,746

934,035

(1)株式

927

928

△0

(2)債券

−

−

−

927

928

△0

1,693,708

759,674

934,034

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,940千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
（千円）

株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,874

6,968−

11,874

6,968−

2024年３月31日)

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

25

9

−

25

9

−

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

721,415千円

716,852千円

67,550千円

77,371千円△72,113千円△40,049千円

716,852千円

754,174千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

716,852千円

754,174千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

716,852千円

754,174千円

退職給付に係る負債

716,852千円

754,174千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

716,852千円

754,174千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

67,550千円

77,371千円(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,568千円、当連結会計年度18,845千円で
あります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税△904千円

17,863千円

賞与引当金

79,842

79,162

固定資産税

2,358

2,545

棚卸資産の未実現利益

4,883

15,229

役員退職慰労引当金

51,09850,406

退職給付に係る負債

247,959

260,868

資産除去債務

13,931

14,033

投資有価証券

1,369

1,369

ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,005

6,005

236,181

216,180642,726

663,666△279,883△255,346

362,842

408,319△203,474千円△323,497千円△5,186△4,632△123,135△137,056△331,795△465,186

31,046△56,866

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

34.6％

−％

永久差異
住民税均等割
評価性引当額△3.0％△2.0％△53.0％−％−％−％

連結子会社税率差異△23.5％−％

在外連結子会社の留保利益

24.3％

−％

その他

△6.3％

−％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.7％−％（調整）(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
ＪＲ各社

9,852,338−

9,852,338−

9,852,338

ＪＲ関連会社

3,653,677−

3,653,677−

3,653,677

公営・民間鉄道事業者

981,396−

981,396−

981,396

鉄道車両メーカー等

8,147,148−

8,147,148−

8,147,148

産業機器メーカー−

994,476

994,476−

994,476

その他−

1,894,796

1,894,796−

1,894,796

22,634,561

2,889,273

25,523,835−

25,523,835

−

−

−

−

−

22,634,561

2,889,273

25,523,835−

25,523,835

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
ＪＲ各社

12,338,854−

12,338,854−

12,338,854

ＪＲ関連会社

2,986,878−

2,986,878−

2,986,878

公営・民間鉄道事業者

1,179,118−

1,179,118−

1,179,118

鉄道車両メーカー等

8,589,640−

8,589,640−

8,589,640

産業機器メーカー−

813,063

813,063−

813,063

その他−

1,822,304

1,822,304−

1,822,304

25,094,492

2,635,367

27,729,860−

27,729,860

−

−

−

−

−

25,094,492

2,635,367

27,729,860−

27,729,860

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,237,973

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,507,699

契約負債（期首残高）653,777

契約負債（期末残高）

78,804

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,054千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,507,699

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,022,596

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）

3,318

契約負債（期首残高）

78,804

契約負債（期末残高）

160,517

契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,199千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,634,561

2,889,273

25,523,835−

25,523,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

22,634,561

2,889,273

25,523,835−

25,523,835

161,132△95,858

65,274−65,274

13,572,983

1,726,988

15,299,971

6,521,609

21,821,581

減価償却費

79,10911,31290,421

4,914

95,335有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,8372,550

20,3872,256

22,643計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,914千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,094,492

2,635,367

27,729,860−

27,729,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

25,094,492

2,635,367

27,729,860−

27,729,860

582,999△218,140

364,859−

364,859

15,500,087

1,657,584

17,157,672

7,908,330

25,066,003

減価償却費

65,8789,351

75,2294,751

79,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,951

6,238

50,190200

50,390計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,751千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
24,753,911

その他
205,283

合計
564,640

25,523,835(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

3,808,360

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,525,736

鉄道事業

西日本旅客鉄道（株）

2,353,124

鉄道事業

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
26,731,825

その他
462,093

合計
535,940

27,729,860(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

5,640,359

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

4,050,160

鉄道事業

西日本旅客鉄道（株）

2,391,108

鉄道事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

7,061

−

7,061

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

5,574

−

5,574

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,205円63銭

3,413円83銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)△90円78銭

137円16銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△) (千円)

△259,096

392,484−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)

△259,096

392,484

普通株式の期中平均株式数(株)2,854,084

2,861,613

普通株主に帰属しない金額(千円)69/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)9,165,095

9,779,252

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,165,095

9,779,252

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,859,058

2,864,595(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

6,403,315

12,938,683

20,543,970

27,729,860

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純 （千円）
損失（△）

△94,826△152,017

128,510605,108

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△85,815△146,963

22,195392,484

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）△30.02△51.407.76

137.16（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

△30.02

70/89△21.39

第３四半期
59.08

第４四半期
129.26EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金電子記録債権
有価証券
棚卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※45,907,791
4,748,252※1

1,470,149
1,770,194
1,500,000
1,754,944

※2

※2

71/89

当事業年度
(2024年３月31日)※4,※5

9,106,014
5,015,828※5

719,498
1,899,015※1

1,500,000
1,639,203※2

112,219
85,832
31,766−239,191
93,591
27,819△4,257

17,381,151

20,235,905

31,222
2,839
7,006

26,833
2,271
7,179

41,06836,28493,082

71,78093,082

71,7801,695,835※2

2,051,632

48,35091,382
84
13,335
4,781
139,552
1,083,115△16,435

40,00091,382
84
14,942
2,364
56,1001,127,367△17,992

3,060,002
3,194,154
20,575,305

3,365,882
3,473,947
23,709,853

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計−
8,578,819※2
1,688,379※2
801,085※4
140,494

※2,※4

72/89

当事業年度
(2024年３月31日)

220
10,788,873※2
1,150,371※2
1,294,380※4
253,040

※2,※4

1,854
80,611
11,121
224,324
62,406

198,511
162,283
30,683
222,993
64,453

11,589,098

14,165,810

697,142
145,726
40,277
18,432735,184
145,726
40,571
19,802

901,577
12,490,675

941,284
15,107,095

99,90099,900735,783

746,401

735,783

746,401

24,975
6,843,604

24,975
7,122,984

6,868,579△4,405
7,699,857

7,147,959△3,2407,991,021

384,771

611,736

384,771
8,084,629
20,575,305

611,736
8,602,758
23,709,853

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品期末棚卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※124,954,611(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※127,479,458

21,600,477
2,090,628
21,264,793

23,611,856
1,754,944
23,496,115

※1

※1，※2

73/89

※1

1,754,944

1,639,203

3,354,134
3,262,662

3,867,602
3,449,722※1，※2

91,471

417,8792,799
39,261
59,631
61,135
21,574

1,660
42,29457,944
66,471
8,418

184,403

176,78924
13,879
475
4,889
746

18
13,127
14,978−−20,016
255,858

28,123566,545

−

8,349

−
255,858

8,349
558,195

78,157
19,971

243,909△36,571

98,128
157,730

207,338
350,857

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
714,366

24,975

6,757,053

6,782,028△71,179△71,179

157,730

157,730

自己株式

株主資本
合計

△6,901

7,589,393

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
347,635

7,937,028

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

21,4172,496△71,179△71,179

157,730

157,730

23,91423,914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自37,136

37,136−

21,417−86,55086,5502,496

110,464

37,136

147,600

99,900735,783

24,975

6,843,604

6,868,579△4,405

7,699,857

384,771

8,084,629

2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
735,783

24,975

自己株式

株主資本
合計

△4,405

7,699,857

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

6,843,604

6,868,579

384,771

8,084,629

剰余金の配当△71,476△71,476△71,476△71,476

当期純利益

350,857

350,857

350,857

350,857

11,782

11,782

当期変動額

自己株式の処分

10,6181,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

226,965

226,965−

10,618−279,380

279,380

1,164

291,163

226,965

518,128

99,900746,401

24,975

7,122,984

7,147,959△3,2407,991,021

611,736

8,602,758

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品、原材料 個別法による原価法(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
機械及び装置10年
工具、器具及び備品 ２年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

75/89(5) 重要EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．棚卸資産の内訳

商品

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,747,707千円

1,468,703千円

仕掛品

7,236千円

61,710千円

原材料−千円

108,789千円

1,754,944千円

1,639,203千円※２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
定期預金
100,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
100,000千円

計

投資有価証券105,200千円

84,800千円

計

205,200千円

184,800千円

前事業年度(2023年３月31日)
6,024,591千円

当事業年度(2024年３月31日)
7,657,256千円

1,652,431千円

1,141,351千円

3,201千円

149,179千円

7,680,224千円

8,947,787千円

買掛金
営業未払金
電子記録債務計

３．保証債務当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

130,369千円

145,565千円

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
連帯保証額(79,981千インドルピー)（契約上の当社負担額）(79,981千インドルピー)

65,184千円(39,990千インドルピー)

72,782千円(39,990千インドルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
連帯保証額

322,740千円(198,000千インドルピー)（契約上の当社負担額）

309,400千円(170,000千インドルピー)

322,740千円

309,400千円(198,000千インドルピー)(170,000千インドルピー)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
10,522千円

当事業年度(2024年３月31日)
36,035千円

短期金銭債務39,106千円

16,846千円※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

−千円

33,102千円

電子記録債権− 〃13,990 〃76/89

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

96,956千円
121,991千円
205,938千円
7,515千円

256,898千円
20,611千円
185,132千円
19,752千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売費
344,075千円
給料等
1,303,393千円
退職給付費用
85,835千円
賞与引当金繰入額
224,324千円
減価償却費
83,228千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

10.5％
88.5％

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
340,128千円
1,322,376千円
94,306千円
222,018千円
69,185千円

9.9％
90.1％

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

前事業年度
40,000千円

関連会社株式8,350千円

関係会社出資金91,382千円

計139,732千円

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

当事業年度
40,000千円

関連会社株式0千円

関係会社出資金91,382千円

計131,382千円

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税△1,199千円

18,162千円

賞与引当金

77,593

77,133

固定資産税

2,312

2,499

役員退職慰労引当金

50,40650,406

退職給付引当金

241,141

254,300

資産除去債務

13,931

14,033

投資有価証券

1,369

1,369

ゴルフ会員権

6,005

6,005

その他

50,27562,336

繰延税金資産小計

441,837

486,248

評価性引当額△93,623△102,017

繰延税金資産合計

348,213384,230△203,474千円△323,497千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,186△4,632

繰延税金負債合計△208,660△328,130

繰延税金資産純額

139,552

56,100

資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

34.6％

34.6％

永久差異

1.4％

1.5％

住民税均等割

1.5％

0.7％

評価性引当額

1.4％

1.5％

その他

△0.5％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4％

37.2％

（調整）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

31,222

−

−

4,389

26,83373,720

機械及び装置

2,839

−

−

567

2,271

5,728

工具、器具及び
備品

7,006

5,476

0

5,303

7,179

44,856

計

41,0685,476

010,26036,284

124,305

ソフトウエア

93,08251,36813,74658,92571,780508,109

計

93,08251,36813,74658,92571,780508,109

資産の種類

有形固定資産無形固定資産※ソフトウェアの当期増加額51,368千円の内、40,537千円は基幹システムの改修に係るものであります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,4355,864

50

22,249

賞与引当金

224,324

222,993

224,324

222,993

退職給付引当金

697,142

76,04037,997735,184

役員退職慰労引当金

145,726−−

145,726(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

全国各支店

電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html）
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上保有の株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じた下記株主優待ポイントを贈呈しております。２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。
株主優待ポイント表

株主に対する特典

保有株式数

初年度

２年目以降

100株〜299株

3,000ポイント

3,500ポイント

300株〜499株

5,000ポイント

6,000ポイント

500株〜

10,000ポイント

12,000ポイント

贈呈時期

毎年11月初旬

株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。
贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。ポイントを繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件となります。翌年の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となります。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第79期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月30日関東財務局長に提出

至

2023年３月31日)

2023年８月25日関東財務局長に提出

至

2023年３月31日)

2023年６月30日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第79期(自2022年４月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第79期(自2022年４月１日(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第80期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

至2022年６月30日)

至2022年９月30日)

至2022年12月31日)

2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度

第80期第２四半期(自2023年７月１日

2023年11月14日関東財務局長に提出
事業年度

第80期第３四半期(自2023年10月１日

2024年２月14日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第79期第１四半期(自2022年４月１日

2023年６月30日関東財務局長に提出
事業年度

第79期第２四半期(自2022年７月１日

2023年６月30日関東財務局長に提出
事業年度

第79期第３四半期(自2022年10月１日

2023年６月30日関東財務局長に提出(6) 内部統制報告書の訂正報告書

(7)

事業年度

第76期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2023年４月４日関東財務局長に提出

事業年度

第77期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2023年４月４日関東財務局長に提出

事業年度

第78期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2023年４月４日関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

雅

也

拓

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前連結会計年度において株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ(以下「会社」)及び中国の連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下「ヤシマ上海」）において、不正な財務報告が判明した。そのため、会社は会社及びヤシマ上海の関連する全社的な内部統制、決算財務報告プロセスに係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
会社は、調査報告書の提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当連結会計年度において当該内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。

監査上の対応前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。
(1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解
内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
(2）開示すべき重要な不備の是正状況の評価① 行動規範・コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底、遵守すべき法令やルールの教育及び内部通報制度の実効性確保

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

前連結会計年度において株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
そのため、当監査法人は、会社が前連結会計年度に開示すべき重要な不備があるとした全社的な内部統制、決算財務報告プロセスに係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を慎重に評価することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。
なお、内部統制報告書に記載の通り、当連結会計年度末においても、前連結会計年度末の開示すべき重要な不備のうち、会社の連結プロセスに係る内部統制、ヤシマ
上海の決算財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正が完了していなかった。

監査上の対応経営理念の伝達、コンプライアンスガイドラインや通報制度、関連法令等に関する研修など、コンプライ
アンス意識を醸成するための各種活動について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
② 内部監査の監査内容改善、結果の情報共有・社内周知の仕組みの構築及び評価基準の厳格化
改訂された内部監査に関する規程やマニュアルを閲覧するとともに内部監査結果について内容を確認し、社内において適時共有がなされているか、同様の不適切事案が発生していないか検討した。
③ 人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライ
アンス意識向上の支援
人事評価制度において用いている評価資料や社内通達を閲覧し、全社目標として「内部統制とコンプライ
アンスの強化」という項目が追加され、実際に運用がなされているか検討した。
④ コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク
評価と周知会社において開示すべき重要な不備の改善のために発足したコンプライアンス・リスク管理委員会による検討の実効性が確保されているか検討するために業務マニュアル等の関連資料の改訂が適切になされているか検討した。また、当該制度の周知徹底を図るために実施している研修に関する資料、研修実施後に実施している周知理解度テストの結果を閲覧し、全社従業員、役員に適切に周知がなされているか検討した。
⑤ ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
当年度より会社の取締役副社長執行役員がヤシマ上海の総経理に選任されたことを確認した。また、ヤシマ上海における職務権限規程において、販売・購買等の重要な決裁業務について総経理の単独決裁が行えないように決裁権限を改定した上で、実際に運用されているか検討した。
⑥ グループ会計方針の整備及びヤシマ上海向けのモニ
タリング強化グループ会計方針を作成し、周知を図るために全社員を対象に内容が通達等により提示されているが、当該内容について閲覧し、全社員に向けて周知されているか検討した。
また、会社が環境や法令、取引形態等様々な観点からリスクを評価し、リスクに対応した管理方針やモニタリング方針について整理した結果を閲覧した。
さらに、連結チェックリストが適切に整備・運用されているか検討した。
⑦ 会社における業務プロセスに係る内部統制強化
受発注登録の承認プロセス見直しを目的として実施した承認経路のシステム改修や営業部門及び調達部門による受注情報との整合性のチェックを行うコント
ロールについて関連証憑の閲覧や業務フローのヒアリ
ングにより、適切に整備及び運用されているか検討し
た。

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前連結会計年度において株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応また、売上計上の内部統制強化を目的として、従来から実施していたコントロールである債権の残高確認の頻度を年2回から4回に変更、販売先別の先方債務認
識時期を示す証憑リストに基づく、売上承認が実施され、適切に整備及び運用されているか検討した。
⑧ ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化及び債権管理の強化
ヤシマ上海の販売プロセス及び購買プロセス、棚卸資産管理プロセスを内部統制評価制度上の評価範囲に追加している。また、決算財務報告プロセスの一環として債権残高確認の実施、貸倒引当金設定ルールの改訂等を行っている。
当該結果について関連証憑の閲覧、業務フローのヒ
アリングを行い、適切に整備及び運用されているか検討した。また、債権残高について年2回、確認を行った結果を閲覧して差異調整も含め、適切に手続が実施されているか検討した。
⑨ 非定型取引のリスク管理強化
非定型取引に関するリスク評価として社内承認がなされているか、管理部門による会計処理の確認とモニタリングがなされているかについて、社内回付されている報告資料、取締役会議事録等を閲覧して検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤシマキザイの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤシマキザイが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
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内部統制報告書に記載されているとおり、会社の連結プロセスに係る内部統制、会社の在外子会社の決算財務報告プ
ロセス及び業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在している。しかしながら、会社は開示すべき
重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

雅

也

拓

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前事業年度において株式会社ヤシマキザイにおいて識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（前連結会計年度において株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況）のうち、株式会社ヤシマキザイに係る部分と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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