A-1

第92期

事業報告書

［ 2011年4月1日〜2012年3月31日 ］〒104-8510 東京都中央区八丁堀2-13-8

TEL.03-3555-7211

FAX.03-3555-7079

http://www.tokyo-boeki.co.jp
この冊子は環境に配慮して、植物油インキを使用しています。

th2012年 東京貿易グループは創立65周年を迎えますご あ い さつ

連結業績ハイライト

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
東京貿易は本年10月に、創立65周年を迎えます。
これも偏に、株主皆様をはじめとする多くの方々のご支援の賜と、心から深く感謝申し上げます。
当社第92期（2011年4月1日〜2012年3月31日）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

この結果、売上高は462億36百万円前期に比べ売上は横ばい、経常利益28億97百万円と大幅な増益で締めくくることができました。
配当金につきましては、既存事業ならびに新規事業への積極的な投資のため内部資金を確保する一方、株主の皆様への継続的な安定配当を実施する観点から、１株につき13円に加え、創立65周年記念配当金2円、合計１株につき15円とさせていただきました。

2011年度における世界経済は、地域による跛行性が欧州の財政金融危機をはじめとし世界経済の見通しがみられ、全体的として低調に推移しました。一方、日本経依然不透明な中、当社グループは、「第三次中期経営計画」
済は東日本大震災直後の混乱や、夏場の電力問題を乗りの初年度をスタート致しました。
私たち東京貿易グループ越え、着実に回復基調を強めてまいりましたが、欧米諸国 （ＴＢ-Ｇ）の絶対価値である「創業の精神」とＴＢ-Ｇ連邦の景気減速と円高の進行による輸出の落ち込みなどか経営の理念を念頭に、絶え間ない変革に立ち向い、いかなるら、企業業績は思うように回復しないまま推移しました。 状況下でも揺らぐことのないＴＢ-Ｇ連邦経営の 樹立 をこのような厳しい経営環境の中にあって、東京貿易目指して、グループ一丸となり邁進し、皆様のご期待にグループ（ＴＢ-Ｇ）におきましては、「エネルギー機械産業」 お応えすべく、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。
「資源・鉄鋼・資材産業」「技術・自動車・情報産業」「科学・株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りま
医療・生活産業」の4グループにおいて、マーケティングすよう心からお願い申し上げます。
から製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通し、企業価値の最大化
2012年6月と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

売上高

(百万円）

42,031

第90期

971

第91期

第92期

46,236

第92期

(百万円）

1,801

第90期

第91期

1,883

第91期

第92期

(百万円）

1,847

160.12180.76260.47

上段：総資産額(百万円） 下段：純資産額

総資産額/純資産額
第90期

28,974

9,812

28,193

第92期2,897

25,993

9,180

第91期

2,022

第92期

(円）

第92期

2,810

経常利益

1,352

１株当たり当期純利益

第90期

第91期

1.困難に打ち克ち努力する精神
2.開拓者精神3.全員経営の精神923

46,278

営業利益

(百万円）

第90期

第91期

第90期

東京貿易グループ創業の精神

当期純利益

10,923

東京貿易グループの経営理念
東京貿易グループは、一人ひとりが仕事を通じて夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。
一人一人が誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。

第 90 期売

65周年マーク

スローガン

第 91 期（2010.4 〜 2011.3）（2011.4 〜 2012.3）

高 ( 百万円 )42,031

46,27846,236営

業

利益 ( 百万円 )

1,801

1,883

2,810

経常

利益 ( 百万円 )

1,847

2,022

2,897益 ( 百万円 )

923

971

1,352

めざせＮo．１！

当グループ連邦経営、力を結集して新たな挑戦！

１株当たり当期純利益 ( 円 )160.12180.76260.47

総資産

額 ( 百万円 )25,993

28,97428,193

純

資産額 ( 百万円 )

9,180

9,812

10,923

東京貿易グループ
代表取締役会長兼社長

1

上第 92 期（2009.4 〜 2010.3）

町田 弘期

純利

2

セ グ メン ト別情報
事 業 の 経 過および成果
当連結会計年度は、「エネルギー機械産業」グループに総じて苦戦を強いられる中、コストの削減や合理化においては、主要な取引先である電力、ガス、石油業界が取り組みましたが減収となりました。

震災の影響を大きく受け、原発問題により火力発電の「技術・自動車・情報産業」グループにおいては、大震災後稼動が大幅に上昇しております。
石油関係ビジネスは大幅も災害が続き、重点市場である自動車業界は、サプライに減少しましたが、代替品の製造やオーバーホール工事チェーンが寸断されるなど供給不足の影響等で、年度前が大きく収益増に繋がりました。海外においては、長引く半は大きく低迷しました。一方、年度後半は増産とエコドル安、ユーロ安、円高により価格競争力が低下し、昨年カー補助金復活の効果で急回復を見せたものの、円高に同様海外各社との競争激化が続いておりますが、徹底しより苦戦を強いられました。
また、
情報関連産業は、基幹系たコスト削減と合理化を実行した結果、当グループとしシステム開発などの大型開発案件は殆ど無く、全体としてては売上・営業利益とも前期比で増収増益となりました。

低迷しましたが、当グループとしては増収増益を達成「資源・鉄鋼・資材産業」
グループにおいては、原料事業は、しました。

震災による国内需要の低迷に加え、原料価格の下落も「科学・医療・生活産業」
グループにおいては、医療機器事あり停滞しましたが、合理化と利益率改善により増益と業は、世界経済の低迷、円高の影響を受け、主力取扱商品のなりました。
鉄鋼事業は、
歴史的な円高、欧州財政危機、中国販売実績が前期台数を大幅に下回り ま し た 。セ キ ュ リ

金融引締めといった厳しい経営環境の中、日本製品のティ業界は、国内で防犯カメラ等を必要とする危機管理競争力が低下し輸出数量が大きく落ち込みました。資材意識が高まる中、急速に業績を回復しました。
理科学機器事業では、価格競争が激化しましたが、高付加価値耐火物の分野ではロシアC I S市場において大学や研究機関とのの販売を拡大し増益となりました。建材事業は、主力の産学協同の取り組みに注力しましたが、円高により収益がエクステリア業界の縮小が続いており、当グループは悪化し、当グループとしては増収減益となりました。

■ 事 業 セ グメ ン ト 別 売 上 高・営 業 利 益

エネルギー機械産業
グループ

資源・鉄鋼・資材産業
グループ

技術・自動車・情報産業
グループ

科学・医療・生活産業
グループ

売 上 高

16,287

15,5855, 2949, 319営業利益

3,202206609273(百万円）

3

科学・医療・生活産業
グループ

20％

11％

売上高
46,236
百万円

新たな事業・地域への挑戦

当グループの主力となる流体荷役機械は、製販一貫体制をもって国内外のユーザーのニーズにお応えしております。石油から天然ガス（LNG）へのエネ
ルギーの構造転換を進めており、LNG用ローディン
グアームは堅調に推移し
ま し た 。新 規 事 業 で あ る
トラックローリー用のローディングパッケージシステム（TLP）は今後の伸びが期待できます。

当 グ ル ー プ は 、製 鉄 原 料
関 連 で は 、南 ア フ リ カ のフェロクロムやベトナムのマンガン製品の輸入
等 、新 た な 事 業 拡 大 に 取り 組 ん で い ま す 。資 材 関連では、耐火物の生産・販売・製 品 技 術 供 与 も 含 め
た一貫耐火物事業の当社独自のネットワークを構 築 し 、取 引 拡 大 を 目 指します。
耐火レンガ科 学・医 療・生 活 産 業 グ ル ー プ

付加価値の高い製品で新市場にセキュリティ部門の業績回復

当グループは、各種の三次元測定機及び関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売、情報処理サービス等
により、自動車業界をはじめ重電・家電・鉄道等各業界のユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。今後は、新製品の 開 発 と 、付 加 価 値 の 高い自社製品比率の向上に努めてまいります。

エネルギー機械産業
グループ

35％

資源・鉄鋼・資材産業
グループ

天然ガス(LNG)の需要増大

技 術・自 動 車・情 報 産 業 グ ル ー プ

34％
技術・自動車・情報産業
グループ

資 源・鉄 鋼・資 材 産 業 グ ル ー プ

LNG用ローディングアーム■ 売上構成比

当連結会計年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）

エネルギー機械産業グループ

モデル加工機ビオリス24iプレミアム

防犯カメラシステム

当グループは、海外輸出が80%を超える医療機器事業において、血液分析器ビオリス(BiOLiS)が世界市場で高い評価を得ております。
セキュリティ関連事業は、防犯カメラシステムの販売強化策により業績回復を果たしました。ロシアCIS市場を中心とする理科学機器事業につきましては、モスクワ大学など研究機関との産学協同に取り組んでおります。

4グ ル ープトピックス
エネルギー機械産業グループ

国内グループ

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社
国内グループ

鹿島石油向け 原油受入アーム第1船入船完了

東京貿易機械株式会社

当社が鹿島石油向けに納入した、RCMA-T型原油受入用ローディングアームは、2011年9月25日に東日本大震災後初めてのタンカー受入において無事荷役作業を完了しました。
本ローディングアームは震災からの復興協力の一環として、出来る限り短期間にて製作・据付させていただいたものです。ニイガタ・ロー
ディング・システムズは東日本大震災で被災した荷役設備の復旧に全力で取り組んでおります。

TLPプロジェクトがISOを取得
2008年より新規事業として発足したエネルギー機械事業部のTLP（Truck Loading Package）事業は、本年3月にISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得しました。これにより、対外的な信用度の向上や事業効率の改善、ひいては本事業の発展に大きく貢献するものであります。今後は品質マニュアルに則り、顧客満足の向上を目指し、良質の製品をお客様にお届けすべく邁進してまいります。

原油受入用ローディングアーム

TLP（Truck Loading Package）

韓国ガス 統営Ⅱ基地
LNG用ローディングアームの引渡し完了
韓国ガス向けとしては、
インチョン-Ⅰ・ インチョン-Ⅱ・ 統営-Ⅰ に続き、統営Ⅱは4基地目の納入になります。今までの付帯機器は顧客要求によりイタリア製でしたが、今回からは全てNLS製が採用されました。据付は2011年9月に終え、このたびコミッショニング引渡しも完了しました。現在、大型船入船のための浚渫（しゅんせつ）工事を行っており、実稼動は本年9月を予定しております。

沖縄県初のLNG受入設備向け
LNG用ローディングアーム納品

LNG用ローディングアーム

沖縄電力株式会社の吉の浦火力発電所（現在建設中）向けLNGローディングアームが無事に納品されました。同施設は沖縄県内初のLNG受入設備であり、当社にとっても最重要案件の一つとして万全を期しておりました。
東日本大震災後のエネルギー政策の見直しで、LNGに対する期待と需要はますます高まっております。引き続き顧客満足の向上を目指し、良質の製品をお客様にお届けすべく邁進してまいります。

国内グループ

東京貿易メカニクス株式会社
水素とCO2を分離させる水素分離膜ユニットを推進
LNG用ローディングアーム

5

2011年度は石炭火力発電所向けの水素分離膜ユニットを開発し、試験機を製作しました。現火力発電は石炭を蒸し、ガスを発生させガスタービンを回し発電、更にガスタービンから発生する排熱で蒸気を作り、タービンを回し発電します。
本ユニットは石炭を蒸した際に出るガスから、水素とCO2を分離させる装置です。
その分離した水素を使い、更に発電を行い、発電効率を高める狙いです。2012年6月に試験機を発電所に納め、2年間の稼働試験を経て商品化します。他の設備にも応用でき、更なる市場拡大が見込める商品と考えております。

水素分離膜ユニット試験機

6

グ ル ープトピックス
海外グループ

資源・鉄鋼・資材産業グループ

東京貿易（北京）有限公司
国内グループ

耐火物事業のグローバル展開

東京貿易金属株式会社

当社主要事業である耐火物事業は、約20年間に渡って日本製鉄所のユーザー向けに優良品質、価格競争力のある商品を安定的に納入することができました。
2012年に入ってから、日本市場向けに安定維持、納入拡大していくだけではなく、今まで築いてきた人脈関係と経験を生かし、積極的に海外市場向け、中国国内向けに耐火物販売する方針を決めました。
今まで海外向けに製鉄所、環境、エネルギー関連事業へのサンプル提供をしてきましたが、今般中国国内への耐火煉瓦販売も可能となりました。
より一層中国国内PJ向けに力を注ぎ、耐火物事業の日本向け一元化だけではなく、二元化、三元化などのグローバル事業に育てていきます。

中国山西省石炭複合プロジェクト順調に進展
2011年にベトナム・ホーチミン事務所、インド・コルカタ事務所を開設し、海外拠点は中国、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、インドと拡大、弊社基幹事業の鉄鋼・原料・資材・建材事業の全分野で、アジア・オセアニア圏での積極的な新規開拓を図っています。また、資本参加している総投資額1,500億円の山西省金地石炭複合プロジェクトは順調に進展しており、開発中の高品質原料炭の炭鉱は2012年中に出炭を開始する予定です。

山西省石炭複合プロジェクト
原炭サイロ

宝山転炉仮組み技術・自動車・情報産業グループ
国内グループ

海外グループTOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.,LTD.

東京貿易テクノシステム株式会社

vic roads向けNoise Reducer受注

新型モデル加工機「Laymatic MILL7」開発！

豪州ヴィクトリア州道路局（vic roads）の高速道路における騒音軽減プロジェクトに東京貿易扱いのノイズリデューサーが採用されました。今後本プロジェクトを足がかりに、ヴィクトリア州のみならず、クイーンズランド州、ニューサウスウェー
ルズ州、西オーストラリア州、南オーストラリア州にも拡販していき、豪州の居住環境改善に貢献していきます。

当社は30年前に世界で初の横型モデル加工機を開発し、日本をはじめ世界の自動車会社のデザイン部門に100台余りの納入実績を作ってまいりました。2012
年3月に7世代目として1年を掛けて開発した、高速、高精度、高機能、新型モデル加工機「Laymatic MILL7」を発表しました。この加工機は従来機の3倍の高速加工15m/分、3倍のスピンドルパワー3.7Nmを有し、当社初の完全同時5軸制御機能と15ツール対応の自動ツールチェンジャーを備えた、本格的なモデル加工機です。
従来の粘土モデルに限らず、人工木材、発泡材など幅広く対応できるコストパーフォーマンスの高い万能モデル加工機として販売が期待されます。

Noise Reducer

5軸ヘッド

マシン本体
ツールチェンジャー

海外グループ国内グループ

東京貿易（中国）有限公司

株式会社ティービックス

ASCとロー石煉瓦工場の新規開発
昨年より高品質で価格競争力がある耐火物（ASC煉瓦、ロー石煉瓦）の新規供給工場の開発に取り組んでいます。今回、ASC煉瓦の取引を開始した新規工場とは順次高品質なスピネル煉瓦、MgO-C煉瓦等を開発予定であり、また、新規ロー石煉瓦工場は複雑な形状の煉瓦など、客先の高度な要求にも対応できる技術を保持しています。
今後とも中国、日本の顧客ニーズに対応する高品質で価格競争力のある耐火煉瓦を紹介してまいります。

東京貿易グループ共通基幹システム稼動開始
ASC煉瓦

ロー石煉瓦

7

東京貿易グループ共通基幹システム（G-NIS）の稼動にあたり、ヘルプデスク、システム維持及び、ユーザー要望集約等の運用体制を整備し機能進化させました。
同時に、システム基盤もまた、各拠点と本社ビル間を結ぶ仮想専用線（IP-VPN)の構築並びに、モバイル接続を前提とした顧客管理システム（CRM）や生産管理システム（N-map）など、十分なるセキュリティー確保と個社間連携可能な通信ネットワークへと進化しております。

東京貿易グループネットワーク構成図8

グ ル ープトピックス
技術・自動車・情報産業グループ

国内グループ

東京貿易テクノロジー株式会社

国内グループ「第4回 国際フォーラムLab Complex」に参加

テービーテック株式会社

2011年9月27日〜30日、ウクライナの首都キエフで開催された「第4回 国際フォーラムLab Complex」に参加しました。同展示会はウクライナ科学アカデ
ミーが毎秋に主催するウクライナ最大の理科学機器展示会です。
今年は、アザロフ・ウクライナ首相、パトン・ウクライナ国立科学アカデミー総裁など同国トップの方々が当社ブースを見学され、日本の最先端の装置に大きな関心を持っていただくことができました。

エージェントレスのバックアップソフト「Data Tomo-AT」の販売開始
2011年12月より、エーティーワークス社との協力体制を構築し、当製品の販売に乗り出しました。同社はRedHatLinuxサーバー機の販売大手で、販売実績は国内トップです。同社HPに当製品が掲載され、既に数社から引合いがあり出足は順調で、販売拡大が期待されます。
当製品は簡単な設定でバックアップ処理ができる事が特徴です。
バックアップ対象サーバー1台毎の設定などは一切不要です。
また戻し処理はエクスプローラ上の操作だけで簡単復元でき、費用面でも割安で（当社比70％ダウン、約20万円）一層お求め易くなっております。

「国際フォーラムLab Complex」当社ブース「Data Tomo-AT」の特徴
国内グループ

海外グループ

東京貿易メディシス株式会社

TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.

「MEDICA 2011」に 新製品ビオリス50i、15iを出展

TESLA社へのデザインモデリング設備一括納入
米国電気自動車製造会社のTesla社のデザインスタジオ(ロサンゼルス)向けとして、東京貿易テクノシステム製モデル加工機(P-Mill)及びレイアウトマシンその他を受注、納入致しました。同社は世界で注目される電気自動車のベンチャー企業で、日系のユーザーが多い中でTBNAのブランドイメージの向上にもつながります。
また、RAV4の電気自動車仕様の開発製造をトヨタ自動車と提携・実施しており、今後もシステム導入が期待されます。

モデル加工機2011年11月16〜19日に世界最大の医療分野の展示会、「MEDICA 2011（ドイツ、デュッセルドルフ）」に出展しました。2003年から9年連続で参加し、今回は従来の自動分析装置ビオリス24iプレミアムに加え、2012年早春より発売開始した新機種、ビオリス50iスペリアとビオリス15iネオを出展しました。この期間中、当社ブースには既存の代理店のほか、新たに25カ国、52の代理店の来場があり性能、品質ともに高い評価を受け、新製品の今後の販売に手応えを感じることができました。

BiOLiS 50i superior

BiOLiS 15i neo

科学・医療・生活産業グループ
海外グループ国内グループ株式会社ティービーアイ

TOKYO BOEKI（RUS）LTD.

セキュリティのトータルサービスに向けて

第6回 科学フェスティバルのメインスポンサーとして参加
2011年10月7〜9日、第6回 科学フェスティバルがソビャニン・モスクワ市長、サドブニチー・モスクワ大学学長の出席のもと、モスクワ大学で開催されました。今回から連邦レベルに格上げになった科学フェスティバルには100を超えるロシアの大学・研究所が参加しました。当社はメインスポンサーとして、毎年小中高校生の科学研究をサポートし、科学への関心を高めてもらうことに貢献しております。

当社は、トータルサービス、メーカー商社の実現に向け、セキュリティ事業を核とし、デジタルサイネージ、ケーブル事業と領域の拡大を図っております。
韓国SAMSUNG TECHWIN社とのパートナーシップのもと、事業を通じ社会の安全に貢献してまいります。2012年3月に開催されました「セキュリティショー2012」におきましては、ハイビジョン対応映像システムに加え、50インチ4面マルチビジョンも展示しました。
「セキュリティショー2012」
当社ブース

科学フェスティバルの模様

連 結 財務の概要

連結グループ会社の概要
単位：千円科目

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

92期

2011．
4．
1〜2012．
3．
31

2010．
4．
1〜2011．
3．
31

46,236,485
34,480,420
11,756,064
8,945,117
2,810,946
199,509112,985
2,897,471
ー
30,4772,866,993
1,897,496△ 383,335
528
1,352,304

46,278,758
36,588,486
9,690,272
7,806,989
1,883,282
257,929
118,9422,022,269
16,356
246,464
1,792,160
876,019△ 52,774△2,439971,354

単位：千円

科目

連結貸借対照表

11[資産の部]
流動資産
固定資産
資産合計
[負債の部]
流動負債
固定負債
負債合計
[純資産の部]
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計

92期

国 内グル ープ 会 社

海 外グル ープ 会 社

東京貿易機械株式会社

オーストラリアTOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.,LTD.（メルボルン）※非連結グループ会社

91期

91期

代表取締役社長：五阿弥 英也
事 業 内 容：流体荷役装置および関連機器・各種プラント関連機器・医療用機器等の販売

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社
代表取締役社長：井口 孝夫
事 業 内 容：流体荷役装置の開発・設計・製造・販売・アフターサービス

CIS
TOKYO BOEKI（RUS）LTD.（モスクワ）

東京貿易テクノシステム株式会社

P r e s i d e n t：内田 和衛
事 業 内 容：ロシアにおける教育・科学技術関連分野をコアとした事業

代表取締役社長：上田 俊昭
事 業 内 容：三次元測定機、各種測定機器、各種検査機器、関連ソフトウェアの開発・設計・製造
三次元測定機器、関連ソフトウェアの販売・輸出入・保守

東京貿易金属株式会社代表取締役社長：田中 政義
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入株式会社ティービーアイ
代表取締役社長：加藤 富弘
事 業 内 容：CCTVシステム機器の輸入並びに販売
CCTVシステム周辺機器の開発・製造及び販売
CCTVシステムの設計、施工及びアフターサービス

株式会社ティービックス
代表取締役社長：渡部 雅昭
事 業 内 容：ソフトウェアの開発及び販売、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、損害保険代理店業、生命保険代理店業、労働者派遣事業

2012.3.31現在

2011.3.31現在

21,672,815
6,520,408
28,193,224

22,438,963
6,535,550
28,974,514

東京貿易テクノロジー株式会社

18,252,460
909,297
19,161,757

東京貿易メカニクス株式会社

16,394,889
874,993
17,269,882
11,635,966△ 713,153
529
10,923,342
28,193,224

10,452,121△ 639,381
16
9,812,756
28,974,514

P r e s i d e n t：重住 寛
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材・機械に係る事業開発および輸出入

代表取締役社長：内田 和衛
事 業 内 容：教育・科学、ナノテクノロジー、ライフサイエンス
資源・エネルギー、エレクトロニクス、エンジニアリング関連事業

代表取締役社長：中山 幸二
事 業 内 容：ガス関連機器販売、同メンテナンス

東京貿易メディシス株式会社
代表取締役社長：五阿弥 英也
事 業 内 容：病院、医療検査機関向け臨床検査用自動分析装置の開発・製造および販売

テービーテック株式会社
代表取締役社長：佐分 年治
事 業 内 容：受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、ネットワークシステムの構築、システムアウトソーシング、コンサルタント業務、人材派遣

アメリカ合衆国TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.（シンシナティ）
P r e s i d e n t：水原 弘人
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビス

TOKYO BOEKI（USA）, INC.（ニュージャージー）P r e s i d e n t：内田 和衛
事 業 内 容：アメリカ現地法人の事業持株会社

MONITOR PRODUCTS, INC.（ニュージャージー）P r e s i d e n t：内田 和衛
事 業 内 容：アメリカ・カナダにおける石油・ガス・ＦＦヒーターおよびガス給湯器の販売

中国
東京貿易（中国）有限公司（上海）董 事 長：範 華
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入

東京貿易（北京）有限公司（北京）
董 事 長：高 建成
事 業 内 容：資源・鉄鋼・資材・建材に係る事業開発および輸出入

東京貿易技研(広州)有限公司（広州）※董 事 長：上田 俊昭
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビス

タイ
TBTS(THAILAND)CO.,LTD.（バンコク）※
P r e s i d e n t：増田 克彦
事 業 内 容：測定機及び周辺ソフトの販売とサ―ビスおよび測定機材料の現地調達

12

事 業 の相 関図

会社概要/株式の状況
東京貿易株式会社

国内海外

会社概要 (2012年3月31日現在）

東京貿易株式会社 役員紹介 （2012年6月28日現在）

東 京 貿 易 グル ー プ

東京貿易株式会社取締役

及びグループ17社

代表取締役会長兼社長

グループ経営統括管掌

町 田

取締役副社長グループ新規事業戦略担当

五阿弥 英也

取締役副社長グループ新規商品・新技術戦略担当

井 口

孝 夫

取締役副社長グループ新経営システム戦略担当

上 田

俊 昭

グループ海外市場戦略担当

田 中

政 義

取 締 役 専 務

管 理 事 業 本 部 担 当

漆 崎

久 司

取

コンプライアンス担当

川 田

敏 郎

設
株

グループ会社○東京貿易機械株式会社○ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社○東京貿易メカニクス株式会社

エネルギー機械
産業グループ

主資立

1947年（昭和22年）10月30日

本

116億円

取締役副社長営業所

従北京、マレーシア

業

本員社（純粋持株会社）

グループ会社○東京貿易金属株式会社

資源･鉄鋼･資材
産業グループ※済南魯東耐火材料有限公司
上虞東舜耐火材料有限公司
青海東隆炭化珪有限公司
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司
広西象州吉東Mn業有限公司
藩陽東栄機械有限公司○東京貿易テクノシステム株式会社○株式会社ティービックス○テービーテック株式会社

技術･自動車･情報産業グループ○TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.
TBTS (THAILAND) CO.,LTD.
東京貿易技研（広州）有限公司

グループ会社

グループ会社○株式会社ティービーアイ○東京貿易テクノロジー株式会社○東京貿易メディシス株式会社

国内得意先

科学・医療・生活産業グループ○TOKYO BOEKI (USA), INC.
○MONITOR PRODUCTS, INC.
○TOKYO BOEKI (RUS) LTD.

役

監査役
常 勤 監 査 役

毛 塚利 彦監

査役

伊 藤宣 實監

査役

沼 田安 弘

株式の状況
発行可能株式総数

38,519,920株

発行済株式総数

5,045,165株

株主数

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119名

主要な法人株主
株主名

持株数

持株比率

東貿持株会

815千株

16.16％

東京海上日動火災保険株式会社

498千株

9.87％

トーア再保険株式会社

408千株8.08％

株式会社三菱東京UFJ銀行

249千株

4.93％

日本生命保険相互会社

120千株

2.37％

www.tokyo-boeki.co.jp

海外得意先○連結子会社

13締〒104-8510

関連会社

グループ会社

グループ会社

東京貿易株式会社
東京都中央区八丁堀2丁目13番8号○TOKYO BOEKI (AUSTRALIA)PTY.,LTD.
○東京貿易（中国）有限公司○東京貿易（北京）有限公司
グループ会社

739名

弘※持分法適用会社

14

A-1

第92期

事業報告書

［ 2011年4月1日〜2012年3月31日 ］〒104-8510 東京都中央区八丁堀2-13-8

TEL.03-3555-7211

FAX.03-3555-7079

http://www.tokyo-boeki.co.jp
この冊子は環境に配慮して、植物油インキを使用しています。

th2012年 東京貿易グループは創立65周年を迎えます