『災害対策等緊急事業推進費』
平成 31 年度第１回募集（予定）について〜平成 31 年４月１日〜５月８日〜
国土交通省

国土政策局

広域地方政策課

調整室

はじめに
平成 30 年度は平成 30 年 7 月豪雨、9 月の台風第 21 号など、梅雨前線や台風に伴う大雨等により多くの災害が発生し、災害復旧事業で対応しきれない地域で、再度災害防止対策に災害対策等緊急事業推進費（以下、「災害対策推進費」という。）が活用されました。
今回、この災害対策推進費について、概要、平成 31 年度の募集スケジュール、最新の活用事例等を紹介します。

１．災害対策推進費の概要（1）災害対策推進費とは災害対策推進費は、自然災害により被災した地域や重大な交通事故が発生した場所などで、地域住民等の安全・安心を確保するために、年度内に緊急に行う再度災害の防止や事故の再発防止を目的とした公共事業に配分する予算です。このため、次年度の予算措置を待たずに再度災害の防止等を図ることが可能です。
なお、再度災害の防止等を図る対策は、災害対策推進費の配分を受けた各省庁の所管する公共事業として、国・都道府県・市町村等が事業実施主体となって実施します。
（2）災害対策推進費の特徴について【特徴１】災害復旧事業に該当しない再度災害防止対策
災害対策推進費は災害復旧事業では対応しきれない場合の再度災害防止対策（災害対策）が可能であり、主に以下の場合の対策が可能です。
①

災害復旧事業にあわせて公共土木施設の防災機能の強化・向上を行う対策②

地域は被災したものの、公共土木施設に被害・損傷がない場合の対策③

災害復旧事業の対象とならない自然災害（風化、劣化による崖崩れなど）により被災した
場合の対策【特徴１】③の事例
災害復旧事業の対象とならない風化による崖崩れで通行止めが発生した場合、災害対策推進費の配
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分を受けた事業で法面対策を実施した事例もあります。
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町道明谷 1 号線の再度災害防止対策（徳島県つるぎ町）【特徴２】交通インフラでの重大事故の再発防止対策
災害対策推進費は交通インフラにおける死傷者を伴う社会的影響の大きい事故や、全国的な緊急点検の起因となった想定外の事故などの重大事故の再発防止対策（公共交通安全対策）が可能です。

【特徴２】の事例
車両が速度超過に陥りやすい下り勾配が連続する坂道において、路面凹凸舗装による構造的対策が行われていたにもかかわらず、橋梁から車両が落下した死亡事故が発生した場合、災害対策推進費の配分を受けた事業で事故の再発防止対策（道路情報提供装置）を実施した事例もあります。
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一般国道 424 号の事故再発防止対策（和歌山県有田郡有田川町）【特徴３】幅広い事業分野への配分
災害対策推進費は各省庁が所管する幅広い事業分野（河川、道路、港湾、海岸、公園、治山等）への配分が可能です。そのうち国土交通省所管の道路関連の事業は下表のとおりです。
目的災害対策公共交通安全対策

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対象事業名

事業区分

道路更新防災対策事業
道路更新防災等対策事業

直轄事業
補助事業

道路交通安全施設等整備事業
交通事故重点対策道路事業

直轄・補助事業
直轄事業

（3）災害対策推進費（災害対策）の対象となる災害と要件対象となる災害は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れ、その他の異常な自然現象」により生じた災害であり、次の要件のいずれかを満たす必要があります。
・降雨：24 時間雨量 80 ㎜以上又は 1 時間雨量 20 ㎜以上の降雨で発生した災害
・強風：最大風速 15m/ 秒以上の風で発生した災害
・豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により発生した災害のうち、被害の程度が比較的軽微と認められない災害（4）災害対策推進費（公共交通安全対策）の対象となる事故対象となる事故は、道路、鉄道、航路、港湾、航空路、空港といった公共交通を支える社会基盤における以下のような重大な事故です。
・死傷者を伴う事故・現場関係者の適切な対処により死傷者を伴う事故を回避できたが、対策を行わなければ死傷者を伴う事故が発生するおそれが極めて高いと予想される事象
・道路の通行止めや公共交通機関の遅延、運休等により社会経済的に大きな影響を与えた事故
・全国的な緊急点検や再発防止対策等の起因となった想定外の事故（5）災害対策推進費の要求から配分までの流れ
災害対策推進費の要求から配分までの流れは以下のフロー図のとおりです。なお、所要日数はあくまでも目安であり、事業計画書の申請状況、事業所管部局との調整状況、財務省との協議状況によっては配分時期等が変更となる場合があります。

２．平成 31 年度の募集スケジュール
平成 31 年度の募集スケジュールは下表を予定しています。
区分

募集期間（予定）

配分時期（予定）

第1回

4 月 1 日〜 5 月 8 日

6 月下旬

第2回

5 月 9 日〜 7 月下旬

9 月中旬

第3回

8 月上旬〜 10 月上旬

11 月中旬上記のほか甚大な被害を伴う災害や事故が発生した場合は、適宜緊急配分を検討します。
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３．活用事例
平成 30 年度の主な活用事例は次のとおりです。

◆事例１（事業主体：岐阜県）【対象となった災害】豪雪（雪崩）による災害【事 業 名】 道路更新防災等対策事業（一般国道 156 号）【事 業 費】 1 億 7,500 万円（国費：8,750 万円）【被害状況】 平成 30 年 3 月 5 日に発生した雪崩により、一般国道 156 号は全面通行止めとなりました。当該路線は、世界遺産白川郷へのアクセスルートでもあり、地域住民の生活や観光に大きな影響を与えました。
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一般国道 156 号の被害状況（岐阜県大野郡白川村）㉮㊰᩿࠙㠃ᅗ㸦$$㸧ࠚࠚ 䝇䝜䞊䝅䜵䝑䝗ᕤ㻴㻞㻣㻚㻞㻚㻝㻣㻴㻞㻣㻚㻞㻚㻝㻣 㞷㞷ᔂr㞷ᔂሁ✚༊⯒⿦ᕤ ᤼Ỉᕤሙᡤᡴ䛱ᮺĭ1200
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【対策内容】 再度災害防止を図るため、災害対策推進費を配分して、緊急にスノーシェッドを整備しています。

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◆事例２（事業主体：広島県福山市）【対象となった事故】自動車が水没する重大な事故【事 業 名】 交通安全施設等整備事業（市道芦田川右岸 2 号幹線外 3 路線）【事 業 費】 5,400 万円（国費：2,700 万円）【被害状況】 平成 30 年 7 月豪雨により、市道芦田川右岸 2 号幹線ほか 3 路線のアンダーパス部が冠水し、うち 1 箇所において進入した自動車が水没する重大な事故が発生しました。当該路線が全面通行止めとなったことで、路線バスの運休、迂回運行等により、地域住民の生活に大きな影響を与えました。
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ふくやま（市）芦田川右岸 2 号幹線外 3 路線の被害状況（広島県福山市）【対策内容】 事故の再発防止を図るため、災害対策推進費を配分して、緊急に道路情報提供装置等を整備しています。

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おわりに年度途中に緊急的な災害対策や公共交通安全対策で予算が必要となった場合には、災害対策推進費の活用も検討いただければと思います。
この制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記まで遠慮なくお問い合わせください。
また、災害対策推進費に関する募集情報、実務担当者のための手引き、過去の配分事例などは、国土交通省ホームページに掲載していますので、参考にしていただければ幸いです。

【問い合わせ先】 国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
TEL：03‑5253‑8360（直通）FAX：03‑5253‑1572【国土交通省ホームページ】（ホーム http://www.mlit.go.jp/ ＞＞政策・仕事＞＞国土政策＞＞災害対策等緊急事業推進費）
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku̲tk4̲000002.html

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