様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定
授業科目の単位数
通信
める
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準
等
専門場合 共通
合計 単位
共通 科目科目
数科目
夜・経済学科1322
通信
夜・経済学部
国際商学科
13
61622
通信
公共マネジメント 夜 ・
1322
学科
通信
（備考）2021 年 6 月現在の単位数。
秋学期に 2 単位（全学共通科目）を追加予定。（合計単位数 22→24）

配置
困
難

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目一覧をホームページで公表。
シラバス検索ページ（https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do）でキーワードに「実務経験」と入力して検索可能。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ【理事の分掌】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/2020_rijibunsyou.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期
2019.4.1 ～2023.3.31
2019.4.1 ～2022.3.31

担当する職務内容
や期待する役割

常勤

元下関市副市長

常勤

元九州大学大学院経済学研究院長

常勤

元琉球大学教育学部教授

2021.4.1 ～2023.3.31

常勤

元下関市総合政策部長

2021.4.1 ～2023.3.31

非常勤

山口銀行取締役

2021.4.1 ～2023.3.31

法人業務のうち主に経営に関すること

非常勤

元下関短期大学教授

2021.4.1 ～2023.3.31

法人業務のうち主に教育・研究に関する
こと

（備考）

法人業務の総理
理事長補佐、法人業
務の掌理
教育、研究、評価、国際交流、産官学連携及び地域貢献（教育・研究に係る部分）に関する業務
総務、財務、人事、労務、安全衛生、危機管理、産官学連携及び地域貢献（教育・研究に係る部分以外）に関する業務

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 11 月から作成し、1 月校了、学内確認後 3 月上旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ
授業計画書の公表方法

https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえた到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市立大学履修規程第１３条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学
採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。」との基準に基づき、下関市立大学履修規程第１３条に以下のとおり定めている。
（１）秀９０点から１００点まで（２）優
８０点から８９点まで（３）良
７０点から７９点まで（４）可
６０点から６９点まで（５）不可 ５９点以下

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）「下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱」により客観的な指標（ＧＰＡ）を設定し、公表している。
履修科目の評価に与えられる Grade Point は以下のとおり。
成績評価

成績評点

Grade Point

秀９０～１００点４

優８０～８９点３

良

７０～７９点２

可６０～６９点

１

不可

５９点以下

０

失格

－０

（１）学期ＧＰＡの計算式
当該学期の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／当該学期の総履修登録単位数（２）通算ＧＰＡの計算式
全期間の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／全期間の総履修登録単位数
成績分布状況についての結果は教授会等で報告し、実態の把握に努める。また、学生へはポータルサイトにて公表する。
【下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱】

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_61230.pdf【ＧＰＡ（Grade Point Average）】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#3

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、学生便覧、大学案内、大学ホームページで公表している。
卒業の要件については、本学に４年（編入学した者については２年）以上在学し、所定の授業科目の履修によって１２４単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する（下関市立大学学則第３９条）。卒業に必要な単位の内訳については、本学ホームページを参照のこと。
＜卒業認定・学位授与の方針＞
下関市立大学経済学部では、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人たるべく、基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ、所属する学科に応じて以下（ホームページ参照）の専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与します。

卒業の認定に関する方針の公表方法【ディプロマポリシー】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html【卒業に必要な単位の内訳】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#2

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2019.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2019.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/jigyohokokusho2019.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/kansahokokusho2019.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：2021 年度公立大学法人下関市立大学年度計画

対象年度：2021 年度）

公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_2021_nendokeikaku.pdf
中長期計画（名称：公立大学法人下関市立大学中期計画（第３期） 対象年度：2019 年度から 2024 年度まで）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_chukikeikaku-3-1.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_hokokusho_2019.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_hokokusho_h28_02.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html）（概要）
下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）（概要）
下関市立大学経済学部では、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人たるべく、基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ、所属する学科に応じて以下の専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与します。
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下のとおりです。
(1)経済学科
ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じて現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（経済学）の学位を授与します。
(2)国際商学科
商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じてグローバル時代の企業と経済が当面する諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（商学）の学位を授与します。
(3)公共マネジメント学科
経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の基本的知識を幅広く修得し、地域社会での実習で学んだ経験を、専門分野の応用知識と総合し、専門演習などを通じて公共的課題を自ら分析し解決するための力を身につけた学生に、学士（公共マネジメント）の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）（概要）
下関市立大学経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
１）カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の３本柱から成り立っています。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、４年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、１年次から専攻基礎科目を、２年次から専攻基本科目を、３年次から専攻応用科目を配置して専門知識を１年次から系統的・段階的に身につけることができます。
２）大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として１年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。
３）コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、２年次に「発展演習」、３年次に「専門演習 I」、４年次に「専門演習II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。
４）外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
５）外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、４年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。
６）主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。
７）学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。
経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。
（１）経済学科
経済学科は、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題に関わる理論・政策・歴史を体系的に学習する科目を配置しています。
１、２年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの専攻基礎科目を確実に修得します。また２年次から４科目群（Ａ群 金融・経済分析、Ｂ群 財政・社会政策、Ｃ群 グローバル経済、Ｄ群 地域経済・社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。３年次からは４科目群の内、１群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、４年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 金融・経済分析
経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。
Ｂ群 財政・社会政策
財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、環境資源経済学などを通じて、労働・環境問題の理論と政策を学びます。
Ｃ群 グローバル経済
国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。
また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。
Ｄ群 地域経済・社会
経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論・都市社会学などを通じて地域の経済や社会のあり方を学びます。

（２）国際商学科
国際商学科は、経済学に加え、商学・経営学の理論と実践を学びます。そのうえで、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスや、ＩＴを用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。
１、２年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理 I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得します。２年次から４科目群（Ａ群 国際・東アジア、Ｂ群
流通・マーケティング、Ｃ群 経営・経営情報、Ｄ群 会計・簿記）の専攻基本科目を幅広く学習します。３年次からは４科目群のなかから、１群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、４年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 国際・東アジア
国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。
また中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、経済発展と企業の役割の理解を深めます。
Ｂ群 流通・マーケティング
流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動・戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的・制度的側面についての理解を深めます。
Ｃ群 経営・経営情報
経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。
Ｄ群 会計・簿記
原価計算論や会計学原理などを通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート・ガバナンスについての理解を深めます。
（３）公共マネジメント学科
公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーションの能力を養成します。
１、２年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得します。また、２年次から３科目群（Ａ群 公共政策、Ｂ群 マネジメント、Ｃ群 地域社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。また１年次から２年次の公共マネジメント実
習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学びます。３年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、４年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 公共政策
社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。
Ｂ群 マネジメント
民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。

Ｃ群 地域社会
様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）（概要）
下関市立大学経済学部では、
１．社会の多様な問題に関心をもち、２．主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神に富み、
３．論理的な読解力と数量的な分析力を備えた、多彩な学生を求めています。
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
（１）経済学科
現代社会が当面する経済的・社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲を持ち、それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
（２）国際商学科
現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
（３）公共マネジメント学科
地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題に広く関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公表方法：【教育研究上の基本組織(2015 年度以降)】

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

経済学部

－

22 人

10 人

3人

人

人

35 人

教養部（一般教育）

－

5人

5人

3人

人

人

13 人

大学院

－人

3人

1人

人

人

4人

その他

－人

人

1人

1人

人

2人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

84 人

84 人

公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kyoin.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教員の教育研究活動について改善と充実を恒常的に図るため、授業アンケートや FD 研修などを実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経済学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

450 人
人

b/a

458 人 102％人

収容定員（c）
1,840 人

％

合計

人

450 人
458 人 102％
1,840 人
（備考）在学生数は 2021 年 5 月 1 日学生数による入学者数、編入学者数は 2021 年 4 月入学者数

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

2,072 人 113％

20 人

18 人

人％

人

人

2,072 人 113％

20 人

18 人

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

就職者数
その他
（自営業を含む。）
496 人
3人
462 人
31 人
経済学部
（100％）（ 0.6％）（ 93.1％）（ 6.3％）
人
人
人
人
（％）
（％）
（％）
（％）
496 人3人
462 人
31 人
合計
（100％）（ 0.6％）（ 93.1％）（ 6.3％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）下関市立大学大学院・上越教育大学大学院・鳴門教育大学大学
院・社会保険診療報酬支払基金・（株）コスモス薬品・山口県警察本部・（株）山口銀行 ほか
卒業者数

進学者数

（備考）2020 年 9 月卒業者 18 名含む。
その他：学部進学 1 人・専門学校進学 18 人

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内留年者数中途退学者数
卒業者数
491 人
434 人
35 人
19 人
経済学部
（100％）（88.4％）（7.1％）（3.9％）
人
人
人
人
（％）
（％）
（％）
（％）
491 人
434 人
35 人
19 人
合計
（100％）（88.4％）（7.1％）（3.9％）（備考）入学者数：2017 年 4 月入学者（編入生除く）
修業年限期間内卒業者数：2021 年 3 月卒業者（編入生除く）
その他 2017 年 4 月から 2021 年 3 月までの除籍者
入学者数

その他
3人
（0.6％）
人（％）
3人（0.6％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 11 月から作成し、1 月校了、学内確認後 3 月上旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する
科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市立大学履修規程第１３条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。」との基準に基づき、下関市立大学履修規程第１３条に以下のとおり定めている。
（１）秀９０点から１００点まで（２）優
８０点から８９点まで（３）良
７０点から７９点まで（４）可
６０点から６９点まで

（５）不可 ５９点以下

学部名

学科名
経済学科

経済学部

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位
有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）
22 単位

国際商学科

124 単位有・無22 単位

公共マネジメント学科

124 単位有・無22 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：【キャンパス概要・運動施設概要・課外活動の状況・学習環境について】

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kankyou.html
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/afterschool.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

141,000 円（市内に住所を有する者）
282,000 円
535,800 円（市外に住所を有する者）
70,500 円
535,800 円 （市内に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）
141,000 円
535,800 円 （市外に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）
70,500 円
535,800 円（市内に住所を有する者）
141,000 円
535,800 円（市外に住所を有する者）
535,800 円

経済学科
国際商学科
経済学部
公共マネジメント学科

経済学科
経済学部 国際商学科（編入学）公 共 マ ネ ジ メ
ント学科

備考（任意記載事項）

その他
円
円
円

円
円
円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
修学支援を要する学生に対して、生活指導や履修指導の面談を行うなど、最短在学期間で卒業できるよう支援しています。
また、オフィスアワーを設け、授業での質問や相談に応じています。
【学生支援】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html【オフィスアワーについて】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/kyomu/officehour.html
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリアセンターでは、学生一人ひとりが自信を持って就職活動にのぞんでいけるよう、様々な進路・就職支援メニューを用意するとともに、学生の「将来何をしたいかわからない」という漠然とした悩みから、応募書類の作成や面接などの就職活動に直結する具体的な相談まで、教職員が親身になって対応します。
【キャリアセンター】 https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/shusyoku/riyo_annai.html【キャリア･就職支援】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/job.html
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
健康や生活・学修に関する学生たちの不安を解消するために、相談支援センターを設けています。精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師、臨床心理士、看護師など専門の相談員が学生の悩みを聞き、必要に応じて学内外の関係者と連携して学生生活をサポートします。また、ご家族からの相談も受け付けています。
【心身の健康】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html#4
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/healthcare.html⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：【教育情報の公表（法定事項）】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

226 人

219 人

第Ⅰ区分

132 人

130 人

第Ⅱ区分

51 人

56 人

第Ⅲ区分

43 人

33 人

236 人

家計急変による支援対象者（年間）－人

合計（年間）人（備考）※合計(年間)の数値を入れると、家計急変による支援対象者(年間)の人数が判明するため入力していません。
※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

－人

人

人

0人

人

人

0人

人

人0人

人

人

－人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

－人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

39 人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

39 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。