一般社団法人島根県臨床検査技師会

研修会等の企画及び運営細則平成 25 年 3 月 5 日

制定

平成 27 年 11 月 27 日

改訂

（総則）
第1条

この細則は、一般社団法人島根県臨床検査技師会（以下、「法人」という）の「学術部運営規程」に基づき、研修会等の企画及び運営についての必要事項を定める。

（目的）
第2条

法人の目的を達成するために、会員及び地域住民を対象とした研修等の場を提供し、会員の知識、技術、資質の向上に寄与するとともに、職場や社会（地域）に貢献することを目的とする。

（担当）
第3条

前条の目的を達成するために次の担当を置く。
（1）学術部長（2）生涯教育対象事業担当者（3）企画担当者（4）実務委員（役割）
第4条

学術部長は学術活動を統括するために次の職務を行う。
（1）生涯教育対象事業担当者より開催申請のあった研修会等について、申請内容が本細則及びガイドラインに従っていることを確認の上、履修点数を付与する。
（2）複数の申請研修会等の開催日が重なった場合には、可能な限り日程調整を行う。
（3）理事会にて研修会等の内容、実務委員の選任について承認を得る。
（4）JAMTIS へ研修会等の開催 2 ヶ月前までに詳細情報の登録を行い、認定No の付与を受ける。
（5）事務局に会員等への開催案内の配布と講師等への必要書類の発送、広報担当者にホームページへの掲載を依頼する。
（6）研修会等終了後は JAMTIS へ終了報告書登録及び参加者登録を行う。また、必要があれば事務局に講師等への礼状の発送を依頼する。
（7）理事会に開催終了報告する。

第5条

生涯教育対象事業担当者は事業を立案し実行するために次の職務を行う。
（1）生涯教育対象事業担当者は該当部門の部門長とする。
（2）日臨技総合生涯学習研修委員会と連絡を密にし、生涯教育研修制度の推進にあたる。

-1-

（3）企画担当者から提出された研修会等の開催申請に必要な書類について、内容を確認の上、学術部長に提出する。
（4）研修会等の終了後に実務責任者及び企画担当者から提出された研修会等の開催報告に必要な書類について、内容を確認の上、学術部長に提出する。
第6条

企画担当者は、研修会等を企画・立案するために次の職務を行う。
（1）研修会等の開催日の 3 ヶ月前までに以下のものを生涯教育対象事業担当者に提出する。
ア）生涯教育対象事業実施申請書

様式Ｋ5～Ｋ6イ）会員等への開催案内

様式Ｋ7ウ）その他（講師依頼状、講師派遣依頼状等）

様式Ｋ1～Ｋ4（2）研修会等の企画・立案にあたっては以下のことに留意する。
ア）企業のプロモーションコード等を含め、法人の生涯教育活動方針に基づいて企画する。
イ）原則、次に示す一般社団法人日本臨床衛生検査技師会の生涯教育制度ガイドラインに基づいて企画することを原則とする。
①基礎教科
②専門教科
ウ）講師は、各テーマに熟知し講演の技術に優れる人を選定する。
エ）開催日は、学術部会で決定したスケジュールに基づき、多くの会員が参加できるよう企画する。
オ）会場は、会員の所属施設を利用する等、経費についても考慮に入れる。
（3）実務責任者 1 名と実務委員若干名を選出する。
（4）研修会等終了後 1 週間以内に講師等への礼状を生涯教育対象事業担当者に提出する。
第7条

様式Ｋ8～Ｋ11

実務責任者は次の職務を行う。
（1）研修会等の運営の責任を負う。
（2）参加者からの参加費徴収の責任を負う。
（3）講師料及び実習指導料、会場使用料など研修会等の経費の支払い及び領収書の受領を行う。
（4）徴収した参加費は研修会等終了後速やかに事務局に届ける。
（5）受付端末は研修会等終了後速やかに学術部長へ届ける。但し、学術部以外の研修会については事務局へ届ける。
（6）研修会等終了後 1 週間以内に以下のものを生涯教育対象事業担当者に提出する。
1）生涯教育対象事業実施報告書
2）講師料等の領収書

２

実務委員は研修会等の実務を担当し、次の 2 つに分類する。
（1）実務委員 A：おおむね 2 時間以上の実務を行う者。
（2）実務委員 B：短時間の業務を行う者。

第8条

学術部以外の部が企画する研修会等についてもこの細則に従う。その場合、当-2-該部長が学術部長及び生涯教育対象事業担当者の職務を果たす。
（運営形態）
第9条

研修会等の運営は、賛助会員等の協力を必要とするので「主催」、「共催」、「協賛」、「後援」の適用と取り扱いについて、以下に定める。
（1）主催

事業の開催主体となり、その団体の責任において事業を開催することをいう。
（2）共催

事業を開催する複数の団体が対等な立場に立ち、企画、広報、会計等すべての事項についての合意に基づき実施することをいう。

（3）協賛賛助会員等から講師派遣や会場の提供等、事業運営費用の全額、又は一部の提供や開催に必要な物品の提供を受けることをいう。後援と同等であるが、人員派遣や協賛金負担を伴う場合があり、後援に比べ会への関与度の程度が大きい場合に適用する。

（4）後援

事業の趣旨に賛同し、適当な方法で広報を実施する等の支援を行うこと、又は支援を受けることをいう。支援の内容が、原則として名義使用の承認に限る場合に使用する。

（主催）
第 10 条研修会等の開催は、原則、法人の主催で行う。

（共催）
第 11 条賛助会員や他団体から共催の依頼があった場合には、次の（1）に掲げるいずれかに該当し、かつ（2）に掲げるすべてに該当しないことを基準として、理事会の承認を得る。その場合、必ず法人の名称で行う。
（1）承認可能と考えられる事項
ア）定款第 3 条に適するものと認められる場合
イ）公益性が高いと認められる場合
ウ）会員にとって有益であると認められる場合（2）承認不可能な事項
ア）特定少数者の利益が目的と認められる場合
イ）運営方法の公正さが不十分と認められる場合
ウ）その他、理事会で適当でないと判断される場合（協賛）
第 12 条企業の協賛を得る場合は、原則法人の賛助会員に限る。

（後援）
第 13 条企業の後援を得る場合は、原則法人の賛助会員に限る。

（共催等の申請・承認）
第 14 条賛助会員等から共催依頼を受けて事業を計画する場合は、部門長が別に定める生涯教育対象事業開催申請書にその旨を記載して学術部長へ報告し、事業の計画と共に理事会の承認を得るものとする。
２

他団体等の主催で、法人が共催依頼を受ける場合は、「共催・協賛・後援等依頼書」の提出を求め、理事会で議決する。

（共催等の広報）第 15 条共催等の広報は承認後でなければならない。広報に当たっては、その団体名及-3-

び共催等の種別を明示すること。
（参加費）
第 16 条法人が開催する研修会、講習会、合同セミナー等については参加費を徴収する。

２

1 タイトルの研修会が 2 日間に亘る場合は 1 回のみ徴収する。

３

講師料を支払う講師については徴収しない。

４

参加費は以下の通りとする。
500 円（1）法人の会員（賛助会員を含む）及び日臨技会員

3,000 円（2）臨床検査技師の非会員

500 円（3）関連学会・団体（別表参照）の会員

1,000 円

（4）上記以外の一般参加者

日臨技会員登録申請中の者は 500 円を徴収し、参加者名簿に「申請中」と記入

５しておく。
６

実習を伴う場合には別途実習費を徴収できる。

７

以下に該当する場合は本細則に定める参加費は徴収しない。
（原則として、学術研修会等以外では会費を徴収しない。
（1）当該研修会等の実務委員（2）総会時の講演会（3）他団体との共催講演会・研修会（日臨技研修会、他県技師会との合同事業など）（4）施設責任者会議及び新人研修会（5）臨床検査展、自治体等主催の健康フェアー（6）その他理事会で認められた事業ならびに個人（7）参加費を徴収しない人（紹介者、司会者など）は生涯教育対象事業開催申請書にその旨を申告しておく。

（履修教科と履修点数）【履修教科】
基礎教科【履修点数】
専門教科

開催日数点数

1 人文・社会科学

51 生体検査

1日20 点2 自然科学52 検体検査2日

30 点

3 基礎教養

53 学会関係3日

40 点

4 臨床検査の基礎

54 認定技師関係

4 日以上

50 点

5 医学の基礎座長・司会者

上記に 10 点加算

6 管理運営

講師・発表者

上記に 20 点加算

7 公益活動

共同発表者

上記に 10 点加算

8 組織活動

総会

30 点

自己申告

10 点（講師料・謝礼等）
第 17 条

講師等への謝礼金は、次の通りとする。講師料、実習指導料には源泉徴収額を含まない（外税）。

-4-講師（講演）料・実習指導料
研修会時間数
県会員

60 分未満60～90 分未満

90 分以上3,000 円以下

5,000 円

10,000 円

県外会員

20,000 円以下

助教（助手）・講師級

30,000 円以下

准教授級

40,000 円以下

教授

50,000 円以下

専門職（専門的分野の35,000 円以下博士号を有する者等）

講師料

専門職（医療系国家資格を有する者、機器、30,000 円以下

薬剤等開発及び製造に係わる高度専門知識を有する者の等）
特別基準

講師の知名度、社会的な慣行等を考慮し、理事会にはかり決定した額

実習指導

一律

5,000 円

被験者

一律

3,000～5,000 円



総説の原稿料は一律 30,000 円（会員・非会員）

査読（会員）へは一題に付き 2,000 円



実習指導料は講師料とは別に支払う

２

交通費については、役員の報酬等及び費用に関する規程の定めに準じる。

３

司会、座長等の謝礼及び交通費は、原則として支給しない。

４

実務責任者及び実務委員 A には委員会等の費用及び委員の報酬に関する規程の定めに準じ、行動費を支給する。

（改廃）第 18 条

この細則は、理事会の議決により改訂または廃止することができる。

附則１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条により準用される同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

-5-