循環型社会の形成に向けた市区町村の一般廃棄物(ごみ)処理の在り方に関する調査(アンケート)報

告書

平成１６年１１月

日本廃棄物団体連合会

Ⅰ

調査の概要

１．調査の目的

現在、中央環境審議会において、循環型社会の形成に向けた今後の市町村の一般廃棄物処理の在り方についての検討が進められており、本年末にも一定の取りまとめが行われる予定となっている。
日本廃棄物団体連合会は、環境省が所管する廃棄物関係の公益法人等１８団体で構成され、会員相互の有機的連携を図りつつ、廃棄物に関する制度の拡充等に向けた活動を行っているところであるが、かねてよりこれらの問題に関心を持ち、構成会員それぞれの立場で役割を担ってきた。
中央環境審議会でこのような検討が行われるに当たり、実際に廃棄物処理の実務を担当しておられる市区町村のご意見をお聞きし、環境省に情報提供したり、当連合会としての意見をとりまとめ、環境省に申し述べることが重要と考え、本調査（アンケート）を実施することとした。

２．調査対象と方法
調査対象：

全国の市区町村３，１０６ヶ所

調査方法：

郵送によるアンケート方式

３．調査期間発 送 日

平成１６年 ９月２４日（金）回答期限

平成１６年１０月 ４日（月）平成１６年１０月末日までに到着した分を含めて集計した。

４．回答数

合 計

市及び特別区
50 万人以上

発送数

3,106

回答数
回答率（％）

10 万人以上
50 万人未満町

10 万人未満

1 万人以上

720
23176

村

1 万人未満

1,856
327

624

530
549

2,038

526

1,173

339

66

73

63

64-1-５．調査内容
以下の項目に関してアンケート調査を実施した。
【問−１】 一般廃棄物（ごみ）の発生抑制にあたり、一般廃棄物処理サービスの有料化（有料ごみ袋等による手数料徴収）は有効であると考えますか。
【問−２】 問−１で、「１または２」と回答された方へ、ごみ処理事業にかかる全ての経費に対し、どの程度が望ましいとお考えですか。
【問−３】 ごみ処理事業のコストを算定するために、全国共通の会計基準のようなものが必要と思いますか。
【問−４】 今後、市区町村の一般廃棄物事業に係るコストについて、情報公開が必要になっていくと考えますか。
【問−５】 プラスチックごみ（リサイクルするものを除く）は、燃やさないごみとして埋立処分しているところと、可燃ごみとして焼却しているところがあります。今後は可燃ごみとして焼却することが望ましいと考えますか。
【問−６】 現在、市区町村ごとに定めているごみの分別区分や各種のごみの処理・リサイクル方法について、国において標準的な考え方を示すことが望ましいと考えますか。
【問−７】 今後、各市区町村で廃棄物処理施設の整備を行っていくにあたり、国による補助は必要であると考えますか。
【問−８】 問−７で「１または２」と回答された方へ、国の廃棄物処理施設整備の補助については、補助率をさらに上げていくべきと考えますか。
【問−９】 現在の人口をお教えください。

注）

調査（アンケート）票は、参考資料として１４〜１５ページに示した。

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Ⅱ

調査結果

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〈参 考 資 料〉

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〔アンケート依頼状〕-12-ま た 、 集 計 結 果 は 、（ 財 ） 日 本 環 境 衛 生 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ （ h t t p : //www.jesc.or.jp/） に 掲 載 い た し ま す の で 、 関 心 の あ る 方 は ご 覧 く だ さ い 。

［日本廃棄物団体連合会］
環 境 衛 生 施 設 維 持 管 理 業 協 会
財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団
社団法人
浄 化 槽 シ ス テ ム 協 会
全 国 環 境 整 備 事 業 協 同 組 合 連 合 会
社団法人
全 国 産 業 廃 棄 物 連 合 会
全 国 浄 化 施 設 保 守 点 検 連 合 会
社団法人
全 国 浄 化 槽 団 体 連 合 会
社団法人
全 国 都 市 清 掃 会 議
社団法人
日 本 環 境 衛 生 施 設 工 業 会
財団法人
日 本 環 境 衛 生 セ ン タ ー
財団法人
日 本 環 境 整 備 教 育 セ ン タ ー
日本環
境
保
全協会
財団法人
日本産業廃棄物処理振興センター
社団法人
日本廃棄物コンサルタント協会
日 本 廃 棄 物 処 理 施 設 技 術 管 理 者 協 議 会
財団法人
廃棄物研
究財団
財団法人
浄 化 槽 設 備 士 セ ン タ ー
全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会［問合わせ・返送先］
日本廃棄物団体連合会事務局〒 2 1 0 - 0 8 2 8 川崎市川崎区四谷上町 1 0 - 6(財)日本環境衛生センター内
TEL 044-288-4895-13-

FAX 044-299-2294

循環型社会の形成に向けた市区町村の一般廃棄物（ごみ）処理の在り方に関する調査（アンケート）
以下の質問について、各選択肢より該当するものを１つ選び、回答欄に数字をご記入ください。
【問−１】 一般廃棄物（ごみ）の発生抑制にあたり、一般廃棄物処理サービスの有料化（有回答欄料ごみ袋等による手数料徴収）は有効であると考えますか。
１．きわめて有効

２．有効

３．わからない ４．あまり効果ない

５.効果ない【問−２】 問−１で、「１または２」と回答された方へ、ごみ処理事業にかかる全て回 答 欄の経費に対し、どの程度が望ましいとお考えですか。

%程度【問−３】 ごみ処理事業のコストを算定するために、全国共通の会計基準のようなものが回答欄必要と思いますか。
１.細かい基準が必要

２．大筋の基準が必要

３．わからない

４．あまり必要でない

５．

必要でない
【問−４】

今後、市区町村の一般廃棄物事業に係るコストについて、情報公開が必要になっていくと考えますか。
１．細かい数値まで必要

回答欄２．収集・焼却等段階ごとのコストが必要 ３．わからない

４．

現状で十分

５．必要とならない【問−５】

プラスチックごみ（リサイクルするものを除く）は、燃やさないごみとして埋立処分しているところと、可燃ごみとして焼却しているところがあります。今後は可燃ごみとし
回答欄て焼却することが望ましいと考えますか。
１．全国的に焼却することが望ましい ２．焼却の方向を目指すのがよい ３．わからない
４．市区町村の判断に任せるのがよい

５．全国的に埋立処分する方向を目指すべきである【問−６】 現在、市区町村ごとに定めているごみの分別区分や各種のごみの処理・リサイ
回答欄

クル方法について、国において標準的な考え方を示すことが望ましいと考えますか。
１．丁寧なガイドラインが欲しい
現在の状態でよい

２．大筋を示すことが適切

３．わからない４．

５．全面的に市区町村の判断に任せるのがよい【問−７】 今後、各市区町村で廃棄物処理施設の整備を行っていくにあたり、国による補回答欄

助は必要であると考えますか。
１．ぜひ必要２．必要

３．わからない

４．廃止してもよいものがある ５．必要ない
４の場合：具体的にお示しください＊裏面にもご回答願います。

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【問−８】 問−７で「１または２」と回答された方へ、国の廃棄物処理施設整備の補回答欄

助については、補助率をさらに上げていくべきと考えますか１.補助率をあげるべき

２．現在の補助率でよい

３．わからない

４．補助率を引き下げてもよい【問−９】 現在の人口をお教えください。

回

答万欄

千人

〔回答者〕
都道府県市区町村課

お 名 前
ＴＥＬ

あＦＡＸ

ご回答、ありがとうございました。

［問合わせ・返送先］
日本廃棄物団体連合会事務局〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町 10-6(財)日本環境衛生センター内
TEL 044-288-4895-15-

FAX 044-299-2294

日本廃棄物団体連合会
日本廃棄物団体連合会は、廃棄物関係団体の有機的連携を図ることによって、団体相互間の融和と協調を図り、その事業活動によって我が国の廃棄物関連事業の健全かつ円滑な発展に寄与し、もって国民の生活環境の保全と公衆衛生の向上に貢献することを目的として、平成３年１０月に設立されました。
構成団体会

員

賛助会員

環境衛生施設維持管理業協会
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
社団法人 浄化槽システム協会
全国環境整備事業協同組合連合会
社団法人 全国産業廃棄物連合会
全国浄化施設保守点検連合会
社団法人 全国浄化槽団体連合会
社団法人 全国都市清掃会議
社団法人 日本環境衛生施設工業会
財団法人 日本環境衛生センター
財団法人 日本環境整備教育センター
日本環境保全協会
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
日本廃棄物処理施設技術管理者協議会
財団法人 廃棄物研究財団
財団法人 浄化槽設備士センター
全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会

日本廃棄物団体連合会事務局〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6(財)日本環境衛生センター内
TEL 044-288-4895
FAX 044-299-2294-16-