平成28年2月号
12月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,598社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 小さな博物館運動のご案内◆ 献血運動のご案内◆ 決算事務説明会のご案内◆ 医療健康セミナーのご案内●本部等の行事
月 日 曜

内容

月 日 曜

内容

22

火 パソコン講座（エクセル）10:15 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

2 17 水 パソコン講座（ワード）18:45 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

23

水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

2 18 木 パソコン講座（ワード）18:45 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

23

水 五法人会税制委員会 13:30 ～ 於：筑前織物ビル 3 階

2 19 金 パソコン講座（ワード）10:15 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

2

3

水 パソコン講座（エクセル）18:45 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

2 23 火 （主催 :NPO 法人金印倶楽部）14:00 ～ 於：舞 鶴 小 学 校

24

木 パソコン講座（エクセル）18:45 ～ 於：㈱ 新 日 本 企 画

32 13 土小さな博物館運動

9

水 献血運動

10:00 ～ 於：イ オ ン 笹 丘 店

第5回「税を考える市民フォーラム」
in長崎（主催:九州北部税理士会） 13:00 ～ 於：サンプリエール●支部の行事月 日 曜●女性部会の行事
内容23

水 租税教室（長住長丘支部）14:10 ～ 於：長 丘 小 学 校

29

火 舞鶴支部役員会

月 日 曜

内

2

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

5

金 役員会

容

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

2 12 金 税の絵はがき審査

14:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室租税教室（桧原・屋形原支部）

11:05 ～ 於：鶴 田 小 学 校

2 23 火 医療健康セミナー

13:30 ～ 於：電気ビル共創館

2 10 水草の根租税講座（舞鶴支部）

10:00 ～ 於：舞 鶴 公 民 館

2 16 火（確定申告期間中）

2 16 火草の根租税講座（草ヶ江支部）

10:30 ～ 於：草 ヶ 江 公 民 館

3 15 火 税の絵はがき展示

内

2 27 土 税の絵はがき展示（西高宮支部 レイク
2 28 日 サイドフェスタ）

29火●青年部会の行事
月 日 曜
役員会、税務研修会、

2 10 水 経営セミナー、懇親会

容

9:00 ～ 於：西 鉄 ホ ー ル

9:00 ～ 於：西 高 宮 公 民 館

セントラルホテル

15:00 ～ 於：フクオカ〔Ⅰ〕税務カレンダー
２月の税務カレンダー

２月１日～３月15日●平成 27 年分贈与税の申告
２月10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
１月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月16日～３月15日●平成 27 年分所得税の確定申告
２月21日及び28日●平成 27 年分所得税の確定申告の閉庁日対応の日閉庁日対応を行う福岡国税局管内の税務署と確定申告会場○門司・若松・小倉・八幡税務署・・・ＡＩＭビル３階○博多・福岡税務署・・・・・・・・・西鉄ホール○香椎税務署・・・・・・・・・・・・香椎税務署庁舎○西福岡税務署・・・・・・・・・・・福岡タワーホール○佐賀税務署・・・・・・・・・・・・佐賀税務署庁舎○長崎税務署・・・・・・・・・・・・ＮＢＣ別館
受付時間は、いずれの会場も午前９時から午後４時までです。
２月29日 ●12月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●６月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の３月、６月、９月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の 11 月、12 月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
通勤手当の平成28年度改正―非課税限度額が月15万円に引き上げられます！
税 理 士衛藤政憲

平成28年度の税制改正大綱は、消費税の軽減税率の導入という極めて影響の大きな改正内容を含んでいますので、その影でやや目立たない感がありますが、改正が予定されているものの中には、先月号でお伝えした国税通則法の改正事項のように実施されれば影響の大きなものがいくつもあります。そこで、今月号及び来月号においても平成28年度の改正事項の中から、影響が大きいと思われるものについて、現行制度の確認等をしながら取り上げたいと思います。
今回は、改正が実現すれば本年１月１日に遡及して適用されることとなる通勤手当の改正についてです。
１

現行の通勤手当の取扱い通勤手当（通常の給与に加算して支給されるものに限ります。）の改正というと、改正されたばかりでまた改正という印象がありますが、現在支給されている通勤手当の取扱いは、平成26年10月17日に公布された改正所得税法施行令によっていますので、そのように感じられると思われます。
その平成26年10月改正においては、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当について、次の改正が行われました。
①

課税されない金額に係る通勤距離の区分の「通勤距離が片道45キロメートル以上である場合」が、「通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合である場合」と「通勤距離が片道55キロメートル以上である場合」に区分されました。

②

通勤距離が片道２キロメートル以上の通距離区分に係る課税されない金額について、100円から最大3,500円引き上げられ、新たに区分された「通勤距離が片道55キロメートル以上である場合」については、課税されない金額は31,600円とされました。

上記の改正については、改正年である平成26年の４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用することとされたため、同年３月31日以前に支払われたあるいは支払われるべき通勤手当と区分しなければならなかったた
め、年末調整の際に一手間余分にかかることになったことは記憶に新しいことではないかと思います。
ですが、上記のとおり平成26年10月改正は、自動車等の交通用具を使用している人に支給する通勤手当のみの改正でしたので、交通機関を利用している人等に係る通勤手当、通勤用定期乗車券の非課税限度額の10万円については改正されていません。
２改正内容等
そこで今回の改正で予定されているのは、交通機関を利用している人等に係る通勤手当等の非課税限度額の10万円を15万円に引き上げるということです。
この引き上げについては、①現在の10万円という金額が平成10年度の税制改正において５万円から引き上げられて以来、据え置きのままとされているものであること、②平成26年４月の消費税率の８％への引き上げに伴い、通勤定期券等の価格も引き上げられていること、③新幹線通勤に係る通勤手当の実態や新幹線通勤定期券の発行状況によれば、月10万円を超えるような事例が見受けられることなどが、今回の改正の背景として指摘されており、非課税限度額が月15万円に引き上げられた場合には、東京・新大阪から200キロメートル圏の新幹線通勤がカバーされることになります。

３

改正の適用開始時期
今回予定されている交通機関を利用している人等に係る通勤手当等の非課税限度額を15万円とする改正については、本年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用するとされています。
この改正が実現すれば、九州新幹線のエクセルパスの場合、博多＝熊本間（１か月113,030円）、熊本=鹿児島中央間（１か月149,750円）等の新幹線通勤定期券が非課税とされることになります。

４

通勤手当等に関する留意事項等（１）所得税関係

課税されない金額については、限度額以内の金額であって１か月当たりの「合理的な運賃等の額」でなければなりませんので、その金額は、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法による運賃又は料金の額ということになります。したがって、新幹線利用の場合の特急料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません。
また、運賃等の額には消費税等相当額が含まれますので、消費税等税込みの運賃等の額が課税されない金額を超えるときは、その超える部分の金額が所得税の課税対象とされます。
（２）消費税関係
給与等を対価とする役務の提供については課税仕入れから除かれていますが、通勤手当等については、その通勤に通常必要と認められる部分の金額についてのみ課税仕入れとされます。ただし、通勤手当等として支給されるものであれば全てが課税仕入れとされるということではありませんし、所得税における非課税限度額とも関係ありません。
（３）社会保険料関係
通勤手当については、所得税の非課税限度額の範囲内であるかどうかにかかわりなく、社会保険料の標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
※〔Ⅲ〕特「平成28年度税制改正大綱」（平成27年12月16日）等により記載しています。

集
法人税関係の主な平成 28 年度改正―建物附属設備及び構築物は定額法のみに！
税 理 士

衛

藤政憲

一昨年の12月30日に公表された平成27年度税制改正大綱においては、「成長志向に重点を置いた法人税改革」を最初に掲げ、法人税率の引下げと課税ベースの拡大を２段階で進めるとして、平成27年度をその第１段階と位置づけ、大法人を中心とする改革のための改正が列記され、併せて第２段階としての平成28年度税制改正についても明記されていましたが、その記載内容からして危惧されていた外形標準課税の中小法人への適用拡大や中小法人の範囲の見直し等については、結局平成28年度税制改正においては見送ることとされ、引き続き検討することとされました。とはいえ、法人税関係に係る改正事項は、平成28年度税制改正においても少なくありませんので、ここではその主なものについて「平成28年度税制改正大綱」（以下単に「大綱」と記載します。）の記載等に基づいて確認したいと思います。
なお、同様の制度が所得税にもあるものについては、その旨を記載しています。
１

法人税率の段階的引下げ
現行23.9%の法人税率について、次のとおり段階的に引き下げられます。
①

平成28年４月１日以後開始する事業年度・・・23.4%②

平成30年４月１日以後開始する事業年度・・・23.2%

この法人税率引下げと法人事業税の税率引下げ及び外形標準課税の拡大により、外形標準課税適用法人における平成28年度の法人実効税率は29.97%となります。
２

生産性向上設備投資促進税制の適用期限通りの縮減・廃止
平成26年度税制改正において創設された生産性向上設備投資促進税制については、普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置（即時償却）及び税額控除の上乗せ措置の平成28年３月31日までとされている適用期限を延長せず、制度そのものも当初の適用期限である平成29年３月31日をもって廃止されます（所得税についても同様です。）。
この制度の縮減・廃止については、大綱の「成長志向の法人税改革」の国税に関する事項の２番目という位置に明記されていますが、その趣旨は、経済産業省及び中小企業庁の資料に「やるなら今でしょ」と記載されているとおり、縮減・廃止期限を明確化することで、期限内の設備投資を強力に後押しするためとされています。

３

減価償却制度の見直し

減価償却制度に関しては、①平成10年度に建物の償却方法が定額法に一本化、②平成19年度に250%定率法の採用と残存価額の廃止、③平成20年度に法定耐用年数の見直し、④平成23年度に250%定率法から200%定率法に変更などの改正が行われていますが、今回の改正においては、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除きます。）についての減価償却方法が定額法のみとされ、鉱業用減価償却資産のうち建物、建物附属設備及び構築物の減価償却方法は定額法又は生産高比例法の選択制とされます（所得税についても同様です。）。
今回見直しの対象が建物附属設備及び構築物のみとされたのは、投資拡大に影響が少ないということによるものです。
４

欠損金の繰越控除制度等の見直し（１）大法人の控除限度額引下げ措置
大法人の繰越欠損金の控除限度の引下げについて見直し、平成27年度には所得の65%、平成28年度には所得の60%、平成29年度には所得の55%、平成30年度以降には所得の50%と、段階的に引き下げられます。
この見直しは、企業経営への影響を平準化するとともに、控除の総枠を維持しながら、激変緩和を強化するためです。
（２）欠損金の繰越期間等を延長する措置
現行９年とされている欠損金の繰越期間、欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存期間、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限及び法人税の欠損金額に係る更正の請求期間について、10年に延長する施行日を見直し、いずれも平成30年４月１日の施行とされ、同日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額から適用されます。

５

交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
適用期限を２年延長するとともに、①接待飲食費に係る損金算入の特例（接待飲食の50%までを損金に算入できる措置、中小法人は定額控除限度額までの損金算入との選択適用が可）及び②中小法人に係る損金算入の特例（800万円の定額控除限度額までの損金算入を認める措置）の適用期限が２年延長されます。
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限延長については、交際費が事業活動に不可欠な経費であるという認識の下、販売促進手段が限られる中小法人を支援するためです。

６

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の延長等適用対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上、その適用期限が２年延長されます（所得税についても同様です。）
常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を適用対象となる法人から除外することとされたのは、中小企業庁のアンケート調査により、この特例を利用した法人の90%が従業員50人以下の中小企業であり、従業員数が1,000人を超える中小企業の利用は0.3%程度であるという実態等が明らかになったことによるものです。
一方、適用期限が２年延長されたことに関しては、マイナンバー制度の対応や消費税の複数税率対応で事務負担の増加が集中する中小企業において、対応に必要となる様々な少額資産（取得価額30万円未満）の取得を支援し、促進するためです。

７

その他の見直し・適用期限の延長等（１）中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付制度不適用措置の適用期限が２年延長されます。
（２）環境関連投資促進税制について、風力発電設備の即時償却措置を廃止するなどした上、適用期限が２年延長されます（所得税についても同様です。）。
（３）雇用促進税制について適用要件を見直した上、適用期限が２年延長されます（所得税についても同様です。）。
（４）障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について対象資産等を見直した上、適用期限が２年延長されます（所得税についても同様です。）。
（５）地方法人税の税率が平成29年４月１日以後開始事業年度から10.3%に引き上げられます。
（６）地方法人特別税が平成29年４月１日以後開始事業年度から廃止されます。
※「平成28年度税制改正大綱」（平成27年12月16日）等により記載しています。