Ｑ 地元農業の継続的な支援を行ってはどうか

宮嶋健太郎 議員

ら菜に取り入れているよスコットキャラクターば初めとする葉物野菜をマ

神戸町では小松菜を

これからも神戸町の特色

期 的 な 支 援 だ け で な く︑受けられるが︑目先の短ては価格高騰分の支援がいる︒今年は肥料に関し町の考えをただした︒

用して制度の周知をが︑今後もあらゆる機図ったところではある

まちづくり活動助成

会を通して継続的な広知されスタートしてい

助 成 制 度 で あ る か ら︑今回初めて運用する丁寧な助言と書き方の⑵要だと考えている︒今てこの制度は非常に重支援をさせていただいるが︑住民協働におい件申より 盛んになると思 わ

ば︑まちづくり活動が取り組みが増えてくれの助成金を活用された請があったが︑今後こでいる事業を知っていく活動団体の取り組ん報告会については︑広末に計画している活動﹁ 非 公 開 ﹂ と し︑ 年 度た︒審査会については期の募集ではれる︒今後どのようにえている︒﹁ 公 開 ﹂で の 開 催 を 考

た だ き た い こ と か ら︑助成金申請にかかる周知していくか︒⑵

ンテーションのサポー提出書類や︑審査プレゼ
現在さらなる町独自の支の地元野菜の扱いについこ の 他︑ 学 校 給 食 でまた︑審査会や活動質問をした︒

広報が協力しては︑等のの団体のイベント周知にて︑活動を始めたばかり長

このたびの募集には︑広報やＳＮＳを活⑴

Ａ 町定はあるのか︒

報告会は︑公開する予トは行っているのか︒
関係者等と意見交換をす報に努めていきたい︒

月に告まちづくり活動へのサポートについて

6

金制度が本年⑴

月議会では 人の議員が登壇し︑うに︑農業が一つの柱にに掲げて行くのであれ肥料のほかに種子︑梱と考える︒

ば︑継続的な支援が必要なっている︒
しかしながら︑バラ農
昨今の高騰から農家が非包資材︑ビニールハウス家は激減し︑農業資材の常に苦しい経営に陥ってのビニール価格も高騰しているが︑継続的な支援を行ってはどうか︒

長Ｑ

援 内 容 を 検 討 す る た め︑で あ る と 認 識 し て お り︑重要な基幹産業のひとつ

農業は神戸町にとってＡ 町ハウスで栽培されている小松菜

69

すめているところである︒
ま た︑ 現 在 の 支 援 事
業に加え︑新たな国や県の支援メニュー等を収集し︑迅速かつ積極的に情報を提供していく︒'23.11.01

5

さらなる町独自の支援内容を検討する
Ａ

3

町政を問う
一般質問

放課後児童クラブの長期休暇利用時における給食提供の考えはクラブに通っている子ど間も幼児園のため給食をは︑小中学校の夏休み期

神戸町の給食センター

ね︑来年度以降の夏休み

ターとも十分協議を重託予定業者や給食センついても十分検討し︑委アレルギーへの対応にブでの給食の提供について︑実施に向けて検討していきたい︒

長

地籍調査とは︑国土切ることができなかっ人口減少︑高齢化のた︒⑵

が主体となって︑一筆る恐れがあるため︑来明土地問題が顕在化す進展により︑所有者不ご と の 土 地 の 所 有 者︑調査法に基づき市町村⑴

Ａ 町

委託予定業者や学校給食センターと協議を重ね︑検討していきたい

も達は︑毎日ご家庭で作
提 供 し て い る こ と か ら︑る︒

られたお弁当を持参して放課後児童クラブへの給思われる︒

おり︑保護者の方々から夏休みに放課後児童は︑その大変さをお聞き地目及び地番を調査が実施されなかったの

なぜ神戸町で地籍調査

なる隣地間の境界問題る一方で︑町が起因と速化等のメリットがあを誘発する恐れ が有るか︒
地籍調査を早急にす定することで課税等のこと︑正確な面積を確⑵

取り組みは︒

べきと思うが︑今後の問題 が発生する可能性があること等から︑地籍調査の実施に踏み

年 度は 地 籍 調 査 を 進 め

なぜ神 戸 町において地籍調査が行われていないのかにおける放課後児童クラるための準備に取りか食提供も可能だと考えし︑境界の位置を確定かり︑その後︑事業にする︒

国土調査法に基づし た 上 で 測 量 を 行 い︑着手できるように進め⑴

き︑国土調査促進特別

地籍図等を新たに作成

子育て支援の一環として長期休暇における児童措置法が制定される

害時における復旧の迅

公共事業の効率化︑災クラブのお弁当持参を給％の市町村が地籍調たい︒

長査 に 着 手 し て い る が︑し︑ 登 記 す る こ と で︑

Ａ 町
現在︑夏休みなどの長期休暇の放課後児童クラ
ブは︑全児童の約４割が利用している︒働いていすることは大変なことでる保護者がお弁当を準備
あ り︑ 多 く の 保 護 者 が︑安全でおいしい給食の提供を望むところであると

83

6'23.11.01

満 議員中︑岐阜県全市町村中放課後児童クラブの昼食の様子

食にできないか︒

Ｑ飯沼

ＱＡ

町外の保育施設に通園する子どもの給食費
Ｑも助成しては

現 在︑ 神 戸 町 内 の 町
立幼児園に通園する３

Ａ 町長

令和元年

月 か ら︑⑵ 町外の私立中学校等への通学を選択されたご家庭は︑一定の経済環境を備えておられる⑴

幼児教育・保育の無償

歳以上の子どもについては︑令和元年に実施されることから︑町外の中数も極めて限られていさせるため︑町内の幼学校に通う生徒の︑給ことに加え︑対象生徒るが︑神戸町外の保育園児園の３歳以上の給食食費の助成について化に併せて︑子育て世や幼稚園に通っている３費を無償とした︒町外は︑今後の研究課題と帯への支援を一層充実

歳以上の子どもについてでは︑それぞれ独自にする︒

給食費も無償化されていは︑給食費の助成は対象提供する給食に応じたを行っていたため︑国給食費を設定し︑徴収園に通う３歳以上の子の基準のとおり︑実費町外の保育園や幼稚どもの給食費の助成を町外の保育施設など負担となっている︒
今年度から︑神戸中に通園される子どもを域入所﹂という形で町学校に通う生徒につい外の保育施設に通う子外の保育施設などに通持 つ 保 護 者 の 中 に は︑どもと同様に︑町外の園されている方もいる

仕事などの都合で︑﹁広中学校に通う子どもにため︑町外の保育・教実施されているが︑町ついても︑給食費の助育施設に通園する３歳の助成を今後︑検討し以上の子どもの給食費成を検討できないか︒ても給食費の無償化が⑵検討できないか︒⑴

外となっている︒

た保育料無償化に併せて10ていきたいと考えている︒'23.11.01

7

今後、検討していきたいＡ

深貝仁則 議員

ガラス飛散防止フィル①家具転倒防止機材︑②

屋内での安全確保として研修会で︑地震発生時に自主防災組織リーダーて対策を講じておくこと

建物や室内をチェックし抑えるためには︑自宅のる人的被害を最小限にため︑在宅時の地震によ被害が想定される︒その的なものから︑分電盤の電気工事等が不要な簡易奨されるようになった︒の設置が︑国などから推遮断する感震ブレーカー

地震時の命を守る機材

告によると︑それぞれ１と東日本 大震災の災 害 報による阪神・淡路大震災

ま た︑ 総 務 省 消 防 庁中に加えるなど︑検討し助金﹂制度のメニューの防災資機材整備等事業補を 重 ね︑
﹁自主防災組織とから︑区長会とも協議

さまざまな種類があるこ

工 事 が 必 要 な も の ま で︑として︑一部自治体では︑割が００件を超す火災が発生

そ の 主 な も の は︑ 転 倒・る こ と が わ か っ て い る︒

り︑その対策については︑庭で行うことが基本であでできる防災対策は各家いずれにしても︑家庭全面喫煙状態になってい人駅では法の趣旨に反し煙になった︒しかし︑無喫煙所は撤去され全面禁正健康増進法﹂施行以来︑

養 老 鉄 道 の 駅 は︑
﹁改受動喫煙防止について養老鉄道無人駅の趣旨に則り︑令和元年年の健康増進法の改正の養老鉄道では︑平成

Ａ 町のか︒

はどのように考えている

ると考えるが︑町としてＡ 町
長煙﹂としている︒

しかし︑駅構内は禁煙で あ る に も か か わ ら ず︑受動喫煙の状態となっており︑吸殻のポイ捨ても見受けられる︒

喫煙者個人のマナーの問題であるが︑全面禁煙になってから日数も経っていることから︑今一度︑沿線の駅全体で啓発すること が重要であると考 えている︒

そこで︑養老鉄道と養老鉄道管理機構と連携して︑駅舎内や待合室の周辺に掲示物での啓発や養老鉄道職員からの積極的な声 掛 けなどを取り組んでいきたいと考えている︒

8'23.11.01

感震ブレーカーの補助事業を推進してはどうか﹁神戸町自主防災組織 防災資機材等事業補助金﹂制度のメニューとして検討したい

ム︑③感震ブレーカーとが︑大変重要である︒

感 震 ブ レ ー カ ー に は︑停電時自動点灯ライトな電気火災防止に有効とさし︑その原因の約どが推奨されている︒

助を行っている︒

れる感震ブレーカーの補カーの補 助事業を推進し落下した可燃物がヒー

今後も町ホームページや月から養老線全駅においていきたい︒てはどうか︒

ターに接触する着火や配出前講座などを通じて注る︒そこで︑受動喫煙防て駅構内を終日﹁全面禁電気に起因する火災であ大地震が発生した場だと言われている︒この線の損傷︑コードの断線

意喚起と啓発を行ってい止の啓発活動が必要であ神戸町でも感震ブレー合︑屋内では︑家具や電教訓から︑一定の揺れをきたい︒

長

気製品の転倒︑割れた窓感知して自動的に通電をＱ

感震ブレーカー（簡易型）

ガラスの飛散などによる

6

小川榮一 議員

30

7ＱＡ

Ｑ 神戸町の人口減少対策と今後のまちづくりについて㻝㻞㻘㻠㻥㻝㻌㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻝㻡㻤㻌㻝㻜㻘㻟㻢㻤㻌㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻞㻜ᖺ㻞㻜㻝㻡ᖺ㻞㻜㻝㻜ᖺ㻞㻜㻜㻡ᖺ㻞㻜㻜㻜ᖺ㻝㻥㻥㻡ᖺ㻝㻥㻥㻜ᖺ㻞㻘㻝㻤㻠㻌㻞㻘㻠㻤㻥㻌㻟㻘㻜㻞㻤㻌㻞㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻥㻠㻝㻌㻠㻘㻜㻝㻜㻌㻞㻘㻤㻟㻠㻌㻞㻘㻢㻡㻜㻌㻟㻘㻜㻡㻜㻌㻟㻘㻞㻝㻤㻌㻞㻘㻝㻤㻡㻌䠒䠑ṓ௨ୖ㻟㻘㻟㻝㻝㻌㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻜㻟㻟㻌㻡㻘㻢㻟㻡㻌㻠㻘㻣㻟㻣㻌䠌䡚䠍䠐ṓ㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻡㻜㻠㻌㻝㻠㻘㻣㻞㻢㻌㻝㻠㻘㻡㻜㻥㻌㻝㻠㻘㻜㻜㻜

大場光晴 議員ᖺ㱋䠏༊ศูேཱྀ䛾᥎⛣䠄⚄ᡞ⏫䠅㻔ே䠅㻝㻢㻘㻜㻜㻜

定を努力義務とされ︑神て﹁地方総合戦略﹂の策

国から都道府県に対しか︒

うな政策を考えている

欠だと思うが︑どのよ町政への推進﹂が不可ている︒

た取り組みを鋭意進め向けて総合戦略に掲げン﹂を策定し︑目標に少における幼児園・小を進めていきたい︒

視しながら施策の展開

今後も人口推移を注

学校・中学校等の統廃

他市町では︑人口減策定され︑第１期の６年合問題を協議されていスを維持していく上に⑷戸町においても２０１５
年に﹁神戸町まち・ひと・間で進められてきた︒そるが︑神戸町においては︑財政基盤の強化をしごと創生総合戦略﹂がの後︑２０２１年から４は協議を始める条件

図 る 必 要 が あ る た め︑今後も住民サービ
年間の第２期総合戦略がなどは決められているなど︑自主財源の確保

や﹁ 企 業 誘 致 の 推 進 ﹂﹁ふるさと納税の推進﹂⑶策定され︑その中で人口長か︒

Ａ 町減少と地域経済の縮小の神戸町における︑人克服を目指している︒⑴

できる取り組みを進めていく︒

第 ２期総合戦略では︑第１期からの継続

Ａ 教育長

⑴
状況と︑今後の予定は︒

した施策の展開の必要

口減少対策の取り組み
岐阜県のホームペー

０４５年の神戸町の総所のグラフによると２ジにある人口問題研究

業 に 取 り 組 ん で お り︑を進めるための方面から人口減少対策性を考慮した上で︑多いない︒また︑検討の具体的な検討は行って⑵

人口は１２︐３７６人

様々な対応策をバラン開始に係る基準も定め

ついて︑教育委員会で現段階で︑統廃合にとあるが︑今後の人口

ス よ く 実 施 し︑
﹁人口ていない︒⑷

減少における政策は神減少の抑制﹂を目指し

今 後︑ 保 護 者 や 地りながら︑学校の統廃

域住民と共通理解を図会増減は︑一定程度成合 だ けにとらわれるの

現在の人口動態は社の事

戸 町 の 目 標 人 口 １ ５︐ていきたい︒

果 が 見 ら れ る も の の︑ではなく︑少子化に対⑵

４００人を達成する事

自然減の状況は依然と応した活力ある学校 づが出来ると考えている

変わらないと思われる

して厳しい状況であるくりを目指していきた

人口減少は劇的にが︑ 住 民 サ ー ビ ス をという認識を持っておい︒⑶

確保するうえで︑町長り︑﹁第２期人口ビジョか︒

68の公約にあった﹁稼ぐ'23.11.01

9

第２期総合戦略に沿って人口減少の抑制を目指していきたいＡ䠍䠑䡚䠒䠐ṓ㻝㻟㻘㻤㻟㻣㻌㻤㻘㻜㻜㻜㻜

出典：総務省「国勢調査」 ※各年 10 月 1 日現在の数値

異常な物価高騰に対する有効な生活支援を

うるち米（国内産コシヒカリ 5㎏）
牛肉（国産、ロース 100 ｇ）

951

714

133.2

615

154.6
まぐろ（解凍刺身用 100 ｇ）

459

544

84.4

511

89.8
キャベツ

（普通品、直径 15 〜 20㎝、1 個）

176

179

98.3

145

121.4
だいこん

（普通品、長さ 30 〜 37㎝、1 本）

223

189

118.0

250

89.2

生活関連物資価格動向調査（８月調査結果）※岐阜県庁ホームページより

140.9
103.0 2,228

103.92,315 2,247418
109.7537589
トイレット （パルプ 100％、ペーパー8 ロール又は 12 ロール）

深刻な物価高騰という新しい事態の中で︑改めて町民 全 体に行き渡る有効な生活支援 が必要だと考えるがどうか︒

を最優先とし︑十分研究いか︒

り︑改革が必要ではな

Ａ 教育長

保護者宛てメール等とや︑案内文書を分かで毎年お知らせするこ⑴⑴ ﹁ 就 学 援 助 制 度 ﹂にりやすくするなど︑広子ども達が安心して学べる﹁ 就 学 援 助 制度﹂の充実についてついてもっと周知の必く周知するための方法

長コロナ禍における生活要があると考えるがどを検討していきたい︒

Ａ 町支援策として︑これまでうか︒

必要とするそれぞれの方らの事業により︑支援をさえ地域の高齢者のなっているが︑ただで員さんの証明が必要とるが︑家庭状況の聞きのお力を頼りにしていある民生児童委員さんに地域 福 祉の担い手で適正に認定するために対し︑一定の支援がで方々などへのお世話で取りや 所 見の記入は容⑵きているものと認識して大変な役割を担ってい易ではないという声も申請に民生児童委おり︑評価もいただいてる民生児童委員さんの⑵いる︒

近隣市町でも︑民生の問題もあるため︑今護者側のプライバシーまた︑申請される保聞いている︒

児童委員さんの負担後は近隣市町の状況も聞いている︒
い て は︑﹁町民全体の安軽減の措置が増えてお結する有効な支援策につ心︑安全な暮らしの確保﹂

際し︑住民のくらしに直今後とも︑物価高騰に負担が多いとの意見を業を実施してきた︒これに町として様 々な支 援 事Ｑし︑実施してまいりたい︒

町民全体の安心︑安全な暮らしの確保のため︑十分研究し︑実施していきたい（円） （円） （％） （円） （％）
規格・形態
品 目

前年比
前年価格
前回比
前回価格
県内平均

参考にしながら﹁就学援助制度﹂の認定にかかる民生児童委員さんの事務負担の軽 減の在り方について検討していきたい︒﹁就学援助制度﹂とは

経 済 的 な 理 由 に よって 就学が困難な児童生徒の保護者 に 対 し て︑ 就 学 に 要 す る
費用等を援助する制度

10'23.11.01

ＱＡ
日用品・食料品

鈴木愛子 議員