澤藤電機

C S R 報告書 2 0 2 3ガバナンス

ガ バ ナ ン ス
コーポレート・ガバナンス
澤藤電機を取り巻くステークホルダーの方々の立場を尊重したコーポレート・ガバナンスの構築
基本的な考え方経営の監査機能澤藤電機は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタン

当社は監査役設置会社であり、社外監査役 2 名を含む、監スが、企業の価値を高めることにつながるものと位置付け、査役 3 名体制で取締役等の職務執行の適法性、経営意思決定コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境のの合理性、内部統制システムの構築と運用状況等を主眼に子変化に迅速に対応できる組織体制を構築しています。

会社も含めて監査を行っています。

また、全社員の行動指針を明確にした「 企業倫理綱領 」のまた、監査の質の向上、効率化を図るため、監査役と内部徹底に努めています。

監査部との連携を強化し、双方で監査方針、計画を開示するとともに、監査情報、意見等の交換を適宜実施しています。

主な機関の役割

さらに、監査役は監視だけではなく、企業価値の向上を使▌取締役会

命と考えて、取締役等との定期会合、経営会議等で積極的に報告、助言、勧告等を行っています。

経営の意思決定や業務執行機能などにおける役割と責任を明確にするとともに、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確内部統制システムの整備に対応できる体制を構築しています。そのため、取締役の任期についても 1 年として、経営陣の経営責任を明確にしてお澤藤電機は、2 0 0 6 年 5 月の取締役会において、「 内部統ります。2 0 2 3 年株主総会後は、社外取締役 3 名を含む取制システムの整備に関する基本方針について 」を決定しまし

締役 9 名の体制をとっています。

た。その後、社会の要請に応じ適宜見直しを行い、最近では取締役会は、定例的に開催しており、経営の基本方針、法2 0 1 8 年 6 月に改定を行い、公表しております。その方針

令で定められた事項、ならびに経営に関する重要事項についに基づき、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会で内部統制て審議・決議しています。

システムの整備・強化を図り、内部監査部門で、監査役との▌経営会議連携をとりながら内部監査を進めています。

各取締役がそれぞれの機能の業務執行につき報告し、相互金融商品取引法による財務報告に係る内部統制報告制度にの業務執行につき協議し機動的な経営判断を行うことと互いついては、監査法人の適正評価を得て、グループの内部統制の業務執行を監視監査することを目的に、経営会議を定例的は有効であるとする内部統制報告書を、2 0 2 3 年 6 月に金に開催しています。

融庁へ提出しました。

▌機能会議等■ コーポレート・ガバナンス体制

専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定などを行うことのできる体制を構築するために、機能会議などの会議体を株設けています。

主総会

選任・解任
コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

最終更新日：2023年6月27日

澤藤電機株式会社

監査役会

代表取締役社長 井上 雅央
問合せ先：0276-56-7320
証券コード：6901
https://www.sawafuji.co.jp

監査報告

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。
また、当社は東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、各原則の趣旨・精神を踏まえながら、当社のコーポレートガバナンスの充実に資する各種施策を行っていくことを基本方針としております。

取締役会

連携

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

連携

会計監査人

監査

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

経営会議【原則１－４ 政策保有株式】＜政策保有に関する方針＞
当社は、中長期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。また、毎年取締役会において、上記方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金等の定量的な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。
政策保有株式に関する議決権行使については、上記保有方針に沿うものか、当社の中長期的な企業価値向上に資するものか、等を判断基準として、毎年適切に行使しております。

当 社 の コ ー ポ レ ー ト･ガ バ ナン ス 体 制 に つ い て 記 載 し た…

「コーポレート･ガバナンス報告書」
を 毎 年、 東 京 証 券 取 引 所 に…
提出しています。

報告（執行役員）【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】■ コーポレート・ガバナンス
報告書

報告

監督

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】

報告【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、当社と当社役員との利益相反取引については、会社法に定められた手続きを遵守することとし、取締役会での承認、報告を要することとしております。また、当社の主要株主である日野自動車株式会社との取引については、他の一般取引と同様に、市場価格を十分勘案し、希望価格を提示して 交渉のうえ決定しております。

内部統制・コンプラ・
リスク管理委員会• 安全衛生・防災委員会• 環境委員会指示

内部監査部【補充原則２－４－１】
管理職の登用等においては、現状では女性4名(2.8％)、外国人3名(2.1％)、中途採用者37名(26.1％)であります。また、今後も多様性を踏まえたうえで、当社の企業価値向上に資する人材を積極的に登用してまいります。
なお、今後の登用においては、将来の中核人材の登用等における多様性の確保に向け、とりわけ新卒採用における女性比率を30％とすることを2016年より目標として取組み、2022年までの実績は27.8％となっております。
今後、女性管理職の登用を更に推進してまいります。
なお、当社の人材育成等の取り組みについては、ＣＳＲ報告書(https://www.sawafuji.co.jp/jp/csr/)において開示しております。

監査【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、運用機関との定期的な報告会等を通じてモニタリング等の適切な活動を実施するとともに、専門委員会の設置を行っております。
また、必要な人材の配置とその育成にも努めております。

指示報告【原則３－１ 情報開示の充実】（１）当社の経営理念及び当社の目指すところを示したビジョンを、当社ホームページに掲載しております。
（https://www.sawafuji.co.jp/jp/company/vision/）

各部門
グループ会社（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の１「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照下さい。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
本報告書のⅡの１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しておりますので、ご参照下さい。
（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き＜方針＞
的確かつ迅速な意思決定、取締役会全体としてのバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に勘案し決定しております。
＜手続＞
毎年、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し、承認を得ております。なお、取締役、監査役候補の指名又は解任にあたっては、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員人事案検討委員会で事前に審議し取締役会に上程する案および監査役会に提案する案を作成しております。

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コンプライアンス
法令などの社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動
基本方針・倫理綱領

教育・啓発

澤藤電機は、法令その他の社会的規範を遵守するとともに、子会社を含め全社員を対象としたコンプライアンス教育を、

公 正 で 健 全 な 企 業 活 動 を 行 う た め に、 企 業 倫 理 綱 領 を年 2 回実施しております。また、コンプライアンス便りの月

2 0 0 2 年 4 月に制定いたしました。コンプライアンスの徹

2 回発行とコンプライアンス強化月間により、コンプライア底を図るため、2 0 0 8 年 4 月にコンプライアンスガイドブック

ンスの徹底と啓発を行っています。

を発行しました。

URL ● 澤藤電機企業倫理綱領
https://www.sawafuji.co.jp/jp/company/vision/■ 企業倫理ヘルプライン

企業倫理ヘルプラインの設置■ コンプライアンス
ガイドブック

「企業倫理ヘルプライン」窓口
取法令、もしくは企業倫理綱領に違反する行為や違反する恐

締
報告

役

処置決定

社

れがある行為について、関係者からの通報や相談を受ける制

会
処置指示

長

内部統制・コンプラ・リスク管理委員会

度として、企業倫理ヘルプラインを設置して、違法行為・反報告

社会的行為の監視と未然防止に取り組んでいます。
また、公益通報者保護法に則り関係情報、個人情報の保護

報告

処置連絡

処置連絡窓口通報（医務室）しています。

報告窓口

総務人事部を行うとともに、通報者や相談者が不利益を受けないように

報告

処置指示

総務人事部担当役員
総 務 人 事 部 長

通報

処置通知

弁護士

通報

通報

通報者・相談者

コンプライアンスを徹底するために、2008年にコンプライアン
スガイドブックを冊子にして発行し、全社員に配布しています。
冊子には、法令遵守、マナー・モラル、職場風土、機密管理、セクハラ・パワハラ、不正など社員の遵守すべき行動と指針とが具体例を挙げて記載されています。また、企業倫理ヘルプラインの窓口も記載されています。

情報セキュリティ
企業機密、個人情報に関する適正な管理運営
基本的な考え方ITセキュリティ対策

澤藤電機は、会社経営の安全を確保するために機密管理に関I T を通して情報が目的外に利用されることを避けるため、する事項を規程に定め、分科会を設けて、適正な管理および推情報へのアクセス権の厳格化、情報漏洩防止・外部からの侵進を行っています。個人情報についても、個人の権利・利益を入防止等のセキュリティ対策強化を計画的に推進しています。

保護するために、適法かつ適正な取り扱いを確保しています。

教育研修

基本指針

全社員を対象としたコンプライアンス教育の中で、機密管情報資産を保護する指針として、機密管理規程を制定し、理に関する教育を実施しています。特にパソコン使用者に対次の内容を定めています。

し、社内ポータルサイトを活用し、セキュリティ、法律など⚫ 組織・体制の明確化⚫ 情報の分類と管理方法の明確化に関する情報を逐次発信、「 I T に関する理解度テスト 」を実⚫ 運用管理の徹底⚫ 事故発生時の対応、再発防止施し、継続的に啓発活動を行っています。

また、規程および情報セキュリティ対策の定期的な評価、■ 機密管理体制見直しを行い、情報セキュリティの継続的な改善を図ります。

内部統制・コンプラ・リスク管理委員会

体制と活動

報告

分科会

統括機密管理責任者（総務人事部担当役員）

機密管理を徹底するための推進部署である、総務人事部・（分科会会長）

事務局（総務人事部）

I T 推進部・開発管理部および社内関連部、各部より選出の I T
委員とともに、I T を含む総合的な機密管理の推進を行って総務人事部います。
全国サイバーセキュリティ月間では、社内セキュリティパIT推進部

開発管理部

社内関連部署 （推進部署）

部門機密管理責任者（各部長）

トロールを実施し、機密管理状況の点検とセキュリティ意識部門機密管理担当者（各室長・課長クラス）の向上を図っています。

39（区域管理責任者）

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ガバナンス

リスク管理社員の安全、経営資源の保全
基本的な考え方

個人情報の保護澤藤電機は、日常の事業活動ならびに自然災害・事故など

澤藤電機は、2 0 0 5 年に施行された「 個人情報の保護に関の災害に伴う人的、物的、その他の経営資源の損失低減を図っする法律 」に基づき、社内における個人保護の適切な取り扱ています。

いについて定めた「 個人情報取扱規程 」および日常業務を行全社のリスクについて重要リスクの抽出とリスクの低減対う上での留意点を具体的に定めた「 個人情報取扱要領 」を作策をまとめて、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会におい成・運用しています。て審議およびその対応を行っています。

また、「プライバシーポリシー」を策定し、澤藤電機のホーまた、緊急事態においても速やかな対策、復旧をするためムページに個人情報保護として掲載しています。の緊急事態管理体制を整備し、「 緊急事態発生時の連絡ルート 」や緊急避難場所などを決定しています。

知的財産権（知財）の保護
澤藤電機では、特許権、意匠権、商標権による保護などの推進体制

知財管理業務に加えて、知財を社内に浸透させる知財教育、澤藤電機グループは、全社横断的な推進組織として全社会独創性の高い知財を創出する知財 W G（ワーキンググループ ）議である「 内部統制・コンプラ・リスク管理委員会 」を設置し、活動を行っております。

事業活動・財産・生命に影響をあたえると考えられる会社を取これにより、第三者のり巻く重要リスクを特定し、その軽減に努め、各々のリスク

知財に対する尊重、当社は本社の役員・子会社役員が期初に軽減計画を策定し、全社の競争優位性を高める知を挙げて推進しています。

財の保護、および持続可

また、子会社管理においては、J - S O X による評価範囲を能な社会への貢献に努め拡大し、全子会社の監査強化を実施し、再発防止に努めてております。

おります。
■ リスク管理体制
取 締 役 会輸出管理・機密情報管理

経 営 会 議

澤藤電機は外国貿易に関し、「 外国為替および外国貿易法内部統制・コンプラ・リスク管理委員会
本社

国内子会社（ 外為法 ）」等の法令を遵守するとともに、国立研究開発法人

海外子会社

産業技術総合研究所の「 安全保障輸出管理規程 」に準拠した「 安全保障輸出管理規程 」を定め、国際的な平和および安全維持を目的とする輸出管理を推進しています。

主なリスク項目⚫ コンプライアンス違反
法律・規則違反、社内規範・規程・ルール違反、社会規範・倫理違反

感染症対策
国内における感染症情報や、社内の発症状況を適宜的確に⚫ 会社操業停止
生産・納入の停止、自然災害、事故、災害各職場に連絡し注意喚起しています。それらをもとに、具体⚫ 財務諸表の信頼性
財務諸表の虚偽記載、誤謬洗い、うがいの呼びかけとともに社内各所に手指消毒液を配的予防対策として、マスクの着用、出社時の検温、また、手置、食堂利用時間の分散と、座席の間引きをし、感染拡大の⚫ 機密情報の漏洩
インサイダー情報、機密情報、個人情報防止に努めています。

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ガバナンス

事業継続計画（ B C P ）に向けた取り組み
澤藤電機は、自然災害や大火災などの緊急事態の際の生命の安全確保、事業の早期復旧に対する体制強化が必要と考え、ステークホルダーとより一層の連携強化を含め、事業継続計画（ B C P ）に取り組んでいます。
災害に備えた訓練▌地震火災総合訓練

2 0 2 2 年 1 1 月 1 5 日、本社・新田工場にて全員参加の地震火災総合訓練を行いました。
地震直後の避難行動から迅速な安否確認を行い、負傷者が出た場合を想定しての救護活動方法（ A E D・応急救護訓練 ）や、地震と同時に起きる火災を想定しての消火活動方法を確認することができました。
また、全役員、全部長で構成される緊急対策本部につ安否確認の様子

救護活動訓練（AED）の様子

消火訓練の様子緊急対策本部の様子

緊急地震速報システム

防災倉庫（備蓄品）

いても、生産設備や実験設備、サプライチェーンなどの被災状況の確認や初動対応のシミュレーション、さらには復旧に向けた対応フローの確認を行いました。
【『大規模地震発生時の対応マニュアル』策定】
大規模地震発生時の社内体制に関する必要事項を『大規模地震発生時の対応マニュアル』としてまとめました。社員や来訪者の方々の人命の確保を最優先とし、設備の致命的損傷の回避、火災・爆発などの二次災害の防止に努め、速やかな復旧を図ることを目的としています。このマニュアルに基づき、BCPの整備を進めていきます。

防災・減災への取り組み
澤藤電機では、災害による被害を最小限にするためには日ごろの備えが重要と考え、防災・減災への取り組みを行っています。大地震への対策のほか、雷雨や突風が発生しやすい地域であるため、風雨への対策も行っています。
主な取り組みは以下の通りです。
⚫ 緊急地震速報システムの運用⚫ 避難経路の安全点検、改善活動⚫ 防災倉庫の設置⚫ 資材や植栽飛散防止のためのパトロール⚫ 工場周辺の整理・整頓⚫ 構内側溝の清掃

構内側溝清掃の様子

災害発生時に地域へ貢献できること
災害発生時には、地域のためにドクターヘリ離着陸場に指定されていることや、災害ボランティア車を準備しているほか、発電機の供与、体育館の開放、地下水の提供など、施設、設備が利用できるよう備えています。
※ 2
 022年度は新型コロナウイルス感染予防のため体育館の開放はしておりません

災害ボランティア車41