日銀業第１６０号
２０２０年３月１２日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中日

本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

今般、日本銀行では、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）の利用先または利用希望先が希望し本行が承認した場合には、日銀ネット主管店の業務区域内での日銀ネットの利用の有無にかかわらず、業務区域外に所在する営業所等その他の施設に端末装置を設置し日銀ネットを利用することを認めることとしました（改正の概要および事務処理態勢面の審査におけるポイントは、別紙１．をご参照ください）。
これに伴い、標記規程の一部を別紙２．のとおり改正し、２０２０年４月１日から実施することとしましたので、通知します。
＜本件に関する照会先＞
業務局 総務課 総合企画グループ
三 代（ミシロ）（Tel:03-3277-1946）
河 野（カワノ）（Tel:03-3277-2120）
E-mail : post.od35@boj.or.jp―― 件名に「単独域外設置」と記載してください。
以上

別紙１．
改正の概要および事務処理態勢面の審査におけるポイントについて
日銀ネット端末の設置場所については、これまで、金融機関等が日銀ネット主管店である日本銀行本支店の業務区域外に所在する営業所等その他の施設（以下「域外拠点」といいます。）に日銀ネット端末を設置することを認める場合、少なくとも１台以上の日銀ネット端末を、業務区域内に所在する当該金融機関等の営業所等または当該金融機関等に属する施設に設置していること、との要件を定めていました。
今般の改正は、こうした要件を緩和し、①設置場所を域外拠点（日本国内に限ります。）のみとすること（以下「単独域外設置」といいます。）を認めるほか、②設置する施設についても、当該金融機関等の営業所等または当該金融機関等に属する施設に限定しないこととするものです。
単独域外設置を行うためには、日本銀行に対して利用申請を行い、承認を得ていただく必要があります。ご不明な点や、より詳しく確認されたい点がございましたら、照会先までご照会いただければと存じます。

≪ 事務処理態勢面の審査における主なポイント ≫単独域外設置を行うためには、利用承認にかかる基準を満たした上で、所要の事務処理態勢を整えていただく必要があります。具体的には、主に以下に掲げる事項を満たす態勢を整えてください。
●

域外拠点における適切な事務処理態勢の確保
──●

必要な人員の確保、適切な事務フローの策定、各種マニュアル整備等

円滑な連絡・連携態勢の確保（域外拠点⇔域内拠点＜日銀ネット主管店の業務区域内に所在する営業所等その他の施設＞、域内拠点⇔日銀ネット主管店）
──

連絡・連携を確実に行い得る事務フローの策定、域内拠点と日銀ネット主管店との連絡窓口部署を定めていること等●

域内拠点における書面取引に移行可能な態勢の確保
──

障害等の発生時にはすみやかに書面取引に移行可能な態勢を確保（必要な人員の確保等）

▽ 単独域外設置の例：日本銀行本店を日銀ネット主管店とする場合＜ 現行 ＞ Ａ行東京本店名義の日銀ネット端末は、日銀ネット主管店である日本銀行本店の業務区域内に必ず設置する必要。加えて、業務区域外のＡ行大阪事務センターに設置することも可能。

＜ 見直し後 ＞ Ａ行東京本店名義の日銀ネット端末は、日銀ネット主管店である日本銀行本店の業務区域内に設置することなく、業務区域外のＡ行大阪事務センターのみに設置することが可能。

以上別紙２．
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○第１編Ⅱ．２．（１）イ．を横線のとおり改める。
イ．利用先
利用先（注１）は、日銀ネットの利用の単位であり（注２）、利用金融機関等は利用先を通じて日銀ネットを利用します（注３）（注４）。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）（注３）利用先は、障害時等に端末認証装置（障害時用）を利用する場合を除き、当該利用先の日銀ネット主管店の業務区域外から日銀ネットを利用することはできません。ただし、後掲（２）中の表３に定めるところにより、予め日本銀行の承認を得た場合には、日銀ネット主管店の業務区域内での日銀ネットの利用に加えての有無にかかわらず、業務区域外（日本国内に所在する拠点に限ります。以下同じです。）からも端末認証装置（障害時用）以外の端末認証装置を用いて、通常時より日銀ネットを利用することができます。
（注４）略（不変）○

第１編Ⅱ．２．（２）イ．①を横線のとおり改める。
①共通運営事務日銀ネットの利用に関し利用先からの問合せや（表３）に掲げる届出を受付ける等、基本規則および利用細則で定めている各利用業務に共通する事務を行います。
共通運営事務を担当する日本銀行本支店は、日銀ネット主管店とします。
なお、日銀ネット主管店は、利用先が業務区域外で端末認証装置（障害時用）を使用する場合であっても、当該利用先の端末認証装置（障害時用）に関する事務を主管します。

○

第１編Ⅱ．２．（２）中、（表３）を横線のとおり改める。

（表３）日銀ネットの共通運営事務に関する日銀ネット主管店等（注）への届出等一覧
項

目

内

容等

備考

金融機関等名称、店舗名称等の変更に関する届出∫略（不変）

端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出
日銀ネット主管

次の事項を希望する場合

日本銀行が別店の業務区域外①日銀ネット主管店の業務区域内に加えた業務区

途定める書式における日銀ネ域外（日本国内に所在する拠点に限ります。）におを使用（利用をットの利用に関ける日銀ネットの利用希望する場合する申出②日銀ネット主管店の業務区域外のみにおける日または利用を銀ネットの利用（業務区域内における日銀ネットの取止める場合利用取止めにより、業務区域外のみにおいて日銀ネには、まず日銀ットを利用する場合を含みます。）

ネット主管店②③略（不変）に予め連絡してください。
）。

以下略（不変）（注）略（不変）○

第５編目次の標題中、「http://www5.boj.or.jp」を「https://www5.boj.or.jp」に改める。

○

第２号書式中、３．（注２）を横線のとおり改める。

（注２）アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場
所は、原則として、日本銀行金融ネットワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、①業務区域内にアクセス回線を１回線以上敷設している場合であって、かつ、②

日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。
なお、コンピュータ接続とアクセス回線を共用している場合は、コンピュータ接続のＣＥルータ番号を記載する。

○第２号書式記入例中、３．（注２）を横線のとおり改める。

（注２）アクセス回線の敷設を希望する場合には、当該アクセス回線の敷設場
所は、原則として、日本銀行金融ネットワークシステムを利用している店舗に対応する日本銀行の業務区域（「日本銀行組織規程」に規定する「業務区域」をいう。以下同じ。）内の所在地を記入する。ただし、①業務区域内にアクセス回線を１回線以上敷設している場合であって、かつ、②日本銀行に対して業務区域外での利用を別に申出ている場合には、アクセス回線の敷設場所に業務区域外の所在地を記入することができる。
なお、コンピュータ接続とアクセス回線を共用している場合は、コンピュータ接続のＣＥルータ番号を記載する。