平成22事業年度
自至平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

平成１9事業年度
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

財務諸表（法人単位）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２３年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
仮払金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,168,524,748
431,423,826
11,045,709
5,109,554
1,144,188
1,617,248,025

78,132,166△ 33,310,791
525,690△ 515,176
118,740,126△ 87,333,133

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 106,072,828）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

44,821,375
10,514
31,406,993
76,238,882
23,180,581
585,000
6,840
23,772,421
201,161,819
144,227,637
345,389,456
445,400,759
2,062,648,784

302,402,314
446,913,921
109,011,932
82,2006,371,002
2,272,927
867,054,296

77,812,319
2,488,708
11,812,730

92,113,757
19,822,819
111,936,576
978,990,872

1,397,611,782
1,397,611,782△ 483,236,522△ 1,139,899△ 484,376,421
5,157,119
59,192,604
106,072,828
170,422,551
1,083,657,912
2,062,648,784

1

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

593,749,232
44,890,836
31,217,385
30,268,677
36,340,319
1,452,126
80,287,647
30,580,595
442,101,823
6,435,900

1,297,324,540

14,397,915
557,742,562

572,140,477

1,307,537,425
1,733,164
75,487,727
29,584,146

1,414,342,462

14,401,347

14,401,347
3,298,208,826

1,754,225,944
153,969,090
72,376,884
9,504,800
72,801,600
14,230,342
593,284,388
502,820,320
90,464,068
16,156,644

761,380

932,323,748
574,816,132
21,513,396
1,269,192
5,414,333
761,380
111,333,313
3,401,657,438
103,448,612

2

833,351

833,351

128,254

128,254
102,743,515
3,329,313
106,072,828

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出△ 362,644,760

総合観光案内所費支出△ 948,814

海外宣伝事業費支出△ 232,781,040

国際協力事業費支出△ 769,634

海外宣伝資料作成費支出△ 41,284,309

コンベンション振興対策費支出△ 45,141,724

調査研究費支出△ 28,957,569

受入対策費支出△ 31,385,012

コンベンション事業費支出△ 58,228,797

通訳案内士試験事業費支出△ 89,728,379

観光情報提供事業費支出△ 1,490,715

共同事業費支出△ 29,949,278

受託業務費支出△ 493,921,311

業務費支出△ 5,043,041

交付金支出△ 557,742,562

人件費支出△ 1,108,490,988

その他の業務支出△ 213,661,006

為替差損△ 13,062,119

運営費交付金収入

1,905,188,000

観光宣伝事業賛助金収入

209,203,750

コンベンション協賛金等収入

85,481,000

観光情報提供事業収入

9,760,400

通訳案内士試験受験手数料等収入

72,847,490

共同事業収入14,106,522

受託業務収入776,184,221

その他の業務収入

16,880,274

その他収入

111,193,874

寄附金収入

627,813,788
小計

513,428,261

利息の受取額1,729,561

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

515,157,822

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 12,261,499

有形固定資産の売却による収入

158,010

無形固定資産の取得による支出△ 4,536,000

敷金・保証金の返還による収入

31,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,608,289

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

498,549,533

Ⅵ

資金期首残高669,975,215

Ⅶ

資金期末残高1,168,524,748

3

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

1,297,324,540

交付金事業費572,140,477

一般管理費

1,414,342,462

財務費用

14,401,347

臨時損失

833,351

3,299,042,177（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入△ 932,323,748

寄附金収入△ 574,816,132

資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△ 5,414,333△ 761,380△ 111,333,313△ 128,254

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ△ 1,624,777,160
1,674,265,017

34,846

34,846△ 2,588,103△ 160,673,342

11,443,456

行政サービス実施コスト

11,443,456

1,522,481,874

4

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディア
及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示しておりません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第２４に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．投資有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

5［重要な会計方針の変更］（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

6

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

769,544,758円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．賞与引当金関係
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

46,536,539円

３．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

11,522,000円
11,522,000円

４．減損処理関係（１）減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額 回線数

13,000円

帳簿価額
45585,000円（２）減損の認識に至った経緯
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損額の計上
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
（４）回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用相当額（37,800円）を回収可能サービス価額としました。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,168,524,748円
1,168,524,748円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金及び投資有価証券であります。投資有価証券は独立行政法人通則法の第４７条の規定等に基づき、平成２１年度に５年国債を取得しており、これは満期保有目的で保有しております。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額

時価

1,168,524,748

1,168,524,748

0

431,423,826

431,423,826

0

201,161,819

202,360,000

1,198,181(109,011,932)(109,011,932)0（２）未収金差額（３）投資有価証券①満期保有目的の債券（４）未払金(注) 負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。
（２）投資有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当機構は、本部オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない状況であります。
そのため、当年度決算においては債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8法 人 単 位
附 属 明 細 書

独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却（単位：円）
減価償却累計額

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

差引当期末
残
高

当期償却額

建

物

74,822,991

2,250,675-

77,073,666

32,273,462

7,412,462-

44,800,204

車 両 運 搬 具

1,418,243-

892,553525,690515,176

10,514-

10,514

工具器具備品

120,617,391

9,850,560

11,727,825

118,740,126

87,333,133

17,643,489-

31,406,993

計

196,858,625

12,101,235

12,620,378

196,339,482

120,121,771

25,066,465

1,058,500

1,037,329

21,170

有形固定資産（償却費損益内）

建

物

1,058,500

-

-

-

-

76,217,711

21,171

有形固定資産（償却費損益外）
計

1,058,500--

1,058,500

1,037,329

21,170物

75,881,491

2,250,675-

78,132,166

33,310,791

7,433,632-

44,821,375

車 両 運 搬 具

1,418,243-

892,553525,690515,176

10,514-

10,514

工具器具備品

120,617,391

9,850,560

11,727,825

118,740,126

87,333,133

17,643,489-

31,406,993

計

197,917,125

12,101,235

12,620,378

197,397,982

121,159,100

25,087,635-

76,238,882

ソフトウェア

19,892,759

19,042,800-

38,935,559

15,754,9784,180,131-

23,180,581

無形固定資産電 話 加 入 権（償却費損益内）

585,000--

585,000---

585,000

20,477,759

19,042,800-

39,520,559

15,754,9784,180,131-

23,765,581

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

102,570

13,676

-

6,840

計

109,410--

109,410

102,570

13,676-

6,840

ソフトウェア

19,892,759

19,042,800-

38,935,559

15,754,9784,180,131-

23,180,581

電 話 加 入 権

585,000--

585,000---

585,000

その他の無形固 定 資 産109,410--

109,410

102,570

13,676

-

6,840

計

20,587,169

19,042,800-

39,629,969

15,857,548

4,193,807-

23,772,421

投資有価証券

202,130,000--

202,130,000

968,181968,181-

201,161,819

投資その他の資産
敷金・保証金（償却費損益内）

145,584,919-

1,357,282

144,227,637

-

-

-

144,227,637

計

347,714,919-

1,357,282

346,357,637

968,181968,181-345,389,456

投資有価証券

202,130,000--

202,130,000

968,181968,181-

201,161,819

敷金・保証金145,584,919-

1,357,282

144,227,637

-

-

-

144,227,637

計

347,714,919-

1,357,282

346,357,637

968,181968,181-345,389,456

建-21,171

有形固定資産合計

計

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産合計

投資その他の資産合計

9摘要２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当する事項はありません。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄取得価額

満期保有目的国債第70回の債券
計（単位：円）
貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含ま摘要
れた評価差額202,130,000

200,000,000

201,161,819

968,181202,130,000

200,000,000

201,161,819

968,181

貸借対照表
計上額合計

201,161,819

３．引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

2,111,845

目的使用

1,733,164

期末残高

その他

1,572,082-

摘要2,272,927

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

厚生年金基金に係る債務

47,611,645

3,419,527-

51,031,172

年金資産

29,563,520

1,644,833-

31,208,353

退職給付引当金

18,048,125

1,774,694-

19,822,819

５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）

資

本

金

区

分

政

府

期首残高
出

資

当期減少額

当期期末残高金

1,397,611,782--

1,397,611,782

そ の 他 出 資 金

-

-

-

-

計

資本剰余金

当期増加額

摘要

1,397,611,782--

運 営 費 交 付 金12,812,065--

12,812,065 差入保証金設定

寄1,423,568--

1,423,568 差入保証金設定

損益外徐売却差額△ 497,472,155
相
当
額

-

- △ 497,472,155- △ 483,236,522

附

金

1,397,611,782

計△ 483,236,522-

損益外減価償却
累計
額△ 1,105,053△ 34,846-

計 △ 484,341,575△ 34,846- △ 484,376,421

差

引

10

△ 1,139,899

資本価値償却による増額

６．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

通則法第44条第1項積立金

69,499,703-

10,307,099

59,192,604 ※１

前中期目標期間繰越積立金

8,486,432-

3,329,313

5,157,119 ※２

77,986,135-

13,636,412

合計64,349,723（注）１．積立金の当期減少額は、前期未処理損失10,307,099円であります。
２．前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、前中期目標期間繰越積立金取崩額 3,329,313円であります。

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
付
交

金
付

当
額運
付

当

期

振

替

額

首

平 成 ２０年 度

9,794,353

-

-

-

-

-

9,794,353

平 成 ２１年 度

163,208,289

-

-

-

-

-

163,208,289

平 成 ２２年 度-

1,905,188,000

1,754,225,944

21,562,384-

1,775,788,328

129,399,672

173,002,642

1,905,188,000

1,754,225,944

21,562,384-

1,775,788,328

302,402,314

計

高

交
期

交 付 年 度 期合

残（単位：円）
営
金

費
収

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

期

計

末

残

高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

1,754,225,944 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,040,058,269(役職員人件費：1,105,622,987、海外観光宣伝事業費：593,749,232、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費44,890,836、その他経費295,795,214)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：295,679,325

費用進行基準 資産見返運営費による振替額 交付金

21,562,384③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,040,058,269－事業収入117,105,706］×充当率100～50%=

1,754,225,944④資産見返運営費交付金：21,562,384
固定資産取得

資本剰余金

敷金・保証金合計

31,144,035×充当率90～50% =

21,562,384- ⑤資本剰余金：00×充当率90% = 0

1,775,788,328（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分

残高発生の理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。

302,402,314 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。

11

８．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

ま

た

支 給 額
役員
職員
合計

は

与

退

支 給 人 員支 給 額(2,893)75,226(-)
866,941(2,893)
942,167

給

(1)
5
(-)
99
(1)
104

職

(-)
5,087
(-)
66,981(-)
72,068

手当

支 給 人 員
(-)
1
(-)
5
(-)
6

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報
すべての勘定は、それぞれ単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメン
ト情報はありません。

12

１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国

内

102,522海外650,199

計預752,721金国

内1,120,172,131

海外

47,599,896

計

1,167,772,027

合

計

区

分

1,168,524,748

未収金（単位：円）

金

額

観光宣伝事業賛助金

393,750

受託業務収入429,711,516

その他の収入

1,318,560
合計

431,423,826

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

金分

額

観光宣伝事業賛助金

236,458,663

コンベンション協賛金

25,746,658

寄附金

184,708,600
合計

446,913,921

未払金（単位：円）
区

金

分

経常費用

額
92,583,155

固定資産取得費

16,428,777
合計

109,011,932

１１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号。以下、「機構法」という。）第３条の機構の目的を達成するために、機構法第９条に規定された業務を行っており、交付金勘定の経理は、当該業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務について行っております。
※業務の範囲（機構法第９条）
一
外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
二
外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
三
通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十一条第一項 の規定により通訳案内士
試験の実施に関する事務を行うこと。
四国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
五国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
七国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 （平成六年法律第七十九号）第十一条 に規定する業務を行うこと。

13

法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係
貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建 物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金
資産見返寄附金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

一般勘定

928,534,824
431,423,826
11,045,709
5,109,554
518,200
1,144,188
1,377,776,301

78,132,166△ 33,310,791
525,690△ 515,176
118,600,568△ 87,203,626
76,228,831

交付金勘定

239,989,924（単位：円）
法人単位

239,989,924

1,168,524,748
431,423,826
11,045,709
5,109,554
518,200
1,144,188
1,617,766,225

139,558△ 129,507
10,051

78,132,166△ 33,310,791
525,690△ 515,176
118,740,126△ 87,333,133
76,238,882

23,180,581
585,000
6,840
23,772,421

23,180,581
585,000
6,840
23,772,421

201,161,819
144,227,637
345,389,456
445,390,708
1,823,167,009

10,051
239,999,975

201,161,819
144,227,637
345,389,456
445,400,759
2,063,166,984

302,402,314
262,205,321
108,624,041
0
5,776,364

184,708,600
387,891
600,400
594,638

302,402,314
446,913,921
109,011,932
600,400
6,371,002

1,596,497
680,604,537

676,430
186,967,959

2,272,927
867,572,496

77,812,319
2,488,708
11,802,679

10,051

77,812,319
2,488,708
11,812,730

13,666,949
105,770,655
786,375,192

6,155,870
6,165,921
193,133,880

19,822,819
111,936,576
979,509,072

1,397,611,782
1,397,611,782

1,397,611,782
1,397,611,782△ 483,236,522△ 1,139,899△ 484,376,421△ 483,236,522△ 1,139,899△ 484,376,421

5,157,119
13,215,733
105,183,604
123,556,456
1,036,791,817
1,823,167,009

14

45,976,871
889,224
46,866,095
46,866,095
239,999,975

5,157,119
59,192,604
106,072,828
170,422,551
1,083,657,912
2,063,166,984

損益計算書科目
経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
コンベンション振興対策費
受入対策費
調査研究費
コンベンション事業費
観光情報提供事業費
通訳案内士試験事業費
共同事業費
受託業務費
消費税等
交付金事業費
業務費
交付金
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

一般勘定

593,749,232
44,890,836
31,217,385
30,268,677
36,340,319
1,452,126
80,287,647
30,580,595
442,101,823
6,435,900

1,307,537,425
1,056,734
74,265,112
29,581,634
14,401,347
2,724,166,792

593,749,232
44,890,836
31,217,385
30,268,677
36,340,319
1,452,126
80,287,647
30,580,595
442,101,823
6,435,900
14,397,915
557,742,562

14,397,915
557,742,562

676,430
1,222,615
2,512

1,307,537,425
1,733,164
75,487,727
29,584,146

574,042,034

14,401,347
3,298,208,826

1,754,225,944

1,754,225,944

153,969,090
72,376,884
9,504,800
72,801,600
14,230,342
593,284,388
502,820,320
90,464,068
16,156,644

2,512

153,969,090
72,376,884
9,504,800
72,801,600
14,230,342
593,284,388
502,820,320
90,464,068
16,156,644
574,816,132
21,513,396
1,269,192
5,414,333

112,614574,931,258
889,224

761,380
111,333,313
3,401,657,438
103,448,612

574,816,132
21,513,396
1,269,192
5,411,821
761,380
111,220,699
2,826,726,180
102,559,388

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

交付金勘定

（単位：円）
法人単位

833,351

833,351

128,254

128,254

101,854,291
3,329,313
105,183,604

15

889,224889,224

102,743,515
3,329,313
106,072,828

キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

交付金勘定

業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出△ 362,644,760△ 362,644,760△ 948,814△ 948,814

海外宣伝事業費支出△ 232,781,040△ 232,781,040

国際協力事業費支出△ 769,634△ 769,634

海外宣伝資料作成費支出△ 41,284,309△ 41,284,309

コンベンション振興対策費支出△ 45,141,724△ 45,141,724

調査研究費支出△ 28,957,569△ 28,957,569

受入対策費支出△ 31,385,012△ 31,385,012

コンベンション事業費支出△ 58,228,797△ 58,228,797

通訳案内士試験事業費支出△ 89,728,379△ 89,728,379

観光情報提供事業費支出△ 1,490,715△ 1,490,715

共同事業費支出△ 29,949,278△ 29,949,278

受託業務費支出△ 493,921,311△ 493,921,311

総合観光案内所費支出

業務費支出△ 5,043,041△ 5,043,041

交付金支出△ 557,742,562△ 557,742,562△ 10,006,923△ 1,108,490,988

人件費支出△ 1,098,484,065

その他の業務支出△ 213,661,006△ 213,661,006

為替差損△ 13,062,119△ 13,062,119

運営費交付金収入

1,905,188,000

1,905,188,000

観光宣伝事業賛助金収入

209,203,750

209,203,750

コンベンション協賛金等収入

85,481,000

85,481,000

観光情報提供事業収入

9,760,400

9,760,400

通訳案内士試験受験手数料等収入

72,847,490

72,847,490

共同事業収入14,106,522

14,106,522

受託業務収入776,184,221

776,184,221

その他業務収入

16,880,274

16,880,274

その他収入

111,081,260

寄附金収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

法人単位

458,294,385

112,614111,193,874

627,813,788

627,813,788

55,133,876

513,428,261

1,729,561
460,023,946

1,729,561
55,133,876

515,157,822

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 12,261,499△ 12,261,499

有形固定資産の売却による収入

158,010

158,010

無形固定資産の取得による支出△ 4,536,000△ 4,536,000

敷金・保証金の返還による収入

31,20031,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,608,289-△ 16,608,289

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

-

Ⅳ

資金に係る換算差額

-

-

-

Ⅴ

資金増加額または減少額（△）

443,415,657

55,133,876

498,549,533

Ⅵ

資金期首残高485,119,167

184,856,048

669,975,215

Ⅶ

資金期末残高928,534,824

239,989,924

1,168,524,748

16勘定ごとの利益の処分とすべての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
一般勘定
Ⅰ

法人単位

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

交付金勘定

105,183,604

889,224

106,072,828

105,183,604

889,224

106,072,828

利益処分額
積立金

17

行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科目
Ⅰ

一般勘定

交付金勘定

法人単位

業務費用

（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費

1,297,324,540

交付金事業費
一般管理費

1,412,440,905

1,297,324,540
572,140,477

572,140,477

1,901,557

1,414,342,462

財務費用

14,401,347

14,401,347

臨時損失

833,351

833,351△ 932,323,748△ 932,323,748（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入
寄附金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益△ 574,816,132△ 2,512△ 5,414,333△ 761,380△ 761,380△ 111,220,699△ 112,614△ 111,333,313

臨時利益△ 128,254

0△ 128,254

業務費用合計

1,675,154,241△ 889,224

1,674,265,017

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ△ 5,411,821△ 574,816,132

行政サービス実施コスト

34,846

34,846△ 2,588,103△ 2,588,103△ 160,673,342△ 160,673,342

11,443,456

11,443,456

1,523,371,098

18△ 889,224

1,522,481,874

平成22事業年度
自至平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

平成１9事業年度
自至平成19年4月 1日
平成20年3月31日

財務諸表（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２３年３月３１日）
一般勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
仮払金
未収消費税等その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
Ⅲ 投資その他の資産

928,534,824
431,423,826
11,045,709
5,109,554
518,200
1,144,188
1,377,776,301

78,132,166△ 33,310,791
525,690△ 515,176
118,600,568△ 87,203,626

44,821,375
10,514
31,396,942
76,228,831
23,180,581
585,000
6,840
23,772,421

投資有価証券

201,161,819

敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

144,227,637
345,389,456
445,390,708
1,823,167,009

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
未払金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
77,812,319
資産見返補助金
2,488,708
資産見返寄附金
11,802,679
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 105,183,604 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計19

302,402,314
262,205,321
108,624,041
5,776,364
1,596,497
680,604,537

92,103,706
13,666,949
105,770,655
786,375,192

1,397,611,782
1,397,611,782△ 483,236,522△ 1,139,899△ 484,376,421
5,157,119
13,215,733
105,183,604
123,556,456
1,036,791,817
1,823,167,009

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

一般勘定（単位：円）

経常費用
国際観光振興事業費
海外観光宣伝事業費
593,749,232
コンベンション振興対策費
44,890,836
受入対策費
31,217,385
調査研究費
30,268,677
コンベンション事業費
36,340,319
観光情報提供事業費
1,452,126
通訳案内士試験事業費
80,287,647
共同事業費
30,580,595
受託業務費
442,101,823
消費税等
6,435,900
一般管理費
一般管理費
1,307,537,425
賞与引当金繰入1,056,734
退職給付費用
74,265,112
減価償却費
29,581,634
財務費用
為替差損
14,401,347
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
観光宣伝事業賛助金収益
コンベンション協賛金収益
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験手数料収入
共同事業収入受託業務収入
政府受託収入その他受託収入
その他事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益

1,297,324,540

1,412,440,905
14,401,347
2,724,166,792

1,754,225,944
153,969,090
72,376,884
9,504,800
72,801,600
14,230,342
593,284,388
502,820,320
90,464,068
16,156,644

761,380

932,323,748
21,513,396
1,269,192
5,411,821
761,380
111,220,699
2,826,726,180
102,559,388
833,351

833,351

128,254

128,254

当期純利益

101,854,291

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

3,329,313
105,183,604

20

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー
海外事務所費支出
総合観光案内所費支出
海外宣伝事業費支出
国際協力事業費支出
海外宣伝資料作成費支出
コンベンション振興対策費支出
調査研究費支出
受入対策費支出
コンベンション事業費支出
通訳案内士試験事業費支出
観光情報提供事業費支出
共同事業費支出
受託業務費支出
人件費支出
その他の業務支出
為替差損
運営費交付金収入
観光宣伝事業賛助金収入
コンベンション協賛金等収入
観光情報提供事業収入
通訳案内士試験受験手数料等収入
共同事業収入受託業務収入その他の業務収入
その他収入
小計
利息の受取額
国庫納付金の支出額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 362,644,760△ 948,814△ 232,781,040△ 769,634△ 41,284,309△ 45,141,724△ 28,957,569△ 31,385,012△ 58,228,797△ 89,728,379△ 1,490,715△ 29,949,278△ 493,921,311△ 1,098,484,065△ 213,661,006△ 13,062,119
1,905,188,000
209,203,750
85,481,000
9,760,400
72,847,490
14,106,522
776,184,221
16,880,274
111,081,260
458,294,385
1,729,561
460,023,946

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,261,499
158,010△ 4,536,000
31,200△ 16,608,289

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

443,415,657

Ⅵ

資金期首残高485,119,167

Ⅶ

資金期末残高928,534,824

Ⅱ21

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ（単位：円）
当期未処分利益

105,183,604

当期総利益
Ⅱ

105,183,604

利益処分額
積立金

105,183,604

22

105,183,604

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

一般勘定
Ⅰ（単位：円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
国際観光振興事業費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
国際観光振興事業収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

1,297,324,540
1,412,440,905
14,401,347
833,351△ 932,323,748△ 5,411,821△ 761,380△ 111,220,699△ 128,254

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅵ

2,725,000,143△ 1,049,845,902
1,675,154,241

34,846

34,846△ 2,588,103△ 160,673,342

11,443,456

行政サービス実施コスト

11,443,456

1,523,371,09823

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディア
及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示しておりません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
車両運搬具
工具器具備品

２年～１３年
２年
２年～２５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第２４に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第２４に基づき計上しております。
４．投資有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

24［重要な会計方針の変更］（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

25

注記事項
（貸借対照表関係）
１．退職給付引当金関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

769,544,758円

なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いています。
２．賞与引当金関係
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

46,536,539円

３．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

11,522,000円
11,522,000円

４．減損処理関係（１）減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要
種類
電話加入権

場所
本部

用途
通信

１回線当たり帳簿価額 回線数

13,000円

45

帳簿価額
585,000円（２）減損の認識に至った経緯
上記のうち、３３回線につきましては、現在使用を休止しているためであります。
また、残り１２回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているためであります。
（３）減損額の計上
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
（４）回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用相当額（37,800円）を回収可能サービス価額としました。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高928,534,824円
928,534,824円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金及び投資有価証券であります。投資有価証券は独立行政法人通則法の第４７条の規定等に基づき、平成２１年度に５年国債を取得しており、これは満期保有目的で保有しております。

26

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

928,534,824

928,534,8240（２）未収金431,423,826

431,423,826

0

201,161,819

202,360,000

1,198,181(108,624,041)(108,624,041)0（３）投資有価証券①満期保有目的の債券（４）未払金(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、未収金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。
（２）投資有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 敷金･保証金
敷金･保証金については、市場価額がないこと、また将来キャッシュ･フローを見積もることができないことなどから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当機構は、本部オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない状況であります。
そのため、当年度決算においては債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

附

属

明

細

書

（一般勘定）

独立行政法人国際観光振興機構

平成１9事業年度
自至平成19年4月 1日
平成20年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却（単位：円）
減価償却累計額

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

差引当期末
残
高

摘要

当期償却額

建

物

74,822,991

2,250,675-

77,073,666

32,273,462

7,412,462-

44,800,204

車 両 運 搬 具

1,418,243-

892,553525,690515,176

10,514-

10,514

工 具 器 具 備 品

120,477,833

9,850,560

11,727,825

118,600,568

87,203,626

17,640,977-

31,396,942

計

196,719,067

12,101,235

12,620,378

196,199,924

119,992,264

25,063,953-

76,207,660

1,058,500

1,037,329

21,170-21,171

有形固定資産（償却費損益内）

建

物

1,058,500--

有形固定資産（償却費損益外）
計

1,058,500--

1,058,500

1,037,329

21,170-21,171

物

75,881,491

2,250,675-

78,132,166

33,310,791

7,433,632-

44,821,375

車 両 運 搬 具

1,418,243-

892,553525,690515,176

10,514-

10,514

工 具 器 具 備 品

120,477,833

9,850,560

11,727,825

118,600,568

87,203,626

17,640,977-

31,396,942

計

197,777,567

12,101,235

12,620,378

197,258,424

121,029,593

25,085,123-

76,228,831

ソ フ ト ウ ェ ア

19,892,759

19,042,800-

38,935,559

15,754,9784,180,131-

23,180,581

無形固定資産電 話 加 入 権（償却費損益内）

585,000--

585,000---

585,000

20,477,759

19,042,800-

39,520,559

15,754,9784,180,131-

23,765,581

そ の 他 の 無 形
固 定 資 産109,410--

109,410

102,570

13,676

-

6,840

計

109,410--

109,410

102,570

13,676-6,840

ソ フ ト ウ ェ ア

19,892,759

19,042,800-

38,935,559

15,754,9784,180,131-

23,180,581 (注)電 話 加 入 権

585,000--

585,000---

585,000

そ の 他 の 無 形
固 定 資 産109,410--

109,410

102,570

13,676

-

6,840

計

20,587,169

19,042,800-

39,629,969

15,857,548

4,193,807-

23,772,421

投 資 有 価 証 券

202,130,000--

202,130,000

968,181968,181-

201,161,819

投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金（償却費損益内）

145,584,919-

1,357,282

144,227,637

-

-

-

144,227,637

計

347,714,919-

1,357,282

346,357,637

968,181968,181-345,389,456

投 資 有 価 証 券

202,130,000--

202,130,000

968,181968,181-

201,161,819

敷 金 ・ 保 証 金145,584,919-

1,357,282

144,227,637

-

-

-

144,227,637

計

347,714,919-

1,357,282

346,357,637

968,181968,181-345,389,456

建

有形固定資産合計

計

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産合計

投資その他の資産合計（注） ソフトウェアの当期増加額は、宿泊横断検索システム及び飲食店検索システム（7,392,000円）等を取得したことによります。

28

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当する事項はありません。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄
満期保有目的国債第70回
の債券

取得価額

計

（単位：円）
貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額202,130,000

200,000,000

201,161,819

968,181202,130,000

200,000,000

201,161,819

968,181

貸借対照表
計上額合計

摘要

201,161,819

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

1,577,414

目的使用

1,056,734

期末残高

その他

1,037,651-

摘要1,596,497

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

厚生年金基金に係る債務

35,540,628

2,196,912-

37,737,540

年金資産

23,000,708

1,069,883-

24,070,591

退職給付引当金

12,539,920

1,127,029-

13,666,949

５．資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）

資

本

区

分

政

府

金

期首残高

出

資

当期減少額

当期期末残高金

1,397,611,782--

1,397,611,782

そ の 他 出 資 金

-

-

-

-

計

資本剰余金

当期増加額

摘要

1,397,611,782--

運 営 費 交 付 金12,812,065--

12,812,065 差入保証金設定

寄1,423,568--

1,423,568 差入保証金設定

損益外徐売却差額△ 497,472,155
相
当
額

-

- △ 497,472,155- △ 483,236,522

附

金

1,397,611,782

計△ 483,236,522-

損益外減価償却累計額△ 1,105,053△ 34,846-

計 △ 484,341,575△ 34,846- △ 484,376,421

差引

資本価値償却による増△ 1,139,899 額

６．積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第44条第1項積立金
前中期目標期間繰越積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

15,418,921-

2,203,188

8,486,432-

3,329,313

5,157,119

23,905,353-

5,532,501

18,372,852（注）当期減少額は、前期未処理損失2,203,188円及び前中期目標期間繰越積立金取崩額

29

摘要

13,215,733

3,329,313円であります。

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交 付 年 度 期

首

残

高

交
期

付
交

（単位：円）
金付

当額運付

当 期 振 替 額
営
金

費
収

交 資産見返運営
資 本 剰 余 金
益費 交 付 金

小

期 末 残

計

高

平 成 ２０年 度

9,794,353

-

-

-

-

-

9,794,353

平 成 ２１年 度

163,208,289

-

-

-

-

-

163,208,289

平 成 ２２年 度-

1,905,188,000

1,754,225,944

21,562,384-

1,775,788,328

129,399,672

173,002,642 1,905,188,000

1,754,225,944

21,562,384-

1,775,788,328

302,402,314

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分
区分

内

金額

訳

①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金を充当する全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

1,754,225,944 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,040,058,269(役職員人件費：1,105,622,987、海外観光宣伝事業費：593,749,232、ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ振興対策費
44,890,836、その他経費295,795,214)ｲ)損益計算書に計上した収益の額：295,679,325

費用進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金

21,562,384③運営費交付金の振替額の積算根拠［費用2,040,058,269－事業収入117,105,706］×充当率100～50%=

1,754,225,944④資産見返運営費交付金：21,562,384
固定資産取得

資本剰余金

敷金・保証金合計

31,144,035×充当率90～50% =

21,562,384- ⑤資本剰余金：00×充当率90% = 0

1,775,788,328（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高
費用進行基準を採用した業務に係る分残高発生の理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。

302,402,314 ○運営費交付金債務残高の発生理由は、事業の効果的な実施等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。

30

８．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

報

分
支

酬
給

ま

た

は

額支

給

(2,893)75,226(-)
859,428(2,893)
934,654

役員
職員
合計

給

与
人

退
員支

(1)
5
(-)
98
(1)
103

給

職

手

当

額支

給

(-)
5,087
(-)
66,981(-)
72,068

人

員
(-)
1
(-)
5
(-)
6

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。
（注）非常勤については、外数として（ ）で記載しております。

９．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。
１０．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金（単位：円）
区

現

分

金

金額
国
海

内
外

国
海

内
外

102,522650,199752,721880,182,207
47,599,896
927,782,103
928,534,824

計
預

金
計
合

計

区

分

未収金

（単位：円）
金

額

観光宣伝事業賛助金
受託業務収入その他の収入合計区

分

393,750
429,711,516
1,318,560
431,423,826

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
金

額

観光宣伝事業賛助金
コンベンション協賛金
合

計

区

分

236,458,663
25,746,658
262,205,321

未払金（単位：円）
金

経常費用
固定資産取得費合額92,195,264
16,428,777
108,624,041

計31

平成22事業年度
自至平成22年 4月 1日
平成23年 3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

平成１9事業年度
自至平成19年4月 1日
平成20年3月31日

財務諸表（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

貸

借

対

照

表

（平成２３年３月３１日）
国際観光振興機構
交付金勘定（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金239,989,924

未収金
仮払金
流動資産合計Ⅱ

239,989,924

固定資産
1

有形固定資産工具器具備品139,558

減価償却累計額△ 129,507

有形固定資産合計

10,051

固定資産合計

10,051

資産合計

239,999,975

負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄附金

184,708,600

未払金

387,891

未払消費税等

600,400

預り金594,638

引当金
賞与引当金

676,430

流動負債合計Ⅱ

186,967,959

固定負債
資産見返負債
資産見返寄附金

10,051

引当金
退職給付引当金

6,155,870

固定負債合計6,165,921

負債合計

193,133,880

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
積立金

45,976,871

当期未処分利益（うち当期総利益

889,224889,224）

利益剰余金合計

46,866,095

純資産合計

46,866,095

負債純資産合計

239,999,975

32

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

交付金勘定（単位：円）

経常費用
交付金事業費
業務費

14,397,915

交付金

557,742,562

交付金事業費合計

572,140,477

一般管理費
賞与引当金繰入676,430

退職給付費用

1,222,615

減価償却費

2,512

一般管理費合計

1,901,557

経常費用合計574,042,034

経常収益
寄附金収益

574,816,132

資産見返寄附金戻入

2,512

雑益

112,614

経常収益合計
経常利益
当期総利益

574,931,258
889,224889,224

33

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
交付金支出
人件費支出
寄附金収入
その他収入
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,043,041△ 557,742,562△ 10,006,923
627,813,788
112,614
55,133,876
55,133,876

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

55,133,876

Ⅵ

資金期首残高184,856,048

Ⅶ

資金期末残高239,989,92434

利益の処分に関する書類

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）
当期未処分利益

889,224

当期総利益
Ⅱ889,224

利益処分額
積立金889,22435

889,224

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

交付金勘定
Ⅰ

（単位：円）

業務費用（１）損益計算書上の費用
交付金事業費572,140,477

一般管理費

1,901,557

574,042,034（２）（控除）自己収入等
寄附金収入
資産見返寄附金戻入
雑益Ⅱ△ 574,816,132△ 2,512△ 112,614△ 574,931,258

業務費用合計△ 889,224

行政サービス実施コスト△ 889,22436

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、資産の耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品４年

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞
与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行政法人会計基準第３８に基づき退職給付引当金を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
２．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

239,989,924円

資金期末残高239,989,924円

３．重要な非資金取引
翌事業年度以降に重要な影響を与える非資金取引はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人の保有する主な金融資産は、短期的な預金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額
（１）現金及び預金（２）未払金時価差額

239,989,924

239,989,924

0(387,891)(387,891)0(注)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

附

属

明

細

書

（交付金勘定）独立行政法人国際観光振興機構

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

減損損失
累計額

差引当期末
残
高

工具器具備品
有形固定資産（償却費損益内）
計

139,558--

139,558

129,507

2,512

139,558--

139,558

129,507

2,512

10,051

工具器具備品139,558--

139,558

129,507

2,512

10,051

計

139,558--

139,558

129,507

2,512

10,051

有形固定資産合計

10,051

２．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

534,431

676,430

賞与引当金

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

534,431-

676,430

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘要

３．退職給付引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

厚生年金基金に係る債務

12,071,017

1,222,615-

13,293,632

年金資産

6,562,812

574,950-

7,137,762

退職給付引当金

5,508,205

647,665-

6,155,870

摘要

４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第44条第1項積立金

当期増加額 当期減少額

54,080,782

-

期末残高

摘要

8,103,911 45,976,871（注）当期減少額は、前期の未処理損失 8,103,911円であります。

５．役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

ま

た

は

給

与

退

職

手

当

支 給 額

支給人員

支 給 額

支給人員

役員

-

-

-

-

職員

7,513

1

-

-

合計

7,513

1

-

-

（注）支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によっております。
（注）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注）中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

38

摘要

６．セグメント情報
当勘定は、単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

７．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産
現金及び預金

預（単位：円）
区

分

合

計

金

金
国

額

内

239,989,924
239,989,924

（２）負債
預り寄附金

（単位：円）
区

分

金

額

寄附金

184,708,600
合計

184,708,600

未払金（単位：円）
区

分

金

経常費用

額
387,891

合計387,89139