島根県公文書等の管理に関する条例に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準
平成２５年２月
島根県公文書センター
島根県公文書等の管理に関する条例（平成23年島根県条例第３号。以下「条例」という。）に基づく特定歴史公文書等の利用の請求に対する利用決定に係る審査基準は、次のとおりとする。なお、個々の案件に係る具体的な判断は、個別の審査の結果に基づき行うものとする。
１．審査の基本方針
条例第14条に基づく利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が利用制限情報に該当するかどうかの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行う。
個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において「時の経過を考慮する」（条例第15条第２項）に当たっては、国際的な慣行である「30年ルール」（利用制限は原則として作成又は取得されてから30年を超えないものとする考え方）を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお利用を制限すべき情報がある場合に必要最小限の制限を行うこととする。したがって、特定歴史公文書等に記録されている個人情報については、作成又は取得の日から30年以上の一定の期間が経過し、個人の権利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断することとなるが、判断に当たっては条例第20条第１項に定める手続きも活用するものとする。（個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う「一定の期間」の目安については、別添参考資料「30年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について」を参照。）
また、審査においては、特定歴史公文書等に付された意見を参酌することとなるが（条例第15条第２項）、「参酌」とは、各機関等の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映させていくことを意味するものであり、最終的な判断はあくまで公文書センターの長に委ねられている。
２．条例第15条第１項第１号の利用制限情報該当性の判断基準(1) 個人に関する情報（条例第15条第１項第１号ア〔島根県情報公開条例（平成12年島根県条例第52号。以下「情報公開条例」という。）第７条第２号〕）についての判断基準① 特定の個人を識別することができる情報等（情報公開条例第７条第２号本文）について
ア 「個人に関する情報」とは、思想、信条、信仰、心身の状況、病歴、学歴、職歴、資格、成績、親族関係、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報をいう。なお、「個人」には生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる、
イ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、プライバシー保護の問題ではなく情報公開条例第７条第３号により判断される。ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、その事業とは直接関係がない個人情報（家庭状況等）もあり、それらは情報公開条例第７条第２号の規定により利用制限をするかどうかの判断をするものである。
ウ 「特定の個人が識別され、若しくは識別され得る情報」とは、特定の個人が当該情報から直接識別され、若しくは識別され得る場合だけでなく、他の情報と組み合わせることにより特定の個人が識別され又は識別され得る可能性がある場合を含む。
エ 「特定の個人を識別することはできないが、公開することによりなお当該個人の権利利益を害するおそれのあるもの」とは、未発表の著作物のように特定の個人が識別されないように氏名等が除かれていても、公開することが個人の財産権その他正当な利益を害するおそれのあるような情報や、医療機関のカルテ、反省文などのように個人の人格と密接に関連するような情報をいう。
なお、同和地区の所在地については、これを公開しても直接特定の個人を識別することはできないが、同和地区に対する差別意識の解消が十分に進んでいない状況からすれば、公開すると特定個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当するものである。
② 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報について（情報公開条例第７条第２号ただし書ア）ア 「法令等の規定により公にされ、又は公にされることが予定されている情報」とは、法令等（法律、政令、省令その他の命令及び条例の規定）により何人でも閲覧等をすることができると定められた情報をいい、閲覧等を利害関係人に限って認めているものは含まない。なお、法令等で「何人も」と規定されていても、請求自体が法令等で制限され、実質的に何人にも閲覧を認めるという趣旨でないときは、この規定には該当しないものとして扱う。
イ 「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは、従来から慣行として公にされ、又は公開請求のあった時点においては公開されていないが、将来公表することが予定されており、かつ今後公表しても問題のない情報であり次のようなものである。
（ⅰ）当該個人が公表されることを了承し、又は公表されることを前提として提供した情報（ⅱ）当該個人が自主的に公表した資料等から何人も知り得る情報（ⅲ）公にすることが慣行となっており、公表しても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる情報

③ 人の生命、健康、生活又は財産の保護のため、公開することが必要であると認められる情報（情報公開条例第７条第２号ただし書イ）について
情報公開条例第７条第２号本文に該当し、通常は非公開とされる個人に関する情報であっても、人の生命、身体、財産の保護のため公開することが必要と認められる場合があり、このような場合にはこれらの情報が記録された公文書は公開しなければならないとしたものである。なおこのことは、個人の生命等の保護に対し現に侵害が生じ、又は将来これらに対する侵害が生ずるおそれがある場合に、公開する利益とそれによって受ける不利益を十分に検討した上で判断すべきものである。
④ 公務員等に関する情報（情報公開条例第７条第２号ただし書ウ）について
ア 「公務員等」とは、国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいい、一般職・特別職又は常勤・非常勤を問わない。したがって、国会議員、地方議会議員、附属機関の委員もこれに含まれるが、懇話会、懇談会の委員等公務員としての地位を有しないものは含まれない。
イ 「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に規定する農業技術研究機構、国立博物館等の独立行政法人及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）別表第１に掲げられている日本道路
公団、公営企業金融公庫等の特殊法人等をいう。
ウ 「職」とは、当該公務員等の属する組織の名称と職名をいう。
エ 公務員等の職務の遂行に係る情報は、行政の透明性・公正性を高めるため、個人に関する情報ではあっても、原則として本号では非公開とはならない。しかしながら、氏名を公開することにより当該公務員等の私生活上の権利利益を害するおそれがある場合は、その氏名を非公開とすることができる。
また、特例として警察職員など、その職務の性質上、氏名を公開すると個人の私生活上の権利利益を害するおそれが強い者で、規則で定める職にある者については、その氏名を非公開とするものである。（参考：島根県情報公開条例施行規則第３条）
なお、例えば給料の額、家庭状況などの公務員等の個人の私的な情報は「個人に関する情報」に該当するものであり、また公務員等の職務の遂行に関する情報の公開・非公開については、条例第15条第１項第１号イ及びウ（情報公開条例第７条第３号、第６号ア及びオ並びに同条第４号）により判断がなされるべきものである。
オ「郵政民営化法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」（平成19年島根県条例第44号）の施行に伴い、「日本郵政公社」が削除され、「公務員等」に含まれないこととなったが、情報公開条例の施行日（平成19年10月１日）前に作成し、又は取得した公文書に記録されている日本郵政公社の役員及び職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分については、なお従前の例によるものとする。
(2) 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報(条例第15条第１項第１号イ〔情報公開条例第７条第３号〕についての判断基準① 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報(情報公開条例第７条第３号本文）について
ア 「法人」とは、営利法人、学校法人、宗教法人、公益法人その他法人格を有する全ての団体をいう。
イ 「その他の団体」とは、自治会、商店会、消費者団体、青年団、ＰＴＡ等の権利能力なき社団のみならず、団体の代表者や規約が定められ、外形的に団体とみなされるものをいう。
ウ 「事業を営む個人」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の２第８項から第10項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
エ 「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とするかどうかを問わず、事業内容、事業所、事業用資産、事業所得等活動に関する一切の情報をいう。
なお、事業活動と直接関係のない個人に関する情報（事業を営む個人の家庭状況等）は、情報公開条例第７条第３号に該当せず、同条例第７条第２号の個人情報該当性を判断することとなる。
オ 「権利、競争上の地位を害すると認められるもの」とは、法人等又は事業を営む個人の事業活動上保護されている権利又は生産技術・販売・営業に関する情報であって、公開することにより、これらの事業活動に対しその権利を侵害し、又は競争上の不利益を与えると認められるものをいう。なお、この「権利」には財産権だけではなく、宗教法人における信教の事由、学校法人における学問の自由等の非財産的権利も含まれるものである。
カ 「その他正当な利益を害すると認められるもの」とは、直接その権利の侵害、競争上の不利益を与えるとはならなくても、公開することにより、法人等又は事業を営む個人の社会的信用、社会的評価、社会的活動の自由等が損なわれると認められるものをいう。
② 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報（情報公開条例第７条第３号ただし書）について
情報公開条例第７条第３号本文に該当し、通常は非公開とされる法人等又は事業を営む個人に関する情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公開することが必要であると認められる場合があり、このような場合にはこれらの情報が記録された公文書を公開しなければならないとしたものである。なおこのことは、当該事業活動が違法又は不当であるか否かを問わず、人の生命、健康、生活又は財産の保護に対し現実に支障が生じ、又は将来生ずる恐れがある場合に、公開する利益とそれによって受ける不利益を十分に検討した上で判断すべきものである。
(3) 公共の安全等に関する情報（条例第15条第１項第１号ウ）についての判断基準

① 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」とは、犯罪行為の発生を未然に防止し、鎮圧し、被疑者を発見し証拠を収集、保全する活動等② 「その他の公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防等のほか、平穏な生活、社会の風紀その他の公共の安全と秩序を維持することをいう。
③ 「支障を及ぼす」とは、公共の安全と秩序を維持するための活動が阻害され、若しくは適正に行われなくなり、又はその可能性がある場合をいう。
④ 「元の実施機関が認めることにつき、相当の理由がある」とは、犯罪の予防捜査等に関する情報については、その性質上犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、元の実施機関の第一次的な判断を尊重することを定めたものである。
(4) 県等が行う事務又は事業に関する情報（条例第15条第１項第１号イ〔情報公開条例第７条第６号ア又はオ〕についての判断基準① 「県等が行う事務又は事業」とは、県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が単独で行う事務・事業及びこれらが共同で行う事務・事業をいう。
② 「事務又は事業に関する情報」とは、当該事務・事業に直接関わる情報だけでなく、これらの実施に影響を与える関連情報を含むすべての情報をいうものである。
③ 「適正な遂行に著しい支障が生じるおそれがあると認められる」とは、公開のもたらす支障だけではなく、公開の必要性などの種々の利益について比較衡量した結果、公開することの公益性を考慮してもなお、適正な遂行に生じるおそれがある支障が看過し得ない程度のものをいう。また、「著しい支障」とあるように、「支障」の程度については名目的なものではなく実質的なものであることが要求されている。
④ 「監査、検査、取締り又は試験に係る事務」とは、県等が法令等に基づく権限により行うものをいい、監督、監視、指導等の事務が含まれるものとする。またこれに関する情報としては監査等の計画、方針、内容等または、試験の問題や採点基準等がある。
⑤ 「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは公社」については、法人等情報（情報公開条例第７条第３号）と基本的には共通するものではあるが、県等が経営していること等による説明責任を重視した判断が必要となるため、本号に規定したものである。
３. 条例第15条第１項第３号の特定歴史公文書等の利用制限に関する判断基準
公文書センターが法人や個人から寄贈又は寄託を受ける場合には、寄贈者・寄託者の意向を最大限に尊重することとし、利用の制限についても特段の配慮を行うこととするが、本号に規定する「一定の期間」は、公にすると何らかの支障を生ずるおそれがある有期の期間をいい、公にしないことを無期限に約束するものではない。
４．条例第16条第１項第４号の特定歴史公文書等の原本の利用制限に関する判断基準「特定歴史公文書等の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書等を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第16条第１項第４号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1)「原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合」
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書等に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行なわず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。
ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令等の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
(2)「原本が現に使用されている場合」
利用請求に係る当該特定歴史公文書等の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。
５．部分公開に関する判断基準
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第15条第３項に基づき部分公開をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「容易に区分して除くことができるとき」① 「容易に」とは、利用制限に係る情報とそれ以外の部分を区分して除く場合に、特定歴史公文書等を損傷することなく、かつ多くの時間と経費を要しないことをいう。
なお、電磁的記録などにおいて、技術的に容易に利用制限に係る情報を区分して除くことができない場合には、その記録媒体においては部分公開を行う必要はないものである。
② 利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書等については、条例第13条において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内にとどまると考えられる。このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とすれば、特定歴史公文書等が重要文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。
(2)「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、利用制限に係る部分を除いた残りの部分がそれ自体としては無意味な文字、数字、符号のみであると客観的に認められる場合等をいう。
６．本人情報の取扱いについて個人識別情報は利用制限情報に該当する（条例第15条第１項第１号ア）が、当該情報の本人が利用請求をした場合については、その例外として、条例第16条の規定に基づき取り扱うことになる。なお、仮に当該情報が「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場合を含め、条例第15条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、条例第15条の規定により判断することとなる。

（別添）
３０年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について
特定歴史公文書等に記録されている情報一定の期間（目安） 該当する可能性のある情報の類型の例（参考）個人情報であって、一定の期間は、当該情報を５０年

ア 学歴又は職歴

公にすることにより、当該個人の権利利益を害

イ 財産又は所得するおそれがあると認められるもの

ウ 採用、選考又は任免
エ 勤務評定又は服務
オ 人事記録重要な個人情報であって、一定の期間は、当該８０年

ア 国籍、人種又は民族情報を公にすることにより、 当該個人の権利利

イ 家族、親族又は婚姻益を害するおそれがあると認められるもの

ウ 信仰エ 思想オ 伝染性の疾病、身体の障害その他の健康状態
カ 刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）

重要な個人情報であって、一定の期間は、当該

１１０年

ア 刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）情報を公にすることにより、当該個人又はそのを超える適切な年

イ 重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態

遺族の権利利益を害するおそれがあると認められるもの（備考）
１ 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。
本期間の起算日は、当該情報が記録されている歴史公文書等の作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日とする。
２ 「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
３ 「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。
４ 「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は１１０年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は１４０年を目途とする。