平成２７年度

事 業 計 画 書
自
至

平成２７年
平成２８年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目

次

Ⅰ

基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) 組織の再編、刷新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) 重点項目への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① グロサリー業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１② ヘルスケア業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２③ アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界・・・・・・・・・２④ 流通ＢＭＳ及び新規事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑤ コード管理関係システムの再構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３) 公益目的支出計画の着実な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ

個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・４(１) 流通コード委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(２) ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・４(３) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・５(４) ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・６(５) 新業界、新分野におけるＪＡＮコードやバーコード利用促進研究 ・・・・７(６) バーコードの利用促進活動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(７) 普及啓発のための他団体との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(８) ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・８
２ ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２) 流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ・・・・・・・・・・・11(３) 地域ＶＡＮ標準化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ コード情報の利用開発及び普及事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・12(２) ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・・・12(３) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12(４) ＧＬＮデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(５) ＧＤＳＮの利用開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(６) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(７) 共通取引先コードデータベース事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13i

４ 広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１) ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(２) 季刊機関誌『流通とシステム』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(３) 広報機関誌『流開センターニュース』 ・・・・・・・・・・・・・・・・14(４) 流通情報システム化の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(５) 和英パンフレット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(６) 新聞・雑誌などへの広告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(７) 展示会への出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(８) 情報交換会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(９) ビデオ（ＤＶＤ）貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 複合的システム等の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・15(１) 新検品システムの開発・普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 商店街情報化事業研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(３) 製・配・販連携協議会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(４) 流通情報システム化事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(５) ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・17(６) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・17(７) 受託事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(８) 資料室管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(９) ＧＳ１ Ｊａｐａｎパートナー会員制度 ・・・・・・・・・・・・・・・17
６各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(１) 各種コードの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(２) コード管理システムの見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(３) 国際関係業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19ii

平成 27 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針
１

基本認識
流通業界を取り巻く環境は、経済のグローバル化の深化、少子高齢化の進展、消費者の安心・安全意識の高まりなど近年様々に変化している。
中でもスマホやタブレットの普及に見られるインターネット社会の到来は、消費者の購買行動の変化を通じて、ネット販売を大きく伸長させただけでなく、オムニチャネルへの迅速な対応を迫るなど流通業界のあり方さえも変えるほどの大きな影響を及ぼしつつある。
当センターとしても、流通システムの標準化を進める立場から、このような流通業界の抱える課題の解決に積極的に貢献することが強く求められている。
このため、平成 27 年 4 月に組織の再編、刷新を行うことしている。
２

基本方針
このような認識を踏まえ、平成 27 年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１) 組織の再編、刷新
ユーザーに対して、様々なＧＳ１標準を適材適所で組み合わせながら、課題解決のため包括的に提供するべく「ソリューションサービス本部」を設ける。
併せて、既存の各種会員制度を統合して、ソリューションプロバイダーなどを中心とした新しい会員制度「ＧＳ１Ｊａｐａｎパートナー会員制度」を発足させる。

(２) 重点項目への取り組み①

グロサリー業界
食の安心・安全意識の高まりを背景に、消費期限などの日付情報やトレーサ
ビリティに不可欠な製造ロット番号をバーコードに表示していくことが期待されており、段ボールなどにＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどで印字するあり方について、調査、研究を行う。
また、一般消費財に比べて取り組みが進んでいない、原材料や資材などのいわゆる業務用分野におけるＧＳ１事業者コードなどの利用促進に向けた調査、研究を進める。

‐1‐

②

ヘルスケア業界
ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、同分野での標準化を進めるため、医療品・医薬品などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加や海外への調査団派遣による情報の収集・発信などに積極的に取り組む。
特に、医療用医薬品の分野では、平成 27 年から新バーコード表示へ移行することとなっており、その普及に努める。

③

アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界
アパレル業界や繰り返し使える什器及びパレット業界においては、電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）の利用が始まりつつある。各種セミナーの開催やデモン
ストレーションシステムの活用により、積極的に導入促進に努めていく。
また、国際物流における可視化、偽造品防止等においてのＥＰＣ／ＥＰＣＩ
Ｓの有効性を検証するため、日本酒に電子タグを付け、蔵元から海外のディス
トリビュータまで届ける実証試験を行う。

④

流通ＢＭＳ及び新規事業
８，０００社以上と推計される卸売業、メーカーが小売業との間で流通ＢＭＳを導入（平成 26 年 12 月調査）するなど、本格的な普及期に入った流通ＢＭ
Ｓの導入をさらに後押しするとともに、様々な分野での新規事業への積極的な取り組みを目指す。
例えば、国内送金における商流情報(ＥＤＩ情報)の添付拡張について、流通業界と金融機関との共同実験が、当センターが事務局となり流通ＢＭＳの通信インフラを使い、昨年度実施された。平成 27 年度は、実験結果を踏まえて、実運用に向けた標準化作業を進めていく。

⑤

コード管理関係システムの再構築
当センターが登録管理を行っているＧＳ１事業者コード(注)や共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、登録申請手続きのネット化
や登録企業名の英文情報化などコード登録者に対するサービス向上及び管理業
務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて再構築を進める。

(３) 公益目的支出計画の着実な実施
内閣府の承認を受けた「公益目的支出計画」の４年度目を着実に実施していく。これに伴い、平成 27 年度においては、当期正味財産増減額が２億４，１００万円余の赤字が予想されることから、上記重点項目をはじめ各事業を確実に遂行するため、事‐2‐

業安定積立金などを２億４，１００万円余取り崩し、充当する。

‐3‐

Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当センターの中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技術は、各種コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及を行う事業である。
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を継続して行う。
(１) 流通コード委員会
効率的で効果的な流通システムの実現に向けて、国内の主要な製配販の事業者との間で、ＧＳ１識別コードなどのＧＳ１標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などの検討のため委員会を実施する。
(２) ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業
ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点から、各業界の協力を得て以下のような活動を今後も継続して行う。また、自動認識機器やシステムに係わるベンダーなどを中心に、ＧＳ１－１２８の利用に係る情報共有や普及検討に向けた連絡会を実施する。
①

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＳ１-１２８をはじめ、ＧＳ１データバー、ＧＴＩＮ、ＧＬＮ、といったＧＳ１標準の利用、普及に取り組む。ヘルスケア業界でのＧＳ１－１２８などＧＳ１標準を用いたアプリケーション利用、普及を一層進める観点から、業界関係者、行政関係者、病院関係者、開発関連ベンダーなどからなる「ＧＳ１
ヘルスケアジャパン協議会」を平成 21 年に組織化したが、引き続き当センターが担い、部会・ＷＧ・セミナー活動を継続して行う。
この協議会の部会活動の一環として、世界各国の医療機器及び医薬品に関わる法規制動向の把握に努めるとともに、必要に応じパブリックコメントの機会を活用し、協議会の立場から規制当局への意見表明などを行う。

‐4‐

また、医療品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、ＧＳ１ヘルスケ
ア国際会議での国内業界のＧＳ１準拠先進事例の発表、海外調査団の派遣・訪日調査団受け入れを昨年度に引続いて積極的に行い、国内の先進かつ高度な取り組み事例を国際発信するとともに、海外先進事例の情報収集にも努め、国内業界に対し情報発信して啓発活動も行う。
②

トレーサビリティ（食肉業界）
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティ法）の成立を受けて国産牛肉のトレーサビリティ体制が検討され、当財団の協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉につづき、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、また他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、この領域においてＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－１２８の利用拡大のための研究開発及び普及促進を図る。
また、輸入肉の管理においても、ＧＳ１本部の対応を踏まえ業界関係者、行政関係者と調整の上、国際標準化への適応を図る。

③

コンビニエンスストアにおける公共料金など代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金などの代理収納は平成 14 年から始まっており、ＧＳ１－１２８によりデータが表示された払込票によって処理されている。当センターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行う。また、代理収納サービスの発展を目指して設立された日本代理収納サービス協会との継続的な連携を図る。

(３) ＲＦＩＤの調査研究開発及び普及事業
ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、ＧＳ１において国際標準化が進められていることから、世界的に実用化の機運が高まっていて、我が国においてもいくつかの業界で実用化が開始されている。
本技術の調査研究、国際標準機関の標準化作業への参加、国内向けの技術の解説、利用分野の研究及び本技術の普及活動（セミナー、団体・企業への説明など）に注力
していくとともに、ＲＦＩＤの実運用に係る利用など具体的な技術の開発研究を行う。
具体的には 以下の事業を行う。
①

国際標準機関（ＧＳ１）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

‐5‐

②

各種セミナー及び国内のＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の国内での普及・推進活動を行う。

③

経済産業省はじめ、各省及び業界団体などで行われている電子タグ関連の事業などに積極的に関与するとともに、その成果が国際標準として反映されるよう支援、働きかけを行う。特に物流の可視化のために、ＧＴＩＮなどのＧＳ１キーを用いた国際標準化の開発研究を行う。

④

ＧＳ１の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするため、ユーザ
ーが自社の業務で実証することのできるシステムを用意し、要請に基づき現場でのデモンストレーションを行うとともに、広報活動を積極的に行う。

⑤

国際物流における可視化、偽造品防止などにおいて、ＧＳ１標準であるＥＰＣ／ＥＰＣＩＳが有効であるかを検証するために日本酒に電子タグを付け、蔵元から海外のディストリビュータまで届ける実証試験を行う。

⑥

Ａｕｔｏ―ＩＤラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながらＥＰＣ／ＲＦ
ＩＤ関連の標準化動向、技術動向、ビジネスケースなど様々な面からの検討を行い、ＲＦＩＤの導入促進を図る。

⑦

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含めた電子タグ（ＥＰＣ／ＲＦＩＤ）入門講座を隔月毎に実施する。

(４) ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業
ＧＳ１データバーは 2006（平成 18）年、ＧＳ１が制定した最も新しいバーコードである。これまでに我が国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡ
Ｎコードは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）に限られていたが、ＧＳ１データバーは商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造
ロット番号、原産国などを表示することができる。
当センターにおいては、データバーを利用する小売業や卸売業、メーカー、さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図る。
①

医療用医薬品分野
医療用医薬品では、平成 27 年からＧＳ１データバーに一部２次元バーコードを組み合わせた新バーコード表示へ移行することもあり、当センターでは、その他の小売業や卸売業、商品メーカーなどへの利用拡大も含め、機器やシステ‐6‐ムのサプライヤーとも連携しながら普及を図る。
②

モバイル分野近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。このため、ＧＳ１でも携帯端末を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータキャリ
ア（２次元バーコード）に係る標準化を進めてきた。
我が国のモバイル業界の取り組みは世界でも先進的な地位にあり、我が国から積極的に情報発信を行い、標準化に関わっていく必要性が高い分野といえる。
国内のモバイル関係企業、業界団体に対するＧＳ１標準の認知度を高め、国際標準との整合の重要性を訴える努力を継続して行う。併せてモバイルの標準的な利用方法の開発に対してその支援を行う。
なお、日本の携帯端末の読み取り機能で最も一般的な２次元バーコードであるＱＲコードが 2011 年末、ＧＴＩＮ＋ＵＲＬを表示するデータキャリアとしてＧＳ１標準に採用されたことから、モバイルと親和性の高いＱＲコードについてモバイル・アプリケーションへの活用を継続して業界関係者に積極的に働きかけを行う。

③

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、賞味期限や消費期限、あるいはトレー
サビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報を、商品へバーコード表
示していくことが期待されている。これは効率的なサプライチェーン実現にとっても重要なテーマであることから、まずは段ボールケースなどの物流荷姿へ、
ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどでマーキングしていくあり方について、製配販関係者やシステムベンダーとも協力しながら調査、研究を行う。

(５) 新業界、新分野におけるＪＡＮコードやバーコード利用促進研究
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野ではＪＡＮコードやバーコードの利用が広く進んできた。一方、原材料や資材などのいわゆる業務用分野では、これらの取り組みが進んでいなかったり、取り組みが中途半端なため、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。こうしたことから、業務用分野におけるＪＡＮコードやバーコードなどの適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ積極的に進める。

‐7‐

(６) バーコードの利用促進活動事業
バーコード利用促進のため、バーコードの入門講座として、東京と大阪で定期的に開催するほか、地方の中核都市においても開催する。
このバーコード入門講座は、すでに普及の進んでいるＪＡＮコードや物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、前述の公共料金の請求書などで普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）やＧＳ１データバーの概要紹介などを行うこととしており、ＪＡＮコードを新規に取得する企業ばかりでなく、すでに利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものである。
(７) 普及啓発のための他団体との協力
流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、一般
社団法人日本出版インフラセンター及び各業界団体などが開催する説明会などに協力する。
(８) ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業
当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１ Japan と呼ばれている日本で唯一の代表機関であり、日本の窓口として次のような任務を負っている。
・

ＧＳ１の各種会議に参加し、ＧＳ１標準の作成・更新に貢献する。

・

ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。

・

国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。

・

ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準普及状況などを把握する。

これらの任務を果たすために、ＧＳ１の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟組織との情報交換を行う。
さらに、ＧＳ１で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの活動を行う。
具体的には、下記の主要なテーマについて、研究員などがテーマ別会議や電話会議に積極的に参加し、ＧＳ１本部及び各国におけるＧＳ１標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（ＲＦＩＤ関係については（３）参照）。
①ＧＳ1 システム・

バーコード＆ＩＤ（各種の識別コードとＪＡＮ、ＩＴＦ、ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどのデータキャリア）

‐8‐

・

ＥＤＩ（電子データ交換の標準化）

・ＧＤＳ（商品マスターデータの同期化）

・

ニューセクター
当初、食品雑貨を主な対象としてＧＳ1 標準を普及拡大してきたが、既にアパレル、家電製品、医薬品など、一般消費財にはＧＴＩＮを中心に利用が進んでいる。さらに、ここ数年は、一般消費財とは異なる分野でもＧＳ1 標
準の採用が始拡大し、ＧＳ1 としてもそうした分野での ＧＳ１ 標準普及に力を注いでいる。その代表的な分野の一つがヘルスケア業界である。

・ Ｂ２Ｃ/モバイル・コマース
携帯電話やインターネットの急速な普及に加え、消費者の安心・安全への関心の高まりから、携帯電話とバーコードを利用した形での商品属性情報の検索などいわゆるＢ２Ｃの分野におけるＧＳ1 標準の適用の可能性が大きくなってきている。このようなニーズに対応すべく、ＧＳ1 はモバイルの標準化を進めており、携帯端末用２次元シンボル（ＧＳ１ＱＲコード、ＧＳ１データマトリクス）の標準化などに続き、ＧＴＩＮなどのＧＳ1 キーを利用し消費者に安心・安全を提供するデータベースサービス、ＧＳ１ソースの準備も進めている。
我が国においても、従来のＢ２Ｃを含んだサプライチェーンにおけるＧＳ1
標準の適用可能性について、関連事業者と連携して検討を行う。
・

ＩＳＤＰ（新ＧＳＭＰ）
業界毎の標準化ニーズを取りまとめる Industry Engagement 及び新プロセスであるＩＳＤＰに積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。

②

その他の国際事業
・ＧＳ1 では、地域別に地域共通の課題などを協議する場として、地域会議を設けており、日本はアジア太平洋地域に属している。同地域のＧＳ１加盟組
織と密接な連携を図り、同地域におけるＧＳ１システムの普及促進に努めるとともに、必要に応じて、アジア太平洋地域としてのニーズを取りまとめ、
標準化の策定や更新に反映させる。

・ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会などを通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）規格化の制定作業及びそれらの普及活動などに積極的に参画する。

・

海外の流通情報システム及びＧＳ１標準の普及状況などを調査するため、必要に応じて海外に調査団を派遣する。

‐9‐

２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、1990 年代からＥＤＩの標準化のため様々な取り組みを行っており、平

成９年には、経済産業省の委託を受けて、国際標準に準拠した我が国の流通ＥＤＩ標準「ＪＥＤＩＣＯＳ」を開発した。
これらの成果のうえに、その後ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引の実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて平成 21 年に策定された流通ＥＤＩ
標準が「流通ＢＭＳ」である。当センターは、流通業界を網羅した協議会を組織するな
どして、この普及活動を継続的に行う。
また、流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者など）に向けた調査・研究活動を行う。
一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡ
Ｎにおいても標準化が遅れていたため、当センターが標準化を提案し、そのメンテナン
スも支援する。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業
流通ＢＭＳの新規開発は平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は既存の標準への追加・変更要求に対応した開発を中心に行っている。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当センターに提出することができる。当センターは各産業界及びＩＴ関連企業の専門家の協力を得つつ内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
また、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通ＢＭＳ協議会）」を組織化し、流通ＢＭＳの普及拡大を推進している（現在 49 団体）。
具体的には協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・

流通ＢＭＳ導入実態調査の実施

・

流通ＢＭＳ導入企業名の把握、導入企業数の推計

・

講座の開催
流通ＢＭＳ入門講座、流通ＢＭＳ導入講座を東京と大阪で定期開催

・

普及セミナーの開催
全国主要都市で最新動向と事例紹介を中心としたセミナーを開催

・

ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテックにて流通ＢＭＳソリューションゾーンを設け、製品・サービ
ス展示とＩＴベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催

‐10‐

・

業界団体と連携した活動
業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け流
通ＢＭＳ導入説明会に講師を派遣する。

(２) 流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融業界においても、流通ＢＭＳが採用するインターネット網とＸＭＬスキーマと同じインフラによって銀行間の情報交換が可能となる仕組み（第６次全銀システム）が既に稼働している。この仕組みを使えば、全銀フォーマットでユーザーに開放されているＥＤＩ情報欄が 20 桁から 140 桁に拡張可能となり、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
当センターは平成 25 年度から流通業界、金融業界を巻き込んだ検討を行い、平成
26 年度には小売３社、卸４社、金融機関３行が参加して資金決済業務の効率化を検証するための共同実証を行なった。その結果、一定の効果が認められたもののその効果をより大きなものにするための課題も明らかになっている。平成 27 年度も検討を継続
し、早期の実運用に向けて課題解決の方策を探っていく。
(３) 地域ＶＡＮ標準化事業
当センターは、首都圏を中心に中小の小売業と卸売業間の取引システムを促進するために設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネットワーク協同組合と共同で研究開発を行っており、これまで受発注情報をやり取りするだけの仕組みから、請求や商品情報の交換を可能にする研究、さらには、これまで、発注用の専用端末を利用した仕組みから、モバイル端末（携帯電話に自動読取機能を併設したもの）を利用した研究など地域流通ＶＡＮが今後、新たに充実する必要があると思われる機能やサービスの研究を行う。

３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデータベースとして管理し、各企業の検索の便に供する（ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ）とともに、ＪＡＮコードをキーとして各個別商品の販売情報であるＰＯＳデータを集約し様々な分析を通じてマーケティング戦略を立案する利用者の便に供する(ＲＤＳ)ために、これらのデータベースシステムの維持管理と、新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行う。
また、ＧＥＰＩＲ、ＧＬＮデータベース、及び共通取引先コードに係わるデータベー
スサービスについては、コード管理関係システム再構築の一環として、それぞれシステ‐11‐

ムの見直しや再構築を行う。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮの国内における理解と普及促進など、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行う。また、ＧＳ１や国連の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開する。
具体的には以下の事業を重点的に行う。
(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Code Item File Service/Integrated Flexible Data
Base)は、ＪＡＮコードの統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコードとこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品データベースである。
本データベースは利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、商品の改廃に応じてタイムリーにデータベースの更新を行っていく必要がある。
今後、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大によるデータベースの充実、インターネットショッピングや情報提供サイトを含む利用者の拡大に努
めると同時に、これらの実現に向けたシステムの強化拡充を進める。
(２) ＲＤＳデータベースの維持管理及び利用促進事業
ＲＤＳ（Ryutsu POS Database Service）は、当センターが運用管理するＰＯＳデー
タを有効活用して経営の効率化を図ることを目的としたＰＯＳデータベースサービス
である。
本サービスへの参加はスーパーマーケットが中心であり、その特徴を活かすよう幅
広くＰＯＳデータを収集し利用価値の充実を図る。具体的には、卸売業やシステムベ
ンダーなどと協力し、中小の小売業がＰＯＳデータを活用できる環境の整備を図るとともに、ＰＯＳデータの分析ソフトである「比べて店検」のＰＲを通じて、ＰＯＳデータの活用推進とＲＤＳ参加小売業の拡大に努める。
(３) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業
ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１各国の流通コード管理機関が貸与している企業コード情報を、共通のシステムでインターネ
ットを通じて提供するサービスである。我が国では、当センターがＧＳ１事業者コードの企業情報をインターネットを利用して提供しており、今後も引き続き同システムの運用管理を行う。
ＧＥＰＩＲは、コード管理関係システム再構築の一環として、ＧＳ１最新バージョンへの対応やＧＳ１事業者コードの英文化対応などを目的として見直しを進めており、
平成 27 年度に新システムのリリースを行う。

‐12‐

(４) ＧＬＮデータベースの管理事業
ＧＬＮデータベースは、企業・事業所別コードであるＧＬＮ（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、ＧＬＮデータベースは、ＧＥＰＩＲを通じてだれもが利用可能となっている。
平成 27 年度は、ＧＥＰＩＲシステム見直しに関連して、効率化及び安全性向上の観点から一部システムの強化を進める。
(５) ＧＤＳＮの利用開発事業
ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称であり、ＧＳ１の提唱により世界 153 の国、地域で利用する商品マスターのネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっているが、我が国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、過去、我が国では実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
今後、日本企業がアジアに進出し、グローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は不可欠と考えられる。しかしながら日本でのＧＤＳＮへの関心は未だ低いことから、関係業界への情報提供を継続的に行う。
(６) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの翻訳
ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記ＧＤＳＮで利用される。現在、38 種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当センターでは、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳、ＧＳ１本部ウエブサイト
で公開している。
ＵＮＳＰＳＣとは、United Nations Standard Products and Services Code(国連標準製品及びサービスコード)の略で、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有し、ＧＳ１ＵＳ(米国のＧＳ１加盟組織)が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系
である。ＵＮＳＰＳＣはほぼ 毎年１回更新される。当センターは、公式日本語翻訳機関として、日本語版をＵＮＳＰＳＣウエブサイトで公開している。
(７) 共通取引先コードデータベース事業
当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報提供方法として、コードブック及びＷｅｂサービスの２つのサービスを行っている。
平成 27 年度は、コード管理関係システム再構築の一環としてこれらのサービスについても見直しを行う。

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４

広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者などに対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレットなどの媒体
や展示会、情報交換会などのイベントを通じて広報活動を行う。
具体的には以下の各事業を行う。
(１) ホームページによる情報提供
当センターの流通システムに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界などの利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するためホームページによる情報の発信を行っている。内容は最新情報を発信するため、常時更新する。
(２) 季刊機関誌『流通とシステム』
本誌発刊の目的は流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝え実用してもらうことであり、情報提供の活動を計画的かつ継続的に実施する。発行は、７月、10 月、１月、３月の季刊（年４回）。
(３) 広報機関紙『流開センターニュース』
当センターの行う流通システムに関する国内外の調査・研究、開発、及びセミナー・
フォーラムなどの事業活動の内容を掲載する広報紙で、年間６回の隔月に発行する。
配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団
体など。
(４) 流通情報システム化の動向
当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化などの事業概要を体系的にとりまとめて「流通情報システム化の動向」のタイトルで年１回改訂し、刊行物として発行する。本資料は当センターの各研究会会員・委員
会委員、関係団体・企業などに流通情報システム化の資料として広く利用されている。
その他希望者には有償配布している。
(５) 和英パンフレット①

和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動など（調査・研究・開発及び普及啓発活動など）について広くご理解いただくために当センターの紹介パンフレッ‐14‐

ト「流開センターのご案内」をはじめ、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布する。
②

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーション及び当センターの活動内容などを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（ＧＳ１ Japan Handbook)を作成し、配布する。この資料は、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題なども伝え、日本に対する各国の理解の一助となる。

(６) 新聞・雑誌などへの広告
当センターの国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞に広告掲載を行う。
(７) 展示会への出展
当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業
をはじめ各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテックＪＡＰＡＮ」、「自動認識総合展東京・大阪」などに協力団体としてブースを設け、各事業について理解を促進するためパネ
ル展示やパンフレット・冊子などの配布を実施する。
(８) 情報交換会の開催
当日頃、様々な形でセンター事業に協力頂く当センター関係者方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、情報交換会を開催する。
(９) ビデオ（ＤＶＤ）貸出
当センターが普及推進している国際流通標準化の各種識別コード、ＥＰＣ/ＲＦＩＤ
導入事例及びＥＤＩについてビデオ（ＤＶＤ）を制作し、流通業、製造業及び各関係業界に対して広く情報を提供し、利用を促進するためビデオの貸出を行う。

５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、(１)から(３)までの流通システムを構成する要素‐15‐

を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行う。また、流通構造の分析
や商店街の流通情報システムを活用した活性化策など、幅広い分野の調査・研究・開発を行う。これらのテーマについては自主的取組みのほか、官庁や民間企業などからの受託によって行う。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備や、会員へのサービスを行う。
本年度は、以下の事業を行う。

(１) 新検品システムの開発・普及事業
標準納品ラベルにＧＳ１－１２８シンボルとアプリケーション識別子を採用し、現在大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されている。ＧＳ１－１２８で梱包単位に連続番号を表示し、ＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現化するものである。本システムは、流通ＢＭＳとしても標準化が図られたことから、今後さらに普及に努める。
(２) 商店街情報化事業研究
我が国の商店街では大手小売業者に比べ情報システムが十分活用されているとは言い難い状況にある。しかしながら若手経営者を中心に様々な情報システム化事業を推進し、商店街の再活性化に取り組んでいる商店街も少数ながら存在する。そこで、今
年度は商店街の若手経営者を中心に発足させた委員会での商店街支援策についての検討の成果をフォーラムなどを通じ発表するとともに、今後の商店街支援についてさらに検討する。
(３) 製・配・販連携協議会事業
食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有力企業の協働により、サプ
ライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に平成 23 年５月製・配・販連携協議会が設立されたが、当センターは本協
議会の効率的かつ効果的な運営に向けて引き続き事務局を担当する。
(４) 流通情報システム化事例調査
流通業界の業務の効率化や高度化に資するシステム化事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施する。

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(５) ＯＢＮの研究開発及び成果の普及事業
ＯＢＮ（Open Business Network）は、流通業界、クレジット業界からの要望を受けて自主研究により開発した、高度な安全性・信頼性を要求される、企業向けの先進Ｉ
Ｐ（Internet Protocol）ネットワーク技術であり、ＯＢＮ技術の供与を希望する通信機器メーカー及び通信会社を介して、一般の企業が利用できるものである。
なお、当センターの保有するＯＢＮ関連特許について、近年、民間企業による侵害の可能性が明らかとなったことから、これらについて法的措置を含む適切な対応を行う。
(６) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）
酒類・加工食品メーカーと卸売業間の受注、納品、請求支払いなどの情報システムの標準化／共通化や、会員企業間の情報の共有などを中心とした定例会を行う。
(７) 受託事業①

情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ホーム
ページなどの企画・開催・運用支援を行う。

②

国や民間企業などから受託事業を中心に、流通のシステム化に関する種々の分野の基礎的な調査、研究、開発や普及啓発事業を行うとともに、政策提言などを行う。

(８) 資料室管理
流通関係の内外の資料を総合的に収集して、内部の調査研究などの基盤を支える事
業で、当センターの過去の調査研究報告書などの管理を行う。
(９) ＧＳ１ Ｊａｐａｎパートナー会員制度
平成 27 年 4 月より当センターにおけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会（ＥＰＣｇｌｏｂａｌ会員、流通情報システム研究会、センター会員、
流通ＢＭＳ協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『ＧＳ１Ｊａｐａｎパートナー会員制度』を発足させる。

またＡｕｔｏ－ＩＤラボ・ジャパン（慶應大学）と協働し、当該新会員制度の告知拡大を目的にセミナー開催を検討する。

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各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＧＳ１事業者コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード・標準センターコードなど）について、我が国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンスなどの業務を行う。
ただし、標準センターコードは平成 25 年５月末で新規利用に対する登録申請受付を終了している。
業務遂行に当たっては、今後とも、日本商工会議所、全国商工会連合会、一般社団法人日本出版インフラセンターなどとの業務提携を維持しつつ推進する。
なお、当センターが登録管理を行っている各種コードに関して、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上、及び管理の一元化による業務の効率化、高度化などを目的として、関係管理システムの再構築を進める。
(１) 各種コードの概要① ＪＡＮシンボルへの利用
流通業において商品識別を行うために使用される共通商品コードであるＪＡＮコードを形成する世界標準の企業コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されているなど新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコ
ードを更に広く理解していただくための活動を継続する。
ＧＳ１事業者コード② ＧＬＮコードへの利用
流通業において事業所識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。
ＪＡＮコードと並びサプライチェーンの電子化には不可
欠な事業所コード（ＧＬＮ）の普及を図るための努力を継続する。
特に、昨年からスーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどで導入が本格化した流通ビジネスメッセ
ージ標準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの導入も進んでいる実態に対応した普及促進を図る。

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ＪＡＮコードの体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍ＪＡＮコード

書籍を識別するコードであるＩＳＢＮを含む日本図書コー
ドをＪＡＮシンボルにより表記するためのコード体系。
ＪＡＮコードに準拠した定期刊行物を識別するコード。

定期刊行物コード

雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコードのコード体系とは異なる共通雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。
我が国独自の流通業における事業所識別の事業所コー

共通取引先コードド。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理に関クレジット企業コードする企業に対して付与されるカードシステム用の国内専用
企業コード。
流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の標準センターコード

仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企業コード。平成 25 年５月末で新規利用受付終了。

(２) コード管理関係システムの見直し
当センターが登録管理を行っている、ＧＳ１事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて再構築を進める。
今年度は、各種コードの一元的管理のための新統合コード管理システムの開発に着手する他、特にＧＳ１事業者コードについて登録申請手続きのネット化や国際化に対応した登録企業名などの英文情報化などを進める。
(３) 国際関係業務
当センター（GS1 Japan）は、流通情報システムの国際標準化団体ＧＳ１の加盟組織であり、国内の窓口機関である。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界などに不利益が生じないよ
う確認する。
①

ＧＳ１総会：ＧＳ１の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項の決
議。

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②

ＧＳ１理事会：総会で決定された基本理念に基づき、活動プランの提案などを行う。

③

GS1 Advisory Council：ＧＳ１ＣＥＯに対する諮問機関である。ＧＳ１ＣＥＯがＧＳ１理事会やＧＳ１総会へ提案するＧＳ１の主要経営戦略や事業計画に対して助言を実施する。

④

その他：必要に応じて開催される臨時総会など。

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