Monthly Note（全労済協会だ（全労済協会（全労済協会だより）だより）Think Tank of Mutual aidvol.119
2016 年 12月号

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 東京シンポジウムを開催しました■ 研究報告誌を刊行しました

1～3■ 2016 年度 第 1回運営委員会開催報告2016 年 11 月 14 日（月）に 2016 年度 第 1 回 運営委員会を開催しました。

■ 2016 年度公募委託調査研究の採用決定について

3■ 協同組合研究会が福岡県の生活協同組合の視察を行いました

当協会主催の協同組合研究会が、福岡県の各生活協同組合での取り組みについて視察を行いました。

3～4― ６件の採用を決定
2016年度は「 ともに支えあう社会をめざして 」をメインテーマに募集し採用を決定しました。

■ 公募委託調査研究の報告概要

6～7

62 （ 2016 年 12 月発送予定 ）●公募研究シリーズ ○『 絆 』組織における " Co - Production" と" Relational Skills " 」
東洋大学経済学部教授 今村 肇

2016 年 10 月 24 日（月）に東京・有楽町朝日ホールにて開催しました。

■ 第155回理事会

開催報告

2016 年 11月 16 日（水）に開催しました。

5～6（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞●震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに（共同研究）
東北大学大学院経済学研究科
博士後期課程 中尾 公一

77■ シリーズ自治体提携慶弔共済保険

8■ 全労済協会からのお知らせ

8― よくあるお問合せ

Ｑ＆Ａその１●当面のスケジュール

東京シンポジウムを開催しました2016 年 10 月 24 日（月）午後 2 時から、東京都千代田区の有楽町朝日ホールにおいて、「2025 年の日本破綻か復活か」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。
「団塊の世代」が 後期高齢者となる 2025 年へ向けて、日本社会が抱えている急激な高齢化、人口減少、社会保障や地域福祉の問題は、どのような道筋をたどるのか、当協会は「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」を立ち上げ、議論を重ね、本年 9 月に、研究成果として勁草書房より書籍『2025 年の日本いたしました。（書籍については、本誌 vol.117 にてご紹介しております。）
本シンポジウムでは、研究会での議論を踏まえ、有識者や実践家をお招きして、これからの日本社会を構想する場としました。
また、総合司会および第２部パネルディスカッションのコーディネーターはアナウンサーの渡辺真理氏にお願いし、市民を代表した質問を交えながらスムーズな進行をしていただきました。
当日は天気にも恵まれ、515 人の方にご参加いただきました。
以下に講演会の概要をご紹介します。

1

破綻か復活か』を発行

第１部

基調講演①「超高齢社会を迎えた日本の未来を展望する」
前厚生労働事務次官

村木 厚子 氏「全員が社会参加を目指し、その人に合う働き方ができる、最適配置・最大能力発揮の実現が 不可欠」
村木氏は、本シンポジウムのテーマにある「破綻」を防ぐためには、「出ていくコストを抑えつつ、社会保障を強化すること」と「支え手を増やして入ってくるお金を増やす」という二つの手立てがあると述べられました。
「出ていくコストを抑えつつ、社会保障を強化すること」のためには「社会保障と税の一体改革」や地域に合わせた柔らかな仕組みが必要であり、「支え手（働き手）を増やす」という面では、女性はもとより働きたい高齢者や非正規の人が、個人にあった働き方を選択できる仕組みの構築が必要で、これからの日本には、危機意識を持って全員が社会参加を目指し、その人に合った働き方ができる最適配置・最大
村木 厚子 氏第１部能力発揮の実現が不可欠だと語られました。

基調講演②「2025 年の日本破綻か復活か」慶應義塾大学経済学部教授

駒村 康平 氏「まずは貧困や格差の問題を解決すべき。新たな経済に対応していくためには、社会全体が包括的に成長していくような仕組みづくりが必要」
駒村氏は、「貧困や非正規労働者の拡大による所得格差の問題」、「少子高齢化に関わる労働人口の減少」、「政府の膨大な累積債務」という三つの問題を提起され、これら三つの問題は相互に関連しているため、バラバラではなく一体的に解決方法を探っていかなければならないと述べられました。今後の社会保障改革では、まず貧困や格差の問題を解決すべきで、若い世代が将来に希望を持てるように賃金の引き上げはもちろん、住宅の補助や児童手当、教育費の補助などを充実させていくことが必要であり、また、これからの時代、新たな経済に対応していくために、社会全体が包括的に成長していくような仕組みづくりが必要だと述べられました。
駒村 康平 氏第２部

パネルディスカッション「多様性を活かし支え合う社会をめざして」
立正大学経済学部教授

戎野 淑子 氏＜コーディネーター＞アナウンサー

村木 厚子 氏駒村 康平 氏渡辺 真理 氏

社会福祉法人ゆうゆう理事長

大原 裕介 氏

基調講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、立正大学経済学部教授の戎野淑子氏、社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原裕介氏を加え、「多様性を活かし支え合う社会をめざして」をテーマにそれぞれの考えを語りながら活発な意見交換がされました。
コーディネーターを務めたアナウンサーの渡辺真理氏から「雇用や地域が抱える問題について」という投げかけに対し戎野氏は、長い間、企業が人件費を抑制しようと若者の採用を見送ってきたため、現在、中堅層にしわ寄せがきて、多忙状態になっている職場は少なくない。今後労働力が減少するにあたり、問題解決の糸口の一つは、働き方の質の向上にあり、そのためには「人を育てること」が 大切で、一時的に生産性が上がらなくても、将来の生産性の向上に向け、全世代が役割を見直すべきであると語られました。
戎野 淑子 氏2

また、大原氏は現在ご自身がチャレンジされている社会福祉法人の活動内容について話され、現状の人材でできないことを、障がいのある人や高齢者などで担っていくなど、福祉を必要とする人が活躍する可能性について触れられました。また、「人のために役に立ちたい」という若い人が増えていると感じており、日本の支援・制度は優れているので、それをうまく運用していくことで福祉はもっとプライドを持ってやっていける」と 語られました。
さらに、戎野氏、大原氏の話を受け、日本の雇用問題の今後について渡辺氏から問いかけられた村木氏は、「少子高齢化問題では、日本は課題先進国であり、これからは、同じだけ働ける人を雇う単純な雇用管理大原 裕介 氏ではなく、これまで排除してきた労働力を活かすことを真剣に考えなければならないと感じた 」と述べられました。
また、同じく駒村氏は、「多様性を許容し、可能性を追求する社会に変えていくことが必要。過去の思い込みを捨て、年齢や障がいに関係なく、すべての人が活躍できる社会を作っていくことが、日本が復活する道なのだと思う 」と語られるなど、
渡辺 真理 氏日本が抱える多くの課題をどう克服していくのかということについて、さまざまな視点から意見が 交わされ、約 3 時間が 瞬く間に過ぎました。

＊このシンポジウム内容は、全労済協会ホームページにも掲載する予定です。
http : // www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/2016 年度

第１回運営委員会開催報告

理事会の諮問機関である、第１回運営委員会（2016 年度）が 11 月 14 日（月）に開催されました。委員長からの挨拶の後、2015 年度採用の公募委託調査研究 6 件の進捗状況について報告がされました。議題については、2016 年度のシンクタンク事業に関わる「 2016 年度公募委託調査研究の採用選考について 」協議した結果、6 件の研究の採用を、理事長に答申することを確認しました。

2016 年度公募委託調査研究の採用決定について― ６件の採用を決定しました

全労済協会では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマに、６月から８月にかけて 2016 年度公募委託調査研究の募集を行い、幅広い分野から 27 件の研究のご応募をいただきました。
当協会において、○ 公募委託調査研究の目的およびメインテーマに沿った研究であること○ 日本の勤労者の生活・福祉の向上へ資することが期待される研究であること
等の点を総合的に勘案して選考を実施しました。
その結果、今回は以下の 6 件を採用させていただくことになりましたのでご紹介いたします。

2016 年度公募委託調査研究

採用研究［ 採用研究者の五十音順、敬称略 ］■「 災害時におけるコミュニティ組織や NPO 間の連携や協働のあり方に関する調査研究 」【研究者】安立 清史（九州大学大学院 人間環境学研究院 教授）【研究趣旨】

本研究は 2016 年の熊本地震時における社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO 等の組織間で有機的な連携や協働が機能したかを調査研究し、新たな提案を行うものである。災害時などは既存の組織だけでは対応できず、連携や協働に特化した一時的な新組織を形成する必要がある。新たなコミュニティ貢献を促進するだけでなく、福祉縮小化の時代に見合ったコミュニティの新機能を、組織横断的な対応で生み出す必要を提案する。

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■「新規居住者（給与所得者）と農業等従事者との融合による新しい地域コミュニティの形成に関する調査研究 －兵庫県豊岡市を事例に」【研究者】井原 友建（特定非営利活動法人地域再生研究センター 主任研究員）【研究趣旨】

兵庫県豊岡市では「新しい地域コミュニティのあり方方針」に基づき、平成 28 年度末までに全 29 地区公民館（概ね小学校区）単位で新しい地域コミュニティ組織を設置する予定である。本研究では、この新しい地域コミュニティ形成に着目し、第１次産業就業者と新規居住の給与所得者等とが連携したコミュニティ形成の実態を調査するとともに、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察する。

■（共同研究）「 農福連携による障がい者の『ディーセントワーク』成立要因の解明 」【代表研究者】植田 剛司（京都大学大学院 農学研究科 博士後期課程）【研究趣旨】

本研究は、農福連携による障がい者の就労を、農業の多面的価値の発揮による「ディーセントワーク（ＤＷ、誰もが人間としての尊厳を保てる生産的な仕事）」の実現と捉え、１）行政主導で多数の事業体が存する大阪府、２）事業体の連携により一般就労に実績がある岡山県、３）高福祉社会においてグリーンケアを展開するオランダの比較調査により、多様な事業体系下でのＤＷの成立要因を検証し、実効性ある政策提言を行う。

■「 日本の協同組合組織と共済理念を用いたベトナムのマイクロインシュアランスへの提案 」【研究者】久保 英也（滋賀大学 経済学部 教授）【研究趣旨】

日本では賀川豊彦が相互扶助組織を基礎とした協同組合保険の思想の普及と実践活動に奔走し、貧困リスクに対峙する共済が全国に広がった。しかし、同じ貧困に悩むベトナムには共済思想がなく、NGO や大手銀行がマイクロインシュアランス（少額保険）などを立ち上げている。本研究では、ハノイ国民経済大学保険学部と共同して調査、分析する中で、日本の協同組合の仕組みを基礎としたベトナムのマイクロインシュアランスの新たな展開を提言したい。

■（共同研究）「 社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割－ 大阪府下の事例を中心に － 」【代表研究者】蕭 閎偉（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 博士後期課程）【研究趣旨】

少子高齢化の進行や自治体財政難という状況下で、地域住民による「新たな公」が注目されている。特に、地域住民が生活課題を早期に発見し、地域を主体とする組織が公的サービスを補完する役割が大きくなっている。地域が自主的に社会福祉事業を始め、地域住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られる。本研究では、大阪府下のいくつかの地域の先進事例を取り上げて、それらの経験からその地域の自立への効果を考察する。

■「 高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究 」【研究者】和田 光平（中央大学 経済学部 教授）【研究趣旨】

従来、平均寿命伸長の要因は、青壮年期までの死亡率低下であったが、近年では高年齢期の死亡率低下に移行してきた。本研究では、長生きのリスクによる老後破産を予防するため、人口統計学による生存関数の将来推計結果を、貯蓄に関する経済モデルに組み合わせ、勤労者のライフコースに沿った年金型金融商品の利用や、多様な働き方に基づく生活資金のポートフォリオを組むことにより、最適なリスクヘッジングを実証的に探究する。
【文責：調査研究部】

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公募委託調査研究の報告概要
当協会に対して研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。
なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。

（2014 年度採用）＜社会連帯への架け橋＞「震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・NPO 等・地域住民の協働：宮城県をケースに」（研究代表者）東北大学大学院経済学研究科

博士後期課程中尾 公一

報告概要
1. 本調査研究の背景と実施内容又は高台移転を行ったコミュニティ（本論では「伝統東日本大震災のような大災害からの震災復興の過程的コミュニティ」と呼ぶ ）では人口流出等が、震災前にでは、避難所、仮設住宅（プレハブ仮設、復興公営住は別々のコミュニティ出身者が新たに形成したコミュ宅）へ転居した住民、自力再建をした住民等、様々なニティ（本論では「新設コミュニティ」と呼ぶ）では、居住形態が選択され、そのたびに「コミュニティ形成」新たな住民組織の設立が課題となった。という問題が浮上する一方で、組織間の「協働」や「連携」

行政・NPO 等・住民組織は、共通して、仮設住宅のの必要性や強調されてきた。

運営と恒久住宅周辺地のまちづくりの合意形成、災害

その一方で、実際には、地域住民が行政や NPO 等公営住宅での入居手続き、人的・資金的な面での地域のとスムーズに協議することや、協働することが必ずし持続的な運営が、コミュニティ形成上の取組であったともスムーズに行われる訳ではない。震災復興のコミュ指摘した。また、行政と支援団体は、被災者の移転先のニティ形成の過程で、組織間の協働がどのような要因周辺自治会との交流、災害公営住宅での交流があった。

で進行し、頓挫し、意思疎通が困難になるか、また、行政だけに特徴的だったのは、公営住宅等での住民組

それらの困難を乗り越えるための当事者の工夫等に織の設立と他地域の住民組織と同等の対処をしていく

ついて、十分な研究がなされていない。のに対し、新設コミュニティの住民組織に特徴的であっそこで本調査研究では、東日本大震災の被災都道府たのは、組織設立後の住民間トラブル対応やコミュニ県の中で最大の被害を受けた、宮城県の各自治体を対ティ形成が 課題とされた。

象に、震災復興のコミュニティ形成の過程において、そうした中、住民組織と行政との信頼関係を左右した

行政と住民組織、NPO 等（NPO、大学、企業）の組織

ものは、連絡・関係、住民同士の関係性、行政職員の態度、がどのような課題に取り組み、どのように組織間の信そして、住民からの要望への行政の対応等であった。

頼関係やネットワークを構築し、コミュニティ形成を行政と住民組織とのコミュニケーションは必ずしも上進めたかを、各自治体の被害、人口、職員、NPO や一般下関係ばかりではなく、水平的なものも存在した。行政が社団法人の数の動態変化、仮設住宅や災害公営住宅等「意味ある応答」（ 原科、2011）を行うか、住民の課題をの数値での現状把握や、行政、住民組織、NPO 等の一緒に試行錯誤できるかどうかが 重要であった。また、関係者への半構造化インタビュー（宮城県内 18 地区､行政と住民との意思疎通が進んだ地区では、相手に対する合計 69 名）を通して検討した。

期待感が徐々に調整される様子も確認された。
住民組織と支援団体との信頼関係は、支援団体からの支援活動、住民目線の活動や対話、住民が触れること

2. 現状把握
宮城県では、震災前後を問わず、仙台市に人口が集がなかった知識や情報の提供、行政との関係調整等が中し、また仙台市近郊の自治体で人口が微増してき肯定的に作用した。他方、団体の支援活動を地区の事情た一方、震災前からの微減傾向にあった沿岸自治体のよりも優先させる姿勢や支援団体の活動の効果に疑問

人口が、震災後は町制施行自治体を中心に大幅に減少視が付されるケースや、支援団体の支援の継続が、上下した。人的被害は、市制施行自治体で死者「数」が大き関係や依存関係が固定化されることに、一部住民組織かくなる一方、町制施行自治体では、人口に占める死者「割ら危惧が示された。

合」が大きくなった。NPO 等との関係では、協働関連の行政と支援団体との関係は行政からの委託事業が中専門部署や条例の有無が市制施行自治体と町制施行自心であったが、住民と行政の力や情報等のバランスを治体とで相違した。

考え活動する支援団体が見られる一方、委託契約の内容遵守と非定形業務としての性格をもつコミュニティ

3. 組織間関係形成の実情との調整の成否が、行政と支援団体の関係性震災前のコミュニティを維持する形で防災集団移転を左右した。

5

4. コミュニティ形成への影響

東日本大震災からの震災復興の 5 年間、コミュニティ住民組織が行政との間で形成した、連結型ソーシャ形成の過程で、住民組織、行政、支援団体の信頼関係のル・キャピタル（SC：信頼、互酬性、ネットワーク）は、浮沈の背景を明らかにした。

協議を通して形成され、仮設住宅での住環境改善、ト特に行政から住民への情報提供の方法やタイミング

ラブル対応、ハード面での震災復興まちづくりの合意が重要であるが、何らかの理由で情報提供がうまくい形成、住民組織形成等に貢献した。震災前の強力な連かず、住民の行政不信が強まる場合もある。そうした結型 SC が維持された地区では、コミュニティ形成上、ときに、住民と行政との情報の流れの整理を側面支援支援団体の支援を得ない地区もあった。他方で、住民することに、支援団体の意義が見られた。また、本研組織が支援団体との間で形成した橋渡し型 SC は、住究調査では、一般的な認識としてある「住民組織と行民同士の交流、復興事業等に関する行政施策に対する政の関係性＝上下関係」、「住民組織と支援団体との関住民の理解促進、知見や発想の提供に貢献した。

係性＝水平的関係」といった関係性には留まらない、関係が形成されていたことも明らかになった。
支援団体による支援の漸減が見られる中、伝統的コ

5. 考察
本調査研究は定量調査のように多数のサンプル数をミュニティにおいても新設コミュニティでも、住民の互もって厳密な因果関係を立証したものでも、特定のケー助活動が展開され始めているが、これらは震災復興の中ス・スタディを深く分析したものではない。しかし、で見られる新たな動きとして、今後の動向が注目される。

研究報告誌を刊行しました
公募委託調査研究の成果として研究報告誌を刊行しました。ご希望の方は、当協会ホームページの「報告誌ライブラリー」の「公募研究シリーズ」ページから該当の報告誌をお申し込みください。
62 （2016 年 12 月発送予定）●公募研究シリーズ ○新刊「 社会的企業による職縁の再構築機能：『 絆 』組織における "Co-Production" と "Relational Skills"」（ 東洋大学経済学部教授今村 肇）

なお、前号までにご 案内しました下記報告誌につきまして、11月末までに発行が完了しました。発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
61●公募研究シリーズ ○「 社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題 」（ 東京大学大学院学際情報学府

文化・人間情報学コース 博士後期課程小林 智穂子）

60
●公募研究シリーズ ○「 中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業（WISE）の展開と課題 」（ 立教大学コミュニティ福祉学部教授藤井 敦史）

59●公募研究シリーズ ○「 東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生 ― 釜石・大槌地域の事例より ― 」（ 岩手大学人文社会科学部准教授杭田 俊之）

58●公募研究シリーズ ○「 低所得者の社会的包摂に対する価値の評価と社会的包摂のための社会保障制度設計 」（ 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任助教赤井 研樹）

57●公募研究シリーズ ○「 社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて 」（ 公益財団法人世界平和研究所主任研究員高橋 義明 ）6

56
●公募研究シリーズ ○「 多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究 」（ 一橋大学大学院商学研究科准教授島貫 智行 ）55
●公募研究シリーズ ○「 分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて ― 地域共同体・福祉の構築 」（ 慶應義塾大学経済学部教授駒村 康平）

当協会ホームページから、報告誌の送付の申し込みができます。
下記報告誌以外の「公募研究シリーズ」各号が、全労済協会ホームページから閲覧と申し込みができます（公募研究シリーズ 10 ～直近の発行号）。

全労済協会

検索

公募研究シリーズ

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/library/lib-invite/

協同組合研究会が福岡県の生活協同組合の視察を行いました
去る 10 月 21 日・22 日に、当協会主催の協同組合研究会（ 主査：杉本貴志・関西大学教授 ）が、福岡県の各生活協同組合での取り組みについて視察を行いました。
今回は、「同一労働同一賃金」の人事制度を導入したエフコープ生活協同組合、「協同組合間の協同」の実践として熊本地震の被災者支援を行っている生活協同組合連合会コープ九州事業連合、生活再生支援や生計困難者支援等の事業に幅広く取り組んでいるグリーンコープ連合の３団体を訪問しました。
エフコープ生協では、「同一労働同一賃金」に対する職員の受け止め方等について、城南支所と舞松原店で働く職員に対してインタビューを行い、労働組合からもお話エフコープ生協 城南支所でのインタビューを伺いました。また、他の生協との連携等についても説明いただきました。
コープ九州事業連合では、九州の生協間の協同の取り組みとして、今年４月に発生した熊本地震での被災者支援について、本部の梶浦孝弘理事長にお話を伺いました。
グリーンコープ連合では、まず、キープステーション唐人町（来店予約をして注文商品を受け取れる店舗）、福岡西支部、姪浜店において、ワーカーズ・コレクティブ（自らが出資・経営をする労働者組織）の導入と現場の反応等についてインタビュー

コープ九州事業連合 梶浦理事長へのインタビューを行いました。次に、同団体が取り組む生活再生支援事業について、福岡県自立相談支援事務所（県からの受託事業）と、家計相談と貸付等の支援を行う生活再生相談室を訪問し、具体的な事業内容を伺いました。さらに、生計困難者のための支援事業として実施している、抱樸館［ほうぼくかん］福岡（低額料金で簡易な居住施設を提供して自立のための就労支援を行う施設）、ファイバーリサイクルセンター（発展途上国で再利用してもらうための古着回収事業）、青果リパック（青果の包装作業）を見学しました。

グリーンコープ生協 青果リパックの作業場

３団体から伺った貴重なお話を参考にさせていただき、今後、協同組合研究会ではさらなる研究を進めてまいります。

第 155 回理事会開催報告
第 155 回理事会を下記のとおり開催いたしました。なお、協議を行ったすべての議案について承認されました。

（1）第 155 回理事会
●日時

【協議事項】
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2016年 11月 16 日（水）●場

所

当協会会議室理事の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
評議員の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
監事の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
第 52 回（臨時）評議員会への議案上程に関する件

7【報告事項】
第５号議案

常勤理事の業務報告

シリーズ自治体提携慶弔共済保険 よくあるお問合せ Ｑ＆Ａその１< 重度障害保険金 >Q：身体障害者手帳を持っています。重度障害として請求できますか？
A：当会の「 重度障害 」とは、労働者災害補償保険法施行規則によるものであり、「 身体障害等級表 」の第１級、第２級、第３級の２，３，４以上の状態で、今後治療しても回復する見込みがない状態になった場合を指します。
◎身体障害者手帳の等級とは異なりますのでご留意ください。
◎重度障害とは下記記載の身体障害状態をいいます。
1. 両眼が失明したもの

11. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

2. そしゃく及び言語の機能を廃したもの

12. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に要するもの

介護を要するもの

13. 両上肢を手関節以上で失ったもの

4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を14. 両下肢を足関節以上で失ったもの

要するもの
5. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

15. そしゃく又は言語の機能を廃したもの

6. 両上肢の用を全廃したもの

16. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

7. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

17. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務

8. 両下肢の用を全廃したものに服することができないもの

9. 一眼が失明し他眼の視力が 0.02 以下になったもの
10. 両眼の視力が 0.02 以下になったもの

お問い合わせ事例■ 脳梗塞で麻痺が残り、身体障害者手帳で 1 級の認定となりましたが、疾病重度障害の請求は可能でしょうか？
◎全労済協会の認定基準と障害者手帳の認定基準は異なりますので、いちがいに疾病重度障害に該当するとは言えません。後遺障害診断書を拝見した上で、麻痺の程度や残された運動（労働）能力等から判断します。
したがって、お手元に他保険等の後遺障害診断書がない場合には、身体障害者手帳交付申請時に役所の福祉課に提出した後遺障害診断書の写しをご用意願います。
また、疾病重度障害の「随時介護」「常時介護」の目安は、介護保険の 4 級以上となります。
■ 仕事中の怪我が原因で後遺障害となりました。提出書類は何を用意すればよいでしょうか。
◎お仕事中の事故が原因の場合は「労働災害保険の一時金支給決定通知書の写し」と「診断書の写し」をご提出ください。
（後遺障害の状況により労働基準監督署からの通知にお時間を要する場合があります。）
お車運転中の事故の場合は自賠責保険の後遺障害等級通知書の写しをご提出ください。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●全労済協会当面のスケジュール日時

内容

主な議題など年末年始休業日：2016 年 12 月 30 日（金）～ 2017 年 1 月 3 日（火）Monthly Note（全労済協会だより）vol.119
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2016 年 12 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/8