令和６年度事業計画並びに収支予算書
自 令和６年４月１日

公益財団法人至 令和７年３月３１日

北九州国際技術協力協会

１．令和５年度事業計画の達成状況
１） 概要
新型コロナの影響による事業制限は解消し通常の活動に戻った。経常収益は JICA 受託研修数が予算より減少したため、対予算約５百万円減の約１６２百万円となる見通し。一方、経常費用は各種経費の削減努力等により対予算８百万程度の削減が見込まれ、経常増減としては１０百万円程度の赤字となる見通し。
２) 事業計画（運営方針）の達成状況（１）KITA 存続に向けたサステナブルな事業環境の構築■研修事業は『ポストコロナを見据えた研修事業の計画と実施』を基本方針とし、『研修のさらなる充実と拡充』、『最適な研修の実行』の２項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】
すべての研修を来日で行い、日本を訪問し対面で講義や研修員間の交流を図るという本来の研修の姿に戻った。カリキュラム面では、新たに『産業クラスターアプローチによる地域産業』コースを立ち上げた。また、遠隔研修で確立した ZOOM 利用環境をもちいて、事前学習やフォローアップの時間を設けることにより、効果的な研修を実施することができた。
■技術協力事業は、大型案件の終了、JICA の中小企業海外展開支援のスキーム変更などの影響を受け厳しい事業環境となったが、『市内に蓄積された技術・ノウハウを生かした技術協力』を基本方針とし、『国際協力・技術協力の推進』、『国内研修事業の拡大』、『北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大』の３項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】『国際協力・技術協力』では、フィリピン国、マレーシア国への JICA 草の根技術協力事業、タイ国における自治体国際協力促進事業、及びベトナム国バリアブンタウ省における JICA 技術協力プロジェクト等の現地活動に専門家を派遣した。 『国内研修事業』では、３年ぶりに環境調査研修所の北九州地区研修を実施した。 『北九州メンテナンス技術研究会』は、コロナ下で導入した「対面とリモートのハイブリット方式」を継続し、大幅に参加者が拡大した。

■事務局は『事業運営効率化の一層の推進』を基本方針とし、『中長期経営見通しの継続的な見直しと効率的な事業運営の推進』、『事業運営リスクの見える化と対策の検討・実行』、『最適な要員配置の検討』の３項目を具体的な推進項目とした。
【達成状況】JICA 方針に伴う研修受託コースの継続的な減少傾向、大型技術協力案件の完了等により中長期経営見通しは厳しさを増している。事業継続リスクを考慮し、今後の KITA の将来の姿を北九州市環境局等関係者と協議を開始する考え。
（２）組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化【達成状況】
法令順守を基本に、各種規程類の見直しを進めている。また公益法人の評議員、理事、幹事の役割と責任等については、就任前に説明を継続している。なお、本年度発生した公益通報事案については、理事会での報告、職員への説明を行ない、必要な対応、処理は実施した。今後は再発防止に務めていく。

1２．ＫＩＴＡ中長期運営方針【中長期指針】
北九州の人的資産・技術資産をベースとして、北九州に基盤を置いた国際貢献を推進する【現状の課題（ＫＩＴＡの現在地）】
１． 事業の根幹であるＪＩＣＡ経由の国際研修事業の漸減
２． 新型コロナ等の影響による研修受入れ団体の意欲低下傾向
３． 地元企業の海外進出に向けたコンサル事業からの撤退（ＪＩＣＡ方針）
４． 企業定年延長に伴うＫＩＴＡメンバーの新規採用時点での高齢化と、相対的な処遇レベル低下による人材の枯渇
５． 上記等の問題による収益減少と、北九州市からの補助金を含めても慢性的な赤字体質【中期運営方針】
Ⅰ．ＫＩＴＡ存続に向けたサステナブルな事業環境の構築
ＫＩＴＡ事業の２本柱である国際研修事業と技術協力事業の基盤強化に向け、新たな事業拡大と人材強化のバランスの取れた方向性を指向する＜国際研修事業＞〇可能な限り地元に軸足を置いた新たな研修テーマの探索〇研修内容の改善、フォローアップの実施等、研修員の満足度向上に向けた取り組み〇対面、リモート等を活用した新たな研修スタイルの構築〇コースリーダの能力向上、やりがいの維持＜技術協力事業＞〇北九州市・カーボンニュートラルセンターとの連携強化〇国内研修事業の拡大〇リモートを活用した事業拡大等によるＫＭＥの活動エリアの拡大＜共通＞〇人材の発掘、育成システム構築と処遇向上〇ＩＴ活用等による業務内容の見直し・業務負荷低減と少人数職員による運営体制強化〇各種コスト節減の継続
Ⅱ．組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化
公益財団法人として活動していく責任を自覚しつつ、組織としてよりレベルの高い運営体制を目指す〇法規制変更等への適切な対応と、各種規程類のたゆまざる見直し〇風通しの良い職場つくりと、不正発生リスクのミニマム化

2３．令和６年度事業計画骨子
１） ＫＩＴＡ存続に向けたサステナブルな事業環境の構築
ＫＩＴＡ事業の２本柱である研修事業と技術協力事業の基盤強化に向け、事業体制の見直しと人材の確保・育成に取り組む。
（１）研修事業・・・事業課題（研修規模減、コースリーダー減）を踏まえた研修計画と実行①開発途上国の課題解決（グローバルアジェンダ）に向けた研修の実行
a. 継続テーマのブラッシュアップ
b. 新・省エネルギー、スタートアップ、DX などグローバルなテーマに注力②研修の品質向上
a. 遠隔研修の成果を活用した事前学習、フォローアップの実施
b. 主要３分野に分野主任者を位置づけ、情報の共有、レベルアップを指向③コースリーダー人材の確保・育成（2）技術協力事業‥・新たな事業環境に対応した技術協力事業の企画・推進①国際協力・技術協力の推進：アジアカーボンニュートラルセンター等諸団体との連携
a. 環境国際協力の推進
b. 市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援②国内研修事業の拡大
a. 環境省環境調査研修所北九州地区研修の推進
b. 海外諸国企業経営者向け経営塾訪日研修の支援③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大：ハイブリッド方式（直接参加とリモート参加の併用方式）による要素技術セミナー参加者の拡大（３）事務局・・・事業運営効率化の一層の推進①中長期経営見通しの継続的な見直しと効率的な事業運営の推進②事業リスク・運営リスクの見える化と対策の検討・実行③KITA 組織・体制の将来像についての関係先との協議④最適な要員配置の検討・実行
２) 組織としての透明性・公正性及びコンプライアンス適正化
公益財団法人として活動していく責任を自覚しつつ、組織としてよりレベルの高い運営体制を目指す。
（１）令和７年度から予定される公益法人等制度改革への適切な対応準備（２） 法人運営の透明性・公正性の一層の向上（３） 法令改定に伴う各種規程類の的確な改定（４） 風通しの良い職場つくりと不正発生リスクのミニマム化

3４．研修部事業計画（JICA 研修事業）
１） 令和６年度研修コースの実施予定
研修コース数、研修員数、開講日数等の研修の諸元についての令和５年度と令和６年度の比較を表・１に、また研修諸元の推移を表・２に示す。
令和５年度は、３０コースを計画していたが、日系研修の応募者不足、受託の中止などにより４コース減少して２６コースを実施した。
令和６年度は、JICA の短期受入研修の縮小方針を受け、コンポスト事業運営、職業訓練コースが廃止になったほか、統合水資源、再生可能エネルギーのコース統合、国別研修の終了など７コースが減少した。一方で、水環境行政の復活、ICT 導入による DX 推進（青年研修）の企画公募への対応で４コースが新たに加わることにより、２３コースで計画している。
JICA の長期研修、民間連携事業へのシフトのため表２のように受託する研修コースが年々減少しているという課題に直面している。

表・１ 令和５年度と令和６年度間の研修諸元の比較
諸元コース数研修員数合計（人）開講日数 *1)

総数

1 ｺｰｽ
平均

延べ日数

1 ｺｰｽ
平均日数

備考

年度
R６年度

232008.7523.5

22.8

予定

R５年度

262007.7606.0

23.3

見込

差異▲3－+1.0

▲82.5

▲0.5

変化率

-11.5%－+13.0%-13.6%-2.1%*1)技術研修期間を示す実日数で、土、日、祝は含まない。

表・２ 研修諸元の推移
諸元

コース数

研修員数合計（人）開講日数 *1)

総数

1 ｺｰｽ
平均

延べ日数

1 ｺｰｽ
平均日数

備考

年度
R６年度

23200

8.7523.5

22.8

予定

R５年度

26200

7.7606.0

23.3

見込

R４年度

292006.9713.0

24.6

実績（混在）

R３年度

291715.9608.5

21.0

実績（遠隔）R２年度

231817.9

197.0

8.6

実績（遠隔）

H31 年度302287.6650.0

21.7実績

H30 年度352366.7792.0

22.6実績

H29 年度

343139.2755.5

22.2

実績

H28 年度373419.2

850.5

23.0

実績

4表・３

Ｒ６年度実施予定コース一覧（Ｒ６年１月３１日現在）

分野

研修コース名
1 リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術
2 水環境行政（水質汚濁防止、廃水処理、水源保全）
3 地域の水問題を解決する実践的な統合水資源管理

環境管理・水資源・Ⅰ行政

4 アフリカ地域 村落飲料水管理（Ｂ）
5 食品安全行政
6 持続的な都市開発のための都市経営（Ａ）
7 持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ）

Ⅲ 生産技術・
地場産業活性化（西語）

1 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興（Ｂ）（西語）

2 先進国市場を対象にした輸出振興／ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（Ｃ）（西語）

3 品質・生産性向上（ベーシック・カイゼン）（Ａ）
4

産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成～大学、TVET機関ディプロマコース教員/指導員向け～

5 地方都市におけるスタートアップ エコシステム構築発展（Ａ）
6 地方都市におけるスタートアップ エコシステム構築発展（Ｂ）
7 Ｉｏｔ・ＡＩを活用した第四次産業革命のビジネス革新
8 日系社会研修：日本的モノづくり技術
9 日系社会研修：和食ビジネス振興
10 青年研修：ICT推進によるDX実践
Ⅳ 省エネルギー・

1 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ａ)

新エネルギー

2 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ｂ)（ロシア語）

3 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ａ）
4 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ｂ）
5 脱炭素化に向けた水素利用（Ａ）
6 青年研修：再生可能エネルギー* 『青年研修：ICT 推進による DX 実践』
青年研修は、開発途上国の将来を担う青年層を対象とした研修で、ICT を活用した社会・産業のデジタル化、顧客との関係のデジタル化、組織運営・働き方のデジタル化などに関して、その基礎技術、政策、日本における事例を学んでもらうことを狙いとする。

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５．技術協力部事業計画
１） 事業推進の考え方
今年度は技術協力分野において KITA が実施団体となる案件がなく事業規模が若干縮小するが、「市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力、及び市内企業の海外事業展開支援」を基本方針とし、以下３つの推進項目で取り組む。とりわけ、次年度以降の大型技術協力案件としての具現化を目指して、北九州市の姉妹都市であるハイフォン市への「固形廃棄物管理マスタープランに対する支援」をアジアカーボンニュートラルセンターと協働で精力的に検討していく。
（１）環境国際協力・技術協力の推進（アジアカーボンニュートラルセンター等諸団体との連携）
・環境国際協力の推進
・市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援（２）国内研修事業の拡大
・環境省環境調査研修所北九州地区研修の推進
・海外諸国企業経営者向け経営塾訪日研修の支援（３）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大：ハイブリッド方式（直接参加とリモート参加の併用方式）による要素技術セミナー参加者の拡大
２） 事業計画の内訳（１）国際協力・技術協力の推進
対象国・地域
マレーシア

関係箇所

事業内容

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：九州工業大学）に専門家と北九州市アジアして参加・支援する。

カーボンニュート

「マラッカ市が目指す循環型社会形成に向けた市民の 3R 活動

ラルセンターに波及する学校教育モデルの構築支援」

九州工業大学※2024 年度は Web 方式での対話を基本とし、現地活動１回、本邦研修（研修員受け入れ）１回を予定している。
2022～2024

フィリピン

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：北九州市環境整備協会）に北九州市アジア専門家として参加・支援する。

カーボンニュート

「ダバオ市における一般廃棄物処理システム構築」

ラルセンター※2022 年 7 月から現地活動を開始しており、2024 年度が最終北九州市環境整 年度となる。
備協会※ダバオ市のモデルバランガイ（村相当）におけるゴミ収集・運搬に関する指導及びセミナー開催など

フィリピン

外務省

日本の対フィリピン ODA 事業に対する調達代理機関業務を自クラウンエイジェ

治体系コンサルタントとして支援する。

ンツジャパン㈱「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画」
2019～2025 ➡ 2019～2027 ?

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※FS ステージは完了したが、フィリピン側事業予算の国家承認待ち。（2024 年予算は未計上）
予算承認されれば事業開始となり、入札・事業者決定ステージに入る
ベトナム

JICA

ベトナム政府からの依頼に基づいた JICA 技術協力プロジェクト

日本工営

に対し、北九州市の知見を活かして専門技術面（環境配慮型工北九州市業団地に関する知見）から支援する。
「バリアブンタウ省環境配慮型、及び IT 活用型モデル工業団地管理経営能力向上プロジェクト」※事業実施期間：2023/12～2027/11（48 カ月）の予定

タイ

北九州市アジア

JCM 調査事業に専門家として参加・支援する。

カーボンニュート

「タイ国ウボンラチャタニ県 JCM の利活用を通じたカーボン・ニラルセンターュートラル実現可能性調査事業」㈱ エ ッ ク ス 都 市 ※都市廃棄物を対象とした RDF 化設備、又はごみ焼却発電設

ベトナム

研究所

備適用の実現可能性に関する調査・検討

北九州市アジア2024 年は北九州市とハイフォン市の姉妹都市締結 10 周年を迎カーボンニュート

える。新しい協力案件としてハイフォン市の固形廃棄物管理マラルセンター

スタープランを包括支援していくことを協議中である
この活動の財源確保が今年度の課題であり、JICA または環境省の事業支援枠への応募を検討していく。

ベトナム

北九州市産業経 北九州市内企業のベトナムでの企業調査・ビジネスマッチング
済局スタートアッ活動を支援する。

プ推進課
JETRO 北九州

（２）国内研修事業の拡大
対象国・地域
国内

関係箇所

事業内容

環境調査研修所

環境調査研修所が実施する各種研修の内、北九州で開催予定

北九州市の 2 件の研修を受託実施する。（研修対象者：各自治体および福岡県環境省等職員）
・廃棄物リサイクル専攻別研修
・環境国際協力基本研修※2023 度に引き続き、講義は You Tube による遠隔研修、工場見学・グループ討議を集合研修（北九州市）で実施予定。

モンゴル

MOJC

モンゴル企業経営者向け「経営塾」訪日研修

リロエクセル㈱（JICA/モンゴル日本人材協力センタービジネス人材育成・拠点

JICA

機能強化プロジェクトの一環）
・北九州地区における企業訪問研修を受託・担当する。

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（３）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大
対象国・地域
国内

関係箇所

事業内容

市内会員企業

メンテナンス技術研究会事業の推進

ほか

・予知保全研究会開催（年６回開催）
・溶接技術、腐食・防食技術、疲労強度、設備診断技術、トライボロジー等のメンテナンス要素技術セミナー（全９セミナー）
開催※要素技術セミナーは、リモート講義と対面式講義（直接参加）併用方式（ハイブリッド方式）を採用して、受講者数の拡大を目指す。
※予知保全研究会は直接参加方式とする。

６. 国際親善事業計画
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を主な対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらう上で大きな役割を担っている。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、JICA 九州において従前通りの交流プログラムが実施されるようになり、当法人においても安全面を考慮しながら段階的に企画内容の制限を解き、具体的には行程中に協力者との昼食を含むプログラムを再開した。
令和６年度は、まだ再開に至っていない企画（ホームビジット等）について、他の国際交流事業
団体の動向等も確認し再開時期を見極めるとともに、協力団体の意向等にも配慮しながらプログラムの充実を図っていく。
研修員に日本や北九州のファンになってもらうとともに、親善事業を支えていただいている関係者と研修員との絆づくりにつながるような事業に取り組む。
1) 親善交流プログラム(1) ホームビジット(2) 西日本工業倶楽部の夕べ(3) 地元大学生との交流会(4) その他
2) 生活情報誌「Let’s Enjoy Kitakyushu!」の改訂・配付
3) グリーティングメール（電子メール）の送信
人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを始め、様々な情報発信を行い、帰国研修員との交流を深める。
4) 研修員向け記念 DVD（来日中の写真・動画・スライドショーを保存）の作成・贈呈

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７．広報活動計画
KITA ニュース発行とホームページの更新・充実を図る。
1) KITA ニュース
令和４年度より、日本語版の発行を年２回（１月・７月）から年１回（７月）に変更するとともに、内容をより分かりやすい形に改定しており、今後とも、内容の充実を図っていく。
2) ホームページ(HP)
日本語ページ・英語ページともに更新システムを適宜改良しながら、コンテンツの更新頻度を高められるように取組みを進めている。今後も最新の活動情報をタイムリーに KITA 関係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように運営していく。

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