串間市における入札・契約制度及びコンプライアンスのあり方に関する提言

令和６年５月２３日
串間市入札制度等検討委員会

はじめに
串間市入札制度等検討委員会は、市発注工事の指名競争入札を巡り串間市前副市長が官製談合防止法違反等に問われた事件を受け、串間市の入札・契約制度の検証及び市長ら特別職を含む職員のコンプライアンス意識の強化を図り、官製談合などの根絶に向けた対策を検討するため設置されました。
また、本委員会には、串間市職員で構成する「入札制度検証部会」及び「職員倫理部会」を置き、各部会から市の入札制度や市職員のコンプライアンスの意識や取組を聴取したうえで論点を整理し、聖域を設けることなく、幅広い視点から検討を重ねてまいりました。
このような中、串間市においては本委員会の議論と並行して、コンプライアンス管理体制を強化するための組織改編や、入札・契約に関する事務手続きの一部見直しを行うなど改善の動きが見られるところです。
しかしながら、失った市政への信頼を回復するためには、その取組を一過性のものとせずに、不断の見直しを行い継続して改善を図ることが重要です。
この度、再発防止に関する提言書をとりまとめましたので、市長におかれては、本提言を最大限尊重しつつ、先頭に立って取り組む積極性や、過去や前例に固執することのない新たな取組を行うなど強いリーダーシップを発揮され、市政の信頼回復に全力で取り組んでいただくことを強く希望します。
串間市入札制度等検討委員会
委員長

中澤隆雄

目次
１ 検討委員会の趣旨と目的 ......................................................................................................... 1
２ 検討の契機となった事案の概要 ............................................................................................... 1
３ 串間市入札制度等検討委員会 .................................................................................................. 1
４ 検討の経過............................................................................................................................... 1
５ 串間市における入札・契約制度の現状 .................................................................................... 2(１)契約の類型 ............................................................................................................................ 2(２)指名競争入札の概要 .............................................................................................................. 2(３)指名競争入札までの流れ....................................................................................................... 3(４)入札情報の公表 ..................................................................................................................... 3(５)入札の現状 ............................................................................................................................ 3
６ 串間市における職員倫理体制の現状 ........................................................................................ 5７ 検討の概要............................................................................................................................... 6（１）入札・契約制度 ................................................................................................................ 6（２）職員倫理 ........................................................................................................................... 6
８ 串間市への提言........................................................................................................................ 7（１）入札・契約制度 ................................................................................................................ 8（２）職員倫理 ......................................................................................................................... 12
９ まとめ .................................................................................................................................... 14

１

検討委員会の趣旨と目的
前副市長が官製談合防止法違反等の容疑で逮捕・起訴されたことを受け、串間市の入札・契約制度の検証及びコンプライアンス意識の強化を図り、官製談合等の根絶に向けた対策を検討するため、第三者による「串間市入札制度等検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置した。

２

検討の契機となった事案の概要「串間市消防庁舎新築工事設計業務」の入札執行に関し、前副市長が業者らと共謀して特定業者に落札させようと考え、副市長がこの業者に有利な指名業者の選定案を市職員に作成させ、同案を業者らに伝えるなどし、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で、副市長、建設会社社長、設計事務所支社長など５人が令和５年１１月１６日逮捕された。
同年１２月７日、宮崎地方検察庁は、このうち副市長ら４人を官製談合防止法違反などの罪で起訴した。

３４

串間市入札制度等検討委員会
委員長

中澤隆雄

（宮崎大学名誉教授）

委

員

落合雅子

（税理士）

委

員

川添正浩

（弁護士）

委

員

木下博義

（公認会計士）検討の経過
上記３の委員で構成する本委員会を、令和６年１月 19 日に設置し、検討を開始した。
回次開催日

主なテーマ
・入札制度等に関する市の課題認識について
・論点整理
・入札制度等の見直しの考え方について・コンプライアンス体制の確立に向けた今後の取組について

第１回

令和６年１月19日

第２回

令和６年２月８日

第３回

令和６年４月８日

・委員会「中間とりまとめ」について

第４回

令和６年４月23日

・提言内容の整理について第５回

令和６年５月23日

・提言内容の最終確認、串間市への提言
1

５

串間市における入札・契約制度の現状(１)契約の類型
串間市の建設工事等に係る入札制度は、串間市財務規則（昭和 41 年串間市規則第３号）において、「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」について規定されているところ、串間市では、市が発注する建設工事、設計業務、地質調査業務及び測量業務の契約について、主に指名競争入札を行っている。
なお、一般競争入札（条件付きを含む）は、過去に数件実績はあるが、市内業者の育成や地場産業振興等の地域性を考慮する観点から、第一義的には市内業者を優先とするため、近年行っていない。
(２)指名競争入札の概要
串間市の指名競争入札は、指名競争入札参加の有資格業者の中から、発注工事等級、技術者適正、地理的条件など、指名基準を満たしていると認められる業者を複数選定した上で競争入札を行い、予定価格と最低制限価格を設定し、その範囲内で最も低い価格で入札した者を落札者としている。
なお、指名競争入札の執行は、財務課の所掌事務（令和５年度 担当職員３名）となっている。

【表１】指名競争入札参加者の等級及び指名基準2

(３)指名競争入札までの流れ
入札に際し、まず、工事等を発注する所管課（以下「所管課」という。）は、工事等の設計段階で設計書の作成を都市建設課へ依頼し、作成された設計書を基に工事等に係る予算執行伺いを作成し、所管課内の決裁1を経て、契約必要書類を入札執行依頼期限日までに財務課へ提出する。
財務課では、各所管課からの入札依頼を取りまとめ、指名業者選定案を作成した上で、入札を行う前月下旬に指名審査会会長（副市長）に対して指名審査会の会議進行要領等に関する事前レクチャーを行っている。
その後、入札を行う当月１日開催の指名審査会において、指名業者選定案等の審査を経て、財務課が入札執行伺いの市長決裁を受けた上で、予定価格と最低制限価格を決定するなど所要の手続きを行い、入札を執行している。

(４)入札情報の公表
串間市公式ホームページにおいて、業種別格付、公共工事発注計画等を公表するとともに、建設業関連の新聞社に対して入札公告、入札結果の情報を提供している。

(５)入札の現状
串間市における指名競争入札件数等は下表のとおりであり、５か年平均落札率は96.16％と高い値を示している。
【表２】指名競争入札件数及び平均落札率
年度

件

合計

工 事

業務委託数

落札率

件 数

落札率

件 数

落札率

合 計

908

96.16%

553

96.88%

355

95.03%

R4

157

97.12%

84

97.36%

73

95.75%

R3

214

96.13%

125

97.28%

89

95.61%

R2

182

96.44%

121

97.19%

61

95.09%

R1

189

95.82%

110

96.76%

79

94.52%

H30

166

95.28%

113

95.80%

53

94.19%

1 工事請負費決裁区分：500万円以上～市長300万円以上500万円未満～副市長 300万円未満～課長

委託料決裁区分：500万円以上～市長 100万円以上500万円未満～副市長 100万円未満～課長 20万円未満～出先機関の長3【表３】入札参加資格者数（令和６年１月 11 日現在）
区 分
総 数
市 内
県 内
県 外

総 数
1,145108
520
517

工 事
468
59214195

業務委託
67749306322【表３－１】入札参加資格者のうち、工事に係る主な業種の参加資格者数
区分

総数

総数

土木

建 築

管

電気

水 道

751

209

129

150

132

131

市内

123392726823

県内

2869248555140

県外

342

7854697368※１事業者が複数の業種の資格を有しているため、【表３】の総数とは整合しない。

【表３－２】入札参加資格者のうち、工事に係る等級別の参加資格者数（市内）
区
総分

土木建築

管

電気数

3927268

水道施設
23

水道舗装

造園

12195Ａ級

119815785Ｂ級

21810415550Ｃ級

710833060(管工事)※１事業者が複数の業種の資格を有しているため、【表３】の総数とは整合しない。

4６

串間市における職員倫理体制の現状
串間市においては、コンプライアンス意識を醸成するため、主に年１回、常勤職員を対象とした研修を実施するとともに、市規則に基づき公益通報制度を運用している。
しかしながら、多くの自治体で整備されている「職員倫理規程」は整備されておらず、「不当要求行為」や「利害関係者」などへの対応について、職員個人や課ごとの知識や経験により委ねている状況である。
なお、市においては、委員会の議論と並行し、職員・組織の現状を把握するため「コンプライアンスに関する職員アンケート」を実施するとともに、入札やコンプライアンス体制の強化を図るための組織改編を行っている。

5７検討の概要
委員会においては、市から入札・契約制度及び職員倫理体制の現状と課題について説明を受けた上で、不祥事等の再発防止策や適正な入札制度の見直しについて検討を行ったところであり、その中での議論や意見の主な内容は以下のとおりである。

（１）入札・契約制度① 指名業者の選定過程の透明化を図る必要があるのではないか② 入札情報の公表方法について見直しの余地はないか③ 競争原理を働かせる観点から、一般競争、条件付き一般競争、指名競争、随意契約の順番で見直しの検討が行われるべきではないか④ 市内の建設業が少ないことを考慮し、例えば、等級によるグループ分けをするなど業者選定をスムーズに行ってはどうか⑤ 談合防止の観点から電子入札が望ましいが、不慣れな業者への配慮も必要ではないか⑥ 談合防止の観点から入札結果を事後的に検証できる仕組みづくりが必要ではな
いか（２）職員倫理① 職員倫理規程やマニュアルを整備するなど対策の明確化を図る必要があるのではないか② マニュアルなどを職員に浸透させるためには、トップが倫理意識を改善する姿勢を示し、自らが伝えることが重要ではないか③ コンプライアンス研修の内容を充実させる必要があるのではないか

6

８

串間市への提言
委員会での議論を基に、下記のとおり改革の具体的方向性を示す。

≪提言の体系≫

7

（１）入札・契約制度① 入札の透明性の確保について
ア）発注基準の見直し
市の建設工事の指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、地理的条件や地場産業振興など地域性を考慮して行っているところ、地域貢献度や受注回数、手持ち工事などについては加味されていない。
今回の事案は、業者選定過程について不透明な点が見受けられ、指名業者選定の透明性を確保するためには、これら客観的な評価を発注基準に追加した上で、広く公に示すことが求められる。
具体的には、指名業者の工事経歴書による工事実績や、行政との防災協定締結等の地域貢献度、受注回数や手持ち工事数などを「数値化」・「見える化」したうえで評価し、また、その基準を公表することが望まれる。

イ）第三者によるチェック体制の構築
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127号）に基づき国が定める「適正化指針」において、入札契約の過程や契約の内容について学識経験を有する者など第三者の意見を適切に反映する方策を講ずることが求められる中、市においてその方策は講じられていない。
そのうえで、入札及び契約の過程等の透明性を確保するためには、第三者による監視を受けることが有効であり、法的要請でもあることから、「適正化指針」の趣旨を踏まえ「入札・契約監視委員会（仮称）」を設置することが強く求められる。
なお、監視委員会を設置・運用を検討するに当たり、その構成員が指名審査会の様子をモニタリングすることができる権限や、市の入札・契約全般にわたり不適切な点又は改善すべき点があると認められた場合において市長に建議することができる権限を付与するなど、監視委員会が形式的なものとならないよ
う実効性を高める取組についてあわせて検討する必要がある。

8ウ）予定価格の公表方法の検証
市の予定価格は、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止や、工事目的物の品質確保、適正価格での落札に寄与するとの理由から「事前公表」しており、県内の多くの自治体においても事前公表している。入札制度の透明化は最優先である一方で、競争が制限され落札価格が高止まりになるとともに、入札談合が容易に行われる可能性などが懸念されるため、入札方法などと合わせ、検討の余地がある。
また、「適正化指針」においては、「地方公共団体において予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はない」としたうえで、「弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。」と定められている。
現に、市発注の公共工事等の５か年平均落札率は 96.16％と入札談合に対する疑念が生じても不自然ではない高い値を示していることから、当該数値を含め客観的データ等を分析した上で、「事前公表」の妥当性について検証することが求められる。
なお、検証に当たっては、工事目的物の品質確保を図る手段として工事成績評定の導入を検討し、また、入札・契約監視委員会（仮称）に意見を求めるなど客観的な評価を参考にすることが望まれる。

② 入札・契約事務の執行体制について
ア）指名業者選定案の文書管理の徹底
指名業者選定案の作成は財務課職員が行っており、これまで指名審査会の開催前に担当職員が審査会会長（副市長）に会議進行要領とあわせて選定案の事前レクチャーを行っていたところであるが、当該選定案については、所属長の決裁を経た公文書として整理されていなかった。
今回の事案は、前副市長が希望した業者を加えた選定案を職員に作成させた疑いがあるところ、指名業者の選定過程や理由が後日検証可能な文書等の確実な保存を行うためには、その都度、指名業者選定案について所属長の決裁を経た上で公文書として整理することが求められる。
なお、市の説明によると、令和５年 12 月以降、指名業者選定案については所属長の決裁を経た上で公文書として整理する取扱いに改めたとのことであるが、職員の異動や組織改正が行われる場合には、この取り扱いが確実に後任者や組織に引き継がれる体制づくりを徹底する必要がある。

9イ）審査会会長への事前レクチャーの見直し
前述のとおり、これまでは指名審査会の開催前に財務課の担当者が審査会会長に会議進行要領とあわせて指名業者選定案の事前レクチャーを行っていたところであるが、会議進行要領については円滑な議事進行のため、事前レクチャーの必要性は一定程度認められるところである。
しかしながら、指名業者選定案については、本来、合議体である指名審査会において審議されるべき内容であり、事前レクチャーの段階で変更が加えられるべき事柄ではないことから、上記ア）の取組とあわせて当該変更等は指名審査会の会議の中で行うこととするルールを構築することが求められる。
また、職員が審査会会長や上司等から不正につながるような指示・命令を受けた場合の対応について、公益通報制度の運用を含めた体制の整備が求められる。
なお、市の説明によると、令和６年４月以降、事前レクチャーについては複数の職員で対応するとともに、会議進行要領のみの説明に改めたとのことであるが、職員の異動や組織改正が行われる場合には、この取り扱いが確実に後任者や組織に引き継がれる体制づくりを徹底する必要がある。

ウ）入札・契約事務の体制強化
市における入札・契約事務は、令和５年度まで、財務課「契約管財係」の職員３名で行っており、加えて本庁舎・公有財産の管理や、物品の出納・保管などの管財業務を取り扱っており、入札・契約に係る通常業務は主に契約担当主幹１名で行っていたところである。
入札件数や他自治体と比較しても脆弱な体制と言わざるを得ず、人員面を含め入札・契約事務に従事する組織体制の強化が求められる中、第２回委員会において、入札・契約事務に特化した組織を新設する旨報告があったところである。
委員会の答申を待たず、先んじて自ら律していく姿勢を示したことについては一定の評価をするものの、今後、新たな入札制度の下で不正が行われないよ
うな人員面を含めた仕組みづくりの確立が求められる。
今回の提言による新たな制度の構築などに伴い、財務課をはじめとする職員の業務量は増加するものと思われるが、まずは、入札・契約事務の流れや処理方法を見直すなど担当職員の業務量の軽減を図ることが重要である。
また、担当職員が上司や業者から不当な要求・働きかけを受けた場合に、公正な職務の執行を確保するとともに、職員を保護するため、後述するコンプライアンスリスク管理体制を強化する必要がある。
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③ 入札制度について
ア）一般競争入札を含めた入札制度の検討
市発注の建設工事等は、市内業者の育成や地場産業振興等の地域性を考慮する観点から、第一義的には市内業者を優先とするため、指名競争入札を主として適用しており、一般競争入札の事例は僅少である。
地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）では、最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札を原則として掲げており、多くの自治体では予定価格などに応じてその適用範囲を定めているところ、市において同様の規定は見当たらない。
災害時の即戦力となる市内業者の育成などの観点から指名競争入札を主として適用していることは理解しつつも、今回の事案を踏まえれば、法的要請である一般競争入札の適用範囲を明確にするとともに、具体的な制度設計について検討することが求められる。
なお、検討に当たっては、電子入札の導入や、施工実績・工事成績や地域貢献の実績評価を重視した総合評価落札方式の導入などを視野に入れつつ、市の実情に応じた一般競争入札導入に必要な条件を整理する必要がある。

④ 入札方法について
ア）電子入札の導入
政府がデジタル社会の実現に向けた取組を進める中、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）」において地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続きの一つとして入札が挙げられているところである。
電子入札の導入により、業者の利便性の向上や業務の効率化が図られるとともに、入札参加案内や入札結果など幅広く工事等の入札情報を開示することにより、透明性の確保と入札参加機会の拡大が期待される一方で、デジタルでの手続きに不安のある業者が参加機会を失うことが懸念される。
こうした時代の潮流や、市内業者の現状を的確に把握した上で、電子入札の導入について検討することが求められる。
なお、検討に当たっては、マニュアルの整備や業者向け説明会の開催はもとより、紙入札と電子入札を併用する試行期間を設定するなど、業者の不安を払拭する取組についても力点を置く必要がある。

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（２）職員倫理① 職員の意識改革について
ア）職員倫理の拠り所となる規程等の整備
国をはじめ多くの自治体では、公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、利害関係者から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止する内容を規定した倫理規程が定められているところである。
市では、今回の事案の他にも、昨年、職員による準公金の横領が発生しており憂慮すべき状況の下で、公務に対する市民の信頼を確保するためにも、職場の実態等を踏まえた上で、職員が遵守すべき事項を定めた倫理規程等を整備するとともに、市長自らが職員に伝える仕組みづくりが求められる。

イ）職員研修の充実
市では、公務員倫理に関する職員研修を行っているが、対象者を限定した研修や、勤続年数に応じた節目研修にとどまっており、反復研修は行っていない状況である。
市が実施した「職員アンケート調査」の結果によれば、研修を通じて新たな気づきが得られた旨の声がある一方で、公務員倫理の意識を高める必要性を理解していない意見や研修効果を疑問視する意見、さらに年齢によって公務員倫理の意識に濃淡があるといった評価が散見される。
以上を踏まえると、職員研修のあり方について見直しの余地があり、研修を定期的に開催するとともに、研修テーマ設定はもとより、座学だけではなくグループワークを含めた階層別研修とするなど、職員がそれぞれの立場で自由闊達に意見を出し合い、気付きを得、実行に移すことができる充実した研修づくりが求められる。
さらには、職員が必ず研修を受講することができるよう、研修日を複数設定することはもとより、市長自らが各研修の意義や目的を職員に説明し、受講意欲を喚起させることが重要である。

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② コンプライアンスリスク管理体制について
ア）不当要求行為等への対応のマニュアル化
市においては、不当要求行為2が発生した場合の職員の報告方法等を定めた要綱は制定しているものの、不当要求行為に直面した際の対応についてマニュアル化されたものはなく、職員や課ごとの知識や経験に委ねており、「職員アンケート調査」の結果によれば、半数以上の職員が「相手の言い分を聞いたうえで、法令の範囲内でできる限りの対応」をしている状況である。
不当要求行為は様々な形態で発生しており、職員にその対応を委ねることは職務の公正な遂行はもとより、職員の安全面・精神面に支障を来すことにつながることから、不当要求行為に直面した際の対応についてマニュアル化するとともに、市要綱に基づき発生日時や相手方、要求の内容、対応状況等を記録・報告し、全庁的に共有する仕組みづくりが求められる。
また、今回の事案を踏まえ、市長や副市長、また、市議会議員、業界団体の役員など一定の公職にある者から市職員に対し、入札手続等について特定の者等のために有利又は不利な取り扱いを求める行為など「不当な働きかけ」があった場
合には、公正な職務の執行を確保する観点から、その内容を記録し、その件数等を公表する仕組みづくりを検討する必要がある。

イ）コンプライアンス推進の体制強化
市におけるコンプライアンス関係事務は総務課が所掌しているところ、コンプライアンス専門部署は設置されていなかった。
市において未整備の規程やマニュアルの整備を進めつつ、環境の変化や社会的要請へ適応しうるコンプライアンスの充実を図るためには、体系的な研修の実施、直面する問題への組織的対応が必要であり、その先導的な役割を果たす組織体制の強化が求められる中、第２回委員会において、職員のコンプライアンス意識の向上に特化した組織を新設する旨報告があったところである。
委員会の答申を待たず、先んじて自ら律していく姿勢を示したことについては一定の評価をするものの、今後は、指針となる職員倫理規程の策定等を通じて、二度と同じような過ちを繰り返さない意識を、特別職を含む全職員が共有し実行に移すことが大切である。
2 串間市不当要求行為等の防止に関する要綱（平成15年9月1日制定）第２条において「不当要求行為」は以下のとおり定義されている。
(１) 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為(２) 正当な理由もなく、職員に面会を強要する行為(３) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為(４) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により機関誌、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求及び法外な補償等を不当に要求する行為(５) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為(６) その他前各号に準ずる行為

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９

まとめ
「コンプライアンスに関する職員アンケート調査（５ページ参照）」の結果を見ると、９割以上の職員が「日頃からコンプライアンスを意識している」と自己評価しているものの、自由記述では「特別職や高齢層職員の意識が低い」といった趣旨の客観的な評価が見受けられるとともに、職員の不祥事が発生する要因やその対策として「職場内のコミュニケーション」をポイントとして捉えている職員が相対的に多く存在している。
また、今回の事案は、前副市長が官製談合防止法違反などを問われているところであるが、串間市においてはこれまでも特別職や職員による不祥事が発生していることを踏まえれば、今回の事案について職員一人一人が決して他人事とせず自分事として重く受け止めなければならない。
世間の官製談合の再発防止策に対する関心は、入札制度改革に寄せられる向きがあるが、実際に執行する職員と組織の意識改革が進まなければ、実効性に乏しく、再び同様の事案が起こる可能性は否定できない。
このため、まずは、職員を指揮監督する市長をはじめ特別職において、職員アンケートの結果により顕在化した課題を受け止め、自らの襟を正し、職員のコンプライアンスに対する意識の浸透度合いを見つめ直す機会や、職員が忌憚なく発言することができる風通しの良い組織風土づくりに努めていただきたい。
そして、入札制度改革とあわせて串間市の実態に即した職員・組織の意識改革の取組をしっかりと実行に移し、職員一丸となって市政の信頼回復に全力を尽くしていただきたい。

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