電 子 の 夢 を 創 る

証券コード：

第79期 報告書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

Contents

トップインタビュー

柔軟な対応力と揺るがぬ信念で、お客様に喜ばれる製品・サービスを提案します。P

1

中長期経営計画／トピックス

P

4セグメント別概況

P

5

連結決算概要P

7

社員インタビュー

P

9

会社概要／株式状況

P 10

トップインタビュー

柔軟な対応力と揺るがぬ信念で、お客様に喜ばれる製品・サービスを提案します。
株主の皆様には日頃のご支援に心より感謝申し上げます。さて当社第７９期 (平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで)を終了いたしましたので、報告書をお届けいたします。当期は期の半ばまで前期を上回っていたものの、下期に入って予定していた大型案件が期ずれを起こすなど、結果として皆様のご期待を裏切ることとなりました。心より反省をしているところです。今後はお客様目線の対応を一層強めるとともに、新しいお客様、新しい製品に注力し、皆様の信頼を勝ち取る所存です。株主の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役

Q

松尾 昇光

東洋電機を取り巻く経営環境とこの1年の取り組みはいかがでしたか。
電気機器関連の設備投資の状況と併せてお聞かせください。

A〉〉
当期は、売上高で前期を上回ったものの、利益面では原価率、販管費率の増加により減益という誠に不本意な結果となりました。

当社グループでは、自動車関連、半導体・液晶関連などとの取引が好調で、この分野で売上を伸ばすことができました。ただ、受配電関連市場など芳しくない分野も見られ、好調だった物流搬送の分野において見込み違いが生じました。

国内の景気は持ち直しつつあり、企業の設備投資意欲も実感できるのですが、もう一押しが足りていません。

なお、中国およびタイの在外子会社を拠点とした中国および東南アジ市場への拡販と、開発部門による新製品開発など事業基盤の拡大と強化は着実に進みました。
1

T O P I N TE RV I E W

Q

需要が増加し、円安メリットも加わり、売上は大幅増となっています。日系

この1年、主な国内事業の動きはいかがでしたか。の半導体・液晶関連企業からの引き合いが強く、制御系の盤も増えています。シーケンサを付けた付加価値のある製品です。エレベータセンサは、
日A 〉〉国内制御装置関連事業は、機器事業部が前期を上回ったものの、系、欧州系、ローカルの三つ巴となっています。当社は現地向け仕様の新に、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益も減少しました。

しようとしています。なお、中国は販管費比率改善などにより利益も改善他の2つの部門が前期を下回りました。売上が当初の計画を下回るとともエンジニアリング部門においては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野が減少し、配電盤分野が増加しました。大手物流施設の搬送システム案件が翌期にずれ、甚大な影響を受けました。産業向け配電盤、MCCは社会インフラの整備案件が順調に推移しました。

機器部門においては、センサ分野、空間光伝送装置分野ならびに表示器分野が増加しました。半導体関連市場が好調で装置の稼働データをケーブルレスで伝える空間光伝送装置が売上に寄与しました。エレベータセンサはリニューアル需要に対応しました。

変圧器部門においては、自動車関連向けの電気炉や工作機械および半導体関連の電源装置向けに需要が見られましたが、受配電盤関連は落ち込んでいます。

東洋樹脂㈱は自動車関連部品の軽量化需要に機能性樹脂が用いられ、好調を維持しています。

Q製品を開発し、本格的な販売を進めており、日系とローカルの双方に浸透されました。

長らく低迷していたタイ経済はようやく浮上しつつあります。Thai

Toyo Electric Co., Ltd.は、昨年4月に日本人営業2名体制とし、日系企業向けに制御盤や変圧器などの販売に着手しています。今後は技術者の駐在を視野に、製造と販売の両面に力を入れていきます。

Q

新しいお客様の開拓に向け、意欲的な製品の開発にも力を入れてきました。
最近の動きをご紹介いただけませんか。

A 〉〉新しいお客様を開拓するには、お客様の目線に立った製品の開発や提案が必要です。新製品を各種の展示会などにも積極的に出品し、アピールを継続しなければなりません。

この1年では、昨年１０月３日から６日に千葉・幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN2017」に、「空間光伝送装置（100Mbps対応）「」超高中国およびタイを拠点とする海外事業の進捗は順調なものでしたか。

速空間光伝送装置（10Gbps MAGICBEAM）「」 非接触給電による高速水中可視光通信装置」「無線式モニタリングシステム（MAGICBEE）」

A 〉〉どちらも上向いてきました。中国の南京華洋電気有限公司は、受配電盤事業とエレベータセンサ事業を2本柱にしていますが、盤分野の「 光 電 波リモコン 装 置 」な ど を 出 品しました 。
「空間光伝送装置（100Mbps）」
はすでにOEM製品として採用が決まりました。

また、本年５月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレ連 結 決 算 ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

8,720

8,452

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

8,551
325

（単位：百万円）

340

362

417

423

276

第77期
（28/3）

第78期（29/3）

第79期（30/3）

第77期（28/3）

第78期（29/3）（単位：百万円）

第79期（30/3）

288
340

第77期
（28/3）

第78期（29/3）

第79期（30/3）

225

第77期（28/3）

第78期（29/3）

第79期（30/3）

2

トップインタビュー

TO P I N TE RV I E W

スジャパン2018」においても、「空間光伝送装置(100Mbps対応)」「無線式モニタリングシステム( M A G I C B E E ) 」「超高速空間光伝送装置(10Gbps MAGICBEAM) 「」設備管理システム(Simple&Speedy)」を出品しました。

この機会に東洋電機の総合カタログを作成しました。
これまで事業部や製品ごとのカタログはありましたが、全体像が俯瞰できるカタログはもっとも注目を集めたのが「設備管理システム(Simple&Speedy)」です。

なかったのです。お客様からは「東洋を取得し、監視用パソコンで情報を確認することを可能とするものです。少う新鮮な反響があります。確かな手このシステムは、工場内既存設備の運転・停止情報や異常信号などの情報人数で効率を高めたいというお客様の声に応える製品です。今後はこの製品を入口に監視制御や搬送制御などの分野にも力を入れていきます。

このほか、非接触でワイヤーロープの断線を診断する非破壊検査装置を開発中で、エレベータメーカーや自動車部品メーカーに試験を依頼中です。新しいものに取り組もうという動きが各部門でも始まっています。進捗を確認しつつ、販売と開発の密接な連携を進めます。

Q

電機はこんなこともできるのか」とい応えを感じています。

Q

東洋電機グループのかじ取りに注目が集まっています。
あらためて社長の抱負をお聞かせください。

A 〉〉社長に就任してから6年が経過しました。
当初の意気込みが空回りしているところもあり、株主の皆様のご期待にお応えできていないもどかし

今年に入って組織変更を行いました。
その狙いについてもお聞かせください。

さを感じています。

今後はもう一段上の高みを目指すため、グループ統治と連携を強め、心A 〉〉エンジニアリング事業部と機器事業部で重なる領域があり、運営を一つにして新たな目標に挑まなければなりません。

悩みに耳を傾けるとともに解決に導くという思いもあり、「 デバイスソがぬ信念」
を掲げました。内向きを反省し、お客様としっかりと向き合うこと当社がこれまで培ってきたマイコンなどの高速情報処理の技術を活用ければなりません。私自身も生まれ変わった気持ちで、先頭に立ちたいと思上曖昧なところがありました。その部分を切り離して、お客様のさまざまなリューション事業部」を立ち上げました。

実は、今年のスローガンに「お客様目線のものづくり。柔軟な対応力と揺るが大切だと考えました。
そのためには、一人ひとりが一皮も二皮も脱皮しなし、お客様に意欲的な提案を行います。

います。

とともに、すべての事業部でお客様と接する機会を増やしてほしいと願っらえるよう、精一杯頑張ってまいります。
末長くご支援を賜りますよう、よろし3事業部が4事業部になるわけですが、既存の3事業部の負荷を減らすています。

株主の皆様には、当社の株主であることに、いつか誇りと喜びを感じてもくお願い申し上げます。

連 結 決 算 ハイライト
1株当たり純利益

1株当たり純資産額（BPS）（単位：円）

79.02

株主資本利益率（ROE）/総資産経常利益率（ROA）（単位：円）

1,233.80

1,268.99

1,309.61

66.97

株主資本利益率（ROE）
総資産経常利益率
（ROA）

6.50

（単位：％）

3

第77期（28/3）

第78期（29/3）

第79期（30/3）

第77期（28/3）

232

4.08

第78期
（29/3）（単位：百万円）

298

3.24

第79期
（30/3）

減価償却費

203

4.07
3.27

第78期（29/3）

設備投資額

5.35

52.47

第77期
（28/3）

設備投資額/減価償却費

第79期（30/3）

117

118

第77期
（28/3）

第78期（29/3）

187

第79期（30/3）（注）
平成28年10月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施しております。
これに伴い、1株当たり純利益および1株当たり純資産額（BPS）につきましては、第77期連結会計年度の期首より当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

中長期経営計画／トピックス

MEDIUM-TO-LONG TERM MANAGEMENT PLAN/TOPICS

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各事業部門の売上拡大、より強固な経営基盤の構築、人を活かした経営の推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。

平成30年～32年 3ヶ年経営基本方針

事業の持続的かつ健全な発展を目指す ～変革への挑戦～
成長性

各事業部売上規模の拡大

成長させる事業領域の強化、価値創出の開発推進
収益性・効率性

より強固な経営基盤の構築

資本効率の向上、生産性向上、適正利益の確保
人財の育成

働き方改革、ＣＳＲ(経営理念、環境、コンプライアンス、品質)の推進目標とする経営指標
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。
平成31年３月期計画

9,401

10,388

経常利益
（百万円）

280

470

571

総資産経常利益率(％)

2.6

4.2

5.0

デバイスソリューション事業部を新設しました
当社は、平成30年4月1日に、これまでのエンジニアリング・機器・変圧器の３事業部に、デバイスソリューション事業部を新設し、４事業部体制へと組織変更を行いました。

当社は、経営資源の統合・再編により、更なる売上の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
エンジニアリング事業部

1 売上規模の拡大
優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合平成33年３月期計画

8,657

働き甲斐ある職場づくり、社会・顧客・従業員・株主満足

経営資源の最適かつ効率的な投入を目的とした会社組織の見直しにより競争

平成32年３月期計画

売上高（百万円）

機器事業部

東洋電機
変圧器事業部致した新製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。

2 生産性向上とキャッシュフロー改善
生産技術レベル向上による原価低減、時間あたり生産性への意識改革や見える化の推進により生産性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。

3 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタ
イム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。

4 人財育成と環境改善
ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。

デバイスソリューション事業部

NEW「地域未来牽引企業」に選定されました
当社は、昨年12月22日に経済産業省より、「地域未来牽引企業」の選定を受けました。
地域未来牽引企業とは、経済産業省が実施する地域中核企業の創出・支援に向けた政策のひとつで、今後の地域経済を牽引することが期待される企業を「地域未来牽引企業」として選定するものです。
当社はこの選定を受け、地域経済を牽引する企業のひとつとして、積極的に事業活動に取り組み、地域経済の活性化へ尽力してまいります。
経済産業省発表文書URL

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222003/20171222003.html
4セグメント別概況

1（平成30年3月期）

国内制御装置関連事業

売上高6,934百万円

前期比 2.2％減【エンジニアリング部門】
エンジニアリング部門の事
業は、業種業界ごとに異なる

国内制御装置関連事業は、当社グループの中核事業として、日本国内を中心に事業展開しております。当事業は3部門から構成されており、その内、機器部門の売上が増加したものの、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門の売上高が減少したことにより、売上高は6,934百万円（前期比2.2％減）となりました。

制御システムを提供しております。当事業の内、配電盤分野は増加したものの、搬送制

25.8％

2,204 百万円［ 前期比10.5%減 ］

主要製品

売上高推移

●オンデマンドフォーム印刷機電装品●インテリジェント多機能リレー（IPR）●省配線型搬送コントローラ（ＭＲＣ）●宛名紙印刷搭載機

第77期（28/3）

分野が減少したことなどによ

第79期（30/3）

り、売上高は2,204百万円（前期比10.5％減）となりました。

【機器部門】を応用した様々な産業設備用機器を自社開発し、自社製品として提供しております。当事
業の内、センサ分野ならびに売上高
主要製品

売上高推移

第77期
（28/3）

2,204（単位：百万円）

2,561

2,517

第78期
（29/3）
空間光伝送装置

2,661百万円（前期比5.7％

2,661

第79期（30/3）増）となりました。

構成比81.1％【変圧器部門】
変圧器部門の事業は、当社が設立以来営んでおり、受配電用変圧器から機械設備用売上高2,067 百万円［ 前期比2.1%減 ］

主要製品●乾式変圧器●耐雷変圧器

売上高推移●モールド変圧器●始動リアクトル
第77期（28/3）

変圧器などを提供しておりま機器部門

31.1％す。当事業は、受配電関連市場における価格競争の激化などにより、売上高は2,067百万円（前期比2.1％減）となりました。

52,462

2,661 百万円［ 前期比5.7%増 ］●空間光伝送装置●エレベータ・エスカレータ関連機器●交流電力調整器●情報表示器したことなどにより、売上高は24.2％

2,783

鉄道関連製品「無人駅高声電話機」

空間光伝送装置分野が増加

変圧器部門（単位：百万円）

第78期（29/3）

御装置分野や印刷制御装置機器部門の事業は、光技術エンジニアリング部門

売上高

乾式変圧器
TKHⅢシリーズ

第78期（29/3）
第79期（30/3）（単位：百万円）

2,084

2,113

2,067

SEGMENT INFORMATION

2

海外制御装置関連事業

売上高

736

百万円

前期比 8.2％増

海外制御装置関連事業は、当社グ主要製品●盤関連製品（南京華洋電気有限公司のみ）
・ 高圧受配電盤
・コントロールセンタ
・ PLC応用制御盤

構成比8.2％ループの海外企業2社が事業を展開しており、中国南京市にある南京華洋電気有限公司は、中国国内向け盤関C型コントロールセンタ連製品の製造販売や、中国国内やタイ王国などに向けたエレベータ関連セン売上高推移サの製造販売を行っております。
また、タイ王国にあるThai Toyo Electric●エレベータ関連製品（南京華洋電気有限公司とThai Toyo Electric Co., Ltd.）・マルチビームセンサ
・かご位置確認用センサ

Co.,Ltd.は、南京華洋電気有限公司から輸入したエレベータ関連センサの組立・検査・販売を行っております。当事
業は、南京華洋電気有限公司におけ（単位：百万円）

699

第77期
（28/3）

680

第78期（29/3）

736

第79期（30/3）

る盤事業で液晶搬送関連の需要が拡

エレベータセンサ「かご位置確認用センサ」

大したことなどにより、売上高は736百万円（前期比8.2％増）となりました。

3

樹脂関連事業

売上高

880

百万円

前期比 29.8%増

主要製品

売上高推移

●廃プラスチックのリサイクル●リサイクル樹脂ペレットの生産・販売●プラスチックのコンパウンド受託加工●樹脂パウダーの生産

構成比

10.3％

樹脂関連事業は、当社グループの東洋樹脂株式会社が展開している樹脂リサイクル事業です。当事業は、自第77期（28/3）
第78期（29/3）
第79期（30/3）

動車関連部品材料の需要拡大によ（単位：百万円）

592

678

880

り、売上高は880百万円（前期比29.8％増）となりました。

樹脂ペレット6

連結決算概要
連結 貸 借 対 照 表の概要 （単 位：百万 円）
前期

当期

前期

（平成30年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）（平成30年3月31日現在）

資産合計

資産合計

負債・純資産合計

負債・純資産合計

10,362

10,66810,362

2,363

2,312

流動負債

流動負債

3,173

2,975
負債

4,784
受取手形
及び売掛金

2,921流動資産

6,852

流動資産

6,979

その他

その他

172

173

有形
固定資産

有形固定資産822

PO INT

1,738

1,808

928

847

投資
その他の資産

固定負債

固定負債

たな卸資産

たな卸資産

262

2,820

694

596

無形
固定資産

受取手形
及び売掛金

負債

4,911

電子記録債権

電子記録債権

2,424

10,668

現金
及び預金

現金
及び預金

7

当期

（平成29年3月31日現在）

2,427
固定資産

3,510

固定資産

3,688

無形
固定資産

388

投資
その他の資産

872

株主資本

5,274

純資産

5,578

純資産

5,756

株主資本

5,396

その他の包括利益
累計額

その他の包括利益
累計額

非支配
株主持分

非支配
株主持分

189
114

241117

総資産は、現金及び預金ならびにたな卸資産が増加したことなどにより前期末比305百万円増加し、負債は長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比127百万円の増加となりました。なお、純資産は、利益剰余金ならびに為替換算調整勘定の増加などにより前期末比178百万円増加しました。

CONS O L I DA T E D F I NA NCI A L S TA TE ME N TS

連結 損 益 計 算 書の概要 （ 単位：百 万円 ）
前期

当期

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

売上高

8,452

営業利益

362

売上高

経常利益

423

売上総利益

8,551 売上原価
5,909

82

法人税等調整額

2,364

34

営業外収益

2,641

288

25

営業外費用

売上総利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,691

法人税
販売費及び一般管理費

非支配株主に帰属する
当期純利益

340 特別利益
0

営業利益

調整前
当期純利益

特別損失

276

PO INT3

経常利益

983337

親会社株主に帰属する
当期純利益

110225

当期は、成長市場への新規・深耕開拓をはじめ、在外子会社を拠点とし中国や東南アジア市場への拡販、新製品開発を行うなど事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。売上高は、機器部門ならびに樹脂関連事業の売上が増加したことにより前連結会計年度比1.2％増収となりました。
利益面では、原価率、販管費率の増加により営業利益は前連結会計年度比23.7%減、経常利益は助成金収入の減少などにより前連結会計年度比19.5%減となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産除却損を計上したことなどにより減益となりました。

連結キャッシュ・フローの概要 （単 位：百万 円）
前期

当期

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

現金及び現金同等物の期首残高

1,269

PO INT

現金及び現金同等物の期末残高

1,554

現金及び現金同等物の期首残高

1,554

投資活動による営業活動による キャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー△178423△205

現金及び現金同等物に係る換算差額

6
現金及び現金同等物の期末残高

1,599

当期の現金及び現金同等物は、前期末に比べ45百万円増加し、1,599百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の増加などにより423百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより178百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより205百万円となりました。

8社員インタビュー

I N TE RV I E W“電子機器＋お客様の課題解決”で次なる柱を育てたい。
デバイスソリューション事業部
事業部長

安田茂

この4月に発足した4つめの事業部の初代事業部長に就任したばかりです。事業部の名称は「デバイスソリューション」。“デバイス”には電子機器や電子部品、システムなどが含まれ、“ソリューション”にはお客様の課題解決に繋げていくという使命が示されています。
新事業部は全員で33名。お客様との最初の窓口は営業になります
が、お客様の要望を取りまとめて試作に落とす営業技術部や開発を担うイノベーション部も傘下にあります。課員の多くは、エンジニアリング事業部や機器事業部で培った経験や技術を持ち寄り、2つの事業部の総合的な強みを活かした商品・サービスに落とし込みます。
当面は製造部門を持たず、エンジニアリング事業部や機器事業部の製造メンバーが協力し、自動車関連、物流、半導体、そして防犯など伸びしろのある成長分野に狙いを定めています。

■ 社会に役立つをカタチにする
私自身は営業畑一筋。この3年は機器事業部で営業部長を務めました。機器事業部というのは主にエレベータ業界やFA業界に向けて各種センサやシステムなどを提供し、安全や省力化に貢献する部署。お客様のニーズを探りながら、製品を提案する毎日でした。わが国を代表する名だたる企業が相手だけに、日々の自己研鑽が欠かせません。
管理職としての役割が増えたこの数年は、課員のサポートに回り、課員9一人ひとりと協力しながら、受注や新規の獲得にあたってきました。
長い営業活動の中で今も忘れられないものの中に、中部国際空港セントレアの開業時に関わった「動く歩道」があります。各種センサ、表示器、音声サインを当社がお手伝いしました。ただ、空港の工事とあってセキュリティが厳しく、他の工事関係者とある場所に集合し、そこからバスで一緒に工事現場に入るという毎日で、その緊張感たるや今も思い出します。でも、いざ空港が動くようになって「動く歩道」を利用すると、この仕事をやって良かったと思いました。

■ 一人ひとりに達成の喜びを
実は30代の後半に不摂生がたたって体重が80キロを超えた時期がありました。それを機会に、これまでの反省もあって月に1〜2度、妻を誘ってトレッキング(山歩き)に挑戦するようになりました。妻と一緒に近隣の山に登るのですが、途中の行程が苦しいほど山頂に立ったときの達成感が大きいことに気づきました。
最近は若い部下たちにもこうした達成感を味わう場をつくれないかと考えています。仕事と名の付くものは、楽しいことばかりではありません。目的・目標を明確にし、それに立ち向かうことが大切です。それによって大きな成果が得られれば、それが満足につながり、大きな達成感が得られます。

会社概要/株式状況

CO R P O R A T E P R O F I L E & S T O CK I N FO R M ATI O N（平成30年3月31日現在）

会社の概 況
商設
資本

株 式の概 況号東洋電機株式会社

発行可能株式総数

9,000,000株（普通株式）

立

1947年（昭和22年）
7月

発行済株式の総数

4,694,475株（自己株式388,823株を含む）

金

10億3,708万円

株数1,326名主名

本社・春日井工場〒486-8585
愛知県春日井市味美町2-156

神〒480-0393
愛知県春日井市神屋町字引沢1-39

屋

営

工業

場
所

大株主
株
有

東京、名古屋、大阪
東洋樹脂株式会社（愛知県小牧市）
東洋電機ファシリティーサービス株式会社（愛知県春日井市）関係会社

主

東洋板金製造株式会社（愛知県春日井市）
南京華洋電気有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）
Thai Toyo Electric Co., Ltd.
（タイ王国チョンブリ県）

限

会

持株比率

427千株

9.11%

東洋電機取引先持株会

325千株

6.93%

東洋電機従業員持株会

277千株

5.90%

株式会社商工組合中央金庫

232千株

4.95%

株 式 会 社 百 五 銀 行

214千株

4.56%

松

徳

182千株

3.90%

トー ヨ ー テ クノ 株 式 会 社

144千株

3.09%

松

光

136千株

2.90%

尾隆
昇

城

持株数
西尾社

主 要 取 引 銀 行

百五銀行、商工中金、三井住友銀行、名古屋銀行

第一生命保険株式会社

125千株

2.66%

従222名
（連結478名）

日本生命保険相互会社

125千株

2.66%

業員数

（注）
持株比率については、
自己株式（388,823株）を控除して算出しております。

役

株式分布状況

員

代 表 取 締 役 会 長

松尾隆

徳代表取締役社長執行役員

松尾

昇

光

取 締 役 専 務 執 行 役 員

松村和成

取 締 役 常 務 執 行 役 員

丹羽基泰

取 締 役 常 務 執 行 役 員

奥村

光

宏

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）

森

正

一

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）有賀重介

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）

葛谷昌

浩（注）
取締役有賀重介及び葛谷昌浩の各氏は、社外取締役であります。

所有者別

所有数別

●金融機関
●金融商品取引業者●その他法人●個人・その他

19.16％
0.04％
23.86％
56.94％●100単元以上●10単元以上●5単元以上●1単元以上81.12％
15.20％1.70％
1.97％●1単元未満

0.01％

10

株主メモ
事

業

I NF OR M A T I ON F O R S H A R E H O LD E R S

年度

期 末 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

ご注意

毎年4月1日から翌年3月31日まで

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種

3月31日

お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で

中 間 配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）所

株式会社名古屋証券取引所

上公連場
告絡取

引方法公告のホームページアドレス承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱

市場2部（コード6655）

UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎ電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
http://www.toyo-elec.co.jp/

いたします。

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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東洋電機

お問合せ先

〒486-8585 愛知県春日井市味美町2-156
TEL.0568-31-4191 FAX.0568-31-8096

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