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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第77期(自【会社名】

東洋電機株式会社【英訳名】

TOYO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県春日井市味美町２丁目156番地【電話番号】(0568)31―4191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市味美町２丁目156番地【電話番号】(0568)31―4191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

本社事務所

平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)

松

尾

丹

丹

羽

羽

昇

光

基

泰

基

泰

(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

8,101,454

8,225,001

8,459,419

8,662,048

8,720,872

経常利益

(千円)

420,721328,187357,768

374,796

417,921

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

242,529

228,878

178,720

29,229340,330

包括利益

(千円)

244,503294,203

306,189

179,252

259,373

純資産額

(千円)

4,715,301

4,934,078

5,170,989

5,278,838

5,432,381

総資産額

(千円)

9,368,480

9,716,772

9,806,971

10,464,844

10,379,263

１株当たり純資産額(円)

537.66561.36586.94598.32616.90

１株当たり当期純利益

(円)

28.14

26.56

20.74

3.39

39.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

49.4

49.8

51.6

49.2

51.2

自己資本利益率

(％)

5.3

4.8

3.6

0.6

6.5

株価収益率

(倍)

10.3

11.1

12.6

93.1

9.5

(千円)

47,714

530,287

442,102

285,007765,283(千円)△142,681△76,632△435,899△684,131△113,674(千円)△36,354△12,993△238,594

199,947△202,795(千円)

795,879

1,234,677

1,007,866

826,336

1,269,910

522

515

520

523

509

〔66〕

〔61〕

〔67〕

〔68〕

〔71〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

6,886,748

7,071,873

7,321,000

7,613,876

7,786,066

経常利益

(千円)

332,266

238,133

311,989

305,856

343,670

当期純利益

(千円)

179,590

216,698

170,433

26,281

271,971

資本金(千円)

1,037,085

1,037,085

1,037,085

1,037,085

1,037,085

発行済株式総数

(千株)

9,388

9,388

9,388

9,388

9,388

純資産額

(千円)

4,446,860

4,598,969

4,708,876

4,709,322

4,855,240

総資産額

(千円)

8,318,143

8,523,801

8,676,970

9,201,762

9,300,166

１株当たり純資産額(円)

516.17533.86546.70546.79563.81

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

8.00

8.00

8.00

10.00

12.00

(円)

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(6.00)

１株当たり当期純利益

(円)

20.84

25.15

19.78

3.05

31.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.5

54.0

54.3

51.2

52.2

自己資本利益率

(％)

4.1

4.8

3.7

0.6

5.7

株価収益率

(倍)

13.9

11.7

13.2

103.5

11.9

配当性向

(％)

38.4

31.8

40.4

327.9

38.0

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

201

218

224

223

221

(名)

〔42〕

〔46〕

〔52〕

〔51〕

〔−〕

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期より、国内子会社 ティーエムシー株式会社は平成24年４月１日付をもって当社に吸収合併しております。
第76期 平成27年３月の１株当たり配当額10円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月項目

昭和22年７月

兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。

昭和24年12月

工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。

昭和27年３月

本社を名古屋市西区に移転。

昭和32年４月

大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。
(当社出資比率０％)

昭和35年10月

生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。

昭和37年３月

本社を春日井工場に移転。

昭和37年６月

名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地昭和37年10月

大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）

昭和38年３月

東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地

東京都千代田区)

昭和45年１月

商号を東洋電機㈱に変更。

昭和45年３月

愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。

昭和45年６月

東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。

昭和47年12月

増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。

昭和52年12月

株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。

昭和54年３月

株式譲受により㈱カワコンを子会社化。

昭和61年11月

広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。

平成元年２月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。

平成３年10月

東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。
愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。

平成４年２月

神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。

平成４年10月

春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。

平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成10年１月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移
転。

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愛知県春日井市)

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年月項目

平成14年４月

会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。

平成16年10月

中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転
し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。

平成17年12月
平成18年３月

連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。

平成18年12月

在外子会社

南京華洋電気控制設備有限公司の清算。

平成20年７月

連結子会社㈱カワコンの清算結了。

平成21年３月

横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。

平成22年３月

福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。

平成24年２月

連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。

平成24年４月

連結子会社

平成25年２月

タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

平成26年３月

Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。

平成26年３月

連結子会社

平成26年８月

新春日井工場竣工（本社事務所移転）

ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。

東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティー
サービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグ
メントとの関連は次のとおりです。
国内制御装置関連事業……

当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。
子会社

東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。
子会社

東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料などの販売
および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。
海外制御装置関連事業

……

海外子会社

南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料の販売・仕入れを行っております。
海外子会社

Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入れを行っております。
樹脂関連事業……

子会社

東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行って

おります。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金

主な
事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼務等

設備の

営業上の取引

賃

貸

特定
子会社
区分

（国内子会社）

東洋樹脂㈱

愛知県
小牧市

196,000千円

東洋板金製造㈱愛知県
春日井市

10,000
千円

愛知県
春日井市

10,000千円

配電盤及び変圧器のサービス・
メンテナンス

南京華洋電気
有限公司

中華人民
共和国
南京市

30,980
千人民元

監視制御装置及び
配電盤の製造・販売
センサの委託生産

Thai Toyo
Electric
Co.,Ltd.

タイ王国
チョンブリ
県

102,000
千バーツ

東洋電機
ファシリティー
サービス㈱再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売

２名―

土地・建物の
賃貸

特定
子会社

２名

製品・原材料等の販売
商品・原材料の仕入

土地・建物の
賃貸

−

100.0

３名

製品・原材料等の販売
商品の仕入
保守・補修の委託

土地・建物の
賃貸

ー

81.6

６名

製品等の仕入原材料等の販売
製造の委託

―

特定
子会社

100.0

４名

製品等の仕入原材料等の販売
製造の委託

―

特定
子会社

100.0

配電盤及び変圧器の板金加工・

100.0

組立・販売

（在外子会社）

センサ等の製造・販売（注）上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成28年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)国内制御装置関連事業

240〔 63 〕

海外制御装置関連事業

238

〔

6 〕

樹脂関連事業

31

〔

2 〕

509

〔 71 〕

合計(注) １
２

従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

〕内(2)提出会社の状況(平成28年３月31日現在)
従業員数(名)
221〔 59 〕(注) １

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.6

平均年間給与(千円)

19.0

２
３
４

従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔用人員を外数で記載しております。
臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

6,040〕内に年間の平均雇(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数148名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が維持しました。その一方で、世界経済については、アメリカを中心とした先進国経済の回復など一部に強さが見られたものの、中国経済をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響を受け、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資は緩やかな増加をしましたが、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなどの新規事業分野への展開、在外子会社との業務連携による海外市場での拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、特に搬送制御装置関連の売上が好調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面では、売上増加に伴い営業利益、経常利益で増益、昨年の厚生年金基金解散損
失引当金の減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は8,720百万円(前連結
会計年度比0.7％増)、営業利益は325百万円(前連結会計年度比5.7％増)、経常利益は417百万円(前連結会計年度
比11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利
益29百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、18.30円および3.34円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.95円高、タイバーツは0.30円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①

国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門ならびにエンジニアリング部門の売上高が伸長し、変圧器部門の売上高は減少となりました。それにより、売上高は7,429百万円（前連結会計年度比3.7％増）となり、売上原価の抑制などにより、セグメント利益は397百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
機器部門につきましては、・センサ分野は、安全装置関連の需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・空間光伝送装置分野は、自動車関連向けの需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・表示器分野は、自動車関連向け電気炉の需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,561百万円となりました。
変圧器部門につきましては、・エレベータ関連、工作機械関連の需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,084百万円となりました。
エンジニアリング部門につきましては、・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。
・印刷制御装置分野は、商用印刷関連向け需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンタの需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向け需要が拡大したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,783百万円となりました。

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海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、中国をはじめとするアジア市場でエレベータセンサの需要が縮小したことなどにより、売上高は699百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少や円建取引による為替リスク負担などにより、セグメント損失は20百万円（前連結会計年度はセグメント
利益20百万円）となりました。
③

樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自社製品の需要が拡大した一方、自動車関連部品材料の需要が縮小したことなどにより、売上高は592百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加（53.7％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は765百万円（前連結会計年度は、285百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少120百万円や売上債権の減少109百万円により増加し、法人税等の支払額116百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は、684百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出165百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、202百万円（前連結会計年度は、199百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

7,274,363△1.8

海外制御装置関連事業

653,821△25.8

樹脂関連事業

576,070△6.6

8,504,255

△4.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

7,636,559

4.3

1,503,17116.0

海外制御装置関連事業

405,579△55.2

100,692△74.5

樹脂関連事業589,378△1.9

39,266△7.4

8,631,516△2.2

1,643,130

△5.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

国内制御装置関連事業

7,429,006

3.7

海外制御装置関連事業

699,340△21.4

樹脂関連事業592,525△2.3

8,720,872

0.7

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復は持続することが期待されますが、中国経済をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響を受け、海外景気の下振れが予想されます。また、金融資本市場の変動影響や平成28年熊本地震の経済に与える影響など、
先行きは不透明な状況で推移することが予想されます。
こうした状況下で当社グループといたしましては、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分
野への積極的な展開を図ってまいります。海外市場では、中国、タイ王国の在外子会社を拠点とし、中国や東南
アジアなどの市場への拡販により事業拡大に努めてまいります。また、資本効率の向上や適正利益の確保により企業価値を高め、事業基盤の強化に努めてまいります。持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 国内成長市場への拡販と海外市場への展開
国内成長市場への新規・深耕開拓、新製品の投入を展開し、また海外市場では、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との業務連携を強化し売上拡大を目指してまいります。
②収益性の追求
既存製品の製品改良、原価率の低減、生産リードタイム短縮などの業務効率化を推進し、新製品の開発から市場投入までの迅速化・効率化に努めてまいります。
③技術レベルの向上
国内成長市場、新規事業分野への展開において、従来技術の強化、新技術ノウハウの蓄積に努め、全社的な技術レベルの向上を図ってまいります。
④人財の育成と環境改善技術の継承、グローバル化への対応など将来を担う人材育成を推進し、「明るく、活力に満ちた、働き甲斐ある職場づくり」に取り組んでまいります。
内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底により、企業の社会的責任と企業価値の向上に努めてまいります。
⑤その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 市場動向における影響について
当社グループが展開する事業および製品の多くは、生産設備の稼動支援を目的に用いられております。
このため、当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資ならびに民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。
販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。
このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービ
ス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外生産における影響について
当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＢＣＭへの取り組みについて
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は154百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開
発部門が検討・調整を行い、新技術の研究、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジを中心に取り組んでまいりました。
新技術開発テーマには、民間企業との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は131
百万円となりました。
①研究・搬送トラック店着管理システムの研究
・高周波変圧器の研究
・非破壊試験装置の研究②開発製品
・多機能リモコンの開発
・マルチビームセンサの製品改良
・PDU盤変圧器の製品改良
・モールド変圧器の製品改良
・IEC規格対応モータコントロールセンタの製品改良
・次世代高速光I/F基盤の製品改良(2) 樹脂関連事業
樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は22百万円となりました。
研究・カーボンナノフィラーナノコンポジットによる軽量・高強度複合材料の開発
・ＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）廃材を自動車射出成形材料（炭素繊維強化ポリアミド樹脂）として再生するリサイクル技術の開発

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期
間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることにな
ります。
（2）財政状態の分析①

資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、10,379百万円となりました。
流動資産は、118百万円増加の6,772百万円となりました。これは主に、在庫削減活動によるたな卸資産の減
少132百万円、受取手形及び売掛金の減少126百万円となった一方、現金及び預金が368百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、203百万円減少の3,606百万円となりました。これは主に、有形固定資産が147百万円減少したことなどによるものであります。

②

負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少の4,946百万円となりました。
流動負債は、120百万円減少の3,277百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少115百万円などによるものであります。
固定負債は、118百万円減少の1,668百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加145百万円となった一方、厚生年金基金解散損失引当金の減少227百万円などによるものであります。

③

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、5,432百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が54百万円減少した一方で、利益剰余金が236百万円増加したことなどによるものであります。

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有価証券報告書（3）経営成績の分析①売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（１）業績」をご参照願います。
②営業利益について
売上原価は、材料費の抑制などにより24百万円減少（前連結会計年度比0.4％減）し、6,182百万円となり、売上原価率は70.9％（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、技術研究費の増加33百万円および福利厚生費の増加17百万円などにより、66百万円増加（前連結会計年度比3.1％増）の2,213百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、17百万円増加（前連結会計年度比5.7％増）の325百万円となりました。
③経常利益について
営業外収益は、助成金収入が増加したことなどにより、22百万円増加（前連結会計年度比20.1％増）の133
百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少（前連結会計年度比7.2％減）の41百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、43百万円増加（前連結会計年度比11.5％増）の417百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益について
特別利益は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額の計上96百万円などにより、99百万円（前連結会計年度は0百万円）となりました。
特別損失は、ゴルフ会員権評価損の計上4百万円などにより、6百万円（前連結会計年度は289百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、424百万円増加（前連結会計年度比496.7％増）の510百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、311百万円増加（前連結会計年度は29百万円）の340百万円となりました。

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有価証券報告書（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照願います。

３

対処すべき課題」をご参照願います。

（5）経営戦略の現状と見通し
「第２

事業の状況

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努
めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進
し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２況３

対処すべき課題」をご参照願います。

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事業の状

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東洋電機株式会社(E02028)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新を実施いたしました。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は117百万円となりました。
なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新などに68百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 海外制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国の南京華洋電気有限公司における生産設備の増強、タイ王国のThai
Toyo Electric Co.,Ltd.における生産開始に伴う生産設備の増強などに22百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 樹脂関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置等生産設備の増強に26百万円の設備投資を実施いたしました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成28年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社・春日
井工場
(愛知県
春日井市)
(注)６

国内制御
装置関連
事業

乾式変圧
器生産設
備

541,875

70,807

18,871(9,049)9,250

45,592686,397

84
(18)

神屋工場
(愛知県
春日井市)
(注)６

国内制御
装置関連
事業

監視制御
装置・セ
ンサ等生
産設備そ
の他設備

148,577

7,556

216,444(8,470)―45,067

417,645

117
(48)

国内制御
装置関連
事業

鈑金加工
設備

19,243―

270,102(4,694)――289,346

―
(―)

国内制御
装置関連
事業

小形油入
変圧器生
産設備

2,718

―

183,229(1,965)
[986]

―

―

185,947

―
(―)

神屋第２工
場
(愛知県
春日井市)
(注)６
味美工場
(愛知県
春日井市)
(注)３、６(2) 国内子会社(平成28年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

本社
(愛知県
小牧市)

樹脂関
連事業

再生樹脂
ペレット

87,97076,513

193,621(6,129)[3,712]

東洋板金
製造株式
会社

本社
(愛知県
春日井
市)

国内制
御装置
関連事
業

鈑金加工
設備

5,786

12,766

東洋電機
ファシリ
テ ィ ー
サービス
株式会社

本社
(愛知県
春日井
市)

国内制
御装置
関連事
業

サ ー ビ
ス・メン
テナンス
設備

3,770

1,624

会社名
東洋樹脂
株式会社
(注)３

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
資産
及び運搬具 (面積㎡)

21/97

従業員数
(名)

その他

合計

―

1,391

359,49631(1)―35,625054,178

13
(2)

―

―

375

5,770

6
(2)

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有価証券報告書(3) 在外子会社(平成27年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

土地及び土
建物
機械装置
地使用権
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

南京華洋
電気有限
公司

本社
(中国江 海外制御装 配電盤等
蘇省南京 置関連事業 生産設備
市)

58,023

21,392226,957(21,864)

22,418

328,792

221
(6)

Thai
Toyo
Electric
Co.,Ltd.

本社（タイ国 海外制御装 センサ生
チョンブ 置関連事業 産設備
リ県）

113,918

10,31996,559(6,608)6,863

227,660

17
(―)

(注) １
２
３

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具器具及び備品およびソフトウェアの合計であります。
土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書
しております。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
提出会社における神屋第２工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与しているため、従業員数等の記載を省略しております。

４５
６３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月23日)

普通株式9,388,950

同左

計9,388,950

同左

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第二部)―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数 1,000株―

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

9,388,950

136,800

平成９年１月29日(注)有償一般募集

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

151,200

857,265

1,037,085

発行価格480円、資本組入額228円。

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
3
73
―
―
416
503
―
(人)
所有株式数
―
1,811
4
2,271
―
―
5,267
9,353
35,950
(単元)
所有株式数
―
19.37
0.04
24.28
―
―
56.32
100.00―の割合(％)(注) 自己株式777,538株は、「個人その他」に777単元、「単元未満株式の状況」に538株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社城西愛知県名古屋市西区城西2-16-6

855

9.11

東洋電機従業員持株会

愛知県春日井市味美町2-156

625

6.66

東洋電機取引先持株会

愛知県春日井市味美町2-156

577

6.15

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

465

4.95

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21-27

428

4.56

松尾隆徳

愛知県名古屋市西区

365

3.89

松尾昇光

愛知県名古屋市西区

310

3.30

トーヨーテクノ株式会社

愛知県春日井市美濃町2-230

289

3.09

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

250

2.66

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

250

2.66

4,415

47.03

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式777千株（8.28％）があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
777,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,576,000

単元未満株式

普通株式

35,950――9,388,950――

発行済株式総数
総株主の議決権

内

8,576

―

容

―

8,576

―

② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

愛知県春日井市味美町２−156

777,000―

777,000

8.28―

777,000―

777,000

8.28

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋電機株式会社
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,264

399

―

―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

777,538―

777,538―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体
質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
また、創業70周年を迎えたことを機に、より一層の株主様への利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、期末配当につきましては、平成28年6月22日の第77期定時株主総会におきまして、１株当たり６円に決議されました。
これにより、中間配当として１株当たり６円実施しておりますので、年間では１株当たり12円の配当となります。
この結果、当事業年度の配当性向は38.0％となります。
なお、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)平成27年11月５日取締役会決議51,669６

平成28年６月22日定時株主総会決議

51,668６４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

342

300

306

316

385

最低(円)

242

230

252

254

287

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

平成28年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

336

350

350

325

310

385

最低(円)

303

327

322

290

287

301

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

27/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性13名
役名

代表取締役
会長

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

―

氏名

松

尾

隆

生年月日

徳

昭和18年３月５日

略歴
昭和42年８月

当社入社

昭和50年５月

当社取締役

昭和52年６月

当社常務取締役

昭和57年９月

当社取締役副社長

昭和58年６月

当社代表取締役社長

平成18年６月

当社代表取締役会長(現)
南京華洋電気有限公司
董事(現)

平成27年３月

代表取締役
社長

―

松

尾

昇

光

昭和48年１月24日

当社入社

平成21年12月

当社管理本部経理部長

平成22年６月

当社取締役管理本部経理部長
当 社 取 締 役 事 業 本 部 長 （注）３付
当社常務取締役

平成27年３月

村和成

昭和30年２月３日

当社入社

平成18年４月

当社エンジニアリング
事業部長兼技術部長
当社取締役エンジニア
リング事業部長（注）３
当社取締役事業本部神屋工場長
当社常務取締役(現)平成23年４月
平成27年１月
平成27年３月

南京華洋電気有限公司
董事長(現)

昭和56年３月

当社入社

平成17年10月

当社変圧器事業部長兼営業技術部長
当社取締役変圧器事業部長兼営業技術部長
当 社 取 締 役 事 業 本 部 春 （注）３
日井工場長
当社取締役経営企画本部長
当社取締役経営管理本部長（現）

平成18年６月
取締役

経営管
理本部
長

丹

羽

基

泰

昭和33年12月17日

平成23年４月
平成26年６月
平成28年６月

取締役

社長付

加

藤

信

昭和34年８月11日

当社代表取締役社長（現）
南京華洋電気有限公司
董事(現)

昭和54年３月

平成18年６月
松

310

日東工業㈱入社

平成24年６月―

365

平成13年４月

平成23年11月

昭和58年３月

当社入社

平成19年４月

当社管理本部経理部長

平成21年12月

当社企画室長平成22年６月

当社取締役企画室長

平成24年６月

当社取締役管理本部長

平成28年３月

南京華洋電気有限公司
董事(現)当社取締役社長付(現)平成28年６月

28/97

所有株式数
(千株)

（注）３

平成10年４月

平成24年２月

常務取締役

任期

（注）３

16

12

6

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年３月

当社入社

平成21年４月

当社機器事業部営業部
長
当社事業本部機器事業部長
当社取締役事業本部営（注）３
業部長
当社取締役事業本部神屋二工場長
当社取締役市場開拓本部長
当社取締役海外事業本部長(現)

平成22年４月

取締役

海外事業
本部長

平成24年６月
清水純

一

昭和31年10月31日
平成24年10月
平成26年６月
平成27年４月

取締役

エンジニ
アリング
事業部長

昭和57年３月

当社入社

平成18年４月

当社エンジニアリング
事業部営業部長
当社事業本部神屋工場（注）３
神屋工場工場長付
当社事業本部神屋一工場長
当社取締役エンジニア
リング事業部長(現)平成23年11月
加

藤

茂

男

昭和34年９月22日
平成24年10月
平成26年6月

取締役

機器
事業部長

昭和51年４月

当社入社

平成22年４月

事業本部営業部名古屋
営業部長
事業本部営業部大阪営（注）３
業部長
事業本部神屋二工場営
業二部長
当社取締役機器事業部長(現)平成24年４月
堀睦

英昭和32年６月６日
平成24年10月
平成26年6月
昭和57年３月

当社入社

平成24年10月

平成28年４月

当社事業本部海外営業部長
当社市場開拓本部海外市場開拓部長
当社海外事業本部海外
（注）３
営業部長
当社取締役海外事業本部海外営業部長
南京華洋電気有限公司
董事(現)当社取締役常務付(現)昭和58年４月

商工組合中央金庫入庫

平成21年４月
平成24年８月

同金庫審査第一部審査役
当社出向

平成24年９月

当社内部監査室長

平成26年６月

当社経営企画本部企画部長
当社取締役経営管理本部副本部長兼企画部長(現)

平成26年６月

取締役

常務付

奥

村

光

宏

昭和33年２月７日

平成27年４月
平成27年６月
平成28年３月

取締役

経営管理
本部副本
部長兼
企画部長

鈴

木

庸

史

昭和35年３月２日

任期

平成28年６月

29/97

（注）３

所有株式数
(千株)

24

10

3

3

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成10年３月
平成12年４月
平成12年６月

取締役
（監査等委
員）

―

森

正

一

平成16年６月

昭和26年１月２日

平成18年２月
平成19年６月

取締役
（監査等委
員）

―

有

賀

重

介

昭和36年４月

名古屋国税局入局

平成13年７月

名古屋国税局退官

平成13年８月

税理士登録

平成13年９月

有賀重介税理士事務所
（注）４
開業(現)

平成13年10月

当社顧問

平成15年６月

当社監査役

平成27年６月

取締役（監査等委員）(現)

平成３年１月

青山監査法人(現あらた監 査 法 人 プ ラ イ ス
ウォーターハウス・クーパース)入所
同所退所

平成８年３月
―

葛

谷

昌

浩

当社取締役管理本部長
（注）４
兼経理部長
当社入社取締役管理本部長兼経理部長
当社常勤監査役
取締役（監査等委員）(現)

昭和17年10月31日

平成８年４月公認会計士葛谷昌浩事（注）４
務所開業所長(現)公認会計士登録

平成８年５月税理士登録

平成23年６月

当社監査役

平成27年６月

取締役（監査等委員）(現)

昭和37年11月13日

計

(注)１
２
３
４
５
６
７

上

11

22

3

785

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一
委員 有賀重介
委員 葛谷昌浩
当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。

氏名

井

所有株式数
(千株)

㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長
当社出向管理本部経理部部長付
当社管理本部経理部長

平成27年６月

平成７年12月
取締役
（監査等委
員）

任期

生年月日

誠

昭和42年９月５日

所有株式数
(千株)

略歴
平成19年９月

弁護士登録

平成19年９月

宇都木法律事務所勤務

平成22年３月

宇都木法律事務所退職

平成22年４月

高木・井上法律事務所
パートナー弁護士
外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所
弁護士(現）

平成24年４月

30/97―

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし、バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に沿った各施策により、透明度の高い経営および業務執行の確保を図っております。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、より透明性と効率性の高い経営の実現を目指しております。
（2）企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図る
ため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

31/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況「取締役会」
当社の取締役は13名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
①取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定
めております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
③取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
④株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的としております。
「監査等委員会」
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査
方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。
また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役

森正一は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
「経営会議」
経営会議は、代表取締役、役付取締役、常勤取締役、並びに議題に応じて構成されたメンバーにて、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行っております。
「内部統制システムの整備の状況」
内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さ
や経営の効率性について、自己点検を行っております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書「リスク管理体制の整備の状況」
当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライ
アンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。
さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催
し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。
「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努めております。
②コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
③当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行っております。
④リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。
⑤当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社の対して監査を実施しております。
（4）内部監査及び監査等委員監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
内部監査室は２名で構成され、経営の合理化・効率化および業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定および手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員は、内部監査室より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築および運用しているシス
テムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
監査等委員および内部監査室は、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、監査状況や監査結果について随時説明・報告を求め、連携を図っております。
（5）社外取締役と提出会社との人的、資本的、取引、その他の関係
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
役職

氏名

備考

監査等委員である取締役

有賀

重介

税理士

監査等委員である取締役

葛谷

昌浩

公認会計士

有賀重介、葛谷昌浩の２名は、経営の客観性および中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
有賀重介および葛谷昌浩は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（6）会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変
更などにも速やかに対応する環境を整えております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士と監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員

渡辺

眞吾

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

都成哲

新日本有限責任監査法人

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

６名

※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがな
いよう措置をとっております。
※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者であります。
（7）役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

役員の員数

退職慰労金

（名）

156

129

14

12

9

10

9

1

0

1

監査役
（社外監査役を除く。）

3

4

―

0

1

社外役員

6

5

0

0

2

（注）当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬の決定に関する方針
取締役の報酬額は、固定給（月額報酬）・業績連動（賞与）・退職慰労金で構成されております。また、当社の業績や見通しを勘案して年間報酬額の上限額を株主総会にて決定しております。
（8）株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（ａ）銘柄数：23（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：369百万円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

中部電力㈱

50,44072

相手企業との関係強化㈱百五銀行

123,31868

相手企業との関係強化

愛知電機㈱100,000

43

相手企業との関係強化

日東工業㈱17,90040

相手企業との関係強化

東レ㈱28,27428

相手企業との関係強化

大宝運輸㈱51,80017

相手企業との関係強化

東海東京証券フィナンシャ
ル・ホールディングス㈱18,00016

相手企業との関係強化㈱英和

19,80013

相手企業との関係強化㈱名古屋銀行

31,00012

相手企業との関係強化

㈱鶴弥

6,600

2

相手企業との関係強化

東海エレクトロニクス㈱

3,150

1

相手企業との関係強化

名古屋電機工業㈱1,0000

相手企業との関係強化

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

中部電力㈱

50,44079

相手企業との関係強化㈱百五銀行

124,21352

相手企業との関係強化

愛知電機㈱100,000

32

相手企業との関係強化

日東工業㈱17,90032

相手企業との関係強化

東レ㈱28,27427

相手企業との関係強化

大宝運輸㈱51,80019

相手企業との関係強化㈱英和

19,80013

相手企業との関係強化㈱名古屋銀行

31,00011

相手企業との関係強化

東海東京証券フィナンシャ
ル・ホールディングス㈱18,00011

相手企業との関係強化

㈱鶴弥

6,600

2

相手企業との関係強化

東海エレクトロニクス㈱

3,150

1

相手企業との関係強化

名古屋電機工業㈱1,0000

相手企業との関係強化

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

18

―

18

―

連結子会社

―

―

―

―

計

18

―

18

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として203千人民元支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として203千人民元支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,996,935
3,626,015
174,228
552,808
265,528
107,163
50,217△410

6,654,091

6,772,485

3,005,012※△1,930,448△2,012,126

1,082,512

992,886

1,492,435△1,265,503

1,506,115△1,305,134

226,931200,980

1,214,520
16,980689,613△546,087

1,205,847
4,063
696,489△563,732

143,526
2,684,471

132,756
2,536,533

※

39/97

1,628,274
3,752,239
255,953542,606
326,884
99,09049,448△407

3,012,961※

当連結会計年度(平成28年３月31日)

244,927※

226,957

37,18039,963

282,108

266,921405,080
232,724
211,207△4,839369,513214,534
219,574△300

844,172
3,810,752
10,464,844

803,3223,606,777
10,379,263

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,301,714
1,398,791
72,93746,353
193,188
15,000370,631

1,185,814
1,342,662
116,452
100,814
195,928
45,000291,3033,398,616

3,277,975

※

40/97

当連結会計年度(平成28年３月31日)

662,464
78,145※

631,396
72,1494,962
193,262
227,088
511,12958,45551,881

4,679
207,286−
656,228
59,20937,956

1,787,389
5,186,005

1,668,906
4,946,882

1,037,085
857,405
3,135,952△177,790

1,037,085
857,405
3,372,936△178,189

4,852,652

5,089,238

95,127205,392

72,818150,400

300,520
125,665
5,278,838
10,464,844

223,218
119,924
5,432,381
10,379,263

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品補償引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
技術研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損厚生年金基金解散損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,662,048※1
6,207,352(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,720,872※1
6,182,433

2,454,696

2,538,439

132,838
683,208
76,556
40,532
28,736
12,241
204,643
87,20464,43957,320121,059

131,893
709,524
78,82636,80115,80330,000221,656
97,831
65,99555,514
154,180※2※2

638,178

615,155

2,146,959
307,737

2,213,184
325,255

4,447
15,97022,72425,925
9,892
32,414

1,858
19,17723,44662,498626
26,188111,375

133,795

27,623
16,275417

24,003
14,9872,138

44,316
374,796

41,129417,921

※3

−
44

※3

44
※4

41/97

62,201

96,613
2,578
99,191

※4

1,941

−
227,088

4,670−

289,289
85,5506,612
510,500

91,825△36,659

145,055
22,86555,16630,383
1,154
29,229167,921342,579
2,249
340,330

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
30,383(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
342,579

43,218105,650
148,868△22,309△60,895△83,205

※

42/97

※

179,252

259,373

166,714
12,538263,027△3,654

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,037,085

利益剰余金857,405

3,175,626

自己株式△177,639

株主資本合計
4,892,477

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△68,903△68,903

29,22929,229

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△39,673△150△39,824

1,037,085

857,405

3,135,952△177,790

4,852,652

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

51,909

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

111,126

163,036

非支配株主持分

115,475

純資産合計

5,170,989

当期変動額
剰余金の配当△68,903

親会社株主に帰属す
る当期純利益29,229

自己株式の取得△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,21894,266

137,484

10,189147,674

当期変動額合計

43,21894,266

137,484

10,189107,849

当期末残高

95,127205,392

300,520

125,665

5,278,838

43/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,037,085

利益剰余金857,405

3,135,952

自己株式△177,790

株主資本合計
4,852,652

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△103,345△103,345

340,330

340,330

自己株式の取得

△399

△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

236,984△399

236,585

1,037,085

857,405

3,372,936△178,189

5,089,238

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

95,127

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

205,392

300,520

非支配株主持分

125,665

純資産合計

5,278,838

当期変動額
剰余金の配当△103,345

親会社株主に帰属す
る当期純利益340,330

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△399△22,309△54,992△77,302△5,740△83,043△22,309△54,992△77,302△5,740

153,542

72,818150,400

223,218

119,924

5,432,381

44/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

45/97(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

85,550217,951△2,566△14,852
829
7,766−
227,088
24,878△20,417
27,623△44△41,456△165,868
4,200
13,943
19,17845,14828,075510,500
232,258
12
2,739
30,00014,024△96,613−
14,693△21,035
24,003△2,578109,573
120,304△6,459△96,41754,460
1,786△7,056457,026

884,197

20,610△25,110△167,519

21,232△23,771△116,375

285,007765,283△152,145
149,800△1,429△629,891
814△17,493△1,925△31,860△94,440
161,335△601△165,432
11,642△16,955△7,605△1,617△684,131△113,674

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/97(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,000630,000△375,179△68,828−△150△12,894△186,600
400,000△296,797△103,267△2,348△399△13,382

199,947
17,646△181,529
1,007,866※
826,336△202,795△5,238443,574
826,336
1,269,910※

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ−サ−ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の5社であります。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ

当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

２〜38年

機械装置

２〜12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ

在外連結子会社
定額法によっております。

47/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）
当連結会計年度末において、当社及び国内連結子会社３社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス
業厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成28年３月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散となりました。これに伴い、前連結会計年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」（特別利益）として96,613千円を計上しております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号
号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支

配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

48/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

49/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※担保に供している資産

建物及び構築物
土地使用権
計

前連結
会計年
度
(平成27
年３月
31日)
4,282
千円
85,853〃90,136千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,486千円
79,554 〃82,041千円

担保提供資産に対応する債務

長期未払金

前連結
会計年
度
(平成
27年３
月31
日)
37,929千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

33,918千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

※２

△24,662千円

一般管理費

121,059千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
154,180千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具― 千円

2,576千円

その他（工具、器具及び備品)

44 〃

1 〃

44千円

2,578千円

計※４△7,141千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

60,933千円

― 千円

918 〃

1,859 〃

その他（工具、器具及び備品)

348 〃

81 〃

計

62,201千円

1,941千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

59,744千円△35,340千円

組替調整額

―

―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

59,744 〃△35,340 〃△16,526 〃

13,030 〃43,218 〃△22,309 〃105,650 〃△60,895 〃

148,868 〃△83,205 〃

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式(株)２

9,388,950

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

775,724

当連結会計年度末
株式数―

当連結会計年度
減少株式数

550

9,388,950

当連結会計年度末
株式数―776,274(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

550株(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式34,452

普通株式

34,450

基準日

効力発生日

4

平成26年３月31日

平成26年６月25日

4

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年６月24日
普通株式
利益剰余金
51,676
6 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会53/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式(株)２

9,388,950

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度
増加株式数

776,274

当連結会計年度末
株式数―

9,388,950

当連結会計年度
減少株式数

1,264

当連結会計年度末
株式数―

777,538(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

1,264株(1) 配当金支払額決議
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式51,676

普通株式

51,669

基準日

効力発生日

6

平成27年３月31日

平成27年６月25日

6平成27年９月30日

平成27年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月22日
普通株式
利益剰余金
51,668
6 平成28年３月31日 平成28年６月23日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,628,274千円

1,996,935千円△801,938 〃△727,024 〃

826,336千円

1,269,910千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
・有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

２

リース資産の減価償却の方法
「第一部
項）

３

第５

経理の状況

会計方針に関する事項

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

1,628,274

1,628,274―（２）受取手形及び売掛金

3,752,239

3,752,239―

その他有価証券

318,074

318,074―

資産計5,698,588

5,698,588―（１）支払手形及び買掛金

1,301,714

1,301,714―（２）短期借入金

1,125,500

1,125,500―（３）長期借入金

935,755

934,361△1,3933,362,969

3,361,575△1,393（３）投資有価証券

負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

1,996,935

1,996,935―（２）受取手形及び売掛金

3,626,015

3,626,015―

その他有価証券283,335

283,335―

資産計

5,906,286

5,906,286―

1,185,814

1,185,814―（２）短期借入金

935,100

935,100―（３）長期借入金

1,038,958

1,042,471

3,513

3,159,872

3,163,386

3,513（３）投資有価証券（１）支払手形及び買掛金

負債計

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの273,291千円含む。当連結会計
年度：１年以内に返済期限が到来するもの407,562千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額87,006千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額86,178千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,628,274

受取手形及び売掛金

3,752,239
合計

5,380,514

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,996,935

受取手形及び売掛金

3,626,015
合計

5,622,950

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,125,500

―

―

―

―

長期借入金

273,291

326,874

175,034

105,984

54,572

合計

1,398,791

326,874

175,034

105,984

54,572

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

935,100

―

―

―

―

長期借入金

407,562

252,388

186,672

138,594

53,742

合計

1,342,662

252,388

186,672

138,594

53,742

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結決算日における区分
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額
(千円)

取得原価
(千円)

245,743

97,262

148,480

245,743

97,262

148,480

72,33080,711△8,380小計

72,33080,711△8,380

合計

318,074

177,974

140,099

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表87,006千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結決算日における区分
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

差額
(千円)

取得原価
(千円)

203,677

97,454106,222

203,677

97,454106,22279,65881,121△1,463

小計

79,65881,121△1,463

合計

283,335

178,576

104,759小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表86,178千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社及び国内子会社が加入しております「全国システムハウス業厚生年金基金」（複数事業主制度）は、平
成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込ま
れておりません。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

486,251千円

511,129千円

退職給付費用

102,304〃

86,943〃

退職給付の支払額△33,241〃△27,021〃

制度への拠出額△44,184〃△45,297〃

130,474〃

656,228〃

厚生年金基金解散に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高―
511,129〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

829,713千円

856,979

千円△867,028〃△892,692〃△37,315〃△35,713〃548,445〃

561,467〃

130,474〃

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
厚生年金基金解散に伴う増加額―

連結貸借対照表に計上された負債

511,129〃

656,228〃

退職給付に係る負債

511,129〃

656,228〃

連結貸借対照表に計上された負債

511,129〃

656,228〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度102,304千円

60/97

当連結会計年度 86,943千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,824
千円、当連結会計年度16,850千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
平成26年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
平成27年３月31日現在

25,406,495千円

26,808,125千円

29,208,797 〃

31,273,415 〃△3,802,302 〃△4,465,290 〃(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度

4.24%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度

4.24%（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度、繰越不足金4,418,429千円と当年度不足金△616,127千円、当連結会計
年度、繰越不足金3,802,302千円と当年度不足金662,988千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

税務上の繰越欠損金

4,115千円

9,035千円

未払事業税

4,756 〃

9,557 〃

法定福利費

9,367 〃

8,980 〃

繰延税金資産

賞与引当金63,802 〃60,926 〃退職給付に係る負債

165,728 〃203,513 〃役員退職慰労引当金

62,281 〃63,549 〃厚生年金基金解散損失引当金

73,568 〃―たな卸資産評価損12,707 〃

9,756 〃

有価証券評価損

14,575 〃13,844 〃

資産除去債務

20,086 〃18,357 〃18,291 〃19,605 〃繰延税金資産小計

449,280千円

417,126千円

評価性引当額△68,136 〃△61,888 〃繰延税金資産合計

381,144千円

355,237千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
連結修正項目
投資と資本の相殺消去に係る資産評価差額繰延税金負債合計

47,662千円

32,387千円

1,666 〃

1,152 〃

4,962 〃

4,679 〃

54,291千円

38,219千円

繰延税金資産の純額

326,853 〃

317,018 〃

その他

繰延税金負債（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

99,090千円

107,163千円

固定資産―繰延税金資産

232,724 〃

214,534 〃

固定負債―繰延税金負債△4,962 〃△4,679 〃62/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.4％

―

△7.1％

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.9％

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

△7.3％

―

7.2％

―

連結子会社実効税率差異

△1.4％

―

評価性引当額増減19.3％―

試験研究費等の税額控除△11.3％―

所得拡大税制に係る税額控除

△7.6％

―

生産性向上設備税制に係る税額控除（調整）
欠損金の控除額

住民税均等割等(注)

３△13.0％―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正

40.7％

―

その他

2.7％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.5％

―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.7％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれるものについては30.5％にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を控除した金額）は15,139千円減少し、その他有価証券評価
差額金は1,686千円、法人税等調整額は16,825千円それぞれ増加しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
１．生産工場等におけるアスベスト除去対策の実施費用であります。
２．営業所用建物の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年〜31年と見積もり、割引率は1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
期首残高61,143千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
58,455千円

―

―

741 〃

754 〃

資産除去債務の履行による減少額△3,429 〃―期末残高58,455千円

59,209千円

時の経過による調整額

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
国内制御装
海外制御装置樹脂関連事業
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注）１

置

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,165,761

889,820

606,466

8,662,048―

8,662,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

448,115

762,158―

1,210,273△1,210,273―

計

7,613,876

1,651,979

606,466

9,872,322△1,210,273

8,662,048

セグメント利益

345,186

20,293

41,676407,156△32,360

374,796

セグメント資産9,566,203

1,439,304

662,774

11,668,282△1,203,437

10,464,844

146,841

32,77038,339217,951―

217,951

受取利息

887

4,059

36

4,984

△537

4,447

支払利息

20,872

4,436

2,166

27,475

147

27,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

578,114

31,152

49,138658,404―

658,404

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,360千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,203,437千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の受取利息の調整額△537千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）その他の項目の支払利息の調整額147千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
国内制御装
海外制御装置樹脂関連事業
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注）１

置

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,429,006

699,340

592,525

8,720,872―

8,720,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

356,392

858,465―

1,214,857△1,214,857―

計

7,785,398

1,557,805

592,525

9,935,730△1,214,857

8,720,872

セグメント利益又は損失（△）

397,280△20,019

22,636

399,896

18,024

417,921

9,672,951

1,193,045

624,898

11,490,895△1,111,631

10,379,263

155,995

35,004

41,258232,258―

232,258

受取利息

568

1,510

36

2,115

△257

1,858

支払利息

20,086

3,092

1,676

24,855△852

24,003

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,651

22,557

26,290

119,498△150

119,348セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額18,024千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 △1,111,631千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の受取利息の調整額 △257千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）その他の項目の支払利息の調整額 △852千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)監視制御装置、配電盤

外部顧客への売上高

２

センサ
表示器

2,861,289

乾式変圧器

2,962,262

2,232,029

その他
606,466

合計
8,662,048

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,537,710（注)その他

1,094,412

合計

29,925

8,662,048

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア

2,308,443（注)３

合計
376,027

2,684,471

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)監視制御装置、配電盤

外部顧客への売上高

２

センサ
表示器

3,093,154

乾式変圧器

2,951,112

2,084,080

その他
592,525

合計
8,720,872

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,842,357（注)その他

852,046

合計

26,4698,720,872

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,207,038
（注)
３

アジア

合計
329,495

2,536,533

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

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有価証券報告書

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

598円32銭616円90銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,278,838

5,432,381

普通株式に係る純資産額（千円）

5,153,173

5,312,456（千円）

125,665

119,924

普通株式の発行済株式数

（千株）

9,388

9,388

普通株式の自己株式数

（千株）

776

777

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
（千株）

8,612

8,611

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3円39銭

39円51銭連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）

29,229340,330

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

29,229340,330

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式の期中平均株式数

（千株）

8,612

8,611

差額の主な内訳
非支配株主持分項目(2) １株当たり当期純利益金額（算定上の基礎）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(重要な後発事象)
重要な株式併合
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

9,388,950株

株式併合により減少する株式数

4,694,475株

株式併合後の発行済株式総数

4,694,475株（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,196円64銭

1,233円81銭

6円78銭

79円03銭１株当たり当期純利益金額

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,125,500

935,100

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

273,291

407,5620.9―

１年以内に返済予定のリース債務

13,272

13,815

662,464

631,396

51,881

37,956―2,126,409

2,025,829―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

―

―
0.9

平成29年４月〜 32年11月
平成29年４月〜 31年８月―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

252,388

186,672

138,594

53,742

リース債務

13,537

13,564

10,854―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第77期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
売上高

(千円)

税金等調整前四半期（当期）純利益 (千円)金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円)金額
１株当たり
四半期（当期）純利益 (円)
金額

2,023,528

4,229,207

6,538,102

8,720,872

46,107

166,337

266,445

510,500

31,260112,227

178,644

340,330

3.62

13.03

20.74

39.51

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成27年４月１日 自平成27年７月１日 自平成27年10月１日 自平成28年１月１日
至平成27年６月30日 至平成27年９月30日 至平成27年12月31日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

3.62

9.40

74/97

7.71

18.77

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

75/97

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,064,222
1,218,424
2,241,837
215,420444,152
160,215
13,64988,850118,337
14,000△432

1,349,123
1,203,556
2,287,577
148,790478,606
151,968
16,967
97,251
58,667
7,095△430

5,578,676

5,799,176

2,134,965△1,405,018

2,134,965△1,457,969

729,947

676,996

180,747△125,380

181,887△135,074

55,367

46,812457,856△353,896

462,218△383,558

103,960

78,6606,750△6,7496,750△6,74900454,496△407,718

465,499△408,317

46,77757,181

915,666
17,868△5,044

915,666
17,868△8,617

12,824−
1,864,542

9,250
4,063
1,788,630

267
29,436
4,739

267
30,212
4,739

34,44335,220EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品補償引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

76/97

当事業年度
(平成28年３月31日)

405,080
610,933
13,586276,121
4,547
7,000
291
66,108
232,724
101,400
11,145△4,839369,513610,933
13,621
276,121−−−76,538214,534
102,854
13,322△300

1,724,099
3,623,086
9,201,762

1,677,139
3,500,989
9,300,166

859,073
391,121983,500
241,340
3,704
151,431
99,20455,83125,85012,96812,442160,992
15,00017,450813,064
369,886
833,500
381,522
3,814
112,204
94,711
101,643
88,33916,271
11,609166,736
45,0002,168

3,029,910

3,040,471

603,4249,900
429,668
182,245
185,53151,759598,396
5,976
551,893
195,675−
52,513

1,462,529
4,492,440

1,404,455
4,444,926

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

77/97

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,037,085

1,037,085

857,265139

857,265139

857,405

857,405259,271259,271

1,683,350
954,873

1,683,350
1,123,499

2,897,494△177,790
4,614,195

3,066,120△178,189
4,782,422

95,127

72,81895,127
4,709,322
9,201,762

72,8184,855,240
9,300,166

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
見積作業費
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
減価償却費
賃借料
技術研究費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
助成金収入
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益

7,109,573
504,3027,359,478
426,588

7,613,876

7,786,066

134,116
5,265,690
504,3025,904,110

157,410
5,346,795
426,588
5,930,794

157,410
5,746,699
1,867,176

91,032
5,839,761
1,946,305

97,935
12,605
142,162

103,768
11,995
134,680※3※3134,000
508,044
13,00065,93135,865110,91278,531
24,824
44,12936,063111,291
53,826
6
12,241
194,851

147,300
525,598
15,90068,84430,773
125,544
87,06024,66843,74735,700131,726
38,417−30,000170,025

1,676,223
190,953

1,725,753
220,552※1

865
26,33833,67931,371※1

540
28,40533,401
18,957※1

11,471
25,215※1

45,535
21,825

※1

※1

78/97

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

27,575
156,517※1※1

18,506167,171

17,51823,946
149

17,274
22,343
4,435

41,613305,856

44,053
343,670

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

79/97

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)−

76,957−76,957

62,156※2

59

185,531−−4,670

247,687
58,1694,730
415,897

59,250△27,363

121,106
22,81831,88726,281

143,925
271,971EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,037,085

その他資本剰余金

857,265

資本剰余金合計

139

857,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,037,085

857,265139

857,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

259,271

繰越利益剰余金

1,683,350

997,495

2,940,116

剰余金の配当△68,903△68,903

当期純利益

26,281

26,281

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△42,621△42,621259,271

1,683,350

954,873

2,897,494

株主資本
自己株式
当期首残高

△177,639

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,656,967

51,909

純資産合計
評価・換算差額等合計
51,9094,708,876

当期変動額
剰余金の配当△68,903△68,903

当期純利益

26,281

26,281△150△150

自己株式の取得△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43,21843,21843,218△150△42,772

43,21843,218445△177,790

4,614,195

95,127

95,127

4,709,322

80/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,037,085

その他資本剰余金

857,265

資本剰余金合計

139

857,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,037,085

857,265139

857,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

259,271

繰越利益剰余金

1,683,350

954,873

2,897,494

剰余金の配当△103,345△103,345

当期純利益

271,971

271,971

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

168,625

168,625

259,271

1,683,350

1,123,499

3,066,120

株主資本
自己株式
当期首残高

△177,790

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,614,195

95,127

純資産合計
評価・換算差額等合計
95,127

4,709,322

当期変動額
剰余金の配当△103,345△103,345

当期純利益

271,971

271,971

△399

△399

自己株式の取得△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,309△22,309△22,309△399

168,226△22,309△22,309145,917△178,189

4,782,422

72,81872,8184,855,240

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EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜38年

機械及び装置

４〜11年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

82/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当事業年度末において、当社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成28年３月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散となりました。これに伴い、前事業年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当事業年度において「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」（特別利益）として76,957千円を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

83/97

EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,047千円は、「助成金収入」11,471千円、「雑収入」27,575千円として組み替えております。

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EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

受取賃貸料

22,619千円

22,291千円

業務受託料

31,371 〃18,957 〃

受取ロイヤリティー

25,215 〃21,825 〃その他の営業外収益

14,321 〃

10,583 〃固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物

59,213千円

― 千円

構築物

1,720 〃―

機械及び装置

918 〃

車両運搬具

0 〃

工具、器具及び備品
計
※３

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

14 〃
―

303 〃

45 〃

62,156千円

59千円

見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。

(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額610,933千円、当事業年度の貸借対照表計上額610,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

3,829千円

8,413千円

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

52,966 〃51,221 〃

退職給付引当金

137,988 〃

168,522 〃役員退職慰労引当金

58,500 〃59,661 〃

厚生年金基金解散損失引当金

59,555 〃―関係会社株式評価損6,420 〃

6,098 〃

資産除去債務

17,897 〃16,212 〃その他

54,800 〃55,197 〃繰延税金資産小計

391,959千円

365,326千円

評価性引当額△21,056 〃△20,000 〃繰延税金資産合計

370,903千円

345,326千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

47,662千円

32,387千円

1,666 〃

1,152 〃

49,328千円

33,539千円

繰延税金資産の純額

321,574 〃

311,786 〃繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.4％

32.9％

7.1〃

1.7〃

△10.7〃△1.2〃

住民税均等割等

9.5〃

1.4〃

評価性引当額増減

△4.1〃

△0.3〃

試験研究費等の税額控除△16.7〃△2.4〃

所得拡大税制に係る税額控除

△9.2〃

△2.3〃

生産性向上設備に係る税額控除△18.3〃―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

60.4〃

6.1〃

その他

1.4〃

△1.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.8％

34.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.7％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれるものについては30.5％にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を控除した金額）は15,421千円減少し、その他有価証券評価
差額金は1,686千円、法人税等調整額は17,108千円それぞれ増加しております。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書(重要な後発事象)
重要な株式併合
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

9,388,950株

株式併合により減少する株式数

4,694,475株

株式併合後の発行済株式総数

4,694,475株（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１
株当たり情報は次のとおりであります。

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,093円57銭

1,127円62銭

6円10銭

63円16銭１株当たり当期純利益金額

87/97

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

2,134,965―

1,457,969

52,951

676,996

構築物

180,747

1,140―

181,887

135,074

9,694

46,812

機械及び装置457,856

9,491

5,130

462,218

383,558

34,77778,660

車両運搬具

6,750

―

―

6,750

6,749

―

0

工具、器具
及び備品

454,496

34,12623,122

465,499

408,317

23,67657,181

土地

915,666――

915,666――

915,666

リース資産

17,868−−17,868

8,617

3,573

9,250

建設仮勘定

―

5,022

958

4,063

―

―

4,063

4,168,350

49,78029,211 4,188,918

2,400,288

124,673

1,788,630

267

―

―

267

―

―

267

ソフトウェア

135,806

14,557

13,290137,074

106,861

13,781

30,212

電話加入権

4,739

―

―

4,739

―

―

4,739

140,813

14,557

13,290142,081

106,861

13,78135,22072,572

24,232

15,161

81,643

5,105

1,307

76,538

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計― 2,134,965

無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
基幹システムサーバー

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12,836千円

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,271

730

4,547

723

730

賞与引当金

160,992

166,736

160,992―

166,736

製品補償引当金

15,00030,000――45,000

役員退職慰労引当金

182,245

13,429――195,675

厚生年金基金解散
185,531――
185,531―
損失引当金（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替えによる戻入れであります。
２ 厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、厚生年金基金が解散したことに伴う取崩額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。（注）１

株主に対する特典

ありません

（注）１
２

会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりません。
基準日後に株式を取得した者の議決権行使必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株

３式質権者とすることができる。
単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①

会社法第189条第２項各号に掲げる権利②

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利③

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第76期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月25日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第76期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月25日
東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第77期
第１四半期

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月12日
東海財務局長に提出。

第77期
第２四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月12日
東海財務局長に提出。

第77期
第３四半期

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月12日
東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月29日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月22日
東洋電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

辺

眞

吾

㊞

成

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機株式会社の平成２８
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋電機株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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東洋電機株式会社(E02028)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月22日
東洋電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

辺

眞

吾

㊞

成

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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