第82期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

Ⅰ．連結株主資本等変動計算書……………………………

1

Ⅱ．連結注記表………………………………………………

3

Ⅲ．株主資本等変動計算書………………………………… 12
Ⅳ．個別注記表……………………………………………… 14

本事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/general.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資当期

当期

変余金

剰首

残動の配高本主資金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計38,41339,902

47,028△5,719

親会社株主に帰属する当期純利益

17,070自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残△7,866

117,478

額
当当本高△5,719
17,070
△1

△1

△1230

18――

11,33928

11,36838,41339,90258,367△7,837

128,846(単位：百万円)

当期

首

残その他の包括利益累計額
その他
退 職 給 付 に そ の 他 の繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算
有 価 証 券係 る 調 整 包 括 利 益損
益 調 整 勘 定
評 価 差 額 金累計
額 累 計 額 合 計
高1,231―
13,649△2,968
11,911

当期

変動額

余金

剰の配

当

親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高332△33△2,842

332

△33

1,563

△33

― 1 ―

697

△1,846△2,842697△1,846

10,806△2,271

10,065(単位：百万円)
新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計
当期

首残高

当期

変動額

余金

剰

130,334

当△5,719
17,070自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計

183513△1,797

35139,570

当302

691

139,905

末配678

親会社株主に帰属する当期純利益

期の266

残高― 2 ―

連

結注記

表

（ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ）1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称
三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱Overhead Door Corporation
Novoferm Europe Ltd.
なお、当連結会計年度においてNorsud Gestion S.A.S.他3社を株式取得により連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱吉田製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社40社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
６社
主要な会社等の名称
三和シヤッター（香港）有限公司
安和金属工業股份有限公司
昭和建産㈱田島メタルワーク㈱なお、当連結会計年度において三和喜雅達門業設計（上海）有限公司は会社清算により持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用した関連会社の数
４社
主要な会社等の名称
上海宝産三和門業有限公司― 3 ―（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社） ㈱吉田製作所
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外子会社が12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②③

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
国内子会社総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外子会社
先入先出法または移動平均法による低価法― 4 ―（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。

― 5 ―（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 6 ―（ 会計方針の変更に関する注記 ）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
法人税法の改正に伴い、対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（ 追加情報 ）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

平成28年3月28日）を（ 連結貸借対照表に関する注記 ）1. 有形固定資産の減価償却累計額88,382百万円

2. 保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
三和シヤッター（香港）有限公司
189百万円安和金属工業股份有限公司
252百万円上海宝産三和門業有限公司
249百万円Novoferm（Shanghai）Co., Ltd.
287百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
237百万円
その他
0百万円
計
1,217百万円
3. 資産から直接控除した引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金321百万円を相殺表示しております。

― 7 ―（ 連結株主資本等変動計算書に関する注記 ）1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
239,000千株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年 ６ 月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,973

13.0

平成28年 ３ 月31日 平成28年 ６ 月29日

普通株式2,74512.0

平成28年 ９ 月30日 平成28年12月 ５ 日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額2,974百万円② １株当たり配当額13.0円③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 8 ―3. 当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数（1）平成20年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
76千株
（2）平成21年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式82千株（3）平成22年６月30日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
99千株
（4）平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
102千株
（5）平成24年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
138千株
（6）平成25年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
76千株
（7）平成26年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
75千株
（8）平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
49千株
（9）平成28年６月28日開催の取締役会決議に基づく新株予約権
普通株式
68千株

― 9 ―

（ 金融商品に関する注記 ）1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債（１年以内含む）（4）長期借入金（１年以内含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額
40,47873,4507,303（※）負債に計上されているものについては、（44,264
165,496（45,750）（5,445）（35,050）（34,244）（120,489））で示しております。

― 10 ―

時価
40,47873,4507,303
44,264
165,496（45,750）（5,445）（35,275）（34,237）（120,708）

差額
―――
―
―――
（225）
6
（218）

（注１）金融商品の時価等に関する事項
資産（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年以内含む）
当社の発行する社債の時価は市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年以内含む）
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で時価を算出しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（ １株当たり情報に関する注記 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

607円15銭74円61銭（ その他の注記 ）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資本剰余金
資本金
当
当期
期
剰 余
当期

首残変動
金 の 配
純

利

高額
当資本準備金38,41339,902―
38,413―39,902

主資

本
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
配当平均積立金 技術開発積立金
3,919
14070

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高―
3,919―
140―
70(単位：百万円)

株
主資
本利益剰余金その他利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
利益剰余金合計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
当期
首
残高55,580
4,435
64,145△7,866
134,595
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当△5,719△5,719△5,719当期
純利益
16,451
16,451
16,451
自 己 株 式 の 取 得△1△1
自 己 株 式 の 処 分△12△123018
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計―
10,71910,7192810,748
当期
末
残高55,58015,155
74,865△7,837
145,344― 12 ―

(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益差額等合計
評価差額金
当期
首残高
1,263―
1,263
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の327△33294
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計327△33294
当期
末
残高1,590△33
1,557― 13 ―

新株予約権

純資産合計

266

136,125△5,71916,451△11835

330

35
302

11,079147,204

個別注

記

表

（ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ）1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。また、取得価格が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により計上しております。

― 14 ―

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ 貸借対照表に関する注記 ）1. 有形固定資産の減価償却累計額21,325百万円

2. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
Overhead Door Corporation
873百万円Creative Door Services Ltd.
923百万円Novoferm Europe Ltd.
5,989百万円
Novoferm GmbH
2,156百万円
三和シヤッター（香港）有限公司
189百万円安和金属工業股份有限公司
252百万円上海宝産三和門業有限公司
249百万円Novoferm（Shanghai）Co.,Ltd.
287百万円
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.
237百万円
計11,159百万円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（ 損益計算書に関する注記 ）関係会社との取引高779百万円
5,538百万円
274百万円

営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高― 15 ―

19,298百万円
828百万円
79百万円

（ 株主資本等変動計算書に関する注記 ）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

10,209千株（ 税効果会計に関する注記 ）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労金
361百万円
貸倒引当金
81百万円
未払事業税
40百万円
有価証券
386百万円関係会社株式7,856百万円
減損損失
1,492百万円
繰越欠損金
6百万円
繰延ヘッジ損益
14百万円
その他
53百万円
繰延税金資産10,293百万円
評価性引当額△5,679百万円
繰延税金資産合計
4,614百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△702百万円
繰延税金負債合計△702百万円
繰延税金資産の純額
3,912百万円
2. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度の期首から適用しております。

― 16 ―

平成28年3月28日）を当（ 関連当事者との取引に関する注記 ）
属関係内容
議決権等の性 会社等の名称 所 有 又 は被所有割合 役員の 事業上の関係
兼任等

子会社

三和シヤッター工業株式会社所有
直接100％

３名

経営指導の受託

取引の内容

取引金額
（百 万 円）

科目

期末残高（百 万 円）

資金の受託（注1,2）

9,950

関係会社
預り金

8,031

経営指導料の受取
（注3）

2,489

─

─552

未払金

32

出向者の受入（注4）

子会社

Novoferm
Europe Ltd.

所有
直接100％

その他資本剰余金による配当

20,291

──

債務の保証債務の保証
（注5）

5,989

─

─

資金の援助

資金の貸付
（注6）

４名
5,462
(45,600千ユーロ)

5,462
長期貸付金 (45,600千ユーロ)（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の受託については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額
は、期中の平均残高を記載しております。
（2）資金の受託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（3）経営指導料の金額は、従業員数等に基づき決定しております。
（4）三和シヤッター工業株式会社が支給した出向者人件費について、実費精算を行ったものであります。
（5）銀行借入に対し、債務の保証を行っており、市場水準及びリスクの度合いを勘案し、保証料率を合理的に決定しております。
（6）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（7）上記取引金額は、消費税等を含まず表示しております。
（ １株当たり情報に関する注記 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

642円
71円

08銭90銭（ その他の注記 ）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―