第 17 期（2020 年）《通常総会議案書》

日時 ： 2020 年 8 月 7 日（金） 17 時 00 分～17 時 30 分
会場 ： WEB 会議システム「ZOOM」を利用した遠隔開催

特定非営利活動法人

日本介護経営学会

特定非営利活動法人 日本介護経営学会
第 17 期（2020 年） 通常総会
日時：2020 年 8 月 7 日（金） 17 時 00 分～ 17 時 30 分
場所：WEB 会議システム「ZOOM」を利用した遠隔開催《 議 題 》

Ⅰ．開会

Ⅱ．議長選出

Ⅲ．議事録署名人の選出

Ⅳ．審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第 16 期入退会会員について
第 16 期事業報告について
第 16 期収支報告について
第 16 期監査報告について
第 17 期事業計画書（案）について
第 17 期活動予算書（案）について
役員選任について

（資料１）
（資料２）
（資料３）
（資料４）
（資料５）
（資料６）
（資料７）

Ⅴ．報告事項
報告事項１

Ⅲ．閉会

運営委員会・広報委員会の設置について（資料８）2020年8月7日 第16期通常総会
資料１第１号議案 第16期入退会会員について
第16期 会員推移について 【2020年1月１日～2020年3月31日】
期中増減
会員区分
個人会員
（単位：人）

学生会員（単位：人）

団体会員（単位：人）

登録団体数（単位：団体）合 計（単位：人）

期首

新規入会

区分異動

期末

退会

178

00▲2176

16000

1678

10▲17831

10▲131272

1▲3270―2020年8月7日

第17期通常総会
資料２第２号議案 第16期事業報告について
書式第12号（法第28条関係）

第16期 事業報告書
2020年1月1日から 2020年3月31日まで
特定非営利活動法人 日本介護経営学会
１ 事業の成果
2020年は、特定非営利活動法人日本介護経営学会設立16期である。前期に引き続き、会員数の拡大を重点的に実施した。また、今後のわが国の介護経営の発展に寄与するために介護経営の普及啓発のためのシンポジウム事業等を実施した。
２ 事業の実施に関する事項（１）法人運営
事業名

法人運営

事 業 内 容従事者 受益対象者のの人数 範囲及び人数

実施日

実施場所

総会開催

3月31日（火）八重洲倶楽部13人

理事会開催

3月31日（火）八重洲会議室延べ13人

三役会議開催1月27日（月）八重洲倶楽部

延べ９人（２）特定非営利活動に係る事業
介護経営に関 HPによる学会活動する学術誌等 の普及と啓発、学の刊行及びイ会員の業績等のインターネット等
による情報提 ンターネット上での公開 等
供事業（3）その他
その他については特筆すべき活動無し

支出額
（千円）

526

会員

一般市民･会員

随時

法人事務所

1人

ＨＰアクセス数
19,615件/年262020年8月7日 第17期通常総会
資料３

特定非営利活動法人日本介護経営学会

第１６期 決算計算書類
自 令和2年1月 1日 至 令和2年3月31日

貸 借 対 照 表（単位：円）
特定非営利活動法人日本介護経営学会
令和2年3月31日
資産

科
【流の目
動資産】

現 金 及 び 預 金部
金【

負額科2,989,483】 【流動負債】

金51,339

計81,339替

金

0負金

1,080,000

債の部

正【正注）

部 計81,339】

り立の【30,000

預産

額金0資金

受金

入

目部

前け

収の1,909,483

預未債

味

財

味財産】

産
【の部2,908,144】

前 期 正 味 財 産

4,093,629

当期正味財産増減額-1,185,485

正 味 財 産 合 計

2,908,144

2,989,483 負債・正味財産の部計

2,989,483

預金残高は、「学会運営管理用預金」のみです。
前受金は、2020年、2021年分の会費前受分です。

特定非営利活動法人日本介護経営学会

活動計算書
自 令和2年1月 1日 至 令和2年3月31日

科目

Ⅰ 経常収益
受取入会金
受取会費
総会・研究大会等収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費学会アルバイト料
人件費計（2）その他経費
事務委託料
事務消耗品
通信費
印刷製本費
講師謝金
研究大会等賃借料
旅費交通費
宣伝広告費
支払手数料
会議費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
役員報酬
人件費計（2）その他経費
租税公課（管通信費（管賃借料（管事務委託費（管印刷製本費（管支払手数料（管その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額Ⅲ
経常外収益
受取利息雑収入
経常外費用
Ⅳ
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額※（単位決算額

予算額（※）

円）
決算・予算差異00
300,000
300,000

50,00022,000072,00050,00022,000-300,000-228,000

12,00012,0000
0-12,000-12,000

0048,40039,6000132,000
00
77,0000297,000
309,000

58,761
0
99,13863,8000064,6000254,560
44,500585,359585,359

58,761050,73824,2000-132,000
64,6000177,560
44,500288,359
276,359

0
0

0
0

0
0

0
22,0000660,000
00
682,000
682,000
991,000-691,0002
12,1380660,00000672,140
672,140
1,257,499-1,185,499

2-9,8620000-9,860-9,860
266,499-494,499

000-691,000
4,093,629
3,402,629

1400-1,185,485
4,093,629
2,908,144

1400-494,485－－

予算額欄の金額は、令和２年度当初予算収支計算書に基づいています。

個 別 注 記 表
自 令和2年 1月 1日
特定非営利活動法人日本介護経営学会

至 令和2年3月31日

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日 2017年12月一部改正NPO法人会計基準協議会）によっています。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)･･････建物は定額法、建物以外は定率法
無形固定資産(リース資産除く)･･････定額法
リース資産･･････リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法
収益及び費用の計上基準
１．施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスに関する受入実績はありません。
施設の提供等の物的サービスの受入れがあった場合は、活動計算書に計上します。
また計上額の算定方法は「３. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載します。
２．ボランティアによる役務の提供
事業報告書に記載のある事業運営従事者はボランティアですが、その役務提供相当額については、活動計算書に計上しておりません。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税込方式で計上している。
会計処理の原則又は手続の変更
会計方針の変更
NPO法人会計基準を適用している。
2.貸借対照表に関する注記
担保資産及び担保付債務該当なし
3.活動計算書に関する注記
該当項目はありません。
4.関連当事者との取引に関する注記該当項目はありません。
5.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
6.その他決算に関する事項
第16期の決算期間の変更を行っています（平成31年度理事会・社員総会承認済）。
令和2年度第16期を令和2年1月1日から3月31日までの3か月間のみとし第17期を、令和2年4月1日から令和3年3月31日とします。

財産目録（単位：円）
特定非営利活動法人日本介護経営学会
令和2年3月31日
資産

科
【流の目
動

資産】

現 金 及 び 預 金部
金【

負額科2,989,483】 【流動負債】

金51,339

計81,339

替金0

負金

1,080,000

債の部

正【正部 計81,339】

り立の【30,000

預産

額

金0

資金

受金

入目部

前け

収の1,909,483

預未債

味財味

財産】

産
【の部2,908,144】前 期 正 味 財 産

4,093,629

当期正味財産増減額-1,185,485

正 味 財 産 合 計

2,908,144

2,989,483 負債・正味財産の部計

2,989,483

2020年8月7日

第17期通常総会
資料４

2020年8月7日 第17期通常総会
資料５第4号議案
書式第7号

第17期事業計画書(案)

事業計画書（法第10条関係）

第17期 事業計画書（案）
2020年4月1日から2021年3月31日まで
特定非営利活動法人 日本介護経営学会
１ 事業実施の方針
今年度は、会員数の拡大を重点的に実施する。また研究事業を推進させ、会員からの研究計画公募、研究への要望等を募り、今後のわが国の介護経営の発展に寄与する。そのための介護経営の普及啓発のためのシンポジウム事業等を実施する。
２ 事業の実施に関する事項（1） 法人運営
事業名

法人運営

事 業 内 容総会開催
理事会開催
三役会議開催実施日時

実施場所

従事者 受益対象者のの人数 範囲及び人数

年1回
年3～4回
年1～2回

慶応義塾大学他 延べ
遠隔開催
７０人

会員

8月7日（金）WEB会議システ
５人
ムによる遠隔開催

会員
約60人

支出額
（千円）
1,662

（2）特定非営利活動に係る事業
総会の開催

介護経営に
WEB会議システ
6月26日(金)１０人
係る研究会､ 理事会
ムによる遠隔開催
講演会、研大塚商会本社
修会等の開学術大会の開催
11月22日（日）
大ホール
１５人
催による教
WEB配信含む
育事業
研究事業の発展・新規会員開拓に資する
随時
未定
２人
各種セミナー開催
学会誌の発行

HPの改修および、学
介護経営に 会 活 動 の 普 及 と 啓
関 す る 学 術 発、学会員の業績等
誌 、 会 誌 等 のインターネット上での 刊 行 及 び の公開
インターネット等による情報提供事業
メールニュースの発信の実施

会員
一般市民・会員
約150人
一般市民・会員約80人

年１回
発行予定

法人事務所

２人

会員
約270人

随時

法人事務所

１人

一般市民・会員
不特定多数

随時

法人事務所

１人

一般市民・会員
不特定多数

1,634

2,384750

2020年8月7日 第17期通常総会
資料５（３）その他事業
事業名

研究委託事業の受託

事 業 内 容

実施日時

実施場所

従事者の人数

事業費の金（千円）

厚生科学研究費等の公費研究助成、民間研究助成等にかかわる助成を実現する。

随時

法人事務所

2人

-

2020年8月7日

第5号議案 第17期活動予算書（案）

第17期通常総会
資料６

特定非営利活動法人日本介護経営学会

第17期
自科目

Ⅰ 経常収益
受取入会金
受取会費
総会・研究交流会等収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費学会アルバイト料
人件費計（2）その他経費
事務委託料
事務消耗品
通信費
印刷製本費
講師謝金
研究大会等賃借料
旅費交通費
宣伝広告費支払手数料
会議費
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費
役員報酬
人件費計（2）その他経費
租税公課（管通信費（管賃借料（管事務委託費（管印刷製本費（管支払手数料（管その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

予算活動計算書（案）

令和2年4月 1日 至 令和3年3月31日（単位 円）
当期予算額

前期予算額（※）

00
300,000
300,000

200,000
2,700,000
1,500,000
4,400,000

12,00012,00014,00014,00000
48,40039,6000132,000
00
77,0000297,000
309,000

200,000
90,000400,000
750,000
150,000
60,000450,000
140,000
85,00045,0002,370,000
2,384,000

0000

3
22,0000660,000
00682,003
682,003
991,003-691,003

18,00060,0001,584,000
001,662,000
1,662,000
4,046,000
354,000

ⅢⅣ第5号議案 第17期活動予算書（案）2020年8月7日

経常外収益受取利息
経常外費用
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00-691,003
5,600,849
4,909,846

前期予算額欄の金額は、平成31年度当初収支計算書に_第17期通常総会
資料６450354,045
4,093,629
4,447,674

2020 年 8 月 7 日 第 17 期通常総会
資料７第６号議案 役員選任について新たに、就任候補として次の1名を選任したく、ご承認をお願いしたいと存じます。就任候補は以下の通りでございます。

【新任理事候補】
理 事丹野 智宙社団法人慈恵会 理事長

以上2020 年 8 月 7 日 第 17 期通常総会
資料８－１

報告事項１ 運営委員会・広報委員会の設置について新たに、2020年4月1日より、運営委員会と広報委員会を設置したことをご報告いたします。

【運営委員会】
委 員 長

駒 村 康 平 理事

【広報委員会】
委 員 長宇田淳

理事以上2020年8月7日

第17期通常総会
資料８− ２

日本介護経営学会運営委員会規程（案）
2020年３月３１日作成（目的）第１条 運営委員会（以下、委員会）は、本学会内の諸委員会等と連携し、本学会の研究事業の遂行・発展により、本学会の目的達成に寄与することを目的とする。
（業務）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するために、次のことを行う。
（１） 最新の研究動向、関連情報を収集し、学会の研究事業の発展に貢献する。
（２） 関連分野の会員の開拓を行う。
（３） 学会、各種大会の企画・提案を理事会に行うとともにサポートを行う。
（４） 科学研究費、厚生科学研究費等の公費研究助成、民間研究助成等、各種研究事業にかかわる補助金の申請、予算管理を行う。
（５） 各種セミナーの企画・提案を理事会におこなうとともにサポートを行う。
（６） 上記（１）から（５）の事項について、具体的業務の遂行については、会長、副会長に報告し、その許可に基づいて、事務局に業務の実行を指示する。また上記のうち、特に重要事項については、三役会議及び理事会に具申を行う。
（委員会の構成）第３条 委員会は、次の者をもって構成する。
（１）委員長
1名（２）委員
若干名（３）オブザーバー 委員会が必要と認めた者（委員長および委員の選出）
第４条 委員長は、理事から会長が指名する。
（１） 委員長の任期は、１期２年とする。但し、委員会の要請がある場合は再任することができる。その場合、任期は２期までとする。
（２） 委員は、理事、理事以外の会員から委員長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（３） 委員の任期は、１期２年とし再任は妨げない。但し、委員会の要請がある場合は再任することができる。その場合は、任期は２期までとする。
（４） 委員がやむをえぬ事情により任期満了以前に辞任した場合、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（５） 委員会は事務局を総括する理事および理事以外の会員をオブザーバーに指名する。そのほか、必要に応じて、委員会はオブザーバーを理事および理事以外の会員から選任する。オブザーバーは委員会での議決権はないものの、適宜、委員会で意見を表明することができる。
（職務）第５条 委員長および委員は、次の業務に従事する。
（１） 委員長は、事業を統括する。
（２） 委員長は、委員会を招集し議長となる。

（３） 委員長は、事業の遂行のため業務の一部を委員以外の者に委嘱することができる。
（４） 委員は、事業内容を立案し、事業計画を立てる。
（５） 委員は、事業計画に基づき、事業を実施するための業務を行う。
（６） オブザーバーは、業務実施に必要な協力・助言を行う。
（会議録の作成）
第６条 委員会会議録は委員会で作成し、学会事務局に保存する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、学会事務局員が行う。
（改廃）第８条 本規程の改廃は、委員会の議を経て理事会が行う。
附則

本規程は、2020月4月1日から施行する。

2020年8月7日 第17期通常総会
資料８-３
日本介護経営学会広報委員会規程（目的）第１条 広報委員会（以下、委員会）は、本学会内の諸委員会等と連携し、本学会運営に関わる事柄を学会員に通知することや、介護経営にかかわる情報を会員および介護界に提供することを通して、本学会の目的達成に寄与することを目的とする。
（業務）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するために、次のことを行う。
（１）学会の開設するホームページを運営・管理（２）その他、会員の情報交換および介護界への情報提供に関わる業務（委員会の構成）第３条 委員会は、次の者をもって構成する。
（１）委員長
1名（２）委員
若干名（３）協力委員 委員会が必要と認めた者（委員長および委員の選出）
第４条 委員長は、理事から会長が指名する。
（１）委員長の任期は、１期２年とする。但し、委員会の要請がある場合は再任することができる。その場合、任期は２期までとする。
（２）委員は、理事、理事以外の会員から委員長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（３）委員の任期は、１期２年とし再任は妨げない。但し、委員会の要請がある場合は再任することができる。その場合は、任期は２期までとする。
（４）委員がやむをえぬ事情により任期満了以前に辞任した場合、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（５）協力委員については、委員会が理事および理事以外の会員から推薦し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（６）協力委員の任期は、１期２年以内とする。
（職務）第５条 委員長および委員は、次の業務に従事する。
（１）委員長は、事業を統括する。
（２）委員長は、委員会を招集し議長となる。
（３）委員長は、事業の遂行のため業務の一部を委員以外の者に委嘱することができる。
（４）委員は、事業内容を立案し、事業計画を立てる。
（５）委員は、事業計画に基づき、事業を実施するための業務を行う。
（６）協力委員は、業務実施に必要な協力・助言を行う。

2020年8月7日 第17期通常総会
資料８-３（会議録の作成）
第６条 委員会会議録は委員会で作成し、学会事務局に保存する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、学会事務局員の協力を得て行う。
（改廃）第８条 本規程の改廃は、委員会の議を経て理事会が行う。
附則 本規程は、2020月4月1日から施行する。