News Release
令和５年１月 20 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
除雪機についての注意喚起、電動アシスト自転車用バッテリー（「電動アシスト自転車」として公表）、空気清浄機に関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故
４件（うち石油ストーブ（開放式）２件、開放式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）１件、ゴム管（都市ガス用）１件）
２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
４件（うち電気冷蔵庫１件、はしご（伸縮式、アルミニウム合金製）１件、電動アシスト自転車１件、空気清浄機１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
19 件（うち映像録画装置（防犯カメラ用）１件、食器洗い乾燥機１件、スリングシート（介護リフト用）１件、椅子（ソファー）２件、バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）１件、温水洗浄便座１件、電気シェーバー１件、自転車２件、自転車（ホイール）１件、除湿機１件、ＩＨ調理器１件、電気炊飯器１件、イヤホン（コードレス式、マイク付、リチウムポリマーバッテリー内蔵）１件、キックスケーター１件、コンセント付洗面化粧台１件、除雪機（歩行型）１件、スチームアイロン１件）
４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項（１）除雪機についての注意喚起（管理番号：A202200833）①事故事象について使用者（70 歳代）が除雪機を使用中、当該製品の下敷きになった状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認されました。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中です。
消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された 2007 年（平成 19 年）５月以降、報告のあった除雪機の事故については、これまでに 36 件の死亡事故及び 18 件の重傷事故が発生しています（本件を含む。）。
除雪機に誤って巻き込まれるなどした場合には、死亡又は重傷事故につながるおそれが高いことから、消費者の皆様におかれては、取扱説明書の記載や表示に従い正しく使用してください。
②再発防止に向けて
ア服装や作業場の環境をよく確認し、十分な準備・注意をする。
・安全な服装や装備をする。
・障害物の位置などの危険な箇所を作業前によく確認しておく。
イ除雪機の取扱い上の注意を守って正しく使用する。
・安全機能が正しく作動しない状態では絶対に使用しない。
・除雪機の投雪口に詰まった雪を取り除く際は、必ずエンジンを停止し、鍵を抜く。
・特に後進時は足元や後方に注意し、無理のない速度で使用する。
ウ除雪作業を行うことを家族や近隣の人などに声かけし、作業中は周囲に人がいないことを確認し、人を近づけさせないようにする。
エ作業中も天候や体調の変化に注意する。
また、除雪機以外の用具を使用して除雪作業を行う際の事故情報も寄せられています。子供が被害者になっている事故もありますので、除雪機以外の用具を使用して除雪作業を行う場合も注意しましょう。
③再発防止への取組
消費者庁は、2019 年（令和元年）11 月 13 日、2021 年（令和３年）12 月 23 日
及び 2022 年（令和４年）12 月 22 日に除雪機の事故についての注意喚起を行っています。また、消費者安全調査委員会は、2019 年（令和元年）５月 31 日、「歩行型ロータリ除雪機による事故」に係る事故等原因調査報告書を公表しています。
経済産業省においても、2022 年（令和４年）12 月 22 日に除雪機の事故についての注意喚起を行い、2022 年（令和４年）１月３日に「政府インターネットテレビ」を通じた注意喚起も行っています。さらに、独立行政法人国民生活センター
及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）においても、それぞれ注意喚起を行っています。

一般社団法人日本農業機械工業会（除雪機安全協議会）では、2004 年（平成 16年）４月から協議会加盟メーカーの除雪機（歩行型）において安全装置の義務化をするとともに、毎年度、事故の未然防止のため積雪地域の市町村等に対して広報紙を通じた注意喚起、販売店に対して使用者への安全指導の徹底を要請しています。
＜参考＞
〇消費者庁
「「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意～“安全機能ＯＮとエンジンＯＦＦ”が生死の分かれ目～」（2022 年 12 月 22 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_066/assets/consumer_safety_cms205_221222_01.
pdf「除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！－正しく、安全に使用してください－」（2021 年 12 月 23 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_057/assets/consumer_safety_cms205_211223_01.
pdf「除雪機の使用時の事故に注意しましょう！－デッドマンクラッチ（安全装置）の無効化による事故が目立ちます－」（2019 年 11 月 13 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/cau
tion/caution_024/pdf/caution_024_191113_0001.pdf〇消費者安全調査委員会「歩行型ロータリ除雪機による事故に係る事故等原因調査報告書」（2019 年５月 31 日公表）
ウェブサイト：https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_015/pdf/report_015_190531_0002.pdf〇経済産業省「「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意～“安全機能ＯＮとエンジンＯＦＦ”が生死の分かれ目～」（2022 年 12 月 22 日公表）
ウェブサイト：https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221222002/20221222
002.html〇政府インターネットテレビ「聞いてナッ得！～あっ！危ない！除雪機の事故に注意」（2022 年１月３日公表）
ウェブサイト：https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23752.html?nt=1〇独立行政法人国民生活センター「除雪機使用時は周りの安全を確認！」（2021 年 11 月 30 日公表）
ウェブサイト：https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mjshinsen410.html

〇独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）「「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意～“安全機能ＯＮとエンジンＯＦＦ”が生死の分かれ目～」（2022 年 12 月 22 日公表）
ウェブサイト：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2022fy/prs221
222.html〇一般社団法人日本農業機械工業会（除雪機安全協議会）
ウェブサイト：http://www.jfmma.or.jp/jyoankyo.html

（２）ヤマハ発動機株式会社が販売した電動アシスト自転車用バッテリー（「電動アシスト自転車」として公表）（管理番号：A202200839）について①事故事象についてヤマハ発動機株式会社（法人番号：2080401016040）が販売した電動アシスト自転車を焼損し、周辺を溶融する火災が発生しました。当該事故の原因は、現在、調査中です。
②当該製品のリコール（回収・交換）について
同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、バッテリー内部の劣化等により、バッテリー内部から発火する可能性があることから、事故の再発防止を図るため、2022 年（令和４年）４月５日にプレスリリース、ウェブサイトへの情報掲載及び新聞社告を行い、対象製品について回収及び交換を実施しています。
なお、今般報告のあった当該製品（管理番号：A202200839）の事故の原因が上記のリコール事象によるものかどうかは現時点では不明です。
③対象製品：製品名、バッテリー型番、販売期間、対象台数
バッテ
製品名リー
販売期間
型番
YAMAHA 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー(X0T 型) 12.3Ah(販売：ヤマハ発動機株式会社）

X0T-00
X0T-20

YAMAHA 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー(X0U 型) 15.4Ah(販売：ヤマハ発動機株式会社/豊田 TRIKE 株式会社）

X0U-00
X0U-20BRIDGESTONE 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー（C301 型） 12.3Ah(販売：ブリヂストンサイクル株式会社/株式会社あさひ「LOUIS GARNEAU ブランド」）

X0T-10
X0T-30BRIDGESTONE 電動アシスト自転車用リチウムイオンバッテリー（C400 型） 15.4Ah(販売：ブリヂストンサイクル株式会社）

X0U-30合対象台数230,534

2016 年8月～2022 年
3月

計2022 年（令和４年）４月５日からリコール（回収・交換）を実施
回収率：53.9％（2022 年 12 月 31 日時点）

14,302

58,952

1,872
305,660

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2016 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度

事故件数

被害状況

年度

事故件数

被害状況

火災

2018年度

0－

2022年度

19

2021年度14火災
1 火災・軽傷

2017年度

0－

2020年度4火災

2016年度0－

2019年度0－※当該事故（管理番号：A202200839）は含まない。
＜対象製品の外観及び確認方法＞
バッテリー本体に貼り付けられているラベルに記載の『バッテリー型番』及び『製造ロット』の両方が一致した場合は、無償交換の対象製品となります。
※対象製造ロットに記載のないバッテリーは、無償交換の対象外です。
＜バッテリー型番と製造ロット記載位置＞＜無償交換対象製品のバッテリー型番＞

＜無償交換対象製品の製造ロット＞④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちの方で、まだ事業者の行う回収及び交換を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
ヤマハ発動機株式会社及び豊田 TRIKE 株式会社のバッテリーをお持ちの方
ヤマハ発動機「PAS」バッテリー（X0T/X0U）無償交換 お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(772)780
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.yamaha-motor.co.jp/recall/pas/2022-04-05/
ブリヂストンサイクル株式会社及び株式会社あさひのバッテリーをお持ちの方「電動アシスト自転車用バッテリー（C301/C400）」無償交換 お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(220)566
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.bscycle.co.jp/info/2022/10537

（３）ダイキン工業株式会社が輸入した空気清浄機について（管理番号：A202200840）①事故事象についてダイキン工業株式会社（法人番号：8120001059660））が輸入した空気清浄機を焼損する火災が発生しました。当該事故の原因は、現在、調査中です。
②当該製品のリコール（無償点検・修理）について
同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、当該製品のファンモーターの製造工程上の不具合により、ファンモーターに内蔵された電子部品（チップコンデンサー（電気を蓄えたり放出したりすることで、電気回路上のノイズ（不要な電気信号）を取り除く電子部品））がショート（短絡故障）し、過大電流が電気回路に流れたことでファンモーターが発熱・発火し製品の発煙・発火に至る可能性があることから、事故の再発防止を図るため、2014 年（平成 26 年）10 月
17 日にウェブサイトへ情報を掲載するとともに、翌 18 日に新聞社告を行い、対象製品について無償点検及び修理を実施しています。
また、同社は、当該リコールの対象製品以外にも点検及び修理が必要な製品があることが判明したため、リコールの対象範囲（機種及び台数）を拡大することとし、2015 年（平成 27 年）５月 15 日にウェブサイトへ情報を掲載し、翌 16 日に新聞社告を行っています。
なお、今般報告のあった当該事故（管理番号：A202200840）が上記のリコール事象によるものかどうかは現時点では不明です。
③対象製品：機種名、製造番号、対象台数、製造期間※対象製品については、下記ウェブサイトにて確認ができます。
ウェブサイト：https://www.daikin.co.jp/taisetsu/2014/141017/2.html
１）検索ボックスに、お手持ちの製品の機種名を入力し、「検索」ボタンをクリックしてください。
２）入力した機種が、対象に該当する場合は、表の機種名に色がつきます。
(ｱ)2015 年５月 15 日に追加した対象製品の機種名、製造番号は以下のとおりです。
※加湿機能付き空気清浄機「うるおい光クリエール」と除加湿清浄機「クリアフォース」については、追加はありません。
◆空気清浄機「光クリエール」（2006 年製）
機種名MC808-WMC808K-W

製造番号C000101～C001600
C000101～C000900

機種名MC808J3-W
MCA80E3-W

製造番号C000101～C000220
C000101～C000950

(ｲ)2014 年 10 月 17 日に社告を行った際に公表した対象製品の機種名、製造番号は以下のとおりです。
◆空気清浄機「光クリエール」（2006～2007 年製）
機種名

MC808J3-W
MC808-W
MC809B-W
MC809K-W
MC809Y-W

製造番号

機種名

製造番号

C000221 ～ C002620
C001601 ～ C019185
C000101 ～ C000230
C000101 ～ C000180
C000101 ～ C000260

MC808K-W
MCA80E3-W
MC809J5PW
MC809-W
MCA80E4-W

C000901 ～ C005395
C000951 ～ C004890
C000101 ～ C000240
C000101 ～ C000240
C000101 ～ C000350◆加湿機能付き空気清浄機「うるおい光クリエール」（2009～2010 年製）
機種名

製造番号

機種名

製造番号

ACK75K-W
ACK75K-T
MCK65KE6-W
MCK65KKS-W
MCK65K-W
MCK75KJ7-W
MCK75K-W
MCK75K-T
ACK75L-T
MCK75LBB-T
MCK75LKS-W
MCK75L-W

C000101 ～ C180507
C000101 ～ C030417
C000101 ～ C014856
C000101 ～ C027645
C000101 ～ C025822
C000101 ～ C010628
C000101 ～ C034215
C000101 ～ C013350
C000101 ～ C016750
C000101 ～ C001000
C000101 ～ C002505
C000101 ～ C004725

ACK75K-P
MCK65KBB-W
MCK65KJ7-W
MCK65KK-W
MCK75KE6-W
MCK75KK-W
MCK75K-P
ACK75L-W
MCK75LBB-W
MCK75LE7-W
MCK75LK-W
MCK75L-T

C000101 ～ C018100
C000101 ～ C017935
C000101 ～ C019836
C000101 ～ C012285
C000101 ～ C011628
C000101 ～ C005311
C000101 ～ C009321
C000101 ～ C065735
C000101 ～ C004735
C000101 ～ C003295
C000101 ～ C001740
C000101 ～ C002420◆除加湿清浄機「クリアフォース」（2009～2011 年製）
機種名

製造番号

機種名

製造番号

ACZ65K-W
MCZ65KE6-W
ACZ65L-W
MCZ65LE7-W

C000101 ～ C022915
C000101 ～ C007146
C000101 ～ C007665
C000101 ～ C004660

MCZ65K-W
MCZ65KKS-W
MCZ65L-W
MCZ65LKS-W

C000101 ～ C016727
C000101 ～ C005926
C000101 ～ C011070
C000101 ～ C007650○対象台数：579,414 台、製造期間：2006 年８月～2011 年４月
2014 年（平成 26 年）10 月 17 日からリコール（無償点検・修理）を実施※2015 年（平成 27 年）５月 15 日から対象を拡大
改修率：55.6％（2022 年 12 月 31 日時点）（対象拡大分を含む。）

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2010 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度
事故件数
被害状況
年度事故件数
被害状況
2022年度0－

2015年度

0－

2021年度0－

2014年度1火災

2020年度0－

2013年度0－

2019年度1火災

2012年度1火災

2018年度0－

2011年度0－

2017年度1火災

2010年度1火災

2016年度0－※当該事故（管理番号：A202200840）は含まない。
＜対象製品の確認方法＞
下記の図を参考に対象の機種名、製造番号を御確認ください。
※機種名、製造番号は製品側面又は製品背面に表示があります。
機種によって、外観形状が異なっていますので、機種名を御確認ください。
ウェブサイト：https://www.daikin.co.jp/taisetsu/2014/141017/2.html④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちの方で、まだ事業者の行う無償点検及び修理を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
ダイキン工業株式会社
電 話 番 号：0120(330)696
受 付 時 間：平日、土・日・祝日ともに 24 時間受付
ウェブサイト：https://www.daikin.co.jp/taisetsu/2014/141017/※同ウェブサイトから無償点検・修理の申込みも可能です。

【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、鈴木、笹島
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：宮本、佐々木
電 話：03(3501)1707（直通）ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200819 令和4年12月29日

令和5年1月16日

A202200820 令和5年1月5日

製品名

機種・型式

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

石油ストーブ（開放RX-2218Y式）

株式会社コロナ

火災
死亡1名

当該製品及び建物1棟を全焼し、2棟を類焼する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

京都府

令和5年1月16日

開放式ガス瞬間湯PH-5TB(29)
沸器（都市ガス用）

パロマ工業株式会社（現 株式会社パロマ）

火災

異臭がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

製造から25年以上経過した製品

A202200834 令和4年12月22日

令和5年1月17日

株式会社千石（株式GKP-P244N（株石油ストーブ（開放会社グリーンウッドブ式会社グリーンランド）式）
ウッドブランド）（輸入事業者）

火災
死亡1名

当該製品及び建物を全焼する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

千葉県

令和5年1月19日に消費者安全法の重大事故等として公表
済A202200837 令和5年1月8日

令和5年1月18日

ゴム管（都市ガス用）

火災
死亡1名

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

京都府

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

三菱電機株式会社

火災

事務室で異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。現在、原因を調査中。

東京都

製造から25年以上経過した製品

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月
27日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

神奈川県

令和4年12月15日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月11日
令和4年4月5日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：53.9％

EB4004200001

株式会社十川ゴム

備考

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200831 令和5年1月4日

令和5年1月17日

A202200838 令和2年12月27日

A202200839 令和4年12月1日

令和5年1月18日

令和5年1月18日

製品名
電気冷蔵庫

機種・型式
MR-J42D

はしご（伸縮式、ア不明
ルミニウム合金製）

電動アシスト自転
車

PA20BXLR

天瞳株式会社（輸入事業者）

ヤマハ発動機株式会
社（輸入事業者）

重傷1名

火災

当該製品を使用中、当該製品が破損し、転落、負傷した。現在、原因を調査中。

当該製品を焼損し、周辺を溶融する火災が発生した。現在、原因を調査中。

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（続き）
管理番号

事故発生日

A202200840 令和5年1月7日

報告受理日
令和5年1月18日

製品名
空気清浄機

機種・型式
MCK65K-W

事業者名
ダイキン工業株式会社（輸入事業者）

被害状況

事故内容

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

東京都

平成26年10月17日
からリコールを実施（特記事項を参照）
改修率：55.6％

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200814

令和4年12月30日

A202200815

令和4年12月31日

A202200816

令和4年12月6日

製品名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

令和5年1月16日

映像録画装置（防犯カメラ用）

火災

当該製品のモニターを焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

令和5年1月16日

食器洗い乾燥機

火災

当該製品を使用中、異臭がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

令和5年1月16日

スリングシート（介護リフト用）

死亡1名

施設で介護リフトに当該製品を装着して、搭乗者（90歳代）をベッドから車いすに移乗していたところ、当該製品から落下し、死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

兵庫県

A202200817

令和4年12月11日

令和5年1月16日

椅子（ソファー）重傷1名

子供（5歳）が当該製品を使用中、当該製品及び他の椅子（ソファー）の間に膝が入り、右足を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

京都府

A202200818

令和4年12月11日

令和5年1月16日

椅子（ソファー）重傷1名

子供（5歳）が当該製品を使用中、当該製品及び他の椅子（ソファー）の間に膝が入り、右足を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

京都府

令和5年1月16日

バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）

火災

車両内で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202200821

令和4年12月17日

愛知県

A202200822

令和4年12月29日

令和5年1月16日

温水洗浄便座火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品から出火したのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

香川県

A202200823

令和4年12月16日

令和5年1月17日

電気シェーバー火災

当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

岐阜県

備考

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月10日
椅子（ソファー）に関する事故（A202200818）と同一事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月6日
椅子（ソファー）に関する事故（A202200817）と同一事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月6日
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月5日
製造から25年以上経過した製品
令和5年1月13日に消費者安全法の重大事故等として公表済
令和5年1月13日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月12日

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

A202200824

令和5年1月2日

令和5年1月17日

自転車

重傷1名

当該製品で走行中、後輪の回転が悪くなり、転倒、左肩を負傷した。事故発生時の状況を含め、現在、原因を調査中。

宮城県

自転車（ホイール）
に関する事故（A202200825）と同
一

A202200825

令和5年1月2日

令和5年1月17日

自転車（ホイール）

重傷1名

当該製品を装着した自転車で走行中、後輪の回転が悪くなり、転倒、左肩を負傷した。事故発生時の状況を含め、現在、原因を調査中。

宮城県

自転車に関する事
故（A202200824）と同一

A202200826

令和4年12月30日

令和5年1月17日

除湿機

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

福井県

A202200827

令和5年1月2日

令和5年1月17日

ＩＨ調理器

火災

当該製品で鍋に入れた油を加熱中、鍋の油から出火する火災が発生し、周辺を焼損した。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

東京都

火災

飲食店で当該製品を使用中、当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

A202200828

令和4年12月20日

令和5年1月17日

電気炊飯器

A202200829

令和4年12月6日

令和5年1月17日

イヤホン（コードレス式、マイク付、リチウ
ムポリマーバッテリー内蔵）

A202200830

令和5年1月5日

令和5年1月17日

A202200832

令和5年1月1日

令和5年1月17日

A202200833

令和4年12月18日

令和5年1月17日

奈良県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月6日
令和4年12月22日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月12日

火災

学校で当該製品をリュックサックに入れていたところ、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

キックスケーター

重傷1名

子供（11歳）が当該製品を使用中、転倒し、負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

香川県

コンセント付洗面化粧台

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品から出火したのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

山形県

製造から25年以上経過した製品
事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年1月10日
除雪機についての注意喚起を実施（特記事項参照）

除雪機（歩行型）

死亡1名

使用者（70歳代）が当該製品を使用中、当該製品の下敷きになった状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認された。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200835

令和5年1月13日

令和5年1月18日

A202200836

令和3年4月21日

令和5年1月18日

製品名

被害状況

事故内容

スチームアイロン

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

自転車

重傷1名

当該製品で走行中、フロントフォークが外れ、転倒し、負傷した。
事故発生時の状況を含め、現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

青森県

令和5年1月19日に消費者安全法の重大事故等として公表済

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和3年6月3日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし電気冷蔵庫（管理番号:A202200831）

はしご（伸縮式、アルミニウム合金製）（管理番号:A202200838）