TOYOTOYO コミュニケーション誌

T O Y OC O M M U N I C A T I O N S

T I ME S
6

September 2012

Vol.

UP

TOYO COMMUNICATIONSTO DATE

石橋新社長が語る新生TOYOの将来ビジョンと経営戦略

海外拠点をもっと伸ばしアップストリームへと拡大することでTOYOは大きく成長します2012年6月27日、この4月からCOOとしてTOYOの運営を指揮してきた石橋克基副社長が山田豊社長の後を受けて、取締役社長・CEOに就任しました。次代のTOYOを担う新体制発足から3カ月、中期経営計画「NEXT TOYO 2015」の目標達成に向けた取り組みが一段と加速しています。今回は石橋社長に新生TOYOの将来ビジョンとさらなる成長への経営戦略を伺いました。

中期経営計画──新たな成長に挑戦するためのファーストステップ
はじめに、新社長としての抱負をお聞かせください。

TOYO は 2009 年にグループの全従業員が共有すべき価値観を MVV（Mission、Vision、Values ）として体系化し、その中の Vision で目指すべき企業像を Global Leading
Engineering Partnerと定めました。しかしグローバル競争が激化している今、世界に伍して戦うためには規模的な拡大が欠かせません。グループ全体として売上高や利益を拡大し、TOYO が新たな成長に挑戦していく舵取りを行うことが、新社長である私に課せられた使命だと考えています。

01

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数値目標

中期経営計画「NEXT TOYO 2015」で数値目標を掲げられました。

連結当期純利益目標（2016年3月期）

120億円
海外拠点Toyo-Japan

60億円

60億円

◦重点地域
◦従来事業

◦開拓地域
◦強化事業

中期経営計画の遂行にかけるマネジメントの強い意思を示すための目標数値として、「NEXTTOYO 2015」の最終年度である2016年3月期の連結当期純利益120億円を掲げました。この利益は連単倍率 2.0 で実現する、すなわち Toyo-Japan と連結子会社が各々60 億円を稼ぐことを目指します。その時の業績イメージは、
EPC 換算で連結受注高 4,500 億円、連結売上高4,200億円としています。
この数値は現時点と比較するとかなり高い目標に見えるかもしれませんが、TOYOは2007年3月期に連結受注高3,549億円、2008年3月期に連結売上高3,274億円という業績を上げています。今回掲げた数値は、それらを約 1,000 億円上回る数値ですが、海外拠点の受注拡大を図ることなどで充分達成可能なものだと考えています。
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02

UPTOYO COMMUNICATIONSTO DATE

マーケット環境

目標達成には事業環境の好転が必要だと思われます。現在のマーケットの状況についてはどのように判断されますか。
世界金融危機以後の低迷からようやく脱しつつあるというのが私の市場認識です。欧州の金融財政システムに対する不安感の高まりや歴史的な円高など、懸念材料はありますが、案件は確実に増加しています。新興国では消費財市場の急成長に伴って素材産業や肥料分野、社会インフラ領域で旺盛な投資意欲が継続していますし、非在来型ガス田など新しいエネルギー資源の開発が世界規模で活発化しています。こうした外部環境の好転を事業拡大の好機と捉えています。市場のニーズに的確、かつスピーディに対応することで TOYOのプレゼンスを高めてまいります。

Global ToyoからTOYOヘ──実効ある連結経営を確立する
Global Toyo to TOYO「NEXT TOYO 2015」の基本方針の一つ、「グローバルオペレーションの更なる一体化」
についてご説明ください。

TOYOはこれまで Global Toyo を標榜し、海外で展開するEPC 拠点の拡充とグローバル市場における競争力強化に取り組んできました。この考え方をさらに推し進めて、全世界の拠点が一体となって TOYO を成長させ、利益創出に貢献する体制を構築してまいります。これをというフレーズで表しています。
「 Global Toyo to TOYO 」
そのために、Toyo-Japan は海外拠点を積極的に支援し、Global 共通の Standard（技術標の向上に努めていきます。また一方で各拠点は、準）を拠点に浸透させることで「TOYO 品質」
地域それぞれの市場特性を熟知した事業展開により、お客様にきめ細やかなサービスを提供していきます。
「高品質」と「きめ細やかさ」
両面からのアプローチは、TOYO の特徴と言えると思います。 頼れるエンジニアリングパートナー として世界中のお客様から認めていただける存在になりたいですね。

従来に増して各EPC拠点の実力向上が不可欠になりますね。

TOYO は中国、インド、カナダ、インドネシア、ブラジルなど、資源に恵まれた国、あるいは人口が多く、今後一層の経済成長が期待できる地域に拠点を置いています。優れた立地条件を活かして地域の案件に積極的に関与していく、いわゆる「地産地消」の推進が利益確保の鍵になってきます。営業力の強化による受注拡大はもとより、プロジェクト遂行能力の拡充、そのためには拠点スタッフのさらなる意識向上が必要であり、Toyo-Japan は各拠点を支援する必要があります。

海外拠点にはより一層の収益拡大を期待しています。

03

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TOYOの事業戦略の中で特に重視している地域はどこでしょうか。
「NEXT TOYO 2015」では、世界の諸地域を「重点地域」と「開拓地域」に区分しています。
重点地域は日本と中国を含む東アジア、東南アジア、中南米、インド、中東で、TOYO がこれまで多くの実績を積み上げてきた地域であり、これらの地域にある海外拠点にはより一層の収益拡大を期待しています。一方、開拓地域はロシア・CIS、北米、イラク、サブサハラ（アフリカ）で、これらは今後 Toyo-Japan が主体的に注力していきたい地域です。ロシア・CIS
では、かつて旧ソ連時代にアンモニアを中心として多数のプロジェクトを手掛けましたが、近年はサハリン 2LNG プロジェクト以外に目立った実績がないため、今回、開拓地域として位置づけ再度チャレンジします。
「NEXT TOYO 2015」の最終年度までに、売上高における開拓地域の比率をできるだけ高めたいと考えています。

Toyo-Japanを戦略拠点に上流分野への進出が本格化
More toward Upstream

TOYOの今後の商品戦略を教えてください。
「NEXT TOYO 2015」では2番目の基本方針として、「More toward Upstream」という表現で、上流の事業・業務分野の拡大を図っていきます。ここで言うアップストリーム（上流）には二つの意味があります。
一つは「より上流の事業分野」に進出するということです。TOYO はこれまで、ハイドロカー
ボンのダウンストリーム分野で数多くの実績を上げてきましたが、目標とする利益の増大を図るためには、石油・ガス開発など井戸元に近い分野で受注を拡大していくことが欠かせません。具体的な取り組みとしては、イラク国営南部石油会社と油田開発に関する包括技術サー※ FPSO:

ビス契約を 2012 年 4 月に締結し、また、FPSO ※に搭載し、石油随伴ガスを処理できるマイク

Floating Production,
Storage and Offloading、
浮体式海洋石油・ガス生産
貯蔵積出設備Toyo-Japanが注力する

注力する市場と事業分野

事業分野と市場分野の拡大
育成事業
事業参画
（社会インフラ、エネルギー開発）

強化事業
上流事業（エネルギー開発、LNG）
社会インフラ、医薬、その他

従来事業

重点地域の従来事業は肥料、石油化学、石油・ガス精製

海外拠点が注力

重点地域

開拓地域

東アジア、東南アジア、中南米、インド、中東

ロシア／CIS、北米、イラク、
サブサハラ（アフリカ）

http://www.toyo-eng.co.jp/

04

UP

TOYO COMMUNICATIONSTO DATEロ GTLを米国のベロシスや三井海洋開発（MODEC）と共同開発しています。このほか、カナダのオイルサンド開連など、上流分野の案件もここにきて急速に増加してきました。
もう一つは「より上流の業務分野」への進出です。従来の EPC の提供から、案件形成の初期段階からの事業計画関与を増やし、お客様とともにプロジェクトを創っていきたいと考えています。また、施設運営や事業投資も視野に入れています。例えばベトナム、ミャンマーの水※ EOR:

Enhanced Oil Recovery、増進回収法

道システム改善プロジェクトを日本のパートナーと共に検討していますし、既存油田の EOR ※によるアセットマネジメントについては、新興国の石油会社などにアプローチしています。これは老朽化した油田にガスを注入し再活性化して回収する、原油回収事業に TOYO が参加するというものです。
上流の事業分野へ、そして上流の業務分野へ。これら二つのアップストリームは Toyo-

Japan が主体となって推進していきます。またTOYO はあくまでエンジニアリング会社ですので、事業参加と言っても単なる投資ではなく、技術提供を含む事業協力や新たなビジネスの創造につながる事業参画にこだわっていきたいと思います。

今後、注力される事業分野がありましたら教えてください。
特に力を入れていきたいのが LNG 分野です。TOYO はこれまでこの分野において、サハリンでの大型 LNG プロジェクトにジョイントベンチャーで参画した以外、なかなか実績を作ることができませんでした。現在 TOYO は米国のチャートや日立製作所と共同でオーストラリアの※ FEED:

Front End Engineering
Design、基本設計

非在来型ガス田向けの中規模 LNGのFEED※を実施し、またMODEC・日本海事協会と共同で、新たなコンセプトの船上 LNG を開発してきました。これらの実現に向けた取り組みにより、このたび MODEC・IHI・CB&I と共同でマレーシア国営石油会社（ペトロナス）から、船上LNGのFEEDを受注しました。引き続きこの分野での受注を目指します。

TOYOの事業運営の基盤は人財。課題は人を活かす体制づくり
Worth Working Place「NEXT TOYO 2015」の3番目の基本方針「Worth Working Place」についてもご説明をお願いします。
工場も生産設備も持たないエンジニアリング会社にとって、事業運営の基盤は従業員一人ひとりの能力とチームで連携する力です。人財の確保と育成は TOYO にとって永遠のテーマと「プラント建設を通じて現地社言っても過言ではありません。私は世界の TOYO メンバーが、会の発展に貢献する」というロマンと誇りを持って、仕事に注力して欲しいと願っています。
そこで「Worth Working Place」、すなわちグローバル人財の育成・強化を掲げ、世界中の人々を惹きつけ、動機づける仕組みと文化の醸成に取り組みます。日本人の若手・中堅社

ロマンと誇りを持って、仕事に注力して欲しいと願っています。

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員をグローバルに通用する人財へと育てることはもちろん、現地採用社員のキャリアアップ支援にも注力していく方針です。現在、海外現地法人の社長はすべて日本人ですが、現地スタッフも能力に応じて拠点長や Toyo-Japan のライン長に昇進できるような新しいキャリア制度の導入を検討していきます。
技術やノウハウの継承も重要課題の一つです。熟練層から次代を担う若い世代に、無形の資産をしっかりと引き継いでいくことが TOYO の将来にとってきわめて大切なことだと考えています。
差別化で勝つ同業他社との競争が一段と激しくなっています。TOYO はどのような戦略で、この競争を勝ち抜いていくお考えですか。
近年、中東においては韓国のエンジニアリング会社が競争力を高めています。またユーロ安を背景にヨーロッパのエンジニアリング会社も攻勢に出ています。競合の状況は国や案件によって異なるので、こうすれば勝てるという秘策はありませんが、TOYO が世界の幅広い地域でそれぞれ培ってきた経験や実績、そしてお客様からの厚い信頼は、グローバル競争に打ち勝つ原動力になると思います。
前述したように、TOYO は EPC だけでなく、プロジェクト初期段階からの事業参画やお客様と一体になった事業運営に力を注いでいます。他のエンジニアリング会社と差別化できる、TOYOならではの価値を提供していくことによって持続的な成長を実現してまいります。
最後に、読者の皆様にメッセージをお願いします。

2012 年夏に開催されたロンドンオリンピックは、私たちに感動を残して閉幕しました。記
録や順位を競うスポーツ選手と、我々エンジニアリング会社の社員と立場は違いますが、高い目標に向けて具体的にマイルストーンを設定し、それを着実にこなしていく点では同じではないでしょうか。またそこで求められるものは同じ「心・技・体」です。プロジェクトを遂行していくための体力と、経験に裏打ちされた技術・ノウハウ、そして最も重要なのはひたむきに仕事に取り組む心だと確信しています。
もっとお客様に近いところへ、もっと活気ある会社へ、TOYO は今、大きく変わろうとしています。私はそれを先頭に立って牽引していく所存です。ステークホルダーの皆様には、これまでと同様にTOYOへのご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

Pr of i l e

1954年、兵庫県生まれ。1977年、東京大学工学部を卒業し、東洋エンジニアリングに入社。配管設計部門にて3次元 CAD 設計システム開発に携わった後、1980 年代は設計エンジニアとしてエジプト、タイのプロジェクトで工事管理まで一貫して担当。1993年にプロジェクト部門へ移り、PEとして日本、タイのプロジェクトに従事。その後、2つの大型プロジェクトを手がけ、マレーシアではPEM、イランではPMとしてプロジェクトの成功に貢献。2007年
より設計部門全体を統括すると共に、海外拠点の設計機能強化を主導した。2009年執行役員、2010年常務執行役員。2011年に海外営業部門へ移り、米州地域での受注活動を推進。2012年 4月に副社長 COOに就任し、同年6月山田豊社長の後を受け、取締役社長に就任。
PE: プロジェクトエンジニア PEM: プロジェクトエンジニアリングマネジャー PM: プロジェクトマネジャー

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06INTOYO COMMUNICATIONS

DEPTH

エネルギー資源の有効活用を実現する
TOYOの資源開発プロジェクト実績

米州

東南アジア・オセアニア・中国・日本■11 ■3 ■8 ■3 ■1 ■1■9 ■22 ■9 ■3 ■7 ■9 ■7

オーストラリアカナダ

欧州・CIS■15 ■15 ■2 ■1 ■14 ■7

マレーシア

ベネズエラ

ブラジル

ロシア

イラク
サウジアラビアークウェート国境

アフリカ

中東・南アジア■1 ■1 ■1

■27 ■25 ■6 ■16 ■14■ 油・ガス田開発計画 ■ 油・ガス田開発基本設計 ■ 陸上設備プロジェクト ■ 海上設備プロジェクト■ LNGプロジェクト ■ 生産・保守計画 ■ 二次・三次回収プロジェクト
進行中の主要プロジェクト
客先A イラク国営南部石油会社
B カフジジョイントオペレーションズ
C ルクオイルD イルクーツク石油
E マレーシア国営石油会社
F イースタンスターガス社（現：サントス社）
G ノースウエストレッドウォーターパートナーシップ
H ベネズエラ国営石油会社
I ベネズエラ国営石油会社
J ブラジル国営石油会社
K ブラジル国営石油会社

種類

GESA（包括技術サービス契約）
GESA（包括技術サービス契約）
GESA（包括技術サービス契約）
GESA（包括技術サービス契約）
FLNG（FEED）
CSG原料の中規模LNG（FEED）
オイルサンド製油所（FEED）
超重質油改質プラント（PMC）
超重質油改質プラント（EPsCm）
FPSO船上生産設備（3件）
マイクロGTL 実証プラント※ CBM: Coal Bed Methane、炭 層メタン／ CSG: Coal Seam Gas、炭 層ガス／ EOR: Enhanced Oil Recovery、増 進 回 収 法 ／FLNG: Floating LNG、浮体式洋上液化・貯蔵・出荷設備／ FPSO: Floating Production, Storage and Offloading、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備／ IOR: Improved Oil Recovery、改良型石油採収法

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石油、天然ガス、石炭など人類の発展を支えてきたエネ資源開発のビジネスフロー

ルギー資源。産業の発展と生活向上に不可欠なこれら化
石燃料は、新興国でのエネルギー消費の増加を背景に、その重要性はますます高まっています。昨今の採掘技術の進

原油・ガス確認
一次回収化に伴い、非在来型と呼ばれる「オイルサンド」「炭層ガス油層評価およびモデリング（CSG・CBM）」「シェールガス・シェールオイル」に加え、油・ガス田の開発計画作成、リスク検討と対策深海や北極圏での油・ガス田開発など、新たなエネルギー資源の開発が進んでいます。TOYOは30年以上にわたり、建設プロジェクトマネジメント

産油・産ガス国を中心に高度な開発・回収技術と効率的な油層管理と開発計画の最適化とIOR 実施

運営ノウハウを提供し、資源エネルギー分野で多くの実績二次・三次回収を積み重ねてきました。

二次回収法の検討と経済性チェック◦ FLNG（MAP E）

生産モデルおよび設備計画

海洋での資 源開発が活発化する

生産状況のモニタリング

中、TOYOは 三 井 海 洋 開 発（ 株 ）（MODEC）をはじめとした パート三次回収（EOR）の適用検討

ナー企業と協業し、これまでに構築したFPSOのノウハウを活かし、生産効率がよく、省エネルギー、低コスト、かつ信頼性と安全性の高い、新たなコンセプトでのFLNG設備を実二次・三次回収アセットマネジメント（関連記事をP.10に掲載）現します。

原 油やガスの技 術 的な回収率は、自噴 ／ IOR：

◦ CSG-LNG（MAP F）
非 在 来 型 エ ネル ギ ーである炭 層ガス（CSG）を原料に、豪州での中規模電動LNG設備計画に参画しています。都 市部近 郊での立 地を踏まえ生活環境にも配慮し、構想段階からお客 様を支援しています。

◦ 石油会社の技術パートナー（MAP A〜D）15 〜 20%、二 次 回 収：25 〜 30%、三 次 回 収（EOR）：40 〜 60%と言われており、最 大でも地下にある半分程度しか回収できません。TOYOは、IORや二次・三次回収適用油・ガス田を対象として、継続的操業と、可採限界までの回収請負ビジネスを開始しました。これは油・ガス田オーナーの資金負担をTOYOが一部カバーすることまで視野に入れた事業で、プロジェクト実行には、埋蔵量を含めてリスク管理する必要があります。地下と地上双方の知見、運転技術も加えた総合力を発揮すべく、TOYOはこれまで協業してきた地下エンジニアリング会社、油・ガス田運営会社、さらに商社を加えたフォーメーションでこの事業を展開していきます。

TOYOは国 際 石油資 本や産 油 国石油会社のパートナーとして、出資計油・ガス田生産量の推移

画国における鉱区権購入から事業立生産量ち上げ、実際の開発に際して計画立三次回収実施（ガス /ケミカル圧入）
二次回収実施（水圧入）案、実行に至る事業全般に関与し、設備建設プロジェクトを担う場合もIOR実施（追加掘削、等）あります。例えばイラク国営南部石油会社（SOC）やロシアのルクオイ
ル、イルクーツク石油との包括契約

一次回収（自噴）では、全体開発計画立案や各石油会社の開発計画レビューなどを行います。既存油田増産、未開発油田開発、サプライチェーン構築など、長期間にわたり幅広い10年

20年

30年プロジェクトに関与します。
（関連記事をP.10に掲載）

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08M

TOYO COMMUNICATIONSOVING ON

エジプト エチレンプラントを受注
TOYOは、丸紅（株）の協力を得て、エジプト石油省傘下のエンジニアリング会社エンピ（ENPPI）と共同で、同省傘下のエチレン関連製品・製造販売会社エティドコがアレキサンドリアに建設する、年産46万トンエチレン製造設備、年産2万トンブタジエン抽出設備およびユーティリ
ティ・オフサイト設備を受注いたしました。
当社がエジプト国営石油会社シドペック

調印式

向けに2001年完工した年産30万トンエチレンプラントに次ぐ、エジプト2基目かつ最大のエチレンプラントとなります。

TOYOとENPPIは米国ルーマスの最新技術をベースに、設計から工事・試運転までのEPC業務を一括請負で実施し、プラントの完成は2015年を予定しています。本プロジェクトは、エジプトの経済成長に伴う石油化学製品の需要の高まりを受け、同国政府の石油化学増強20年計画の一環として実施されます。

ブラジル 洋上原油生産設備を受注（MODEC）がシンガポール
TOYOと三井海洋開発（株）に設立したMODEC and TOYO Offshore Production
Systems Pte. Ltd.（MTOPS）は、MODECのオランダ法人セルナンビ・スルMV24 B.V.より、FPSO※に搭載する、洋上原油生産設備（石油処理量日量15万バレル、ガス処理量日量280百万立方フィート）を受注いたしました。生産開始は2014年第3四半期を予定しています。
本FPSOは、ブラジル国営石油会社などのコンソーシアムであるトゥピB.V.が保有する、リオデジャネイロ沖合300kmのセルナンビ・スル鉱区の海底下5,000mのプレソルト層にある、海洋油田開発に投入されます。TOYOのMODEC向け洋上原油生産設備の納入実績は今回で6件目、またブラジルでのプロジェクト実績は29件目となります。

ベネズエラ
大型製油所近代化プロジェクトを受注
TOYOは、フォスター・ウィラーおよびベネズエラのエンジニアリング会社ワイ・アンド・ヴイとコンソーシアムを組み、ベネズエラ国営石油会社（ペドベサ）が、首都カラカスの西約150kmに位置するカラボボ州エル・パリート製油所で実施する、製油所近代化案件の詳細設計・調達支援・工事監理に関する契約を調印しました。本プロジェクトは、常圧蒸留塔、減圧蒸留塔、水素化脱硫装置、連続触媒再生式接触改質装置、硫黄回収装置、水素発生装置、付帯設備一式で構成され、4年超にわたるプロジェクトを実施します。
本プロジェクトはオリノコ油田地帯から豊富に産出される重質油を原料に、日量14万バレルの設備新設と、同規模の※ FPSO: Floating Production, Storage and Offloading、既設設備からの製品も合わせて軽質化し、製油所の生産能

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

力倍増、環境基準への適合、石油製品の需要増に応えるものです。ベネズエラは世界一の原油確認埋蔵量を持ち、今後TOYOのFPSOトップサイド実績
受注年度

場所設備能力（BOPD※）

2012

ブラジル

150,000

2011

ブラジル

100,000

2010

ブラジル

120,000

2008

アンゴラ

157,000

2007

オーストラリア

96,0002005

オーストラリア

80,000も重質油・超重質油開発への投資が見込まれています。

※ BOPD: Barrels of Oil Per Day、一日あたりの石油生産量
09

調印式

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イラク初の石油会社向け包括技術サービス契約を締結
TOYOGESA（包括技術サービス契約）

南部石油会社（SOC）

TOYOは、イラク国営南部石油会社（South Oil Company：SOC）と油田開発に関する「包括技術サービス契約」（GESA）を締結しました。この契約は、同国南部地域全ての油田および関連設備を対象とし、増産計画済
既存油田

開発計画済
未開発油田

ルメイラ油田スベイル油田西クルナ
油田 1stマジュヌーン油田

ファルファヤ油田

西クルナ
油田 2nd

パドラ油田

アフダブ油田ミサーン油田ガラフ油田

TOYOはSOCの技術パートナーとして、各油田の開発計画並びに関連設備の新設・改修等に関する技術サービスを長期にわたり提供するも未開発油田のです。事業化検討や計画立案、権益に関する入札準備や実施など広範囲にわたる業務を、客先と一体になって行うGESAの締結は、イラク国営企業では第1号となります。

TOYOは2002年から継続するカフジ・ジョイント・オペレーションズ（サウジアラムコとクウェート国営石油会社の合弁企業）向け契約を始め、既に10社以上のオイルメジャーや各国石油・ガス会社向けにGESAに基づくサービス提供を実施しています。

TOYOとSOGがブラジルで合弁会社設立
TOYOとブラジルの大手エンジニアリング会社SOG-オレオ・イ・ガス（SOG）は、合弁会社TSパーティシパソエス・エ・インベスティメントス（TSPI）を設立しました。両社の出資比率は50：50です。TSPの傘下には、100%子会社として、陸上設備のEPCを行うトーヨー -セタール・エンプレエンディメントスと、主にFPSOなどの海洋設備に係るEPCを行うエスタレイロス・ド・ブラジル（EBR）を設立し、EBRはブラジル南部リオグランデ・ド・スル州に海洋設備の製造ヤードの建設を開始しました。
国産化比率増大と技術移転促進のブラジル政府方針を背景として、TOYOは、現地に根を両国大臣が出席しての設立調印式下ろした拠点ネットワークの拡大・充実を図る経営戦略の下、合弁会社の設立に至りました。

マレーシア向け

塩野義製薬（株）金ケ崎工場

FLNG FEED業務を受注

治験原薬棟竣工式

三井海洋開発（株）、（ 株）IHI、TOYOとCB&Iの4社連合（MITCコンソーシアム）で、マレーシア国営石油会社（ペトロ2012年3月、塩野義製薬（株）の金ケ崎工場（岩手県）において、TOYOが設計・施工・管理を担ったβラクタム治験

ナス）から、FLNG※1のFEED※2業務を受注しました。

原薬棟が完成し、同社の塩野会長出席のもと、上野岩手県

本業務は、ペトロナスのFLNGプロジェクト案件で、マレーシア・サバ州沖で産出されるガスを原料に、洋上で液化天然副知事および髙橋金ケ崎町長はじめ、多くの来賓をお迎えして竣工式が執り行われました。

ガス（LNG）を年間150万トン生産するプロジェクト向けで本設備は、将来有望なβラクタム系抗菌薬を開発するたす。洋上生産に適した新たな技術を適用したLiBroTM FLNG

め、抗生剤用の治験原薬製造を目的とした最新鋭の設備で、コンセプトに基づくLNG液化設備のほか、船体、居住設備、鉄骨コンクリート造り3階建て、延べ床面積約940㎡です。医

係留設備、LNGタンク、LNG出荷設備の基本設計および、薬品製造に必要な国内外の建造コストの積算業務を含み、2013年半ばの業務完了を予製造管理や品質管理の基準定しています。FLNGは、オフショアの中小規模ガス田の有（GMP）に適合した製造工程効利用の観点から、今後も需要拡大が期待されています。

で、多剤耐性菌にも効果が見込まれる新しい抗生物質の治※1 FLNG: Floating LNG、浮体式洋上液化・貯蔵・出荷設備※2 FEED: Front End Engineering Design、基本設計

験原薬が製造されます。
治験原薬棟
http://www.toyo-eng.co.jp/10GTOYO ENGINEERINGLOBAL NETWORK
ムンバイ
ジャカルタ

クアラルンプールドバイ
アルコバール
テヘラン

バンコク
モスクワ
上海

ミラノ

北京
ソウル

TOYOは、新たにグループ共通のシンボルロゴを制定し、7月より海外各社と共に導入しました。新ロゴのデザインは、東京、千葉旧ロゴのモチーフを継承しつつ未来への飛躍をイメージし、リオデジャネイロ
サンパウロ

TOYOの文字を強調することによりグループ一丸での新たな成長を目指します。
カルガリー

カラカス
ヒューストンモンテレイ◦本社・総合エンジニアリングセンター〒275-0024 千葉県習志野市茜浜 2丁目8-1
Tel: 047-451-1111
Fax: 047-454-1800◦ 東京本社（本店）〒100-6511 東京都千代田区丸の内1丁目5-1
新丸の内ビルディング11F
Tel: 03-6268-6611
Fax: 03-3214-6011

海外事務所
◦北 京
E. 7th Fl., Bldg. D, Fuhua Mansion, Chaoyangmen
North Ave. No. 8, Beijing 100027, ChinaTel: 86-10-6554-4515
Fax: 86-10-6554-3212◦ジャカルタMidplaza, 8th Fl., Jl. Jendral Sudirman Kav. 10-11,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-570-6217/5154
Fax: 62-21-570-6215◦ドバイ
5WB No. 438, Dubai Airport Free Zone,
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Tel: 971-4-2602-438/439
Fax: 971-4-2602-440◦テヘラン
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Africa Ave. Tehran, Iran
Tel: 98-21-2204-3808/3869
Fax: 98-21-2204-3776◦モスクワ

RoomNo. 605, World Trade Center,Krasnopresnenskaya Nab., 12, Moscow 123610,
RussiaTel: 7-495-258-2064/1504
Fax: 7-495-258-2065

海外関連会社◯Toyo Engineering Korea Limited（ソウル）

Toyo Bldg., 677-17, Yeoksam-1 Dong,
Kangnam-ku, Seoul, 135-915, Korea
Tel: 82-2-2189-1620
Fax: 82-2-2189-1891◯Toyo Engineering Corporation, China（上海）

18th Fl., Shanghai Zhongrong Plaza, No. 1088
Pudong South Road, Pudong New District,
Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-6187-1270
Fax: 86-21-5888-8864/8874◯PT. Inti Karya Persada Tehnik (IKPT)（ジャカルタ）JL. MT. Haryono Kav. 4-5, Jakarta 12820,
Indonesia
Tel: 62-21-829-2177
Fax: 62-21-828-1444◯Toyo Engineering & Construction

Sdn. Bhd.

◯Toyo U.S.A., Inc.
（ヒューストン）

15415 Katy Freeway, Suite 600, Houston,
TX 77094, U.S.A.
Tel: 1-281-579-8900
Fax: 1-281-599-9337◯Toyo Ingeniería de Venezuela, C.A.
（カラカス）

Edif. Cavendes, Piso 10,Ave. Francisco de Miranda c/1ra Ave.,
Urb. Los Palos Grandes, Caracas 1062,
Venezuela
Tel: 58-212-286-8696
Fax: 58-212-285-1354◯Toyo do Brasil Consultoria e（クアラルンプール）

Construções Industriais Ltda.

Suite 25.4, 25th Fl., Menara Haw Par,Jalan Sultan Ismail, 50250 Kuala Lumpur,
Malaysia
Tel: 60-3-2731-1100
Fax: 60-3-2731-1110（リオデジャネイロ）◯Toyo Engineering India Limited

Praia de Botafogo, 228-Sala 801C-Ala B,
Botafogo, 22250-906, Rio de Janeiro, RJ,
BrazilTel: 55-21-3621-6100
Fax: 55-21-3621-6101（ムンバイ）

Toyo House, L.B.S. Marg, Kanjurmarg (West),
Mumbai-400 078, India
Tel: 91-22-2573-7000
Fax: 91-22-2573-7520/7521◯Saudi Toyo Engineering Company（アルコバール）

B-504 Mada Commercial Tower 1,Prince Turki Street, Corniche District,
P.O. Box 1720, Al Khobar-31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-897-0072
Fax: 966-3-893-8006◯Toyo Engineering Europe, S.r.l.
（ミラノ）

Via Alzata 10, i-24030 Villa d'Adda,Bergamo, Italy
Tel: 39-035-4390520◯Toyo Engineering Canada Ltd.
（カルガリー）

1400, 727-7th Ave. S.W., Calgary,Alberta T2P 0Z5, Canada
Tel: 1-403-266-4400
Fax: 1-403-266-5525

その他関連会社◯TS Participações e Investimentos S.A.
（サンパウロ）

Rua Paul Valery, 255 Chacara Santo Antonio
04719-050 Sao Paulo, SP, Brazil
Tel: 55-11-5525-4834
Fax: 55-11-5525-4841◯Toyo-Thai Corporation

Public Company Limited（バンコク）

28th Fl., Sermmit Tower,
159/41-44 Sukhumvit 21, Asoke Road,
North Klongtoey, Wattana,
Bangkok 10110, Thailand
Tel: 66-2-260-8505
Fax: 66-2-260-8525/8526◯Atlatec, S.A. de C.V.
（モンテレイ）Privada San Alberto 301,
Residencial Santa Barbara,
San Pedro Garza García,
N.L., Mexico 66266
Tel: 52-81-8133-3200
Fax: 52-81-8133-3282©2012 Toyo Engineering Corporation