ご旅行条件書（手配旅行）

観光庁長官登録旅行業第５５号

この書面は、旅行業法第１２条の４による取引条件説明書面および同法第１２条の５による契約書面の一部となります。
１．
手配旅行契約（１） 「手配旅行契約」（以下単に「旅行契約」といいます。）とは、
名鉄観光
サービス株式会社（愛知県名古屋市中村区名駅南２丁目１４番１９号、
観
光庁長官登録旅行業第５５号。以下「当社」といいます。）がお客様の依頼により、お客様が運送・宿泊機関等の運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
（２） 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「 海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
（３） 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。
したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、当社は、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を申し受けます。

（２） お客様から契約内容の変更の申出があったときは、変更のために運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料を負担いただくほか、下記の変更手続料金を申し受けます。
国内旅行 １運送・宿泊機関等につき500円（税別）

運送機関と宿泊機関等の手配が複合した場合変更にかかる部分の変更前旅行代金の20％

ホテル、レンタカー等の変更
金 海外旅行 及びクーポン切替え１件につき変更手続料

２，000円（税別）

船舶、鉄道、バス等現地交通機関の変更及び切り替え１件につき３，000円（税別）

航空券の再発行を伴う予約変更
１件につき５，000円（税別）

１４．
その他（１） お客様が個人的な案内、買物等を添乗員、現地係員等にご依頼された場
合のそれに伴う諸費用、お客様のけが・疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物・貴重品の紛失・忘れ物回収に伴う諸費用及び別行動手配のために要した諸費用が発生した場合は、お客様に負担していただきます。
（２） 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（３） 病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。
また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺症害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の旅行傷害保険に加入されることをお勧めします。旅行傷害保険については販売店にお問い合わせください。
（４） この条件書に記載のない事項は、
当社旅行業約款 手配旅行契約の部によります。

旅行条件・旅行代金の基準※旅行内容により異なります。当社旅行業務取扱料金表をご確認ください。 １５．
２．
旅行のお申込み及び契約の成立時期（３） 当社は、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行
旅行条件、旅行代金の基準日は、それぞれ契約書面に明示します。
（１） 旅行のお申込みは、当社所定の申込書に所定事項をご記入のうえ、所定サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運行サービスの提供、そのの申込金を添えてお申込みください。
他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑
１６．
弁済業務保証金制度及びボンド保証制度（２） お客様との旅行契約については、当社が契約の締結を承諾し、（１）の申な実施を図るためやむを得ないときは、旅行契約を変更することがあります。
込金を受領したときに成立します。
当社は、一般社団法人日本旅行業協会の保証社員になっております。当社（３） 当社は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約と旅行契約を締結したお客様は、その後の経過から当該契約に関し当社に９．
旅行契約の解除の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は契約書面対して債権を取得した場合で当社からその支払いを受けられなかったとき（旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関す （１） お客様は第２項の旅行契約成立後いつでも、旅行契約を解除することがは、弁済業務保証金制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受ける事項を記載した書面のことを言います。）に記載します。
できます。
ることができます。
また、
当社は、一般社団法人日本旅行業協会のボンド保証（４） 運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする旅行契約であっ （２） （１）の場合、当社は、次の料金を申し受け、すでに収受している旅行代金会員にもなっております。当社と旅行契約を締結したお客様は、上記のようて、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した（又は申込金）から差し引いた残額を払い戻します。
な事態が生じた場合であって、上記の一定の弁済限度を超えたことを理由に書面（乗車船券、宿泊券等のクーポン券類）をお渡しするものについては、（ア）お客様がすでに提供を受けられた旅行サービスに係る費用弁済を受けられなかった場合、一般社団法人日本旅行業協会のボンド保証申込書の提出を省略する場合があります。この場合、旅行契約は、当社が契（イ）お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受けることができます。
約の締結を承諾したときに成立するものとします。
約料、その他旅行サービス提供機関に支払う費用（５） 申込金は、「旅行代金」又は「取消料」、「違約料」の一部又は全部として（ウ）当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金
１７．
個人情報の取扱い取り扱います。
（３） お客様が当社所定の期日までに旅行代金をお支払いいただけない場合（１） 当社は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客様（６） 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者かは、当該期日の翌日にお客様が旅行契約を解除したものとみなします。との連絡のためや運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及び受領のら旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権 （４） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であるための手続きに利用させていただくほか、必要な範囲内で当該機関等及びを契約責任者が有しているとみなします。契約責任者は、当社が定める日まと判明したとき。
（３）（４）の場合当社は、お客様に対し（２）の各料金を申し手配代行者に提供いたします。
でに、構成者の名簿を当社にご提出いただきます。当社は、契約責任者が構受けます。
（２） 当社が取り扱うサービス・商品に関する情報をお客様に提供させていた成者に対して現に負い、又は将来負う事が予測される債務又は義務についだくことがあります。ては、何ら責任を負うものではありません。
また、
当社は、契約責任者が団体・ １０．
添乗サービス（３） 当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、お客様の個人グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者（１） 当社は、お客様の求めにより下記の添乗サービス料金を申し受けたうえ
データを免税品店等の事業者に提供することがあります。この場合、お名が選任した構成者を契約責任者とみなします。
で、添乗員を同行させ旅行を円滑に実施するために必要な業務を行います。
前、搭乗航空便名、パスポート番号等に係る個人データを、電子的方法等でなお、添乗員が団体と同行するために必要な交通費、宿泊費等の実費は添送付することによって提供いたします。
なお、これらの事業者への個人デー
３．
お申込み条件乗サービス料金とは別途に申し受けます。
タの提供の停止を希望される場合は、申込みの際にお申出ください。
（１） お申込み時点で未成年の方は、親権者の方の同意書をご提出か親権者（４） 上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社
国内旅行 ３0，0００円（税別）の方のご同行を条件とさせていただく場合があります。
添乗サービス料金（添乗員１名１日あたり）の店頭又はホームページ（http://www.mwt.co.jp/）でご確認ください。
海外旅行 ５0，0００円（税別）（２） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
（２） 添乗サービスを提供する時間帯は、原則として８時から２０時までとしま（３） その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りすることす。
があります。
お申込みの際にお客様が（４） 渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホーム １１．
当社の責任自分の氏名を誤って記入された場合ページhttp://www.forth.go.jp/」でご確認ください。
旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の手配代行者が故意申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行（５） 渡航先によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する （１） 当社は、又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠情報が出されている場合があります。お申込みの際に「海外危険情報に関に使 用する旅 券に記 載されているとおりにご記 入ください。お償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通する書面」をお渡しします。また、
外務省「外務省海外安全ホームページ
客 様 の 氏 名が誤って記 入された場 合は、航 空 券 の 発 行 替え、関知があったときに限ります。
また、手荷物について生じた損害については、損http://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。旅行のお申込み係する機 関への 氏 名 訂 正などが必 要になります。なお、運 送・宿害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては、１４日以内に、海外旅行後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は旅行契約
泊 機 関 の 事 情により、氏 名 の 訂 正が認められず、旅 行 契 約を解あっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様おひとりの内容を変更し又は解除することがあります。外務省の海外危険情報発出除いただく場 合もあります。この 場 合には所 定 の 取 消 料をいたにつき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きまを理由として当社が旅行契約を解除した場合は旅行代金を全額返金しまだきます。
す。）として賠償します。
す。ただし、当社が安全に対し適切な措置がとれると判断して、旅行契約を（２） お客様が、次に例示するような事例により損害を被られた場合は、原則と解除しない場合にお客様が旅行を取りやめるときは、当社は所定の取消料して当社は責任を負いません。
を申し受けます。
（ア）天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更若し
安全についてのご案内
くは旅行の中止
４．
契約書面の交付（イ）運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止又はこれらのために生じ渡 航 先（ 国 又は地 域 ）によっては、外 務 省 海 外 危 険 情 報など 安る旅行日程の変更若しくは旅行の中止（１） 当社は、旅行契約の成立後速やかに、契約書面をお客様にお渡しします。
全 関 係 の 情 報が 出されている場 合があります。お申 込みの 際 、（ウ）官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらの（２） 運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする旅行契約であっ係員にご確認ください。
ために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止て、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示したより詳しい情 報をお知りになりたい場 合は下 記までお問い合（エ）自由行動中の事故
書面（乗車船券、宿泊券等のクーポン券類）をお渡しするものについては、わせいただくか、外 務 省 海 外 安 全 情 報 のホームページへアクセ（オ）食中毒契約書面を交付しない場合があります。この場合、旅行契約は、当社が契約スしてください。
（カ）盗難の締結を承諾したときに成立するものとします。
外務省海外安全相談センター ＴＥＬ.０３−５５０１−８１６２（キ）運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらに（３） 契約書面を交付した場合において、当社が旅行契約により手配する義務
海外安全情報ＦＡＸサービス
ＦＡＸ.０５７０−０２３３００
よって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載するところによります。
外務省海外安全情報
http://www.anzen.mofa.go.jp
５．
旅行代金とその支払い時期及びその変更・精算（１） 旅行代金（運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金の合算額をいいます。）は旅行出発前の当社が指定する日までにお支払いください。
（２） 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用でお客様が負担すべきもの及び取扱料金（以下併せて「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金としてすでに収受した金額とが合致しない場合は、旅行終了後速やかに精算します。精算旅行代金が旅行代金としてすでに収受した金額を超えるときは差額を申し受け、収受した金額に満たないときは払い戻します。

１２．
お客様の責任（１） お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、若しくはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、お客様は当社に対し損害を賠償しなければなりません。
（２） お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他の手配旅行の内容について理解するように努めなければなりません。
（３） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨をお申し出ください。

１３．
通信契約

（１） 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます）より、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金の支払いを受けること」（以下「通信契約」といいます）を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。その場合、旅行代金の金額を決済す
７．
渡航手続るものとします。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
（１） 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証の取（所定の伝票に会員の署名をいただきクレジットカードでお支払いいただ得はお客様の責任で行ってください。また、日本国籍以外の方は、自国の領く契約は、通信契約に該当せず、通常の旅行契約となります。）
事館・渡航先の領事館・入国管理事務所にお問い合わせください。
（２）
通信契約により旅行契約を締結するときの旅行条件は、通常の旅行契（２） 当社は、「旅行業約款 渡航手続代行契約の部」の規定に基づき、別途、約の場合と一部異なります。
その主要な点をご案内します。
「渡航手続代行契約」を締結して、所定の料金を申し受け、お客様より委託（ア）通信契約の申込みに際し、会員は申込みしようとする「依頼しようされた渡航手続きの全部又は一部を代行することがあります。とする旅行サービスの内容」、「 出発日」等に加えて、「カード名」、（３） 当社は、当社らへの責に帰すべき事由によらず旅券・査証の取得ができ「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
ず又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、その責任を負うも（イ）通信契約による旅行契約は、電話による申込みの場合は当社が契のではありません。
約の締結を承諾したときに成立し、それ以外の通信手段による申込みの場合は当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発したとき
８．
旅行契約内容の変更に成立するものとします。
（ウ）通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が旅行契約に基づ（１） お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りおく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日とし、前者は契客様の求めに応じます。この場合、当該旅行契約の内容の変更によって生約成立日、後者は契約解除のお申出のあった日となります。
じる旅行代金の増加又は減少はお客様に帰属するものとします。

６．
取扱料金

取扱料金は、旅行費用とともに契約書面に表示します。
※旅行内容により異なります。当社旅行業務取扱料金表をご確認ください。

旅行傷害保険への加入のご案内
ご旅行中の病気や事故、盗難などに備えて、必ず旅行傷害保険に加入されることをお勧めします。保険に加入されていると、海外での日本語による緊急時のご相談など、保険会社による便利な安心のためのサービスも受けられます。
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お客 様 、又はレンタカーをご利 用になるお客 様は、旅 行 傷 害
保険をお申込みの際、必ずその旨をお申し出ください。

燃油サーチャージのご案内「燃油サーチャージ」は昨今の世界的な航空燃料価格高騰に伴い、国 土 交 通 省が航 空 会 社に対して認 可した付 加 運 賃です。
旅行代金とは別に、お申込みの販売店にてご確認の上お支払ください。また、航空会社により増額された場合、当社は差額を申し受けます。減 額となった場 合は差 額を払い戻します。なお、お客様が燃油サーチャージの増額を理由として旅行契約を解除する場合、当社は規定の取消料を申し受けます。

品番314

26.7