2024年度事業計画
2024年4月1日から2025年3月31日まで

はじめに
社会変化と、新しい技術の登場により、広告・表示2．DX環境を生かした啓発活動の強化と、拡大を取り巻く環境変化が加速、情報量の飛躍的増大やセミナーや講師派遣、事業者との情報連絡会等にその信頼性の検証についても大きな課題となってき

おいて、リアル開催と配信、アーカイブ視聴などをている。広告・表示の適正化において、激しい変化使い分けることで、より広くアプローチし、多様でへの対応は避けては通れない状況である。こうした詳細な情報共有をすることが可能になった。タイム

環境下、JAROは本年周年を迎えることとなる。いリーなテーマ選定と、幅広い広告関係事業者とのコくつかの事業を実施予定ではあるが、活動は単年度ンタクトにより、更なる事業者に対する啓発活動のに止めることなく、変化する環境下で「求められる効果向上を狙っていきたい。またメディアの多様化適正化活動」について改めて検討、実行に移していやECの進展により、消費者には更なるリテラシーく契機とするものとしたい。もちろん、当面の課題アップが求められている。JAROの知見を活用して、であるインターネット領域を中心とした審査活動、消費者団体等との連携や、学校を中心とした消費者啓発活動、そしてこのための知見の獲得、能力向上、啓発活動にも注力していきたい。

デジタルトランスフォーメーションの進展を伴う対応手法の工夫については継続的に注力していく。

拡張についても模索していきたい。また、社会的に3．50周年を契機としたレピュテーショ
ンの向上と会員基盤の強化

はインフレ傾向が続き、事務局運営支出も増大して広告・表示や消費環境の変化の大きな中、設立いることから、効率的運営に努めながらも、会員勧50周年を迎える。いくつかの事業の実施を予定し誘活動の更なる注力により収益拡大のための努力をているが、周年を一過性のものではなく変化対応の継続する。さらに、これに先立つレピュテーション契機ととらえ、JAROの意識の変革、継続的課題で向上のための活動についても工夫を重ね取り組んであるレピュテーションの向上、活動の基盤となる会いきたい。また、事務局においては、複数の人員交員勧誘活動の再強化を図っていく。あわせて継続的代が予定されている。丁寧な準備により円滑な業務な業務改善を図り、限られた人員でより大きな成果継承を行いたい。

が出せる事務局運営を目指したい。

あわせて、変化に対応した、適正化に向けた施策の

1．環境変化に合わせた、より効果的な審査・適正化活動の推進と検討
一昨年審査の事前プロセスを整備し、事務局レベルでの適正化の幅を広げ、JAROとして、より柔軟な適正化活動が行えるようになった。2024年度もこの活動を継続し、経験値を蓄積していくことで、適正化手法の更なる拡大と対応数の増を目指していきたい。また拡大と多様化を続けるインターネット案件の適正化に関しては、媒体社との情報共有のスキームを見直すとともに、連携を強化・拡大することを検討していきたい。

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Ⅰ．審査活動1．より効果的な審査活動の推進
メディアやビジネス環境の変化によりご意見の対

4．放送/掲載前の広告・表示の適正化推進

象となる事案は多様化し、適正化に向けて新たな視放送/掲載前の広告に対しアドバイスを行う「照点と柔軟な対応が求められるようになってきている。

会」は有用性の高いサービスではあるが、高い専門2022年度に整備した、判定会議の実施や事務局文性が必要であり、事務局には負荷のかかる業務でも書の発信といった事務局内での事前プロセスを有効ある。事務局内での経験値の蓄積・情報共有を通じに活用し、事案に合わせた手段でより幅広い適正化て、精度高く要望に応えられるようにしていきたい。

活動を行っていきたい。委員会は引き続き、リアル開催とオンラインを組み合わせ効率的で有意義な議

5．ケースノート活用の進化論ができる場としていきたい。また幅広い案件への全国から寄せられる広告・表示に関するご意見や対応を可能とする審査部員の幅広い専門性の獲得に照会案件のデータベース「ケースノート」はJAROの向け、研修への参加、勉強会の開催なども行ってい適正化活動のための基本システムである。この活用きたい。

方法の検討や、情報収集項目の見直しを継続的に図るとともに、JAROの活動の課題発見や、外部への2．媒体社との情報共有の強化
適正化に大きな役割を果たしている媒体社に対し、最新の知見の共有のための連絡会の開催・セミナーの実施などを通じて情報を提供するとともに、連絡会等を通じて考査の現場での課題についても学び、今後の活動に生かしていきたい。また、課題の多いインターネット領域の媒体社とは、一歩踏み込んだ情報共有のスキームについても検討していきたい。

3．関係団体や行政機関との連携の強化
デジタル化の進展により、消費者が広告・表示に接し、購買に至るまでの行動や印象形成プロセスは変化してきており、これに対応して行政のガイドラインや指導指針も年々変化している。広告・表示に関わる関係団体や行政との連絡会を通じて、そうした情報を獲得し、共有を図ることで適正化の啓発を行っていきたい。また、悪質な広告・表示を継続する事業者に関する情報は、委員会での承認のもと、積極的に行政機関への情報提供を行うこととしたい。

情報提供に積極的に活用していきたい。

Ⅱ．啓発活動
1．より広範なテーマ設定による、役に立つセミナーの実施

Ⅲ．行政・自治体、関係団体との連携協力

2023年度は幅広なテーマで、12回のオンライン

1．行政・自治体との情報連絡会の開催

でセミナーを実施、アーカイブ視聴含め約7,000名

各省庁や地方自治体、消費者庁の表示対策課や取を超える参加者を獲得、啓発活動の柱として大きな引対策課等と定期的な情報交換会を実施し、行政方効果が得られる施策となっている。2024年度も引針の理解や適正化のための情報獲得に努める。また、

き続き、タイムリーで、事業者のニーズに合致する5都県の景品表示法窓口や消費者との接点を有するテーマを選定、より多くの方に有用な情報を届けて国民生活センター、首都圏消費生活センターとの情いきたい。

報交換会も継続し、消費者サイドの生の情報を収集・新任者に向けた「広告法務基礎セミナー」

し、適正化活動の展開に役立てていく。

・より深い解説を行う「広告法務セミナー」
・他団体との連携を強化、幅広いテーマで提供する「広告テーマセミナー」
・会員社向けに特化したテーマで行う「JAROの会」などを実施していく。

2．関係団体協議会の開催
公正取引協議会、民間自主規制団体との会議体である「関係団体協議会」を継続して開催していく。オンラインを活用することで、より多くの団体の参加を求めていきたい。こうした会議を通じて様々な業

2．各種講師派遣
会員企業や、行政・自治体などからの要請に応じて、積極的に研修やセミナーへの講師派遣を行う。

界での課題や活動状況を収集し、各団体の活動の一助とするとともに、JAROの活動への理解、広告・表示の適正化のための協力を要請していく。

資料はJAROの最新の審査事例や行政からの情報を加えて、アップデートを行っていく。

3．外部団体との連携・関係強化
行政機関や自治体、業界団体などからの要請に対

3．消費者向け啓発活動の推進

応し、広告・表示関連の審議会や有識者会議に参デジタル化の推進により広告・表示が複雑化し、画、JAROの知見を活かした連携・協力を行っていECが進展、消費者のリテラシーアップが欠かせなく。特にインターネット広告領域においては、よりいものになってきている。学校への出張授業、大学広い外部団体との接点強化、対応していく。とのコラボレーション講座などを通じて啓発を行うとともに、ノウハウを蓄積していく。課題も多いがオンライン市民講座の開催についても引き続き模索していく。また、消費生活センター等が実施する消費者向け講座へも積極的に講師を派遣していく。

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Ⅳ．広報・広告活動
1．50周年を契機とした広告・発信活動

Ⅴ．会員募集活動・事務局の効率運用

50周年を広告露出拡大の契機とすべく、周年ロゴを付したグラフィック原稿を制作し会員媒体社に1．会員募集活動の強化依頼、露出の拡大を図る。あわせてSNSにJAROに多様化する課題に対応して適正化を推進していく

寄せられるご意見をテーマとした動画の投稿を継続ためには、その財務的基盤の強化が欠かせない。経的に行い、若年層へのアプローチを強化する。50

済環境の変化は続くが、引き続き30社の新規入会

周年記念サイトを4月オーブン、コンテンツを徐々を目標として活動する。2024年度には欠員となっに拡充していく。10月にはJAROに寄せられたご意ていた渉外担当を強化、より広範なテーマで開催す見の50年を振り返るコーナーも開設、JAROの活動るセミナー等を起点とし、訪問、オンラインを組みへのより一層の理解を促すことを予定している。認合わせて精力的な会員勧誘活動を行っていく。

知度調査も時期を考慮して実施、特に若年層に対する訴求効果の検証を行っていく。

2．会員サービスの進化/継続
2023年度はセミナーの会員割引や会員限定セミ2．広報活動の強化

ナーの開催など会員サービスに努めた。2024年度

創立50年となる10月に、シンポジウムを開催、「環も引き続き会員社の知見向上に資するテーマを選択

境変化に対応するJAROの姿勢」をアピール、配信もし、提供していきたい。あわせて特徴的なサービス行うことで、より多くの方の理解の獲得を狙う。こ

である広告の事前相談「照会」
への丁寧な対応、研修うした様々な機会をとらえた積極的なプレスリリー等への講師派遣にも積極的に応えていきたい。

スの発信を行うとともに、マスコミからの問い合わせに対し丁寧な対応を継続し、「JARO」の露出を増やす努力を継続していく。

3．継続的事務局活動の活性化
2024年度は、ポスト50周年のスタートの年としての稼働が大きくなる。また環境変化への対応が求3．REPORTJAROの活用められる一方、複数の幹部の人員交代も予定されて編集にあたっては、広告・表示の専門誌として、いる。IT化等により効率的で効果的な事務局運営に環境変化に対応したタイムリーな内容を企図するこ努めるとともに、計画的に個々の課題に対応していとで読者により有益な情報を届けていく。あわせてきたい。また事務局員の知識、能力向上のための機配布先拡大等の戦略的活用を行い、活動の理解促進会を積極的に創出するとともに、事務局員の働きやと、対外発信力の強化を狙う。

すさにも配慮することで事務局活動を活性化させていきたい。