泡瀬干潟埋立の問題点
20140209 時点改正
前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会）
沖縄県沖縄市、東部海浜開発事業（泡瀬干潟･浅海域埋立事業）は、多くの問題点があります。私たちは、この事業は中止し、既に行われた工事については、環境省（あるいは国土交通省・農林水産省）に自然再生事業を申請し、泡瀬干潟を再生させ、エコツーリズムの拠点としての活用を推進し、沖縄市の活性化に役立てます。
沖縄市の泡瀬沖合埋立事業（東部海浜開発事業）に基づく、泡瀬干潟･浅海域埋立事業が、2011 年 10 月 14 日から再開され、2012 年度も８月から再開され、2013 年度は、５月８日にから再開されました。これは、４月〜７月は「トカゲハゼの繁殖活動のため海上工事は行わない」としたこれまでの約束を反故にし工事を強行しているものです。埋立地の陸上工事であり、トカゲハゼへの影響はない、という言い逃れは許されません。さらに、この事業は、以下に述べるように、合理性もなく、緊急性もありません。このような無駄な公共事業によって国際的にも貴重な自然環境を破壊することは断じて許されません。
私たちは、東部海浜開発事業（泡瀬干潟･浅海域埋立事業）の中止を主張し、泡瀬干潟を守り、自然再生事業での再生を強く主張します。
以下その理由です。
《2010 年の市長選挙の時の東門氏の選挙公約は、「東部海浜開発事業に経済的合理性がな
いときは、事業は推進しません」でしたが、東門氏はその公約を裏切り、支持政党と協議もなしに国に提出し、この事業は始まりました。経過そのものが、まさに非民主的、公約違反でした。》
Ⅰ．選挙公約について
まず、市長選の経過・重要な点を次の１．〜７．で整理する。
１．
平成 22 年市長選挙における「沖縄市長選挙に関する政策・組織協定書」
この市長選で、東門氏を支持する政党間で、2010 年３月 27 日に、「沖縄市長選挙に関する政策・組織協定書」が締結されている。この中の〈基本政策〉五は次のようになっている。
五、東部海浜開発事業への対応として、下記の通り合意します。
（１）沖縄市の土地用計画に経済的合理性がないときは、事業を推進しません。
（２）泡瀬干潟を守り、貴重種・希少種の保護や持続可能な環境保全に取り組みます。
そして（組織協定）では、３つ（省略）を掲げ、4 名の代表者の氏名・捺印がある。
２．
東門美津子氏と 4 党代表者の「協定書」
上記の「沖縄市長選挙に関する政策・組織協定書」の締結の日に、東門美津子氏と 4 党代表者の「協定書」が締結されている。内容は下記。
1

2010 年４月に予定されている沖縄市長選挙への出馬にあたり、４党の「沖縄市長選挙に関する政策・組織協定書」を尊重いたします。
以下に日付（2010 年 3 月 27 日）と沖縄市長候補者東門美津子氏と４党の代表者の署名・捺印がある。
３．
上記を報道する新聞「琉球新報」2010 年 3 月 28 日は、「政策協定を東門氏と調印」と報道している。
「沖縄タイムス」2010 年 4 月 28 日は、「東門氏、４党支部協定」と報道している。
４．東門美津子氏は 2010 年４月８日、「東門みつこ二期目の重点施策〜みつこ力で５つのプラン〜」を発表しています。その中の東部海浜開発政策は下記。
５．まちは市民がつくる、信頼がむすぶ協働の市政。
●東部海浜開発事業は、市民目線で見直します。
５．
上記重点政策発表は新聞も報道しています。
「沖縄タイムス」2010 年４月９日は、「くらし優先」重点 と報道し、「琉球新報」2010
年４月９日は、「くらし・福祉最優先の市政を」と報道しています。
６．選挙後の新聞の社説「沖縄タイムス」４月２７日、社説は、「低投票率をどう読むか」として東部海浜開発について「３候補者とも賛成し、有権者に選択肢を提供できなかった」のが原因と分析している。
「琉球新報」４月 27 日社説は、「支持を得た 4 政党と『経済的合理性がなければ、中止する』とする政策協定を結びつつ策定中の土地利用計画を市民と議会に報告した上で是非を判断するとしている。事業継続とも見直しともつかないあいまいな姿勢に映る。・・争点がぼけた点も低投票率の要因だ。」としている。
以上の１．〜７．の経過に示したように 2010 年の沖縄市長選挙での東門氏の東部海浜開発に関する選挙公約は「沖縄市の土地地用計画に経済的合理性がないときは、事業を推進しません。東部海浜開発事業は、市民目線で見直します。」であった。
Ⅱ．沖縄市は「東門は、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的に検討し、本件沖縄市案の見直し後の土地用計画に合理性があるとしたからこそ、公約に従い、本件海浜開発事業を推進してきた」としているが、これについても、次の１．〜４．の重要な経過を整理する。
１．
当選後のインタビユー記事「沖縄タイムス」４月 27 日は、「沖縄市長再選の東門氏に聞く」の中で「（市案について）遠くない内に市民や市議会、支持政党に説明した上で、国に提出したい。」としている。
また「琉球新報」４月 27 日は、「沖縄市長再選 東門美津子氏に聞く」の中で「(市案について)策定後は、市民、市議会、支持者らと話し合う。」としている。
上記当選後のインタビュー記事を見ても分かるとおり、東門美津子氏は、沖縄市案が出来2

た時には「市民・市議会・支持者・支持政党と話し合う」としてきた。しかし、市議会には説明したが、市民・支持者・支持政党とは選挙時の政策協定に基づく内容の吟味・検討は行
われていない。それは、次の「沖縄タイムス」社説を見れば明らかである。
２．「沖縄タイムス」2010 年８月５日社説
この社説（採算性の厳密な検証を）では、「しかし、東門市長と 4 党の間には『経済的合理性がない場合は推進しない』との政策協定が存在する。政策協定に基づく内容の吟味も行
われないまま、見直し案が国に提出され、4 党が検討する前に、国がゴーサインを出してしまったのだ。住民説明会も行われていない。『環境』と『民主的手続き』を重視する東門市
政にしては、手順・手続きが乱暴だ。」とし、続いて「高裁判決は計画を見直す場合も、採算性については『手堅い検証を必要とする』と高いハードルを課した。今回の見直し案は果たして採算性の問題をクリアしたといえるのだろうか。前原沖縄担当相はかって、『本当に（ホテルなどを）誘致できるのか、巨額の投資をしてペイできるのか』と指摘していた。誰もが抱く当然の疑問である。」と埋立事業が再開されたことを批判している。
３．「琉球新報」2010 年８月５日社説
社説「再開の論拠が心もとない」では、「経済効果の検証が尽くされたのか疑問が湧く。決定も唐突感を覚える。国、市とも説明不足の感は否めず、事業再開ありきの苦しまぎれの決着に映る。」、「第１の当事者である沖縄市民は蚊帳の外に置かれたことになる。」と批判している。
２社の社説で「4 党との協議」の詳細はないが、事実経過（概略）は下記①〜⑤である。
①
7 月 30 日 4 党に説明、しかしその日では経済的合理性については審議できないので後日検討を約束。
②
2 日後の８月 1 日に市長側が秘書課を通し、経済的合理性の検討をするために 4 党会議を設定したいと 4 党に連絡。
③
支持政党は、市案を 30 日に見たばかりであるし内容の検討はまだ出来ていない、今日４党会議を開くべきでない、またこの日は別日程もあり困難と回答。
④
結局、８月１日には正式な 4 党会議は開けなかった。
⑤
東門市長は、正式に 4 党と協議せず、８月３日に国（前原大臣・当時）に提出、国はその日で了承，埋め立て工事再開を表明
沖縄市案発表（7 月 30 日）から、8 月３日の国への提出・国承認までは、僅か 4 日である。
僅か４日で経済的合理性が検証できないことは自明のことであり、この経過をみても「経済的合理性の検討」よりも、8 月３日国承認の日程に合わせた沖縄市の対応であり、他の政治情勢が大きく作用していることが分かる。
Ⅲ．東門市長の来年の市長選挙「不出馬」について
2013 年 9 月 12 日の「琉球新報」（選挙証拠 16）、「沖縄タイムス」（選挙証拠 17）は、
来年 4 月の沖縄市長選挙に東門氏が「不出馬」を報道している。記事では、「多選への抵抗感などの理由」と報じているが、二期を勤めただけであり「多選への抵抗感」が理由とは思われない。「琉球新報」2013 年 9 月 13 日（選挙証拠 18）は、「東門氏が方針転換して推進3

した泡瀬沖合埋め立て事業も影を落とす。過去の選挙で東門氏を推薦した共産党は、同事業で反対の立場にあり、現在は与党から距離を置く。別の市議は『次期選挙で共産の協力を得られるか分からない。厳しい戦いになると予想したのでは』と推し量る。」とある。
来年の市長選挙については、9 月６日（金）ころから具体的な動きがあり、沖縄市選出の県議会議員 3 名（社民・仲村未央氏、県民ネット・玉城満氏、共産・嘉陽宗儀氏）が会合を持ち、その中で「東門氏の推薦はない」などを合意している。そのことが東門氏側にも伝わり、そのことも大きく影響したものと思われる。
Ⅳ．まとめ
以上見てきたとおり、東門市長は「経済的合理性がないときは事業を推進しません」と公約しながらそれを反故にし、事業を進めてきた。
今、来年の市長選挙に当たり、東部海浜開発事業の経済的合理性を論議しようとしているが、この論議は、本来は 2010 年の市長選挙時、また 7 月 30 日の沖縄市案発表後に、真剣に論議し結論を出すべきであったが、東門氏がそれを反故にし、８月３日の国の日程（埋め立て事
業再開の表明）に合わせてことを進めたために今まで論議が延ばされてきたのである。今からでも遅くない。真剣に論議をし、結論を出していきたい。
《沖縄市の新たな土地利用計画に経済的合理性はありません。》
1. 規模が縮小した（187ha→95ha）だけで、その内容は経済的合理性がないという第一次泡瀬訴訟の判決が確定した旧案と大差ありません。旧案は、第一次訴訟で否定されました。
第一次訴訟は、「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」と判決していますが、沖縄市の新たな計画は、「相当程度に手堅い検証をした」とは言えないものになっています。
2. 沖縄市の需要予測が過大であり、科学的根拠がありません。
1）施設規模に対する需要を約 327 万人（延べ人数、平成 30 年）と推計しているが、沖縄県の有名な観光地である首里城 180 万人、海洋博公園 220 万人（平成 21 年度）を上回る想定は、余りにも現実離れしています。観光客数の予測も、観光客数の激減の現状を無視するものであり、それを基にした様々な需要予測は成り立たない。2011 年の沖縄
市の県観光客予測数は、沖縄県発表の実績を 134 万人（25％の誤差）も上回っており、
経済的合理性を欠くものとなっています。2012 年も沖縄市の予測 692 万人は実績 583
万人を 117 万人（約 20％の誤差）過大に予測しています。平成 30 年、沖縄市予測 850
万人とそれに基づく様々な需要予測は実現の見通しがありません。
沖縄市も 2013 年の 3 月 26 日の議会で、これまでの沖縄市予測を修正し、「平成 30
年の沖縄県観光客数はこれまでの 850 万の予測から 690 万人にする、予測に使った数式も変更する」と答弁しています。この答弁は、数式の変更になお大きな問題（これまでの上に凸の二次方程式から、今度は下に凸の二次方程式に変更した）もありますが、これまで沖縄市の予測は正しかったという主張を自ら修正したことを意味し、沖縄市の需要予測が正しくなかったことを示すものです。
沖縄市が修正した数値（690 万）や沖縄市が算出した平均宿泊日数（2．71 泊→現時点
では１.８４泊であるが、平成 30 年は２.７１泊になっている）、平成 30 年の沖縄市観
光客数 68 万人（統計学的に成り立たない式、沖縄市立寄り率、平均して求めた値）な
どは、その値に科学性がないものが多いが、仮にその数値と沖縄市の数式を使って沖縄
市の宿泊者数の増加を計算（沖縄市「宿泊需要の考え方」）すると、平成 30 年の沖縄
4

市の新規宿泊需要数は、約８．２万人（850 万の場合は 13 万人）になり、沖縄市が予測している平成 30 年度の宿泊客数 9 万人（沖縄市計画案、2010 年 7 月 30 日、施設規模に対応する宿泊需要数）にも届きません。そうなると埋立地や既存のホテルは赤字になり沖縄市が言う活性化は実現せず、ホテルの営業不振・閉鎖につながります。
ここで沖縄市の観光客数の予測、新規宿泊需要数の計算の問題点を整理しておきます。
ア 平成 20（08）年の沖縄市延宿泊者数は市内のホテル（13 社）からの調査で 32．
9 万人であることはわかっているが、宿泊者数は調査されていないのでわからない。
それで沖縄市は上記の 13 社のホテルの内から 6 社を調査し、延宿泊者数 276,643
人、宿泊者数 150,325 人をもとに 276,643÷150,326＝１.８４の平均宿泊日数を得ている。これは 13 社の 32．9 万人の調査ではなく、６社の調査であり、客観性に欠ける沖縄市の恣意的な調査結果によるものであり、信頼性がない。
イ 上記の平均宿泊数１.８４と延宿泊者数 32．9 万人から平成 20（08）年の沖縄宿
泊人数 32．9÷1．84＝17．9 万人を得ている。この数値も 1．84 が信頼できない数値であることから、同じように客観性に欠けるもの、沖縄市の恣意的計算によるものである。
ウ 平成 20（08）年の沖縄市観光客数も掌握していないことから、沖縄市は独自に
沖縄市立寄り率を考案し、その数値をもとに平成 20 年の沖縄県入域観光客数 605
万人に沖縄市立寄り率（複数回答を加算・除算して得た率＝初歩的なミス）を掛けて沖縄市入域観光客数 48．4 万人を得ている。沖縄市立ち寄り率が統計学のレベルに達していない（内閣府沖縄振興局参事の発言）数値であるため、この 48．4 万人の数値も信頼できないものである。同じように、平成 30 年の沖縄市入域観光客数
68 万人を得ているがこれも信頼できない数値である。
エ 平成 20（08）年の沖縄市観光客数 48．4 万人と平成 20（08）年の沖縄市宿泊人
数 17．9 万人から沖縄市宿泊率 17．9/48.4*100＝36．98 を得ている。この数値もまた信頼できないものであるが、沖縄市はこの平成 20（08）年の沖縄市宿泊率 36．
98 を未来永劫に変わらない数値として、10 年後の平成 30（2018）年もこの値を使っている。
オ 平成 30（2018）年の沖縄市入域観光客数 68 万人と沖縄市宿泊率 36．98、宿泊人
数 25．1 万人、県内平均宿泊 2．71 などから平成 30 年東部海浜新規宿泊需要数 13万人を得ているが、これもまた信頼できない数値と沖縄市宿泊日数がいつの間にか
1．84 から県平均宿泊数 2．71 に変更さるなどの問題もあり、信頼できない。
カ 以上の問題点を指摘したら沖縄市は、沖縄市訪問率を平成 16 年の県統計資料沖
縄市（コザ）訪問率 7．4％を使っても大きな変化はないと開き直っている。
初歩的なミスを認めず居直る態度は異様であるが、仮にこの 7．4 を使うとどうなるか計算してみると平成 20 年沖縄市入域観光客数は 605＊0．074＝45 万人、平成
30 年沖縄市入域観光客数 850＊0．074＝63 万人となり、いずれも市立ち寄り率を元にした計算よりも減少する。沖縄市は市立ち寄り率をもとに計算した数値を使ってすべての需要予測を計算しているから、この数値は全て信頼できない数値となるが、沖縄市はその数値を見直していない。
2013 年の沖縄県入域観光客数は、確かに前年に比べ回復・増加傾向にあります。県の発表によると、2013 年の沖縄県入域観光客数は約 641 万人（昨年比９.8％）になりま
すが、沖縄市の 2013 年予測値は 723 万人でしたから、2013 年は約 82 万人過大予測をしていたことになります。最近の沖縄観光客の増加は、新石垣空港の開港、格安航空券での過当競争などの影響もありこの傾向が来年以降もそのまま続くかどうかよくわかりません。また、2014 年度は 4 月に消費税増税８％、2015 年 10 月には 10％と増税され景気の落ち込み、消費の落ち込み、旅行観光自粛も予想されることから。沖縄市が言5

う「観光客は確実に増えていくとこが予想される」と楽観視もできません。国全体での人口減少（2004 年 12784 万人をピークに以降減少、平成 30 年は 11522 万人、1262 万人の減少）などで観光客数の減少が予測されています。
2）ホテル（300 室）、コンドミニアム（150 室）、コテージ（30 戸）への進出希望の企
業は 2 社のみであり、これも意向であり確定ではありません。沖縄市は、2013 年度の市議会で「特記仕様書（案）」を示しています。これによると、沖縄市案に基づく企業
誘致はこれから基本方針（案）を策定するために「業務委託」することになっています。
ホテルなどの企業誘致は、これからの課題であり、沖縄市案の通り実現できるかもまだ不確定です。
近くにある「西原・与那原マリンタウン計画」でもホテル誘致が目玉でしたが、この計画も失敗しています。那覇市・那覇空港のすぐ近くの豊見城・豊崎の埋立地にも８００m の人工海浜が完成し、ホテル誘致も計画されましたがここでもホテル誘致は失敗しています。８００m の人工海浜は閑古鳥が鳴いています。
宮古島市の「トゥリバー」計画も破綻しています。当初は平良市（当時）が 218 億円で開発し、リゾート地として活用する計画でしたが失敗し、宮古島市の財政を圧迫し、宮古島市は外国系企業に 5 分の１の約 40 億円で売却しました。宮古島市は 178 億円の欠損です。企業への売却条件がホテルを建設する、営業を開始することでしたが、ホテル建設は実現せず、2013 年９月 25 日の「琉球新報」報道では、3 度目の延期を市長が了解したとなっています。沖縄への観光客数は最近増加していても、しかも宮古島市という観光のメッカでもこのような状況です。
3）商業施設や健康医療施設での進出希望企業はありません。既に周辺にはショッピング
センターが乱立し、「パイの奪い合い」になっています。高原の「ハイパーマート」跡
地にも大型 SC が計画されています。また北中城村のアワセゴルフ場返還地跡の開発計
画は、沖縄県最大の商業施設の整備、医療機関の誘致（沖縄市にあった中部徳洲会病院の移転も決まっている）、宿泊施設誘致などもあり、沖縄市東部埋立地での SC、医療機関、ホテル誘致に既に赤信号が灯っています。
4）多目的広場、展示、交流（スポーツコンベンション施設）は、毎年 1.8 億円の赤字を産む施設です。沖縄市の計画通り、スポーツコンベンション以外の民間部門全体が順調
でも毎年 2.2 億円の赤字です。また、埋立地での税収増加分が普通交付税を考慮せずそのまま沖縄市収入増加分として計算されていますが、これは間違いであり、これを考慮すると、沖縄市の赤字は毎年２.２億円を上回り、3 億円近くになることも想定されます。
東京オリンピック 2020 年（平成 32 年）開催が決まりました。埋立地が完成し、沖縄市が事業開始をする予定が平成 32 年ですが、この年は東京オリンピック開催年であり、スポーツ需要は平成 32 年以降からは急速に減少していくことも予想され、スポーツコ
ンベンションによる活性化もあまり期待できません。
沖縄市の計画が順調に行っても営業開始後 30 年間は毎年２．２億円以上の赤字ですが、宿泊施設、医療機関、ショッピングセンター誘致がうまくいかず失敗したら、当然のこととして沖縄市がその負担を負うことになります。毎年２．２億円あるいは 3 億円では済みません。
現実にうるま市新港地区の旧 FTZ 用地は、民間への売却が進まず、元金・利息返済は沖縄県の財政で行われています。沖縄県は昭和 57 年から平成 39 年までに公債費約 382
億円、利息 78 億円、合計約 460 億円を県財政で支払っていることになります。（約２．
１％は売却されていますから、県負担分は若干減ります。）
6５）マリーナ計画の問題点（簡潔に箇条書きで示します）●沖縄市にある沖縄マリーナの実態（営業不振である。現在利用料減額などのキャンペーンを進めているが成果はあまりない）を全く考慮していない。
●アンケート結果（興味があるなどの結果）をそのままマリナー利用の需要者にするな
どの安易な予測。
●宜野湾マリーナも県外者が利用しているのでその実績結果を、そのまま埋立地のマリーナに当てはめるなど、根拠のない数値を利用して需要を予測している。
●西原・与那原マリーナも埋立地に計画されていたが、完成後数年利用計画もなく放置されていたが、今県が一括交付金などを利用して整備して利用する計画が進められている。このマリーナも成功するかどうか分からない。埋立地・リゾート地にはマリーナが必要という考え方は、実態を無視している。先にあげた宮古島市トゥリバー地区にも立派なマリーナが造られているが、利用者はあまりいない。沖縄市議会も当地を視察しているから実態は掌握していると思われる。
●沖縄市の需要予測の計算式をそのまま使うと、平成２２年の沖縄マリーナの利用者数
は 71 名/日（沖縄市、人口からのマリーナ需要予測）となるが、実態は 約 10 名/日であり、7 倍も過大な予測である。
●上記の件について私たちがその不当性を指摘したら、沖縄県は、「沖縄マリーナは米軍人が利用してきた、今は周辺が住宅地になっており埋立地のマリーナと単純に比較検討するのは相当ではない」としている。マリーナ需要があるのかどうかを問題にしているのに、米軍人が使っていた（今は民間が経営している）とか住宅街にある、という問題にすり替える沖縄県の考え方は笑止千万である。沖縄マリーナは泡瀬漁港のすぐそばに有り当然海に面しており、住宅街にあるから利便性が悪いということはない。
●新しく作られる埋立地のマリーナは誰が管理するのか、利用料などはどうなのか何も明らかにされていないのに、需要予測だけが先行している。ちなみに沖縄マリーナの利用料は現在のキャンペーンでは「入会金 1 万、年会費 1 万（限定 10 隻）」などである。埋立地のマリーナはこれよりも安いのか、高いのか。利用者は果たしているのか全く不明である。
６）小型船だまり（遊漁船、観光船、釣り船などの停泊地）の問題点●羽地内海の過去の古い実績などで需要予測をしている。
●沖縄市東部海浜海域（南原漁協、泡瀬漁協、沖縄マリーナ、熱田漁協）での遊漁船、観光船、釣り船の実績を全く考慮していない。
●釣り人の需要予測もかなり古い昭和 63 年のデータ（現在よりも 25 年古い、しかも129 名にアンケートを行い僅か回答者 35 名のデータを使っている、実際は平成 30 年
利用との比較だから 32 年も古いデータ）を使っている。「需要は現在でも多い」と沖縄県が主張していることから現在の釣りに関するデータ（レジャー白書などの沖縄県のデータなど）を示せと要求したらそのデータを提供できず、「沖縄県の釣具店の数」のデータを出して誤魔化している。釣りは磯釣り、防波堤釣り、船を使わない釣りも多い。釣具店が多いことが「遊魚船を使った釣り人が多い・遊漁船利用の需要が高い」ことの証明にはならない。
●小型船だまりのアンケートに回答した業者は、ほとんどが沖縄本島西海岸・慶良間・座間味残波岬先、万座毛先などの遊魚・観光・ホエールウォッチング・ダイビングを実績としている業者で、埋立地の東側海岸を利用している業者は僅か 1 社（この１社
も伊計島・宮城島・平安座島・津堅島周辺を利用している業者）であり、泡瀬埋立地の小型船だまりを本当に利用するか疑わしい。また回答した業者の中には海難事故で現在操業していない業者も含まれており、あまりにも無責任である。また、回答者に7沖縄市漁協会員がいるが、検証もできず、また泡瀬漁港からであればあまり費用がかからないのに、埋立地の小型船だまりから使用料まで新たに負担して遊魚船を出すとは考えられない。また現在泡瀬漁港での遊魚の実績・需要も大きいとは考えられない。
●観光船も平敷屋漁港から津堅島に観光客を運び現在稼働している「くがに 3」（神谷観光）であり、津堅島から遥かに遠い泡瀬埋立地の小型船だまりから津堅島観光など考えられない。久高島観光なら知念半島の安座真港から 10 分で行ける。泡瀬埋立地の小型船だまりからは、かなり遠く、費用はかなり高くなる。
７）栽培漁業センター
栽培漁業施設は前回（2000 年）の計画にもありましたが、採算が合わず、前回は計画から外されました。今回も市民部会や専門部会では議題に上がらず検討されません
でしたが、専門部会の最後のところで急遽取り上げられ、計画に位置づけられました。
しかしこの栽培漁業センターも沖縄市が認めるように年間 9 百万円の赤字を産む事業です。当然のことながら沖縄市が赤字分を負担することになります。赤字を産む事
業が急遽追加されたのです。国の高率援助で造る、赤字は沖縄市（民）が負担すればいいという発想です。
８）波及効果この事業は沖縄市が認めるように事業期間 30 年間は毎年２．２億円以上の赤字です
が、稼動後年間 149 億円の生産誘発があるから大丈夫と沖縄市は言います。しかし年間 149 億円の生産誘発（波及効果）とは、沖縄市の計画が全て順調に推移し市民 1350
名を含め沖縄県全体で 1933 人の新たな雇用が実現し、生産が誘発されたた場合のことです。このように波及効果は、仮定の数値をもとに計算されていますから、実際の効果ではありません。また雇用者数の増加について、職種ごとの雇用者数、所得額を示せと言ったら、産業連関表に基づきコンピューターで波及効果を計算しているので具体的に職種ごとの雇用者数、所得額は示せません、という回答です。これでは検証しようとしてもできません。どういう職種の人がどれくらい所得がある（増える）のもわからないのに「波及効果が 149 億円あるいは所得誘発額 60 億円」といってもそれを信頼することはできません。雇用者所得誘発額 60 億円、就業誘発者数 1933 人で単純に計算すると 60 億円÷1933 人＝310 万円になり、年間 310 万円（月給約 26 万円）の所得を得る人が 1933 人も増えるということになります。私たちはこの数値を信用することができるでしょうか。沖縄県の平均賃金は年 353 万円で 300 万円以下の人が38％占めています（インアターネット調査データ、都道府県別平均年収・生涯賃金、
沖縄県）。平均賃金に近い額の所得者が 1933 人も増えるという波及効果の数値は信頼できるのでしょうか。コンピューターでしか示せない波及効果、あるいは産業連関表に基づく波及効果が計算できない人はわからなくてもいいという沖縄市の態度は、説明責任を果たしていません。沖縄市は、波及効果の例示の仕方を根本的に間違っています。
９）中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書（以下、土地利用協定書）
今回の事業の前の埋立事業（以下、変更前の事業）については、県と市は土地地用協定書（平成 15 年３月 28 日）を締結し、「処分区分図」なども一緒に公表しています
が、この土地利用協定書や「処分区分図」などは第一次泡瀬訴訟で、その事業そのものが「公金支出差止判決」などで否定されたものであり、当然この土地地用協定書や処分図は効力を有していません。しかし沖縄市と県は変更後の土地利用協定書は現時点でまだ締結していません。これについて追求すると、「まだ締結しておりません。
しかし旧協定書はまだ有効です」との答弁を繰り返すのみです。協定書では「人工海浜」「マリーナ」「小型船だまり」の管理運営に関すること、分譲土地の価格などが決められることになっていますが、新しい土地利用協定書がまだ締結されていないこ
8とから、上記のことはまだ明らかにされておりません。何故遅れているのかの追求に対しても「協議中です」の回答を繰り返しています。埋め立てが 2001 年から既に始
まり、「人工海浜」「マリーナ」「小型船だまり」の造成は進み、2013 年時点で 12
年も経過しているのに、新しい協定書が締結されないということは異常事態であり、沖縄市案に経済的合理性があるのかどうかも検証できません。新しい協定書の締結が何故遅れているのか、沖縄市はその理由を明らかにすべきです。
《追記。新協定書が締結されました。情報公開で入手しました。以下新協定書の内
容と問題点です。》
新協定書が締結されました。新協定書は「中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書の一部を変更する協定書」となっており、平成 15 年３月 28 日に締結された原協定書の一部を改定しています。
改訂は、二つです。
（１） 第２条を次のように改め、「別添１」を「別紙１」に改める（基盤施設整備）第２条 区画道路、公園、上下水道等の基盤施設の整備については、甲乙は協力して国庫補助事業の導入に努め、別紙１の処分区分に基づき、乙が実施主体となり整備するものとする。
（２） 原協定第４条の「別添２」を「別紙２」に改める※第２条が改定され、区分図の名称が変わっただけです。原協定書のほとんどがそのまま継続される内容になっています。
なお、原協定書、新協定書の詳細は、「詳細」
http://awase.net/maekawa/sinkyouteisho20131210.htm
をご覧ください問題点
１．
インフラ整備は沖縄市が主体になって実施すること。
２．
港湾施設（小型船だまり等）は、沖縄市に管理を委託することになっている
３．
海浜緑地、人工ビーチの管理委託に要する費用は沖縄市の負担になること
４．
マリーナの整備、管理運営方法は、今後県と市が協議し決定することになっている（現時点で未定）
５．
土地の購入の時期、価格に関しては、今後県と市が協議書を締結したあとに国と国有地譲渡に係る協議を行い、国より土地の譲渡を受けることになっており、現時点で未定である。

10）2010 年８月３日、6 日の前原大臣の記者会見内容や 9 人の有識者の問題点
2010 年 7 月 30 日の沖縄市案発表後東門氏はその案を国（前原沖縄担当相）に提出し、前原大臣はその日で沖縄市案を承認し、埋め立て再開を表明し、その後記者会意見で埋め立て承認の経過に若干触れているがその内容にも大きな問題点がある。
●沖縄市とは何度も話し合い、問題点について整理し、「需要予測や施設規模については堅めの想定がなされている、雇用や生産の面で相応の開発効果が期待されることが分析されている」と述べているが、需要予測の堅めの想定とは観光客数沖縄県が 1千万に対し沖縄市が 850 万の堅めの想定のことであり、これは沖縄市が 690 万に変更
していることから堅めの想定ではない。また施設規模の需要についてもこれまで触れたように堅めの想定でなく、過大な需要を想定している。また「相応の開発効果（波及効果）も指摘したように虚構の数値であり、期待できないものである。
●民間企業の進出が重要な柱になっていること、大きな課題を抱えていること、4 つ9の問題点を指摘している。しかしこれは沖縄市の問題であり、沖縄市のその後の対応
は、それを解消するものになっていない。
●合理性の判断に 9 名の有識者の意見を聞いた、とあるが、その有識者も匿名であり、どういう有識者かもわからない。発言を見てみると泡瀬干潟に行ったこともない人が多いように見受けられ、合理性の判断をしているのか疑わしい。また自然環境に関する有識者はおらず、開発に関係した人、誘致に賛成な人から意見を聞いていることも問題である。
●沖縄市は、国とは一定のやり取りをしているが、先ずは優先して支持政党や市民との協議をすべきであったが、それは一切していない。市民、支持政党は「蚊帳の外」に置かれた。根本的な欠点である。
《新計画は、災害防止対策が極めて不十分です。》
1.東日本大震災という悲惨な体験をした私たちは、この教訓を生かさなければなりません。
しかし、新計画は、埋立地の液状化や津波被害に十分対応できるものとはなっておらず、埋立免許変更申請においては、地震、津波、高潮、台風、集中豪雨などの自然災害について、防災対策が示されていません。しかも埋立地盤高が、変更前の計画よりも国事業で20cm、県事業で 1m も下げられています。
2.2011 年夏の台風 9 号でも、台風の高波浪が完成した護岸を越波し、埋立予定地の護岸が至る所で破損し、外海に土砂が流出するなど、埋立予定地内外の動植物への被害が広がっています。
3.泡瀬地区は、台風や大雨により度々浸水などの被害に見舞われており、津波被害の心配も大きいです。泡瀬地区は海抜 5m 以下の所も多く、浸水地域の心配もあります。
4.泡瀬干潟・浅海域の埋立は防災上も問題が大きく、沖縄市は、干潟の埋立に税金を使うのではなく、泡瀬地区の浸水対策など、市民生活の安全・安心に税金を使うべきです。
５．沖縄県地震・津波想定検討委員会は 2011 年 9 月 12 日に、知事に「とりまとめ」を報告
しています。その中で「海抜 5m を最低限度の浸水域として設定し、できるだけこれより高い場所への避難対策をとることが必要である」としています。泡瀬埋立地は、海抜５ｍ以下
か限界の場所であり、避難対策を取らなければならないところです。また、同委員会は、今後の対策について、「東北地方太平洋地震や 1771 年八重山地方大地震の大津波の教訓から、歴史に学ぶ最大クラスの地震･津波からの避難」の検討も報告しています。泡瀬埋立地は、高台の予定もなく、避難できる建物が出来る保障もありません。
沖縄県津波被害想定検討委員会が 2013 年１月 28 日の委員会で、マグネチュード９の地震を想定した津波の浸水予測図をまとめました。それによると、泡瀬埋立地を含む沖縄市東海
岸は想定津波の最大浸水深は、地盤（地面）から２．０m〜５．０m です。そして埋立地に近い沖縄市海邦町の津波最大遡上高は海抜８．４m、沖縄市泡瀬では、７．９m です。
現在進められている埋立地は、津波最大遡上高２．５m に対応して設計になっており、今後予想される７．９m の津波が襲来したら、それこそ大惨事が想定されるなど公有水面埋立法に反するものです。
また、内閣府は、2012 年８月、近い将来発生する南海トラフでの地震による津波が沖縄県にも襲来し、沖縄市では３m の津波を想定しています。埋立地は２．５m の津波を想定した設計になっており、３m〜８m の津波が襲来したら大きな被害をもたらします。
沖縄市総務部防災課は、「津波避難ビル・タワー計画に関する説明会」を開催し、資料（津波浸水予想図１・沖縄県作成、津波浸水予想図２・沖縄市作成）を配布している。津波浸水
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予想図２によれば、泡瀬干潟埋立地などは「津波避難困難地域」になっており、31 分で襲来する津波から避難することが困難地域になり、その場で対応しなければならない。避難ビ
ル・タワーや高台が必要だが、現時点でそのようなものは泡瀬干潟埋立地には無く、人命が失われる危険が高い地域になっている。
６．埋立地の液状化
埋立地は基盤は島尻層ですが、長い年月で珊瑚礁も発達しそれに起因する砂も堆積しています。また埋立土砂は軟弱なシルト質であり、また購入海砂や泡瀬埋立地周辺の砂も使われることから、液状化対策は必要です。県・市は埋立地は液状化しにくいと主張する一方、埋立完成後液状化対策が必要であればその処置をすると居直っています。もし液状化対策が必要であればその費用はどこが負担するのかまだわかりません。2011 年 5 月 11 日の参議院沖特委での枝野幸男沖縄担当相の答弁は、液状化対策は今後の課題であり、その費用について
は国、県、市で協議する、当然３者ともリスクを負うことになると答弁しています。液状化対策に沖縄市もリスクを負うことになれば、土地価格にも影響しますが、前にも述べたように新しい土地利用協定書は締結されていませんから、この問題も未解決です。沖縄市や県は「沖縄市・県の負担にはならない」と言っていますがその保証はありません。仮に国が負担するとなると国負担（国税投入）が増えることになりこれもまた問題です。
７．埋立地の護岸
埋立地の護岸はほぼ完成し、今国は新たな護岸（マリーナ、小型船だまりの護岸、ホ護岸、い護岸、う護岸、え護岸など）の造成、県は県負担の護岸の造成に着手します。ところで、既存の護岸は、地震対策が施工されていない（サンドコンパクションパイル工法＝SCP 工法
なしの）護岸であることが明らかになっています。埋立地の護岸は地震対策が不十分なのです。今後国が造成する護岸は SCP 工法が使われますが、沖縄県施工の B１護岸は、その工法はありません。
８．東側突堤の「展望広場」「遊歩道」の問題
人工海浜を保護するために東側突堤が沖縄県施工で進められていますが、この突堤は当初から人が使う（展望広場や遊歩道として使う）設計になっています。明らかに普通の突堤と違い「陸地」になります。しかし、沖縄県はこの陸地・東側突堤を埋立面積に入れていません。この不法性を追求したら、県は「展望広場・遊歩道は２次的な利用であり、陸地ではないから問題がない、また西原マリンパークの中央突堤・東側突堤も遊歩道といて使われており、陸地ではないのと同じで、問題はない」と答弁しています。２次的な利用であれ「人が使う陸地である」ことは厳然たる事実ですから、県の答弁は問題です。また、西原マリンパークの「中央突堤・東側突堤」の経緯を調べてみたら、当初計画の護岸の中の計画にもなく、その後２度変更された計画の中にもなく、その経過を示す「公文書」も存在しないことが判明しました。中央突堤・東側突堤は違法建築物ではないかの疑いが持たれていますが、それに対する県の回答は、現時点でありません。不法の疑いのある西原マリンパークの「中央突堤・東側突堤」を例に出して、泡瀬埋立地の東側護岸の不法性を逃れようとする県の態度は、２重に不法性があると言われても仕方ありません。
《中城湾新港地区東埠頭浚渫土砂処分場造成としての泡瀬埋立に緊急性、合理性はありません。》
1. 国際物流拠点産業集積地域（旧・特別自由貿易地域・FTZ）構想は既に破綻しています。
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分譲用地の民間への分譲率は 2.1％でしたが、今は１.７％まで低下しています。分譲用
地は空き地だらけです。最近では FTZ とは全く関係のない IT 企業などの誘致が始まっています。FTZ の用地が売却できない沖縄県は、約 460 億円の県税でその尻拭いを行い、県財政の改革の大きな負担になっています。それにもかかわらず、県は 2012 年度予算で、FTZ に賃貸工場を新たに 8 棟整備する経費として約 24 億円の県税を投入しています。2014
年度県予算案では、また新たに賃貸工場建設費用として約 32 億 6900 万円が計上されています。企業の初期投資を軽減する為となっていますが、津波浸水地域でもあり、企業が土地を購入して工場を立地することが困難な地域であるため、県の税金で賃貸工場を設置するというのは、税金の有効な使い方かどうか疑問です。失敗した事業に際限なく県税が投入されています。新たに建設される賃貸工場は、機械の設備まで県税が投入されるなど、一括交付金を一部の特定企業のために使用するなどの大きな問題も生じています。FTZ は平成 11 年３月の事業開始時点では誘致企業数 91 社目標、雇用者数 6146 人
目標の予定であったが、現時点（2012 年 12 月 31 日時点）では、企業数は 32 社（目標の35％）雇用者数は 434 人（目標の７．１％）である。FTZ の失敗は明らかである。FTZ を含むうるま市の新港地区が整備されるとうるま市、沖縄市の失業率が大幅に改善されると宣伝されましたが、実際は、新港地区が稼働しても逆に失業率が増加しています。泡
瀬埋立地の 1,933 人の雇用増加が信頼できない理由はここにもあります。
2. 新港地区には既に立派な西埠頭がありますが、定期船がないため FTZ 企業は 1 社も利用していませんでした。ここに立地する企業で構成する新港地区協議会は、定期航路の創設や西埠頭へのガントリークレーンの設置、電気水道料の軽減などを国や県に要請しています。東埠頭の浚渫は優先課題ではなく、その必要性はありません。定期船の実験が始まっていますが、同地区からの「移出」はなく、南日本汽船の赤字（2012 年約 4,000万円）を県税で補助しています。また、県全体の港湾の課題は、那覇港などのハブ化や輸送費の低減であり、新港地区東埠頭の整備は課題ではありません。現在、那覇港の総合物流センターとしての整備が沖縄県の重要課題です。
《埋立再開で貴重な自然環境が破壊されることは国際社会での責務に反する》
1.新しい土地利用計画では干潟の 98％が保全されるとしているが、干潟とそれに続く浅海域が 95ha も埋められます。干潟と浅海域は一つの生態系であり、既に 1 期工事の影響で2 区の自然環境も悪化しています。コアジサシやウミガメの産卵場であった通信基地前の東側砂州も工事の影響で、満潮時海面下になり、大きな被害を受けています。今度、東側砂州の衰退の原因を示す新しい事実が判明しました。2013 年 7 月 22 日、泡瀬干潟を守る連絡会が撮影した掘削航路の上空からの写真には、沖側から供給されてきた砂が掘削航路に落ち込んでいる状況が鮮明に写っている。8 月 18 日の現地調査では、長さ 72ｍ、突出幅 13ｍ、深さ４ｍの砂の落ち込みが確認できた。事業者が環境監視委員会に提出した「砂州の形成・維持機構」には「沖側・・から砂が供給され、浅瀬に堆積し砂州が形成」と記載されている。沖側から供給された砂が掘削航路に落ち込めば、砂州に砂が供給されず砂州は衰退していくと思われる。
2.泡瀬干潟は、生物多様性、自然資源、教育、観光、レクリエーションなど、多様な価値を持っています。ラムサール条約の登録潜在候補地にもなっており、2011 年 3 月には環境省から「埋立は可能な限り回避するよう」意見が出されていますが、その意見は無視されています。第 11 回ラムサール条約締約国会議（2012 年７月、ルーマニア、ブカレスト）
で、日本国の国別報告書で「また、沖縄県の泡瀬干潟において、人工島を作る大規模な埋立て計画が進んでいる等、一部において生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている。」と報告され、泡瀬干潟埋め立て問題が世界的にも問題になっています。
3.今回の公有水面埋立免許変更申請では、埋立面積が半減し土地利用計画が変更されたこと
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から、新たに正当な環境アセスメントを行わなければなりませんが、環境への影響は軽微とした過去の不十分で科学性を欠いたアセス結果を引用するだけで済ませています。泡瀬干潟が持つ地球レベルの価値について言及していない埋立免許変更申請には、合理性も正
当性もありません。1 区の護岸内はまだ生きた海であり、外海と海水の交換がありますが、行われている埋立は「空気圧送船による揚土」であり、1 区の生物は生き埋めになります。
4.第 10 回生物多様性条約締約国会議（2010 年 10 月）では「愛知ターゲット」が採択され、議長国日本はその実現に大きな責任を負っています。海域の生物多様性の保全は、国際社会では大きな責務となっており、政府と自治体は率先して行動しなければなりません。泡
瀬干潟・浅海域埋立工事の再開は、国際社会での責務に大きく反しています。
泡瀬干潟・浅海域は、サンゴの生息域でもあり、埋立地は生物のホットスポットと言われていました。工事が着工された 2002 年以降、新種が６種（事業者も確認）、絶滅危惧種が 122 種（事業者発表）も確認されていますが、2012 年 12 月 31 日には、新種で水没生息世界初の「アワセイソタナグモ」が発見されたことが報道されています。世界的な価値の高い、生物多様性の優れた場所、泡瀬干潟・浅海域はそのまま保全されるべきです。
また 1 区内やその周辺では数多くの新種・希少種・絶滅危惧種が確認され報告されていますが、その保全策は取られていません。アセスでは「その保全に必要な措置を適切に講じます」とありますが、それを反古にしています。アセス違反です。このような事業者の態度がまかり通るなら、世界的に貴重などの場所でも工事が平気で行われても認められることになり、アセス法は必要がない、不法状態がまかり通ることになります。
埋立地のサンゴ・海草も生埋めになりました。サンゴは生息していない・保全の必要がないとアセスに記載されていましたが私たちの調査で被度 10％いじょうのサンゴが生息していることが判明し、アセス違反が指摘されました。しかし、事業者は当事者の責任ではなく、沖縄市にその一部を「移植」させ残りは生き埋めです。
海洋の大事な資源である海草藻場も被度 50％以上は移植して保全するとしましたが、実際は被度 50％の藻場 25ha 内約１ha を「移植」しただけで、残りは生き埋めです。
５．政府は、１月 31 日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2003 年に世界自然遺産の候補地に選ばれた「奄美・琉球」を世界遺産暫定一覧表（暫定リスト）に記載することを決めました。今後、国内 5 カ所目の世界遺産本登録を目指す、としています。このような大きな動きがある中で、世界的に貴重な泡瀬干潟・浅海域の埋立てを強行することは、許されないことです。
《民主党政権は、泡瀬干潟埋立中止の公約を守り、事業を中止すべきでした。》
1.そもそも民主党政権の 2010 年 8 月の泡瀬干潟埋立再開の決定が、情報公開、住民参加、
合意形成の一連の民主的手続きが欠落したものでした。
2.当時の前原大臣は、新たな計画について沖縄市や有識者と協議してきたと述べていますが、その過程はまったく知らされず、密室の協議の中で埋立再開が決定されました。
3.東門市長は市長選の際に、地元の四政党と「経済的合理性がないときは推進しない」という協定を結んでおり、沖縄市民の多くは、その協定を信じて東門市長に投票したのです。
経済的合理性について、四政党や市民、環境団体と何の協議もしないままに、大臣の承認を取り付けたことは、選挙民への裏切り行為と言わざるを得ません。
4.民主党政策集 index2009 において、泡瀬干潟埋立事業を一例としながら環境負荷の大きい
公共事業の見直しや中止を主張していること、特に干潟やサンゴ礁について保全を図るとしていること、また「コンクリートから人へ」という政権交代の理念は、国民との約束で13す。前原大臣による埋立再開決定はこれを裏切るものでした。
《新しく発足した、自民党・公明党の政権にも、無駄な公共事業の中止・環境保全の立場
から、東部海浜開発事業（泡瀬干潟･浅海域埋立事業）の再考をしていただくよう期待するものです。》
自民党・公明党の新しい政権が唱える「強靭な国家造り」は地震・津波・自然災害に十分対応できる防災・減災の国造りであると思われます。先に述べたように、この泡瀬埋立事業は、地震津波対策が極めて不十分です。また津波襲来の浸水地域が想定されている地域に莫大な国家予算を投入することは、財政の無駄遣いであり、強靭な国家造りと相容れません。沖縄市は、震災のリスク分散の立場から内陸部への企業誘致の検討を始めています。新政権は、将来に禍根を残す事業を再考し沖縄市の真の振興策を早急に作り出すべきです。
《現在、埋立中止を求める裁判（第二次泡瀬干潟埋立公金支出差し止め訴訟）が提起されていますが、工事再開を強行し既成事実を積み上げていくことは許されません。少なく
とも、裁判の決着がつくまで工事は中断しなければなりません。》
以上

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