『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会報告書

2008 年４月７日

＜目次＞

Ⅰ はじめに――本調査委員会の概要（１）調査委員会設置の経緯（２）委員会の構成（３）報告書の目的（４）調査の基本方針・調査方法

Ⅱ 出版に至る経緯――週刊誌取材から単行本化まで（１）全体的流れ――出版の仕組み（２）取材プロセス（３）雑誌掲載まで（４）単行本の刊行

Ⅲ なぜ問題が生じたか――法・倫理上の問題点（１）取材源へのアクセス（２）取材源との約束事（３）取材源の秘匿（４）表現方法の問題（５）名誉毀損・プライバシー侵害（６）社内のチェック体制

Ⅳ 公権力の介入による出版の自由の危機（１）公権力介入の問題性（２）公権力介入を招いた出版社側の責任Ⅴ

提言――よりよい出版活動にむけて

1

Ⅰ

はじめに

（１） 調査委員会設置の経緯
２００７年５月下旬、講談社が刊行した草薙厚子著『僕はパパを殺すことに決めた』は、
１６歳の少年が引き起こした自宅放火およびその結果、少年の義母・異母弟妹２名を死に至らしめたというたいへん痛ましい少年事件を扱うノンフィクション作品であった。
奈良県田原本町で２００６年６月２０日発生した、このいわゆる奈良少年事件は、本報告書で後に指摘するように、近年全国各地で見られる少年事件と一味ちがった、ある種独
特に不可解な要素を包蔵するものであって、そのゆえに、公衆の興味を強く引き込み、話題性に富むものとして広くマスメディアに取り上げられることになった。
講談社自身、『週刊現代』および『月刊現代』という自社発行の定期刊行物を媒体として、この事件の報道のために意欲的に取り組んだ。そして、さらに、この延長線で『僕はパパを殺すことに決めた』というセンセーショナルなタイトルを付した単行本として結実することになる企画が推進されることになったのであった。
ここまでの事実経過は、似たような少年事件に関わるマスメディア報道にとっては、いうならばルーティンな流れであった。
ところが、本書『僕はパパを殺すことに決めた』にかぎっては、最終的には事件関係者の一人（本件少年審判手続きにおける鑑定医であり、かつ、本書作成過程で最も主要な取材協力者であった人物）を刑法１３４条（秘密漏示罪）違反容疑で逮捕し（２００７年９月半ば）、起訴し（同１１月はじめ）裁判にかけるという、出版界ではかつてない種類の公権力の行使を誘発するに至った。
政府側の動きとしては、こうした正式の公権力発動にいたる前段階において、第一にまず、６月はじめ奈良家庭裁判所長から著者と講談社に向けて、「（本書は）少年審判に対する信頼を著しく損なう」の評価を含む抗議書が発せられた。そして、これに次いで７月中旬、こんどは東京法務局長名義で講談社に対し、きわめて強い調子で、「（本書は）事件の重大性及び犯罪報道の公共性・公益性を考慮しても……報道・出版の自由として許容される限度を明らかに超えたもの」と非難する文書を発した。法務局は、さらに踏み込んで，自戒、謝罪および更なる適切な是正措置をとるよう、強い調子で「勧告」している点で、特徴的であった。
これら一連の動きは、犯罪報道、とりわけ少年事件報道に対する「行き過ぎ」是正の「警告」として、いくつかの前例がある。けれども、これらの前例は、権力的・強行的な契機をまったく欠いていて、実効性を伴わない、単なる意思表示であるという性質のゆえに、出版界一般において、また多くの社会構成員において、これまでは真剣に受け止めることなく、事態改善を醸成する動きへと展開することがなかった。
けれども、講談社は、７月半ばの既述の東京法務局の「勧告」以前に重版を見合わせ、強制捜査以降は出荷を停止して、今日に至っている。現状の凍結である。講談社は、こうした形である種の自粛を行って、事態の推移を見定めた上で、何らかの積極的な対策に取り組もうとしているもののようである。
さて、その後の事態進行は、すでに触れたように、本書の取材協力者であった鑑定医が
刑法１３４条違反容疑で起訴されるという未曾有の方向へと展開するに至った。
講談社は，ことここに至って、こうした「本来あってはならない」公権力発動を引き出すに至った事態の新展開に当面して、本書作成をめぐる諸過程を客観的、批判的に分析することを通じて、講談社が背負わねばならない社会的責任を明らかにし、相応の責任を果2

たすべく自覚するに至ったもののようである。こうして、その意に実効有らしめるために、
第三者構成による調査委員会を立ち上げて、独立公正な調査活動を行い、その結果を報告書に纏めるよう依嘱することを決定した。
こうした背景を受けて成立したのが、この、われわれの調査委員会である。

（２） 委員会の構成
本委員会は、以下の者、５名で構成される：
奥平康弘（委員長）
東京大学名誉教授
清水英夫（委員長代行）
法学博士 青山学院大学名誉教授
吉岡 忍
作家
升味佐江子
弁護士
山田健太
専修大学准教授（この 5 名に加えて、弁護士・藤田尚子が調査員として協力する体制をとる）（３） 報告書の目的
講談社が調査・検討すべき事項として、当調査委員会に依嘱したのは以下の項目である。
１．

供述調書等を丸ごと引用することによって、少年審判の非公開原則を破ってもよいか。

２．

少年、家族（遺族を含む）の人格権（名誉、プライバシー）に対する配慮を欠いていなかったか。

３．

少年の社会復帰を阻害することへの配慮を欠いていなかったか。

４．

取材源を危険にさらす虞への配慮を欠いていなかったかなど、取材のあり方に問題は無かったか。

５．

取材方法、出版の形式、体裁（装丁など）、宣伝方法に問題は無かったか。

６．

公権力の介入や民事訴訟の可能性について予測し、対応は考えていたか。

７．

原稿や造本、出版の問題点へのチェック体制に問題は無かったか。

当委員会の活動目的は、可能な限りの方法をもちいて、上記の諸点を独立した立場から、調査・検討し、調査事項を解明することである。そして、この報告書が今後、講談社が当面した今回の不祥事を乗り越え、今後の出版と読者を繋ぐ新たな仕組みを築きあげて、読者の信頼に応え、よき出版文化の創造に従来以上に積極的に寄与するための指針を示すことが期待される。

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（４） 調査の基本方針・調査方法① 基本方針本書刊行が広く社会に及ぼしたインパクト、とりわけ異例の形態の「公権力の介入」をもたらした原因は、いかなる構造(編集過程とそのはたらき)のなかに伏在していたのかを、できるだけ広範に、かつ詳細に究明することである。ふところは、意外に深く、複雑であるようであった。
②

調査方法
講談社は、当委員会の設置に先立って、社内で独自に、本書の作成過程を明らかにするために、編集関係者に対する聴き取り調査を相当にひろく行い、それを記録として保管してあった。当委員会は手はじめにまず、この記録を検討した。次いで、わがプロジェクト・チームは、そこで得た知見に即して、編集者・作成関係者の聴き取りを行った（【別表２】参照）。さらに詳しく、あらためていわば魔の山へと足を踏み入れていったのである。プロジェクト・チームは、調査委員の内の、機動力を備えた下記の３名から成る。
吉岡忍、升味佐江子及び山田健太(さらに、案件によっては，調査員として藤田尚子が参加した)。

③ 調査記録これらプロジェクト・チームの行ったインタービューは、その都度記録として文書化され、後日開かれた全体調査委員会で、全員により検討すべき素材となった（【別表１】参照）。
④

調査の限界
当委員会は、言うまでもないことであるが、調査対象者の同意と協力に基づいてのみ、調査を実行するほかない。しかし、その範囲内で（すなわち、被調査者の好意ある対応の限りで）、事件に関係する人々のヒアリングを効果的にできた、と言えるであろう(少年への聴き取りは制度上不能といえるし、父親がわれわれの調査に応ずることは、ほとんど期待できないものであった)。
本書刊行に伴い、東京法務局の勧告・奈良家裁の抗議書等の「公権力の行使」がどのような経緯で、かつ、どのような対応を求めて「発動」されたのかといった争点の解明は当委員会の依嘱の範囲外に属するし、また、われわれは、この点を調査するためのツールを持ってもいない。
本書が搬入発売され市場に出回るやいなや、５月２２日の段階で早くも、法務大臣
は「(本書は)望ましくない」という旨の発言を行った。大臣の論評は、控え目にいっても、異例である。それは、果たしてそれから４ヵ月後に行われる、刑法１３４条違反容疑での鑑定医逮捕までを見込んでの行動であったのかどうかを究明したいところではあるが、この争点もまた当委員会の任務外の事柄である。
鑑定医に対する犯罪容疑で強制捜査が開始されるに伴い、共犯容疑で本書の著者（草薙厚子）に対しても、強制捜査・押収が敢行された。この捜査・押収で、当調査委員会が頼みの綱としていた関係資料が文字どおり根こそぎ持っていかれたのは、きわめて不利であった。

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【別表１】『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会日程
2007 年 12 月 6 日
13：00～15：00
記者会見＆第１回委員会
2007 年 12 月 21 日 16：00～18：00
第２回委員会2008 年 1 月 9 日
16：00～18：00
第３回委員会2008 年 1 月 24 日
16：00～18：00
第４回委員会2008 年 2 月 7 日
15：00～17：00
第５回委員会2008 年 2 月 14 日
16：00～19：00
第６回委員会(筆者ヒアリング=下記）
2008 年 3 月 6 日
14：00～17：00
第７回委員会2008 年 3 月 19 日
14：00～17：00
第８回委員会2008 年 3 月 28 日
14：00～17：30
第９回委員会2008 年 4 月 4 日
13：00～15：00
第 10 回委員会
2008 年 4 月 9 日
16：30～
記者会見（予定）【別表２】『僕はパパを殺すことに決めた』関係者ヒアリング

単行本編集者
単行本編集者（再）週刊誌編集者
学芸局長
月刊誌編集者
学芸図書出版部長
学芸局担当役員
週刊誌記者
週刊誌記者（再）法務部長
学芸図書出版部員
週刊誌編集長2007 年 12 月 15 日
2008 年 2 月 7 日
2007 年 12 月 26 日
2007 年 12 月 26 日
2007 年 12 月 27 日
2007 年 12 月 27 日
2007 年 12 月 27 日
2008 年 1 月 10 日
2008 年 2 月 7 日
2008 年 1 月 10 日
2008 年 1 月 18 日
2008 年 1 月 18 日

17：00～20：00
12：00～13：00
14：00～16：15
16：30～18：30
14：00～15：40
15：50～17：30
17：40～19：10
18：00～19：20
11：00～12：00
19：40～22：10
15：00～16：00
17：00～18：00

講談社顧問弁護士2008 年 1 月 18 日

16：00～16：45

鑑定医弁護人2008 年 1 月 22 日

12：00～13：30

筆者

2008 年 2 月 14 日

16：00～19：00

鑑定医
少年祖父

2008 年 2 月 18 日
2008 年 3 月 30 日

12：00～14：30
14：50～18：30

5

Ⅱ

出版に至る経緯（１） 全体的流れ――出版の仕組み
１

講談社の編集・出版部門

講談社の編集・出版に直接かかわる部門には、14 の「局」がある。
「第１編集局」から「第７編集局」までは、対象読者の年齢層や性別や嗜好に応じ、それぞれに担当する一般総合誌、ファッションや趣味の雑誌、マンガ雑誌等を制作している。
これらと並ぶ「文芸局」は、文芸誌と文学系書籍（単行本）と文庫を作り、「学芸局」では、それ以外の一般書籍、新書、選書、学術文庫等を作っている。そのほかに「生活文化局」「児童局」「ディズニー出版事業局」「総合編纂局」「デジタル事業局」があって、各々に特定分
野の書籍を作り、出版活動を行なっている。
むろんこれらとは別に、全社の経営や総務にかかわる部門があり、著作権管理や広告や販売、等々の部門もある。日本の出版界で、規模においても売上高においても、つねに１位、２位を競ってきた総合出版社は、その組織図を広げただけでも相当な大きさになる。
２

週刊誌、月刊誌そして単行本の関係「奈良医師宅放火殺人事件」に関するレポートの前編は、第１編集局の傘下にある『週刊現代』2006 年 11 月４日号（10 月 23 日発売）に掲載された。
６ページにわたる記事のメインタイトルは「16 歳名門私立高校生『シャーペンで僕の頭を刺した父』」、筆者は「草薙厚子（ジャーナリスト）」とある。事件から約４ヵ月後、奈良家庭裁判所で行なわれてきた少年審判の結果が出るタイミングを見計らった掲載だった。
なお、第１編集局には、週刊の『FRIDAY』、月刊の『現代』の編集部もある。
後編は、翌週、10 月 30 日発売の週刊現代 11 月 11 日号に載った。タイトルは「『京都・修学院まで逃亡 51 時間』の謎を解く」で、５ページ立てだった。
２日後、同じ第１編集局の月刊現代 12 月号が発売になった。ここにも、同じ事件を扱った 11 ページの記事が掲載されていた。筆者は同様で、こちらのタイトルは、「ＩＱ130 天才
少年を凶行に走らせた『地獄の日々』」だった。
今回問題となった書籍、草薙厚子著『僕はパパを殺すことに決めた』を編集・制作したのは、学芸局である。学芸局には七つの「出版部」があり、局全体で平均すれば、ほぼ１
日に１点、年間では三百数十点の書籍を作っている。
そのなかの「学芸図書出版部」の編集者が同書を担当した。学芸図書出版部はおもにノンフィクション系の書籍を制作している。同書の発売は 07 年５月 21 日、事件から 11 ヵ月が経過していた。
週刊誌、月刊誌、書籍と、それぞれ担当する編集部が交代するなかで、取材、執筆、編集、制作の各作業はどう進められ、そこにはどんな問題が潜んでいたのか。情報源と特定された少年の精神鑑定人が秘密漏示罪で逮捕されるなど、社会問題化したのは書籍についてであったが、委員会は、そこに至る過程をひとつながりの、全体をなすものとして事実を調べ、法的問題と出版倫理上の問題を考察することにした。
ここで扱われている放火事件は、06 年６月 20 日早朝、奈良県田原本町の医師宅で発生した。医師宅の長男で、当時 16 歳の少年が、自宅の木造家屋に放火して全焼させ、医師の妻で、少年の継母（38 歳）、次男（７歳）と長女（５歳）の３人を死亡させたという事件である。父親の医師（47 歳）は勤務先の病院に泊まっていたため、難を逃れた。
放火した少年は２日後、京都市内で保護されたが、放火を認めたため、放火・殺人等の6

容疑で逮捕された。
奈良家裁で行なわれた４回の少年審判では、少年本人、父親、実母、祖父母などから聴取した生育歴や家庭事情のほか、同家裁が委嘱した鑑定人による精神鑑定書等が審理され、同年 10 月 26 日、少年を中等少年院送致とする保護処分を決定した。
３

筆者・草薙厚子

本書巻末の筆者紹介には、以下のようにある。
……
元法務省東京少年鑑別所法務教官。地方局アナウンサーを経て、米国の通信社ブルーム
バーグＬ.Ｐ.に入社。テレビ部門のアンカー、ファイナンシャル・ニュース・デスクを務める。その後、フリージャーナリストに。少年事件、教育問題を中心に週刊誌、月刊誌に多くの記事を発表している。講演活動やテレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。著書に『少年Ａ矯正 2500 日全記録』（文藝春秋）、『子どもが壊れる家』（文春新書）、『追跡！「佐世保小六女児同級生殺害事件」』（講談社）などがある。
……
講談社と筆者との関係が始まったのは 2000 年頃とされるが、本格化したのは、この著書リストにもある長崎県佐世保市の事件について書いた前後からだという。
04 年６月、同市の小学６年の女の子がカッターナイフで同級の女の子の頸部に切りつけ、失血死させた事件である。同書は 05 年 11 月に出版されたが、それに先立って、今回同様、筆者はこの事件に関するレポートを週刊現代に掲載している。
当時の週刊現代編集部の複数の関係者は、委員会のヒアリングに対して、以下の旨を回答している。
「事件をテーマとするライターには、周辺取材を緻密にやる人、読ませる文章を書く人な
ど、いろいろタイプがあります。彼女は以前、鑑別所教官をしていたせいか、法務省関係に何らかのルートを持っているようで、この事件の弁護士は誰か、誰が精神鑑定をするのか、という記者クラブでもなかなか手に入らない情報に強かった。ですから、こうした情報感度のよい彼女を、取材に長けた記者がサポートし、編集部が媒体のテイストに沿った文章にしていけば、事件の深層を描く一種の調査報道として、社会的にも意味のある記事ができるだろう、という判断がありました」
佐世保事件の取材と相前後して、講談社と筆者のあいだでは、筆者が有力情報を入手した場合には、優先的に週刊現代に書くという約束が成立し、編集部は筆者に対し、定期的に一定額の支払いをするようになっていた。
筆者と、筆者を担当した編集者らは、佐世保事件の取材・レポートと書籍の執筆を進めるなかで、近年、児童精神医学の分野で注目されるようになった「広汎性発達障害」への関心を深めていったという。
これは、「（学習障害や注意欠陥・多動性障害とは異なり）広汎性、つまり広い領域に及ぶ先天的な障害のことを指す。具体的には、①自閉性障害（自閉症）、②アスペルガー障害、③特定不能のもの、と大きく三つに分類される。
（中略）特殊な脳発達が原因だと考えられ、対人関係で相手の感情をうまく汲み取れないなどのハンディキャップがあるのが特徴とされる。そのため、集団に馴染めず、精神医学的な対応が必要な場合が数多くあるのが実情だ」（前述の週刊現代掲載／奈良医師宅放火殺人事件・後編より）という。
筆者や編集者が、この分野の第一人者と評される京都大学の教授を訪ね、話を聞くようになったのは 05 年初夏からである。翌年２月、教授は、ある生命保険会社が大阪市で開催した精神衛生に関する連続講演会をコーディネートしたが、彼らはこれにも参加した。そのときの講師の一人に、本件で逮捕された鑑定人がいた。しかし、このときはまだ、互いに顔合わせをした、という程度の認識しかなかった。

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４

講談社側スタッフ

奈良医師宅放火殺人事件の取材、週刊現代への２度のレポート掲載、月刊現代へのレポート掲載、書籍出版という一連の取材・執筆・編集・制作に直接的にかかわった講談社側のおもな顔ぶれは、以下のとおりである。
週刊現代では、佐世保事件レポートを担当したＢ編集者が学芸図書出版部に異動したので、Ａ編集者と交代した。必要な場合の取材サポート役として、１人の記者がついた。
月刊現代では、週刊現代のデスクから異動した次長が担当した。
学芸図書出版部には、部長とＢ編集者がいた。部長は、筆者が『追跡！「佐世保小六女児同級生殺害事件」』を出版したときの担当編集者であり、週刊現代から異動してきたＢ編
集者が、本件書籍『僕はパパを殺すことに決めた』の編集・制作を担当することになる。
これらは佐世保事件の取材、雑誌へのレポート掲載、書籍出版などにかかわった関係者と、相当部分でかさなっている。このことは、出版事業の現場が、出版社の規模の大小にかかわりなく、多分に編集者と筆者との人間関係に依存し、行なわれていることを示している。

（２） 取材プロセス
１

鑑定人へのアクセス

奈良の放火事件が起きたのは、前述のとおり 06 年６月 20 日だが、週刊現代誌上での第一報は、通常の事件取材として別班が行ない、筆者およびＡ編集者らは動かなかった。
Ａ編集者と筆者はとりあえず「少年の父親が苦悩を語る」風の記事を頭に描き、父親の実家や少年の弁護士宛に手紙を書き、これまで筆者が書いた記事や書籍を送るなど、説得を試みた。筆者、Ａ編集者、記者の３人で現地を訪れたりもしたが、いずれも空振りに終わった。
奈良家裁が鑑定人を選任したのは８月４日である。家裁が精神鑑定をする必要があると決めたのは、父親から暴力を受け、逃げ出したいと思っていた少年が、なぜ当の父親がいないとわかっていたときに家に火を放ったのか、そこに何らかの精神的問題があるかもしれない、という疑問があったからだとされる。
８月 10 日頃、奈良家裁から鑑定人のもとに、鑑定の参考資料として、段ボール箱に入った少年の供述調書等のコピーが届けられた。
この時期、筆者は、少年の精神鑑定人が誰になりそうかについて、法務省関係者や先の京大教授などにもメールや電話等で問い合わせている。こうした複数の情報ルートとのやりとりを経て、筆者は鑑定人についての手がかりを得、その鑑定人が、かつて京大教授に紹介してもらった人物であることに思い当たり、あらためて問い合わせてみた。
この間、鑑定人は少年との面接を行なっていたが、従来から同分野の専門家間で情報交換する習慣がなかったこともあって、この件についての詳細は教授にも話していなかったという。鑑定人はその後、８月 25 日から９月１日までの約１週間、夏期休暇と、他に委託されていた鑑定書の執筆を兼ねて、ドイツに出かけた。筆者が、この少年事件への関心を綴り、「お会いして、お話をうかがいたい」旨の連絡をしたのは、鑑定人がドイツ滞在中のことだった。
「前に教授から、広汎性発達障害の問題に関心のあるジャーナリストとして紹介されたことは思い出しましたが、会うかどうか迷いました。ただ、それまでの面談でも、少年が特定不能型の広汎性発達障害の特徴を示していて、継母や弟、妹に殺意を持っていたわけではないことがわかってきましたから、そのことは理解してもらえるかもしれない、理解し8

てもらいたいという気持ちがあったので、会うことにしました」
ヒアリングに対し、鑑定人はこのような趣旨を答えている。
鑑定人はドイツから帰国後、引き続き少年本人と、さらに父親、その両親、父親の前妻などにも面接し、少年の精神の様相について、一定の考えを持つようになっていた。
２

割烹料理屋での取材

９月８日夕刻、筆者、Ａ編集者は鑑定人と京都のホテルロビーで落ち合ったあと、鑑定人の行きつけの割烹料理屋の個室に入った。
このとき筆者は小型のＩＣレコーダーをテーブル上に置き、３時間強に及んだ会話を録音していた。筆者は日頃から録音機を使っており、このときのように相手にも了解できる形で録音することもあったが、ときには胸ポケットやバッグのなかで録音することもあったという。
のちに警察は、家宅捜索によって筆者宅から押収したパソコンからデータを取り出したと見られるが、委員会はこれとは別に残っていたバックアップデータの一部を入手し、概要を把握した。
以下は、このときの筆者およびＡ編集者と鑑定人の会話の概略である。
○事件発生当初、テレビや週刊誌等のマスコミは「（勉強部屋が）ＩＣＵ（集中治療室）と呼ばれていた」「少年が実母に会ったことが発覚し、父親にボコボコにされた」「父親は事件当夜、愛人のところに泊まっていた」等々、センセーショナルに報道した。
鑑定人は少年や父親の話から、それらがいずれも虚報であることを指摘する。筆者とＡ編集者にとっては初めて知る事実であり、そのいちいちに驚いている。
○鑑定人は少年が広汎性発達障害と判断できる徴候や根拠として、いくつかの例をあげている。
たとえば、少年は、父親に奥歯が折れたり、頭部にシャープペンシルの芯が刺さるような暴力を受けていたが、「憎しみはあまりなく、たんに父親が消えてくれればいいと考えていた」こと。両親と同じように医者になることについてもさほど嫌がっておらず、事件時は「天職かな」と思うようになっていたこと。父親から勉強を強制され、「（今度嘘をついたら）殺すぞ」と言われたことに対し、字義どおりに受け取り、「その前に殺さないといけない」と考えたこと。父親が留守であることを聞かされてパニックになったが、「とりあえずやるしかない」と放火したこと。火を放ったのは殺害目的ではなく、「バレないための、ひとつの手段だった」と見られること。その後、家を逃げ出したのも、「見られるのはまずい」と思ったからであって、家が燃え、継母や弟妹が死亡したことは、「捕まったときに聞いた」こと、などである。
○鑑定人はこうした思考・行動傾向や、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、脳波、脳血流などの検査結果から広汎性発達障害の診断ができるのではないかと言い、「検察は殺人（罪）にしたいから、『殺意をもって』って書くけれど、あれは（少年の実感からすれば）死んでしまっただけで、亡くなった人には悪いけど、事故に近い」と語っている。
○これに対し、筆者は、「（少年であれば）３人殺しても、みんな保護処分になるのかってことになりますよ」「そういう判例を作っていいのかなって思います」などと、少年の処遇は厳しくすべきだ、という意見を語っている。
○筆者とＡ編集者は、鑑定人に少年の様子やどのような精神鑑定書を書くことになりそうかを質問しているが、少年の供述調書のことは話題になっていない。１ヵ所だけ、筆者が「１メートルくらい、資料があるんじゃないですか」と言ったとき、鑑定人は「段ボール箱で送ってきたからね」と応じている箇所があるが、それ以上の話にはなっていない。
筆者もＡ編集者も、この時点での関心は精神鑑定の中身に集中している。
３

父親の拒絶

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翌９月９日、筆者とＡ編集者に記者が合流し、奈良に向かった。事件現場を見たあと、父親の話が聞けないかと思い、実家の近くで待機したが、もどってきた父親には会えたものの、拒絶された。ひと言も聞けなかったことから、筆者やＡ編集者は、従前から企画案として抱いていた「少年の父親が苦悩を語る」式の記事はむずかしい、という判断に傾いていった。
このことがあって以降、筆者やＡ編集者らは、何とか鑑定人が語ったエピソードと精神鑑定書を素材にしてレポートができないか、と考えるに至り、筆者は帰京後、鑑定人にもう１度会ってほしい旨の依頼を、メールや電話ですることになった。
一般的に鑑定人は、警察・検察が作成した供述調書等を参考にする一方で、独自に被疑者・被疑少年と長時間面談し、家族などからも話を聞いて、生育歴、家庭環境、事件に至る経緯を振り返り、その過程で観察された特異な徴候から、対象者の性向や精神の分析を行なっていく。
鑑定書からは、供述調書とは異なった立場から見た事件や関係者の様相が読み取れることがあるのだが、その書式や盛り込むべき内容は、鑑定人によってさまざまである。この点に関し、Ａ編集者には、精神鑑定書に書かれていることに頼るだけで書けるだろうか、という懸念があったという。
「広汎性発達障害は筆者のテーマでもあるので重要ですが、まだこの段階では、少年の鑑定書がどういう中身か、全然わかりませんでした。もし鑑定書が精神医学的な解説を主にしたものだったら、記事は当然、読者にはわかりにくいものになる。生育歴や、まだ伝えられていない具体的な出来事があって、そのうえで発達障害を言うのであれば、説得力がある。その具体性があるかどうかが心配だった」とはいえ、具体的にどうすればよいのか、目算があるわけではなかった。
筆者のもとに鑑定人から応諾の連絡があり、９月 28 日、再び京都で会うことになった。
だが、その日は木曜日、週刊現代の校了日にぶつかっていて、Ａ編集者は編集部を離れるわけにはいかない日だった。記者が編集部の依頼を受け、いわばワンポイント・リリー
フのような格好で筆者に同行することになった。
４

調書のリアリティー

本件では少年の供述調書の扱いが問題になっているが、取材・調査する側にとって、供述調書は重要な手がかりのひとつである。
供述調書には、警察官が捜査過程で作成する「員面調書」と、検察官が起訴の根拠として作成する「検面調書」がある。いずれも警察官や検察官が被疑者・少年に対する取り調べをもとに、当人に成り代わって「私」という主語を使い、事件の詳細、生い立ち、生活環境や事件関係者とのいきさつのあれこれについて文章を作成していく。公権力の強い捜査権を駆使して作られているだけに、相当なリアリティーがある。
もちろんそこで語っている「私」が、本当に任意で、そのように語ったのか、再現されている出来事や思いのひとつひとつが、警察官や検察官がそのように理解した、あるいは理解したがった文脈で描かれているのではないかなど、任意性・正確性・真実性をめぐって、供述調書の問題はさまざまにある。それ自体が、のちの法廷や審判で争点になったりもする。
だが、この供述調書、あるいは先の精神鑑定書もそうであるが、まず読んでみたい、できればコピーを入手したい、というのが報道機関の記者やジャーナリストやノンフィクシ
ョン作家らの本音であることも間違いない。
まず確実な情報を入手する、という意欲や努力がジャーナリズムには欠かせない。公務員の守秘義務、企業社員の就業規則、一般生活者のプライバシーの権利等があるからといって尻込みしていたら、取材という行為自体が始まらない。しばしば、ジャーナリストは10

殺傷や窃盗さえしなければ、どのような取材をしてもよい、と言われるのは、取材する側にそれくらいの意気込みがなければ、知る権利も言論表現の自由も生きた実質となることはない、ということを表わしている。
しかし、もちろん、だからといって何を書いてもよい、ということではない。取材によってインプットしたもののなかから、何を、どのようにアウトプットするか。この選択のセンスと批評的視点、論理と倫理もまた、ジャーナリズムや出版界には問われている。む
しろ個々の書き手、個々の編集者、個々の出版社が真剣に向き合うべき問題は、こちらにこそある。
５

再度の取材交渉

９月 28 日の夜、筆者、記者、鑑定人は、前回と同じ割烹料理屋で会った。
筆者はここで、少年の審判が出る時期に合わせて、週刊現代や月刊現代にレポートを書きたいと考えていること、少年の家庭環境や、通常ではなかなか理解しにくい思考・行動のありよう等から広汎性発達障害の問題に焦点を当てたいことなどを語り、鑑定人の手もとにある供述調書を見せてもらえないか、と話を切り出している。
筆者「ある程度、ちょっと見、あれなんですよね。だからそれを、みんなが持っているということで、先生にターゲットを絞られないためにも、私がある程度見たほう、見て、それをどこにも出さないので」鑑定人「あっ、そう……うーん」……
記者「先の話になりますけど、本当に原稿の最終チェックまで、先生にしていただいて、危険を回避する方向でやっていきたいんですけども」……
鑑定人「コピーはダメ（笑）」
筆者「取りにいく、取りにいきます（笑）」
記者「もちろん、コピーはダメよ。その場で見るんやったら構へん、という形が、先生にとっては心理的に負担が少ないのかなと思いますけどね」
鑑定人「コピーしたら、絶対ダメだからね。よう裁判所の人も、電車とかに置き忘れるんですよね」……
筆者「見せていただければ、私がこうメモして」
鑑定人「調書を見ても、たいして役に立つのかなあと思うけど。あれはもう、書き方も決まっているんでね」……
（供述調書の信頼性などをめぐっての話のあとで）
筆者「警察って、ほんとにダメ。ダメダメダメ。私は警察なんて、信じてませんから。だから、調書ってのも、全然信用しない。少年犯罪のなんて、みんなそうよ。ろくでもない。
うーん、まあ、いい方法で、だから先生のでもあれ、まあ、鑑定でも調書でもいいんです
けども、鑑定のなかの調書を入れるのでもいいですけども、なるべく、あの、鑑定した先生のそういう匂いみたいなのを消したい。消したほうが、安全のためにいいと思って」……
筆者「まあ、だから先生が、この日に来てくださいっていうなら、私、行きます。それでいいですか？」
記者「調書、見られる日ね」
筆者「調書。調書、どうですかね？ 先生の家に行くっていう」
記者「どうなんですかね？」
鑑定人「別に全然構わないけど」

11

……
記者「たとえば、先生のご了解を得られるならば、先生がね、労働しているときに見せていただくことは可能でしょうか？」
鑑定人「……（約４秒間の沈黙のあと）ああ、いいよ」（鑑定人のスケジュールの話がつづく。10 月 13 日が鑑定書の提出日になっていること、その後はあまり長い間、調書を手もとに置いておくことはできないかもしれない、等々の話のあとで）
筆者「13 日は、先生が鑑定書、持っていくんでしょ。その前までには、調書は全部見たほうがいい。返すかもしれないし」
６

鑑定人の胸中ＩＣレコーダーには、この夜の会合によって、週刊現代側の取材の焦点が供述調書へと絞り込まれていく様子が記録されている。メディアにかかわる人間が備えている当然の必
死さも、ここからはうかがえる。
筆者はこのときの気持ちをこう語っている。
「あたし、隠すものだとは思ってないんですよ、供述調書とかっていうものは。それは共有するものだと、思ってますから。しかも、税金で作ってるわけじゃないですか。見せてくれない、と言ったら、見せてくれなくてもよかったし、別にすがりつくというつもりは、まったくなかったんです。供述調書を出して、スクープ取ろうとか、そういう感覚はないんです。見せてくれるんだったら、見せて、と。（編集部が）何を考えているかということはわかりません。だけど、あたしが（事件の意味を）解明したいと（思っているのだと）いう気持ちを汲んでくれて、やってくれたと思ってます」
一方、鑑定人は、このときの胸中に葛藤があった、とヒアリングで語っている。
「私は、いろいろ鑑定したあとで、少年は殺人者ではなかったと思うんですね。でも、世間一般では、いろんなマスコミ報道もあって、お母さんと弟・妹を殺した殺人者というイメージですね。これから一生、殺人者というもの（汚名）を背負って生きていく人生とはどんなものかな、と私は思うんです。殺人者としての一生っちゅうのは……そういう誤解
だけは、やはり晴らしてやりたい。殺意をもってやったのなら、それは責任を取ってもらう必要があるけど、彼はお母さんも、弟・妹も好きなんです。そういう個々の情報を出せるのは、私しかいない。鑑定書は鑑定書で書けるけど、これから少年が生きていく世間一般に知ってもらえるのは、このときしかない、あとは訴えかけるチャンスがなくなる。そういう思いが強かったですね」
この夜の会合で、どのような「約束」が成立したのかを確認しておく必要がある。
（１）供述調書のコピーについては、鑑定人は「コピーはダメ」「コピーしたら、絶対ダメだからね」と２ヵ所で言っている。記者も「コピーはダメよ。その場で見るんやったら構へん、という形が、先生にとっては心理的に負担が少ないのかな」云々と応じ、筆者も「見せていただければ、私がこうメモして」と言っている。コピーはしない、という約束は成り立っていた、と見るほうが自然である。
（２）筆者の「先生にターゲットを絞られないためにも」「鑑定した先生の匂いみたいなのを消したい」旨の発言は、情報源を特定されない工夫をすることを言っており、「警察って、
ほんとにダメ」「調書ってのも、全然信用しない」という発言が、供述調書どおりの記述は意味がなく、したがって、するはずもない、という趣旨であることと考え合わせると、供述調書の直接的引用はしない、ということの約束になっている。
（３）記者の「原稿の最終チェックまで、先生にしていただいて、危険を回避する方向でやっていきたい」という言葉は、情報源を保護する覚悟を語っており、明確な約束になっ
ている。

12

なお、これらはいずれも週刊現代等の雑誌に関してであり、この場で、書籍にする、という話が出た形跡はない。のちの経過を見ると、雑誌に関しては、供述調書からの直接的引用は、それとわからないように慎重に配慮されており、原稿のチェックも鑑定人が行なっている。そのことが、結果として、調書の写真撮影を行なった事実を覆い隠すことになった。

（３）雑誌掲載まで
１

供述調書の撮影

Ａ編集者は、鑑定人から供述調書を見せてもらえることになったことを伝えられると、編集デスクらに伝え、編集部は記事化へ向けて動き出すことになる。
先に、出版の世界は筆者や編集者のつながりで動く側面が大きい、ということを述べたが、このとき筆者をめぐる関係者のあいだでは、佐世保事件のときのように、週刊現代でレポートを掲載する一方で、書籍化の方向で動き出すのが当然、という雰囲気が出来上がっていた。筆者もむろん、書籍化を考えていた。Ａ編集者は、週刊現代から異動するまで筆者を担当し、筆者からも信頼されていた学芸図書出版部のＢ編集者にも連絡した。
しかし、週刊誌と書籍とでは、取材の仕方や厚みも、使用する資料の分量もまったくちがう。週刊誌で書くだけであれば、メモ程度で十分でも、書籍はそうはいかない。筆者が、できるだけ多く、できれば全部欲しい、と考えるのは当然だし、実際このころ、筆者がその旨を口にするのを聞いた者もいた。
問題は、供述調書が段ボール箱にいくつもある、ということだった。
コピーが無理であるとすれば、カメラで撮影する、ということは、従来から取材の現場で行なわれてきたことである。デジカメの普及で、それはいっそう簡単にできるようになった。Ａ編集者から相談されたＢ編集者は一般論として、このやり方を提案した。
しかし、ここには、この先、大きなつまずきとなる落とし穴があった。
２人とも、鑑定人との会合には同席していなかったから、筆者や記者が鑑定人と交わした約束の詳細を十分には承知していなかった。コピー機械を使ったコピーができないことは理解していたが、だとすればメモをするしかないのだが、メモがＯＫなら、その延長線上で、デジカメによる撮影もいいのではないか、という考えに安易に傾いていったことである。
このことは、その後の書籍化の段階で、供述調書が手もとにあるのだから、どのように使ってもよいだろう、と拡大解釈していく素地を形作ったものと思われる。
10 月５日朝７時半頃、筆者、記者とカメラマンの３人は、鑑定人が暮らすマンション前
で部屋のキーを受け取り、なかに入った。鑑定人はそのまま仕事のため、勤務先の病院に向かった。
リビングルームのソファ上に、いくつかの段ボール箱にわけ、少年の供述調書のコピーが入っていた。だいたいはＡ４判で、左端に開けた２つの穴に紐を通し、分厚く括ってある。それを記者がほどき、１枚ずつ床に並べ、カメラマンが中腰になって撮影する。終わったものはまた紐で括る、という作業が始まった。
中身を読む時間はなく、ひたすら機械的作業をつづけるだけだった。取り調べの際、少年が書かされたと思われる事件の経過表のような、手書きのカレンダーが印象に残ったくらいだという。あとで「殺害カレンダー」としてデザインされ、書籍カバーに使われた図である。
昼近くになって、東京から駆けつけたＡ編集者が京都駅に到着し、記者に電話を入れた。
その際、ゴムのキューブのついた軍手と湿布薬を買ってくるよう頼まれている。コピー紙

13

が新しく、ページがめくりにくいのと、カメラマンの腰が悲鳴を上げていたからだ。京都
駅には軍手を売っている店がなかったので、炊事用のゴム手袋と湿布薬を購入して、３人に合流した。
作業は夕方５時近くまでつづいた。それでも調書の半分くらいの撮影が終わっただけだ
ったという。Ａ編集者は作業中、ところどころを読んでいる。
「事件前の父親の暴力や、事件に至る経過がリアルに書かれていることに驚きました。警察官が作成したとはいえ、少年が『私』という主語で、平易な文体で、ストーリーのように語っている。はっきり言って、もう興奮していました。もちろんこのままでは出せない
ことも十分わかっていましたが、これを参考にすれば、記事のかなりの部分が書ける、とは考えました」
夜７時、週刊現代側の４人は以前とは別の割烹料理屋で鑑定人と落ち合い、部屋の鍵を返すとともに、夕食をともにした。
しかし、事件や少年についての話はしたものの、供述調書を撮影したことについては伝えなかった。関係者の話を総合すれば、「話題にしなかった」「意図的に、忘れていた」「われわれのあいだで止めておいたほうが、鑑定人に心配をかけないし、秘密も守れると思った」とのことである。
その夜、筆者は学芸図書出版部のＢ編集者に電話をし、供述調書の撮影がうまくいった旨を連絡している。
２「仲間意識」

翌 10 月６日の午前中、記者とカメラマンは東京にもどったが、筆者とＡ編集者はホテルに残り、もう一度、鑑定人と会うことになっていた。鑑定人はこの日の午前中、少年の鑑
定内容の概略を奈良家裁の裁判官らに説明することになっていて、それが終わり次第、京都にもどる手はずだった。
両者は午後２時頃、ホテルの部屋で会った。今回の審判を担当する判事の一人が偶然、佐世保事件を担当した判事だったこと、少年の鑑定書が審判関係者十数名以外に、鑑別所や関係する精神医学界などの資料になることもあるので、相当数が出回るだろうこと、等々のやりとりがあった。
筆者は多くの犯罪、その犯人の精神医学的所見に精通しており、それらの精神鑑定を行なった鑑定人らの取材をかさねてきた経験から、鑑定人とも話が弾んでいる。すでに両方が本件の供述調書の内容を知っている、という一種の「仲間意識」も手伝ってか、ＩＣレ
コーダーの記録には和気藹々の気配が漂っている。
筆者らはこのとき、鑑定人が午前中に使用した少年の「精神鑑定の解説」、知能検査やロールシャッハテストの結果等、種々の資料を見せてもらい、ホテル内でコピーした。
一方、Ａ編集者は編集部の写真セクションに電話し、親しい同僚に「あんまり人目に見せたくないもの」が「2000 枚くらい」あるので、週末中にプリントアウトの作業をやってもらえないか、と依頼した。のちに、プリントした資料一式はバイク便で筆者宅に届けられている。
少年審判の結果が出る前後に雑誌発売をぶつけるとすれば、前編の入稿は少し余裕をみて、10 月 13、14 日頃。執筆と編集の段階を経て、最終校了は 19 日。後編はその１週間後。
慌ただしい作業が始まった。
なお、筆者は 10 月 15 日昼、少年に関するさらに詳細な鑑定データを受け取るため、一人で京都に行き、京都駅構内のホテルのレストランで鑑定人と昼食をともにした。
３

編集部とのやりとり
週刊現代が通常行なっている編集・制作の流れは以下のようである。

14

筆者から原稿が入ってくると、編集者が内容・構成・文章等をチェックし、必要であれ
ば筆者に疑問点を指摘し、訂正・加筆等をしてもらったうえで入稿前の原稿を作る。編集者は同時並行でタイトル案を考え、写真や図表を手配し、準備する。
編集次長は入稿前の原稿を読み、必要な手直しなどを指示し、それを受けて編集者が完成稿を仕上げる。この段階で、タイトルも決められる。出来上がると、編集次長、編集者をまじえ、レイアウト担当者が割付など、デザイン的な処理をしていく。
編集長は企画、取材の進行中などに折に触れて記事内容を掌握するが、実際に目を通すのは、ゲラの段階である。よく「雑誌は編集長のもの」と言われるとおり、ここで編集長が文章や構成を変え、編集長独特の配慮やテイストを付加することもある。
特集記事に関しては、法務部が校了ゲラの段階で、問題点がないかどうかをチェックするシステムがある。今回の原稿についても、法務部は目を通していたという。
筆者から届いた前編第１稿には、「僕は父親だけを殺すつもりだった！」のタイトルがあり、以下に 400 字詰め原稿用紙に換算して約 35 枚の文章が記されていた。週刊現代の６ページ分の原稿量は 20～22 枚程度だから、これはまだラフなスケッチのような原稿である。
しかし、冒頭の数行に書かれた事件概要、それにつづく十数行、近所の人の話やマスコ
ミ報道の様子を記した部分をのぞくと、あとはほとんどが供述調書の引用か、その要約だった。「中１三学期テストの成績改ざん事件」「プレイステーション破壊事件」「シャープペンシル突き刺し事件」等、父親から受けた暴力の５つの事例が、さらには放火を決意するに至る心境が、「僕は」「です」「でした」という調書文体で抜き書きされている。広汎性発達障害に関する記述は、まだこの段階では登場しない。
Ａ編集者は「この体裁では、供述調書を見ながら書いていることが、完全にわかってしまう」と考え、「導入」「生い立ち」「父親の暴力」「父親殺害計画」「放火」のプロットにわけた、Ａ４判３枚のコンテを筆者宛てにメールした。
コンテの各プロットにはすでに文章が書いてあって、たとえば「導入」は、「京都駅から近鉄電車に揺られ、およそ１時間。急行が停車するとはいえ、改札はひとつしかない田原
本駅から北東に約１㎞離れたところに、古い住宅街が広がる」という文章で始まっている。
供述調書からの引用は大部分姿を消し、文体は「だ」「である」調になり、書き手が読者に向かって、「あまりに酷いエピソードを紹介しよう」と語りかける文体になっている。Ａ
編集者は暴力事例のパートに、「いずれも、まず〈時期〉、簡単に〈エピソード内容〉、〈暴力の内容と被害〉を地の文で処理し、父親や少年の象徴的な言葉を『』で括る」という注釈を記し、筆者に提示した。
これを受けて、筆者からもどってきた第２稿の冒頭は、「京都駅から近鉄電車に揺られ、およそ１時間。急行が停車するとはいえ、改札はひとつしかない田原本駅。奈良県田原本町には国の史跡にも指定されている弥生時代の代表的な集落、唐古・鍵遺跡があり、2000
年前から栄えている土地ともいえる。駅から北東に約１㎞離れたところに、古い住宅街が広がる」と書かれ、筆者なりの手が加わっている。
また「僕は」は、「少年は」になり、語尾も「だ」「である」や、一般の叙述スタイルに変更されている。しかし、基本的には供述調書の引き写しなので、だらだら語る調子を引
きずっており、エピソードの描写は長い。文章のあちこちに「と供述している」「と話している」などとあることも、調書からの引用であることを強く滲ませている。それに、400字詰め原稿用紙でまだ 30 枚もあった。
結局、Ａ編集者は自分で作ったコンテのプロットと筆者の第２稿をもとに、最初から書き直すことにした。冒頭は「京都駅から近鉄電車に揺られ、南におよそ１時間。県境を越えて奈良県に入ると、急行が停車するとはいえ、改札はひとつしかない小さな田原本駅に着く。駅前の古い商店街を抜けると、北東に約１㎞離れたところに、住宅街が広がる」に変わった。これが誌面に掲載されることになる完成稿である。
筆者はＡ編集者からメール送信されてきた完成稿を、鑑定人に送っている。Ａ編集者が15

情報源を隠すためにわざと記述しなかった部分に関し、短い指摘があっただけで、それ以外については「よくできている」旨の感想がもどってきたという。これらのメールは、筆者と鑑定人とＡ編集者のあいだで同報メールとして相互に共有されていた。
しかし、こうした執筆・編集の過程を精査してみると、少年の「保護更生」や「人格の可塑性」に配慮した少年法の観点から、その内容や表現方法が検討された形跡は見当たらなかった。
ところで、Ａ編集者が書いた書き出しの文章は、週刊現代に掲載されたレポート前編の冒頭からは消えていた。レポートはいきなり、父親が少年の頭部にシャープペンシルを突き立てる暴力シーンから始まっている。二十数行のそのシーンが終わったところで、「京都駅から近鉄電車に揺られ……」という文章が出てくる構成である。
校了ぎりぎりの段階になって変更を加えたのは、編集長だった。
「われわれ週刊誌の仕事は、いろんなタブーがあるなかで入手したネタなり情報を、どう料理して伝えるかがすべてです。これを伝えるのは何のためなのか、どういう公益性をはかるのかを一方で考えながら、もう一方で、どうやって読者に楽しく、わかりやすく、ときには刺激的に伝えられるか。そこにこの仕事の辛さも、面白さもある」
すぐに怒鳴る、怒り出す、しかし、バランス感覚がある、といういわば「動物的カン」のようなものが、この編集長には備わっていたようである。
このとき編集長は、筆者やＡ編集者らが供述調書を撮影した膨大な資料を持っていることを知らなかったという。もし知ったら、すぐに「出せっ」「見せろっ」と大騒動になる。
部下たちはそれを恐れて、口にしなかったのだろうという。
編集長はＡ編集者を呼びつけ、ディテールが薄い、タイトルもしょぼい、と怒り出した。
このレポートには、読者の関心を惹くような核がないことが気に食わなかった。Ａ編集者
からいろいろ聞きだしているうち、父親が少年の頭にシャープペンシルを突き刺した、という話になった。そのエピソードは筆者も最初から書いていて、すでに原稿中にもあったのだが、編集長は、そういうことは早く言え、とまた怒り狂って、レポート冒頭の目立つところに持ってこられることになった。
この動物的カンのようなものが、それから７ヵ月後、『僕はパパを殺すことに決めた』の出版前後、ほとんど唯一の激しい警告音を発することになる。
４

月刊『現代』での掲載

筆者は後編の執筆と併行して、月刊現代の原稿も書き進めていた。担当したのは、数ヵ月前に週刊現代から異動してきた次長である。
彼は週刊現代にいたころから、筆者の独特の情報力に注目し、このときやはり学芸図書
出版部に異動していたＢ編集者とともにサポートしつづけてきた。佐世保事件レポートも、彼がデスクとして推し進めた企画だった。周囲にはその関係は、筆者の名前を冠したチームのような、仲間意識に映っていたという。その縁で、筆者から供述調書などを入手した
ことについて聞くとすぐ、月刊現代でも書く話がまとまっていた。
筆者からメールで送られてきた原稿には、週刊現代のときと同様、供述調書からの長文の引用があり、調書独特の言い回しもそのまま残っていた。彼はそのいちいちについて、地の文に溶かし込み、会話体に変え、語尾を変えるなどして、完成稿に仕上げていった。
文中には、「様々な捜査資料を入手」「少年の精神鑑定書には」「彼は次のように供述している」といった文言が、１ヵ所ずつさりげなく書き込まれているが、調書などの入手を誇っている気配はない。
レポートの終わり近くに、「もちろん広汎性発達障害の人が犯罪を犯しやすいわけでは決してない」という文章がある。「もちろん」「決して」と、二重にかさねるのは、日本語としてはぎこちないが、これは「この障害を差別しているわけではありません」ということ

16

を強調したかったからであろう。
しかし、その一方で、週刊現代のときと同様、少年法の理念、少年審判の非公開原則をどう考えるのか、あるいはこのような記事の掲載が、少年の将来にどう影響するかについて、筆者と次長のあいだで検討された形跡はない。少年事件について書く以上、また少な
からぬ少年に関係する広汎性発達障害の問題を世に訴える重要性を考えれば、それらはたいしたことではない、と考えたからだろうか。
ひとつのヒントと思われるのは、９月８日に鑑定人と筆者とＡ編集者の３人が面談したときに、筆者が語っていた言葉である。ＩＣレコーダーには、筆者が「（少年であれば）３
人殺しても、みんな保護処分になるのかってことになりますよ」「そういう判例を作っていいのかなって思います」と語る言葉が記録されていた。
重大犯罪を犯した少年の処遇は甘すぎる、という趣旨の発言の背後には、ある種の「思想」があるように思われる。本来、そういう少年の情報は保護更生のため、などといって隠すのではなく、生育歴や家庭環境、犯罪の経緯や態様を明らかにし、そこから別の少年たちが同じような犯罪に走らないための教訓を引き出すべきだ、という考えである。そのためには少年は、その種の報道を甘受すべきだ、ということになる。
筆者は、委員会のヒアリングの席でも、少年の生育歴や家庭内の状況をきちんと調べ、伝えることが、社会が少年事件や犯罪のよって来たる所以を認知することにつながり、ひいてはそれが早期発見・早期治療になると確信している、と執筆の意図を語っている。その際に「未来への通気孔」という言葉を使い、当該の少年のことよりは、これから先の少年事件・犯罪の予防に力点を置いていたことが印象的であった。
すでに重大犯罪を起こした少年には厳しく対処するが、そこから得た事実や教訓を別の少年たちの非行や犯罪の防止に役立てる、という考えは、思想として十分に成り立ちうる。
だが、それには、犯罪を犯した少年の悪質性や、更生が容易でないことを指摘し、責任能力がたしかにあることを立証することが前提だろう。これは成人の犯罪についても言えることであり、現行の刑事裁判の基本的要件ともなっている。
これを、今回の奈良医師宅放火殺人事件に当てはめてみると、どういうことになるだろうか。筆者と編集者らは、少年が広汎性発達障害だったことを指摘し、父親からの日常的暴力を受けた少年が、それゆえに放火という行為を思いつき、結果として継母ときょうだいを死なせてしまったのだ、と言おうとしたのではなかったか。
このことを論理的に推し進めれば、本件の場合、少年の有責性を言うのではなく、その逆を言わなければならないはずである。にもかかわらず、非行・犯罪少年に対する厳しい処遇や、生育歴などが明らかにされても甘受すべきだと主張することには、論理的整合性がない。思想ということで言えば、思想的混乱が見られる。
この問題は、この後、『僕はパパを殺すことに決めた』の出版に至るまで、突き詰めて考えられないまま、放置されることになる。
10 月 18 日から 20 日にかけて、千葉県の幕張で児童精神医学に関するシンポジウムが開催された。これに、この分野の指導的立場の一人である京大教授と鑑定人も参加した。こ
の期間中、筆者、月刊現代の次長、学芸図書出版部のＢ編集者らは食事の席を設け、それぞれにメンバーはちがうが、２度面談している。
２度目のときは、筆者は、週刊現代のレポート後編に載せるためのコメントを、教授から聞き取っている。実際は、教授と鑑定人の対話から抽出したものだった。
１度目の席に次長が加わったのは、鑑定人に月刊現代の原稿のチェックをしてもらうためである。しかし、このとき鑑定人はメールに添付されて送られていた原稿をまだ見ていなかった。
あとで原稿を見た鑑定人は、数ヵ所の訂正を書き込み、メールで返信した。文字の訂正などもあったが、もっとも気になったのは、少年の殺意に関する記述部分だった。

17

原稿には、「弟や妹を助けようとした場合、ママが犠牲になる可能性があると思った」な
どと、供述調書からの引用がされていたが、これでは少年に「未必の故意」があったことになってしまい、鑑定人の見方とはまったくちがう。少年はそういう因果や影響にかかわることは何も考えなかった。ただ家から逃げることを考えていた。鑑定人は、殺意がいっさいなかったこと、それにもかかわらず放火した事実にこそ、少年の広汎性発達障害の特徴を見て取っていたからだ。
その指摘に対し、次長は「本人の証言は二転三転している」と書き加え、断定を避ける工夫をしたうえで、このように書いたのは「情報源をわからないようにするため」の処置だと説得した。結局、この部分の文章は、それ以上書き換えられることはなかった。
この一連のやりとりには、先に述べた思想的混乱が影を落としている。

（４）単行本の刊行
１

叙述スタイルの問題

学芸図書出版部のプラン会議は 10 月 19 日に行なわれた。週刊現代、月刊現代では奈良医師宅放火殺人事件のレポートの締め切りや入稿作業に追われていた時期である。
Ｂ編集者がこの事件に関するノンフィクション作品の企画を提案した。企画書には、筆者の名前と、筆者がすでに少年の捜査資料を入手していることが明記され、「天才少年はな
ぜ継母を焼き殺したか」というのが、企画のタイトル案だった。
部長は、かつて筆者が佐世保事件の書籍を刊行したときの編集者である。筆者が第一次資料やその関係者を探し出してくる情報力には一目置いていたし、有能なＢ編集者がついているので大丈夫だろう、とためらいなく賛成した。
なお、この企画が正式に決定するのは、１月中旬になってからである。学芸局長の承認を得て、書籍コードがつき、制作予算がつく。局長はこのとき企画書を読み、週刊現代と月刊現代のレポートの背後に、供述調書など捜査資料の入手という事実があったことを初めて知ったという。
10 月 27 日、週刊現代のＡ編集者から学芸図書出版部のＢ編集者に、供述調書や取材で集めた資料一式が手渡された。
しかし、この時期、Ｂ編集者は他の書籍の編集に慌ただしく、これら資料に目を通すこ
とも、筆者との打ち合わせの時間を作ることもできなかった。12 月初め、Ｂ編集者は筆者と一緒に、上京した京大教授と会い、別の事件取材の件で話しているが、奈良の事件について本を作るという話ができる状態ではなかった。
年が明けて、07 年１月６日、Ｂ編集者は筆者の自宅を訪ね、初めて章立てや叙述スタイ
ルをどうするかなどについて話し合った。章立ては、この種のノンフィクションでよくあるように、少年の生い立ちと家庭環境を軸に、やがて事件に突き進んでいくという時系列の組み合わせで、比較的簡単に出来上がったが、問題は、叙述スタイルだった。
Ｂ編集者には手痛い思い出があった、という。
05 年 10 月、静岡県の女子高生が母親にタリウムを飲ませて殺害しようとし、母親が衰弱していく様子をブログなどで書いていたという事件があった。当時、週刊現代に在籍した
Ｂ編集者と筆者らは少女の父親を説得し、他方で精神医学専門家の話などを取材して、父親の手記をまとめ、掲載した。
自信作のつもりだったが、読者の反響は期待したほど大きくなく、話題にもならなかった。異様な少年事件、ぞっとする犯罪は次々に起き、そのたびに大騒ぎになるが、マスコ
ミも読者も世の中一般も、すぐに忘れていく……。渦中に飛び込んで、精一杯の仕事をしたあとの、取り残された感じを経験したあとでは、この奈良の事件を書籍にするにしても、

18よほどのインパクトや目を惹くものがなければ、手に取ってもらえないかもしれない、という恐れがあったという。
他方、筆者にも苦い記憶があったようである。
筆者は 04 年、『少年Ａ矯正 2500 日全記録』（文藝春秋）を出版した。神戸連続児童殺傷事件（97 年）を起こしたＡ少年の矯正教育を取材した書籍だが、これが大宅壮一ノンフィ
クション賞の候補作になった。しかし、審査員からは「『関係者』などという曖昧な表現が多く、匿名性が高すぎて、真実かどうかわからない」旨を指摘され、受賞しなかった。
両人がそれぞれに抱く苦い思いが、「少年の肉声」をできるだけ再現し、インパクトもあれば、誰が語っているかも明確な本にしたい、という一点に集約していく。それは、供述調書の記述を利用する、ということだった。別段、取り決めをしたわけではないが、その場の雰囲気で、うやむやのうちに、しかし、確実にそうなっていった。
いまから振り返って、Ｂ編集者がもっとも悔やむのは、このスタート時点での、甘さだという。
「鑑定人は大丈夫かな、ということは頭をかすめました。しかし、率直に言えば、それは捜査当局から情報源を守る、ということより、人間関係の信義の問題としてあったような気がします。私も鑑定人にはお会いしていますから、調書をそういうふうに使ったら怒る
んじゃないか、信義を裏切ることになりはしないか、と。ご本人に言ったら、たぶんこの本は出ないと思うんですね。あとは、いい本を作る、そうすれば鑑定人にも理解してもらえるだろう、と考えたんです」
２「ひび割れた家族」

Ｂ編集者のもとに、筆者からメールで原稿が送られてきたのは、２月下旬だった。数日のうちに、「はじめに」から「あとがき」まで、全部の原稿が届いた。このときのタイトル
は「ひび割れた家族」だった。
委員会ではそれらの原稿と、出版された書籍とを比較検証したが、すでにこの段階で、ほとんどすべてが供述調書の引用、ないし要約ともいうべき内容となっていた。
「 」で括った会話の部分も、調書からの引き写しである。
本文冒頭の「序章」は、「京都駅から近鉄電車に揺られ、南におよそ１時間。県境を越えて奈良県に入ると、急行が停車するとはいえ、改札はひとつしかない小さな田原本駅に着く。駅前の古い商店街を抜けると、北東に約１㎞離れたところに、住宅街が広がる」と始まっている。しかし、先に見たように、これは、週刊現代のレポートの際、Ａ編集者が書いた文章をそのままコピー＆ペーストしたものである。
原稿のおしまいのほうに、「第９章 祖父母の慟哭」がある。祖父母とは、死亡した継母の両親を指しているが、本書では、筆者が直接に会い、悲痛な思いを訴えられたとされている部分である。筆者は、「草薙さんが真実を知っているなら、それをきちんと伝えてほしい」と言われたと書き、「この言葉に打たれ」、「ためらいを捨て」、少年の肉声を伝える供述調書を「公開することを決意した」と、理由のひとつにあげ、ある種感動的に描いている。
しかし、原稿には、この重要な情景の記述がない。
本件の取材では、取材に当たった関係者は事件の直接的関係者からはまったく話を聞けていない。拒絶、門前払い、無視。そんななかで唯一、それなりに会え、それなりに話を聞くことができたのが、この祖父母だった。
筆者は、06 年 12 月８日、07 年１月 28 日、３月 25 日の３回、祖父母と面会している。
はじめの２回は、あるテレビ局の取材スタッフの一員として訪ね、３回目がＢ編集者らを同行しての面会だった。本書には、また最初の原稿にも、これらの事情は記されていないが、本書に詳細に記述された情景は、何回かの訪問の際のやりとりをまとめ、記したもの

19

と思われた。
そこで委員会は、この祖父に、これら取材・面会の様子を聞くことにしたが、祖父が本書、筆者、編集者および講談社に対して、現在抱いている感情は、ひと言でいって、「静かな怒り」であった。当初、祖父は筆者をテレビ局のスタッフと思ったが、「以前、法務省にいた」「鑑別所の教官をしていた」、本件事件について詳しいのも「法務省の関係で」資料を見ている、との説明を受け、広汎性発達障害と指摘された少年の将来のためにいろいろ知っているのではないかと考え、取材に応じたという。
このときすでに祖父は、週刊現代掲載のレポート後編を読んでおり、タイトルや中見出しがあまりにセンセーショナルであることに怒っていたが、そのことを指摘すると、筆者
は「あれは講談社がつけた。自分は関係ない」と言ったという。
「『こういう本を出す』という説明は受けていない。しかし、３回目のとき、娘（少年の継母）の名前を出していいか、と聞かれ、『いい』と言ってしまった。そのときは、広汎性発達障害の専門家が、専門家向けに、二度とこういう事件が起こらないように書く、専門的な本だろうという漠然とした印象しかなかった」「このとき、事前に頼まれていた写真 10枚を渡したが、何のために使うのかわからなかった」「民香は変わった名前だから、由来を聞かれました。民にいい香りをくらいのことですわ。
本に書かれているようなあんな大層なことではありません」「この本は、悪いのは父親の暴力や発達障害だと言い、少年に免罪符を与えてしまっている。私は 16 歳の子どもにも自己責任がある、と思う。その罪を背負いながら生きていく道を、この本は閉ざしているのではないか」「まるで私が、この本を書いてほしい、と頼んでいるように書かれていて、事件のあと、やっとつながっていた少年の父親や他の親戚などの関係も壊れてしまいそうだ」「本を送ってきて、『感想を聞かせてほしい』というメールももらったが、返事はしなかった。返事をしないのが、私の意思表示のつもりだった」
一般的な話であるが、筆者が書籍のなかで好意的に書いたつもりの関係者から、これほど手厳しい批判を受けることはめったにない。そもそも祖父は、講談社からの取材を受けたとは思っていなかった。会うには会ったが、別れたあと、「これ、何や」と思ったという。
鑑定人逮捕という問題とは別に、取材意図の説明、事実確認の手続き等、本書の成り立ちには根本的な欠陥があったのではないだろうか。
３

筆者からの入稿

２月末から３月いっぱい、Ｂ編集者は筆者から送られてきた原稿、さまざまな関係者の供述調書、精神鑑定の中身などをもとに、ほぼ 1 ヵ月がかりで原稿をまとめた。
章立てに沿って、膨大な供述調書のなかからどの部分を引用するか。基本的な引用部分
はすでに筆者の原稿のなかで書き起こされていた。その選択箇所は的確だった、とＢ編集者は言う。
これほど大量の、しかも少年や父親だけでなく、少年の実母や学校教師など、関係者全員の供述が揃った調書を読むのは、Ｂ編集者には初めての体験だった。これが、公権力の強制的な捜査権の強みというものだった。さながらそれは、文学だった、と彼は述懐する。
Ｂ編集者は、供述と供述を並べ、そのあいだに短く、地の文を書いていった。
筆者は、祖父母に会ったときの文章に、「初めて、私に涙ながらに語ってくれた」と書いている。事件の直接的関係者への取材はこれしかないのだから、本来であれば、もっとも力を込めて書くパートである。しかし、そのあとは取材の際の言葉はなく、いきなり供述調書からの引用につながっている。これでは全然、語ったようになっていない。
Ｂ編集者はそこを、土地の歴史、家にたどり着くまでの景色、雨が粉雪に変わる風情、そのなかを取材へと急ぐ「私」が寄せる祖父母の胸中への思い、等々を織り交ぜ、「引き戸を開け声をかけると、男性が応対に出た」と、大幅に書き足していく。その後のやりとり
は、筆者がテレビ局の取材のときなどに交わした会話と調書にあるエピソードをまじえ、

20しみじみと、悲しみをたたえた描写がつづいている。
いったいに情緒的だが、ちょっとでも取材経験のある人が読めば、取材というものがこうであったらどんなにいいだろう、というような作りである。
学芸図書出版部の部長が原稿を読んだのは、４月に入って間もなくだった。身につまされて読んだ、という。
「父親の暴力の例が、いくつも具体的に出てきますが、私だって、いい父親だったとはいえない。息子が中学受験のときには、勉強しろ、と頭をぶったり、辛く当たったこともあります。原稿を読んでドキッとしたのは、あの父親は少年からゲーム機を取り上げ、湯船に入れたとありますが、私も外の固いところに叩きつけたことがあった。自分の姿を見るようで、恥ずかしい話ですが、涙が出てきたところもあります。供述調書の引用が大部分であることは引っかかりましたが、冒険していいのではないか、これは伝える価値のある本だ、と思いました」
部長はかつて週刊現代に在籍したこともあったが、事件や犯罪の取材経験は多くはなかった。供述調書を見たこともないという。すでにプラン会議のときから調書類を入手済みであることはわかっていたが、それをどこから、どうやって入手したのかについて、Ｂ編集者に聞くこともなかった。
このユルさは、何なのか。あとになって、部長自身、考えたという。
以前、彼は同じ筆者が書いた佐世保事件の書籍を作ったことがある。そのときも原稿を書き換えるような作業をした。それをいま、部下のＢ編集者が徹夜までして、必死でやっている。その大変さはよくわかった。
この状況は、書き手が外部にではなく、内部にいる、ということである。内部は内部をチェックできない。書き手に対して「第三の目」であるはずの編集者が、ここでは不在になる。結局、部長は、文章中の「てにをは」を、いくつか直しただけだったという。
４想定していなかった刑事事件

学芸局では、七つの出版部が、年間三百数十点の書籍を刊行している。その全体に目配りし、統轄するのが局長である。これだけの規模になると、よほどの問題でないかぎり、各出版部の部長や編集者から原稿やゲラを持ち込まれ、事前に読んでもらいたい、と言ってくることはない。本書はその、稀なケースのひとつだった。
局長は企画書が上がってきた１月中旬から、本書が何らかの形で供述調書をベースにしていることはわかっていた。その後、まだ原稿が出来る前に、部長やＢ編集者から相談されたとき、たとえ今回が特殊なケースであるにしても、供述調書の引用は常識的に考えて、原稿の３分の１まで、どんなに使っても半分以下だ、とアドバイスしていた。
ただ、しかし、それは単純な割合の問題ともいえない。たとえば北朝鮮問題のように、情報がごくかぎられている場合、わずかなその情報を伝えるだけでも意味があることがある。原稿を見たうえでないと、これは何とも判断できない問題だった。
情報源についての心配もした。情報源がどういう人物であるかは聞かなかったが、Ｂ編集者の説明によれば、情報源は信念を持っている、そのうえ本人は、写真撮影によってコ
ピーしたことを知らないという。
「しかし、そのときも、それ以後も、情報源が秘密漏示罪で逮捕される、刑事事件として捜査が行なわれるということは、まったく想定していませんでした。文藝春秋が神戸連続児童殺傷事件の供述調書を掲載したときのことが頭にあって、あのときもたしか刑事事件にはならなかった。秘密漏示罪のことが頭から抜け落ちていたことが、われわれの、というか私の過ちの根本にあります。そのあと原稿やゲラに目を通したり、本のあり方を考えるときも、ほんとうはそこから考えなければいけなかった。そうすれば、あの本は、刊行できなかったということも含めて、まったくちがったものになっていたと思います」

21

局長が原稿に目を通したのは、４月 10 日過ぎだという。やはりわが身に引きつけて読んだ。あの家庭内の様子、あの父親の姿には思い当たるところがある。原稿は父親の暴力の異常性を際立たせているが、少し冷静になって読めば、どの家庭でも、こういうことが異常ではないと理解できるはずだ。
局長はＢ編集者に、父親を糾弾するような調子はやめ、事実を淡々と書き、普遍性を持たせるよう指示した。
最大の変更点は、章立てだった。原稿では、少年が父親を殺害しようと「計画」し、放火を「決行」し、家から「逃亡」する場面が最初にきて、その後は生い立ちや複雑な家庭環境などを描く章がつづく構成になっていた。これでは冒頭の３章で、ストーリーが終わってしまう。「計画」と「決行」の一部はともあれ、「逃亡」は後半にまわさないと、物語の展開にならないではないか。
Ｂ編集者は、ノンフィクション分野の編集者として経験を積んできた局長の視点に感心しながら、指示されたとおりに章立てを変えた。それが、書籍となって発売された形である。
また、この時期、局長はタイトル案として浮上していた「供述調書」について、これは事件の性質上、やむなく手段として使うのであって、調書入手を大々的に宣伝するような性質のものではないとして、タイトルにもサブタイトルにも使わないよう指示した。Ｂ編
集者が書名候補のひとつとして考えていた『僕はパパを殺すことに決めた』が、この段階で決まった。
局長が部長やＢ編集者に指示したことが、もうひとつあった。原稿を編集総務局内にある法務部に見せ、法律的な観点から、本書が引き起こすかもしれない問題を指摘してもらうことである。しかし、このとき局長は、いつ見せるか、いつまでに見せるかの期日を明言しなかった。
Ｂ編集者は、もう少し先にしよう、と考えたという。いま見せたら、供述調書の引用や少年審判の非公開原則等の問題点を必ず指摘され、大幅な書き直しを求められるかもしれない。せっかくここまで仕上げた作品を変えることはしたくないし、できないだろう。部
長もこれに賛同した。
結局、法務部が本書のゲラを手にするのは５月 14 日、発売の１週間前だった。
●
ノンフィクションとは何か。われわれはなぜ、ノンフィクションを読み、あるいは書くのか。われわれがノンフィクションに期待するものは何だろうか。
討論テーマとして掲げることはなかったが、委員会では繰り返しそのことが議論になった。ヒアリングの席でも、それは話題になった。
公開されていない事実、隠されている事実を発掘し、明らかにする。これはノンフィク
ションの、ひとつの役割である。今回のように少年審判の非公開原則を破る、あるいは無視することの是非は慎重に見極めなければならないにしても、場合によっては、その一線を越えることもあり得るだろう。
しかし、高い壁の向こうにあるものを持ってくれば、ノンフィクションは成り立つのか。
それが、ノンフィクションなのか。とりわけ問題になるのは、警察官や検察官が作成した供述調書のような場合である。
その種の調書が、警察官・検察官の作文であることは、常識だろう。ある出来事とそれを惹起させた人物を、公権力のなかにいる彼らはこう解釈し、こう処理したいと考えている、ということが、そこには色濃く滲んでいる。あの少年が、明らかな「殺意」を持ってではないにしても、継母やきょうだいが犠牲になる可能性がある、と知りながら家に火を放った――警察官がそう作文したのは、「未必の故意」を言い立てたかったからではないか。
ノンフィクションの仕事、その醍醐味は、そのストーリーを崩すことにあるのではないか。書き手は、また編集者は、壁の向こうにあるものを持ってくるだけでなく、それを読22

み解き、解体し、また別のストーリーに組み立て直し、全体を構想する力を持たなければならない。そうでなければ、向こうにあるものの拡声器になるだけである。
こういう意見を、青臭い、と言うだろうか。
今回の一連の出来事にかかわった人たちのなかに、もしも万が一、そういうことを口にする人がいたとしたら、その人はジャーナリズムや出版の世界にいる資格はない、と言わなければならない。あなたは結局、何を見ていたのか、すぐ近くにいた人のことが見えなかったのか、と。
別のストーリーを描いたのは、鑑定人だった。
それが正当なストーリーだったかどうかを調査することは、委員会の任務を超えているが、少なくとも彼は、膨大な供述調書が作り上げた世界に対抗した。いろんな落ち度はあったかもしれないし、そのことで他者を傷つけ、また自分も傷ついた。仕事をやり通すとは、そういうことである。
では、あなたは、あなた独自の、どんなストーリーを描いたのか？
委員会が、関係者一人ひとりに問いたいのは、そのことである。
●
講談社取締役の１人は、５月連休前に学芸局長から本書のゲラを受け取っている。
この役員は学芸局の担当であり、編集総務局の担当でもあった。本書を刊行する部門の最高責任者でもあれば、その内容や刊行の是非等を法務の面から検討する部門の最高責任者でもあった、ということである。
連休中にゲラを読んだ第一印象は、これは出す意義のある本だ、というものだったという。しかし、供述調書の引用、少年法との絡みなど、やっかいな問題を抱えそうなこともすぐに理解した。だから、積極的に出せとは言わない、出す意味はあるから、出していいよ、というくらいの気持ちだった。
その判断を促したのは、この取材・執筆・編集・制作、さらに間近に迫った刊行にかかわっている誰もが、出したいという熱意を持ち、覚悟をしているように見えたことと、何よりも情報源が信念を持って調書を見せてくれた、という話を聞いたからだった。誰が、どういう形で見せてくれたのか、そこまでは聞かなかった。また、その覚悟が、名誉毀損やプライバシー侵害を訴えられても、という覚悟なのか、情報源が発覚し、逮捕されることまでを見通したうえでの覚悟なのかも、確かめなかった。
役員は、法務部の現場の意見を、一応聞くように、と局長に言った。
５

社内の異議

「ゲラを読んだとき、いやーな感じがした。いくら主張したって、これは暴露でしょ。言葉は悪いですが、祖父をダシに使って、出版を正当化している。もっと言えば、あの父親のせいで娘も孫も死んでしまった、という祖父の感情をテコに、父親のひどさを暴き立てている印象すらある。そうも読めるんです。祖父が、実際はそういう人ではないことはわかります。しかし、文章の構造がそうなっている。われわれ、週刊誌の仕事をしていれば、警察や検察としょっちゅう揉めている。もしこの本が問題になったとき、胸を張って、こ
ういう公益性があるから出したんです、と主張できるか、その主張が、世論の支持を得られるか。私は、絶対できないと思いました」
これは、このときの週刊現代の編集長の言葉である。奈良医師宅放火殺人事件のレポートを最初に企画し、本人は知らなかったにせよ、鑑定人から供述調書を見せてもらい、写真撮影した大量のコピーを入手するきっかけを作った編集長は、委員会のヒアリングの席で、本書のことを「文章を書いたのは警察官、書く理由は祖父にあずけ、じゃ、書き手は何者なんだということになりませんか」と言った。
編集長がゲラを読むことになったのは、Ｂ編集者が、週刊現代でパブリシティー（宣伝23

風記事）をやってほしい、と頼んできたときだった。読み終わったとたん、編集長は学芸
図書出版部の部長に電話をし、大声で怒鳴った。怒りまくった、という。うちではパブはやらない、この本は出すべきではない、この本には人権意識もないし、そもそもリーガル・マインドというものを考えていない。同じことは、Ｂ編集者にも伝えた。
これが、５月 14 日のことである。このとき、社内で公然と本書刊行に異を唱えたのは、
この「動物的カン」の持ち主ただ１人だった。
パブリシティーの依頼は急遽、新聞社発行の週刊誌と通信社文化部に持ち込まれたが、そのときからマスメディアのあいだでは、本書の供述調書大量引用の側面に注目が集まるようになる。
６

事後対策

法務部長が、Ｂ編集者の持ってきたゲラを読み始めたのは、この日である。２日後、見本が出来上がり、法務部と顧問弁護士に届けられた。発売は４日後である。目を通す時間もない。こんなぎりぎりになって持ち込まれるのは、異例のことだった。
発売２日前の 18 日、法務部は弁護士をまじえ、午前と午後の２回、会議を開いた。そのほかに出席したのは、学芸局長、学芸図書出版部の部長、Ｂ編集者らである。
議論の中心は、本書を出すか、出さないか――ではなかった。書店の店頭に並んだあとの対応をどうするか、だった。
まず、取材がくるだろう。関係者から抗議がくることもあり得る。父親から出版差し止めの訴えがあるかもしれない。弁護士会からの申し入れはどうか。法務局から勧告がきた
場合の対処も考えておかなければならない……。
少年法、名誉毀損、プライバシー、人権といった言葉が飛び交うなか、出席者は一様に、こちらにも主張できることはたくさんある、と考えていたという。これまで多くの関係者が口にしてきたように、奈良のこの事件は、多くの家庭にとって他人事ではない。親も子も一緒になって戦争をするような、激しい受験競争が背景にある。ひとつの不幸な事件を通じて、その普遍性を描こうとしているのだから、公益性・公共性・真実相当性があるというべきだ、と。
しかし、この言い分には無理がある。あの少年が抱えていたもっとも大きな問題は、広汎性発達障害だった。激しい受験戦争も、それゆえの父親の暴力も、その障害を顕在化させ、家に火を放つきっかけにはなったが、本質的な問題ではなかった。鑑定人が言いたかったこと、理解してほしかったことはそのことであり、だからこそ危険を冒して供述調書を見せるつもりになったのではなかったか。
だが、その場にいた全員が、いちばん始まりにあったこの事実に向き合おうとしなかったのは、どうしてだろうか。たぶん答は、本件書籍そのもののなかにある。『僕はパパを殺すことに決めた』のなかで、広汎性発達障害という問題があまりに軽く扱われ、全体に通底するテーマになっていないからである。
法務部長の当時のノートには「版元、公務員、医師の機密漏洩→刑法違反に問われる可能性あり」というメモが残されている。おそらく顧問弁護士の解説にあった指摘だろう。
だが、情報源の保護をどうするのかという問題が、具体的に検討された形跡はない。
委員会としては、最後にひとつ、ヒアリングの際に鑑定人が語った言葉を記録しておきたい。
「私は、いまでも供述調書を見せたことは後悔していません。しかし、見せる相手を間違えたことは、後悔しています」

24

Ⅲ

なぜ問題が生じたか――法・倫理上の問題点（１）取材源へのアクセス
取材源への接触および情報の入手に至る一連の取材行為は、許容される「取材」の範囲であると認められるものの、一部倫理上問題がないとはいえない。少年事件における非開示情報の入手は、当然に少年およびその家族等の関係者の名誉やプライバシーの侵害、少年の更正に悪影響を与える可能性を孕んでいるという、内在的危険性についての認識が十分ではなかった。また、取材源とのあいだの「同志意識」が、これら理解や認識の希薄性に対するあるべき警告を妨げた。
１．少年法への理解不足
本件における取材行為を一般的に言えば、いかなる手段であろうとも、場合によっては法に触れることがあっても、執拗かつ徹底的な取材を行うことは、ジャーナリストとして推奨されることであって、批判の対象ではない。同様に入手の対象となる情報についても、取材段階において制約が認められるべきではないと考える。このジャーナリストとして許される取材行為の一つとして、本来は職務上秘密とすることが定められている情報に対し、開示を求める行為が含まれる。とりわけ、公務員（およびそれに準ずる地位の者）が保有する広義の公的情報についてのアクセスは、できる限り広く許容されるべきものと考えられる。
当委員会の議論の過程においては、鑑定人・医師としての守秘義務は、単に法的に要請されているというだけではなく、少年法の趣旨に照らしても、また取材源でありかつ医師としての職業上の極めて高度な倫理でもあることを考えるならば、取材源からの情報入手は認められるべきではない、との意見が示されたことを付記する。
少年事件における非開示情報の入手は、取材が報道の準備行為であることに鑑みると、当然に少年およびその家族等の関係者の名誉やプライバシーを侵害したり、少年の社会復
帰や更生に悪い影響を与える、潜在的危険性を包含している可能性が伏在しているからである。また、入手する情報対象が精神鑑定の結果など、ある種のセンシティブ情報である点に鑑みても、みだりに第三者が当該本人の了解なしに収集することは許されないのではないか、との指摘もなされた。
当委員会では、これらの点を考慮してもなお、本件における取材源へのアクセス自体が法に触れる、あるいは出版人としての倫理に反するものとは考えない。また、取材方法についても真摯に報道目的からの取材源へのアプローチであって、出版人としての取材倫理上の問題は見当たらない。ただし編集者が、少年法の理念や医者としての職業上の倫理、あるいは対象情報の性格について十分に理解をし、対象情報の主体である少年に思いをめぐらせたうえで、取材源に対し取材を行ったかどうかという点については、少なからぬ疑問が残る。
したがって、本件においては筆者および編集者らは、少年法に対する基本的な理解と認識が不十分であったと判断する。
２．同志意識による甘え
通常、取材源と取材者のあいだ、とりわけ取材源が法的あるいは職務上守るべき守秘義
務を犯して本来秘匿すべき情報を提供する場合においては、厚い信頼関係が存在することが前提となる。今回の事例においては、そうした信頼関係の構築が十分であったかどうか

25

については疑問が残る。また、今回の情報入手が、取材源と筆者の一対一の関係ではなく、同行した取材記者が直接情報の入手に関する「交渉」を担当するなど、信頼関係は単に取材源と筆者のあいだだけでなく、媒体（出版社）との間にも成立していることが求められていた。しかしながら、取材源と出版社（編集者）とのあいだにこの種の厚い信頼関係が構築されていたとは思われない。
あるいはまた、パーソナルな信頼関係は、強い目的意識によって代替される場合が少なからず存在することも考えられる。いわば公憤としての不正の暴露などがこれに当たるだろう。今回の場合はむしろ、こうした強い目的意識に似た感情である、ある種奇妙で微妙な同志意識あるいは仲間意識が存在していたことが窺われる。
すなわち、社会的にも十分認知されていない「広汎性発達障害」というものの理解を広めたいという、強い思いの「共有」ということである。筆者は以前より、広汎性発達障害に強い関心を有しており、また社会的にその認知度が低いことを憂慮し、出版活動を通じて広く社会に訴えかけたい気持ちを有していたと推測される。同時に単行本編集者においても、以前より同障害を取材対象としていたことが窺え、この点において編集者は、一定程度の理解と関心を取材源に対して持ち合わせており、ある種の良好な関係を築く素地があったと窺われる。
一方で取材源の側も、自らの学説を支持し、そのよき理解者である筆者に対しある種のシンパシーを感じていたことは想像に難くない。しかも現状において、広汎性発達障害に強い関心を示し、それをテーマにした出版活動を行うライターは少数にとどまっており、取材源にとっても有益な人材であったと推測される。
そこでは、研究する者とそれを広める者という、明示的あるいは暗黙の役割分担に基づく仲間意識が存在していたと考えられる。それはまた、学説自体が社会的認知度という点でまだ不十分であったことから、単なる学者とライター、あるいは同じ領域に関心をもつ者という以上の、強い「同志意識」に基づく結びつきであったと考えられる。その結びつきこそが、「すべてが許される」という意識を根源的に支えるよりどころではなかったかと推測される。
今回の情報入手の過程において、出版社は深く関与していた。したがって、本来であれ
ば出版社は、取材源との信頼関係を独自に構築すべきであった。そうでないとしても取材源と筆者のあいだで情報の入手についてどのような了解が成立していたのかなどを、筆者に対してきちんと確認をすべきであった。しかしながら当委員会の調査したところによれ
ば、編集者は、取材源と筆者の同志意識に寄りかかり、一種独特な“お任せ状態”が生じていた。
肝心の供述調書入手のための直接交渉も、実際の調書入手の実行も、ともに週刊誌の取材チーム（取材記者、雑誌編集者および、必要に応じての専属カメラマン）が筆者と共同で、主体的・積極的に関わった。しかも、編集者各人は自己の行為責任に思いをいたすことなく、取材源と筆者とのあいだにできあがっていた既存のパーソナルな関係に安心安住することで、編集者としての思考を停止してしまっていたのではないかと推定される。したがって、媒体および編集者としての負うべき責任を十分に果たしていないとの非難は免れえない。
３．信頼関係のアンバランス
さらにここでは、筆者および供述調書を入手するために形成された雑誌編集者からなる取材チーム、単行本編集者の三者と、取材源との関係についても触れておく必要がある。
すなわち、筆者と取材チームとの間には信頼関係が薄い一方で、筆者と単行本編集者の間には、当該単行本の関わり以前からの厚い信頼関係が存在していたという点である。

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そして、調書入手の段階において語るに値する信頼関係がもしあったとするならば、それは取材源と筆者のあいだにのみあったのであって、取材源と取材チーム間においては形成されることはなかった。そればかりでなく、筆者と取材チーム間にも信頼関係が不足していたがために、そうした同志意識を共有することもなかった。
したがって取材チームが、取材源と筆者とのあいだで共有しあっていたある種の強い同志意識に立ち入って、情報入手に関しての合意事項を確認しあうなどという心理的な環境が存在しなかった。つまり、筆者と取材チームのあいだには重要な関連情報を共有しあう
契機は、ほぼゼロであったことが窺われる。
その一方で単行本編集者においては、取材源の研究領域および学説に対する強い関心と理解を前提に、筆者と取材源において生じていた同志意識と同じものが、筆者と編集者とのあいだにも生じていたことが窺われる。ただし単行本編集者は、情報の入手に直接関与しておらず、それゆえに調書入手に関しては取材源とのあいだで何ら信頼関係は成立していなかった。しかしながら、筆者と編集者のあいだの同志意識によって、筆者と取材源とのあいだの同志意識に基づくある種の信頼関係に、編集者と取材源の関係が同化してしまったと推測され、その結果、取材過程における問題性に対して注意を払った形跡が見られなかった。
これらから明らかなとおり、単行本編集者には取材源に対する間接的な同志意識に似た思いと、筆者に対する信頼関係が成立していたがために、入手に関与した取材チームとは別の意味で、編集者としての思考を停止させ自らの責任を果たすことができなかったと判断せざるを得ず、取材源との関係構築のあり方として問題が残る。

（２）取材源との約束事
筆者および編集者と取材源とのあいだには、情報入手に関連しある種の穏やかな「約束」が成立していたにもかかわらず、これに反した本作りを行ったことについては重大な出版倫理上の瑕疵がある。さらにまた、取材源との間に形成されていた同志意識に寄りかかり、
取材源と編集者の両者間、および社内関係者間に一致した情報共有がないままに編集作業が進行し、一切の確認作業がないままに出版に至った点についても、重大な問題がある。
１．利用方法に関する認識のズレ
当委員会の調査によると、供述調書の利用方法について、取材源は＜コピー禁止＞＜直接引用禁止＞＜原稿の事前確認＞の三点を「明示的に約束した」としている。にもかかわらず結果的に、筆者および取材チームもしくは単行本編集者は、いずれかの立場でこの三点を「反古」にする行為を行っている。
①週刊誌取材チームは、調書を大量に写真撮影し持ち帰った。これは写真撮影とコピーという物理的な差異があるにせよ、複製をしたという点では同じである。②週刊誌および月刊誌では直接引用を行わなかったものの、単行本においては大量にそして明記して直接引用を行った。③週刊誌および月刊誌では筆者から取材源に原稿を送り意見を聞くなどの作業をしているが、単行本においては一切そのような作業をしていないばかりか、意図的に取材源に「調書の引用」を秘匿していた。
これらの点について、筆者や関係編集者はそのような「約束」の事実は存在していない、あるいは明示的なものではなく「約束」としては成立していないと主張するが、当委員会としては両者間に相当程度の合意が存在したことを前提に判断することが妥当であるとの結論に至った。

27すなわち、筆者および編集者と取材源とのあいだには、供述調書へのアクセスおよびよって得た取材物の利用の仕方について、ある種の穏やかな「約束」が成立していた。しかし筆者および編集者は、この「約束」に反して本作りを行ったという事実が浮かび上がったことになる。
当委員会としてはまず、取材源とのあいだで資料の入手およびその後の使用方法についての合意が曖昧であること自体に、重大な問題性があると考える。しかも、そうした曖昧さを結果的には利用して、自己の都合に合わせて解釈し、その結果、比較的容易に取材源を探り出せるような表現方法をとってしまったことは、弁解の余地がない。さらにさまざ
まな資料・状況を総合的に判断する限り、取材源とのあいだで上記三点に関する何らかの合意があったと判断せざるをえない一方で、筆者もしくは編集者はそうした合意はなかったもしくは知らなかったとしており、こうした認識のズレは決定的である。
取材源と取材者の間で、開示情報の扱いについて明示的合意を行うことはむしろ稀であり、通常は「あうんの呼吸」によってなされるのが一般的である。したがって、文書での合意や具体的な言葉の有無自体を問題にしているのではないことを、あえて付言する。あくまでも両者の信頼関係が構築されていなかったこと、あるいは情報開示にあたっての何らかの合意や了解を「無視・放置」「誤認・曲解」あるいは「意図的に悪用」した場合、あるいはそうした「プロの出版人としての良識や資質」に欠ける理解があったり行動をとった場合にのみ、問題が生じると考える。
もし単行本編集者が直接、取材源からの情報入手にかかわっていたならば、違った展開になったことも予想されるが、実際には週刊誌編集部という介在者が途中に存在し、取材源と単行本編集者のあいだで「あうんの呼吸」がはかることが困難であった。さらにいえ
ば、本来筆者と取材源のあいだできちんとした関係が構築されていたならば、こうした問題が生じないのであるが、今回の事例では二者の関係がどうであれ、週刊誌取材チームが情報の入手に深く直接的に関与している実態がある。したがって、ここでもあえて筆者とともに編集者の責任を問わざるをえないのである。
以下、当該問題を週刊誌段階と単行本段階に分け、詳述する。
①週刊誌段階週刊誌取材チームの取材記者は、取材源との会話のなかで、「コピーは困る」といった趣旨の発言があったことは認識していたものの、それは、「調書の持ち出しは困る」の意味であって、取材源の自宅で調書を見てもよいと許可された以上、その場でメモをとる行為は当然に許容されているわけであって、それが許されている以上、メモの代わりに写真を撮る行為も許容されるとの判断に至った。あるいは、そうしたズレがあるとの認識自体を持っていなかった、あるいは意識的に持たないようにしていた、あるいはズレがあっても関係ないとすら考えていたふしがある。
一方で引用の禁止については、取材源とのあいだでの明示的な約束はなかったと認識していたものの、ジャーナリストの「当然守るべき常識」の一つとして、「調書を直接引用はしてはいけない」というのが暗黙のルール（報道倫理）であり、注意を払った結果、週刊誌記事では調書の直接引用は行わなかったとしている。この点、週刊誌の記述に関する限りでいえば、筆者による当初の原稿では直接引用部分が多数見られたものの、編集者の段階でそれらは地の文（引用ではない本文）への「溶け込ませ」作業を行っている経緯があり、編集者としてのチェック機能が十分に働いていたことが窺われる。
また、週刊誌の原稿に関しては、筆者から取材源へ記事原稿の確認が依頼されており、それは「専門家の目」からの確認の必要性を感じての行為であったと判断できる。そして、
こうした確認作業が行われていることを、週刊誌編集者は知っていた事実が確認された。
したがって、引用と事前確認に関しては、約束の履行ではなく出版人としての当然の行

28

為もしくは必要との判断から行われたことであったといえる。さらにコピーに関しては、引用がなされなかったために、コピー禁止の約束の有無が表面上問題になる契機がなかった。その結果として週刊誌段階では三条件が守られる形を保ったといえる。
しかしながら少なくとも、こうした取材源との重大な合意事項の存在に認識のズレがあること、そのズレに気づかなかった、あるいはこうした認識の確認作業自体を怠ったこと
は、編集者としては重大な欠陥であると判断する。
②単行本段階週刊誌段階に比して単行本編集者は、こうした状況をまったくもしくはほとんど知らな
かった、あるいは少なくとも知らないふりをしていたと判断できる。その結果、引用と事前確認の条件が崩れ、結果としてコピーについても「約束違反」が表面化したといえる。
したがって、総合的には単行本編集者と取材源とのあいだには、入手した調書の利用方法についての認識の一致（同意）が、結果的には何も形成されなかった、あるいは構築できなかった。その結果「見せる」という行為が、取材源にとって同じ考えをもつ者に対する共感レベルのものか、調書は公開されるべきという確固たる信念に基づく公開の意図なのかは、曖昧なまま事態が進行したといえる。
同じ意味で、了解した応諾のレベルが、調書を必要に応じて部分的に見せる程度のこと
か、すべてをくまなく見せることまでも了解しているのかといった認識の一致もなかった。
その結果さらには、引用は一切いけないのか、一部の引用なら許されるのか、全面的に引用することはどうかなど、一方的な自己解釈の余地を残したままで、もしくは意図的に曖昧さを残すことによって、出版に至ったとみなさざるをえない。
少なくとも単行本編集者として、供述調書の入手と公表に際して両者のあいだにどのような合意や約束があったのか、あるいはなかったのかなど、確認することは必須であると考える。編集者がこうした作業をまったくしなかったことについては、重大な瑕疵があると判断せざるをえない。
さらにいえば、調書の写真撮影を提案したのが単行本編集者であるという「特殊な事情」
が存在しており、自らの写真撮影という調書入手方法の提案が受け入れられ、実際に大量の調書コピーが手に入った事実を前に、取材源と筆者もしくは週刊誌取材チームとのあいだで、利用も含めた了解が取れているとの思いが芽生えた可能性も排除しきれない。
ただし一方で、大量引用の編集方針を伝えることも、また原稿やゲラの段階でも一切取材源に見せることなく作業を進めた背景には、見せれば断られるのではないかとの漠然とした不安感があったことも窺われた。さらに厳しくいえば、曖昧さを意図的ではないにしろ少なくとも無意識に「利用」し、全面的な引用に踏み切った側面が残る。そうした不安を超えて、そのまま「無断」で出版に至ったのには、出版者側が一旦入手した情報については報道目的に利用する限りは自由で無限定に利用できる裁量権があるとの考え方があったのではないかと、推察せざるをえない。
あるいは、単行本編集者が学会等に参加するなどして、研究論文中に患者のプライバシ
ー情報がそのまま引用されている状況に接しているなかで、引用に関する「出版人としての感覚」が麻痺していた可能性も否定しきれない。そこでは、一般市民向けの単行本と研究者のみを対象とした専門学術論文を同質視していたということになる。
こうした一連の単行本編集者の判断は、取材源との信頼関係を悪用ないし誤用したものといわざるをえず、出版倫理にもとる行為である。
２．利用目的に関する認識のズレ入手した供述調書の利用目的において、取材源と出版側では、結果的に認識のズレがあ29

る点も大きな問題である。すなわち情報を漏洩した取材源は、利用目的をあくまでも少年には殺意がなかったことを明らかにし、少年の汚名を晴らしたいとの一心であったという。
そのためには少年の行為が広汎性発達障害のためであり、その症状を理解してもらうためには広汎性発達障害に関する情報を広く社会に知らせることが必要であると考え、これらの目的に合致する範囲で調書等の情報を提供することを了解したと主張している。
しかしながらできあがった作品は、父親の虐待に大きなページを割き、必ずしも少年の犯罪性を否定するものとはいえない。あえていえば、後段で少年が広汎性発達障害であることを指摘しているが、この点についても犯罪を引き起こした重要な鍵であるとの指摘にとどまっている。このことから、結果的に取材源の情報提供の意図に反する出版が行われたといえる。
この利用目的に関連し取材源は、調書に拠った記述を利用することは、えてして少年の行動の犯罪性を印象づけることになりかねないとする。これに対し筆者も調書の一面性については理解し、だからこそ発育記録部分の引用に留めたと主張する。また、本来の自分の出版意図は広汎性発達障害について全面展開をするような刊行物であって、本来の趣旨とは異なる本の構成であるが、出版物としての作品性の点から妥協したものである、という。
しかしここには大きな疑問が残る。一つには、編集者の編集作業によって自らの作品が執筆意図とは違うものに変更されることへの、筆者としてのこだわりの希薄さである。もう一つは、そうした出版意図の変更が取材源の“思い”を裏切ることになるという発想に至らなかったことである。前段は出版行為自体への達成感の存在と、編集者への絶対的な信頼感がそうさせるのであろうかと推察される。一方の後段についていえば、広汎性発達障害についての記述はあり、作品のためにはそれ一辺倒にはなりえないことは理解してもらえるはず、との思いがあったと判断できる。
こうした利用目的の合意は、信頼関係構築の一つの要因でもあって、だからこそこの提供意図に関して明示的ではないにしろ認識の一致が見られないことは問題である。そして両者のあいだで十分な確認作業が欠落していた非は、出版社が負うべきであると考える。
３．責任の不明確性
以上の指摘とは違う観点で、取材源との関係で編集者の側の責任が曖昧であることに、三つの側面から言及をしておかねばなるまい。
①社が設定する窓口
第 1 のそれは、たとえば最終的な取材源との情報入手の確認作業が、筆者でも編集者でもない、媒体の契約取材記者によって行われている点に象徴される。もちろん、当該取材
記者は週刊誌の花形ライターであり、当該取材チームのベテランであり中心メンバーであるものの、社としての責任をとれる立場にないことは明らかである。また、当該週刊誌記
事の編集にも関与していない。そのような立場の者が、具体的に取材源と情報入手の方法
や段取りを話し合い、実際に実行をしたということに対し、だれからも一切の疑問が提示されないことをあえて問題点として指摘する。
もちろん、問題の本質はだれが情報入手の交渉をし、実際に入手したかではなく、だれが責任をもって取材源と相対したか、である。その点、前にも述べたように筆者が十分にその任を果たしているとは思えない。また、そうした筆者の頼りなさを認識しながらも、編集者が内在的かつ十分にサポートしていたとはいえない。また、取材源は情報の提供先としては筆者であるとともに、講談社という組織への信頼性を基盤にしていたことが推定され、その意味からも社として明確な窓口を設定して責任の所在をはっきりさせることが必要であったと思われる。

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しかしながら、取材源との関係での責任所在は終始曖昧なままであって、この点における出版人・出版社としての問題性は免れない。
②媒体間における情報共有
第二には、週刊誌、月刊誌、単行本のあいだにおいて、取材源との了解事項について明
示的に情報共有ができているという認識がなかった点である。ここでいう「情報共有」とは、互いが一定の事項について同じ前提に立って同レベルの情報をもち、認識を一致させていることをさす。供述調書を中心とする同一の素材をもとに、内容的にも似通った三つの作品が相前後して執筆・編集されていた。それにもかかわらず、当該三つの媒体における担当編集者間、あるいは責任者間での引き継ぎはゼロに近く、取材源に対するケアが確認されることもまったくなかった。
従来、出版社においては、それぞれの媒体が独立性を保つことをよしとしており、むしろお互いに非干渉を守ることが暗黙の了解であったといえる。しかしながら、入手資料を入手した個人もしくは媒体が責任を持って保管するのではなく、個人の手を離れるばかりか入手した媒体からも離れて別の部署に移管される場合、その扱い方についての約束事についてまったくの引き継ぎがないことは好ましくないとともに、事故が起こる原因でもある。それにもかかわらず今回の場合、調書が雑誌編集者から単行本編集者に引き継ぎなしに移管されることについて、何ら疑問が呈されなかった、あるいは関係者が不安を覚えなかった模様であり、このことが孕む問題性を指摘しないわけにはいかない。
しかも実際には、週刊誌編集長は単行本出版後まで、調書を写真撮影し、そのデータが社内で保管されていた事実を把握していなかったという。また、月刊誌編集部や単行本編集部のデスクや部長はその現物を見ることもしなかったという。これらを好意的にみれば、編集者責任貫徹主義であって、編集者の独自性と独立性を担保するよき伝統といえるであろう。
しかし、一定の取材・報道行為、とりわけ重大な違法性・不当性の危険を伴うものに関しては、対外的に問題が生じた場合に社が社員を守る観点からも、何らかの組織としての情報共有が求められていると考える。今回においては、そのような個別担当編集者を超える情報共有がまったく見られなかったことは、出版社の情報管理、取材源を守る体制としては制度的に問題があったといわざるをえない。
これはまた、雑誌に掲載された記事が単行本化される際の、一般的な問題点として指摘することも可能であろう。
③単行本編集者への依存
そして第三は、固有の事情に拠るところであって、単行本編集者がすべての事情に精通しているだろうとの漠たる安心感や依存心が、社内関係者に共通してみられ、それはまた筆者と単行本編集者とのあいだにも生まれていた点である。実際、調書の入手時からおおよその事情を把握し、筆者と初期段階から連絡を取り合っていたことなどから、事実上の責任者として単行本編集者が存在していた様子が否定できない。こうした状況全体が単行本編集者へのお任せ感や安心感を醸成し、情報共有を妨げ責任を曖昧にした面があると推察される。
しかし実際には、単行本編集者は、いかにして取材源から問題の資料を入手しえたかについて、その実行に立ち会ったわけではなかった。したがって、調書の入手時点における入手行為自身についてはあくまで第三者の立場にあったといえるのであって、調書を入手した後にはじめてそれを譲り受けたに過ぎない。しかも、筆者の単行本編集者に対する信頼度の高さから、取材源の了解の程度や範囲も含め、調書の利用方法については編集者に一任していたことが窺われ、その結果として筆者と編集者および編集部内で、明示的に情報の取り扱いに関する確認がなされておらず、結果において関係者間で共通の認識は形成されなかった点が指摘できる。

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この点に関連して付言すれば、担当編集者が取材・編集・執筆のそれぞれにおいて、有能な力の持ち主であったということがあって、それがある意味で災いして、本来の総括責任者たる筆者の側に、彼らへの依存心を高め、場合によっては絶対的信頼感が自らの作品に対する責任の希薄性につながっていることは皮肉というほかない。
取材源との関係は一義的にはあくまでも筆者に責任があるとはいえ、今回の出版においては編集者が実質上、扇のかなめにいる以上、編集者（出版社）は取材源との関係においてもしかるべき責任を負わねばならないと考える。

（３）取材源の秘匿
取材源秘匿の重要性への認識はあるものの、その具体的なイメージがなく、ジャーナリ
ストとして極めて高度な倫理上のルールであるとの観点から、編集者および社がとった一連の認識や対応はあまりに無防備、無理解であって重大な問題がある。
１．危険性の認識の欠如
今回引用があったのは員面（警察）調書である。員面調書の場合にはそれを保有する者が多数いるので、情報流出ルートを特定することはできないとする思い込みが見られる。
確かに、警察の取り調べ関与者や、員面調書を見るもしくは保有することが職務上可能な者の数は、数十人になることが珍しくはない。しかしながら今回の場合には、入手したとされる膨大な量の調書を、一括して保有する者の数は多くなかったはずである。
入手ルートを特定されることが容易でありうるという想像力が、決定的に欠如していたと判断せざるをえない。この危機感の希薄さに象徴的に現れるとおり、取材源を絶対に守り抜く、あるいは守ることが自己の作品の完成度や出版意図の実現に比しても、絶対的に優先されるべきだという強い意志に欠けると判断せざるをえない。
上記の思い込みは同時に安心感とも読み替えが可能である。自分たち（取材源、筆者、編集者）が口を割らない限りは最終的に取材源の特定は不可能であるとの理由なき安心感が存在していた。しかしその安心感には合理的根拠がなく、刑事告発され刑事事件の捜査の対象になることを招いた。そして実際に、出版後まもなく簡単に取材源が特定され、刑事捜査においては取材源と筆者・編集者との会話記録などから、容易にその関係性についても否定できない状況になったのである。周囲の状況に対する十分な配慮がなかったと判断をせざるをえない。
これらはひとえに、取材源の秘匿（保護）という意識が筆者としても編集者としても十分でなかったことのあらわれであって、極めて大きな問題が残る。そしてまた、こうした取材源を守りきれなかった、あるいは守るに十分な備えをしなかったという書き手や出版社に対する評価を社会に与えたことは、今後の取材活動一般に大きな損失を与えることになった。この点に関しての社会的な責任は極めて大きい。
また、結果的に招来した公権力の行使のありようそれ自体を調査および論評するのは当委員会の任ではないにせよ、結果として取材源のみが逮捕され、筆者には強制捜査が入ったものの身柄の拘束は免れ（同時に刑事責任も問われることなく）、そして出版社に対しては強制捜査さえも行われなかったという構図は、社会一般から見ると、理解しがたい状況である。
出版社としては、事態の推移のなかで取材源や筆者が逮捕・起訴されないための方策をとってきたことが窺われるが、それがために一般読者への説明は後手に回った感が否めない。不幸なことに、そうした努力の甲斐なく、取材源の立件という、出版社にとっては最悪の結果を招いたことが、その分かりづらさに拍車をかけている。しかも、理解しがたい32

だけでなく、これも結果として出版社（もしくは筆者）は取材源に責任を押しつけたとの印象を社会に与えることになったわけであり、表現活動に携わる者への信頼感を失墜させ、将来にわたる出版社のイメージに大きなダメージを与えた責任は大きい。
２．具体的な対応策の不足
同志意識に基づき、取材源も漏洩については確信犯であるから、取材源が特定されても構わないとは思わないまでも、何が何でも守り抜くという強固な決意と備えという点で、何らかの「甘え」が筆者や編集者にもあったと感じざるをえない。そしてこうした心の隙が不用意さを生み、特定を防止するための具体的な対策が何もとられていないことにもつながっている。
筆者および週刊誌の取材チームの取材先は、あまりに鑑定人（取材源）およびその周辺に片寄りすぎていたのではないか、それは取材源の特定に容易に結びついたのではないか、との推測をもたざるをえない状況にある。たとえば、事件関係者や捜査当局等に丹念な周辺取材を行い、情報入手の可能性がさまざまあることが外形的な状況として形成されていれば、特定に至らなかったかもしれないし、たとえ刑事手続きの過程で特定されていても、社会的な評価は異なっていたのかもしれない。しかしながら、出版に際してほとんど周辺
取材は行われておらず、入手した調書のみを主たる素材として執筆がなされたと判断をせざるをえない。
また、通常とはまったく異なる形で調書引用を行うことを決めた段階、すなわち編集・出版過程においては、通常とは違う「配慮」がなされる、もしくは少なくともそのことに関して「何もしなくてよいか」の検討が行われることが、取材源の秘匿に関しては要請されていると考える。しかしながらこれらの痕跡は見当たらず、取材源秘匿のための特段の努力や対策は何らなかったと結論づけざるをえない。
そして、取材源秘匿に関する工夫がなかったばかりか、むしろカバーや帯などにおいては、ことさらに調書の存在をアピールするものにしているなど、本作り自体が、取材源割れの危険性を高めることになるという認識が決定的に欠けている。
さらに事情を複雑にするのは、次の点である。すなわち、既述のように週刊誌編集者らからなる取材チームと筆者との関係は、単行本編集者と筆者との関係に比べて緊密ではなかった。そのため、取材チームは筆者と取材源のあいだに成立していた同志意識に惑わされることなく、媒体としての独自の倫理観において、入手情報の扱いを判断し、結果として問題を回避できた点にある。これは、言い換えれば通常の編集者として出版倫理に基づ
く当然の行為ともいえるが、具体的な編集作業を検証する限りにおいて、週刊誌編集者としての力量が、この段階において問題を水面下に押し止める結果をもたらすこととなったといえる。

（４）表現方法の問題
本書が採った供述調書の引用方法については、出版倫理上、重大な問題があると考える。
それは結果として、当該少年および事件の利害関係者の人生を変えるかもしれないという、出版人としての配慮不足にも結びついている。またこうした問題を引き起こす可能性について、組織としての歯止めがかからなかった制度的・構造的問題を指摘せざるをえない。
１．供述調書の見せ方
供述調書を「大量に」「地の文と歴然と区別して」「（ほぼ）そのまま」掲載すること関し、

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編集過程において部内の議論が決定的に欠落していた。もちろん、引用が多いことに違和感をもった者もあり、実際に編集者のレベルでの書き換えのほか、学芸局長が具体的な指示によって引用の部分的な緩和がなされたが、基本路線としての「全面引用」による本作
りには疑問が呈されなかった。
編集者自身も、こうした本作りが「通常ではない」ことへの不安は感じており、それがゆえに極めて異例であるとされる局長への原稿段階での素読の依頼がなされ、また、最終段階においては法務部への相談もなされている。ただしそうした不安はむしろ、供述調書に書かれている「虐待」の内容に圧倒され、多くのヒアリング関係者が口をそろえて、初読の印象として「感動した」「自らの家庭環境とダブらし引きつけられた」「涙なしには読めなかった」「受験生を抱えているどこの家庭でもありうる普通のストーリーだ」という好意的・肯定的なものに終始していた。
あえていえば、単に担当編集者に限らず、編集作業に関わったすべての者が、供述調書の記載内容に過剰な感情移入がみられ、批判的検討に欠けていたと思われる。大量の調書を入手できたことによる高揚感が、冷静な判断力を失わせしめ、また、本来であれば多様な判断基準によってその是非が検討されるべき、筆者、編集者、デスク、部長などの判断が、フラットになってしまったと推測される。
しかも、本書においては、少年や少年の父親、亡くなった者の親族、および少年の実母等関係者の供述調書が大量に引用されており、当初≪供述調書≫というタイトルが本書の題名候補となったことからも推測しうるように、事件記録の公開自体が本書の価値をなしていると、編集者の側は認識していたと思われる。しかし、供述調書をこのように大量かつあからさまな形で公開することは、少年法が審判を非公開とした趣旨を没却するものであり、不適切であった。今回、このような形で調書が公開されたことにより、当該少年やその家族等のプライバシーが侵害され、当該少年の情操保護や社会復帰に多大な影響を与えたであろうことは何より深刻な問題である。
供述調書を「主」とした本作りのあり方に疑問を持たない点、またそのことに起因して全面的に調書に依拠することへの疑問がわかなかった点については、出版倫理上の問題というよりはむしろノンフィクション作品とは何かという、根本的な編集者としての認識に疑問をもたざるをえない。それは、ノンフィクションなるもの、あるいは事実の重さへの甘さがある点についての疑義である。
ノンフィクションへの甘えは、現場取材に行く回数や当事者への取材努力などにも現れている。筆者は、当該少年に直接接触できないまでも、その代替的手段によって少年取材を試みたとはいいがたいうえ、父親にも取材を断られている。この点において、調書の真実性を確認するための調査はできていないし、それを補うだけの地道な裏付け取材などが行われた形跡もみられない。本書においては、当該少年と父親の供述調書の引用が多くを占めているにもかかわらず、周辺取材や裏付け取材が十分とはいえず、事実・真実追究への安易な取り組み態度があると、判断せざるを得ない。
あるいは、調書全般の問題性は了解しており、だからこそ成育歴部分は事実（に近い）との認識で引用に疑問をもたなかった、という筆者の主張についても同様の問題点を指摘することが可能である。確かに、調書記載の成育歴は多くの点において事実もしくは類似のものかもしれないが、ノンフィクションとして書くのであれば、調書を引き写すのではなく、調書に書かれていることをもとにその内容が本当かどうかを検証取材し、初めてその内容を活字にすることが可能になるといえるだろう。
こうした調書への寄りかかりはそれを許した編集者も同罪であり、さらにいえば、たと
えば本の体裁として、供述調書をより目立たせるレイアウト（書体を変え、地の部分と段組みも区別する）は編集者のアイデアであって、むしろ編集者主導でできあがったともい
えよう。
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筆者は、供述調書を供述者である少年の「肉声」であると繰り返し表現しているが、供述調書は第一に、捜査官が事件を立件する目的のもとに必要な情報を集約した作文であることに留意しなければならない。第二に、供述する者の側から見ても、被審判者たる少年の処遇決定の資料になることを意識して供述する可能性がある。すなわち、供述者の自由
な、あるいは客観的な事実そのものが表現された文書であるとは、一概に言えないのである。つまり、供述調書の内容については、批判的検討と真実性についての調査が不可欠である。
しかも、広汎性発達障害児を理解しない、あるいは専門に扱うのでない取調官との問答では、少年の真意を引き出すことができないことは、広汎性発達障害を理解する者にとっては自明である。取材源である鑑定人はのちに、事件の真相を明らかにするためにはむしろ、調書を使ってはいけなかった、調書は真相を解明するためには意味がなく、これを見たとしても外形的な事実を把握するための資料としての価値しかないものと考えていた、との主張を行っている。取材源はまた、本書のような調書の利用の仕方はまったく想像もしていなかった、という趣旨の指摘をしていることは重要である。
２．装丁および宣伝における姿勢
供述調書を前面に出した本作りは、単に本文の表現方法にとどまらず、題名（タイトル）、装丁（カバー）、帯、そして宣伝（パブリシティ）のあり方といった、全体を通じて当てはまる。すでに述べたように、当初は本のタイトルに「供述調書」という言葉を入れることが予定されていた。しかもこのタイトル案は、部長レベルでは了承されており、現場編集部においては供述調書の扱いについて、疑問が持たれていないこと、むしろ調書を「ウリ」にしよう、との思いがあったことを窺わせた。
そうした供述調書や鑑定書のコピーを保有していることを、ことさらに強調する表現方
法は本作りにも現れている。たとえば、調書の引用に際しては毎回、【・・の供述調書より】と断り書きを入れるほか、「原文ママ」との注記を入れるなどしている。
結果的に、書名については、社内の検討で当局に対して刺激的過ぎるなどの理由から、当初から代替案として予定されていた現行タイトルに変更されたものの、この考え方は脈々と生き続ける。そして、帯では「3000 枚の捜査資料」と銘打ち、当該少年が捜査段階で作成した図面（筆者はこれを「殺害（計画）カレンダー」と呼んでいる）が、カバーおよび裏表紙に用いられることとなった。もちろんこれらは、本書「はじめに」のなかで、「奈
良県警が残した『供述調書』を含む捜査資料」と明記したもの、そのものである。
こうしたタイトル、装丁等は、専ら編集部内の作業として進んでおり、これ自体は通常の本作りのありようと想定される。また、本書特有の状況としては、本文同様にタイトルについても編集者が直接、局長からのアドバイスを受け、変更を決断したことが挙げられる。ただし、タイトルや本文における調書の扱いについては疑問を呈し変更を具体的に求めた局長にあっても、カバーに使用した「殺人カレンダー」には違和感はあっても、明確な反対の意思を伝えるにいたらなかった。
とりわけパブリシティには、こうした編集者の思いが如実に表れている。メディア向け
PR 資料の冒頭は「少年法のタブーを破る衝撃ノンフィクション」とし、「供述調書に綴られた哀しき少年の肉声を全文公開」と続く。そこでは、社内討議で抑制気味に変更されたタイトルとは裏腹に、むしろ、タイトルおよびカバーや帯などの作りには、営業優先（商業主義）の姿勢を強く印象づけるものとなっている。

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（５）名誉毀損・プライバシー侵害「事件」を扱う出版表現活動において、プライバシー侵害はしばしば伴うものであり、それ自体を問題とはしない。しかし、本書の記述はその前提となる執筆意図において、筆者や編集者には少年や被害者および関係者への配慮に欠け、出版倫理上の問題があると考える。とりわけ、書かれる側の不利益への配慮や思いやりや、にもかかわらず敢えて書くことに執着し、公共的関心に仕える方向へ乗り切る覚悟が感じられない点は重要である。
１．プライバシー侵害への配慮
一般にノンフィクション作品は、当該登場人物のプライバシーを多かれ少なかれ侵害す
る、内在的危険性を有する。したがって、プライバシー侵害自体を「悪」と捉えては表現
活動自体を否定してしまうことにつながるのであって、原則は、自由な出版表現活動においてプライバシー侵害はしばしば伴うものであると考えるのが妥当であろう。
しかしながら、その登場人物もしくはモデルが私人である場合は、ことさらに当該人物の立場に立った執筆が求められるのであって、書かれることによる当事者の「心の痛み」
をどこまで想像し共有できるかが、編集者としての資格であると考える。同時に、重大なプライバシー侵害の可能性がある場合は、その出版の社会的意義のなかで、自らがその責任を負うとの十分な「覚悟」が求められる。
この点において、本書の筆者・編集者の場合には少年や親族の立場に立った検討や配慮に欠けるところが多く、出版倫理上問題があると考える。とりわけ、筆者・編集者としての当事者を傷つける可能性についての「心の痛み」や、それに伴う書く者としての「覚悟」が感じられない。この点、出版の最終段階において、社内において「この本が出た結果、少年に暴力をふるっていると書かれた父親が自殺したら、出版社として責任をとれるのか」との問いかけがなされた事実を重く見たい。しかし残念ながら、これに対する回答が示されなかったばかりか、この問いに反応して議論がなされた形跡も見当たらなかった。
また今回の場合、当該少年に加えられたプライバシー侵害は、将来にわたる再発防止や社会への問題アピールといった社会的意義に比べると、守るべき価値が低い（やむをえない）との意識がみられる点についても疑問が残る。報道機関として公益性に基づきより大きな社会正義の実現をめざすことは、ある種の「正論」としては理解できるけれども、個
別事例の人権を犠牲にせざるをえない場合は、より慎重な表現方法がとられてしかるべきであろう。また、出版のタイミングにしても、当該事件処理の進捗にあわせた出版を狙っており、むしろ普遍性をもたせるのであれば遅らせる選択肢もあったはずである。
ほかにも、事件発生当時のマスコミ（新聞等）報道に比べ、少年の特定報道については謙抑的であることで、少年法の趣旨には即しているとの主張も筆者によってなされている。
確かに、最高裁の基準に照らせば、本書の記述だけを見る限り、少年法 61 条が禁止する推知報道にはあたらないと思われる。しかしこの点については、供述調書の引用自体が少年法（の趣旨）に反するか否かの問題として総合的に判断されるべきであろう。公表が少年のためになるとの自己正当化が、多面的かつ十分な検討なしに主張ないし弁明されていることについても同じである。

２．プライバシー公表の正当性
ただし当委員会の議論の過程においては、本書出版時の社会状況から、一定の出版の意
義は認められるものの、プライバシー侵害の不利益を少年と家族らに課してまで公表すべき理由は見いだしがたいとする、強い意見があったことを付記する。本来、プライバシー36

侵害の上に成り立つ供述調書に、ほぼ全面的に依拠して刊行された本書は、供述調書の「プライバシー侵害」的な部分を、ほぼそのまま引き継いでいるといえる。
本書において筆者は、本来公開されるはずもなく、かつ公開されるべきではない少年の供述調書や鑑定書を公開し、少年の家庭内での日々の出来事や、少年も知らなかったかもしれない家庭内の諸事情、少年の成績（テストの点数）、少年が発達障害児であることなど、
少年自身のみならず家族等のプライバシーにわたる事項が詳細に明らかにされている。さらに検討すると、特に家族・親族のプライバシーに関わる部分は極めてセンシティブな情報も含んでいる。これらについては、公表されない法的利益を保護すべき必要性は高く、公表する理由が優越するとはにわかに考えがたいケースであると言える。
また、本書が新聞や雑誌ではなく単行本であって、全国で販売され、今後も各地の図書館等で半永久的に読まれることを考慮すると、情報の伝達範囲は長期に非常に広範にわたると考えられるうえ、地域社会では本人や家族は当然特定され、本書にちりばめられた情報をもとにインターネット等で検索すれば、それ以外の地域の一般人であっても本人や父親を容易に特定できる。このことから、父親の生活や少年の社会復帰に様々な悪影響が生じる可能性は否定できないだけでなく、少年の更生の基礎となる家族間の信頼関係を破壊するおそれもあるというべきであろう。
他方、少年と家族のプライバシー情報を公開する必要性についてはどうか。少年犯罪に関するこれまでの報道は、被害者遺族の悲しみや犯罪少年に対する憤りの発露を背景に、当該少年や家族の情報が開示されるケースが多かった。本書も、少年の家族らのまったく私的でセンシティブな情報を多く開示している。
しかし、本件犯罪で命を喪った義母の父母（少年の祖父母）は、唯一取材に応じた遺族であるが、明確に本書の内容に異議を唱えている。すなわち、少年の祖父は、「16 歳の子が起こした事件には、自己責任の部分がある。そういう罪を背負いながら、どう生きるかを考えるべきであるのに、この本は悪いのは父親の暴力や発達障害だという免罪符を与えて、結局子どもの更生を妨げることになりかねない」と語っている。娘を喪った被害者でありながら、悲しみや怒りを越えて、孫である少年の更生を支えようとしている祖父母らの願望をも、本書は破壊しているのである。
この点、本書「はじめに」のなかで、本書刊行の理由の三つめに、祖父母の言葉を挙げている。そして「私はこの言葉に打たれ、ためらいを捨てた」と記す。しかしこの点について、上述の通り祖父は明確に否定する。部分的に、亡くなった者の名誉回復が図られた点などを評価するものの、それ以上に、調書公開によって暴かれたプライバシーや調書に依拠する一面性を重大な問題として指摘し、本刊行の意義を認めていない事実を重く受け止めなければなるまい。

（６）社内のチェック体制
本書出版に至る過程で、社としての「体制」がきちんとできておらず、職掌が不明確であった。また、伝統的な出版社の慣習や雰囲気が悪い面に作用しており、さらに、編集者に編集技術上の力量があったことによる「悲劇」という側面が拭いきれないが、これらはひるがえって個の問題ではなく構造的な問題でもある点が重要である。
１．編集者によるチェック機能
雑誌系出版社の場合は、書籍系に比して、「タブーへの挑戦」的なチャレンジ精神が旺盛で、その分慎重さに欠けるといわれてきた。本件単行本編集者が週刊誌出身で、さらに単行本編集部に異動してから日が浅かったこともあり、雑誌編集者の手法で単行本を制作し37

たきらいがある。すなわち、筆者のオリジナル原稿に、編集者が手を入れることの抵抗感の少なさである。さらに筆者の執筆スタイルの特徴として、完成原稿を提稿するというよ
りも、データ原稿に近いものを提稿し、あとは編集者の編集作業に任せる方式がとられていたこととも関係する。
とりわけ、筆者の編集者に対する信頼感がそうさせた側面も否定できず、本書制作過程
においては事実上、編集者が「執筆者」になったために、編集者機能が欠けてしまった点を指摘せざるをえない。それは、編集者の「優秀さ」がもたらした負の側面であるともいえるだろう。その結果、本来の編集者としての役割である「第三者としてのチェック」機
能が働かなくなってしまったということになる。
こうして編集者として有能であるものが、しかしながら他の別の面、すなわち法的・倫理的な側面において基礎的な知識・判断力に欠けるところがあったというバランスの悪さ、あるいは「不均衡」こそが、今回の「不幸」の始まりである。この種の「不均衡」発展は個の問題に帰結させることはできない。なぜなら、単に単行本編集者のみにいえるのであれば、個人の勉強不足、資質の欠如といえるが、関係者全体に総じて当てはまる傾向であって、これは明らかに社としての問題であると推測されるからである。「釣り名人と名料理人」といった筆者と編集者の関係は、本作りの一つの典型的形式としてはありえようが、それがための弱点やジャンルによる向き不向きは、料理人たる編集者の方が把握しておく必要がある。
また、編集者が「一人で何でもこなしてしまう」力があったゆえに、逆に、自分ですべてを解決すべき、または解決できると思ったことが推測され、また、全体の雰囲気もそれを求め推奨されてさえいたことがみてとれる。そのため、せっかく鳴った社内アラームを軽視したといえるのではないかと推察する。そしてまたこの点についても、単に個人の不注意の問題として処理できない。むしろ、そうした態度をとらせるだけの社の雰囲気や慣例が存在しており、許される範囲の前例に従ったある種当然の行為ともいえるからである。
２．社が果たすチェック機能
出版社のなかには、いったいだれがどのようなことに責任を負っているのかが不透明な
ところが少なくない。今回の事例を見ても、関わった者だれもが、良い作品を世に送り出したいという強い気持ちをもっていたことが窺われる。しかしその刊行を前提とした作業のなかで、別の視点や価値観、判断基準を発揮する役割や機能をもった者（あるいは組織や制度）が存在しなかったことに不幸がある。
あるいは、だれがどのような観点から、刊行における問題点をチェックし、その解消を図るかについてのはっきりとした役割分担がなく、古典的伝統的な担当編集者にすべてを委ねるという構図のなかで、部長、局長、担当役員に至るまで、編集者の仕事に対してモノをいうことに「遠慮」が見られることが不幸を招く要因でもあったと判断する。
こうした編集者の独立性と絶対性は出版にとっての「命」であり、今後も大切にすべきである。しかし一方で、担当編集者の独立性を尊重するがために、制度上も慣習上も、さらには雰囲気としても「口出し」をすることが事実上できない状況にあったと見受けられる。刊行に向けた強い気持ちを押し止める、あるいは勇気を持って刊行を中止することができる職権をもつ者がだれであるかが明らかであって、それが万が一の時に機能する仕組みを用意しておくことも、出版社としての必要な機能であると考える。
一方で今回の出版の場合は、異例なことに原稿段階で局長にまで素読を求めただけでな
く、最終ゲラ段階では局長から担当役員にまでゲラが回され、明示的にゴーサインが出されている事実がある。その意味では、社内において一定の緊張が存在し、通常の出版ルートに拘束されることなく、臨機応変にチェック機能を働かせようとした痕跡はある。
しかし残念なことに、すべてにおいて編集者の出版意欲を尊重することに力点が置かれ38ており、厳格な内容及び表現チェックが行われたのは、あえていえば局長のみであって、しかもその場合も、取材源との関係などは立ち入らないままで出版することへの了解を与えていた。それはひとえに、編集者ひいては現場の独立性を尊重する気持ちに発していたと推測させるが、その「親心」が結果的には、チェック機能を弱めることになったといえるであろう。
この点において、社内の仕組みが不十分であったといわざるをえない。以下では、社としてのチェック機能、すなわち制度の問題として、職掌と法的対応の二つに分類して指摘する。これらに関連して、社としてのコンプライアンスについても触れる。
３．職掌の不透明性
本書の出版に関しては、筆者と担当編集者以外に全文を通して原稿もしくはゲラを読んだ者は、校閲を除くと５人であった。最初は学芸図書出版部部長、その直後に学芸局長、部内の他の編集部員、そしてパブを依頼した関係で週刊誌編集長と、最終段階での編集総
務局法務部（以下、法務部）である。そのほかにも目を通したレベルでいえば、担当役員も読んだといえるだろう。
このなかで、「本書の制作に携わった者にはリーガルマインドがない」と内容上の問題性を指摘し、さらに捜査機関が動く可能性についても示唆し、刊行をやめるべきであると主張したのは一人だけであった。しかしながらその警告は社内では無視され、編集過程において内容の検証が直接の担当責任者以外の角度からなされるきっかけを失った。また、そうしたせっかくの警告を生かし、ひたすら刊行に向けて走る編集作業をいったんストップ
させ、検証をなすべき制度的な担保は存在しなかった。
ここでいう職掌の「不透明性」とは、編集過程における関係者のだれがどのような権限（職権）と責任を有しているのかが、組織的制度的に不明確であるということである。もちろん、社内組織上は、学芸図書出版部は 6 人で構成され、その長である部長が現場責任者であることは明快である。また、原稿段階で部長のチェックを受けることや、ゲラを他の部員が読む部内ルールも存在していた。
ただしそうした日常的には「うまくいっていた」編集作業工程が、いざ問題が発生した
場合において必要不可欠なチェックがなされずに編集作業が進行し、不適切な書籍が世に出てしまう結果を招いたのは、本来与えられている機能が作動していないためであるといえるだろう。また、職掌が明確であれば、言う側も遠慮ない物言いが可能であろうし、言われた側も感情的には不満があっても職務上、無視できないはずである。さらに、こうした社内各部署の職掌が明らかでないことは、原因の究明や事態の解決を遅らせ混乱させる
大きな要因にもなったと認められる。
講談社の場合、単行本の刊行については部内の企画会議で出版部長のゴーサインが出されると企画が動き出し、また、出版前に社内ですべてのゲラ（もしくは原稿）に目を通すのも、担当者を除けば部長だけである。したがって、現場責任者として刊行の許諾権を持
つのは部長であって、同時に内容上の瑕疵も含め現場責任を負う立場にあると判断できる。
しかし一方で、部長の判断指標は、作品として売れるか、そのための完成度は十分か、という点に片寄っていることが窺われ、内容における法的倫理的問題についての十分な検討指摘がなされているとは限らない。さらに今回の件に関していえば、部長がベストセラ
ーメーカーとしての実力が評価されてきた一方で、事件モノの取材・編集経験が少なく、調書の扱いも含め、判断をするに十分なそして自信をもって問題性を指摘する材料を持ち合わせていなかったことが窺われる。
その意味で、いわゆる表現内容上の校閲を行う役割として、部内ルールとして必ず担当
以外の編集部員が一人、ゲラを読むことが決まっている。しかし、この編集部員は専ら差

39別表現もしくは重大な名誉毀損や著作権違反など、人格権侵害の有無をチェックすることに事実上特化しており、その範囲では効果を発揮しているものの、今回のような全面的な調書引用のようなケースの場合は、ゲラの段階にまでなったということをもって、すでに問題点は解消されているとの判断が働き、あえて改めて問題点を指摘するということはされなかった。
したがって、通例の流れのなかでは、今回のようなケースでは内容上の問題性が指摘され、編集過程においてストップがかかる仕組みは存在しないということになるのであって、制度的不備を指摘せざるをえない。
もっとも、今回の出版作業においては、担当編集者と部長は本件書物が問題を孕んでいることの意識を持ち合わせていたので、通常とは違う二つの対応を示していることが窺われる。一つは、編集者は原稿を局長に見せ、直接指示を仰いでいる。二つは、部長や局長
はゲラを法務部に回すよう指示している。これら二つは、本件書物に伏在するかもしれな
い法的・倫理的問題を点検するための措置として適切な対応であったであろう。
実際に局長は、一般性・普遍性をもたせること、章立てを変更すること、より地の文に開くことといった具体的な指示を行い、原稿の問題性を薄めることに役立ったことが窺える。しかし、結果的には原稿段階で局長が内容に立ち入っての指示をしたことが、その時点で出版それ自体についての了解が示されたとの社内理解につながり、その後の段階において、根本的な問題を呈する空気を押し止め、またその種の警告がならされたとしても編集者が耳を貸さない雰囲気を醸成したと推察できる。
少なくとも今回においては、単行本編集部内での現場責任者としての部長の刊行に関する裁量権は、事実上存在しなかったといわざるをえない。それはまた、局長が刊行をいっ
たん了解すると、それに対して異を唱えられない状況、そして問題の指摘があっても事実上、刊行をストップさせる方向には働かないという現況は、社のチェックシステムに不備があると判断せざるをえない。
こうした点に鑑みると、一連の出版にいたる社内の責任の所在としては、ある面では担
当編集者以上に、経験も豊富で判断能力もあるとみられ、かつ職掌においても十分な決定権限をもっていた学芸局長の責任が極めて重大であったとの認識を持つ。
４．法的チェックの不十分さ
法務部および法律顧問としての弁護士の存在が、効果的に機能しなかったことも深刻な欠点として指摘する必要がある。そこには、チェック機能が働くタイミングの問題と制度的な位置づけの問題がある。
前者についていえば、法務部局によるリーガルチェックを実質的に骨抜きにしたり、もしくは軽視する風潮が一般に編集現場にみられる。本書刊行の場合でも、法務部において内容上のチェックを受け、刊行の是非を確認することが目的ではなく、あくまでも形式的に見せることで現場にとっての言い訳に利用したに過ぎない面が窺われる。
単行本編集者には、局長や部長からは少なくとも原稿段階において、法務部のチェックを受けるように指示されたが、編集者は法務部から表現内容の変更を求められることをおそれ、法務部に回すことを先延ばしにした経緯がある。そしてまた、こうした先延ばし状
況を部長も了解していた。
すなわち、法務部には本書発売 1 週間前に「校了済みのゲラ」が回されており、原稿やゲラによる内容チェックとはまったく違う意味合いがあった。すなわち、法務部が関与した段階では、すでに印刷が始まっている段階であって、出版社として事実上、刊行を止めることが極めて難しい状況にあった。
もちろん、刷り上がっていても出荷を見合わせ、刊行をストップすることは理論的には可能で、実際にそうした例も存在する。しかしながら、本件刊行においてそうであったよ40

うに、現場の編集部が刊行に強い意欲を示し、法務部の表現上に問題ありとの指摘と平行線をたどるような場合に、法務部のなし得る選択肢は、刊行をやめさせることよりもむしろ、出版後のトラブルをいかに小さくするかに努力を傾注せざるをえない側面が窺われた。
そしてもう一つの制度上の側面として、次のことがある。出版社の法務部というものは、
編集現場にダメ出しをして出版を諦めさせるための機関ではなく、あくまでも問題を回避して滞りなく出版をするためのサポートと、問題が生じた後はその対策・処理を行う機関に過ぎないと、一般にみなされていることと関係する。おそらく、同様のことは顧問弁護士にも当てはまる。出版側が刊行遂行を譲らざる前提で相談をしてきた場合には、その検討は当初から刊行後のトラブルをいかに回避するかという対応策を立てることになるという。
しかも本件刊行にあたっては、法務省の勧告や民事訴訟が起こされる可能性を想定し、その対応策を検討していながらも、過去に例がなかった刑事事件の発展可能性については
まったく想像が及ばず、それがゆえに出版倫理として重要な取材源の秘匿という面では対応がまったくなされることがなかった点は、結果論ではあるが甚大な失策であったといえる。
したがって、社内の法務部および法律専門家による内容チェックが、編集過程において十分に発揮され、内容の変更につながる仕組みとしては十分に機能していなかった。
５．事後処理における問題
チェック体制と関連して、一連の調査を終えてもなお釈然としない点が残った。それは、事後処理のありよういかんという問題である。
第一には、法務大臣の会見以降、関係者及び顧問弁護士間で社内会議がもたれ、対応策が検討され、重版や宣伝の自粛が決まるなど、出版活動にとっては大きな痛手と反省があったにもかかわらず、編集者及び関係者全体のあいだには、あとからみれば不思議なほど「危機感」や「切迫感」が生まれなかった点である。
この緊張感のなさは、強制捜査によって一変するわけであるが、結果的には、最初に反省がないまま法務省勧告や裁判所抗議が「過去」の出来事になりつつあった状況のなかで、意識の切り替えが十分でないまま、事態は深刻さを増していった感が見受けられる。その結果、対応はそれぞれの場面で出される社としてのコメントに見られるとおり、「その場しのぎ」のものにならざるをえず、捜査の進捗に影響を与えたか否かは別として、少なくとも社会的な出版社イメージを低下させる結果となった。
そしてこうした緊張感のなさは、行政権の発動は前例を踏まえての法務省勧告止まりであるだろうとの事前予測をしていたことと関係がある。先に触れた刊行前の社内における「警告」以前にも、パブ記事をもっていった外部報道機関から調書引用の問題性を指摘されていた。しかしその折にも、神戸児童連続殺傷事件において出版で法務省勧告を受けた
文藝春秋ケースに沿って、刊行後の対応シミュレーションを行っていた経緯が、そうした状況を窺わせる。
第二には、こうした点からも明らかなとおり、重版および本書刊行の宣伝の自粛が編集現場の十分な検証に基づくものではなく、また何ら自己の出版活動に正面からの反省を迫るものでもなく、あえていえば外部に向けた「ポーズ」に過ぎなかったのではないか、と疑われかねない点である。そしてこの、ある種の「中途半端さ」は、現段階においても編集現場が引きずっているのではないかと感じられる。
こうした事態を招いた要因の一つは、上記に述べてきた職掌が不明確であるがゆえに、だれが責任をもって対処するかがはっきりせず、十分な社内調査が最も初期の段階から、迅速かつ徹底して行われなかったことにあるのではないかと推察される。それはまた、問41

題の所在を把握するのに時間がかかる要因でもあったであろう。
あるいは、事後の対応も、編集現場プラス法務部という、出版前の対応と同じ体制で行われたために、新しい違った発想と深刻な危機意識を生み、それに基づいて真剣に対処するという新しい展開へとつながらなかった。そもそも、社内おいて「危険信号」を発する
者自体がほとんどおらず、そうした違った体制での検証や対応を行うきっかけがなかったことも窺える。
しかし一方では社としては、裁判所の抗議や法務大臣会見の後、法務省の勧告前にすでに「当面の重版の見送り」を決定し、市中在庫の販売は続けるものの増刷を見送ることで、事態の収拾をはかっている。これは、当初から法務省勧告までは「想定内」と考えていた
ことと、あるいは確信的に出版をしたことと、十分な整合性をもって対外的に説明がつくものではないであろう。
行政からのクレームが実際についたことで、急遽、本に対する社内評価が変わったということではないとすれば、重版見合わせは行政の出方を睨んでの「自粛」ということになるが、その自主規制の結果が取材源の逮捕ということでは、出版社としての社会的責任を果たしたことにはなるまい。
もし逆に、行政から何らかのリアクションがあった時点で販売中止にするつもりでいたのであれば、当初から問題性を強く認識していた証左であって、それはセンセーショナリ
ズムを武器とした出版行為とみなさざるをえない。そしてそれは、勧告以降に社が発表した見解とも矛盾することになるだろう。
ただし、こうした問題発生時の対応や対外窓口について、一般企業同様の危機管理対応としてコンプライアンスを日常的に整備することが、言論報道機関として相応しいとは考えない。むしろ、社内言論の自由さを保障する意味からも、強力な統轄機関が存在しないことをよしとしたい。しかし一方で、社内における出版倫理のレベルを維持、向上させるための制度の一つとしては、倫理上問題があった場合の対応については、一定の決まり事が必要であろう。

42

Ⅳ

公権力の介入による出版の自由の危機（１）公権力介入の問題性
今回の本書刊行に伴って出てきた一連の公権力の行使はその狙いにおいて、表現の自由の抑制にあることは明らかである。そして、しかも、刑事手続きによって情報源を厳しく取り締まる方法は、表現の自由の観点から従来、謙抑的であったことがらである。そうした禁を破った今回の手段には、表現の自由の観点から極めて大きな危機感と問題性を指摘せざるをえない。
１．公権力の介入の内実
出版の自由に対する脅威としては、①法による表現規制などの公権力の直接的介入、②
公権力の発動や威嚇による出版の萎縮効果、③出版側の過剰な自主規制、④公権力介入を招く無自覚さ、がある。公権力の介入に関し検証すべき問題としては、前二者の公権力介入が引き起こす出版の自由への影響と、最後に挙げた公権力介入を招くことになった出版社・出版人の脇の甘さという両側面があり、当委員会の問題意識は主として後者にあるが、その前提として前者についても指摘をしておきたい。
今回の出版に伴う司法および行政の反応・対応としては、以下の事項を挙げることができる。出版後すぐに、法務大臣と国家公安委員長が会見し、当該本の内容についての問題性を指摘したことにある。しかもその後の会見では、流出元の調査についても指示をしたことを明らかにしている。そして、奈良家裁の抗議と東京法務局（法務省人権擁護局）の勧告が続く。さらに、奈良地検の取材源、第三者の医者、筆者への強制捜査と任意の事情聴取があり、奈良地検の講談社への任意の事情聴取が行われた。
そして最終的には、秘密漏示罪（刑法 134 条 1 項）違反容疑で、取材に応じた取材源を逮捕・起訴するという事態を迎えたわけである。出版目的上の取材活動に関連して刑法 134
条 1 項に基づき公権力行使がなされたのは、今回が史上最初の事例だといわれる。それほどこれは異例の出来事である。

２．法務省勧告と取材源の立件
法務省の勧告は、「行政処分」ではなく「行政措置」であって、法的な拘束力や強制力を有しないものである点には気をつける必要がある。これは、表現の自由に鑑み、直接的な法規制や、強制力を伴う行政権の行使をいきなり行うのではなく、社会としての守るべき一線を改めて世に示す、行政からの「意見表明」行為であって「取りあえず」のものであるととらえることが可能である。その場合、勧告によってその後に示される出版や販売などの中止といった表現者の行為は、「萎縮効果」ではなく「反省」の一形態という評価につながる。同様な見方は、司法行政の発露としての裁判所抗議にも当てはまる。
しかし一方では、行政権の判断によって、表現内容の善し悪しが決められることの問題性は否定できない。形式的には強制力を伴わない行政措置としているが、実態的には極めて強力な行政権限を背景に、事前に事情聴取という形で調査権限を発揮し、出版中止などによる事態の改善を迫るものであって、行政処分との差異は小さくなる傾向にある。過去の例を見ても、勧告によって書店や取次の取扱いが「自粛」され、事実上の禁止措置となっているとの報告もなされている。したがって、勧告等が事実上発揮する強制性や波及効
果は、限りなく憲法の保障する表現の自由に抵触する可能性が高いものと考える。
今回の最大の特異性は、奈良地検が刑法 134 条違反容疑を理由に、刑事手続きにのっと43

って、取材源である鑑定人を逮捕・起訴した点にある。また、共犯の疑いで、知人の医師や筆者宅を強制捜査するほか、出版社に対し任意の事情聴取を実施した。逮捕・起訴は、国家権力（法秩序）や権威の維持のためとうたっているが、取材源の違法行為を罰することが最大目的ではなかろう。
むしろ、立件することによって取材源に対する「威嚇」を行い、同様の行為を将来にわたって起こさせないようにすること、そして内部告発等を萎縮させることによって取材の幅を狭めることを狙ったものであるとも推察される。あるいは、常に取材源が逮捕・起訴される危険にあることを認識させることによって、報道機関自身の取材や報道への「自主規制」を呼び起こす効果も、なしとはいえない。
こうした状況のなかで、取材源を逮捕・勾留し、知人の教授を強制捜査するなどの行為には、期待される公権力の謙抑性がみられない。むしろ、表現の自由に対する配慮よりも強力な締めつけによって、今後、公表されていない事件の真相を関係者に取材しようとする際の困難や表現の「萎縮」効果を招くのであって、情報流通をコントロールしたいとの意図が読み取れるのである。

（２）公権力介入を招いた出版社側の責任
公権力の介入を惹起せしめた要因には、出版社と筆者の側の脇の甘さが散見されるのであって、出版界あるいは日本の表現の自由の保障において、悪影響を与えた社会的責任は大きい。しかも、この点においての出版社の問題認識はいまだ不十分であると判断される。
１．出版社の無自覚さ
今回の一連の公権力介入は、もっぱら出版社の問題認識の甘さと無自覚性に起因する。
一連の取材・編集過程において、本書がもつ問題についての十分な検討が行われていなかったことは明らかであって、そのツケが出版後の取材源の立件に結びついている。しかも、検討の不十分さが、その後、公権力が取材源を特定し、立件することを容易にしているのであって、その出版人の倫理観の欠如として、あるいは出版社としての組織制度的な欠陥として大きな問題を抱えているといえる。
たとえば、旧少年法において推知報道の禁止規定にあった罰則が、戦後の大改正のなかで削除されたのは、新憲法で絶対的に保障されることになった表現の自由との整合性が考慮された結果であって、そこでは必然的にマスメディアの自主性が尊重され、表現の自由を行使する者はその社会的責任を負うことになる。公権力の罰則を伴った抑止なしに、自らどのようにその目的を達成できるかが問われるからである。だからこそ、その責任が自覚されることなく、深刻な少年法の理念からの逸脱が行われ、審判制度や法秩序自体が蔑ろにされ続けることになれば、抑制のために権力の発動を惹起しかねないであろう。
少年法や子ども権利条約等が、少年の保護育成を図りながら、社会の利益を守り、社会正義を実現するという大きな見地に立っていることを踏まえるならば、そうした法構造自体が、無条件に表現の自由の優越を唱えたり、あたかも事件に関するすべての事項について知る権利が及ぶかのような前提に立つことを戒めていることを知らなければならない。
少年事件報道においては、少年や家族等のプライバシーに配慮しつつ、少年の保護育成と社会正義（利益）の実現という観点から、事件について、どのような情報を、どのような方法で提供するかを慎重に検討する必要があり、それが報道する者の責任というべきであろう。

44

２．認識の不十分さ
確かに、取材源が逮捕・立件されたことに対しては、出版社および筆者とも反省の意を表明しているものの、自らがそうした事態を招いた点については、十分な総括があるとはいいがたい。むしろ、公権力の介入に対する批判に終始し、責任をもっぱら権力側に転嫁している印象すら与えている。こうした状況は、自らの行為に対する真摯な反省とはいいがたいものであって、当委員会として受け入れがたい。
講談社には過去に法務省勧告を受けたことによる「免疫」があったことが窺われ、これが勧告「軽視」の社内風潮につながっていたと推測される。その意味するところは、出版によって生じる問題はあくまでも少年法違反とプライバシー侵害にあって、この二点については行政からのお咎め（法務省人権擁護局からの勧告等）や、場合によっては少年当人から民事訴訟が起こされる可能性があるものの、逆にいえばそれらに限定されていると考えていたということであろう。そして法務省の勧告は「その場限り」のものであるし、訴訟についてはすでに多くの経験があるので心配はいらないと考えていたと推定される。一方で、勧告があった段階でも、取材源の問題についてはほとんど何も考慮や検討がなされていなかった。
こうした態度に徹することは、公権力からみると自らに「挑戦的」なものと映らざるを得なかったであろう。しかし、こうした反抗的な姿勢は実際には底が知れた対応でしかなかった。本当に、少年の更生や少年法そのもののありように対する見直しを迫る「本質的」挑戦であったならば、こうも簡単に「弱点」を突かれ、おずおずと引き下がる結果にはならないはずであるからだ。
この点において出版社は、本書の刊行という形で安易に「少年法のタブー」に挑戦した
ことによって、結果として少年法を含む取材の壁がより厚くなる状況を招いた社会的責任を負わねばならない。

45

Ⅴ

提言――よりよい出版活動に向けて（１） 今回の出版をめぐる諸問題について、 講談社は社外の第三者である私たちに、その検証を依頼した。私たちの知る限り、やむをえない事情があったとはいえ、この種の第三者委員会が設けられたのは、出版界では初めてのことである。言論・出版の自由の見地からすれば、問題点の指摘ないし解決を、メディアの外部に求めることは、必ずしも歓迎すべき措置とは言えないであろう。しかし、昨今、メディアに関する批判や期待が高まるとともに、放送界を中心に広く第三者の意見を求めることが例外ではなくなった。それは、そうしなければ公権力の干渉を招く虞が大きくなったからという理由ばかりでなく、大きな影響力を持つメディアの社会的責任から、第三者の意見と協力が必要だという認識に基づいている。私たちは、講談社があえて第三者による検証委員会を設置した意義を重く受け止め、出版の自由と責任の見地から、全力を挙げて、その期待に応えるよう努力した。
（２） すでに明らかにしたように、今回の出版に関する事態を引き起こした原因は、著者の資質や能力の問題が要因の一つとはいえ、結局、編集者及び製作者の意識、資質、力量という個人の問題と、出版過程に関する講談社の組織的・構造的な問題に帰着するであろう。
（３） まず、編集者・製作者の意識、資質、力量に関しては、今回の出版に携わった人々に関する限り、一般の水準を超えるのではないかという評価がなされた。しかし、出版人として必要な法的ないし倫理的な知識に関しては、十分であったとは評しがたいものがある。とりわけ、情報源の保護、名誉・プライバシー、少年法等に関する理解に欠けるところがあった。また、筆者・
著者の資質・能力を見抜く力や、雑誌系出版社にありがちな書籍出版の際の慎重さにおいて、問題があったように思われる。講談社としては、事故の再発を防止するため、正社員であるかどうかを問わず、編集者・製作者として必要な訓練の一環として、適切な研修、再研修の機会
を、定期的又は不定期に設けるべきである。その際、必要に応じて、外部から講師を招いて講義や討論を行うことも有益であろう。
（４） 講談社の組織的・構造的な問題については、最も大きな欠陥として、各部署所管の職掌が明確でなく、原因の究明や事態の解決に混乱が生じた点が挙げられよう。換言すれば、権限と責任の所在が不明確であったために、必要不可欠なチェックがなされないまま、不適切な書籍造りが進行してしまったのではないか。社内に危機感がなかったわけではなく、このままでは問題が起こる、という警告が一部であったにもかかわらず、立ち止まって検証するプロセス
は存在しなかった。もちろん、雑誌と書籍とでは、チェック体制は異なる。雑誌の場合は、普通、編集長が全責任を負うシステムになっているが、書籍の場合、それが不明確であるために問題の処理・解決が合理的に行い難かったように思われる。全社的な検討が望まれる。また、既存組織の機能・権能の見直しとしては、特に法務部の編集・出版過程における役割を再検討する必要がある。
（５） 出版界では、問題が起きたときに、その都度、事後的・応急的に対応するのが一般的で、予防的なシステムはほとんど存在しない。また、放送のように、業界横断的に審議し解決する体質も備えていない。それは、出版の自由の見地からは、一概に否定できない側面があるが、危機管理的意味からすれば、他のメディアに比べて立ち遅れているといえよう。ここで重要なことは、出版の自由は当該出版社のためばかりでなく、広く市民の自由に直結しており、不注
意や警戒心の欠如のため、公権力の干渉を招くことは、市民の知る権利に重大な打撃を与えるという認識である。大手出版社は、ほとんど顧問弁護士を置いているが、その主な役割は経営に関する法的相談か、名誉毀損や著作権侵害など事件解決のためであり、危機管理としての任務はほとんど期待されない。法律事務所としても、出版社の仕事は多くの日常的事務の一部を占めるに過ぎない。

46

ｴﾃﾞｨﾄﾘｱﾙ（６） そこで、私たちが提案するのは、編 集 オンブズマン制度である。本来、オンブズマンというのは、行政機関の長から任命されるが、任命者からは独立して行政活動を調査し、市民からの苦情を処理する機関のことである。転じて、新聞等のメディアでも採用されるようになったが、こ
こで私たちが描いているのは、社内の部局から独立して、主に編集・出版実務をめぐるトラブ
ルの処理、解決を任務とする個人又は機関である。コンプライアンスと異なるのは、経営・人事等には関わらず、専ら編集・出版に関わる問題のみに関与する点である。この編集オンブズ
マンは、編集・出版実務に精通するとともに、法的・倫理的な知識と経験を備えた人物であることが求められる。それは、外部の有識者に限ることなく、講談社は、その長い社歴が育んだ
有為・有能な人材に事欠かないはずであろう。編集オンブズマンは、常勤・非常勤を問わず、総務や法務、さらには顧問弁護士とも密接な連絡をとらなければならない。しかし、その特徴
は、日常不断に編集・出版実務を検証するとともに、現場からの質問や疑問に答え、アドバイ
スするところにある。
以上

奥平康弘
清水英夫
吉岡

忍

升味佐江子
山田健太

47