雪害対策編

第１部 雪害予防計画【第１章 雪害予防対策】

第１章 雪害予防対策
第１節 目的
この計画は、自助、共助、公助の適切な役割分担のもと、積雪期における雪害による被害の未然防止や被害の軽減を図り、住民の生命、身体、財産を保護し、市民の安全、安心と円滑な社会・経済活動を確保することを目的とする。
第２節 地域ぐるみの支援体制の整備
１ 防災及び危機管理に関する基本的な考え方
県は、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を定め、県民、事業者、市町村、県、国の責務を明らかにし、相互に連携して災害への対策を総合的に講ずるために必要な事項を定め、災害や危機事象から県民の生命・身体・財産を守り、安全に暮らすことができる地域社会の実現を目指している。
この条例では、基本事項の一つとして、「災害時支え愛活動」（災害又は危機事案が発生した場合に、人と人との絆を生かして、住民が地域で自主的に行う共助の取組）に積極的に取り組むこととされている。
市は、この条例の基本的な考え方を踏まえて、豪雪被害に対する地域の防災体制、支援体制を構築し、災害時支え愛活動が円滑に行われるよう必要な支援に努める。
２ 境港市住民及び地域の役割（平時）（１）積極的に地域内の共助による除雪や要配慮者への支援体制の整備に協力するよう努める。
（２）立ち往生車両等への支援も含めた災害時支え愛活動の取り組みに努める。
（３）除雪作業における事故防止のため、安全確保対策などの習熟に努める。
３ 地域の雪害対策への支援（１）市は、支え愛マップづくり等による地域の助け合い、支え合いの関係づくり等の推進に努める。
（２）市は、必要に応じ、除雪ボランティア支援体制の整備に努めるとともに、市社協と連携して地域における共助の充実強化に努める。
（３）市は、地域の自発的な除雪活動等の雪害対策を支援するため、地域の実情に応じて小型除雪機の貸与や購入補助などの支援を行うよう努める。
（４）県は、「鳥取県防災・危機管理対策交付金」などにより、地域の自発的な雪害対策を助成する市町村に対する支援を行う。
（令和元年度時点）
第３節 除雪による交通路の確保
積雪時における交通路の確保について、迅速的確な除雪作業の実施を図り雪害を未然に防止するための体制を整備する。
１ 除雪の実施責任者
市管理の施設の除雪は、市が行うものとし、実施にあたっては、関係機関等と協議し、
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また、住民の協力を得て行う。
２ 除雪体制の整備（１）市（道路管理者）は、関係機関と連携し、市が管理する道路の除雪計画を定めるとともに、訓練などによってその実効性の向上に努める。
（２）市（道路管理者）は、県、警察等の関係機関との情報共有及び除雪等の対策実施上の連携体制を整備する。
（３）市（道路管理者）は、冬季間市内の道路交通を確保するため、必要な除雪機械や資機材の配備、調達体制の整備を進め、併せて消融雪装置、堆雪帯や排雪場の設置等、効率的な除雪を可能とする施設の設置を進める。
（４）市（道路管理者）は、除雪機械運転手の人員確保及び育成に努める。
３ 除雪計画
市内の主要な国道・県道については、国、県、市町村その他関係者からなる鳥取県除雪対策協議会における協議、調整を経て、県が作成した除雪計画に基づいて除雪が行われるが、その他の路線についても優先順位を次の基準により定め、除雪に努める。
（１）県が行う除雪基準
市内の主要な国道・県道についての除雪順位は、鳥取県除雪対策協議会の定める基準による。また、雪害については、鳥取県地域防災計画雪害対策編により対処する。
（２）市が行う除雪基準
以下の要領のほか、細部実施要領等については道路管理者が策定する。
ア 一次除雪雪質により判断するが、概ね１０ｃｍを超えたとき、除雪作業を開始する。作業箇所は、交通幹線（バス運行路線）、公共施設道路、漁港関連道路等とする。
イ 二次除雪雪質及び天候状態により判断するが、概ね２０ｃｍを超えたとき、除雪作業を開始する。作業箇所は、学校・保育所・幼稚園等前道路、準交通幹線、幅員４ｍ以上の生活関連道路等とする。
ウ 歩道除雪配備している小型除雪機により、通学路等を優先して行う。
※ 停電地域の進入困難箇所、人工透析患者の搬送がある路線については優先的に行う。
エ 上記作業箇所以外の道路については、地区住民の協力により実施する。
なお、豪雪等により多数の労力を必要とする場合は、生活支援ボランティアの活用を図る。
（３）境港管理組合が行う除雪基準
市内の主要な管理道路についての除雪基準は、概ね市が行う基準による。なお、江島大橋については、概ね３ｃｍを超えたとき除雪作業を開始する。
第４節 情報収集体制の整備
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１ 道路通行状況等の収集体制の整備（１）市は、被害状況や渋滞情報を把握するため、ライブカメラの映像確認や情報収集網（地域住民からの通報、公共交通機関事業者からの情報収集等）の構築に努める。な
お、情報収集の収集元には住民、ドライバー等への広報の役割を担うことが期待されるので、双方向の連絡体制となるよう体制を構築しておくよう努める。
（２）市は、自主防災組織及び自治会との連絡網などにより、積雪等による渋滞が発生したことを早期に覚知する情報収集体制の整備に努めるとともに、この連絡網を通じて、また、防災行政無線等により必要な情報を住民、ドライバー等に提供する体制整備に努める。
２ 情報の共有体制等の整備（１）情報連絡員の派遣体制の整備
市は、災害対策本部等が設置された場合、必要に応じ県、消防、警察、その他関係機関等への情報連絡員の相互派遣を行うことができる体制を整備する。
（２）市は、県、消防、警察、その他関係機関等とのホットライン等の緊急時の連絡体制を整備する。
第５節 住民等への広報
１ 平時からの予防的広報の実施
市（道路管理者）は、住民及び市内を走行するドライバーに対し、降雪期前からの冬用タイヤの早期装着の促進、積雪時又は凍結時のタイヤチェーンの装着の徹底、冬期の道路情報（とっとり雪みちナビ等）の活用を促す。
２ 降雪・積雪時等の広報体制の整備（１）市は、大雪警報等に関する情報（予報を含む）を確認し、適時に住民に伝達するとともに、積雪時には、積雪・凍結等の道路状況、除雪実施状況等に関する広報体制を整備する。
（２）市は、積雪時の屋根等からの滑落及び落雪による生埋め、凍結路面での転倒防止、また、低温による水道管の凍結・破裂防止に関する広報を適時に実施する。
第６節 被災者の救援・救助体制の整備
１ 立ち往生車両への救援体制の整備（１）救援の実施主体
市は、既往の雪害の状況などを踏まえて、救援の実施体制、役割分担、応援体制等について、関係機関も含めて整理・検討を行い、より迅速かつ的確な救援が可能となるよう体制を整備する。
（２）救援の内容に応じた事前の備え
市は、立ち往生車両への救援が迅速・確実に行われるよう、あらかじめ体制の整備を行う。
ア 情報の提供353

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市は、立ち往生車両へ適切に情報提供（道路の規制状況、今後の見通し、避難所の開設状況などの支援情報等）を行うため、従来行っていた立ち往生発生・除雪状況の情報に加え、経過、今後の見込みについても情報提供を行う。また、それらの情報を適切に住民等に提供し、災害時支え愛活動が円滑に実施できるよう努める。
イ 物資の提供（ア）市は、物資（食糧、飲料水、毛布、自動車燃料及び携行缶等）の備蓄・調達体制の確保等、支援体制の整備に努める。
（イ）県は、自動車の燃料の確保について、鳥取県石油商業組合を中心とした組織的な緊急支援体制が確保できるように関係機関と調整を行う。
ウ 避難所、休憩場所、トイレの提供（ア）市は、道路管理者、公共交通事業者、県と連携し、通常の指定避難所に加え、立ち往生車両の搭乗者を受け入れることができる施設の把握に努める。
（イ）その他、市は、第２節「地域ぐるみの支援体制の整備」により、地域住民の協力体制の整備に努める。
２ 要支援世帯への支援（１）支援が必要な世帯の特定市は、世帯構成（高齢者世帯等）等を勘案し、雪害時に安否確認等を行うべき世帯の特定や、連絡手段の確認を避難行動要支援者個別計画や支え愛マップづくりを通じ、事前に行っておくよう努める。
（２）支援体制の整備
市は、自主防災組織、自治会や民生委員、市社会福祉協議会等と連携し、避難行動要支援者個別計画や支え愛マップづくり等を通じて、高齢者世帯等の安否確認や自宅周辺の除雪支援、買物支援など、地域ぐるみの相互扶助（共助）の体制整備に努める。

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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】

第１章 雪害応急対策
第１節 目的
豪雪に伴う各種の被害を軽減または未然に防ぐとともに、発生した被害や社会的な影響等について軽減を図るための応急時の対策について定める。
第２節 組織体制
１ 組織体制の原則
市は大雪警報等が発令された場合又は豪雪や低温による被害が発生した場合は、各事象に応じた配備基準、組織体制等に従って職員配備等を行う。
２ 夜間休日も含めた体制の確保
市は、気象状況の推移から、豪雪や低温に伴う被害について検討し、夜間に状況が悪化する恐れがある場合は、必要に応じて夜間の体制を強化する等の対策を行う。な
お、休日に影響が及ぶおそれがある場合には、連絡体制の事前確認や休日の配備体制の事前編成などの備えを講じておく。
３ 連絡会議・対策会議等の開催
市は、県が災害情報連絡会議等の会議を開催する場合は、映像配信（ＴＶ）により視聴し、情報の共有や対応方針の決定等を行う。なお、県の災害警戒本部又は災害対策本部が設置された場合は、災害警戒本部会議又は災害対策本部会議を映像配信（ＴＶ）により視聴する。
第３節 地域ぐるみの支援の実施
１ 災害時支え愛活動等の実施
住民は、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助及び一般的な共助の取り組みに加え、「災害時支え愛活動」（災害又は危機事案が発生した場合に、人と人との絆の強さを生かして、住民が地域で自主的に行う共助の取組）により、地域ぐるみの支援を行うよう努める。
２ 住民・地域の役割（災害時）（１）住民及び地域は、積極的に地域内の共助による除雪や要配慮者への支援の実施に可能な限り協力するよう努める。
（２）住民及び地域は、雪害による大規模な渋滞が発生した場合、立ち往生車両の搭乗者に食事やトイレの提供等、可能な限り支援へ協力するよう努める。
（３）住民及び地域は、除雪作業における事故防止のため安全確保対策の徹底に努める。
３ 県・市の役割
市は、災害時支え愛活動が円滑に行われるよう必要な支援に努める。また県は、市に対して必要な支援を行う。

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第４節 豪雪時の道路交通確保
１ 除雪の実施（１）市は、除雪計画等に基づき管理施設の除雪を行う。
（２）市は、降雪状況等に応じて、重点的に除雪の必要がある路線について、除雪車両等を重点的に投入するなど、他の道路管理者及び警察等の関係機関とも連携した必要な対策を迅速的確に行う。
（３）市は、必要に応じ、除雪機械運転手等の代替要員などの確保に努める。
２ 道路管理者の相互連携体制の構築
道路管理者は、自力での除雪が困難な場合等、除雪状況に応じ、他の道路管理者等と相互に連携した除雪を行う。
３ 通行規制に伴う措置（１）市は、積雪及び除雪（本節において、以下「積雪等」という。
）に伴う交通規制や迂回路を設定する必要がある場合は、境港警察署に依頼するとともに、消防に情報提供を行う。
（２）市は、積雪等により幹線道路を通行止めとする場合には、規制の実施に先立ち、予定している迂回路を優先的に除雪して迂回路を確保するよう努める。迂回路の道路管理者が異なる場合にも同様とし、道路管理者間で協力を行う。
（３）道路管理者は、道路幅員や除雪の実施状況等を踏まえ、適切な迂回路を設定するよう努める。特に、大型車の立ち往生が連鎖的に発生・滞留する等の交通機能障害を誘引するおそれが無いよう迂回路の設定を行う。
４ 緊急時の道路状況の把握
市は、積雪等により災害が発生している場合又は発生するおそれがある場合は、県、隣接自治体及び関係機関に道路状況を提供し情報の共有を図る。
５ 避難所、休憩所の確保
市は、市内で公共交通機関の立ち往生が発生した場合、各公共交通事業者からの求めに応じ、避難所や休憩所を開設し、公共交通事業者と連携して可能な限り乗客の救援を行うよう努める。
６ 道路占用物件の施設管理者との協力体制
市は、道路占用許可物件の各施設管理者と連携し、各施設に被害があるときは、速やかに撤去・復旧する協力体制を構築する。
第５節 関係機関との協力体制
１ 県等への応援要請等
市は、人員の支援が必要な場合、県に対し鳥取県職員災害応援隊などの派遣を要請する。また、必要に応じ、被災していない県内市町村に対し、応援を要請する。
２ 警察との協力体制
市は、応急対応の実施に当たり警察車両の先導や交通整理等の協力が必要となった356

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場合には、できる限り速やかに境港警察署に対応を協議し、安全確保上の助言を受けながら対応を検討する。
３ 消防機関との協力体制
市は、除雪が行き届いていない地域や立ち往生車両（公共交通機関含む）の搭乗者で急病人が発生した場合、救急搬送に大幅な遅れが生じないよう道路管理者と協議し、救急車の運行に関する除雪等、消防機関と連携を図り対応するよう努める。
４ 自衛隊との連携・協力
自衛隊の災害派遣については、要件（緊急性・公共性・非代替性）に合致する場合には要請が可能だが、豪雪時においては派遣要請から現着までには不測の時間を要する場合があるため、市は、災害派遣要請の要否について早期に検討し判断する必要がある。
５ 応援協定先との連携・協力
市は、豪雪被害が予想される場合で、協定に基づく応援を要請する可能性があるときは、あらかじめ応援協定先への情報提供や、可能な範囲で事前の準備（物資の在庫状況の確認、業種団体の場合は加盟業者への周知等）を依頼する等、協力体制を確保するよう努める。
第６節 住民等への広報
１ 豪雪のおそれがある場合の広報（１）地域住民等に対する広報
市は、積雪等により災害が発生するおそれがある場合には、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳ、あんしんトリピーメール、広報車等を活用し、住民等に対して注意喚起の広報を行う。広報する主な項目は次のとおり。
ア 最新の気象情報の確認及び自宅周辺の積雪状況を確認すること
イ 自宅周辺の災害リスク（落雪、凍結、坂道、側溝等）を再確認すること
ウ 大雪、暴風雪等が予想される場合は、不要不急の外出、車両の運転を避けることエ 食糧、水、燃料等の備蓄や、連絡体制の確保を図ること
オ 雪下ろしや除雪機の操作時等の除雪作業中の事故防止対策を図ること※ 雪下ろしの場合は複数人で作業を実施、命綱などの正しい装着など。
カ 新雪や晴れの日の雪のゆるみによる屋根からの落雪に注意すること
キ 低温への注意※ 車の運転、歩行時の道路凍結に注意、特に坂道や橋上は凍結しやすいので慎重に行動する。
※ 水道管の凍結、破裂防止、特に夜間から早朝にかけて凍結しないように注意する。
ク ＦＦ式暖房機の吸排気口付近の除雪状況を確認すること（２）ドライバー（県外を含む）に対する広報357

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市は、積雪等により災害が発生するおそれがある場合には、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳ、あんしんトリピーメール、広報車等を活用し、ドライバーに対して注意喚起の広報を行う。広報に当たっては、県外からの流入車両に対しても情報発信するよう努め、必要に応じ、報道機関、他の道路管理者、県トラック協会等の関係機関にも協力を求める。広報する主な項目は次に例示するとおり。
ア 冬用タイヤ等の装備、ダブルチェーンの装着、迂回ルートでの走行
イ 道路情報の入手方法（とっとり雪みちナビ等）
ウ 不要不急の外出抑制
エ やむを得ず運転する場合は、渋滞や立ち往生に備えて食糧や簡易トイレを携行
オ 排気ガスの車内流入に関する注意喚起
２ 積雪等による影響が発生した場合の広報（１）地域住民等へ対する広報
市は、積雪等により被害や影響が発生している場合には、上記１の広報に準じて、より一層注意喚起が必要な情報や、ニーズが高い情報等を中心に広報を行う。
（２）立ち往生車両への情報提供
市は県、国及び道路管理者と連携して、積雪等により立ち往生している車両に対し、被害を軽減するための注意喚起の情報や、支援や避難に関する情報の提供を行う。
情報提供する主な項目は次に例示するとおりとする。なお、必要に応じ公共交通事業者とも連携して行う。
（乗客からの支援ニーズの把握や、急病人などの把握なども同様）
ア 道路の規制状況、鉄道の運行状況（今後の見通しを含む）
イ 食糧や飲料水、毛布などの配付場所、配付スケジュール
ウ 避難所（休憩所）が開設されている場合にはその場所、移動方法、代替輸送の情報
エ 自動車燃料の補給の方法
オ 排気ガスの車内流入に関する注意喚起（３）地域住民と連携した情報提供
市は、積雪等による渋滞が発生したことを覚知したときは、防災行政無線等により適切に住民等に情報提供し、災害時支え愛活動が円滑に実施できるよう努める。
渋滞等が発生し、立ち往生が長期化した場合等の情報提供も同様とする。
（４）通行規制に関する情報の留意点
道路渋滞の今後の見通しや通行規制解除に関する情報は、状況を楽観的に捉えたり、情報を正しく理解できていないドライバーが安易に渋滞箇所に流入し、状況を悪化或いは様々な誤解を生じる原因となりかねないことから、特に一般向けの情報提供には細心の注意を払うよう努める。ただし、時機を失して状況悪化を招かないよう、適宜適切な情報提供に努める。また、誤った規制情報（区間や期間など）を提供した場合は、速やかに訂正し周知を図る。
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第７節 情報収集
１ 被害状況等の把握（１）被害情報の収集
市は、自らの現地確認によるほか、境港警察署、境港消防署、自主防災組織、自治会、その他公共交通機関等を活用し、迅速な被害状況等の把握に努める。
（２）報道情報の活用及びＳＮＳ等による情報の収集
ア 市は、県、関係機関、住民等からの情報のほか、報道情報も注視しながら現状の把握や情報収集に努める。
イ ＳＮＳ情報には真偽不明のものも含まれているが、真に救援が必要な当事者からの救援要請が含まれている可能性があることを念頭に置き対処する。
※ ＳＮＳ情報の注視、必要に応じて関係機関への情報提供や、情報発信者との相互連絡を行う。
２ 情報の共有等（１）情報連絡員の派遣等
市、県、関係機関に災害対策本部が設置された場合は、必要に応じて相互に情報連絡員を派遣する等し、状況の把握や連絡調整を行う。
（２）関係機関相互の情報共有
市、県、消防、警察、関係機関は、情報連絡員による情報共有のほか、関係情報について相互に提供し、情報共有を図る。主な情報共有すべき項目は次のとおり。
ア 被害状況
イ 通行規制等に関する情報
規制の見通し、滞留している車両数、混雑状況、除雪体制、迂回路の状況等
ウ 救援等対策に関する情報
物資提供等の車両への支援状況、車両への情報伝達状況、避難所等の開設状
況、人的支援などの応急対策の状況等（３）立ち往生車両への支援に要する情報
市は、県、関係機関等から、立ち往生が発生している箇所や車両の台数、開通見通し等の情報を入手し、立ち往生車両の搭乗員への救援を円滑に行う。また、鉄道の立ち往生についてもこれに準じて実施する。
（４）渋滞情報の報告
市は、積雪等による渋滞が発生したことを覚知した際は、速やかに県へ報告するとともに、県と連携し渋滞の現状や救援の要否、救援実施状況などを把握し必要な対策を講じる。
（５）ホットラインの活用
市は、必要に応じ、国、県、近傍市町村、消防、警察、関係機関と、予め作成したホットライン等を活用し情報共有を行う。
３ 情報の集約
市は、境港警察署、境港消防署、自主防災組織、自治会、その他公共交通機関等か359

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ら情報を入手し、集約した情報を関係機関等と情報共有する。
第８節 被災者の救援・救助の実施
１ 立ち往生車両への救助（１）救援・救助の実施主体
豪雪による被害は他の自然災害と同様に、第一次的な防災上の責務を有している市が、その地域内において救助等を行う主体となる。
（ただし、災害救助法が適用となった場合は県知事が行う。
）
ただし、鳥取県においては、平成２２年末から２３年にかけて発生した豪雪被害、平成２８年の鳥取県中部地震並びに平成２９年１月及び２月の豪雪時の地域住民の災害時支え愛活動を踏まえた対策として、大規模な車両の立ち往生が発生した場合、市、県及び国は協力してその救助（物資の提供等）を行い、併せて地域住民と連携することとしている。
このため、立ち往生車両への救助の実務としては、立ち往生が発生している原因を勘案しながら、以下のとおり実施する。
ア 市管理道路については市が中心となって対応する。
イ 原則として国の直轄管理道路は国（中国地方整備局の所管事務所）が、県管理道路は県が中心となって沿線の市町村と協力して対応する。
ウ 自動車専用道路については、道路管理者から支援要請があった場合に対応を調整する。
※ いずれの場合も、国、県、市町村が必要に応じて相互に協力・連携しながら実施する。
（２）救助の内容
立ち往生車両への救助の内容は、概ね次のとおり。
ア 市は、市内で立ち往生が発生した場合は、地域住民の協力を得ながら可能な限り立ち往生車両の搭乗者の支援を行うとともに、県に、支援に必要な詳細な情報を提供する。
イ 市は、時機を失しない人的支援（救援物資の配布や、避難所への誘導に要する要員等）や、立ち往生車両への物資（食糧、飲料水、毛布、燃料等）の提供を行う。
ウ 市は、立ち往生車両やその救助・救援について住民に広報するとともに、必要に応じて消防団、地域住民等に協力を求め、支援が必要な車両に対する情報提供を依頼する。
エ 市は、立ち往生車両に対して物資（食糧、水、毛布等の備蓄物資又は応急調達した物資）を配布又は避難所等で物資を提供する。
オ 市は、県に対し携行缶による燃料の提供依頼や、鳥取県石油商業組合や近傍のガソリンスタンドへの協力（店舗の営業時間の延長や燃料の配達）を要請する。
カ 避難所、休憩場所、トイレの提供
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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】（ア）市は、必要に応じて避難所を開設し、立ち往生車両の搭乗者を一時受け入れる。道路の沿線に多数の施設が必要となることが想定されるため、必要に応じて指定避難所以外の公的施設等も活用する。
（イ）市は、必要に応じ、防災行政無線での呼びかけや自治会長等への連絡を通じ、地域住民へトイレの貸し出し等の協力を依頼する。
（ウ）市は、住民が自主的に設ける避難のための施設（支え愛避難所）が設置されたことを覚知したときは、当該施設が円滑に運用されるよう、必要に応じて物資や情報の提供など必要な支援を行うよう努める。
キ 市は、急病人や透析患者、乳幼児など、早急に移動することが必要な者の把握に努め、必要に応じて警察、消防機関と連携し、救急搬送や医療機関等への受入を手配する。
ク 現場情報の市や地域住民への提供
雪害現場で活動している者は、立ち往生の大規模化・長期化が切迫しているな
ど雪害に関する情報を、市や当該地域の住民、店舗への伝達も考慮する。
２ 公共交通の立ち往生発生時の対応
市は、市内で、公共交通事業者（空路の場合は空港管理者を含む）から、営業運行中の立ち往生車両等の発生や、運行停止による乗客の駅・空港への滞留が発生し、乗客への食糧・飲料水・毛布等の提供支援を受けた場合は協力する。
第９節 医療及び福祉サービスの確保
１ 豪雪や寒波に係る注意喚起
市は、豪雪や寒波のおそれがある場合は、必要に応じ、福祉施設や医療機関等に対し、最新の気象情報に留意するとともに、大雪や寒波に対する警戒を行い、以下に例示する必要な対策を講じるよう注意喚起（防災行政無線による広報、電話又はＦＡＸ等）を行う。
（１）水道管等の凍結防止（２）断水又は停電時のライフライン事業者等への連絡体制の確認（３）食糧、飲料水、医薬品等の確保（４）施設周辺の除雪
２ 医療体制の確保（１）透析患者等への対応
ア 透析患者、人工呼吸器等の使用者の安否確認
市、県及び医療機関等は、相互に協力し、必要に応じて透析患者や人工呼吸器使用者等の安否の確認を行う。
イ 移動困難時の対応
市は、豪雪により医療機関への移動が困難な場合には、医療機関、消防機関、道路管理者等と調整・協力し、県内外の医療機関への救急搬送や、通行道路の除雪などにより治療が受けられるよう対応する。
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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】（２）救急搬送
市は、必要に応じて西部消防局に救急車による陸路搬送又はドクターヘリ等の空路搬送を要請するものとし、その際の地上支援（除雪等）に協力する。
３ 福祉サービス等の確保
市は、豪雪時に社会福祉施設等の入所者について救急搬送等を要する事態が生じた場合に備え、西部消防局や社会福祉施設、道路管理者等との調整を密にし、必要に応じて周辺道路の除雪や救急搬送の調整・要請を行う。
第 10 節 要支援世帯への支援
１ 安否の確認（１）ライフラインの途絶や屋根の積雪などが発生した場合、高齢者世帯等の要支援世
帯では自助による改善が極めて困難であることが予想されるとともに、速やかに改善を図らなければ生命に危険が及ぶおそれが生じる場合がある。このため、市は、自治会や消防団、自主防災組織などの協力も得て、速やかに対象世帯の安否確認を行う。
（２）安否確認の方法は、市が各世帯に電話等により直接確認を行うほか、消防団、自主防災組織、市社会福祉協議会、自治会長や民生委員と連携して行う等、地域の実情に応じたものとし、必要に応じて警察とも連携して行う。
（３）市は、安否確認を目的として、避難行動要支援者名簿を内部利用することができる。
２ 除雪の支援
市は、積雪により家屋の倒壊や、外部との途絶が危惧される要支援世帯に対し、除雪の支援を行う。実施に当たっては、市や市社会福祉協議会による除雪ボランティア活動、自治会や消防団の活用や、地域住民による災害時支え愛活動、建設業者のあっせん等、必要な除雪支援の状況に応じた体制により行う。
３ 買物支援市は、積雪により外出が困難となった要支援世帯に対し、市社会福祉協議会等の福祉関係機関、地域住民による災害時支え愛活動等と連携した買物支援に努める。
４ ライフライン途絶への対応
市は、ライフラインが途絶している場合等は、必要に応じて避難所を開設して避難を促す。避難の実施に当たっては、必要に応じて避難行動の支援を行う。
５ 応援の要請
市は、必要に応じて、県へ応援を要請する。
第 11 節 ライフライン確保対策
１ 豪雪・寒波が予想される場合（１）水道管凍結への備え
市は、寒波が予想される場合には、水道管凍結防止に関する広報を行う。
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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】（２）除雪等の実施
住民は、水道設備の破損や機能障害などの被害防止のため、施設や設備周辺の除雪、着雪の排除、凍結の防止等の対策の実施に努める。
２ 被害が発生した場合の対策（１）市は、ライフライン管理施設に支障が生じた場合は、次の対策の実施に努める。
※ 主なライフライン機関：電気、ガス、水道、下水道、固定電話、携帯電話
ア 市内のライフライン被害状況の把握
イ 県に情報提供するとともに、住民への周知（可能な限り復旧見込みを明らかにする）※ 特に、１００戸以上に影響が生じるような場合（１時間以内の復旧見込みを除く）は、市民生活への影響が大きいと考えられるため、覚知後直ちに報告する。
ウ ライフライン事業者から適時に状況を確認し、住民にきめ細かな広報を行う。
（２）復旧作業への配慮
市は、ライフライン事業者と連携し、必要に応じて市内の復旧作業箇所への経路の優先除雪を行う等の協力に努める。
第 12 節 農林水産業被害対策
１ 豪雪が予想される場合の事前対策（１）市は、県及び業種団体等と連携し、生産者に対して緊急に果樹、設備・施設等の点検や補強、保温対策等を行うよう注意喚起を行う。なお、危険性が高く事故発生のおそれがある場合は、無理な収穫等の作業等を行わないように指導する。
（２）水産業については、船舶の沈没や破損防止のため、船舶の陸揚げ等を行うよう指導する。
２ 豪雪被害が生じた場合の対策
市は、豪雪が発生した場合には、県及び関係団体、関係機関と連携し、できる限り速やかな被害状況の把握に努める。被害が発生した場合は、その規模や必要性に応じて、次のような復旧支援策等を講じる。
（１）農業・水産関連施設の倒壊、破損、漁船の沈没等に対する支援（２）雪害生産物等の販売支援（３）経営の立て直しが必要な生産者等に対する融資等の経営支援（４）漁船等が沈没した場合には、その状況に応じ、境海上保安部、漁協等の関係機関と連携した排出油への対応
第 13 節 学校の安全対策
１ 学校の休校等
学校長は、気象状況や道路の除雪状況、交通機関の運行状況などを勘案し、必要に応じて臨時休校等の措置を講じる。
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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】

２ 教育委員会注意喚起
市教育委員会は、豪雪のおそれがある場合、市立小中学校等に対し、気象情報等を提供するとともに、児童生徒等の安全確保、施設・装備の被害防止等について注意喚起を行う。
第 14 節 観光対策
１ 県による注意喚起
市は、豪雪のおそれがある場合、必要に応じて気象・交通情報・積雪状況等を、市ホームページ等で広報する。
２ 雪害による影響等の把握
市は、豪雪による被害が発生したときは、観光施設等のイベントの中止や営業・臨時休業等の状況について情報を収集し、必要に応じて市ホームページ等で周知を図る。
３ 風評被害等の防止
市は、観光施設等の正しい情報を発信するため、必要に応じて観光施設が通常営業していることや、道路の復旧状況等についてインターネット、マスメディア等を通じて次のようなＰＲを行う。
（１）施設や周辺道路等に被害が発生して休業等した場合は、営業再開後に再開した旨の情報発信（２）被害や影響がない場合には、通常営業している旨の情報発信
第 15 節 企業経営支援対策
１ 県による注意喚起等
市は、県から豪雪のおそれに関する情報を入手した場合、市内企業に雪害への備えを取るよう注意喚起を行う。
２ 雪害による影響等の把握
市は、豪雪による被害が発生したときは、以下に例示する市内の商工業に与えた影響等を調査し、県と連携し必要に応じて支援策等について検討を行う。
（１）物流事業者への影響（集荷・集配の遅延等）（２）卸・小売り等のサービス業への影響（施設被害、従業員の出勤・帰宅、仕入れの遅れ、商品廃棄等による被害、機会損失等）（３）製造業等への影響（施設被害、従業員の出勤・帰宅、資材・製品の入出荷等）（４）商工団体・金融機関等への資金繰り等の相談状況
３ 復旧・資金繰りの支援
市は、必要に応じて速やかに災害等緊急対策資金等により豪雪に伴う対応ができるよう県と調整し、企業の経営安定化を支援する。また、必要に応じてその他の支援措置について検討を行う。

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雪害対策編第２部 雪害応急対策計画 【第１章雪害応急対策】

第 16 節 災害救助法の適用（１）災害救助法適用の早期判断
市は、雪害により住民の生命又は身体に危険が生じるおそれがある場合は、災害救助法を早期に適用するよう知事に依頼する。
※ 災害救助法を適用した場合、応急救助の一環で、障害物の除去として実施した家屋の雪下ろしの費用は、国庫補助の対象となり得るので留意する。
（２）災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害応急対策編 第２章「災害救助法の適用」による。なお、適用基準は住家の滅失数のほか、雪害に関連するものとしては次の基準が設けられている。
【災害救助法施行令第１条第１項第４号関係】
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合で次の基準に該当するもの。
・ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（具体例として、豪雪により多数の者が危険状態となる場合（平年に比して短期間の異常な降雪及び積雪による住家の倒壊等又は危険性の増大、平年孤立したことのない集落の交通途絶による孤立化、雪崩発生による人命及び住家被害の発生））

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