平成３０年７月２３日（月）平成３０年度
全国生涯学習市町村協議会－

文部科学省関係資料－

文 部 科 学 省 生 涯 学 習 政 策 局
参事官（連携推進・地域政策担当）

文部科学省施策説明【次

次第・配布資料

第】◆施策説明①・意見交換 15:05～15:45「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）」に関する中央教育審議会生涯学習分科会における審議の状況等について」
説明者： 塩見 みづ枝 生涯学習総括官◆施策説明② 17:15～17:40
１．「第３期教育振興基本計画」について
説明者： 寺門 成真 生涯学習政策局政策課長

２．「地域学校協働活動～地域と学校でつくる学びの未来～」について
説明者： 佐藤 貴大 生涯学習政策局社会教育課地域学校協働活動推進室長補佐

３．「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について
説明者： 平川 康弘 生涯学習政策局青少年教育課 社会教育官

４．「スポーツ実施率向上のための行動計画の策定」及び「スポーツ推進委員における新たな役職の付与等に向けた検討」について
説明者： 安達 栄 スポーツ庁 健康スポーツ課長【配付資料】□文部科学省関係資料 目次◆施策説明①
・「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）」について（概要）・「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）」について（本文）・公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ（案）・社会教育主事の職務と期待される役割 等
・社会教育主事の人数の推移、配置率の推移
・社会教育主事講習等規定の一部を改正する省令の概要 等
・「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実」について◆施策説明②
・「第３期教育振興基本計画」について
・「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について
・「スポーツ実施率向上のための行動計画の策定」、「スポーツ推進委員における新たな役職の付与等に向けた検討」について◆資料配付のみ
生涯学習政策局 青少年教育課
・2018年度版～ネットにも危険はいっぱい
生涯学習政策局 男女共同参画学習課
・いつでも どこでも だれでも できる！ 消費者教育のヒント＆事例集
・社会への扉

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生涯学習政策局 参事官（連携推進・地域政策担当）
・高校生による「地域ビジネス創出事業（SBP: Social Business Project）」
・地方創生イノベーションスクール2030 第2期（ISN2.0）
・マナビィ・メールマガジン」への情報提供のお願い
・地域子供の未来応援交付金について
大臣官房文教施設企画部 施設助成課
・～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト（企業活用編）について
初等中等教育局 児童生徒課
・児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）・ 震災後の修学旅行の実施について
スポーツ庁
・スポーツによる地域活性化推進事業
・パブコン～もしもあなたがスポーツ庁長官だったら～
・「FUN+WALK PROJECT」チラシ
文化庁 政策課・伝統文化課・地域文化創生本部
・文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要
・～新・文化庁 機能強化のポイント～
・文化政策の総合的な推進のための機能強化
・～新・文化庁各課の主な所掌事務～
・文化芸術推進基本計画（第１期）の概要
・文化財保護法改正の概要について
・文化財多言語解説整備事業について
・伝統文化親子教室事業
・文化芸術創造拠点形成事業

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□冊子
◆施策説明②
生涯学習政策局 社会教育課
・「地域学校協働活動～地域と学校でつくる学びの未来～」について◆資料配付のみ
生涯学習政策局 男女共同参画学習課
・「家庭教育支援チーム」について
・「家庭教育支援チーム」リーフレット
生涯学習政策局 参事官付（連携推進・地域政策担当）
・「子供の未来応援国民運動」リーフレット
大臣官房文教施設企画部 施設助成課
・ 廃校施設・余裕教室の有効活用について
・ 子供と地域を元気にする余裕教室の活用～余裕教室の活用事例～
初等中等教育局 参事官付
・ コミュニティ・スクール2017 ～地域とともにある学校づくりを目指して～
文化庁 政策課
・「創造都市ネットワーク日本」リーフレット2

施策説明①・意見交換
使用資料

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○博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律
公立博物館については、まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能にす
ることについて検討し、平成３０年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

○少子高齢化と人口減少をはじめ、社会教育を取り巻く環境が変化する中、今後の社会教育には、①地域コミュニティの維持・活性化への貢献、②社会的包摂への寄与、③社会の変化に対応した学習機会の提供といった役割が期待。

○社会教育施設に求められる役割を果たすために必要な具体的方策について（社会教育施設が地域活性化等の分野と効果的に連携を図るための運営の在り方（所管の在り方を含む）、 多様な手法による資金調達や民間の力を活用した施設運営の在り方 等）○公民館、図書館、博物館等の社会教育施設に求められる役割について（社会教育施設の現状と課題、新たな時代において求められる役割 等）○関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方について（地域課題解決に向けて住民が主体的に学び活動する取組を立ち上げ、持続させていくための関係者の役割・連携方策 等）【主な検討内容】

３月２日（金）中央教育審議会総会
人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）※同会議は、専門的な見地から検討を行い、今後、中央教育審議会生涯学
習分科会等において議論すべき内容の論点整理を行うため、設置された。

○様々な取組を通じて人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムを構築。

○学びの成果を地域づくりの実践につなげる「地域課題解決学
習」を社会教育の概念に明確に位置づける必要。

【平成２９年の地方からの提案等に関する対応方針】（平成２９年１２月２６日 閣議決定）◎地方分権提案への対応【学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議※「論点の整理」】（平成２９年３月２８日）◎社会環境の変化に対応した社会教育の在り方の検討

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）について

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２９文科生第７５９号

中 央 教 育 審 議 会

次に掲げる事項について，別紙理由を添えて諮問します。

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について

平成３０年３月２日

文 部 科 学 大 臣

林

芳

正

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（理 由）
我が国は少子化による人口減少の局面に入るとともに，高齢化が急速な勢いで進んでいます。人口移動の面では東京一極集中が継続しており，若者を中心に人口が大幅に減少する深刻な事態を迎えている地域も多く，このまま推移すると，少なからぬ地域が将来消滅しかねないとの指摘もなされているところです。
こうした中，地域経済の縮小や商店街の衰退，医療・介護の需給逼迫，一人親世帯の増加等を背景とした貧困問題，地域の伝統行事等の担い手の減少，財政の悪化など，地域社会は様々な課題に直面しています。その中には，人と人とのつながりの希薄化や，それに伴う高齢者や若者の社会的孤立という課題もあります。今後の地域社会を持続可能なものとする上でも，人生 100 年時代における個人の充実した人生を実現する上でも，こうした課題の解決を図ることが急務です。
地域の中には，自らの課題を認識し，厳しい現状の克服に向け，住民の学びをきっかけとした新たな地域産品の開発，住民のサロン活動を中心とした健康づくりや地域活動，観光拠点としての博物館の魅力向上，住民が主体となった極力行政に頼らない独自の集落づ
くりなど，創意工夫を生かした取組を行い，地域の活性化や人々の生きがいづくりにつな
げている事例も少なくありません。しかしながら，こうした取組が全国に広がっているとは言い難い状況にあります。
このような状況の中，「学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議」が平成 29
年３月にまとめた論点の整理においては，人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて，「地域課題解決学習」を社会教育の概念に明確に位置付ける必要性が指摘されています。あわせて，同報告書においては，新しい「学びの場」
づくりや社会環境の変化に対応した社会教育施設の運営・整備等についても提言されています。
個々人の生活や人生は，人々が構成する社会の中で営まれるものであり，一人一人の人
生を豊かなものにするとともに，住民相互の対話や相互扶助による持続可能な地域づくり
や共生社会の形成を進めるために，社会教育がどのように貢献すべきかという視点から，今後更に検討を深めることが必要と考えます。
その際，人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの進展等の急速な技術革新によって，「Society5.0」が到来し，国民生活や社会の在り方が大きく変化していくことが予想される中で，こうした変化に対応する力を一人一人が身に付けることや，新しい技術を使いこなし，地域における学習や活動に生かすことについても十分に留意することが重要と考えます。
また，新しい地域づくりに向けた社会教育の振興を図るに当たっては，地域住民を支える最も身近な学習・活動拠点たるべき公民館，図書館，博物館等の社会教育施設について，
その現状を改めて評価するとともに，今後求められる在り方や振興方策について具体的に検討することが必要と考えます。
近年，公民館，図書館，博物館等には，従来の役割に加え，地域活性化・まちづくりの拠点，地域の防災拠点などとしてのより幅広い役割も期待されるようになっています。
特に，博物館については観光資源としての観点から期待が高まっていることもあり，地8

方公共団体からは，博物館の運営について，まちづくり行政等の他の分野との一体的な取組を総合的に行いたいという要望も高まっています。
また，特に過疎化や高齢化が進行する地域においては，社会教育施設の利用者に占める
高齢者の割合が高くなるとともに，医療ニーズの増加等に対応した高齢者福祉施設の整備も求められることから，今後これらの施設の複合化が進むことなども予想されます。
このように，公民館，図書館，博物館等において様々な地域課題により的確に対応した取組を行うためには，これらの施設を含む社会教育行政部局とまちづくり関係部局，福祉・健康関係部局，産業振興関係部局，教育機関，企業，ＮＰＯ法人等の多様な主体との連携を強化することが欠かせない状況となっていることにも留意しつつ，これからの時代に求められる公民館，図書館，博物館等の役割と，それを実現するために必要な方策について，
その施設としての所管の在り方も含め，検討する必要があります。
以上のような問題意識の下，公民館，図書館，博物館等の役割や機能強化方策を含め，人口減少社会において，関係者の連携と住民の主体的な参画のもと，新しい地域づくりを進めるための学習・活動の在り方を中心に，今後の社会教育の振興方策について，次の事
項を中心に御審議をお願いします。

第一に，関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方についてであります。
人口減少の中，地域が直面する課題を解決し新しい地域づくりにつなげるために求められる学習・活動の在り方について，先進事例も参考としながら，御検討をお願いします。
その際，地域の課題を地域住民が共有し，解決に向けて主体的に学び活動する取組を立
ち上げ，持続させていくための行政・教育機関・企業・ＮＰＯ法人等の役割や相互の連携
方策，高校生や大学生などこれからの地域の担い手となる若者を地域の課題解決の取組に巻き込むための方策，社会教育主事や社会教育士の称号を付与された者等社会教育に知見のある者を「学びのオーガナイザー」として学校や他の行政部局を含めた幅広い分野で積極的に活用するための方策などについても御検討をお願いします。
検討に当たっては，学習とその成果を生かした実践を持続可能なものとする方策等について，実証的な観点を重視していただくようお願いします。
第二に，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設に求められる役割についてであります。
地域における最も身近な学習拠点であるべき，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設の現状と課題を把握・分析した上で，先に述べた地域活性化やまちづくり等との関連も含め，新たな時代において求められる役割について御検討をお願いします。
第三に，社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策についてであります。

9上記第二において御検討いただく役割を果たす観点から，社会教育施設が，地域の実情を踏まえつつ，地域活性化やまちづくり等の分野と効果的に連携を図るための運営の在り方や振興のための方策について，その所管の在り方も含め，御検討をお願いします。
その際，特に博物館については，「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平
成 29 年 12 月 26 日閣議決定）において，「公立博物館については，まちづくり行政，観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため，地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し，平成 30 年
中に結論を得る。」とされていることも踏まえ御検討くださるよう，お願いします。
また，社会教育施設を活性化させる観点から，多様な手法による資金調達の活用促進等，
民間の力を活用した施設運営の在り方についても御検討をお願いします。
以上が中心的にご審議をお願いしたい事項でありますが，この他にも新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策に関連し，必要な事項について幅広く御検討いただきます
ようお願いいたします。

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H30.7.9 中央教育審議会生涯学習分科会配布資料２－１

公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ（案）
はじめに○ 社会情勢の変化の中、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設には、近年、地域活性化・まちづくりの拠点、地域の防災拠点などの新たな役割が期待され、地域の課題解決に向けた住民の学習と活動の拠点としての機能を強化することが一層求められるよ
うになっている。
○

現在、公立社会教育施設については、教育委員会の所管とすることが関連法令において定められているが、地方公共団体からの提案を踏まえ、「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）において、公立博物館について、「まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成 30 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」こととされた。

○

これらを踏まえ、公立博物館をはじめとする公立社会教育施設について、地方公共団
体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすること等に関して、専門的な見地から検討を行うため、平成 30 年２月９日、中央教育審議会生涯学習分科会の下に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を設置した。

○

ＷＧでは、平成 30 年２月から５月までの間、６回の会議を開催し、17 の関係機関から表明された意見も踏まえつつ、論点整理を行った。その論点整理を基に、中央教育審
議会生涯学習分科会（以下「本分科会」という。）において、さらに検討を行い、以下のとおり、審議のまとめを行うものである。

１．社会教育を教育委員会で所管していることについて○ 戦後、地方における社会教育に関する事務は、政治的中立性や継続性・安定性の確保等の観点から、教育委員会の所管とされ、今日まで 70 年近くの歴史を刻んできた。この間、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設の充実と社会教育主事をはじめとする
社会教育行政の推進体制の整備が図られ、社会教育は、学校教育以外の場における学習の機会を提供し、国民が自己の充実と生活の向上を図り、豊かな人生を送る上で大きく貢献するとともに、地域における「人づくり」を通じて社会の発展に寄与してきた。特に、学習活動を通じて、地域住民をつなげるとともに、地域の課題解決等に主体的に関わり、地域の持続的発展を支える人材を育ててきたことは、教育委員会が社会教育を所管することの強みが発揮された点と言える。

11○

今後、我が国においては、人口減少の進行や人生 100 年時代の到来、Society5.0 に代表されるような社会の大きな変化が予想されており、こうした中で、個人の人生の充実のためにも、社会の持続的な発展のためにも、誰もが生涯にわたり必要な学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活動、職業等に生かすことのできる「生涯学習社会」の実現が一層強く求められている。

○

そのためには、行政としても、国・地方を問わず、学校教育・社会教育の振興を通じた生涯学習社会の構築の取組をこれまで以上に強力に展開する必要がある。その際、①
新学習指導要領において、子供たちが未来社会を切り拓くために必要な資質・能力とは何かを学校と社会が共有し相互に連携する「社会に開かれた教育課程」の実現を目指していることや、②平成 29 年の社会教育法改正により「地域学校協働活動」が新たに規定され、学校と地域の一層の連携が求められていること、さらには、③社会人の学び直しによる生涯を通じた能力の開発や、地域で心豊かに活動するための学び、多様な人々と共に生きる社会を作るための学びの充実が求められていること等を踏まえれば、学校
教育と社会教育との連携・融合を図りながら、横断的・総合的な視点で教育行政を展開していくことが一層重要と考えられる。

○

このような観点から、社会教育に関する事務については、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきと考える。教育基本法第 17 条に規定される教育振興基本計画の策定等を通じ、国・地方の双方において、学校教育・社会教育を通じた総合的な教育政策に今後一層注力することが求められる。

○

あわせて、社会教育を含めた教育の分野と地方公共団体の長の所管する他の行政分野との横断的な連携を効果的に図るためには、総合教育会議の活用が重要である。特に、総合教育会議の協議事項については、福祉部局と連携した総合的な放課後対策等を設定した例は見受けられるが、その他の社会教育に関する事項を設定している例が少ない現状にあり、同会議のより積極的な活用が期待される。

２．今後の社会教育施設に求められる役割○ 社会教育施設は、平成 27 年 10 月現在、全国に公民館が 14,171 施設（別に公民館類
似施設が 670 施設）、図書館が 3,331 施設、博物館（博物館相当施設、博物館類似施設を含む）が 5,690 施設、青少年教育施設が 941 施設、女性教育施設が 367 施設が存在し、地域住民に身近な施設として、大きな強みを持っている。歴史的にも、人が育ち、人がつながる拠点として、学習手法や学習領域等における豊富な蓄積と、貴重な教育財産を有し、地域における社会教育の拠点として機能してきた。
○

近年においては、施設の管理に関して、施設の設置の目的を効果的に達成するための措置として、指定管理者制度が導入され、株式会社など民間事業者に管理を行わせるこ

12

とができることとなっており、各地方公共団体においてはこうした制度なども活用した
柔軟な取組も行われるようになっている。
○

一方で、社会教育施設の現状には厳しい意見もあり、少子化による人口減少、高齢化の急激な進展、地域経済の縮小等の社会情勢の急激な変化が進む中で、社会教育施設が真に地域の学習と活動の拠点として機能するためには、それぞれの施設が今後果たすべき役割を明確にするとともに、求められる役割を果たすために必要な具体的方策について制度面も含めて検討し、着実に実現していく必要がある。

○

その際、近年、社会における人と人とのつながりの重要性が見直されるとともに、新
たなテクノロジーも積極的に活用しながら、情報やモノ等を共同で活用しつつ、小さな単位で地域の課題解決に積極的に取り組もうとする活動などが注目されるようになっていることも踏まえ、こうした住民による主体的な課題解決の活動に社会教育施設がどのように貢献していけるかなどの視点からも検討を行うことが重要と考える。

○

さらに、いずれの社会教育施設についても、障害の有無にかかわらず、全ての住民に開かれた施設としてユニバーサルデザイン化を進めるとともに、幅広い年齢層にわたる
多様な人々のニーズに応え、あらゆる地域住民の社会的包摂に寄与するとの視点に立ち、運営の充実を図ることが求められる。

（１）公民館○ 公民館は、社会教育法に規定される目的を達成するため、地域の学習拠点として、地域住民の学習ニーズに対応した講座、講演会、展示会等を実施してきている。
（参考）社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）（目的）
第 20 条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

○

公民館については、近年、館数が減少傾向にあるほか、主催事業が減少し、実態として利用者が固定化しているところも見受けられるなどの指摘もある。より効果的な事業展開に向け、住民参加の下での議論の活性化や、首長部局が所管するコミュニティセン
ター、ＮＰＯ、民間企業等との多様なネットワークの構築などを通じ、その機能の強化を図ることが急務となっている。

○

地域コミュニティの衰退が社会全体の課題となる中、今後は、特に、住民が主体的に地域課題を解決するために必要な学習を推進する役割や、学習の成果を地域課題の解決のための実際の活動につなげていくための役割、地域コミュニティの維持と持続的な発13

展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点としての役割、地域学校協働活動の拠点としての役割などを強化することが求められる。また、中山間地域における「小さな拠点」の中核となる施設としての役割も期待される。
○

なお、公民館は、昭和 21 年に「公民館の設置運営について」（文部次官通牒）で設置が奨励されることとなったが、その当時、公民館の機能としては、社会教育機関であるとともに、社会娯楽機関、町村自治振興の機関、産業振興の機関、新しい時代に処すべ
き青年の養成に最も関心を持つ機関としても期待されていたところである。

○

これまで公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、地域の実態に応じた、学習と活動を結び付ける機能を有する新しい地域の拠点施設を目指していくことが望まれる。

（２）図書館○ 図書館は、図書館法に規定される目的を達成するため、図書等の貸出、読書会、レファレンスサービス等を実施してきている。
（参考）図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）（定義）
第２条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。

○

今後は、一人一人の人格を陶冶し、人生を豊かにする読書や調査研究の機会を提供する役割を強化するとともに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校との連携の強化や、商工労働部局や健康福祉部局等とも連携した個人のスキルアップや就業等の支援、地域課題の解決や地域の先駆的・主体的な取組の支援に資するレファレンス機能の充実など、地域住民のニーズに対応できる情報拠点としての役割の強化が求められる。さらには、まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能の強化等も期待される。

○

今後の図書館には、知識基盤社会における知識・情報の拠点として、公文書館等との連携による資料の充実を図るとともに、市民生活のあらゆる分野に係る関係機関との連携の下、利用者及び住民の要望や社会の要請に応えるための運営の充実を図ることが望まれる。

（３）博物館○

博物館は、博物館法に規定される目的を達成するため、様々な学術資料・芸術作品等

14を収集・保管し、それらについての調査研究を行い、資料や調査研究の成果を用いた展示・教育事業を行ってきている。博物館の対象とする分野は極めて多様であり、個々の博物館を見ても、美術館、歴史館、科学館、動物園、水族館等幅広く様々な事業活動が行われていることがその特徴の一つである。また、教育委員会が所管する登録施設のほか、博物館相当施設として教育委員会でなく長が所管するものも多数ある。
（参考）博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）（定義）
第２条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。
）のうち、地方公共団体、一般社団
法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行
政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
（博物館に相当する施設）
第 29 条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。

○

今後は、上記のような博物館法に定める役割をより充実した形で果たすよう、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、地域の学校における学習内容に即した展示・教育事業の実施や、教員の授業支援に繋がるような教材やプログラムの提供等を強化することや、地域住民はもとより、国内・国外の多くの人々が知的好奇心を満たしつ
つ広く交流することのできる場としての役割を強化することが期待される。

○

また、各種の講演会、研究会等の開催を通じて、各分野におけるボランティアの養成
や、友の会等のネットワークづくりを展開することや、住民参加のワークショップ等を通じて、博物館の事業やその地域の在り方、課題解決の方法等についてともに議論し、博物館の事業の改善や住民の主体的な活動につなげていくことも一層重要である。

○

特に、近年の訪日外国人旅行者数の増加等により、博物館は新たに経済活性化に資する資源としての観点からも期待が高まっている。その際、単なる観光資源としてではなく、その本来の役割を基本に置きつつ、旅行者に日本や地域について理解を深めてもらい、親近感を醸成してもらう場や、旅行者と住民とが交流する場として、博物館

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の機能をより幅広く発揮するという視点が重要である。また、住民が自らの地域について学び、誇りを持つこと（シビックプライド）や市民のキャリア（生き方）支援が重要であるとの指摘もあり、その点においても博物館は重要な役割を果たすと考えられる。なお、各博物館の目的や性格に照らした場合、経済活性化に資する事業を展開す
ることがなじまない地域博物館があることにも十分に留意する必要がある。
（４）青少年教育施設○ 青少年教育施設は、青少年を対象に研修事業や体験活動プログラムの提供を行うとともに、青少年団体等の利用に供するために設置される社会教育施設であり、体験活
動の機会と場を提供する中心的な役割を担っている。また、職員等の指導による自然体験活動のみならず、集団で食事や入浴をするなどの団体宿泊訓練を通じて協調性を養ったり、規則正しい生活体験の機会を提供する場でもあり、青少年の成長に大きな影響を与えている。
○

今後は、上記の役割に加えて、次代を担う青少年の健全育成を総合的に推進し、さらには、青少年が地域の担い手となることを支援する拠点としての役割を担うことも期待される。例えば、これまでの取組に加え、様々な悩みを抱える若者を対象とした相談、引きこもりや非行少年の自立支援、地域における防災拠点等の役割を青少年教育施設が担うことも考えられる。

○

青少年教育施設において、上記のような取組を地域住民のニーズに沿った形で分野横断的に推進することにより、青少年の健全育成に係る各種取組が一層効果的に進むものと考えられる。

（５）女性教育施設○ 女性教育施設は、女性や女性教育指導者を対象に各種の研修・情報提供等を行うとともに、その施設を女性や関係団体等の利用に供するために設置される社会教育施設であり、女性教育の振興に大きく貢献している。また、「男女共同参画センター」や「女性プラザ」等として、社会教育にとどまらず幅広い活動を行っているものも多く、女性向けのキャリア形成支援やリーダー育成等に係る講座を展開するとともに、女性に関する各種相談窓口を設置するなど、男女共同参画の推進にも大きく貢献している。
こうした施設には、教育委員会でなく長が所管するものが多数ある。
○

少子高齢化や生産年齢人口の減少、地域コミュニティの衰退等の社会の変化の中で、労働市場や地域社会において、女性の一層の社会参画が期待されており、例えば、出産・育児等により離職した女性の就業支援や地域活動への参画を支援するための多様な学習機会の確保や情報提供等が求められている。

16

○

地域において女性の社会参画を支援し、将来の地域づくりへ貢献していく観点からも、今後、女性教育施設には、地域の多様な課題を踏まえながら教育委員会、首長部局（まちづくり部局、労働部局、福祉部局等）、学校、関係機関・施設等との連携・協働により総合的に取組を進めることが期待される。

３．公立社会教育施設の所管に関する特例を設けることについて○ 「１．」で述べたとおり、総合的な教育行政推進の観点から、社会教育に関する事務については、今後も教育委員会が担当することを基本とすべきと考えるが、一方で、「２．」で述べたような社会教育施設の役割に対する期待が高まる中、地方公共団体
からは、地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができる仕組みを導入すべきとの意見が提出されており、政府としての検討が求められている。
（１）特例を設けることについて（他行政分野との一体的運営による質の高い行政実現の可能性）○ 公立社会教育施設の所管に関する特例を設け、地域の実情に応じて、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を地方公共団体の長とすることができることとす
ることにより、当該施設を活用して、当該施設における事業等と、まちづくりや観光等の他の行政分野の社会教育に関連する事業等とを一体的に推進することで、より充実した住民サービス等を実現し、地方行政全体としてより大きな成果を上げる可能性がある。
○

また、社会教育は、福祉、労働、産業、観光、まちづくり、青少年健全育成等の地方公共団体の長が所管する行政分野とも大きな関わりを持つものである。公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することとなる場合、長の所管する他の行政分野における
人的・物的資源や専門知識、ノウハウ、ネットワーク等を公立社会教育施設においても新たに活用できるようになることで、当該施設の運営のみならず、社会教育行政全体の活性化にとってもプラスの効果が生まれる可能性がある。

○

地域によっては、まちづくりや地域の課題解決に熱意を持って取り組んでいる人材を社会教育施設の行う諸活動に必ずしも十分に生かし切れていない場合があるとの指摘もあり、社会教育の新たな担い手として、これまで社会教育と関わりがなかった、幅広い世代の多様な専門性を持つ人材等の参画も強く期待されるところである。長が施設を所管することにより、そのような人材を育成・発掘することにもつながる可能性がある。

○

公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することを可能とする場合、例えば、公民館については、地域コミュニティの維持や中山間地域における「小さな拠点」に必要な施設としての観点からもその意義が改めて見直されている中、様々な行政分野が交わ

17

る地域づくりの拠点としての機能強化や運営の活性化につながることが考えられる。また、首長部局の所管施設として地域住民をつなぐ拠点となっているコミュニティセンタ
ーや交流センターといった施設との連携が進むことにより、社会教育を支える拠点が強化される可能性がある。
○

図書館については、他の行政分野の施設との連携を強化することで、運営の活性化や、住民交流の拠点、まちづくりの拠点、さらには様々な分野の情報拠点等としての機能のより効果的な発揮につながる可能性がある。

○
また、働き方改革が進む中で、例えば、公民館・図書館等がテレワーク等新しい働き方の場や起業支援、仕事に関する学び直し講座等の場としての機能を強化することとなれば、これまで以上に多様な人々が集まり、新たなコミュニティ形成や地域課題解決
活動に繋がる可能性もある。
○ 博物館については、観光などの振興にも一定の役割が期待されているところであり、関連する行政分野とのより密接な連携が運営の充実や地域振興につながることが考えられる。また、地方公共団体の長が所管する博物館相当施設等が新たに博物館登録制度の対象となることで、首長部局における当該施設の充実に向けた気運の高まりや、教育委員会側においては登録博物館が増えることによる社会教育の一層充実が図られる可能性がある。
○

このほか、青少年教育施設や女性教育施設についても、例えば、引きこもり、非行少年の自立支援、女性の社会参画支援等について、教育行政の枠組みを超えてより効果的な取組が実施しやすくなることが考えられる。

○

また、施設の整備に関して、社会資本整備計画や地方版総合戦略等は首長部局が中心となって行っており、これらに関連する国の支援方策に関する情報等も一般的には
首長部局に集約される。こうした計画等に社会教育施設の整備も位置付けることにより、施設のより戦略的な整備が推進される可能性がある。

○

施設の運営の面についても、様々な分野の施設が複合した形で設置されている場合に、その所管を一元化することで、当該複合施設の運営がより効率的に行える可能性がある。現状において、公立社会教育施設の複合化の状況は、図書館については 65.0％、公民館は 31.6％、博物館は 19.2％となっている。その割合は年々高まるとともに、例
えば、図書館と医療・福祉施設の複合化など人口の高齢化を見据えた新たな取組も進められる状況となっている。

○

ＷＧや本分科会におけるヒアリングにおいても、図書館について、多様な世代の住18

民をひきつけるという図書館の強みと、地域の抱える課題（例えば、住民の健康づく
り中心市街地の活性化等）に係る行政の機能を、複合施設において適切に融合させることにより、新たな学習のきっかけづくりや仲間作りなどの側面と、地域の課題解決の側面の双方において成果を上げている例が紹介された。
（２）社会教育の適切な実施の確保の在り方について○ 公立社会教育施設の所管を地方公共団体の長とすることができることとすることについては、上記のような意義がある一方で、社会教育の適切な実施の確保の在り方について十分な検討が必要となる。
○ 学校教育、社会教育の別を問わず、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国
家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである。
○

特に、学校教育は、児童生徒の発達段階に応じた体系的な教育を行うことにより、社会を生きる上での基礎的な素養を身に付けさせるものであり、教育を受ける者の人格形
成に直接影響を与える度合いが特に強いものであることから、教育基本法、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法及び教育公務員特例法において、政治的中立性の確保に特に配慮する規定が置かれている。

○ 社会教育行政においては、政治的中立性を確保することは極めて重要である一方、社会教育は、随時かつ任意で参加できるものであり、事業内容に応じて自由に参加を判断するものであることなど、学校教育とは異なる側面も多い。
○ これらのことを考え合わせれば、社会教育行政における政治的中立性の確保について
は、学校教育と完全に同一の措置を講ずる必要があるとまでは言えないものの、その確保のためには、例えば、教育委員会による関与など一定の担保措置を講ずる必要があると考えられる。したがって、社会教育に係る事業を展開する社会教育施設の所管を地方公共団体の長とする場合には、政治的中立性を確保するため、上述のような一定の担保措置を講ずることについて検討する必要がある。
○

このことは、社会教育行政に広く住民の意向を反映させ、個人の要望や社会の要請に応えた取組を推進する上でも、社会教育と学校教育との連携を確保する上でも重要と考えられる。

○ さらに、本件特例を活用することにより長が新たに所管することとなる公立社会教育
施設においても、その活動を通じて、学びを通じたより良い課題解決と、その過程における人々の成長という社会教育の意義が実現されることが重要である。そのためには、

19

これらの施設に対し、教育委員会が、教育に関する専門性を生かし、一定の関与を行う
ことが適切と考えられる。特に、社会教育主事は、社会教育法の規定により、広く社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えることとされており、公立社会教育施設の所管に関する特例を活用する場合においては、一層重要な役割を担う必要がある。
○

ＷＧのヒアリングにおいても、公立社会教育施設の所管について、上述のような一定の担保措置を講ずることを条件に、地方公共団体の長が担当する特例を認めることを肯定する意見が多く述べられた。

（参考）
平成 25 年答申において、首長が任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とすることについて検討が行われた際、教育行政の政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育長による事務執行に合議制の教育委員会が必要な歯止めをかけられるような制度的措置を講じることが議論された。その中では、教職員や事務局職員の人事、教育内
容等、教科書その他の教材の取扱いなどの特に重要な個別の事務については、教育委員会の議に基づいて、教育長が基本方針を策定することとする（議に「基づいて」とは、法的拘束力があるものと解されている。）とされた一方、社会教育に関する事務を含めたその他基本的な事項については、教育委員会の議を経ることとする（議を「経る」とは、従う義務まではないが、強い拘束性があるものと解されている。）とされ、特に重要な個別の事務とは明確に区別した扱いがなされていた。
（社会教育の適切な実施の確保のための担保措置）○ 地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することとなる場合の社会教育の適切な実施の確保のための担保措置については、例えば、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することについての条例を定める際には、スポーツ、文化及び文化財保護に関する所管についての場合と同様に、教育委員会の意見を聴くことを義務付けることのほか、以下のような新たな仕組みを導入することがＷＧにおいて議論された。なお、具体的な在り方については、これらも含め、法制化のプロセスにおいてさらに詳細に検討する必要がある。
（ＷＧで議論された担保措置の例）
・ 地方公共団体の長が公立社会教育施設の管理運営の基本的事項について規則を制定する際には、あらかじめ教育委員会の意見を聴くこととする。。
・ 公立社会教育施設の事業の実施内容については、社会教育に関し見識のある者から構成される会議を設置し、地方公共団体の長又は教育委員会に意見を述べることとする。
なお、当該会議を設ける場合の運用については、教育委員会が委嘱する社会教育委員の会議を活用し、その委員の委嘱に係る参酌基準において公民館、図書館、博物館等の社会教育施設について見識を有する者についても明記することや、地方公共団体が社会教育施設の管理運営に関する委員会組織を設置し、その委員の委嘱に係る参酌基準にお20

いて社会教育委員、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会の委員及び教育委員会が推薦する者について明記すること、会議は公開で行い、議事録を作成し公表することなどについても議論があった。また、このような会議の役割については、教育委員
会自身が担うべきとの意見もあった。
○

あわせて、当該公立社会教育施設について、運営状況の評価や情報発信を一層推進するとともに、各施設に設置された審議会や協議会等を積極的に活用することなども重要
と考える。

○

上述のような担保措置を講ずることにより、政治的中立性の確保のみならず、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映、学校教育との連携に関しても、その確保が可能となるものと考えられる。

（３）本分科会としての考え方○

以上の検討を踏まえ、本分科会としては、社会教育に関する事務については今後とも
教育委員会が所管することを基本とすべきであるが、公立社会教育施設の所管については、当該地方の実情等を踏まえ、当該地方にとってより効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができることとする特例を設けることについて、「３．（２）」で述べたような社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が講じられることを条件に、可とすべきと考える。

○

その場合に地方公共団体の長が担当することとなる事務には、公立社会教育施設の設置とその運営に関する事務（例：規則の策定、各種事業の実施、職員の任命、審議会等の設置・委員の委嘱、運営状況の評価・情報提供等）が含まれることになるものと考えられる。

（４）地方公共団体において特例措置を活用する場合に留意が求められる点（教育行政としての一体性・専門性の確保）○ 「１．」で述べたように、今後、行政としては、国・地方を問わず、生涯学習社会の実現に向けた取組をこれまで以上に強力に展開することが求められる。その中で、教育委員会には、教育基本法に基づく地方公共団体における教育振興基本計画の策定等を通じて、域内における社会教育の一層の振興を図ることが求められる。
○

公立社会教育施設における事務は、地方の社会教育行政の重要な柱となるものであり、地方公共団体の判断により地方公共団体の長がこれを所管することとなる場合においても、社会教育施設としての専門性を発揮することはもちろん、公立社会教育施設に関する事務以外の社会教育に関する事務との一体性を保ち、さらには、学校教育とも強固に連携しながら進めることが重要である。このため、公立社会教育施設の所管に関する21

特例を活用する場合においても、教育委員会には、総合教育会議等を積極的に活用しな
がら、首長部局やＮＰＯ法人等の多様な主体との連携・調整を行い、社会教育の振興の牽引役としての積極的な役割を果たしていくことが求められる。さらに、地方公共団体の長の策定する、当該地方公共団体の地域活性化プランや観光振興計画等においては、
公立社会教育施設に関する事項はもとより、広く社会教育、学校教育との連携等についても留意した記載を行うなど、相互の連携に基づく総合的な行政が進められることが重要と考える。
○

公立社会教育施設の所管に関する特例を活用する場合において、都道府県教育委員会
においては、専門的な知見を活かし、広域的観点から域内の社会教育行政の総合的な推進を図るため、公民館に関しては、公民館主事等の資質向上事務や私立公民館への指導
助言等、図書館に関しては、司書等の資質向上事務や私立図書館への指導助言等、博物館に関しては、登録事務や学芸員の資質向上事務、私立博物館に対する指導・助言等を行うものであり、さらには、都道府県域内全体を俯瞰した上での学校教育との調整役としての役割も担うことが期待される。

○

また、市町村教育委員会においては、社会教育と学校教育との連携を推進していくという役割が一層重視されるようになっていることも踏まえ、社会教育主事も活用し、地域学校協働活動の推進や社会教育関係団体との連携等について積極的な役割を果たしていくことが求められる。

○

加えて、公立社会教育施設を首長部局で所管する場合にも、社会教育施設として求められる専門性を確保する観点から、首長部局において、教育委員会との連携の下、当該社会教育施設の中核を担う存在である司書や学芸員等の専門的職員に対する研修を充実することが求められる。こうした専門的職員の研修については、国や都道府県教育委員会も積極的な役割を果たすべきである。さらに、当該施設に関し、社会教育主事が専
門的技術的な助言と指導を積極的に行うことなども重要と考えられる。

○

なお、社会教育主事には、今後、多様な主体と連携・協働して、学習者の多様な特性に応じた学習支援を行い、学習成果を活動につなげていくためのファシリテーション能力やコーディネート能力等を身に付け、人づくりや地域づくりの中核的な役割を担っていくことが期待されていることを踏まえ、平成 30 年２月の社会教育主事講習等規程の改正において、その養成プログラムの質的充実が図られた。あわせて、社会教育主事講習の修了証書を授与された者又は社会教育主事養成課程の修了者については、教育委員
会のみならず、首長部局、ＮＰＯ、企業等幅広い分野で活躍することを期待して、社会教育士と称することができることとされた。今後、地方公共団体において公立社会教育施設の所管に関する特例を活用しようとする場合には、その職員等として社会教育士を積極的に活用するなど、社会教育に専門的な知見のある人材の積極的な登用を推進する

22

こと、さらには、地域の課題解決に熱意を持って取り組む様々な分野の人材を巻き込み、こうした人材と協働しながら、地域を担う人づくりを進めていくことが望まれる。
（地方自治法に定める事務委任・補助執行の活用の検討）○ 地方公共団体においては、地方自治法第 180 条の７の規定による事務委任・補助執行により、首長部局が公立社会教育施設に関する事務を行う事例も増えている。事務委任・補助執行を行っている地方公共団体からは、権限と責任の所在の曖昧さや執行上の手続
きの煩雑さを指摘する声がある一方、公立社会教育施設の運営を首長所管の他の行政分
野と一体的に行うことができる等の点については評価されている。
○

各地方公共団体において公立社会教育施設の所管に関する特例の活用を検討するに当たっては、事務委任・補助執行のような既存の制度の活用についても併せて十分に検討の上、より適切な方法を選択することが望まれる。

４．社会教育の一層の振興について○ 公立社会教育施設の所管に関する本件特例の導入により、地方公共団体の判断により首長部局に所管が移った場合であっても、それぞれの施設が、社会教育法、図書館法、博物館法等に基づく社会教育施設であることに変わりはなく、当然のことながら、各社
会教育施設には、それぞれの法律に定める目的に即し、必要とされる専門的職員を配置する等各種の基準等を遵守して、社会教育の振興に努めることが求められる。教育委員会においては、首長部局と密接に連携を図りながら、当該地方公共団体における社会教育の一層の振興に努めることが求められる。
○

本件特例を導入する場合には、首長部局も社会教育振興の一翼を担うこととなることから、国においては、関係省庁間での連携を一層強化するとともに、公立社会教育施設を担当する首長部局とも十分な意思疎通を図りながら、連携関係を構築していくことが求められる。また、都道府県教育委員会においても、市町村の首長部局に対して、同様の対応が求められる。

○

公立社会教育施設の所管に関する本件特例は、社会情勢の変化の中、公立社会教育施設が求められる役割をよりよく果たすことができるよう、地域の実情等を踏まえ、教育分野以外の分野の専門的知見、経験や人脈、情報発信に係る資源を有する首長部局が、社会教育の振興の新たな担い手として加わることを可能にするものと考えらえる。すな
わち、多様な主体の参画により地域における社会教育の振興がこれまで以上に図られるようになることを期待して導入しようとするものであり、このことを国、地方公共団体、関係団体等の全ての関係者が十分に認識し、社会教育の充実に向けた具体的な取組を進める必要がある。その際特に、各地方公共団体において組織体制の強化を図るとともに、

23

社会教育主事や社会教育施設の専門性を担う職員（公民館主事、司書、学芸員等）の資
質の一層の向上や社会教育士の積極的な活用等に取り組むこと、さらには、社会教育の在り方についての地域住民の関心を高め、一層の参加を進めるための環境整備を図っていくことが望まれる。
○

また、今回の検討の過程では、学びを通じて地域を担い、課題解決に主体的・持続的に取り組む住民を育成するという社会教育の意義が改めて確認されるとともに、地域の課題が一層多様化・高度化する中で、社会教育が本来期待される役割を果たすためには、教育を司る教育委員会と様々な専門分野のエキスパートを擁する首長部局との協働が不可欠であること、一方で地域の様々な分野で熱意を持って活動している人々の力を社
会教育に巻き込んでいく取組は未だ十分でないことなどが指摘された。住民参加による地域づくりに向け、社会教育はどのような役割を担うべきか、そのために専門的職員はどのような資質能力が新たに求められるかなど、新たな時代の社会教育の在り方について今後さらに議論を深める必要がある。

○

なお、ＷＧでは、博物館について、委員や関係機関から、今後の博物館に求められる役割を踏まえ、博物館登録制度の在り方を含めた博物館法の総合的な見直しについての検討を進めるべきとの意見があった。平成 31 年秋にはＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会 2019 が開催される予定となるなど、博物館の振興に向けての機運は高まってきている。平成 29 年の日本博物館協会「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書においても「ＩＣＯＭ京都大会の開催こそ、国際的視野に立って我が国の博物館制度を見直す絶好のチャンス」との指摘もあることから、今後、専門家や関係機関とも十分に意思疎通を図りつつ、現場の状況を十分に把握した上で、博物館の一層の振興に向けて、より専門的な検討が行われることを期待したい。

24

（参考）ＷＧおけるヒアリング実施団体・機関
３月５日

３月 26 日

４月 16 日公益財団法人日本博物館協会
全国科学博物館協会
公益社団法人日本動物園水族館協会
鹿児島県霧島アートの森
東北歴史博物館
三重県・三重県教育委員会
全国都道府県教育長協議会
北海道（全国知事会推薦）
全国町村教育長会
岡山県鏡野町（全国町村会推薦）
全国都市教育長協議会
福島県いわき市（全国市長会推薦）
公益社団法人日本図書館協議会
公益社団法人全国公民館連合会
郡山市教育委員会
枚方市
荒川区

25

社会教育主事の職務と期待される役割○人と人、組織と組織をつなぐコーディネート能力○人々の納得を引き出すプレゼンテーション能力○人々の力を引き出し、主体的な参加を促す
ファ シリテーション能力○生涯学習・社会教育の意義等、教育上の基礎的知識○地域課題や学習課題の把握・分析能力○戦略的展開の視点に立った政策立案能力○学習者の特性の応じたプログラム等の設計能力

必要な資質・能力社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の公布（平成30年文部科学省令第5号）、2020年4月1日施行○地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出すこと○地域活動の組織化支援を行い、地域住民の学習ニーズに応えていくこと○学習者の地域社会への参画意欲を喚起すること○学習者の多様な特性に応じて学習支援を行うこと○学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり、地域
学校協働活動等につなげること期待される役割○今後の社会教育主事は、学びの成果を地域づくりの実践につなげていく「地域課題解決」を推進するための「学びのオーガナイザー」としての役割を担っていくことが求められる① 地域の学習課題やニーズの把握・分析② 地域の社会教育計画の立案③ 生涯学習・社会教育を推進するコーディネーター
④ 教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施⑤ 管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言⑥ 社会教育関係団体の活動に対する助言・指導⑦ 管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施＜具体的な仕事の内容＞＜参考＞【社会教育法第九条の二】都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。
【社会教育法第九条の三】社会教育主事は、社会教育を行うものに専門的技術的な助言と指導を与える。ただし、命令及び監督をしてはならない。

○社会教育主事は、社会教育法に基づき都道府県・市町村の教育委員会に置くこととされている専門的職員であり、地域の社会教育事業の企画・実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行っている

26

社会教育主事有資格者の配置・活用について① （島根県の事例）

・社会教育主事が積極的に公民館を訪問して協議。県や 市町村としての方向性について丁寧にすり合わせるとともに、様々な事業の計画から運営までを支援。
・市町村における公民館職員研修の実施や県実施の研修等での公民館職員への伴走などで資質向上を図り、公民館活動や学校との連携、地域課題に向き合う人づく
りにつながる活動の充実を図る。

2

公民館を”ひとづくりの拠点”と位置
づけ,公民館による事業や学校教育との連携を支援【 地域づくりを担う人づくりの推進】（１）社会教育主事資格を有する小中学校の教員籍の人材が派遣されている点（２）市町村が自主的に県に要請し、相応の費用負担をして派遣を受け入れている点（市町村任用の社会教育主事配置も条件）（３）派遣社会教育主事を支援する重層的な仕組みが県行政によって整備されている点（４）県の社会教育主事の配置先を市町村への派遣以外にも複数確保し、任用を繰り返すことで社会教育の専門性を高めることができる点【島根県の制度のポイント】

・学校教育に関わるあらゆる教育主体とのネットワー
クづくりを進めるとともに、コーディネーター等の資質向上にも積極的に寄与。

・学校に関わる各種のコーディネーター等を統括する立場として社会教育主事が支援。

・ふるさと教育のカリキュラムづくりについて、
発展性・系統性を意識した教育活動になるよう、保・小・中での話し合いを公民館職員と社会教育主事がコー
ディネート。学区を越えての情報共有を経て、地域ごとの教育活動がさらに特色あるものに深化。

ふるさとの「ひと・もの・こと」を生かした教育活動の支援

教育に関わる人々のネットワーク化を推進

地域をあげて教育に関わる気運を醸成【 ふるさと教育の推進】【 学校・家庭・地域の連携協力 】（１）学校・家庭・地域が連携協力した子どもの教育に関わる環境づくりの推進（２）島根の地域の特性を生かしたふるさと教育※の推進（※ふるさとに誇りを持ち心豊かでたくましい子どもを育むことを目的とした教育）（３）地域づくりを担う人づくりの推進【派遣社会教育主事の職務】

・県の社会教育主事（教員籍）を市町村教育委員会に派遣し、専門性を活かした社会教育を推進している。
・平成３０年度は１７市町村に２４名を派遣している。（全１９市町村）【社会教育主事派遣制度の概要】

27

28

区社会教育推進研修会の様子

第2期仙台市教育振興基本計画より・宮城野区社会教育推進連絡会
では、“市民センターと学校が連携して行ってきた事例”を「防災系」「まちづくり系」など５つに分類して紹介するリーフレットを作成。
学校と施設の両方で共有。

・市教育局生涯学習課による社会教育主事講
習事後研修（年２回）
・「嘱託社会教育主事研究協議会」による研修（年２回）
・研修会を区ごとに年に数回設定
・・・等

・各区中央市民センターと共催の体験型学習事業等様々な社会教育活動に嘱託社会教育主事が協力し、指導及び援助を行っている。

社会教育施設との連携を推進

現職研修でフォローアップ

・昭和46年から始まった仙台市独自の制度（47年目）。
・市立学校に勤務し、社会教育主事の資格を有する仙台市の公立学校教員に対し、教育委員会から社会教育主事を委嘱（平成30年度は182名が委嘱されている（6月1日現在））。
・委嘱されている公立学校教員は若手職員から管理職までさまざま。
・地域情報の把握、地域資源や人材のネットワークづくり等に加え、カリキュラムマネジメントの推進役
や校内における地域コーディネーターとの窓口等としての活躍を期待。
・区ごと独自の取組も展開（ジュニアリーダー育成/学校・地域・市民センター連携の推進等）「嘱託社会教育主事制度」“地域とともに歩む学校づくり”にむけて～「嘱託社会教育主事制度」～

社会教育主事有資格者の配置・活用について② （仙台市の事例）

3

29

（人）

（出典）社会教育調査

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

平成11年

6,035

平成14年

5,383

平成17年

4,119

平成20年

3,004

平成23年

2,518

94.0%

平成8年

89.5%
87.0%
73.4%

80.0%

平成11年
平成14年
配置率（社会教育主事のみ）

80.0%

75.8%

66.9%

70.2%
61.7%

64.2%

平成27年

54.3%

〈 １万人未満の町村を除く 〉

平成17年
平成20年
平成23年
配置率（派遣社会教育主事を含む）

69.9%

57.4%

平成27年

2,048

市町村における社会教育主事・派遣社会教育主事の配置率の推移

平成8年

6,796

都道府県・市町村教育委員会に置かれる社会教育主事の人数の推移

社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の概要
改正の趣旨○ 「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」（平成２９年８月社会教育主事
養成等の改善・充実に関する検討会）等の提言内容を踏まえ，社会教育主事が人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことができるよう，その職務遂行に必要な基礎的な資質・能力を養成するため，
社会教育主事講習（以下「講習」という。）及び大学（短期大学を含む。）における社会教育主事養成
課程（以下「養成課程」という。）の科目の改善を図ることとする。
○ また，講習等における学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう，講習の修了証書授与者は「社会教育士（講習）」と，養成課程の修了者は「社会教育士（養成課程）」と称することができることとする。
改正の概要
１．社会教育主事講習の科目及び単位数の改善 （第３条関係）
学習者の多様な特性に応じた学習支援に関する知識及び技能の習得を図る「生涯学習支援論」と，多様な主体と連携・協働を図りながら，学習成果を地域課題解決等につなげていくための知識及び技能の習得を図る「社会教育経営論」を新設する。
科 目

単位

２

生涯学習概論２

社会教育計画２

生涯学習支援論

２

社会教育特講３

社会教育経営論

２

社会教育演習２

社会教育演習２

科 目

単位

生涯学習概論＜計８単位＞

２．社会教育主事養成課程の科目及び単位数の改善 （第１１条第１項関係）「生涯学習支援論」 と「社会教育経営論」を新設するとともに，社会教育主事の職務を遂行するために求められる実践的な能力を身につけることができるよう，「社会教育実習」を必修とする。
科 目

単位

科 目

単位

生涯学習概論４

生涯学習概論４

社会教育計画４

生涯学習支援論

４

社会教育特講１２

社会教育経営論

４

社会教育演習社会教育実習社会教育課題研究

４
選択必修

社会教育特講８

社会教育実習１

社会教育演習社会教育実習社会教育課題研究

３
選択必修＜計２４単位＞

３．「社会教育士（講習）」及び「社会教育士（養成課程）」の称号の付与 （第８条第３項，第１１条第３項関係）講習の修了証書授与者は「社会教育士（講習）」と，養成課程の修了者は「社会教育士（養成課
程）」と称することができることとする。
施行期日等○ この省令は，平成32年4月1日から施行する。
○ その他，この省令の施行前に大学に在学している者等に関する所要の経過措置を講ずる。
30

「社会教育士」について

１．社会教育士の称号付与の趣旨及び概要○ 今回の社会教育主事講習等規程の改正においては、講習及び養成課程の学習成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされるよう、講習の修了証書授与者が「社会教育士（講習）」と、養成課程の修了者が「社会教育士（養成課程）」と称することができることとしている。
■社会教育主事講習等規程（抄）第８条 講習を行う大学その他の教育機関の長は、第３条の規定により８単位以上の単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。
２（略）３ 第１項に規定する修了証書を授与された者は、社会教育士（講習）と称することができる。
第１１条（略）２（略）３ 第１項の規定により修得すべき科目の単位を全て修得した者は、社会教育士（養成課程）と称することができる。

２．社会教育士に期待される役割○ 「社会教育士」には、講習や養成課程の学習成果を活かし、ＮＰＯや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待される。
○ また、これらの活動に際しては、地域の実情等を踏まえ、社会教育士と社会教育主事との連携・協働が図られることが期待される。

３．留意事項○ 講習と養成課程では、社会教育実習の有無など科目構成等が異なることから、称号について法制上は、「社会教育士（講習）」と「社会教育士（養成課程）」と区別して整理しているが、講習や養成課程の学習成果を生かし、社会の多様な分野における学習活動の支援に取り組むことが期待される点において両者は異なることはなく、履歴書や名刺には単に「社会教育士」と記載しても差し支えない。
○ 社会教育士と称することができる者であることの確認は、「社会教育士（講習）」については、大学等が授与する講習の修了証書によって、「社会教育士（養成課程）」については、大学が発行する単位修得証明書によって行う。
○ 社会教育士の称号付与については、大学等による授与等の行為はなく、講習又は養成課程を修了したという事実に対して社会教育主事講習等規程により認められるものである。

31

32

平成30年7月

障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について

33

研修生

研修生

専門職

係員
学生・留学生課 課長補佐

・高等教育局

特別支援教育課長
特別支援教育企画官
特別支援教育課 専門官

・初等中等教育局

生涯学習推進課長
生涯学習推進課 障害者学習支援推進室長
生涯学習推進課 課長補佐
社会教育官

・生涯学習政策局（平成30年4月1日現在）

社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 課長補佐
職業安定局 雇用開発部障害者雇用対策課 課長補佐

・厚生労働省（オブザーバー）

芸術文化課 課長補佐

・文化庁

健康ｽﾎﾟｰﾂ課 障害者ｽﾎﾟｰﾂ振興室長
健康ｽﾎﾟｰﾂ課 障害者ｽﾎﾟｰﾂ振興室 室長補佐

・スポーツ庁

特別支援総合プロジェクト 特命チーム

推 進 体 制

～平成29年4月7日付文部科学大臣メッセージ ポイント～○障害のある方々が、夢や希望を持って活躍できるような社会を目指していく必要。その中でも、保護者の方々は、特別支援学校卒業後の学びや交流の場がなくなることに大きな不安を持っていること。
○今後は、障害のある方々が生涯を通じて教育、文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、教育施策とスポーツ施策、福祉施策と労働施策等を連動させながら支援していくことが重要。これを「特別支援教育の生涯学習化」と表現すること。
○各地方公共団体においても、関係部局の連携の下、国と共に取り組んでいただきたいこと。

※網掛けの者は専任

室長補佐

室長補佐

室長

生涯学習政策局生涯学習推進課
障害者学習支援推進室

地方公共団体等への協力依頼の通知を発出。

「特別支援教育の生涯学習化に向けて」（平成29年4月7日付 文部科学大臣メッセージ） を発出するとともに、同日付で、習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設。

学習活動を支援するため、省内に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに、平成29年度から生涯学

差別解消法」の施行等を踏まえ、生涯学習、教育、スポーツ、文化の施策全体にわたり、障害者の生涯を通じた多様な平成26年2月の「障害者の権利に関する条約」（障害者の生涯学習の確保が規定）の批准や、平成28年4月の「障害者障害者の生涯を通じた学習活動の充実に向けた動き

1

第４ 「Specialプロジェクト２０２０」について○全国の特別支援学校においてスポーツ、文化、教育の祭典を開催するため、モデル事業を実施。都道府県の関係部署・団体等が連携した体制の構築を依頼。

第３ 障害者スポーツ振興を総合的に推進するための体制整
備について○スポーツ事務の一元化を含め、障害者スポーツ振興を総合的に推進するための体制整備を依頼。

第２ 障害者の生涯学習支援活動に係る文部科学大臣表彰のための推薦について○障害者の生涯学習を支える活動を行う団体等を表彰予定。
適切な候補の推薦を依頼。

第８ 高等教育における障害のある学生支援に関する検討○大学等における障害のある学生の修学支援の在り方について、検討結果を「第二次まとめ」として取りまとめた。これを広く周知し、共通理解と連携を深め、取組の充実に努めるよう依頼。
2

第７ 小学校等における障害者に対する理解の推進○告示した幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領等の趣旨を踏まえ、学校教育における障害者に対する理解に関する取組の充実を依頼。

第６ 特別支援教育におけるスポーツ・文化芸術活動等の取組の充実○近日中に告示予定の特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の趣旨を踏まえ、障害のある児童生徒のスポー
ツ・文化芸術活動等の充実を依頼。
○多くの特別支援学校で行われている卒業生のフォローアップ
等について、障害のある子供たちが円滑に次のステージに進めるよう取組の充実を依頼。

第５ 障害者による文化芸術活動の充実について○障害者の優れた文化芸術活動の取組の調査研究や、成果発表の公演などの支援を実施。
○障害者の個性と能力の発揮、社会参加の促進、相互理解につながる文化芸術活動の充実を依頼。

「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について」依頼事項のポイント※生涯学習政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、スポーツ庁次長、文化庁次長

同日（平成29年４月７日）付で、地方公共団体等への通知を関係局長等※の連名にて発出。

「特別支援教育の生涯学習化に向けて（大臣メッセージ）」等の発出第１ 障害者の多様な学習活動を総合的に支援する取組・体制の充実について○「障害者学習支援推進室」を生涯学習政策局に設置。
○都道府県・市町村においても、広く生涯学習、学校教育、社会教育、スポーツ、文化、福祉、保健、医療、労働等の各分
野の関係機関が連携し、障害者の多様な学習活動の支援に関する取組の充実を図るとともに、取組の推進等を行う部署の明確化など、体制の整備・充実を依頼。

34

35

タイアップ宣言調印式（平成29年7月）を契機として、ＪＣによる障害者支援のためのチャリティーランを実施。ＪＣと連携し、「みんなのNIPPON共生社会プロジェクト」を全国で展開。

○公益社団法人日本青年会議所（ＪＣ）とのタイアップ

都道府県・市町村等の関係者が参加する会議等において、大臣メッセージ等について説明、取組の充実や体制整備を依頼。

○各種会議における説明・依頼

各方面への周知・機運醸成

著名な障害者や支援者を「スペシャルサポート大使」に任命し、障害者の生涯学習の推進に関する広報等に協力いただくことで、機運を醸成。

スペシャルサポート大使

障害者の生涯学習支援活動を行う個人、団体について、各都道府県等からの推薦・審査を踏まえ、対象者を決定（平成29年度は61件）。

文部科学大臣表彰の実施「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」における検討（平成30年3月～）
有識者会議において、学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、その推進方策について検討。

社会教育主事等を対象に、障害者の生涯学習を支援するための資質・能力を育成する研修会を実施。
また、「みんなで生きる」ための気づきを得られるような障害者参加型フォーラムを実施。

（平成30年度予算）

人材育成のための研修会・フォーラムの開催

生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究（平成30年度予算）①当事者の実態把握、ニーズ調査。
②多様な主体による学習プログラム提供の実態把握。
③一般の学習活動に障害者が参加する際の阻害要因、促進要因の把握・分析。

（ア）学校から社会への移行期（イ）生涯の各ライフステージ
における効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実践研究を実施。

総合的に支援するための実践研究（平成30年度予算）

障害者の多様な学習活動を

平成30年度の取組

障害者の生涯を通じた学習活動の充実に向けた当面の取組

3

36○検討の主なスケジュール
平成30年２月設置～
平成30年夏目途 中間まとめ

平成31年前半（オブザーバー）
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
同
職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター○検討事項（１）学校卒業後における障害者の学びの推進
方策に関する検討（２）その他

最終まとめ※◎座長、○副座長（五十音順、敬称略）

東京都立大塚ろう学校校長
東京学芸大学教授
国立市教育委員会教育長
社会福祉法人一麦会理事長
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク事務局長、
全国手をつなぐ育成会連合会統括田中 良三
愛知県立大学名誉教授
津田 英二
神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
戸田 達昭
シナプテック株式会社代表取締役
松田 裕二
千葉県教育庁生涯学習課主幹兼社会教育振興室長○松矢 勝宏東京学芸大学名誉教授、全日本特別支援教育研究連盟理事長
箕輪 優子
横河電機株式会社人財・総務本部室ダイバーシティ推進課◎宮﨑 英憲全国特別支援教育推進連盟理事長、東洋大学名誉教授
山田 登志夫 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事
綿貫 愛子
NPO法人東京都自閉症協会役員、NPO法人リトルプロフェッサーズ副代表

朝日 滋也
菅野 敦
是松 昭一
田中 秀樹
田中 正博

○委員一覧

○趣旨
平成26年の障害者権利条約の批准（障害者の生涯学習の確保が規定）や平成28年４月の障害者差別解消法の施行、平成29年４月の文部科学大臣メッセージ（特別支援教育の生涯学習化に向けて）を契機とする取組等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発・伸
長し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。
今後、人生100年時代を迎え、超スマート社
会（Society5.0）に向けた経済社会の変化が一層加速する中で、誰もが必要な時に学ぶことのできる環境を整備し、生涯学習社会を実現するとともに、共生社会の実現に寄与するため、学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、その推進方策について検討を行う有識者会議を設置する。

学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議の開催

437

しょうがいしゃ支援課等（障害者社会福祉法人）

児童青少年課等

教育委員会

滝乃川学園

国立市公民館

喫茶「わいがや」（障害をこえてともに自立する会）

精神・発達障害者支援機関

立川若者サポステ
（立川市）

実施体制

“障害者／健常者という枠組を越えた「共生」の拠点”を発展させて、新たに「自立に課題を抱える若者」のニーズを顕在化することができた。また、こうしたニーズに対し、公民館による学習支援・中間的就労・コーディネートが有効だと明らかにできた。
公民館職員に付与したコーディネーターの役割について、特に若者の継続参加を支える「ユースワー
ク」と、関係機関・支援者等を繋ぐ「ネットワーク」の両面が重要であることを示すことができた。
公民館の機能を補完するために有効なネットワークの構築準備に着手できた。

取組の成果【コーディネーター・ボランティア等の人材配置・活用・育成】
公民館の職員にコーディネーターの役割を付与し、関係部署・団体等との連携を進めるとともに、市内関係部署とも協働して人材配置・活用を促進。

（例：「しょうがいしゃ青年学級」の学級生が「わいがや」での喫茶実習に参加する、等）【活動の企画・運営の効果的な実施プログラム】
公民館における「しょうがいしゃ青年教室」や「青年講座」、
市民グループ運営の喫茶「わいがや」といった各プログラムが相互に連携して活動を展開。

（例：新たに「中高生の学習支援」（地域未来塾）事業を開始、発達障害や外国にルーツのある
中高生の支援も展開する、等※右下の活動写真参照）【関係部署・機関・団体等との連携体制の構築】
公民館を中心として、教育から福祉・労働分野に至る市内関係
部署や、若者サポートステーション・社会福祉法人などの関係
団体と連携し、「自立に課題を抱える若者支援」の取組を実施。

工夫点・ポイント

市内通信制高校
近隣大学※国立市ＨＰ資料等を元に文部科学省が作成

国立市ではこれまで、障害者青年学級等の活動を通じ、障害者への居場所づくりや社会参加の支援の取組が実施されてきたが、“障害者のための活動”ではなく“障害の有無にかかわらない活動”を志向。
障害者青年学級等の活動を“障害者／健常者という枠組みを越えた「共生」の拠点”と捉え直すとともに、公民館を中核に据えてコーディネーターとしての役割を果たすことで、積極的に活動を推進。

経緯・概要

国立市における障害者の生涯学習活動に係る取組

5

地域住民・企業の方などの協力を得ることで、多様なプログラムの実施が可能。
特別支援学校を会場にして「バリアフリ―」を確保するとともに、参加者に条件を設けないことで、在校生のみならず、地域における障害者の生涯学習の「場」として機能。

取組の成果【コーディネーター・ボランティア等の人材配置・活用・育成】
学校・PTA関係者から地域の団体・企業に至るまで、関係者が「チームあきる野」として一堂に会することで、組織的に活動を展開。
活動時に「特別支援サポーター」を配置することで、きめ細やかな配慮を実施。

【活動の企画・運営の効果的な実施プログラム】
地域の太鼓クラブが指導する太鼓教室や、企業がコーディネートし外国人従業員が講師として運営するプログラム「外国語で遊ぼう」など、実施主体がそれぞれの強み・得意分野を活かしたプログラムを展開。

【関係部署・機関・団体等との連携体制の構築】「チームあきる野」を中心として、地域の団体や企業等と連携し、各種の取組を実施。
障害の有無・種別や年齢を問わず、近隣学校の児童生徒の参加も受け入れるなど、地域に対して開かれた活動を展開。

工夫点・ポイント

地域の団体

あきるのクラブ（PTA主催）あきるの学園～チームあきる野～

実施体制

都立あきる野学園（特別支援学校）のPTA主催で始まった「あきるのクラブ」は、学校、地域、企業と連携し、「チームあきる野」として、放課後子供教室の委託を受けて、学校内を主な活動場所として実施。また、様々な企業からCSR活動の一環としての協力を得て活動をしている。
特別支援学校に通う子供たちの余暇活動を充実させるとともに、地域における障害者の生涯学習の場を提供することを目的に実施（平均参加児童生徒数は、各回80名程度）。

経緯・概要

近隣の学校

協力企業

6

都立あきるの学園(特別支援学校)における放課後子供教室に係る取組 ※聞き取り等を元に文部科学省が作成

38

施策説明②使用資料※２．地域学校協働活動は冊子により説明

39

40

41

文部科学省

第３期教育振興基本計画について

平成３０年７月２３日
全国生涯学習市町村協議会 総会

（１）社会状況の変化
人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、地域間格差 等（２）教育をめぐる状況変化○子供や若者の学習・生活面の課題○地域や家庭の状況変化○教師の負担○高等教育の質保証等の課題（３）教育をめぐる国際的な政策の動向
ＯＥＣＤによる教育政策レビュー 等

２ 社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題○初等中等教育段階における世界トップレベルの学力の維持○給付型奨学金制度、所得連動返還型奨学金制度の創設○学校施設の耐震化の進展 等

１ これまでの取組の成果

Ⅱ 教育をめぐる現状と課題

改正教育基本法に規定する教育の目的である「人格の完成」、「平和で民主的な国家
及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と、教育の目標を達成すべく、「教育立国」の実現に向け更なる取組が必要

Ⅰ 教育の普遍的な使命

1※計画期間：2018～2022年度※計画期間：2018～2022年度

第３期教育振興基本計画（概要①）［平成30年6月15日閣議決定］

第１部 我が国における今後の教育政策の方向性

42※計画期間：2018～2022年度

第３期教育振興基本計画（概要②）［平成30年6月15日閣議決定］

１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３ 生涯学び、活躍できる環境を整える
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５ 教育政策推進のための基盤を整備する

Ⅳ 今後の教育政策に関する基本的な方針

2≪教育政策の重点事項≫○「超スマート社会（Society 5.0）」の実現に向けた技術革新が進展するなか 「人生100年時代」
を豊かに生きていくためには、「人づくり革命」、「生産性革命」の一環として、若年期の教育、
生涯にわたる学習や能力向上が必要○教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組む≪個人と社会の目指すべき姿≫（個人） 自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成（社会） 一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展第２期計画の「自立」「協働」「創造」の方向性を継承し、以下の姿を目指す

Ⅲ 2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項

第１部 我が国における今後の教育政策の方向性 【続き】

43

※計画期間：2018～2022年度※計画期間：2018～2022年度※計画期間：2018～2022年度
第３期教育振興基本計画（概要）
第３期教育振興基本計画（概要③）［平成30年6月15日閣議決定］

3

２．教育投資の在り方 （第3期計画期間における教育投資の方向）
・ 人材への投資の抜本的な拡充を行うため、「新しい経済政策パッケージ」等を着実に実施し、教育費負担を軽減・ 各教育段階における教育の質の向上のための教育投資の確保◇学校指導体制・指導環境整備、チーム学校◇学校施設の安全性確保（防災・老朽化対策）◇大学改革の徹底・教育研究の質的向上◇社会人のリカレント教育の環境整備◇若手研究者安定的雇用、博士課程学生支援 ◇大学施設の改修など
・ ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算を財源措置し、真に必要な教育投資を確保
・ その際、客観的な根拠に基づくＰＤＣＡサイクルを徹底し、国民の理解を醸成

・ 客観的な根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making））を推進する体制を文部科学省に構築、多様な分野の研究者との連携強化、データの一元化、提供体制等の改革を推進

１．客観的な根拠を重視した教育政策の推進
・ 教育政策においてＰＤＣＡサイクルを確立し、十分に機能させることが必要
企画・立案段階：政策目標、施策を総合的・体系的に示す［ロジックモデルの活用、指標設定］
実 施 段 階 ：毎年、各施策のフォローアップ等を踏まえ着実に実施［職員の育成、先進事例の共有］
評価・改善段階：政策評価との連携、評価結果を踏まえた施策・次期計画の改善

Ⅴ 今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点

第１部 我が国における今後の教育政策の方向性 【続き】

44

基本的な方針

教育政策の目標

測定指標
参考指標

第１部で示した5つの基本的な方針ごとに、①教育政策の目標②目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考指標③目標を実現するために必要となる施策群 を整理

第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群

施策群

３．新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造
・ 超スマート社会（Society 5.0）の実現など、社会構造の急速な変革が見込まれる中、次世代の学校の在り方など、未来志向の研究開発を不断に推進
・ 人口減少・高齢化などの、地域課題の解決に向け、「持続可能な社会教育システム」の構築に向けた新たな政策を展開
・ 次世代の教育の創造に向けた研究開発と先導的な取組を推進

4※計画期間：2018～2022年度

第３期教育振興基本計画（概要④）［平成30年6月15日閣議決定］

第１部 我が国における今後の教育政策の方向性 【続き】45

○ その際、国の設定する指標等も参酌しつつ、それぞれの実情に応じた地域の発意による指標の設定や全国レベルの調査結果との比較による適切な指標の設定について検討するとともに、複数の指標及び他のﾃﾞｰﾀとのｸﾛｽ集計等による現状把握等により、
PDCAｻｲｸﾙを構築することが期待○ 各地域の実情を踏まえ、特色のある目標や施策を設定し、取組を進めていくことが重要（参考②）計画策定率：都道府県・指定都市・中核市は１００％、市区町村は７８．５％（1349／1718市区町村中）（平成２９年度末時点）（参考①）教育基本法・第１７条第２項
地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなけれならない。

○ 国の定める計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされている

5※計画期間：2018～2022年度

第３期教育振興基本計画（概要⑤）［平成30年6月15日閣議決定］【地方公共団体に期待されること】

46

※計画期間：2018～2022年度

教育政策の目標

多様な力を育成する（９）スポーツ・文化等多様な分
野の人材の育成（１）確かな学力の育成＜主として初等中等教育段階＞（２）豊かな心の育成＜主として初等中等教育段階＞（３）健やかな体の育成
１ 夢と志を持ち、可能＜主として初等中等教育段階＞
性に挑戦するために （４）問題発見・解決能力の修得＜主として高等教育段階＞
必要となる力を育成す（５）社会的・職業的自立に向けるた能力・態度の育成＜生涯の各段階＞（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進＜生涯の各段階＞（７）グローバルに活躍する人材の育成（８）大学院教育の改革等を通じた
２ 社会の持続的な発イノベーションを牽引する人材
展を牽引するためのの育成

基本的な方針○修士課程修了者の博士課程への進学率の増加 など○外国人留学生数30万人を引き続き目指していくとともに、外国人留学生の日本国内での就職率を５割とする○いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の改善など○自分にはよいところがあると思う
児童生徒の割合の改 善○知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた
個人を育成し、OECDのPISA調査
等の各種国際調査を通じて世界
トップレベルを維持

測定指標・参考指標（例）6○大学院教育改革の推進など○日本人生徒・学生の海外留学支援など○いじめ等への対応の徹底、人権教育○子供たちの自己肯定感・自己有用感の育成○新学習指導要領の着実な実施等

施策群（例）※計画期間：2018～2022年度
第３期教育振興基本計画（概要）
第３期教育振興基本計画（概要⑥）［平成30年6月15日閣議決定］

第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群 【続き】

47

構築する

（１６）新しい時代の教育に向けた持続可
能な学校指導体制の整備等（１７）ICT 利活用のための基盤の整備（１８）安全・安心で質の高い教育研究環
境の整備（１９）児童生徒等の安全の確保（２０）教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化○小中学校の教諭の１週間当たりの学内総勤務時間の短縮○学習者用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備○緊急的に老朽化対策が必要な
公立小中学校施設の未改修面積の計画的な縮減○私立学校の耐震化等の推進（早期の耐震化、天井等落下防止対策の完了）○学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件
数の改善など○新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策の検討（１０）人生１００年時代を見据えた生涯学 ○これまでの学習を通じて身に付け習の推進た知識・技能や経験を地域や社（１１）人々の暮らしの向上と社会の持続会での活動に生かしている者の的発展のための学びの推進
生涯学び、活躍でき割合の向上（１２）職業に必要な知識やスキルを生涯○大学・専門学校等での社会る環境を整えるを通じて身に付けるための社会人
人受講者数を100万人にするの学び直しの推進など（１３）障害者の生涯学習の推進
誰もが社会の担い （１４）家庭の経済状況や地理的条件への ○生活保護世帯に属する子供、ひと対応手となるための学び
り親家庭の子供、児童養護施設ののセーフティネットを （１５）多様なニーズに対応した教育機会 子供の高等学校等進学率、大学等進学率の改善
など
の提供

7

など

○安全・安心で質の高い学校施設等の整備の推進○学校安全の推進の促進○学校のICT環境整備

導環境の整備○教職員指導体制・指○教育へのアクセスの向上、教育費負担の軽減に向けた経済的支援など○社会人が働きながら学べる環境の整備など

施策群（例）

教育政策の目標

測定指標・参考指標（例）

基本的な方針５ 教育政策推進のための基盤を整備する

４

３※計画期間：2018～2022年度

第３期教育振興基本計画（概要⑦）［平成30年6月15日閣議決定］

第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群 【続き】48

第３期教育振興基本計画について（参考）①「教育」をクリック②ページ下方に進み「教育に関する基本的な法律・計画など」をクリック※トップページから検索いただく場合は、下記をクリックして進んで下さい

教育振興基本計画

第３期教育振興基本計画の本文・概要は、文部科学省ホームページからご覧いただけます49

8

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」概要（H30.４.20閣議決定）

趣 旨

2001年(平成13年)に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき，おおむね５年(2018〜2022年度)にわたる子供の読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする。

第三次基本計画期間における子供の読書活動に関する状況等
主な現状<児童用図書の貸出冊数の増加>
1億8773万（単位：冊）
1億7956万H22

主な課題<全校一斉読書活動を行う
学校の割合の増加>

H26

小

H24
96.4%

H28
97.1%

中

88.2%

88.5%

高

40.8%

42.7%

〇 小中学生の不読率※は，中長期的には改善傾向にあるが，高校生の不読率は依然として高い〇 いずれの世代においても第三次計画で目標とした進度での改善は図られていない※不読率：１か月に一冊も本を読まない子供の割合<不読率の推移と目標値>■小学校図書館法の改正(平成26年成立)

学習指導要領の改訂(平成29,30年公示)
専ら学校図書館の職務に従事する職員としての学校司書の法制化。学校司 総則において学校図書館の利活
書への研修等の実施について規定。 用や読書活動の充実を規定。

情報化社会の進展
スマートフォンの普及やコミュニケーションツールの多様化。

40

43.0

20 16.4
0

■高

58.8

60

取り巻く情勢の変化

■中

H12

56.0

※(

)は第三次計画で定めた目標値

53.2

51.5

32.8
8.9
H14

14.7
5.0
H20

16.4
4.5
H24

50.4
（40.0）（26.0）
15.0（12.0）
5.6
（8.0）
（2.0）
（3.0）
H29

H34

計画改正の主なポイント分 析② 高校生になり読書の関心度合いの低下③ スマートフォンの普及等による子供の読書環境への影響の可能性

各世代の施策に反映① 中学生までの読書習慣の形成が不十分

① 読書習慣の形成に向けて，
発達段階ごとの効果的な取組を推進
乳幼児期：絵本や物語を読んでもらい，興味を示すようになる 等
小学生期：多くの本を読んだり読書の幅を広げたりする読書 等
中学生期：内容に共感したり将来を考えたりする読書 等
高校生期：知的興味に応じた幅広い読書 等② 友人同士で本を薦め合うなど，
読書への関心を高める取組を充実
読書会，図書委員，「子ども司書」，ブック
トーク，書評合戦(ビブリオバトル)等の活動③ 情報環境の変化が子供の読書環境に与える影響に関する実態把握・分析
スマートフォンの利用と読書の関係 等

推進体制
市町村推進計画策定率◆第三次基本計画で定めた目標
市：100% 町村：70%◆平成28年度実績
市：88.6% 町村：63.6%※H29末目標※第四次計画でも引き続き達成を目指す

子供の読書環境を充実させるため，国・都道府県・市町村は，学校・図書館・民間団体・民間企業等，様々な機関と連携し，各種取組を充実・促進
市 町 村 ：計画未策定→策定，策定済→見直し，地域での幅広い関係者との連携 等
都道府県：高校生の不読率改善に関する取組実施(高校を所管する立場から)，市町村への蔵書貸出，計画未策定市町村への助言 等

国：情報環境と読書の関連調査・分析，地方公共団体への財政措置，
国民の関心と理解の増進(子ども読書の日，優良事例の表彰等) 等50

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」
推進のための主な方策

ポイント：①発達段階に応じた取組により，読書習慣を形成②友人同士で行う活動等を通じ，読書への関心を高める

家庭◆家庭での読書の習慣付けの重要性の理解促進◆家庭での読書活動への支援（次のような活動の推進）
・読み聞かせ体験とともに乳幼児と保護者に絵本を手渡すブックスタート
・子供を中心に家族で同じ本を読み，絆(きずな)の一層の深まりを目指す家読(うちどく)

学校等

等

地域

【幼稚園・保育所等】◆図書館未設置市町村における設置◆幼稚園教育要領・保育所保育指針等に基づき，設置率(H27)：市98.4％，町61.5％，村26.2％
絵本や物語に親しむ活動の充実と環境の整備【小学校，中学校，高等学校等】◆学習指導要領を踏まえた読書活動の推進
・児童生徒の主体的，意欲的な読書活動の充実（学校図書館の計画的な利活用）
・障害のある子供の読書活動の促進◆図書館資料，施設等の整備・充実→ 移動図書館の活用，情報化の推進，児童室等の整備，障害のある子供のための諸条件の整備・充実 等◆図書館における子供や保護者を対象とした取組の企画・実施
・読み聞かせ会等の企画・実施
・インターネット等を活用した情報提供◆読書習慣の形成，読書の機会の確保→ 全校一斉の読書活動，卒業までの読書目標◆司書・司書補の適切な配置・研修の充実の設定，子供による図書紹介 等◆学校図書館の整備・充実
・学校図書館図書整備等５か年計画の推進
・学校図書館図書標準の達成
・情報化の推進
・司書教諭・学校司書等の人的配置促進◆学校図書館やボランティア等との連携・協力
・学校図書館や地域の関係機関との連携
・ボランティア活動の促進
・地域学校協働活動における読書活動の推進

子供の読書への関心を高める取組◆友人同士で本を薦め合うなど，読書への関心を高める取組→ 読書会，図書委員，「子ども司書」，ブックトーク，書評合戦（ビブリオバトル） 等

民間団体の活動への支援

普及啓発活動◆「子ども読書の日」(４月23日)◆民間団体やボランティアの取組の周知◆「文字・活字文化の日」(10月27日)◆活動への助成（子どもゆめ基金）◆優れた取組の奨励（地方自治体・学校・

図書館・民間団体・個人を表彰 等）51

第6回：平成30年6月25日（パブコメ：5月17日～31日）＜開催実績＞
第1回：平成29年9月20日
第2回：平成29年11月27日
第3回：平成30年2月27日
第4回：平成30年3月26日
第5回：平成30年5月11日（平成29年7月7日）

行動計画策定後1年を目途に取りまとめ予定

新たな制度創設・制度改正も視野に入れた中長期的な施策○子供・若者・・・生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが求められる○ビジネスパーソン・・・特にスポーツ実施率が低い（20代～50代は全体平均を下回る）○高齢者・・・スポーツにより生活習慣病の改善や介護予防等が期待される○女性・・・男性と比較してスポーツ実施率が低い○障害者・・・スポーツ実施率が極めて低く、未実施者の８割超が無関心層である【検討すべき対象】

今回策定する行動計画

広く国民全体に向けたスポーツ実施率向上のための新たなアプローチや、即効性のある取組

スポーツ実施率向上のための
行動計画※目標達成のためには、2,000万人以上が新たにスポーツに親しむことが必要。

＜第２期スポーツ基本計画（平成29年3月24日：文部科学省）における目標＞「成人の週1回以上のスポーツ実施率65%程度（障害者は40%程度）」の達成！

スポーツ実施率の飛躍的な向上に向けた方策の検討

スポーツ審議会健康スポーツ部会（6/25）配布資料

スポーツ実施率向上のための行動計画の策定について 第6回スポーツ審議会
健康スポーツ部会

スポーツ審議会総会
において、
健康スポーツ部会
を設置

52

1

スポーツ実施率向上のための行動計画（案）＜概要＞

スポーツにより生活習慣病の改善やスポーツにより生活習慣病の改善や介護予防等が期待される。
介護予防等が期待される

【高齢者】
【高齢者】

①気軽に取り組むことができる①気軽に取り組むことができる①無理なく実施できる運動遊①無理なく実施できるレクリ
ウォーキングや階段昇降等のウォーキングや階段昇降等のび、レクリエーションプログラム
エーションプログラムの活用・
スポーツの実施を促進。
スポーツの実施を促進する。
の活用・普及を図る。
普及を図る。
②「FUN+WALK PROJECT」
PROJECT」 ②普段、高齢者と接する機会②「FUN+WALK②普段、高齢者と接する機会のさらなる推進。
の更なる推進を図る。
の多い、保健師やかかりつけの多い、かかりつけ医や保健③従業員個人のスポーツの実③「スポーツエールカンパニー」
医との連携を図り、スポーツ
師等との連携を図り、スポー
施を促進する企業を認定す認定制度を推進する。
への誘引を図る。
ツへの誘引を図る。
る「スポーツエールカンパニー」 ③地方自治体における「地方④働き方改革や「プレミアムフラ③地方自治体における地方ス
制度の推進。
イデー」といった取組とも連携しポーツ推進計画の策定や関スポーツ推進計画」の策定④働き方改革や「プレミアムフラて、従業員がスポーツに取り組
係部署間の連携、まちづくりや関係部署間の連携、まちイデー」といった取組とも連携。
みやすい環境を作る。
計画との連携を促す。
づくり計画との連携を促す。

特にスポーツ実施率が低い（20代
特にスポーツ実施率が低い（20代～50代は全体平均を下回る）。
～50代は全体平均を下回る）【ビジネスパーソン】【ビジネスパーソン】①スポーツ実施の促進、ス①スポーツ実施の促進、ス
ポーツをしない要因を考慮
ポーツをしない要因を考慮したアプローチを進める。
したアプローチを進める。
②無理なく体を動かせるプログ②無理なく体を動かせるプログ
ラム開発や気軽にスポーツをラム開発や気軽にスポーツを実施できる環境整備を支援。
実施できる環境整備を支援。
③食べない・運動しないことに③食べない・運動しないことによる痩せすぎ等も懸念されてよる痩せすぎ等も懸念されていることから、スポーツをする
おり、スポーツをすることの効
ことの効果を打ち出しつつ、果を打ち出しつつ、「女性の「女性のスポーツ促進キャン
スポーツ促進キャンペーン
ペーン（仮称）」を実施。
（仮称）」を実施する。

男性と比較して、スポーツ実施率が男性と比較して、スポーツ実施率が
低い。
低い

【女性】
【女性】

①自分と同じ障害を持つ人など①自分と同じ障害を持つ人がスがスポーツをしようと思ったとき
ポーツを始めたきっかけなど、の参考とするため、ロールモデ
参考となるロールモデルを提示
ルの提示により、スポーツをすする。
るきっかけづくりを促す。
②散歩、ウォーキングなど、気軽②「Specialプロジェクト2020」
なものもスポーツであるとの意の取組を推進。
識の浸透を図る。
③障害当事者以外に対しても③「Specialプロジェクト2020」
障害者スポーツ種目の体験・の取組を推進する。
理解の促進を図る。
④障害者以外に対しても障害④障害者スポーツを指導する人
者スポーツ種目の体験・理解材育成等に取り組む。
の促進を図る。

スポーツ実施率が極めて低く、未実
スポーツ実施率が極めて低く、未実施
施者の80%超が無関心層。
者の８割超が無関心層である

【障害者】
【障害者】

＜平成28年度＞ ＜平成29年度＞

42.5% →51.5％ → 65%程度

スポーツ実施率の向上（成人の週1回以上のスポーツ実施率）

2○一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目的とし、生活の中に自然とスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」（生活の中にスポーツを）という姿を目指す。
○スポーツの実施により、スポーツの価値を享受するとともに、自らの健康増進、ひいては、健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会を実現する。

①スポーツをするという気構え①運動遊びを通じて、楽しみ
ではなく、運動遊びを通じて、ながら自然と身体活動が行楽しみながら自然と身体活える取組を推進する。
動が行える取組を推進。
②親子で参加できるイベントの②親に対して、子供のスポーツ
実施等に取り組む。
実施の重要性を啓発し、親③総合型地域スポーツクラブ
子で参加できるイベントの実やスポーツ少年団の更なる施などにも取り組む。
活性化を図る。
③スポーツ少年団、総合型地④日本版NCAAの創設による
域スポーツクラブのさらなる活大学スポーツの振興を通じ性化を図る。
て、スポーツを「する」人口の増加を図る。

生涯にわたる豊かなスポーツライフの
生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが求められる。
基礎づくりが求められる【子供・若者】【子供・若者】①スポーツそのものの捉え方について、既成の概念を広げて、生活に身近なものであるという意識改革を図る。
②スポーツ無関心層に対して、スポーツ以外の分野との連携による誘引策を実施する。
③広報においては、ターゲットを明確にし、共感できる情報発信を行うとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を間近に控えた機運の醸成とも連携しながら、普及啓発を実施する。
④スポーツをする際に重要となる指導者や仲間、場所のマッチング機能の整備や検索が可能なポータルサイトの開発等に取り組む。
⑤関係省庁との連携。スポーツと健康というテーマにおいて関係の深い厚生労働省とは両省の連絡会議を通じ、連携した取組を推進する。

〔１〕施策の対象：①全体、②子供・若者、③ビジネスパーソン、④高齢者、⑤女性、⑥障害者〔２〕施策の段階：①スポーツをする気にさせる施策、②スポーツするために必要な施策、③スポーツを習慣化させるための施策〔３〕施策に取り組むべき主体：①国、②地方自治体、③産業界、④スポーツ団体等、⑤医療福祉関係者、⑥学校等

スポーツ実施率向上のための具体的取組として、以下の3つの観点から取り組むべき施策を取りまとめた。

【全体】

53

スポーツ推進委員における新たな役職の付与等に向けた検討■背景○新制度構築のためには、市町村・都道府県・全国スポーツ推進委員連合等複数の主体の関与が必要であること。
○連絡調整業務の意欲・能力・実績等を評価するための審査基準や選定対象者の人数等の制度の詳細を検討する必要があること。
○必要に応じて制度の見直しが必要となること。

○新制度の創設に向けた検討手続（案）○内容：スポーツの推進事業実施に関する連絡調整業務等の総合調整業務を主体的に行う者に役職を付与する制度○対象者：全国のスポーツ推進委員○手続き：①全国のスポーツ推進委員からの申請②委嘱者である市町村による役職の付与【ジェネラル・コーディネーター（GC）制度】○内容：ジェネラル・コーディネーターの役職を付与された者の中で、総合調整業務について優秀と評価された者として絞り込み、(公)全国スポーツ推進委員連合会長及びスポーツ庁長官の連名で認定する制度○対象者：ジェネラル・コーディネーター
○手続き：①ジェネラル・コーディネーターから市町村に申請②市町村が申請者から優秀者を選び、推薦する③全国スポーツ推進委員連合会長及びスポーツ庁長官
が連盟で認定する【優秀ジェネラル・コーディネーター認定制度】○新制度の内容（案）○スポーツ庁長官○連合会長

等

全国のスポーツ推進委員

全国のスポーツ推進委員から総合調整業務
を主体的に取り組む者に絞り込む。

（仮称）

ジェネラル・コーディネーター（GC）

選定されたジェネラル・コーディネーターから優秀な者をさらに絞り込む。

（仮称）

優秀GC

その他体育協会

その他の地域ス
ポーツ振興を担う団体○内容：①GC制度及び優秀GC制度の構築に向けた検討②制度の見直しの検討○組織：全国スポーツ推進委員連合の下にワーキング・グループを設置（構成員）連合理事、地方公共団体、国【P】【新制度設置・運用に関するワーキング･グループ概要】

申請
委嘱

日本体育協会認定

総合型スポーツクラブ

連携

スポーツ推進委員

これからのスポーツ推進委員に期待される連絡調整業務のイメージ
市町村
都道府県
学校
国
民間事業者

申請
選定

推薦

制度検討のためのワーキン
グ・グループの
設置

市町村

市町村

地方公共団体の振興「地域スポーツの振興」

趣旨・目的①これからの地域スポーツ振興に重要となる「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整」
業務への主体的な遂行や自己研鑽を継続的に行うように促進する。
②今後の地域スポーツ振興を支える人材の質・量ともに増加させ、市町村のスポーツ振興を実現する。

54

資料配付のみ

55

56

本リーフレットは小学生の保護者、中学生・高校生及びその保護者に見ていただくことを想定しています。

ネットには危険もいっぱい2018年版
警察庁
文部科学省

他人事だと思ってない？
ひがい

あSNSを通じて犯罪被害に遭った子供が増えており、平成29年は過去最多です。
特に夏休みは、様々なトラブルに巻き込まれないよう、しっかりと考えて行動しましょう！

平成29年に検挙した実際の事例
事例１ 優しい人だと思って安心したら・・・

SNSで知り合って仲良くなった人に、悩みを相談したらなぐさ

さそ「慰めてあげる」、「迎えに行ってあげるよ」などと誘い出あされて、犯人に連れまわされる被害に遭ってしまった。
ゆうかい

誘拐や殺人事件などの重大な犯罪に巻き込まれてしまうケースもあります。
ど

事例３ 自画撮り画像を送信してしまい・
・・
なきゃ
えっ、送ら
よ
だ
だめ
ったら
わたし断
にあった
目
い
ど
ひ
んと
あいつほ
だから
奴
やばい

お金欲しさに軽い気持ちで・・・

お金が欲しくてSNSで知り合った人と会い、
「俺の後
おど

ひがい

ろにはヤクザがいる」などと脅されて性被害を受けてしまった。さらに、その様子を動画に撮られネットで流されてしまった。

ひがい

あ

男子にも同様の被害に遭った子供もいます。
事例４

気がついたら自分が加害者に・・・
316

22:52

児童ポルノ
提供容疑

POLICE

児童買春・
児童ポルノ
禁止法

22:53

22:54

「タダでLINEスタンプをあげる」という人がいたのでもらっ
はだか

事例２

おど

たら、
「裸の写真を送れ」と脅された。
断ると犯人は同年代の女の子になりすまし、「私も断ったところ、ひどい目にあった」
はだかなどと言って不安にさせ裸の写真を送らされてしまった。
はだか

100人以上の子供が裸の写真などを送らされてしまいました。

はだか

SNSで同級生から女子生徒の裸の動画が送信されてきたので、深く考えずにその動画をほかの同級生にSNSで送信してしまった。
はだか

人からもらった裸の動画や画像を転送するだけでも犯罪になります。
（※）
ちょうえき※児童買春・児童ポルノ禁止法違反（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）

57

ひがい

ＳＮＳ犯罪被害が過去最多！

ひがいあ

平成29年、ＳＮＳを通じて児童ポルノや児童買春などの犯罪被害に遭った子供は1,813人（前年比＋77人）で、過去最多。
ひがい

被害は高校生が半分以上。
ひがい

あ

ひがい

被害に遭った子供

青少年のスマートフォン・携帯電話の所有・利用状況
被害児童数

1,293

1,421

Twitter…695

（人）

過去最多を

ひま部…181
LINE…105
ぎゃるる…97
ツイキャス…52

こうしん

更新！

59.5％

66.4％

68.3％

69.1％

72.1％

H25

H26

H27

H28

H29

ど

ひがい

自画撮り被害増加！

どひがい（前年比＋35人）と増加傾向。半分以上が中学生。
ひがい

ひがい

利用していなかった。

ひがい併せて９割以上に!

ひがい利用なしが8割以上！
契約当時から利用なし
1,296（84.2％）

N=515（平成29年）
ひがい

おど

はだか

※「自画撮り被害」とは、だまされたり、脅されたりして子供が自分の裸を撮影
ひがいさせられた上、SNSなどで送信させられる被害をいう。

ひがい

利用あり
130
（8.4％）「被害当時は利用なし」
も中学生が半分以上！

中学生

ど

あ

自画撮り被害は

高校生
50.3％
41.7％

高校生が半分以上！

高校生
51.9％

被害に遭った子供のうち、９割以上がフィルタリングを被害当時は利用なし
114（7.4％）

その他（有職・無職少年など）2.3%

あフィルタリング状況

ひがい

ど

ひがい

SNSで被害に遭ったのは

N=1,813（平成29年）

契約時は利用していたがあ

自画撮り被害に遭った子供の内訳
小学生
5.6％

中学生
37.3％

小学生 2.３％

その他…683平成29年、児童ポルノの自画撮り被害 ※ の子供は515人
ど

その他 8.5％（有職・無職少年など）

被害児童数が多いサイト

1,813

1,736

1,652

あ

被害に遭った子供の内訳

N=1,540（平成29年）

あ

被害に遭わないためにできること（保護者の皆様へ）

必ずフィルタリングを！

平成29年6月、青少年インターネット
環境整備法が改正され、新規契約時や機種・名義変更時に、販売店などに、青少年確認・フィルタリング説明などの義務が新設されました。
しっかり説明を受けて、年齢や利用に応じたフィルタリングを設定しましょう。

家庭でのルール作りを！

日頃から子供の能力・発達に見合ったネットの使い方を家庭で考えてみましょう。
内閣府では子供が安全に安心してネットを利用できるように家庭でのルール作りの例などを紹介しています。

ひがい

実際の手口を知りましょう！

警察庁では、ネットでの児童の犯罪被害等防止啓発動画を作成しています
ので、是非ご覧下さい。
スマートフォン、
パソコン
どちらでもご覧いただけます。

内閣府ホームページ

公益財団法人警察協会

保護者向け普及啓発リーフレット

インターネット利用に係る児童の犯罪被害等防止啓発

http://www8.cao.go.jp/youth/
kankyou/internet̲use/leaﬂet.html

http://www.keisatukyoukai.or.jp/
untitled29.html

あもしもこのようなトラブルや犯罪被害に遭ってしまったら最寄りの警察本部の相談窓口につながります。※緊急の事件・事故の場合は「110」番へ

警察相談専用電話

♯9110

ひがい

性犯罪被害相談電話♯8103（ハートさん）

電話の発信地域を管轄する警察の性犯罪被害相談電話窓口につながります。

ひがい

各都道府県警察では、いじめ、犯罪などの被害に苦
しむお子さんや、ご家族のために少年相談窓口を開設しています。いつでも遠慮なくご相談下さい。
警察庁ホームページ

都道府県警察の少年相談窓口について
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/soudan.html

58

59

千加

成美

祐二

奥

○ 柿野

清國

五十音順）

編集・発行 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課 平成28年3月〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03-5253-4111（内線 3462）（敬称略岐阜県教育委員会義務教育総括監◎委員長／○啓発資料作成部会長

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授

水川 和彦

横浜国立大学教育人間科学部 教授

公益社団法人全国消費生活相談員協会 参与

香川大学生涯学習教育研究センター長

公益財団法人消費者教育支援センター 総括主任研究員

埼玉県立本庄高等学校 教頭
元埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課 指導主事

東京家政学院大学現代生活学部 教授

萩原なつ子

隆男

須黒真寿美

協子

◎ 西村

http://www.kokusen.go.jp/

消費者教育推進委員会

上村監修

TEL 03-3443-6211

独立行政法人 国民生活センター

http://www.caa.go.jp/kportal/index.php

消費者庁 ◎消費者教育ポータルサイト

http://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/syouhisha/index.htm

文部科学省 ◎消費者教育の推進について

消 費 者 教 育 の ヒ ン ト ＆ 事 例 集

どこ だ
れ
つ
い でも で
も
も
で

60

2

残さず
食べなさい！

安全なおもちゃはどれかしら？

バッテリーから
火が！

になることが今、求められています。
「消費者」

実践事例は10-11P

社会の一員として、
持続可能な社会のために、積極的に関与する

合理的な意思決定ができる「自立した消費者」にとどまらず、

わたしたちは、安心して豊かな消費生活を送るために、社会の在り方をも変える大きな力を持っています。

わたしたちの消費は、
個人の生活を豊かにするだけでなく、一生涯、消費を通じて社会と関わっていきます。

わたしたちは、誰もが消費者です。

買って
買って〜！
いいなー
これ欲しい！

実践事例は14-15P

フェアトレードの商品にしよう実践事例は12-13P

こんなサイト
利用してないこれはニセモノだ！

返済
どうしよう…

行われることを目指しています。

3

消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に

ブレーキも
大丈夫！

こんなに
使えないわ…

平成 24 年 12 月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、

実践事例は8-9P

環境やものを大切にしようわ たしたちは、生まれたときから、生 涯を通じて「消費者」です。

61

4（2014年度）

インターネット取引は8年間で約3倍に増加（2005年
3.5兆円→2013年11.2兆円）

消費者白書DATA

・トラブル対応能力

・商品安全の理解と危険を回避する能力

理解・消費生活情報に対する批判的思考力

・情報の収集・処理・発信能力
・情報社会のルールや情報モラルの情報を見抜き、活用する力

情報とメディア

消費者庁に通知された
消費者事故等1万2078件

・商品の不具合による事故、健康被害
・誤った使い方による事故、
健康被害
消費者白書DATA
・食の安全に関わる問題

・情報セキュリティ

安全・安心を求める力

・選択し、契約することへの理解と考える態度
・生活を設計・管理する能力

選ぶ力・計画する力

商品等やサービスの安全

約6.7兆円（2014年推計）

消費者被害・トラブル額

・インターネット取引に関するトラブル
・情報モラル・リテラシー

・消費がもつ影響力の理解
・持続可能な消費の実践
・消費者の参画・協働

社会の一員として行動する力

生活の管理と契約

日本における食品ロス
年間500〜800万トン（2011年度推計）

・契約トラブル（詐欺・悪質商法を含む）
・借金、多重債務
・家計の管理、
生活設計
消費者白書DATA
・消費者の権利と責任・悪質商法・詐欺

消 費 者 教 育 を 通 じ て 育 む べ き 力「消費者市民社会」の構築

・環境・資源エネルギー問題
・食糧自給率と食品ロスの問題
・地域経済の衰退
消費者白書DATA
・世界の貧困、
児童労働

消 費 者 を 取 り 巻 く 課 題

しています。

日閣議決定）」
では、これらの課題解決のため、消費者教育の対象領域を4つに分類し、それぞれの領域で育むべき力を示

私たち消費者を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。
「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成25年6月28

消 費者教育を通じて育むべき力

消 費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割

このような中で、民法の成年年齢の在り方について議論されて高等学校段階までに、社会において消費者としての合理的な意

指導者の方々には以下に示す課題等を踏まえた上で、消費者いて」（平成 27 年 12月21日）
では、地域とともにある学校へのら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開られています。

様々な課題を抱える地域において、新たに消費者教育を始めるのは容易

学
校

的です。

学校（教員）

教育委員会

地
域

PTA

NPO

法曹関係者

社会教育施設

福祉関係者

大学

消費者団体

な学びをつくり出すことができます。

民生委員

教員OB

事業者（団体）消費生活センター

5

グループと連携し、各団体の活動に「消費者」の視点をプラスすることで豊かではありませんが、例えば、環境や食、
まちづくりなど地域の既存の団体やコーディネータ（社会教育主事、消費生活相談員等）

での実践的な力を育む観点から捉え直してみると効果

徒の学びが実生活に生かせるものとなるよう、消費生活の役割を担うことが期待されます。

また、上記以外の教科等の指導に当たっても、児童生

考えられます。

方々が日頃の活動で形成したネットワークを活用し、コーディネータとして連携が欠かせません。多様な関係者をつなぐためには、社会教育主事の進める必要があることから、消費生活センター、
消費者団体、事業者等との場合、消費生活に関わる全てのことを対象とし、最新の情報を基に学習を消費者教育は、
生涯にわたって学習できる環境づくりが必要です。その＜社会教育主事の方へ＞していく教育体制の構築等を目指しています。

転換や地域の様々な機関や団体等がネットワーク化を図りなが層の充実に向け、地域の専門家と連携するなどの工夫もに基づき指導を行うことが重要です。その際、指導の一の充実を図っているところであり、着実に学習指導要領

術・家庭科、家庭科等において消費者教育の教育内容

現行の学習指導要領においては、社会科、公民科、技＜先生方へ＞

ための教育を含む。」と定義付けられ、その積極的な取組が求め向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策につの形成に参画することの重要性について理解及び関心を深める

において、消費者教育には「消費者が主体的に消費者市民社会

中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に●地域全体での学びの展開

思決定能力を育むための学習機会を設けていく必要があります。

います。成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないよう、「消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号）」●消費者市民社会の構築

教育を実践していただきたいと願っています。

いくことが重要です。

治的教養を育む教育の必要性は更に高まっています。

定着を図り、社会をたくましく生きていく実践的な能力を育んで

消費者の育成を目指します。このため、消費者教育では知識の職選挙法改正法が成立し、新たに有権者となる若い人たちの政平成 27 年 6月に選挙権年齢を満 18 歳以上に引き下げる公●社会的自立の力を育む会の一員として、よりよい社会の発展のために積極的に関与するできる消費者の育成にとどまらず、消費に関する行動を通じて、社

消費者教育は、被害に遭わない消費者、合理的な意思決定が消 費者教育の指導者の役割

62

地域の活動

学校の授業

（観点：安全、情報収集、モ
ラル、危 険 回 避、環 境、社会に与える影響…）実生活の場面で捉え直す

消費者の視点をプラス

PTAの取組
親子でお金を学ぶ

家庭でお買い物ごっこ

地域

表示をよく見て組むためには、関係者が得意な分野を生かし合い、相互に6

存のネットワークや取組を活用

・公民館活動や学校支援地域本部、PTA活動等既・弁護士等の専門家による外部講師の活用した教材や出前講座の活用

家庭でのインターネットのルール作り

公民館や消費生活センター
での出前講座原産国の生産者のことを考えた
買い方も必要だね

情報科：情報モラル、
メディアリテラシー

公民科
契約により生じる責任

家庭科：クレジットカード、多重債務

高等学校

・選ぶ力・計画する力・安全・安心を求める力
・情報を見抜き、活用する力
・社会の一員として行動す
る力

実践的な力

・消費生活センター、消費者団体、事業者等が作成

地域を支える
地産地消

農作物の栽培体験

1つの情報に惑わされちゃダメだ

理科：環境に与える影響

外国語科：フェアトレード

地元企業の工場見学

学校、家庭、地域等の様々な場において、消費者教育に取り連携して取り組むと効果的です。

中学校

技術・家庭科：消費者の権利と責任

クーリング・オフできる権利があります

家庭科：計画的な買い物

社会科：お店のしごと

小学校

算数科：正しい計算学校

ヒント 3 得意分野を生かし合うなります。

な考え方ができるようにを重ねることで、多面的発達段階に応じて学習 「買い物」をテーマとした場合の消費者としての視野の広がり

ヒント 2 学びを重ね、視野を広げる践的な力が育まれます。

場面で捉え直すと、消費者としての実学校の授業や地域の活動を実生活のヒント 1 これまでの授業や活動に「消費者」の視点をプラス

消 費者教育のヒント

情報ネットワークを活用した CM 制 作を通して思 考力を商品の購入について考える養う【小学校・社会科】【高等学校・情報科】

製品の事故に対し消費者の 電気機器の安全マニュアルを意見を発信する作成する【中学校・技術・家庭科】【中学校・技術・家庭科】

身近な消費者問題を解決す リボルビング払いの仕組みをる手立てを探る
数学的に考察する【中学校・社会科】【高等学校・数学科】

例を紹介しています。

活用した消費者教育の事

地域における既存の取組をています。

スや活動内容、関係者の感想なども含め詳しく紹介し連携・協働による消費者教

p.16〜19

p.20

子供のインターネット利用を大人が支える（秋田県教育庁
生涯学習課）

科学的に子供の事故を予防する（長崎県大村市、NPO 法
人 Love&Safetyおおむら）

親子で金銭感覚を身に付ける（熊本県長洲町）

地域の課題解決に向けた
消費者教育

公民館がつなぐ地域協育ネットを生かした地元特産品づくり（山口県長門市中央公民館）

太田南小学校コラボ・スクールにおける伝統野菜の栽培（秋田県大仙市立太田南小学校）

銭函小学校父母と先生の会による金銭教育研修会の実施（）

ESDや消費者教育を地域みんなで実践する（岡山市京山地区ESD推進協議会・岡山市立京山公民館）

専門家とのティーム・ティーチングで子供たちの意識が変わる（岐阜市消費生活センター・岐阜市教育研究所）

7

この領域別実践事例では、より身近な消費生活の場面から消費者教育を考えていただくため 消費者教育の4 領域の順番を入替えています。

育の取組について、
プロセ

既存の取組を生かした実践事例「消費者」の視点を持った授業

学校における授業
消費者教育の中核的な教科における授業

ESD の視点で食材の購入に 身近な商品を通してグロー 「地域循環エネルギー学習」
で
消費者市民社会 ついて考える
バルな視点を育てる
持続可能な地域づくりを目指の構築【高等学校・家庭科】【中学校・外国語科】
す（石川県七尾市 能登島公民館）

Ⅳ

情報とメディア

Ⅲ

商品やサービスの安全

Ⅱ

生活の管理と契約

Ⅰ領域

紹介しています。

消費者教育の領域別に、「学校における授業」
や「地域の課題解決に向けた消費者教育」の事例を

連携・協働による実践事例

p.8〜15

領域別
実践事例本 冊子では、様々な実践事例を紹介しています63

ますます複雑で多様になっています。

高齢化の一層の進行などの社会経済情勢の下で、そのトラブル内容は、サービスに関する取引の増加、情報化やグローバル化の急速な進展、

生 活の管理と契約

8

教
材

授
業
内
容

第2次

第1次

第3次

第2次

第1次

単元名

・厚生労働省発行の副教材「薬害を学ぼう」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/

オフできるのはどんな時？」

・国民生活センターホームページ「クーリング・②発表し合う①自分の関心に基づいて消費者問題を調べるを考え、発表する。

②「どうすれば薬害が起こらない社会になるか」①薬害の概要、薬害が起こる背景を知る。

②消費者保護の仕組みについて知る。

①クイズを通してクーリング・オフについて学ぶ。

よりよい消費生活を目指して関心に基づき消費者問題について調べ、発表する。

どうすればよいかを小集団で追究し、発表する。
さらに自分の消費者保護の仕組みと薬害の概要を知り、社会の一員として■授業内容■指導上の工夫

ワークシート

どうすれば薬害が起こらな
い社会になるのだろう？

者教育にかける時間を確保している。

●課題追究学習の事例として消費者問題を取り上げ、消費●他の単元や他教科との関連を図る。

れの役割をワークシートを使って検討させる。

●「小集団で考えさせる際、国、消費者、企業・事業者それぞ●個人から社会へ、視野の広がりを持たせる。

身近な消費者問題を解決する手立てを探る

中 学 校 3年生 社会科改善、再発防止を求めて適切な行動がとれる力

正な取引や勧誘に気付き、トラブルの回避や事業者等に対して補償、・契約締結によって発生する権利や義務を明確に理解でき、違法・不公自ら本領域で ・適切な情報収集と選択による将来を見通した意思決定に基づき、育むべき力の生活の管理と健全な家計運営ができる力

消費者を取り巻く課題Ⅰ

消費者教育の中核的な教科における授業

領域別 実践事例

ついて考察する。

利用額や月々の支払額を変更し、リボ払いの長所・短所に支払が終わるか、総額はいくらになるかを考える。

リボ払いの仕組みを数列や漸化式を用いて考察、何回で消費者教育のヒント

第2次

第1次

実施

セミナーの

家計管理

ついて情報や意見の交換をする「人生いろいろやりくりゲーム」の教材

境について理解するとともに、携帯電話と子供の関係やお金の使い方に・子供の携帯電話での消費者トラブルを基に、青少年を取り巻く社会環

・テーマ：携帯電話を通して考えるお金との付き合い方

・対象：小・中学生の保護者「親子のためのお金の教室」（n 回

学級などでも実施可能

9

子供会、放課後子供教室、家庭教育

アレンジ

会議に参加している。

者、NPO、PTA役員、保護者が企画

セミナーを企画する際に、町の担当

連携のポイント的に学ぶ。

●ゲームを通じて楽しみながら擬似●親子でお金の使い方について学ぶ。

消費者教育のヒント

熊 本 県 長洲町

漸化式
n 回目の支払後の残高をanとして漸化式を用いて表すと
an＋1＝1.0125an5000
a 1＝298750

n+1回目の支払後の残高（n
目の支払後の残高）5000

3750（円）である。
月々の支払いで、手数料を合わせて5千円を返済していく方式（元利定額方式）の場合、何回で完済できるだろうか。

・「人生いろいろやりくりゲーム」
を実施、お金のやりくりの擬似体験を行う

・テーマ：「お金のやりくり「」欲しいと必要」
について考える・対象：小学校高学年「子供のためのお金の教室」

計管理セミナーを企画。PTAの学校行事の一環でセミナーの出前講座を実施。

高 等 学 校 数学科（数学B）

30万円の買い物をし、月々の支払い時に、残金に対しておよそ1.25％の手数料（利息）がかかるリボル
ビング払いにしたとする。例えば、
この場合の1回目の

教 材

日頃の相談対応から、幼少期からの金銭教育の必要性を実感。地域のNPOとの連携で家取組のきっかけ町の消費者行政の機能を補完する

長洲町消費者行政推進委員会を設置（長洲町総務課）■実践内容

地 域 課 題 日頃の相談対応から見えてきた消費者教育の必要性

親子で金銭感覚を身に付ける

地域の課題解決に向けた消費者教育

消費者の視点をもった授業になる。

●小学校算数科や中学校数学科でも買い物の場面を取り上げることである。

●高等学校家庭科で多重債務を扱うので相互に連携すると効果的で

アレンジ

解する。

●実際に支払い回数を計算することでリボルビング払いの危険性を理

授
業
内
容

算し、
さらにリボルビング払いの長所・短所について考察する。

数列や漸化式の学習においてリボルビング払いの支払回数や総額を計■授業内容

リボルビング払いの仕組みを数学的に考察する「消費者」の視点を持った授業

64

Ⅱ

レルギー事故など、
生命・身体に関わる重大事故が発生しています。

日常生活において、家電製品からの発火による火災や、食中毒、
ア

10

教材

授
業
の
流
れ
︵
１
時
間
︶

題材名

ロールプレイング台本もつながることを伝える。

ロールプレイングで経験したようなことが社会を変えることに権利」
や「主張し行動する責任」
について確認する。

ロールプレイングを通して、消費者の「意見が反映されるグを行い、発表する。

お店と消費者の立場からセリフを考え、ペアでロールプレイン

お店（企業）に伝えることや、手元に用意すべきものを考える。

を例に具体的に考える。

「消費者の権利と責任」
について、パソコンの充電器の事故

前時に「消費者の権利と責任」
について学んだことを確認する。

自立した消費者になろう

グを通して消費者として意見を発信することを体験する。

事故を起こした製品について企業へのクレームを考え、ロールプレイン■授業内容

製品の事故に対し消費者の意見を発信する

５．連帯する責任４．環境への配慮責任

３．社会的弱者への配慮責任

２．主張し行動する責任【責任】 １．批判的意識を持つ責任

８．健全な環境が確保される権利

７．基本的な需要が満たされる権利

６．被害の救済を受けられる権利

５．消費者教育を受けられる権利

４．意見が反映される権利

３．知らされる権利

２．選択する権利【権利】 １．安全が確保される権利

消費者の権利と責任

消費者としての適切な行動について考えさせる。

●ロールプレイングを通して考えたことを意見交流し、■指導上の工夫

中 学 校 技術・家庭科（家庭分野）て補償や改善、再発防止を求めて適切な行動がとれる力・商品等やサービスによる事故・危害が生じた際に、事業者に対し本領域で ・商品等やサービスの情報収集に努め、内在する危険を予見し、育むべき力
安全性に関する表示等を確認し、危険を回避できる力

消費者を取り巻く課題商 品やサービスの安全

消費者教育の中核的な教科における授業

領域別 実践事例

作成し、安全な使い方について考え、発表する。

前時に製作した手回し発電機付きラジオの安全マニュアルを

安全マニュアルの作成

共通する内容をまとめ、マニュアルとして一般化する。

調査内容の発表および共有化

守点検に関わる内容をグループでまとめる。

電気機器の取扱説明書を持参し、安全に関する注意事項や保行動

課題の共有・

共有

情報発信・

科学的検証

現状把握・

■実践内容

解決策を見つけ、実施する。

校や保護者、行政、警察などのそれぞれの立場からを広く伝えた。その他にも、課題が見つかったら、学の点検の重要性、
ヘルメット着用、マナーの励行など

し、教育コンテンツを作成した。
これを用い、
自転車

つながる事を小学校での実験を通し、科学的に実証手の大きさとブレーキの幅が合っていないと事故に

行政やNPOが発信。

村市が取り組む優先課題であると決定。
この情報を多かったのは自転車だった。
自転車事故予防は、大救急搬送された子供の重症例に関わる製品で、一番状把握

また、小・中・高等学校でのアンケート調査による現科学的に分析

境問題について考える。

「エネルギー変換に関する技術」
からエネルギー資源や環アレンジ

安全に関する表示の意味を理解させる

中 学 校 技術・家庭科（技術分野）

医療
機関

教育
機関

Love & Safety おおむらの体制図

大村市
NPO

対する意識を高める。

産業技術
総合
研究所

警察
消防

11

え、損害保険について学ぶことで、子供自身の予防に●子供でも、
自転車事故の加害者になり得ることを伝アレンジ

的の具体化を図る。

●データを公表することで課題を共有し、連携する目構築している。

●大村市とNPOを中心に、各機関（図）との連携体制を連携のポイントしている。

●自転車事故の現状を科学的に分析し、具体策を提案

消費者教育のヒント

長 崎 県 大村市、N P O 法 人 Love & Safetyおおむら

大村市の医療機関で収集した子供の事故データを

地 域 課 題 子供の自転車事故の予防

科学的に子供の事故を予防する

地域の課題解決に向けた消費者教育者の立場で正しい使い方や保守点検の重要性を理解する。

●マニュアルの作成を通して安全に関する表示の意味を知り、消費●製作にとどまらず事業者の立場で「安全マニュアル」を作成。

消費者教育のヒント

授
業
の
流
れ
︵
１
時
間
︶

「取扱説明書」
を調査に作った手回し発電機付きラジオの安全マニュアルを作成する。

電気機器の取扱説明書から安全な使い方や注意事項を知り、前時■授業内容

電気機器の安全マニュアルを作成する「消費者」の視点を持った授業

やトラブルが増加しています。

通販、オンラインゲーム、SNS、
ワンクリック請求などによる消費者被害

高度情報通信社会の進展により、アダルト情報サイト、
インターネット

情 報とメディア

きる力

単元名

授業の流れ
︵１時間︶

テレビやインターネットなどのメディアの情報

12

情報を活用する際の留意点に関する学習教材

消費者としてどのように情報を集め、合理的判断を下せばよいのかを話し合う。

「お客様の声」の最高評価と最低評価の内容を確認する。

ることを知る。

インターネットのホテル予約サイトを実際に見て、インターネットで簡単に予約でき

商品には定価のあるもの（本など）と、値段が変動するものがあることを話し合う。

情報を生かすわたしたち

インターネットのホテル予約サイト、お客様の声などから情報の判断の仕方について話し合う。

■授業内容

情報ネットワークを活用した商品の購入について考えるさせる。

の発信側にもなることを理解取側であるだけでなく、情報ことで、自分たちは情報の受●「お客様の声」を取り上げる判断させる。

●実際の画面で情報を見せて■指導上の工夫

小 学 校 5年生 社会科

管理や知的財産保護等、様々な情報を読み解く力を身に付け、活用で・情報、メディアを批判的に吟味して適切な行動をするとともに個人情報本領域で ・高度情報化社会における情報や通信技術の重要性を理解し、情報の育むべき力
収集・発信により消費生活の向上に役立てる力

消費者を取り巻く課題Ⅲ

消費者教育の中核的な教科における授業

領域別 実践事例

「消費者」の視点を持った授業

主な取組

連携

家庭との

実施体制

働］・子どもたちのインターネット利用につ65

も公開（「うまホと学ぼう！」
で検索）う！ネット利用」
を連載、掲載記事は県公式ＨＰで親子で学べるネット利用啓発記事「うまホと学ぼ

・新聞社との協働による啓発

めのポイント等について講話

子供を取り巻くネット環境の変化、健全利用のた・学校やPTA等の要請に応じた出前講座の実施

材を増やす

ネット利用の正しい知識を広め、相談に応じる人

・「ネットに少し詳しい」地域サポーターの養成の継続的な教育啓発

・保護者や地域の大人が関心を持ち続けられるため題の一つと捉える会、各市町村教育委員会、民間企業

いて考える研究会、秋田県ＰＴＡ連合

・子供のインターネット利用の問題を家庭教育の課［協［実施主体］・秋田県教育庁生涯学習課■実践内容

地 域 課 題 子供のインターネット利用の問題

消費者教育のヒント

秋 田 県 教育庁生涯学習課

や図画工作科、美術科でも実践できる。

などに変えることで、小・中学校の国語科●CM制作を宣伝文作り、パッケージ作り

アレンジ

高 等 学 校 情報科

インターネットセーフティPRキャラクター「うまホ」
平成26年、全県の小・中学生454点の応募の中から、秋田市立山王中学校の柴田陶子さんの原案が採用され誕生しました。
「うまくスマホ等を使ってほしい」という願いが込められています。

とで、メディアの持つ長所・短所を理解できる。

13

見守りなどの地域課題の解決にメディアを活用するこ●被害防止といった観点のみではなく、防災や高齢者のアレンジて得意分野を役割分担している。

●民間やPTA等との協働により、それぞれの強みを生かし●保護者の関心や意欲に応じた複数の取組を推進する。

連携のポイント●親が子供のインターネット利用について正しく理解する。

体の課題として設定している。

●子供のインターネット利用の問題を学校・家庭・地域全

子供のインターネット利用を大人が支える

地域の課題解決に向けた消費者教育●著作権や情報発信者の責任、表示義務について学ぶ。

りを行うことで、CMの裏側にある意図を知り、思考力を養うことができる。

●自ら事業者の視点に立って広告を作ることに終わらず消費者の視点から振り返

消費者教育のヒント

CMから受けた印象をワークシートに記入し、相手に伝える。

動画編集ソフトを活用して写真とコメントと曲を組み合わせCMを制作する。

CMの制作

情報の選択の仕方で意図的に情報を作り出せることを確認する。

CMを鑑賞し、制作者の意図は何かを考えてワークシートに記入する。

CMの意図を考える

伝える技術を身に付ける。

発信者側の視点で情報を多角的・多面的に読み、CM制作を通して相手に正しく■授業内容

CM制作を通して思考力を養う

授業の流れ
︵１時間︶

本領域で
育むべき力

消費者を
取り巻く課題

Ⅳ

単元名

授業の内容

14

第１次

生徒が作成した
ポケットカードの例

イルを変革することの必要性について考える。

⑤地球サミットで行われたスピーチを視聴して、
ライフスタ④ポケットカードを作成する。

能な食材の購入の在り方を考える。

③環境保全・社会貢献につながる商品を知り、持続可②消費の背景等（生産地や価格等）
について理解する。

①買い物ゲームを行う。

・自分たちにできることを考える。

輸送による環境負荷などと関連があることを理解する。

・日本では食料の多くを輸入に頼っていることから、
食料

日本の食生活と環境問題等の関連性について考える

持続可能な社会を目指したライフスタイルの工夫

つながるようにESDの視点から食材購入の在り方を考える。

日本の食生活と環境問題等の関連性について考え、
日々の実践に■授業内容■指導上の工夫し、財布の中などに入れて食材購入の際の参考にする。

立て、具体的な食材の選び方を列記したカードを作成〈ポケットカード〉「持続可能な食生活への行動目標」
を

よって社会を変える力になることを理解する。

決につながる行動を高い得点とし、消費者の行動に品によって得点をつける。環境問題や世界の問題の解など異なる観点の２種類の商品から選択し、選んだ商〈買い物ゲーム〉国産or外国産、無農薬or農薬を使用費者としての意識を高める。

今後の活動

子供たちへの学習機会への提供

学びの場・連携
の場の創造

先進地視察

地域課題の認識・現状把握●「買い物ゲーム」
や「ポケットカードの作成」
を通して、消薪利用と結びつけた体験プログラムの開発

薪割り体験

山の環境を守るために自分達ができることについて地域の大人と一緒に学ぶ／薪割り体験、
薪ストーブ体験

ファシリテータを交えたワークショップで参加者の次のアクションを引き出し、連携のための対話を促す

エネルギーの地産地消について学びを深める

里山の整備のために切り捨てられていた間伐材を薪（地域循環エネルギー）
として利用できることに着目

地域課題の設定、地域資源の確認を目的とした講演会で得られたこと地 域 課 題 里山の荒廃、子供たちの愛郷心を育む地域学習■活動内容

費行動の変革の必要性を意識させる。

国際フェアトレード
認証ラベル®

石 川 県 七尾市 能登島公民館

で学習内容を確認すると効果的である。

学習でも関連する題材のため、各教科的分野）や技術・家庭科（家庭分野）の●フェアトレードは中学校の社会科（地理とで広がりが持てる。

●教科の学習から、文化祭などで調べたことを発表したり、販売するこアレンジることに気付く。

●商品の実物を見せることで、遠い国のことではなく身近な問題であ●英文の読解で終わらず、
それを題材に自分の問題として考える。

消費者教育のヒント

中 学 校 3年生 外国語科

連携

15

●里山・里海の保全に課題を抱える地域との情報交換とアレンジ●新たに始めるのではなく、今あるものを繋ぎ・補い合う。

●多様な人たちとの対話の場に工夫がある。

連携のポイントになっている。

●1回の学びにとどまらず、学びを重ね社会を変革する力て利用し、エネルギーの地産地消へとつなげている。

●地域課題を発見し、その解決のために間伐材を薪とし消費者教育のヒント「地域循環エネルギー学習」
で持続可能な地域づくりを目指す

地域の課題解決に向けた消費者教育

話し合う。

社会の一員として何ができるかを考え、英語で協働で英語を学ぶ

実情やフェアトレードについて知る。

教科書の英文を読み、ガーナの子供たちの生活の世界観を広げる

チョコレートの実物を見る。

フェアトレード商品のチョコレートと、そうでない実物を見て、世界を身近に感じる

を考え、
話し合う。

トレードについて知り、社会の一員として何ができるか

実物の商品を見ることと、教科書を読むことで、
フェア

■授業内容

身近な商品を通してグローバルな視点を育てる「消費者」の視点を持った授業●日本の食生活と環境問題等の関連性について考え、消ESDの視点で食材の購入について考える

高 等 学 校 家庭科

消費生活に関連する諸課題の解決のために行動できる力

つつ、主体的に社会参画することの重要性を理解し、他者と協働して・消費者が、個々の消費者の特性や消費生活の多様性を相互に尊重し協力して取り組むことができる力

・持続可能な社会の必要性に気付き、その実現に向けて多くの人々とを選択できる力に影響を及ぼし得るものであることを理解し、適切な商品やサービス

・環境、経済、社会、文化などの幅広い分野において、自らの消費が他者な発展に貢献することが強く求められています。

に消費が与える影響を考慮した選択や行動によって公正で持続可能なく、消費を個人の欲求を満たすものとのみ捉えず、社会、経済、環境等積している中で、消費者が、単なる商品やサービスの受け手としてでは

地球環境、エネルギー・資源問題を含めて、消費をめぐる社会問題が山「消 費者市民社会」の構築

消費者教育の中核的な教科における授業

領域別 実践事例

授業の流れ
︵１時間︶

第２次

66

岐阜市教育研究所 阿部 和子 氏

ちが社会を生き抜いていく力になる、単発で終わらせては織対応が継続できるよう、授業を学習指導案に起こしてホー

知りました」「もし被害にあって、今日の授業を知らなかったら保護者の感想は、「普段の生活の中で親子の会話として取りけを深めていきます。自分だけでなく、周囲の人、
さらに未来

67

16

「布のタグが肌にあたるのが気になる」「使う量を調節したい」という声を反映という声を反映して印刷したシャツ
して細口キャップを付けたマヨネーズ

消費者の声が商品に反映された例

為は、今後の事故を防ぐために果たすべき消費者の責任では故障等のトラブルを事業者や消費生活センターに伝える行か。消費者市民社会という概念への大きな転換点です。

馳せ、持続可能な社会のための利益を考えたなら、どうすべきの自分を取り巻く人々や、社会経済や地球環境にまで思いを

ここで消費生活センターの花井さんが登壇し、更に問いかする関心を高めることができました」
等々。

入れられる事柄だと思いました」「自分自身も消費者教育に対ショックだったと思うけど、もう大丈夫だと思った」
等々。

自分だけでなく他の人もよりよい商品を使えるということを

校

談
員

遣の要

請

各種 NPO師派

大学＜消費生活センターサイドは…＞

準備に役立つ情報です。

どを事前に共有します。携帯電話所持率などの状況も、事前で行った授業内容と今後の予定、今回依頼する授業の目標な

外部の講師に、生徒の状況を予め詳しく伝えます。これま＜教師からは…＞

連 携時の留意点

そのためには行政と学校教育が連携・協働して、消費者市

す。担当者が代わっても継続していける体制づくりとその担い一方、ホームページに掲載している学習指導案によるプログ

合わせて実施する形をとって進めています。

に実施予定を問い合わせ、
その後、指導案に沿って内容を打ちラムについては、消費生活センターが家庭分野の先生に個別担当して、両者が調整を図る仕組みです。

17

ハウを集約し、担い手を増やしていくことが今後の課題です。

手づくり、どちらが欠けてもうまくいきません。これまでのノウ

民社会の構築へ向けた地道な取組を続けていく必要がありまに備える必要があるのではないかと。
との連絡を行い、消費生活センターが外部講師の派遣要請をた協働の仕組みづくりを進めています。教育研究所が各学校的に起こってくるであろう様々な別の問題にも対処できるよう会の一員として社会を生きる力」
を根本的に身に付けて、将来方法も個別の事例に対する対処法ではなく、「消費者市民社ます。悪質商法を例にしても、全国的な問題であり、その解決狭い範囲での取組では解決しない問題になっている」と言い泉谷さんは、「消費者教育は自分や自分の身の周りだけの今 後の課題や最新の事例を紹介することも大切です。

えて頂くこともあります。教科書には載っていない地域の情報

今、岐阜市消費生活センターでは、「自転車の両輪」に例え

連 携・協働の仕組みした。

ムページに掲載し、教育研究所との連携事業がスタートしま

もったいない」と事業化を決意します。担当者が変わっても組取組を見守ってきた泉谷さんは、「こうした経験は、子供た的に話す場合と違って、自分が喋りすぎないようにします。生徒が自分で気付けるような話し方、導き方を学校の先生に教て、消費生活の専門家の力は大きいと言います。

各中学

相

講

境」
「持続可能な社会」等を具体的に描きだしてくれる存在としばお得だと思っていました。でも、メーカーに相談することで、

校

申
込
み

消費生活センター

外部講師として授業に入る場合は、出前講座のような一方

しと、教師は更に問いかけます。本当の解決とは何だろうかと。

生徒の感想は、「私は最初、同じ物の新品を無料で交換すれが出てきて、大人ってすごいなと、授業も盛り上がります。しか

小学

者教育の案

内

調整

教育研究所が、各学校へのプログラムの案内、申込み、事前打合せ等を担当。
消費生活センターが、派遣講師の要請を行い、実施数をより増やせるような仕
組みを整備

各

み
込 消
申
費

教育研究所

連携のイメージ図

直すこと、
つまり“ 視点 ”を増やすことだと思うんです」。そのときに、「安い」以外の視点、
「安全」
「安心」
「フェアトレード」「環保護者からは、安全や原因究明、保証期間や修理という考え

５つの責任を果たす必要があり、それが、世の中を変える力にに交換してもらう等、初めに自分たちの考えを話し合います。

生徒たちは、恥ずかしいから黙っておくとか、買い直す、新品なっていくのではないかと、花井さんは問いかけていくのです。

わることがあるから、これが正解ですとは教えられません。私たちにできるのは、商品選択をするための手順や考え方を見消費者には「安全である権利」
も「情報が与えられる権利」
もあ観やライフプラン、
その時の経済状況によって、同じ人でも変阿部さんは言います。
「商品選択の基準は、その家庭の価値できることを実感します。

れることで、他人事ではなく、自分のこととして話を聞くことが家としてのバックボーンを持った上で自分の言葉で話をしてく続きます。そして経験を積む中で、生徒たちは相談員が専門

学生の身近な事例として扱う手法に感銘し、自分もやりたいと平板になりがちな消費生活の授業を、最新の情報を使って、中野を教えていた岐阜市教育研究所の阿部さん。座学中心でその研究授業を見て影響を受けたのが、当時学校で家庭分材を練り、研究授業を行いました。

ることを実感します。その権利を守るためにも、消費者として分が壊れた。どう対処するか」。

生徒たちは自分の消費行動が社会を変えることに気付きます。

自転車には安全という目に見えない商品の選択基準があり、まず教師が問いかけます。題材は、「安くなっていた折り畳み

自転車を購入し、しばらくしたら保証期間中にサドル下の部

定的な言葉もあるなか、消費者の声から生まれた商品や、それをセールスポイントにする商品まであることを実際に見せると、教師と消費生活相談員のＴＴ（ティーム・ティーチング）です。

教室の後ろには保護者も参加しています。この授業は家庭科

家庭分野「身近な消費生活と環境（全６時間）」の６時間目、ないかと問いかけるのです。一方で「クレーマー」のような否

岐阜市消費生活センター 消費生活係長 泉谷 徹 氏
岐阜市消費生活センター 消費生活相談員 花井 泰子 氏

いかと考えていたところでした。そこで、半年かけて協働で題ワンクリック詐欺に遭う相談を受け、学校教育で何とかできな

消費生活センターの花井さんは、携帯電話の普及で中高生が生活センターに相談に訪れたことから始まりました。その頃、が「生徒に身近で楽しい消費生活の授業をしたい」と思い消費

岐阜市の連携事業は平成 21 年、ある中学校の家庭科教師

取 組の背景活

授 業の内容

お話を聞いた方

活動主体：岐阜市消費生活センター＋岐阜市教育研究所

授業を例に、
実践内容を紹介します。

者教育を連携・協働で行っています。
「消費者の権利と責任」の悪質商法、消費者の権利と責任、
ライフ＆マネープラン等の消費野）の授業に、消費生活センターの相談員が参加し、商品選択、岐阜市では平成21年度から、中学校の技術・家庭科（家庭分学校と消費生活センターとの連携による授業実践

専 門家とのTTで子供たちの意識が変わる

生
学

連携・協働による実践事例 Ⅰ

生

→

消費

68

*1 Education for Sustainable Development

考えています。また「フードドライブ」
を年に一回ではなく定期える形で、様々な活動グループと個人をつなげて組織の裾野

18

マイバッグコンテストの様子

を拠点に活動する様々なグル―プや小・中学校の先生並びに運動が上手く広がらない」という課題が共有されると、公民館

ところが、京山地区 ESD 推進協議会の集まりで「マイバッグました。

ましたが、同じ年代の婦人層にしか広がっていかず、悩んでい独で、街頭で呼びかけ運動を行ったり、講座を開いたりしてい

マイバッグ運動は、初めは岡山市生活学校連絡協議会が単

活 動の広がり 〜マイバッグ運動の例〜

グ運動を例に活動の一端を紹介してくれました。

く、周りを変えていくことですからね」とおっしゃって、
マイバッ

共に考え、共に行動していこうとする「習慣」
が多くの人にでき実施したNPO 法人は、その後も引き続き寄付の申込みがを拠点に発展、進化を続けています。

に、母体となる「京山地区ＥＳＤ推進協議会」を創設し、公民館

地域全体が連携・協働する仕組みとして確立させていくため

企業も市民団体も、誰もが参加できました。この良い流れをいう公的な所に拠点を置くことで、学校も地域コミュニティも実感し、そこから連携が強まっていきました。特に、公民館と場の人が一緒に地域の環境活動をすることがいかに大事かを

缶詰やインスタント・レトルト食品や麺類など寄付で集まった食料

40個（約30kg）

平成27年

平成28年
163個（約55kg）

地域総働型の底力を実感しているそうです。

あったり、域外からも問合せを受けたりと、つながりがもたらす者教育の浸透によるものが大きいと思われます。

行ったことです。子供から高齢者まで、色々な年代、色々な立込んで、子供の視点で地域の環境を“てんけんする“ 活動をやそれを支える消費者市民としての意識の持ち方など、消費19*2 特殊詐欺とは、不特定の人に対して、対面することなく、電話、FAX、メールを使って行う詐欺のことで、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分けられる。

せられる連携・協働の実践事例でした。

構築するのに、共通する姿勢ではないかとの思いを新たにさそれこそ、持続可能な社会、持続可能な消費者市民社会をてきたように感じるそうです。

性を損なう様々な問題を自分のこととして受け止め、解決策をる食品を寄付することへの理解は、持続可能な社会の在り方

結果は前年に比べて大きく躍進。自分がまだ使うことのできるようになった感じがするんですよ」と言います。地域の持続地域の中で特別なものではなく、あるべきものとして認知され池田さんも「協議会ができて５年ほど経った頃から、やっと表情を見せます。

民館だより( 全世帯配布 )で、食品の寄付を呼びかけました。

実施に先駆けて、京山公民館で２回の講座を開き、京山公の小・中学校と大学、地域コミュニティ、企業・市民団体を巻き始まりは、
岡山ユネスコ協会が京山公民館と連携して、地域

連 携・協働の仕組みができるまで

地域総働型の消費者教育を展開していった実践例です。

一つの団体の活動が京山地区 ESD 推進協議会と協働し、いう食品リユース活動です。

ました。

う意識が、
みんなにあるわけですから」と自信に満ちあふれた

それはもう。住みよいまちづくりを自分たちでやるんだってい

呼びかけで、家庭にある賞味期限 1カ月以上の食品 ( 生鮮以外 ) を持ち寄ってもらい、
ホームレスの支援施設等へ届けると制作、完成品の品評会、展示会」を行う活動へと展開していき上げたのが「フードドライブ」。NPO 法人フードバンク岡山のはどうか、という提案がありました。田中さんは「心強いですよ、

月公民館で実施している「京山みんなのカフェ」
でやってみてト」のメンバーに相談したところ、「地域の絆プロジェクト」
が毎的に行いたいと、活動団体の一つである「地域の絆プロジェク

課題として、防止策について取り組んでいきたい」と田中さんは毎年開催されているESD フェスティバルで、今年、成果を新 たなつながりから生まれた消費者教育をさらに広げていきました。

たい」
とか、「引っ越してきたばかりで地域を知りたい」等に応組みました。そして、「マイバッグのデザイン選考、素材選び、られ、小学校では「総合的な学習の時間」
を使って親子で取り

このアイディアが、協議会と連携する各学校や団体に持ち帰バッグコンテストが開催できたら…。

もっと楽しく広げられないだろうか…と思いついたのが、
マイ

バッグコンテスト。多くの人が参加して、色んな学校で、
マイ活動を始めた会長の池田さん。取材では開口一番、「消費者

教育もESD も目指すところは同じで、学んで終わりではな域でも被害に遭ったという話が聞こえてくるそうです。
「新たなバッグを自分自身が持ってそれで終わりじゃなくて、周りに、最近、特殊詐欺 *2 の被害が岡山でも多発しており、近隣地公民館でも市民からの個別の相談、「ボランティア活動をし型」を形作っていきました。

問題解決にまず名乗りを上げたのは中学生でした。マイバラバラになってしまうからです。

化」に力を入れています。共通の目標、共通認識を持たないと階で評価する総括シート」を作成したりして、活動の「見える標」を設定したり、「行動目標をどのくらい実行できたかを５段

その解決のため、「地域に特有の課題から導き出した行動目持することが難しいという新たな課題も見え始めました。

交代、公民館職員の異動などによって、活動の内容レベルを維で連携・協働も進んでいますが、一方で、各学校や団体の長のです」。現在では岡山市域全体にESDの推進が広がり、全市

は学ぶ・育てる・繋ぐ場ですから、ESDと目的が同じだったん

消 費者教育の今後の展開

クラブ活動
サークル活動各種（幼保・小・中・高・大学）

学校

京山公民館の田中さんも池田さんと口を揃えます。
「公民館

連 携・協働の継続のためにの地域をつなぐ要となる団体を集結させることで、「地域総働各地区の公民館が拠点

公民館

ESD
推進協議会

町内会
コミュニティ協議会

児童・生徒、町内会長、NPOなどを通して、市民一人一人に自「一人の百歩より百人の一歩」
を信条に社会変革を願ってな地域づくり・人づくりを目的に活動するための組織です。

「（E）
えーものを
（S）子孫の（D）代まで」を合言葉に、持続可能「京山地区 ESD 推進協議会」
は、京山公民館に拠点を置き、

企業

NPO
NGO

連携のイメージ

協議会には、学校、公民館、町内会、コミュニティ協議会など

分の問題として受け取られていきました。

岡山市京山地区ESD推進協議会会長 池田 満之 氏
岡山市立京山公民館 主任（社会教育主事） 田中 純子 氏

京 山地区ESD推進協議会とは

お話を
聞いた方

活動主体：岡山市京山地区ESD推進協議会＋岡山市立京山公民館

しています。

活動が京山地区ESD推進協議会と協働することで大きく進展と協働関係を強めていきました。
それぞれの団体で行っていたを拠点とした京山地区ESD推進協議会を設立し、様々な団体

開発のための教育」に取り組んでいます。平成18年には公民館

岡山市北区京山地区では、平成15年から「ESD*1=持続可能な公民館とESD推進協議会との協働による地域総働型の消費者教育

E SDや消費者教育を地域みんなで実践する連携・協働による実践事例 Ⅱ

69

民館がつなぐ地域協育ネットを生かした地元特産品づくり

太

公

20

田南小学校コラボ・スクールにおける伝統野菜の栽培

銭〈山口県長門市中央公民館〉〈秋田県大仙市立太田南小学校〉〈北海道小樽市立銭函小学校 父母と先生の会〉

函小学校父母と先生の会による
金銭教育研修会の実施

地元の産業を知り、体験することで食の安全・安心について学ぶ機会となる。

消費者教育のヒントさを伝えていきます。

さらには、
まぐろ解体体験、くじら料理教室へとつなげ、食の楽しさ、大切

安全・安心についても学ぶ機会となっています。

てかまぼこの原料となるスケトウダラから海の環境について学んだり、食のがら、代表的な産業である「仙崎かまぼこ作り」
を体験しました。体験を通じ

消費者教育に関する取組として地元の水産高校で高校生の指導を受けな

子供の土曜日の居場所づくりとして実施している「わくわく土曜塾」
では、供を育てることに取り組んでいます。

民館がもっているネットワークをつなげることにより、地域総がかかりで子

公民館がつなぐ「地域協育ネット」
は、既存の学校支援ネットワークと公●取組の内容方を学ぶことができる。

伝統野菜の栽培体験から、地域農業の発展や生産者の視点に立った考え

消費者教育のヒント

学ぶ機会となりました。

自然を相手に野菜を栽培することの難しさや、生産者の苦労等についてもき、１年間を通じて地元の伝統野菜「曲がりネギ」の栽培を体験したりして、し、商品の管理や販売の方法について学んだり、その道の達人を講師に招

消費者教育に関する取組としては、地元スーパーのバックヤードを見学

がら、地域とともに子供を育むコラボ学習やコラボ活動を推進しています。

ル」
では学校と保護者、地域住民、関係機関等が「コラボ（連携・協働）」しな

学校支援地域本部として取り組んでいる「太田南小学校コラボ・スクー●取組の内容実践的に学ぶ。

親子で一緒におこづかい帳をつけてみることでお金と物との付き合い方を

消費者教育のヒントの使い方・お金やものとの付き合い方を考える会としました。

帳をつけよう！」と題して実技講習会を実施し、子供と親が、共にお金やもの

その一つとしてお金やものを大切に扱う意識を高めるため「おこづかい消費者教育や食育を取り上げました。

会の活動方針に「親子で取り組む」
を上げていることもあり、研修会では、を目的とし、「銭小PTAまつり」などを長年に渡って実施しています。
また、本「銭函小学校父母と先生の会」
は地域と連携した子供の健全育成の取組●取組の内容新たに消費者教育に取り組む以外にも、こうした「既存の取組」を活用することが有効です。

地域では公民館、PTA、
NPO 等が主体となって環境や食育、
まちづくり等の様々な活動が行われています。

既存の取組を生かした実践事例

既 にある活動に「消費者」の視点をパソコンやスマートフォン、
タブレット端末、ゲーム専用機器などから、インターネットを経由して、他のコンピュータとデータを交換しながらゲームを進めるコンピュータゲームの一形態。
オンライン上で複数の人が同時に参加・交流しながらゲームを進めることができたり、最初に購入対価を支払うのではなく、月額料金やプレイ内容に応じて課金されることが多いことが特徴である。
こうしたゲームでは、様々なトラブルや危険性も増えている。

オンライン
ゲーム

クレジットカードや消費者金融により利用代金を支払う方法で、毎月定額または残高の定率を支払う方法。
リボ払いともいう。利用金額を分割して支払うため、月々の返済負担が小さく済むというメリットもあるが、一方で残高がなかなか減らないというデメリットもある。
また、毎月返済額を低めに抑えた場合には、借金をしている意識が薄れ、知らず知らずのうちに借入れを増やしがちにもなる。
したがって、利用する際には、金銭管理をしっかり行うことが必要である。

リボル
ビング払い

Education for Sustainable Developmentの略で、「 持続可能な開発のための教育」を意味す
ESDる。環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会の課題を自らの問題としてとらえ、
身近なところから取り組むことにより、
それら課題の解決につながる新たな価値観
や行動を生み出すことを目指す。
さらに持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動をいう。

「持続可能」の理念が提唱されたのは国連の環境と開発に関する世界委員会（1987年）の最終報告書（いわゆる「ブルントラント報告」）。同報告で「持続可能な開発」とは「将来の世代のニーズを充たしつつ、現在の世代のニーズをも満足させるような開発」とされた。平成18年4月「持続可能な社会」とは

消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号）

この法律は、消費者教育を総合的・一体的に推進することを目指して、平成 24 年 12月に施行された。この法律の大きな意義の一つは、消費者教育を「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育」と定義することで、これまでの消費者基
本法の基本理念を踏襲しつつ、「消費者が主体的に消費者市民
社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。
」とし、消費者教育の対象として、消費者
市民社会の形成への参画に視野を広げたことにある。

用 語解説

21

S N Sは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social
Networking Service）の略で、登録されSNSた利用者同士が交流できるWebサイトの会員制
サービスのこと。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしている。一方でアカウントの不正利用や、知り合い同士の空間であるという安心感を利用した詐欺やウイルス配布の被害に遭うなどの事例が発生しているため、注意が必要である。

国際貿易における一層の平等性を追求する、対話や透明性や尊敬に基づく取引パートナーシップであり、特に南半球の社会から取り残された生産者や労働者へのより良い取引条件の提供や権利の保護によって持続的な発展に貢献するもの。代表的な商品に、チョコ
レートやコーヒーなどがある。

フェア
トレード

に閣議決定された第3次環境基本計画では、持続可能な社会とは「健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域までにわたって保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感
できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会」と定義されている。

「消費者市民社会」の定義（第 2 条第 2 項）
この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

70
22

主体的な行動、社会や環境への興味を通して、消費者としての素地の形成が望まれる時期

様々な気づきの体験を通じて、家族や身の回りの物事に関心をもち、それを取り
入れる時期

小学生期

幼児期
各期の特徴
重点領域

中学生期
行動の範囲が広がり、権利と責任を理解し、トラブル解決方法の理解が望まれる時期

消費者市民社会の構築

消費者の行動が環境や経済に与える影響を考えよう

消費生活が環境に与える影響を考え、環境に配慮した生活を実践しよう

自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫しよう

商品等の安全

危険を回避し、物を安全に使う手段を知り、
使おう

高校生期

成人期

生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響を考える習慣を身に付けよう生産・流通・消費・廃棄が環境、経済や社会に与える影響を考えよう精神的、経済的に自立し、消費者市民社会の構築に、様々な人々と協働し取り組
む時期

生活において自立を進め、消費生活のスタイルや価値観を確立し自らの行動を始める時期

生涯を見通した生活の管理
や計画の重要性、社会的責任を理解し、主体的な判断が望まれる時期

成人一般

特に若者

持続可能な社会を目指して、ライフスタイルを考えよう

持続可能な社会を目指したライフスタイルを探そう

安全で危険の少ないくらし方をする習慣を付けよう

安全で危険の少ないくらしと消費社会を目指すことの大切さを理解しよう消費者問題その他の社会課題の解決や、公正な社会の形成に向けた行動の場を広げよう

身近な消費者問題及び社会課題の解決や、公正な社会の形成に協働して取り組む
ことの重要性を理解しよう

生活の管理と契約トラブル解決の法律や制度、相談機関の利用法を知
ろう

販売方法の特徴を知り、ト
ラブル解決の法律や制度、相談機関を知ろう

情報とメディア

消費に関する生活管理の技能を活用しよう
買い物や貯金を計画的にしよう

物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えようお小遣いを考えて使おう

欲しいものがあったときは、よく考え、時には我慢す
ることをおぼえよう

著作権や発信した情報への責任を知ろう消費生活情報の評価、選択の方法について学び、意思決定の大切さを知ろう

主体的に生活設計を立ててみよう
生涯を見通した生活経済の管理や計画を考えよう
情報と情報技術の適切な利用法や、国内だけでなく国際社会との関係を考えよう
望ましい情報社会のあり方や、情報モラル、
セキュリ
ティについて考えよう

消費生活情報を評価、選択の方法について学び、社会との関連を理解しよう

トラブル解決の法律や制度、相談機関を利用する習慣を付けよう契約の内容・ルールを理解し、よく確認して契約する
習慣を付けよう生涯を見通した計画的なくらしを目指して、生活設計・管理を実践しよう

情報と情報技術を適切に利用する習慣を身に付けよう

情報社会のルールや情報モラルを守る習慣を付けよう

消費生活情報を主体的に吟味する習慣を付けよう

生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響に配慮して行動しよう

持続可能な社会を目指したライフスタイルを実践しよう
地域や職場で協働して消費者問題その他の社会課
題を解決し、公正な社会をつくろう
安全で危険の少ないくらしと消費社会をつくろう

トラブル解決の法律や制度、相談機関を利用しやす
い社会をつくろう契約とそのルールを理解し、くらしに活かそう

経済社会の変化に対応し、生涯を見通した計画的なくらしをしよう情報と情報技術を適切に利用するくらしをしよう

トラブルが少なく，情報モ
ラルが守られる情報社会
をつくろう

消費生活情報を主体的に評価して行動しよう

Ver.1.0
特に高齢者周囲の支援を受けつつも人生での豊富な経験や知識を消費者市民社会構築に活かす時期
消 費 者の行 動が環 境 、経済、社会に与える影響に配慮することの大切さを伝え合おう
持続可能な社会に役立つ
ライフスタイルについて伝
え合おう
支え合いながら協働して消費者問題その他の社会課題を解決し、公正な社会をつくろう
安全で危険の少ないくらしの大切さを伝え合おう

支え合いながらトラブル解決の法律や制度、相談機関を利用しよう契約トラブルに遭遇しない暮らしの知恵を伝え合おう

生活環境の変化に対応し支え合いながら生活を管理しよう

支え合いながら情報と情報技術を適切に利用しよう

支え合いながら、トラブルが少なく、情報モラルが守られる情報社会をつくろう

支え合いながら消費生活情報を上手に取り入れよう

このイメージマップは消費者庁において、消費者教育の4領域と、個々の消費者のライフステージごとに消費者教育の目標をまとめ、
平成25年1月に公表されたものです。

消費をめぐる物と金銭の流れを考えようおつかいや買い物に関心
を持とう

消費がもつ
影響力の理解身近な消費者問題及び社
会課題の解決や、公正な社会の形成について考えよう

身近な消費者問題に目を向けよう危険を回避し、物を安全に使う手がかりを知ろう

困ったことがあったら身近な人に相談しよう

適切な意思決定に基づいて行動しよう契約とそのルールの活用について理解しよう商品を適切に選択するとともに、契約とそのルールを知り、よりよい契約の仕方を考えよう消費に関する情報の集め方や活用の仕方を知ろう

身の回りのさまざまな情報に気づこう

自分や知人の個人情報を守るなど、情報モラルを知ろう

消費生活情報の目的や特徴、選択の大切さを知ろう

1 消費者教育の体系イメージマップ

身の回りのものを大切にし
よう

持続可能な
消費の実践

くらしの中の危険や、ものの安全な使い方に気づこう

困ったことがあったら身近な人に伝えよう約束やきまりを守ろう

物の選び方、買い方を考え適切に購入しよう
約束やきまりの大切さを
知り、
考えよう

消費生活に関する情報の収集と発信の技能を身に付けよう自分や家族を大切にしよう

身の 回りの 情 報 から「 なぜ」「どうして」
を考えよう

資料

協力することの大切さを知
ろう

消費者の
参画・協働
商品安全の理解と危険を回避する能力
トラブル対応能力
選択し、契約することへの理解と考える態度
生活を設計・管理する能力
情報の収集・
処理・発信能力
情報社会のルール
や情報モラルの理解
消費生活情報に対する批判的思考力※本イメージマップで示す内容は、学校、家庭、地域における学習内容について体系的に組み立て、理解を進めやすいように整理したものであり、
学習指導要領との対応関係を示すものではありません。

（平成25年度入学生から実施）

文部科学省平成21年3月告示

高 等 学 校

（平成24年度から実施）

文部科学省平成20年3月告示

中 学 校（平成23年度から実施）

小 学 校

実践）
23

注：緑文字は学習指導要領解説の記述

環境負荷を低減させ、進んで地球環境保全に貢献できるライフスタイルの・持続可能な社会を目指したライフスタイルの確立（自らの消費行動によって・消費者問題や消費者の自立と支援

多重債務問題 等）

・契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題（クレジットカードの適切な利用、・消費生活と生涯を見通した経済の計画（貯蓄や保険などの資金計画 等）

多様化 等）

・消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任（消費構造の変化、
消費行動の

（家庭科）

の多様化 等）・金融制度や資金の流れ、金融環境の変化（金融市場の意義や役割、金融商品

故 等）

・消費者に関する問題（消費者基本法、消費者契約法、多重債務問題、製品事・法や規範の意義及び役割（公民科）

会の実現に努めることについて考え、
自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社

・法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、
そのよりよい在り方

・節度を守り節制に心掛け、安全で調和のある生活をすること（特別の教科 道徳） ※平成27年３月告示（平成31年度から実施）

・環境に配慮した消費生活について工夫し、実践できること

購入及び活用ができること

・販売方法の特徴について知り、生活に必要な物質・サービスの適切な選択、（消費者基本法、消費生活センター、
クーリング・オフ制度 等）

理解すること・自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な権利と責任について・消費者の自立の支援なども含めた消費者行政（技術・家庭科（家庭分野））

・金融などの仕組みや働き（家計の貯蓄の循環、
直接金融・間接金融 等）

・契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせること

・社会生活における物事の決定の仕方、きまりの意義、
法の意義（社会科（公民的分野））し、義務を果たすこと・法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切に・節度を守り節制に心掛けること（特別の教科 道徳） ※平成27年3月告示（平成30年度から実施）

ること

・自分の生活と身近な環境とのかかわりに気付き、物の使い方などを工夫でき・身近な物の選び方、買い方を考え、
適切に購入できること

・物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方を考えること（家庭科）

・地域の社会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱う（社会科）

2 学習指導要領における消費者教育に関する主な内容

文部科学省平成20年3月告示

資料

71

消費者
市民社会

かった
付かな
気
で
今ま
会社が
お店や ある！
ん
たくさ

街を眺めてクイズに挑戦！

有料老人ホーム

さあ、

自立した消費者になるためにまず、このクイズにチャレンジしてみよう。

携帯ショップ

Q1 店で買い物をするとき、契約が成立するのはいつ？

Q2 店で商品を買ったが、使う前に不要になった。解約できる？

①商品を受け取ったとき。
②代金を払ったとき。
③店員が「はい、かしこまりました」と言ったとき。

①解約できない。
②レシートがあり 1 週間以内なら解約できる。
③商品を開封していなければ解約できる。

食料品スーパー
旅行会社

Q10

コンビニ

製品による事故が発生したとき損害賠償を求めることができる？

①損害賠償はされない。
②製品の代金のみ返金を求めることができる。
③欠陥による損害であれば、治療費なども含め、広く損害賠償を求めることができる。

ジュエリーショップ
引っ越しのトラック

Q11 消費生活について相談したい
ときにかける電話番号は？
①消費者ホットライン 118 番②消費者ホットライン 188 番③消費者ホットライン 189 番

損害保険会社

消費生活センター銀行

おもちゃ屋

マルチ商法のセミナー

Q9 「必ずもうかる投資」ってあるの？
①「必ずもうかる投資」はない。
②マルチ商法の仕組みを使った投資は必ずもうかる。
③専門家なら必ずもうかる投資を知っている。

怪しい投資会社

1

消費者金融 ATM

スポーツ用品店

自動車教習所へ通うため金融機関から２０万円
Q8 を年利（金利）１７％で借りた。毎月５,０００円ずつ返済した場合の返済総額は？
①約 23 万円
②約 26 万円
③約 29 万円

車のディーラー

クイズの解答はこちら：Q1 ➡ P3、Q2 ➡ P4、Q3 ➡ P4、Q4 ➡ P5、Q5 ➡ P6、Q6 ➡ P7、Q7 ➡ P8、Q8 ➡ P8、Q9 ➡ P9、Q10 ➡ P9、Q11 ➡ P10、Q12 ➡ P1172

あなたも私も、みんな消費者。
一人ひとりの消費者の行動は、社会や経済などに大きな影響を与えます。
消費者が生き生きと暮らし、消費者が主役の社会、「消費者市民社会」を実現していくために、あなたにできることは？

英会話教室
化粧品事業者
エステサロン

Q3

１７歳の高校生が、保護者に内緒で１０万円の化粧品セットを契約した。
この契約は取り消せる？

Q4①取り消すことはできない。
②未成年者取消しができる。
③保護者が取り消しを求めたときのみ、未成年者取消しができる。

街で呼び止められ、展示会場に行ったら勧誘され、断れなくて１０万円の絵画を契約してしまった。
この契約をクーリング・オフすることはできる？

①事業者がウソを言って勧誘した場合は、クーリング・オフ
できる。
②絵画を飾るなど、商品を使用していなければ、クーリング・
オフできる。
③契約してから 8 日間であれば、クーリング・オフできる。

レンタル着物店
絵画展示場
生命保険会社Q12 消費者トラブルにあったとき、
あなたならどうする？

Q5①自分が我慢すればよいことなので何もしない。
ひ ぼ う ちゅう しょう②ネット上に事業者を誹謗 中 傷した書き込みをする。
③消費生活センターや事業者※（お客様相談室）に相談する。

①クーリング・オフできない。
②契約してから 14 日間ならクーリング・
オフできる。
③商品が届く前なら
ク ー リ ン グ・ オ フ
できる。

※「企業」
、
「売り手」
という言葉が使われることもある。具体的には、販売店や、メーカー、クレジットカード会社等の金融機関。

不動産屋

ネットショップでTシャツを買ったけれど似合わない。
クーリング・オフできる？

家具屋

アパート

クレジットカードの支払方法で、Q7 １つ１つの商品の残高が分かり買い物をした後日に代金Q6 を支払うことになるのはどれ？

① 36 回分割払い②リボルビング払い（リボ払い）③ボーナス 1 回払い①デビットカードで買う。
②クレジットカードで買う。
③プリペイドカードで買う。

にくいのは？

ショッピングモール
クレジットカード会社

73

2

契 約 について理解しよう！
毎日の暮らしで私たちは消費者として事業者と契約をしている。
消費生活から契約について考えてみよう。

ライフステージと契約
有料老人ホームに入る

マンションを買う

住宅ローンを組む

車を買う
英会話を習うバスツアーに参加する

成人式の着物を借りる＜プリンの表示例＞

スマホを買う

洋服を買う

保険（生命保険・損害保険）に入る

名

称

原材料名
添 加 物

オンラインゲームをする

引っ越しをする

販 売 者
製 造 所

食品を買う
アパートを借りる
バスに乗る

1

内 容 量
賞味期限
保存方法

洋生菓子
卵、砂糖、生乳、植物油脂、乳製品、カラメルソース、ゼラチン
香料、乳化剤、pH調整剤、増粘多糖類
130g
平成△△年△△月△△日
要冷蔵（10℃以下）株式会社○○
東京都□□市××町1-2
株式会社△△
埼玉県○○市△△町3-4

栄養成分表示（１個当たり）熱量
164kcal
たんぱく質
７.2g
脂質
６.5g
炭水化物
19.1g
食塩相当量
０.2g

契約をする

Q1

&

A1

店で買い物をするとき、契約が成立するのはいつ？
③店員が「はい、
かしこまりました」と言ったとき。
●消費者と事業者とが、お互いに契約内容（商品の内容・価格・引き渡し時期等）について合意をすれば契約は成立する。つまり、口約束でも契約は成立する。契約書や印鑑・サインは証拠を残すためのもの。

ワーク １ 上の図のそれぞれの契約をする場合、どこから、どのような情報を収集して商品やサービスを選択すればよいか。また、契約をすることで消費者と事業者には、それぞれどのような権利と義務が発生するだろうか。
（ヒント）商品やサービスに関する情報はどこで得られるか。例えば、お菓子の箱の表示を見て商品を選ぶこともあるだろう（上の図はプリンの表示の例）。また、自分自身は、その商品やサービスに何を求めるか。
実際に契約するときのことをイメージしてみよう。
3

74

2

契約を守る

Q2

&

A2

店で商品を買ったが、使う前に不要になった。解約できる？
①解約できない。
●契約は「法的な責任が生じる約束」なので拘束力がある。
プレゼントを買いました。

契約を守らないと、裁判で訴えられることもある。

しかし、プレゼントを渡す
前に突然の別れ・・・

残念！
レシートがあっても、開封していなくても、原則は解約できない。

ワーク 2 一旦締結した契約は、なぜ守らなくてはならないのだろうか。
（ヒント）消費者、事業者の立場になって考えてみよう。

3

契約をやめる─未成年者取消し

Q3

&

A3

１７歳の高校生が、保護者に内緒で１０万円の化粧品セットを契約した。
この契約は取り消せる？
②未成年者取消しができる。
●社会経験の少ない未成年者が法定代理人（親権者などの保護者）の同意を得ずに契約した
場合、契約を取り消すことができる。
●未成年者取消しは、未成年者自身からでも、法定代理人からでもできる。
●取消しにより、未成年者は受け取った商品があれば事業者に返品し、支払った代金があれば返金される。
＊ただし、小遣いの範囲の少額な契約、結婚をしている者、成人であると積極的にウソをついたり、法定代理人の同意があるとウソをついたりした場合等は、未成年者取消しができない。

事 業 者 に と っ て は、未 成 年 者 契 約 であったことを理由に契約を取り消されては困る。そこで、悪質業者は成人して間もない人を悪質商法のターゲットにすることがある。

ねえ･･･
大人っぽいけど、はたち？

未成年者契約と消費者被害

世間話から、年齢を聞き出すこともある。

消費生活で、あれっ？困った！と思ったら消費生活センター（☎188）へ

75

4

4

契約をやめる─クーリング・オフ

Q4

&

A4

街で呼び止められ、展示会場に行ったら勧誘され、断れなくて１０万円の絵画を契約してしまった。
この契約をクーリング・オフすることはできる？

あのお～すみません〜

ええ?
!

③契約してから８日間であれば、クーリング･オフできる。
●「契約は守らなければならない」のが原則だ
が、消費者トラブルになりやすい取引については、契約をやめることができる特別な制度としてクーリング・オフがある（特定商取引法）。 理由は関係ない

いえ、その～？？？

coolin g o ff

この絵に目がとまるなんて、さすがですねェ～
一点もので、値上がりすれば高く売れるし・・・・ペラペラ・・・・・

頭を冷やす●ク ーリング・オフをすると、消費者は受け取 った商品を事業者に返品し、支払った代金は全額返金される。
●詳しくは国民生活センター

クーリング・オフ〇若者がトラブルにあいやすい販売方法とクーリング・オフ期間
販売方法

特契約した日から

徴

期間

訪問販売・キャッチセールス※ 1・
アポイントメントセールス※ 2

不意打ち的に勧誘される（突然家に営業マンが来る、突然路上で呼び止められる※ 1、。
突然電話があり呼び出される※ 2）

８日

継続的なサービス

語学教室・エステ・家庭教師・塾など 7 業種。自分から店へ行って契約した場合もクーリング・オフできる。

８日

連鎖販売取引（マルチ商法・ネット
ワークビジネスともいわれる）

先輩、友人、知人から、「すぐに利益が出る」、「人を紹介することでバックマージンが入る」などと誘われる。最初の名目は様々だが金銭的負担を求められる。

20 日

ワーク ３ なぜ、法律では上のような取引に関してクーリング・オフ制度を定めているのだろうか。
（ヒント）Q4 の消費者の状況や、上の表の「特徴」に着目。

プラスα

クーリング・オフができない場合、契約はやめられる？

◎事実と違う説明をされた。
◎メリットだけ説明され、デメリットを説明されなかった。
◎「帰って」と言っても営業マンに居座られて勧誘された。
◎「帰りたい」と言っても店から帰らせてくれず勧誘された。

断れなかっ
たの！

話がちがう！

➡こ んな状況で契約した場合、消費者契約法によって契約を取り消すことができる。
【発展 1】○○に入る漢字二文字を考えた上で、消費者が置かれている状況について話し合ってみよう。
消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報の質・量、交渉力の○○に着目したルールといえる。

話が違う！解約できるかな？と思ったら消費生活センター（☎188）へ

5

76

注意！ クーリング・オフの落とし穴─ネットショッピングの場合─

（ネット通販、オンラインショッピング、電子商取引ともいう。
）

Q5

ネットショップでTシャツを買ったけれど
似合わない。クーリング･オフできる？

&

A5①クーリング・オフできない。
●ネットショッピングは法律上のクーリング・オフ制度はない。
●ただし、ネットショップ独自に、返品の可否や、その条件についてのルールを定めている。
●返品のルール（利用規約）を、注文前に必ず確認しよう。

こんなネットショップには注意！

「無料お試し」を注文したのに、定期購入になっている！

こんなトラブルがあります

このほかにも…

代金を払ったのに、商品が届かない！

ニセ物

請求書
定期コース
ご購入になります

連絡先不明

気を付けたいネットショップの表示
http://www○△×□-shop.com●●●ショップ 信用第一！全て100％正規品保証！！
当店は1999年の創業。商品品質。

URL が不自然

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﨤品﨤却についてお問い合わせ人気ブランド■■のバックで今期最も注目されている最新モデル！

（購入を希望しているサイトのURLと違う）

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在庫あり

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会社概要
○○ショップ販売店
住所：東京都千代田区
連絡先：○○＠abc.com■支払方法について
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送料無料！三日か五日届けます！



電話番号がなく連絡先がＥメールしかない

在庫あり

35,000円➡3,500円
90%OFF

住所が番地まで記載されていない

支払方法が銀行振込みのみ
機械翻訳したような
不自然な日本語表現がある（消費者庁ウェブサイトを参考に作成）

架空請求・不当請求◎確認画面がなく、すぐに登録となり請求された。
◎画像や年齢認証をクリックしただけで請求された。

アダルトサイトの閲覧でも被害発生
架空請求である
可能性が高い。

（ ヒ ン ト ）特 定 商 取
引 法 によるルール。
消費者にとって必要な情報、分かりやす
さがポイント。

‌

対処法

支払わない、連絡しない。
・連絡すると、悪質業者から言葉巧みに、しつこく金銭の支払を要求されることになる。
・インターネット上では、自分が情報を出さない（入力しない）限り、どこの誰であるか個人の特定はされない。

【発展 2】
ネットショップの表示
画面を作ってみよう。

これって、ネットトラブル？と思ったら消費生活センター（☎188）へ

77

6

お 金 について理解しよう！
お金は、消費生活をする際の支払手段として欠かせない。
自分の生活と結びつけて、お金の流れについて考えてみよう。

暮らしとお金好きなように使える
お金は意外と少ない！

食費

税金

家賃
社会
保険料

水道代

1

ガス代

電気代

お金を支払う（カード払い）

Q6

&

A6

働いて収入を得る。

現金以外にいろいろな支払方法がある。キャッシュレ
ス化が進んでいるが、契約関係が複雑なクレジット
カードについて理解しよう。

買い物をした後日に代金を支払うことになるのはどれ？
②クレジットカード で買う。
●カード会社が代金を立て替えて
販 売 店 に 支 払 う。消 費 者 は先に商品を手に入れて、支払期日までに一括または分割でカード会社に支払う。
●支 払期日までに、お金を用意しておく必要がある。

〇クレジットカードの支払方法と手数料＊クレジットカードの手数料は、分割払い、リボルビング払いに発生する金銭。

支払方法

一括払い

（１回払い・マンスリークリア）

分割払い
リボルビング払い（リボ払い）

ワーク 4

手数料

代金を一括で支払う

なし

代金を何回かに分けて毎月支払う

あり

月々の支払金額を毎月一定額または残高に対して一定率に決めておいて支払う。支払回数は決まっていない。

あり

7

‌

①ク
 レジットカードのメリット・デメリットを、消費者、販売店、カード会社の立場で考えてみよう。
②クレジットカードで購入した商品は、カード会社への支払が完了するまでは誰のものか。
③クレジットカードの普及は、消費生活にどのような影響をもたらしただろうか。
（ヒント）上 のクレジットカードの仕組みの図を参考にする。また、インターネットの普及との関係から考
えてみる。

78

Q7

クレジットカードの支払方法で、1つ1つの商品の残高が分かりにくいのは？

&

A7②リボルビング払い（リボ払い）●リボ払いは、月々の支払を一定額または残高に対する一定の割合に抑えられるが、支払期間が長くなりがちなので、手数料がかさみ、その結果支払総額も増える。
●リボ払いは定期的な支払が続き、残高が分かりにくくなる。

ワーク ５ キ ャッシュレス時代の様々な支払方法の特徴を調べてみよう。
（ヒント）プ リペイドカード（電子マネーを含む。
）、デビッ
トカードの具体的な例をあげてみる。

クレジットカードを使った
キャッシングは、
消費者金融からお金を借りるのと同じ。
カードの使い過ぎに注意2

お金を借りる

Q8&

自動車教習所へ通うため金融機関から２０万を年利（金利）１７％で借りた。
毎月５,０００円ずつ返済した場合の返済総額は？

A8③約２９万円 （60か月（5年）で完済（返済が終了）する。）●金融機関からお金を借りたら利息を付けて返す。
利息＝借りた金額（元金）×年利（金利）×借入期間●月々決まった金額を返済した後の残金に対して、また利息が付くので、少額ずつ返済する
場合は返済期間が長くなり返済額の合計は高くなる。

‌●奨学金制度（返済が必要な貸与型）、住宅ローンも借金であることは同じ。
借りる前に、金融機関が提示する返済計画表を確認し、目的の実現後の返済計画を具体的に考えてみよう。

‌‌【プラスα問題】 20万円を年利（金利）17％で借りて、1か月（30日）後に一括して返済する場合と、毎月2万円ずつ返済する場合のそれぞれの返済総額を計算して、返済期間によって返済総額が変わることを実感してみよう。
（ヒント）◎年利（金利）とは1年間借りた場合の元金に対する利息の割合のことである。
1か月後の利息＝元金（借入金額）
×年利（金利）×借入期間（1／12か月）となる。
したがって、1か月後に一括返済する額は、（元金＋1か月後の利息）となる。
◎毎 月の返済額（元金＋利息）が一定の返済方法を元利均等返済という。例えば、毎月2万円ずつ返済する場合、2万円には利息が含まれているので、2万円を返済しても元金に充当される返済額は（2万円−利息）である。翌月は、
この残元金に利息が付く。残元金が0円になるまで計算を繰り返す。

〇多重債務

複数の金融機関などから借金を繰り返すことで借金が雪だるま式に増え、返済が困難になること。

失業
事故や
災害で
思わぬ出費

ギャンブル等への
のめり込み

収入減

悪質商法
の被害

無駄遣いだけでなく、多重債務のきっかけは、
誰にでもある

家族の病気や
世話で働けない

病気・ケガで働けない
連帯保証人になり
借金の肩代わり

クレジットや借金で困ったら、まずは消費生活センター（☎188）へ

適切な窓口をご案内します。

79

8

3

将来のためのお金

&

A9

預ける

備える

運用する（投資）預貯金

生命保険、損害保険

株式、債券など

スゴッ

Q9

お金には
「預ける」、「備える」、「運用する（投資）」という役割もある。

「必ずもうかる投資」ってあるの？
①「必ずもうかる投資」はない。
●金融商品の中には、元本保証があるものと元本保証がないものがある。
●一般的に高収益であるほどリスクも高くなる。
また、元本以上の損失が発生する可能性のある仕組みの金融商品もある。
●多様な金融商品が出回っているが、仕組みやリスクをよく理解できない場合は、絶対に手を出さない。
●リスクをよく理解し、認識した上で投資をすることも、選択肢の一つ。
金融商品で分からないことがあったら、契約する前に消費生活センター（☎188）へ

暮 ら し の 安 全 について理解しよう！
製品やサービスによる事故で、ケガをしたり、時には亡くなってしまうケースもある。
安全に配慮した行動、さらに事故の再発を防ぐための行動をしよう。

暮らしに潜む危険

製品事故やリコール情報をチェック

カラーコンタクトレンズで
目に傷がついた

スマホ充電中にコネクターから発煙・発火（消費者庁ウェブサイト）

脱毛エステによるやけど

Q10 & 製品による事故が発生したとき損害賠償を求めることができる？
A10③欠陥による損害であれば、治療費なども含め、広く損害賠償を求めることができる。

ワーク 6

イラストにあるような事故があったとき、消費者にはどのような行動が求められるだろうか。
周囲と相談して考えてみよう。
（ヒント）身 体への危害発生、火災等の事故発生時には、まずどこへ連絡をし、どのような行動をとる必要があるか。
次に、消費者自身に損害が生じた場合の補償、事故の再発防止に関する連絡先を考える。

製品やサービスで危ない！と思ったら消費生活センター（☎188）へ

980

消費生活センターについて知ろう!
消費生活について相談したいときにかける電話番号は？
い②消費者ホットライン

や

や

188番

はい、
消費生活
センターです！

Q11&
A11

相談できる3ケタの番号があったんだ・・・。
おっ、つながった！

土日祝もつながります消費生活センターはこんな所です
全国の都道府県・市町村に約 800 か所あり、各地方公共団体が設置しています。
相談は、電話でも来所でもOK

相談は無料

在住・在勤・在学の地域の消費生活ｾﾝﾀｰにご相談ください！

消費生活に関することなら何でも相談できます！

●どのような人が対応してくれるのですか？
A：国家資格を持った消費生活相談員やそれに準じた専門知
識・技術を持った人が対応します。
●消費生活相談員は、どんな対応をしてくれるのですか？
A：消費者関連の法律に基づき、解決のためのアドバイスをしたり、必要に応じて事業者との間に入ってあっせん（解決のための交渉のお手伝い）を行ったりして被害の回復を図ります。
●秘密は守られるのですか？
A：守秘義務があるので、伺った情報はしっかり守られます。
外には漏れません。

契約時の状況や、事業者にどうしてほしいのかを伝えましょう。

今の話を手紙にして、事業者に解約を伝えてみましょう。
消費生活センターに来てみませんか？

実は … 、1か月前先輩から食事に誘われて…
ネットワークビジネスってもうかると言われて。
契約したんですけど…

1

お金が
戻っ
てきた！

先輩にも消費生活センターへの相談を勧めてみよう。

分かりました。
解約に応じましょう。
相談者が送付した申出書面に基づき消費生活相談員と事業者の 2 者間で話合いが行なわれることもあります。

ワーク 7

2

3

4

 寄りの消費生活センターを訪問し、消費者被害について調べたり、消費生活相談員から話を聞最いたりしてみよう。

【発展３】上のマンガでは、消費者が消費生活センターにネットワークビジネスに関する相談をしている。会話から問題点を検討するとともに、消費生活センターから情報を得るなどして、１コマ目のシーンに関してロール・プレイングのシナリオを作って演じてみよう。

クーリング・オフ期間が過ぎてしまっても、困った！と思ったら消費生活センター（☎188）へ

81

10

あなたの行動が社会を変える！
消費者が主役の「消費者市民社会」では、消費者の行動で社会を変えることが求められている。
「消費者市民社会」の一員として、自分自身の行動を考えてみよう。

Q12& 消費者トラブルにあったとき、あなたならどうする？

A12

ワーク 8

③消費生活センターや事業者（お客様相談室）に相談する。
消費生活センターや事業者（お客様相談室）に相談する意義について、下の図を参考に考えてみよう。

消費者トラブルだ！

契約トラブルにあった行動しない製品やサービスで事故にあった

行動する
助言を聞いて相談

あきらめる

相談

相談

事業者に相談（お客様相談室）

トラブルの
解決

対応する

対応しない

不正な取引、トラブル・
被害の拡大

あきらめる

不正な取引、製品等の事故が続く

消費生活センターに相談

解決のための助言やあっせん交渉トラブルの解決

国民生活センター

全国の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談情報の収集、分析、提供＊他の消費者からも次々と情報が・・・

不適正な取引・表示、安全性を欠く製品やサービスが改善される
健全な事業者が育ち、良質で安全な商品・サービスが増える

消費者の積極的な行動によって、安全・安心に暮らすことができる

消費者市民社会の実現
制作・著作

11

消費者庁

国（消費者庁・関係省庁）や都道府県が動く！
◎違法な営業をしている事業者に対し、営業停止を命令◎違法な表示をしている事業者に対し、定められた表示をするように命令法律の整備

平成29年3月発行（平成29年12月改定）〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 消費者庁

消費者教育・地方協力課

TEL.03-3507-9149 FAX.03-3507-9259

82ポスターセッションの様子

展示・販売の様子

オーラルセッションの様子

文部科学省は、平成29年８月に三重県伊勢市で行われた「第２回全国高校生SBP交流フェア」を共催した。
平成30年も、８月17日（金）～18日（土）に三重県伊勢市で開催される
予定の第３回交流フェアを共催。

※ソーシャルビジネス：社会的課題への取組を、継続的な事業活動として進めていくこと。地域の自立的支援や雇用創出につながる活動として有望視されている。（小学館デジタル大辞泉より）

現在、同様の取組が全国に広がっている。

三重県多気町にある相可（ おうか ）高等学校食物調理科調理クラ
ブが運営する高校生レストラン「まごの店」等を先進事例に、平成25年４月に三重県立南伊勢高等学校南勢校舎で最初のＳＢＰが立ち上がった。

具体的には、高校生らが地域資源を知り、見直し、活用して “まちづくり”や “ビジネス”を提案し、その取組を、地域で応援し支えていくもの。

図及び写真の出典： 「未来の大人応援プロジェクト」HPより

第2回 全国高校生ＳＢＰ交流フェア（8/18-19） 参加地域

地域ビジネス創出事業 （Social Business Project、略称：SBP）

地方創生、地域振興の観点から、高校生が地域の大人と共にソーシャルビジネス（※）の展開により地域の課題を解決していく取組。

83

1

世
界
を
舞
台
に

レ
シ
ピ
開
発
等

多気町 人口 約15千人

事例紹介 高校生レストラン （三重県立相可高校食物調理科調理クラブ）

町
の
Ｐ
Ｒ
に
（出典： 多気町ＨＰ）（出典： せんぱいの店ＨＰ）

ふ
る
さ
と
納
税
の
返
礼
品
に

ド
ラ
マ
化

*2及び3は、文部科学省「27年度地域政策等に関する調査研究～地域振興に有効な教育実践の実態把握と普及方策に関する実践研究」より*1： 文部科学省「目指せスペシャリスト」*2： 2014年度食数 15,958食、実施日数 90日 ※他に弁当等を作って販売している*3： 2014年度売上高 54百万円（出典： 外務省ＨＰ）（出典： 「第1回 全国高校生ＳＢＰ交流フェア」パンフレット）

「
せ
ん
ぱ
い
の
店
」

（出典： 多気町ＨＰ）（出典： 日本テレビＨＰ）

2

平成
手づくり郷土賞
国土交通省
17年「地域整備部門賞」

年度 主催者
表彰名
平成
手づくり郷土賞
国土交通省
26年
「大賞」
平成
地域づくり総務大臣
総務省
23年
表彰「優秀賞」
フード・アク ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・
平成
ション・ニッポ 啓発部門
21年
ン
「最優秀賞」
全国農業協 日本農業賞特別部
平成
同組合中央 門食の架け橋賞
18年
会（ＪＡ全中） 「大賞」

当取組の評価（一部）○ 平成14年に地元多気町と連携し、農業公園「五桂池ふるさと村」に、高校生が休校日の土・日・祝日に営業する研修レストラン「まごの店」を開設。高校生は、仕入れから、調理、接客並びに経理まで一貫して行う。
○ 当初は、野外テントで運営していたが、高校が文部科学省事業*1の指定校となった
ことを契機に、平成17年度に多気町及び三重県が共同で現在の研修レストランを建設
し経営を拡大した。
○ 隣接する農産物販売所を含む地元食材を活用した料理を提供し、連日満員の賑わいを見せている。年間食数は約１万５千食*2、売上高は約５千万円*3。運営にかかわる材料費、施設管理費及び水道光熱費等を含め、自治体からの補助を受けずに運営している。

84

事例紹介 南伊勢高校ＳＢＰ （三重県立南伊勢高校南勢校舎）

南伊勢町 人口 約14千人

アンケートを同封し、これからのギフト製作の参考にする。

南伊勢への思いをつづった手紙
商品の紹介文（ふるさとからのラブレター）・卵（町内）・あおさ（町内）

4.箱詰め

5.販売

27年９月の焼き型

・はちみつ（町内）

3.仕入れ交渉26年11月の焼き型

・たい焼き粉（町内）2.パッケージデザイン

アンケート結果から
・「東京都」「福岡県」「愛知県」など多方面に届いている。
⇒南伊勢を出て行った方に、「南伊勢からの贈り物」としてふさわしいと認められ
ている。

材料

町のゆるキャラの形をしたたい焼き「たいみー焼き」※鯛とみかんがモチーフ

1.セレクト会議

南伊勢町の特産品の詰め合わせ「セレクトギフト」

南伊勢町まちづくりリーダー研修の様子

地元小学校での特別授業の様子

3

地域活性化・まちづくりの一員として活躍○ 南伊勢町の急激な高齢化と人口減少による町の衰退が予測される中、魅力的な町を残すため、平成24年度に地域ビジネス創出プロジェクト（ＳＢＰ）を立ち上げた。
自分たちのまちの魅力を知り、地元愛を育て、地域資源を生かしたビジネスを立ちあげ、自ら働く場を確保することで地域に残れる仕組みをつくっていくことを目標にしている。
○ 現在、「セレクトギフト」（第３弾まで完売）と「たいみー焼き」（産業振興イベント等に出展）等の取組を行っている。また、地元小学校での特別授業を行った他、
南伊勢町まちづくりリーダー研修に参加する等、地域活性化・まちづくりに参画中である。
○ 29年度から高校のコース名が「アドバンス」から「地域創生アドバンス」に変更される等、波及効果が出ている。

85

現在三保松原では松枯れが進行しており、景観維持のため剪定、伐採された松の『松葉』 を食用に。
付加価値をつけた松葉商品販売

静岡県立静岡農業高等学校松葉研究班

文部科学大臣賞※「全国高校生SBP交流フェア」参加校紹介より抜粋

参加者：24団体、360名（生徒約230名、関係者等約130名）

開催場所：三重県伊勢市（皇学館大学キャンパス）

開催日時：平成29年８月18日(金)～19日(土)＜第２回全国高校生SBP交流フェア 開催概要＞

域の拡大を考えるなど活動の幅を広げています。

を商品につけて販売しています。 現在、 地域の方たちや大学生との連携で販売地

くだけでなく、 商品を買っていただくことで保全事業の手伝いができ、 付加価値し、三保松原の保全活動を行うなど、 松葉の有用性について多くの方に知って頂

また、地域住民との交流やイベントなどで商品販売を行い、利益の10%を活用

和作用を活かした緑茶や入浴料、 うどんや蕎麦の乾麺を開発しています。

現在は今までに発見してきた松葉の抗酸化作用や血管弛緩作用、 アレルギー緩

松葉を食品などに添加し、 商品開発や開発した商品の販売活動を行っています。

基礎研究で松葉の有用性を科学的に検証し、 検証した結果から応用研究によって

私たちはこの問題を解決するため、平成23年に発足し今年で7年目となります。

第２回 全国高校生ＳＢＰ交流フェア

らに、 「Ｓの絆焼き型」 で世界進出にも挑戦していきたいです。

これからも地域の方々と連携し、 高浜市の魅力を発信していきたいと思います。さ

私たちは、地域活動部SBP班として新入生を迎えて新たなスタートを切りました。

の三校から受注をいただき、 納品することができました。

メーカーが金型を彫り込むという工程を経て作製しています。 これまでに、 青森県（鬼師） が立体的な形にし、それを基に、こちらも市の主要産業である自動車部品

ジナルキャラクターたい焼き型です。 この焼き型は、 依頼されたデザインを瓦職人「Ｓの絆焼き型」とは、南伊勢高校の「たいみー焼き」からヒントを得た、オリ

かされています。

瓦」の生産地で、私たちが作製・販売している「Sの絆焼き型」にも、その技術が活

校舎の屋根に輝く黄色と青色の瓦です。 高浜市は日本三大瓦のひとつである 「三州は、普通科と福祉科があり、約700人の生徒が在籍しています。 本校のシンボルは、

高浜高校は、 今年で創立50周年を迎える高浜市内唯一の県立高校です。 本校に「Sの絆焼き型」 で全国を繋ぐ

愛知県立高浜高等学校高浜高校地域活動部SBP班

三重県知事賞

文部科学省は、平成29年８月に三重県伊勢市で行われた「全国高校生SBP交流フェア」を共催した。
（第３回を平成３０年８月共催予定）

み「全国高校生SBP交流フェア」受賞事例

廃棄に多額の費用がかかり地域の負担になってしまうという問題を抱えています。

86

4

OECD日本イノベーション教育ネットワーク

Japan Innovative Schools Network supported by OECD

「地方創生イノベーションスクール2030 第2期(ISN2.0)」
OECD日本イノベーション教育ネットワーク（以下ISN）1 は、東日本大震災の復興支援プロジェクト
であるOECD東北スクール2 の後継プロジェクトとして、OECD（経済協力開発機構）と文部科学省の協力のもと、21世紀型に求められる資質・能力を涵養するための新しい学びのモデルの開発（カリキュラム、
教育方法、アセスメント、教員養成・現職教育等）と、中高生が地域課題の解決に取り組むことによる地方創生モデルの創出を目指して、「地方創生イノベーションスクール2030第1期(ISN1.0)」を推進し、実践に基づく教育研究活動を2015年から実施してきました。
そして第1期実践校の皆様からのさらなる継続の声にこたえるべく、「地方創生イノベーションスクー
ル2030第2期(ISN2.0)」の実施を決定し、本年8月からの正式な実施に向けて、現在準備を進めています。
ISN2.0では、ISN1.0の最終成果物として生徒たちがまとめた「生徒共同宣言」3 を理解し、実践に移す
ことを基本に、生徒たちが2030年の社会に向けた地域課題の解決をめざし、世界各国の生徒と協働しながら進める探究学習のネットワーク構築を推進します。そして、生徒とその活動を支える教員の実践を教師、研究者、教育行政関係者が中心となり、関係企業やNPO等とも協働して研究することで、新しい学びのモデルをISNの関係者全員で作り上げていくことをめざします。
また、日本の次期学習指導要領を踏まえ、更にはOECD の 国際プロジェクトであるEducation2030（正式名称：Future of Education and Skills: Education2030 4）を意識した研究テーマに取り組むことで、国際的に議論されている新しい学びのフレームづくりに貢献することをめざします。

ISNボードメンバー（2018年7月1日現在）
鈴木 寛（代表責任者）

東京大学

三浦 浩喜

（共同代表責任者） 福島大学理事・副学長

秋田 喜代美（研究統括責任者） 東京大学

公共政策大学院教授

大学院教育学研究科

教授

山﨑 昌樹

株式会社 ベネッセコーポレーション
学校カンパニー長

山中 伸一

株式会社ドワンゴ

岸学

東京学芸大学

鈴木寛
代表責任者

取締役

名誉教授

ISNアドバイザー（2018年7月1日現在）
Andreas Schleicher

OECD教育スキル局 局長

Anthony Jackson

Asia Society 教育次長

LEE Kim Eng Christine

シンガポール国立教育研究所

無藤 隆

白梅学園大学

白水 始

東京大学

大学総合教育研究センター

芳川 恒志

東京大学

政策ビジョンセンター

堀井 秀之(一社)日本社会イノベーションセンター代表理事

荒井 優

札幌新陽高等学校

Phil Lambert

Director, Phil Lambert Consulting Pty Ltd

Namji Steinemann

Director, East West Center

Andy Hargreaves

Research Professor, Lynch School of Education

准教授

教授
教授

特任教授

AndreasSchleicher

校長

1. ISN ウェブサイト：https://innovativeschools.jp/
2. OECD東北スクール ウェブサイト：http://oecdtohokuschool.sub.jp/
3. ISN1.0の集大成である「生徒国際イノベーションフォーラム2017」には、これらの参加国・参加地域から300名を超える生徒・教員が参加し、プロ
ジェクトの成果発表と、2030年に予想される地域の課題解決のために必要な力、そしてその力をどう身に着けるのか、という「学びのイノベーション」を議論し、最終的な成果物として、「生徒共同宣言」を作成し、世界に向けて発表しました。生徒宣言は、次のウェブページを参照：
http://bit.ly/ISIF2017
4. ISNはEducation 2030 IWG (Informal Working Group)にスクールネットワークメンバーとして参加しています。
OECD Education 2030 projectのウェブサイトはこちら：http://bit.ly/OECD-E2030

87

ISN1.0の成果
ISN1.0では、日本の5つの地域（東北、和歌山、福井、広島、隠岐島前）と９つの国・地域（シンガポール、ドイツ（ハール、コンスタンツ）、USA、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン、エスト
ニア、トルコ）がパートナーとしてコア・クラスターを構成し、地域課題の解決に臨みました。また加えて独立行政法人国立高等専門学校機構が独自のカリキュラムでコア・クラスターとして参加しました。
ISN1.0の集大成である「生徒国際イノベーションフォーラム2017」（2017年8月2-4日於国立オリンピック
記念青少年総合センター）には、これらの参加国・参加地域から300名を超える生徒・教員が参加し、プロジェクトの成果発表と、2030年に予想される地域の課題解決のために必要な力、そしてその力をどう身に着けるのか、という「学びのイノベーション」を議論し、最終的な成果物として「生徒共同宣言」5 を作成し、世界に向けて発表しました。この宣言を取りまとめた和歌山クラスターの代表生徒は、OECDで開催された国際会議にも出席しました。
これらの活動を通じて、生徒たちは「新規性への関心」や「異文化理解志向」が伸びたと理解されています。今後ISN1.0参加生徒を対象に追跡調査を実施し、国際協働型プロジェクト学習の効果に関して、調査を進めて行きます。またISN1.0のデザイン原則を関わった教員がまとめた「国際協働プロジェクト学習
ガイドライン集」6 を発行しました。

自分がこの活動を通して最も大きく変化したものはどれだと感じますか？
回答者数

25
20
15
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5
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20

16

13

13

10

9

8

6

5

1

ISN2.0キックオフシンポジウム
2018年3月11日、東京大学内福武ホールにおいてISN2.0キックオフシンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、ISN1.0の経験とISN2.0に向けての提言を、生徒、教員、研究者の立場から発表いただ
き、ISN2.0のフレームや狙いが紹介されました。またOECDや文部科学省からもご参加いただき、国際的なコンテクストから見る日本の教育課程や、現在OECDが日本を含む加盟国と現在進めている The OECD
Learning Framework 2030 について理解を深めました。日本と海外を結ぶ実践の研究を通して、世界とともに新しい教育を考えていきたいと考えています。

ISN2.0参加校・参加チームを募集しています。
詳しくは、ISNウェブサイトを参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています！
https://innovativeschools.jp/do-tank/isn2-0/
お問合せ：office@innovativeschools,jp
5. 生徒共同宣言： http://bit.ly/ISIF2017
6. 国際協働プロジェクト学習ガイドライン集： http://bit.ly/ISN-Guideline

88

89

の人の多様な経験や考え、専門家による深い知識に触れることで、大いに刺激を受けたようです」「かつて本校で探究学習を始めたばかりのころは、教師から『こういうテーマはどうだ？』と投げかけ、そこからた。考えてみれば実社会でも、テキストだけで説明するプ
レゼンテーションは今では少ないですよね」
また、生徒一人ひとりが地域に関するキーワードを挙げ、そこからイメージする事象を書き出し、つなげていくウェ
ビングの手法を用い、生徒にそれぞれの知識と経験をアウ
トプットさせながら、何に興味があるかを考えさせた。さまざまな活動の中で生徒の中に生まれつつある「問い」の萌芽を、生徒に自分の思考を整理させることで、具体的な問いへと育てようとしたのだ。

うに配慮した。１年生では同じようなテーマを選んだクラスメートと緩やかにグループを形成するが、生徒が自分の興味を徐々に絞り込めるように、学外からさまざまな社会人を招き、生徒が興味を持った人から話を聞く機会を５月、９月、1月に作った。
「５月は、生徒が自分の将来を考えるヒントになるような話を社会人に話していただきました。地元の医師、介護施設の職員、さらに京都のデザイナーなど15人ほどを講師として招きました。９月と１月は、小浜市、若狭町、高浜町、おおい町の４市町から、農林水産課、観光商工課などさま
ざまな部署の方を20数名講師として招きました。いずれも、なってしまうという課題があった。そこで2016年度の1年生からは、最初から生徒が地域資源を主な題材として探究

学習のテーマを設定できるようにして、１年間かけて学習していけるようにした。

「特に大切にしたのは、生徒が自分で問いをつくること。

そして、問いをつくることを面白いと生徒が感じること」と同校の新しい探究学習を渡邉久暢先生は説明する。

「面白さとは、自分にとってよく分からないことを探究するところにあります。誰も取り組んだことがないテーマに面白さを見いだす人もいるでしょうが、既存のテーマでもそこに自分の分からないことを見つけ、追究していくこ

若狭高校では、すべての生徒が高校3年間で、地域資源を主な題材に、自分の興味・関心に応じてテーマ設定をしながら、じっくりと探究学習に取り組める教育プログラムを展開している。

は国際探究科・理数探究科に分かれる）、海洋科学科の全学科で探究学習を進めてきたが、普通科の生徒は１年次のみの取り組みであった。また、１年次の最初の半年は全員共通のテーマで論文作成などに取り組み、生徒の自由な

1 年生のクラスでは、それぞれのグループから探究学習の進捗報告が行われた。
他者に発表することで探究の価値や今後の活動を整理するねらいがある。また、他者に伝わる発表のしかたについて体験的に考える機会にもなっている。

校内の至るところに、1 年生に向けて「探究学習の進め方」を先輩生徒の取り組みを紹介するボードが設置されている。ＳＳＨの活動で培った経験は、生徒の間で確かに受け継がれている

徒、町の人口をいかに増やすかを考えたい生徒といったよ

えてみたい」と納得し、主体的に取り組めることを重視しから、地域の解体処理施設の職員に教えていただきました。

しました。当然、学校の中だけで考えても限界があります

では、駆除した鹿や猪の肉をどうするかという問題に直面

えば、野生鳥獣の農作物被害とその対策を考えるグループ

ば、行政や研究機関に生徒をつなげばいいのですから。例

しそれでも構わないと思うのです。私たちがわからなけれサポートすれば良いかわからないテーマもあります。しか副担任が全く考えたことがないようなテーマ、どのようにマの内容、数はクラスごとに違う結果となりました。担任・「生徒に自由に考えさせた結果、カテゴライズされたテーた。

うに、ゆるやかにテーマがカテゴライズできるようになって、各クラスで、例えば地域の特産物について考えたい生とで面白くなります。目新しさよりも、生徒が「これを考いう興味・関心が徐々に生徒の中に生まれてきた。そしこうした過程の中で、「このテーマが面白そうだと」と真なども資料にしながらポスターを作らせることにしまし

中で引き出し、結びつけながら、自分のテーマに迫れるよなっていたため、１年次での活動はどうしても慌ただしく

これまでも同校では、普通科、文理探究科（２年生以降的に伝えるキャッチコピーを考え、さらに自分で撮った写

興味・関心を、地域にかかわるさまざまな人との出会いのテーマ設定での探究学習は１年次後半からのスタートと3 年間を通じた生徒主体の探究学習に
学校全体で取り組む「これまでの１年生の探究学習では、論文作成の比重が大きかったのですが、ただ文を書くだけでなく、内容を端能力等を培っていく。▶▶▶若狭高校ウェブサイト：http://www.wakasa-h.ed.jp/

ありました」

夏休みには、生徒たちは自身が関心を持つ地域の課題について調べ、各自１枚、ポスターをつくって発表した。

ラムサール条約に指定された地元の湖に出かけてみたとこ

習成果を共有しながら、PBL（課題解決型学習）を共同で実施し、2030 年の社会において必要となる資質・ろ、その湖に関するテーマばかりになってしまったこともきません。そこで、身近な地域のことから始めてみようと、

ニア・カレッジ（TEMASEK JC）と“Think Green”をテーマとし、スカイプや直接交流を通じて互いの学教師はすべての専門家ではなく生徒と共に学ぶ存在

るようにしましたが、それだけではなかなかテーマが出てくないと気がつき、「自由にやってみなさい」と声をかけ生徒に考えさせていました。しかし、それでは生徒は面白

生徒は自分の興味がある講演を自由に選びましたが、学外

わたなべ・ひさのぶ

福井県立敦賀高校が海外学校と課題研究や交流事業に取り組む。若狭高校はシンガポールのテマセク・ジュ

福井クラスター プロフィール

渡邉久暢

福井県立若狭高校

錯誤を繰り返してきたという。

は容易ではない。実際、同校もこれまでの探究学習で試行とはいえ、高校生にとっては、自分で課題を見つけるの多様な出会いの場をつくり
生徒の興味・関心を育むています」“Think Green”と“Skills Demand and Supply”の2つをテーマに掲げ、
福井県立若狭高校、
福井県立羽水高校、ＯＥＣＤ日本イノベーション教育ネットワーク

文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」の成果を発展させながら、総合的な学習の時間の中で、人文科学系統のテーマも含んだ幅広い視野で、生徒の課題設定能力を伸ばす教育活動を進めている。

普通科、文理探究科、海洋科学科の３学科を設置する福井県立若狭高校は、2016 年度より、3 か年を通じた全学的な探究活動に取り組んでいる。

生徒の興味・関心を尊重した
３年間の探究学習から全校的な教育改革をめざす

そこで16年度の１年生は、生徒が本来内面に秘めている福井クラスター
若狭高校

事例 5

福井クラスター

事例 5

地方創生イノベーションスクール２０３０

90

特に、学習が停滞しているように見えるグループに対して、私たち教師はつい手をさしのべたくなると渡邉先生は笑う。だが、教師がその衝動を抑え、生徒を見守ることで生徒自身の力で壁を突破することができれば、学びはより大きな価値を生むことも教師は知っている。

「教師の介入が過ぎると、それは教師の探究学習になってしまいます。教師のかかわりのさじ加減は、マニュアル

究学習。だが、このような生徒を主体とする学習活動は、

日本の高校教育の中ではまだまだ多くの学校で行われているとは言えない。そのため、担当する教師も、どんなタイ

ミングに、どの程度教師が引っ張るのか、悩みながら指導に当たることになる。

「これまでの指導観のように自分が動かすのではなく、社会研究の探究成果を英語でプレゼンテーションする若狭高校の生徒。

ことは、グローバル社会を生きる生徒にとって、かけがえ

沿岸部のマイクロプラスチック汚染について共同研究に取りやすいと私は感じています」

した活動は教師にとって専門性開発の機会となっている。

ル等とも協働探究授業を行うことが決まっているが、こういる。今後は、アメリカのアニモリーダーシップハイスクー法などで、価値観や方法論の違いに直面し、刺激を受けて校の教師も、探究学習のプログラム構成やアウトプット方

テマセク・ジュニア・カレッジとの交流の中で、若狭高のない経験になるはずです」（渡邉先生）ながら、それでも一緒に取り組むことの難しさを体感する

紹介し、コメントし合うなどの活動を行ってきた。今後は、ていますが、指導力のある教師ほど、実はその変化が起こ

さまざまギャップを感じるでしょう。価値観の違いを感じ

スカイプを利用して、お互いが取り組む課題解決型学習をんで、生徒の学びへのかかわり方を変えることが求められに貢献したい社会課題を見つけ、取り組んでいく同校の探

生徒が自分の興味・関心を軸に、考えたいテーマ、解決

高い指導力を持つ教師だからこそ
かかわり方を変えることができる

るのか、どんな研究を面白いと思うかなど、本校の生徒は

ア・カレッジと協働探究学習に取り組んでいる。これまで、り組む予定だ。

して長所でもありました。探究学習では、そこから一歩進ら進めています」「シンガポールの生徒との交流の中で、何のために研究す

トロールすることで、生徒に学びのプロセスや成果を実感

要です。地域の人たちをはじめ、広く外部の力を借りなが資質・能力を育むことを狙って、シンガポールやアメリカの学校と交流しながら学習が進められている。

若狭高校の探究学習は、生徒の身近な興味・関心、そして地域の課題を土台としている。グローバル社会で必要なシンガポール TEMASEK JC との課題解決型学習

高い指導力を備えた日本の教師ならではの思いであり、そまだストレスです。それは、教師がある程度は学びをコン

我々も生徒と一緒に広く社会について学んでいく態度が必ことにより、現実の問題解決を越えてアカデミックな観点

生徒の探究学習を見守る中で、教師にも少しずつ変化が若狭高校は、OECD日本イノベーション教育ネットワーク

生徒に学びを任せるというのは、多くの教師にとってまだ

我々教師はすべてのテーマの専門家ではありませんから、は、地域の方だけでなく大学の研究者にもご協力いただく

ティングの中で繰り返し確認し、共有が図られています」のプログラムに参加し、シンガポールのテマセク・ジュニ

海中に浮遊する微小なプラスチック粒子（マイクロプラスチック）について調査する。この研究は今後、OECD 日本イノベーション教育ネットワークのプログラムとして、シンガポールやアメリカの学校との共同で展開される予定だ。

地域の農作物の鳥獣被害を調査しているグループ。実際に町を歩き、地域の人たちとコミュニケーションしながら、解決すべき課題に迫っていく。

改革への突破口となっていると感じています。２年生以降

笑顔で、楽しくのめり込むことが重要だということは、ミーからの課題追究となるよう、挑戦させていきたいですね」

学習でも生かせるでしょうし、探究学習が学校そのものの「３年間の探究学習の中でも、特に１年生においては、

生まれているという。

地域とのつながりは、探究学習だけでなく、ふだんの教科

ティングをしてくれるばかりか、そのテーマであればうち授業設計について話し合っています」ということだ。

協力的で、毎月私たちと探究学習への協力についてミー

えて週１回ミーティングを行い、各クラスの進捗と次週の具合に、自分たちから生徒のサポートを提案してくれます。

ると思います。実際、本校を取り巻く市町の行政はとてもるためです。そして、各クラスの副担任は、学年主任を交

は、「探究学習の最終的な成果はアウトプット物ではない」

きます。地域と結びついた探究学習は地方創生にもつなが副担任が普段のクラス経営に積極的に関わるきっかけとすの市の農水課が強い、うちの町の観光課が詳しいといったきな喜びであり、生徒にとってそれは励みとなって返って務めています。これは担任の負担を軽減するため、さらにこのミーティングで繰り返し共有されているポイント「学校が地域と結びつくことは、地域の人々にとって大ティーチングで担当していますが、メイン担当は副担任がしやすくしてあげたいという思いがあるからです。これは、ラン藻類のイシクラゲを肥料として利用する実験を行うグループ。公園やグラウンドに生える身近な植物を有効活用しようという挑戦だ。

トランプを使った確率に関する課題研究に取り組む生徒。ここでは教師も、同じ課題に向き合う仲間だ。

地域の人と結びついて学習を構成していかざるをえない。

「本校の探究学習は、１年生の担任、副担任がチーム・大都市圏の学校と異なり、地方の学校は連携する大学数問われる。同校で重要な位置を占めているのが、週１回のも限られている。学校を外に開こうとしたとき、おのずと探究学習での様々な工夫が授業改善に結びついています」

を実現するためには、教師の探究学習に対するスタンスが教師ミーティングだ。

式のテストを導入してみたりと、新しい挑戦をしています。

生徒が主体的に学び、そして教師も生徒と学ぶ探究学習

生がそれぞれの授業で問いのあり方を工夫したり、論文形

せん。本校では、探究学習での成果を踏まえて、多くの先は限界があります。やはり、授業が変わらなければいけま

学習だけで生徒の主体的学習態度や科学的思考力を育むの思決定に任せる瞬間が増えてきています。とはいえ、探究います」

地域と結びつきながら、教育活動全体をさらに改善していく「まず、探究学習そのもので、生徒を信頼し、自由な意

化できるものではありませんから、私たちも試行錯誤して福井クラスター

事例 5

地方創生イノベーションスクール２０３０

91

様々

企業のＣＳＲ担当など

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「学び」とミツバチの「Bee」を合わせ「マナビィ」と名づけられました。
学ぶことが好きな「マナビィ」には「学」という字のように触角が３本あります。

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生涯学習政策のマナビィ・メルマガ

平成 30 年７月 23 日
関

係

各

位
文部科学省生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）

マナビィ・メールマガジンへの記事掲載と受信登録について（依頼）
平素より文部科学行政の推進に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
文部科学省では、生涯学習、社会教育に関する情報の共有化等を促進するため、「マナビィ・メールマガジン」を毎月８日、24 日に配信しています。
今年度も、「生涯学習を通じた地域振興」に関する情報の充実のために、全国の生涯学習の取組について幅広く情報共有を図るため、地方公共団体及び企業等の情報発信ツールとして、当メールマガジンを御活用いただきたく、お願い申し上げます。
つきましては、生涯学習関連のイベントや社会教育施設の各種事業等、全国へ発信・周知したい取組等がありましたらお知らせください。
また、この機会に、他部署及び日頃から連携協力いただいている企業や NPO 等の皆様にも本メルマガを周知していただきたく、登録方法についても改めて御案内させていただきます。
○主なコンテンツ
リレートーク「私の学び直し、働き方改革」「学び直し」情報コーナー
生涯学習政策局の施策紹介
今月のニュース・お知らせ
全国の生涯学習の取組、等○記事掲載について
取組等を御紹介いただく際は、300 字を目安に文章を作成の上、本件担当（manaby@mext.go.jp）までお送りください。体裁等の詳細については、記事をお送りいただいた後に御相談させていただきます。
なお、記事の締切は、「８日配信分は前月末日まで」、「24 日配信分は 15 日頃まで」としております。
○関係各所への受信登録の御案内について各所にメールマガジン受信登録の御案内をいただく際は、以下の２つの方法がありますので、御周知いただければと存じます。
文部科学省ホームページより登録 → http://www.mext.go.jp/magazine/#002※ ホームページから登録いただくと、メールアドレス宛に「本登録依頼メール」が届きますので、メール記載の URL をクリックすると、本登録されます。
本件担当宛にメールで登録 → manaby@mext.go.jp まで下記内容を送信※ 件名を「メルマガ登録依頼」とし、次の内容（①登録メールアドレス、②性別、③年齢、④職業、⑤居住地（都道府県）を本文に記載して送信してください。
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参事官（連携推進・地域政策担当）付
地域振興係 廣田・池田
TEL：03-5253-4111（内線 3464）
E-mail：manaby@mext.go.jp

92

93

内閣府 子供の貧困対策推進室

平成30年７月

地域子供の未来応援交付金について

94

・子供たちと「支援」を結びつける事業の必要性、有効性などを把握する観点から行う。

・都道府県及び市町村の子供の貧困対策担当行政機関、子供の貧困対策に関する支援活動従事者等に対する地域ネットワーク形成のための研修の実施

・子供たちと「支援」を結びつける事
業の立ち上げ実施をする過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な取組体制を確立※１都道府県が全域圏で事業実施する場合（事業例）
・コーディネーター事業（アウトリーチ支援等）
・学習支援等の居場所づくり（サポート）事業
・貧困の子供支援マッチング事業（補助率：１／２
補助基準額：最高５００万円）（補助率：１／２
補助基準額：最高３，０００万※１）
・コーディネーター事業等の担い手の育成・行政機関職員の貧困対策
の理解促進○地域ネットワーク形成研修事業○子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備

各地域において必要なネットワークの構築を推進するとともに、具体的な事業と一体的に実施することにより連携体制を深化させ、地域における他の貧困対策事業への波及（実効性の向上）を推進※上記２事業を別々に実施する際でも補助基準額は、合計で３００万円
までとする。

（補助率：３／４
補助基準額： ３００万円）○支援体制の整備計画策定

・貧困の状況にある子供等の実態把握と支援ニーズの調査
・支援ニーズに応えるため、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握（補助率：３／４
補助基準額： ３００万円）○実態調査・資源量の把握

地方公共団体

内閣府

多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方公共団体の取組の立ち上げ期を支援する。

（平成30年度予算 1.5億円、平成29年度補正予算 6.１億円）

地域子供の未来応援交付金の概要

95

２６
８

（２）子供支援事業体制整備（３）研修事業

交付決定

第15回目
※30年度補正予算計上(９月議会)する地方自治体

第14回目※30年度補正予算計上(６月議会)する地方自治体

平成30年

５．２６

０．１４

１．８５

３．２７

総事業費
（億円）

交付決定予定８月上旬

交付申請締切交付決定予定８月下旬
10月上旬

交付申請受付開始

交付申請締切

７月４日

７月下旬

交付申請受付開始

日程

２．５４

０．０７

０．５３

１．９４

交付金所要額（億円）

５月29日＜当面の交付金交付決定の予定（案）＞

１１３

７９

（１）実態調査・計画策定

合計

件数

区分

平成30年度決定状況（平成29年５月31日現在）

平成29年度第1次補正予算で6.1億円、平成30年度当初予算で1.5億円を計上し、これまで254地方自治体（29都
道府県、225市区町村）に対し、交付決定を行いました。（平成30年５月31日現在）

地域子供の未来応援交付金の活用状況

96

1

1

7

1

10

熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

12

2

3

山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、

9

1

4

1

2

1

2
14

8

2

３
2

1

14

2

6

3

１

1

1

9

8
3

3

3

7

8

７

16

7

３

13

7

札幌市、旭川市、弟子屈町、函館市、江別市、北広島市、石狩市、泊村、上富良野町、中富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、広尾町、幕別町、清里町、弘前市、おいらせ町、盛岡市、宮古市、一関市、陸前高田市、紫波町、北上市、柴田町、利府町、大河原市、松島町、白石市、美里町、石巻市、秋田市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、横手市、潟上市、三種町、大館市、湯沢市、大仙市、小坂町、能代市、五城目町、羽後町、福島市、矢吹町、伊達市、行方市、宇都宮市、小山市、さいたま市、富士見市、小川町、草加市、ふじみ野市、坂戸市、吉川市、川越市、秩父市、久喜市、川口市、戸田市、入間市、千葉市、柏市、いすみ市、習志野市、松戸市、白井市、船橋市、足立区、北区、町田市、日野市、板橋区、墨田区、八王子市、豊島区、世田谷区、武蔵野市、府中市、狛江市、三鷹市、清瀬市、武蔵村山市、中央区、
横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、横須賀市、秦野市、藤沢市、新潟市、長岡市、湯沢町、高岡市、黒部市、砺波市、南砺市、小矢部市、射水市、魚津市、氷見市、能美市、金沢市、越前市、中央市、身延町、多治見市、瑞浪市、土岐市、本巣市、八百津町、
瑞穂市、岐阜市、高山市、関市、美濃加茂市、各務原市、山県市、大野町、御嵩町、浜松市、静岡市、掛川市、沼津市、島田市、磐田市、三島市、富士市、名古屋市、新城市、豊橋市、豊川市、小牧市、瀬戸市、豊明市、名張市、鳥羽市、亀山市、彦根市、大津市、湖南市、京都市、大阪市、堺市、寝屋川市、能勢町、枚方市、箕面市、八尾市、東大阪市、茨木市、西宮市、宝塚市、尼崎市、加古川市、川西市、三田市、加東市、姫路市、奈良市、平群町、王寺町、橋本市、和歌山市、鳥取市、美郷町、美咲町、広島市、尾道市、呉市、福山市、府中市、庄原市、安芸高田市、府中町、三原市、宇部市、周南市、下関市、鳴門市、宇多津町、三豊市、高松市、福岡市、北九州市、うきは市、八女市、宗像市、久留米市、田川市、みやま市、古賀市、福津市、武雄市、嬉野市、佐賀市、玄海町、基山町、みやき町、
白石町、大村市、熊本市、大分市、宇佐市、日南市、日向市、えびの市、高鍋町、都城市、串間市、宮崎市、延岡市、小林市、
西都市、高千穂町、三股町、鹿児島市、豊見城市、今帰仁村、
宜野湾市、久米島町○市区町村：２２５（うち、政令指定都市１７）

交付金活用市区町村数

大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、
16

交付金活用都道府県

長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、山梨県、

北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、○都道府県：２９

これまでの交付金活用自治体（平成３０年５月３１日現在）

97②支援ニーズに応えるため、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握
１（２）支援体制の整備計画策定（補助率４分の３）【補助基準額 300万円※】③支援体制の整備計画の策定

１（２）支援体制の整備計画策定（補助率４分の３）【補助基準額 300万円※】②支援ニーズに応えるため、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握※ただし、補助金基準額は、１（１）、（２）を合算したものとする。

③支援体制の整備計画の策定

１（１）実態調査・資源量の把握（補助率４分の３）【補助基準額 300万円※】①貧困の状況にある子供等の実態把握と支援ニーズの調査

１（１）実態調査（補助率４分の３）【補助基準額 300万円※】①貧困の状況にある子供等の実態把握と支援ニーズの調査

従来は、「１（２）支援体制の整備計画策定」と同時に実施することとしていた「支援ニーズに応える資源量把握」について、地域の実情を把握する上では、「１（１）実態調査・分析」と同時に実施する方が効率的、効果的であると考えられることから、同事業を、「１（１）実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握」、「１（２）支援体制の整備計画策定」とすることとする。
（現行）
（変更後）

○「実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握並びに支援体制の整備計画策定」における事業内容の変更

交付金の交付目的を以下のとおりに変更する。
「子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する取組を支援することを目的とする。」○「地域子供の未来応援交付金」交付目的の変更「地域子供の未来応援交付金」交付要綱等の見直しについて

98

報告

（ＮＰＯ、企業、自治会等）

民間団体

子供の貧困主管部署

連携体制の整備・強化

・委託等
・計画の
策定

トリーチ支援）コーディネー
ター事業（アウ・委託等 調整
・計画の 下支え 報告
策定

ＮＰＯ等による子供
貧困対策事業等支援のための相談窓
口の設置

報告

福祉部門

・委託等
・計画の
策定

貧困の子供へ
の支援マッチング

一体的に実施

従来、都道府県でのみ実施が可能であった研修事業を市町村において実施した方が有効であると認められる場
合、市町村でも実施を可能とする。（当該研修事業は、子供の貧困対策従事者等のための研修事業であり、広く一般市民を対象とした広報・啓発を目的とした事業は対象外である。）○「地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従事者等を対象とする研修
事 業」の市町村での実施

教育部門（学校を含む）

報告

・委託等
・計画の
策定

学習支援な
どの居場所
づくり
（サポート）

子供たちと「支援」を結びつける事業

子供たちと「支援」を結びつける事業を実際に実施することを通じて連携体制を整備するため、両事業を一体的に実施する「２ 子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備」を実施

従来は、順次実施するとされていた「２ コーディネーターの位置付けを含む具体的な体制整備」、「３ 地方自治
体独自の先行的なモデル事業」○「子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備」の実施

文部科学省

平成３０年７月２３日～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト

廃校施設・余裕教室の有効活用に
ついて

99
1

14

229

45
68

342

15

273

82

75

87

114 101

18

19
中学校

20

250 276 271

小学校

17

310

73

105

428

465 459
114
93

59

486

21

23

24

426

119

62

高等学校等

22

333 372 334

88

109

78

564

平成14年度からの累計値：6,811校

16

376

71

66

422 117

67

447

88

530

607

現存廃校施設の７割は活用済み。
一方、２割は用途未定。

◆廃校施設の活用状況

2526

出典：平成28年度廃校施設活用状況実態調査（文部科学省）

27

347 324 368

44107
104 10932

520

483 477 45（参考）主な活用用途（件数）※新設される学校もあることから、廃校発生数≠学校減少数であることに留意。

0

100

200

300

400

500

600

581

700 全国で毎年約500校の廃校が発生。
17.7%

27.4%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

6.0%

13.5%

16.3%

37.5%

48.7%

0%

40%

60%

80% 100%

81.0%

文部科学省「みんなの廃校」プロジェクト

多くの自治体で、活用に向けた公募を行う等、「地域からの要望」をくみ取る努力を必ずしもできていないことがわかる。
一方で、自治体単独では、廃校施設を活用したい企業等へのPRに限界があることから、文部科学省として、ホームページ上
での情報提供を通じて広く全国の民間企業等に周知する。

20%

4.7%

その他（新聞、TV等）

6.6%
1.7%

地方公共団体の掲示板に公告

5.3%

広報誌等に掲載

9.7%「みんなの廃校」プロジェクトに掲載

地方公共団体のHPに掲載

公募していない②未活用1,260校の公募の実施状況「施設が老朽化している」・「立地条件が悪い」・「財源が確保できない」等の課題を克服して活用に至った事例が全国的には数多くあるため、文部科学省としてその事例を示す。

その他

用途に応じて法令上の制約がある

活用方法がわからない

財源が確保できない

立地条件が悪い

施設が老朽化している地域からの要望がない①1,260校の活用用途が決まっていない理由

廃校施設の活用について（概況）◆公立学校の年度別廃校発生数（平成14年度～平成27年度）

100

2

酒蔵・体験型宿泊施設として活用（旧水源小学校・旧菊池東中学校：熊本県菊池市）

宿泊・研修施設として活用（旧湧川(わくがわ)小学校：沖縄県今帰仁村）◆ 農業が基幹産業であることから、次世代の農業の担い手である
若者や子供たち、都市生活者たちが、農業体験や食育体験を通じて盛んに交流し、地域が活性化。
◆ 修学旅行や企業研修等にも利用。

生ハム工房として活用（旧大鰐第三小学校：青森県大鰐町）◆ 基幹産業である農業を軸に町内各産業が連携。地域ぐるみの6次産業化に成功。
◆ 木造建築の通気性の良さを活用し、町内の養豚場で育成した豚を加工。廃校を活用していることで注目度が向上。対外的にも評価。

◆ 賃料(約7万円/年)、雇用創出(5名)等といった経済的効果。
◆ 同規模施設の新築と比較して、約1/6の経費で事業開始。
◆ 併設の公民館を利用する地域住民や学生との交流を図り、地域の観光資源を利用した商品開発も行う。

ITオフィスとして活用（旧後野(うしろの)小学校：島根県浜田市）

廃校施設の活用事例◆ 売却益(約3,600万円)、雇用創出(酒蔵:7名、体験型宿泊施
設:11名)、本来かかる維持管理費の減(各約200万円/年)等といった経済的効果。
◆ 同規模施設の新築と比較して、約1/1.2の経費で事業開始。
◆ 以下の集客効果。
・酒蔵: 新酒まつりや工場内売店に多数の来場者。
・体験型宿泊施設: 12,000名/年(うち1,700名宿泊)

101
3

102

みんなの廃校

検索ワード

分散している
廃校の情報を
集約

・竣工年
・面積
・立地条件
・貸与・譲渡条件
・連絡先 等

廃校情報

地方公共団体検索

全国の廃校の公募情報を網羅
的に紹介

廃校施設の更なる活用促
進のため、廃校施設の活用事例集を作成しましたので御活用ください。

「みんなの廃校」プロジェクト
廃校施設の有効活用－企業活用編－

課題①への対応

活用希望者
・民間企業
・NPO法人・保育所
・児童福祉施設・老人福祉施設 等

HPで全国の廃校情報を紹介

文部科学省

個別の廃校の情報提供・公募

マッチング

活用の相談・応募

施設の基本情報や、外観写真、平面図等の情報を網羅的に掲載

課題②への対応

文部科学省では、廃校活用推進のため、平成22年9月に「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、活用事例の紹介や、活用希望廃校情報の公表等を通じて、廃校を「使ってほしい」自治体と、廃校を「使いたい」企業等とのマッチングを行っています。

文部科学省の取組 ～「みんなの廃校」プロジェクト～

4

103

活用の検討をお願いします！

民間企業によって活用され、地域活性化につながった事例が多数。公共施設という枠組
みにとらわれず、雇用や観光による経済効果を生むような活用方法を、教育委員会ではなく地域振興関係部局が中心となって検討しましょう。

②教育委員会ではなく、地域振興関係部局が中心となって学校が“空き家”のままでは、使い手を探すことがより困難となり、維持管理費がかかるだけ。廃校になることが決まった時点で「次」を検討し、廃校になったらすぐに活用できるように検討を開始しましょう。

①すぐに廃校になることが決まったら・・・

5

余裕教室の活用事例➢ もとより相撲が盛んな地域であり、地域から、屋内相撲場の整備要望があった。
➢ 平成13年度、約279万円をかけて、1階1室(84㎡)を転用。
➢ 専用出入口を設置し、学校と相撲場がそれぞれ独立した施設として運営することが可能。

室内相撲場

石川県 七尾市 能登島小学校のとじま➢ 駅より徒歩5分以内に所在。
➢ 平成14年度、約6,700万円をかけて、1階3室(285㎡)を転用。
➢ 「少子化対策臨時特例交付金」（厚生労働省）を活用。
➢ 専用出入口を設置し、児童に配慮した動線を確
保した。

保育所

大阪府 豊中市 豊島小学校

てしま

売
店

プレイルーム6

昇降口
資料室 （低学年）

専用出入口

（転用後）

シャワー室

相撲場

普通教室

普通教室

普通教室

普通教室

普通教室

転用後

放課後
こども
ｸﾗﾌﾞ

保育園

転用後

普通教室

普通教室

転用前

普通
教室

普通
教室

普通
教室

普通
教室

（転用前）

転用前

余裕教室の活用事例集を作成し、文部科学省ホームページで公表していますので、ご参照ください。

104

２９初児生第３８号
社援総発０１２３第１号
平成３０年１月２３日
各都道府県教育委員会担当課長
各指定都市教育委員会担当課長
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 長
附属学校を置く各国立大学法人担当課長
附属学校を置く各公立大学法人担当課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄 す る構 造改 革 特別 区域法 第１ ２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課長
各

都

道

府

県

指

定

都

市

殿

自殺対策主管部（局）長殿

文部科 学省初等中等教育局児童生徒課長（印影印刷）

厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）（印影印刷）

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）

児童生徒の自殺予防については，これまでも自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号。以下「法」という。）等に基づき，学校において，積極的に取り組んでいた
だいているところです。
しかしながら，近年，自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの，自殺した児童
生徒数は高止まりしている状況にあります。また，若者が日常的に利用するＳＮＳを利用し，自殺願望を投稿するなどした高校生等の心の叫びに付け込んで，言葉巧みに誘い出し殺害したという極めて卑劣な事件も発生しています。
このような事件の再発や児童生徒の自殺を未然に防ぐためには，各学校において自殺予防教育が適切に推進されることが重要ですが，文部科学省が昨年実施した調査によると，「死ぬこと」や「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育プログラム
を保護者等との合意形成を図った上で実施した割合は，全体の約１．８％に留まっており，十分な取組が行われているとは言い難い状況にあることから，より一層の推進が求められるところです。

105

一方，自殺する児童生徒数の減少が喫緊の課題であることに鑑みれば，児童生徒における援助希求的態度の育成を促進するため，新たな自殺総合対策大綱（平成２９年７月２５日閣議決定。以下「大綱」という。）に定められているとおり，特に，
法第１７条第３項に定める「困難な事態，強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」（以下「ＳＯＳの出し方に関する教育」という。）を推進することが重要です。
ＳＯＳの出し方に関する教育については，「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」（平成２６年７月文部科学省。以下「手引」という。）
においても，自殺予防教育の柱の一つとして位置づけられており，これまでも，例
えば，道徳や保健体育等において，各教科等の特性に応じて実施されているところですが，今後は，以下に掲げる留意事項及び各学校や地域の実情を踏まえつつ，各教科等の授業等の一環として，ＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施するなど積極的に推進していただくようお願いします。
また，都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村
教育委員会等に対して，都道府県にあっては所轄の学校法人及び私立学校に対して，附属学校を置く国立大学法人及び公立大学法人にあっては附属学校に対して，構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して，周知を図るとともに，適切に御対応いただくよう御指導をお願いします。
加えて，各都道府県自殺対策主管部局にあっては，管内市町村（指定都市を除く。）
等に周知を図るとともに，教育委員会等の教育関係部局等から，ＳＯＳの出し方に関する教育の実施に当たり，保健師，社会福祉士，民生委員等の活用について相談があった場合については，適切に御対応いただくようお願いします。
記
１．自殺予防教育の実施体制については，手引において，子供の最も身近な存在である担任教師主体でなされることが望ましいことや，養護教諭，スクールカウン
セラー等がティームティーチングという形でクラスに入ることのメリット等が記載されているが，ＳＯＳの出し方に関する教育を実施するに当たっては，以下の観点から，保健師，社会福祉士，民生委員等を活用することも有効であること。
すなわち，市町村，地域包括支援センター，市町村社会福祉協議会等に所属する保健師，社会福祉士等の専門職がＳＯＳの出し方に関する教育に参画することにより，児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができることや，児童生徒の保護者も含めた世帯単位での支援が可能となること，学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築につながることが期待され，地域生活課題の解決に資するものであること。
２．ＳＯＳの出し方に関する教育は，大綱にあるとおり，命や暮らしの危機に直面したとき，誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育である。このことを踏まえ，当該教育を実施する際は，児童生徒からの悩みや相談（ＳＯＳ）を広く受け止めることができるよう，「２４時間子供ＳＯＳダイ
ヤル」や「チャイルドライン」などの相談窓口の周知を行うことが望ましいこと。

106

３．ＳＯＳの出し方に関する教育の実施に当たっては，児童生徒の発達段階に応じた内容とすることが重要であることを踏まえ，例えば，手引を参照するとともに，健康問題について総合的に解説した啓発教材を必要に応じて活用するなど，各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することが考えられること。
４．児童生徒の自殺を予防するためには，心の危機に陥った友人への関わり方を学ぶことが重要である。このため，ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する場合は，ＳＯＳの出し方のみならず，心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方（ＳＯＳの受け止め方）について
も児童生徒に対し教えることが望ましいこと。また，実施に当たっては，電話相談事業を行っている民間団体等に協力を依頼することが考えられること。
５．ＳＯＳの出し方に関する教育は，「地域自殺対策強化事業実施要綱」（平成２８年４月１日付け社援発０４０１第２３号厚生労働省社会・援護局長通知）３（４）に規定する「普及啓発事業」又は３（７）に規定する「若年層対策事業」に該当するとともに，３（１３）において「当該地域において特に対策が必要と考えられる世代及びリスク要因に対象を限定した事業」と規定している「地域特性重点特化事業」（補助率10/10）にも該当し得るものであるので，都道府県においては，地域の実情に応じて積極的に本事業を活用するよう，この旨を管内市町村へ周知されたいこと。
【参考】○「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」（０１２０－０－７８３１０）○「チャイルドライン」（０１２０－９９－７７７７）○「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1351873.htm○健康問題について総合的に解説した啓発教材（「わたしの健康（小学校５年生用）」，「かけがえのない自分，かけがえのない健康（中学生用）」，「健康な生活を送るために（高校生用）」）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353636.htm（本件担当）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導企画係
電話番号 03-5253-4111（内3298）
厚生労働省社会・援護局総務課
自殺対策推進室企画調整係
電話番号 03-5253-1111（内2837）

107

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事業内容

スポーツによる地域活性化推進事業（ 前年度予算額：110,453千円）
30年度予算額：213,181千円

方公（前年度予算額： 80,000千円）
30年度予算額：180,000千円

地

ス ポ ー

団

体

写真提供：佐賀県「スポーツ合宿・キャンプの誘致」

長期継続的な人的交流を図る

写真提供：みなかみ町

恒常的なスポーツ誘客が可能な「通季・通年型スポーツアクティビティの創出」

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ
産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が行う、「長期継続的な人的交流を図るス
ポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通季・通年型のスポーツアクティビ
ティ創出」等の活動に対し支援し、恒常的・安定的な交流人口の創出によるまちづくり・地域活性化の促進を図る。

30年度予算額：33,181千円(2)スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業 （前年度予算額：30,453千円）

共補助

ツ 立 国 の 実 現②御当地一押しスポーツを活用したプログラムの検討・実践
 地域で盛んなスポーツを活用し、多くの住民が無理なく継続できるプログラムを地域住民に提供。

【選択事項（以下の取組①又は②のいずれかを選択）】①スポーツを通じた健康増進効果獲得のための定期的な運動・スポーツ
実践 スポーツの楽しさを伝えることはもとより、その効果を実感できるよう「見える化」が可能なプログラムを地域住民に提供。

【共通事項】○ 行政内（スポーツ部局、健康福祉部局等）や域内の関係団体（民間事業者、スポーツ団体、医療機関等）が一体となり、効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備を行う。

地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするため、域内の体制整備及び運動・スポーツへの興味・関心を持ち、習慣化につながる取組を支援する。
具体的には、地域の実情に応じ、生活習慣病の予防・改善等に効果的なスポーツを通じた健康増進に資する以下の取組を支援する。

(1)運動・スポーツ習慣化促進事業

補助

国

多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るためのスポーツを通じた健康増進に関する取組や、スポーツツーリズ
ム等を活用した地域の活性化など、以下の事業を実施することにより、スポーツによる地域の活性化を促進する。

123

124

125

126

文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要
京都への全面的な移転に向け、新・文化庁にふさわしい組織改革・機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進する。
※ 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律第73号）附則第２条に規定された検討の結果に基づく措置（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）
第二条 政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、
その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

概要
１．文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する施策の総合的な推進を位置付ける。
また、その所掌事務に、①文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること②文化に関する関係行政機関の事務の調整に関することを追記し、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備する。
２．芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する
ことにより、芸術に関する国民の資質向上について、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成までの一体的な施策の展開を図る。
※ 小学校の「音楽」「図画工作」、中学校の「音楽」「美術」、高等学校の「芸術（音楽・美術・工芸・書道）」等に関する基準の設定に関する事務を文化庁に移管する。

３．これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管することにより、博物館の更なる振興と行政の効率化を図る。
※ 社会教育施設としての博物館（文化施設としての美術館及び歴史博物館のほか、水族館、動物園
及び科学博物館等も含む）に関する事務全般を文化庁で所管することとする。

４．その他、文化審議会の調査審議事項など、上記１．～３．の任務・所掌事
務の追加を踏まえた見直しを行う。

施行期日 平成３０年１０月１日

127

～新・文化庁

機能強化のポイント～＜法律事項＞＜機能強化＞

新・文化芸術基本法(H29.6施行)◆文化庁施策に閉じない「文化芸術推進
基本計画」の策定◆関係府省庁で構成する「文化芸術推進会議」の設置
文部科学省設置法改正法✔ 文化庁が中核となって我が国の文化政策を総合的に推進◆・文化に関する基本的政策の企画立案推進機能・関係行政機関の事務調整機能 付与◆本省業務(芸術に関する教育、博物館)の一元化✔ 文化芸術体験・専門人材育成の
質の向上✔ 博物館行政の効率化＜政令事項その他＞◆文化部・文化財部の２部制廃止✔ 柔軟かつ機動的な取組みの推進◆次長２名体制✔ 本格移転（遅くとも2021年度）に向けた準備、マネジメント強化✔ 2020文化プログラムの強力な推進◆文化財関係部局の機能別再編
・大学との連携を生かした文化政策
調査研究
・国内外への日本文化の発信・食文化等の生活文化振興や新たな文化創造
・各省と連携した文化GDP拡大を担う体制整備
他府省・自治体・民間等からの参画

文化芸術の力で一億総活躍✔ 適切な保護と、観光・産業と連携した文化芸術資源の活用を推進✔ 政策立案・発信機能の強化✔ 文化による社会的・経済的価値の創出✔人材多様化による組織活性化

文化芸術資源で地方創生・地域活性化

日本文化ブランドで世界を魅了＜参考＞◆経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（H29.6閣議決定）「文化経済戦略(仮称)」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置づけ、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。

◆まち・ひと・しごと創生基本方針 2017（H29.6閣議決定）

文化庁については、地域の文化資源を活用した観光振興や地方創生の拡充に向けた対応の強化、我が国の文化の国際発信力の向上、食文化など生活文化の振興、科学技術を活用した新文化創造や文化政策調査研究など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等に対応できるよう機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転する。（略）また、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討し、これに係る文部科学省設置法（平成11年法律第96号）の改正案等を平成30年１月からの通常国会を目途に提出するなど、全面的な移転を計画
128
的・段階的に進めていく。

文化政策の総合的な推進のための機能強化

定員２３１人

文化資源活用課

文化部

地域文化創生本部の充実

官(他府省)・民・学・芸で文化政策を総合推進

文化財部

伝統文化課
美術学芸課
記念物課
参事官（建造物担当）

分野別タテ割りから機能重視
へ

芸術文化課
国語課
宗務課

※名称はすべて仮称。
※下線の組織については本格移転時（遅くとも2021年度）に京都に置くことを予定

宗務課

国語課

著作権課

文化財第二課

文化財第一課参事官（文化創造担当）

参事官（芸術文化担当）
文化経済・国際課

省内業務(博物館・芸術教育)
の移管

企画調整課

政策課
著作権課
国際課

地域文化創生本部

政策課

部制廃止による機動的対応

定員２５３人

長官・次長・次長・審議官・審議官・文化財鑑査官

平成30年10月以降

地域文化創生本部（H29.4より京都に設置）

長官官房

長官・次長・審議官・文化部長・文化財部長・文化財鑑査官

現行

京都への移転を見据え、部制廃止、本省からの業務移管、他省庁からの職員配置等による組織再編を行い、文化行政の一層の推進（新・文化庁）に向けた機能強化を図る。

129

～新・文化庁各課の主な所掌事務～
政策課※現在調整中の内容であり、今後変更があり得る。

○ 文化庁全般の人事、機構定員、予算、顕彰制度○ 文化庁全体の総合調整、日本文化の発信、文化政策調査研究

文化資源活用課○ 不動産である文化資源の活用に関すること○ 世界文化遺産・無形文化遺産に関すること、日本遺産に関すること

参事官（文化創造）○ 無形・動産である文化資源の活用に関すること○ 生活文化振興、文化創造支援、文化による地方創生・共生社会推進

文化財第一課○ 建造物以外の有形文化財の調査・指定等に関すること○ 無形文化財、民俗文化財、文化財保存技術の調査・指定等に関すること

文化財第二課○ 建造物である有形文化財の調査・指定等に関すること○ 記念物、文化的景観、伝統的建造物群保存地区の調査・指定等に関すること

宗務課○ 宗教法人に関する認証等に関すること○ 宗教に関する専門的、技術的な指導及び助言を行うこと

企画調整課○ 国会対応総括、文化芸術推進基本計画○ 博物館、劇場・音楽堂など文化施設、アイヌ文化、文化独法

文化経済・国際課○ 文化経済戦略・文化芸術推進会議など各省との連携調整○ 国際文化交流、国際協力

参事官（芸術文化）○ 実演芸術、映画・メディア芸術など東京団体窓口○ 学校における芸術に関する教育の基準の設定など人材育成

著作権課○ 著作者の権利・出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること○ 著作権等に関する条約に関する事務を処理すること

国語課○ 国語の改善及びその普及に関すること○ 外国人に対する日本語教育に関すること※青枠の組織については、本格移転時（遅くとも2021年度）に京都に置くことを予定し、緑枠の組織については、東京に置くことを予定している。
130

本計画の位置付け・ポイント～文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる～

い「文化芸術推進基本計画（第１期）」の概要

文化芸術立国の実現を（２）文化芸術を取り巻く状況変化
・新・文化芸術基本法の成立
・少子高齢化・グローバル化・情報通信技術の急速な進展等社会状況の変化
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催（社会的・経済的価値）
・他者と共感し合う心，人間相互の理解を促進
・質の高い経済活動を実現
・人間尊重の価値観，人類の真の発展に貢献
・文化の多様性を維持，世界平和の礎（１）文化芸術の価値（本質的価値） かん・豊かな人間性を涵養，創造力・感性を育成
・文化的な伝統を尊重する心を育成

Ⅰ文化芸術政策を取り巻く状況等

目標４ 地域の文化芸術を推進するプラットフォーム
地域の文化芸術を推進するためのプラットフォームが全国各地で形成され，多様な人材や文化芸術団体・諸機関が連携・協働し,持続可能で回復力のある地
1
域文化コミュニティが形成されている。

目標３ 心豊かで多様性のある社会
あらゆる人々が文化芸術を通して社会に参画し相互理解が広がり，多様な価値観が尊重され，心豊かな社会が形成されている。

目標２ 創造的で活力ある社会
文化芸術に効果的な投資が行われ，イノベーションが生まれるとともに，文化芸術の国際交流・発信を通じて国家ブランド形成に貢献し，活力ある社会が形成されている。

目標１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育
文化芸術の創造・発展，次世代への継承が確実に行われ，全ての人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されている。

文化芸術は，それ自体が固有の意義と価値を有し，心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるという文化芸術基本法の精神を前提とし，以下のように定める。

Ⅱ今後の文化芸術政策の目指すべき姿○ 文化審議会ではこれまで総会、文化政策部会、基本計画WGを計15回、分野別分科会・WGを計14回開催。文化芸術関係者を委員に迎え、文化芸術団体からのヒアリングを実施するなど、現場の意見を幅広くくみ取って審議。

○ 関係府省庁の文化芸術関連施策について新・文化芸術基本法第36条に基づく「文化芸術推進会議」（関係府省庁の局長級会議）での連絡調整を経て盛り込み。文化ＧＤＰ等の評価指標に基づく評価検証サイクルを確立し、毎年度計画をフォローアップ。

○ 文化芸術の本質的価値に加え、文化芸術が有する社会的・経済的価値を明確化。文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術により生み出される多様な価値を、文化芸術の更なる継承・発展・創造に活用・好循環。

○ 新・文化芸術基本法第７条に基づく初めての文化芸術推進基本計画。今後の文化芸術政策の目指すべき姿や今後５年間（2018～2022
年度）の文化芸術政策の基本的な方向性を示したもの。

131

戦略4

多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成

戦略2

文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現

今後５年間の文化芸術政策の基本的な方向性（2018～2022年度）

2

今後5年間に推進すべき170の基本的な施策を記載

著作権・文化庁の機能強化（政策機能強化、博物館・芸術教育関係事務の文科
本省からの移管等）を通じて、2018年度中に「新・文化庁」を実現。

戦略６

戦略５

芸能
メディア芸術文化財

・毎年度、文化ＧＤＰなど36の評価指標に基づき計画の進捗状況をフォローアップ。2020年度中に中間評価。

地域の連携・協働を推進する
プラットフォームの形成

多様で高い能力を有する専門的人材の
確保・育成

本質的価値

文化芸術の
創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実

戦略1

Ⅵ今後の文化芸術政策を総合的に推進するための文化庁の機能強化等

芸術

国語・日本語暮らしの文化伝統芸能

社会的・経済的価値• 日本商品・サービスの海外需要開拓、伝統的工芸品、• クールジャパン戦略（内閣府）
コンテンツ産業（経産省）• 放送コンテンツ等の海外展開（総務省，外務省）
い• 歴史・文化を活かしたまちづくり、海外日本庭園の再生（国交省）• 外務省・国際交流基金の文化・日本語事業（外務省）• 訪日プロモーション、文化観光資源の活用、多言語化解説整備支援• スポーツ文化ツーリズム（スポーツ庁，文化庁，観光庁）（観光庁）• 児童福祉文化財（厚労省）• 国立公園の情報発信（環境省）• 障害者芸術文化活動（厚労省）• 和食文化の国内外への発信、国産花きや茶の需要拡大、鯨類に関 • 国際的な文化発信拠点、地域の文化クラスター（文化庁）
する文化の情報発信（農水省）
等

国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献

戦略3

Ⅲ・Ⅳ

Ⅴ評価・検証サイクルの確立等

132

133

文化庁伝統文化課

文化財保護法改正の概要について

要概① 下記２．により地方公共団体の長が文化財保護を担当する場合、当該地方公共団体には地方文化財保護審議会を必置とする【第190条第2項② 文化財の巡視や所有者への助言等を行う文化財保護指導委員について、都道府県だけでなく市町村にも置くことができることとする【第191条第1項(４) 罰則の見直し① 重要文化財等の損壊や毀棄等に係る罰金刑の引き上げ等【第195条第1項等(３) 地方における文化財保護行政に係る制度の見直し② 所有者に代わり文化財を保存・活用する管理責任者について、選任できる要件を拡大し、高齢化等により所有者だけでは十分な保護が難しい場合への対応を図る【第31条第2項等】【第53条の2第1項等】① 国指定等文化財の所有者又は管理団体（主に地方公共団体）は、保存活用計画を作成し、国の認定を申請できる【計画の認定を受けることによる効果】【第53条の4等（税制優遇は税法で措置）】
・国指定等文化財の現状変更等にはその都度国の許可等が必要であるが、認定保存活用計画に記載された行為は、許可を届出とするなど手続きを弾力化・美術工芸品に係る相続税の納税猶予（計画の認定を受け美術館等に寄託・公開した場合の特例）③ 市町村は、地域において、文化財所有者の相談に応じたり調査研究を行ったりする民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定できる【第192条の2、第192条の3】(２) 個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し② 市町村は、都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存・活用に関する総合的な計画（文化財保存活用地域計画）を作成し、国の認定を申請できる。計画作成等に当たっては、住民の意見の反映に努めるとともに、協議会を組織できる（協議会は市町村、都道府県、文化財の所有者
文化財保存活用支援団体のほか、学識経験者、商工会、観光関係団体などの必要な者で構成）【第183条の3第1項、同条第3項、第183条の9】【計画の認定を受けることによる効果】【第183条の5、第184条の2】
・国の登録文化財とすべき物件を提案できることとし、未指定文化財の確実な継承を推進
・現状変更の許可など文化庁長官の権限に属する事務の一部について、都道府県・市のみならず認定町村でも行うことを可能とし、認定計画の円滑な実施を促進① 都道府県は、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定できる 【第183条の2第1項】

１．文化財保護法の一部改正(１) 地域における文化財の総合的な保存・活用

過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る。

旨

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要

趣成立

平成30年６月１日

公布

平成30年６月８日

施行期日

平成31年４月１日

1【地教行法第23条第1項
地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされているが、条例により地方公共団体の長が担当できるようにする

２．地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正

134

改正文化財保護法による新たなスキーム（イメージ）

お祭り

仏像

遺跡

社寺仏閣

会、観光関係団体など必要な者で構成

保存活用のために必要な措置
・価値付け
・修理管理
・ガイダンス施設整備・普及啓発 等

域内の文化財の総合的な把握(未指定文化財を含む)(認定町村における円滑な計画の実施)

町村への一部事務の権限移譲

・国の認定を受けた計画には２つの効果(ボトムアップでの未指定文化財の保護の促進)

国に対する登録文化財の提案

文化財保存活用支援団体：市町村は地域計画に記載された保存活用のための措置と活動方針が合致する民間団体を指定し、民間も含め地域一体での文化財継承へ

地域の
文化財の
総合的な
保存活用

2

地 都道府県：大綱の策定
域 ・域内の文化財の総合的な保存活用に係る取組の方針、広域区域ごとの取組、小規模市町村への支援等
計
市町村：地域計画の策定
画
の
協議会
地方
市町村、都道府県、文化財の所有者、文化財認
文化財保護
保存活用支援団体のほか、学識経験者、商工定
審議会

これに加えて、地域社会
全体で文化財の継承

民謡舞踊

古民家

重要文化財等に指定・選定して個別に保護措置国（文化庁長官）①地域における文化財の総合的な保存・活用

過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりの核とし、社会総がかりで、その継承に取組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計
画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る。

135

「旧○○家住宅」
保存活用計画「○○図屏風」
保存活用計画「○○城跡」
保存活用計画所有者・管理団体：保存活用計画の作成

等
所有者単独で保存活用の取組所有者の取組を積極的にサポート「特別な事情があるとき」に選任できるとしている管理責任者について、必要があるときに選任できる
よう要件拡充する○所有者に代わり文化財の保存活用を担う主体の位置付け

・地方における文化財保護の所管は教育委員会だが、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、条例により、文化財保護の事務を首長が担当できるようにする③地方文化財行政の推進力強化【計画の認定を受けることによる効果】
・国指定等文化財の現状変更等にはその都度国の許可等が必要であるが、認定保存活用計画に記載された行為は、許可を届出とするなど手続きを弾力化
・美術工芸品に係る相続税の納税猶予（計画の認定を受け美術館等に寄託・公開した場合の特例）

認定

国：文化庁長官○個別の文化財の保存活用計画の国の認定②個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し

3

・ただし、首長部局に移管する場合は、専門的・技術的判断の確保や開発行為との均衡等に対応するため、文化財保護法において任意設置となっている地方文化財保護審議会の設置を必須とする

136

地域計画等の策定に対する支援（29年度予算額 256百万円）
30年度予算額
256百万円（２７年度予算額
２,１４７百万円）
２８年度要望額 ２,９６９百万円＜構想策定件数60件（H29.8時点）、H29補助件数63件＞（例：悉皆調査、有識者検討会、シンポジウム等）●国は、要件を満たす「計画」を認定し、認定された地域に対して技術的・財政的支援を行う。

●「計画」には、文化財の保存活用方針と行動計画に加え、当該市町村の総合計画など他の計画との関係性、景観・防災分野などとの連携方針などを盛り込む。

●地域一体となって「計画」の策定にあたるため、市町村は、
行政機関のほか、文化財所有者、地域住民、商工会、観光協会、学識経験者などからなる協議会を組織する。

地域の文化財群の更なる活用を図るため、歴史文化基本構想
を、関係者がパートナーシップを結び具体的なアクションにつなげる「計画」として発展させ、法律上に位置づける新たな枠組が必要。

文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい
保存と活用の在り方について（第一次答申）●市町村が「計画」を策定（歴史文化基本構想の発展的改訂を含む）するために実施する事業を支援（支援内容は歴史文化基本構想策定支援事業と同等）

4●市町村が歴史文化基本構想を策定・改訂するために実施する事業を支援◆地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）策定支援 ＜新規＞

●歴史文化基本構想に基づき、100箇所程度の観光拠点を整備（文化財活用・理解促進戦略プログラム2020）●文化財を中核とする観光拠点を、2020年までに全国で200箇所程度整備（明日の日本を支える観光ビジョン）

歴史文化基本構想：地域の文化財を有形・無形、指定・未指定にかかわらず総合的に把握し、保存・活用を図るための基本的な構想◆歴史文化基本構想策定支援（地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）等策定支援）＜文化遺産総合活用推進事業＞

137

○地方版総合戦略に基づく自治体の先導的な取組（文化遺産を活かした賑わいの創出や産業振興、観光振興等）を支援。（交付率：1/2）

地方創生推進交付金（内閣府）

5○重点区域又は街づくり協定等が結ばれた地
区で協議会活動、建造物の修景、公共施設の整備、歴史的風致形成建造物の買取・移設・修理等を支援（交付率：直接1/2、間接1/3）【竹原市】酒蔵（歴史的風致形成建造物）の保存修理○未指定文化財など地域の文化遺産を活かした地域活性化に向けた情報発信、人材育成、普及活動、後継者養成、記録作成等を支援（補助率：定額）庭園（地方指定）

街なみ環境整備事業（国土交通省）○古都及び緑地保全事業、電線電柱類移設、土塁・堀後の整備等を基幹事業に追加【水戸市】水戸城跡周辺の道路美装化・無電柱化

文化遺産総合活用推進事業（文化庁）

城郭建築（重要文化財）

歴まち計画
の重点区域

都市再生整備計画事業（国土交通省）

観光拠点形成重点支援事業（歴史文化基
本構想活用推進枠）（文化庁）○歴史文化基本構想に基づく情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備等を支援（補助率：定額）【伊勢原市】案内板や周遊拠点便益施設の整備○古墳、城跡、旧宅等の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上または学術上価値の高いものを対象に、公園管理者、地方公共団体、歴史的風致維持向上支援法人に対して支援【金沢市】河北門及び橋爪門の復原○国指定等文化財の修理、防災対策、災害復
旧、調査、保存活用計画策定、公開、伝承、活用整備、買上等を支援（補助率：50～85％）【笛吹市】重要文化財慈眼寺庫裏の保存修理○歴まち計画に基づく事業で一定要件を満たす場合に交付率の上限を40% → 45%へ拡充

都市公園等事業（国土交通省）

文化財を活かしたまちづくりに向けた取組への支援の例

文化財保存事業費補助事業（文化庁）

138

観光拠点形成重点支援事業（ 29年度予算額
30年度予算額

歴史文化基本構想を活用した文化遺産の総合的な整備・活用を支援

観光拠点としての活用を目的とした古民家等の改修を支援

駐車場整備

周遊バス実証運行
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的整備を支援

文化財の整備・公開活用【メニュー２】優良モデル創出枠
200百万円
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援。（文化庁は、国指定等文化財の修理・整備等を支援）

160百万円【メニュー１】歴史文化基本構想活用推進枠
歴史文化基本構想に基づき実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備（古民家の活用に資する改修を含む）等を支援。

歴史文化基本構想策定地域や、他のモデルとなるような優良な取組を実施する地域に対して、本事業により支援＜古民家等の観光資源としての活用推進に係る提言＞
２０２０年までに、地域の古民家等を改修し、観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を全国で２００地域で展開（未来投資戦略２０１７ など）

6351百万円 ）361百万円＜文化遺産を活用した観光拠点整備に係る提言＞
２０２０年までに、日本遺産や歴史文化基本構想に基づく、文化財を中核とする観光拠点を全国で２００箇所程度整備（明日の日本を支える観光ビジョン、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７ など）

139

・市ホームページの多言語化を進めるとともに、地域周遊や文化財活用の拠点となる日向薬師における便益施設の整備を実施。

・ツアーの見どころである福住伝統的建造物群保存地区の住吉神社「住之江の庭」再生活用のため
ワークショップを通じた人材養成を実施。

・あわせて、まち歩きの拠点として同神社に隣接する多目的広場と便益施設の整備を実施。

（ツアー画像出典：福住さとねっと）
http://sato-sasayama.jp/fukusumi/entry.php?ID=2405←モニターツアー募集チラシ（画像提供：伊勢原市教育委員会）

便益施設の整備（トイレ）

・また文化財所有者の相談対応や訪問客への解説等を行う文化財ボランティアを養成するとともに、歴史文化遺産を活用したPRイベントやモニターツアー等を開催。

文化財周遊ルート案内板

・国指定や県指定の文化財が集中する日向薬師と周辺の文化財を巡る周遊ルートの解説パンフレットの作成や案内板の設置を実施。

・江戸時代に京都と篠山をつないだ「西京街道」を活かした観光ルート開発のため、外国人も対象に含むモニターツアーを開催し、外部目線による地域の文化資源の魅力発見や課題の検証を実施。

↑住之江の庭でのツアーの様子○歴史文化遺産の活用による観光拠点づくり事業（神奈川県伊勢原市）

歴史文化基本構想活用推進枠を活用した取組事例○歴史文化まちづくり資産を活用した西京街道拠点形成事業（兵庫県篠山市）

140

7

141

（ 29年度予算額
1,909百万円）
30年度予算額
1,873百万円（２７年度予算額 ２,１４７百万円）
２８年度要望額 ２,９６９百万円

観光立国ショーケースに選定された地域を対象として、地域の文化財に対する外国人旅行者のニーズに合わせた正確で分かりやすい情報
発信や、体制整備等の取組を支援。

◆日本の歴史・伝統文化情報発信推進「世界文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、観光資源の活用を推進。観光庁とも連携◆世界文化遺産活性化（富岡製糸場と絹産業遺産群）（ＨＰやパンフレットの多言語化）

外国人旅行者が理解しやすい文化財の解説作成や、多言語での情報発信を実施するための体制整備等を支援

世界文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発
信・普及・保護活動等を支援（関連文化財群の実地調査）

8（震災後初公開する「烏崎の子供手踊り」）

地域の無形の民俗文化財の後継者養成等により、文化遺産の確実な継承基盤を整え、総合的な情報発信や普及啓発等の取組を併せて実施することで地域を活性化

取組内容◆地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）等策定支援 「地域の文化財の総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」等の策
文化財を中核とする観光拠点形成のベースとなる「地域の文化財の定・改訂に向けた文化財の悉皆調査
総合的な保存活用に係る基本計画（仮称）」や「歴史文化基本構想」
や、有識者会議、シンポジウム等のの策定・改訂事業を支援。
取組を支援

地方公共団体が、観光等の観点で戦略的な事業実施計画を策定。当該計画に基づき、文化遺産の保護団体等が行う活用のための情報発
信・人材育成、普及啓発等の取組、及び地域の文化遺産継承のための取組を支援。
実施計画の進捗状況の評価によりさらに効果的な実施を促進。

◆地域文化遺産活性化

事業概要■各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援することで、文化振興とともに、地域活性化を推進。

目的

文化遺産総合活用推進事業

地方創生の視点からの取組（地方創生推進交付金との連携）

事業概要→ 78.7万人（H33.3）

採択年次
採択額

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
旧安川邸の売上げ ０円（H28） → 1.1億円（H32）

孫文ゆかりの歴史的建造物である安川家の旧邸宅とその周辺について、観覧以外にも喫茶、結婚式、パーティなどにも活用できる集客・歴史観光施設として整備することで、伝統文化財を観光拠点のみならず誘客施設とする。

事業名
旧安川邸利活用事業
自治体名 北九州市

地方創生拠点整備交付金を活用した取組事例＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
県内の外国人延べ宿泊者数 30.8万人（H28.3）

フランスで開催される「ジャポニスム2018」において、奈良の伝統行事・芸能・特産品の紹介や映像によるプロモーションを実施する。また、大英博物館での奈良の仏像の大事業概要 規模展示や、歴史文化や県産品のプロモーションを行う。

採択年次
採択額

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
美濃和紙ブランドを使用できる「美濃和紙ブランド協同組合」加盟事業者の売上高合計
73億円（H25） → 88億円（H30）

文化財の国際的展開を通じた奈良の国際ブランド力最大化プロジェクト
事業名
自治体名 奈良県、奈良市、吉野町

事業概要

採択年次
採択額

国の重要無形文化財に指定されている「本美濃紙」を含めた美濃和紙について、国内外の展示会出展による販路開拓、後継者育成のための研修などの取り組みや、ユーザーのニーズを踏まえた商品開発を進める。

事業名
美濃和紙ブランドの価値向上・発信事業
自治体名 岐阜県、美濃市

地方創生推進交付金を活用した取組事例

平成28年度
165,000千円

99（春日大社提供）

平成30年度
107,322千円

平成28~30年度
47,060千円

文化財保存活用地域計画に基づく取組を、地方公共団体の地方版まち・ひと・しごと総合戦略にも適切に位置づけることで、まちの賑わい創出や観光振興、産業振興や地域活性化なども幅広く視野に入れた、総合的な取組が可能になります。

142

交付金（１/２）

都道府県
市町村

「PDCAサイクル」の確立（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じます）

国

資金の流れ

具体的な
「成果目標（KPI）」の設定

新規事業：4月1日交付決定③交付決定時期の早期化（29年度：5月30日交付決定）10②横展開タイプの交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】 先駆
6.0億円（29年度：6.0億円）
横展開
2.0億円（29年度：1.5億円）【市区町村】 先駆
4.0億円（29年度：4.0億円）
横展開
1.4億円（29年度：1.0億円）①ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として５割未満。
・ただし、ソフト事業との連携により、高い相乗効果が見込まれる場合は、５割以上（上限８割未満）になる事業であっても申請可能。

30年度からの運用改善【手続き】〇地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成
し、内閣総理大臣が認定します。

②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保

対象事業・具体例

１,０００億円 （29年度予算額 １,０００億円）【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成、地域経済牽引例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本
版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、
働き方改革、小さな拠点、空き店舗 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組

事業概要・目的

30年度予算額

地方創生推進交付金（内閣府地方創生推進事務局）

地方創生推進交付金について○地方創生の新展開を図るため、地方創生推進交付金により支援し
ます。

143

（ 新 規）
30年度予算額 500百万円◆◆

分かりやすい多言語
解説整備推進委員会

文化庁予算：５億 環境省2.5億

文化庁
先進的・高次元な整備（新規予算）＋案内板等の整備（既存予算）

観光庁予算：３億

観光庁・文化庁・環境省の予算連携による解説整備

従来の文化庁事業にあるような単なる案内板やパンフレットの多言語対応とならないよう、訪日外国人旅行者の増加数や満足度をＫＰＩとして設定。
施策の事業効果を検証できる枠組みを設けた上で、第三者の評価も行い、適切なＰＤＣＡサイクルを実現。

観光庁
コンテンツ作成（新規予算）

国直轄で多言語化を強力に推進ｖ
文化財の理解を深め、外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上。

（ＨＰの多言語解説）

文化財活用・理解促進戦略プログラム2020（抄）（平成28年4月 文化庁策定）
2020年までの目標
・文化財単体ではなく地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説の整備などの取組を1000事業程度実施するとともに、日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200
拠点程度整備

文化財中核観光拠点２００か所を中心として、先進的・費用対効果の高い多言語解説を整備。

事業内容

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財に対して多言語で先進的・高次元な言語解説を整備する事業を、観光施策と連携させつつ実施。

概要

文化財多言語解説整備事業（国際観光旅客税充当）（ＡＲ技術を使用した多言語解説）（音声ガイドの多言語解説）

144

次代を担う子供たちに豊かな創造性、感性等を育むため、できるだけ幼い頃から、子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援

教室実施型

・文化芸術活動に対する効果的な支援やみまや焼き教室＜支援教室数＞平成３０年度 約４,000教室

子供屋台囃子教室

着装・礼法教室

郷土食文化体験

地蔵盆体験

きもの文化体験＜支援事業数＞平成３０年度 約２０地域

休業日の充実キッズウィークにおける体験活動機会の提供

地域人材の把握・活用

自治体と指導者等の連携強化

体験機会の均等

教室のない地域の子供たちへの体験機会提供的：これまで体験機会がなかった子供たちに対して体験機会を提供するため、自治体や指導者等が一体となって地域ぐるみで新たな体験機会を設けることにより、子供たちの体験機会を拡充し、併せて地域文
化・地域人材の掘り起こし、キッズウィーク等の休日における体験活動機会の充実を図る。
実施主体：地方公共団体
実施分野：暮らしに根差した生活文化等
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者への謝金・旅費、会場・用具の借料等
実施方法：市町村等が、伝統文化親子教室の人材等を有効活用して実施する事業等を対象に募集を行い、事業目的・想定される効果等を審査

目

地域展開型（新規）

子供の体験・学習機会の確保、人材の育成・・・を進める
・2018年度（平成30年度）から地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、・・・休日における多様な活動機会の確保■ 経済財政運営と改革の基本方針201７（平成２９年６月閣議決定）

文化芸術団体との連携・協力を図りつつ■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）（２９年度予算額 １,２３８百万円）
３０年度予算額 １,２６９百万円

伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）（平成２７年５月閣議決定）

伝統文化親子教室事業

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本
舞踊、茶道、華道などの伝統文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術等のほか、茶道、華道等の生活文化も対象
支援金額：予算の範囲内で定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し、有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

目145

文化芸術創造拠点形成事業（29年度予算額
30年度予算額

２，４６０百万円）
２，３１２百万円

地方公共団体

南種子町「種子島宇宙芸術祭」

多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化『イナバとナバホの白兎』（ＳＰＡＣ）（撮影者：日置真光）
静岡県「ふじのくに芸術回廊創出事業」【取組例】地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ/能楽、文楽、歌舞伎等の伝統芸能や、舞踊等の公演/音楽祭、演劇祭、写真祭、美術展

音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を実施○補助対象経費

地方公共団体文化芸術による地域経済活性化に資する取組
１億円（補助率１／２）
地域の文化芸術の振興に資する取組 ３千万円（補助率１／２）
文芸費、舞台費、報償費、消耗品等

調査研究
情報発信

地方公共団体の文化事業の企画・実施能力が向上

文化芸術分野の支援に専門性を持つ独自の職員の配置

助成事業

文化芸術施策の立案・遂行

文化振興財団等

委託等

都道府県・政令指定都市○補助対象事業者 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）○補助金上限額
２千万円（補助率１／２）○補助対象経費
専門人材による文化芸術政策の立案に要する経費、調査研究・情報発信に要する経費 等

文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申） 文化審議会（平成28 年11 月17 日）
地方公共団体においても、地域の文化芸術に熟知しつつ、自立した文化芸術活動に求められるマネジメン
ト力等を備えた専門的人材を確保することが必要である。あわせて、地域のアーツカウンシル機能（主として文化芸術政策の立案や調査研究などを実施する機能）を強化する観点から、独立行政法人日本芸術文化振興会との連携を図りつつ、地域の文化芸術施策推進体制の整備を促進していく必要がある。

地方公共団体等による地域の文化施策推進体制構築する取組を支援。

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を支援。

○補助対象事業者○補助金上限額【事業内容②】【事業内容①】2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。

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