平成24年7月号
5月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

4,480社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
新設法人説明会の案内

税の相談日の案内

税制改正要望（福岡地区５法人会）

改正法説明会の案内

新任者税務講座の案内

ほうじん（夏号）

●
税の相談日
租税教室
租税教室
社会貢献委員会

10. 00〜
10. 45〜
14. 10〜
11. 00〜

於：事務局会議室
於：西高宮公民館
於：春吉小学校
於：事務局会議室

７ 11 水 草の根租税講座
７ 24 火 草の根租税講座

10. 15〜
未 定

於：横手公民館
於：西高宮公民館

19. 00〜
11. 00〜

於：プラザホテル天神
於：福新楼

７ ４ 水
７ ４ 水
７ ５ 木
７ 11 水

７ 17 火７ 18 水７ 23 月
７ 25 水経営セミナー
税の相談日
厚生委員会、推進連絡協議会
新設法人説明会

17. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
10. 00〜 於：事務局会議室
17. 30〜 於：福岡ガーデンパレス
13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス●●
７ ７ 土 婚活イベント
７ 17 火 役員会〔Ⅰ〕税務カレンダー
７月の税務カレンダー
7月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
6月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限6月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限●納期の特例適用源泉徴収義務者
1月から 6月まで支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限
1月から 6月まで支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
7月 17日●所得税の予定納税額の減額申請期限
7月 31日● 5月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 11月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 2月、8月、11月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 4月、5月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●所得税の予定納税第 1期分納期限●固定資産税・都市計画税第 2期分の納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
少額減価償却資産―青色申告中小企業者は 30万円未満の資産を即時償却できます！
税理士

衛藤政憲

平成 24年度の税制改正において、“中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金（必要経費）算入の特例制度”について、その適用期限が平成 26年 3月 31日まで 2年間延長されました。
この改正により、中小企業者等が少額減価償却資産を取得して事業の用に供した場合の税務処理については、従来どおり、3つの制度によって処理することができます。
そこで、今回はこの少額減価償却資産に係る 3つの制度について、その適用に当たって留意すべき事項を中心に確認したいと思います。
なお、「（必要経費）」、「（年分）」等は、個人事業者の所得税に関するものです。
１

少額減価償却資産に係る 3つの損金（必要経費）算入制度
中小企業者等における少額な減価償却資産の税務処理に関しては、その減価償却資産の取得価額等の区分に応じて、次の 3つの制度を適用することができます。
① 取得価額 10万円未満、又は使用可能期間 1年未満の減価償却資産を取得した場合
この減価償却資産を取得した場合には、事業の用に供した事業年度（年分）においてその取得価額を損金（必要経費）に算入することができます。
② 取得価額 20万円未満で使用可能期間 1年以上の減価償却資産を取得した場合“一括償却資産の損金（必要経費）算入”制度を適用することができます。
該当する減価償却資産を取得した場合に、事業の用に供した事業年度（年分）から 3期（年）に渡って、その後のその資産の所有、実存等とは無関係に、その取得価額の 3分の 1に相当する金額を損金（必要経費）に算入することとするものです。
③ 取得価額 10万円以上 30万円未満で使用可能期間 1年以上の減価償却資産を取得した場合（上記②の適用を受けるものは除かれます。）
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の適用を受けることができます。
該当する減価償却資産を取得した場合に、事業の用に供した事業年度（年分）において、取得価額の合計額が 300万円に達するまでの該当減価償却資産について、その取得価額の全額を損金（必要経費）に算入する“即時償却”をすることができます。

２

少額減価償却資産に係る 3つの制度適用に当たっての留意事項
敢 中小企業者等の範囲
前記 1の 3つの制度のうち、①及び②については、全ての法人及び個人事業者が適用できますが、③については、青色申告者である中小企業者等のみが適用できることとされ、次の法人又は個人事業者に限定されています。
○法 人＝ 資本金の額又は出資金の額が 1億円以下の法人（その発行済株式又は出資の総数又は総額の 2分の 1以上を資本金等の額が 1億円を超える大規模法人 1社により保有されている法人か又はその 3分の 2以上を 2社以上の大規模法人によって保有されている法人は除かれます。）
資本金等を有しない場合は常時使用する従業員の数が 1,000人以下の法人○個 人＝ 常時使用する従業員の数が 1,000人以下の個人事業者
柑 取得価額の判定
少額減価償却資産に当たるかどうかをみる場合の取得価額は、その適用する消費税の経理処理方法が税抜経理方式であれば税抜価額、税込経理方式であれば税込価額により、通常取引される 1単位、例えば、機械装置は 1台又は 1基、器具備品は 1個、1組又は 1そろいごとというように判定することとなります。
桓 使用可能期間の判定
耐用年数ではなく、営む業種により一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産について、その事業者における概ね過去 3年間の使用状況、補充状況等の平均値によりその使用可能期間が 1年未満かどうかを判定することとされています。
棺 リース取引による取得資産
リース取引により資産を賃借した場合、税務上は、そのリース資産の引渡しを受けた時に売買により取得したものとされますので、前記 1の 3つの制度の適用については、そのリース取引に応じて次ようになります。
○所有権移転リース取引の場合
前記 1の 3つの制度の全てが適用できます。
○所有権移転外リース取引の場合
リース期間定額法により減価償却費の計算を行うことから、前記 1の 3つの制度のうち、①及び②については適用対象外とされ、③のみ適用することができます。
款 計算明細書等の添付
前記１の３つの制度のうち②及び③の適用を受けるためには、確定申告書に計算明細書を添付することが要件とされていますので、法人は、その適用する事業年度の法人税確定申告書に所定の申告書別表を作成添付して提出することが必要であり、個人事業者は、その適用する年分の所得税の確定申告に係る青色申告決算書又は収支内訳書の減価償却費の計算欄に所要事項を記載して確定申告書とともに提出することが必要です。
また、法人は、③の適用に関して、更に、適用額明細書を添付する必要があります。

2

〔Ⅲ〕特集太陽光発電設備―“グリーン投資減税”の改正と固定資産税の特例措置
税理士

衛

藤政憲

7月 2日から政府による節電の要請期間に入りました。前日の 7月 1日からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も始まっています。
また、これらより早く 6月 18日には、今夏の電力需給対策の供給側の取り組みとして、一般社団法人日本卸電力取引所に創設された“分散型・グリーン売電市場”における電気の売買取引も開始されています。
ところで、今月 1日から始まった固定価格買取制度は、我が国のエネルギー自給率（国内で使うエネルギーを国内の資源でまかなうことのできる割合）が、原子力発電を除くとわずかに 4％しかないという状況において、二酸化炭素を排出せず、再生が可能なエネルギー源である太陽光、風力、水力、地熱、バ イオマスによる発電の普及促進を図り、エネルギー自給率を高めるために設けられたもので、平成 21年 11月 1日から実施されてきた「太陽光発電の余剰電力買取制度」に代わるものとして、電気事業者に一定の期間、一定の価格で、再生可能エネルギーで作られた電力の買取を義務付け、その買取に要した費用については、消費者が“賦課金”として負担し、電気代の一部として支払うこととされたものです（従来の余剰電力買取制度にける買取費用も消費者が負担し、その負担金が「太陽光発電促進付加金」（九州電力の場合）として電気料金に含まれていました。）。
税制においても、従来からこのエネルギー自給率を高めるという目的達成に資する設備投資を促進するため、特別償却制度等が租税特別措置法に設けられてきましたが、上記の固定価格買取制度の創設に伴い本年度の税制改正において、昨年度創設された“グリーン投資減税”（環境関連投資促進税制）について一部改正が行われ、この設備投資を更に促進することとされました。
この“グリーン投資減税”と適用対象設備等がほとんど同じ制度として平成 23年 6月 30日以降租税特別措置法上並存していた“エネ革税制”（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）は、適用期限である平成 24年 3月31日をもって廃止されています。
さて、そこで今回は、改正された“グリーン投資減税”の内容と地方税法において手当された固定資産税の特例措置について確認したいと思います。
なお、以下の記載における「（必要経費）」、「（年分）」等は、個人の事業所得者の所得税に関するものです。
１ “グリーン投資減税”の改正
敢 “グリーン投資減税”の概要
平成 23年税制改正において創設された“グリーン投資減税”は、青色申告の法人及び個人事業者が、平成23年 6月 30日から平成 26年 3月 31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から 1年以内に事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度（年分）において、その取得等した該当設備の取得価額の 30％相当額の特別償却をすることができるというものであり、中小企業者等（前記〔Ⅱ〕知らないと損する税情報の 2の敢参照）においては、この特別償却と取得価額の 7％相当額の特別税額控除との選択適用ができるというものです。
この制度の適用対象とされるエネルギー環境負荷低減推進設備等には、従来次の 4区分 29設備が該当するものとされていました。
① 新 エ ネ ルギ ー利 用設 備 等＝ 太陽光発電設備・風力発電設備・水熱利用設備・雪氷熱利用設備・バ イオ
マス利用装置の 5設備② 二酸化炭素排出抑制設備等＝ ハイブリッド 建設機械・プラグ インハイブリッド 自動車・電気自動車・ガス冷房装置等 14設備
③ エネルギー使用合理化設備＝ 高断熱窓設備・高効率空気調和設備等 4設備④ エネ ルギ ー使用制 御設備＝ 可変風量制御装置・インバーター等 6設備
なお、上記の設備等を取得し特別償却等の適用を受けるに当たっては、②の設備等については、関係事業者団体の証明制度を利用することができますので、その証明書を確定申告書等に添付すればよいのですが、③の設備については、所管行政庁交付の確認書を、④の設備については、経済産業大臣交付の確認書をそれぞれ添付しなければならないとされています。

3

柑 今回の改正の内容
本年度の税制改正においては、太陽光発電設備と風力発電設備を前記敢の①の該当設備から除外した上で、両設備とも改正前よりも適用対象となる範囲を縮小し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する認定を受けたものをエネルギー環境負荷低減推進設備等に当たるものとして、即時償却（取得価額の全額損金（必要経費）算入）することができることとされました。
太陽光発電設備と風力発電設備に係る具体的な改正内容は次のとおりです。
イ 適用対象設備の範囲① 認定太陽光発電設備
経済産業大臣の認定を受けた太陽光を電気に変換する発電設備で、その出力が 10ＫＷ以上であるもの② 認定風力発電設備
経済産業大臣の認定を受けた風力を電気に変換する発電設備で、その出力が 1万ＫＷ以上であるもの
適用を受けるに当たっては、上記①、②のいずれの設備についても確定申告書等に経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付する必要があります。
ロ 適用対象設備の取得期間等
平成 24年 7月 1日から平成 25年 3月 31日までの間に取得等し、その取得等した日から 1年以内に事業の用に供した場合に適用されます。
ただし、前記の経済産業大臣の認定や固定価格買取制度について規定した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成 24年 5月 29日に施行されたことから、適用対象とされる設備は、同日以後取得のものからとされ、“グリーン投資減税”の適用対象とされる太陽光発電設備と風力発電設備の定義も同日から前記イのように変更されました。
ハ 適用対象設備の特別償却限度額
認定太陽光発電設備及び認定風力発電設備の特別償却限度額は、取得価額からその事業の用に供した事業年度（年分）の普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされました。
したがって、その事業の用に供した事業年度（年分）において、その取得価額の全額を償却費として損金（必要経費）に算入することができます。
２

固定資産税の特例措置
再生可能エネルギー発電設備の投資促進を図るための税制上の措置として、国税においては前記 1の“グリーン投資減税”が特別措置されているわけですが、地方税においても、平成 24年度の税制改正において、固定資産税について次のとおり特例措置が設けられました。
敢 特例措置の内容「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行日である平成 24年 5月 29日から平成 26年 3月 31日までの間に新たに取得された同法に規定する認定を受けた太陽光、風力、水力、地熱、バ イオマスの各発電設備について、固定資産税の課税標準を取得後 3年間はその価格の 3分の 2とすることとされました。
柑 特例適用対象設備
この固定資産税の特例は、前記の固定価格買取制度による全量買取の対象となる経済産業大臣の認定を受けた太陽光、風力、水力、地熱、バ イオマスの各発電設備に限定して措置されたものです。
したがって、再生可能エネルギー発電事業者の取得設備のみが適用対象とされますので、余剰買取の対象となる家庭用の太陽光発電設備については適用されません。
※ 〔Ⅱ〕・〔Ⅲ〕は平成 24年 6月 20日現在の法令通達等により記載しています。

臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡乙乙乙 ◇ 福岡中部法人会は
乙乙
税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体と 乙乙乙して、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。
乙乙
俺桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶卸4