こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集

平成２３年度 ＤＶ防止啓発講演会

ＤＶの理解を深める ～これ以上いのちを奪われないために～
日時 平成２３年１１月１３日（日） １３：３０～１５：３０
会場 こうち男女共同参画センター ３階大会議室

講師 戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）
１９４４年生まれ。お茶の水女子大学名誉教授・客員教授。ジェンダー法学・家族法学専攻。
１９９９年から、お茶の水女子大学生活科学部教授、同学部長。
２００７年から、同大大学院人間文化創成科学研究科教授、同生活科学部長。
２００９年から、同理事、副学長。２０１１年～同名誉教授・客員教授。
日本学術会議会員、ジェンダー法学会、日本女性学会、比較家族史学会、所属。
著書は『コンメンタール女性差別撤廃条約』（尚学社）、『ＤＶ防止とこれからの被害当事者支援』（ミネルヴァ書房）、『フェミニズム法学』（明石書店）、『ドメスティック・バイオレンス』（不磨書房）、『ドメスティック・バイオレンス防止法』（尚学社）など。

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こんにちは。ただ今ご紹介いただきました戒能と申します。今日は、お仕事上関係のある方、それから関心のある方も大勢来ていただいていると思いますが、そういう方は別として、ＤＶという言葉自体は流通しているけども、身近なものだという認識は不十分ではないかと思っております。

１．ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の実態
皆様のお手元に、レジメとデータがあると思います。「配偶者暴力防止法」これができたのが 2001 年です。今年は 2011 年なのでちょうど 10 年経ったということですね。
後ろのチャートを見てください。被害者が一番上にあって、その下に相談・援助・保護というのがあります。被害者支援の仕組みを作ったのがこのＤＶ防止法です。その相談が高知県では、過去最多を記録したというお話でしたが、まだまだ相談までいく人が一握りであるという状況です。ＤＶ防止法制定はとても画期的なことなのですが、まだ1こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集

まだ十分に知らされているわけではなく、本当に被害を受けている方、支援が必要だという方に支援が届いていないという状況です。
なるべく具体的な事例を出しながら話を進めていきたいと思っております。初めに高知の事件ですが、今年の６月、妻が夫にガソリンをかけて焼死させた事件が起きています。新聞によると、精神状況の鑑定が必要だというので、逮捕された後、鑑定留置されました。責任能力はあるということで起訴されたところまでは皆さんもご存じだと思います。その後、留置のところで警察のハラスメントが、これはとても許せないことだと思いますが、あったというニュースも報道されております。
「配偶者からの暴力に関するデータ」（以下、「データ」）の５に『配偶者間（内縁を含）における犯罪の被害者（検挙件数の割合）』というデータがあります。これは平成22 年の犯罪統計です。傷害・暴行という刑事事件は年間で 2,975 件起きていて、暴行や傷害事件では圧倒的に女性、妻が被害者になっている。95％は女性が被害者になっている。ところが、その上の殺人を見ると、62％は夫から妻が殺されており、しかし 38％は妻が夫を殺している。これだけ見ると、妻もやっているじゃないか。おあいこではないかと思われるかもしれません。大体、毎年夫から殺される妻は 100 人ぐらいです。その逆で妻が夫を殺す場合も 70 件ぐらいというのは、実はＤＶ防止法ができた後も変わらないのです。
その多くは、ＤＶをずっと受け続けていて、そしてぎりぎりのところまでいって、このままでは夫に殺されてしまう、そういう女性たちが夫を最後に殺してしまうという事件が起きているということです。ＤＶ法から 10 年経ってもその状況が良くならないということが言えます。
2001 年にＤＶ法ができ、配偶者暴力相談支援センターという支援の中心になるところができた。各都道府県に必ず１つはあります。まず相談をするところから始まる。これはＤＶなのだと明確に考えて相談にくる方も増えてはいますが、中にはＤＶだと思わない、だけど何かおかしいということで相談にくる、あるいは逃げたいというので相談にくる方もいます。それが「データ」の１『配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数』のグラフです。このデータは内閣府の男女共同参画局のホームページからです。
22 年度の数字だと、全国で７万 7,000 件以上の相談がある。
「データ」の２の警察にも相談ができます。警察は生活安全課です。それを見ますと３万 3,852 件。ＤＶ法ができて 10 年、成果は何か。第１の成果は、ＤＶの被害が顕在化、外に出てくるようになったことです。
私は 1992 年に日本でほぼ初めてＤＶに関する全国調査を行いました。サンプル数は全国で 800 ぐらいで少ないですが、相当量の多いボリュームのある質問用紙でした。そこにびっしり書いてある、それだけでは足りなくて便せんで書いてある、医者の診断書が付けてある、夫は社会的にいうとステータスのある人で、その人の職業や会社名まで書いてある。写真も付いている。家の中が、部屋中でこぼこだらけです、傷だらけです。

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そういう写真やお手紙がアンケートに添えられてきました。
「データ」の３『婦人相談所における一時保護件数』ですが、公営シェルターへの一時保護件数です。身１つでお金も何もなくていい、洋服も何もなくていい、ともかく駆け込んでくださいという場所です。原則は２週間滞在できます。１週間、２週間で元気になって、その次、自立しなさいということですが、自立して、職も見つけなきゃいけない。家裁で離婚調停もしなきゃいけない。子どもの学校のこともある。アパートも借りなきゃいけないということを２週間でできるでしょうか。大変な思いをずっとしてきて、ようやく逃げられた。２週間でやいのやいのと追い立てられて、自立をしなさいということはどだい無理です。何とか心身を癒して、次へステップを踏んでいくには大きなパワーが要ります。そのパワーを取り戻して、いろんな人に支えられながら、次の生活へ歩を進めていくというのはそんなに簡単なことではありません。ですから、実際にはもっと長くいる人が多いのです。
それで、一時保護件数の数字を見てください。30 代・40 代の方が多いので連れてくるお子さんは幼児が多い。相談してきた人は７万 7,000 件以上で、一時保護した人が4,681。やはりまだまだシェルターが足りないという日本の現状を表していると考えます。
次に「データ」の４、保護命令という制度があります。これも少しずつ増えており、年間に 3,000 件ぐらいの保護命令が申し立てられて、下の方が保護命令が認められたという数字です。
一番最後のチャートをご覧ください。これはＤＶ法の流れです。保護命令は地方裁判所（高知地裁）が担当します。保護命令は接近禁止命令と退去命令の２種類ですが、接近禁止命令には４つほど種類があって、子どもにも出すことができます。退去命令というのは、加害者に２カ月間家を出ていなさいよ、家に近づいたり、またそのあたりをうろついたり、それから近づいてきて暴力をふるったりしちゃいけませんよというものです。接近禁止命令は、家から出ていく必要はないけれども、逃げているところに近づいてはいけません。周りをうろついてはいけませんという命令です。違反すると、懲役１年以下または 100 万以下の罰金となります。
保護命令が、少しずつ増えてきている。これも一時保護と同じように、必ずしもみんなが保護命令を申し立てするわけではありません。かえって危険な場合があります。徳島県の吉野川というところで事件があったのはご存じでしょうか。2006 年の 12 月 21日です。夫が妻に暴力をずっとふるっていた。子どもにも暴力をふるっていた。彼女は逃げて、公営シェルターに避難をした。その避難をしているときに保護命令を申し立てた。家裁の離婚調停も申し立てて調停が始まっていた。シェルターからある住まいに移って、彼女は仕事を再開し、子どもたちも学校に通っていた。
加害者は非常に執念深いというのが特徴です。どこまでも追っかけてくるというのが特徴なのですが、その加害者も妻と子どもが逃げた先を必死になって探す。探偵社を雇3

こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集って探させる。子どもたちが帰ってきたところを狙って、中に入る。妻が帰ってくるのを待ち、子どもたちの目の前でめった刺し、殺してしまったという事件です。
これは公的な機関を使って自分を加害者に仕立て上げているのだということで、怒りがみんな妻にいって、その妻を子どもの前で殺したという事件でした。
ＤＶは犯罪としては規定されておりません。ＤＶ罪というのは日本にはありません。
保護命令に反したとき初めて犯罪になる。暴行とか傷害事件は赤の他人に対しては犯罪になるけれども、夫や妻、子どもに対しては犯罪にならないというおかしな構造がある。
ＤＶというのはいのちの問題。だから、そのいのちを１人でも奪われないようにということで国会議員たちがＤＶ法をつくったということです。

２．ＤＶの特質
ＤＶの定義をすると、暴力によって相手をコントロールすること、意のままにすることだと言えます。その背景には相手を意のままにしていいんだ、そのときに暴力を使っていいんだという考えがあります。さらに言えば、圧倒的に被害を受けているのは女性です。
特に日本の社会で顕著ですが、男性が女性を自分の思う通りにしていいんだという支配の思想がある。ＤＶというのはすごく歴史が古いです。最近、特に 1960 年代、70 年
代ぐらいからようやく世界的に注目され、国連では優先課題の１つになっています。国連の事務総長が頑張って、女性に対する暴力についてさまざまな施策を打ち出しています。ＤＶと児童虐待の歴史は古く、根が深い。支配の思想もキーワードです。
大分変わってきているけれど、経済力、体力、社会的な発言力など考えていくと、日本の男女共同参画が大変進んでない。物事を決めるところに女性がほんとに少ない。雇用の問題は、男女を問わず深刻な問題になっているけれど、より厳しいのが女性です。
社会的な資源にアクセスする力は日本の場合、女性に不利な状況が続いています。
そういう構造のなかで、個人的な関係で妻に対して暴力をふるっていいと、言うことを聞かせていいと。暴力は他ではやらない、会社ではふるわない、普通のいい人、でも家に帰って妻だったら、あるいは子どもにだったら暴力ふるっていいというふうに認識をしていて、それを実行してしまう人がいる。そこに書いたように、年齢も経済力も社会的地位も無関係です。また、ＤＶには、家庭内や個人的関係という密室性があります。
他者が介入しにくいわけです。日本の社会はこの問題を家庭内、個人的なことと、まだまだ強く見ていると思うのです。しかし、その中で人のいのちが奪われるかもしれない。
次世代を担う大事な存在である子どもに大きな影響を与えるかもしれない。個人的な問題のように見えるけれども社会的な問題であるということで、国として責任を持って解決に当たりましょうと、被害者を支援しましょうというので法律ができたということになります。
それで、ＤＶの特質を、５つ書きました。第一に、何でもやるということなのです。

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これはもう殴る、蹴るだけではなくて、脅迫、脅しも含めてということです。これも保護命令が発令された事件だったのですが、板橋漫画家殺人事件というのがありました。
妻ではなくて、支援をしていた漫画家を殺してしまった。ＤＶは夫から妻、妻から夫というだけではなく、周りの人も巻き込んでいく。
２番目、高い危険性。放置するといのちにかかわる。エスカレートするということです。宮城県の石巻というところで起きた事件ですが、これは１０代のカップルです。女性の方は１６か１７ぐらいで、乳飲み子がいて、若い彼の暴力がひどいということで、公営シェルターに逃げ込んだりしている。警察にはなかなか被害届を出せないでいて、ようやく被害届を出しにいきましょうという日の前日の夜中に、実家に戻っていたところをその若い男性が押し入って、そこにいた彼女のお姉さんとお姉さんの友達を殺したという事件がありました。これは裁判員裁判で初の死刑判決が出たというので有名な事件です。
これには警察がすごくショックを受けて通達を出しています。当人も危ないというふうに必ずしも思ってないことが多い。被害届を出さなくてもほんとに危ない場合、必要な場合は逮捕していいということを、全国の警察署に警察庁が通達という形で出している。警察もそういう意味では積極的に関与しなさいと言っています。
それから３番目、追跡の恐怖。先ほど徳島事件で申し上げた通りです。国際的な子の連れ去りということも起きております。
それから４番目、ＤＶは逃げるだけでは解決しない。ＤＶ法はともかく安心して逃げるための仕組みをつくりました。だけれども大変なのはそこから先ですよね。どうやって暮らすの、どうやって生きていくのか。それから大変精神的なダメージ受けている人が多くて、うつになっている人がすごく多いと言われます。再出発しようと思うとそういう、ものすごく高い壁が目の前にそびえているわけです。そこをどうやって乗り越えていくか、いわばＤＶは総合問題、女性問題の総合問題なのだと考えております。
それで、５番は先ほど申し上げた通りです。
ＤＶ被害者の状況ですが、ＤＶとは暴力による相手のコントロールと先ほど短い定義を行いましたが、２４時間暴力をふるわれているわけではありません。暴力のサイクル論というのがあるのですが、いいときもある。静かなときもある。だんだん緊張が高まってきて暴力がふるわれる。でも、また平静になっていく。けれど、一見平静になったときでも常に、緊張しているのです。子どもも緊張している。直接暴力が毎日あるわけじゃないけれど、暴力的な環境の中で毎日を過ごしていけば、これはおかしくならないわけがない。だから、早い段階で相談できるようにしなければいけない。

３．ＤＶの影響
ＤＶの影響ですが、心身の健康問題だと言えます。どの診療科にも関係がある。子どもなどは歯医者さんが発見することも非常に多い。もちろん妊娠とか出産などにも影響

5こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集を与える。お腹を蹴られたりするわけですから、それからそういう不安定な精神状況で妊娠期間を過ごさなければいけないとかあるわけです。それで早産をしたりということもあります。
それから、社会・経済的影響ですが、その家族が孤立している場合がとても多いです。
社会的な孤立。より問題が集中するのはやっぱり社会的な孤立をしている階層、必ずしも恵まれていない人々、社会から排除をされようとする人々です。子どもへの影響というのはアメリカの研究者が、子どもは忘れられたＤＶの被害者なんだと、子どもに大きな影響を与えているということを言っています。

４．ＤＶ法の仕組みと支援の流れ
どういう支援があるかというのは、またチャートをご覧ください。被害者から黒の太い線が３本下に伸びています。これが被害者支援の３本柱です。１つは先ほど話した保護命令、真ん中にあるのが警察、一番右側が配偶者暴力相談支援センター、シェルターだけじゃなくて相談とかカウンセリングとか、さまざまな支援をしています。いずれも共通しているのは公的な機関だということ、これが大事です。
ＤＶというのは夫と妻という民事のトラブルなんですよね、民事のトラブルに刑事が介入するっていうのは異例のことなのです。刑事罰を付けるというのは異例のことなのです。これはそこまでしないと危ない、いのちが救えないということで、保護命令違反に刑事罰を付けています。
法は家庭に入らずという原則を打破したのがこのＤＶ法なのです。画期的な取り組みです。そこまでしないとＤＶ被害者を救えないという考え方です。
配偶者暴力相談支援センターなどいろんな支援機関があります。最初の入り口である
相談がとても大事です。安心して安全に相談できる。県に１つ配偶者暴力相談支援センターがあるというのは大事なのですが、県は広い、できたらどの市町村にもきちんとトレーニングを受けた相談員を配置した相談窓口が作られるといいなと思います。
しかし問題はいっぱいあります。すぐに働けない場合は生活保護。生活保護から就労による自立っていうことなんですが、それがなかなか大変だと。保育所や学校も、今は住民票を移さなくても転校したりできるようになっているんですが、アパートを借りるのもカウンセリングや医者にかかるのも、お金がかかるというふうなことなどなど。
１人でかけずり回らないでサポートしましょうというのがＤＶ法の支援システムです。いろんな人が地域で支え合って、そして、次の１歩へ少しでも元気になれるように支えていくっていうことだと思います。
生活保護とか健康保険とか住民票の仕組みが世帯単位主義であるということが大きな弊害です。個人単位の制度ではないということが大きな弊害です。家族が円満なときは世帯単位で何の問題もありません。でも、家族の中の暴力です。その家族から出ていかないといのちが危ないというときに、世帯単位主義は大きな弊害になっていますが、6こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集

これは行政の運用で何とか対応をしています。

５．子どもとＤＶ－ＤＶにさらされる子どもたち
子どもについてはすごく皆悩む。被害を受けていると子どものことがほんとに大変なようです。子どもはやっぱり親に依存する存在です。小さければ小さいほど、親に依存する存在です。ＤＶというのは配偶者に直接暴力をふるうことを意味するけれど、家族全体に影響を与えているというのがアメリカの研究などで明らかになっています。同じように緊張と不安、恐怖の中でいるわけです。例え、目の前で暴力がふるわれなくても、２階でじっと息を潜めて、その場が早く終わんないかと思っている子どもたちがいるということです。
これもアンケートのときにいろいろな子どもへの暴力というのが出てきたんですが、印象深いものだけ申し上げます。家から坂道になっていてベビーカーを突き落とす、子どもの学習用具、机とか椅子とか、２階からみんな落として壊す。
子どもへの影響なんですが、３つ書きました。目撃者として、それから直接ＤＶの被害を受けている場合、ＤＶ被害を受けたお母さんからネグレクトとか身体的暴力を含めて暴力を受けるということがある。それで、改正された児童虐待防止法の中で、ＤＶを目撃するのは子どもへの心理的暴力なんです、虐待なんですよという改正が行われている。児童虐待とＤＶというのは重なり合う部分がとても多い。現場の人に言わせれば、ほとんど重なっているとおっしゃいます。児童相談所と、ＤＶの女性配偶者暴力相談支援センターはいつも連携してやっていかないといけないということになります。
（３）ＤＶの子どもへの影響、情緒面、行動面、発達面での影響があるんですが、家族以外の人への攻撃性とか、それからお友達関係がうまくいかなくなる。それから母親に対して、自分を守ってくれない、弱い人、という反発がある。うつ障害になったり、摂食障害とか睡眠障害とか、集中力がなくなって学習面が遅れているとか、家出、不登校、引きこもりが成人になってからも続いている。それと兄弟の関係が悪くけんかばかりしている。
大事なのは、子どもの価値観への影響、それから家族関係への影響の２つだと思います。暴力を女性ならふるっていいんだという信念を子どもに植えつけていく。これは、男の子に強いとアメリカの研究者は言っております。しかしながら、そういう子どもさんが大きくなったらみんなＤＶ夫になるとか、そういう暴力的な環境で育ってきた女の子が相手に必ず暴力男性を選ぶという因果関係は全く証明されていません。大事なのは早くきちんとしたサポート・ケアをすることです。
それから家族関係ですが、家族というのは安心して子どもが育つ場ですよね。でも、その安心感が失われるということがＤＶによってあるということです。常に不安な状態になるということです。ＤＶの一番の影響は、子どもだけじゃなく、大人に対しても、人権の一番大事なところを傷つけるということだと思います。どんな人でも、その人は7

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その人としてあるだけで尊重される、大事にされるというところを傷つけられるということだと思うんです。ですから、いろんな人が大変な思いをしながら支援したり、防止のために取り組んだりするんだと。人権問題というときに一番大事なのは、自尊感情、自尊心を傷つけていくからだということなんです。

６．加害者をどうする？
加害者の問題が一番難しいです。自分は加害者ですから何とか変わりたいですというふうに積極的に来て、だから何とか助けてくださいというふうに来れば話は別かもしれないけど、ほとんどそうではない。いろんな調査の結果からも出ているんですが、自分が相手を傷つけているとは思ってない人がほとんどです。その自分が悪くないと思っている人をどうやって教育したらいいんでしょうということが一番難しいところです。加
害者は放置状態です、ＤＶでは。加害者教育というのがどこまで有効かというのも難しいですけども、今何もしていないという状況は何とかしなければならないとは考えています。

７．地域でできること最後に、地域でできることを、まとめに代えて申しあげます。ＤＶについてぜひ周りの方に伝えていただきたいし、行政の窓口、お医者さんとか学校の先生とか、特に管理職には研修をきちんとやってほしいです。医者も学校の先生も発見する人ですよね、きちんと理解をしていただくというのはほんとに大事です。そして、ＤＶは総合問題と申し上げましたが、警察や福祉だけで全部解決するのは難しいです。連携が必要になってくる。安全な形で情報は最低限伝えていく。そのうえで研修をぜひやっていただきたいと考えております。
行政だけじゃなく、もっと大事なのは周りにいる人が偏見を持たないということだと思います。必死で打ち明けてくださったお話を受け止める、批判をしない、非難をしないということです。そのときに一番大事なのは安全第一です。秘密保持とか情報を秘匿をしていくということです。
やっぱり防止が大事で、ＤＶ加害者とされるような人を変えるのは至難の業ですから、小さいときから防止教育をしていくということではないかと思います。小学校ぐらいから、人と人に争いがあったり諍いがあったりするのは当たり前なんだけれど、その解決の手段として暴力使ってはならないというメッセージを示していきたいと思います。
最後に、ＤＶ法の中に、都道府県にはＤＶ基本計画を義務づけています。それから、配偶者暴力相談支援センターも都道府県に必ず１つ義務づけています。でも、実際私たちが暮らすのは市町村です。市や町でもＤＶ基本計画と配偶者暴力相談支援センターをつくりましょうという努力義務なんですが、ＤＶ法に規定をつくりました。
そこで、地域で、最低限、基本計画を作っていただきたいと思っています。いろんな8こうち男女共同参画センター「ソーレ」／講演会記録集

人々が手をつなぎ合って被害を防止したり、被害がもし出てしまっていたら、早い段階で支援をしていく。そのことが自立にもつながっていきます。税金を払う人たちをつくっていく。それから地域の中で暴力のない地域社会、安全で平和な地域社会をつくっていく。根本的には男女共同参画ですね、経済力の問題もそう、発言力の問題もそう、男女共同参画社会を地域の中で粘り強くつくっていくことが大事だと思っております。

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