勤労者福祉研究

課題別研究シリーズ④

地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加

発刊にあたって今日、我が国は世界でも類を見ない速度で高齢化が進みました。
65歳以上が総人口に占める割合を示す「高齢化率」は、2014（平成26）年10月現在で26.0％であり、日本国民の４人に１人を占めるに至っています（総務省「人口推計」平成27
年３月報より）。今後、高齢化率は、2025年には３割、2060年には４割に迫ることが予想され（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成24年１月推計」より）、シニ
ア世代の存在感がいよいよ増しています。
この状況下、雇用継続を希望する人は、原則として65歳まで再雇用されることが可能となる「改正高年齢者雇用安定法」が2013（平成25）年４月に施行されました。そして、労働者人口が減る中、高齢者を積極的に活用する企業も出てきました。今後、60歳を過ぎても働く人が増える見通しで、近年は「人生90年時代」と言われるようになり、これまでのような「定年後は余生である」という見方があてはまらなくなってきました。
その一方、団塊の世代の大量退職のあった「2012年問題」から数年経過しましたが、特に男性のシニア世代が自分の住む地域コミュニティにいかに参画するのかが社会的にも大きな課題となっています。自らのセカンド・ライフを模索し、新たな人間関係の構築や地域コ
ミュニティへの参加を求めている人たちが増加しているように思われます。
ただ、シニア世代の方が「健康で時間もあるので何かをやりたい」と思っていても、「何をすればよいのかわからない」というとまどいを感じ、また、「地域で活動する団体に参加
してみたいが、どのような団体があるのかわからない」等、得られる地域の情報も少なく、「地域デビュー」の一歩を踏み出すことができない方も多いように見受けられます。
さらに、地域コミュニティに貢献したいと考えているシニア世代に対して、その「場」があまり用意されておらず、環境もまだ整っていない状況です。
そこで、地域に大勢いらっしゃる元気なシニア世代の方々に、豊富な経験や能力を活かして「人財」として地域コミュニティの担い手となっていただけないか、そして、その方策を考えるために、シニア世代の地域参加の意識や、地域の現状等を把握することが急務ではな
いかと思われます。
◇◇◇

以上のような背景と問題意識により、私ども全労済協会は、放送大学副学長の宮本みち子
氏に研究リーダーを委託し、2013年から2014年にかけて「シニア層の社会参加活動研究」に取り組みました。そして、横浜市泉区、東京都荒川区、静岡市等で、実際に地域社会での活動に勤しむシニア世代の方々に対して、活動参加の契機、地域や活動に対する思い等について、インタビュー調査を実施しました。
本報告書はその調査結果をとりまとめたものです。インタビュー調査からシニア世代や活動団体の声を踏まえ、地域コミュニティへの参加や活動にいたったプロセスと課題等を考察しました。そして、シニア世代が地域コミュニティに主体的に参加し、より豊かなセカン
ド・ライフを実現するために、社会、行政、社会福祉協議会等はどのような条件を整備すればよいのかを提言しました。
また、この研究会合には、シニア世代の方々の社会参加をめぐる課題について、４人の講師をお迎えしてご講演いただきました。シニア世代のこれからを考えていくうえで、大変参
全労済協会課題別研究シリーズ④

考になるお話であり、講演の要旨を巻末の［資料編］として掲載させていただきました。
横浜市泉区でのインタビュー調査では、周囲に森林や農地が豊富にある新興住宅地で、地域に何か貢献をしたいと思って、例えば、パソコンの操作指導団体、自治会活動、子どものためのおもちゃ修理、農的活動等、様々な課題に取り組んでいらっしゃるシニア世代の方々にお会いすることができました。活動上のご苦労もあるとうかがいましたが、皆さんの前向きな姿勢が大変印象的でした。
また、ボランティア活動であるため、報酬は現役時代には及ばないものの、その代わりに、「人から感謝される」「地域や人のために役に立っている」という喜びや充実感という新たな生きがいを得て、それが日々の活力になっていると語った方々もいらっしゃいました。
本報告書が、シニア世代の社会参加の促進により、シニア世代自身のセカンド・ライフと地域コミュニティがより充実したものになるような社会実現のための一助となれば幸いです。
最後になりましたが、インタビュー調査に快く応じてくださったすべての皆様に対しまして、厚く御礼申し上げます。
2015年５月

当協会では、勤労者の福祉・生活や共済をめぐる諸課題、勤労者の意識調査等の重要なテーマを採り上げ、外部研究者に参画いただきながら調査研究を実施しています。調
査研究の成果は、研究報告書として取りまとめ、順次公表します。
㈶全労済協会

全労済協会課題別研究シリーズ④

地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加（研究チーム）
放送大学 副学長

宮

本

みち子

横浜市立大学 非常勤講師

中

川

久美子

神戸芸術工科大学 助教

宮

本

万理子

全労済協会調査研究部

全労済協会課題別研究シリーズ④

目
はじめに

次

………………………………………………………………………………………… 1

１．地域の新しいニーズに応えるシニアの活動…………………………………………

２．シニア層の社会参加が包摂型地域コミュニティを実現する………………………

1………………………………………

2……………………………………………………

2……………………………………………………………

3

３．生活ガバナンスとしてのシニア層の社会参加
４．シニア層の社会参加の意義と道筋
５．調査上の留意点と調査内容
第１章

1

シニア層の社会参加のプロセスと仕組み―横浜市泉区インタビュー調査から

第２節

横浜市泉区における男性シニア層の社会参加活動事例調査

第３節

シニア層と地域をつなぐ社会福祉施設

第４節

シニア層の社会参加促進の仕組み

4

第２章―調査の前提……………………

シニア層の生活意識と社会参加のニーズ

4

第１節……………………
…………………

6―活発なコーディネート機能…… 17―公的セクターと中間集団の役割…… 20

シニア層の社会参加の促進と地域コミュニティ
̶静岡市、大阪府豊中市でのインタビュー調査から̶

…… 29

第１節

NPO法人静岡団塊創業塾 ………………………………………………………… 29

第２節

NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡 …………………………………… 33

第３節

シニア層の就労・社会活動と地域コミュニティ

第３章

シニア層の社会参加促進のための環境整備へ向けて……………………………… 39…………………………… 44

第１節

地域の新しいニーズとは

第２節

シニア層の社会参加促進の必要条件…………………………………………… 45

第３節

有効なマッチングに向けた条件整備…………………………………………… 47

おわりに………………………………………………………… 44……………………………………………………………………………………… 49

資料編◎全労済協会「シニア層の社会参加活動研究」会合での招聘講師の講演要旨………… 50◇第２回会合（2013（平成25）年７月29日開催）
講演「静岡方式で行こう！

〜世代間連帯として〜」

ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡 理事長、静岡県立大学国際関係学部 教授

津富

宏 氏

◇第３回会合（2013（平成25）年９月30日開催）
講演①「横浜市のシルバー人材センターからみたシニア層の社会参加とその課題」
公益財団法人横浜市シルバー人材センター 理事長

守屋

直 氏

講演②「横浜におけるシニア層の地域参加を促す仕組み 〜農的空間活用事例を中心として」
株式会社地域計画研究所 所長

内海

宏 氏

◇第５回会合（2014（平成26）年２月26日開催）
講演「団塊世代の社会参加促進の取り組みについて」
有限会社アリア代表取締役、ＮＰＯ法人シニアわーくすＲｙｏｍａ21 理事長

松本すみ子 氏

全労済協会課題別研究シリーズ④

はじめに
１．地域の新しいニーズに応えるシニアの活動
少子・高齢化に伴う人口減少局面に本格的に突入した今、シニア層は社会の担い手として期待されている。世界トップの長寿国である日本では年齢の意味が大きく変わり、世話を受ける立場より世話をする立場で生活できる時期は飛躍的に高まっている。このような時代状況のなかで、人口規模の大きい団塊世代の「職域から地域へ」の移行が、ポジティブな移行となるような社会的仕組み作りが模索されている。シニア層の社会参加の形態は多様であるが、本報告書でフォーカスするのは、少子高齢化・人口減少局面にある地域の新しいニーズを充足する活動である。
地域の新しいニーズは多様であるが、掘り起こしが十分に進んでいるわけではない。しかし、社会関係の弱体化にともなう諸問題が多いという点は共通している。従来、家族・親族集団、近隣関係のなかで充足していた人と人との関係性の維持、子育て、高齢者その他の弱者に対するケ
ア、防犯・防災などの生活上の相互扶助などが、担い手や担い手集団の不足から機能マヒに陥っている。
そのような状況下で、生きにくさを抱える人々が増加している。その内容は多岐におよび、既存の雇用、年金、医療、社会福祉制度ではカバーできない広がりを呈している。私たちがとくに注目するのは「ケア」という機能である。ケア機能は家族などの親密圏に特有の機能だったが、家族の多様化と変容の過程で、十分に果たすことができなくなっている。ケアは、世話や気遣い
や配慮といった意味の広がりをもつ行為で、この用語は、子育て、教育、介護、看護など、他者による介添えを必要としている人の世話（活動）やサービス業務を包括するものとして、1990年
代以後使われるようになった。
現在、私たちの身の周りに生起する多様で複雑なニーズに対して、専門分化した行政機構などの社会サービスでは充足できない状態に陥っている。その一方、福祉サービスの担い手は、行政だけでなくNPO組織や企業など多様なステークホルダーによる「新しい公共」へと広がっている。これらのステークホルダーの参加により、新たなニーズが掘り起こされ、それに対応したサービス提供体制が編み出されつつある。このような趨勢のなかでシニア層の意識や行動も変わりつつある。
２．シニア層の社会参加が包摂型地域コミュニティを実現する
今後ますます少子高齢化する地域コミュニティを活力あるものにすることは、小さい子どもから高齢者まで、それぞれがもつニーズに対応するサービスを入手できること、そして、その支えがあって地域社会に参加できることにかかっている。年齢や性別や所得や健康条件の違いにかかわらず人々がメンバーとして参加できるような社会（これを包摂型社会とする）を将来社会のモデルとするなら、社会関係の希薄な高齢者が少なくないという現状を打開することがきわめて重要な課題となる。団塊世代（とくに男性）が地域社会に参加しようと模索する動きは、高齢化と人口減少がさらに進む10年後、20年後の地域社会、そして長寿化する人生を予想した準備段階とみなすこともできるだろう。いうまでもないことだが、単身化と高齢化は地域社会の将来にとってもっとも重要な特徴となっている。地域の新しいニーズの多くはこの現象と密接にかかわっている。地域に住む人々が安心・安全な生活を送れるよう、協働して課題解決に取り組むネット
ワークが必要である。このことは、「個別家族を単位とする社会から機能縁ネットワークによる社会へ」の転換と捉えることができる。変化の方向は、家族という内に籠るのではなく、だれも― 1 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

が自分のできることで地域の課題解決に取り組むこと、つまり互助・協働ネットワークがくらしをささえる単位となっていく社会ととらえる。
そのためには、多方面で意識改革が必要となる。「国頼り」から「民間の力」へと転換することが必要だが、そのためには多様な「協働のしくみ」を構築しなければならない。それには、地域資源を活性化し、それらの協働を進めることが不可欠の条件となる。さらに、推進のかなめとして中間支援組織が必要である。
個人レベルでも意識改革が必要となる。元気な高齢者がケアの必要な高齢者を支える、子育て世代を支える、子どもや若者など次世代を支える活動が自然に循環するような地域コミュニティを展望したい。
３．生活ガバナンスとしてのシニア層の社会参加
シニアがケアの役割を担う活動は、生活ガバナンスの発展という意味をもっている。現代社会においては従来の方法では対応できない生活課題が急増しているため、公共的領域への生活者の主体的参加とガバナンスが生活の質を高めるための欠くことのできない条件となる。生活する当事者主体が、みずから考え、活動し、意志決定して生活に影響をおよぼす。このような行為を生
活ガバナンスと呼ぶ。生活のあり方、生活をとりまく社会・経済環境のあり方を決めるのは、国家や権力者や社会規範ではないというスタンスに立っている。人々のこのような営為は、新たな市民社会の形成に向かう活動である（宮本・奈良2015）。
（ガバナンスの類似語にガバメントがあるが、この用語は、制度（とくに法律）によって裏付けられた階層的で集権的な権限が存在することを前提として、国の行方を舵とりすることである。ガバメントにおいては、一般市
民は被統治者という性格が強く、有権者として投票する行為が主要な政治参加となる。それに対してガバナンス
は、合意形成の実質的なプロセスそのものを重視する。）

４．シニア層の社会参加の意義と道筋
シニア層が担い手として期待される理由はいくつもある。
第一の理由は、高齢者の多くは自立していて元気であり、このような高齢者が今後一層増加することが見込まれるからである。2013（平成25）年度の厚労省「介護給付費実態調査の概況」によれば、給付を受けている高齢者の比率は70 〜 74歳でわずか６%、急速に基礎体力が落ちるといわれている75 〜 79歳でも13%に過ぎない。つまり、70歳代の大多数は要支援でもなければ要介護でもない「元気な高齢者」、「自立して生活できる高齢者」である。さらに付け加えれば、介護給付率は80 〜 84歳で28%、85 〜 89歳で51%、90 〜 94歳で76%、95歳以上で94%であり、80歳
代前半でも自立した生活が可能な高齢者がマジョリティを占めている。元気な高齢者、自立した生活が可能な高齢者は、今後ますます増加するであろう。
第二の理由は、高齢者の長年の社会経験は、新しいニーズに応える潜在的な力を有しているという点である。また、地域社会に有用と思われる職業経験を有している。また、報酬を得る労働から相対的に自由な人々が多く、それだけ豊富な時間資源をもっていることである。
第三の理由は、シニア層の社会参加は、地域ニーズに対応する担い手という意味にとどまらないという点である。社会に参加することは、シニア自身が人間関係の輪のなかに位置し、社会のメンバーとして役割を認められることでもある。シニア層の社会参加は、この世代の
きこもり

社会的ひ

の予防にも通じる。この意味で、シニア層の社会参加は広い意味でケア機能の向上ということができる。
― 2 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

高齢者の社会参加にはいくつかの筋道がある。雇用、起業、知識や技能を活かした社会活動、
社会貢献活動などがあるが、報酬を目的にする活動をしている人か否かで明確な線引きをすることが妥当とはいえない。年金だけでは生計が成り立たない人々のニーズを充足することは喫緊の課題であるが、それだけがすべてではなかろう。将来、公的年金は最低生活の保障という機能へと収斂するとすれば、年金と勤労収入の多様な組み合わせと、共働きあるいは一家総働き（総兼業化）で第２の人生を営むことがあたりまえの姿になっていくであろう。しかし、高齢期の仕事は報酬を得ることだけに意味があるわけではない。生きがいと報酬との関係は単線的ではないところにシニアの社会参加の特徴がある。
職域から地域へとスムーズに移行するには両者をつなぐ橋を架け、それぞれの状況に応じて地域社会への円滑な参加ができる環境条件を整える必要がある。
シニア層の社会参加にはもうひとつの課題がある。超高齢化と経済不況・不安定雇用の拡大とが相まって、世代間の利害対立が激化している。不安定な雇用と所得に悩む若年世代からみると、団塊世代に代表されるシニア世代は、良い時代を生き負の遺産を後の世代に押し付けて逃げ切った世代と映る。シニアの実態はそれほど単純ではない。世代内の経済格差は大きく、 良い時代を生きたと一括りにするのは妥当でなく、働いて収入を得ることが切実なニーズになっている高齢者は少なくない。その一方で、退職後社会に貢献したいと考えるシニアも少なくないが、一歩踏み出すシニアは決して多いとはいえない。行き場のないシニアが何もしていない（無為） ことが、若年世代の反感を買っている。このような世代間対立が続くことは好ましいことではなく、社会統合を脅かすであろう。
そこで、本研究は各地でシニア層が主体的に取り組んでいる活動事例を収集・分析し、広義のケア機能を高め、地域の新しいニーズに応えるシニア世代の社会参加活動の意義と、そうした活動を促進するためには、どのような社会環境条件を構築する必要があるのかを検討する。
５．調査上の留意点と調査内容
調査上の留意点は次の３点である。
①

現役時代の働き方とは異なるオールタナティブ・ワークとしてシニア世代の活動をとらえる。その特徴は何か、それを成立させる条件は何かに直目する。

②

シニア層の活動が、自らの生活や生活環境を改善する主体性・自主性を有しているかどうかに着目する。

③

シニア世代の活動が地域コミュニティの抱える課題に対してどのような有効性をもつのかを検討する。
調査内容は次の４点である。

①

住民活動が活発であることと農的空間の豊富さを地域特性とする横浜市泉区をとりあげ、地域資源の布置とシニア層の活動を調査する。

②

広義のケア活動と思われる取り組みのなかから数事例をとりあげ、活動実態を調査する。

③

上記の事例ごとに、参加するシニアの個別聞き取り調査を実施し、参加に至った経緯、活動の実態、活動を促進するための課題を把握する。

④

シニア層の社会参加を促進するための環境整備を考える。

― 3 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

第１章

第１節

シニア層の社会参加のプロセスと仕組み―横浜市泉区インタビュー調査からシニア層の生活意識と社会参加のニーズ―調査の前提１．高まる老後の不安2013（平成25）年10月１日の総務省の推計によれば、日本の総人口１億2,730万人のうち65歳
以上の高齢者人口は3,190万人で、４人に１人の割合である。そのうち介護保険の要介護認定を受けている人は、約545万人（2012（平成24）年度）であるから約17％である。
シニア層（この調査では高齢者をシニアと呼ぶ）の増大につれて、医療費や介護の社会的負担が大きくなり、その負担を軽減するためにシニアの健康増進が大きなテーマとなっている。シニ
アの健康を維持するために、健康診断の受診や健康体操や歩数計による体力の維持・管理が奨励
され、歩数を稼げばポイントを与える、というような仕組みまででてきている。
横浜市の市民意識調査（20歳以上の市民3,000人を対象とした調査で1977（昭和52）年から毎
年実施、回収率は７割を超える）によると、「生活の心配事」の第一位は四半世紀におよび「自分の病気や老後のこと」である。平成25年調査では45.1％と過去最高となり、60代では約６割、70代では７割を超えた。シニア自身にとって「病気の不安」が年とともに強くなるのは否めない
が、「老後の不安」は心身の健康問題のみならず、経済的な問題、家族や社会的関係の変化、日常の生活の過ごし方など生活全般にわたる変化とその対応への不安ともとれる。シニアの生活不安には、体を動かし健康を維持することのみを目標とするような一面的な施策では対応できず、シニアの新たな社会参加の仕組みをどのようにつくるのか、という新たな社会課題を投げかけている。約８割にも上るシニアが日常生活には支障のない範囲で健康を維持しているのであれば、自由な時間や健康な体力、知財をどのように社会に活かすのか、シニア自身にとっても社会にとっても大きな課題である。
２．十分な自由時間と地域との関わり
男性の平均寿命も80歳となった。就労の期間が終わった後、60代から80代までの約15 〜 20年に亘る膨大な余暇時間をどう過ごすのか、退職したシニアの社会参加のニーズの背景には、「１
年間なにもしないで家に居たら、心身ともにおかしくなった」という、贅沢だが切迫した事態が図―１ある。いくつかの調査から、自由時間の有無［性・年齢型別］

シニアの生活実態をみてみよう。
横浜市の市民意識調査（2012（平成24）年度）で自由時間についての質問がある。60代では男女とも自由な時間が「十分にある」は半数をこえ、70歳以上では６割をこえる。65歳以上の「ひとり暮らし」では７割と最も高い割合である（図―１）。
自由時間を過ごす場所は、

平成24年横浜市民意識調査より― 4 ―60代男性では「あまり外出せ
全労済協会課題別研究シリーズ④

ず自宅で過ごす」が図―２

隣近所とのつき合い方［性・年齢別］

62％で「知り合いの家や近所の公園など地域で過ごす」は17.6％である。70歳以上男性では、「自宅」が58％と少なくなり「地域」が20.5％、繁華街へでかける人も60
代より多くなる。
また、近所づきあいは、60代男性では「立ち話をする」が（％）

３割と50代以前の人

平成24年横浜市民意識調査よりたちよりかなり増えるが、70歳以上では「気のあった人と親しくしている」「困ったとき、相談したり、助け合ったりする」など比較的親密な付き合いの人が４人に１人の割合と、他世代よりかなり多くなる（図
―２）。
図―３

こうした傾向をみると、職場から離れたシニア
世代は、60代で徐々に地域社会になじみ、70代以降で地域が本格的な「生活の場」になるのがわかる。しかし、反面、70歳以上でも半分の人は、近隣とあいさつ程度でそれ以上の付き合いはしていない。シニアの中でも、地域社会になじみ居場所をつくる人と、そうではない人とは半々に分かれている。

講

３．増えるグループ活動へ参加するシニア
高齢社会白書（2014（平成26）年）によれば、高齢者のグループ活動への参加状況は、この20年で増えつつある。平成25年では、６割

図―４を超える高齢者が何らかの活動に参加している。最も多いのは、「健康・スポーツ」や「趣味」の団体である。現
在参加している団体と今後活動したい団 体 の 差 を み る と、「 健 康・ ス ポ ーツ」「趣味の団体」の伸び率が高く参加意向は３割程度、「ボランティア団
体」「学習・教養のサークル団体」「シルバー人材センター等の生産組織」「市民活動団体（NPO等）」も伸びる
方 向 に あ る。 一 方、
「 自 治 会・ 町 内会」「老人クラブ」などは参加意向が― 5 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

少なくなる傾向だ。既成の団体よりは、自分の意向に添った活動を選ぶ傾向にある（図―３）。
参加した結果については、「新しい友達をえることができた」「生活に充実感ができた」「健康や体力に自信がついた」が男女とも４割台で多い。また、男性では「地域社会に貢献できた」がこれらに次いで多くなっているのが特徴である（図―４）。
４．就労形態の多様化
シニアにとってのもうひとつの大き図―５な課題は就労のニーズである。高齢社
会白書によれば、男性の場合、55歳〜
59歳で約９割が就業しているが、60代前半では約７割（雇用者の約半分）に、60代後半では約半分（雇用者の４分の１）となる。雇用形態も大きく変わり、非正規雇用は前半で57.1％、65〜 69歳で78.0％と増える。いわば、60
代は就業状態の変化の時期であり、不就業状態への漸次的移行期間ともいえる（図―５）。
さらに、就労の動機が、「生活費を得たい」が８割弱あり、また、「自由に使えるお金が欲しい」も４割であることからみると、就労から地域生活への移行期の経済基盤の問題も見過ごせない問題である。
以上、シニア層の生活状況を、老後の不安、自由時間、社会参加の活動、就労などについてみてきた。いずれにせよ、「長い高齢期」には日常の生活を再設計する必要に迫られ、とりわけ、地域社会との関わり方が大きく問われることは避けられない。また、社会全体としても、高齢期をどのように位置づけシニア層の社会参加のシステムをどうつくるのか、が問われているのである。これは長寿社会の極めて大きな課題である。

第２節

横浜市泉区における男性シニア層の社会参加活動事例調査

１．調査概要＜調査目的＞
この調査は、横浜市郊外の泉区の男性シニアが参加している地域の活動団体と地域の活動と密接な関係を持っている公的機関や地域施設にヒアリング調査を実施し、シニア層が地域社会の活動にどのようなプロセスで参加し、どのような役割を果たしているのか、また、参加の促進機能のあり方について考察することを目的としたものである。
＜ヒアリング対象の選び方＞
・泉区社会福祉協議会や区民活動支援センターなどに掲載・登録しているボランティア団体や地域の活動団体の中から主に男性のシニアが参加している団体を選んだ。また、泉区内の地域活動を促進する働きをしている区役所、区社会福祉協議会、地域ケアプラザ、社会福祉施設についてもヒアリング対象とした。
・活動団体は、個人的な楽しみで行っている「健康・スポーツ」「趣味の活動」などは除き、何― 6 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

らかの地域貢献的活動を行っている団体とした。「地域貢献的活動」とは、地域のニーズに対応して対価の有無に関係なく、サービスを提供している活動ととらえた。
・なお、補足的な調査として横浜市泉区と対照的な位置にある東京都荒川区のヒアリングを実施した。荒川区区役所福祉部福祉推進課、区社会福祉協議会およびご紹介いただいた団体にもヒアリングをおこなった。これは、補足調査として後述する（27 〜 28 ページ）。
表―１

ヒアリング対象一覧及び実施概要
ヒアリングの対象

日時①

泉区社会福祉協議会
事務局次長・知久達也氏
主事・手代木貴行氏

2013（平成25）年
10月31日（木）午前10時〜 12時②

パソコンボランティア泉代表・平田重賀氏
内藤氏、石川氏、寺田氏

11月15日（金）
午前11時〜午後１時③

下和泉自治会、NPO法人あやめ会
下和泉自治会長兼泉区まちづくり塾
塾長・佐久間幹雄氏、高橋氏

11月15日（金）午後３時〜５時④

おもちゃの病院 ドクトル・ベアーズ
小林氏、福田氏、富田氏、高橋氏

12月14日（土）午前11時〜午後１時⑤

杜の郷、子ども家庭支援センター、ふれあい塾
遠山博之氏、塩谷茂氏、橋本祐樹氏

12月24日（火）午前10時〜 12時30分⑥

いずみ野小学校
地域コーディネーター・松尾攻雄氏
校長・阿部淳子氏

12月24日（火）午後２時〜４時⑦

横浜市踊場地域ケアプラザ
所長、前コーディネーター・生田純也氏

2014（平成26）年
１月29日（火）
午後12時〜午後２時⑧

ベルガーデン水曜クラブ

１月29日（火）
午後２時〜３時⑨

泉区区政推進課調整係長・高向氏
担当職員・野村氏

３月12日（水）午後３時〜４時⑩

泉区農業応援隊
代表・橋本健一氏

３月12日（水）午後４時〜５時30分⑪

社会福祉法人開く会
共働舎施設長・萩原達也氏

７月16日（水）午前10時〜 11時30分＜ヒアリング内容＞
・活動団体についてはその代表者やメンバーに次の項目について伺った。
・調査項目は、「参加のきっかけ」「活動内容」「活動の楽しさ、やりがい」「活動に参加している
人の特徴」「活動場所や資金」「地域や行政とのかかわり」「今後の課題」等である。
・地域の活動を促進している公的機関や地域施設については、「地域課題の認識」「地域への働きかけ」「地域の活動状況とその課題」について伺った。
― 7 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

＜ヒアリング実施期間＞
2013（平成25）年８月〜 2014（平成26）年７月＜ヒアリング参加者＞
研究チーム
全労済協会調査研究部
２．横浜市郊外、泉区の特徴とシニア世代―なぜ、泉区か。

横浜市の1947 〜 49（昭和22 〜 24）年生まれの団塊の世代は約17万人（平成22年国勢調査）にのぼる。この世代が本格的な退職期を迎えた。横浜市では昭和30年代から40年代に人口が急増し、年間10万人にも上る転入者があった時期もある。その中心となる市民層が団塊の世代とその数年上までの世代である。その多くは、郊外に住まいを構え標準家族を形成、東京や市内の大手企業の企業戦士として高度経済成長を支えてきた人々である。
泉区の団塊の世代は約8,000人。総人口15万５千人（2010（平成22）年）の５%を占めている。
高齢化率は23％であるが、団塊の世代が65歳を超えている現在は、高齢化率はもっと高くなっている。
泉区の特徴は、一口でいえば、郊外の「農住混合地域」といえるであろう。昭和30年代から順次開発された地域は、ほとんどが農地や山林であった。相模鉄道いずみ野線の開通（1976（昭和51）年）により住宅開発が進むが、いわゆる大規模なニュータウン開発の地区はなく、小規模・中規模な民間開発地が多い。現在でも人口密集地区（DID地区）割合は区域の56.7%であり、市街化調整区域が約半分を占め、多くの農地があり経営農家も市内で最も多い。
横浜市は、推計値としては2019年から人口減少となる。特に、人口減少と高齢化の進むのが早
いのは、東京から遠い「南西部郊外」の地域である。泉区もその地域にあたり、住宅地の高齢化も進んでいるが、農家の高齢化と人手不足や後継者問題も顕在化し、耕作できなくなった農地も増えてきているのである。
東京都心から約50キロメート
ル圏にあたる首都圏郊外の泉区のような地域では、多少の開発
形態や時期に差はあるものの、人口急増の主軸となった団塊の世代が一挙に高齢化し地域社会に戻り、退職後の生活を模索している状況があると思われる。
また、人口減少や高齢化による新たな地域課題の出現や地域資源の再活用の問題など、多くの共通した点があるのではなかろうか。調査対象として泉区を選定したのは、首都圏郊外のこの図―６

調査対象地区の位置図― 8 ―ような共通点に着目したこと、
全労済協会課題別研究シリーズ④

さらに、新旧住民が協力的な風土をつくりあげており、市民の活動が活発に行われているという地域特性があることによる。
実際のところ、地域社会の中でシニア層はどのようなきっかけで活動を始め、どのような役割を担っているのか、また、公的機関や地域の施設はシニア層にどのような働きかけをしているのか、具体的な活動実態を把握し、今後、少子・高齢化や地域によっては人口減少がもたらす新た地域課題に対してシニア層が有効に活躍するにはどのような仕組みを準備すればよいのか、以下の調査から考えてみた。
３．現役の職業人から一市民へ―３人の高齢者の場合

泉区内で地域の活動をしているシニアは、現役の職業を退いた後、どのようなきっかけとプロ
セスを経て地域の活動に関わるようになったのか、３人のシニアの具体的なプロセスと現在の活動状況からみてみよう（年齢はインタビュー調査（2013 〜 2014年）当時）。
⑴

退職してから地域にボランティア団体をつくる平田重賀さん（84歳）は、「パソコンボランティア泉」の代表である。
「パソコンボラン

ティア泉」とは、パソコンの操作方法を初心者に教える活動を泉区内で行っている団体である。2006（平成18）年に発足、10年経った現在では区内数か所の教室やサークルに14人の講師を派遣している。講師はほとんどが60代〜 80代、大手企業などを退職した高齢者である。
平田さんは、横浜工業専門学校（現在の横浜国立大学工学部）出身、大手電機メーカーの社員で真空管の開発工場などで仕事をしていた技術屋さんだった。平田さんが職場を完全退職したのは69歳の時だ。活動のきっかけは、「これからの余生、何をやるか」と思案していたところ、戸塚区の図書館でたまたま「生涯学習支援のボランティアをやりませんか」というちらしをみて面白そうと思い、その足で区役所の生涯学習支援センターを訪ねてみたことから始まる。応対した女性が経歴を聞き、「ちょうどよかった。ワープロ指導をやってみませんか」と誘ってくれたという。平田さんはこの人を恩人と思っている。英文和訳を趣味としている90歳の女性が最初の生徒だった。
その後一億総IT化の時代がやってきた。パソコン操作をシルバー人材センターで習い、パソコンボランティアに仲間入りした。当時、横浜市はパソコンを大量購入、随所で講習会を開催していた。講習会が短期間で打ち切られた後も、会議室とパソコンを貸してくれれば講師は無料でやるからと区役所を説得、講習会を継続した。当時20名定員のところ応募は３倍と大盛況の時代であった。区役所の講習会が終了した後も、完全な民営ボランティアの形で有志が集まり「パソコンボランティア泉」として活動を継続することとなった。
平田さんにとって、この活動はあくまで趣味の延長としてのボランティア活動であり、１回500円の参加料の他には一切会の運営費はとらず、パソコンも自前のものを使っている。生徒の喜ぶ顔がやりがいであり、仲間が助け合ってくれることが最大の喜び、という。

パソコンボランティア泉の活動風景― 9 ―全労済協会課題別研究シリーズ④

「人間、年をとってから生き様は変えられない、これまでの生き方を踏襲しながら世間様のお役に立つ、自分も楽しむこと」をモットーとしている。
平田さんは、現在、息子さんとの二人暮らし。病気で長期に入院したこともある。区内全域を網羅した活動を、という要請もあるが、これ以上活動を拡大する予定はなく、むしろ、多様化したニーズに個々に対応しているのが現状。また、パソコンのみでなくスマートフォ
ンやタブレットなどの使い方を習得し、参加者の獲得が必要と思っている。60代から70代へのバトンタッチも課題となっている。ボランティア活動も、時代のニーズに柔軟に粘り強く対応していくことが必要、それも楽しみながら、と教えてくれている。
⑵

退職後、農業ボランティアの募集に応募、活動開始
橋本健一さんは73歳。泉区農業応援隊の代表をしている。泉区は、農のあるまちづくりを積極的に進め、農と区民とをつなげる様々な施策を行ってきたが、その一環として、2010（平成22）年、農に親しみながら高齢化や担い手不足に悩む農家の応援をする援農プロジェ
クト「農業応援隊」を発足させた。橋本さんは、現在時間の許す限り農家の畑の手伝いに汗を流している。
橋本さんは、現役時代は大手百貨店の営業マンをしていた。転勤族で外国への出張もたび
たびの生活であったため、地域とのかかわりはほとんどなかった、という。百貨店を完全退職した後、泉区には37年居住していることもあり、泉区のことを勉強し、親しみを持ちた
い、市民として役立ちたい、という気持ちを持って、何をすべきか模索していた。この活動に参加するきっかけは、区役所の広報紙に農業ボランティアの募集が掲載されていたのを見て応募したことである。もともと草花が好きで自宅の庭に苗を買ってきて育てることを趣味にしていたので、自分にもできそうだ、という気持ちもあった。
農業応援隊の団体活動は、農家の依頼に応じて、野菜の種まき、間引き、収穫、草取り、土壌の手入れ、深耕など、季節や天候に応じて様々な作業を行う。午前と午後に分けて３時間程度の作業をするが、昨年度（2013年度）は延べ1,674回も出動した。活動の一例として、7,500本のキャベツの苗を定植するのに、農家だけでは何日もかかるところが10人くらいの隊員のお手伝いがあれば２時間で終わらせてしまう、という。援農している農家は35軒にのぼる。
隊員44人中60代以上が33人で、定年退職した男性シニアが多い。皆、農業の詳しい知識があるわけではなく農家の実際の作業をみて、教えてもらいながら手伝っている。農家からは大変感謝され、隊員は感謝されることに喜びを感じて活動している。
橋本さんの退職後の日常は、現役時代とは全く異なるものとなった。オフィスビルの中で一日中過ごし、ノルマに追われて食事もとれず体調を崩すこともあったサラリーマン時代に比べ、今の活動は新鮮な空気と太陽の下で体を動かし汗をかく。休憩をとりながら仲間とお茶を飲み団らんする時間が楽しく、作業が終わった後の充実感が心地よい。心身ともに健康によい生活だ、と満足している。
隊員は皆、泉区を良くしたい、という思いがあり、自発的に農作業のお手伝いをやる人たちの集まりである。ただ、問題は、応援隊の人手不足による農家の要請に応じきれない時があることなどだ。隊員不足の解消のためにも、とくに若い人たちの参加がほしいとのこと。
この活動はボランティアのため全くの無報酬であり、ガソリン代や交通費も実費負担である。現在、区役所の支援があって活動は順調に展開しているが、行政の支援の内容が変化した場合、今後の援農活動のあり方も考えなければ、と橋本さんは思っている。
― 10 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

⑶

現役時代から地域のまちづくりに参加、退職後は請われて小学校の地域コーディネーターに
松尾攻雄さん（68歳）は、35年前（1978（昭和53）年）に相模鉄道がいずみ野線沿線に開発したマンションに引っ越してきた。昭和50年代は横浜市の人口増加の第２波の頃である。
当時の松尾さんは30代前半、家族形成期にあった。引っ越してきた土地は、住宅地の周りに農地が広がる自然環境豊かな場所であったが、一挙に人の住み始めた当時のまちには、公共
施設は、開発と同時に開校したいずみ野小学校のみ。松尾さんは職業人としての忙しい生活の合間を縫って、自治会の結成やPTAの活動に積極的に参加し、まちづくりの一翼を担ってきた。当時の住民はほとんどが30代前半の企業戦士であったが、新天地でのまちづくりの活動に参加した人も少なからずいた、という。
住宅地の開発やいずみ野小学校の開校は、地元の農家にとっても大きな出来事であった。
学区内には三家地区という農村集落がある。相模鉄道の開発で地域が開けたことを喜んだ農家の人々も積極的にまちづくりに協力し、新しい連合町内会を新たに引っ越してきた新住民と共に結成した。地域住民は、毎年の夏祭りや地域の様々なイベントを校庭で行い、小学校
を地域の中心として位置付けた。松尾さんは、自治会長を15年、連合町内会の事務局長なども務めている。
地元の農家も小学校の運営に様々な形で協力した。その最大の活動は、学区内での地産地消、食育活動の推進である。いずみ野小学校の生徒は、農家の畑で野菜の種まきから収穫までを体験、さらに自分たちで作った作物を給食として食べるという、本格的な食育活動を体験できる。この活動を支えたのが地元農家であり、畑の提供から農業技術の指導をし、また、給食に地元の食材を使えるように「出荷組合」を作り、直売の仕組みをつくった。学校は、食育活動を部活動として位置付け、生徒は週２回、早朝から畑に出かけて農作業の朝練をしている。さらにその周りには、農家の活動を手伝っている「学び隊」という団体があり、畑の準備など生徒たちの活動の下支えをしている。このボランティア団体も、シニア世代の住民である。
松尾さんは、59歳で退職、自由気ままに暮らそうと思っていたところに、小学校から地域
コーディネーターとしての誘いがあり、研修会に参加することとなった。地域コーディネー
ターとは、学校の中に入り授業の学習支援を行うボランティアで、学校の要請と地域住民との調整をする役である。横浜市の「パイオニアスクールよこはま」に位置付けられた仕組みである。いずみ野小は、2010（平成22）年からモデル指定校となり、３年間のモデル事業が終了した後も自主的に活動が続き、地域住民が30人ほど参加して理科や算数の授業の手伝いや土曜や夏休みの補習活動を行っている。松尾さんにとっては、現役時代からかかわってき
たPTA活動やまちづくりの活動の実績の中で、学校や地域との信頼関係を築いてきたが故に回ってきた適職といえるだろう。ちなみに、いずみ野小学校のPTA活動は、コミュニ
ティのCを入れてPTCAと呼ばれて、食育活動を初めとした地域との協力のもとに学校運営をおこなってきた。
松尾さんは「仕事はストレスを伴う達成感、活動はストレスを伴わない、みんなが喜ぶことでの達成感」があり、自分自身が楽しんでいる、という。
課題は、もう少し学習ボランティアの人数を増やしたいこと。ただし、「やりたい人」ではなく「やってほしい人」に声をかけている。学習支援は教師が主体、出過ぎてはだめだ。
また、地域では農家の人たちを尊重して活動をしている。農家と新地元住民（居住して35年も経つと新住民に地元が入る）と小学校のトライアングルの関係の中で、地域ニーズに添っ― 11 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

た形で地域の資源と人材がうまく回転しているのである。
４．地域の活動に参加するプロセス
３人の高齢者は、現在、地域のボランティア活動のリーダーであり、積極的な意欲のある人たちである。このようなシニア層は一部の人かもしれないが、地域に着地するプロセスには、一般化できる要素があると思われる。
⑴

生き甲斐探し地域貢献型
図―７

退職後、地域の活動につながるパターンⅠ〈テーマ探しからスタート〉
・社会とつながっていたい、役に立ちたい・妻を亡くして息子と二人、さびしい・家にいてもやること
ない

Ａさん
退職
本人の
発意

コーディネート
機能

生涯学習講座受講
ボランティア講座
まちづくり塾

・自分のできそうなことと出会う
・地域の課題と出会う・共有する仲間と出会う
・勧めてくれる人と出会う

出会い

区役所地域振興課、
区社会福祉協議会
区民活動支援センター等
による開催

図―８

・活動グループへの参加
・活動をつくる・喜ばれる・役に立っている・楽しい・活動の継続・活動の課題へ
の取り組み

活動の
意義実感

・研修会等の開催
・必要な技術の習得の場（シルバー人材センター等）

退職後、地域の活動につながるパターンⅡ〈テーマや得意なことがある〉
・園芸や農作業が好き
・得意なことある（機械いじりなど）
・人とかかわるのが好き
・社会とつながっていたい
・家にいてもやることない

Ｂさん
退職

・自分のできそうなことと出会う
・地域の課題と出会う・共有する仲間と出会う
・勧めてくれる人と出会う・喜ばれる・役に立っている実感
・楽しい・具体的な講座や・活動の継続
ボランティア活動（援農活動・活動の課題グループや園芸、おもちゃの取り組み
活動に参加
本人の発意 の修理等）に応募 出会い
活動の
知り合いに
意義の
勧められる
実感
活動募集
区社会福祉協議会
地域ケアプラザ
小学校、地域の福祉施設活動グループ等

ここのコーディネイト
機能が大事（図―７、８ ともに中川作成）― 12 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

平田さんや橋本さんが地域に着地するプロセスを模式化すると図―７，８のようになろうか。「生き甲斐探し地域貢献型」というのは、退職した後、職場から離れてゼロから地域における自分の新たな生き甲斐と役割を探し、地域のニーズに対応した活動をしている人たちのことを言う。退職したシニア層の活動者の中でも最も多いパターンであろう。
「パソコンボランティア泉」「泉区農業応援隊」に加え、後述する「おもちゃの病院 ドクトル・ベアーズ」（14ページ）、「ベルガーデン水曜クラブ」（18ページ）などのメンバーに多い。一般化すると次のようなステップを踏むことが多い。
＜本人の模索と発意―60代は助走期間＞

ヒアリングの対象者は70代の方が多く職業生活から完全に離れたのは、60代半ばから70歳に近い。中には75歳まで会社で働き、その後80代で地域の活動に参加した、という人もいた。退職したシニアの場合、60代後半は助走期間で、実際に地域の活動に定着するのは70代になってからと思われる。
地域の活動とつながるプロセスは簡単ではない。「社会とどこかでつながっていたい」「自分の住む地域のことを勉強したい」という積極的な気持ちから、「家に居てもやることがない」「家に一年間何もしないでいたが、心身ともおかしくなりそうになった」という声もあった。また「何かしたいが、何をしていいか自分でもわからない」など、一市民としてのスタートには、焦燥感と不安も聞かれた。
さらに、高齢化に伴い家族の状況も変化する。家から外へ出る「押し出し要因」は、「妻の勧め」というのが多いが、長年連れ添った妻を亡くし一人暮らしになったため、というよ
うな場合もかなりあった。
＜きっかけとなる地域の情報との出会い＞
本人の積極的、消極的な模索の中で、ふとしたきっかけで地域の情報と出会う。平田さんの場合は、たまたま図書館で目にした生涯学習ボランティアのちらしであった。このような地域情報は、全国紙の新聞記事や全国レベルの放送網などでは手に入らない。コミュニティ
レベルの情報は、地域の図書館やコミュニティセンターなどの公共施設に置いてあるちらし
や区役所の広報紙、新聞のちらしなどに折り込まれている広告などから得る場合が多い。おそらく現在では、15年前の平田さんの退職時の状況とは異なり、団塊の世代に向けて「地域デビュー講座」などが頻繁に開催されている自治体も多い。そうした身近な地域社会の情報が豊富に入る環境とともに、情報を求めている主体の感度もある程度必要なのは、いうまでもなかろう。
また、退職後１年間の在宅生活にいたたまれなくなったあるシニアは、すぐ近くの地域ケ
アプラザに駆け込み活動に参加するようなった、という。できるだけ身近な場にそうした相談窓口があれば、きっかけになるのである。
＜講座への参加―地域の学習の機会＞

区の社会福祉協議会によれば、ボランティアとは何かというような一般的な講座には人が集まらず、より具体的なテーマを設定した講座の方が集まりがいい、という。図―８は、橋本さんのように、農業ボランティアの講座に応募するなど、具体的にやりたいテーマをもつ― 13 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

人たちが講座での学習後、活動に参加するタイプである。
＜自分の適性や人との出会い―活動のスタート＞

生涯学習講座やボランティア講座を受講するだけで活動に結び付くわけではない。次のステップは出会いである。これは、ある意味で偶然である。茫洋とした情報を他者に勧められても自分の納得感とフィットしないと動きにつながらない。ヒアリングでは職業の経験やそれまでの生活体験などがかなり大きく影響していることがわかる。この出会いは、自分の適性やテーマとの出会いであり、それを後押ししてくれる人との出会いである。活動団体のヒ
アリングからは、３つの特性に出会った。
○

機械が好きなシニア「おもちゃの病院 ドクトル・ベアーズ」は、子どもの壊れたおもちゃを無料で修理する活動（部品は実費負担）である。メンバーは、メカトロニクスの産業機械の会社や電気関係の会社に勤めていた人、室内ゲーム器の開発に従事していた人などいずれも技術屋さんたちである。
「対人関係は苦手
だけれど、おもちゃの修理であれば、自分の経験を活かすことができる」という人や、「コツコツと修理に精を出して直った時の充実感」に満足する、という人たちである。
○

自然や植物の世話が好きなシニア
冒頭の事例にあげた「農業応援隊」や踊場地域ケアプラザ

ドクトルベアーズ
修理したおもちゃの手渡しで活動している「ベルガーデン水曜クラブ」（18ページで後述）のシニアボランティアは、退職前から庭いじりや草木や植物の世話が好きだった人が多い。日にあたり、体を動かす爽快感などは、おもちゃの病
院の技術屋さんたちとは少し違うタイプなのである。
○

ヒトのケアに関わるシニア
杜の郷は、市の設置している児童養護施設である（本章第３節の２を参照）。この施設の運営を受託している社会福祉法人「杜の会」は、設立当初から地元の農家や自治会・町内会との協力を得て施設を運営してきた。ここで学習支援の活動をしているボランティア
さんたちのリーダーは元教師や地元の民生委員たちである。第２章で紹介している「若者就労支援ネットワーク静岡」のメンバーは、元少年院の教官、不登校の子どもたちをケアしていた元教師、地域で活動していた民生委員や保護司、住職などが多い。困難を抱えた人へのケアを行うのは、子どもや人と接することが好きな人たちである。
活動の対象が「モノか自然かヒトか」、それぞれの特性は職業経験や生活体験と関係し、自然にボランティア活動に引き継がれていくのかもしれない。いずれにせよ、この段
階では、勧めてくれるヒトや共感するヒトと自分の適性との出会いが重要なモチベーションとなり、活動がスタートする。この出会いを偶然に任せず、コーディネート機能があれば、実際の活動を促進する大きな要因となる。
⑵

地域課題対応型―現役時代から活動するシニア（図―９）

いずみ野小学校の地域コーディネーター松尾さんの地域での活動は、新天地でのまちづく― 14 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

りへの参加からスタートした。30数年職業生活との両立

図―９

現役時代から地域の活動を開始するパターンⅢ

を続けてきた。泉区の下和泉・地域の難問山積、生活基盤としてのインフラ整備の必要（水道、道路、下水、交通の欠如）

住宅の住民も開発当初から上・地域住民共通のニーズへの対応

・地域ニーズに対応して自治会の中に活動をつくる

・地域の課題に取り組む
仲間と出会う下水道や交通などの生活基盤

・住民の親睦を深めるの不足を地域の共通課題として取り組み、自らまちをつく
りあげて き た。 こ の よ う な「開拓民」は、横浜の郊外住

Cさん
現役時代
から活動

自治会・町内会の結成
本人の発意

区役所地域振興課
等との調整

・まちづくり塾で後輩育成（例）・自衛防災隊
・送迎サービス・家事援助サービス・ミニバスの運行等
・認知症対応の会

本人がコーディネーター

宅地に極めて多く、横浜の市
民力の源泉である。

自治会の中に
課題別委員会やサービスを
つくる

世代交代
継続する
仕組みを
つくる

道路局等行政の各部門や外部機関との折衝、調整（図―９＜NPO法 人 あ や め 会 と 下 和

中川作成）

泉住宅自治会の活動を支えるシニアたち＞
市営地下鉄の下飯田駅から徒歩20分に位置する下和泉住宅が開発されたのは、横浜の郊外の開発としては最も初期の1960年代初頭である。相模鉄道も市営地下鉄も未開通の時代で、バス停まで徒歩10分、東海道線戸塚駅までは30 〜 50分かかるという交通不便地域であった。分譲された宅地には水道や下水などの基本的なインフラも不足していた。佐久間幹雄さん（70代後半）率いる下和泉住宅自治会は、40年以上にわたり地域のニーズに対応して様々な活動をつくりあげてきた。その活動内容をみると、逆に地域のニーズが何であったのかが鮮明にわかる。
下和泉住宅自治会には、当初高齢者や障害者への送迎サービスとして始めた「あやめ会」がある。現在では要介護の人たち120名の会員に対してボランティアが自家用車による送迎サービスを行っている。運転する人たちは60代〜 70代で11名、さらに６名のコーディネー
ターで会の運営を行い、2006（平成18）年にNPO法人としての認可を得ている。年会費は1,000円、利用料金はタクシーの半額以下でその８割は運転者へのガソリン代としている。
この地域では、交通問題を解決すべく市営地下鉄や相模鉄道いずみ野線が開通した後も、観光会社のバスを導入し会員制の自主運営でEバスを運行するなど長い年月の試行錯誤を重ねてきたが、つい最近大きな進展を見せる。市の新しい地域交通のシステムに位置付けられ、この地区と二つの最寄駅、相模鉄道いずみ中央駅と市営地下鉄下飯田駅を結ぶ路線バスの運行が可能となり、210円でだれもが乗客として利用できることになったのである。
下和泉住宅自治会では、家事援助サービス、自衛防災隊、近年では高齢化の進展に伴う認知症対応として「ひばり会」をスタート、年６回の講座を開催するなど、住民の生活課題を地域の課題として積極的に取り組んできた。また、自治会館には住民の職員を置き、地区センターのような役割を担い、地域住民の活発な交流と活動の場となっている。
名実ともに地域のリーダーとして活躍してきた市民には、職業生活と両立させてきた男性シニアの人たちが多い。佐久間さんは「遠くの親戚より近くの自治下和泉住宅自治会館でのヒアリング会」をモットーにまちづくりを推進してきた。
「必要― 15 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

に迫られて仕方なく」と言うが、そのノウハウを伝えるために「泉区まちづくりみらい塾」
を３年前に発足させ、自ら塾長となり講師としても活躍している。トータルなマネジメント
力は、長い期間の「会社で培った人間関係、地域の仲間の底力、その蓄積された集大成の力」である、という。
５．活動のやりがい―仕事とは違う満足感

泉区の地域活動に参加しているシニアは、その活動の意義ややりがいをどう受け止めているのだろうか。パソコンボランティアの平田さんは、「生徒の喜んだ顔」「仲間の助け合い」が嬉し
く、農業応援隊の橋本さんは「農家に感謝されること」「ノルマに追われた生活ではなく自主的に決めた活動で汗を流す充実感」、地域コーディネーターの松尾さんは「仕事はストレスを伴う
達成感、活動はストレスを感じないみんなが喜ぶ達成感」と表現している。おもちゃの病院のボ
ランティアは、「コツコツと修理に精を出して直った時の充実感」「子どもに喜んでもらえることが嬉しい」「捨てればゴミ、直せば生き返ることを子どもに教えることもやりがい」と語っている。そして、共通する楽しさは、「仲間との雑談」であるという。
活動のやりがいは、出世やお金や賞罰ではなく、人々から感謝されること、人の役に立っているという「心の満足感」である。会社組織のしがらみを離れた後だからこそ味わえる「内的な満足」は、活動が持続するひとつの重要な要素であろう。
６．活動の課題＜担い手不足＞
最も多く聞かれたのは活動の人手不足である。パソコンボランティア泉、農業応援隊、NPO
あやめ会などでは、若い世代のメンバーの参加が求められている。70代のシニアの活動者たちは
必ずしも健康状態に恵まれている人ばかりではない。病気をもちつつ入院生活をしながら活動をしている人も結構多い。高齢による心身の衰退はさけて通れないが、むしろ、少しずつ体の衰えを感じながらも、可能なかぎり活動ができることが地域の活動の良さではなかろうか。
若いメンバーの参加を求めている一方で、これ以上活動を拡大しNPOなどの法人格を得ることには消極的であった。あくまで、ボランタリーな無償に近い活動によって地域のためになっている、という充実感の方が優先されているのである。会費を徴収し、運営のマネジメントをする
方向にはなかなか一歩を踏み出さないのが現状である。
＜活動の対価＞
ヒアリングの対象となったシニアは、サラリーマンとして働いていた期間が長く、年金が保障されているなど経済生活は安定している、と思われる。故に、無報酬の活動が生計の面から可能であるのだろう。
高齢社会白書によれば、60代以降の収入を伴う就労意向は極めて多様化しているのが現状だ。
就労意向のある人たちの理由は、「生活費を得たい」が77％におよび、「自由に使えるお金が欲しい」も４割をこえる。高齢期の生計を支える収入源は「公的年金」が８割強、ついで「貯蓄または退職金のとり崩し」が46％に上ることからみると、「就労のニーズ」は多様化してはいるものの、生活費を稼ぐ必要を感じている人たちがかなりの数に上る。
横浜市民意識調査（2012（平成24）年）で、地域サービスにおける金銭授受の有無について聞いている。全体では、「交通費や材料費など実費程度を受け取るのがよい」は約５割、「実費程度プラス報酬」は約３割、「受け取らない方がよい」は１割強である。しかし、70代以上男性で― 16 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

は、この意見が大きく異なる。

図―10

地域サービスにおける金銭授受の是非［性・年齢別］「実費程度」は45％、「実費プラス報酬」は１割強、「受け取らない方がよい」は３割と多い。
70代には無償の精神が強いのである。しかし、60代男性になると「実費程度」６割、「実費プラス報酬」は２割強「受け取らない方がよい」は13％と少ない。その考え方の開きは大きい。（図―10）
今後、60代のシニア世代の活動の促進要因としては、こうした地域サービスにおける金銭の授受を考慮する必要があろう。実費程度プラスわずかの報酬があることによるモチベーションの強化は考慮すべきではなかろうか。
研究会合では、横浜市シルバー人材センターの報告がされた（「資料編」57 〜 62ページ参照）。一日４〜５時間、月10日程度就業し、会員の収入は月平均４〜５万円になるという。契約
金額が徐々に低下する中で、家事サービス（家庭内清掃・炊事、洗濯、子育て支援）が伸びており、横浜では「地域貢献型家事簡易サービス事業」として新たに取り組んでいる。また、全国的にも、企画提案方式事業としてシルバー人材センターと地方公共団体が共同で提案した事業を厚生労働省が採択、補助金を受けて実施というような方式も採用されている。草取りや植木の管理といった従来の仕事のイメージから脱皮し、地域のニーズに対応する新しい仕事によって、月５万円程度の収入を得ることができるのであれば、地域貢献活動への新たなシニア層、団塊の世代の参加を促す要因となるであろう。

第３節

シニア層と地域をつなぐ社会福祉施設―活発なコーディネート機能

区役所、区社会福祉協議会などの公的セクターあるいは泉区に多い社会福祉施設等は、地域課
題をどのように認識し、シニアに対してどのような働きかけを行っているのか。踊場地域ケアプ
ラザ、杜の郷、共働舎の実践からみてみよう。表―２は各公的機関と地域施設がどのように地域課題を認識し、地域に働きかけているか、その活動状況と課題をまとめたものである。
１．踊場地域ケアプラザの地域コーディネーターの役割
横浜市の地域ケアプラザは、高齢者のデイケア、地域包括センター、地域交流部門を含む地域福祉施設である。地域交流部門には、専任の地域コーディネーターが配置されているのが特色である。踊場地域ケアプラザは、社会福祉法人神奈川匡済会が運営し、市営地下鉄踊場駅の駅舎の上に設置されている。所長の生田さんは、この地域ケアプラザの開所以来、10年間地域コーディ
ネーターを務めてきた。地域の子ども、障害者、高齢者まで幅広い市民を対象として、「自由に地域に出没し、多くの住民と知り合い、地域の生の声をつかみ」活動を立ち上げてきた。施設としての自主講座を開催、その後立ち上がる団体もあれば、市民の提案が持ち込まれて立ち上がる― 17 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

活動もある、という。ほぼ中学校区のエリアで90の団体が、健康体操、俳句、音楽、園芸活動、子育て、障害者の支援など多分野の活動をしている。区の社会福祉協議会の登録団体が90団体であることから見ると、この地区(中学校区レベル)の活動がいかに地域に密着し、活発かがわかる。要介護の高齢者をつくらないためには、「ともかく動き、人としゃべることが大事」とシニ
アへの啓発をしている。
＜ベルガーデン水曜クラブ＞
踊場地域ケアプラザから生み出されたシニアの活動である。この地域ケアプラザのデイサービスに通う高齢者などが、毎週水曜日に「ベルガーデン」と称する150坪ほどの個人宅の庭に集まり、野外での昼食会を行っている。この庭は、地主の好意で使わせてもらっており、この庭造りと手入れには「園芸療法」を取り入れている。水曜クラブの会員は、皆、NPO法人日本園芸療法研修会の講習を受けた人たちである。ベルガーデンの畑を耕し、苗の植え付けや収穫など、力仕事を手伝っている。水曜クラブは、65歳から93歳まで23人が参加。施設の近くに住み、改築で庭がなくなり草花の手入れができなくなった人、園芸療法に関心をもち参加した人、地域ケアプ
ラザの送迎ドライバーをしていたが病気になり休養後、ドライバーをやめて水曜クラブのボラン
ティア活動に参加するようになった人など、参加動機は様々だ。
住民は、近くの地域施設で活発なコーディネーターが活動していることにより、様々なきっかけに出会い、活動につながることができる。
２．「杜の郷」の職員によるコーディネート機能―農を介した子どものケアとシニア

福祉施設が積極的に地域社会との関係をつくり、施設の運営にボランティアの協力などを受け入れているのかどうかは、シニアのみならず地域住民にとって大きな影響を及ぼす。
児童養護施設「杜の郷」では、子どもの学習の遅れに対応するために、学習支援、生活支援に関わるシニアのボランティアが活動している。また、施設に隣接した500坪ほどの教育農場を開設し、様々な野菜の栽培やひまわりなどの花卉栽培を行っている。この農園は施設の子どもたちの農体験の場であるが、同時にこの農園をとおして養育に困難を抱えた地域住民とのかかわりを持とうと試みているのである。毎週水曜日の午後、近隣の親子が畑の草むしりをしながら、ぼち
ぼちと話をする、という機会をつくっているのである。この畑の管理を手伝っているのが、先に述べた「泉区農業応援隊」のシニアの人々であり、その農地を寄付したのは、地元農家の高齢者である。杜の郷の運営者が積極的に地域社会との関わりをつくることで、「農」を介して子どものケア
教育農場で活動する泉区農業応援隊とシニアのボランティアとがつながっているのである。

３．「共働舎」のコーディネート機能―農と福祉と就労

知的障がいの通所施設である「共働舎」は、「はたらき本舗」と銘打ち、障がいの当事者が、「自分で働き、稼ぎ、自分らしい生き方」ができるよう様々な事業を展開している。市販の小麦を使わず、契約農家から小麦を購入し、施設内に製粉所を設け、パンを製造、敷地内に店舗とカフェを開設して販売し、地域の人々が気軽に立ち寄れる施設となっている。パンは全国レベルの― 18 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

賞を受けたほどおいしい。また、多品種の花卉も栽培し、敷地内の店舗で販売している。パンの加工、販売のプロセス、花卉の生産、販売には障がい者自身が参加しており、工賃を稼ぐこと、社会とのつながりをもつことを目標として生活しているのである。障害年金のみでなく、プラス
アルファの稼ぎは、自分の好きなものを買ったり、貯金をして親を旅行に連れて行ったり、と生
活に潤いと張りをもたらすことになるという。
先に述べた「ベルガーデン水曜クラブ」の150坪ほどの庭と小さな畑は、共働舎の敷地に隣接している。パンを販売しているカフェの二階は、NPO法人日本園芸療法研修会の事務所ともなっている。共働舎は、このように周辺の住民とつながることによって、シニアも含めた住民の活動を促進しているのである。
さらに、近く、市営地下鉄駅近くに農園付レストランを開設し、住民の交流の場をつくるとともに、農作物の栽培相談なども行うことを目指している。（2014（平成26）年11月に市営地下鉄
下飯田駅の近くにレストランが開店した。）
４．福祉施設と農が結びつきシニアの参加を促進
泉区の特徴として農地が多いことは先に述べたが、高齢者の特別養護老人ホーム、高齢者や障がい者のグループホーム、児童養護施設、知的障がい者の通所施設など、多数の社会福祉施設が立地しているのも特徴である。事例でみたようにこれらの福祉施設と近隣の農地との関係は深く、教育的活動や要介護高齢者の療法に活用され、とりわけシニアのボランティア活動の参加の場を作り出している。
福祉施設の存在は住民がボランティアとして活動するきっかけを与えるだけではなく、パート
就労やアルバイトなどで施設のスタッフとして働く機会を提供している。住民が地域社会の中の介護を要する高齢者や障がい者、生活に困難を抱えた子どもたちの生活と接点をもつことは、近くに施設があるからこそ可能となる場合も多い。家族の一員、たとえば、母親が福祉施設のス
タッフとして調理場で働いている、兄弟が高齢者のグループホームでアルバイトをしているな
ど、この地域の人たちは知らず知らずのうちに、福祉の世界とのかかわりが可能となっているの
である。
表―２

公的機関や地域施設によるシニアの活動参加への取り組み

ヒアリング対象①

泉区社会福祉協議会

地

域

課

題

地域への働きかけ

活

動

状

況

活 動 の 課 題

・交通の不便地域が多く、タク ・ボランティア募集
シーや公共交通で移動できない人のニーズあり。

・福祉車両での送迎サービスの ・ボランティアの高齢化（75歳実施。男性のボランティアの 定年）
参加が多い（福祉輸送運営協
議会の立ち上げ）。

・災害時への対応

・無 線 や 救 助 法 の 男 性 ボ ラ ン
テ ィ ア 多 い。（ 災 害 ボ ラ ン
ティア連絡会立ち上げ）

・ボランティア募集

・担い手の高齢化
・ボランティア入門講座の開催 ・ヒ ト が 集 ま ら な い。 一 講 座 ・社協職員のローテンション制
・多数の運営団体（登録団体は２，３人の時もある。
で地域が見えにくい。
90）のネットワーク化の困難さ。
②

踊場地域ケアプラザ地域交 ・子育て問題
・シニアのみでなく住民の提案 ・ケアプラザに登録している団 ・いろいろな団体があり、癖の体は90に上る。
（子育てから高 強い人やお互いに認めない、流事業
・高齢者を引きこもりにさせな による講座の開催というようなこともあるが、齢者、障害者の活動など）
い。体を動かし人と話す機会 ・得意な分野を生かした活動（健康体操、俳句、ダンス、 ・活動団体はほとんどが自主運 公平さをこころがける。
をつくること。
営で会議室の利用なども自分 ・コーディネーターがいれば、麻雀、園芸）
・新旧住民の意識の違い
活動が広がり、新旧住民の橋
・地域住民と親密に接触し課題 ・自主事業として実施も（パソ たちで話し合い調整する。
渡しもできる。
・配食サービスなど優先利用。
コン教室など）。
をつかみ動きにつなげる③

杜の郷、子ども家庭支援セ ・子どもたちの学力の遅れへの ・地元の民生委員などに働きか ・「杜の郷を応援する連絡協議 ・寄添い支援は１対１の関係でンター、ふれあい塾
対応
ける。
会」が立ち上がる。主婦のボ 長期にゆっくりとかかわる必・地域の一般家庭の児童虐待な ・子ども家庭支援センターの相 ランティアによる学習支援活動。 要があるが、中学３年の受験
ど問題家庭への対応
談事業（行政の委託事業）
・算数教室の立ち上げ（元教師） 指導になりがち。
・地域の困難を抱えた青少年の ・ふ れ あ い 塾 の 開 催（ 行 政 委 ・子ども家庭支援センターは、 ・シニア世代が学校での経験を生活支援、学習支援（生活保 託）地元の広報誌での求人募 農家から寄付された「浅右衛 押し付けがち。
護世帯など）
集したところ主婦や元教師が 門 農 場 」 等 で の イ ベ ン ト 開 ・寄添い支援そのものがまだ未
多数応募があり、数名採用し 催。シニアの農業応援隊の活 確立。
た。
動支援。

― 19 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

ヒアリング対象

地 域 課 題地域への働きかけ

活 動 状 況活 動 の 課 題

④ 泉区区政推進課企画調整係 ・農家の高齢化による経営農家 ・農に関する区民意識調査を実 ・現在、ボランティアは44人、 ・区役所が会の事務局的機能をの減少、農地の遊休化、耕作施。農家側の人手不足に対応

援農農家は35軒。農家→応援

担ってきたが、区役所の支援

放棄地の拡大。農家の人手不するために登録農家に農業ボ隊→農家へ連絡というルート

内容について検討中。

足ランティアを派遣する取組をで農家から要請がくると会員行っていた。

にメーリングリストで流し、・区民と農をつなげるまちづくりの必要性

・そ の 発 展 系 と し て 援 農 プ ロ

・従来から「いずみ自慢」としジェクト「農業応援隊」を区

地産地消の取組みを紹介し、民 に 呼 び か け 募 集、 発 足 し

直売所などの場所を情報提供

た。

参加できる会員が応援に行く、という仕組み。

してきた。
⑤

共働舎

・知的障がい者の通所施設であ ・小麦の栽培を自己所有の農地 ・「はたらき本舗」と称し敷地 ・下飯田の駅前にレストランとる。「自分らしい生き方を模からスタートして、農家との内の喫茶店で、自家製粉した

併設するコミュニティガーデ

索することを支援する」といネットワークを拡げ、敷地内

小麦粉からパンを製造、販売ンを開設予定。地域の人たち

う目標のもと、農業や園芸活に製粉所をつくり、パンの製している。
「ショップはなむ

がふらっと来て、野菜づくり

動をとおして障がい者の就労

造に障がい者をパン職人としら」では、たくさんの花の苗や園芸の相談ができるようなの場をつくることを目標として雇用している。また、畑をなども販売している。

場所にしたい、とのこと。

てきた。

借りて野菜の栽培なども行っ ・こうした活動をとおして、障ている。

がい者が工賃を稼ぎ出し、自・日本園芸療法研修会の活動の分らしい生き方ができるよう場である「ベルガーデン」が支援する環境をつくってい敷地に隣接してあり、研修所る。

には農業や園芸の指導をしてもらい、その事務所を敷地内に設けている。
・近隣の農作業や園芸作業の好きな人たちのパート就労の場にもなっている。

（表―２

中川作成）

５．区社会福祉協議会の役割
泉区社会福祉協議会は、送迎ボランティアや災害時ボランティアの活動で実効性をあげている。しかし、職場のローテーションが短期間で地域ニーズをくみ取ることや、活動団体のネットワーク化がなかなか難しく、地域資源のコーディネート機能の発揮が難しい、ということであった。これに対して、27 〜 28ページで後述する荒川区の社協は、介護保険事業や子育て支援等の事業主体でもあり、そのための職員の体制が整い、事業実施のコーディネート機能を担っている。反面、市民活動団体やNPOが公的な事業を担当するケースは少ないということで、地域の特性の違いが大きいことがわかる。(表―３，28ページ)

第４節

シニア層の社会参加促進の仕組み―公的セクターと中間集団の役割

１．きっかけづくり
各事例からシニアが地域とつながり、活動に参加するようになる条件を整理してみる。今後、最も多くの高齢者が直面するパターンは、「生き甲斐探し地域貢献型」ではなかろうか。この場
合、公的セクター（区役所や区社会福祉協議会）や中間集団としての地域ケアプラザや社会福祉関係の諸施設、小学校などの教育機関の働きかけやきっかけづくりが不可欠である。働きかけの機能を事例の中から整理すると以下のようになろうか。
〈講座などによる学習機会の提供と対面的な情報提供〉
区役所や区社会福祉協議会主催の生涯学習講座やボランティア講座の開催による学習機会の提供があるが、「ボランティアとは何か」という一般的なテーマでは参加者が少ない、あるいは活動につながらない、というような側面が指摘されている。講座の中で人との出会いやテー
マとの出会いをより積極的に進めるワークショップ手法によるやり方の工夫が求められる。さらには、講座終了後のフォローも大切である。地域デビュー講座を毎年定期的に行うなど「シ― 20 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

ニア世代の地域貢献活動への参加」に向けた「戦略的な取り組み」が必要となっている。
また、情報発信においても工夫が必要だ。地域の情報に疎い男性シニアに向けた、対面的で身近な場での情報提供が功を奏することが多い。福祉施設や小学校などの身近な施設の取り組
みが、参加のきっかけとなることが事例から明らかになった。
２．地域のニーズに即したテーマ設定と投げかけ
地域社会が抱える課題、地域社会のニーズをどう把握し、シニア層に訴えるのかは、まさに公的セクターの役割ではなかろうか。たとえば、泉区の場合、高齢化の進展による移動困難な人々がさらに増加し送迎サービスや買い物困難者のへの配達サービスなどの需要は大きくなる一方であろう。また、災害時の要援護者支援、耕作放棄地の増加と農家の人手不足の問題に対応する援農などは、シニアの社会参加と結びつく恰好のテーマである。このような具体的な地域のニーズが的確にテーマ設定されれば、活動が活発に展開するという実態がヒアリングから明らかになった。
研究会合における内海宏氏のレポート「横浜におけるシニア層の地域参加を促す仕組み」（「資料編」63 〜 68ページ参照）では、男性シニアが参加しやすい活動として農的空間の活用事例が多く挙げられている。横浜市南区六ツ川連合自治会では、市有地２宅地分を有料で借り受け農園にして、会員が農作物を栽培、収穫し、朝市サロンや野外サロンを開催している。引きこもりがちであった男性高齢者の居場所となり、朝市で販売を担当したり、学童の見守りをしたり、と地域の活動へ参加の意欲をみせているという。農的空間の活用は、農地とは限らず公共用地や住宅地の中の空き地などでも広く見られる。
泉区のような農地が住宅地と近接している地域では、とくに農的活動が活発である。会議室でのおしゃべりとは異なり、畑づくりや野菜の栽培などで黙々と汗を流す作業は、男性シニアに適する活動でもある。また、一人暮らしの高齢者にとっては食糧の確保も重要なテーマである。近隣での朝市の開催、コミュニティ・カフェにおけるシニアに配慮した低価格の昼食の提供など
は、どこの地域においても好評で、広がりをみせている。
横浜市民意識調査（2012（平成24）年）で、「地域に必要となってくるサービス」と「やってみたい、やってもよいサービス」を聞いたところ、図―11のような結果であった。その差が最も大きいのは「介護や看病」で、「必要なサービス」は33.8％に対して「やってもよいサービス」
は2.5％と極めて少ない。その差があまりないのは、「買い物の手伝い・配達」「高齢者の話し相手」など、また、「やってもよいサービス」で多いのは、「道路や公園の清掃」「公共施設の受付」「勉強を教える」「スポーツを教える」などである。
「介護や看護」などの家庭の図―11中に入る仕事よりは、買い物の手伝い、公園の清掃など気軽に参加できそうなサービスについては参加意向が高い。先に述べた、シルバー人材センターが行っている地域貢献型家事援助サー
ビス、あるいは、学習支援などもこれからの地域サービスの拡大領域であろう。
― 21 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

気軽に参加でき、地域のニーズに即したテーマ設定は公約セクターの役割であろう。
３．地域ニーズと地域資源を結ぶコーディネート機能の認知と仕組みづくり
ヒアリング事例からは、地域ニーズとシニア層の参加を結びつけているのは、福祉施設や教育機関等の働きによるところが大きいことがわかった。活発な福祉施設は、従来の福祉制度の枠組
みから一歩も二歩も踏み出し、近隣住民を巻き込み、独自のネットワークをつくり、地域のニーズに対応している。このような地域ニーズと地域資源を結びつける機能をコーディネート機能と称すると、そのあり様は図―12に示したようにいくつかのレベルがあると思われる。
地域ケアプラザには、専任の地域コーディネー
ターが職として位置づけられている。また、小学
校 に は、 地 域 コ ー デ ィ

図―12 男性シニアと地域の活動とのつながり方
必要なコーディネーター

外部の要因

本人の内発的な要因
生きがい探し ・ 仕事探し

ボランティア講座

テーマ探し

区社会福祉協議会

ネーターというボラン
ティアが活動していると

具体的活動
のよびかけ

得意なこと

は施設の職員が地域とのこのような地域のコー

区民活動支援センター
地域施設(地域ケアプラザ
社会福祉施設等)ころもある。福祉施設でつながりを担っている。

地域課題

区役所

(ボランティアの募集)●好きなこと、得意なことを社会に生かしたい

リーダーの
一本釣り

ディネーターは、地域ケ●退職し、何かしたいが何をしていいかわからない。

アプラザを除いて位置づ●家に居てもすることがない

自発的な住民活動
自治会・町内会活動
NPOなどの活動

・つなぐ人

けがあいまいで、その機

・高齢者
のケア
・子育て
支援
・家事
援助
・専門的技
術支援
・送迎
・若者就
労支援
・子ども
の学習・
生活支援
・農家の高
齢化
・耕作放棄地
の拡大
・防災・
防犯
・活動の担
い手不足
・その他

能が地域との重要なつな（図― 12

ぎの窓口であることが認

中川作成）

知されているとは言い難い。いわば、地域社会の中に埋もれたように存在している。
シニアの社会参加の促進に必要なのは、地域ニーズと地域資源をつなぐことのできる有能なコーディネーターの存在である。シニアの自主性や特性を尊重し、地域ニーズと地域の資源に熟知しているコーディネーターの機能を評価し、仕組みとして地域の中に位置付けることができるかが重要となっている。住民や福祉施設の中に現に存在しているその機能に着目、評価し、その仕組みづくりを積極的に進めることこそ、区役所や区社会福祉協議会などの公的セクターの役割ではなかろうか。
４．少子・高齢、人口減少社会における「包摂型コミュニティの形成」へ向けて―農と教育と福祉のネットワーク
さらに、一歩進んで、少子・高齢、人口減少社会への対応を戦略的に意図し、シニアの参加を促進するには、次世代へ向けたまちづくりの構想が必要なのではないか。
泉区の場合には、「農」と「教育」と「福祉」が結びついた活動が多数あり、多くのシニアが参加している。その積み重ねがあることを積極的に情報発信する必要があろう。
市内の全幼稚園、保育所、小・中学校、社会福祉法人、NPOを対象とした「農的空間活用ア
ンケート調査」（横浜市政策支援センター、横浜市立大学地域貢献センターの共同研究、平成
23，24年実施）によれば、泉区内の施設で農的活動を行っているのは50数か所であった。その後― 22 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

のヒアリング等で補足したものをあわせると60箇所以上にのぼる。これらの調査結果をもとに、泉区の「農と教育と福祉の活動マップ」を作成してみた（図―13）。農地は、住宅地や保育、教育施設や福祉施設と近接して点在し、農的活動を行うことを可能としている。
保育所、幼稚園、小学校、障がい者の施設、高齢者のグループホームなど、子どもから高齢者まで世代を超えた多くの施設は、近隣や敷地内の畑で野菜などを栽培し、収穫体験を行ったり、給食の食材として調理したり、あるいはパンなどの本格的な製品をつくり、販売し、雇用を創出するなどの活動をし、本来の施設の機能に楽しみや潤いを付加している。そして、このような活動の基には、農家の協力があり、シニアのボランティアの参加があることが明らかになった。
このような地域社会は「包摂的なコミュニティの形成」を可能とする素地をもっていると考えられる。いわば、子ども、高齢者、障がい者、子育てや生活に困難を抱える人々、引きこもりがちな人々も包摂した全世代の人々の「参加」の場を「農」をつなぎとして地域の中に創出し、従来の福祉や教育の諸制度ではカバーしきれない「ケア」のニーズへの対応力を高めることを可能とするのではないだろうか。そのためには、高齢化した農家を支え、耕作放棄地や遊休農地をまちの「資産」として位置付け、再活用する仕組みをつくることも必要であろう。「農と教育と福祉」という、領域を横断した「広義のケア活動」をまちの基調とすることで、全世代が参加する「包摂的コミュニティの形成」が可能となるのではなかろうか。
ヒアリング調査では、コミュニティについて、若い世代と活動が分離し交流の機会がないこと、世代間の知識や知恵を交流し合うことの必要性が語られた。「農のあるまち」を次世代に「残し」あるいは「つくる」ことが、世代間の連携をつくり、シニア世代のさらなる参加のモチベーションとなるのではないか。
「少子・高齢、人口減少社会」という未踏の社会の到来を迎え、都市郊外のシニア世代は今一度、開拓民として先導者となることが期待される。

― 23 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

― 24 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

図 -13

農と教育と福祉の活動マップ

相鉄いずみ野線

泉区福祉保健活動拠点【凡例】（パソコンボランティア泉、
おもちゃの病院ドクトルベアーズの活動拠点）

ゆめが丘駅

踊場駅（図 -13

宮本万理子作成）䛆ᆅᅗ䛾ฟ඾䛇䐟䛂ᶓ὾ᕷ 㻳㻵㻿 ∧Ἠ༊༊Ẹ⏕ά䝬䝑䝥ᥖ㍕䝕䞊䝍䚸 㐃ྜ⏫ෆ఍䝕䞊䝍䛃 䠄䛣䛾䜶䝸䜰ᅗ䛿䚸 ᆅ༊䛾ᴫἣ䜢ᢕᥱ䛩䜛䛯䜑䛻సᡂ䛥䜜䛯䜒䛾䛷䚸 䜶䝸䜰䛾ቃ⏺䜢ṇ☜䛻⾲䛧䛯䜒䛾䛷䛿䛒䜚䜎䛫䜣䠅 ᶓ὾ᕷไసᨭ᥼䝉䞁䝍䞊ᥦ౪䚹䐠䛂㒔ᕷィ⏬ᇶ♏ㄪᰝ䛃 ᶓ὾ᕷᘓ⠏ᒁ㒔ᕷィ⏬ㄢᥦ౪䚹䐡㎰ⓗάື䜢䛧䛶䛔䜛᪋タ䛻䛴䛔䛶䛿䚸 䛂㎰ⓗ✵㛫䜢ά⏝䛩䜛㒔ᕷᨻ⟇䛾ㄪᰝ 䞉 ◊✲䜰䞁䜿䞊䝖䛃 䛚䜘䜃 䛂⏨ᛶ䝅䝙䜰䛾♫఍ཧຍάື஦౛ㄪᰝ䛃 䝠䜰䝸䞁䜾䛻䛚䛔䛶ᢕᥱ䛷䛝䛯䜒䛾䚹― 25 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

全労済協会課題別研究シリーズ④

［補足調査］東京都荒川区調査
横浜市泉区は東京都心から約50キロメートル圏という位置にある。東京都心に位置している荒川区とは対照的な地域である。シニアの社会参加についても地域ごとの特徴を把握し、地域のニーズに即した社会参加のあり方が問われる。
＜荒川区の概況＞
荒川区では1960（昭和35）年にはDID地区はすでに100%であった。荒川区のシニアは約１万人、総人口19万人に対して５％と泉区と同じであった。一方、泉区は、2010（平成22）年において、DID地区は57％、市街化調整区域は約４割である。すでに成熟したまちに住んでいる住民とは、住民の役割、行政との関係、地域の課題も大きく異なっていると思われる。当然、シニアの活動も異なっていただろう。
＜35（さんご）サポネットin荒川＞
荒川区の「みんなの実家@まちや」は、荒川区の助成を受けて「35サポネットin荒川」が運営する子育て交流サロンである。町屋駅からほど近い住宅街の一人暮らしの高齢者の民家の一階を借りて活動している。「35サポネットin荒川」は、首都大学東京荒川キャンパスの学生と母性看
護学の教員、区内在住のボランティアが協働で立ち上げたボランティア団体で、家庭訪問事業と子育て交流サロンを運営している。子育て交流サロンは、週１回２時間１回500円で、「理由を問わない乳幼児一時預かり」を実施、午後は実家倶楽部と称し、親子で自由に遊べる交流サロンを開設している。交代で見守りを行っているのは、地域ボランティアで、シニアの女性たちである。遠くに孫はいるが同居はしていない一人暮らしの女性や子ども好きの人たちが参加している。家庭訪問事業は、母親の要請に応じて出産直後の家庭を訪問し育児の手伝いをする。訪問は学生とボランティアチームで支援にあたる。また、月２回は助産師の育児相談を実施、利用料はボランティア１人１回500円である。利用している若い母親たちは、駅近くの高層マンションに居住している新住民で実家が都内にはない人が多い。核家族で孤立しがちな子育て世代への支援の場となっている。毎週、区の社会福祉協議会、地域の民生・児童委員と地域交流の場も設けている。
この活動は、伝統的な地縁組織が根強く残っている中で、任意団体のボランティア活動が地域組織と連携して活動している新しいケースである。
＜荒川区の社会福祉協議会の役割＞
荒川区では、区社会福祉協議会が中心となり、町内会などの地域組織と連携して地域福祉の活動を担っている。地域の高齢者や子育て世代を支える目的でつくられた「いきいきサロン」や「ファミリーサポート事業」、会員制で家事介護の援助をする「にこにこサービス事業」などは、区社協がコーディネーターとなり運営している事業である。このような区社協の役割は、横浜市とはかなり異なる。横浜では、専業主婦が自ら子育てや介護などのテーマに取り組み、自主的なグループ活動が活発に展開していた。その活動がNPO法や介護保険法の制定により、法人格を取得、事業の規模としても飛躍的な発展をする。各区にある子育て支援拠点は、区社協が運営しているケースは少なく、ほとんどの拠点をNPOに運営委託している。荒川区においてもNPOは対人口比で泉区と同様の割合で活動しているが、その内容は、泉区のように行政の委任事業を― 27 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

担っている活動はあまり見られないということである。地域課題への対応における市民の役割や活動形態は、まちの開発の歴史や文化に規定され、その特性を把握しておく必要があろう。
表−３

泉区と荒川区の社会福祉協議会の比較

社会福祉協議会とは：「地域福祉活動の推進を図ること」を目的として、国・各都道府県・各市町村に社会福祉法に基づき設置されている。非営利組織であり、民間団体としての「自主性」と地域に支えられている「公共性」の二つの側面をもつ。
会

員

財

源

泉区社協

福祉関係団体団体会員の会費
ボランティア団体 賛助会費
公私社会福祉施設 （個人年額一口千
民生・児童委員、 円法人等年額一口
地区社会福祉協議 ３千円）
会、地区連合自治 委託金・補助金
会・町内会、行政機関など団体

荒川区社協

住民会員制
区民・各団体から構成される会員組
織が基盤。

組織の体制
正規職員６名非常勤嘱託12名
２，３年で交代

施設や拠点

活動の特徴

事務局：泉区福祉 ・講座の開催、研保健活動拠点（泉修など啓発活動
ふれあいホームが主。
相鉄線いずみ中央 ・送迎サービス事
駅舎内）
業（市の委託事
２部屋の会議室と業）
事務所
・12地区社協の活動が主。
・市民の自発性正会員 年額千円 ・施設課（高齢施 事務局：４階建会 ・在 宅 サ ー ビ ス
特別会員年額設、障害施設） 館事務所スペース （ フ ァ ミ リ ー サ
ポートや家事援２千円以上 ・管理課（庶務係、 とおもちゃ図書館
在宅福祉サービ 子育て交流サロン
助
団体会員年額ス係）
等
・高齢者施設や障１万円以上
害者施設の運営。
ワンコインサポー ・地域ネットワー
・地 域 コ ー デ ィク課（おもちゃター年額
ネート（サロン
図書館等運営）
一口500円以上
運営）。

（表―３

― 28 ―

中川作成）

全労済協会課題別研究シリーズ④

第２章 シニア層の社会参加の促進と地域コミュニティ
̶静岡市、大阪府豊中市でのインタビュー調査から̶
この章で紹介するのは、静岡市のNPO法人静岡団塊創業塾、同じくNPO法人青少年就労支援
ネットの２つの民間団体である。両者は、住民の自発性にもとづいて活動を開始した例で、その過程で行政の助成金を得て改修費に充てたり（前者）、行政の受託事業も引き受けている（後者）。
私たちの研究では、就労困難な若者の支援、シニアの社会参加サポートという点で、２つの団体は重要なケア機能を果たしていると位置づけた。シニア層の自主的・主体的な活動は、従来の高齢者団体とも社会教育団体とも異なる新規性があり、生活ガバナンスの担い手としての可能性をもっている（２ページを参照）。

第１節

NPO法人静岡団塊創業塾

１．はじめに―団体と活動の概要―

この団体の使命（ミッション）は、中高年世代が生きがいをもって社会に参加できる仕組み、仕掛け、居場所を提供する事業をシニア自身の手で行い､ いきいきと暮らせる明るい社会作りに寄与することにある。
この団体の発足のきっかけとなったのは、2007（平成19）年１月にSOHOしずおか主催セミナー「団塊創業塾」（富士市産業支援センター f-BIZが開催した起業支援セミナー）を受講した５人がOB会を結成し、以後、定期的に交流会を開催するようになったことからだった。主に会員同士が講師になり、それぞれの得意分野についてセミナーを開くというものだった。セミナーのテーマは以サミット会場の光景

下の通りである。

2009年

第１回団塊サミット・・・団塊世代の新たな挑戦

2011年

第２回団塊サミット・・・素敵なセカンドライフの実現

2012年

第３回団塊サミット・・・アクティブシニアが地域を変える！

2013年

第４回団塊サミット・・・それっていいね！を考えよう

同年
2014年

第５回団塊サミット・・・よしやるぞ！わたしが創るシニアの未来
第６回団塊サミット・・・興味を見つけて明日を変える

この過程で、2011（平成23）年11月に静岡団塊創業塾というNPO法人を登記した。2014（平成26）年３月、静岡駅に近い商業地区に「シニアライフセンター・くれば」をオープンした。
「くれば」ではイベントの情報交換、セミナーなどを開催し、地域のコニュニティ・カフェとしてランチやスイーツも提供し、ビジネスでも趣味でもボランティアでも、新しい挑戦のきっかけを作る場として位置づけている。現在の会員は80名である。
団体のミッションと活動の中身を見てみよう。ミッションは、仕事や趣味や社会貢献を通じて中高年世代がつながり、学び、行動を起こすことを目指し応援することと、そのための情報交換― 29 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

と情報発信をすることである。
活動は３つの柱で構成されている。①会員個々の強みを発見し、それをさらに研鑽できる機会を創出する。②会員同士の交流会、外部へ情報発信するイ
ベント・セミナーを開催する。③会員が講師となり学び合う場や、起業など社会貢献できる場を作る。
「くれば」を開所する前からこのような活動に取り組んできたが、「くれば」が開所してから、ここが取り組みのセンターとして機能するようになった。

「くれば」に集合した中心メンバー

この団体は、シニアの自主的活動として展開し、自分たちの手で地域環境を作るというミッションを掲げている点に特徴がある。
２．会員への聞き取り調査から2014（平成26）年１月７日に理事長、理事５名に対して聞き取り調査を実施。７年間の活動が持続・発展した要因を整理してみよう。
＊斜体の部分はインタビューした中心メンバーたちの語りから抜粋したものである。
■【啓発と出会いの場】 中心メンバーの出会いの場はSOHOしずおか主催セミナー「団塊創業塾」であった。そこで大いに触発された５人が意気投合して静岡市で活動を開始した。
■【活動の場の確保】 活動の場所を提供したのは５人のメンバーのなかの１人で、静岡駅からさほど遠くない商業地区のビルの１室を活動の拠点として使うことができた。その後開設した「くれば」は同じビルの１階にあり、賃借料が不要という恵まれた条件があった。
〇いわゆる箱物行政とかいろいろ批判されることもあるけれど、やはり場所があるってことは強いです

よね。
■【NPO法人化による団体の明確化】 活動を始めて４年目にNPO法人化するが、NPO法人になったことで、私的なものから公的なものへと移行したことは、メンバーの自覚や責任意識を高めた。同時に、行政その他の団体から法人として位置づけられたことは活動を発展させるう
えで、大きな力になった。静岡市長の視察はその象徴であったという。
〇仲良しクラブが一歩踏み出したって言うか。僕ら身内で遊んでいるっていうか、それだけじゃなくて、世の中に働きかけるっていうか、少しでも貢献できることをやっていった方がいいんだね。
〇ほんとの僕らの転機というのはNPO法人化したということですよね。それまではもう定期交流会とちょっとしたイベントくらいしかなかったんだけれども、法人格を得るってことがこれだけ重要だってことはつくづく感じたんですね。
〇法人格を得ると法人同士のお付き合いができてくる。当然その法人としては行政さんとか企業さんと何らかの関わりを持っていかなくてはいけないと、そういうネットワークを嫌でも広げなくてはならない。
― 30 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④■【NPO法人化するための専門家の支援】 NPO法人化するための力を貸したのは、出会いの場となったセミナーの主催者で富士市産業支援センター f-BIZのセンター長小出宗昭氏であった。NPO法人化を含め現在まで、さまざまな助言を得ることができている。
〇やりたいことはあっても、基本的に素人集団がそこから踏み出すためには、何か専門の支援が必要ですよね。
■【公的資金援助】 この団体の活動は会費で支えられている。しかし2014（平成26）年３月にオープンした「くれば」は、地域支え合い体制づくり事業から290万円の助成を受け、そのなかから220万円を建物の改装費用、残りをパンフレット、備品、視察のための旅費に使った。
３年間だけの期限付きであとは自力でやらなければならない。しかし活動を展開するうえで居場所を確保し、それが「シニアライフ支援センター」として機能することはこの団体のミッションを実現する土台となるものである。その点で公的資金援助は重要な条件となる。
■【柔軟性のある公的資金援助】 助成金をもらうと縦割り行政の影響を受けがちになる。行政や制度を横断して、地域のニーズに応える斬新な活動を繰り広げるには、ステークホルダー双方の柔軟な思考が必要になる。
〇高齢者福祉課の狙いとしてはね、この助成金の目的はその地域の何て言うか、孤立しがちな人たちをとにかく引っ張り出そうということですが、まあこれだけにこだわらなくていいよって言われてます。
■【豊富な研修会や視察の機会】 県社協がやっている居場所づくり研修への参加、全国の取り組みの視察など、研修や情報収集の機会を持つことは重要で、機会を見つけて積極的に参加している。
■【民間ならではの柔軟な活動】 地域のニーズを掘り起こし活動につなげるための居場所・センターと、そこでの掘り起こし結果に従って柔軟に活動できるのは民間だからである。
〇オープンしてどんな人がくるか全然わからないからね。とんでもない人が来ちゃうかもしれないし、おもしろい情報を持っている人がいるかもしれないし、非常に興味深いニーズを持った人が来るかもしれないしね。僕らはそのニーズを一生懸命分析して、じゃあこんなことを仕掛けてやろうじゃない
かとかね、まあ、そんなことがうまく発展していけばいいなと思っているのですけれどね。
〇その人の立場に立ってその人の得意な事、好きな事、強みはどこなのってことをまず聞き出してあげて、それを何か活かしていく方向へ持っていくっていうのが基本ですよね。
行政ができるサービスっていうのでは、心の安らぎみたいなものは入っていけないって言うんですよね。そこを地域の人のボランティアでカバーして欲しいっていうね、そこがやっぱり行政とのちがいです。
■【シニアからシニアへの情報発信】 活動は、シニアのなかの相互扶助という面が強い。たとえば、「くれば」の活動のねらいは、まず、何かやりたいんだけどどういうものがあるか知りたいという同世代の人たちに対して、ここにくればわかるような場所となることをねらいにし― 31 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④ている。今後は、退職者へのアドバイスだけでなく、この団体から企業に出向いて、退職予定
者に地域の紹介をし、具体的にどこに着地したらよいか情報提供やアドバイスをすることも構想している。これは事業化することも構想している。この団体が開催するセミナーと生涯学習センターなどでのイベントとの違いは、双方向であること、講師と受け手の間に共感があることであろう。
〇生涯学習センターっていうと何か講演を聞きに行くみたいな、セミナーを受けに行くみたいな、あるいは趣味をやるとかっていうそんなイメージがあるんですけどね。
〇少なくとも僕らが僕らの世代に向けて発する情報だから少しは価値があると思うんですよね。その一方で、同世代の中に閉じてしまうことを危惧し、異世代との相互交流や異世代への支援活動も射程に置いている。
〇基本的に、同世代の中の互助というコンセプトはありますけれども、やっぱり同世代がつるんでいたんじゃしょうがないから、異世代に対してもね、ストロークを投げたいとは思っているんですね。だからNPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡の津富さんにも「若者の支援をちょっと手伝ってよ」
なんて言われていて、僕らの仲間の中にも青少年の支援などに関心がある人が出てくるだろうし、そういうときにはぜひご紹介しようとかね。
３．まとめ
この団体は、シニアが自主的・主体的に団体を立ち上げ、自分たちの世代の社会参加を推進することを目的としている。活動の原点は、シニアが自らの力で社会参加の機会を作り出し、活き活きとしたセカンドステージを過ごす環境を作り出すこと、そしてまだ社会参加していない同世代に対して社会参加のお手伝いをしたいという意欲である。行政に依存しない住民主体の活動であり、それぞれの特性が発揮できる場、やりたいことがやれる場を自分たちの力で作ろうとしている。
団体が立ち上がった契機は、「団塊創業塾」というセミナーであった。そこに参加した５名が意気投合し活動を開始するが、そのセミナーの主催者の継続的支援によってNPO法人化したことが団体の基盤を固めた。会員による活動拠点の提供とその後、静岡市の助成金で「くれば」を開設することができた。中心メンバーの積極性によって、広く視察やセミナーへ参加することによる情報収集力がある。
参加する会員のなかには、別の場所で自主的に社会貢献活動をしている例もあるように、自由な意思を尊重して活発に社会に参加していく雰囲気が尊重されている。活動をスタートして７年目、「くれば」を開設して１年目であり、今のところ他の団体とのネットワークを作る段階にはないが、会員の自主性を尊重して「なんでもやる」ことに価値を置いていることから、多様な活動が展開する可能性をもっている。

― 32 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

第２節

NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡

１．団体と活動の概要
次の事例は、静岡県内で活動するNPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡である。本報告書の資料編には、理事長 津富宏氏の講演要旨が掲載されている（51 〜 56ページ参照）。
まず団体発足の経緯を紹介しよう。2002（平成14）年、少年院の教官であった津富宏氏（現在、静岡県立大学教授）は大学に就職することになった時、非行少年の面倒をみる「保護司制度」を参考に、この就労支援の仕組みを作った。それから６年の間に、300名の若者を支援し、その８割を就労中か求職中か就労体験中のいずれかの段階に進めることができた。
この「静岡方式」には以下のユニークな特徴がある。
①

相談型や通所型の支援方法をとらない、つまり、専用の場をもたない。

②

市民相互の助け合いという理念を掲げ、支援は無償でおこなう。

③

支援者の中心はシニア層である。

④

就労支援は電気・ガス・水道･医療と同じ社会のインフラであるという考え方に立ち、その地域のすべての若者が利用可能な仕組みを構築する。

⑤

団体は若者を支援する「サポーター」のネットワークという位置づけとする。

⑥

原則として、支援は対象とする若者の住まいの近くに住むサポーターが担当する。

⑦

若者と交わる姿勢は、サポーター自身で決めてよい。

⑧

サポーターは、自分の人的ネットワーク資源を駆使して就労支援をする。

⑨

就労訓練のための「場」を経由せずに、ただちに職場につなぎ、現場で働きながら仕事を覚えることを重視する。

２．団体の理念と特徴
これらの特徴は、従来の若者支援ではあまりなかったものである。それを形作った考えをみていこう。
全国の若者支援機関は、困難を抱える若者の出口を開拓するのに苦労している。ところが、津富は、「私たちサポーターが企業を開拓するほうが、働きたくても働けない若者本人がハローワークで仕事を探すよりも、おそらく効果的である」という。サポーターが自分のネットワークを総動員して、就労体験先を探して、できるだけ早く、その現場に若者を入れるというのである。しかも、就職が決まった後も伴走型支援を継続する。なぜなら、支援を必要とする若者は、就職することよりも、就労し続ける方がはるかに難しいことが多いからである。静岡方式を支えるのは、「人は働けば良くなる」という人間観であり、ポジティブ志向である。だからこそ、「ゴールへ一直線」というキャッチフレーズが活動の原理となっている。
支援の方法はそれぞれのサポーターが自分で考えるというコンセプトである。「社会人としてのいままでの経験があれば十分」「若者の手を引くのではなくて、一緒に横を歩くんだ」という
津富氏のポリシーで活動が行われている。但し、どうやったらよいかわからずにやめていく人もいる。
この団体は、若者の就労支援を担うという点で目的は具体的である。
「地域のおせっかいおじさん・おばさん」が、仕事に就いて働けるように若者に伴走型支援を行うというものである（津富宏＋ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡編著『若者就労支援「静岡方式」で行こう！！』（クリエイツかもがわ、2011年））。その特徴は、主な担い手がシニア層であること、無― 33 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

報酬であること、ゆるやかなネットワーク組織である点にある。
３．ケアの担い手としてのシニア
シニア層が若者の就労支援を担うということの意味を検討してみよう。すでに述べた通り、現
代社会において希少価値となりつつあるのはケアワークである。他者に対する気遣い、声掛けや世話、とくに子どもや高齢者や病気や障害をもつ人々への配慮や世話や介護など、ケアワークの範囲は広い。人と人との関係性が希薄化していく社会で、ケアが必要な人は増加するのに、ケア
機能はマヒを起こしてしまい、孤立化する人々は増加するという状態である。人と人とをつなぎ、 困っている人を助けるという役目を、人生経験豊富なシニアが果たせば、地域の課題のかなりが解決するのではなかろうか。社会経験が豊富で子どもや孫の成長をみてきたシニア層
は、若い世代を助ける力がある。
若者に関していえば、他者との交わりが希薄になり、困っている人がいても関わろうとしない風潮のなかで、学校でつまずいたり就職でつまずく若者が、生きる場を失うようなことが容易に起こる。2000年代に入って以降、就職できない若者、就職しても長続きしない若者などがじわじわと増加するようになった。このような若者の多くは相談する人がなく、声をかけてくれる人がなく孤立しているという特徴がある。このような若者にとって必要なものは、声をかけてくれる
人、 おせっかいを焼いてくれる人、そして働く場につないでくれる人、ハンディがあることを承知で受け入れてくれる職場である。これらの条件が整った社会は人にやさしい包摂型社会ということができるだろう。
このような期待に応える取り組みとして、青少年就労支援ネットワーク静岡を位置づける。この活動は地域社会の衰退を乗り越え、新しいコミュニティを構想する上でも参考になる。団体の考え方は、「地域は資源のオアシスだ」というものである。ひとりひとりがもっている利用可能
な人的ネットワーク資源を駆使すれば、仕事に就けず悩んでいるひとりの若者の職場くらい見つけられるはずという楽天的な庶民感覚がある。津富によれば、このような考え方は、精神障害をもつ人たちの、チームアプローチに基づく援助付き雇用の手法（IPS）の原理とぴったり一致するという。シニア層が中心である理由は、豊富な人生経験と社会的ネットワークをもつシニア層
こそ、若者支援者として適任だという判断からである。
４．構成メンバーの特徴
サポーターをしている会員約100名の職業をみると、臨床心理士、障害者自立支援施設職員、
学習サポート校職員、地域若者サポートステーション職員などを本業として支援職に就いている
人、または就いていた経験者が多い。その一方で、パソコン教室経営者、寺の住職夫妻、行政書
士、社会保険労務士、コンビニ経営者、元中学教員、産業カウンセラーなど、さまざまな職歴をもつ人々もいる。住まいは静岡県内に散らばっていて、日常的に顔を合わせることはないが、メールと電話でたえず情報を交換し、知恵を出し合い、助言し合って活動する。
このような方式を津富はこう表現する。「私たちが大切にしているのは、＜ダブル・アイデンティティ＞という考え方である。本業が一つのアイデンティティ、そして、就労支援がもう一つのアイデンティティ。こうした二枚看板を持つことで、私たちはネットワークとして重なり合い、『縦割り』の壁を崩して相互に浸透しあって、重層的な支援を提供する。つまり、多様な人々が、組織をいったん離れて協働するプラットフォームなのである。ひとりひとりが、自分の職場では、職場の枠組みを超えることはできなくても、ＮＰＯ団体としては、その枠をゆるめる― 34 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

ことに貢献する」。このような支援は静岡方式と呼ばれている。
労働から排除された若者を包み込んできた家族・親族・コミュニティが麻痺を起こし、若者が周囲の助けを得にくくなっている。求職という行為が、インターネットを介しておこなう孤独な営みになってしまった今、静岡方式を通じて、「若者支援は市民社会のインフラだ、市民が手を差し伸べるという行動をすれば、社会から排除される若者は救われる」という事実に気づかされる。
５．会員への聞き取り調査から2014（平成26）年６月29日に中心メンバー７名に対する聞き取り調査を実施した。その語りをもとに、この団体の発展のプロセス・特徴・サポーターの意識を整理してみよう。
＊斜体の部分はインタビューした中心メンバーたちの語りから抜粋したものである。
■【津富氏からの勧誘が参加のきっかけ】
2002（平成14）年当初、津富宏氏があちこちでこれはと思う人に声をかけて参加者（若者へのサポーター）を募った。団体発足の頃は「ニート」が社会問題化していた時期で、津富氏の呼びかけに30名以上がどっと集まった。みんなやる気満々だったという。津富氏の「この人ならできそうだ」という見極めが利いているといえるだろう。その後は、会員が折々に声をかけてサポー
ターを拡大して現在に至っている。
■【ケアサポートという仕事の醍醐味】
就職に苦労している若者をみて止むに止まれぬという思いをしている。また、若者のサポート（ケア）をすることに意義を感じ、活動のなかから喜びや生きがいを感じられるシニア層が活動を続けている。
〇キャリアカウンセラーの資格を活かして技術専門学校で就職支援の手伝いをしていた。そこで、就職に関していろいろと問題を抱える若者に出会いサポートすることを生きがいに感じていた。その頃、就労支援ネットのことを知り定例会議に参加しておもしろいと思った。・・本業で大変なうえに
就労ネットで苦労しているＡさんの姿をみて、影響されて参加した。
〇自営でパソコンスクールで教えていて、職業訓練もしていたが、ＰＣの資格をとっても就職できない若者がいることを感じていた。その時津富氏に出会い、集まりに行ったのがきっかけ。社会にとっても重要な意義があると考えている。
〇放っておけない。目の前で「僕はどうして働けないのですか」と泣かれちゃったら、やはり何とかしてやろうと思いますよ。
〇「若者がかわいいから」という単純な理由ではないです。かわいいと思えない子もいますし（笑）。
〇「憎たらしいな」と思うこともあります。でも、少し距離を置いて、我々のような人生経験を積んだ者の目で見てみると、やっぱりかわいそうなんです。

― 35 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

〇自分よりも若い親が一生懸命になっているのを見ると、「困っているんだろうなあ」「自分が死んだあとを心配しているだろうなあ」と思って、どんどんのめりこんでしまいます。
〇人と接するとパワーが沸いてきてね。元気が出てくる。みなちょっと多動的ですね。体育系っていうイメージがありますね。おせっかいというのが共通している。行動的。動いてなんぼ。
〇これまでやってきた保護司も生涯現役で続けたい。そうすることで元気をいただけるしね、若い子と接することでパワーをもらえますからね。
■【シニアがサポーターになることの強み】
この団体は、シニア特有の強みが若者のために発動されている点に強みがある。利点と思われる点をあげると、①就労困難な若者の職場を探すには、豊富な知識と情報と人脈をもっていることが必要だが、ある種のシニア層にはその強みがある。②シニアであるという理由で家庭訪問においても受け入れられやすい。③若者の受け入れを企業に頼みやすい。
これらの強みを活かして、若者を社会につなげる手助けをすることにシニアの役割があると位置づけられているのである。
〇日頃から、町内会などの会合にまめに顔を出して、広いネットワークをつくっておく。若者がどこかに希望するなら、そこに自分の人脈がないか、必死に探します（笑）。見つかったら、経営者や人事の担当者に、まずは「就労体験させてほしい」とお願いする。あとは、インターネットの求人票をしょっちゅう見ていますね。よく求人を出している会社は人手不足なんです。
〇本人にやる気さえあれば、私たちがどこかに引き受け先を見つけてくる。私たちはそういうネットワー

クをもっているんですよね。日本経済を変える力はないけれど、一人くらいはなんとかなるだろうという感覚なんです。
〇シニアですと家庭にも行きやすいですね。若い世代のサポーターですとなかなかね、自分のお父さんと同じような世代に「こうした方がいいですよ」ってなかなか言いにくいですよ。ところが親たちは私らより年下ですからね、わりと抵抗なくシニアだから言えます。企業なんかに行ってもですね、企業に働いている人が年下ですから、「お願いしますよ」って軽く言えます。
「面倒みてやってください」とか、「メンターさんになってください」とか、シニアだから気楽に言えるというメリットはある。
〇今子どもたちは学校で教わっていない。いきなり社会に出るわけですよね。その中間はアルバイトですが、今の人はアルバイトで先輩たちに教えてもらうとか、体験するかっていったら、皆無に近いですよ。いきなり社会に出るから意外なことで辞めたり、意外なことで反抗したりです。知らないこと
は先輩が教えてあげる必要があります。それはあらゆる意味で人生の先輩には義務があるというか。
〇シニアの役割は通訳とか保険とか正にそれですよ。答えを出すんじゃないんですよ。

― 36 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

■【市民として支援活動をするというスタンス】
拠点をもたず、しかもボランティアベースで活動するのがこの団体の方針である。専門家が若者の就労支援活動をやるのではなく、 おせっかいな市民のおじさん・おばさんとして活動することが重視されている。職業人としての顔とボランティアとしての顔と２つの顔をもって支援
活動することによって偏りを是正するというメリットがある。
〇相談する方はいろんな事を相談してくるわけですね。今の活動と同じ職業に就いていた人だとどうしてもフィルターがかかってしまうところがあります。どうしても年齢が行けばいくほどそうです。それを全く違う素人の方がやることによってこの10年間続いているというのは大きいと思います。これ、
職業上のベースがある人ばっかりだったら、おそらく偏ってしまうと思います。
〇素人の良さってありましてね、たとえば僕は障がいとかの知識の勉強はしているものの、接する機会は少ない。そうするとIさんなんかベテランなんですね、するとIさんの考えを聴くということになります。素直に聴けるわけです。自分がその道の素人ですから。
〇自分が勤務していたのは国の施設だったものですから、そりゃもう背にはお国があるからいばっていましたよね。ところがそこから追っ払われると何もなくなっちゃう、何も無くなった人間が果たしてどれだけできるんかいなというところも考えてね、ということになると、本当に面と向かって目線をしっ
かり落としてなきゃいけないと考えました。それ以前より今の方が、またこれからさらに、自分を磨きあげていくというような接し方というんですかね、それはもう１年ごとに変わっていきますね。ええ、間違いなく。やっぱりだいぶ丸くなったですね。
〇私は消防職員で、まあ元気な人が人を助けるというこれが社会的なボランティアみたいなもんですね。元気な人のお尻をたたいて縦型の命令で私なんかずっとやってきたわけですね。で、こぼれたのは弱い人、外国人など特殊な人。こちらの方はどうなっちゃっているのかなって、すごく気になったんですね。今は地域という方向でどんどん入っていっている。ひとりひとりが伸びなきゃいかんという意識で、自治会さんにもお願いするとか、商工会さんにもお願いするとか、ライフラインでそういう人をみつけたらそばで話してあげただけでも違うと思います。健常者がちょっと弱った時だけ相手にしているのが今まで私たちの生活だったなと気づきました。そんなところが、価値観が変わったというか見方が変わった点です。
〇年金をもらっているのでお金のためではない。自分の経験を活かして何かサポートできるなら、という気持ち。
〇中途半端なお金をもらってもしかたない。だから「手弁当でやりたくない」という人は、徐々に遠ざかっていく。
〇入口も広く、やめるのもいつでも自由というのがいいんじゃないですかね。
■【シニアが若者支援をする場合の注意】
シニアサポーターと支援を受ける若者との間には親子以上の大きな年齢差がある。支援におい― 37 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

てはサポーター世代が有する価値や規範を押し付け、その結果として信頼関係を失うようなことに注意する必要がある。
〇サポーターが高齢者の場合ですね、黙っていても上下の関係が自然にできているという点をすごく気をつけないといけないなと思います。つい命令的な感覚になっているという傾向があります。彼たちは学校の先生にも命令的にやられて、親からもそういう状態でずっと育ってきている。まあ違う言葉で言うと私たちが毒ガスをかけて弱らしちゃっているって言うかね。本人がやろうかなっていう気持
ちになるのを待って、やる力を出させてやるっていうのがなくて、どんどんやっちゃうっていうようにならないように一生懸命気をつけています。
〇大人がやっちゃうとちょっとよくないですよね。仲間がやるには構わないんですけどね。

われわれシニアは、その年齢に応じた経験で活動しています。ところが町内会は若い人の延長線でやろうとしているんですよ。しかし、歳を取ったら自動的にこれやれとかいうと、若い人が参加しないんですよ。今の年齢でしかできないことがあるんですね。年齢がいった人が活躍するときにやっぱり非常に大切なことだと思ってます。
〇若い方の参入を阻害しちゃいかんですよね。世代交代しなきゃいかんというのはそれぞれ持っていまして、後継者がいればいつでもやめる決意はあります。
■【若者から学ぶ】
シニア層の活動とはいえ、その世代内にクローズしてしまうと、活動は行き詰まり、支援対象者世代とのギャップを埋めることが困難になる。世代間の交流や協働というスタンスを維持する必要がある。
〇私の場合はいいかっこじゃなしに、若い人から勉強してるんですよ。世の中はこれから若い人が担うんですから。我々シニアは過去をひきずってですね、こうあるべきだ、あああるべきだってやっている。ところが現実は今も価値観って変わりますね。僕らの時はお金だった、ところが今は幸せという価値観に変わっている。そんなに器用に切り替えられるんだろうかというところがあります。ところが若い人たちを見ていると、月に10何万円でもけっこう幸せに過ごしている現実があるわけです。我々
それ見習わなきゃいけないですよ。私の場合は、これが活動してから変化したひとつですね。
６．まとめ
この団体は、シニアの特性を活かして若者を支援すると明確に意識している。サポーターとして活動しているシニアは、臨床心理士、障がい者自立支援施設職員、学習サポート校職員など本業として支援職に就いている人や経験者が多い一方で、さまざまな職歴をもつ人もいる。困っている若者をほっておけないという気持ちから活動を続けている。職場と違うのは、多様な人々が組織をいったん離れて協働するプラットフォームだという点である。参加者は、若者就労支援という「ケア」に喜びやいきがいを感じて活動を続けている。しかも市民ボランティアとして活動するなかで、熟慮し、新たに学び、成長がある。
この団体は津富宏氏という優れた組織者によって作られ、今も拡大している。津富氏は大学生のNPOなど、複数の団体の立ち上げもし、それらが相互に関係しあって活動をしているため、― 38 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

シニア層に限定されない広がりをもっている。10年を経た今、団体の方針を巡っては課題も生じている。「活動拠点をもたない」という方針に関しては、反対する声も出ている。「若者支援の方
法は各自が自分で考える」という方針に関しては賛否の意見がある。無償ボランティアをどこまで続けることができるのかという疑問もある。リーダーの力に依拠した活動は、どこまで持続できるのかという問題もある。
このような課題はあるものの、シニア層による無償の若者就労支援は全国でもめずらしく、しかも「静岡方式」が成果を上げていることに対して全国的に高い関心が寄せられている。

第３節

シニア層の就労・社会活動と地域コミュニティ

少子高齢化と単身世帯化が進むなかで、住民の多様なニーズにきめ細かく応える官民の協働体制を構築することによって、どのような状況におかれた場合でも人々に居場所と出番のある包摂性の高い地域コミュニティは実現する。
将来の社会モデルをこのような設定した時、シニア層の仕事作りと社会参加は不可欠の条件となる。しかしそのことは、地域にあるニーズを汲み取り、仕事化していく取り組みと深くかかわっている。シニア層の就労を促進することは、競争原理で動く市場経済の世界とは異なる経済活動を活発にすることにつながるはずである。
１．シニアの就労と社会参加を推進する地方自治体の取り組み
ここで取り上げるのはシルバー人材センターである。なぜなら、この機関は地元の人の顔が見え、地域コミュニティのニーズに直接結びつく仕事を多く扱っているからである。
本報告書の資料編には、公益財団法人横浜市シルバー人材センター理事長

守屋直氏の講演要旨が掲載されている（57 〜 62ページ参照）。守屋氏の講演から、シルバー人材センターは次のよ
うな状況であることがわかる。
シルバー人材センターで得た収入だけで生活するのは難しいところだが、現実にはその収入に依存して生活している会員も少なくない。この収入が途絶えたら生活保護受給者になる恐れがある会員も全国で４割ほどいると見込まれている。
また、センターの会員は、一般高齢者に比べ、働くことをはじめ、多くの社会参加活動を通じて、健康の維持や介護予防の効果を高めている。全国シルバー人材センター事業協会の試算で、会員の総医療費の推計は、一般高齢者のそれよりも年間で６万円低い。全体で500億円の医療費・介護費の削減にも貢献しているという。
高齢者雇用に関する法改正の動向を受けて60歳前半層の雇用確保措置が義務化されつつあり、
定年延長や再雇用により退職年齢が上がっていることはシルバー人材センターに影響を及ぼしている。会員の高齢化が進み、平均年齢はほぼ71歳に達しているからである。65歳以降の年齢層の会員向けの就業分野の掘り起こし、就労先を新規開拓することは喫緊の課題となっている。事業の領域が拡大しないと団塊の世代はシルバー人材センターには入ってこない。
2008（平成20）年からは企画提案方式事業がスタートした。これはシルバー人材センターと地方公共団体が共同で企画提案を行った事業を厚生労働省が採択し、その補助金を受けて実施する
事業メニューのことである。例えば教育・子育て分野では、保育士経験者が経験を活かした一時
託児、児童の学習指導、放課後児童健全育成、子育て支援拠点運営がある。環境分野では、ゴミ― 39 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

減量化活動の講演や地域に出向いての運動の展開等、各地でいろいろな取り組みが展開される状
況になってきている。
守屋氏は、シルバー人材センターの活動のなかでつぎつぎと新しい要望が生まれて発展していく様を次のように語っている。

例えば、キッチン周りの清掃等で訪問して会員と家人との会話の時間が長くなっていくことがあります。そうなると、話し相手が欲しいという要望になります。買い物で外出でもしない限り誰とも話す機会がない家人もいるのです。傾聴ボランティアのような就業になります。また、障がいのある子どもがいる家庭では、最初は通学の付き添いだったのが、お互いの信頼関係が高まり、子どもが成長して作業所に通うようになると、その付き添いも依頼されるようになるということもあります。さらに、支援サービスは最小２時間くらいが受注単位ですが、高齢者家庭では30分か１時間くらいで終わるちょっとした困りごとが多く、そうなると利用料金が高めになります。もう少し使いやすい料金にできないかという要望が強くなりました。
顔の見える関係のなかで、日々の暮らしから生じたニーズにきめ細かく対応して発展していく様子がみえる。横浜市では高齢化の中で広域的なサービスを考え、2013（平成25）年10月から「地域貢献型家事簡易サービス事業〜よこはまシルバー架け橋サービス〜」が開始された。これは短時間サービスを有償ボランティアで提供するもので、提供するサービスの内容は、電球､ 蛍光灯の取り換え、買い物代行、通院や外出時の付き添い、玄関周りなどの掃除、洗濯物干し・取り込み、花への水やり、犬の散歩等である。料金は作業時間30分以内であれば500円、30分以上60分以内であれば1,000円で、低料金で生活のサポートを行っている。
高齢者が福祉の受け手になるのではなく、社会の担い手として自らの使命を果たす超高齢社会の役割を担える可能性が見えてくる。しかしそのためには、シルバー人材センターが、待ちの姿
勢から攻めの姿勢へ、つまり積極的に仕事を開拓する体制へと転換する必要があると、守屋氏は強調している。
全国のシルバー人材センターの中には、会員の自主自立の意識が非常に高いところがあり、自らグループを立ち上げたり、民間サービスが行き届かない部分は自治体からの要請によって始めている状況があるという。このように、シルバー人材センターの改革の必要性は認識され始めているが、本格的な実行はこれからという段階にある。
２．大阪府豊中市のシニア就労の取り組み
高齢者人口の増加や地域ニーズの変化に対応するシルバー人材センターの改革課題は認識されているが、具体的な取り組みが効果をあげている自治体はそれほど多くはない。シルバー人材セ
ンターにとどまらず、雇用・企業・有償ボランティアを一体化してとらえ、シニアのニーズと地域のニーズをマッチングする業務が必要である。そのなかで、基礎自治体が主導してシニアの就
労支援の仕組みを構築しつつある豊中市の例をみてみよう。
2014（平成26）年２月17日に、この事業を進めてきた西岡正次氏（豊中市市民協働部職員）にシニアの就労・社会参加支援に関して聞き取り調査をした。その結果を整理してみたい。豊中市の支援のコンセプトをまとめたのが図１である。
■

仕事の第一線から退いた（定年等）後、一定期間が経過すると、生活に張り合いを求め、何― 40 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

＊豊中市市民協働部作成

図１ 豊中市の高齢者の就労・生活・社会参加の一体的な支援

かできることを模索するケースが多い。その動機は、「孤立の回避」「承認の欲求」「有用感」「達成感」等々で、働くことはその期待に応える力を有している。就労の効果は、地域・人との結びつき、地域への貢献、さらには、賃金を得ることによる達成感などであるが、これらは一体となっていることが多く、単純に線引きすることは妥当ではない。
■ 「仕事のコミュニティ」から退出したシニアや、専業主婦をしていて就労経験の少ないシニ
アは、どんな仕事ができるのかがわからず途方に暮れてしまうことがある。その一方で、職歴のあるシニアは、今までの経験に固執する傾向があるため、新しい仕事に挑戦することがむずかしい。
■

従来の再就職支援等の仕組み・ノウハウは、どこかの職場に就職口をみつけることを支援するというレベルにとどまっていた。このようなメンバーシップ型就労ではなく、今後はジョブ型就労を念頭にし、シニアの＜強味＞＜関心＞等に着目した相談・支援が求められている。

■

ジョブ型就労では、就業する現場にこだわった支援が必要で、企業等と協力した環境調整等が重要になるため、既存の仕事・業務（ジョブ）を、シニアが働きやすい就業へと工夫することやシニアの強みを活かした新たな就労機会の創出が求められる。
豊中市は市民協働部雇用労働課を中心に、地域の多様な＜働く＞市場に向き合い、「雇用・就労施策推進プラン」に沿って企画・実施をしている。多様な＜働く＞市場とは、就労困難者等、若者、高齢者、障害者、ひとり親、再就職をめざす女性、在住外国人などを指す。これらの人々を対象にして、就労支援・就労促進、および雇用・就労機会の開発、およびセーフティネット機
能を果たすことが目標とされている。国や都道府県ではなく基礎自治体が＜働く＞ことを総合的に推進しようという例はまだ珍しい状態にある。
シニア層の就労支援を拡充するに際して豊中市が重視した点が４つある。
①

シニア層に対しては従来の再就職支援等の仕組み・ノウハウとは異なる相談支援が必要で― 41 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

ある。
②

シニアの＜強み＞

交流・情報収集機能

シニアしごとカフェ＜関心＞等に着目した相談・支援が必要である。
③

自分らしい生活と既存の仕事・業務就労等を求める（ジョブ）の再構成、

シニア層

つまりシニアが働きやすい就業の構造化等や、シニアの強み

無料職業紹介所

シルバー人材

地域就労支援センター

センターを活かした新しい就労機会の創出が求められる。
④

シニア層が働ける

仕事相談・職業紹介機能
無料職業紹介所：「企業の応援 団」と し て 企 業 の 窓 口 となって、求人の開発・紹介、面接会・説明会その他企業の人事政策等を助言ためには高齢者の生

多様な仕事の開発

高齢者の豊かな経験、知識技
能を生かして、軽作業、剪定などの業務の受託、人材派遣事業などに取り組んでいる。

シニアワーク

活状況の把握が必要

センター

内職ひろば
の運営

である。つまり、「その人らしい暮らし」

シルバー人材センターや雇用労働課等と連携して、主に新規事業の開発、特定分野の就業拡大を推進。

の目標にあった支援

シニアしごとカフェの運営
タブレット、農園芸等の事業化のために福祉等との生活支援、住まい等の事業化

連携が必要になる、というものである。

起業の相談・支援等

豊中市の「雇用・就労

地域の企業・事業所、経済団体等とのネットワーク

施策推進プラン」は、雇（仕事・求人等の開発・仲介、継続雇用や就業環境調整等への助言）用が中核に位置付けられて い て、 無 償 の 社 会 活＊豊中市市民協働部作成

図２

豊中市の就労と社会参加を促進するための仕組み（構想）動・社会貢献は二義的位置づけがされている。シニア層にとって有償で活動することに多面的な意義があるとみなされているのである。
そこで、地域課題に対応するシニア層の社会参加活動が、豊中市の事業展開のなかでどのような可能性があるのかを探ってみよう。図２は、豊中市の就労と社会参加を促進するための仕組み（構想）である。
【シニアしごとカフェ】は、交流と情報収集機能を果たす。
【無料職業紹介所、地域就労支援センター】は、企業の窓口となって「企業の応援団」の役割を果たし、求人の開発・紹介、面接会・説明会その他企業の人事政策等を助言する。
【シルバー人材センター】は、高齢者の経験や知識技能を活かして、軽作業、剪定などの業務の受託、人材派遣事業を行う。
【シニアワークセンター】は、シルバー人材センターと連携しながら、主に新規事業の開発、
特定分野の就業拡大を推進する。現在取り組みが進んでいるのは、タブレット、農園芸等の事業化、生活支援、住まい等の事業化、起業の相談・支援等である。また、通所型の内職ひろばが開設され、予想以上のシニアが参加して働いている。
― 42 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

シルバー人材センターは、就労を望む多くのシニア層のニーズに応えられないという点では横浜市その他の自治体と同様である。増加するホワイトカラー向けの業務を拡充すること、とりわけ、子育て支援、高齢者の生活支援、孤立防止など地域の支え手として高齢者への期待は大きい。
そこで豊中市は、シルバー人材センターの限界を超える斬新な取り組みとしてシニアワークセンターを開設した。シルバー人材センターの改革を通して仕事重視の社会参加の促進をより一層推進しようという取り組みである。そこでの重要なスタンスは、待ちの姿勢からの脱却であり、かつシニアの気持ちや生活の実態に沿った包括的なサポートを推進しようとしていることである。
シニアワークセンターを仕事探しで訪れた人が、期待するものがえられそうもないためにそのまま帰ってしまうようでは、ハローワークやシルバー人材センターと変わりがない。その時点で希望の仕事や活動メニューがなくても、時間を過ごせる場がここにあれば、やがては就労や活動に参加ができるようになる。たとえば、図書館のような機能があれば、ワークセンターで時間を過ごす動機や理由になる。そこでの交流を通じて、メニューにはなっていない仕事（臨時の応援など）を得ることもできるし、活動メニューが動けば、選択肢が増えるであろうと、西岡氏は展望している。
３．諸機関の有機的つながりによる仕事作りと参加の促進働くことには広い意味があることを前提とすると、社会参加活動の拠点である社会福祉協議会とシルバー人材センター等の就労ニーズを受け止める機関等との相互の情報の共有や連携の強化が重要であるが、今のところ協働体制ができているとはいえない状態にある。
まず、地域に密着した社会福祉協議会の役割の強化が必要となる。たとえば、ボランティアに関する情報収集・提供など、これまで実施されてきた機能に加えて、NPOの立ち上げ支援、住民参加型在宅福祉サービスの活動支援、企業と連携したボランティア活動への機運の醸成など、シニアの活動を促進する環境の整備が期待されるところである。
そのほかに、地域包括支援センターの機能強化も進める必要がある。地域における介護保険の対象外の生活支援サービスの現状を把握し、ネットワーク化することや市区町村の関係機関と連携して高齢者が利用し、参加できる生活支援メニューを地域で幅広く、きめ細かく生みだし、提供していくことが必要であろう。
シニア層が地域で働くことには多面的な効用がある。それを十全に引き出すためには、地域の諸機関が有機的につながり、多様な仕事作りを進める一方、一人一人のニーズに合致する方法で活動への参加を促す取り組みが必要である。このような取り組みがこれからの地域の重要なインフラとなることが期待される。

― 43 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

第３章

シニア層の社会参加促進のための環境整備へ向けて

この章では、少子・高齢、人口減少社会における地域の新たなニーズとシニアの就労・社会参加のニーズをいかにマッチングするか、その道筋と環境整備の条件を整理してみる。

第１節

地域の新しいニーズとはシニアが参加している様々な活動事例からみえてきたのは、子育て支援、若者の就労支援、高齢者や障がい者の生活支援等の広義のケア活動といえるものが、各地に独自のスタイルで存在している、ということである。少子・高齢化の進む地域の中では、単身化や孤立化が急速に進み、子どもの貧困、若者の困難がじわじわと進行している。これらの活動は、行政サービスでは手の届かない領域において地域のニーズを掘り起し、地域のセーフティネットとして大きな役割を果たしている。ヒアリングの事例を整理すると以下のような活動領域となる。
＜孤立した核家族や養育困難な家庭への子育て支援＞
・杜の郷の子ども家庭支援センターの活動
・35サポネットin荒川の運営する「みんなの実家@まちや子育て交流サロン」＜地域の教育・学習機能の支援＞
・いずみ野小学校の食育活動や理科などの学習支援とＰＴＣＡ活動
・杜の郷のふれあい塾等の学習・生活支援の活動＜若者の就労支援＞・NPO法人若者就労支援ネットワーク静岡＜介護を要する高齢者や障がい者への生活支援（移動サービス、家事援助、園芸療法によるデイ
サービス）＞
・泉区下和泉住宅自治会の活動、横浜市シルバー人材センターの地域貢献型家事簡易サービス
事業、踊場地域ケアプラザとベルガーデン水曜クラブの活動＜障がい者の就労支援＞
・共働舎のはたらき本舗＜高齢化した農家への援農活動＞
・泉区農業応援隊＜パソコン指導、おもちゃの修理やなど技術指導や支援＞
・パソコンボランティア泉、おもちゃの病院 ドクトル・ベアーズ
しかし、このような新しい地域のニーズが明確に認識されているわけではなく、個々の団体が単発的に取り組んでいるのが現状である。将来、これらの広義のケア活動は、都市基盤のインフ
ラストラクチャーと呼ばれている上下水道や道路のように、少子・高齢、人口減少社会へ向けたコミュニティ・インフラとして位置付けられ、あまねく広がっていく必要がある。さらには、地域の固有のニーズと地域資源に添った活動として住民自身が主体となって取り組まれることが重要だ。シニアの社会参加はこのような包摂型地域社会形成の文脈の中で、積極的に促進されるべきではなかろうか。そして、そのための的確な施策が求められている。
― 44 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④第２節

シニア層の社会参加促進の必要条件

高齢者の就労・社会参加のニーズの背景には、健康の維持、自由時間、社会的関係の維持、多様な就労形態がもたらす経済基盤の問題など複数の要因が重なり単純ではない。それぞれのニー
ズは個々人でかなり異なっている。地域の新たなニーズとシニアの参加のニーズを短絡的に、条件の摺合せのようにマッチングすることを想定するのは適切ではない。
第２章では、シニアの社会参加を支援する新たな仕組みについてふれている。NPO法人静岡
団塊創業塾「シニアライフセンター・くれば」はシニア自身による相談、情報提供の場づくりである。また、豊中市では、シニアしごとカフェ、シニアワークセンター、シルバー人材センターの連携による高齢者の就労・生活・社会参加の一体的な支援に取り組んでいる。また今後は、社会福祉協議会などとの連携も構想されている。
ここでは、シニアの社会参加の事例のヒアリングと各自治体における新たな取り組み事例から改めて社会参加の必要条件を整理してみる。
＜高齢者の自発的な意思の尊重と模索するプロセスが重要＞
退職後の生活をどのように築くかは、職場の経験や家族の状況、健康状態、経済基盤などにより個別性の強い課題である。様々な出会の中からシニア自身が自分の特性を再認識し、選び、つくり上げていくプロセスを大切にする必要がある。職場から地域への移行の期間は、模索し、探す時間でもある。地域の滞在時間が増え、地域の人々と会話する機会が増え、地域の様々な情報を吸収、咀嚼していく、60代はそのような準備期と考えてもよいのではないか。
＜地域のニーズを学習する機会が必要＞
地域の新たなニーズに対して、シニアの人々が学習し、体感し、出会う機会が必要だ。生涯学
習講座やまちの歴史の勉強会や地域の中にどのような課題や活動があるか、等を学ぶ必要がある。その学びの機会と案内役の存在は必要条件である。
＜活動のきっかけづくりとなる講座の工夫＞
前述の講座を受講し、学習しただけでは活動に結び付かないことが多いが、参加者は何らかの参加のニーズをもっている。講座をきっかけに、意気投合できる新たなグループや仲間との出会
いから事後のグループが立ち上がり、活動が開始されることも多い。
講座の運営プログラムの中に、様々な分野の活動の実践的な活動プランを組み込み、シニアの関心とモチベーションを引き出す工夫が必要である。

― 45 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④コラム： 「あだち皆援隊講座」■東京都足立区が主催する「あだち皆援隊講座」は、地域で何かをしたいと思っている退職者・退職前の区民の地域への参加を推進するための１年間の連続セミナーである。地域デビューに必要なプロセスを段階を追って学べるように編成されている。知識と実践がセットになり地域で活動できるところまでもっていこうとしている点ですぐれている。
2014年度の講座は、教養編、実践編基礎、実践編専攻コースで編成されていて、足立を知り、仲間と出会い、地域デビューの一歩を歩み出すことを応援する内容になっている。講座の内容は、年々実践的傾向が強まっている。その内容は次のとおりである。
①

教養編：５回で構成されている。
１．地域デビューとライフスタイル―「地域デビューから始めるセカンドライフ」
２．わがまち足立を知る
３．あだち探検ウォーキング
４．足立区の区民活動を知る―「足立区のNPO活動を知る」
５．セカンドライフ・スターティングNOTEを作ろう―「セカンドライフの成功術」②

実践編基礎：４回で構成されている。
１．高齢者を支える活動研究―「私にもできる高齢者の手伝い」
２．地域のサロンづくり研究―「これから始めるコミュニティカフェ」
３．「魅力再発見まちづくり」研究４．「コミュニティビジネス」研究③

実践編専攻コース：６回で構成されている。
１．専攻コース始業式
２．活動プラン具体化ワークショップ１
３．関連活動または施設見学会
４．活動プラン具体化ワークショップ２
５．活動プラン具体化ワークショップ３＋発表懇親会
６．IT活動講座：活動告知のチラシを作成してみよう＜個人としての参加も保障＞
シニアの参加の形は多様であってよい。必ずしもグループを組む必要はない、あるいはグループを好まない人もいる。個人としての参加の機会が保障されることも必要だ。シルバー人材セン
ターの生き甲斐就労やボランティア活動の登録制のように個人として参加できる仕組みの存在も重要である。
＜気軽さや楽しさ重視＞
参加のきっかけは、時間的、対人的な拘束力が多いものは好まれない。気楽さが最も好まれ、義務感のみでは長続きしない。一方、金銭に還元できない内面的な満足感や楽しさ、地域への貢献ができた、という充実感が持続の条件となる。
就労に関しても、地域貢献型の就労の対価は、お金よりも人から感謝されることなど社会からの承認にある、という側面も見逃がせない。

― 46 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

＜対価の支払い＞
シニアの中でも、60代と70代以上では、活動の対価に対する考え方に開きがある。70代では無償でよいとする考え方が多く、60代では交通費などの実費負担あるいは多少の対価（これは一般の労働市場とは全く異なる）が必要という考え方の人が多い。今後団塊の世代が70代となり、地域の活動の中核を占めるようになると、対価の支払いも必要なテーマとなってこよう。とくに、活動のコーディネーターの経費が確保されると活動は安定することになろう。

第３節

有効なマッチングに向けた条件整備

シニアの参加意向が地域ニーズに添った活動を展開するには、社会の側の働きかけが不可欠である。
＜相談と情報提供という案内役は必要条件＞
シニアの社会参加や就労に対する相談、情報提供を行う窓口が必要だ。まず、行政や社会福祉協議会など公的機関が行う必要があるが、豊中市の試みのように、各機関が連携し、就労、生
活、社会参加の一体的相談窓口があれば、なお良い。また、シニアセンターのようにわかりやす
い名称があれば、アクセスしやすくなる。
また、横浜市泉区調査でみてきたように、住民に身近な地域施設やコミュニティセンターに相談窓口があれば、より地域に密着した情報が得られる。シニアの就労・社会参加の案内役としての機能をもつシニアセンターの機能を、旧来の施設に布置することも考えられる。
また、シニア自身が案内役となる当事者性を重視した自発的な活動では、新たな資源や情報のネットワークが広がり、新しい事業を創出する可能性をもつ。これらは、一定の専門的なアドバ
イスや活動場所の提供など、公的支援があることで、より安定した発展につながる。
事例：兵庫県生きがいしごとサポートセンター
生きがいしごとサポートセンター（略称：生きサポ）では、地域社会への貢献や生きがいある
働き方を総合的に支援しており、コミュニティ・ビジネス（以下、CB）やNPO等での就業・起業について、ノウハウ提供やアドバイス、各種セミナーなどを行っている。生きサポは県内に６カ所ある。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ie09/ie09̲000000030.html
事例：世田谷地域デビューの会
2007（平成19）年に設立された。リタイアした人が地域デビューを果たして地域社会に参画することに少しでも役に立とうというシニア世代によって作られた。地域活動のハブ（中心）機能をもつ民間組織である。ここに来ればさまざまな活動をしている仲間がおり、生の声を聞くことができる。
http://www.senior.metro.tokyo.jp/web̲magazine/wm1/＜地域の新しいニーズの発信機能と呼びかけ＞
主に公的セクター、基礎自治体の行政や社会福祉協議会などは、地域の新たなニーズを把握し、情報発信する必要がある。地域ごとの高齢化率、人口の動向、家族形態の変化、地域課題や― 47 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

地域資源、地域活動などを地域情報として整理し、たとえば、地図情報のような見やすい形で発信し、シニアに呼びかけを行うのは、公的セクターの役割ではなかろうか。一市民が、地域のニーズを把握するのは容易ではない。情報発信により、経験豊富なシニアが、自ら行動を起こす
ことも十分ありうる。
＜地域ニーズと参加のニーズをつなぐ機能―コーディネーターの配置の必要＞

横浜市泉区調査では、区役所や社会福祉協議会、地域包括支援センター（横浜では地域ケアプラザ）、社会福祉施設、小学校などの教育機関等、地域の各機関が、固有の地域課題を発信
し、シニアの参加を呼び掛けることで、参加が具体的に促進することがわかった。諸施設や機関に地域のコーディネート機能の位置づけがあること、あるいは優れたコーディネーターがいることで、住民の参加は大きく促進することもわかった。優れたコーディネーターは、地域ニーズと地域資源の存在（人材も含めて）を良く知っていなければならない。顔の見える人間関係が基本となり、長期の蓄積のいる仕事である。
こうしたコーディネーターの役割を評価し、仕組みとして位置付ける必要がある。コーディ
ネーターは、広域からコミュニティまで重層的な構造の中で網の目のように存在していることが好ましい。
＜シニア支援のプラットフォームの形成＞
リタイアしたら地域にもどって地域で活動できるためには、シニアと地域における資源をマッチングし、さまざまな活動へいざなう機能が必要である。本報告でも見てきたように、シルバー
人材センターや静岡団塊創業塾というようなNPOが類似の機能を果たそうとしているが、今後は、地域のインフラとして地域全体を総括するような規模で、各地に配置されることが期待される。たとえば、地域の施設（老人福祉センター等）をシニアセンターに改変し、シニアの社会参加促進のコアの役割を担いつつ、様々な中間集団が地域を単位として、シニアの参加を促進する
連携体制をもつというようなモデルも可能であろう。このようなシニア支援のプラットフォームの形成により、新たなニーズの発掘や地域の資源の情報交換が可能となり、マッチングの機能も高まると思われる。
前田展弘（2014）はこのような仕組みを、「セカンドライフ支援組織（プラットフォーム）」と名付けている。リタイアした地域住民が、これから何をしたいのか、どのような活動に参加した
いのかを定めたいというニーズを一元的に受け止め、適所に誘導する組織と定義している。
すでに、団塊の世代のシニア層が地域社会の中核的存在となりつつある現在、彼らが包摂型コミュニティを形成する役割を担うために、公的セクターが責任をもって参加のための環境整備を進める必要がある。一方で、シニア自身が豊富な経験、知識、時間、体力、資産等を社会のために役立てる、という意欲を持ち、新たな地域のニーズを学習し、主体的に行動することが大前提となることは言うまでもない。

― 48 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

おわりに
話はやや飛躍するが、2050年の地域コミュニティは、驚くほど世帯の多様化が進み、しかも10世帯のうちの4.3世帯が単身世帯となると推計されている。家族に代わって家族的機能を果たせるしくみが地域コミュニティになければ生活が成り立たなくなるであろう。そのようなサービス
は、公的サービスや市場サービスだけでは決してまかなうことができない。すべての市民が、相互に支え合う体制が必要となるだろう。そのなかで、シニアがサービスの受け手としてではなくサービスの担い手として果たす役割が大きくなるだろう。そのためには、シニア層の社会参加を促す環境整備を今から進めていかなければならない。
本報告書では、シニア層が地域のケアの担い手として活動するプロセスを生活ガバナンスとして位置づけた（２ページを参照のこと）。従来の方法では対応できない生活課題が急増している
今、公共的領域へのシニア生活者が主体的に参加し、自分たちが暮らす地域社会と暮らしの質を高める活動は生活ガバナンスとみることができると考えたからである。そもそもガバナンスという用語には、参加と合意を重視し課題解決を志向する政治という意味が込められている。その点でみると、現在のシニア層の活動の多くはガバナンス性をもっているとはいえない。しかし、シニア層の活動がさらに活発化し、地域資源としてなくてはならない存在となる頃には、生活ガバ
ナンスと呼べるだけの水準に達するのではなかろうか。そのことを期待したい。
【参考文献】○

東京大学高齢社会総合研究機構編著『東大がつくった確かな未来視点をもつための高齢社会の教科書』（ベネッセコーポレーション、2013年）○

広井良典『コミュニティを問い直す･･･つながり・都市・日本社会の未来』（筑摩書房、2009年）○

広井良典『創造的福祉社会･･･「成長」後の社会構想と人間・地域・価値』（筑摩書房、2011年）○

広井良典『人口減少社会という希望』（朝日選書、2013年）○

前田展弘「セカンドライフ支援事業の軌跡〜柏市生きがい就労事業の成果と課題」（「ニッセイ基礎研究所基礎研レポート」2013. 6. 13）○

前田展弘「高齢期の社会参加支援策に関する一考察〜次代の高齢者50 60代の社会参加

ニーズ調査より」（「ニッセイ基礎研究所基礎研レポート」2014. 9. 16）○

宮本太郎『生活保障―排除しない社会へ』（岩波書店、2009年）○

宮本みち子・奈良由美子『生活ガバナンス研究』（放送大学教育振興会、2015年）第１、７章― 49 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

資 料 編◎全労済協会「シニア層の社会参加活動研究」会合での招聘講師の講演（要旨）◇第２回会合（2013（平成25）年７月29日開催）「静岡方式で行こう！

〜世代間連帯として〜」

ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡 理事長、静岡県立大学国際関係学部 教授

津

富

宏 氏

◇第３回会合（2013（平成25）年９月30日開催）①「横浜市のシルバー人材センターからみたシニア層の社会参加とその課題」
公益財団法人横浜市シルバー人材センター 理事長②「横浜におけるシニア層の地域参加を促す仕組み

守

屋

直 氏

〜農的空間活用事例を中心として」

株式会社地域計画研究所 所長

内

海

宏 氏

松

本

すみ子 氏

◇第５回会合（2014（平成26）年２月26日開催）「団塊世代の社会参加促進の取り組みについて」
有限会社アリア代表取締役、
ＮＰＯ法人シニアわーくすＲｙｏｍａ21 理事長― 50 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④◇第２回会合（2013（平成25）年７月29日開催）
招聘講師講演「静岡方式で行こう！

〜世代間連帯として〜」

ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡 理事長、静岡県立大学国際関係学部 教授

津富

宏 氏

（所属・役職は講演当時）【津富宏氏のプロフィール】◇

東京大学教養学部卒業後、法務省に入省し、矯正局調査係係長、浪速少年院教育部門統括専
門官、矯正研修所教官等を歴任し、国際連合アジア極東犯罪防止研修所教官を務めた。2002（平成14）年４月に静岡県立大学国際関係学部准教授に就任、2011（平成23）年10月から現職。
また、2002年12月に青少年就労支援ネットワーク静岡を設立し、2004（平成16）年５月のＮＰＯ法人化に伴い、理事長に就任。
＜主な著書等＞○『若者就労支援「静岡方式」で行こう!!』（津富宏＋ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡著、クリエイツかもがわ、2011年10月）○『犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト』（日本犯罪社会学会編、津富宏・責任編集、現代人文社、2011年５月）○『キャリアカウンセラ−のためのジョブクラブ ―職業カウンセリングへの行動主義的アプロ−チ』（ネイザン・Ｈ・アズリン、ヴィクトリア・Ａ・ベサレル著、津富宏・訳、法律文化社、2010年５月）
等多数。

講演概要
１．はじめに⑴

私のプロフィール
私の原点は少年院の教官です。現在は、研究者として犯罪学の研究に取り組み、犯罪に関するデータを集めて分析する計量犯罪学を中心に研究を進めています。その傍ら、ボラン
ティアで青少年の就労支援をやってきました。
私は今、人々が話し合って物事を決めていく「フラット」なプロセスに大変関心を持っています。我々の団体「青少年就労支援ネットワーク静岡」も世代間がフラットになっていく
取り組みではないかと思っています。

⑵ 「青少年就労支援ネットワーク静岡」
私は少年院に勤務をしていたので、少年院出院者や刑務所出所者、保護観察処分を受けた人を地域の一般の人たちが面倒を見る「保護司制度」という国の制度をヒントにして、青少
年の就労支援をやろうと思い立ちました。
我々の団体「青少年就労支援ネットワーク静岡」は2002（平成14）年に活動を開始しました。当時はまだ青少年の就労支援は行政上の課題にはなっていませんでした。我々の団体は草分け的な存在といえるでしょう。
多くの就労支援団体は、ひきこもりの人々の支援活動を行っているうちに「どのようにして、この人たちを社会に出していけばよいのか」という問題意識から青少年の就労支援の取り組みを始めたようですが、我々の団体にはそのような背景はありません。単純に、働きた
いのに働けていない若者の支援をしようと考えたのです。
― 51 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

私が静岡に赴任した当時、若者の就労支援を考えるセミナーを開催した際に、参加者に「一緒にやりましょう」と声を掛けたのがこの活動のきっかけです。「支援の仕事をした経験がある人ではなく、普通の市民が集まってできることがあるはずだ」という考えで、一般市民が、身近にいる、本当は働きたいのだが一人ではどうにもならないという若者を何とかするために知恵を出し合おうということで始まったのです。最初から、定まった場所もなく、お金もありませんでした。我々の団体は、現役で働いている人、退職して時間がある人、自営業の人等がいて、皆自分の時間を融通しながらやっています。
⑶

働けるようになることの大切さ
また、私の少年院教官時代の経験として、職に就くことで、少年院仮退院者や保護観察処
分少年たちが変わっていくことを知っていました。リズムのある生活をおくることができ、仕事仲間ができ、お金が稼げるので生活にゆとりができる等、働けることには良い点がたくさんあります。統計的にも、有職者は無職者に比べて再犯率の低さが顕著で、まさに働くことは人生を変えると実感していました。

２．就労困難とは何か、就労困難者とはどのような人たちか⑴

もはや安定はない
高校や大学に入学しても中退する、卒業しても就職できない、就職しても短期に離職する、といったように、いわゆるレールから外れていく人たちは少なくありません。
また、いったん、フリーターやニートになってしまった人について、雇用者側に採用する意思があるかを訊いたところ、「採用するつもりはない」と「非正規としてなら採用する」という回答が合わせて過半数

津富氏の資料よりを占め、今は日本の労働のあり方をもう一度考えるべきではないかと思います。
総務省統計局の「就業基本調査」を見ると、在学中ではない20 〜 24歳の正規雇用者率
は、男女の別や大学卒・高校卒の別に関係なく全体的に低下傾向にあります。
⑵

働きたくても働けない若者たち
若者就労支援に取り組んでいる機関の対象者の調査を見ますと、対象者の特性として、人と話すのが不得意、人の話を聞くのが不得意、手先は不器用、計算は不得意等が挙げられ、発達障害や学習障害といわれる方たちと特性が重なっていることがわかります。また、このような人たちは職場で友達をつくるのが不得手で、また、教えてもらわなくても周囲のやり方をみて仕事を覚えるということも不得意など、職場でやっていく力が不足している場合が多いのです。学校時代にいじめ、不登校、中退等を経験した人も少なくなく、また就職しても職場の人間関係でトラブル等があって会社を自分から辞めた人も少なくありませんし、精神科・心療内科で治療を受けた人も半数近くいます。

― 52 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

３．支援の基本的な考え方⑴

何が大切か
こういう時代に、仕事が続かない、うまくいかないことを若者本人の責任にしてはいけま
せんし、また、親が悪いわけでもありません。働けない人がいることは社会全体の問題です。私たちは、少しでも働ける人を増やしていこう、そうすれば社会を少しずつでも変えられるという希望を持って、そのために支え合いの仕組みをつくりたいと考えています。

⑵

先行している分野の支援に学ぶ
まず、我々の団体は先行している分野の就労支援の方法に学びました。
発達障害の方の就労支援方法としては、本人の職場適応に関して、本人、事業主および本人の家族に対して、「ジョブコーチ」という専門的な援助者がきめ細かな支援を実施するのがメインであるとわかりました。
また、ニートの半数近くは精神科や心療内科で治療の受診歴がある人たちですが、精神障害の方の就労支援としては、専門的な伴走者である雇用スペシャリストによる支援が有効だとわかりました。そして、精神障害の方の就労支援は、原則として、支援を必要とする本人がそもそも持っている願望、能力、自信に注目して、支援の手段を組み立てていく「ストレングスモデル」により行われていることがわかりました。
ジョブコーチによる支援も雇用スペシャリストによる支援も、保護司同様、対象者に一対一で支援を行う「伴走型支援」であり、これこそが我々が取り組むべき方法であると確信しました。

⑶ 「就職」を目標にしない
若者就労支援機関の対象者の調査によりますと、１か月以上連続して仕事をしたことがあると回答した若者は79.0％と高い割合であり、問題は仕事に就けないことではなく、仕事を続けられないことだとわかります。
ですから、働き続けられない若者たちの支援では、就職そのものの支援というより、職場でやっていく力・働き続ける力を向上させる必要があります。挨拶をする、明るく振る舞う、人の話を聞く、わからなければ質問をする等の基本的なことを身につけてもらわなければなりません。そういったことができるようになることで、自分の力が認められるようになります。
この力を身に付けるために、就労体験をしてもらいます。特定の職種への適性を試すために体験してもらうのではなく、仕事をすることで成長してもらい自分自身に変化を感じてもらうことを目的に体験を行います。
４．伴走型支援について⑴〜静岡方式とは〜

ストレングスモデルとＩＰＳ
我々は、米国の精神障害者の就労支援手法である、IPS（Individual Placement and Support：
個別就労支援）の参考にしていますが、その根本にあるのが、「ストレングスモデル」です。
IPSは、働きたいという希望があれば、ただちに、一般就労における職探しを始めるというプログラムです。IPS同様、我々も、本人の好みを重要視し、就労後のサポートも継続的に行うようにしています。IPSは「援助つき雇用」の一種とも言われますが、静岡方式は― 53 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

「援助付き雇用」の若者就労支援版です。
我々から見れば、現在実施されているジョブカ
フェ（都道府県が設置する若者の就職支援を行うための施設）や地域若者サポートステーション（厚生労働省から委託を受けた団体が若者の職業的自立のための相談を受ける窓口）等の若者就労支援は、就職後のことは考えておらず、就職の準備に過ぎません。ずっと地域につなげるという発想ではないの
津富氏の資料より⑵で、「伴走型支援」ではないと思います。

静岡方式の支援の原則
我々は、誰もが働けると考えており、申し込みをしてきた全ての人を支援することにしています。まず就労体験からスタートしてもらいますが、若者本人が働くことに興味を示した
場合には、迅速に職探しを始めます。また、他の支援サービスが必要であれば併用します。
就労後のサポートも継続的に行います。これが我々の伴走型支援です。
伴走型支援を行う理由の１つは、地方における実効性があります。地方では、お金も免許も車もないニートの人たちに、固定された施設（場）を設けて、わざわざ来てもらうような支援はできません。「場」を持たないメリットとしては、対人接触が不得意な若者であっても、自分からわざわざ予約を入れて来るという心理的な負荷がないということもあります。
場がないので、受付時間もないですし、随時、地域の人と若者をつないでいくことができる
ので、若者にとってのアクセスはより容易です。また、場がなければ、有給スタッフ等も必要ありません。
伴走型支援を行う理由の２つ目は、伴走型支援を用いることで、我々が支援を必要とする
若者を抱え込むのではなく、必要に応じて、既存の相談型、共同生活型、通所型等の他の支援とも連携をとり、協働することができるモデルであるためです。
伴走型支援を行う理由の３つ目は、伴走型支援は、米国などでの実証研究により、様々な支援方法と比較して圧倒的な有効性を示していることがあります。

⑶

若者就労支援セミナー
我々が行っている若者就労支援セミナーは３月と９月の年２回募集し、１回の定員は20名です。４回の集合セミナーに参加してもらった後、個別の伴走型支援を行います。
①「事前セミナー」
申し込んできた人たちには最初に「事前セミナー」を受けてもらいます。セミナーの趣旨説明を受け、他の参加者、社会人・学生等のボランティアスタッフとの共同作
業（ワークショップ）により、お互いの心

津富氏の資料より理的な距離を縮めてもらうことを目的とします。
― 54 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

②「コミュニケーションセミナー」
次に２日間の合宿による「コミュニケーションセミナー」を受けてもらいます。他の参加者や社会人・学生等のスタッフと寝食を共にして、ワークショップ等を通して、人と接したり話したりすることへの抵抗や不安を解消してもらい、やる気や前向きな気持ちを引き出すことを目的とします。また、ワークショップの企画・進行は学生スタッフが行いますが、このことが参加者には刺激になっているようです。
③「就職基礎セミナー１（親子セミナー）」
このセミナーからは学生スタッフがいなくなり、雰囲気が一変します。他の若者の親の意見を聞くワークショップや、担当サポーターと本人・保護者との三者面談を行い、就労支援の仕組みと趣旨を理解してもらいます。
④「就職基礎セミナー２（企業セミナー）」
就労体験の受け入れ先企業からの説明や、就労体験の意義、担当サポーターからの話を聞いてもらい、個別面談を行います。
４回の集合セミナーの後、若者本人に仕事、生活、趣味、健康等について６か月後の長期目標と各月の短期目標を立ててもらい、個別支援に入ります。まずは「働き続ける力」が必要なので、基本的には最初は就労体験になります。担当サポーターは本人と定期的に連絡をとり、個別にサポートを行います。
３か月後には、就労体験中の若者に進捗状況と今後の抱負について語ってもらう「中間報告会」を開きます。３分の１程度の人は就労し始めており、まだ就労していない人たちに対する刺激となります。さらに、６か月後には「修了式」を開き、半年間の成果を報告してもらいます。この時点では、大半の人は働き始めているか、就労体験に参加しています。
さらに、就労支援中の若者や過去に就労支援を受けた若者、セミナーに参加したことがな
い若者を対象に「フォローアップミーティング」を開催しています。これは働くことに悩みをもった若者が集い、相互の交流を通じて悩みを軽くしていこうという場です。静岡方式は永続的な支援ですが、支援を必要とする若者が累積していくので、個別支援では追いつかな
くなります。そこで、フォローアップミーティングを、若者たちに、お互いに不安定な社会を渡っていく同士であり、助けあっていってほしいことを理解してもらうという趣旨で開催しています。
５．私たちがやっていること⑴〜社会関係資本をつくる〜

社会関係資本社会関係資本とは、ロバート・パットナム（米国の政治学者）によると、「個人間のつながり、そのつながりから生じる、社会ネットワーク、互酬性と信頼性の規範」です。
国別に、所得格差の大小と「大半の人は信用できると回答した率」の相関関係の図を見ると、所得格差が大きくなればなるほど、信用できると回答した率は下がっていきます。また、OECD（経済協力開発機構）の調査によると我が国も富裕層と貧困層との格差は拡大傾向にあり、相対的貧困率も各国の中では高くなるなど、所得格差が広がっています。
確かに、見返りを期待して他者のために働いても、裏切られたり、恩返しを期待しても無駄になったりすることは往々にしてよくあることです。信頼のネットワークをつくろうとすることは難しいことかもしれません。
しかし、「お節介」を焼く気持ちさえあれば、信頼を再分配することができるのではない― 55 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

でしょうか。我々は、静岡発の「お節介」が社会を救うと信じて、取り組んでいます。静岡
方式は全国に広がりつつありますが、このような考え方が広がれば、若者の就労支援の現場
はずいぶんよくなるだろうと思います。
⑵

静岡方式の理念
静岡方式は、普通の人であればできるという前提で、支援を必要とする本人、支援者、地域のすべてについて、ストレングスモデルを適用します。また、素人（市民）性を重視します。お節介を焼く気持ちさえあればいいのです。特別な技術や資格等は必要とせず、市民の持つ、地縁、血縁、仕事縁、趣味縁等のつながりを活用します。
そして、静岡県各地の地域内の連帯と地域間の連帯を組み合わせて地域を創る支援をしています。この支援により、年配世代がもっている社会的コネクション、いわば信頼のネットワークを、動けない若い世代のために使い、信頼をあるところからないところへ再分配しているわけです。支援者とは、身近な資源をつなぎ続けるコーディネーターのようなものだと考えています。

⑶

我々自身の変化
我々は、若い人たちの役に立ち、劇的な変化に立ち会えることに喜びを感じています。また、我々の活動が、地域にフラットな場を創り出すことで、地域社会を創り変えているという喜びも感じています。そして、活動から学び、若者から刺激をもらうことで、我々自身も成長しているという実感があります。
現在の私の活動は、決して終着点ではなく、あくまでも通過点にすぎません。青少年の就労支援を通じて、地域で支援を積み重ねていくことで、ヒューマンネットワークを広げ続けたい。支援をする側も受ける側も、皆地域の担い手であるという意味では、我々の活動は地域づくりでもあります。
静岡方式とは、老いも若きもお互いに地域の当事者として地域のセーフティネットを育てる取り組みであると思います。
（文責・全労済協会調査研究部― 56 ―

足立）

全労済協会課題別研究シリーズ④◇第３回会合（2013（平成25）年９月30日開催）
招聘講師講演①「横浜市のシルバー人材センターからみたシニア層の社会参加とその課題」
公益財団法人横浜市シルバー人材センター 理事長

守屋

直 氏

（所属・役職は講演当時）【守屋直氏のプロフィール】◇

1949（昭和24）年生まれ。1974（昭和49）年、東京都立大学（現・首都大学東京）卒業後、横浜市役所に入庁。1993（平成５）年以降、鶴見区役所・市政局等で区行政・地域振興施策を担当。その後、行政組織改革・広報広聴等の担当部門を経て、2007（平成19）年から磯子区長。2010（平成22）年退職後、現職。

講演概要
１．シルバー人材センターとは
少子高齢化が進む中、退職後も何らかの仕事を続けることで、社会とのつながりを希望し、自分に見合ったライフスタイルを過ごしたいと考える高年齢者が増えています。
シルバー人材センターは、定年退職者等の高齢者に、その人の希望・ライフスタイルに合わせて、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な仕事の機会を提供するとともに、定期的にボラン
ティア活動を行う機会を設けるほか、同センターの会員になって、就業はしないが、写真、手芸、書道等の同好会のような活動も行っている団体です。様々な社会参加を通じて、高年齢者の生きがいを付与する生活の実現と地域社会の福祉の向上・活性化に貢献することを目的としています。
センターは、市（区）町村ごとに概ね社団法人として設立されており、全国の約８割の自治体（約1,300）に相当する市区町村にあります。小規模の町村ではないところもあります。｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣ にもとづき、運営されている事業です。
センターは、地域の家庭や企業、公共団体等から請負又は委任契約により仕事を受託して、それを会員に提供します。登録した高年齢者会員の中から、仕事の内容に応じて適任者を選んで仕事を提供します。仕事の完成は、契約主体であるセンターが負っています。
事業所の社員と混在して就業する仕事や、発注者の指揮命令を必要とする仕事などの場合は請負になじまないため、一般労働者派遣事業や職業紹介事業も行っています。
全国のシルバー人材センターの現況は、センター数（団体数）は市町村合併のため減っています。就業のためのセンター登録会員は約74万人になっています。最近は景気低迷のため請負も減っています。契約金額は平成19 〜 20年度が3,200億円前後でピークでしたが、平成24年度は3,000億 円 を 下 回 っており、これは、行政側の財政上の厳しい状況が続くほか、
公共施設の指定管理者制度の導入、競争
入札等の影響によるものです。一方、市
町村によってはシル

守屋氏の資料より― 57 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

バー人材センターしかないというところもあります。
２．シルバー人材センターでの働き方
就業のために入会登録できるのは、概ね50歳代後半から60歳以上の健康で働く意欲のある方です。各地域のセンターによって異なりますが、入会の登録をしますと1,000 〜 2,000円の年会費を納めていただきます。横浜市は1,200円です。
事務連絡の経費や、シルバー人材センターは個人請負でケガ等の補償がありませんので、シルバー就業者のための事故や傷害の保険は１人あたり2,000円くらいかかるので、公共団体の財政補助が厳しくなる中で自主財源を持つために年会費を導入しています。
高齢者会員からすると、就業していないのに年会費を払うことに不満で脱会する方もいて、会員数が減る要因になっています。
仕事は、センターが受注することとされ、発注者は民間企業･個人が７割程度、公共団休が３割程度のシェアで全国の契約実績となっています｡
仕事の分野は、一般作業（除草、事務所等の清掃など）、施設管理（駐車場･駐輪場、ビル・マ
ンション受付など）、サービス（子育て支援、家庭内清掃など）、技能（庭木剪定、障子の張り替え、大工仕事など）、渉外（広報物配布など）、事務整理（パソコン入力、賞状・宛名書きなど）、専門技術（電気・機械設備の保守点検、パソコン講座講師など）があります｡
就業機会の公平性を確保するために、仕事を分け合っています。通常ローテーションで仕事を引き受けることとなっており、発注者への配慮と理解を図りながら対応しています｡
したがって、仕事は ｢臨時的かつ短期な就業｣ で、概ね１日４〜５時間、月10日程度としていますが、2000（平成12）年の高年齢者雇用安定法の改正で「軽易な就業｣ が追加され、概ね週20
時間も可能となっています。
実際に就業した会員は、平均すると月４〜５万円、年収にして45 〜 50万円程度の方が多いです｡ 個々会員本人の年金収入をベースにしたうえでの ｢生きがい就労｣ を目指しているので、センターからの仕事による収入だけで生活していくのは現実的に難しいです。
シルバー人材センターで受けた仕事を適切な会員を選んで就業を依頼します。働いた分の就業のお金を「配分金」と呼んでいますが、最低賃金法の額に準じた額で、ほぼ同等か若干低い額で受けています。配分金に加算して８〜 10％くらい（横浜市は10％）事務費をもらいます。それがシルバー人材センターの運営経費になっています。働いた分の契約金を発注者からもらい、収支を合わせながら会員に配分金を支払っています。これが流れです。全国的には若干減りつつありますが、これからまだ仕事のニーズに応じて広がっていくのではないかと思います。
３．横浜市シルバー人材センターの概要⑴

概要

人口約370万人の横浜市にある横浜市シルバー人材センターは、全国で最大規模です。地
域も広いので６つの事務所に分かれて事業を運営しています。本部は港南区の上大岡にあります。受注して会員のマッチングは２〜４区ずつのエリアを分担して事務所を設置して、それを１つの拠点として業務を行っています。実際の日常業務は６つの事務所で行っています。
横浜市シルバー人材センターは財団法人として1980（昭和55）年10月に設立されました。
そして約30年経過して、2012（平成24）年４月には公益財団法人に移行しました。
― 58 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

全国のシルバー人材センター
はほとんどが社団法人で、会員同士の横のつながりが強いです。横浜市はあまり社団法人を設立せず、財団法人で進めました。規模が大きく、会員が自分でやりたいことを自分たちで立ち上げて社団法人の中でやっていくパターンよりも会員が仕事を紹介されることを待っているという事業団体的な色合いが強いのです。
横浜市シルバー人材センター

守屋氏の資料（「シルバー人材センターのご案内」）より

は、役職員等が全体で約40名のスタッフによる体制で、１事務所あたり６〜７名です。平成25年度の予算規模は約40億円です。主な収入は会員の就業活動に伴う配分金の収入で約35億円です。会員数は約１万人です。これは神戸市のセンターの会員数とほぼ同じくらいです。
⑵

事

業

シルバー人材センターとして取り組む重点事業としては、受注開拓の推進と会員増強等の就業体制の強化です。これは会員のニーズがある中で、会員がいないから断るというわけにはいかないためです。
現在、地域貢献型家事援助等簡易サービスを開始しました。これは、高齢者世帯等に対して､ 様々な家事援助福祉サービスの簡易なお手伝い（週２回のゴミ出し､ 30分以内の買い物や清掃､ 見守りなど）を行うサービスです。介護保険のレベルにまではいきませんが、普段の生活の困りごとに援助的なサービスを展開しています。
また、1996（平成８）年に開始した、企画提案方式事業は、国の補助金を一律に渡すのではなく、事業に応じて認証して、補助金を支給する方式に変わりました。「地域子育て･高齢者等支援」、「ひとり暮らし高齢者の地域貢献型・福祉家事援助簡易サービス」のサポート事
業に、会員の新しい仕事が少しずつシェアを伸ばしています。
会員数と契約金額は、平成18 〜 19年をピークに落ちてきています。原因としては、指定管理者制度の導入、競争入札、仕事がなくやめていく会員等が挙げられます。2012（平成24）年は、個人的な発注をできる限り断らないスタンスで取り組んだ結果、若干ではありま
すが伸びつつあります。
次に発注先を、公共および外郭団体、民間、個人に区分して、契約金額と構成比を見ます。平成17年度の契約金額と構成比は、公共および外郭団体が約11.2億円で約24％、民間が約30.8億円で約66％、個人が約4.7億円で約10％、契約金額合計は46.7億円でした。平成24年度の契約金額と構成比は、公共および外郭団体が約5.2億円で約13％、民間が約28.2億円で約73％、個人が約5.2億円で約14％、契約金額合計は38.6億円でした。民間の発注が非常に大きいのが横浜市の特徴です。また、平成17年度と24年度を比べてみると、公共団体とその外郭団体の契約金額と構成比が半分近くにまで減少しています。
― 59 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

個人の状況を、家事サービス（家庭内清掃、炊事、洗濯、子育て支援）の契約金額について平成17年度から24年度にかけて見ますと、途中で若干減少した時期もありましたが、全体的には増加傾向にあります。これは高齢者一人世帯等の増加、子育て夫婦共働き世帯の増加があり、依頼があれば断らないようにしてサービスをして、受注につなげるようにしたからだと思います。
⑶

会員の構成
横浜市シルバー人材センターの会員の構成を年齢階層別で見ると、70 〜 74歳が約3,400人（全体の約34％）で最多、次いで、65 〜 69歳が約3,000人（全体の約30％）、75 〜 79歳が約1,700人（全体の約17％）、60 〜 64歳が約1,100人（全体の約11％）となっています。65歳への雇用延長の影響で、会員も少しずつ高齢化しています。60歳未満はほとんどいなくなっています。以前は55歳過ぎの少し早めの退職者が相談しに来たこともありましたが、今はほとんどありません。逆に65歳を過ぎた団塊世代はセンターには訪ねて来ません。会員が減りつつある中で、これから団塊世代を増やしていく算段を一工夫二工夫もしていかなければ難しいと思っています。
例えば、キッチン周りの清掃等で訪問して会員と家人との会話の時間が長くなっていくことがあります。そうなると、話し相手が欲しいという要望になります。買い物で外出でもしない限り誰とも話す機会がない家人もいるのです。傾聴ボランティアのような就業になります。また、障がいのある子どもがいる家庭では、最初は通学の付き添いだったのが、お互いの信頼関係が高まり、子どもが成長して作業所に通うようになると、その付き添いも依頼されるようになるということもあります。さらに、支援サービスは最小２時間くらいが受注単位ですが、高齢者家庭では30分
か１時間くらいで終わるちょっとした困りごとが多く、そうなると利用料金が高めになります。もう少し使いやすい料金にできないかという要
望が強くなりました。
⑷

地域型サービス事業
高齢化の中で地域型のサービスを考え、2013（平成25）年10月から「地域貢献型家事簡易サービス事業〜

よこはまシルバー架け橋サービス〜」を開始することにしました。これは短時間サービスを有償ボラン
ティア的に提供するものです。提供
するサービスの内容は、電球､ 蛍光灯の取り換え、買い物代行、通院や守屋氏の資料（「シルバー人材センターのご案内」）より― 60 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

外出時の付き添い、玄関周りなどの掃除、洗濯物干し・取り込み、花への水やり、犬の散歩等です。料金は作業時間30分以内であれば500円、30分以上60分以内であれば1,000円で、低料金で生活のサポートを行っています。民間の社会福祉サービスでもやっている所はありま
すが、公益法人で、人材面も料金も安心できるという頼みやすさがあると思うので、今後延ばしていきたいと考えています。
低料金の生活サポート支援事業は横浜市が最初ではありません。福岡県北九州市、熊本県
八代市、東京都江戸川区、品川区、北区等で、「ワンコイン事業」（１回100 〜 500円）などの名称でシルバー人材センターが実施しています。料金が非常に安い所は補助金を出す形でさらに安いサービスができるようにいろいろな工夫をしながら地域の実情に応じてやり始めています。社団法人のシルバー人材センターの中には、会員の自主自立の意識が非常に高い
ところがあり、自らグループを立ち上げるなど、民間サービスが行き届かない部分は自治体
からの要請によって始めている状況です。
４．シルバー事業の領域の拡大と今後⑴

新しい事業
シルバー派遣事業は2004（平成16）年に開始しました。2007（平成19）年には、シニアワー
クプログラム（SP事業）として、60歳代後半の高齢求職者向けに、地域の事業主団体などの参画･協力を得てスキルアップのための技能講習の開催をスタートしました｡ マンション
管理員、シティホテルのスタッフ、ホームヘルプサービス等、地域の企業ニーズに沿ったス
キルや家事サービス等を技能講習で身につけ、多くの高齢者の新たな雇用･就業を得る機会となっています。
また、2008（平成20）年からは企画提案方式事業がスタートしています。これはシルバー
人材センターと地方公共団体が共同で企画提案を行った事業を、厚生労働省が採択し、補助金を受けて実施する事業メニューのことです。例えば教育・子育て分野では、保育士経験者
が経験を活かした一時託児、児童の学習指導、放課後児童健全育成、子育て支援拠点運営、環境分野では、ゴミ減量化活動の講演や地域に出向いての運動の展開等、各地でいろいろな取り組みが展開される状況になってきています。ボランティア活動は安否確認その他の地域のニーズに応じた活動をやっています。ワンコイン事業もその１つです。地方の農業従事者の高齢化に対応して、農繁期にセンター会員が収穫の応援をする等、農業の維持、耕作放棄地の増加防止に貢献する取り組みもあります。

⑵

高齢期の収入源としてのシルバー人材センター
シルバー人材センターで就業した配分金収入だけで生活するのは難しいのが現実ですが、「自主・自立、共働・共助」の中で、地域の困った高齢者を支援しています。高齢者が福祉の受け手になるのではなく、まさに自らが地域の元気づくりを担っているといえます。
一方で、シルバー人材センターからの就業での配分金収入に依存して生活している会員もいて、収入が途絶えたら生活保護受給者になるおそれのある会員が全国に約４割いると見込
まれています。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会の試算によると、シルバー事業による生活保護費の削減効果は約1,000億円になるとしています。また、センターの会
員は、一般高齢者に比べて働くことをはじめとして、多くの社会参加活動を通じて、健康の維持や介護予防の効果が高まり、会員の総医療費の推計は、一般高齢者のそれよりも年間で― 61 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

６万円低く、全体で500億円の医療費･介護費の削減にも貢献しているとしています。
⑶

会員の高齢化という課題
シルバー事業の大きな課題は、入会登録時の会員高齢化であり、70歳以上の高齢者が増えています。65歳以降の年齢層の会員向けの就業分野の新規開拓等が喫緊の課題となっています。事業の領域が拡大しないと団塊の世代はシルバー人材センターになかなか入ってきません。今まで会社勤めをしてきた中で、経験を活かしたいということもあり、今のセンターの就業分野では、活かせる分野をどのように増やしていくかにかかっていると思います。
これは魅力ある世代間交流としても有用です。会社員として家庭を顧みなかった人が退職をしていきなり子育て支援の仲間になれ、と言われても保育園で子どもと過ごすことに最初はとまどいます。ただ、会社でいろいろな経験をしてきているので慣れるのは早いのです。
３か月も経つと子どもに上手に付き合えるようになり、子どももなついてきます。子どもも変わってきますが、会員も自分の妻が昔子育てで大変だったのだと気づき感謝の気持ちを抱くようになり、自身も子育てに関心を持ちます。非常によい就業機会になっていると思います。
各地のシルバー人材センターで取り組まれているサービスとしては、放課後児童健全育成
事業や世代間交流イベント開催、書道等の文化講座開催等があります。
（文責・全労済協会調査研究部― 62 ―

足立）

全労済協会課題別研究シリーズ④◇第３回会合（2013（平成25）年９月30日開催）
招聘講師講演②「横浜におけるシニア層の地域参加を促す仕組み〜農的空間活用事例を中心として」
株式会社地域計画研究所 所長

内海

宏 氏

（所属・役職は講演当時）【内海宏氏のプロフィール】◇

都市計画が専門。
横浜市出身。横浜を中心に、市民主体の地域運営の支援のため、都市農地活用アドバイ
ザー、横浜市市民農園コーディネーター、横浜市まちづくりコーディネーターでもあり、農あるまちづくり、地域福祉の推進、コミュニティづくり、まちづくりの担い手発掘と育成等のテーマに継続して取り組んでいる。

講演概要
１．はじめに
私の専門は都市計画で、地域支援のコンサルタントとして約35年、横浜で地域の課題解決に取り組んでいます。現在は地域の貧困の問題や高齢者が増加することによる地域雇用の問題が大きくなってきています。シルバー世代だけではなく、障がい者、青少年を含めて地域雇用の総量を増やしていく政策を打たないと、議論ができないと思います。そのようなことも視野に入れながら、農的空間を中心にお話します。農的空間とは、農業を本業とはしない人々が、農作業や体験
農業のため使う休耕地や未利用公有地等の土地のことです。私は農的空間がお金を生み出す大きな可能性を秘めていると考えています。本日は、横浜市の現況、シニア層と世代間の連携による農的空間の利用事例、そして農的空間以外の男性シニア世代の地域参加の問題についてお話しします。地域の中では、どのような方法、テーマであれば男性シニア世代が地域に参加しやすくな
るのかが大きな問題となっています。
２．農的空間活用等の背景
2012（平成24）年12月に発表された横浜市の将来人口予測を見ますと、横浜市は2019年頃にピークを迎えるとのことです。また、2035年までの横浜市の人口推計を18区別に見るとだいたい
３つのグループに分けられます。港北区・鶴見区・神奈川区・西区・都筑区の５区は増加を持続する予測です。青葉区・戸塚区・緑区・中区の４区は停滞または微減になる予測です。旭区・港南区・金沢区・保土ヶ谷区・磯子区・南区・泉区・栄区・瀬谷区の９区は減少が続く予測です。
この状況を受けて、減少スピードをいかに落とすか、高齢者以外の層をいかに地域に呼び戻せるのかが議論されています。
横浜市は人口370万人を超える大都市ですが、農的空間を考えるとき、都市構造の問題が大きいのです。環状２号線の外側に、縞状に市街化調整区域、つまり開発しない部分が配置されています。住宅地の近隣に大規模な農地や緑地があります。環状２号線の内側にはそのような地帯はないので大きな特徴となっています。横浜はもともと山村と農地が多い街でしたが、都市開発により370万人都市になり、市街地が多くなりました。十大拠点を維持しながら横浜全体の街づくりを進めてきたのです。農地そのものが日常かなり近いところにあり、横浜は日本一農産物直売所が多い都市で1,000か所を超えています。あと10年もすると2,000を超えるのではないかという― 63 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

見方もあります。最近は農協を通した市場出荷は減少し、直売が増えています。一方、退職した
シニア世代が増加するにつれて、市民側からも市民農園をやりたいというニーズがかなり大きくなっています。市民利用型農園は市内に約250か所あり、総面積は約35ヘクタールで約5,700区画
ですが、足りなくなっている状況です。市民農園以外の土地を耕作しているケースもあり、市全体の農に関する面積は市民農園の５倍くらいあるのではないかと言われています。200ヘクター
ルぐらいは市民が何らかの形で支えており、実は農的な活動が盛んな都市です。
横浜市では農業に従事する人口が減少しているため休耕地が増える傾向にありますが、空き家・空き地も増える傾向にあります。都心部と郊外では空き家の発生のメカニズムが異なります。都心部は、地形が複雑で接道部分が非常に小さいので家が建てにくく、また高齢化も進んで老人が階段の多い所には居住できないため、放棄されて空き家状態が進行しています。一方、郊外は、例えば40年前に開発された地域の戸建住宅は40歳くらいで取得している場合が多いため、
現在は80歳くらいの人が多い地域ですが、子ども世代が受け継がないため、空き家と化しています。家は居住に利用できる状況ですが、相続でもめます。子どもが他の場所に世帯を持っていて親元に戻らないケースもかなりあります。接道条件はかなりよいのですが、交通条件が恵まれていないと放棄されます。空き家を壊して駐車場経営のケースもありますが、アパート住まいで駐車場を持てない層がある程度いると駐車場経営は成り立ちますが、いない場合は経営できません。地主は何も建設しない状況がかなりあります。
３．シニア層・世代間による農的空間の利用事例
今、地域では少子高齢化や人口減少が深刻化しつつあり、高齢者の見守りや引きこもり防止、
世代間のつながりづくりが大きな地域課題となっていますが、「農」の利活用に注目が集まっています。
社会福祉法人も農の問題に取り組み、農産物を販売したり、自分たちが使う食材にしたりするなどで増えています。市民活動として取り組むグループも増えています。
⑴

はま農楽（の〜ら）
横浜市環境活動支援センターが主催する「市民農業大学講座」では、農業についてのノウハウを２年間で座学と実習により身につけます。定年後に受講する人が多いのですが、募集40人に対して受講できないくらい応募があります。講座を修了すると「農体験リーダー」という資格が与えられます。この資格を持ったメ
ンバーのうち、さらに農内海氏の資料より家での援農や農地保全、― 64 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

緑化等を続けたいメンバーが「はま農楽」として有志で積極的に活動しています。主として農家の援農をやっている市内で最大の団体です。他に、区の農体験講座・園芸教室等の企画やサポート等をやっています。メンバーは約230人います。
また、別の団体ですが、泉区にはシニアが担う「農業応援隊」があります。
⑵

荒井沢緑栄塾楽農とんぼの会
栄区は、増加する休耕農地の利活用に取り組むグループの育成をめざして、農政事務所の支援で公募による援農講座を実施しました。この受講生たちが1996（平成８）年に自主的に設立した団体が「荒井沢緑栄塾楽農とんぼの会」です。住宅地から離れた山の上の農園（全体で約2,000平方メートル）を対象に、週末一日だけ活動しています。じゃがいもや小麦、そば、大豆等の栽培を行い、収穫した農作物は、栄区内の地域ケアプラザでのうどん打ち・
そば打ち、国際交流イ
ベントでの農や食を通した交流、障がい児・子ども会・大学生等への農体験の機会提供などを多彩に展開しています。メンバーは60人くらいで、東京や川崎から来ている人もいます。耕作の依頼も受けていますし、小学校等の授業の一環として耕作を受け入れて子どもたちとも交流していま
内海氏の資料よりす。もともとは里山保全の活動からスタート

したのですが、福祉、国際交流、コミュニティづくりの担い手などとして、多方面に活動の輪が広がっている好例です。
⑶

今宿コミュニティガーデン友の会
旭区の「今宿コミュニティガーデン友の会」は、未利用の市の公有地を使って多世代のつ
ながりをつくる農園づくりに取り組んでいます。区が財政局から無償で借り受けて、友の会と覚書を締結して無償で利用しています。三世代交流、エコガーデンが特徴です。農を通じてやすらぎ、つながり、思いやり、気づき、学びを生み出す場として活動を継続しています。土地は600平方メートルくらいで狭いですが、社会福祉団体にも借りてもらい、社会参画の一環で事業に取り組んでいます。この事業も区主催の講座の受講者が始めた事業です。
子供を招くイベントも開催しています。今は区の補助金が終了したので自主財源で賄っていますが、地元の企業11社が協賛金を出していることも特徴です。

― 65 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

⑷六ツ川連合自治会による野外サロンと朝市サロン
南区の「六ツ川連合自治会」は、市有地を賃借して、主に引きこもりがちな男性高齢者を対象にした「野外サロン」を開設し、農園活動を通して人と人をつなげ、地域の担い手づくりにつなげています。さらに収穫した野菜等を販売する「朝市サロン」にも取り組みはじめ、見守りと生活支援を実現しています。
一人暮らしの男性高齢者は引きこもりがちになるので、見守りの対象として何とか外に出てきて欲しい人が多いのです。そこで農園で作業をやろうと声をかければ参加してくれるかもしれないということで始まりました。地域運営補助金30万円を使い、未利用の市有地を２宅地分借りています。最初の頃は呼びかけて集まってきた人たちばかりでしたが、現在は20〜 30名の高齢者が参加しています。作業をしていくうちに、週１回では物足りなくなった
人たちが農園に行くことを日常の散歩コースの中に組み入れて、草むしりや水やり、肥料やりを入れ替わり立ち代わりやるようになり、しまいにはほとんど毎日のように行くようになりました。
収穫祭を開催すると、引きこもりがちな独居高齢者が子どものジャガイモ掘りやバーベ
キューの準備を手伝うようになりました。また、他の住宅地で買物に苦労している高齢者がいると聞いて、その人たちのために月１回「朝市」を開催するようになりました。公園を借り切って、商品も果物や野菜、市場から仕入れたものを販売し、仕入れや値付け等をやっています。こうして自然に地域活動の担い手になっていきました。冬には豚汁や甘酒をふるまい、買物帰りにおしゃべりの場にしてもらい、「朝市サロン」と名づけました。交流サロンというものは屋内が多いのですが、この団体は屋外で行っています。当初他者から見守られる対象だった人が、今では他者を見守るようになるという主客転倒が起きており、非常に興味深いです。

４．男性シニア層が地域参加する他の事例
農以外にも男性シニア世代が関心を持って始めた事例があります。
⑴

くつろぎカフェ
旭区の二俣川ニュータ
ウンのある今宿地域では、若い頃音楽喫茶にはまってステレオやレコードの収集をしていた人た
ち か ら、 眠 っ て い る
1,000枚 の レ コ ー ド の 寄附を受けて音楽を聴きな
がら、コーヒーを楽しむ
日時限定の音楽喫茶「くつ ろ ぎ カ フ ェ」 が2011（平成23）年から始まりました。リクエストを受

内海氏の資料よりけ付け、音楽を通じて人― 66 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

がつながっています。参加者の４割は男性です。ここは地域のニーズを掘り起こしながら、男性たちががんばって支えています。中区野毛（のげ）にある有名なジャズ喫茶「ちぐさ」にまで行って、市場調査も行いました。そして、本格的なコーヒーが大事だということがわ
かり、現役のマスターに１杯200円で入れてもらうようにしています。音楽は大部屋やこじんまりした部屋等で聞く場合もありますが、旭区の今宿地域ケアプラザは月１回全館が音楽喫茶になります。ボランティアが食事等の準備をします。
⑵

下和泉住宅地区による地域交通の取り組み
横浜市には意外と交通の便が悪い地域があります。足の確保の問題は男性が支えている
ケースが多いです。泉区には、全て男性で構成される下和泉交通対策委員会があります。高
齢化と交通不便の問題を解消するため、地域住民の手で高齢者の外出支援活動を進めるとともに、自主運営によるコミュニティバス「Ｅバス」を運行しています。これは貸切バスを観
光バス会社が定期運行している、全国でも珍しいケースです。路線バスではないので停留所はなく、事故が起きないように運行し、スタッフが輪番で車掌として乗車しています。通勤客が非常に減り、月53万円の運行経費がかかり、11年間自治会が出資し続けてきましたが、路線バス化の検討をしました。区域・仕組みを拡大して、昼間の買物利用のダイヤも増やす
ことで採算の目処がたち、2013（平成25）年９月17日に実験運行を始めました。2014（平成26）年の春に本格的な運行を目指しています。また、送迎ボランティアの「あやめ会」はNPO法人格を取っています。2002（平成14）年から会員の自家用自動車で送迎を行っています。運転手は15名で全員男性ですが、高齢化しているので、どのようにしたら次世代に担い手になってもらえるのか、苦労しているようです。住民自ら知恵と力を出し合い、様々なハードルを乗り越えながら地域の難問解決に取り組んでいます。

５．シニア層などが地域参加するポイント
私は、男性が比較的取り組みやすい、関心を持つようなテーマ設定が必要だと思います。テーマとしては、地域についての歴史や環境問題、まちづくり、防災・防犯、DIY（Do it yourself：
日曜大工等自分でやること）、IT（Information technology：パソコン操作等の情報技術）習得等をやってみようと思うようです。最初から「福祉をやろう」というと腰が引けてしまいます。気づいたらいつのまにか福祉の担い手になっているという状況をつくることが一番重要な課題だと思います。
退職シニア世代の中には、現役時代に大企業の部長をやっていた等、職業キャリアへのこだわ
りが強く、地域の和を乱すような人をときどき見かけます。ただ、実際に地域での活動に取り組んでみて、地域の人たちから自分たちが期待されているとわかると、態度が変わってくるようです。地域の中では横の水平的な関係、つまり、お互いの立場を尊重し合う、人のためになることを行うといったことが基本だとわかれば、結構気楽にやれるのではないかと思います。まずは、シニア層が参加しやすい環境をどのようにつくるのかが非常に大事だと思います。
最後にシニア層向けの体験型講座の事例についてお話します。
旭区で取り組んでいるケースですが、神社の祭りの手伝いをしてもらったり、地域のガイドボ
ランティアとして歴史の遺跡を案内するグループと一緒に回り手伝いをしてもらったりする等、興味を持ちそうないろいろなテーマを講座仕立てにしています。
港南区にある野庭（のば）団地の地区センターの実施事業では、男の料理教室を開いていた人― 67 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

に依頼して地場産の野菜を使った料理講座を開催しています。参加者は男女半々で、皆で料理を作って会食しています。最初のうちは高齢者が多かったのですが、和気あいあいの雰囲気となり、今では人気も上々です。他には、町を巡り歩く講座、地域がわかる講座等の開催を繰り返したところ、最近は自分たちで自主的にグループを立ち上げたという事例もあります。野庭団地は
特に高齢化が進んだ地域ではなく、まだ余裕があるということで、講座を開催しながら人材の掘り起こしと関係づくりを進めることに取り組んでいます。
（文責・全労済協会調査研究部― 68 ―

足立）

全労済協会課題別研究シリーズ④◇第５回会合（2014（平成26）年２月26日開催）
招聘講師講演「団塊世代の社会参加促進の取り組みについて」
有限会社アリア代表取締役、NPO法人シニアわーくすRyoma21 理事長

松本

すみ子 氏

（所属・役職は講演当時）【松本すみ子氏のプロフィール】◇

シニアライフアドバイザー、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント
早稲田大学第一文学部卒業後、IT企業にて、広報、販促、マーケティング等を担当。2000（平成12）年５月に独立し、（有）アリアを設立。シニア世代にライフスタイルの提案と情報提供等のコンサルティングを開始。企業、自治体、研究機関、マスコミ・メディア等でシニア世代に関する講演・セミナー、執筆、コメント・アドバイス等多数。
＜主な著書＞○『地域デビュー指南術〜再び輝く団塊シニア〜』（東京法令出版、2010年７月）○『そうだったのか！団塊マーケット

本気で取り組むビジネス戦略』（経済法令研究会、2007年３月）○ 『心理系の仕事を見つける本』（中経出版社、2003年９月）

等多数。

講演概要
１．はじめに
日 本 の 人 口 構 成 で は、1947 〜 49（ 昭 和22 〜24）年生まれの「団塊世代」が一番多い世代です。団塊世代の動きが後の世代にとって重要になります。団塊世代が定年後に全く何もせずに老後を迎えることは、本人たちにとっても、日本全体にとっても問題です。シニアの状況も今までとは異なり、昔は60歳を過ぎたら孫がいるのが普通でしたが、今は孫がいない団塊世代が増えています。
2013（平成25）年、65歳以上の高齢人口は総人
口の25％を占めています。どの国も経験したこと

松本氏の資料よりがない超高齢社会になりました。これからは自分たちで世界に先駆けて例をつくり、世代を超えて国民が一体になって新しい国を創ることを考えないと対応できません。
国は苦肉の策として65歳以上を一律に高齢者とは呼ばないことにしました。また改正高齢者雇用安定法により65歳までは再雇用の形態で働けるようにしましたが、定年延長や定年撤廃ではな
く、単に再雇用の形でお茶を濁している状況です。
２．団塊世代の実態⑴

50代・60代のイメージ
漫画「サザエさん」に登場する磯野波平は54歳、妻のフネは52歳という設定です。終戦後の50代・60代は「高齢者」だったのです。現在の50代・60代は体力的にも精神的にも実年齢よりも若いのですが、今なお50代・60代のイメージは波平・フネであり、現実とイメージと― 69 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

のギャップがあります。このため、50代・60代への政策やサービス等がミスマッチの状態になってきました。高齢者向けの政策を考案する官僚やサービス等を提供する民間企業の人た
ち等は高齢者よりも若いのです。人間は経験したことはイメージできますが、これから経験することはイメージできません。50代・60代は自分がそれほど年寄りではないと思っています。波平・フネのイメージでは対応がうまくいきません。
⑵

生涯現役志向
内閣府の「平成24年度高齢者の健康に関する意識調査」の「いつまで働きたいと思いますか？」という質問に対して、一番多い回答は「65歳ぐらいまで」ですが、年齢を重ねるにつれて、逆に「働けるうちはいつまでも」という回答が多くなっていきます。定年後に好々爺になって晩年を過ごす老人のイメージとは全く異なります。

⑶

社会への貢献意識
2013（平成25）年、就業者全体のうち65歳以上は10％を占め、シニアの力を借りないと日本はやっていけない状況で、国全体がシニアを活用する方向に向かわないといけません。ただ、厚生労働省の2012年の「社会への貢献意識」の調査結果を見ると、性別・世代問わず全体的に何か貢献をしたいとは思っていても、「何をしたらよいのかわからない」という答えが多いことが問題です。また、シニア世代がやりたいと思う活動の情報提供が不足しています。基本的に定年後は「やりたくないことはやらない」と思います。団塊世代男性の大半、
特に仕事人間で頑張ってきた人たちは「何かしたいが、何をしたらよいのかわからない」という模索の状態です。65歳になっても、まだ過去の達成感・満足感を引きずったまま地域社
会に出ようかどうしようか迷っている人が多くいます。

⑷

三大関心事の変化
昔から三大関心事の変化は「健康」「生きがい」「お金」と言われていますが、団塊世代では少し変わってきています。健康面は、昔は老化を受け入れるということでしたが、今は体操、マラソン、ウォーキング、自転車等のスポーツに励み、自ら積極的に健康づくりを行っています。昔とは違い、体力も頭脳も衰えていませんし、意欲や野心もあります。
生きがい面は、昔は趣味・教養でしたが、今は社会とつながっていたいという意欲が非常に強いです。仕事を辞めて社会から断絶されたということに対して非常に危機感・閉塞感を感じており、病気にもなりがちかと思います。
お金でいえば、昔は老後の資金計画に関心がありましたが、今は老後の資金計画を補い、生きがいを見出す意味で報酬を伴う活動を志向します。例えばコミュニティビジネスのような社会貢献活動をして、目的達成の満足感、社会からの承認される満足感、お金が入ってくる満足感のすべてを得たいと思うのです。単なる奉仕の精神だけで満足するほど枯れてはいません。このような人たちを積極的に社会貢献活動に参加してもらう必要があると思います。

⑸

人生二毛作時代へ
今では、リタイア後の自由時間は現役時代の労働時間と同じくらいの長さになります。このため、リタイアしたときに準備ができていないと大変なことになると、本人たちも自覚し― 70 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

ています。
ただ、リタイア後に何をしたらよいのかを見つけられず、社会もこの人たちの力をもっと使えるのに、場や機会を提供できていないと思います。いつまでも元気で社会の負担にならないようにするためには、シ
ニア自身は「生きがい起業」というべき場を創り、社会はシニアを活用する仕組みを創り出す必要があるのではないかと思いま
松本氏の資料よりす。
３．地域デビュー⑴〜生きがい起業の実現〜

シニアが期待される時代
現役世代だけで日本社会を支えることは難しくなっています。今後、地域の課題は山積し、福利厚生・住民サービスは行政だけでは賄えなくなります。元気なシニア世代にいかに
地域社会に関わってもらうかが重要です。官や民間企業は、シニア世代を活用できる部分があれば、仕組みをつくって地域社会に取り入れることが重要です。
民主党政権時代、行政・自治体が出来ない部分について市民に権限を移譲して担ってもらう「新しい公共」が推進されましたが、もっと進める必要があると思います。地域では協働等が始まっていますが、より大きな仕組みで進めて、シニア世代に自分たちが活躍できる場があることを知らしめる必要があります。「高齢者」という区分では「弱者」の扱いになり、社会福祉等の観点では「保護」が必要ということになりますが、まだ元気なシニア世代の多くは「保護は要らない、機会が欲しい」と思っています。自分たちでは機会がなかなか見つけられないのです。

⑵ 「年金兼業生活」が一般化する時代
シニア世代には、企業に勤めて生活費を稼いでいたときとは違い、年金をもらいながら地域の人たちに役に立つような社会貢献活動に関わって収入を得る「生きがい起業」が必要です。収入は少ないでしょうが、年金の他に月々一定の収入があれば意識はかなり異なります。高齢者が年金等のお金を貯めこんで使わない理由は不安だからです。もし自分が外に出て活動をして、そこから少しでも報酬をもらうことができれば、食事や旅行に行く等いろい
ろなことにお金を使い始めると思います。シニア世代に報酬を与えたほうが、お金を使うよ
うになり、世の中に循環するようになるのではないかと考えます。
ボランティアは無償か、有償にすべきか、という論争があります。感謝の気持ちだけでよいという無償派に対して、ボランティアを長く継続するモチベーションのためには有償が必要だという主張です。確かに疲れ果てて辛くなって辞める人がいるので、私は基本的には有償の方がよいと思います。例えば待機児童問題等、お金を払ってでもやって欲しいことは多くあります。定年退職した人はそのような情報がないので理解できていませんし、直接そのようなところに入っていけるような機会も見つけられず、モデルとなるケースもまだあまりありません。ある程度システム化された仕組みが地域社会にできれば、会社にしがみつかず
地域に戻ってやろうという人たちも出てくると思います。実際、地域社会での活動がうまく― 71 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

いって、さっさと会社を辞める人もいます。
東京都三鷹市のNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」は、シニアがシニアをサポートする地域活動の先駆けであり、現在では年間２億円を稼いでいます。創始者の堀池喜一郎
氏は当時現役の大手家電メーカーのエンジニアでしたが、老人たちから頼まれてパソコン教室を開きました。市民活動が活発な三鷹市では、十数年前からシニア世代を地域でどのように活かすのか計画を練っており、まずはリーダーを育てることだと考えてふさわしい人材を探していたところ、このパソコン教室に着目して、場所を貸し、情報を与えて、支援したのです。現在、このNPOは助成を受けて様々な活動をしています。シニア世代は自分の意欲や能力を自覚していないので、多くが地域に埋もれている状況ですが、そういう人たちを発掘する目利きが重要になります。
コミュニティビジネスは、NPO、一般社団法人、ワーカーズ・コレクティブ等があります。ワーカーズ・コレクティブは働き手自らが出資して経営を行うものです。シニア世代に対してさらに活動の機会を増やし、可能性を伝えていくことが非常に大事です。ますます自治体との協働事業が重要になると思います。
⑶

地域デビュー心得10カ条
私はシニア世代に対して「地域デビュー心得10カ条」を話しています。一部をご紹介します。
「第１条とまず自分から行動する

きょうよう

きょういく

を心掛ける」とは、今、シニア世代で盛んに言われていることです。「きょういく」
は「今日行く所」、「きょうよう」は「今日の用事」の意味で、「自ら出て行って、自らいろいろなものを探してください」という意味です。会社で仕事をしていた人たちは、地域には知り合いがいません。
それを解決するための方法が非常に重要です。例え

松本氏の資料よりば、散歩がてら商店街を歩く等、方法はいくらでもあります。
自分は何が好きなのか全く考えたことがない人が多いので、「第４条

好きなこと、やりたいことを考える」のです。会社の中で仕事をする習性は染み込んでいますが、自分が好きなことを実現できる機会が少なかったためです。
最初から壮大なプランを描いても何もできない人が多いので、「第５条最初から難しいことはしない」となります。
会社員時代の男性は、主に同世代で同じような価値観を持った男性を相手に話をしていた
ので、異性や異なる世代と話をするのが苦手な人たちが非常に多いのです。「第６条

仕事も役職もいったんリセットし、素の自分で勝負」する必要があります。地域社会は女性がリーダーシップを握っています。世代間交流も重要で、いろいろな刺激を受けて、リタイア
後の人生では自分はまだ知らないことが多いということを自覚するようになります。
私は名刺作りとその名刺交換によるコミュニケーションを勧めています。「第８条セカ

ンドライフ用の名刺を作る」です。セカンドライフの名刺には「役職の代わりに今自分がやりたいこと・興味あることを書いてください」と言っています。また、今やりたいことがなければ「『やりたいことを模索中』と書いてください」と言います。地域デビューセミナー― 72 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

等に出ても、単に講演を聞き、隣の人と挨拶程度で別れては何も得られずもったいないと思います。自分がやりたいことが明記された名刺を渡せば、後々、お互いに連絡が取りやすくなります。仲間づくりのきっかけになり、次の機会に結びつきやすくなるのです。このようなことをやらないため、地域活動の成果が挙がらない自治体が多いのではないかと思います。
団塊世代は会社時代にITの操作に慣れているので退職後も活用するように勧めています。「第９条IT活用能力を高める」ことで、距離や場所を問わない交流ができ、孤独にならずにすむので、心の病にも有効です。今のシニアはITのおかげで、昔のシニアにできな
かったことができる幸せなシニア世代だと言えます。
日本人特有の生真面目さや会社時代の責任感等があり、やりたくないことでも延々とやり続けることがありますが、「第10条

自分に合わないと思ったら止める」ことも重要です。

いやなことをやり続けることは、かえって周囲には迷惑なので止める、今度は自分のためにやって欲しいと言います。自分のために生きることを自覚してもらうことが重要だと思います。
４．団塊世代の地域参加の実例⑴

趣味やボランティアからとりあえず好きなことをやるということです。
団塊世代は音楽を嗜む人が多く、養老院等の施設に慰問の演奏に行ったことから始まり、他のいろいろなところから呼ばれるようになった人がいます。人に認められるという満足感
が大きく、モチベーションが上がるような場が必要です。
森林インストラクターになった人は、自分でコースを作り、近所の人たちを集めて案内する有料のツアーを組んでいます。自分の趣味を披露して、誰かに認めてもらいたい、というのは人間の本能です。これは立派な「生きがい起業」になります。人から認められ、お金も入るとなると、満足感があり、生きがい・ライフワークになると思います。

⑵

個人でスタート
地域では空き家が大きな問題になっていますが、「古民家サロン」といって、親から引き継いだ家を地域に開放して様々なイベントをやっている人がいます。参加費を集め、仲間といろいろなプランを練って運営しています。
自動車好きの人の実例もあります。定年後に好きな車の運転で何かできないかと考えていたところ、2006（平成18）年に「介護タクシー制度」ができました。個人タクシー業の免許はなかなか取れませんが、介護タクシーは条件を整え、運輸局に申請して承認を得られれば、誰でもできます。この人は制度を利用して介護タクシーを始めました。今では仲間数人で株式会社にまでしました。仕組みにうまく乗った形です。私はこのような仕組みをもっと創って欲しいと思います。
「能力があるから好きなことをやって欲しい」という放任ではな
く、シニア世代を活用する制度をいくつか創れば活用できる人は多くいると思います。退職者がお金を稼いで世の中に循環するという仕組みができます。
また、夫の退職に際して、妻が店をやりたいと言って、自宅を改装してレンタルボックス（委託販売の一種で、借主が店にボックス（場所）を借りて売り物を展示し、店側に賃貸料や売り上げ手数料を支払うシステム）を始めた事例もあります。夫の母親は重度の介護状態― 73 ―

全労済協会課題別研究シリーズ④

で寝たきりですが、妻が介護をしているときは夫が店番をします。また、夫はファイナン
シャルプランナーの資格を取り、近所の人の相談相手になって自分の道を見つけたという感じです。この事例では妻が夫をリードするという大きな役割を果たしたのです。
⑶

仲間との活動
宮城県仙台市の「シニアサロン

井戸端会議」は、シニア世代がお互いに人間関係を深め、ネットワークを広げる場とすることを主な目的とする居酒屋です。NPOが会員制で運営し、毎日のようにイベントをやっています。東日本大震災後一度閉店しましたが、再開を希望する声が強く、新たにNPOを立ち上げて復活しました。
東京都足立区の「スマイル農園

食談会」は農作業に関心があるシニア世代が集まって小学校の児童の自然観察をサポートしながら、授業用農園を借りて農作業の活動をしています。農作物は老人のための弁当作りを行っているNPO等に寄附しています。
⑷

地域活性化に取り組む
東京都調布市の「調布アイランド」は、何かしたいと思っていた団塊世代の人たちが、伊豆大島や三宅島等の島々と調布を結ぶ調布飛行場を活用しようというアイデアから生まれた
コミュニティ・ビジネスです。島々から採れたての魚や野菜を運んで調布市内で販売するという物流による交流を実現させたプロジェクトです。
また、群馬県桐生市は、昔は絹織物の一大産地でした。同市のNPO「桐生再生」は地元の高校OBたちが定年退職後、産業遺産となった絹織物工場を活かしてパン屋等に改装し、桐生の街を巡る観光コースを作成して案内する活動をしています。

⑸

行政との協働埼玉県深谷市の「深谷シネマ」は、一人の男性が町に映画館をつくりたいという希望から生まれました。市民基金を一口1,000円で募って250万円を集め、映画館を運営しています。
そこから次第に大きくしていき、今では敷地内にコミュニティ・スペースを設置することで埼玉県の助成金も受けています。

⑹

団塊世代周辺の主要な動き
2005（平成17）年頃から自治体の団塊世代向けの地域デビュー講座が増えました。定年退職したシニア世代が大量に地域に戻ってくると、住民税の税収が激減し、社会保障費等は増加することになるので、自治体は危機感を持っていたのです。団塊世代が60歳定年を迎えて大量の退職が見込まれた「2007年問題」のときは、退職後の需要を見込んだ商品・サービス
市場は盛り上がりましたが、当の団塊世代の動きがなく沈静化しました。2012 〜 2014年に団塊世代が労働市場から完全に引退するため、市場が再び活性化しています。シニア世代の地域活動支援に熱心に取り組む関東周辺の自治体として、東京都足立区、江東区、世田谷区、杉並区は長期プランを立てていますし、三鷹市、八王子市、武蔵野市は市民の動きに大学が連携する形で支援しています。また、埼玉県八潮市、川口市では行政が支援し市民が主体的に講座を運営しています。
（文責・全労済協会調査研究部― 74 ―

足立）

全労済協会課題別研究シリーズ④

〈研究チームの紹介〉
宮本

みち子（みやもと みちこ） ［担当：はじめに、第２章、第３章］
放送大学副学長、千葉大学名誉教授 博士（社会学）
専門は社会学、生活経営学。
主に成人期への移行に関する国際比較研究、少子高齢化社会のライフスタイル、若者の社会的包摂政策について研究。
主な著書は、『生活ガバナンス研究』（共著、放送大学教育振興会、2015年）、『若者が無縁化する』（筑摩書房、2012年）、『二極化する若者と自立支援』（明石書店、2011年）、『若者が社会的弱者に転落する』（洋泉社、2002年）等多数。

中川

久美子（なかがわ くみこ） ［担当：第１章、第３章］
横浜市立大学非常勤講師（参加・協働論）、
元横浜市政策局政策支援センター主席研究員
1973年横浜市都市科学研究室に入庁以来、一貫して政策の基礎的な調査・研究を企画・実施し政策課題の抽出を行ってきた。また、横浜市の政策情報誌「調査季報」や「市民生活白書」の編集をとおして、市民生活の現場の問題を提起し、政策につなげる仕事を行ってきた。主にコミュニティ政策、参加・協働政策の立案に携わる。2013年横浜市を退職し、横浜市立大学の非常勤講師を
務める。

宮本

万理子（みやもと まりこ） ［担当：第１章および調査協力］
神戸芸術工科大学助教（ランドスケーププランニング）
緑地環境計画・緑のまちづくりに関する調査・研究。千葉県柏市における「カシニワ制度」をつうじた実践的研究やイギリスのコミュニティガーデンに関する制度研究等。2014年に東京大学特任研究員を退職し、現在神戸芸術工科大学助教を務める。
主な論文は、「カシニワ制度に基づくコミュニティガーデンにおける公共性の変化」、「英国におけるコミュニティガーデン運営を支援する中間組織の役割」等。

全労済協会調査研究部［担当：資料編］

全労済協会課題別研究シリーズ④

地域の新しいニーズに応える
シニア層の社会参加
2015年５月

発

行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2−11−17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 6
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1
http://www.zenrosaikyokai.or.jp

印

刷 ■ 太平印刷株式会社

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