洲本市公共施設等総合管理計画

平 成 2 8 年 1 2 月 策 定（令和４年３月改訂）

洲

本

市

計画策定、改訂等の履歴一覧
策定・改訂年月

改訂箇所

理由等

平成 28（2016）年 12 月

新規

新規策定

令和４（2022）年３月

全般

各個別施設計画を踏まえた見直し等

【

目 次

】

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．計画対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．公共施設等総合管理のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 洲本市の現状
１．人口推移と将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．職員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．財政状況（普通会計）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．公共施設等の現状（１）公共施設等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）県内各市の公共施設保有面積の状況・・・・・・・・・・・・・・20
５．インフラ資産の現状（１）道路・橋梁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）農道・林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）港湾施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（４）漁港施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（５）海岸保全施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（６）河川・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（７）都市公園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（８）下水道①プラント施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29②下水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
６．中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み・・・・・・・・・・31
７．過去の実績（１）公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（２）インフラ資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
８．施設保有量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
９．有形固定資産減価償却率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第３章

公共施設等総合管理の方針

１．現状や課題に関する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・46
３．公共施設等総合管理の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（１）全体方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（２）公共施設に関する個別方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）インフラ資産に関する個別方針・・・・・・・・・・・・・・・・57
４．全庁的な取組体制等の構築及び情報管理・共有方策・・・・・・・・・58
５．計画推進に関する実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
６．ＰＤＣＡサイクルの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第４章

各公共施設等の概要と取組の方向性

Ⅰ．公共施設１ 市民文化系施設（１）集会施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（２）文化施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２ 社会教育系施設（１）図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（２）博物館等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
３ スポーツ・レクリエーション系施設（１）スポーツ施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（２）レクリエーション施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
４ 学校教育系施設（１）学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76（２）その他教育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
５

子育て支援施設（１）幼保・こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81（２）幼児・児童施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

６ 保健・福祉施設（１）高齢福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86（２）保健施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88（３）その他社会福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
７ 行政系施設（１）庁舎等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（２）消防施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（３）その他行政系施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

８ 市営住宅（１）公営住宅・特定住宅・特定公共賃貸住宅・・・・・・・・・・・

99（２）定住促進住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
９ 公園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
10 供給処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
11 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
12 医療施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
Ⅱ．インフラ資産
１ 道路・橋梁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
２ 農道・林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
３ 港湾施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
４ 漁港施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
５ 海岸保全施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
６ 河川・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
７ 都市公園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
８ 下水道（１）プラント施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120（２）下水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121（用語説明）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

は じ め に本市では、市民生活や社会経済活動を支えるために、学校、市営住宅、庁舎等の「公共施設」や、道路、橋梁等の「インフラ資産」（以下「公共施設等」という。）を多数保有している。これらの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されたものであり、今後、大規模改修及び建替え（更新）時期を迎える。
一方で、人口減少と少子高齢化を背景とする人口構造の急激な変化は、行政サー
ビスの質・量のあり方に大きな影響を及ぼす。今後は、現有する公共施設等の数や規模の維持が困難になることが懸念され、「古くなった施設は建替えればよい」という従来の発想を転換していく必要がある。
国においても既存施設の長寿命化を図るという方針が示されているが、単に建替え時期を先送りするのではなく、長期的な視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化と最適な配置を図ることが重要である。
こうした状況を踏まえ、本市における公共施設等の総合的な管理計画である本計画
を平成 28（2016）年 12 月に策定し、持続可能な施設経営を推進している。また、個別の公共施設等については、本計画の内容を踏まえ、令和３（2021）年３月までに各個別施設計画を策定している。

洲本市における公共施設等総合管理（マネジメント）のイメージ図

品質（安全・安心・
快適性の確保）供給

財務（適切な施設量）（財政基盤の健全化）

本市では３つの視点（安全・安心・快適性を確保した「品質」、適切な施設量となる「供給」、財政基盤の健全化に資する「財務」）から、安全・安心で快適な施設等の配置と持続可能なまちづくりを推進する。

1

第１章

計画策定の背景と目的

１．背景と目的国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25（2013）年６月14日閣議決定）における『インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。』との認識のもと、平成25（2013）年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。
地方公共団体においても、国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定するよう要請された。
本市においても、昭和40（1965）年代、50（1975）年代に建設した多数の施設の老朽化が進み、今後、これらの施設の大規模改修や建替えが短期的に集中して、多大な財政負担を強いられることが予想される。これに加えて、公共施設の利用需要の変化への対応、さらにはコスト縮減、環境保全、安全性の確保、防災・減災対策等への対応が課題となっている。このような状況を受け、平成28（2016）年12月に行動計画にあたる本計画を策定し、取り組みを進めてきた。
近年、本市財政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、合併算定替えの終了（一本算定）など財政的に厳しい環境が続く中、南海トラフ地震や新型コロナウ
イルス対応など、様々な危機に備えていく必要がある。こうした環境の変化や「洲本市公共施設等個別施設計画」（令和３（2021）年３月）等を踏まえ、将来に要する維持管理・更新経費を算定し、効率的な公共施設等のマネジメントを推進するとともに、魅力、利便性等を向上させ、市民等に対して安全・安心な施設
サービスを将来にわたり提供するため、今後の公共施設等の維持管理・更新等に関する基本方針を定めることを本計画の目的とする。

第１章 計画策定の背景と目的

2２．計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である「新洲本市総合計画」をはじめ、「新洲本市総合戦略」、「住生活基本計画」、「財政運営方針」等の関連する計画や、国の「インフラ長寿命化基本計画」、「国土強靭化基本計画」等との整合を図りながら、公共施設等の総合管理の取り組みを進める。【図１】【図１】公共施設等総合管理計画の位置づけ

洲本市
新洲本市総合計画（H30～R9（2018～2027）） 10年間
計画的なまちづくりを進めるための指針

洲本市総合戦略
（H27～R1（2015～2019）） 5年間
まち・ひと・しごと創生に関する施策に関する基
本方向（雇用の創出・新たな人の流れ・結婚出産
子育て対策・地域づくり）

新洲本市総合戦略（改訂）（R2～4（2020～2022））
3年間

住生活基本計画、国土利用計画、都市計画マスタープラン、財政運営方針、第２次行政改革実施方策等の関係する方針・計画

洲本市公共施設等総合管理計画（H28～R12（2016～2030）） 15年間
総合計画・総合戦略がめざすまちづくり、市民サービスの提供等に向けた公共施設等に係る中長期のアクションプラン

公共施設等
個別施設計画（R3～12（2021～2030））
10年間

国

公共施設
個別施設計画（所管課策定）洲本市公共施設等総合管理計画（改訂）（R3～32（2021～2050）） 30年間
各個別施設計画の内容を踏まえ改訂

インフラ資産
個別施設計画（所管課策定）インフラ長寿命化基本計画
将来にわたり必要なインフラ機能の発揮に向けた取組等
国民の安全・安心の確保、トータルコストの縮減・平準化
国土強靭化基本計画
一極集中、国土の脆弱性を是正し、多極分散型の国土の形成
特性を生かした地域振興、定住の促進などにより国土の均衡ある発展
大規模災害の未然防止に努め、災害発生時の政治・経済・社会の持続可能性の確保

第１章 計画策定の背景と目的

3

（参考）新洲本市総合計画（抜粋）
基本構想
〇

将来都市像

豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本〇

土地利用の基本的な方向性■拠点：都市の発展を牽引する都市機能の集積拠点
名称

考え方

中心市街地拠点

中心市街地拠点では、商業・業務・医療・公共機能などが集中している利便性の高さや、既存ストックを最大限に活用することで、本市のみならず、淡路島の中核として一層の機能強化、再整備を図ります。

地域生活拠点地域生活拠点では、日常生活に必要な都市機能が集約されていることから、地域の都市活動の拠点として、まとまりのある市街地を形成します。

■ゾーン：連続的な自然環境の整備保全と住環境との調和を推進するゾーン
名称

考え方

定住・田園ゾー

定住・田園ゾーンでは、地域の特性に応じた良好な生産

ンと生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の状況に応じた計画的かつ適正な土地利用を図るとともに、生活サービスとしての機能を補完するため、中心市街地拠点や地域生活拠点と
地域公共交通などのネットワークでつなぎます 。
また、農地が持っている多面的な機能を発揮させるための管理、農地集積・集約を進め、耕作放棄地の発生防止と解消、効率的な利用を図ります。

市街地ゾーン

市街地ゾーンでは、まちなか再生や都心居住、公園整備、市街地緑化などの取り組みを推進することで、空洞化の抑制と都市機能の充実・更新を図るとともに、道路網の整備により、計画的な市街地の整備を図ります。

第１章 計画策定の背景と目的

4

臨海交流ゾーン

臨海交流ゾーンでは、水産業の生産基盤の一層の充実を図るとともに、海辺を結ぶ回遊性の高い交流空間としての利用を図ります。

森林ゾーン

森林ゾーンでは、国土の保全や水源かん養など、豊かな緑地空間としての機能が持続的に発揮されるよう、森林の保全及び育成、治山対策や森林空間の総合的な利用を図ります。

〇

まちづくりビジョンの実現に向けた基本目標
基本目標１

安全で安心して暮らせる強くしなやかなまちづくり

基本目標２

思いやりと支え合いを大切にするこころ豊かなひとづくり

基本目標３

活力を生む産業を育み、元気で健やかに暮らせるまちづくり

基本計画
第１章

市民生活と地域を支える社会基盤の充実

第２章

自然環境の保全と暮らしやすさとの調和

第３章

市民が活躍できる地域と仕組みの構築

第４章

郷土愛の醸成と次代を担う人材の育成

第５章

地域産業の育成と新産業の創造

第６章

生きがいとやすらぎを実感できる環境の創出

第１章 計画策定の背景と目的

5

（参考）新洲本市総合戦略（抜粋）
新洲本市総合戦略の３つの基本戦略と基本的方向性
基本戦略

基本的方向性１．洲本の人のあた

便利な田舎「トカイナカ洲本」のファンを拡大させ、住たかさに触れ、こんでみたいと思う人を増やす

こに居たい、訪れ

洲本の「まち」と「ひと」に魅かれ、訪れてみたいと思たいと思う「ひう人を呼び込むと」を創り育む

ふるさとの恵まれた環境で学び、ふるさとへの愛着を持った磨かれた人を育む

２．歴史の薫る魅恵まれた環境で健やかに子を育て、人の成長を見守る

力的でやすらぎの

生涯現役で元気な人がいきいきと活躍するまちをつくる

ある「わがまち洲城下町洲本らしさを磨き、伝え、広め、誇れるまちをつ本」を創り守るくる
環境立島淡路島で安全・安心に暮らせる生活環境を構築
する
広域連携による効率的かつ効果的な行政サービスを提供する

３．女性や若者が夢を抱いて躍動する「御食国」ブランドの向上に資する農水産物の生産基盤を強化する

洲本ならではの「しごと」のステ

地域のしごとの魅力を知り、守り、創る好循環を生み出ージを創り広げるす第１章 計画策定の背景と目的

6

３．計画期間
本計画の新たな計画期間は、令和３（2021）年度から令和32（2050）年度までの30年間とする。
計画期間中にあっても、随時、人口動向、社会情勢の変化、財政収支の変動、本計画の進捗度合い等を踏まえ、原則５年ごとに本計画を見直す。

計画期間：令和３～32年度（2021～2050年度）の30年間
前期（10年間）

中期（10年間）

後期（10年間）

令和３～12年度

令和13～22年度

令和23～32年度（2021～2030年度）（2031～2040年度）（2041～2050年度）

5年ごとに見直し

5年ごとに見直し

5年ごとに見直し

４．計画対象この計画は、【表１】のとおり分類した、本市が所有している公共施設等（公共施設及びインフラ資産）を対象とする。
公共施設等

公共施設（ハコモノ） （公民館、学校、市営住宅、庁舎等）
インフラ資産 （道路、橋梁、下水道等）【表１】計画対象の公共施設等
大分類
市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
学校教育系施設
公共施設

子育て支援施設

中分類
集会施設
文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設レクリエーション施設
学校
その他教育施設
幼保・こども園
幼児・児童施設
高齢福祉施設保健・福祉施設

保健施設
その他社会福祉施設
庁舎等

行政系施設

第１章 計画策定の背景と目的

消防施設
その他行政系施設

7

市営住宅

インフラ資産公営住宅・特定住宅・特定公共賃貸住宅
定住促進住宅公園－

供給処理施設

－

その他

－

医療施設

－

道路・橋梁

－

農道・林道

－

港湾施設

－

漁港施設

－

海岸保全施設

－

河川

－

都市公園

－

下水道

プラント施設下水道

５．公共施設等総合管理のイメージ
本市が保有している公共施設等の現状と課題を調査・分析し、今後の対応方策を導き出し、計画的な保全を進めるとともに、新たなニーズを考慮しながら施設の機能を見直し・充実させることで公共施設等の総合管理を図っていく。【図２】
国は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、自治体としてあるべき「行政サービス水準」を検討することが望ましいとしており、本市においても個別の公共施設において提供しているサービスの必要性や民間代替性等、将来必要となる行政サービス水準等を踏まえ、人口減少に合わせた保有量の適正化に努め、施設の統廃合、公共施設の新規整備の抑制、用途廃止施設の土地・建物の有効活用を図るとともに、維持する施設にあっては、上質で利便性の高いものとすること等、不断の見直しを適宜実施する。

第１章 計画策定の背景と目的

8

【図２】公共施設等総合管理のイメージ図

現在

将来
保有量の適正化

見直し対象施設（統廃合、複合化、集保有量の見直し

約化、転用、民営化
等）

大規模改修、長寿命化

上質で利便性の高い施設

維持対象施設機能の見直し・充実

用
途
廃
止
・
コ
ス
ト
削
減

施設の更新

用途廃止施設の土地・建物の有効活用等

第１章 計画策定の背景と目的

9

第２章

洲本市の現状１．人口推移と将来推計
昭和50（1975）年に55,022人（当時の旧五色町含む）であった本市の人口は年々減少し、令和２（2020）年では41,236人（▲25％）となっている。また、子どもの数も年々減少しており、少子化の傾向が継続すると予測される。
令和２（2020）年３月に策定した「新洲本市総合戦略」においては、令和42（2060）年の戦略人口（目標とする人口）として27,000人規模の確保を想定し、少子化に歯止めをかけるため、さまざまな施策を盛り込んでいる。【表２、図３】
また人口減少が進むと同時に、15～64歳の生産年齢人口の割合が減少し、65歳以上の人口割合が令和27（2045）年頃まで増加すると見込まれるため、多方面に影響を及ぼすことが予想される。【図３～５】【表２】人口推移と将来推計（R２(2020)までは国勢調査人口、R７(2025)からは戦略
人口）
年

人口（人）

年

人口（人）

年

人口（人）

S50(1975)

55,022

H17(2005)

50,030R17(2035)

34,912

S55(1980)

54,826

H22(2010)

47,254

R22(2040)

32,972

S60(1985)

55,048

H27(2015)

44,258R27(2045)

31,138

H２(1990)54,049R２(2020)

41,236

R32(2050)

29,531

H７(1995)

52,839R７(2025)

38,540R37(2055)

28,241

H12(2000)

52,248R12(2030)

36,648R42(2060)

27,092

第２章 洲本市の現状

10【図３】人口推移と将来推計
（人）

0～14歳

15～64歳

65歳以上

年齢不詳

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

出典：総務省統計局「国勢調査」及び新洲本市総合戦略【図４】年齢構造別人口割合

0～14歳

15～64歳

65歳以上

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

出典：総務省統計局「国勢調査」及び新洲本市総合戦略第２章 洲本市の現状

11【図５】人口推移と将来推計（20年間隔）（人）

H2 1990

H22 2010

R12 2030

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出典：総務省統計局「国勢調査」及び新洲本市総合戦略

２．職員数の推移
平成 18（2006）年の職員数は 572 人（市民千人当たり職員数：11 人）だったが、
令和３（2021）年は 425 人（市民千人当たり職員数：10 人）となっており、15 年間
で 147 人減少している。【図６】【図６】人口と職員数の推移（職員数：人）

普通会計

公営企業等会計

人口（人口：人）

700

60,000600

50,000

500
400
300
200
100
0

40,00030,00020,00010,0000※人口は各年３月末（住民基本台帳）、職員数は４月１日の数

第２章 洲本市の現状

12

３．財政状況（普通会計）
本市の決算規模は、平成22（2010）年の県立淡路病院建設用地取得事業や平成28（2016）年の新庁舎建設事業などの増加はあったものの、ほぼ横ばい状態となっている。令和２（2020）年度については、国庫補助金等を活用した新型コロナウイル
ス感染症への対応やふるさと納税の増などにより、決算規模が過去最大となっている。【図７、図９】
歳入は、市税収入が、人口減少、地価下落等を反映して平成20（2008）年の65.6
億円をピークにやや減少し、60億円程度で推移している。今後は人口減少が見込まれるなかで、市税収入はさらに減少するとともに、令和3（2021）年以降は、合併算定替の特例加算がなくなること等から、普通交付税の減少が見込まれる。【図７、図８】
歳出は、普通建設事業費は、平成29（2017）年以降、20億円程度で推移しているが、既存施設の統廃合や大規模改修等が想定され、厳しい状況が続く。形式収支（歳入決算額－歳出決算額）を見ると、黒字額は減少傾向にあり、令和２（2020）年度においても、使用料・手数料の減等により減少している。【図９、図10】
経常収支比率は、合併効果により平成20（2008）年から改善に転じたが、平成23（2011）年からは、普通交付税の減少等により、比較的高い水準（財政構造の弾力性が低い）で推移しており、今後も人口減により、財政硬直化（政策の自主性が低い状態）が継続することが見込まれる。【図11】【図７】歳入決算額の推移
（百万円）
（百万円）

地方税
寄付金・財産収入

地方交付税
地方債

国庫支出金
その他

県支出金

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

第２章 洲本市の現状

13【図８】市税収入額の推移
（百万円）

個人市民税

法人市民税

固定資産・都市計画税

その他

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

【図９】歳出決算額の推移

（百万円）

人件費

扶助費

補助費等

普通建設事業費 災害復旧事業費 その他

公債費

物件費

維持補修費

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

第２章 洲本市の現状14【図 10】形式収支の推移
（百万円）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

【図 11】経常収支比率と財政調整基金残高の推移
（百万円）

97.8

94.8

4,000

88.5

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

98.4

93.4

94.2

92.0
89.8

93.9

90.3
93.2

93.6

100.0

93.5
89.9

92.6

90.0
80.0

財政調整基金残高
経常収支比率

70.0
60.0

1,000
500
0

第２章 洲本市の現状

50.0
40.0

15

４．公共施設等の現状（１）公共施設等の現状
本市においては、令和３（2021）年３月時点で公共施設を246施設保有しており、棟数は617棟、延床面積の合計は290,313㎡である。令和３（2021）年３月31日時点でのインフラ資産を含めた減価償却率は53.2％となっている。【表３】公共施設の約26％が昭和56（1981）年の建築基準法改正前に整備された旧耐震基準による施設であり、それ以外は改正後の新耐震基準による施設である。
建築年別の延床面積を見てみると、平成７（1995）年頃までは、学校施設の建設が、平成8（1996）年以降は、市営住宅やスポーツ・レクリエーション系施設の建設が目立ち、面積的にも大きくなっている。平成17（2005）年以降は、文化体育館や市役所本庁舎の建設が行われたものの、施設の整備が充実し、新たな施設の建築が大幅に減少していることが分かる。【図12】公共施設の経過年数の内訳を見てみると、子育て支援施設、行政系施設、公園
や供給処理施設は、比較的新しい建物の割合が大きいのに対して、市民文化系施設、学校教育系施設やその他の施設については、古い建物の割合が大きいことが分かる。施設全体で見ると、築30年を超える建物が約41％を占めている。【図13】
公共施設の施設数の内訳を見ると、行政系施設が60施設（24％）と最も多く、ついで市営住宅が36施設（15％）となっている。【表３、図14】
公共施設の延床面積の内訳を見ると、学校教育系施設が90,375㎡（31％）と最も多く、次いで市営住宅が50,971㎡（18％）、スポーツ・レクリエーション系施設が39,862㎡（14％）となっている。【表３、図15】

第２章 洲本市の現状

16【表３】公共施設等の延床面積等（令和３（2021）年３月時点）
区
分

大分類

中分類

市民文化系施設

集会施設
文化施設

社会教育系施設

図書館
博物館等

スポーツ・レクリ
エーション系施設

スポーツ施設レクリエーション施設

学校教育系施設

学校
その他教育施設

子育て支援施設

幼保・こども園（保育所・こども園）
幼保・こども園（幼稚園）幼児・児童施設

施設数 棟数

小計

小計

小計

小計

公
共
施
設 保健・福祉施設小計
高齢福祉施設
保健施設
その他社会福祉施設
小計

行政系施設

市営住宅
公園
供給処理施設
その他
医療施設

道路・橋梁
農道・林道
港湾施設
イ
ン 漁港施設フ 海岸保全施設
ラ 河川
資
都市公園
産

下水道

庁舎等
消防施設
その他行政系施設
小計
公営住宅・特定住宅・特定公共賃貸住宅
定住促進住宅
小計
―
―
―
―
小計
公共施設 小計
―
―
―
―
―
―
―
プラント施設下水道
インフラ資産 小計
合計

延床面積
（㎡）

26
1
27
2
6
8
3
2
5
18
2
20
9
2
3
14
3
4
4
11
7
36
17
60
35
1
36
15
7
27
6
55
236
―
―
―
―
―
―
1
1
8
10

26
1
27
3
14
17
17
24
41
116
3
119
11
2
3
16
3
9
8
20
15
36
18
69
191
8
199
27
11
44
6
88
596
―
―
―
―
―
―
4
1
16
21

9,304.86
413.34
9,718.20
4,970.80
10,025.67
14,996.47
29,699.00
10,163.26
39,862.26
87,240.91
3,134.03
90,374.94
6,596.95
998.10949.71
8,544.76
1,189.80
5,240.75
8,186.30
14,616.85
21,658.85
4,728.36
5,435.33
31,822.54
49,580.58
1,390.26
50,970.84
1,583.91
4,251.06
11,622.51
2,961.03
20,418.51
281325.37
―
―
―
―
―
―
1,069.08
319.31
7,599.08
8,987.47

246

617 290,312.84

全体に占
める割合

減価償却率

3.2%
68.8%
0.1%
28.6%
3.3%
67.0%
1.7%
40.3%
3.5%
61.1%
5.2%
51.6%
10.2%
45.6%
3.5%
68.8%
13.7%
50.7%
30.1%
65.9%
1.1%
29.5%
31.1%
63.8%
2.3%
37.4%
0.3%
67.5%
0.3%
43.5%
2.9%
41.0%
0.4%
61.0%
1.8%
81.5%
2.8%
46.2%
5.0%
57.8%
7.5%
31.2%
1.6%
57.9%
1.9%
70.9%
11.0%
39.1%
17.1%
59.9%
0.5%
12.1%
17.6%
58.7%
0.5%
46.1%
1.5%
45.1%
4.0%
62.4%
1.0%
52.2%
7.0%
53.8%
96.9%
54.6%
―
61.3%
―
87.9%
―
99.5%
―
59.6%
漁港・港湾施設に含む
―
89.4%
0.4%
24.7%
0.1%
64.8%
2.6%
9.4%
3.1%
52.4%
100.0%

53.2%※平成 30（2018）年度に４事業（介護サービス事業、駐車場事業、下水道事業、土地取得造成事
業）が、一般・特別会計から地方公営企業会計に移行した。その際に、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」（総務省）や「地方公営企業法施行規則」（昭和 27（1952）年総理府令第 73号)に基づき、固定資産台帳を整備しており、その時点からの減価償却累計額を参照しているため、 減価償却率が低くなっている。【表３】には、特別会計及び公営企業会計の公共施設等を含んでいる。45 ページの有形固定資産減価償却率は、施設に付随する工作物も含めた普通会計（一般
会計に CATV 事業特別会計を加えたもの）で算出されているため、数値が一致しない。

第２章 洲本市の現状17【図 12】建築年と延床面積（令和３（2021）年３月時点）（㎡）
25,000

学校教育系施設
市営住宅

文化体育館

スポーツ・レクリエーション系施設
20,000
行政系施設
15,000

建築基準法の改正（S56(1981).6.1）

社会教育系施設

市役所本庁舎保健・福祉施設
10,000
その他全て
5,000

S12 1937
S20 1945
S27 1952
S31 1956
S35 1960
S39 1964
S41 1966
S43 1968
S45 1970
S47 1972
S49 1974
S51 1976
S53 1978S55 1980
S57 1982
S59 1984
S61 1986
S63 1988
H2 1990
H4 1992
H6 1994
H8 1996
H10 1998
H12 2000
H14 2002
H16 2004
H18 2006
H20 2008
H22 2010
H24 2012
H26 2014
H28 2016
H30 2018
R2 20200【図13】公共施設等の経過年数の内訳（令和３（2021）年３月時点）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

市民文化系施設
社会教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
行政系施設
市営住宅
公園
供給処理施設
その他
医療施設
都市公園
下水道
計
建築後
10年以内

第２章 洲本市の現状

建築後
11～20年

建築後
21～30年

建築後
31～40年

建築後
41～50年

建築後
51年以上

18

【図14】公共施設等の施設数の内訳

その他全て
19.1%

行政系施設
24.4%

子育て支援施設
5.7%

施設数
246施設
公園
6.1%

市営住宅
14.6%

学校教育系施設8.1%

市民文化系施設
11.0%

その他
11.0%

【図15】公共施設等の延床面積の内訳
その他全て
16.4%
保健・福祉施設5.0%

社会教育系施設
5.2%

学校教育系施設31.1%

延床面積290,313㎡

行政系施設
11.0%

スポーツ・レクリ
エーション系施設
13.7%

第２章 洲本市の現状

市営住宅
17.6%

19

（２）県内各市の公共施設保有面積の状況
令和元（2019）年度公共施設状況調のデータ（総務省調査）を用いて、市民一
人当たり保有面積を計算したところ、本市は 6.4 ㎡となっており、県内各市の平均値 5.0 ㎡を上回っており、県内では６番目に多い市となっている。【表４】全体の傾向として、平成の市町村合併を行った、概ね人口５万人未満の団体
は、平均値より数値が高い傾向にある。

【表４】県内各市の一人当たり保有面積
平成の合併前の団体数
団体名

令和元（2019）

住民基本台帳人口年度決算（令和 2（2020）

公共施設状況調

年 1 月 1 日）

（平成 11（1999）
年 4 月～平成 18

保有面積（㎡）

（人）

一人当たり
保有面積
（㎡）

（2006）年 3 月）

養父市

４281,496

23,229

12.1

淡路市

５

419,242

43,562

9.6

朝来市

４

251,251

30,218

8.3

宍粟市

４

297,00337,331

8.0

丹波篠山市

４

272,248

41,362

6.6

洲本市

２

279,249

43,316

6.4

南あわじ市

４

288,81446,978

6.1

丹波市

６

384,046

63,941

6.0

豊岡市

６

479,780

80,942

5.9

西脇市

２

237,249

40,4125.9

赤穂市

266,924

47,3915.6

相生市

160,119

29,215

5.5

県内各市の平均値

5.0

7,153,425

1,533,588

4.7

333,854

76,276

4.4

187,204

44,080

4.2

神戸市
たつの市

４

加西市
加東市

３

170,919

40,348

4.2

三木市

２

325,318

77,2384.2

小野市

188,976

48,4863.9

尼崎市

1,782,313

463,2623.8

1,966,442

535,982

3.7

姫路市

第２章 洲本市の現状

５

20

芦屋市

340,208

95,7753.6

西宮市

1,568,586

484,357

3.2

伊丹市

601,964

203,5393.0

高砂市

251,294

90,4622.8

三田市

304,201

111,934

2.7

明石市

820,135

303,9612.7

宝塚市

627,061

234,0442.7

加古川市

667,153

264,3642.5

川西市

384,194

157,432

2.4

出典：総務省「公共施設状況調経年比較表」（令和元（2019）年度）

第２章 洲本市の現状

21

５．インフラ資産の現状
インフラ資産は、道路・橋梁をはじめ、港湾や漁港、下水道など、市民の生活を支える社会基盤である。
本市のインフラ資産は、高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に老朽化が進行し、今後 20 年間で、建設後 50 年以上経過する施設の割合が急速に高まる。
今後、このような事象を回避し、インフラ資産がその機能を適切に発揮するために、限りある資源を有効に活用した効率的・効果的な維持管理が求められている。
そのため、損傷が小さいうちに補修を行う「予防保全」の考え方を取り入れ、計画的に取り組むことで、将来にわたる維持管理等に係る更新経費の縮減を図っていく。

（１）道路・橋梁
本市が管理する道路・橋梁の延長は、約 756km あり、そのうち舗装済延長は、約641km である。これらの道路は、市内の経済活動や市民の生活を支える重要な役割を担っている。
一方、本市が管理する橋梁は 545 橋あり、昭和 45（1970 ）年代を中心に架設されたものである。このため、20 年後には、架設から 50 年を経過する橋梁が 485 橋(全体の約 80％)となり、老朽化する橋梁の割合が急速な高まりをみせる。

道路
橋梁

区分

路線数

延長

面積

全体

1,773 路線

756km

3,217,046 ㎡

内舗装分

-

641km

-

-

545 橋

5.2km

-

（令和３（2021）年３月時点）

第２章 洲本市の現状

22

M44
S6
S11
S33
S35
S39
S41
S44
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H11
H13
H15
H18
H20
H22
H25
R2

1911
1931
1936
1958
1960
1964
1966
1969
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1999
2001
2003
2006
2008
2010
2013
2020
S61 1986
S62 1987
S63 1988
H2 1990
H3 1991
H4 1992
H5 1993
H6 1994
H7 1995
H8 1996
H9 1997
H10 1998
H11 1999
H12 2000
H13 2001
H14 2002
H15 2003
H16 2004
H17 2005
H18 2006
H19 2007
H22 2010
H24 2012
H25 2013
H26 2014
H28 2016
H29 2017
H30 2018
R1 2019
R2 2020
R3 2021【図 16】道路認定年と面積（令和３（2021）年３月時点）
（千㎡）
1,600
1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

※昭和 61（1986）年と昭和 62（1987）年に一括廃止及び一括認定をしている。

【図 17】橋梁の架設年と延長（令和３（2021）年３月時点）
（m）

1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0

※架設年が不明な橋梁については、昭和 50（1975）年に設定。

第２章 洲本市の現状

23

（２）農道・林道
本市が管理する農道は約 15km あり、農業利用とともに生活道としても活用されている。
本市が管理する林道は約 12km あり、森林整備を行う上で重要な施設であり、一部、農業利用や生活道としても活用されている。

農道

区分

路線数

延長

面積

全体

135 路線

15,049ｍ-

内舗装分

126 路線

13,031ｍ-（令和３（2021）年３月時点）

林道

区分

路線数

延長

面積

全体

６路線

11,514ｍ

40,006 ㎡

内舗装分

３路線

9,664ｍ36,056 ㎡（令和３（2021）年３月時点）【図 18】農道の整備年と延長（令和３（2021）年３月時点）
（ｍ）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H4 H5 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H24 H29
1992 1993 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2012 2017

【図 19】林道の整備年と延長（令和３（2021）年３月時点）
（ｍ）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
S32
1957

第２章 洲本市の現状

S42
1967

S46
1971

24

（３）港湾施設
本市が管理する港湾として、公有水面を埋め立てた古茂江港がある。
名称

施設

古茂江港

護岸、埋立護岸、水路護岸、運河護岸、緑地、外防波
堤、内防波堤、船揚場等

延長
港湾施設

面積

3,556ｍ-（令和３（2021）年３月時点）【図 20】港湾施設と海岸保全施設の整備年と延長 （令和３（2021）年３月時点）
（ｍ）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
S49
1974

（４）漁港施設
本市が管理する漁港は、炬口漁港、船瀬漁港及び鳥飼漁港の３港である。

№

名称

漁港
種類

登録漁船数
延長

主な漁種

（ 令 和 元 （ 2019） 年
12 月 末 時 点 ）

１

炬口漁港

1,546.9ｍ

39 隻

２

船瀬漁港

918.9ｍ20 隻

第１種

イカナゴ・シラス・ノリ
サワラ・ハモ・タ
コ・ナマコ
サワラ・ハモ・タ

３

鳥飼漁港

2,933.3ｍ

56 隻

コ・ナマコ・ノリ・
ワカメ

第２章 洲本市の現状

25

延長
漁港施設

面積

5,399.1ｍ-（令和３（2021）年３月時点）【図 21】漁港施設と海岸保全施設の整備年と延長 （令和３（2021）年３月時点）
（ｍ）
800
700
600
500
400
300
200
100
M33 1900
S26 1951
S27 1952
S28 1953
S36 1961
S37 1962
S39 1964
S41 1966
S42 1967
S44 1969
S45 1970
S47 1972
S51 1976
S54 1979
S59 1984
S60 1985
S61 1986
S63 1988
H1 1989
H2 1990
H3 1991
H4 1992
H6 1994
H8 1996
H10 1998
H12 2000
H13 2001
H15 2003
H18 2006
H23 2011
H30 20180（５）海岸保全施設
高潮・波浪等の海岸災害から人命や財産を守る海岸保全施設は次のとおり。
№

１

名称

古茂江港

海岸

保全施設

海岸保全区域

延長

延長

の指定

4,540ｍ3,147ｍ

昭和 50（1975）年

平成８（1996）年

2月7日

２月９日

昭和 34（1959）年①昭和 42（1967）

12 月 24 日

年 2 月 14 日

海岸
炬口漁港

825ｍ

487.4ｍ

海岸

指定変更②昭和 62（1987）２

年 12 月 4 日③平成 29（2017）
年 1 月 24 日
鳥飼漁港

３1,538ｍ

1,071.3ｍ

海岸

昭和 38（1963）年①昭和 42（1967）

12 月 17 日

年 2 月 14 日
②昭和 62（1987）
年 7 月 14 日

４

船瀬漁港
海岸

第２章 洲本市の現状

299ｍ

保全施設

昭和 38（1963）年

なし

12 月 17 日

26

海岸延長
海岸保全施設保全施設延長7,202ｍ

4,705.7ｍ

保全施設面積-（令和３（2021）年３月時点）（６）河川
本市が管理する河川は次のとおり。
区分

河川数

流路延長

準用河川

10 河川

10,908ｍ

普通河川

79 河川

61,750ｍ（ 令 和 ３ （ 2021） 年 ３ 月 時 点 ）

区分
準用河川

河川名称
血刃川、釈迦堂川、細石川、滝池川、陀仏川、万歳川、枇杷
の奥川、堺川、神陽川、鍋底川
陀仏川、釈迦堂川、大森谷川、宮谷川、鼎川、赤坂川、光善寺川、樋戸野川、土仏川、三木田川、安田川、奥畑川、奥畑川支川、末谷川、薬師川、西谷川、血刃川、柿ﾉ木川、
北谷川、中田川、双又川、才ヶ本川、ﾋﾞﾜ川、厚浜川、石ヶ谷川、古茂江川、三ﾂ川、土生川、御馬川、宮川、禅寺川、
婦野川、佐毘川、大谷川、立川、中津川、相川、畑田川、普通河川

奈石川、角川川、堺川支川、惣田川、栢野川、栢野南川、
神陽川、洲崎川、洲崎川支川、相原川、中邑川、吉田川、
才の神川、葛尾川、万才川支川、住吉川、浄土寺川、上利
立川、西の脇川、熊郷川、奥所川、御方川、小山田川、神陽川支川、城の下川、長池谷川、馬入不川、栢野川支川、倉谷川、九反田川、堺川、柳谷川、三味谷川、中之谷川、
奥谷川、鳴池川、南原川、土橋川、於古知田川、惣田川支川、角川川支川第２章 洲本市の現状27

【図 22】準用河川の指定年と延長（令和３（2021）年３月時点）
（ｍ）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
S50
1975

S53
1978

S55
1980

S61
1986

H1
1989

H3
1991

H30
2018

（７）都市公園
本市が管理する都市公園は次のとおり。
№

名称

面積

１

大浜公園

40,651 ㎡

ビーチハウス、広場

２

炬口公園

1,200 ㎡

広場

３

市民広場

7,250 ㎡

広場

４

宇原運動公園54,500 ㎡

都市公園

施設

備蓄倉庫、野球場、陸上競技場（体育館やプールと合わせ、スポーツ施設に計上）

延長

面積

-

103,601 ㎡（令和３（2021）年３月時点）

第２章 洲本市の現状

28

（８）下水道①プラント施設
名称

施設

神陽住宅団地コミュニティ・
プラント

汚水・排水処理施設

整備年月
平成８（1996）年
８月②下水道
本市の公共下水道は、昭和 60（1985）年２月に事業着手し、平成５（1993）年９月に供用開始している。管渠の総延長は令和３（2021）年３月時点で約 111km（雨水管渠含む）、施設については、下水道区域を順次拡大し、２処理区、２処理場を有している。
名称

区分
処理区
管

渠

施設数等
洲本処理区（雨水 388ha、汚水 302ha）
都志処理区（雨水 68ha、汚水 68ha）
管渠延長：約 111km
処 理 場

公共下水道
施

設
ポンプ場

１

洲本環境センター

２

五色浄化センター

１

洲浜ポンプ場２

物部ポンプ場３

中島ポンプ場４

炬口ポンプ場

５

都志万歳ポンプ場

６

都志住吉ポンプ場（令和３（2021）年３月時点）

第２章 洲本市の現状

29

S47～60 1972～85
S61 1986
S62 1987
S63 1988
H1 1989
H2 1990
H3 1991
H4 1992
H5 1993
H6 1994
H7 1995
H8 1996
H9 1997
H10 1998
H11 1999
H12 2000
H13 2001
H14 2002
H15 2003
H16 2004
H17 2005
H18 2006
H19 2007
H20 2008
H21 2009
H22 2010
H23 2011
H24 2012
H25 2013
H26 2014
H27 2015
H28 2016
H29 2017
H30 2018
R1 2019
R2 2020【図 23】下水道（建物・構築物・機械装置）の整備年と取得価額（令和３（2021）年３月時点）

（百万円）

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

※昭和 60（1985）年以前の資産は都市下水路（雨水路）等である。

第２章 洲本市の現状

30

６．中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み
今後、必要となる公共施設等の維持管理・更新等に係る経費について、【表９】（今後10年間の見込み）、【表10】（今後30年間の見込み）及び【図24-１～６】にて示す。
【表９】中の「改修（②）」と「更新・解体等（③）」には、【表５】（ア）及び【表７】（ア）の積算区分に基づき経費を計上した。
【表10】中の「改修（②）」と「更新・解体等（③）」には、【表５】（ア）・（イ）及び【表７】（ア）・（イ）の積算区分に基づき経費を計上した。
【表９】及び【表10】の「耐用年数経過時に単純更新した場合（⑥）」には、【表５】（ウ）及び【表７】（ウ）の積算区分に基づき経費を計上した。
【図24-１～６】は、事後保全型または予防保全型の対策経費等を比較した図である。

【表５】公共施設の対策経費の積算区分
公共施設等総合管理計画

区分

時期等

単純更新（ウ）

前期（ア）中期・後期（イ）

令和３～12 年度

令和 13～32 年度

令和３～32 年度（2021～2030 年度）（2031～2050 年度）（2021～2050 年度）

公共施設個別施設計

建築日等から 30

画等の対策経費を計年経過後に大規模

上

改修、60 年経過

経費計上

【表６】の単価をの考え方参考に計算。転後に建替えた場合の経費を計上用、機能移転、複合化、集約化等に係る経費を加算。

耐用年数経過時に単純更新（建替え）した場合の経費を計上

過去実績に基づく額を上限として、比較
学校・幼稚園

第２章 洲本市の現状

的工事規模の小さい設備関連（エレベー
ターやトイレ等）の大規模改造工事や部位修繕工事等の経費を計上。※

31

市営住宅（公営

建設費、改善費、修繕費、除却費等を計

住宅・特定住上宅・特定公共賃
貸住宅）※学校については、今後、長寿命化のための全体改修工事、生徒数に合わせた集約化工事等の経費を別途計上する見込み。

【表６】施設別大規模改修単価及び建替え単価（千円/㎡）

施設分類

大規模改修

建替え

施設分類

大規模改修

建替え

市民文化系施設

250

400

市

宅

170

280

社会教育系施設

250

400

公

園

170

330

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

200

360

供給処理施設200

360

学校教育系施設

170

330

そ

他

200

360

子育て支援施設

170

330

医

設

250

400

保健・福祉施設200

360

下 水 道 施 設

営

住

の
療

施

200
360
（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗﾝﾄ）
行 政 系 施 設
250400
※建替え単価には、解体、仮移転費用、設計料等も含む。
※更新単価について、「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書 平成23（2011）年３月（財団法人自治総合センター）」を算定根拠とした。

【表７】インフラ資産の対策経費の積算区分
区分

時期等
経費計上
の考え方

公共施設等総合管理計画

単純更新（ウ）

前期（ア）中期・後期（イ）

令和３～12 年度

令和 13～32 年度

令和３～32 年度（2021～2030 年度）（2031～2050 年度）（2021～2050 年度）

予防保全型の対策経費を計上

事後保全型の対策
経費を計上【表８】インフラ資産の対策経費の積算方法
区分

予防保全型

事後保全型

道路の区分ごとに、管理水準ＡからＤまでの４段階に設定し、水準を維持するための対策
経費を計上
道路

第２章 洲本市の現状①管理水準Ａ②管理水準Ｂ③管理水準Ｃ④管理水準Ｄ（ネットワーク幹線）（地域幹線）（主要道路）（生活道路）

劣化後の対策経費を計上

32

①管理水準Ａ
4.0 以上 3.5≦MCI＜4.0 シール工
②管理水準Ｂ
3.5 以上 3.0≦MCI＜3.5 切削オーバレイ③管理水準Ｃ
3.0 以上 2.5≦MCI＜3.0 切削オーバレイ④管理水準Ｄ
2.5 以上 2.0≦MCI＜2.5 打替え工
⑤限界値以下MCI＜2.0 大規模補修※ 舗装の維持管理指数MCI（MaintenanceControl Index）：路面の損傷状態を表すひび
割れ率、わだち掘れ量、平坦性（縦断凹凸）の3つの値を総合化して舗装の損傷程度を10点満点で評価した指数で、数値が大きいほど状態が良いことを示す。

橋梁の重要性にあわせて効率的な維持管理を行うために、橋梁毎に管理水準（ＡからＤまでの４段階）を設定し、適切な時期に対策経
費を計上。
（注）

劣化後の対策
経費を計上

橋梁（注）部材評価点
部材評価点は100 点満点で表現するものとし、100 点から部材損傷点を引いて算定する。
定期点検により得られた損傷種類別の評価
区分を基に、部材損傷点を算出し、部材毎に部材評価点を算定する。

第２章 洲本市の現状

33

農道

保全に必要な維持管理経費及び橋梁の対策経費を計上

劣化後の対策経費を計上

林道保全に必要な維持管理経費を計上

劣化後の対策
経費を計上

港湾施設

漁港施設

海岸保全施設
河川

護岸、埋立護岸、水路護岸、運河護岸、緑地、外防波堤、内防波堤、船揚場等ごとに対策が必要な年度に対策経費を計上
防波堤、砂防堤、護岸、物揚場、船揚場、道路、船瀬泊地等ごとに対策が必要な年度に対策経費を計上
護岸、埋立護岸、水路護岸、運河護岸、離岸
堤、陸こう、突堤等ごとに対策が必要な年度に対策経費を計上
保全に必要な維持管理経費を計上

劣化後の対策
経費を計上
劣化後の対策
経費を計上
劣化後の対策
経費を計上
劣化後の対策
経費を計上

都市公園
プラント
施設

下水道

下水道
（公営企業）

第２章 洲本市の現状

公共施設と同じ方法で計上

管渠、スクリーンかす設備、汚水ポンプ設
備、雨水ポンプ設備、最初沈殿池設備、反応タンク設備、最終沈殿池設備、汚泥濃縮設
備、汚泥脱水設備、躯体、付帯設備、受変電
設備、制御電源及び計装用電源設備、監視制
御設備、自家発電設備、消火災害防止設備等ごとに対策が必要な年度に対策経費を計上

劣化後の対策経費を計上

34

【表９】中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込みに係る一覧表（10年間）【前期】

表９【令和３年度から10年間】 今後10年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
対象施設

（千円）

維持管理
・修繕等(①)

個別施設計画名称

うち特定財源改修(②)
見込額

公共施設(a)普通会計

過去5年間の地方
財政状況調査における維持管理・修繕費・経常経費の平均額

10年計

過去5年間の平均（e)（廃止以降の
分は除く）

10年計

集会施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

11,782

114,409

文化施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

724

7,240

図書館

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

22,731

227,310852,677
807,770

822,800 過疎債、一般事業債

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

16,971

169,710429,720429,600 過疎債

スポーツ施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

174,592

1,681,516

1,315,450

1,315,400 過疎債

99,000 除却債

84,60076,100 除却債

582,980

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

47,493474,930

974,390

80,738807,380

1,422,000

その他教育施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

185,953

1,765,195

44,000974,300 補助金、過疎債、ふるさと基金
補助金、学校教育施設等整備
事業債
44,000 過疎債

保育所等・こども園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

22,631

226,310250,060

250,000 過疎債

幼児・児童施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

339

3,390

高齢福祉施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

1,530

11,27750,89050,800 過疎債

保健施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

4,155

41,550200,000

200,000 過疎債

その他社会福祉施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

21,355

213,550

庁舎等

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

69,663

696,621460,000

345,000 一般事業債

59,842

消防施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

7,579

75,790188,517

188,200 過疎債、緊急防災・減災事業債

3,970

その他行政系施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

215,735

2,156,621

227,935

222,400 過疎債、一般事業債

75,540

市営住宅

公営住宅等長寿命化計画（令和３年３月）
公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

20,860207,871

1,099,323

139,000

公園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

15,754

152,285

21,580

供給処理施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

83,215619,590

747,000

その他

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

農道・林道
農道・林道

1,422,000

16,400 過疎債、一般事業債
747,000 補助金、過疎債
過疎債、一般事業債、使用料、
253,400
淡路市負担
9,187,900

41,840407,406

291,600

1,045,640

10,059,951

9,382,912

19,559195,590779,120

778,60045450

1,446,000

1,446,000

1,737

17,37022,000橋梁長寿命化計画（農道：上美南橋）（令和元年８月） ※１

農道橋梁（本四跨道橋）
港湾施設

インフラ資産(b) 漁港施設

海岸保全施設

536,000 過疎債、除却債

110,000

学校施設長寿命化計画（令和３年３月）

橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）（令和２年３月）

47,64010,000維持管理
・修繕等(⑤)

耐用年数経過時に単純更新した場合（⑥）

10年計

10年計

(e)×10年

・公共施設：法定耐用年数経過後建替え。大規模改修含まない。
・インフラ資産：事後保全型の数字を転記

合計(⑦)
(⑤＋⑥)

575,900 過疎債、除却債

長寿命化対策等の効果額（⑧）（④-⑦）

過去5年間の地方財政状況調査における投資的経費のうち
普通建設事業費の平均額＋維持管理・修繕費・経常経費の平均額（e）

1,265,680（新設・更新）（維持管理）
過去5年間の平均 過去5年間の平均（e）1,521,599

117,820

7,240

7,240

7,240

1,035,080

227,310

227,310

1,383,500

138,099
807,770

合計

6,008

11,78232

724

17,790756

5,193

22,731

27,924599,430

169,710

112,600

282,310317,120

8,694

16,971

25,665

3,106,966

1,745,920

2,701,065

4,446,985▲ 1,340,019

24,383

174,592

198,975

1,533,920

474,930

872,676

1,347,606

186,314

11,43647,49358,9292,229,380

807,380

8,895,118

9,702,498▲ 7,473,118

181,584

80,738262,322

1,809,195

1,859,530

1,859,530▲ 50,335

1,059,350

226,310774,898

284,452

42,800 除却債

548,588

3,390

3,390

3,390

62,16715,30015,30046,867140,884

185,953

185,953

22,631

163,515

1,925

339

2,264

160

1,530

1,690

289,190

41,5501,020,862

1,062,412▲ 773,222

795

4,155

4,950

213,550

213,550

371,232

584,782▲ 371,232

1,611

21,35522,966

1,216,463

696,630

407,000

1,103,630

112,833

933,093

69,663

1,002,756

268,277

75,790160,196

235,986

32,29130,081

7,579

37,66016,600 除却債、防災対策事業債

2,460,096

2,157,350

306,984

2,464,334▲ 4,238

61,945

215,735

277,680

139,000 除却債、地域振興基金

1,446,194

208,600

2,012,183

2,220,783▲ 774,589

116,686

20,860137,546

183,865

157,540

99,007

256,547▲ 72,682

20,81815,75436,572

1,366,590

832,150

181,440

1,013,590

353,000

37,23083,215

120,445

24,900 除却債

9,000 除却債

30,560729,566

418,400

777,571

1,195,971▲ 466,405

48,501

41,84090,341

21,141,508

10,456,400

19,732,202

30,188,602▲ 9,047,094

1,631,059

1,045,640

2,676,699

補助金、社会資本整備総合交
付金、過疎債、道路占有料

974,710

195,590

3,915,975

4,111,565▲ 3,136,855

505,032

19,559524,591

補助金、社会資本整備総合交
付金、過疎債、道路占有料

1,446,450

450434,722435,172

1,011,278

103,79345

103,838

39,37017,370138,820

156,190▲ 116,820

10,181

1,737

11,918

1,640

1,640

▲ 140

1,698,645

1,519,300

22,000 過疎債

1,500

1,500

439

4,390

178,000

178,000 緊急防災・減災事業債

182,390

4,390

194,610

199,000▲ 16,610

439

439

1,323

13,230329,000

329,000 過疎債

342,230

13,230107,000

120,230

222,000

6,460

1,323

7,783

炬口漁港機能保全計画書（平成29年２月改定）

11,742

1,661

16,61063,00063,000 過疎債

79,61016,610421,500

438,110▲ 358,500

10,0811,661

船瀬漁港機能保全計画書（平成31年３月）

29

290

9,000

9,000 過疎債

9,290

290

3,200

3,490

5,800

348

29

377

鳥飼漁港機能保全計画書（平成29年２月改定）

60

600

215,000

215,000 過疎債

215,600

600

238,400

239,000▲ 23,400

16,43460

16,4949,000

31,855

440,744

440,744▲ 431,744

1,332

炬口漁港海岸長寿命化計画書（平成31年３月）

※２

9,000

9,000 過疎債

9,000

鳥飼漁港海岸長寿命化計画書（平成31年３月）

※２

9,000

9,000 過疎債

9,000

72

720

3,000

3,000 過疎債

3,720

720

3,077,100

3,077,820▲ 3,074,100

60,00060,000 過疎債

111,400

51,400356,500

407,900▲ 296,500

239,110239,110

1,521

240,631132,000

119,000 廃棄物処理債

226,030

94,03094,030236,820

236,820

236,820河川

準用河川・普通河川

5,140

51,400

都市公園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

23,911

239,110

コミュニティ・プラント

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

9,403

94,030

都市下水路

都市下水路

23,682

236,820計

計(a＋b)

87,061870,6103,255,620

3,240,600

1,132,701

10,930,561

12,638,532

12,428,500

1,698,645

1,519,300

72

5,140

12,678▲ 1,521

1,260

23,911

25,171132,000

2,933

9,403

12,336

3,515

23,682

27,197

4,126,230

870,6109,331,732

10,202,342▲ 6,076,112

700,762

87,061

787,823

25,267,738

11,327,010

29,063,934

40,390,944▲ 15,123,206

2,331,821

1,132,701

3,464,522

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

11,632

116,320275,000

275,000 過疎債

391,320

116,320

79,744

196,064

195,256

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

4,645

46,450946,860

946,800 過疎債、介護サービス事業債

993,31046,450104,328

150,778

842,532

駐車場

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

45,849458,4903,410

461,900

458,490

458,490

土地取得造成公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

1

10

10

10

3,445

3,455

計

62,127621,270

1,225,270

1,221,800

1,846,540

621,270

187,517808,787

1,037,753（洲本処理区・都志処理区）下水道ストックマネジメント計画（令和３年３月）

6,122

61,2204,329,400

4,329,400 補助金、下水道事業債

4,390,620

61,2207,250,000

7,311,220

計

6,122

61,2204,329,400

4,329,400

4,390,620

61,2207,250,000

7,311,220

68,249682,4905,554,670

5,551,200

6,237,160

682,490

7,437,517

1,107,767

10,681,221

10,608,182

10,409,700

22,988,048

11,077,670

93,183931,830

7,585,020

7,570,000

8,516,850

931,830

1,200,950

11,613,051

18,193,202

17,979,700

31,504,898

12,009,500

1,698,645

1,519,300
1,519,300

1,332

7,538

介護サービス

1,698,645

31,855
72

医療施設

下水道

現在要している経費（過去５年平均）

古茂江港維持管理計画書第３版（令和２年12月）

古茂江港海岸長寿命化計画（平成31年３月）

計(c＋d)
公共施設計(a＋c)
インフラ資産計(b＋d)
合計(a＋b＋c＋d)

554,513

学校・幼稚園舗装長寿命化修繕計画（平成31年３月）

インフラ資産(d)10年計

レクリエーション施設

1,098,900 補助金、公営住宅建設事業債

合計(④)(①＋②＋③)

内容

807,700 過疎債

道路・橋梁

公営事業会計

見込額

10年計

博物館

計

公共施設(c)

内容10年計

うち特定財源

更新・解体等(③)

11,632

11,632

4,645

22,5633,410

45,84945,849▲ 3,4451

1

17,91862,12780,045▲ 2,920,600

718,595

6,122

724,717▲ 2,920,600

718,595

6,122

724,717

8,120,007▲ 1,882,847

736,513

68,249804,762

19,919,719

30,997,389▲ 8,009,341

1,648,977

1,107,767

2,756,744

16,581,732

17,513,562▲ 8,996,712

1,419,357

93,183

1,512,540

36,501,451

48,510,951▲ 17,006,053

3,068,334

1,200,950

4,269,284

17,918【備考】※ 公共施設：学校教育施設、文化施設、庁舎、病院等の建築物のうち、インフラ資産を除いたもの。
※ インフラ資産：道路、橋梁、農道、林道、港湾施設、漁港施設、海岸保全施設、都市公園、下水道等及びそれらと一体となった建築物。
※ 維持管理・修繕：施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修、修繕などをいう。なお、補修、修繕については、補修、修繕を行った後の効用が当初の効用を上回らないものをいう。
例えば、法令に基づく法定点検や施設管理者の判断で自主的に行う点検、点検結果に基づく消耗部品の取替え等の軽微な作業、外壁コンクリートの亀裂の補修等を行うこと。
※ 経常経費：施設運営に必要な光熱水費、冷暖房費、通信費、清掃費、警備費、指定管理料、リース料等。
※ 改修：公共施設等を直すこと。改修を行った後の効用が当初の効用を上回るものをいう。例えば、耐震改修、長寿命化改修など。転用も含む。
※ 更新・解体等：老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。解体も含む。
※ インフラ資産については、主に「改修」に経費を計上しているが、適宜、劣化状況に応じて更新を行う。
※ 長寿命化対策等の効果額（⑧）がプラス表示の箇所は、10年間の対象期間中に発生した長寿命化工事等の額が、特段対策等を行わない（耐用年数経過時に単純更新する）場合の維持管理等の額を上回ったことによる。
※１ 維持管理・修繕等の経費は農道・林道に含む。
※２ 維持管理・修繕等の経費は漁港施設に含む。

35

【表10】中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込みに係る一覧表（30年間）【全期間】

表10【令和３年度から30年間】 今後30年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
対象施設

公共施設(a)

普通会計

（千円）

維持管理
・修繕等(①)

個別施設計画名称

改修(②)

過去5年間の地方
財政状況調査における維持管理・修繕費・経常経費の平均額

30年計

過去5年間の平均（e)（廃止以降の
分は除く）

30年計

合計(④)
更新・解体等(③)(①＋②＋③)

30年計1,656,189

維持管理
・修繕等(⑤)

耐用年数経過時に単純更新した場合（⑥）

30年計

30年計

(e)×30年

・公共施設：法定耐用年数経過後建替え。大規模改修含まない。
・インフラ資産：事後保全型の数字を転記集会施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

11,782324,209

1,149,657

3,130,055

353,460

文化施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

724

21,720103,335

125,055

21,720

図書館

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

22,731

681,930

1,245,397

1,927,327

681,930

博物館

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

16,971

509,130

429,720

スポーツ施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

174,592

4,743,996

4,927,870

110,000
84,600

レクリエーション施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

47,493

1,424,790

1,122,442

学校・幼稚園学校施設長寿命化計画（令和３年３月）

80,7382,422,140

4,582,000

その他教育施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

185,953

4,226,455

381,778

保育所等・こども園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

22,631

552,310660,149

幼児・児童施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

339

10,170

高齢福祉施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

1,530

保健施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

その他社会福祉施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

庁舎等

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

69,6632,089,821

4,102,724

消防施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

7,579

227,370

486,971

その他行政系施設

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

215,735

6,468,141

262,860

市営住宅

公営住宅等長寿命化計画（令和３年３月）
公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

20,860610,241

公園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

15,754446,345

供給処理施設公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

83,215

1,752,490

1,496,412

その他

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）
計
舗装長寿命化修繕計画（平成31年３月）

合計(⑦)
(⑤＋⑥)

長寿命化対策等の効果額（⑧）（④-⑦）

現在要している経費（過去５年平均）
過去5年間の地方財政状況調査における投資的経費のう
ち普通建設事業費の平均額＋維持管理・修繕費・経常経費の平均額（e）

2,626,544
1,288,116（新設・更新）（維持管理）
過去5年間の平均 過去5年間の平均（e）

合計

2,980,004

150,051

6,008

11,782

21,720103,335

32

724

17,790756

1,970,046▲ 42,719

5,193

22,731

27,924

938,850

509,130

2,541,964

3,051,094▲ 2,112,244

8,694

16,971

25,6659,781,866

5,237,760

5,780,264

11,018,024▲ 1,236,158

24,383

174,592

198,975

2,631,832

1,424,790

3,277,532

4,702,322▲ 2,070,490

11,43647,49358,9297,004,140

2,422,140

19,941,108

22,363,248▲ 15,359,108

181,584

80,738262,322

4,608,233

5,578,590

1,034,228

6,612,818▲ 2,004,585

185,953

185,953

2,026,571

678,930

1,449,799

2,128,729▲ 102,158

140,884

22,631

163,515

23,65033,82010,170313,403

323,573▲ 289,753

1,925

339

2,264

32,93750,89083,82745,90091,605

137,505▲ 53,678

160

1,530

1,690

4,155

88,210200,000

407,130

124,650

1,822,949

1,947,599▲ 1,540,469

795

4,155

4,950

21,355

640,650

640,650

640,650

1,135,015

1,775,665▲ 1,135,015

1,611

21,35522,966

59,842

6,252,387

2,089,890

2,576,616

4,666,506

1,585,881

933,093

69,663

1,002,756

171,826

886,167

227,370

1,644,180

1,871,550▲ 985,383

30,081

7,579

37,66075,5406,806,541

6,472,050

1,057,868

7,529,918▲ 723,377

61,945

215,735

277,680

2,848,990

3,334,000

6,793,231

625,800

11,343,223

11,969,023▲ 5,175,792

116,686

20,860137,546

78,02369,800594,168

472,620444,188916,808▲ 322,640

20,81815,75436,572

3,248,902

2,496,450

1,530,378

4,026,828▲ 777,926

37,23083,215

120,445814,112

118,920

41,8401,213,166

1,074,578

57,776

2,345,520

1,255,200

2,558,796

3,813,996▲ 1,468,476

48,501

41,84090,341

1,045,640

28,486,221

25,227,446

6,552,605

60,266,272

31,369,200

62,457,776

93,826,976▲ 33,560,704

1,631,059

1,045,640

2,676,699

19,559586,770

3,246,120

3,832,890

586,770

20,477,995

21,064,765▲ 17,231,875

505,032

19,559524,59145

1,350

2,537,798

2,539,148

1,350

8,326,761

8,328,111▲ 5,788,963

103,79345

103,838

1,737

52,11066,000118,110

52,110416,460

468,570▲ 350,460

10,181

1,737

11,918

1,500

1,500

4,920

4,920

▲ 3,420

道路・橋梁
橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）（令和２年３月）

農道・林道
農道・林道

橋梁長寿命化計画（農道：上美南橋）（令和元年８月） ※１

439

13,170178,000

191,170

13,170583,830

597,000▲ 405,830

439

439

港湾施設

古茂江港維持管理計画書第３版（令和２年12月）

1,323

39,690339,000

378,690

39,690107,000

146,690232,000

6,460

1,323

7,783

炬口漁港機能保全計画書（平成29年２月改定）

11,742農道橋梁（本四跨道橋）

インフラ資産(b) 漁港施設

海岸保全施設

1,661

49,830146,800

631,400

828,030

49,8301,352,900

1,402,730▲ 574,700

10,0811,661

船瀬漁港機能保全計画書（平成31年３月）

29

870

164,300

392,100

557,270

870

540,900

541,770

15,500

348

29

377

鳥飼漁港機能保全計画書（平成29年２月改定）

60

1,800

276,200

2,124,400

2,402,400

1,800

2,464,900

2,466,700▲ 64,300

16,43460

16,494

炬口漁港海岸長寿命化計画書（平成31年３月）※２

29,06529,065643,600

643,600▲ 614,535

31,855

鳥飼漁港海岸長寿命化計画書（平成31年３月）※２98,771

98,771

1,369,707

1,369,707▲ 1,270,936

1,332

古茂江港海岸長寿命化計画（平成31年３月）

計(c＋d)
公共施設計(a＋c)
インフラ資産計(b＋d)
合計(a＋b＋c＋d)

860,8132,160

3,077,100

3,079,260▲ 2,218,447

314,200

154,200

1,069,500

1,223,700▲ 909,500

900,889

717,330

6,883

724,213614,090

282,090

114,951

397,041

710,460

710,460

5,140

154,200

160,000

都市公園

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

23,911

717,330

178,197

コミュニティ・プラント

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

9,403

282,090

332,000

都市下水路

都市下水路

23,682

710,460

5,362

72

7,538

5,140

12,678

176,676

1,260

23,911

25,171

217,049

2,933

9,403

12,336

3,515

23,682

27,197710,460

87,061

2,611,830

8,612,404

3,153,262

14,377,496

2,611,830

40,557,407

43,169,237▲ 28,791,741

700,762

87,061

787,823

1,132,701

31,098,051

33,839,850

9,705,867

74,643,768

33,981,030

103,015,183

136,996,213▲ 62,352,445

2,331,821

1,132,701

3,464,522

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

11,632348,960

275,000

623,960

348,960

1,110,030

1,458,990▲ 835,030

介護サービス

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

4,645

139,350

946,860

1,086,210

139,350

1,993,891

2,133,241▲ 1,047,031

駐車場

公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

45,8491,375,470

9,710

1,385,180

1,375,470

11,3401,386,810

土地取得造成公共施設等個別施設計画（令和３年３月）

1

30

1,914

1,944

30

16,664

16,694

62,127

1,863,810

1,233,484

3,097,294

1,863,810

3,131,925

4,995,735▲ 1,898,441（洲本処理区・都志処理区）下水道ストックマネジメント計画（令和３年３月）

6,122

183,660

10,929,400

11,113,060

183,660

21,750,000

21,933,660

計

6,122

183,660

10,929,400

11,113,060

183,660

21,750,000

21,933,660

68,2492,047,470

12,162,884

14,210,354

2,047,470

24,881,925

1,107,767

30,350,031

26,460,930

6,552,605

63,363,566

33,233,010

93,183

2,795,490

19,541,804

3,153,262

25,490,556

2,795,490

1,200,950

33,145,521

46,002,734

9,705,867

88,854,122

36,028,500

下水道

1,332
72

医療施設

計

インフラ資産(d)858,653

準用河川・普通河川

計

公営事業会計

2,160

河川

計(a＋b)

公共施設(c)72

31,855

11,632

11,632

4,645

22,563▲ 1,630

45,84945,849▲ 14,750

1

1

17,91862,12780,045▲ 10,820,600

718,595

6,122

724,717▲ 10,820,600

718,595

6,122

724,717

26,929,395▲ 12,719,041

736,513

68,249804,762

65,589,701

98,822,711▲ 35,459,145

1,648,977

1,107,767

2,756,744

62,307,407

65,102,897▲ 39,612,341

1,419,357

93,183

1,512,540

127,897,108

163,925,608▲ 75,071,486

3,068,334

1,200,950

4,269,284

17,918【備考】※ 公共施設：学校教育施設、文化施設、庁舎、病院等の建築物のうち、インフラ資産を除いたもの。
※ インフラ資産：道路、橋梁、農道、林道、港湾施設、漁港施設、海岸保全施設、都市公園、下水道等及びそれらと一体となった建築物。
※ 維持管理・修繕：施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修、修繕などをいう。なお、補修、修繕については、補修、修繕を行った後の効用が当初の効用を上回らないものをいう。
例えば、法令に基づく法定点検や施設管理者の判断で自主的に行う点検、点検結果に基づく消耗部品の取替え等の軽微な作業、外壁コンクリートの亀裂の補修等を行うこと。
※ 経常経費：施設運営に必要な光熱水費、冷暖房費、通信費、清掃費、警備費、指定管理料、リース料等。
※ 改修：公共施設等を直すこと。改修を行った後の効用が当初の効用を上回るものをいう。例えば、耐震改修、長寿命化改修など。転用も含む。
※ 更新・解体等：老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。解体も含む。
※ インフラ資産については、主に「改修」に経費を計上しているが、適宜、劣化状況に応じて更新を行う。
※ 長寿命化対策等の効果額（⑧）がプラス表示の箇所は、30年間の対象期間中に発生した長寿命化工事等の額が、特段対策等を行わない（耐用年数経過時に単純更新する）場合の維持管理等の額を上回ったことによる。
※１ 維持管理・修繕等の経費は農道・林道に含む。
※２ 維持管理・修繕等の経費は漁港施設に含む。

36

【図24-１】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設及びインフラ資産）（10年間）（単年度：百万円）①事後保全型②予防保全型

8,000③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）（累計：百万円）

60,0007,000

50,000

約17億円／年 削減

6,000

40,000

経費縮減・平準化

5,000
4,000

30,0003,000

20,0002,000
10,0001,000
00【図24-２】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設及びインフラ資産）（30年間）（単年度：百万円）

16,000①事後保全型②予防保全型③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）（累計：百万円）

160,000

14,000140,000

12,00010,000180,000

120,000

約25億円／年 削減

100,000

8,000
6,000

経費縮減・平準化

80,00060,0004,000

40,0002,000

20,0000
R3 2021
R4 2022
R5 2023
R6 2024
R7 2025
R8 2026
R9 2027
R10 2028
R11 2029
R12 2030
R13 2031
R14 2032
R15 2033
R16 2034
R17 2035
R18 2036
R19 2037
R20 2038
R21 2039
R22 2040
R23 2041
R24 2042
R25 2043
R26 2044
R27 2045
R28 2046
R29 2047
R30 2048
R31 2049
R32 2050

0

第２章 洲本市の現状

37

公共施設及びインフラ資産の、今後10年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は約485億円（年平均約49億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約315億円（年平均約32億円）が必要となり、予防保全に努めることにより、約170億円（年平均約17億円）の経費を縮減できる見込みである。
公共施設及びインフラ資産の、今後30年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は
約1,639億円（年平均約55億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約889億円（年平均約30億円）が必要となり、予防保全に努めることにより、約750億円（年平均約25億円）の経費を縮減できる見込みである。

【表11】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設及びインフラ資産）
(億円）
10年間

30年間

事後保全型 予防保全型
公共施設

インフラ資産合計

効果額

事後保全型 予防保全型

効果額

10年間

310

230

▲ 80 30年間

988

634

▲ 354

年平均

31

23

▲ 8 年平均

33

21

▲ 12

10年間

175

85

▲ 90 30年間

651

255

▲ 396

年平均

18

9

▲ 9 年平均

22

9

▲ 13

10年間

485

315

▲ 170 30年間

1,639

889

▲ 750

年平均

49

32

▲ 17 年平均

55

30

▲ 25

第２章 洲本市の現状38

【図24-３】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設）（10年間）（単年度：百万円）

7,000
6,000

（累計：百万円）①事後保全型②予防保全型③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）5,000

35,00025,000

約８億円／年 削減

4,000

30,00020,000

経費縮減・平準化

3,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

0

【図24-４】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設）（30年間）（単年度：百万円）①事後保全型②予防保全型③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）7,000

120,000

6,000

100,000

約12億円／年 削減
5,000
4,000

80,000
経費縮減・平準化

60,0003,000
40,0002,000

20,0001,000

0R3 2021
R4 2022
R5 2023
R6 2024
R7 2025
R8 2026
R9 2027
R10 2028
R11 2029
R12 2030
R13 2031
R14 2032
R15 2033
R16 2034
R17 2035
R18 2036
R19 2037
R20 2038
R21 2039
R22 2040
R23 2041
R24 2042
R25 2043
R26 2044
R27 2045
R28 2046
R29 2047
R30 2048
R31 2049
R32 2050

0

第２章 洲本市の現状

39

公共施設の、今後10年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は約310億円（年平均約31億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約230億円（年平均約23億円）
が必要となり、予防保全に努めることにより、約80億円（年平均約８億円）の経費を縮減できる見込みである。
公共施設の、今後30年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は約988億円（年平均約33億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約634億円（年平均約21億円）
が必要となり、予防保全に努めることにより、約354億円（年平均約12億円）の経費を縮減できる見込みである。

【表12】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（公共施設）
【再掲】
(億円）
10年間

30年間

事後保全型 予防保全型
公共施設

効果額

事後保全型 予防保全型

効果額

10年間

310

230

▲ 80 30年間

988

634

▲ 354

年平均

31

23

▲ 8 年平均

33

21

▲ 12

第２章 洲本市の現状40

【図 24-５】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（インフラ資産）（10 年間）（単年度：百万円）①事後保全型②予防保全型③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）（累計：百万円）

5,000

20,0004,500

18,0004,000

16,000

約９億円／年 削減

3,500

14,0003,000

12,0002,500

10,000

経費縮減・平準化

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

0

【図 24-６】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（インフラ資産）（30 年間）（単年度：百万円）①事後保全型（累計：百万円）②予防保全型12,00070,000③事後保全型（累計）④予防保全型（累計）60,00010,00050,0008,000

40,0006,000

約13億円／年 削減
30,0004,000
経費縮減・平準化
2,000

20,00010,0000

R3 2021
R4 2022
R5 2023
R6 2024
R7 2025
R8 2026
R9 2027
R10 2028
R11 2029
R12 2030
R13 2031
R14 2032
R15 2033
R16 2034
R17 2035
R18 2036
R19 2037
R20 2038
R21 2039
R22 2040
R23 2041
R24 2042
R25 2043
R26 2044
R27 2045
R28 2046
R29 2047
R30 2048
R31 2049
R32 2050

0

第２章 洲本市の現状

41

インフラ資産の、今後10年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は約175億円（年平均約18億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約85億円（年平均約９億円）が必要となり、予防保全に努めることにより、約90億円（年平均約９億円）の経費を縮減できる見込みである。
インフラ資産の、今後30年間の事後保全型の維持管理・更新等経費は約651億円（年平均約22億円）、予防保全型の維持管理・更新等経費は約255億円（年平均約９億円）が必要となり、予防保全に努めることにより、約396億円（年平均約13億円）の経費を縮減できる見込みである。

【表13】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（インフラ資産）
【再掲】
(億円）
10年間

30年間

事後保全型 予防保全型
インフラ資産効果額

事後保全型 予防保全型

効果額

10年間

175

85

▲ 90 30年間

651

255

▲ 396

年平均

18

9

▲ 9 年平均

22

9

▲ 13

第２章 洲本市の現状

42

７．過去の実績 （平成28（2016）年12月の本計画の策定以降に行った主な実績）（１）公共施設①市役所本庁舎の建替え（平成 28（2016）年度）
老朽化が著しく、安全性に課題があった本庁舎を建替え、これに伴い市役所
南庁舎、五色庁舎及び健康福祉館にあった事務所機能の一部を本庁舎に集約すると同時に、組織改編に取り組んだ。

②上堺定住促進住宅の建設（平成 28（2016）年度）
市外からの子育て世帯を呼び込むため、五色地域に上堺定住促進住宅を建設
し、平成 29（2017）年度に市営住宅鳥飼簡易団地及び新亀谷団地の２施設を用途廃止し、除却した。

③「なのはなこども園」への保育所・幼稚園の集約化（平成 30（2018）年度）
今後の少子化の進行と保育や教育のニーズを踏まえ、なのはなこども園を新設し、洲本保育所、第一幼稚園、第三幼稚園、加茂幼稚園及び子育て支援セン
ターの機能の再編・集約化を行った。洲本保育所は民間譲渡し、第一幼稚園と加茂幼稚園は、放課後児童クラブとして利活用している。令和２（2020）年度には、安全性を確保し、ニーズに対応（定員増）するため、老朽化した児童ク
ラブ安乎を建替えた（床面積減）。

④鮎原診療所の廃止（令和元（2019）年度）
利用が低迷していた鮎原診療所を廃止し、機能を五色診療所に集約化。旧鮎原診療所の土地・建物は、民間事業者に譲渡した。

第２章 洲本市の現状43

【図 25】平成 28 年度～令和２年度（2016～2020 年度）の主な実績（㎡）
区分

H27（2015）以前

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

計除却
市役所本庁舎行
政系
施設

市役所本庁舎市役所南庁舎建替

新築

市役所本庁舎
五色庁舎

市役所本庁舎付属棟

機能集約

健康福祉館

床面積
小計

10,582新設

市
営
住宅▲ 2,9827,600

除却

上堺定住促進住宅

市営住宅鳥飼簡易団地
除却
市営住宅新亀谷団地

床面積
小計

1,390

▲ 489

901
譲渡

洲本保育所

洲本保育所
新設

子
育
て
支
援
施
設

転用

第一幼稚園

児童クラブ潮なのはなこども園
第三幼稚園※R3除却予定
機能集約

転用

加茂幼稚園
児童クラブ加茂
子育て支援センター

除却
建替
児童クラブ安乎

床面積
小計

1,545

医
療
施
設

▲ 1,069

▲ 170

鮎原診療所

床面積
小計
床面積
合計

▲ 646
譲渡

▲ 1,389
0

11,972▲ 3,471

1,545▲ 2,035▲ 1,389▲ 1,069

6,942（２）インフラ資産①淡路島中央スマートインターチェンジの整備（平成 29（2017）年度）
高度な医療サービス（県立淡路医療センター）へのアクセス改善、観光資源へのアクセス向上、企業立地の増加等を目指して整備した。
（市道 1,444ｍ、14,350 ㎡）②橋梁の長寿命化対策（平成 29 年度～令和２年度（2017～2020 年度））

老朽化した橋梁 12 橋について、長寿命化工事を実施した。

③炬口ポンプ場の整備（令和２（2020）年度）
増水時に住宅地への浸水を防止し、市民の安全を確保するために設置した。
（建物 205 ㎡、流入渠：約 194m、放流渠：約 64m、機械類、外構等）第２章 洲本市の現状

44８．施設保有量の推移
平成 28（2016）年度の本計画策定時の施設数は 263 施設、延床面積は 284,102 ㎡だったが、現在の本市の施設数は 246 施設（6.5％減）と減少したものの、延床面積は 290,313 ㎡（2.2％増）となっている。「市役所本庁舎」と「なのはなこども園」の建設が主な増加要因である。

９．有形固定資産減価償却率(※)の推移
令和２（2020）年度の本市の有形固定資産減価償却率は、60.0％となっている。
なお、他団体と比較可能な令和元（2019）年度の本市の有形固定資産減価償却率
は 58.3％、全国平均は 63.4％、兵庫県平均は 65.9％、類似団体（人口と産業構造により分類）は 62.0％となっている。【図 26】【図 26】有形固定資産減価償却率（普通会計）
（％）

洲本市

類似団体

全国平均

68.0
66.0
64.0

65.9
63.1

62.0
60.0

63.5

58.3

60.7
62.0
60.3

59.3

60.0

57.8

58.3
56.6

54.0
54.8

52.0
50.0

64.1
63.4

59.6

58.0
56.0

兵庫県平均

53.0
H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
2019

R2
2020

※有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額を取得価額で除して算定※普通会計の有形固定資産のうち、土地、立木竹、建設仮勘定及び物品以外のもの※出典：総務省「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査」

第２章 洲本市の現状

45

第３章

公共施設等総合管理の方針

１．現状や課題に関する基本認識
今後、過去に建設された公共施設等の多くが更新時期を迎えるなか、公共施設等の維持管理・更新等に充当できる財源は、引き続き厳しい状況が続く見込みであるが、普通交付税措置のある有利な地方債等を有効活用しながら、各個別施設計画の内容に沿って着実に対策を進める。
あわせて、人口減少の進展や少子高齢化に伴う人口構造の変容、地域的な人口偏在の顕在化などにより、公共施設等の利用・需要の変化が必至となる。こうした環境変化に適応しつつ、市民ニーズに即した施設全体の最適化を図っていく。

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、次に掲げる全体方針及び個別方針を定める。
市の公共施設等の現状や、将来の見通し、課題を踏まえ、今後の公共施設等の管理にあたっては、安全・安心はもとより、市民が誇りと愛着を持ち、豊かで幸せな生活に資するものとなるよう、今ある資産を最大限有効活用しながら持続可能な施設管理・運営を行うことを基本的な考え方とする。

第３章 公共施設等総合管理の方針

46

３．公共施設等総合管理の方針（１）全体方針●安全・安心・快適性を確保した「品質」
１．安全・安心な生活のために、公共施設とインフラ資産を適正に維持管理する。
２．市民の暮らしを守る施設サービスを維持し、利便性を高める。
●適切な施設量となる「供給」
３．人口やその構造変化に対応した適正規模の施設数とする。
●財政基盤の健全化に資する「財務」
４．財政負担を軽減・平準化し、健全な財政を維持する。
５．ＰＰＰ、ＰＦＩ、指定管理者制度、業務委託、自治体間連携等の活用を図る。

（２）公共施設に関する個別方針
１．新規施設の建設を抑制し、ソフト面の充実、既存施設の有効活用を図る。
２．施設数、延床面積を 30 年間で 20％以上削減する（平成 28（2016）年を基準）。
３．施設管理の適正化と既存施設の有効活用を図る。
４．機能が重複する施設については、統廃合を進める。
５．施設の複合化、集約化、転用を進める。
６．複合災害・新たな感染症に備える。
７．複数の施設を特徴のあるゾーニングエリアとして有効性を高める。
８．施設の特性に応じ収益の確保を図る。

（３）インフラ資産に関する個別方針
１．長寿命化をはじめとする、計画的、効率的な整備を行う。
２．効率的な管理と適正な受益者負担による自主財源の確保に努める。

第３章 公共施設等総合管理の方針

47

（１）全体方針
方針１
安全・安心な生活のために、公共施設とインフラ資産を適正に維持管理する。
本市が保有する公共施設の約 26％が建築基準法改正前に整備された旧耐震基準による建物であり、築 30 年を超える建物が約 41％を占めており、インフラ資産を含めた減価償却率は 53.2％である。
また、インフラ資産である橋梁も、20 年後には、架設から 50 年を経過する橋梁が、全体の約 80％となり、老朽化が進む橋梁の割合が急速な高まりをみせる。
将来にわたり持続して市民が安心して安全に暮らせる社会資本整備を図っていく
ために、各個別施設計画に基づき長寿命化対策等を実施し、その機能確保を最優先に
適正な維持管理を実施する。

方針２
市民の暮らしを守る施設サービスを維持し、利便性を高める。
公共施設は、平常時には行政サービスや地域コミュニティの拠点として市民の暮らしを支え、災害時には、避難所、備蓄倉庫など、市民の生命を守る防災・減災機能を担っている。
今後とも、市民の暮らしを守る施設サービスを維持し、その役割を継続して安定的に果たせるよう、効果的な施設運営を図っていく必要がある。
そのためには、少子高齢化の進展等に伴う市民ニーズの多様化、人口減少や地域の偏在化等を踏まえ、選択と集中のもと、市民の求めるサービスへの質的転換を図り、より上質で利便性の高い公共施設の運営を目指す。

方針３
人口やその構造変化に対応した適正規模の施設数とする。
本市では人口減少が急激に進行しており、「新洲本市総合戦略」においては、戦略人口が、令和12（2030）年には36,648人、令和22（2040）年には32,972人と予測されている。
公共施設の利用者数が減少基調となる中、施設が引き続き必要とされる機能を果たしていくためには、人口やその構造変化を踏まえた施設利用者の動向や、国・県・民間を含めた類似施設の配置状況等、一定エリア内において必要とされる施設
サービスの充足状況、費用対効果等を検討することが必要である。

第３章 公共施設等総合管理の方針

48

その上で、原則、現在の施設保有量を最大値として、中長期的なまちづくりの観点から施設機能に着目した見直しを進め、市民ニーズに応じた施設の維持・機能向上とあわせて、ライフサイクルコストの縮減、施設保有量と運営の最適化を図る。

【ライフサイクルコスト（LCC）】
生涯費用ともよばれ、公共施設やインフラ資産などの企画、設計に始まり、建設、修繕、改修、耐用年数経過後の解体までを生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味する。
一般的な建物のライフサイクルコストの構成は、建設費が全体の約２～３割（氷山の一角）となっており、残りはランニングコストとなる。【図27】【図27】ライフサイクルコストのイメージ

イニシャルコスト（小）
建設費

修繕費
改修費

（初期費用）

光熱水費
ランニングコスト（大）

管理費
解体費

（払い続ける必要のある費用）

点検費

方針４
財政負担を軽減・平準化し、健全な財政を維持する。
公共施設等について、事後保全型の維持管理では、今後30年間で約1,639億円、
年平均約55億円の経費が必要となる。
一方、予防保全型の維持管理（個別施設計画の実施を含む）では、今後30年間で約889億円、年平均約30億円の経費となり、事後保全型の維持管理よりも30年間で約750億円の経費を縮減できる見込みである。
その一方で、今後の人口減少に伴う市税・地方交付税の減少等により、公共施設
等の社会資本に充てられる財源は中長期的にはさらに厳しい状況になるものと考えられる。
このため、公共施設等の更新経費の縮減及び年度間の経費平準化を計画的に実施

第３章 公共施設等総合管理の方針

49

していくことで、本市の財政負担を軽減し、真に必要な公共施設等を維持し、行政サービスを持続的に提供することが可能となる。
施設のライフサイクルコストを把握し、施設の長寿命化や効率的な管理により、施設保有や施設保全（事後保全から予防保全への移行）の適正化等を進めること
で、経費の縮減・平準化を図り、持続可能な行政基盤を確立する。

方針５
ＰＰＰ、ＰＦＩ、指定管理者制度、業務委託、自治体間連携等の活用を図る。
施設整備にあたっては、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の積極的な活用【図28、図29、表14】やサウンディング型市場調査、契約手法の工夫、機能性を追及した設計や最新技術の導入を検討し、更新・管理運営コストの縮減に取り組む。定住自立圏の取り組み等も活用し、必要に応じて近隣自治体と連携を図る等により、財政負担の軽減を目指すとともに国が管理する施設との連携を検討する。また市民の力を生かした取り組みを推進する。

【図 28】ＰＰＰ・ＰＦＩ関係図
⺠間資⾦導⼊資産への関与高い

⺠間事業

PPP
PFI

BOO
BOT

公の関与高いコンセッション

BTO

⺠設公営

⺠の関与高い運営への関与高い
包括的

指定管理

業務委託

者制度

DBO

公共事業
公的資⾦のみ

第３章 公共施設等総合管理の方針

50

【図29】ＰＦＩの基本的な仕組み
ＰＦＩ事業では、個々の事業の性質に応じて様々な事業スキームが想定されるが、以下に一般的な例を提示する。

【表14】従来型手法とＰＦＩ手法の比較
従来型手法

ＰＦＩ手法

単年度

長期、複数年

契約期間

・仕様発注：構造材料等の詳細な仕 ・性能発注：施設等の基本的な性能
発注形式

リスク分担

資金調達

様書を公共が作成し提示する。

要件を公共が作成し提示する。

・分離発注：設計、建設、維持管・一括発注：設計、建設、維持管

理、運営を分離してそれぞれ発注

理、運営を事業者に一括して発注

する。

する。

基本的に公共がリスク負担する。

契約書に基づき、公共と民間事業者(顕著化した時点で民間と協議)との双方で分担する。

市(一般財源、地方債等)

民間事業者

第３章 公共施設等総合管理の方針

51

（２）公共施設に関する個別方針
方針１
新規施設の建設を抑制し、ソフト面の充実、既存施設の有効活用を図る。
公共施設については、県内他市【表４】（20ページ）と比較しても、相当程度充実した整備水準にあり、また、今後、人口減少の進行が想定されることも踏まえ、原則として新規整備を抑制し、施設サービスなどソフト面の充実及び既存施設の有
効活用の推進に重点を置く。

方針２
施設数、延床面積を今後 30 年間で 20％以上削減する（平成 28（2016）年を基準）。
今後、人口が令和２年度から令和12年度（2020～2030年度）までの10年間に約11％、令和32（2050）年度までの30年間に約28％減少（※１）する見込みとなっている。
また、公共施設等の安全品質を確保しつつ、令和３（2021）年３月に策定した「洲本市公共施設等個別施設計画」において、将来の財政収支見通し等を踏まえ、
令和３年度から令和12年度（2021～2030年度）までの10年間（※２）に約10％の延床面積の削減を目指すこととしている。
あわせて「第２次行政改革実施方策」（令和３（2021）年３月）の中で示されている財政収支見通しを勘案し、持続可能な行政運営の基盤を確立するため、平成28（2016）年度以降の30年間に施設数及び総床面積を20％以上削減する目標を据え置く。【表15】【図30】
今後は、施設数を「拡充」するのではなく、施設数を減らしても行政サービスの向上・維持を図る「縮充」へと転換していく。

※１

新洲本市総合戦略における戦略人口※２

本計画の前期期間と同一期間

第３章 公共施設等総合管理の方針52

【表 15】延床面積の削減目標
年度

区分

面積（㎡）

平成 28（2016）年度

総合管理計画策定284,102

総合管理計画改訂

令和２（2020）年度

290,313（個別施設計画策定時）総合管理計画

令和 12（2030）年度

260,322(前期目標）
総合管理計画

令和 27（2045）年度

227,282（後期目標）【図30】延床面積の削減目標（㎡）

350,000▲20％

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000H28（2016）

R2（2020）

R12（2030）

R27（2045）

総合管理計画策定総合管理計画改訂（個別施設計画策定時）総合管理計画
(前期）

総合管理計画
（後期）

実績

目標

方針３
施設管理の適正化と既存施設の有効活用を図る。
市民のニーズを的確に把握し、最小経費で最大効果が得られるよう適正な施設管理を行う。
なお、利用率の低い施設については、転用や余剰スペースの機能移転等を行うな
ど、徹底して既存施設の有効活用を図る。【図31】第３章 公共施設等総合管理の方針

53

【図 31】施設管理の概念図

高建替、改修、

継続、維持

長寿命化
複合化、

利
用
状
況

集約化、
共同利用
縮小、廃止

低

転用、機能移転
建物性能

高

方針４
機能が重複する施設については、統廃合を進める。
利用者の利便等も配慮しつつ、機能が重複する施設は統廃合（民間への譲渡等を含む）を基本に検討を進める。
検討にあたっては、利用者数等の推移、維持管理・更新等経費、将来負担経費（更新コスト等）、代替施設の有無及び代替施設利用による利便性への影響、受益と負担のバランス、廃止により予想される個別的問題（地域事情等）、廃止に伴う補助金返還等の有無等を総合的に検証する。

方針５
施設の複合化、集約化、転用を進める。
検討にあたっては、廃止・統合に限定することなく、・複合化：異なる種類の施設を統合し、それらの機能を有した複合施設の整備
・集約化：同種の公共施設を統合し、一体の施設として整備
・転用：既存の公共施設を改修し、他の用途として利用などの手法【図32】も視野に入れ、必要な機能を維持したまま施設の総量縮減を図る。
なお、複合化・集約化の手法を採用する際に、再配置も視野に入れ、地域の人口
規模、利便性、アクセスの良さ、防災・減災、ゾーニング等を踏まえた適切な配置とする。

第３章 公共施設等総合管理の方針

54

【図 32】複合化、集約化、転用の例
・複合化
Ａ施設
（用途α）

Ａ施設
（用途α＋β）

Ｂ施設（用途β）

廃止（転用）

Ａ施設
（用途α）

Ａ施設
（用途α）

Ｂ施設
（用途α）

廃止（転用）

Ａ施設
（用途α）

Ａ施設
（用途β）

・集約化

・転用

方針６
複合災害・新たな感染症に備える。
近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震や津波、集中豪雨による土砂災
害等への備えとして、必要に応じ、耐震・免震・かさ上げ、配置場所の変更等の対策を講ずる。
また、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が発生することも想定し、避難所や統廃合に伴う新施設の建設時等において、適切な対策を講ずるものとし、ICTツールの充実も図る。

方針７
複数の施設を特徴のあるゾーニングエリアとして有効性を高める。
各施設を点でなく面として捉え、特徴をもったエリアを形成し、有効性を高める
ために、民間のノウハウの活用や、広報等の充実を図るなど、各施設の機能や魅力を十分に発揮するための工夫を凝らす。さらには収益性を上げる発想も持ちつつ魅力的で、持続可能なまちづくりを目指していく。

第３章 公共施設等総合管理の方針

55

方針８
施設の特性に応じ収益の確保を図る。
一定の収益性が見込める施設については、適切な施設利用料の設定、ネーミング
ライツの導入とともに、集客性・収益性の見込める機能の複合化を検討するなど、収益確保に努める。

第３章 公共施設等総合管理の方針

56

（３）インフラ資産に関する個別方針
方針１
長寿命化をはじめとする、計画的、効率的な整備を行う。
進行する道路・橋梁・下水道などインフラ資産の老朽化により、生活基盤の安全性と信頼性が低下することがないよう、財政負担の重い対症療法的な事後保全ではなく、予算の平準化・コスト縮減が図られ、かつ施設の高い健全性を維持できる予防保全に転換し、インフラ資産の長寿命化を図っていく。【図 33】【図 33】事後保全と予防保全の概念図
（良）

健
全
度

事後保全

予防保全

↑改修

↑改修
更新

管理水準
↑改修

⻑寿命化
更新

使用限界レベル
（悪）
経過年数

方針２
効率的な管理と適正な受益者負担による自主財源の確保に努める。
インフラ資産の維持管理について、一元管理や民間活力の活用等により徹底した効率化を図る。
その上で、受益と負担の状況を把握し、インフラ資産の性格やサービスの内容に応じて、受益者に運営コストを適切に負担してもらうことを基本に、下水道等の利用促進に努める。施設ごとの負担状況の点検・精査を行い、他市の負担水準等も勘案の上、必要に応じて使用料等の見直しを行う。あわせて、貴重な自主財源として収入確保に取り組む。

第３章 公共施設等総合管理の方針

57

４．全庁的な取組体制等の構築及び情報管理・共有方策①全庁的な取組体制の構築「公共施設等マネジメント委員会」等を設置し、本計画の進行管理やインフラ資産の長寿命化、効率的な管理運営等を行う仕組みを構築する。
②有識者等で組織する委員会の設置
有識者、市民代表等で構成する「公共施設等再編整備検討委員会」を設置し、計画策定等に際して、公共施設等のあり方や再編整備、マネジメントの推進等について検討する。
③情報管理・共有方策（地方公会計（固定資産台帳）の活用の考え方）
新地方公会計対応の財務会計システムや固定資産台帳を活用して、庁内の検討・協議に必要な情報の管理・共有を図る。特に施設の現状を把握する場合に、固定資産台帳に記載されている耐用年数や減価償却累計額を参照し、減価償却率の計算等を行いながら、より具体的な分析を行う。

５．計画推進に関する実施方針
１

点検・診断等

・施設管理者による点検に加え、専門家による点検を実施の実施方針

し、劣化状況及び危険度を把握する。劣化・損傷が進行する可能性や施設等に与える影響等について診断を実施する。一定年数を経過した施設については構造体の劣化診断も行う。
・実施した点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、本計画の見直しの際に反映する。

２

維持管理・更・修繕等の時期が重複する施設については、点検・診断等

新等の実施方の結果を基に優先順位を定め、予算の平準化を図る。

針・「事後保全型」から、「予防保全型」の維持管理へ順次移行することし、健全な状態を維持しながら長寿命化を図
り、ライフサイクルコストの縮減を目指す。
・施設の更新にあたっては、運営方法等について、より効
果的かつ効率的なサービス提供が可能となる手法を採用する。

３

安全確保の実施方針・点検・診断等により劣化状況及び危険度を把握し、適切な時期に大規模改修・建替えを行い、安全確保を図る。

第３章 公共施設等総合管理の方針

58

・高度の危険性が認められた施設や、利用見込みのない老朽化施設については、速やかに施設の除却等を検討する。
４

耐震化の実施方針

・耐震化が完了していない施設については、必要に応じ耐震化を図る。災害時の拠点施設については、機能を十分に発揮できるよう、計画的に耐震化を図る。

５

長寿命化の実施方針

・今後も活用していくと判断された公共施設等については、期待される耐用年数までの使用を可能とするため、効果的かつ計画的な保全措置を講ずるとともに、ライフ
サイクルコストの縮減も視野に入れた長寿命化を推進する。
・また、新たに施設整備を行う際には、長期に利用できる仕様を検討し、公共施設等の長寿命化を図る。

６

ユニバーサル・市民ニーズや公共施設、道路・橋梁等の利用状況等を踏

デザイン化のまえ、ユニバーサルデザイン化やバリアフリー化を進め推進方針

る。また ICT を活用して利便性も高める。

※
７

統合や廃止の推進方針

・公共施設の統合や廃止に際しては、適正な配置と効率的な管理運営を念頭に置き、将来にわたって真に必要となる公共サービスを持続できるような観点から検討を行う。
・機能移転、複合化、民間施設の利用、合築等も検討する。
・統合・廃止により余剰となった施設や敷地については、
市民の意見を踏まえつつ、他の活用方法を検討する。
・公共施設の底地の借地解消に努める。

８

総合的かつ計画的な管理を・研修会等を通じて職員の人材育成に努め、予防保全の考
え方の浸透やコスト意識の向上に努める。

実現するため

第３章 公共施設等総合管理の方針

59

の体制の構築方針

・各施設の所管課との連携を図り、本計画に対する取り組
みを着実に進める。
・民間における新しい取り組みを積極的に活用する。
・市民、NPO 法人、企業等と連携し、公共施設を含めた地域の資源を最大限活用しながら、地域の持続的な発展
を目指す。

９

保有する財産・用途廃止された資産や売却可能資産等について、効率的（未利用資産な運用（賃貸等）や売却等を行い、資産利用の最適化や等）の活用や

将来の維持管理等に係る負担の軽減・収益の確保等を図処分に関する

る。

方針

・統廃合により生じた広大で利便性の高い位置にある土地の利活用については、速やかに検討を行っていく。

10

地球温暖化対策方針

11

広域連携方針・「洲本市地球温暖化対策実行計画」を踏まえ、再生可能
エネルギーの導入促進に取り組む。

・近隣市町等と、公共施設の共同設置や文化・スポーツ・
防災等に関する共同利用の可能性等について意見交換を行う。

※

取り組みの結果として、平成 27 年 9 月に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」における 17 のゴールの達成に貢献することが特に期待できる。 関連する実施方針に、ゴールのアイコンを記載している。
なお、新洲本市総合戦略（令和２～４年度）においても、時代の流れに即した新たな視点として、SDGs や Society 5.0 など「新しい時代の流れを力にする」という国の『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年 12 月）』を踏まえ、本市の取り組みに合致し、効果が期待できるものについては適宜、検討することとしている。

第３章 公共施設等総合管理の方針

60

６．ＰＤＣＡサイクルの推進方針
本計画を踏まえた一連の取り組みを確実に推進するために、ＰＤＣＡ（計画、実施、点検・評価、改善）サイクル【図 34】により進捗状況を管理し、計画のフォローアップに継続的に取り組む。本計画の進捗状況を踏まえ、原則として５年ごとに見直しを行う。
公共施設等の総合管理を推進するための計画となるため、施設サービスの需要の変化、施設等の状況、財務状況、社会経済情勢等の変化及び各個別施設計画の進捗状況にあわせて、本計画の内容の見直しと充実を適宜図っていく。

【図34】ＰＤＣＡサイクル

・計画内容の更新
・次期計画へフィード

PLAN
計画

洲本市公共施設等総合管理計画

バック

洲本市公共施設等

ACTION改善

マネジメント委員会

・計画の進捗状況確認

CHECK

・評価、分析
・情報公開

第３章 公共施設等総合管理の方針

（統括）

点検・評価

DO
実施

・計画に基づき推進
・トータルマネジメント
・内部・外部調整61

第４章

各公共施設等の概要と取組の方向性

Ⅰ．公共施設（共通の注意点）
・個別施設に関する詳細な内容は「洲本市公共施設等個別施設計画」等に記載。
・主に、建替え、複合化、集約化、転用、除却、民営化、譲渡等を今後10年間に実施する予定の施設について、取り組みの方向性にその内容を記載。
※建替え等を実施する予定の施設について下線。
※施設数、棟数、床面積、平均築年数及び減価償却率は令和３（2021）年３月時点で記載。

１

市民文化系施設（１）集会施設
①

施設概要
施設名称
洲本中央公民館、加茂公民館、千草公民館、大野公民館、由良公民館、中川原公民館、安乎公民館、五色中央公民館、鳥飼公民館、堺公民館、定住・交流促進センター（鮎愛館）、相川集会所（旧上灘会館）、畑田集会所、中津川集会所、千鳥苑、万歳公会堂、三野畑公会堂、市営住宅第２鮎の郷団地集会所、神陽台集会所、栢野郷
土伝承館、船だんじり伝承館、河原集会所、市営住宅第２広石中団地集会所、安坂集会所、鮎屋多目的集会施設、納生活改善センター※都志公民館、鮎原公民館及び広石公民館は他の施設内に含まれる。

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

26

26

9,304.86 ㎡

36

68.8％

施設の役割等
・公民館：集会室、和室及び調理室などの設備を備え、社会教育及び生涯学習の場として、多世代にわたる市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興などに寄与している。
・定住・交流促進センター（鮎愛館）：平時は市民の健康づくりや救援物資の備蓄

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

62

拠点として、災害時にあっては地域の避難拠点として重要な役割を果たしている。
・集会所：集会をはじめ、研修会・講演会の会合等、農村地域の生活基盤としての機能を有している。

②

配置状況●五色中央公民館
万 歳 公 会 堂 ●● 河 原 集 会 所●定住・交流促進センター（鮎愛館）
市営住宅第２鮎の郷団地集会所●●神陽台集会所●三野畑公会堂●栢野郷土伝承館●安乎公民館●船だんじり伝承館●鳥飼公民館●市営住宅第２広石中団地集会所 ●中川原公民館

●千鳥苑

●堺公民館
●安坂集会所●加茂公民館●納生活改善センター●洲本中央公民館●大野公民館●千草公民館●鮎屋多目的集会施設●由良公民館●中津川集会所●相川集会所●畑田集会所③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・洲本中央公民館：建替え方針。他の機能を加えた複合化も検討。
・五色中央公民館：他の施設に機能移転した後、除却。
・鳥飼公民館及び相川集会所：他の施設に機能移転した後、除却。
・神陽台集会所、栢野郷土伝承館及び船だんじり伝承館：地縁団体等と譲渡について調整。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

63

洲本中央公民館

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

五色中央公民館

64

（２）文化施設
①

施設概要
施設名称
人権文化センター

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

1

1

413.34 ㎡

13

28.6％

施設の役割等
第２種社会福祉事業として、近隣住民を対象に、住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行っている。

②

配置状況

●人権文化センター③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
適切に維持管理・修繕を行う。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

65

人権文化センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

66

２

社会教育系施設（１） 図書館
①

施設概要
施設名称
洲本図書館、五色図書館（えるる五色）・鮎原公民館

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

2

3

4,970.80 ㎡

17

40.3％

施設の役割等
公立図書館は、乳幼児から高齢者まで、市民すべての自己教育に資するとともに、市民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場となっ
ている。

②

配置状況

● 五 色 図 書 館 （ え る る 五 色 ）・ 鮎 原 公 民 館●洲本図書館

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

67

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
適切に維持管理・修繕を行う。洲本図書館は大規模改修を実施。

洲本図書館

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

五色図書館（えるる五色）・鮎原公民館

68

（２）博物館等
①

施設概要
施設名称
淡路文化史料館、高田屋顕彰館・歴史文化資料館（菜の花ホール）、S BRICK（エスブリック）、青少年センター、旧中川原中学校、中山間総合活性化センター・高齢者生きがい創造センター

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

6

14

10,025.67 ㎡

34

61.1％

施設の役割等
・淡路文化史料館：収集した史料を通して、淡路の歴史を、深く、楽しく伝える
役割、市民の主体的な郷土学習を支援する役割、貴重な歴史遺産を後世に継承する役割等を担っている。
・高田屋顕彰館・歴史文化資料館（菜の花ホール）：郷土の偉人 髙田屋嘉兵衛翁の偉業を現在に伝え、顕彰する施設。
・S BRICK（エスブリック）：旧鐘紡原綿倉庫を継承する当施設は、近代化産業遺産に認定されている。令和３（2021）年度から複合施設として利活用されている。
・青少年センター：青少年の健全育成、青少年の非行防止、補導及び相談、青少
年問題についての調査及び研究、関係機関との連絡及び協力のための拠点。
・旧中川原中学校：洲本市教育センターを除いて、閉校後の校舎を地域の活性化に資するため、地元町内会に貸し付けている。屋内運動場は中川原ふれ愛セン
ターとして、貸館業務を実施している。
・中山間総合活性化センター・高齢者生きがい創造センター：農業生産、景観保
全、地域に根ざした伝統文化の継承などの多面的機能を有し、地域社会を支えている農業・農村の活性化を支援する施設。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

69

②

配置状況

●高田屋顕彰館・歴史文化資料館（菜の花ホール）●中山間総合活性化センター・高齢者生きがい創造センター●旧中川原中学校● S BRICK（ エ ス ブ リ ッ ク ）青少年センター●③●淡路文化史料館

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・淡路文化史料館：老朽化が著しく建替えを要するが、実施時期等の検討が必要。
・中山間総合活性化センター・高齢者生きがい創造センター：他施設の機能を吸収し、複合化。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

70

淡路文化史料館

S BRICK（エスブリック）

中山間総合活性化センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

71

３

スポーツ・レクリエーション系施設（１） スポーツ施設
①

施設概要
施設名称
文化体育館、市民交流センター、五色台運動公園（アスパ五色）

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

3

17

29,699.00 ㎡

25

45.6％

施設の役割等
・文化体育館：多彩な芸術文化の鑑賞、創造、交流及び普及活動を促進することにより市民文化の更なる向上を図るとともに、市民のスポーツ及びレクリエー
ションの振興を図る。
・市民交流センター：文化・スポーツの振興を通じ、市民の心身の健全な発達を図る。
・五色台運動公園（アスパ五色）：スポーツの振興を通じ、市民の心身の健全な発
達を図る。

②

配置状況

●五色台運動公園（アスパ五色）●文化体育館●市民交流センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

72

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・文化体育館：改修・長寿命化を実施。
・市民交流センター：
１

体育館・ホール・会議室：廃止及び除却を検討する。

２

屋内プール：長寿命化を図る。

３

陸上競技場：新たな公認競技場の設置を県に継続要望。その状況を踏まえ、第４種競技場の公認見送りを検討。

４

野球場：五色県民健康村グラウンドや民間施設を含めた市内外の類似施設の活用策について検討する。

・五色台運動公園（アスパ五色）：大規模改修を実施。

文化体育館

市民交流センター

五色台運動公園（アスパ五色）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

73

（２） レクリエーション施設
①

施設概要
施設名称
高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）、由良交流センター（エトワール生
石）

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

2

24

10,163.26 ㎡

20

68.8％

施設の役割等
・高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）：地域住民及び都市生活者等に自然及び農 村に 親しむ 機会 を提供 し、 農業及 び漁 業の実 践並 びに体 験活 動等を 通
じ、魅力のある農村づくり、農林水産業の活性化、都市と農村の交流及び高田屋嘉兵衛翁の顕彰を積極的に行う。
・由良交流センター（エトワール生石）：自然学校や体験学習などを通じて都市と農山漁村との交流が促進し、地域の活性化を図る。

②

配置状況

●高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）

由 良 交 流 セ ン タ ー（ エ ト ワ ー ル 生 石 ）●第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

74

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・高田屋嘉兵衛公園：道の駅の施設整備を行う。
・由良交流センター（エトワール生石）：大規模改修を実施。

高田屋嘉兵衛公園

由良交流センター（エトワール生石）（ウェルネスパーク五色）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

75

４

学校教育系施設

（１）学校
①

施設概要
施設名称
洲本第一小学校、洲本第二小学校、洲本第三小学校、加茂小学校、大野小学校、
由良小学校、中川原小学校、安乎小学校、都志小学校、鮎原小学校、広石小学校、
鳥飼小学校、堺小学校、洲浜中学校、青雲中学校、由良中学校、安乎中学校、五
色中学校

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

18

116

87,240.91 ㎡

38

65.9％

施設の役割等
将来、社会生活を営む上で、共通に必要とされる知識・技能や態度、さらには、国民としての意識や個人の人格形成の基礎を培う。

②

配置状況

●都志小学校●鮎原小学校安 乎 中 学 校 ●● 安 乎 小 学 校●五色中学校●鳥飼小学校 ●広石小学校●中川原小学校●堺小学校●洲浜中学校
加 茂 小 学 校 ●第 一 小 学 校 ●
青雲中学校● ●第二小学校
第三小学校●●大野小学校●由良小学校●由良中学校第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

76

③

生徒・児童数の状況
生徒数（中学校）は昭和43（1968）年の3,055人、児童数（小学校）は昭和56（1981）年の4,860人をピークとして減少傾向にあり、令和３（2021）年には生徒数が957人（ピーク時の31％）、児童数が1,821人（ピーク時の37％）まで減少している。【図35】【図35】生徒・児童数の推移
（人）
6,000
生徒数（中学校）5,000

児童数（小学校）
4,000
3,000
2,000
1,000
S43 1968
S45 1970
S47 1972
S49 1974
S51 1976
S53 1978S55 1980
S57 1982
S59 1984
S61 1986
S63 1988
H2 1990
H4 1992
H6 1994
H8 1996
H10 1998
H12 2000
H14 2002
H16 2004
H18 2006
H20 2008
H22 2010
H24 2012
H26 2014
H28 2016
H30 2018
R2 20200④

取組の方向性（管理に関する基本方針）
今後は、児童・生徒数が減少傾向にあることも勘案しながら、学校施設の長寿命化に向けた施設整備を進めていく。
本市の目指すべき学校施設は、次のとおり。
①安全性
・誰もが安全・安心に利用できる施設
・災害時の拠点として機能する施設
・防犯機能や防災機能を備えた施設②快適性
・誰もが快適に利用できる施設
・学習効率の向上に資する快適な施設
・インクルーシブ教育を推進するため、ユニバーサルデザインに配慮した施設
・地域に開かれた施設③機能性
・多様な学習内容、学習形態への対応ができる施設

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

77

・わかりやすく、特色のある授業を行うためのＩＣＴ環境の充実した施設④環境への適応性・省エネルギーに配慮した環境負荷の少ない施設【個別施設計画】
・学校施設長寿命化計画（令和３（2021）年３月）

由良小学校

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

青雲中学校

78

（２）その他教育施設
①

施設概要
施設名称
洲本給食センター、五色給食センター

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

2

3

3,134.03 ㎡

10

29.5％

施設の役割等
公立小中学校給食のため、その調理等の業務を一括処理する基幹施設である。

②

配置状況

●洲本給食センター●五色給食センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

79

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
児童・生徒数が減少傾向にあることから、市全体での配食数が洲本給食センターの調理可能数の８割程度になる頃を目途に、五色給食センターの機能を洲本給食センターに集約する。

洲本給食センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

五色給食センター80

５

子育て支援施設（１）幼保・こども園
①

施設概要
施設名称
由良保育所、中川原保育所、安乎保育所、都志保育園、鮎原保育園・児童館、広石保育園、鳥飼保育園、堺保育園、なのはなこども園、洲本幼稚園、大野幼稚園

区分

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

保育所等

9

11

6,596.95 ㎡

24

37.4％

幼稚園

2

2

998.10 ㎡

32

67.5％

施設の役割等
・保育所等：子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っている。
・なのはなこども園：就学前の子どもに対する教育（幼稚園機能）及び保育（保育所機能）並びに保護者に対する子育て支援（子育て支援事業）を総合的に提供する役割を担っている。
・幼稚園：３歳以上の幼児を対象として、幼児を保育し、適切な環境の下で、その心身の発達を助長することを目的とする学校であって、小学校以降の生活や学習の基盤を培う学校教育のはじまりとしての役割を担っている。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

81

②

配置状況

●都志保育園●鮎原保育園・児童館●安乎保育所●鳥飼保育園●広石保育園●中川原保育所●堺保育園●なのはなこども園●洲本幼稚園●大野幼稚園●由良保育所③

園児数・保育児童数の状況
・園児数（幼稚園）の減少は小中学校に比べてさらに顕著であり、昭和 53（1978）年の 943 人をピークに減少し続けている。保育児童数（保育所等）は、ほぼ横ばいで推移している。【図 36】
・共働き世帯の増加により、低年齢児童（０～２歳児）の入所希望が増える傾向にある。また、就労形態の多様化により、早朝保育や延長保育、途中入所を希望す
る保護者が増えており、今後もこうした保育需要は就学前児童数が減少する中でも、増加あるいは横ばいで推移するものと考えられる。
・洲本市では、子ども・子育て支援事業として、延長保育事業、一時預かり事業、
病後児保育事業等に取り組んでいる。また、入所希望者に対する受け入れ体制では、市街地の保育所等への入所希望が多く、希望した保育所等に入所できない場
合は、五色地区などの受け入れに比較的余裕のある保育所等で対応している。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性82

【図 36】園児数・保育児童数の推移（人）

園児数（幼稚園（民間含む））

1,400
保育児童数（保育所等・認定こども園（民間含む））

1,200
1,000
800
600
400
200

S43 1968
S45 1970
S47 1972
S49 1974
S51 1976
S53 1978S55 1980
S57 1982
S59 1984
S61 1986
S63 1988
H2 1990
H4 1992
H6 1994
H8 1996
H10 1998
H12 2000
H14 2002
H16 2004
H18 2006
H20 2008
H22 2010
H24 2012
H26 2014
H28 2016
H30 2018
R2 20200④

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・由良保育所：大規模改修を実施。
・中川原保育所及び安乎保育所：集約化や民間委託を検討。
・五色地域の５園：認定こども園を新設し集約化。
・なのはなこども園：適切に維持管理・修繕を行う。
・幼稚園：学校施設の取組の方向性と同じ内容。

都志保育園

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

洲本幼稚園

83

（２）幼児・児童施設
①

施設概要
施設名称
児童クラブ潮、児童クラブ加茂、児童クラブ安乎

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

3

3

949.71 ㎡

20

43.5％

施設の役割等
放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している子どもで、保護者が就労により昼間家庭にいない子どもや、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない
子どもを対象として、その放課後の時間帯において子どもに適切な遊び及び生活の場を提供し、子どもの「遊び」及び「生活」を支援することを通して、その子どもの健全育成を図ることを目的とする事業である。

②

配置状況

●児童クラブ安乎

児童クラブ加茂●

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性●児童クラブ潮84

③取組の方向性（管理に関する基本方針）
適切に維持管理・修繕を行う。

児童クラブ潮第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

児童クラブ安乎

85

６

保健・福祉施設（１） 高齢福祉施設
①

施設概要
施設名称
デイサービスセンターうしお、生きがい活動支援センター（大野陽だまり館）、
老人憩の家あいはら荘

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

3

3

1,189.80 ㎡

30

61.0％

施設の役割等・デイサービスセンターうしお：休止状態
・生きがい活動支援センター（大野陽だまり館）：市民生活の安定と市民の健康増進を図るための拠点施設。
・老人憩の家あいはら荘：高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を提供し、心身の健康の増進を図ることを目的としている。

②

配置状況

●老人憩の家あいはら荘●デイサービスセンターうしお●生きがい活動支援センター（大野陽だまり館）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

86

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・デイサービスセンターうしお：高齢福祉施設以外への用途変更を含めた活用策の検討を進める。
・生きがい活動支援センター（大野陽だまり館）：大規模改修を実施。
・老人憩の家あいはら荘：地縁団体等への譲渡もしくは除却する。

生きがい活動支援センター

老人憩の家あいはら荘（大野陽だまり館）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

87

（２） 保健施設
①

施設概要
施設名称
五色県民健康村第１健康道場、五色県民健康村第２健康道場、保健指導室、
介護予防拠点施設・五色県民健康村トレーニングセンター

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

4

9

5,240.75 ㎡

36

81.5％

施設の役割等
・五色県民健康村第１健康道場、五色県民健康村第２健康道場、保健指導室：静かな環境下で健康増進施設として食事療法を行う者等に利用されている。
・介護予防拠点施設・五色県民健康村トレーニングセンター：リハビリ器具を設置し、高齢者が介護予防のために、体操や運動をしている。また運動広場、テニスコートの貸出し機能を備えている。

②

配置状況

●五色県民健康村

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

88

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・五色県民健康村第１健康道場、五色県民健康村第２健康道場及び保健指導室：
健康道場等として現状維持。
・介護予防拠点施設・五色県民健康村トレーニングセンター：リハビリ機能を他施設に移転した後、除却。市民交流センターの野球場機能をグラウンドに移転することも検討。

五色県民健康村健康道場

介護予防拠点施設・五色県民健康村
トレーニングセンター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

89

（３） その他社会福祉施設
①

施設概要
施設名称
総合福祉会館（やまて会館）、旧五色診療所（かがやき事業所）、五色健康福祉総合センター（サルビアホール）、五色地域福祉センター（みやまホール）

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

4

8

8,186.30 ㎡

28

46.2％

施設の役割等
・総合福祉会館（やまて会館）：４つの福祉（児童福祉、高齢者福祉、障害福祉及び地域福祉）の拠点。
・旧五色診療所（かがやき事業所）：障害者の共同生活援助（グループホーム）
・五色健康福祉総合センター（サルビアホール）：特別養護老人ホーム、デイサー
ビスセンター、介護支援センター、ホームヘルパーステーション、グループホーム及び生活支援ハウスの６業務を指定管理制度により一括して管理運営している。
・五色地域福祉センター（みやまホール）：地域の特性に応じた福祉活動、世代を超えた交流によるボランティアの育成、地域づくりの拠点。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

90

②

配置状況

● 五 色 健 康 福 祉 総 合 セ ン タ ー （ サ ル ビ ア ホ ー ル ）、 旧 五 色 診 療 所 （ か が や き 事 業 所 ）●五色地域福祉センター（みやまホール）●総合福祉会館（やまて会館）③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

総合福祉会館（やまて会館）

五色健康福祉総合センター（サルビアホール）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

91

７

行政系施設

（１） 庁舎等
①

施設概要
施設名称
市役所本庁舎、健康福祉館（みなと元気館）、由良支所、旧由良支所、上灘出張所、
炬口分庁舎、五色庁舎

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

7

15

21,658.85 ㎡

29

31.2％

施設の役割等
・市役所本庁舎：事務機能、窓口機能、市民機能、議会機能、防災機能、職員関
連機能、倉庫機能、庁舎維持・セキュリティ機能、駐車場機能等を有した市の基幹施設。
・健康福祉館（みなと元気館）：住民健診・母子関連事業・団体活動の場として利用。応急診療所がある。
・由良支所：住民関係諸証明の交付等、地域住民の利便を図るための施設として機能している。
・旧由良支所：未利用状態
・上灘出張所：由良支所と同様の機能を有しているが、地域内住民の人口が少な
く、利用頻度は低い。
・炬口分庁舎：未利用状態のため、貸し付けている。
・五色庁舎：１階は事務所として活用、２階は未利用の状態であり、３階はホール機能を有している。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

92

②

配置状況

●五色庁舎

●炬口分庁舎
健康福祉館（みなと元気館）●●市役所本庁舎

旧 由 良 支 所 ●● 由 良 支 所●上灘出張所③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・旧由良支所及び炬口分庁舎：除却方針
・五色庁舎：五色中央公民館及び放課後子ども教室の機能を吸収し、複合化。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

93

市役所本庁舎

健康福祉館（みなと元気館）

五色庁舎

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

94

（２）消防施設
①

施設概要
施設名称
旧内町分団１．２班詰所、内町分団地域拠点施設、外町コミュニティ消防センター、潮コミュニティ消防センター、塩屋防災公園、物部コミュニティ消防センタ
ー、千草コミュニティ消防センター（防災拠点施設）、加茂コミュニティ消防セン
ター、大野コミュニティ消防センター、由良コミュニティ消防センター、上灘分
団中津川機具庫、上灘分団相川機具庫（※）、上灘分団畑田機具庫、中川原分団詰
所、安乎分団詰所、安乎分団３班機具庫（※）、納鮎屋分団鮎屋班機具庫、納鮎屋
分団納班第２機具庫、納鮎屋分団納班詰所、防災センター都志会館、鮎原分団地
域拠点施設、広石分団地域拠点施設、防災センター鳥飼会館、堺分団地域拠点施
設、旧内町分団小路谷班詰所（※）、旧千草分団詰所、旧大野分団１班詰所（※）、
旧大野分団３班機具庫（※）、旧大野分団５班機具庫（※）、旧由良分団２班詰所（※）、旧由良分団３班詰所（※）、旧由良分団４班詰所（※）、旧由良分団５班詰所（※）、旧中川原分団市原班詰所（※）、旧中川原分団中川原班詰所（※）、旧中川原分団安坂上班詰所（※）（※）整理対象の施設

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

36

36

4,728.36 ㎡

32

57.9％

施設の役割等
各分団の詰所、機具庫であり、一部コミュニティセンターの機能も有している。
塩屋防災公園には、機材、物資等の保管庫がある。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

95

②

配置状況

●防災センター都志会館●安乎分団３班器具庫●鮎原分団地域拠点施設●安乎分団詰所

広 石 分 団 地 域 拠 点 施 設 ●旧 中 川 原 分 団 市 原 班 詰 所 ●防災センター鳥飼会館●●旧中川原分団中川原班詰所●中川原分団詰所

堺分団地域拠点施設● 旧中川原分団安坂上班詰所●
外町コミュニティ消防センター
加茂コミュニティ消防センター●
納鮎屋分団納班詰所、第２機具庫●

塩屋防災公園●潮コミュニティ消防センター●内町分団地域拠点施設
旧 内 町 分 団 １ .２ 班 詰 所

旧大野分団１班詰所●●旧内町分団小路谷班詰所

旧大野分団５班機具庫

物部コミュニティ消防センター
千草コミュニティ消防センター
旧千草分団詰所

大野コミュニティ消防センター●
納鮎屋分団鮎屋班器具庫●●旧由良分団５班詰所●旧大野分団３班機具庫●旧由良分団４班詰所●旧由良分団３班詰所
旧由良分団２班詰所●
由良コミュニティ消防センター●上灘分団中津川機具庫
上灘分団相川機具庫●●上灘分団畑田機具庫③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・防災センター鳥飼会館：鳥飼公民館及び放課後子ども教室の機能を吸収し、複合化。
・整理対象の施設（※）：除却または、地縁団体等と譲渡について調整。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

加茂コミュニティ消防センター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

大野コミュニティ消防センター

96

（３）その他行政系施設
①

施設概要
施設名称
旧スポーツセンター、副市長公舎、情報センター、加茂サブセンター、
宇原サブセンター、選挙管理委員会倉庫、物部倉庫、農政課物部倉庫、都市整備部塩屋倉庫、五色庁舎倉庫（旧老人福祉センター高田屋荘）
・都志公民館、旧青少年センター（五色）（倉庫）、五色庁舎倉庫、五色庁舎万歳倉庫、五色庁舎大日倉
庫、大日資材倉庫、内膳水防倉庫、安乎水防倉庫

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

17

18

5,435.33 ㎡

32

70.9％

施設の役割等
主な用途は倉庫。それ以外に、公舎、CATV 施設等がある。

②

配置状況

五 色 庁 舎 倉 庫 （ 旧 老 人 福 祉 セ ン タ ー 高 田 屋 荘 ）・ 都 志 公 民 館●五色庁舎倉庫
旧 青 少 年 セ ン タ ー （ 五 色 ）（ 倉 庫 ）●副市長公舎五色庁舎大日倉庫●

五色庁舎万歳倉庫●

大日資材倉庫●●安乎水防倉庫加茂サブセンター
内膳水防倉庫●都市整備部塩屋倉庫● ●情報センター
旧スポーツセンター●
宇原サブセンター●●選挙管理委員会倉庫
物部倉庫
農政課物部倉庫

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

97

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・旧スポーツセンター：除却方針。防災機能施設の建設の是非を検討。
・副市長公舎：ぴゅーぱる（適応教室）に転用。
・選挙管理委員会倉庫：洲本中央公民館との複合化検討。
・五色庁舎倉庫（旧老人福祉センター高田屋荘）
・都志公民館：都志公民館機能を
旧青少年センター（五色）に移転した後、除却。
・内膳水防倉庫：建替え
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

旧スポーツセンター

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

情報センター

98

８

市営住宅

（１） 公営住宅・特定住宅・特定公共賃貸住宅
①

施設概要
施設名称
船場団地、下内膳団地、婦野谷団地、由良（低）団地、宇山団地、下加茂団地、
安乎団地、由良鉄筋団地、桑間団地、宇原団地、由良北団地、由良団地、東下内
膳（１）団地、由良寮団地、東下内膳団地 （２）、仲之町団地、鳥飼漁民団地、
堺団地、鳥飼上団地、鮎の郷団地、第２鮎の郷団地、みたから団地、第２みたから団地、第３みたから団地、鮎原西団地、鳥飼浦団地、都志団地、第２都志団地、
鳥飼団地、第２鳥飼団地、広石中団地、第２広石中団地、朝日ヶ丘団地、鳥飼中
団地、鮎原団地

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

35

191

49,580.58 ㎡

29

59.9％

施設の役割等
公営住宅法や洲本市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づき、住宅に困窮する人々に低廉な家賃で賃貸するため、国の補助を受けて本市が建設等を行い、管理している。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

99

②

配置状況

●第２都志団地●都志団地
朝日ヶ丘団地●
鮎原西団地●
鮎の郷団地●鮎原団地
第２鮎の郷団地

●安乎団地

鳥飼中団地
鳥飼浦団地
●鳥飼上団地鳥飼団地、第２鳥飼団地●●広石中団地
第２広石中団地●
鳥飼漁民団地

みたから団地● ●堺団地●●
第２みたから団地
第３みたから団地

下内膳団地● 東 下 内 膳 (2)団 地● 東 下 内 膳 (1)団 地
下加茂団地●
●宇山団地
●船場団地
●桑間団地

●宇原団地

●仲之町団地由 良 鉄 筋 団 地 ● ● 由 良 北 団 地 、由 良 寮 団 地●由良団地、由良（低）団地
婦野谷団地

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
新たな団地整備等により管理戸数を増やすのではなく、劣化状況等にあわせた計画修繕やニーズ等に対応した改善により、既存ストックを最大限に有効活用していく。
船場、婦野谷、下内膳（テラス）及び仲之町の４団地を用途廃止予定。

【個別施設計画】・公営住宅等長寿命化計画（令和３（2021）年３月）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

100

宇山団地

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

鮎の郷団地

101

（２） 定住促進住宅
①

施設概要
施設名称
上堺定住促進住宅

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

1

8

1,390.26 ㎡

4

12.1％

施設の役割等
人口減少や少子高齢化が深刻化する中、市外からの子育て世帯を呼び込み、定住の足がかりとしてもらうための住宅。

②

配置状況

●上堺定住促進住宅③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
適切に維持管理・修繕を行う。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

102

上堺定住促進住宅

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

103

９

公

園

①

施設概要
施設名称
城戸アグリ公園、多目的広場、由良港生石地区交流広場、柏原山、宮滝、成ヶ島
公園、曲田山公園、住吉公園、由良多目的広場、サンセットパーク五色（夕日が丘公園）、炬口海岸利便施設、三熊山公園、新都志海水浴場、旧五色県民サンビー
チ、鮎屋の滝周辺施設

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

15

27

1,583.91 ㎡

21

46.1％

施設の役割等
市民や観光客が安心して山や海などの自然にふれられるための施設として、利便施設、トイレ、休憩所、店舗、管理棟等を設置している。

②

配置状況

住吉公園●
新都志海水浴場●●サンセットパーク五色（夕日が丘公園）●旧五色県民サンビーチ●炬口海岸利便施設●多目的広場
曲田山公園● ●三熊山公園

城戸アグリ公園●●宮滝●鮎屋の滝周辺施設●成ヶ島公園●柏原山●由良多目的広場●由良港生石地区交流広場

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

104

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・旧五色県民サンビーチ：公設の海水浴場は、令和３年３月に廃止した。今後、建物の譲渡・除却等を検討する。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修
を実施。

三熊山公園

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

新都志海水浴場

105

10

供給処理施設

①

施設概要
施設名称
塩屋衛生センターせいすい苑、リサイクルセンターみつあい館、エコひろば洲本（洲本ストックヤード倉庫）、エコひろば洲本（環境学習拠点施設）、洲本ストッ
クヤード、由良ストックヤード、五色ストックヤード

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

7

11

4,251.06 ㎡

8

45.1％

施設の役割等
・塩屋衛生センターせいすい苑：市内の下水道が整備されていない地域のくみ取り便所のし尿や、浄化槽から発生する汚泥を処理する為の一般廃棄物処理施設「し尿処理場」である。
・リサイクルセンター・ストックヤード：ごみの減量化に寄与するための施設。
・エコひろば洲本：環境保全に関する学習及び情報発信の拠点施設。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

106

②

配置状況

●五色ストックヤード●エコひろば洲本、洲本ストックヤード●塩屋衛生センターせいすい苑●リサイクルセンターみつあい館●由良ストックヤード③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・塩屋衛生センターせいすい苑：令和３～４年度（2021～2022年度）から処理の一部のみを実施して、汚泥を脱水助燃剤化し、処理水を下水道施設へ放流する
汚泥再生処理センターへ改修予定。
・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。

塩屋衛生センターせいすい苑

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

リサイクルセンターみつあい館

107

11

その他

①

施設概要
施設名称
薬局施設、旧タイムアフタータイム、物部３丁目貸付建物、千草貸付土地建物、
由良倉庫、旧高田屋嘉兵衛翁記念館、都志港農協跡漁具倉庫、うめばち会館（旧鮎原公民館）、旧五色情報センター、厳島神社公衆便所、本町公衆便所、由良公衆便所、高田屋嘉兵衛翁記念碑等見学者用駐車場公衆便所、旧高田屋嘉兵衛翁記念館便所、洲本市火葬場、五色台聖苑火葬場、五色台霊園管理棟、里と海の魅力発
信拠点施設、アルチザンスクエア、公設市場、益習館跡、炬口漁港休憩施設、洲本バスセンター、五色バスセンター、洲本バスセンター前駐車場、すいせん苑駐車場管理棟、洲本インターチェンジ駐車場公衆トイレ

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

27

44

11,622.51 ㎡

37

62.4％

施設の役割等
・薬局施設：県立淡路医療センターに隣接して薬局が設置されていることで、市民を含めた受診者の利便増進が図られている。
・洲本市火葬場及び五色台聖苑火葬場：公衆衛生その他公共の福祉の向上を図るための施設として設置している。
・その他の施設：さまざまな用途で活用している施設や公衆便所等のほか、普通財産として貸し付けているものがある。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

108

②

配置状況

都志港農協跡漁具倉庫● ●五色バスセンター、旧高田屋嘉兵衛翁記念館、記念碑等見学者用駐車場公衆便所等

うめばち会館● ●里と海の魅力発信拠点施設●旧五色情報センター

すいせん苑駐車場管理棟
公設市場
炬口漁港休憩施設●●五色台聖苑火葬場、霊園管理棟
ア ル チ ザ ン ス ク エ ア 、 旧 タ イ ム ア フ タ ー タ イ ム 、 薬 局 施 設 ●● 洲 本 バ ス セ ン タ ー 、 駐 車 場
洲本市火葬場
本町公衆便所●
洲本インターチェンジ駐車場公衆トイレ●●厳島神社公衆便所
物部３丁目貸付物件

益習館跡●千草貸付土地建物●由良公衆便所●由良倉庫③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・物部３丁目貸付建物、由良倉庫、都志港農協跡漁具倉庫、うめばち会館（旧鮎原公民館）及び公設市場：除却方針・その他の施設：適切に維持管理・修繕を行う。一部の施設について大規模改修を実施。

炬口漁港休憩施設

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

洲本バスセンター

109

12

医療施設

①

施設概要
施設名称
国民健康保険五色診療所、国民健康保険堺診療所、国民健康保険五色診療所・医師住宅１、旧国民健康保険五色診療所・医師住宅２、旧国民健康保険鮎原診療所・医師住宅１、旧国民健康保険鮎原診療所・医師住宅２

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

6

6

2,961.03 ㎡

31

52.2％

施設の役割等
・診療所：国民健康保険その他社会保険の主旨に基づく模範的な診療、国民健康保険事業の円滑な実施、介護保険法の主旨に基づく介護保険事業の円滑な 実
施、保健施設としての公衆衛生の向上及び増進、国民健康保険診療及び保健施設に関する研究、国民健康保険の健全な運営に貢献している。
・医師住宅：過疎地域での医師確保のために必要な施設であるが、必要な医師数からすれば、全てをその目的で保持する必要はなく、一部他用途へ転換することは可能。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

110

②

配置状況

● 五 色 診 療 所 、 医 師 住 宅 1、 旧 医 師 住 宅 2
旧 鮎 原 診 療 所 医 師 住 宅 1●● 旧 鮎 原 診 療 所 医 師 住 宅 2

●堺診療所

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・診療所：適切に維持管理・修繕を行う。
・五色診療所・医師住宅１：新たな医師確保に備え保持する方針。
・旧鮎原診療所医師住宅１：有償譲渡を検討。
・その他の医師住宅：貸し付けや他用途への転用を模索。

五色診療所

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

堺診療所

111

Ⅱ.インフラ資産
道路や橋梁をはじめ、市民の生活に必要不可欠となるインフラ資産については、将来にわたって発生する維持管理費を見据え、計画的かつ効率的な更新や予防保全型の改修を実施する。このため、施設類型ごとの長寿命化計画を策定し、整備内容の最適化に取り組むとともに、次の基本方針に基づき、安全の確保や将来の更新経費低減、コストの平準化を図る。

【インフラ資産の管理に関する基本方針】①点検・診断等
・各施設に対して、法令や点検基準に基づく定期点検を実施し、各施設の状態を的確に把握するとともに、対策の必要性を判断する。
・さらに、日常的な巡視等を実施することにより、異常の早期発見に努める。
②維持管理・修繕・更新等
・ライフサイクルコストの縮減が見込まれる施設については、劣化が比較的軽微な段階で対策を実施する予防保全型の維持管理を実施し、全体の維持管理・更新等経費の縮減を図る。
・また、各施設の劣化状況や重要度などに応じて対策の優先順位や実施内容を定め、計画的に修繕や更新を実施し、経費の平準化を図る。

【図 24-６】事後保全型または予防保全型の維持管理・更新等経費の比較（インフラ資産）（30 年間）【再掲】（単年度：百万円）

12,00010,000（累計：百万円）①事後保全型

70,000☞ 30 年間で約 396 億円の縮減効果②予防保全型

60,000③事後保全型（累計）50,000④予防保全型（累計）40,000

8,000
6,000

約13億円／年 削減

4,000
経費縮減・平準化
2,000

30,00020,00010,0000

R3 2021
R4 2022
R5 2023
R6 2024
R7 2025
R8 2026
R9 2027
R10 2028
R11 2029
R12 2030
R13 2031
R14 2032
R15 2033
R16 2034
R17 2035
R18 2036
R19 2037
R20 2038
R21 2039
R22 2040
R23 2041
R24 2042
R25 2043
R26 2044
R27 2045
R28 2046
R29 2047
R30 2048
R31 2049
R32 2050

0

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

112

③安全性の確保
・日常的な巡視や定期点検などにより施設の異常が発見された場合には、必要に応じて使用中止や応急措置等を施し、安全性の確保を図る。
④耐震化
・橋梁や下水道施設等について、耐震化の必要性を確認し、順次、対象施設の耐震化に取り組んでいく。
⑤長寿命化
・劣化の程度が軽微な段階で、適切に予防的な対策を実施する予防保全型の維持管理を行うことにより、施設の長寿命化を図る。

１

道路・橋梁

取組の方向性（管理に関する基本方針）
道路・橋梁は、利用者に利便性や快適性、安全性などを提供する重要な役割を担っており、主要な幹線市道の舗装率は一定の水準に達している。今後は定期的な点
検や補修対策を適切に実施し、道路・橋梁の安全性を確保するとともに、計画的な修繕を行うことで長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る。

【個別施設計画】・舗装長寿命化修繕計画（平成 31（2019）年３月）
・橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）（令和２（2020）年３月）

２

農道・林道

①

取組の方向性（管理に関する基本方針）
農業や林業関係者など道路利用者との連携並びに日常的なパトロールによる状

態確認や道路利用者からの通報等により把握した異常について、適宜必要な対応を行い、通行の安全性を継続的に確保する。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

113

【個別施設計画】
・橋梁長寿命化計画（農道：上美南橋）（令和元（2019）年８月）②

位置情報（林道）

林道中村線

林道猪鼻樋口線

３

港湾施設

①

取組の方向性（管理に関する基本方針）

林道柏原山線

供用期間にわたって、施設を適切に維持することを目標とする。具体的には、施設の構造上の変状に対する計画的かつ適切な点検診断・維持補修を実施し、供用期
間中のいずれにおいても要求性能を十分に確保する。

【個別施設計画】・古茂江港維持管理計画書第３版（令和２（2020）年 12 月）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

114

②

位置情報

●古茂江港

４

漁港施設

①

取組の方向性（管理に関する基本方針）
日常管理として、巡回時に陸上から目視できる範囲で変状の有無を確認するほか、台風や波浪等の悪天候後など緊急を要する場合に臨時点検を実施するとともに、漁港毎に策定している機能保全計画書に基づき、ライフサイクルコストの縮減や対策に必要な経費の平準化、優先順位などを考慮しつつ、計画的に維持修繕・ 改修等を進めていく。

【個別施設計画】
・炬口漁港機能保全計画書（平成 29（2017）年２月改定）
・船瀬漁港機能保全計画書（平成 31（2019）年３月）
・鳥飼漁港機能保全計画書（平成 29（2017）年２月改定）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

115

②

位置情報

船瀬漁港●
鳥飼漁港●

●炬口漁港

５

海岸保全施設①

取組の方向性（管理に関する基本方針）
海岸保全施設の防護機能を、可能な限り長期間維持できるよう、予防保全の考え方に基づいた適切な維持管理を行うことを目標とする。
なお、適切な維持管理の実施にあたっては、「海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成30（2018）年５月）（最新：令和２（2020）年６月版）を参考として維持管理を行う。

【個別施設計画】
・炬口漁港海岸長寿命化計画書（平成 31（2019）年３月）
・鳥飼漁港海岸長寿命化計画書（平成 31（2019）年３月）
・古茂江港海岸長寿命化計画（平成 31（2019）年３月）

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

116

②

位置情報

鳥飼漁港海岸●●炬口漁港海岸●古茂江港海岸

６河川

取組の方向性（管理に関する基本方針）
巡視等により管理対象河川の現状を把握するとともに、災害の発生を抑制する適切な維持管理に努める。
※個別河川ごとの事業実施により対応

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

117

７

都市公園

①

施設概要
施設名称
大浜公園、炬口公園、市民広場、宇原運動公園（スポーツ施設に計上）

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

1

４

1,069.08 ㎡

20

24.7％

※大浜公園にのみ施設あり施設の役割等
都市公園の整備、緑地の保全、緑化の推進により、良好な都市環境を提供する
ことにより、幅広い年齢層の自然とのふれあい、レクリエーション活動、健康運
動、文化活動等多様な活動の拠点となっている。
中心市街地のにぎわいの場となる都市公園の整備や、地域の歴史的・自然的資源を活用した観光振興の拠点の形成等、地域間の交流・連携の拠点として、快適
で個性豊かな地域づくりに貢献している。

②

配置状況

●炬口公園
市民広場●
●大浜公園
●宇原運動公園

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

118

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
自然環境の保全と活用、景観づくり、地域活性化への貢献等を目指しながら、効率的で効果的な公園管理とニーズ把握を踏まえた施設・サービスの充実を図っていく。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

119

８

下水道

（１）プラント施設
①

施設概要
施設名称
神陽住宅団地コミュニティ・プラント

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

1

1

319.31 ㎡

24

64.8％

施設の役割等
五色町鮎原神陽地区住宅団地の生活排水を処理することで、周囲の環境が保全され、快適な生活が確保されている。

②

配置状況

●神陽住宅団地コミュニティ・プラント

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

120

③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
・今後も適正な維持管理・修繕を行うとともに、大規模改修も行う。
・汚泥ポンプ、計装装置、制御盤などの設備・機器の更新及び長寿命化対策を実施する。

（２）下水道①

施設概要
施設名称（建物）洲本環境センター、五色浄化センター、洲浜ポンプ場、物部ポンプ場、
中島ポンプ場、炬口ポンプ場、都志万歳ポンプ場、都志住吉ポンプ場（工作物等）管渠等の管路施設、機械・電気設備等

施設数

棟数

床面積

平均築年数

減価償却率

8

16

7,599.08 ㎡

21

9.4％ （※）※平成30（2018）年度に特別会計から公営企業会計に移行した。その際に、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」（総務省）や「地方公営企業法施行規則」（昭和27（1952）
年総理府令第73号)に基づき、固定資産台帳を整備しており、その時点からの減価償却累計額
を参照しているため、 減価償却率が小さくなっている。
また建物だけでなく、構築物（管渠等含む）及び機械装置も含めて計算している。

施設の役割等
汚水の処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という機能を果たすことを目的としている。

第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

121

②

配置状況

五色浄化センター● ●都志住吉ポンプ場●都志万歳ポンプ場●炬口ポンプ場
洲 浜 ポ ン プ 場 ●● 洲 本 環 境 セ ン タ ー●中島ポンプ場●物部ポンプ場③

取組の方向性（管理に関する基本方針）
洲本市の公共下水道は、平成５（1993）年に供用開始されたことから、未だ管渠の耐用年数に達していない。今後、道路陥没が発生しやすいとされる布設後30年を経過する管渠が増えるため、計画的な維持管理が求められている。
このため、ストックマネジメント計画を策定し、管渠の更新・長寿命化等の効率化を図る。

【個別施設計画】
・（洲本処理区・都志処理区）下水道ストックマネジメント計画（令和３（2021）年３月）（参考）水道事業は、淡路広域水道企業団が「水道事業経営戦略（令和３（2021）年３月）」を策定第４章 各公共施設等の概要と取組の方向性

122

（用語説明）
公共施設等

公共施設、公用施設、地方公共団体所有の建築物その他の工作物をいう。公民館、図書館、学校、庁舎など建物施設の他、道路・橋梁等の土木構造物、下水道管渠等も含む包括的な概念である。

公共施設

本計画では、公共施設等からインフラ資産を除いた資産と定義する。

インフラ資産インフラストラクチャー（infra-structure）の略。本計画では、
公共施設等のうち、道路・橋梁などの都市関連施設、下水道（管渠）などの公営企業会計施設をいう。

修繕

劣化した建築物等の性能・機能を、初期水準まで回復させること。

改修

劣化した建築物等の性能・機能を、初期水準を超えて改善すること。

大規模改修

建築物の外壁、屋根防水、建物付属設備（電気、空調、昇降機等）の改修や給排水管の更新等を行う大規模な改修のこと。

更新

老朽化に伴い機能が低下した公共施設を取り替え、同程度の機能に再整備すること。具体的には、大規模改修や施設の建替え及びインフラ資産の取り替え等のこと。

長寿命化

公共施設等を適切に修繕・改修し、耐用年数（寿命）を伸ばすこと。

再配置

公共施設等のあり方について、抜本的な見直しを行い、適正な配置及び効率的な管理運営を実現すること。

旧耐震基準

昭和 56（1981）年の法改正前の建築基準法による耐震基準のこと
で、中規模程度の地震（震度５強程度）を想定して規定されている。

新耐震基準

昭和 56（1981）年の法改正後は「新耐震基準」と言われており、震度６強～震度７の揺れでも即座に倒壊しないことを想定して規定されている。

普通会計

個々の地方公共団体で各会計の範囲が異なっており、財政比較等が困難なため、決算状況調査（決算統計）上用いる会計区分。公営企業会計を除いた、一般会計と特別会計によって構成されている。
本市では、一般会計に CATV 事業特別会計を加えたもの。

一般会計

地方公共団体の会計の中心をなすもので、行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計。

特別会計

目的の決まった事業や資金運用に使う特定の税金や保険料等を一般会計と区別して管理するための会計。

公営企業会計地方公営企業法を適用する法適用事業と、適用されない法非適用事業に分類される。本市では、介護サービス事業、駐車場事業、下水

用語説明

123

道事業及び土地取得造成事業が法適用事業に該当する。
一般財源

市民税等の地方税や地方交付税など、財源の使途が特定されておらず、どのような経費にも使用（充てることが）できる歳入。

地方交付税

地方公共団体が、等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が地方に交付する税で、普通交付
税と特別交付税に分かれる。
国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税の一定割合並びに地方法人税の全額が法定され、国一般会計からの加算等を含め総額が確保されている。

普通交付税

地方公共団体が合理的かつ妥当な行政を行うために必要な経費の不足額が交付される。

特別交付税

災害や予測できない事件など特別の行政需要に応じて交付され
る。

合併算定替

合併市町村の普通交付税においては、旧合併特例法により合併後10 年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額が交付される。これを「合併算定替」といい、合併 11 年目から段階的に減らされ、16 年目には純粋に一つの自治体として算定・交付される。

経常収支比率

財政構造の弾力性を測定する指標。低いほど財政運営に弾力性があり、政策的経費に使えるお金が多くあることを示している。人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費等のうちの経常的支出に充てられた市税、普通交付税等の経常一般財源の割合。

標準財政規模地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政サービスを提供する
上で必要な一般財源の目安となる指標で、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

扶助費

社会保障制度の一環として、生活困窮者、要援護高齢者、障害者などの生活維持や保育所での保育活動などに支出される経費。

公債費

公共施設等の建設等のために借り入れした借金（地方債）の元本及
び、利息の償還費、一時借入金の利息。

普通建設事業費

道路、橋梁、学校、庁舎など、各種公共施設等の建設・改良事業に必要とされる投資的な経費。

形式収支

出納閉鎖期日における、当該年度中に収入された現金と支出された現金の差額を表示したもの。
形式収支＝歳入決算額－歳出決算額

用語説明

124

指定管理者制度

公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に、法人その他の団体などに、公の施設の管理を委ねる制度。指定管理者の範囲については、特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定される。

包括的業務委託

受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に運営できるよう、複数の業務や施設管理を包括的に委託
すること。

ＰＰＰ

Public Private Partnershipの略。官民協働。アウトソーシングなどを含めた公共と民間のパートナーシップによる公共サービスの提供手法の総称。

ＰＦＩ

Private Finance Initiativeの略。民間資金等活用事業。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し効果的かつ効率的に社会資本整備を図る事業手法の
こと。

ＢＯＴ

Build Operate Transferの略。民間事業者が施設等を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所
有権を移転する事業方式。

ＢＴＯ

Build Transfer Operateの略。民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う事業方式。

ＢＯＯ

Build Operate Ownの略。民間事業者が施設等を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転せずに解体・撤去する事業方式。

ＤＢＯ

Design Build Operateの略。ＰＦＩに類似した事業方式の一つ
で、公共が資金調達し、建設、維持管理及び運営を民間に委託する事業方式。設計・施工、運営段階における金融機関によるモニタリング機能が働かない（働きづらい）点がＰＦＩと異なる。

コンセッション

コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が行うスキームを指す。当該事業者は、公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になる。

用語説明

125

サウンディング

土地・施設等の活用方法について民間事業者から広く意見、提案

型市場調査

を求め、対話を通じて市場性等を把握する調査。

フルコスト

事務・業務に要する人件費、物件費、固定資産等の減価償却費など全費用を合算した費用。

ライフサイクル

49ページを参照

コスト
ゾーニング

用語説明

土地、地域、空間、施設等をテーマ・用途別に区画すること。

126

洲本市公共施設等総合管理計画
洲本市公共施設等マネジメント委員会
洲本市財務部行革推進室（事務局）〒656-8686

洲本市本町三丁目４番１０号

TEL

0799-22-3321（代）URL

https://www.city.sumoto.lg.jp/