東プレグループ

ESG データブック 2024

サステナビリティ Sustainability

目次

環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

編集方針

CONTENTS

ESGデータ ESG Data

東プレグループ上位概念
基本理念

東プレグループ上位概念 ･･･････････････ 1

この度、2024年度からの統合報告書の発行に伴い、
これまでのCSR報告書を廃止して、ESGデータ開示に特

サステナビリティ Sustainability

化したESGデータブックに変更いたしました。当社グサステナビリティ ･････････････････････ 2

ビリティ/ESGへの取り組みをご理解いただくことを目

環境 Environment

ループは全てのステークホルダーの皆さまに､サステナ的としてESGデータブックを発行しており、今後も内容

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。
経済的成果を追い求めるだけでなく､国際企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。 世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

充実した報告書となる様に努めてまいります。

卓越した技術・
製品・サービス

環境マネジメント ･････････････････････ 6
環境に配慮した製品の開発 ･････････････ 7

報告対象組織環境負荷物質削減 ･････････････････････ 8

国内： 6 社 海外： 7 社

生物多様性の保全 ･････････････････････ 9（CSR推進体制に同じ：P2参照）

カーボンニュートラル ････････････････ 10

報告対象期間

社会 Social
製品・サービス ･･････････････････････ 15
サプライチェーン・マネジメント ･･････ 16
人的資本経営 ････････････････････････ 17
人権の尊重 ･･････････････････････････ 17
人材の多様性 ････････････････････････ 18
働き方と教育 ････････････････････････ 19
安全・健康 ･･････････････････････････ 21
社会貢献活動 ････････････････････････ 22

2023年度(2023年4月1日～2024年3月31日)(2024年4月以降の内容も一部に含んでいます。)

発行時期2024年7月

編集参考環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」

お問い合わせ東プレ株式会社 CSR推進室 兼 気候変動対策部〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2(朝日ビル)
TEL：03-3271-0711 FAX：03-3271-7045

ガバナンス Governance
コーポレート・ガバナンス ････････････ 25

行動指針
1．法令、社内諸規程、社会道徳の順守

4．人権と多様性の尊重

・企業活動に適用される各種法令を順守します｡

・人権を尊重し､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､・公正で透明性の高い企業活動を行う為の社内

その他の理由による差別及び様々なハラスメント

諸規程を整備し､順守します。
・社会の一員としての道徳・規範を順守します。
・内部通報窓口を設置し､違反に対しては適切に対応し､予防・是正を行います。
・経営者は倫理観の高い企業風土を確立します。
・経営者は本行動指針に反する事態を防止する
社内体制を整備します。
2．社会への貢献
・社会をより安全に､便利に､快適にする製品・
サービ スを提供します。
・周辺地域社会の文化・習慣を尊重し､活動に関わり､発展に寄与します。

財務情報詳細

内部統制活動 ････････････････････････ 26

https://www.topre.co.jp/ir/

知的財産活動 ････････････････････････ 29

東プレホームページのIR情報トップページを株主・投資家への責任 ････････････････ 29

ご覧ください。

3．公正・公平な関係の確立
・利害関係者と公正・公平で節度ある関係を築きます。
・取引の透明性を維持し､常識を逸脱した接待や贈答授受を行いません。

ESGデータ ESG Data
ESGデータ ･･････････････････････････ 30

高い倫理観と良識のある企業活動

・反社会的勢力と一切関係をもたず､不当要求には毅然とした態度で組織的な対応をします。
・経営内容、事業活動等の企業情報を適時かつ適切に開示します。
・政治・行政関係者への不正な行為や公正･公平を欠く行為を行いません。

等はいかなる場合も容認しません。
5．環境保護の推進
・地球環境保全を東プレグループ全体で取り組みます。
・リデュース､リユース､リサイクルの3Rを推進し省資源に努めます。
・温室効果ガス排出削減に対し積極的に取り組みます。
6．安全衛生の確立
・社員の安全と健康の確保を最優先に対応します。
・労働災害を無くし､安全で健康的な職場環境を作ります。
7．会社資産の保護
・会社財産の私的流用及び業務目的以外の使用を禁止します。
・会社情報や資産の不正流出､不当利用を行いません。
・資産の取得/使用/処分は正当な手続きで行い､特定の人の利益としません。
8．情報セキュリティの確立
・個人情報や機密情報の管理・保護に関し規程等を整備し､順守します。

東プレグループ ESG データブック 2024-1-

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環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

サステナビリティ
CSR基本方針「基本的な考え方」
東プレは環境負荷を軽減する製品・サービスの提供を第一に考え社会に貢献します。
1.企業として人としての倫理と法令順守を徹底し､公正と透明性を図ります。

CSR教育＜定期的情報提供＞
2022年10月から「東プレCSR情報」を隔月発行し、全社員へ向けたサステナビリティの基本教育や最新情報発信などを行っています。CSRや気候変動に関する取り組みを身近に感じてもらい、CSRへの取り
組み意識の向上に努めています。

CSR推進体制 及び 気候変動対策体制
当社グループは、取締役会をトップとしたCSR推進と気候変動対策に関して同じ体制で構築し、取り組みを実施しております。取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担い、CSR･気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われます。定期的に年2回開催する東プレ
グループCSR全体会議開催においてサステナビリティへの取り組みの実績や計画が報告され、東プレグルー
プCSR全体会議の結果は、取締役会に報告されています。また、サステナビリティへの取り組みについて重要な事案が生じた際は、CSR･気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。

2.社会への貢献活動、サステナビリティへの取り推進体制

組みを推進します。

取締役会

3.会社全体として環境問題への対応､環境保全への取り組みを積極的に行います。特に気候変動

社長(CO₂削減)に対する取り組みを重視します。
4.技術を高め､また開発し､顧客満足を通して社会

CSR･気候変動対策担当役員に役立つ製品・サービスを提供します。
事務局(CSR推進室 兼
気候変動対策部)

5.全社員に安全で健康的な労働環境を提供します｡
6.利害関係者とのコミュニケーションを通して､協同しCSR活動を推進します。

※1：自動車機器/冷凍機器/空調機器/
電子機器 事業部※2：東プレグローバル体制:内部統制
委員会､業務/購買/品質本部､
ISO14001(環境)事務局､
安全衛生委員会※3：<国内会社>東邦興産､トプレック､
東プレ九州､東プレ東海､
三池工業※4：<海外会社>アメリカ､中国(3社)､
タイ､メキシコ､インド＜ eラーニング＞
各部門で選出した受講者を対象にして、eラーニン
グ形式による専門的なCSR教育を実施しています。

CSR精神の共有
CSRに関する共通意識を持って活動を強化していく為、当社グループの上位概念である基本理念、行動指針はCSRの取り組みにおいて根本をなす内容で教材を内製する事で教育内容を常に最新の状態に更

東プレ・4事業部 ※1
・各グローバル体制 ※2

グループ会社
・国内会社 ※3
・海外会社 ※4

新でき、これからのCSRや気候変動対策への取り組
みに対する理解力向上やお客様との対話において、知識や情報の活用に役立てています。なお、2023年
度はグループ全体で222名が受講しました。

東プレグループCSR全体会議あり、この携帯用カードを当社グループ全従業員に当社グループは、年2回「東プレグループCSR全体配付しています。海外拠点においても、現地語翻訳会議」を開催しています。各部門でのCSRや気候変版を作成して配布しています。

動対策に関する取り組みを報告・確認して、グループ国内外全体として取り組みへの共通認識を持って、活動が進められ各部門で更に充実した取り組みに繋がる様に心掛けています。

2024年1月のWebによるCSR全体会議

東プレグループ ESG データブック 2024-2-

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環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

サステナビリティ
SDGsへの貢献

CSR重要課題(マテリアリティ)

CSR重要課題の特定とSDGsとの関連付けプロセス

2015年に国連で採択された「持続可能な開発
目標(SDGs)｣ は､貧困や雇用､環境などの社会課題と真摯に向き合い､事業活動を通じて持続可能な社会の実現､すなわちSDGsの達成に貢献していきます。
当社グループではSDGs

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
影
響
度

で取り組み意識向上に努めております。

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーに対して会社情報を適切に開示し透明性を確保し、相互間の対話・協働に努めます。

お取引先様

主な対話の機会

株主・投資家・展示会

お取引先様は､高品質な製品を安定して生産するための大切なパ－トナ－であり､協力体制の確立が重要であると考えています。お取引先様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の実現に向けて理解と協働に努めています。

・IRウェブサイト
・機関投資家個別面談

東プレグループ上位概念のもと人権を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。
・社長による工場巡回
・労使協議会・相談窓口設置
・産業医面談・各種研修/プログラム
・社内報/イントラネット

各国・各地域において、積極的に社会貢献活動や環境保全に取り組んでいます。
地域社会・次世代の教育支援
・スポーツ振興支援

環境・QC大会発表
・当社ウェブサイト

正確で公平な情報をタイムリーに開示することによって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の事業活動への理解につなげ、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築に努めています。
・株主総会
・決算説明会

従業員

・工場見学
・当社ウェブサイト

・工場見学
・清掃活動

・地域交流

課題の優先順位付けした。

社会課題に対して､｢東プレへの影響度｣と｢ステークホルダーへの影響度」に基づき、優先順位付けを行い、重要度を評価

妥当性の評価

大
CSR
重要
課題

社
会

ガ
バ
ナ
ン
ス

2022年3月課題を設定

世界情勢・環境の変化に合致しているかどうかを精査するため、各部門の関係者との議論や情報収集により妥当性を評価

CSR重要課題の設定
自社及びステークホル
ダー視点の優先順位付けを再検討し社長をトップとするCSR策定委員会会
議にて審議し確定特定したCSR重要課題とSDGsとの関連付け(黄色塗部)
東プレへの影響度項目

お客様に優れた製品とサービスを提供し、お客様とのコミュニケーションを大切にすることで、信頼と期待に応えるよう努めています。

・日常の購買活動
・サプライヤー大会

題の中でSDGs重要課題との関連付けを行いま

2021年10月プロセス開始

バッジの配布等､社内外

・日常の営業活動
・メンテナンス

テリアリティ)を特定し、特定したCSR重要課

GRIスタンダード、SRI
評価のレビュー項目を参照し､開発､調達､生産、販売における社会影響を評価し､リストアップ

す。当社グループは､世界が直面する様々な課題

お客様

ロセスに沿って取り組むべきCSR重要課題(マCSR課題の現状把握に対する2030年に向けた世界共通の達成目標でステークホルダー※当社グループは、2022年3月に下記のプ

大SDGsロゴを関連ページへ設置
主な取り組み関連SDGs目標(1~17)

ページ

CO₂排出量の削減※1

・生産活動におけるCO₂排出量低減

13P10-14

環境マネジメントの構築と運用

・ISO14001取得：国内外全拠点
・ISO14001取得統合：国内拠点

ｰP6

化学物質管理の徹底

・自社管理ルールの構築と運用

12.4

P8

環境配慮型製品･技術の開発

・環境保全に繋がる技術の提案

9.4､ 12.2､13

P7

サプライヤーとの協働

・グリーン調達の推進

12.4

P16

人権の尊重

・人権と多様性に関する教育・人権デュー・デリジェンスの実施

5､ 10.2､ 16

P17

品質マネジメントの構築と運用

・IATF16949取得：自動車関連
・ISO9001取得：商品関連ｰP15

サプライヤーとの協働

・CSR調達の推進

16.b

P16

コーポレートガバナンス
強化・グループガバナンスの構築

ｰ

P25-26

投資家へのIR活動

・ESGデータブック(CSR報告書)の発行
・開示情報の充実

ｰP29

情報セキュリティ強化・グループでの情報管理体制構築

ｰ

P28

リスク管理の強化

・BCP計画の見直し

11.b

P27-28※1:CSR重要課題の中でも｢CO2排出量の削減｣は最重要課題
東プレグループ ESG データブック 2024

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環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

サステナビリティ
CSR関連の取り組み実績と目標値
青字:CSR重要課題 / 黄塗部:SDGs関連事項、※1:最重要課題
テーマ

環境
E

取り組むべき項目
CO₂排出量の削減※1･生産活動におけるCO₂排出量低減

環境マネジメントの構築と運用･ISO14001取得:国内外全拠点･ISO14001取得統合:国内拠点

化学物質管理の徹底･自社管理ルールの構築と運用

環境配慮型製品･技術の開発･再生エネルギー関連装置開発･環境保全に繋がる技術の提案

生物多様性取り組み
水資源使用量の低減
廃棄物発生量の低減･各工場1件/年 以上の活動･雨水/再生水の利用･廃棄物排出抑制と再利用

環境関連法令の遵守

安全衛生

主な取り組み･グリーン調達の推進

職場における安全･労働災害の減少推進･不休業災害の目標値達成･休業災害:0件、各拠点での教育実施･有害業務職場へ環境改善推進･活動の継続･職場のメンタルヘルス対策フォロー･活動の継続･東プレおよびグループ会社実施率 100%

･人権デュー･デリジェンスの実施･各工場1件/年 以上の活動･IATF16949取得:自動車関連
品質マネジメントの構築と運用･ISO9001取得:商品関連･東プレ実施率 100%･アンコンシャスバイアス研修の実施･女性従業員雇用 110名以上･障がい者雇用の法定雇用率の遵守･ワークライフバランス研修の実施･男性育児休業 希望者取得率 100%
･女性の育児休業取得率 100%･キャリアプラン/デザイン研修の実施･チャレンジした人が報われる制度制定･活動の継続･IATF16949取得:相模原(自動車)(東プレ､メタル､マルチ)､九州

サプライヤーとの協働･CSR調達の推進･CSR調達の評価方法と評価開始･グループガバナンスの構築･グループ管理体制の点検､強化･非財務情報の充実･受容性と多様性のある職場づくり
人権･労働
多様な人材の活躍･柔軟な働き方のできる組織づくり･各人に合わせた人財育成

社会貢献
品質

地域社会との交流及び貢献

ガバナンス コーポレートガバナンス強化G･グリーン調達の評価方法と評価開始

IR活動

投資家へのIR活動･CSR報告書の発行･開示情報の充実

情報管理

情報セキュリティ強化･グループでの情報管理体制構築

リスク管理 リスク管理の強化･BCP計画の見直し･管理ルール徹底と管理ツール整備･大地震、感染症への対応･気候変動リスクの追加(TCFD対応)

2030年度の主な目標・施策(長期目標)

2023年度実績･太陽光パネル設置等(８拠点)･統一フォーム計画書作成と内外グループ展開完了･埼玉工場:ISO14001取得/相模原事業所と統合･本社、東プレ東海:ISO14001推進委員会開催
ー･ナノ水力発電(5kwh)実証済、農水省連携事業完了･ナノ水力発電の商品化･冷機:EV電力供給車のモニター拡大、･車両のEV･FCV化に対応した冷凍機システムの構築
BEVシステム量産化準備･新商品の投入(調湿機器の省エネ性向上)･空調:フィールド検証完了、省エネ性の有効性確認･人権と多様性に関する教育

人権の尊重

S

･国内外CO₂排出量削減推進･各部門環境改善委員会CO₂削減項目内容の統合･ISO14001取得:埼玉工場(相模原事業所と統合)･管理ルールの決定と各事業部への落とし込み･PRTR(第一種指定化学物質)対象物質の使用削減･活動の継続･取り組みの具体的な計画立案･廃棄物削減:2020年度比4.4％削減･全拠点:1回以上/年･遵法確認の実施：法規対象国内拠点･遵守率:100％

サプライヤーとの協働

特殊健康診断の実施
ストレスチェックの実施

2023年度の主な目標・施策(第15次中計最終年度)･活動指示実施、7拠点からの実績報告
ー･19拠点から廃棄物排出削減計画(活動)の提出･4拠点の順法確認を実施･遵守率 100％･東プレグループ グリーン調達ガイドライン配布･自動車関連主要サプライヤー8社にCSR調査実施･自主的な安全活動推進継続（RA活動 / KYT活動）･対象者に対し100％実施済･全員に実施済･2020年度比率30%削減(scope1､2)･ISO14001取得:本社､東邦､トプレック､東海･ISO14001取得統合の推進:国内･管理ルールの継続運用･PRTR(第一種指定化学物質)対象物質の使用撤廃･自動車:LCAを意識したボディ構造の提案･冷機:ホットガス加温・ヒートポンプ製品含む電動冷凍装置のラインナップ開発と低GWP冷媒導入･空調:ヒートポンプ製品の低GWP冷媒への載せ替え推進･電子:梱包資材の削減（再生紙利用/外箱の廃止）･国内拠点(工場/生活)での利用･廃棄物削減:2020年度比20％削減-･多様性社内研修実施･サプライヤーへの展開 100%
･ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で人権と多様性に関する基本方針を再確認ー･東プレグループ会社実施率 100%
･部門長研修のマネジメント向上カリキュラムで実施･女性管理職比率 5%以上
･女性従業員雇用 105名
･女性従業員雇用 130名以上(2026.3目標)･法定雇用率 2.3％に対し2.5％･新中計期間の研修計画を作成、2024年度より実施予定 ･ワークライフバランス理解の検証実施･男性育児休業 希望者取得率 100%
･育休時短期間延長、女性の育児休業取得率 100%
･30歳キャリア研修を実施･国内グループ会社への展開完了･人財育成施策を含む新たな人事制度の検討を開始･14拠点にて活動実施･相模原(自動車):IATF16949の定期審査受審･IATF16949取得:東海､三池､アメリカ･東プレインディア:ISO9001の認証取得･ISO9001取得:東邦興産､トプレック、インドネシア･東プレサプライヤーへガイドライン配布･自動車関連主要サプライヤー8社にCSR調査実施･グループにおいて不祥事発生ゼロ･不祥事の発生ゼロ･コンプライアンス教育(DVD視聴) 2,393名視聴･CSR報告書2023発行･カーボンニュートラルへの取組みニュースリリース･CGコード 100％対応完了･有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示･情報セキュリティ教育の実施(全従業員)･重大な情報セキュリティインシデントゼロ･大地震、感染症へのBCP追加見直し･TCFD対応完了･プレス関連製品事業、定温物流関連事業 TCFD公開
東プレグループ ESG データブック 2024

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環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

サステナビリティ
CSR関連の取り組みに関する目標値
青字:CSR重要課題 / 黄塗部:SDGs関連事項、※1:最重要課題

2026年度の主な目標・施策
2030年度の主な目標・施策(第16次中計最終年度)(長期目標)※1
CO₂排出量の削減･生産活動におけるCO₂排出量低減･2030年度目標達成のための対策見極めと計画決定･2020年度比率30%削減(scope1､2)･ISO14001取得:国内外全拠点･ISO14001取得:本社､東海､東邦興産､トプレック･ISO14001取得:本社､東邦興産､トプレック､東海､インド
環境マネジメントの構築と運用･ISO14001取得統合:国内拠点･ISO14001統合:本社､東海､東邦興産､トプレック､三池工業･ISO14001取得統合の推進:国内
化学物質管理の徹底･自社管理ルールの構築と運用･自社管理ルールの構築と運用･管理ルールの継続運用、PRTR(第一種指定化学物質)対象物質の使用撤廃･開発:環境に配慮した新商品の開発･自動車:LCAを意識したボディ構造の提案･自動車:マルチマテリアル技術の確立･冷機:ホットガス加温・ヒートポンプ製品含む電動冷凍装置のラインナップ･再生エネルギー関連装置開発
環境配慮型製品･技術の開発･冷機:電動式冷凍装置の省エネモデル量産化､低GWP冷媒導入に向けた市場評価実施
開発と低GWP冷媒導入
環境･環境保全に繋がる技術の提案･空調:ヒートポンプ製品の低GWP冷媒への載せ替え推進･空調:インバータ化による省エネ性向上製品の拡充･電子:環境対応部品を使用した製品開発･電子:梱包資材の削減（再生紙利用/外箱の廃止）
生物多様性取り組み･各工場1件/年 以上の活動･対象拠点の80％以上の活動実施、TNFDに沿った情報開示
水資源使用量の低減･雨水/再生水の利用･取り組みの具体的な計画立案･国内拠点(工場/生活)での利用
廃棄物発生量の低減･廃棄物排出抑制と再利用･全拠点活動継続(10％削減)･廃棄物削減:2020年度比20％削減
環境関連法令の遵守･遵法確認の実施：法規対象国内拠点 ･全拠点：1回以上/年、遵守率：100％
サプライヤーとの協働･グリーン調達の推進･グリーン調達の評価見直しと支援ルールの構築
職場における安全･労働災害の減少推進･不休業災害の目標値達成、休業災害：0件、各拠点での教育実施
特殊健康診断の実施･有害業務職場へ環境改善推進･活動の継続安全衛生
ストレスチェックの実施･職場のメンタルヘルス対策フォロー ･活動の継続
健康経営の推進･健康経営優良法人認定と維持･ホワイト500認定に向けた施策展開･ホワイト500認定継続･人権と多様性に関する教育･人権・多様性教育プログラムの構築、実施(単体)･人権／多様性教育プログラムのグループ展開完了
人権の尊重･リスクマネジメント体制(単体)の確立･人権デュー･デリジェンスの実施･リスクマネジメント体制のグループ展開完了･人権デューデリジェンスを定期的に実施する仕組み構築･女性管理職比率(単体) 10％以上･女性管理職比率(単体) 3％以上
･女性従業員比率(単体) 20％以上･受容性と多様性のある職場づくり･女性従業員比率(単体) 10％以上･外国人(日本国籍以外の方)管理職比率 1％以上
･ジョブリターン制度の施行･アルムナイ採用制度の施行
人権･労働･障がい者雇用の法定雇用率の遵守
多様な人材の活躍･働き方選択制度(単体)の施行･変形労働時間勤務の利用部門拡大･時間外労働時間 30％減(2023年度比)･柔軟な働き方のできる組織づくり･時間外労働時間 10％減(2023年度比)･男性育児休業取得 取得率 100%
･男性育児休業取得 取得率 100%
･女性の育児休業取得率 100%･タレントマネジメントシステム(単体)の構築完了･タレントマネジメントシステムの国内グループ展開完了･各人に合わせた人財育成･人材育成制度(単体)の施行･人材育成制度の国内グループ展開完了･各工場1件/年 以上の活動･対象拠点の100％以上の活動実施
社会貢献 地域社会との交流及び貢献･IATF16949取得:自動車関連･IATF16949取得:九州､東海､三池工業､アメリカ
品質マネジメントの構築と運用･IATF16949取得/統合：九州
品質･ISO9001取得:商品関連･ISO9001取得:東邦興産､トプレック、インド
サプライヤーとの協働･CSR調達の推進･CSR調達の評価見直しと支援ルールの構築･監査部による定期的な内部監査の継続･グループガバナンスの構築･不祥事の発生ゼロ
ガバナンス コーポレートガバナンス強化･グループ会社を含めた定期的な役員会の継続･CGコード100％対応完了･ESGデータブック(CSR報告書)の･長期ビジョン、中期経営計画の開示充実･機関投資家との面談、イベント(決算説明会、個人投資家向けIRイベント)
投資家へのIR活動
発行･サステナビリティ等の非財務情報を含めた開示、IRIR活動の拡充による投資家との対話充実･開示情報の充実･継続的な機関投資家等との対話･IR資料(決算説明会資料､決算説明会音声配信等)の継続的な情報開示の改善･全従業員対象に情報セキュリティの教育動画の視聴･グループでの情報管理体制構築･標的型攻撃メール訓練の実施･重大な情報セキュリティインシデントゼロ
情報管理 情報セキュリティ強化･秘密情報管理台帳の定期見直し、技術的セキュリティ対策の継続
リスク管理 リスク管理の強化･BCP計画の見直し･定期的な各拠点のリスク洗い出しと対策の実施･BCP計画の維持、更新
テーマ

E

S

G

第16次中期経営計画の策定に伴い、2026年度の主な目標・施策を設定いたしました。なお、昨今の世間情勢を鑑みて、2030年度の主な目標・施策を一部見直しております。

取り組むべき項目

主な取り組み東プレグループ ESG データブック 2024

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サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

環境に配慮した製品の開発

社会 Social

環境 Environment
環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

環境マネジメント
当社グループは企業活動の遂行にあたり、環境に優しい企業を目指します。

東プレグループ環境方針

環境マネジメント体制

環境マネジメントシステム

当社グループは､事業活動や製品及びサービスに関

環境活動を適切に運用する為､ISO14001を生産拠

各事業所は、環境マネジメントシステムに基づい連し発生する環境汚染の未然防止と、廃棄物や汚染点の各事業所毎に認証取得し､｢環境マネジメントシ

物質への削減に向けた環境保全活動の継続的改善をステム｣を構築しています。

実行するにあたり､以下の方針をグループ全体で共有し､活動を展開しています。 また、受注～設計/開発～生産～納入に携わる全ての従業員へ意識付けを通た環境活動を継続して実施しています。
ISO14001未取得拠点においても、2026年度までに順次取得計画をたてています。

<東プレグループ体制>
環境担当役員し、全員参加の環境活動に取組んでいます。

地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、事業活動を推進します。
環境に優しい企業を目指し､リデュース､リ

部門組織

ユース､リサイクルの3Ｒを推進し省資源に努め､また積極的に温室効果ガス排出削減に取り組※1:CO₂削減対応に関しては気候変動対策部が担当きます。

守義務に影響を与える業務者が対象の｢環境影響業務
教育｣､有資格業務者が対象の｢資格教育｣があります。

１．環境マネジメントシステムを構築し、従業員ひとり一人が環境活動を実施します。
２．環境負荷低減を目指し、環境に優しい
技術・製品の開発及び購入を推進します。
３．エネルギーの使用を抑制または効率化し温室効果ガス排出低減に努めます。
４．資源の効率的な利用及び再利用を促進します。
５．法規制及びその他要求事項を遵守すると共に化学物質の管理を適切に行います。
６．有害物質の使用及び排出を抑制し、環境汚染の予防と環境保護に努めます。
７．地域貢献活動を通じて、生物多様性の保全に努めます。

相模原事業所
広島事業所
栃木事業所
岐阜事業所
東プレ九州
三池工業

海外
東プレアメリカ
東プレメキシコ
東普雷(佛山)東普雷(襄陽)東普雷(武漢)東プレタイ

環境関連法令の遵守
環境に関する対象法規制の特定と遵守を徹底しています。環境管理システムを実行するにあたり、事

国内
東プレ東海
(2025年度取得予定)

教育計画にあたっては事業内容､環境方針､目的を考慮し､環境教育ニーズを明確にし､取り組んで
います。

環境監査
事業活動、製品及びサービスにおける環境汚染の未然防止と環境保全活動の継続的実行ができるよう努めています。

未取得生産拠点取得計画

みます。

環境教育は3つの構成に分かれており、全従業員を対の概要を学ぶ｢自覚教育｣や､環境パフォーマンスや遵

国内

環境事務局

あると考え､各部門で環境教育を計画しています。

トシステム｣の順次統合を、まずは国内にて進めてい2024年3月時点 取得率86%＜基本的な考え方＞

めには全従業員に適切な環境教育を実施する必要が象とし､地球環境の悪化や環境マネジメントシステム<国内外生産拠点 ISO14001取得状況>

各事業所長

環境マネジメントシステムを効果的に運用するた

また、各拠点で認証取得している｢環境マネジメン

環境統括(品質保証二部)※1
東プレグループ環境方針

環境教育

各部門で自ら定めた環境管理計画が環境マネジメ

海外
東プレインディア(2024年度取得予定)

ントシステムとして適合しているか、各部門の業務

また、国内の非生産拠点の取得については、かを内部監査・外部監査により客観的な立場から確において環境マネジメントシステムが機能している

業活動・製品に関する法規制及びその他の要求事項

以下の計画になっています。

認し、PDCAを回しながら継続的な環境改善を行っての情報を入手し、適用される法規制等を特定し、関・東プレ本社 2025年度取得予定

います。

連部門への伝達を行っています。

・東邦興産

法規制の制定や改定があった場合や新規製品立上

2026年度取得予定

・トプレック 2026年度取得予定

げによる新規設備の導入等、事業環境の変化やその他利害関係者からの要求があった場合にその都度見直しを行っています。
また、内部監査においても法令遵守に関する監査を行っています。

環境リスクマネジメント
環境リスクを軽減するため各部門で年に1回、事業活動に関連する環境リスクを抽出しています。発生する可能性がある環境事故・緊急事態、あるいは事
故・緊急時に伴って発生する環境影響に対して予防または緩和するために、手順を確立し、訓練・維持する取り組みを行っています。

東プレグループ ESG データブック 2024

-6-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

環境に配慮した製品の開発

社会 Social

環境 Environment
環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

環境に配慮した製品の開発
製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減に向け、環境に配慮した製品の開発に取り組んでいます。

環境配慮型製品の開発●プレス関連製品
当社グループが持つ大きな強みの一つが、ハイテン材（高張力鋼板）の加工技術です。鉄の中でも特に強度が高く成形が非常に困難なハイテン材を、当社グループは高い技術力で製品化しています。
自動車の安全性を確保しつつCO₂排出量削減をサポートしていくために、各パーツのさらなる軽量化と高強度化を追求し、地球環境と新しいクルマ社会●定温物流関連製品●空調機器関連製品●電子機器関連製品

・GBS

・ビル用デシカント外気処理機 デシトップ

・静電容量無接点方式キーボード

定温物流関連製品事業の主力製品の1つであるGBS

日本の省エネ対策として業務･家庭部門で人間工学を考慮した当社のキーボードは、入力時

は、発電機を搭載した冷蔵冷凍装置です。従来不可

2030年のCO₂排出量を2013年度比､約▲40%と大幅の静かさや抜群のキータッチ感を実現しています。

能であった冷蔵冷凍車のアイドリングストップが可な削減が必要となり､建築物エネルギー消費性能向上

また､長時間の使用でも疲れにくく耐久性にも優れて能となるため、荷役時のアイドリングストップによに関する法律の公布や将来のZEB化目標等､省エネ化いるため、金融機関の業務用、計算センターでのるCO₂排出量の削減に貢献しています。

に向けた設備機器が不可欠となっています。

データ入力用、流通、交通、医療、コンビニATM､放当社グループでは蓄積された｢冷熱/換気/送風 技のための技術を提供していきます。

術｣を駆使し､省エネ化に効果がある外気処理機｢デシ送機器向けなどの各種業務用入力専用機として､様々なお客様にご利用いただいています。

トップ｣を商品化し販売しております。熱源(冷温水､一般販売用REALFORCEシリーズのキーボードに室外機)不要のヒートポンプ式。全熱交換器､ヒート

は、OEM生産で高い評価を得ている業務用キーボー

ポンプ､デシカントローターを内蔵し､3段階で室内のドと同じ静電容量無接点方式が採用されています。

湿度コントロールをします｡空調システムの省エネ化

相模原市ふるさと納税の返礼品としても採用されはもちろん､｢快適｣な室内環境を安定した湿度を保つており、その高耐久性などが評価されて返礼品の人ことで実現します｡このデシカントシステムは､従来

気ランキング上位に位置しています。

のシステムと比較し年間約30％の省エネを実現しています。

※CO₂排出削減効果 15,455 t-CO₂/年［総生産製品重量（980、1180Mpaハイテン）
×軽量化率（590Mpaハイテン比較）
×燃費改善率（ガソリン削減）
×ガソリンCO₂排出係数］

・冷間1,470MPa材のプレス部品への適応拡大
CO₂発生量の多いホットスタンプ工法と比較して、同等強度でCO₂発生量の少ない冷間1,470MPaのプレス部品の技術開発を進めています。

※CO₂排出削減効果 4,871 t-CO₂/年［GBS市場稼働台数×燃料削減効果（軽油）×軽油CO₂排出係数］

・低温暖化冷媒採用
業界に先駆け、冷凍車にR452A冷媒(低温用)･
R513A冷媒(中温用)を採用しました。これらは地球※CO₂排出削減効果（1システム当たり）1.7 t-CO₂/年［削減電力（従来空調方式比較）×電力CO₂排出係数］※CO₂排出削減効果 433 t-CO₂/年［高耐久率（一般キーボード比較）×生産台数
×プラスチック廃棄CO₂排出係数］

温暖化に与える影響が従来の約1/2と環境負荷が低い
代替冷媒となります。

・電気自動車用バッテリーケースの開発・製造
電気自動車用バッテリーケースは、水密性確保や電池収納容量、強度保証等が重要になりますが、生産技術ノウハウと構造解析を駆使して高品質/低コストに繋がる技術開発を行っています。

※地球温暖化係数
R452A 46％削減(従来冷媒:R404A比)R513A 56%削減(従来冷媒:R134a比)
東プレグループ ESG データブック 2024-7-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

環境負荷物質削減
事業活動における環境負荷物質削減に向けた取り組みを実施しています。

化学物質管理資源の有効活用
各事業所から発生する廃棄物に対し、十分に分別●環境負荷物質削減の取り組み
当社設計の製品において、環境負荷に繋がる化学物質の管理や削減に向けて取り組んでいます。主にPRTR
法対象化学物質の削減や製品含有化学物質の管理を目的とした取り組みを推進しています。
・プレス関連製品

し適切な処理と環境の保全及び公衆衛生の向上を図ると共に、発生する廃棄物はできるだけ素材別に分け、廃棄物の資源化、減量化を図っています。また、資源を有効活用するため、生産時の歩留まり率の改

自動車部品につきましては、自動車業界のIMDSシステム※1で化学物質が管理されています。
各種購入品に対してもISO14001を基本にした化学物質管理ルールを規定し､化学物質管理を実施しており、お取引先様に対しても納入品における化学物質管理は管理基準である｢管理化学物質一覧｣で規定し対応を求め、当社と同じ考えで管理された製品の納入をお願いしています。
(｢東プレグループグリーン調達ガイドライン｣に織り込み）

善、洗浄剤の再使用（リユース）等を行っています。

●栃木/広島事業所の取り組み
栃木/広島事業所では、冷凍車のコンテナ製造で出た断熱材の廃材を減容機にて20分の1以下に圧縮することで、廃材輸送時のCO₂排出削減と廃材を燃料として活用できるようにしています。

●相模原事業所の取り組み
相模原事業所では、2020年頃から事業所から排出される廃棄物排出量が増加傾向になっておりました。
そこで、廃棄するプラスチックの分別を徹底し、・定温物流関連製品

2021年10月より廃プラの再生利用を目的とした回収

製造プロセスでの排出量が多い化学物質であるトルエン、キシレン、メチルベンゼンの使用を削減するた
めの取り組みを進めています。特に、PRTR法にリストされている化学物質の削減を目指して、従来の塗料から代替塗料への移行を行っています。

を開始しました。
結果として、廃プラの有価化が実現でき、年間約６tの削減を達成しました。
また、回収した廃プラを再生業者に委託してリサ

・空調機器関連製品
ブロワ製品の生産過程で使用している塗料がPRTR法に該当していましたが、試験・評価を実施し客先承認を得てPRTR法に該当しない塗料に切り替え、この取り組みにより作業者への健康配慮ができ､3種類あった塗料が1種類に統一できたことで管理しやすくなりました。

イクルを行い、2024年2月より45ℓと90ℓのゴミ袋
圧縮された廃材に再生し、事業所内でリサイクルゴミ袋として再利用する取り組みを始めました。
今後は、相模原事業所だけでなく、他拠点やグループ会社への展開を予定しています。

・電子機器関連製品

減容機●東邦興産での取り組み
東邦興産では、PETボトル等から再生した再生ポ
リエステル繊維の作業服・事務服(再生PET繊維60%

製品や部品に含有される化学物質情報に対し、専用の管理システムを導入しています。この取り組みによ以上)の採用を進めています。

りお客様からの調査依頼や回答作業を円滑に対応するとともに、製品／中間材料／部品レベルで集計された

着心地や耐久性等は、従来のポリエステル素材と含有物質情報をもとに法規制を指定しての検索が可能になりました。

比較してもほとんど変わらず、社員はエコマークの製品含有化学物質の情報の管理等を積極的に行うことで、お客様からの評価を得ることが可能になります。

認定を受けた作業服や事務服を着用し、環境負荷の電子関連の購入品におきましては chemSHERPA※2 を利用し化学物質を管理しています。

低減に貢献しています。

※1 IMDS：
独自工会(VDA)が中心となり,ELV指令対応を念頭に開発した、サプライチェーン 環境情報伝達システム※2 chemSHERPA：
製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業まで

リサイクルゴミ袋

サプライチェーン全体で適正に運用するための経済産業省主導の管理化学物質一覧

データ作成支援ツール

https://www.topre.co.jp/sustainability/environ/chemical_list.pdf
東プレグループ ESG データブック 2024-8-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

生物多様性の保全

環境負荷物質削減

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

生物多様性の保全
持続可能な社会の実現に向けて、生物多様性の保全に取り組みます。

各拠点における取り組み
当社グループは、CSR活動項目にも掲げている通り、生物多様性の保全は不可欠であると認識しており事業活動の前提にある生物多様性の取り組み事項を計画し活動してまいります｡ 下記内容は2023年度に行った実績より取り上げた活動になります。

<国内>●東プレ相模原事業所
相模原事業所では、相模原市主催の「相模原の環境をよくする会」に所属し、相模原市内の河川の水生生物や水質状況の調査に参加しており、2023年度は5月26日と10月13日の2回参加しています。

●東プレ東海三重県へ緑の募金を行うことで三重県内の「森林の整備」､「緑化の推進」､「森林整備又は緑化の推進に係る国際協力」の三つの分野で、森林づくり、緑づくり、そしてそれらに協力する人材づくりに貢献しております。
相模原事業所：河川水生生物調査<海外>

東プレタイ：マングローブ植樹の様子●東プレタイ
長年に渡りマングローブ植樹活動を行っており、植樹本数は1,500本を超えています。

2023年度は11月25日に48名が参加し、タイ湾の湾岸約2km、約100haほどの面積に計500本植樹しました。
今後も継続して、多様な生態系維持に貢献してまいります。

マングローブ植樹本数実績
年度

2019

2020

2021

2022

2023

植樹本数(本)

325

350

330

500

500

●東普雷(佛山)
2024年3月26日に佛山市三水区森林公園で植樹活動を実施し、10名参加し苗木8本を植樹しました。

●東普雷(襄陽)2024年3月12日の植樹節で襄陽市高新区環境局が行った植樹活動に16人が参加し、30本を植樹しました。

東プレメキシコ：公園の緑化再生への参加
東普雷(佛山)：植樹活動の様子●東普雷(武漢)2024年3月14日に武漢市蔡甸区にて植樹活動を実施しました。20名が参加し、20本を植樹しました。

●東プレメキシコ
2023年7月にラス・アギラス公園の緑化再生に参加しました。
東普雷(武漢)：植樹活動

東普雷(襄陽)：植樹活動

東プレグループ ESG データブック 2024

-9-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

生物多様性の保全

環境負荷物質削減

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

気候変動への対応
当社グループでは、グループ全体で排出しているCO₂排出量の現状把握と、CO₂排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。2050年のカーボンニュートラ

ルを目指し､経営層から構成される気候変動対策体制を構築し､取り組んでいます。
地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、当社グループはカーボンニュート
ラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるCO₂排出量の把握を行い、CO₂排出量削減の長期●東プレグループ基準年度CO₂排出量
当社グループの燃料の消費・使用電力に伴うCO₂

当社グループはScope3の削減も重要な課題と認識

排出量は基準年度の2020年度で約68,800tonとなりし、排出量が多く、CO₂の抑制が期待できるカテゴます。この排出量を目標に沿って削減計画していき

リに対して努力目標を設定しています。

ます。

(千t-CO₂)

目標を設定しています。国内・海外を問わず当社グループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ
電力購入、CO₂排出権取引 を基本に、「2030年度CO₂排出量30%削減」「2050年度カーボンニュートラ

80

対象
カテゴリ

68.8

ル」を達成すべく段階的に削減を進めていきます。

●CO₂排出量削減目標

60

40

52.3

2020年度を基準年度として、設定目標値を定めました。
20

2030年度：CO₂排出量30%削減
2050年度：カーボンニュートラル達成

20.6
16.5

0

※基準年度 年度
2020年 目標

2021 ～ 2030 年度

2031 ～ 2050 年度

3.0%(3.5%)

長期削減目標2030年度 30％(2040年度 65％)

計

31.7

11.6
国内

4.9
海外

2020年度(基準年度)

2050年度 100％

-国内:東プレ､東邦興産､トプレック､
東プレ九州､東プレ東海､三池工業-海外:アメリカ､中国､メキシコ､タイ､

太陽光
パネル(A)

CO₂排出量

インド

70％

30％削減

100％削減

25％削減

75％削減

国内
グループ

カテゴリ1の削減については低CO₂材料・部品の選定や購入を検討していきます。カテゴリ11の削減については、冷凍車における電動冷凍装置搭載のライていきます。カテゴリ7雇用者の通勤の削減について●Scope3の把握

は、電気自動車購入補助を進めています。

からの排出量となります。 Scope3の中でも当社グ● 東プレGr対象会社:

100％

2050年
ターゲット

ンナップ開発や、低GWP冷媒への載せ替えを推進し

Scope3は生産活動におけるCO₂排出量以外の他社

省エネ
改善

11

商品事業
関連部門

7

2030年
ターゲット

(2020年度比) (2020年度比)

1
36.7

32.2

対象部門
自動車機器
関連部門

電力系 燃料系

当社グループは各施策を遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

･生産活動におけるCO₂排出量●Scope3削減努力目標

ループで、排出量の多いカテゴリは「カテゴリ1 購
入する製品とサービス(57%)」と「カテゴリ11 販売
した製品の使用(36%)」となります。
Scope3
その他カテゴリ
5%

太陽光パネル(B)

Scope1-0%●CDP回答の公開
東プレは2017年からCDP質問書に回答しております。現在､回答内容/評価結果を公開しております。

Scope2-2%

再生エネ

太陽光パネル(A)・投資回収可能
な設置､PPA等

電力購入

太陽光パネル(B)・投資回収の厳
しい案件

(35％)

Scope3
カテゴリ1136%

CO₂排出権取引

Scope3
カテゴリ1
57%

0

2020年度

2030年度

2040年度

2050年度
サプライチェーン排出量の内訳(2023年度実績)
東プレグループ ESG データブック 2024-10-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

TCFD提言への対応
当社グループは、気候変動問題は企業持続性の環境分野における重要課題と認識しています。2022年3月に当社グループとしてのCO₂排出量削減目標を掲げ、その達成に向けて計画的に取り組みを進めています。

また､当社グループは気候変動への積極的な対応を表す一つの意思表示として、TCFD賛同を表明しております。気候変動がもたらすリスクと機会についてシナリオ分析を実施して、TCFDの枠組みに沿った気候変動関連の情報開示を推進していきます。当社グループの主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社グループのもう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、リスクと機会を設定しました。

ガバナンス

戦

略

当社グループは、｢サステナビリティ」に示している取締役会をトップとした取り組みの体制を構築してい当社グループは、気候変動による当社プレス関連製品事業と定温物流関連事業への影響について、地球のます。気候変動対策の実績や計画等の報告や､気候変動対策において重要な事案が生じた際は、CSR･気候変平均気温上昇「4℃シナリオ｣「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。

「移行」及び「物理的」におけるリスクと機会を特定しました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業で------ P2の「CSR推進体制 及び 気候変動対策体制」を参照

リスク管理
当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して､詳細に分析を実施
しています。年1回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要は事業形態に違いがあるため、表を分けて開示します。当社グループは、リスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。
プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO₂排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO₂排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。

度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。新たに策定が必要

定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化されたと判断される新しいリスクや見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミング

商品開発および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、に限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。

将来のCO₂排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。

リストの中で全拠点に関わるリスクについては、必要に応じてリスク管理部会から各拠点へBCPの取り組
み依頼を行い、BCPの充実を図っています。気候関連リスクは全拠点に関わらない場合でも、各拠点の地域●主要なリスクと機会的・地理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関財務影響重要度：大(100億円以上)、

中(10～100億円未満)、

連付けて管理していく予定です。

時間軸：短期(～2026年)、

中期(～2030年)、

小(10億円未満)

長期(～2050年)

また、当社グループの「CO₂排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進していますが、事業規模の大きい自動車機器事業部においては、事業部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置しています。気候関連リスクにおいてはTCFDの枠組みに沿って、自動車業界の最新情報を掴んでいる専門部署及び関係者による年1回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。

指標と目標
当社グループとしての気候変動対策目標は、前頁記載の「気候変動への対応」に示した通りです。
当社グループのCO₂排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、2023年度から徐々に、太陽光パネルによるCO₂排出量削減効果が増えてきています。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」
や「トラッキング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成
予定です。当社グループのScope1･2、Scope3に関するCO₂排出量実績は｢ESGデータ」に示す通りです。

●想定するシナリオ
2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

気温上昇を2℃未満に抑える事を前提にしたシナリオ

脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自であり、達成においてCO₂排出の無いエネルギー使

然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、CO₂

用が十分に実施され､そのプロセスが循環できる状態

排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状

を想定。

態を想定。

〈参考資料〉〈参考資料〉

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

SSP1-1.9/2.6
・IEA(国際エネルギー機関)

NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)

SSP5-8.5
・IEA(国際エネルギー機関)

STEPS (Stated Policies Scenario)

東プレグループ ESG データブック 2024-11-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

TCFD提言への対応

CO₂排出量削減活動全般【プレス関連製品事業】
大
分
類

中
分
類

小分類

物
理
的

時
間
軸

シナリオ
4℃

機会

調達コスト､生産コスト､税負担の増加に伴う損益の悪化
販売台数減少→売上減少

CO2削減の達成による、追加課税の回避､優遇税制
獲得

CO2排出削減対策の推進・一部前倒し

小

ガソリン車以外の水素､
FCV､EVでの受注部品増加

CO2削減を考慮した工法提案

小BODY構造の変革による受注減

構造変更による、新規
ポーションの受注機会拡大

新材料新技術を活用した技術提案大〇

低炭素化コストの増加

ホットスタンプ代替となる
冷間超ハイテン部品の拡大

冷間超ハイテン材
加工技術等の開発

小CO2削減の達成により、受注増加

CO2排出削減対策の推進・一部前倒し

大

2℃
未満

対応

財務
影響
重要度

リスク

中・
長期

－

〇

中・
長期

－

〇

市場 EVへのシフト

中・
長期

－

〇

ホットスタンプ技術
低炭素化要求中・
長期

評判 CO2削減目標

中・
長期

－

〇

顧客(カーメーカ)からの受注減少

平均気温上昇慢性 (異常気象の発
生)

短・
中・
長期

〇

－

使用電力制限による工場の生産能力低下
・停止

太陽光パネル・蓄電池設置
等によるBCP強化

継続的なBCP見直し

中

洪水､浸水被害
の頻発化

中・
長期

〇

－

工場の稼働停止および従業員の出勤停止

災害に強い工場構築し、BCP確立

継続的なBCP見直し

中

政策 炭素税導入
・規制 ガソリン車
販売規制
移行●省エネ/CO₂排出量削減の取り組み

急性

－

中
分
類

小分類

政策 改正省エネ法
・
規制 フロン排出抑制
法

シナリオ
4℃ 2℃
未満

中・
長期

－

〇

中・
長期

－

〇

リスク

機会

対応

ディーゼルトラック減少 BEV・FCEVへの転換による BEV・FCEV対応製品の開発および生産設備のに伴う既存製品の需要減 需要増加対応
少
現行冷媒の入手性悪化、
新冷媒導入による受注増加 新冷媒対応製品の開発
修理コスト増加

財務影響
重要度ら開始し徐々に削減実績が上がっています。

●ICPの設定
近年の売上拡大に伴い生産量が上がってきている
ため、CO₂排出量削減目標を絶対量として捉えるな
らば、更に加速して進めなければなりません。

小ICPを活用して設備投資を推
低炭素投資・対策推進
進する

中

〇

設備導入コスト増加

電力価格上昇に伴うコストの変
化

短・
中・
長期

－

〇

再生可能エネルギー調達 自社発電（クリーンエネル
コストの負荷増加
ギー）の利用拡大

CO2排出削減対策の推進・一部前倒し

中

平均気温上昇(製品への対応)

中・
長期

〇

－

保冷性・冷却性能アップ 環境にマッチしたコンテへの未対応・対応遅れに ナ・冷凍装置仕様の強化による受注減少よる受注増加環境にマッチした冷凍車開発

大激甚化災害発生
時の対応

短・
中・
長期

〇

生産、サプライチェーン 災害に強い工場を構築し、
の停止
BCP確立

継続的なBCP見直し

中①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネル
設置可能な屋根への順次設置を徹底する。
②検討項目例(太陽光パネル以外)- 工場エアーの漏れ防止と供給制御- 照明のLED化- エネルギー見える化- 変圧器高効率型への更新- 社用車EV化- 空調のセントラル制御化- 熱交換式換気装置への更新- 事務棟ZEB化 等<照明>
工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照当社グループではCO₂削減への投資加速を促すため、明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型の2023年度から、国内においてICP(インターナルカー

LED照明に変更を進めております。例えば栃木事業

ボンプライシング)を設定しました。 ICPは、世間や所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使

当社の状況を鑑み、年1回の見直しを行います。

用量の約70％削減しました。

「2024年度：10,000(円/t-CO₂)」
当社グループでは、2030年度のCO₂排出量削減目
標を達成するため、2022年11月に発表されたニュー●CO₂排出削減計画概要

軽量化や電動冷凍装置な
BEV・FCEV対応製品のBEV・FCEVへの転換によるどへの未対応・対応遅れ
開発および生産設備の受注増加による受注減少対応－－

海外においても、国内同様に､調査・計画立案を実

大

短・
中・
長期

急性

きています。

設備を投資し、CO₂排出量の削減を強化しています。

化石燃料設備か
市場 ら電動化設備へ
の切り替え

慢性

並行して計画的に進めており、削減実績が上がってスリリースに基づき、国内の拠点で段階的に省エネ－〇

CO₂排出量削減が増えてきています。省エネ対策も

小

中・
長期

EVへのシフト

移
行

物
理
的

時
間
軸

る太陽光パネル設置を2022年度から本格的に開始し、施し、省エネ対策､太陽光パネル設置は2023年度か【定温物流関連事業】
大分類

国内においては、CO₂削減対策のメインとしてい検討概要

国内外の拠点で、省エネ設備や太陽光パネルの導入、エネルギーの低炭素化の施策を検討し、CO₂排出削減の実績を積み上げています。

・CO₂排出削減計画(国内外)<設備>
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッサーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取り組んでいます。
<物流>
燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動しております。また、製造に関わるCO₂排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフトに比べてCO₂排出量削減が期待できるバッテリー式
フォーククリフトを積極的に導入しています。相模原事業所では、2017年からバッテリー式フォークリ
フトを計39台導入しました。
<再生可能エネルギーの活用>
カーボンニュートラルへの取り組みとして設置可
能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。

東プレグループ ESG データブック 2024-12-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

環境に配慮した製品の開発

社会 Social

環境 Environment
環境負荷物質削減

生物多様性の保全

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

【国内拠点】
拠 点
東プレ

相模原事業所【海外拠点】
2023年度 取り組み実績

拠 点

・工場・事務所の照明のLED化による消費電力削減
削減効果21,170kWh/年(蛍光灯や投光器等329台切替)
・バッテリーフォークリフトへの更新によるCO₂削減

東プレアメリカ・プレス機のSPM改善による生産性向上
削減効果 3,511t-CO₂/年
・フォークリフトの電動化更新による消費電力削減
削減効果 41.8t-CO₂/年(21台更新)

東プレメキシコ・工場敷地内の電灯LED化（102本）、事務所の照明LED化
削減効果 843.3t-CO₂/年
・フォークリフトの電動化更新による消費電力削減

削減効果18.8t-CO₂/年(4台更新)
・EV急速充電設備の設置
・太陽光パネル設置
プレス第2工場・埼玉工場 ：削減効果 356t-CO₂/年
広島事業所

・エアーコンプレッサーの排出圧力を抑制 ：削減効果 2.3t-CO₂/年
・太陽光パネル設置
厚生棟・第7工場：削減効果 35t-CO₂/年

栃木事業所

岐阜事業所
東邦興産

トプレック

・太陽光パネル設置
調整池上部に架台式で設置：削減効果 321t-CO₂/年
・社用車をガソリン車から電気自動車へ切替(1台)削減効果 2.9t-CO₂/年
・EV急速充電設備の設置
・バッテリーフォークリフトへの更新による消費電力削減
削減効果 4.1t-CO₂/年(1台更新)

・社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(39台)
削減効果 49.5t-CO₂/年
・本社オフィス エアコン機器更新（23箇所）

東プレ九州

・太陽光パネル設置
久留米工場：削減効果 221t-CO₂/年
・暖房機のヒートポンプ化 久留米工場 ：削減効果21t-CO₂/年
・油圧ポンプインバータ化 苅田工場 ：削減効果 36t-CO₂/年

東プレ東海

・蛍光灯からのLED化による消費電力削減（758箇所）
東員工場(建屋・倉庫)・鈴鹿工場(建屋)：削減効果 68.3t-CO₂/年
・太陽光パネル設置
東員工場：削減効果 175t-CO₂/年

三池工業

削減効果 86.2t-CO₂/年
東普雷(佛山)・太陽光パネル設置
第１工場・第２工場・事務棟
削減効果 1,537t-CO₂/年
・生産設備の自動制御による消費電力削減
削減効果 186.5t-CO₂/年 (4設備合計)
・関連帳票類のペーパーレス化による印刷時の消費電力削減
削減効果 0.8t-CO₂/年

東普雷(襄陽)・AIカメラ導入による型破損減少での消費電力削減
削減効果 79t-CO₂/年
・工場天井の採光帯更新による電気使用の減少削減効果 28.9t-CO₂/年
・会社敷地内の街灯を太陽光発電タイプに切り替え
削減効果 5.6t-CO₂/年

東普雷(武漢)・パレット運搬方法変更によるトラック運送回数の減少
削減効果 0.9t-CO₂/年
・太陽光パネル設置

・空調機デマンド制御による消費電力削減
削減効果 8t-CO₂/年・低炭素型トラックへの代替(12台)
・室内外の蛍光灯76本及び水銀灯5本のLED化：削減効果 5.5t-CO₂/年
・本社会議室のエアコン更新：削減効果 0.6t-CO₂/年
・フォークリフトの電動化更新による消費電力削減
削減効果 8.2t-CO₂/年(3台更新)

2023年度 取り組み実績

削減効果 746t-CO₂/年
東プレタイ

・蛍光灯の照明LED化
削減効果 62.7t-CO₂/年
・冷却水装置にインバーターを追加削減効果 17.7t-CO₂/年
・太陽光パネル設置
削減効果 544t-CO₂/年

東プレインディア・工場外路灯のLED化
削減効果 0.3t-CO₂/年
・プレス棟の天井灯の日中での消灯削減効果 3.5t-CO₂/年

・戸塚工場の蛍光灯をLED化(520本) ：削減効果 20t-CO₂/年

東プレグループ ESG データブック 2024-13-

サステナビリティ Sustainability
環境マネジメント

社会 Social

環境 Environment

環境に配慮した製品の開発

生物多様性の保全

環境負荷物質削減

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
脱炭素化社会に向けた取り組みを展開しています。

CO₂排出量削減活動_太陽光パネル設置状況● 2023年度実績● 2024年度予定

＜国内＞

＜国内＞

東プレ相模原事業所

東プレ九州(株)東プレ相模原事業所

東プレ東海(株)・プレス第2工場 / 埼玉工場の屋根に増設

・久留米工場の・プレス第2工場の北側屋根に増設

・東員本社工場の屋根一部に設置・想定削減量：356 t-CO₂/年
23年度実施箇所

屋根一部に設置・想定削減量：113 t-CO₂/年・想定削減量：・想定削減量：508 t-CO₂/年

221 t-CO₂/年
23年度実施箇所

＜海外＞

久留米工場

東普雷(佛山)相模原 プレス第2工場

埼玉工場

・工場屋根一部に設置・想定削減量：1,537 t-CO₂/年

東プレ広島事業所

厚生棟

・工場屋根一部に設置・想定削減量：1,889 t-CO₂/年

設置・想定削減量：35 t-CO₂/年

269 t-CO₂/年
第7工場〈手前〉事務棟〈左奥〉二工場〈右奥〉一工場

東プレ栃木事業所

東普雷(武漢)・調整池の上部に・工場屋根一部

321 t-CO₂/年

東プレ九州(株)に設置・想定削減量：久留米工場

・技術センターの屋根に設置
・想定削減量：東プレメキシコ

221 t-CO₂/年

746 t-CO₂/年

・工場屋根一部に設置
技術センター

東プレ東海(株)東プレタイ

・東員本社工場の・工場屋根一部

屋根一部に設置・想定削減量：175 t-CO₂/年

東普雷(襄陽)屋根一部に・想定削減量：・想定削減量：相模原 プレス第2工場

・久留米工場の・第7工場 / 厚生棟屋根に設置

架台式で設置東員本社工場＜海外＞に設置
・想定削減量：(久留米工場)・想定削減量：457 t-CO₂/年

・苅田工場の屋根一部に設置・想定削減量：269 t-CO₂/年

544 t-CO₂/年
苅田工場

東プレグループ ESG データブック 2024-14-

サステナビリティ Sustainability
製品・サービス

サプライチェーンマネジメント

環境 Environment

ガバナンス Governance

社会 Social

人的資本経営

人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動製品・サービス
すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及びサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品質」を確立します。

品質方針
当社グループでは東プレの品質保証思想を全工程、

品質マネジメント体制

企画･開発段階の品質保証

一貫した品質管理

当社工場及び国内外子会社・お取引先様は、品質

当社グループでは製品の企画・開発の初期段階に当社グループは、多様化するニーズに対応するた

全拠点に意識付け、「東プレブランド」の統一と向保証体制をISO9001またはIATF16949※1の規格要求

おいて、製品に適用される規格・規定・法律を環境

め、お客様視点での製品開発や技術を強化し、お客上を図るため、取り組むべきグループ品質方針を策事項・顧客要求事項・法的要求事項を基に標準化し、配慮・ライフサイクルの視点で設計し、解析や試作様に満足いただける製品づくりに努めています。

定し、関連事業部に展開しています。

品質マネジメントシステムを構築し運営管理を行っ品による安全性の確認、様々な使用環境を想定した

また、関連会社等と連携し、お客様のニーズや困ています。

試験等の設計検証を実施し、製品の品質を保証してり事の情報を迅速に製品へフィードバックして、顧います。

客満足度の向上に努めています。

また、各事業部、関連部門は毎年「中期経営計画」及び「品質方針」「品質管理方針」を基に「品質活動計画」を作成し、品質活動に取り組んでいます。

組織としては品質本部をトップに置き、当社グループとしてグローバル体制を構築しています。
また､品質保証一部は当社グループ及びお取引先様で生産するプレス関連製品の品質システムの維持管

東プレグループ品質方針＜基本的な考え方＞
すべてのお客様に安心してもらえる品質の製品及２．開発～生産～販売の全ての業務において常に品質向上の取り組みにチャレンジします。
３．市場ニーズや動向を的確に捉え、お客様へ最適な製品及びサービス･情報を提供します｡
４．品質活動を絶やさぬため、教育・訓練を通し人材育成を図ります。
５．顧客要求事項及び法規制を遵守するとともに
品質・安全確保に努めます。
６．常にPDCAサイクルを回し、継続的改善に関する自社商品の品質システムの維持管理を担ってクルはもとより、海外拠点のQCサークルも招待しています。

開催されます。海外拠点も交えた大会はTQCCグロー
品質管理体制努めます。

※1 : IATF16949
国際規格のISO9001をベースとして自動車産業に特化した要求事項を付け加えたQMS

バル大会と称し、今年で第5回となります。
2023年のTQCCグローバル大会は4年振りの開催

品質本部

でもあり、お取引先様も含め300人以上の参加者で品質保証一部(プレス製品部門)

品質保証二部(自社商品部門)した。（2020~2022年は新型コロナ感染症対策に
より、QCグローバルビデオ大会として開催していました）日本、中国、メキシコ、タイ、インドから17

品質管理部(ﾌﾟﾚｽ製品)

国内外
関連会社

品質管理部
(自社商品)

国内外
関連会社

サークルが出場し、日々の取組みについて発表しました。活動の内容はいずれも好評で、また普段交流することが少ないメンバーとも親睦が深めることが国内外生産拠点
品質マネジメントシステム取得状況 [取得率93％]
国内
相模原事業所
広島事業所
栃木事業所
岐阜事業所
東プレ九州
東プレ東海
三池工業

努めます。

７．協力メーカーと良好な関係を保ち､品質向上に

1970年から続く当社のQC大会は2023年で通算66回となりました。このQC大会は国内拠点のQCサー質」を確立します。

ひとり一人が品質保証活動を実施します。

情報提供・品質表示

理を､品質保証二部は定温物流､空調機器､電子機器にびサービスを提供し、お客様が認める「東プレ品１．品質マネジメントシステムを構築し、従業員

QC活動への取り組み

IATF16949
ISO9001〃〃〃〃〃

東プレメキシコ
東普雷(佛山)東普雷(襄陽)東普雷(武漢)東プレタイ
東プレインディア

通して、改善に取り組んでいきます。

製品の操作方法や日々のメンテナンス、エラー発
生時の対応方法等を安全に行うことができるよう、
製品表示や取扱説明書を作成しています。

保守品質向上への取り組み
お客様からの製品説明や修理・交換に関するお問合せには、専任部署を設け、製品知識を有するス

タッフによる素早い対応ができる体制を整えています。また、他社との協力体制により全国展開可能なサービス体制を整えており、メンテナンスやサービスの情報を共有することで、全国で統一した保守品
一般に商品性の高い製品は、メンテナンスの分かり易さや容易性、安全性にも配慮されています。お客様から得られる改善点を設計部門にフィードバッ
クして設計に反映することで、新規開発製品設計の商品性を高めていく取り組みを進めており、将来的な保守品質向上も図っています。
第5回 TQCCグローバル大会

2025年取得予定
ISO9001
IATF16949 ※1〃〃〃〃
ISO9001

くため、使用方法の適切な情報提供に努めています。

質を維持しています。

※1

海外
東プレアメリカ

できました。今後も小集団活動やQCサークル活動をお客様に当社製品を長期間、安全にご使用いただに分かり易い取扱説明書・メンテナンス説明の提供

また、QC大会とは別に､品質向を行い、社内に対しては、スタッフやサービスマン

上や安全衛生､環境保全、作業効率への製品教育や写真・動画による理解し易いメンテの改善を提案できる仕組みがあり

ナンスマニュアルの充実を図っていきます。また、ます。提案した内容は創意工夫や新規開発商品にも素早く正しい対応ができる体制を

応用性、効果等の項目を審査し、ポイントに応じて賞金授与や表彰を行っています。

お客様に対しては、商品性の高い製品の提供や更改善提案表彰整えておくことで、更なる保守品質向上に取り組んでいきます。
東プレグループ ESG データブック 2024-15-

サステナビリティ Sustainability
製品・サービス

サプライチェーンマネジメント

環境 Environment
人的資本経営

ガバナンス Governance

社会 Social
人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動サプライチェーン・マネジメント
東プレグループと関係する方々と、公正・公平で節度ある関係を築きます。
お取引先様、協力業者、納入業者等との取引は、透明性の高い取引を維持します。

購買方針
東プレグループ購買方針＜基本的な考え方＞
東プレグループは資材の調達にあたり、以下の方
針を東プレグループ全体で共有し購買活動を展開します。お取引様とパートナーとしての信頼関係を構築し、CSR や環境保全を重視した調達を推進
し、持続可能な社会の発展に向けた取組みを展開します。
１．法令､社会道徳の順守
関連法令の遵守及び社会的道徳・規範を順守し公正で透明性の高い購買活動を推進します。
２．環境保護

環境方針に基づき環境保護に繫がる購買活動を実施し「グリーン調達活動」を推進します。
３．公正・公平な取引

サプライヤーパートナーシップ強化

CSR調達の推進

グリーン調達の推進

お取引先様は、高品質な製品を安定して生産する

当社グループではCSR調達のさらなる推進にあた

当社グループは、調達活動における環境配慮へのための大切なパートナーであり、協力体制の構築がり､｢東プレグループ サプライヤーCSRガイドライ

基本的な考え方として、「東プレグループグリーン

重要であると考えています。

ン」を制定し、調達ガイドライン」を制定しており、当社のカーボ『卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、ンニュートラルに対する考え方や、お取引先様への当社グループでは、年に一度「サプライヤー大会」を開催し、当社グループの現況や戦略、購買方
針、東プレの取り組みなどをご説明しています。

CO₂排出量削減のお願いを記載しています。また、を基本理念として掲げ、自社のCSRについての考え

調達段階での取り組みとして環境に配慮された材料、約150社のお取引先様にご参加いただき、2023年

方をはじめ、人権・労働・安全衛生や腐敗防止、環部品、ユニット等を環境改善活動に積極的なお取引度は7月10日、12日、14日にWebで開催しました。

境への配慮等に関するお取引先様への依頼事項など

先様から調達する｢グリーン調達｣を推進します。

2024年度からは対面での開催を再開しています。

を明記し、お取引先様と共に、サプライチェーンにCSRや環境を重視した調達を推進し、グループ全

おけるCSRの取り組みを推進しています。

体でお取引先様との信頼関係の構築に努め、ともに持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
また、自社の「QCサークル大会」では品質や製造工程に関する情報共有や課題の検討を行う他、お取引先様に品質改善事例を発表していただいており、お取引先様と共に品質に対する意識向上を図っています。

国籍、企業規模、取引実績有無を問わずオープ

他、当社の部品受入部門による定期的なお取引先

ンで公正かつ公平な参入機会を提供致します。

様訪問も実施し、製造工程の現地監査や改善のアド

４．お取引先様の選定

社会に貢献すること』●CSR調達推進に向けた取り組み
東プレ発行の「サプライヤーCSRガイドライン｣を通して、既存のお取引先様に､品質･人権･環境･法令遵守を中心としたCSR活動にご理解いただくとともに、CSRの取り組み・浸透・普及を求めていきます。
また、各ガイドラインへの協力等を含む「合意確認書」へ記入をお願いしており、お取引先様と連携し持続可能な調達への推進に取り組んでいきます。

バイス、作業環境の改善提案などを行っています。
サプライヤーCSR
ガイドライン

品質、原価、技術、納期等の能力、さらには経営姿勢・体制を総合的に勘案し選定致します。

グリーン調達ガイドライン

お取引先様ホットラインの運用
当社グループでは、関係するお取引先様との公正・公平で透明性の高い取引を維持するため、お取引先様に対して通報窓口を設けています。
通報による不利益な取り扱いや取引環境の悪化が無いように通報者保護を約束し、個人情報の取扱いも当社の個人情報保護に基づき対応を行います。本
窓口は、購買部門とは独立した部門に設置され、通報された内容に関する調査はコンプライアンス担当
責任者が行い、適切な対応を行います。
お取引先様コンプライアンス･ホットライン
https://www.topre.co.jp/sustainability/social/supplier_hotline.html

また、各事業部、国内外拠点、関連会社の連携を強化し、集中購買によるマスメリットを生か

購買担当者の育成

し、資材の最適調達を実施していきます。

当社グループは、公平かつ透明性の高い取引の徹

５．信頼関係の構築
公正で透明性の高い取引を通じお取引先様と信底とサプライチェーン全体におけるCSRの推進に向頼関係を確立し、相互の発展を推進していきま

けた従業員の教育を実施しており、購買担当者に対す。サプライヤー様との信頼を強化することでお客様へ柔軟でタイムリーな部品供給を実現していきます。
６．情報の保護機密となる情報は適切に管理し、お互いに承認なく開示致しません。

して定期的な教育、研修を実施しています。昨今、オンラインによるサプライヤー大会

特に重要視されている下請法やコンプライアンス、
サプライヤーCSRガイドライン

CSR調達など担当者のスキルアップや知識の習得に

https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/csr_guideline.pdf

繋げています。

グリーン調達ガイドラインも図っています。

また社会人､バイヤーとしての心構えの教育､指導https://www.topre.co.jp/sustainability/social/files/green_guideline.pdf

東プレグループ ESG データブック 2024-16-

サステナビリティ Sustainability
製品・サービス

環境 Environment

サプライチェーンマネジメント

人的資本経営

人権の尊重

人的資本経営事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としています。経済活動がグローバ
ル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指しています。
また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努
めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」
ことを基本方針のひとつとして掲げています。

人権尊重に関する基本方針●働きがいのある職場づくり
・従業員エンゲージメント調査
現状把握、及び今後の発展に向けた課題抽出を目的として「エンゲージメント調査」を行っています。
2023年度の調査結果からは、人材育成と人事評価に関わる改善や新たな施策を推し進めることで、エンゲージメントスコア全体の底上げが見込めることが分かりました。
今後もエンゲージメント状態を定点観測し、優先的に解決すべき課題や変化点を把握することで、新たな打ち手の実行と効果測定に繋げていきます。
・従業員との面談機会を創出●重点テーマ／目指す姿

主に若手社員を対象として、人事部との定例的な

１．人権の尊重

面談機会を設けています。面談の中では、従業員の・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による

心身のコンディションを確認して、必要なフォロー

理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減
２．多様な人材の活躍
・受容性と多様性のある職場づくり
・柔軟な働き方のできる組織づくり
・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導

働き方と教育安全・健康

社会貢献活動

人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等は、いかなる場合も容認しません。

人的資本経営の取り組み

当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に人材の多様性ESGデータ ESG Data

人権の尊重

人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げます。

●人的資本経営の基本方針

ガバナンス Governance

社会 Socialを行います。
また、個々人の業務遂行状況や現状の課題を把握して今後の育成計画を検討し、必要に応じて「階層別教育」や「機能別教育」等の受講によるスキル
アップを促します。

東プレグループ人権尊重に関する基本方針＜基本的な考え方＞
事業活動を行うのにあたり､基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。従業員の行動の基軸である当社グループの行動指針に｢人権の尊重｣を掲げ､｢事業活動を行う上で､人権を尊重し､多様性を受容するために､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別やいかなるハラス
メントも行わない｣ を明記し､人権･労働に対する取り組みを行っています。
本方針を通じて､人権尊重に対する仕組みを構築
し､適切に対応していきます｡ なお､本方針は当社グループの全ての役員および従業員に適用します。
１、人権の尊重･人権を尊重し､多様性を受容するために､従業員一人ひとりの多様な能力､個性､価値観を尊重します。
･人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別や人権､人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。
･児童労働､強制労働､人身売買を容認しません。
２、人権リスクへの対応
人権侵害を人権リスクとして捉え､人権リスクの特定､予防､軽減､防止のプロセスを構築し､適切に管理します。
３、人権の保護・救済
人権侵害が明らかになった場合､人権の保護､救済に努めます。
４、適切な労働管理
各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守し､従業員への適切な労働環境の提供と管理を行います。
５、教育・啓蒙
全ての役員および従業員に対して適切な教育と啓蒙活動を行います。
６、取引先
取引先の皆さまにも､本方針を理解し､人権を尊重し侵害しないように求めます。

人権意識向上の取り組み
当社グループでは、差別の禁止やハラスメントの防止など、従業員の人権意識の向上に努めています。
具体的には、国内グループ会社を含めた従業員を対象にハラスメント講習を実施するなど、コンプラ
イアンス教育を定期的に行っています。

人権リスクへの対応
当社グループは､国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、｢東プレグループ サプライ

ヤーCSRガイドライン｣に人権尊重に関する項目を設
けております。
サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めています。
人権に関する相談・通報制度

人権に関する相談制度
職場内のハラスメントを防止するため、職場全体の意識向上を意図して、専用の相談窓口を設けています。相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けています。
ハラスメントに関する相談は、人事部が担当します。相談を受けた後速やかに実情を調査し、ハラス
メントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実施しています。

子供の権利の尊重
当社グループでは、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や孤児院への寄付を行っています。

７、情報開示
人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。
東プレグループ ESG データブック 2024-17-

サステナビリティ Sustainability
製品・サービス

サプライチェーンマネジメント

環境 Environment
人的資本経営

ガバナンス Governance

社会 Social
人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動

人材の多様性
多様性を尊重し、チャレンジする人の可能性を支援します。

ダイバーシティの推進
人種、信条、性別、国籍、年齢の他、LGBTQ、宗教、障がいの有無などを問わず、従業員一人ひとり
が能力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりを目指しています。

●多様な人材の採用●女性活躍推進
当社グループは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため行動計画を策定し、達成に向けた取り組みを行っています。

人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

はもちろん、外国人、障がい者の採用にも積極的に(2021年4月1日～2026年3月31日)

取り組んでいます。特に、障がい者雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するととも

目標１：正規女性従業員を130名以上雇用するに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた＜取組内容＞

重要課題と捉えています。障がい者の雇用維持と今後の拡大に向け、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や障がい者雇用に関する社内教
育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めています。

●リファラル／アルムナイ採用の導入

・女性学生向けの説明会への参加、開催
・女性社員の配属に関する課題の分析と改善
・管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研
修の実施
・管理職を対象にしたダイバーシティ&インク
ルージョン研修の実施

労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化等を鑑み、当社グルー目標２：男性社員：計画期間内に育児休業30名

プが求める人材を安定的に獲得していくための施策

以上取得する 女性社員：計画期間内ののひとつとして、2024年4月から「リファラル／ア

育児休業取得率100％を維持する

ルムナイ採用」の導入を開始いたしました。まだ試＜取組内容＞

験運用レベルではありますが、人材の確保と定着率

・産前産後休業や育児休業、育児休業給付など諸の向上に繋がるように仕組みを整備し、2024年度中に本格的な運用へと移行させていく計画です。

制度の周知

・育休明け従業員への短時間勤務制度やフレック
スタイム制度等の周知
・育休期間中の代替要員の確保や業務内容・業務体制の見直し・管理職を対象にしたアンコンシャスバイアス研

女性管理職は現在3名ですが、女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、段階的に増加していく見通しです。
ワーキンググループの立ち上げや、女性活躍啓発
セミナー／キャリア開発教育の実施など、女性がより働きやすい職場環境の構築に向けて、様々な施策を行っていく計画です。

●シニアの再雇用●障がい者雇用
現在、様々な障がいを持つ方が活躍しています。
当社グループの特徴は､担当業務を画一的に決めず、一人ひとりの性格や経験、知識スキル等の個性、特性に応じて定めている点です。また、関係部門が連携し､長期に渡って生き生きと働き続けられる就労環境を構築しています。
2022年1月からは、新たな取り組みとしてソー
シャルファームの一環である農園利用を開始しました。また､障がい者雇用に関する理解を促進し受入部

現在当社グループでは、高年齢者雇用安定法によ門の拡充を図るため､各部門長に対する説明会や職場る継続雇用制度を導入しております。また、65歳以見学の機会を定期的に設けています。今後も障がい上の高齢者に対しても、本人の希望や適性を踏まえ者の方が活躍できる就労環境を維持・拡大していくて適切な仕事や職場環境を用意し雇用を継続していとともに、障がい者雇用を積極的に推進していきま

ます。

す。

さらに将来的な定年年齢の引き上げ義務化を見据
えて、賃金水準の引き上げや介護等個別事情に配慮した勤務体制の整備など、処遇改善に努めています。

●外国籍従業員の採用
当社グループの外国籍従業員は、北米や東アジアの6か国に渡って活躍しています。採用活動においては、全ての応募者に対して公平な選考を行っており、農園での就労農園の部門長研修

それは外国籍の方も同様です。人種や国籍等に関係なく､その方のスキルや経験に応じた採用を行っています。
特に外国籍の方を採用する場合は、就労ビザの取得や居住地の提供、各種手続きのサポートを行っています。また､外国人技能実習生の受入も積極的に行っており､多様性による社内活性化に繋がっています。

修の実施・管理職を対象にしたダイバーシティ&インク
ルージョン研修の実施
・育休明け従業員へ能力向上のための取り組みの実施
東プレグループ ESG データブック 2024-18-

サステナビリティ Sustainability
製品・サービス

環境 Environment

サプライチェーンマネジメント

ガバナンス Governance

社会 Social

人的資本経営

人権の尊重

人材の多様性ESGデータ ESG Data

働き方と教育安全・健康

社会貢献活動働き方と教育柔軟な働き方を推進し、次世代に向けた教育の充実を図ります。

ワークライフバランス

労働慣行

当社グループでは、従業員一人ひとりが日常の業

次世代法に基づく一般事業主行動計画

務や毎日の暮らしを快適に過ごせるように、休暇制(2021年4月1日～2026年3月31日)

度や福利厚生の充実に努めています。

●柔軟な働き方支援
当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務
特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよに加えて、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッ(1) 男性社員：計画期間内に育児休業30名以上取得すること(2) 女性社員：計画期間内の育児休業取得率100％を維持すること(3) 「タイムマネジメント」を定着させ、賃金不払
残業を根絶し、36協定内の労働を達成するこ

350万コンテンツのメニューの中から選択して利用とこのような制度・サービスの利用を通じて従業員一ともに常に健康であり、それによってモチベーショや社内報において、継続的に指導すること(5) 女性管理職候補を増員させるため、正規女性従業員を130名以上雇用すること

ン高く活き活きと働き続けられる環境の実現を目指

当社グループでは、次世代育成支援対策推進法に(1) 育休期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直すこと実施すること(3) 育休明け従業員に対する短時間勤務制度やフ両立させることができる環境を構築するため、行動

レックスタイム制の利用促進すること(4) 産前産後休業や育児休業、育児休業給付など諸介護を必要とする家族1人につき、通算93日の範囲内で3回を限度として介護休業を利用できる制度や、家族を介護するための短時間勤務制度があります。

ち、まずは現状の把握と意見集約、そして従業員一人ひとりの意識改革に取り組んでいます。
・長時間労働への対処

める可能性があります。この問題に対処するため、当社グループでは労使間での協議を経て36協定を締ています。また、従業員の年次有給休暇取得を促進●休暇制度
・年次有給休暇
年次有給休暇について、労働基準法上は入社してから6ヵ月経過後かつ出勤率が8割以上である場合に10日付与されますが、当社グループでは入社時から12日付与しています。さらにに最大付与日数についても、法律上の20日を上回る23日としています。
また法律上では、消化しなかった有給休暇日数は2年で消滅しますが、当社グループでは消滅分の日数を最大50日まで積み立てられる「保存年次有給休暇」制度を設けています。
・リフレッシュ休暇
勤続10年、20年、30年、40年に達した従業員に対して「リフレッシュ休暇」と称する特別休暇を2日付与するとともに、リフレッシュのための資金として10万円を支給しています。

●良好な労働組合との関係
労働組合とは、常に綿密なコミュニケーションを図ることで、健全な労使関係の維持・強化に努めて働きやすい環境の実現に努めています。

います。具体的には、労働条件や生産活動等の課題

・割増賃金率別での労使懇談会を行い、意思の疎通を図っていま

労働基準法では時間外労働に対する割増賃金率が2制度を周知すること等

・仕事と介護の両立

このため当社グループは、「働き方改革は、一朝するため、取得目標日数を9日以上に設定するなど、て生き生きと働くことができ、かつ仕事と子育てを計画を策定・実行しています。

スリスクを高めてしまう可能性もあります。

結するとともに、従業員に対する産業医面談を行っ(2) 育休明け従業員へ能力向上のための取り組みを基づき、全ての従業員が自身の能力を十分に発揮しやムダの排除等を行わないまま働き方改革に取り組

こし、生産性の低下や予期せぬ事故へのリスクを高

２．支援対策・仕事と育児の両立いますが、仕事の量ややり方・進め方の棚卸、ムリ

長時間労働は、慢性的な睡眠不足や疲労を引き起しています。

●両立支援制度現在、世間全体の目が「上限規制」に向けられて一夕に実現できるものでは無い」との共通認識を持(4) 相談件数が年間20件以内となるよう、各教育

人ひとりが日々充実した生活をおくることで、心身しています。

むことで、逆にサービス残業などのコンプライアン

シュ休暇）」の付与や、従業員及びその家族が約できる「福利厚生サービス」の提供を行っています。

当社グループでは、改正労働基準法の施行を踏まえその大前提となる「実労働時間の把握」を重要視

１．目標

う、環境整備を進めています。また、年次有給休暇●時間外労働に対する取り組み

に関する議論の場として、年に2回、全体及び事業所す。

割5分以上ですが、当社の割増率は3割です。同様に、休日労働に対する割増率は4割（法定3割5分以上）、・育休取得状況(単体)
男性

(名)
25

20
2

20

15

15
10
5
0

9
8

10
7

1

3

2019

2020

深夜労働に対する割増率は3割（法定2割5分以上）

女性

7

13
4

8

9

2021

2022

と法定の割増賃金率を上回った割増賃金率を設定し
ています。

18

2023 (年度)

東プレグループ ESG データブック 2024

-19-

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製品・サービス

環境 Environment

サプライチェーンマネジメント

人的資本経営

ガバナンス Governance

社会 Social
人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動働き方と教育柔軟な働き方を推進し、次世代に向けた教育の充実を図ります。

人材育成
人材育成方針「競争力のある人材を増やす」～チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える～
継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる 組
織であることが不可欠です。

社内環境整備方針●グローバル人材の育成

東プレは今後の更なる成長のために、チャレン

当社グループの教育研修は、実施目的に応じて｢部当社グループでは、主に若手社員を対象とした海

ジする人の可能性を支援し、成果を出した人には門別教育｣｢階層別教育｣ ｢機能別教育｣の大きく3つに外研修を行っています。グローバルビジネスの環境

しっかりと応えていきます。

区分されています。専門知識･技能等､各部門の業務下で実務を体験・学習することで、広い視野と自由で必要になる知識スキルを明確にして教育計画を立な発想力、国際感覚、並びにリーダーシップを養い案しています。

ます。近い将来、当社グループの中核となる人材を、

1、求める人材像
Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう! 現場力、技術力、商品力を進化させ従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、新たな飛躍とつながります。自由で柔軟な発想

技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくの元に、人としての進化、ものづくりの進化、りが重要と考えています。

会社の進化の形があります。

全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標●教育研修体系2、支援に向かって進む、そんな活力あふれる組織を追求

チャレンジ、チャンスをつかみ自らの成長にし続けます。

つなげていくのは自分次第です。失敗を恐れずに、どんどん挑戦していく。多様性があり、個性がある人が集い、切磋琢磨して、成長できる機会を提供し続けていきます。
3、報酬
チャレンジして成果を出した人に報います。
年齢・性別・国籍・学歴問わず、実力と意欲があれば、活躍の場は無限大となります。挑戦して活躍したら、活躍した成果の分をきちんと報います。

各研修の内容は､部門別に業務に必要な知識･技能

計画的に育成していくことを目的としています。

の教育訓練を実施する｢部門別教育｣や､新入社員から
中堅･中核社員及び管理職まで各階層における知識･●次世代生産人材育成プログラム

技術･技能･マネジメント等の教育を実施する｢階層別ものづくりの考え方や手法を主とした「東プレ独教育｣､ものづくりや品質管理およびコンプライアン

自の強み」の着実な伝承、及びものづくり人材の更ス等の必要な知識･技術･技能の教育を実施する｢機能なるスキルアップを目指して、希望者が参加できる別教育｣等があります。

育成プログラムを複数用意し、受講できる仕組みを構築しています。中には執行役員が講師になるプロ●管理職のマネジメント力
及び従業員全員のキャリア意識向上① 多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上

グラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果を生み出してい② 従業員のキャリア自律支援ます。

③ 次世代人材の計画的な育成●技能習得者の育成を重点テーマとして、全社教育体系の再構築を進め

ものづくりの知識・技能を確実に伝承するため、ています。特に重要視している「多様性を活かした｢東プレものづくりWay｣教育や､係長･工長･リーダー

組織と人のマネジメント力向上」に関しては、組織向けの｢1ランク上階層級別教育｣､また生産性向上をのリーダーに対して、人材が多様化した組織におけ目的とした｢改善実践手法教育｣等の実施により、技る価値観や思考スタイルの違いを認識し、コミュニ

能習得者の継続的な育成に取り組んでいます。

ケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会を設けています。また「従業員のキャリア自律支援」としては、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しています。

東プレグループ ESG データブック 2024

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製品・サービス

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サプライチェーンマネジメント

ガバナンス Governance

社会 Social

人的資本経営

人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動安全・健康
安全と健康の確保を最優先し、安全で健康的な職場環境を作ります。

労働安全衛生健康管理・増進の取り組み●安全衛生に関する基本的な考え方●安全な職場作りへの取り組み●安全衛生委員会の実施

当社グループは安全衛生管理規程を制定し、安全

当社グループの従業員は入社時に必ず安全教育を

当社グループは、従業員数に関わらず全事業所に衛生管理に関し必要な事項を定め、連続的かつ継続行い、全従業員に安全の手引きの配布、設備等の危おいて、安全衛生委員会を設置し月に一回開催して的な労働安全衛生管理を自主的に行うことにより、険を擬似体感できる安全体感室の設置と活用、リスいます。安全衛生管理の事項についての調査、審議

労働災害の潜在的危険性を低減すると共に、全従業クアセスメント活動により、安心して働ける職場作や従業員の安全衛生の報告等を行い､挙がった問題点

員の健康の増進、および快適な職場環境の促進、全りを目指しています。また歩道に分かりやすいスについて具体的な施策を検討･実施しています｡

事業所における安全衛生の水準の向上を図っていま

テッカーを設置する等して、安全意識への注意喚起

す。

を行っています。

●工場の耐震対応
相模原事業所では工場内の耐震対策として､小さな・安全の標準システム策定

制御盤などへの転倒･位置ズレ防止対策と､天窓ガラ

当社グループは、『安全は全てに優先する』といスの飛散防止対策などを実施して、工場内の安全性

う人間尊重の理念で本質安全化を推進・実施するたを高めています。

めに、グループ共通の安全の標準システムを策定しています。この安全の標準システムを基に安全活動●救命措置講習会の開催
安全体感室の推進及び安全のルール決めを実施して従業員の安全を守り、災害0から危険0の実現を目指しています。
・安全衛生体制

社長・工場長

東プレ
安全健康部

安全担当
従業員
各拠点組織

●健康経営優良法人2024(大規模法人部⾨)認定
当社グループでは、社長を責任者とした専門組織
による健康経営施策の展開を図っています。また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、事業所単

職場での事故や緊急時対応の際に、適切な救急・応急手当を行い､従業員の健康障害を最小限にすることを目的として､AED(自動体外式除細動器)の設置や消防署員の方にお越し頂き、心肺蘇生法やAEDの使用方法に関する講習会を、年1回開催しています。

具体的な施策としましては、

生処理要領を設け、被災者に対する移動と緊急処置

務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）

や、搬送方法などの対応方法を明記しています。ま等を進めており、一定の効果が得られています。こた、災害発生職場の安全管理者は、類似災害の防止

れらの取り組みの結果、2024年3月には「健康経営を目的に、災害状況を把握、災害発生報告書を作成

優良法人（大規模法人部門）2024」の認定をいただします。報告書は安全健康部を通じて、安全速報とくことができました。

●健康診断の実施
定期健康診断、特殊健康診断の実施により従業員
一人ひとりの健康に向けた取り組みに力を入れています。産業医、保健師が健康リスク対象者と面談を行い、受診勧奨や生活習慣の見直し等の保健指導を行い、改善を進めています。

●禁煙啓発の取り組み
喫煙が病気や健康障害の原因となることは世界保健機関（WHO）も指摘しています。当社グループでは、受動喫煙の防止に取り組み、社内の喫煙場所を限定し縮小しています。さらに、世界禁煙デーを含む1週間を「禁煙週間」と定め、この期間中はたばこの販売を自粛し、全社員に禁煙を呼びかけています。
また、禁煙推進学術ネットワークが制定した「禁煙臨床心理⼠などの心理カウンセラーが専門の相談スタッフとして対応する、電話・面談カウンセリン

・｢従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児
・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤推進しています。

●従業員のメンタルヘルスケアの対応

・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間

当社グループの災害発生を適応範囲とする災害発て従業員とその家族が一体となって、健康づくりを禁煙デーとして、社内禁煙を推進しています。

す。

の両立」等に関する社内教育の定期的な実施をつくるため、会社・労働組合・健康保険組合そしの日」にちなみ、毎月22日（休日の場合は前日）は、

位／職場単位での施策推進や状況確認を行っていまや場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）●労働災害・事故発生時の対応

当社グループは、安全で安心して働ける職場環境

グを行うメンタルヘルスカウンセリングサービスを相模原事業所：救命措置講習会

実施しています。電話相談は、匿名でも対応可能になっておりプライバシーも保護されます。

●従業員と家族の健康医療相談の対応
24時間・年中無休で健康や医療全般に関する相談について、医師や保健師などの有資格者が対応する

してグループ全社に水平展開されます。

電話相談サービスを実施しています。電話相談は、
本社：救命措置講習会

匿名でも対応可能になっておりプライバシーも保護されます。

東プレグループ ESG データブック 2024

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製品・サービス

サプライチェーンマネジメント

環境 Environment
人的資本経営

ガバナンス Governance

社会 Social
人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動社会貢献活動企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

次世代教育支援

その他の社会貢献活動●地域清掃活動
職場環境改善と地域貢献活動の一環で、各拠点周辺の清掃活動を行っています。
・広島事業所●コミュニティ投資

キーボードタイピング大会●インターンシップ(就労体験)受け入れ

当社グループは、行動指針に”周辺地域社会の文当社グループでは、高等専門学校生や大学生、大化・習慣を尊重し､活動に関わり､発展に寄与しま

学院生を対象に、実際の職場で様々な就労体験がです。”と定めており、地域社会に寄与する社会貢献活きるインターンシップの機会を設けています。

動を実践し、発展に寄与することで、長期的な共生

また、卒業論文のための実習／研究に必要な場のと相互の発展を目指します。具体的には、拠点があ提供や、長期インターンシップの受け入れなど、教が参加し、工場周辺の清掃る地域のスポーツや交通安全協会、緑化事業、地元育課程への協力も行っています。

を行っています。

小学校等への寄付や支援を行っています。これらの次世代人材の育成に寄与すべく、サポートする従

活動は、地域のニーズに応え、社会全体の発展に寄業員のスキルアップや実習環境の整備を継続的に行与するとともに、当社の持続可能な成長にも繋がっい、効果的な就労体験／適切な支援の提供に努めて毎月6日、16日、26日に

ています。

います。

15名前後が3グループに分かれ●工場見学会

月に1回、約50名の従業員

・岐阜事業所

ローテーションしながら近隣の清掃を行っています。
・東邦興産

当社グループの一部生産拠点において、地域住民
や地元の学生を対象に工場見学会を実施しています。
工場見学を通じて地域住民の方に当社グループのも

毎週月曜日と金曜日にのづくりについての理解を深めていただくとともに、事務所周辺の清掃を行って未来を担う子ども達への教育支援の一環として取りいます。

組んでいます。今後も引き続き継続することで、当社のものづくりについての理解を深めていただくとともに、信頼関係の構築に資することを期待してお●交通安全協会への寄付
東邦興産及びトプレックでは「交通事故の無い安全で安心な地域社会実現」を目指し活動を行っている交通安全協会に寄付を行いました。

●相模原市へふるさと納税返礼品提供
電子機器部が製造拠点を置く相模原市のふるさと納税返礼品として、2020年2月より当社キーボード
REALFORCEがラインナップされ、大きな反響をい
ただいています。

ります。

●献血活動
献血の参加者が減少する中、血液不足を解消する
ため、赤十字血液センターに積極的な献血協力をしています。栃木事業所では年に3回献血を実施しており、毎回約60名の従業員が献血に参加しています。

●スポーツ支援

CHAMPIONSHIP 2024の開催
東プレ主催のタイピングイベントである「REALFORCE TYPING CHAMPIONSHIP」を2017年から実施しており、2024年3月に5回目の大会を開催しました。

●タイピング学習への協賛
小・中・高学生のタッチタイピングのスキル向上を支援するため、文部科学省後援事業であるタッチ
タイピングの速さと正確性を競う全国規模の「毎日パソコン入力コンクール」に協賛しています。

昨年同様今回も日本テレビとの共同開催となり、テレビでの大会告知などにより、多くの視聴者へ認知度が広がりました。オンライン予選には累計

12,495名が参加し、予選を勝ち上がった16名による決勝大会はYouTubeで生配信されました。打ち込む
スピードだけではなく正確性も求められるハイレベ

東プレメキシコのCSR評価

ルな決勝大会は、白熱した戦いが実況・解説されて●ESR認証制度への取り組み

大いに盛り上がりました。

メキシコには、CSR活動を行っている「社会的に責任ある企業」を年度認証するESR認証制度があります。次の4項目に関する企業のCSR活動を
COMEFI(メキシコ慈善事業センター)が審査を行い、これからも大会開催を継続してタイピングの面白さを伝えると共に､タイピングをeスポーツ競技として広く浸透させていく力になりたいと考えています。

定められた基準以上の企業であればESR認証を取得できます。
・労働時間や休暇等の質の向上

相模原事業所及びトプレックは地域活性化を図る

・企業倫理の徹底ことを目的として、相模原市を拠点とするJリーグSC

・地域社会への貢献

相模原へのスポンサー活動を行っています。

・環境への配慮・保護

日テレ提供©NTV

日テレ提供©NTVREALFORCE TYPING CHAMPIONSHIP 2024の様子●eスポーツ支援
電子機器部において、eスポーツ業界の広がりを支●REALFORCE TYPING

アワードを受賞

東プレメキシコは2020年度から継続してESR認証

援することを目的として､プロゲーミングチーム

を受けており、2023年度は４回目のアワードを受賞｢Human Academy CREST GAMING｣へのスポンしました。当社グループは海外においても、積極的サー活動を行っています。

なCSR活動を行っています。
東プレグループ ESG データブック 2024-22-

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人的資本経営

人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動社会貢献活動企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

地域への貢献活動●現地雇用・調達
当社グループは、世界各地での事業を通じ、現地

社会貢献活動一覧●東プレメキシコの取り組み●社会貢献活動一覧

東プレメキシコでは、児童養護施設、高齢者施設、の雇用と調達を促進し、地域社会の活性化と持続可

その他チャリティー団体への支援を積極的に行って能な発展を目指しています。これにより、地域との

います。

拠 点
東プレ

相模原事業所18日(月）に実施致しました。毎年継続的に年2回(5月と12月)予定しています。また、埼玉工場では、1回/月の頻度で美化活動と称して工場周辺の清掃●東プレ九州の取り組みを実施しています。

福岡県うきは市に日本国内のラグビー最高峰リーリーロ福岡」が2022年に誕生しました。東プレ九州
では「ルリーロ福岡」が掲げるMission・Visionなどの考え方や地元から挑戦していくチャレンジ精神に共感し、仕事とラグビーを両立した活動が続けられる様に環境を整えています。現在では「ルリーロ福岡」に所属する6名の選手が日々仕事とラグビーの両立に励んでいます。また、「ルリーロ福岡」創設の・グランドの地域一般開放：
小学校に建築資材を寄贈

地元の病院に食品を寄贈

事業所内にあるグラウンドは、地域の方々にも利用できるよう開放しており、少年野球の練習の場として活用いただいています。

●東普雷(佛山)の取り組み

・相模原市ふるさと納税返礼品：

経済的に恵まれない

2020年2月よりREALFORCEは相模原市のふるさと納税返礼品として採用

地域の学校の生徒たちされています。製品ラインナップは当初の6機種から、2023年度ではマウス

へ、文房具を寄贈をしを含めた30機種が対象となっています。

ました。

・スポーツ支援：中心となった地元の浮羽究真館高校ラグビー部には、試合に着用するユニフォームを提供するなど、ラグビーを通じて地元への地域貢献にも役立てています。

・地域清掃活動：
事業所周辺の清掃活動について、相模原工場では5月31日(水) 及び12月

共存共栄を追求しています。

グワン参入を目指して、社会人ラグビーチーム「ル2023年度 取り組み実績

地元ある相模原の地域活性化を図ることを目的に、SC相模原のクラブス
ポンサーとして支援しています。

工業団地エリアの学校への寄付をし、獅山鎮園区から“愛心企業”が授与

広島事業所

・工場見学会：工業高校・お取引先様の新入社員研修で工場見学会を実施しました。

されました。

・地域清掃活動：
月に1回約50人で事業所周辺の清掃活動を実施しています。

●東プレタイの取り組み

栃木事業所

・工場見学会：
近隣小学生の工場見学会を11月に実施しました。

次世代育成支援を目的に、地元の学校に文具やスポーツ用品を寄贈しています。

・募金活動：

企業版ふるさと納税を利用した寄付：地元の生涯学習及び子育て支援
岐阜事事業所

・地域清掃活動：
6S活動の一環で毎月6日、16日、26日に近隣の清掃を実施しています。
・募金活動：
川辺町花火大会への協賛

2022年九州リーグ優勝決定戦
優勝記念

川辺町産業環境課を通じて寄付：緑の募金
学校への寄贈の様子

東プレグループ ESG データブック 2024

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人的資本経営

ガバナンス Governance

社会 Social
人権の尊重

人材の多様性

働き方と教育ESGデータ ESG Data
安全・健康

社会貢献活動社会貢献活動企業と社会の利益の調和と発展を図り、積極的に社会貢献活動を行います。

社会貢献活動一覧●社会貢献活動一覧（国内グループ会社）※生物多様性の保全で紹介した内容も記載しています。
拠 点
東邦興産

2023年度 取り組み実績
・地域清掃活動：●社会貢献活動一覧（海外グループ会社）※生物多様性の保全で紹介した内容も記載しています。
拠 点
東プレアメリカ

東プレメキシコ

交通安全協会に寄付：交通事故の無い安全で安心な地域社会実現

・植樹活動：

石川県に寄付：能登半島地震義援金

近隣公園の植樹及び再生活動

・スポーツ支援：・工場見学会：東プレグループとして馴染みのある相模原の地域活性化を図ることを目的に、学生を対象とした工場見学会を開催

JリーグSC相模原のピッチ看板スポンサーを契約しています。
・地域連携活動：

東普雷(佛山)・募金活動：

・地域清掃活動：

工業団地エリアの学校への寄付

各サービスセンター周辺の清掃活動を行っています。

経済的に恵まれない地域の学校の生徒たちへ文房具の寄付

・工場見学会：
地域住民、高校生（保護者・先生含む）など方々の工場見学会を随時実施し、

東普雷(襄陽)ものづくりについての理解と信頼関係の構築に取り組んでいます。

・地域清掃活動：

福岡県庁職員、久留米市職員、苅田町議会の方々へ事業概要の説明、生産工場、・地域清掃活動：

襄陽市高新区団地の方々と一緒にゴミを拾う活動に参加しました。
東普雷(武漢)・植樹活動：
20本の植樹を実施

技能実習生・特定技能９名が参加し、地域住民と交流を行うことで、信頼構築に・水資源使用量の低減：

繋げました。

溶接冷却水（循環水）システムのろ過装置設置による清掃水使用量の低減

・スポーツ支援：

消防貯水池の清掃用水を社内緑化に再利用しました。

地元社会人ラグビーチームの6選手を社員として雇用しています。
東プレ東海・植樹活動：
植樹節で襄陽市高新区環境局の植樹活動に参加し、16人で30本の植樹を実施

・工場視察：

金型工場を視察いただくことで交流を深めました。

・植樹活動：
8本の植樹を実施

厚木サービスセンターでは地域振興会主催の一斉清掃や夏祭りに参加しています。

東プレ九州

・募金活動：
児童養護施設,高齢者施設,その他チャリティー団体への寄付

・募金活動：

トプレック

・社会貢献：
Community Support

毎週月曜日と金曜日に東邦興産本社に面する南側と西側の歩道を約２００ｍにわたり清掃しています。

2023年度 取り組み実績

・地域清掃活動：・地域清掃活動：武漢市漢南区にてゴミを拾う活動に38名が参加しました。

「ごみのすてにくい環境づくり」・「清掃活動を通じての啓発」を目的とした東員町クリーン作戦に参加しました。
・募金活動：

東プレタイ

・次世代育成支援：
文房具やスポーツ用品を学校に寄贈しました。

日本赤十字社に寄付：能登半島地震で被災された方々への生活支援
東員町に寄付：学校及び教育の充実
三重県に寄付：緑の募金
東プレグループ ESG データブック 2024-24-

サステナビリティ Sustainability

環境 Environment
内部統制活動コーポレート・ガバナンス

社会 Social

知的財産活動ESGデータ ESG Data

ガバナンス Governance

株主・投資家への責任

コーポレート・ガバナンス
基本理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

コーポレート・ガバナンス●基本的な考え方
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命●コーポレートガバナンスに関する基本方針●コーポレートガバナンス体制

1.株主の権利･平等性の確保に努めてまいります。

取締役会

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めとします｡経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ､尊敬される企業として､高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

てまいります。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
4.透明･公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し､社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に､コーポレートガバナンスに関する体制

取締役会

答申

総

会

報酬委員会
指名委員会
会計監査人

執行役員

監査契約をしています。

執行および具体的計画について審議しています。

速かつ的確な意思決定と、機動的・効果的な運営を可能とする経営体制となっています。

その他12名です。
指名委員会
取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、指名委員会を設置しています。

企業経営の監視体制としては監査役制度を採用し指名委員会は、「取締役社長及び取締役に求めらています。監査役会は、常勤監査役1名に加え、社外れる職責・資質など指名方針に関する事項」「取締監査役として、法務の専門家1名、会計の専門家1名

役社長及び取締役の選解任に関する事項」などにつの計3名、全員男性で構成され、取締役会等の重要会

いて審議し、取締役会に対して答申を行います。

議に出席しており、取締役会の業務執行を十分に監執行役員(委任型)

当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、2024年6月26日より委任型執行役員制度を

内部監査機能については、社長直轄の組織として導入し、取締役会機能を強化しました。執行役員の監査部を設置し、会計監査、業務監査を実施すると選解任は指名委員会の審議を経て取締役会が決定し、全社横断的に内部統制を担う部門

ともに、社長、監査役会への報告を行う体制をとっ

任期は1年間となります。

内部統制委員会する社外監査役を選任することにより透明性を高め、ています。当社の監査役会は、2名の専門的知見を有経営に対する監視・監督機能を果たしています。

各事業部・グループ会社
各部・課

各部・課

各部・課

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

職務権限・規定に基づく部門内の統制

選任・解任
監査
報告
監督・指示

また、会計監査にかかる補助者は、公認会計⼠3名、す。取締役社長と社外取締役の3名以上で構成されま
監査役会

内部監査

取締役社長

監査部

らの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅視できる体制となっています。

監査役会
監査役

取締役

会社法および金融商品取引法に基づく監査について

会においては、経営の基本方針が決定され、業務の集中的に討議する月例会議を開催しています。これ

コーポレートガバナンス体制

諮問

責任を担う体制となっています。毎月開催の取締役

務執行の決定および監督責任を遂行してまいります。

https://www.topre.co.jp/sustainability/pdf/sustainability-co_governance-governance.pdf

主会計監査人については、外部監査法人を選任し、また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めてコーポレート・ガバナンス報告書

株

当社では取締役会が連携して経営責任と業務執行取締役会の責務・役割として、経営責任ならびに業5.株主との建設的な対話に努めてまいります。

の充実に努めていきます。

会計監査

監査部は社長直轄の組織とし、会計監査、業務監査の機能をもたせる。
また、全社横断的に内部統制を担う部門として、コンプライアンス部会、リスク管理部会、財務報告統制部会から構成される内部統制委員会を設置し、監査部は、各部会から定期的に報告を受け、内部統制が実践されているか評価する。

社外取締役及び社外監査役
社外取締役および社外監査役には、取締役会、監

また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよ

効果をより高めるために会計監査人と定期的に会合う努めています。また、社外監査役においては、必を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重要に応じて常勤監査役が社外監査役に直接連絡をと

点項目についての確認を行っています。さらに、監り、情報の伝達、資料の提供等を行っています。

査結果についても、積極的な意見交換を行い経営監
視機能の強化を行っています。
グループ会社

東プレグループ ESG データブック 2024

-25-

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コーポレート・ガバナンス

環境 Environment
内部統制活動

知的財産活動社会 Social
株主・投資家への責任

コーポレート・ガバナンス

内部統制活動基本理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

コーポレート・ガバナンス●役員報酬
当社は、役員の報酬等の額の決定に関して､次の方針を定めています。

報酬体系

・基本報酬
月額報酬に関しては、報酬委員会での協議によ

1）取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
2）経営成績に連動した報酬制度

・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬委

これらの方針に基づき、取締役の報酬体系につい

員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合ては、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連いを勘案し、各人別の支給額を決定しています。

動報酬で構成しています。取締役会は取締役報酬については、客観性と妥当性を高めることを目的に、報酬委員会に委任しています。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役社長と、取締役社長が指名する取締役で構成され、社外取締役が過半数を占め・中長期業績連動報酬て、規定に基づき取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めます。

当社グループ全体のコンプライアンス経営強化の止する内部統制システムを構築する義務が明確にさため、コンプライアンス部会を開催し、役員・従業れました。各グループ会社の代表者を含む内部統制

員のコンプライアンス意識のさらなる浸透を図って委員会は､「基本理念」に基づいて､東プレグループ

います。

の目指す方向を誰もが分かるように、各自が念頭におく「行動指針」等を設定しています。行動指針を

監査部

内部統制システム・業務の有効性および効率性

しています。

・財務報告の信頼性

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の機能向上を図り、コーポ
レートガバナンス体制をより一層充実させるために

取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施し、結果については、集計・分析のうえ、結果の概要及び改善の方向性を役員に報告しております。
直近に実施した実効性評価に関するアンケートのコンプライアンス部会
各事業部
グループ会社

相談窓口
(総務部)

相談窓口
(弁護⼠)

従業員・取引業者

・事業活動にかかわる法令等の順守
これらを確保する為に、業務に組込まれ、全員に●コンプライアンス教育

より遂行されるプロセスが、内部統制システムです。

定期的に開催される階層別教育を通じて､コンプラ

業務を効率的に推進し、法令を順守するために､｢違イアンスに関する教育､啓発を実施しています。全社

反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣ ｢正しい経理書類員向けに「東プレコンプラ通信」を発行して、コンを作成する仕組み｣ を作り､絶えず現状を評価して修プライアンスへの関心と知識を高める取り組みを正して行くという活動です。

行っています。また、「東プレ契約通信」では、契当社は､この内部統制システムを整備・推進するために、内部統制委員会を設け、次の三つの部会を設置しました。

約時の注意点などを知らしめる取り組みを行っています。

●内部通報制度の設置

結果、取締役会全体の実効性に問題はないと評価しております。

社長

ニュアル等を整備しています。

れるポイント数の累積値により、自社株式等を支給います。

コンプライアンス体制

具体化し､業務を効率的に推進できるよう､規定､マ「内部統制システム」とはなお、監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしてコンプライアンス部会

会社法により経営者は法令違反・損失を未然に防事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与さる任意の決定機関です。報酬委員会は、株式報酬を除き株主総会で承認された報酬総額の範囲内におい東プレグループ基本理念および行動指針等に基づき､｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣を構築するため､内部統制システムの整備に関する基本方針を定め､適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

内部統制委員会の役割

り､各人別の支給額を決定しています。

3）取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

ESGデータ ESG Data

ガバナンス Governance

当社グループ各社を対象とした内部通報制度およ

内部統制システム体系

び相談窓口(社内窓口および弁護⼠事務所)を設置しています。内部通報規則を設け、贈収賄や入札談合

内部統制委員会等の法令・規程違反などに対する通報を受けた場合、調査が実施され、是正措置及び再発防止措置を講じ
コンプライ
アンス部会

リスク
管理部会

財務報告
統制部会

るとともに、通報者の匿名性保持と保護を規則に従って実施します。また、従業員への内部通報制度の周知と利用環境の整備に努めています。

東プレグループ ESG データブック 2024

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内部統制活動

知的財産活動社会 Social

ESGデータ ESG Data

ガバナンス Governance

株主・投資家への責任

内部統制活動東プレグループ基本理念および行動指針等に基づき､｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣を構築するため､内部統制システムの整備に関する基本方針を定め､適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

コンプライアンス部会●腐敗防止の取り組み

リスク管理部会

当社グループは､｢基本理念｣ ｢行動指針｣等を制定

人権尊重の観点から、個人情報が慎重に取り扱わし､政治献金や慈善活動等による贈収賄、利益相反、れるべきものであると考え、当社グループが保有すインサイダー取引、マネーロンダリング、司法妨害、る個人情報の適正な取り扱いの確保に努めています。

反社会的勢力との接触等の包括的な腐敗防止に努めています。すべての従業員に認識･順守してもらうた
め､eラーニングやDVDによる研修のほか､定期的に配布する社内通信にて､業務に関連する法令やコンプラ
イアンス啓発に関する情報を掲載し､腐敗防止の徹底を図っています。
東プレグループ腐敗防止方針
1、事業活動を行う上で全ての利害関係者と公正で健全な関係を保つ事を目的として、 腐敗防止に努め、腐敗の予防措置となる行動内容を行動
指針や社内規程に定めます。
2、すべての社員は、業務遂行にあたり腐敗防止を意識し､その推進に努めるとともに、 関連する
法令を遵守し、ルールに従って行動します。
3、社員の行動に違反となる行為があった場合には、速やかに対処・是正するとともに、 必要に応じ行動指針や社内規程内容を修正し、再発防止に努めます。

リスク管理部会を開催し、自然災害リスクや事故●個人情報保護への取り組み

東プレグループ 個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）
東プレ株式会社（以下「当社」といいます）は、
個人情報の重要性を認識し、これを適切に取り扱うことを社会的責務と考え、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1．法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および関連
諸法令、ガイドライン等を遵守します。
2．個人情報の収集・利用
当社は、本人から同意を得た上で個人情報を収集し、後述の利用目的*の範囲内で利用します。
3．個人情報の第三者提供
当社は、あらかじめ同意を得た場合、業務を委託する場合、および正当な理由のある場合以外
は、個人情報を第三者に提供しません。
4．個人情報の共同利用
当社は、当社グループ企業内で個人情報を共同利用する場合は、あらかじめ共同利用の内容を開示し、同意を得た上で収集します。
5．安全管理措置
当社は、個人情報の正確性を保つとともに、個
人情報の紛失、改ざん、漏洩、不正アクセス等を防ぐため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
6．個人情報保護体制の継続的改善
当社は、個人情報保護のため、必要な体制の整備を行い、個人情報の適切な取扱いについての
従業員への教育を実施するとともに、継続的に改善します。

*利用目的(1) 広報IRその他のお客様相談窓口をご利用の方に関する
個人情報
・当社広報IR資料等の提供
・当社広報IRイベント（説明会等）への案内および連絡・ご相談、ご連絡等の内容の検討、調査および対応・製品の製造者、輸入者、販売者等への連絡・提供
・官公庁、参加団体への届出・報告(2) 取引先等および当社製品ご使用先の方に関する個人情報・取引に関する折衝、連絡、相談、決済および対応
・取引先との契約上の責任の履行
・製品・サービスの改善、開発
・製品・サービスに関する有用な情報の提供
・官公庁、参加団体への届出・報告(3) 株主の方に関する個人情報・会社法に基づく義務の履行および株主権利の行使への対応
・株主との関係を円滑にするための各種方策の実施
・各種法令に基づく所定の基準による株主データ作成等の株主管理(4) 採用応募者の方に関する個人情報
・当社の会社情報、採用情報、採否その他情報の提供および連絡・採否の決定および採用戦略立案(5) 役員、従業員、従業員のご家族、退職者に関する個人情報
・勤怠管理、給与の支払、人員配置、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生等の労務管理および関係法令に定められた義務の履行・労働組合、健康保険組合、役員持株会、従業員持株会、
子会社および関係会社への連絡・提供
・社内外向け広報出版物およびウェブサイト等への掲載
・社内報等配付物の送付、非常時の連絡・OB・OG会等親睦活動における連絡・官公庁、参加団体への届出・報告※当社は、上述の利用目的について、適宜見直しを行い法令の定める範囲で利用目的の変更を行うことがあります。

災害リスク、海外各拠点におけるリスクなどの調査を行い、その管理体制の見直しを行っています。
当社グループ各社において各部門ごとの想定されるリスクの再抽出と再評価を行い、その対策を策定しています。

リスク管理体制社長
監査部

リスク管理部会
リスク抽出

指示
各部門

●リスク特定のプロセス
当社グループ各社の各部門において、年1回、サス
テナビリティのリスクを含む企業リスクの再評価を実施して、対策を策定しています。
新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、
リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行い、この結果は、リスク再評価の際に反映されます。リスクは「影響額の大きさ」と「発生頻度」の２点から影響度を評価し、リスクマップにまとめ、優先して取り組むべきリスクを選定し、リ
スクの回避や軽減のために対策項目を定め実施しています。

7．個人情報の開示等の手続き
個人情報に関する内容の照会、開示、訂正等は、
当社の個人情報保護相談窓口が担当します。
東プレグループ ESG データブック 2024

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コーポレート・ガバナンス

環境 Environment
内部統制活動

知的財産活動社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

株主・投資家への責任

内部統制活動東プレグループ基本理念および行動指針等に基づき､｢違反しない社風｣ ｢違反しない仕組み｣を構築するため､内部統制システムの整備に関する基本方針を定め､適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

リスク管理部会●BCPへの対応

財務報告統制部会●情報セキュリティ管理体制●情報セキュリティ訓練

当社グループは、「会社に特に大きな影響を与え当社グループは、事業活動で得た情報資産を適切

当社グループは、情報セキュリティ強化の一環でる重大リスク」に対して「人命の保護・救助」「生に管理・保護するため東プレグループ情報セキュリ

サイバー攻撃を想定した「標的型攻撃メール訓練」

産およびサービスの回復・維持継続」を最優先事項

ティ方針を定め、情報セキュリティ体制を構築し、を毎年実施しています。2023年度は2023年11月かとしたBCPを策定し、緊急事態への対応に向けて取継続的なセキュリティ強化に努めています。

ら2024年1月にかけて、ランダムにサンプリングしり組んでいます。
各部門の重大リスクに関しては「想定リスクの防止及び対策表」を作成して対策に努めています。全
拠点に関わるリスクに関しては、必要に応じてリスク管理部会から各拠点へBCPの取り組み依頼を行い、BCPの充実を図っています。2022年度は「地震編」「感染症編」の基本内容の策定を行いました。
気候関連リスクに関しては、各拠点の地域的・地理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関連付けて管理していきます。
東プレグループBCP方針＜基本的な考え方＞

経営危機が発生したときは、取引先をはじめ社会への影響を最小限に抑え､事業継続や早期復旧を 目指し､社長以下全社員が一丸となって迅速かつ冷静に行動します。
また、次の事項を優先し対応します。
1，人命の保護・救助・安全確保
・従業員とその家族の命の安全を最優先に守ります。
・可能な限り地域社会と協調・連携し被災地の早期復旧を行います。
2、生産および役務（サービス）の回復・維持継続
・会社施設の保全、業務活動の早期回復を図り、速やかに事業を再開します。
・取引先への影響を最小限になるように努め､必要な情報を取引先へ迅速に連絡します。

・組織的安全管理措置
当社グループは個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて特定個人情報の保護に努めています。
個人情報を取り扱う部署は責任者を置き､管理･監督を行うと共に、個人情報の取扱いに関する教育･研修を行っています。なお、2023年度は国内グループで1,347名が情報セキュリティ教育を受講しました。
・技術的安全管理措置
社内ネットワークに接続できるパソコンの管理や、
不正侵入防止システムの導入、メール送受信記録、
パソコンごとの外部媒体含むアクセス記録・操作記録等を実施し、情報セキュリティ強化に努めています。
・物理的安全管理措置
サーバ室への入室できる従業員を限定し、電子施錠化による入室の記録管理することで、情報漏洩の防止に努めています。
・人的安全管理措置
情報漏洩の防止を図るため、情報セキュリティ方
針やルールの周知、情報管理・漏洩防止に関する教育を行い、情報セキュリティへの意識向上に努めています。
・情報セキュリティ・インシデント対応

情報漏洩や不正アクセス、ウィルス感染等の情報
セキュリティに関するインシデントが発生した場合に、被害の軽減や再発防止を図るための体制を整備しています。

た500名を対象に実施しました。更に、この間にメールのURLを開封してしまった人を対象に2024年

財務報告統制部会を開催し、当社グループ全体の資産管理と会計について定期的な評価を行い、財務の適正を確保しています。
当社グループ全体の経理・会計・原価・財務に関する業務の正確性・統一性の確保を図るため、経理部門グローバル研修会を開催しています。

2月に再度訓練を実施し、再徹底を図りました。
当社グループは今後も情報セキュリティ強化に向
けて、情報セキュリティ教育に取り組んでいきます。
東プレグループ情報セキュリティ方針＜基本的な考え方＞
事業活動で得た情報資産を適切に管理・保護するための情報セキュリティ体制を構築・改善することに努めます。
1，情報セキュリティ対策
情報セキュリティに関するリスクを理解し、適切な技術的・物理的・人的対策を講じ、情報資産への不正な侵入・漏洩・改ざん・紛失等が発生しないよう、管理・保管を行います。
2、法令遵守と社内ルールの整備
情報セキュリティに関する社内規程を整備し、法令や契約上のセキュリティ義務を遵守します。
これらに対する違反や情報漏洩行為等に対しては、予防・是正を行います。
3、情報セキュリティ教育の実施
東プレグループで働く職員に対して、情報セ
キュリティに関する定期的な教育を実施し、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、情報資産の適正な利用を行うように 周知徹底を図ります。
4、情報セキュリティ事件、事故への対応
情報セキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を究明し被害を最小限に止め、 再発防止に努めます。また、情報漏洩事例などのリスク情報を東プレグループ内で共有し、セキュリ
ティルールに反映します。

東プレグループ ESG データブック 2024-28-

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知的財産活動社会 Social
株主・投資家への責任

知的財産活動株主・投資家への責任

知的財産を創造し、権利の取得と有効的な活用に取り組んでいます。

知的財産活動ステークホルダーに対する情報の適正な開示と、相互間の対話・協働に努めます。

情報開示とその対話への考え●基本的な考え方●知的財産に関する人材育成

当社グループは、国内外の知的財産の創造とその企業活動において知的財産権の知識が必要な場面

権利の取得を推進し事業において有効活用するととは非常に多く，コンプライアンス教育の一環としてもに、特許係争等のリスク回避を行い、開発力向上の教育や、開発部門・技術部門に対しての知的財産と営業力強化に貢献する活動を行っています。

に対する基本知識や出願意識を高めるための教育を実施しています。

●事業に貢献する活動

知的財産部門に対しては、外部機関よる人材育成、当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務部に集約され、総務部において情報開示の必要性を判断しております。その際には、東京証券取引所の適時開示規則に準ずることはもとより、当社を取巻
くステークホルダーの皆様との信頼関係を構築・維持するとの観点からも開示の是非を判断しております。
1. 決定事項及び決算に関する情報開発部門・技術部門など、知的財産に関わりのあ

知的財産創出支援や知的財産戦略の立案などの専門る部門の会議体に知的財産部門が定期的に参加し、性を高める為、それぞれの段階に応じた人材育成に

当社は取締役会において会社の重要事実に係る協議

事業を優位に進めるための発明発掘活動や出願戦略

努めています。

を行うこととしており、決定された事項は取締役会などを議論し、事業活動と連動した知的財産活動を行っています。

また、発明者に対する発明意欲の向上を図るため、
将来出願等に値する発明等に対する奨励として、発また、早い段階で有効な特許を創出するために、特許情報を数値化してビジュアル化・見える化したパテントマップを用いて特定分野の出願状況や開発の方向性を知り、特許戦略に役立てています。事業と関連した特許は定期的にリストアップし､関連部署

明等の出願・登録・実績に応じて発明者に報奨金を支払う社員発明報奨制度も充実させています。

の事務局となる秘書室を経由して直ちに、総務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。又、決算に関する情報は、経理部より総務部に伝達されます。

は、各子会社に対して重要事項に関する適時開示規検討しています。

則の理解を促進するために再度説明すると共に、当社が情報収集に積極的に関与しております。

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

株主総会
国内保有

海外保有

140
120

115

116

100
80

91

101

123
113

119
113

当社では、毎年6月に定時株主総会を実施していま114す。株主総会は株主の皆様との貴重な対話の場であると考え、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑104化のための取り組みを行っています。主な取り組み

60
40の例は、下記の通りです。
25

20
0

15

8

8
4

11

11

8

2019

2020

2021

2022

14
6

2023

・集中日を回避した株主総会の設定(年度)

個人投資家の皆様へ当社を知っていただくために、
取り組みを行っています。
株主の皆様には当社への理解を深めていただけます
ように、株主通信を年に2回発行しています。株主通信は当社ホームページよりご覧いただけます。

●機関投資家との関わり
機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回開催し、業績概要、事業報告、今後の展望等につき説明を行っています。また、年間を通して個別面談、電話会議なども行い、機関投資家様に当社の理解を進めていただく取り組みに努めています。

3. 子会社の開示体制の強化

案権、意匠権、商標権等）の出願やその有効活用を

海外出願●個人投資家との関わり

各事業部より総務部に伝達されます。

当社子会社に係る会社情報の適時開示につきまして

国内出願

株主･投資家との対話

2. 発生事実に関する情報とその情報を共有して知的財産権（特許権、実用新(件)

ESGデータ ESG Data

ガバナンス Governance・電磁的方法による議決権の行使
・招集通知（要約）の英文での提供
株主総会
https://www.topre.co.jp/ir/meeting.html

決算説明会●ウェブサイトによる情報開示
当社ホームページでは、決算情報、リリースなど最新の情報を掲載した株主・投資家向け専用サイトを設けています。四半期ごとの決算説明資料をはじめ、株主通信などの資料を開示し、当社に対する理解促進を図ることを目的として活動をしています。

●株主還元
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本方針としております。内部留保資金の使途については､将来の企業価値を高めるため関連業
界における技術革新に対応した設備投資､研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
東プレグループ ESG データブック 2024-29-

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ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

ESG データ環

境
温室効果ガス排出量 [Scope3](グローバル) (千t-CO₂)

温室効果ガス排出量 [Scope1+2](グローバル)(千t-CO₂)

Scope1

Scope2

国内

100

海外

国内
80.4

80.2

80
51.2

60

62.5

68.8

67.6

31.0

52.3

61.1
39.3

41.3

Scope3_カテゴリ1~15
海外

合 計

84.7
65.6
40.9

31.7

40

20

0

24.7
21.8
21.3
20.6
17.7
16.5
16.4
6.2 19.3 5.2 19.1
5.7
4.9
4.8
13.8
13.0
12.0
11.6
11.6
20.2

2019

2020

2021

2022

2023 (年度)※:2023年度から非エネルギー起源の温室効果ガスを算出し、0.2千t-CO₂をScope1に計上しました。

非エネルギー起源温室効果ガス内訳(グローバル)
2023
年度

単位

内訳

炭酸ガス

t-CO₂

137

フロンガス

t-CO₂

28

CH₄

t-CO₂

7

N₂O
非エネルギー起源温室効果ガス合計

t-CO₂

44

t-CO₂

216

1
購入した製品・サービス
2
資本財

0.4

連結売上高原単位

0.32

0.32

0.34

0.3

0.28

2023
年度

3,394.3

3,382.6

3,895.8

1,779.6

1,885.0

2,257.8

68.0

59.0

70.8

12.0

12.2

13.2

4
輸送、配送（上流）

82.6

90.2

77.9

5
事業から出る廃棄物

2.3

1.8

2.1

6
出張

0.8

0.8

0.9

7
雇用者の通勤

5.8

5.7

6.5

8
リース資産（上流）算定除外

9輸送、配送（下流）

算定除外

2022

2023 (年度)

19.3

19.1

62.5

61.1

65.6

Scope3

3,394.3

3,382.6

3,895.8

合計

3,474.6

3,463.0

3,980.510販売した製品の加工算定除外※4143,836

非再エネ

128,671

129,678

139,980

※3

再エネ
(PPA)

0

146

1,220

1431.812
販売した製品の廃棄

14.0

14.0

16.1

16.4

129,937

2,468

※4

算定除外

128,671

113

1,295.4

14
フランチャイズ

使用電力合計0

1,412.9

算定除外

2023
年度

再エネ
(自家発電)

11
販売した製品の使用

13
リース資産（下流）

2022
年度

※4

※5

再エネ
電力切替

0

非化石証書

0

0

70

再エネ比率

0％

0.2%

2.7%

0

97

800

760

789

402

403

827

673

649
600

401

306

317

344

356

357

386

426

2019

2020

2021

2022

2023 (年度)

4000※過去のデータに誤りがあり、修正しました

取水量(グローバル)(m3)

国内製造拠点

185,803

200,000

海外製造拠点

185,085

127,062
100,000
50,000201,094

173,780

150,000
122,207

130,561

122,296

58,01058,741

51,484 62,878

70,533

0
2019

2020

2021

2022

2023 (年度)※海外拠点は2020年度より

※6

18.5

海外
※

(MWh)

※2

18.2

Scope2
2021

17.7

国内

1,000

250,000

0.1

2020

2023
年度

2021
年度

※1

0.2

0.0

(TJ)

2022
年度

Scope2

廃棄物排出量[有価物含む](グローバル)

PRTR制度対象物質取扱量(国内)

(t)

(t)

国内製造拠点

国内：環境省「電気事業者別排出係数一覧」
海外：現地政府公表係数、IGES List 等

Scope3 IDEA v2.3 及び 環境省「排出原単位データベース」

海外製造拠点

200,000
150,000

157,482
113,273
57,77450,000157,790

164,97640

35

30
96,949100,000

国内製造拠点50

208,232《参照CO₂排出原単位》
0.24

エネルギー消費量(グローバル)

2021
年度

電力使用量(グローバル)

環境省「算定・報告・公表制度における
Scope1
算定方法・排出係数一覧」

2019

Scope1(千t-CO₂)200※1:Scope1,2に計上している※2､※3:合理的な算出ができない※4:自社商品(自社設計商品)のみ算出※5:資産の外部リースは行っていない※6:フランチャイズ展開をしていない

温室効果ガス売上高原単位(グローバル)
0.5

2022
年度

3
Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

15
投資(t-CO₂/百万円)

2021
年度

サプライチェーン排出量(グローバル)

29

95,653

27

26

2021

2022

23

20

59,20969,32354,064 50,750 60,841

10
0

0
2019

2020

2021

2022

2023 (年度)

2019

2020

2023 (年度)※海外拠点は2020年度より
東プレグループ ESG データブック 2024-30-

サステナビリティ Sustainability

環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

ESG データ
人

材

従業員数(グローバル)(名)

女性従業員及び女性管理職比率(グローバル)

国内従業員

海外従業員

8,000

6,000

4,000

6,098

5,546

5,959

3,335

2,809

3,268

6,402

3,607

6,834

連結従業員

4,120

国内従業員
海外従業員

2,000

2,763

2,737

2,691

2,795

2,714

0
2019

2020

2021

2022

(年度)

2023

連結管理職

新卒採用者数と女性比率(単体)2023年度

(名)
300

女性

名

571※

女性比率

%

12.5

女性

名

112

男性

女性

％

3.9

女性

名

459 ※

女性比率

％

27.1 ※

女性

名

38

女性比率

％

8.5

16.2

14.6
200

100

※

9.4

8.9

15

12.5

(名)

定年退職者

10

40
30

77.8

制度利用者数

90.9

84.6

79.3

92.6
27
25

29

27
21

制度利用率

64

7

6

58

72

2019

2020

41

6

35
2021

5

37
31

32
4
28

6

2022

22

0

40

11
10

10

20

0

2023 (年度)

100

60

26

23

(%)

80

20

79

0
※

(%)

女性比率

50

※

女性比率

再雇用制度利用者数と再雇用制度利用率(単体)

2019

2020

2021

0
2023 (年度)2022※アメリカ拠点は除外(男女平等の観点から性別未把握のため)

従業員数(単体)
(名)

男性

女性

4,000

女性比率

(%)

(名)

8

400

200

6

300

150

7.0

6.8

6.5

6.3

6.1
3,000

2,000

1,535

自己都合離職者数と自己都合離職率(単体)

準社員・契約社員等(単体)

1,597

94

1,563

100

1,508

102

1,504

102

105

1,000

4

2

1,441

1,497

1,461

1,406

1,399

2019

2020

2021

2022

0
2023 (年度)

0

200

(名)

準社員・契約社員等

245
211
166

175

自己都合離職者数

自己都合離職率

7.0
7.3

5.8

4.8

106

93

100

4.1

2019

2020

2021

2022

(年度)

2023

2.0

0
2020

2021

2022

2023

(%)

雇用率

3.5

80

2.1

40

62

2019

障がい者雇用者数

60

50

0

(名)
100

4.0

73

100

(%)
8.0

6.0

114

188

障がい者雇用者数と雇用率(単体)

37

2.1

2.0

39

38

2.8

2.4

2.1

2.1

44

38

1.4

20

0.0
(年度)

0.7

0
2019

2020

2021

2022

0.0
(年度)

2023

※厚生労働省の｢障害者雇用率制度｣に準じた値です。

平均年齢(単体)

平均勤続年数(単体)
(年)

男性

女性

(歳)

全体

20

15

男性

女性

(名)

全体

45

14.8
14.4

14.9
14.5

15.3
14.9

10

8.8

9.1

2019

2020

9.6

15.9
15.5

15.9

40

15.6
35

10.5

11.0

5

500

38.0

38.3

37.7

38.0

33.8

34.3

38.8

39.3

38.6

39.1

35.2

36.5

39.6

2022

2023 (年度)

男性

37.4

女性管理職比率

1.5

400

1.1

300
200

30

女性

1.7

39.5

100

25
2021

179

3

180

1.0
194
2

2

176

178

192

2020

2021

2022

2023 (年度)

2019

2020

2021

(%)

(名)

2.0

70

1.6

中途採用者

1.2

40

0.8

30

183
2

196

181

193

2022

0.0
2023 (年度)

3

外国人
63

60

56

50

1.1

0
2019

中途採用者・外国人管理職数(単体)

管理職数および女性管理職比率(単体)

54

42

41

20
0.4

10

2

2

1

1

2019

2020

2021

2022

1

0
2023 (年度)※2021年度の男性採用者数を訂正しました。
東プレグループ ESG データブック 2024-31-

サステナビリティ Sustainability

環境 Environment

社会 Social

ガバナンス Governance

ESGデータ ESG Data

ESG データ
人

材

安全・健康

(名)

男性

(%)

女性

男性

女性

(件)

復職率

100

25

20

20

80

2
15

15

10

9

10
5

8

0

1

2020

2021

100

2022

2023

(年度)

40

0
2019

2020

2021

2022

(百万円)

2023

(年度)

1人当りの研修費用

50
40

11,324 11,273

11,792

12,231

18.1

15.7

(円/名)

(％)

15,000

100

17.7

17.0

18.4

60

61.3

61.7

64.5

2020

2021

2022

2023

0

1.5

20

16

0
(年度)

(h/年)

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2,224

2,098

2,098

2,099

2,176

(%)

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

90.4

90.4

89.8

88.8

91.5

10,817

9,554

7,317

2,555

4,865

3,500

2020

2021

2022

7,061

5,000

1,758

21

24

22

22

22

0
2019

0
2020

0
2021

0
2022

0
2023 (年度)

0
2019

6,960

2023 (年度)※海外拠点は2020年度より

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

災害強度率
0.25
0.20

1.65

1.90

1.77

1.88

1.82

(件)

0.15

国内出願

海外出願

国内保有

海外保有

140
120

0.10

115

116

100
80

91

101

123

119

113

113

8

8

114
104

60

20
2019

2020

2021

2022

2023 (年度)

0.5

0.00
2019

全従業員に占める労働組合員数の割合(単体)17

14,021

9,301

38

1.0

0.0

正社員一人当たりの年間総実労働時間(単体)

42

2.0

53.6

5,000

10

2019

20

39

海外

労働災害率(国内)

40

0

30

2.5

54.4

14,166

10,00044

災害度数率
10,000

国内

15,000

知的財産活動
有給取得率

80

9,831

30
20

51

※各年の値は1月1日～12月31日の発生件数です。
※発生件数を一部修正しました。
(非製造部門追加、カウント誤り訂正)

有給休暇取得率(単体)

研修費用

(千円)

20

※男性取得率は2022年度より研修費用(単体)

死亡災害

12,109
60

20

20

3

2019

100

40

18

通勤災害

100

42

9

8

100

100

60

4

7

労働災害

80

80

13

7

社会貢献活動費(グローバル)

労働災害件数(国内)

育児休業取得率および復職率(単体)

育児休業取得者数(単体)

社会貢献活動

男女の賃金差異
全労働者
東プレ

正社員
契約社員等

東プレ
九州

東プレ
東海

全労働者
正社員
契約社員等
全労働者
正社員
契約社員等

(%)

2022年度

2023年度

64.3
76.8
46.5

65.0
77.9
40.0

69.6
76.6
74.7
73.5
74.7
62.8

52.5
79.7
11.4
77.8
77.9
43.5

0.01
2020

0.03

2021

0.03

2022

0.01
2023

※各年の値は1月1日～12月31日の発生件数です。
※非製造部門も含みます。

0.05

40

0.00

20

(年度)

0

25

15

11

11

8

2019

2020

2021

4

2022

14
6

2023

(年度)

東プレグループ ESG データブック 2024-32-