能勢の自然エネルギーワークショップ

ミニ講演

1人ひとりが始められる
再生可能エネルギーへの転換
地域にも家計にも優しい仕組み
一橋大学大学院経済学研究科
山下 英俊
2022/9/25

1

山下 英俊 （一橋大学）

2050年実質ゼロへの道
現在の排出量

省エネ

再エネ

化石燃料などからの排出
02020
歌川学（2021）「〈今ある技術〉で脱炭素は可能だ」
2022/9/25
山下 英俊 （一橋大学）『世界』948号、216-225頁

2050

4

2013年の一次エネルギー国内供給を100とした指数

2050年実質ゼロへの道（実績と予測）
エネルギー供給量
再生可能エネルギーによる供給量②
再生可能エネルギーによる供給量①
うち再生可能エネルギー以外

100
90
80
70
6050

再生可能エネルギーによる供給量が増えれば利用可能なエネルギーの量も増える

40
30
20
10

2020年時点でも、2013年と比べ一次エネルギー国内供給は85％に再生可能エネルギー以外による供給量は74％に減少
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
20282029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

0

2022/9/25
山下 英俊 （一橋大学）
総合エネルギー統計（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/xls/2020fy/stte_jikeiretu2020fyr.xlsx）
8

再生可能エネルギーの「価値」①
原子力も化石燃料も、持続可能ではない
原発事故は取り返しのつかない被害を生む「安い電気」の恩恵を受けない遠い将来の世代に放射性廃棄物の管理や気候変動の被害リスクを負わせる

放射能汚染も地球温暖化もない未来を子孫に残すためエネルギー消費量を減らし（省エネ）
地域で供給される再生可能エネルギー（再エネ）を使う「エネルギー転換」を進める必要がある
再生可能エネルギーは持続可能な社会のためのエネルギー源＝ 再生可能エネルギーの第一の価値
2022/9/25

山下 英俊 （一橋大学）

9

再生可能エネルギーによる発電量の推移20%

1,800

18%

1,600

16%

1,40014%1,20012%1,00010%

8008%

6006%

4004%

2002%

00%

億kWh

2,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
水力

太陽光バイオマス

風力

地熱

再エネ比率

2022/9/25
山下 英俊 （一橋大学）
総合エネルギー統計（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/xls/2020fy/stte_jikeiretu2020fyr.xlsx）
11

日本における再生可能エネルギー導入状況
日本国内の再エネ発電設備導入量（2021年12月末時点）
太陽光発電
風力バイオマス発電6433万kW （住宅用・非住宅用合計）
471万kW
452万kW など

合計 7471万kW
2010年時点の再エネ導入量900万kW程度から8倍以上も増加

日本全国の総発電電力量 1兆13億kWh（2020年度）
再エネ（大規模水力を含む）による発電量 1983億kWh（19.8％）
2010年度の1091億kWh（9.5％）の1.8倍余に増加

日本国内における再エネによる発電量の最大値
2021年6月1日11時台 全国6109万kWh（総需要の55.0％）
2021年5月4日11時台 全国5568万kWh（総需要の75.8％）
東京・中部・関西・沖縄電力管内以外で需要の100％に到達
2022/9/25

山下 英俊 （一橋大学）

18住宅用太陽光発電の費用（新築）の推移
45
4341万円/kW

3937353331292725
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
設置年
経済産業省
2022/9/25 調達価格等算定委員会「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」
山下 英俊 （一橋大学）
22（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20220204_1.pdf）

太陽光発電の買取価格の推移
454035円/kWh30252015105

10kW未満10kW以上2012年7月
2012年10月
2013年1月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
2014年1月
2014年4月
2014年7月
2014年10月
2015年1月
2015年4月
2015年7月
2015年10月
2016年1月
2016年4月
2016年7月
2016年10月
2017年1月
2017年4月
2017年7月
2017年10月
2018年1月
2018年4月
2018年7月
2018年10月
2019年1月
2019年4月
2019年7月
2019年10月
2020年1月
2020年4月
2020年7月
2020年10月
2021年1月
2021年4月
2021年7月
2021年10月
2022年1月

0

10kW未満は2015年以降は出力制御対応機器設置義務なしの場合。
2022/9/25
山下 英俊 （一橋大学）
24
10kW以上は2017年・2018年は2000kW未満、2019年は250kW未満、2020年以降は50kW未満。

再生可能エネルギーはコスト高か？
再エネのコストは世界的には急速に低下している
高コストだった太陽光ですら化石燃料による火力発電と同等に
1 kWh あたり 0.057 ドル（1ドル135円として7.7円）

日本は海外に比べまだ割高ではあるが太陽光発電の設置費用も低下傾向
固定価格買取制度の買取価格も半額以下に低下
住宅用太陽光発電でも電気料金より安く、2022年度は17円
発電コストの政府試算（2021年7月公表*）によれば2020年には事業用太陽光・石炭火力ともに12円台後半
洋上風力発電の入札では11円台後半で落札

実際に山下家に設置してみた結果10年の買取期間では投資が回収できないがパネルの寿命の間には元が取れる見込み（コロナ前の水準なら）光熱費実質ゼロまであと一歩だった

再エネが高かったのは過去の話になっている*経済産業省
基本政策分科会（第45回会合）
2022/9/25 総合資源エネルギー調査会
山下 英俊（一橋大学）
資料2 発電コスト検証に関する議論について

52

能勢町でも脱炭素化を進めるために再生可能エネルギーに関する現状把握
REPOS（環境省「再生可能エネルギー情報提供システム」）
太陽光（建物系）
導入ポテンシャル＝どのくらい導入できるか 導入ポテン 太陽光（土地系）シャル
陸上風力導入実績合計＝実際に導入されている量

能勢町の導入率は 3.9％ 導入実績
まだまだ増やせるはず

太陽光

電気使用量（推計値）

79 MW
100 MW
95 MW
274 MW
11 MW
14,155 MWh/年
42,183 MWh/年

能勢町の再エネ割合は 33.6％
既に電気使用量の3割を町内の太陽光で賄える計算単純計算では太陽光を3倍に増やせば100％再エネ電力達成
一方で、森林資源の活用など他にも考慮すべき資源もある

再エネ導入と省エネを進め早期の脱炭素化と町外へのエネルギー供給の実現を
2022/9/25

山下 英俊 （一橋大学）

56

2050年実質ゼロへの道の経済学
現在の光熱費

光熱費削減
余剰分を町外に売れば新たな収入になる投資回収できる＝実質的にはコストゼロ

再エネ

町外への光熱費の支払い
02020
2022/9/25

2050
山下 英俊 （一橋大学）

63

再生可能エネルギーの「価値」②
再エネの導入拡大と地域経済効果の両立再生可能エネルギーが生み出す利益を地域に帰着させる
地域の主体が出資する利益を（出資できない人も含めて）地域還元する

再生可能エネルギーによる地域的エネルギー自給の意味①地域の遊休資源や技術・知識の蓄積が有効活用される②地域に新たな付加価値をもたらす産業が生まれる③エネルギーの移入代替により域外への資金流出が減る④地域主体が実施することで事業の社会的受容性が高まる
再生可能エネルギーは地域を豊かにするための資源＝ 再生可能エネルギーの第二の価値＝ 「地域からのエネルギー転換」
地域の資源を活用してみんなで豊かな未来を創る
2022/9/25

山下 英俊 （一橋大学）

65