令和６年度

宮城県社会福祉協議会事業計画

経 営 理 念宮城県社会福祉協議会は、本県における地域福祉推進の中核機関として、市町村社会福祉協議会をはじめ、福祉諸団体、ＮＰＯ法人、ボランティア等幅広い関係者との連携・協働のもと、高い公益性とともに民間法人としての自主性、創造性を発揮して『誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり』に取り組むとともに、公共性の高い施設運営を通じて、豊かな福祉社会の実現を目指します。

経 営 方 針１

地域住民が支え合う地域共生社会実現のための“地域づくり”の推進

２

地域における福祉サービスの担い手確保・育成に対する支援

３

安心して地域で暮らし続けられる支援体制の整備

４

安定的・継続的に地域福祉を推進するための運営基盤の強化

５

本会施設等における質の高いサービスの提供とセーフティネット機能の発揮令和６年度事業の基本的な考え方

近年の社会を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進行、物価高騰などの複合的な要因により、地域での支え合い機能の脆弱化や介護ニーズの増大、生活困窮者の増加など、分野を超えた課題が山積しており、既存の社会保障や福祉政策では対応しきれない状況にあります。また、自然災害が頻発化・激甚化している中、災害時に大きな助けとなる、人と人とのつながりを平時からつくっていくことが求められています。
そうした中、国は「重層的支援体制整備事業」を創設し、地域住民が抱える複雑化した支援ニーズを受け止める包括的な支援体制の整備や、住民同士の顔の見える関係性を構築するための支援を行うなど、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
宮城県では、東日本大震災の際に、沿岸部において被災者自身が被災者支援の役割を担い「共に支え合う」という、地域共生社会の実現につながる取組がありました。
そこから得られた知見を活かしながら、宮城県社会福祉協議会（以下「本会」という。）としても、県と連携・協力し、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）をはじめ、地域福祉活動を推進する関係機関等で構成する「宮城県地域共生社会推進会議」の運営を通じて、情報・課題の共有や、実態調査及び情報発信を行い、各市町村における地域共生社会の実現へ向けた取組の促進を図ります。また、地域福祉活動の担い手や福祉人材の不足などの課題に対して、創意工夫を凝らして取り組んでいきます。
本会には、高齢者や障害児（者）等の入所施設を運営しているという大きな特徴があります。この特徴を活かして、障害や生活困窮などの様々な要因により生活に支援を要する方々が、ニーズに応じた適切な場所で生活し、高齢になり介護が必要な状態になっても安心して生活できる体制をつくっていくことが必要であると考えています。地域の関係機関との連携を深めつつ、将来的にそのような体制を構築していくことを念頭に置き、指定管理施設や自主運営施設において、適切な運営や、ニーズに応じた質の高いサービスの提供に努めていきます。
上記の取組を含め、経営方針や宮城県社会福祉協議会第三期地域福祉推進計画（以下「地域福祉推進計画」という。）に基づいた各種事業を推進し、経営理念に掲げている「豊かな福祉社会の実現」を目指します。

主な事務事業１

地域住民が支え合う地域共生社会実現のための“地域づくり”の推進【地域福祉推進計画…基本目標１】
１５９，２８５千円（１）地域福祉活動の推進
宮城県と共に「宮城県地域共生社会推進会議」を運営し、市町村社協を中心に各構成団体の実態把握、情報提供及び理解の促進に向けた取組を行います。
また、市町村社協が住民や団体などと地域福祉活動に取り組むための地域福祉活動計画策定を支援します。
地域づくりを進める市町村社協をはじめ地域福祉関係職員を対象に、コミュニティソーシャルワークの視点を持つ人材を育成するための研修を開催します。
宮城県が設置する「宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議」の事務局を運営し、市町村が社協や住民などと取り組む介護予防・日常生活支援総合事業を支援します。
（２）市町村社協の基盤強化とネットワークの充実
福祉に関する制度改正や研修案内の情報を提供し、組織基盤の強化及び職員の資質向上を図ります。また、「宮城県市町村社会福祉協議会連絡会」の運営や「市町村社協会長・事務局長会議」などの開催を通して、市町村社協運営の充実と社協間のネットワーク強化を図ります。
（３）東日本大震災に係る復興支援から得られたノウハウの普及
本会が令和３年３月に策定した「東日本大震災支援における 10 年の検証と提言 被災地（者）支援指針」を各種研修や会議、個別の市町村社協訪問で活用し、県内での理解促進に努めます。また、被災市町社協が行う災害公営住宅のコミュニティ構築や被災者支援から平時の地域福祉活動への移行について、継続して支援します。

（４）ボランティアの育成と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動を行う住民の育成や支援に取り組む市町村社協ボラ
ンティアセンターやＮＰＯ法人等に対して、それぞれの団体の特徴に応じた内容の研修会を開催します。また、住民の社会福祉問題への関心と理解を深めるとともに、地域における具体的な活動の展開に向けて、地域指定福祉教育推進事業を市町村社協と共に実践していきます。
（５）元気高齢者の社会参加促進
６０歳以上のシニア層を対象に、県内５地域で「宮城いきいき学園」を運営し、それぞれの地域で「地域共生社会の実現」に関わり、社会貢献活動等ができるリーダー的人材の育成に努めます。

スポーツ・文化の祭典「ねんりんピック鳥取２０２４」への県選手団の派遣やシニアスポーツの普及拡大、県シニア美術展の開催による文化の振興を図り、元気高齢者の社会参加を促進します。
（６）災害ボランティアの受入れ体制の整備
災害ボランティアセンターの設置運営に関するノウハウのほか、災害ボランティアセンター閉所後の支援の在り方を学ぶ研修などを通して、社会福祉協議会が中心となり展開する被災者支援を行う人材の育成に努めます。また、災害時にスプレッドシートやキントーンのシステムを活用できるよう、継続して訓練を行います。
（７）各種団体との連携と取組に対する支援
災害時における福祉的支援の役割を担う「宮城県災害福祉広域支援ネット
ワーク協議会」の事務局を運営し、災害時の宮城県災害派遣福祉チームの派遣調整を行うとともに、チーム員の養成研修会を開催します。
各団体における福祉施策の課題解決に向けて、県に対する要望活動を行います。

２

地域における福祉サービスの担い手確保・育成に対する支援【地域福祉推進計画…基本方針２】
６９２，１９７千円（１）福祉に携わる人材の専門性を高める研修の企画及び実施
民生委員・児童委員等の福祉関係者に対する研修会を開催し、地域福祉に携わる人材の育成を図ります。また、社会福祉施設の職員に対する研修会を開催し、高齢・障害・児童の各分野における専門性の向上や、対人援助技術の習得を図り、質の高い福祉サービスを提供できる人材の育成に努めます。
（２）多様な人材確保の取組の推進「宮城県福祉人材センター」を運営し、福祉人材無料職業紹介事業による福祉の職業紹介と就労斡旋をはじめ、ハローワークや教育機関などと連携した「福祉の仕事就職面談会」を開催します。また、年齢などに応じた進路や就業相談の実施、介護などの福祉人材の確保、定着に向けた研修会を開催します。
ＳＮＳやホームページでＰＲ活動を行い、センターの認知度向上及び福祉の仕事に対するイメージアップを図ります。
福祉人材の確保を促進するため、離職介護士等の届出制度に係る取組を実施するとともに、介護福祉士修学資金などの貸付事業により修学や就職を支援します。

３

安心して地域で暮らし続けられる支援体制の整備【地域福祉推進計画…基本方針３】
６３５，０１７千円（１）権利擁護の推進
日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用に関する相談や日常的金銭管理などを行い、関係機関と連携して利用者への支援を行います。
成年後見制度の利用促進を目的として、宮城県が主催する広域的な支援関係機関との情報交換会に参加します。
運営適正化委員会は、利用者、家族、福祉サービス事業者などに対して、幅広く苦情解決制度の周知を図るほか、研修会の開催や巡回訪問を実施し、苦情解決体制の充実に努めます。
（２）セーフティネット機能の充実と強化
様々な課題を抱える低所得者世帯に対し、市町村社協や民生委員などと連携し、その世帯に即した生活福祉資金の貸付けを行いながら生活の自立を支援します。また、新型コロナ特例貸付を含めた債権管理については、償還計画に基づき適正に返済されるよう、市町村社協をはじめ関係機関と連携して償還指導を行います。
中国帰国者等が地域で安心して暮らすことができるように、日本語学習などの講座や交流会への参加、生活相談等の支援を行います。また、地域の中に支援体制の構築を図ります。

４

安定的・継続的に地域福祉を推進するための運営基盤の強化【地域福祉推進計画…基本方針４】
３６２，６０６千円（１）安定した運営のための組織体制強化、人材確保・育成及び財源確保
コンプライアンス（法令遵守）を基本に事務事業の進捗状況を把握し、計画的な予算の執行、基金の運用、資金の確保など、財産管理と不正防止など運営上のリスク管理の徹底を図り、健全な法人運営に努めます。また、限られた補助金・委託金等の効率的な執行や基金の的確な運用を図り、運営基盤の強化を図ります。
適正な福祉サービスの提供及び事業の円滑な実施のため、職員採用試験や法人説明会の実施方法の検討や、採用希望者への情報発信の強化など、職員の確保に努めます。
さらに、宮城県社会福祉協議会研修規程等に基づき、質の高い福祉サービス提供に資する研修計画を策定し、組織の強化と一人一人のスキルアップに努めるとともに、福祉資格の取得促進・助成、自主企画事業等により専門性の高い福祉人材の育成に努めます。

（２）地域福祉の推進のための情報発信
地域福祉の推進に向けた情報発信として、宮城県社会福祉大会、地域共生社会実現に向けたフォーラム等の開催や、ホームページで発信する情報の拡充に努めます。また、広報誌「福祉みやぎ」では、各地域の福祉活動事例や、本会事業等の多面的な情報を発信し、多くの方々から関心を持っていただけるよう掲載内容の充実を図ります。

５

本会施設等における質の高いサービスの提供とセーフティネット機能の発揮【地域福祉推進計画…基本方針４】４，４８２，８２８千円（１）指定管理施設の適正な運営① 宮城県船形の郷
建替え整備が完了したことに合わせ、求められる社会的使命を果たすため、支援体制を再編し強化に努めます。
利用者の高齢化や障害の重度化、疾患等による身体機能の低下に対応するため、新たにリハビリテーション支援部を設置し、利用者の生活状況の維持・改善に努めます。
② 宮城県援護寮
精神障害者が希望する地域生活の実現に向け、医療機関、相談支援事業所、支援センター、行政等の各関係機関と連携を図りながら、利用者の個別支援計画に基づき社会復帰訓練を行います。
③ 宮城県七ツ森希望の家
在宅心身障害児（者）の保養施設として、レクリエーション活動や介護者の療育相談、介護者の交流会を通して、在宅障害者とその家族の地域生活を支援します。また、地域におけるボランティアの育成活動、関係する諸団体への余暇活動プログラムの提供、キャップハンディ体験活動等を行い、誰もが住みやすい地域づくりを目指します。
④ 宮城県啓佑学園、宮城県第二啓佑学園
宮城県啓佑学園では、利用児童の高校卒業後の地域移行に向けて、社会性を身に付けるトレーニングを継続して行うことにより自立度を高め、関係機関等との連携をさらに強化し、進路支援を推進します。
宮城県第二啓佑学園では、利用者個々の心身状況や障害特性に応じた自立訓練やグループホーム体験利用等を通して、地域移行を見据えた自立生活支援に取り組みます。

⑤ 宮城県介護研修センター
宮城県船形の郷敷地内への移転により、これまでとは異なる圏域に拠点を置いての事業展開となるため、近隣地域の関係機関等に対して事業所の存在や役割の周知に努めます。
⑥ みやぎハートフルセンター
社会福祉に関する活動のための施設を新たに受託し、施設の適正な管理運営と、福祉に関する情報の収集と提供、会議室の貸出業務等により、福祉に関する活動を行う団体を支援します。
（２）自主運営施設や事業所における質の高いサービスの提供① 特別養護老人ホーム 和風園
多職種が連携し利用者個々のケアプランに基づいて、日常生活上の介護、支援、機能訓練、健康管理を行い、安全・安心な生活環境を確保します。
居宅介護支援事業所や医療機関等へパンフレットなどを配布、周知することで、利用者の確保に努めます。また、半年ごとに入所申込者の現況調査を行い、円滑な入所につなげていきます。
② 養護老人ホーム 偕楽園
利用者の高齢化により身体機能が低下し、活動への参加者が減少していることから、利用者の特性に合わせた多様な活動メニューを提供し参加の機会を増やすことで、生活意欲の向上につなげていきます。
③ 救護施設 太白荘
安定した経営を基本とし、経営分析や必要な検証と改善を行います。医療機関、保護観察所等を継続的に訪問し、事業に関する情報を提供するとともに、在宅での生活に支障のある方の積極的な受入れにより、利用者の確保に努めます。