教職課程自己点検報告書（令和５年４月から令和６年３月）

令和６年５月山陽小野田市立山口東京理科大学
教職課程センター目次

１．教員養成の目標及び計画 ······································· 1
２．本学で取得できる免許状の種類と教科 ···························· 2
３．教員免許状取得者数及び教員採用者数 ···························· 2
４．教員免許状取得の基礎資格及び最低修得単位数 ···················· 3
５．教員養成に係わる専任教員数 ···································· 4
６．教員養成に係る組織 ··········································· 5７．新型コロナウイルス感染対策 ···································· 9
８．教員養成に係る授業科目等 ···································· 10
９．教職課程の履修登録 ·········································· 12
10．教育実習 ···················································· 13
10-1．到達目標及び目標到達の確認指標 ··························· 14
10-2．各段階における到達目標 ·································· 15
10-3．教育実習の指導 ·········································· 19
11．介護等体験 ·················································· 21
12．教職履修カルテ ·············································· 24
13．教員免許状取得・教職希望者支援 ······························· 25
14．教員採用試験大学推薦 ········································ 27
15．スクールボランティア ········································ 27
16．教員養成に係る教育の質の向上に係る取組 ······················· 28○

山陽小野田市立山口東京理科大学教職課程センター規程 ············ 29○

教職課程センター運営会議構成員 ······························· 31

１．教員養成の目標及び計画
山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本学」という。）では、「世界的視野
で物事を思考できる人間性豊かな人材の育成」、「波及効果の期待できる独創的・先進的研究の推進」、「教育･研究と地域貢献が一体化した生涯教育の充実」を大学の基本理念としており、工学部の機械工学科・電気工学科・応用化学科で教職課程の認定を受け、大学全体で教員養成を行う体制を構築している。変化の激しい社会の中で、未来を切り開く人間性豊かな生徒を育成するために必要となる理論と実践力を身に付けることを教員養成の目標としている。この目標を達成するため に、次に示す６つ項目に重点を置き、教員養成に取り組んでいる。
(1) 教員としての使命感と倫理観の重要性
教員には高い公益性が求められており、生徒の人格の形成のために教育に対する熱い思いとともに使命感と倫理観を持って職務に専念することの大切さを修得する。
(2) 教科の本質を理解するための専門知識
教科指導は学校教育の中心となるものである。教科の本質に迫り理解するために高度な専門知識や応用技術を学ぶとともに教科指導に係わる専門的な知識を修得する。
(3) 豊かな心情を育む生徒理解、生徒指導
様々な環境の中で学び成長していく生徒の心情や行動の変化を的確に把握、理解し、生徒が自己肯定感を高め、自己実現できるように支援、指導できる方法を修得する。
(4) 課題を解決するための実践的な能力を育む指導方法
問題解決に向けた探究的な学習過程における生徒の主体的・対話的で深い学びの重要性や指導方法について修得する。
(5) 地域とともにある学校づくり
複雑化、多様化する社会の中で、地域と連携を図りながら学校教育を進めていくことの重要性や具体的な実践方法について修得する。
(6) 社会の変化に対応できる学校の在り方
変化の激しい社会の中で ICT、ネットワークの活用など生徒の学習環境も急速に変化している。社会の変化に迅速、的確に対応できる学校の在り方について修得する。

1

２．本学で取得できる免許状の種類と教科
学部

工学部

取得できる免許状の種類と教科
中学校一種
高等学校一種

学科
機械工学科

-

工業

電気工学科

-

工業

応用化学科

理科

理科

３．教員免許状取得者数及び教員採用者数(1) 教員採用率
平成30(2018)

令和元(2019)

令和2(20209

令和3(2021)

令和4(2022)

令和5(2023)

希望者数

12

11

8

8

11

12

正規教員

2

4

2

4

5

7

臨時任用

10

7

6

4

6

5

採用者数

12

11

8

8

11

12

採用率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

教員採用者の割合
正規
90%

非正規

83%
75%

80%
70%

64%
55%

60%

58%

50%
45%

50%
40%

25%

30%
20%

42%

36%

17%

10%
0%
平成30

令和元

令和2

令和3

2

令和4

令和5

(2) 卒業者の教員免許状取得者数(単位：人)

学科

免許状

H30
(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

機械工学科

高等学校教諭一種免許状(工業)

3

2

3

1

4

3

電気工学科

高等学校教諭一種免許状(工業)

1

4

2

5

3

1

高等学校教諭一種免許状(理科)

29

20

15

18

20

17

中学校教諭一種免許状（理科）

22

19

13

13

14

15

合計（延べ人数）

55

45

33

37

41

36

合計（実数）

33

26

20

24

27

21

応用化学科

(3) 免許状別の教員就職状況(単位：人)
H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

免許取得者

4

6

5

6

7

4

教員就職者

1

1

0

2

2

2

免許取得者

29

20

15

18

20

17

教員就職者

6

5

0

1

3

2

免許取得者

22

19

13

13

14

15

教員就職者

5

5

8

5

6

8

免許取得者

33

26

20

24

27

21

教員就職者

12

11

8

8

11

12

免許状の種類高等学校教諭一種免許状(工業)高等学校教諭一種免許状(理科)

中学校教諭一種免許状（理科）

合計（実数）

４．教員免許状取得の基礎資格及び最低修得単位数
教育職員免許法第５条、同法施行規則第１条、第４条、第５条及び第 66条の６に規定されている教育職員免許状取得の基礎資格及び大学における最低修得単位数等は、次表に示すとおりである。
一種免許状を取得するには、(1)学士の学位を有すること、(2)次表の単位数を修得することの２点が必要である。なお、中学校教諭一種免許状の取得には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第90号）により「介護等の体験」が必要である。

3

○ 教員免許状取得の基礎資格及び最低修得単位数
大学における最低修得単位数等

所要資格
免許状
の種類

基礎資格

教科及び教
科の指導法
に関する科
目

大学が独自
に設定する
科目

介護等の
体験

27単位

28単位

4単位

7日間の体験

23単位

24単位

12単位

不要

文部科学省
教職に
令で定める 関する科目
科目
※

中学校教諭
一種免許状

学士の学位
を有する
高等学校教諭
こと
一種免許状

8単位

※「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」を含む。

５．教員養成に係わる専任教員数(1) 教育の基礎的理解に関する科目等
教職専任
教員数

免許状の種類高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭一種免許状（理科）3

中学校教諭一種免許状（理科）(2) 教科に関する専門的事項
学部

工学部

学科

免許状の種類

教職専任
教員数

機械工学科

高等学校教諭一種免許状（工業）

11

電気工学科

高等学校教諭一種免許状（工業）10

高等学校教諭一種免許状（理科）18

中学校教諭一種免許状（理科）

18

応用化学科

4

６．教員養成に係る組織
本学では、教職課程の運営を行う組織として「教職課程運営会議」を設置し、全学横断的なカリキュラムを編成する体制を整備している。 教職課程運営会議では、教職課程の制度、企画及び運営に関すること、教育実習の企画及び運営に関すること、教育実習の指導計画及び単位認定方法に関すること等を審議している。なお、教職課程における教育水準の一層の向上を図り、教職教育に係る教育・研究、自己点検・評価、新しいカリキュラムの策定など必要な改善等を促す仕組みを強化するため、令和４年６月１日付けで「教職課程委員会」に改組した。
(1) 教職課程センター運営会議 の開催日程・議題
令和5年度の 教職課程センター運営会議 の開催日程及び議題は次のとおりである。
○第１回教職課程センター運営会議
日 時 ： 令和５年５月２３日（火）９時００分～９時４０分
場 所 ： １号館２階第２小会議室
報告事項 (１) 令和5年度 教職課程センター運営会議の委員について(２) 令和5年度 教職課程履修状況について(３) 令和5年度 教職概論履修者について(４) 令和5年度 介護等体験希望について(５) 令和5年度 教育実習内諾希望について(６) 令和5年度 教育実習について(７) 教員採用試験の大学推薦について(８) 令和4年度 教職課程卒業生の進路状況について(９) その他① 数理情報科学科の教職課程について② 医薬品工学科の教職課程について③ 大学ホームページにおける教職課程の情報公表について○第２回教職課程センター運営会議
日 時 ： 令和５年１１月１日（水）１５時００分～１５時４０分
場 所 ： １号館２階大会議室
審議事項 (１) 教職履修者の本学における大学推薦の流れについて(２) 教育職員免許法別表第1号備考5号ロの適用について(案)
報告事項 (１) 一種免許状(理科)及び専修免許状(数学)の教職課程の設置について(２) 教育職員免許法施行規則の改正に伴う変更届の提出について(３) 令和5年度教員採用試験結果について(４) 令和5年度山口県教師力向上プログラム結果について5

○第３回教職課程センター運営会議
日 時 ： 令和６年３月２７日（水）１４時００分～１４時３０分
場 所 ： １号館２階第２小会議室
報告事項 (１) 令和5年度 教育実習実施状況について(２) 令和5年度 介護等体験実施状況について(３) 令和5年度 教育実習内諾希望状況について(４) 令和5年度山口県教師力向上プログラム修了者について(５) 令和5年度教員免許状取得者数及び教員採用試験結果について(６) 令和７年度（令和６年度実施）山口県公立学校教員採用候補
者選考試験における大学等推薦特別選考推薦について(７) 令和6年度山口県教師力向上プログラム受講者選抜試験について(８) 「山口県教員養成等検討協議会」の報告(９) その他① 医薬工学科及び数理情報科学科専攻の教職課程の申請について6

(2) 教職指導に関する活動
本学の教職指導に関する活動は次のとおりである。
○ 教職指導に関する活動一覧
項目
活動内容
教育実習関係① 学生指導３年生を対象に、教育実習の内諾依頼にあたり必要な書類や訪問時のマナー等の指導を目的とした「教育実習内諾ガイダンス」を実施、４年生を対象に、教育実習において必要な心構えや日誌の作成方法等の指導 を目的とした「教育実習直前ガイダンス」を実施した。
また、教育実習の事前指導においては、山口県教育委
員会及び山陽小野田市教育委員会に所属する職員、本学を卒業した現職教員の方々といった外部講師による授業を行い、学校現場の現状について学生の理解を図った。
教育実習の事後においては学生の省察を促すと同時に、それを後輩たちにプレゼンテーションさせること
で、実習を経験した者、これから実習に向かう者間の双方向の学びを深めた。
②

教育実習指導（事前）及び教育実習の成績評価
教育実習前年度に教育実習指導（事前）の成績評価を行い、教育実習当該年度に教育実習の評価及び ２年間通しての総合評価を行った。

③

実習校訪問
本学教員が実習校訪問を行い、教育実習を実施している学生に指導を行った。学生の授業を直接参観することにより、教育実習前後の指導・支援に役立てた。

④

学生相談対応
学生からの相談・面接及びトラブル対応、辞退希望者への対応を行った。

⑤

介護等体験関係

教育実習日誌、教育実習要説等の作成
教育実習において使用する教育実習日誌及び教育実習
指導（事前）時に使用する教育実習要説等の作成を行った。
① 介護等体験ガイダンスの実施
介護等体験を希望する学生に対して申請方法等を目的とした介護等体験ガイダンスを実施した。
②

学生指導
特別支援学校及び社会福祉施設の介護等体験前に、施設の特色、実習中の留意点や心構え等の指導を目的とした「介護等事前ガイダンス」を実施した。

7

③

学生対応
学生からの相談・面接及びトラブル対応、辞退希望者への対応を行った。
教員就職支援① 教員採用試験対策講座の実施
採用試験に関する学習会を組織し、事前提出書類の作成、筆記試験、小論文試験、模擬授業、集団討論、各種面接などの持つ意味について理解させ、それらに向けた対策を講じた。
また、学内において全国模擬試験及び自治体模擬試験
を複数回実施した。
② 個別指導教員を目指す学生に対して、採用試験に向けた個別指導を行った。
教職課程履修登
教員への進路を希望する学生を対象に教職課程履修登録ガ録ガイダンス
イダンスを実施した。
学生相談・面談
教職課程に係る履修についての相談・面談 や指導を行った。履歴については「履修カルテ」を活用し記録した。

(3) 教職課程の学年別年間スケジュール（概略）
4月
共通

5月

6月

7月

前期履修申告期

8月

9月

10月

11月

12月

後期履修申告期

成績発表

間

1月

2月

3月

成績発表

間

教職課程ガイダ
教職課程

ンス
教職課程登録１
年

学校体験活動

ガイダンス

履修カルテ

教職基本情報入力

介護等体験
２
年

5日参観実習事後指導

教職履修状況入 教職基本情報入力

申込(体験費納入)

教職履修状況入力

力

自己評価入力振り返り入力

事前学習／直前学習／事後学習 ※実施日は個人によって異なる

ガイダンス

学校体験活動

履修カルテ

事前指導

事前指導

5日間参観

事後指導

教職基本情報入

教職基本情報入力教職履修状況入 教職基本情報入力（介護等体験） 力

教職履修状況入力

力

自己評価入力振り返り入力

教育実習指導（事前）３

教育実習：依頼申請 → 受入内諾

教育実習

年

教育実習校登録

教職履修状況入力

履修カルテ
教育実習指導(事自己評価入力振り返り入力

教育実習指導(事前)後)

教育実習費納入
教育実習（３週間）

教育実習※実施日は個人によって異なる

教育実習ノート提出

教職実践演習４
年履修カルテ

教職基本情報入力

教職履修状況入
振返り作成

力
自己評価入力教職基本情報入教職カルテ完成

力
申込

教員免許

ガイダンス

一括申請

申請費納入
書類提出

教員採用試験

教員採用試験

8

教員免許状授与

７．新型コロナウイルス感染対策① 教育実習
令和４年３月２５日付け文部科学省「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）」を受け、実習期間の短縮や、実習校以外での学校体験等への対応を検討したが、実習希望の学生の全員が学校現場での教育実習を体験することができ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限度に抑えることができた。
② 教職授業科目
教職授業科目については、基本的に対面授業で行ったが、学術情報システム課と連携し必要に応じて対面授業とオンライン授業を融合して実施した。 授業実施の際は、教室内の消毒のほか、対面で出席する学生の入室前の検温や 二酸化炭素濃度測定器による適切な換気のほか、授業後の使用機器の消毒など、感染症対策を行った。

9

８．教員養成に係る授業科目等

10

11

９．教職課程の履修登録
本学で教職課程の履修を希望する場合、１年次に「教職課程登録ガイダンス」
を受け教職課程登録を行う。なお、１年次に登録を行わず、途中から進路を変更
して、教職課程の履修を希望する学生は、このガイダンスを受けて登録を行うことにより、その年度から教職課程科目の履修が認められる。
(1) 教職課程登録ガイダンス
令和５年度は、令和５年教職課程希望学生を対象に４月５日(水)、６日（木）に対面にてガイダンスを実施した。また、教職課程履修登録については、５月３０日(火)に所定の手続きを完了した者を令和５年度教職課程登録者とした。
内容：
・教員免許状の種類と教科について・本学の教職課程について・履修科目について
・教職課程スケジュール
・教職課程で必要な費用について
・教員免許状取得者状況について・教職履修登録について
ー

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実施日：
（ア）新入生対象 ･･･ 令和５年４月５日(水)・４月６日（木）（イ）学部２年生以上、編入生対象 ･･･ 令和５年４月５日(水)（2）入学年度別教職課程登録者数（人）2019年度 2020年度
学部
学科
機械工学科
7
3
電気工学科
6
4
工学部
応用化学科
35
26
計
48
33

2021年度44
32
40

2022年度43
34
41

2023年度
8
2
21
31

40
35

34

35

32

30

26

25

21

機械工学科
電気工学科
応用化学科

20
15
10

6
4

7

5
0

4

3

4

4

2021年度

2022年度

8
2

3

2019年度

2020年度12

2023年度

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10．教育実習
本学の教育実践に関する科目は、「教育実習指導」「教育実習１」「教育実習２」「教職実践演習（中・高）」の４科目より構成される。大学で行う「教育実習指導」
は、『実習校における実習』に係わる事前指導と直前指導及び事後指導の３つを内容とする。「教育実習１」「教育実習２」は中学校・高等学校で行う『実習校における実習』を内容とし、原則として中学校で３週間（120時間）、高等学校で２週間（80時間）の実習を行う。令和５年度の状況を以下に示す。
○ 教育実習実施状況
区分
実施者数
実習校数
工業
実習教科
理科

実施状況
24 人
22 校
4 人
20 人

○ 学校種別教育実習学生数
学校種
学校数(校)
中学校
10
中高一貫校
0
中等教育学校
0
高等学校
12
計
22

学生数(人)
10
0
0
14
24

○ 都道府県別教育実習学生数
都道府県
学校数(校)
山口県
6
大分県
4
福岡県
2
三重県
2
愛知県
1
京都府
1
愛媛県
1
岡山県
1
熊本県
1
長崎県
1
鹿児島県
1
沖縄県
1
計
22

学生数(人)
8
4
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
24

(1) ３年次に「教育実習指導（事前）」を履修かつ合格したうえで、４年次（次年度）は、教育実習指導（直前）、教育実習２（中学校、 高等学校共通）、教育実
習１（中学校のみ）、教育実習指導（事後）を内 容とする「教育実習指導（直13前・事後）」「教育実習１」「教育実習２」の３種類を履修する。
(2) 「教育実習１」「教育実習２」の履修には次の（ア）〜（カ）の条件を満たさなければならない。
① 履修の前年度に「教育実習指導（事前）」を履修し、合格していること。
② 履修の前年度（３年次）に教育実習校登録を行っていること。
③ 原則として、「教職概論」「学習・発達論」「教育原理」の計６単位を修得していること。
④ 原則として、教育実習を行う教科が理科の場合は、「理科指導法１」「理科指導法２」の計４単位を、工業の場合は「工業科指導法１」「工業科指導法２」の計４単位を修得済みであること。
⑤ 卒業見込みがあり、教育職員免許状取得に必要な単位を修得中又は修得済みあること。
⑥ 履修の前年度までに「介護等の体験」を完了していること（中学校教諭 一種免許状を取得する場合）。

10-1．到達目標及び目標到達の確認指標(1) 教員としての使命感と倫理観の重要性
教員には高い公益性が求められており、生徒の人格の形成のため教育に対する熱い思いとともに使命感と倫理観を持って職務に専念することの大切さを修得することができる。
(2) 教科の本質を理解するための専門知識
教科指導は学校教育の中心となるものである。教科の本質に迫り理解するために高度な専門知識や応用技術を学ぶとともに教科指導に係わる専門的な知識を修得することができる。
(3) 豊かな心情を育む生徒理解、生徒指導
様々な環境の中で学び成長していく生徒の心情や行動の変化を的確に把握、理解し、生徒が自己肯定感を高め、自己実現できるように支援、指導できる方法を修得することができる。
(4) 課題を解決するための実践的な能力を育む指導方法
問題解決に向けた探究的な学習過程における生徒の主体的・対話的で深い学びの重要性や指導方法について修得することができる。
(5) 地域とともにある学校づくり
複雑化、多様化する社会の中で、地域と連携を図りながら学校教育を進めていくことの重要性や具体的な実践方法について修得することができる。
(6) 社会の変化に対応できる学校の在り方
14

変化の激しい社会の中で ICT、ネットワークの活用など生徒の学習環境も急速に変化している。社会の変化に迅速、的確に対応できる学校の在り方について修得することができる。
これらの資質・能力が身についているかを最終的に確認する科目が、４年次後期に履修する「教職実践演習」である。そこに至るまでの各段階における到達目標は、次のとおりである。

10-2．各段階における到達目標【１年次】「教職概論」(1)教職の意義、教員の役割について説明できる。
(2)教員の任用や服務について説明できる。
(3)教師の資質向上や「チーム学校」で求められる教員の在り方を説明できる。
(4)多様な教育関係情報の収集ができる。
(5)専門職としての教職へのプロセスを説明できる。
「教育原理」(1)「子ども」や「教育」の概念が成立していくプロセスを理解できる。
(2)「教える」という営みがシステム化、制度化し、それが変容していくプロセスを理解できる。
(3)日本や世界における代表的な教育哲学・教育思想の展開について、基礎的な知識を獲得できる。
(4)現代社会における教育上の諸課題を歴史的視座、あるいは教育哲学的視座から捉え、その解決に向けた議論に主体的に参加できる。
【２年次】「学習・発達論」
各発達段階における認知能力、社会的能力等及び学習に関する心理学的知識を身につけ、その知識を現場でどのように応用できるかについて考えることができるようになることをめざす。
(1)発達の原則と発達に関する主な理論、及び発達過程について概説できる。
(2)乳幼児期から青年期の各時期における認知発達、社会性の発達及び課題について具体的に述べることができる。
(3)学習のメカニズム、動機づけ、記憶の仕組み、集団と個の関係等に関する心理学的知識を教育評価や教育現場における指導にどのように応用できるかについて考えることができる。
(4)教育・学校現場における現状を把握し、その課題にどのように対応できるか自分なりに考えることができる。

15

「教育の制度と経営」
現代の学校教育に関する社会的、制度的または経営的事項について基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。なお、学校と地域との連携に関する理解及び学校安全への対応に関する基礎的知識も身に付ける。
「特別支援教育」(1)特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の障害の特性及び心身の発達を理解している。
(2)特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育課程や支援の方法を理解している。
(3)障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難とその対応を理解している。
(4)必要な情報を整理し、支援方法を立案することができる。
「総合的な学習の時間の指導法」(1)総合的な学習の時間の意義や、各学校において目標及び内容を定める際の考え方を理解する。
(2)総合的な学習の時間の指導計画作成の考え方を理解し、その実現のために必要な基礎的な能力を身に付ける。
(3)総合的な学習の時間の指導と評価の考え方及び実践上の留意点を理解する。
「介護等体験」
ガイダンス、事前指導、直前指導により、障害や福祉に対する理解を深めてから体験に臨み、障害者や高齢者と接した体験を事後学習で振り返ることで、教育と福祉で共通する対人援助の実践における個人の尊厳を理解し人権感覚を身につける。特別支援学校で2日間及び社会福祉施設等での5日間、計7日間の実習を行う。
【３年次】「教育課程論」
教育課程（カリキュラム）の概念、教育実践におけるそれらの位置づけを確認
すると同時に、教育課程開発・実践・評価の観点と方法が理解できる。
「道徳教育」(1)道徳の本質（道徳とは何か）を説明できる。
(2)道徳教育の歴史や現代社会における道徳教育の課題（いじめ・情報モラル等）を理解している。
(3)子どもの心の成長と道徳性の発達について理解している。
(4)学習指導要領に示された道徳教育、道徳科の目標および主な内容を理解している。
(5)学校における道徳教育の指導計画や教育活動全体を通じた指導の必要性を理解している。
(6)道徳科の特質を生かした多様な指導方法の特徴を理解している。
(7)道徳科における教材の特徴を踏まえて、授業設計に活用することができる。
16

(8)授業のねらいや指導過程を明確にして、道徳科の学習指導案を作成することができる。
(9)道徳科の特性を踏まえた学習評価の在り方を理解している。
(10)模擬授業の実施とその振り返りを通して、授業改善の視点を身につけている。
「特別活動」(1)ディスカッションを通して学校教育の目的を自分なりの言葉で表現できるようになる。
(2)特別活動の目的、内容について理解できる。
(3)特別活動の活動計画書、指導案が作成できる。
「教育方法・技術」(1)子どもに身に付けさせるべき資質・能力を踏まえ、教育方法や技術を工夫する
意義を説明できる。
(2)学習指導案の基本的な要素と作成の流れを理解し、実際に設計できる。
(3)学習者を支援する基本的な指導技術を身につけ、活用することができる。
(4)ICTを活用する意義や理論を理解し、学習指導や校務の実際において応用できる。
「生徒・進路指導論」(1)生徒指導や進路指導・キャリア教育の意義や原理を理解することができる。
(2)生徒指導や進路指導・キャリア教育の考え方と指導の在り方を理解することができるようになる。
(3)生徒の抱える個別の生徒指導や進路指導・キャリア教育上の諸課題に向き合う
指導の考え方とあり方を理解することができる。
(4)生徒指導や進路指導・キャリア教育の適切な指導原理や対応方法が修得できるようになる。
(5)生徒指導や進路指導・キャリア教育を組織的に取り組むために必要な技能や素養を身につけることができる。
「教育相談の基礎と方法」
教育相談の意義について理解した上で、教育相談を行う上必要となる心理学的知識を身につける。さらに、教育相談の方法について理解し、それらの知識と方法を用いて実際の学校現場でおきている諸問題に対応することができることを目的とする。具体的目標は以下のとおりとする。
(1)教育相談の意義と課題について述べることができる。
(2)パーソナリティ、心理学的アセスメントの概要について説明できる。
(3)カウンセリングの技法を理解し、用いることができる。
(4)教育相談に関わる現状を把握し、その課題にどのように対応できるか自分なりに考えることができる。
「工業科指導法１」17

(1)幅広い視点から工業教育の目的と役割、および工業教育の関連法規などの基礎的知識を習得しながら工業教育とは何かを知る。その際、現下の高等学校学習指導要領に明記されているキャリア教育の視点からも工業教育を俯瞰する。
(2)工業高校の組織や運営等、工業教育全体を俯瞰しながら教育課程等について理
解し、工業教員として求められる資質や能力を身に付ける。
(3)「課題研究」に取り組むことによって情報収集能力・思考力・判断力等を培いながら、問題解決能力やプレゼンテーション能力および報告書作成能力等を身に付ける。
「工業科指導法２」(1)工業教育現場の実情を知ることにより、幅広い視点で教科指導及び生徒指導のできる教員として資質と能力を身に付ける。
(2)学習指導案作成と模擬授業を通して実践的能力を身に付ける。
(3)工業教育は「ものづくり教育」であることを理解し、工学を背景とした「ものづくり(教材・教具の開発)」のできる技術力の必要性と重要性を理解する。
「理科指導法１・２」(1)理科教育の成り立ちや目的、目標、基本原理について理解している。
(2)今次学習指導要領における目標及び内容並びに全体構造を理解している。
(3)個別の学習内容について指導上の留意点を理解している。
(4)理科の学習評価の考え方を理解している。
(5)理科の背景となる学問領域との関係を理解し、教材研究に活用することができる。
(6)発展的な学習内容について探究し、学習指導への位置付けを考察することができる。
「理科指導法３・４」(1)自然の事象に対する見方・考え方を育成するための視点を理解する 。
(2)理科の目標と目指す資質・能力を育む授業設定の在り方について理解する。
(3)理科における生徒の主体的・対話的で深い学びを保障する授業設計の重要性について理解する。
(4)授業における基本的な指導技術を理解し、模擬授業で実践することができる。
(5)模擬授業の検討会を通して、授業改善の重要性とその視点を理解する。
【４年次】「教育実習１・２」
教育実習は、教科・学習指導等の実習を通して実践的な指導力を身につけるとともに、学級経営、生徒指導、進路指導、教育相談、部活動等の教育活動全体を通して生徒理解を深めたり、学校運営や教員の職務実態に触れたりすることを目的としている。学習指導案の作成と授業実践、教材研究の要点などを確認することも重要なテーマで、教員としての総合力の視点を持つことができる。

18

「教育実習指導（事前・事後）」(1) 教職課程で学んだ内容を整理・理解している。
(2) 教科、特別活動等に関する模擬授業を立案し、実践できる。

「教職実践演習」
教育及び教職に対する使命感や責任感、社会性やコミュニケーション能力、生徒理解や学級経営、さらに、教科内容の専門的な指導力等が総合的に発揮できる。

10-3．教育実習の指導(1) 教育実習指導
教育実習指導について、教育実習内諾ガイダンス、教育実習指導（事前）、教育実習指導（直前）及び教育実習指導（事後）を行った。
① 教育実習内諾ガイダンス
令和６年度に教育実習を行う学生を対象に、教育実習の概要、教育実習校への打診方法及び教育実習の履修上の注意点等について、教育実習内諾ガイダン
スを実施した。
○ 実施日：令和５年５月１１日(木)② 教育実習指導（事前）
令和４年度に教育実習を行う学生を対象に、以下のとおり教育実習指導（事前）を実施した。
表４
回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

教育実習指導（事前）項目
内容
オリエンテーション、 ・実習校への依頼確認
教育実習の概要①
・教育実習の意義について考える・教育実習経験者（学生）の視点から教育実習の
教育実習の概要②
意義を考える
教育実習の概要③
・中等教育現場の経験者としての視点から教育実習の意義を考える
模擬授業の準備①・グループ分け、模擬授業テーマの発表
・模擬授業テーマに関する説明
模擬授業の準備②
・教育現場の経験者から授業展開の手法について講義
模擬授業の準備③
・教育現場の経験者による模擬授業から「授業」
を考える
模擬授業①
・模擬授業を行い、改善点を検討、講評
模擬授業②
・模擬授業を行い、改善点を検討、講評
模擬授業③
・模擬授業を行い、改善点を検討、講評
模擬授業④・模擬授業を行い、改善点を検討、講評
模擬授業⑤・模擬授業を行い、改善点を検討、講評
19

12
13
14
15
16

具体的な教育実習の実 ・今年度、教育実習を経験した学生による報告会
践についての開催、質疑応答
学校教育の現状①
・教育実習や学校教育の現状に関する現職教員による講話
学校教育の現状②
・教育委員会（県、市）の指導主事等により、教育行政に関する講和講義の総括・事務による教育実習ガイダンス
レポート作成③ 教育実習指導（直前）
令和５年度に教育実習を行う学生を対象に、教育実習心得や諸注意、事務手続き等について、UNIPAに授業用資料などを掲載し、以下のとおり実習担当教員から教育実習指導（直前）を実施した。
【令和５年度教育実習指導（直前）】
対
象：教育実習実施学生全員
実 施 日：令和５年４月２４日（月）④ 教育実習指導（事後）
令和５年度に教育実習を行った学生を対象に、教育実習を振り返り、教育実習報告会を実施した。
【令和５年度教育実習報告会】
対
象：令和５年度に教育実習を終えた学生
実 施 日：令和５年９月２８日（木）
令和５年１０月５日（木）
令和５年１０月１２日（木）出席者数：２４人

20

11．介護等体験（1）介護等体験の指導及びスケジュール① 介護等体験ガイダンス（介護等体験申込及び書類提出）
介護等体験について、対面にて、ガイダンスを実施した上で、介護等体験申込及び書類受付を行った。
＜特別支援学校＞
令和５年４月１４日（金）に開催。
＜社会福祉施設＞
令和５年５月１２日（金）に開催。
②

介護等の体験事前学習＜特別支援学校＞
令和５年５月１９日（金）に開催。
令和５年９月２７日（木）に開催。
＜社会福祉施設＞
令和５年７月２８日（金）に開催。

③

介護等体験実施＜特別支援学校＞
５月２６日（金）〜 ５月２７日（土）に２名が実施した。
６月２９日（木）〜 ６月３０日（金）に６名が実施した。
７月 ６日（木）〜 ７月 ７日（金）に１名が実施した。
１０月１２日（木）〜１０月１３日（金）に４名が実施した。
１０月１９日（木）〜１０月２０日（金）に３名が実施した。
１０月２６日（木）〜１０月２７日（金）に２名が実施した。
１１月３０日（木）〜１２月 １日（金）に４名が実施した。
＜社会福祉施設＞
８月 ９日（水）～８月１４日（月）～８月２１日（月）～９月 ４日（月）～８月１８日（金）のうち５日間に６名が実施した。
８月１８日（金）に２名が実施した。
８月２５日（金）に１１名が実施した。
９月 ８日（金）に３名が実施した。

④ 介護等体験申請ガイダンスの概要
・開催日程：＜特別支援学校＞ 令和５年４月１４日（金）に開催。
＜社会福祉施設＞ 令和５年５月１２日（金）に開催。
・開催方法：対面・出席者数：２２名
・内
容：介護等体験申請ガイダンスを特別支援学校、社会福祉施設の2回に分けて対面にて実施した。

21

・特記事項：本学では、介護等体験に向けての事前学習と振り返りを目的として、「介護等体験日誌」を作成している。学生の意識・理解の向上を図るため、体験期間中の記録は勿論のこと、事前・事後指導で学んだこと等を「日誌」に整理するよう指導してきた。なお、「日誌」
は実施前年度の状況や実施年度の動向を踏まえ毎年改訂を行っている。
今後も引続き、各自の介護等体験を有意義なものにするため「日誌」
を改訂・活用していく予定である。
⑤

事前指導の概要(特別支援学校)
・日
時：令和５年５月１９日（金）/令和５年９月２７日（木）に開催。
・出席者数：２２名
・内
容：特別支援学校にて介護等体験を行う目的（「個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深める」こと（「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成9年法律第90号））や事務手続き等について説明を行った。令和5年度では介護等体験の実施日に合わせて前期・後期の2回に分けて実施した。

⑥

事前指導の概要（社会福祉施設）
・開催日程：令和５年７月２８日（金）に開催。
・出席者数：２２名
・内
容：社会福祉施設にて介護等体験を行う目的（「個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深める」こと（「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成9年法律第90号））や事務手続き等について説明を行った。

⑦ 介護等体験実施
・ 特別支援学校２日間＋社会福祉施設５日間：２２名○

特別支援学校では、授業・文化祭・マラソン大会等の学校行事への参加
を通して学習指導・支援の方法を学んだ。体験の中で学習活動の補助などを通じ、児童・生徒と交流するだけでなく、教師の実践を観察することで、個別ニーズに応じた指導方法を知ることができた。これらを通して、障害のある児童・生徒の自立と社会参加の意味と人権について、学ぶ機会となった。

○

社会福祉施設では、実際に介護の実習ではなく、介護の補助的な活動を体験する。体験先施設によって違いはあるが、利用者の話し相手、作業の補助、
食事の配膳やお茶配り、外出や散歩の付き添い等を体験することで、利用者との意思疎通を試みることができ、学ぶ機会となった。

22

【各種ガイダンス・指導等の成果と今後の課題】
介護等体験申請ガイダンス、事前指導、事後指導、個別の指導等を通して、学生の意識を高め、実りある介護等体験がなされるよう学習内容や支援の仕方について工夫しつつ指導を行った。学生からの振り返りでは、体験前と体験後の学生自身の変化についての報告等もあり、個人の尊厳や社会連帯に関する認識を深めている様子がうかがわれた。
体験先での「挨拶とマナー」については、事前指導を通して継続して投げかけと指導を行った。事前の準備や心構え等が向上したことによりトラブルも減少し、体験先からお褒めの言葉を頂くことも増えた。今後も適切な働きかけと指導を行っていくことが重要と考えられる。

23

12．教職履修カルテ
教職履修カルテは、教職課程履修1年目から教員免許取得まで、学生個人の学習状況をきめ細かく把握するために学生自身が作成するものである。教職履修カルテに関する年間スケジュールは下表のとおりである。
教職履修カルテ
学年
時期
5月
1年
2月〜3月

2年

3年

4月
5月〜7月
6月
8月
2月〜3月
4月
5月〜7月
7月上旬
8月下旬
2月〜3月
4月
6月〜7月

4年
9月〜10月
9月〜1月
2月〜3月

学 生
教職教員
教職履修カルテ使用開始
教職基本情報記入
教職基本情報、教職履修状況、振返り記
入
教職基本情報記入
教職履修カルテ確認期間
点検
介護等体験に関する情報記入
教職基本情報、教職履修状況記入
教職基本情報、自己評価、振返り記入
教職基本情報記入
教職履修カルテ確認期間
点検及びコメント
教育実習に関する情報記入
教職基本情報、教職履修状況記入
教職基本情報、自己評価、振返り記入
教職基本情報、教職履修状況記入
振返り記入「教育実習を終えて」「教職実践演習に期待すること」
教職履修カルテ確認期間
点検及びコメント
教職実践演習履修
自己評価・振返り記入

24

13．教員免許状取得・教職希望者支援(1) 教職希望者への支援体制
教員養成のための支援体制については、以下のとおり教職課程を登録した1学年から教員採用試験を受験する4学年まで各段階に応じた講座等を実施した。
教職課程センターにおける教職関係にかかる支援の取り組みについて
講座名
対象
目的・内容
開催時期
教職ガイダンス １年～４年 教職課程の概要を理解し、各学年の教職4月
課程スケジュール等について理解する。
・教職課程の紹介
教職課程登録
教職課程の履 教職課程の理念、登録方法、履修の注意
4月
ガイダンス
修を希望する 点を理解する。
学生
・履修スケジュール・履修上の注意
・履修カルテス ク ー ル ボ ラ ン 希望する学生 山陽小野田市のスクールボランティアの募
5月
ティア説明会集
教職に向けての 教職課程を履 これからの教員に求められる資質・能力やス タ ー ト 講 座 修する本学学 教師像について理解する。
生
学校体験制度
１年〜２年 教育現場を参観することにより、教員の仕事や生徒の姿を通して具体的なイメージを持ち、教職に対する自覚を促す。

6月

9月(2) 教職希望者への説明会
教員志望学生を対象に、教員採用試験対策講座を以下のとおり実施した。
「やまぐち教職ガイダンス」（山口県）
日時：令和５年１２月２７日（水）１０時３０分〜１２時００分
内容：山口県公立学校教員採用候補者選考試験について
現職教員による体験談
講師：山口県教育委員会(3) 教員採用試験対策講座
教員志望学生を対象に、教員採用試験対策講座を以下のとおり実施した。
① 教員採用試験対策講座【直前対策コース】
目的：教職教養、専門教養、論作文などの講座を通して、選考試験で合格するための実践力を養成する。

② 一次試験集団面接対策講座
目的：教員採用一次試験で集団面接がある自治体を受験する学生を対象に、選考

25

試験で合格するための実践力を養成する。
③ 二次試験対策講座
目的：公立学校教員採用試験受験申込者及び私立学校教員採用試験受験希望者に対して、個人面接、集団討論、模擬授業、場面指導などを通して、選考試
験で合格するための実践力を養成する。
④ 教員採用試験対策講座【春期集中コース】
目的：論作文、面接、模擬授業などの講座を通して、選考試験で合格するための実践力を養成する。
(4) 教職課程履修者への助成
大学の補助として東京アカデミー北九州校の通学講座・通信講座の受講料と学内で行う模擬試験の受験料を補助する。助成金額は、10月開講講座の受講料
20,000円。模擬試験 1,000円。
(5) 教員採用試験模試の実施
東京アカデミーが実施する教員採用試験の全国模擬試験および自治体模擬試験
を学内で複数回実施し、学生が受験しやすい環境を整えている。

26

14．教員採用試験大学推薦(1) 大学推薦制度
公立学校の教員採用試験は、おおむね7月から9月にかけて一次試験と二次試験が実施される。一次試験は主に教職教養・専門教養（教科教育）
・ 小論文等の筆記試
験である。この一次試験に合格すると、個別面接・集団討議・模擬授業等の実技系の二次試験を受験することなる。本学では、教員採用試験に先がけて、4月から5月にかけて大学推薦選考を実施している。この大学推薦選考は、複数の都道府県・指定都市教育委
員会が各大学に対して、当該地域で教員を志望する優秀な学生の推薦を求める制度である。
(2) 大学推薦選考の傾向と結果
大学推薦制度を利用して教員採用試験を受験する学生は、教員採用試験の最初の関門である一次試験が免除されるため、学生の負担を軽減すると同時に、合格可能性が高まる。
なお、令和５年度は、島根県で１名、長崎県で１名の応募があった。

15．スクールボランティア
山陽小野田市教育委員会と連携し、希望する学生が、山陽小野田市内の小学校・中学校を訪問し、理科の授業の準備や片付け、実験の補助、個別指導の支援を実施する「スクールボランティア」を実施した。
○期間：令和５年５月１５日～令和６年３月１５日○場所：本山小学校、赤崎小学校、須恵小学校
竜王中学校、小野田中学校

27

16．教員養成に係る教育の質の向上に係る取組
本学では、教員として必要な資質・能力の育成を期し、以下のような取組を通して、教員養成に係る教育の質の向上に努めている。
(1) 学内において教職課程委員会を組織し、各学科に所属する学生について情報共有や、
適切な指導・支援の在り方についての協議を定期的に行い、改善に取り組んでいる。
(2) 教職課程における学びの成果と課題を学生自身が把握し、4年間の学びに見通しを持って取り組めるよう、履修カルテの作成に取り組んでいる。
(3) 生物・地学領域の指導に関する知識・技能の習得を期し、学外におけるフィールド
ワークを実施している。(広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター ブルーイノベーシ
ョン部門 臨海実験所)における学外実習及び秋吉台国定公園における地学巡検学習を実施)(4) 教育実習の事前指導においては、山口県教育委員会及び山陽小野田市教育委員会に所属する職員、本学を卒業した現職教員の方々といった外部講師による授業を行い、学校現場の現状について学生の理解を図っている。
(5) 本学教員による教育実習巡回を実施し、学生の授業を直接参観することにより、教育実習前後の指導・支援に役立てている。
(6) 教育実習の事後においては学生の省察を促すと同時に、それを後輩たちにプレゼン
テーションさせることで、実習を経験した者/これから実習に向かう者間の双方向の学びを深めている。
(7) 学内に教職課程支援室を設置し、教職関連図書や理科・工業の指導に必要な実験・観察器具を備えることで、教職課程に学ぶ学生の自習や教員からの個別の指導に役立てている。
(8) 教職課程に学ぶ学生に対しては個別のカウンセリングを行い、キャリア選択の支援に努めている。
(9) 教員採用試験に関する学習会を組織し、事前提出書類の作成、筆記試験、小論文試
験、模擬授業、集団討論、各種面接などの持つ意味について理解させ、それらに向けた対策を講じている。
(10) 教職課程履修科目の最後に位置づく教職実践演習の授業では、教科指導及び学級経営に関する現実的な指導・支援の場を想定したケース・スタディに取り組み、実践的指導力の育成に努めている。

28

○山陽小野田市立山口東京理科大学教職課程センター規程
令和５年４月１日
規程第15号（趣旨）
第１条 この規程は、山陽小野田市立山口東京理科大学学則（平成28年学則第１号）
第62条第２項の規定に基づき、山陽小野田市立山口東京理科大学教職課程センター（以下「センター」という。）の設置等に関し必要な事項を定めるものする。
（目的）
第２条 センターは、山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本学」という。）における教職課程の企画及び運営並びに教職課程を履修する学生に対する適切な指導を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、次に掲げる業務を行う。
(1) 教職課程の制度に関すること。
(2) 教職課程の企画及び運営に関すること。
(3) 教育実習の企画及び運営に関すること。
(4) 教育実習の指導計画及び単位認定方法に関すること。
(5) 教職課程の自己点検・評価に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、教職課程についての必要な事項に関すること。
（職員）
第４条 センターに次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) その他の職員（センター長）
第５条 センター長は、教職に関する科目を担当する教授のうちから学長が選出し、理事長が指名する。
２ センター長は、センターの業務を掌理する。
３ センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営会議）
第６条 センターに、センターの運営に関する事項を審議するため、山陽小野田市立
山口東京理科大学教職課程センター運営会議（以下、「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる委員をもって充てる。
(1) センター長(2) 「教職に関する科目」を担当する専任教員(3) 免許教科を有する学科毎に「教科及び教科の指導法に関する科目」を担当する
教員 各１人(4) 共通教育センター長(5) 教務課長（委員の選任）第７条 前条第２項第３号の委員は、学長の申出に基づいて、理事長が委嘱する。

29

（委員の任期）第８条 前条第２項第３号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠による後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（招集及び議長）
第９条 会議は、センター長が招集し、その議長となる。ただし、センター長に事故があるときは、センター長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第10条 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第11条 会議が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（事務）第12条 会議の事務は、教務課が行う。
附 則
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 山陽小野田市立山口東京理科大学教職課程委員会規程（令和４年規程第46号）は
廃止する。

30

○ 教職課程センター運営会議構成員（令和５年度）
センター長

内田

陽三

共通教育センター

教

授

委

員

堤

千佳子

共通教育センター

教

授

委

員

福田

みのり

共通教育センター

准教授

委

員

小杉

進二

共通教育センター

講

委

員

千葉

良一

工学部機械工学科

准教授

委

員

柁川

一弘

工学部電気工学科

教

授

委

員

白石

幸英

工学部応用化学科

教

授

委

員

神澤

健雄

工学部数理情報科学科

講

師

委

員

永岡

加代

学務部教務課

課

長

師

事

務

局

川本

美穂

学務部教務課

主

事

事

務

局

橋本

優風

学務部教務課主事

31