研究報告書『2015 年版 Code 下における「意図的」概念と体内侵入経路の関係』

2017 年 3 月
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
ドーピング仲裁判断研究会
この研究は、公益財団法人ミズノスポーツ振興財団の助成を受け行われました。

研究会員一覧
氏名

所属

山内 貴博

弁護士／長島・大野・常松法律事務所

浅川 伸（公財）日本アンチ・ドーピング機構専務理事・事務局長

生田 圭

弁護士／長島・大野・常松法律事務所

石原 遥平

弁護士／JSAA 仲裁調停専門員

小川 和茂

法政大学兼任講師

奥村 直樹

弁護士／中村合同特許法律事務所

宍戸 一樹

弁護士／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

杉山 翔一

弁護士／JSAA 仲裁調停専門員

高田 佳匡

弁護士／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

早川 吉尚

立教大学教授水沼 淳

弁護士／松田・水沼総合法律事務所
1

本書の構成第一部 本研究の概要…………………………………………………………………………… 3
第二部 各国アンチ・ドーピング規律パネルの決定…………………………………………30

2

第一部

目次

第１ はじめに ...................................................................................................................... 4
１．研究の背景 ...................................................................................................................... 4
２．日本アンチ・ドーピング規律パネルの動向と研究命題 ................................................. 6
第２ 研究報告 .................................................................................................................... 10
１．各国規律パネル等の決定の概要.................................................................................... 10（１）要旨 ........................................................................................................................ 10
ア 禁止物質の種類と資格停止期間の相関関係 .......................................................... 10
イ 体内侵入経路の立証の要否への言及があった事例 ............................................... 10
ウ 「意図的」の認定において 2015 年版 Code10.2.3 項を用いた事例......................11（２）UK アンチ・ドーピング規律パネルの決定例の分析 ............................................ 14
ア SR/0000120248, UK Anti-Doping Limited vs. Paul Songhurst ........................ 14
イ SR/0000120259, UK Anti-Doping Limited vs. Lewis Graham .......................... 15
ウ SR/0000120256, UK Anti-Doping Limited vs. Andrew Hastings...................... 16
エ 小括 ........................................................................................................................ 16（３）SDRCC DT の決定例の分析.................................................................................. 17
ア SDRCC DT 15-0229 .............................................................................................. 17
イ SDRCC DT 15-0225 .............................................................................................. 18
ウ SDRCC DT 15-0233 .............................................................................................. 18
エ 小括 ........................................................................................................................ 19（４）国際競技団体の規律パネルの決定例の分析 .......................................................... 19
ア World Rugby Board Judicial Committee ............................................................ 19
イ FINA Doping Panel .............................................................................................. 20
ウ ITF Panel .............................................................................................................. 22
エ 小括 ........................................................................................................................ 23（５）CAS の仲裁判断の分析 .......................................................................................... 23
ア CAS 上訴仲裁部（Appeal Procedure）の事案..................................................... 23
イ CAS 臨時仲裁部（Adhoc Division）の事案 ......................................................... 23
２．分析と検討 .................................................................................................................... 24（１）各国規律パネル等の決定の傾向 ............................................................................ 24（２）第一の類型と第二の類型の関係 ............................................................................ 25（３）書かれざる「体内侵入経路」が要件ないし要素化がされていることの当否 ....... 25
３．提言 ............................................................................................................................... 26（１）職権的手続指揮が望まれること ............................................................................ 26（２） “プロボノドーピング当番”弁護士制度等の必要性 .............................................. 28（３）継続的な仲裁人教育の必要性 ................................................................................ 29（４）JSAA における継続的な研究の必要性 .................................................................. 29

3

第１ はじめに
１．研究の背景
本報告書は、本研究会が平成 28 年度に行った、2015 年版世界アンチ・ドーピング規程（World Anti-Doping Code: WADC）及びこれに従った各アンチ・ドーピング規則（以下総称して「Code」という。）下における「意図的」概念と「体内侵入経路」に関する決定例を研究した成果をまとめたものである。
周知のとおり、2015 年 1 月 1 日、新たに改訂されたWADC（以下「2015 年版Code」という。
）が発効したが 1、2009 年版WADC（以下「旧Code」という。）下においては、
競技者の資格停止期間を短縮する上で機能する「特定物質」の規定（旧Code10.4 項）を適用する際に、「競技力向上目的」の要件が充足されているか否かの解釈 2が、スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sports: CAS）の仲裁人においても分かれているという問題が生じていた 3。また、2015 年のWADCの改訂に際しては、「真にだます者（real cheats）」に対し、旧Codeよりも、厳しい制裁（より長期の資格停止期間）を課すことが、一つの大きなテーマとされていた 4。
こうした旧 Code 下の課題を受け、2015 年版 Code においては、資格停止期間に関する規定の変更がなされた。その主な変更点は、次のようなものである：① 禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て又は保有に関する資格停止期間が、原則として 4 年間とされたこと（2015 年版 Code10.2.1 項）② 「特定物質」（旧 Code10.4 項、2015 年版 Code10.5.1.1 項）に関しては、従前存在した「競技力の向上目的がないこと」の要件が削除され、代わりに「意図的」との要件が導入されたこと、そして、アンチ・ドーピング機関が、当該違反が意図的であった旨立証できたときは、資格停止期間は 4 年間となるが、その立証に失敗したとき又はアンチ・ドーピング機関がそもそもその主張・立証を行わなかったときは、資格停止期間は 2 年間になるとされたこと（2015 年版 Code10.2.1.2
項、10.2.2 項）③ 「特定物質」に関しては、体内侵入経路の立証は少なくとも文言上は削除され、他方で、「（重大な）過誤又は過失」の軽減規定を適用する上で要求されるように変更点については、以下を参照（WADA, 2015 World Anti-Doping Code - Final Redlined to 2009 Code,https://wada-main-prod.s3.amazonaws.com/resources/files/wada-redline-2015-wadc-to-2009-wadc-en.
pdf）。
2 同条項は、①「競技者又はその他の人が、自己の体内に特定物質がいかに入り、又はいかに保有するに至ったかを証明でき」、かつ、②「特定物質の使用が競技者の競技力の向上又は競技力を向上させる物質の使用の隠蔽を目的としたものではないことを証明できる場合」という 2 つの要件を要求しており、後者の要件を充足しているといえるかについての判断が CAS においても分裂していた。
3 詳細については、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「平成 24 年度ドーピング紛争仲裁に関する調査研究～サプリメントを巡る仲裁判断例の分裂～」を参照（http://www.jsaa.jp/ws/dopingreport2012.pdf）。
4 Antonio Rigozzi・Ulrich Haas・Emily Wisnosky・Marjolaine Viret『Breaking down the process fordeterminiting a basic sanction under the 2015 World Anti-Doing Code』4 頁、Ulrich Haas,『Revising
the World Anti-Doping Code』「Doping in Sport and the Law」（Hart Publishing）22 頁
1

4

なったこと（2015 年版 Code 定義規定「過誤又は過失」、「重大な過誤又は過失」
参照）④ 「非特定物質」に関しては、「意図的」でないことの立証責任は競技者側に課せられ、競技者が、当該違反が意図的ではなかった旨を立証できたときは資格停止
期間は 2 年間となるが、その立証に失敗したときは資格停止期間は 4 年間になるとされたこと（2015 年版 Code10.2.1.1 項、10.2.2 項）
上記①の変更の結果、2015 年版Code下においては、原則的な資格停止期間は、4 年間となり、かつ、上記②及び④のとおり、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」であると認められるか否かが、原則的な資格停止期間を 4 年間とするか 2 年間とするかを左右する分水嶺として機能することになった。また、禁止物質が非特定物質の場合、「意図的」でないことの証明責任は競技者が負う一方、禁止物質が特定物質の場合、「意図的」であることの証明責任はアンチ・ドーピング機関が負うこととなった（2015 年版
Code10.2.1.1 項、10.2.1.2 項） 5。
さらに、上記②の変更の結果、2015 年版 Code 下においては、「競技力の向上目的がないこと」の適用・解釈をめぐる問題は生じないこととなった。他方、体内侵入経路の立証は、③の変更のとおり、「意図的」に関する 2015 年版 Code10.2.1 項、10.2.3 項、
定義規定のいずれからも文言としては削除されたが、（重大な）過誤又は過失がないことの要件として位置付けられることとなった。
ところで、②の変更に関わる概念である「特定物質」とは、2015 年版Code上、「単に、
競技力向上以外の目的のために競技者により摂取される可能性が高い」（2015 年版
Code4.2.2 項解説）ものとされているのに対し、④の変更に関わる概念である非特定物
質は、特定物質に比べて競技能力を向上させる程度が高い物質であり、それが体内に存在した場合に、アンチ・ドーピング規則違反ではないと説明ができない物質とも言われている 6。2015 年版Code下においては、こうした特定物質と非特定物質の違いを受け、．．．
上記④のとおり、禁止物質が非特定物質の場合、「意図的」でないことの証明責任が、競．．．
技者側に課される構造になっている。しかも、「意図的」でないことの証明は、不存在の証明であるから、成功しにくいといえる。そのため、2015 年版Code下においては、競技者の体内に非特定物質の禁止物質が存在していた場合に、競技者が「意図」を否定す
WADA は、これらの変更を、「真にだます者に対しては、資格停止期間をより長くし、その他の特定の状況下において制裁をより柔軟化する」という趣旨の下に行われたと説明している（World Anti-Doping
Agency『Significant Changes Between the 2009 Code And the 2015 Code, Version 4.0』,
https://www.wada-ama.org/sites/default/files/wadc-2015-draft-version-4.0-significant-changes-to-200
9-en.pdf）。
6 UK Anti-Doping の Glossary では、「非特定物質は、競技者が体内に摂取した場合にドーピングではないという説明ができない物質である（Non-specified substances are those where there is no non-doping
explanation for having these substances in an athlete’s system.）」と定義されている（http://ukad.org.uk/glossary/）。
55

る立証に失敗したことにより、4 年間の資格停止処分となる、という事例が生じることになった。
すなわち、2015 年版Code下においては、上記②及び④の変更により、禁止物質の性
質と結びつけて立証責任が振り分けられた結果として、禁止物質が特定物質か非特定物質かということが、原則的な資格停止期間が 4 年間か 2 年間かを決める上で、実質上決定的な要素となることが意図されているように思われる 7。
２．日本アンチ・ドーピング規律パネルの動向と研究命題
本研究会は、まず、別表 1 の通り、2015 年度（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月末日まで）の日本アンチ・ドーピング規律パネル決定を収集し、2015 年版日本アンチ・ドーピング規程 8（以下「JADC」という。）下における我が国のアンチ・ドーピング紛争にかかる決定例の傾向を分析した。
2015 年度に公開された日本アンチ・ドーピング規律パネル決定 8 件のうち、アンチ・ドーピング規則違反がJADC2.1 項に関するものは 7 件 9であり、これらを分析すると、
次のような傾向を読み取ることができた。
ア

禁止物質の種類と資格停止期間の相関関係（表１）2015 年度日本アンチ・ドーピング規律パネル決定の傾向（資格停止期間）
禁止物質

資格停止期間

件数

非特定物質

4 年間

3件

特定物質

8 か月⋆〜2 年間

4 件 10⋆第 10.5.2.1 項の適用による資格停止期間の短縮を受けた事案

このように、禁止物質が非特定物質の事例の資格停止期間は 3 件中 3 件が 4 年間とな
7

なお、禁止物質が非特定物質の場合に「意図的」でないことを立証できなかった場合、「（重大な）過誤又は過失がないこと」による資格停止期間の取消し又は短縮を受けることはできない（2015 年版
Code10.5.2 項「重大な過誤又は過失がないこと」の解説参照。2015 年版 Code 第 10.5.2 項の解説には、「第 10.5.2 項は、意図がアンチ･ドーピング規則違反の構成要件である条項（例えば、第 2.5 項、第 2.7
項、第 2.8 項又は第 2.9 項）、意図が特定の制裁措置の構成要件である条項（例えば、第 10.2.1 項）又は競技者若しくはその他の人の過誤の程度に基づき資格停止の範囲が定められている条項を除き、いかなるアンチ・ドーピング規則違反にも適用されうる。
」とある。）。
8 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、『日本アンチ・ドーピング規程』、
http://www.realchampion.jp/assets/uploads/2015/01/japan_code_2015_jpn_20150401v2.pdf
9 残り 1 件は、JADC2.4 項違反の事案であった（2015-006）。
10 2015-001 事件、2015-005 事件、2015-007 及び 2015-009 事件。これらの決定例においては、JADA
側が競技者の違反が「意図的」であったと主張しなかったため、JADC10.2.1.2 項は適用されず、したがって、JADC10.2.2 項に従い、短縮にかかる規定を適用する前の原則的な資格停止期間は 2 年とされた（なお、これらの事案の中には、競技者の過誤又は過失の程度が考慮され、さらに資格停止期間の短縮が認められた事案も存在する）。

6

っており、他方、禁止物質が特定物質の事例の資格停止期間は 4 件中 4 件が 2 年以下となっている。事案の絶対数は少ないものの、非特定物質に関する違反の場合には、制裁が旧 Code 下よりも重くなっていることが指摘できる。
イ

体内侵入経路の立証の要否への言及があった事例

次に、違反にかかる禁止物質が非特定物質であった事案 3 件（2015-002 事件、
2015-004
事件及び 2015-008 事件）を詳細に分析した。その結果、規律パネルが競技者の違反が「意図的」でないとの主張を排斥する上では、二つの類型があることが窺われた。
第一の類型は、「体内侵入経路」に言及した上で、「意図的」でないことの立証がなされていないとする事案（2015-002 号事案及び 2015-004 号事案）である。すなわち、
2015-002 事件において、聴聞パネルは、「本件の禁止物質の体内侵入経路については本聴開会における競技者提出の各証拠からは必ずしも明らかとなったとはいえない。
」（下線筆者）と、体内侵入経路の立証がなされていないことを述べた上で、その他の事情と併せて競技者が意図的でなかったことを立証したとは言えない、と判示した。また、
2015-004 事件においても、聴聞パネルは、「競技者は、上記禁止物質が体内に摂取された具体的な経緯を説明できていない」（下線筆者）と、体内侵入経路の説明がなされていないことに言及した上で、競技者が違反が意図的でなかったことを立証したとは言えない、と判示した。これらの決定からわかるように、日本アンチ・ドーピング規律パネル
において、競技者の違反が「意図的」でないとの主張について判断する上で、「体内侵入経路」の立証は、少なくとも重要な考慮要素の一つと考えられていることが窺われた。
ところが、この「体内侵入経路」をめぐっては、旧Code10.4 項の「特定物質」の減軽を受けるための要件ではあったものの、2015 年版Code上要件がなくなったという改訂の経緯（上記変更点③）が存在している 11。2015 年版Code上においては、体内侵入経路が新たに要件として定められた「（重大な）過誤又は過失がないこと」の規定がある一方で、「意図的」に関する 10.2.1 項、10.2.3 項、定義規定のいずれにも体内侵入経路は定められていないことからすれば、文理解釈上、「意図的」であったかどうかの判断において、「体内侵入経路」を考慮ないし要件とすべきでないとの解釈が成り立つようにも思われる。
ウ「意図的」の認定において JADC10.2.3 項を用いた事例

第二の類型は、JADC10.2.3 項の「意図的」の定義にあてはめて、「意図」を認定する
体内侵入経路の証明は、2003 年版の WADC においては、特定物質（10.3 項）の要件として規定されていなかったが、2009 年版の WADC で 10.4 項として明文化された経緯がある（Adam Lewis andJonathan Taylor「Sport: Law And Practice」979 頁）
。

11

7

事案である。2015-008 事件の聴聞パネルは、服用した薬品の容器に禁止物質の含有が明記されていたことから、競技者が「自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行った場合」（JADC10.2.3 項）にあたり、違反が「意図的」であることが明らかである、と JADC10.2.3 項の「意図的」の定義にあてはめた判断を行った。
そこで、本研究会は、①各国規律パネル等においても、我が国の日本アンチ・ドーピ
ング規律パネルと同様の傾向が窺われるか、②各国規律パネル等においても、日本アン
チ・ドーピング規律パネルと同様に、禁止物質が非特定物質の場合に、体内侵入経路の立証が、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことを立証する上での要素ないし要件となっているのかを調査した。その上で、③「体内侵入経路」を「意図的」でないことを立証する上での要素ないし要件として位置付けることの妥当性を検討した。

8

別表 1 2015 年度アンチ・ドーピング規律パネル決定一覧
特定／
事件番号

決定日付

競技

違反類型

禁止物質

資格停止期間非特定1

2015-001

2

2015-002

3

2015-003*

4

2015-004

5

2015-005

6

2015-006

7

2015-0078

2015-008

9

2015-009

2015 年 12 月
8日

オキシロフリン
ソフトボール2015 年 10 月
27 日2015 年 11 月
17 日2016 年 3 月 4

リフティング

8日

ボディビル2016 年 3 月
16 日

資格停止：8 ヶ月

2.1 項

ドロスタノロン

非特定物質 資格停止：4 年間

2.1 項

メ チ ル テ ス ト ス 非特定物質 資格停止：8 年間
テロン

陸上競技

2.1 項

メチルエフェド
特定物質

資格停止：8 ヶ月

リン

ボディビル

2.4 項

-

-

資格停止：4 年間

ボディビル

2.1 項

オキシロフリン

特定物質

資格停止：2 年間

2.1 項

メタンジエノン

非特定物質 資格停止：4 年間

2.1 項

オキシロフリン特定物質

2016 年 1 月 7 パワー
日

特定物質

デヒドロクロロ

日2015 年 12 月

β-メチルフェネチ
ルアミン2015 年 11 月 パワー
12 日

2.1 項

リフティングボディビル

資格停止：2 年間*2015-003 号事案の競技者は未成年者であるため、当該事案にかかる決定が公表されていない。よって、研究対象からは除外した。

9

第２ 研究報告１．各国規律パネル等の決定の概要（１）要旨
本研究会は、別表 2 の通り、本研究を開始した 2016 年 8 月現在で公表されていた
各国規律パネル等の決定例のうち、2015 年版 Code 下における「意図的」概念（2015年版 Code10.2.1 項、10.2.3 項）に言及がなされている決定例を可能な限り収集し、これらの各決定について、初期のものから時間的順序で分析、評釈を行った。本研究会が収集した各国規律パネル等の決定は全部で 11 件である。
本報告書では、まずは、各国規律パネル等の決定を統計的に分析した上で、各国規律パネル等の各決定の概要を見ていくこととする。
ア

禁止物質の種類と資格停止期間の相関関係
これらの事案における禁止物質の分類と資格停止期間の関係は、表 2 のように整理することができる。
（表２）各国規律パネル等の決定（資格停止期間）
禁止物質の分類
非特定物質
特定物質

資格停止期間

件数

4 年間

9件

2 年間

1件

2 年間

1件

各国規律パネル等においても、日本アンチ・ドーピング規律パネルと同様に、禁止物質が非特定物質の場合、資格停止期間が原則として 4 年間となっている傾向（ただし、1 件のみ、違反が「意図的」でないとの認定がなされ、資格停止期間が 2 年間とされている）を確認することができる。
イ

体内侵入経路の立証の要否への言及があった事例
上記 11 件の決定例のうち、禁止物質が非特定物質の事案は 10 件であった。
各国規律パネル等において、禁止物質が非特定物質の場合、体内侵入経路の立証の要否について言及がなされた件数について分析すると、次頁の表 3 のように整理することができる。

10

（表３）各国規律パネル等の決定の傾向（体内侵入経路への言及）
事案の概要「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する
上で、体内侵入経路の立証が必要であると述べた事案

件数
4 件 12「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する
上で、体内侵入経路の立証の要否に言及しつつも、体内侵入経路を立証せずに「意図的」でないことを立証する理論

1 件 13

的余地を残したもの「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する
上で、体内侵入経路の立証の必要性については触れないも

2 件 14のの、体内侵入経路についての言及がなされている事案
体内侵入経路について、競技者側の主張のとおり、認定した事案

3 件 15

すなわち、各国規律パネル等においても、第一の類型として、日本アンチ・ドー
ピング規律パネルと同様に、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上で、体内侵入経路の立証が必要であるとしている事案や、少なくとも、体内侵入経路についての言及がなされている事案が一定数存在していることが確認された。
ウ「意図的」の認定において 2015 年版 Code10.2.3 項を用いた事例
また、上記禁止物質が非特定物質の 10 件の決定例のうち、2015 年版 Code10.2.3
項に基づき、違反が「意図的」であると言及した事案は、4 件存在した。

（表４）各国規律パネル等の決定の傾向（「意図的」であるとの認定）事案の概要
Code10.2.3 項に基づき、違反が「意図的」であるとの認定を主位的又は予備的に行っている事案
Code10.2.3 項に基づき、違反が「意図的」でないとの認定を行った事案
Code10.2.3 項に基づく「意図的」の定義には言及しなかった事案

件数
4 件 16
1 件 17
5件

後述する Songhurst 事件、Graham 事件、SDRCC DT-225 事件、FINA Doping Panel 05/15
後述する Hastings 事件
14 後述する SDRCC DT-229 事件、CAS OG 16/25
15 後述する SDRCC DT-0233、FINA Doping Panel 02/16、ITF Panel, ITF vs Maria Sharapova
16 後述する Hastings 事件、SDRCC DR-225 事件、SDRCC DT-0233、FINA Doping Panel 02/16
17 後述する ITF Panel, ITF vs Maria Sharapova
12
13

11

すなわち、各国規律パネル等においても、第二の類型として、日本アンチ・ドー
ピング規律パネルと同様に、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」であると認定した上で、「意図的でない」との競技者の主張を排斥している事案が一定数あることが確認された。
以下、各国規律パネル等の各決定の概要を見ていく。

12

別表 2 各国規律パネル等の決定一覧
違反
事件番号

決定日付

競技

特定／
禁止物質

類型

1 SR/0000120248

2 SR/0000120259

3 SR/0000120256

2015 年 7 月 ラグビーリー
8日

グ2015 年 8 月 ラグビーリー
27 日2015 年 11
月 18 日グ

自転車

2.1 項 ドロスタノロン

2.1 項 ナンドロロン

2.1 項

資格停止期間
非特定非特定物
資格停止：4 年間
質非特定物
資格停止：4 年間
質メテオノロン、ス 非特定物
資格停止：4 年間
タノゾロール質

オキサンドロロン、メタンジエノ
4

SDRCC
DT15-0229

2015 年 9 月
25 日

ソフトボール

2.1 項ン、ドロスタノロ 非特定物
資格停止：4 年間
ン、デヒドロクロ

質

ロメチルテストス
テロン
5

6

7

8

9

10

SDRCC
DT15-0225
SDRCC
DT15-0233

2015 年 12月 31 日2016 年 7 月
25 日

柔道

陸上

World Rugby 2016 年 4 月 ラグビーフッ
Board

22 日

FINA Doping 2016 年 3 月
Panel 05/15

14 日

FINA Doping 2016 年 2 月
Panel 02/16
ITF Panel

11 CAS OG 16/25

6日
2016 年 6 月
6日2016 年 8 月
21 日

トボール

水泳

水泳

テニス

レスリング

2.1 項 テストステロン

2.1 項 SARM S-22

2.1 項 オキシロフリン

2.1 項 スタノゾロール

2.1 項 テストステロン

2.1 項 メルドニウム

2.1 項 メタンジエノン

13

非特定物
資格停止：4 年間
質非特定物
資格停止：4 年間
質
特定物質 資格停止：2 年間

非特定物
資格停止：4 年間
質非特定物
資格停止：4 年間
質非特定物
資格停止：2 年間
質非特定物
資格停止：4 年間
質（２）UK アンチ・ドーピング規律パネルの決定例の分析
パ ネ ル：UK National Anti-Doping Panel（UK NADP）
適用規則：2015 UK Anti-Doping Rules 18
まず、本研究会は、2015 年版 Code の施行後、早い時期に公表されたイギリスのアンチ・ドーピング規律パネル（UK National Anti-Doping Panel：UK NADP）の 3
つの決定例を分析検討した。
ア

SR/0000120248, UK Anti-Doping Limited vs. Paul Songhurst
本決定は、本研究会が集積した決定例の中で、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要であるかという命題について、初めて言及がなされた先駆的な事例である（以下「Songhurst 事件」という。）。
本事案において、競技者から、ステロイド系の禁止物質であるドロスタノロン（非特定物質）が検出されたため、当該競技者により、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではないことの立証がなされているか（UK ADR 10.2.1.1 項）、が争点となった。
競技者は、競技者が禁止物質を意図的に摂取したことを強く否認し、その証言が信用できるときは、聴聞パネルは競技者が立証責任を果たしたと結論できる、と主張した。
しかし、本事案の聴聞パネルは、競技者の主張を採用することはせず、競技者から検出された禁止物質ドロスタノロンが、筋肉内注射によらなければ検出されないものであるとした上で、禁止物質がどのように体内に入ったかという点は、競技者のみが認識できるものであることから、競技者側には禁止物質の体内侵入経路を説明することが求められるとした。その上で、本事案の聴聞パネルは、本件では、競技者が、禁止物質がどのように体内に至ったのかについて、本当の説明を行っていないことから、競技者が「意図的」ではないことの立証を果たしていないと評価し、競技者に対し 4 年間の資格停止期間を課した。
このように、本決定は、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要であるとした。ただし、本事案は、筋肉注射により投与された場合にのみ体内に現れる禁止物質（ドロスタノロン）に関連するアンチ・ドーピング規則違反の事案であったという本事案個別の事情があったがゆえに、競技者が筋肉注射によらない禁止物質の体内侵入経路を立証できていない以上、違反が意図的でないことの立証に成功したとは評価できなかったとも読めるため、本決定が判示した内容を一般化できSport Resolutions, 『2015 UK Anti-Doping Rules』、
http://www.ukad.org.uk/resources/document-download/uk-anti-doping-rules/18

14

るか（意図せずに禁止物質を摂取する可能性のある経口摂取の場合や体内侵入経路
がパネルにおいて明らかでない場合にも、同様の立論が可能か）については、以後の事例に委ねられている。
イ

SR/0000120259, UK Anti-Doping Limited vs. Lewis Graham
本決定は、上記 Songhurst 事件に引き続き、競技者側がアンチ・ドーピング規則

違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要であるか、という命題について言及した事例である（以下「Graham 事件」という。
）。
本事案では、競技者からは、ステロイド系の禁止物質であるナンドロロン（非特定物質）が検出されたため、当該競技者により、アンチ・ドーピング規則違反が意
図的ではないことの立証がなされているか（UK ADR10.2.1.1 項）、が争点となった。
競技者は、本件の体内侵入経路は汚染されたサプリメントによる経口摂取であり、筋肉注射により投与された場合にのみ体内に現れる禁止物質の事案である
Songhurst 事件の考え方は当てはまらない旨を主張した。
しかし、本事案の聴聞パネルは、①禁止物質の摂取方法が立証されない限り、聴聞パネルが当該摂取に至った行為に関する意図を適正かつ公平に判断することは難しいこと、②2009 年版 10.4 項（特定物質）の規定において体内侵入経路の立証が求められていたところ、当該条項は、「競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、
当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。」と定める UK ADR10.2.3 項の存在によって、UK ADR10.2 項に事実上包摂されたことを根拠に、サプリメントによる経口摂取の場合であっても、競技者側が競技会外で禁止物質を使用したことを証明するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証しなければならないとの考え方を示した。
その上で、本事案の聴聞パネルは、競技者が、禁止物質の体内侵入経路を立証していないため、競技者がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことを立証していないとして、競技者に対し 4 年間の資格停止処分を課した。
本決定は、違反の「意図」が強く推認される筋肉内注射ではない、サプリメントの経口摂取によるアンチ・ドーピング規則違反の事案においても、Songhurst 事件と同様の解釈を採用することを示した、という意味で、大きな意義がある事例とい
える。
実際、
本事案は、
その後のイギリスの UK Anti-Doping Panel（下記の Hastings
事件）のみならず、他国の規律パネル（SDRCC DT（カナダ））や国際競技団体の規律パネル（FINA Doping Panel）の決定においても引用されているため、他国や国際競技団体の規律パネルの実務にも影響を与えた本研究テーマのリーディングケ
15

ースと位置付けられる事案である。
ウ

SR/0000120256, UK Anti-Doping Limited vs. Andrew Hastings
本決定は、UK NADP において、上記 Songhurst 事件、Graham 事件の決定に引き続き、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要であるか、という命題についての言及がなされた事例である（以下「Hastings 事件」という。）。
本件において、競技者から、ステロイド系の禁止物質であるメテオノロン、スタ
ノゾロール（いずれも非特定物質）が検出されたため、当該競技者のアンチ・ドー
ピング規則違反が「意図的」でないことの立証がなされているか（UK ADR10.2.1.1）、
が本件の争点となった。
競技者は、汚染された注射器が体内侵入経路であるとし、違反が意図的でないことを主張した。
しかし、本事案の聴聞パネルは、禁止物質の摂取方法が立証されない限り、当該摂取に至った行為に関する意図を適正かつ公平に判断することは難しいとした
Graham 事件に賛成し、競技者側の違反が意図的でないことを証明するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証しなければならない、とする解釈を採用した。さらに、本事案の聴聞パネルは、仮に競技者側から体内侵入経路の立証がなされた場合であっても、本件の事実関係からすれば、「意図的」の定義（UK ADR10.2.3）に該当するため、当該競技者のアンチ・ドーピング規則違反は「意図的」であった旨の認定も行っており、結論として、競技者に対し、4 年間の資格停止処分を課した。
他方で、本決定は、「競技者が、当該物質がいかにして摂取・投与されたかについての説明を提供できない場合でも、かかる意図がなかったことの立証に繋がるような一連の事実的状況を立証することができる可能性を完全に排除するものではない」
とも判示した。
本決定は、Graham 事件で示された 10.2.1.1 項にかかる解釈及びその実質的な根拠に賛成したものの、競技者が体内侵入経路を立証できない場合であっても、「意図的」でないことの立証に成功する余地が残されている可能性を示しており、必ずしも Songhurst 事件、Graham 事件を踏襲したとはいえない事例といえよう。
エ小括
本研究会が扱ったイギリスの NADP の事案は、3 例いずれも禁止物質が非特定物質の事案であるところ、アンチ・ドーピング規則違反が非特定物質に関わる場合、UK の NADP においては、Songhurst 事件が最初に言及した、競技者が禁止物質の体内侵入経路を立証できないときは、競技者が「意図的」でないことの立証責任を果たしたとはいえない、とする解釈が採用されていることが確認された。
16

UK の National Anti-Doping Panel は、上記の解釈をとる根拠として、①競技者側から禁止物質の摂取方法が立証されない限り、聴聞パネルが、競技者が当該摂取に至った行為に関する意図を適正かつ公平に判断することは難しい、という実体的な根拠、及び②2009 年版 10.4 項において体内侵入経路の立証が求められており、当該条項が、2015 年版 Code の 10.2 項に包摂されているという条文上の根拠の 2つを挙げている（Graham 事件、Hastings 事件。なお、当該根拠づけの妥当性については、本報告書２（２）で検討する）。
他方で、Hastings 事件は、競技者が体内侵入経路を立証できない場合でも、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないとの立証がなされる余地を認め、先の 2 例とは若干異なる決定を行っており、本研究会が扱った 3 例をもって、禁止物
質の体内侵入経路の立証が、競技者が「意図的」でないことを立証する上での絶対的な要件と考えることには慎重になるべきであろう。
（３）SDRCC DT の決定例の分析
パ ネ ル：SDRCC Doping Tribunal（SDRCC DT）
適用規則：Canada Anti-Doping Program（CADP） 19
続いて、本研究会は、カナダの SDRCC Doping Tribunal（以下「SDRCC DT」という）の決定例を検討した。
SDRCC Doping Tribunalにおけるドーピング事案は、SDRCCのウェブサイトにおいて公開されている 20。本研究に着手した 2016 年 8 月時点において、SDRCC Doping
Tribunalにおいて、競技者の禁止物質の使用にかかるアンチ・ドーピング違反が意図的であるかが争いになった事案は、次の 3 件であった。
ア

SDRCC DT 15-0229
本件は、本研究会が収集した SDRCC DT の事案のうち、競技者のアンチ・ドー

ピング規則違反が意図的か否か、が争点となった最初の事案である。
本件で、競技者から、オキサンドロロン、メタンジエノン、ドロスタノロン、デヒドロクロロメチルテストステロンの 4 つの禁止物質（いずれも非特定物質）が検出されたため、当該競技者のアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証がなされているか（CADP10.2.1.1 項）が、本件の争点となった。
競技者は、禁止物質の体内侵入経路が Tribukus Terrestris（TT）カプセルであると主張し、「意図的」な違反であることを争った。
本事案の聴聞パネルは、競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではな
CCES，『CADP』, http://cces.ca/sites/default/files/content/docs/pdf/cces-policy-cadp-2015-e.pdf
SDRCC，『Consult Jurisprudence』
http://crdsc-sdrcc.ca/eng/dispute-resource-databases-jurisprudence

19
20

17

かった旨を立証する上で、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要があるかという命題については言及していないものの、体内侵入経路が TT カプセルであるとは考えられないことを認定した上で、競技者は違反が「意図的」でないことの立証を果たしていないと判示した。
本決定は、「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上で体内侵入経路に言及しており、少なくとも、体内侵入経路を「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上での考慮要素と位置付けていることが確認された。
イ

SDRCC DT 15-0225
本決定は、SDRCC DT において、禁止物質が非特定物質の場合に、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上では、禁止物
質の「体内侵入経路」を立証することが必要かという命題についての言及がなされた初めての事例である。
本件では競技者から、テストステロン（非特定物質）が検出されたため、当該競技者のアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証がなされているか（CADP10.2.1.1 項）、が本件の争点となった。
競技者は、外国で購入したサプリメント又は工作による混入が禁止物質の体内侵入経路であることを主張し、違反が意図的であることを争った。
これに対し、本事案の聴聞パネルは、UK NADP の 3 つの先例（Songhurst 事件、Graham 事件、Hastings 事件）を引用した上で、「競技者が、アンチ・ドーピング
規則違反が意図的ではなかった旨を立証するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要がある」という解釈を採用した。さらに、本決定は、競技者の体内侵入経路の主張を前提とした場合は、CADP の「意図的」の定義（CADP10.2.3 項）に該当するため、競技者のアンチ・ドーピング違反は意図的であると認定し、結論として、競技者に 4 年間の資格停止処分を課した。
本決定は、SDRCC DT においても、「競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要がある」という解釈を採用した点で、意義のある決定といえる。しかし他方で、本決定には、本事案の聴聞パネルを務めた単独仲裁人の 10.2.1.1 項及び 10.2.1.2 項に対する正確な理解を疑わせるような記述があることに加え、UK NADP の 3 つの先例と同様の解釈を採用する根拠が明確に示されていないため、その意義は、限定的なものに留まると解すべきであろう。
ウ

SDRCC DT 15-0233 21

SDRCC DT 15-0233,
http://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/783_SDRCC%20DT%2015-0233.pdf

2118本件は、本研究会が収集した SDRCC DT の事案のうち、競技者のアンチ・ドー
ピング規則違反が意図的か否かが争点となった 3 例目の事案である。
本件において競技者から、SARM S-22（非特定物質）が検出されたため、当該競技者のアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証がなされているか（CADP10.2.1.1 項）が争点となった。
本決定は、禁止物質の体内侵入経路を検討し、競技者側の主張する友人から勧められたボトルが禁止物質の体内侵入経路であるとの主張が正しいことを前提とした上で、「意図的」の定義（CADP10.2.3 項）に基づき、当該競技者のアンチ・ドーピ
ング規則違反が意図的であることを認定した。
このように、本決定は、禁止物質の体内侵入経路を認定した上で、違反が意図的であるかを認定したものの、競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証する上で、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要があるかという命題に対する言及はなかった。
エ小括
SDRCC DT においても、UK NADP の 3 つの決定例を引用した上で、体内侵入経路を「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上での要件とした事例は 1 件、少なくとも、体内侵入経路を「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上での考慮要素としている事例が 1 件存在することが確認された。
（４）国際競技団体の規律パネルの決定例の分析
続いて、本研究会は、国際競技団体の規律パネルの決定例を分析した。
World Rugby Board Judicial Committeeア

パ ネ ル：Board Judicial Committee
適用規則：World Rugby’s Regulation 21 22World Rugbyにおけるドーピング事案は、World Rugbyウェブサイトにおいて公開されている 23。本研究に着手した 2016 年 8 月時点で、Board Judicial Committee
において、競技者の禁止物質の使用にかかるアンチ・ドーピング違反が意図的であるかが争いになった事案は、1 件であった（World Rugby vs. Lesedi Chery and
Emmanuel Ntshiwa 24）。
本決定は、本研究会で今回扱った事案において、唯一禁止物質が、特定物質であった事案である。

World Rugby, 『Regulation 21』, http://www.irbkeeprugbyclean.com/downloads/Reg21_EN.pdf
World Rugby, Doping Case Archive，http://keeprugbyclean.worldrugby.org/?page=cases&id=2016
24 World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa,
http://keeprugbyclean.worldrugby.org/downloads/cases/99/Chery%20Ntshiwa%20Decision.pdf
22
23

19

本件において、2 名の競技者（以下「競技者ら」という。
）の検体からオキシロフ
リン（特定物質）が検出されたため、当該競技者を訴追するアンチ・ドーピング機関である World Rugby 側が、競技者のアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」であることの立証を行っているか（Regulation 21.10.2.1.2）が争点となった。
World Rugby 側は、競技者らが意図的にアンチ・ドーピング規則違反を行ったとは主張・立証せず、かつ、意図的に禁止物質を体内に入れたわけではないことを認めたため、World Rugby Board は、競技者らのアンチ・ドーピング規則違反が意図的であることの立証がなされていないとして、競技者らに対し、2 年間の資格停止処分を課しており、Code10.2.1.2 項通りの決定がなされている。
なお、我が国の規律パネルである日本アンチ・ドーピング規律パネルにおいても、禁止物質が特定物質の場合、JADA が競技者のアンチ・ドーピング規則違反が意図的であることを主張・立証しない場合は、JADC10.2.1.2 項の適用により、原則的な資格停止期間は 2 年間とされており、World Rugby においても同趣旨の決定がなされているといえる。
イ

FINA Doping Panelパ ネ ル：FINA Doping Panel
適用規則：FINA Doping Control Rules 25
国際水泳連盟（以下「FINA」という。
）におけるドーピングパネルの決定は、FINAのウェブサイトにおいて公開されている 26。
本研究に着手した 2016 年 8 月時点で、FINA Doping Panelにおいて、競技者の禁止物質の使用にかかるアンチ・ドーピン
グ違反が意図的であるかが争いになった事案は、次の 2 件であった。
（ア）FINA Doping Panel 05/15 27
本決定は、FINA Doping Panel において、上記 Graham 事件を引用した上で、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要である、という考え方を採用した事例である。
本件において、競技者から、外因性 AAS のスタノゾロール（非特定物質）が検出されたため、競技者側が、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証を行っているか（FINA DC Rules 10.2.1.1 項）が争点となった。
競技者は、経口摂取したサプリメントが禁止物質の体内侵入経路であり、違反が「意図的」ではない旨を主張した。
FINA DC Rules, https://www.fina.org/sites/default/files/fina_dc_rules.pdf
FINA，『CASES』，http://www.fina.org/cases
27 FINA Doping Panel 05/15,
https://www.fina.org/sites/default/files/dp_full_decision_mauricio_fiol_villanueva_per_final_for_publi
cation.pdf
25
26

20

本事案の聴聞パネルは、UK NADP の先例である上記 Graham 事件を引用しつつ、禁止物質が非特定物質である違反事件において、「競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要がある」とし、その根拠を「体内侵入経路の立証なくしては行為の意図性を、適切かつ公平に判断することは困難」であることに求めた。その上で、本事案の聴聞パネルは、競技者が体内侵入経路であると主張するサプリメントからは禁止物質が検出されなかったことなどから、禁止物質の体内侵入経路が判明しなかったため、競技者はアンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことの立証に失敗したと認定し、競技者に対し、4 年間の資格停止処分を課した。
本決定は、国際競技団体のパネルにおいても、Graham 事件で示された考え方を採用する余地があることを示した点で意義があるといえる。また、本決定は、Graham 事件の考え方を採用する実質的な根拠を、「体内侵入経路の立証なくしては行為の意図性を、
適切かつ公平に判断することは困難」
であることに求めており、
Graham 事件で示された解釈を根拠づける上で、参考とすべき一例といえる。
（イ）FINA Doping Panel 02/16 28
本件は、本研究会が収集した FINA Doping Panel の事案のうち、競技者のアン
チ・ドーピング違反が意図的か否かが争点となった 2 例目の事案である。
本件において、競技者からは、テストステロン及び少なくとも１つのアジオール（非特定物質）が検出されたため、競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことの立証を行っているか（FINA DC Rules 10.2.1.1 項）が争点となった。
競技者は、「Testosterol」とラベルに名称が明記されたサプリメントが体内侵入経路であり、違反が「意図的」ではないこと等を主張した。
本決定は、禁止物質が非特定物質である違反事件において、競技者が違反が意図的でないことを立証する上では禁止物質の体内侵入経路を立証する必要があるか、という命題については言及していないものの、違反が意図的でないことの立証がなされているかを判断する上で、当該サプリメントを体内侵入経路として認定した上で、サプリメントの名称が禁止物質に類似していること等から、「意図的」の定義（FINA DC Rules 10.2.1.3 項）に照らし、競技者のアンチ・ドーピング規則違反が意図的である旨を認定した。
このように、本決定は、禁止物質の体内侵入経路を認定した上で、違反が意図的であることを認定したものの、本決定においては、競技者が、アンチ・ドーピング
規則違反が意図的ではなかった旨を立証する上で、禁止物質の体内侵入経路を立証
28 FINA Doping Panel 02/16，
https://www.fina.org/sites/default/files/dp_full_decision_vitalina_simonova_rus_final.pdf

21する必要があるかという命題に対する言及はなかった。
なお、本事例では、FINA のドーピングコントロール審査委員会より、上記「Teststerol」を使用しただけでは、競技者から検出された量のテストステロンは検出されないとの専門家証言が証拠として提出されており、本事案の聴聞パネルが、本件の体内侵入経路が当該サプリメントであると認定したことには疑問がないわけではない。FINA Doping Panel としては、ラベルの記載等を理由に「意図的」な規則違反と認定することの前提として、体内侵入経路の立証を認めたとも考えられ、
体内侵入経路の立証が本決定の程度で足りるとすることには慎重になるべきであろう。
ウ

ITF Panel

パ ネ ル：ITF Panel
適用規則：Tennis Anti-Doping Program（TADP） 29
国際テニス連盟（以下「ITF」という。）におけるドーピング規律パネルの決定は、ITFのウェブサイトにおいて公開されている 30。本研究に着手した 2016 年 8 月時
点において、ITF Panelにおいて、競技者の禁止物質の使用にかかるアンチ・ドー
ピング違反が意図的であるかが争いになった事案は、1 件であった（ITF vs Maria
Sharapova 31）。
本決定は、本研究会が収集した禁止物質が非特定物質であるアンチ・ドーピング
規則違反事件において、競技者側が、違反が「意図的」ではないこと（2015 年版
Code10.2.1.2 項、JADC10.2.1.2 項）の立証に成功した唯一の事例であり、当該規定の適用の結果、競技者の原則的な資格停止期間が 2 年間とされた事案である。
また、本決定は、ITF アンチ・ドーピング規則の「意図的」の定義に従い、競技者の違反が「意図的」ではないと認定した事例である。そのため、競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証するためには禁止物質の体内侵入経路を立証する必要があるかという命題については、一切言及がなされていない。
本事案で問題となった禁止物質は、競技者が長年服用していた Mildronate という医薬品に含有するメルドニウム（非特定物質）であったところ、当該物質が 2016
年 1 月 1 日より新たに禁止表に禁止物質として加えられた物質であったこと、競技者が従前より当該物質を（当初は医師の処方を受けた上で）服用していたこと、といった個別特有の事情が大きく影響して「意図的」ではないとされたものと解すべきであり、一般的に、競技者に禁止物質の認識がない場合に違反が「意図的」でな
ITF，『Tennis Anti-Doping Program』, http://www.itftennis.com/media/247837/247837.pdf
ITF，『Anti-Doping ITF』
，http://www.itftennis.com/antidoping/home.aspx
31 ITF，ITF vs Maria Sharapova，http://www.itftennis.com/media/231178/231178.pdf
29
30

22

いとされると解することには慎重になるべきといえる。
エ小括
本研究会で収集した国際競技団体のアンチ・ドーピング規律パネルの決定例において、「競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要がある」という考え方を明確に示している事例が 1 例存在したものの（FINA Doping Panel 05/15）、本研究会が扱った事案は 3 つの国際競技団体の 4 事案（うち 1 事案は特定物質の事案）と数が限定されており、研究対象として十分な数とはいえない。そこで、今後も、国際競技団体のアンチ・ドーピング規律パネルの決定例の動向に注視する必要があると考えられる。
（５）CAS の仲裁判断の分析
ア

CAS 上訴仲裁部（Appeal Procedure）の事案
本研究開始時（2016 年 8 月）にCASのウェブサイトにおける仲裁判断検索シス

テム 32を用いてCASの仲裁判断を検索したところ、CAS上訴仲裁部において、本研究テーマについて言及したドーピング仲裁事案は見当たらなかった。
なお、上記（４）ウのITF Panelによる決定に対しては、CAS上訴仲裁部に対し上 訴 が な さ れ て い る が 、 当 該 上 訴 仲 裁 事 案 で あ る CAS 2016/A/4643 Maria
Sharapova v. International Tennis Federation（ITF） 33においては、アンチ・ドーピング機関であるITFが競技者であるMaria Sharapovaによる禁止物質の使用が「意図的」ではないことを争わなかったため、「意図的」概念の解釈については、
CAS仲裁においては争点とならなかった。
イ

CAS 臨時仲裁部（Adhoc Division）の事案
CASがリオ・デ・ジャネイロオリンピック中に設置していたCAS臨時仲裁部の事案において、禁止物質の使用による競技者のアンチ・ドーピング規則違反が意図的かどうかが争われた事案が存在した（CAS OG 16/25 34）。
本事案は、競技者から、禁止物質であるメタンジエノンの代謝物及びメタンジエ
ノンの長期代謝物（いずれも非特定物質）が検出されたため、当該競技者により、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではないことの立証がなされているか、が争点となった事案である。
CAS, Jurisprudence database, http://jurisprudence.tas-cas.org/Help/Home.aspx
CAS 2016/A/4643, Maria Sharapova v. International Tennis Federation（ITF）
http://www.tas-cas.org/fileadmin/user_upload/Award_4643__FINAL__internet.pdf
34 CAS OG 16/25 WADA v. Narsingh Yadav &NADAhttp://www.tas-cas.org/fileadmin/user_upload/Award_16-25_FINAL.pdf
32
33

23

競技者は、当該禁止物質の体内侵入経路として、妨害工作による禁止物質の混入を主張し、禁止物質の使用にかかるアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」でないことを主張した。しかし、CAS の仲裁パネルは、当該競技者から検出された禁止物質の濃度の高さなどから、最も可能性の高い体内侵入経路がタブレットによる摂取であるとした上で、当該競技者が、アンチ・ドーピング違反が意図的でないことの立証責任を尽くしていないと判断し、当該競技者に対し、リオオリンピックの競技会の直前に、4 年間の資格停止処分を課した。
本仲裁判断は、競技者側がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」ではないことを立証する上で、禁止物質の「体内侵入経路」を立証することが必要であるか、という点については何ら言及していないものの、「意図的」でないことの立証の成否を判断する上で、「体内侵入経路」に言及しており、「体内侵入経路」を考慮要素の一つとしているとみることも可能である。
２．分析と検討（１）各国規律パネル等の決定の傾向
ア

禁止物質の種類と資格停止期間の相関関係
本研究会が収集した各国規律パネル等の決定を見る限り、各国規律パネル等においても、禁止物質が非特定物質の場合、資格停止期間は原則として（1 件を除き）4年間となり、特定物質の場合は 2 年間になるなど、日本アンチ・ドーピング規律パネルの各決定と同様に、禁止物質の分類がいずれに当たるかで、事実上、資格停止
期間が 4 年間か 2 年間かが定まっている傾向にあることが確認された。
イ

体内侵入経路の立証の要否への言及があった事例
各国規律パネル等が、違反が「意図的」でないとの主張を排斥する論理構成としては、日本アンチ・ドーピング規律パネルと同様に、二つの類型があることが確認された。
第一の類型として、各国規律パネル等において、「競技者側がアンチ・ドーピング
規則違反が意図的ではないことを立証するためには、禁止物質の体内侵入経路を立証することが必要である」という考え方に立っている事案が一定数あり、これらの決定例（Songhurst 事件、Graham 事件、SDRCC-DT15-0225、FINA Doping
Panel05/15）においては、体内侵入経路の立証が「意図的でない」と立証するための要件と位置付けられていることが窺われた。また、各国規律パネル等のその他の事案においても、「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上で、日本アンチ・ドーピング規律パネルの決定（2015-002 事件、2015-004 事件）と同様に、少なくとも体内侵入経路に言及した事案（SDRCC DT-229 事件、CAS OG 16/25）
24

があり、体内侵入経路の立証を「意図的」でないことを立証する上での考慮要素の一つとしている事案が一定数存在していることが窺われた。一方で、Hastings 事件
では、競技者が体内侵入経路を立証できない場合であっても、「意図的」でないことの立証に成功する余地が残されているかのような判示がなされており、この点については、今後も各国規律パネル等の判断を検証することが必要であろう。
ウ「意図的」の認定において 2015 年 Code10.2.3 項を用いた事例
第二の類型として、各国規律パネル等においては、競技者側の違反が「意図的でない」との主張を排斥する上で、2015 年版 Code10.2.3 項の定義に当てはめて、違反が「意図的」であると認定している事案がある（Hastings 事件、SDRCC DT-225
事件、SDRCC DT-0233、FINA Doping Panel 02/16）。ただし、これらの事案の中にも、禁止物質の体内侵入経路を認定した事案や、体内侵入経路に関する競技者の主張が正しいと仮定した事案もある。
（２）第一の類型と第二の類型の関係
第一と第二のロジックの関係は、以下のように解される。すなわち、競技者側の立場からすれば、上記第一類型の事案が示すとおり、「体内侵入経路」を立証できたとしてもなお「意図的」であるとの認定をされる可能性があるため、禁止物質が非特定物質の場合に、「意図的」でないことの立証に成功するためには、第一類型のルートである A：「体内侵入経路」の立証に加え、第二類型のルートである B：2015 年版 Code10.2.3
項の要件に照らし「意図的」ではないこと、の双方（A+B）が事実上要求されることになる。
他方で、事案にあたる規律パネルから見ると、論理的には、A:体内侵入経路等に照らして、「意図的」でないとの立証がなされていないと判示するか、又は B:2015 年版
Code10.2.3 項の要件に照らして「意図的」であると認定するか、いずれの方法でも、競技者の「意図的」でないとの主張を排斥できる。
本報告書においては、第一と第二のロジックの関係についての考察は、この程度に留めるが、この点については、理論的根拠や妥当性も含めて、今後も更なる研究が必要であろう。
（３）書かれざる「体内侵入経路」が要件ないし要素化がされていることの当否
上記のとおり、2015 年のCode改訂は、制裁の柔軟化を意図したものではあった 35。
しかし実際には、明らかに、禁止物質が非特定物質である場合には、4 年間の資格停止処分を免れるためには、「意図的」でないことという不存在の立証が求められるため、

35

前掲注 5

WADA『Significant Changes Between the 2009 Code And the 2015 Code, Version 4.0』25

資格停止期間が 4 年間に固定化している傾向が見て取れる。さらに、各国規律パネル
等の決定を見ると、多くの事案において、「意図的」でないことを立証する上で、Codeに書かれざる「体内侵入経路」の立証が要件又は要素化されていることが明らかになった。
他方で、「意図的」にかかる 2015 年版Code10.2.1 項、10.2.3 項及び定義規定は、「（重大な）過誤又は過失がないこと」と異なり、2015 年版Codeの文言上、体内侵入経路の立証を要件としていないことから、体内侵入経路の立証が必要との立場を是とするのであれば、その要件を、2015 年版Code上どの根拠規定から導くのかが問題となる。
この点について、Graham事件のパネル決定は、体内侵入経路の立証を求めていた旧
Code10.4 項の規定が、2015 年版Code10.2.3 項の存在によって同 10.2 項に事実上包摂されたとの解釈を提示している。しかし、本研究会としては、そのような解釈の説
得力は決して強いものではないと思われ、ほかに 2015 年版Codeを見ても、文言上のどの規定に根拠を求めるのかという問いに対する明確な回答を見出すには至らなかった。確かに、各国規律パネル等の一部が述べるように、「禁止物質の摂取方法が立証されない限り、聴聞パネルが当該摂取に至った行為に関する意図を適正かつ公平に判断することは難しい」が 36、体内侵入経路を少なくとも“要件”と解することは、2015
年版Code10.2.1 項ないし 10.2.3 項の文言からはかけ離れており、2015 年版Codeの文
言上の根拠に欠けると言わざるを得ないだろう。
そもそも、「体内侵入経路」の立証は、旧 Code10.4 の改訂により、明示的に特定物質の規定から要件として除かれたはずである。これを要件として維持するのであれば、2015 年版 Code における「（重大な）過誤又は過失がないこと」のように、2015 年版
Code 上規定しておくことが理想であった。
「体内侵入経路」の立証をあくまでも要素に留めている決定例や「意図的」であるとの認定で主張を排斥している決定例は、文
言上、要件とすることは根拠を欠くことから、あえて要素に留め、又は言及自体を避けているとも考えられる。
本研究会としては、体内侵入経路の立証を要求することの是非については結論が出なかったが、仮に是とするのであれば、次回の Code 改訂時に、立法による解決が検討されることを期待する。
３．提言（１）職権的手続指揮が望まれること
本研究のテーマである「意図的」概念が、競技者の原則的な資格停止期間が 2 年間
か 4 年間かを分ける分水嶺として機能していることは、上記の通りである。そして、
CAS 2006/A/1130, WADA v. Stanic & Swiss Olympic Association において、CAS の仲裁パネルは、
体内侵入経路は、競技者の過誤の程度を見る上で必要かつ重要であると述べている（Adam Lewis andJonathan Taylor「Sport:Law And Practice」984 頁）
。

36

26

各国規律パネル等において、体内侵入経路が「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上での要件や考慮要素として位置付けられているものがある以上、禁止物質が非特定物質の事案において、競技者が体内侵入経路の主張・立証を行わない場合、当該競技者の資格停止期間は直ちに 4 年間となってしまうことが懸念される。
日本における実務上は、既に JADA において、違反の疑われる分析報告を送付する
際に、競技者に対し必要な主張立証を促す措置（詳細な説明文書の同封）を行っており、また、競技者から問合せがあった場合には、JADA においても日本アンチ・ドー
ピング規律パネルにおいても、競技者に対し適宜助言を行っているようではある。しかし、本研究を機に今一度、JADA その他の関係者において、当事者の衡平や競技者の防御権の保障の観点から、現状の実務が競技者の主張を適切に促す仕組みになっているかを検証することが期待される。
また、日本アンチ・ドーピング規律パネルの聴聞パネルは、競技者とJADAとの間には 2015 年版Codeに関する専門的知識に大きな格差があることに鑑み、当事者間の衡平及び競技者の防御権の保障の観点から、競技者側が体内侵入経路の主張立証、適時の自認の適用を主張しない場合には 37、これらの主張立証を促すなど、職権的な手37

本研究会は、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことの主張と「速やかな自認」（2015 年度
Code10.6.3 項、JADC10.6.3 項）及び「適時の自認」（2015 年度 Code10.11.2 項、JADC10.11.2 項）との関係、すなわち、アンチ・ドーピング規則違反を認めつつ、当該違反が「意図的」であることを否定した場合に、「速やかな自認」及び「適時の自認」の規定の適用による恩恵を受けることができるかという問題点があることを認識したため、この問題についても研究対象とした。
ア 速やかな自認の適用の可否「速やかな自認」（2015 年版 Code10.6.3 項、JADC10.6.3 項）とは、2015 年版 Code 第 10.2.1 項等に基づき制裁措置の賦課される違反について問われた後に、違反として主張されたアンチ･ドーピング規則
違反につき速やかに自認することである。競技者等が「速やかな自認」を行った場合で、WADA 及びア
ンチ・ドーピング機関双方の承認があるときは、違反の重大性及び競技者等の過誤の程度により、最短で2 年間となるまで、資格停止期間の短縮を受けることが可能となる。
本研究会が収集した事例は、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を認めつつ、意図性を争う事案において、「速やかな自認」の規定を適用することに対し、総じて否定的であった（Songhurst 事件、SDRCC-DT
233, CAS OG 16/025）。ただし、Songhurst 事件において聴聞パネルは、意図的という重要な争点が争われた以上、速やかな自認の規定（UK ADR 10.6.3 項）の適用は困難である、と同規定の適用に躊躇を示しつつも、「10.6.3 項が全く関係ないとも思わない」と当該規定の適用の理論的な余地を残している。
したがって、意図性を争った場合に、「速やかな自認」の規定の適用を受けることができないと言いきることまではできず、この問題についても、引き続き各国規律パネル等の決定・判断を検証することが必要である。
イ 適時の自認の適用の可否「適時の自認」（2015 年版 Code10.11.2 項、JADC10.11.2 項）とは、競技者等が、JADA により、アンチ・ドーピング規則違反に問われた後、速やかにアンチ・ドーピング規則違反を自認することであり、この場合の規定により、競技者等は、最大で、検体の採取の日等までに資格停止期間の開始日を遡及させることができる。
本研究会が集積した事例の大半は、アンチ・ドーピング規則違反を認めつつ、意図性を争う事案であるが、多くのパネルは、特段理由を示すことなく、競技者の適時の自認を認め、資格停止期間の始期を検体採取の日に遡及させている（Songhurst 事件、SDRCC DT 15-229、SDRCC DT 15-233、FINA Doping
Panel 05/15、FINA Doping Panel 02/16）。
他方で、意図性を争った事案において、適時の自認を否定する仲裁判断も存在しており（CAS OG 16/25）、
適時の自認の適用に関し、各国規律パネル等の解釈は統一されているとはいえず、アンチ・ドーピング規則違反を認めてさえいれば、必ず適時の自認が認められるとは限らないといえよう。

27

続追行を行うことが期待される。
さらに、各中央競技団体の事務局は、日ごろからアンチ・ドーピング規則の習熟に努め、万一所属する競技者がアンチ・ドーピング規則違反を犯した場合、競技者の主張立証等について、競技者を最大限サポートすることも必要になろう。
（２） “プロボノドーピング当番”弁護士制度等の必要性
2015 年の Code 改正を受け、アンチ・ドーピング規則はますます複雑さを増しており、現状の各国規律パネル等の動向を踏まえると、「意図的」でないことを立証する上で、競技者側としては、上記「A+B」の関係にあるという前提に立って、書かれざる「体内侵入経路」の立証をなさざるをえないことなどからすれば、競技者側がアンチ・ドーピング規則について高度の専門的知識を有する弁護士による代理援助を受けることが、当事者間の衡平や適正手続、競技者の防御権の保障の観点から望ましい。
ところが、我が国の実務において、日本アンチ・ドーピング規律パネルの聴聞手続
きにおいて競技者が代理人を選任する例は極めて少数である。その一因には、アンチ・ドーピング規則に関する専門的知識を有する弁護士の必要性の認知度の低さや弁護士へのアクセスの難しさ、弁護士費用の問題があると思われる。
外国の仲裁機関においては、無償でアンチ・ドーピングにかかる仲裁手続きの手続代理を行う制度が存在している 38。我が国においても、第二審に該当するJSAAドー
ピング仲裁手続きにおいては、手続費用支援に関する規則 39の利用が可能であり、資力等に応じて最大で 32 万 4000 円（消費税込）の手続費用の支援を受けられる可能性があるものの、第一審である日本アンチ・ドーピング規律パネルにおける聴聞手続き
においては類似の支援制度が存在していない（なお、法テラスの代理援助は、仲裁判断を求める手続きについては、現状、支援の対象外である。）。
また、体内侵入経路を立証しようとする場合、当該競技者が摂取した可能性のあるサプリメント等に対し、高額な費用のかかる検査・分析を実施する必要があることか
ら、書かれざる「体内侵入経路」の立証のために、競技者側が高額な費用を負担せざるを得なくなる可能性もある。
そこで、我が国においても、当事者間の衡平や競技者の防御権の保障のため、スポーツ庁、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）などの支援を受けて、競技者に対する総合的な支援制度を創設すべきである。具体的には、まず、上述の JSAA
ドーピング仲裁手続きにおける手続費用支援制度に類似した制度を、日本アンチ・ドーピング規律パネルにおいても設けることが検討されるべきであり、これをすすめて、
日本アンチ・ドーピング規律パネルの聴聞手続きと JSAA ドーピング仲裁手続きの双英国の Sport resolutions の Pro bono legal advice、カナダの SDRCC の Pro Bono Program、CAS の
Legal Aid。
39 JSAA，『手続費用の支援に関する規則』、http://www.jsaa.jp/sportsrule/rule6.pdf
3828

方において、当事者が無償でいつでも手続代理人を選任できる制度（仮称・“プロボノドーピング当番”弁護士制度）を設けることも検討されてよい。また、代理人選任費用のみならず、競技者が検査・分析等、立証に要する費用の援助を受ける仕組みを整えることも検討されるべきであろう。
（３）継続的な仲裁人教育の必要性
日本アンチ・ドーピング規律パネルの決定及び JSAA の仲裁パネルの仲裁判断は、
国際的な調和の観点から、世界的な各国規律パネル等の動向を踏まえてなされる必要がある。ところが、Code は定期的に改訂がなされるため、本研究会がテーマとした「意図的」概念のように、規則中に新たな規定・概念が生じた場合には、当該規定の適用にあたり、各国規律パネル等の決定を参照することが必要になる。
こうしたCodeの性質を踏まえ、JSAAの仲裁人候補者には、各国規律パネル等の決定・判断を研究し、継続的に知見を高めることが求められる。他方で、本稿執筆現在、仲裁判断にまで至ったドーピング仲裁事案が 2015 年のCode改訂前の過去 4 件 40しか発生していない我が国においては、ドーピング仲裁事案の仲裁人経験者が急激に増加することは、当面期待できないように思われる 41。
その意味で、JSAA が本研究のような研究成果を公表し、それを教材として、仲裁人候補者に対し教育・研修の機会を提供することは大きな意義がある。我が国において、JSAA が今後もドーピング仲裁事案に関する仲裁人研修に関し、中心的な役割を担うことが期待されるものである。
（４）JSAA における継続的な研究の必要性
仲裁人候補者に対し、上記（3）のような最新の各国規律パネル等の傾向を踏まえたアンチ・ドーピング規則の解釈を教育・研修する機会を与えるためには、継続的に各国規律パネル等の決定、仲裁判断を分析、研究し、その成果を積極的に公表する必要がある。
現状、我が国において、各国規律パネル等の決定、仲裁判断を分析、研究する機関として最適なものは、JSAA の他に見当たらない。したがって、今後も、JSAA において、各国規律パネル等の決定の分析、研究が実施されることが強く期待されるものである。
以上

JSAA-DP-2008-001 号仲裁事案、JSAA-DP-2008-002 号仲裁事案、JSAA-DP-2012-001 号仲裁事案、
JSAA-DP-2013-001 号仲裁事案
41 仲裁人候補者の全体の間で、十分な知見の共有がかなわない場合は、JSAA が一部の仲裁人候補者に対し、集中的に教育・研修の機会を提供し、アンチ・ドーピング規則違反事件に関する特別の仲裁人候補者
リストを作成することも一案であろう。
40

29

第二部

目次

1. SR/0000120248…………………………………………………………………………… 31
UK Anti-Doping Limited vs. Paul Songhurst
決定日：2015 年 7 月 8 日

2. SR/0000120259…………………………………………………………………………… 37
UK Anti-Doping Limited vs. Lewis Graham
決定日：2015 年 8 月 27 日

3. SR/0000120256 …………………………………………………………………………… 45
UK Anti-Doping Limited vs. Andrew Hastings
決定日：2015 年 11 月 18 日

4. SDRCC DT 15-0229……………………………………………………………………… 54
Canadian Centre for Ethics in Sport and Softball Canada vs. Brian Banner
決定日：2015 年 9 月 25 日

5. SDRCC DT 15-0225 ……………………………………………………………………… 63
Canadian Center for Ethics in Sport and Judo Canada vs. Youssef Youssef
決定日：2015 年 12 月 31 日

6. SDRCC DT 15-0233……………………………………………………………………… 77
Canadian Centre for Ethics in Sport and Athletics Canada vs. Dushane Farrier
決定日：2016 年 7 月 25 日

7. World Rugby Board Judicial Committee……………………………………………88
World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa
決定日：2016 年 4 月 22 日

8. FINA Doping Panel 05/15……………………………………………………………… 93
The Federation Internationale de Natation vs. Mauricio Fioi Vilalnueva
決定日：2016 年 3 月 14 日

9. FINA Doping Panel 02/16……………………………………………………………… 99
The Federation Internationale de Natation vs. Vitalina Simonova
決定日：2016 年 2 月 6 日

10. Independent Tribunal appointed by ITF ……………………………………… 110
The International Tennis Federation vs. Maria Sharapova
決定日：2016 年 6 月 6 日

11. Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25…………………………… 122
World Anti-Doping Agency vs. Narsingh Yadav & National Anti-Doping Agency
決定日：2016 年 8 月 21 日

30

SR/0000120248

UK Anti-Doping Limited vs. Paul Songhurst(SR/0000120248, 8 July 2015)【規律パネル】
National Anti-Doping Panel administered by Sport Resolutions (UK)【仲裁人】
Charles Hollander QC (United Kingdom) （パネルの長）Dr Kitrina Douglas (United Kingdom)
Blondel Thompson (United Kingdom)

Ⅰ 事実及び当事者の主張
1
1-1

当事者
X は、UK Anti-Doping Ltd. である。Ms Stacey Shevill により代理された（パラグラフ 4）。

1-2

Y は、1991 年 1 月 26 日生まれの 24 歳で、South Wales Scorpions RFLC に雇用された Lugby League のセミプロの選手である（パラグラフ 6）。Mr Timothy Meakin により代理された（プロボノ）（パラグラフ 4）
。

2
2-1

事実
National Anti-Doping Policy は、連合王国におけるスポーツ（ラグビーリーグを含む。）のためのテスト配分を採択し実行するために、UK National Anti-Doping
Organisation （UKAD）に関する規定を有している。UKAD は、ADR【Anti-Doping
Rules】により、ADR に従った検査（Testing）を計画し実行する権限を与えられている（パラグラフ 8）。

2-22015 年 2 月 23 日、UKAD は、South Wales Scorpions のチームによるトレーニン
グに際し検査（Testing）を行った。Y は、ADR 1.2.1(b)項に従い検査を受ける競技者の 1 人であった（パラグラフ 9）。

2-32015 年 2 月 23 日、DCO は Y から尿検体を採取した。DCO の助力を得て、Y はその検体を 2 本のボトルに分割した（パラグラフ 10）。

31

SR/0000120248

2-4

検体はともに、WADA の認証を得た分析機関である Kings College London の Drug
Control Centre（以下「分析機関」という。
）に送られた（パラグラフ 11）。

2-5

A 検体の分析の結果は、禁止物質であるドロスタノロン（drostanolone）及びその代謝物である metabolite 2α-methyl-5α-androstan-3α-ol-17-one7 についての「違反が疑われる分析報告（Adverse Analytical Finding (“AAF”)）」であった（パラグラフ
12）
。

2-6

UKAD は、Y に対し、2015 年 3 月 17 日付けの通知書により、ADR 2.1 項違反を課した。Y は、同日より暫定的資格停止になっている（パラグラフ 13）
。

2-7
3

2015 年 4 月 8 日、UKAD は本件を NDAP に付託した（パラグラフ 17）。
当事者の主張【Y の主張】3-1

アンチ・ドーピング規則違反（ADRV【Anti-Doping Rules Violation】）を認めるが、UKAD の主張する結果が適用されるべきとの結論は争う（パラグラフ 16）。

3-2

ADR 10.4 項、10.5.1(b)項または 10.5.2 項に関連する抗弁を主張するものではない（パラグラフ 18）。

3-3

Y は常に熱心（keen）なラグビー選手であり、8 歳の時からラグビーユニオンで競技してきた。Y は 2014 年 11 月にラグビーユニオンからラグビーリーグに所属を変更
し、その時に South Wales Scorpions とセミプロ契約を締結した。Y は、それ以前か
ら「禁止物質を摂取するリスクすら避けるべきであるということについて十分理解」
しており、ステロイドの危険性一般論についても常に意を用いていた。Y は、自分はいかさま師（cheat）ではなく、これまで、禁止物質を意図的に摂ったことはない。
（パ
ラグラフ 22）。

3-4

Y は Team ANR という業者により製造された“Monster Mix”というサプリメントを使ったが、このサプリメントは、Y の父親が 2013 年 3 月に米国を旅行した際に、Yのために購入したものであった（パラグラフ 22）。もっとも、UKAD の証拠に照らせば、“Monster Mix”は本アンチ・ドーピング規則違反の原因とはなり得ないことが明らかであることは概ね認める。結局、Y は、陽性反応（positive finding）の原因とな
32

SR/0000120248

ったものが何かを知らず、可能性のある原因として何も示すことができない（パラグ
ラフ 26）。
3-5

2015 年 2 月に Y がドーピング・コントロールのために尿検体を提供した際、Y は 2
種類の異なるサプリメント、つまり、“Effective”という乳清プロテイン粉末とクレア
チンモノハイドレードを使っていると述べた（パラグラフ 22）。

3-6

仲裁廷は、Y の信用性をあらゆる角度から評価し、Y の証言に照らして、Y が禁止
物質を意図的に摂取したことを強く否認したことを信用できるかを認定し、もし仲裁廷が信用できると認定するならば、Y は立証責任を果たしたと結論づけることができる。そうでなければ、ルールは、意図的な違反は行っておらず、しかしその禁止物質
がどのように体内に入ってきたかを知らない者の競技人生が踏みにじられてしまう、という過酷な効果を持つことになってしまう。ADR10.2 項の実務的な効果は、競技者
は消極的事実を立証しなければならなくなってしまう（パラグラフ 28）。

3-7

選択的な主張として、Y はアンチ・ドーピング規則違反を速やかに自認したのであり、資格停止期間の減縮が考慮されるべきである（ADR 10.6.3.項）。

【X の主張】3-8

UKAD の科学及び医学の長である Nick Wojek 氏によれば、ドロスタノロン（drostanolone）は人体では自然には生成せず、人体に現れるのは筋肉内注射による場合に限られる。ドロスタノロン（drostanolone）は痩身と体力を増進するために用いられる魅力的なアナボリックステロイドである。Wojek 氏は、“Monster Mix”にリストされている含有成分の中で、ドロスタノロンを含むサプリメントであることを示
唆するものはなかったと述べ、King’s College London のドラッグコントロールセン
ターの director である David A Cowan 教授も同意した。Cowan 教授は、ドロスタノロンが経口摂取されたとしても、first-pass metabolism と呼ばれるプロセスにより肝臓によって直ちに無効化（de-activate）されると述べた（パラグラフ 24）。

3-9

本件の状況の下では、Y は、Y に課された立証責任を果たすことに失敗した（パラグラフ 27）
。

Ⅱ

決定の要旨

【結論】
33

SR/0000120248

1

ADR2.1 項違反が認められる。

2

2015 年 2 月 23 日（検体採取の日）から 2019 年 2 月 22 日まで、4 年間の資格停止を
課す。

【理由】
1

非特定物質の意図的でない使用。

1-1

Yのアンチ・ドーピング規則違反は特定物質に関連するものではない。したがって、
ADR 10.2.1(a)項 42により、Yが、アンチ・ドーピング規則違反が意図的なものではな
かった旨を立証（establish）できない限り、4 年間の資格停止が必要的制裁として課されることになる。

1-2

Y の主張の難点は、禁止されたステロイドが競技者の体内から発見されるということは、通常の状況では期待されていないという点にある。通常のケースでは、物質がどのように体内に入ったかという点に関する認識は、競技者の認識のみの中にある一方で、UKAD は体内から発見されたものが何かについては科学的な証拠にしか依拠できない。禁止物質が体内にあったという科学的な証拠はそれ自体強力な証拠であり、説明を必要とする。競技者が認識を否定することは簡単だが、UKAD が科学的な証拠以外に依拠してそれに反証することは不可能である。したがって、現在のルールの仕42

本決定が引用する ADR 10.2 項の原文は以下のとおり。2015 年版 WADA コードとの相違点には下線をひいた。
10.2 Imposition of a Period of Ineligibility for the Presence, Use or Attempted Use, orPossession of a Prohibited Substance and/or a Prohibited Method
The period of Ineligibility for an Anti-Doping Rule Violation under Article 2.1, 2.2 or 2.6 thatis the Athlete's or other Person's first anti-doping offence shall be as follows, subject topotential reduction or suspension pursuant to Article 10.4, 10.5 or 10.6:
10.2.1 The period of ineligibility shall be four years where:(a) The Anti-Doping Rule Violation does not involve a Specified Substance, unless the Athlete
or other Person can establish that the Anti-Doping Rule Violation was not intentional.
(b) The Anti-Doping Rule Violation involves a Specified Substance and UKAD can establishthat the Anti-Doping Rule Violation was intentional.
10.2.2 If Article 10.2.1 does not apply, the period of Ineligibility shall be two years.

34SR/0000120248

組みがある。
1-3

仲裁廷は、ドロスタノロンはスポーツマンにより使われる可能性があるステロイド
であり、通常は筋肉内注射により体内に入るものであること、通常は経口摂取されるものではないこと、もし経口摂取された場合は、肝臓により直ちに無効化され、従って尿検体に現れることがないことを認定する。

1-4

Y は、この禁止物質がどのように彼の体内に至ったのかについて、本当の説明（realexplanation）を示すことができなかった。このような状況下では、仲裁廷は、Y は、
ADR 10.2 項の立証責任を果たすことに失敗したと認定する。

2

アンチ・ドーピング規則違反の速やかな自認：ADR 10.6.3 項

2-1

確かに禁止物質の存在は認められた（争いはなかった）が、意図的という重要な争点が争われたという状況下では、仲裁廷は、本件は速やかな自認であり資格停止期間の減縮が正当化されると扱うには困難を覚える。

2-2

もっとも、ADR 10.6.3 項が全く関係ないとも思わない。ADR 10.6.3 項は、「WADA
及び UKAD の承認と裁量により（“upon the approval and at the discretion of WADA
and UKAD.” ）」との文言を用いている。UKAD が、「司法取引（“plea bargain”）」のようなものに同意し、仲裁廷に対し減縮を認めるよう求めた場合に限り、仲裁廷は、それを適用することになる。

Ⅲ 評釈
1

本決定の意義(1) 「意図的」ではなかったことの立証に何が必要か。
本決定は、2015 年版世界アンチ・ドーピング規程（The World Anti-Doping Code 2015。
以下「2015 年版 WADC」という。
）が同年 1 月 1 日に発効してから間もない 2015 年 7 月
8 日付けのものであり、2015 年版 WADC（及びそれに適合したアンチ・ドーピング規則）
10.2 項において、資格停止期間が 4 年となるか 2 年となるかを分ける分水嶺となる「意図的」の意味が問題となった先駆的な事例である。
本件の競技者は、禁止物質の体内侵入経路を知らない競技者であっても、意図的に窃取したことを強く否認し、その証言が信用できるときは、競技者は立証責任を果たしたと結論
できると主張したが、本決定の規律パネルはこの主張を排斥した。このことから、本決定の規律パネルは、非特定物質が体内から発見された事案（10.2.1 項の事案）において、競技者が「意図的ではなかった」ことを立証するためには、単なる否認の証言のみでは足りないと考えていることがわかる。単なる否認の証言のみで 10.2.1 項の適用が否定されてしまうのでは、4 年の資格停止期間は極めて容易に回避されてしまうから、この点は妥当で
あろう。

35

SR/0000120248

では、「意図的ではなかった」ことを立証するために、否認の証言の他に何が必要であろうか。本決定の規律パネルは、競技者の体内から発見された禁止物質であるステロイドは、
人体では自然には生成せず、筋肉内注射によらなければ人体にはあらわれない物質であり、経口摂取されたとしても直ちに無効化されるものであることに触れた後に、競技者が立証責任を果たしていないと結論づけている。確かに、競技者の「意図」によらずに、競技者の体に筋肉内注射が施されることは、通常は考えられない。したがって、筋肉内注射によらなければ人体にはあらわれない禁止物質の場合は、競技者が「意図的」ではなかったと
いう反証に成功することはほぼありえず、ごく例外的な場合を除き、競技者が「意図的」の立証に失敗したと結論づけてかまわないであろう。本決定も、このような考え方を採用しているように思われる。
もっとも、競技者の体内から発見された禁止物質が、筋肉内注射に限らず経口摂取によっても人体にあらわれる物質であったときは、何者かが競技者が摂取する食物に禁止物質を混入させたケースなど、競技者の「意図」によらずに経口摂取される可能性は一応存在す
ると考えることができる。したがってこの場合は、競技者が「意図的」の立証に失敗したと自動的に結論づけるわけにはいかない。本決定は、このようなケースについては、何も述べていないと解される。
結局、本決定は、「意図的ではなかった」ことを立証するために、否認の証言の他に何が必要か、という命題については、何も示していないものと位置づけることが妥当であろう。
(2) 速やかな自認による資格停止期間の短縮（10.6.3 項）
2015 年版 WADA コード 10.6.3 項の「速やかな自認」
による資格停止期間の短縮について、本決定の規律パネルは、意図的という重要な争点が争われた以上、その適用には躊躇を覚えるとしつつも、UKAD が「「司法取引」のようなものに同意し、仲裁廷に対し減縮を認めるよう求めた場合に限り、仲裁廷は、それを適用することになる。
」と述べており、結局は、アンチ・ドーピング機関の判断に委ねていると解される。
(3) 適時の自認による資格停止期間の始期の遡及（10.11.2 項）
本決定は、4 年間の資格停止期間の始期を検体採取の日に遡らせているが、適時の自認（10.11.2 項）を適用した理由は特に明示されていない。
2 本決定の影響
本決定の位置付けは上記の通りであるものの、本決定は、本研究の対象とした事案に限っても、同一の NADP の事案である SR/0000120259, UKAD vs. Lewis Graham 事件、同SR/0000120256, UKAD v Andrew Hastings 事件、カナダの第 1 審のアンチ・ドーピング
規律パネルにあたる SDRCC DT 15-0229, CCES vs Youssef Youssef 事件において引用されており、以後の NADP 及び他国のアンチ・ドーピング規律パネルに影響を与えた事案といえる。
（山内貴博）

36

SR/0000120259

UK Anti-Doping Limited vs. Lewis Graham(SR/0000120259, 27 August 2015)【規律パネル】
NADP administrated by Sport Resolutions (United Kingdom)【仲裁人】
Kate Gallafent QC (United Kingdom) （パネルの長）Dr Terry Crystal (United Kingdom)
Carole Billington-Wood (United Kingdom)

Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

X は、英国における国内アンチ・ドーピング機関（UKAD）である。

1-2

YはRFL 43 に登録するプロのラグビーリーグの競技者であり、Keighley Cougars
Rugby League squad（以下「本チーム」という。
）に所属している。

2

事実

2-1

2015 年 2 月 17 日、X は、本チームに対して、競技会外の検査を実施し、無作為に検査対象者を選出した結果、Y が対象者に選出された。同検査で Y から採取された検体から、2015 年禁止表国際基準において、S1.1 蛋白同化男性化ステロイド薬として禁止される nandrolone が検出された。なお、nandrolone は非特定物質である（パラグラフ 2、7）。

2-2

Y は、ドーピングコントロールフォームの「7 日間以内に使用した処方薬や市販薬
及び栄養補助食品類（サプリメント）の詳細」という欄に、自らが 7 日以内に使用したものとして抗生剤であるエリスロマイシンを記載していた（パラグラフ 8）。

2-3

Y は、X からの 2015 年 3 月 11 日付けの違反通知文書に対して、同月 20 日に、書面により、自らのアンチ・ドーピング規則違反は認めたものの、Y の禁止物質の摂取が意図的であったとする点については争う旨回答した（パラグラフ 9）。

43

The Rugby Football League Limited37

SR/0000120259

2-4

Y は、知らずに当該物質を摂取したこと及び意図的でないことをどのような方法で立証するのかとともに、いかにして nandrolone が尿検体に存在するに至ったのかについて詳細な説明を求められたことを受けて、2015 年 5 月 27 日に、いかにして
nandrolone の体内に入ったかは分からないとしつつ、①多量のココナッツオイルとともに摂取している汚染されたサプリメント、②高強度インターバルトレーニングの直後にテストを受けたこと、③ココナッツオイルを皮膚に塗布していること及びココナ
ッツオイルを添加剤として食べ物に使用していることが陽性反応の結果を招来した可能性として考えられると回答した（パラグラフ 10、11）。

3

アンチ・ドーピング規則に基づく制裁に向けた適正なアプローチ当事者の主張【X の主張】3-1「意図的」であることの推定について

3-1-1

違反が疑われる分析報告がなされた場合、競技者が、認識及び意図をもって、アンチ・ドーピング規則違反が生じたことが推定される。これは、アンチ・ドーピング規則 2.1 項において、アンチ・ドーピング規則違反を証明するためには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は認識が証明される必要はないと定められていることに裏付けられる（パラグラフ 26）。
3-1-2

また、アンチ・ドーピング規則 10.2.1 項は、（a）特定物質に関連しないアンチ・ドーピング規則違反の場合、当該アンチ・ドーピング規則違反は意図的であり、（b）特定物質に関連するアンチ・ドーピング規則違反の場合、当該アンチ・ドーピング規則違反は意図的ではないことを推定する規定である（パラグラフ 28）。
3-1-3

上記 3-1-1 記載のとおり、アンチ・ドーピング規則 2.1 項が、競技者が意図的であったことを推定しているため、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことを立証するためには、競技者は、まず、いかにして nandrolone が体内に入ったのかを立証しなければならない（パラグラフ 30）。
3-2（アンチ・ドーピング規則）の原則及び 2009 年版世界アンチ・ドーピング規程（以下、「WADC」という。
）下でなされた決定との整合性から、競技者は、アンチ・ドー
ピング規則 10.2.1 項（a）に基づき、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを立証するためには、いかにして禁止物質が体内に入ったのかを立証しなければならない（パラグラフ 31）。
38

SR/0000120259【Y の主張】3-3

2009 年版 WADC10.4 項や 10.5 項と比較して、いかにして当該物質が体内に入ったのかの証明を明示的に求める規定は存在しないのであり、そのような規程が存在しな
いということは、解釈によって、そのような条項を定めることが完全に誤っていることを示すものである（パラグラフ 31）。

3-42009 年版 WADC10.5 項に関する限り、競技者が重大な過誤又は過失がなかったことを立証し、資格停止期間の短縮を受けるためには、いかにして禁止物質が体内に入ったのかを証明しなければならなかった。2015 年版 WADC10.5 項は、その規程自体
においては、重大な過誤又は過失がなかったことを立証するために、いかにして禁止物質が体内に入ったのかを証明しなければならないとは定めていないが、2015 年版
WADC 付属文書の中の重大な過誤又は過失の定義において、「18 歳未満の者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、競技者は禁止物質がどのように自らの体内に入ったかについても証明しなければならない」と定めている。したがって、18 歳未満の例外を除いて、2009 年版 WADC 及び 2015 年版 WADC すなわちアンチ・ドーピング規則の下における、ポジションは同一である。そして、このことは、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを立証するためにはいかにして禁止物質が体内に入ったのかを証明する必要がないが、重大な過誤又は過失がないことを立証するためにはその証明が必要であるという Y 側の主張を裏付けるものである。かかる差異は、2009 年から 2015 年版 WADC にかけて、原則的な資格停止期間が 2 年から 4 年に増加したことによって正当化されるものである（パラグラフ 32、33）。

3-5

アンチ・ドーピング規則 10.2 項の文言によれば、アンチ・ドーピング規則 10.2.3
項の「意図的」であるためには、（i）アンチ・ドーピング規則違反を構成することを知って行為に及んだこと、（ii）当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若し
くはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことが必要となる。そして、「行為」という文言に着目すると、アンチ・ドーピング規則 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反
が、競技者の行動ではなく、禁止物質等の存在を理由とすることからすれば、（「行為」とアンチ・ドーピング規則違反の構成要件は異なるのであるから）競技者はアンチ・ドーピング規則違反を引き起こした行為を特定する必要がない。その代わりに、競技者の総合的な行為を考慮することによって、意図的でないことを立証することは可能である（パラグラフ 36）。

39

SR/0000120259

3-6（上記 2-4 記載にもかかわらず、）Y の代理人は、①高強度インターバルトレーニン
グ、②ココナッツオイルの使用が、競技者の体内における nandrolone が存在する原因となった可能性があるとする主張に依拠しないことを確認した。なお、X の Head of
Science and Medicine の Wojek 氏の陳述書において、上記①及び②によってnandrolone の存在の結果を招来することはないとの説明がなされている（パラグラフ
47）
。

3-7

限られた手段しか用いることができないプロでない競技者は、プロの競技者よりも、
アンチ・ドーピング規則違反を引き起こした行為を立証することが困難である（パラグラフ 51）。

3-8
Ⅱ[重大な過誤又は過失についての主張：省略]
決定の要旨

【結論】
1

アンチ・ドーピング規則 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反が認められる。

2

Y はアンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを立証せず、資格停止期間
は 4 年間となる

3

アンチ・ドーピング規則 10.11.3 項にしたがい、資格停止期間には、2015 年 3 月 11日に開始された暫定的資格停止期間を算入する。したがって、資格停止期間は、2019
年 3 月 10 日までとする。

【理由】
1
1-1

「意図的」であることの推定について
アンチ・ドーピング規則 2.1 項は、訴追機関が、アンチ・ドーピング規則違反があったことを立証するにあたり、競技者の認識や意図等を立証する必要がないことを明確にする以上のものではない（したがって、違反が疑われる分析報告がなされた場合には、競技者が認識及び意図をもって、ドーピング規則違反が生じたことが推定されるとは解釈しない。
）（パラグラフ 27）。

40

SR/0000120259

1-2

アンチ・ドーピング規則 10.2.1 項を推定規定と性格付けることが必要であったり、有益であるとは考えない。同項は、単に、特定された当事者において、意図があること、又は、意図がないことを立証しない限り、資格停止期間が 4 年となる 2 つの場合を特定しているに過ぎない。このことは、アンチ・ドーピング規則 10.2.3 項が、競技会（時）においてのみ禁止される特定物資に関連する特定の状況において、競技者の行為が意図的でなかったと推定することを明確に定めており、他の推定規定の存在を否定するものであることからも裏付けられる（パラグラフ 28）。

1-3

アンチ・ドーピング規則 10.2.1 項は、競技者にアンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことを証明する立証責任を課している（したがって、アンチ・ドーピ
ング規則 10.2.1 項は推定規定ではない。）（パラグラフ 29）。

1-4

アンチ・ドーピング規則 2.1 項が、競技者が意図的であったことを推定していることを根拠として、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことを立証するためには、競技者は、まず、いかにして nandrolone が体内に入ったのかを立証しなければならないとの主張は、上記 1-1 記載のとおり、同項が推定規定ではないため、仲裁廷はこれに同意しない（パラグラフ 30）。

1-5

仲裁廷は、WADA が、原則的な資格停止期間を増加させた結果として、従前の規程に基づくよりも、競技者が資格停止期間の短縮を得ることを容易にすべきであると意図したと考えることは極めて困難である（パラグラフ 33）。

2

仲裁廷は、競技者が、（a）自己の体内に特定物質がいかに入ったか、及び（b）特定物
質の使用が競技者の競技力の向上又は競技力を向上させる物質の使用の隠蔽を目的としたものではないことを証明できる場合には、特定物資にかかる資格停止期間の取消し
又は短縮を認めていた 2009 年版 WADC10.4 項は、「競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。
」と定めるアンチ・ドーピング規則 10.2.3 項の存在によって、10.2 項に事実上包摂されたと考える。アンチ・ドーピング規則 10.2.3 項の規定は、競技者が特定物質が自己の体内にいかに入ったのかを証明しなければならないことを明示的に規定していないが、競技会外で禁止物質を使用したことを証明するためには、禁止物質が自己の体内にいかに入ったのかを立証しなければならないことは明らかであると考える。この点に関して、類似の明示的な表現はないものの、2009 年版 WADC10.4 項から本質的な変更があるとは考えていない（もちろん、競技力の向上の意図とは何を意味するのかという難問は今後発41

SR/0000120259

生しないこととなった。
）（パラグラフ 34）。
3

禁止物質の摂取方法の立証がないと、仲裁廷が適正かつ公平に当該摂取に至った行為に関する意図を検証することは困難である（パラグラフ 38）。

4

また、過去の CAS や他のアンチ・ドーピング仲裁廷は、決定の過程において、資格停止期間の短縮を得るために、競技者が摂取の方法の立証が要求される根拠を、WADCの基本の考えを考慮して、論理性及び原理に基づいていることにあると強調している。
なお、特に以下の事例が参考となる（パラグラフ 40）。
① 競技者の体内に物質が入った方法が分からないか、不明確であれば、競技者が当該事案を防止することを試みることに注意を払っていたかを決めることは論理的に困難である（Karantantcheva v ITF case 2006/A/1032, 3 July 2005 para 17）。
② 競技者は禁止物質がいかに体内に入ったかを立証する必要があるとする条項は、競技者が自らの体内に禁止物質が入らないようにすることに責任を負うという基本的な原則が、競技会の通常の運営における緩和規定により害されないことを確保するために必要である（ITF v Beck, Anti-Doping Tribunal Decision 13
February 2006）。
③ この前提条件は、疑わしく、又は、一部若しくは全部が作出された状況において、競技者の過誤の程度や過失が無いことを検討するために重要かつ必要であることは 明 ら か で あ る （ WADA v Stanic and Swiss Olympic Association, CAS
2006/A/1130, 4 January 2007 para39）。

5

仲 裁 廷 の 以 上 の 点 に 関 す る 結 論 は 、 UKAD v Songhurst （ 8 July 2015,
SR/0000120248）とも整合する。これに対し、Y の代理人は、上記 Songhurst の事例
は、筋肉注射により投与された場合にのみ体内に現れる禁止物質（Drostanolone）の事案であり、禁止物質の存在が汚染されたサプリメントの結果であるとする競技者の主張が維持できないことを根拠に区別しようとするが、Songhurst 事案の仲裁廷の理由が当該事案に限定されるとは考えない（パラグラフ 42、44）。

6以上より、ドーピング規則違反が意図的でないと証明することを求める競技者は、蓋然性の優越の程度をもって、（a）ドーピング規則違反を引き起こした行為、すなわち、違反が疑われる分析報告がなされた事案においては、禁止物質がいかにして体内に入ったのかということ、及び（b）当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成すること
42

SR/0000120259を認識していないか、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したものでないことの双方について、仲裁廷を満足させなければならない（パラグラフ 46）。
7

Y の汚染サプリメントにかかる主張において、唯一の証拠は、競技者が、検査以前に摂取していた 12 個以上のサプリメントが汚染されていたこと以外の他の理由で、禁止物質がいかにして体内に入ったかについて説明することができないというものである
が、上記サプリメントの分析的な証拠や、同じサプリメントや同じ製造元のサプリメン
トが他の事案で汚染されていたという報告もない以上、仲裁廷は、競技者が、nandrolone
がいかにして競技者の体内に入ったか、アンチ・ドーピング規則 10.2 項の用語に言い換えると、アンチ・ドーピング規則違反を引き起こした行為が何かを説明したと認めることはできない（パラグラフ 49、50）。

8

限られた手段しか用いることができないプロでない競技者は、プロの競技者よりも、
アンチ・ドーピング規則違反を引き起こした行為を立証することが困難であるとの主張に一定の共感はあるが、かかる主張が、アンチ・ドーピング規則 10.2 項に基づく検査に対する適正なアプローチを変更させるものでもないし、本件の事実に対する決定を変更させるものでもない。アンチ・ドーピング規則の適用は、競技者個人の財政的リソー
スに拠ることはできない（パラグラフ 51）。

Ⅲ

評釈
本決定は、アンチ・ドーピング規則 10.2.3 項において定義された「意図的（intentional）」

であるか否かの判断基準について、NADP（英国のアンチ・ドーピング規律パネルであり、わが国の「日本アンチ・ドーピング規律パネル」に相当する。）が判断した一連の仲裁判断のうちの 1 つ（UKAD v Paul Songhurst 事件に次いで 2 番目の事件）である。
この点、「意図的」であるか否かの判断基準について、NADP が解釈を示した 1 番目の仲裁判断である UKAD v Songhurst （8 July 2015, SR/0000120248）（以下「前回事件」という。
）では、仲裁廷は「禁止物質がどのように彼の体内に至ったのかについて、本当の説明（real explanation）を示すことができなかった。このような状況下では、仲裁廷は、
Y は、10.2 条の立証責任を果たすことに失敗したと認定する。」と判示しており、禁止物
質が競技者の体内に入った経路（以下「体内侵入経路」という。）の立証責任を競技者に求めているとも考えられる。しかし、他方で、前回事件で問題となった禁止物質は、筋肉注射を行った場合にしか検出されないはずの禁止物質であり、そのような禁止物質が競技者の検体から検出されたからこそ、仲裁廷が競技者側に体内侵入経路の反証を求めた事案で43

SR/0000120259

あるとも考えられる（そして、競技者側が反証に失敗した。）。したがって、体内侵入経路が不明な事案、すなわち、単に、競技者の検体に禁止物質が存在したことのみが立証されている事案である本件においても、競技者が体内侵入経路について立証責任を負うことを明示した本決定は、大きな意義を有するものと考えられる。
さらに、本決定は、競技者は「意図的」でなかったと立証するためには、体内侵入経路の立証に加えて、「当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識していな
いか、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則
違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したものでないこと」の立証も必要であると判示している点も注目される。もっとも、本決定では、体内侵入経路の立証がなされていないことをもって競技者側の主張が排斥されているため、この点に関する具体的な検討はなされておらず、事案の集積が待たれる。
（高田佳匡）

44

SR/0000120256

UK Anti-Doping Limited vs. Mr Andrew Hastings(SR/0000120256, 18 November 2015)【規律パネル】
NADP administrated by Sport Resolutions (United Kingdom)【仲裁人】
Rod McKenzie (United Kingdom) （パネルの長）【※単独仲裁人】

Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

X は、英国における国内アンチ・ドーピング機関（UKAD）である。

1-2

Y は、英国のイングランド及びウェールズにおけるタイムトライアル競技を所管する Cycling Time Trials（CTT）の関連クラブに所属する競技者である。

2
2-1

事実
CTT は、その関連クラブに所属する個人のみが参加可能なトライアル競技会を主催・公認している。その競技会の一つに、2015 年チームタイムトライアル国内選手権
大会（本件競技会）があり、本件競技会はノッティンガムシャーのニューウォークに
おいて 2015 年 5 月 30 日に開催され、Y もこれに参加した（パラグラフ 3）。

2-2

Y は本件競技会において第二位の成績を収め、競技会検査におけるドーピング検査の対象となった（パラグラフ 4）。

2-3

競技者から採取された A 検体は、ロンドンのキングスカレッジにある WADA 認定
分析機関であるドラッグ・コントロール・センター（本件分析機関）において分析され、(i)metenolone と、(ii)その代謝物である 1-methylene-5a-androstan-3a-ol-17-one、並びに(iii)stanozolol-N-glucuronide（stanozolol の代謝物）について違反が疑われる
分析報告がなされた。Metenolone と stanozolol（及びそれらの代謝物）は、WADAの 2015 年禁止表の S1.1.a において外因性蛋白同化男性化ステロイド薬に分類されている（パラグラフ 5 及び 6）。

45

SR/0000120256

2-4

X からの 2015 年 6 月 25 日付レターにより、Y はアンチ・ドーピング規則 2.1 項違反（2015 年 5 月 30 日に提供された検体において上記の禁止物質が存在すること）の責任（ADRV）を問われた（パラグラフ 7）。

2-5

Y は、2015 年 7 月 8 日に詳細な回答を X 宛に送付し、禁止物質の摂取が意図的ではなかったことを主張した（パラグラフ 10）。

2-6

本仲裁手続は書面手続に付することとされ、別途仲裁人からの命令がある場合を除き口頭での聴聞会は行わないものとされた（パラグラフ 14）。

3

当事者の主張【X の主張】3-1

X は、3 名の証人の陳述書を提出した。一人は、UKAD の Legal Directorate において勤務する Paul Ouseley 氏であり、その陳述書は、Y の検体の採取、処理及び分析、並びにこれらの各段階における一般的な見解についてのみ述べている（パラグラ
フ 26）
。

3-2

二人目の陳述書は、UKAD の Head of Science and Medicine の Nick Wojek 氏のものである。同氏は、Y の検体から検出された禁止物質、及び、当該物質の競技力に与える影響についての証拠を提供している（パラグラフ 27）。

3-3

三人目の陳述書は、ロンドンの Kings College における Drug Control Centre のDavid Cowan 教授のものである（パラグラフ 33）。同氏は、Y から提示された弁明が、検体において本件の禁止物質が検知されたことの説明として実際にありうる（feasible）のか否かについての見解を表明している（パラグラフ 34）。

3-4

Cowan 教授は、Y から提供された弁明は、2015 年 5 月 30 日に採取された検体において metenolone、metenolone の代謝物、及び、stanozolol の代謝物が存在したとの違反が疑われる分析報告を適切に説明するものではないと結論付けている（パラグラ
フ 45）
。

3-5

X は、2015 年 9 月 11 日の主張書面において、汚染された注射器が本件の違反が疑われる分析報告の唯一の考えられる原因となった旨の Y の主張を否定した［詳細な理由については省略］；パラグラフ 47 から 49 まで）。
46

SR/0000120256

3-6

本件における資格停止期間の基本的な考え方について、X はアンチ・ドーピング規則 10.2.1 項から 10.2.3 項までの条文を挙げつつ、概ね以下のとおり主張した（]パラグラフ 50 以下）。
(i)

原則的な資格停止期間を 4 年間から 2 年間に短縮するためには、Y は、Y の行
為が「意図的」ではなかったことを蓋然性の優越の程度でもって立証しなければならない（パラグラフ 51）。

(ii)

Y の行為が「意図的」ではなかったことを立証するためには、Y において
metenolone 及び stanozolol が如何にして自己の体内に入った（ingested oradministered）のかということを立証しなければならない。Y が、自らの行為
がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったものではなく、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したものでもないことを立証しない限り、資格停止期間は短縮されない。この「行為」は、アンチ・ドーピング規則違反につながった事実、事柄及び状況を意味し、行為が「意図的」でなかったことを立証しようとする競技者は、違反が如何にして起こったかを説明すべきであり、これが正に「行為」である。禁止物質が如何にして自己の体内に入ったのかということは、「行為」の核心をなすものである（パラグラフ 52）
。

(iii)

X は、上記の分析は NADP パネルの 2015 年 7 月 8 日付の先例である UKAD v
Paul Songhurst にも沿うものであると主張した（パラグラフ 53）。

(iv)

X は更に、International Wheelchair Federation v UKAD and Gibbs （CAS2010/A/2230、2011 年 2 月 22 日）における CAS 単独仲裁人の決定にも言及した。同決定のパラグラフ 11.5 では、2009 年 WADC10.4 項が適用された事例において、自己の体内に禁止物質が如何に入ったかということを立証できた申立人は、その立証の過程において競技力向上を意図していなかったことも立証できたと言えるが、その逆は当てはまらないと述べた。X は、旧規程の 10.4 項は、
現規程 10.2.3 項とは文脈が異なり、旧規程では競技者は体内侵入経路の立証を明確に求められていた旨指摘し、また、そうは言いながらも、Gibbs 決定は、意図が無かったという主張だけでは意図がなかったことの証明とはならないという点で引き続き本件にも当てはまる旨主張する（パラグラフ 54）。

3-7

X は、2015 年 2 月 17 日付の UKAD v Lewis Graham 事件（ラグビーフットボー
ルリーグの選手に関する非特定物質事件）における NADP の決定についても指摘した。2015 年 9 月 18 日付電子メールにおいて、X は、競技者が原則的な資格停止期間
を 2 年間に限定すべく 10.2.1 項(a)の適用を排除するためには、検出された非特定物
47

SR/0000120256

質の摂取又は投与（ingestion or administration）の方法についての証拠を提出することが求められるという点で、Graham 事件は X の主張を裏付けるものであると主張した（パラグラフ 56）。
【Y の主張】3-8

Y の Skelton Argument における主張の骨子は以下のとおりである（パラグラフ 19）。
(i)

Y は、2014 年の国内ランキング 35 位のエリート競技者（サイクリスト）であり、過去のドーピング違反歴はない。

(ii)

2015 年 6 月 3 日付レターにおいて、Y は違反が疑われる分析報告を受け入れたが、これによって Y は ADRV を行ったことを受け入れた。

(iii)

Y の資格停止期間は、アンチ・ドーピング規則 10.2 項に従い、1 回目の違反から 2 年間とすべきである。

（他の主張については省略）
なお、競技者は資格停止期間の取り消し又は短縮が認められるべき事由についての証
拠は無いことを本仲裁手続中に自認し、以後、当該主張は行わなかった。
3-9

Y は、2015 年 8 月 26 日付主張書面（Statement）において以下のとおり主張した（パラグラフ 20）。
(i)

Y は、2015 年 2 月 15 日まで、トレーニングキャンプにおいて来シーズンの準備のための休暇中であった。トレーニングは長時間にわたり、帰路に際しては疲労困憊していた。

(ii)

2 月 17 日に Y は、いつものトレーニングセッションのために“モンスタージム”に行ったが、依然として非常に疲れていたため、ビタミン B12 を自ら注射することに決めた。

(iii)

Y は、2005 年から同ジムのメンバーであり、そのオーナーであった Steve
Collins 氏と親交があった。

(iv)

Y は、Pharmacy Online でビタミン B12 のアンプルを購入して 2014 年 11 月
1 日に手に入れており、同ジムにもそのうちの 1 つを持参していた。

(v)

Y は、注射器と針と Alcotip pre-injection swabs も追加で購入しており、針とswab は 2 月 17 日に持ってきていたが、注射器は“一つも残っていなかった”。

(vi)

Y は、これらの品物については eBay で購入した。その領収証（receipt for theirpurchase）は提出できなかったが、注射器一本、針一本、swab 一つについての packaging の packaging information（AH2）の写しは提出された。

(vii)

Y は、2 月 17 日のトレーニングセッション終了後にプロテインシェイクを飲んでいたときに、Collins 氏が他の小規模の集団と会話していたところに加わ48

SR/0000120256

った。Y は、その場に居合わせた者に、注射器を切らしてしまったこと、及び、
ビタミン B12 注射を打ちたいが注射器が無いので出来ない旨を話した。その場にいた一人が、バッグの中を探したところ使用済みの注射器があったと言った。
(viii)

Y は、注射器を目視した。我々（仲裁廷）は、注射器の内部がどの程度見えたのか詳細に供述されていないが、Y にとって使用済みであったことは明らかである一方で、その中に血液は見えず、Y は、その注射器は静脈内注射に用いられたものではないと結論付けた。

(ix)

Y は、注射器を提供してくれた者が誰かについては、従前会ったことがなかったので分からなかったが、その人物が Collins 氏を知っていたことから、
Y は、その人物が“信頼に足る”者であると考えた。

(x)

Y の注意は、自らが持参していたきれいな針の方に向けられており、注射器の中に禁止物質が混入している可能性があることには思い至らなかった。

(xi)

そして、Y は、その日の夕方に、自宅において、当該注射器を持参した針と
swab を用いてビタミン B12 アンプルを摂取するために用い、注射を行った。

3-10

Y は、UKAD からの 2015 年 6 月 25 日付レターを受領した後、摂取したサプリメ
ントをすべて調査したが、違反が疑われる分析報告において指摘された禁止物質が混入している可能性があるものは特定できなかった（パラグラフ 21）。

3-11

主張書面の内容に基づき、Y は、X 及び仲裁廷に対して以下の各点を受け入れるよ
う求めた（パラグラフ 23）。

(a) Y は、自己の体内に入れる物質の来歴につき慎重である。
(b) 唯一の理に適った説明は、違反が疑われる分析報告は Y が汚染された注射器を使用したことに起因するということである。
(c) Y は汚染された注射器を使用したことにつき過誤があるが、競技力を向上させる物
質を摂取する意図はなかった。
(d) それ故、過誤の程度は重大ではないと見ることができる。
3-12 Respondent’s Submissions（パラグラフ 46）(a) Y は、2015 年 7 月 3 日付の X 宛レターによって、違反が疑われる分析報告を受け入れることでもって、アンチ・ドーピング規則違反を“速やかに（promptly）”自認した。
(b) “速やかに（promptly）”とは、速やかである態様でもって行動すること、つまり、遅滞なく行動することをいう。自認が速やかになされたか否かは事実の問題であり、個別の事案の状況によるものである。時間のみによらず、文脈によっても計られる
49

SR/0000120256

ことになる。UKAD v Edwards 事件（パネルの長は Christopher Quinlan QC）のパラグラフ 39 を参照。
Ⅱ

決定の要旨

【結論】
1

アンチ・ドーピング規則 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反が認められる（パラグラフ 79.1）。

2

Y はアンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを立証せず、資格停止期間
は 4 年間となる（パラグラフ 79.2）。

3

アンチ・ドーピング規則 10.11.3 項に従い、資格停止期間には、2015 年 6 月 26 日に開始された暫定的資格停止期間を算入する（パラグラフ 79.3）。

4

アンチ・ドーピング規則 10.9.2 項に従い、資格停止期間は 2015 年 5 月 30 日から開始する（パラグラフ N.2）。
[以下省略]【理由】
1-1

アンチ・ドーピング規則 10.2 項においては、競技者に対して禁止物質の自己の体内侵入経路の立証は明示的又は黙示的な必須条件とされていないものの、当パネルは、Graham 事件の仲裁廷と同様に、“禁止物質の（考えられる）摂取方法が立証されな
い限り、当該摂取に至った行為に関する意図を適正かつ公平に判断することは難しい（Graham 事件決定、パラグラフ 38）”という結論に賛成する（パラグラフ 68）。

1-2

意図がなかったということを立証する責任が競技者にあるという文脈においては、
禁止物質の摂取・投与に繋がった行為・懈怠を特定できない状況下で当該意図の欠如を立証しようとする競技者が直面するであろう立証の困難性は大きなものである。私（仲裁人）は、競技者が、当該物質が如何にして摂取・投与されたかについての説明を提供できない場合でも、かかる意図がなかったことの立証に繋がるような一連の事
実的状況を立証することができるという可能性を完全に排除するものではない。数多の仮定的な状況の下でありうる説明はいくらでも提供されうるのであり、10.2.3 項の文言上はこれを排除する根拠はない。しかしながら、本件を判断するためには、この問題について何かしらの結論を述べる必要性はない（パラグラフ 69）。

50

SR/0000120256

1-3

Y はエリートレベルの競技者であり、かかるエリートレベルの競技者が、知らない人が以前に使用済みの注射器を使用することに関連する明らかなリスクに対して進んで身を晒すということは信じ難い。Collins 氏及び注射器の提供者とされる人物からの供述は、書面、電子メール、口頭その他の形式の如何を問わず一切提供されていない。とりわけ、主張の骨子（Skelton Argument）では、Collins 氏の陳述書が存在する旨確認されたにもかかわらず、その後実際には陳述書は出されておらず、その理由も説明されていない（パラグラフ 71(a)）
。

1-4

万が一 Y が主張する事実が実際に起こったとしても、(i)使用済みとされる注射器に液体が残留しており、(ii)かかる残留液が metenolone と stanozolol から構成されており、そして、(iii)その量及び濃度が 2015 年 5 月 30 日に採取された Y の尿検体において検知された禁止物質として検出されうるだけのものであったということについての証拠はない（パラグラフ 71(b)）
。

1-5Cowan 教授の証拠でも、Y に最大限有利に考えたとしても、Y が主張する使用済み
注射器が違反が疑われる分析報告を構成する禁止物質の由来となったということは極めて可能性が低いとされている（パラグラフ 71(c)）
。

1-6

Wojek 氏の証拠によれば、Y の検体から検出された禁止物質は、Y が従事するスポーツにおいて一般に競技者が競技力向上のために用いるものと合致している（パラグ
ラフ 71(d)）
。

1-7

Y の行為の文脈においては、Y が主張するとおり、2 月 17 日において、Y が面識が無く、その素性も知らない人物から提供を受けた使用済み注射器を使用して自己に注射することによって、自らの注射行為が Y によるアンチ・ドーピング規則違反を構成し、又はアンチ・ドーピング規則違反の結果となる重大なリスクがあったにもかかわらず、Y はかかるリスクを明白に無視したものである。記載された状況において、過去に注射された物質についての情報が一切欠落していること等を考えると、Y は、当該注射器がアンチ・ドーピング規則違反に至るような禁止物質からなる何らかの残留物を含んでいたリスクを明白に無視したと考える。当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったということを立証するためには、Y は、アンチ・ドーピング規則 10.2.1(a)項との関係では、一般にアンチ・ドーピング規則違反（an Anti-Doping
Violation）を構成し、又はかかる違反を構成し若しくは違反の結果となりうる（Y が明白に無視した）重大なリスクに関連する行為を行っていないことを立証する必要がある。
Y は、上述の理由により、当該立証を行わなかったと判断する（パラグラフ 71(e)）
。

51SR/0000120256

Ⅲ

評釈

1

本決定の意義本決定は、アンチ・ドーピング規則 10.2.3 項において定義された「意図的（intentional）」という文言の解釈や位置付けについて英国の National Anti-Doping Panel（わが国の「日本アンチ・ドーピング規律パネル」に相当）が判断した一連の仲裁判断のうちの一つ（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD v Lewis Graham 事件に次いで 3 番目の事件）である。
この「意図的」という要件は、現行のアンチ・ドーピング規則においては、競技者から採取した検体から禁止物質が検出されたという違反類型（アンチ・ドーピング規則 2.1 項）のほか、禁止物質等の使用・その企て（同 2.2 項）、禁止物質等の保有（同 2.6 項）の各違反類型において、原則的な資格停止期間を 2 年とするか 4 年とするかの分水嶺として機能するものである。とりわけ、本件のように非特定物質が競技者の体内（尿検体）から検出された場合には、競技者においてアンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できない限り、原則的な資格停止期間は 4 年間となることから、どのような事実を立証すれば「意図的」でなかったと言えるかという点は、競技者にとって重要な問題となる。
現行のアンチ・ドーピング規則は 2015 年 1 月 1 日から実施されているが、「意図的」という要件の意義等については、わが国においては未だ正面から争われた事例はなく、仲裁判断の集積を待つ状況にある。そのため、他国の仲裁パネルにおける判断事例は、わが国の今後の実務にとっても一つの解釈の方向性を示すものとして参考になると思われる。
2

本決定の影響（射程）
この点、本決定は、前述した UKAD v Lewis Graham 事件の仲裁パネルが「禁止物質の（考えられる）摂取方法が立証されない限り、当該摂取に至った行為に関する意図を適
正かつ公平に判断することは難しい」とした判断に賛成する旨述べており、一見すると「意図的」か否かの立証にあたって（本件との関係では、競技者による禁止物質の摂取・投与が意図的ではなかったことの立証にあたって）禁止物質が如何にして体内に侵入したか（いわゆる「体内侵入経路」）の立証が必要であることを改めて確認したものであるようにも見える。
しかしながら、本決定は他方で、「競技者が、当該物質が如何にして摂取・投与されたかについての説明を提供できない場合でも、かかる意図がなかったことの立証に繋がるような一連の事実的状況を立証することができるという可能性を完全に排除するものではない」とも述べ、競技者による体内侵入経路の立証がなかったとしても「意図的」ではないと判断される余地を残している。
本決定は、最終的には、競技者による体内侵入経路（禁止物質の摂取方法）の立証が仮になされたとしても、なお、その事実関係に照らせば、アンチ・ドーピング規則 10.2.3 項52

SR/0000120256に規定された「競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したこと」という文言に該当し、競技者の当該禁止物質の摂取行為は「意図的」であったという認定を行っており、その意味で、本
決定は、「意図的」であるか否かの立証にあたって体内侵入経路の立証を当然に要するか否か、という問題に関する先例としての意義は乏しいと言わざるを得ない。
もっとも、本決定は、上記論点とは別に、競技者が主張した摂取方法の合理性・妥当性について、証拠に基づき仔細に分析した上で当該主張を退けており、「意図的」であるか否かを巡ってどのような証拠が実務上提出され、また、これに基づきどのような事実認定がなされるのかという実務運用の観点からは参考になるところも多いと思われる。
3

その他
なお、本事案においては、主として競技者の資格停止期間について判断すべく 2015 年

10 月 26 日付けで中間決定が出され、その後各当事者からの主張が出揃ったところで残余の論点（outstanding matters）についての決定が同年 11 月 18 日付けで下されている。
残余の論点の一つとして、競技者の資格停止期間の始期をいつからとすべきかという点があったが、この点について、本決定は、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を犯したことについて「適時の自認（timely admission）」があったと判断し、検体採取の日（本件では 2015 年 5 月 30 日）まで資格停止期間の開始日を遡及させることを認めている。
本件では競技者による「適時の自認」の事実について、当事者双方に争いがなかったことから争点としては顕在化しなかったが、「適時の自認」に関して競技者側が先例として引用した UKAD v Edwards 事件における判断基準の是非や、自認の対象となる事実及び自認の方式については、別途検討しておくことが望ましいと思われる。
（宍戸一樹）

53

SDRCC DT 15-0229

Canadian Centre for Ethics in Sport and Softball Canada vs. Brian Banner(SDRCC DT 15-0229, 25 September 2015)【規律パネル】
Sport Dispute Resolution Centre of Canada Doping Tribunal (Canada)【仲裁人】
Jane H. Devlin (Canada)（単独仲裁人）

Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

Canadian Center for Ethics in Sport（CCES）は、カナダにおいて、Canada's
Anti-Doping Program の適用・管理を行っている団体であり、Softball Canada
は、カナダにおけるソフトボールの統括団体である （以下、CCES と SoftballCanada を「X」という。
）
。

1-2

Y（Brian Banner）は、33 歳で、18 歳の時から競技選手としてソフトボールをしてきた者である（1 頁第 1 段落）
。

2
2-1

事実
2015 年 4 月、Y は、ミシサガで行われた男子シニア・カナダ代表チームのトレ
ーニング・キャンプに参加した。4 月 26 日の日曜日、Y は、ドーピング検査を受けた。Y が提供した尿検体を分析した結果、オキサンドロロン、メタンジエノン、
ドロスタノロン、デヒドロクロロメチルテストステロン（「DHCMT」）の別々の
4 種のタンパク同化薬の存在が明らかとなった。これらの化学物質は、それぞれ、
WADA の禁止表で禁止物質に分類されており、これらの使用は、競技会時も競技会外でも常に禁止されている（1 頁第 1 段落）。

2-2

この違反が疑われる分析結果を告げられ、Y は、暫定資格停止に合意し、同処分は 5 月 27 日に発効した。Y は、アンチ・ドーピング規則違反も認め、CCESによって提案されたカナダ・アンチ・ドーピング・プログラム（「CADP」）の規
則 10.2.1 項に基づく 4 年間の資格停止期間を含む制裁措置に異議を唱えるための聴聞会を要請した。規則 10.2 項は、競技者の検体内の禁止物質又はその代謝産物
若しくはマーカーの存在を扱う規則 2.1 項の違反に対する制裁措置を規定してい54

SDRCC DT 15-0229

る（1 頁第 2 段落）。
2-3

規則 3.1 項は、本規則が、推定事項に反論するか又は具体的な事実若しくは状況を立証するための立証責任をアンチ・ドーピング規則違反を犯したとされる競技者に課している場合、立証基準は蓋然性の優勢によるものとすると規定している（2 頁第 1 段落、引用箇所を除く）。

2-4

本件の聴聞会は、2015 年 9 月 17 日の木曜日、電話会議によって行われた。同
競技者側の証言は、Y の証人陳述書で構成され、これについて CCES を代表してマルタス氏が反対尋問を行い、Y の弁護士であるクラウン博士が再尋問した。
CCES は、自らの主張を裏付けるために、国際オリンピック委員会及び WADAが認証した、INRS-Institut Armand-Frappier のドーピング・コントロール研究所の教授兼所長であるクリスチアーヌ・エイヨット博士の供述書を提出した。ク
ラウン博士は、エイヨット博士の供述書に関して同博士の反対尋問を行う権利を放棄した（3 頁第 1 段落）。

2-5

まず本件競技者の証拠を扱うと、Y の陳述書において、Y は、ソフトボールのオフシーズンである冬の間はレクリエーションとしてアイスホッケーをすることを主張した。Y はまた、前年の冬、2014 年秋以降 Y を苦しめていた肩の怪我に苦しんでいたことも主張した。Y は、この怪我はスポーツをすることによる首及び肩の摩耗又は酷使の結果であると考えていた。そのため、Y は、3 回か 4 回、Sooke Evergreen Physiotherapy において、肩と首の治療を求めた（3 頁第 2 段
落）
。

2-6

Y はまた、今年 3 月の中頃、ホッケーの試合中、Y が友人と説明するチームメ
ートと一緒にベンチにおり、怪我の治療について話をしていたとも述べた。Y によると、Y が自分の肩はまだ万全の調子ではないと話すと、友人は、自分が使ったことのある製品を勧めた。Y は、友人はカプセル剤の入った密封されていない
ビンをくれ、そのビンの包装には当該製品は Tribulus Terrestris（
「TT」
、和名で
はハマビシという名の多年草）であると表示されていたと証言した。Y はまた、友人が製品は「100％天然」ハーブを含むものだと示唆し、Y はこれを自身の健康を害するような物質は含まれておらず、自らの肩の強度の復元に役立つという意味に取ったとも証言した。Y は、3 月中旬から約 3 週間にわたり、TT カプセル1 錠を 1 日 2 回飲んだと証言した。Y はまた、肩の状態に何ら改善が見られなかったため、製品の使用を中止したことも主張した（3 頁第 3 段落～4 頁第 1 段落）。

55

SDRCC DT 15-0229

2-7

Y は、証言の過程において、男子シニアソフトボールチームのカナダ代表候補者として、ドーピング・コントロールの対象であることは認識していたことを認めた。Y はまた、競技者として、自分が摂取するものについて責任があることも認識していた。Y は、TT カプセルを摂取した際、Y は、自分は「100%天然」の製品を摂取していると信じており、検査で陽性反応が出て初めて、TT が違反が疑われる分析結果の原因だったに違いないことに気付いたと証言した。
Y はまた、
TT を摂取していた時、他のサプリメントは摂取しておらず、薬剤ではアドビル
かアリーブのみ服用したとも証言した（4 頁第 2 段落）。

2-8

Y はさらに、TT の摂取前にも検査で陽性となった後にもインターネットでこの製品についてある程度調査したとも証言した。ある時、Y は、摂取前に行った調査よりも、陽性反応後に行った調査で不安を覚えたことを示唆している。いずれにせよ、陳述の中で、Y は、一部のウェブサイトには、TT は広く知られた雑草で、健康食品の自然源であり、天然のテストステロンレベルを上げると言われていると説明されていることを主張した。しかし、そうしたウェブサイトでは、TTの使用と天然テストステロンの増加との間の直接相関関係を示す研究はないとも示唆されている。Y はまた、Y の陳述書に添付されているウィキペディアの記
事には、TT の同化作用に言及しているが、TT にステロイドが含まれていることが示唆されていないことを認めた。さらに、Y は、陳述書の中で、種々のウェブサイトからは TT がアナボリックステロイドを含むかどうかは明らかではなかったと示唆しているが、TT と Y の尿検体で検出された 4 種のタンパク同化薬とを結びつけるウェブサイトを見つけることはできなかったことも認めた（4 頁第 3
段落～5 頁第 1 段落）。

2-9

Y はまた、検査で陽性反応となるまで、コーチや医師、TT の製造者又は CCESに相談しなかったことを認めた。Y はさらに、引き続き同製品を手に入れることができたものの、その検査をしてもらったり、CCES に検査するように依頼した
りしなかったことも認めた。また Y は、TT をくれた友人に連絡する行動も取らなかった（5 頁第 2 段落）。

2-10

既に指摘した通り、CCES は、その主張の裏付けとしてエイヨット博士の供述書を提出し、これに対しクラウン博士は反対尋問の権利を放棄した。エイヨット
博士は、その供述書の中で、Y の尿検体の分析から既に述べた 4 種のタンパク同化薬の存在が明らかになったことを示唆し、この結果は少量又は微量によるもの
ではなかったと指摘している。エイヨット博士はまた、問題の各物質は全くの合成物質であること、またその化学構造はそれぞれ異なっているので、これらの存56

SDRCC DT 15-0229

在が本件競技者の尿検体から検出されるには 4 種全てが摂取されていなければならないことも主張した。博士はさらに、そうした物質の販売はカナダでは違法であるが、ブラックマーケットにおいて入手できることも主張した。エイヨット博士はまた、オキサンドロロン、メタンジエノン及び DHCMT には経口投与用のカプセルや錠剤があるが、ドロスタノロン製剤（オイルベース）は筋肉注射で打たなければならないことも報告した（5 頁第 3 段落～6 頁第 1 段落）。
2-11

エイヨット博士はさらに、TT エキスを含むか又は含むとするサプリメントはテストステロンの分泌を自然に増進する手段として宣伝されてきたが、複数の科学的調査では、TT サプリメントの摂取後に尿中テストステロンの上昇は報告されていないことも主張した。結論として、エイヨット博士は、Y の尿検体で検出された 4 種のタンパク同化薬の全てが Y が摂取したと主張する TT 製品に含まれたか又は摂取後に Y の体内で形成されたというのは不可能だとの意見を表明した（6 頁第 2 段落）。

3

当事者の主張【X の主張】3-1

アンチ・ドーピング規則は、CADP の定める一般原則に一致する形で解釈されなければならない。これらの原則は、ドーピングのないスポーツが一般市民の大きな関心事項であり、ドーピング防止の取り組みは、一般の信頼を得るために透明かつ公開され、公に対する説明責任を果たすことが必要であることを明確にしている。規則 10.2.1.1 項に基づき、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを実証する挙証責任は本件競技者にある（7 頁第 3 段落）。

3-2

本件では、Y は TT が違反が疑われる分析結果の原因だったという自らの信念
以上のものは提示しておらず、立証責任を果たしていない。この点に関し、製品検査も、製造者からの情報も、TT を Y の検体で検出されたタンパク同化薬と結びつける調査や研究も、当該サプリメントをくれた Y の友人の証言もなかった。
よって、Y は TT が違反が疑われる分析結果の原因であったことを立証できておらず、したがって、意図の欠如を証明する挙証責任を果たしていない。こうした状況において、CADP の規則 10.2.1.1 項は 4 年間の資格停止期間を命じている（8頁第 1 段落）。

3-3

Y の尿検体で検出された 4 つのタンパク同化薬は単に微量ではなかった。エイ57

SDRCC DT 15-0229

ヨット博士は、これらの物質は全くの合成物質であり、その販売はカナダでは違法であるが、ブラックマーケットで入手できると主張した。さらに、エイヨット
博士は、物質の 1 つは筋肉注射で打たなければならないと示唆し、この陳述に異議の申し立てはなかった。さらに、Y の陳述書に添付されたウィキペディアの記事と同様に、エイヨット博士は、研究では TT サプリメントの摂取後の尿中テストステロンの上昇は報告されていないと主張した。エイヨット博士はまた、本件競技者の尿検体で検出された 4 種のタンパク同化薬の全てが Y が摂取したと主張する TT 製品に含まれていたというのは不可能だとの意見も表明した（8 頁第 2
段落）
。
3-4

仮に Y が摂取したと証言した TT と違反が疑われる分析結果との間に関連があったと考えたとしても、Y は、友人の助言に基づき密封されていないビンの TT
カプセルを摂取したものである。Y は製品の安全性について判断するための現実的努力を行わなかったのであり、こうした状況において、Y は自身の行為がアン
チ・ドーピング規則の違反に当たるか又はこれを引き起こすかもしれない重大なリスクがあることを知っており、また Y は明らかにそのリスクを無視した（9 頁
第 1 段落）。

3-5

Y は、汚染製品を扱う CADP の規則 10.5.1.2 項に基づく資格停止期間の短縮請
求は行っていない。その他の事案において競技者側に重大な過誤又は過失がない場合の期間短縮を規定する規則 10.5.2 項に関し、同規則は Y がアンチ・ドーピ
ング規則の違反が意図的でなかったと証明できる場合にのみ適用される。さらに、同規則に基づくと、Y は 4 種のタンパク同化薬がどのように自らの体内に入ったかを立証しなければならないが、Y はこれを行うことができていない。さらに、競技者には、サプリメントを摂取する前に慎重かつ詳細な調査を非常に高い水準で行うことが期待されているが、Y は、TT が安全かどうかを判断するための現実的措置を取らなかった。従って、CADP の規則 10.2.1.1 項が命じる 4 年間の資格停止期間を短縮する根拠はない。Y が違反を認めていることを考慮して、資格停止期間は検体採取日から開始する（9 頁第 2 段落～10 頁第 1 段落）。

【Y の主張】3-6

Y はその証言において包み隠さず率直であり、その成り行きに関する説明は一貫して矛盾がなかった。さらに、Y は 2015 年の春に鎮痛剤を服用したものの、TT の他には何らサプリメントを摂取していなかった。したがって、Y の尿検体で検出された禁止物質の原因は TT であったことを立証するために必要な要素が58

SDRCC DT 15-0229

示されている。また、Y はいくらかの調査を行ったものの、TT の摂取においてある程度の不注意があったことを認める（6 頁第 3 段落～7 頁第 1 段落）。
3-7

証言全体に基づき、Y 側には CADP の規則 10.2.1.1 項に基づく 4 年間の資格停止を正当化するような不正行為の意図はなかった。Y のケースでは、そのような制裁は「終身刑」となってしまう。さらに、汚染製品を扱う CADP の規定に基づ
く請求は行わないが、Y の意図の欠如並びに関係する不注意の程度を考慮して、2 年間の資格停止期間が適切であると陳述した。Y が迅速に違反を認めたことを鑑み、資格停止期間は 2015 年 4 月 26 日の検体採取の日から開始する（7 頁第 2
段落）
。

Ⅱ

決定の要旨

【結論】
Y を 2015 年 4 月 26 日から 4 年間の資格停止とする（13 頁第 2 段落）。
【理由】
1

冒頭で指摘した通り、2015 年 4 月 26 日、Y はドーピング検査を受け、Y の尿検体を分析した結果、オキサンドロロン、メタンジエノン、ドロスタノロン、及び DHCMTの 4 種のタンパク同化薬の存在が明らかとなった。これらの物質はそれぞれ、WADAの禁止表の禁止物質であり、これらの物質の使用は競技会時も競技会外でも禁止されている（10 頁第 2 段落）。

2

Y は、アンチ・ドーピング規則違反を認めたため、論点は、問題の違反に対する制裁措置に関連するものである。この点において、CADP の規則 10.2.1.1 項は、アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連しない場合、競技者が違反は意図的ではなかったことを立証できない限り、資格停止期間は 4 年間とすると規定している。
規則 10.2.2 項は、10.2.1 項が適用されない場合は、資格停止期間は 2 年間とすると規定している。規則
10.2.3 項は、規則 10.2 項及び 10.3 項の中の「意図的」という用語は、ごまかす行為を行う競技者を指すと規定している。同規則はさらに、当該用語は、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を構成すると知りながらその行為を行ったか、又はその行為がアン
チ・ドーピング規則違反を構成する若しくはこれを引き起こすかもしれない重大なリス
クがあることを知りつつ、そのリスクを明白に無視したことを必要とすると規定している（10 頁第 3 段落）。
59

SDRCC DT 15-0229

3

Y が規則 10.2.1.1 項に基づく立証責任を果たしたか否かの検討において、Y は、当該製品は 100%天然ハーブを含むと主張した友人から密封されていない TT のビンを入手
し、Y はそれが肩の治癒を促進すると理解したと証言した。Y は、その友人が医師ではないこと、またいくらかインターネットで調べた後、約 3 週間にわたって 1 日 2 回その製品を摂取したことを認めた。違反が疑われる分析結果の報告を受けて、Y は、TT がその結果の原因に違いないと結論づけた（11 頁第 1 段落）。

4

CCES が指摘した通り、Y は、Y が摂取したと証言した TT が Y の検体で検出されたタンパク同化薬の原因だったという自らの信念以上のものは提示していない。Y は、引き続き当該製品を手に入れることができると認めたにもかかわらず、同製品を検査してもらう措置も取らず、当該製品の製造者に連絡を取ることもしなかったし、長期の資格停止期間に直面しているにもかかわらず、当該製品の入手先だった友人にも連絡を取らなかった。Y はまた、Y が行ったインターネットでの調査のいずれも、TT と Y の検体で見つかったタンパク同化薬との関連性を示唆していないことも認めた（11 頁第 2 段
落）。

5

Y の説明の信憑性の評価においては、エイヨット博士の供述書に含まれる数々の陳述について検討することも必要である。まずエイヨット博士は、Y の検体には 4 種のタン
パク同化薬が微量含まれていたのではなく、そのシグナルは「強」であったことを主張した。博士はまた、問題の各物質は全くの合成物質であること、またその化学構造はそれぞれ異なっているので、その存在が競技者の尿検体から検出されるには 4 種全てが摂取されていなければならないことも主張した。博士はさらに、そうした物質の販売はカナダでは違法であるが、ブラックマーケットにおいて入手できるということも主張した。
こうした要素は、4 種の別々のタンパク同化薬が関わるこの違反が疑われる分析結果が、TT サプリメントの摂取に起因する可能性を著しく減少させる（11 頁第 3 段落～12 頁第
1 段落）
。

6

さらに、エイヨット博士は、これらの物質の 1 つであるドロスタノロンは、筋肉注射
で打たなければならないと主張したが、エイヨット博士のこの陳述は、本件競技者の提示した説明に疑問を呈するものである。Y は、TT をカプセルの形でのみ摂取したと証言したが、異議が申し立てられなかったエイヨット博士のこの証言は、Y の尿検体で検出されたタンパク同化薬の 1 つは筋肉注射が必要であることを示唆している。この証言
は Y の説明の信憑性に直接影響するものであり、この証言を踏まえると、Y の検体内の4 つの別々のタンパク同化薬の存在が TT の摂取によるものであるとは合理的に結論づけることができない。従って、Y はアンチ・ドーピング違反が意図的でなかったことの60

SDRCC DT 15-0229

立証責任を果たせていないと結論せざるを得ない（12 頁第 2 段落）。
7

聴聞の過程において、Y 側は、汚染製品を扱う CADP の規則 10.5.1.2 項に基づく請求は行っていないことを認めた。しかしながら、規則 10.5.1 項が適用されるもの以外の事
案において競技者が重大な過誤又は過失を有さない場合の資格停止期間の短縮を規定する規則 10.5.2 項にも言及している。規則 10.5.2 項の注釈は、同規則は、意図が違反の構成要素である規則（例えば規則 2.5 項、2.7 項、2.8 項若しくは 2.9 項）、又は意図が特定の制裁措置の構成要件である規則（例えば規則 10.2.1 項）を除くアンチ・ドーピ
ング規則違反に適用され得ると示唆している。本件においては規則 10.2.1 項が適用され、記載した理由により、Y は当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことの立証責任を果たせなかったものであり、従って、規則 10.5.2 項に基づく制裁のさらなる短縮はあり得ない（12 頁第 3 段落～13 頁第 1 段落）。

8

結果として、CADP の規則 10.2.1.1 項は 4 年間の資格停止期間を定めており、33 歳である Y に対するそうした制裁の影響を認識するものの、当該規則の規定は、意図の欠如が立証されなかった場合においては明確である。Y が違反を適時に認めたことを鑑みて、資格停止期間が 2015 年 4 月 26 日の検体採取日から始まるべきであることについて争いはない（13 頁第 2 段落）
。

Ⅲ

評釈

1

本決定の意義1-1

本決定は、非特定物質に関し、競技者である Y が速やかにアンチ・ドーピング規則
違反を自認した事案に関するものである。

1-2

本決定においては、10.2.3 項を適用し、Y について意図的でなかった旨の立証ができなかったものと認定した。
本決定は、競技者が、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証する上で、禁止物質の体内侵入経路を立証する必要があるかという命題について直接は言及していないものの、体内侵入経路が TT の摂取によるものであるとは合理的に結論づけることができないとを認定している。この意味で、本決定は、「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上で、少なくとも体内侵入経路に言及しているといえ、体内侵入経路を「意図的」でないことの立証がなされているかを判断する上での一つの考慮要素としているとみることもできる。

61

SDRCC DT 15-0229

1-3

また、10.2.1 項において意図が構成要件とされていることに鑑み、10.5.2 項の適用はないものと判断した。

2
2-1

本決定の影響本決定は、非特定物質に関し、意図的でなかった旨の立証がない競技者に対して、
10.2.1 項を適用し、4 年間の資格停止としたものである。

2-2

また、意図的でなかった旨の立証がなく、その結果「意図的である」という構成要件の充足が認められた場合には、そもそも過誤又は過失は問題とならないから、10.5.2
項を適用しないと判断したものであり、新 Code の 10.5.2 項の解説の内容にも沿うも
のである。

2-3

本件では、10.11.2 項に基づき、資格停止期間が 2015 年 4 月 26 日の検体採取日から開始することについて、当事者間に争いはなく、本決定も同様の判断を示している。

2-4

Y はアンチ・ドーピング規則違反を争ってはいないものの、10.2.1 項の意図性を争っており、このような場合にも、10.11.2 項所定の適時の自認があったものと判断できるかという点が問題となり得るが、本決定はこれを積極に解しているようである。
もっとも、上述したとおり、10.11.2 項の適用について当事者間に争いがなかったという本件の事情に照らせば、その射程については慎重に検討する必要がある。

2-5

なお、本決定において、意図性を争ったことによる 10.6.3 項の適用の可否については争われていない。
（水沼 淳）

62

SDRCC DT 15-0225

Canadian Center for Ethics in Sport and Judo Canada vs. Youssef Youssef(SDRCC DT 15-0225, 31 December 2015)【規律パネル】
Sport Dispute Resolution Center of Canada Doping Tribunal（Canada）【仲裁人】
Michel G. Picher（Canada）（単独仲裁人）Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

Canadian Center for Ethics in Sport（以下、「CCES」という。）は、カナダにおい「CADP」という。）の適用・管理を行て、Canada's Anti-Doping Program 44（以下、Judo Canadaは、カナダにおける柔道の統括団体である 46（以っている団体である 45 。
下、CCESとJudo Canadaを「X」という。）

1-2

Mr. Youssef Youssef（以下、「Y」という。
）は、2008 年から 2014 年の間、カナダ
において、ランキング 3 位以内に入る成績を収めていた柔道競技者である（3 頁）
。

2
2-1

事実
Y は、2015 年 3 月 10 日から同月 22 日まで、南アフリカにおいて、環太平洋オープンという柔道競技の大会に参加した。

2-2

同大会の終了後の同月 22 日、Y は、カナダに帰国し、トロントに赴いた。その後、
Y は、同年 4 月 24 日から 26 日まで開催されるエドモントンにおける柔道競技の大会に向けた練習を行うため、モントリオールへ向かった。

2-3

2015 年 3 月 31 日午後 0 時 21 分頃、Y は、練習を行っていたモントリオールにおいて、競技会外検査の対象となり、競技会外検査を受けた。

http://cces.ca/canadian-anti-doping-program
判断中に記述なし。CCES の公式ウェブサイト（http://cces.ca/）を参照。
46 判断中に記述なし。JUDO CANADA の公式ウェブサイト（http://www.judocanada.org/）を参照
44
45

63

SDRCC DT 15-0225

2-4

2015 年 4 月 23 日、同年 3 月 31 日に採取された Y の尿検体から、禁止物質である
テストステロンが検出された。

2-5

2015 年 4 月 29 日、Y は、自発的に暫定的資格停止を受け入れた。

2-6

2015 年 5 月 12 日、Y は、違反の疑いのある分析報告を通知された。

3

仲裁手続きの経過

3-1

2015 年 12 月 15 日及び 16 日、聴聞会が開催された。

3-2

Y の提出した主張書面における Y の事実関係にかかる主張は、以下のとおりである（3 頁-7 頁）。

3-2-1

Y は、練習を行う日に、常に 2～3 のプロテインパウダー等を摂取している（Y 主張書面 24 項、25 項）。
3-2-2

Y は、オンタリオ州等で複数の店舗を構え、定評のある健康栄養店『General

Nutrition Center』（以下「GNC」という。
）にて、サプリメントを購入している。また、Y は、サプリメントの購入を、Y の父や兄弟に任せている（Y 主張書面 26 項）。
3-2-3

Y の家族は、購入するサプリメントの含有する物質が、WADA の禁止表に記載されている物質か否か、安全性が保証されているかを GNC の店員に尋ねて確認していた。また、Y の家族は、GNC の店員では分からない含有物質については、直接製造業者に尋ねて確認していた。Y の一家は、柔道家の一家であり、Y が摂取する物質が、競技会及び競技会外において、安全な物質であるかについて、十分に注意を払っていた（Y 主張書面 27 項）。
3-2-4

2014 年 12 月、Y の父は、エジプトに行き、ジムを経営している友人からサプリメントを購入した。Y の父は、オンタリオの GNC よりも外国の方が安いので、過去にも外国でサプリメントを購入することがあった。その場合、Y の父親は、信用ができ、かつ、見知ったブランド名であるかを、常に確かめていた（Y 主張書面 28 項）。
3-2-5

Y の父は、過去にもエジプトのジムの友人の商品を購入したことがあった。過去に、これらの製品を使用しても、何ら問題はなかった。また、Y の父は、過去 5 年間、Y のコーチ、メンタルコーチを務めていたことがあったので、Y は、父が、安全の保64

SDRCC DT 15-0225

証された製品を提供してくれるものと信頼していた（Y 主張書面 29 項）。
3-2-6

2015 年 3 月 31 日より少し前に、それまでに使用していたサプリメントがなくなってしまったので、Y は、父が購入したプロテインを使用し始めた（Y 主張書面 30
項）
。
3-2-7

Y は、モントリオールにいる間、3 名のチームメイトと同室であった。ある日、Yは、部屋の者しか入室できないので、安全と考えて、サプリメントを共有部屋に置いたままにして、練習に出ていった（Y 主張書面 38 項）。
3-3

Y の父の証言及び反対尋問の結果は、次のとおりである（7 頁）
。

3-3-1

Y の父は、Y のために、日ごろからプロテインパウダーやエネルギー、ドリンクを購入している。
3-3-2

Y の父は、2014 年 12 月、母国エジプトを訪れた。そして、Y の父は、ジムを運営する友人の元を訪れ、Kaizen Naturals Whey Proteins や Isagenix と呼ばれるサプ
リメントを購入した。Y の父は、これらの物質についての知識を有しており、かつ、
エジプトにおいて購入する方が安かったので、これらを購入した。
3-3-3

Y の父は、2014 年 12 月以前に、エジプトでサプリメントを購入したことはない。

3-4

Y は、過去に CCES に宛てたレターの中で、「私は、サプリメントを購入する際、それが禁止物質を含まないものかどうか確かめている。また、私は、サプリメントを購入するたびに、含有物について質問をしている。」と述べていた。
3-5

IOC や WADA の認証を受けた分析機関の医師である Chirstiane Ayotte 教授（以下、「Ayotte 教授」という。
）は、意見書において、次のとおり証言した（13 頁）
。

3-5-1

Y は、①父がエジプトで購入した Kaizen Naturals Whey Proteins 自体にテスト

ステロンが混入していたこと、又は②チームメイトが Kaizen Naturals Whey
Proteins に細工をしたことによって、テストステロンが検出されたのであって、意図的な使用ではない、と主張している（意見書 4 項）。
3-5-2

Y の体内から検出されたテストステロンの T/E 比は、31/1 であったところ、当該

数値は、人の体内に通常含まれている数値の範囲を明らかに逸脱している（意見書 865

SDRCC DT 15-0225

項）
。
3-5-3

テストステロンは、カナダにおいて、禁止されている物質である（意見書 11 項）。

そのため、パウダー型のテストステロンは、そもそも免許がなければカナダにおいて購入することはできない（意見書 12 項）。
3-5-4

Kaizen Naturals Whey Proteins は、Whey Proteins の一つの摂取方法であり、カナダにおいても販売されているが、これらにはテストステロンも、テストステロンに変化する物質も含まれていない（意見書 13 項）。
3-5-5

Kaizen Naturals Whey Proteins には、元来テストステロンが含まれていないこと、製造段階でテストステロンが低い割合であっても混入することは考えられないこと、さらに仮に Kaizen Naturals Whey Proteins の中からテストステロンの痕跡があったとしても Y の検体から検出された量には達しないこと（なぜなら、テストステロ
ンを口から摂取した場合は、体内からすぐに消えてしまい蓄積しない）からすれば、、Kaizen Naturals Whey Proteins 自体が原因であるとは考えられない。むしろ、Y から検出されたテストステロンの量からすれば、Y が薬理的投与（pharmacological dose）の方法で摂取したとしか考えられない（意見書 14 項以下）。
3-5-6

Y から検出された量のテストステロンの混入を行うには、74 個のテストステロンのカプセル等が必要になるので、これを気がつかれないように行うことは難しい。よって、Kaizen Naturals Whey Proteins に細工がされたとは考えられない（意見書 21
項以下）
。
4

当事者の主張【X の主張】4-1

本件の争点は、Y がアンチ・ドーピング規則違反が意図的ではないことについての立証責任を果たしているか否かである。アンチ・ドーピング規則違反について意図的ではなかったことの立証責任は Y にある。本手続きにおいて顕出された証拠では、Yは、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことを立証していない（25 頁）。

4-2

Y は、テストステロンの体内侵入経路を立証しなければ、自己のアンチ・ドーピン
グ規則違反が意図的ではないことを立証することはできない。また、Y がテストステロンの体内侵入経路を立証したとしても、Y は、アンチ・ドーピング規則違反が、意66

SDRCC DT 15-0225

図的ではないことを立証していない（26 頁）。
【Y の主張】4-3

CADP においては、CADP10.2.3 項の規定以外に、意図（intent）及び意図的（intentional）についての文言上の定義はない。そして、CADP10.2.3 項において、「意図的」とは、次のように定義されている（20 頁）。

the term intentional is meant to identify those athletes who cheat
4-4

CCES の主張は、意図的でないことを立証する前提として、CADP10.2 項に、禁止物質の体内侵入経路の立証の要件を付加している。このような立場は、カナダ最高裁、Jake Friesen v Her Majesty the Queen [1995]3.c.s.r. 103 に反している。同判決は、以下のとおり、条文を解釈するにあたり、必要性がなければ、文言外の要素を入れ込んで解釈してはならない、と判示している（21 頁）。

「裁判所が、法律の解釈を行う上で、追加的な文言を必要としない解釈ができる
場合に、文言外の要素を入れ込んで条文を解釈してはならないことは基本である。」
CADP10.2.3 項には、体内侵入経路の立証をしなければならないとの文言がないことは明らかである。
4-5

また、本件で提出された証拠によっても、Y にテストステロンを使用する意図があったことや、Y が重大なリスクを認識しそれを無視したことは立証されていない（22
頁）
。

4-6

さらに、CCES は、競技者が体内侵入経路を立証することは、意図的でないことを立証する要件であるとする UK の 3 つの決定（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD
v Lewis Graham 事件、UKAD v Andrew Hastings）を引用しているが、これらの決定に依拠することは疑問である（23 頁）。

4-7

以上のとおり、Y には、重大な過失が認められるとしても、Y が、意図的なアンチ・ドーピング規則違反を犯したとはいえない。よって、Y は、CADP10.2.3 項にいう
「Athlete who cheats」には当たらず、2 年間の資格停止期間が妥当である（25 頁）。

67

SDRCC DT 15-0225

Ⅱ

決定の要旨

【結論】
1

Y の資格停止期間は、4 年間とする。

【理由】
1
1-1

Y のアンチ・ドーピング規則違反は意図的か。
CADP10.2.3 項は、同 10.2 項で使用されている「意図的」を定義し、競技者に要求されることを、次のとおり、規定している：

10.2.3 「意図的」という用語は、第 10.2 項及び第 10.3 項において用いられる場合には、ごまかす行為を行う競技者を指す。したがって、当該用語は、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピン
グ規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めている。
このように、CADP10.2.3 項は、「意図的」という用語は、「ごまかす行為を行う競技者」と規定している。さらに、同項は、「競技者又はその他の人」が行う「意図的」とされる行為を規定している。同項は、「意図的」とは、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドー
ピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことをその要件として定めている（29 頁）。
1-2

本件で提出されている重要な証拠は、Kaizen Naturals Whey Protein というプロテ
インサプリメントである。当該証拠は、Y の父親がエジプトにおいてジムを運営する
友人から購入したプロテインサプリメントが Y に提供されたことを示している。Y の説明によれば、Y は、Y の尿検体が採取された 2015 年 3 月 31 日の少し前で、従前使用していたサプリメントがなくなったときから、Kaizen Naturals Whey Protein の摂取を始めたという。Y の父親は、CCES が、違反の疑われる分析報告の結果を通知した後、Y が摂取していた他のサプリメント（Isagenix 及び Aminocore）を所持して68

SDRCC DT 15-0225

いた、と証言している。そして、これらの両方のサプリメントは、禁止物資を含んでおらず（clean）、テストステロンも含まれていなかった。他方、Kaizen Naturals Whey
Protein のパウダーは、違反が疑われる分析報告を受け取った時点ですでにすべて消費されていたため、検査に送られることはなかった（29 頁）。
1-3

Y は、テストステロンの陽性という検査結果が出たことについて、理由がわからない、と主張している。可能性として、Y は、①父親がエジプトから持ち帰った Kaizen
Naturals Whey Protein のパウダーが体内侵入経路であること、②Y が検査をされたときに所在していた練習場のあるモントリオールにおいて、何者かが、Kaizen
Naturals Whey Protein を摂取する際に使用するサプリメントボトルに細工をしたこと、の二つを挙げている（30 頁）。

1-4

Y は、Y が摂取していたサプリメントは、恒常的にほぼ必ず、GNC において購入していた、と主張している。また、Y は、Y やその家族が、以下のとおり、注意を払っていた、と主張している（30 頁）。
「Y の家族は、購入するサプリメントの含有する物質が、WADA の禁止表に記載されている物質か否か、安全性が保証されているかを GNC の店員に尋ねて確認していた。また、Y の家族は、GNC の店員では分からない含有物質について
は、直接製造業者に尋ねて確認していた。Y の一家は、柔道家の一家であり、Yが摂取する物質が、競技会及び競技会外において、安全な物質であるかについて、十分に注意を払っていた」
1-5

しかし、エジプトのジムにおける Kaizen Naturals Whey Protein の購入に関し、同様の注意が払われた証拠は提出されていない。このパウダーが GNC ではなく、エジプトのジムで購入された主な動機は、価格が安いことだと説明されている。また、Yは、「Y の父は、オンタリオの GNC よりも外国の方がかなりの程度安いので、過去にも外国でサプリメントを購入することがあった。その場合でも、Y の父親は、信用ができ、かつ、見知ったブランド名であるかを常に確かめていた」と主張しているが、Y の父親がエジプトの友人のジムにおいて購入した Kaizen Naturals Whey Proteinのパウダーを購入する際、そのような注意が払われた証拠は提出されていない（31 頁）。
1-6

Y が、父親がエジプトにいる友人から購入した Kaizen Naturals Whey Protein のパウダーを、信用できる健康栄養店や場所で購入されたものではないにもかかわらず、独自にその内容の安全性について検証せずに摂取したことは、Y が「当該行為がアン
チ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至り
69

SDRCC DT 15-0225

うる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した」というべきである（31 頁）。
1-7

したがって、Y の尿検体中のテストステロンが Kaizen Naturals Whey Protein のパウダーに由来するという主張との関係では、Kaizen Naturals Whey Protein のパ
ウダーを摂取した Y の行為は、CADP10.2 項にいう「意図的」の要件を満たしている。
CADP10.2.3 項に従い、Y は、Kaizen Naturals Whey Protein パウダーを摂取することが、アンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを知り、または認識すべきであった、といえる。このようなリスクを引き受けたことは CADP10.2.3 項にいう「Intentional」の定義を満たすものであるから CADP10.2.1.1 項に従い、Y の資格停止期間は、4 年間となる（32 頁）。

22-1

体内侵入経路の立証の要否について
Ayotte 教授は、「汚染された Kaizen Naturals Whey Protein のパウダーが違反の疑いのある分析報告の原因であるということはありえない」、「Y が検査を受けたときに所在していた練習場のあったモントリオールにいる何者かがサプリメントボトルに細工をしたことが、違反の疑いのある分析報告を導いたということはありえない」と証言している。この証言は、Y の尿検体において、微量ではなく、むしろ高いレベルのテストステロンが検出されたことに基づいている。Ayotte 教授は、体内で生成することを停止するに十分な程度の高いテストステロンが消費されていた、と述べている。
また、Ayotte 教授は「Y の尿検体は、テストステロンとエピテストステロンの存在比率が 31:1 であり、異常に高いテストステロンが存在している。」と証言している。さらに、Ayotte 教授は、
「仮に、Kaizen Naturals Whey Protein のパウダーに、テスト

ステロンの痕跡が残されていたとしても、Y の尿検体から、実際に顕出された値と同程度の高レベルのテストステロンが検出されることはないだろう」と証言している（33 頁）。
2-2

Y は、テストステロンの体内侵入経路がわからないと主張している。他方、Ayotte
教授は、ほぼ間違いなく Kaizen Naturals Whey Protein のパウダーは体内侵入経路
ではない、としている。Y は、Kaizen Naturals Whey Protein のパウダー又は細工以外に、尿検体にテストステロンが存在していたことを説明する主張、立証を行っていない。
では、パネルとしては、Y による体内侵入経路の立証がない場合、4 年間の資格停止とすべきか（33 頁）。
70

SDRCC DT 15-0225

2-3

CCES の代理人が主張する通り、この点に関し、イギリスにおいて、既に 3 つの先例が存在している（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD v Lewis Graham 事件、
UKAD v Andrew Hastings）（34 頁）。

2-4

2015 年 7 月 8 日付けの Paul Songhurst 事件のケースにおいては、尿検査の結果、競技者の尿検体にドロスタロロン（WADA 2015 年禁止表リスト S1 に分類される禁止物質）が含有されていることが判明した。同事案のパネルは、意図的な使用にかかるこの問題点に関し、次のように述べている（同事案 7—8 頁、25 項～31 項）。

25. Article 10.2 provides for a mandatory four year ban unless the athlete isable to show that the ADRV was not intentional. The burden of proof is on theathlete, which Article 8.3.2 provides must be satisfied on a balance of
probabilities. We have set out Article 10.2.3 above, which defines“intentional”.
26. In evidence, Mr Songhurst fairly accepted that in the light of UKAD’s
evidence, it was apparent that the “Monster Mix” could not have given rise to
the ADRV. He said that he simply did not know what had given rise to thepositive finding and he was unable to point to any likely cause.
27. UKAD not surprisingly submitted that in such circumstances, Mr.
Songhurst had failed to satisfy the burden of proof which was on him.
28. In response, it was submitted for Mr. Songhurst that the tribunal wereentitled to assess his credibility in the round, and in the light of his oral
evidence, and decide whether they believed his firm denial that he had taken
the prohibited substance deliberately, and, if they did, to hold that he hadsatisfied the burden of proof. Otherwise the rule would have the draconian
effect of ruining the career of someone who was innocent of intentional
wrongdoing but did not know how the prohibited substance came to be foundin his body. The practical effect of Art 10.2 is that the athlete has to prove anegative.
29. The problem with this submission is that in the normal course it is not to
be expected that prohibited steroids are found in the body of an athlete. In any
71

SDRCC DT 15-0225

normal case knowledge concerning how the substance came to be in the bodyis uniquely within the knowledge of the athlete and UKAD can only go on thescientific evidence of what was found in the body. The scientific evidence of aprohibited substance in the body is itself powerful evidence, and requires
explanation. It is easy for an athlete to deny knowledge and impossible for
UKAD to counter that other than with reference to the scientific evidence.
Hence the structure of the rule.
30. We note that drostanolone is a steroid that is potentially of use tosportsmen and that it normally enters the body by intra-muscular injection,that it is not normally digested orally, and that if it was so ingested, it would
rapidly be de-activated by the liver and would then cease to appear in a urine
sample.
31. Mr. Songhurst has failed to provide any real explanation as to how thisprohibited substance came to be found in his body. In such circumstances, wefind that he has failed to discharge his burden of proof under Art 10.2.

2-5

2015 年 8 月 27 日付け Graham ケースにおいて、CADP10.2.3 項に相当する条項の下における「意図的」の点に関する競技者側の主張を考慮した上で、パネルは、次のように述べている（35 頁）。

38. In any event, the fundamental difficulty with this submission is that
where the ADRV arises under article 2.1 without establishing the likely
method of ingestion of the Prohibit Substance it is difficult to see how thisTribunal could properly and fairly consider the question of intent in relation
to the conduct which led to that ingestion.
2-6

これらの決定によれば、UK-NADP は、競技者が「意図的」ではないことを立証するためには、体内侵入経路を立証しなければいけないという前提に立っている。カナダにおいて、この問題はこれまでに取り扱われていないが、CCES の代理人は、3 つのケース（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD v Lewis Graham 事件、UKAD v
Andrew Hastings）がカナダでも取り入れられるべきである、と主張している。CCESの主張は、「意図的」の問題を適切に考える上では、禁止物質の体内侵入経路を知る
ことが常に必要になる、というものである。さらに、この問題について、2015 年 1
72

SDRCC DT 15-0225

月 30 日付け CAS 2014 A 3616, Lauris and Janis Daiders and the Federation
Internatinale de Motocyclismen を参照すると、同決定 61 項は、次のように述べている（36 頁）。

61 既に、本判断書及び他の CAS パネルの判断書において強調されている通り、FIM AD code10.5.1 項の「過誤又は過失がないこと」又は 10.5.2 項の「重大な過誤又は過失がないこと」を立証する上では、禁止物質の体内侵入経路について立証することが必要になる。
2-7 この原則を本件にも適用すると、本件で顕出されている証拠によれば、アンチ・ドー
ピング規則違反を構成する、体内で検出されたテストステロンの体内侵入経路が、Yの父親がエジプトで入手したプロテインパウダーに含まれていた、という Y の主張は説得的とはいえない。加えて、Ayyote 教授は、Kaizen Naturals Whey Protein パウ
ダーまたはサプリメントボトルに対する細工が、尿検体から検出された高レベルのテ
ストステロンの値の原因であることは「ありえない。
」と述べている（38 頁）。
2-8

Kaizen Naturals Whey Protein パウダーまたは細工という説明以外に、尿検体から高濃度のテストステロンが検出された理由は主張されていない。結局、如何なる方法
で CADP に違反した高レベルのテストステロンが Y の体内に侵入したかについては、説得的な証拠が存在していない。これらのことからすれば、Y は、体内侵入経路について立証していないと結論付けざるを得ない。すなわち、Y は、アンチ・ドーピング
規則違反が意図的ではないことについて立証していない（39 頁）。

2-9

本パネルは、「UK の決定例においては、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことを立証するためには、禁止物質が如何にして体内に入ったかを競技者が立証しなければならないとされている」という CCES の主張を認めることとした。
UK-NADPの上記決定例の判示は、規則がほぼ同一の内容であるカナダにおいても採用されるべきである。上記の点に触れた UK の Songhurst 事案、Graham 事案及び Hasting 事案においてとられたように、競技者が、意図的でないことを立証するためには、禁止物質が如何に体内に入ったのかを競技者の側が必ず立証しなければならない、とすることは正しいものである（39 頁）。

3

結論
以上のことからすれば、Y のアンチ・ドーピング規則違反が証明されており、かつ、Y が CADP10.2.3 項に定義された「意図的」な行為を行ったものであるから、Y の請
73

SDRCC DT 15-0225

求は棄却されるべきである（40 頁）
。
Ⅲ

評釈

1

本決定の意義(1) CADP における本決定の位置付け
1-1

本パネルは、本事案を、「CCES において、CADP10.2.1.1 項又は 10.2.1.2 項の適用が問題となった初めての事案」（26 頁）としている。
本事案の事案番号は、本評釈で扱っている 2015 年 9 月 25 日付け 15-229 事案よりも若いが、決定の日付は、2015 年 12 月 31 日と、
15-229 事件よりも後になっている。
15-229事案では、直接的には、CADP10.2.1.1 項又は 10.2.1.2 項の適用が問題になっていない
ため、本事案は、2015 年 1 月 1 日以降、CADP10.2.1.1 項又は 10.2.1.2 項の適用が問題となった最初のケースである。
(2) 本パネルが特定物質か非特定物質か否かを認定しなかったことへの疑問
1-2

本パネルは、以下のとおり、禁止物質が特定物質か非特定物質かを認定せず、「CADP10.2.1.1 項が適用されるのか、CADP10.2.1.2 項が適用されるのかについて決定する必要はない」と述べているが、合理的なアンチ・ドーピング規律パネルとしては、
CADP に従い、（特定物質か非特定物質かを認定することには特段の困難さはない以上）
特定物質か非特定物質かを認定した上で、CADP10.2.1.1 項又は CADP10.2.1.2 項のいずれかを適用して判断すべきだったといえ、本パネルの論理の組み立て方には疑問がある（少なくとも実益が全くなく、本決定の公開により、国内外において事後のパネル及び仲裁人候補者をミスリードする可能性がある）。
なお、我が国の仲裁人をミスリードすることを避けるため、本評釈の仲裁判断の要旨においては、あえて以下の部分を除いている。

テストステロンが禁止物質であることについて両当事者に争いはない。また、両当事者は、テストステロンが特定物質であるか否か（すなわち、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではないことについての立証責任は Y が負うのか、アンチ・ドーピン
グ規則違反が意図的であることの立証責任を CCES が負うのか）についても争っていない（28 頁）。
本件において、CADP10.2.1.1 項が適用されるのか、CADP10.2.1.2 項が適用され
74

SDRCC DT 15-0225

るのかについて決定する必要はない。なぜなら、いずれの場合であっても、Y に課せられた究極的な義務は、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないと立証することだからである。Y の立証責任は、CADP10.2.1.1 項の下においては文言上明確に定められており、CADP10.2.1.2 の下においても Y 側に立証責任が転換されている。すな
わち、CCES が、Y の尿検体から禁止物質であるテストステロンが高いレベルで検出されたという争いのない証拠を提出することによって、CADP10.2.1.2 項に定められた最初の立証を行った場合、CCES は、意図的の要件を立証する義務を果たしており、その結果、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことの立証責任は、Y 側に転換されている（28 頁）。
(3) NADP の先例の引用
1-3

本パネルは、CCES 側の主張を受け、NADP における 3 つの先例（UKAD v PaulSonghurst 事件、UKAD v Lewis Graham 事件、UKAD v Andrew Hastings）を引用した上で、Y が体内侵入経路について立証していないことをもって、Y が、アンチ・ドー
ピング規則違反が意図的ではないことについて立証していないと判示しており、NADP
の 3 つの先例が述べる「アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことを立証するた
めには、競技者が禁止物質の体内侵入経路を立証しなければならない」とする原則を、
SDRCC においても採用した点で、一定の意義があるといえる。
他方で、「アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことを立証するためには、競技者が禁止物質の体内侵入経路を立証しなければならない」とする原則を採用する文言上の根拠や実質的な根拠は示されておらず、SDRCC において、同原則を、CADP 上どのように位置付けるかという問題は残されたままである。
(4) Y の禁止物質の使用が「意図的」であることの認定
1-4

本パネルは、体内侵入経路が Y の父親がエジプトのジムで購入した物質であったとしても、当該行為は、「自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成する重大なリスクがあることを認識し、または認識することが合理的であり、かつ、当該リスクを明白に無視した」ことにあたり、Y の禁止物質の使用が「意図的」であったことまで認定している。
本パネルが NADP と同様の立場に立つのであれば、上記 1-3 で述べた「意図的ではないことに立証ができていない」という理由だけでも、4 年間の資格停止期間を導くことはできたと思われるが、Y の主張を受ける形で、この点にも言及したものと思われる。
2

資格停止期間の始期
75

SDRCC DT 15-0225

本決定においては、資格停止の始期（CADP10.11 項）について触れられておらず、この点も決定において明確化すべきだったのではないかと思われる。
3

本決定の影響
本決定後、CCES において、「アンチ・ドーピング規則違反が意図的でないことを立証するためには、競技者が禁止物質の体内侵入経路を立証しなければならない」とする考え方が適用されている事例は見当たっておらず（少なくとも、本評釈で扱った
SDRCC DT 15-0233 では、本決定又は NADP の 3 つの先例をいずれも引用していない）、
本決定の影響は、限定的なものに留まっている。
（杉山翔一）

76

SDRCC DT 15-0233

Canadian Centre for Ethics in Sport and Athletics Canada v. Dushane Farrier(SDRCC DT 15-0233, 25 July 2016)【規律パネル】
Sport Dispute Resolution Centre of Canada Doping Tribunal（Canda）【仲裁人】
Patrice Brunet (Canada) (単独仲裁人）
I

事実及び当事者の主張

1 当事者
1-1

X1 は、CCES(Canadian Centre for Ethics in Sport)である。X1 は、カナダにおけるスポーツのあらゆる側面についての倫理的行為を推進する独立した非営利法人である。また、X1 は、アンチ・ドーピングサービス規定の国内スポーツ組織に対する規則を含む Canadian Anti-Doping Program (CADP)を維持し、執行している。カナダのアンチ・ドーピング機関として、X1 は、WADA Code 及びその必須の国際基準を遵守している。X1 は、本手続を管理する国内規則である CADP を通して WAD Code 及び
その必須の国際基準を執行している（パラグラフ 42）。

1-2

X2 は、AC(Athletics Canada)である。X2 は、カナダにおいて、陸上競技、混成競
技、クロスカントリーランニング、ロードレース、競歩及びパラ運動競技を含む陸上競技の国内統括団体である。X2 は、国際陸連及び IOC のメンバーである（パラグラ
フ 43）
。

1-3

Y は、26 才のエリートレベルの短距離走者である。Y は、2016 年 6 月 15 日に X2の PanAm Games チームに指名された。Y は、米国の全米大学競技協会（NCAA）の陸上競技で 3 年間競技し、その後、X2 の、NextGen プログラム（カナダにおける陸上競技の高パフォーマンス開発チーム）に 2015 年 1 月に指名された（パラグラフ 44）
。

2 事実
2-1

Y は、2015 年 7 月 3 日のアルバータ州エドモントンで開催されたカナダ陸上選手権
においてドーピング・コントロールに服したところ、検体から SARM S-22 が検出さ
77

SDRCC DT 15-0233

れた。SARM S-22 は蛋白同化剤であって 2015 年版 WADA 禁止表において禁止物質とされている（パラグラフ 1 及び 2）
2-2

X1 は、WADA の認定検査機関から 2015 年 7 月 12 日に違反が疑われる分析報告を受領し、CADP の規則 7.3.1 項により、以下の、違反が疑われる分析報告の通知を発した（パラグラフ 4）。
「…CCES は、Mr. Dushane Farrier、カナダ陸上競技に所属するアスリートがアンチ・ドーピング規則違反を犯したことを主張します。違反が疑われる分析報告を生じさせた検体は、CADP のドーピング・コントロール規則に従い、2015 年 7 月 3日にアルバータ州エドモントンの競技会内検査において採取されました。
CCES は、
WADA 認定検査機関から、2015 年 7 月 12 日に違反が疑われる分析報告を受領しま
した。
」

2-3

2015 年 7 月 16 日、SDRCC と当事者間で今後の手続について協議するための進行競
技用の電話会議が設けられた。この中で、X1 が Y に対して既に暫定的資格停止を課していることが確認された（パラグラフ 5）。

2-42015 年 8 月 14 日、当時の Y 代理人が仲裁廷に対し「競技者がたった今速やかな自認のフォームに署名し、これを CCES に通知したことをお知らせします。我々は、CCES に対し、制裁の減縮に賛成する競技者の表明を提供します。」という電子メールを送付した。8 月 15 日、Y は、CADP の規則 10.6.3 項に従い、アンチ・ドーピング
規則違反の速やかな自認フォームに署名した（パラグラフ 6～7）。

2-5

X1 の主張によると、2015 年 8 月 27 日、X1 は速やかな自認のフォーム及び競技者の書面による提出を受け、Y のために制裁期間の短縮を求めた。WADA は、2015 年 8月 28 日付 X1 宛書状において、Y に対する制裁期間の短縮を拒絶した。X1 は、同日、
これを Y に伝えた（パラグラフ 9～10）。

2-62015 年 9 月 17 日、Y の代理人は、以下の内容の電子メールを仲裁廷に送付した。
同電子メールで、Y の代理人は、仲裁廷に対して競技者の代理人を辞任することを伝えた（パラグラフ 11～12）。
「速やかな自認のフォームの手続を CCES に対して行ったことを受けて、競技者は、提案があった制裁について仲裁を通して争うことを望んでおります。同時に、CCESの返答に起因する制裁の短縮がないことを拒絶しています。
」
78

SDRCC DT 15-0233

2-7

2015 年 9 月 23 日、X1 は、Y に対して、Y が積極的に SDRCC の聴聞手続に参加するかどうか決める 30 日の期間をリセットするために 2015 年 7 月 15 日付の Notificationを変更することを伝えた。X1 は、Y に対し、手続を助けるために代理人をつけることを提案した（パラグラフ 13）。
2-82015 年 10 月 15 日、Y は、SDRCC に対して"Request for a Hearing-Doping"フォームを提出した（パラグラフ 14）。
3. 当事者の主張【Y の主張】(パラグラフ 52)
3-1 Y は、何か適法なものを摂取したが、陽性結果が出るまでそれが非合法であることを知らなかった。Y は、その中に、どのような成分が入っているか全く知らなかった。それが、非合法であったことについて過失を申し立てる。
【X1 の主張】(パラグラフ 50)
3-2 Y は、SARM S-22 を意図的に摂取しておりこれを争っていない。彼は、これを、股間の怪我からの回復を助けるために摂取したものであると主張している。Y は、これが禁止物質であることを知らなかったと主張しているものの、無知は言い訳とならない。
Y は、WADA、CADP 及び規則上の、そのアンチ・ドーピングに関する義務を知ってい
るか、知っているべき、エリートレベルのアスリートである。
3-3 Y は、同化剤を、競技能力向上目的では摂取していないと主張している。競技能力向
上は、意図を決定するに際しての関連要素ではないし、仮にそうだとしても、
Y は SARM
S-22 を、より良く競技できるよう股間の治癒目的で摂取しているのであり、このことは、競技能力の向上に等しい。
3-4 2 年を下回る資格停止制裁期間（規則 10.5.2 項により潜在的には適用可能）については、Y が“意図がないこと”及び規則 10.2.1 項が適用されないことを証明できるまで適用はない。
3-5 Y は、違反が疑われる分析報告の原因になったとされる物質を摂取するに際して合理的な事前注意を払ったことを示すことができていない。この点において、Y には決定的な過失が認められる。
79

SDRCC DT 15-0233

II 決定の要旨【結論】
1.

CADP の規則 2.1 項より、
Dushane Farrier はアンチ・ドーピング規則違反を犯した。

2.

CADP の規則 10.2.1.1 項により、資格停止期間を短縮する理由は存在しない。

3.

したがって、Mr. Farrier は遡及的に 2015 年 7 月 3 日（検体採取の日）から始まり
2019 年 7 月 2 日に終了する 4 年間の資格が停止される。

【理由】
1 前提
1-1

CADP の規則 10.6.3 項によれば、ドーピング違反に対する速やかな自認がある場合にのみ、制裁期間の短縮は考慮されることができる（パラグラフ 65）。

1-2

Y の代理人による書面による自認が存在する状況で、X1 に対して来たるべき聴聞会での進む方向を与えるため、仲裁廷は 2015 年 12 月 24 日に手続に関する命令を発し、Y による事実自体の自認としてドーピング違反を確認した（パラグラフ 66）。

1-3

CADP は、禁止された物質を 2 つの一般的な類型に体系づけるように書かれている。
WADA の禁止表に登場する全ての物質は禁止物質である。これらは、蛋白同化ステロ
イドや成長ホルモン（SARM S-22 は蛋白同化ステロイドである）のように、スポーツにおけるドーピングに関連して最も悪性が高い物質を代表するものである（パラグ
ラフ 67）。

1-4

しかし、時が経つにつれ、World Anti-Doping Code（及びその採択により CADPも）は、いくつかの物質については、スポーツにおけるドーピングにおいて、同様の悪性を持つことはないことを認めるに至った。したがって、これらを使用することが見つけられた競技者に制裁を課すにあたっては、いくばくかの柔軟性が要求される。
これらの物質は特定物質と呼ばれ、例として、ぜんそくを持つ競技者により定期的に用いられるサルブタモールが含まれる。特定の条件と臨床分析基準値が順守される（パラグラフ 68）。
80

SDRCC DT 15-0233

1-5

SARM-22 は、特定物質としての追加的分類のない禁止物質であるため、CADP の
規則 10.5.1.1 項に含まれる固有の柔軟性による利益を受けることはできない（パラグ
ラフ 69）。

1-6

したがって、仲裁廷は、分析の範囲を以下の CADP 規則 10.2.1 項に絞るものとす
る（パラグラフ 70）。
10.2.1 資格停止期間は、次に掲げる場合には 4 年間とする。
10.2.1.1 アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連しない場合。但し、競技者
又はその他の人が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く。

1-7

仲裁廷が適用することを求められる審理の範囲は、違反の意図性に限られることとなる（パラグラフ 71）。

1-8

Y は、物質が禁止されていたことを知らず、彼がそれを禁止されていたことを知っていたならば、それを摂取していなかったことを主張している（パラグラフ 72）。

1-9

CADP10.2.3 項は「意図的」について次のとおり規定している。
「意図的」という用語は、第 10.2 項及び第 10.3 項において用いられる場合には、ごまかす行為を行う競技者を指す。したがって、当該用語は、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めている（パラグラフ 74）。

1-10

SARM S-22 の摂取が意図的でなかったかどうかを明らかにするためには、仲裁廷
は事実を前提とし、かつ、蓋然性の均衡の基準で X が、摂取時に、当該摂取がアンチ・ドーピング規則違反に結果するかもしれない重大なリスクが存在することを知っており、それを明白に無視したことを明らかにする必要がある。したがって、仲裁廷は、事実を、２つに分ける。一つが、重大なリスクについてであり、もう一つが明白な無視である（パラグラフ 75～76）。

2 重大なリスクの存否について
81SDRCC DT 15-0233

2-1

X は、2015 年 5 月に股間を負傷したが、その際に“Amir”と呼ばれる彼の友人の一人がラベルのないボトル中の品を摂取することを提案した。なお、X は、Amir の姓を覚えていない。ボトルは、X によれば「小さい、濃青色のボトル」とされている。
X は、2 度の機会に、2 ドロップを経口摂取した。X は、Amir に対して、これが何か、合法な製品であるかどうかを尋ねたところ、Amir は、これは“Ostarine”と呼ばれ、禁止された物質ではない旨を回答した（パラグラフ 78～82）。

2-2

WADA の 2015 年版禁止表は、“Ostarine”をその名称で禁止された蛋白同化剤として掲載しているが、2014 年版では SARMs を掲載するのみであった。本件では、検体採取年である 2015 年禁止表が有効である（パラグラフ 83）。

2-3

Y は、誤った禁止表（2014 年版禁止表）を見ており、当該物質が掲載されていることを見つけられなかったと主張する。それゆえ、Y は、これが禁止された物質ではないという彼の友人の保証を信用し、そして、WADA 禁止表上に製品を発見しなかったという事実に安心した。ただし、Y は前年の禁止表を参考にしたことは認めている（パラグラフ 84）。

2-4

Y は、提供者に物質の性質について質問しており、自身がアンチ・ドーピング規則に従わなければならないことを認識していた（パラグラフ 84）。

2-5

これら自認される事実に基づけば、Y は、摂取時点において、当該摂取がドーピン
グ違反という結果を招きかねない重大なリスクが存在することを認識していたと認められる（パラグラフ 86）。

3 Y がリスクを明白に無視したかについて
3-1

物質が WADA 禁止表に掲載されていないことを保証するために、Y が全ての適切な確認を行ったかを決めるに際し、Y がどのような行動をとったかが重要である（パラグラフ 88）。

3-2

Y はカナダの NextGen プログラムに近時氏名を掲載されたものである。Y は、禁止物質を摂取する危険性について十分な情報を得ていないと主張しているが、彼は以前アラバマ大学の NCAA プログラムから来たものであり、NCAA は、USADA を通して、WAD Code を適用している（パラグラフ 89）

82

SDRCC DT 15-0233

3-3

NCAA、X2 又は X1 が、Y に対して、スポーツにおけるドーピングの危険性に関して十分な情報を提供していたかどうかについて証拠はないが、Y の Amir に対する質問は、Y が禁止物質に掲載されているかもしれない製品を摂取する危険性を充分認識していたことを裏付けるに十分である（パラグラフ 90）。

3-4

ドーピング検査を受けることになる全競技者は、彼らが摂取する製品について、特に、治療目的（curative purpose） を持つように見えるものについて高い意識を持つ
ようにしなければならない（パラグラフ 91）。

3-5

Y は、違反が疑われる分析報告の通知を受領した前後のいずれにせよ、製品を既に消費した後に、禁止表を参考にしたと認められる。いずれにせよ、Y は誤った禁止表を参考にしたものであり、Y は禁止表が正しいものであることを保証する義務を負っていたのみならず、2014 年 WADA 禁止表は、実際に、SARM を蛋白同化剤として含んでいた（パラグラフ 93）。

3-6

Y は、禁止物質を競技力向上目的ではなく、彼の股間を治療するために摂取したと証言している。しかし、これは正当な理由ではない（パラグラフ 94）。

3-7

Y が危険を明白に無視したか決定する分析を続けるため、Y に製品がアンチ・ドー
ピング規則に従っていたかを確認する他の機会があったか検討する必要がある（パラグラフ 95）。

3-8

Y はドーピングコントロールフォームにコーチ及びドクターをあげているものの、X1 からの反対尋問において、両者のいずれに対しても“Ostarine”の摂取が合法かどうかを質問していない旨回答している（パラグラフ 97）。

3-9

また、X1 は、競技者達がいつでもアクセスすることのできる電話番号を有している。仮に Y が当該番号にダイヤルし“Ostarine”に関する質問を行っていたならば、X1のスタッフは当該製品が禁止物質であることを確認していたはずである。しかし、証拠からは、Y が質問のため X1 に電話した事実は認められない（パラグラフ 98）
。

3-10

最後に、
Google 検索において“Ostarine”をタイプすれば、“SARM”又は“SARMS”を含む結果が示される。これらは、いずれも 2014 年及び 2015 年の WADA 禁止表に掲載されている（パラグラフ 99）。
3-11

Y は、彼が摂取したまたは摂取しようとしていた製品が、WADA 禁止表に掲載
83

SDRCC DT 15-0233

されていたかどうかについて疑問を呈している。しかし、証拠によれば、①Y が提供された製品は Amir という、Y が姓を知らない人間に由来するものであること、②製品は、ラベルが貼付されず、小さい、濃青色ボトルで出されたものである、③Y が（誤った）WADA 禁止表を参照したとき“Ostarine”を発見しなかったこと、が認められる。
そして、これらが、Y が摂取しようとしていた又は既に摂取していた製品の適法性に関し行った確認の程度である（パラグラフ 100～101）。
3-12

Y が、明白に危険を無視したか決定するにあたっては、蓋然性の均衡基準により、Y がリスクを理解しており、かつ、当該リスクを認識しこれを限定又は除去するために適切な確認を行わないような方法で行動したかを決定する必要がある。そして、
これはエリートレベルの 26 歳のアスリートにとって合理的なものだと思われるが、リスクを限定又は除去するようなステップがとられなければ、そのような競技者は禁止物質の摂取に関連付けられたリスクを明白に無視したと結論づけざるを得ない（パラグラフ 103～104）。
3-13

本件では、証拠によれば、Y は、SARM S-22, タンパク質同化性ステロイドである Ostarine を摂取するにあたり、明白に危険を無視したと認められる（パラグラ
フ 105）。
3-14

アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではないと仲裁廷を納得させることができれば、Y は CADP の規則 10.2.1 項の４年間の資格停止期間の適用を免れる可能性もある（パラグラフ 106)。
3-15「意図的」については、CADP の規則 10.2.3 項に規定されており、2 つの基準を充足する必要がある。すなわち、Y が当該行為について重大なリスクが存在することを認識し、かつ、彼が当該リスクを明白に無視したことである。証拠によれば、Y
は、製品を摂取するにあたり重大なリスクがあることを認識しており、そして、Y は、
コーチ、ドクター又は直接 X1 へ質問することにより確認を進めなかったことにより、当該リスクを明白に無視したことが認められる（パラグラフ 107～108）。
4 速やかな自認について
4-1

CADP の規則 10.11.2 項は、以下のとおり定めている（パラグラフ 110）。
10.11.2 適時の自認競技者又はその他の人が、CCES により、アンチ・ドーピング規則違反に問われ84

SDRCC DT 15-0233

た後、速やかに（競技者にとっては、どのような場合であっても競技者が再度協議に参加する前に）アンチ・ドーピング規則違反を自認した場合には、最大で、検体の採取の日又は、直近のその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生日のいずれかまで資格停止期間の開始日を遡及させることができる…
4-2

Y は、アンチ・ドーピング規則違反を速やかに自認しており、X1 によって提案されるとおり、資格停止期間は検体採取日、すなわち 2015 年 7 月 3 日から開始される（パラグラフ 111）
。

Ⅲ

評釈

1

本決定の意義本決定は、競技者の検体中から禁止物質（非特定物質）が検出された事案において、競技者が、アンチ・ドーピング規則 10.2.1 項における「意図的ではなかった旨」の立証に失敗し、資格停止期間について 4 年とされた事案である。本決定では、禁止物質の体内侵入経路について、競技者の主張がとりあえず正しいことを前提としているようであるが、結論として、本件は体内侵入経路に関する競技者側の主張が正しくても意図性には影響のない事案である。本事案は、規則 10.2.1 項の「意図的ではなかった」ことの立証として競技者側が禁止物質の体内侵入経路を明らかにする要否について特段言及したものではないといえる。

2

立証の基準
本決定は、規則 10.2.1.1 項における「意図的ではなかった旨」の立証が成功したかの判断（より具体的には、「（競技者の行為が）アンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した」かどうか）を行なうにあたって「蓋然性の均衡」（balance of probabilities）基準を用いることを明らかにしている（パラグラフ 75～76 及び 103～104 等参照）
。係る「蓋然性の均衡」
基準は、いわゆる「証拠の優越」（preponderance of evidence）基準と同様のものと理解されており、英米法の証拠法において用いられる他の基準（たとえば、Clear and
Covincing や Beyond Reasonable Doubt の基準等）と比較すれば、少なくとも立証基
準自体としては、ハードルは比較的低いようにも思われる。
ただし、かかる「蓋然性の均衡」基準が「意図的ではなかった旨」の判断において用いられるとしても、その実際の適用をみると、少なくとも今回我々が検討対象とした非特定物質の検出に係る各事案では、競技者の意図性は否定されておらず、厳格な運用が85

SDRCC DT 15-0233

なされているようにも思われる。
3「意図的」の意味
本決定は、規則 10.2.3 項における「意図的」47の定義を踏まえて、第２類型の場合における「意図的」の認定判断に際して、要件①（重大なリスクの存否)及び要件②（リスクの明白な無視）に分けて分析的検討を行なっており、両要件が充足された場合に第２類型の「意図的」が認定されるとしているようである。このような第２類型の「意図的」の 捉 え 方 に つ い て は 、 今 般 我 々 が 研 究 テ ー マ と し た 他 の 決 定 （ た と え ば 、 UK
Anti-Doping Limited vs. Mr Andrew Hastings(SR/0000120256, 18 November 2015)
でも見られるところである。
本事案は競技者側が主張する体内侵入経路を一応正しいとの前提に立ちつつ、重大なリスクの存在及びリスクの明白な無視が認められるとした事案であり、体内侵入経路を立証できない場合にもなお競技者が「意図的」でないことを立証できるかどうかについては触れるものではない。

4

禁止表についての不知・誤解が競技者の意図性を否定する理由となるか「意図的ではなかった」の要件の検討について、本件は、競技者が禁止表について誤解をしていた事案である点で、著名なテニス選手が当事者となったInternational
Tennis Federation v. Maria Sharapova, Independent Tribunal appointed by ITF, 6
Junle 2016 (上訴審としてCAS 2016/A/4643）と事実関係が類似しているといえる。すなわち、本件では、競技者が適用年を誤った年の禁止表を見た結果、摂取した物質（禁止物質のうち非特定物質に該当）が本来適用される禁止表に掲載されていることを見落としたとされているのに対し、SharapovaのITF Independent Tribunal でも、競技者は摂取した物質（同じく非特定物質）が禁止表に掲載されるようになったことを現実には知らなかった旨が主張されている 48。
しかし、そこから導かれた結論は対照的である。本件では、競技者が、（少なくとも競技者の主張によれば）現実に当該物質が禁止表に掲載されていることを摂取時点で知らなかったにもかかわらず、重大なリスクを認識しつつそれを明白に無視したとして意便宜上、規則 10.2.3 項における「自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行なった」場合を第１類型の「意図的」とし、「当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、
当該リスクを明白に無視した」場合を第２類型の「意図的」とする。
48 ただ、本決定パネルは、本件について、競技者が、当該物質が禁止表に掲載されていること自体を知らなかった事案としてではなく、禁止表に掲載されている物質の名称を誤解したに過ぎない事案として捉えた可能性もある。そうすると、意図性については、仮に Sharapova の基準を用いたとしても否定されなかった可能性があろう。
47

86

SDRCC DT 15-0233

図性は否定されないと判断されているのに対し、Sharapova の ITF Independent
Tribunal 決定では、競技者が、当該時点において現実に禁止表に当該物質が掲載されていることを認識していなかったという現実の認識欠如を理由として「重大なリスクがあることを認識」の要件が欠け、競技者の意図性が否定されると判断されている（なお、Sharapova における意図性の要件は、上訴審である CAS では争われておらず、ITF
Independent Tribunal の判断を前提に「重大な過誤又は過失」の存否についてのみ審理されている。
）。
Sharapova の ITF Independent Tribunal が上記のような判断に至った背景は必ずしも明らかではなく、その判断の妥当性について一概に論評することは必ずしも適切では な い か も し れ な い が 、 一 般 論 と し て 言 え ば 、 Sharapova の ITF Independent
Tribunal 決定がスタンダードとなれば、禁止表にいかなる物質が掲載されているか現
実に知らない競技者の方が、禁止表の内容を毎年真面目に把握していた競技者よりも意図性判断において優遇される危険性につながりかねないと思われる。競技者による禁止
表の不知・錯誤の抗弁については、法律の不知（日本法における刑法 38 条 3 項参照）の場合のように、それのみによって意図性を否定することがないように考えることが妥当ではないだろうか。
5

速やかな自認及び適時の自認について速やかな自認（規則 10.6 項）について、本決定では特に理由をあげず適用についても特段判断していない。これは、速やかな自認を理由とする制裁期間の短縮については
規則上 WADA の承認が必要とされるところ、本件では WADA の承認が得られていなかったためと考えられる（パラグラフ 10）。
これに対して、規則 10.11.2 項の適時の自認については、資格停止期間の開始時期を
検体採取日からとしており、その適用を認めていると考えられる（この点については
X1 及び Y の間でも特段争いはない）。
（奥村直樹）

87

World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa

World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa(Board Judicial Committee, 22 April 2016)【規律パネル】
Board Judicial Committee of the World Rugby【仲裁人】
Christopher Quinlan QC, Chairman (England) （パネルの長）Dr Stephen Targett (Qatar)
Clint Readhead (South Africa)
Ⅰ 事実及び当事者の主張
1

当事者

1-1

Xは、World Rugbyである（パラグラフ 1） 49。

1-2

Y らは、ラグビーの Botswana 代表チームのメンバーであり、Botswana Rugby
Union のメンバーである。2015 年 11 月に南アフリカのヨハネスブルグで開催された2015 Rugby Africa Men’s 7s Championship に出場した（パラグラフ 3）
。

。
2
2-1

事実
2015 年 11 月 15 日の上記競技会における競技会検査において、Y らの検体から特定物質である oxilofrine (methylsynephrine) が検出された（パラグラフ 1, 7, 8）。

2-2

2015 年 12 月 11 日より Y らは暫定的資格停止の処分に服している（パラグラフ 20）。

2-3

競技会検査により Y らから禁止物質が検出されたこと、アンチ・ドーピング規則に違反したことについて、Y らは争わなかった（パラグラフ 6, 21）。

2-42016 年 2 月 28 日以来、パネルの長によりＹらからの主張、証拠の提出等が要請されたが、提出がなされない、あるいは、要請に合致しない不十分なものしか提出されないといった事態が続いた。最終的に、4 月 6 日に Y らの宣誓供述書と、Union のChairman である Dave Gilbert からの宣誓供述書が提出された（パラグラフ 23-30）。

49 World Rugby はラグビーに関する国際競技連盟である。なお、Board Judicial Committee は World
Rugby に関する裁定しか行わないため、申立人側が World Rugby であることは自明であり、したがって、World Rugby がどのような主体であるかについての説明は本文中ではなされていない。

88World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa

2-5

なお、パネルの長により、Y らの手続は併合して審理されることが提案され、異議がある場合には申し出るように指示がなされたが、結局、この点への異議はなされな
かった（パラグラフ 22, 31）。

2-6

Y らによれば、Y らはアンチ・ドーピングに関する教育を Botswana Rugby Union
からも所属クラブからも一切受けておらず、Union のコーチと「マーケティングエー
ジェント」なる第三者からのアドバイスに頼っていたとのことであった（パラグラフ
33, 36）。

2-7

Y ら及びそのコーチによれば、競技会の準備の際、選抜された選手らが、コーチに（アンチ・ドーピング規則に合致した）サプリメントの提供を依頼した。そのコーチ
は地元の小売業者にアプローチし、その小売業者はメーカーにチェックして、”athlete
friendly” なサプリメントを選んだが、その中に今回の禁止物質を含む "Berserker"
なるサプリメントがあった（パラグラフ 33, 36, 39）。

2-8

Y ら及びそのコーチによれば、そのコーチはインターネット上の検索で"Berserker"の成分に Methylsynephrine が含まれていることを知ったが、禁止リストとの照合の際に“M”の 箇 所 だ け を 見 て し ま い 、 Oxilofrine の 後 に 括 弧 書 き でMethylsynephrine と記載されていることを見落としてしまった（パラグラフ 33, 36,
41）
。
2-9

Y ら及びそのコーチによれば、同サプリメントを服用したのは競技会の直前一回だけであった（パラグラフ 34, 37, 39）。

2-10 X は、Y ら及びそのコーチが主張する事実、証拠につき争わなかった（パラグラフ
45）。
3

当事者の主張【Y の主張】3-1

競技会検査により Y らから禁止物質が検出されたこと、アンチ・ドーピング規則に違反したことについて、Y らは認めている（パラグラフ 6, 21）。他方で、その違反が ”intentional” なものではなかったこと、重大な過誤又は過失がなかったために制裁措置が 1 年ほどに短縮されるべきことは主張している（パラグラフ 33, 36, 44）。
89

World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa【X の主張】3-2

Y らの主張する事実関係については争わないとした上で、違反が ”intentional” な
ものではなかったことについては同意しているが、重大な過誤又は過失がないといったことは一切ないと主張している（パラグラフ 45, 46）
。

Ⅱ

決定の要旨

【結論】
1

Y らを 2 年間の資格停止処分とする（パラグラフ 106）。

2

資格停止期間の始期は、Y らがそれぞれ暫定的資格停止に服した日である 2015 年 12
月 11 日とする（パラグラフ 106）。

【理由】
1

X は、Y らのアンチ・ドーピング規則違反の立証を果たした（パラグラフ 59）。

1-1

競技会検査により Y らから禁止物質が検出されたこと、アンチ・ドーピング規則に違反したことについて、Y らは争っていない（パラグラフ 6, 21）。

2

X も同意するように、Y らへの禁止物質の身体入手経路は "Berserker" なるサプリメ
ントであると認められることを前提に、Y らは intentionally に アンチ・ドーピング規則に違反したわけではないと判断する（パラグラフ 72, 73）。

2-1“Intentional”の意義は ”intend to cheat” であり、競技者が、(a)自らの行為がアン
チ・ドーピング規則違反を構成することを知っていた、又は、(b)違反を生じせしめるであろう重大なリスクを知っており、かつ、それを明らかに無視したことを意味する（パラグラフ 66）。

2-2

Oxilofrine は特定物質であり、検体は競技会検査で取得されている。この場合、Xが “Intentional”の証明責任を負う （パラグラフ 67）。

2-1

X は、Y らが intentionally にドーピング行為を行ったとは主張・立証していない90World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa

し、Y らが intentionally に禁止物質を体内に入れたわけではないことに同意している。したがって、X は、Y らの行為が上記(a) (b)のどちらにも該当しないと認めたということになる（パラグラフ 68）。
2-3

判断は証拠に基づくものでなければならないが、Xは、Yらの提出した証拠につき争
わず、”Berserker”の使用がoxilofrineの対内侵入につながったことを認めている。したがって、これ以上に検討を進める立場にはない（パラグラフ 69-71） 50。

3

Y らは、重大な過誤又は過失が無かったことの立証を果たせなかった（パラグラフ
74-100）。

4

Y ら は 、 2015 年 12 月 11 日 か ら 暫 定 的 資 格 停 止 に 服 し て い る 。 よ っ て 、Regulations21.10.11.3 項に基づき Y らの資格停止期間の始期は、2015 年 12 月 11 日となる（パラグラフ 101-102）
。

Ⅲ

評釈

1

本決定の位置付け
本決定は、本研究において検討対象とした 11 件の各国規律パネル等の決定のうち、唯一アンチ・ドーピング規則違反にかかる禁止物質が、特定物質であった事案である。
本決定では、本件のアンチ・ドーピング機関にあたる World Rugby 側が、競技者らが意図的にアンチ・ドーピング規則違反を行ったとは主張・立証せず、かつ、競技者らが意図的に禁止物質を体内に入れたわけではないことに同意したため、結論として、
Regulation 21.10.2.1.2 に基づき、競技者らの原則的な資格停止期間が 2 年間とされている。
我が国の規律パネルである日本アンチ・ドーピング規律パネルにおいても、禁止物質
が特定物質の場合、JADA が競技者のアンチ・ドーピング規則違反が意図的であることを主張・立証せず、JADC10.2.1.2 項の適用により、原則的な資格停止期間が 2 年間とされている傾向が読み取れるところ（日本アンチ・ドーピング規律パネル 2015-001 事件、2015-005 事件、2015-007 及び 2015-009 事件）、少なくとも World Rugby においても、日本アンチ・ドーピング規律パネルと同様の傾向にある決定がなされていることが確認された。

50

Appeal Committee’s decision in Ford & Gray RWC 20 October 2015.

91

World Rugby vs. Lesedi Chery and Emmanuel Ntshiwa

2

資格停止期間の始期
本件では、Y らが 2015 年 12 月 11 日から暫定的資格停止に服していたことから、
Regulations21.10.11.3（服した暫定的資格停止又は資格停止の控除）に基づき、資格停止期間の始期は、2015 年 12 月 11 日とされている。
なお、速やかな自認及び適示の自認の主張は、明示的になされていない。

3

本決定の影響本決定においては、上述のとおり、競技者を訴追するアンチ・ドーピング機関にあた
る World Rugby 側が、競技者側のアンチ・ドーピング規則違反が意図的であることを積極的に主張・立証していないが、Board Judicial Committee of the World Rugby の他の各国規律パネル等においても、同様の傾向が読み取れるかについては、更なる事案の研究の積み重ねが必要である。
また、アンチ・ドーピング機関の側において、違反が意図的であることを積極的に立証する事案がありうるのか、当該立証を行う場合にいかなる立証方法がとられるのかについて、今後研究をすることも有益と思われる。
（早川吉尚）

92

FINA Doping Panel 05/15

The Federation Internationale de Natation vs. Mauricio Fioi Vilalnueva(FINA Doping Panel 05/15, 14 March 2016)【規律パネル】
FINA Doping Panel【仲裁人】
Robert Fox (SUI) （パネルの長）William Bock, III (USA)Peter Kerr (AUS)

Ⅰ

事案の概要等

1当事者

1-1 X は、The FEDERATION INTERNATIONALE de NATATION（FINA：国際水泳連盟）であり、水泳競技を統括する国際競技団体であり、ドーピングコントロールプ
ログラムを構築し、競技会検査および競技会外検査を実施する（パラグラフ 1.1）。
1-2 Federacion Deportiva Peruana de Natacion（FDPN：ペルー水泳連盟）は、X の加盟団体であり、FINA Doping Control Rules（以下、「DC」という。
）を受け入れ、そこに規定されたアンチ・ドーピングルール（以下、「ADR」という。）を遵守することが要請されている（パラグラフ 1.2）。
1-3 Y は、Mr. Mauricio Fiol Villanueva という水泳の競技者である。
2

事案の概要

2-1 2015 年 7 月 12 日、カナダ・トロントで実施されたパンアメリカン競技大会において、パンアメリカン競技大会組織委員会医事部会（PASOMC）が実施したドーピング
検査で Y は尿検体を提出した（パラグラフ 2.1）。
2-2 Y の検体は、WADA 認定分析機関である INRS モントリオールに提出された（パラグラフ 2.2）。
2-3 2015 年 7 月 16 日、PASOMC は、Y のアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けた。
検出された禁止物質は、S1.1A 外因性 AAS のスタノゾロール（Stanozolol）とその93

FINA Doping Panel 05/15

代謝物（以下、あわせて「禁止物質」という）であった。
Y は暫定的資格停止を受けた（パラグラフ 2.3）。
3

仲裁手続きの経過

事実経過の概要は以下の通り。
- Y は、パンアメリカン競技大会から追放され、競技結果は失効し、メダルは没収された。
- パンアメリカン競技大会組織委員会（PASO）は、パンアメリカン競技大会規定に基づいて、この決定を FINA に回付し、また検体分析が A 検体分析を追認したことも連絡した。
- DC に基づき、FINA が本件を管理することとした。
- 聴聞会は、2015 年 12 月 4 日にスイス・ローザンヌで開催されることになった。
（パラグラフ 3.1～3.7）。
4

管轄権及び適用規則

X のドーピング・パネルの管轄については、FINA Rules C 22.8 項、同 22.9 項および DC
8.1 項で規定されている。また、この事案に適用される DC は、2015 年 1 月 1 日発効のそ
れである。
5

Y の主張

5-1 Y は、「違反が疑われる分析報告（AAF）」について争っておらず、ADR 違反を犯したことを自認している（パラグラフ 5.1）。
5-2 Y は、禁止物質を使用していないし、違反の原因となった物質についての認識もないと主張している（パラグラフ 5.2）。
5-3 Y は、栄養士が推薦する多数のサプリメントを使用していた。それらのうちの多くを分析したが、禁止物質は検出されなかった（パラグラフ 5.3）。
5-4 DC3.1 項に従い、推測を反駁することの競技者の証明責任は、証拠の優越によって決定される（パラグラフ 5.5）。
5-5 Y は、暫定的資格停止の解除は要求しないが、本件違反が栄養サプリメントの汚染に由来する証拠が示されたなら、資格停止が短縮されるべきである。サプリの汚染に関94

FINA Doping Panel 05/15

する分析を現在実施している（パラグラフ 3.6）
5-6 Y は、A 検体および B 検体の分析結果を受け入れている（パラグラフ 3.8）。
5-7 Y が聴聞会に先立って提出した主張書面の概要は以下の通りである（パラグラフ
3.10）。
- Y は、禁止物質もしくは違反の原因となった物質について、そうであると認識して摂取したわけでは決してない。
- Y は、彼が摂取していた 11 の栄養サプリメントを分析したが、いずれもスタノゾロー
ル汚染は検出されなかった。
- Y は、2015 年 DC のもとでは、禁止物質の体内侵入経路の証明がなされない限り、資格停止期間が短縮されないことを認識している。また、検体搬送についても特段の異議を申し立てない。それゆえ、Y は資格停止期間が短縮されないという事実を受け入れるしかない。
- Y は、自身の違反が「意図的ではない」と証明されない限り、資格停止期間が 4 年間であることを受け入れている。
- しかしながら、競技者が違反の原因となった物質をその認識なく摂取し、努力を尽くしても体内侵入経路を特定できないという場合であっても、4 年間の資格停止が課されることは不相応である。
5-8 Y の代理人は、聴聞会において、DC の 10.2.1 項に関する以下の懸念を提起した。
- なぜ陽性になったか全く分からない競技者はどうすればいいのか。
- 満たすことが不可能なほどの証明の負担が設定されるべきではない。
- 体内侵入経路が証明されないこととルールを意図的に破ったことを同一視するべきではない。
※ 聴聞会の際、ドーピング・パネルからの質問に対し、Y は以下のように回答した。
- 禁止物質がどのようなものであるかを知っていた。
- 肉が禁止物質摂取の原因かもしれないと考えている。
- スポーツドクターから、ビタミン B の注射を受け、また抗炎症剤「Norflex」の処方を受けた。
- Herbalife 社からのスポンサーを受けているだけでなく、ペルーでは購入できないアメリカ産の他のサプリメントを使用していた。ただし、それらのサプリメントは特定されていない。
- ペルーチームのチームメイトが推薦する栄養士の R 氏から助言を受けていた。
- 他のサプリメントは分析することなく、廃棄してしまった。
95

FINA Doping Panel 05/15- 最も可能性の高い違反の原因としては、サプリメントか馬肉ソーセージだと思う。
- 検査 6 日前に Herbalife Prepare と Lift Off を摂取し、検査当日は他の Herbalife 社製品を摂取した。
Ⅱ

決定の要旨

【結論】
1

DC2.1 項違反が認められる（パラグラフ 7.1）。

2

2015 年 7 月 12 日（検体採取日）から、4 年間の資格停止とする（パラグラフ 7.3）。

32015 年 7 月 12 日から本決定の日までの競技成績を失効とする（パラグラフ 7.4）。

【理由】
（パラグラフ 6.9）
1

「厳格責任」は DC で明確に説明されている。すなわち、DC2.1 項違反が成立するた
めには、Y が意図的に使用したことや、Y に過失・怠慢があったことが証明されなけ
ればならないわけではない。挙証責任は Y にあり、DC3.1 項は証明の程度は「証拠の優越」としている。

2

FINA ドーピング・パネルは、Y の「Y がアンチ・ドーピング規則違反につながる行
為をそれと知りながら行ったのではない場合、その違反は意図的とはみなされない」という主張を綿密に検討した。FINA ドーピング・パネルは、厳格責任という基本原理がアンチ・ドーピングを支配するルールであることから目を背けない。それゆえ、Y の体内の禁止物質の存在は、その違反が意図的ではないことを Y が証明できない限り、非特定物質に関する違反の 4 年間の資格停止につながる。

3

Y の主張とは反対に、FINA ドーピング・パネルは、「（競技者のアンチ・ドーピング
規則違反行為が）意図的であるとの証明がないこと」と「（競技者のアンチ・ドーピン
グ規則違反行為が）意図的ではないとの証明があること」を同じとは考えない。挙証責任を有する Y は、どのように禁止物質が体内に侵入したかを証明しなければならない。その点の証明なくして、当該行為の意図性を、適切かつ公平に判断することは困難だからである（UKAD vs Graham 事件参照）。

4

この点において、禁止物質の体内侵入経路を証明しなかったため、FINA ドーピング・
96FINA Doping Panel 05/15

パネルは、資格停止期間を短縮するための証明には失敗したと考えざるを得なかった。
Y は体内侵入経路に関する証拠の優越に至る証明に成功したか？Y による証明はなされておらず、そのことは短縮規定を適用する余地がないことを意味する
Ⅲ

評釈

1

本決定の意義本決定は、「競技者の検体に禁止物質が存在する」（DC 2.1 項）という違反類型において、禁止物質が非特定物質である場合の DC10.2.1.1 項の適用が問題になった事案である。
本決定では、競技者の規則違反が「意図的」であるかどうかについて、「競技者が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証」するためには、禁止物質の体内侵入経路を判明させる必要があることを UK NADP の先例である UKAD v Lewis
Graham 事件（SR/0000120259,2015/8/27）を参照しつつ判断した。その理由としても、同事件とほぼ同様に、「体内侵入経路の証明なくしては、当該行為の意図性を適切かつ公平に判断することは困難」であるからとしている。
Y の代理人は、「競技者の証明の負担が重過ぎる」ことや「体内侵入経路が証明されないこととルールを意図的に破ったことを同一視するべきではない」と主張したが、パネルは
上記の判断を行った。
本決定は 2016 年 3 月のものであるが、それに先立って 2015 年に UK NADP では意図性が問題になった 3 つの事件（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD v Lewis Graham 事
件、UKAD v Andrew Hastings）が先例として示されている。本決定でも参照された Lewis
Graham 事件では「意図的ではなかった」ことを立証するためには体内侵入経路を立証する必要があることを明示したが、その後の UKAD v Andrew Hastings 事件では競技者による体内侵入経路の立証がなかったとしても「意図的ではない」と判断される余地が残されていると読むことのできる決定となっている。
本決定では、事件の経緯が比較的近かったためか、上記の Lewis Graham 事件を参照して類似の判断を行っている。しかし、競技者がその違反が意図的ではなかったことを立証するためには体内侵入経路の立証まで必要であると言い切れるかについては、CAS、NADP、IF 等の今後の事案判断の集積を今しばらく待つ必要があるように思われる。
2

資格停止期間の始期
本決定は、4 年間の資格停止期間の始期を検体採取の日に遡らせているが、適時の自認（DC10.11.2 項）を適用した理由や、適用の基礎となる事実関係については特に明示され
ていない。
97

FINA Doping Panel 05/15（浅川 伸）

98

FINA Doping Panel 02/16

The Federation Internationale de Natation vs. Vitalina Simonova(FINA Doping Panel 02/16, 6 February 2016)【規律パネル】
FINA Doping Panel【仲裁人】
Robert Fox（SUI）：南イリノイ大学教授（パネルの長）Farid Ben Belkacem（ALG）：弁護士
Peter Kerr（AUS）：元水球選手（アトランタ五輪・シドニー五輪出場）Ⅰ

事案の概要等

1

当事者

1-1

The FEDERATION INTERNASTIONALE de NATATION（FINA（国際水泳連盟。
英語名：International Swimming Federation）。以下、「X」という。
）は、水泳競技を統括する国際競技団体であり、ドーピングコントロールプログラムの適用・管理、及び、競技会内・外検査の運用を実施している（パラグラフ 1.1）。

1-2

ロシア水連（以下、「RSF」という。）は、Xの加盟団体であり、FINA Doping Control
Rules 51（以下、「DC」という。
）を受け入れ、そこに規定されたアンチ・ドーピング
規則（以下、「ADR」という。
）を遵守することが要請されている（パラグラフ 1.2）。

1-3

Ms. Vitalina Simonova（以下、「Y」という。
）は、1992 年 9 月 18 日生まれの 24
歳のアスリート（200m 平泳ぎ）である（パラグラフ 1.3）
。

2
2-1

事案の概要
Y は、2015 年 6 月 29 日、ギリシャのナウサ（Naousa）におけるトレーニングキ
ャンプ中、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）が実施した競技会外検査において尿検体を提供した（パラグラフ 2.1）。

2-2

2015 年 9 月 25 日、
X は、
WADA から「違反が疑われる分析報告」（adverse analytical

51https://www.fina.org/sites/default/files/fina_dc_rules.pdf

99FINA Doping Panel 02/16

finding。以下、「AAF」という）に関する通知（テストステロン（T）および少なく
とも 1 つのアジオール（5a adiol および/または 5b adiol）：禁止表 S1.1b）を受領した（パラグラフ 2.3）。
3
3-1

仲裁手続きの経過
Y は、2015 年 11 月 6 日の電子メールにより、AAF 通知を受領したこと、及び、「私はギリシャでワールドカップ（トレーニングキャンプ）の準備をしていた際、地元の運動選手が経営する店で MegaBol 社（ポーランド）製の Testosterol 250 を購入した」
ことを認めた。また、Y は「Testosterol 250」と明記されたラベルを示す写真を提供した（パラグラフ 3.1）
。

※参考※

3-2

X は、Y が 2015 年 11 月 10 日から暫定的資格停止となることを通知した（パラグラフ 3.2）。

3-3

Y は、2015 年 11 月 16 日の X への電子メールにより、AAF を受け入れ、B 検体の分析を求める権利を放棄すると共に、「禁止されている物質や方法を使用するつもりはなかったので、AAF は MegaBol 社（ポーランド）によって汚染された栄養補助食
品 Testosterol の購入と摂取の結果であると強く信じています」と通知した（パラグラフ 3.3）。

4

管轄権及び適用規則

100

FINA Doping Panel 02/16

ドーピング・パネルの管轄については、
X Rules C 52 22.8 項、同 22.9 項 53およびDC 8.1 54
項の条項に規定されている。
本件に適用される規則は、2015 年 1 月 1 日に施行され、以後適用されているドーピン
グ規則である。
5

Y の主張

5-1

Y は、AAF について争っておらず、ADR 違反を犯したことについて自認している（パラグラフ 5.1）。

5-2

DC 10.5.1.2 項によれば、競技者自身が重大な過誤または過失がなかったことを証明し、また、禁止物質が汚染された製品に由来していたことを証明すれば、資格停止
期間を伴わない譴責、又は最大でも 2 年間の資格停止となる。したがって、資格停止
期間を伴わない譴責または検体採取日である 2015 年 6 月 29 日から開始した最低限の資格停止期間を設けるよう要請する（パラグラフ 5.2）。

52

http://archives.fina.org/H2O/docs/rules/2015/FINA_constitution.pdf

C 22.8 The FINA Doping Panel shall conduct hearings and impose sanctions pursuant to FINA DC
Rules.
C 22.9 Whenever necessary the Chairman of the Doping Panel shall appoint one or three persons
from the Doping Panel to adjudicate all matters before it. No member of the Doping Panel shall be
appointed to hear a specific case when he or she is a citizen of the country of the individual ororganisation suspected of violating FINA Rules; the Chair of the Doping Panel may also determine
situations in which a Panel member should not be applied due to other potential conflicts.
54 DC 8.1 When FINA has results management in a given matter in accordance with theseAnti-Doping Rules and the Code, and FINA sends a notice to an Athlete or other Person asserting ananti-doping rule violation, if the Athlete or other Person does not waive a hearing in accordance with
DC 7.10.1 or DC 7.10.2, then the case shall be referred to the FINA Doping Panel for hearing andadjudication.
This hearing shall respect the following principles:• a timely hearing;• a fair and impartial hearing body;• the right to be represented by counsel at the Person’s own expense;• the right to be fairly and timely informed of the asserted anti-doping rule violation;• the right to respond to the asserted anti-doping rule violation and resulting Consequences;• the right of each party to present evidence, including the right to call and question witnesses(subject to the hearing body’s discretion to accept testimony by telephone or written submission);• the Person’s right to an interpreter at the hearing with the FINA Doping Panel to determine theidentity, and responsibility for the cost of the interpreter; and• a timely, written, reasoned decision; specifically including an explanation of the reason(s) for any
period of Ineligibility.
Hearings held in connection with Competitions may be conducted by an expedited process.
WADA and the Member Federation of the Athlete or other Person may attend the hearing as
observers.
The decision of the FINA Doping Panel shall be provided to the Athlete or other Person and all otherparties with a right to appeal under DC 13.2.3.
53

101

FINA Doping Panel 02/16

5-3

DC 3.1 項に従い、推測を反駁することのアスリートの証明責任は、証拠の優越によって決定される（パラグラフ 5.3）。

5-4

Y が提出した追加書面の概要は以下のとおりである（パラグラフ 3.7）。


検体中の禁止物質の存在により、DC 2.1 項に違反したことを認める。

DC 10.11.2 項に基づく” Timely Admission”（適時の自認）及び DC 10.6.3 項に基づく” Prompt admission”（速やかな自認）を行っており、DC に従って捜査に対する実質的な援助を提供している。また、DC 10.2.3 項に関して、「意図的」な
摂取ではなかった。



ギリシャのトレーニングキャンプにおいて、手持ちの栄養補助食品の量が少なくなってきていたため、2015 年 6 月 20 日にコーチと一緒に医師と相談した上で、追加の栄養補助食品を購入するためにギリシャのナウサの最も近いスポーツ店
を訪れた。



Y はプロの水泳選手であり、アンチ・ドーピング規則に従うことを義務付けられていることを店長に知らせたが、店長は Testosterol を推奨した。



Y は、Testosterol のカプセルの分析の結果、禁止されたアナボリック剤であるデ
ヒドロエピアンドロステロン（以下、「DHEA」という。）がブリスターパックから検出された旨の調査結果を、ベラルーシ国立防疫研究所（Minsk）から受領した。



DHEA の存在は、Testosterol のパック、パックの外側および内側のいずれにも言及されておらず、また、Teststerol に含まれる物質（植物ステロール）の天然
代謝産物についても言及されていない。

ドーピングコントロールフォームで、Testosterol を使用したと申告した。

※ なお、聴聞会の際、ドーピング・パネルからの質問に対して、Y は以下のとおり回答した。


10 歳の時から水泳を始め、ブラジルのジュニア世界選手権において 200m と100m の背泳ぎでそれぞれ金メダルを獲得し、2007 年のメルボルンでの世界選手権には出場できなかったものの、イスタンブールでの 2012 年世界短距
離大会、デンマークでの 2013 年欧州選手権大会、ベルリンでの 2014 年欧州
102

FINA Doping Panel 02/16

選手権大会、カザンでの 2015 年世界選手権大会に選出され、出場した。


アンチ・ドーピング制度を理解し、RUSADA が実施する教育を通じてドー
ピングに関する知識を得ており、スポーツドクター、コーチ、以前のコーチ
からアドバイスを受けていた。

Testosterol という名前が「恐ろしい」ものだっため、Y は、店長に対してギ
リシャのコーチを通じて、Testosterol が、アスリートにとって摂取可能かどうか質問した。

6

考察

6-1

パネルは、X ドーピング・コントロール審査委員会（「DCRB」）からの以下の点についてのアドバイス（科学的証拠及び追加的情報等）を求め、聴聞会は延期された（パラグラフ 3.10）。


Teststerol250 に含まれる物質が、禁止物質に変化する可能性はあるか？ （「代謝産物」とは対照的に「変化」という用語を使用した。）



Teststerol250 の使用は、本件に見られるような有害な分析結果（AAF）をもたらす可能性があるか？

6-2

DCRB は、2016 年 3 月 8 日、「…（略）.結果は、フィステルステロールの消費後の尿中の同化ステロイドの排泄に関連するフィステルステロールの証拠がないことを示していた。したがって、Testosterol250 のフィトステロールの用量はさらに低いため、植物ステロールが禁止物質に変化する可能性は低い」と回答し、Y の主張に反論した（パラグラフ 3.11）。

6-3

これに対し、Y は、2016 年 4 月 12 日（ただし 2016 年 1 月 16 日付）、追加の資料（アーサー・T・コピロフ博士による、「女性のスイマーの尿サンプル中に検出された
DHEA が 存 在 す る 可 能 性 の あ る い く つ か の 方 法 が あ る こ と を 示 唆 し て お り 、Testosterol 250（ポーランドメガボール製）に含まれるいくつかの物質は、 人間の体の中で代謝され得るものである」という意見書）を提出した（パラグラフ 3.11）。

6-4

これに対し、DCRB は、2016 年 5 月 6 日、「専門家の報告（コピロフ博士）によれ
ば、観察された有害な分析結果の理由が、人における植物ステロールの検出された禁止物質への変化によるものである可能性を強調することを試みている。しかし、 コ
レステロールと同様に、フィトステロールからステロイドホルモンへの転換は、人の103

FINA Doping Panel 02/16

体の中では証明されていない」とし、Y の反論を改めて否定した（パラグラフ 3.12）
。
6-5

DC は、
「意図的」という用語について、“Cheat”した選手（「ごまかす」行為を行う選手）と定義し、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則
違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる
重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを要求している（DC 10.2.3）（パラグラフ 6.6）。

6-6

厳格責任の原則は、DC において明確に規定されている。DC 2.1 項の下では、ドーピング防止違反を立証するために、競技者側の使用に関しての意図、瑕疵、過失又は使用を知っていることを証明する必要はないとされている（パラグラフ 6.7）。

6-7

DC 3.1 項によれば、アンチ・ドーピング規則に違反したと主張された競技者又はその他の人が推定事項に反論し、又は特定の事実や事情を証明するための挙証責任を本規程によって負わされる場合の証明の程度は、証拠の優越とする旨定められている（パラグラフ 6.8）。

6-8

競技者の体内に禁止物質が存在するとの結果が得られた場合、競技者が意図的ではないことを競技者が証明できない限り、非特定物質であれば 4 年間の資格停止となる（パラグラフ 6.9）。

6-9

以下の点に関する立証責任は、このドーピング制度に服している Y 自身が負う（パラグラフ 6.10）。
a）禁止物質がどのように体内に入ったか。
b）過誤又は過失及び重大な過誤又は過失がないといえるか。
（参照：CAS 2005 / N 922＆9215 UCI＆WADA vHondo＆Swiss Olympic; CAS 2006
/ A / 1067 IRB v Keyter; CAS 2011 / N2384 UCI v Alberto Contador Velasco＆RFEC; CAS 20111N2386 WADA v Alberto Contador Velasco＆RFEC）。

6-10

DC 10.8 によると、検体が陽性となった競技会における成績が自動的に失効することに加えて、陽性検体が採取された日から暫定的資格停止又は停止期間の開始日までに獲得された競技者のすべての競技成績は、失効するものとし、メダル、特典、及び褒賞がはく奪される（パラグラフ 6.16）。
6-11

したがって、6 月 29 日現在の競技者のすべての 2015 年の競技結果は失効し、メ
104

FINA Doping Panel 02/16

ダル、特典、及び褒賞がはく奪される（パラグラフ 6.17）。
Ⅱ 決定の要旨【結論】1

DC2.1 項違反が認められる（パラグラフ 7.1）

2

2015 年 6 月 29 日（A 検体採取日）から 4 年間（2019 年 6 月 28 日まで）の出場資格を停止する（パラグラフ 7.3）

3

すべての費用は、DC 12.3 項に従って RSF が負担するものとする（パラグラフ 7.5）

【理由】
1

Y は経験豊富なスイマーであり、競技を開始して以来、ドーピング規則に関する十分な知識を得ていた。また、ドーピング・パネルの面前で、サプリメントの使用の損害と落とし穴を認めた。Y は、店長からの助言に頼ることについて疑念を抱くべきであった（パラグラフ 6.11）。

2

Y と同等の知識と経験を持つ競技者は、テストステロンや Testosterol のように類似した名称のサプリメントに注意を払っており、また、Y は、提出書面及び証言の中で、テストステロンの包装に関する言語がポーランド語であったが、ポーランド語とロシア語の類似性のために、多くの言葉を理解していたことを認めている（パラグラフ
6.12）
。

3

Y は、どのように彼女の体内に禁止物質が入ったのかについて、「テストステロンと外因性のアジオールは、MegaBol 社によって製造された Testosterol 250 に含まれている物質（植物ステロール）の物質代謝物である」という主張以上の証拠を提供することができなかった（パラグラフ 6.13）。特に、製品名がテストステロンなどの同化作用物質を含有する徴候を含むという事実に照らせば（パラグラフ 6.15）、Y が「意図的」に ADR 違反を犯していないという主張については採用できない（パラグラフ
7.2）
。

4

証拠の優越の原則によれば、Y の体内に検出された禁止物質は、Y の Testosterolの経口摂取に由来していたと認められるが、Y は不注意であり、禁止物質を含む製品
105

FINA Doping Panel 02/16を摂取するリスクを意図的に犯した。このような Y の行動は議論の余地がなく、アンチ・ドーピング規則違反を構成すると言わざるを得ない（パラグラフ 6.15）
。
Ⅲ

評釈

1

本決定の意義(1) FINA における本決定の位置付け
本決定は、FINA において、05/15 事件に次いで 2 番目に 10.2.1.1 項又は 10.2.1.2 項の適用が問題となった事案（禁止物質は非特定物質であった事案）である（なお、パネ
ルのチェアマン Robert Fox と、Peter Kerr は 05/15 事件でもパネルであった）。
05/15 事件では、「競技者の体内から検出された禁止物質について、意図的に摂取したものでないことを証明できない限り非特定物質については 4 年間の資格停止となる」とした上で、当該意図性に関する挙証責任を負う競技者は、「どのように禁止物質が体内に侵入したかを証明しなければならない」と明言した一方で、本決定においては意図性に関する挙証責任を負う競技者は、どのように禁止物質が体内に侵入したか（体内侵入経路）を証明しなければならないのか否かという命題については直接答えていない（Yから「意図的」な摂取ではなかったという明確な主張がなかったこともその一因となっている可能性はある）。
また、05/15 事件では競技者による体内侵入経路の立証がなされなかった（体内侵入経路を示すために 11 種類の栄養物質を検査したものの、検体に含まれていた禁止物質は検出されなかったため、「なぜ陽性となったか分からない競技者に対する手当てがない」「証明の負担が重すぎる」「意図的に摂取したという証拠が存在しない以上、意図的に規則を破ったとして扱うことはできない」などとして「意図性」を否定しようとした）が、本件では、競技者が申告した Teststerol250 というサプリメントから禁止物質が検出され、一応の体内侵入経路が主張されており、この点をどう判断するかが争点の中心となっている。
この点について本パネルは、「Y と同等の知識と経験を持つ競技者は、テストステロン
や Testosterol のように類似した名称に注意を払って」いたとしつつ、「テストステロンの包装に関する言語がポーランド語であったが、ポーランド語とロシア語の類似性のために、Y は多くの言葉を理解したことを認めている。」としてロシア語という言語の特殊性にも触れた上で、「テストステロンと外因性のそのアジオールは、MegaBol 社によって製造された Testosterol 250 に含まれている物質（植物ステロール）の物質代謝物である」という体内侵入経路に関する Y の主張について、証拠の優越により、Y の体内に検106

FINA Doping Panel 02/16

出された禁止物質は Testosterol の経口摂取に由来していたと認定し、Y の主張を一部認めたものの、特にその製品名が、テストステロンなどの同化作用物質を含有する徴候を含んでいたということを指摘し、Y が「意図的」に禁止物質を含む製品を摂取するリス
ク を 冒 す と い う 注 意 を 怠 っ た と 認 定 し て い る （ " the Athlete was careless andintentionally took the risk of ingesting a product which contained a prohibited
substance”）。
以上のことからすると、本パネルは Y の主張に沿って体内侵入経路を一応認定していることになる。このことを、意図性に関する挙証責任を負う競技者は、どのように禁止物質が体内に侵入したか（体内侵入経路）を証明しなければならないということを前提としていると評価すべきなのか否かについては、前述のとおり本決定では明確に言及していない。
(2) 競技者側が体内侵入経路の立証に成功した事例として一般化することはできない
また、本件では、製品名そのものがテストステロンを含むことを想起させるものであったことや、包装に記載されている言語を Y が十分理解できたこと等から、Y は不注意だった（
「意図的」に禁止物質を含む製品を摂取するリスクを冒した）という結論ありきで体内侵入経路の判断についてこの程度の主張・立証で認定した可能性もあり、一般論
として体内侵入経路の立証がこの程度で足りるとまでは考えるべきではない。むしろ、
DCRB の報告（大要、Teststerol250 の摂取によったのではこれ程のテストステロンは検出されないというもの）からすれば、Y は注射器等を用いて体内に禁止物質を入れていた可能性もないとは言い切れない事案であったと考えることもできよう。
したがって、本件を、競技者側が体内侵入経路の立証に成功した事例として一般化することはできないと考える。
なお、本件において Y は、いわゆる汚染製品に関する主張も展開されているが、「意図的」に禁止物質を含む製品を摂取するリスクを冒した Y につき、「このような Y の行
動は議論の余地がなく、アンチ・ドーピング規則違反を構成する」としてどのような場
合に汚染製品に該当するのか等について特に議論することなく不採用とした。
(3)

Code10.2.3 項の「意図」の定義に従った「意図」の認定がなされているか。
本決定は、体内侵入経路の立証が「意図的でない」と立証するための要件と位置付けたと考えられる事件（Songhurst 事件、Graham 事件、SDRCC-DT15-0225、及び FINA
107

FINA Doping Panel 02/16

Doping Panel05/15 事件）とは異なり、競技者側の違反が「意図的でない」との主張を排斥する上で、「意図的」という用語について、DC10.2.3 項の定義を引用しつつ（パラグラフ 6.6）、Y は「不注意」であり、禁止物質を含む製品を摂取するリスクを「意図的」に犯したと認定している（同様の枠組みを採用した事例として、Hastings 事件、SDRCC
DT-225 事件、SDRCC DT-0233 がある）。
競技者側の立場からすれば、「体内侵入経路」を立証した場合であっても「意図的」であるとの認定をされる可能性があるため、禁止物質が非特定物質の場合に、「意図的」でないことを立証する上では、A：「体内侵入経路」の立証、及び、B：Code10.2.3 項の要件に照らし「意図的」ではないことの立証、の双方（A+B）が事実上要求されることを改めて認識しておくことが重要であることが分かる事例であろう。
2

資格停止期間の始期
本決定は、4 年間の資格停止期間の始期を検体採取の日に遡らせているが、適時の自認（DC 10.11.2 項：Timely Admission）を適用した理由や、適用の基礎となる事実関係については特に明示されていない。
3

本決定の影響
本件は、UKNDP における 3 つの先例（UKAD v Paul Songhurst 事件、UKAD v Lewis
Graham 事件、UKAD v Andrew Hastings 事件）が示された後に判断された事例であり、かつ、FINA において、05/15 事件に次いで 2 番目に 10.2.1.1 項又は 10.2.1.2 項の
適 用 が 問 題 と な っ た 事 案 で あ る 。 本 決 定 は 、 UKAD v Lewis Graham 事 件（SR/0000120259,2015/8/27）を参照した 05/15 事件とは異なり、これらの先例を引用・参照することはなかったものの、体内侵入経路に関する事実関係を審理・認定を行った
上で Y の意図性について判断している。
しかし、前述のとおり、このことを、意図性に関する挙証責任を負う競技者は、どのように禁止物質が体内に侵入したか（体内侵入経路）を証明しなければならないということを前提としていると評価すべきなのか、評価すべきではないのかについては、本決定では明確に言及していないため、本稿で断定することは避けることとしたい。
したがって、意図性に関する挙証責任を負う競技者は、どのように禁止物質が体内に侵入したか（体内侵入経路）を証明しなければならないのか否かという命題については、
理論的根拠や妥当性も含めて、今後も更なる研究・検討が必要であると思われ、以後の事案において、FINA Doping Panel も含め、NADP においてこのような傾向が続くのか、注視していく必要がある。

108

FINA Doping Panel 02/16（石原遥平）

109

ITF v. Maria Sharapova

The International Tennis Federation v. Maria Sharapova(Independent Tribunal appointed by ITF, 6 June 2016)【規律パネル】
Independent Tribunal appointed by ITF【仲裁人】
Charles Flint QC（United Kingdom）（パネルの長）
Dr. Barry O’Driscoll（Ireland）
Dr. José A. Pascual（Spain）
I
1

事実及び当事者の主張
当事者

1-1

申立人は、ITF である。

1-2

被申立人（Y）は、マリア・シャラポワであり、テニスの競技者である。

2
2-1

事実
2016 年 1 月 26 日のオーストラリア・オープン・選手権大会おける競技後に採取された検体から、Meldonium が検出された。Y はこの検出結果を争っていない。
（パラグラフ 1）

・Meldonium（争いのない事実）
2-2

Meldonium は、2016 年 1 月 1 日から効力が生じる禁止表において S4.ホルモン調整薬および代謝調節薬の一つとして、S4.5.3 に掲載されている。したがって、
Meldonium は、特定物質ではない禁止物質である。

2-3

Meldonium は、ラトビア、ロシア、ウクライナ、ジョージアほか、東欧及び CIS（独立国家共同体、Commonwealth of Independent States）のいくつかの国で処方及び医薬品として登録されているものである。EU 及び米国においては、人体への使用は認められていない。心臓疾患及び貧血に対する効能があると報告されている。代謝調節剤として作用し、カルニチンの合成を阻害することによって、
110

ITF v. Maria Sharapova

細胞によるエネルギー代謝経路を脂質代謝からブドウ糖代謝に変更し、同一のエネルギーを産みだすために必要な酸素量を低下させる作用がある。虚血性心疾患
や虚血性脳血管障害の治療に利用することがある。
（パラグラフ 13）
2-4Meldonium は、ラトビアの製薬会社により生産されており、Mildronate はブランド名の一つである。Mildronate の販売者により作成された使用指示書きには、
虚血性心疾患や虚血性脳血管障害が主な適応症として書かれているが、「労働効率性の低下、知的あるいはフィジカルな過度のストレス（スポーツをするひとを含む）」も適応症として記載されていた。
（パラグラフ 14）

2-5

Mildronate は、練習の直前にアスリートが服用することでエネルギー代謝やスタミナに対してプラスの効果があると宣伝されている。Meldonium は、ロシアや東欧のアスリートの間では広く利用されているようになってきていることは明らかであり、競技力向上効果もある。2015 年にバクーで開催されたヨーロピアン・ゲームでは 8%を超える検体から Meldonium が検出されていたが、2016 年
1 月 1 日より前の禁止表においては禁止物質とはされていなかった。
（パラグラフ15）

・Y 及び Y の診察暦、Mildronate 服用の状況（争いのない事実）
2-6

2005 年、Y は風邪に関連する体調不良、扁桃腺疾患、上部腹痛に度々見舞われていた。Y の父はモスクワの Biotic Medicine センターの Skalny 医師に Y の診察を依頼した。Skalny 医師は、本人によれば平衡失調の診療及びシステム診断が専門である。
（パラグラフ 16）

2-7

Skalny 医師の診断の結果、Y は、ミネラルの代謝障害があり、また十分な栄養素の摂取もなされていないため、免疫系システムの機能向上をする必要があるとされた。Skalny 医師は、薬学的及び栄養学的な観点から詳細な養生法を提案した。
この養生法のなかの一つ Mildronate を 1 週間から 2 週間程度 1 日当たり 500mg
から 1g 摂取することがあった。2006 年の 1 月から 4 月の期間、Skalny 医師はY に対して詳細な指示を出していた。このような治療の結果、Y の症状は回復したが、その後も Skalny 医師は Mildronate の服用を Y に進めた。（パラグラフ
17-20）

2-8

Y 及び Y の父親は、Skalny 医師の診察・投薬に際し、処方薬については WADCに準拠することが必要である旨を明らかにしていた。そのため Skalny 医師もそ111

ITF v. Maria Sharapovaのように対応していた。
（パラグラフ 23）
2-9

Y は、
2006 年から 2012 年まで Skalny 医師のもと上記の様な治療を続けていた。
ところが、2012 年の終わり頃、Y は自身の疾患に対してこれまでとは異なったア
プローチをとることにし、Skalny 医師の指示のもとで治療を行うことをやめた。
（パラグラフ 25-26）

2-10

Skalny 医師の治療は受けないものの、
Y は自身の判断で他の専門家の助言を得ることもなく、Skalny 医師が推奨していた 3 種の物質の摂取を続けていた。そのうちの一つに Mildronate があった。したがって、Y は治療上 Mildronate を服用し続ける必要性があったのかどうかや副作用についてアドバイスを求めるようなことはしていない。また Y は Mildronate の有効成分及び製造業者が作成した使用説明書も読んではいなかった。
（パラグラフ 27）

2-11

他の医療専門家にアドバイスを求めなかったことについて Y は、栄養学専門家にアドバイスを受けることとしたため、他の医師にアドバイスを求めなかったと審問の際に述べている。
（パラグラフ 28）

2-12

Skalny 医師の診療を受けなくなった後に、Y が医師に Mildronate の服用について相談をしてはいない。また、数少ない例外を除いては、Y が Mildronate を服用していることについて、診療を受けた医師に対して伝えることはなかった。Y
は、どのような医薬品を処方・服用しているのかについて聞かれることがなかったから答えることはなかったし、聞かれた場合には伝えたと述べている。（パラグラフ 29-30）

2-13

結果的に、2015 年の末まで、Y は Skalny 医師の推奨どおり Mildronate を服用していたが、服用方法の指示については従っていなかった。
（パラグラフ 31）
Y が Mildronate を服用していることは、Y の父親を除いて知るものは居なかった。
（パラグラフ 32）

・仲裁パネルが認定した事実
2-14

当事者間で争いのある事実は、以下のとおりである。すなわち、①Y はドーピン
グコントロールフォームに Mildronate を使用していることを記入しなかったのは熟慮の上でのことだったのかどうか、②Y が摂取する物質が禁止表に掲載されていないことを確実にするためにどのような処置をしたのか、③Mildronate の摂112

ITF v. Maria Sharapova

取は医療上の理由だったのかあるいは競技能力を向上させる目的であったのか、である。
（パラグラフ 46）
2-15

Y は、①について、2014 年から 2016 年の間に行われたドーピング検査におけるドーピングコントロールフォームに Y が Mildronate を使用したにも関わらずその旨を記載しなかった。しかし、Y は、他のサプリメントや処方を受けた物質については記入をしていた。また、当該フォームにおいて、研究目的での検体使用を拒絶するチェックボックスにチェックをしていた。Y は Mildronate 使用をドーピングコントロールフォームに記載しなかったことについて尋問において、過去 7 日以内に毎日摂取している物質のみを記載するものと理解していたと述べた。
その理由として、Y は、その様にしないと記載が長大となることを述べている。
しかしながら、このような Y の説明は受け入れられない。ドーピングコントロー
ルフォームの表記は平易であり、誤って理解することは合理的考えられない。したがって Y は誤って記入しなかったのではなく、熟慮の上であえて記入しなかった。3 年間に渡って Y が Mildronate の使用をコーチその他関係者に一切伝えていないことからもこのような認定が支持される。
（パラグラフ 48-51）

2-16②の点については、省略。
（パラグラフ 52-62）Skalny 医師の推奨したレジームに含まれていた他の物質や Mildronate の使用に関するアンチ・ドーピング規則との整合性をチェックするスキームは Y が持っていなかったと認定。

2-17

そして、③の点については、2006 年当時はどうであれ（Mildronate の適応症に関する表示からすると、Y の疾患に対する処方には驚きがあるものの、父親が認めている専門的な医師の医療的な判断にもとづいて処方されていることを考慮すれば、当時 18 歳の Y に対して、適応症ではないのに処方されている医薬品を服用したことを責めることはできない。
（パラグラフ 22） 証拠によれば仲裁パ
ネルは、Skalny 医師による診察に対して Y は、競技能力向上を求めていたわけではないと判断する。そして、Skalny 医師によって Y が摂取するよう推奨された物質は、当時のアンチ・ドーピング規則には適合していた。
（パラグラフ 24））、
2016 年において症状はないし、Mildronate を継続して使用することを指示する
治療上の助言はなされていない。もし治療が必要な状況であれば、Y は医者に診察をしてもらっていただろう。Mildronate の利用の形態、すなわち、試合日や激しい練習の際に服用していることは、Y のエネルギーレベルを上昇させるためであるということと整合性がある。Y は Mildronate がなんらかの健康上の利益があると純粋に信じていたかもしれないが、Mildronate の服用の方法やアンチ・ドーピング機関に対する使用の事実の不開示、そして Y の所属するチームに対して
113

ITF v. Maria Sharapovaも使用を隠していたことや、医学的な正当事由がないことを考慮すると、Y は
Mildronate を競技力向上目的で利用していたと認定できる。
（パラグラフ 63）
3
3-1

争点
本件において Y は、Y の検体から禁止物質（メルドニウム、Meldonium）が検出されたことについて争っていない。

3-2

本件における争点は以下のとおりである。
1.

本件アンチ・ドーピング規則違反は、10.2.3 項にいうところの「意図的（intentional）なものであったのかどうか

2.

Y に重大な過誤又は過失があったのかどうか

3.

ITF は禁反言の法理により、Y のいかなる過誤又は過失についても主張することを禁じられるのかどうか

4.

比例性の法理（principle of proportionality）を援用し、アンチ・ドーピ
ング規則に定められた制裁を回避又は減軽することができるのかどうか

4
4-1

当事者の主張Y は、過去 10 年以上にわたり使用してきた医薬品である Mildronate の有効成分
が 2016 年 1 月 1 日から禁止表に追加されたことを知らなかったため、本件アンチ・ドーピング違反は意図的なものではないと主張した。（パラグラフ 6）

4-2

Y は、過誤又は過失が全く無かったとは主張していないものの、重大な過誤又は過失は無かったと主張している。すなわち、Y は 10 年以上の期間にわたって
Mildronate を注意深く使用してきたものの、ITF は 2016 年 1 月 1 日に禁止表に変更があったことを周知するために必要な処置を怠っていたと主張している。
（パラグラフ 7）

4-3

また、Y は、ITF が Y に過誤があると主張することは、2015 年に Y が Meldoniumに関して繰り返し陽性の分析結果を出していたにも関わらず、ITF が Y に対してMeldonium が禁止表に追加されたこと警告することを怠ったため、禁反言の法理から封じられるとも主張している。（パラグラフ 8）

4-4

さらに、比例性の法理から、仲裁廷には制裁を減軽する権限があり、現在課されている暫定的資格停止のほかに資格停止を Y に対して課さないようにすべきで
114

ITF v. Maria Sharapovaあると主張している。
（パラグラフ 9）
4-5

他方、ITF は、Y が Mildronate に禁止物質が含まれていることを知らなかったということは認めるものの、Mildronate を服用したことは、アンチ・ドーピング
規則違反のリスクを知りつつ又はリスクを無視してなされたものであり、意図的な違反であると主張している。
（パラグラフ 6）

II1

仲裁判断の要旨
結論

1-1

本件アンチ・ドーピング規則違反は、意図的なものではない。すなわち、Y は、
Mildronate に 2016 年 1 月 1 日から禁止されることとなった物質を含んでいることを知らなかったためである。しかしながら、本件アンチ・ドーピング規則違反
における Y の過誤の程度は大きい。
（パラグラフ 104）

1-2

したがって、2016 年 1 月 26 日から 2 年間の資格停止とする。2016 年オースト
ラリア・オープン・選手権大会の成績は失効し、430WTA ランキングポイントと281,633 豪ドルの賞金は没収する。

2

理由・本件アンチ・ドーピング規則違反は意図的であったか（パラグラフ 64）
2-1Meldonium は特定物質ではないため、競技者がアンチ・ドーピング規則違反が「意図的」なものでなかったことを証明しない場合には 4 年の資格停止となり、証明できた場合には 2 年間となる。

2-2「意図的」の意味について、10.2.3 項は、「したがって、当該用語は、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めている。」と述
べている。

2-3

ITF は 、 Y が ア ン チ ・ ド ー ピ ン グ 規 則 違 反 を 犯 し て い る こ と を 知 り つ つ115

ITF v. Maria Sharapova

Mildronate を使用していなかったということを認めている。オーストラリア・オ
ープン・選手権大会においてドーピング検査が行われることは明確なため、Mildronate の主成分について知っていたのであれば 2016 年 1 月 1 日以降は摂取し続けなかったであろうという理由がある。したがって、本件における Y のアン
チ・ドーピング規則違反は、「自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行った」という要件を満たさない。
（パラグ
ラフ 63）
2-4

次に、Y が「当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した」かであるが、文言から明らかなように、競技者が実際に有していた知識により意図的かどうかが判断される。したがって、競技者が知るべきであったとか理解しているべきであったという観点から判断がなされるわけではない。ITF も認めるように、Y は Mildronate が禁止物質だとは考えていなかった。すなわち、Y は禁止表が更新されることは知っていたが、Mildronate が禁止物質に含まれたとは知らなかった。そのような下では Y はリ
スクを犯していることを知らなかった。Y は禁止表が適宜変更されることを理解していたが、Mildronate が禁止物質になったことは知らなかった。このような、禁止表が変更されるかもしれないリスクは、第 10.2.3 が想定しているリスクではない。（パラグラフ 68-71）

・Y の過誤の程度 （パラグラフ 72-92, 104）
2-5

Y の過誤の程度は重大ではなかったとはいえない。

2-6

すなわち、Y は、毎年禁止表を確認する義務を負っていたことを知っていたにも関わらず、それをしていない。
（パラグラフ 84）

2-7

また、Y は 10 年以上にわたり Mildronate を使用し、少なくとも 2010 年までは
適切な処置を踏まえた上で使用しているため過誤の程度は重大ではないと主張する。そして先例として Y は、フィナステリドの医療的使用が問題となった ITF
v Hood (2006)および WADA v Lund（CAS OG 06/001）に依拠している。しかしながら、これらの先例はフィナステリドという特定物質であってかつ競技能力向上の目的がなく、禁止物質の使用がドーピングコントロールフォームで申告されていた事例であり、本件のような競技能力向上の目的が認定される場合であり、かつ、ドーピングコントロールフォームに Mildronate の使用につき記載が無い
116

ITF v. Maria Sharapova

場合ではない（パラグラフ 85）。
2-8

Y は Mildronate の投与によりアンチ・ドーピング規則違反をしないようにする
最大限の程度の注意を払っていたとは言えない。
（パラグラフ 90）

以下の点についての判断部分については略禁反言（Estoppel）
課される制裁の比例性（Proportionality）
資格停止期間の開始時
III

評釈

1

本決定の意義本決定は、特定物質ではない禁止物質が競技者の検体から検出された事例ではあるが、アンチ・ドーピング規則違反が WADC10.2 項にいう「意図的」ではなかったとされた珍しいケースである。他方で、Meldonium の摂取について重大な過誤又は過失が無かったとは認められなかった（上訴が行われた CAS での仲裁判断とは結論が異なった点である。
）。
また、本決定に対して、後掲のように競技者 Y が CAS に対して不服申立てを行っている。CAS の手続においては、ITF 規律パネルにおける Y によるアンチ・ドーピング規則
違反が意図的ではなかったという点については争点とされず、競技者のアンチ・ドーピン
グ規則違反に重大な過誤又は過失が無かったかどうかという点のみが不服申立ての対象とされた（CAS での結論については後掲参照。）。
著名なテニスプレイヤーが処分の対象者であったために、世間の注目を集めた事件ではあったが、本決定の意義は以下に述べるように、それほど大きなものではないと考えられる。
2

本決定における競技者の「意図」についての判断
なぜ、本決定はこのような結論となったのだろうか。本件仲裁パネルは、「意図的」の意

味について、当該用語は、①競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング
規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、②当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めているとした。
すなわち、競技者は上記の①及び②の点についてそのような状況が無かったことの立証が必要となる。この点に関する判断は、類似の事例のものと大きくは変わらない。
117

ITF v. Maria Sharapova

結論を大きく分けたのは、
次の a)から c)の三つの点に大きな理由があったと考えられる。
すなわち、a)違反が疑われる分析結果の理由が、競技者による医薬品である Mildronateの服用によるものであり、禁止物質が体内に侵入した経路（体内侵入経路）も明白であったこと、b)上記①の点も②の点についても競技者が意図的ではなかったとの主張・立証に対し、ITF は積極的に反証などをしていない点、c)Meldonium が禁止表に掲載されて間もない時期の事案であったこと、である。
3

本決定の射程本決定の射程は限定的であると考えられる。上記 1 で触れたように、本件の結論に大きく影響を与えた a）から c)の点を考慮すると、本決定の射程は限定的であると考えられる。
（小川和茂）

118

CAS 2016/A/4643

Maria Sharapova v. The International Tennis Federation(CAS 2016/A/4643, 30 September 2016)【仲裁機関】CAS Appeals Arbitration Division【仲裁人】
Luigi Fumagalli（Italy）（パネルの長）Jeffrey G. Benz（United Kingdom）
David W. Rivkin（USA）

I

事実の概要及び当事者の主張
1

当事者（略）

2

事実（略）

3

争点

3-1

本仲裁廷に付託された争点は以下の 2 点である。すなわち、①競技者の過誤の程度、より詳しく言えば、競技者は重大な過誤又は過失が無くアンチ・ドーピング
規則違反を犯したのかどうか、②仮に①が認められる場合に適切な制裁は何か、である。
（パラグラフ 76）
4II

当事者の主張（略）仲裁判断の要旨
ITF 仲裁廷の決定を取り消す。Y の資格停止期間は 15 か月とする。

1
1-1

競技者の過誤の度合い
本件においては、禁止物質が体内にどのように入ったのかという点について、ITFの仲裁廷は競技者が Meldonium を服用した結果であると判断し、ITF もこのような体内侵入経路について争ってはいない。競技者の過誤の度合いが重大なものであったかどうかが問題となっている。
（パラグラフ 78-81）

1-2

NSF が認められるための基準は高く設定されすぎてはいけない。
「最高度の注意（utmost caution）をもってする」義務を果たさないこと自体が競技者の過誤の119CAS 2016/A/4643

度合いが重大であると評価されるべきではない。
（パラグラフ 84）
1-3

競技者がアンチ・ドーピング規則上の義務を代行してもらうことは許容される。
しかし、アンチ・ドーピング規則違反が生じた場合には、第三者の違反行為という事実は競技者に転嫁される。他方で、制裁については、第三者の選択・監督における競技者の過誤又は過失、又は競技者自身による確認あるいは監理をせずに禁止物質を服用したという過誤に相応のものにと泊まる。（パラグラフ 85）

1-4

上記の観点からみると、本件における Y の過誤の程度は、重大なものではない。
（パラグラフ 86）

1-5すなわち、Y が Eisenbud 氏及び IMG を自身のアンチ・ドーピング規則により課された義務を履行することを一部代理してもらう者として選択したことは十分
合理的なことである。しかしながら、Y は Eisenbud 氏に対して十分な指示を与えず、また管理・監督をするための仕組みを用意していなかった。このような状
況は Y のいくらかの過誤の存在を示すが、このことが Y に過誤又は過失が無かったことの援用を妨げるものではない。（パラグラフ 87-91）

1-6

Y には Mildronate の使用により生じるリスクに対する感覚の鈍化が認められ、このようなリスクに対する感覚の鈍化は、次のような事情から正当化される。すなわち、①2016 年の初めにおいて、10 年の間なんらアンチ・ドーピング規則違反の問題を引き起こさずに利用されてきたこと、②Skalny 医師の処方に Y は競
技力向上の目的を求めなかったこと、③WADA、ITF 及び WTA のような Y に関連する競技団体が Meldonium をめぐる状況の変化に関するなんらの警告も発していないこと（ADO は、物質名だけではなく商品名も重大な変更点として競技者に通知すべきであった。
）、である。上記に加えて、オリンピック競技においてMeldonium による陽性事例が大々的に公表されておらず、テニスにおいては前例が無かったこと、Y は Meldonium の使用について公開していたこと、などの事実がある。
（パラグラフ 92）

1-7

事案の全ての状況から、Y による重大な過誤又は過失が無かったという主張は認められる。
（パラグラフ 94）

2
2-1

資格停止期間先に認定したとおり、Y が IMG を自身のアンチ・ドーピング規則により課され120

CAS 2016/A/4643

た義務を代理して履行する者として選択したことは合理的であった。
Y の過誤は、
IMG がアンチ・ドーピング規則により Y に課された義務を適切に履行しているかを監督または監視できていなかったという点にある。また、Y はドーピングコ
ントロールフォームに禁止物質の使用を開示していなかった。（パラグラフ 97）
2-2

したがって、Y の過誤の程度は、「重大な過誤が無かったこと」という過誤の範
囲における最小限の過誤又は過失よりは大きいものの、重大な過誤とまでは言えないと判断する。ゆえに、Y の資格停止期間は 15 か月とする。
（小川和茂）

121

Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

World Anti-Doping Agency (WADA) vs. Narsingh Yadav & National Anti-Doping
Agency (NADA)(Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25, 21 August 2016)【仲裁機関】
CAS ad hoc Division (OG Rio)【仲裁人】
Mr Mark Hovell (United Kingdom)（パネルの長）Mr Jinwon Park (South Korea)
Mrs Andrea Carska-Sheppard (Czech Republic)Ⅰ

事実及び当事者の主張

1

当事者

1-1

X は、カナダのモントリオールに本拠を置く、全世界のアンチ・ドーピングに責任を有する組織である（パラグラフ 1.1）。

1-2

Y1 は、インド出身のレスリング選手である（パラグラフ 1.2）。

1-3

Y2 は、インドのニューデリーに本拠を置く、インドのアンチ・ドーピングに責任を有する組織である（パラグラフ 1.3）
。

2
2-1

事実
2016 年 4 月 12 日、Jithesh 氏は、インドのソネパット（Sonepat）にあるレスリ
ング選手用のトレーニング施設に入り、そこに同年 6 月 30 日まで滞在した（パラグラフ 2.2）。

2-2

2016 年 5 月 19 日、Northern Regional Centre の Regional Director は、Sports
Authority of India の Director General 宛に、Y1 と Y1 のライバル選手である Sushil
Kumar 氏との間の「継続中の問題（ongoing issue）」に関する懸念を表明し、両選手が同じ施設でトレーニングを行っていないことを示唆するレターを送付した（パラグラフ 2.3）。

2-3

Y1 のレスリングパートナーである Chandan 氏の主張によると、2016 年 6 月 5 日、

122

Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

ジュニアレスラーであり、Sushil Kumar 氏のアシスタント（entourage）である
Jithesh 氏が、そこにいるはずではないにもかかわらず、Y1 及び Chandan 氏の台所におり、Jithesh 氏は Chandan 氏を見ると、すぐにそこから逃げ出したということである。Chandan 氏によると、Y1 のために用意されていたカレーが何らかのパウダーによって汚染されていたため、彼はそれを捨てたということであるが、これらの事実
ついては、当時、Y1 には伝えなかったということである（パラグラフ 2.4）。
2-4

2016 年 6 月 6 日、Y1 は、ソネパットを離れ、ブルガリアに向かい、同月 23 日に、
ソネパットに戻ってきた（パラグラフ 2.5）。

2-5

Sushil Kumar 氏は、Y1 を 2016 年リオデジャネイロ五輪の男子 74 キロ級フリース
タイルレスリングの代表に選考した決定について法的に争っていたところ、2016 年 6月 6 日、Sushil Kumar 氏の請求は、デリーの高等裁判所によって棄却された（パラグラフ 2.6）。

2-6

Y1 によると、2016 年 6 月 23 日又は 24 日に、彼のエナジードリンクが Jithesh 氏
によって汚染されたということである（パラグラフ 2.7）。

2-7

2016 年 6 月 25 日、Y1 から、競技会外検査として尿検体が採取され、6175961 と番号が付けられた。同日、Y1 のルームメイトであり、レスリングパートナーである
Sandeep Yadav 氏も同様の検査を受けた（パラグラフ 2.8）。

2-82016 年 7 月 5 日、Y1 から、別の競技会外検査として尿検体が採取され、6174047と番号が付けられた（パラグラフ 2.9）。

2-92016 年 7 月 15 日、6175961 の方の A 検体が分析され、①methandienone の代謝
物 (Methandienone Met 2 (17-epi-metandienone), Methandienone Met 3 (6bHydroxymethandione)及び②methandienone の長期代謝物（long term metabolite(LTM) of Methandienone (17-beta Hydroxy methyl 17 alpha methyl-18
norandrost-1, 4, 13- triene-3-one)）の存在が明らかになった。また、Sandeep Yadav
氏の検体も同様の分析結果を示し、更に同氏の検体からは、methandienone 自体の存在も検出された（パラグラフ 2.10）。

2-102016 年 7 月 16 日、Y1 は、暫定的資格停止の処分を受けた（パラグラフ 2.11）。

2-11

2016 年 7 月 22 日、6175961 の方の B 検体が分析され、A 検体の分析結果と同じ
123

Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

内容が確認された（パラグラフ 2.12）。
2-122016 年 7 月 22 日、6174047 の方の A 検体が分析され、methandienone の長期代謝物（long term metabolite of methandienone (17-beta Hydroxy methyl 17 alphamethyl-18 norandrost-1,4, 13-triene-3-one)）が検出された。Y1 は、この分析結果を受け入れ、B 検体の分析は行われなかった（パラグラフ 2.13）。
2-13

2016 年 7 月 23 日、Y1 は、Y2 に対し、Y1 が摂取していた食べ物及びサプリメン

トのリストを提供し、ニューデリーにある National Dope Testing Laboratory において、それらを分析するよう要請した（パラグラフ 2.14）。
2-142016 年 7 月 26 日、同 Laboratory の分析レポートは、リストに入っていたいずれのサプリメントからも、禁止物質は検出されなかったと述べた（パラグラフ 2.15）。
2-15

2016 年 7 月 26 日、Y1 は、妨害工作（sabotage）の被害者であると主張し、警察に被害届を提出した（パラグラフ 2.16）。
2-16

2016 年 7 月 27 日、Y1 は、Jithesh 氏による妨害工作の被害者であることを理由とし、Y2 に対して、無実を主張した。Y1 は、Jithesh 氏が、Y1 のエナジードリンクに、いくつかの禁止物質を混入したと主張した（パラグラフ 2.17）。
2-172016 年 7 月 23 日から同月 29 日の間、Y2 の Anti-Doping Disciplinary Panel(ADDP)は、同年 8 月 1 日に決定を出す前に、4 回の聴聞会を開催した。その決定は、次のとおり判示した（パラグラフ 2.18）。
「Y1 は、Y1 側には過誤又は過失がなく、競合選手による妨害工作の被害者であるから、Y2 の 2015 年アンチ・ドーピング規則 10.4 項による恩恵を受けることができる。したがって、上記の事実及び状況に照らして、パネルは、Y1 をアンチ・ドーピ
ング規則違反の訴追から解放する。
」
2-18

なお、ADDP は、Paswan 氏、Rahul Kumar 氏及び Pankaj Kumar 氏から事情を聴取し、同氏らは、2016 年 6 月 5 日に働いていた際に、Jithesh 氏が問題となっている台所にいたことを認める証言を行った。Paswan 氏は、Jithesh 氏がカレーにパウダーを入れるところを見たと証言し、Pankaj Kumar 氏は、カレーが「不自然に泡立っていた（frothing unusually）」と証言した（パラグラフ 2.19）。

124

Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

2-19

2016 年 8 月 13 日、X は、CAS ad hoc Division に、ADDP の上記決定に異議を申し立てる申立書を提出した（パラグラフ 3.1）。
3

当事者の主張【X の主張】3-1

Methandienone は、外生的なステロイドであり、禁止表の S1.1 に記載されている禁止物質である（非特定物質）。Y1 の検体にこの禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在することは、Y2 のアンチ・ドーピング規則（以下「アンチ・ドーピン
グ規則」）2.1 項に違反する（パラグラフ 7.1）。

3-2

アンチ・ドーピング規則 10.2.1.1 項によると、アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連しない場合、競技者によって当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことを立証できない限り、資格停止期間は 4 年である（パラグラフ 7.2）。

3-3

Y1 は、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことについて、証拠の優越（balance of probabilities）の程度まで立証できていない。Y1 は、禁止物質の体内侵入経路について立証できていないし、2016 年 6 月 23 日又は 24 日のトレーニングの間に、Jithesh 氏がエナジードリンクに禁止物質を混入したと単に主張するのみである。この主張について証拠は全くなく、その約 20 日前に食べ物に異物を混入されたという証拠があるのみである。また、X 側証人である Dr. Christiane Ayotte の専門家
証言によると、①検体から検出された Methandienone の濃度は、飲み物の中に分散したパウダーとして摂取されたであろう量と整合しないこと、②2016 年 7 月 5 日に 2回目の検体が採取されるまでに、長期代謝物（long term metabolite）の濃度が、1回の摂取と整合しない程度に高くなっていることが指摘されている（パラグラフ 7.3）。

3-4

パネルは、より可能性の高い説明として、Y1 は妨害工作の被害者ではなく、ドーピングを行ったものと結論付けるべきである（パラグラフ 7.5）。

【Y1 の主張】
3-5

Y1 は、妨害工作の被害者である。Y1 のライバルである Sushil Kumar 氏のアシス
タントである Jithesh 氏が、2016 年 6 月 23 日又は 24 日に、禁止物質を Y1 のエナジードリンクに混入させた（パラグラフ 7.7 及び 7.25）。

125Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

3-6

CAS の先例に照らして、パネルは、状況証拠に依拠することができる。2016 年 6月 5 日に禁止物質を Y1 の食べ物に混入しようとした未遂事件があり、
その後、
Y1 は、
同月 6 日から 22 日にブルガリアに遠征したので、妨害工作は、同年 23 日又は 24 日に Y1 がトレーニングを行っている間に実行されたはずである（あるいは、その後に妨害工作が行われた可能性もある。）。Jithesh 氏は、当時、同じトレーニング施設にいた。Y1 は Sushil Kumar 氏から殺害すると脅迫を受けていたところ、それは警察に報告されており、警察も、Y1 の食べ物に禁止物質を混入しようとした未遂事件について捜査中である。Y1 は、すでにリオデジャネイロ五輪の代表選手に選考されており、ごまかす行為（cheat）を実行する必要はなかった。また、Y1 は、2016 年 6 月
24 日まで、減量プログラムに取り組んでいたところ、検出された禁止物質は、Y1 の体重を増加させるものであり、彼にとって全く利益のないものであった（パラグラフ
7.8 及び 7.25）。

【Y2 の主張】
3-7

Y2 は、管轄違反についてのみ主張している（パラグラフ 5.4 及び 7.12）。

【Ayotte 教授の専門家証言】
3-8

Ayotte 教授は、Y1 の 2 つの検体及び Y1 のルームメイトである Sandeep Yadav 氏の 1 つの検体について分析し、次のとおり結論付けている（パラグラフ 7.15）。
3-8-1 Y1 と Sandeep Yadav 氏による禁止物質の摂取は、少なくとも 12～20 時間の時間差がある（パラグラフ 7.15.1）。
3-8-2 摂取は、水中の浮遊物質によるものというよりも、薬剤により行われたものである（パラグラフ 7.15.2）。
3-8-3 Y1 の 1 回目の検体において検出された長期代謝物（long term metabolite）
は 4ng/ml であったが、10 日後には、それが 20ng/ml になっている。そのような増加はあり得るが、摂取から 2 又は 3 日後のみに限られるものである。Y1 の
1 回目の検体からは methandienone 自体は検出されていないので、可能性の高い摂取時期は、2016 年 6 月 25 日の数日前である。2 回目の検体から検出された長期代謝物（long term metabolite）は、禁止物質の異なる（2 回目の）摂取によるものである（パラグラフ 7.15.3）。

126Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

Ⅱ

決定の要旨

【結論】
1

Y2 の ADDP による 2016 年 8 月 1 日付け決定は、取り消す（パラグラフ 8.1.3）。

2

Y1 は、本日から 4 年間の資格停止期間に服する。本決定が効力を生じる前に Y1 が有効に服した暫定的資格停止期間は、資格停止期間に算入する（パラグラフ 8.1.4）
。

【理由】
2-2

Y1 は、アンチ・ドーピング規則 2.1 項に違反した（パラグラフ 7.20）。

2-3

Y1 のドーピング・規則違反が意図的なものでなかったかどうかについて、パネルは、状況証拠を考慮した CAS の先例に従うべきであるということは認める。しかし、パネルは、Ayotte 教授の専門家証言に照らして状況証拠を判断する。パネルは、状況証
拠も、証言も、その他の証拠も許容するが、それらの証拠にどの程度の重きを置くかはパネルの裁量に委ねられており、また、当事者によって提出された証拠のみを考慮することができる（パラグラフ 7.24）。

2-4

パネルは、禁止物質を意図的に摂取していないという Y1 の主張を判断するに当たり、科学的な証拠に照らして状況証拠を評価しなければならない。パネルは、Ayotte
教授による専門家証言の信用性が他の専門家によって左右され得ることを認識しているが、提出された科学的データ及び Ayotte 教授の専門家証言を疑問視する理由を有しない。パネルは、Y1 によって撮影されたビデオクリップを検討し、パネルによる尋問に加え、Y1 の代理人による Ayotte 教授に対する反対尋問を注意深く聞いたが、Ayotte 教授の報告書及び証言の信用性を低下させるものは何もないと考える。最終弁論において、
Y1 の代理人が、Y1 は複数回にわたって妨害工作を受けたと主張したが、一般的にはそのような妨害工作はあり得るといえるものの、それは信用性のある証拠に基づくものではなく、可能性が高いあるいは確実であるといえるものではない。したがって、パネルは、Y1 は立証責任を尽くしたとはいえず、最も可能性の高い説明
は、Y1 は単に意図的にタブレットの形態で複数回にわたり禁止物質を摂取したものと判断する（パラグラフ 7.27）
。

Ⅲ

評釈

127

Arbitration CAS ad hoc Division (OG Rio) 16/25

1

本決定の意義本決定は、Y1 は競合選手による妨害工作の被害者であるとし、過誤又は過失がないと判断した Y2 の Anti-Doping Disciplinary Panel (ADDP)の決定を取り消し、Y1 に 4 年間の資格停止を課したものである。
本決定は、アンチ・ドーピング規則 10.2.1.1 項の「意図的ではなかった旨」の立証に関して、禁止物質の体内侵入経路の立証がその要件になるかという法的な解釈論は展開しておらず、その意味では、「意図的ではなかった」といえるためには体内侵入経路の立証が必要かという論点について、明確な指針を示したものとはいい難い。
もっとも、本決定は、競合選手ないしその関係者が自分の飲み物に禁止物質を混入したという Y1 の主張を排斥しており、Y1 は禁止物質（非特定物質）の体内侵入経路の立証に失敗しているといえること、また、最も可能性の高い説明として、Y1 は単に意図的にタブレットの形態で複数回にわたり禁止物質を摂取したものと判断していることから、「意図的ではなかった」という立証に成功しているかどうかを判断する上で、実質的には体内侵入経路に言及していると評価することができ、体内侵入経路をその考慮要素の一つとしているとみることも可能である。
また、本決定は、「意図的ではなかった旨」の立証に関して、状況証拠を考慮することはできるが、その他の証拠、特に科学的な証拠に照らして状況証拠を考慮しなければならないとした上で、専門家証言の信用性を肯定し、その内容と矛盾する競合選手による妨害工作の被害者であるという Y1 の主張を否定しており、ドーピング事案における専門家証言の重要性を確認するものとなっているため、この点に意義を見い出すことは可能であると考えられる。
2

速やかな自認及び適時の自認
本決定は、速やかな自認による資格停止期間の短縮（アンチ・ドーピング規則 10.6.3 項）については、特に理由を挙げることなく Y1 に適用はないと判断している（パラグラフ
7.30）。
また、適時の自認による資格停止期間の始期の遡及（アンチ・ドーピング規則 10.11.2
項）については特に言及はなく、本決定日から資格停止期間が開始するという結論に至っている（パラグラフ 8.1.4）。
（生田 圭）

128