2016 年 1 月 6 日
大阪市立大学名誉教授 山下英次

「日韓慰安婦合意」に想う―やはり歴とした独立国を目指さなければ始まらない

私としては、2015 年 12 月 28 日の日韓慰安婦合意は、支持できない。アメリカの圧力に配慮した要素が強いのではないかと考える。これまでも、日本が政策を大きく間違えるときは、その背後に常に、度を越した対米配慮があった。今回も、大筋ではそれに当たるものと理解している。私は、今年、対米歴史論戦の開始を宣言し、戦ってきた。アメリカの歴史認識を改めさせるために、徹底的に、アメリカを批判することが何よりも重要である。
しかし、中国は、日米離間を狙って米国で歴史戦を展開しているということがあるので、我々としては、少なくとも長い目で見れば、我々の主張は、アメリカ国民のためにもなるのだという点を常に強調していくべきである。この点を常に意識しつつ、ロジックを展開していくことが重要である。
2015 年 4 月 29 日の米上下両院合同会議における安倍晋三総理の演説は、ある種、米国におもね、米議会の雰囲気に合わせてかなり「演技」した。あそこまでは許せるし、また、全体としてはむしろよくやったと考える。
しかし、安倍政権は、歴史問題について、2015 年、私が許容できないことを 3 回した。
第 1 回目が、2015 年 3 月 30 日付けの『ワシントン・ポスト』紙のインタヴューで、慰安婦を、"human trafficking" （「違法な人身売買」という意味あい）と定義したことである。
これは、その少し前の 2 月 27 日、米国務省の政治問題担当国務次官（当時）のウェンディ・シャーマン1（国務省の No. 4）の戦後 70 年をテーマとしたカーネギー国際平和財団（於・ワシントン D.C.）における講演2を巡り、国務省が、3 月初めに慰安婦を、「性的な目的の女性の売買」（”the trafficking of women for sexual purposes”）」と定義したことに、平仄を合わせたものとみられる。シャーマン国務次官は、このスピーチで、慰安婦問題等で日本と不和を続ける韓国に対するフラストレーションを表明し3、オバマ政権のアジア・ピボッ政治問題担当国務次官（2011 年 9 月～2015 年 10 月）の後、現在は、ヒラリー・クリントンの大統領選挙キャンペインのアドヴァイザー。
2 Remarks by Wendy R. Sherman, Carnegie Endowment for International Peace, Feb. 27, 2015,“Diplomacy in Action”, US Department of State。講演内容と終了後の質疑が収録されている。なお、シャーマン演説では、慰安婦に関する定義は、どこにも見当たらない。
3 具体的には、「理解できるが、もどかしい」（”All this is understandable ,but it can also be frustrating.”と表現した。また、「私は、日本に行くと、いつもわれわれと関心と興味を深い所で共有することに驚かされる」と表現するなど、この講演で、シャーマン国務次官は、明らかにかなり日本を好意的に見ている。
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ト政策の要である日米韓の 3 カ国関係を揺るがせかねない可能性を指摘した。しかし、これに、韓国メディアが、「日本寄り過ぎる」として一斉に反発し、波紋を呼んだために、シャーマン講演の数日後、国務省が、慰安婦を上記のように定義する形で補足の見解表明を余儀なくされたものである4。
安倍総理のインタヴュー記事が『ワシントン・ポスト』紙に掲載された翌日の 3 月 31 日
午前中、私は、たまたま、藤岡信勝拓殖大学客員教授とともに、外務省アジア大洋州局地域政策課の担当官（当時）と面談し、3 人で長時間議論したが、その際、当然のことながら、同紙インタヴュー記事も話題となった。藤岡教授と私は、このままでは問題になるとし、安倍総理に発言を撤回してもらうか、少なくとも、発言の意味を限定するために部分否定してもらう必要があると主張した。外務省の担当官も、安倍総理の発言を知って、「これまで積み上げてきたものが崩れる感じがし、衝撃を受けた」と語っていた。
外務省での面談後、藤岡教授と話し合い、自民党政調会長の稲田朋美さんに働きかけるべきだということになり、トライしたが、その時は、あいにく政調会長にアクセスできなかった。藤岡教授と別れた後、その日の夕方、私だけでトライし、幸い、稲田朋美政調会長に直接会うことができたので、強い懸念を示すと同時に、安倍総理に少なくとも発言を部分否定してもらうよう働きかけた。稲田さんも、総理発言について、「気持ちが悪い」との表現を使われ、我々と同じ認識を持っていることが分かった。しかし、最終的には、「裏に何か総理の配慮があるかもしれないのでこの件は預からせてほしい」ということであった。この件は、結局、そのままとなってしまった。
私にとって、第 2 回目の許容できない点は、8 月 14 日の安倍総理の戦後 70 周年談話で、結局、村山・河野両談話の継承を認めたことである。村山・河野両談話は、今からでも是非とも否定すべきである。
今回の慰安婦合意（12/28）は、2015 年の第 3 回目に当たる。過剰な対米配慮は、厳しく批判しなければならない。これによって、我が国は、これまでに、幾度となく途方もなく大きな国益を漏出させてきたからである。これまで、「対米配慮」という名の妖怪が、永田町、霞が関、丸の内を徘徊するたびに、わが国は、国益を著しく漏出させてきた。安倍
総理は、2015 年、3 回も許容できないことをしたわけであり、厳しく非難されるべきである。後の政権がどうなるかを心配しても仕方がない。突き放して言えば、それを含めて我が国社会の今の実力なのだから・・・。時の政権は、場合によっては、政権全体が、アメリカの人身御供になるような覚悟で臨んでもらわなければならない。たとえ、米国の圧力によって一つの政権が倒されたとしても、次の政権、またその次の政権も同じような覚悟で望めば、米国も諦めるしかなくなる。
終戦直後、石橋湛山は、すでにそれと同じようなことを言っている。第 1 次吉田茂内閣のときの大蔵大臣（在任：1946 年 5 月～1947 年 5 月）であった石橋湛山は、GHQ をはっ4

韓国の世論が騒ぐと、アメリカ政府が対応を余儀なくされるという事実があることに注目すべきである。
日本の世論が騒いでも、こういうことが起こるのかどうか疑問であろう。韓国は、「犠牲者」としての立場を強調することによって、アメリカから特別の配慮を得ることに成功している。

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きり批判するので、国民の間から ”心臓大臣“ と呼ばれた。当時、進駐軍の駐留経費は、日本の負担であったが、その規模は、国家予算の 3 分の 1 に及んでいた。石橋は、これの大幅削減を主張し、2 割削減させることに成功している。しかし、石橋は、その直後、GHQによって公職追放となり、失脚した。その時の発言が、上記の発言である5。石橋湛山は、おそらく、戦後、アメリカに対して最も強い気骨を示した政治家であり、次いで田中角栄6である。石橋湛山は、いわゆる中道左派の政治家である。保守政権が良いとは限らないことが、悩ましく難しいところである。安倍政権に限らず、例えば、中曽根政権然り、小泉政権然り、である。これらの政権下で、日本は大幅な対米譲歩によって、国益を大きく漏出させたことを忘れてはならない。
われわれとしては、なにはともあれ、対米批判である。アメリカの欺瞞の数々、アメリカ社会の奥底に潜む恐るべき「後進性」などを含めて、徹底的に批判するべきである。それが、日本のため、世界のため、さらには米国のためでもある。この数十年間、アメリカの外交政策は、間違いの連続であり、その結果、安全保障と経済の両面で、国際社会の不安定性が高まっている。繰り返し政策が失敗するのは、自らの過ちを真摯に反省しないからである。そして、彼らが反省しないのは、国際社会の対米批判が極めて不十分だからである。アメリカは、おそらく本来受けるべき批判の 10%も受けていない。
ところで、わが国は、いまだに、歴とした独立国ではない。私は、独立国家の 3 種の神器は、①自前の憲法、②国防軍、③本格的な国家情報機関、と理解しているが、日本は、まだそのいずれも保有していない。すなわち、いまの日本に必要なのは、一種の独立運動である。わが国が、名誉ある歴史認識を取り戻すにためにも、究極的には、国家の真の独立が必要である。日本の独立運動は、何代かの政権が、アメリカによって潰されることを通じて達成されるであろう。政治家には、それを覚悟してもらわなければならないし、他方、国民は、国家独立の必要性をはっきりと認識するとともに、真に気骨のある政治家を、選挙で選ぶ目を持たなければならない。

石橋湛山（1884 年 9 月～1973 年 4 月、88 歳没）は、その後、総理大臣（在任：1956 年 12 月～1957年 2 月）に就任するが、僅か、2 カ月で退任せざるを得なくなった。不可解なことに、ある夜、パーティーに出席した直後、急に体調不調を訴え入院した。石橋は、その後も長生きし、長寿を全うした。1957
年 2 月に、何か人為的なことがあったのではないかと推測する意見が絶えない。
6 田中角栄は、いわゆるロッキード事件によって、政治家としての生命を絶たれたが、そもそもアメリカからもたらされた情報（「コーチャン情報」など）が事件の発端であり、それを、東京地検特捜部が立件して、田中を追い詰めていった。東京地検特捜部は、戦後、ほとんど共産主義者の GHQ 民政局次長チャールズ・ケイディスが、1947 年に作った「隠匿退蔵物資事件特捜部」がその前身である。旧日本軍の隠匿退蔵物資（ダイヤモンドなどの貴金属が中心）を捜索するための機関である。東京地検特捜部は、ずっとアメリカの意を受けて活動してきたのではないかとの疑念が強く持たれている。
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