第５号議案【令和４年度～令和６年度】ＪＡ八王子３ヵ年計画・農業振興計画『組合員・ＪＡ・地域が紡ぐ 知恵と創造と協同の輪』の設定について＜策定経緯について＞
JA 八王子は、前 3 ヵ年計画（平成 31 年度～令和 3 年度）において、「食と農を基軸とした協同組合の確立」を目指して持続可能な農業・JA 経営を実現するべく自己改革に取り組んでまいりました。
その間、令和 2 年には新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、我が国においても感染防止のため、生活様式を大きく変化させることを余儀なくされました。これに伴い、ＪＡ事業においても対面による活動が大幅に制限され、組合員活動をはじめとする各種活動が中止されるなど大変苦しい状況が続いております。
また、「農協改革」については、農協法 5 年後検討条項を踏まえた准組合員事業利用規制等の結論について、令和 3 年 6 月 18 日に規制改革実施計画が閣議決定されました。同計画では、「自己改革実践サイクルの構築」などが盛り込まれ、JA グループとして引き続き、自己改革の成果が求められる結果となりました。
そのようななか、令和 3 年 11 月 30 日に第 33 回 JA 東京大会が開催され、JA 東京グループとして、「組合員・JA・地域が紡ぐ知恵と創造と協同の輪」 をテーマに、持続可能な東京農業と豊かでくらしやすい地域社会の実現に向けて、『持続可能な東京農業の確立』・『持続可能な組織基盤の確立』・『不断の自己改革の実践を支える JA 経営基盤の確立』・『都民と「食」「農」「JA」が織り成す地域社会の実現』の 4 つの議案が決議されました。
これを踏まえ、JA 八王子は管内農業における課題や JA を取り巻く情勢等を再確認し、これまで取り組んできた自己改革の継続性・定着化を前提に新たな 3 ヵ年計画・農業振興計画を策定し、実践してまいります。
なお、急速に進展するデジタル化、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた要請の強まりなど、時代の転換期にあるという認識を持ち、変化に対応することで取り組みのさらなる進化を図ってまいります。

1

＜管内農業を取り巻く情勢＞管内の農地について

八王子市内の農地は、近年の急激な都市化の進展に伴う住宅用地への転用や、相続による農地の売却などにより減少が進んでいます。
平成 7 年からの耕地面積の推移をみると、令和 2 年までに約 321ha もの農地が減少しており、直近10 年においても 126ha の農地が減少しています。
また、市街化区域内の生産緑地についても同様に減少傾向にあります。平成 29 年から令和 3 年の5 年間において約 12 ha の生産緑地が減少しています。
今後、農業の生産基盤である農地をいかに保全していくかが最も重要な課題の一つとなっています。
耕地面積の推移
1,200

1,050

1,000

生産緑地面積の推移（面積：ha）（面積：ha）

240
957

933

855

800

772

235729234.37230.65230600

226.916223.10225400222.142202000平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

215

令和2年

平成29年

平成30年

農林水産省「作物統計調査」より

令和元年

令和2年

令和3年

「八王子市の農林業と農業委員会の概要」より

農業の担い手について

八王子市内の農家数は、平成 22 年からの直近 10 年間では 308 戸減少しており、継続的に管内農業の担い手である農家は減少している状況です。
また、令和 2 年の農家数 1,012 戸は昭和 60 年（2,730 戸）の約 37％となり、長期的にみても農家数は大きく減少しています。
八王子市の農家数の推移
3,000
2,500
2,000
1,500

経営耕地面積規模別経営体数 （単位：経営体）（単位：戸）

2,730

250
2,168

200
1,715

1,529 1,435

1,320

215
183

181

1,197

1,012

1,000
500

30a未満
30～50a未満

98

10050142124

150
6423133256
1238521250～100a未満
100～200a未満
200a以上00
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

「農林業センサス」より

2平成22年

平成27年

令和2年「農林業センサス」より

経営耕地面積の規模別における経営体数の推移を見ると、経営耕地面積規模が 30a～200a 未満の経営体は減少傾向にあり、特に 30a～50a 未満の経営体は平成 22 年から 10 年間で 46.4％減少しています。
高齢化や相続等の影響により、管内農業を営む担い手の減少が進行している状況です。
5年以内の後継者の確保状況別経営体数

また、5 年以内の後継者の確保状況別経営体数を見ると、後継者を確保している経営体数

令和2年（43.3%）は減少する結果となっています。

平成27年

259

133

管内農業において、後継者も含めた農業の担い手確保が課題となります。

22497

は、平成 27 年（51.4%）と比べ、令和 2 年（単位：経営体）

0100

200

確保していない

300

確保している「農林業センサス」より

獣害による農作物被害
近年、イノシシやアライグマなどの野生獣による種別ごとの捕獲頭数の推移（単位：頭数）1500

農作物被害は拡大しており課題となっています。
度重なる農作物被害は農作物の収穫に影響1000を与え、生産者の生産意欲を削ぐことや、耕作放棄地を生む要因にもなります。

1006

979
745

718
526

500

369

被害拡大を防止するための対策が必要となり0ます。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

イノシシ
ハクビシン

シカ
タヌキ

サル
アナグマ

アライグマ
年度計

「八王子市の農林業と農業委員会の概要」より



耕作放棄地の増加
耕作放棄地面積の年度別比較

農業者の高齢化や後継不足などを要因として、全国的に耕作放棄地は増加しており、管内40も同様の傾向にあります。

30

耕作放棄地の解消に向けた対策が課題として挙げられます。

20（単位：ha）

3426
21191111100
販売農家

自給的農家

平成22年

土地持ち非農家平成27年「農林業センサス」より

3

＜管内農業における課題＞
管内農業の現状を踏まえ、八王子の農業における課題を以下の通り抽出いたしました。


管内農業の担い手である生産者の確保と育成



農業生産の基盤である農地の保全



獣害被害防止対策



耕作放棄地の解消



農産物の販路拡大等による農業者の経営安定化



都市農地の多面的活用

都市農業の理解促進＜JA の組織基盤について＞
JA 八王子の組合員（正・准）の年齢構成
4000

3000

2000

1000
113638

2469
3812
2191
1647

年齢不詳
年齢不詳
90代以上
90代以上

513
121
18

1000

3000

4000

350
728

60代 60代
50代 50代688

20代 20代
10代 10代

2000

3

80代 80代
70代 70代

40代 40代
30代 30代991

准組合員

00（単位：人）

1003
214
64
1610

正組合員

※令和 4 年 3 月末時点（年齢未登録など登録不備者を除く）

JA 作成

組合員の年齢構成は、70 歳以上の組合員が正組合員で 67.9％、准組合員では 55.3％となり、正・准ともに半数以上を占めている状況となります。特に JA の組織基盤の中心を担う正組合員の高齢化が顕著となっており、10 年後を想定すると管内農業や JA 運営に与える影響は多大なものになると考えられます。
JA においては、農業者である組合員の相続相談をはじめとする、次世代とのつながりも踏まえた事業承継対策等が急務となります。
4

＜JA の経営基盤について＞① 事業取扱高の推移について

事業取扱高の推移（平成23年度=100）
116.68%120.00%110.00%95.52%

100.00%90.00%

87.75%

80.00%

貯金残高
貸出金残高

70.00%

長期共済保有高71.29%

60.00%
52.51%

購買品取扱高販売品取扱高50.00%
H23H24H25

H26H27H28

H29H30

R1R2R3※平成 29 年度より米の取扱いを買取購買品から買取販売品に変更しておりますが、比較分析を行う上で、便宜的に平成 29 年度以降もJA 作成買取購買品として実績計上して作成しています。

平成 23 年度の実績値を 100%とした場合の事業取扱高は、信用事業において、貯金は右肩上がりに増加している一方で、貸出金および長期共済保有高については減少傾向が続いています。
また、経済事業において、購買品取扱高は減少傾向が続いていましたが令和 3 年度は増加に転じ、販売品取扱高は近年増加傾向にありましたが令和３年度は減少に転じています。
② JA 経営を取り巻く情勢について
JA の経営は、低金利の長期化等の要因により資金運用環境の好転が見込めず、預金利息・貸出金利息の減収や長期共済保有高の減少等を主因に将来的に厳しい経営収支が見込まれます。このような収支見通しの厳しさは、喫緊かつ重大な課題であり、持続可能な経営基盤確立に向けた取り組みを一層強化・促進する必要があります。そのためには、信用・共済事業への依存をできる限り少なくするために経済事業の収支改善が不可欠となります。
また、今後人口減少・高齢化が進んでいくなかで、組合員の減少により JA の財務基盤が弱体化する懸念があり、組合員承継などの次世代対策も重要な課題となっています。
ガバナンス・内部統制については、コンプライアンスの意識醸成や不祥事未然防止・不祥事ゼロに向けて取り組みを強化し、引き続き経営の信頼性の確保に取り組む必要があります。

5

＜3 ヵ年計画・農業振興計画の全体像について＞
農業・JA を取り巻く情勢や課題を踏まえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な東京農業と豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け、4 つの基本方針の実践に徹底して取り組みます。
1. 「持続可能な東京農業の確立」
2. 「持続可能な組織基盤の確立」
3. 「不断の自己改革の実践を支える JA 経営基盤の確立」
4. 「都民と『食』『農』『JA』が織り成す地域社会の実現」

6

＜重点実施分野＞ ※ 自己改革工程表 のマークを付した施策は別途、自己改革工程表に記載しています。
1. 持続可能な東京農業の確立(１)生産・販売事業の強化による農業者の所得増大【重点施策】① 営農指導の強化


担い手 TAC による出向く体制の充実



環境保全型農業の推進

認定農業者の更新支援

施設栽培等の導入支援および農業活性化支援事業の普及推進

市場出荷共販組織への支援



仕入れ業者との交渉



他店価格等の調査実施



組合員に対する生産資材価格の優遇② 既存販路の取引拡大と新規販路の開拓


地場産農畜産物のインターネット販売



地場産農畜産物の加工品開発および開発支援

学校給食への出荷支援



江戸東京野菜の普及およびブランド化③ 農業者の所得増大につながる売上増加・コスト低減に資する取り組み
直売所における多様なイベント開催による販売促進

認定農業者・部会員に対する生産資材価格の優遇

JA 八王子農作物獣害被害防止対策補助制度による支援④ 販売品取扱高の伸長に向けた取り組み

販売品取扱高目標の設定（令和 6 年度目標額：380 百万円）

7

自己改革工程表(２)直売所を拠点とした地域戦略【重点施策】① 直売所を核とした地産地消の推進


移動直売車「旬菜号」による販売強化

直売所を周知・PR するための情報発信

生産履歴記帳の徹底

野菜ソムリエ（職員）による販促活動



適正な衛生管理の実施② 直売所間ネットワークの構築


都域および JA 内における直売所間ネットワークの構築(３)次代へつなぐ事業承継と都市農地の保全【重点施策】① 相続・事業承継の支援体制強化


相続・税務相談会の開催



遺言信託業務を活用した組合員支援



相続シミュレーション実施による相談体制の強化



部門間連携による相続支援体制の強化

JA 間の連携強化による情報共有② 都市農業関連諸制度の活用


管内農地の保全に向けた支援実施(４)農業の担い手の育成・支援【重点施策】① 農業の担い手の育成・支援の実施


認定農業者の新規加入促進

新規就農者の育成・支援

担い手の研修参加支援8

耕運受託作業による支援実施

営農支援事業の拡充



職員による生産者への人的支援実施ふれあい交流会の企画・開催

2. 持続可能な組織基盤の確立(１)対話運動を通じた組織・事業の運営【重点施策】① 組合員との対話運動の継続

 正組合員全戸訪問活動の実施による対話運動の展開
 部会代表者と常勤役員等との意見交換会の実施
 各生産者組織との対話実施
 各種会議体等を活用した対話の実施
 准組合員リーフレットを活用したアンケート調査の実施(２)組合員組織の基盤強化【重点施策】① 青壮年組織の活動推進 新規就農者への加入促進② 女性組織の活動推進

女性部員の新規加入促進

女性の意見を反映したＪＡ運営の参加・参画の機会の増加への取り組み③ 生産団体等の活動推進 直売所新規出荷者の加入促進
 各生産組合および生産者の支援
 生産・販売支援および栽培技術の提案

9

自己改革工程表

(３)組合員のアクティブ・メンバーシップの確立【重点施策】① 組合員・役職員の学習活動の実践

 広報誌等における学習機会の創出
 組合員を対象とした各部門における学習活動（研修等）の開催② 准組合員の意思を組合運営に反映する取り組み

 准組合員農業ふれあい活動の実施
 准組合員向けリーフレットの配布による JA・管内農業に対する理解促進

自己改革工程表3. 不断の自己改革の実践を支える JA 経営基盤の確立(１)JA の経営基盤強化【重点施策】① 持続可能で実効性のある経営戦略の策定＜成長戦略＞

 農業融資への積極的な取り組みによる農業者への支援

自己改革工程表

 貸出の強化（住宅ローン・小口ローン・賃貸住宅資金等、ニーズに応じた貸出強化）
 公的年金受給者獲得に向けた取り組み 信用事業における優良利用者数の増加に向けた取り組み
 部門間連携による担い手経営支援の実施
 経済事業における成長戦略の実践（購買事業・販売事業）＜効率化戦略＞

 組合員・利用者の利便性を考慮した金融店舗の再構築
 経済店舗集約による事業管理費削減
 配送業務の効率化
 購買事務の効率化
 直売所の運営効率化
 移動直売車の運営効率化

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② コンプライアンス経営に向けた取り組み強化 内部統制システム基本方針に基づいた適正な内部統制の整備・運用（各部門にて実施）

 本店各部門による臨店指導の実施
 生産履歴記帳の徹底指導
 各種会議体による情報共有 自主検査計画に基づく適正な自主検査の実施
 マネーローンダリングへの対応強化③ 経営基盤強化を支える人材の確保・育成・活用

 新たな人事管理制度の運用徹底 総合相談能力向上のための資格取得の推奨
 JA 東京グループ人財開発委員会による検討及び情報共有 各部門による各種研修への計画的参加④ IT を活用した組合員の利便性向上・業務プロセス・業務量削減に向けた検討

 JA 東京グループ情報システム基本構想をふまえた業務効率化によるコスト削減や生産性向上に向けた検討実施

 生産部会における SNS の活用・普及
 JA バンクアプリ・JA 共済アプリの普及・登録支援活動
 デジタル化に向けた非対面サービスの活用促進（法人・個人インターネットバンキング）
 営業事務・窓口事務効率化システムにおけるタブレット導入
4. 都民と「食」「農」「JA」が織り成す地域社会の実現(１)都民に向けた広報活動の強化【重点施策】① 多様な広報手段の企画・展開

 ホームページの内容充実
 SNS による情報発信の強化
 広報誌の内容充実
 部門間連携による取材体制の強化
 新たな広報媒体の検討
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(２)豊かでくらしやすい地域づくり【重点施策】① 地域コミュニティの活性化に向けた活動の展開

 多様な組織との連携強化② SDGs 達成に向けた取り組み

 各部門・店舗による活動の展開※JA が行う事業や活動は SDGs の目標との親和性が高いことから、つながりを見える化し、わかりやすい情報発信を行ってまいります。
※本計画において、重点施策ごとに特に関係が深いと考えられる SDGs の 17 の目標をアイコン表示しています。

(３)都市農業の多面的機能の発揮【重点施策】① 都市農業の社会的価値向上に向けた取り組み

 生産者が行うイベント支援
 移動直売車による社会貢献の取り組み継続
 収穫体験付き金融商品の発売② 市民農園・農業体験への取り組みや学校給食等を通じた食農教育事業の展開

 八王子産米の配給継続
 農業体験事業の斡旋・企画

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