訴当事者及び代理人の表示

状

別紙各目録記載の通り

中国人強制連行・強制労働損害賠償等請求事件

旨金八億四〇〇七万七三七〇円

趣

訴訟物の価額の訴訟救助申立につき貼付せず

求

貼用印紙額

請

金朋に対し、

被告国、被告鉄建建設株式会社、同西松建設株式会社及び同株式会社間組は、に対し、被告国及び同古河機械金属株式会社は、各自、原告李倫、同劉忠三、同辛子峰成彦、同李樹槐、同李徳山、同王永益、同被告国及び同株式会社間組は、各自、原告李万忠、同宋樹芝、同許徳明、同何（主位的請求の趣旨）

一１

２

３

被告国及び同宇部興産株式会社は、各自、原告齋四徳に対し、各自、原告李祥、同李恕、同郭真、同韓英林、同侯振海に対し、
４

被告国及び同同和鉱業株式会社は、各自、原告陳大成、同張起宗、同呉慶長、被告国及び同株式会社日鉄鉱業は、各自、原告李鴻徳、同姚山子、同劉清岑に

同陳得志、同劉福清、同竇恩浩、同王漢廷に対し、

５

６

７

８

９

二１

２

３

対し、
被告国及び同飛島建設株式会社は、各自、原告婁慶海、同張永旺、同王信忠、
同宋元慶に対し、被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは、各自、原告畢兆亜、同畢兆倉、同劉玉洪に対し、被告国及び同三菱マテリアル株式会社は、各自、原告温進翰、同呂福國、同張俊月、同谷大垣、同卜樹梓、同卜小嶺、同劉敬章、同李運徳に対し、それぞれ朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞並びに人民
日 報 （ 北 京 朝 陽 門 外 金 台 西 路 二 号 ）、 中 国 青 年 報 （ 北 京 東 直 門 内 海 運 倉 二 号 ）、
解 放 日 報 （ 上 海 市 漢 口 路 二 七 四 号 ）、 明 報 （ 香 港 柴 湾 嘉 業 街 一 八 号 ）、 河 北 日 報（ 石 家 庄 市 裕 華 中 路 七 号 ）、 山 西 日 報 （ 太 原 市 双 塔 東 街 二 四 号 ）、 遼 寧 日 報 （ 瀋
陽 市 瀋 河 区 中 山 路 三 三 九 号 ）の 各 朝 刊 の 全 国 版 下 段 広 告 欄 に 二 段 抜 き で 、 別 紙 謝
罪広告文案記載の謝罪広告を、見出し及び被告の名は四号活字をもって、その他
は五号活字をもって一回掲載せよ

金朋に対し、

被告国及び同株式会社間組は、各自、原告李万忠、同宋樹芝、同許徳明、同何成彦、同李樹槐、同李徳山、同王永益、同被告国及び同古河機械金属株式会社は、各自、原告李倫、同劉忠三、同辛子峰
に対し、被告国、被告鉄建建設株式会社、同西松建設株式会社及び同株式会社間組は、被告国及び同宇部興産株式会社は、各自、原告齋四徳に対し、各自、原告李祥、同李恕、同郭真、同韓英林、同侯振海に対し、
４

被告国及び同同和鉱業株式会社は、各自、原告陳大成、同張起宗、同呉慶長、被告国及び同三菱マテリアル株式会社は、各自、原告温進翰、同呂福國、同張劉玉洪に対し、被告国及び同株式会社ジャパンエナジーは、各自、原告畢兆亜、同畢兆倉、同同宋元慶に対し、被告国及び同飛島建設株式会社は、各自、原告婁慶海、同張永旺、同王信忠、

対し、被告国及び同株式会社日鉄鉱業は、各自、原告李鴻徳、同姚山子、同劉清岑に

同陳得志、同劉福清、同竇恩浩、同王漢廷に対し、

５

６

７

８

９

俊月、同谷大垣、同卜樹梓、同卜小嶺、同劉敬章、同李運徳に対し、それぞれ金二〇、〇〇〇、〇〇〇円及びこれに対する訴状送達の日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え

被告株式会社間組は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、
被告古河機械金属株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対

６

５

４

３

被告飛島建設株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告日鉄鉱業株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告同和鉱業株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告宇部興産株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告西松建設株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、し、

７

訴訟費用は、第一項及び第二項については、それぞれの被告らの連帯負担とし、えする一九四五年八月一六日から支払済に至るまで年六分の割合による金員を支払それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対対し、被告三菱マテリアル株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告にに対し、被告株式会社ジャパンエナジーは、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告

９

８

２

三１

四

第三項については、それぞれの被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。

被告西松建設株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、し、被告古河機械金属株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対

被告株式会社間組は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、（第三項の予備的請求の趣旨）

三１
２

３

７

６

５

４

被告株式会社ジャパンエナジーは、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告

被告飛島建設株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告日鉄鉱業株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告同和鉱業株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告宇部興産株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に対し、

被告三菱マテリアル株式会社は、別紙請求目録記載の被告に対応する各原告に

に対し、

８

９
対し、
それぞれ同目録の「原告名」欄に対応する「金額」欄記載の金員及びこれに対する一九四五年八月一六日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払
え

請

求

目

の

次

原

－
－
－

因

－
－
－

第一

３

２

１

一五年戦争における日本軍の残虐行為‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

アジア太平洋戦争‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

日中戦争‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

満州事変‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

前史‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

一五年戦争の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

日本の加害責任についての誤った考え‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

本件訴訟の基底をなすものー日本の加害責任と一五年戦争の概要‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

一頁

一

４

犠牲者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

二１

中国での残虐行為‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

三２

中国人強制連行の背景と政策決定に至る経緯ー日本政府、日本軍及はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

第二

一

閣議決定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

び日本企業の一体となった犯罪行為‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

二朝鮮人強制連行の国の政策決定と企業の加担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

頁

三

加担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

内地移入の前史ー満州国への中国人強制連行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

閣議決定の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

四決定事項の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

日本への中国人強制連行ー中国人強制連行の国の政策決定と企業の

１

頁

頁

決定事項の分析

強制連行は実際にはどのように行われたか‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

五

六

第三

三

二

一

４

３

２

１

本格「移入」の実態はどうであったか‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

犠牲必至の本格実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

敗色濃い当時の戦局‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

次官会議決定と昭和一九年度国民動員計画実施計画‥‥‥‥‥‥

本格実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

試験「移入」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

現地視察‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

第四

１

労役の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

衣食の状況について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

収容所の状況について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

衣食住について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

労働管理の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

強制「労働」における実態‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（七）雇用契約の欺瞞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（六）日本の事業場にどのように配置されたか‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（五）日本の事業場にどのようにして連れてきたか‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

（一）はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（二）中国人を集めるための方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（三）中国人を実際にはいかにして集めたか‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

一２

労役の種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁（四）華北労工協会及び石門俘虜収容所（石門訓練所）について

二

１

生産、労役の量、強度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

三

２

死亡並びに行方不明の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
頁

金朋と被告株式会社間組について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

原告李祥、同李恕、同郭真、同韓英林、同侯振海と被告鉄建建設

いて

原告李倫、同劉忠三、同辛子峰と被告古河機械金属株式会社につ同王永益、同原告李万忠、同宋樹芝、同許徳明、同何成彦、同李樹槐、同李徳山、

まとめ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３
四

第五

第六

第七

株式会社、同西松建設株式会社、同株式会社間組について

第九

第八

原告陳大成、同張起宗、同呉慶長、同陳得志、同劉福清、同竇恩浩、

原告齋四徳と被告宇部興産株式会社について

原告李鴻徳、同姚山子、同劉清岑と株式会社日鉄鉱業について

同王漢廷と被告同和鉱業株式会社について第一〇原告婁慶海、同張永旺、同王信忠、同宋元慶と被告被告飛島建設

原告温進翰、同呂福國、同張俊月、同谷大垣、同卜樹梓、同卜小ジーについて原告畢兆亜、同畢兆倉、同劉玉洪と被告株式会社ジャパンエナ

株式会社について

第一一

第一二

第一三
嶺、同劉敬章、同李運徳と被告三菱マテリアル株式会社について（三）条約・慣習法違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（二）慣習法としての奴隷制禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）奴隷条約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止違反‥‥‥‥‥‥

強制連行・強制労働の違法性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

違法評価の規範（国際法と国内法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（二）日本軍人等の個々の行為の違法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）政策自体の違法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

人道に対する罪違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

違法評価の局面‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

法的評価の対象となるべき被告国の行為‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）新たな戦争犯罪としての人道に対する罪‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

被告日本国の責任‥‥‥‥‥‥（二）人道に対する罪と極東国際軍事裁判所判決の国際的承認‥‥‥頁

２（三）強制連行・強制労働と人道に対する罪‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

第一四
一

二

（四）人道に対する罪違反と加害国の賠償責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

ＩＬＯ第二九号条約「強制労働に関する条約」違反‥‥‥‥‥‥

３頁

（３）役務提供強要の可否‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）国際人道法における文民保護の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）一九四九年ジュネーブ第四条約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（六）国際人道法の成立‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（五）我が国の判例の立場‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（四）総加入条項とハーグ条約、規則の適用、国際慣習法化‥‥‥‥（三）遵守されるべき占領地の法律、私権の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥（二）ハーグ陸戦規則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）一九〇七年ハーグ陸戦条約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４（４）国際人道法違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国際人道法（ハーグ条約及び附属規則）違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥（三）条約違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（二）私人に対して強制労働を禁止する締結国の義務‥‥‥‥‥‥‥（一）強制労働の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁
頁

中国国内法の違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）準拠すべき国内法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

５（二）損害賠償に関する中国法の規定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁（三）国際人権法の深化と個人の国際法上の主体性‥‥‥‥‥‥‥‥（二）国家責任の客体の変容（誰に対して責任を負うか）‥‥‥‥‥（一）国際違法行為と国家責任のあり方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

頁

頁

頁

頁

頁

頁

頁

債務不履行責任（安全配慮義務違反）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（四）国際犯罪の被害者の賠償請求権‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

ハーグ条約第三条により創設された個人の損害賠償請求権‥‥‥頁

三（一）ハーグ条約による個人の損害賠償請求権の明示‥‥‥‥‥‥‥頁

頁（二）ハーグ規則と個人の権利‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

被告国の損害賠償責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（三）ジュネーブ条約追加議定書によるハーグ条約の原則の確認‥‥

２

条約、国際慣習法の国内法的効力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

四

３

頁

国際違法行為による国家責任と個人の権利‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（一）条約等の国内法的効力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

頁（二）直接適用の問題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

中国国内法による損害賠償請求権の成立‥‥‥‥‥‥頁

４

債務不履行責任（安全配慮義務違反）の成立（三）国内法としての請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

１

違法評価の局面‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

法的評価の対象となるべき被告国の行為‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

被告企業の責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

日中共同声明による中国政府の賠償請求権放棄と個人賠償請求権の帰趨

頁

頁

一

頁

頁

頁

･

（一）強制連行への加担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

６（二）各事業所における強制労働‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁第一五（三）被告企業従業員の個々の行為の違法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
企業の責任と被告国の責任と関係頁

２（一）準拠すべき国内法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁

違法評価の規範（中国法と日本法）（二）損害賠償に関する中国法の規定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥頁３（三）被告企業従業員の個々の行為の違法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
中国国内法による損害賠償請求権の成立

安全配慮義務違反

二

１
賃金請求権

債務不履行責任及び不当利得返還請求権の成立

２

不当利得

三

３

蹂躙された原告らの名誉の回復

不法行為、安全配慮義務違反による損害

第一六一
原告らが請求する賃金の額

原告らの損害二

原告らが有する不当利得返還請求権の請求額

第一七

三

はじめに
この事件は四二人の中国公民が、一九四四年四月から翌四五年一月にかけて、当時の大日本帝国の閣議決定により、華北の故郷にあった親子兄弟から無惨にも切り離されて、祖国から日本国内に強制連行され、日本の企業の鉱山や土木工事現場、また精錬所などにおいて過酷な奴隷労働をさせられたことについて、国と各企業を被告として、謝罪、未払賃金又は不当利得の支払い、損害賠償を求める訴訟である。
原告らの祖国中国は当時、日本軍の侵略を受けてこれと戦う十五年に亘る戦争の最末期にあった。従って日本のために働くことは利敵行為であり、原告らがこれを行うことを強いられることは耐えられないことであった。原告らは約四万人の同僚とともにこれを強制されたばかりか、強制労働のための宿舎＝たこ部屋に容れられ、衣食住などの最低限の生活条件も保障されず、消耗品扱いの文字通り
残酷な強制労働をさせられた。この結果約一年間に約七千の同胞の生命が奪われた。生命を奪われなかった者も、どれだけの者が障害を負い、重病にかかりその後死んでいったか、計り知れないものがある。
こ の 原 告 ら の 人 間 と し て の 存 在 そ の も の を 否 定 す る よ う な 、忘 れ よ う と し て も 、
忘れられない被害について、責任のある日本の国と各企業はこの五十年間何もしてこなかった。
原告らは、このことを五十年経った今ようやくこの法廷に訴えることができると こ ろ ま で 来 た 。こ れ ま で の 両 国 を め ぐ る 全 体 の 状 況 が こ れ を 許 さ な か っ た の だ 。
要求の第一は、日本国を代表して首相、企業を代表して各企業の社長にその犯した罪を謝れと言いたい。原告らは五〇年間の長きに亘って、人格も名誉も蹂躙されたままになっているのである。
要求の第二は、働かせたのだから賃金を払えと言いたい。今から考えるとその金額は僅かなものだ。しかし道理を通せと言いたいのだ。
要求の第三は、責任を認めて損害を支払えと言うことだ。
これらは当然過ぎる要求であり、日本国及び各企業が直ちに応ずることを要求する。

今年（一九九七年）九月四日、日本国の橋本龍太郎首相は、北京において中国の李鵬首相との会談に当たって、歴史認識問題で「過去の日中関係について『痛切 な 反 省 の 意 を 表 し 心 か ら の お 詫 び の 気 持 ち を 表 明 す る 。』 と し た 九 五 年 の 村 山
富市前首相の談話を引いて、『 日 本 政 府 の 立 場 の 表 明 で あ り 、私 の 認 識 で も あ る 。』と 強 調 し た 。」 と 報 じ ら れ て い る 。 こ の 「 過 去 の 日 中 関 係 」 の 重 要 な 一 つ が 、 原
告らを含む約四万人の強制連行・強制労働の問題である。
また被告企業の多くが、現在原告達の祖国中国で事業を展開している。五〇年
前はともかく今では被告企業は日中の友好を望んでいるはずである。友好関係が基礎にない事業展開は危ういからである。
冒頭に、日本国も各企業も首尾一貫した態度でこの問題の解決に臨むことを強第一一く要望するものである。

本件訴訟の基底をなすものーーー日本の加害責任と一五年戦争の概要

戦争被害の回復は、戦後五〇年を超えた今日においても、なお加害国であるわ
れわれの責務であり、この問題を直視することは我が国司法にとっても避けることのできない義務であることを銘記しなければならない。また、原告が被った損
害の本質及びそれに対する被告国の法的責任を考える場合、日中一五年戦争に関する基本的な歴史の理解は不可欠である。以下には、本件強制連行・強制労働の実態をみる前に、戦争責任に対するこれまでの我が国政府の姿勢と、一中国農民に過ぎなかった原告の運命を翻弄した、日中一五年戦争という大きな歴史の歯車の流れを概観する。

日本の加害責任についての誤った考え方「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。
心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。
問題は過去を克服することではありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、
ま た そ う し た 危 険 に 陥 り や す い の で す 」（ ヴ ァ イ ツ ゼ ッ カ ー 演 説 、 永 井 清 彦 訳 『 荒れ 野 の 四 〇 年 』 岩 波 ブ ッ ク レ ッ ト 一 六 頁 ）。
これは、一九八五年五月八日、当時のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー
ドイツ大統領が、ドイツ敗戦四〇周年にあたって連邦議会で行った有名な演説の一部である。このヴァイツゼッカー大統領の演説は、内外の人々に深い感銘を与えた。この演説に象徴されるドイツの自らの戦争責任と加害責任に対する真摯で誠実な反省と謝罪の姿勢は、戦後五〇年を通じて終始一貫している。ドイツは敗戦 後 間 も な い 一 九 四 九 年 か ら 謝 罪 と 補 償 を 始 め 、こ れ か ら も 続 け よ う と し て い る 。

このようなドイツの多年にわたる一貫した謝罪と補償の積み重ねこそが、諸国民のドイツに対する信頼と更には尊敬の念をさえ育んできたことは周知の事実である。これに対して、ドイツと同じ侵略国の立場に立つ日本政府の侵略と加害行為に対する対応は、これまであまりにも誠意に欠けていたといってよい。そしてこの日本政府の姿勢こそがアジア諸国民の日本に対する信頼を損なってきたことは、国内外の多くの人々が指摘し続けてきたところである。
日本の保守党政治家や閣僚が、植民地支配や侵略戦争を正当化したり日本軍の残虐行為を否定する発言を性懲りもなく繰り返し、その都度アジア諸国の厳しい批判を浴びて発言を撤回し、あるいは閣僚を辞任せざるをえないという醜態を繰り返してきたことも周知のとおりである。また昨年六月の衆議院の「歴史を教訓に 平 和 へ の 決 意 を 新 た に す る 決 議 」も 、敗 戦 後 五 〇 周 年 と い う 重 要 な 節 目 の 年 に 、
過去の歴史に決着をつけるという謳い文句でなされたものであったが、その内容には遂に謝罪の文字が入れられず、わが国の植民地支配や侵略戦争の正当化としか理解できないような文言が含まれていたため、中国をはじめとするアジア諸国から厳しい批判を浴びたことは記憶に新しい。

このように日本が厳しい批判の眼で見つめられている状況の下で、政治家たちが果たしえなかった日本への信頼回復が、日本の司法の手によって可能とされるか否かが、本件訴訟で問われているもっとも基本的な問題なのである。この訴訟の成りゆきは、中国その他のアジア諸国はもとより、世界の国々から注目されるといってよい。原告は、本件審理にあたって貴裁判所がこのような本件訴訟が持つ歴史的な意味、国際的な意義を強く自覚されることを希望する。

アジア・太平洋戦争における日本軍によるアジア諸国民の犠牲者は実に二、〇〇〇万人にのぼるといわれている。一九三一年以来一九四五年まで、一五年の永きにわたって日本軍の侵略を受けた中国の犠牲はとくに甚大であった。一九三七
年の盧溝橋事件以降だけでも中国軍民の死者は、約九〇六万人にのぼった。日本
軍は、南京大虐殺をはじめ中国各地で中国人多数を極めて残忍な方法で殺傷し、
強 姦 し 、 財 産 を 奪 い 、「 従 軍 慰 安 婦 」 と 称 し て 中 国 人 婦 女 を 拉 致 し て 性 的 奴 隷 とし、あるいは中国人を日本に強制連行して極めて悪劣な条件の下で過酷な労働に従事させるなど、中国の人々に甚大な被害を蒙らせた。その残虐さは、多くの中国人捕虜などを「マルタ」と称して細菌兵器開発のための人体実験に供した七三一部隊の所業に象徴的に示されている。それはまさに悪魔の仕業というに相応しい非人間的行為であった。
このため、生き残った人々や殺害された人々の遺族は、戦後五〇年を経過した
今 日 も な お 筆 舌 に 尽 く し が た い 精 神 的 ・ 身 体 的 痛 苦 を 味 わ っ て い る 。こ れ に 対 し 、
日本政府は個人の被害者に対する謝罪と賠償を戦後五〇年もの間全く行ってこなかった。
しかしながら、自国の犯した罪科について、被害者に対し、政府として謝罪と賠償を行うことは、人道上の道義的義務であるばかりでなく、今日の国際法上の法的義務である。
戦後五〇年以上が経過し、既に謝罪と賠償とが遅きに失していること、及び被害者やその遺族が高齢に達していることを考慮すれば、右の謝罪と賠償とはできるだけ速やかになされなければならないことはこれ以上多言を要しまい。

二
１

２

一五年戦争の概要
前史
日本の対外膨張政策は明治期以来一貫したものであったが、その最初の本格的な現れは、一八九四、五年の日清戦争であった。この戦争は、朝鮮支配を目指す日本が、当時朝鮮の宗主国であった清国の影響力を朝鮮から排除するために行なった闘いであり、朝鮮に対する侵略戦争であった。この戦争に勝利した
日本は、下関条約により朝鮮国の「独立自主」を清国に承認させ、遼東半島・
台湾・膨湖列島を割譲させ、邦貨に換算して約三億円という巨額の賠償金を得た。ついで一九〇一年には、北京議定書により、日本は列強と共に公使館防衛のために公使館所在区域内に常置護衛兵を置く権利及び首都・海浜間の自由交通を維持するために必要な各地点を占領する権利を獲得した。これにより日本は、同年清国駐屯軍（一九一二年に支那駐屯軍と改称）を編成し、司令部を天津に置き、天津・北京・山海関などに陸軍部隊を配置した。これより先一八九八年に日本は天津に専管租界を設置している。
一九〇四、五年の日露戦争により、日本は、先に日清戦争後の露・独・仏の三国干渉により放棄させられた大連・旅順を含む遼東半島先端部の租借権を獲得し、ここに関東州を設け、関東都督府（のち関東庁）を置いた。また帝政ロ
シ ア が 所 有 ・ 経 営 し て い た 東 清 鉄 道 の う ち 南 満 支 線 の 長 春 ・ 大 連 間 、安 奉 線（ 安東ー奉天）その他を獲得し、一九〇六年にはその経営のために南満州鉄道株式会社を設立した。また右の沿線地方の行政権・警察権を得て、鉄道警備のための鉄道守備兵駐屯権をも取得した。この関東州の防備と鉄道守備のために配置さ れ た 日 本 軍 が 後 の 関 東 軍 で あ る 。そ し て 、一 九 一 〇 年 に 日 本 は 韓 国 を 併 合 し 、これを植民地とした。
これが一九三一年のいわゆる満州事変に始まる日中一五年戦争の前史であり、以上によって、日本は対中国全面侵略への基礎を固めたのである。

満州事変
その後日本（関東軍）は、謀略を用いては軍事的介入を試み、満蒙全域の支配を狙うが、その最も典型的なものが、一九三一年九月一八日の柳条湖事件に始まるいわゆる満州事変である。これが一九四五年の日本の敗戦によって幕を

閉じることになる一五年戦争の発端であった。
一九三一年九月一八日午後一〇時過ぎ、奉天（現在の瀋陽）から東北約七・五 キ ロ の 柳 条 湖 で 、「 支 那 正 規 軍 」 が 南 満 州 鉄 道 を 爆 破 し た と い う 口 実 の 下 に 、関東軍が柳条湖北五〇〇メートルにある中国東北辺防軍の兵営である北大営を攻撃した。しかし南満州鉄道の線路上に爆薬を仕掛けたのはほかならぬ関東軍（独立守備歩兵第二大隊第三中隊の将校及び兵卒）であり、爆発音を起こしただけで線路は破壊していなかった。事件は完全に関東軍の謀略であった。
侵略を開始した関東軍は翌一九三二年には満州の主要部を占領し、関東軍に帰 順 し た 各 省 長 ら に よ る「 東 北 行 政 委 員 会 」な る も の を 設 置 し 、同 年 三 月 一 日 、
同 委 員 会 を し て 「 満 州 国 」建 国 宣 言 を 行 わ せ た 。関 東 軍 は 、第 一 次 天 津 事 件（ 一
九三一年一一月、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の謀略により天津で暴動が起
こ さ れ た 。） に 乗 じ て 天 津 か ら 連 れ 出 し た 清 朝 廃 帝 の 愛 新 覚 羅 溥 儀 を 満 州 国 執政 に 就 任 さ せ （ 後 に 満 州 国 皇 帝 ）、 日 本 は 、 国 際 連 盟 が 派 遣 し た リ ッ ト ン 調 査団の報告書発表の直前の一九三二年九月に先手を打って満州国を承認した。満州国は、日本の傀儡国家であり、植民地にほかならなかった。同年一〇月に発表されたリットン調査団の報告書は、日本軍の軍事行動は合法的な自衛措置と認めることはできず、満州国は自発的な独立運動によって成立したものとは考えられないとし、日本側の主張を完全に否認した。翌一九三三年三月に日本は国際連盟を脱退し、国際的な孤立化を深めた。同時に日本はその後次第に米英との対立を深めてゆき、一九四一年に勃発するアジア太平洋戦争への道を突き進むことになる。
関 東 軍 は 更 に 熱 河 省 の 満 州 編 入 を 図 り 、一 九 三 三 年 一 月 以 降 熱 河 省 に 侵 攻 し 、
同年四月以降長城線を突破して河北省に侵攻した。この戦闘は同年五月の関東軍・国民政府軍間の塘沽停戦協定で停戦に至ったが、日本の膨張政策にとっては、それはあくまでも一応の停戦でしかなかった。
他方「満州」国内では、日本による支配からの解放・独立を求める反満抗日闘 争 が 随 所 で 起 き た 。 関 東 軍 は こ れ を 「 匪 賊 」 と 称 し 、「 匪 賊 」 討 伐 に 乗 り 出すが、その際に無辜の住民を虐殺することが少なくなかった。一九三二年九月に発生した平頂山の全住民虐殺事件はその代表例である。
これより先、一九三二年一月にはいわゆる第一次上海事変が起こされた。同３４

月、上海で日本人居留民と中国人との間で衝突を生じたが、この事件は、板垣
関東軍参謀から列国の注意を満州からそらしてほしいという依頼をうけて、上海駐在公使館付陸軍武官補佐官田中隆吉少尉が仕組んだ謀略であった。これを契機に、日本政府は、軍艦・海軍陸戦隊を増派し、後には陸軍からも上海派遣軍が出動し、中国軍と激しい戦火をまじえるという事態を生じさせた。

日中戦争
そ の 後 も 日 本 の 支 配 欲 は 飽 く こ と を 知 ら ず 、一 九 三 三 年 の 塘 沽 停 戦 協 定 の 後 、一九三五、六年には河北の資源・市場の獲得を目指して河北の中華民国政府からの分離工作を進めた。こうした情勢下で一九三七年七月七日夜、支那駐屯軍
が蘆溝橋北方永定河東岸で演習中、中国軍の陣地のある竜王朝の方向から数発の実弾が飛来した。これをきっかけに日本軍は中国軍を攻撃し、蘆溝橋付近で
日中両軍の戦闘が繰り返された。同年八月一二日には上海で海軍が陸軍の派兵を 要 請 し 、 翌 一 三 日 、 日 中 両 軍 は 交 戦 状 態 に 入 っ た （ 第 二 次 上 海 事 変 ）。 こ う
して日中両軍の武力衝突は日中間の全面戦争へと発展したのである。

一九三七年一一月七日、中支那方面軍（司令官松井石根大将）が編成され、南 京 に 向 け て 急 進 撃 し た 。同 月 一 七 日 に 国 民 政 府 は 首 都 の 重 慶 移 転 を 決 定 し た 。
日本軍は南京への進撃途上の至る所で住民に対する略奪・暴行・虐殺・放火を行 い 、同 月 一 三 日 に 南 京 を 占 領 す る と 、虐 殺 ・ 略 奪 ・ 強 姦 ・ 放 火 な ど 、後 に「 南京大虐殺」として世界を震撼させた残虐行為を繰り広げた。このとき南京城内外で殺害された中国軍民は実に二〇万人を下らないといわれている。
しかし一九三六年一二月の西安事件を契機に、いわゆる第二次国共合策が行われた中国軍民の救国抗日の意思は硬く、日本は泥沼の長期戦に踏み込むこととなった。

アジア太平洋戦争
中国戦線が膠着状態にあるという情勢の下で、日本は南方の資源獲得を目指して南進政策をとった。一九四〇年九月に日本軍はフランスがドイツに敗退したのに乗じて強引に北部仏印（現ベトナム北部）に侵攻した。次いで一九四一
年七月には南部仏印に進駐した。この間一九四〇年九月には日独伊三国同盟が

三
１

２

結ばれている。
この南進政策は日本と米英等との対立を決定的なものにした。その結果、北部仏印侵攻直後にアメリカは日本に対する屑鉄輸出を禁止し、南部仏印進駐の前後に米・英・オランダが相次いで日本資産の凍結を行い、一九四一年八月にはアメリカは対日石油輸出禁止の措置をとったのである。それまで日本はアメリカからの屑鉄や石油といった軍需物資に依存して戦争を遂行していたから、仏印進出は自らを窮地に追いつめることにほかならなかった。ここにおいて窮地に追いつめられた日本は、自衛のためと称して対米英蘭戦に踏み切るという重大な誤りを犯したのである。
このようにして一九四一年一二月八日にアジア太平洋戦争が開始された。しかしそれは軍国主義日本の破滅への最後の歩みであった。戦争初期の段階でこそ日本は華々しい成功を収めたが、早くも開戦翌年の一九四二年六月に日本軍
はミッドウエー海戦で大敗北を喫し、これを境に日本軍は次第に劣勢に追い込
まれていった。同年八月のガダルカナル戦を契機にアメリカ軍の反攻が開始され、ニューギニア・ソロモン・タラワ・サイパン・テニアン・フィリピン・沖

縄 と 順 次 失 陥 さ せ 、一 九 四 五 年 八 月 六 日 と 九 日 に 広 島 ・ 長 崎 に 原 爆 が 投 下 さ れ 、九日にはソ連が対日参戦し、遂に八月一五日に日本はポツダム宣言を受諾して降伏した。柳条湖事件に始まる一五年にわたる日本の侵略戦争は、ここに幕を閉じたのである。

一五年戦争における日本軍の残虐行為
犠牲者
一五年戦争を通じて日本国民は大きな被害を蒙った。その犠牲者は軍人・軍属・民間人を合わせて計約三一〇万人にものぼった。
しかし日本軍の侵略がアジア諸国民に与えた犠牲はそれをはるかに超え、実に二、〇〇〇万人もの多数に及んでいる。当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の人々の犠牲も甚大であったことはいうまでもない。

中国での残虐行為

一五年戦争の間、日本軍（及び出先官僚・企業）は中国各地で残虐行為を繰り返した。既に述べた南京大虐殺や平頂山事件のほか、満州における資源収奪のため、中国人労働者は炭坑・鉱山・ダム工事などで劣悪な労働条件の下で酷使され、死者、時には重傷者が生きたままで捨てられる万人抗が各所に出現した。一九四一年から一九四三年にかけて中国共産党軍が頑強に戦っていた華北｢｣では、北支那方面軍は 中共勢力剿減 を呼号し、焼きつくし殺しつくし奪いつく す と い う 「 三 光 政 策 」（ 焼 光 ・ 殺 光 ・ 槍 光 ） を 行 い 、 住 民 の 大 量 虐 殺 ・ 村 落の焼き討ち・強姦が至るところで行われた。
また日本軍は、国際法に違反した毒ガス・細菌兵器を使用した。例えば一九三九年一〇月から一九四〇年一月までの翁英作戦では、二九四発のイペリット
弾、一九四一年一〇月の宜昌攻防戦では一、〇〇〇発のイペリット弾をジフェ
ニールシアンアルシン弾とともに使用し、中国軍民に多数の死傷者を出した。
石井部隊（七三一部隊）などによる細菌戦は、一九三九年のノモンハン事件のほか、一九四〇年寧波、一九四一年常徳、一九四二年浙江作戦で細菌攻撃が行われた。

蘆溝橋事件以降だけでも、中国軍民の死傷者は二、二二六万余人、そのうち死者は九〇〇万人の多数にのぼっている。
以上の事実は、帝国日本の「大東亜共栄圏」スローガンの欺瞞性と、昨今の一部官僚や保守党議員の「日本が行った戦争はアジア諸国民を欧米の植民地支配から解放するための闘いであった」という趣旨の発言の虚偽性を何よりも雄弁に物語っている。一五年戦争が日本の侵略戦争であったことは、何人も否定し得ない歴史の真実である。そして日本軍の残虐行為は、一五年戦争が侵略戦争であったことの当然の帰結であった。

近代第二版』岩波書店、江口圭一『一五年戦争小史』青（注）以上に関する歴史的文献としては、
家永三郎『太平洋戦争

木書店、藤村道生『日清戦争』岩波新書、大江志乃夫ほか編『岩波講座

日中日 本 と 植 民 地 １ 』（ 特 に 同 書 、 ８ 江 口 圭 一 「 帝 国 日 本 の 東 ア ジ ア 支 配 」）、『 昭十 五 年 戦 争 の 開 幕 』（ 江 口 圭 一 ）、『 第 ５ 巻

太平洋

太 平 洋 戦 争 』（ 木 下 順 一 郎 ）、『 近 代 日 本 の日 清 日 露 戦 争 』（ 井 口 和 起 編 ）、『 第 五 巻彰 ）、『 第 六 巻

和の歴史』小学館『第四巻
全 面 戦 争 』（ 藤 原軌跡』吉川弘文館『第三巻

第二一

戦 争 』（ 由 井 正 臣 編 ）、 高 嶋 伸 欣 『 旅 し よ う 東 南 ア ジ ア へ ー 戦 争 の 傷 跡 か ら 学ぶ』岩波ブックレット、参謀本部『満州事変作戦経過ノ概要』厳南堂書店、室井 兵 衛 編 著 『 満 州 独 立 守 備 隊 』（ 非 売 品 ） そ の 他 多 数 の も の が あ る 。

中国人強制連行の背景と政策決定に至る経緯ー日本政府、日本軍及び日本企業

多数の中国人が、中国国内から日本軍と国民政府（王兆銘政権）によって捕はじめにの一体となった犯罪行為

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らえられ、日本に連行されて苛酷な労役を強いられ、虐待、暴行及び栄養失調などによってそのうちの多数が死亡した事実が今日判明している。
こ の 中 国 人 強 制 連 行 は 、日 本 政 府 自 身 の 報 告 書 に よ っ て 明 ら か に さ れ て い る 。
日本政府は、一九四六年三月一日、中国人の強制連行問題について、強制連行により配属された日本国内三五社一三五事業所の事業場からの華人労務者就労顛末報告（以下「事業場報告書」という）を基礎に華人労務者就労事情調査報
告書（以下「外務省報告書」という）を作成し、現地調査を実施して中国人強制 連 行 に 関 す る 事 実 の 大 要 を 認 め た 上 で 、そ の 責 任 の 所 在 を 明 ら か に し て い る 。

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右 外 務 省 報 告 書 に よ れ ば 、「 戦 争 の 進 展 に 伴 う 労 務 需 給 の 逼 迫 に 対 処 し 昭 和
一 七 年 一 一 月 二 七 日 の 閣 議 決 定 を 以 て 華 人 労 務 者 を 移 入 す る の 方 針 を 決 定 」し 、「右方針に従い移入せられたる華人労務者は昭和一八年四月より同年一一月迄
の間に移入せられたる所謂試験移入八集団一、四一一名及び翌昭和一九年三月より昭和二〇年五月に至る間移入せられたる所謂本格移入一六一集団三七、五二四名総計一六九集団三八、九三五名に上れり・・・、移入を見たる華人労務者は閣議決定の方針に従い、国民動員計画産業中、鉱業、荷役業及び国防土木
建築等に就労せしめたるが、其の雇用主数三五社配置事業場一三五事業場に上れり・・・此等事業場に於ける華人労務者の配置期間は平均一三・三ケ月、最長二八・四ケ月、最低一・三ケ月にして港湾荷役及び土建業にありては事業場を移動せるもの多きも鉱山等にありてはほとんど移動を為さず送還に至る迄同一事業場に定着就労せるもの大部分なり・・・華人労務者が移入時現地諸港より乗船して以来各事業場において、就労し送還時本邦諸港より乗船する迄の間生じたる死亡者総数は六、八三〇名にして移入総数三八、九三五名に対し、実に一七・五パーセントと云う高死亡率を示し居れり、これを場所別に見れば、移入途次の死亡八一二名、事業場内死亡五、九九九名、集団送還死亡後一九名なり・・・不具廃疾に付見るに総数四六七名にして特異の現象として失明が圧
倒的に多く二一七名四六・四パーセントを占め視力障害之に次七九名一六・九パーセント視力に関するもの合計二九六名六三・三パーセントの多数を占め肢指欠損又は其の機能障害は合計一六二名三二・六パーセントなり・・・移入華人労務者にして契約期間満了せるもの及び疾病其の他の事由により就労に適せざるものは戦時中といえども之を送還すること、せるが船舶関係等の事情もあり事実終戦前送還せるものは一、一八〇名に過ぎず大部分たる三〇、七三七名
は 終 戦 の 送 還 に 属 す ・ ・ ・ 一 八 八 名 が 残 留 者 な り ・ ・ ・ 」（ 外 務 省 報 告 書 「 要旨 篇 」） と さ れ て い る 。

かかる大規模で継続的な中国人の強制連行は、以下に述べるように日本政府
及び日本軍が企業の要請に応える形で官民一体となって行ったものであって、一九四二年一一月二七日に為された「華人労務者内地移入に関する件」につい

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てと題される閣議決定がその出発点となっている。

閣議決定
右 閣 議 決 定 は 、 第 一 「 方 針 」、 第 二 「 要 領 」、 第 三 「 措 置 」 の 三 項 目 か ら なる本項及び備考から成り立っていて、その内容を一言で述べれば、第一の「方針」に集約されているように、侵略戦争下の戦時経済を支え戦争を遂行するた
め重筋労働部門における労働力不足を補うために中国人を強制連行するという政策を採用したのである。

閣議決定がなされた背景には、当時、日本の中国に対する侵略戦争が長期化するだけでなく、加えて一九四一年からは太平洋戦争に突入し、戦争拡大のな
かで戦争を維持し続けるために戦時経済の矛盾がますます激化していたという事情がある。
とりわけ、戦争遂行に必要不可欠なエネルギーの確保という点では、石炭産業に対する増産確保は至上命題であったのである。
こ れ を 、 北 海 道 炭 鉱 汽 船 株 式 会 社 の 「 七 十 年 史 」 に み る と 、「 事 変 に と も な
う労力の不足の解消策として、華人労務者の移入問題が表面化し、昭和十五年
三月、商工省燃料局内に官民合同協議会が設置され、さらに陸軍省戦備課が積極的に斡旋に乗り出すこととなったのであるが、当時は労務管理、治安保持の点から実施に至らなかった。ところが、増産の要請はますます加重され、朝鮮人労務者の移入にも限界があったので、華人の使用もやむなしとすることに、陸海軍、企画院の意見が一致し、十七年十一月の閣議において華人労務者移入の 件 が 正 式 決 定 を み る に 至 っ た 。」 と さ れ て い る 。
右「七〇年史」によれば、中国人労務者の移入は日本政府と日本軍が決定したもので日本企業はその政策決定に何の関わりもなかったかのようである。しかし、実態は日本政府及び軍が企業の要請に応える形で官民一体となって行ったものであり、日本国と企業の共同責任を免れることはできない。以下、中国
人強制連行の政策決定に至る経緯をその前史たる朝鮮人強制連行に遡りながら見てゆくこととする。

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朝鮮人強制連行の国の政策決定と企業の加担
一九三七年七月、日中戦争が勃発し、日本の中国侵略は本格化した。日中戦争の勃発は軍需工場と関連諸産業の急激な発展を促し、労働力不足を招いた。
炭坑、鉱山、土建業ではそれは特に深刻であった。このような中、同年七月、石炭鉱業連合会は商工省の諮問に答えて一九三七年以降五カ年間の石炭需要増を二、五七六万トンと見積もり、そのために一一万七八〇名の人員補充を要請した。だが、砿夫の増員は容易ではなく、福岡鉱山監督局の調査によれば、同監督局館内だけでも、日中戦争開始後における労働力不足は大炭坑で一万一、三九〇名、中炭坑で三、九四一名、小炭坑で三、三五九名、必要必要労働者に対する不足率にはそれぞれ一〇、二〇、二六パーセントにも達していた。労働力不足の最大の原因はいうまでもなく砿夫の軍隊への召集であった。
こうした中で、筑豊の中小炭鉱主で組織された石炭鉱業互助会は、日中開戦直後から前後七回にわたって朝鮮人労働者の「移入」と女砿夫の入坑制限及び深夜業の禁止緩和を陳情した。また西部産業団体連合会も、一九三七年八月、日中戦争の開始とともに軍事施設、軍需工場等の新設・拡充・水力発電所のその実現を図った。

京させ、石炭鉱業連合会の決議を取り付ける一方、関係省庁に強力に働きかけれたきこと」を要請した。それと同時に、筑豊石炭鉱業会は原田常務理事を上一対策として、此際該閣議決定の方針を緩和し之を内地に誘致し得る様取計は

昭和九年閣議の決定により禁止せられたる所なるが、時局に鑑み労働力補充の

話 会 の 三 団 体 に 「 陳 情 書 」 を 送 り 、 そ の 中 で 、「 朝 鮮 人 労 働 者 の 団 体 的 移 住 は石炭鉱業会は一九三七年八月、石炭鉱業連合会・全国産業団体連合会・鉱山懇

協議し、石炭鉱業連合会を通じて善処方依頼を決定した。これを受けて、筑豊

朝鮮労働者の誘致及び内地労働力の余裕ある地方よりの労働者の誘致等に付き「 労 働 者 の 補 充 に 関 す る 件 」で 常 議 員 会 を 開 き 、砿 夫 労 役 扶 助 規 則 の 適 用 緩 和 、２

新設のため、土木建築事業の分野でも重労働力が極度に不足していた。これに対して、鹿島組、間組、大成建設・熊谷組等をはじめとする大手土建会社加盟

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４の 土 木 業 協 会 は 、 日 本 発 送 電 の 工 事 施 工 業 者 と 対 策 を 協 議 の 結 果 、「 労 務 委 員会」を設け、厚生省に対して、労務不足により工業に支障を生じている実情を訴え度々請願を重ねて朝鮮人労働者の内地移入を要請したのである。

だが、日本政府は、石炭業界や土建業界のこうした要請をすぐには受け入れ
ようとはしなかった。むしろ、内務省社会局長が各鉱山監督局長に宛てた一九
三七年一二月二二日付の「通牒」によれば、同社会局長は「公益社会機関をし納屋制度をて能ふ限り砿夫の充足を為さしむる」とともに、実効を挙げるために「労働条件の改善を促し砿夫の生活の安定を図ること」が緊要だとして、日給二円五〇銭未満の採炭夫に対稼働条件の不利な箇所に就業する砿夫に対しては、賃金決定の際に考慮すること、廃止し会社の直轄制に改めること、(1)

策の断行は、こうして石炭鉱業聯合会や土建業界あるいは全国産業団体聯合会

治安対策の見通しが立つようになったことが背景にあった。朝鮮人強制連行政

背 後 に は 、在 日 朝 鮮 人 の 統 制 と 同 化 を 課 題 と し た 社 団 法 人 中 央 協 和 会 が 成 立 し 、の三者の話し合いがようやく成立し、朝鮮人強制連行政策が決定された。そのいった。こうして一九三九年七月二八日に至り、厚生省・内務省・朝鮮総督府存していたこれらの産業では、それは労働力調達をかえって困難なものにして解消策とはならなかった。労働者の募集を「縁故募集」か「募集従事者」に依にもかかわらず、職業紹介所の国営化は炭砿や土建業における労働力不足の内務省と朝鮮総督府が反対したことにあったとされる。

なすおそれがあり、また朝鮮自身の産業開発に労働力を必要とする」として、よ」によれば、その理由は、朝鮮人の「大量移入は各種の社会問題発生の因を

九 三 八 年 三 月 一 日 付 の 『 日 本 鉱 業 新 聞 』 の 「 社 説 」「 半 島 労 働 者 移 入 を 断 行 せに求めたのは、日本国内の治安保持と朝鮮国内の産業開発のためであった。一限し、その一方で、職業紹介所の国営化を図るとともに労働条件の改善を業者る朝鮮人労働者の団体的移住を受け入れず、逆に朝鮮人労働者の内地渡航を制業紹介所の国営化を図った。日本政府が、石炭鉱業連合会や土建業界の主張す充により収入の増加を図ること、この三点を指示し、さらにこれと関連して職しては、平均一割程度を目標に漸次賃金を引き上げ、併せて福利厚生施設の拡

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の突き上げをその契機として日本政府により決定された。

朝鮮人「移入」についての石炭鉱業聯合会等の政府への働きかけはその後も執拗に続けられた。一九四〇年七月、日本工業倶楽部において開催された石炭鉱業聯合会「第弐回労務担当者会議」での決定はその一例である。三井鉱山・
三菱・北海道炭砿汽船・古河鉱業・住友鉱業等最大手の本社代表二八名、筑豊・北海道・常磐所在の各鉱業所代表二三名、各地石炭鉱業会代表六名、石炭鉱業聯合会七名によって構成され、厚生・商工両省と企画院の官僚一二名、中央協和会主事を「来賓」として迎えたこの「労務担当者会議」において、業界側
は 朝 鮮 で の 募 集 の 手 続 き の 簡 素 ・ 迅 速 化 、 縁 故 募 集 の 容 認 、「 朝 鮮 人 労 働 者 内地渡航阻止ニ関スル通牒」の撤廃、朝鮮人労働者「移動阻止法令ノ強化」等、許可員数の範囲内なら全部縁故者を朝鮮人労働者の募集手続きは出来るだけ敏活に朝鮮人強制連行の阻止要因となっていた諸問題の解決を強く求めた。これに対して厚生省引田業務課長は、取り運ばれるよう朝鮮当局に指示する、

雇 い 入 れ て も 差 し 支 え な い 、 「 朝 鮮 人 労 働 者 内 地 渡 航 阻 止 ニ 関 ス ル 通 牒 」は 、

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の 開 拓 」 の 一 助 と し て 、「 朝 鮮 農 村 に 於 け る 農 耕 技 術 の 改 良 農 業 集 約 化 策 を 計

商 工 ・ 厚 生 両 大 臣 に 宛 て て 「 鉱 山 労 務 根 本 対 策 意 見 書 」 を 提 出 し 、「 労 務 資 源

一九四一年八月、石炭鉱業聯合会は金属鉱山会との連名で企画院総裁および至るのである。

索 」、 あ る い は 連 行 朝 鮮 人 労 働 者 に 対 す る 再 契 約 の 強 制 問 題 等 が 議 論 さ れ る になかったが、中央協和会によって提案された「半島逃亡者ニ対スル全国一斉検関シテ厚生省及総督府ト打合セヲ為スコト」を決定し、また機関決定には至ら

可ノ円滑敏速ヲ図ル為メ聯合会ノ駐在員ヲ朝鮮ニ置クコトトシ其取扱事項等ニ

炭 鉱 業 聯 合 会 「 第 三 回 労 務 担 当 者 会 議 」 に お い て は 、 さ ら に 、「 半 島 人 募 集 許連名で地方長官及び関係官庁に通達された。一九四〇年一〇月に開催された石亡防止対策要綱」として整備され、一九四二年八月、厚生・内務・商工各次官て 、 前 向 き の 姿 勢 を 示 し た 。「 移 動 阻 止 法 令 ノ 強 化 」 は 「 移 入 朝 鮮 人 労 働 者 逃

動阻止法令ノ強化」問題についても、厚生省において「目下研究立案中」とし

近 く 廃 止 す る こ と に 内 定 し て い る 、と し て 業 界 の 要 望 を 全 面 的 に 受 け 入 れ 、
「移

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り、之に依り生ずる半島労働力の内地移入に一層の努力を為すこと」を要請するとともに、中国人の労働力にも言及し「支那苦力の移入に付いても積極的に促進すること」を要請した。
以上の事実経緯から明らかなように、朝鮮人の強制連行は、その形態を「募集 」（ 一 九 三 九 年 ） ー 「 官 斡 旋 」（ 一 九 四 二 年 ） ー 「 徴 用 」（ 一 九 四 四 年 ） と 歴
史的にエスカレートさせて行くが、これは、石炭鉱業聯合会を中心とする経営者団体の朝鮮人労働者内地移入への突き上げによって日本政府の政策に高められ実現されていたのである。

一九四一年一二月八日、被告国は太平洋戦争へと突入してゆく。侵略戦争下の戦時経済を支え戦争を遂行するための重筋労働部門における労働力不足はますます深刻化していった。ちょうどこの頃、すなわち一九四一年秋には、第一期 連 行 朝 鮮 人 の 雇 用 契 約 が 満 期 と な り 再 契 約 の 問 題 が 発 生 し て い た 。「 集 団 移
入朝鮮人労働者」の契約期間は二カ年とされていたが、期間満期を認め朝鮮国に帰国されては日本国内の生産部門は深刻な打撃を被る。こうして、一九四一

年秋から、各事業署は再契約又は期間延長に全力を注ぎ、厚生省や社団法人中央協和会を中心に各省関係者と民間関係業者間で「定着督励班」が組織され、再契約が強制されてゆく。もちろん再契約の強制は、朝鮮人労働者の抵抗、拒否 に あ い「 暴 動 」の 一 因 と も な っ た 。し か し 、日 本 政 府 、日 本 軍 及 び 各 企 業 は 、警察、特高、憲兵を動員し再契約を強制した。
朝鮮人労働者への再契約の強制は、総力戦を戦い抜くための国家の要請でもあるが、単にそれだけではなく、労働力確保、募集費の節約という企業側の利害 と も 密 接 に か ら ん で い た 。 再 契 約 の 強 制 が 企 業 の 利 害 と 深 く か か わ って いた こと は 、再 契 約 強 制 の 法 的 根 拠 と さ れ て いた 一 九 四 四 年 四 月 二 六 日 付 け の 「満 期 移
入 朝 鮮 人 労 務 者 契 約 期 間 延 長 指 導 要 綱 」そ の も の が 、石 炭 鉱 業 聯 合 会 の 突 き 上 げに よ って 作 成 さ れ た こ と か ら も 知 ら れ る 。例 え ば 、一 九 四 〇 年 一 〇 月 開 催 の 石 炭 鉱
業 聯 合 会 「第 三 回 労 務 担 当 者 会 議 」に お いて 、北 炭 雄 別 鉱 業 所 代 表 は 「北 海 道 は 雇
用 期 間 二 カ年 な る が 後 一 年 に て全 部 送 還 と な れ ば 大 問 題 故 是 非 契 約 を 継 続 す る
こ と と し た し 官 辺 の 斡 旋 を 希 望 す 」（「第 三 回 労 務 担 当 者 会 議 議 事 録 」）と し て 、国家 に よ る 契 約 期 間 の 延 長 を 要 請 し た 。翌 一 九 四 一 年 三 月 の 石 炭 鉱 業 聯 合 会 「増 産

四１

対 策 打 合 会 」で は 「満 期 半 島 人 労 務 者 に 対 す る 対 策 」が 提 案 さ れ 、「事 前 工 作 」とし て は 家 族 の 呼 び 寄 せ 、「供 出 地 」に 対 す る 炭 砿 事 情 の 宣 伝 、定 着 指 導 、就 業 地 での 再 契 約 の 強 制 、「事 後 工 作 」と し て は 賞 与 ・手 当 の 支 給 、再 渡 航 手 続 き の 簡 素 化 、
協 和 会 と の 連 絡 の 緊 密 化 、期 間 延 長 は 「二 カ 年 を 原 則 」と す る 、会 員 章 （労 務 手 帳 ）の 交 付 等 に ついて 協 議 が な さ れ た 。一 九 四 一 年 五 月 の 石 炭 鉱 業 聯 合 会 「第 四 回 労
務 担 当 者 会 議 」で は 、北 炭 本 店 労 務 課 長 前 田 一 が 、「石 炭 山 に 雇 用 せ る 契 約 満 期
鮮 人 に 対 し 国 策 協 力 期 間 設 定 の 件 」を 提 案 し 、「契 約 満 期 鮮 人 に し て 帰 還 せ る も のに 対 し 満 期 後 三 ヶ月 間 を 『国 策 協 力 期 間 』と し て 従 前 の 労 務 に 服 せ し む る 様 厚 生 省
並 び に 朝 鮮 総 督 府 よ り 強 権 的 志 達 を 発 動 せ ら れ ん こ と 」を 要 請 し 、協 議 の 結 果 、「企 画 院 よ り 関 係 当 局 に 其 主 旨 を 通 じ て 貰 う 」こ と に な った の で あ る （「第 四 回 労 務
担 当 者 会 議 議 事 録 」）。
しかし、こうした措置にも関わらず日本国内の労働力は太平洋戦争の拡大とともに枯渇化していた。こうして次に日本企業及び日本政府、日本軍が目を付けたのが敵国中国の労働力、すなわち中国人労働者の内地移入であった。

内地移入の前史ー満州国への中国人強制連行
日本政府、日本軍及び日本企業は、こうして日本への中国人の強制連行を企てたが、日本への強制連行の実施までにはそれなりの理由があった。それは満州国への中国人強制連行の歴史である。
日本国は、一九三一年柳条湖事件を契機に中国へ全面的な侵略戦争を開始したが、当時中国東北部では傀儡政権である満州国を樹立したうえ日本が支配するという形をとっていた。
当時の関東軍の支配は、各主要都市をその都市と都市とを結ぶ地域に止まっていたに過ぎず、いわば点と線の支配ともいうべきものであった。広大な中国大陸の中のごく一部分を支配したに過ぎず、かつその支配も極めて脆弱なものであったのである。
日本政府と軍部は、戦争を維持拡大しながら支配を確立するため考えられる
あらゆる政策をとった。支配確立のために、強大な国家基盤に裏打ちされた国家 の 建 設 を 迫 ら れ て い た が 、そ の た め に は 、多 く の 労 働 力 が 必 要 と さ れ て い た 。

２

３

しかし、中国東北部の満州国の国家建設に必要な労働力としては、日本からの開拓団だけでは不十分であった。そこで、満州国建設のために満州国人はもとより華北さらには揚子江地域から中国人民を駆り立て満州国建設にあてることを考え出したのである。
その政策の裏づけとされたのが、満州国政府における「満州国産業開発五か年 計 画 」（ 一 九 三 六 年 作 成 、 三 七 年 よ り 着 手 ） や 「 国 民 勤 労 奉 仕 公 法 」 並 び に「国民勤労奉公隊編成令」の制定に見られる、満州国版、国家総動員法とでもいうべき体制であった。一九三八年一月には満州における労務統制の必要から
全国的労務統制機関である満州労工協会が設立され、騙し募集や供出に当たることになる。しかし、このような方法をもってしても満州国の必要な労働力を確保することは不可能であった。そこで、一九四一年以降、華北からの強制連行が計画的に実行されることになる。
当時すでに、日本政府及び軍部は中国人を人として見るのではなく単なる資材や消耗品として見ていた。日本軍は一九三五年以降本格的に華北を侵略していたが、一九四〇年には華北で殺戮・破壊・収奪を目的とした「燼滅・粛正作

戦 」「 三 光 作 戦 」 を 行 っ て き た 。 そ れ が 、 一 九 四 一 年 か ら は 大 量 の 虐 殺 や 破 壊
ば か り で な く 人 的 資 源 の 略 奪 を 目 的 と し て 「 労 工 狩 り 」「 兎 狩 り 」 作 戦 を 開 始
して無差別強制拉致を実施することになり、四二年以降この作戦の規模はさらに拡大されていった。捕らえられた一般住民、農民、俘虜は俘虜収容所へ送り
込 ま れ 、「 特 殊 工 人 」 と し て 満 州 へ 連 行 さ れ 労 役 さ せ ら れ 満 州 国 建 設 に 駆 り 立て ら れ た （ 一 九 四 二 年 一 月 二 二 日 、「 特 殊 工 人 并 国 外 緊 急 募 集 工 人 に 関 す る
件 」）。 一 九 四 一 年 七 月 に は 、 俘 虜 収 容 所 と 密 接 な 関 係 を も つ 華 北 の 労 務 統 制
機 関 で あ る 華 北 労 工 協 会 が 設 立 さ れ 、華 北 の 労 働 力 を 華 北 と 満 州 国 へ 配 分 し た 。
その実態は華北労工協会と企業との間の「特殊工人」の売買であったが（一九四 二 年 五 月 二 二 日 、「 石 門 俘 虜 収 容 所 工 人 供 出 に 対 す る 謝 金 支 出 方 の 件 」）、 もちろん中国人労働者の合意などあるはずもなく逃走も多発した。そしてまた、
例えば、興安嶺の築城工事に駆り出された五、〇〇〇名にものぼる中国人は築城完了と同時に日本軍によって全員殺害されたという痛ましい歴史的事実も発生したのである。
この間における中国人の労働の実態はどのようなものであったのか。一九四

五１〇 年 以 前 の 満 州 へ の 中 国 人 労 働 力 移 入 は 騙 し 募 集 、供 出 に よ る も の で あ っ た が 、その労働の実態はすでに契約労働とは名ばかりの無権利労働であった（満州労工 協 会 『 労 工 協 会 報 』 第 三 巻 、 四 巻 ）。 一 九 四 一 年 以 降 行 わ れ た 「 労 工 狩 り 」
によって拉致された中国人「特殊工人」は、すでに人間としての扱いを受けなかった。満州の炭鉱では、把頭（封建的な労働親方）による請負制度によって労 働 者 は 管 理 さ れ て い た が 、「 特 殊 工 人 」 に 対 し て は 把 頭 制 度 に 代 わ っ て 軍 隊方式の管理が行われた。二〇〇人を中隊、五〇人を小隊とし、管理、逃亡の防止 が 図 ら れ た 。「 特 殊 工 人 」 は 一 般 労 働 者 と は 切 り 離 さ れ 、 指 定 さ れ た 区 域 に集められ、日本人係員が管理した。宿舎から現場への間も監視され、監視の下に 護 送 さ れ た （ 一 九 四 二 年 五 月 七 日 、「 特 殊 工 人 管 理 に 関 す る 件 」）。 そ の 悲 惨な結果が、劣悪な条件の中で使い捨てられた人々が「人捨て場」に投げ込まれ殺された「万人坑」であったのである。
以上のような経験があったことが、日本国内に中国人を強制連行する計画を容易に生み出す背景となったのである。

日本への中国人強制連行ー中国人強制連行の国の政策決定と企業の加担
中国人労働者の「移入」を求める日本企業の運動として記録されている最初のものは、一九三九年七月に、北海道土木工業連合会が厚生、内務大臣に陳情のために提出した支那労働者移入の「願書」である。同書は、冒頭において、「平年に於いて恒に不足を感じつつある労働者の需要は頗る円滑を缺き為に国運の進展に重大なる関連を有する事業の成否に影響する虞多く、吾々其業にある者日夜痛歎是が応急手配に奔走し居るも如何にせん、全国的なる労働力不足は姑息なる方法にては到底打開し難きを察し、茲に支那本土より労働者を移入し 此 問 題 を 根 本 的 に 解 決 す る の 外 無 し と 愚 行 仕 り 」 と 述 べ て 、「 理 由 」 の 中 で次のように開陳している。
「千金にも代え難き我等の同胞は大命の下に故国の産業戦線より各自の持つ重要なる職責すら放棄し東洋永遠の平和の確立のために遠路満蒙の広野の酷暑
極寒を嫌わず奉公の誠を致す。自然我国の労働力は減せざるを得ず。其枯渇せる労働資源を支那人の有する最も簡易なる奉仕を以て代位するは極めて当然ならずや、吾等は想ふ、彼等の如き低廉なる労働賃金を以て甘んずる労働者を我本土に連行し、我国内の発展力を示し之に相当なる労銀を支払い之を貯えしめ
一定の期限に之を本国に送還せんか彼等は声を大にして我日本の実力を謳歌し
予 て よ り 試 み ら れ つ つ あ る 、 百 の 宣 撫 工 作 よ り 優 れ る も の あ る 可 し と 信 ず 。」
「中央政府の指導方針の一として低物価策を高唱せらるる秋に当たり労働者の不足より生ずる賃金の高騰を防ぐには低賃金に甘んずる労働者の一時的移入をな す 外 な き は 論 を 俟 た ず 。 此 の 見 地 よ り し て も 支 那 人 に 優 す る も の な し 。・ ・・特別の御詮議により旧慣習を破り御許可被成下度」「 簡 易 な る 奉 仕 」「 本 土 に 連 行 」 と の 言 葉 に は 、 安 価 な 労 働 力 を 日 本 本 土 に移入し戦時利潤を目論む土木工業連合会の本音が表れている。
この願書が提出された後、北海道の土建業界だけでなく中央の土木工業協会
も政府に「支那苦力」の使用を要請する。土木工業協会の一九四〇年一月の調査部臨時委員会で同協会菅原理事長は講演の中で次のように述べている。
「今 現 に 鉱 山 や 何 か に は 、土 木 に も 多 少 入 って 来 て 居 る や う で す が 、朝 鮮 人 を 入
れ て 居 る や う で す け れ ど も 、朝 鮮 が 既 に 苦 力 が 欠 乏 し て ゐ る 。で す か ら 迚 （と て ）も

こ れ は 長 く 朝 鮮 か ら 苦 力 を 募 集 し て 来 る と いふ こ と は 、あ る 程 度 の も の は いいが 迚も 沢 山 の 人 夫 を 連 れ て 来 る 譯 に は 行 か ず 永 続 き せ ぬ 。さ う し た ら ど う す る か と い
ふ と 、こ れ は ど う し て も 支 那 人 を 入 れ る よ り 外 途 は な いと 思 ひ ま す 。実 は 先 般 も ある 友 人 を 介 し て 永 井 逓 信 兼 鉄 道 大 臣 に 私 は 一 石 二 鳥 策 を 進 言 し た こ と が あ る 。それ は ど う いふ こ と を す る か と いふ と 、こ こ で 支 那 苦 力 を 五 万 人 許 り こ っち へいれ て 貰
ひ た い。そ の 永 井 君 の 管 轄 で あ る 日 発 会 社 で も 却 々 請 負 が 決 ま ら ぬ 。何 故 決 ま ら ぬ
か と いふ と 、請 負 人 が 今 の や う な 時 節 で 安 い単 価 で は 迚 も 引 き 受 け ら れ な い。・・今
日 で は 支 那 人 を 入 れ る と いふ と 間 諜 の 虞 が あ る 。或 は 如 何 に も 労 力 が な く て 敵 国人 迄 使 った と いふ こ と を 見 透 か さ れ る と 甚 だ 困 る と いふ 説 の 方 が 多 い。併 し 乍 ら その 支 那 人 を 使 う に し て も 、こ れ は 一 ヶ所 へ五 万 人 来 た か ら と いって 纏 め て お く と いふ
こ と は いけ な い。こ れ は 幾 個 所 に 分 け て 使 ふ 。そ う し て 大 体 山 間 僻 地 で あ る 。従 って
寄 宿 舎 も 置 いて そ の 取 締 り も し な け れ ば な ら な いか ら 、そ の 点 に 於 て は 間 諜 と か ど
う か と いふ 心 配 は な い。そ れ か ら 又 腹 を 見 透 か さ れ る の ど う の 、そ ん な こ と は 全 く
愚 に も 付 か ぬ こ と じ ゃ な いか と 思 ひ ま す 。そ れ で そ の 支 那 人 を こ っち へ連 れ て 来 て 使
え ば 、こ の 五 万 だ け が 労 働 者 が 増 え た ば か り の 利 益 で は な い。今 日 の や う な 労 働 者

２の 缺 乏 に よ る 争 奪 を 幾 ら か 緩 和 す る こ と が 出 来 る 。又 内 地 の 労 働 者 に 対 し て も 能
率 が 挙 が る や う に な る 。そ れ か ら そ の 支 那 人 に 毎 日 一 時 間 と か 三 〇 分 で も いいか
ら 、謂 は ば こ の 新 東 亜 建 設 に 就 いて 日 支 親 善 の 講 話 で も 聴 か せ ば 、そ の 労 働 者 に して も 一 年 の 中 に は 多 少 頭 に 残 る 所 が あ る に 相 違 な い。」（「土 木 工 業 協 会 沿 革 史 」三九 四 頁 ）。
右 菅 原 理 事 長 の 発 言 は 、「労 働 力 が な く て 敵 国 人 ま で 使 った と いう こ と 」が 見 透
か さ れ る ま で に 、中 国 人 労 働 者 の 内 地 移 入 が 強 制 連 行 、強 制 労 働 に よ る 他 な いこと が 巷 で は 公 然 の 事 実 で あ った こ と 、に も か か わ ら ず そ の よ う な こ と は 「愚 に も 付 か
ぬ こ と 」と 一 蹴 す る 土 木 工 業 協 会 の 厚 顔 ぶ り 、企 業 利 益 獲 得 に 向 け た な り 振 り 構
わ ぬ 身 勝 手 な 姿 勢 が 露 呈 し て いる 。
一九四一年八月には、土木工業界だけでなく石炭・金属鉱業両連合会が「鉱山 労 務 根 本 対 策 意 見 書 」 を 政 府 に 提 出 し 、「 支 那 苦 力 移 入 積 極 促 進 」 を 訴 え た 。

こうした状況の中で、一九四〇年三月には、華人労務者移入に関する官民合同協議会が商工省燃料局内に設置され、石炭産業における中国人労働者の移入に つ い て こ こ に 官 民 一 体 と な っ た 協 議 、対 策 が 図 ら れ て ゆ き 、一 九 四 二 年 に は 、興亜院が極秘文書「華北労務者の対日供出に関する件」を作成する。その骨子
は 、「 日 本 内 地 に 於 け る 労 働 力 不 足 の 現 況 に 鑑 み 華 北 労 務 者 に よ り 之 が 充 足 を図り以て戦時経済の円滑なる運営に資すると共に、供出労務者に対し将来華北に 於 い て 必 要 と す る 労 働 技 術 の 習 熟 を 併 せ 達 成 せ し む る を 目 的 と 」し て 、募 集 、輸送、就労中の労務管理の一部並びに帰還を一貫して華北労工協会が行う、また募集は華北労工協会が新民会（一九三七年中華民国臨時政府の成立と同時に
北 平 で 設 立 さ れ た 思 想 啓 蒙 団 体 ）、 華 北 交 通 そ の 他 の 関 係 機 関 と 緊 密 な 連 携 を保持し、これらの機関組織を通じて募集工作を実施する、供出に要する一切の費用は事業者の負担とし、募集費は一人当たり単価を協定し華北労工協会に一括前納する、というものである。供出に要する一切の費用が事業者の負担とされていることは、これが企業の要請、突き上げによって実行に移されるものであることを示すものであるが、このカムフラージュされた募集といわれる実態がどのようなものかはすでに考察した点から容易に判断できる。

３４

右興亜院の動きを受けて一九四二年一〇月二〇日、土木工業協会は極秘文書「 華 北 労 務 者 の 使 役 に 関 す る 件 」 を 作 成 す る 。 そ の 中 で 、「（ 興 亜 院 の ）『 華 北労務者の対日供出に関する件』の方針に基き土木工事用労務者の移入を実施せん 」 と し 、「 移 入 要 領 」 を 定 め て い る 。
土 木 工 業 協 会 の み で は な く 、石 炭 統 制 会 も 興 亜 院 の 方 針 を 受 け て「 華 人 移 入 」の具体化を図る。石炭統制会は一九四二年一〇月一日、各支部に対し、極秘文書 「 炭 鉱 に 俘 虜 並 に 苦 力 使 用 の 件 」 を 発 し た 。 そ の 中 で 、「 苦 力 使 用 に 関 し ても現在企画院と種々交渉中にて未だ具体的の結果を見ざるも各業者の熱意如何に依りては此れも使用可能となる見込みあるにより交渉の資料として右俘虜と同様十月五日迄に各社より希望数並に希望条件を徴取することに本日決定した」として、並々ならぬ熱意のほどを示して統制会の決定を伝えている。これを 受 け 、一 九 四 二 年 一 〇 月 五 日 、石 炭 統 制 会 東 部 支 部 は 、磐 城 、古 河 、大 日 本 、
入 山 の 各 炭 鉱 の 俘 虜 希 望 人 員 合 計 は 八 〇 〇 人 で 、「 苦 力 」 の 希 望 人 員 は 各 炭 鉱
とも後日報告と統制会に早速回答している。石炭統制会は一九四二年一〇月二四日、札幌・東部・福岡の各支部と大阪出張所、京城事務所と住友鉱業宛に秘密 文 書 「 苦 力 使 用 に 関 す る 件 」 を 送 っ て い る 。 こ の 文 書 に は 、「 首 題 の 件 に 関
し 過 般 来 よ り 関 係 当 局 と 交 渉 中 な る こ と に 付 て は 曩 に本 月 一 日 開 催 の 当 地 各 社
労務担当者会議に於て其経過御報告申上げたる処なるが其後企画院、興亜院、其他関係官庁と連絡折衝中の処今般別紙の如く苦力使用に関する具体的条件の指示有」とあり、二五日までに希望員数、使用の場所、使用開始時期を回答するよう求めている。これに対し、磐城炭鉱は一一月六日、希望人員一〇〇、使用場所・福島県内郷町、使用開始時期・昭和一七年一二月と回答している。
こうして、一九四二年一一月二七日の閣議決定以前に、それとほぼ同じ内容
が企画院・興亜院によって、土建・石炭業界に知らされ、業界はその方針に従って中国人連行の具体化を図っている。その後の一九四二年一一月の閣議決定
は、日本企業、日本軍、企画院、興亜院によってそれまで進められてきた中国
人連行政策を東条内閣が日本国家の正式な政策として閣議で確認し決定しただ
けに過ぎない。

一九四二年末、企画院の主催によって厚生省、商工省、内務省、運輸省、外務省の各省関係官と民間からは石炭、鉱山、海運、土建の各統制団体及び企業
中視察希望者が参加して華北労働事情使節団が組織され、華北労働事情の調査と各業界使用条件を華北側関係者に具陳し検討することを目的に中国への視察を行った。翌四三年一月には右使節団の他に、北京大使館関係者、華北労工協会幹部、華北運輸会社関係者、北支開発者華北石炭関係事業主らが北京大使館に参集し、華人労務者対日供出に付き協議し、その後、石炭採掘方面と華北の各港運荷役関係に分かれて労働事情を視察し、あるいは石門労工訓練所を視察して中国人労務者の日本移入について具体化を図っている。
この経過も日本政府と日本企業の官民一体となった中国人内地移入への熱意を表している。北京に着いた視察団は北京大使館で協議をもつが、意外にもここで、華北の労働力不足に加え食糧難と華北の物価高騰のため日本への移入は困難であるとの意見に遭遇した。しかし、是が非でも中国人労働者の内地移入
を 目 論 む 一 行 は 、一 部 の 港 湾 荷 役 と 石 炭 山 に 試 験 的 に 少 数 の 集 団 的 移 入 を 行 い 、
その結果本格的移入をするかどうか決定することを表向き約したものの、最初から良い結果が得られるような試験が望ましいとして全体の移入計画に障害になる要素を極力排除して試験移入を実施させた。一九四二年一一月二七日の閣議決定から一年余り後になされた一九四四年二月二八日の次官会議決定「華人労 務 者 内 地 移 入 の 促 進 に 関 す る 件 」 は 、「 試 験 移 入 の 成 績 は 概 ね 良 好 な る を 以て ・ ・ ・ 本 格 移 入 を 促 進 せ ん と す 。」 と し て い る が 、 こ の 条 文 は 最 初 か ら 予 定
さ れ て い た も の で あ っ た の で あ る 。し か し 、こ の「 試 験 移 入 の 成 績 は 概 ね 良 好 」とされた真の実態は次のようなものであった。一九四三年七月から実施された試験移入の事業場となった日鉄鉱業株式会社二瀬鉱業所においては、外務省報
告書ではその契約数を一三三名、乗船数を一三三名と同数にしている。ところが、日鉄鉱業二瀬鉱業所の事業場報告書は厚生省の割当許可数二一二名を契約数としている。石門俘虜収容所から塘沽までの移動中に多数が「逃亡」したた
め門司上陸後三井鉱山田川鉱業所一三四名、日鉄一三三名に折半したというのである。その後、日鉄鉱業は契約者数二一二名を補充するため、さらに七九名を連行したが、船中死亡一名、門司・飯塚間死亡一名を除いた七七名を二瀬に連行している。三井鉱山株式会社田川鉱業所の事業場報告書も同様に契約者数二一二名で、六三名の「逃亡」を認めている。日鉄鉱業の「逃亡者」が多いた

六

５

１

め、三井鉱山田川に連行した中国人一五名を「譲った」とされている。ここでは、日鉄鉱業二瀬、三井鉱山田川の双方とも石門俘虜収容所から二一二名づつの計四二四名を強制連行したのであるが、そのうち一五七名の「逃亡者」がいたことが明らかにされている。中国人労働者と企業との関係が契約労働であるのなら、このように多数の「逃亡者」が出ることはない。すなわち試験移入の段階においても華人労務者は強制連行によって内地移入されたものであることが明らかにされたのであり、日本政府も日本企業もこれを十分に認識していたのである。にもかかわらず、次官会議決定は、試験移入の成績は概ね良好だと
決めつけその後の本格移入を促進したのである。

以上により、次のことが明らかである。すなわち第一に、中国人強制連行・強制労働の政策決定は、労働力を確保し戦時企業利潤を企てた企業の突き上げ、要請に応じて戦時国家経済体制をとる日本政府により決定されたものであること、第二は、一九三九年から始まる朝鮮人強制連行の実態及び一九四一年からの朝鮮人労働者の再契約問題への対処によって、日本政府も企業も朝鮮人労働者の 内 地 移 入 が す で に 強 制 連 行 で あ っ た 実 態 に つ い て 十 分 認 識 し て お り 、さ ら に 、
一 九 四 一 年 か ら 華 北 で 行 わ れ た 日 本 軍 に よ る 中 国 人 民 衆 へ の 「 労 工 狩 り 」「 兎狩り」の無差別強制拉致の実行によって、その後に続く中国人労働者の内地移入が文字通り強制によるものであったこと、また閣議決定の後、一九四三年七月から実施された試験移入が疑いもなく強制連行であったことを検証したことを、日本政府も日本企業も十二分に認識していたということである。
一九一〇年八月の日韓併合条約以来日本国民としての地位を有するとされた朝鮮人においてさえその内地移入の実態は強制によるものであり、まして敵国人たる中国人を強制によらずして日本国に移入できるとは日本政府も日本企業
も夢想だにしなかったのである。

閣議決定の内容
決定事項の内容２

先 に 述 べ た よ う に 、 閣 議 決 定 は 、 第 一 「 方 針 」、 第 二 「 要 領 」、 第 三 「 措 置 」
及び「備考」の四項から成り立っている。
第 一 の 「 方 針 」 に は 、「 内 地 に 於 け る 労 務 需 給 は 愈 々 逼 迫 を 来 し 特 に 重 筋 労働部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み、左記要領に依り華人労務者を内地に移入しもって大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす」とあり、侵略戦争の維持遂行のための労働力不足を補うために侵略先の国民を強制的に利用するという国際法上も到底許されない方針を採用していたことが認められる。
そして、第二の「要領」によると、まず、一として華人労務者は、国民動員
計画産業の重筋労働部門の労働者として使用し、二として主として華北の労務者を利用することとするもその範囲は限定せず広く華人労務者を「移入」する
こ と と し 、そ れ ら は 華 北 労 工 協 会 等 の 現 地 機 関 と 協 力 し て 進 め る と さ れ て い る 。
また、同じく「要領」によると、華人労務者は契約によって原則二年間継続使用することができるとし、その所得は支那現地において通常支払われる賃金を標準として残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めることとされている。

更に華人労務者の家族送金及び持帰金は原則として制限しないが、日支間の国際収支に重大な影響を及ぼすときには、これを制限できるものとしている。
第三の「措置」においては、閣議決定を実施するにあたっては、その成否の影響が大きいことから、まず試験的に強制連行をし、その成否を確かめたうえ
本格的な実施に踏込むことを明記している。

決定事項の分析
右のような内容をもつ閣議決定は、その法的側面においても矛盾し、かつ実態的側面においても矛盾するものである。
第 一 に 、 強 制 連 行 は 、「 国 民 動 員 計 画 」 の 一 環 と し て 行 な わ れ た の で あ る が（ 第 二 「 要 領 」 一 参 照 ）、 日 本 が 現 に 侵 略 戦 争 を し て い る 相 手 国 の 国 民 を 「 国民動員計画」の一つとして位置付けているということである。
これは、自国の国民をどのように戦時経済に協力させるかという以前の問題であり、いかなる理由をもってしても侵略先の国民を自国の国民動員計画の一環として労働させることなど到底できないもので、国際法上も許されないものである。
第二に、華人労務者と企業との間は、契約によるとされているが、その内容が全く抽象的かつ不明瞭なものである。実際、中国人は誰一人として雇用契約
はもとよりいかなる名目のものであれ契約と名のつくものは締結していない。
契約書はもとより合意さえ存在しない。当然、賃金に至っては、全く支給されていない。
第 三 に 、「 移 入 」 す る 華 人 労 務 者 の 「 募 集 又 は 斡 旋 」 は 華 北 労 工 協 会 等 の 現
地機関を通す形を採用しているが、そもそも「移入」という言葉そのものの意
味 内 容 が 不 明 瞭 で あ り 、「 募 集 又 は 斡 旋 」 と い う 用 語 も そ の 実 態 は 、 後 述 す る
兎狩りに代表されるように強制的に何の罪もない農民や商人を有無を言わせず駆り立てたり、自由募集といわれるものも募集条件は架空のものであり詐欺的手段により拘束したものがそのほとんどであったのである。
第 四 に 、「 要 領 」 八 、 九 に は 、 華 人 労 務 者 の 慣 習 に 急 激 な 変 化 を 来 さ な い よう特に留意し、かつ華人労務者の食事は、華人労務者が通常食するものを給付すべきとしているが、その実態は、中国人が普段食するものであるかどうかという以前のしろものであり、到底人間の食するものではないもの、例えばコーリャンの粕でつくった饅頭を僅かな量支給するというものであった（これがため に 多 く の 中 国 人 労 働 者 は 、 栄 養 失 調 や 病 気 に か か り 死 亡 し た の で あ る 。）。
以上のように、主要な点について見るだけでも、それが法的にも実態上も矛盾するものであったと言うことが明らかとなる。かかる矛盾だらけの閣議決定
は 、次 官 会 議 の 決 定 に よ っ て い よ い よ 具 体 的 ・ 本 格 的 に 実 行 さ れ る こ と に な る 。

第三

一

二

強制連行は実際にはどのように行われたか

現地視察「移入」開始に先立って、閣議決定後の一九四二年末、被告国は企画院が主催
し て 華 北 労 働 視 察 団 一 八 名（ 団 長 、企 画 院 第 二 部 山 内 第 三 課 長 ）を 現 地 に 派 遣 し 、実態を把握・紹介しようとした。この参加者は政府側から厚生、商工、内務、運輸、外務の各省の関係係官、企業側からは石炭、鉱山、海運、土木建築の各統制
団 体 で あ っ た 。彼 ら は 、同 年 一 二 月 二 六 日 か ら 北 京 大 使 館 を 拠 点 と し て 現 地 視 察 、
生活実態視察、収容所の労働訓練実情視察を終え、同大使館において同大使館関係者、華北労工協会幹部、華北運輸会社関係者、北支開発者、華北石炭関係事業
主等三〇名余が集まった機会に、視察団参加者側から質問・応答を重ねて華北の措置」は労働事情を把握し、次項の試験「移入」をどのように行うかの方針を定めたのであった。

試験「移入」
前記閣議決定の「第三本方策の実施にあたりては之が成否の影響大なるべきに鑑み、別に定むる要領に
より試験的にこれを行い、その成績に依り漸次本方策の全面的実施に移るものとすることと定め、これに基づき「華人労務者内地移入に関する件第三措置に基づく華北労務 者 内 地 移 入 実 施 要 領 」（ 昭 和 一 七 年 一 一 月 二 七 日 、 企 画 院 第 三 部 ） が 定 め ら れた。
これは形の上では第一次の「移入」の試験的な実施の要領を定めるものであったが、その後の本格実施の基本的な形態を定めることになった点で重要である。
またこの計画は試験的な「移入」を実施し、その結果を見て「移入」の可否を決定しようというものではなく、本格「移入」をあくまでも実施するため当初から良い成績が得られることを期した「試験移入」であって、方法の巧拙による問題を調整する意味の試験であった。

三

これは華北運輸会社から荷役業に五〇〇名を、華北労工協会から炭鉱業に五〇〇名を、それぞれ「満一カ年の契約期間」で「移入」すると計画したが、実際には一九四三年四月より同年一一月までに、炭鉱に四集団五五七名、港湾荷役に四集 団 一 四 二 〇 名 を 「 移 入 」 使 用 し た （「 外 務 省 報 告 書 」 参 照 、 以 下 数 値 は 同 書 によ る 。）。
その結果は「概ね良好」と評価されたが、実際は当初から問題点が多数あることは罹病者数、死亡人数等において明白に現れていた。例えば、日鉄・二瀬高雄（福岡県）に一九四三年七月に中国河北省塘沽港より試験「移入」された一三三人は、華北労工協会から「行政供出」された二六七人の内より分けられた人たちであったが、乗船前に石門（現在は河北省石家荘）で「訓練」を受け、同年七月三日第七寿丸に乗船し、同月一一日、九日間の航海の後北九州門司港に着き、同日の内に日鉄・二瀬高雄に到着した。
彼 ら の 内 一 一 三 人 は 当 初 の「 要 領 」に よ れ ば「 満 一 カ 年 の 契 約 期 間 」で「 移 入 」ということだったはずなのに帰されることなく、戦争が終わって初めて帰国が決定され、一九四五年一一月八日江ノ島丸に乗船、博多港を発ち、同月一二日に塘沽港に帰っている。この人数差の内、五名は理由不明のまま地崎組北海道に「転出」し、一四名は死亡し、一名は行方不明になっている。実に一二・三％が死亡
及び行方不明である。
日鉄・二瀬高雄はその後一九四三年一一月に同経路により試験「移入」された七九人を受け入れ、受入合計は二一二人になったが、死亡数は二四人、死亡率一〇・八％、その罹病者数は六六〇人を数え罹病率は三一・一％であったとされていたのである。この状態が、成功であったとは到底いえないはずであるが、被告次官会議決定と昭和一九年度国民動員計画実施計画

本格実施

国は本格実施を強行した。

１

本格実施にあたって、被告国は一九四四年二月二八日次官会議において「華人 労 務 者 内 地 移 入 の 促 進 に 関 す る 件 」 と 題 す る 決 定 を 行 っ た 。 こ の 決 定 は 、「 試
験 移 入 の 成 績 は 概 ね 良 好 な る を 以 て ・ ・ ・ 本 格 移 入 を 促 進 せ ん と す 。」と し て 、

２

実施要項を定め「華人労務者は毎年度国民動員計画に計上し、計画的移入を図るもの」とされた。その年国家総動員法に基づき定められた「昭和一九年度国民 動 員 計 画 実 施 計 画 」（ 一 九 四 四 年 八 月 一 六 日 閣 議 決 定 ） 第 二 の （ 五 ） は 「 決戦の現段階に即応し戦時生産の急速なる増強を図るため軍動員との関係を考慮
し 人 的 国 力 の 完 全 動 員 を 期 す る こ と と し 」 て 、「 朝 鮮 人 労 務 者 の 内 地 移 入 を 飛
躍的に増加すると共に、華人労務者の本格的移入を行う」ことを決定し、初めて人数を挙げてこれを「国民動員計画」中に算入し、朝鮮人労務者二九万人、華人労務者三万人を供給すると定めた。

敗色濃い当時の戦局
この時期の戦局の特徴を見ると、ドイツ、日本、イタリア等枢軸国側は二進も三進も行かぬ敗色濃い戦争末期で、連合軍の巻き返しが全戦線で功を奏し、ヨーロッパ戦線では一九四三年九月、イタリアが無条件降伏し、ソ連軍はスモ
レ ン ス ク （ 九 月 ）、 キ エ フ （ 一 一 月 ）、 レ ニ ン グ ラ ー ド （ 一 九 四 四 年 一 月 ） と奪回を進めていた。ベルリンは既に米・英両空軍の重爆撃を受けていた。

太平洋上ではマッカーサー指揮の連合軍の巻き返しの蛙跳び作戦が開始さ
れ 、 日 本 軍 は ガ ダ ル カ ナ ル 島 で 敗 退 （ 一 九 四 三 年 二 月 ）、 同 年 五 月 二 九 日 ア ッ
ツ 島 で せ ん 滅 ・「 玉 砕 」 さ れ 、 こ れ に 見 合 っ て 日 本 軍 は 一 九 四 三 年 九 月 三 〇 日「絶対防衛線」を後退させることが決定されたが、それでは収まらなかった。
ギルバート諸島では上陸した米軍によってマキン・タラワ両島の日本軍守備隊
は （ 一 九 四 三 年 一 一 月 二 五 日 ） せ ん 滅 ・「 玉 砕 」 さ せ ら れ た の に 始 ま り 、 マ ーシ ャ ル 群 島 ク エ ゼ リ ン ・ ル オ ッ ト 両 島 （ 一 九 四 四 年 二 月 六 日 ）、 サ イ パ ン 島 （ 同年 七 月 七 日 ）、 グ ア ム 島 （ 同 年 七 月 二 四 日 ） と 次 々 に せ ん 滅 ・「 玉 砕 」 さ せ られ、太平洋の包囲網は次第に本土に迫っていた。
インド・ビルマ国境で行われたインパール作戦は一月大本営認可、三月作戦開始となったが、七月、作戦に参加した一〇万の将兵中、戦死者三万、戦傷病者四万五千という惨憺たる結果で失敗に終わった。
このような状況下で七月一八日東条内閣は総辞職した。
このような戦局を挽回するため、軍需生産は絶対的要請であり、このためにあらゆるものが犠牲にされた。

３

４

犠牲必至の本格実施
このような時期であったから、前記「移入」本格実施の決定を強行するには障害が山積し、その実施は極めて困難又は不可能であった。そしてこのためこれを決定したとおりに実行することは不可能で、あえて強行すれば「移入」対象の中国人に大きな犠牲が出ることは必至であった。そして被告国はこのことを熟知していた。それにもかかわらず「決戦体制」などと称して、敵国民であった原告ら中国人に対して敢えて行ったのが本事件の発端である。

本格「移入」の実態はどうであったか（一）はじめに
外 務 省 報 告 書（ 要 旨 編 ）が 記 述 す る と こ ろ に よ り 、ま ず そ の 全 容 を み よ う 。
このような方針に従って「移入」させられた中国人は、試験移入期（一九四三年四月より一一月）八集団、一、四一一名、三八、九三五名である。

本格移入期（一九四四年三月より一九四五年五月）一六一集団、三七、

一六九集団

五二四名
総計

し か し 、 こ れ は 「 移 入 」（ 日 本 に 向 け て の 乗 船 が そ の 開 始 で あ る ） さ れ た
中国人のみの数であって、この外に「移入」のための、これに先行する「供出」と称する人集めがあり、このために中国人を狩り出す作戦が行われるな
ど、原告ら中国人を拘禁するための後に見るように強制・半強制の行為があっ た し 、「 供 出 」 か ら 「 移 入 」 へ の 過 程 で 「 移 入 」 に 向 け て の 収 容 中 に 、 死
亡 し た も の 、脱 走 し た も の な ど が 相 当 程 度 あ っ た こ と が 明 ら か に な っ て い る 。
ま た「 移 入 」の 最 初 の 段 階 で あ る 事 業 場 へ の 割 当 ＝ 契 約 数 と 、実 際 に 「 移 入 」
された数の間に、かなりの差が見られ、全数では契約数は四一、三一七名である。これらの間の数字の差は、他の資料と突き合わせてみると「移入」の犠牲者が現実に「移入」された前記「移入」数を大きく超えていることを示している。
さらに、これを「供出」された地域別に見ると、

華北が圧倒的に多く、三五、七七八名、
華中、二、一三七名
満 州 （ 関 東 州 ）、 一 、 〇 二 〇 名 、一、〇六一名、

一、四五五名、三四、七一七名、これを「供出」機関別に見ると、
華北労工協会扱い
日華労務協会（華中）華北運輸肢ふん有限公司

六八二名、

福昌華工株式会社（関東州）一、〇二〇名、国民政府「供出」方法は「特別供出」「 自 由 募 集 」、
「 訓 練 生 供 出 」、
及び「行政供出」の四方法であるが、

華 北 運 輸 、福 昌 華 工 及 び 国 民 政 府 機 関 扱 い の も の は「 特 別 供 出 」二 、七三六名で荷役、造船等の経験を有する華工を中心にして編成せられる。素質最も良く、死亡率が低い。
日 華 労 務 協 会 （ 華 中 ） 一 、 四 五 五 名 は 「 自 由 募 集 」、 素 質 は 悪 く な
いが、死亡率が最も高かった。
華北労工協会扱いの者は約三分の一の一〇、六六七名が「訓練生供出」で元俘虜、帰順兵、土匪、囚人を訓練した者、その約三分の二の二四、〇五〇名は「行政供出」で華北政務委員会の行政命令に基づく割当に応じ都市郷村より半強制的に「供出」させた者、これらは、特に「行政供出」によるものは、年齢、健康、能力等どの点から見ても素質特に悪く死亡率が高かった。
こ れ ら の 事 実 か ら 判 断 す る と 、「 供 出 」 方 法 と 素 質 と は 極 め て 密 接な関係があることがわかり、この素質不良は「供出」前の「取扱」欠陥と相まって、日本で就労したときの高死亡率及び「作業率」及び作
業能率低調の最大原因となっているのがわかる。

なお「移入」時に航海日数が相当必要だった者多く、その間の「取扱」等に不適当な点があって相当多数の死亡者を出したことも見過ごすことができない。
としている。

（二）中国人を集めるための方針

移入する華人労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして心身健全なの他現地機関との連携の下に之に当たらしむること

移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会そ帰順兵にして素質優良なるものを移入する方途をも考慮すること。

ては成る可く現地に於いて使用中の同種労務者並びに訓練せる俘虜、によりてその他の地域よりも移入し得ること。但し緊急要員につい移入する華人労務者は主として華北の労務者を以て充つるも、事情

閣 議 決 定 （ 第 二 「 要 領 」） は 、二

三

四るものを選抜することとし家族を同伴せしめざることと定めていた。

華人労務者は訓練せる元俘虜又は元帰順兵の外募集によるものとす

当たらしむること

下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に

館現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の本件により内地に移入する華人労務者の供出またはその斡旋は大使

ま た 次 官 会 議 決 定 （ 第 一 「 通 則 」） 中 で は 、
一

二
ること

前項の労務者は年齢概ね四〇歳以下の男子にして素質優良、心身健全なる者を選抜することとするも成る可く三〇歳以下の独身男子を優先的に選抜するよう努力することと定めていた。

外務省報告書には華北労工協会については触れられていないが、華北労工協会は、華北政務委員会のもと北京に一九四一年七月設立された財団法

人で、華北政務委員会及び北支那開発株式会社の折半出資の四〇万円を基本財産とし、それまで幾つかあった公認労働者紹介機関を統合して生まれたいわゆる労務統制機関で、その実態については、外務省報告書中の各事
業場報告書中に具体的記載がある。他の傀儡機関と同じでトップには中国人を置くが、実権は関東軍やその特務機関が掌握し、実態は関東軍の出先専門機関であった。
ま た 既 に 見 た 外 務 省 報 告 書 中 に は「 供 出 」、
「 特 別 供 出 」、
「 訓 練 生 供 出 」、
「 自 由 募 集 」、「 行 政 供 出 」 な ど 、 見 慣 れ な い 、 あ る い は 現 在 で は 用 語 法が異なる単語が頻出する。以上の方針との関わりでこれをまず明らかにしよう。
「供出」とは、戦前、そして戦後一時期までの経済統制の基本的概念であって、官庁や軍の要求に応じて物品等を提出すること、食糧管理法上は食糧供出制度が設けられ、強制力があった。
そして外務省報告書によれば、「 行 政 供 出 」 と は 、「 中 国 側 行 政 機 関 の 供 出 命 令 に 基 づ く 募 集 に し て 、各省、道、県、郷村へと上級庁より下部機構に対し供出員数の割当をなし責任数の供出をさせるもの、「自由募集」とは「主要労工資源地に於いて条件を示し希望者を募る」
もの「訓練生供出」は日本現地軍において作戦により得たる俘虜、帰順兵にして一般良民として釈放差し支えなしと認められたる者及び中国側地
方法院に於いて微罪者を釈放したる者を華北労工協会に於いて下渡を受け同協会の有する各地（済南、石門、青島、邯鄲、除州及び塘沽）所在の労工訓練所に於いて一定期間（約三ケ月）渡日に必要なる訓練をなしたる者を供出」するもの「特別供出」とは「現地に於いて特殊労務に必要なる訓練と経験を有する特定機関の在籍労務者を供出」せるものである。

（三）中国人を実際にはいかにして集めたか
以上の説明で明らかなように、強制連行の対象となった中国人の集め方の大半は「行政供出」と「訓練生供出」であったが、ここで「行政供出」を行
う中国側行政機関は、日本軍の傀儡として作られた国民政府（華北よりの場
合は華北政務委員会）の機関であり、このことは前記次官決定において、既に述べたように、本件により内地に移入する華人労務者の供出またはその斡旋は大使館現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現
地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に当たらしむることと定めているが、これを日本政府の指揮下にあるものと扱っていることにより明らかである。
こ の 結 果 、「 行 政 供 出 」 が 傀 儡 政 府 と 傀 儡 軍 の 中 国 人 強 制 的 狩 り 出 し で あ
り 、「 訓 練 生 供 出 」 が 前 記 の 通 り 日 本 現 地 軍 の 駆 り 出 し と 傀 儡 政 府 裁 判 所 の囚人であり、これを華北労工協会が引継を受けたものであった。
何故こうなったか。
外務省報告書は「行政供出によるもの過半数を占め、訓練生供出之に次ぎ、自由募集、特別供出は両者を合するも供出総員の一割に充たず。右の内特別供出によるものは、荷役造船等につきある程度の経験を有する半熟練工なり。
又自由募集によるものは一応労働に対する能力と意欲を有するものと見て差し支えなかるべく、しこうして此等に属するものは前述の通り一割に充たず。次に訓練生供出は概ね元俘虜、帰順兵、囚人なり。体格はともかく思想的危険性と訓練生活による体位低下等一応予見せられざるにあらず。さらに供出の過半を占むる行政供出は頭数を揃うることのみに堕し、体質、労働意欲その他につき多くの問題を包蔵する危険あり。此等に付ては実績に付後述すべし。然からば何故にかかる危険ある行政供出を選びたるか。当時の実情を見るに、移入の主目標たりし元俘虜、帰順兵、囚人等の供出は当初の見通しに比し、遥かに少なく、他面本格移入決定し実行に着手したる昭和一九年二、三月の頃は既に対満供出は既に終わらんとし、対蒙彊華中は勿論華北自体の需要を満たすすら困難を来しつつありし実情に加え、華北の豊作、物価高、治安悪化は供出の困難に拍車をかけ、その他供出網の不整備及び移入のため華北に進出せる業者の性急なる所要数獲得企図は不完全なる供出網下に劣悪なる華工を半強制的に供出せざるを得ざるに至らしめたり。之に加えるに乗船までの船待ち等の為訓練所生活における食糧事情等は一層体位を低下せしむるの因をなせり。なお日華労務協会等の募集に際してとれる態度は終戦
後 華 人 労 務 者 を し て 紛 争 の 口 実 を 与 え た り 。」（ 傍 線 は 原 告 代 理 人 ）外務省報告書は、ここに「半強制的」として、強制の契機があったことを認めるが実際はどうであったか。
この点について当時の派遣軍でこのような作戦に当たった当事者は、作戦にあたり無差別に住民の男子と断髪の女子を捕らえたと証言し、方面軍は作戦をこの俘虜と資源を獲得目的にして行って多くの農民を捕らえたことを明らかにしている。既に日本軍は中国民衆から東洋鬼と呼ばれ、恐れられていたから、任意に自主的に日本や日本軍の下で働きたいと考える中国人はいる
は ず が な か っ た の で あ る 。こ の 結 果 、外 務 省 報 告 書 に 依 れ ば 、こ れ ら 「 華 工 」の年齢は一一歳から七八歳にまで及んでいるが、これはおよそ前記方針に違反しているだけではなく、可働年齢を遥かに超えている年寄りでも子どもでも見境なしに、労働させる目的さえ無視し、年齢に関係なく員数合わせのために遮二無二強制連行してきたことを示している。

（四） 華北労工協会及び石門俘虜収容所（石門俘虜訓練所）について（１）閣議決定、次官会議決定は華北労工協会をどのように扱っているか。
閣議決定は「移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして 新 民 会 そ の 他 現 地 機 関 と の 連 繋 の 下 に こ れ に 当 た ら し む る こ と 」（ 第二 要領 三）とし、
ま た 次 官 会 議 決 定 （ 第 一 通 則 一 ） は 、「 本 件 に よ り 内 地 に 移 入 す る
華人労務者（以下単に華人労務者と称す）の供出又はその斡旋は大使館
現地軍並びに国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をしてこれにあたらしむること」として、

閣 議 決 定 は 「 華 北 労 工 協 会 」、「 新 民 会 そ の 他 現 地 機 関 」 を 、 中 国 人
労 働 者 の 大 量 強 制 連 行 の 道 具 と す る こ と を 決 め 、ま た 、次 官 会 議 決 定 は 、「 現 地 労 務 統 制 機 関 （ 華 北 よ り の 場 合 は 華 北 労 工 協 会 ）」 と 定 め 、 こ のこと自体からこれらの機関が日本政府の指揮命令の系統内にあることを示しているが、その実態は必ずしも明確でない。そこでこの実態を可能な限り明らかにする。
（２）華北労工協会
華北労工協会は一九四一年七月、設立された。これはそれまでの半
官半民的な労務機関（労働者の募集、供給、斡旋を業とする機関）であ っ た 大 陸 華 工 公 司 （ 青 島 ）、 新 民 労 工 協 会 （ 北 京 ）、 新 民 労 働 協 会 （ 天津 ） 山 東 労 工 福 利 局 （ 青 島 ）、 山 東 労 務 公 司 （ 済 南 ） を 一 元 化 し た 強
力な労務統制機関であった。ここで、労務統制機関とは、労働者の雇用のための「募集、供給および輸送並びにその斡旋」を一元的、独占的に行う機関である。
華北労工協会は一九三九年二月北京において開催された日本軍主催の 「 満 支 」 労 働 関 係 者 会 議 に お い て 、「 華 北 に お け る 労 働 者 募 集 人 は 、
華北労工協会（当時は仮称）の指定するものとし、-」と決定し、やが て 華 北 労 工 協 会 を 設 立 す る も の と し て い た 。そ し て 一 九 三 九 年 九 月 、華北の労働力の一元的統制機関の必要を確認し、その設立の準備に着手したが調整、審議に年月を要し漸く一九四一年七月、設立された。
華 北 労 工 協 会 の 暫 行 条 例（ 華 北 政 務 委 員 会〔 華 北 に お け る 傀 儡 政 府 〕
制定の法規）は次のとおり。
華北労工協会暫行條例
華北労工協会は財団法人とし華北に於ける労働者を保護し労働力の涵養を図り華北内外に封する労働力の供給配分交流を圓滑にし以て労働封

二一

入国（境）労働者の配給の斡旋

出国（境）労働者の募集配給輸送並にその斡旋

華北内労働者の募集供給及輸送並にその斡旋

華北労工協会は次の事業を行う策の遂行に資するを目的とす

第一條

第二條

三

八

七

六

五

四

其の他華北政務委員会より特に命せられたる事項

前各項に附帯関連する事項

労働に関する各種調査

労働紹介所の管理経営及一般職業紹介

労働者の訓練及保護施設の経営

労働者の登録並に労工證及労働票の発給

理事長は華北労工協会を代表して其の業務を総理す

事長とす

華北労工協会に理事四名以内及監事三名以内を置く理事の中一名を理の収入を以って之に充つるの外華北政務委員会之を補助す

華北労工協会の経費は事業又は財産より生する収入並に寄附金其の他

以って基本財産とす

華北労工協会は華北政務委員会及其の他一般よりの出損に係る財産を弁事分処を設く

華北労工協会は本部（主たる事務所）を北京特別市に置き所要の地に

九
第三條

第四條

第五條

第六條

第七條

理事長事故あるときは理事中の一名其の業務を行う
理事は理事長を補佐し華北労工協会の事業を監査す
理事長理事及監事は實業総署督弁之を任命す

理事を以って理事会を組織し重要なる事項を議決す

第八條

第九條

華北労工協会に評議員若干名を置き理事長之を委属す

理事長理事及監事の任期は二年とす但し重任を妨けす

第十條

評議員を以って評議員会を組織し重要なる事項に関し理事長の諮問に應し又は建議を為すことを得
第十一条 實業総署督弁は華北労工協会の業務に関し監督上公益上其の他必要なる命令を為すことを得
第十二条 華北労工協会は業務上必要あるときは實行総署督弁の認可を得て業務の一部を他に委任又は委属することを得
第十三条 華北労工協会は年度毎に事業計画を定め予め之を實業総署督弁に提出すへし其の計画に重要なる変更を加へんとするとき亦同じ
第十四条 華北労工協会は年度毎に象算を定め且其の決算を行い實業総署督弁

の認可を受くべし第十五条 華北労工協会は次の事項に関し實業総署督弁の認可を受くる事を要

二

一

解散

重要なる財産の譲渡又は担保の供興寄附行為の変更

す三
其の他重要なる事項

本法は交付の日より之を施行すを解任することを得

しくは其の他の法令に違反し又は公益を害するものと認むるときは之實業総署督弁は華北労工協会の理事長理事又は監事の行為か本法若

帳簿其の他諸般の文書物件を検査せしむることを得

若しくは財産涵養の状況を報告せしめ又は所部の官吏をして其の金庫

實業総署督弁必要あると認むるときは華北労工協会をして其の業務

四
第十六條

第十七條

第十八條

以上の事実から見て、華北労工協会は、被告国の下にあった軍の主導により、華北地域の傀儡政府（華北政務委員会）をして作らせ、実質的には軍又は日本政府関係者が運営していた労務統制団体であり、その行為の責任は挙げて被告国が負うべきであることは明らかである。

（３）強制収容所、または労工訓練所について
告らが拘束を受けた後、強制収容施設に収容され強制的に日本に向けて出港すべき港湾に連行されるのであるが、先ず大量に収容するのが強制収容所であり、その典型例として日本側作成の文書が存在するのが、石門臨時俘虜収容所についてである。石門臨時俘虜収容所（石門俘虜訓練所）の実態は次の通りである。
多くの中国人労働者の供給源となった石門（現在の名称は石家庄）の収容所についての日本軍作成の文書「昭和拾八年十一月拾伍日 概況 石
門 臨 時 俘 虜 収 容 所 」（ 以 下 「 概 況 」） に は 、 次 の よ う に 記 載 さ れ て い る 。
「石門臨時俘虜収容所は主として当兵団に管内に於いて獲得せる俘虜（被検挙者を含す）及び帰順匪中特に教育の要するものを収容してこれを訓練強化し帰郷若しくは労工移民せしむる目的を以って昭和一四年三月二八日保定に設立せしものを昭和一六年八月一四日石門市南兵舎に移転せしめたるものにして、当兵団長に直属しあり。
本 収 容 所 は 部 外 に 対 す る 一 般 名 称 を 石 門 労 工 教 習 所 と 称 し あ り 。」
日本軍が中国侵略を拡大し河北に侵入したのは、一九三七年六月の盧溝 橋 事 件 以 来 で あ る が 、 彼 ら は 当 初 か ら こ の 戦 争 は 「 事 変 」 で あ り 、「 戦争」でないから戦時国際法上の俘虜は発生しないとし、戦闘中或いはこれに付随して捕らえた者につき俘虜としての国際法上の取扱いを行おうとしなかった。
ところが、現地軍はこのあるはずがない俘虜の収容所を一九三九年三月に設立し、これを後に石家庄に移転している。この設立の時期は前記
一九三九年二月北京において開催された日本軍主催の「満支」労働関係者会議の直後で、しかも俘虜等を収容してこれを訓練強化し

労働 者 と し て 移 民 さ せ る 目 的 で 、「 部 外 に 対 す る 一 般 名 称 を 石 門 労 工 教 習所と称し」設立されているのである。
この間の事情については、前田 一（当時 北海道炭鉱汽船株式会社労務部長で後に日本経営者団体連盟〔日経連〕専務理事）はその著書「特()

殊労務者の労務管理」 一九四三年一一月発行 中の第六章 俘虜、帰順
兵 、 苦 力 （「 ク ー リ ー 」 と 読 む 〔 原 告 代 理 人 〕） で 次 の よ う に 述 べ 、 その後でこの収容所の状況を紹介している。
「前述の如く内地に移入すべき苦力として第一に挙げられたる難民的苦力はその実質が到底受け入れられるものでないとして、第二の既経験苦力もまた北支の産業事情より見て移出を不能とするとする色々の理由が伏在して居り、第三の農民層よりの募集苦力
も現下の治安状態並びに農村余剰労力の実状、募集公私機関の陣
容等の諸点より見て急速の需要に応じ得べくもないとすれば、勢い残る問題としては、討伐作戦によって得たる俘虜帰順兵にして訓練を経たるものを、一応良民として解放し、之を内地に移入するという以外に、苦力移入の途はないやうに思われる。

俘虜、帰順兵の訓練終了者ならば、恐らく随時必要の員数を移入することが出来るかも知れぬ。然し此等苦力が果たして一般苦力 の 如 く 従 順 で あ り 、思 想 的 に も 安 心 で き う る 種 類 の も の な り や 、と謂うことに付いては危惧の念を抱くものがないではない。そのた め に は 一 応 訓 練 所 の 内 容 を 知 っ て 置 か ね ば な ら ぬ 。」
同書はこの臨時俘虜収容所を石門俘虜訓練所と呼称し、その位置と職

職員

昭和一六年八月一五日の設立である。

地を卜して建設されている。

都市たる石門市である。俘虜訓練所は市の近郊に五万六千坪の敷

北京からの京漢線に乗って約十時間、昔の石家荘が今日の新興位置、設立員について次のように述べる。
１

２
所長は部隊長の兼務である。実際は所内の主席者が隊長として一 切 の 訓 練 指 導 の 責 任 を 負 っ て 居 る 。以 下 職 員 と し て 下 士 官 ○ 名 、兵○名、衛生下士官○名、衛生兵○名、通訳○名という極めて少人数の日本兵が、収容人員二千名弱の俘虜、帰順兵を訓練してい-教育の結果抗日意識を完全に放棄し新政権に忠誠を誓うも教育」中のおいてる 。（ こ こ に 「 ○ 名 」 と さ れ て い る の は 、 出 版 検 閲 の 結 果 と 思 わ
れ る 〔 原 告 代 理 人 〕）
（以下省略）
一方「概況」は教育については、その「五「の心身耗弱にして釈放するも実害なしと認むるものその他特殊の理由によりて釈放するを有利と認むるものは兵団長の兵団長の認可 を 経 て 就 職 帰 農 又 は 労 工 移 民 せ し む 。」としている。
すなわち、当時の関係者の間では「討伐作戦によって得たる俘虜帰順
兵にして訓練を経たるものを、一応良民として解放し、之を内地に移入するという以外に、苦力移入の途はない」という共通認識があり、この共通認識に基づいて軍が行動しており、その結果捕らえた俘虜を無害化

して、良民＝労働者に仕立て上げて日本国内に送り込む為に設営した施設がこの俘虜収容所兼労工訓練所であり、部隊長以下がこれに当たっているのである。
「概況」はこの状況について
収容状況
当容所の収容能力は、概ね千五百名を標準とす。
本年十一月十五日現在における収容者は、千五百三十名にして当地に収容所移動
昭和十六年八月十五日以来本年十一月十五日迄に収容せる
俘虜の数は合計一万七千八百六名に達しあり。
収容後は概ね一ヶ月間の教化訓練を実施し主として満州国各
炭鉱、井径炭鉱及び対日供出として本年二回に亙り福岡県三井、日鉄両炭鉱に就職せしめあるも現在まで内訳数の概要左

東邊道開発

本渓湖炭鉱

三六二〇名

一〇〇〇名

二二九〇名

記の如し

満州炭鉱
二七四八名
三〇〇名

撫順炭鉱
昭和製鋼所

帰農

就職

対日供出

二〇五五名

九一三名

三五〇名

五六四名

井径正豊炭鉱 一五九八名

死亡

一八三八名
一六二七六名

その他
合計と言い、対日供出として三井（田川）と日鉄の両炭坑にこのころまで中国人労働者を送り込んだことを示している。

（五）日本の事業場にどのようにして連れてきたかこうして捕らえられた中国人は一旦華北労工協会の港湾に近い各地（済南［ 山 東 省 ］、 石 門 ［ 河 北 省 石 家 荘 ］、 青 島 ［ 山 東 省 ］、 邯 鄲 ［ 河 北 省 ］ 及 び 塘沽［河北省］等）所在の収容所に強制収容された。そしてここから日本に送り 出 さ れ た も の で あ る 。こ の 収 容 所 は 狭 い 建 物 の 中 に 多 数 の 中 国 人 を 収 容 し 、土間にアンペラ（＝むしろ）をしいてそのうえに寝具も暖房もなく寝起きさ
せ 、食 事 も 飲 料 水 も 不 足 し て い た の で 、病 気 に か か る 者 多 く 衰 弱 が 甚 だ し く 、次々と死んでいった。死んだ者は穴に投じられ野犬の餌食になった。
次 官 会 議 決 定 は 、「 華 人 労 務 者 は 移 入 に 先 立 ち て 可 成 一 定 期 間 （ 一 ヵ 月 以内）現地の適当なる機関において必要なる訓練をなすこと」とされたが「訓練」とは名のみで集団行動のための規律を叩き込む軍事教練類似の軍隊式教育が行われ、仕事の内容などを教えるようなことはなかった。
運 搬 に つ い て 同 決 定 は 、「 華 人 労 務 者 の 輸 送 は 日 満 支 関 係 機 関 に お い て 之が手配をなすこと」と定められたが実際には、もちろん日本の船舶だが客船
で は な く 、石 炭 輸 送 船 等 物 資 輸 送 の た め の 貨 物 船 の 船 倉 を 利 用 し て 行 わ れ た 。
既 に 述 べ た よ う に 、戦 況 が 悪 化 し 海 上 輸 送 は 次 第 に 危 険 度 を 増 し て い た の で 、危険を避けるために迂回等が多く航海日数が増えたが、これは運搬される中国人労働者にとっては収容所より数等悪い環境の船倉生活の期間が増したことであり、病者は衰弱し多くの死者を出した。
外務省報告書はこの模様について、
当 時 逼 迫 せ る 船 舶 事 情 及 び 危 険 な る 航 海 事 情 下 に お い て 、し か も 石 炭 、塩等多量の原料輸入の要請を充足する傍ら、華人労務者を輸送することは相当の問題を提供せり。
即ち船待ちの予定付かず急遽乗船して食糧その他の準備不十分なることまたはこれと反対に予定以上船待ちして備蓄食糧の不足を訴うること
航海日数予定付かず集団輸送一六九件中未詳のもの二六件を除き、内八六件は四～九日にて先ず不可なきも他の四八件は一〇～一九日を要し、甚だしきは二〇日以上のもの六件三〇日以上のもの三件にして、最高三九日を要したるものもあり、飲料水食糧等の欠乏を来たせること屡々あ
りしこと又食糧殊に白麺に砂のごとき不純物混入せる場合もありしと、
概ね貨物船にして最初は医師を付き添はしたるもその後は諸般の事情に

よりこれが付き添いもなく且つ船倉内石炭、塩、鉱石等の上に長時日寝起きせざるを得ざりし状態にありしこと、上陸後直ちに長途の汽車輸送
を受けしこと等の実情にあり。
という。
その結果は莫大な数の途中死亡者を出している。
乗 船 人 員 三 八 、 九 三 五 名 に 対 し 船 中 死 亡 五 六 四 名 （ 一 ・ 五 ％ ）、 事 業 場 到
着 前 死 亡 二 四 八 名 （ 〇 ・ 六 ％ ）、 合 計 八 一 二 名 （ 二 ・ 一 ％ ） で あ る 。 北 海 道の伊藤組置戸は乗船人員四九九名中八三名（一六・六％）が途中死亡し、北炭空知天塩では乗船人員三〇〇名中船中で三八名、上陸後到着前三一名、計六九名（二三％）が死亡している。これらの数字自体がいかにこの輸送が残
酷 な も の で あ っ た か を 物 語 っ て い る 。 こ の 「 移 入 」 の 手 続 と し て は 、「 現 地
労務統制機関（例えば華北労工協会）において交付する「華人労働従事証」に在支帝国公館長の証印あるものを以て「渡日証明書」とすることが定められていたから乗船時の把握も行われていたし、降船時の入国審査も行われたから、この時点で被告国はこれらの全容を把握していたものである。

（六）日本の事業場にどのように配置されたか
外務省報告書は、
斯くて移入を見たる華人労務者は閣議決定の方針に従い国民動員計画
産業中鉱業、荷役業及び国防土木建築業等に就労せしめたるが、その雇用主数三五社、配置事業場数一三五事業場に上れり。
そして業種別にこれを見ると鉱山業は一五社四七事業場、移入数一六、三六八名、土木建築業は一五社六三事業場、移入数一五、二五三名に上り、港湾荷役業は一社二一事業場、移入数六、〇九九名、造船業は四社四事業場、移入数一、二一五名、そして鉱業の中身を見ると、炭鉱が圧倒的に多く四二事業場、移入数
一七、四三二名、その他銅水銀、鉄などの重要鉱石採掘、三二事業場、移入数一一、一九
七名

そして土建業の中身を見ると、発電所建設一三事業場、移入数六、〇七六名、飛行場、鉄道、港湾、地下工場等の建設、二三事業場、移入数
一四、四七三名港湾荷役では二五事業場に八、〇七三名、地域別に見ると、

二五事業場、一〇、一八八名

五八事業場、一九、六三一名、中部地方
二三事業場、九、一二六名、

北海道

九州地方
とこの三地方が圧倒的に多いが、これは北海道、九州が炭鉱労働に、そして中部地方は中部山岳地帯に建設中の発電所、地下工場に使役するためであった。
という。

（七）雇用契約の欺瞞閣 議 決 定 （ 第 二 「 要 領 」 七 ） 及 び 次 官 決 定 （ 第 一 「 通 則 」 五 ） は 、「 華 人労務者の契約期間は原則として二年とし」と、あたかも中国人労働者と企業の間に契約関係が存在するかの如く定めている。
また、原告が一九五八年一月下山して、日本側に発見された直後の三月四日参議院予算委員会で外務省アジア局長板垣修は、戦時中中国から相当多数の労務者が日本に来て働いていたわけですが、この身分につきましては、通常、俘虜とか何とか入っておられますが 、私 、現 地 で 直 接 会 っ て 承 知 し て お り ま す が 、俘 虜 で は ご ざ い ま せ ん 。
全部、身分が俘虜であった者も、現地で日本に送る前に身分を切りかえまして、雇用契約の形でみな日本に来ております。従って、通常言われる 俘 虜 と い う 身 分 で は ご ざ い ま せ ん （ 傍 線 は 原 告 代 理 人 ）。と述べ、外務省の見解として無反省にも雇用契約の存在を主張した。
しかし、第一に、原告を含む強制連行された中国人は、既に述べたような経過で「移入」されたもので全く自由を奪われた状態で、契約の前提となる
自由意思の存在する余地がなかった。もっとも、既に挙げたように、日華労務協会（華中）が「供出」した一、四五五名は「自由募集」とされている。

こ れ は 「 主 要 労 工 資 源 地 に 於 い て 条 件 を 示 し 希 望 者 を 募 る も の な り 」（ 外 務省報告書）であったはずである。しかし、これは実際には労務者側に示された募集条件と事業場側に示された条件が全く相反しており、双方ともに好条件を示して「移入」を図りながら、労務者が来日すると全く条件が違い、紛争が生じた。ここで「自由」とは詐欺される自由のことであった。そしてこれら中国人が死亡率が高かったことは見たとおりである。戦後、このような問題の解決には外務省がのりだしているようである。
第二に、また現実に中国人たちの意思表示としても存在しなかったし、その成立を示す契約書などは一切存在しない。この一連の過程で作成された契約 書 類 が 存 在 す る と す れ ば 、 そ れ は 現 地 の 収 容 所 あ る い は 上 陸 地 点 で 、「 供出機関」と事業場の間で「使用」に関する労務供給契約書らしきものが締結され、これが外務省報告書の事業場報告書中に一部現存するのみである。企業 側 も 、 さ す が に 各 労 働 者 と 契 約 し た と は 言 え ず 、「 業 者 は 直 接 華 労 と 契 約を な し た る も の に あ ら ず 、 労 工 協 会 と 契 約 を な し た る も の と す 。」（ 三 井 鉱
山砂川）と言う。

第三に、中国人側には「使用」者となる業者を選択する余地など全くなかったことである。それでは誰が誰を「使用」することを決めたのか。まず、「使用」する資格のある産業を決めたのは、次官会議決定である。
華人労務者はこれを国民動員計画産業中鉱業、荷役業、国防土木建築業
及 び 重 要 工 業 そ の 他 特 に 必 要 と 認 む る も の に 従 事 せ し む る こ と（ 第 一「 通則」四）「使用」する事業場を決めるのは、厚生省である。
華人労務者の使用を認むる工場事業場は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを条件とし関係庁と協議の上厚生省これを選定すること（第二「使用条件」一）
このために、事業主は「雇用願」を所轄庁府県経由で厚生省に提出し、厚生省が「割当」の決定をし、大東亜省と内務省に決定した割当表を送り、大東亜省は労務者の引継輸送月日を決定し、厚生省を経て関係庁府県を通じて

第二

移入雇用申請の処理一乃至事業主に通報し、移入労務者の「引継、輸送、到着後の措置につき遺憾なきを 期 せ し む 」（ 華 人 労 務 者 内 地 移 入 手 続

第四一五）とされ、この間に中国人個人の意思など全く入り込むことが予想されてい な い 。雇 用 関 係 決 定 に と っ て 必 須 な 賃 金 の 決 定 手 続 も な い 。そ し て 実 際 に 、一人一人について決定したのは、華北労工協会等現地の「供出」機関の「割当」であった。もちろん「割当」を受ける事業場側には、これを受けない自由はあったが、一人一人の中国人には、いかなる意味でも自由はなかった。
身体は拘束され、自己の意思で収容所から離脱することはできず、これら拘束 者 に 対 し 抵 抗 す る こ と は 死 を 意 味 し 、「 割 当 」 を 受 け て 、 日 本 に 連 行 し ようとした事業場に対し抵抗することも死を意味したからである。
第四に、労働者を使用したとき必ず支払われる賃金が支払われていないことである。閣議決定を始め次官会議決定、その他の関係文書はすべて賃金支払いを前提している。しかし、実態上支払われたところは全くない（敗戦後
中国人の強い要求により一部で、賃金に相当する金額が支払われているとこ
ろ が あ る の み で あ る 。）。

強制「労働」における実態

労働管理の状況
労 働 管 理 は 、 次 官 会 議 決 定 に よ っ て 、 厚 生 省 （ 労 役 ）、 運 輸 省 （ 輸 送 ）、 内 務
省 （ 取 締 ）、 大 東 亜 省 、 農 林 省 （ 食 糧 ）、 各 事 業 場 並 び に 下 級 機 関 と し て 地 方 庁 、「 現 地 よ り 同 行 せ る 日 系 指 導 員 」、 国 民 職 業 指 導 所 及 び 警 察 署 が 行 う よ う に 決 められている。
外 務 省 報 告 書 に よ れ ば 、「 内 務 省 に 於 て は 厚 生 省 軍 需 省 と 連 名 を も っ て 関 係 地
方庁に対し之が指導に関し通牒を発せり又之が取締要領を定め之が励行方を通牒

事業場側に対しては逃亡防止並びに外部との連絡遮断に処する確実なる施要なる諸般の準備を為し置くこと

きは事業場と連絡し作業場宿舎等の選定、警戒対策の樹立其の他取締上必華人労務者内地移入要領第二の「一」に依り割当予定の通報を受けたるとせり」とあり、この「取締要領」においては次のような指示が出されている。
一

二

設の完備と華人労務者監督の責任を負担せしむること」

この政府の指示は忠実に実行されていくが、各事業場においては警察が管理における重大な役割を果たしていた。例えば釜石警察署は事業場に対して次のよう

看守
イ

県費警官四名宿舎側近に警官見張所を設置のこと

請願警官二名ロ
点呼並携帯品点検には警官を立会せしむること

逃亡
ニ
署に連行のこと

其の他

作業指導員は絶対に自ら作業に従事せざること

率先躬行の要なし

逃走者を逮捕せる場合絶対に帰国又は職場に復帰さすことなく警察

ハ

甲乙丙三部制勤務な 「 提 示 事 項 」 を 送 っ て い る （ 昭 和 一 九 年 九 月 二 五 日 ）。
一

二

四

イ
漢民族は感情に左右されない

親切にすればする程増長するを以て

ハ
親切心或いは愛撫の要なし

労働能率の向上ため成績優良者に嗜好品を与え不良者には減食する

規律、指導訓練は最初から厳格に行うこと

ニ

ヘ

入浴の設備は被征服者が征服者を持成すと云う支那の観念があるか

こと

ル

タ

通信面接、書面による通信は抑制しないこと

外出は一切認めざること

ら設備の要なし

レ

自由投函は禁止し一定の投函箱を設置し投函された書面は一括所轄警察署に提出のこと
面接は内外人を問わず一切禁止のこと

また、新居浜警察署は「華人労務者警備計画」と題して次のような指示を出し二

障壁－周囲に高さ一〇尺乃至一二尺の板囲を為し逃亡防止の為板て い る （ 昭 和 一 九 年 一 一 月 五 日 ）。
第五項５

各種不平不満の内偵

塀の丈夫に電線を張り繞らし三五〇ボルトの電流を送電す
第一一項５

新聞雑誌を提出せざること

華人内部の動静査察

写真並に指紋原紙（人相特徴を含む）を個人別に作成保管

７11１

宿舎は華人労務者の為特設せられたるもの最も多く一三五事業場中六七

収容所の状況について外務省報告書は次のように述べている。

収容所の状況について

衣食住についてとは明らかである。

警察当局の指示によってなされたものであり、政府の指示に基づくものであるこ

以上のような警察の各事業場に対する指示は全般に内務省指揮下にあった県警

かれていたかが伺われる。

荷役一名逮捕以後行方不明」とあり、いかに厳格に警察によって管理統制下にお川鉱業所二二名逮捕内四名死亡一名不具、伏木港荷役九名逮捕三名死亡、新潟港

死亡、同高島鉱業所一名逮捕死亡、同崎戸鉱業所二七名逮捕全員原爆死、三井田

捕内七名死亡、日鉄鹿町鉱業所六名逮捕全員原爆死、三菱大夕張鉱業所一名逮捕

組安野五名逮捕全員原爆死、熊谷組与瀬一名逮捕死亡、日鉄二瀬鉱業所一六名逮

捕以後行方不明、鹿島組御嶽三名逮捕全員死亡、飛島組御岳一名逮捕死亡、西松屋組天塩では山口県特高が一一名逮捕し以後全員行方不明、鉄道工業美唄一名逮

捕 さ れ た 後 の 状 況 を み る と 一 層 明 確 に な る 。「 中 国 人 殉 難 者 名 簿 」 に よ れ ば 、「 土警察の管理がどのように実行されていったかについては、逃亡した中国人が逮い。

右のような警察の関与は、原告が連行された明治鉱業昭和鉱業所も例外ではな

16２を占め改造、転用等をなせるものあり
居室は一人当り〇・六三坪平均にして畳敷のもの四五％アンペラ敷のもの二七％、其の他茣蓙敷、板敷のものもあり、逃亡防止の見地より通風採光の点面白からざるもの多く一般に設備充分とは云へざるも特に不良と認めらるるものなきが如し
唯受入迄に準備整はず之が為疾病死亡を誘発せりと認めらるるもの若干あり、尚暖房燃料などに関しては特記すべきものなし

衣食住の状況に関しては、民間の調査報告によって外務省報告書における報告が信頼しがたいものであるといわれている（一例であるが、民間調査では畳敷 の 収 容 は 確 認 さ れ て い な い 。）。 そ れ は 外 務 省 報 告 書 が 事 業 場 か ら の 報 告 をそのまま統計したものでしかないからであるが、それでも右の報告には「通風採 光 の 点 で 面 白 か ら ざ る も の 多 く 」「 一 般 に 設 備 充 分 と は 云 え ざ る 」 と 表 現 さ
れ 、「 暖 房 燃 料 な ど に 特 記 す べ き も の な し 」 と 明 ら か に さ れ て お り 、 各 事 業 場における収容所の劣悪な環境をうかがい知ることができる。しかも一三五事業場のうちその多数が北海道に存在していたにもかかわらず「暖房燃料などに特記すべきものなし」というのである。

衣食の状況について
外務省報告書においては、例えば食について事業場側の支給した食料の平均
は配置直後一人一日平均主食九二四グラム、栄養量は熱量三、九九一カロリーとなっているが、一九四五年三月の日本人一般の摂取熱量一、九二〇カロリーと比較しても、また非常に多くの栄養失調による死亡者を出しているという事
実からも、さすがにこの数字には外務省報告書も「信憑し得ざる数字にして恐らく誤記多きに依るものと推察せられ」と述べている。
別 の 報 告 に よ れ ば 、「 捕 虜 と な っ て 連 れ て こ ら れ た 中 国 人 は 小 さ な マ ン ト ウ
一個の支給で坑内労働を強制され、空腹の余り恥も外聞も捨てて道路に落ちている生大豆や馬鈴薯を拾って食べた。衣類も満足に支給されない彼らは荒く織った作業衣一枚に痩細った身体を包み、雪のプラットホームにがたがたふるえ
乍ら汽車を待っていた（毎朝五時四〇分盤ノ沢発の列車で通勤していた）姿は

三１

痛 々 し い ば か り で あ っ た 」（ 三 菱 美 唄 鉱 業 所 労 組 「 炭 鉱 の 生 活 史 」）、「 被 服 も政府から若干配給され、長野県から工事責任者たる日発御嶽建設所長に渡されているが、これらの被服は大部分横流しされ、俘虜がやってきたとき一回夏服を渡されただけで、冬は本国から持参した中国服を使っていた、補修用品が支給されないため南京袋を針金で綴ったものや、セメント袋を足に巻いたり、ワラを巻いたものもあった。食料は少なく少量の小麦粉が長野県知事から配給されたが、俘虜の常食は小麦粉六〇％、麩糠四〇％の粗悪なパン（タテ横約三セ
ンチと七センチの長方形で厚さ約三センチ）を三個与えられただけで、空腹にた え か ね て 野 草 を 採 取 し て 生 活 し て い た 」（ 電 産 木 曾 川 分 会 調 査 「 労 働 戦 線 」
一九五〇年三月三一日）と記されている。
各 事 業 所 側 と も 、当 時 の 食 料 、衣 料 、医 薬 品 等 が 厳 重 な 配 給 機 構 下 に あ っ て 、
県当局の斡旋指示によらなければ鉱業所自体の入手は警察当局の監視が厳重で不可能であった。各事業所における衣食に関する実態は右の事業場と変わらな
いものである。

労役の状況

労役の種類
労役の種類は、乗船人員のうち、鉱山業四七事業場一六、三六八名、土木建築業六三事業場一五、二五三名、造船業四事業場一、二一五名、港湾荷役二一
事業場六、〇九九名（総計一三五事業場三八、九三五名）であり、すべてが重筋 肉 労 働 部 門 で あ る 。こ の 割 当 配 置 は 既 に 述 べ た と お り 、次 官 会 議 決 定 附 則「 華人労務者内地移入手続」の細目などにより「関係庁協議の上厚生省之を選定」
したものである。
配置された作業の種類状況をさらに石炭採掘についてみると、採鉱四四・七％、運搬一〇・三％、掘進二七・三％、切工一・八％、盛土〇・三％、機械一・四％、農耕〇・一％、雑役一四・一％となっており、石炭採掘においてほとんどが坑内の重労働に使役されたことが示されている。
坑内で労役させられていた状況は、原告の連行された事業場である明治鉱業

２３

日本人（坑内）一二六名（坑外）六名（坑外）二九六名（計）四二二名

昭 和 鉱 業 所 で は 次 の 通 り で あ る （ 一 九 四 五 年 一 月 現 在 ）。

中国人（坑内）一九一名（坑外）七四名（計）六六七名（計）一九七名

朝鮮人（坑内）五九三名

生産、労役の量、強度について
当時は全体として生産、労務は政府の強力な統制下にあった。中国人の配置された事業場、とくに石炭採掘の事業場は、軍需管理の指定をうけ、政府とくに軍需省による生産の割当てと厚生省による労務の統制のもとに、全体に苛酷な労働が強いられていた。
中国人に関する労働強度を示す報告として「軍の命令は出勤率八五％を要求している。出席目標は直ちに食糧の配給基準をおびやかす。栄養失調の甚だしい者の中には一寸つまづいて転んだしゅん間、死の転帰をたどった者もあった 。」（ 三 菱 美 唄 勤 労 係 西 村 武 夫 氏 ） と い う も の も あ る 。
また労役強度は、中国人のおかれていた以下の状況から推し量ることが可能である。三井美唄鉱業所では乗船人員五九七名のうち四六名が途中で死亡して事業所に到着したのは五五一名であった。三井芦別鉱業所では、乗船人員六八四名、途中死亡七四名、事業所到着六一〇名であった。美唄も芦別も途中死なずに事業所に到着した中国人の状態が極端に悪かったと言える。その状態の中で稼働率は美唄が八七・八％、芦別が七〇％、労働時間がそれぞれ二交替一〇
時間で重労働をさせられた。その結果美唄事業所では一一七名が死亡し、芦別では一七一名が死亡した。死亡率はそれぞれ三七・三％、三五・八％である。
右のような状況は石炭採掘のみならず、他の事業場や港湾荷役等の事業場においても同様であった。ちなみに、明治鉱業昭和鉱業所においては二〇〇名の連行者のうち、死亡者は九名四・五％である。

死亡並びに行方不明の状況

死亡の時期および場所
五六四名

死亡者総数六、八三〇名について「外務省報告書」をみると
イ

連行船中死亡四ロ

二四八名
二、二八二名事業場到着前死亡
事業場到着後三カ月以内死亡
三、七一七名一九名

事業場到着後三カ月以後死亡
生存者集団送還時以後死亡

六、四三四名原因
疾病によるもの

四一名

三二二名

自殺
三三名

災害によるもの他殺（ほとんど中国人同士の殺害）

乗船に至る前に既に多数の死亡者を発生させていたという事実については前に述べたとおりであるが、乗船に至るまでの大量死亡を発生させた状況はそのまま継続して以後の連行から事業所における死亡の大きな要因となっている。
ほとんどの事業所で配置された中国人は事業場に到着した時点で既に栄養失調状態であったのである。そこに事業場における苛烈な労働と労務管理が重なってあまりにも悲惨な犠牲を強いたのである。外務省報告書もこの点について触れ「死亡責任を現地側のみに負わしむるを得ず・・・然らば受入側の責任とは如何なる点にありや・・・一概に断ずるを得ざるも食糧の質及量に起因すると認めらるるもの、宿舎被服蒲団等の点に疑問ありと認めらるるもの、医療衛生の施設及診療に問題ありと認めらるるもの等に大別すると得べく・・・一応判断せらるるところなり」と記している。

まとめ
以上のような強制「連行」及び強制「労働」の凄まじい実態は、企業からの要請を受けた当時の日本政府が、自らも戦時経済を揺るがせにせず一層の戦線の拡大を企図して具体化した「華人労務者内地移入」政策を実行した当然の結果にほかならない。
三五企業と日本政府が車の両輪ともいうべき強い共同関係にたって、朝鮮人だ
けでは足りず、更に中国からも多数の人民を、生活の場所から、そして最愛の家

第五一族から、暴力的に引きはがし、極めて不十分な食糧しか与えず、栄養不足のまま彼らを牛馬のごとく使役したのである。このことがこれまで述べてきたような言語を絶する被害を発生させたのであり、被告国と企業の責任は人道上・法律上極

原告

当事者

金朋と被告株式会社間組について

原 告 李 万 忠 、同 宋 樹 芝 、同 許 徳 明 、同 何 成 彦 、同 李 樹 槐 、同 李 徳 山 、同 王 永 益 、

めて重大であるといわざるを得ない。

同１（一）原告李万忠（リワンゾオン）

原告李万忠は、一九二六年生まれで当年七一歳である。強制連行された当時
原告は河北省廊坊市安次区仇庄郷小麻庄に居住していた。家族は、両親と兄弟五人、そして叔母と同居し、九人家族であった。原告は当時天津で医療機関からの手紙を村民に届けるという内容の業務に従事していた。
（二）原告宋樹芝（ソンシュジィ）
原告は、一九二一年八月二九日生まれ、当年七六歳である。強制連行された
当時家族は、父と兄弟四人の六人家族であった。
（三）原告許徳明（シィダミン）原告は一九二〇年生まれ、当年七七歳である。強制連行さらた当時の家族は妻、両親、姉が二人と弟一人の七人家族であった。
（四）原告何成彦（フチェンイエン）
原告は一九一九年八月一六日生まれで、当年七八歳である。原告は強制連行された当時、河北省永清県別寸庄鎮老幼屯村に居住しており、強制連行された
当時家族は、妻、長男及び両親、そして原告本人の五人家族であった。
（五）原告李樹槐（リシウホアイ）
連行された当時原告は、両親、姉と妹の五人家族であり、河北省永清県別古庄前劉武営村に居住していた。連行されたのは一九四三年三月か四月であり当時原告は一二歳だった。
（六）原告李徳山（リダシャン）
連行された当時原告は、妻、両親、妹三人、弟一人の八人家族で農業を営んでいた。
（七）原告王永益（ワンヨンイ）
原告は一九二五年五月一八日生まれで、当時河北省永清県で農業を営んでいた。
金朋（チゥジンパン）

被告株式会社間組

ら生計を立てていた。

県に居住しており、両親、弟、妹の五人家族であった。一家は農業を営みなが原告は一九二六年五月二六日（陰暦）生まれで、連行された当時河北省永清

（八）原告

２
（一）被告株式会社間組の概要

被告株式会社間組（以下「被告間組」という）は、土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負及び受託等を業とする株式会社である。
その沿革は、明治二二年四月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、
土 木 建 築 の 請 負 に 従 事 し た の が 起 源 で あ る 。大 正 六 年 一 二 月 合 資 会 社 を 組 織 し 、事業一切を継承した。また、本店を下関に置いた。大正九年二月本店を東京に移 転 し 、全 国 的 規 模 で 工 事 を 手 が け 、特 に 大 型 土 木 を 得 意 と す る よ う に な っ た 、

その後昭和五年一二月株式会社間組を設立し、翌六年三月に合資会社間組を合併した。
平成九年三月の第六七期決算期には資本金二四三億一〇〇〇万円、売上高が五六六一億六九〇〇万円である。

強制連行に対して被告間組は次のような関与をしている。

場で就労していた中国人労働者を後閑事業場に転入し、作業に従事せしめた。

生省の許可のもとに、前記利根川事業場での墜道工事が完成したので、同事業していたが、当時の労務状況の逼迫により工事の進行が遅れていた。そこで厚株式会社小泉製作所（当時の名称）の地下工場建設工事を請け負い工事に着手

被告間組の後閑事業場は、海軍省横須賀海軍施設部の指令により中島飛行機された。

国人を強制的に連行し同事業場にて労働させる計画の下に本件強制連行は実施

人労働者を移入し作業に従事させ工事の早期竣工を計ることが急務となり、中となり、建設予定日迄に完成することが困難な状況にあった。そのため、中国事に着手していたが、日本人労働者及び朝鮮人労働者の就労だけでは労力不足

ら水力発電所建設のための墜道工事を昭和一九年六月完成の予定で請け負い工

被告間組の利根川事業場は、昭和一八年に日本発送電会社（当時の名称）か

被告間組の強制連行への関わり

閑事業場に移動させられて労働した。

後述するとおり、原告らは当初は利根川事業場に連行され労働し、それ以後所、及び後閑出張所の五か所であった。

当時被告間組の事業場は利根川出張所、御嶽出張所、瑞浪出張所、戸壽出張（二）被告間組の事業場

二１

２

原告ら中国人労働者の移入に至る経緯としては、まず被告間組と中国の華北労工協会との間に中国人労働者の雇入契約を締結した。その契約が成立するとすぐに被告間組は中国人労働者の移入を実施した。移入の実施に当たっては、会社から代表者を三名を中国に派遣し中国人労働者を日本に移入した。日本の上陸地は後述のとおり山口県下関であったが、下関から事業場までの輸送に便三１

宜を図るため被告間組の職員を下関にも出迎員として派遣し、到着した中国人労働者の事業場までの連行に関与している。
また、終戦後の送還時には上越線沼田駅から福岡県博多港までの列車による輸送の際に被告間組は職員四名を派遣して同乗させるほか、博多港まで二名の職員を先行させて乗船準備のための手続を行い、さらには職員二名を博多港から乗船させて上陸地である青島まで付き添わせるなどの関与をしている。

強制連行の実態
拘束と収容（一）原告李万忠
原告李万忠が強制連行されたのは一九四二年三月頃であり、当時の日本軍によって身柄を拘束された。当時原告は一七歳であった。当時原告は病院などの医療機関からの手紙を配達する仕事に従事していたところ、突然数人の日本軍に銃剣を突きつけられ、後ろ手に手錠をかけられたままトラックに乗せられ、塘沽にある収容所に連行された。右収容所では丸太を組んだ小さな小屋に収容され、食事もろくに支給されず、衛生状態も極めて劣悪で、ここで多くの病死者が出た。収容所では鉄道の修理、弾薬の入った箱の運搬などの労働に従事させられた。冬は極めて寒く、ここで凍死する者も出るほどであった。その後一九四四年初頭に船に乗せられ日本の下関に連行された。下関からさらに汽車に乗せられ、被告間組の管理する利根川事業場に連行された。
（二）原告宋樹芝
原告宋樹芝は一九四三年三月頃天津にある絨緞の織物工場で働いていたが、その工場が倒産し、工場の責任者である日本人から別の仕事を世話するとの話を持ちかけられたところ、トラックに乗せられ西苑（シーエン）にある収容所に連行された。右収容所には高い壁が張りめぐらされ、壁には電流が流れている 有 刺 鉄 線 が 設 置 さ れ 、逃 亡 で き な い よ う な 設 備 の あ る も の で あ っ た 。原 告 は 、右収容所で中国人の捕虜の死体や病死した人の死体を埋める作業に従事させられた。冬の寒さは極めて厳しく凍死する者が続出した。
一 九 四 四 年 二 月 頃 に は 塘 沽 の 収 容 所 に 移 さ れ た 。こ こ で 約 一 か 月 間 船 を 待 ち 、船が到着するとそれに乗せられて日本に連行された。日本への上陸地は下関であり、そこから間組の管理する利根川事業場に連行された。
（三）原告許徳明
原告許徳明が身柄を拘束されたのは一九四三年一月頃であった。当時原告は二三歳で清河（チンコウ）で布などを売る露天商の仕事をしていたところ、突然数人の日本軍人に身柄を拘束され、原告宋樹芝と同じ西苑の収容所に連行された。その後一九四三年四月に塘沽の収容所に移動され、そこから船で日本の下関に連行され、やはり利根川事業場に連行された。
（四）原告何成彦
原告何成彦は一九四三年三月か四月頃、当時居住していた村から二〇キロ程離れた町の市場に子豚を売りに出かけたところ、突然日本軍に銃剣を突きつけられ身柄を拘束されトラックに乗せられて収容所に入れられた。一か月ほど経ってから船に乗せられ下関に到着した。そこから汽車で利根川事業場に連行された。
（五）原告李樹槐
一九四三年三月か四月ころ、原告が父親とともに外出したところ、二〇人から三〇人の銃剣を所持した日本軍人にとらえられ連行された。当時原告は一二歳であった。
原告が連行されたのは西苑の収容所であった。この収容所は常時日本軍が監視しており、周囲には高圧電流が流れ、原告ら中国人の逃亡を防止していた。
原告はこの収容所に九か月間収容されたが、その間食事はコーリャンを夏に一
日三回、冬は一日二回支給されただけである。服や靴の支給はなされず、風呂にも入れてはもらえなかった。この収容所で身体検査が行われ、健康体の者は塘沽の収容所に連行された。原告も健康体の者として塘沽に送られた。塘沽の収容所に三日間収容された後、原告は船に乗せられ下関に上陸した。
（六）原告李徳山
原告が自宅から定期市へ買物に出かけたとき一〇〇人もの日本軍人により市が包囲され、その中にいた原告を含む二〇人ほどの中国人が身柄を拘束され、そのまま西苑の収容所に連行された。西苑の収容所の上京は原告李樹槐の箇所で述べたとおりであり、原告はここから塘沽の収容所に連行され、三日間収容された後船に乗せられて下関に上陸した。

（七）原告王義永当時原告が隣村の自由市場に出かけたところ、その村を日本軍に包囲され村民の中から若い男性ばかり二〇〇人以上が日本軍によって身柄を拘束され、軍用トラック一〇台ほどの乗せられ西苑の収容所に連行された。西苑の収容所には中国人が六〇〇人以上が日本軍の監視の下に収容されていた。原告はこの収容所に一か月ほど収容された後塘沽の収容所に連行され、船に乗せられて下関

金朋に上陸した。

移送れた。そこから塘沽の収容所に送られ、船で下関に上陸した。

の居住する村が焼き討ちされた際、日本軍に捕らえられ西苑の収容所に連行さ原告は一七歳になった一九四三年頃、八路軍や国民党軍を排除するため原告

（八）原告

２
（一）塘沽の収容所に連行された原告らは、そこから大きな貨物船に乗せられて日本に向かった。一雙の船に三〇〇名ないし四〇〇名の中国人が詰め込まれた。

原告ら中国人は船の一番底の船倉に詰め込まれ、そこに座らされたままの状態で輸送された。船中の食事は糠の団子を一日二食支給されただけであり、日本に到着するまでの間にこれだけの食物で体力を維持することは不可能であった。衛生状態も悪く原告ら中国人の身体中に虱が沸いていた。こうした衛生状
態 及 び 食 糧 状 態 の 劣 悪 さ か ら 、船 中 で 病 気 に な る 者 さ ら に は 死 亡 す る 者 が 出 た 。
しかし病人に対しても何らの処置を施すでもなくそのまま放置された。また死亡者については死体を船上から海の中に放り投げて処理していた。
なお、事業場報告書によれば「船舶輸送は長時日を要したる為極度の疲労を来し、在華中の栄養失調及び疾病により死亡者第一回第二回共各一名を出したり。其の他出港直後逃亡を企て海中に飛び入りたる者一名ありたる・・」と記載されている。しかし、前述した衛生状態及び食糧状態の劣悪さからすれば、日本に向かう船中で原告ら中国人の肉体は著しく衰弱していったことは確実であり、また、見知らぬ日本への連行による不安と絶望は、一層心身を衰弱させていったのである。
（二）出港後六日目ないし七日目に日本の下関港に到着した。塘沽の出港日は原告

四１

李万忠、同李樹槐、同李徳山、同王義永、同金明が一九四四年四月二二日、

同宋樹芝、同許徳明及び同何成彦が同年四月二八日であり、下関に上陸したのは原告李万忠が一九四四年四月二八日、同宋樹芝、同許徳明、同何成彦が一九四四年五月五日である。
上陸した後原告らは風呂に入れられ、身体中の消毒をするなどの検疫が行われ、その後一人一人尋問を受けた。その後原告らは下関から汽車に乗せられ、群馬県の利根川事業場に連行された。事業場に到着したのは、原告李万忠が一
九 四 四 年 四 月 三 〇 日 、同 宋 樹 芝 、同 許 徳 明 及 び 同 何 成 彦 が 同 年 五 月 八 日 で あ る 。
利根川事業場での作業ののち、昭和二〇年三月一日に同じく被告間組の後閑事業場に移動され労働させられた。

強制労働の実態
労働内容とその実態（一）原告らが強制労働させられた最初の事業場は、群馬県利根郡桃野村月夜野二七七所在（当時の所在地）の被告間組の事業場である。事業場に到着後、原告

ら中国人は大隊、中隊及び班に分けられ、各作業場に配置され、原告らは班ごとに労働に従事させられた。各中国人には番号が付けられ、彼らは番号で呼ばれていた。原告李万忠は一〇一番、同宋樹芝は五二九番、同許徳明は五二二番の胸票番号がつけられていた。
（二）原告らの労役の内容は、被告間組が請け負った墜道工事すなわち水力発電所建設のための墜道を作る仕事に従事させられていた。つまり岩を削り、削り取った岩をトロッコで運搬する仕事であった。原告ら中国人の労働は昼夜の二交替制であり、一二時間という長時間労働を強制されていた。昼間の作業は夜が明けない暗いうちから起床させられ日が暮れて暗くなるまで労働を強いられ休憩することも一切許されず、疲労で休憩しよた。仕事にはノルマが課せられ、それが達成できないと暴力による制裁を加えられ、終わるまで働かされた

う と し た 中 国 人 に 対 し て は 同 じ く 暴 力 に よ る 制 裁 が 加 え ら れ た 。原 告 李 万 忠 は 、高熱を出し作業を休ませて欲しいと願い出たことがあった。これに対して日本
人は原告に対し暴力を振るい無理やり作業させるなどの制裁を加えた。こうした日本人による暴力的制裁は日常茶飯事であった。仕事に従事する際、起床が２

少しでも遅れると暴力による制裁が加えられ、また、仕事に従事する前に中国人たちを整列させ、その際特に原因がなくても中国人たちを殴るなどの暴力が横 行 し て い た 。作 業 中 に お い て も 日 本 人 に よ る の 暴 力 は 日 常 的 に 存 在 し て い た 。
トロッコを押しながら作業している中国人に対して「歩くのが遅い」と言っては暴力を振るっていた。私語をすれば当然のように殴られたし、日本語を解しないというだけで暴力を振るわれた。原告李万忠は日本人から「川から水をく
んで風呂を炊け」と命じられた。もちろんこの場合の風呂は日本人が使用するものである。日本語を解しなかった原告は何を命じられているのかわからず躊躇していると、それだけで原告に対して殴るけるの暴力が加えられた。

足を引きずりながら作業を続行したのであ以上休憩を懇願すればさらに暴力を加えられると考で傷口を殴るなどの暴行を受け、それにより傷口は大きく

故により足に傷害を負った。その際休憩を申し出たところ拒否さ

トロッコが足にぶつかって骨折などの傷害が多数起きた。原告宋樹芝も落盤事故や労働災害も後を絶たなかった。砕いた岩石が足下に落下したり、落盤事
れ、さらに棒腫れ上がった。それ
えた原告は仕方なしに痛むる。

衣服、食事、住環境（一）宿舎
宿舎は木造一階建の小さな小屋で長屋のような作りになっていた。床は木の板が敷かれその上に紙がかぶせてあった。振り分けられた作業場によって人数が異なっていたため、宿舎として用意された小屋は、二棟である作業場と五棟である作業場とがあり小屋の大きさも作業場によって異なっていた。原告ら中国人はその宿舎一棟につき四〇名ないし八〇名程収容された。寝具も支給されず、設備らしい設備は一切なかった。原告ら中国人は小さな小屋に何十人も詰め込まれていたので、横になって寝ることができず、膝を曲げて寝るしかなかった。また小屋そのものの建て付けも非常に劣悪で、屋根は板が一枚渡してあるだけで、雨が降ると雨漏りが激しく、昼間は屋根から日差しが当たり、冬に雪が降ると小屋の中に雪が舞い落ちるという状況であった。服の支給も寝具の支給もなかったため、冬は収容者全員で身を寄せ合ってお互いの体温で暖めあいながら寝るという状況であった。
宿舎の外には常時看取がおり、外に巡査が数人常駐し原告ら中国人を監視し
ていた。
（二）被服
被服については原告らがもともと着用していた服は日本に到着する頃には既にぼろぼろになり、着用できる状態ではなかった。事業場に到着してからは、各人に一枚ずつ桑の木の皮で作った「服」が支給された。何も着用するものがなかった中国人たちはこれを直接地肌に着用するしかなかったが、木の皮で作ったものであるから、身体に皮が刺さり、とても「被服」とは言えないような代物であった。結局それはせいぜい五か月程度しかもたなかった。布製の服は一切支給されず夏に褌が一枚支給されただけであった。木の皮で作られた服が着られなくなると、原告らは事業場に落ちている紙や麻袋を各自が拾い、その紙に穴をあけて首、両手、両足が出せるように自分たちで作り、それを着用し
ていた。

衛生環境

原告らの食糧が幾分良くなったのは、日本の敗戦後であった。

渇きを雨水や作業場に流れてくる水を手で掬って飲むことにより癒していた。

不良や下痢で苦しむ者が続出していた。水の支給は一切なく、原告らはのどのの中国人が栄養失調の状態であり、また支給される食糧の質の劣悪さから消化に生えている雑草などを食べながら少量の食事を補充していた。当然ほとんど事する原告らにとってはあまりにも少量であり、飢えを凌ぐために原告らは外で作った饅頭を一食につき二個支給されただけであった。一日中肉体労働に従

食糧は非常に少なく、一日三食あったものの、食事の内容はコウリャンと糠

（三）食糧

３

衛生環境も極めて劣悪であった。前述の労働内容であるから毎日汗まみれになって原告らは労働に従事していたが、入浴は一度も許されなかった。原告らは、作業場の中に水が流れているところを探し、そこで顔を洗い、時に身体を洗い、同時に水分を補給していた。飢えによりやせ細った身体には蚤や虱が沸き皮膚病に罹患する者が続出した。原告ら中国人に対する医療体制はまったく

４

５

６

なかった。それどころか前述したように、けが人や病気の者に対しても療養の時間はまったく与えられず、むしろ暴力を振るい無理やり作業に従事させていたほどである。
以上のような劣悪な環境の下での作業であったため、当然のことながら負傷者や災害または病気よる死者は続出した。事業場報告書によれば、作業に従事中の死者五名、負傷者二二一名、病死者四二名（うち六名は輸送途中に死亡）にものぼっている。

監禁
こうした劣悪な条件の下での作業を強いられた中国人たちの中には、極度の栄養失調や酷使、そして暴力による虐待に耐えられず、厳重な監視を掻い潜って逃亡を企てる者がいた。しかしそうした企てはことごとく失敗に終わり、逃亡した者はすぐに日本人の手によって捕らえられた。逃亡を企てて捕らえられた中国人は、手を後ろ手に縛られ、石を背中に背負わせれて山から降ろされ、作業場にいる中国人の前で虐殺された。原告らも当然のことながら、できれば作業場から逃亡したいと考えていたし、実際に仲間と逃亡の企てを話し合ったこともあった。しかし逃亡して捕らえられ虐殺されるという光景を目の当たりにした原告らを含む他の中国人たちは、とても逃げる気持ちにはなれなかった
のである。

賃金
原告らは労働条件の話を聞いたことがなく、賃金など一度も受領したことがない。賃金が原告名義の通帳に預金されたという事実もないし、終戦後あるいは送還時に支払われたこともないし、本国に送金されたこともない。

後閑事業場への移動
利根川事業場での墜道工事が完成すると今度は一九四五年三月一日に原告ら
中国人労働者は利根川事業場に隣接する後閑事業場に転入させられた。後閑事
業場における労働内容は飛行機建設のための地下工場を建設するものであった。この事業場での労働も、宿舎、被服、食糧、衛生環境等利根川事業場での

五

第六

一

労働について前記したと同様過酷なものであった。

終戦と送還
原告らは後閑事業場で終戦を迎えた。昭和二〇年一一月二七日原告らは上越線
沼田駅から列車に乗せられ、福岡県博多港まで輸送され、そこから船で青島まで

原告

当事者

原告李倫、同劉忠三、同辛子峰と被告古河機械金属株式会社について輸送された。

１（一）原告李倫（リリン）原告李倫（以下「李倫」という）は、一九二三年三月三日生まれで当年七四
歳 で あ る （ 旧 暦 ）。 李 倫 は 、 二 二 歳 に し て 強 制 連 行 さ れ た が 、 当 時 、 河 北 省 徐水県遂城郷大次良村に住んでいた。
李倫の家族は、当時父母、兄、妹、そして妻及び本人の一家六人であった。
李倫は、列車の清掃業をして生計を立てていた。
（二）原告劉忠三（リュウゾンジイ）
原告劉忠三（以下「劉忠三」という）は、一九一七年一一月八日生まれで当年 八 〇 歳 で あ る （ 旧 暦 ）。 劉 忠 三 は 、 強 制 連 行 さ れ た 当 時 劉 中 堂 と 名 乗 っ て いた。
劉忠三は、二五歳のとき強制連行された。その当時から、劉忠三は河北省辛集市範家庄郷北大過村に居住し、農業に従事し、父母と妻及び本人の四人で生活していた。
（三）原告辛子峰（シンズフォン）
原告辛子峰（以下「辛子峰」という）は、一九二四年七月七日生まれの七三
歳 で あ る （ 旧 暦 ）。
辛子峰の強制連行当時の住所は、河北省辛集鎮猫営村である。
辛子峰は、右住所地に居住し、農業に従事し、父母、妻及び本人の四人で生２活していた。

被告古河機械金属株式会社（一）被告古河機械金属株式会社（以下「古河機械金属」という）は、創業者古河市兵衛が草倉銅山（新潟県）を譲り受け経営を開始したことに始まり、明治三八年三月設立された古河鉱業会社をその前身とするものである。その後、大正七年四月には古河鉱業株式会社と改称し、さらに平成元年一〇月には古河機械
金属株式会社と改称し現在に至っている。
古河機械金属は、鉱業及び製錬業並びにその製品の販売等を目的とする会社であり、昭和二四年五月には、東京証券取引所第一部に上場し、平成八年三月
現在、資本金二三六億〇八〇〇万円、売上高一三七三億八二〇〇万円を擁する大会社である。
現在の本店所在地は東京都千代田区丸の内二丁目六番一号である。

被告と強制連行との関わりいた。

足尾銅山には、本山坑、通洞坑、小瀧坑の三坑があり、そこで銅を採掘してていた。

所として、昭和四八年二月足尾銅山を閉山するまで、同所において銅を産出し（二）古河機械金属は、足尾銅山（栃木県）を譲り受け、その後古河鉱業足尾鉱業

二

古河機械金属は、戦争遂行の過程で徴兵等の戦争動員のために、足尾鉱業所の従業員が絶対保有人員五九七五名に対し在籍人員が四九三〇名と一〇〇〇名余が不足することとなった。
し か し 、鉱 山 と い う 特 殊 事 業 の た め 女 子 の 代 替 が 極 め て 困 難 で あ っ た こ と か ら 、朝鮮人を『徴用』し補充することにしたものの、保有人員を充足することができなかった。
そこで、戦時における量産体制を維持するがため不足人員を補充する目的で、昭和一九年二月五日の政府計画並びに華北労工協会の労工供出方に基づき労工を「契約移入」することとし、足尾事業所労務課長以下五名が二ヶ月半ほど華北に出張し、中国人を日本国内に移送した。一九四四年一〇月のことであった。

三

そして、華人労務者は、もっとも苛酷な作業である坑内作業（主として車夫）

拘束

連行の実態

に労務させることとした。

１（一）原告らは、日本軍により拉致・監禁され、日本に強制連行された。
李倫は、前述のように列車清掃業をしていたが、父が日本軍から発砲され死亡したという知らせを受け徐水に帰省したところ、日本兵に鉄道破壊の疑いをかけられ、趙文彦という中国人と一緒に逮捕され連行された。
（二）劉忠三は、一九四四年六月一〇日ころ、新城の畑を耕していたところ、突然日本軍がやってきて、銃剣で威し、劉忠三を後ろ手に縛り上げ連行された。その際、同じ村から劉小歪も一緒に連行された。

監禁収容隊本部に連行される際に、迫撃砲の砲弾の運行も強要されている。

制連行により五人の村人とともに逮捕された。辛子峰の場合は、辛集市の憲兵（三）また、辛子峰は、日本軍と憲兵隊が村を通り掛かった際、人狩りと称した強２（一）李倫は、徐水から保定に連行された。そして収容所において、八路軍の疑いを か け ら れ （ 実 際 何 も し て い な か っ た ）、 棍 棒 で 殴 ら れ る な ど の 拷 問 を 伴 う 取
り調べを受けた。中国人の中には、尋問の際、爪の中に針をさされたり、ピス
トルの筒の部分を指の間に挟んで指をねじられたりという拷問を受けたものもいた。
そ の 後 、李 倫 は 、石 門（ 現 在 の 石 家 庄 ）の 労 工 訓 練 所 に 送 ら れ た 。そ こ で は 、取り調べはなく、走ったり、歩いたりという訓練を受ける毎日であった。そこから、列車で塘沽に移され日本へ連行されることになる。
（二）劉忠三は、劉小歪らとともに新城から連行され辛集鎮（今の辛集市）に石家庄に連行され、そこには八〇人くらいの中国人が集められていた。劉忠
三らは、石家庄に二日間滞在したあと、汽車で北京豊台を経て塘沽に収容された。
そ の 間 、四 人 一 組 に さ れ 日 本 軍 の 監 視 の 下 、後 ろ 手 に 縛 ら れ た ま ま で あ っ た 。

石家庄では日本軍と傀儡中国人とが監視していたが、その収容所の廻りには堀があり、高圧電流が流された鉄条網が張り巡らされていた。そこでは取調べや訓練は一切なかったが、連行された中国人の中には何度も殴られた者もおり死傷者も出た。

所に移送されさらに収容監禁された。

られていたが、そこに一〇日間以上留め置かれた。その後、汽車で塘沽の収容（三）辛子峰は、辛子峰はが連行された憲兵隊本部には二〇人近くの中国人が集め

３

労働内容と実態

強制労働の実態

際船の中で二人が死亡し、海に投げ捨てられたという話もある。

末であったことから体力も消耗し逃亡することなど出来ない状態であった。実

自由があったものの、ほとんどの者が船酔い状態で食欲もなく、また食事も粗

清津丸は、貨物船で石炭と水を積んでいたがおり、軍隊の監視もなく比較的

二人来て説明していた。

て栃木に向った。足尾鉱業所にいくことは、塘沽において古河機械金属の者が月に日本の下関に到着し、その後大阪に入港し、体を消毒され陸路三日間かけ

李倫、劉忠三、辛子峰らを乗せた清津丸は、一九四四年（昭和一九年）一〇移送

塘沽の収容所で布団と作業着を一組ずつ、靴も一足支給された。

えられ、極くたまに野菜が付けられることもある程度であった。

収容所の食事は、トウモロコシの粉で作った粥を茶碗一杯分ずつ一日二回与れている間、逃げ出した中国人が二人いたが、すぐに捕まってしまった。

塘沽の収容所からの逃亡は不可能であった。李倫らが劉忠三らが収容監禁さには約三〇〇人以上の中国人が収容され、予防接種をされた。

（四）劉忠三及び辛子峰らは、塘沽に一ヶ月以上収容所に監禁されていたが、そこ

四１

原 告 李 倫 ら は 、栃 木 県 足 尾 町 の 古 河 鉱 業 足 尾 鉱 業 所 に 連 行 さ れ 、収 容 さ れ た 。
原告らは、到着後一週間の休養を与えられただけで労働が開始された。
連行された約三〇〇名の半数は国民党で、半数は民間人だった。それらを一

２つの中隊とし、それをさらに小隊に分けていた。劉忠三は、その第二中隊の第一小隊の隊長として配属された。一小隊は、二〇人～三〇人ほどであったが、劉忠三が責任者を勤めていた小隊は二八人で構成されていた。
ところで、原告らの労働内容は、銅鉱石を産出するため銅鉱に入りドリルなどを使い掘削し掘削した土砂をトロッコで外に運び出す作業に従事していた。
中国人が従事していた作業は落盤などを伴う危険なものであったが、安全管理はなされておらず、事故が日常茶飯に発生し、劉忠三自身左人差し指を二つの石に挟まれ怪我をしている。
仕事は、朝の六時ころから夕方五時ころまで行われ、昼に一時間の休憩時間
が あ っ た が 、五 時 以 降 も 残 業 と い う こ と で し ば し ば 夜 遅 く ま で 働 か さ れ て い た 。
八時間労働とは名ばかりで毎日一二時間前後にも及ぶ労働を強いられ、また安全管理という点においても放置されていたのである。
また、仕事を少しでも手を抜くと蹴ったり殴られたりというのはしょっちゅうのことであった。暴力を振るわれないようにするには、従順に日本人のいうことを聞いていなくてはならなかった。

さらに、休日とされていた日曜日も、原告ら自身の給仕用の薪を採りに山に入ることになっていた。実質的には休日は与えられていなかったのである。

衣服、食事、住環境
原告らが収容された宿舎は、木造の平屋建てで土間の上に板敷きであった。
暖房などはなく、冬は寒さに震えていた。二班四〇人くらいが一部屋に収容されていた。広さは一人あたり一畳半くらいであった。
風呂は二人くらいがやっと入れるものがあったが、毎日の労働がきつく皆疲
労が蓄積しており、徐々に風呂に入る人数が少なくなっていった。
衣服は、塘沽で支給されたもの以外には、地下足袋が一足支給され、作業服も一組新たに支給されただけであった。それも綿の薄手のものであった。
食事はというと、非常に粗末なもので何かの黒い粉で作った饅頭を与えられただけで、塩をおかずにして食べていた。一日に三回、一回あたり一個与えられただけであった。しかも、仕事を休むとそれさえ減らされるという状態におかれていた。日本人は、昼食のお弁当などを見ていると御飯とオカズを食べて３いたが、原告らは饅頭を食べていただけであり、味噌汁や漬け物さえ与えられなかった。ニンニクが極く稀に与えられた程度でその他に野菜は全く支給されず、原告らが日曜日毎に薪拾いに山に出かけたときに山菜を採ってきて食べるのがやっとであった。お腹が空くので、水を飲んで我慢していた。酒をなどは
全 く 支 給 さ れ な か っ た 。ビ タ ミ ン 剤 や 薬 を 与 え ら れ た こ と な ど は 一 切 な か っ た 。
終戦後になり、初めて食事の量や質も良くなった。米や豆を食べることが出来るようになった。

多発した死傷・疾病
鉱山での労働は長時間かつ危険な作業であったことから事故が多発していた。
劉忠三の怪我は、骨折には至らなかったもののその治療は何らなされなかった。また、診療所といっても医者はいなくて、そこでの治療は中国人の労工が担当者として赤チンを塗るだけのものであった。
また、食事も極めて粗末なものであったことから、原告らの栄養状態は極めて悪く栄養失調に陥るものが多数いた。下痢が続き体力が低下し死んでいくのである。
劉忠三と一緒に村から連行された劉小歪は、栄養障害がもとで下痢が続き仕事ができなくなったとき、何ら治療されず放置され、さらに働けないからということで食事を減らされた。本来なら人が食べるようなものではない饅頭を無理に食べて飢えを凌いでいたが、病気になり寝込んでしまい働けなくなったときにはその饅頭さえ個数を減らされたのである。その結果劉小歪は、劉忠三らが仕事に出ている間に死亡してしまった。最後は顔をパンパンに腫らし死亡したという。
このように、栄養失調で死亡することは珍しいものではなかった。厳しく苛酷な労働のもと食事が極めて少量で粗悪なものであったことから、栄養失調に陥るのが当たり前であった。伝染病などの病気で死亡するのではなく、栄養失調により死亡したのである。
栄養失調に陥っても、栄養剤はもとより薬も与えられず、医者の治療を受けることさえ許されていなかった。

五

４

５

１

２

原告ら自身、何度も身近に死亡した者を目撃している。
約三〇〇名が強制連行され、うち一〇四名が死亡している。足尾事業所は、中国人が強制連行された事業所においても極めて死亡率が高い事業所の一つであるといえる。

監禁
宿舎の廻りには、溝が掘られていた。そして溝が掘られている部分以外には壁が張りめぐらされていた。
門番は二人おり、原告らを監視し、坑道は入る際にも監視されていた。警察署も近くにあり、また栄養不良状態で体力も低下し逃げることなど到底できなかった。警察からは警察官六名が派遣され、常駐していた。

賃金
原告らは、古河鉱業との間に労働契約を締結していない。
また、華北労工協会との間にも労働契約等は一切締結されていない。そもそも原告ら三人は華北労工協会の名前も全く知らなかった。
終 戦 後 、古 河 鉱 業 か ら は 賃 金 等 如 何 な る 名 目 の 金 銭 も 一 切 受 け 取 っ て い な い 。
もちろん日本国や華北労工協会からも一切の金銭を受け取っていない。この点については第二中隊の第一小隊長をしていた劉忠三も一切支給されていなかったことを言明している。
また、預金や送金ということも一切ない。

終戦と送還の実態
原告らは、終戦後、強制労働から解放され、帰国することができた。帰国にあたって衣服の支給を要求したが、結局支給されなかった。もちろん金銭が支給されていないのは、右のとおりである。
原告らは、一九四五年一一月、九州を経て中国は青島に送還された。そこから、各自あるいは汽車であるいは徒歩で故郷に帰郷したのである。

第七一

原告李祥、同李恕、同郭真、同韓英林、同侯振海と被告鉄建建設株式会社、同
西松建設株式会社、同株式会社間組について

当事者
１ 原告

（一）原告李祥（リシャン）
原告李祥は生年月日不詳、現在七九歳である。
強 制 連 行 さ れ た 当 時 、同 原 告 は 河 北 省 易 県 紫 荊 関 鎮 東 清 源 村 に 居 住 し て い た 。
当時家族は父、叔父、妻、息子（当時九歳）と同居し五人家族であった。同原
告は当時現地で農業を営んでおり、また、八路軍から任命された村の幹部も務めていた。
（二）原告李恕（リーシュ、日本で働かされていた時の名前は李樹伍）
原告李恕は一九一八年一〇月三日生れで当年七八歳である。強制連行された
当時、同原告は河北省易県荊関郷三里鋪小新成に居住していた。当時家族は、
妻 及 び 息 子 が 二 人 の 四 人 家 族 で あ っ た 。同 原 告 は 当 時 現 地 で 農 業 を 営 ん で お り 、又、共産党の任命による村の青年主任も務めていた。
（三）原告郭真（グォゼン、日本で働かされていた時の名前は郭 忠）
原告は生年月日不詳、現在七四才である。強制連行された当時、同原告は河北省易県荊関鎮高荘村に居住していた。当時家族は、両親、弟二人、兄、妹の七人家族であった。同原告は当時現地で農業を営んでいた。
（四）原告韓英林（ハンインリン、日本で働かされていた時の名前は韓 黒）
原告は一九一八年六月六日生れで現在七九歳である。強制連行された当時、同原告は河北省深県北安荘に居住していた。当時家族は、母、妻、弟二人、妹の六人家族であった。同原告は当時現地で農業を営んでおり、また、共産党村青年救国会主任も務めていた。
（五）原告侯振海（ホーヂェンハイ）原告は、一九二二年一〇月五日生れで現在七五歳である。強制連行された当
時 、 同 原 告 は 河 北 省 余 県 東 緑 村 に 居 住 し て い た 。当 時 家 族 は 、両 親 、兄 弟 三 人 、姉妹四人の一〇人家族であった。同原告は当時軍人であり八路軍一二九師団新四旅団第一〇連隊通信員を務めていた。

２ 被告鉄建建設株式会社（一）鉄建建設株式会社の概要
被 告 鉄 建 建 設 株 式 会 社 （ 以 下 「 被 告 鉄 建 」 と い う 。） は 、 一 九 四 四 年 二 月 一
日、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討されたことを契機に、新たに鉄道建設
興業株式会社として、資本金一〇〇〇万円をもって設立された。
戦時中は、右目的のもと、本件原告らが強制労働させられた信濃川発電所の工事を含む土木工事に従事し、終戦までに大阪支店、札幌支店、福岡支店を開設するなど大いに統制会社としての事業を展開した。終戦後は統制会社としての役割を終えたが、同社は戦時中の実績のもと、大きな発展を遂げ、多くの支店を開設し、一九六一年一〇月に東京証券取引所第二部に上場、一九六二年
一二月に大阪証券取引所第二部に上場、一九六三年八月には東京・大阪両証券
取 引 所 第 一 部 に 上 場 し 、一 九 六 四 年 二 月 に は 商 号 を 現 在 の「 鉄 建 建 設 株 式 会 社 」に変更した。

同社は一九九七年現在では、資本金一八二億九三〇〇万円、経常利益四六億九七〇〇万円、純資産額五六四億四六〇〇万円、従業員数二七三九人を擁する大会社となっている。
（二）被告鉄建の事業場
一九四四年当時、鉄建の事業場のうち、強制連行による中国人労働者が就労していたのは、同社が被告西松建設と被告間組に下請け工事を依頼していた西松建設信濃川事業場（新潟県中魚沼郡吉田村）と間組信濃川事業場の二個所である。

３ 被告西松建設（一）西松建設株式会社の概要
被 告 西 松 建 設 株 式 会 社 （ 以 下 「 被 告 西 松 」 と い う 。） は 、 一 九 三 七 年 九 月 に株式会社西松組として設立された。
その後、第二次大戦にかけて、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き、内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事した。この中には、本件原告が強制労働させられていた被告鉄建の信濃川発電所建設の下請工事も含まれていた。
このようにして、中国人強制労働を含む戦時中の土木工事によって同社は飛躍的な成長を遂げ、戦後は建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立すると共に一九四八年七月に西松建設株式会社と改称した。
その後一九六一年一一月には東京証券取引所第二部に上場し、さらに一九六三年八月には東京証券取引所第一部に上場した。同社は一九九七年現在、資本金二三一億一八〇〇万円、経常利益二八〇億一三〇〇万円、純資産額一五六七
億九五〇〇万円、従業員数五八五六人を要する大会社である。

被告株式会社間組

後述するとおり、原告らは当初は信濃川事業場に連行されて労働した。

就労していたのは、信濃川事業場、安野事業場の二箇所であった。

一九四四年当時、被告西松の事業場のうち、強制連行による中国人労働者が（二）被告西松の事業場

４（ 一 ） 株 式 会 社 間 組 （ 以 下 「 被 告 間 組 」 と い う 。） の 概 要第五で述べたとおりである。

被告西松及び被告鉄建

被告らと強制連行との関わりさせられて労働した。

祥、李恕、郭真の三人は被告間組戸壽事業場（長野県上水内郡相原村）に移動事業場（長野県西筑摩郡王滝村）に移動させられて労働し、さらにその後、李原告らは３記載の被告西松信濃川事業場で労働させられた後、被告間組御岳五個所であった。

のは、利根川出張所、御岳出張所、瑞浪出張所、戸寿出張所及び後閑出張所の当時被告間組の事業場のうち、強制連行による中国人労働者が就労していた（二）被告間組の事業場

二１

被告西松の信濃川事業場は、一九四三年に運輸省信濃川水力発電第三期工事施工が急遽決定し、その工事を鉄道建設興業株式会社（現被告鉄建）が請負っ

２たことに伴い、被告西松がその一部分を下請けしたものである。
ちなみにこの工事は被告間組も下請けしていた。
しかし、同事業場は日本人労働者及び朝鮮人労働者の就労だけでは労働力不足であり、事業の進捗は危機的状況に瀕していた。そこで被告鉄建は中国人労働者を移入して作業に従事させることとし、一九四四年五月八日華北労工協会との間で中国人労働者の供出契約を締結した。そして、右契約に基づき被告鉄
建は、中国人労働者の出発地である天津の塘沽に職員を派遣し、代表引率者とし労働者の管理にあたらせた。また、同社の下請工事を受注していた被告西松
も、受入港である下関に同社信濃川事業所より二名の職員と同社勤労部職員を派遣し、上陸の際の諸般の準備にあたらせた。
このようにして、一九四四年六月二八日に九四名、同年八月一二日に八八名の中国人労働者が強制的に連行され同事業場で労働することとなった。

被告間組（一）被告間組御岳事業所は、水力発電所建設工事を行っていたが、戦時における労働力不足は深刻であり、日本人、朝鮮人だけでは労力が足りず、中国から労働者を移入し作業に従事させることとし、一九四四年四月八日中国人労働者三七〇名を強制連行した。その際には、被告間組から、募集労働者一〇〇名につき一名の現場管理人を前もって中国に派遣し、指導するなどしていた。
その後、被告間組は労働力を増強するために、一九四四年一二月三〇日、同社が前記信濃川発電所工事に従事させていた中国人労働者一八二名を、一九四五年一月二五日に被告西松の信濃川事業所で工事に従事していた中国人労働者
一七一名を新潟から御岳に移動させ、水力発電工事に従事させた。

連行の実態たものである。

者一七一名のうち一二五名を被告間組戸寿事業所に移動させ、労働に従事させ

被告西松信濃川事業所から被告間組御岳事業所に移動してきていた中国人労働あるが、戦時下における深刻な労働力の不足により、一九四五年六月一三日、（二）被告間組戸寿事業所は、黒姫鉱山株式会社の鉄鉱石採掘を行っていたもので

三

１ 拘束
（一）原告李祥
一九四四年四月中旬ころ、同原告の村を数十名の中国人傀儡軍が包囲した。
傀儡軍は同原告の家の門を足で蹴り開け、就寝中の同原告を連行した。
彼らは、同原告が八路軍から任命された村の幹部だから連行されたのだと言っていた。
（二）原告李恕
一九四四年四月中旬ころ、同原告の住んでいた村に日本の一個連隊と中国人傀儡軍がやってきて六、七人の村の幹部と一緒に捕まった。同原告は、山に隠れていたのだが、その日はたまたま墓参りのため村に下りてきていたので捕まってしまった。
（三）原告郭真
一九四四年五月初旬ころ、同原告が村で歩哨に立っていると日本兵の一団と中国人傀儡軍がやってきて同原告を捕まえた。日本兵は、同原告に仕事は何かと聞くので、草刈りだと答えたら、顔を何度か殴られ、紫荊関の警察署まで連行された。
（四）原告韓英林
一九四四年三月ころのある夜、一一時か一二時ころ、同原告の村を一〇〇人
位の中国人傀儡軍が包囲し、村の西の柴小屋で同原告を捕まえ、縛り上げた。
傀 儡 軍 の 中 の 日 本 兵 が 「 共 産 党 の 幹 部 は 誰 だ 。」 と 聞 く の で 、 知 ら な い と 答 え
たら、火中に突き落とすなどの拷問を加えられた。

収容囲した。同原告は当時軍服を着ていたので、縛られて棗強県に送られた。

の北にある村で療養をしていた。ある日、一一〇名位の日本の傀儡軍が村を包通信班の班長をしていた。しかし、一九四四年当時は負傷のため棗強県城流常同原告は日本軍に連行されるまでは八路軍一二九師団新四旅団第一〇連隊の（五）原告侯振海

２（一）原告李祥同原告は、中国人傀儡軍に拘束された後、易県の食料局付近のある家の地下

の貯蔵用の穴蔵に拘留された。その中に一一日間いたあと、易県の警察局の監獄に護送された。そこで一ヵ月ほど拘留された後、数十人の中国人と共に北京に護送された。汽車の中では銃を持った日本兵に護送され逃げたくても逃げられなかった。同原告らは後ろ手に縛られていた。北京収容所は平屋造りで四方に 鉄 条 網 が め ぐ ら さ れ て い た 。こ こ で は 食 事 は 毎 食 一 個 五 〇 グ ラ ム の 蒸 し 餅（ とうもろこしの粉と大豆の粉を混ぜて円錐形にして蒸した食品）を二個、これを一日二食与えられただけだった。その後、数十人の中国人とともに汽車で天津の塘沽に護送された。
（二）原告李恕
原告は、日本軍に拘束された後、紫荊関の日本軍の拠点に連れて行かれた。
同同原告は縛られて、丸太や革の鞭で叩かれたりした。食事は毎日栗のお粥だ
けだった。二十数日拘留されてから、易県の警察局の留置場に車で護送され、そこで二十数日滞在した。その後、数十人の中国人と一緒に車で北京の南苑原
二九軍兵営まで護送された。兵舎は二階だてで、営庭は広かった。ここには数百人の中国人が拘留されていた。ここでは始終監視がつき、行動の自由はなかった。
部 屋 に は 藁 の マ ッ ト レ ス の み で 、か け 布 団 な ど な く 、ま た 、食 事 は 一 日 三 食 、一食一椀（五〇グラム前後）でおかずはなく、コーリャンのご飯あるいは小豆のご飯だった。ここでは、田植えの仕事をし、一ヵ月あまり後に李祥、郭真と一緒に天津の塘沽に護送された。
（三）原告郭真同原告は、紫荊関の警察署に七日間拘禁された後、十数人の中国人と一緒に易県の警察局の監獄に移送された。そこで十数日拘禁された後、同原告らは北京 に 汽 車 で 護 送 さ れ た 。車 内 で は 日 本 兵 が 銃 を 持 っ て 見 張 っ て い た 。北 京 で は 、西苑にあるレンガ造りの二階建の建物に閉じ込められた。建物の周りには電気の流れている鉄条網が張ってあって、日本兵が見張りをしていた。ここで死んだ 人 も い た が 、死 因 は 分 か ら な い 。こ こ で は 、毎 日 野 菜 を 植 え る 仕 事 を を し た 。
その後、北京を離れて、天津の塘沽に移送された。
（四）原告韓英林
同原告は、村で拘束された日の夜、深県の町に護送された。ここでも、中国

人の傀儡軍から拷問を受け、耳に電気を通されたり、棒で殴られ足を折られた
り、顔にできたやけどのかさぶたを無理矢理はがされたり、水の中に頭を突っ込まれたりした。この時の拷問によって、耳が不自由になるなど、同原告は変わ り 果 て た 姿 と な っ た 。こ こ で 計 六 日 間 拷 問 を 受 け た の ち 、衡 水 監 獄 に 移 さ れ 、
手錠・首かせをつけられた。牢屋には一部屋に四十数人が押し込められ、大変不潔で手の爪くらいもあるトコジラミなどたくさんの虫がいた。同原告の足の傷は化膿してたくさんの膿が流れ、匂いもきつく、蛆虫が湧いたが、治療してくれる人はいなかった。食事はとうもろこしを糊状にしたものだった。
そこで、七日を過ごすと、今度は石家荘の収容所に移された。そこの建物はレンガ造りで四方に電線が張ってあった。食事は毎日コウリャン米を食べ、一食一〇〇～一五〇グラム、小椀一杯だった。おかずはなかった。そこで一ヵ月
位 を 過 ご し 、そ の 後 北 京 に 移 送 さ れ た 。そ し て す ぐ に 天 津 の 塘 沽 に 移 送 さ れ た 。
塘沽では半月ばかり過ごしたが、条件は劣悪で、蚊、蚤、蛆、トコジラミがあちこちにいた。建物の四方には電線があり、さらに銃を持った兵が見張りに立っていた。ある夜、トイレに行くすきを見て逃げ出したが、日本兵に発見され銃で撃たれた。銃弾は同原告の右の二の腕を貫通し、出血がひどかったが、看守がたばこの吸い殻で傷口を塞いだらやっと止まった。ちゃんとした治療をしなかったので、ひどく化膿し、今でも右腕をまっすぐ伸ばせない障害を残している。
（五）原告侯振海
同原告は村で逮捕され、棗強県に連行された後、すぐ衡水監獄に送られた。
衡水では取り調べを受け、素手で殴られたり、棍棒（直径六センチ、長さ二メートル）で殴られたりした。ここでは、大勢の人が木の箱のような部屋に閉じ込められた。数日後、今度は石家荘の華北運糧廠に連行された。ここでは、レンガ造りの平屋に泊められ、その中には銃を持った兵隊が見張っていたので逃げられなかった。その後、北京に連行された。鉄道が取壊されていたので、徐水まで縛られたまま歩かされた。徐水から北京までは汽車でいった。北京につくと万寿寺の一つの坊の中に泊まった。食事は糠の入った米であった。北京では、尋問も拷問も受けなかったなかったが、見張りがいたため行動の自由はなかった。夏になってから天津の塘沽に移送された。

３

移送（一）原告 李祥、李恕、郭真
右三人の原告は、数日間塘沽に収容された後、一九四四年六月二一日日本の大きな貨物船に乗せられた。三隻の船で、船倉には石炭が積まれていた。一緒に乗り込んだのは全部で三〇〇人あまりであった。船の上では日本人が見張っていた。食事は毎食一個五〇グラム程度のとうもろこしやコーリャンなどの粉をこねて円錐形に丸め、蒸した食品だった。
海洋の条件はとても悪く、船は皆ひどく揺れるので、同原告らは全く食欲がなく、食事をとってもすぐに吐いてしまうようなありさまだった。
このような状態で航海を続けた後、同年六月二四日、同原告らの船は下関の港についた。そこで同原告らは一〇人一グループにされ、体や顔に消毒液を吹き付けられ、また、衣類はせいろで蒸して消毒された。そして、その後、下関から汽車に乗って、同年六月二八日新潟の被告西松信濃川工事事業所に到着した。

強制労働の実態到着した。

そして、汽車で新潟に向かい、同年八月一二日被告西松信濃川工事事業所に八月八日下関についた。そこで、体の消毒と衣類の消毒を行った。

てもすぐに吐いてしまうような状態であった。このようにして同原告らは同年

食事は糠入りの米飯がでたが、船の揺れが激しいため誰も食べられず、口にしを持った日本人が監視していて、とても逃げられるような状態ではなかった。

同原告侯振海は船倉に鉱石の積んである船だったので甲板にいた。船上には銃船に乗せられた。船は三隻あり、同原告韓英林は船底の部屋に入れられたが、右二人の原告は、一九四四年八月二日、収容されていた塘沽から日本の貨物（二）原告韓英林、侯振海

四１ 被告西松信濃川事業所（一）労働内容と実態
原 告 ら は 二 つ の 中 隊 と 一 つ の 大 隊 と に 分 か れ 、中 隊 の 下 に は 更 に 小 隊 が あ り 、

その小隊がそれぞれ一〇人一班に分かれていた。労働内容は主に川を掘り、手押し車やトロッコで土を運び、堤防を作ることであった。
その他、水力発電の基礎工事、雑役などもあり、仕事は二班交代制で、日が昇ると作業を始め、日が暮れると作業を止め、毎日一二時間も労働していた。
一二時間の労働が終わると、また、他の班が交代で労働をしていた。作業中、指図をする班長や隊長は中国人で、監督は日本人だった。
（二）衣服、食事、住環境
原告らの衣服は北京で収容されていた時に配給された黒色作業服上下と白いワイシャツが一枚あり、さらに新潟で半袖上衣とズボンが支給された。また、
雨の日の作業には蓑が支給された。新潟は雨が多く、原告らの中には寒くてた
まらないときには、セメントの紙の袋を捜してきて穴を開け足に巻いたり、ボロ布を服につぎ当てたりしてして寒さをしのぐ者もいた。
原告らの食事は、糠の混じった米及び黒い粉でつくったマントウ（パン）であった。黒いマントウが一食につき一個、一日三食で計三個配られたことになる。これを大きな桶にいれて現場で食べ、食べ終わると作業を始めた。食事のための特別な休憩時間は設けられなかった。原告らは、この程度の食事では到底足りず、いつもひもじい思いをし、日本にいる間の最もつらい思い出となった。
原告らの宿舎はバラック建の長く広い建物で、南北に立っていた。大きさは
約五・八メートル×二七・三メートル（四八坪）の建物が二棟、同じく約五・八メートル×三二・七メートル（五七・六坪）の建物が一棟あった。その部屋の中で原告らは何百人も頭と頭を突きあわせて雑魚寝をしていた。部屋は木の板上に筵と布団がしいてあったが、暖房はなかった。また、風呂はあるにはあったが、一ヶ月に一度も入れなかった。
寝床の筵をめくると蚤とブヨがいっぱいで、布団は蚤の糞だらけで表面の色もよく分からなくなっていた。
（三）多発した死傷・疾病
先述したように原告らの、衣食住の環境は劣悪であり、かつ毎日の苛烈な労働のため、多くの労働者が体を壊した。死因は様々であるが、被告西松信濃川事業所内で一八二人中一一名が死亡した。その内訳は川への転落死、脳膜炎、

感冒による死亡者がそれぞれ一名ずつ、赤痢、肺炎によるものが二名ずつ、大腸カタルが四名である。
また、労働者は死亡しないまでも、劣悪な生活条件が原因となる疾病に悩まされる者が多かった。特に、宿舎が不潔であったため、たくさんの者が疥癬にかかって体中痒がっていた。しかし、薬は支給されず、労働者は血が出るまで体をかきむしった。このほか公傷者は二名であり、いずれもトロッコから土砂をおろした反動で足を怪我したものであった。
（四）監禁
建 物 の 周 囲 に は 塀 が め ぐ ら さ れ 、電 流 の 通 っ た 鉄 条 網 が は っ て あ っ た 。ま た 、事業場でも警察官が監督をしていたため到底逃亡することなどかなわなかった。

被告間組御岳事業所

五 元 、一 箇 月 で 一 五 〇 元 く れ る と い う 話 を 聞 い た こ と が あ る と の こ と で あ っ た 。

たことはなかった。但し、原告らのうち郭真は北京に収容されていた時、毎日原告らは、賃金は強制連行から終戦後送還されるまで、一度も賃金を受取っ

（五）賃金

２

原告らは、被告西松信濃川事業所の作業が降雪によって中断したため、一九四五年一月二五日、他の一七一名の労働者とともに長野県にある被告間組御岳事業所に移送された。
（一）労働内容と実態
被 告 間 組 御 岳 事 業 所 は 、水 力 発 電 の た め の ダ ム 建 設 を 行 っ て い た も の で あ る 。
原告らは、ダム建設のための砂利採取・運搬、トンネル工事、一般雑役に従事し、主にはトロッコで土石運搬を行った。原告らのうち郭真は仕事中に右手人差指を切断する事故に遭遇したが、医師の治療を受けることはできず、他の労働者に布を巻いてもらっただけで、仕事を休むことはしなかった。休むと、おにぎりが毎食一個に減らされるからである。
作業所では三個所に現地編成部隊（軍隊式にそう呼んでいた）を分宿させ、各中隊を三個の小隊に区分し、一個小隊四～五〇名を日本人作業分割担当配下に所属させ、小隊長中隊長が掌握していた。労働時間は一日八時間から九時間であった。
（二）衣服・食事・住環境
原告らの衣服は、日本上陸後は新潟県で一回だけ支給されただけで、その後支給はなく、また、補修用布・糸の支給もなかった。よって、衣服が破れた時には、日本人の監督から針と糸を貸してもらい修繕するしかなかった。寝具は藁布団しかなかったので、冬期はとても寒く、膝や腰を痛める者も続出した。
原告らの食事は、糠の入った米と小麦粉の小さなおにぎり二つを一日三回支給されただけであり、原告らはいつも腹を空かせていた。肉は馬肉が一回だけ出たが、それも一口食べられただけであった。野菜類は主に大根などであり、緑黄色野菜は全く食べられなかった。調理は、労働者一〇〇名中約六名の専任炊事班員（班長一名）を選び、調理をさせた。
原告らの宿舎は、一棟約七・二メートル×二一・八メートルでありそれが内部で二つに仕切られていた。そして、それぞれに約七〇名ずつが収容された。
暖房器具として、一部屋に三つ火が起こされていたが、少し離れたところでは
とても寒かった。また、風呂の設備はなく、一度も入ったことはなかった。

（三）多発した死傷・疾病
強制労働者のうち、多くの者が、劣悪な生活条件による病気などで死んだ。
労働者が死亡すると他の中国人労働者が死体をかついで日本人の警察官の指示されたところまで運んで火葬にし、その遺骨を木の箱に入れて部屋の片隅に置いた。原告らのうち、郭真は帰国の際数十人分の遺骨を持ち帰り、天津で海に撒いて葬った。
また労働者が体調を崩して作業を休むと、警察官がきて中国人の監督と一緒になって働けと命じ、殴り付けた。そのような厳しい労働環境に耐え切れず、川に身を投げて自殺する者もいた。また、冬期の作業場はとても寒さが厳しかったので凍死するものもいた。
被 告 間 組 御 岳 事 業 所 の 死 亡 者 の 内 訳 は 、第 一 次 強 制 連 行 者 三 七 〇 名 中 七 四 名 、
第二次一八二名中一三名、そして原告らを含む第三次一七一名中五名である。
死亡者の七〇パーセントは大腸カタル、二〇パーセントは結核に起因した死亡であり、他にトラコーマ、肺炎、溺死、胃潰瘍、結核、腹膜炎、腸炎、老衰、狭心症、胸膜炎、脊椎炎、膿胸、盲腸炎、尿毒症、心臓麻痺、栄養失調、自殺

①

②

③

④

などがあった。
このように被告間組御岳事業所、特に第一次の強制連行者の中から大量の死亡者が発生したのは、後に外務省嘱託として調査にあたった石谷修三作成の華人労務者調査報告覚書によれば、以下の理由による。
四〇〇名という募集人員を満たすため、塘沽内の浮浪者など劣弱者までかき集め、健康診断などもせず、単に予防接種をしたのみであった。
そのため、移入時にすでに慢性疾患にかかっている者も多かったが、移入状
況が悪条件のもとに行われたため移入後短期間で多くの死亡者が出た。
一九四五年二月ないし四月はちょうど野菜類が払底した時期であり、労働者は深刻な栄養不足に陥った。
それに加え、被告間組御岳事業所は一月の平均気温が零下八度、二月が零下
六度、三月が摂氏二度という大変厳しい気候条件であり、かつ地下足袋不足のため草履で作業をし、防寒服の支給もなかったため、栄養不足と苛烈な寒さの相乗効果で多数の死者を出したのである。
次に、被告間組御岳事業所の公傷病者は一六名おり、原因は砂利採取中の不可 抗 力 （ 打 撲 症 全 治 一 ヶ 月 ）、 ト ロ ッ コ 接 触 ・ 衝 突 （ 擦 過 傷 全 治 一 ヶ 月 、 打 撲症 全 治 二 〇 日 、 捻 挫 全 治 二 〇 日 、 一 ヶ 月 ）、 索 道 落 下 （ 骨 折 全 治 一 ヵ 月 ）、 木
材 の 挟 撃 （ 裂 傷 全 治 一 ヵ 月 ）、 落 盤 （ 打 撲 傷 全 治 二 〇 日 、 擦 過 傷 全 治 一 ヵ 月 ）、
搬 器 挟 撃 ・ 脱 線 （ 切 創 全 治 二 〇 日 が 二 件 、 一 ヶ 月 一 件 ）、 岩 石 崩 落 （ 骨 折 全 治
二 〇 日 ）、 肩 運 搬 途 中 捻 挫 （ 全 治 一 五 日 ）、 凍 傷 （ 全 治 一 五 日 ）、 過 失 に よ る 切
創（全治二〇日）であった。
（四）監禁
被告間組御岳事業所では、日本人の監視員が常に労働者が逃亡しないように監視していた。それでも逃げ出した者もいたが、結局逃げても食べ物がなかったので再び日本人に捕まるだけであった。中には、山の上に逃げたにもかかわらず飢えと寒さに苛まれ、自ら帰って来た者さえいた。
（五）賃金
原告らは先述したとおり、終戦後送還されるまで一度も賃金を受取ったことはなかった。各個人別の貯金帳を渡されたことはもとより、貯金帳が作成されたことを聞いたこともないし、見せられたこともない。賃金が「組において保３管」されているなどということは、誰からもいわれたことがなく、全く知らなか っ た 。し た が っ て 、一 度 も 自 分 の 貯 金 を 「 閲 覧 」し た こ と は な か っ た 。 ま た 、
煙草代として金員を受取ったこともない。煙草は一人一包みの煙草の葉を配給されて吸っていた。
ま た 、 終 戦 後 も 、「 積 立 て ら れ た 賃 金 」 を 受 取 っ た こ と な ど な い 。 日 本 の 敗
戦後は、日本人の監督は消えてしまい、全く新しい人が来たが、原告らは帰国したい一心で、賃金についてはあまり関心がなかったのでとりたてて賃金を請求することなどはしなかった。また原告らは、中国人の隊長らが日本に対して賃 金 を 要 求 し た と か 、支 給 を 受 け た と か い う こ と は 全 く 聞 い た こ と が な か っ た 。

被告間組戸寿事業所
原告らのうち、李祥、李恕、郭真は、一九四五年六月一二日に被告間組御岳事業所から岐阜県にある被告間組戸寿事業所に移動させられた。

（一）労働内容と実態
被告間組戸寿事業所の労働者は全て被告間組御岳事業所からの移動であったので、特別な訓練は行わず、作業も御岳事業所とほぼ同じであった。
具体的には、鉄鉱石採取のための土壌の採掘・樹木の伐採・地ならしなどを行った。原告らは主に穴を掘っていたが、これはトンネルではなく、武器・弾薬を入れる防空壕であると言われた。
労働時間は午前七時から午後五時までで休憩一時間を含む一日九時間であり、三交代制であった。
（二）衣服、食事、住環境
衣服については、特別に被告間組戸寿事業所に移ってから足袋や衣服一式等を支給されたことはない。寝具については、布団を二人につき一枚支給されたが、毛布の支給はなかったので寒くてしかたがなかった。
原告らの食事は、あまりに劣悪かつ少量でありいつも空腹でひもじい思いをしていた。ただ、終戦後は腹一杯食べられるようになり、牛肉の塊をもらった
り、肉類の缶詰を支給されたこともある。酒も終戦後の解放前は一度も飲んだことはなかった。まともな食べ物もないのに酒など支給されるはずもない。送還時にも特別な食料を支給されたことはなく、乾パンをもらったこともない。

原告らの宿舎は、戦時であったため建物は仮建築宿舎であり、木造二階建三
棟一五〇坪のバラック建のような粗末なものであり、一人当たり約一畳の生活面積であった。雨が降ると雨漏りがひどく、建物の中にいても濡れてしまうよ
う な あ り さ ま で あ っ た 。ま た 、病 室 や 便 所 が 別 に な っ て い た と い う 事 実 は な い 。
便所は、山の中に穴を掘ったところで用を足した。入浴も一度もしたことはな
かったが、終戦後は風呂に入れるようになった。
（三）多発した死傷・疾病
前述したように、原告らの衣食住の環境は劣悪であったため、死傷者や病者が頻発したが、事業所には病室はなく、医師もいなかった。
被告間組戸寿事業所においては、死亡者は四名、原因は老衰、脚気、大腸カタル、肺浸潤である。公傷者は明確ではないが、事業所報告書には「失明セル二名」との記載がある。
（四）監禁
被告間組戸寿事業所においても、新潟、御岳と同じく数名の警察官が常に監視し、逃亡しないように見張っており行動の自由は認められていなかった。

原告李祥、李恕、郭真

送還の実態

た。

人名義の預金通帳などについては、その存在を見たことも聞いたこともなかっ

前述のように、原告らは賃金を支給されたことはないし、賃金台帳とか、個

（五）賃金

五
１

右原告らは、被告間組戸寿事業所で終戦を迎えた。原告らは一九四五年八月一五日から、同年一一月に帰国のため下関に移動するまでの間は、仕事をする必要もないので、何もすることなく過ごしていた。また、金員の支給がなかったので、出発時に町に出て買物をした事実などはない。同原告らは、同年一二月一日午後、長崎県南風崎からアメリカ軍の上陸用船舶に乗って塘沽に向かって 出 国 し 、五 日 五 夜 で 無 事 到 着 し た 。そ の 際 に は ウ ー ル の 服 上 下 が 支 給 さ れ た 。
なお、被告間組は、労働者の送還に際して、戸寿事業場から長崎まで、同事
業所の職員を労働者の世話係として帯同させた。

第八

一

二

２

１

２

原告侯振海、韓英林
同原告らは、被告間組御岳事業所で終戦を迎えた。労働者は長野県内から特別 列 車 に 乗 り 、一 九 四 五 年 一 一 月 二 九 日 夜 佐 世 保 港 に 到 着 し 軍 施 設 に 収 容 の 上 、
翌朝アメリカの軍艦に乗船を開始した。その後五日間かけて天津の塘沽に無事到着したのである。なお、被告間組は御岳事業場から長崎県佐世保港まで事業所の職員を帯同させ、労働者の世話にあたらせた。

原告齋四徳と被告宇部興産株式会社について当事者
原告齋四徳（チスダ）
原告齋四徳は、一九二四年一一月二九日生まれで、現在七四歳の農民である。

強 制 連 行 さ れ た 当 時 、同 原 告 は 両 親 、兄 二 人 と 河 北 省 晋 県 北 白 水 村 に 居 住 し 、農業に従事していたが、同時に八路軍遊撃隊員をでもあった。
被告宇部興産株式会社
被 告 宇 部 興 産 株 式 会 社 （ 以 下 「 被 告 宇 部 興 産 」 と い う 。） は 、 資 本 金 が 四 三
一 億 六 四 七 八 万 九 〇 〇 〇 円 、従 業 員 が 約 六 〇 〇 〇 人 の 、化 学 工 業 製 品 等 の 製 造 、加工、売買及び輸出入や石炭、鉱石、石灰石、珪石、粘土の採掘、加工、売買及び輸出入などを目的とする株式会社である。
被告宇部興産は、昭和一七年三月一〇日、沖ノ山炭鉱株式会社、宇部窒素工業株式会社、宇部セメント製造株式会社、株式会社宇部鉄工所の四社の合併により設立されたが、そもそもは明治三〇年六月の沖ノ山炭鉱の設立をもって起点としている。そして、戦時下において、宇部の地に機械、セメント、硫安製造といった事業を次々に起こし、事業の拡大を図ってきたものである。

被告と強制連行との関わり
戦時下において石炭の需要が大きくなったことから、被告宇部興産としては石三

炭増産の必要性が極めて大きかったものであるが、折からの労働力枯渇の問題があり、国内での労働力確保が不可能であることから、国外からの労働力を確保す
る必要に迫られていた。
そこで、被告宇部興産は、当局に対し中国人労働者を移入し、作業に従事させる旨を申請し、それが許可されたことから、昭和一九年七月二九日、華北労工協会との間で契約を締結し、中国人三〇〇名を労働者として導入することしたものである。
しかし、その際、同原告ら中国人との間では、契約などは一切行っていないのである。
そして、右三〇〇名の内、原告齋四徳を初めとする二九一名（内五名は移送の船中で死亡）を受け入れ、同社沖ノ山炭鉱鉱業所海底坑道（宇部市大字小串）において採炭等の作業に従事せしめたものであるが、その受入に際しては、整員係長以下四名を中国まで派遣した外、門司入港にあたり警察官一〇名とともに人事収容れてしまった。

軍兵士に包囲され、訴外王小根は逃げたものの、原告齋四徳はその場で拘束さ河北省晋県東宿村で見張り番をしていたところ、突然、一中隊の中国人の傀儡

一九四四年春、原告齋四徳は八路軍決死隊隊員として、訴外王小根と共に、

拘束

連行の実態

部長以下一五名を派遣して受入を実施している。

１

２

原告齋四徳は、そこから直ちに小樵の日本軍拠点に連行され、その後、晋城の日本軍拠点に連行された。原告齋四徳は、晋城において、二〇数日間にわたり収監されたが、そこには原告齋四徳と同じように中国人一〇数人が収監されていた。そこでの食事はと言えば、トウモロコシ粉や高粱粉等を練って円錐形にして蒸したものが一日一回ないしは二回支給されるだけのものであり、辛うじて餓死しない程度のものであった。
その後、収監されていた一〇数人の内から五、六人が選抜されて、辛集の日

３

本軍拠点に連行されたが、その中に原告齋四徳も含まれていた。辛集の日本軍
拠点は、三、四階建くらいの高さの大きな丸い建物のようなトーチカで、原告
齋四徳はそこに五日間収監された。原告齋四徳が収監された場所は一日中太陽の光も当たらず、何も見えないところであった。原告齋四徳らは毎日午前九時に、日の当たる場所に出されたが、その時だけ日本兵の監視の下でトイレに行けるというような状態であった。
次に、原告齋四徳らは、縛られたまま汽車に乗せられ、銃を持った日本兵に護送されて、石家庄に連行された。連行された中国人全員が南兵営に収監されたが、その人数は千人近くになっていた。原告齋四徳らは南兵営に約二か月収監されたが、南兵営の建物は天井が板で壁と床が煉瓦で出来ていたが、更に、周囲は電流を通じた鉄条網で囲まれている上、日本兵が見張りに立っていた。
原告齋四徳らは、石家庄にいた約二か月の間、毎日労働させられた。食事は毎日三回の高粱米で一回につき一〇〇ないし一五〇グラムであったが、労働実態や住環境が劣悪なため、毎日のように死亡する者が続出し、毎日トラックで死体が運ばれていた。死亡した者の中には、逃亡しようとして捕まり撲殺された者が数多く含まれている。当時日本兵は気に入らないことがあるとよく殴り、時には相手が死ぬまで殴ることもあったのである。
更に、原告齋四徳らは石家庄からは汽車で塘沽に連行された。そこでは外側に鉄条網があり、日本兵の見張りがいる監獄に収監された。

移送
被告宇部興産が受け入れるべく契約した人員は三〇〇名であったが、乗船に際して身体検査が行われ、被告宇部興産株式会社に不適当と思われる者が除外されたため、実際にはその内、原告齋四徳を含む二九一名が、昭和一九年九月一六日、移送すべく第二弓張丸に乗船せしめられたものである。
同船は同月二五日門司港に到着したが、上陸した中国人は二八六名であり、船中において五名が死亡するに至っている。
その後、被告宇部興産株式会社は、同日中に、原告齋四徳ら二八六名を沖ノ山鉱業所に受け入れている。

四１

強制労働の実態
労働内容と実態（一）被告宇部興産は、昭和一九年九月二五日、原告齋四徳を初めとする二八六名を受け入れた。
そして、被告宇部興産は、昭和一九年一〇月八日から昭和二〇年八月二〇日までの間、原告齋四徳らを沖ノ山炭鉱鉱業所において、採炭等の作業に従事せしめたものであり、原告齋四徳らが送還されたのは昭和二〇年一一月二二日である。
右に述べたとおり、被告宇部興産が沖ノ山炭鉱鉱業所に受け入れた
中国人は二八六名であるが、この内、三二・五パーセントにのぼる九三名が死亡している。死亡原因は慢性腸炎兼栄養失調症に依る者が圧倒的に多く九二・パーセント強の八六名にのぼり、その食糧事情を初めとする環境の劣悪さを物語っている。また、その他の死因として、気管支性肺炎によるものが三名、急性腸炎によるものが一名、蜂窩織炎によるものが一名、事故死一名、自殺一名である。

衣服、食事、住環境

五三名が骨折、打撲などの傷害を負っている。

落盤により右足指切断の傷害を負ったもの一名、その他の重傷者一五名を含む

そして、炭鉱においては事故が頻発し、炭車との激突による死者一名の他、ていたのである。

く、原告齋四徳らは、毎日毎日炭鉱での一〇時間に及ぶ過酷な労働を強いられ労働形態としては、昼と夜の二交代制で一〇時間労働であり、休日は一切な

坑において、採炭、仕繰、掘進の作業に従事せしめられた。

原告齋四徳らは、沖ノ山炭鉱鉱業所の本坑中五段右六号及び左八号並びに旧（二）労働内容と実態

２被服の支給状況としては、中国において黒い作業着一着を支給されただけであったし、鉱業所で支給されたのは一足の靴だけであり、その後、衣服が支給されることは一切なかった。

３

４

そのため、原告齋四徳らは、拘束されていた約二〇か月にも及ぶ長期間にわたり、夏も冬も、就労中も食事中も就寝中も、わずか一着の衣服で過ごさざるを得なかったものである。
食事は一日三食であったが、そのほとんどは約一〇〇グラム程度のお粥一杯だけであり、ごく稀に魚が出されることもあったが、場合によっては米と大豆糟を混ぜたものが支給されるなどしている。ましてや酒が支給されることなど全くなく、原告齋四徳らは、空腹のまま過酷な労働に従事せしめられたのである。
そのため、左記に指摘したとおり、三二・五パーセントにのぼる九三名が死亡し、その内、九二パーセント強の八六名が慢性腸炎兼栄養失調症により死亡しているのであり、栄養失調により失明したものも二名いることが明らかとなっている。
原告齋四徳らが収容されたのはバラックであるが、そのバラックには一〇数人が収容されていた。
バラックの内部は、床板が敷かれただけであり、暖を取るためのストーブなど一切なかった。
そのような中で、原告齋四徳らは一つの木のオンドルに藁布団が敷かれたところで二人が一緒になって眠らざるを得なかったのである。
炭鉱で就労していたため、風呂や洗濯する場所はあったものの、それ以外の施設は一切なかった。

多発した死傷・疾病
原告齋四徳らは、かかる劣悪な環境の中で過酷な労働を強いられたため、そのほとんどが全身に浮腫を生じさせた。
確かに原告齋四徳らは中国人医師らによる診察を受けているが、労働安全衛生に必要な定期的な健康診断もなく、予防注射が実施されることもなかった。
そのため、前述の通りの多大なる死傷者を発生させ、これをくい止めることもできなかったのである。

賃金

五

第九

一

原告齋四徳は、その拘束の経緯や被告宇部興産との契約を一切していなかった状況から、賃金を受け取ることを期待してもいなかったし、実際に賃金が支給されることもなかった。
従って、原告齋四徳を初めとする中国人は、賃金を支給される望みもないま
ま、劣悪な環境の中、過酷な労働を強いられたものであり、その結果、自殺者をも出すに至っているのである。

送還の実態
原告齋四徳らは、終戦を事業場において迎えたものであるが、前述の通り、原
告齋四徳らは終戦後である昭和二〇年八月二〇日まで就労されられた上、その後も、事業場に収容されたままであった。
その後、終戦から三か月以上も経った昭和二〇年一一月二四日に至り、ようや
く原告齋四徳ら一九三名は山口地区進駐軍の指揮に基づき送還されることとな
り、右同日、博多港から乗船し、同月三〇日、塘沽に到着している。なお、送還に際しては、被告宇部興産株式会社から職員七名が同道している。

終戦から送還までの概要は右の通りであるが、この間も一切賃金等は支給されていないのであって、結局、原告齋四徳は、一切賃金等を受領していないのである。

原告陳大成、同張起宗、同呉慶長、同陳得志、同劉福清、同竇恩浩、同王漢廷と被告同和鉱業株式会社について

１

原告陳大成（チェンタイチェン、日本おいては陳洪徳）

原告

当事者

一

(

)

郷東二村で、農原 告 陳 大 成 は 、 一 九 二 八 年 （ 辰 年 ） 生 ま れ （ 月 日 は 不 詳 ）、 当 年 六 九 歳 で ある。日本に強制連行された当時の年齢は、一五歳であった。
原告は、日本に連行された当時、河北省豊潤県韓城鎮東歓

業に従事し、祖父、祖母、父、母、妹（三人）の家族と生活していた。

二)

原告張起宗（ジャンチゾン）
原告張起宗は、一九二六年二月二四日生まれで、当年七一歳である。
日本に連行された当時の年齢は、一八歳であった。
原告は、日本に連行された当時、河北省豊潤県韓城鎮劉各荘村において農業に 従 事 し 、 家 族 は 、 父 、 母 、 弟 （ 一 人 ）、 姉 （ 一 人 ）、 妹 （ 二 人 ） で あ っ た 。

(

三

)

原告呉慶長（ウーチンチャン）
原告呉慶長は、一九二三年四月五日生まれの七四歳で、強制連行された当時

当時、原告は、河北省豊潤県韓城鎮南関村で、父、兄と生活していた。

原告は、日本に連行された当時、廃品回収を行っていた。

の年齢は、二一歳前後であった。

(

四

)

原告陳得志（チェンダジイ、日本においては陳徳志）
原告陳得志は、一九一九年八月二一日生まれの当年七八歳で、連行された当妹、弟（二人）の家族と暮らしていた。

原告は、当時、河北省豊潤県韓城鎮袁家荘で農業に従事しており、父、母、時の年齢は、二五歳であった。

(

五

)

原告劉福清（リュウフチン）
原告劉福清は、一九二四年生まれで、強制連行された当時の年齢は二〇歳前

村 に お い て 農 業 に 従 事 し て い る 。家 族 は 、連 行 時 、原 告 の 父 そ し て 妻 で あ っ た 。

原告は、日本に連行された当時も、また現在も、河北省豊潤県韓城鎮劉各荘

後、当年七三歳である。

(

六

)

原告竇恩浩（ドウエンハオ、日本においては菫長和）
原告竇恩浩は、一九二三年生まれで、日本に連行された当時の年齢は、二一

家族は、連行時、祖父、祖母、父、母、兄弟（三人）そして妻であった。

郷東二村において農業に従事している。

原告は、日本に連行された当時も、また現在も、河北省豊潤県韓城鎮東歓

歳、当年七五歳である。

(

七

)

原告王漢廷（ワンハンティン、日本においては王漢亭）(

郷東二村で農業に従事

原告王漢廷は、一九二七年一二月二五日生まれで、強制連行当時、一七歳であった。当年は、七〇歳である。
原告は、連行された当時、河北省豊潤県韓城鎮東歓

２
同和鉱業株式会社の概要

被告同和鉱業株式会社

し、父、母、兄弟、妹の家族とともに暮らしていた。

一)

同和鉱業株式会社（以下「被告同和鉱業」という）は、鉱業、製錬業、金属している一部上場会社である。

置き、海外事務所も設置している。現在、年間一九〇〇億を越える売上を計上〇万円、従業員約一七〇〇名、日本の各所に支店、工場、事業所、研究所等を

鉱業株式会社、内の岱鉱業株式会社を設立した。その資本金は三一〇億一六〇

昭和六一年、同和鉱業は、花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡門等業務を拡大してきた。

広く非鉄金属の精錬に乗りだし、その後も金属加工業、化学工業及び半導体部

被告同和鉱業は、鉱業だけではなく、明治三一年には製錬業を開始し、以後して、現在に至る。

式会社藤田組を設立するが、同二〇年一二月に商号を同和鉱業株式会社と変更

昭和一二年三月には、合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により、株田組として操業を開始し、同二六年一二月には合名会社藤田組に改組した。

被告同和鉱業は明治一七年九月、政府から小坂鉱山の払い下げをうけて、藤加工業、化学工業、電子材料製造業等を業とする株式会社である。

(

二

)

被告同和鉱業の事業場
被 告 同 和 鉱 業 は 、昭 和 一 九 年 六 月 に 秋 田 県 北 秋 田 市（ 当 時 ）の 花 岡 鉱 業 所 に 、(ついで昭和二〇年一月には秋田県鹿角郡小坂町の小坂鉱業所に、それぞれ中国人労働者を連行し、強制労働をさせていた。
原告らの配置された小坂事業所は、採掘した鉱石を選鉱し、同山の乾式製錬所で、製錬を行って、電気金、電気銀、電気銅を生産していた。
特に、第二次大戦中、小坂鉱業所は、政府より電気銅八〇〇〇トンの生産を命ぜられ、一般勤報隊、新規徴用工、朝鮮労働者の移入によって労働力需要をまかなってもなお労働力不足のためその目標を達成できず、中国人労働者を移入するに至った。

二三

被告と強制連行との関わり
被告同和鉱業は、華北労工協会と契約をして小坂事業所へ二〇〇人の中国人労働者を移入した。
移入時においては、塘沽より、下関までの輸送の間、鉱山統制会係員が添乗した。
被告同和鉱業の職員は中国まで迎えに出向いていないものの、職員五名と警察官三名が下関から小坂鉱業所までの引率した。そして、送還時には、職員一名、
寮 現 場 指 導 員 四 名 を 乗 船 地 博 多 へ 先 発 さ せ て 準 備 に あ た ら せ 、中 国 人 労 働 者 に は 、
職員一名、寮関係者三名、内科医師一名、外科医師一名、及び警官二名が乗船地

拘束

強制連行の実態であった博多まで付添、職員一名が中国青島まで添乗した。

１（一）一九四四年旧暦一〇月二八日、日本軍・当時中国において「日偽軍」と呼ばれていた国民党の軍隊の一部・日本の傀儡政府の警察官等数百人が、突如、原告らを拘束し、唐山へ連行した。
原告陳大成、同張起宗、同陳得志、同劉福清、同王漢廷は、河北省豊潤県韓城鎮の韓城小学校前の広場で開かれていた市に来ていたところを拘束された。原
告呉慶長は、河北省豊潤県韓城鎮の南関村の自宅で、同竇恩浩は韓城鎮の市にでかける途中でそれぞれ拘束された。

収容中、逃げた者が何人かいた。

威圧し、逃げられないように監視していたが、このような状態であっても、途怖くて逃げ出せる状況になかった。連行の途中も、日本軍らは、原告らを銃でつ い て 何 ら 知 ら さ れ な か っ た 。原 告 王 漢 廷 は 収 容 さ れ た と き 銃 声 を 聞 い た の で 、集めて四人ひと繋ぎにし唐山へ連行した。原告らは、連行する理由や行き先に銃を突きつけて拘束した。彼らは、老人、子ども、女性を解放し、年若い男を（ 二 ） 日 本 軍 ・「 日 偽 軍 」 ら の 数 百 人 は 、 突 如 、 市 に 集 ま っ て い る 人 々 を 包 囲 し 、

２（一）唐山の留置所に連行された原告らは、日本兵から「八路軍ではないのか」と

尋 問 を 受 け 、「 答 え な い と 胡 椒 水 を 飲 ま せ る 。 電 流 を 使 っ て 拷 問 す る 」 と 脅 された。
留置所での食事は、一日二食で、毎食小さな椀に盛られた、豆餅（豆カスを円盤状に固めたもの）とトウモロコシのかすであったが、カビが生えたりしており、苦く、とても食べられるようなものではなかった。当時は豚の餌に使われていたものである。
（二）原告らは、唐山の留置所に七日間監禁されて、その後、繋がれて汽車に乗せられ、塘沽へ連れていかれた。塘沽で原告らが監禁された場所は冷凍工場であった。冷凍工場には建物が数棟あり、一つの建物には一〇〇〇人位が収容できた。
建物の中の各部屋では中国人が棒を持って監視しており、建物の周囲には電流の通った鉄条網が張りめぐらされ、監視塔もあって、日本兵が銃剣を装備して見張っていた。
監禁された者の中には、逃亡を試みる者もいた。原告陳得志は逃亡した者が捕まって日本兵に絞め殺されたところを目撃している。

ここでの食事も、一日二食、一食につきドングリや大豆、トウモロコシの粉を蒸したようなものを一個（約五〇〇グラム程度）であった。食事の際に水は与えられなかったので、凍った小便を飲む者もいた。
原告らは部屋から一歩も出られず、大小便も垂れ流しだったので大変不衛生であり、一部屋に何人を詰め込まれたので重なり合うように寝なければならず
圧死するものすら出た。
このようなひどい食糧状況と衛生環境のため病死するものも多く、死体は窓の外に投げ捨てられた。

移送の行き先を知らされた。

のか、知らされることはなかった。なお、日本に着いてようやく小坂鉱業所と行される時も、原告らは自分たちがいったい何のためにどこへ連れて行かれる

当然同協会との契約のことも知らされていない。また、塘沽から船で日本に連（ 三 ）原 告 ら は 華 北 労 工 協 会 と い う も の が あ る と い う こ と は 、全 く 知 ら な か っ た し 、３

（一）原告らは、塘沽で二週間以上監禁された後、一九四五年一月塘沽から貨物船に乗せられ、大連を経由して下関港に連行された。
船には、数百人の中国人が乗せられ、船上でも日本人によって監視され、行動の自由はなかった。
船上での食事も、ドングリの粉を蒸したようなものが、一日二乃至三回与えられたが、カビが生えたものであって、とうてい食せるようなものではなかった。
船はひどく揺れたためひどい船酔いを起こす者が多数出た。このようなひどい状況の中で死亡する者が三名も出たが、遺体は布状のもの包まれた海に捨てられた。

労働内容と実態

強制労働の実態がでたので、小坂事業所に到達した人数は一九三名であった。

北労工協会と契約した中国人は当初二〇〇名であったが、上述したとおり死者間、東京経由で一名、大阪経由で三名の死亡者が出ている。被告同和鉱業が華と大阪経由奥羽本線に分乗して同年一月一五日、小坂事業所に到着した。その下関からは、被告同和鉱業の職員と警官が添乗し、東京経由東北本線花輪線（二）下関で下船後、原告らは衣服も体も消毒された。

四１（一）原告らは班ごとにわかれて仕事を命じられた。
原告陳大成、同王漢廷は、主に枕木を取り替え、レールを枕木に固定させる
仕事に、原告張起宗、同陳得志、同劉福清、同竇恩浩は、銅の精錬や銅の運搬作業に、原告呉慶長は石灰等を運搬する業務に、それぞれ従事させられた。いずれもかなりの重労働であったが精銅作業は、硫黄のにおいが立ちこめている
ためかなりむせて嘔吐や鼻から血を流す者もいたし、石灰の運搬においてもむ
せて、鼻から血をながすものがいた。
（二）原告らの労働時間は、一日八時間から九時間半であったが、精銅作業は三交替でそれ以外の作業は日勤であった。但し、正月以外一日も休みはなく、原告らは重労働に耐えねばならなかった。
原告らは、突然連行された異国の地で、後述のように食事が少ないうえ、さ２らに日本人が常に見張っていて少しでも手を抜いたり指示された言葉が通じなかったりした場合、罵られたり、殴られたりする環境で重労働していたため、精神的にも、肉体的にも疲労が蓄積し、衰弱していった。
作業中の事故も多く、火傷や感電といったけがを負う者も多かったが、まともな治療は受けられずに放置され、傷口が化膿する者、死亡する者もいた。

衣服・食事・住環境（一）原告らの宿舎は「康楽館」と呼ばれていた木造の建物で、床敷であった。原
告らの宿舎は周囲四方から風が入り込み、小坂では冬は常時雪が積もるので非
常に冷え込んだ。ところが、寝具は、藁布団と敷布団と掛け布団と半分の毛布だけで、大部屋にはストーブもあったが、そのストーブも一か月もつけることはなく、部屋を充分に暖めるような状況ではなく、原告らは人と体を寄せあって暖をとらねばならない過酷な生活を強いられた。
原告らは風呂もなく、不衛生でシラミが発生するため疥癬が蔓延していた。
後にやっと体が洗える桶が備え付けられたが、一回につき二人が洗える状況で石鹸等は支給されなかった。
（二）原告らは塘沽で綿入れの上着とズボンを支給されたが、終戦までこの一着であった。塘沽では靴も支給されたが原告らが「一週間靴」と呼んでいたほどすぐに使いものにならなくなるようなものであった。小坂事業所では地下足袋が支給された。しかし、防寒具は一切支給ず、連日のような冬の寒さのなかで、凍傷で足を欠損する者もいた。原告劉福清も、左足の第二趾を欠損した。

多発した死傷・疾病

原告らの飢えはひどく、植えて木の根を食べる者がいた。

食事は一日に三食とはいえ一食分の量は少ない。重労働していることから、などのひどいもので、野菜や何か植物の葉がつくこともあった。

（三）原告らが与えられた食事は、黒い粉で練り上げられた餅やカビの生えた麺類

３

小坂事業所に連行された一九三名のうち五五名が死亡した。労働中に、負傷したするものもあり、また病気で死亡するものもいた。
原告のなかには、原告陳大成のように、わずか一五歳のものもおり、また病

五

４

５

弱なものいた。力もなく、食事も十分でなく、その上仕事がきつかったので、疲れのあまり血を吐くこともあった。負傷も絶えず、捻挫をするといった類のものは、鉄道の仕事をする時にはいつも起こっていた。
足の指が凍傷になるものも多かった。足の指が凍傷にかかって足の指の爪が剥がれ落ちてしまい、耐えられない痛みと発熱の症状を呈した者もいたが、会社 は 何 の 治 療 も ほ ど こ さ ず 、た だ 傷 口 に 薬 を 塗 っ た だ け と い う 有 り 様 で あ っ た 。
そのため死亡する者もでた。
死亡者の死因としては、栄養失調と疲労で衰弱死するもの多数出て大腸カタ
ルや胃腸カタルで死亡する者も多かった。さらに仕事中の怪我の化膿が原因と思われるセツ、ヒョウソ、膿瘍に罹患した者も三九名にのぼっている。
ほかに脚気、心臓麻痺、感冒、気管支炎、肺炎などによる死亡もある。湿疹や疥癬に悩まされる者は多くいた。
原告張宗起も小坂鉱業所で消化器系の病気を発病し一か月あまりも闘病生活を送り、骨と皮ばかりにやせこけた。

監禁
建物の周囲四方には鉄柵が設けられており、軍刀を携えた日本人の監視が門に配置されていた。ここでも外出はできず、自由は無かった。
しかし、過酷な生活に耐えきれず、逃亡した者もあったが、捕まって連れ戻され監禁された。

賃金
原告らは、被告同和鉱業と契約をしたこともなければ、給与の支払いについての説明もまったく無かった。そして賃金は一切支払われていない。

終戦は、日本の通訳から知らされた。

送還の実態
１

被告同和鉱業が小坂鉱業所で原告らを働かせるのを止めたのは終戦後数日後

一 九 四 五 年 一 一 月 二 七 日 、 原 告 ら は 小 坂 鉱 業 所 を 出 発 し 、（ 病 者 一 名 は 、 同

である。

２

３

第一〇

一

日 米 軍 に 引 渡 、日 赤 花 岡 分 院 に 入 院 ）帰 途 に つ い た 。小 坂 か ら 汽 車 に の せ ら れ 、
一一月二九日博多に到着した。同年一二月一日、博多から辰日丸に乗船させられ、一二月五日ようやく青島に到着した。辰日丸には約一〇〇〇人以上の人が乗船していた。
青島に到着したところ、国民党は徴兵のため、原告ら含む送還者を足止めした 。原 告 陳 大 成 、呉 慶 長 な ど そ れ ぞ れ 逃 げ 出 し て 郷 里 に 戻 っ た 者 も い た が 、一 、二か月後、やっと解放されて、原告竇恩浩、張起宗、陳得志、劉福清、王漢廷らも解放されてようやく郷里にもどった。
小坂鉱業所で死亡した者は木の箱に入れられ部屋の中に積み上げられていた

原告李鴻徳、同姚山子、同劉清岑と株式会社日鉄鉱業について

当事者

原告

舗村に居住しが終戦後やっと火葬され原告らとともに遺骨は中国に持ち帰られた。

１（一）原告李鴻徳（リホンダ）

原告李鴻徳（以下「李鴻徳」という）は、河北省徐水県白ていた。日本の企業に雇用され、鉄道で働いていた。
（二）原告姚山子（ヤオシャンズ）

姚山子（以下「姚山子」という）は、河北省満城県姚庄に居住していた。
姚山子は、一九二四年（旧暦）生まれの農民で、当時は、父母、弟、姚山
子の四人家族であった。

被告

で農業に従事し生活していた。

当時、原告劉清岑は、劉清山と名乗り、父母、息子、妻及び同原告の五人いた。

劉清岑は、一九二二年一月一八日生まれで、河北省満城県黄村に居住して（三）原告劉清岑（リュウチンツァン）

２

（一）被告株式会社日鉄鉱業（以下「日鉄鉱業」という）は、昭和一四年五月、石炭、鉄鉱石、石灰石の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵株式会社の鉱山部門が独立し、資本金五〇〇〇万円をもって設立された会社である。釜石、二瀬、倶知安、赤谷を引き継ぎ操業が始まった。
昭和二九年三月には、東京証券取引所第一部上場し規模を拡大した。
その後、昭和四七年六月、井王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退したが、他方昭和四八年一〇月、機械営業部門を設置し、さらに平成二年 四 月 に は 、日 鉄 鉱 不 動 産 株 式 会 社 を 吸 収 合 併 す る な ど し 今 日 に 至 っ て い る 。
平成九年三月（第八三期）決算時の売上高は八〇八億五四〇〇万円で、資本金四一億七六〇〇万円の大会社となっている。

被告と強制連行との関わりの鉄鉱山であった。

釜石事業所は、シュリンケージ採掘法を採用した鉄鉱山で、日本国内最大所有し釜石事業所を稼働していた。

（二）日鉄鉱業は、岩手県釜石市に旧日本製鐵株式会社から引き継いだ鉄鉱山を

二

被告日鉄鉱業は、政府より戦時経済を維持するため、一九四四年度一二〇万トンの鉄鉱石の産出を要請されていた。
ただ、当時戦争が進む中で男子労働者が多く徴兵された結果、鉱山の労働者不足が進み国内における徴用では充足することができなくなり朝鮮人労働者の徴用に踏み切った。しかし、それでもなお、政府の要求する拠出量を維持する
ことが困難となり、日鉄鉱業の従前の産出量を維持し利益を図るため中国人労働者を移入することを決定した。
中国人の強制連行にあたっては、中国国内の労工狩りにより武力を背景に強制連行された中国人を華北労工協会と通じ日本に移入することとされた。日鉄
鉱業は、釜石事業所小倉所長の代理人として同事業所岡崎が北京の華北労工協会に出向いて契約し三〇〇人の中国人の移入を決定した。
日本に強制連行され下関に到着してのち、警察官の監視のもと列車で釜石に移送された。釜石に到着してからは、警察当局よりの指導も受け、中国人労働者の宿舎の敷地内に警察官を常駐させ監視し労働させるなど官民一体となって

三
拘束

連行の実態

強制労働をさせていた。

１（ 一 ） 原 告 李 鴻 徳 は 、 一 九 四 四 年 八 月 二 七 日 （ 旧 暦 ）、 日 本 軍 に 捕 ま り 強 制 連 行された。
同原告は、その後石家庄の収容所に送られ、行進や穴を掘る訓練をさせられた。
（ 二 ） 原 告 姚 山 子 は 、 一 九 四 四 年 八 月 （ 旧 暦 ）、 二 〇 歳 の と き 日 本 軍 に 捕 ら え られた。
姚山子が朝起きたとき、日本軍が村を包囲しており有無を言わさず捕らえられ連行された。

収容が四人連行された。

威し無理矢理連行された。このとき劉清岑と同じ村から、健康な青年ばかり

軍とその協力者の中国人が大勢押し掛けてきた。日本軍らが、劉清岑を銃で（ 三 ） 原 告 劉 清 岑 は 、 一 九 四 四 年 八 月 一 一 日 （ 旧 暦 ）、 一 九 歳 の と き 自 宅 に 日 本

２（一）原告李鴻徳は、石家庄の収容所に収容された。そこは廻りに堀が掘られ高圧電流が流された鉄条網で囲まれていた。そこでは、日本軍が収容所を監視し警備しており逃げることは死を意味した。
同収容所では、布団を一組支給されたが、その他には何も支給されなかった。
李鴻徳はその後石家庄から青島の収容所へ移送される。
（二）原告姚山子は、満城県から石家庄に連れて行かれ、原告李鴻徳が収容された収容所に一ヶ月程収容監禁されていた。そこで、姚山子は、原告劉清岑と出会い、以後劉清岑とともに日本に移送され強制労働を強いられることになる。
（三）原告劉清岑も石家庄に連行され、同収容所に収容されていた。
石家庄ではコーリャンでできた饅頭と白菜が少し入ったスープが一日三回、一回あたり一つずつ支給されただけで、何も仕事や訓練などなされなかった。取り調べをされることもなく収容されているだけであった。
原告姚山子と劉清岑も李鴻徳に遅れること二ヶ月程後に石家庄から青島まで列車で移送された。原告両名は、青島の収容所で約三〇日間収容監禁されることになる。

移送を 守 る た め 、従 順 に し て い た 。そ れ が 、唯 一 生 き 延 び る 方 法 だ っ た の で あ る 。

り暴力が振るわれた。原告李鴻徳や姚山子、劉清岑らは、暴力から自己の身

また、収容所では、監視する日本軍のいうとおりにしないとすぐ殴られた

収容所外は運ばれて行き処理されていた。

は、多くの者が病気になり病死したものもいた。病死者は馬車に乗せられ、々に体力的が低下し始め健康を害するものも出始めていた。その結果青島で子らは常に空腹状態にあった。このように栄養補給状態が悪かったため、徐で支給されたのとほぼ同じような饅頭が支給されただけで原告李鴻徳や姚山

ところで、青島での食事は、一日二回、昼と午後五時頃に石家庄の収容所を一組支給されたが、それは日本に出発する直前のことであった。

（四）原告李鴻徳や姚山子らは、青島の収容所において、初めて綿でできた衣服

３（一） 原告李鴻徳は、強制連行されてから約一ヶ月後の一九四四年一〇月一〇日、約二〇〇人の強制連行された中国人とともに青島から出港し、一二日後
日本の下関に到着した。李鴻徳は、移送される途中毎日日数を数え、ただ故郷を思いやっていた。
原告李鴻徳ら一行は、下関に到着するや体中を消毒され、岩手県の日鉄鉱業釜石事業所に移送された。
（二）原告姚山子と劉清岑を含む約一〇〇人の中国人は、原告李鴻徳が日本に移送されてから約二ヶ月後の一九四四年一二月二四日に、青島から下関に向け移送されることになる。
姚山子らの移送は二週間程度で日本の下関に到着することになるが、その途中、船内において三名の中国人が死亡している。
下関に到着後、すぐに体中を消毒され、即日岩手県の日鉄鉱業釜石事業所に

四
１

２

列車で移送された。
姚山子及び劉清岑ら第二次到着者は到着してから約一ヶ月の休養期間を与えられた。

強制労働の実態
労働内容と実態
原告李鴻徳ら第一陣の中国人労働者と原告姚山子及び劉清岑ら第二陣の中国人労働者は、日鉄鉱業釜石事業所において、鉄鉱山において鉄鉱石を採掘する労働に従事した。坑道に入り発破を用いドリルで掘削をし穴を堀り広げ
トロッコで掘った土砂を坑外に除却するという一連の仕事をさせられた。
原 告 李 鴻 徳 ら を 含 む 約 三 〇 〇 人 の 中 国 人 は 、大 隊 ・ 中 隊 ・ 小 隊 に 分 け ら れ 、そ ら に 中 国 人 の 隊 長 が 決 め ら れ て い た （ 石 家 庄 で 日 本 人 が 決 め た ）。 ま た 、
それらのなかで三班に分けられ、八時間交替制で働かされていた。休憩は食
事 の 際 に 短 時 間 与 え ら れ て い た だ け で あ っ た 。勤 務 時 間 は 一 週 間 毎 に 交 替 し 、結局二四時間働かされていた。もちろん休日などというものはなく一年中働

かされていた。
釜石事業所では朝鮮人やアメリカ人なども強制労働させられていたが、彼らと仕事内容は違い、原告李鴻徳ら、中国人労働者の仕事は最もきつく厳しい部署に配置されていた。その結果、多くの死傷者を出すことになる。
原告李鴻徳らは、石家庄の労工訓練所に収容されていたときに既に、鉄鉱山で働くことは知らされてはいたが、もとより、これら中国人労働者は、自らの意思に基づいたものではなく何ら労働契約が締結されたものではなかった。当然賃金も一切支払われず、無給で働かされていたのである。

衣服、食事、住環境原告李鴻徳らには、衣服や布団・毛布は一切支給されず、石家庄において支給されたものを使い続けていた。釜石事業所で支給されたものは唯一粗末な靴だけであった。衣服の支給は、日本が敗戦し彼らが解放された船の中で連合軍から支給されるまで待つことになるのである（下着を替えることもそれ ま で 待 つ こ と に な る ）。

３

また、かれらの食事は、一日三回、一回あたり二個の饅頭や一杯の粥が与え ら れ た だ け で あ る 。お か ず や 味 噌 汁 ・ 漬 け 物 な ど 副 食 類 は 一 切 与 え ら れ ず 、
たまにトウガラシが付けられていただけであった。中国国内で支給されていたものより粗末なもので、大麦やトウモロコシを粉にしたもので作られていた饅頭・粥でとても人間が食べる代物ではなかったが、同原告らは、生き続けるために仕方なく食べなければならなかった。厳しい労働に粗末な食事という極限状態に置かれ、同原告らは常に腹を空かせ、疲労困憊していた。同
原告らが米や魚などを食べることが出来たのは、終戦後のことである。
原告李鴻徳ら中国人が収容されていた宿舎は、木造平屋建て（中二階）の屋根は木の皮を葺き床は板敷きで造られたものであった。天井は極めて低く
腰をかがめて歩いていた。また暖房設備も備っていなかったことから、冬は厳 し い 寒 さ に 凍 え て い た 。日 本 人 ら は 、薪 ス ト ー ブ に よ り 暖 を 取 っ て い た が 、中国人は寒さにふるえ凍える毎日を送っていたのである。
風呂などの設備は一切なく、着替えもなかったのでノミやシラミがたくさんいた。同原告らは極めて不衛生な環境に置かれていた。

また、娯楽施設は一切なかった。タバコを支給されたのは、終戦後のことである。

多発した死傷・疾病
釜石事業所では中国人労工二八八名中一二三名と多数の死傷者が出いる。
落盤などの坑道内での事故による死傷者もさることながら、そのほとんどが病気による死者である。
栄 養 状 態 は 極 め て 悪 く 、衛 生 状 態 も 不 衛 生 窮 ま り な い と い う 状 況 の 下 病 者 、死者が多く出たのは当然のことであった。病気といっても伝染病などではなく、そのほとんどが栄養失調であり、疥癬という皮膚病や激しい下痢に襲われ体力が低下し死亡してしまうのである。顔を初め体中がパンパンに腫れて肉がそげおちていき多くの中国人が死亡した。
李印という中国人労働者は、集合させられたとき中国人の誰からオナラをしたことから激怒した日本人労務課長に体がボロボロになるまで思い切り殴り続けられ、食事ができなくなり結局餓死してしまった。このように、暴行

五

４

５

１

２

と栄養失調があいまって殺されたに等しい者も多数いた。
原告李鴻徳ら中国人には、医者の配置はなく健康診断も行われず、栄養剤はもとより一切の薬も投薬されたことがなく、予防注射など接種されてはいない。中国人労働者の中から、衛生員が選ばれ怪我をしたときにアルコールで消毒したり赤チンを塗ってくれたりしただけであった。栄養失調で死亡したときでさえ、医者の検視などなく日本人が来て死体を運び出しただけであった。

監禁
釜石の宿舎には、塀はなく有刺鉄線も張り巡らされていなかった。
しかし、両脇が山で警察官による警備もなされ、看守も配置されていたので見知らぬ日本で逃げることなど出来なかった。また、原告李鴻徳らが、日本に到着したころには、既に栄養状態が悪化しており逃亡することなど考える
余裕も持てなかったことからこのような宿舎に収容することで十分監禁にすることができたのである。

賃金
労働契約も一切なく、賃金も一切支給されていない。日鉄鉱業や華北労工協会そして日本国からは、どの様な名目であろうと金銭は一切支給されていない。隊長などの中国人も支給を受けていない。
金銭が支給されたのは、終戦後解放されて、連合軍から帰国直前わずかなお金を支給されただけであった。

送還の実態
終戦後、原告李鴻徳ら中国人労働者に稼働停止命令が出されやっと強制労働から解放される。
そして、原告李鴻徳らは、終戦後の一九四五年九月釜石から横浜に移り、その後博多を経てアメリカ軍の艦船で塘沽へ移送され帰国することができた。
李鴻徳らが、苛酷な強制連行奴隷労働から奇跡的な生還を果たし、塘沽へ

第一一

一

到 着 し た の は 、 一 九 四 五 年 一 二 月 の 直 前 の こ と で あ っ た （ 新 暦 ）。

原告婁慶海、同張永旺、同王信忠、同宋元慶と被告被告飛島建設株式会社に

原告

当事者

ついて

１
（一）原告婁慶海（ローチンハイ）
原告婁慶海は、旧暦一九二七年七月一九日（身分証明書上は一九二七年一〇月三日）河北省定興県紅樹村で生れた者であり、連行前は両親と二人の兄弟と同居し、農業に従事していた。
（二）原告張永旺（チャンヨンウォン）
原告張永旺は、旧暦一九二五年一〇月三日生れ、河北省定興県李郁庄郷候
官営の出身であり、連行当時は母、兄、姉とともに農業に従事していた。

（三）原告王信忠（ワンシンゾォン、日本名（名簿上）は王信中）
原告王信忠は、旧暦一九二六年五月一八日生れ、河北省定興県北河郷紅樹営六里舗の出身であり、連行当時は両親と五人の兄弟とともに農業に従事し
ていた。

被告

であり、連行当時は両親と兄姉とともに農業に従事していた。

原告宋元床は、旧暦一九二九年三月七日生れ、河北省定興県台南店の出身（四）原告宋元床（ソンチェンチン、日本名（名簿上）は宋章元）

２
（一）概要

被 告 飛 島 建 設 株 式 会 社 （ 以 下 「 被 告 飛 島 」 と い う 。） は 、 一 八 八 三 （ 明 治一六）年飛嶋文治郎が飛島組を起こした
ところから出発し、株式会社飛島組を経て戦後まもなくの一九四七年には飛島土木株式会社となり、一九六五年四月、社名を現在の飛島建設株式会社と改称し現在に至る土木・建築工事の設計監理、同工事の請負、建設用機器類

および資材等の販売、住宅事業および不動産取引業、などを主たる業務とす
る資本金三〇〇億二〇〇万、従業員約三四〇〇名、日本の各所に支店を置き
年間四〇〇〇億を越える売上を計上する日本の準大手ゼネコンである。

拘束

強制「連行」の実態行している。

下作業所二八八名、川辺作業所二七〇名、御岳作業所二九六名）の中国人を連このほか被告飛島は全国二か所の事業所での連行を含めて総勢八五四名（宮出 ）。

のもと、飛島組宮下作業所（福島県大沼郡宮下村宮下）に連行された（行政供名、加えて乗船地の塘沽までは華北労工協会員一名、現地警察署員二名の監視会より駐在員として渡航する二名および被告飛島の事業所より派遣された三を締結した。原告らを含む二八八名は、華北省定興県定興駅から、華北労工協

づき、一九四四年二月五日（民国三三年四月二七日）華北労工協会と供出契約

被告飛島は当時すでに土木建築業の主要企業の一つであり、政府の方針に基被告飛島の強制連行・強制労働へのかかわり

働を強いられた。

雑役に従事せられ、以下にみるように極めて劣悪な労働環境の下で過酷な労檜原砂利採取場における河川付近よりの砂利採取、宮下雑作業現場におけるを 受 け 入 れ た 。移 入 さ れ た 中 国 人 は 沼 澤 骨 材 採 取 場 に お け る 山 腹 か ら の 採 石 、な労働力の不足を生じて右発電所建設のための労働力の調達のために中国人完成の予定であったが、政府によって一九四四年中の完成を命ぜられ、極端結していた。当初の予定では一九四一年一一月着工、一九四五年一二月末日

被告飛島は、当時、日本発送電株式会社と宮下発電所建設の請負契約を締（二）事業場（宮下事業所）

二

三
１（一）原告婁慶海は、一九四四年四月一五日頃、農業に従事中の父に家から食事を届けに行ったところ、突然、日本人と中国人総勢数十人の兵士が現れ、銃を突き付けられ両手を縛られて拘束され、まず定興県県庁所在地につれて行かれた。
（二）原告張永旺は、一九四四年の旧暦四月頃、母と兄と姉とともに農業に従事していたところ、軍服を着て帽子をかぶった兵隊らしき者二名に縄で縛られて定興県県庁所在地に連行された。
（三）原告王信忠は、一九四四年の旧暦五月頃、農業に従事中、突然、日本軍が現れ、銃を突き付けられ両手を縛られて拘束され、まず定興県県庁所在地につれて行かれた。

移送子を支給され、その後日本に船で輸送された。

日間乃至二週間程度留め置かれ、ここで上着、ズボン、毛布、布団、靴、帽に監視されていた。原告らは塘沽では鉄条網で囲まれ犬の放たれた施設に数

その後、原告らは列車に乗せられ塘沽まで連行された。移動中は常に軍人ら数週間にわたり名称不詳のお寺に収容されていた。

おり、これらの中国人は日本軍、日本人警察官や中国人の監視のもと数日か

定興県県庁所在地には原告らと同様に強制的に連行された中国人が数百人収容れて行かれた。

察官らしきものが現れ、両手を後ろ手に縛られ、まず定興県県庁所在地につ（四）原告宋元床は、やはり右三名と同じ頃、農業に従事中、突然、十数名の警２３

原告らは、一九四四年六月二一日、第六壽丸に乗船させられ塘沽を出発し六日後の同年六月二六日、日本に到着する。塘沽から日本までの航行中は満足な食事は出ず、下痢とひどい船酔いになった。この間、拉致されてから日本に到着するまで原告らは何のために何処に連れて行かれるのかまったく説明を受けていない。もちろん労働契約書など見たこともない。
日本到着後、原告らはまず体を消毒され服を一着支給され、列車を乗り継
いで同年六月二八日、福島県宮下村に到着する。日本に就いてから宮下村までの間は警察官数人と民間人によって監視されながら移送された。

四１

強制「労働」の実態
労働内容と実態（一）宮下事業所の事業内容
被告飛島は、当時、日本発送電株式会社と宮下発電所建設の請負契約を締結していた。当初の予定では昭和一九四一年一一月着工、一九四五年一二月
末日完成の予定であったが、政府によって一九四四年中の完成を命ぜられ、極端な労働力の不足を生じて右発電所建設のための労働力の調達のために中国人を受け入れた。移入された中国人は沼澤骨材採取場における山腹からの採石、檜原砂利採取場における河川付近よりの砂利採取、宮下雑作業現場における雑役に従事せられ、以下にみるように極めて劣悪な労働環境の下で過酷な労働を強いられた。
（二）労働の管理・作業の実態
宮下事業所に連行された二八八名は大きく二隊に編成されそれぞれの隊には隊長・書記（副隊長）が選ばれ、各隊はそれぞれさらに六班に分けら、班長が選ばれた。第一隊は石運びに従事し、第二隊は砂運びに従事させられた（ 夏 期 ）。
原告の婁慶海、宋元床両名は一隊三班、原告張永旺は一隊六班、原告王信
忠は一隊二班にそれぞれ配属され、いずれも石運びに従事した。石運びの業
務とは大要以下の通りである。すなわち、
ま ず 、宿 舎 か ら 約 一 ・ 五 キ ロ ほ ど 山 を 登 っ た 現 場 で 毎 日 正 午 に 岩 の「 発 破 」を行う。爆発にあたっては山腹に、まず中国人が穴を開けダイナマイトを設置し点火する。爆破準備の要員として于学文、郭志など中国人八名が選ばれた。
次に、爆破された岩をさらに小さくするために再度爆破を行う。手頃な大きさに砕かれた岩を四人ほどで荷車に乗せ一〇〇メートルほど先にある機械まで運ぶ。機械に入れられた岩はその機械でさらに細かくされ、その後別に機 械 で 洗 浄 さ れ る 。 死 亡 記 録 上 、「 岩 石 転 落 」「 土 砂 崩 壊 」 が 原 因 と さ れ る
死亡はこの一連の作業中のものと推測される。
冬期には、本来の業務を遂行できないため、山に入って木を伐採しそれを

２

山の上から棒でつついて下に転がす、といった作業を行っていた。これらの作業は常時数名の監視員によって監視された状況で行われており、能率が少しでも落ちると殴打され、労働を強制された。
以上のような労働を毎日早朝から暗くなるまで全期間を通じてほとんど無休で強制されていた。

食事、宿舎、衣服（一）食事
食事は一日三食であるが、朝はほとんど水のようなおかゆ一杯、昼と夜は
基本的には米ヌカで作った饅頭が一個づつ支給されるのみであり、とても重労働を支える食事ではなく、多くの者が栄養失調となった。主食である饅頭
の他はたまに漬物が添えられる程度であり、野菜・魚・肉などは支給されたことがない。
主食類がこのような状況であるので、嗜好品（酒、煙草）などはほとんど配給されていない。

このような給食状況であるため、ほとんどのものが栄養失調になり、糠で胃を悪くした。
（二）宿舎
宿舎は木造平屋建板張りであり、板敷きに藁をひいた二段ベッドのような所 に 百 数 十 人 が 寝 起 き し た （ 但 し 、 隊 長 と 書 記 は 就 寝 場 所 を 異 に す る ）。 浴場は別棟にあったようであるが、中国人労工に使用は許されていない。娯楽室・休憩室などはもちろんない。
冬期は板の隙間から冷気が入り込む宿舎であった。暖房施設としては、ドラム缶様のものをストーブとして使用し薪や古木材を燃料としていた。もっとも、ストーブの使用が許可されたのは就寝前のごく短時間のみである。

健康破壊

り、ノミや虱が服についてかゆくて眠れないために夏の夜は裸で寝ていた。

被服は中国を出発前に支給されたものと秋口に支給されたものだけであ

（三）被服

３

４

５

以上のような作業実態や衣食住の状況からすれば種々の疾病負傷が生ずることは当然に想定できるところである。実際、労災等の状況を事業場の報告を元に考えても、罹病者数合計は一七四名であり「疥癬」と呼ばれる皮膚病が多い。このことは宿泊施設や衛生環境が原告らの主張どうりであることを裏付けるものである。また、公傷負傷者数合計が一二三名ということは強制連行された中国人の約半数近くが業務上の負傷をおったことを意味しており、これは作業環境が劣悪であったことを示すものである。
なお、右報告によれば、死亡者数合計一二名となっている。にもかかわらず、医療体制はきわめて劣悪なものであった。すなわち、作業場内には医療施設はなく原告らは張永旺を除き医者の姿を見たことがない。作業場外（宮下村）には衛生所のようなものがあったようであるが、関節炎や皮膚病程度
で は 見 て 貰 え ず 、現 に 、原 告 ら は 張 永 旺 を 除 き 一 度 も 診 療 さ れ た こ と は な い 。
原告らはいずれも疥癬にかかっていたが、薬さえ支給されたことがない。強制労働期間中、健康診断を受けたことはない。
原告王信忠は、寒さで関節炎に罹り、現在も痛みが続いている。

原告婁慶海は、栄養失調で血を吐き、脚を痛め、皮膚病に罹った。痛めた
胃は帰国後長らく治らず、また、脚の関節は今でも痛む。
原告張永旺は、皮膚病に罹ったり、呼吸困難になり宮下村の病院で治療を受けた経験がある。

監禁
労働時間中はもちろん宿舎に帰ってからも警察官や事業場の日本人に常時監視されていた。当然のごとく強制労働の全期間を通じて外出は認められてい な い 。原 告 張 は 宮 下 村 に 到 着 後 一 〇 日 足 ら ず で 食 事 が 少 な く て 我 慢 で き ず 、
陳玉翠、揚貴福、陳春とともに逃亡を試みるが、数時間後警官に捕まり一〇日 程 度 留 置 場 に 収 容 さ れ 、そ の 後 、事 業 所 に 戻 さ れ 、日 本 人 の 監 督 者 「 石 田 」にひどく殴られた経験を持つ。張自身の経験ではないが、逃亡した労工の中には殴打されたうえ、体に電流を流す拷問を加えられた者もいた。

賃金

五

第一二

一

原告らはそもそも労働条件の話を聞いたことがなく、賃金など一度も貰った こ と は な い 。「 支 給 さ れ た 」 と い わ れ る 賃 金 が 自 己 名 義 の 通 帳 に 預 金 さ れ
たなどという事実もない（もちろん、通帳を見せられ確認したなどということ も な い ）。 終 戦 後 に ま と め て 渡 さ れ た り 、 本 国 に 送 金 さ れ た 事 実 も な い 。

終戦と送還の実態
その後、原告らは終戦まで被告飛島の宮下作業所において強制労働を強いられ、一九四五年一一月二九日本国送還のために華北労工協会員一名、事業場従業員六名、警察署員二名が付き添い、右作業所を出発し同年一二月三日米国船

原告

当事者

原告畢兆亜、同畢兆倉、同劉玉洪と被告株式会社ジャパンエナジーについて

舶にて佐世保港を出発し、数日後塘沽に到着した。

１（一）原告畢兆亜（ビージャオヤ、事業所報告書の名簿上は、畢超亜）村に居住していた。当時、家同原告は、一九二六年八月三〇日生まれで、当年七一歳である。強制連行された当時、同原告は河北省老舗一四区畢家

族は同原告の両親、長兄夫婦と長兄夫婦の二人の娘、二番目の兄夫婦とこの
夫 婦 の 二 人 の 子 供 、三 番 目 の 兄 夫 婦 、同 原 告 の 妻 の 総 勢 一 五 人 で 住 ん で お り 、
同原告の妻は妊娠中であった。当時、一八歳であった同原告は両親を手伝って農業を営んでいた。
（二）原告畢兆倉（ピージャオツァン、事業所報告書の名簿上は、畢超倉）同原告は、一九二七年三月一九日生まれで、当年七〇歳である。強制連行された当時、河北省唐山市豊南県に居住していた。当時、家族は両親、三人の兄弟、妻の七人家族で暮らしており、当時、一七歳であった同原告は両親を手伝って農業を営んでいた。
（三）原告劉玉洪（リョウユイゴン）
同原告は、一九二一年二月二日生まれで、当年七六歳である。強制連行さ２れた当時、天津市漢沽区東尹郷看財村に居住していた。当時、家族は両親、二人の弟、一人の妹、妻と当時四歳になる娘の八人家族で暮らしており、同原告の妻は妊娠中であった。当時、二三歳であった同原告は地主の家で農業をして働いていた。

被告ジャパンエナジー株式会社（一）被告ジャパンエナジー株式会社の概要
被 告 ジ ャ パ ン エ ナ ジ ー 株 式 会 社 （ 以 下 「 被 告 ジ ャ パ ン エ ナ ジ ー 」 と い う 。）
は、鉱業、石油の生成及び加工業などを営む株式会社である。
一九〇五年（明治三八年）一二月、久原房之助は茨城県の赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収して操業を開始し、一九一二年九月に久原鉱業株式会社を設立するが、これが被告ジャパンエナジーの前身となる会社である。久原鉱業株式会社は一九二八年一二月には日本産業株式会社と改称したが、一九二九年（昭和四年）四月に日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離独立し、日本鉱業株式会社が設立された。

日本鉱業株式会社は、一九三三年九月に秋田県雄物川油田で原油生産を開始し、一九三九年八月には秋田県の船川製油所を買収し、戦後、一九五九年
六月には、新潟県の中条油業所で天然ガスの供給を開始し、岡山県の水島製油所が操業を開始するなど事業を拡張し、一九六五年（昭和四〇年）八月には共同石油株式会社を共同設立することとなった。そして一九六六年七月には日本鉱業株式会社の石油販売部門を共同石油に譲渡した。
その後も、一九六九年三月には千葉県で袖ケ浦潤滑油工場の操業を開始、
一九七九年には東亜共石株式会社の経営を譲り受け、知多石油株式会社を発足させ、一九八一年四月には日鉱グールド・フォイル株式会社を設立、一九八五年五月には茨城県で磯原工場の操業を開始、一九八八年一一月には米国
グールド社を約一一億ドルで買収し、銅箔回路材料事業本部を新設するなど事業を拡張してきた。
一九九一年七月に日鉱石油化学株式会社を設立、一九九二年五月には日鉱
金属株式会社を設立し、同年一二月に前記共同石油株式会社と合併、社名を株式会社日鉱共石と改めて新発足、一九九三年一二月に社名を株式会社ジャ二パンエナジーに変更し、同時に新社章及び石油事業分野における新ブランドネームとして「ＪＯＭＯ」の使用を開始した。一九九四年七月には中国において潤滑油事業合弁会社である山西日本能源潤滑油有限公司を設立した。

被告ジャパンエナジーと強制連行との関わり
被告ジャパンエナジーは、第二次世界大戦中、静岡県峰之澤町の峰之澤鉱山と茨城県日立市の日立鉱山において、中国人労働者を受け入れて強制労働をさせていた。
日中戦争拡大による鋼鉄需要の拡大に応じ、被告ジャパンエナジーは、一九三八年（昭和一三年）四月に含銅硫化鉄鉱を産出する峰之澤鉱山を直営に移して坑内外の諸般の工事に着手し、一九四一年一〇月に機械選鉱場の主要部分が竣工して操業を開始し、一九四二年に機械選鉱場が完成し、同年において一カ
月五五〇〇トンの処理能力を有し、これを操業するために従業員五〇〇名を確保していたが、戦争遂行のための鋼鉄需要拡大に伴い更に拡張を行い、第一次拡張として処理能力一カ月九〇〇〇トンへの拡張工事を一九四三年五月に開始

して一九四四年九月竣工、右竣工に先立つ一九四四年四月二五日に軍需会社法による指定鉱山の指定を受けたことから、第二次として処理能力一カ月一万三〇〇〇トンの拡張計画に基づき建設に着手するに至った。
もともと峰之澤鉱山は日中戦争勃発後に本操業に入った関係上、朝鮮人の移入によって労働力需要をまかなっていたが、一九四三年以降は朝鮮人の労働力も枯渇し、右拡張工事に基づく新規要員の充足は到底不可能という状況にあった。そこで、被告ジャパンエナジーは、華北労工協会との間で移入契約を締結
し、峰之澤鉱山について二〇〇人の中国人労働者を移入することとなった。
日立鉱山は、前述のようにもとは赤沢銅山といい、徳川佐竹藩時代に開発されたもののようであるが、被告ジャパンエナジーの前身である久原鉱業株式会社の創業者である久原房之助が、一九〇五年（明治三八年）一二月、ここを買収して本格的に操業を開始し、日本有数の銅山として被告ジャパンエナジーの発展を支えて来た鉱山である。日中戦争当時においては、最も増産を要請されていた銅山であったが、日中戦争の拡大により日本人労働者の充足は全く不可能となり、峰之澤鉱山と同様、朝鮮人の移入によって労働力需要をまかなって

三四いたが、一九四三年以降は朝鮮人の労働力も枯渇し、一九四四年度における非常増産命令の遂行はおろか平常の生産さえも全く不可能となることが予想されたため、中国人労働者及び俘虜によって労働力の充足を図ることとなった。一九 四 四 年 度 第 一 ・ 四 半 期 に お け る 労 働 者 の 不 足 は 八 五 〇 名 に 達 し 、特 に 坑 内 夫 、熔鑛夫などの直接工の不足が甚だしく、運搬関係において充足を最も緊要とす
る実情であったのである。そこで、被告ジャパンエナジーは、華北労工協会との間で移入契約を締結し、日立鉱山についても、第一次から第五次まで合計九〇八人（但し、第四次は峰之澤鉱山からの移送であるのでこの人数に含まれない 。） の 中 国 人 労 働 者 を 移 入 す る こ と と し た 。 峰 之 澤 鉱 山 に つ い て も 、 日 立 鉱
山についても、被告ジャパンエナジー担当者三名が中国の塘沽まで中国人労働者を迎えに行き、それぞれの鉱山で引率してきた。

原告畢兆亜、同畢兆倉、同劉玉洪らの中国出国から帰国までの大まかな経緯
原 告 畢 兆 亜 、 同 畢 兆 倉 、 同 劉 玉 洪 （ 以 下 、 こ の 第 一 二 項 に お い て 、「 原 告 ら 」と い う 。） を 乗 せ た 船 は 、 塘 沽 を 一 九 四 四 年 一 二 月 二 三 日 に 出 港 し 、 一 九 四 五

年 一 月 五 日 、下 関 港 に 到 着 し た 。原 告 ら は 、同 日 、列 車 に 乗 せ ら れ 、同 月 六 日 、
峰之澤鉱山に到着した。そして、峰之澤鉱山で鉱山労働に従事させられていたところ、同年二月二八日、峰之澤鉱山の選鉱場が焼失するという事故があり、事故の事後処理的作業に従事させられた後、同年四月五日から同月六日にかけて、日立鉱山に移送され、以後、日立鉱山において鉱山労働に従事させられることとなった。同年八月一五日の終戦後も原告らはしばらく日立鉱山にとどまり、ようやく同年一一月二六日に日立鉱山を出発し、同月二九日に博多港を出拘束

原告らに対する強制連行の実態

港して、同年一二月七日に塘沽に到着した。

１

原告畢兆亜、同畢兆倉は、いずれも、一九四四年の旧暦九月二三日ころの朝八時ころ、野良仕事に行くために一〇人ほどの仲間と共に道を歩いていたという日本軍の駐屯地まで連行された。原告らはただ時、突然、日本軍に取り囲まれ、銃剣を突き付けられ、一〇人ほどの仲間と共に、縛られて酒金２の農民だったのであるが、日本軍は原告らを八路軍であると決めつけ、連行したのである。原告畢兆亜の兄の畢兆存（事業場報告書の名簿上は畢超存）もこの時、一緒に連行され、同様に被告ジャパンエナジーの峰之澤鉱山で強制 労 働 に 従 事 す る こ と と な っ た （ 同 人 は 一 九 四 八 年 に 死 亡 し た ）。
原告劉玉洪もまた、同月二四日の、まだ太陽も昇りきらない早朝、地主のという日家の庭を掃除していたところ、突然乱入してきた日本兵約三〇人に刀を突きつけられ、その場にいた他の三人の中国人と共に、縛られて酒金で土の壁で作った狭い家に全員押し込めら

本軍の駐屯地まで連行された。ここで、原告畢兆亜、同畢兆倉と合流することになったのである。

収容原告らを含む一四名は、酒金れた。そこは、柵に囲まれ、周りに犬がいて門のところには日本兵が見張っているという状況で、到底逃げられるものではなく、しかも八路軍だろうとで四日ほど監禁された後、寨上の五分所というところに言われて暴行を受けた。

原告らは、酒金

日本軍のトラックに乗せられて連れて行かれた。ここは、日本兵が捕まえた
中国人労工を収用するために作ったところで、軍隊が見張っているのであるが、ここには一泊しただけで、列車で塘沽に連れて行かれた。その列車は一両だけで七、八人の日本兵と一四人の中国人が乗っていただけであるが、塘沽には大きな木造六棟の収容所があり、捕まえられた中国人が一〇〇〇人から二〇〇〇人ぐらいいた。
その収容所は電流の通った鉄条網で囲まれ、日本軍と中国傀儡軍が監視していたのであるが、それでも逃亡を試みる多数の中国人労働者がいた。しかし日本軍に発見され、銃で撃たれたり、刀で刺されたりして、数百人が殺されることとなり、原告畢兆亜らはその死体を埋める穴を掘らされた。ここでの食事は極めて乏しく、大豆の屑を饅頭の形にした物が一日に一個支給されるだけであり、しかも水が支給されないので、自分の小便を飲まなければならないほどであった。数え切れないほどの餓死者が出たほか、寒さで凍え死んだ者も少なくなかった。船に乗って出発する前に、海に飛び込んで死んだ

五

３

１

者もいた。

移送
この塘沽にジャパンエナジー株式会社の三人の担当者が訪れ、原告らは、前述のように、塘沽で船に乗せられて同年（新暦）一二月二三日に出港し、一九四五年一月五日、下関港に到着することになる。この船は本来貨物船であ る が 、貨 物 を 乗 せ ず 、中 国 人 労 働 者 の み を 約 五 〇 〇 人 乗 せ て 出 港 し た 。内 、原告らを含む約二〇〇人はジャパンエナジー株式会社の峰之澤鉱山に連行され、ほかの約三〇〇人は秋田に連行された。ジャパンエナジー株式会社が華北労工協会から引き渡されるはずであった人数はちょうど二〇〇人であったと こ ろ 、極 度 の 病 弱 者 で あ っ た 三 名 を 除 き 、一 九 七 名 が 乗 船 し た の で あ る が 、
この一九七名のうち、船中で既に一〇名が死亡することとなる。死因は、栄養 失 調 （ 四 名 ）、 大 腸 カ タ ル 〈 六 名 〉 に 疲 労 衰 弱 が 重 な っ た た め で あ る 。 船中での食事は一日二回に増えたものの、相変わらず大豆の屑を饅頭の形にした物が一回に一個支給されるだけであり、みな栄養失調状態であるにもかかわらず、極度の船酔いで食事を取ることがほとんどできなかった。
原告らは、下関に着くと消毒され、直ちに列車に乗せられて日本兵の監視の元、峰之澤鉱山に到着した。しかし、この移動中にも栄養失調と大腸カタルで五人が死亡した。

原告らに対する強制連行の実態
峰之澤鉱山（一）労働内容と実態
峰之澤鉱山において、原告畢兆倉と同劉玉洪は、地下三〇〇メートルくら
いもぐったところで、鉱石の分類の仕事をさせられた。原告劉玉洪は、木を切って運ぶ仕事に廻されたこともある。いずれもかなりの重労働であった。
また原告畢兆亜は、畑仕事をさせられた。労働時間は、いずれも一日八時間から一〇時間くらいであり、重労働であるにもかかわらず、後述のように食事が少なく、さらに日本人が監視していて、少しでも手を抜くと殴られるので 、ま っ た く 息 抜 も で き ず 、疲 労 は 蓄 積 し 、日 々 衰 弱 し て い く 毎 日 で あ っ た 。

こうして、先に連行された一八二名（一九七名のうち、一五名は峰之澤鉱山に到着するまでの間に死亡した）のうち、実に六六名は日立鉱山に移るまでの三ヶ月の間に死亡してしまったのである。
地下三〇〇メートルほどのところにある作業現場は落盤の恐れを感じるよ
うな危険なところであり、結局、火災事故が発生して閉鎖されることになった。
（二）衣服、食事、住環境
原告らは塘沽で上着を一着支給され、この一着を峰之澤鉱山にいる間ずっと着ていた。鉱山に着いてからぞうりを一足支給されたものの、靴も靴下も支給されたことはなかったが、静岡県といっても峰之澤鉱山は山奥であり、
冬 は 雪 が 降 る ほ ど 寒 く 、凍 傷 で 足 や 足 の 指 を 切 断 し た も の が い た ほ ど で あ る 。
そして、朝は相変わらず大豆の屑を饅頭の形にした物を二個、夜にはおかゆを一杯というのが毎日の食事の内容であった。重労働をしていることからす
れば、塘沽や船の中と原告らの栄養状態に変わりはなかった。
雪が降るほど寒いにもかかわらず木造の宿舎には暖房もなく、土の上に板敷きで夜の冷え込みはひどかった。風呂もなく、疥癬が蔓延していた。
（三）多発した死傷・疾病
前述のように峰之澤鉱山に連行された一八二名のうち、実に六六名は日立鉱山に移るまでの三ヶ月の間に死亡してしまったのであるが、その死因としては栄養失調が二三名、大腸カタル三五名、肺炎が一八名（ただし死因については重複がある）とこの三つの疾病で大半を占め、ほかに脳溢血、黄疸、腎臓病などによるものもある。これらの死因が、前述のような重労働、乏しい食事、寒さによるものであることは明白である。死に至らずとも大腸カタ
ル 、 肺 炎 に 罹 患 し た 者 は 多 く （ 使 者 を 含 め て 前 者 が 四 三 名 、 後 者 が 二 三 名 ）、
栄養不良といえば全員が栄養不良とすらいえた。疥癬に悩まされたものも多く、誰もが多かれ少なかれ疥癬に悩まされていた。
（四）監禁
建物の回りには囲いがあって、常に数人の監視があった。被告ジャパンエ
ナジーの従業員である守衛が八人いたほかに二名ないし五名の警察官が監視のために配属されていた。逃亡した者もあったが、皆、簡単に捕まった。

日立鉱山に賃金を受け取ったこともない。

いの話など全く聞いたこともなかったのであり、日本到着後、帰国までの間約を締結したこともなければ、仕事の説明を受けたこともなく、賃金の支払ている。しかし、原告らは強制的に日本に連行される過程において、労働契

普通賃金一人一日五円並びに出来高払（食事付）という契約内容が記載され

訓 練 期 間 （ 一 カ 月 ） に お い て は 一 人 一 日 二 円 （ 食 事 付 ）、 訓 練 期 間 経 過 後 はの移入契約を締結したというかたちをとっており、そこでは、日本における前述のように、被告ジャパンエナジーは、華北労工協会との間では労働者

（五）賃金

２
（一）労働内容と実態
日立鉱山において、原告畢兆倉と原告畢兆亜は、岩盤を砕いてできた鉱石を運ぶ仕事をさせられたが、これは大変な重労働だった。原告劉玉洪は、木を切って運ぶ仕事や畑を耕す仕事に廻された。また原告畢兆亜は、畑仕事をさせられた。労働時間は、いずれも一日八時間ないし九時間であり、坑内作
業は二交替制だった。原告らは昼に働くことが多かったが、原告畢兆倉と原告畢兆亜は、夜に働くこともあった。
（二）衣服、食事、住環境
原告らは日立鉱山で作業服を支給されたが、靴や靴下を支給されないのは相変わらずであった。
そして、食事は相変わらず大豆の屑を饅頭の形にした物だけであったが、朝に三個、夜に二個と量は若干増えた。
宿舎は板敷きで風呂もないことは峰之澤鉱山と変わらない。
（三）多発した死傷・疾病
当 初 集 め ら れ た 二 〇 〇 名 の う ち 、峰 之 澤 鉱 山 を 出 た と き に 残 っ て い た の は 、一一六名だけであったが、日立鉱山への移送の途中でも一名が死亡し、日立鉱山では八名が死亡した。帰国できたのは約半数の一〇七名ということである。日立鉱山での死者が減少したのは、屈強な者だけがここまで生き残ってきたこと、日立鉱山では食事の量が増えたこと、日立鉱山では中国人労働者

も医師の診察、治療を受けることができたことなどによる。日立鉱山での死者は心臓麻痺や肺炎が多く、労働の苛酷さに起因するものが多いことを推認させる。皮膚病が蔓延していたことはこちらも変わらない。
（四）監禁
ここでも、逃走を防ぐため、常に監視があり、そもそも警察官詰所の前を通 ら な け れ ば 出 入 り で き な い 構 造 に な っ て い た 。こ こ は 大 規 模 な 鉱 山 で あ り 、
被告ジャパンエナジーの従業員である守衛が数十人、警察官も二四人が監視のために配属されていた。逃亡した者もあったが、皆、簡単に捕まった。峰之澤鉱山から日立鉱山への移送の際にも数十人の警察官が見張っていた。

原告

当事者

章、同李運徳と被告三菱マテリアル株式会社について

原告温進翰、同呂福國、同張俊月、同谷大垣、同卜樹梓、同卜小嶺、同劉敬

多港を出港して、同年一二月七日に塘沽に到着した。

にとどまり、ようやく同年一一月二六日に日立鉱山を出発し、同月二九日に博前述のように、一九四五年八月一五日の終戦後も原告らはしばらく日立鉱山

原告らの送還賃金が全く支払われていない事情は日立鉱山においても全く変わらない。

（五）賃金

六

第一三

一
１

（一）原告温進翰（ウェンジィンハァン）
原告温進翰は一九二五年一一月一二日生まれで当年七一才である。強制連
行された当時、河北省献県小趙屯に居住していた。当時の家族構成は、祖父
母、父、姉二人、弟、と本人の六人であった。父親は内蒙古に出稼ぎに出てい た の で 、祖 父 と 弟 と 原 告 温 進 翰 の 三 人 で 農 民 と し て 右 居 住 地 で 働 い て い た 。
（二）原告呂福國（リュフゥグォ）
原告呂福國は生年月日不祥、一九四四年連行当時数えで一六才であったと

郷虎・趙庄に居住していた。当時の家族構成は母、妻、妹と原告呂ころから、当年約六九才である。強制連行された当時、原告呂福國は河北省
献県双の四人であった。原告呂福國は当時現地で農業を営んでいた。なお日本で働いていた当時の名前は呂國であった。現住所も右に同じである。
（三）原告張俊月（ジャンジュンユェ）原告張俊月は生年月日不祥、一九四四年連行当時数えで一九才であったと

郷許能屯に居住していた。当時の家族構成は父母、妹と原告張の四ころから、当年約七二才である。強制連行された当時、原告張俊月は河北省
献県双人であった。原告張俊月は当時現地で父と一緒に農業を営んでいた。なお日
本で働いていた当時の名前は張満であった。
（四）原告谷大垣（グゥダホン）原 告 谷 大 垣 は 、一 九 二 五 年 二 月 一 一 日（ 旧 暦 ）生 ま れ で 当 年 七 二 才 で あ る 。
強制連行された当時、原告谷大垣は河北省晋県南小吾に居住していた。当時
家族は父、兄と原告谷の三人であった。家族全員で小作として農業を営んでいた。

（五）原告卜樹梓（ブゥシュズ）郷許能屯に居住していた。

原告卜樹梓は一九二二年六月六日（旧暦）生まれで当年七五才である。強
制連行された当時、原告卜樹梓は河北省献県双

当時家族は父、妻、兄嫁（兄は別のところにいた）と原告卜樹梓の四人であった。父は農民であり、原告卜樹梓もその手伝いをしていた。
（六）原告卜樹嶺（ブゥシュリン）郷許能屯に居住していた。当時家族は原告卜小嶺は生年月日不祥で、当年七一才か七二才である。強制連行された当時、原告卜樹梓は河北省献県双母、と原告卜小嶺の三人であった。妹がいるが、既に結婚して他所にいた。
原告卜樹嶺は当時農業を営んでいた。なお日本で働いていた当時の名前は卜小嶺であった。
（七）原告劉敬章（リュウジンジャン）

大車道に居原告劉敬章は一九一六年二月一六日（旧暦）生まれで当年八一才である。
強制連行された当時、原告劉敬章は河北省交河県泊鎮任英村北住していた。当時家族は母、六才と四才の娘が二人、原告劉敬章の四人であった。妻は既に他界していた。原告劉敬章は農民であった。

被告三菱マテリアル株式会社

母一人であり、生活は厳しかった。原告李運徳は農民として働いていた。

る。強制連行された当時の居住地は、河北省献県陣庄鎮である。当時家族は原告李運徳は一九二七年一〇月一五日（旧暦）生まれで、当年六九才であ（八）原告李運徳（リーユンダェ）

２（一）被告三菱マテリアル株式会社の概要
被告三菱マテリアル株式会社（以下「被告三菱マテリアル」という）は、
明治六年一二月に三菱商会が吉岡鉱山を買収し、金属鉱山の経営に着手した
ところに端を発する。大正七年四月、三菱合資会社から鉱業関係の資産を継承する形で、三菱鉱業株式会社が設立される。本件強制連行の問題となっていた一九四四年当時、被告三菱マテリアルはこの商号で営業をしていたものである。
戦後は一九五二（昭和二七）年一二月に三菱金属鉱業株式会社に商号を変

更 し 、次 に 一 九 七 三（ 昭 和 四 八 ）年 一 二 月 に 三 菱 金 属 株 式 会 社 に 商 号 変 更 し 、さらに一九九〇（平成二）年一二月には三菱鉱業セメント株式会社と合併して、社名を現在の三菱マテリアルに変更している。
同社は平成九年三月の第七二期決算期には資本金九九三億九六〇〇万、同期おける売上高七四九四億円、経常利益は約一〇五億円、純資産額は二兆九二二八億円にも及ぶ巨大企業である。

拘束

連行の実態

崎戸の両事業場に連行されたものである。

されている。本件訴訟における強制連行被害者原告は三菱高島新坑及び三菱

八ヶ所にある。八ヶ所の事業場の中国人強制連行者の総数は、二〇七九人と・三菱勝田・三菱飯塚・三菱高島端島・三菱高島新坑・三菱崎戸三菱槙峯の当時被告三菱マテリアルの事業場は、三菱美唄・三菱大夕張・三菱尾去沢（二）被告三菱マテリアルの事業場

二１

（一）原告温進翰
一 九 四 四 年 五 月 、原 告 温 進 翰 が 朝 七 時 頃 に 一 人 で 畑 で 仕 事 を し て い る と き 、
日本軍人がやってきて連行された。日本軍は手当たり次第に村の男をひっぱっていき並ばせた。そしてその中から原告温進翰を含めて健康そうな男を村の中から一三人選び、そして軍の駐屯地に連れて行かれた。なおこの連行の六ヶ月前に原告温進翰は結婚をしたばかりであった。
（二）原告呂福國
一九四四年五月、原告呂福國が朝八時頃畑で仕事をしていると、突然相当な人数の日本軍に囲まれて連行された。何か会合のようなものをするからといって追い立てて銃で突つかれるようにして連行されたものである。
（三）原告張俊月
一九四四年五月麦の収穫を終えた頃、昼間畑仕事をしていると、たくさんの日本人とか漢奸に囲まれて連行された。
（四）原告谷大垣
一九四三年五月頃、原告谷大垣が畑仕事をしている最中に、突然日本軍が来て何の理由もなく原告谷を捕まえ、同じ村の体力の有りそうな若者と一緒に連行した。
（五）原告卜樹梓
原告卜樹梓は一九四四年五月（旧暦）の端午節の前、朝六時から七時頃の間、日本人三〇人、中国人（漢奸）一〇〇人くらいがきて、銃を突き付けるようにして畑に仕事に行けといわれて広場に集められた。
（六）原告卜樹嶺
原 告 卜 樹 嶺 は 、 一 九 四 四 年 五 月 （ 旧 暦 ）、 日 本 兵 が 来 る と い う こ と を 聞 いたので、麦畑の方へ逃げて仕事をしている振りをしていたが、日本兵に見つかって広場に行けといわれて追い立てられるようにして連行された。
（七）原告劉敬章
一九四四年五月（旧暦）午後二時くらいだった。原告劉敬章が畑で仕事をしているとそこに中国人（漢奸）日本人あわせて七〇人から八〇人くらいがやってきて、畑を囲まれ、そこで働いていた原告劉敬章を含めた農民六人が連 れ て 行 か れ た （ こ の 六 人 は 結 局 す べ て 高 島 に 連 れ て 行 か れ た ）。 連 れ て 行

くときは何か話し合いをするというようなことだったが、実際には日本人た
ちは銃を持っていたし、行かないそぶりを見せると殴られた。

収容から一七人の若い男が引っ張られていった。

った日本軍人及び中国人（漢奸）がやってきて、原告李運徳の住んでいた村

一九四四年五月、原告李運徳が麦の刈入をしているときに、二台の車に乗（八）原告李運徳

２（一）原告温進翰
原告温進翰を含めた同じ村の一三人は、一旦軍の駐屯地に連れて行かれ、そこから、さらに日本の車で一三人を交河大獄に連れて行かれ収容された。
ここは鉄柵や鉄の門であったのでとても逃げることのできないものである。
ここに収容された後、泊鎮駅にいきそこから汽車で塘沽に連れて行かれた。
この間ずっと日本軍が監視し、泊鎮からは中国の警察も随行した。
（二）原告呂福國

連行後許能屯に連れて行かれ、そこから富鎮へ、富鎮から交河大獄へ連行された。この交河大獄に収容された後、泊鎮から汽車に乗って塘沽まで連行された。この間ずっと日本軍が監視し、泊鎮からは中国の警察も随行した。
（三）原告張俊月、同卜樹梓、同卜樹嶺
許能屯で広場に集められ、トラックで富鎮と通って、そして交河大獄に連れて行かれた。その後の塘沽までの経過・監視の状況は右の原告呂福國と同様である。
（四）原告谷大垣
連行後、まず右字庄にあった日本軍の南兵営というところに約一〇日間ほど収容された。そこでは逃亡を試みたものもいたが、発見され殺されてしまった。その後塘沽に連れて行かれ、塘沽の収容所に二週間ほど収容されていた。ここでも日本軍人が監視しており、棒や銃剣で殴られることがあって、二〇〇人ほどの暴動も起きたが鎮圧され何人もの中国人が殺された。ここでの食事はコーリャンで作った饅頭が一回に一個、一日三回与えられるだけであった。

（五）原告劉敬章
大車道から許能屯まで原告劉敬章を含む六人が一緒に連れて行かれ、その後の経過は（三）の原告と同様である。

移送後の経過は（三）の原告と同様である。

原告李運徳を含めた一七人が陣庄鎮から許能屯まで連れて行かれた。その（六）原告李運徳

３（一）原告呂福國、同張俊月、同温進翰
塘沽に七、八日いてから右原告らを含む総勢約四一〇人が一九四四年七月に入ってから船に乗せられ、約一〇日の航海で同年七月一四日頃門司に到着した。そこで消毒を受け長崎に汽車で向かい、長崎で二〇五人ずつに二つに分けられ、原告呂福國らは再び船に乗って、当時の三菱鉱業所崎戸事業場にわたった。もう一組の二〇五人は次に述べるように三菱鉱業所高島事業場に向かっている。原告呂福國らが崎戸についたときには既に約二三〇人の中国人が先に来ていた。原告呂福國らはこの島について始めて被告三菱の事業場で働くことを知ったのである。
（二）原告谷大垣
塘沽から船に乗り大連・朝鮮を経由して約一〇日間で日本に到着し、そこから汽車で長崎まで行き、長崎から再び船に乗って崎戸事業場についた。崎戸事業場には一九四四年七月のほぼ同時期に二三一人と二〇五人の二団が到着しているが、原告谷大垣が個のいずれに属していたかは現時点では特定できない。

強制労働の実態の後も高島事業場に連行された中国人はいなかった。

高島事業場には原告卜樹梓らの到着の前には中国人は連行されておらず、そ告卜樹梓らを含む二〇五人は長崎から被告三菱の高島事業場へ船で渡った。

塘沽から長崎までの行程は前記２（二）の原告呂福國らと同様である。原（三）原告卜樹梓、同卜樹嶺、同劉敬章、同李運徳

三

１

崎戸事業場（原告温進翰、同呂福國、同張俊月、同谷大垣）
崎戸事業場の当時の正式名称は、三菱鉱業所崎戸砿業所（長崎県西彼杵郡
崎戸町蛎浦郷）であり、作業内容としては炭坑労働、石炭採掘であった。

（一）労働内容と実態
原告らは崎戸事業場に到着すると、相当期間労働には従事せず、仕事の内容を教えられ、工具（例えば、スコップ・つるはし）などに関する基本的な日本語を教え込まれ、また整列して歩行する訓練も受けた。
労働の内容は基本的に、炭坑労働である。石炭を掘り、運び、坑道の枠組を作ったり、トロッコの軌道を確保する等の様々な仕事がそれぞれに与えられた。当初何かの施設を保護する目的で石運びをさせられ、運んだ石で囲いを作り、その囲いをセメントで固めるという作業もなされた。また、全員ではないが、相当の人数の中国人が防空壕を掘る仕事に従事させられた。この防空壕を掘るときには警察の監視があったし、具体的な指示も受けている。
実際には高島事業場とは異なり空爆はなかったが、飛行機が飛来したことがあり、防空壕に入ったことはあった。

労働時間は一二時間で、朝番は日が昇ってから沈む頃まで、夜はその逆の時間帯であった。一週間又は一〇日間で朝と夜が交代した。
仕事の際は、号令から始まってすべて日本語で指示される。日本人の監督
は日本語が解らない中国人に対して命令が伝達されないとして怒って殴った
り、機嫌の悪いということだけでも殴ったことがあった。
また、食糧事情に絡んで日本人のものを盗んで食べたりすると集団で大変な暴行を受けた。原告温進翰の経験によれば、一人の中国人が日本人の物を盗んだため、原告温も含めて三〇人くらいの中国人が暴行を受け、手を前に差し出して上体を前に折り曲げ、背中と腰に石をのせて一時間ほどその姿勢でいることを強いられたり、井戸に頭を突っ込まれて意識を失うまで痛めつけられて、翌日には一食分を抜かされたということがあったという。
また、炭坑の中は水が出るために、長時間水に浸かって作業をしなければな ら ず 、そ の た め 関 節 を 痛 め た 者 も 多 か っ た 。落 盤 事 故 は も ち ろ ん 多 発 し た 。
（二）衣服・食事・住環境
衣服は、服と地下足袋と毛布が塘沽で支給された。結局この服を最後まで

そのまま使っていた。
食事は、極めて貧しい状態であった。朝晩は饅頭（マントウ）が一、二個しか出なかった。昼は饅頭二個と竹で作った水筒に水を入れて、それを持参して坑道の中で食事を取った。一日の食事を一食で食べても足りないほどだった。
育ち盛りの若者ばかりであり、誰もが空腹状態であった。原告温はあまりに空腹だったので海に流れついたミカンの皮を食べた記憶があるというほどである。誰もがつらい思い出として空腹のことを話すのである。
収容されていた建物は平屋で二段ベットだった。中国人を収容するための建物は二棟あったものと思料される。暖房施設は一切なかった。
（三）死傷事故、疾病
崎戸事業場では約六三人が亡くなっている（さらに帰国送還時に一名である の で 六 四 人 と な る ）。 死 亡 率 は 一 四 、 四 ％ で あ る 。 中 に は 逃 亡 が 原 因 で 首を切られて死亡したものもいる。自殺者もいた。基本的には食糧事情が極めて貧困であったことが要因となっている。疾病については記録上は伝染性疾

患 、 呼 吸 器 病 、 消 化 器 病 と し て 多 数 報 告 さ れ て い る （ 罹 病 者 数 一 四 一 九 人 ）。
罹病率は三二五、五％となっている。
なお、崎戸事業場に連行された中国人被害者のうち二七人が何らかの容疑を一方的にかけられて逮捕され、その後長崎刑務所に収容されていたため、一九四五年八月九日に投下された原子爆弾によって二七人全員が死亡している。
（四）監禁崎 戸 事 業 場 は 小 さ な 島 の 中 に あ っ た の で 、も と も と 逃 亡 等 は 不 可 能 で あ り 、
監視のための特段の施設を必要としていなかった。ただもちろん、会社の事
務所は中国人の収容されていた建物のそばにあったし、その会社事務所の中に或いはそれと並んで警察の詰所のような部屋も存在した。
（五）賃金
賃金については、一度も支払うというような約束もなく、払われた実績もない。

２

高島事業場（原告卜樹梓、同卜樹嶺、同劉敬章、同李運徳）
高島事業場の当時の正式名称は、三菱鉱業所高島砿業所新坑（長崎県西彼杵郡高島村）であり、作業内容は崎戸と同様炭坑労働、石炭採掘であった。

（一）労働内容と実態
崎戸事業場と高島事業場は同じ三菱鉱業所の事業場であったので、形態は非常に似ている。崎戸事業場の場合と同様に事業場に到着後はまず日本語を習わされている。トロッコのスイッチはどこかなどという作業についての簡単な説明も受けて、炭坑労働に従事するようになる。高島炭坑は中国人が行く前に既に相当掘り進められており、中国人は第七層を掘り進めることとなった。日本人が中国人の担当する作業、例えば運搬などに従事することはな
かった。労働の時間は、朝番が朝起きてから夕方に帰ってくる一二時間の二交代制で、一〇日で朝番と夜番とが交代することになっていた。寮から坑道入り口までは海岸沿いの道を歩くのであるが、隊列を組んで歩かされた。
全体が二隊に分かれ、それが八班に別れていた。それぞれの班は一二人だった。

崎戸事業場の場合と同様、日本人の命令によって中国人が防空壕を掘らされている。高島事業場では実際に空襲があり、寮長（日本人）の指示で実際に防空壕の中に入っている。爆撃によって発電所が破壊され、その後仕事ができなくなった。
仕事中に日本人が中国人に対して言葉が通じなかったり機嫌が悪いというだけで殴ったりすることは高島事業場でも同様であった。日本人の暴行に対して食べるものもろくに食べていない中国人たちはただ殴られるばかりであった。原告劉敬章は、この暴行を苦にして一九四五年の春節を過ぎて仕事を始めた頃に自殺を図ったことがあるという。
また就業の状況はそのまま生存に関わっていた。一回休むとその原因の如
何に関わらず饅頭が半分に減らされた。原告李運徳は作業中にガスが目に入って目が見えなくなったため医者に連れていってもらい一日作業ができなかったのであるが、たとえこのような理由であってもその結果として饅頭は減らされた。
（二）衣服・食事・住環境

衣服は、支給が極めて少なく、作業着は最初に支給されただけだった。地下足袋は二回程度変えることができた。冬の支度については、四四年一〇月
頃袖なしの半纏が支給されただけで冬はそれ一枚で防寒着ということだった。
食事は、極めて貧しかった。朝はおかゆ一杯か饅頭一個、昼も饅頭一個、
夜も饅頭一個、おかずはたくあん一切れで、ほかには魚が稀に出ることがあった程度である。海には近かったが、自分たちでは魚を獲ることはできなか
ったし、実際にそれだけの体力は残っていなかった。中国人強制連行の被害者が共通してつらかったと話すのは、食事があまりに貧しくて、空腹だったということである。
住居は、大きな建物ひとつに二〇五人全員が収容された。この建物にはもちろん中国人だけが収容されていた。ベットは二段になっていた。もちろん暖房は一切なかった。
（三）死傷事故、疾病
高島事業場では一七人が死亡している。死亡率は七、三％である。その原因となったのは基本的に貧困な食生活であった。罹病者数は延べ三八九人、罹病率は、一八九、八％である。
もちろん、作業中の落盤などで生傷は絶えなかったものの、現場或いは寮には医師はおらず、街の中にいる医者のところまでいかなければならなかった。
（四）監禁
ここは崎戸事業場よりも小さな島であるので、逃走という点ではさらに現実性はなく、鉄条網や塀もなかった。警察官は寮長たちと同じ建物に住んで
いた。
（五）賃金
賃金については、一度も支払うというような約束もなく、定期的に払われた実績はない。ただ、原告の一部には中国の家族へ送金をした者もいるが、そのような事実はなかったという者もある。また帰国する際に、高島で船に乗るときに若干の金銭（何十円の程度）を渡されたという者もあるが全体として確認できるにはいたらない。

五

第一四

一

１

２

１

日本人寮長が帰国する際に後でお金を送るというような話もしていたが、もちろんそのような送金はなかった。

送還の実態
崎戸事業場
送還は一九四五年一一月二〇日頃から始まっている。崎戸から佐世保へ、佐世保から塘沽に船で渡り、そして多くのものは天津を通過して自分の家に帰っている。この帰国の船の中でふるさとへの思いを胸に抱きながら、一名が無念の死を遂げている。
高島事業場
高島からは帰国送還時に一八八人が船に乗せられている。帰国の経路は右の崎戸の原告らと同様である。

被告日本国の責任

法的評価の対象となるべき被告国の行為
違法評価の局面
本件で原告らが違法かつ有責であると主張する被告国の行為は、以下の二つの局面から考察することができる。

（一）政策自体の違法前項までに述べたところから明らかなとおり、中国人に対する強制連行
・強制労働は、交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として、被告国が企画・立案・実行した、侵略戦争遂行のための政策の当然の帰結に外ならず、その政策の実行に関与した個々の日
本軍人、警察官及び関係公務員を始めとする国若しくは国の機関に雇用され た 被 用 者 （ 以 下 「 日 本 軍 人 等 」 と い う 。） の 個 々 の 行 為 の み に と ど ま らず、一連の政策それ自体が、違法な侵略戦争遂行のために行なわれた違法行為（戦争犯罪）を構成する。

２

したがって、本件で被告国の責任を論ずるにあたって第一にその違法評
価の対象とされるべきは、中国人に対する強制連行・強制労働政策そのものである。原告らの損害賠償請求は、被告国のこの政策が、全体として国際法及び国内法のいずれの観点からも違法とされ、政策実行の結果被害を被った原告ら個人が、被告国に対して損害賠償請求権を行使し得るというものである。

奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止違反

強制連行・強制労働の違法性

三 ）。

違法行為（犯罪行為）を構成するものであった点を明らかにする（同５、なく、同時に当時の中国及び日本の国内法の関係規定に照しても、明白な第二に、これらの政策及び行為が、国際法上の義務違反を構成するだけでの 明 白 な 義 務 違 反 を 構 成 す る も の で あ る こ と を 明 ら か に し （ 二 １ ～ ４ ）、

時被告国が国際的に遵守義務を負っていた数々の国際条約、国際慣習法上及びその政策の実行のために日本軍人等が行なった個々の行為が、本件当とする。次項以下には、第一に、この政府による強制連行・強制労働政策

ことから、違法評価の基準となる規範の面においても多面的な考察を必要

被告国の責任は、強制連行・強制労働が戦争犯罪としての本質を有する

違法評価の規範（国際法と国内法）

価の対象となる。

実となる。したがって、第二に、これら日本軍人等の個々の行為が違法評

個々の日本軍人等の違法行為は、当然に被告国の責任を発生させる根拠事

原告らに対する強制連行・強制労働を実行するにあたり、これに関与した仮に第一に述べた被告国の政策そのものの違法が認められない場合でも、（二）日本軍人等の個々の行為の違法

二１

（一）奴隷条約
奴隷制の禁止については、すでに一九世紀から一八一四年・一八一五年
パリ平和条約、一八四一年ロンドン条約、一八六二年ワシントン条約などが存在し、国際法の中でも最も早くから一般国際法の強行規範、いわゆるユス・コーゲンス（

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）とみられてきた事象である。第一次大戦後に発足した国際連盟は、一九二四年六月一二日に連盟理事会が奴隷制度に関する一切の問題を調査するために暫定奴隷委員会を設置し、同委員会の検討の成果は一九二六年九月二五日採択、一九二七年三月九日発効の「奴隷条約」として結実した。
「 奴 隷 条 約 」 は 、 第 一 条 に お い て 、「 奴 隷 制 度 と は 、 そ の 者 に 対 し て 所
有権に基づく一部又は全部の権能が行使される個人の地位または状態をいう 」と 定 義 し 、奴 隷 労 働 を 奴 隷 制 度 と 奴 隷 取 引 の 禁 止 の 観 点 か ら 規 制 し た 。
これは奴隷とされる個人の立場からみれば、奴隷の状態又は隷属状態におかれないことを意味することは当然である。注目すべきは、条約が前文において、特に「強制労働が奴隷労働に類似する状態に発展することを防止する必要がある」ことを条約締結に際して考慮されるべき理由として挙げて い る 点 で あ る 。 こ れ を 受 け て 第 五 条 一 項 は 、「 締 約 国 は 、 強 制 労 働 の 利
用 が 重 大 な 結 果 を も た ら す こ と が あ る こ と を 認 め 、（ 中 略 ） 強 制 労 働 が 奴
隷制度に類似する状態に発展することを防止するためにすべての必要な措
置 を と る こ と を 約 束 す る 。」 と し た 。 強 制 労 働 が 条 約 が 禁 止 す る 奴 隷 制 と同様に禁止されるべきものであることを明らかにし、更に同条二項（２）は、強制労働が限定的に許される場合においても、その労働は「必ず例外的性質のものでなければならず、常に十分な報酬を受けるものとし、並びに労働に服するものを通常の居住地から移動させるものであってはならな
い 。」 と し た も の で あ る 。

（二）慣習法としての奴隷制禁止
被 告 国 は 、「 奴 隷 条 約 」 を 締 結 ・ 批 准 し て い な い が 、 奴 隷 制 度 及 び こ れに類似する強制労働の禁止は、本件当時すでに国際慣習法として確立していたと考えられる。一九四八年一二月に国連総会において決議された世界

人権宣言は第四条において「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することは な い 。 奴 隷 制 度 及 び 奴 隷 売 買 は 、 い か な る 形 に お い て も 禁 止 す る 。」 と規定し、この奴隷制禁止に関する国際慣習法を確認した。また、国連は一
九五三年一〇月二三日採択、同年一二月七日発効の「一九二六年九月二五日 に 署 名 さ れ た 奴 隷 条 約 を 改 正 す る 議 定 書 」（ 奴 隷 条 約 改 訂 議 定 書 ）、 及 び
一九五六年九月七日採択、一九五七年四月三〇日発効の「奴隷制度、奴隷取 引 並 び に 奴 隷 制 類 似 の 制 度 及 び 慣 行 の 廃 止 に 関 す る 補 足 条 約 」（ 奴 隷 制
廃止補足条約）で、重ねて奴隷制及びこれに類似する強制労働の廃止の原則を確認し、補充した。

人道に対する罪違反

明らかである。

でないとしても同条約が禁止する奴隷制度類似の強制労働にあたることは約」が禁止する奴隷制もしくはこれに類似する制度に外ならず、仮にそう

被 告 国 の 中 国 人 に 対 す る 組 織 的 な 強 制 連 行 ・ 強 制 労 働 政 策 は 、「 奴 隷 条（三）条約・慣習法違反

２（一）新たな戦争犯罪としての人道に対する罪

第二次大戦中の日本軍の戦争犯罪のうち特に平和と人道に対する罪を犯した重大な戦争犯罪人に対しては極東国際軍事裁判所が設置され、日本の主要な戦争犯罪人が裁かれた。極東国際軍事裁判所では、ナチスドイツの戦争犯罪人を裁いたニュルンベルグ国際軍事法廷と同様に、それまで国際法上認められていた通常の戦争犯罪（後に述べるハーグ陸戦規則及びその他 の 国 際 人 道 法 違 反 の 行 為 ） の 外 に 、 新 た に 「 平 和 に 対 す る 罪 」（ 侵 略 戦争の計画、準備、開始、実行のための共同計画・共同謀議への参加）と「 人 道 に 対 す る 罪 」（ 大 量 殺 り く 、 奴 隷 虐 待 使 等 の 非 人 道 的 行 為 、 政 治 ・
人種等の理由による迫害行為）が訴追の対象とされた。連合軍最高指令官
マ ッ カ ー サ ー の 指 令 に よ り 布 告 さ れ た 「 極 東 国 際 軍 事 裁 判 所 条 例 」（ 一 九
四六年一月一九日交付）は、この人道に対する罪について次のように定義している。
すなわち、人道に対する罪とは「戦前又は戦時中に為されたる殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、若は政治的又は人種的理由に基づく迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関聯して為されたるもの」（第五条一項（ハ）項）をいい、この何れかを「犯さんとする共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者、組織者、教唆者及び共犯者は、斯かる計画の遂行上為されたる行為の一切の行為に付、其の何人に依 り て 為 さ れ た る と を 問 わ ず 責 任 を 有 す 」（ 同 条 二 項 ） る と さ れ た 。

（二）人道に対する罪と極東国際軍事裁判所判決の国際的承認
ニュルンベルグ国際軍事裁判所条例において認められた「人道の罪」に対する戦争犯罪処罰を含む国際法の諸原則は、第一回国連総会において全会 一 致 で 確 認 さ れ て い る （ 決 議 三 〔 Ⅰ 〕 九 五 〔 Ⅰ 〕）。 さ ら に 、 一 九 五 一 年に 我 が 国 が 四 八 ヵ 国 の 連 合 国 と 締 結 し た 「 日 本 国 と の 平 和 条 約 」（ サ ン フ

ラ ン シ ス コ 講 和 条 約 、 一 九 五 二 年 四 月 二 八 日 効 力 発 生 、 公 布 〔 条 約 五 号 〕、
発 効 ）に お い て 、被 告 国 は 極 東 国 際 軍 事 裁 判 所 の 裁 判 を 受 諾 し（ 第 一 一 条 ）、
日本国政府として、右判決の正当性を承認した。

（三）強制連行・強制労働と人道に対する罪
中国人に対する強制連行・強制労働が、極東軍事裁判所の判決によって違法な侵略戦争であると明確に認定された戦争の遂行のために企画・立案・実行された政策であり、極東軍事裁判所の「管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関聯して為されたるもの」であることはいうまでもない。そして、その実体は、被占領下にある交戦国の一般住民に対する「奴隷的虐使」又はそれに匹敵する「非人道的行為」を行なうための政策であり、その犯罪を「犯さんとする共通の計画又は共同謀議の立案又は実行に参加せる指導者、組織者、教唆者及び共犯者」は、これら人道に対する罪を犯した者といえることは明らかである。

ＩＬＯ第二九号条約「強制労働に関する条約」違反に目をつぶる者の悪しき形式論にしかすぎないのである。

た歴史的経緯とその罪の本質及び犯罪がもたらした甚大かつ未曾有な惨禍

議論は、一般の戦争犯罪のほかに特に平和及び人道に対する罪が訴追され者の当事国の国家としての賠償責任を基礎づけるものではないなどという人道に対する罪は個人の刑事責任を問うものであるから、その戦争犯罪

な戦争犯罪である人道に対する罪にも当てはまることはいうまでもない。

が戦争犯罪人として処罰の対象となるという理は、当然ながら、より重大行為が、交戦当事国の損害賠償責任を発生されるだけでなく、その実行者は刑事訴追の対象となることを明らかにした。そして、ハーグ条約違反の行為については民事上は加害国が損害賠償の責任を負うが、当該加害行為

国際慣習法上戦争犯罪として確立されてきたハーグ条約及び同規則違反のた 陸 戦 規 則 に 違 反 し た 罪 あ る 個 人 を 裁 判 し か つ 処 罰 し て き た 。」 と 述 べ て 、ない。しかしながら、過去多年にわたり、多くの裁判所はこの条約の定めも規定されず、犯罪者を裁判しかつ処罰する裁判所についても言及していされる行為の実行－－代理人）を犯罪であると述べておらず、いかなる文

グ条約はどこにもかかる実行（ハーグ陸戦条約及び陸戦規則によって禁止

中で次のように述べていることが参考になる。すなわち、同判決は「ハー戦争犯罪についてではあるが、ニュルンベルグ国際軍事法廷がその判決の処罰と当該行為の結果に対する国家の賠償責任の関係については、一般の責任を免れないことを意味する。個々の軍人が行なった戦争犯罪に対するりもなおさずその違法行為から生じた結果について、当事者の国家もその軍人の資格であれ、刑事罰に処せられるほどの違法行為をしたことは、との構成要件を規定したものではあるが、その個人が政治家の資格であれ、人道に対する罪は、戦争犯罪のうち特に残虐行為に加担した個人の犯罪（四）人道に対する罪違反と加害国の賠償責任

３（一）強制労働の禁止
一九三〇年六月二八日、国際労働機関（ＩＬＯ）総会第一四回会期におい て 「 強 制 労 働 ニ 関 ス ル 条 約 （ 第 二 九 号 ）」（ 強 制 労 働 条 約 ） 及 び 勧 告 第三五、第三六号が採択され、日本は一九三二年一一月二一日に同条約を批准 し た （ 条 約 第 一 〇 号 ）。
こ の 条 約 に お い て 強 制 労 働 と は 、「 或 る 者 が 処 罰 の 脅 威 の も と に 強 制 せら れ 且 つ 右 の 者 が 自 ら 任 意 に 申 し 出 た る に 非 ら ざ る 一 切 の 労 務 を 謂 う 。」と 定 義 さ れ て お り （ 第 二 条 一 項 ）、 締 約 国 は 、「 能 ふ 限 り 最 短 き 期 間 内 に 一切の形式に於ける強制労働の使用を廃止すること」を義務付けられ（第一条 一 項 ）、 強 制 労 働 が 廃 止 さ れ る ま で の 間 に お い て も 、「 経 過 期 間 中 公 の 目的の為にのみ且つ例外の措置として使用」することができるが、その場合も条約の定める条件及び保障に従わなければならないとされた（第一条二項 ）。 強 制 労 働 が 例 外 的 に 認 め ら れ る 場 合 で も 、 労 働 従 事 者 の 限 定 （ 未 成
年 者 や 高 年 者 、 女 性 の 除 外 な ど 、 第 一 一 条 ）、 労 働 期 間 （ 第 一 二 条 ） と 労
働 時 間 の 限 定 （ 第 一 三 条 ）、 相 当 な 報 酬 の 保 障 （ 第 一 四 条 ）、 労 働 災 害 へ の
補 償 （ 第 一 五 条 ）、 健 康 の 保 持 （ 第 一 六 条 ） な ど に つ い て 条 約 は 厳 し い 制限を課している。対象となる労働の種類にも制限があり、とりわけ鉱山に

お け る 地 下 労 働 の た め に 強 制 労 働 は 使 用 で き な い と さ れ る （ 第 二 一 条 ）。

（二）私人に対して強制労働を禁止する締約国の義務
強 制 労 働 は 、締 約 国 で あ る 国 若 し く は そ の 機 関 が 行 な う 場 合 だ け で な く 、
私人がこれを課すことも禁止される。すなわち、第四条は、締約国の権限ある機関は、私人のために、強制労働を課し又は課すことを許可することはできないと規定し、第五条は、私人に与えられる免許は、私人が利用し又は取り引きする生産物の生産又は蒐集のためのいかなる形式の強制労働を生じさせることはできないと規定し、私企業が強制労働を行なうことを
禁 ず る こ と も 締 約 国 の 義 務 で あ る こ と を 明 文 で 規 定 し て い る 。し た が っ て 、
被 告 国 は 、中 国 人 の 強 制 連 行 ・ 強 制 労 働 が 、民 間 企 業 の 作 業 現 場 に お い て 、
当該企業の事実上の監督の下に行なわれたという事実をもって、自らの責任を免れることができないことはこの条文からも明らかである。
な お 、強 制 労 働 の 不 法 な 強 要 は 刑 事 犯 罪 と し て 処 罰 さ れ な け れ ば な ら ず 、
そのための法令の整備及びこれに基づく犯罪者の処罰も締約国の義務とさ

れ て い る （ 第 二 五 条 ）。

国際人道法（ハーグ条約及び附属規則）違反条約」の前記各引用条文に反するものであったことは議論の余地がない。

れている鉱山労働であったことから、これらが明白に「強制労働ニ関スルも原告らの場合がそうであるように、労働の大部分が条約で明文で禁止さく、労働者の健康の保持についての配慮なども全くないものであり、しか間の奴隷的労働を課し、さらにその労務に対し無報酬で、災害への補償なする強制労働に外ならず、その実態が、期間が無限定で、労働時間が長時

中国人に対する強制連行・強制労働は、まさしく条約第二条一項が禁止（三）条約違反

４（一）一九〇七年ハーグ陸戦条約
一九〇七年にロシア皇帝の提唱により、当時の世界のほとんどすべての国にあたる四四ヵ国が参加して第二回ハーグ平和会議が開催された。戦時

国際法（戦争法）のみならず、国際法にとって法典化作業の最初の例となったこの会議では、それまでは国際慣習法として存在していたにすぎなかった戦争法を条約化することが試みられた。この会議で採択された一三の条約のうち一二の条約が戦争法に関するもので、その中でも最も重要な条約が、陸戦に関する諸法規を包括的な体系の下に成文化した「陸戦ノ法規
慣 例 ニ 関 ス ル 条 約 」（ ハ ー グ 陸 戦 条 約 ） 及 び そ の 附 属 書 の 「 陸 戦 ノ 法 規 慣
例 に 関 す る 規 則 」（ ハ ー グ 陸 戦 規 則 ） で あ る 。 一 九 〇 七 年 ハ ー グ 陸 戦 条 約は、一八九九年の第一回ハーグ平和会議で採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」を改訂したものであるが、その主張な改訂点は、後に詳細に述べる同条約の第三条の損害賠償条項の追加であった。
一九〇七年ハーグ陸戦条約及び規則に含まれる諸問題については、一九二九年の「捕虜の待遇に関する条約」を経て、現在ではジュネーブ四条約（一九四九年八月一二日、ジュネーブ外交会議〔戦争犠牲者保護のための国際条約作成のための外交会議〕で採択された四条約）や、それの二つの追加議定書等で個別に独立の新しい条約が結ばれており、これら戦時における戦闘従事者及び非戦闘員の扱いに関する国際法は国際人道法といわれる法領域を形成している。この国際人道法の中でも、今日においても陸戦に関する諸法規を体系化した唯一の条約として、ハーグ陸戦条約は不滅の意義を担うと評価されているのである。日本は、一九一一年一一月六日にこ の 条 約 を 批 准 し 、 一 九 一 二 年 一 月 一 三 日 に 公 布 （ 条 約 四 号 ）、 二 月 一 二日に発効している。

（二）ハーグ陸戦規則
ハ ー グ 陸 戦 条 約 第 一 条 は 、「 締 約 国 は 、 其 の 陸 軍 軍 隊 に 対 し 、 本 条 約 に附 属 す る 陸 戦 の 法 規 慣 例 に 関 す る 規 則 に 適 合 す る 訓 令 を 発 す へ し 。」 と 規定し、その附属規則であるハーグ陸戦規則は第三款を「敵国の領土に於ける軍の権力」に関する規則にあて、以下のような占領地において軍が遵守すべき規則を定めている。すなわち、規則第四二条は、占領地域の定義について「一地方にして事実上敵軍の権力内に帰したるときは、占領せられた る も の と す 。」 と し 、 同 第 四 三 条 は 、「 国 の 権 力 か 事 実 上 占 領 者 の 手 に 移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るへく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得へき一切の手段を尽 く す へ し 。」 と し て 占 領 地 の 法 律 の 遵 守 を 規 定 し た 。 更 に 同 第 四 六 条 は 、「家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産並宗教の信仰及其遵行は、之を 尊 重 す へ し 。 私 有 財 産 は 、 之 を 没 収 す る こ と を 得 す 。」 と し て 、 占 領 地の住民の私権が尊重されるべきことを明記した。また同第五二条は、占領
地 に お け る 徴 発 と 課 役 に つ い て 、「 現 品 徴 発 及 課 役 は 、 占 領 軍 の 需 要 の 為にするに非されは、市区町村又は住民に対して之を要求することを得す。
徴発及課役は、地方の資力に相応し、且人民をして其の本国に対する作戦
動 作 に 加 う る の 義 務 を 負 は し め さ る 性 質 の も の た る こ と を 要 す 。」 と 定 めている。

（三）遵守されるべき占領地の法律、私権の内容
中国人に対する強制連行・強制労働が実施された時期、及び強制連行が実施された場所は、傀儡政権による行政権限の行使の有無のいかんにかかわらず、事実上、日本軍が侵略戦争の交戦国としていた相手国の領土内で軍事的制圧の下において行なわれた行為に外ならないから、同規則の適用のある占領地における軍の権力の行使が問題となる場合である。
軍人でもない一般文民（住民）を、軍隊による物理的脅迫の下に強制的に居住地から連行し、強制労働のために国外に移送する行為が、占領地である中国の当時の国内法に違反すること（規則第四三条占領地の法律の遵守義務違反）は論をまたないところであるが、例えば、刑罰法規に限ってこれを見ても以下のような法令違反が問題となる。
当時の中国刑法（一九三五〔民國二四〕年一月一日国民政府公布、同年七月一日施行）は、第二六章（妨害自由罪）第二九六条で、人を奴隷として使用した者、若しくは奴隷類似の不自由な地位において使用した者は、一年以上七年以下の有期徒刑に処すとし、第三〇〇条は、営利若しくは猥
せつ行為又は姦淫行為に被誘拐者を使う意図をもって、収受、蔵匿し、又は隠避した者は六ヵ月以上五年以下の有期徒刑とし、五〇〇元以下の罰金を併科することを得と定めている。また第三〇二条は、法によらざる方法

によって私的に人を拘禁した場合及び、人の自由を剥奪した者は五年以下の有期徒刑、拘役、若しくは三〇〇元以下の罰金に処すると定めている（なお刑罰中、徒刑については、刑法第五四条で、徒刑及び拘役の囚犯は監獄内に拘禁し労役に服させるが、その情節により労役を免れさせることが で き る と 定 め て い る 。）。
ちなみに、これらの占領地の刑罰法規にあたるまでもなく、占領地域において中国人の強制連行の実行にあたった日本軍人等の行為が、わが国刑罰法規の適用を受けることもまた明らかであった。強制連行・強制労働の実行の過程で行なわれた行為が構成する以下の各犯罪、すなわち、刑法第二 〇 四 条 （ 傷 害 ）、 第 二 〇 五 条 （ 傷 害 致 死 ）、 第 二 二 〇 条 （ 逮 捕 監 禁 ）、 第二二一条（逮捕監禁致死）及び第二二四条ないし第二二八条（略取誘拐）の各罪は、いずれも日本国外において罪を犯した日本国民に適用され（刑法 第 三 条 ）、 ま た 、 刑 法 第 一 九 三 条 （ 公 務 員 職 権 濫 用 ）、 第 一 九 五 条 二 項 （ 看守護送者暴行陵虐）の各罪は、いずれも日本国外において罪を犯した日本
国 の 公 務 員 に 適 用 さ れ る （ 刑 法 第 四 条 ）。 ま た 、 陸 軍 刑 法 第 四 条 は 、 帝 国

陸軍が占領地において刑法違反の罪を犯した場合は「帝国内において犯したものと見做す」との規定をおいていた。

（四）総加入条項とハーグ条約、規則の適用、国際慣習法化
前記のとおり、日本は、一九一一年一一月六日に一九〇七年ハーグ条約を批准し、一九一二年二月一二日に発効している。ハーグ条約第二条は「第一条に掲けたる規則及本条約の規定は、交戦国が悉く本条約の当事者
な る と き に 限 、 締 約 国 間 に の み 之 を 適 用 す 。」 と す る 、 い わ ゆ る 総 加 入 条
項をもうけていた。しかしながら、ハーグ条約、同規則の内容は、一九一四年に勃発した第一次大戦での経験も経て、第二次大戦当時には、その総加入条項の存在にもかかわらず戦時国際慣習法として確固たる地位を築いていた。事実、第二次大戦の参戦国の中には、ハーグ条約に加入していない国もあったが、当時日本政府は「今次大戦の交戦国中、コスタリカ、ホンジュラスは未批准、未加入、イタリアとドミニカは、署名、未批准のため適用なく、ただ国際法の通念として、これを遵由する」としていた。

ハーグ条約及びハーグ規則が第二次大戦当時すでに戦時国際慣習法として認められていた事実は、ニュルンベルグ国際軍事法廷の判決が「一九三九年までに、この条約（ハーグ条約－－代理人）に定められたこれらの規則（ハーグ規則－－代理人）はすべての文明諸国によって認められ、そして条例六条（ｂ）に言及される戦争の法規慣例を宣言しているものとみなさ れ た 。」 と 述 べ て い る こ と か ら も 明 ら か で あ る （ ニ ュ ル ン ベ ル グ 国 際 軍
事 裁 判 所 条 例 第 六 条 （ ｂ ） は 、「 占 領 地 所 属 若 し く は 占 領 地 内 の 一 般 住 民の殺人・虐待、若しくは奴隷労働若しくはその他の目的のための追放、捕虜 ・ ・ ・ 等 」 の 通 常 の 戦 争 犯 罪 の カ テ ゴ リ ー を 示 し た も の で あ る 。）。

（五）我が国の判例の立場
この点については、わが国判例上も、いわゆる法華教寺事件千葉地裁判決（昭三一・四・一〇判決・行政事件裁判例集七巻九八八頁）や東京水交社事件東京地裁判決（昭四一・二・二八判決・判時四四一号三頁）が、ハーグ陸戦条約及び附属規則の適用を前提とした判断を示している。とりわけ 、 東 京 水 交 社 事 件 判 決 は 、 前 記 ハ ー グ 規 則 第 四 六 条 に つ い て 、「 占 領 地
内 に お け る 私 有 財 産 の 尊 重 の 慣 行 に 関 し て は 、・ ・ ・ 既 に 一 九 世 紀 初 め には多くの文明国によってこれが承認され、国際慣習法上の原則として確立
さ れ る に 至 っ た た め 、（ ハ ー グ 条 約 及 び 附 属 規 則 の 私 有 財 産 没 収 禁 止 の 規
定は－－代理人）かような国際慣習法を確認し宣明するという意味をもつに と ど ま り 、」「 た と え 総 加 入 条 項 に よ っ て 、 右 条 約 そ の も の の 適 用 が 排 除されるとしても、そこに規定された私有財産尊重、没収禁止の諸原則は、
第 二 次 世 界 大 戦 に 関 し て も 適 用 を 見 る と 解 す る の が 相 当 で あ る 。」 と 明 確に判示して、ハーグ条約及び同規則の国際慣習法としての効力を確認済である。

（六）国際人道法の成立（１）一九四九年ジュネーブ第四条約
ハ ー グ 条 約 、ハ ー グ 規 則 に よ る 戦 時 に お け る 一 般 住 民 の 保 護 の 原 則 は 、第二次大戦後に締結された一九四九年ジュネーブ第四条約によって、より 詳 細 に 確 認 さ れ た 。 一 九 四 九 年 八 月 一 二 日 、 ジ ュ ネ ー ブ 外 交 会 議 （「 戦争 犠 牲 者 保 護 の た め の 国 際 条 約 作 成 の た め の 外 交 会 議 」） で 採 択 さ れ た
四 条 約 の う ち 、 一 九 四 九 年 ジ ュ ネ ー ブ 第 四 （ 文 民 ） 条 約 （「 戦 時 に お け
る 文 民 の 保 護 に 関 す る 千 九 百 四 十 九 年 八 月 十 二 日 の ジ ュ ネ ー ブ 条 約 」）
は、戦時における紛争当事国と占領地域に共通する文民保護の基本原則を示したものである。同条約は第二七条においてあらゆる状況における人 の 尊 重 を 確 保 す る 原 則 を 確 認 し 、「 被 保 護 者 （ 紛 争 当 事 国 の 領 域 及 び
占領地域にある敵国民又は第三国国民で、自国の外交的保護を享有しえない者－－第四条、原告ら代理人）は、すべての場合において、その身体、名誉、家族として有する権利、信仰及び宗教上の行事並びに風俗及び習慣を尊重される権利を有する。それらの者は、常に人道的に待遇しなければならず、特に、すべての暴行又は脅迫並びに侮辱及び公衆の好奇 心 か ら 保 護 し な け れ ば な ら な い 。」 と 定 め た 。 こ れ は 、 ハ ー グ 規 則 第四六条を基礎にさらに発展させ、人の尊重の権利を人間の身体、精神、知性の一体性の権利という最広義で把握したものである。

（２）国際人道法における文民保護の内容
占領地域の文民（住民）保護について、文民条約はハーグ規則の占領規定を補い広い範囲にわたる明文化を実現した。すなわち、第四七条は「占領地域にある被保護者は、いかなる場合にも及びいかなる形においても、占領の結果その地域の制度若しくは政治にもたらされる変更、占領地域の当局と占領国との間に締結される協定又は占領国による占領地
域の全部または一部の併合によってこの条約の利益を奪われることはな
い 。」 と 規 定 し た 。 占 領 地 域 の 文 民 の 保 護 に 関 し て 最 も 重 要 な 規 定 は 、住民の強制移送又は追放の絶対的禁止を謳った次のような条文である。
「被保護者と占領地域から占領国の領域に又は占領されていると占領されていないとを問わず他の国の領域に、個人的若しくは集団的に強制移送 し 、 又 は 追 放 す る こ と は 、 理 由 の い か ん を 問 わ ず 、 禁 止 す る 。」（ 第四 九 条 一 項 ）。

（３）役務提供強要の可否
占領地域の住民に兵役以外の非軍事的役務を要求することができるかについて、ハーグ規則は、徴発や課役は占領軍の需要のためになす場合にのみ要求することができかつ地方の資力に相応することなどを定めてい た （ 第 五 二 条 ）。 こ れ に 対 し て 、 文 民 条 約 は 、 課 役 の 完 全 な 禁 止 を 実
現はしなかったが、第五一条で具体的な条件を定め、この条件に該当しない限り被保護者に労働を強制し得ないものとした。

中国国内法の違反照しても、明白な違法行為であることは明らかである。

第二次大戦の惨禍の経験から締結されたジュネーブ第四条約の各規定に

中国人に対する強制労働・強制連行が、多くの非戦闘員を巻き込んだ（４）国際人道法違反

５（一）準拠すべき国内法

原告らに対する強制連行・強制労働は、以上のように被告国が国際社会に対して遵守義務を負う様々な条約若しくは慣習法に違反する行為であると同時に、国内法秩序の観点からも決して許容されることのない違法行為であった。しかしながら、本件では、原告らが中国人であり、強制連行の行為地が中国、強制労働の行為地が日本と別れているため、国内法適用を考える場合に中国法の適用があるのか日本法の適用があるのかが問題となる。
本件においては、強制連行・強制労働にかかる行為を一連のものとして考えると、連結点として原告らの国籍及び当初の行為発生地を考慮し、被告国の不法行為責任に関しては、法例第一一条一項により中国の国内法を準拠法として考えるべきである。

（二）損害賠償に関する中国法の規定
強制連行・強制労働を実施するために行なわれた日本軍人等の行為が、中国刑法上様々な違法行為を構成することは前に述べたとおりである（４（ 三 ））。 こ れ ら の 行 為 は 当 然 な が ら 民 事 上 も 不 法 行 為 と し て 損 害 賠 償 請 求の対象となる。
一九二九年一一月二二日国民政府公布、一九三〇年五月五日施行の中国
民法第一八四条は、故意又は過失により他人の権利を不法に侵害したものは損害賠償の責任を負う、故意に善良の風俗に反する方法をもって他人に損害を加えたものはまた同じ、他人を保護する法律に違反したものは過失があるものと推定する、と定め、同第一八五条は、複数で共同して不法に他人の権利を侵害した者は損害賠償責任を連帯して負うとし、第一八六条
は、公務員で第三者に対しとるべき職務に故意に違反し、その結果第三者の権利に損害を与えた者は賠償責任を負う、それが過失による場合は、加害者が他の方法によっては賠償を受けることができない時に限り、その責任を負う、とし、第一八八条は、被雇用人が職務の遂行にあたって他人の権利を不法に侵害した場合、雇用人と行為者は連帯して損害賠償責任を負う、とそれぞれ規定している。
原告らに対する強制連行・強制労働が、右の各条項の不法行為に該当す

三ることは明らかである。

債務不履行責任（安全配慮義務違反）「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義 則 上 負 う 義 務 と し て 」、 生 命 及 び 健 康 等 を 危 険 か ら 保 護 す る た め の い わ ゆ る
安全配慮義務が存在することが認められる（最判昭五〇・二・二五民集二九巻
二 号 一 四 三 頁 ）。
原告らに対する強制連行・強制労働は、いかなる意味からもそれを合法化す
る法律関係の存在を前提とするものではない。しかしながら、国の政策の履行として実行され、形式上は民間企業の被用者として稼働に従事させられたという実態があり、被告国はこのような労働実態に関して、原告ら労働者を直接・間接に監督する立場にあったことは間違いない。したがって、このような被告
国と原告ら強制労働に従事された労働者との間の法的関係を基礎として、被告

国は、原告らに対して、原告らの生命・身体の最低限の安全を配慮すべく、労働条件・生活条件の確保のためのしかるべき政策の立案実行をし、かつ強制連
行・強制労働下にある外国人の状態を監督し、これを適正なものに保つ信義則上の義務があったというべきである。
したがって、右の信義則上の義務違反としての安全配慮義務違反が認められる。
なお、安全配慮義務の準拠法について付言する。この義務は通常は債権関係の付随義務として生ずるものであり、その場合は債権の準拠法によるべきであ
る か ら 、 当 事 者 の 意 思 に よ る べ き と こ ろ （ 法 例 第 七 条 一 項 ）、 本 件 の よ う に 債権関係に基づかずに特別な社会的接触の関係に入った場合には、当事者の意思が 分 明 な ら ざ る 場 合 と し て 行 為 地 法 に よ る べ き で あ る （ 法 例 第 七 条 二 項 ）。 したがって、被告国の安全配慮義務違反に関しては、日本法が適用になると考えるべきである。

四１

被告国の損害賠償責任
国際違法行為による国家責任と個人の権利（一）国際違法行為と国家責任のあり方
条約あるいは国際慣習法は国家間の国際法秩序を維持するものであり、各国家に法的な秩序を維持するための義務、すなわち国際法上の義務を生じさせる。国家がこの国際法上の義務に違反した場合には、当該国家はその義務違反行為による責任を負い、この国家責任は、義務違反行為によって生じた被害が、原状回復、損害賠償、陳謝その他の方法によって回復したと認められるまで解除されることはない。国連国際法委員会によって法典化の作業が進められている国家責任条約草案第一部の第一条は、国際違法行為に対する責任について「国家のあらゆる国際違法行為は、その国の国 際 責 任 を 発 生 せ し め る 。」 と 述 べ 、 こ の 原 則 を 明 ら か に し て い る 。 同 草案によれば、国家が国際違法行為を冒したとされる場合は、その行為が国際法上当該国家に帰属し、かつその行為が当該国家の国際義務に反している 場 合 で あ る と さ れ （ 第 三 条 ）、 ま た 、 国 際 違 法 行 為 は 、 一 般 の 国 際 不 法

行 為 と 、「 国 際 社 会 の 基 本 的 利 益 の 保 護 に と っ て 不 可 欠 な 国 際 義 務 で あ って、それに違反することが国際社会全体によって犯罪と認められるような違反行為」である国際犯罪とに分けられ、後者の概念には「人類生存に不可 欠 な 重 要 性 を 持 つ 国 際 義 務 、 例 え ば 奴 隷 、 集 団 殺 害 、・ ・ 」 が 含 ま れ る（ 第 一 九 条 二 項 ・ 三 項 、以 上

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、村 瀬 信 也 監 訳「 立 教 法 学 二 三 号 」）。

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国家責任の解除の方法としての損害賠償は、条約等の違反により国家が被る損害ではなく、条約違反の結果被害を被った者に対する補償の性格を有するものであることは、常設国際司法裁判所「ホルジョウ工場事件判決」
で「違法の賠償は、国際法に違反する行為の結果として被害国の国民が被った損害に相応する償いである、ということは、国際法の原則である。これ は 、 賠 償 の も っ と も 通 常 の 形 態 で あ る 。」 と 確 認 さ れ て い る （ 常 設 国 際
司法裁判所判決一九二八・九・一三、

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二 七 、 二 八 頁 ）。

（二）国家責任の客体の変容（誰に対して責任を負うか）伝統的な国際法理論によれば、国際法上の義務は原則として国家と国家の間の約束である条約によって、相対する国家がこの約束に基づく義務を負い権利を取得するにすぎなかった。この段階では、条約の効力は国際法の条約締結国のみに及び、権利義務関係も締結国間にしか生じないとされていた。しかしながら、二〇世紀に入ってからの国際法の発展は、様々な多国間の条約を生み、その結果多数の国家が共同して一つの目的を持った秩序の形成を目指すようになった。多国間条約においては、その条約締結
国の間で、共通した権利義務を有することになり、侵害された権利が条約
加盟国の集団的権利の保護としてその条約に規定されている場合には、義務違反行為をなした国家はこの条約のいかなる加盟国に対しても義務違反を構成することになった。このようにして、現代国際社会においては、国家責任のあり方が質的に変容するようになったのである。現代における多国間条約の累積や進展は、従来の締約国間における権利義務関係を前提とした法秩序から、より広い範囲に置ける国際法秩序を形成するように本質的な変化を遂げたといってもよい。

その結果、国際法秩序の義務違反行為が国際的犯罪を構成するような場
合は、条約加盟国に対する義務違反のみならず、広く条約の非加盟国に対しても侵害行為の責任を負う場合も生じてきた。ここにおいて、国際人道法に違反する行為は、それが通常の戦争犯罪であれ、平和や人道に対する罪であれ、国際法秩序の侵害の程度が高い国際犯罪として、加害国はその違反行為によって生じた被害を回復する義務をあらゆる国家に対して負うという原則が承認されるに至ったのである。
例えば、この点について一九七〇年二月五日の国際司法裁判所「バルセロ ナ ・ ト ラ ク シ ョ ン 」 判 決 は 次 の よ う に 述 べ て い る 。「 国 際 社 会 全 体 に 対する国々の義務・・・は、その本性からして、あらゆる国々の関心事である。問題となる権利の重要性にかんがみ、あらゆる国が、当該権利の保護されることに法的利害関係を有しているものとみなされる。問題となる義務は、対世的義務（

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）である。これらの義務は、たとえば、現代国際法において、侵略行為および集団殺害行為に対する法益剥奪から、また人間の基本的権利に関する原則及び規則－－奴隷制度および人種差別に対する保護を含む－－から生じる。これに対応して保護を行なうある種の権利が、一般国際法に統合されるにいたった（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の留保

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一 九 五 一 、 二 三 頁 ）。 他の例は、普遍的ないし準普遍的な性質をもつ国際文書によって与えられる 。」（ 国 際 司 法 裁 判 所 判 決

四～五一頁、皆川洸『国際法判例

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集 』 五 一 三 頁 ）。

（三）国際人権法の深化と個人の国際法上の主体性
第二次大戦後の国際人権法の発展は、基本的な国際法秩序に対する国際社会全体に対する義務の観念をさらに進化・発展させた。人権の保障は、
特定国から特定国への義務ではなく、国際社会全体に対する国際法上の義務であるところから、いずれの国からでもその違反を問うことができるという観念が定着したのである。欧州評議会の欧州人権委員会は、ギリシャ
軍事政権下における人権侵害を問題としたデンマークその他の加盟国の提訴 を 、「 締 約 国 が 、 条 約 二 四 条 で 委 員 会 に 持 出 さ れ る 条 約 違 反 の 申 立 を するにおいては、自国の権利を行使する目的で訴訟の権能を行使しているとみられるべきでなく、欧州の公序（

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）の侵害を提起していると み ら れ る べ き で あ る 。」 と 述 べ て 、 公 序 と し て の 人 権 に 対 す る 侵 害 が 国
際社会全体に対する義務であることを明らかにした（

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七 六 三 、 七 六 四 頁 ）。

国家が国際人権法を遵守する義務は、国際社会全体に対する義務にとど
まらず、それぞれの国家を構成する個人に対する義務へも発展している。
国 際 人 権 Ａ ・ Ｂ 規 約 （「 経 済 的 、 社 会 的 及 び 文 化 的 権 利 に 関 す る 国 際 規
約 」「 市 民 的 及 び 政 治 的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約 」 い ず れ も 一 九 七 六 年 効 力
発 生 、 一 九 七 九 年 八 月 四 日 公 布 〈 条 約 第 六 号 ・ 第 七 号 〉） 及 び Ｂ 規 約 の 第一選択議定書（一九七九年三月二三日効力発生、日本は未批准）は、国際人権法の下の国家の責任は、国籍を超えた国際社会の構成員としての市民に対する直接の義務であることを明文で明らかにするに至ったのである。

（四）国際犯罪の被害者の賠償請求権

以上のような国際人権法、国際人道法に対する考え方は、万人に対する国際法上の義務の侵害に対しては、加害国は、当該国家の行為によって被害を被った被害者個人に対して、原状回復・損害賠償等の国家的義務を直接負担するという論理を認めるものである。
国連人権委員会と人権小委員会からの委託を受けた特別報告者テオ・ファン・ホーベン教授（オランダ・リンバーグ大学、元国連人権委員会オラ
ンダ政府代表・国連人権小委員会委員・国連人権センター所長・現国連人権差別撤廃委員会委員）は、一九九三年七月に「人権および基本的自由の重大な侵害の被害者の原状回復、補償、リハビリテーションの権利に関する研究」と題する最終報告書を提出したが、その内容は文字とおり、人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及びリハビリ
テーションを求める権利について現在の国際法上の理論的・実務的な到達点を示すものといえる。この特別報告の中で、ファン・ホーベン教授は、国家責任の一般原則として、国際法のもとにおいては、いかなる人権の侵
害も、被害者に賠償についての権利を発生させること、すべての国家は国際法の違反があった場合には、人権と基本的自由を尊重し、又は尊重を保障するため、賠償の義務を負っている、賠償は、直接の被害者及び適当な場合には被害者の家族ら特別の関係者が請求することができることなどの原則を提言している。
また、同じく国連人権小委員会の第五二会期（一九九六年一月）に提出された特別報告者ラディカ・クワラスワミ女史の報告書「女性に対する暴力 、 そ の 原 因 と 結 果 に 関 す る 特 別 報 告 者 の 報 告 」（

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）は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する被告国の国際法上の責任を明確に指摘したものとして、同じく戦争犯罪の本質を有する本件強制連行・強制労働にも同様に引用できるものである。クワラスワミ女史は、右報告の中で、戦争犠牲者の権利が国際人権法の不可欠の要素であることを確認し、被告国が法的にも道議的にも「従軍慰安婦」とされた占領地の一般住民である女性に対して責任を負うと明言した。そして、世界人権宣言第八条、
国際人権Ｂ規約第二条三項などによって明らかなとおり、基本的人権を侵害された個人が適切な損害賠償を請求するための手段を保障されることは

２

国際法上当然の権利として認められると結論づけている。
以 上 の よ う に 、今 日 国 際 人 道 法 違 反 の 行 為 に よ っ て 被 害 を 被 っ た 個 人 が 、加害国家の国際法上の義務違反を追及して、個人の損害賠償請求を行なう
ことは国際法上個人に賦与された権利といえるのである。したがって、条約等の中に明文の賠償規定が存在しない場合でも、原告らには、前記二、１ないし４に述べた被告国の条約及び国際慣習法の義務違反により被った損害を、直接個人の資格において被告国対して請求する権利が認められるべきである。

ハーグ条約三条により創設された個人の損害賠償請求権（一）ハーグ条約による個人の損害賠償請求権の明示
一 九 〇 七 年 ハ ー グ 条 約 は 、そ れ 以 外 の 国 際 条 約 及 び 国 際 慣 習 法 と 異 な り 、
個人の損害賠償請求権を条約中に明示した条約として画期的な意義を有す
る も の で あ る 。 す な わ ち 条 約 第 三 条 は 、「 前 記 規 則 （ ハ ー グ 陸 戦 規 則 － －原告ら代理人）の条項に違反したる交戦当事者は、損害あるときは、之か賠償の責を負うへきものとす。交戦当事者は、其の軍隊を組成する人員の一 切 の 行 為 に つ き 責 任 を 負 う 。」 と 定 め 、 交 戦 当 事 国 の 損 害 賠 償 責 任 を 明記した。一九〇七年条約の前身の一八九九年ハーグ陸戦条約にはこの損害賠償規定は存在せず、一九〇七年の条約改定の主要な点はこの損害賠償条項の追加にあった。一九〇七年のハーグ平和会議において、ドイツ代表のファン・ギュンデルが「もし、法規慣例に関する規則違反によって被害を被った被害者が、政府に賠償を請求できず、加害者の将校や兵士にしか請求できないとすれば、それは賠償を取得するあらゆる可能性を被害者から奪 う に 等 し い 。 し た が っ て 、 政 府 は 責 任 か ら 免 れ て は な ら な い 。」 と 発 言して規定されたものである。交戦当事国間における賠償の問題は、ハーグ条約制定前でも、国家は戦争法規に反する国際違法行為を行なった場合、
原状回復、損害の賠償を含む違法状態の解除の責任を負うべきことは国際慣習法上当然のこととして認められていたのであるから、わざわざ第三条のような規定を置くことはなかったのである。したがって、第三条が新設された意味は、まさに戦争法規違反の行為によって被害を被った被害者個

人が、加害者である軍人だけではなく、当然にその当事国の政府に対する損害賠償請求権を取得することができるという点にあったのである。
ハーグ条約第三条によって確認された交戦当事国の損害賠償に関する国
際 的 義 務 は 、交 戦 当 事 者 が 、そ の 軍 隊 を 構 成 す る 軍 人 ・ 軍 属 そ の 他 の 者 の 、
ハーグ規則違反の行為によって生じた損害について賠償の責任を負うことを意味し、その損害とは、ハーグ規則に違反する行為から生じた個人または財産に対してもたらされた損害をさす。

（二）ハーグ規則と個人の権利
ハーグ条約三条が、交戦当事国間の責任原則を定めたのではなく、ハーグ規則違反の行為の被害者個人を対象として、加害交戦当事国政府の損害賠償義務を認めたものであることは、条約改訂の経緯からだけでなく、規則 の 他 の 規 定 の 内 容 か ら も 明 ら か で あ る 。す な わ ち 、ハ ー グ 規 則 の 中 に は 、
以下のような個人の権利に関する規則が置かれている。例えば、規則第五二 条 は 、 占 領 地 域 に お け る 徴 発 と 課 役 に つ い て 定 め 、「 現 品 の 供 給 に 対 してはなるべく即金にて支払い、然らざれば領収証を以てこれを証明すべく
速 に 之 に 対 す る 金 額 の 支 払 を 履 行 す へ き も の と す 。」 と し て い る が 、 占 領地における物資の徴用に関するこの規則が、占領地の一般住民個人と占領
軍軍隊との個別の関係を規律する定めであることは明白である。

（三）ジュネーブ条約追加議定書によるハーグ条約の原則の確認
前 述 し た ジ ュ ネ ー ブ 四 条 約 の 第 一 追 加 議 定 書 （「 一 九 四 九 年 八 月 一 二 日のジュネーヴ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定 書 《 ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 追 加 第 一 議 定 書 》」 日 本 国 未 批 准 ） は 、 第 九 一 条
で 、「 諸 条 約 又 は こ の 議 定 書 の 規 定 に 違 反 し た 紛 争 当 事 者 は 、 必 要 な 場 合には賠償を支払う義務を負わなければならない。紛争当事者はその軍隊を構成するものが行つたいっさいの行為について責任を負わなければならな
い 。」 と し て 、 ハ ー グ 条 約 第 三 条 の 責 任 原 則 を 確 認 し た 。
このことからもわかるように、ハーグ条約が被害者個人の加害国に対する損害賠償請求権を条約の明文で認めたものであることは、その文言の内

３

容、条約制定の経過、条約と一体となる附属文書（規則）の内容、この内容を補完・追認する後発の条約の存在等からして明らかであるといわざるをえない。

条約、国際慣習法の国内法的効力（一）条約等の国内法的効力
大日本帝国憲法第一三条は「天皇は戦を宣し和を講じ及諸般の条約を締結す」とし、条約の締結は天皇の外交大権に属するものとされた。したがって、旧憲法下においては、条約は帝国議会の協賛を要せず、天皇の専断に よ っ て 締 結 さ れ た 。天 皇 の 裁 下 は 締 結 に お け る と と も に 批 准 の 意 も 有 し 、
上 諭 を 付 し て 公 布 さ れ れ ば 国 内 法 的 効 力 を 有 す る と さ れ た 。実 際 の 取 扱 も 、右手続よって条約を条約として公布すれば、その内容が法律をもってしなければ臣民の権利義務を生ずることができない事項に関する場合でも、一切構わず、直ちに国内法たる効力があるものとして扱われてきた。この取扱は、天皇大権によって締結・批准された条約が、国内法の制定を要するとされれば、議会によって協賛を得られずに成立しない場合には、条約の義務の履行ができない結果となり天皇大権を侵害する結果になるとの理論によった。したがって、本件強制連行・強制労働が実行された旧憲法下においても、被告国が批准した条約は、常に直接的に国内法としての法的拘束力を有するものであり、この点に関しては争いがない。また、日本国によって遵守を当然視される確立した国際慣習法も同様に直接的な国内法的効力を有することは言うまでもない。

（二）直接適用の問題
もっとも条約若しくは国際慣習法が国内法的効力を有するという問題と、その条約が私人相互又は私人と国家機関との間の関係に直接適用され、執行されうるかという問題とは異なると一般にいわれている。国内法の制定等の特別の補完・具体化がなくても、条約や国際慣習法の内容がそのままの形で国内法として直接に実施され、私人の法律関係について国内の裁判所と行政機関の判断根拠として直接適用される場合を自力執行性のある、とか自動的執行力のある（

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）条約（若しくは国際慣習法）というが、前記二、１ないし４に述べた各条約及び国際慣習法は、この直接適用可能性を有するものである。
直接適用の有無の問題は、畢竟国内法解釈の問題でもあるから、その理論は国によっても異なり、一般的に承認されている定義も存在しない。我が国では一般に、条約等が自動的執行力を有するといえるためには、立法者の意思という意味での当事国の意思、条約規定の文言や内容の明確性、条約上の義務の性格等を総合的に判断しなければならないと理解される学説が多いようである。この基準に従っても、例えばハーグ条約についてみても、前項に述べたとおり、一八九九年の条約を一九〇七年に改正した経緯及びその改正の要点が損害賠償条項の追加であったという事実、及び条約の平和会議における議論の内容から、条約締結国が個人賠償請求権を認める意思を有していたことは明らかである。また、ハーグ規則によって禁止される行為は、それが国際慣習法上戦争犯罪を構成すると観念されるほど違法性の高く、また構成要件としても特定された行為であり、その損害賠償の責任の主体及び範囲についても条約は明定しており、明確性の要件をも十分満たすことは明らかである。これらの規定が損害賠償責任の根拠規定としての明確性を有することは、国内法上の一般不法行為の規定（民法第七〇九条）や、国家賠償法の規定（国家賠償法第一項一項）の規定と比較してみれば自ずと明らかである。
な お 、 前 記 （ 一 、 ４ 、（ 五 ）） の 法 華 教 寺 事 件 判 決 、 東 京 水 交 社 事 件 判
決は、いずれもハーグ規則の直接適用を認めた先例である。

（三）国内法としての請求以上のとおり、本件強制連行・強制労働が実施された旧憲法下においても、国際法は直接的に国内法的効力を有するものであり、かつ、原告らが本件で引用する各条約及び国際慣習法は直接適用が可能なものであるから、原告らが、これらの条約等に基づいて請求する損害賠償請求は、条約等に基づく直接の請求権の行使であるばかりでなく、それらの国内法的効力を援用しうる私人が、条約等の遵守義務を負う被告国に対し、わが国の国内

４５

法上の手続、すなわち民事訴訟法によってその請求を実現しようとするものともいえ、この意味では、国内法に基づく請求の面も併せもつといえるものでもある。

中国国内法による損害賠償請求権の成立
原告らに対する強制連行・強制労働が不法行為を構成し、被告国がその責任を負うべきことは、以下のとおり明らかである。
原告らに対する日本軍人等の行為は、前に述べたとおり当時の中国及び日本の国内刑罰法規のうち、暴行、脅迫、傷害、逮捕、監禁、強要その他の犯罪行為に該当する複合的な行為であり、これが民事上の不法行為を構成することは論をまたないところである。ところで、右の各行為は、当時の戦争遂行のための国策として実行された一連の行為の一断面にすぎないという要素を持つが、前に述べたとおり、その顕著な違法性の程度からしてこれが国策遂行上の過程に生じた行為であるという理由のみを以て、民事上の損害賠償の問題とは異なるとすることはできない。したがって、原告らが被った損害を規律する法規の選択については、損害賠償についての一般抵触法規である法例を適用すべきであり、具体的には不法行為に関する第一一条一項の規定により、当時の中国民法の適用が問題となる。そして、前記のとおり、本件当時の中国民法第一八五条、第一八六条及び第一八八条の規定により、被告国は原告らの強制連行・強制労働に関与した日
本軍人等行為について責任を負うべきである。

債務不履行責任（安全配慮義務違反）の成立
三、で論じたとおり、被告国は、原告ら労働者を直接・間接に監督する立場にあり、被告国は、原告らに対して、原告らの生命・身体の最低限の安全を配慮すべく、労働条件・生活条件の確保のためのしかるべき政策の立案実行をし、かつ強制連行・強制労働下にある外国人の状態を監督し、これを適正なものに保つ信義則上の義務があったというべきである。
したがって、原告らは被告国に対し、右の信義則上の義務違反としての安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権が認められる。この被告国の安６

全配慮義務違反に関しては、日本法が適用になる。

日中共同声明による中国政府の賠償請求権放棄と個人賠償請求権の帰趨
中国の戦争犠牲者の謝罪・損害賠償の要求に対するこれまでの被告国の対 応 は 、 一 九 七 二 年 の 日 中 共 同 声 明 （「 日 本 国 政 府 と 中 華 人 民 共 和 国 政 府の共同声明」一九七二年九月二九日署名）の賠償放棄宣言を援用して、中国国民は日本政府に対して損害賠償請求権を行使することはできないとしている。しかしながら、日中共同声明の文言は「中華人民共和国政府は、
中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する
こ と を 宣 言 す る 。」 と 述 べ て い る に と ど ま り 、 中 国 政 府 が 国 家 と し て 有 す
る賠償請求権を放棄する意思を表明したものにしかすぎず、中国国民の個
人の損害賠償に関する実体的な権利の放棄を意味するものではない。このことは、宣言の右文言とサンフランシスコ講和条約の日本政府の戦争請求
権 放 棄 条 項 の 文 言 の 違 い （ 第 一 九 条 （ ａ ） 項 は 、「 連 合 国 及 び そ の 国 民 に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し」としている。ーー

ー傍線原告ら代理人）からも一見明白であるし、また最近の中国政府首脳の度重なる公式発言からも明らかである。
すなわち、一九九二年三月一一日、全国人民代表大会に民間人の戦争被害の賠償を要求する法案が議員立法として提出される動きがあったが、これに対して中国の外務省スポークスマンは、賠償問題は両国政府間では解決 済 と の 見 解 を 表 明 し な が ら 、「 一 部 の 中 国 人 被 害 者 が 日 本 と 当 事 者 と して 接 触 す る こ と は 我 々 の 干 渉 す る と こ ろ で は な い 。」 と し て 、 民 間 の 被 害

副首相兼外相が、全国人民代表大会で台湾省代表の質問に答

賠償請求の動きを黙認する姿勢をとっていた。また、一九九五年三月七日には、銭其

え て 、 日 中 共 同 声 明 で 放 棄 し た の は 国 家 間 の 戦 争 賠 償 で あ っ て 、「 個 人 の賠 償 ま で は 含 ま れ な い 。」 と し た 上 、 民 間 賠 償 を 求 め る 国 民 の 動 き を 阻 止
しないと答えた、と報道されている。
仮に、日中共同声明の右賠償放棄条項が個人の損害賠償請求権に影響するとしても、それは中国政府が外交保護権の行使として、個人の損害賠償請求権を中国政府が日本政府に対して行使する権能を放棄したことを意味

第一五

一
１

するにすぎないのであって、中国国民が、日本において、日本政府を相手に損害賠償請求を提訴することを何ら妨げるものではない。

被告企業の責任

法的評価の対象となるべき被告企業の行為
違法評価の局面
本件で原告らが違法かつ有責であると主張する被告企業の行為は、以下の三つの局面から考察することができる。

（一）強制連行への加担
前項までに述べたところから明らかなとおり、中国人に対する強制連行・
強制労働は、交戦国である中国の一般住民を組織的な奴隷労働に従事させることを目的として、被告国が企画・立案・実行した、侵略戦争遂行のための政策の帰結なのであるが、この政策の決定に当たっては、日中戦争拡大にともない生産を拡大したこともあって深刻な労働力不足に悩んでいた被告企業が被告国に対して行っていた労働力確保の要求が大きな動因となって策定されたものである。強制連行の実行に当たっても、実態は日本政府の傀儡団体にすぎない華北労工協会との間に移入契約を締結して、希望する人数の強制連行者を労働力として確保し、現に日本に連行する際には、担当者を中国国内の港まで派遣して、日本国内の事業所まで連行しているのである。このよ
うに、本件で被告企業の責任を論ずるに当たって第一にその違法評価の対象とされるべきは、中国人労働者の強制連行への加担である。

（二）各事業所における強制労働
被告企業は、連行された中国人を実際に各事業所において使役したものであり、警察の協力を得ると共に、自らも守衛を置いて中国人労働者の逃亡を防ぎ、彼らを不衛生で劣悪な環境に置き、乏しい食事しか提供せずに重労働に従事させて多数の死傷者を発生させたた張本人にほかならない。そこで、

第二に被告企業が各事業所において中国人労働者に強制労働を課したことが、違法評価の対象となる。

違法評価の規範（中国法と日本法）

局面についても全面的に法的責任を負う立場にある。

える。したがって、被告国、被告企業共に、強制連行・強制労働のいずれの義務違反に基づく）債務不履行の場合の不真正連帯債務者の地位にあるとい中国人の強制連行・強制労働に関して、共同不法行為者若しくは（安全配慮える場合、被告国の責任との関係が問題になるが、被告企業と被告国とは、右に述べた被告企業の中国人の強制連行・強制労働に対する法的責任を考

企業の責任と被告国の責任の関係

為が違法評価の対象となる。

根拠事実となる。したがって、第三に、これら被告企業従業員等の個々の行

個々の被告企業従業員等の違法行為は、当然に被告企業の責任を発生させる

原告らに対する強制連行・強制労働を実行するにあたり、これに関与した（三）被告企業従業員等の個々の行為の違法

２３（一）準拠すべき国内法

原告らに対する強制連行・強制労働に対する被告企業の法的責任を論ずるに当たっては、原告らが中国人であり、強制連行の行為地が中国、強制労働の行為地が日本と別れているため、国内法適用を考える場合に中国法の適用があるのか日本法の適用があるのかが問題となる。
本件においては、強制連行・強制労働にかかる行為を一連のものとして考え、かつ右に述べたように、被告国の行為と被告企業の行為は共同不法行為としての性格を持つものであって、一体として考察すべきものであることを考え合わせると、被告企業の不法行為責任に関しても、連結点として、原告らの国籍及び当初の行為発生地を考慮し、法例第一一条一項により中国の国
内法を準拠法として考えるべきである。
なお、債務不履行責任と不当利得返還請求の準拠法については、それらについて論ずる際に述べる。

中国国内法による損害賠償請求権の成立

ことは明らかである。

原告らに対する強制連行・強制労働が、右の各条項の不法行為に該当するは連帯して損害賠償責任を負う、とそれぞれ規定している。

が職務の遂行にあたって他人の権利を不法に侵害した場合、雇用人と行為者を侵害した者は損害賠償責任を連帯して負うとし、第一八八条は、被雇用人のと推定する、と定め、同第一八五条は、複数で共同して不法に他人の権利加えたものはまた同じ、他人を保護する法律に違反したものは過失があるも害賠償の責任を負う、故意に善良の風俗に反する方法をもって他人に損害を法第一八四条は、故意又は過失により他人の権利を不法に侵害したものは損

一九二九年一一月二二日国民政府公布、一九三〇年五月五日施行の中国民の対象となる。

（ ３ ））。 こ れ ら の 行 為 は 当 然 な が ら 民 事 上 も 不 法 行 為 と し て 損 害 賠 償 請 求

国刑法上様々な違法行為を構成することは前に述べたとおりである（４

強制連行・強制労働を実施するために行なわれた日本軍人等の行為が、中（二）損害賠償に関する中国法の規定

二

先 に 述 べ た 奴 隷 条 約 及 び 国 際 慣 習 法 と し て の 奴 隷 制 の 禁 止 、人 道 に 対 す る 罪 、
Ｉ Ｌ Ｏ 第 二 九 号 条 約 「 強 制 労 働 に 関 す る 条 約 」、 国 際 人 道 法 （ ハ ー グ 条 約 及 び
附属規則）は、中国の国内法においても公序の内容をなすものである。被告企
業が被告国と共同して行った強制連行・強制労働は、前述の国際法に違反するばかりでなく、右に述べた中国民法第一八四条の「他人の権利を不法に侵害した 」 こ と 、「 故 意 に 善 良 の 風 俗 に 反 す る 方 法 を も っ て 他 人 に 損 害 を 加 え た 」 ことに該当することは言うまでもなく、かつ右の国際法違反はその不法の程度の著しさを基礎づけるものというべきである。
また、原告らに対する被告企業従業員等の行為は、前に述べたとおり当時の中国及び日本の国内刑罰法規のうち、暴行、脅迫、傷害、逮捕、監禁、強要その他の犯罪行為に該当する複合的な行為であり、これが民事上の不法行為を構

三成することは論をまたないところである。したがって、前記のとおり、本件当時の中国民法第一八五条及び第一八八条の規定により、被告企業は原告らの強
制連行・強制労働に関与した被告企業従業員等の行為について責任を負うべきである。
こうして、原告らに対する強制連行・強制労働が不法行為を構成し、被告企賃金請求権しても、日本法が適用になると考えるべきである。

で あ る （ 法 例 第 七 条 二 項 ）。 し た が っ て 、 被 告 企 業 の 安 全 配 慮 義 務 違 反 に 関った場合には、当事者の意思が分明ならざる場合として行為地法によるべき合と同様、本件のように債権関係に基づかずに特別な社会的接触の関係に入なお、安全配慮義務の準拠法については、被告国の安全配慮義務違反の場づく損害賠償請求権を有している。

慮義務違反が認められ、原告らは被告企業に対し、右安全配慮義務違反に基したがって、被告企業についても右の信義則上の義務違反としての安全配義務があったというべきである。

働下にある中国人の状態を人としての尊厳を保ちうるものとする信義則上の件・生活条件の確保のためのしかるべき措置を取り、かつ強制連行・強制労原告らに対して、原告らの生命・身体の最低限の安全を配慮すべく、労働条

ら 強 制 労 働 に 従 事 さ れ た 労 働 者 と の 間 の 法 的 関 係 を 基 礎 と し て 、被 告 企 業 は 、たがって、被告国の責任の項で論じたと同様に、このような被告企業と原告

告企業が原告ら労働者を直接に監督する立場にあったことは間違いない。し

被告企業は各事業所において、直接原告らを使役していたのであって、被安全配慮義務違反

債務不履行責任及び不当利得返還請求権の成立

業がその責任を負うべきことは、明らかである。

１

２

原告らと被告企業との間には、労働契約その他何らの契約関係も存在しなかった。華北労工協会と被告企業との間の労働者移入契約もまた、虚偽仮装

３のものというべきある。しかしながら、原告らが被告企業のために労働をしたという厳然たる事実は存在する。そして、労働関係においては、雇用契約ないし労働契約全体が無効であったり、取り消された場合であっても、遡及的無効として不当利得関係などによって事態を処理することは、いたずらに法律関係を複雑にするだけであり、かつ労働者にかえって不利益を及ぼしかねないという理由から、いったん労務に服した以上は、賃金請求権等の法律効果は発生するというのが民法学界、労働法学界の通説的な見解である（新版 注 釈 民 法 一 六 巻 二 七 頁 ）。 強 制 労 働 の よ う な 労 働 契 約 が 不 成 立 の 場 合 に おいても、同様の考え方が妥当するものというべきである。前述の華北労工協会と被告企業との間の労働者移入契約には、労働者一人当たり一日五円という賃金の定めがある。したがって、被告企業は原告らに対して一人当たり一日五円の割合で賃金を支払う義務がある。
なお、右の賃金請求権の準拠法について付言する。賃金債権は通常は労働契約ないし雇用契約上の義務として生ずるものであり、その場合は債権の準拠法によるべきであるから、当事者の意思によるべきところ（法例第七条一項 ）、 本 件 の よ う に 労 働 契 約 に 基 づ か ず に 賃 金 請 求 権 が 発 生 す る 場 合 に は 、当事者の意思が分明ならざる場合として行為地法によるべきである（法例第七 条 二 項 ）。 し た が っ て 、 右 の 賃 金 請 求 権 に 関 し て は 、 日 本 法 が 適 用 に な ると考えるべきである。

不当利得
原告らと被告企業との間には、およそ労働契約の外形も存在しなかったことから、賃金請求権が発生しないとしても、被告企業が原告らの就労によっ(て労働の成果を受益し ないしは無償で労働をさせることによって賃金の支)出を免れるという受益を得 、原告らが労務を提供しながら何らの対価も得られないという損失を被っているということは疑う余地がない。不当利得における損失は、不法行為による損害のように既存財産の減少のみならず、得べかりし利益の喪失、すなわち増加すべき財産の不増加をも含むことはもちろんであるが、これよりも広く、当該の事実がなければ、確実に財産の増加したことが証明されることを要せず、不法占有の場合の賃料相当損害金のように、その事実がなければ財産の増加することが普通であると認められる場
合には、なお損失ありと解せられるべきである。この受益と損失の間には因果関係はあるがこれを正当化する法律上の原因はなく、原告らは被告企業に対して不当利得返還請求権を有している。被告企業が悪意の不当利得者であることは言うまでもない。
なお、不当利得の準拠法について付言する。不当利得の準拠法は、その原因 た る 事 実 の 発 生 し た 地 の 法 律 に よ る の で （ 法 例 第 一 一 条 一 項 ）、 日 本 法 が適用になると考えるべきである。

第一六 蹂躙された原告らの名誉の回復
原告らの祖国中国は当時、日本軍の侵略を受けてこれと戦う十五年に亘る戦争の最後の段階にあり、極めて厳しい状況下にあった。従って原告らにとって日本のために働くことは利敵行為であり、これを行うことを強いられることは耐えられないことであった。原告らは約四万人の同胞とともにこれを強制されたばかり
か、強制労働のための宿舎＝たこ部屋に容れられ、衣食住などの最低限の生活条件も保障されず、消耗品扱いの文字通り残酷な強制労働をさせられた。これが原
告らの人格を全く省みない暴虐であったことは勿論であるが、そればかりでなく
その名誉感情を害されただけでなく、客観的にも名誉は完全に蹂躙された。

すなわち、原告らは帰国後このことについて同胞から厳しい指弾を受けざるを得なかった。それは同胞が日本と戦っているときに日本に出稼ぎにゆき、日本のために働き、利敵行為をしてきたというものであった。これは全く誤解に基づくものであったが、同胞が被った被害が大きいだけに、また当時情報が少ないこともあって、この誤解は容易に解けなかった。そのような誤解のために、被害者であ る 原 告 本 人 ば か り か 、そ の 家 族 親 類 ま で 不 利 益 を 受 け た 者 も あ る く ら い で あ る 。
その要因の一つは、日本が強制連行・強制労働の事実を認めないことにある。
この言われなき汚名を原告らが回復するには、請求の趣旨記載の謝罪文の公表と掲載を必要とする。したがって、原告らは民法第七二三条に基づいて名誉の回

不法行為、安全配慮義務違反による損害

原告らの損害復を求める。

第一七

一以上のとおり、原告らは、国際法上、国内法上いずれの手続によっても、原告らが受けた数々の試練、迫害、苦難について、被告国に対しその責任を問うことができる地位にあり、かつ国内法に基づいて、被告企業に対し、その責任を問うことができる地位にある。本質的な問題は、原告らが被った損害の請求を許さないことが国際法、国内法いずれの法秩序の観点からみても正義にかなうといえるかどうかである。原告らの請求を否定するものは、果たしてその否定の論理を正義の名の下に正当化できるであろうか。
戦闘員でも何でもない一般の市民が、ある日突然異国の軍隊によって暴力的に拉致され、愛する家族と文字とおり別れを惜しむ間すら与えられずに引き裂
かれ、極めて非人道的な方法で家畜のように「移入」され、あげくの果ては遠い異国において自国を侵略している国の国策に資するための奴隷労働に従事させられた、というのが原告らの体験である。原告らが述べる、強制連行・強制労働によって被った被害の深刻さは、目を覆い、耳をふさぎたくなるようなものであるが、日本人として直視しなければならない真実である。
これに対して、これまでの被告国の対応は、原告らのささやかな要求に対してこれを一顧だにしないという不誠実極まりないものであり、人道に対する罪を犯したとして国際社会から断罪された歴史的経緯を持つ政府が被害国民に対してとる態度とは到底思えない態度を示してきた。被告企業の態度もまた同様に不誠実極まりないものであった。
人間として最も精力的に活動できた年代を、家族との関係を無理やり引き裂
かれ、異国での奴隷に等しい強制労働によって、あるいは度重なる暴行行為によって怪我をさせられ、また病気に罹患させられるなどの肉体的苦痛を与えられたのである。こうした怪我や病気のために、原告らは戦後本国に帰還したあとも重い治療費の負担に苦しみ、あるいは労働能力を喪失して思うように就労することができなかったのである。こうした原告らの損害は、本訴においても完全に回復することは到底不可能なことである。しかしながら、現代社会に生きる日本国民には想像すらつかないであろうその悲惨な経験から生じた財産的及び精神的損害は、どんなに少なく見積もっても金二、〇〇〇万円を下回ることはないといえる。

二

三

原告らが請求する賃金の額
前述のとおり、被告企業は原告らに対して一人当たり一日五円の割合で賃金を支払う義務がある。各原告が、被告企業に就労させられるべく中国の港を出港してから、日本の敗戦によって強制労働関係が終了する一九四五年八月一五日までの各原告の日数及び各原告の有する賃金債権の金額は、本訴別表記載の日数欄及び金額欄記載のとおりである。したがって、原告らは右の賃金債権の金額及びこれに対する一九四五年八月一六日から支払い済みにいたるまで商事
法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

原告らが有する不当利得返還請求権の請求額
前述のとおり、華北労工協会と被告企業との間の労働者移入契約には、労働者一人当たり一日五円という賃金の定めがある。そして、華北労工協会と被告企業との間の労働者移入契約に定められた労働者一人当たり一日五円という賃金は、当時の原告らの労働に見合った相当賃料と推定される。各原告が、被告企業に就労させられるべく中国の港を出港してから、日本の敗戦によって強制労働関係が終了する一九四五年八月一五日までの各原告の日数及び各原告の有する不当利得返還請求権の請求金額は、本訴別表記載の日数欄及び金額欄記載のとおりである。したがって、原告らは、右に述べた賃金請求権が認められない
場合には、右の賃金債権の金額及びこれに対する一九四五年八月一六日から支払い済みにいたるまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求
める。

付

書

類

以

上

以上の次第であるから、請求の趣旨記載のとおり、本訴の提起に及ぶものである。

添

訴訟委任状

四二通

山

一

尾

橋

寺

一〇通

弁護士

小

野

資格証明書

弁護士

高

広

弁護士

右原告ら訴訟代理人

御中

罪

告

二

民事部

一九九七年九月一八日

東京地方裁判所

謝

利

外

宏

孝

融

日本国は、貴殿を第二次大戦中、中国本国において身体を拘束し監禁した上、日本へ強制的に連行しました。そして、貴殿は弊社管理下の事業場に強制的に送り込
まれ、同事業場で一九四五年八月一五日まで極めて過酷な条件の下で強制労働をさせられました。しかも貴殿は弊社より賃金も一切受け取られていません。
当時貴殿の祖国である中国と日本国は戦争状態にあり、貴殿が敵国である当国や弊社のために働くいかなる根拠もありませんでした。にもかかわらず、これを強制したことは貴殿の人格と中国人としての名誉を著しく蹂躙した全く不法なことであり、法律上も人道上も許されないことでした。
ここに日本国と弊社は、貴殿に対し深くお詫び申し上げるとともに、その名誉を回復するため本書を公表いたします。