伊
藤
忠
食
品
株
式
会
社

２
０
２
１

CORPORATEREPORT

2021
コーポレートレポート 2021

■ 大阪本社■ 東京本社

電話（06）
電話（03）

大阪府大阪市中央区城見2-2-22
東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー■ 本報告書についてのお問い合わせ先

経営企画本部 経営企画部 広報・CSRチーム
電話（03）
5411-8513

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997g

9997

本報告書は、環境に配慮した「FSC® 認証紙」、
VOC 削減効果の高い「NON-VOC インキ「」水なし印刷」を使って作りました。
日本 WPA を通じてカーボンフリーコンサルティングが扱うクレジットによりカーボンオフセットしています。
1,500 冊作成のための総排出量は 1,495kg になります。

受け継がれる「健康で豊かな食生活創り」

CONTENTS
03

伊藤忠食品は、1886年（明治19年）に
洋酒食料品雑貨の輸出入商及び伊藤忠食品の価値創造

卸問屋業「松下善四郎商店」として創業し、洋酒、缶詰、雑貨などの舶来品の取り扱いから事業を始めました。
その後、国内食品産業の発展に合わせ、1971年に東京の「鈴木洋酒店」と大阪の「松下商店」が合併し1934「松下鈴木」となり、広域化する小売業の要請に応える体制を整備しました。

05

価値創造プロセス

07

社長メッセージ

10

決算ハイライト・計画・配当

11 持続的な成長を支える
マテリアリティ（重要課題）の取り組み
価値創造の基盤

1996年には名古屋の「メイカン」と合併し、

13

現在の伊藤忠食品が誕生しました。

特集 ダイバーシティの取り組み

E nvironment

このように時代の変化に対応することで、

15

地球環境との関わり

S ocial

日本の食とともに歩んでまいりました。
企業理念である「常に時代の変化と要請を先取りし、

伊藤忠食品の歩み

名古屋乾物（後のメイカン）が創業
大正末期から昭和初期、人口が急増し産業都市に発展

健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献」

した名古屋では食料品業界も急拡大しました。同時にすることを通じて、さらなる成長を目指します。

準戦時体制の色濃くなるなか、名古屋水産市場では市場

17

お客様・消費者との関わり

19

社会との関わり21

従業員との関わり

G overnance
23

ガバナンス

乾物問屋４社が話し合いを重ねた結果、1934年９月10日

29

財務データ

名古屋乾物
（後のメイカン）を創業しました。

31

企業情報

活性化のためにも同業者同士が手を取り合い規模の拡大を目指そうという機運が高まりました。そこで地元の老舗

1886
1875

編集方針
伊藤忠食品のコーポレートレポートは、当社グループの持続的な価値向上に向けた取り組みと、中長期的な戦略をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的としています。なお、今回のコーポレー
トレポートでは、中期経営計画達成に向けた活動報告と、社会課題解決に向けた取り組み施策を中心に掲載
しています。
WEBサイト▷伊藤忠食品「伊藤忠食品のCSR」
https://www.itochu-shokuhin.com/csr/▷伊藤忠食品「企業情報」
https://www.itochu-shokuhin.com/company/

松下善四郎商店が創業
海外の文化を取り込み、食の分野でも数多くの舶来品が入ってきた明治時代、創業者 松下善四郎が鈴木洋酒店が創業

武田長兵衛商店（現、
武田薬品工業）から洋酒食料品部門を譲り受け、神戸の外資系商社より洋酒や洋酒が医薬品として扱われていた明治時代初期、横浜の舶来品などを仕入れる洋酒食料品雑貨直輸入商及び外国商館で働いていた経験から輸入商品に明るかった

卸問屋業として1886年２月11日、松下善四郎商店

鈴木恒吉は、洋酒の将来性を確信し1875年９月東京・日本橋を創業しました。

報告対象範囲伊藤忠食品単体を対象としていますが、一部項目では、
伊藤忠食品グループ全体の活動を報告しています。
報告対象期間2020年度（2020年４月１日～ 2021年３月31日）
。
ただし、
一部、
それ以前の経緯や、2021年度の活動、将来の活動予定も報告しています。
発行年月2021年８月

本町に洋酒缶詰直輸出入商の鈴木洋酒店を創業しました。
1

2

伊藤忠食品の歩み
当社は、130年以上の歴史で培った卸機能をさらに磨き上げるとともに、時代の変化と要請を先取りした取り組みを積極的に推進してきました。
また昨今は、社会課題解決のために本業を通じたCSR＊１・CSV ＊２活動を展開し、ESGに関わる取り組みを加速することで、

＊３

SDGs

企業理念

社是

常に時代の変化と要請を先取りし、当社は堅実を旨とし、健康で豊かな食生活創りを通じて

驕ることなく、常に誠実をもって消費者と社会に貢献します

取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすることへの貢献により企業価値向上に取り組んでいます。

＊４＊１ CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任＊２ CSV（Creating Shared Value）：社会課題に取り組むことで社会的価値と経済的価値を同時に創造すること＊３ ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の取り組み＊４ SDGs（Sustainable Development Goals）：国連で採択された 2030 年をゴールとする持続可能な開発目標

沿革

1875

1971

1982

1983

1996

2001

2006

2008

2012

2016

2020

伊藤忠商事との資本業
務提携

物流会社、
新日本流通サービス

伊藤忠食品の誕生

東証一部上場アイ・エム・シーを設立

ISC ビジネスサポートを設立

スハラ食品（北海道・小樽市）の 株式を追加取得し連結子会社化

創業130年を1886

松下商店と鈴木洋酒店
が合併し、松下鈴木が誕生

中期経営計画「Transform 2022
〜領域を超えて〜」を策定

鈴木洋酒店創業

松下善四郎商店創業

1934

名古屋乾物（後のメイカン）創業

を設立
組織小売業の広域化
西の松下商店と東の鈴 ・規模拡大に伴い、
木洋酒店が合併し松下 伊藤忠商事と資本業務鈴木が誕生、全国卸化。 提携契約を締結。
経営体制の強化を図る。

百貨店の食品売場の運営受託を行う子会社として「アイ・エム・シー」
を設立。

伊藤忠グループの松下鈴木とメイカンが合 併し伊 藤 忠 食 品 が誕生。

新日本流通サービスを設立

経理、
債権管理、
データ
入力などの事務管理業務を分社化し、「ISC ビジネスサポート」
を設立。

迎える

スハラ食品

東京証券取引所第一部に上場

ISC ビジネスサポート

松下商店・鈴木洋酒店合併

伊藤忠商事と資本業務提携

伊藤忠食品誕生

アイ・エム・シー

初代社長

松下善四郎商店社主

創業者

三代目 松下 善四郎

歴代社長・
会長
桜井 勝蔵

鈴木洋酒店創業者

鈴木 恒吉
3

岩井 清七

松下 善一

岩井 感吾

今井 重太郎社長【1918-1927年】 社長【1927-1945年】 社長【1945-1953年】 社長【1953-1969年】 社長【1969-1977年】
会長【1953-1977年】
会長【1977-1982年】

松下 善四郎

宇坪 正隆

冨江 弘𠮷

尾崎 弘

濱口 泰三

星 秀一

髙垣 晴雄

岡本 均

社長【1977-1985年】 社長【1985-1987年】 社長【1987-1996年】 社長【1996-2004年】 社長【2004-2013年】 社長【2013- 2016年】 社長【2017-2018年】 社長【2018年-】
会長【1985-1996年】
会長【1996-1997年】 会長【2004-2008年】 会長【2013-2016年】
社長【2016-2017年】
4

価値創造プロセス
2020年4月に中期経営計画「Transform 2022 ～領域を超えて～」を策定しました。
2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とし、既存事業の基盤強化とリテールサポート機能強化に取り組んでいます。
中計２年目となる2021年度は、成長基盤構築を加速させることで、卸のビジネスモデルを進化させ、消費者に価値を提供していきます。

外部環境
経済・社会環境の変化

中期経営計画の推進（2020年度〜2022年度）

卸機能

新価値の創出＊DX 導
入によ る 課 題 解 決■人口減少、超高齢化社会、小規模世帯数増加■自然災害の増加、気候変動、
パンデミック■企業価値評価基準の変化

5 つの基盤

消費環境の変化■生活防衛・節約志向の高まり■量から質への転換■嗜好のパーソナル化

財務

E nvironment

社会S ocial

人財■労働力不足、人件費・物流費高騰■業種・業態を超えた再編■決済・販促のデジタルシフト

G overnance＊DX（デジタルトランスフォーメーション）：ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

営業

商品出荷

情報
マー
ケテ

ャ
ンダ
イジ
ング

伊藤忠食品
６つの機能

メーカー

ン
ィ

チ

グ

代金決済

全国約4,000社、約50万アイテム

5

売場づくりへの
貢献度向上
・
新価値創出

価値創造に向けて進化する
グッド・カンパニーへ

念・社是

流

商品納入

商品調達

業理

物

企

消費者への
価値提供

卸売事業次世代化を支える事業基盤構築

環境

業界環境の変化

リテールサポート
機能進化

既存事業の
基盤強化

マ

ー

小売業 など社会課題解決への取り組みによる
持続的成長基盤構築

売場づくり
リテールサポート
商品開発

全国約1,000社

6

社長メッセージ
卸のビジネスモデルを進化させ、持続的成長基盤の構築へ
伊藤忠食品株式会社代表取締役社長 社長執行役員

ご挨拶

企業理念として掲げ、それぞれの時代に応じた価値を提供し続けてきました。

営戦略が時代の流れに即していないのは明らかです。

います。

今後はより消費者起点で、細分化・複雑化したニーズ「Transform 2022」では目指す姿として「売場づくを捉えていくことが、企業の成長につながると考えてりへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決

います。

への取り組みによる持続的成長基盤構築」の二つを

食品流通業界では、数年来にわたり小売の再編・掲げています。消費者と商品のリアルな接点である売統合が進むとともに、業種・業態の垣根を超えた競争場がより魅力的で発見の多い場所となるよう、消費は激しさを増しています。このような状況のなか、者起点の価値創出に取り組んでいます。
製・配・販で連コロナ禍や人手不足の影響もあり、飛躍的に広がり始携しエコシステムを形成することで消費者が抱える課

めているのが、小売店頭におけるデジタルシフトです。

題を発見し、解決策を実践・実現していくことが基本

ニューノーマルのライフスタイルに適応するため、戦略です。そのための重点分野としてサイネージ、惣さまざまな企業で取り組みが進みつつあります。

菜、物流を挙げています。

地球環境面では、脱炭素社会を目指した経済界・「Transform 2022」の初年度となった2020年度は産業界の動きが加速しています。
当社においても、世界

コロナ禍のさまざまな影響を受けながらも重点３分野

的なカーボンニュートラル実現に向けた動きのなかを中心に具体的な施策にも取り組みました。デジタル

で、卸売業としてどのような貢献ができるかを見極め

サイネージでは、資本業務提携した（株）エブリーとるなど、ESG経営をより一層進めていくことが必要で協業し、DELISH KITCHENのレシピと連動した売場あると認識しています。

を提案することで小売業・メーカー双方のデジタル販

消費者起点の価値創出

促推進のサポートに注力しました。地域・季節ごとの

この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなり

日本の食品流通業界は製・配・販というバリューになられた方々に謹んでお悔み申し上げるとともに、チェーンが一体となった優れたバランスの上に成り

昨年、2022年度を最終年度とする中期経営計画

ことで、売場が消費者の気づきや発見の場となって罹患された方々やそのご家族の皆さまに心よりお見舞

立っています。当社をはじめとする卸売業は、このバ「Transform 2022 ～領域を超えて～」を発表しまし来店動機につながり、リアルの店頭の魅力的な売場づ

い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、感染拡大

リューチェーンにおいて、日本独特の多様な食文化をた。新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったなかくりに貢献できると考えています。

抑制のために尽力されている関係者の方々に深く感謝

支えるためハード／ソフトの両面を集約し、細かなでの策定・発表となりましたが、ウィズ／アフターコ

惣菜では、取引拡大に向けた各エリアでの既存取引いたします。

調整を担う必要不可欠な存在です。

ロナの時代においても有用な内容であると確信しての強化に加えて、新たな販路開拓にも注力しました。

目指す姿

基本戦略

新型コロナウイルス感染症により景気・経済情勢は

また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大や、大きな影響を受けていますが、持続可能な社会の実現

近年頻発している地震・風水害など不測の事態が発生に向けて当社は環境の変化に柔軟に対応し感染予防

した際には、従業員の健康・安全の確保を徹底しな策を徹底して、食のサプライチェーンの維持に努めるとがら事業継続を図ることで、食のサプライチェーンのともに、人々の豊かな食生活創りに貢献したいと考えて維持に貢献してきました。日本でも新型コロナワクチ

います。

ン接種が進んでおり、少しずつではありますが、収束に時代の変化と要請を先取りするDNA●社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築

製・配・販連携により消費者に新価値を届けるエコシステムを形成向けた希望の光が見えてきたように感じます。
しかしながら、コロナが終息を迎えたとしても、消費当社は1886年に創業し、130年を超える歴史を持つ者に生じた変化、いわゆるニューノーマルのライフ

酒類・食品卸売業です。長い歴史のなかで、社会構造

スタイルは今後も根付くものが多いと考えており、や人々の価値観に大きな変化をもたらすターニングポ

ウィズ／アフターコロナいずれにも対応できる体制を

イントはいくつもありました。しかしながら当社は、築き上げておく必要があります。

「常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食

日本ではかねてから少子高齢化が問題となってお生活創りを通じて消費者と社会に貢献する」ことをり、既に人口は減少傾向にあるため、規模を追求する経

7●売場づくりへの貢献度向上・新価値創出

イベントや旬の食材をテーマにしたレシピ動画を流す

8

さらに、業務提携した（株）テクニカンの液体急速凍結

決算ハイライト・計画・配当

持続可能な社会の実現に向けた貢献機「凍眠」の技術を活かした冷凍食品ブランド「凍眠市場（とうみんいちば）」のラインナップ拡充やブラン

当社は中期経営計画「Transform 2022」の目指す姿

ディング施策の実施、デジタルギフトでの展開を行いの一つとして「社会課題解決への取り組みによる持続ました。解凍後でもとれたて・出来立ての風味や食感

的成長基盤の構築」を掲げるとともにマテリアリティを再現できる「凍眠」技術を用いることで、物理的・時（重要課題）の公表を行いました。
食品ロス削減や物流間的に限られた範囲でしか味わうことができなかっの効率化、働き方改革、企業統治などの課題を抽出してた食品の流通拡大や、生鮮品・飲食店の料理の廃棄削いますが、これらのマテリアリティを深掘りし、従業員減にも寄与しています。

一人ひとりが関わることのできるような具体的な目標

物流では、製・配・販で連携した物流課題解決へのを設定しています。2020年度は、食品廃棄物の再生取り組みを推進しています。
具体的には、小売業・メー

利用率向上や、ダイバーシティ推進室の設置と活動のカーとともに車両有効活用を促す取り組みや、入荷ト

開始、健康経営宣言の策定などの成果を出すことがラックの待機時間削減を目的としたオフピーク納品、できました。

決算ハイライト
食品流通業界では、コロナ禍の緊急事態宣言発令に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が活発化す

△ 133

売上総利益

356

351

353

△3

＋2

このような環境のなか、「Transform 2022」の初年度で

販売管理費

▲ 312

▲ 304

▲ 303

＋9

＋1

ある2020年度の実績は売上高が前年比若干の減収となり

営業利益

44

47

50

＋6

＋3

6,567億円、営業利益は50億円、経常利益は63億円、親会社

経常利益

57

60

63

＋6

＋3

株主に帰属する当期純利益は40.3億円と、２期連続での増益

特別損益

2

ー

▲3

△5

△3

39.8

40.0

40.3

＋1

＋0

引してきたインバウンド需要もほぼ喪失の状況となりました。

となりました。
いわゆる「巣ごもり需要」の影響により業務用及び外食

利益面では、この機会に将来を見据え一部の固定資産や保有ます。

ぞれの時代の変化と要請を先取りし対応していくこと

株式の減損処理を実施しましたが、不採算取引の見直し、

今期は中期経営計画の最終年度である2022年度にが求められます。当社も社会全体の動きと連携しながコロナ禍での販売管理費の改善、低重心経営の徹底などに向けて成長基盤の構築を加速させ、卸のビジネスモデ

ら、目標を定め進めていく考えです。
今後も企業理念をより、営業利益以下、すべての段階利益で前年を上回る結果

ルそのものを進化させていきます。

胸に価値を創造し続けながら持続可能な社会の実現にとなりました。

貢献してまいります。

2021年度計画
2021年度は、売上高6,200億円、営業利益50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円をTransform 2022 取り組み状況

計画しています。売上高は、2021年度から適用する収益

2020年度は、コロナ禍によるさまざまな影響を受けながらも、収益拡大に向けた基盤構築の年として、「Transform 2022」で掲げた各施策を着実に実行。

認識基準の影響で減少しますが、３期連続の増益を目指します。この計画においては、新型コロナウイルスの状況を重点分野勘案し、大きな経営環境の変化に伴う収益悪化にも対応で●デジタルサイネージを活用し、消費者起点の売場活性化を推進

きる利益計画としました。
中計最終年度である2022年度へ（小売業・メーカー双方のデジタル販促を後押し、
リテールサポート機能を進化）向けて、毎期の単年度計画を着実にクリアしながら、2023●WEB展示会を初開催し、DELISH KITCHENのレシピと連動した企画を中心に、オンラインならではの提案を実施●惣菜取引拡大に向け、各エリアで既存取引の強化に加え、販路拡大へ注力

年度以降もさらなる成長に向かっていくための基盤づくりを進めます。

●液体凍結技術を活用した「凍眠市場」のラインナップ強化●「凍眠市場」のブランディング施策やデジタルギフトでの展開も開始●コロナ禍による影響が続くなか、サプライチェーンの維持・向上に注力●物流改革をスタートし、今後はコスト改善手法の確立・機能強化などのフェーズへ

2021年度取り組み方針（中期経営計画２年目）

卸のビジネスモデルを「進化」させていく●売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製・配・販連携して、売上高

親会社株主に帰属する

当期純利益

取引が大幅に不振であった一方、スーパーとの取引が年間をが、社会課題の解決において「終わり」はなく、それ●中期経営計画 最終年度に向けた、成長基盤構築を加速させ、対公表見通し増減額△ 45ています。業界全体と連携し継続的に取り組んでいき

全社方針

前年
増減額

6,567

通じ好調に推移したことで、売上高は微減に留まりました。

物流

2019年度 2020年度 2020年度
実績
公表見通し
実績

6,700

SDGsでは2030年までのゴールが示されています

惣菜（単位：億円）

6,612

る一方で、
外食・業務用関連は大幅に減少し、近年消費をけん入荷予約受付システムの導入などの取り組みを進め

デジタル
サイネージ

■2020年度 決算総括（PLハイライト）

投資方針●既存事業の基盤強化や中期経営計画の重点分野（サイネージ、惣菜、物流）、注力事業に資するものに限定

配当に関して■2021年度定量計画
2020年度

売上高

ー

6,567

前年
増減額

売上比
※

ー

6,200

前年比

△ 367 △ 5.6%

営業利益

50 0.76%

50 0.81%△ 0 △ 0.5%

経常利益

63 0.95%

62 1.00%△ 1 △ 1.0%

40 0.61%

41 0.66%+1

親会社株主に帰属する

当期純利益+ 1.6%※ 2021年度の売上高は収益認識基準を適用した金額となっております。当該基準適用の影響額は約▲500億円です。

■1株当たりの配当金の推移（単位：円/1株）
80
70

75
66

68

68

68

75

■中間配当

■期末配当

75

75

75

37.5

37.5

37.5

50

30

行っています。2020年度の配当は期初公表通り５円増配し

20

35

40

34

35

35

37.5

37.5

37.5

15/
3期

16/
3期

17/
3期

18/
3期

19/
3期

20/
3期

34

34

34

34

32

34

34

12/
3期

13/
3期

14/
3期

■特別配当

80

80

40

40

40

40

21/
3期

22/
3期予定

5

60

おり、2001年の上場以来一度も減配することなく配当を還元の強化を目指してまいります。

計画

売上比

40

ます。
今後も着実に収益を上げ、安定配当を継続しつつ、株主

2021年度実績

当社はこれまで、安定配当という方針を一貫して掲げて80円といたしました。2021年度も、年間80円を計画しており（単位：億円）

100

消費者に新価値を届ける

910持続的な成長を支えるマテリアリティ（重要課題）の取り組み「健康で豊かな食生活」の実現を目指し、優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
当社の事業である「卸売業」を通じて、社会課題解決に取り組んでいきます。

CSRマネジメントの推進体制

マテリアリティ推進の流れ
事業活動を通じて社会課題解決を促し、中期経営計画の基本方針と連動させながら、CSR委員会推進メンバーを中心に、社員一人ひとりがマテリアリティの解決に取り組める
よう推進しています。

E nvironment
S ocial目指す姿

G overnance

マテリアリティ（重要課題）

既存事業の
基盤強化

リテール
サポート
機能進化

取り組み施策消費者への価値提供

１．安心・安全な食の安定供給● 安定供給を支える新しい情報システム導入

委員長：CSR担当役員

売場づくりへの貢献度向上・
新価値創出

社会課題解決への取り組みによる
持続的成長基盤構築

関連する主なSDGs

員会のもと、「BCM*分科会」「環境分科会」を設け、それ事務局

ぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んで

経営企画本部 経営企画部
広報・CSRチーム

います。
＊BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント

BCM分科会

環境分科会

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス● 安定供給に最適なインフラ整備● 徹底した品質管理

CSR委員会や企業の社会的責任（CSR）を果たすため、CSR担当役員
を委員長とする「CSR委員会」を設置しています。CSR委

当社マテリアリティ

中期経営計画の推進

持続可能な社会の実現に向けて、マテリアリティの解決

マテリアリティ候補の抽出
STEP１

当社を取り巻く環境と事業領域において、現場で働く従業員、役員それぞれの立場や視点から想定される重要な課題を抽出しました。

● 災害発生時における緊急対応と安定供給

重要課題候補の抽出● ホワイト物流推進

マテリアリティ候補の分析● 製・配・販連携による物流効率化

抽出した課題から当社事業への影響度、社会へ● 自動化・機械化の推進● 食品ロス・廃棄物削減につながる案件の推進
３．環境型社会への取り組み推進STEP２● 温室効果ガスなどの排出抑制

人財育成・組織力強化

健康経営

について社内で議論を重ね、マテリアリティマップ
しました。

低

当社事業への影響度

高● 出資・業務提携による新規事業領域拡大

マテリアリティ候補の選定● 事業経営推進のための人財戦略● 業務効率化と生産性向上（デジタル化推進）

５．労働環境の整備強化との影響度、ESGの取り組みの視点から優先課題を作成し重要課題候補と取り組み施策を設定● 環境保全、環境法令などへの適時適正な対応

４．事業領域拡大と高

社会への影響度

２．物流機能の向上

STEP３

抽出した重要課題候補、
取り組み施策について、重要性や影響度を社内で再検討・見直しを行い、経営会議に諮りました。

● 従業員の健康増進● ダイバーシティ推進体制の構築

６.コーポレートガバナンスの強化● コーポレートガバナンス・コード(CGC)への対応（ガバナンス対応方針の明確化）

マテリアリティの特定STEP４経営会議での決裁後、取締役会にて報告を行い、マテリアリティと取り組み施策を特定しました。
中期経営
計画とも連動しながら、課題の解決・改善に取り組んでいます。

11

12

特集

ダイバーシティの取り組み

多様性のある企業・組織を目指し、
ダイバーシティを推進

ダイバーシティ推進の取り組み

2016年４月の「女性活躍推進法」施行に伴い、女性社員

社員一人ひとりがより自分の力を発揮できる環境の整備に

働き方改革の浸透やSDGsへの意識の高まりなど、社会が大きく変化していくなかで、がより活躍できる職場づくりを推進しています。当社の女性向けて、女性社員との意見交換会を設けるなど、多様な人財

社員一人ひとりの多様性を受け入れ、能力を発揮してもらうことが当社の持続的成長につながると考え、総合職の新卒採用は2005年度からと歴史が浅いため、女性を活かせる職場づくりに努めています。

女性活躍推進に向けた取り組み

2020年10月にダイバーシティ推進室を設立しました。
同室では、多様性のある企業・組織への変革に向けて、育休復帰プログラムの策定

女性がより活躍できる環境・制度の整備に取り組んでいます。

より働きやすい会社となるための施策の一つとして、「育休
復帰プログラム」を策定し、2021年３月よりスタートして目指す姿

社員一人ひとりの多様性を受け入れ、能力を発揮してもらうことで、持続的な成長を遂げられる、より魅力のある企業・組織になる

アップや職場復帰後のキャリアにも配慮した内容としています。

います。同プログラムは女性をはじめとした育休取得者がまた、女性社員へのヒアリングを踏まえ、保育所の入所

仕事と育児を両立し、育休終了後にできるだけスムーズに状況により、最大２年６ヶ月までの育休期間の延長や、育休

職場復帰できるよう支援する取り組みです。育休中でも会社復帰者の評価制度の変更も同プログラムで実施しています。

とのコミュニケーションやつながりを保ち、個人のスキル■育休復帰プログラムの全体像
産休前

方針

産休・育休中
①社内情報の提供
職場とのコミュニケーション

中長期的な視点でダイバーシティが根付くような▶タブレット端末を貸与し、いつでも会社の情報を環境整備、制度設計を進める

閲覧できる状態に

人事制度改革女性がより活躍できる環境・制度を整備し、女性活躍推進を皮切りに、年代や職種形態など、さら早期に女性管理職のロールモデルを構築するに人財の多様性が可能となるよう人事制度を見直し●女性管理職（リーダー）の育成●評価制度や従業員区分などの見直し●育休復帰支援への取り組み●多様な働き方を推進

復帰支 援

女性活躍推進上司面談

面談シートを用い復帰後の働き方イメージ
などの確認

上司面談

②自己啓発の促進▶直接業務に関わらない資格の取得やセミナーの受講も可能（福利厚生の一つ、ISC アクティブポイントを付与）③先輩ママ社員や育休社員間の交流会▶社内連絡ツールで育休中社員のグループを作成

交流会の実施も検討

保育園入所ができない場合、最大 2 年 6 ヶ月までの延長が可能●キャリアと育児・介護の両立に向けた

安心して育児に専念できる昇格制度

サポート実施育休期間中は評価対象外

関連データ

13名

育児休暇取得者

25名

2020年度時点（女性管理職のみ2021年４月１日時点）

育児休暇後の復職率

100％

復帰後も
仕事との両立を支援

管理職向けダイバーシティ研修の実施
管理職を対象にダイバーシティ研修を実施しました。女性活躍推進、
アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）をテー

今後はeラーニングなども活用しながら、継続的に全社員に向けた教育・啓発を進めていきます。

マとした講義やワークショップを実施し、受講者からは「日頃の仕事の任せ方やコミュニケーションで無意識のジェン
ダーバイアスがあることに気づけた」「ダイバーシティを推進
するには制度改革に加え、女性社員や管理職自身の考え方を変えていくことが必要」などの声がありました。

13

面談シートを用い、今後の働き方イメージの擦り合わせ育休期間の延長措置（育休復帰プログラム策定）

女性管理職

復 帰 時・復 帰 後

管理職向け
ダイバーシティ研修

14

E nvironment
地球環境との関わり

低炭素・循環型社会の形成に貢献するため、また、相模原IDC（物流センター）、中京物流センターに会社様のご協力のもと取り組みを進め、目標年度よりも早

太陽光発電装置を導入しています。今後は温室効果ガスのく再生利用率80％を達成しました（2020年度再生利用率

排出削減の取り組みの一環として、オフグリッド電力サービス

82.4%）。引き続き再生利用率向上を目指します。

の導入検討をはじめとして、太陽光発電などの再生可能エネ

従業員一人ひとりが■ 製品輸送効率化によるCO2排出削減の取り組み

ルギーの利用を進めてまいります。

環境にやさしい企業を目指し、2021年より当社の物流センターから小売店舗へ配送する取り組みを推進しています。

納品車両の帰路を活用し、メーカー工場からメーカー拠点への製品輸送を行う取り組みを開始しました。これまで空車となっていた車両を相互で有効活用して車両台数を削減し■車両相互活用の取り組み表（一例）● 食品廃棄物の削減と再生利用促進

当社グループは、
低炭素・循環型社会の形成に貢献する環境にやさしい企業を目指して「伊藤忠食品環境方針」を定め、従業員一人ひとりが主体的に環境保全活動を推進しています。
■伊藤忠食品環境方針（行動方針）
１.低炭素・循環型社会の形成に貢献します。
・省エネ、配送の効率化、業務改善を推進し、温室効果ガスの排出を削減
・３R(Reduce/Reuse/Recycle)の積極的な推進２.環境法規等を遵守します。
３.社会共生活動を持続的に支援します。
伊藤忠食品環境方針

輸送効率向上することでCO2削減に取り組みます。

■環境保全活動の一例（2020年度）

環境マネジメント

再生利用率82.4%（2020年度実績）● メーカーと車両相互活用、
トラック入荷予約システム● ペーパーレス、
電子化促進の取り組み

2019年度よりペーパーレスの推進として「コピー紙半減プロジェクト」に取り組んでいます。
● フードバンクへの寄付 905箱
● エコキャップ回収 186,427個 など

エコキャップのリサイクルを通じて、途上国の子どもたちに216個のポリオワクチンを寄付しています。

■ ISO14001 再認証審査を実施

https: //www.itochu-shokuhin.com/csr/policy.html■ 環境マネジメント推進体制
当社は、国際規格「ISO14001」に基づき、継続して環境■電気使用量推移（全社）

1,500

1,654

1,590

メーカー所有物流センター

空車回送

メーカー工場

拠点間輸送

500

メーカー・卸双方に空車回送・低積載の区間が発生
2018

2019

2020 （年度）

取り組み実施後■ 電子マニフェストの導入による産業廃棄物排出量管理の認証を取得しています。2020年12月に外部認証機関

産業廃棄物の排出状況を適切に管理するために、2017年（インターテック・サーティフィケーション株式会社）による３月より全社で電子マニフェストを導入しています。電子マ「ISO14001:2015」の再認証審査（３年に１回）が実施さ

ニフェストの導入により、法令遵守の強化、年１回の自治体

れ、当社の環境マネジメントシステムは十分に有効であるとへの排出状況報告の自動化による業務効率化、総排出量の評価され、認証が更新されています。

管理などが可能となりました。

■ グリーン調達の推進■ 食品廃棄物再生利用率向上に向けた取り組み

マネジメントシステムを運用しています。
「 伊藤忠食品環境方針」
として定めている基本理念と３つの行動方針に基づき、

小売店

低積載

1,601

1,000

0

卸手配車両

来

当社物流センター（万 kWh）
2,000

東京本社ならびに相模原 IDC（物流センター）において、
環境マネジメントシステムの国際認証である「ISO14001」

検索メーカー手配車両

従当社物流センター

メーカー所有物流センター

小売店

卸車両の活用

空カート
回収なし
メーカー工場拠点間輸送

必要車両台数の削減、
トラック一台当たりの実車距離向上を実現■ 入荷受付予約システム導入によるCO2削減の推進

毎年、経営計画及びマテリアリティを組み込んだ活動方針を

循環型社会の実現に貢献するため、グリーン調達を推進

食品関連事業者から大量に排出される食品廃棄物の問題

定め、改善活動及びeラーニングなどでの従業員の理解深耕しています。当社発行物・コピー用紙・封筒・名刺などにを解決するために食品リサイクル法が施行されています。当

一般社団法人日本加工食品卸協会が作成した入荷システを図るなど環境保全活動の推進に努めています。

ついては、森林環境を持続的に守るために適切な森林管理

社は年間約124ｔ（2020年度実績）の食品廃棄物を排出しム「N-Torus」の導入を2019年から進めており、メーカー様■環境マネジメント推進体制図が行われている木材から加工・流通されている森林認証紙ており、課題解決に貢献するために①発生抑制（フードバン

からの予約入荷が可能となりました。2019年度は３拠点、を継続して使用しています。引き続き、グリーン調達推進にクへの寄付、受発注の精度向上など）②再生利用促進（肥料2020年度は７拠点において本システムを導入しています。

努めていきます。

化、飼料化など）の二本柱で取り組みを行っています。

通常、状況によっては100分以上の待機が発生してしまうこと

経営層
CSR 委員会
環境分科会
環境管理責任者
各本部

15

内部監査員
ISO14001の 規 格 に 基
づいて任 命された社内の内部監査員ロジスティクス本部では特に再生利用促進に力を入れ、もありますが、本システムで事前予約いただいたメーカー様

食品廃棄物の処分委託先を飼料・肥料へのリサイクルがについては10分～15分ほどの待機時間となり、大幅な待機

当社では、省エネを促進するために、社内ポータルサイト

可能な業者へ順次切り替えを行っています。分別の手間

時間削減効果となっています。今後も導入拠点数及び予約にて毎月各拠点の電気使用量の開示、LED入替、一部物流や、保管スペースの増加、
タイムリーな回収の困難など、現場社数を増やすことでCO2削減に取り組んでいく予定です。

センターでのデマンド管理などを実施しています。

への負担は少なくありませんが、現場担当者や委託先協力■ オフィス・物流センターでの省エネ・温暖化対策

16

S ocial
お客様・消費者との関わり

現地調査を実施した製造工場（2020年度）

84

徹底した品質管理を通じて、お客様・消費者の皆様に「安心・安全」な
食の安定供給を行います。

■主な評価項目
施設・設備の管理
基礎衛生管理従業員管理
原材料・資材管理
製造工程管理検査・記録などの品質管理
食品の防御（フード・ディフェンス）カ所※うち66カ所に改善要求を行い、64カ所が改善を実施。

などへの対応が求められています。
これに伴い、社内に向けた改正内容の説明や、グループ会社に向けた勉強会を実施しました。特にHACCPに沿った衛生管理の制度化対応については、導入にあたっての説明や帳票類の確認などの支援を行い、グループ会社全体での取り組みを行いました。

■ 食品安全に向けた継続的な取り組み
基本的な考え方リスクと認識しています。引き続き、物流における品質管理向上に取り組んでいきます。

食品安全は生産から消費されるまでのすべての工程で管理することが求められています。当社は中間流通業の責■「品質管理状況」確認の流れ
１.営業部から品質管理
状況確認依頼定期的な工場点検以外に、新規取引メー
カー様や営業部署から個別に依頼があった場合にも工場点検を実施しています。

２.メーカー様に自主点検依頼

ることを全従業員が日常の業務のなかで常に意識していな

工場点検前には、当社の品質保証基準に基づき70項目を事前にメーカー様に自主点検いただきます。

ければなりません。
品質保証部では、①お客様・消費者からのご要望の把握、を通して、継続的に商品及び物流の品質向上に努め、企業価値の向上につなげていきます。

従業員に向けた教育支援を行っています。
なかでも、食品表示検定の初級・中級取得に注力し、新入社員を対象として初級取得に向け研修を実施。2020年11月の試験直前には社内ポータルサイト上に受験者を対象に模擬試験や解説資料を２回にわたり掲載しました。結果、当社の任として、価値ある商品を提案し、確実にお客様へお届けす②メーカー様とのコミュニケーション、③従業員への教育

当社の品質保証体制を維持・強化するために、継続的に初級合格率は74％、中級合格率は33％となり、初級について
は一般社団法人食品表示検定協会から食品表示検定成績
優秀団体として３位に表彰されました。

■ 商品事故発生防止に向けた取り組みについて商品事故が発生すると、それを解決するために多大な見えないコストが発生します。
商品事故や追加のコスト発生を防ぐために、事故が発生

３.品質管理状況を確認
メーカー様に依頼した自主点検表をもとに、工場点検で重点的に監査すべきところを確認します。

した物流センターを訪問し、事故の状況確認や再発防止策■ 食の中間流通業としての品質保証体制の内容確認を実施しています。また、繁忙期の前には、前

食品安全は特定部署だけではなく従業員一人ひとりの取繁忙期に事故が発生した部署に対して注意喚起や再発防止

り組みと捉えることを重要視し、全社でおいしさと安心・安策の徹底を促しています。さらに、期限切れ出荷事故防止

全を支える品質保証体制を構築しています。
当社が供給するに向けた提言や改善を行うなど、商品事故発生防止の徹底

商品の安全性確保に取り組むとともに、食品安全に関わる従にも取り組んでいます。

業員の教育を実施しています。
食の中間流通業として「伊藤忠食品が扱う商品なら安心」■ お取引先様の品質管理状況の確認、アドバイスを実施とお客様・消費者から信頼・評価をいただけるように努めてバリューチェーン全体を通じた品質管理の強化に向け、います。

４.工場点検原材料の保管状況、従業員の衛生管理状
況、アレルギー成分混入防止処置などの70項目を確認します。

● eラーニングの実施

５.改善提案
品質管理状況を確認し、必要に応じて改善提案を行います。

品質保証部では、2019年度にロジスティクス本部と連携して、より実態に即した在庫商品の管理方法へと改善しまに見て確認した結果、改善すべき箇所が見つかった場合は、メーカー様とともに改善計画を立案し、品質管理体制の向上を図っています。

した。2020年度は、新たな在庫商品管理方法の運用状況を2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工確認するためのアンケートを実施し、問題点の改善を実施

場点検が困難な状況が続きましたが、継続して食の「安心・するなど運用ルールの徹底を図りました。

安全」管理を徹底するため、感染対策を講じつつ工場点検・商品の管理・配送を担う中間流通業として、物流事故や品質管理ミスなどは社会的信頼の失墜につながる重大な17調査を実施し、またオンラインで「リモート工場点検」を行うなど、工夫して点検を実施しました。

「酒類の表示」（基礎編/応用編①②）●「知っておきたい食の安全情報」の発信「健康食品を考える」「最近の食品表示基準改正について」

中小規模のメーカー様を中心に、定期的に工場点検・調査

他５件発信を行っています。工場点検では、製造工程や製造記録を実際■ 在庫商品管理方法の運用状況を確認■2020年度の取り組み

６.工場点検報告書● 社内の食品表示検定受験者に向けた教育支援

メーカー様と当社担当営業に工場点検結果を報告します。さらに確認が必要
な場合は再度工場点検を行う場合もあります。

■ 食品衛生法改正に向けた取り組みを実施
食品衛生法の改正により、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」や「営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」
18

S ocial
社会との関わり■ 子供の未来応援基金に参画
子どもの貧困対策を推進するNPO・民間団体の活動を応

持続可能な社会の実現を目指して、援する官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来応援基

当社の強みを活かした事業活動や金」に参画しています。読み終えた本を提供することで買取多面的な社会貢献活動を相当額の寄付を行うことになり、子どもたちの教育支援金と推進しています。

して役立てられます。

商業高校フードグランプリのエントリー数
過去７年の実績446

高卒採用者数2016年からの実績

49

品※2020年度はコロナ禍で中止。

名採用■ 商業高校教育支援活動「本業を通じた社会貢献」の一環として、2013年より商▼商業高校フードグランプリの様子は動画でもご覧いただけます

業高校（商業科目を有する高校）の教育支援を継続していhttps://www.itochu-shokuhin.com/csr/school.html

基本的な考え方■ ギフトカード事業を通じた被災地応援
プリペイドカードの発行・販売及び商品交換用WEBサイます。商品企画・開発だけではなく“流通に必要な知識や技▼商業高校フードグランプリ公式ホームページ

地域社会の一員として、当社ならではの事業活動を通じ

トの運営を行うギフトカード事業において「東北応援うめぇ術”を習得する場を提供するため「商業高校フードグランプ

https : //foodgrandprix.com

ど！カード」を2014年から発行しています。

リ」の開催や、
当社物流センター見学の受け入れなどを実施て社会的責任を果たしています。また、持続可能な未来を築くため、地域社会の発展に寄与する事業活動や社会貢献活動に取り組んでいます。

当カードの売上の一部は東日本大震災被災地への義援金

しています。さらに、お取引先様のご協力のもと、高校生がとして毎年寄付しています。東北６県の被災されたメーカー

開発した商品の販売も行っています。また、本取り組みを機様の復興への想いが詰に、2016年より高校生の新卒採用を再開しました。

まった逸 品を中 心 に、

2020年度の「商業高校フードグランプリ」は新型コロナ

美味しいグルメを楽し

ウイルス感染症拡大の影響により中止となりましたが、商業

みながら東北を応援す

高校への教育支援を継続していくことを目的とし、商業高校を削減するために、フードシェアリングプラットフォーム

ることができます。

フードグランプリ特別企画として、動画配信による「オンラ「TABETE（タベテ）」を運営している株式会社コークッ■義援の概要（期間：2020年３月～ 2021年２月）

インマーケティング講座」を実施しました。当講座は、商品■ 食品ロス削減に向けた取り組み
まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品（食品ロス）■ 株主優待株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式を長期にわたり保有していただけるよう投資対象としての魅力を高めるために、株主優待制度を実施しています。
毎年３月31日の株主名簿に記載または記録された単元株式（100株）以上を保有される株主様１名につき１口、当社オ
リジナルギフト商品をご賞味いただけるデジタルギフトを贈呈しています。厳選された約50種類の商品からお好きな商品をお選びいただけます。

キングへ出資しました。同社の食品ロス● 寄付額（販売額面金額の２%）：186,300円

開発や流通に関する実削減の取り組みを支援するとともに、新● 寄付先：公益財団法人みちのく未来基金

際の活動や具体的な事

伊藤忠食品 株主優待

例がオンライン上で学べ

https://www.itochu-shokuhin.com/ir/complimentary.html

たなビジネス機会の創出を推進しています。

■ フードバンク活動への支援■「はい！お届け便」で買い物弱者を応援検索る企画で、2021年３月末

社会課題となっている「買い物弱者」の解決に貢献するまでに134校にお申し込

商業高校生の開発商品をため、当社は2007年から、小売店で購入した商品をサービ

み・受講いただきました。

株主優待品に採用

安全に食べられるにもかかわらず、市場価値のなくなった

スカウンターで預かり、３時間以内にご自宅までお届けす

食品を食品関連企業から寄贈を受け、福祉施設などに無償る宅配代行サービス「はい！お届け便」を展開しています。

提供する活動を「フードバンク」とよびます。
当社は、展示会

お客様に「買い物の楽しさ」を感じていただけるだけでなく、でメーカー様に協力を呼びかけて、ご提供いただいた商品

当サービスを導入いただいている小売店様からは、まとめ買や、当社が株式を保有する企業様からの優待品などを、
フー

いによる売上拡大や来店客数の増加につながっているとごドバンク活動を行う団体へ継続して寄付しています。

評価いただいています。

2020年度の当社株主優待品に、商業
高校生の開発商品１品を採用しました。

■主な取り組み内容
食に関わる人財の育成

地域食文化の継承

マーケティング授業の実施

商品開発サポート

企業研修の受け入れ

高校生開発商品を当社展示会に出展

物流センター見学

高校生マーケティング企画

衛生管理の講義実施

高校生開発商品を
株主優待品に採用

食品表示の確認、アドバイス

高校生開発商品を小売店様で販売

今後も、高校生がプロデュースする地域食材を活用した逸品を全国の株主の皆様にご賞味いただくことで、地域食文化の活性化に貢献していきます。

商業高校フードグランプリ開催

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20

S ocial
従業員との関わり

従業員一人ひとりの健康と

PICK UP

働きやすさ・働きがいのある

健康経営宣言を策定

従業員の心身の健康保持・増進

持続的な成長を目指して従業員（被扶養者）を目的に健康経営を推進するため、就業環境・生活習慣づくりを

2021年３月に「健康経営宣言」を策推進しています。

CWO
代表取締役社長

定しました。CWO*に代表取締役
社長を任命しています。
「健康意識の向上」「健康管理の充実」「健全な職場環境の整備」を基本方針とし、
企業基本的な考え方理念である「健康で豊かな食生活

当社は、130年を超える歴史を積み重ねるなかで、「健康

もと、柔軟な発想をもち、失敗を恐れずチャレンジしながら創り」実現への責任を果たすことをで豊かな食生活創り」を推進する従業員一人ひとりが、心身自ら成長できる人財」こそ、当社が持続的成長を継続する目的としています。

ともに健康で、安心して働ける人事制度・就業環境づくりにための原動力と定め、さまざまな人財育成、生活習慣改善の＊CWO（Chief Wellness Officer）：最高健康責任者

取り組んでいます。
「心身ともに健康で活力ある職場環境の支援に取り組んでいきます。

健康保険
組合

推進責任者
管理統括部門長
連携【事務局】
人事総務部、経営企画部

保健師・
産業医

連携

CSR 委員会

労働組合
安全衛生
委員会

関係各本部

推進責任者からのメッセージ
心身の健康は、社員、その家族及び関係するすべての人の幸せの基盤であり、会社が持続的な成長を遂げる上で最も大切な財産と位置付けています。
「健康経営宣言」を策定し、体系的な研修カリキュラムを構築

従業員一人ひとりの心身の健康保持・増進を支援し、個々の力を存分に発揮できるよう取り組みを強化します。

●「階層別研修」知識やスキル、
マネジメントなどの習得●「テーマ別研修」営業力強化や健康増進を推進●「業務知識・ビジネススキル研修」基本的知識の習得

キャリア形成の支援

社員の健康・
生活習慣改善を支援

取締役・常務執行役員

川口 浩一【主な取り組み施策】【その他、
健康・生活習慣支援施策】● 保健師面談による健康サポート● 人間ドック補助拡大● 三大疾病サポート保険への加入● 婦人科健診受診の啓発● がん先進医療補償制度の導入など● 健康セミナ―実施による啓発

カジュアルフライデーの実施● 2020年７月より、毎週金曜日はカジュアルウェアで仕事をする「カジュアルフライデー」を実施

社内横断型ビジネス企画コンテストを開催● 柔軟に対応することで当社の新たな文化の醸成及び新しいビジネスチャンス・ビジネスアイデアの推進につなげる【その他、
主な職場環境づくり施策】

働きがいのある
就業環境の整備● 受賞した企画については今後ビジネスアイデアの実現に向けて取り組み検討● 育休復帰プログラム（復職率100％）● 健全な労使関係● 時間単位有給休暇制度● 新型コロナウイルス対応策● ジョブ・リターン制度

・リモートワーク環境整備

・勤続25周年表彰

・サポート役や個人の行動（資格取得● シニア層の継続雇用（2020年度26名）（サテライトオフィス活用含む）

・事 業年度における社員や組織のや業界活動）を称えるインセンティ● 介護制度の充実

・時差出勤、
スライドワークの有効活用● OJTリーダー制度

21

働きやすい
職場環境づくり● 社内コミュニケーションの活性化を強化することを目的に開始【その他、
職場環境施策】● 表彰制度● アクティブポイント制度

成果・貢献度を称える表彰

ブ制度（従業員間でポイントをプレ（「社長賞」「 優秀賞」などを設置）

ゼントすることも可能）
22

G overnance
ガバナンス■ コンプライアンス推進体制

基本的な考え方報のほか、相談も受け付けています。窓口では通報者及び通当社グループでは、役員・従業員が守るべき「伊藤忠食品

報内容に関して徹底した情報管理を行っています。

当社のコーポレートガバナンスにおける重要な点は「経営と社外監査役２名は東京証券取引所及び当社の定める独立

グループコンプライアンス規程」を制定しています。この規の透明性」と「経営陣幹部の責任の明確化」にあると考えて性基準に基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

程のもと、社長（最高責任者）、
コンプライアンス担当役員（コいます。そのため取締役については、任期を１年とするとと2020年度にマテリアリティとして特定した「コーポレート

ンプライアンス委員会委員長）、各本部及び直轄部のコンプ

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に

もに、複数の社外取締役を選任しています。また、取締役のガバナンスの強化」では、「コーポレートガバナンス・コード

ライアンス責任者、各部・支店のコンプライアンスリーダー

基づき、内外の環境変化に応じて法令の遵守、業務の適正性

職務の執行を厳正に監査するため、監査役については、そのへの対応（ガバナンス対応方針の明確化）」を主な取り組み

並びにグループ会社のコンプライアンス責任者を中心に、グの確保などに取り組んでいます。

半数以上を社外監査役としています。なお、社外取締役３名

施策とし、適宜見直しを図っています。

ループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

■ リスクマネジメント

特に金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、監査部内部統制チーム主導のもと、全社的に内部統■ コーポレートガバナンス体制

制評価を行っています。

コンプライアンス委員会■ BCP(事業継続計画)

陣の責任の明確化」「意思決定の迅速化」を図っています。

監査役会設置会社として「取締役会」及び「監査役会」

取締役会の多様性が求められるなか、2019年度に初めを設置するとともに、執行役員制度を導入しています。取締て女性取締役を起用し、2021年６月17日現在、２名の女性役会と監査役会による業務執行の監視・監督と執行役員に取締役を起用するなど、最適なコーポレートガバナンス体制

よる業務執行を分離することで、「経営の透明性向上」「経営の構築を目指しています。

■コーポレートガバナンス体制図（2021年６月17日現在）

男性

選任・解任

顧問弁護士

事務局

独占禁止法
分科会

ISCグループ
モニタリング コンプライアンス
コンプライアンス
チーム
責任者会議
連絡会

整備及び実効性を高めるため、BCPの継続的見直し及び災害発生を想定した訓練を行い、発災時に迅速な意思決定ができるように取り組んでいます。

監査役会

コンプライアンスリーダー（監査役４名）監査に迅速に業務を再開できるよう、BCP(事業継続計画)を策
災害などの不測の事態が発生した場合の社内対応体制の

女性

選任・解任

取締役会

（取締役９名）

当社グループは、大規模災害や感染症などが発生した際定し、緊急事態に備えた体制を構築しています。

株主総会

諮問・答申

■伊藤忠食品グループコンプライアンス体制図（2021年４月１日現在）

食のライフラインを支える企業として、商品の安定供給という社会的責任を果たせるように努めています。

選任・解任

ガバナンス
委員会（５名）連携(社外監査役３名＊)(社外取締役３名＊)選定・解職・監督

監査コンプライアンス体制の維持、周知徹底を図るため、当社

連携
連携

代表取締役社長

監査部

社長執行役員

コンプライアンス委員会

経営会議

CSR委員会
ダイバーシティ推進室■ ガバナンス委員会■ コンプライアンスの教育研修

監査
助言・指導等

会計監査人
弁護士等＊社 外取締役３名と社外監査役３名のうち２名については、東京証券取引所及び当社の定める独立役員として同取引所に届け出ています。

■ 取締役会実効性評価

2020年４月１日に「ガバナンス委員会」を設置し、適宜取締役及び監査役全員を対象に取締役会の実効性評価

開催しています。同委員会は、取締役会の任意の諮問委員（アンケート形式による自己評価）を実施し、取締役会全体会として、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレーの実効性について分析・評価を毎年行っています。

トガバナンスの向上を図ることを目的としています。
■ガバナンス委員会の構成と役割
構成

代表取締役社長を含む３名以上で構成。
委員の過半数は、独立社外取締役もしくは独立社外監査役とする。

取締役会の諮問に応じて、以下の事項を審議し答申を行う。
役割 ● 指名・報酬などに関する事項● ガバナンス（関連当事者取引、政策保有株式の保有方針）などに関する事項

23

グループの役員、従業員を対象とした教育研修を毎年実施
しています。
■具体的な取り組み（2020年度）●「コンプラ通信・確認テスト」
を社内ポータルにて毎月発信● 全従業員を対象に「個人情報保護」に関するeラーニングを実施● 管理職を対象にハラスメントに関するeラーニングを実施■ プライバシーマークの取得
当社は、「個人情報保護方針」を公表するとともに、実務■ 内部通報・相談窓口

的なルールを規定した「個人情報保護規程」を制定し、保有

コンプライアンスに違反する行為あるいは違反のおそれする個人情報の適切かつ安全な取り扱いを徹底しています。

のある行為を早期に発見・是正するために、「ホットライン受

また、2017年６月より日本産業規格「JIS Q 15001」に付窓口」を設置しています。この窓口は、外部受付機関、顧適合した「プライバシーマーク制度」の認証を受け、２年毎評価を通じて得た課題については継続的に検討・対応を

問弁護士及びコンプライアンス担当役員の３カ所に設置しの更新審査を受けています。

行い、取締役会全体の実効性をさらに向上させる取り組みをており、当社グループすべての従業員を対象としています。

進めていきます。

外部受付機関（WEBサイト）は24時間利用可能です。また、2020年度については、取締役会の体制（メンバー構成）
や運営は適切という評価でした。

パワハラ防止法に対応し、外部受付機関（電話受付）では通24

G overnance
ガバナンス

社外取締役メッセージ
中期経営計画達成に向けて、経営体制の一層の強化を図るとともに、取締役会の多様性を高めるため社外取締役３名（う卸売業だからできる、企業価値向上を目指して

ち女性取締役２名）を選任しています。取締役会、監査役会全体として多様性・実効性を確保し、当社の持続的な企業価値

当社は昨年度に新中計「Transform 2022 〜領域を超えて〜」を策定し、従来の向上に努めてまいります。

伝統的な食品流通卸売業にとどまらず、消費者様、小売様、メーカー様をつなぐ卸取締役及び監査役のスキルマトリックス

売業の立場から、卸売業しかできない、卸売業だからできる付加価値の創出を目指しています。

当社が期待する知見・経験

デジタルサイネージによる料理レシピの配信と広告（DELISH KITCHEN）を活用

氏名

経営全般・
営業・
法務・リスク 人事労務・財務・会計
経営戦略 マーケティング
マネジメント 人材育成

した新たな売場づくり（リテールサポート）、冷凍食品の「凍眠市場」ブランド拡大などがその骨子ですが、このような新規領域への進出を成功させるためには、全社員が消費者目線に立って事業を推進していくという気概と意識改革が欠かせません。
社外取締役として適切な助言・提言を行いながら当社の企業価値向上に貢献していきたいと思います。

社外取締役

宮坂 泰行

ダイバーシティ推進を「Transform 2022」の力に取締役

2019年６月の就任以来、新たな成長分野と定めたサイネージを中心とした広告
事業、惣菜事業の基盤づくりには、従来のBtoBの視点のみならず、お客様の日々の
買い物プロセスのなかで、当社の接点をどうつくり、どう活かしていくかといった消費

●

○

河原 光男

○

●

川口 浩一

○

角田 憲治

○

●

福嶋 義弘

○

●

や発言をしてきました。
これら新しい事業のためにはダイバーシティの推進が必要不可欠だと考えています。マテリアリティの一つとして取り組まれていますが、さらなるトップのリーダー
シップ、社員一人ひとりのチャレンジが必要だと感じています。これまでの企業経験やさまざまなネットワークで培った知見を活かし、「Transform 2022」の実現に
社外取締役

奥田 高子
監査役

DXや人財育成などの経験を活かして、社外の視点で経営に気づきを

宮坂 泰行

社外

奥田 高子

社外 独立

中条 薫

社外 独立

姫野 彰

社外

●

●

○
●

○

○

○
○

○

●
●

●

●

●

●

○

●

●

○

●

○

●

○

社外 独立

●

●

(注) １. 上記一覧表は、取締役及び監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
２. ●は特に期待する知見・経験を指します。

女性の活躍推進のお手伝いをしてきました。その経験から、変化の激しいビジネス
環境における経営の要は、軸となる企業理念、スピード、そして、変化に柔軟に対応できる人財だと考えています。
伊藤忠食品は素晴らしい企業理念を軸に、新たなチャレンジを積極的に進めて取締役構成

ガバナンス委員会構成■ 独立社外取締役

ガバナンス委員会構成員

３名（取締役総数９名）いる企業だと思います。
当社への理解を深めながら、DX推進、ガバナンス及び人財戦略などの領域で貢献してまいりたいと存じます。
社外取締役

25

○

○

○

山岡 信一郎 社外 独立

きました。また、成長し続ける組織の鍵は多様性との考えから、10年以上にわたり、

○

●

独立

６月に社外取締役に就任した中条です。私は、長年IT企業でモバイル・IoT・AIなどDXの要となる領域で、新規事業の創出や顧客企業の成長のご支援に携わって○ICT
ガバナンス・(情報通信技術)・
内部統制
物流

○
○

長島 秀昭
増岡 研介

○

●

佐藤 英成

者起点での考え方が重要との思いから、取締役会や意見交換会などで率直に質問

貢献したいと考えています。

岡本 均

ESG・
サステナ
ビリティ

■ 岡本 均（議長）、川口 浩一
社外比率

33.3%

■ 宮坂 泰行、奥田 高子、増岡 研介

社外比率

60%

中条 薫

26

G overnance
ガバナンス

マネジメント体制（2021年6月17日現在）
■ 取締役

■ 監査役

常勤監査役（社外）姫野 彰

監査役（社外・独立）

監査役

監査役（社外・独立）

非常勤

非常勤

非常勤

魚住 直之

増岡 研介

長島 秀昭

山岡 信一郎■ 執行役員
社長執行役員岡本 均

専務執行役員河原 光男
営業統括部門部門長

常務執行役員① 代表取締役社長

2

3

4

5

6

7

8

9

川口 浩一

角田 憲治

社長補佐 財経本部管掌

管理統括部門部門長

営業統括部門部門長代行

経営統括部門部門長（兼）ISCビジネスサポート㈱（兼）管理本部本部長（兼）商品本部本部長（兼）CSR担当

代表取締役社長（兼）コンプライアンス担当

執行役員

岡本 均

1

酒井 健雄

（兼）ダイバーシティ推進室室長

大﨑 剛

山村 芳幸

大塚 剛

田村 恭紹

ロジスティクス本部本部長

広域営業本部本部長

東日本営業本部本部長

営業企画本部本部長（兼）デパート・IMC部部長

② 取締役

川口 浩一
管理統括部門部門長

③ 取締役

河原 光男
営業統括部門部門長（兼）管理本部本部長

④ 取締役

角田 憲治

⑤ 取締役

福嶋 義弘

営業統括部門部門長代行

商品本部本部長代行（兼）商品本部本部長（兼）ダイバーシティ推進室

福嶋 義弘

佐藤 太一

緒方 学

大森 賢律

商品本部本部長代行

東海営業本部本部長

西日本営業本部本部長

財経本部本部長（兼）ダイバーシティ推進室（兼）ダイバーシティ推進室（兼）コンプライアンス担当⑥ 取締役（社外・独立）⑦ 取締役（社外・独立）⑧ 取締役（社外・独立）

⑨ 取締役

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

宮坂 泰行

27

奥田 高子

中条 薫

佐藤 英成

28

財務データ（連結）■売上高■売上総利益／売上総利益率（百万円）
700,000

660,900

667,128

661,244656,743■補足データ（百万円）（%）

50,00010600,000
40,000500,000

36,03836,78235,61035,34230,000400,000

6

5.45

300,000

8

5.51

5.39

5.38

20,0004

200,000
10,000100,000
02

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度総資産（百万円）

234,532

232,289

228,437

231,183

純資産（百万円）

84,26385,04986,204

93,337

4.9

3.9

4.7

4.5

会計年度末

主な指標
ROE（%）
ROA（%）

2.3

2.1

2.5

2.7

EPS（円）

317.73260.86313.42317.94（注）１ 2017年度の実績については、2018年度から適用した「税効果会計に係る会計基準の一部改正」に準じ、遡及適用した数値を記載しています。
２ ROA（総資産経常利益率）■商品分類別 売上高／構成比
2017

2018

2019

2020（年度）■販売管理費／販管費率

0

2017

2018

2019

0
2020（年度）■営業利益／営業利益率

商品分類
ビール

2020年度実績

2019年度実績
売上高（百万円）

構成比（%）

154,774

23.4

売上高（百万円）
138,931

構成比（%）

前年比（％）

増減額（百万円）

21.1

89.8

△ 15,843

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

和洋酒

104,86915.9

108,186

16.5

103.2

3,317

50,000

10

6,000

1.2

調味料・缶詰109,103

16.5

112,066

17.1

102.7

2,964

嗜好品・飲料

140,86321.3

146,607

22.3

104.1

5,745

1.0

麺・乾物

49,612

7.5

51,503

7.8

103.8

1,891

冷凍・チルド

27,871

4.2

28,749

4.4

103.1

878

6.8

93.9

△ 2,8978

40,00031,791

32,73931,18030,00030,319

4,247
4,000

4.81

4.91

4.72

4.62

4,430

0.8

0.76
0.64

4

2

10,000

4,043

6

3,000
20,000

5,023

5,000

0.61

0.67

0.6

2,000

0.4

1,000

0.2

ギフト

2017

2018

2019

0
2020（年度）■経常利益／経常利益率

26,5404.0

25,985

4.0

97.9

△ 555

合計

661,244100.0

656,743

100.0

99.3

△ 4,500■業態別 売上高／構成比

0

2017

2018

2019

0.0
2020（年度）■親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

7,000

1.4

5,000

1.0

6,265
5,700

6,000
5,000

5,032

4,943

4,000
3,000

4,000

4,031

1.0

0.86
0.76

1.2

0.74

0.95

0.8
0.6

2,000

0.2

0

0.0
2020（年度）

4,034

0.60

0.61

2017

2018

2019

構成比（%）

前年比（％）

増減額（百万円）

卸売業

売上高（百万円）
85,590

構成比（%）
12.9

売上高（百万円）
77,382

11.8

90.4△ 8,207

百貨店

28,3104.3

26,0904.0

92.2△ 2,221スーパー

409,29062.0

426,727

65.0

104.3

17,437

CVS・ミニスーパー

66,04810.0

65,584

10.0

99.3

△ 464

その他小売業

39,973

6.0

29,2544.4

73.2△ 10,719

32,0324.8

31,706

4.8

99.0

△ 326

0.8

合計

661,244100.0

656,743

100.0

99.3

△ 4,500

0.6■エリア別 売上高／構成比
前年比（％）

増減額（百万円）

3,310
3,000

0.61
0.50

2,000

エリア

0.4

北海道
1,000

0.2

0

0.0
2020（年度）

2017（注）１ 従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、2019年度より四捨五入による表示へ変更しています。
当該変更に伴い、2018年度以前についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
２ 比率（％）は、小数点以下第２位、ないしは小数点以下第３位を四捨五入して記載しています。
３ 上記により、合計が合わない場合があります。

29

3,976

2020年度実績

2019年度実績

その他

0.4

1,000

7.2

44,716（内、酒類 20,944）

その他

業態
0

47,613（内、酒類 23,168）

2018

2019

2020年度実績

2019年度実績
売上高（百万円）
21,900

構成比（%）
3.3

売上高（百万円）
21,694構成比（%）
3.3

99.1

△ 206

東北

16,934

2.6

16,855

2.6

99.5

△ 79

関東甲信越

293,54644.4

284,203

43.3

96.8

△ 9,343

東海北陸

103,98915.7

105,783

16.1

101.7

1,794

近畿

138,92921.0

140,037

21.3

100.8

1,107

中四国

33,3435.0

33,758

5.1

101.2

415

九州沖縄

52,6028.0

54,413

8.3

103.4

1,811

合計

661,244100.0

656,743

100.0

99.3

△ 4,500

30

企業情報（2021年３月31日現在）■ 会社概要■ 子会社・関連会社

商号

伊藤忠食品株式会社

連結子会社

創

業

明治19年２月11日（1886年２月11日）

新日本流通サービス株式会社

貨物運送取扱業

設

立

大正７年11月29日（1918年11月29日）

ISCビジネスサポート株式会社

サービス業

資

本 金

4,923,464,500円

株式会社スハラ食品

酒類・食品卸売業

関連会社

従業員数

連結1,189名 個別 873名

株式会社アイ・エム・シー

小売業

株式会社中部メイカン

食品卸売業

事業内容

酒類・食品の卸売およびそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関する

ワイ＆アイホールディングス合同会社

投資事業

非連結子会社
株式会社宝来商店

酒類・食品小売業

マーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しています。
本店所在地

大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号

大阪本社

大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号 TEL 06-6947-9811■ 株式の状況

東京本社

東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Kタワー TEL 03-5411-8511■株式の総数・株主数

インターネットホームページ https://www.itochu-shokuhin.com■ 主な事業所❶ 東日本営業本部❷

東京都港区元赤坂１- ２- ７ 赤坂Kタワー❷ 北 海 道 支 店		北海道札幌市中央区大通東３- ２ スハラ大通ビル２階■株式分布状況（所有者別）

発行済株式の総数

12,720,000株（注）１.発行可能株式総数

40,000,000株

２.単元株式数

100株

株主数

12,412名

金融商品取引業者

653,620株

61,082株

0.5%

金融機関

15.4%

1,954,300株

合計❸ 仙 台 営 業 所		宮城県仙台市宮城野区扇町４- ３-10
❹東海営業本部

外国人

5.1%

個人・その他

愛知県名古屋市熱田区新尾頭１- ６- ９

12,720,000 株

国内法人

64.1%

8,151,777 株

14.9%

1,899,221株❺ 西日本営業本部		大阪府大阪市中央区城見２- ２-22
❻ 中 四 国 支 店		広島県広島市西区商工センター６- ９-55
❼ 四 国 営 業 所		香川県坂出市沖の浜１-34
❽九

州

支

店		福岡県福岡市博多区上川端町13-15 安田第７ビル２階❸■ 大株主（上位10名）
株主名
伊藤忠商事株式会社❻❽❼

主な物流センターについてはHPをご覧ください。

伊藤忠食品 営業拠点

検索

❺

❹

❶

持株数（千株）

持株比率（％）

6,620

52.18

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

815

6.42

味の素株式会社

339

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

311

2.46

アサヒビール株式会社

296

2.34

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

249

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

218

1.72

伊藤忠食品

137

1.08

はごろもフーズ株式会社

87

0.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

72

0.57

従業員持株会（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

https://www.itochu-shokuhin.com/company/office.html

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