移住支援金申請の手引き
令和５年度版

愛知県海部郡飛島村

目

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１

移住支援金とは･･････････････････････････････････････１

２

移住元要件

･･････････････････････････････････････････１

３

移住先要件

･･････････････････････････････････････････３

４

支援金の額

･･････････････････････････････････････････５

５

申請書類

･･････････････････････････････････････････６

６

交付の条件

･･････････････････････････････････････････７

７

支援金の返還 ･･････････････････････････････････････････７

８

申請の期限

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問合先・申請書の提出先、提出方法 ･･････････････････････８･･････････････････････････････････････････８

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移住支援金とは移住支援金とは、東京 23 区（在住者又は通勤者）から飛島村へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・飛島村が共同で支援金を支給する制度です。
本制度は、次の「２ 移住元要件」と「３ 移住先要件」の両方を満たす方が対象となります。就業や起業で移住した方がご利用できます。
なお、起業で移住された方は、愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」の交付決定を受けていることが要件です。

２

移住元要件

次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア、イのいずれかに該当すること。
ア

飛島村へ移住 ※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する
直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」
通算５年

（例）
３年間
23 区内に在住

２年間
23 区内に在住

10 年前

イ

移住直前に連続して１年１年前移住

飛島村へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する
直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域 ※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」

（例）

通算５年
３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

移住直前に連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

１年前

3移住

（注１）「ア 東京 23 区内に在住していたこと」と「イ 東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。
合算して５年 (3 年＋2 年)

移住直前に連続して１年

（例）
イ

３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

ア10 年前

２年間
23 区内に在住

１年前

移住

（注２）
「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域を除く）から転出している場合は対象外となります。）
４年間
東京圏在住で 23 区内に通勤or 23 区内に在住（例）

連続して１年
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

３か月前

移住

３か月間は準備期間として考慮（注３）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間として加算できます。
通算５年 (3 年＋2 年)（例）
３年間（通学期間）
東京圏在住で 23 区内の大学等に通学

10 年前

※１

移住直前に連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

東京 23 区内の企業等に就職

１年前

移住

「移住」とは、住民票を飛島村に異動し、生活の本拠を飛島村へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。

※２「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

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（２）

次のア～ウの全てに該当すること。
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人である、または外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ

その他愛知県または申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

３

移住先要件
次の（１）に該当する方（１）『 ①の要件を満たす移住、かつ、②の要件を満たす就業』①

移住に関する要件
次のア、イの両方に該当すること。
ア

支援金の申請時において、移住後３か月以上１年以内であること。

イ

飛島村に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。（返還金発生の場合あり）②

就業に関する要件（一般の場合）
次のア～クの全てに該当すること。

ア 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ

転入日時点で満 50 歳以下であること。

ウ

就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援金の対象としてマッチン
グサイト ※３ に掲載している求人であること。

エ

申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

オ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、かつ、申請時において当該法人等に連続して３か月以上在職していること。

カ

求人への応募日が、マッチングサイトに上記ウの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

キ

就業した当該法人等に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ク

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※３ 「マッチングサイト」とは、愛知県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るため「あいち UIJ ターン支援センター」の Web ページに掲載している「移住支援金対象」求人や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。

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４支援金の額
支援金の額は次のとおりです。
区分

支援金の額

単身での移住の場合

60万円

２人以上の世帯 ※４ での移住の場合100万円

18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合

18 歳未満の者一人につき100 万円を加算※５※４ ２人以上の世帯については、次のア～エの全てに該当する世帯に限ります。
ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後３か月以上１年以内であること。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

※５ 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算
・令和４年４月１日以降の移住者が対象となります（令和４年３月31日以前の移住者は対象外）。
・子育て加算額は、令和５年３月31日までの移住者は子ども１人当たり30万円、令和５年４月１日以降の移住者は子ども１人当たり100万円です。
・18歳未満の世帯員とは、申請年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員をいいます（ただし、申請年度の４月２日が18歳の誕生日の場合は対象）。
・18歳未満の世帯員は、原則としてどのような続柄であっても対象となりますが、申請者からみて18歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象となりません。

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５

申請書類
支援金の申請に当たっては、次の書類を提出してください。

（１）すべての方が提出□

愛知県移住支援金支給申請書□

愛知県移住支援金の支給申請に関する誓約事項□

口座振込申出書□

委任状（該当者のみ）□

愛知県移住支援金請求書□

就業証明書、雇用保険の被保険者証（就業の場合）■

写真付き身分証明書
例：運転免許証、個人番号カード、パスポート等■

住民票※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分■

移住元での住民票の除票（又は戸籍の附票）※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分◆

納税証明書又は村税納付状況を徴税職員が調査することに同意する文書（飛島村様式）（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ□

移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書等（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方のみ□ 移住元での在勤地を確認できる書類
例：開業届出済証明書等□ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認するため）（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方のみ(注)通学期間を移住元としての対象期間に含める場合のみ□在学期間や卒業校を確認できる書類□

移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書等

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例：卒業証明書、成績証明書等

６

交付の条件

（１）

支援金の申請日から５年以内に住所の変更があった場合、または支援金の申請日から１年以内に就業先（勤務地）の変更があった場合は、速やかに飛島村に報告してその指示を受けること。

（２）

支援金に関する報告及び立入調査について、愛知県及び飛島村から求められた場合には、それに応じること。

７

支援金の返還次の区分のいずれかに該当する場合は、支援金の全額又は半額を返還していただきます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして飛島村長が認めた場合は対象外となる場合があります）。

（１）

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

支援金の申請日から３年未満に飛島村から転出した場合

ウ

支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす移住先での職を辞した
場合

（２）

半額の返還
支援金の申請日から３年以上５年以内に飛島村から転出した場合

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申請の期限令和６年１月12日（金）までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。

○パターン１
令和５年４月１日に移住し、同年６月３日に対象企業に就業した場合
2023.9.4～2024.1.12
移住

移住後 3 か月以上
2023.7.2

2023.4.1

申請期間

移住後 1 年
2024.4.1

2024.1.12

2023.6.3
2023.9.4
就業後 3 か月以降

就業

1.13～4.1 申請不可

○パターン２
令和４年２月５日に移住し、同年３月４日に対象企業に就業した場合
2023.6.5～2024.1.13
移住

移住後 3 か月以上
2023.5.6

2023.2.5

申請期間

移住後 1 年
2024.2.5

2024.1.12

2023.3.4
2023.6.5
就業後 3 か月以降

就業1.13～2.5 受付不可

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問合先・申請書の提出先、提出方法（１）

問合先・申請書の提出先
飛島村役場

総務部

〒490-1436

愛知県海部郡飛島村竹之郷三丁目１番地

電話0567-97-3462（２）

企画課
E-mailtb-kikaku@vill.tobishima.lg.jp

提出方法
企画課窓口にて直接提出

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