2005,80, 149‑156,

No.17, 4月29日版

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流行ニュース：＜コレラ、セネガル（更新 1）＞
第 15 週目（2005 年 4 月 11‑15 日）の間、セネガル保健省は国内で計 1187 例と 14 例の死亡（致命率1.2％）を報告した。Dioubel は 808 例と 7 例の死亡を含む最も深刻な感染地域である。Touba では 1 週間前の 1 日平均 100 例に比べ、1 日平均 33 例に減少していることが報告された。参照 1：No.15,2005,p.134.
今週の話題：＜野生型ポリオウイルス伝播阻止に対する進展、2004 年 1 月−2005 年 3 月＞
世界保健総会が 1988 年に地球規模でのポリオ根絶を決議した後、2003 年末までにポリオが流行している国の数は、125 ヶ国から 6 ヶ国に減少した。伝播阻止に対する進展はアジアの流行国 3 ヶ国（アフガニスタン、インド、パキスタン）で継続された 1。この 3 ヶ国では補足的な予防接種活動（SIAs）の頻度と質が飛躍的に向上し、伝播の地理的拡大を抑え、2003 年時と比較して 2004 年には症例数がほぼ半減した。
しかし、世界的な進展は、ナイジェリア−ニジェールの流行地からポリオの存在しないエチオピア、サウジアラビア（2005 年 1 月）およびスーダンを含む 14 ヶ国 2,3 に広まった 2003‑2004 年のアフリカでのポリオ再流行によって脅かされた。遺伝子解析データは、アフリカの 6 ヶ国、すなわち 2004 年にブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボアール、スーダン、2005 年にマリにおいて輸入による局所的伝播が再確立されていることを示している。スーダンは、120 例以上の集団発生が認められた 4。
参照：1No.10,2003,pp.66‑71 と No.12,2005,pp102‑107、2 No.22,2004,pp.206‑210、 3 No.1,2005,pp.2‑3、
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No.5,2005,pp.42‑46＊定期的な経口ポリオウイルスワクチン投与：
幼児に対する 3 回の経口ポリオウイルスワクチン（OPV3）の世界の定期的な投与率は、2003 年に 78％と推定された。WHO 地域間で報告された投与率は、アフリカ地域の 61％からヨーロッパ地域の 91％まで広いばらつきがあった。ポリオ流行国の 2003 年の OPV3 推定投与率は、ナイジェリアで 39％、ニジェー
ルで 51％、インドで 70％、パキスタンで 69％、アフガニスタンで 54％、エジプトで 98％であった。
＊補足的な予防接種活動：
野生型ポリオウイルス伝播阻止に必要なレベルまでワクチン接種率を上げるため、5 歳未満の子供にOPV を追加投与する補足的な予防接種活動（SIAs）が 2004 年に 44 ヶ国（流行国 6 ヶ国、伝播が再確立した 5 ヶ国、ウイルス輸入のある 7 ヶ国、ポリオが存在しないが輸入の危険性の高い 26 ヶ国）で実施された。44 ヶ国が計 171 回の SIAs を実施し、24 億回分の OPV が使用され、3 億 2700 万人の子供に投与された。171 回の SIAs のうち、51 回が流行国 6 国、すなわちアフガニスタン、エジプト、インド、ニジェール、ナイジェリア、パキスタンで行われた。
＊急性弛緩性麻痺のサーベイランス：急性弛緩性麻痺（AFP）のサーベイランスの質は、2 つの主な指標によって監視された。(ⅰ)野生型ポリオウイルスが要因ではない AFP 症例の割合（非ポリオ AFP 率、目標：15 歳未満の 10 万人に対して 1以上） (ⅱ)適切な便検体が採取された AFP 症例の割合（目標：80％以上）5
AFP サーベイランスの感度は、2004 年に全ての WHO 地域で目標レベルまたはそれに近いレベルで維持された（表 1）。世界の非ポリオ AFP 率の平均は 2003 年の 1.9 から 2004 年の 2.3 に増加した（範囲：1.1（ヨーロッパ地域）から 3.0（アフリカ地域））。適切な検体が採取された AFP 症例の割合は、世界で 86％にとどまった。
WHO の流行地域における非ポリオ AFP 率の増加はほぼ全て 3 ヶ国から報告された AFP 増加に起因している。インド（非ポリオ AFP 率が 2003 年の 2.0 から 2004 年の 3.0 へ増加）、ナイジェリア（6.0 から 8.2へ）、パキスタン（3.0 から 3.5 へ）。
5：二つの検体は 24 時間以上の間隔で麻痺発症の 14 日以内に採取され、好ましい状況下の研究所が受け取った。
表 1 急性弛緩性麻痺（AFP）の監視データ、2004 年および報告ポリオ症例数、2004 年と 2005 年 1‑3 月（WER 参照）＊野生型ポリオウイルスの罹患率：
アジアから報告された症例数は減少している（2003 年：336 例―2004 年：193 例）にもかかわらず、世界中で報告されたポリオ症例数は 2003 年の 784 例から 2004 年の 1266 例へと増加している。
これは、ナイジェリアにおける伝播の増加（2003 年の 355 例に対し 2004 年は 792 例）と、2004 年末のスーダンにおける集団感染６を含む他のアフリカ諸国に拡大する一連の伝播が原因である。
2004 年以来、アジアにおけるウイルス伝播はアフガニスタン（Kandahar 地域）、インド（WesternUtterPradesh と Bihar 州のいくつかの地域）とパキスタン（South Punjab と Sindh 地方）に主として限定されてきた。
インドでは、伝播が Western Uttar Pradesh、Bihar、Mumbai、Thane（地図 1）に限定され、2004 年にこれまでで最も少ない症例数（136 例）を報告した。2004 年に、危険性の高い十分なサービスの行き17‑2
渡らない地域に手を差し伸べ、交通量の多い場所を移動する子供にワクチン接種をするための計画が展開された。
パキスタンでは長い間、North‑West Frontier 地方（5 ヶ月）と Balochistan 地方（13 ヶ月）の双方で野生型ポリオウイルスの報告はなかった。野生型ポリオウイルスの伝播は主として southern Punjabと Sindh に限局されている。しかし、PV1 が再び North‑West Frontier と同様に、Northern Sindh に隣接した southern Balochistan で分離された。これは低レベルの伝播が比較的広範囲に広がっていることを示している。
エジプトでは、2004 年に PV1 と確認された 1 症例だけが報告された。しかし、環境サーベイランスが、特に Cario/Giza(エジプト南部)と Assiut と Menia 行政区（エジプト北部）において、2 つの独立したPV1 の系統の低レベルで永続的な伝播を示している 7。PV3 は 2000 年 12 月以来発見されていない。
ナイジェリアは、2004 年の間、引き続き国の北部を超えて拡大し、汎アフリカの集団発生の核となって伝播を継続させたポリオ集団発生の中心であった。ナイジェリアは 2004 年、世界の症例数の 62％を占める世界で最多の新症例数を報告した。
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No.5,2005,pp.42‑46(表 1) 7 No.35,2004,pp.316‑319.
地図 1：2004 年 1 月から 2005 年 3 月のポリオ症例報告、アフリカ大陸およびアジア（WER 参照）＊編集ノート：2004 年 1 月、ポリオが流行国の厚生大臣がスイスのジュネーブに集い、SIAs の数と質の向上によってポリオ根絶活動をさらに促進させることが決議された。
PV2 による症例は 1999 年 9 月以来報告されていない。疫学的根拠により、PV3 はもはやエジプトやインド北部の流行地域で伝播していないことが示された。出来るだけ早期に 1 価の OPV1（mOPV1）を使用開始し、エジプトとインドにおける伝播の最後の鎖を阻止する計画が立てられている。
アフリカは、症例数の減少の後、2004 年にポリオの再流行が起こった。この再流行を阻止するため、
特にナイジェリアとニジェールにおいて、予防接種キャンペーンの質の早急な改善が求められる。同時進行の国境を越えた予防接種キャンペーンが、2004 年秋の間 23 の西および中央アフリカの国々で再び実施された。
アフリカとアジア双方で、世界ポリオ根絶計画への大きな障害は、文化や地理学的要因および紛争によるアクセスの問題によって、危険性の高い地域の子供に慢性的に手が差し伸べられないことである。
世界ポリオ根絶計画は現在 3 つの主要な危険性に直面している。（ⅰ）アジアにおける伝播阻止の遅れ。この危険性は現在低いと考えられている。（ⅱ）アフリカにおける伝播阻止の遅れ。この危険性はある程度高いと考えられている。（ⅲ）アフリカにおける流行のさらなる拡大。この危険性は高いと考えられている。
世界は、ポリオ根絶へ非常に近づいている。根絶戦略は mOPV1 の選択的使用によって「最後の一押し」が促進されている。
＜2003 年から 2004 年の抗インフルエンザウイルス薬の使用およびノイラミニダーゼ阻害薬耐性のモニ
タリング 1＞
北半球の 2003−2004 インフルエンザシーズンの間、オセルタミビルの一人当たりの使用が世界で最も多かったのは日本である。（約 600 万人の治療、人口の 5％の治療に相当）
抗ウイルス耐性の頻度を評価するために、NISN（ノイラミニダーゼ阻害薬感受性ネットワーク）は、提出されたウイルスのオセルタミビルに対する感受性検査に着手した。
国中の 74 の地方公衆衛生研究所からシーズンを通して集められた分離株は、前述の技術 2 を用いたノイラミニダーゼ阻害薬検定によって検査された。1180 株のインフルエンザ A（H3N2）型分離株のうち、4 株（0.4％）がこの検定ではオセルタミビル耐性を有していた。
オセルタミビル耐性の変異体の多くは、生体内外において薬物曝露によって選択されることで知られる突然変異体を有している 3。しかし、感染が接触による耐性変異体の低レベルな伝播を意味するのか、耐性の自然発生を意味するのか知られていない。オセルタミビル耐性は、臨床的治療にその薬が導入される以前に採取された分離体の研究においては発見されなかったので、後者の可能性は低い 4,5。
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ノイラミニダーゼ阻害薬感受性ネットワークのメンバーによって立案された
journal of Clinical Microbiology,2003,41:742‑750
Philosophical Transactions of the Royal Society of London.Series B,Biological sciences,2001,356:1895‑1897
Antimicrobial Agents and Chemotherapy,2003,47:2264‑2272.
journal of Antimicrobial Chemotherapy,2005,55(suppl.1):i5‑i21.

（大鶴直史、安藤啓司、片岡陳正）