鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例
鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例（昭和51年鳥取県西部広域行政管理組合条例第17号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線及び太枠で示すように改正する。
改正後改（急速充電設備）第11条の２

正前（急速充電設備）

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車

第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車

等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機そ等（電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和35年法律第1の他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電05号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第10号に規定用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同する原動機付自転車をいう。第12号において同じ。）をいう。以下

じ。）を用いて充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除

この条において同じ。）に充電する設備（全出力20キロワット以下く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及びのもの及び全出力200キロワットを超えるものを除く。）をいう。

充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなけ圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるればならない。

ものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴

急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防局長が⑴

急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防局長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外限りでない。

壁で開口部のないものに面するときは、この限りではない。

ア

［新設］

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの
イ

分離型のものにあっては、充電ポスト
1

⑵その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のも⑵筺体は不燃性の金属材料で造ること。のの充電ポストにあっては、この限りでない。
⑶～⑸
⑹

［省略］

⑶～⑸

コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合に⑹

急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合は、充電を開始しない措置を講ずること。
⑺には、充電を開始しない措置を講ずること。

コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている⑺

急速充電設備と電気自動車等の接続部に 電圧が印加されてい場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようる場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずるこにする措置を講ずること。と。

⑻～⑽
⑾［省略］

［省略］

⑻～⑽

急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当

⑾

［省略］

該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作す急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。

ることができる箇所に設けること。
⑿

急速充電設備と電気自動車等 の衝突を防止する措置を講ずる⑿

自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

⒀

コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのこと。
⒀

コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあ部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作に伴うっては、この限りでない。

不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

⒁・⒂
⒃

［省略］

⒁・⒂

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当⒃該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について［省略］

急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

次に掲げる措置を講ずること。
ア～エ［省略］

ア～エ

2［省略］

⒄

急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄［新設］

電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
⒅・⒆
２［省略］

⒄・⒅

［省略］

２［省略］

（避雷設備）
第16条（避雷設備）

避雷設備の位置及び構造は、消防局長が指定する日本産業規第16条

避雷設備の位置及び構造は、消防局長が指定する日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）に適合するものとしなければならない。

業規格をいう。）に適合するものとしなければならない。

２［省略］２（喫煙等）
第23条⑶

⑷

［省略］
（喫煙等）

［省略］

⑴・⑵

２

［省略］

第23条

［省略］

⑴・⑵

文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文

⑶

［省略］
［省略］

文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内第43号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲部又は周囲

［省略］

⑷

［省略］

２

3

［省略］
［省略］

［削除］

３

前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。

３［省略］
⑴

［省略］

⑵

前号に掲げる場合以外の場合

４
適当な数の吸殻容器を設けた

［省略］
⑴

［省略］

⑵

前号に掲げる場合以外の場合

適当な数の吸殻容器を設けた

喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識

喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成14年法律第103号）第33条第２項に規の設置（併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りで なめるものとしなければならない。）

い。）
４第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標［新設］

識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。
５

第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごと

５

前項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとにに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的にに喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全全面的な喫煙の禁止を確保するために消防局長が火災予防上必要面的な喫煙の禁止を確保するために消 防局長が火災予防上必要とと認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないこ認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないこととができる。

ができる。

4

６・７

［省略］

別表第７

削除

６・７

［省略］

別表第７（第23条関係）
［削除］

表示の種類

図記号

禁煙である旨の表示

色
記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

火気厳禁である旨の表示

記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

喫煙所である旨の表示

備考

表中の［附記号は黒、地は白］の記載は、注記である。

則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 11 条の２第１項の改正規定及び次項の規定は、令和５年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

第 11 条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第 11 条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

３

新条例第 23 条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第 33 条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

４

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第 23 条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第 23 条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
5