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2010/11/11 16:22:35

四半期報告書
（第18期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書]

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2010/11/11 16:22:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月９日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括
兼 経営財務本部長 閑 野 倫 有【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

青

平成22年７月１日

山至満(03)6415－6100(代表)常務取締役ソリューションサービス事業統括兼兼 経営財務本部長 閑 野 倫 有
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年９月30日）

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2010/11/11 16:22:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第17期
第18期
第17期
第18期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第17期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）

5,665,606

6,083,879

1,876,444

2,002,611

7,594,264

経常利益（千円）

877,843

789,425

273,347

230,669

1,159,751

四半期（当期）純利益（千円）

462,294

414,764

136,360

120,451

613,490

純資産額（千円）――

3,554,295

3,768,148

3,712,275

総資産額（千円）――

5,635,458

6,337,503

5,992,056

１株当たり純資産額（円）――30,241.72

32,063.07

31,552.57

3,971.69

3,566.10

1,171.38

1,037.93

5,270.52

3,965.16

3,558.07

1,168.12

1,035.85

5,256.67

―

―

62.5

58.7

61.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,214,690

531,238――

1,628,488

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△220,764△846,073――△420,733△203,122△275,934――△218,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,388,960

1,921,171

2,590,878

従業員数（人）

―

―

277

366

329

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内

議決権の

（千円）

容

所有割合(％)

関係内容

連結子会社
アイティーネクスト
ホールディングス
株式会社（注）１
株式会社ワダックス（注）１

大阪府大阪市北区

大阪府大阪市
北区

10,00050,000

ホスティングサービス事業

ホスティングサービス事業

100.0

―

100.0

役員の兼任２名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）366(47)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、当第３四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）174(40)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、当第３四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,449,996

94.1

セキュリティサービス事業

408,995

129.5

ソリューションサービス事業

143,619712.0

2,002,611

106.7

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

165,3958.8

151,052

7.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】(1) アイティーネクストホールディングス株式会社の株式取得について
当社は、平成22年８月９日開催の取締役会において、アイティーネクストホールディングス株式会社の株式を取得、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、株式を取得いたしました。
また、これに伴い、アイティーネクストホールディングス株式会社の子会社である株式会社ワダックスの株式も取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況

１．四半期連結財務諸表

企業結合等関係」に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間のわが国の経済は、新興国の経済成長や国内外の景気施策等により一部回復の兆しが見られていたものの、欧米経済の不安や急激な円高の影響により再び減速懸念が強まりつつあります。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のICT投資抑制によるサービス利活用の選定に対する厳しさ、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、堅調な拡大を見込んでおります。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においてはインターネット利用の拡大に伴う、セキュリティニーズの高まりに応え、「インターネットセキュリティ」を重視した各種サービスの提供を行いました。
セキュリティサービス事業においては、クラウドサービスの拡大にそったサービス提供を開始し、お客さまのニーズに応えるとともに販売代理店の開拓を進めました。また、これまで進出していなかった地域への直接販売サイ
ト開設、サポート拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における連結売上高は2,002,611千円(前年同期比6.7％増)、営業利益は
238,965千円(前年同期比11.4％減)、経常利益230,669千円(前年同期比15.6％減)、四半期純利益は120,451千円(前年同期比11.7％減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス（VPS）においては、ドメイン取得を切り口として高いコストパフォーマンスを提供するサービスや、必要最低限の機能・サービス提供にしぼって低価格を実現するサービスの契約数が順調に伸張しました。
専用ホスティングサービスにおいては、セキュリティ強化に重点を置いたサービスの提供を行いました。
また、インターネットの安心・安全を提供するために、セキュリティブランド「SecureStar(セキュアスター)」において、マルウェア感染の危険性を診断し、ウェブサイトの安全性を証明する「WebAlert(ウェブアラート)安全証明シール」の提供を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のホスティングサービスの売上高は、契約件数が増加したものの、1件あたりの単価が低下したことから1,449,996千円(前年同期比5.9％減)となりました。営業利益は、広告宣伝・販売促進などの費用が先行したことから184,455千円(前年同期比33.0％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間にアイティーネクストホールディングス株式会社の株式取得を行い、その子
会社で、大阪を拠点としサポートの定評が高い、株式会社ワダックスの株式を取得しています。連結損益計算書への反映は第４四半期からとなります。
②

セキュリティサービス事業
電子認証サービス「グローバルサイン」を日本・英国・米国の各拠点から世界各国へ販売しております。
セキュリティサービス事業においては、「グローバルサイン」の世界シェアの拡大に向けて、地理的拡大、販路拡大、利用用途の提案を進めています。
地理的拡大について、カナダでの直販サイト開設を行いました。まだ当年から開始しているフランスへのサービス展開は順調に進展しています。
販路拡大について、ワンクリックSSLを主体に各国拠点において販売代理店の拡大が進んでいます。
利用用途の提案について、１つのサーバ証明書で複数台利用できる証明書の提供を開始しました。これにより新たな需要開拓を行っています。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のセキュリティサービスの売上高は408,995千円(前年同期比29.5％増)、営業利益は40,536千円(前年同期△5,505千円)となりました。

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ソリューションサービス事業
2009年11月に株式取得したコミュニケーションテレコム株式会社、株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開するほか、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において、「スピード翻訳サービス」を提供しています。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のソリューションサービスの売上高は143,619千円(前年同期比612.0％増)、営業利益は8,710千円(前年同期△812千円)となりました。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,287,722千円となり、前連結会計年度末に比べ519,192千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少468,721千円、売掛金の増加150,349千円、有価証券の減少200,000千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,049,780千円となり、前連結会計年度末に比べ864,639千円増加しております。主な増減要因は、のれんの増加804,441千円、長期前払費用の減少84,116千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,478,324千円となり、前連結会計年度末に比べ225,264千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加95,357千円、前受金の増加373,820千円、未払法
人税等の減少284,150千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、91,029千円となり、前連結会計年度末に比べ64,310
千円増加しております。主な増加要因は、長期借入金の増加20,339千円、リース債務の増加35,696千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,768,148千円となり、前連結会計年度末に比べ55,873千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益414,764千円を計上したことによる利益剰余金の増加199,406千円、自己株式取得による減少38,936千円、為替換算調整勘定の減少111,714千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期
間末に比べ、467,789千円減少し、1,921,171千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、73,428千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益229,708千
円、減価償却費88,228千円及びのれん償却額56,615千円を計上したものの、法人税等の支払額240,699千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、605,254千円となりました。これは主に子会社株式の取得による支出618,127
千円、有形固定資産の取得による支出22,522千円及び無形固定資産の取得による支出27,989千円を計上したこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、46,954千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出38,936千円
によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/11/11 16:22:35

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月９日）

普通株式

116,440

116,440

計

116,440

116,440

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）―

内容――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/11/11 16:22:35(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

54（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

540（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から

新株予約権の行使期間

平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,000

資本組入額

17,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認め

新株予約権の譲渡に関する事項ない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――――――

る事項（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。

- 7 -

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2010/11/11 16:22:35(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

116,440－

908,325－

997,073

平成22年７月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式116,440

116,440―

発行済株式総数

116,440

総株主の議決権

―

－

―

―

―

―
116,440―②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）

当第３四半期会計期間中に自己株式を513株（議決権の数513個）取得し、当第３四半期会計期間末現在保有しております。

- 8 -10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

64,80062,60084,800117,000

99,70076,40074,00066,80069,800

最低（円）57,00057,10056,50070,00062,00062,50063,00050,90054,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

ホスティングサービス
事業統括 兼 クラウド

常務取締役

ホスティングサービス
事業統括 兼 専用田中康明

平成22年10月１日

サービス開発室担当

ホスティング事業本部長- 9 -10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/11/11 16:22:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,182,157
759,960－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

219,634
21,307110,351△5,6882,650,878
609,611200,000
236,049
41,07073,126△3,821

3,287,722

3,806,914

29,068△7,165

9,523△4,493

21,9035,030

減価償却累計額

39,698△6,210－－

車両運搬具（純額）

33,488－966,125△674,466

756,974△541,478

291,658

215,495

347,050

220,525735,054
1,452,097
15,569808,289
647,656
13,9612,202,720

1,469,907

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

40,64855,90929,756
22,630157,865
158,876
18,551
16,521△749※118,11622,234－42,271
241,981
135,372
15,82222,004△3,093500,009494,708

3,049,780

2,185,141

6,337,503

5,992,056

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

119,557
409,433
44,604
1,653,919
35,79335,561
9,203
23,877
12,399133,974

112,967
314,077
28,8801,280,099
319,943
70,4602,280
32,000－2,478,324

2,253,060

42,33948,69022,0004,720

92,352

91,02926,720

負債合計

2,569,354

2,279,780

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

908,325
997,073
2,041,350△38,936

907,800
996,548
1,841,944－

株主資本合計

3,907,812

3,746,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△350△5,514△184,971－－△73,257

評価・換算差額等合計△190,836△73,257

少数株主持分

51,17339,240

純資産合計

3,768,148

3,712,275

負債純資産合計

6,337,503

5,992,056- 12 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

5,665,606
2,266,373

6,083,879
2,356,411

売上高
売上原価
売上総利益

3,399,232

販売費及び一般管理費※1, ※22,530,389

営業利益

3,727,467※1, ※2

2,946,281

868,843

781,186

2,305
4,479
1,502
2,120

4,145
16,735－2,592

営業外収益合計

10,40723,473

営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
株式交付費
その他

1,243
－
－
163

836
13,993
393
10

営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
事務所移転費用
減損損失
その他

※4

特別損失合計1,407

15,233877,843

789,425
－

3,013
－
166

4,971
－

3,179

4,971

1,483
3,048
－
－
－

※4

5,186
1,700
10,54913,444
6,232

4,532

37,112

税金等調整前四半期純利益

876,490757,285

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

400,514△219

287,042
29,162

法人税等合計400,294316,204

少数株主利益13,902

26,316

四半期純利益462,294

414,764- 13 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,876,444
742,154

2,002,611
803,124

売上高
売上原価
売上総利益

1,134,290

販売費及び一般管理費※1, ※2

864,558

1,199,486※1, ※2960,521

営業利益

269,732

238,965

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

995
2,855
131

1,209
－
106

営業外収益合計

3,981

1,316

営業外費用
支払利息
匿名組合投資損失
為替差損
その他

358
－
－
7

268
7,745
1,596
1

営業外費用合計

366

9,611

273,347

230,669

特別利益
固定資産売却益927－

特別利益合計

927

－

特別損失
固定資産除却損
和解金

－
3,048

961
－

特別損失合計3,048

961

税金等調整前四半期純利益

271,226

229,708

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

117,682
15,11479,013
21,100

法人税等合計132,797

100,114

経常利益

少数株主利益

2,068

9,142

四半期純利益136,360

120,451- 14 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

876,490
220,233－

757,285
254,385
13,444
185,076△381

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
和解金
事務所移転費用
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

229,901926
37,28921,608－△2,305

4,599△8,053
12,399△4,145

1,243
15
14
－
△3,013

836
393
1,618
13,993
－

1,483
3,048
－
－
△27,261

5,186
1,700
10,549△4,971△157,906

58,275
63,101
62,212△26,740△30,521

14,544△16,861

39,10537,04528,535△9,98052,486
12,95371△8,386△38,0985△613

小計1,580,709

1,102,111

利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額

2,218△1,256△3,048－△363,933

3,815
△827
△1,700△10,549△561,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,214,690

531,238- 15 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)－－△59,604△174,018△200,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
匿名組合出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
のれんの取得による支出
その他

3,323
－
－
△7,909

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000△98,527△65,553－
11,508△25,299△33,675－△618,127－△43,750

23,303△4,000△1,85922,722－△220,764△846,073△18,000△22,880

685－△185,807

656△38,936△214,775△203,122△275,934

5,614

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,900△78,938

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

786,902△669,707

現金及び現金同等物の期首残高

1,602,057

2,590,878

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,388,960

1,921,171- 16 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成22年６月１日をもって連結子会社であるＧＭＯマネージドホス
ティング株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間においてアイティーネ
クストホールディングス株式会社及び同社子会社である株式会社ワダックスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社

２．会計処理基準に関する事項の変更

企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
おります。

平成20年12月26日）を適用して【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）（販売促進引当金）
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックは、従来、支出時に費用処理をしておりま
したが、第１四半期連結会計期間より金額的重要性が増したため、将来発生見込み額を販売促進引当金として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,399千円減
少しております。

- 17 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式55,909千円

22,234千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

広告宣伝費

215,051千円

広告宣伝費

給与手当

825,974

給与手当

賞与引当金繰入額

33,060

賞与引当金繰入額

7,593

役員賞与引当金繰入額

24,000

役員賞与引当金繰入額

27,813

減価償却費

45,310

販売促進引当金繰入額

12,399のれん償却費144,023

減価償却費

69,336

のれん償却費185,076

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は※２33,306千円であります。
※３

1,029,953

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,304千円であります。

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権※４302,984千円

３――――――――

3,013千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

建物附属設備

1,923千円

工具、器具及び備品

2,329千円

6千円

長期前払費用

1,477千円

ソフトウエア

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

広告宣伝費

79,243千円

広告宣伝費

102,933千円

給与手当

286,259

給与手当

340,758

役員賞与引当金繰入額

7,000

賞与引当金繰入額

5,401

減価償却費

23,062

役員賞与引当金繰入額

7,813

48,008

減価償却費

22,308

のれん償却費56,615

のれん償却費※２934千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は※２

6,555千円であります。

- 18 -

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は854千円であります。

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

2,428,960

現金及び預金勘定

2,182,157

預入期間が３か月を超える定期預金△40,000

預入期間が３か月を超える定期預金△260,986

現金及び現金同等物

2,388,960

現金及び現金同等物

1,921,171（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,440株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年１月１日

至

平成

513株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

215,358

1,850

平成21年12月31日

平成22年３月24日

利益剰余金

決議
平成22年３月23日
定時株主総会(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

1,540,394

315,879

20,1701,876,444－

1,876,444

4,572

10,966151

15,690(15,690)－

1,544,967

326,846

20,321

1,892,135(15,690)

1,876,444

275,247△5,505△812

268,929802

269,732

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）

１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 20 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

当第３四半期連結会計期間（自2010/11/11 16:22:35

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

1,449,996

408,995

143,6192,002,611―

2,002,611

7,321

11,585201

19,108(19,108)―

計

1,457,317

420,580

143,8212,021,719(19,108)

2,002,611

営業利益

184,455

40,536

8,710

233,701

5,263

238,965

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、翻訳サービ

サービス事業ス等- 21 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

前第３四半期連結累計期間（自2010/11/11 16:22:35

平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

4,632,303

972,576

60,726

5,665,606－

5,665,606

10,46833,849599

44,916(44,916)－

計

4,642,771

1,006,425

61,3255,710,523(44,916)

5,665,606

営業利益

832,824

30,472

3,477

866,774

2,069

868,843

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 22 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

当第３四半期連結累計期間（自2010/11/11 16:22:35

平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

4,469,816

1,218,391

395,671

6,083,879―

6,083,879

19,13735,770876

55,784(55,784)―

計

4,488,954

1,254,161

396,548

6,139,664(55,784)

6,083,879

営業利益

617,415

143,3654,819

765,600

15,586781,186

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、翻訳サービ

サービス事業ス等- 23 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

2010/11/11 16:22:35

平成21年７月１日
北米
（千円）

至

平成21年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,686,330

104,273

85,8401,876,444－

1,876,444

43,071

6,865

60,253

110,190(110,190)－

計

1,729,402

111,138

146,094

1,986,635(110,190)

1,876,444

営業利益又は営業損失（△）

296,323△1,689△21,815

272,818(3,086)

269,732(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成22年７月１日
北米
（千円）

至

平成22年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

1,766,639

120,269

115,701

2,002,611―

2,002,611

46,80927,69572,046

146,551(146,551)―

計

1,813,449

147,964

187,748

2,149,162(146,551)

2,002,611

営業利益

237,587

1,860

2,956

242,405(3,439)238,965

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 24 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

前第３四半期連結累計期間（自日本（千円）

2010/11/11 16:22:35

平成21年１月１日
北米
（千円）

至

平成21年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

5,082,062

283,053

300,490

5,665,606－

5,665,606

106,81118,742

163,481

289,035(289,035)－

5,188,873

301,795

463,972

5,954,641(289,035)

5,665,606

897,757△17,396△10,688869,673(829)

868,843(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当第３四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年９月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

5,358,419

340,467

384,991

6,083,879―

6,083,879

123,303

66,061

204,773

394,139(394,139)―

計

5,481,723

406,528

589,7656,478,018(394,139)

6,083,879

営業利益又は営業損失（△）

745,331△4,05743,378784,652(3,465)

781,186(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当第３四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

- 25 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/11 16:22:35

至平成22年９月30日）

取得による企業結合
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

アイティーネクストホールディングス株式会社
サーバーの設置及び管理/ホスティングサービスの提供(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、大阪を拠点にサポートに高い定評をもつホスティングサービス提供会社、株式会社ワダックス（ブランド名「WADAX」契約件数約２万４千件）を保有しています。当社の規模拡大と同社のノウハウ獲得により、当社顧客により良いサービスの提供を目的として、取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成22年８月９日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 株式取得した議決権比率100％
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年９月30日をみなし取得日としているため、該当はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価(2) 取得原価の内訳

834,653千円

取得の対価

779,000千円

取得に直接要した費用

55,653千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額(2) 発生原因

987,879千円
企業結合時の時価純資産価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして(3) 償却方法及び期間認識しております。
５年間で均等償却

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高817,595千円

経常利益△4,133千円

四半期純利益△40,102千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 26 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
32,063.07円 １株当たり純資産額

31,552.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
3,971.69円 １株当たり四半期純利益金額
3,965.16円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

3,566.10円
3,558.07円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

462,294

普通株主に帰属しない金額（千円）

414,764－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

462,294

414,764

期中平均株式数（株）

116,397

116,307－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

191

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―――――たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 27 -

262―――――

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

2010/11/11 16:22:35

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,171.38円 １株当たり四半期純利益金額

1,037.93円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
1,168.12円
純利益金額

1,035.85円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

136,360

120,451－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

136,360

120,451

期中平均株式数（株）

116,410116,049－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

324

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

―――――

232
―――――

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前連結会計年度末に比して、リース取引残高に著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2010/11/11 16:22:35

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10645739_第３四半期報告書_20101111162229

2010/11/11 16:22:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。