参考資料 【アンケート票】53

介護サービス情報の公表制度における調査事務の適切な実施のあり方に関する調査
記入年月日 令和4年月日

Ⅰ．貴自治体の属性
F1 種別(単一回答）と名称（自由回答）をお答ください。
都道府県

名称：

⇒F3からF6にもお答えください

政令指定都市名称：⇒F2にご回答後F7以降にお答えください

指定情報公表センター

名称：⇒F2にご回答後F7以降にお答えください

F2 記入者名・部署名・連絡先をお答えください。
記入者名
部署名
連絡先電話番号
メールアドレス※ F3からF6は、都道府県の方のみお答えください。
F3 指定情報公表センターの設置の有無(単一回答）と、「ある」場合は設置個所数をお答えください。
ある ⇒設置箇所数

ない箇所

F4 指定調査機関の設置の有無(単一回答）と「ある」場合は設置個所数をお答えください。
ある ⇒設置箇所数ない箇所

F5 指定情報公表センター及び指定調査機関運営実施方法(単一回答）
委託契約により実施

都道府県と協定等締結し、別途負担金等の負担により実施

その他の具体的内容をご記入ください

F6 指定情報公表センター及び指定調査機関運営に係る経費（金額をお答えください）
運営に係る経費千円

財源内訳
一般財源千円

国庫補助金千円

その他収入千円

F7 調査に関する指針策定の状況(単一回答）
あるない

F8 介護サービス情報の報告に係る基準日（月・日をお答えください）
月日 時点＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

1

その他 （具体的に）

F9 標準的な計画に基づく報告・調査・公表の時期「報告計画」に基づく報告の時期

月「調査計画」に基づく調査の期間

月 ～「公表計画」に基づく公表の時期

月

月＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

F10 地方自治法に基づく手数料の徴収
地方自治法第227条及び第228条に基づく手数料の額
調査事務手数料円

公表事務手数料円＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

Ⅱ.調査事務の状況
介護保険法第115条の35第3項に規定する「調査」の実施状況
Q１ （１）【調査時期】(複数回答）
新規申請時又は新規指定時に実施

新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施

指定更新申請時に実施調査による修正項目の割合に応じ実施

事業者自ら調査を希望する場合に実施調査を実施していない⇒SQにもお答えください

SQ 「新規申請又は新規指定時から一定期間後に実施」の場合、調査間隔もお答えください。
（毎年実施していますか、あるいは何年後に実施していますか）
毎年実施している年後に実施している

Q2 （2）【調査を行わない等の配慮の状況】(単一回答）
第三者評価による実地調査等が行われている

１事業所において複数サービスを実施している

その他 （具体的に）その他の具体的内容をご記入くださいQ3 （3）【他制度との連携等】(単一回答）
指導監査の実地指導と同時に実施している

報告内容に虚偽が疑われる場合に実施している公表内容について利用者等からの通報・苦情があった場合の調査と同時に実施している

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください

Q4 （4）【調査手法】(単一回答）
訪問して調査電話で聞き取りオンラインで調査

その他の具体的内容をご記入ください

Q5 年間調査件数
過去5年で最も多かった件数件

過去5年で最も少なかった件数件

2

その他 (具体的に）

Q6 現在の調査体制（本年度の調査員数）
調査員名簿（令和３年１２月末時点）で登録されている人数
Q7 現在の調査体制（本年度の職員数）
直営の場合：
調査業務に関する職員数人

人

うち会計年度任用職員人

Q8 調査員一人当たり年間調査件数（常勤換算）
１年間の調査件数を調査員数で除した件数（調査員一人当たり調査件数）件＊平時の状況に基づき記載（新型コロナ対応での特例措置等は除外）

Q9 １日当たりの調査員１人当たりの平均調査件数
１日当たりの平均調査件数（調査員１人当たり）件程度

Q10 調査一件当たりの平均所要時間
調査一件当たりの平均所要時間時間程度

Q11 調査員の過不足の状況認識(単一回答）十分に確保されている
確保されている
調査員は確保しているが調査対応に不安がある
足りていない

⇒SQ1にもお答えください⇒SQ2にもお答えくださいSQ1.不安な理由を具体的にご記入ください
SQ2.足りていない理由を具体的にご記入ください

Ⅲ.調査員養成の取組状況
調査員等の養成状況
介護サービスが属する各区分ごとに、調査員に対し資格等の要件を求めている場合には、該当するものに☑してくださQ12い。(複数回答）
訪問介護・夜間対応型訪問介護
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
訪問看護・介護予防訪問看護

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型・指定療養通所介護
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介護（介護老人保健施設）・短期入所療養介護（介護医療院）・介護予防
短期入所療養介護（介護老人保健施設）・介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護療養型医療施設・短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）・介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）

3

Q13 平成21年度以降の「調査員養成研修」の実施状況(単一回答）
過去５年以内に実施したことがある

実施したのは５年以上前になる実施したことがない

Q14 今後の「調査員養成研修」実施予定(単一回答）
実施予定がある ⇒養成予定人数

Q15

実施予定はない

人

都道府県等が直接「調査事務」を行う場合であって、介護保険法施行規則第140条の55第2項に定める調査員養成講習の過程修得に関する状況について(単一回答）調査に携わる職員に「調査員養成講習」を受講させている「調査員養成講習」と同等の研修を別途実施している

特段の対応はしていない

Q16 「介護サービス情報の公表制度支援事業」の実施状況(単一回答）
調査員指導者養成講習

調査員のスキルアップ研修

指定都道府県事務受託法人制度における調査機関・調査員を活用する場合の研修事業

Q17 調査員養成研修等における募集方法(単一回答）
調査員を公募している調査機関を公募している

指定情報公表センターに委託している

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください

調査員等の養成研修に係るテキスト等の作成状況
Q18 「調査員養成研修」のテキストを作成していますか。(単一回答）
過去３年以内に独自のテキストを作成したことがある

独自のテキストを作成したのは３年以上前になる

テキストは、講師の資料を用いているテキストを作成したことはない＊（注）平成20年度までは（一社）シルバーサービス振興会が「調査員指導者養成研修」を実施し、テキストも作成していた。

Q18-1 標準的なテキストを用意するといった支援策は必要だと思いますか。(単一回答）必要だと思う

必要だと思わないQ19 テキスト以外のツール・コンテンツの作成状況(単一回答）
過去３年以内に独自の映像コンテンツ等を作成したことがある独自の映像コンテンツ等を作成したのは３年以上前になる講師が作成した映像コンテンツ等を用いている映像コンテンツ等を作成したことはない

Q20 調査員等の養成研修に係る講師の確保の状況（１）「介護保険制度の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（２）「介護サービスの基礎的知識に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください4

外部講師（学識経験者等）

（３）「介護サービス情報の公表制度の理念に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（４）「介護サービス情報の公表制度の内容に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（５）「介護保険法第115条の37第1項に規定する調査員の心得に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（６）「介護保険法第115条の35第1項に規定する介護サービス情報の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（７）「介護保険法第115条の36第1項に規定する調査事務の理解に関する講義」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください（８）「介護保険法第115条の36第1項に規定する調査事務の演習」(複数回答）
都道府県・政令市の職員

指定情報公表センターの職員

指定調査機関の職員

その他 (具体的に）外部講師（学識経験者等）

その他の具体的内容をご記入ください

Q21「調査員養成研修」の講師を養成するための「調査員指導者養成講習」を開催するといった支援策は必要だと思いますか。(単一回答）必要だと思う

必要だと思わない5

Ⅳ.調査事務に係る質の確保について調査事務における「事実確認」の正確性の担保について
Q22 「調査員」に課せられている秘密保持義務についてどのように担保していますか。(単一回答）調査機関もしくは調査員との「契約書」の条項に定めている「誓約書」をとっている

その他 (具体的に）特段何もしていない

その他の具体的内容をご記入ください

Q23 調査の正確性・均質性を担保するために調査機関・調査員に対してどのような取り組みをしていますか。(単一回答）
調査員の業務マニュアルを作成している調査員のスキルアップ研修を開催している（「調査員養成研修」を除く）

その他 (具体的に）その他の具体的内容をご記入ください

Q24 調査の正確性・均質性を担保するために、介護事業者・施設に対してどのような取り組みをしていますか。(単一回答）
事業者向けの手引きやマニュアルを作成している
介護事業者・施設向けに研修を実施している（集団指導時の指導を含む）

その他(具体的に）

その他の具体的内容をご記入ください

Ⅴ.その他
Q25

Q26

事業所指定に係る調査業務と介護サービス情報の公表制度において重複する情報の調査業務に関して、あてはまるものを選択してください。(複数回答）
重複する情報については、互換性を持たせ相互共有を図るべきである担当部署が異なるためそれぞれで調査した方がよい

既に情報を共有しながら協力して進めている

特に意見はない

介護サービス情報の公表制度における調査員養成に係る国の支援策について、ご意見、ご要望があればご記入ください。(自由記述）

Q27 その他、介護サービス情報の公表制度の運営に際してのご意見があればご記入ください。(自由記述）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

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