6海賊行為のアウトライン―シー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為を手がかりとして―
野々山 和宏*Boundaries of Piracy― Case of Sabotage against Japanese Research Whaling Vesselsby Sea Shepherd ―Kazuhiro Nonoyama*
Abstract
In June 2009, Japan's anti-piracy law was passed and declared, while the sabotage against Japanese
research whaling vessels by Sea Shepherd continued in the Antarctic Ocean. The aim of this paper is todetermine whether the sabotage is piracy or not according to the definition of piracy of Japan's
anti-piracy law and that of UNCLOS, and to determine the boundaries of piracy.

１．はじめに

２．海賊対処法における海賊行為とその特徴

2009 年 7 月 24 日「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成 21 年 6 月 24 日法律第55 号，以下「海賊対処法」という）」が施行された
1)。同法制定の直接の契機は，近年のソマリア沖・アデン湾における海賊問題 2)であり，現在は同法に規定された「海賊対処行動」が実施されている 3)。
一方，南極海に目を転ずれば，日本の調査捕鯨に対する環境保護団体シー・シェパード 4)の妨害行為が報告されている。この妨害行為については国会においても取り上げられ，海賊行為ではないかとの指摘もなされた 5)。だが，日本政府はシー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為を海賊対処法における海賊行為には該当しないとしている 6)。
以上を踏まえ，本稿ではシー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為を事例として，海賊行為の範囲を検討したい。シー・シェパードに関する国会審議や近年の海賊研究における知見等から調査捕鯨妨害行為を考察することによって，海賊行為のアウトラインを浮かび上がらせることが目的である。なお，本稿では捕鯨および調査捕鯨の是非，可否あるいは要否の問題については立ち入らず，妨害行為を船舶の航行上の安全等についての観点からのみ扱う。

２．１ 海賊対処法の制定経緯
海賊対処法制定の直接の契機は，近年のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の急増であるが，その背景として，従来の日本には海賊行為に特化して規定した刑罰法規がなかったことが指摘される。この法制度下で海賊事案が発生した場合，その事案に応じて強盗罪等の罰則規定を適用するほかない。また，日本の刑罰法令は属地主義を原則としている。
このため，便宜置籍船の増加等を考えると，海賊対処法制定以前の日本の刑罰法規では，公海上を航行する日本関係船舶の保護を十分に行うことができな
いとの指摘であった 7)。
このような背景の下 8)，海賊事案の急増を受けて，2008 年 10 月には日本船主協会等からアデン湾における海賊事案への対応強化等が要望されるようになる 9)。自民・公明両党は，2009 年 1 月 7 日にソマリア沖の海賊対策を念頭に海賊対策新法の制定に向けた検討に入ることを決め，与党プロジェクトチームを設置して，議論を開始した 10)。1 月 22 日には中間とりまとめを行ない，1 月 30 日に「海賊新法立案にあたっての基本的事項」を示した 11)。その後，3 月 4日には海賊対処法案の政府案骨子が了解され，3 月13 日に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関*商船学科

平成 22 年 9 月 30 日受理

弓削商船高等専門学校 紀要 第 33 号（平成 23 年）する法律案」が閣議決定された。
同日第 171 回国会に提出された海賊対処法案は，4 月14 日に衆議院本会議において趣旨説明及び質疑が行われ，海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会に付託された。同特別委員会での質疑を経て，4月 23 日に衆議院本会議において同法案は可決され，参議院に送付された。参議院においては 6 月 19 日の本会議にて否決され衆議院に返付されたが，同日の衆議院本会議において再可決されて成立した 12)。

7

為としての⑤～⑦の行為である。①～④は主行為ともいうべき行為であり，これらが海賊対処法における海賊行為の根幹をなしている。これに対して，⑤～⑦は単にそれらを行っただけでは海賊行為とは見做されず，あくまでも①～④を行う目的があった場合のみ海賊行為とされるのである 17)。
以上をまとめると，海賊対処法における海賊行為の特徴は次のようになろう。第一に，海賊行為の対象を公海にまで広げて管轄権を設定していることが挙げられる。第二に，海賊行為を 7 つの行為類型にまとめ，明確な構成要件を定めていることである。
２．２ 海賊対処法における海賊行為とその特徴
岡野（2009）は，これらの特徴から海賊対処法は「国海賊対処法の目的は，「海賊行為の処罰について規 連海洋法条約発効後，国際社会において実質的に初定するとともに，我が国が海賊行為に適切かつ効果 めて制定された本格的な海賊法制であると位置づけ的に対処するために必要な事項を定め，もって海上 られる」と述べている（p.37）。
における公共の安全と秩序の維持を図ること」であシー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為との関る（同法第 1 条より抜粋）。
連では，彼らの行為は海賊対処法における海賊行為
これに続く第 2 条では海賊行為を定義している 13)。 か否かが問題となる。それはすなわち，彼らの行為同法における海賊行為とは，船舶（軍艦等を除く） が上記でみた行為類型に合致するかという問題であに乗り組み又は乗船した者が，私的目的で，公海（排 る。次章ではこの点を考察したい。なお，海賊対処他的経済水域を含む）又は日本の領海もしくは内水 法は本則 13 条からなる法律であり，第 3 条以降でにおいて行う次の各行為とされた 14)。
は海賊行為に関する罪，海賊行為への対処等が規定① 航行中の他の船舶の強取・運航支配（第 1 号） されている 18)。
② 船内の財物の強取（第 2 号）
③ 他の船舶内にある者の略取（第 3 号）
３．シー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為④ 人質による強要（第 4 号）
⑤ ①～④の目的で船舶に侵入し，又はこれを損 ３．１ 調査捕鯨妨害行為の概要
壊する行為（第 5 号）
本節では，シー・シェパードによる調査捕鯨妨害⑥ ①～④の目的で他の船舶に著しく接近し，つ 行為を概観する。現在，日本が南極海において実施
きまとい，又はその進行を妨げる行為（第 6 している調査捕鯨は，正式には南極海鯨類捕獲調査号）（JARPA）と呼ばれ，その実施主体は財団法人日本⑦ ①～④の目的で凶器を準備して船舶を航行さ 鯨類研究所である。この南極海鯨類捕獲調査は第一せる行為（第 7 号）
期調査が 1987 年から開始され，現在は第二期調査
ここで，海賊対処法における海賊行為の特徴を簡 が実施されている。南極海での調査捕鯨に対する妨単にまとめてみたい。まず，同法における海賊行為 害活動は当初から環境保護団体グリーンピースによは日本の領海内で発生した事案のみを対象とせず， るものが報告されていたが 19)，2006 年以降はシー・その範囲を公海まで広げている。これは通例の法律 シェパードによる妨害行為が報告されるようになる。にはない特徴である 15)。また，同法は海賊行為の要表 1 は，日本鯨類研究所が発表した調査捕鯨につ件として私的目的を規定している。この私的目的と いての報告書等からシー・シェパードによる調査捕は，私人の欲望，憎悪，復讐，その他の目的をいう 鯨妨害行為をまとめたものである 20)。
これから 2006とされ，国家機関の意思とは無関係であることを意 年以降，シー・シェパードによる妨害行為は 25 回を味する 16)。これは国連海洋法条約における海賊行為 超え，年を追うごとに増加していることがわかる。の要件にもなっており，国際法との整合性から規定 その内容も調査船への異常接近，スクリューを狙っされたと考えられる。なお，国際法上の海賊行為に たワイヤー等の投下，酪酸瓶等の投擲，ロケット弾
ついては後述する。
等の発射，さらに調査船への体当たり，船内侵入と次に，海賊行為の各行為をみると，それらが大き 多義にわたる 21)。それらの中で最も行為回数が多い
く 2 つに分けられることがわかる。すなわち，それ と考えられるのは酪酸瓶等の投擲である。なお，こ自体が海賊行為とされる①～④の行為とその付随行 れらの妨害行為により，調査船団は船体損傷，乗組8

海賊行為のアウトライン(野々山)表1

南極海鯨類捕獲調査に対するシー・シェパードの妨害行為

発生日時

シー・シェパード
関係船舶

南極海鯨類捕獲
調査関係船舶

2006/1/8

FM号，ボート（ヘリコプター）NS○ゴムボートとヘリコプターによるNSの追尾○ゴムボートによるNSへのスクリューを狙ってのワイヤー投下○FM号によるNSへの武器を用いた体当たり（未遂）2007/2/9

RH号，FM号，
ボート

NS○RH号によるNSへの異常接近，ガラス瓶（酪酸?）等の投擲，ロープ等の曳航と投下及び救命索の発射○FM号及びゴムボートによるNSへのロープや廃網の投下

2007/2/12

RH号，FM号，
ボート

KK○RH号及びゴムボートによるKKへの網等の投下○RH号によるKKへの異常接近，発煙弾の投擲，体当たり○RH号及びFM号によるKKへの両舷からの挟み込み，KKの強制停船

2008/1/15

SI号，ボート

YS2○ボートによるYS2への酪酸等の包みの投擲，ブイ付ロープ投下○活動家2名によるYS2への船内侵入

2008/1/17

SI号，ボート

YS3○ボートによるYS3への酪酸瓶の投擲

2008/3/3

SI号

NS○SI号によるNSへの異常接近，酪酸瓶等の投擲

2008/3/7

SI号

NS○SI号によるNSへの異常接近，酪酸瓶等の投擲

2008/12/26

SI号

KK

○SI号によるKKへの酪酸瓶等の投擲，後方からの接触

2009/1/6

SI号

KY2○SI号によるKY2への接近，KY2の停船

2009/2/1

SI号

NS○SI号によるNSへの異常接近

2009/2/2

SI号，ボート（ヘリコプター）

船団各船

2009/2/3
～2/4

SI号

NS

2009/2/5

SI号，ボート（ヘリコプター）

YS3，NS，
船団各船○ボートによる船団各船への酪酸瓶等の投擲○ボートによるYS3へのロープの投下○SI号による船団各船への信号弾等発射，NSへのもやい綱の曳航妨害行為の内容○ボートによる船団各船への酪酸瓶等投擲，特殊ロープ投下○SI号によるNSへの執拗なまとわりつき

2009/2/6

SI号

YS2，YS3，NS○SI号による各船へのロープ曳航，酪酸瓶投擲，ロケット弾発射○SI号によるYS2への体当たり，酪酸瓶の投擲○SI号によるNSへの酪酸瓶の投擲○SI号によるYS3への酪酸瓶投擲，体当たり，乗り移り（未遂）2009/12/17

SI号

SM2○SI号によるSM2へのビーム（レーザー光線?）照射，ロープ曳航

2009/12/22

SI号

SM2

○SI号によるSM2へのレーザー照射，ロープ曳航，酪酸瓶投擲

2009/12/23

AG号

SM2

○AG号によるSM2へのロープの曳航・蛇行・横切り，レーザー照射，球状物体の高速発射

2010/1/6

AG号，BB号

NS，船団各船

2010/1/15

BB号，ボート

SM2○BB号のボートによるSM2へのワイヤーロープ曳航，発煙弾投擲

2010/2/6

BB号

NS，SM2，YS3○BB号によるNSへの接近○BB号によるSM2への酪酸弾等の投擲，信号弾の発射，レーザー照射，ロープの曳航○BB号によるYS3への接近，船尾接触○AG号によるNSへのロープの投下○AG号による船団各船へのレーザー照射，酪酸弾の発射

2010/2/9

SI号

船団各船

○SI号による船団各船への大音量で音楽を流しての妨害

2010/2/11～2/12

SI号，BB号

船団各船○SI号及びBB号による船団各船への酪酸弾等の発射，ワイヤーの曳航

2010/2/14

SI号，BB号，ボートNS○SI号のボートによるNSへの酪酸弾等の発射○BB号のボートによるNSへの発煙弾投擲，鋼製ワイヤー等投下

2010/2/15

水上バイク

SM2

○ベスーン（AG号船長）によるSM2への侵入

2010/2/17

SI号，ボート

NS○SI号によるNSへのロープの曳航，放水○SI号のボートによるNSへの酪酸弾等の発射

2010/2/19～2/24

SI号，BB号，ボート

NS，YS3［凡例］○SＩ号及びBB号によるNSへのレーザー照射，放水○BB号のボートによるYS3へのガラス瓶の投擲等

シー・シェパード関係船舶
FM号：ファーリーモワット号，RH号：ロバートハンター号，SI号：スティーブ・アーウィン号，
AG号：アディ・ギル号，BB号：ボブ・バーカー号
南極海鯨類捕獲調査関係船舶
NS：日新丸，KK：海幸丸，YS2：第二勇新丸，YS3：第三勇新丸，KY2：第二共新丸，SM2：第二昭南丸（資料）

石川（2006，2007），日本鯨類研究所（2008，2009，2010）より著者作成

弓削商船高等専門学校 紀要 第 33 号（平成 23 年）

9

員の化学熱傷等の被害を受け，調査活動にも大きな支障が生じたとされる。

「シー・シェパード」の名前が国会における審議に登場するのは，2006 年 1 月に召集された第 164回国会以降のことである。2006 年は日本鯨類研究所
３．２ 妨害行為と海賊対処法における海賊行為からシー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為が報前節でみたように，シー・シェパードによる調査 告されはじめた時期であり，当初から関心が高かっ
捕鯨妨害行為はその内容が多義に及んでいる。これ たことがわかる。この時期の国会審議においては，らの行為は，海賊対処法における海賊行為にあたる シー・シェパードによる妨害行為の内容確認とそののであろうか。検討してみたい 22)。
対応が質疑の中心であった。政府はシー・シェパー
まず，海賊対処法における海賊行為となるために ドによる妨害行為を是認しがたい行為だとした上で，は，船舶に乗船した者が，私的目的で，公海等にお その船籍国等の関係国に対し各国国内法に基づいていてその行為を行わなければならない。これらにつ 適切に対応するよう要請していると答弁している 24)。
いて，シー・シェパードの行為はいずれの国の領海
その後，シー・シェパードによる妨害行為の報告等に属さない南極海 23)において船舶上からなされて が増加するのに合わせて，国会審議における関連質おり，またシー・シェパードは非営利団体であって 疑の回数も増えていく。2008 年 4 月には衆参両院の特定の国家意思とは無関係と考えられる。よって， 農林水産委員会において，南極海鯨類捕獲調査事業上記の要件を満たしているといえよう。
への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施
次に，シー・シェパードの行為それぞれが海賊対 等に関する決議が行われた。
処法における海賊行為の行為類型に該当するかを考そして，2009 年に入ると海賊対処法案の審議とのえる。最も行為回数が多かった酪酸瓶等の投擲は， 兼ね合いにおいて，シー・シェパードによる妨害行船舶を損壊する行為（⑤）に当たるように思われる 為が取り上げられるようになる。シー・シェパード
が，その目的が主行為（①～④）に合致するかは明 による妨害行為は海賊対処法案の規定する海賊行為確に判断できない。おそらく，シー・シェパードに に当たるのかとの質問に対して，政府は一貫してこよる妨害行為の目的は調査捕鯨の中止であり，その れに当たらないと答弁している。その理由として，意味において運航支配を目論んでいるといって差し 当時の金子国土交通大臣は「シーシェパードの行動支えないであろう。ただ，それが海賊対処法第 2 条 がすべからく海賊行為かということに対して，これ第 1 号に規定される「暴行若しくは脅迫を用い，又 に対しては世界の御理解はいただけていない」と述はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて， べている 25)。ただ，いかなる事由により世界の理解航行中の他の船舶を強取し，又はほしいままにその が得られないのかまでは，なかなか明確な答弁がみ運航を支配する行為」とはいい難いのが実情である。 られない。
その他の調査船への異常接近や船内侵入も，他の船
なお，2009 年 8 月の第 45 回衆議院選挙により，舶に著しく接近する行為（⑥）や船舶に侵入する行 それまでの自由民主党中心の連立内閣から民主党中為（⑤）に該当すると考えられるが，やはり主行為 心の連立内閣へ政権交代がなされた。その後の国会（①～④）に合致しているとまではいえない。そも 審議における発言をみると，当時の前原国土交通大そもシー・シェパードの船舶が妨害行為を行う目的 臣はシー・シェパードによる妨害行為について「いで準備し出港すること自体，凶器を準備して船舶を ろいろ議論がありますのは，国連海洋法条約の海賊航行させる行為（⑦）に該当すると考えられる状況 行為に当たるのかということについては，必ずしもであるにも関わらず，それが主行為（①～④）に直 すぐ当たるという認識にはなっておりませんし，そ結することにはならないのである。
れを前提でやった場合には日本が批判を受ける可能以上のように，シー・シェパードによる調査捕鯨 性もございます」と述べている 26)。
妨害行為は，そのまま海賊対処法に規定される海賊
ここで改めて問いを提起したい。なぜ，シー・シ行為に該当するとはいえないことが確認できた。次 ェパードによる調査捕鯨妨害行為を海賊行為と見做章では，シー・シェパードによる妨害行為が国会審 すことに世界から理解が得られないのであろうか。
議においてどのように議論されていたかを概観し， 次節では国連海洋法条約における海賊行為を確認し海賊行為のアウトラインを考える。
た上で，この問いを検討したい。
４．海賊行為のアウトライン
４．１ 国会における調査捕鯨妨害行為に関する議論

４．２ 海賊行為のアウトライン「海の憲法」27)とも呼ばれる国連海洋法条約は，第 101 条において海賊行為を定義している。それに

10

海賊行為のアウトライン(野々山)よれば，国際法上の海賊行為とは「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為，抑留又は略奪行為」であって，「公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所にある他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産に対して行われるもの」である28)。すなわち，国連海洋法条約における海賊行為の要件は以下のようにまとめられる 29)。
① 行為の主体：私有船舶の乗組員・乗客② 行為の目的：私的目的③ 行為の対象：他船舶④ 行為の実施地：公海上
なお，中谷（2003）は「海上でなされる犯罪行為の一部しか海賊行為には該当しない」と指摘し，山本草二氏の論文を引用して「海賊概念は，もともとは，「国際法独自で単一の実質的構成要件により定められているものではなく，実は，暴行，強盗，殺人，略奪，船内横領など，国内で行われれば重罪に相当する別々の犯罪を一つにくくったもの」であり，各国独自に海賊行為の内容を特定してきたという経緯がある」と述べている（pp.782-783）。また，稲原（2009）は国際慣習法上の海賊は現行犯的財産犯であったとし，国連海洋法条約もこの法的枠組みを維持しているとした上で，「近年の海賊は，かつてのような単純な財産犯ではな」いと指摘する（pp.2-3）。
さらに，海賊の「構成要件が包括的かつ抽象的でありすぎ，個別明確性に欠けるので，構成要件として有効かどうか疑問である。多くの国家が海賊処罰の国内法規を制定できないのも，国際法上の「海賊」概念の曖昧性・抽象性がその一因になっている」とも指摘する（同 p.3）。
ところで，海賊行為は有史以来 3 番目に古い犯罪といわれ 30)，その反人道的性格からすべての国家による捕獲・処罰の対象とされてきた 31)。この考え方は現在にも引き継がれており，国連海洋法条約第105 条はいずれの国にも公海等において海賊船舶の拿捕，人の逮捕および財産の押収を認めている 32)。
これは，船舶の旗国主義 33)の唯一認められた例外とされ，普遍的管轄権 34）と呼ばれる。
なお，安藤（2010）は海賊行為に対する普遍的管轄権の理論的根拠を考察する中で，学説上圧倒的多数を占める見解として「海賊は，無差別にいずれの国の商船をも略奪する残虐な無法者であり，海上航行の安全や海上通商秩序を破壊する「人類共通の敵」とみなされるために普遍的管轄権に服するとする見解」を挙げている（p.52）。
以上を踏まえ，先の問いを考えたい。まず確認であるが，日本の海賊対処法における海賊行為の定義は，国連海洋法条約におけるそれと比べてかなり明確で限定的である 35)。また，シー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為は，国連海洋法条約の海賊概念が想定している単純な財産犯と性格を異にする。これらから，シー・シェパードによる妨害行為を海賊行為とするのは馴染まないといえるかもしれない。
さらに，普遍的管轄権の対象となる海賊行為については，国家にとってその取扱いが慎重になるのは当然のことである。海賊行為は，無差別に商船を略奪するが故に「人類共通の敵」とされ，普遍的管轄権の対象とされてきた。この視点からシー・シェパードによる妨害行為を眺めると，それは不特定多数を対象にした行為ではなく行為対象が明確である。
この点をもって，シー・シェパードによる妨害行為は海賊行為と見做せないといえるだろう。
以上，シー・シェパードによる調査捕鯨妨害行為を手がかりに海賊行為のアウトラインを検討した本
稿は，海上武装行為との兼ね合いや海洋航行不法行為防止条約（SUA 条約）との関係等 36)の残された問題も多いが，これらを今後の課題として一先ず筆を擱きたい。
注
1)

2)

3)

4)

5)

同法の略称には，「海賊対処法」の他に「海賊処罰・対処法」や「海賊法」等があり，まだ統一されたとはいえない状況にある。
ソマリア沖・アデン湾はアフリカ大陸の北東部に位置し，アジアと欧州を結ぶ重要な海上交通路である。同海域では 2007 年以降海賊事案が急増しており，その特徴は重武装した海賊による身代金目当ての船舶の乗っ取りであるという。
詳しくは岡野（2009），海洋政策研究財団（2010），
初又（2010），山田（2008）等を参照されたい。
具体的には，自衛隊部隊によるアデン湾での護衛や警戒監視活動であり，2009 年 7 月 28 日の活動開始から 2010 年 8 月 31 日までの護衛対象
船舶数は 1,070 隻に達した（国土交通省海事局
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000056.html）。
シー・シェパードの正式名称は“Sea ShepherdConservation Society”であり，アメリカに本部を置く非営利団体である。1977 年ポール・ワトソン氏によって設立され，過激な反捕鯨活動で有名であるという。詳しくは石川（2004），武田（2010），浜口（2005）等を参照されたい。
例えば，第 171 回国会衆議院海賊行為への対処
並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力

弓削商船高等専門学校 紀要 第 33 号（平成 23 年）

支援活動等に関する特別委員会（2009 年 4 月22 日）長島昭久委員発言。
6) 例えば，第 171 回国会衆議院外務委員会（2009年 6 月 5 日）岡田直樹大臣政務官答弁。
7) 初又（2010）pp.63-64。なお，岡野（2009）は各国の海賊法制を 3 類型に整理した上で，日本は「海賊行為そのものを処罰する規定はないが，関連の刑法規定を適用して海賊行為の処罰を実質的に確保する法制」から，海賊対処法制定により「独自に海賊行為を定義したうえでその行為を国内犯罪法として処罰する法制」に移行したとする（pp.36-37）。また，山田（2008）は，2007 年 10 月にソマリア沖において海賊に襲われたゴールデン・ノリ号（日本船社が所有，運行管理するパナマ籍船）事件がはらむ問題点として，便宜置籍船や乗組員が全員外国人等を挙げている（pp.27-28）。
8) 林山（2009）によれば，海洋基本法に基づき内閣に設置された総合海洋政策本部に，2007 年11 月法制チームが設けられ，「海賊に対する取締り」を一つの課題として，自衛隊の活用を含めた海賊対策の在り方について，法制面の検討が進められることとなった（p.262）。
9) 「法律解説 国会・内閣 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律－平成 21 年 6 月
24 日法律第 55 号」『法令解説資料総覧』338，2010，p.14。
10) 林山（2009）pp.264-265。
11) 島根（2010）pp.211-212。
12) 林山（2009）p.267。なお，海賊対処法案の国会審議における詳細は同論文を参照されたい。
13) なお，海賊行為の定義にあたっては近時発生している海賊事案を踏まえ，これを処罰する観点から現行の刑法等との整合性も考慮しつつ，国連海洋法条約における「海賊行為」の行為類型の範囲内で公海等において行われる船舶の強取等の典型的な行為を規定したという（「法律解説国会・内閣 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律－平成 21 年 6 月 24 日法律第55 号」『法令解説資料総覧』338，2010，p.16
および初又（2010）p.64）。
14) 以下では，主として初又（2010）pp.64-69 を参考にした。なお，各行為の仔細については同論文を参照されたい。
15) 綱井（2009）p.65。なお，綱井（2009）は公海上において行われる海賊行為は，当然に国際犯罪であり，そうした海賊犯罪を取り締まる法律も通例の国内法とは異質の「領域外法」に属す11ると述べている。
16) 島根（2010）p.215。
17) これらの違いは，海賊行為に対する罰則規定が異なることからもわかる（同法第 3 条を参照）。
18) なお，綱井（2009）によれば海賊対処法の最大の特徴は，自衛隊に「任務のための武器使用」を初めて認めたことにあるという（p.68）。自衛隊の海外派遣及び武器使用については従前からさまざまな議論があり，海賊対処法案の国会審議においても大きな論点であった。ただ，この問題は本稿の目的とは異なるため，これ以上の論及は行わない。この問題に関しては飯島（2009），栗田（2009）等を参照されたい。
19) 石川（2006）p.1。
20) 調査捕鯨に対する妨害行為については，行為者であるシー・シェパードも内容を発表している（http://www.seashepherd.org/whales/）。ただ，行為の詳細な記述は少ないため，本稿では日本鯨類研究所発表の報告書の記述を用いた。
21) なお，2010 年 2 月 15 日に発生したアディ・ギル号船長ピーター・ベスーン氏による第二昭南丸への侵入は，同氏が第二昭南丸に保護され，3月 12 日に東京海上保安部によって逮捕された。
その後同氏は艦船侵入容疑等で起訴され，7月7日東京地裁において執行猶予付きの有罪判決を受け，ニュージーランドに強制送還された。
22) この場合，厳密には海賊対処法施行後に行われた妨害行為のみを対象とするべきであろうが，本稿ではシー・シェパードの妨害行為を総体として捉え，その対象とした。
23) 国連海洋法条約は第 86 条において，いずれの国の領海等にも含まれない海洋のすべての部分を公海としている。
24) 例えば，第 164 回国会衆議院外務委員会（2006年 5 月 26 日）石川薫政府参考人答弁。なお，
国連海洋法条約は第 94 条において，旗国の公海上における自国船舶に対する管轄権を認めている。この点については後述する。
25) 第 171 回国会参議院外交防衛委員会（2009 年 6月 2 日）金子一義国務大臣答弁。
26) 第 174 回国会衆議院予算委員会（2010 年 2 月18 日）前原誠司国務大臣答弁。
27) 外務省「海の法秩序と国際海洋法裁判所」（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/waka
ru/topics/vol61/index.html，最終閲覧日 2010
年 9 月 29 日）。なお，国連海洋法条約は，正式には「海洋法に関する国際連合条約」という。
28) なお，国連海洋法条約第 101 条はこの他にも，

海賊行為のアウトライン(野々山)

海賊船舶の運航に自発的に参加するすべての行為やこれらの行為を故意に助長するすべての行為を海賊行為としている。
29) 以下は，主として安藤（2010）p.48，酒井（2007）
pp.130-131，中谷（2003）pp.782-783，逸見（2009）pp.75-76 に拠った。
30) 山田（2008）p.23。なお，海賊の歴史は長塚（2007）に詳しい。
31) 稲原（2009）p.2。なお，海賊は古代から「人類共通の敵」とされる。
32) 原則として，領海についてはその沿岸国が管轄権を有する。このため，国際法上の海賊行為は公海等に限定されていると考えられる。なお，
この点については逸見（2009）に詳しい。
33) 一般に，国際航海に従事する船舶は，公海上において，旗国（国籍を付与した国家）の排他的管轄権に服するとされる（国連海洋法条約第 92条）
。これを旗国主義という。
34) 普遍的管轄権については阿部（2009），安藤（2010），中谷（2003），逸見（2009）等に詳しい。なお，安藤（2010）は現代の普遍的管轄権の対象として，ジェノサイドや人道に対する罪等について触れている（p.51，p.54）。
35) 注 13)を参照のこと。
36) これらの問題は酒井（2007），山田（2008）等に詳しい。
参考文献[1] 阿部浩己（2009）「海賊と，国際法の未来」『神奈川大学評論』64 pp.102-109.
[2] 安藤貴世（2010）「海賊行為に対する普遍的管轄権－その理論的根拠に関する学説整理を中心に」『国際関係研究』30(2) pp.47-55.
[3] 飯島滋明（2009）「海賊対処と日本国憲法」『名古 屋 学 院 大 学 論 集 社 会 科 学 篇 』 46(2)pp.147-160.
[4] 石川高志（2004）「環境保護団体「シー・シェパード」」『治安フォーラム』10(6) pp.27-34.
[5] 石川創（2006）「グリーンピースと動物福祉－「環境保護団体」は南極海で人と鯨に何をしたか－」『鯨研通信』431 pp.1-8.
[6] 石川創（2007）「南極海で撒き散らされる暴力と，嘘と，環境汚染」『鯨研通信』435 pp.1-8.
[7] 稲原泰平（ 2009 ）「日本の海賊対処法案（2009.3.13 閣議決定）と国際法」『金沢星稜大学論集』43(1) pp.1-13.
[8] 岡野正敬（2009）「海賊取締りに関する国際的12取組み」『国際問題』583 pp.34-48.
[9] 海洋政策研究財団（2010）『海洋白書 2010－日
本の動き世界の動き－』成山堂書店.
[10] 栗田禎子（2009）「歴史の眼「海賊対処法案」の位相」『歴史評論』712 pp.84-88.
[11] 酒井啓亘（2007）「アキレ・ラウロ号事件と海上テロ行為の規制」『海洋法の主要事例とその影響』有信堂高文社 pp.128-158.
[12] 島根悟（2010）「海賊対処法についての覚え書
き－警察に関する一，二の論点」『警察政策』12
pp.210-226.
[13] 武田美智代（2010）「日本関係情報 オーストラリア「シー・シェパード」船衝突事故に見る捕鯨問題の現状」『外国の立法月刊版』242-2
pp.32-33.
[14] 綱井幸裕（2009）「海洋自由の原則と海賊問題－国際警察権行使の原型としての海賊問題」『Research Bureau 論究』6 pp.65-76.
[15] 中谷和弘（2003）「海賊に関する法律問題」『海法体系』商事法務 pp.779-806.
[16] 長塚誠治（2007）「世界の海賊問題と対策について－船舶の安全運航と海賊防止への対策」『国際交通安全学会誌』32(2) pp.126-133.
[17] 初又且敏（2010）「研修講座 特別法シリーズ(154)「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」について」『研修』741 pp.61-72.
[18] 浜口尚（2005）「海の蛮人騒動記－シー・シェパードによる鯨・イルカ類追い込み漁仕切り網切断事件をめぐって－」『園田学園女子大学論文集』39 pp.41-52.
[19] 林山泰彦（2009）「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律について」『ResearchBureau 論究』6 pp.261-271.
[20] 逸見真（2009）「国際法における海賊行為の定義」『海事交通研究』58 pp.73-90.
[21] 山田吉彦（2008）「海賊の変遷」『海事交通研究』57 pp.23-34.
なお，以下の報告書は，財団法人日本鯨類研究所ウェブサイトから PDF ファイルの形で入手した。
（http://www.icrwhale.org/index.htm）[22] 日本鯨類研究所（2008）「2007/08 年第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）－妨害活動等の概要」[23] 日本鯨類研究所（2009）「2008/09 年第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）－妨害活動の概要」[24] 日本鯨類研究所（2010）「2009/10 年第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAⅡ）－妨害活動の概要」