JTB協定旅館ホテル連盟会員の皆様へ

2024保険年度

JTB旅ホ連保険のご案内● 24時間・365日の初期対応サポート● 専用フリーダイヤル・専任担当者の設置● JTB旅ホ連ならではの充実のラインナップ

2024年度 ＪＴＢ旅ホ連保険 おすすめのポイント
・トコジラミ駆除費用と逸失利益を補償！

・パワハラ・セクハラ行為等に対する管理責任や不当解雇等を事由とする損害賠償リスクを補償！

・増加する自然災害に対応「災害休業あんしん保険」
・カスタマーハラスメント対策として、弁護士
費用等を 補償！

JTB 協定旅館ホテル連盟
引受幹事保険会社

JTB 旅連事業株式会社

ご

挨

拶

平素よりＪＴＢ協定旅館ホテル連盟の諸活動並びにＪＴＢ旅連事業株式会社の業務に関しましては格別なるご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟の会員専用の保険として昭和37（1962）年２月に誕生いたしました「ＪＴＢ旅ホ連保険」は、ご加入いただいております会員のニーズを反映しつつ、保険商品の継続的な見直しを行っております。
また、会員専用の「保険相談室」を設置し、旅ホ連保険の事故対応をはじめ、保険料・補償内容の見直しおよび新規加入のご相談も承っております。
引き続き、一層のご理解をいただきまして「ＪＴＢ旅ホ連保険」の加入促進を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
J T B 協 定 旅 館 ホテル 連 盟 会 長
JTB旅連事業株式会社 代表取締役社長

宮﨑

光彦

ＪＴＢ旅 ホ 連 保 険 の 特 徴
夜間・休日の初期対応サポート

ご加入いただきやすい
保険料

会員の声に応えた商品ラインナップ

事故受付に加え、必要に応じた初期対応サポートを実施します。
また、旅ホ連保険専用フリー
ダイヤル・専任担当者を損害サービス対応窓口に設置！

JTB協定旅館ホテル連盟が保険契約者となる会員専用保険です。
「セット割引」により、ご加入いただきやすい保険料を実現！

「トコジラミ駆除費用担保特約」「 自然災害時見舞金特約」「ケータリング保険」など、JTB
旅ホ連保険ならではの充実のラインナップを実現！

※割引の内容につきましては、本パンフレッ
トP03〜P04をご覧ください。

旅館ホテルワイド保険（旅館賠償責任保険）、宿泊客個人賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）、災害時被災者対応保険（レジャー・サービス施保険期間

設費用保険）、食中毒等休業あんしん保険（旅館賠償責任保険（食中毒利益担保特約条項、特定感染症担保特約条項））、災害休業あんしん保険（企
業財産包括保険）、駐車場保険（自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険）、特約付動産総合保険（動産総合保険）、超Tプロテクション保険（業務災害総合保険）、ケータリング保険（施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）、旅館ホテルマネーガード保険（マネーフレンド運送保険）

2024年12月1日午後4時〜2025年12月1日午後4時
旅館ホテルワイド保険（宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険））、災害時振替宿泊費用保険（約定履行費用保険）

2024年12月1日午前0時〜2025年11月30日午後12時※更新の加入依頼書は9月20日（金）
までにJTB旅連事業株式会社までご返送ください。
※保険料お支払い方法につきましては、ご加入の施設に別途お送りする保険料請求書をご参照ください。

随時中途加入も可能です！
！
01

詳細はJTB旅連事業株式会社にお問い合わせください。

2024年度 ＪＴＢ旅ホ連保険
補償のポイント
改定の詳細は各補償ページをご確認ください。

・「迷惑行為被害弁護士費用等補償特約」の付帯で、カスタマーハラスメント対策として、法律相談費用や弁護士費用等を補償
します。
（P8）
・
「トコジラミ駆除費用担保特約」「トコジ
ラミ駆除喪失利益担保特約」による駆除費用・ 収益補償！
インバウンドの復活に伴い、トコジラミの駆除
費用や駆除時の客室販売停止による収益の減少を補償します。
（P13〜P14）
・「災害休業あんしん保険」「 自然災害時の付帯で自然災害による一時金支払特約」
被害を受けた際や避難指示が発令された際の休業損害を補償します。
（P17〜P20）
・「超Ｔプロテクション保 険 」の付帯で、パワハラ・セクハラ行為に対する管理責任や不当解雇等を事由とする損害賠償リスクを補償！（P23〜P24）

目次
01

ご挨拶

01

JTB旅ホ連保険の特徴

03

JTB旅ホ連保険の概要

05

事例別インデックス

基本保険

07

旅館ホテルワイド保険

10

宿泊客個人賠償責任保険

補完保険（セット割対象）

11

災害時被災者対応保険

食中毒等休業あんしん保険
15 （旧
食中毒・特定感染症休業補償保険）
災害休業あんしん保険
17 （旧利益補償保険）

21

駐車場保険

補完保険

23

超Tプロテクション保険

25

災害時振替宿泊費用保険

26

特約付動産総合保険

27

ケータリング保険

28

旅館ホテルマネーガード保険

29

お支払いする保険金の種類とお支払い方法37

保険期間中の中途加入、中途解約について38

保険金をお支払いできない
主な場合

42

ご注意

02

JTB旅ホ連保険の概要
基本保険

補完保険

さまざまな
賠償責任に
備えたい

基本保険のオプション

セット割引対象保険

災害時の被災者対応費用に備えたい

お客様の所定の事由による
病気による死亡の場合の見舞費用に備えたい

セット割引（旅館賠償責任保険＋

旅館ホテルワイド保険 約定履行費用保険）● 旅館賠償責任保険●旅館賠償責任保険●
宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険）
P 07 へ

お客様の過失による設備の損壊に備えたい（

レジャー・サービス施設費用保険・
トコジラミ駆除費用担保特約
トコジラミ駆除喪失利益担保契約)（

P 11,13,14 へ

台風や火災等による
売上減少に
備えたい

セット割引

宿泊客個人賠償責任保険

災害休業あんしん保険（企業財産包括保険（旅館宿泊者賠償責任保険）

P 10へ

03

災害時被災者対応保険

一部物件方式）P 17へ

・下記保険の保険金をお支払いする場合（対象となる事故）、保険金の種類、お支払い方法、保険金をお支払いできない
主な場合等については、後記の各保険ご案内をご覧ください。
・保険金支払状況等により、保険料が改定されることがあります。

としてご契約いただけます。

「災害時 被 災者対応保 険」「 食中毒 等 休 業あんしん保険」「 災害休業あんしん保険」「 駐車場保険」の内いずれか２保険以上にご加入の場合はそれぞれの保険料から10%（「駐車場保険」の場合は自動車管理者賠償責任保
険部分の10%）
割引いたします。
（中途加入時は除きます。
）

食中毒や特定感染症による売上減少に備えたい

施設の経営者等をお守りする
超Tプロテクション保険（業務災害総合保険）

P 23へ

災害時の
振替宿泊費用に備えたい
災害時振替宿泊費用保険（約定履行費用保険）

セット割引

食中毒等休業あんしん保険

食中毒利益担保特約・（ 特定感染症担保特約（旅館賠償責任保険）（

P 15へ

自動車管理者賠償責任保険のみ

保管中のお客様の車に関るトラブルに備えたい

P 25へ

不測かつ突発的な事故による営業用什器・備品の損害に備えたい
特約付動産総合保険（動産総合保険）

P 26へ

ケータリングサービス中の損害に備えたいケータリング保険（施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）

P 27へ

現金・小切手の盗難・滅失に備えたい

セット割引

駐車場保険

（自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険）
P 21へ

旅館ホテルマネーガード（マネーフレンド運送保険）

P 28 へ04

事例別インデックス
お客様のケガ・病気
従業員のミスでお客様にケガを負わせた

お客様が病気で死亡、見舞金を支払った

P 07

P 07

お客様が、
別のお客様にケガを負わせたP 10

お客様が階段で転倒、見舞金を支払った

P 11

施設の損害
お客様から悪質なクレームが連日電話で
寄せられる

P 08

お客様が寝タバコで布団を焦がした

従業員が誤って部屋のTVを壊した

P 10

P 26

金庫に保管していた売上金が盗まれたP 28

火災・自然災害
洪水により施設が休業、お詫び広告を掲載した

P 11

積雪により建物が破損、休業した

台風により水道設備が損壊し、営業を休止した

大雨で避難指示発令、建物は無事だが売上が減少した

P 17

P 17

P 17

駐車場の事故台車の移動中に車を傷付けたP 07

05

預かった車を
従業員が傷付けた

P 21

レンタカー費用を
負担した

P 21

預かった自動車を運転中、別のお客様にケガを負わせたP 21

お客様の財物損害
配膳中、お客様の衣類を汚したP 07

フロントで預かった貴重品を無くした

ケータリング中に飲み物をこぼしてお客様の服を汚した

P 07

P 27

食中毒・ノロウイルス・感染症
食中毒が発生し、お客様が入院した

P 07

ノロウイルスの発生後、消毒を行ったデパートに卸した弁当が原因で食中毒、治療費を負担したレジオネラ症より休業、売上が減少した

P 12

P 27

P 15

超Tプロテクション保険
ホテルが火災、お客様は別ホテルへ
振替宿泊したパワハラにより従業員がうつ病になってしまった。

25
PP07

P 23

トコジラミによる損害
トコジラミにかまれお客様が通院した

トコジラミ発生後、消毒・駆除を行った

基本保険でトコジラミ駆除時の客室販売停止によって売上が下がった

¥0
P 07

P 13

P 13

対応する事故

補完保険で対応する事故※本ページは事故の一例と、対応する保険の掲載ページをお示ししたものです。
事故内容により対応は異なりますので、詳細はパンフレットの該当ページをご覧ください。

06

基本
保険

旅館ホテルワイド保険

旅館賠償責任保険＋宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険）※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P29、P38も併せてご確認ください。

旅館賠償責任保険
旅館・ホテルの営業によって負う各種の法律上の賠償責任を補償します。
また事故の際の初期対応費用や訴訟対応費用などの各種費用もお支払いします。

賠償責任補償
次の事故により、被保険者である旅館・ホテル（運営会社を含む）が法律上の賠償責任を負担すること（受託物事故については受託物の正当な権利者に対して負担するものに限られます）によって被る損害を補償します。

施設事故

生産物事故

旅館・ホテル営業に関し被保険者が所有、使用または管理する加入証記載の施設または旅館・ホテル業務遂行により、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊した場合

旅館・ホテル営業に関し被保険者が加入証記載の施設において販売または提供しかつ被保険者の手を離れた飲食物、土産物等商品に起因して、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊した場合● 従業員のミスでお客様がケガなどをした

事故例

事故例

● 従業員が誤って飲物をこぼしお客様の衣服を汚した● 提供、販売した飲食物が原因
でお客様が食中毒になった
イラスト入る● 提供、販売したお土産品によりお客様がケガをした

受託物事故

人格権侵害事故

旅館・ホテル営業に関し、加入証記載の施設内で被保険者が管理するお客様の財物（一時的に施設外で被保険者が管理するお客様の財物を含む）
が、保険期間中に日本国内で損壊・紛失し、または盗取・詐取された場合

旅館・ホテル営業に関し加入証記載の施設の所有、使用または管理、業務の遂行または生産物に伴い、保険期間中に日本国内で行われた次の不当行為により、他人の自由、名誉またはプラ
イバシーを侵害した場合（盗取・詐取が当該施設内で生じた場合または紛失が客室・浴場の更衣所・洗面所・下足置場のいずれかで生じた場合であって、その盗取・詐取・紛失について被保険者に法律上の賠償責任が生じた場合も含まれます。）

事故例● フロントで預かったお客様の現金が盗まれてしまった● 客室内、浴場内の更衣室、洗面所、下足置場に置いてあったお客様の所持品が紛失した● 旅館構内に駐車中のお客様の自動車に傷をつけてしまった

不当行為とは● 不当な身体の拘束● 口 頭または 文 書
もし くは 図 画 等
による表示

宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険）
被保険者が所有、使用または管理する旅館・ホテル等に宿泊中のお客様が、保険責任期間中に所定の事由による疾病で死亡されたことにより、あらかじめ定めた宿泊客見舞金規程に基づいて被保険者が負担した死亡弔慰金および葬儀出席費用を支払限度額を限度にお支払いいたします。保険責任は、それぞれのお客様ごとに「宿泊客見舞金規程」に記載されたサービス等期間の初日に始まり、加入者証記載の保険責任期間を経過した日に終わります。

注意● 宿泊中のお客様が、所定の 事 由 による 病 気で亡くなった事故例①旅館・ホテル等の各部屋に「宿泊客見舞金規程」が備え付けられていない場合等は保険金をお支払いできません。
②「所定の事由による疾病」などの定義につきましては、
P30をご覧ください。

初期対応費用被保険者が事故に対応するために支出した社会通念上妥当な所定の初期対応費用をお支払いします。
（結果として、被保険者に法律上の賠償責任が発生しないことが判明した場合でも補償されます）
費用例

07● 事故が他人の身体の障害である場合の被害者への見舞費用（花や見舞品の代金、見舞金等）● 事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用 等

訴訟対応費用
被保険者に対して損害賠償金支払いを求める訴訟が日本の裁判所に提起された場合（保険金支払い対象となる事由による訴訟に限ります）、被保険者が支出した社会通念上妥当な所定の訴訟対応費用をお支払いします。

ポイント

旅 館 ホ テ ル ワ イ ド 保 険 ︵ 旅 館 賠 償 責 任 保 険 ＋ 宿 泊 客 疾 病 死 亡 対 応 費 用 保 険︵ 約 定 履 行 費 用 保 険 ︶︶● 使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用● 役員または使用人の交通費または宿泊費 等費用例

弁護士費用等の争訟費用について●旅館賠償責任保険では、争訟に関わる費用（弁護士費用等）
もお支払いの対象となります。

※損害賠償責任に関する争訟について被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用が対象となります。

●また、事故対応担当者にご相談いただければ、保険会社のネットワークを活かした弁護士の紹介、委任につきお打合せさせていただきます。
※保険会社の同意が必要となりますので、必ず事前に保険会社の損害サービス課にご相談ください。
※保険会社は、示談交渉サービスを行うことはできません。

●対人・対物被害を施設が被った場合や、悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントに対応する際等の被保険者が損害賠償責任を負わないケースについては、旅館賠償責任保険ではお支払いの対象とならず、「迷惑行為被害弁護士費用等補償特約」
をご付帯いただく事でお支払いの対象となります。
特約
オプション

迷惑行為被害弁護士費用等補償特約

対人・対物被害を施設が被った場合や、悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントに対応する際の「法律相談費用」「弁護士費用」の２つの費用を補償します。
補償の概要❶お支払する保険金：法律相談費用および弁護士費用（法律相談費用および弁護士費用につきましてはP29参照）❷対象となる被害：対人・対物被害および迷惑行為による被害（ただし保険期間中に日本国内に旅館・ホテル業務遂行により発生した被害に限ります。）＜迷惑行為とは＞
●暴力

●脅迫強要

●誹謗中傷
風説の流布

●悪質な
クレーム

●性的な言動など❸支払限度額・保険料表（客室数、売上高に限らず一律の保険料になります。）❶約定支払割合＜迷惑行為被害の弁護士費用保険金＞

支払限度額

年間保険料

シンプルタイプ

基本タイプ

1事故 20万円

1事故 30万円

30,000円

50,000円

充実タイプ

1事故 50万円

80,000円※充実タイプにおいては、民事訴訟に発展した場合1事故の支払限度額が100万円まで拡大されます。
※法律相談費用保険金はいずれのプランも1事故10万円を限度とします。

＜対人・対物被害への弁護士費用保険金および法律相談費用保険金＞

いずれのプランも1事故あたり300万円、被保険者1名あたり100万円を限度とします。

費用例●対応に不満があるとして毎日執拗にクレームの電話をしてくる人に対し、対応窓口を弁護士に委任した際の費用

事故発生時
被害の発生

●お客様からの従業員へのセクハラに対して弁護士へ相談する際の費用

事故時の詳細な対応方法と事故のご連絡時に使用する書類につきましては、
ご加入施設に配布します「保険の手引き」
を必ずご確認ください。
まずは弁護士等へ
被害相談

弁護士等への法律相談

相談しても解決しなかった場合、弁護士等への委任依頼

弁護士等への委任①顧問弁護士もしくはJTB旅ホ連〈法律相談ホットライン〉に法律相談をする場合→法律相談の後、弁護士に委任をする前に弊社事故窓口までご連絡をお願い致します。
②①以外の弁護士に法律相談をする場合→法律相談をする前に弊社事故窓口までご連絡をお願い致します。

JTB旅ホ連〈法律相談ホットライン〉
五木田・三浦法律相談事務所℡0120-888-731

お客様とのトラブルや経営上の法律問題でお悩みの経営者の方に電話にて原則無料で相談に応じています。詳細はJTB旅ホ連ネットやどこむをご確認ください。

08

特約

旅程変更見舞金担保特約（食中毒団体見舞金）/ 旅館賠償責任保険

オプション

受注型企画旅行（＊）による団体旅行のお客様に、被保険者である旅館・ホテルが提供・販売した飲食物が原因で保険期間中に食中毒が発生し、その結果、旅程変更を余儀なくされた場合に旅館・ホテルがその団体旅行のお客様に旅程変更の見舞金（社会通念上妥当な見舞金）を支払った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

旅程変更見舞金（食中毒団体見舞金）保険料表

支払限度額●団体旅行客1名あたり支払限度額：3,000円

最大宿泊客収容人数

1旅館・ホテルあたり保険料

50名以下

1,000円（ただし、受注型企画旅行による団体旅行客の人数に応じた1事故あたりの支払限度額としては45万円が上限となります。詳しくはP30をご覧ください。）

1,250円51〜150名

1,500円151名以上

1旅館・ホテルの最大宿泊人数によって決定します。

（＊）受注型企画旅行とは旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者
が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

○この補償は、受注型企画旅行による同一旅程の旅行に参加する団体旅行（8名以上）のお客様が対象です。また、旅館・ホテルが食中毒の原因施設であると認定された場合に限ります。保険金請求にあたっては旅行業者が発行する旅程の変更を証明する書類が必要です。
○旅程変更とは、予め確定している旅程が取り止められたり、変更が加えられることをいいます。

旅館ホテルワイド保険

契約タイプ別支払限度額・保険料一覧表
契約タイプ
坪あたり
保険料

支払項目・支払限度額

T2

U

160円

210円

230円

280円

320円

390円

1億円

1.5億円

2億円

3億円

4億円

43億円

55億円

65億円

70億円

73億円

1,650㎡（500坪）
まで②

27億円

44億円

56億円

66億円

71億円

74億円

2,475㎡（750坪）
まで③

29億円

45億円

57億円

67億円

72億円

75億円

3,300㎡（1,000坪）
まで④

31億円

46億円

58億円

68億円

73億円

76億円

4,950㎡（1,500坪）
まで⑤

32億円

47億円

59億円

69億円

74億円

77億円

6,600㎡（2,000坪）
まで⑥

33億円

48億円

60億円

70億円

75億円

78億円

8,250㎡（2,500坪）
まで⑦

34億円

49億円

61億円

71億円

76億円

79億円

8,250㎡（2,500坪）
超⑧

35億円

50億円

62億円

72億円

77億円

80億円

１億円

２億円

２億円

２億円

３億円

４億円

7,000万円

1億円

1.5億円

2億円

3億円

4億円

１事故につき

5億円

7億円

9億円

10億円

12億円

15億円

保険期間中の総支払限度額

5億円

7億円

9億円

10億円

12億円

15億円

１事故につき

賠

生産物事故

館
償

１事故につき

受託物事故

責 任 保 険

物損

T1

25億円

１名につき
人身

S3

7,000万円

営業面積区分
一事故につき

施設事故
旅

物損事故

S2

825㎡
（250坪）
以下①

一名につき

人身事故

S1

保険期間中の総支払限度額

70万円

100万円

700万円

1,000万円

初期対応費用

60万円

80万円

100万円

600万円

800万円

1,000万円

30万円

40万円

50万円

60万円

80万円

100万円

その他の保管物１事故につき

60万円

80万円

100万円

保険期間中の総支払限度額

600万円

800万円

1,000万円

150万円

200万円

300万円

150万円

200万円

300万円

フロント １名につき保管の現金
１事故につき有価証券 もの
その他の
上記以外 １名につき貴重品のもの
１事故につき

身体障害
見舞費用
上記以外

1名につき

上記以外

１事故につき（＊1）

3万円

ノロウイルスが原因

１事故につき1万円

１事故につき／保険期間中

100万円

人格権侵害

１名につき／保険期間中

100万円

約定履行
費用保険

訴訟対応費用死亡
宿泊客疾病
弔慰金（＊2） １名につき死亡対応費用 葬儀出席
費用（＊2） １名につき

10万円
10万円

（＊1）通信費、被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費、宿泊費等。（＊2）詳細はP30（2）保険金のお支払い方法をご確認ください。

●保険料の計算用法は下記の二通りの方法があり、そのいずれか安い方を年間保険料とします。
①営業坪数（総床坪数×0.7）×タイプ別坪当たり保険料②｛（坪あたり保険料ー35円）×営業坪数｝+（660円×客室数）●旅館賠償責任保険については、ご加入数が1,000社を下回った場合、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきます。予めご了承ください。

09

基本
保険

宿泊客個人賠償責任保険
旅館宿泊者賠償責任保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P30、P38も併せてご確認ください。

旅館ホテルワイド保険 ︵旅館賠償責任保険＋宿泊客疾病死亡対応費用保険︵約定履行費用保険︶︶／宿泊客個人賠償責任保険 ︵旅館宿泊者賠償責任保険︶

お客様が過失によって設備・備品・商品を損壊した場合や、他のお客様等がケガをするなどして、そのお客様が負う法律上の賠償責任を補償します。
お客様（この保険の被保険者は宿泊客であるお客様です）が宿泊の目的をもって加入証記載の旅館・ホテルに到着した時から退出するまでの間に、次に掲げる事故により法律上の損害賠償責任を負担することによってお客様が被る損害を補償します。
ただし、保険期間中に日本国内で生じた事故に限ります。

① 旅館・ホテル構内における他人の身体の障害または財物の損壊② 旅館・ホテル構内においてお客様が使用・管理する財物のうち、旅館・ホテルが所有・管理する
財物の損壊

事故例

● お客様が誤ってお土産売場の商品を壊してしまった● お客様のお子様が客室でボール遊びをし、窓ガラスを割ってしまった

宿泊客個人賠償責任保険● お客様が背負っていたバッグが他のお客さまにあたってケガをさせてしまった

契約タイプ別補償限度額（支払限度額）・保険料一覧表
30万円タイプ

50万円タイプ

100万円タイプ

宿泊定員１名あたりの保険料

100円

150円

210円

対人・対物合算支払限度額（１事故あたり）

30万円

50万円

100万円

1,000円

1,000円

1,000円タイプ

1事故あたり免責金額（自己負担額）ご加入旅館・ホテルの宿泊者の総定員数が3,000名を下回った場合には、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきますので、予めご了承ください。
詳細につきましては、JTB旅連事業または引受保険会社までお問い合わせください。

10

補完
保険
セット割引

災害時被災者対応保険
レジャー・サービス施設費用保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P30〜31、P38も併せてご確認ください。

火災等の事故対応に要する被災者対応費用、被災者傷害見舞費用等をお支払いします。
基本契約
保険期間中に発生した下記①〜⑥による事故に対応するために、旅館・ホテルの所有・管理者（被保険者）が事故発生の日から1年以内に災害対応費用を負担したことによる損害について保険金をお支払いいたします。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発④台風等の風災、ひょう災、なだれ等の雪災、台風等による洪水・土砂崩れ等の水災⑤対象施設外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥被保険者が対象施設内において製造、販売または提供した飲食物に起因する食中毒（食品衛生法の規定に基づき保健所長に届出があったものに限る）⑦急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用【傷害見舞費用追加担保特約】（C3・C4・D3・D4タイプのみ自動セット）
上記①〜⑤の事故については、対象施設内の建物、工作物等が事故により損害を受けた場合に限ります。

災害対応費用とは
例えば…

被災者対応費用

例えば…

お 客 様 が 被 災し、家 族 が現地に訪れた際の費用を
負担した

例えば…

被災者傷害見舞費用

お客様が被災して、亡くなり、見舞金を支払った

被災者対応費用

例えば…

被 災されたお客 様 のご自宅に旅館役員が謝罪に行く際に、交通費や宿泊代がかかった

被災者対応費用

旅館の支配人が被災されたお客 様 のご家 族にご説 明
する際 のホテル 等 の 借り上げ費用がかかった

αの安心＋

災害広告費用（C2、C4、D2、D4）
例えば…

例えば…
おわび

災害 の 発 生により休 業となり、新聞にお詫びの広告を掲載した

急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用（C3、C4、D3、D4）
お客様が階段からすべってケガをし、見舞金を支払った（＊）（＊）基本契約の対象事故に該当しない、対象施設内において発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害見舞費用を補償対象とする特約です。C3・C4・D3・D4タイプをおすすめいたします。

11

お支払い例● チェックインされた外国人のお客

転倒し骨折。ホテル側に賠償責任がなかったもののC3タイプにご加入であったため、傷害見舞金をお支払いした。

様が中庭を散歩中、お子様が池に転落。
旅館側に賠償責任がなかった
もののC４タイプにご加入であった
ため、傷害見舞金をお支払いした。

災 害 時 被 災 者 対 応 保 険 ︵ レ ジ ャ ー・サ ー ビ ス 施 設 費 用 保 険 ︶● 宿泊中のお客様が、客室の浴室で● お客 様が露天 風呂への敷板の上で足を滑らせ転倒。お風呂場の敷板の管理状況等は適切であったもののD３タイプにご加入であった
ため、傷害見舞金をお支払いした。

支払限度額と保険料
支

払

タ イ プ

項 目

Ｃ１

Ｃ２

契約タイプ別保険料・補償限度額（支払限度額）
Ｃ３

Ｃ４

Ｄ１

Ｄ２

Ｄ３

Ｄ４

（＊1）
被災者対応費用（支払限度基礎額）

100万円

100万円

100万円

100万円

200万円

200万円

200万円

200万円

（＊2）
被災者傷害見舞費用（1名あたり）

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

50万円

（＊2）
急激・偶然・外来な事故による傷害見舞費用（1名あたり）

災害広告費用
（1事故あたり）−−

21円

坪あたり保険料

−

−

500万円

30円

61円

500万円

70円

−
−

34円

−

500万円

43円

−

73円

500万円

82円

（＊1）被災者対応費用保険金の支払限度額は、「支払限度基礎額×被災者数」となります。
（＊2）各見舞費用の内訳はP31をご覧ください。
旅館・ホテルに賠償責任がない場合、旅館ホテルワイド保険では支払いの対象となりません（約定履行費用保険等、一部対象となる場合もあります）が、何らかの形で見舞金を出されているのが実態です。
当該保険については、ご加入数が1,000社を下回った場合、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきます。予めご了承ください。

特約
オプション

ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設消毒費用担保特約

ご加入条件｢基本契約｣（災害時被災者対応保険）にご加入されていること●以下の場合において、被保険者が感染症の蔓延または再発を防止するために対象施設（これに備え付けられている什
器備品、衣類および寝具を含みます。
）の消毒、廃棄その他の措置を講じるために支出した費用等に対して、以下の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。
・ノロウイルスまたは特定感染症の原因となる病原菌・ウイルスによる対象施設の汚染事故が発生した場合（ただし、被保険者が保健所その他の行政機関の命令または指導に基づき対象施設の消毒、隔離その他の処置を講じた場合に限る）
保険金をお支払いできない主な場合

・保健所その他の行政機関の命令・指導によらない自主的な消毒費用、新型コロナウイルスおよび指定感染症を原因とした消毒費用※ノロウイルスや特定感染症の消毒費用はお支払い対象になります。

支払限度額

１事故 500万円

保険料の計算特約保険料（年間）＝ 400円×客室数（最低保険料12,000円）※この特約における特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症もしくは四類感染症のうちレジオネラ症を指します。

●本特約にご加入いただくと、基本契約の対象事故（P11）の範囲が、下記の通り拡大されます。
本特約追加
による拡大

⑥（変更）：「対象施設内において発生した食中毒または被保険者が対象施設内において製造、販売もしくは提供した飲食物に起因して対象施設外で発生した食中毒」⑦（追加）：「ノロウイルスまたは特定感染の原因となる病原菌・ウイルスによる対象施設の汚染」

お引受け方式せ!

基
本
保
険
旅館ホテルワイド保険、宿泊客個人賠償責任保険

（

補
完
保
険
災 害 時 被 災 者
対
応
保
険

）（

）

必須

ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設
消毒費用担保特約

上乗※ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設消毒費用担保特約は、基本保険(旅館ホテルワイド保険、宿泊客個人賠償責任保険)と補完保険(災害時被災者対応保険)の加入が必須です。

12

特約

トコジラミ駆除費用担保特約

オプション

ご加入条件

｢基本契約｣（災害時被災者対応保険）にご加入されていること●トコジラミの発生により、被保険者が負担する駆除費用（＊3）や代替宿泊費用（＊4）による損害に対して、以下の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いいたします。
（本特約の中途加入は、保険料入金日の翌日16時以降の事故より対象となります。）
ただし、前ページに記載の弊社提携専門駆除業者以外を利用する場合は、あらかじめ弊社事故連絡先へご相談ください。
（＊3）被保険者が対象施設のトコジラミの駆除、トコジラミが発生した部屋およびその両隣の部屋のうち、
トコジラミが発生したおそれがある部分のク
リーニング・消毒のために支出した費用。
ただし、保険会社が必要かつ有益と認めたものに限ります。
（＊4）
トコジラミの発生によって対象施設の宿泊が不可能になり、お客様が他の宿泊施設に宿泊した場合の客室料および食事料金。ただし、保険会社が必要かつ妥当と認めたものに限ります。

保険金をお支払いできない主な場合

・ご加入時に被保険者がその発生を合理的に予見できた場合

支払限度額

１事故

保険料の計算特約保険料（年間）＝70円×営業坪数
特約
オプション

ご加入条件

など

300万円

トコジラミ駆除喪失利益担保特約「基本契約（災害時被災者対応保険）
およびトコジラミ駆除費用担保特約」にご加入されていること●トコジラミが発生し、その駆除のための一連の作業を行うことを目的としてトコジラミが発生した当該客室または発生したおそれがある部屋の営業を休止したことにより、被保険者が支払期間中に被った喪失利益を補償します。
（本特約の中途加入は、保険料入金日の翌日16時以降の事故より対象となります。）
保険金をお支払いできない主な場合

ご加入時に被保険者がその発生を合理的に予見できた場合

支払期間/支払限度額
保険料の計算など業者が駆除作業を開始した日から起算し14日間が経過するまでの期間/1事故50万円
特約保険料（年間）＝130円×営業坪数
保険金のお支払い方法

次の算式により算出した額を損害保険金として支払います。

保険金の額＝ 収益減少額（＊5) ×利益率(＊6)ー

支払期間中に支出を免れた経常費(＊5)「収益減少額」とは次の計算式によって算出される金額をいいます。
収益減少額＝（事故発生直前12か月のうち支払期間に応当する期間における営業収益の額）−（支払期間における営業収益の額）(＊6)「利益率」とは直近の事業年度（1か年間）の数値を使用して次の計算式により算出される率をいいます。
利益率＝（営業利益＋付保経常費）/営業収益

お支 払 い 例¥0●【事故概要】
従業員が清掃中に302号室でトコジラミが発生していることを発見した。駆除業者に相談したところ、駆除作業日から14日間は当該客室を販売停止とする必要があると説明されたため302号室とその両隣の部屋を14日間売り止めとした。その結果、当該3部屋の収益は14日間一切なくなってしまった。
※前年同期間の収益は合計80万円（内訳）301号室：28万円 302号室：37万円 303号室：15万円●【ご加入内容】
利益率＝60％、支払期間中に支出を免れた経常費：0円●【お支払保険金】

80万円×60％=48万円

トコジラミ駆除に伴う販売停止による喪失利益への補償として、48万円をお支払い可能！

13

増 加 するトコジ ラミ被 害！
■ 吸血性昆虫で、人が生活している場所に生息します。
■ 吸血された場合非常に強い痒みが生じ、寝不足などで精神的に影響を受ける場合もあります。
■ 生活・衛生環境の改善により活動は下火になっていましたが、近年被害が増加しています。

トコジラミとは

被 害 例
畳での被害

専 門 業 者 に よる 駆 除

木部継ぎ目

マットレスにスチーム

トコジラミ駆除費用例
駆除業者・駆除方法・駆除面積により駆除費用は異なりますが、業者による専門技術を利用するため、高額になる場合があります。

災 害 時 被 災 者 対 応 保 険 ︵ レ ジ ャ ー・サ ー ビ ス 施 設 費 用 保 険 ︶見つかった場合、早急に専門業者に見てもらい駆除する必要があります。

木製家具にスチーム

被害例

駆除費用

A旅館

宿泊客からフロントに「虫に刺された」との申し出が入った。医者に診断を受けた結果、トコジラミであると判明。

Bホテル

一室からトコジラミ発見。他の部屋も点検したところ、３階全部屋にて発見。

30万円
300万円

トコジ ラミ対 策 は 万 全でしょうか？
コロナ禍が明け、訪日外国人旅行者数が増加傾向にあります。訪日外国人旅行者数の増加に比例し、トコジラミ被害の相談・駆除件数もコロナ禍前の水準となっています。今後さらに訪日外国人旅行者数が増える見込みのため、トコジラミ被害の相談・駆除件数はさらに増加していくことが想定されます。

なぜ対策が必要？？
■駆除業者への相談件数

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

約500件

約700件

約920件

約650件

約800件

約920件

トコジラミ特約保険加入実績の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
トコジラミ特約保険加入軒数／
JTB旅ホ連保険加入軒数

15.9%

19.6%

24.3%

24.1%

23.7%

25.1%

36.1%

お引受け方式基本
保険
旅館ホテルワイド保険、宿泊客個人賠償責任保険

（

補
完
保
険
災 害 時 被 災 者
対
応
保
険

）（

せ!

上乗

）

必須

トコジラミ駆除費用
担
保
特
約

せ!

上乗

必須

トコジラミ駆除
喪失利益担保特約※トコジラミ駆除費用担保特約は、基本保険(旅館ホテルワイド保険、宿泊客個人賠償責任保険)と補完保険(災害時被災者対応保険)の加入が必須です。
またトコジラミ駆除喪失利益担保特約は、トコジラミ駆除費用担保特約の加入が必須です。

トコジラミは一般的な殺虫剤を使用すると別の部屋に拡散し被害が拡大することがあり、トコジラミ駆除の専門業者でなければトコジラミが再発生してしまうケースがあります。
ＪＴＢ旅ホ連保険では提携専門駆除業者をご紹介しております。
株式会社 シー・アイ・シー、 株式会社 ダスキン、 株式会社 三共消毒、
株式会社オオヨドコーポレーション Pテックス社
ご連絡先につきましてはご加入施設に配布します「保険の手引き」
をご参照ください。
駆除業者は、「社団法人日本ペストコントロール協会」に加盟している会員とします

14

補完
保険
セット割引

食中毒等休業あんしん保険
食中毒利益担保特約・特定感染症担保特約（旅館賠償責任保険）※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P31、P38も併せてご確認ください。

食中毒および特定感染症の発生によって営業が休止・阻害され売上が減少した場合に保険金をお支払いします。
対象となる事故
保険期間中に日本国内において発生した以下の事故により被保険者である旅館・ホテルの営業が休止または阻害されたために支払期間中に生じた喪失利益および収益減少防止費用に対して保険金をお支払いいたします。
（本保険には特定感染症担保特約が付帯されており、同特約によって下記記載の特定感染症が補償の対象に追加されております。）①旅館・ホテル施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品等に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出がなされたものに限る／発生施設を原因とする場合のみが対象）②旅館・ホテル施設における「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症または四類感染症のうちレジオネラ症の発生。ただし、保健所その他の行政機関に届出または報告等が行われた場合に限ります。
③旅館・ホテル施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原菌・ウイルスに汚染された疑いがあることによって行われた保健所その他の行政機関による消毒、隔離その他の措置（消毒等の処置対象となった施設のみが対象

また、自主的な消毒は対象外）（※）特定感染症とは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める一類感染症、二類感染症、三類感染症
または四類感染症のうちレジオネラ症（以下あわせて本条において「特定感染症」といいます。）の発生。ただし、保健所その他の行政機関に届出または報告等が行われた場合に限ります。

事故例

食中毒を発生させてしまい、
10日間の業務停止となり、喪失利益が発生した。

喪失利益とは喪失利益とは、事故発生により営業が休止または阻害された結果支払期間中に生じた損失の内、経常費および事故が発生しなかったならば計上することができた営業利益の合計額をいいます。
＜営業利益＞
営業収益（売上高）
から営業費用を差し引いた額をいいます。
（営業費用とは売上原価または製造原価、一般管理費、販売費
等営業に要する費用をいいます。）＜経常費＞
事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用を「経常費」（人件費、減価償却費等）といい、喪失利益に含めます。

収益減少防止費用とは支払期間における営業収益の減少を防止または軽減するために支払期間内に支出された必要かつ有益な費用の内、事故が発生しなくても通常要する費用を超える額をいいます。
＜支払期間＞

上記「対象となる事故」につき、・①の届出の日
・②の届出または報告等が行われた日・③の措置を行う旨の連絡が保健所その他の行政機関からなされた日（ただし、上記③の措置が営業の休止または阻害の直接の原因となった場合に限ります。）
から、営業収益が事故の影響のない状態まで回復した日または約定支払期間を経過した日のいずれか早い日までの期間をいいます。

15

保険金額

（1事故あたり支払限度額）

保険金額（1事故あたり
支払限度額）＝

×

年間見込売上高（＊1）

利益率

約定支払期間365日（＊2）

×

×

2

（＊3）

食 中 毒 等 休 業 あ ん し ん 保 険 ︵ 食 中 毒 利 益 担 保 特 約・特 定 感 染 症 担 保 特 約︵ 旅 館 賠 償 責 任 保 険 ︶︶○支払期間として約定された期間中（約定支払期間）の営業利益と経常費の合計額の2倍を保険金額（支払限度額）とします。

（＊1）利益率につきましては、P19をご覧ください。営業損失が生じている場合は、JTB旅連事業にご相談ください。
（＊2）約定支払期間が 1 ヶ月以上の場合は、「12 ヶ月」と読み替えます。
（＊3）売上の季節変動を考慮して、予想合計額の平均値の 2 倍の額を保険金額（支払限度額）として設定します。
（注）保険金のお支払い状況によっては、中途加入ができかねる場合がございますので予めご了承ください。
次年度契約につきましては保険金のお支払状況を踏まえ内容を改定する可能性がございます。

○約定支払期間

万一事故が発生した場合に、営業停止期間がどれくらいになるか、売上高が元に戻るまでにどれくらいの期間が必要か等を考慮して、次の6種類からお選びください。

○お支払保険金額について本保険のお支払いの対象となる喪失利益および収益減少防止費用につきましては、食中毒や特定感染症、指定感染症の発生により営業が休止または阻害されたことによって被った損失に限ります。
従いまして、上記事由によって収益が減少していた場合におきましても、政府等の外出自粛要請による客足の減少等によって既に収益が減少していた場合は、その点を踏まえ喪失利益等を認定いたします。
一方で支払対象期間の前年同期間収益が外出自粛等の特別な事情によって大幅に収益が減少していた場合は、特殊事情がない平常時の収益を加味して喪失利益等を認定いたします。

（例）1 週間、食中毒の発生により休業となり同期間中の収益が 0 円となった。前年同期間の収益はコロナによる外出自粛によって 200 万円であったが、休業前後の収益は例年並みに回復していたため、一昨年の同期間収益である 500 万円を前年同期間のものとして認定。
※上記例はあくまで一例であり、実際に事故が発生した場合は事案ごとに個別に検討させていただきます。

15日

10日

約定支払期間

20日

1ヵ月

2ヵ月

3ヵ月

（参考）レジオネラ属菌・ＳＡＲＳについての検査期間は最低14日間を要します。
※当該保険の約定支払期間「1カ月」「2カ月」「3カ月」については、
既に同様の約定支払期間でご契約をされている加入者のみ選択可能です。

保険料表（保険料算出基礎数字千円あたり）
約定支払期間食品
衛生監視票の点数

10日

15日

20日

1ヵ月

2ヵ月

3ヵ月

100〜90（20％割引）

6.96円

5.52円

4.88円

3.52円

2.64円

2.16円

89〜80（10％割引）

7.83円

6.21円

5.49円

3.96円

2.97円

2.43円

79〜70（割引なし）

8.70円

6.90円

6.10円

4.40円

3.30円

2.70円

食品衛生監視票の採点が80点以上の場合は保険料が1割引、90点以上は2割引となります

保険料の計算年間見込売上高2億円、約定支払期間10日間、利益率60％、食品衛生監視票80点の場合

計算例

年間見込売上高

200,000千円

利益率

×

60%

保険料算出基礎数字

3,288千円

約定支払期間×

10日
365日（＊4）

保険料算出基礎数字＝（千円単位に四捨五入）

保険料

上表保険料率の千円あたり

×3,288千円

7.83円＝

25,750円（10円単位に四捨五入）

貴館の場合
年間見込売上高

千円

利益率

×

保険料算出基礎数字

千円%

約定支払期間×日

365日（＊4）

保険料算出基礎数字＝（千円単位に四捨五入）

保険料

上表保険料率の千円あたり

×

円

千円

＝

円
（10円単位に四捨五入）（＊4）約定支払期間が 1 ヶ月以上の場合は 12 ヶ月と読み替えます。
当該保険については、ご加入数が 1,000 社を下回った場合、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきます。
予めご了承ください。
また、次年度契約につきましては保険金のお支払い状況および感染症法上の類型を踏まえ補償または保険料を変更する可能性がございます。

16

補完
保険
セット割引

災害休業あんしん保険
企業財産包括保険一部物件方式※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P32、P39も併せてご確認ください。

台風や火災等により建物が被害に遭い、休業したり売上が減少したことで損失が生じた場合に保険金をお支払いします。
下記の事故によって生じた喪失利益および収益減少防止費用について、保険金をお支払いします。
●保険の対象である旅館・ホテルの建物・構築物およびこれに直接接続しているユーティリティ設備が偶然な事故（下記
補償の対象となる①〜⑨の事故）
により損害を受けたことにより、被保険者の営業が休止、または阻害された場合※ユーティリティ設備については、⑩の事故も補償します。

充実タイプ

補償対象

⑪配湯目的で設置された配管設備の
上記①〜⑩の事故

基本タイプ

補償対象

補償の対象となる事故①火災、落雷、破裂・爆発②風・ひょう・雪災③台風、暴風雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災④給排水設備の事故による水濡れ等⑤建物の外部からの物体の衝突等⑥車両・航空機の衝突等⑦騒擾（そうじょう）・労働争議等⑧盗難⑨上記①〜⑧以外の偶然な破損事故等⑩電気的・機械的事故「保険の対象の追加に関する特約」（＊1）（注）「ユーティリティ設備」とは以下のものをいいます。

保険の対象と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、
ガス、
熱、
水道、
工業用水道または電信もしくは電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有するものをいいます。
なお、日本国内に所在するものに限ります。
・電気事業法に定める電気事業者 ・ガス事業法に定めるガス事業者 ・熱供給事業法に定める熱供給事業者・電気通信事業法に定める電気通信事業者
・水道法に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法に定める工業用水道事業者※敷地内の他人が占有する財物に接続するユーティリティ設備は含まれません。
（ただし被保険者が建物または構築物の一部を占有している場合を除きます。
）

事故例● 台風によって露天● フロントの天 井 裏● 火 災によって建物● 玄関にお客様の車

風呂が流されてし
まい、旅館営業が1
週 間で きなくなってしまった。

が 燃 えてしま い 、一 部の客室が1週
間 利 用 で き なくなってしまった。

17の給排水管が水漏れしてしまいホテル
営業が3日間できな
くなってしまった。

が 誤って衝 突してしまい2日間 営 業
が で きなくなって
しまった。

αの安心

充実タイプ ： 基本タイプに加えて下記の補償が拡充されます。

＋：次の事故が追加されます。
⑩「電気的・機械的事故」●保険の対象の電気的・機械的事故「保険の対象の追加に関する特約」：次の事故が追加されます。
⑪（＊1）

災 害 休 業 あ ん し ん 保 険︵ 企 業 財 産 包 括 保 険 一 部 物 件 方 式 ︶●源泉から配湯する目的で設置された配管設備または温泉配給権を持つ事業者と契約して配湯を受ける目的で設置された配管設備を保険の対象に含め、これらのP17記載の①〜 ⑩の事故補償の対象
保険の対象として加入証に記載された旅館・ホテルの建物・構築物・ユーティリティ設備に生じた補償対象となる損害に起因する損失
が、保険金お支払いの対象となります。
ただし、次に掲げるものは、上記にかかわらず保険の対象となりません。

・動物または植物 ・日本国外に所在する物件 ・法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物 ・データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
・新築、増築、改築、修繕または取りこわし中の建物または土木構造物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの
・組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの
・仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材
・仮修理またはその他の応急処置により運転または使用する機械設備

お支払い保険金
お支払保険金は以下の計算式に基づいて算出いたします。
● 保険金の支払方法

支払保険金

約定保険金
＝ 支払対象期間中の ×
収益減少額

お支払い例

約定支払割合＋（例：60％）

収益減少
防止費用

約定保険金
− 支払対象期間中に支出を免れた経常費

×

約定支払割合（例：60％）
利益率●【事故概要】大型台風が旅館を直撃してしまい、自慢の露天風呂が木や泥水等によって汚れてしま
い、5日間営業を中止することとなってしまった。
その結果、前年の同期間と比べ5日間の売上は1,000万円も下がってしまった。

1,000万円
DOWN●【ご加入内容】

約定支払割合：60%
収益減少を防止するための費用：０円
5日間休業したことにより支出を免れた費用：０円●【お支払保険金】

休業期間中の保険金として600万円をお支払い可能！

（1,000万円×60%）

支払限度額・保険金額について（17ページの該当する番号）

補償内容

火災、落雷、破裂、爆発（①）

風災・雹災・雪災
（②）

支払限度額

保険金額

保険金額

水災
（③）

その他
（④〜⑩）

保険金額または10億円の 保険金額または10億円のいずれか低い額いずれか低い額（ユーティリティ設備の支払限度額は、（①）と同額が適用されます。）

保険金額

年間売上高

（最近の会計年度）

× 約定支払割合 ＝

保険金額

18

保険料の計算
約定保険金支払対象期間２ヶ月 約定支払割合60％
所在地 奈良県、年間売上高７億円、
建物 鉄筋コンクリート造の場合

計算例
基 本タイプ

年間売上高①約定支払割合

700,000千円
充 実タイプ

60％

×

年間売上高

×

年間売上高

60％

保険料

0.83

×

①約定支払割合

700,000千円
貴 館の場合

②保険料率

②保険料率

保険料

＝ 1,096,200円

2.61

×

約定支払割合348,600円

＝

保険料率

千円

×

%

利益率

×
％

補償割合

保険料

×

＝

円

❶約定支払割合
補償割合は10％〜100％の範囲（10％刻み）
で決めます

＝

％

約定支払割合％（例：60％）（例：50％）（例：30％）※ 利益率=（営業利益＋経常費（固定費））/営業収益（売上高）※今般の自然災害の増加を踏まえ保険料の改定を行っております。
また今後も自然災害の発生状況等により改定となる可能性がございます。

❷保 険 料 率

所在地・建物構造を踏まえ下記表から該当料率を適用ください。

保険料率表（保険金額1,000円につき）＜基本タイプ＞

1級

構造

主契約
約定保険金支払
対象期間

所在地
埼玉県
神奈川県
三重県
大阪府
和歌山県

千葉県
岐阜県
滋賀県
兵庫県

東京都
愛知県
京都府
奈良県

岩手県
茨城県
富山県
山梨県
鳥取県
広島県
香川県
福岡県
熊本県
鹿児島県

宮城県
栃木県
石川県
長野県
島根県
山口県
愛媛県
佐賀県
大分県

福島県
群馬県
福井県
静岡県
岡山県
徳島県
高知県
長崎県
宮崎県

北海道
山形県

青森県
新潟県

秋田県
沖縄県

2級

（例）
鉄筋コンクリート造建物

3級（例）
鉄骨金属板張金属葺建物（例）
木造モルタル塗り瓦葺建物

１カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月 １カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月 １カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月

基本タイプ 0.66
料率

0.83

0.97

1.05

1.10

1.16

1.17

1.50

1.72

1.86

1.99

2.09

1.96

2.48

2.81

3.08

3.28

3.45

基本タイプ 0.67
料率

0.89

0.99

1.09

1.14

1.22

1.39

1.76

2.01

2.20

2.34

2.46

2.12

2.71

3.07

3.37

3.56

3.77

基本タイプ
0.70
料率

0.92

1.05

1.13

1.19

1.27

1.52

1.97

2.21

2.42

2.57

2.73

2.31

2.98

3.37

3.70

3.88

4.13

＜充実タイプ＞
1級

構造

主契約
約定保険金支払
対象期間

所在地
埼玉県
神奈川県
三重県
大阪府
和歌山県

千葉県
岐阜県
滋賀県
兵庫県

東京都
愛知県
京都府
奈良県

岩手県
茨城県
富山県
山梨県
鳥取県
広島県
香川県
福岡県
熊本県
鹿児島県

宮城県
栃木県
石川県
長野県
島根県
山口県
愛媛県
佐賀県
大分県

福島県
群馬県
福井県
静岡県
岡山県
徳島県
高知県
長崎県
宮崎県

北海道
山形県

青森県
新潟県

秋田県
沖縄県

※
※

2級

（例）
鉄筋コンクリート造建物

3級（例）
鉄骨金属板張金属葺建物（例）
木造モルタル塗り瓦葺建物

１カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月 １カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月 １カ月 2カ月 3カ月 6カ月 9カ月 12カ月

充実タイプ 2.43
料率

2.61

2.77

2.86

2.93

2.99

3.00

3.38

3.63

3.80

3.94

4.05

3.90

4.49

4.87

5.18

5.40

5.60

充実タイプ
2.44
料率

2.69

2.80

2.91

2.97

3.07

3.26

3.68

3.96

4.18

4.34

4.48

4.08

4.76

5.16

5.51

5.73

5.96

充実タイプ
2.49
料率

2.72

2.86

2.96

3.02

3.11

3.40

3.91

4.19

4.43

4.60

4.77

4.30

5.07

5.51

5.88

6.10

6.37

P17記載の充実タイプのみで補償の対象となる⑩・⑪の事故については、約定保険金支払対象期間は、基本タイプの約定保険金支払対象期間に関わらず1カ月となります。
本契約では最近の会計年度の売上高に基づき保険料を算出します。売上高の確認資料をご提出いただく必要はありませんが、保険金額が事故発生直前12カ月の営業収益に約定支払割合を乗じた額の80％に満たない場合には保険金が削減されますのでご注意ください。
※ 建物の構造が混在する（例：鉄筋コンクリートと木造の両方の建物がある）場合は、予めJTB旅連事業にご連絡ください。

19

特約
オプション

自然災害時一時金支払特約「自然災害時一時金支払特約」で保険金をお支払いできます!

旅館には被害が無かったけど、大雨で客足が減ってしまった・
・・。
売上も減ってしまったけど、保険では対象外だよね？

災 害 休 業 あ ん し ん 保 険︵ 企 業 財 産 包 括 保 険 一 部 物 件 方 式 ︶下記の事故によって生じた損失（喪失利益等）について、保険金をお支払いします。
●悪天候等により避難指示が発令され、被保険者の営業が休止または阻害されたことで生じた損失（喪失利益等）に対して、損害保険金を支払います。

避難指示とは？

この特約の保険の対象とされている建物が所在する市区町村から発令された避難指示となります。
避難指示が一部のみに発令されたケースであっても、当該市区町村に所在する建物が対象となります。
【例】○□市から、一部地区のみに避難指示が発令→○□市に所在する建物が対象

休止または阻害とは？

避難指示発令日から7日間の売上高総額が、前年同期間の売上高総額の30％を下回る状態をいいます。

悪天候等とは？

台風、大雨、大雪等の天候によるものであり、地震・噴火・津波は含みません。

【支払対象となる場合】①悪天候等により、この特約の保険の対象とされている建物が所在する市区町村から『避難指示』が発令されること②避難指示が発令されてから起算して7日間の売上高が、前年同時期の売上高の30％を下回ることお支払い保険金

＝

損害保険金

前年度
同期間売上高

×

×

60％

この特約の
約定支払割合％10％、20％、30％のいずれかで設定します（支払限度額は1回の避難指示につき500万円となります。）

例

所在地：静岡県浜松市
約定支払割合：20％
前年8月1日〜8月7日の売上高は1,500万円
台風により、浜松市に8月1日から避難指示が発令、8月3日に解除された場合①本年8月1日〜8月7日の売上高が450万円以下（前年度同期間売上高の30％以下）となった場合に、保険金が支払われます。
②本特約でのお支払い金額は下記の通りとなります。

前年度同期間売上高（1,500万円）

×

× 約定支払割合
＝
20％

60％

180万円

保険料の計算
計算例
計算例

年間売上高

700,000千円

料率

×

0.12

年間売上高

貴館 の 場 合※

保険料率（売上高1,000円につき）最近の会計年度の年間売上高7億円、約定支払割合20％の場合

保険料

＝

料率

千円

×

約定
支払割合

84,000円

30%
20%
10%

保険料

＝

料率

円

0.18
0.12
0.06

※全国一律の料率となります

最近の会計年度の売上高に基づき保険料を算出します。

主契約（災害休業あんしん保険）と特約（自然災害時一時金支払特約）の関係
台風や火災等により、建物や設備に物的な損害が発生し、休業したり、営業が阻害され売り上げが減少した際、保険金をお支払いします。

悪天候等によりこの特約の保険の対象とされている建物が所在する市区町村から避難指示が発令され、物的な損害がない場合に保険金（見舞金）をお支払いします。

発令 発令無＋自然災害時一時金支払特約
【特約】

避難指示

災害休業あんしん保険【主契約】

貴館の物的損害有無

災害休業
あんしん保険自然災害時
一時金支払特約

災害休業
あんしん保険−対応する保険

20

補完
保険
セット割引

駐車場保険

自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P33、P39も併せてご確認ください。

保管中のお客様の車の接触・衝突事故や盗難事故等が発生した場合に、旅館・ホテル等が負う法律上の賠償責任を補償します。
旅館・ホテル等が、法律上の損害賠償責任を負担することにより生じる損害を補償します。
対象となる事故は以下の通りです。
※駐車場保険は、自動車管理者賠償責任保険と駐車場受託自動車保険で構成されています。
※保険期間中に日本国内において発生した事故に限ります。

自動車管理者賠償責任保険①（受託自動車の物損害）お客様の自動車を加入証記載の専用駐車場で管理している間、または車の入れ替え等、被保険者が通常行う業務の一環として一時的に専用駐車場外で管理している間に発生した損壊・紛失・盗取・詐取により、被保険者がその自動車の正当な権利者に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合②（使用不能損害）受託自動車を損壊・紛失した場合に、その自動車を使用できないことによる法律上の損害賠償責任を被保険者が負担する事により損害を被った場合（使用不能損害担保特約）※盗取・詐取に関わる使用不能損害は、①の対象となります。

駐車場受託自動車保険
自己の駐車場における保管・管理の依頼を受けた受託自動車の、使用または管理に起因して生じた偶然な事故を対象とします。
③受託自動車以外の他人の財物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合 （対物賠償）④他人を死亡させたりケガをさせて、法律上の損害賠償責任を負われた場合 （対人賠償）⑤自損事故（相手方が無い事故）や追突してしまった事故等により、受託中の自動車の自動車損害賠償保障法上の保有者、運転者または搭乗中の方が死亡・ケガをされた場合やこれらの方に後遺障害が生じた場合で、自賠責保険等の請求権が発生しない場合 （自損事故）
自動車管理者賠償責任保険②使用不能損害①物損害（代車費用など）

駐車場受託自動車保険
③対物賠償

④対人賠償

⑤自損事故

受託自動車を移動中、別のお客様と接触してケガをさせた受託自動車を移動中、電柱に衝突して運転者
が負傷

補償対象

基本型
充実型

補償対象

無制限型

補償対象

事故例
駐車場の看板が落下し受託自動車が破損

受託自動車が破損し使
用 不 能となり、代 車費用を支払った受託自動車を移動中、他人の隣接施設の壁に衝突して壁を破損対象となる駐車場
旅館・ホテルでお客様の自動車を自己の駐車場で保管し、受託・管理の実態があるものが対象となります。
お客様の自動車を保管する駐車場がある場合にはご加入をお勧めします。
共同駐車場を対象としてこの保険に加入することは原則としてできません。
（賠償責任は駐車場管理業者側にあります）
ただし、共同駐車場等での管理の実態により加入できる場合もありますので、JTB旅連事業までお問い合わせください。

21

自動車管理者賠償責任保険の支払限度額
支払限度額（保険期間中の保険金支払限度額）
は、駐車場の最高保管台数により決まります。
（例）30台保管の駐車場の場合、保険期間中の支払限度額は物損害で2,300万円、使用不能損害で270万円となります。
※駐車場が複数に分かれている場合には、
1駐車場毎に支払限度額が決まります。
※最高保管台数は、物理的に保管可能な車両台数の最大値をいいます。
※「①物損害」の免責金額は、
旅館ホテルワイドの旅館賠償責任保険で選択いただいた支払限度額【受託物事故（その他の保管物）】と同額となります。
「②使用不能損害」の免責金額はありません。

１〜10
11〜20
21〜30
31〜40
41〜50
51〜60
61〜70
71〜80

支払限度額
①物損害
②損壊・紛失による使用不能損害（注）（1事故・保険期間中につき）（保険期間中につき）1,200万円
1,900万円
2,300万円
2,900万円
3,400万円
3,900万円
4,500万円
4,900万円

90万円
190万円
270万円
320万円
410万円
500万円
590万円
670万円

駐 車 場 保 険︵ 自 動 車 管 理 者 賠 償 責 任 保 険 ＋ 駐 車 場 受 託 自 動 車 保 険 ︶

最高
保管台数

支払限度額

最高
保管台数

①物損害
（保険期間中につき）5,400万円
5,900万円
7,000万円
7,500万円
8,300万円
9,000万円
9,500万円

81〜90
91〜100101〜120121〜140
141〜160
161〜180
181〜200②損壊・紛失による使用不能損害（注）（保険期間中につき）

750万円
910万円
910万円
910万円
910万円
910万円
910万円

（注）物損害は1事故につき対象自動車の時価額が限度となります。
１台につき20万円が限度となります。
（注）使用不能損害は、
また、発生した日から30日以内に発生したものを対象とします。
（被害者が事故発生を知らなかった期間の使用不能損害は、補償の対象外です）

駐車場受託自動車保険の支払限度額③対物賠償（対物超過修理費用不担保特約セット）
④対人賠償

充実型
600万円
（１事故あたり）
9,000万円（相手方１名あたり）

基本型
600万円
（１事故あたり）―――

死亡保険金
後遺障害保険金⑤自損事故

介護費用保険金

―――

傷害保険金

無制限型
無制限
（1事故あたり）
無制限（相手方1名あたり）

死亡：1名あたり1,500万円
後遺障害：その程度に応じ1名あたり50〜2,000万円

一定の後遺障害に該当し、かつ介護を必要とする場合
1名あたり200万円
医師等が治療を必要と認める日数に対し、1名あたり
入院6,000円/1日、通院4,000円/1日（1事故100万円限度）（注）対人賠償・自損事故は免責金額0円ですが、対物賠償は1万円の免責金額が適用されます。

保険料の計算駐車場の車両最高保管可能台数および旅館ホテルワイド保険の加入タイプによって1駐車場ごとに保険料が決まります。また、「基本型」、「充実型」、「無制限型」等の加入タイプによっても保険料が異なります。

最高保管可能台数別

基礎数値

最高
保管可能台数 旅館ホテルワイド

基礎数値

14,300 円
21,030 円
25,170 円
28,140 円
32,130 円
35,510 円
38,690 円
40,920 円

13,580 円
20,080 円
24,020 円
26,690 円
30,770 円
34,340 円
36,890 円
39,450 円

１〜10
11〜20
21〜30
31〜40
41〜50
51〜60
61〜70
71〜80

基礎数値

最高

旅館ホテルワイド 旅館ホテルワイド 保管可能台数 旅館ホテルワイド 旅館ホテルワイド 旅館ホテルワイド
Sタイプ加入の場合 Tタイプ加入の場合 Uタイプ加入の場合
Sタイプ加入の場合 Tタイプ加入の場合 Uタイプ加入の場合

計算例

13,220 円
19,510 円
23,560 円
26,110 円
30,090 円
33,170 円
35,990 円
38,470 円

81〜90
91〜100101〜120121〜140
141〜160
161〜180
181〜200

45,000 円
49,000 円
50,200 円
51,550 円
52,880 円
52,900 円
54,100 円

42,300 円
46,050 円
47,400 円
48,550 円
48,730 円
49,300 円
50,300 円

43,380 円
47,230 円
48,100 円
49,300 円
50,390 円
51,100 円
52,200 円

最高保管可能台数が200台を超える場合は、ＪＴＢ旅連事業にお問い合わせください。

旅館ホテルワイド保険Sタイプご加入の旅館・ホテルで最高保管可能台数30台の場合
最高保管台数

基礎数値

年間保険料

貴 館の 場 合

30台 ＋

25,170円＝

38,670円

1,710円 ×

30台 ＋

25,170円＝

76,470円

無 制限型加入の場合

2,020円 ×

30台 ＋

25,170円＝

85,770円

基本型加入の場合450円 ×

台

＋

円

＝

円

充実型加入の場合

1,710円 ×

台

＋

円

＝

円

無 制限型加入の場合

2,020円 ×

台

＋

円

＝

円

基本型加入の場合450円 ×充実型加入の場合

22

補完
保険

超Tプロテクション保険（業務災害総合保険）
雇用関連賠償責任補償特約＋使用者賠償責任補償特約＋基本補償（死亡・後遺障害補償保険金）※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P34、
P40も併せてご確認ください。

企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
特約
オプション

雇用関連賠償責任補償特約 パワハラ等の管理責任や不当解雇を受けた際に保険金をお支払いします。
こんなことはありませんか？

❶パワハラ

営 業 成 績 の 結 果 が 出ない 部 下 の 従
業員に、「 お前は何をやってもダメだな。」などと人前できつい口調で叱責罵倒してしまった。

❷セクハラ

従業員等（男女問わず）に容姿、身体、
プライベートに関することを仲良くなるためと思い、本人は話したくないことを聞いてしまった。

❸マタハラ

産前休業の取得について相談された時「産休後に仕事に戻れるかわからないだろう」と発言してしまった。

!

55人に１人の潜在リスク（＊1）
解雇、職場におけるいじめ等の相談件数は年間100万件超（全国の労働局の総合労働相談コーナーへの相談件数）❹不当解雇

勤務態度のよくない従業員に対して、
何 度か注 意したもの の 、改 善されなかった。
自分の指導を受け入れないため、その従業員を解雇した。

2022年4月より、中小企業でも義務化(＊2)

中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止策を講じること」が義務化されました。

（＊1）相談件数を日本の労働人口（約5,500万人）
で割ったもの
（万件）

（万件）

130

30

110

パワハラ防止法 (＊3）が20年6月より施行され、中小企業でも「事業者がパワハラに対して雇用管理上必要な防止措置を講じること」が義務化され、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています。

25
90

70

2014

2015

総合労働相談件数

2016

2017

2018

2019

20

民事上の個別労働紛争事件

引用・参考：厚生労働省「個別労働紛争解決制度施行状況」

ハラスメント被害者が声をあげやすい環境

事業主が管理責任を問われやすい環境（＊2）大企業では2020年6月に義務化、中小企業では2022年4月に義務化されました。
（＊3）
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。

業務災害総合保険には、労務管理のリスクに備える解決策があります!
ご安心ください!

「雇用関連賠償責任補償特約」をセットすれば…

●パワハラ・セクハラ・マタハラ行為等に対する管理責任や不当解雇等を原因とする賠償リスクを補償！
●雇用関連のリスクを最大 3,000万円 まで補償！
●企業だけでなく、社長個人のほか、役員、管理職の方まで補償！
●損害賠償請求を伴わない地位確認請求の場合でも、争訟費
用（弁護士費用等）
を補償！

さらに!

企業の労務管理に関する賠償責任
身体障害以外

身体障害

業務災害
通勤災害

パワハラ

セクハラ

「ハラスメント再発防止費用補償特約条項」が自動セットされます！

●ハラスメント行為によって事業者が賠償責任を負担した場合に、ハラスメント再発防止にかかる費用を補償！
●社員向けのハラスメント再発防止セミナー開催に生じる費用等が対象です。
●最大 50万円 まで補償！

23

マタハラ

不当解雇

使用者賠償責任の補償範囲
雇用関連賠償責任補償特約条項の補償範囲※使用者賠償責任補償特約から保険金が支払われる場合には、雇用関連賠償責
任補償特約から、重ねて保険金は支払われません。

特約
オプション

使用者賠償責任補償特約 仕事上・通勤時に被った身体障害について企業が負担した場合に保険金をお支払いします。

●従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が対象となります。

補償

超 T プ ロ テ ク シ ョ ン 保 険︵ 業 務 災 害 総 合 保 険 ︶基本または所定の後遺障害が生じた場合に死亡補償保険金・後遺障害補償保険金 死亡された場合、100 万円を限度に保険金をお支払いします。

●従業員の方等が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、被保険者が法定外補償を行うことによって生じる損害に対して、保険金をお支払いします。

保険料表

プラン

売上高区分

プランA

プランB

プランC

雇用者賠償：1,000万円
使用者賠償：1,000万円

雇用者賠償：2,000万円
使用者賠償：1,000万円

雇用者賠償：3,000万円
使用者賠償：1,000万円〜5,000万円以下

26,450 円

27,890 円

29,040 円

5,000万円超〜1億円以下

38,910 円

41,080 円

42,810 円

1億円超〜1億5,000万円以下

52,790 円

55,750 円

58,120 円

1億5,000万円超〜2億円以下

66,710 円

70,480 円

73,490 円

2億円超〜2億5,000万円以下

80,660 円

85,230 円

88,890 円

2億5,000万円超〜3億円以下

94,620 円

99,990 円

104,280 円

3億円超〜3億5,000万円以下

108,590 円

114,750 円

119,690 円

3億5,000万円超〜4億円以下

122,550 円

129,520 円

135,090 円

4億円超〜4億5,000万円以下

136,520 円

144,280 円

150,500 円

4億5,000万円超〜5億円以下

150,490 円

159,060 円

165,910 円

5億円超〜5億5,000万円以下

163,170 円

172,490 円

179,930 円

5億5,000万円超〜6億円以下

175,870 円

185,940 円

193,980 円

6億円超〜6億5,000万円以下

188,570 円

199,370 円

208,010 円

6億5,000万円超〜7億円以下

201,280 円

212,830 円

222,060 円

7億円超〜7億5,000万円以下

213,990 円

226,280 円

236,100 円

7億5,000万円超〜8億円以下

226,700 円

239,740 円

250,170 円

8億円超〜8億5,000万円以下

239,420 円

253,200 円

264,210 円

8億5,000万円超〜9億円以下

252,130 円

266,660 円

278,280 円

9億円超〜9億5,000万円以下

264,850 円

280,120 円

292,330 円

9億5,000万円超〜10億円以下

277,570 円

293,590 円

306,390 円

10億円超

JTB旅連事業までご連絡ください※全プラン基本補償(死亡・後遺障害補償保険金１００万円付帯)＋雇用関連賠償責任補償特約＋使用者賠償責任補償特約を付帯しております。
※自己負担額：なし※「使用者賠償責任補償特約条項」、
および、「雇用関連賠償責任補償特約条項」の支払限度額は以下と規定されています。
使用者賠償責任補償特約支払限度額＝1名あたり・1災害あたり
雇用関連賠償責任補償特約支払限度額＝1請求・保険期間中

24

補完
保険

災害時振替宿泊費用保険
約定履行費用保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P40も併せてご確認ください。

旅館・ホテルの建物が火災等により損壊し、お客様が避難した場合に、振替宿泊費用等をお支払いいたします。
被保険者の所有・使用または管理する旅館・ホテル等が、保険責任期間中に火災、落雷、破裂・爆発事故により全損・半損・一部損を被り、宿泊客（＊1）が安全上の理由により当該施設から避難した場合に、あらかじめ定めた「宿泊客災害時振替宿泊費用規定」に基づいて被保険者が振替宿泊費用（＊2）を負担した場合にその損害に対して保険金をお支払いいたします。
（※）この補償は、旅館・ホテルの各部屋に備付けられた宿泊約款に「宿泊客災害時振替宿泊費用規定」が記載されていることが前提です。保険責任は、それぞれのお客様ごとに「宿泊客見舞金規程」に記載されたサービス等期間の初日に始まり、
加入者証記載の保険責任期間を経過した日に終わります。
保険金請求にあたっては、消防署が発行する罹災証明の提出が必要です。
（＊1）
宿泊客とは旅館・ホテル等に宿泊する宿泊者名簿等に記載された利用客をいいます。
（＊2）被保険者が罹災した宿泊客のために手配した代替宿泊施設の費用をいいます。代替宿泊施設の手配ができず、振替宿泊費用に代えて見舞金を支払った場合を含みます。

事故例

ホテルが火災になり、宿泊客を他のホテルへ振替宿泊させた

支払限度額①「振替宿泊費用」または「見舞金」として以下金額をお支払いいたします。

1名あたり15,000円を上限に実費
ただし、保険期間中の保険金お支払いの通算限度額は1加入旅館・ホテル等 あたり
3,000万円となります。

②損害の発生および拡大の防止に必要または有益であると引受保険会社が認めた費用の実費をお支払いいたします。
＜保険金請求の必要書類＞
保険金請求書・罹災証明（消防署発行）の他以下のものが必要となります。
①振替宿泊施設に支払った場合、それを証明する書類（領収書など）②見舞金を支払った場合、それを証明する書類③備え付けられた「宿泊客災害時振替宿泊費用規定」④その他保険会社が必要と認める書類

保険料の計算旅館・ホテルの建物構造にかかわらず、以下計算式にて算出された保険料とします

保険料＝130円×最大宿泊客収容人数

ただし、1旅館・ホテルあたり最低保険料5,000円とします
計算例

最大宿泊客収容人数

120名の場合
保険料

最大宿泊客収容人数

貴館の 場 合

25

130円

×

120名

＝

15,600円

130円

×

名

＝

円

補完
保険

特約付動産総合保険
動産総合保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P36、P40も併せてご確認ください。

災 害 時 振 替 宿 泊 費 用 保 険︵ 約 定 履 行 費 用 保 険 ︶／特約付動産総合保険 ︵動産総合保険︶

不測かつ突発的な事故により、旅館・ホテル内の営業用什器・備品が損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

事故例● 従業員が誤って客室のテレビを壊してしまった● 客室の家具が給排水設備からの浸水で水浸しになってしまった（※洪水・高潮・土砂崩れ等の水災は対象外です。
）

保険の対象
旅館・ホテルが所有する旅館・ホテル建物内収容の営業用什器備品すべて
例）
カラオケ／テレビ／電話機／冷蔵庫／照明器具／椅子／テーブル／カーテン／じゅうたん／たたみ／ふすま／寝具／
浴衣／座布団／タオル／入浴用具／絵画／置物／食器／掃除用具／事務用品／制服／調理器具／土地に固定されたもの（ロビーの絨毯等）／「壁」 等
ただし、下記に掲げるものは保険の対象とはなりません。
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます）、航空機、
自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
スキー、
スノーボード、
ラジコン模型およびこれらの付属品
・自転車、・移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
・動物および植物・通貨、有価証券、預貯金証書（通帳・キャッシュカードを含みます）、
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これ
らに類する物・稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・みやげ物などの商品、食材などの原材料
・旅館・ホテル（被保険者）以外の者が所有する物
・建物の一部を構成する物（エレベーター、
エスカレーター、電気・ガス・空調設備など）
・ソフトウェアまたはプログラム等の無体物・土地・地面に固着されたもの
・ロビー・廊下・床に建設段階から接着固定された絨毯

ご契約金額（保険金額）
契約タイプ

30万円タイプ

50万円タイプ

100万円タイプ

営業坪（＊）あたり保険料

50円

60円

70円

30万円

50万円

100万円

１万円

１万円

１万円

ご契約金額
（保険金額）
１事故あたり免責金額（自己負担額）１事故（＊）営業坪は次の算式で算出したものとします。総床面積（㎡）×70％÷3.3＝営業坪（注１）ご加入のタイプは宿泊客個人賠償責任保険と同じタイプになります。
宿泊客個人賠償責任保険30万円タイプに加入の場合は、特約付動産総合保険も30万円タイプでのご加入となります。
特約付動産総合保険50万円タイプをご希望の場合には、宿泊客個人賠償責任保険も50万円タイプでご加入いただきます。
（注２）保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されず、ご契約は満期まで有効です。
ただし、損害保険金のお支払いが1回の事故で保険金額（ご契約金額）に相当する額となったときは、保険契約は損害発生時に終了します。

26

補完
保険

ケータリング保険
施設賠償責任保険 ＋ 生産物賠償責任保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容については、後記P36、P40も併せてご確認ください。

ケータリングサービス中に他人にケガを負わせたり、他人の所持品を破損した場合や、食中毒が起きた場合に、旅館・ホテル等が負う法律上の賠償責任を補償します。また、事故の際の初期対応費用もお支払いします。

施設賠償責任保険
ケータリングサービス業務遂行に起因して保険期間中に日本国内において、他人の身体・生命を害したり、他人の財物（＊）を損壊し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

（＊）次の①〜③の財物の損壊について、その財物の正当な権利者に対して負う賠償責任もお支払いの対象となります（管理下財物損壊担保特約）①ケータリング業務の遂行のために、占有・使用している財物②ケータリング業務の遂行のために、直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分）③ケータリング業務の遂行のために、他人から借りている財物（賃貸借契約に基づき借りている所定の財物は対象外となります）

生産物賠償責任保険

ケータリングサービスにおいて製造、提供または販売した飲食物に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
事故例

宿泊施設で作ったおせちの食事のケータリングサービスを開始した
所、提供した飲食物が原因でお客様が食中毒になった。

支払限度額・保険料表
加入タイプ
年間予定売上高１万円あたりの保険料
施設事故

人身事故

物損事故
（ 施設賠償責任保険 ) 物損事故（＊2）

（管理下財物事故の場合）

生産物事故 人身事故

（生産物賠償責任保険 ) 物損事故
初期対応 身体障害見舞金費用（＊1）
上記以外

Ｓタイプ

Ａタイプ

Ｂタイプ

Ｃタイプ

18円

20円

25円

30円

１名・１事故につき7,000万円

１億円

２億円

３億円

１事故につき1,000万円

1,000万円

1,000万円

1,000万円

１事故につき

100万円

100万円

100万円

100万円

１名・１事故かつ保険期間中

7,000万円

１億円

２億円

３億円

１事故かつ保険期間中

1,000万円

1,000万円

1,000万円

1,000万円

１名につき

１万円

１万円

１万円

１万円

１事故につき

100万円

100万円

100万円

100万円

１事故につき

100万円

100万円

100万円

100万円

（＊1）初期対応費用は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険いずれにも付帯されています。
（＊2）管理下財物事故の場合は施設事故の物損事故補償限度額（1,000万円）の内枠でお支払いします。

保険料の計算計算例

ケータリングサービスによる年間売上高1,000万円、Ｂタイプ（２億円補償型）の場合

1,000万円
× 25円 ＝ 25,000円
1万円
年間予想売上高１万円あたりの保険料

貴館の場合
年間予想売上高

万円／１万円

27

×

Ｓタイプ

18円

Ａタイプ

20円

Ｂタイプ

25円

Ｃタイプ

30円

保険料

＝

円
（10円単位に四捨五入）

補完
保険

旅館ホテルマネーガード保険
マネーフレンド運送保険※下記案内は簡単な特徴を示したものです。補償内容につきましては、後記P37、P41も併せてご確認ください。

ケ ー タ リ ン グ 保 険︵ 施 設 賠 償 責 任 保 険 ＋ 生 産 物 賠 償 責 任 保 険 ︶／旅館ホテルマネーガード保険 ︵マネーフレンド運送保険︶

現金・小切手類を対象とし、輸送中、保管中に損害が生じた場合にお支払いいたします。
（＊1）
（＊2）
（＊3）
旅館ホテルマネーガード保険は日本国内における「輸送中」ならびに特定した「事業所」に「保管中」の現
金・小切手類に、盗難・滅失、その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。
（＊1）
「輸送中」とみとめられる輸送方法とは、携行、書留郵便、貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道
便・航空便をいいます（＊2）
「事業所」とは被保険者が事業を営んでいる1区画の場所をいいます（＊3）
「保管中」とは、「輸送中」に連続して、加入証記載の事業所等の保管建物または保管構内にある間をいいます。

お支払いの対象となる主な損害

盗難

ひったくり

火災

風水災

輸送用具の衝突保険の対象
保険の対象となる現金・小切手類は次のとおりです。
（家計用のものは除きます）
現金（他人から預かったフロント保管の現金および外国通貨を含みます）
・小切手（作成前の小切手を除きます）
・郵便切手・
収入印紙・商品券・図書カード（図書券を含みます）
・乗車券・入場券・クレジットカード売上伝票・金券およびクーポン券※上記列挙された以外のもの（手形・株券等の有価証券やプリペイドカード等）
は含まれません。

支払限度額と保険料
1事業所毎の保険料は次のとおりです。
ご加入タイプ

支

払

限

度

額

保

険

料

Aタイプ

1事故

100 万円（拾得者に対する報労金は 20 万円 ）20,000円

Bタイプ

1事故

300 万円（拾得者に対する報労金は 60 万円 ）30,000円

保険金のお支払い可能な事例
事例1

深夜、何者かが旅館・ホテルの事務所に侵入。
設置されていた業務用金庫の扉がバールのような物でこじ開けられ、売上金220万円が盗難に遭った。

Ａタイプの場合 …… 保険金支払額：100 万円

Bタイプの場合 …… 保険金支払額：220万円

事例2

旅館・ホテル従業員が前日の売上金を携行して銀行へ移動する途中、
ひったくりに遭い現金80万円が盗まれた。

保険金支払額：80万円※上記は引受保険会社が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

28

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
旅館ホテルワイド保険（旅館賠償責任保険＋宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険））■旅館賠償責任保険【被保険者（補償の対象となる方）】①加入依頼書記載の旅館・ホテルの所有者②加入依頼書記載の旅館・ホテルの運営会社
旅館ホテルワイド保険は保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した保険料算出基礎数字である営業坪数に基づいて保険料を算出します。
保険期間終了後の保険料精算は行いません。
なお、
ご申告いただいた営業坪数が把握可能な実際の数値に不足していた場合には、ご申告いただいた数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。
①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等③損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用⑥初期対応費用

事故発生時に、初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な所定の費用（対象となる費用の詳細はお問い合わせください。一部事前に引受保険会社の書面による同意を要する費用もございます。）⑦訴訟対応費用訴訟を提起された場合に、応訴のために支出した社会通念上妥当な所定の費用（対象となる費用の詳細はお問い合わせください。）※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

保険金のお支払いは次のとおりです。
・上記①の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします（受託物事故については、
支払限度額の範囲内において、その受託物の時価額がお支払いの限度となります。
）。
原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。
）。
ただし、上記②の争訟費用については損害・上記②〜⑤の費用については、賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。
・上記⑥⑦の費用については、ご加入された⑥⑦それぞれの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

■迷惑行為被害弁護士費用等補償特約引受保険会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
旅館特別約款に規定する施設の用法に伴う業務の遂行上の事由により発生した次の被害ごとに、それぞれ次の損害に対して、
この特約条項により次の保険金を支払います。
被害の種類
対人・対物被害

迷惑行為被害損害の種類

保険金

被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害

弁護士費用保険金

被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害について、保険金請求権者があらかじめ引受保険会社の同意を得て法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害法律相談費用保険金

被保険者が対象事故によって被った迷惑行為被害に対する差止請求を行うために、保険金請求権者が弁護士費用を負担することによって被る損害（ただし、迷惑行為を行った第三者に対して損害賠償請求を行うために支出した費用を除きます。）

弁護士費用保険金

保険証券記載の記名被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）
が対象事故によって被った迷惑行為被害に対する差止請求を行うために 、保険金請求権者があらかじめ引受保険会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害法律相談費用保険金・特約条項において、被保険者とは、次の被害ごとに、それぞれ次の者をいいます。
被保険者

被害の種類
対人被害

ア．記名被保険者 イ．記名被保険者の使用人 ウ．記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関 エ．記名被保険者が法人以外の社団である場合は、
その構成員

対物被害

記名被保険者

迷惑行為被害

記名被保険者

・この特約条項において、保険金請求権者とは、対象事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、②および③に規定する者は、被保険者が自然人である場合に限り、保険金請求権者とします。
①被保険者②被保険者の法定相続人③次のいずれかに該当する者 ア.被保険者の配偶者 イ.被保険者の父母または子・引受保険会社は、次の被害ごとに、それぞれ次の起算日からその日を含めて３年以内に、保険金請求権者が被害に対する損害賠償請求または法律相談を開始した場合に限り、保険金を支払います。
起算日

被害の種類
対人・対物被害保険金請求権者が対人・対物被害の発生および賠償義務者を知った日

迷惑行為被害保険金請求権者が迷惑行為被害の発生を知った日

またこの特約条項において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
定義

用語

29

被害

対人・対物被害または迷惑行為被害をいいます。

迷惑行為被害

旅館ホテルに対して第三者から次の行為がなされることをいいます。
ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
ア．暴力、脅迫・強要、威力の行使 イ．誹謗中傷、風説の流布 ウ．悪質なクレーム エ．性的な言動 オ．不退去 カ．偽計 キ．地位や取引関係等を利用して、取引等の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えること。 ク．
その他アからキまでに類するもの

対象事故

対人・対物被害については、
日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
迷惑行為被害については、
日本国内において発生した業務妨害等をいいます。
業務妨害等とは、次のものまたはそのおそれをいいます。
ア. 仕事が威力、脅迫、強要、不退去、性的な言動、偽計、虚偽の風説の流布またはこれらに類似の偶然な事由（不作為を含む第三者の行為によるものに限ります。）
により妨害されること。
ただし、
イおよびウを除きます。
イ. 記名被保険者が所有する特許権、著作権、商標権等の知的財産権が侵害されること。
ウ. 記名被保険者が詐欺に遭うこと。

弁護士費用

引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士等または裁判所等に対して、引受保険会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。
ただし、保険契約者または被保険者が弁護士、
司法書士または行政書士に対して定期的に報酬を支払っている場合は、その報酬および法律相談費用を除きます。
ア．弁護士等への報酬 イ．訴訟費用 ウ．仲裁、和解または調停に必要とした費用 エ．
アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
裁判所等とは、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関(申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。）
をいいます。

法律相談

次の行為をいいます。
ア．弁護士が行う法律相談
イ．
司法書士が行う次の行為（ア）
司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（イ）
司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成
ウ．行政書士が行う次の行為（ア）行政書士法第１条の３第４号に定める相談（イ）
行政書士法第１条の２および第１条の３第３号に定める書類の作成
法律相談および相談には、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

法律相談費用法律相談の対価として弁護士、
司法書士または行政書士に対して、引受保険会社の承認を得て支出する費用をいいます。
ただし、保険契約者または被保険者が弁護士、司法書士
または行政書士に対して定期的に報酬を支払っている場合は、その報酬を除きます。

■宿泊疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険）（1）
次のような保険金や諸費用をお支払いします。
①死亡弔慰金②葬儀出席費用等③損害の発生および拡大の防止に必要または有益であると引受保険会社が認めた費用④保険金をお支払いした場合において引受保険会社へ移転する、
第三者に対して有する求償権の保全および行使ならびに、そのために引受保険会社が必要とする書類の入手に協力するために必要な費用（2）
保険金のお支払い方法
・①は死亡した宿泊客1名あたり10万円または被保険者が遺族に実際に給付した額のいずれか低い額を限度にお支払いいたします。
・②は死亡した宿泊客1名あたり10万円または被保険者が実際に負担した額のいずれか低い額を限度にお支払いいたします。
・③は実費をお支払いいたします。
・④は実費をお支払いいたします。
※所定の事由による疾病死亡とは、次の場合をいいます。
イ）
労働者災害補償保険法、船員保険法に基づく給付の対象となっている業務上の事由に起因する疾病により死亡した場合 ロ）
被保険者が製造、販売、貸与する物品または提供する役務に起因する疾病により死亡した場合 ハ）被保険者が製造、販売、貸与する物品または提供する役務を現に利用しているときに疾病により死亡した場合※宿泊中のお客様とは、宿泊者名簿等に記載されたお客様で、チェックインしてからチェックアウトされるまでの間をいいます。
※死亡弔慰金とは、死亡した宿泊客の遺族に給付する金銭をいいます。
被保険者またはその指定する代表者が宿泊客の葬儀に出席するために支出した、
交通費、
宿泊費、
献花等の費用をいいます。
※葬儀出席費用等とは、■旅程変更見舞金担保特約

団体旅行客人数ごとの支払限度額は次のとおりです。
区

分

支払限度額

団体旅行客１名につき3,000円

団体旅行客の人数が８〜15名の場合
１事故につき

4.5万円

同

16〜30名の場合

9万円

同31〜50名の場合15万円

同51〜100名の場合

30万円

同

101名以上の場合

45万円

宿泊客個人賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等③損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用

保険金のお支払いは次のとおりです・上記①の損害賠償金については、免責金額を差し引いてご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。
ただし、上記②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。
・１回の事故ごとに、生じた損害の額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

災害時被災者対応保険（レジャー・サービス施設費用保険）（1）旅館・ホテル利用者が事故によって身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡、または医師の治療を受けた場合に要する次の費用（事故発生の日から1年以内に負担した費用に限ります）■利用者とは対象施設の利用を目的として、対象施設に入場している者をいい、次の者を含みません。
ア.被保険者（被保険者が法人であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）
およびその者と同居する親族
イ.対象施設の業務に従事中の者
ウ.対象施設（対象施設が建物の一部であるときは、その建物の他の部分を含
みます。
）
の保守、
保安、
点検、
警備、
消防、
清掃その他これらに類似の業務ま
たは新築、
改築、
増築、
改造、
修理、
取りこわしその他の工事に従事中の者■被災者対応費用

利用者が事故によって傷害を被り、その結果として死亡した場合、または医師の治療を受けた場合に要する所定の費用①親族現地訪問費用（被災者1名につき2名分が限度）
被災者の法定相続人またはその代理人が現地（災害発生地・被災者収容地）を訪ねる場合の次の費用（1）往復交通費（2）旅館・ホテル客室料（1名につき14日分限度）
（3）渡
航手続費用
（旅券印紙代、査証料、予防接種料等）②役員・使用人派遣費用
旅館・ホテルがその役員・使用人または代理人を、
現地または被災者、被災者の法定相続人またはこれらの者の代理人の住所
（以下
「居住地」
といい
ます）
に派遣したときの往復交通費、旅館・ホテル客室料、渡航手続費用③通信費用
旅館･ホテルが必要とした通信費用④応対関係費用
応対施設（旅館・ホテル・事務所等）
借上費用
被災者の法定相続人またはその代理人が旅館・ホテルの指定する連絡場所を訪問したときの往復交通費、旅館・ホテル客室料（1名につき14日分限度）、渡航手続費用⑤捜索救助費用
被災者を捜索、
救助または移送する活動に要した費用（活動従事者からの請求に基づいて支払った費用に限ります）⑥輸送移転費用
死亡被災者の遺体輸送費用（現地から居住地への輸送費用）
治療中の被災者を居住地へ移転するための移転費用（医師・看護師の付添が必要な場合にはその費用も含みます）
ただし、
これにより負担を免れるその被災者の帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑦葬儀費用
死亡被災者の葬儀を旅館・ホテルが営むために支出した葬儀費用（合同葬儀費用）■被災者傷害見舞費用

利用者が事故によって傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、または医師の治療を受けた
場合に、旅館・ホテルが被災者またはその法定相続人に対して慣習として支出した次の見舞費用

30

お支払いする保険金の種類とお支払い方法①死亡見舞費用保険金
事故の日から180日以内に死亡した場合②後遺障害見舞費用保険金
事故の日から180日以内に所定の後遺障害が生じた場合（事故の日から180日を超えてなお治療を要する状態の場合は181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します）③入院見舞費用保険金
事故の日から180日以内に入院した場合④通院見舞費用保険金
事故の日から180日以内に、通院した場合（通院しない場合であっても、
骨折、
脱

臼、
靭帯損傷等の傷害を被った所定の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
）■急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用（特約タイプ）「P11.基本契約」の対象となる事故に含まれていない、施設内における転倒等、保険期間中に対象施設内で発生した急激かつ偶然な外来の事故による利用者の傷害（この事故における傷害には、細菌性・ウィルス性食中毒は含まれません。）
に対する費用（C3・C4・D3・D4にご加入の場合のみお支払いいたします。）の種類は被災者傷害見舞費用保険金と同様です。
（「傷害」
は、身体外部から有毒ガスまたは有害物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状を含みます。）（2）災害広告費用

火災等の対象事故の発生によって新聞などにおわび広告を掲載するのに要した費用や、休業・営業再開予定を公告するための費用
ただし、予め引受保険会社の同意を得たものに限ります（C2・C4・D2・D4タイプにご加入の場合のみお支払いいたします）（3）求償権保全・行使費用保険金をお支払いした場合において引受保険会社へ移転する、求償権保全および行使ならびにそのために引受保険会社が必要とする書類の入手に協力するために必要な費用（実費をお支払いします。
）●保険金のお支払い方法は以下の通りです（なお、
これらの費用のうち、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる部分が保険金お支払いの対象となります。）。

■被災者対応費用保険金
1事故につき、Cタイプの場合は100万円×被災者数・Dタイプの場合は200万円×被災者数を限度にお支払いいたします。

■被災者傷害見舞費用／（Ｃ３・Ｃ４・Ｄ３・Ｄ４タイプのみ）急激・偶然・外来の事故の傷害見舞費用①死亡見舞費用保険金
被災者1名につき50万円を限度にお支払いいたします ただし、その被災者につき同一事故による傷害に対し、既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場
合は50万円からすでに支払った金額を控除した残額を限度にお支払いいたします。
②後遺障害見舞費用保険金
被災者1名につき50万円に、後遺障害に応じた所定の保険金支払割合を乗じた額を限度にお支払いいたします。
③入院見舞費用保険金
被災者1名につき下表の入院期間に応じた額を限度にお支払いいたします。
（入院期間中に新たに他の傷害を被っても、入院見舞費用保険金の重複してのお支払いはできません。
）④通院見舞費用保険金
被災者1名につき下表の通院日数に応じた額を限度にお支払いいたします。
（入院見舞費用保険金が支払われる期間中の通院は通院日数に含まれません。
また、通院
見舞費用保険金が支払われる期間中、新たに他の傷害を被った場合においても、通院見舞費用保険金の重複してのお支払いはできません。
）「被災者傷害見舞費用」
・「急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用」の支払限度額の内訳

死亡見舞費用保険金50万円（＊1）

後遺障害見舞費用保険金50万円〜2万円（50万円×後遺障害の程度に応じた支払割合）
31日以上

入院見舞費用保険金

15日以上30日以内

入院期間

８日以上14日以内
７日以内
31日以上

通院見舞費用保険金

15日以上30日以内

通院日数

８日以上14日以内
７日以内

11 万円
８万円
６万円
５万円
８万円
６万円
５万円
３万円

（＊1）
すでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50万円から既に支払った金額を控除した残額が限度となります。

■災害広告費用保険金（C2・C4・D2・D4タイプのみ）
1回の事故につき500万円を限度にお支払いいたします。

■トコジラミ駆除費用担保特約引受保険会社が保険金を支払う
トコジラミ対応費用の額は、１回の事故につき300万円を限度にお支払いいたします。
また、支払限度額の適用にあたり、
トコジラミの駆除のための一連の作業が終了した日から起算して７日以内に対象施設内で再びトコジラミが発生した場合は、発生の時もしくは場所または駆除作業の回数にかかわらず
「１事故」
とみなし、
最初にトコジラミが発生したときにすべての事故が発生したものとみなします。

■ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設消毒費用担保特約引受保険会社は、
普通保険約款第６条（被災者対応費用保険金の支払）から第12条（災害広告費用保険金の支払）までに定める保険金のほか、事故が発生したために被保険者が支出した消毒費用の額を消毒費用保険金として支払います。
ただし、１回の事故につき、500万円を限度とします。

■トコジラミ駆除喪失利益担保特約
この特約条項における「喪失利益」
は次の費用および利益の合計をいいます。
ア.付保経常費（事故発生の有無にかかわらず、被保険者の営業を継続させるために必要な費用をいいます。
）
イ.営業利益（事故が発生しなかったならば計上することができたであろうと認められる営業利益であって、「営業収益」（売上高によって定めるものをいいます。
）
から
「営
業費用」
（売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。
）
を差し引いたものをいいます。

食中毒等休業あんしん保険（食中毒利益担保特約・特定感染症担保特約（旅館賠償責任保険））
保険金支払額＝喪失利益（＊2）＋

収益減少防止費用(＊3)（＊2）
収益減少額×利益率−支払期間中に支出を免れた付保経常費（＊3）
その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額を限度とします。
また、営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、
営業収益または利益率が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況を適切にあらわしていないときは、引受保険会社は、喪失利益および収益減少防止費用の算出にあたり、
営業収益または利益率につき、被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。

31

当該保険は保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した保険料算出基礎数字である年間見込売上高に基づいて保険料を算出します。
保険期間終了後の保険料精算は行いません。
なお、
ご申告いただいた年間見込売上高が把握可能な実際の数値に不足していた場合には、ご申告いただいた数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。

災害休業あんしん保険■損害保険金喪失利益

収益減少防止費用

損害保険金が支払われる事故が生じた結果、営業が休止し、または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故による損害がなかったならば計上することができた営業利益の額。

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために保険金支払対象期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額とします。

支払保険金
保険金支払対象期間の収益減少額 × 約定支払割合（注）保険金支払対象期間中に支出を免れた経常費がある場合は「支出を免れた経常費×（約定支払割合÷利益率）」の額が控除されます。

保険金支払対象期間中の収益減少防止費用 ×

約定支払割合利益率（注）費用の支出により減少を免れた営業収益の額に約定支払割合を乗じて得られた額が限度となります。

（注）「喪失利益＋収益減少防止費用」合算で、保険金額（年間営業収益×約定支払割合）が限度となります。
ただし、P17基本タイプの「補償の対象となる事故」のうち③〜⑨の事故、
または充実タイプ⑩の事故の場合は、保険金もしくは10億円のいずれか低い額が限度になります。約定
支払割合が事故時における利益率を上回る場合には、約定支払割合を利益率に読み替えて保険金をお支払いいたします。

保険金支払対象
約定支払割合
保険金
＝
× （例
−
期間中の
：60％）
支払額
収益減少額

保険金支払対象
期間中に支出を免れた経常費×

約定支払割合（例：60％）
利益率＋ 収益減少×防止費用

約定支払割合（例：60％）
利益率※「保険金支払対象期間」とは保険金支払の対象となる期間であって、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは約定保険金支払対象期間（充実タイプのみで補償の対象となる⑩・⑪の事故の場合は1か月）の満了日のいずれか早い時に終わります。
「喪失利益および収益減少防止費用」
に関して、営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、営業収益
または利益率が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況を適切にあらわしていないときは、引受保険会社は、喪失利益および収益減少防止費用の算出にあたり、
営業収益または利益率につき、被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
・請求権の保全・行使手続費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、約款に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、請求権の保全・行使手続費
用保険金を支払います。
・安定化処置費用保険金
災害休業あんしん保険で補償される危険により罹災した場合に、さびや腐食などによる損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施した「安定化処置」の費用に対して、安定化処置費用保険金を1事故あたり5,000万円限度にお支払いします。
引受保険会社が指定する災害復旧専門会社（ベルフォアジャパン社）
による「安定化処置」に限ります。
※「請求権の保全・行使手続費用保険金」「安定化処置費用保険金」
は、
自然災害時一時金支払特約では対象外となります。

■自然災害時一時金支払特約

この特約の保険の対象とされている建物が所在する市区町村が避難指示を発令し、対象期間内の売上高が標準売上高の30％を下回る場合に損害保険金を支払います。
支払保険金
次の算式により算出した額を損害保険金として支払います。
ただし、１回の避難指示につき500万円が限度となります。
標準売上高

×

60％

×

加入時に設定いただく約定支払割合＝

損害保険金の額

この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
用語

定義

避難指示

災害対策基本法第60条に規定する避難指示をいいます。
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるものは除きます。

対象期間

損害保険金を支払う原因となった避難指示が市区町村から発令された日から起算して７日間をいいます。

標準売上高

損害保険金を支払う原因となった避難指示の発令の直前12か月のうち、対象期間に応当する期間の売上高をいいます。

※なお、災害休業あんしん保険（主契約）で保険金支払が行われる事故の場合は、この特約では保険金をお支払いいたしません。

32

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
駐車場保険（自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険）
基本型■自動車管理者賠償責任保険①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等③損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用

対象自動車は以下のとおりです。
記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する自動車
または原動機付自転車（所有権留保条項付売買契約に基づいて購入されたものを含みます。）
およびこれらの車両の付属品をいい、
自動車・原動機付自転車の運行に関連するデータ・ソフトウェア・プログラム
等の無体物を含みます。
なお、次のものは付属品には含まれません。
ア.燃料、
ボディーカバーおよび洗車用品
イ.法令により自動車または原動機付自転車に定着
（ボルト、
ナット、
ねじ
等で固定されており工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。以下同様とします。）
させまたは装着（自動車または
原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。以下同様とします。）
することを禁止されている物
ウ.通常装飾品とみなされる物
エ.積載物
被保険者の範囲は次のとおりです。
①記名被保険者 ②記名被保険者の使用人 ③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族

保険金のお支払いは次のとおりです。
・上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（注）を控除してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（ただし、支払限度額の範囲内において、その受託自動車の時価額がお支払いの限度となります。
）（注）
本保険は、旅館ホテルワイドの旅館賠償責任保険の上乗せ保険として設計しており、旅館賠償責任保険で選択いただいた支払限度額【受託物事故（その他の保管物）】
が自動車管理者賠償責任保険のP21①部分における免責金額となります。旅館賠償責任保険の受託物事故としての補償を受けることが出来ない損害の場合であってもこの免責金額は適用されますため、
この場合には免責金額部分は自己負担となりますので予めご了承ください。
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、上記②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合
は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。
※「損壊・紛失による使用不能損害」の保険金のお支払い方法に関しましては、
P21〜P22をご参照ください。

■駐車場受託自動車保険

対物賠償責任保険
法律上の損害賠償金（＊1）
に対して、1回の事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。
（＊2）
また、示談交渉費用、協力義務費用、争訟費用、訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
（＊1）
損害賠償金の他、落下物取り片づけ費用、原因者負担金、損害防止費用、請求権の保全・行使手続費用、緊急措置費用を含みます。
（＊2）相手方の財物の時価額を超える修理費をお支払いすることはできません。

充実型

無制限型

■自動車管理者賠償責任保険：上記基本型と同様です。
■駐車場受託自動車保険
上記「基本型」の他に下記の保険金をお支払いいたします。
対人賠償責任保険
法律上の損害賠償金（＊3）
に対して、相手方1名につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。
また、相手方が死亡した場合は、対人臨時費用保険金（＊4）
をお支払いします。
その他、示談交渉費用、協力義務費用、争訟費用、訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
損害賠償金の他、損害防止費用、請求権の保全・行使手続費用、緊急措置費用を含みます。
ただし、自賠責保険等で支払われる部分を除きます。
（＊3）（＊4）対人臨時費用保険金のお支払い額は相手方1名につき次のとおりとなります。 死亡の場合：15万円
自損事故傷害特約
自損事故（相手方がなく電柱に衝突、崖から転落等）
や前の車に追突してしまった事故等により、補償を受けられる方がケガ・死亡された場合やこれらの方に後遺障害が生じた場合で、自賠責保険等の請求権が発生しないときに、補償を受けられる方1名についてあらかじめ設定された額を保険金としてお支払いします。
①死亡保険金：死亡された場合、1名ごとに1,500万円をお支払いいたします。
（※）
すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、1,500万円からすでに支払った金額を控除した残額をお支払いいたします。
②後遺障害保険金：後遺障害が生じた場合、その後遺障害の程度に応じて50万円〜2,000万円をお支払いいたします。
③介護費用保険金：引受保険会社が定める介護を要する重度の後遺障害が生じた場合、200万円をお支払いいたします。
④傷害保険金：医師等の治療を要した場合、医師等が治療を必要と認める治療日数に対して次のとおりお支払いいたします。
入院日数1日につき6,000円 通院日数1日につき4,000円 ただし、1回の事故について被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
【この保険の対象となる自動車と被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲：駐車場受託自動車保険の場合】
この保険では、記名被保険者が自己の駐車場における保管の依頼を受けて受託中のすべての自動車および原動機付自転車が対象となります。
この保険の被保険者（保険の補償を受けられる方）は次のとおりとなります。

33

対人賠償責任保険・対物賠償責任保険

ⅰ．加入証に記載の記名被保険者およびその使用人

自損事故傷害特約

ⅰ．この保険の対象となる自動車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者および搭乗中の方超Tプロテクション保険（業務災害総合保険）
マークの用語解説は P35 をご参照ください。
お支払いする保険金の種類

お支払いする保険金の概要

死亡補償保険金

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害
（
1）
を被り、
身体障害
（
1）
を被っ
た日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害補償保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、補償対象者ごとに既に支払われた後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害補償保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害補償保険金

1）
を被り、
身体障害
（
1）
を被っ
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害（た日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4％〜100％の割合を乗じた額をお支払いします。
※1事故について、死亡・後遺障害補償保険金額が限度となります。

使用者賠償責任補償特約条項

雇用関連賠償責任補償特約条項

法律相談費用補償特約条項

従業員等が業務上の事由または通勤により被った身体障害（
1）
について、被保険者（＊1）
が法律上の損害賠償責任を負担した場合
2）を差し引いた額をお支払しま▶１災害について、正味損害賠償金（＊2）
から免責金額（3）
を限度とします。
す。
ただし、ご契約された支払限度額（（＊1）
被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②①が法人である場合は、
その役員
（＊2）
「 正味損害賠償金」とは、損害賠償責任額から次のア〜ウの合計額を差し引いた金額をいいます。
ア．
労災保険法等により給付されるべき金額
イ．
自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額
ウ．
次の金額の合計額4）に基づき被保険者が補償対象者またはその遺族に支払う・法定外補償規定（べき金額4）を定めていない場合は、業務災害総合保険により支払われ・法定外補償規定（
る保険金のうち、補償対象者またはその遺族に支払われるべき金額
・災害補償を目的とする保険契約または労働協約等に基づき補償対象者またはその遺族に支払われる金額によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を免れる場合
は、その金額
日本国内において行われたセクハラ、パワハラ、
マタハラ、労働条件の差別的取扱い等の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛、雇用契約上の権利の侵害等について、被保険者（＊3）
が法律上の損害賠償責任を負担した場合または被保険者（＊3）
に対して地位確認等の請求もしくは賃金等の支払請求がなされた場合2）を差し引いた額をお▶１請求について、法律上の損害賠償金（＊4）の額から免責金額（
3）
を限度とします。
支払いします。
ただし、保険期間を通じ、ご契約された支払限度額（※使用者賠償責任補償条項をセットするご契約のみに本特約をセットできます
（ただし、
ご契約
によっては、本特約をセットすることができない場合があります。）。
（＊3）
被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②記名被保険者の使用人（＊5）
、③記名被保険者の役員
（＊5）
（＊4）
賃金の支払または不払による損害に対しては、解雇に伴う雇用契約終了後の期間に相当する不払賃金による損害（判決または審判により解雇が無効と認定されたことによって生じた賃金の支払による損害）に限り、法律上の損害賠償金として扱います。
（＊5）
既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役員を除きます。
1）を被り、企業、役員の方等
従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害（があらかじめ東京海上日動の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用について保険金をお支払いします。
1）
が業務上疾病の場合】※【身体障害（1）
を被った日からその日を含めて180日
各種保険金の支払要件について、「身体障害（以内」の規定は適用しません。労災保険法等によって給付が決定され、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症日または発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して3年以内になされた場合等に、保険金をお支払いします。詳細は約款をご参照ください。
※被保険者は、東京海上日動が支払った保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。

34

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
お支払いする保険金の種類

ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）

お支払いする保険金の概要
日本国内において行われた次の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛等について、被保険者（＊1）
が法律上の損害賠償責任を負担し、記名被保険者が再発防止に向けた措置を講じた場合▶損害賠償請求がなされた日からその日を含めて１年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、
1事故について、50万円を限度に保険金をお支払いします。
（1）
職場において行われる性的な言動に対する補償対象者の対応によりその補償対象者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
（2）
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、補償対象者の就業環境を害すること。
（3）
次のいずれかの事由に関する、職場において行われる補償対象者に対する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
①補償対象者の妊娠、出産または産前・産後休業等の制度または措置の利用②育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
（＊1）
被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者、②記名被保険者の使用人（＊2）
、③記名被保険者の役員
（＊2）
（＊2）
既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役員を除きます。

1 身体障害・・・・・・・・・・ 以下のいずれかに該当する身体の障害をいいます。

ア.傷害
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（イ）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）
イ.細菌性中毒およびウイルス性中毒（業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。）
ウ.業務に起因して生じた症状
業務遂行に伴って発生する症状のうち、平成17年10月7日総務省告示第1147号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003年版）
準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
（ア）
熱および光線の作用（基本分類コード：T67）（イ）
気圧または水圧の作用（基本分類コード：T70）（ウ）
低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード：W81）
ばく（基本分類コード：W94）（エ）
高圧、
低圧および気圧の変化への曝露
エ.外来性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、
上記ア.からウ.までに該当しないもので、
かつ、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、振動性症候群、
けんしょう

腱鞘 炎、
負傷によらない業務上の腰痛、披露の蓄積もしくは老化によるもの、
精神的ス
トレスを原因とするもの（ストレス性胃炎等をいいます。）
またはかぜ症候群は除きます。
①偶然かつ外来によるもの ②労働環境に起因するもの ③疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
オ.業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、上記ア.からエ.までに該当しないもので、かつ保険金の種類ごとに、これを原因として労災保険法等によって給付が決定されたものをいいます。
※使用者賠償責任補償特約条項・法律相談費用補償特約条項の場合は、傷害または疾病をいい、
これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

2 免責金額・・・・・・・・・・ お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

3 支払限度額・・・・・・・・ 弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

4 法定外補償規定・・・・ 従業員等に対し、政府労災保険の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする
労働協約、
就業規則、
災害補償規程等をいいます。

5 政府労災保険・・・・・・ 業務中や通勤途上の事故による労働者の死亡・後遺障害・負傷・疾病等に対して保険給付を行う政府管掌の保険制度のことです。遺族補償、障害補償、療養補償、休業補
償の各給付や葬祭料、傷病補償年金等があります。労働基準法に規定する
「労働者」
以外の方
（個人事業主・その家族従事者等）の加入義務はありませんが、事業主の希望により任意で加入できる制度（特別加入制度）があります。

35

特約付動産総合保険①損害保険金・損害保険金は、保険の対象である営業用什器備品に直接発生した損害について時価額（同等の物を新たに作成または購入するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額）に基づき算定します。
・保険の対象の損傷を修繕できる場合には、保険の対象を損害発生直前の状態に戻すために必要な修繕費の額を損害の額（時価額限度）とします。
・宿泊客の責に帰すべき事由により損害が発生した場合には、宿泊客に損害賠償請求を行ってください。
基本保険の宿泊客個人賠償責任保険で保険金を支払われる場合を含め、宿泊客から賠償を受けることができた額を控除して損害の額を認定いたします。
・損害の額から免責金額を控除してご加入されたご契約金額（保険金額）を限度にお支払いします。
ただし、1回の事故によって生じた損害の額が、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は､保険価額とします。
）に相当する額以上となった場合は、免責金額を適用しません。
（注）宿泊客の責に帰すべき事由により損害が発生した場合に旅館・ホテル（被保険者）
が、当該損害賠償請求を行わない場合は、保険金をお支払いしません。
②残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、保険の対象の残存物の取片づけ費用の実費を損害保険金の10%を限度にお支払いいたします。
残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額がご契約金額を超過する場合にもお支払いいたします。
③損害拡大防止費用保険金を支払うべき損害が発生した場合に、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
ただし、ご契約金額または時価額のいずれか少ない額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。
④権利保全費用引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。
●この保険では、臨時費用保険金はお支払いいたしません。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

ケータリング保険（施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）■生産物事故①法律上の損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費
用、訴訟費用等③損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用⑥初期対応費用

事故発生時に、初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な所定の費用（下記「■初期対応費用」
をご参照ください）

被保険者の範囲は次のとおりです。
①記名被保険者 ②記名被保険者の使用人 ③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員 ⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族
保険金のお支払いは次のとおりです・上記①の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②〜⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。
）。
ただし、上記②の争訟費
用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。
・上記⑥の費用については、ご加入された⑥の支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

■初期対応費用

ケータリング保険の補償対象となりうる、他人の身体障害、財物損壊が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した以下の費用であって社会通念上妥当な費用をお支払いいたします。
・事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因の調査費用 ・事故現場の取り片付け費用 ・役員または使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費などの費用 ・通信費 ・対人事故について被保険者が支払った見舞金（香典を含みます）
または見舞品の購入費用 ・その他上記に準ずる費用など
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した保険料算出基礎数字である年間売上高に基づいて保険料を算出します。
ご加入に際しては、保険料算出基礎数字を確認できる公表資料・客観的資料（事業報告書、決算書等）
を合わせてご提出ください。該当資料がない場合
は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。保険期間終了後の保険料精算は行いません。
なお、
ご申告いただいた年
間売上高が把握可能な最近の会計年度の年間売上高に不足していた場合には、ご申告いただいた数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。

36

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
旅館ホテルマネーガード保険（マネーフレンド運送保険）
お支払いする保険金の種類

お支払いする保険金の概要①損害保険金（貨物の損害に対する保険金） 被保険者が被る財産上の直接損害に対して支払う保険金
被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用②損害防止費用③公示催告・除権決定（＊1）の手続きに要した費用 公示催告および除権決定の手続きに要した費用（異議申立提供金を含みます）④遺失物法に基づく報労金

遺失物法に基づき、引受保険会社の同意を得て拾得者に支払った報労金。
ただし加入証に記載される支払限度額の20%が限度となります。

⑤再発行費用小切手類の再発行に要した費用⑥請求権の保全・行使手続費用

請求権の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用⑦救助料

被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬⑧継搬費用

貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を加入証記載の仕向地へ輸送するために要した費用（ただし、運送人が負担するべき費用、
通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます）⑨共同海損分担額

運送契約に定めた法令、
ヨーク・アントワープ規則、
もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額＊1公示催告とは小切手等を盗難・紛失または滅失した場合、そのままでは小切手等の権利を行使することができないため、裁判所に申し立て、一定期間、裁判所の掲示板および官報等に権利を届け出る旨公告する制度です。善意の第三者による権利の届け出がないときには、裁判所にその喪失した小切手などの無効を宣言する除権決定を出してもらい、これにより、権利の行使または小切手等の再発行を請求することができます。
※加入しているホテル・旅館間を輸送中の事故については送付側の一事故支払限度額が適用されます。
保険金のお支払いは次のとおりです。
1回の事故につき、費用も含めご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険期間中の中途加入、中途解約について
JTB 旅ホ連保険では、JTB 旅連事業へご連絡いただければ保険期間中の中途加入や中途解約を行うことができます。
ただし月割計算での加入保険料、解約返戻金の計算になります。
また、保険期間中の中途解約につきましては遡及して保険契約を解約することはできませんので、必ず解約予定日よりも前にJTB 旅連事業までご相談いただきますようお願い申し上げます。

37

保険金をお支払いできない主な場合
旅館ホテルワイド保険（旅館賠償責任保険＋宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険））■旅館賠償責任保険

施設・生産物・受託物・人格権侵害事故 共通●保険契約者、被保険者の故意●地震、噴火、洪水、津波または高潮●生産物のかしに起因するその生産物の損壊自体の損害●被保険者と他人との間に特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任●サイバー攻撃など
施設事故・生産物事故●施設の新築、改築、修理、取り壊しその他の工事に起因する損害（ただし、被保険者が工事の発注者となる場合はこの限りではありません）●建物外部から内部への雨、雪、ひょう、
みぞれまたはあられの浸入または吹込みに起因する損害（ただし、急激かつ偶然な事故により建物が損壊したことに起因するものについてはこの限りではありません）●生産物の製造・販売・提供に関する法令違反であって、被保険者の故意または重過失によるものに起因する損害●航空機、自動車、原動機付自転車、施設外にある船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害など
受託物事故●受託物がお客様に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害●受託物の使用不能に起因する賠償責任（収益減少を含みます）●建物外部から内部への雨、雪、ひょう、
みぞれまたはあられの浸入または吹込みに起因する損害●お客様の自動車内の財物に生じた事故に起因する損害など
人格権侵害●被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為による損害●最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為による損害など■迷惑行為被害弁護士費用等補償特約①保険契約者、保険金請求権者、またはそれらの法定代理人の故意または重大な過失②法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使③他の被保険者が賠償義務者である場合④支払不能または破産⑤社会通念上不当な損害賠償請求など■宿泊客疾病死亡対応費用保険（約定履行費用保険）●保険契約者、被保険者の故意・重過失・犯罪行為または法令違反（過失犯を除きます）●細菌性食物中毒●傷害による死亡に対する見舞金を負担したことによって被る損害●宿泊客の麻薬・あへん・大麻・覚醒剤・シンナー等の使用、および故意、重大な過失、
自殺行為、犯罪行為その他サービス約款で補償の対象外とされる損害●サイバー攻撃など■旅程変更見舞金担保特約①旅館・ホテルの故意または重大な過失②旅館・ホテルの故意または重大な過失による法令違反③受注型企画旅行の団体旅行客以外に発生した食中毒④旅館・ホテルが提供・販売した飲食物以外の原因によって発生した食中毒事故など

宿泊客個人賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）①宿泊客に法律上の損害賠償責任が発生しない場合②宿泊客の故意③宿泊客の暴行または心神喪失に起因する賠償責任（酔って暴れたりした場合等も含みます）④宿泊客が所有・使用・管理する財物の損壊について、その正当な権利者に対する賠償責任（ただし、旅館・ホテル構内で宿泊客が使用・管理している旅館・ホテルの所有・管理財物の損壊である

場合は、補償の対象となります）⑤宿泊客の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
や火器の所有・使用・管理に起因する賠償責任⑦宝石・貴金属・美術品・骨董品などの貴重品や動物の損壊について負担する賠償責任⑧宿泊客と同居する親族に対する賠償責任など

災害時被災者対応保険（レジャー・サービス施設費用保険）①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意ま ■トコジラミ駆除費用担保特約（オプション）
たは重大な過失・ご加入時に被保険者がその発生を合理的に予見できた場合など②被災者本人の故意または重大な過失（被災者対応費用、被災者 ■ノロウイルス及び特定感染症発生時施設消毒費用担保特約（オプション）
傷害見舞費用、傷害見舞費用（特約））・保健所その他の行政機関の命令・指導によらない自主的な消毒を行なった場合③地震・噴火または津波など④被災者本人の自殺行為・犯罪行為または闘争行為（被災者対応■トコジラミ駆除喪失利益担保特約条項
費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（特約））・損失利益の原因となる事故または事由が発生し、または発生するおそれ⑤被災者本人の脳疾患、疾病または心神喪失（被災者対応費用、があることを保険契約者または被保険者が初年度契約締結時において被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（特約））知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含み⑥むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
（被災者対
ます。
）
は、
その事故または事由。
「初年度契約」とは、
この特約条項に基づ
応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（特約））
く引受保険会社との保険契約であって、継続契約以外のものをいいます。
⑦損害賠償金として支払った被災者対応費用、被災者傷害見舞費
・ご加入時に被保険者がその発生を合理的に予見できた場合など
用、傷害見舞費用（特約）⑧サイバー攻撃など

食中毒等休業あんしん保険（食中毒利益担保特約・特定感染症担保特約（旅館賠償責任保険））①保険契約者、被保険者の故意・重過失に起因する損失②被保険者の故意・重過失による法令違反に起因する損失③戦争・暴動・騒じょう等、
地震、
噴火、
津波、
高潮、
洪水に起因する損失④脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為⑤サイバー攻撃など

38

保険金をお支払いできない主な場合
災害休業あんしん保険○すべての事故に共通①保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）
またはこれらの者の代理人、保険金受取人またはその代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②法令等の規制③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂
生成物を含みます）の放射性、
爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④戦争、革命、内乱その他類似の事変または暴動⑤地震、
噴火、
またはこれらによる津波⑥次のいずれかに該当する事由がユーティリティ設備において生じたことによって生じた損失
・ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
・脅迫行為
・水源の汚染、渇水、水不足⑦保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失。
ただし、
17ペー
ジ
「補償の対象となる事故」①〜⑧の事故が生じた場合は、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失に限ります。
⑧自然の消耗・劣化（「給排水設備事故の水濡
（ぬ）
れ等」
が生じた場

合を除きます。
）、
性質による蒸れ・変色・変質・さび・腐食・ひび
割れ・剥
（は）
がれ、
ねずみ食い・虫食い等に起因して、これらが生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失。
⑨被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為。
○給排水設備事故の水濡（ぬ）
れ等固有①保険の対象である給排水設備の自然の消耗・劣化に起因して損害が生じたことによって生じた損失。
○電気的事故・機械的事故、その他偶然な破損事故固有①保険の対象に対する加工、
解体、
据付、
組立、
修理、
清掃、
点検、
検
査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失。
②差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損失。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損失は除きます。
詳しくは企業財産包括保険の約款をご参照ください。
（ご注意）
・施設の一部が損壊し、一部の客室が使用不能になった様な場合、
他の客室を使用することで旅館・ホテル全体の売り上げ減少を免れた時は本保険でのお支払い対象とはなりません。
・建物等に直接損害のない事故は本保険でのお支払い対象ではありま
せん。
（ただし、
「自然災害時一時金支払特約」を除きます。
）（例）
台風による交通機関の不通による損害

駐車場保険■自動車管理者賠償責任保険

①戦争、
天災
（地震、
噴火、
洪水、
津波・高潮）
等による損害②燃料、
ボディーカバーおよび洗車用品、法令により対象自動車に定着または装備することを禁止されている物、通常装飾品とみなされる物、積載物に生じた損害③対象自動車に定着されていないカーナビ・ETC車載機・
ドライブレ
コーダーその他これらに準ずる物に生じた事故の単独損害（対象自動車のほかの部分と同時にまたは火災・爆発によって発生した場合を除きます）④自動車がお客様に引き渡された後に発見された事故⑤次の者が所有する対象自動車に生じた事故
ア.記名被保険者の使用人、
ただしその使用人が対象自動車を管理している間に生じた事故に限ります。
イ.以下の者
a. 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、その他法人の業務を執行する機関
b. 記名被保険者が法人以外の社団である場合はその構成員
c. 記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑥保険契約者、被保険者が行い、または加担した盗取、もしくは詐取に起因する損害⑦保険契約者または被保険者が対象自動車を私的な目的で使用している間に生じた事故⑧記名被保険者の下請負人（その下請負人を含みます。
）
が対象自動車を管理している間に生じた事故⑨次の者が対象自動車を運転している間に生じた事故
ア.法令に定められた運転資格を持たない者
イ.麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・危険ドラッグ・シンナー等を使用した状態の者
ウ.酒気を帯びた者（道路交通法第65条第1項違反またはこれに相当する状態の者をいいます）⑩核燃料物質、
放射性元素など、
またはこれらに汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害⑪レンタカー会社のノンオペレーションチャージ⑫記名被保険者がリース契約等により他人から借りている自動車等（他人に使用させる目的のものを除きます。
）に生じた事故⑬サイバー攻撃など■駐車場受託自動車保険（対人・対物賠償責任保険共通）①第三者との損害賠償に関する特別な取り決めにより、
損害賠償責

39

任が加重された場合、その加重された部分の損害②ご契約者、記名被保険者（法定代理人を含む）の故意によって生じた損害③台風、洪水、高潮によって生じた損害④記名被保険者以外の被保険者の故意によって生じた損害（その方が損害賠償責任を負担する部分）⑤戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、
核燃料物質等によって生じた損害⑥通常の受託業務の範囲を著しく逸脱した使途に被保険自動車が使用されている間に生じた事故による損害など（対人賠償責任保険のみ）①次の方にケガをさせたことによって、補償を受けられる方（被保険者）
が被った損害など
ⅰ．
記名被保険者 ⅱ．
被保険自動車を運転中の方 ⅲ．
被保険者またはⅱの、父母・配偶者または子 ⅳ．
被保険者の業務に従事中の使用人
v.被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人（対物賠償責任保険のみ）①次の方の所有・使用または管理する財物を壊したことによって、補償を受けられる方（被保険者）
が被った損害など
ⅰ．
記名被保険者 ⅱ．
被保険自動車を運転中の方 ⅲ．
被保険者ⅳ．
ⅱまたはⅲの、父母・配偶者または子（自損事故傷害特約）①極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の方に生じた傷害②無免許運転や酒気帯び運転により、運転者本人に生じた傷害③被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得な
いで被保険自動車に搭乗中に、その本人に生じた傷害④保険金受取人の故意または重大な過失によって生じた傷害（その方の受け取るべき金額部分）⑤戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、
核燃料物質等によって生じた傷害⑥通常の受託業務の範囲を著しく逸脱した使途に被保険自動車が使用されている間に生じた事故による傷害⑦被保険自動車の保有者・運転者または搭乗中の方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為により、その本人に生じた傷害⑧被保険自動車の保有者・運転者または搭乗中の方の故意または重大な過失により、その本人に生じた傷害⑨被保険者が麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等を使用した状態で被保険自動車を運転している場合、その本人に生じた損害⑩被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって、その本人に生じた傷害など

マークの用語解説は P35 をご参照ください。

超Tプロテクション保険（業務災害総合保険）（ａ）
法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるも（1）
次の事由によって補償対象者が被った身体障害（
1）のをいいます。）を持たないで自動車等を運転している間
a.地震もしくは噴火またはこれらによる津波（ｂ）
道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動
b.核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染さ車等を運転している間れた物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その（ｃ）
麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等を使用
他の有害な特性またはその作用した状態で自動車等を運転している間
c.上記a.b.の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序のけい
混乱に基づいて生じた事故
d.頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
をいいます。）､腰痛その他のd.上記b.以外の放射線照射または放射能汚染等症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学（2）
次に該当する身体障害（
1）
的他覚所見のないもの
等
a.風土病による身体障害（1）（3）
直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する
b.化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における事由に起因する身体障害（1）
業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併しa.石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性たじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病
b.石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する上記c.補償対象者が次のいずれかに該当する間にその補償対象者本a.と同種の有害な特性人が被った身体障害（1）

災害時振替宿泊費用保険（約定履行費用保険）①火災、落雷、破裂・爆発以外の事故②被保険者が所有、使用もしくは管理する旅館・ホテル以外の施設を原因として発生した火災、落雷、破裂・爆発事故③保険契約者、被保険者の故意・重過失・犯罪行為・法令違反（過失犯を除きます）④被保険者が所有、使用もしくは管理する旅館・ホテルの各部屋に「宿

泊客災害時振替宿泊費用規定」
が備え付けられていない場合⑤金銭の支払の不履行⑥購入者等の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為又は闘争行為⑦その他サービス約款にて補償の対象外とされる損害⑧サイバー攻撃など

特約付動産総合保険
・火災、落雷、破裂・爆発による損害
・台風、旋風、暴風等の風災（洪水・高潮等を除きます）、
ひょう災、雪災（降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）による損害
・洪水、高潮、土砂崩れ等の水災による損害
・地震、噴火、
これらによる津波による損害
・盗難による損害・旅館・ホテル（被保険者）
またはこれらの者の法定代理人の故意・重過失または法令違反による損害
・自然の消耗、かび、さび、変質、変色、虫食い、ねずみ食い等によってその部分に生じた損害
・電気的・機械的事故による損害（不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合はお支払いいたします）
・ブラウン管、電球等の管球類のみに生じた損害（保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合はお支払いいたします）
・保険の対象である営業用什器備品が旅館・ホテル建物外にある間の事故による損害・ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害
・サイバー保険 など

ケータリング保険■施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険共通●保険契約者、被保険者の故意●戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議●地震、噴火、洪水、津波または高潮●被保険者と他人との間に特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任●核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素またはこれらに汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害●汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適正な処理●石綿または石綿を含む製品等の発がん性など有害な特性に起因する損害●サイバー攻撃 など■施設賠償責任保険●航空機、自動車、原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
・動物の所有、使用または管理に起因する損害●次の事由によって、管理下財物の正当な権利者に対して賠償責任を負担することによって被る損害（管理下財物損壊担保特約）・記名被保険者またはその法定代理人もしくは使用人がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物の損壊
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに類する財物の損壊●以下の賠償責任
ア.記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について
その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
イ.記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（アに規定する財物を除く）の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（ただし、施設賠償責任保険において、管理下財物損壊担保特約の対象となる事故を除きます） など■生産物賠償責任保険●製造、販売・提供した飲食物の損壊または使用不能による賠償責任●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販
売・提供した飲食物に起因する損害など

40

保険金をお支払いできない主な場合
旅館ホテルマネーガード保険（マネーフレンド運送保険）①「携行中」の置き忘れまたは紛失による損害（ただし、同損害の結果生じる遺失物法に基づく報労金はお支払いの対象となります。）②「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害③加入証に記載のない
「事業所」
での
「保管中」
に生じた事故による損
害、また、加入証に記載のない
「事業所」
からの
「輸送中」
に生じた事故による損害④現金以外の他人から預かったものに発生した損害⑤携行、書留郵便または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道便・航空便以外の輸送用具・方法で輸送された時に発生した損害⑥債権の回収不能、不渡りその他の信用危険または市場価値の下落による損害⑦「取引相手」の詐欺による損害

41⑧偽造、変造、模造または贋造による損害⑨身代金の支払いによる損害⑩恐喝による損害⑪ご契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者が使用するコンピュータシステムおよび機器（オンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）
による損害⑫帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払の過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害⑬運送の遅延による損害⑭地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災による損害⑮サイバー攻撃によって生じた損害（加入者および被保険者が事業者である場合に限り適用します。）など

ご注意●JTB旅ホ連保険のうち、旅館賠償責任保険、旅館宿泊者賠償責任保険、
レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、企業財産包括保険、自動車管理者賠償責任保険、動産総合保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
マネーフレンド運送保険、業務災害総合保険は団体契約、駐車場受託自動車保険は包括契約です。
この保険は、JTB協定旅館ホテル連盟を保険契約者とし、JTB協定
旅館ホテル連盟会員等を被保険者とするJTB旅ホ連団体契約・包括契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等はJTB協定
旅館ホテル連盟が有します。
●もし事故が起きたときは※保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でJTB旅連事
業㈱または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（約定履行費用保険）
この保険で補償される偶然な事由が生じた場合は、偶然な事由の発生、他の保険契約の有無・内容を書面で遅滞なくJTB旅連事業または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（レジャー・サービス施設費用保険）
事故の発生を知った場合は、事故発生の日から30日以内に事故発
生状況、他の保険契約等の有無・内容を書面でJTB旅連事業㈱または引受保険会社に通知し、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたときはこれに協力しなければなりません。
上記の規定に違反した場合等は保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（トコジラミ駆除喪失利益担保特約）①保険契約者または被保険者は、
トコジラミ駆除喪失利益を生じさせるおそれのある事故の発生を知った場合は、その発生の日時・場所および状況を遅滞なく引受保険会社に書面により通知しなければなりません。②被保険者の営業が事故の発生により休止された場合は、保険契約者または被保険者は、休止の状況を遅滞なく引受保険会社に書面により通知しなければなりません。③保険契約者または被保険者が正当な理由なく①または②に規定する義務に違反した場合は、引受保険会社は、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（旅館賠償責任保険（食中毒利益担保特約条項、特定感染症担保特約条項））
事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故の状況、所轄保健所長への届出の日時または保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施日時、
その他の必要事項について、書面でJTB旅連事業または引受保険会
社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（マネーフレンド運送保険）
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得をおこなってください。
また、
ただちにJTB旅連事業または引受保険会社にご通知ください。
●ご加入にあたってのご注意＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります（代理店には告知受領権があります）。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＜通知義務＞（賠償責任保険（旅館賠償責任保険を除く）、動産総合保険、業務
災害総合保険の場合）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（旅館賠償責任保険、約定履行費用保険、レジャー・サービス施設費
用保険、
マネーフレンド運送保険の場合）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（企業財産包括保険の場合）
ご加入後に加入依頼書に☆印が付された事項、次に掲げる事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
○保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造（これを改築、増築または15日以上にわたり修繕することを含みます。）○保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途○建物または屋外設備・装置内で行われる作業の内容、規模またはその作業に使用する危険品の種類○貯蔵倉庫、貯蔵用タンク・サイロ等に収容される危険品の種類○保険の対象または保険の対象を収容する建物の物件種別○専有・占有面積○被保険者の事業の全部または一部を譲渡した場合●テロ危険担保について（企業財産包括保険、動産総合保険の場合）
保険金額（ご契約金額）が一定金額を超えるご契約等につきましては、「テロ危険不担保特約条項」をセットしてお引き受けすることとなります。
詳細は、JTB旅連事業（株）
または引受保険会社までご照会ください。
●示談交渉サービスは行うことができません
賠償責任保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示
談交渉サービス」
はございません（駐車場受託自動車保険を除きます。）。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので予めご承知おきください。
なお、引受保険会社の同意を得ないでご加入者側で示談をなさった場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。
（駐車場受託自動車保険の場合）
賠償事故（対人・対物）の場合、補償を受けられる方および相手方の同意を得られれば、引受保険会社が補償を受けられる方のために示談交
渉をお引き受けします。
ただし、補償を受けられる方に法律上の損害賠償責任がない場合や、補償を受けられる方が正当な理由なく保険会社への協力を拒まれた場合等には、引受保険会社は相手方との示談交
渉はできません。
※対物賠償事故の場合には一般社団法人 日本損害保険協会に登録された物損事故調査員が弁護士を補助し、その指示にしたがって事故対応にあたることがあります。
●この保険は、保険期間中に日本国内で発生した事故のみ対象となります。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）
がある場合は、次のとおり保険金をお支払いしま

42

ご注意
す。
ただし
「災害休業あんしん保険」
においては休業損失を補償する
他の火災保険（共済を含みます）
を締結することはできません。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額（食中毒等休業あんしん保険においては「損失」）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
（自動車管理賠償責任保険の場合）①損害の額が他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の加入者証に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
②他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額とみなします。
（駐車場受託自動車保険の場合）
他の保険契約等がある場合は、下記の額を支払保険金の額とします。
①この保険契約により他の保険契約または共済契約（以下「保険契約等」と表記します。）に優先して保険金を支払う場合：他の保険契約等がないものとして算出した引受保険会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金（以下「保険金等」と表記します。）
が支払われる、または支払われた場合は次の額：
ア．賠償責任条項に関しては、損害の額または費用が他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金等の額の合計額を超えるときは、
その超過額（＊）
イ．
ア．
の規定にかかわらず、賠償責任条項の対人臨時費用保険金、自損事故傷害特約に関しては、それぞれの保険契約等において、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金等のうち最も高い額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金等の額の合計額を超えるときは、その超過額（＊）③②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約等に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（＊）他の保険契約等がないものとして算出した引受保険会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
（業務災害総合保険の場合）①被保険者（使用者賠償責任補償特約の場合は、記名被保険者）
が日本国内において行う事業に従事する補償対象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合②被保険者（使用者賠償責任補償特約の場合は、記名被保険者）
が日本国外において行う事業に派遣された補償対象者が、日本国内または国外において身体障害を被った場合③この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
ア．他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
イ．他の保険契約等で保険金や共済金が支払われてる場合
補償対象者等に支払われるべき補償金の額等から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金等を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
④使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）
がある場合または疾病入院保険金定額補償特約条項については、上記にかかわらず、次のとおり保険金を43

お支払いします。
ア．使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場合
他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、この保険契約から優先して保険金をお支払いします。
イ．疾病入院保険金定額補償特約条項
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●ご加入後、1ヶ月経過しても加入証が届かない場合は、JTB旅連事業㈱へご照会ください。
●略称について駐車場受託自動車保険は駐車場受託自動車保険特約付帯一般自動車保険の略称です。
●賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者
が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●共同保険契約に関するご説明
この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京
海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合につきましては、
ＪＴＢ旅連事業㈱にご確認ください。
〈引受保険会社〉
東京海上日動火災保険（株）（幹事保険会社）
ジェイアイ傷害火災保険（株）
損害保険ジャパン
（株）
三井住友海上火災保険㈱●引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、
あるいは
「小規
模法人」
（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます（駐車場受託自動車保険は、ご契約者が上記に該当しない場合でも「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。）。
なお、詳細につきましては、
ＪＴＢ旅連事業㈱または引受保険会社まで
ご照会ください。

（※）保険契約者が「個人等」以外の者である保険契約であっても、その被保険者である「個人等」
がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については上記補償の対象となります。
●重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合など●補償の重複に関するご注意・補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
・補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締
結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、保険契約者たるJTB協定旅館ホテル連盟と取扱代理店（ＪＴＢ旅連事業㈱）との間で有効に成立した保険契約につきましては
保険契約者と引受保険会社との間で直接契約されたものとなります。
このパンフレットは、JTB協定旅館ホテル連盟会員の皆様にご案内している各種保険（旅館賠償責任保険、旅館宿泊者賠償責任保険、レ
ジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、企業財産包括保険、自動車管理者賠償責任保険、駐車場受託自動車保険、動産総合保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
マネーフレンド運送
保険、業務災害総合保険）の概要をご紹介したものです。
マネーフレンド
運送保険のご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」
をよくお読みく
ださい。
詳細は契約者である団体の代表者が所持している保険約款によります
が、保険金のお支払い条件、
ご加入・ご解約手続き、
その他この保険の詳しい内容等、ご不明点についてはＪＴＢ旅連事業㈱または引受保険会
社にご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。
なお、詳細は契約者である団体の代表者が所持している普通保険約
款・特別約款および特約条項をご覧ください。

一般社団法人

日本損害保険協会

そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808〈通話料有料〉
Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

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MEMO

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MEMO

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困ったときの相談相手、親身に対応します

フリーダイヤル（平日９：３０〜１７：３０）

JTB旅連事業
保険相談室

0120-371-177
メールアドレス

hoken@jtb.gr.jp

お問い合わせは
JTB旅ホ連保険代理店

JTB旅連事業株式会社〒113-0034 東京都文京区湯島3-37-4

引受幹事
保険会社 （担当室）
航空宇宙・旅行産業部

共同引受
保険会社

TEL 03-6250-6022

TEL 03-3834-7051

旅行営業室

FAX 03-3834-7045
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

2024年●月作成

24-000000