平成 26 年８月１日
各 位
会 社 名

株式会社フレンドリー

代表者名

代表取締役社長 中井 豊人（コード：8209 東証第二部）

問合せ先

管理本部副本部長 鮫島 篤志（TEL 072－874－2747）

地域経済活性化支援機構によるフレンドリーへの再生支援決定、第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の募集、定款の一部変更並びに自己株式の取得に伴う主要株主の異動等に関するお知らせ

株式会社フレンドリー（以下、「当社」といいます。
）は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、株
式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」といいます。
）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。
）に対して、事業再生計画（以下、「本事業再生計画」といいます。
）を提出して再生支援の申込みを行うことを決議した上でその申込みを行い、同日、機構から再生支援決定の通知を受けました。
今後、当社は機構の再生支援手続の中で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、財務健全化を図ることを目的として、本事業再生計画に基づいて、透明・公正な手続により①当社に対して金融債権を有する金融機関（以下、「取引金融機関」といいます。
）の全てに対して平成 26 年８月１日から平成 31 年９月末までの間における元本の弁済猶予と、主力銀行であるりそな銀行に対して４億円の債務の株式化（デット・エクイティ・ス
ワップ）
（以下、
「本ＤＥＳ」といいます。
）等の金融支援を依頼いたします。また、本事業再生計画の遂行に必要となる設備投資資金を確保することを主たる目的として②機構を引受先とする新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。
）及び新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。
）の第三者割当（以下、「本第三者割当」といいます。
）による約 10 億円の資金調達を行い、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図ることにいたしました。
なお、①機構の再生支援手続の中でのりそな銀行による本ＤＥＳの実行は、（ａ）平成 26 年９月 18 日開催
予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。
）において、（ⅰ）後述するＡ種優先株式の発行に必要な定款変更、（ⅱ）Ａ種優先株式の発行、（ⅲ）本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記（ⅰ）の定款変更の効力が発生していること、（ｂ）機構において、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下、「機構法」といいます。
）第 28 条第１項に定める債権買取り等をしない旨の決定（以下、「本買取決定等」といいます。
）がなされること、及び、（ｃ）後述する重里前会長（下記「Ⅱ．本事業再生計画の概要」「２．
ストラクチャー」において定義します。
）が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されることを条件としております。
また、②本第三者割当については、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加え、（ｄ）本臨時株主総会において、後述する募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款変更に係る議案の承認がなされ、その定款変更の効力が発生していること、（ｅ）本ＤＥＳが実行されること、並びに、（ｆ）機構
法第 31 条第１項に定める当社に対する出資決定（以下、「本出資決定」といいます。
）がなされることを条件として実行することを予定しております（なお、機構に対する再生支援申込み及び機構による再生支援決定、取引金融機関による当社に対する金融支援、並びに本第三者割当を総称して、以下、「本件」といいます。
）。
なお、当社普通株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部に上場しておりますが、本件後も引き続き上場は維持されるものと考えております。
また、当社は、上記以外に、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、株主優待制度の変更及び本臨時
1

株主総会招集のための基準日設定についても決議をしております。
Ⅰ．本件の目的
当社は、昭和 29 年の創業以来、大阪府をはじめとする近畿圏を中心に業態・店舗のスクラップ・アンド・
ビルドを繰り返して事業の拡大を図り、平成 14 年３月期には売上高 194 億円、営業利益 16 億円を計上するま
でに至りました。
ところが、同期以降、1990 年代後半から始まった外食市場の縮小と、低価格帯の業態への転換を進める競合他社の大量出店の影響を受け始め、当社は業績を悪化させてまいりました。特に、平成 18 年３月期以降、既存店舗の新業態への転換を集中的に行ったものの、新業態への業態転換は不調に終わり、また、既存店舗を新業態に転換するために必要な資金を十分に確保できなかったため、一部の既存店舗については、古い業態のまま営業を継続せざるを得ない状況となりました。さらに、平成 19 年のサブプライムローン問題と平成 20 年のリーマンショックに端を発する景気後退・悪化の影響を受けた外食市場の更なる縮小により、当社の業績は悪化を続けました。
このような事態を受けて、当社は平成 23 年３月期以降、当社の主力銀行の支援の下、構造改革計画を作成し、同計画に基づき、セントラルキッチンの廃止等の様々な経費削減に取り組んでまいりました。その結果、経費削減は一定程度功を奏し、営業損失・当期純損失を大幅に減少することはできたものの、設備投資に回すだけのキャッシュフローを生み出すまでには至らず、設備の老朽化・陳腐化が進んだこと等の影響により平成
26 年３月期においても売上高が計画よりも落ち込んだことから、営業利益・経常利益・当期純利益を黒字化させるまでには至りませんでした。
また、当社は、取引金融機関に対して元本の弁済猶予を要請し、平成 23 年２月以降、平成 27 年６月末まで
元本弁済の猶予を受けているところですが、上記のとおり、当社の損益状況は芳しくなく、取引金融機関に対する元本弁済に回せるだけのキャッシュフローを生み出すことができず、通常の金融取引を再開し元本弁済が再開できる目処は立っていない状況です。
上記のとおり、当社事業の再建には、積極的な設備投資が必要であるところ、取引金融機関より弁済猶予を受けていることから、必要な設備投資資金を借入によって調達することはできず、また、当社の現在の損益状
況では設備投資に回せるだけのキャッシュフローを生み出すことができず、十分な設備投資資金を確保できない状況です。
当社は、昭和 29 年の創業以来 60 年にわたり、地域に密着して安心・安全の食をお客様に提供し続けることにより築き上げた近畿圏における高い認知度を活かし、持続的な成長をしていくためには、十分な設備投資資金の調達を行うとともに、徹底したコスト削減や、店舗オペレーション等を含めた抜本的な事業再構築を推進することが不可避となっております。しかしながら、現在の財政状態・損益状況では十分な資金調達が行えず、また、収益力に比して過大な有利子負債を負担しており、さらに自己資本が脆弱である現状においては、資本の毀損を伴う抜本的な改革を行うことができない事態に陥っています。
かかる事態を打開するため、当社は外部からの資本の受け入れを含む財務基盤の強化に向けたあらゆる選択肢を検討する中で、①取引金融機関の利害調整等が可能であること、②新規の出融資が可能であること、③事
業再生の専門家の支援を受けることが企業価値及び信用力の維持・向上に繋がること等から、機構の再生支援を受けることが最善であると判断し、当社は、主力銀行であるりそな銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むことにし、機構の再生支援の下で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により取引金融機関に金融支援を依頼し、機構からの本第三者割当による資金調達を得て、財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、効果的な設備投資の実行や徹底したコスト削減等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、
当社事業の再生を図るべく、本事業再生計画を策定いたしました。

Ⅱ．本事業再生計画の概要
１． 本事業再生計画の基本方針
本事業再生計画は、①既存店舗の全店改装による集客力の改善、②改善されたハード（店舗設備）を最大限

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に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取り組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の６つの施策を柱として業績改善を図ってまいります。
① 既存店舗の全店改装による集客力の改善
平成 18 年３月期以降の業態転換、新業態開発の結果が芳しくなく、更新投資に充てられるキャッシュフローを確保できなかったため、近年は店舗の改装・更新投資を控えてまいりました。これが集客力の低下の一因であると考えております。この点を解消するため、各店舗の状況を踏まえ“集客に繋がる改装”を順次行ってまいります。
② 改善されたハード（店舗設備）を最大限に活かす店舗オペレーションの改善
上記①の改善に見合うソフト面の改善も集客力改善のためには不可欠であることから、お客様に対する接客姿勢等の改善を図ることで、お客様に再来店を動機付ける店舗作りを目指します。また、食材ロ
スの削減等についても改善を図ります。
③ 業態転換による業態の絞り込みと集中
不採算業態からの撤退により、既存８業態を平成 29 年３月期までに６業態に絞り込む一方、既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。
④ 売上改善への取り組み強化
上記②の店舗オペレーションの改善を基礎として、客単価の向上を目指します。
⑤ 本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減
店舗運営を支援する本社についても、業態の集約等に合わせた支援体制を再構築することにより、より効率的な組織運営を目指します。また、集客力アップに繋がる広告宣伝・販売促進活動の戦略的選択
や、会議体等の情報伝達方法の改善を図り業務効率を高めることで、店舗運営の支援強化を目指します。
また、下記「Ⅷ．株主優待制度の変更」にも記載のとおり株主優待制度を見直すとともに、効率的な販売促進の実施や、省エネ設備の導入による店舗運営コストの削減等により、追加的なコスト削減を行ってまいります。
⑥ 戦略的な店舗撤退
既存 96 店舗（平成 26 年３月末現在）のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については撤退を行うことを計画しております。

２． ストラクチャー
当社は、株主責任及び経営者責任の一環として、当社の創業一族であり平成 26 年６月に当社代表取締役会
長を退任した重里育孝（以下、「重里前会長」といいます。
）が保有する当社普通株式 2,009,203 株のうち
1,046,303 株を無償で取得し、同株式を消却する予定です。なお、当社普通株式の無償取得及び消却の詳細については、下記「Ⅵ．自己株式の無償取得及び消却」をご参照ください。
また、当社は、本事業再生計画を迅速かつ適切に遂行するため、機構に対して、本新株予約権付社債及び本新株予約権を発行し、約 10 億円の資金調達を行います。本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の行使、及び本新株予約権の行使により新たに発行される普通株式数は最大で合計 14,957,714 株であり、既存の普通株式の議決権については、約 102.3％の希薄化が生じることになります。
なお、本第三者割当は、（１）本臨時株主総会において、①Ａ種優先株式の発行に必要な定款変更並びに募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款変更、②Ａ種優先株式の発行、③本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記①の定款変更の効力が発生していること、（２）本買取決定

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等がなされること、（３）重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されること、（４）本ＤＥＳが実行されること、並びに、（５）本出資決定がなされることを条件として実行されます。

３． 金融支援（１）金融支援の内容① 元本弁済スケジュールの見直し
当社は、取引金融機関が当社に対して有する金融債権の元本部分（本ＤＥＳの対象となる債権を除い
た 1,681 百万円）について、平成 26 年８月１日から平成 31 年９月末までの間における弁済の猶予を全ての取引金融機関に要請いたします。
② 債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
当社は、資本増強による財務基盤の安定化を図るために、りそな銀行に対して、本ＤＥＳを要請いたします。かかる要請によりりそな銀行に対してＡ種優先株式が発行される予定であり、Ａ種優先株式の発行に伴い、当社の有利子負債が４億円減少する予定です。
りそな銀行に割り当てるＡ種優先株式については、株主総会における議決権及び普通株式への転換権（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項）は付与されないことから、Ａ種優先株式の発行による既存の普通株式の議決権の希薄化は生じません。
本ＤＥＳの詳細は、下記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」をご参照ください。
なお、本ＤＥＳは、（１）本臨時株主総会において、①Ａ種優先株式の発行に必要な定款変更、②Ａ
種優先株式の発行、③本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記①の定款変更の効力が発生していること、（２）本買取決定等がなされること、及び、（３）重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されることを条件として実行されます。
③ 運転資金当社は、本事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、りそな銀行に対して総額５億円のコミットメントラインの設定を依頼いたします。
（２）金融支援による当社業績及び財務への影響
当社の業績への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、本第三者割当により、当社は約 10 億円の資金を調達することになり、また、本ＤＥＳにより当社の有利子負債が４億円減少することから、財務体質の改善が図られるものと考えております。本ＤＥＳにより、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ２億円増加する予定です。

４．経営体制重里前会長は、経営者責任の一環として、平成 26 年６月に代表取締役会長を既に退任しておりますが、その他の取締役、監査役及び執行役員は現任に留まり、引き続き経営及び業務執行を担う予定です。
また、当社は、機構より、外食産業・小売業においてチェーンストアマネジメント、マーケティングの実務経験が豊富な人材の派遣を受け、代表権を持たない専務取締役営業本部長として本事業再生計画の遂行に尽力いただく予定でおり、さらに、主力銀行であるりそな銀行からも、出向者を当社の従業員として受け入れる予定です。
なお、当社は、本臨時株主総会において、機構から派遣を受ける上記専務取締役営業本部長を選任する他、同じく機構から派遣を受ける社外取締役１名及び補欠監査役２名についても新たに選任する予定でおりますが、

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新経営体制が固まり次第、速やかに開示いたします。
また、当社は、本事業再生計画の遂行のためには、事業再生の専門家である機構に潜在議決権の過半数を保有する利害関係者として当社の事業再生に関与していただくことが最善であると判断し、本第三者割当の実行後に機構が当社に対して有することになる当社へのガバナンスを維持することを目的として、募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款の一部変更も予定しております。詳細については、下記「Ⅴ．定款の変更」をご参照ください。

Ⅲ．本件の日程
平成 26 年８月１日

（金）

機構に対する再生支援申込みに係る取締役会決議
機構に対する再生支援申込み機構による再生支援決定
本ＤＥＳ及び本第三者割当に係る取締役会決議
本臨時株主総会に係る基準日設定の取締役会決議

８月中旬

本臨時株主総会の招集に係る取締役会決議（予定）

８月 16 日（土）

本臨時株主総会に係る基準日９月 18 日（木）

本臨時株主総会（予定）
定款変更の承認
Ａ種優先株式の発行の承認
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行の承認
取締役２名及び補欠監査役２名の選任の承認

10 月上旬機構による本買取決定等及び本出資決定（予定）

10 月 30 日（木）

本ＤＥＳ及び本第三者割当の実行（予定）
りそな銀行による本ＤＥＳの実行機構による本第三者割当に係る払込みの完了

Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について
当社は、機構からの再生支援決定の通知を受け、下記概要のとおり、第三者割当の方法による本新株予約権付社債、本新株予約権及びＡ種優先株式を発行することを予定しております。本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、既存の普通株式の議決権に希薄化が見込まれますが、希薄化率は最大で 102.3％であり300％を超えないことから、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触しない範囲のものであります。
なお、Ａ種優先株式については、株主総会における議決権及び普通株式への転換権（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項）は付与されないことから、Ａ種優先株式の発行による既存の普通株式の議決権の希薄化は生じません。
１．募集の概要（１）本新株予約権付社債①

払②

新株予約権の総数

10 個

社債及び新株予約権の各本社債の払込金額：金１億円（本社債の金額 100 円につき金 100 円）

発

各本転換社債型新株予約権の払込金額：無償

③
④

込

期

行

価

日

額

当 該 発 行 に よ る
潜

在

株

式

数

平成 26 年 10 月 30 日（予定）14,285,714 株⑤

資 金 調 達 の 額

金 1,000,000,000 円⑥

転

１株当たり 70 円

換

価

額

5

⑦

募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ）第三者割当の方法により全額を機構に割り当てます。
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
また、上記各号については、（ⅰ）本臨時株主総会において、（ａ）Ａ種優先株式の発行に必要な定款変更並びに募集株式の発行及び募集新株予約権

⑧

そ

の

他

の発行を株主総会決議事項とするための定款変更、（ｂ）Ａ種優先株式の発行、（ｃ）本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記（ａ）の定款変更の効力が発生していること、（ⅱ）本買取決定等がなされること、（ⅲ）重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されること、（ⅳ）本ＤＥＳが実行されること、並びに、（ⅴ）
本出資決定がなされることを条件として実行されます。

（注）当社と機構との間で締結予定の本新株予約権付社債に係る引受契約において、当社が本事業再生計画に定めのない
事業譲渡、組織再編行為及び株式・社債等の発行等を行う場合には、機構に対して事前に通知するとともに、機構の承認を得なければならない旨について合意する予定です。

（２）本新株予約権①

割②

新株予約権の総数

672 個

③

発

０円

④

当
行

日
価

額

当 該 発 行 に よ る
潜

在

株

式

数

平成 26 年 10 月 30 日（予定）672,000 株（本新株予約権１個につき 1,000 株）
672,000 円⑤

資 金 調 達 の 額（内訳）本新株予約権発行による調達額：０円（内訳）本新株予約権行使による調達額：672,000 円

⑥
⑦

行

使

価

額

募集又は割当て方法（ 割 当 予 定 先 ）

１株当たり１円
第三者割当の方法により全額を機構に割り当てます。
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
また、上記各号については、（ⅰ）本臨時株主総会において、（ａ）Ａ種優先株式の発行に必要な定款変更並びに募集株式の発行及び募集新株予約権

⑧

そ

の

他

の発行を株主総会決議事項とするための定款変更、（ｂ）Ａ種優先株式の発行、（ｃ）本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記（ａ）の定款変更の効力が発生していること、（ⅱ）本買取決定等がなされること、（ⅲ）重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されること、（ⅳ）本ＤＥＳが実行されること、並びに、（ⅴ）
本出資決定がなされることを条件として実行されます。

（注）当社と機構との間で締結予定の本新株予約権に係る引受契約において、当社が本事業再生計画に定めのない事業譲
渡、組織再編行為及び株式・社債の発行等を行う場合には、機構に対して事前に通知するとともに、機構の承認を得なければならない旨について合意する予定です。

（３）Ａ種優先株式
①

払

込

②

発 行 新 株 式 数

１株

③

発

１株につき金 400,000,000 円④

調 達 資 金 の 額

行

期
価

日
額

平成 26 年 10 月 30 日（予定）Ａ種優先株式の発行はＤＥＳの手法を採用するため、資金調達は行いませ6

ん。なお、Ａ種優先株式の発行により、当社の有利子負債が４億円減少することになります。また、本ＤＥＳの対象となる債権は、本ＤＥＳの実行
時点でりそな銀行が当社に対して有する金融債権の一部となります。
⑤

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、りそな銀行に割り当てることを予定しておりま（ 割 当 予 定 先 ）す。
上記各号については、（ⅰ）本臨時株主総会において、（ａ）Ａ種優先株式の発行に必要な定款変更、（ｂ）Ａ種優先株式の発行、（ｃ）本第三者割当

⑥

そ

の

他

に係る議案の承認がなされ、上記（ａ）の定款変更の効力が発生している
こと、（ⅱ）本買取決定等がなされること、及び、（ⅲ）重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されることを条件としております。

（注）Ａ種優先株式の配当率は年 2.0％に設定されており、Ａ種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができ、累積・非参加型のものであります。また、Ａ種優先株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。さらに、Ａ種優先株式には金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項は付されておりません。
）。詳細は別紙２－３をご参照ください。

２． 募集の目的及び理由
上記「Ⅰ．本件の目的」に記載のとおり、当社が持続的に成長していくためには、十分な設備投資資金の調達を行うとともに、自己資本が脆弱であり、かつ当社の収益力に比して過大となっている有利子負債を負担している現状を改善する必要があります。そこで、本事業再生計画に基づき、過剰債務の解消を図るべく、りそな銀行に対して本ＤＥＳの実行の要請を行うとともに、本事業再生計画の遂行に必要となる設備投資資金の確保を図るため、機構に対する本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当による資金調達を行うものです。
なお、当社は、資金調達を行うに際して、銀行借入、公募増資、第三者割当増資等を含めて様々な資金調達手法を検討いたしました。現状、当社は、取引金融機関より弁済猶予を受けていることから、銀行借入による資金調達は困難な状況であります。そのため、既存普通株式の議決権の希薄化というリスクを懸念しつつも、
エクイティ・ファイナンスに依拠せざるを得ない状況であります。しかしながら、当社の財政状態・損益状況
は芳しくなく、特に平成 26 年３月期において、平成 18 年３月期以降９期連続の当期純損失、及び平成 20 年３月期以降７期連続の営業損失・経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していることから、公募増資による資金調達では引受先が集まらないリスクが高く、必要調達額の確保に不確実性があるため困難であり、また、第三者割当増資による資金調達についても、主要取引先等を中心に検討を行ったものの引受の了承を得られる先を見つけ出すことは困難であると判断いたしました。そのよ
うな中、かかる事態を打開するため、当社は、財務基盤の強化に向けたあらゆる選択肢を検討する中で、主力銀行であるりそな銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むことにし、事業再生の専門家による支援を受けることが、当社の企業価値及び信用力の向上に繋がることから、機構を割当先とする第三者割当による資金調
達を行うことが最善であると判断いたしました。また、当社と機構との間で第三者割当による資金調達について協議・交渉を行う中で、当社としては既存普通株式の議決権の急激な希薄化を防ぐ必要があり、一方、機構としては当社による本事業再生計画の遂行のためには、潜在議決権を保有することを通じて当社に対するガバ
ナンスを効かせる必要があるところ、機構を割当予定先とする新株予約権付社債の第三者割当が、当社の置かれた厳しい経営状況に最も適した資金調達手法であるという結論に至りました。
そして、当社は、本新株予約権付社債の発行条件につき慎重に検討し、また機構との間で協議を重ねてまいりましたが、その中で、投資家である機構に対しては、９期連続の当期純損失及び７期連続の営業損失・経常損失を計上し、かつ、平成 23 年２月以降今日まで約３年５ヶ月間に亘り借入金の弁済猶予を受けている当社に対して出融資を実行するリスクに見合うだけのリターンを確保させるとともに、上記のとおり財政状態・損益状態が悪化している当社としては本新株予約権付社債にかかる利払いを可能な限り極小化すべく、本新株予
7

約権付社債に加えて本新株予約権についても機構に割り当てることを提案するに至りました。すなわち、発行
価額０円及び１株当たりの行使価額１円の本新株予約権を機構に付与することにより、機構に適切なリターンを確保させ、他方で、当該付与された本新株予約権の価値の分だけ本新株予約権付社債にかかる利率を低く抑えることによって、本新株予約権付社債の商品設計を、当社が発行可能なものにいたしました。以上の経緯か
ら、本新株予約権付社債の発行と本新株予約権の発行を組み合わせることを今回の資金調達の方法といたしました。
また、上記「Ⅱ．本事業再生計画の概要」「２．ストラクチャー」に記載のとおり、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、既存普通株式の議決権に希薄化が生じることが見込まれますが、事業の選択と集中の徹底を基本方針とする本事業再生計画の遂行にあたっては、機構法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された公的な役割を担う法人であり、かつ、事業再生の専門家である機構に潜在議決権数の過半数を保有する利害関係者として当社の事業再生に関与していただくことが、当社の企業価値及び信用力の向上に繋がり、既存株主にとっても、最善の方法であると判断しております。また、本新株予約権付社債及び本新株予約権には、転換価額及び行使価額が市場株価に応じて下方修正される条項は付されていないことから、将来的な株価変動を原因として潜在株式数が増加することはなく、また、発行の１年後である平成 27 年 10 月 30 日から新
株予約権の行使が可能とされており、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により直ちに全ての希薄化が生じるものではなく、急激な希薄化に対する配慮もなされているものと考えており、機構に対して本新株予約権付社債及び本新株予約権を割り当てることにいたしました。

３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）本新株予約権付社債及び本新株予約権① 調達する資金の額調達する資金の総額

1,000,672,000 円

内訳（本新株予約権付社債の発行による調達額）

1,000,000,000 円（本新株予約権の発行による調達額）

0円（本新株予約権の行使による調達額）

672,000 円

発行諸費用の概算額

8,000,000 円

差引手取概算額

992,672,000 円（注１）「発行諸費用の概算額」には消費税は含まれておりません。
（注２）本新株予約権の行使期間内において本新株予約権の行使が行われない場合には、「差引手取概算額」は減少いたします。

② 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金 額

支出予定時期

344 百万円

平成 26 年９月～平成 26 年 12 月

639 百万円

平成 26 年９月～平成 28 年３月

9 百万円

平成 27 年１月～平成 27 年３月

ａ．店舗の改装：
店舗の外壁の塗装、看板・照明等の更新、座席及びテーブル等の更新、什器備品等を含む設備の更新
ｂ．店舗の業態転換：
店舗建物のリフォーム、水回り等の配置変更工事、調理設備の購入・更新、什器備品の購入・更新
ｃ．新規出店：
新規店舗の用地調査、設備・デザイン等の検討等の出
店準備費用（注１）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

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（注２）新規出店につきましては、店舗用地の調査等の準備活動を先行させるため、当該準備活動の費用に係る支出に充当することを想定しております。新規出店が適切と判断した場合には、手許資金等を用いて新規出店を行うことを想定しております。

（２）Ａ種優先株式① 調達する資金の額
Ａ種優先株式の発行はＤＥＳの手法を採用するため、資金調達は行いません。
② 調達する資金の具体的な使途
上記のとおり、Ａ種優先株式の発行はＤＥＳの手法を採用するため、資金調達は行いません。

４． 資金使途の合理性に関する考え方
上記「Ⅰ．本件の目的」及び上記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当による資金調達は本事業再生計
画の一環として行われるものであり、当社の事業再生及び持続的な成長のために必要不可欠であることから、上記の資金使途は合理性があるものと判断しております。

５． 発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容① 本新株予約権付社債
当社は、本新株予約権付社債の発行価額の算定に際しては、公正性を期すため、独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（代表取締役社長 野口 真人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）（以下、「第三者算定機関」といいます。
）より評価報告書を取得しております。第三者算定機関は、一定の前提（当社株式の株価（取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値 323 円）、
無リスク利子率（0.139％）、当社株式の株価変動性（ボラティリティ）（24.59％）、本新株予約権付社債の転換価額（70 円）、本新株予約権付社債に付された利率（4.0％）、本転換社債型新株予約権を株式に転換した場合の希薄化による株価への影響の考慮並びに当社及び割当予定先の行動として想定される仮定等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権付社債の価値を算定しております。上記の算定結果（889 百万円～955 百万円）を参考に、割当予定先である機構との間で資金調達のための最大限の協議・交渉を行った結果、本新株予約権付社債の払込金額
を 1,000,000,000 円に決定いたしました。
また、本新株予約権付社債の転換価額については、当社の置かれた事業環境及び財務状況を総合的に勘案し、①上記「Ⅰ．本件の目的」に記載のとおり、当社の財政状態・損益状況は芳しくなく、特に平成 26年３月期において、平成 18 年３月期以降９期連続の当期純損失、及び平成 20 年３月期以降７期連続の営業損失・経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していること、及び②本第三者割当後に機構が保有することになる潜在議決権数の合計が当社の議決権総数の過半数となることを基本的な枠組みとして割当予定先である機構と協議・交渉を行った結果、転換価額は 70 円に決定しております。
なお、この転換価額は、再生支援申込みに係る取締役会決議日の前営業日である平成 26 年７月 31 日の東京証券取引所における当社普通株式終値 323 円に対して 78.3％のディスカウント、過去１ヶ月（平成 26
年７月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 319 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算において同様に計算しております。
）に対して 78.1％のディスカウント、３ヶ月（平成 26 年５月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 313 円に対して 77.6％のディスカウント及び６ヶ月（平成 26 年２月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 314 円に対して 77.7％のディ
スカウントとなります。

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上記のとおり、本新株予約権付社債の払込金額は、第三者算定機関による評価報告書における算定結果を上回っており、また当社の置かれた事業環境及び財務状況を総合的に勘案した上で、割当予定先との協議・交渉を通じて決定されております。そのため、本新株予約権付社債の発行条件には合理性があるものと判断しております。
なお、上記のとおり、本新株予約権付社債の払込金額は、第三者算定機関による評価報告書における算定結果（889 百万円～955 百万円）を上回っていることから、本新株予約権付社債の発行条件は、会社法上、特に有利な条件には該当しないと判断しておりますが、本新株予約権付社債には客観的な市場価格がなく、また価値の算定が非常に高度かつ複雑であり、その価値評価については様々な考え方があり得ること、上記のとおり転換価額が東京証券取引所における当社普通株式の各終値に対して 77.6％から 78.3％のディス
カウントとなっていること等から、会社法上、特に有利な条件による発行とされる可能性も存すると考え、
本新株予約権付社債の発行については、平成 26 年９月 18 日開催予定の本臨時株主総会において、特別決議（有利発行決議）による承認を得る予定です。
② 本新株予約権
当社は、本新株予約権の発行価額の算定に際しては、公正性を期すため、第三者算定機関より評価報告書を取得しております。第三者算定機関は一定の前提（当社株式の株価（取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値 323 円）、無リスク利子率（0.139％）、当社株式の株価変動性（ボラティリティ）（24.59％）、当社普通株式の市場での流動性の低さの考慮、本新株予約権を株式に転換した場合の希薄化
による株価への影響の考慮並びに当社及び割当予定先の行動として想定される仮定等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の価値を算定しております。上記の算定結果（103 百万円）を参考にしつつも、上記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社と機構との間で行われた本新株予約権付社債に係る発行条件を決定するための協議・交渉を進める中で、本新株予約権付社債にかかる利払いを極小化すべく、本新株予約権付社債に加えて本新株予約権についても機構に割り当てることにし、本新株予約権の払込金額を０円に決定いたしました。
また、本新株予約権の行使価額については、割当予定先である機構との間で資金調達のための最大限の協議・交渉を行った結果、上記と同様の理由から、行使価額は１円に決定しております。
なお、この行使価額は、再生支援申込みに係る取締役会決議日の前営業日である平成 26 年７月 31 日の東京証券取引所における当社普通株式終値 323 円に対して 99.7％のディスカウント、過去１ヶ月（平成 26
年７月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 319 円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算において同様に計算しております。
）に対して 99.7％のディスカウント、３ヶ月（平成 26 年５月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 313 円に対して 99.7％のディスカウント及び６ヶ月（平成 26 年２月１日から平成 26 年７月 31 日まで）の終値の単純平均値 314 円に対して 99.7％のディ
スカウントとなりますが、上記のとおり、本事業再生計画を遂行し、財務基盤強化の実現及び将来的な企業価値の向上の実現のためには、本新株予約権付社債を発行することが最善であり、機構に本新株予約権付社債を引き受けてもらうためにも、本新株予約権付社債に加えて、上記の行使価額により本新株予約権を発行することが必要であると考えております。
上記のとおり、本新株予約権の払込金額は、第三者算定機関による評価報告書における算定結果を下回るものの、本新株予約権の発行によって、機構に本新株予約権付社債を引き受けてもらうことができ、その結果として本事業再生計画の遂行に必要となる設備投資資金が確保できること、当社の置かれた事業環
境及び財務状況並びに割当予定先である機構との間で行った資金調達のための最大限の協議・交渉の状況
等を総合的に勘案し、本新株予約権の発行条件には合理性があるものと判断しております。
なお、本新株予約権と本新株予約権付社債の価値を一体として評価した場合には、有利発行に該当しないという考え方もあり得るものの、本新株予約権には客観的な市場価格がなく、また価値の算定が非常に高度かつ複雑であり、その価値評価については様々な考え方があることから、本新株予約権の発行条件は会社法上、特に有利な条件による発行に該当する可能性が高いと判断し、本新株予約権の発行については、
平成 26 年９月 18 日開催予定の本臨時株主総会において、特別決議（有利発行決議）による承認を得る予

10

定です。
上記のとおり、本新株予約権の発行は、特に有利な条件による発行に該当する可能性が高いものの、当社としては、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により機構からの資金調達を得て、財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、効果的な設備投資の実行等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組む
ことが、将来的な株主価値の向上に繋がるものと考えております。また、当社の置かれた事業環境及び財
務状況において、必要な資金調達額の総額を割当予定先に引き受けてもらうためには、本新株予約権の発
行条件を割当予定先が許容できるものとすることも必要であると考えております。以上を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行は、会社法上、特に有利な条件による発行に該当する可能性が高いと考えられるものの、合理性及び必要性を有するものと考えております。
③ Ａ種優先株式
当社は、Ａ種優先株式の発行価額の算定に際しては、公正性を期すため、第三者算定機関より評価報告書を取得しております。第三者算定機関は一定の前提（割引率（7.04％）、Ａ種優先株式に付された配当率（2.0％）及び取得請求権の権利行使期間の初日である平成 41 年 10 月１日に割当予定先が取得請求権を行使した場合における当社によるＡ種優先株式の取得等）の下、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法を用いてＡ種優先株式の価値を算定しております。上記の算定結果（180 百万円）を参考にしつつも、割当予定先であるりそな銀行と協議・交渉を行った結果、Ａ種優先株式の発行はＤＥＳの手法により実行されるため、りそな銀行が当社に対して有する金融債権のうち４億円分が現物出資されることから、Ａ種優先株式の払込金額は、りそな銀行より現物出資される金融債権と同額の 400,000,000 円に決定いたしま
した。
上記のとおり、Ａ種優先株式の払込金額は、第三者算定機関による評価報告書における算定結果を上回っており、りそな銀行より現物出資される金融債権４億円と同額であること、また割当予定先との協議・交渉を通じて決定されたものであることから、Ａ種優先株式の払込金額は会社法上、特に有利な金額に該当しないと判断しておりますが、Ａ種優先株式には客観的な市場価格がなく、また価値の算定が非常に高度かつ複雑であり、その価値評価については様々な考え方があり得ること等から、会社法上、特に有利な払込金額による募集とされる可能性も存すると考え、Ａ種優先株式の発行については、平成 26 年９月
18 日開催予定の本臨時株主総会において、特別決議（有利発行決議）による承認を得る予定です。
なお、本第三者割当及び本ＤＥＳの実行については、本第三者割当及び本ＤＥＳの実行が機構の再生支援による本事業再生計画の遂行を通じた将来的な株式価値の向上を企図するものであること、当社の事業再生を行うための現実的に実現可能な選択肢が他に存在しないこと等を総合的に勘案し、平成 26 年８月１日開催の取締役会において十分に審議を重ねた結果、本第三者割当及び本ＤＥＳの発行条件及び払込金額
並びに割当予定先の選定は合理性を有し、当社の株主全体の利益に合致するものと判断し、全会一致で決議いたしました。
また、上記取締役会には、社外監査役を含む当社の監査役のうち、一身上の都合により欠席した社外監
査役の渋谷元宏氏を除く全ての監査役が出席し、出席した監査役はいずれも、本第三者割当及び本ＤＥＳの実行について、割当予定先である機構及びりそな銀行との交渉経緯、発行条件及び払込金額の根拠並びに本第三者割当及び本ＤＥＳの必要性について適時に説明を受けており、本第三者割当及び本ＤＥＳに係
る取締役会における審議及び決議に際して、機構及びりそな銀行に対する本第三者割当及び本ＤＥＳの実行には必要性及び合理性がある旨の意見を述べております。なお、上記取締役会を欠席した渋谷元宏氏も、上記取締役会に出席した監査役と同様に、本第三者割当及び本ＤＥＳの実行について、適時に説明を受けており、当社は、渋谷元宏氏より、当社の取締役会が上記決議を行うことにつき異議がない旨の意見を有することを事前に確認しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の行使により新たに発行される株式数は最大で14,285,714 株であり、また、本新株予約権の行使により新たに発行される株式数は最大で 672,000 株であ

11

り、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る潜在株式数は合計 14,957,714 株であります。このため、既存の普通株式の議決権については、約 102.3％（本新株予約権付社債により約 97.7％、本新株予約権により約 4.5％。小数点以下を切り捨てているため、本新株予約権付社債及び本新株予約権の希薄化率の合計とは一致いたしません。
）の希薄化が生じることになります。なお、Ａ種優先株式については、株主総会における議決権及び普通株式への転換権（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項）は付与されないことから、Ａ種優先株式の発行による既存の普通株式の議決権の希薄化は生じません。
当社としては、①本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により、本事業再生計画の遂行に必要となる設備投資資金の確保を図ることができ、②機構の再生支援による本事業再生計画の遂行を通じた将来的な株主価値の向上を企図するものであり、③本新株予約権付社債及び本新株予約権には、転換価額及び行使価額が市場株価に応じて下方修正される条項は付されていないことから、将来的な株価変動を原因として潜在株式数が増加することはなく、また、発行の１年後である平成 27 年 10 月 30 日から新株予約権の行使が可能とされており、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により直ちに全ての希薄化が生じるものではなく、急激な希薄化に対する配慮はなされているものと考えております。
また、当社としては、④機構は、機構法に基づき主務大臣の認可を受けて設立され公的な役割を担う法人であり、機構が当社に対して出融資を行うことは事業面での信用力向上の効果が期待できることから、
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行は、当社の株主全体の利益に資するものと考えております。
以上により、当社といたしましては、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行は、当社が置かれた
事業環境及び財務状況に鑑み、事業再生に向けた強固な収益基盤の確立と財務体質の改善のために必要不可欠なものであり、これに伴い生じる希薄化についても合理性があると考えております。
なお、上記のとおり、本新株予約権付社債及び本新株予約権により新たに発行される株式数の合計は最大で 14,957,714 株であることから、当該株数に係る議決権数は 14,957 個であり、平成 26 年３月末現在の自己株式考慮後の当社の総株主の議決権数（14,616 個）に対する希薄化率は約 102.3％であります。当該
希薄化率は 300％を超えないことから、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触しない範囲のものであり、引き続き、東京証券取引所における当社普通株式の上場は維持されるものと考えております。

６． 割当予定先の選定理由（１）本新株予約権付社債①

割 当 予 定 先 の 概 要

株式会社地域経済活性化支援機構
割当予定先の概要の詳細は、別紙１－１をご参照ください。

②

割当予定先を選定した理由

上記「Ⅰ．本件の目的」及び上記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」「２．
募集の目的及び理由」に記載のとおりです。

③

割当予定先の保有方針

機構による本新株予約権付社債の保有は、本事業再生計画に基づいて実行されるものですが、機構法第 33 条第３項により、機構は
経済情勢、当社の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から５年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならないとされていることから、機構は、原則として、支援決定の日から５年を超えて、本新株予約権付社債を保有することはできません。また、支援決定の日から５年以内に再生支援が完了した場合は、機構は、５年を待たずに本新株予約権付社債又は本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の行使により交付される普通株式を売却する可能性があります。なお、当社は、割当予定先である機構との間で締結する予定の引受契約において、本新株予約権付社債を第三者に譲渡する際には当社取締役会の承認を要することにつき、合意する予定で
す。
12

④

割当予定先の払込みに要する機構は、機構法に基づき、政府と金融機関が預金保険機構経由等財産について確認した内容でそれぞれ出資することにより、主務大臣の認可を受けて設立された公的な役割を担う法人であり、その事業資金は市中から政府保証付で借入れを行うことにより調達されているため、払込みに必要な財産を有するものと判断しております。

（２）本新株予約権①

割 当 予 定 先 の 概 要

株式会社地域経済活性化支援機構
割当予定先の概要の詳細は、別紙１－１をご参照ください。

②

割当予定先を選定した理由

上記「Ⅰ．本件の目的」及び上記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」「２．
募集の目的及び理由」に記載のとおりです。

③

割当予定先の保有方針

機構による本新株予約権の保有は、本事業再生計画に基づいて実行されるものですが、機構法第 33 条第３項により、機構は経済情
勢、当社の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から５年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならないとされていることから、機構は、原則として、支援決定の日から５年を超えて、当社の本新株予約権を保有することはできません。また、支援決定の日から５年以内に再生支援が完了した場合は、機構は、５年を待たずに本新株予約権の行使により交付される普通株式を売却する可能性があります。なお、
当社は、割当予定先である機構との間で締結する予定の引受契約において、本新株予約権を第三者に譲渡する際には当社取締役会の承認を要することにつき、合意する予定です。

④

割当予定先の払込みに要する機構は、機構法に基づき、政府と金融機関が預金保険機構経由等財産について確認した内容でそれぞれ出資することにより、主務大臣の認可を受けて設立された公的な役割を担う法人であり、その事業資金は市中から政府保証付で借入れを行うことにより調達されているため、払込みに必要な財産を有するものと判断しております。

（３）Ａ種優先株式①

割 当 予 定 先 の 概 要

株式会社りそな銀行
割当予定先の概要の詳細は、別紙１－２をご参照ください。

②

割当予定先を選定した理由

Ａ種優先株式の出資の目的とする財産の内容は、割当予定先であるりそな銀行が本ＤＥＳ実行時点で当社に対して保有する金融債権の一部であり、これにより、当社の有利子負債が圧縮され、財務体質の改善を図ることが可能になります。また、当社としてもＡ種優先株式の発行により、りそな銀行には今後も当社をご支援いただきたいと考えております。かかる理由により、当社はりそな銀行を割当予定先として選定いたしました。

③

割当予定先の保有方針

当社と割当予定先との間に、Ａ種優先株式の保有方針に関する取り決めはございませんが、当社としましては、割当予定先である
りそな銀行に対して中長期の保有を要請する予定です。なお、Ａ
種優先株式を第三者に譲渡する際には当社取締役会の承認を要します。

④

割当予定先の払込みに要する

Ａ種優先株式の発行は、ＤＥＳの手法を採用するため、払込みの財産について確認した内容

確実性については問題ないと判断しております。なお、上記のと13

おり、対象債権はりそな銀行がＤＥＳ実行時点で当社に対して保有する金融債権の一部であります。

７． 第三者割当後の大株主及び持株比率（１）普通株式
募集前（平成 26 年３月 31 日現在）

募 集 後（注１）㈱きずな

26.77％㈱きずな

26.77％

重里 育孝

13.72％

重里 育孝

13.72％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱4.48％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱4.48％

アサヒビール㈱3.41％

アサヒビール㈱3.41％㈱りそな銀行3.02％㈱りそな銀行3.02％㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1.74％㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1.74％

みずほ信託銀行㈱1.70％

みずほ信託銀行㈱1.70％

東京海上日動火災保険㈱1.39％

東京海上日動火災保険㈱1.39％

サントリービア＆スピリッツ㈱1.37％

サントリービア＆スピリッツ㈱

1.37％

三菱食品㈱

0.97％

三菱食品㈱

0.97％

（注１）
「募集後」の持株比率は、平成 26 年３月 31 日現在の各株主の保有する株式数に基づき記載しております。
（注２）上記の表における持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注３）上記の表における持株比率は、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る潜在株式を考慮せずに算出しております。
（注４）下記「Ⅵ．自己株式の無償取得及び消却」に記載のとおり、当社は、平成 26 年８月１日に当社と重里前会長との間で締結した株式無償譲渡契約に基づき、重里前会長が保有する当社普通株式 2,009,203 株のうち 1,046,303 株
を、平成 26 年 10 月 30 日において無償で取得し、無償取得した当該自己株式を同日付にて消却することを予定しております。

（２）Ａ種優先株式
募集前
該当なし

募 集 後
－％

㈱りそな銀行

100.00％（注）Ａ種優先株式については、株主総会における議決権及び普通株式への転換権（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項）は付与されないことから、Ａ種優先株式の発行による既存の普通株式の議決権の希薄化は生じません。

（３）本新株予約権付社債及び本新株予約権の普通株式への転換後における持株比率（見込み）
本新株予約権付社債
募集前（平成 26 年３月 31 日現在）

及び本新株予約権の募 集 後全てが普通株式に転換された場合㈱地域経済活性化支援機構－％－％

50.53％㈱きずな

26.77％

26.77％

13.24％

重里 育孝

13.72％

13.72％

6.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

4.48％

4.48％

2.22％

アサヒビール㈱

3.41％

3.41％

1.69％

㈱りそな銀行

3.02％

3.02％

1.49％

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1.74％

1.74％

0.86％

みずほ信託銀行㈱

1.70％

1.70％

0.84％

東京海上日動火災保険㈱

1.39％

1.39％

0.69％

14

サントリービア＆スピリッツ㈱

1.37％

1.37％

0.68％

三菱食品㈱

0.97％

0.97％

0.48％

（注１）
「募集後」、「本新株予約権付社債及び本新株予約権の全てが普通株式に転換された場合」の持株比率の状況のう
ち、㈱地域経済活性化支援機構及び㈱りそな銀行以外の株主については、平成 26 年３月 31 日現在の各株主の保有する株式数に基づき記載しております。
（注２）上記の表における持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注３）下記「Ⅵ．自己株式の無償取得及び消却」に記載のとおり、当社は、平成 26 年８月１日に当社と重里前会長との間で締結した株式無償譲渡契約に基づき、重里前会長が保有する当社普通株式 2,009,203 株のうち 1,046,303 株
を、平成 26 年 10 月 30 日において無償で取得し、無償取得した当該自己株式を同日付にて消却することを予定しております。

８． 今後の見通し
本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の行使により新たに発行される株式数は最大で14,285,714 株であり、また、本新株予約権の行使により新たに発行される株式数は最大で 672,000 株であり、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る潜在株式数は合計 14,957,714 株であります。このため、既存の普通株式の議決権については、約 102.3％（本新株予約権付社債により約 97.7％、本新株予約権により約4.5％。小数点以下を切り捨てているため、本新株予約権付社債及び本新株予約権の希薄化率の合計とは一致いたしません。
）の希薄化が生じることになります。一方、Ａ種優先株式については、株主総会における議決権及び普通株式への転換権（普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項）は付与されないことから、Ａ種優先株式の発行による既存の普通株式の議決権の希薄化は生じません。
本第三者割当及び本ＤＥＳによる当社の業績への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、本第三者割当により、当社は約 10 億円の資金を調達することになり、また、本ＤＥＳにより当社の有利子負債が４億円減少することから、当社の財務体質は一定の改善が図られるものと考えております。本Ｄ
ＥＳにより、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ２億円増加する予定です。

９． 企業行動規範上の手続
本第三者割当の実行後は、希薄化率が 25％以上となること、また、本第三者割当により交付される本新株予約権付社債及び本新株予約権の転換又は行使によって支配株主が異動する可能性もあることから、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第 432 条第２号に従い、株主の意思確認手続として、本臨時株主総会において特別決議による承認を得る予定です。

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績
平成 24 年３月期
売上

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

高10,043 百万円

9,478 百万円

9,130 百万円

営

業

利

益

△176 百万円△109 百万円△326 百万円

経

常

利

益

△151 百万円△77 百万円△281 百万円

益△325 百万円△225 百万円△410 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益△22.28 円△15.43 円△28.11 円

１ 株 当 た り 配 当 金

－円

－円

－円

１ 株 当 た り 純 資 産

177.60 円

163.11 円

135.04 円

当

期

純

利

15

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年６月末現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

発行済株式数に対する比率

14,645,584 株100％（注）平成 26 年６月末時点において、潜在株式はありません。

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

始

値

186 円

205 円

262 円

高

値

226 円

312 円

333 円

安

値

178 円

201 円

241 円

終

値

205 円

270 円

305 円

② 最近６か月間の状況
平成 26 年
２月

３月

４月

５月

６月

７月

始

値

320 円

323 円

305 円

304 円

311 円

323 円

高

値

325 円

328 円

309 円

310 円

323 円

323 円

安

値

308 円

303 円

301 円

301 円

310 円

314 円

終

値

325 円

305 円

304 円

308 円

323 円

323 円

③ 再生支援申込み決議日前日における株価
平成 26 年７月 31 日
始

値

321 円

高

値

323 円

安

値

321 円

終

値

323 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

11． 発行要項
別紙２－１、２－２及び２－３をご参照ください。

Ⅴ．定款の変更
当社は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、定款の一部変更について、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、定款の一部変更は、平成 26 年９月 18 日に開催予定の本臨時株主総会において、議案が承認されることを条件としております。
１．Ａ種優先株式発行に係る定款の一部変更（１）定款変更の目的
当社は、上記「Ⅳ．第三者割当による新株予約権付社債、新株予約権及びＡ種優先株式の発行について」に記載のとおり、Ａ種優先株式の発行を予定しており、かかるＡ種優先株式発行を可能とするため、関係条文の新設を行うなどの所要の変更を行うものであります。
16

（２）定款変更の内容
現行定款と変更案は別紙３－１をご参照ください。

２． 募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款の一部変更（１）定款変更の目的
当社は、本事業再生計画の遂行のためには、事業再生の専門家である機構に潜在議決権の過半数を保有する利害関係者として当社の事業再生に関与していただくことが最善であると判断し、本第三者割当の実行後に機構が当社に対して有することになる当社へのガバナンスを維持することを目的として、募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための関係条文の新設を行うなどの所要の変更を行うものであります。
（２）定款変更の内容
現行定款と変更案は別紙３－２をご参照ください。

３． 日程
平成 26 年

８月中旬

本臨時株主総会の招集に係る取締役会決議（予定）

９月 18 日（木）

本臨時株主総会（予定）
Ａ種優先株式に係る定款変更の効力発生日（予定）
募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款変更の効力発生日（予定）Ⅵ．自己株式の無償取得及び消却
当社は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、平成 26 年 10 月 30 日に重里前会長が保有する当社普通株式 2,009,203 株のうち 1,046,303 株を無償で取得する旨の株式無償譲渡契約を、重里前会長との間で締結することを決議し、本日付で同株式無償譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、上記株式無償譲渡契約により当社が無償取得することとなる当社普通株式 1,046,303
株を、平成 26 年 10 月 30 日に消却することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１． 取得及び消却を行う理由
当社は、株主責任及び経営責任の一環として、当社の創業一族である重里前会長との間で、重里前会長が保有する当社普通株式 2,009,203 株のうち 1,046,303 株について当社が無償で取得する旨の株式無償譲渡契約を締結するに至り、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、会社法第 155 条第 13 号及び会社法施行規則第27 条第１号の規定に基づき、重里前会長から当社普通株式を無償で取得し、会社法第 178 条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

２． 自己株式の取得に係る事項の内容（１）

取得対象株式の種類

普通株式

（２）

取得する株式の総数

1,046,303 株

（３）

取

得

日

平成 26 年 10 月 30 日（予定）

（４）

取

得

先

重里 育孝

（５）

取 得 先 の 住 所

大阪府大阪市天王寺区
17

（６）

上

場

会

社

と

当該個人との間の関係

当社の前代表取締役会長であります。

３． 自己株式の消却に係る事項の内容（１）

消却対象株式の種類

普通株式

（２）

消却する株式の総数

1,046,303 株（３）

消平成 26 年 10 月 30 日（予定）却日Ⅶ．主要株主の異動（予定）１． 異動の年月日
平成 26 年 10 月 30 日（予定）

２． 異動の理由
上記「Ⅵ．自己株式の無償取得及び消却」に記載のとおり、重里前会長が保有する当社普通株式 2,009,203
株のうち 1,046,303 株を、当社が無償で取得することに伴い異動が見込まれるものです。

３． 主要株主でなくなる予定の株主の概要
（１）

氏

名

重里 育孝

（２）

住

所

大阪府大阪市天王寺区

（３）

上

場

会

社

と

当該個人との間の関係

当社の前代表取締役会長であります。

４． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異

動

前

（平成 26 年７月 31 日現在）

異

動

後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

2,009 個（2,009,203 株）
962 個（962,900 株）

大株主順位

13.75％

第２位

7.09％

第２位

（注１）異動前の議決権所有割合は、平成 26 年６月末現在の発行済株式総数 14,645,584 株から、平成 26 年３月末現在の自己株式 28,660 株を控除した 14,616,924 株（議決権の数 14,616 個）に基づき算出しております。
（注２）異動後の議決権所有割合は、平成 26 年６月末現在の発行済株式総数 14,645,584 株から、平成 26 年３月末現在の自己株式 28,660 株及び重里前会長より新たに取得する当社普通株式 1,046,303 株を控除した 13,570,621 株（議決権の数 13,570 個）に基づき算出しております。
（注３）上記の表における議決権の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

５． 今後の見通し
重里前会長より、今後も安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けております。

18

Ⅷ．株主優待制度の変更
当社は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について、以下のとおり決議い
たしましたのでお知らせいたします。
１．株主優待制度を変更する理由
上記「Ⅰ．本件の目的」に記載のとおり、抜本的な事業再構築に取り組み、早期に当社事業の再生を果たすという観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度の変更をさせていただくことにいたしました。

２．株主優待制度の変更の内容（下線は変更部分を示しております。
）
変更前

変更後

毎年３月末日及び９月末日現在、1,000 株以上所有の以下の基準に基づき、毎年３月末日及び９月末日現株主に対し、１回につき 10,000 円（500 円券 20 枚）

在の株主に対し、株主優待食事券を贈呈します。

相当の株主優待食事券を贈呈します。
・1,000 株以上 2,000 株未満：各回 5,000 円（500 円
券 10 枚）相当を贈呈（年間 10,000 円相当）
・2,000 株以上 5,000 株未満：各回 10,000 円（500円券 20 枚）相当を贈呈（年間 20,000 円相当）
・5,000 株以上：各回 15,000 円（500 円券 30 枚）相当を贈呈（年間 30,000 円相当）

Ⅸ．臨時株主総会招集のための基準日設定
当社は、平成 26 年８月１日開催の取締役会において、平成 26 年９月 18 日に開催予定の本臨時株主総会招集のための基準日設定について、以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するため、平成 26 年８月 16 日（土）
（ただし、当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成 26 年８月 15 日（金））を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において権利を行使することができる株主とすることを決議し、次のとおり当該基準日に関する公告をいたします。
（１）

基準日

平成 26 年８月 16 日（土）

（２）

公告日

平成 26 年８月２日（土）

（３）

公告方法

電子公告（当社ホームページに掲載いたします）
http://www.friendly-co.com/

２． 臨時株主総会の開催場所・付議議案等について
本臨時株主総会の開催場所及び付議議案の詳細等につきましては、決定し次第改めてお知らせいたします。
なお、現時点においては、定款の一部変更、第三者割当による本新株予約権付社債、本新株予約権及びＡ種
優先株式の発行、取締役２名選任並びに補欠監査役２名選任を、本臨時株主総会の付議議案とすることを予定
しております。
以 上
19

別紙１―１

割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 瀬谷 俊雄

（４）

事

容

事業再生の支援（５）

資

金

23,084 百万円（平成 26 年３月末現在）

（６）

設

日

平成 21 年 10 月 14 日

（７）発 行 済 株 式 数

461,696 株（平成 26 年３月末現在）

（８）

決

期

３月 31 日（９）従数

168 名（平成 26 年３月末現在）

（10）

主

先

該当事項はありません。

（11）

大株主及び持株比率（12）

当事会社間の関係

在
業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

称

株式会社地域経済活性化支援機構地

東京都千代田区大手町一丁目６番１号

97.83％（平成 26 年３月末現在）

資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該（13）

預金保険機構当状

況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

純

資

産

406,997

325,909110,689

総資

産

19,083

200,471

111,410

１株当たり純資産(円)47,400.16

434,206.12

239,746.36

営

業

収

益

1,064

307,853

2,683

営

業

利

益

△3,582

302,366△1,212

経常利益△3,567

302,550△1,083益△3,582

178,433△1,088

１株当たり当期純利益(円)△8,898.42

438,257.52△2,356.69

１株当たり配当金(円)

－

－

－

当

期

純

利

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
機構は、機構法に基づき、政府と金融機関が預金保険機構経由等でそれぞれ出資することにより、主務大臣の認可を受けて設立された公的な役割を担う法人であり、反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

20

別紙１－２

割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 東 和浩

（４）

事

容

銀行業

（５）

資

金

279,928 百万円（平成 26 年３月末現在）

（６）

設

日

大正７年５月 15 日

（７）発 行 済 株 式 数

117,294,701,313 株（平成 26 年３月末現在）

（８）

決

期

３月 31 日（９）従数（連結）9,605 名（平成 26 年３月末現在）

（10）

主

先

一般個人及び法人（11）

大株主及び持株比率（12）

当事会社間の関係

在
業

内
本

立

年

月

算
業
要

員
取

引

称

株式会社りそな銀行

地

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

100.00％（平成 26 年３月末現在）

資

本

関

係

当社普通株式を 3.02％保有しております。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の該（13）

株式会社りそなホールディングス

当

状

況

当社に対して 1,041 百万円の融資を行っております。
（平成 26 年３月末現在）該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

連

結

純

資

産

1,379,386

1,500,270

1,305,035

連

結

総

資

産

28,007,977

27,630,027

28,767,867

１株当たり連結純資産( 円)

7.71

8.84

7.45

連

結

経

常

収

益

583,262

575,117564,181

連

結

経

常

利

益

188,901

200,665

221,562

連 結 当 期 純 利 益

191,744

212,959

162,266

１株当たり連結当期純利益(円)

1.98

2.21

1.68

普

１株当たり配当金(円)

通

株

式
1.49
己種第一回優先株式
18.50
第３種第一回優先株式
0.470

普

通

株

式
2.03
己種第一回優先株式
18.50
第３種第一回優先株式
0.463

普

通

株

式
3.18
己種第一回優先株式
18.50
第３種第一回優先株式
0.418（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
りそな銀行は、東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社りそなホールディングスの 100％子会社
であり、株式会社りそなホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書において、りそなグループとして反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、りそな銀行及びりそな銀
行の役員が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を
東京証券取引所に提出しております。

21

別紙２―１
株式会社フレンドリー第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）
発行要項
1. 社債の名称
株式会社フレンドリー第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）（以下「本
新株予約権付社債」といい、そのうち募集社債のみを「本社債」、募集新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）
2. 社債の総額
金 10 億円
3. 各社債の金額
金 1 億円の 1 種
4．払込金額本社債の金額 100 円につき金 100 円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
5．本新株予約権付社債の券面
本新株予約権付社債については無記名式とし、社債券及び新株予約権付社債券を発行しない。
また、本新株予約権付社債は、会社法第 254 条第 2 項及び第 3 項の定めにより、本社債又は本新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。
6. 社債の利率
年率 4.0％7. 社債の払込期日
平成 26 年 10 月 30 日
8. 新株予約権の割当日
平成 26 年 10 月 30 日
9. 申込期日及び申込取扱場所
平成 26 年 10 月 30 日
株式会社フレンドリー 経営管理部
10. 募集の方法
第三者割当の方法により、本新株予約権付社債の全部を株式会社地域経済活性化支援機構に割り当てる。
11. 物上担保・保証の有無
本社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
12. 社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第 702 条但書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。

22

13. 償還の方法及び期限（1） 本社債は、平成 31 年 6 月 30 日にその総額を各本社債の金額 100 円につき金 100 円で償還する。
（2） 当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の 2 週間以上前に本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。
）に対し事前の通知（撤回不能とする。
）を行った上で、本社債権者の承認を得て、当該繰上償還日に、その時点で残存する本社債の全部を、各本社債の額面 100 円
につき金 100 円の割合で、繰上償還日まで（当日を含む。
）の未払経過利息（本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われていないものをいい、以下同様とする。
）及び未払残高の支払とともに繰上償還することができる。
（3） 本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、当社が事業の全部若しくは重要な
一部の譲渡、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行うことを当社の株主総会で決議した場合（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会が決定したとき又は会社法に従いその他当社の機関が決定したとき）、当該決議又は決定の日以降、その選択により、償還すべき日の 30 日以上 60 日以
内の事前通知を行った上で、当該通知により指定した償還日に、その時点で残存する本社債の全部を、各本社債の額面 100 円につき金 100 円の割合で、繰上償還日まで（当日を含む。
）の未払経過利
息及び未払残高の支払とともに繰上償還することを当社に請求する権利を有する。
（4） 本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社株式を発行し若しくは当社が有する当社株式を処分すること（以下、当社株式の発行若しくは処分を「交付」という。
）、
当社株式の株式分割若しくは当社株式の無償割当又は株式併合をすること、又は当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。
）すること又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。
）することを株主総会で決議した場合（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会が決定したとき又は会社法に従いその他当社の機関が決定したとき）、当該決議又は決定の日以降、その選択により、償還すべき日の 30 日以上 60 日以内の事前通知を行った上で、当該通知により指定した償還日に、その時点で残存する本社債の全部を、各本社
債の額面 100 円につき金 100 円の割合で、繰上償還日まで（当日を含む。
）の未払経過利息及び未払残高の支払とともに繰上償還することを当社に請求する権利を有する。
（5） 本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
14. 利息支払の方法及び期限（1） 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還日までこれを付するものとし、平成 26 年 12 月 31 日を第１回の利払日としてその日までの分を支払い、その後毎年 3 月末日、6 月末日、9 月末日及び 12 月
末日（但し、繰上償還される場合には、繰上償還日）（以下「利払日」という。
）に、当該利払日の直前の利払日（第１回の利払日においては払込期日）の翌日から当該利払日までの期間（以下「利息計算期間」という。
）について、各々その日までの前 3 か月分を支払う。但し、3 か月分に満たない利息計算期間につき利息を計算するときは、１年を 365 日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（2） 利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払いを当該利払日の直前の銀行営業日に繰り上げるものとする。
（3） 本新株予約権の行使の効力発生日（この日を含まない。
）から後は、当該行使に係る各本社債の利息は発生しない。また、当該行使の効力が生じた日（この日を含む。
）までの未払利息は、当該行使の効力が生じた日から 10 営業日以内に支払う。
（4） 償還日後は利息を付さない。但し、償還日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還日の翌日（この日を含む。
）から弁済の提供がなされた日（この日を含む。
）までの期間につき、年 14％の利率による遅延損害金を付するものとする。

23

15．買入消却（1） 当社は、本社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
（2） 当社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。
16. 本新株予約権に関する事項（1） 本社債に付する本新株予約権の数
各本社債に付する本新株予約権の数は 1 個とし、合計 10 個の本新株予約権を発行する。
（2） 本新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みをすることは要しないものとする。
（3） 本新株予約権の目的である株式の種類及びその数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使する本新株予約権に係る本社債の金額の合計額を本項第（6）号②記載の転換価額（ただし、本項第(7)号乃至第(11)号によって調整された場合は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、行使す
る本新株予約権に係る本社債のうち、本項第(6)号に従い本新株予約権の行使に際して出資される部分以外の本社債を、本新株予約権の行使の効力発生と同時に額面 100 円につき金 100 円の割合で償還するものとする。但し、円位未満の金額は、これを 1 円に切り上げる。
（4） 本新株予約権を行使することができる期間
平成 27 年 10 月 30 日から平成 31 年 6 月 29 日までとする。但し、①第 13 項第(2)号に定めるところ
により本社債が繰上償還される場合には、当該繰上償還日の前銀行営業日、②第 13 項第(3)号及び第(4)号に定めるところにより本新株予約権付社債の社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合には、当該繰上償還日の前銀行営業日までとする。上記いずれの場合も、平成 31 年 6 月 30 日
より後に本新株予約権を行使することはできない。
（5） その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
（6） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額① 本新株予約権 1 個の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
② 本号①に従い本新株予約権の行使による交付株式数を算定するにあたり用いられる当社普通株式
1 株当たりの価額（以下「転換価額」という。
）は、金 70 円とする。ただし、転換価額は本項第(7)号乃至第(11)号に定めるところにより調整されることがある。
（7）① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(8)号に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、以下に定める算式（以下「転換価額調整式」という。
）をもって転換価額を調整する（以下、本号乃至第(11)号により調整された後の転換価額を「調整後転換価額」、調整される前の転換価額を「調整前転換価額」という。
）
。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

既

発

行

株

式

数

交付株式数
＋

×

1 株当りの払込金額

時 価

既発行株式数 ＋ 交付株式数② 転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とし、転換価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の属する月の前月の末日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、
24

基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
③ 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ 45 取引日目に始まる 30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終値のない日数を除く。
）とし、平均値の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切り捨てる。
④ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切り捨てる。
（8） 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
以下に定めるところによる。
① 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。
）
調整後転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、募集のための基準日がある場
合はその翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当をする場合
調整後転換価額は、当該株式分割又は無償割当のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合又は
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合（ただし、交付する価額の定めがない証券については、当該証券の払込金額を交付する当社普通株式の数で除した金額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合）。
調整後転換価額は、発行される証券、新株予約権又は権利のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については、本項第(15)号の規定を準用する。
調

整

前転 換 価 額
株 式 数

－

＝

調

整

後

転 換 価 額×

調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額

この場合に 1 株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（9） 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からの差額を差引いた額を使用するものとする。
（10）当社は、本項第(8)号に掲げた事由のほか、以下のいずれかの事由が発生した場合には、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、新設分割若しくは吸収分割、当社を吸収合併存続会社とする合併、当社を株式交換完
全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
25

② その他当社の発行済普通株式数に変更又は変更の可能性を生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき④ 転換価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（11）本項第(7)号乃至第(10)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知する。ただし、適用開始日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
（12）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条に従い算出される資本金等増加限度額に 2 分の 1 を乗じた額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
（13）新株予約権の行使請求の方法① 本新株予約権を行使しようとするときは、当社の定める新株予約権の行使請求書（以下「新株予約権行使請求書」という。
）に行使しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、行使する年月日等を記載して、これに記名捺印のうえ、行使期間中に第 24 項に定める行使請求受付場
所（以下「行使請求受付場所」という。
）に提出しなければならない。
② 行使請求受付場所に対し新株予約権行使請求書を提出した者は、その後これを撤回することができない。
（14）新株予約権行使の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が行使請求受付場所に到達した日に発生する。
（15）株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
（16）本新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由は定めない。
（17）当社が、吸収合併若しくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が本社債に係る債務を承継する吸収分割若
しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（これらの吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を、以下「組織再編行為」と総称する。
）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑨の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。
）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

26

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に 1 株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権の新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会
社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。
）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(7)号乃至第(11)号に準じた調整を行う。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、本項第(4)号に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
⑦ 承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
⑧ 承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
⑨ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
17. 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとした。
18. 担保提供制限(1)

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する
他の社債に担保権を設定する場合は、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

(2)

前(1)に基づき設定した担保権が未償還の本社債を担保するに十分でないときは、当社は本新株予約権付社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。

(3)

当社が、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転により、担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号及び第(2)項は適用されない。

19. 担保付社債への切換27

（1） 当社は、いつでも本新株予約権付社債のために担保権を担保付社債信託法に基づき設定することができる。
（2） 当社が第 18 項第(1)号又は前号により本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第 41 条第 4 項の規定に準じて公告する。
20．担保提供制限に係る特約の解除
当社が、第 18 項第(1)号又は第 19 項第(1)号により本新株予約権付社債のために担保権を設定した場合
は、以後、第 18 項第(1)号は適用されない。
21. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次のいずれかの事由が生じた場合には本社債について当然に期限の利益を失う。
（1） 当社が第 13 項又は第 14 項の規定に違背したとき。
（2） 当社が第 18 項第(1)号の規定に違背したとき。
（3） 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
（4） 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
（5） 当社が、特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他これらに類似した倒産手続の申立をし、又は清算に入ったとき。
（6） 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
（7） 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売（公売を含む。
）の申立てを受け、又は滞納処分としての差押えを受ける等当社の信用を著しく害する事実が生じたとき。
22. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本新株予約権付社債に関して社債権者に対し公告をする場合には、当社の定款所定の方法によりこれを行う。ただし、法令に別段の定めがあるものを除き、公告の掲載に代えて本社債権者に対し直接に通知する方法によることができる。
23. 社債権者集会（1） 本新株予約権付社債の社債権者集会は、本新株予約権付社債の種類（会社法第 681 条第 1 号に定める種類をいう。
）の社債（以下「本種類の新株予約権付社債」という。
）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の 2 週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第 719 条各号に掲げる事項を通知する。
（2） 本種類の新株予約権付社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3） 本種類の新株予約権付社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。
）の 10 分の１以上にあたる本種類の新株予約権付社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
24．行使請求受付場所
株式会社フレンドリー 経営管理部
大阪府大東市寺川三丁目 12 番 1 号

28

25．償還金支払事務取扱者（償還金支払場所）
株式会社フレンドリー 経営管理部
大阪府大東市寺川三丁目 12 番 1 号
26. その他（1） 上記に定めるもののほか、本新株予約権付社債の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社
長に一任する。
（2） 会社法その他の法律の改正等に伴い、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（3） 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上29

別紙２―２
株式会社フレンドリー第 1 回新株予約権
発行要項
１．新株予約権の名称
株式会社フレンドリー第 1 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）
２．本新株予約権の総数
672 個
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数（1） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 672,000 株（本新株予約権 1 個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。
）は 1,000 株とする。
）とする。但し、本新
株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる 1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

株式分割又は株式併合の比率（2） 調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後割当式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
（3） 割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）と協議のうえ、その承認を得て、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整するものとする。
（4） 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数を適用する日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができな
いときは、適用開始日以降すみやかにこれを行う。
４．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
５．本新株予約権の申込期日
平成 26 年 10 月 30 日
６．本新株予約権の割当日
平成 26 年 10 月 30 日
７．募集の方法
第三者割当ての方法により、本新株予約権の全部を株式会社地域経済活性化支援機構に割り当てる。
８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各本新株予約権を行使す30ることにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの行使価額を 1 円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が本新株予約権発行後に時価を下回る価額で募集株式を発行する場合、又は株式分割若しく
は株式併合を行う場合であっても、行使価額の調整は行わない。
９．本新株予約権を行使することができる期間
平成 27 年 10 月 30 日から平成 31 年 6 月 30 日までとする。
10．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金（1） 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条に従い算出される資本金等増加限度額に 2 分の 1 を乗じた額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2） 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、本号①
記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
12．本新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由は定めない。
13．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の本新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
（1） 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の 1 個未満の端数は切り捨てる。
（2） 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（3） 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
（4） 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権の行使により交付される再編当事会社の株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編当事会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5） 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第9 項乃至第15項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
14．本新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとす

31

る。
15．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
16．本新株予約権の行使請求の方法（1） 本新株予約権を行使しようとするときは、当社の定める新株予約権の行使請求書（以下「新株予約権行使請求書」という。
）に行使しようとする本新株予約権を表示し、本新株予約権の内容及び数並びにこれを行使する年月日等を記載して、これに記名捺印のうえ、行使期間中に第 17 項に定める行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。
）に提出しなければならない。
（2） 本新株予約権を行使しようとするときは、新株予約権行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて払込取扱場所の当社の定める口座（以下「指定口座」という。
）に振り込むものとする。
（3） 行使請求受付場所に対し新株予約権行使請求書を提出した者は、その後これを撤回することができない。
（4） 本新株予約権の行使請求の効力は、第 17 項記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の全額が指定口座に入金された日に発生する。
17．行使請求受付場所
株式会社フレンドリー 経営管理部
18．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 難波支店
19．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る新株予約権者に対し、当該新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
20．その他（1） 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社長に一任する。
（2） 会社法その他の法律の改正等に伴い、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（3）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

32

別紙２－３
A 種優先株式発行要項
1. 募集株式の種類
株式会社フレンドリーA 種優先株式（以下「A 種優先株式」という。
）
2. 募集株式の数
1株
3. 払込金額
1 株につき 400,000,000 円
4. 払込金額の総額
400,000,000 円
5. 出資の目的とする財産の内容及び価額
株式会社りそな銀行が当社に対して有する次に掲げる債権① 株式会社りそな銀行及び当社間の平成 18 年 12 月 13 日付金銭消費貸借契約証書（その後の変更を含む。
）（残高金 22,923,000 円）に基づく貸付金債権金 22,923,000 円② 株式会社りそな銀行及び当社間の平成 19 年 12 月 2 日付金銭消費貸借契約証書（その後の変更を含む。
）（残高金 80,000,000 円）に基づく貸付金債権 80,000,000 円③ 株式会社りそな銀行及び当社間の平成 22 年 3 月 29 日付金銭消費貸借契約証書（その後の変更を含む。
）（残高金 340,000,000 円）に基づく貸付金債権 297,077,000 円
6. 申込期日平成 26 年 10 月 30 日
7. 給付期日平成 26 年 10 月 30 日
8. 増加する資本金の額
200,000,000 円（1 株につき 200,000,000 円）
9. 増加する資本準備金の額
200,000,000 円（1 株につき 200,000,000 円）
10. 発行方法
第三者割当の方法により、全株式を株式会社りそな銀行に割り当てる。
11. 剰余金の配当(1) 優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録された A 種優先株式の株主（以下「A 種優先株主」という。
）又は A 種優先株式の登録株式質権者（以下「A 種優先登録株式質権者」という。
）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、A 種優先株式 1 株につき、下記 11.(2)に定める額の配当金（以下「A 種優先配33

当金」という。
）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日として A 種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
(2) 優先配当金の額
A 種優先株式 1 株あたりの A 種優先配当金の額は、A 種優先株式 1 株あたりの払込金額に年率 2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基
準日が平成 27 年 3 月 31 日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。
）（いずれも同日を含む。
）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。
）までの期間の実日数につき、1 年を 365 日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
）とする。
(3) 累積条項ある事業年度において A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して支払う 1 株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする A 種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「A 種累積未払配当金」という。
）については、当該翌事業年度以降、A 種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して配当する。
(4) 非参加条項
A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対しては、A 種優先配当金を超えて配当は行わない。
12. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して、A 種優先株式 1 株あたり下記に定める金額（以下「A 種残余財産分配額」という。
）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。A 種残余財産分配額は、A 種優先株式 1 株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日における A 種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日として A 種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率 2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし 365 を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
）の和とする。
(2) 非参加条項
A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
13. 議決権
A 種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
14. 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、A 種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
15. 単元A 種優先株式の 1 単元の株式数は 1 株とする。A 種優先株主は、単元未満株式売渡請求権を有しない。
16. A 種優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
34当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、A 種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当社は、A 種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
17. A 種優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、A 種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、A 種優先株式 1 株につき、下記に定める金額（以下「A 種優先株式強制償還請求価額」という。
）の金銭の交付と引換えに、A 種優先株式の発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。
）に、A 種優先株式を取得することができる。
「A 種優先株式強制償還請求価額」は、A 種優先株式 1 株あたり、(i)400,000,000
円、(ⅱ)取得日における A 種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日として A 種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。
）から取得日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率 2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし 365 を分母とする分数を乗じる
ことにより算出した額とし、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
）の和とする。
18. A 種類優先株式の金銭対価の取得請求権
A 種優先株主は、平成 41 年 10 月 1 日以降いつでも、A 種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「A
種優先株式取得請求日」という。
）に、A 種優先株式取得請求日おける分配可能額（会社法第 461 条第 2項に定めるものをいう。以下同じ。
）を限度として法令上可能な範囲で、A 種優先株式 1 株につき、下記に定める金額（以下「A 種優先株式償還請求価額」という。
）の金銭を交付するのと引換えに、A 種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、A 種優先株式取得請求日に、A 種優先株主に対して、取得する A 種優先株式 1 株につき A 種優先株式償還請求価額を交付する。なお、A 種優先株主は、A 種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、A 種優先株式の取得を請求することができない。「A 種優先株式償還請求価額」は、A 種優先株式 1 株あたり、(i)400,000,000 円 、 ( ⅱ )A 種 優 先 株 式 取 得 請 求 日 に お け る A 種 累 積 未 払 配 当 金 相 当 額 及 び(ⅲ)400,000,000 円に A 種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日として A 種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。
）から A 種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率 2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし 365 を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。
）の和とする。
19. A 種類優先株式の譲渡の制限
譲渡による A 種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
20. 除斥期間
当社定款 51 条の規定は、A 種優先配当金の支払いについてこれを準用する。
21. その他(1) 上記各項については、平成 26 年９月 18 日に開催予定の当社の臨時株主総会における定款の一部変更
に関する議案の承認及び上記臨時株主総会における第三者割当の方法による A 種優先株式の発行に関する議案の承認を条件とする。
(2) A 種優先株式の発行に必要な一切の事項の決定及び手続の執行については、代表取締役又はその指名する者に一任する。

以上

35

別紙３－１
Ａ種優先株式発行に係る定款変更案（下線は変更部分を示しております。
）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は、6,180 万株と第５ 条

当会社の発行可能株式総数は、6,180万する。

株とし、各種類の株式の発行可能株式
総数は以下のとおりとする。
普通株式

6,180万株

Ａ種優先株式

１株（単元株式数）（単元株式数）

第７ 条

第７ 条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の普通株式の単元株式数は、1,000
株とする。

（新設）

第２章の２

優先株式

（新設）

（優先配当金）第10条の２ 当会社が発行するＡ種優先株式の内容
は、次項以降に定めるとおりとする。
２．剰余金の配当（１）優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。
）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。
）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記（２）号に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。
）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
（２）優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額
は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。
）（いずれも同日を含む。
）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。
）までの期間の実日数につき、１年を365日とし36

て日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
）とする。
（３）累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先
登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。
）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（４）非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
３．残余財産の分配（１）残余財産の分配額
当会社は、当会社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。
）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。
Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場
合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。
）から解散日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
）の和とする。
（２）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
４．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
５．種類株主総会の議決権当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場
合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
37

６．優先株式の単元
Ａ種優先株式の１単元の株式数は１株とする。Ａ
種優先株主は、単元未満株式売渡請求権を有しない。
７．優先株式の併合または分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当会社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式
または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当会社は、Ａ種優先株主に対して、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
８．優先株式の金銭対価の取得条項
当会社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当会社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償
還請求価額」という。
）の金銭の交付と引換えに、Ａ
種優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。
）に、Ａ
種優先株式を取得することができる。
「Ａ種優先株式
強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いず
れも同日を含む。
）から取得日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
）の和とする。
９．優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、平成41年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。
）に、Ａ種優先
株式取得請求日おける分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。
）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。
）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種
優先株式の取得を、当会社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当会社
は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株
式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主
38

は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。
「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株
式1株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)Ａ種優先株式
取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。
）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。
）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
）の和とする。
10．優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会
社の取締役会の承認を要する。
11．除斥期間
第51条の規定は、Ａ種優先配当金の支払いについてこれを準用する。
（新設）

第３章の２

種類株主総会（新設）（種類株主総会）
第18条の２ 第13条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
２．

種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる
種類株主の議決権の過半数をもって行う。

３．

会社法第324条第２項の定めによる種類
株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

４．

第12条（開催場所）、第14条（招集権者および議長）、第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）、第17条（議決権の代理行使）および第18条（議事録）の規定は
種類株主総会に準用する。

39

別紙３－２
募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款変更案（下線は変更部分を示しております。
）
現行定款

変更案

（新設）

（募集株式の発行および募集新株予約権の発行にかかる募集事項の決定）（新設）

第17条の２ 当会社は、会社法第201条第１項にかかわらず、同第199条第３項に規定する場
合以外の場合を含め、同第２項に定義
する募集事項の決定を株主総会の決議で行う。
２．

前項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、前項の募集事項の決定を取締役会に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければな
らない。

３．

当会社は、会社法第240条第１項にかかわらず、同第238条第３項各号に規定する場合以外の場合を含め、同第１項に定義する募集事項の決定を株主総会の決議で行う。

４．

前項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、前項の募集事項の決定を取締役会に委任することができる。この場合においては、
会社法第239条第１項各号で定める事項
を定めなければならない。

40