第１号様式（第６条関係）
令和・「住所，企業等名」は，法人の場合は法人所在地と公益財団法人かごしま産業支援センター理事長

年月日

様

会社等名を，個人の場合は原則として店舗・事務所等所在地と屋号を記載してください。（申請時点で屋号が未定の場合は未記入で結構です。）
・「代表者職・氏名」は，法人の場合は法人代表者の職・氏名を記載し，印は法人登録印限定です。
・上記の記載事項・印鑑は，採択された場合は実績報〒
住所（所在地）企 業 等 名代 表 者 職 ･氏 名
電話

告書及び補助金交付請求書まで統一。

令和６年度鹿児島県起業支援事業助成金交付申請書
標記助成金に係る事業について下記のとおり実施したいので，鹿児島県起業支援事業助成金交付要領第６条第１項の規定により申請します。
記
文字数は８０文字以内で記入してください。（テーマ名で，取り１

事業テーマ名『組む事業をイメージできるように表現してください。）

２ 助 成 金 申 請 額

事業計画書記載の助成金申請額に同じ。

』
円

３

添付書類
県税の課税額証明や市町村住民税(1) 事業計画書（第１－１号様式）証明ではありません。
(2) 収支予算書（第１－２号様式）(3) 住民票の写し（応募日前３か月以内に発行されたもの）(4) 「県税の未納がない」ことを証明する納税証明書（県の地域振興局・支庁で発行された県税の納税証明書で応募日前３か月以内に発行されたもの）(5) 履歴事項全部証明書又は開業届出書控えの写し及び営業実態が外観・内観から見て確認できる書類一式（既に起業している者に限る。）(6) 事業費の積算根拠資料(7) その他センターが必要と認める書類

４

誓約(1) 私（当社）は，鹿児島県起業支援事業助成金交付要領第２条第 12 号に規定する助成事業者として不適格な者に該当せず，今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約します。
(2) 私（当社），現在，法令違反による処罰を受けておらず事業運営に支障のないことを確約します。
(3) 私（当社）は，助成事業期間中及び助成事業期間終了後も、本事業を実施していく上で法令を順守することを確約します。

第１－１号様式（第４条関係）

事業計画書
１．応募者の概要（項目を確認の上記してください。選択項目は，該当項目に ☑ をしてください。）① 応募者 個人で申請の場合は，店舗名・事務所名ではなく個人名を記載してください。

ふ り が な□ 男 生年月日 □昭和、□平成
（年齢）
（氏 名

〒連
絡
先

携帯電話

郵便物を日々受理できる住所（事業所・住居のどちらでも構いません）

E-mail※□2. 個人事業主□5. ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ□7. その他（載してください。
発表者の属する法人等が申請する場合は，発表者に係る入社後直近の経歴を記載してください。（上記は「職歴」欄も同様の扱い ）＜事業概要＞□ 事業を経営したことがない。

学部等
年

月

年月

鹿児島県内に住み始めた日（予定含む）：

国・県等の補助金等の有無

あり・なし

②※

実施形態

開業･法人設立日（予定日）

卒業年月□昭和・□平成・□令和 年

※平成
※年月日

会社形態

個人事業

・法人（団体）補助事業期間内に開業又は法人設立を行う必要があります。

□ｱ)中小企業者と連携して事業を行うもの□ｲ)中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となり設立するもの□ｳ)新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの□1. 個人事業┗□ 法人化の検討〒 助成事業を行う事業地の住所です。
－分類名(４桁) 主な売上をあげている業種分類名を「日本標準産業分類」から選んで４桁の数字とその名
事業形態
事業内容称で記載してください。

（予定）

千円

資本金又は出資金（うち大企業からの出資：株主又は出資者数（うち大企業からの出資：千円）□2. 会社設立┗□2-1 株式会社
□2-2 合名会社□2-3 合資会社□2-4 合同会社名名

内 訳

合 計

従業員数）事業

未開業にあっては，開業時点を想定して記載してください。

（予定地）

役 員 ・日

予定・申請中のものも記載してください。

特定非営利人の場合のみ記載 活動の種類(日本標準産業分類の区分を記載)

月※他に申請予定がある場合は必ず記載してください。

特定非営利活動法主たる業種）□ 事業を経営していたが、既にその事業をやめている。
（やめた時期：□昭和・□平成・□令和 年 月）
個人から法人成りした企業については，法人化前の代表者の経歴を記

□昭・□平

事業実施地

□4. 専業主婦・主夫

役職名（直近の職歴を上□昭・□平から順番に記載）
県内居住歴□3. 会社員□6. 学生

最終学歴 学校名

歴F A X

書類の送受信ができるアドレスを１箇所以上必ず記載してください。

□1. 会社役員

起業種業
前 企業名の職 事業経営業
経験等

月日歳）

電 話－住 所職年

性別法人申請の場合は，上段に組織名と代表者□ 女
名を，下段に発表者名を（）で記載(法人名及び代表者氏名)

名）
①役 員：
（法人のみ）②従業員：③ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲ：事業実施に必要な許認可・免許等

許認可・免許等名称：（不可欠な許認可等のみ記載）

取得見込み時期：□3.特定非営利活動法人設立

名
例としては，飲食店の営業許可や簡易(うち大企業の役員又は職員を兼ねている者： 名)宿泊所の営業許可などがあります。
名不可欠な許認可がない場合は, 「なし」
名と記入してください。
（記載忘れかを確認するためです）

２

事業内容

様式は必要に応じて改行，改ページ等を行ってください。

① 現在の経営内容又は経営計画の概略（取扱商品，サービスの内容，取組年数など）（別紙や図表等での説明でも可。

未開業の者は②からの記入で可）既に行っている事業について，商品やサービスの内容を具体的に記載してください。
（「新事業」分野の事業を既に開始した場合は，従来事業を説明後に，「新事業」の内容を書き加えてください。）②

ビジネスプランコンテストで発表したプラン（事業開始計画又は新規取組事業分野の内容）の具体的な内容※

最終審査会で発表したプレゼン資料を添付してください。

起業（新事業への取組）を目指した背景・経緯及び発表プランの目的・内容をまとめて記述してください。
※③

発表プランに係る事業（新規取組事業）の販売等開始年月（平成・令和年月）

今回申請の取組内容とビジネスプランコンテスト発表プランとの関連等
１）申請内容と発表プランの連動性について（発表プラン（経営計画又は新規取組事業分野）の事業具体化の方法・強化策等についてご記入ください。）

発表プランを効果的に事業運営・推進するために，今回の申請内容がどのように事業展開に機能していくか，また実現の方法等について具体的に記載してください。
２）市場規模や競合相手との差別化について（現在考えている事業の市場規模や競合先の事業との差異化等についてご記入ください。）

事業を実施する上で，これまでのノウハウや経験等をどう生かし，今回申請内容によって他とどう差別化を図れるかについて記載してください。
特に，新規開業にあっては，市場の規模，ライバル企業の検討，販売したい客層などターゲットをしっかりと検討した内容を記載してください。
④

将来の長期的な展望

事業を将来的にどのような方向に持って行きたいかを想定して記載してください。

⑤

具体的な取組内容・実施方法（助成事業の事業区分ごとに掲載）※実施する事業区分名と助成を希望する内容を具体的に記載してください。
【起業等準備事業】
・申請する事業区分ごとに，取り組む内容や助成金の使途をまとめて記載してください。（経費区分（費目）単位の詳細説明は不要です。）【市場調査等事業】
・該当する事業区分に対応した，商品開発，商品・サービスの販売戦略や販売先へのアプローチなどの概要と実施方法等を記載してください。
【 ◯◯事業】
商標登録・特許出願等の目的，試作品開発の目的と手法，販路開拓の方法，具体的な広告手法等の販売展開方法など⑥ 本事業(R６年４月～R７年３月)に係る資金計画（必要な全ての資金と調達方法を記載してください。） 単位：円
必要な資金金額（内容）

調達の方法金額

自己資金

設 備 等 資 金

設備等資金欄は，⑤に記載した事
業区分名ごとに助成対象としたい事業費合計額（円単位（税込)）を記入してください。
（事業区分名が３つあれば，事業費合計額も３つです。）

金融機関からの借入金（調達先機関名：）□ 既に調達済み□ 助成事業期間中に調達見込みあり□ 将来的に調達見込みあり
その他（本事業の売上金、親族からの借入金等）（内容）

設備等資金の合計（内容）

運 転 資 金

この欄には，事業を実施していく上での資金（補助対象外の店舗等運営経費）について，R6 年 4 月～R7 年 3 月に必要なすべての維持管理費を記載してください。
・助成対象としたい広告宣伝・HP制作等の費用は，「設備等資金」の欄に記載してください。

「借入金」及び「その他」の場合は，具体的な内容と調達先や可能性等についても記載してください。

助成金申請額

助成金の支払は助成事業完了後です。添付の「別紙」(つなぎ資金相当分の調達)を記入してください。

運転資金の合計

合計

左右の合計額は一致します

合計

注１ 本年４月から来年３月までの１年分を記入
注２ 「設備等資金」の欄は，助成対象とする経費について，事業区分ごとにその合計額を記入してください。
注３ 「運転資金」の欄は，発表したビジネスプランと同部門における助成対象としない人件費，家賃，光熱水費等の維持管理費等を記入してください。
注４ 助成金の支払は助成事業完了後となりますから，事業期間中は助成金申請相当額分（収支予算書の収支総括表の「助成金」と同額）を別途に手当していただく必要があります。 添付の「別紙」を記入の上，申込の際に「事業計画書」に添付してください。

・⑥資金計画（必要な資金，調達の方法）に反映されていない経費や及び資金調達等は, 補助対象にならない可能性があります。
・収支予算書の支出明細書（経費明細）に記載する事業期間内に実施予定の経費は,すべて⑥の「設備等資金」に記載しておいてください。

⑦直近１年間の売上状況（※開業済みの方は記入）（単位：円）

令和５年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

※

計上月は，状況に応じて修正してください。
既存事業と開始済みの「新事業」分野がある場合は，両方合算の金額です。
⑧

事業スケジュール（申請時を含む期を「１年目」として記入。個人の場合は暦年単位，法人の場合は決算期単位の１年分を各期に記入）
実施時期
１年目

２年目

具体的な事業内容

・個人事業者の場合の「１年目」とは，R６年 1 月～R６年 12月になります。
・法人の場合の「１年目」とは，申請時を含む期（R６年又は R７年の決算月までの期間（R６年開業の場合は開業月以降決算月までの期間）であり，「２年目」は翌決算月までの１年間の期間になります。

３年目⑨

売上・利益等の計画（申請時を含む期を「１年目」として記入。個人の場合は暦年単位，法人の場合は決算期単位の１年分を各期に記入）（単位：円）
３年目

１年目

２年目

（ 年 月～ 年 月期）（ 年 月～ 年 月期）（ 年 月～ 年 月期）(a)売上高(b)売上原価(c)売上総利益(a-b)

上記⑤「具体的な取組内容・実施方法」の内容を踏まえた現実的な計画内容を記載してください。
事業状況を踏まえて，適切な計画を立ててください。

(d)販売管理費
営業利益(c-d)
従業員数
うち パートアルバイト

売上高積算根拠

注１
注２
注３
注４

人

人

人

人

人

人

売上高についての具体的な根拠を記載してください。
例）〇〇部門 1000 円×100 個/月×１２月＝1,200,000 円〇〇部門
500 円× 50 個/月×１２月＝ 300,000 円
合計
1,500,000 円「１年目」は事業開始月から決算月までを記入「従業員数」に，代表者は含みません。
「売上高積算根拠」は，売上区分ごとにその積算内訳を記入してください。
「(b)売上原価」には，製造原価を含みます。

３

営業状況（※開業済みの方は添付してください。）○店舗・事務所外観写真

開業済みであるが店舗・事務所の準備中であり, まだ営業を開始していない場合には，その旨を記載するか，準備段階中の写真を貼付けてください。
自宅営業となる場合は，ご自宅の全景（マンションは玄関付近）となります。

○店舗・事務所内観写真

店舗・事務所を営業中の場合は, 営業状況を確認できる内観写真を貼付けてください。
自宅営業である場合は，オフィススペースになる部屋の写真となります。

＜確認資料＞□ 店舗オープンに関するパンフレット□ 店舗の営業がわかる雑誌，新聞等の広告又はホームページ□ その他（）※

必要に応じて，営業実績が確認できる資料の提出を依頼する場合があります（別紙)事業計画書「⑥本事業に係る資金計画」の「調達の方法」の説明「補助金申請額」相当額の事業実施期間中の手当方法(単位：千円)
金 額

手当方法【補助金申請額】(1) 預貯金等

１

補助金は，補助事業が完了した後の検査を経て支払いますので，補助金が支払われるまでの間，御自身で (2) 金融機関からの借入金補助金交付希望相当額分を（調達先：手当していただく必要があります。
(3) その他（調達先：２

事業計画書の⑥資金計画の表の「調達の方法」の欄の下「補助金申請額」相当額について，事業実施期間中の手当方法を右欄に記載してください。

合））計（「補助金申請額」に同じ）（注）(1)～(3)の金額は，⑥資金計画の表の「調達の方法」の各欄記載の金額には含みません。補助事業実施期間中に別枠での調達が必要となります。
なお，「(3)その他」には，本事業の売上金からの充当はしないでください。

「その他」には，本事業の売上金からの充当は予定できませんので，親族等からの資金援助金を予定してください。
預貯金・金融機関借入金についても，⑥資金計画の表に計上した金額とは重複しない別枠での手当となります。

第１－２号様式（第６条関係）

収支予算書
１

収支総括表
収入自（単位：円）

区分

己資

予算額金

借入金

助成金

その他

合・「収入」は，下段「支出」額の調達計画としての項目と金額で，合計額は「支出」の合計額と一致させてください。
・事業計画書の⑥資金計画「調達の方法」で記入した金額のうち，「設備等資金」（助成対象事業費）に対応する項目と金額を確認ください。

計
※

支

備 考

収入・支出とも金額は消費税込の額を記入すること出（単位：円）
助成事業に要する全経費

事業区分
予算額

備考

起 業 等 準 備 事 業

市 場 調 査 等 事 業

商品・技術開発等事業

・「支出」は，事業計画書の⑥資金計画「必要な資金」に係る項目のうち，「設備等資金」の事業区分ごとの額の内訳と合計金額（税込）です。
合計は，次ページの「２支出明細書」の D 欄の額（各事業 A 欄の合計額）と一致します。

情報発信・広報事業

販

路開拓合計事業

注１

本年の事業開始月から来年２月までの１年分を記入

注２「支出」には，事業計画書⑥のうち助成対象とする経費について，事業区分ごとにその合計額を記入してください。助成対象としない経費は含みません。
注３「支出」の合計額は，「収入」の合計額と一致します。

注４「収入」の「助成金」の額は，２支出明細書の「助成金交付申請額 F」と一致します。

様式は必要に応じて，改行等により欄の幅を広げてください。
２

支出明細書（事業区分ごとに作成すること）【１〇〇事業 】
経費区分（単位：円）
A 事業経費B 助成対象経費

C 助成額（消費税込）（消費税別）（千円未満切り捨て）

内容

起業に必要な官公庁への請書書類作成費

店舗等借入初期費
店舗等改装費
設備費
研究費

積算基礎

・この支出明細書（経費明細）に記載の，事業期間内に実施予定の経費は,すべて⑥資金計画の「設備等資金」に記載の事業区分ごとの合計額と一致します。
・店舗等改装・設備購入・広報費等で,補助対象とするものすべてを，経費区分（費目）ごとに記載してください。

知的財産権等関連経費
謝金
旅費
広報費

この縦列の金額は，消費税抜きの金額を記入してください。費目単位（又は発注先単位）で，小数点以下の端数は切り捨ててください。

外注費
委託費

合計
※

各事業区分・経費区分の内容ごとに，行を追加して記入してください。（該当のない経費区分は記入の必要はありません。

※

助成内容が確認できる書類（カタログ，仕様書，見積書等）があれば，適宜資料を添付してください。

※

事業完了時に，支出を証明する書類（領収書等の写し）がない場合は，助成対象となりません。

【２○○事業 】

経費区分

内容・積算基礎の欄に，実施内容の詳細を記載してくだ（単位：円）さい。この欄に「別紙のとおり」と記入し，内訳の説明表を別紙（別途様式あり）で作成しても差し支えあA 事業経費
B 助成対象経費
C 助成額
積算基礎
りません。
（消費税込）（消費税別） （千円未満切り捨て）
・店舗等改装（工種明細），設備購入（品目４種以上），広報等に係るもので，記入内容が多い場合は,必ず別紙を作成してください。「内外装一式○○円」「備品一式○○円」という記載は不可です。

合計（単位：円）
事業経費総額 D（上記各事業の A の合計）

助成対象経費 E（上記各事業の B の合計）

助成金交付申請額 F（上記各事業の C の合計）※千円未満切り捨て
注１

本年の事業開始月から来年２月までの１年分を記入

注２

事業経費総額 D は，１収支総括表の「支出」の合計額と一致します。

注３

助成金交付申請額 F は，１収支総括表の「収入」の「助成金」の額と一致します。