2018

Disclosure
JA 岡山のご案内

ディスクロージャー誌

岡山は 地域に密着し地域に根ざし 地域とともに歩みます。
http://www.ja-okayama.or.jp/
当ＪＡの概要■名称

岡山市農業協同組合■本所所在地岡山市北区大供表町 1 番 1 号■設立

平成 12 年 7 月 1 日■地

区

岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，
瀬戸内市，加賀郡吉備中央町の一部（加茂川）■組 合 員 数

正組合員数 29,380 人 准組合員数 24,281 人■出

99 億 5 千万円

資金■役 職 員 数

役員数 61 人
職員数 981 人（3 月末退職者除く）

■子

会

社

３社 株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山（平成 30 年 3 月 31 日現在）

岡山市農業協同組合

ごあいさつ……………………………………………… １
１ 経営理念…………………………………………… ２
２ 経営方針…………………………………………… ２
３ 事業の概況（平成 29 年度）… …………………… ３
４ 農業振興活動……………………………………… ５５ 地域貢献情報……………………………………… ７
６ リスク管理の状況………………………………… ８
７ 自己資本の状況…………………………………… 14
８ ＪＡの概要
１．機構図…………………………………………… 15
２．役員構成（役員一覧）… ………………………… 16
３．組合員数………………………………………… 16
４．組合員組織の状況……………………………… 17
５．特定信用事業代理業者の状況………………… 18
６．地区一覧………………………………………… 18
７．店舗等のご案内………………………………… 19
９ 主な事業の内容…………………………………… 22【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表……………………………………… 32
２．損益計算書……………………………………… 34
３．注記表…………………………………………… 36
４．剰余金処分計算書……………………………… 50
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標………… 53
２．利益総括表……………………………………… 53
３．資金運用収支の内訳…………………………… 54
４．受取・支払利息の増減額……………………… 54
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業⑴ 貯金に関する指標…………………………… 55① 科目別貯金平均残高……………………… 55② 定期貯金残高……………………………… 55⑵ 貸出金等に関する指標……………………… 55① 科目別貸出金平均残高…………………… 55② 貸出金の金利条件別内訳残高…………… 55③ 貸出金の担保別内訳残高………………… 56④ 債務保証見返額の担保別内訳残高……… 56⑤ 貸出金の使途別内訳残高………………… 56⑥ 貸出金の業種別残高……………………… 56⑦ 主要な農業関係の貸出金残高…………… 57⑧ リスク管理債権の状況…………………… 58⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況……… 58⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況……………… 59⑪ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額……… 59⑫ 貸出金償却の額…………………………… 59⑶ 内国為替取扱実績…………………………… 59⑷ 有価証券に関する指標……………………… 59① 種類別有価証券平均残高………………… 59② 商品有価証券種類別平均残高…………… 59③

有価証券残存期間別残高………………… 60
有価証券等の時価情報等…………………… 60① 有価証券の時価情報……………………… 60② 金銭の信託の時価情報…………………… 61③ デ リバティブ取引，金融等デリバティブ
取引，有価証券関連店頭デリバティブ
取引………………………………………… 61
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率…………………………………………… 62
２．貯貸率・貯証率………………………………… 62
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項………………… 63
２．自己資本の充実度に関する事項……………… 64
３．信用リスクに関する事項……………………… 65
４．信用リスク削減手法に関する事項…………… 68
５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………… 69
６．証券化エクスポージャーに関する事項……… 69
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項…… 70
８．金利リスクに関する事項……………………… 71
⑸

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況………………………………… 72⑴ グループの事業系統図……………………… 72⑵ 子会社等の状況……………………………… 72⑶ 連結事業概況（平成 28 年度）… …………… 72⑷ 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標…… 73⑸ 連結貸借対照表……………………………… 74⑹ 連結損益計算書……………………………… 75⑺ 連結注記表…………………………………… 76⑻ 連結剰余金計算書…………………………… 91⑼ 連結事業年度のリスク管理債権の状況…… 91⑽ 連結事業年度の事業別経常収益等………… 92
２．連結自己資本の充実の状況…………………… 92⑴ 連結自己資本の構成に関する事項………… 93⑵ 連結自己資本の充実度に関する事項……… 94⑶ 信用リスクに関する事項…………………… 95⑷ 信用リスク削減手法に関する事項………… 99⑸ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………… 100⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項… 100⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項…… 100⑻ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項…… 100⑼ 金利リスクに関する事項………………… 101
３．財務諸表の正確性等に係る確認…………… 101
法定開示項目掲載ページ一覧…………………… 102

ご あ い さ つ

経営管理委員会会長

宮武

代表理事理事長博

成本一朗

組合員・利用者の皆さまには，ますますご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。
平素よりＪＡ岡山をご利用，お引き立ていただき厚くお礼申し上げます。
ここに当ＪＡの業務内容，活動内容等についてご紹介するため，本年も「ＪＡ岡山のご案内（ディスクロージャー誌 2018）」を作成いたしました。この小冊子により，ＪＡ岡山に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
さて，ＪＡ岡山では自己改革の基本目標である「営農振興計画」と「地域くらし活性化計画」の最終年度として，関係機関との連携を図りながら計画に基づいた着実な取り組みを実践するとともに，組合員・利用者・地域から必要な存在として認められるＪＡ岡山を目指して，事業活動を展開してまいります。
また，重要な課題として不祥事再発防止に向けた法令等遵守態勢の確立と内部けん制体制の充実に努めるとともに，経営の健全性の確保と収支改善に取り組んでまいります。
引き続き皆さまからご愛顧いただき，地域のＪＡとして信頼される経済・金融機関となるよう取り組んでまいる所存でございますので，今後とも一層のご支援，ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成 30 年７月
岡山市農業協同組合

1

1

経 営 理 念地域に密着し，地域に根ざし，地域とともに歩む。

2

経 営 方 針私たちJA岡山は，第 33 回岡山県JA大会の決議に基づき，「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として，その実現を目指しております。
そのため，組織一丸となって基本目標を実現するため「創造的自己改革」に取り組むこととして
おります。
また，
「ありがとう伝えて広がる協同の和」を合言葉として，感謝の気持ちを込めた協同組合活動を展開することにより，組合員，地域住民，役職員の絆を深め，笑顔や喜びが満ち溢れるJAづくりを目指しています。

（１）持続可能な地域農業の実現
 農業生産の拡大，農家組合員の所得向上，地域の農地の保全，農を通じた豊かな地域づくりを目指します。

（２）豊かで暮らしやすい地域社会の実現
 JAの総合事業・活動を通じて，次代をはじめ組合員・地域住民や関係機関とともに地域を協同で支え，豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。

（３）協同組合としての役割発揮
 地域に即した組合員・利用者目線の事業・活動を行い，組合員拡大，資本・財務強化，事業伸長を目指します。

2

3

事業の概況（平成29年度）■ 平成 29 年度決算の概要
事 業 総 利 益

8,140

百万円

事

業

利

益

136

百万円

経

常

利

益

496

百万円

当 期 剰 余 金

442

百万円

当期未処分剰余金

843

百万円

2,000百万円
91

1,600百万円
1,200百万円
800百万円
400百万円

813
400

0百万円

629

決算概要の推移

906

624
232

H25年度

635

513

309

H26年度

事業総利益

事業総利益

88

87
1,084

当期未処分剰余金

当期剰余金

経常利益

事業利益

平成 29 年度決算は，日銀のマイナス金利政策による信用事業・共済事業での収益低下や天候不順による青果物の販売高減少があったものの，総じて
計画通りの事業展開となり，収支面では , 事業利益，経常利益ともに前年度，および計画に対して上回る結果となりました。
組合経営においては，不祥事再発防止を組織的に取り組むとともに，公認会計士による監査への対応として内部統制の整備を進め，法令等遵守態勢，
内部けん制体制，内部監査体制の実効性向上および強化を図りました。

110億円
100億円

85

81

851
487 457

496

90億円
80億円

843

776

70億円

496 442

60億円

136

136
H27年度

50億円

H29年度

H28年度

■ 主要事業の実績
信用事業

貯金残高の推移
当座性貯金

貸出金・預け金・有価証券残高の推移
計

定期性貯金

3,500億円
3,000億円

4,811

4,870

3,045

3,001

4,991
3,031

5,021

4,987
3,209

3,123

1,766

1,868

1,961

1,779

1,898

2,500億円
2,000億円
1,500億円

3,500億円

4,928

4,803

4,742
2,940

3,166

2,895

4,981

3,333

3,313

5,000億円
4,500億円
4,000億円

1,706

1,647

4,935

計
5,500億円

3,500億円

1,662

1,541

1,509

3,000億円
2,500億円

1,000億円
3,000億円

1,500億円
1,000億円

3,000億円

4,500億円
4,000億円

2,500億円
2,000億円

3,500億円

5,000億円

計

有価証券

4,000億円

5,500億円

4,000億円

預け金

貸出金

計

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

500億円

2,500億円

0億円

202

155

101

126

94

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

2,000億円
1,500億円

共済事業
長期共済新契約高の推移

長期共済保有高の推移
生命総合共済計

建物更生共済9,500億円
9,000億円

7,500億円
7,000億円
6,500億円
6,000億円

計2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円
0億円

16,500億円
16,021

16,000億円
15,3618,500億円
8,000億円

生命総合共済

8,061
7,960

15,500億円
14,823

14,463

7,877
7,484

7,817

7,708
13,979

7,768
7,054
6,647

6,271

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

15,000億円

建物更生共済

新契約高
1,539

1,034

934

1,011

1,158
746

410 525449 585428 583

H25年度

H26年度

H27年度

1.277
262

412
H28年度 H29年度

短期共済新契約件数の推移

14,500億円
14,000億円

火災共済

自動車共済

65,49665,06036,95013,500億円

10,59913,000億円

36,046
10,920 10,289

H25年度

3

傷害共済

63,30835,38910,281 10,106

H26年度

自賠責共済

（単位：件）

34,732

34,694
10,209 11,658

H27年度

62,67062,405
10,095 11,318

H28年度

9,811

H29年度

購買事業

20億円
18億円
16億円
14億円
12億円
10億円
8億円
6億円
4億円
2億円
0億円

購買品供給高の推移（直売所除く）
出荷資材

飼料

農薬

肥料

園芸資材

計

計

生活資材

70億円

17.8

56.0

14.3

60億円

8.2

9.9

39.8

9.7
10.2

5.0

4.3

6.4

40.2

9.8
10.4

8.7

6.9

8.4

8.6 8.4

4.1

50億円

38.3

36.7

3.8 6.4

9.5 9.2

9.0

6.5

40億円

8.6

30億円
20億円

3.9

10億円

0.9

0.5

0.5

0.5

0.6

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

計

受託販売品

0億円

販売事業
販売高の推移（直売所除く）

50億円
40億円

101

38

30億円

35 35

15

10億円

5

0億円

14

15

H25年度

H26年度

37 36

38

H27年度

1,200百万円

105億円

1,000百万円

H28年度

6

5

400百万円

75億円

200百万円
0百万円

65億円

H29年度

米の作付面積・集荷量の推移
作付面積（※）

9,000ha

342
9,075

318

8,000ha
7,000ha

8,546

8,452

7,216

2,500ha

325千俵

314

65

52

300千俵

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

520

497

52

57

57

1,250百万円
1,150百万円
1,050百万円

1,500ha2,158

1,000ha

275千俵

集荷量

9,000t7,656

2,000ha8,452

1,350百万円

527

作付面積（※）

334

339

495

1,450百万円

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

3,000ha

350千俵
9,363

525

1,550百万円

1,027

麦の作付面積・集荷量の推移

集荷量10,000ha

969
1,549 1,027

600百万円

85億円

計
計
1,650百万円
1,580

購買品
1,604

買取販売品

917
917
800百万円 1,507
1,464

95億円

15
6

5

農産物直売所取扱高の推移

115億円

99

15
6

5

5

計

その他

39 103

96

7

5

36 37

99

37

20億円

果実

野菜

麦

米

2,239

8,332
5,760

6,090

2,283

2,360

7,500t6,000t4,500t2,407

3,000t

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度（※）米・麦の作付面積は，地区内の各地域農業再生協議会実績によります。

その他の事業
大型共同乾燥調製施設処理量の推移
計

麦

米
300千俵
250千俵

280

284

254
233

225

100千俵

155
125

1,000百万円
152
132 135
97

120
105

128
126

50千俵
0千俵

1,400百万円

800百万円

200百万円
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

1,143

995
841

0百万円

1,269 1,044
745

794

585
287

302

160

198

250

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

4

300百万円

351

370
359

338

計

海外旅行

国内旅行
400百万円

1,467
1,282

600百万円
400百万円

旅行取扱高の推移
計

宅地等斡旋

1,600百万円
1,200百万円

200千俵
150千俵

宅地等供給高の推移
宅地供給

353

348

342

339

320
290

200百万円
100百万円
0百万円

13

11

12

9

31

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

4

地域振興活動

農業関係の持続的な取り組み「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて次の取り組みを実施しております。
⑴ ｢ＪＡ岡山営農振興計画」に基づいた営農指導体制の充実と意欲ある担い手経営体の確保・育成による農畜産物の生産振興○「ＪＡ岡山営農振興計画」に基づき営農指導機能の強化・充実を図るとともに，「営農振興支援事業」を実施し，農畜産物の生産振興，意欲ある担い手経営体の育成・支援による産地の維持・発展に取り組んでいます。
○地域に即した営農指導体制の確立のため，各営農センターに「米麦・担い手」，「野菜・花卉」，「果樹」の指導担当者を配置し，指導体制の拡充を図っています。また，次年度に向けて新たな営農指導体制づくりに取り組んでいます。
○「 園芸部会協議会」を基軸として，エリア協議会・代表者会議を開催し，組織活動の強化と園芸産地振興に取り組んでいます。
○主食用米として需要のある「ヒノヒカリ」の食味ランキング特Ａ獲得に向けた取り組みを行っています。また，水田活用米穀の計画的導入と業務用・加工用に需要のある「アケボノ」の安定多収生産技術の確立に向けた実証試験に取り組んでいます。
○麦については，土壌診断（37 ヶ所）を実施し，適正な土づくり指導により，高品質，多収性に向けた生産振興に取り組んでいます。
○ ｢ＪＡ岡山園芸重点振興品目｣ として，夏秋なす・アスパラガス・
たまねぎ・契約野菜の作付推進を図り，新規産地の育成ならびに既存産地の規模拡大に取り組んでいます。
○水田フル活用および備南育苗施設の利用促進による契約野菜（レタス・キャベツ・はくさい等）の作付推進に取り組んでいます。
○果樹については，もも（清水白桃・おかやま夢白桃・白皇・白露），
ぶどう（ピオーネ・シャインマスカット・オーロラブラック・紫苑）の新改植を計画的に取り組んでいます。

⑵担い手経営体の確保○意欲ある担い手の育成と確保を目的として，「就農トータルサポート事業」や「新規就農応援事業」等，行政と連携した各種事業に取り組んでいます。
○新規栽培者の掘り起こしと産地の活性化を目的として，もも・ぶ
どう・野菜農業塾をはじめとする各種栽培講習会を開催し，農業
生産基盤の底辺拡大に取り組んでいます。

⑶農業関連資材の有利供給○主力品目を中心に価格の引き下げや安定供給に取り組むとともに,経済事業収支改善に向けた経費削減に取り組んでいます。
○予約購買を基軸とした有利な安定供給に取り組んでいます。
○生産資材コストを抑制するため，ＪＡ岡山プライベートブランド肥料であるヒノヒカリ専用，朝日・アケボノ専用，コシヒカリ・
あきたこまち専用肥料および大型規格農薬の普及拡大を図るとともに，魅力ある価格設定に努めています。

⑷安全・安心な農産物の安定供給体制の確立と販売促進○生産から販売までをキーワードに安全・安心な農産物の安定供給体制の確立を基本とし，農業者の所得増大に取り組んでいます。
○米では需要のある品種への集約と飼料用米の増産を進めるとともに，直接販売の拡大に取り組んでいます。
○野菜では期間相対取引，値決め販売等を行い農家所得の安定確保に努め， ブランドの知名度アップを目的に県内外での販売促進
ＰＲ活動を積極的に行っています。
○果実では主に「清水白桃」，「ピオーネ」，「シャインマスカット」，「オーロラブラック」について，大都市圏市場での取引拡大に努めています。
また，加工用清水白桃を原料とした「清水白桃シラップ漬け」を製造し，菓子メーカーとの共同開発商品として「清水白桃飲むジ
ュレ」と加工用みかんを使った「あらごし みかんジュース」を販売しています。
○花卉では，関係機関と連携し，小学校での花育活動などを通じて管内花卉のＰＲ活動を行っています。
○農 産物直売所では，栽培講習会等の開催をはじめ，栽培品目の提案や栽培管理日誌の記帳確認，残留農薬自主検査など安全・安心な5

 産物出荷体制の充実を図るとともに，店舗運営委員会と連携し農てイベントを開催するなど，消費者のニーズに応える店舗運営に取り組んでいます。
○農産物直売所の有効活用，新たな販売流通経路の多様化への対応として「農産物直売所はなやか中央店」への精肉コーナーの開設と管内農産物のインターネット販売を展開するとともに，県内ＪＡ間の産直品取引を開始し，農産物の販売と販路の拡大に取り組んでいます。

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況を含む）⑴農業者等の経営支援に関する取組方針○県域農業金融センターと連携し，新規就農者等に対し確実な訪問活動を実施○農業者等のニーズを捉え，金融を中心とする各種サービスの提供
を実施⑵農業者等の経営支援に関する態勢整備○信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支援態勢整
備の強化○多様化する農業者の金融ニーズに応えるため農業融資担当者の知識向上のための研修会の実施○「ＪＡバンク農業金融プランナー」資格の取得 31名⑶農業者等への支援対応力強化○農業者宅への訪問頻度の向上○農業金融に関する情報提供○農業者の営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握○ＪＡバンク利子助成の効果的な活用○農業資金残高 973百万円 融資実績数：390件⑷農業者等のニーズに対応できる
農業融資担当者の配置○本所３名，支所80名配置

6

5

地域貢献情報全般に関する事項

協同組織の特性

当ＪＡは，
岡山市（東区瀬戸町を除く），
玉野市，瀬戸内市および加賀郡吉備中央町の加茂川地区を事業区域として，農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって，相互扶助（お互いに助け合い，お互いに発展してゆくこと）
を共通の理念として運営される協同組織であり，地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は，その大半が組合員・利用者の皆さまからお預かりした，大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや，地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは，地域の一員として，農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて，「地域に密着し，地域に根ざし，地域とともに歩む。
」を経営理念として掲げて事業活動を展開しています。
また，ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能，サービス等を提供するだけでなく，地域の協同組織として，農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
組合員数・出資金

組合員数

正：29,380

准：24,281

出資金

9,958百万円

１．地域からの資金調達の状況⑴貯金残高

502,094百万円⑵貯金商品

当ＪＡの特徴的商品として，年金優遇定期・年金優遇福祉型定期・退職金専用金利優遇型定期・葬祭定期積金「やすらぎ」の提供

２．地域への資金供給の状況⑴貸出金残高154,111百万円⑵制度融資取扱状況

農業近代化資金・農業経営改善促進資金（スーパーＳ）
・畜産特別資金・就農支援資金等⑶融資商品

当ＪＡの主力商品として，ＪＡ住宅ローン・ＪＡトータルプラン・
ＪＡ賃貸住宅ローン・ＪＡマイカーローン・営農ローンの提供

３．農業振興活動・文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）⑴農業振興活動○地産地消・食農教育の取り組み○担い手・新規就農者の育成・支援○集落営農組織化・法人化への支援・協力⑵文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地元農産物の提供支援○地域行事への参加○高齢者福祉活動への取り組み○税務相談会の開催○各種募金活動の窓口協力○図画・作文・書道コンクール等の開催⑶利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会（総会および親睦会，平成29年８月31日～９月３日
於倉敷市民会館 参加人数8,880名）⑷情報提供活動○ＪＡ広報誌「ぱれっと」
コミュニティ誌「あぐろぐOKAYAMA」の発行○ホ ームページ・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた組合員・利用者の皆さまへの情報提供⑸店舗体制

本所１，支所39，ローンセンター１，
不動産開発課１，営農センター７，資材店７，農産物直売所12

7

6

リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには，より健全性の高い経営を確保し，信頼性を高めていくことが重要です。
このため，有効な内部管理体制を構築し，直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」・「リスク管理規程」を策定し，認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど，リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また，この基本方針に基づき，収益とリスクの適切な管理，適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

リスク管理方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は，経営の健全性を維持し，組合員や地域住民に貢献していくためにも，各分野においてリスクを管理していくことが不可欠であり，リスク管理態勢を構築していくことが必要であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。
❶ 当組合は，組合内に潜むリスクの所在，種類，影響度を的確に認識し，理事会において各種リスクに関する検討を行い，組合内にリスク管理を重視する組織風土を構築します。
❷ 当組合は，リスク管理の徹底を図るため，諸規程，組合の体制等を整備し，また，業務に精通した人材の育成・配置を行い，組合全体でリスク管理を推進できる体制を維持します。

①②❸ 当組合は，組合内の種々のリスクに対して，リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理手法を構築
し，内部監査の結果等を通じ，測定・モニタリング・管理手法の高度化を図るよう努めます。
❹ 当組合は，理事会においてリスク情報の収集と検討を行い，リスク管理に関して的確に意思決定を行うよう努めます。
❺ 当組合は，リスク管理の的確性・有効性について継続的な内部監査の実施に努めます。

信用リスク管理信用リスクとは，信用供与先の財務状況の悪化等により，資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し，金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは，個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し各支所と連携を図りながら，与信審査を行っています。審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

市場リスク管理

市場リスクとは，金利，為替，株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により，資産・負債（オフ ･ バ
ランスを含む。）の価値が変動し，損失を被るリスク，資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク，価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは，金利変動に伴い損失を被るリ
スクで，資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより，利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また，価格変動リスクとは，有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努め
ています。
とりわけ，
有価証券運用については，
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は，理事会で決定した運用
8

方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

④

⑤

⑥

流動性リスク管理

流動性リスクとは，運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金確保が困難になる，または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため，通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針などの策定の際に検討を行っています。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは，業務の過程，役職員の活動もしくは，システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで，受動的に発生する事務，システム，法務などについて事務処理や業務運営の過程において，損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク，システムリスクなどについて，事務手続に係る各種規程を理事会で定め，その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに，事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して，リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

事務リスク管理

事務リスクとは，役職員が正確な事務を怠る，あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被る
リスクのことです。
当ＪＡでは，業務の多様化や事務量の増加に対応して，正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに，自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また，事故・事務ミスが発生した場合には，発生状況を把握し改善を図るとともに，内部監査により重点的なチェックを行い，再発防止策を実施しています。

システムリスク管理

システムリスクとは，コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等，システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク，さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは，コンピュータシステムの安全かつ円滑な運用に努めるとともに，システムの万一の災害・障害等に備え，「情報セキュリティ基本方針」等を策定し，当ＪＡの情報およびお客さまからお預かりした大切な情報のセキュ
リティの確保と改善に努めています。

情報セキュリティ基本方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は，組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し，より一層の安心とサービスを提供するため，組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり，社会的責務であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。
❶ 当組合は，情報資産を適正に取扱うため，コンピュータ犯罪に関する法律，不正アクセス行為の禁止に関する法律，ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令，および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
❷ 当組合は，情報の取扱い，情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり，適切な組織的・
人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し，情報資産に対する不正な侵入，紛失，漏えい，改ざん，破壊，利用妨害等が発生しないよう努めます。

❸ 当組合は，情報セキュリティに関して，業務に従事する者の役割を定め，情報セキュリティ基本方針に基づき，組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
❹ 当組合は，万一，情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合，その原因を迅速に解明し，被害を最小限に止めるよう努めます。
❺ 当組合は，上記の活動を継続的に行うと同時に，新たな脅威にも対応できるよう，情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し，維持改善に努めます。

9

■ 金融円滑化への取り組み
当ＪＡは，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，金融機関として重要な役割の一つであることを認識し，その実現に向けて取り組んでいます。
金融円滑化法の期限到来後においても，「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき，お客さまからのご相談お申込みには，引き続き真摯かつ丁寧な対応を心がけてまいります。

■ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕

利用者保護への社会的要請が高まっており，また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば，組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには，法令等を遵守し，透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため，コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として位置づけ，この徹底こそが不祥事を未然に防止し，ひいては組織の信頼性向上につながるとの観点に立ち，コンプライアンスに基づいた経営に取り組みます。

コンプライアンス宣言
ＪＡ岡山は , コンプライアンスを経営の最重要課題として位置づけ , 確固たる倫理観と誠実さに基づいた事業活動を展開するために以下のとおり宣言いたします。
❶ 私たちは , コンプライアンスをすべての行動の原則とし , 法令・社会的規範およびこれらに基づく組合の規程等を厳正に遵守します。
❷ 私たちは , 組合員・利用者の立場に立ち , 常に創意と工夫を活かした質の高いサービスを提供するため , 知識の向上に努めます。
❸ 私たちは , 組合に求められる社会的責任と公共的使命を自覚し , 地域社会に信頼される事業運営を実現します。

〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般に係る検討・審議を行うため，代表理事理事長をコンプライアンス最高責任者とし，コンプライアンスの推進を行うため，本所各部門・各支所等にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し，研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度，コンプライアンス・プログラムを策定し，実効ある推進に努めるとともに，統括部署を設置し，その進捗管理を行っています。
また，組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え，前向きに事業に反映するため，事業運営に関する苦情・相談等をお受けし，誠実な対応に努めています。

■ 利用者保護等管理体制
当ＪＡでは，利用者保護等に係る「利用者説明管理責任者」「利用者サポート等管理責任者」「利用者情報管理責任者」「外部委託管理責任者」「利益相反管理責任者」を定め，利用者保護等に関する様々な施策およびお客さまからのご要望や苦情等に適切に応える態勢としています。

利用者保護等管理方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」という。
）は，農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の組合員等利用者（組合員等利用者になろうとする者を含み，以下「利用者」という。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため，以下の方針を遵守する。また，利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
❶ 利用者に対する取引の説明，商品の説明および経営相談等に対する情報提供を適切かつ十分に行う。
（金融円滑化の観点からの対応を含む。）❷ 利用者からの相談・苦情等については，公正・迅速・誠実に対応し，利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。（金融円滑化の観点からのものを含む。）❸ 利用者に関する情報については , 法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失 , 漏

えいおよび不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
❹ 当組合が行う事業を外部に委託するに当たっては，
利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
❺ 当組合との取引に伴い，当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反管理のための態勢整備に努める。

10金融商品の勧誘方針
当組合は，貯金・定期積金，共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては，次の事項を遵守し，組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
❶ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知
識，経験，財産の状況および意向を考慮のうえ，適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
❷ 組合員・利用者の皆さまに対し，商品内容や当該商品のリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
❸ 不確実な事項について断定的な判断を示したり，事実でない情報を提供するなど，組合員・利用者の皆さ

まの誤解を招くような説明は行いません。
❹ 電話や訪問による勧誘は，組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
❺ 組合員・利用者の皆さまに対し，適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
❻ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については，適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は，組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱う
ことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し，以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 関連法令等の遵守

当組合は，個人情報を適正に取り扱うために，「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）
その他，個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは，保護法第２条第１項，第２項に規定す
る，生存する個人に関する情報で，特定の個人を識別できるものをいい，以下も同様とします。
また，当組合は，特定個人情報を適正に取り扱うために，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他，特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは，番号利用法第２条第８項に規定する，個人番号をその内容に含む個人情報をいい，以下も同様とします。

２ 利用目的

当組合は，個人情報の取扱いにおいて，利用目的をできる限り特定したうえ，あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き，その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし，特定個人情報においては，利用目的を特定し，ご本人の同意の有無に関わらず，利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは，個人情報によって識別される特定の個人をいい，以下も同様とします。利用目的は，法令により例外として扱われるべき場合を除き，あらかじめ公表するか，取得後速やかにご本人に通知し，又は公表します。
ただし，ご本人から直接書面で取得する場合には，あらかじめ明示します。

３ 適正取得委託先を適正に監督します。
個人データとは，保護法第２条第６項が規定する，個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成す
る個人情報をいい，以下も同様とします。

５ 匿名加工情報の取扱い

当組合は，匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう，保護法の規定に従うほか，個人情報保護委員会のガイド
ライン，認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して，パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６ 第三者提供の制限

当組合は，法令により例外として扱われるべき場合を除き，あらかじめご本人の同意を得ることなく，
個人デー
タを第三者に提供しません。
また，当組合は，番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き，ご本人の同意の有無に関わらず，特定個人情報を第三者に提供しません。

７ 機微（センシティブ）情報の取扱い

当組合は，ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟，門地・本籍地，保健医療等に関する情報）については，法令等に基づく場
合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き，取得・利用・第三者提供はいたしません。

８ 開示・訂正等

当組合は，保有個人データにつき，法令に基づきご本
人からの開示，訂正等に応じます。
保有個人データとは，保護法第２条第７項に規定する
データをいいます。

９ 苦情窓口

当組合は，個人情報を取得する際，適正かつ適法な手段で取得いたします。

当組合は，個人情報につき，ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み，そのための内部体制の整備に努めます。

４ 安全管理措置

当組合は，取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め，また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び10 継続的改善

当組合は，個人情報について，適正な内部監査を実施するなどして，本保護方針の継続的な改善に努めます。

11

■ 金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは，苦情処理措置として，業務運営体制・内部規則等を整備の上，その内容をホームページ・店頭への備え置き等で公表するとともに，ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し，迅速かつ適切な対応に努め，苦情等の解決を図ります。

信用事業における苦情等受付窓口■ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（各支所，営業課および信用部信用課）■岡山県ＪＡバンク相談所（岡山県農業協同組合中央会）※ 受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）

共済事業における苦情等受付窓口②■ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口（各支所，営業課および共済部共済課）■ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）※ 受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）

紛争解決措置の内容

苦情等への対応は当ＪＡが行いますが，ご利用の皆さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は，次の外部機関をご紹介します。

信用事業■岡山県弁護士会岡山仲裁センター※ ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので，当ＪＡのＪＡバンク相談・苦情等受付窓口または岡山県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。

共済事業■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所■一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構■公益財団法人 日弁連交通事故相談センター■公益財団法人 交通事故紛争処理センター■日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ※ 当ＪＡにご連絡いただければ，上記外部機関をご紹介するとともに，手続きの概要等の情報をご提供します。
≪連絡先等の詳細は，ホームページまたは店頭でご確認ください。≫

利益相反管理方針
岡山市農業協同組合（以下，「当組合」といいます。
）は，お客さまの利益が不当に害されることのないよう，農業協同組合法，金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき，利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し，利益相反管理方針（以下，「本方針」といいます。
）を次のとおり定めるものとします。

１ 対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」
は，当組合の行う信用事業関連業務，共済事業関連業務
または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって，お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２ 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引としては，以下に掲げるものが考えられます。
(1) お客さまと当組合の間の利益が相反する類型○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し，他の取引に利用される場合(2) 当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型○グループ会社との取引に際し，アームズ・レングス・ルールに違反する場合○接待・贈答を受け，または行うことにより，特定の取12

引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合

３ 利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は，以下のとおり行います。
(1) 利益相反のおそれのある取引について，利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
(2) 各部署においては，取引を行う際に，当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
(3) 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は，利益相反管理統括部署に報告します。
(4) 各部署で，利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合，または，類型には該当しな
いが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は，利益相反管理統括部署に相談します。
(5) 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて，各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議），当該取引が利益相反のおそれのある取引であ６ 利益相反管理体制

るかの特定を行います。

(1) 当組合は，利益相反のおそれのある取引の特定お４ 利益相反の管理の方法

よび利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統当組合は，利益相反のおそれのある取引を特定した場

括者を定めます。この統括部署は，営業部門からの合について，次に掲げる方法により当該お客さまの保護

影響を受けないものとします。また，当組合の役職員に対し，本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し，利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2) 利益相反管理統括者は，本方針にそって，利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに，その有効性を定期的に適切に検証し，改善いたします。

を適正に確保いたします。
(1) 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2) 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もし
くは方法を変更し，または中止する方法(3) 対象取引に伴い，当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて，当該お客さまに適切に開示する方法（ただし，当組合が負う守秘義
務に違反しない場合に限ります。）(4) その他対象取引を適切に管理するための方法

７ 利益相反管理体制の検証等

当組合は，本方針に基づく利益相反管理体制について，
その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

５ 利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については，当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し，保存いたします。

■ 反社会的勢力との関係遮断
当ＪＡは，反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し，確固たる信念・姿勢を堅持して断固とした姿
勢で臨むため，「反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め，組織的対応を行っています。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
岡山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は，事業を行うにつきまして，平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下，「政府指針」という。）」等を遵守し，反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また，マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み，顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には，被害者救済など必要な対応を講じます。
【運営等】
当組合は，反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し，適用となる法令等や政府指針を遵守するため，当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また，適切な措置を適時に実施できるよう，役職員に指導・研修を実施し，反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
【反社会的勢力等との決別】
当組合は，反社会的勢力等に対して取引関係を含めて，排除の姿勢をもって対応し，反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
【組織的な対応】
当組合は，反社会的勢力等に対しては，組織的な対応を行い，職員の安全確保を最優先に行動します。
【外部専門機関との連携】

当組合は，警察，財団法人岡山県暴力追放運動推進センター，弁護士など，反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって，反社会的勢力等と対決します。
【取引時確認】
当組合は，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について，適切な措置を適時に実施します。
【疑わしい取引の届出】
当組合は，疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき，速やかに適切な措置を行い，速やかに主務省に届出を行います。
※「反社会的勢力」とは，「政府指針」に記載される集団または個人を指します。

■ 内部監査体制
当ＪＡでは，内部監査部門を被監査部門から独立して設置し，経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状
況を，内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し，改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また，内部監査は，ＪＡの本所・支所・事業所等のすべてを対象とし，年度の内部監査計画に基づき実施しています。
13

監査結果は代表理事理事長および監事に報告したのち被監査部門に通知され，定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また，監査結果の概要を定期的に経営管理委員会および理事会に報告することとしていますが，特に重要な事項については，直ちに理事会，代表理事理事長および監事に報告し，速やかに適切な措置を講じています。

7

自己資本の状況◆ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは，多様化するリスクに対応するとともに，組合員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに，不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果，平成 30 年 3 月末における自己資本比率は，14.93％となりました。

14.93%

16.00%
12.00%
8.00%

8.00%
4.00%

4.00%
0.00%

国内基準

自主基準

JA岡山

※ 自己資本比率は，国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされています。
なお，JAバンクでは８％以上を自主基準としています。

単体自己資本比率の推移
18.00%
16.00%
14.00%
12.00%

17.44%

16.25%

16.18%

15.33%

14.93%

10.00%
0.00%

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末 平成29年3月末 平成30年3月末◆ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は，組合員の普通出資によっています。
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
岡山市農業協同組合
普通出資
9,958 百万円（前年度 9,850 百万円）

当ＪＡは，
「自己資本比率算出規程」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して，当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに，内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
14

8

JAの概要

１．岡山市農業協同組合機構図

平成30年7月1日現在
芳 田 支 所

監事事務局

監

査

今

内 部 監 査 課

総

（

会

）

総
代
会

監

会
副
委

リスク管理課事

経営管理委員会

会

コンプライアンス
対
策
課

理

事

会

企

画

部

長

理

長

企

画

課

専

務

理

事

審

査

課

員

常

務

理

事

総

務

部

常任委員会
企画総務委員会
信用共済委員会
営農生活委員会人事

沖 田 営 農 セ ン タ ー
西 大 寺 営 農 セ ン タ ー
西 大 寺 資 材 店
瀬 戸 内 営 農 セ ン タ ー

長事

大 野 支 所
牧 石 支 所

リスク管理部

常 勤 監 事

総

務

課

管

財

課

経

理

課

藤 田 営 農 セ ン タ ー
興

除

資

材

共

済

進

経

農

済

富 山 支 所

津 島 支 所

備

南

資

材

店

鉾

立

資

材

店

高 松 営 農 セ ン タ ー

操 南 支 所
高 島 支 所店

一 宮 支 所

建 部 営 農 セ ン タ ー

津 高 支 所

松

資

材

御

部

津

資

材

店

足 守 支 所信用課

高 松 支 所資金課

吉 備 支 所

債 権 保 全 課

福 田 支 所
興 除 支 所部
済課

藤 田 支 所

自動車共済課

西大寺支所
可 知 支 所

部
推

進

課

営

業

課

豊

部
指

導

課

米

穀

課

園

芸

課

直

売

課

部
経

済

課

生

活

課

不動産開発課
旅行センター支所

山 南 支 所

ローンセンター営

財 田 支 所

甲 浦 支 所高共推幡 多 支 所

備 南 営 農 セ ン タ ー

加 茂 川 資 材 店
用

旭 東 支 所店部
教 育 人 事 課

信所

白 石 支 所部

監 事 会

代 表 監 事支

上 南 支 所
農産物直売所はなやか一宮店

上 道 支 所

農産物直売所はなやか南店

御 津 支 所

農産物直売所はなやか東店

福 渡 支 所

農産物直売所はなやか北店

加茂川支所

農産物直売所はなやか中央店

玉 野 支 所

農産物直売所はなやか西店

東 児 支 所

農産物直売所はなやか瀬戸内店

灘 崎 支 所

一

本

松

直

売

所

備 南 支 所

黒

井

山

直

売

所

長 船 支 所

農産物直売所はなやか津高店

福 浜 支 所

農産物直売所はなやか長船店

邑 久 支 所

農産物直売所はなやか牛窓店

裳 掛 支 所
牛 窓 支 所15

２．役員構成

平成30年7月1日現在

役
職
名
経営管理委員会会長
経営管理委員会副会長
経営管理委員会副会長
経 営 管 理 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

宮
久
藤
服
北
原
武
五
藤
河
伏
岸
近
橋
今
小
岩
分
市
光
人
多
髙
太
久
狩
田
上
岸
奥
近

氏

武
山
田
部
村
田
田
賀
澤
内
見
本
藤
本
東
橋
﨑
島
川
森
見
田
艸
田
山
山
口
岡
本
山
藤

名
英
眞
宥
孔
安
栄
輝
恵

浩
武
德
正
信
昌
正
壱
英
勝
良
裕
耕
津
孝
逸

役
職
名
経 営 管 理 委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 理 事 理 事 長
代 表 理 事 専 務
常
務
理
事
〃
〃
代
表
監
事
常
勤
監
事
監
事
〃
〃
〃
〃
〃
員
外
監
事

博
之
樹
蔵
孝
正
泉
一
久
子
巖
博
夫
男
雄
義
義
忠
一
豪
郎
海
剛
志
優
明
士
一
一
明
朗

３．組合員数
区

正組合員

分

個

人

法

人

准組合員

合

平成 28 年度

平成 29 年度

30,02030,106（単位：人，団体）

増

29,380減△ 726

29,284

△ 736

86

96

10

22,62624,281

1,655

個

人

法

人

22,322
304

23,973
308

1,651
4

計

52,73253,661

929

16

花
石
柴
軽
岡
佐
植
岡
東
浮
武
佐
神
藤
岩
佐
成
穐
黒
芦
岡
藤
長
柴
萩
岸
河
藤
海
三

氏

口
田
田
部
本
藤
月
村
森
久
藤
宝
原
藤
藤
本
山
田
田
原
崎
田
原
口
原
野
垣

弘

名

行
始
和
彦
榮
一
英
俊
敏
彦
喜
人
榮
人
賢
一
克
憲
源
男
俊
和
正
行
忍
佐 知 子
守
一
朗
満
一
秀
元
信
明
勲
孝
久
一
郎
徹
久
雄
信
行
克
己
誠
順
一

４．組合員組織の状況①

生産者組織
ア．米麦等生産部会等

地区

組

織

名

構成員数

地区

名

構成員数

地区

中央 ＪＡ岡山有機農産物栽培研究会
中央 高島雄町米振興会
中央 ＪＡ岡山中央雄町米生産部会
東 西大寺新農業経営者クラブ
東 東水田作経営者会議
東 西大寺雄町研究会
東 邑久町種子生産組合
東 有機栽培研究会
東 せとうち畜産部会
南 吉備地区農作業受託部会
南 吉備地区農作業刈取部会
南 福田地区黒大豆生産者組合
南 興除地区良質麦生産部会
南 良質米生産団地育成協議会
南 興除雄町研究会
南 水田作経営者会議
南 藤田良質米生産部会
南 藤田雄町部会
南 藤田良質麦生産部会

南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
西
西
西
西
西
西
北
北

6名
33
6
33
35
2
33
7
17
4
4
29
51
324
4
18
332
8
150

組

織

名

構成員数

組

織

名

構成員数

水稲種子生産部会
ビール麦種子生産部会
藤田農作業受託部会
興除新農業経営者クラブ
藤田農業後継者クラブ
藤田朝日ブランド米生産部会
玉野市新農業者クラブ
灘崎町新農業者クラブ
備南地区米麦部会
灘崎水田作経営者部会
一宮３Ｍクラブ津高スリーＡクラブ
足守若葉会
ＪＡ岡山足守・高松良食味米生産部会
津高農作業受託部会
津高経営者クラブ
ＪＡ岡山和牛部会加茂川支部
ＪＡ岡山御津雄町米生産部会

39 名
16
8
10
7
17
12
23
15
10
13
8
13
8
18
17
11
21

イ．青果物生産部会等
地区

組

織

中央 岡山市農協青果物生産組合
岡 レタス部会中央 ◯岡 牧石ねぎ部会
中央 ◯岡 黄ニラ部会
中央 ◯岡 根菜部会中央 ◯岡 パクチー部会
中央 ◯岡 高島おかざり部会
中央 ◯岡 果菜部会中央 ◯岡 葉菜部会中央 ◯岡 パセリ部会中央 ◯岡 土田青果物出荷組合 ( ぶどう部会 )中央 ◯岡 沢田生産組合
中央 ◯岡 ◯郷 青果物出荷組合（ぶどう部会）
中央 ◯岡 高島セリ部会
中央 ◯岡 しろねぎ部会
中央 ◯岡 高島ほうれんそう部会
中央 ◯岡 桃部会（原分区）
中央 ◯岡 牟佐果樹支部 ( 向山出荷組合 )中央 ◯岡 軟弱野菜部会
中央 ◯岡 キャベツ部会中央 ◯岡 タマネギ部会
中央 ◯岡 谷万成温室ぶどう組合
中央 ◯岡 西大寺ぶどう部会
東 ◯岡 西大寺いちご部会
東 ◯岡 ○ヲ 梨出荷組合
東 ◯岡 西大寺野菜部会
東 ◯岡 西大寺レタス部会
東 ◯岡 大宮もも部会東 ◯岡 上道ブドウ部会
東 ◯岡 長船果樹部会東 ◯岡 長船花卉部会
東 ◯

東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
東
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南
南

734 名
24
24
29
5
12
20
4
9
5
7
24
15
3
3
5
2
1
18
22
24
7
126
19
16
85
4
18
37
16
6

17

岡 長船蔬菜部会◯
岡 長船契約野菜部会◯
せとうち生産組織運営協議会
岡 牛窓白菜部会◯
岡 牛窓キャベツ部会◯
岡 ぶどう部会（裳掛支部）◯
岡 牛窓夏野菜部会◯
岡 せとうちミニトマト部会◯
岡 種馬鈴薯部会◯
岡 邑久ぶどう部会◯
岡◯ せとうちメロン・西瓜部会
岡 せとうち菊菜部会◯
岡 せとうちアスパラ部会◯
岡 みかん部会◯
岡 新規果樹部会◯
岡 せとうちレモン部会◯
岡◯ 南ぶどう部会
岡 吉備いちご部会◯
岡 福田いちじく部会◯
岡 吉備葉菜部会◯
岡 藤田施設茄子部会◯
岡 興除施設茄子部会◯
岡 藤田レタス部会◯
岡◯ 藤田レンコン部会
岡 藤田たまねぎ部会◯
岡 備南施設茄子部会◯
岡 備南レンコン部会◯
岡 灘崎ぶどう部会◯
岡 灘崎柿部会◯岡◯ 南梨部会
岡 備南マッシュルーム部会
◯

10 名
13
1,133
105
127
32
84
14
33
25
37
10
14
24
6
72
6
4
12
9
7
5
36
2
29
91
10
55
11
11
1

地区

南
南
南
南
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西
西

②

組

織

名

構成員数

地区

組

織

名

構成員数

地区

岡 備南蔬菜部会◯
岡 南レモン部会◯
玉野ユーカリ生産組合
岡 玉野花卉部会
◯岡 一宮選果場果樹部会モモ部◯
岡 一宮選果場果樹部会ナシ部◯
岡 一宮いちご部会◯
温室ブドウ一宮
温室ブドウ津高
岡 足守花卉部
◯岡 足守メロン部◯
岡 高松有機無農薬野菜生産組合 ふるさと会◯
岡 足守椎茸部◯
岡 高松有機無農薬野菜生産組合 みどり会◯
岡 足守なす部◯
岡 足守ぶどう部◯
岡 高松いちじく部会◯
岡 高松いちご部会◯
岡 悦桃部会
◯

西
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北
北

9名
11
5
10
350
11
5
109
108
17
9
3
9
22
11
3
3
2
6

組

織

名

組

織

名

温室ブドウ高松岡 加茂川花卉生産部会◯
岡 加茂川ぶどう部会◯
岡 加茂川椎茸部会◯
岡 加茂川桃生産部会◯
岡 加茂川施設野菜部会◯
岡 加茂川秋冬野菜部会◯
岡 加茂川なす生産部会◯
岡 御津建部たまねぎ部会◯
岡 みつ山の芋部会◯
岡◯ 御津ぶどう部会
岡 御津しきみ部会◯
岡 御津茄子部会◯
温室ブドウ御津岡 建部きゅうり部会◯
岡 建部法連草部会◯
岡 建部露地ブドウ部会◯
岡◯ 建部ピーマン部会
温室ブドウ建部

構成員数

24 名
17
42
7
15
4
7
4
8
19
30
6
9
45
23
37
13
28
5

その他組織

地区

全 ＪＡ岡山青壮年部
全 ＪＡ岡山女性部
全 ＪＡ岡山助け合いの会「かがやき」
中央 直販部会
西 「はなやか西店」運営委員会
西 「はなやか一宮店」運営委員会
北 「はなやか北店」運営委員会
南 「はなやか南店」運営委員会
東 「はなやか東店」運営委員会
東 「はなやか長船店」運営委員会
中央 ＪＡ岡山中央年金友の会
西 ＪＡ岡山西年金友の会

北 ＪＡ岡山北年金友の会
南 ＪＡ岡山南年金友の会
東 ＪＡ岡山東年金友の会
東 ＪＡ岡山瀬戸内年金友の会
中央 ＪＡ岡山中央青色申告会
西 ＪＡ岡山西青色申告会
南 ＪＡ岡山南青色申告会
南 ＪＡ岡山備南支所農業青色申告会
東 ＪＡ岡山東青色申告会
東 ＪＡ岡山青申会邑久支部
東 ＪＡ岡山青申会長浜支部
東 ＪＡ岡山青申会牛窓支部

143 名
3,189
142
26
106
237
153
247
409
114
9,099
6,002

構成員数

4,232 名
7,874
7,029
4,362
1,599
425
598
159
698
44
16
51

５．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はありません。

６．地区一覧
岡山県岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，瀬戸内市の区域および加賀郡吉備中央町の次の区域
広面，上加茂，下加茂，美原，加茂市場，高谷，平岡，上野，竹部，上田東，案田，高富，神瀬，舟津，小森，
富永，下土井，和田，井原，豊岡下，豊岡上，大木，三谷，尾原，笹目，福沢，溝部，杉谷，粟井谷，細田，
三納谷，上田西，円城

18

７．店舗等のご案内
店舗（事業所）名
本

  所

所在地
岡山市北区大供表町 1-1

店舗（事業所）名不動産開発課

旅行センター所在地
岡山市北区大供表町４-36
岡山市北区大供表町 1-1

店舗（事業所）名
ローンセンター

所在地
岡山市北区大供表町 4-36

支所・事業所
本

芳

今

田 支
支

白

石 支

大

野 支

牧

石 支

旭

東 支

幡

多 支

財

田 支

富

山 支

甲

浦 支

操

南 支

津

島 支

高

島 支

一

宮 支

津

高 支

足

守 支

高

松 支

吉

備 支

福

田 支

興

除 支

藤

田 支

西大寺 支
可

豊

知 支

山
上
上
御
福

支

南 支
南 支
道 支
津 支
渡 支

加茂川 支
玉
東
灘
備
長
福
邑
裳
牛

野 支
児 支
崎 支
南 支
船 支
浜 支
久 支
掛 支
窓 支

所在地

所（営業課） 岡山市北区大供表町 1-1

所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所

岡山市南区新保 801-1
岡山市北区今 4-1-5

岡山市北区久米 350-1

岡山市北区大安寺南町 2-5-2
岡山市北区玉柏 1349-1
岡山市中区東川原 153
岡山市中区高屋 174

岡山市中区長岡 473-4
岡山市中区福泊 342-1
岡山市南区北浦 991-1
岡山市中区江崎 712-2

岡山市北区伊島北町 4-10
岡山市中区国府市場 32-3
岡山市北区楢津 766-1
岡山市北区栢谷 1057

岡山市北区大井 2386-1
岡山市北区高松 141-1
岡山市北区平野 908-1

岡山市南区古新田 1066-1
岡山市南区中畦 548

岡山市南区藤田 441

岡山市東区西大寺中野 377-1
岡山市東区可知 3-1-8

岡山市東区西大寺浜 620-2
岡山市東区水門町 30-3

岡山市東区君津 1370-3
岡山市東区南古都 21

岡山市北区御津金川 346-5

岡山市北区建部町福渡 804-6
加賀郡吉備中央町円城 578-1
玉野市用吉 1680-1

玉野市東田井地 1445-1
岡山市南区片岡 821

岡山市南区北七区 61-1

瀬戸内市長船町土師 1202-1
岡山市南区福富東 1-7-47

瀬戸内市邑久町豊原 101-1
瀬戸内市邑久町虫明 545

瀬戸内市牛窓町牛窓 5045-1

電話番号
代 086-225-3251

電話番号
086-225-9882

086-225-9866

電話番号0120-323-755

電話番号0120-823-666

0120-797-313
0120-080-535
0120-161-989
0120-171-050
0120-696-151
0120-181-969
0120-515-939
0120-272-959
0120-676-292
0120-686-979
0120-696-858
0120-535-979
0120-565-939

0120-824-666
0120-696-292
0120-323-211
0120-585-777
0120-390-222
0120-787-959
0120-292-595
0120-858-666
0120-825-666
0120-585-676
0120-616-393

0120-428-822
0120-717-646
0120-626-959

0120-727-646
0120-898-252
0120-656-929
0120-797-686
0120-636-898

0120-646-878
0120-737-969

0120-747-686
0120-767-959
0120-728-131
0120-785-131
0120-739-131

第２・第４土曜日は休止

19

平日

営業時間

第 1･3･5 土曜

8:30～17:00

8:30～12:00

営業時間

月～金曜日

10:00～18:00

平日

土・日曜日

9:00～17:00

休日
第2・4土曜
日曜･祝日

休日
水曜日・祝日ＡＴＭ 稼働時間，設置台数

8:00～21:00

8:00～21:00

土曜

8:00～21:00

日曜・祝日

台数

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

1

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～20:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～17:00

8:30～12:00－

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～18:00

8:30～12:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

1
1
1
1
1
1
1
1
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1
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1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1

１

店舗外キャッシュコーナー
古都キャッシュコーナー

平井キャッシュコーナー

所在地

ＡＴＭ 稼働時間，設置台数

平日

岡山市東区古都宿 253-3

岡山市中区平井 7-9-23

8:45～17:00

8:45～12:00

土曜

日曜・祝日

台数

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

1

－

1

第２・第４土曜日は休止

店舗外キャッシュコーナー
妹尾キャッシュコーナー

御北キャッシュコーナー
青江キャッシュコーナー
浦安キャッシュコーナー
小串キャッシュコーナー
加茂川資材店

味彩館Ａコープ西大寺

農産物直売所 はなやか南店
岡山一番街

ゆめタウン平島店
岡山市役所

岡山県農業会館

東畦キャッシュコーナー
田井キャッシュコーナー

農産物直売所 はなやか津高店
建部営農センター
瀬戸内市役所前

福田キャッシュコーナー
牟佐キャッシュコーナー

沖

沖

所在地
岡山市南区妹尾 873-4

加賀郡吉備中央町富永 1423-1
岡山市北区青江 5-1-15

岡山市南区浦安本町 27-5
岡山市南区小串 2417-2

加賀郡吉備中央町下加茂 22-1
岡山市東区西大寺中野 388-2
岡山市南区藤田錦 566-126

岡山市北区駅元町一番街地下１号

岡山市東区東平島 163 ゆめタウン平島店北入口

岡山市北区大供 1-1-1 市役所１階ロビー
岡山市北区磨屋町 9-18-101
岡山市南区東畦 235-7
玉野市田井 3-23-41

岡山市北区横井上 793-1

岡山市北区建部町宮地 86

瀬戸内市邑久町尾張 300-2
瀬戸内市邑久町福元 668
岡山市北区牟佐 998-1

営農センター

所在地

田 営農センター

岡山市中区桑野 291-6

ＡＴＭ 稼働時間，設置台数

平日8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

日曜・祝日

台数

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

1

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

9:00～21:00

9:00～21:00

9:00～21:00

9:00～17:00－－

8:30～18:00

9:00～14:00－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:00～21:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

9:00～17:00－－

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

8:30～19:00

電話番号
0120-696-737

土曜

平日

営業時間

第 1･3･5 土曜

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

休日

田 営農センター 牧石駐在 岡山市北区玉柏 1349-1（牧石支所） 0120-086-191

西大寺 営農センター

岡山市東区西大寺中野 377-1

瀬戸内 営農センター

瀬戸内市邑久町豊原 101-1

西大寺 営農センター 上道駐在 岡山市東区南古都 21（上道支所）

0120-127-191

0120-399-211

0120-530-191

瀬戸内 営農センター 長船駐在 瀬戸内市長船町土師 1198-1（長船支所） 0120-348-211
瀬戸内 営農センター 裳掛駐在 瀬戸内市邑久町虫明 545（裳掛支所） 0120-779-211

瀬戸内 営農センター 牛窓駐在 瀬戸内市牛窓町牛窓 5045-1（牛窓支所） 0120-695-211
藤

田 営農センター

岡山市南区藤田 441

南 営農センター

岡山市南区北七区 61-1

藤

田 営農センター 吉備駐在 岡山市北区平野 904-1（吉備支所）

備

南 営農センター 玉野駐在 玉野市用吉 1680-1（玉野支所）

備

備

高

高

高

高

建

0120-755-191

8:30～17:00

8:30～12:00

第2･4土曜
日曜･祝日

0120-215-191

0120-535-211

南 営農センター 灘崎駐在 岡山市南区片岡 821（灘崎支所）

松 営農センター

0120-160-191

0120-757-211

岡山市北区高松 210-3

松 営農センター 一宮駐在 岡山市北区楢津 766-1（一宮支所）

松 営農センター 津高駐在 岡山市北区栢谷 1057（津高支所）

0120-570-191

0120-824-666
0120-367-191

松 営農センター 足守駐在 岡山市北区大井 2386-1（足守支所） 0120-323-211

部 営農センター

岡山市北区建部町宮地 86

0120-898-535※ 農繁期には，営業時間を変更する場合があります。
農業資材店

西大寺 資材店

備

高

南 資材店

松 資材店

加茂川 資材店

御

興

鉾

津 資材店

除 資材店

立 資材店

所在地

電話番号

岡山市東区西大寺中野 377-3

0120-269-211

岡山市南区北七区 61-1

営業時間

休日

8:30～17:00

水曜

0120-657-211

岡山市北区高松 210-3

0120-222-323

加賀郡吉備中央町下加茂 22-1

0120-614-211

岡山市北区御津金川 345-1

0120-349-211

玉野市北方 529-1

0120-070-211

岡山市南区中畦 548

0120-299-21120

平日
8:30～17:00

第1･3･5土曜
8:30～12:00

第2･4土曜日曜･祝日

農産物直売所

はなやか 中 央 店

所在地

電話番号

岡山市北区大供表町 4-5

0120-580-313

はなやか 南     店岡山市南区藤田 566-126

0120-185-313

はなやか 北     店岡山市北区御津野々口 1509-1

0120-122-313

はなやか 東     店はなやか 西     店はなやか 津 高 店
はなやか 一 宮 店

はなやか 瀬 戸 内 店
一 本 松 直 売 所
黒 井 山 直 売 所
はなやか 長 船 店
はなやか 牛 窓 店

岡山市東区西大寺松崎 159-3

0120-520-313

岡山市北区下足守 3-1

0120-217-191

岡山市北区横井上 793-1

0120-522-313

岡山市北区芳賀 1288-5

0120-178-313

瀬戸内市邑久町豊原 101-1

0120-760-191

瀬戸内市邑久町尻海 3539

0120-577-191

瀬戸内市邑久町虫明 5165

0120-780-191

瀬戸内市長船町土師 1198-1

0120-765-313

瀬戸内市牛窓町牛窓 3911-44

0120-686-313

21

営業時間

休日

9:00～18:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～17:00

年末年始は休み

8:30～17:00

年末年始は休み

9:00～18:00

年末年始は休み

9:00～17:30

元日は休み

9:00～17:30

元日は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9:00～16:00

年末年始は休み

9

主な事業の内容【信用事業】
信用事業は，貯金，貸出，為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は，ＪＡ・ＪＡバンク県本部・中央本部（農林中央金庫）という三段階の組織が有機的に結びついた「ＪＡバンクシステム」により，ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。

JAバンクシステムのご紹介
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り，ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき，ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は，ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

安心
ＪＡバンク会員の経営健全性確保
行政

全中全国監査機構
ＪＡ中央会
貯金保険機構ＪＡバンク支援協会
系統債権管理回収機構

連携

便利
金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

協力・連携，
経営改善指導信連

ＪＡ

破綻時の支援破綻未然防止の支援
不良債権の管理・回収（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法 …（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティーネットのご紹介
JAバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。
これにより，組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム

ＪＡバンクの健全性を確保し，ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には，⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問題点を早期に発見。
⑵経営破綻に至らないよう，早め早めに経営改善等を実施。
⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し，個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

22

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

貯金保険制度とは，農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は，銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

１

貯金業務

貯める

総合口座をはじめとする，
ライフプランに合わせた貯蓄のための各種メニューを取り揃えています。

組合員の皆さまはもちろん，地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
総合口座，定期貯金，定期積金，当座貯金，普通貯金などの各種貯金を「目的・期間・金額」にあわせてご用意しています。

主な貯金商品一覧
JA岡山オリジナル定期貯金 ― 店頭表示金利に上乗せがあり，お得です。―
年金定期貯金

JA岡山で公的年金をお受け取りの方・ご予約の方

年金福祉型定期貯金
年金優遇福祉型定期貯金

マル優のご利用資格で障害者やその他に該当する年金・手当てをお受け取りの方

退職金専用金利優遇型定期貯金

退職金をお受け取りになられた方相続資産専用金利優遇型定期貯金

現金・預貯金等の相続資産をお受け取りになられた方

種

類

預入期間

預入金額

一冊の通帳に「蓄える・受け取る・支払う・借りる」の４つの機能がパックされています。
必要なときには定期貯金の 90％，最高 300 万円まで自動的に融資がご利用いただけます。

―

―

普通貯金

いつでも自由に出し入れができ，給与や年金の自動受け取
りや公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

定期貯金

書き替えの手間がかからない自動継続扱いで大変便利です。

下記の定期貯金と同じ

下記の定期貯金と同じ

貯蓄貯金

普通貯金の便利さと定期貯金の有利さがひとつに。さらに，お預け入れ残高に応じて，よりお得な利率に。
普通貯金との間で毎月一定額を振り替えるスウィングサー
ビスがあります。

出し入れ自由

１円以上

定期貯金

短期から長期までプランに合わせた，大切な資金の運用に
最適です。

―

―

スーパー定期貯金

市場金利の動向に応じた利率設定の自由金利型定期貯金です。
期間３年以上のお預け入れは半年複利を選択でき，さらに
お得です。

１ヵ月以上
10 年以内

１円以上

大口定期貯金

まとめて預ける安心 ･ 有利な定期貯金です。1,000 万円からの大口資金の運用に最適です。

１ヵ月以上
10 年以内1,000 万円以上

―

―

総合口座

財形貯金

特

徴

給料やボーナスからの天引きで積み立てる貯金です。

一般財形貯金

貯蓄目的，資金使途は自由です。お利息は課税扱いとなり
ます。

３年以上の
定期的預入

１円以上

財形年金貯金

老後の年金資金を貯める貯金です。
財形住宅と合算して 550 万円までお利息が非課税となります。

５年以上の
定期的預入

１円以上

財形住宅貯金住宅購入や建替え資金を貯める貯金です。
財形年金と合算して 550 万円までお利息が非課税となります。

５年以上の
定期的預入

１円以上

目標額に向けて計画的に貯めるのに最適です。計画にあわせて掛金・期間が選べます。

６ヵ月以上５年（６ヵ月刻み），10 年

1,000 円以上

定期積金

23

種

類

特

徴

預入期間

預入金額

当座貯金

営業資金の決済口座として，小切手や手形をご利用いただ
ける貯金です。

出し入れ自由

１円以上

普通貯金

いつでも自由に出し入れができ，給与や年金の自動受け取りや公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。
キャッシュカードのセットでさらに便利になります。

出し入れ自由１円以上

普通貯金無利息型

上記と同様ですが「決済用貯金」であり貯金保険制度により全額保護されます。
ただし，無利息です。

出し入れ自由

１円以上

通知貯金

短期間の資金運用に大変便利な貯金です。お引き出しの２日前までに通知が必要です。

７日以上

50,000 円以上

２

融資業務

借りる

マイホーム購入などの用途にあわせた資金として各種ローンをご用意！
これからの生活設計にお役立てください。
不動産活用や太陽光発電事業などの資金ニーズにもお応えします。

組合員の皆さまをはじめ，地域住民の皆さまの暮らしや農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
住宅金融支援機構，日本政策金融公庫等への融資申込もお取り次ぎしています。
さらに，地方公共団体，農業関連産業などへもご融資し，地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

主な融資商品一覧
JAの農業融資
農業の明日を担う皆さまの運転資金などの資金ニーズにお応えします。

「認定農業者の方」，「認定就農者の方」，「認定農業者，認定就農者以外の担い手の方」は各種制度資金をご利用

いただけます。
本・支所に農業融資担当者を配置しています。
お気軽に支所，営農センター窓口でお問い合わせください。
種

類

特

徴

融資期間

融資金額

JA 住 宅 ロ ー ン

マイホーム資金（住宅購入・改築，借換資金など）にご利用いただけます。

35 年以内5,000 万円以内

JAリフォームローン

居住するための住宅の増改築・改装・補
修資金，その他住宅に付帯する施設，居住するための住宅に設置する太陽光発電システムの購入等の住宅関連設備資金にご利用いただけます。

15 年以内1,000 万円以内

JAマイカーローン

マイカー・バイクの購入資金，車検費用，
運転免許取得費用などにご利用いただけます。

10 年以内1,000 万円以内

JA 教 育 ロ ー ン

就学子弟の学校納付金（入学金，授業料，学費），その他必要な資金（アパートの家賃等）にご利用いただけます。

最長 15 年以内

1,000 万円以内

JA フ リ ー ロ ー ン

結婚資金，旅行費用などの生活に関わる資金に幅広くご利用いただけます。

５年以内
JA住宅ローンをご利用いただいている方は７年以内

300 万円以内

24

種

類

JAワイドカードローン

JAカードローン

特徴

生活に必要な一切の資金にご利用いただ
けます。ただし，負債整備資金，事業資金等は除きます。

農地，建物 ･ 機械器具等の取得，これら
JAトータルプランの施設に必要な改良等の資金にご利用い（農業関連資金）
ただけます。
JA営農ローン

営農に必要なあらゆる資金にご利用いただけます。

JA賃貸住宅ローン

賃貸住宅，貸店舗などの建築，改修資金や借換資金などにご利用いただけます。

事業用（全量売電方式）の太陽光発電施
JAトータルプラン
設の設置に必要な資金にご利用いただけ（太陽光発電事業）
ます。

３

融資期間

融資金額

1 年（以後契約更新）

10 万円以上 300 万円以内
（10 万円単位）

2 年（以後契約更新）

10 万円以上 50 万円以内
（10 万円単位）

満 65 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。
満 70 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。

30 年以内※ 資金使途等により異なります。

3,000 万円以内

※資金使途等により異なります。

1 年（以後契約更新）

300 万円以内

満 75 歳の誕生日以降は
契約更新は行いません。

30 年以内※ 融資条件等により決定します。

20 年以内※ 出力電力量により異なります。

4 億円以内※資金使途等により異なります。

5,000 万円以内
建物に設置の場合
500 万円以内

為替業務

全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ，全国の銀行，信用金庫などの各店舗と為替網で結び，当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が，安全・確実・迅速にできる内国為替のお取り扱いをしています。

４

国債窓口販売国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしています。

５

遺言信託業務農中信託銀行の遺言信託代理店として，次世代への財産承継対策など相続一般に関することや財産に関する遺言書
作成のご相談を承っています。

６

サービス・その他

サービス

各種公共料金の自動支払い，給与・年金の受け取り，業界トップクラスの手数料無料
ATM ネットワーク，JAカード，ネットバンクなど，便利なサービスをご用意しています。

JA岡山では，コンピューター・オンラインシステムを利用して，各種自動受け取り，各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス，自動振替サービス，ネットバンクサービスなど，幅広いサービスを提供しています。

もちろん！給与の受取りも毎月の支払いも自動で。

年金の受取りに便利なんです。

給与の受取り，税金・公共料金などの各種支払いが口座から自動でできるんです。

年金の受取口座に指定すれば，年金証書なしで現金が引き出せるんです。

手数料無料 ATM がたくさんあります！

便利でお得なカード，あるんです。

全国のセブン銀行かイーネット，ローソン ATM 等
で平日日中手数料無料でご利用いただけます。

キャッシュ＆クレジット一体型のJAカードには，JAならではの特典がついているんです。

25

■お引出し・お預入れは便利な「JAのキャッシュカード」
ＪＡバンクのキャッシュカードをお持ちのお客さまは，全国のＪＡバンクのＡＴＭによるご入金，ご出金，残高照会サービスを終日無料でご利用いただけます。また，三菱ＵＦＪ銀行，セブン銀行，コンビニ店舗（一部取り扱い出来ない所があります），ＪＦマリンバンクのＡＴＭによる平日，日中時間帯のご出金・残高照会のサービスも無料でご利用が可能です。
（セブン銀行・イーネットＡＴＭ・ローソンＡＴＭではご入金も無料でご利用が可能です。）「全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）」に加盟している銀行，信用金庫などでも現金の払出しが可能です。

ATMご利用手数料

一覧（消費税込）（無料ATM台数）平成29年３月31日現在（ご利用手数料）平成29年10月２日現在

ご利用手数料
金融機関名

無料 ATM 台数

お取引内容

平日
８:45 ～ 18:00

土曜
９:00 ～ 14:00

平日・土曜日のその他の時間帯
及び日曜日 ･ 祝日

JAバンク

約 12,000 台

入出金

無料

無料

無料

セブン銀行

約 23,300 台

入出金

無料

無料

108 円

イーネット ATM

約 13,500 台

入出金

無料

無料

108 円

ローソン ATM

約 11,800 台

入出金

無料

無料

108 円

JF マリンバンク

約 400 台

出金

無料

無料

無料

三菱東京 UFJ 銀行

約 8,100 台

出金

無料

108 円

108 円

その他（MICS 提携）

―

出金

108 円

216 円

216 円

なお，祝日が土曜日と重なる場合は，日曜・祝日その他時間帯のご利用手数料となります。
※ 詳しくは JAバンクホームページ http://www.jabank.org/ をご覧ください。

■JAカード「JAならでは」の特典を備えたクレジットカードです。

ポイント❶
ポイント❷

初年度年会費が無料！さらにご利用条件により次年度の年会費も無料！
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また不意に現金が必要な場合，全国のJAバンクおよび提携カード会社の CD・ATM で一時借入ができます。

■JAネットバンク
パソコン・スマートフォン・携帯からラクラクお取り引き。JAバンクをもっと身近に。より便利に。
窓口や ATM に行かなくても，お手持ちのインターネットに接続されているパソコンから，残高照会や振込・振替などの各種サービスをご利用いただけます。

26

７

手数料のご案内

振込手数料
利用区分

当JA本支所宛
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

電信扱い

窓口扱い

文書扱い

ATM
定時自動送金インターネットバンキング（個人）

無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

系統金融機関宛（県内 ･ 県外JA宛）
216 円
432 円
216 円
432 円
108 円
324 円
54 円
54 円

他金融機関宛
540 円
756 円
432 円
648 円
432 円
648 円
270 円
378 円

手数料金額は１件あたりの金額です。
※ 視覚障がい等があり，ＡＴＭでの振込が困難な方は，窓口利用の場合の振込手数料をＡＴＭ利用時と同額としています。

その他為替手数料
利用区分
送
金
代金取立
（隔地間）
その他

当JA本支所宛

系統金融機関宛
県内（県内JA宛） 県外（県外JA宛）
432 円
432 円
432 円
864 円
432 円
648 円

他金融機関宛

電信扱い
432 円
至急扱い
無料
普通扱い
無料
送金・振込の組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
取立手形組戻料
648 円
取立手形店頭提示料
648 円
ただし，648 円を超える取立経費を要する場合は，その実費を申し受けます。

864 円
864 円
648 円

手数料金額は１件あたりの金額です。

両替手数料

※

対象枚数（１件あたり）
１枚 ～ 100 枚
101 枚 ～ 200 枚
201 枚 ～ 1,000 枚

手数料
無 料
108 円
100 枚毎に 108 円追加

対象枚数（１件あたり）
1,001 枚 ～ 2,000 枚
2,001 枚 ～手数料
1,080 円
1,000 枚追加毎に 216 円追加

両替一回あたりの取扱い手数料とします。
両替枚数は，お客さまからの「持参合計枚数」またはお客さまへの「交付合計枚数」のいずれか多い方とします。
金種指定された現金の払い戻しにおいても同様の手数料とします。( 但し，１万円札は合計枚数から除くものとします。)
外務担当の集配金分も同様の手数料とします。 記念硬貨への交換・汚損した現金の交換は無料とします。

諸手数料

種別

貯金残高証明書再発行（通帳 ･ 証書）

再発行（キャッシュカード）
手形等用紙（小切手・手形帳）
手形等用紙（マル専手形）
当座貯金口座開設
家賃通帳
株式・出資払込保管
証明書
夜間金庫
貸金庫

法人JAネットバンク

手数料

１通につき

１冊 ･ １通につき
１枚につき
１冊につき
１枚につき
１口座につき
１冊につき払込金額１千万円未満
払込金額１千万円以上
１契約 月額１契約 月額種別

手数料216 円 貸出金残高証明書

１通につき540 円 融資証明書

１通につき1,080 円 再発行（ローンカード）

216 円

540 円

１枚につき

1,080 円

1 件につき5,400 円

千分の３ 金利型が長期固定（※４） 100 万円未満
および固定変動金利選択
千分の５
100 万円以上 500 万円未満
型固定５年・10 年であり，2,160 円 固定期間中のもの
500 万円以上 1,000 万円未満

10,800 円

540 円 再発行（貸出金償還年次表）

１通につき108 円 貸出金一部・全額繰上償還

金利型が変動金利，固定金利（非3,240 円 選択型）および固定変動金利選択型固定３年のもの（※３）
108 円

540 円

１契約 月額（※１） 1,080 円 貸出金固定金利選択

１契約 月額（※２） 3,240 円 貸出金条件変更（※３）

償還金額

1,000 万円以上

１件につき
１件につき

540 円

5,400 円

21,600 円

32,400 円

5,400 円
5,400 円（※１）照会・振込サービスのみとなります。 （※２）照会・振込サービス＋データ伝送サービスとなります。
（※３）定期貯金・定期積金担保手形貸出，共済担保貸出，一般資金，制度資金ならびに当座貸越（カード・ワイド・
営農ローン他）を除きます。
（※４）長期固定とは，JA住宅ローンあんしん計画のことを指します。
27

【共済事業】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて，一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。人生
設計にあわせて，毎日の生活を大きくサポートするさまざまな共済をご用意しています。

ＪＡ共済は組合員・地域住民の皆さまの暮らしのパートナーであり続けたいと考えています。

「ひと」に関する保障
こんな方にオススメです

共済の種類

万一のとき，ご家族のために生活貨を残してあげたい方
貯蓄しながら万一のときにも備えたい方
お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方
病気やケガに備える
医療保障がほしい方
がんに手厚く備えたい方
一生涯にわたる介護の不安に備えたい方
身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方
老後の生活資金の準備を始めたい方
病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方「いえ」に関する保障
こんな方にオススメです

共済の種類

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方「くるま」に関する保障
こんな方にオススメです

共済の種類

自動車事故による賠償やケガ，修理に備えたい方

28

「ひと」「いえ」「くるま」大きく広がった保障実績
ＪＡ共済は，こんなに多くの皆さまに選ばれている実績があります！

生命総合共済（保有契約）⃝加入件数122,350 件⃝保障共済金額
6,270 億円

建物更生共済（保有契約）⃝加入件数
62,644 件⃝保障共済金額
7,709 億円

自動車共済
（保有契約）⃝加入件数
34,734 件
自賠責共済（保有契約）⃝加入台数22,008 台※ 件数・金額は平成 29 年度末実績です。

お役に立った共済金
万一のときや満期のときなどに共済金をお支払いし，皆さまのお役に立っています。

生命総合共済建物更生共済

死亡・後遺障害・入通院などへのお支払い

6,088 件

34 億 9,002 万円
満期 ･ 年金 ･ 給付金でのお支払い

15,435 件

149 億 6,881 万円

合計で

自動車共済

火災・自然災害などへの
お支払い
863 件

3 億 1,427 万円
満期時のお支払い

6,767 件

68 億 763 万円

34,692 件

お支払い

4,156 件

11 億 3,272 万円

その他の共済お支払い
1,383 件

2 億 3,933 万円

269 億 5,278 万円※ 件数・金額は平成 29 年度末実績です。

【購買事業】
購買事業は，組合員や地域住民の皆さまの営農・生活に必要な資材を多数取り扱っています。
営農関連では，肥料，農薬，農業資材等を，また生活関連では，日用品はもとより，電化製品，住宅関連資材等を取り扱い，一括購入や流通コストの低減と安定供給に努め，「良質・安全・安心」な資材の供給に取り組み，利用者の安心と利益に貢献しています。

当ＪＡの子会社「株式会社ＪＡ岡山」では，「ＬＰガスセンター」「給油所」「農機センター」「オートパル」「Ａコープ」「やすらぎ」にて生活関連業務を行っています。

29

【販売事業】
販売事業は，地域で生産された安全で良質な農畜産物を取りまとめ，全国各地の市場（消費者）に供給するという役割を果たしています。
農産物直売所，朝市等における生産者と消費者の顔の見える販売を通じて，新鮮・安全・安心な農畜産物の地産地消を推進しています。

― 農家直送の直売所 12 カ所

出荷会員 約 3,000 名 ―「新鮮」「安全・安心」「少量多品目」をモットーとした『魅力ある農産物直売所づくり』に努めています。

ＪＡ岡山の農産物直売所では，管内（岡山市・玉野市・瀬戸
内市・吉備中央町）の生産者が作った野菜が並んでいます！
■女性部組織による農産加工品，大豆の発酵食品「テンペ」，地元産のお米で作った「米粉パン」，「味噌」や「ジャム」なども販売しています。

【宅地等供給事業】
不動産関係のあらゆる相談活動，優良な宅地の供給，農地等の売買の斡旋，賃貸住宅・貸店舗の入居斡旋などの取り扱いを行っています。

【旅行事業】

農協観光はJAグループの一員です。

全国各地の交通・宿泊施設の手配から，国内・海外ツアーの斡旋や各種旅行のプラン，コーディネートにいたるまでの総合業務を行っており，皆さまの楽しい旅と思い出づくりのお手伝いをさせていただいております。

【高齢者福祉事業】
高齢者が生き生きと暮らせる地域社会を目指して，助け合いの会「かがやき」による，ミニデイサービス，サロン等の助け合い活動を行っています。

【指導事業】「ＪＡ岡山営農振興計画 ( Ｈ 28 ～Ｈ 30)」に基づき，営農指導体制の強化・充実を図り，ＪＡと組合員との絆を一層強めるとともに，農畜産物の生産振興や担い手育成・新規就農者の確保など産地の維持・発展に向けた営農指導活動を展開しています。
また，平成 29 年度にはＪＡ独自の「営農振興支援事業」を実施し，管内農産物の生産拡大や農家所得の増大に繋げています。
生活活動として女性部と連携し，「農業・食の大切さ」について地域住民に伝えるとともに，地産地消をはじめとする農業理解とＪＡファンの育成に努めています。

【相談・広報活動】
税理士による税務を中心とした相談に応じる窓口として，また，様々な勉強会の指導，応援をする一方，組合の経営方針や事業活動の状況，営農から生活まで特色ある地域の様々な出来事など，情報提供を行っています。

30

経

営

資

料

Ⅰ

決算の状況 32

Ⅱ

損益の状況 53

Ⅲ

事業の概況 55

Ⅳ

経営諸指標 62

Ⅴ

自己資本の充実の状況 

63

Ⅵ

連結情報 

72

経営資料

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表
資科

目(資 産 の 部)
1. 信 用 事 業 資 産
⑴ 現
金
⑵ 預
金
系 統 預 金系 統 外 預 金
⑶ 有 価 証 券
国
債
地
方
債
社
債
受 益 証 券⑷ 貸
出金
⑸ その他の信用事業資産
未 収 収 益その他の資産⑹ 貸 倒 引 当 金
2. 共 済 事 業 資 産⑴ 共 済 貸 付 金⑵ 共 済 未 収 利 息⑶ その他の共済事業資産⑷ 貸 倒 引 当 金
3. 経 済 事 業 資 産⑴ 経済事業未収金⑵ 経 済 受 託 債 権⑶ 棚 卸 資 産
購
買
品
販
売
品
宅
地
等
その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸 倒 引 当 金
4. 雑
資
産
⑴ 未
収
金
⑵ 預
け
金
⑶ その他の雑資産⑷ 貸 倒 引 当 金
5. 固 定 資 産⑴ 有 形 固 定 資 産
建物
機 械 装 置土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵ 無 形 固 定 資 産
6. 外 部 出 資⑴ 外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資7. 前 払 年 金 費 用
8. 繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計

金

産

額

平成 28 年度（平成 29 年 3 月 31 日現在）

平成 29 年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）

325,203,669
6,144,960
1,198,378
1,971,410
3,981,650
5,451,983
172,857
49,422

2,386,048
331,348,630
12,603,422

154,111,096
222,280△ 598,614
866,119
9,352
286△ 3,386

239,344
52,526
143,936
44,8291,947,898
7,106,393
480,635

334,444△ 46,011
353,655
295,731
342,477△ 96

17,824,178
6,031,732
9,632,328

500,072,861

15,240,211

872,371

9,823,358

991,768

15,267,837

23,452

4,007,511△ 22,278,990

29,477,826
655,136
31,85027,62530,164,812

30,164,812

194,615
255,401
557,643,022

32

495,564,271
2,448,069
333,305,600
329,498,266
3,807,333
9,360,889
1,398,813
1,436,460
2,799,110
3,726,507
150,862,626
204,898
171,389
33,509△ 617,811
876,983
871,087
9,255
336△ 3,695
8,605,718
1,798,484
6,116,510
418,760
244,544
38,566
88,17547,476
329,896△ 57,932
763,234
96,019295,731371,787△ 304
15,787,616
15,758,603
18,140,820
6,046,045
9,778,795－
3,922,390△ 22,129,447
29,01330,164,802
30,164,802
29,477,826
655,126
31,850189,656
252,529552,204,808（単位：千円）

負科

目（負 債 の 部）
1. 信 用 事 業 負 債
⑴ 貯
金
⑵ 借
入
金
⑶ その他の信用事業負債
未 払 費 用その他の負債
2. 共 済 事 業 負 債⑴ 共 済 借 入 金⑵ 共 済 資 金
⑶ 共 済 未 払 利 息⑷ 未経過共済付加収入⑸ その他の共済事業負債
3. 経 済 事 業 負 債⑴ 経済事業未払金⑵ 経 済 受 託 債 務⑶ その他の経済事業負債
4. 雑負債⑴ 未 払 法 人 税 等⑵ 資 産 除 去 債 務⑶ そ の 他 の 負 債
5. 諸 引 当 金⑴ 賞 与 引 当 金⑵ 退職給付引当金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 睡眠貯金払戻損失引当金⑸ 環境対策引当金
6. 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
1. 組 合 員 資 本⑴ 出資金⑵ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
リスク管理対応積立金
施設整備強化積立金指導事業強化積立金
営農振興対策積立金
電算情報システム開発積立金
宅地等供給事業積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑶ 処 分 未 済 持 分
2. 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

債

お

よ

び

金

純

資

産

平成 29 年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）

297,323
3,619,093

502,094,073
872,023
3,916,416

859,762
956,143
9,570
945,191186

917,864
5,667,458
29,151
16,660120,328
1,110,417
316,124
3,061,290
47,826
19,784
2,375

8,973,771
14,150,495
3,433,784
5,160,000
3,576,000
31,305870,000
236,400
843,006（441,957）

9,958,331
23,124,266

額

506,882,512

2,770,852

6,614,474

1,247,404

3,447,400

1,127,749
522,090,391
32,976,381

平成 28 年度（平成 29 年 3 月 31 日現在）
501,530,150
498,744,093
1,089,391
1,696,666
272,968
1,423,699
3,128,485
862,652
1,228,575
9,405
1,027,852－
6,576,161
943,827
5,603,753
28,580729,22147,690122,325559,205
3,867,846
325,894
3,483,268
46,9779,331
2,375
1,153,884
516,985,747
32,553,388
9,850,390
22,740,873
8,873,771
13,867,102
3,289,561
5,130,000
3,551,000

38,741△ 106,216△ 107,135
2,683,385

負債および純資産の部合計

33

35,552,631

860,000
221,400
776,400（456,580）△ 37,875
2,665,673△ 54,917
2,720,590
35,219,061

557,643,022

552,204,808

2,576,250

経営資料
２．損益計算書（単位：千円）
金
科

目

1. 事
業
総
利
益
⑴ 信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
その他事業直接収益
そ の 他 経 常 収 益⑵ 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用その他事業直接費用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益⑶ 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共 済 貸 付 金 利 息
そ の 他 の 収 益⑷ 共 済 事 業 費 用
共 済 借 入 金 利 息
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
共 済 事 業 総 利 益⑸ 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
そ の 他 の 収 益⑹ 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益⑺ 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益⑻ 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
販 売 事 業 総 利 益⑼ 保 管 事 業 収 益⑽ 保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益

額

平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

4,506,968（1,970,184）（155,885）（2,160,654）（220,245）
128,769
20,780
153,881345,999（291,879）（9,629）（14,466）（30,025）
25,182－434,496（△19,197）

2,417,804
21,784
166,073
21,326
83,822
3,024
46,074（△ 309）3,882,163
96,7003,449,897
27,30918,855（△ 9,834）

637,643
318,394
215,543
473,496
71,743
120,260（2,729）4,810,398

8,139,985

805,677

2,605,661

4,004,721

154,247

3,978,862

2,451,414

3,496,061

1,171,581

482,801

665,499

81,465
14,831

34

506,082
66,634

平成 28 年度
（平成 28 年 4 月 1 日～
平成 29 年 3 月 31 日）
8,545,910
5,137,818
4,637,123（1,985,773）（132,366）（2,306,633）（212,351）
131,255
110,476
258,963
773,980
363,872（328,710）（9,915）（17,951）（7,295）25,14045,970338,999（△107,415）
4,363,837
2,716,339
2,544,775
23,651
147,913
146,519
23,19573,091
2,565
47,668（△ 556）2,569,820
3,820,939
3,724,535
96,404
3,351,676
3,295,870
25,80030,005（△23,215）
469,264
1,142,878
633,624
296,303
212,950
681,395
490,938
63,921
126,536（△ 1,531）
461,483
89,71915,43674,283

（単位：千円）
金
科目額

平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）⑾ 利 用 事 業 収 益⑿ 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益⒀ 宅地等供給事業収益⒁ 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⒂ 旅 行 事 業 収 益⒃ 旅 行 事 業 費 用
旅 行 事 業 総 利 益⒄ 福 祉 事 業 収 益⒅ 福 祉 事 業 費 用
福 祉 事 業 総 利 益⒆ 農用地利用調整事業収益⒇ 農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益㉑ 指 導 事 業 収 入㉒ 指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事
業
管
理
費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事
業
利
益
3. 事
業
外
収
益
⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受 取 出 資 配 当 金⑶ 賃
貸料⑷ 貸倒引当金戻入益
⑸ 雑
収
入
4. 事
業
外
費
用
⑴ 支 払 雑 利 息
⑵ 寄
付
金
⑶ 雑
損
失
⑷ 貸 倒 引 当 金 繰 入
経
常
利
益
5. 特
別
利
益
⑴ 固 定 資 産 処 分 益⑵ 一 般 補 助 金
6. 特
別
損
失
⑴ 固 定 資 産 処 分 損⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
⑶ 減
損
損
失
⑷ その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
リスク管理対応積立金目的取崩額
営農振興対策積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

779,057
234,381331,044
217,402
18,769
1,502
2,974
3,599
39,492
34,47942,25593,894
5,186,648
935,173284,884
1,520,713
76,845
7,987
268,054
164,114544,676
113,642
17,266△ 625
5,013△ 51,640
8,004,263

135,721562,841

208

122,479
53
23,738178,397－
106,552－
8,296－
164,996－
17,170△ 29,492

35

202,188496,375
106,552
173,292

429,634△ 12,323
441,957
260,589
84,56018,69537,205843,006

平成 28 年度
（平成 28 年 4 月 1 日～
平成 29 年 3 月 31 日）

704,438
206,796497,642
301,820
168,896
132,924
21,5801,678
19,902
3,704
5,006△ 1,303
39,57935,492
4,087
45,01391,042△ 46,029
8,410,079
5,470,554
969,775
301,813
1,585,821
82,116
135,831
576,130
7,140
268,004
175,020－
125,965
224,71584
18,979205,55597

487,246
129,227
127,269
1,958
60,207
10,421
1,958
44,667

3,161

556,266
97,708
1,977
99,686456,580
257,590
35,698
11,25915,272776,400

経営資料
３．注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

〔１〕重要な会計方針に係る事項に関する注記〔１〕重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
 有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
① 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）② その他有価証券
ア．時価のあるもの …  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの …
移動平均法による原価法
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
③ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法

１．次に掲げるものの評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
 有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
① 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）② その他有価証券
ア．時価のあるもの …  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの …  移動平均法による原価法
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
③ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
 棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
① 購買品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 宅地等
 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶⑵

棚卸資産の評価基準および評価方法
 棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
① 購買品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 宅地等
 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備を除く。）
 平成 10 年３月 31 日以前に取得した建物については旧
定率法を採用しています。ただし，一部の施設については
旧定額法を採用しており，主な施設としては，本所ビル，
共同乾燥調製施設（桑野・興除・上道・備南・長船・邑久），足守・興除・備南管内の建物が該当します。
 また，平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）については旧定額法を，平成 19 年４月
１日以降に取得したものについては，定額法を採用しています。
建物（建物附属設備を除く。）以外
 平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定率法を採用し，平成 19 年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しています。ただし，一部の施設については，平成
19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定額法を採用しており，主な資産としては，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥調製施設（桑野・興除・上道・備南・長船・
邑久），足守・興除・備南管内の資産が該当します。
 また，これらの資産のうち，一宮中央選果場，はなやか
一宮店，共同乾燥調製施設（桑野・興除・上道），足守・興除管内の資産等については，平成 19 年４月以降に取得したものについて定額法を採用しています。

①

36

⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法を採用しています。ただし，平成 10 年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については，定額法を採用しています。
 なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥
調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。
 また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。

①

平成 28 年度

平成 29 年度

 さらには，平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物の償却については，定額法を採用しています。
 なお，耐用年数および残存価額については，原則，法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし，減損処理を行った資産については，経済的残存使用年
数を残存耐用年数とし，経済的残存使用年数到来時において予想されるその資産の正味売却価額を残存価額としています。
 また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。
② 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

②

無形固定資産 定額法を採用しています。
 なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金
 貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計
上しています。
 破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事
実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
 また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率に基づく予想損失率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお，この基準に基づき，当期は租税特別措置法
第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監査部
署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため，当事業年度末の退職給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更
時差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
①

37

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金
 貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計
上しています。
 破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事
実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
 また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。
）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。

①

 すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監査部
署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため，当事業年度末の退職給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更
時差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
 過去勤務費用は，その発生時の職員の平均残存勤務期

経営資料
３．注記表
平成 28 年度

平成 29 年度
間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

 なお，過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処
理額はありません。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金 建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

 なお，会計基準変更時差異の未処理額はありません。
④

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金 建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

⑸

リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

⑸

リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

⑹

消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。

⑹

消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。

⑺

記載金額の端数処理
 貸借対照表，損益計算書，注記表および附属明細書等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
 なお，金額が千円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

⑺

記載金額の端数処理
 貸借対照表，損益計算書，注記表および附属明細書等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
 なお，金額が五百円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

〔２〕会計方針の変更に関する注記

１．有形固定資産の減価償却方法の変更
 法人税法の改正に伴い，「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し，平成 28 年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
 この結果，当事業年度の事業利益，経常利益および税引前当
期利益はそれぞれ 3,395 千円増加しています。

〔３〕貸借対照表に関する注記〔２〕貸借対照表に関する注記

２．貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，
リース契約により使用しています。
 なお，これらのリース資産に係る未経過リース料期末残高相
当額は，62,636 千円です。

２．貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，
リース契約により使用しています。
 なお，これらのリース資産に係る未経過リース料期末残高相
当額は，46,800 千円です。

１．有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，その圧縮記帳額は 7,874,021 千円です。

１．有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，その圧縮記帳額は 7,865,191 千円です。

38

平成 28 年度

３．担保に供した資産等は次のとおりです。

種 類
農林中央金庫定期
中国銀行定期
中国銀行定期担保に供している資産

供 託 金

中国銀行定期
合

100

質

権

2,100
50,104,300

質

権

2,000

計

質

（単位：千円）

担保権によって担保されている債務

期末帳簿価額
担保権の種類50,000,000
質
権
100,000
質
権
100
質
権

中国銀行定期

平成 29 年度

３．担保に供した資産等は次のとおりです。


内容
農林中央金庫の為替決済
岡 山 市 の 公 金 収 納
岡山市水道局の公金収納

岡山市下水道局の公金収納
玉 野 市 の 公 金 収 納

権

期末残高
－
10,107297

期末帳簿価額
担保権の種類50,000,000 質
権
100,000 質
権
100 質
権

供 託 金

32
1,940

瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納合計４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
うち未収金等
うち貸付金
子会社等に対する金銭債務の総額
うち未払金等
うち貯金

種 類
農林中央金庫定期
中国銀行定期
中国銀行定期担保に供している資産

中国銀行定期

3,007
15,383

中国銀行定期合100 質権2,100 質50,104,300

権2,000 質計権

内容
農林中央金庫の為替決済
岡 山 市 の 公 金 収 納
岡山市水道局の公金収納

期末残高
－
6,682
223

瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納
合
計

3,259
12,372

岡山市下水道局の公金収納
玉 野 市 の 公 金 収 納

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額 
うち未収金等
うち貸付金
子会社等に対する金銭債務の総額
うち未払金等
うち貯金

112,840 千円
103,128 千円
9,712 千円
797,803 千円
20,855 千円
776,948 千円（単位：千円）

担保権によって担保されている債務

45
2,162

111,295 千円
101,040 千円
10,255 千円
815,216 千円
15,037 千円
800,179 千円

５．経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
618,613 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額
－ 千円

５．経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
404,760 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額
－ 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権


６．貸出金のうちリスク管理債権


区

破
延
３
貸

綻
カ

出

滞
月 以

条 件
合

先
上

分

債

債
延 滞

緩

和
計

（単位：千円）
権

権
債 権

債

権

金

額

区
綻

破

11,899826,208－分
債

先（単位：千円）権

延滞
債
権
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸－838,107［破綻先債権］
 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
 未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）をいいます。
［貸出条件緩和債権］
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
 なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，
担保 ･ 保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

出

条 件
合

緩

和
計

債

権

金

額

39,364
707,524－－
746,888［破綻先債権］
 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１ 項第３ 号のイからホまでに掲げる事由または同項第４ 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
 未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）をいいます。
［貸出条件緩和債権］
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
 なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

39

経営資料
３．注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

7.「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額
 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２条第３号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
 再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

3,122,866 千円

7.「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額
 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
• 再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
• 同法律第３ 条第３ 項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２ 条第３ 号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
 再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,006,714 千円〔４〕損益計算書に関する注記〔３〕損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

302,636 千円
144,977 千円
157,659 千円

１．子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

328,135 千円
174,099 千円
154,037 千円

２．子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

225,654 千円
225,333 千円
321 千円⑵子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

235,911 千円
234,970 千円
941 千円

３．減損損失を認識した資産または資産グループの概要等
 当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・
フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与する本所は , 全体で区分しています。また，
ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所
全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活セン
ター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所については，個々の支所単位に共用資産として区分しています。

 さらに，㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Ａコープ・オートパル・農機センター・給油所・やすらぎ・Ｌ
Ｐガスセンター）は，業務外賃貸固定資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
 なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に，単独でグルーピングを行っています。

２．減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
 当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・
フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与する本所は，全体で区分しています。また，
ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所
全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活セン
ター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所については，個々の支所単位に共用資産として区分しています。
 さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Ａコープ・オートパル・農機センター・給油所・
やすらぎ・ＬＰガスセンター）は，㈱ＪＡ岡山への賃貸資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
 なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に，単独でグルーピングを行っています。

⑴ 減損損失を認識した資産または資産グループの用途，種類，
場所等の概要 当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

 当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

40

平成 28 年度
資産または資産グループ

用

途

種

平成 29 年度
類

場

所

加茂川支所

事業用店舗

器具備品・建物・構築物

吉備中央町

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

遊

休

土地・機械装置・器具備品

岡山市ほか㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

賃

貸

土地・機械装置・建物・構築物

岡山市ほか

資産または資産グループ

用事故センター※建物には建物附属設備を含みます。

途

種

類

場

所

事業用店舗

器具備品・建物・構築物

岡山市北区

古都事業所

事業用店舗

土地・器具備品・建物・構築物

岡山市東区

操陽事業所

事業用店舗 器具備品・建物・構築物

岡山市中区

平井事業所

事業用店舗 器具備品・建物・構築物

岡山市中区

妹尾事業所

事業用店舗 土地・器具備品・建物・構築物

岡山市南区

雄神事業所

事業用店舗 土地・器具備品・建物・構築物

岡山市東区

御北事業所

事業用店舗 土地・器具備品・建物・構築物

加賀郡吉備中央町

八浜事業所

事業用店舗 土地・器具備品・建物

その他遊休 ・ 不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

遊      休土地・器具備品・建物

岡山市ほか㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

賃     貸土地・器具備品・建物

岡山市ほか

玉野市

（※）建物には建物附属設備を含みます。
⑵⑵

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ
加茂川支所

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産認識に至った経緯

移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業損益が過去２期連続マイナスの営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

事故センター
古都事業所
操陽事業所
平井事業所

加茂川支所

減損損失額
3,568

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

御北事業所
八浜事業所

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業損益が㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）⑶ 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳
（単位：千円）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
合計

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外
―

3,568

7,211

7,171

40

33,888

13,84820,04044,66721,01923,647

認識に至った経緯

移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

事業所の廃止により減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

妹尾事業所
雄神事業所

⑶ 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳
（単位：千円）資産または資産グループ

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ

資産または資産グループ

減損損失額

事故センター

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

古都事業所
操陽事業所
平井事業所

151,178

80,891

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

6,705

6,187

519

7,113

2,515

4,598

合

164,996

89,59375,403

妹尾事業所

70,287雄神事業所※土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物）

御北事業所
八浜事業所

㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
計（※）土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物）

41

経営資料
３．注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

⑷ 回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算
出方法⑷ 回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算
出方法

資産または資産グループ

回収可能額として採用した基準加茂川支所
その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）
正味売却価格㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

資産または資産グループ

時価の算出方法または割引率

回収可能額として採用した基準時価の算出方法または割引率

事故センター

土地については，固定資産税
評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，当組合の減損会計の基準に基づき，時価を 0 円として算出しています。

古都事業所
操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所

正味売却価額

御北事業所
八浜事業所

土地については，固定資産税
評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，時価を 0 円として算出
しています。

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産〔５〕金融商品に関する注記〔４〕金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
 貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 39％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
 また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
 借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
 貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 37％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
 また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
 借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理 当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
 また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
 審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
 また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理 当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
 また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
 審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
 また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産および財務の健全化に努めています。

①

42

①

平成 29 年度

平成 28 年度②

市場リスクの管理 当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
 運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
 当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇
したものと想定した場合には，経済価値が 5,643,645
千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

②

市場リスクの管理 当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
 運用部門は，理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
 当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇
したものと想定した場合には，経済価値が 7,651,188
千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
⑷

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
 なお，時価を把握することが極めて困難と認められるも金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額は，次のとおりです。
 なお，時価を把握することが極めて困難と認められるも

43

経営資料
３．注記表
平成 29 年度

平成 28 年度のについては，次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※ 1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※ 2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借入金
経済事業未払金
負 債 計

貸借対照表
計上額
333,305,600
1,297,913
8,062,977
150,862,626△ 617,811
150,244,815
1,798,484△ 57,932
1,740,552
494,651,857
498,744,093
1,089,391
943,827
500,777,311

時価



差額

333,441,009

135,409

1,373,220
8,062,977

75,307－

155,808,544

5,563,729

1,740,552
500,426,302
498,896,006
1,127,439
943,827
500,967,272－
5,774,445
151,91338,048－
189,961

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※ 1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※ 2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借入金
経済事業未払金
負 債 計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

貸借対照表
計上額
331,348,630
1,298,378
11,305,043
154,111,096△ 598,614
153,512,482
1,947,898△ 46,011
1,901,887
499,366,420
502,094,073
872,023
917,864
503,883,960

時価差額

331,623,864

275,234

1,354,330
11,305,043

55,952－

158,829,062

5,316,580

1,901,887
505,014,186
502,193,821
900,136
917,864
504,011,821－
5,647,766
99,74828,113－
127,861（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定方法
資産① 預金
 満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券 株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
③ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
 一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

④のについては，次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）⑵

 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

44

金融商品の時価の算定方法
資産① 預金
 満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券 株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
③ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
 一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお，分割実行案件で未実行額がある場合には，未実
行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に，帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

平成 28 年度

平成 29 年度

負債
① 貯金
 要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ ･ フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ ･ スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

負債
① 貯金
 要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
 経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，これらは⑴の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり，これらは⑴の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）外部

区 分
出 資（※）

貸借対照表計上額
30,164,802

外

部

区 分
出 資（※）

貸借対照表計上額
30,164,812（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものである
ことから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

（※）外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものである
ことから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）

預金

有価証券

 期保有目的
満の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１･２）
経済事業未収
金（※３）
合
計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

329,605,600
700,000－－－
100,000－
1,598,110－
1,606,575

3,700,000
5,125,060－－

100,000

1,000,000－

200,000

700,000－－

598,110

1,606,575

4,925,060

12,803,352

13,222,177

11,688,768

8,100,613

7,773,722

96,808,210

1,736,809－－－

344,845,761

13,222,177

11,788,768

9,698,723

－

預金

有価証券

 期保有目的
満の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１･２･３）
経済事業未収金（※ 4）
合計－9,380,297 105,633,270（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,221,997 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 465,782 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

（※３）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 61,675 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

301,348,630－

24,000,000
100,000－
1,596,840－
2,104,764－
1,268,620

6,000,000
7,104,650－

100,000

1,000,000－

100,000

100,000－－

596,840

2,104,764

1,168,620

7,004,650

15,866,392

12,165,806

8,583,230

8,255,579

7,938,230 100,886,488

1,907,269－－－

319,122,291

36,265,806

10,180,070

10,360,343－－

9,206,850 113,991,138（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,088,179 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 414,851 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行案件 520 千円は，償還日が特定できないため，含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 40,630 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

45

経営資料
３．注記表
平成 28 年度
⑸

426,522,843

2 年超
3 年以内
38,749,885

3 年超
4 年以内
1,204,161

4 年超
5 年以内
1,077,012

164,066

貯金（※）

204,053

176,662

155,045

132,940

115,620305,070

借入金

426,726,896

31,202,787

38,904,930

1,337,101

1,192,632

469,136

合

貯金（※）
借入金
計

⑸ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）

1 年超
2 年以内
31,026,125

1 年以内

合

平成 29 年度

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

428,451,074

1 年超
2 年以内
38,904,440

2 年超
3 年以内
32,392,396

3 年超
4 年以内
1,208,461

4 年超
5 年以内
998,182

173,858

152,240

130,799

113,649

83,541217,936

428,624,932

39,056,680

32,523,195

1,322,110

1,081,723

357,456

1 年以内

5 年超

計

5 年超
139,520（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※）貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

〔６〕有価証券に関する注記〔５〕有価証券に関する注記

１．有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において，種類ごとの貸借対照表計
上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）
債

貸借対照表
計上額
1,197,913

1,265,290

67,377債
債
他－
100,000－－
107,930
－

－
7,930
－

種類
国
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
政 府 保 証 債
金
社
そ

融
の

小

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

合

⑵



小

融
の

計

－
－

1,373,220

75,307

債
債
他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

計

－

1,297,913

－
－
－

－

1,373,220

国－－

1,297,913－－－

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの
合

株
債

式
券

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
計

1,247,500

49,122債
債
他－
100,000－－
106,830
－

－
6,830
－

地
時価が貸借対照 政 府
表計上額を超え 金
るもの
社
そ

方
債
保 証 債

国
地
時価が貸借対照 政 府
表計上額を超え 金
ないもの
社
そ

債
方
債
保 証 債

小

－
－
－

－

75,307

合その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において，種類ごとの取得原価または償
却原価，貸借対照表計上額およびこれらの差額については，
次のとおりです。
（単位：千円）
種類

債

貸借対照表
計上額
1,198,378

種類

差額

計

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
社
そ

－
－

時価

１．有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において，種類ごとの貸借対照表計
上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）

⑵



小

融
の

融
の

計

差額
－
－

－
－

計

1,298,378

1,354,330

55,952

債
債
他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

計

－
－
－

1,298,378

－

－
－
－

－

1,354,330

－
－
－

－

55,952

その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において，種類ごとの取得原価または償
却原価，貸借対照表計上額およびこれらの差額については，
次のとおりです。
（単位：千円）

取得原価または
償却原価
－

貸借対照表
計上額
－

199,956
199,995－－
2,599,997
1,083,488
4,083,435－

200,900
201,670－－2,699,110
1,106,512
4,208,192
－

944
1,675
－
－
99,11323,024
124,757－

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えるもの－
1,300,000－－－
2,699,951
3,999,951
8,083,386－
1,234,790－－－
2,619,995
3,854,785
8,062,977－△ 65,210－－－△ 79,956△ 145,166△ 20,409

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの

差額

種類
－

合

 なお，上記評価差額△ 20,409 千円は，繰延税金負債
34,508 千円と，その他有価証券評価差額金△ 54,917 千円を合計した金額です。

－
－

時価

株
債

式
券

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
そ の 他
小
計
計

取得原価または
償却原価
－

貸借対照表
計上額
－

差額
－

－
699,400－－
3,494,920
1,512,426
5,706,746－－
697,145－－
3,400,000
1,483,087
5,580,232
－

－
2,255
－
－
94,92029,339126,514－－
1,272,010－－
386,730
3,939,558
5,598,298
11,305,043－
1,300,000－－
399,362
4,097,590
5,796,953
11,377,184－△ 27,990－－△ 12,632△ 158,033△ 198,655△ 72,141 なお，上記評価差額△ 72,141 千円は，繰延税金負債
34,994 千円と，その他有価証券評価差額金△ 107,135 千円を合計した金額です。

２．有価証券の売却⑴ 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．有価証券の売却⑴ 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

46

平成 28 年度⑵

当期中に売却したその他有価証券
株
債

種類
式
券

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ の 他
合
計

売却額

－

－
－
－
－
3,598,993
1,094,466
4,693,459

売却益

平成 29 年度⑵

（単位：千円）－－－－－
101,376
88,433
189,809

売却損

当期中に売却したその他有価証券
株
債

－

種類
式
券

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ の 他
合
計

－
－
－
－
△ 3,973－△ 3,973

３．有価証券の保有目的の変更
 当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありま
せん。

売却額

－

－
－
－
－
－
953,700
953,700

売却益（単位：千円）
－

－
－
－
－
－
35,31035,310

売却損

－
－
－
－
－
－
－
－

３．有価証券の保有目的の変更
 当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありません。

〔７〕退職給付に関する注記〔６〕退職給付に関する注記

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,589,628 千円 ①
勤務費用91,731 千円 ②
利息費用82,453 千円 ③
数理計算上の差異の発生額
87,826 千円 ④
退職給付の支払額
△ 474,687 千円 ⑤
期末における退職給付債務
5,376,950 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,376,950 千円 ①
勤務費用 
88,178 千円 ②
利息費用80,974 千円 ③
数理計算上の差異の発生△ 39,685 千円 ④
退職給付の支払額
△ 629,312 千円 ⑤
過去勤務費用の発生額
△ 212,628 千円 ⑥
期末における退職給付債務
4,664,476 千円 ⑦⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,126,017 千円 ①
期待運用収益
28,914 千円 ②
数理計算上の差異の発生額
896 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,634 千円 ④
退職給付の支払額
△ 145,123 千円 ⑤
期末における年金資産
2,083,338 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,083,338 千円 ①
期待運用収益
28,333 千円 ②
数理計算上の差異の発生額
△ 1,084 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,167 千円 ④
退職給付の支払額
△ 182,957 千円 ⑤
期末における年金資産
1,999,798 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用および退職給付引当金の調整表
退職給付債務5,376,950 千円 ①
年金資産△ 2,083,338 千円 ②
未積立退職給付債務
3,293,612 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
－ 千円 ④
貸借対照表計上額純額
3,293,612 千円 ⑤＝③＋④
前払年金費用△ 189,656 千円 ⑥
退職給付引当金
3,483,268 千円 ⑦＝⑤－⑥

４．退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用および退職給付引当金の調整表
退職給付債務4,664,476 千円 ①
年金資産△ 1,999,798 千円 ②
未積立退職給付債務
2,664,679 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
201,997 千円 ④
貸借対照表計上額純額
2,866,675 千円 ⑤＝③＋④
前払年金費用△ 194,615 千円 ⑥
退職給付引当金
3,061,290 千円 ⑦＝⑤－⑥

１．採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく
退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人
全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
 なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,052,501 千円です。

47

１．採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に備えるため，退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人 全国
農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
 なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,101,500 千円
です。

経営資料
３．注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

５．退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
91,731 千円 ①
利息費用82,453 千円 ②
期待運用収益△ 28,914 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額
86,930 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額
－ 千円 ⑤
合計
232,199 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,634 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 234,410 千円は，福利厚
生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

５ ．退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
88,178 千円 ①
利息費用80,974 千円 ②
期待運用収益△ 28,333 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額
△ 38,601 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額
△ 10,631 千円 ⑤
合計91,586 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,167 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 228,684 千円は，福利厚
生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

６．年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

６ ．年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括

９．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 65,807 千円を含めて計上しています。
 な お， 同 組 合 よ り 示 さ れ た 平 成 29 年 ３ 月 現 在 に お ける平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，921,322 千円となっています。

９．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 65,981 千円を含めて計上しています。
 な お， 同 組 合 よ り 示 さ れ た 平 成 30 年 ３ 月 現 在 に お ける平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，855,901 千円となっています。

48

平成 28 年度

平成 29 年度

〔８〕税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容

平成 29 年３月 31 日

現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
963,472 千円
減価償却超過額（減損損失）
466,460 千円
賞与引当金繰入限度超過額
103,534 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
36,988 千円
資産除去債務33,835 千円
土地評価損
20,785 千円
借地に係る造成費償却
17,498 千円〔７〕税効果会計に関する注記△ 52,459 千円△ 24,179 千円
   △ 2,369 千円△ 34,508 千円△ 113,515 千円
252,529 千円

１ ．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容

平成 30 年３ 月 31 日

現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
846,753 千円
減価償却超過額（減損損失）
443,110 千円
賞与引当金繰入限度超過額
100,520 千円
資産除去債務 33,283 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
25,461 千円
土地評価損
17,772 千円
借地に係る造成費償却
17,498 千円
税務上の繰越欠損金
32,715 千円
その他有価証券に係る評価差額
54,948 千円
その他
50,078 千円
繰延税金資産小計
1,622,138 千円
評価性引当額△ 1,251,667 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
370,470 千円［繰延税金負債］
前払年金費用△ 53,830 千円
全農みなし配当額等
△ 24,179 千円
資産除去債務対応資産（建物）
△ 2,067 千円
その他有価証券に係る評価差額
△ 34,994 千円
繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 115,070 千円［繰延税金資産の純額］（Ａ）＋（Ｂ）
255,401 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因

平成 29 年３月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.05％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△ 2.85％
住民税等均等割額
3.00％
寄附金等永久に損金に算入されない項目
0.54％
法人税額の特別控除
△ 2.07％
収用換地等の特別控除
△ 1.32％
評価性引当額の増減△ 12.75％その他
△ 0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.92％

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因

平成 30 年３ 月 31 日

現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.40％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△ 8.68％
住民税等均等割額
3.88％
寄附金等永久に損金に算入されない項目
0.86％
収用換地等の特別控除
△ 0.03％
所得税額等還付金
△ 0.82％
評価性引当額の増減△ 31.04％その他
△ 1.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△ 2.87％〔９〕賃貸等不動産に関する注記〔８〕賃貸等不動産に関する注記

その他有価証券に係る評価差額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
［繰延税金負債］
前払年金費用
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物）
その他有価証券に係る評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ） ［繰延税金資産の純額］（Ａ）＋（Ｂ）

40,153 千円
53,556 千円
1,736,281 千円△ 1,370,238 千円
366,043 千円

 当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の株式会社ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

 当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の株式会社ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会
計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

〔10〕その他の注記

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しています。

49

経営資料
４．剰余金処分計算書（単位：円）

科１

当期未処分剰余金

２

目的積立金取崩額

３

剰余金処分額目

平成 28 年度

776,399,519－⑵任意積立金－585,859,883

320,041,480

386,948,562

100,000,000

リスク管理対応積立金

228,782,780

287,253,416

施設整備強化積立金30,000,000

30,000,000

指導事業強化積立金

25,000,000

25,000,000

営農振興対策積立金

11,258,700

18,695,146

電算情報システム開発積立金

10,000,000

10,000,000

宅地等供給事業積立金

15,000,000

16,000,000

95,768,863

98,911,321

95,768,863

98,911,321⑶出資配当金
普通出資に対する配当金⑷事業分量配当金
４843,005,925

515,810,343

100,000,000⑴利益準備金平成 29 年度

次期繰越剰余金－－

260,589,176

257,146,042

注１．普通出資に対する配当の割合は，次のとおりです。
平成 28 年度

年 1.0％

平成 29 年度

年 1.0％

２．事業分量配当は，実施していません。
３．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的，積立目標額，取崩基準等は，次のとおりです。

【リスク管理対応積立金】（積立目的）

企業会計原則のほか，遵守が求められている種々の会計基準（退職給付会計，固定資産の減損会計，税効果会計，資産除去債務等）の適用に関し発生するリスクのほか，発生可能性のある有価証券運用におけるリスク等，会計処理において発生するリスクに対応するた
め必要額を積み立てる。
（積立目標額）

積立目標額は，次により計算して得た合計額とする。
⑴退職給付債務に関するリスク
次により算定した額のいずれか大きい額とする。
ただし，過去勤務債務および数理計算上の差異等の遅延認識しているものを除く。
①期首における退職給付債務の 10％に相当する額②期首で適用した割引率で計算した退職給付債務から期末で適用すべき割引率で計算した退職給付債務を差し引いた額⑵固定資産の減損会計に関するリスク
期末帳簿価額の１/10 に相当する額⑶税効果会計に関するリスク
貸借対照表に計上した相殺前の繰延税金資産を限度とする。
⑷資産除去債務に関するリスク
割引後の資産除去債務額に相当する額⑸有価証券運用に関するリスク
期末帳簿価額の１/10 に相当する額⑹農林年金制度の廃止に伴い発生するリスク
当組合が平成 43 年までに負担することとなる特例業務負担金に相当する額

50（積立基準）

毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てるものとする。
ただし，税効果会計に関するリスクに対しては，繰延税金資産の純増加相当額を原則として積み立てるものとする。

（取崩基準）

リスク管理対応積立金は，次の事象が発生した場合にこれを取り崩すものとする。
⑴退職給付債務に関するリスク
退職給付債務の算定にあたり，金利低下等により割引率が低下し，10％ルールが適用された場合等の数理計算上の差異額を限度に取り崩す。
⑵固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産に対する減損損失を認識した場合，必要額を取り崩す。
⑶税効果会計に関するリスク税率変更のほか，将来減算一時差異にかかる回収可能額の減少に伴い取り崩す繰延税金
資産の額を限度に取り崩す。
⑷資産除去債務に関するリスク当期計上した除去費用にかかる減価償却費相当額ならびに利息費用の合計額を限度に取り崩す。
⑸有価証券運用に関するリスク
有価証券の処分により損失が発生した場合，またロスカットルールの適用により強制評
価減等により損失を計上した場合，当期の有価証券運用におけるネットの損失額を取り崩す。
⑹農林年金制度の廃止に伴い発生するリスク
農林年金制度完了時における特例業務負担金相当額を取り崩す。

【施設整備強化積立金】（積立目的）

将来のＪＡ施設の更新，修理または営農振興ならびに新たな事業展開を図るための本所，
支所およびセンター等の施設（土地等を含む）の取得等に充てる。

（積立目標額）①補助事業による施設の更新として，2,000,000 千円②新たな事業展開を図るための施設（土地等を含む）の取得・更新・修理等として，会計上の固定資産相当額（積立基準）

毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てる。

（取崩基準）①補助金により取得した減価償却資産を将来において更新する必要がある場合，その必要額を取り崩す。
②新たな事業展開を図るために施設（土地等を含む）の取得・更新・修理等をする必要がある場合，その必要額を取り崩す。

【指導事業強化積立金】（積立目的）

営農および生活指導事業の円滑かつ継続的な実施に充てる。

（積立目標額）

出資総額の同額に相当する金額（積立基準）

毎事業年度の剰余金の１/20 相当額以上を基金方式で積み立てる。

（取崩基準）

原則として行わない。積立金の運用額をもって，毎事業年度の営農および生活指導事業費に充てる。

【営農振興対策積立金】（積立目的）

農業生産コストの低減対策など営農振興のために経営管理委員会で定めた対象品目に対して還元する。

（積立目標額）50,000 千円

51

経営資料
４．剰余金処分計算書（積立基準）

毎事業年度，積立目標額に達するまで計画的に積み立てる。

（取崩基準）

農業生産コストの低減対策として必要額を取り崩す。

【電算情報システム開発積立金】（積立目的）

高度情報化社会の到来に対応し，組合員の営農と生活の向上のため，迅速な情報提供とネットワークの整備に充てる。

（積立目標額）

2,000,000 千円（積立基準）

毎事業年度，期末貯金高の２/1,000 以内（取崩基準）

情報提供の高度化に伴う機器・ネットワークの整備および情報システムの開発・維持管理が必要な場合，その必要額を取り崩す。

【宅地等供給事業積立金】（積立目的）

宅地等供給事業の安定的展開を図り，もって組合員の利益に貢献するために充てる。

（積立目標額）－（積立基準）

転用相当農地等の売渡しの事業により利益を生じた場合に，当期剰余金（繰越損失金のある場合には，これをてん補した後の残額）から，農業協同組合法第 51 条第１項に規定する繰越金を控除した額を限度として，当該利益相当額を積み立てる。

（取崩基準）

転用相当農地等の売渡しの事業において損失が生じた場合，そのてん補に充てるため必要額を取り崩す。

４．次期繰越剰余金には，営農指導，生活・文化改善事業の費用（いわゆる教育情報繰越金）に充てるための繰越額が含まれています。
平成 28 年度

23 百万円平成 29 年度

23 百万円

52

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項（単位：百万円，口，人）

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

信用事業収益

5,467

5,337

5,380

5,138

4,810

2,693

2,715

2,763

2,716

2,606

6,838

5,181

5,306

4,835

5,119

1,468

1,365

1,210

1,311

1,305

17

17

20

23

22

813

624

635

487

496

経常収益（事業収益）
共済事業収益農業関連事業収益

生活その他事業収益
営農指導事業収益

経常利益

16,482

14,614

14,67814,024

13,862

当期剰余金
出資金（出資口数）
純資産額

629
8,606
（8,606,135）
33,432513
9,055（9,054,696）
34,250496
9,437（9,437,396）
34,743457
9,850（9,850,390）
35,219442
9,958（9,958,331）
35,553

貯金等残高

530,865

539,371551,911552,205

557,643

481,098

486,959

499,127

498,744502,094

164,696

170,645

166,174

150,863

154,111

15,542

20,173

10,0749,361

12,603

253

220

231

96

99

253

220

231

96

99

総資産額

貸出金残高

有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額

事業利用分量配当額

職員数

単体自己資本比率

－

－

－

－

－

1,115

1,070

1,046

1,014

981

17.44%

16.25%

16.18%

15.33%

14.93%

注１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率」は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：百万円，％）項

資金運用収支目

役務取引等収支

その他信用事業収支

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

平成28年度

平成29年度

4,273

4,161

増

減

△ 112

106

104

△２

△ 16

△ 279

△ 263

4,364
（0.87）
8,546（1.48）

4,005（0.78）
8,140（1.37）△ 359（△ 0.10）△ 406（△ 0.11）

53

経営資料

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円，％）
項

平成28年度

目

平均残高

資金運用勘定利

496,744

うち預金

うち有価証券
うち貸出金

資金調達勘定

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

総資金利ざや平成29年度

息

利回り

4,637

息

347,120

1,970

0.57

11,946156

1.30

153,166

2,161

1.41

515,729

1,986

0.60

132

1.20

156,743

2,307

1.47

503,0590.07

516,714

4,507

利回り

512,231

11,040

364

利

0.93

328,960

504,265

平均残高

346

0.88

0.07

339

0.07

302

0.06

－

－

－  

－

－

－  

1,206

18

1.49

985

14

1.47

－

－

0.35

－

－

0.32

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には，農林中央金庫からの奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

取

項

利

うち預金

息

目

うち有価証券支

平成29年度増減額

126

△ 16

△ 203

△ 130

うち貸出金

0

24

△ 272

△ 146

うち貯金・定期積金

△ 76

△ 37

－

－

払

利

息

うち譲渡性貯金差

平成28年度増減額

うち借入金

引

△ 84

△4

△ 119

注１．増減額は前年度対比です。
２．△は減少です。
３．受取利息の預金には，農林中央金庫からの奨励金が含まれています。

54

△ 18

△3

△ 112

Ⅲ

事業の概況

１．信

用

事

業

（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
流

定

種

動

期

性

性

類

貯

貯

金

金

そ の 他 の 貯 金
譲

合

渡

計

性

貯

金

計

（単位：百万円，％）
平成28年度

平成29年度

175,023 （34.8）

184,485 （35.8）

328,036 （65.2）

331,245 （64.2）－（ －  ）

増

減

9,462

3,209

－（ －  ）－

503,059（100.0）

515,729（100.0）

12,670503,059（100.0）

515,729（100.0）

12,670－（ －  ）－（ －  ）－

注１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．( )内は構成比です。

②

定期貯金残高種

定期貯金（単位：百万円，％）

類

平成28年度

うち固定金利定期

うち変動金利定期

平成29年度増減

312,498（100.0）

304,483（100.0）

304,434（100.0）△ 8,01351（   0.0）49（   0.0）

△2

312,446（100.0）△ 8,015

注１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．( )内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
手

証

当

割

合

②

種

形

書

座

引

類

貸

貸

貸

手

付

付

越

形

計

平成28年度

平成29年度

1,204

1,096

類

△ 108

150,915△ 3,315

1,155

△ 154

－

－

156,743－

153,166△ 3,578（単位：百万円，％）
平成28年度

平成29年度

126,148 （83.6）

130,186 （84.5）

合24,715 （16.4）

150,863（100.0）

23,925 （15.5）

計

減

1,309

固 定 金 利 貸 出

変 動 金 利 貸 出

増154,230

貸出金の金利条件別内訳残高種

注（（単位：百万円）

154,111（100.0））内は構成比です。

55

増

減

4,038

△ 790

3,248

経営資料
１．信
③

用

事

業

貸出金の担保別内訳残高
種

類

価

証

平成28年度

貯 金 ・定 期 積 金 等

有

動

不

そ

の

小

他

（単位：百万円）

1,673

券

の

産

小

減

△ 201

－

－

－

－

－

15,103

13,416△ 1,687

計

16,89914,980証

33,668△ 1,096

70,13964,795△ 5,344

40,668

11,606

担 保 物

保

信

122

92

34,764

計

104,903

98,463

計150,863

154,111

用

合

④

増

産

動

他

1,472

－

農業信用基金協会保証

そ平成29年度

29,061△ 30△ 1,918△ 6,440
3,248

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高
種

設

備

運

転

合

類

資

資

金

106,809（ 70.8）

計150,863（100.0）

金）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種

林

水

鉱

類

業

設

・

運

輸

不

金

融

・

地

方

公

保

そ

合

注（

営

利

の

共

△ 3,7123,248

平成28年度7,038（  4.7）

平成29年度7,182（  4.7）

増

減

144

28（  0.0）

18

業

△2

12,695（  8.4）

14,462（  9.4）

1,767

産

業

325（  0.2）330（  0.2）

541,376（ 27.4）

45,065（ 29.2）

3,689

信

業

1,379（  0.9）

1,771（  1.1）

392

5,140（  3.4）

6,682（  4.3）

1,542

業

険

業

卸 売・小 売・サ ー ビ ス・飲 食 業

非40,342（ 26.2）

154,111（100.0）56（  0.0）

動

通

6,960

10（  0.0）

電 気・ガ ス・熱 供 給 水 道 業
・

減58（  0.0）

業

造

建

113,769（ 73.8）

増（単位：百万円，％）

業

産

製

平成29年度

44,054（ 29.2）

注（

農（単位：百万円，％）
平成28年度

団

法

体

人

他

計

12,653（  8.4）

13,531（  8.8）878

20,736（ 13.7）

24,727（ 16.0）

3,991

33,022（ 21.9）

29,371（ 19.1）△ 3,65159（  0.0）57（  0.0）△2

10,849（  7.0）

△ 5,522

16,371（ 10.9）

150,863（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
56

154,111（100.0）

3,248

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別

農

種

穀

業

（単位：百万円）
類

平成28年度

平成29年度

2,715

作

2,422

増

減

△ 293

1,194

1,090

△ 104

果樹・樹園農業

426

381

△ 45

156

152

△4

養豚・肉牛・酪農

－

－

－

56

43

△ 13

養

－

3

3

－

－

－

883

753

△ 129

－

－

－

野菜・園芸

工芸作物

養鶏・養卵
蚕

その他農業

農業関連団体等
合

計

2,715

2,422

△ 293

注１．‌農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられないもの，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には，ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別
〔貸出金〕
プ
農

ロ
業

種

パ
制

（単位：百万円）

ー

類

資

度

資

農業近代化資金金
金

平成29年度

818

増

減

△ 48

1,652

△ 245

632

661

29

991

2,715

計

770

1,897
1,265

その他制度資金合平成28年度

△ 274

2,422

△ 293

注１．プロパー資金とは，当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

株式会社日本政策金融公庫資金

そ

合
注

の

他

計

平成28年度

平成29年度

－
－

－

増

－

－

－

株式会社日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）に係る資金をいいます。

57

減

－
－

－

経営資料
１．信
⑧

用

事

業

リスク管理債権の状況
区分

平成28年度破 綻 先 債 権 額

延

滞

債

権

（単位：百万円）
平成29年度

12

39

増

減

27

額

826

貸出条件緩和債権額

－

－

－

－

－

－

３カ月以上延滞債権額

合

計

708

838

△ 119

747

△ 91

注１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．３カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で，破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で，破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

債権額

（単位：百万円）

平成28年度
保 全 額
担保保証
引当

債権額

合計

平成29年度
保 全 額
担保保証
引当

合計

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危 険 債 権

498

393

104

498

498

412

85

498

344

320

22

342

342

321

21

342

小

842

要 管 理 債 権
正
合

注

常

債

計

権

計

－

150,136

－

713

－

－

126

840

150,977－840

153,475

－

734

－

106

－

840

154,315 記の債権区分は，
上「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき，債務者の財政状態および経営成績等を基礎として，次のとおり区分したものです。なお，当ＪＡは，同法の対象とはなっていませんが，参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが，財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権
３カ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権58

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成28年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金559

個別貸倒引当金
合

⑫

507

255

計

目的使用

559

2

680

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

－

173

814

平成29年度

期中減少額

507

253

2

173

812

680

507

510

173

平成28年度

貸出金償却額

雑

為

合

件

数

件

数

金

件

金

件

計

5

168

5

平成29年度－

平成28年度

金

替

507

675

金

－

（単位：件，百万円）

類

代金取立為替－

648（３）内国為替取扱実績

送金・振込為替その他（単位：百万円）

目

種

目的使用

138

680

貸出金償却の額
項

期中減少額

額

額

仕  

平成29年度

向

被仕向

仕  

向

被仕向

196,326

114,349

139,730

112,819

32

15

12

15

77,114

601,81780,490589,411

数

62

39

20

61

2,458

330

2,421

365

数

79,604

額

額

598

69

426

602,162

196,986

68

82,923

114,457

589,791

140,175

112,948（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
国

種

類

債

地

方

債

金

融

債

政 府 保 証 債

短社

債

平成28年度

平成29年度

1,397

1,242

736

1,534

増

減

△ 155
798

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

6,279

3,795

△ 2,485

そ の 他 の 証 券

－

－

－

2,628

5,376

2,748

社

②

期

（単位：百万円）

株

式

合

計

11,04011,946

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
59

906

期末残高

510
138

648

経営資料
１．信
③

事

業

有価証券残存期間別残高
種

国

用
類

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

－

1,099

99

－

－

－

－

－

－

－

－

699

1,272

－

平成29年度

地

方

金

融

債
債

政府保証債

7年超
10年以下

（単位：百万円）

1年超
3年以下

期間の定めの
ないもの

10年超

合

計

1,198
1,971
－

債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

－

－

515

1,141

725

105

1,496

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

97

2,173

－

2,805

－

377

5,452

債

201

100

999

99

－

－

－

－

－

－

－

1,235

－

1,399

政府保証債

202
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短 期 社 債社
株

国式

平成28年度

地

方

金

融

債
債

短 期 社 債社株

債

式

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

302

－

1,251

933

313

－

－

－

－

－

－

－

－

－

802

203

2,326

199

197

－
－

3,982
－

1,436
－
－

－

2,799
－

3,727

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報〔満期保有目的の債券〕
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対照表計
金 融 債
上額を超えるもの
社
債
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対照表計
金 融 債
上額を超えないもの
社
債
そ の 他
小
計
合
計

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

1,198
－
－
－
100
－
1,298
－
－
－
－
－
－
－
1,298

平成28年度
時

価

1,265
－
－
－
108
－
1,373
－
－
－
－
－
－
－
1,373

60

差

額

67
－
－
－
８
－
75
－
－
－
－
－
－
－
75

貸借対照表
計上額

1,198
－
－
－
100
－
1,298
－
－
－
－
－
－
－
1,298

平成29年度
時

価

1,248
－
－
－
107
－
1,354
－
－
－
－
－
－
－
1,354

差

額

49
－
－
－
７
－
56
－
－
－
－
－
－
－
56

〔その他有価証券〕
種

類

株
債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
そ小株
債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

合

②

そ
小

式
券
国
債
地方債
政府保証債
金融債
社
債
の 他
計
式
券
国
債
地方債
政府保証債
金融債
社
債
の 他
計
計

（単位：百万円）
取得原価または
償却原価－

平成28年度
貸借対照表
計上額

差

額

－

－

200
200
－
－
2,600
1,083
4,083
－

201
202
－
－
2,699
1,107
4,208
－

1
2
－
－
99
23
125
－

－
1,300
－
－
－
2,700
4,000
8,083

－
1,235
－
－
－
2,620
3,855
8,063

－
△ 65
－
－
－
△ 80
△ 145
△ 20

取得原価または
償却原価－

平成29年度
貸借対照表
計上額

－

－
699
－
－
3,495
1,512
5,707
－

－
697
－
－
3,400
1,483
5,580
－

－
2
－
－
95
29
127
－

－
1,272
－
－
387
3,940
5,598
11,305

－
1,300
－
－
399
4,098
5,797
11,377

－
△ 28
－
－
△ 13
△ 158
△ 199
△ 72

金銭の信託の時価情報デリバティブ取引，金融等デリバティブ取引，有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

61

額

－

金銭の信託の取扱実績はありません。

③

差

経営資料

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

総資産経常利益率

平成28年度

平成29年度

0.08

0.08

増

減

△ 0.00

資 本 経 常 利 益 率

1.41

1.41

△ 0.000.08

0.07△ 0.01

資本当期純利益率

1.32

1.25

△ 0.07

総資産当期純利益率

注１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く。）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く。）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

貯 貸 率
貯 証 率

分

期

末

期

末  

平成28年度

平成29年度

30.2

30.7

増

減

0.5

期中平均

31.2

29.7

△ 1.5

期中平均

2.2

2.3

0.1

1.9

2.5

注１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高 ×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高 ×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高 ×100

62

0.6

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項

目

28 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
32,458
うち，出資金および資本準備金の額
9,850
うち，再評価積立金の額－
うち，利益剰余金の額
22,741
うち，外部流出予定額 （△）
96
うち，上記以外に該当するものの額△ 38
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
507
うち，一般貸倒引当金コア資本算入額
507
うち，適格引当金コア資本算入額－
適格旧資本調達手段の額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に－含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含
1,220
まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）34,185
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
13
うち，のれんに係るものの額－
うち，のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
13
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
適格引当金不足額－
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－
前払年金費用の額
82
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。) の額－
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額－
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額－
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
95
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
34,090
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
206,297
うち，経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △ 21,974
うち，無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ラ
8
イツに係るものを除く。）
うち，繰延税金資産－
うち，前払年金費用
55
うち，他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
25,912
うち，土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
3,874
うち，上記以外に該当するものの額－
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
16,020
信用リスク・アセット調整額－
オペレーショナル・リスク相当額調整額－
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ） 222,317
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））15.33%
63

経過措置による不算入額（単位：百万円）
経過措置による不算入額29 年度

32,877
9,958－
23,124
99
△ 106
510
510
－
－
－
1,029
34,417
8
－
8
－
－
－
－
55
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

16
－
16
－
－
－
－
113
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
129
34,288214,084△ 22,070
4－
28
25,9133,811－
15,557－－
229,641
14.93%

4
－
4
－
－
－
－
28
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

経営資料

注１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法，適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して，自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
我が国の中央政府および中央銀
行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち，個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷ ８％
中央清算機関関連エクスポージャー

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

1,402

－

－

1,201

－

－

34,560
－
－
220

－
－
－
－

－
－
－
－

31,402

333,443

66,6892,668

331,687

66,337

2,653

2,556
23,81445,5083,529
433
34,785
880
1,380

1,314
16,537
15,789
3,504
363
3,442
－
1,380

53
661
632
140
15
138
－
55

3,660
23,01050,7037,212
208
33,689
827
1,380

1,865
16,121
17,630
7,161
230
3,335
－
1,380

75
645
705
286
9
133
－
55

38,532

96,3293,853

38,533

96,332

3,853

－

－

－

－

－

－

3,783

1,666

67

5,581

3,342

134

－

－

－

－

－

－

－

△ 21,974△ 879－△ 22,070△ 883

23,734

21,259850

24,84522,420897

548,559

206,297

8,252

553,936

214,084

8,563

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

548,559

206,297

8,252

553,936

214,084

8,563

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
a
16,020
リスク ･ アセット等（分母）計a222,31764

所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％641
所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％
8,893

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
a15,557
リスク ･ アセット等（分母）計a
229,641

所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％662
所要自己資本額
ｂ＝ａ × ４％
9,186

注１．
「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは，他の金融機関等の対象資本調達手段，
コア資本に係る調整項目（無形固定資産，前払年金費用，繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したもの，不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって，基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また，信用リスク・アセットの算出において，リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し，非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注 「リスク・ウエイト」とは，当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは，主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー ･ リスク ･ スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R ＆ I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

65

経営資料
３．信用リスクに関する事項② 信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別，業種別，残存期間別 ) および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 28 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

平成 29 年度
三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち貸出金等

うち債券

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

三月以上
延滞エクス
ポージャー
うち貸出金等

うち債券

336

329

－

0

267

260

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

904

2

902

－

908

6

902

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

2,821

2,811

－

－

4,777

4,667

99

－

電気・ガス・熱供給・水道業

602

－

602

－

1,203

－

1,203

－

運輸・通信業

605

2

603

－

805

2

803

－

金融・保険業343,790

9,746

200

－

342,135

9,748

501

－

卸 売・小 売・飲食・サービス業

477

64

401

－

474

61

401

－

日 本 国 政 府・地方公共団体35,96133,0572,904－

32,602

29,402

3,200

－

上記以外

30,135－－－30,139

3

－

－

個人

104,990

104,963－393

110,091

110,073

－

301

その他

27,938－－－30,673－－－

業種別残高計548,559

150,974

5,612

393

554,074

154,222

7,111

301

１年以下

333,472

3,136

702

293,840

5,968－

１年超３年以下

10,427

10,327100

31,074

5,470

1,604

３年超５年以下

5,306

3,101

2,205

4,276

3,073

1,203

５年超７年以下

11,21910,216

1,003

17,14816,446702

７年超 10 年以下

22,18021,379301

14,957

13,660798

10 年超

105,791

100,781

1,302

116,808

107,9902,805

期限の定めのないもの

60,164

2,034－

75,971

1,615－

548,559

150,974

5,612

554,074

154,222

7,111

法

農業

人

残存期間別残高計

注１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは，貸出金のほか，コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは，契約した期間および融資枠の範囲でお客さまのご請求に基づき，金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には，ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

66

③

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区分

平成 28 年度
期 中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金559

507

個別貸倒引当金

255

173

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

－

559

507

507

510

－

507

510

2

253

173

173

138

5

168

138

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

分

農業

平成 28 年度

期首
残高

20

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高（単位：百万円）

平成 29 年度

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

20

－

20

20

－

20

－

－

－

－

－

－

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償 却

19

－

20

19

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

235

152

2

233

152

－

152

119

5

148

119

－

業種別計

255

173

2

253

173

－

173

138

5

168

138

－

法

林業

鉱業

建設・不動産業人

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

卸 売・小 売・飲食・サービス業個

注

平成 29 年度

期中減少額

期首
残高

④

（単位：百万円）

人

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

67

経営資料
３．信用リスクに関する事項⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

リスク ･ ウエイト０％
リスク ･ ウエイト２％
リスク ･ ウエイト
４％
リスク ･ ウエイト 10％
リスク ･ ウエイト 20％
信用リスク リスク ･ ウエイト 35％
削 減 効 果 リスク ･ ウエイト 50％
勘案後残高 リスク ･ ウエイト 75％
リスク ･ ウエイト 100％
リスク ･ ウエイト 150％
リスク ･ ウエイト 200％
リスク ･ ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計
注

格付あり

平成 28 年度

－
－
－
－
301
－
1,906
－
301
－
－
－
－
－
2,508

格付なし

42,092－－
34,420333,477
45,110143
22,07236,817190
31,886－
3,783－
549,989

計

42,092－－
34,420333,778
45,1102,049
22,072
37,117190
31,886－
3,783－
552,497

格付あり

－
－
－
－
301
－
3,008
－
301
－
－
－
－
－
3,610

（単位：百万円）

平成 29 年度
格付なし

38,120－－33,355
331,736
50,373
110
21,517
41,528103
31,886－
5,581－
554,308

計

38,120－－33,355332,037
50,373
3,118
21,517
41,829103
31,886－
5,581－
557,918１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの，｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には，非同時決済取引に係るもの，
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

 「信用リスク削減手法」とは，自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において，エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に，エクスポージャーのリスク・ウエイ
トに代えて，担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは，信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として，「適格金融資産担保」，「保証」，「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは，エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が，取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは，適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については，被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等，我が国の地方公共団体，地方公共団体金融機構，我が国の政府関係機関，外国の中央政府以外の公共部門，国際開発銀行，および金融機関または第一種金融商品取引業者，これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて，保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
 ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以
上で，算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポー
68

ジャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて，保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過，破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず，貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること，②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること，③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること，④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が，監視および管理されていること，の条件をすべて満たす場合に，相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方針は，一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお，主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計（単位：百万円）

平成 28 年度

適格金融
資産担保

平成 29 年度

保証

－
－
－
－
49
1,062
－
－
－
－
－
－
1,110

－
－
220
－
－
0
－
－
－
－
－
－
221

適格金融
資産担保

保証

－
－
－
－
50
877
－
－
23
－
－
－
951

－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
0

注１．
「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

69

経営資料
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項①

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資等又は株式等」とは，主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり，当ＪＡにおいては，これらを①子会社および関連会社株式，②その他有価証券，③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については，経営上も密接な連携を図ることにより，当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として，株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他，毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり，適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し，理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ
委員会で決定された取引方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については，会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え，日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており，系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお，これらの出資等又は株式等の評価等については，①子会社および関連会社については，取得原価を記載し，毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を，②その他有価証券については時価評価を行った上で，取得原価との評
価差額については，「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については，取得原価を記載し，毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また，評価等重要な会計方針の変更等があれば，注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等又は株式等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成 28 年度
貸借対照表計上額
上

場

時価評価額
－

非上場

合

平成 29 年度

計

貸借対照表計上額
－

時価評価額
－

－

30,16530,16530,16530,16530,16530,16530,16530,165

注「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資等又は株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益
売却益④

平成 28 年度
－

売却損

－

償却額

売却益

－

（単位：百万円）

平成 29 年度－

売却損－

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
評価益

平成 28 年度
－

評価損

－

70

評価益

償却額

－

（単位：百万円）

平成 29 年度
－

評価損

－

⑤

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

平成 28 年度－

評価損

（単位：百万円）

評価益－

平成 29 年度－

評価損－

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは，金利変動に伴い損失を被るリスクで，資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより，利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは，金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に，またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め，適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスクの算定方法，管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は，明確な金利改定間隔がなく，貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち，引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し，①過去 5 年の最低残高，②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高，③現残高の 50％相当額のうち，最小の額を上限とし，0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは，運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月ＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また，これらの情報を踏
まえ運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度
△ 5,74171△ 7,651

経営資料

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ岡山のグループは，当ＪＡ，子会社３社，関連法人等２社で構成されています。

ＪＡ岡山

〔ＪＡ〕
◇本所，支所，事業所 ほか◇営農センター◇資材店，農産物直売所

42 カ所
７カ所
19 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山

不動産の管理 ･ 賃貸借等
物品の販売 ･ 修理等
水田 ･ 畑作の経営，農作業委託等〔関連法人〕
有限会社みどりの館みやま
有限会社サウスヴィレッジ

農産物 ･ 水産物等の販売
農産物等の直売，観光農園（２）子会社等の状況
名

称

株式会社
ジェイエイ岡山

株式会社
ＪＡ岡山

株式会社
ＪＡアグリ岡山有限会社
みどりの館みやま有限会社
サウスヴィレッジ

主たる営業所
または事業所
の所在地

事業の内容

設立年月日

不動産の管理・
賃貸借等

資本金
または
出資金

H ３. ７. １

10,000 千円

100.0%

100.0%

H18. ７.10

8,000 千円

100.0%

100.0%

岡山市北区
大供表町１- １

水田・畑作の経営，
H18. ７.12
農作業受託等8,700 千円

80.5%

80.5%

玉野市
田井２-4464

農産物・水産物等の販売

H10. ７. １

3,000 千円

45.0%

45.0%

岡山市南区
片岡 2468

農産物等の直売，
観光農園

H15. ３.17

7,000 千円

42.9%

42.9%

岡山市北区
大供表町１- １

物品の販売・
岡山市東区
西大寺中野 377- １ 修理等

当ＪＡの 他の子会社等
議決権比率 の議決権比率（３）連結事業概況（平成29年度）◇

連結事業の概況⑴⑵

事業概要
 平成 29 年度の当ＪＡの連結決算は，子会社２社を連結し，子会社・関連法人等３社に対して持分法を適用しています。
 連結決算の内容は，連結経常収益 215 億 86 百万円（対前年 96 百万円減），連結経常利益５億 24 百万円（対前年８百万円増），当期剰余金４億 57 百万円（対前年 11 百万円減）となりました。
連結子会社等の事業概要
株式会社ジェイエイ岡山
 ＪＡ岡山ビルの管理業務については，岡山市農業協同組合子会社管理規程に基づき，組合と当社が連携して円滑なる管理・運営を実施することを目標として取り組みました。
 また，会社解散方針を踏まえ，ホール等貸出業務の平成 29 年８月受付終了，長岡駐車場賃貸運営業務の平成 30 年３月 31 日終了により事業の縮小を行いました。
 事業費用については，経費節減に努めるとともに，当ビルの保全管理強化に努め，組合と協議のうえ保守
修繕を随時実施しました。また，防災管理については，ビル内従事者が安心して安全に業務に携わることが①

72

できるように防火対象物の点検及び消防訓練等を実施しました。その結果，売上高は 32 百万円（対前年 77万円増）を計上しました。
②

株式会社ＪＡ岡山 ＬＰガス事業・給油所事業では厳冬によるエネルギー消費の増加により，オートパル事業では新型車の試乗会等による顧客獲得により，売上高が若干増加したものの，Ａコープ事業や農業機械事業においては消費者の低価格志向や同業者との競争激化から売上高の回復も難しいものとなっています。
 また，やすらぎ事業では小規模葬の増加による葬儀単価減少等により，経常利益は確保できたものの，非常に厳しい一年となりました。
 そのような状況の中，役員・社員一丸となってお客さま目線での事業を強化することにより消費者との信頼関係を深め，経営改善に取り組みました。
 その結果，当期における業績は，売上高は 75 億５千万円（前年対比１億１千百万円増），経常利益は２千６百万円（前年対比９万円増），当期純利益は 1,469 万円（前年対比 511 万円増）となりました。

③

株式会社ＪＡアグリ岡山
 麦は，作付面積が 882ha（前年対比 101.3％）と前年を若干上回る作付となり，11 月下旬以降は定期的な降雨もありましたが，気温については生育期間を通じて高く推移し，年明け以降は降雨も少なめであったため，生育や収穫時期は全般的に早まり収量は事業計画比 103.6％，受取品代は事業計画比 100.0％とほぼ事業計画どおりとなりました。
 粗蛋白含量については，栽培管理の徹底などの向上努力をしていただきましたが，平均 9.6％と前年度平均の 10.3％から減少しました。
 大豆は作付面積が７ha と前年より２ha 減少し，湿害等による被害の影響により平均単収は 1.92 俵（平成 28 年度平均単収 2.74 俵）となりました。
 管理料・地代については，収量は事業計画を上回ったことにより農業共済からの麦共済金の受領はありませんでしたが，数量払交付金・水田活用直接支払交付金の受領，前年産品代精算金等の受取りもあり，事業計画を上回るお支払いとなりました。
 その結果，売上高は４億 82 百万円（対前年 50 百万円増）を計上し，当期利益は 74 万円となりました。

④

有限会社みどりの館みやま 地域農林水産物の生産と流通を促進するとともに，生産者と消費者及び生産者同士の交流を図り，玉野市の農林水産業の推進に努めました。
 その結果，総売上高は１億 43 百万円（対前年４百万円増）を計上し，当期純利益は 297 万円（対前年
259 万円増）となりました。

⑤

有限会社サウスヴィレッジ
 施設の目的に沿った園の管理運営に努めるとともに，安全で魅力ある交流体験型の農業公園となるよう，緑地管理をはじめ，地域と連携したイベント等を開催し，来園者の対応や園内の情報発信など適切な管理運営に努めました。
 その結果，売上高は８億 33 百万円（対前年 12 百万円減）を計上し，当期純利益は 13 万円（対前年 171万円減）となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率
注

平成２5 年度

25,322
5,465
2,693
6,776
10,37117924
684
34,100531,92217.41%

平成２6 年度

22,463
5,335
2,715
5,040
9,357
17
665
526
34,955
540,286
16.27%

平成２7 年度

22,049
5,378
2,763
5,247
8,642
20
694
530
35,482552,786
16.22%

平成２8 年度

21,251
5,136
2,716
4,835
8,541
23
516
468
35,969553,10315.35%（単位：百万円）

平成２9 年度

21,166
4,809
2,606
5,086
8,643
22
524
457
36,318558,567
14.99%‌｢連結自己資本比率」は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
73

経営資料

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

の

（資

（単位：千円）

産

負債および純資産
平成 29 年度

平成 28 年度

（平成 29 年 3 月 31 日現在）（平成 30 年 3 月 31 日現在）

部）

科

目

債

の

（負

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 29 年 3 月 31 日現在）（平成 30 年 3 月 31 日現在）

部）

1. 信 用 事 業 資 産

495,586,461

500,106,725 1. 信 用 事 業 負 債

500,901,039

506,201,203⑴現 金 お よ び 預 金335,775,981

333,768,659⑴貯金

498,115,007

501,412,794

券

9,360,889

12,603,422⑵借金

1,089,391

872,023

金

150,862,626

154,111,096⑶ その他の信用事業負債

1,696,641

3,916,385⑷ その他の信用事業資産

204,776

222,163 2. 共 済 事 業 負 債

3,128,485

2,770,852⑸貸 倒 引 当 金△ 617,811△ 598,614⑴共 済 借 入 金

862,652

859,762

2. 共 済 事 業 資 産

876,983

872,371⑵共

金

1,228,575

956,143⑴共 済 貸 付 金871,087

866,119⑶ その他の共済事業負債

1,037,257

954,947⑵ その他の共済事業資産

9,591

9,638 3. 経 済 事 業 負 債

7,158,936

7,226,908⑶貸 倒 引 当 金△ 3,695△ 3,386⑴ 支払手形および経済事業未払金

1,518,413

1,522,854

3. 経 済 事 業 資 産

9,307,259

10,556,078⑵ その他の経済事業負債

5,640,523

5,704,054⑴ 受取手形および経済事業未収金

2,184,817

2,349,934 4. 雑債

870,702

1,413,012

産647,179

725,158 5. 諸金3,920,108

3,508,577⑶ その他の経済事業資産

6,534,123

7,528,162⑴賞 与 引 当 金

377,894

377,039⑷貸 倒 引 当 金△ 58,861△ 47,176⑵ 退職給付に係る負債

3,483,268

3,061,290

産

782,332

1,009,182⑶ 役員退職慰労引当金

47,24048,089産

15,851,303

15,313,351⑷ 睡眠貯金払戻損失引当金

9,331

19,784⑴有 形 固 定 資 産

15,817,723

15,284,575⑸環境対策引当金

2,375

2,375

物

18,169,445

17,852,803 6. 再評価に係る繰延税金負債

1,153,884

1,127,749

機 械 装 置6,150,062

6,134,449

517,133,154

522,248,301

土地

9,778,795

9,632,328 （純

資

産

の

部）

建 設 仮 勘 定−

23,452 1. 組

合

員

資

本

33,303,731

33,742,143

その他の有形固定資産

4,104,566

4,174,540

金

9,850,390

9,958,331

減価償却累計額△ 22,385,145△ 22,532,998⑵利 益 剰 余 金

23,493,297

23,892,109⑵無 形 固 定 資 産

33,58028,777⑶処 分 未 済 持 分△ 37,875△ 106,216

⑵有

価

⑶貸

出

⑵棚

卸

4. 雑
5. 固

証

資

資
定

資

建

6. 外

済

資

負
引

当

負 債 の 部 合 計

⑴出

資

出

資

30,222,801

30,224,034⑷ 子会社の所有する親組合出資金△ 2,080△ 2,080

出資30,222,801

30,224,034 2. 評 価・ 換 算 差 額 等

2,665,673

2,576,250

7. 退職給付に係る資産

189,656

194,615⑴ その他有価証券評価差額金△ 54,917△ 107,135

8. 繰 延 税 金 資 産

285,764

290,338⑵ 土地再評価差額金

2,720,590

2,683,385⑶ 退職給付に係る調整累計額−−

純資産の部合計

35,969,404

36,318,394

558,566,695 負債および純資産の部合計

553,102,558

558,566,695

⑴外

部

入

部

資 産 の 部 合 計

553,102,55874

（６）連結損益計算書（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

益

10,223,906

9,798,106⑺販 売 事 業 収 益

1,142,300

1,138,684⑴信 用 事 業 収 益

5,136,039

4,808,786

販売品販売高633,281605,092

資金運用収益4,637,123

4,506,968

販 売 手 数 料

296,303

318,394（うち預金利息）(1,985,773)(1,970,184)

その他の収益212,716

215,198（うち有価証券利息）(132,366)(155,885)⑻販 売 事 業 費 用

681,176

665,423（うち貸出金利息）(2,306,633)(2,160,654)

販売品販売原価

490,938

473,496（うちその他受入利息）(212,351)(220,245)

販

費63,91971,743

役務取引等収益129,477

127,157

その他の費用126,318

120,184

その他事業直接収益

110,476

20,780販売事業総利益

461,124

473,261

その他経常収益258,963

153,881⑼そ の 他 事 業 収 益

1,214,386

1,303,887⑵信 用 事 業 費 用

754,796786,341⑽そ の 他 事 業 費 用

536,528

614,150

資金調達費用363,822345,954

その他事業総利益

677,858

689,737（うち貯金利息）(328,660)(291,834) 2. 事

費9,985,681

9,554,366（うち給付補填備金繰入）(9,915)(9,629)⑴人

費6,569,889

6,282,052（うち借入金利息）(17,951)(14,466)⑵ その他事業管理費

3,415,792

3,272,313（うちその他支払利息）(7,295)(30,025)

事

業利238,225

243,741

役務取引等費用

25,14025,182 3. 事

業

外

益

431,480

420,552

その他事業直接費用

45,970−⑴受 取 雑 利 息

7,141

7,987

その他経常費用

319,864

415,205⑵受 取 出 資 配 当 金

267,706

267,756

信用事業総利益

4,381,243

4,022,445⑶ 持分法による投資益

3,422

2,001

⑶共 済 事 業 収 益

2,716,339

2,605,661⑷ その他の事業外収益

153,211

142,808

共済付加収入2,544,775

2,417,804 4. 事

用

153,134

140,221

その他の収益171,564

187,857⑴支 払 雑 利 息8453⑷共 済 事 業 費 用

131,883

139,074⑵ 持分法による投資損

32

478

共済推進費および共済保全費

70,12180,903⑶ その他の事業外費用

153,018

139,691

その他の費用

61,762

58,171

経常516,571524,071

別益

130,977

106,552

科
1. 事

業

目
総

利

科

（平成 28 年 4 月 1 日～ （平成 29 年 4 月 1 日～
平成 29 年 3 月 31 日） 平成 30 年 3 月 31 日）目（平成 28 年 4 月 1 日～ （平成 29 年 4 月 1 日～
平成 29 年 3 月 31 日） 平成 30 年 3 月 31 日）

売

業

管

理

件

業

益
収

外

費

利

益

共済事業総利益

2,584,456

2,466,587 5. 特⑸購 買 事 業 収 益

11,042,372

11,308,869⑴固 定 資 産 処 分 益

127,269

106,552

購買品供給高

10,289,780

10,561,779⑵ その他の特別利益

3,708

−

その他の収益752,592

失71,336

176,255⑹購 買 事 業 費 用

8,923,148

9,162,792⑴固 定 資 産 処 分 損

10,4378,291

購買品供給原価

8,451,335

8,725,357⑵固 定 資 産 圧 縮 損

3,708

−

購買品供給費117,487

108,963⑶減失54,031

167,964

その他の費用354,326

328,473⑷ その他の特別損失

3,161

−

2,119,224

2,146,077

税金等調整前当期利益

576,211454,368

法人税・住民税および事業税

107,126

28,206

法 人 税 等 調 整 額

510△ 31,194

468,575

457,356

購買事業総利益

747,090 6. 特

別

損

利

損

損

当 期 剰 余 金75

経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

（連結注記表）１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（連結注記表）１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に
関する注記

⑴

連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 ��������������� ２社
・株式会社ＪＡ岡山
・株式会社ジェイエイ岡山② 非連結子会社・子法人等 ������������������� １社
・株式会社ＪＡアグリ岡山
 非連結子会社・子法人等はいずれも小規模であり，その総資産，売上高，当期純損益の額のうち持分に見合う額，
剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて，連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，連結の対象から除いており持分法を適用してい
ます。
①

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の子会社・子法人等 �����������
・株式会社ＪＡアグリ岡山② 持分法適用の関連法人等 �����������������
・有限会社みどりの館みやま・有限会社サウスヴィレッジ

連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等����������������� ２社
・株式会社ＪＡ岡山
・株式会社ジェイエイ岡山② 非連結子会社・子法人等 ������������������� １社
・株式会社ＪＡアグリ岡山
 非連結子会社・子法人等はいずれも小規模であり，その総資産，売上高，当期純損益の額のうち持分に見合う額，
剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて，連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため，連結の対象から除いており持分法を適用してい
ます。
①

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の子会社・子法人等 �������������
・株式会社ＪＡアグリ岡山② 持分法適用の関連法人等 �������������������
・有限会社みどりの館みやま・有限会社サウスヴィレッジ
①

１社
２社

１社
２社

⑶

連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度は，連結決算日と一致しています。

⑶

連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度は，連結決算日と一致しています。

⑷⑴⑷

のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

⑸

⑸

⑹

⑹

のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。
剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

退職給付に係る負債の計上額
 職員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更時
差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
 過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
 なお , 会計基準変更時差異の未処理額はありません。

退職給付に係る負債の計上額
 職員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の時価に基づき，当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異，過去勤務費用および会計基準変更時
差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については，発生した各事業年度において全額費用処理することとしています。
 なお，過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理
額はありません。

76平成 28 年度

平成 29 年度

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

次に掲げるものの評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
 有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
ⅰ 満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
ⅱ その他有価証券
ア．時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し，売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの… 移動平均法による原価法
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
ⅲ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
 棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
ⅰ 購買品
A コープ店在庫… 売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
A コープ店在庫以外… 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ 販売品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ 宅地等
 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅳ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く。）
 平成 10 年３月 31 日以前に取得した建物については旧定率法を採用しています。ただし，一部の施設については旧定額法を採用しており，主な施設としては，本所ビル，共同乾燥調製施設（桑野・興除・
上道・備南・長船・邑久），足守・興除・備南管内の建物が該当します。
 また，平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については旧定額法を，平成19 年４月１日以降に取得したものについては，定額法を採用しています。
建物（建物附属設備を除く。）以外
 平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定率法を採用し，平成 19 年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しています。ただし，一部の施設については，平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定額法を採用しており，主な資産としては，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥調製施設（桑野・興除・上道・備南・長船・邑久），足守・興除・備南管内の資産が該当します。

77

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

次に掲げるものの評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
 有価証券の評価基準および評価方法は，有価証券の保有
目的区分ごとに次のとおり行っています。
ⅰ 満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
ⅱ その他有価証券
ア．時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し，売却原価
は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの… 移動平均法による原価法
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち，金利調整と認められる部分については，償却原価法による取得価額の修正を行っています。
ⅲ 子会社株式および関連会社株式… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
 棚卸資産の評価基準および評価方法は，次によっています。
ⅰ 購買品
A コープ店在庫… 売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
A コープ店在庫以外… 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ 販売品
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅲ 宅地等
 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅳ その他の棚卸資産（原材料・印紙・証紙）
 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 固定資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし，平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については，定額法を採用しています。
①

経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

 また，これらの資産のうち，一宮中央選果場，はなやか一宮店，共同乾燥調製施設（桑野・興除・上道），足守・興除管内の資産等については，平成 19
年４月以降に取得したものについて定額法を採用しています。
 さらには，平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物の償却については，定額法を採用しています。
 なお，耐用年数および残存価額については，原則，
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし，減損処理を行った資産については，経済的残存使用年数を残存耐用年数とし，経済的残存
使用年数到来時において予想されるその資産の正味売却価額を残存価額としています。
 また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。
ⅱ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
④ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金
 貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計上しています。
 破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
 また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率に基づく予想損失率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお，この基準に基づき，当期は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定
部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監
査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
ⅱ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
ⅲ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
ⅳ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づ

78 なお，一部の建物（主なものとして，本所ビル，共同
乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の建物）と，一部の建物以外の資産（主なものとして，一宮中央選果場，はなやか一宮店，
共同乾燥調製施設〔桑野・興除・上道・備南・長船・邑久〕，足守・興除・備南管内の資産）については，定額法を採用しています。

 また，取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産の一部については，法人税法の規定に基づき，３年で均等償却しています。
ⅱ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお，当組合利用ソフトウェアについては，当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
④ 引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金
 貸倒引当金は，あらかじめ定めている資産査定規程，経理規程および資産の償却・引当基準により，次のとおり計上しています。
 破産，特別清算等，法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権および法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（実質破綻先）に係る債権については，帳簿価額（債権額）から，担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。
 また，現在は経営破綻の状況にはないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については，債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の正常先，要注意先（要管理先を含む。）に係る債権については，貸倒実績率等に基づく予想損失率で算定した金額を計上しています。

 すべての債権は，資産査定規程等に基づき，資産査定
部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した内部監
査部署が査定結果を監査しており，その査定結果に基づいて上記の引当等を行っています。
ⅱ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため，過去の支給実績を勘案し，次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
ⅲ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため，役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
ⅳ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため，過去の払戻実績に基づ平成 28 年度

平成 29 年度

く将来の払戻損失見込額を計上しています。
環境対策引当金
 建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
⑤ リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
⑥ 消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。
⑦ 記載金額の端数処理
 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結注記表等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
 なお，金額が千円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。
ⅴ

く将来の払戻損失見込額を計上しています。
ⅴ 環境対策引当金 建物および設備等に使用されているアスベスト等の撤去，処分等に関する支出に備えるため，今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
⑤ リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始
日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」
適用開始前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
⑥ 消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。ただし，動産・不動産に係る控除対象外消費税
等は繰延消費税として雑資産に計上し，５年間で均等償却を行っています。
⑦ 記載金額の端数処理
 連結貸借対照表，連結損益計算書および連結注記表等の記載金額は，千円未満を四捨五入して表示しています。そのため，内訳金額を合計した金額が合計欄記載の金額と一致しない場合があります。
 なお，金額が五百円未満の科目等については「０」，残高が無い場合は「－」で表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却方法の変更
 法人税法の改正に伴い，「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し，平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
 この結果，当事業年度の事業利益，経常利益および税引前
当期利益はそれぞれ 3,555 千円増加しています。連結される子会社・子法人等の事業年度は，連結決算日と一致しています。

４．連結貸借対照表に関する注記

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，そのうち当組合の圧縮記帳額は 7,874,021
千円です。

⑴ 有形固定資産については，圧縮記帳額を控除した残額のみを記載しており，そのうち当組合の圧縮記帳額は 7,865,191
千円です。

⑵ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，リース契約により使用しています。
 なお，これらのリース資産に係る当組合の未経過リース料
期末残高相当額は，62,636 千円です。

⑵ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか，車輌等については，リース契約により使用しています。
 なお，これらのうち当組合のリース資産に係る未経過リー
ス料期末残高相当額は，46,800 千円です。

⑶⑶

担保に供した資産等は次のとおりです。

担保に供している資産
種
類
期末帳簿価額
担保権の種類
農林中央金庫定期50,000,000 質権
中国銀行定期100,000 質権
中国銀行定期
100 質
権
供 託 金
100 質
権
中国銀行定期2,000 質権
中国銀行定期2,100 質権合計50,104,300（単位：千円）

担保権によって担保されている債務
内
容
期末残高
農林中央金庫の為替決済－
岡 山 市 の 公 金 収 納10,107岡山市水道局の公金収納
297
岡山市下水道局の公金収納
32
玉 野 市 の 公 金 収 納
1,940
瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納
3,007
合
計
15,383

担保に供した資産等は次のとおりです。

担保に供している資産
種
類
期末帳簿価額
担保権の種類
農林中央金庫定期50,000,000 質権
中国銀行定期100,000 質権
中国銀行定期
100 質
権
供 託 金
100 質
権
中国銀行定期2,000 質権
中国銀行定期2,100 質権合計50,104,300

79（単位：千円）

担保権によって担保されている債務
内
容
期末残高
農林中央金庫の為替決済－
岡 山 市 の 公 金 収 納
6,682
岡山市水道局の公金収納
223
岡山市下水道局の公金収納
45
玉 野 市 の 公 金 収 納
2,162
瀬 戸 内 市 の 公 金 収 納
3,259
合
計
12,372

経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

⑷ 経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
618,613 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額－ 千円⑷ 経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権・債務の総額
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債権の総額
404,760 千円
経営管理委員，理事および監事に対する金銭債務の総額
－ 千円

⑸

⑸

貸出金のうちリスク管理債権

破
延
３
貸

区

綻
カ

出

合

月

先

滞

条

分

以

件

上

債

延

緩

債
滞

和

債

債

計

権
権
権

権

（単位：千円）金額

貸出金のうちリスク管理債権

11,899826,208破延－838,107

貸

区

綻

分

先

滞

債

債

権
権

３ カ 月 以 上 延 滞 債 権

－

出

合

条

件

緩

和

債

計

権

（単位：千円）
金額

39,364
707,524－－
746,888［破綻先債権］
 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
 未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）
をいいます。
［貸出条件緩和債権］
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債
権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
 なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

［破綻先債権］
 元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち，法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
［延滞債権］
 未収利息不計上貸出金であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
［３カ月以上延滞債権］
 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く。）
をいいます。
［貸出条件緩和債権］
 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
 なお，リスク管理債権は，当該債権額を開示するものであり，担保・保証等による保全の有無および個別貸倒引当金で引き当てられているものを考慮しておりませんので，開示額は回収不能額を表すものではありません。

⑹ 「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額
 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２条第３号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
 再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の⑹ 「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法および同法第 10 条に規定する差額
 「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日 公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき，事業用の土地の再評価を行い，再評価差額については，当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31
日 公布政令第 119 号）第２条第３号に定める「地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法」に基づき算出。
 再評価を行った事業用土地の当年度末における時価の80平成 28 年度

平成 29 年度

合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,122,866 千円

合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,006,714 千円

５．連結損益計算書に関する注記⑴

減損損失を認識した資産または資産グループの概要等
 当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・
フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与する本所は，全体で区分しています。また，
ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所
全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活セン
ター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所については，個々の支所単位に共用資産として区分しています。

４．連結損益計算書に関する注記⑴

減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要等
 当組合は，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，支所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本所は，全体で区分しています。また，ライスセンター・はなやか各店等については本所を除く支所全体で，営農センター・農業資材店・農業倉庫等，組合員の営農活動に必要な営農関連施設等においては旧営農生活センター単位，過年度に信用店舗であった支所を廃止し，現在も事業を行っている各事業所について
は，個々の支所単位に共用資産として区分しています。
 さらに，子会社である㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（A コープ・オートパル・農機センター・給油所・やすらぎ・LP ガスセンター）は，業務外賃貸固定資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
 なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に，単独でグルーピングを行っています。
 連結子会社のうち㈱ＪＡ岡山では，キャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として，営業所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが，他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本社（各事業部・大供事務センターを含む。）は全体で区分しています。
 また，㈱ジェイエイ岡山では減損損失の計上はありません。

 さらに，㈱ＪＡ岡山が業務の用に供している賃貸資産（Aコープ・オートパル・農機センター・給油所・やすらぎ・
LP ガスセンター）は，業務外賃貸固定資産として，営業所ごとに単独で区分しています。
 なお，遊休・不稼働資産（将来廃止が機関決定している支所等を含む。）については，㈱ＪＡ岡山以外の業務外賃貸資産と同様に，単独でグルーピングを行っています。
 連結子会社のうち㈱ＪＡ岡山では，キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として，営業所は単独で区分していますが，独立したキャッシュ・フローは算出しないが，他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本社（各事
業部・大供事務センターを含む。）は全体で区分しています。
 また，㈱ジェイエイ岡山では減損損失の計上はありません。
① 減損損失を認識した資産または資産グループの用途，種類，場所等の概要
 当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

㈱ＪＡ岡山

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
Ａコープ西大寺Ａコープ加茂川
オートパル加茂川

途

種

類

場

所

器具備品・建物・構築物

加賀郡吉備中央町

遊

土地・機械装置・器具備品

岡山市ほか

休

賃
貸
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

資産または資産グループ

土地・機械装置・建物・構築物 岡山市ほか
機械装置・建物
岡山市東区
器具備品・構築物・無形固定資産 加賀郡吉備中央町
器具備品・建物
加賀郡吉備中央町
器具備品
岡山市東区
加賀郡吉備中央町
建物
機械装置・器具備品
岡山市東区
器具備品
玉野市
機械装置
岡山市北区
機械装置・器具備品・建物 加賀郡吉備中央町㈱ＪＡ岡山

西大寺農機センター
加茂川農機センター
神崎給油所
胸上給油所
御津給油所
加茂川給油所

用

事業用店舗

岡山市農業協同組合

岡山市農業
協同組合

資産または資産グループ

加茂川支所

 当期に減損損失を計上した資産または資産グループは次のとおりです。

※建物には建物附属設備を含みます。

事故センター
古都事業所

操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所
御北事業所
八浜事業所
その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
オートパル足守
オートパル御津オートパル加茂川
オートパル瀬戸内
牛窓給油所

用

途

事業用店舗
事業用店舗

事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗

種

場

所

岡山市北区

土地・器具備品・建物・構築物 岡山市東区
器具備品・建物・構築物
岡山市中区
器具備品・建物・構築物
岡山市中区
土地・器具備品・建物・構築物 岡山市南区
土地・器具備品・建物・構築物 岡山市東区
土地・器具備品・建物・構築物 加賀郡吉備中央町
土地・器具備品・建物

玉野市

休

土地・器具備品・建物

岡山市ほか

賃
貸
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

土地・器具備品・建物
機械装置・器具備品
器具備品
器具備品
機械装置・器具備品
機械装置・器具備品

岡山市ほか
岡山市北区
岡山市北区
加賀郡吉備中央町
瀬戸内市
瀬戸内市

遊

※建物には建物附属設備を含みます。

81

類

器具備品・建物・構築物

経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度②

平成 29 年度

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ
加茂川支所

②

認識に至った経緯

移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

事故センター
古都事業所
平井事業所

Ａコープ西大寺

ＡコープたかまつＡコープ加茂川

オートパル加茂川

西大寺農機センター㈱ＪＡ岡山

興除農機センター

瀬戸内農機センター
神崎給油所
上道給油所

認識に至った経緯

移転により利用方法が未定のため減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

操陽事業所

岡山市農業協同組合

岡山市農業協同組合

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，
その他遊休・不稼働資産等
遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。し（業務外賃貸資産を含む）
たがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業㈱ＪＡ岡山への賃貸資産損益が過去２期連続マイナスの営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

加茂川農機センター

減損損失の認識に至った経緯

資産または資産グループ

事業損益が過去２期連続マイナスの営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

事業所の廃止により減損の兆候に該当しています。したがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

妹尾事業所
雄神事業所
御北事業所
八浜事業所

現在は，まったく使用されていない資産，使用はされていても著しくその使用頻度が低い資産であることにより，
その他遊休・不稼働資産等
遊休の状態にあるため，減損の兆候に該当しています。し（業務外賃貸資産を含む）
たがって，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
子会社等系統関連法人に対する固定資産の賃貸は，ＪＡの附帯事業として位置づけられています。そのため，他の資産と同様に減損の兆候を判定します。これにより，事業㈱ＪＡ岡山への賃貸資産損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。
Ａコープ西大寺

ＡコープたかまつＡコープ加茂川
オートパル足守

大井給油所

オートパル御津福谷給油所

オートパル加茂川

興除給油所

オートパル瀬戸内

胸上給油所

西大寺農機センター

御津給油所

㈱ＪＡ岡山

加茂川給油所

興除農機センター

加茂川農機センター
瀬戸内農機センター
神崎給油所

事業損益が２期連続赤字の営業所において減損の兆候に該当しているとし，帳簿価額を回収可能額まで減額し，当該減少額を減損損失として認識しました。

上道給油所
大井給油所
福谷給油所
興除給油所
三蟠給油所
胸上給油所
御津給油所

加茂川給油所
牛窓給油所③ 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位 : 千円）



資産または資産グループ

3,568

7,171

40

33,888

13,84820,040

1,082

－

1,082

2,358

－

2,358

618

－

618

45

－

45

461

－

461

神崎給油所

1,523

－

1,523

424

－

424

御津給油所

2,058

－

2,058

783

－

783

54,01821,01932,998㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
Ａコープ西大寺Ａコープ加茂川㈱ＪＡ岡山

オートパル加茂川

西大寺農機センター
加茂川農機センター
胸上給油所

加茂川給油所合計

3,568

資産または資産グループ

減損損失額

事故センター

主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

古都事業所
操陽事業所
平井事業所
妹尾事業所

80,89170,287

6,705

6,187

519

7,113

2,515

4,598

507

-

507

66

-

66

238

-

238

御北事業所
八浜事業所

㈱ＪＡ岡山への賃貸資産※土地以外（構築物・機械装置・器具備品・建物・無形固定資産）

151,178

雄神事業所

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）
㈱ＪＡ岡山

－

7,211

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）



主な固定資産の減損損失額の内訳
土 地
土地以外

岡山市農業協同組合

岡山市農業
協同組合

加茂川支所

減損損失額

③ 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの該当金額の内訳（単位 : 千円）

オートパル足守
オートパル御津オートパル加茂川

オートパル瀬戸内
牛窓給油所
合

計

472

-

472

1,685

-

1,685

167,964

89,59378,371※土地以外（機械装置・器具備品・建物・構築物）

82

平成 28 年度

平成 29 年度

④ 回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算出方法
資産または資産グループ
岡山市農業
協同組合

加茂川支所

回収可能額として採用した基準④ 回収可能額が正味売却価額の場合のその旨および時価の算出方法

時価の算出方法または割引率

資産または資産グループ
事故センター

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

Ａコープ加茂川㈱ＪＡ岡山

正味売却価額

正味売却価額土地については，固定資産
税評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，時価を 0 円として算出しています。

加茂川農機センター
神崎給油所

操陽事業所

岡山市農業協同組合

Ａコープ西大寺

西大寺農機センター

時価の算出方法または割引率

古都事業所㈱ＪＡ岡山への賃貸資産

オートパル加茂川

回収可能額として採用した基準土地については，固定資産
税評価額から建物の取壊費用等の処分費用見込額を差し引いて合理的に算出し，土地以外については，減損会計の基準に基づき，時価を 0 円として算出しています。

平井事業所
妹尾事業所
雄神事業所
御北事業所
八浜事業所

その他遊休・不稼働資産等（業務外賃貸資産を含む）

胸上給油所㈱ＪＡ岡山への賃貸資産
オートパル足守

㈱ＪＡ岡山

御津給油所

加茂川給油所

オートパル御津オートパル加茂川
オートパル瀬戸内牛窓給油所

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
 貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 39％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
 また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
 借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスクの管理 当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
 また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
 審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
 また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産お83

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
 当組合は，組合員等から預かった貯金を原資に，農家等組合員のほか地域内の団体等へ貸付けるほか，農林中央金庫へ預け入れています。またそのほか，安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は，主として地区内に居住する組合員等に対する貸出金，系統金融機関である農林中央
金庫への預金および有価証券です。
 貸出金は融資先の契約不履行によりもたらされる信用リ
スクにさらされており，貸出金のうち 37％が個人に対する住宅関連融資であることから，今後，雇用環境を巡る経済情勢等の悪化等により，契約条件に従った債務履行がされない可能性があります。
 また，有価証券は主に満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク，金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
 借入金は，一定の環境のもとで市場を利用できなくなる場合など，支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされています。また，変動金利での借入であるため，金利の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスクの管理 当組合は，個別の重要案件または大口案件については，理事会において対応方針を決定しています。
 また，通常の貸出取引については，本所に審査課を設置し，各支所との連携を図りながら，与信審査を行っています。
 審査にあたっては，取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに，担保評価基準など厳格な審査基準を設けて，与信判定を行っています。
 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め，資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については，管理・回収方針を作成・実践し，資産の健全化に取り組んでいます。
 また，資産自己査定の結果，貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し，資産お①経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

よび財務の健全化に努めています。
市場リスクの管理 当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
 運用部門は，理事会で決定した運用方針およびALM
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
 当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇したものと想定した場合には，経済価値が 5,643，
645 千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

よび財務の健全化に努めています。
市場リスクの管理 当組合では，金利リスク，価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより，収益および財務の安定化を図っています。このため，財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に，資産・負債の金利感応度分析などを実施し，金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ，有価証券運用については，市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し，理事会において運用方針を定めるとともに，経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して，日常的な情報交換および意思決定を行っています。
 運用部門は，理事会で決定した運用方針およびALM
委員会で決定された方針などに基づき，有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において，主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は，預金，貸出金，有価証券のうちその他有価証券に分類している債券，貯金および借入金です。
 当組合では，これらの金融資産および金融負債について，期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を，金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し，当事業年度末現在，指標となる金利が 2.00％上昇したものと想定した場合には，経済価値が 7,651，
188 千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は，金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており，金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また，金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には，算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では，資金繰りリスクについては，運用・調達について月次の資金計画を作成し，安定的な流動性の確保に努めています。また，市場流動性リスクについては，
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ，商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で，運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には，市
場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。

ⅱ⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における連結貸借対照表計上額，時価およびこ

ⅱ

⑵

①

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における連結貸借対照表計上額，時価およびこ①

84平成 28 年度

平成 29 年度

れらの差額は，次のとおりです。
 なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものについては，次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

預金

時

価

差



額

333,307,701

333,443,110

1,297,913

1,373,220

75,307

その他有価証券8,062,977

8,062,977－

貸出金

貸倒引当金控除後

経済事業未収金

貸倒引当金控除後貯金

満期保有目的の債券
その他有価証券

貸出金

資

産

計

借入金

経済事業未払金
負

債

計

時

価

331,627,341

差額

275,234

155,808,544

貸倒引当金控除後5,563,729

経済事業未収金

貸倒引当金（※ 2）△ 58,861
2,125,956

2,125,956－

495,039,362

500,813,807

5,774,445

1,089,391

1,127,439

38,0481,518,413

1,518,413－

500,722,811

500,912,772

189,961

498,115,007

498,266,920

貸倒引当金控除後貯金

151,913

資

産

計

借入金

経済事業未払金負（※１）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）‌経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

1,298,378

1,354,330

55,952

11,305,043

11,305,043－

158,829,062

5,316,580

154,111,096

貸倒引当金（※ 1）△ 617,811
150,244,815
2,184,817

貸倒引当金（※ 2）

331,352,107

有価証券

150,862,626

貸倒引当金（※ 1）

連結貸借対照表計上額

預金135,409

有価証券

満期保有目的の債券

れらの差額は，次のとおりです。
 なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものについては，次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

債

計△ 598,614
153,512,482
2,349,934△ 47,176
2,302,758

2,302,758－

499,770,768

505,418,534

5,647,766

872,023

900,136

28,113

1,522,854

1,522,854－

503,807,671

503,935,532

127,861

501,412,794

501,512,542

99,748（※１）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）‌経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定方法
産預金
 満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 有価証券 株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ⅲ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
 一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ⅳ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
資
ⅰ

85

②

金融商品の時価の算定方法
産預金
 満期のない預金については，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。満期のある預金については，期間に基づく区分ごとに，リスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 有価証券 株式は取引所の価格によっており，債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また，投資信託については，公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ⅲ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっています。
 一方，固定金利によるものは貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリー
レートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ⅳ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
 また，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した
債権等については，帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
資
ⅰ

経営資料
（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

負ⅰ

債
貯金
 要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 借入金
 借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅲ 経済事業未払金
 経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっ
ています。

負
ⅰ

債
貯金
 要求払貯金については，決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また，定期性貯金については，期間に基づく区分ごとに，将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ 借入金
 借入金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられるため，当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅲ 経済事業未払金
 経済事業未払金については，短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり，これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外区 分
部 出 資（※）③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり，これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
30,222,801

外

部

区 分
出 資（※）

連結貸借対照表計上額
30,224,034（※）‌外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものであることから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

（※）‌外部出資のすべては市場価格のある株式以外のものであることから，時価を把握することが極めて困難であると認められるため，時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額（単位：千円）④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額（単位：千円）

預金

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金（※ 1･2）

1 年超
2 年以内

329,607,701

－

－

－

－

3,700,000

預金

700,000－

100,000

1,598,110

1,606,575

5,125,060

有価証券

－

－

100,000

1,000,000－

200,000
4,925,060

700,000

－

2 年超
3 年以内

－

12,803,352 13,222,177 11,688,768

3 年超
4 年以内

598,110
8,100,613

経済事業未収金（※３）

2,122,213

－

－

－

合

345,233,266

13,222,177

11,788,768

9,698,723

計

4 年超
5 年以内



１年以内

1,606,575

1 年超
2 年以内

301,352,107

24,000,000

－

－

－

6,000,000－

100,000

1,596,840

2,104,764

1,268,620

7,104,650

満 期保有目的の債券－

100,000

1,000,000－

100,000

100,000そ の他有価証券のう
ち満期があるもの－－

596,840

2,104,764

1,168,620

7,004,650

15,866,392 12,165,806

8,583,230

8,255,579

7,938,230 100,886,488

貸出金（※ 1･2･3）

7,773,722 96,808,210
－

１年以内

5 年超

－

9,380,297 105,633,270（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,221,997 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 465,782 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

（※３）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 62,604 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

経済事業未収金（※ 4）2,308,139

－

－

－

合

319,526,638

36,265,806

10,180,070

10,360,343

計

4 年超
5 年以内

－

5 年超

－

9,206,850 113,991,138（※１）貸出金のうち，当座貸越 1,088,179 千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち，３カ月以上延滞債権，期限の利益を喪失した債権等 414,851 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（※３）貸出金の分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行案件 520 千円は償還日が特定できないため含めていません。
（※４）経済事業未収金のうち，延滞の生じている債権，期限の利益を喪失した債権等 41,795 千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。

86平成 28 年度

平成 29 年度

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）



貯金（※）
計



1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

425,893,758

31,026,125

38,749,885

1,204,161

1,077,012

164,066

貯金（※）

204,053

176,662

155,045

132,940

115,620305,070

借入金

426,097,811

31,202,787

38,904,930

1,337,101

1,192,632

469,136合

借入金
合⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

5 年超

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

427,769,795

38,904,440

32,392,396

1,208,461

998,182

139,520

173,858

152,240

130,799

113,649

83,541217,936

427,943,653

39,056,680

32,523,195

1,322,110

1,081,723

357,456

5 年超（※）‌貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※）‌貯金のうち，要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記

６．有価証券に関する注記⑴



有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

国

債

地 方 債
政府保証債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

金
社

そ
小
国

融

の

債
債

他
計
債

地 方 債
政府保証債
金 融 債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社
そ

小
計

合

の

債
他
計

連結貸借対照表
計上額

1,197,913－－－
100,000－
1,297,913
－
－
－
－
－
－

－
1,297,913

時価差

1,265,290

⑴



種

額
67,377－－－－－
107,930

－
－
－

－
－

－
－

－
1,373,220－
75,307株債

連結貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得価
格または償却原
価を超えないも
の

合

類

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
株
式
債
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
計

取得原価または
償却原価

連結貸借対照表
計上額－－

199,956
199,995－－
2,599,997
1,083,488
4,083,435

200,900
201,670－－2,699,110
1,106,512
4,208,192

944
1,675
－
－
99,11323,024
124,757－
1,300,000－－－
2,699,951
3,999,951
8,083,386－
1,234,790－－－
2,619,995
3,854,785
8,062,977－△ 65,210－－－△ 79,956△ 145,166△ 20,409

－

－

－

差

融

債
債

時

価

差

額

1,198,378

1,247,500

49,122－100,000－
106,830

－
6,830

－
－

－
－

－
－

他
計
債

－
1,298,378－－
1,354,330－－
55,952
－

社
そ

債
他

－
－

－
－

－
－

地 方 債
政府保証債
金 融 債

小
計

合

の

計

－
－
－

－
1,298,378

－
－
－

－
－
－

－
1,354,330－
55,952②

その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計
上額，取得原価または償却原価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）
種

額

類

株
債
連結貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原価を超えるもの

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
株
債

－
連結貸借対照表
計上額が取得価
格または償却原
価を超えないもの合 なお，上記評価差額△ 20,409 千円は，繰延税金負債
34,508 千円と，その他有価証券評価差額金△ 54,917 千円を合計した金額です。

連結貸借対照表
計上額

そ の
小
国
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において，種類ごとの取得原価または償
却原価，連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）種

金社－
75,307
－

－
－
－

債

地 方 債
政府保証債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－
7,930

－
1,373,220
－

類

国

②



有価証券の時価，評価差額に関する事項は次のとおりです。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，時価およびこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：千円）

①

式
券
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
そ
の
他
小
計
計

連結貸借対照表
計上額

取得原価または
償却原価

－

－

－
699,400－－
3,494,920
1,512,426－
697,145－－
3,400,000
1,483,087

－
2,255
－
－
94,92029,339－差額

5,706,746

5,580,232

126,514－
1,272,010－－
386,730
3,939,558
5,598,298
11,305,043－
1,300,000－－
399,362
4,097,590
5,796,953
11,377,184－△ 27,990－－△ 12,632△ 158,033△ 198,655△ 72,141－－－ なお，上記評価差額△ 72,141 千円は，繰延税金負債
34,994 千円と，その他有価証券評価差額金△ 107,135 千円を合計した金額です。

87

経営資料
（７）連結注記表
平成 28 年度

平成 29 年度⑵

有価証券の売却
当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
② 当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）⑵

有価証券の売却
当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
② 当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）

①

株
債

種

類

式
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
そ
の
他
合
計

売却額

－

－
－
－
－
3,598,993
1,094,466
4,693,459

売却益

－

－
－
－
－
101,376
88,433
189,809

売却損

①

種
類
株
式
債
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
そ
の
他
合
計

－

－
－
－
－
△ 3,973－△ 3,973⑶

有価証券の保有目的の変更
 当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありま
せん。



－

－
－
－
－
－
35,31035,310

売却損

－
－
－
－
－
－
－
－

７．退職給付に関する注記採用している退職給付制度の概要
 当組合は，職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般
財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
 なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,052,501 千円
です。

⑶

－
－
－
－
－
953,700
953,700

売却益

有価証券の保有目的の変更
 当期中において保有目的区分を変更した有価証券はありま
せん。

⑴



－

⑶

８．退職給付に関する注記

⑵

売却額

⑴

採用している退職給付制度の概要
 当組合は，職員の退職給付に備えるため，職員退職給与規程に基づく退職一時金制度を採用しています。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般
財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。さらに，ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型企業年金制度を併せて採用しています。
 なお，特定退職金共済制度の積立金額は，2,101,500 千円です。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,589,628 千円 ①
勤務費用91,731 千円 ②
利息費用82,453 千円 ③
数理計算上の差異の発生額
87,826 千円 ④
退職給付の支払額
△ 474,687 千円 ⑤
期末における退職給付債務
5,376,950 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,376,950 千円 ①
勤務費用88,178 千円 ②
利息費用80,974 千円 ③
数理計算上の差異の発生額
△ 39,685 千円 ④
退職給付の支払額
△ 629,312 千円 ⑤
過去勤務費用の発生額
△ 212,628 千円 ⑥
期末における退職給付債務
4,664,476 千円 ⑦⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,083,338 千円 ①
期待運用収益
28,333 千円 ②
数理計算上の差異の発生額
△ 1,084 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,167 千円 ④
退職給付の支払額
△ 182,957 千円 ⑤
期末における年金資産
1,999,798 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤



年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,126,017 千円 ①
期待運用収益
28,914 千円 ②
数理計算上の差異の発生額
896 千円 ③
確定給付型年金制度への拠出金
72,634 千円 ④
退職給付の支払額
△ 145,123 千円 ⑤
期末における年金資産
2,083,338 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤

⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務5,376,950 千円 ①
年金資産△ 2,083,338 千円 ②
未積立退職給付債務
3,293,612 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
－千円 ④
連結貸借対照表計上額純額 3,293,612 千円 ⑤＝③＋④
退職給付に係る資産
△ 189,656 千円 ⑥
退職給付に係る負債
3,483，268 千円 ⑦＝⑤－⑥⑷ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務4,664,476 千円 ①
年金資産△ 1,999,798 千円 ②
未積立退職給付債務
2,664,679 千円 ③＝①＋②
未認識過去勤務費用
201,997 千円 ④
連結貸借対照表計上額純額 2,866,675 千円 ⑤＝③＋④
退職給付に係る資産
△ 194,615 千円 ⑥
職給付に係る負債
3,061,290 千円 ⑦＝⑤－⑥88平成 28 年度

平成 29 年度⑸



退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
91,731 千円 ①
利息費用82,453 千円 ②
期待運用収益△ 28,914 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額
86,930 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額
－千円 ⑤
合計
232,199 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,634 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 234,410 千円は，人件費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

⑸



年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
88,178 千円 ①
利息費用80,974 千円 ②
期待運用収益△ 28,333 千円 ③
数理計算上の差異の費用処理額
△ 38,601 千円 ④
過去勤務費用の費用処理額
△ 10,631 千円 ⑤
合計91,586 千円 ⑥⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤（※１）ＪＡ全共連への掛金拠出額は，72,167 千円です。
（※２）特定退職金共済制度への拠出金 228,684 千円は，福利厚生費の内訳科目の「厚生費」で処理しています。

⑹⑹

年金資産の主な内訳
 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおり
です。
一般勘定
100％

⑺

⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括

⑻

特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 79,293 千円を含めて計上しています。
 なお，同組合より示された平成 29 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，1,101，
598 千円となっています。

⑼⑼

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
1.0899％長期期待運用収益率
1.36％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準
過去勤務費用の処理年数
10 年
数理計算上の差異の処理年数
当年度一括
特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち法定福利費）には，厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 78,203 千円を含めて計上しています。
 なお，同組合より示された平成 30 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は，1,019，
361 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記

８．税効果会計に関する注記







⑴

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 29 年３月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
3,483,268 千円
減価償却超過額（減損損失）
1,708,784 千円
賞与引当金繰入限度超過額
433,961 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
134,651 千円
資産除去債務122,325 千円
土地評価損
75,144 千円
その他有価証券に係る評価差額
145,166 千円
その他
276,212 千円
繰延税金資産小計
6,379,511 千円
評価性引当額△ 1,373,063 千円
繰延税金資産合計 （A）5,006,448 千円

89⑴

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内容
平成 30 年３月 31 日
現在［繰延税金資産］
退職給付引当金繰入限度超過額
846,753 千円
減価償却超過額（減損損失）
448,968 千円
賞与引当金繰入限度超過額
124,466 千円
資産除去債務33,283 千円
貸倒引当金繰入限度超過額
25,860 千円
土地評価損
17,772 千円
その他有価証券に係る評価差額
54,948 千円
その他
107,454 千円
繰延税金資産小計
1,659,504 千円
評価性引当額△ 1,254,096 千円
繰延税金資産合計 （A）405,408 千円

経営資料（７）連結注記表
平成 28 年度
［繰延税金負債］
前払年金費用
その他有価証券に係る評価差額
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物）
繰延税金負債合計 （B）［繰延税金資産の純額］（A）＋（B）



平成 29 年度
［繰延税金負債］
前払年金費用
全農みなし配当額等
資産除去債務対応資産（建物） 
その他有価証券に係る評価差額
繰延税金負債合計 （B）［繰延税金資産の純額］（A）＋（B）

△ 189,656 千円△ 124,757 千円△ 87,415 千円△ 8,565 千円△ 410,392 千円
4,596,056 千円⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
平成 29 年３月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.02％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△ 2.76％
住民税等均等割額
2.99％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.52％
税効果を計上していない子会社利益
△ 0.02％
連結子会社間における内部未実現利益
0.20％
持分法による投資差損益
0.16％
法人税額の特別控除
△ 2.00％収用換地等の特別控除
△ 1.27％



評価性引当額の増減△ 12.27％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.04％
その他
△ 0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.68％⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主要な原因
平成 30 年３月 31 日
現在
［法定実効税率］
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.25％
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△ 8.20％
住民税等均等割額
3.80％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.82％
収用換地等の特別控除
△ 0.03％
所得税等還付金△ 0.78％
評価性引当額の増減△ 29.44％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
0.05％
税効果を計上していない子会社利益
△ 0.02％
連結子会社間における内部未実現利益
0.26％
持分法による投資差損益
0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．賃貸等不動産に関する注記 当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の㈱ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

11．その他の注記 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しています。

90△ 53,830 千円△ 24,179 千円△ 2,067 千円△ 34,994 千円△ 115,070 千円
290,338 千円

９．賃貸等不動産に関する注記△ 1.10％△ 0.66％

 当組合では，平成 18 年 10 月に設立した 100％子会社の㈱ＪＡ岡山に対し，事業に必要な不動産の一部賃貸等を行っておりますが，それら賃貸等不動産の総額に重要性が認められないことから，「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等」に基づく注記事項は記載を省略しています。

（８）連結剰余金計算書
科目( 資本剰余金の部 )平成 28 年度

1

資本剰余金期首残高3

資本剰余金減少高24（単位：百万円）

－

－

－

－

－

－

資本剰余金期末残高－－

利益剰余金期首残高

23,24023,493

484

495

469

457

231

96

231

96

23,49323,892

資本剰余金増加高（利益剰余金の部 )
1

2

3
4

平成 29 年度

利益剰余金増加高

当期剰余金

利益剰余金減少高
配当金

利益剰余金期末残高（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分

破 綻 先 債 権 額
延

滞

債

権

平成 28 年度

平成 29 年度

826

708

△ 118

－

－

－

－

－

－

838

747

△ 91

額

３カ月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
合（単位：百万円）

計

12

39

増

減

27

注１．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権未収利息不計上貸出先であって，破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．3 カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌月から３カ月以上延滞している貸出金で，破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で，破綻先債権，延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

91

経営資料

（10）連結事業年度の事業別経常収益等
区
信

共

分
用

済

事

事

業

業

農 業 関 連 事 業

生活その他事業

営 農 指 導 事 業

合

計

項

目

事業収益

（単位：百万円）

平成 28 年度

経常利益

5,136

平成 29 年度

4,809

1,400

1,102

533,582

539,116

2,716

2,606

814

855

資産の額

3,148

2,908

4,835

5,086

経常利益

△ 801

△ 639

資産の額

14,29014,332

8,541

8,643

経常利益

△ 175

△ 154

1,809

1,963

23

22

△ 721

△ 640

274

249

事業収益

21,251

21,166

資産の額

553,103558,567

資産の額
事業収益
経常利益

事業収益

事業収益

資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
経常利益

517

524

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成 30 年３月末における連結自己資本比率は，14.99％となりました。
連結自己資本は，組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
岡山市農業協同組合
普通出資
9,956 百万円（前年度 9,848 百万円）

 当連結グループでは，適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し，ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに，内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

92

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち，出資金および資本剰余金の額
うち，再評価積立金の額
うち，利益剰余金の額
うち，外部流出予定額 （△）
うち，上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち，退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち，一般貸倒引当金コア資本算入額
うち，適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配持分のうち，経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち，のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち，のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち，その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち，モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち，繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち，経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち，無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。
）
うち，繰延税金資産
うち，退職給付に係る資産
うち，他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち，土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち，上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））93

平成 28 年度
経過措置
による
不算入額

平成 29 年度
経過措置
による
不算入額

33,2089,848－
23,493
96
△ 38
－
－
－
507
507
－

33,643
9,956－
23,892
△ 99
△ 106
－
－
－
510
510
－

－

－

－

－

1,220

1,029

－
34,936－35,182

15

10

12

8

－
15
－
－
－
－
82
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
97

－
10
－
－
－
－
55
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
12
－
－
－
－
113
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
125

－
8
－
－
－
－
28
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

34,83935,057

207,488△ 21,973

215,297△ 22,066

10

8

－
55
25,912
3,874－
19,457－－226,946－28
25,9133,811－
18,598－－233,895

15.35%

14.99%

経営資料

注１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法，適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して，自己資本比率を計算しています。

（２）連結自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
我が国の中央政府および中央銀
行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち，個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷ ８％
中央清算機関関連エクスポージャー

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab＝a × ４％の期末残高
ab＝a × ４％

1,402

－

－

1,201

－

－

34,560
－
－
220

－
－
－
－

－
－
－
－

31,402
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

333,445

66,6892,668

332,337

66,467

2,659

2,556
23,81445,5083,529
433
34,785
880
1,438

1,314
16,537
15,789
3,504
364
3,442
－
1,438

53
661
632
140
15
138
－
58

3,660
23,03250,7037,212
323
33,689
827
1,382

1,865
16,121
17,630
7,161
231
3,335
－
1,382

75
645
705
286
9
133
－
55

38,532

96,3293,853

38,533

96,332

3,853

－

－

－

－

－

－

3,783

1,666

67

5,581

3,342

134

－

－

－

－

－

－

－

△ 21,974△ 879－△ 22,070△ 883

24,88622,391896

24,194

22,286891

549,772

207,4888,300

554,074

214,084

8,563

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

549,772

207,4888,300

554,074

214,084

8,563

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
a19,457
リスク ･ アセット等 ( 分母 ) 計a226,94694

所要自己資本額
ｂ＝ a× ４％778
所要自己資本額
ｂ＝ a× ４％
9,078

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
a15,557
リスク ･ アセット等 ( 分母 ) 計a229,641

所要自己資本額
ｂ＝ a× ４％622
所要自己資本額
ｂ＝ a× ４％9,186

注１．‌｢リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．｢エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．｢三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．｢出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．｢証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
６．｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは，他の金融機関等の対象資本調達手段，
コア資本に係る調整項目（無形固定資産，前払年金費用，繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したもの，不算入としたものが該当します。
７．｢上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって，基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法および手続の概要
当連結グループでは，連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていませんが，ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等に準じております。ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容
は，単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また，

信用リスク・アセットの算出において，リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し，非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S ＆ P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウエイト」とは，当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のこと

です。

95

経営資料

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは，主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー ( 長期 )R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー ( 短期 )R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー (地域別，業種別，残存期間別)および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 28 年度

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸 売・小 売・飲食・サービス業
日 本 国 政 府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

三月以上
延滞エクス
ポージャー

（単位：百万円）

平成 29 年度

三月以上
延滞エクス
ポージャー

人

信用リスク
に関する
エクスポー
ジャーの残
高

うち貸出金等

267
－
－
908
－
4,777

260
－
－
6
－
4,667

－
－
－
902
－
99

－
－
－
－
－
－

－

1,203

－

1,203

－

603
200

－
－

805
342,139

2
9,748

803
501

－
－

64

401

－

474

61

401

－

35,96133,0572,904－

32,602

29,402

3,200－

30,191
105,399
28,661
549,748
333,474
10,427
5,306
11,21922,180105,791
61,351
549,748－
104,963－
150,974
3,136
10,327
3,101
10,216
21,379100,7812,034
150,974

－
－
－
5,612
702
100
2,205
1,003
301
1,302
－
5,612

－
433
－
433

30,194
110,51031,433555,313
293,844
31,074
4,276
17,148
14,957
116,808
77,206555,3133
110,073－
154,222
5,968
5,470
3,073
16,446
13,660107,990
1,615
154,222

－
－
－
7,111
－
1,604
1,203
702
798
2,805
－
7,111

－
－
－
－

信用リスク
に関する
エクスポー
ジャーの残
高

うち貸出金等

336
－
－
904
－
2,821

329
－
－
2
－
2,811

－
－
－
902
－
－

0
－
－
－
－
－

602

－

602

605
343,792

2
9,746

477

うち債券

うち債券

注１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢貸出金等」とは，貸出金のほか，コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは，契約した期間および融資枠の範囲でお客さまのご請求に基づき，金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．｢三月以上延滞エクスポージャー」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．｢その他」には，ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。
96

④

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
区

分（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

期中減少額

期中減少額

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

559

507

－

559

507

507

510

－

507

510

個別貸倒引当金

256

173

2

254

173

173

138

5

168

138

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額
区

分

農業

期首
残高

20

期中減少額

期 中
増加額 目的使用 その他（単位：百万円）

平成 29 年度

期末
残高

貸出金
償 却

期首
残高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償 却

20

－

20

20

－

20

19

－

20

19

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

236

153

2

234

153

－

153

119

5

148

119

－

255

173

2

254

173

－

173

138

5

168

138

－

林業

法

鉱業

建設・不動産業人

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

卸 売・小 売・飲食・サービス業

上記以外
個

人

業種別計
注

平成 28 年度

期末
残高

当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため，地域別の区分は省略しています。

97

経営資料

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスク ･ ウエイト

０％

格付なし

計

格付あり

計

－

－

－

４％

－

－

－

－

34,42034,420－33,35533,355

リスク ･ ウエイト 20％

301

333,479

333,780301

331,738

332,039－

45,11045,110－50,37350,373

リスク ･ ウエイト

リスク ･ ウエイト 10％

信用リスク リスク ･ ウエイト 35％
削 減 効 果 リスク ･ ウエイト 50％
勘案後残高 リスク ･ ウエイト 75％

リスク ･ ウエイト 100％

リスク ･ ウエイト 150％

リスク ･ ウエイト 200％

リスク ･ ウエイト 250％
その他

リスク・ウエイト 1250%
計

－

格付なし

42,112２％－（単位：百万円）

平成 29 年度

42,112

リスク ･ ウエイト

注

格付あり

平成 28 年度

38,14038,140

－

－

－

－

－

－

1,906

143

2,049

3,008

110

3,118

－

22,072

22,072－

21,51721,517301

38,00538,306301

42,71743,017

－

191

191

－

104

104

－

31,88631,886－31,88631,886

－

－

－

－

－

－

－

3,783

3,783

－

5,581

5,581

－

－

－

－

－

－

2,508

551,201

553,7093,610

555,520559,129１．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く。
）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの，｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には，非同時決済取引に係るもの，
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

98

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって，信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。

信用リスク削減手法の適用および管理方針，手続は，ＪＡのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．8）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計（単位：百万円）

平成 28 年度

適格金融
資産担保

平成 29 年度

保証

－
－
－
－
49
1,062
－
－
－
－
－
－
1,110

－
－
220
－
－
0
－
－
－
－
－
－
221

適格金融
資産担保

保証

－
－
－
－
50
877
－
－
23
－
－
－
951

－
－
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－
0

注１．｢エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む。
）のことをいい，主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．｢三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．｢証券化（証券化エクスポージャー）」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外」には，現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

99

経営資料

（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループに係るオペレーショナル・リスク管理は，子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。また，関連会社については，これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．8）をご参照ください。

（８）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項①

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

連結グループに係る出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は，子会社においてはＪＡのリス

ク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。また，関連会社についても，子会社に準じたリスク
管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は，単体の開示内容（ｐ．8）
をご参照ください。

②

出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価
平成 28 年度
連結貸借対照表計上額
上（単位：百万円）

平成 29 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

30,22330,22330,22330,22330,22330,22330,22330,223

合計

注 「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資等又は株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

平成 28 年度
－

売却損

－

償却額

－

売却益

平成 29 年度
－

売却損

100

－

償却額

－

④

連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成 28 年度

評価益

－

評価損

平成 29 年度

評価益

－

－

評価損

－

⑤ 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成 28 年度

評価益

－

評価損

平成 29 年度

評価益

－

－

評価損

－

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は，ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は，単体の開示内容（ｐ．71）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

△ 5,741△ 7,651

３．財務諸表の正確性等に係る確認

確

認

書

１ 私は，当ＪＡの平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの事業年度に係るディスクロージャー誌に記載した内容のうち，財務諸表作成に関するすべての重要な点において，農業協同組合法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり，財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しております。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており，重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶

重要な経営情報については，理事会等へ適切に附議・報告されております。

101



平成 30 年 7 月 13 日



岡山市農業協同組合

代表理事理事長成本一朗

開示項目と掲載ページ《組合単体開示項目
農業協同組合法施行規則第 204 条関係》●概況及び組織に関する事項

保証，その他保証及び信用の区分をいう。
）○業務の運営の組織������������ 15の貸出金残高及び債務保証見返額��� 56○理事，経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 16・使途別（設備資金及び運転資金の区分をい○特定信用事業代理業者に関する事項���� 18

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の○主要な業務の内容���������� 22 ～ 30

・主要な農業関係の貸出実績������ 57○直近の事業年度における事業の概況��� ３～４◇有価証券に関する指標���� 59 ～ 60，62

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及び方債，商品政府保証債及びその他の商品有○事務所の名称及び所在地������� 19 ～ 21う。）の貸出金残高 ���������� 56●主要な業務の内容

貸出金の総額に対する割合������ 56●主要な業務に関する事項

・貯貸率の期末値及び期中平均値���� 62○直近の５事業年度における主要な業務の状況 53

・商品有価証券の種類別（商品国債，商品地その合計）�������������� 53

価証券の区分をいう。）の平均残高 ��� 59

・経常利益又は経常損失�������� 53

・有価証券の種類別（国債，地方債，短期社・出資金及び出資口数��������� 53の他の証券の区分をいう。次号において同・当期剰余金又は当期損失金������ 53

債，社債，株式，外国債券及び外国株式そ・純資産額�������������� 53

じ。）の残存期間別の残高 ������� 60

・総資産額�������������� 53
・貯金等残高������������� 53
・貸出金残高������������� 53
・有価証券残高������������ 53

・有価証券の種類別の平均残高����� 59
・貯証率の期末値及び期中平均値���� 62●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制����������� ８～９

・単体自己資本比率���������� 53○法令遵守の体制������������� 10・剰余金の配当の金額��������� 53○中小企業の経営の改善及び地域の・職員数��������������� 53○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標� 53 ～ 54，62

・事業粗利益及び事業粗利益率����� 53

活性化のための取組の状況��������� ６○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容��� 12●組合の直近の２事業年度における財産の状況

・資金運用収支，役務取引等収支及びその他○貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書�������� 32 ～ 52

事業収支�������������� 53○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額� 58

利息，利回り及び総資金利ざや���� 54

・延滞債権に該当する貸出金������ 58

・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高，

・受取利息及び支払利息の増減����� 54
・総資産経常利益率及び資本経常利益率� 62
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 62◇貯金に関する指標����������� 55
・流動性貯金，定期性貯金，譲渡性貯金その他の貯金の平均残高��������� 55

・破綻先債権に該当する貸出金����� 58
・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金� 58
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金�� 58○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権，延滞債権，３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額������������������ 59

・固定金利定期貯金，変動金利定期貯金及び○自己資本の充実の状況����� 14，63 ～ 71

◇貸出金等に関する指標���� 55 ～ 57，62

時価及び評価損益���������� 60 ～ 61

その他の区分ごとの定期貯金の残高�� 55

・手形貸付，証書貸付，当座貸越及び割引

手形の平均残高����������� 55

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高��������������� 55

・担保の種類別（貯金等，有価証券，動産，
不動産その他担保物，農業信用基金協会○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額，

・有価証券������������ 60 ～ 61

・金銭の信託������������� 61
・デリバティブ取引���������� 61
・金融等デリバティブ取引������� 61
・有価証券関連店頭デリバティブ取引�� 61○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額�� 59○貸出金償却の額������������� 59102

《連結（組合及び子会社等）に関する開示項目
農業協同組合法施行規則第 205 条関係》
●組合及びその子会社等の概況

・オペレーショナル・リスクに関する事項� ９・出資等又は株式等エクスポージャーに関す○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及びるリスク管理の方針及び手続の概要�� 70

組織の構成��������������� 72

・金利リスクに関する事項������� 71○組合の子会社等に関する事項������� 72○定量的開示事項

・名称���������������� 72

・自己資本の構成に関する事項���63 ～ 64

・主たる営業所又は事務所の所在地��� 72

・自己資本の充実度に関する事項��64 ～ 65

・資本金又は出資金���������� 72

・信用リスクに関する事項����� 65 ～ 68

・事業の内容������������� 72

・信用リスク削減手法に関する事項� 68 ～ 69

・設立年月日������������� 72

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引・組合が有する子会社等の議決権の総株主，

相手のリスクに関する事項������ 69

総社員又は総出資者の議決権に占める割合� 72

・証券化エクスポージャーに関する事項� 69

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有す・出資等又は株式等エクスポージャーに関する当該１の子会社等の議決権の総株主，総る事項������������� 70 ～ 71

社員又は総出資者の議決権に占める割合 72●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの

・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的○直近の事業年度における事業の概況�� 72 ～ 73
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況� 73
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）�������������� 73

価値の増減額������������ 71●連結における事業年度の開示事項

・経常利益又は経常損失�������� 73
・当期利益又は当期損失�������� 73
・純資産額�������������� 73
・総資産額�������������� 73○定性的開示事項

・連結の範囲に関する事項����� 72 ～ 73・連結自己資本調達手段の概要����� 92
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要����������� 92

・連結自己資本比率���������� 73

・信用リスクに関する事項����� 95 ～ 98

○貸借対照表，損益計算書及び剰余金計算書�74 ～ 91

方針及び手続の概要��������� 99●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額� 91
・破綻先債権に該当する貸出金����� 91
・延滞債権に該当する貸出金������ 91
・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金� 91
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金�� 91○自己資本の充実の状況������� 92 ～ 101○事業の種類ごとの事業収益の額，経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの� 92

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要������������ 100

・証券化エクスポージャーに関する事項� 100
・オペレーショナル・リスクに関する事項 100・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要�� 100

・金利リスクに関する事項������� 101○定量的開示事項

・自己資本の構成に関する事項���93 ～ 94

《自己資本の充実の状況に関する開示項目》

・自己資本の充実度に関する事項��94 ～ 95
・信用リスクに関する事項����� 95 ～ 98

・信用リスク削減手法に関する事項��� 99●単体における事業年度の開示事項○定性的開示事項

・自己資本調達手段の概要������� 14
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要��������������� 14

・信用リスクに関する事項��� ８，65 ～ 68
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要������� 68 ～ 69

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要������������ 69

・証券化エクスポージャーに関する事項� 69
103

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引

相手のリスクに関する事項������ 100

・証券化エクスポージャーに関する事項� 100・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項��������������� 100

・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額�������� 101

104

2018

Disclosure
JA 岡山のご案内

ディスクロージャー誌

岡山は 地域に密着し地域に根ざし 地域とともに歩みます。
http://www.ja-okayama.or.jp/
当ＪＡの概要■名称

岡山市農業協同組合■本所所在地岡山市北区大供表町 1 番 1 号■設立

平成 12 年 7 月 1 日■地

区

岡山市（東区瀬戸町を除く），玉野市，
瀬戸内市，加賀郡吉備中央町の一部（加茂川）■組 合 員 数

正組合員数 29,380 人 准組合員数 24,281 人■出

99 億 5 千万円

資金■役 職 員 数

役員数 61 人
職員数 981 人（3 月末退職者除く）

■子

会

社

３社 株式会社ジェイエイ岡山
株式会社ＪＡ岡山
株式会社ＪＡアグリ岡山（平成 30 年 3 月 31 日現在）

岡山市農業協同組合