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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社ｆｏｎｆｕｎ【英訳名】

fonfun corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号【電話番号】

03(5365)1511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

林

和之

八田

八田

修三

修三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第26期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第25期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

301,377

276,330

592,311

経常利益

(千円)

16,6892,728

41,341

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

14,468△21,363

41,414

四半期包括利益又は包括利益(千円)

14,468△21,363

41,414

純資産額(千円)

543,648548,970

570,413

総資産額

(千円)

950,110897,083

904,317

(円)

4.34

△6.40

12.41

(円)

―

―

―

(％)

57.2

61.2

63.1

(千円)

61,332

17,84390,360(千円)△14,005△69,704

86,308(千円)

28,31431,261△35,527(千円)

275,613

320,514341,113

第25期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第26期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

1.81

△6.79

１株当たり
四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウ
イルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向の持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影
響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年６月末における携帯電話の契約数は１億9,680万件(前年同期比0.9％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要携帯通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯
通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社である株式会社FunFusionにて提供していますＳＭＳサービスにおいては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコ
ミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配
信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され（「ミックITリ
ポート 2020年11月号」（ミック経済研究所））、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1％増で、引き続き、安定高成長を続けると予想されております。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①

リモートメール事業
当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は97百万円(前年同期比15.6％減)、営業利益は42百万円(前年同期比
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四半期報告書32.1％増)となりました。
②

ＳＭＳ事業
ＳＭＳ事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。
上記の結果、ＳＭＳ事業の売上高は99百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益31百万円(前年同期比20.0％減)となりました。

③

メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。当第２四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。
上記の結果、メディア事業の売上高は８百万円(前年同期比72.3％減)、営業損失４百万円(前年同期営業利益10百万円)となりました。

④

ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は44百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益13百万円(前年同期比0.9％減)となりま
した。

⑤

その他
その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は27百万円(前年同期比30.5％増)、
営業利益５百万円(前年同期比45.0％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比8.3％減)、営業利益３百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益２百万円(前年同期比83.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は897百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加40百万円、のれんの減少44百万円等であります。
負債の部は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増
加10百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、前受金の増加４百万円、長期借入金の増加10百万円等であります。
純資産は548百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となっております。主な要因は、利益剰余金の減少21百万円であります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、320百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17百万円（前年同四半期連結累計期間は61百万円の収入）となりました。この主な要因は、減損損失23百万円、のれん償却額21百万円、減価償却費２百万円、法人税等の還付16百万円の資金増に対し、税金等調整前四半期純損失20百万円、前払費用の増加額５百万円等の資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同四半期連結累計期間は14百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期積金の預入による支出60百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31百万円(前年同四半期連結累計期間は28百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入20百万円、長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出38百万円
等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは外注費を中心とする売上原価、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費であり、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することとしております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,500,000

計

8,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月15日)

普通株式

3,380,920

3,380,920

計

3,380,920

3,380,920

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,380,920―

100,000―

607,299

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社

武蔵野

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都小金井市東町４丁目33−８

1,318,000

39.51

サイブリッジ合同会社

東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目30−８

505,300

15.14

賀川

兵庫県神戸市灘区

130,000

3.89

正宣

株式会社

NSKKホールディングス

兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６−10

102,500

3.07

株式会社

SBI証券

東京都港区六本木１丁目６−１

64,300

1.92

楽天証券

株式会社

東京都港区南青山２丁目６−21

36,200

1.08

賀川

志麻子

兵庫県神戸市灘区

32,300

0.96

須田

忠雄

群馬県桐生市29,300

0.87

東京都港区

21,0000.62

東京都世田谷区

21,0000.62

東京都渋谷区

21,0000.62

2,280,900

68.0

小日向
玉屋
飯

範威
秀貫

寿行
計

−

(注) 上記のほか当社所有の自己株式45,091株があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

45,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,311,700

単元未満株式

普通株式

33,117

同上

24,220―

同上

発行済株式総数

3,380,920――

総株主の議決権―(注)

33,117―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社fonfun
計

所有者の住所
東京都渋谷区笹塚２−１−６―

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

45,000―45,0001.33

45,000―45,0001.33

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

531,249
103,423
36,762△172

571,254
104,136
27,316△1,723

671,263

700,985

6,227

6,883

195,062
1,349
4,277

150,306
1,257
3,131

200,689

154,696

5,000
780,108652
19,548△780,108

5,000
777,606458
28,397△777,606

25,201
232,118

33,855
195,435

935

661

935
904,317661
897,083

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

18,24054,16255,320290
3,861
14,80036,822

13,07564,162
66,324290
2,092
13,525
27,159183,497

186,629

131,471
18,936

141,807
19,676

150,407333,904

161,483
348,112

100,000
607,299
37,723△174,610

100,000
607,299
16,359△174,689

570,413570,413904,317548,970
548,970897,083

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付費用のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
301,377
92,211(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
276,330
91,485

209,165

184,844

22,082
40,846
20,25035,4108,222
842
21,14878
2,148
39,905

14,35944,186
19,20035,865
8,028
739
21,1481,723
2,860
32,807

190,934
18,230180,919
3,925

23
108
660
712

34
―
660
118

1,503

813

2,470
273
300

1,403
273
332

3,044
16,689

2,009
2,728

―

23,607―

23,607

16,689△20,879

3,101
△880

290
194

2,221
14,468484△21,363

14,468△21,363

12/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
14,468
14,468(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△21,363△21,363

14,468―△21,363―

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

16,689△20,879

3,177
21,148
273
△665
842
12
660
△23
2,470
△3,638△10△6,234751△1,439△1,551
22,74913,002

2,710
23,607
21,148273△951
739△1,768
2,502
△0
1,403
△712
△5,369△5,164△1,275△1,186△12,751
1,206

68,2153,534

15△2,513△4,384-△3△1,449△290
16,054

61,332

17,843

△600
△805
△600
△12,000△60,600△2,129△94
119△7,000△14,005△69,704

10,000△2,49860,000△39,180△7

20,000△10,000
60,000△38,660△79

28,31475,641
199,972
275,613

31,261△20,599
341,113
320,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当第２四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

570,190千円

571,254千円△294,576千円△250,739千円

275,613千円

320,514千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモート
SMS事業
メール事業

メディア
ボイス
事業
メール事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

115,018

90,12030,40245,097

280,638

―

―

―

―

―

計

115,018

90,12030,40245,097

280,638

20,738 301,377

セグメント利益

32,151

39,610

10,665

13,18995,617

3,695

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

20,738 301,377――

99,313「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にISPを含むシステム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

95,617「その他」の区分の利益

3,695

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△81,082

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

18,230

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リモート
SMS事業
メール事業

メディア
ボイス
事業
メール事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

97,073

99,314

8,408

44,469249,265

―

―

―

―

―

計

97,073

99,314

8,408

44,469249,265

27,064 276,330

セグメント利益又は損失(△)

42,457

31,683△4,567

13,066

82,6395,357

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

27,064 276,330――

87,997「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

82,639「その他」の区分の利益

5,357

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△84,072

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,925

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「メディア事業」セグメントにおいて、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業については、注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
(注)

その他
(注)

合計

78,85011,47290,323

44,469170,414

15,592

186,007

8,408

44,469249,265

27,064

276,330

―

―

―

―

―

―

99,314

8,408

44,469249,265

27,064

276,330

リモート
メール事業

メディア事 ボイスメー
業
ル事業

SMS事業

―

78,850――97,073

20,463

8,408

97,073

99,314―
97,073

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等を含んでおります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

4円34銭△6円40銭14,468△21,363――

14,468△21,363

3,336,335

3,335,884(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

樹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

笠

原

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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