設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）【一戸建ての住宅用－共通】
建築物の名称
建築物の所在地
建築士の氏名

建築士番号

審査員氏名
建築基準法への適合性の確認

建築基準法の規定違反の有無

新築時の長期優良住宅認定の確認

新築時の長期優良住宅認定の有無 □ 無現況検査で確認できなかった対象部位

□無

□無
□有 （

□ 新築時の長期優良住宅認定の取下げを行った）□ 有 （増改築時に確認し、劣化事象が見つかった場合には、補修または補修を行わない箇所については維持保全計画に補修・点検等の対応内容及び時期を定める。）
現況検査で判明した劣化事象の対応（増改築時に判明したものを含む）□ 補修または補修を行わない箇所については維持保全計画に補修・点検等の対応内容及び時期を定めた。

⇒代表的な工事を以下に記載する。

□ 次の性能に係る長期使用構造等とするための増築または改築を行う。
□ 劣化対策⇒ 具体的な工事の内容

（）

□ 耐震性

⇒ 具体的な工事の内容（）□ 維持管理対策 ⇒ 具体的な工事の内容（）□ 省エネ性⇒ 具体的な工事の内容（）

長期優良住宅の基準□ 建設住宅性能評価書の図書

図書の分類□ ﾌﾗｯﾄ35適合証明書の図書□ 公庫融資現場判定通知書の図書□ 確認済証+検査済証+図書□ 既存部分の仕様について、現況と図書に相違がないことを確認した。にかかる既存部分（増□ 設計住宅性能評価書の図書 □ その他図書（改築しない部分）の仕)□ 既存部分の仕様について、性能項目ごとに住宅全体で一箇所以上抽出し現地等で確認又は施工記録書等により図書どおりであることを確認した。

様について根拠となる図書がある場合

既存部分の確認方法□ 施工記録□ 現場写真□ 納品書□ その他（）□ その他図書（上記図書がない場合)□ 既存部分の仕様について、性能項目ごと、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し現地等で確認又は施工記録書等により図書どおりであることを確認・作成した。
既存部分の確認方法□ 施工記録□ 現場写真□ 納品書□ その他（■認定書等の活用状況 ※既存部分の仕様についての基準への適合確認を行う場合に限る
認定書等
性能表示事項の種類
１．構造躯体の劣化劣化対策等級（構造躯体等）
特 認
対策型 式
認証書
確認書
証明書
２．耐震性耐震等級（倒壊等防止）
特 認
型 式
認証書
確認書
証明書
４．維持管理・更新の 維持管理対策等級（専用配管）
特 認
容易性型 式
認証書
確認書
証明書
６．省エネルギー対策 断熱等性能等級
特 認
一次エネルギー消費量等級
型 式
認証書
確認書証明書）

認定番号等【注】認定書等の種類
＊特 認
＊型 式

： 特別評価方法認定書： 住宅型式性能認定書＊認証書： 型式住宅部分等製造者認証書

20160328

＊確認書
＊証明書

1

： 住宅型式性能確認書： 同等性確認の結果の証明書

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）

設計内容

設計内容説明欄

確認項目

認定事項等

第2面

【一戸建ての住宅用（木造）】

項 目

設計内容

記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認

定書等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（構造躯体等） 外 壁 の 軸 組 等□ 本基準に係る全ての増改築を実施しない□ 外壁通気構造等 （真壁構造で90ｃｍ以上の軒の出がある場合を含む） □ 仕上表□ 製材、集成材等＋薬剤処理（現場処理可）□ 仕様書
露出部分の防腐・防蟻処理+維持保全の強化
増改築を実施□□□ 立面図
柱□ 製材、集成材等＋小径13.5㎝□ 矩計図□ 製材、集成材等＋耐久性区分Ｄ1＋小径12.0㎝以上□ 伏図等□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種□ 維持保全計画書
外壁の構造等
製材、集成材等又は構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）
軸材・ □下地材 □ 露出部分の防腐・防蟻処理 + 維持保全の強化□（地面から１m）□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種□ 構造用合板等＋薬剤処理（現場処理可）
合板□ 露出部分の防腐・防蟻処理 + 維持保全の強化□ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）□ その他
土台□ 土台に接する外壁下端水切り
防腐・□ 耐久性区分Ｄ１のうち、ヒノキ等の高耐久樹種□ 増改築を実施 防 蟻 処 理□ Ｋ３以上の薬剤処理（工場処理）□ 露出部分の防腐・防蟻処理 + 維持保全の強化
浴室・ 脱衣室□ 浴室ユニット □ 外壁軸組等の防腐措置等
浴室の防水防 水 上□ その他
増改築を実施の措
置□□ 防水上有効な仕上げ □ 外壁軸組等の防腐措置等
脱衣室
□ その他
防蟻措置（ □ 有地盤□ 対象区域外）
べた基礎等□□ 土壌処理□ その他
防 蟻 措 置□ 増改築を実施□ 基礎内周部にコンクリート打設 + コンクリートのひび割れ

審査員記入欄□等による隙間なし + 維持保全の強化
基礎

高さ

地面から基礎上端又は土台下端までの高さ
基 礎 高 さ□ 増改築を実施
床措下防置□ 400㎜以上□ 300㎜以上 + 基礎まわりの雨はね防止措置 + 維持保全の強化

湿 床 下 地 盤 面 防湿方法
等 の防湿措置□ コンクリート □ 防湿フィルム□ その他□ コンクリートのひび割れ等による隙間なし + 床下木部が湿潤して□ 増改築を実施

いない + 維持保全の強化
床下換気措置 □ 換気措置 □ 4ｍ以下に換気口の設置□ 5ｍ以下に換気口の設置 + 維持保全の強化□ ねこ土台□ その他※一部基礎断熱工法の場合もチェック□ 基礎断熱工法
小 屋 裏 換 気 小 屋 裏 換 気 □ 小屋裏 有 （換気措置による）の 措 置□ 有効換気量を満たしている□ 増改築を実施□ ２以上の換気口の設置 + 小屋組部材が湿潤状態にない + 維持保全の強化□ 小屋裏 無 （屋根断熱工法・その他の措置）
点 検 措 置 小 屋 裏 空 間 □ 小屋裏空間ごとに点検口を設置□ 床下空間ごとに点検口を設置
増改築を実施□□ 床下空間の有効高さ330㎜以上
床 下 空 間無
上記寸法に満たない部分の有無 （ □□ 有 ）□ 点検口から目視等により点検可能
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

20150328

2

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）

設計内容説明欄

確認項目

認定事項等

第2面

【一戸建ての住宅用（鉄骨造）】

項 目

設計内容

設計内容

記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認（構造躯体等） 構

定造

躯書体等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
一般部□ 鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている
注：地階を除く最下階の柱脚部が対象□ 本基準に □ 増改築を実施 鋼 材 の 厚 さ 柱脚部（ 最 小 ）
鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている
係る全て
□の増改築
その他 注：柱・梁・筋かい以外の部分に使用されている鋼材を実施し□ 鋼材の厚さに応じた防錆措置が講じられている
ない

床措

下防置

湿 床 下 地 盤 面 防湿方法
等 の防湿措置□ コンクリート □ 防湿フィルム

□ その他
□ その他
□ その他

□ 仕様書
□ 平面図
□ 立面図
□ 断面図
□ 矩計図
□ 伏図等
□ 維持保全

審査員
記入欄

□計画書

□ その他

□ コンクリートのひび割れ等による隙間なし + 床下木部が湿潤して □□ 増改築を実施

いない + 維持保全の強化
床下換気措置 □ 換気措置 □ 4ｍ以下に換気口の設置□ 5ｍ以下に換気口の設置 + 維持保全の強化□ ねこ土台□ その他※一部基礎断熱工法の場合もチェック□ 基礎断熱工法
小 屋 裏 換 気 小 屋 裏 換 気 □ 小屋裏 有 （換気措置による）の 措 置□ 有効換気量を満たしている□ 増改築を実施□ ２以上の換気口の設置 + 小屋組部材が湿潤状態にない + 維持保全の強化□ 小屋裏 無 （屋根断熱工法・その他の措置）
点 検 措 置 小 屋 裏 空 間 □ 小屋裏空間ごとに点検口を設置□ 該当なし□ 床下空間ごとに点検口を設置※防錆の追加措置□ 床下空間の有効高さ330㎜以上
床 下 空 間無による
上記寸法に満たない部分の有無 （ □□ 有 ）□ 増改築を実施□ 点検口から目視等により点検可能
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

20160328

2日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等 確認項

【一戸建ての住宅用（鉄筋コンクリート造）】

設計内容

設計内容説明欄

目

項 目

設計内容

第2面

記載図書

確認欄

１ 構造躯体等の劣化対策
劣化対策等級 認

定書等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用□ 新築基準の場合
ｺﾝｸﾘｰﾄの種類（構造躯体等） コ ン ク リ ー ト・ セ メ ン ト コ ン クリート種

類・セメント種類 セメントの種類□ 本基準に係る全て□ 増改築を実施の増改築

水 セ メ ン ト 比 ・ 水セメント比を実施し最小かぶり厚さ 最小かぶり厚さ□ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ□ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ
中庸熱･低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□□ 高炉ｾﾒﾝﾄ□ その他のﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□ 45％以下□ 50％以下□ 水セメント比に応じたかぶり厚さを確保

□ 仕様書
□ 伏図等
□ 維持保全

審査員
記入欄

□計画書

□ない部 材 の 設 計 設 計 か ぶ り 厚 □ 施工誤差を考慮した設計かぶり厚さを設定している・配さ筋□ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2未満の場合、スランプ１８cm以下□ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2以上の場合、スランプ２１cm以下
ス ラ ン プ
コ ン ク リ ー ト□ その他 大臣認定書、又はJASS5（2018）解説表3.2の値 等の品

質

注：Ｆｑ等：JASS５における品質基準強度、又は同等の基準強度を示す

単 位 水 量 □ １８５kg/m3 以下
空施

工計

気量 □ ４～６％

□ その他
□ その他

画 コンクリートの 打込・締め固め方法、打継ぎ部の処理方法、養生方法
充 填 方 法 等 □ JASS５－７節、８節に準拠□ その他□ 増改築基準の場合
中 性 化 深 さの 品 質 確 認□ 中性化深さが基準値以下

塩化物イオン
量 の 確 認

塩化物イオン量劣20191015

化事□ 0.3kg/㎡以下

象 著 し い 劣 化 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 劣化対策に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

2

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等

第3面

【一戸建ての住宅用（共通）】
設計内容説明欄

確認項目項 目

設計内容

設計内容

記載図書

確認欄

２ 耐震性
耐 震 等 級構造躯体（倒壊防止） 及 び 基 礎 等□ 等級 3□ 等級 2□ 増改築を実施□ 本基準に係る全ての増改築を実施しない

検 証 方 法□ 新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影響ある増改築等が行われ □ 仕様書ていない□ 伏図等□ S56.6.1以降着工□ 計算書
耐震改修法告示Iｗ値≧1.0□□ 認定書（基準法））□ 耐震改修法告示と同等 （□ 認定書等(品確法・長期優良）の活用□□ 耐震等級（倒壊防止）等級１以上□ 限界耐力計算□ 保有水平耐力計算（ルート３）□ 許容応力度等計算（ルート２）□ 許容応力度計算（ルート１）□ 耐震改修法告示Iｗ値≧1.0
構造計算方法
□ 耐震改修法告示と同等（審査員記入欄□）□ その他の計算方法（）□ 大臣認定書（基準法）の活用□ 免震建築物□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物
・ 同告示第２の該当する号□ 一号（四号建築物）□ 二号（建築基準法第２０条第二号に掲げる建築物）□ 三号（時刻歴応答解析を行い大臣認定を取得）
・ 免震層、免震材料の維持に関する計画□ 免震材料等の維持管理に関する計画□ 敷地の管理に関する計画
劣化

事

象 著 し い 劣 化 □ 構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事

象等 □ 構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

４ 維持管理 更新の容易性
維持管理対 専策 等 級

用

配管 コンクリート内 給水管
埋 込 み 配 管 排水管

給湯管□ 増改築を実施
地中埋設
管
埋設
管
上の給水管（ガス管を除く）（専用配管）

ｺﾝｸﾘ ｰﾄ 打設 排水管□ 本基準に □ 増改築を実施
水管状の等ない□ 増改築を実施□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 仕上表□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 配置図□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 平面図□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 基礎伏図
□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 設備図□ 基準に適合するよう維持保全計画に将来的な適合を計画 □ 維持保全

給湯管
□ 条例等による適用外の地域

係る全ての増改築 排を実施し 性□無□無□無□無□無□無内面の仕様設 置 状 態□ 排水管内面が平滑である

審査員
記入欄

□計画書

□

□ たわみ、抜け等が生じないよう設置

排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保
専用排水管□ 増改築を実施 清 掃 措 置
主 要 接 合 部 等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保
配管点検口の 点 検 措 置
増改築を実施□20160328

3

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等

第4面

【一戸建ての住宅用（木造・鉄骨造）】
設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

設計内容
記載図書

確認欄

６ 省エネルギー対策
断熱等性能等級□ 等級４（）地域

認
適性□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）□ 性能基準用する
基準□ 仕様基準
能 基 準 外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合
定書□ 本基準に を 適 用 す る 場 合 熱 貫 流 率
冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合係る全ての増改築 □ 増改築を実施 日射熱取得率を実施し 仕 様 基 準 躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用
ない

審査員
記入欄

等

□ 熱抵抗値基準を適用

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□□

開口部比率の区分を適用する 場合
開口部の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）□ 増改築を実施 及 び 日 射 □ 緩和措置あり□ 窓の断熱(２％緩和）□ 窓の日射(４％緩和）
結 露 防 止 対 策 繊 維 系 断 熱 材 □ 繊維系断熱材等の使用□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
防 湿 層 の 設 □ 防湿層の設置有り
置
認定書等（品確法・長期優良）の活用(表紙に記入)
増改築を実施□□□ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）※ 増改築を伴わな通気層の設い箇所につい□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
置て は 適 用 外□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

20160328

4

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等【一戸建ての住宅用（鉄筋コンクリート造）】
設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

第4面
設計内容

記載図書

確認欄

６ 省エネルギー対策
断熱等性能等級□ 等級４（）地域

認
適性□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）□ 性能基準用する基
準□ 仕様基準
能 基 準 外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合
定書□ 本基準に を 適 用 す る 場 合 熱 貫 流 率
冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合係る全ての増改築 □ 増改築を実施 日射熱取得率を実施し 仕 様 基 準 躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用
ない

審査員
記入欄

等を適用する 場合□ 熱抵抗値基準を適用

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□□

開口部比率の区分
開口部の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）□ 増改築を実施 及 び 日 射 □ 緩和措置あり□ 窓の断熱(２％緩和）□ 窓の日射(４％緩和）
結 露 防 止 対 策 繊 維 系 断 熱 材 □ 繊維系断熱材等の使用□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
防 湿 層 の 設 □ 防湿層の設置有り
置増改築を実施
認定書等（品確法・長期優良）の活用(表紙に記入)□□□ 通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）
通気層の設□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）※ 増改築を伴わな置い箇所につい□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用て は 適 用 外※鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造等で内断熱工法の場合
断 熱 材 の 施 工 □ 躯体面に断熱材を全面密着
熱橋
対策 □ 断熱補強有り□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）□ 増改築を実施□ 認定書等（品確法）の活用
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う

20160328

4

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等

第4面

【一戸建ての住宅用（木造・鉄骨造）】
設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

設計内容
記載図書

確認欄

６ 省エネルギー対策
断熱等性能等級認
適□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）
用
す
る
基準 □ 性能基準
能 基 準 外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合
定書

審査員
記入欄

等

□ 仕上表
□ 平面図
を適用する 場合 熱 貫 流 率□ 立面図
冷房期の平均日射熱取得率ηの基準に適合
冷房期の平均 □□ 本基準に□ 矩計図
AＣ
係る全て □ 増改築を実施 日 射 熱 取 得 率□ 建具表の増改築 仕 様 基 準 躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用□ 熱抵抗値基準を適用□ 計算書
開口部比率の区分を実施し を 適 用 す る 場 合□
開口部の断熱ない□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）□及び日
射緩和措置あり□ 増改築を実施□□□ 窓の断熱(２％緩和）□ 窓の日射(４％緩和）□
結 露 防 止 対 策 繊 維 系 断 熱 材 □ 繊維系断熱材等の使用□□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載） □防 湿 層 の 設 □ 防湿層の設置有り
置□ 増改築を実施□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(表紙に記入)
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事 象 等 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う
一次エネルギー 認 定 書 等□ 認定書等（品確法）の活用（住宅）
消 費 量 等 級
□ 認定書等（品確法）の活用（住宅の部分）
基本的等級4適用する基準□□ 性能基準□ 仕上表）地域 事
項等 居 室 お よ び 床面積の合計（□ Webプログラム出力票による□ 平面図
非居室の面積 主居室の面積□ Webプログラム出力票による□ 立面図
その他の居室の面積 □ Webプログラム出力票による□ 本基準に□ 矩計図
皮 適用する基準 □ 性能基準
係る全て 外□ 建具表の増改築 □ 増改築を実施 断 熱 性 能 等 □ Webプログラム出力票による
□ 計算書
を実施し
□ 面積表
暖冷房ない
□ Webプログラム出力票による□ 機器表
暖 房 方 式） ※1□ （□※1仕様基準 □ 増改築を実施□ Webプログラム出力票による□冷 房 方 式） ※1□ （□換気 換 気 設 備 方 □ Webプログラム出力票による□式※1□ 全般換気設備（比消費電力0.3以下）□ 増改築を実施 熱 交 換 型 □ Webプログラム出力票による※1
換 気 設 備 □ 比消費電力を有効換気量率で除した値が0.3以下
給湯 給 湯 熱 源 機 □ Webプログラム出力票による） ※1□ （管 □ Webプログラム出力票による□ 増改築を実施 配水栓 □ Webプログラム出力票による浴
槽 □ Webプログラム出力票による
太 陽 給 湯 □ Webプログラム出力票による照明 照 明 器 具 □ Webプログラム出力票による※1□ 増改築を実施□ 非居室に白熱灯を採用していない
発電 太 陽 光 発 電 □ Webプログラム出力票による□ 等級3（）地域 性の採□

審査員
記入欄

□

用

□ 増改築を実施 コージェネ レー □ Webプログラム出力票によるション システム劣化

事象 著 し い 劣 化 □ エネルギー利用効率化設備等のいずれも作動するものであることを確認した
事

20160328

象等 □ エネルギー利用効率化設備等のうち作動しないものがあるが補修を行う

4

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等

第4面

【一戸建ての住宅用（鉄筋コンクリート造）】
設計内容説明欄

確認項目

設計内容項 目

設計内容
記載図書

確認欄

６ 省エネルギー対策
断熱等性能等級□ 等級3認適）地域 性（□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅）□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用（住宅の部分）
用する
基準 □ 性能基準
能 基 準 外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合定書を適用する場合 熱 貫 流 率
冷房期の平均 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAＣの基準に適合□ 本基準に係る全て□ 増改築を実施 日射熱取得率の増改築仕を実施しを適用する場合様基審査員
記入欄

等

準 躯 体 の 断 熱 □ 熱貫流率基準を適用□ 熱抵抗値基準を適用

開口部比率の区分

□ 仕上表
□ 平面図
□ 立面図
□ 矩計図
□ 建具表
□ 計算書
□開口部の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は） □ 区分（に）□ 増改築を実施 及 び 日 射 □ 緩和措置あり□ 窓の断熱(２％緩和）□ 窓の日射(４％緩和）
結 露 防 止 対 策 繊 維 系 断 熱 材 □ 繊維系断熱材等の使用□ 防湿層の設置有り□ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
防湿層の設置□ 増改築を実施□ 認定書等（品確法・長期優良）の活用(表紙に記入)※鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造等で内断熱工法の場合
断 熱 材 の 施 工 □ 躯体面に断熱材を全面密着
劣 化 事 象 著 し い 劣 化 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない事
象等 □ 断熱等の性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められたが補修を行う
一次エネルギー 認 定 書 等□ 認定書等（品確法）の活用（住宅）
消 費 量 等 級
□ 認定書等（品確法）の活用（住宅の部分）
基
本的 適用する基準 □ 性能基準
□ 仕上表
□ 等級4）地域 事
項
等 居 室 お よ び 床面積の合計（□ Webプログラム出力票による□ 平面図
非居室の面積 主居室の面積
Webプログラム出力票による□□ 立面図
その他の居室の面積
Webプログラム出力票による
本基準に
□
□ 矩計図
□外皮適用する
基準
性能基準
係る全て
□
□ 建具表の増改築 □ 増改築を実施 断 熱 性 能 等 □ Webプログラム出力票による□ 計算書
冷房を実施し 暖□ Webプログラム出力票による□ 面積表
暖 房 方 式） ※1ない
□ （□ 機器表□ 増改築を実施□ Webプログラム出力票による□冷 房 方 式） ※1□□ （※1仕様基準 換気□ Webプログラム出力票による□換気設備方式※1□ 全般換気設備（比消費電力0.3以下）□□ 増改築を実施 熱 交 換 型 □ Webプログラム出力票による換 気 設 備 □ 比消費電力を有効換気量率で除した値が0.3以下※1
給
湯 給 湯 熱 源 機 □ Webプログラム出力票による） ※1□ （管 □ Webプログラム出力票による□ 増改築を実施 配
水栓 □ Webプログラム出力票による浴
槽 □ Webプログラム出力票による
太 陽 給 湯 □ Webプログラム出力票による照明 照 明 器 具 □ Webプログラム出力票による増改築を実施※1□□ 非居室に白熱灯を採用していない
発電 太 陽 光 発 電 □ Webプログラム出力票による□ないの採審査員
記入欄□

用□ 増改築を実施 コ ージ ェネ レ ー □ Webプログラム出力票によるションシステム

劣化事

象 著 し い 劣 化 □ エネルギー利用効率化設備等のいずれも作動するものであることを確認した
事

20160328

象等 □ エネルギー利用効率化設備等のうち作動しないものがあるが補修を行う

4

日本ＥＲＩ株式会社

設計内容説明書（長期優良住宅―増築・改築）
認定事項等

第5面

【一戸建ての住宅用（共通）】
設計内容説明欄

確認項目

項 目

設計内容

設計内容

記載図書

確認欄

□ 住宅の専用面積が75㎡以上 (所管行政庁が別に定める場合を含む□ 面積表
40㎡以上ある階※① - ②=40㎡以上必要
□ 平面図
積階）
（（㎡ ） ①□

審査員
記入欄

その他認定基準
住宅の規模
住宅の面の内 階段部分面積 （維持保全の㎡ ）□ 維持保全の期間が 30 年以上□ その他の基準への適合

方法
維 持 保 全 の 期 間 等

資金計画費

居住環境への配慮

用の設定

□

②

□ 建築に要する費用の設定□ 維持保全に要する費用の設定

□ 申請書
□ 計画書
□

審査員
記入欄

□ 申請書
□

審査員
記入欄

□□
□ 地区計画等、景観計画、建築協定、条例、その他地方公共団体が □ 別添
自主的に定める要綱等のうち、所管行政庁が選定・公表したものに □適合

審査員
記入欄

□

□ 選定・公表したものに該当なし□ 選定・公表なし
地 区 計 画 等 へ の 適 合□ 住宅の建築制限がある都市計画施設等の区域として、所管行政庁が選定・公表したものの区域外□ 選定・公表なし□（）

20160328

5

日本ＥＲＩ株式会社