税務行政におけるDXに関する施策の周知について～税務行政の将来像の実現に向けて～（協力依頼）

0税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

ー税務行政の将来像 ２０２３ー

令和５年６月公表◆ 税務手続のデジタル化や業務におけるデータの活用など、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組みます。
◆ 事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進します。
国税庁は、「適正・公平な課税・徴収の実現」に加え「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献します。
税務行政の将来像
Ⅰ

税務手続のあるべき姿の実現

納税者の利便性の向上＜“納税者目線”の徹底＞

Ⅱ

課税・徴収事務の効率化・高度化＜“データの活用”の徹底＞申告（納付・還付）、年末調整の簡便化

日常使い慣れたデジタルツールから簡便に手続できる環境構築

組織としてのパフォーマンスを最大化

課税・徴収の効率化・高度化（ＡＩ・データ分析の活用）（オンラインツール等の活用）

申請等の簡便化／
自己情報のオンライン確認

特に必要性の高い分野や悪質な事案等に重点化

関係機関への照会等のデジタル化
検索性向上／相談の高度化
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会

租税回避

税務データの学術研究目的活用※「課税・徴収事務」以外の税務データ活用

Ⅲ

事業者のデジタル化促進
デジタル関係施策の周知・広報

富裕層の適正課税
消費税の適正課税

他省庁との連携・協力

関係団体等との連携・協力

大口・悪質事案「適正・公平な課税・徴収の実現」に加え「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献＊＊＊

納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保にも万全を期す。
デジタルに不慣れな方も含めたあらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指す。
将来像実現に向けて、「内部事務のセンター化」やシステムの高度化、人材育成等のインフラ整備にも取り組む。

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ご協力をお願いしたい事項についてⅠ

納税者の利便性の向上○ 「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて（自宅からのe-Taxの利用について）（３ページ）➢ 給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）（４ページ）→ 申告に必要なデータを自動的に取り込むことで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現○ e-Tax利用拡大の推進について（５ページ）

Ⅲ 事業者のデジタル化促進○ 事業者の業務のデジタル化について（６ページ）➢ クラウド会計ソフト導入による中小企業のＤＸの事例（７ページ）➢ 電子帳簿等保存制度の普及・促進（８ページ）➢ IT導入補助金の活用（９ページ）

2

「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて（自宅からのe-Taxの利用について）◆◆

国税庁では「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて、確定申告の手続がより簡単・便利になるよう取り組んでいます。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することで、所得税及び消費税申告書の作成ができ、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。
◆
また、所得税申告書の作成の際に、マイナンバーカードを利用してマイナポータルと連携していただきますと、控除証明書などのデータを申告書へ自動入力（マイナポータル連携）できるので、集計や入力の手間が不要になります。
◆なお、マイナポータル連携をご利用いただくためには、マイナポータルの利用者登録など、事前準備が必要です。令和５年分確定申告（令和６年１月以降）をスムーズに行うためにも、お早めの準備をお願いします。

１ e-Taxの５つのメリット• 税務署への持参不要• 印刷・郵送代不要• 添付書類提出不要※一部の書類は除きます• 確定申告期間中は24時間利用可能※メンテナンス時間を除きます

インボイス発行事業者の方へ

２ マイナポータル連携について

3• 「マイナポータル連携」とは、所得税確定申告の手続などにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書などのデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
• 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、この機能をご利用できます。

• 適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を受けた方は、消費税の申告が必要です。
• 「確定申告書等作成コーナー」では、消費税申告書の作成・e-Tax送信にも対応しています。是非ご利用ください。

※マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。

• 早期還付（３週間程度で還付）

3

給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）◆ 国税庁では、申告納税制度のもとで、確定申告に必要なデータを申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を目指し、自動入力の対象拡大に取り組んでいます。
◆ 令和６年２月からは、給与情報についても自動入力を実現しますが、まずは、事業主の方がe-Taxで提出した「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象となります。
◆ 事業主の皆様におかれましては、従業員の方が給与情報の自動入力を利用できるよう、 e-Taxでの「給与所得の源泉徴収票」の提出等にご協力をお願いします。
１ 将来イメージ① マイナポータルからログインして「確定申告」を選択② 「自動で計算」を選択

２ 給与情報の自動入力の実現

３ 事業主の皆様へ自動入力の対象
生命保険

ふるさと納税（対応済み）

地震保険

株式の特定口座住宅ローン控除関係

医療費

国民年金保険料
公的年金等の源泉徴収票（R6.1～予定）

iDeCo

小規模企業共済等掛金

給与所得の源泉徴収票（R6.2～予定）

給与の源泉徴収票

e-Tax（オンライン提出）

R6.2～
自動入力

eLTAX

（勤務先）
③ 内容を確認の上、申告

給与支払報告書（オンライン提出）

R9.2～

（納税者）

（※）令和９年以降、地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが国（国税当局）に連携される（令和５年度税制改正）（国税庁ＨＰ）「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」

4e-Tax利用拡大の推進について◆◆◆◆

国税庁では、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Taxの利用拡大を推進しています。
国税に関する全ての申告や申請については、原則としてオンラインで手続ができるようになっています。
e-Tax利用率は順調に増加していますが、中期的なオンライン利用率目標を設定し、更なる向上を目指しています。
手続いただく皆様の利便性の向上にもつながるものですので、積極的にe-Taxをご利用していただくようお願いします。

100%

法人税
申 告

91.1%
86.7%

90%
82.1%

87.9%

84.9%
〔令和４年４月～〕
受付時間を毎週土曜・日曜に拡大（８時30分～24時）

80%〔平成31年１月～〕
・受付時間を最終土曜・日曜に拡大（毎月）・送信容量の拡大

70%

新型コロナウイルス
感染症感染拡大時期

60%

50%

65.7%

〔令和２年１月～〕
iPhoneからのマイナンバーカード読取対応〔平成31年１月～〕
・マイナンバーカードを用いたログインの簡便化(マイナンバーカード方式の導入)
・スマホ専用画面の導入

30%
23.2%

35.9%

〔令和５年１月～〕
添付書類の見直し〔令和元年10月～〕
相続税のe-Tax利用開始

元年度

２年度

３年度

※ 所得税申告は、確定申告会場で申告書を作成しe-Taxで提出した分を含みます。

４年度

キャッシュレス納付割合

目標40％

目標
37％

29.5%
14.4%

30年度

相続税
申 告

29.3%

23.4%

10%

目標80％

目標40％

32.2%

25.6%

20%

目標
71％

所得税
申 告

〔令和５年５月～〕
イメージデータ送信容量の拡大〔令和５年６月～〕
利用者識別番号の確認の簡素化

47.5%

40%

目標
95％

59.2%

55.2%

44.0%

目標
92％

〔令和３年１月～〕
個人の方のダイレクト納付利用届出書や振替依頼書のe-Taxでの提出開始

５年度

６年度

７年度

８年度

5事業者の業務のデジタル化について◆

国税庁では、令和５年６月に公表した「税務行政の将来像2023」において、これまでの「納税者利便の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」に取り組むことに加え、新たに「事業者のデジタル化促進」を後押ししていくこととしています。
◆
税務手続のデジタル化だけでなく、日頃行う業務や事務処理もデジタル化されることにより、事業者の皆様において正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットがあると考えています。
◆事業者の皆様におかれましては、インボイス制度や改正電子帳簿等保存制度（令和６年１月から適用）への対応もきっかけにしながら、業務や事務処理のデジタル化をご検討ください。
紙による事務処理の場合

デジタル化による事務処理が実現した場合

・手作業が減って、煩雑な業務から解放！
・ミスが減って業務がスピードアップ！
・本来やるべき業務に集中して売上アップ！
・書類の保存コストが減少！

・取引先毎にフォーマットが異なり、業務が煩雑
・転記ミス、入力ミス、書類の紛失等トラブルが発生

デジタル化のためには・・・
会計ソフトを導入し、スマホやスキャナによるデータ読み取りやデジタルインボイスの利活用が効果的です！
デジタルインボイス（デジタル to デジタル）クラウド会計ソフト等
インターネットバンキング

データを自動で取込・仕訳

スマホによる読み取り自動の仕訳入力等に加えて、売手の請求から買手の支払処理、最終的な入金消込まで一気通貫で自動化！

請求
仕訳入力
売掛金消込デジタルインボイス

請求受領
仕訳入力
支払処理

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（参考）クラウド会計ソフト導入による中小企業のＤＸの事例◆◆

令和３年６月15日
第５回 納税環境整備に関する専門家会合 財務省提出資料

創業70年の老舗豆腐屋が、クラウド会計の導入により、販売・経理等の事務処理に係る時間を年間600時間削減に成功（750時間→150時間／年）。
削減した時間を活用し、新規顧客の開拓と新商品開発に積極的に挑戦。

従来の記帳業務
通帳

現金

手作業で入力・修正

紙で保存

請求書等

クラウド会計ソフトの導入後
インターネット
バンキング

現金（ＰＯＳ）

請求書等※スマホ等で取込内容を確認、事業の実態把握

電子帳簿保存法の改正で紙での保存が不要にデータを自動で取込・仕訳

クラウド会計ソフト（出所） 政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日）」
日本商工会議所等の説明資料に基づき作成

7電子帳簿等保存制度の普及・促進◆ 電子帳簿等保存制度は、帳簿や国税関係書類の電子データによる保存を可能とする制度です。紙媒体ではなく、電子データによる保存が可能となることで、納税者の文書保存に係る負担軽減が図られます。
◆ 正確な記録やトレーサビリティが確保された会計帳簿の保存は、会計監査等における事後検証可能性の観点に加え、内部統制や対外的な信頼性確保の観点からも有用です。
◆ 電子帳簿等保存制度に対応して、帳簿や書類のデータ保存を進めることは、経理のデジタル化による書類保管コストの削減やバックオフィス連携の進展など、生産性の向上にもつながると期待されますので、事業者の皆様におかれましては、こうした観点からの対応をご検討ください。
帳簿等スキャナ

① 自己が電子的に作成した帳簿や書類② 取引先から書面で受け取った請求書・領収書
取引先へ 書面で渡した請求書・領収書の控え等⇒ 電子データのまま保存できます（電子帳簿等保存）
帳簿
決算関係書類等
電子データのまま保存可

電子データで作成

電子取引③ 取引先から電子データで受け取った請求書・領収書
取引先へ 電子データで渡した請求書・領収書の控え等⇒ 電子取引に該当し、電子データのまま保存いただくことになります（令和６年１月以降）
交付者

受領者

⇒ 電子データ化して保存できます（スキャナ保存）
交付者

受領者
書面で授受
スキャン

スキャン

（控）
タイムスタンプ

電子データにて保存可
タイムスタンプ★優良な電子帳簿の導入もご検討ください
一定の帳簿を優良な電子帳簿として保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されます（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。

★もっと詳しく知りたいときは？
データで授受（控）

電子データのまま
要保存

電子帳簿保存法の取扱通達・Q&A・説明動画や各制度のポイントがわかるパンフレットなどを国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しています。

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IT導入補助金の活用

令和４年度第二次補正分◆ IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様に向けた、会計ソフト等の導入を支援するための補助金です。
◆ IT導入補助金の類型のうち、特にデジタル化基盤導入類型については、インボイス制度への対応も見据えたものであり、ハードウェアや安価なITツールでも利用可能です。
◆ デジタルインボイスや電子帳簿等保存制度へ対応した会計ソフトや受発注ソフトの導入に当たっては、あわせてご検討ください。
（詳しくはIT導入補助金事務局ホームページをご確認ください。）（注）本内容は、令和４年度第二次補正予算により措置されたIT導入補助金2023の内容であり、今後、内容に変更が生じる場合があります。

中小企業・小規模事業者等の皆様が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
ポイント

１（下限額なし）～50万円以下…補助率3/4
補助額50万円超～350万円…補助率2/3

ポイント

PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

ポイント

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

ポイント

クラウド利用料を最大２年分補助

２３（中小企業庁ＨＰ）
IT導入補助金チラシ

４【出典】IT導入補助金事務局ホームページ

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