100 周年通信＜６号＞平成30年６月◆ 東京府慈善協会救済委員制度誕生100周年≪わ れわれは歴 史の力に押し流され て い る と い う こ と は 事 実 だ が 、
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しかし同時に わ れ わ れ の 力 で 歴 史 を 作 っ て い る の で あ る ≫救済委員・方面委員・民生委員として活躍した鵜飼俊成氏（※下記参照）【求められる生活困窮者の実態把握】
明治時代の急速な資本主義の発展の「ゆがみ」は、大規模で長期にわたる恐慌となって、大正時代の人々の暮らしに打撃を与えていました。
大正７年（1918）８月５日の『萬朝報』（当時の東京の日刊新聞）
では「東京商業会議所の最近の調査によると、東京市内の細民（※）
は29,936戸、129,886人に達し、前年末の警視庁調査に比較して約２倍の増加を示した」と報じています。農村から上京する人々により人口集中が顕著となるものの、賃金低下や定職を持たないままの人々 ・失業者が増え続け、細民地区は拡大し、大きな問題となっていました。
貧民・窮民・浮浪者・細民等の保護救済のための方途を立案する資料が必要となり、その実態把握が切実な課題でした。
※少額収入者のことを「細民」と呼んでいました。

【東京の民生委員制度の始まり“救済委員”】

救済委員が活動した地域

そうした社会状況の中、東京府下にある慈善救済団体（今でいう社会福祉法人等）や有志が生活困窮者救済のために大正６年（1917）に発会したのが『東京府慈善協会』です。全国の民生委員制度の源といわれている「岡山県済世顧問制度」や全国的に普及した「大阪府方面委員」のようないわゆる官製とは異なり、東京府知事の井上知一氏の指導が大いに影響があったとはいえ、設置主体が民間団体の大同団結であったことが大きな特徴と言えます。
その東京府慈善協会が、大正７年（1918）に「救済委員」を設置しました。東京の民生委員制度の始まりです。救済委員は、生活困窮者の多い地域を分割して実態を調査するとともに、相談相手となって自立に向けて支援活動を行いました。

【全国的に一本化】
一方で、大正９年（1920）には「方面委員」が東京にも設置されます。現在の民生委員の前身であるこの制度は急速に東京全地区に広がっていき、救済委員は方面委員と一本化され、大正11年に廃止されました。
今号では、東京の民生委員制度の原点である「東京府慈善協会 救済委員」をご紹介します。
❖鵜飼俊成氏大正８年（1919）に25歳で救済委員となり、方面委員・民生委員の制度の転換期を経験し、台東区で50年以上にわたって活動を続けた。また、大正11年（1922）には細民地区で開設された不就学児童のための小学校の経営にあたり、廃校になった後はその空き教室を利用して保育園を始め、生涯保育園園長として勤務した。東社協等の社会福祉法人の設立役員、また保護司としても活躍した氏は、まさに日本の社会福祉とともに歩む人生を送られた大先輩である。
なお、本文にある大正６年（1917）の風水害の折には、大学生だった鵜飼氏は臨時託児場に毎日通ったり、米騒動時には東京府に手伝いに行っていた。

東京府慈善協会ってどんな団体だったのか

救済委員の誕生とその活動◦社会福祉の先駆者たちのネットワーク◦風水害に伴う罹災者救済活動

生活困窮に陥った人々等を支えるべく、明治中期から後期にかけて、さまざまな救護施設が志を持った民間の人々によりつくられました。東京府（現在の東京都）にも、保育園や児童養護施設・児童自立支援施設、老人ホームや障がい者施設、結核療養所などを運営する現在の福祉の礎となった約200の慈善救済団体がありました。一方で、それらの団体をつなぐ組織はありませんでした。
そこで、大正６年（1917）２月11日、東京府内の救済事業に関わる団体が連携強化し、支援を必要とする人を適切な施設につなげるとともに、働いている職員の資質向上、また「困っている人を支える」意義を社会に広めることを目的に、「東京府慈善協会」が発足されました。

大正６年（1917）10月１日、東京湾岸に史上最大級の高潮被害が起こりました。関東地方を縦断した台風は、木造の平屋を飲み込み、多数の死者・行方不明者を出し、家屋が流出するなど、甚大な被害をもたらしました。地域によっては「大正６年の大津波」として伝えられ、現在の江東区役所前の荒川水位表示塔には、高さ６mに上ったことが記されています。
応急として東京府、東京市（現在の区部）の協力の下に東京府慈善協会の会員も参加し、罹災者救助に努めます。東京府知事であり、東京府慈善協会会長の井上氏より孤児、高齢者、病者、精神障がい者等に対する恒久的対策に着手することが重要との訓示を受け、まず各団体における臨時収容力を調査するとともに、多くの会員を現地に派遣し、罹災者の発見と入所施設への斡旋を徹底しました。また、海辺寄りの砂町、葛西、品川大崎、本所深川・月島の４地区で活動を強化することを決定し、連絡出張所を設けて米の廉売等も開始しました。

❖発起人には、社会福祉の先駆者たちが名を連ねていました。
（以下、一部紹介）
安達憲忠氏……渋沢栄一の勧めで東京市養育院の幹事となり、里親制度の開拓や無料宿泊所の創設などに尽力し、子どもたちのために養育院の発展に献身した。

留岡幸助氏……巣鴨に家庭学校（現、児童養護施設）と、後に北海道家庭学校（現、児童自立支援施設）を開き、少年保護にあたった。また、中央慈善協会を創立し幹事となるなど、近代日本の社会福祉の基礎をつくった。

原胤昭氏……キリスト教慈善事業家で、東京出獄人保護所原寄宿舎（現在でいう更生保護施設）を設立し、出所した人だけでなく虐待された子どもたちも積極的に保護した。

山室軍平氏……岡山孤児院で働いた後、日本救世軍の創立に尽力し、日本人初の救世軍司令官となる。廃娼運動や貧民救済などに取り組み、社会福祉の向上に大きく貢献した。

❖会長

井上友一氏（東京府知事）❖顧問

渋沢栄一氏（日本資本主義の父、東京市養育院を設立）◦救済委員の誕生
大風水害の対応を通して、東京府慈善協会は単なる連絡団体として終わるのではなく、むしろ協会独自の救済事業を推進すべきではないかとの見解が強まり、具体案として「救済委員制度」が大正７年（1918）６月13日に発足しました。
その活動の基本は、貧困世帯が多く住む地域を14方面37区域に分け、その状況を把握するとともに、地域にある警察や学校、救済団体と連携しながら、住民の相談に乗り、支援を検討することでした。貧困のため売られた子どもを引き取るべく奔走する等の個別ケースにあたったり、担当地域の世帯収入を調査し、いわゆる貧困線を設定するための統計的考察を試みたりしました。
さらには、共同水道栓の不衛生から来る子どもの罹患状況の改善を求めたり、必要な保育所や相談所等の施設設置等、さまざまな支援に尽力しました。
また、この救済委員には３種類あり、組織立って支援に当たりました。
❶名誉委員（所轄警察署長、主任警部、区町村長、区町村長の推薦に係る土地の有志者等）－方面委員および専任委員を援助した。
❷方面委員（協会会員）－当該方面の連絡統一を図った。
※大正９年に東京市で設置された「方面委員（後、民生委員）」とは別個のもの❸専任委員（協会会員）－受け持ち区域で、調査・相談・救済事項を行った。

◦救済委員の収束
大正６年５月22日、東京府慈善協会第１回大会が、小石川区白山御殿町にある東京帝国大学附属植物園（現在の文京区にある小石川植物園）の青空の下で行われた。

大正６年、東京府と協会が共同して白米廉売事業を実施する。
市内小学校３校から始まった供給所は、やがて日用品の廉売、販売へと業種を広げた。

救済委員が活動した地域の様子

大正８年、東京府より細民地区改善事業が付託され、寄付金をもとに「小住宅供給事業」を始めた。写真はある小住宅の開所式当日の様子。

14方面（方面委員９名、専任委員31名）から始まった救済委員制度は、大正10年（1921）には22方面に拡大し、活動を活発化していきました。
一方で、大正９年（1920）に「東京市方面委員」が設置されると、活動上重複する点が多くなり、大正11年（1922）に救済委員の事業は引き継がれる形で発展的に解消することとなります。
しかしながら、“生活実態を把握し、親身になって相談に乗り、自立に向けて救済方法を思案する”
その活動は、まさに現在の民生児童委員活動の原点と言えるものでした。

東京府
慈善協会
救済委員制度誕生100周年

東京府慈善協会のその後❖大正９年（1920）に「財団法人東京府社会事業協会」と名称変更した協会は、その後、救済委員の事業を収束した後も継続して、社会事業団体の横の連絡を取り情報交換をする
ほか、大正末期には関東大震災による救済活動や隣保事業を開始しました。さらに、今でいう保育園事業も展開していきます。
❖戦後は社会福祉事業法の公布に伴い、東京都社会福祉協議会結成へと動き出し（※）
、昭和26年（1951）には 民 間 社 会 福 祉 団 体 と の 連
絡・調整機能等は新設の東京都社会福祉協議会に移管します。
※結成準備会には東京都民生児童委員連合会も加わっていました。

❖翌年に、「社会福祉法人 東京都福祉事業協会」に改組し、時代の要請に応えていくよう発展充実していきます。
現在は、都内に複数の保育園、母子生活支援
施 設、 特 別 養 護 老 人ホーム等のほか、地域包括支援センター等の経営も行っています。

各地域の黎明期 ―地域性があるからこそ発展―❖東京で救済委員が誕生した大正時代から少しさかのぼること明治33年（1900）、国民全体の生活問題の解消に向けて、窪田静太郎氏、留岡幸助氏、小河滋次郎氏等有志により 官民合体の「貧民研究会」が組織され、社会制度としての救済活動のための新たな機関や組織の創設について議論が重ねられていました。
❖この研究会はその後、会にも参画していた渋沢栄一氏を会長とした中央慈善協会（現、全国社会福祉協議会）の設立につながるほか、小河滋次郎氏は大阪府知事の林市蔵氏に協力し、大正７年（1918）10月に「方面委員」制度（現在の民生委員制度の前身）を創設します。

❖生活困窮者への支援は、各地域でも広がっていました。
❖岡山県「済世顧問」制度（大正６年／全国の民生委員制度の起源）をはじめ、青森県は「共済委員」（大正９年）、岩手県は「方面監察員」（大正15年）、宮城県は「奉仕委員」（大正14年）、埼玉県は「福利委員」（大正８年）、滋賀 県 は「 保 導 委 員 」（ 大 正 ９ 年 ）、 京 都 府 は「公同委員」（大正９年）、兵庫県は「救護視察員」（大正８年）など、名前も母体も異なるものの志は同じでした。
❖各都道府県で自主的に設置し、地域性を発揮しながら発展していったこれらの制度は、「方面委員」に一本化された後も、その地域性を活かした活動を制限されることなく、展開していきます。
❖この100年の歴史は、まさに「地域に根差した活動」のあゆみと言えます。

【東京の民生委員制度誕生100周年】
全地区で「一日民生委員・児童委員」を区市町村長等に委嘱し、広く都民に民生児童委員の存在を普及・啓発しました。また、この100周年という機を捉え地域に即した取り組みを行う“わがまち100”を行っていますので、ご協力お願いいたします。
企画発行

東京版 民生委員制度創設100周年記念事業企画委員会
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TEL：03（3235）
1163 FAX：03（3235）
1169 E-mail：tominren＠tcsw.tvac.or.jp※本通信では、歴史的な事実に関する表現を、当時のまま使用することがあります。