平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 エスアールジータカミヤ株式会社
コード番号 2445
URL http://www.srg.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 髙宮 一雅（氏名） 安田 秀樹
配当支払開始予定日

TEL 06-6375-3900
平成21年6月12日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,33815,129

1.4
4.2

1,797
2,111

△14.9
△2.2

1,605
1,950

△17.7
0.5

513
888

△42.2
7.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
46.58
―
79.71
21年3月期 ―百万円

％

％

％

9.5
17.7

6.6
8.5

11.7
14.0

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

24,95823,55921年3月期 5,438百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,543
5,421
20年3月期 5,339百万円

21.8
22.7

502.12481.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△866
37

△650
△1,047

1,945
326

1,606
1,177

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

221
216

25.1
42.9

4.4
4.1

―

0.00

―

20.00

20.00

28.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,250

△5.9

610

△36.1

490

△46.4

160

△57.0

14.77

15,600

1.7

1,860

3.5

1,620

0.9

750

46.0

69.25

－1－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 11,156,000株
21年3月期
325,065株

20年3月期 11,156,000株
20年3月期
66,989株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,70013,402

2.2
9.9

1,505
1,881

△20.0
△2.9

1,339
1,733

△22.8
0.6

386
832

△53.5
19.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

35.08
74.67

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

24,03822,738
21年3月期 5,042百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,042
5,070
20年3月期 5,070百万円

21.0
22.3

465.60457.26

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,460

△6.3

500

△40.4

400

△51.1

120

△64.0

11.08

13,900

1.5

1,550

3.0

1,340

0.1

630

62.8

58.17

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

－2－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期における原油、原材料価格の高騰に加え、下半期の世界的な金融危機による景気後退、さらに株式・為替相場の大幅な変動の影響により、輸出産業を中心に全産業において急速に企業収益が悪化し、景気は一段と深刻な状況となりました。
当仮設機材レンタル業界におきましても、民間工事関連は、企業の設備投資の手控え、住宅・マンション需要の低迷の影響を受け、工事量が大幅に減少いたしました。公共工事関連は、土木・橋梁工事を中心に継続的に工事発注されたものの、業界全体の押し上げ効果はなく低調に推移いたしました。また、建築関連の工事量減少による過当競争により、従来型汎用機材の単価が一部で採算割れの状況となるなど、業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況となりました。
このような環境下で当社グループは、期初より保有機材を見直し、品質向上のための入れ替えと、より安全性、施工性に優れた機材の採用を進め、質、量の充実を図り、高付加価値機材の安定供給体制を構築してまいりました。この施策により、業界内での優位性を発揮するとともに、ユーザーとの信頼関係の強化に努めてまいりました。
売上面では、民間工事関連において、改修、定期修理、補強等のメンテナンス工事分野が順調に推移いたしました
が、企業収益の悪化が急速に進展し、年度後半より設備投資計画の延期、中止が相次ぎ、マンションを含む新築工事分野が低調に推移いたしました。一方、公共工事関連においては、土木・橋梁工事の大型案件、前期からの繰り延べ
発注分や前倒し発注分の受注獲得により順調に推移し、民間工事関連の不振をカバーいたしました。また、前期よりプラント工事関連のシェア拡大に向けた体制を整備し、営業強化に取り組んだ結果、当該工事分野での受注も順調に推移し、総じて売上高は微増ではありますが増収となりました。
利益面では、採算性を重視した受注活動と機材の安定供給を背景に単価維持に努めてまいりましたが、取引先の経営破綻等があり、減益要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が15,338,631千円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益
は、貸倒実績率の上昇等による貸倒引当金繰入額241,167千円を販売費及び一般管理費に計上したこと等により
1,797,825千円（同14.9％減）、経常利益が1,605,965千円（同17.7％減）となりました。また、取引先の会社更生法の手続開始申立てにより、同社に対する債権の回収不能見込額581,486千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益が984,811千円（同43.8％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計471,019千円を差し引きした結果、当期純利益は513,791千円（同42.2％減）となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しといたましては、世界的不況は一段と深刻さを増し、国内景気も企業収益の悪化、設備投資の抑制、
個人消費の低迷など、引き続き厳しい状況が続くものと思われ、政府の景気対策効果等により、どの時点で底打ちとなるか見通しは不透明な状況であります。
当業界におきましては、公共工事関連は、年々縮小傾向にありますが、追加経済対策に掲げられたインフラ整備等により公共投資は多少なりとも回復するものと予想され、環状道路整備、橋梁、公営施設の耐震補強工事など、これらに関連した工事発注は期待できるものであります。民間工事関連は、厳しい状況が継続されておりますが、年度後半には、在庫調整の進展、景気対策の実施効果等により、企業収益の底入れの兆しが見えれば設備投資も徐々に回復に向かうと予想しております。
このような状況下で当社グループは、対処すべき課題として掲げた「新事業分野の拡大」、「機材管理の効率化」、「リスク管理の強化」、「有利子負債の圧縮」につき重点的に取り組み、経営基盤をより強固にしてまいります。また、継続して保有機材の品質向上と安全性・施工性を追及し、高付加価値機材の安定供給によりユーザーの信頼獲得に努めてまいります。営業面では、引き続きプラント工事関連へ営業強化するとともに、新型機材である移動昇降式足場「リフトクライマー」を軸に耐震補強、補修、改築等のメンテナンス工事へ積極的な営業活動を推進してまいります。そして、新たなビジネスチャンスとして、アルミ合金骨材膜構造ドーム施設「フリーリードーム」が耐震性に優れた機能によって、宮城県名取市より災害時の避難場所としての指定を受けた実績から、従来のスポーツ施設や土壌改良工事等への拡販とともに、新たな用途を模索し広範囲に営業を行ってまいります。
これらの活動により、平成22年３月期の連結業績予想は、売上高15,600,000千円、営業利益1,860,000千円、経常利益1,620,000千円、当期純利益750,000千円を見込んでおります。

－3－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、24,958,273千円となり、前連結会計年度と比べ1,398,451千円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加444,825千円、受取手形及び売掛金の減少525,314千円、商品の増加194,892
千円、賃貸資産の増加933,154千円、土地の増加387,501千円、また、取引先の会社更生法の手続開始申立て等による破産更正債権等の増加に伴う投資その他の資産のその他の増加487,687千円、貸倒引当金の増加433,717千円等によるものであります。
負債合計は、19,415,023千円となり、前連結会計年度と比べ1,276,228千円増加いたしました。この主な要因
は、短期借入金の増加780,000千円、１年内償還予定の社債の減少540,000千円、未払法人税等の減少556,244千円、設備関係支払手形の減少161,279千円、流動負債のその他の減少176,642千円、社債の増加420,000千円、長期借入金の増加1,657,567千円、固定負債のその他の減少83,058千円等によるものであります。
純資産合計は、5,543,249千円となり、前連結会計年度と比べ122,222千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加292,011千円、自己株式の増加126,792千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、長期借入れによる収入及び社債発行による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ429,329千円増加し、1,606,401千円（前年同期比36.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、866,168千円の支出（前連結会計年度は37,435千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益984,811千円計上したものの、賃貸資産の取得による支出4,320,275
千円が減価償却費2,487,043千円を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、650,005千円の支出（前連結会計年度は1,047,982千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出45,196千円、定期預金の払戻による収入29,700千円、有形固定資産の取得による支出536,963千円、無形固定資産の取得による支出94,711千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,945,502千円の収入（前連結会計年度は326,592千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,163,501千円と社債の償還による支出920,000千円に対して短期借入金の純増減額780,000千円、長期借入れによる収入5,820,000千円、社債発行による収入781,536千円があったことと、配当金の支払額221,780千円、自己株式の取得による支出126,792千円等があったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

21.3

22.7

21.8

時価ベースの自己資本比率（％）

98.6

29.2

18.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

376.2

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

0.2

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成19年３月期及び平成21年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

－4－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視
し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保につきましては、財務体質の改善と将来の収益確保及び市場シェア獲得のための新型機材等への設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の配当につきましては、平成21年５月22日に開催予定の当社取締役会決議により、１株当たり20円の配当を実施させていただく予定であります。また、次期の配当につきましても１株当たり20円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約99％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は公共投資、民間投資ともに停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約1,000社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループ
では、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成20年３月期（千円）

平成21年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

14,082,667（59.8％）

16,185,675（64.9％）

純資産額（自己資本比率）

5,421,027（22.7％）

5,543,249（21.8％）

総資産額

23,559,822

24,958,273

支払利息

257,901

270,146（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のもの
を含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備関係支払手形、長期設備関係支払手形、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算
期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦

関連当事者取引について
当社の主要株主である髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部
社員教育に関する相談等であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主

髙宮東実
（注）２

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

－

当社
名誉会長

(被所有)
直接13.90

関連当事者
との関係

取引の内容

名誉会長業
務の委嘱

名誉会長業
務の委嘱

（注）２

（注）２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,000－－(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

－6－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店７ヶ所、営業所７ヶ所及び機材センター23ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、青森県では㈱青森アトム、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。
(3）事業系統図－7－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信(4）関係会社の状況
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

新潟県新潟市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名㈱キャディアン

大阪市中央区

30,000

その他部門

100.0

当社から仮設図面の作成を依頼しております。
役員の兼任３名

仮設機材レンタル部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任３名㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000㈱ＳＮビルテック（注）２

東京都中央区

30,000㈱青森アトム（注）３

青森県下北郡
東通村

10,000

仮設機材レンタル部門
仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱ＳＮビルテックは、平成20年６月２日付で東京都中央区に本店登記を移転しております。
３．平成20年10月１日付で、青森県下北郡東通村に㈱青森アトムを設立しております。

－8－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの質的向上に努めております。
また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成22年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図るとともに、売上高経常利益率10％以上を継続して確保することを目標としてまいります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、さらなる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
Ⅰ．新事業分野の拡大
当社グループの事業は、建設投資に大きく依存しており、過去２期間にわたり、建設現場へ供給する仮設機材の投資を戦略的に行ってまいりました。調達した仮設機材は、主に新型機材であり、大型構築物の点検、補修な
どメンテナンスに対応できる機材、法面防災用機材、新たに安全性、施工性を加味した複合機材等であります。
今後は、これらの新型機材により優位性を発揮し、事業の底辺を拡大するため、特に次のような新分野への開拓に注力してまいります。
①

プラント関連工事
既にプラント関連工事については、千葉県市原市、茨城県鹿嶋市、そして青森県下北郡東通村に営業所、機材センター及び子会社を、神奈川県川崎市には営業所を設置し、営業活動を推進しております。さらに神奈川県川崎市に機材センターの新設を準備しており、本格的に営業の柱としてまいります。

②

耐震補強、保守メンテナンス工事
新型機材の中軸となる移動昇降式足場「リフトクライマー」は、従来の枠組足場にて対応してきた高層の構築物におけるメンテナンス工事には最も有効であり、安全性確保、作業効率向上、運搬コスト削減等のメリットがあります。この新型機材の導入により、今後、高層ビル、橋脚の耐震補強をはじめ煙突等の解体からメンテナン
スに至るまで、広範囲の営業が可能となり、この分野での拡販を目指してまいります。

③

公共・防災工事
平成21年度の国家予算は、景気対策に重点がおかれ、更に大型の景気対策が盛り込まれた補正予算が提出されております。補正予算における経済危機対策費は、金融対策及びインフラ整備が中心となり、環状道路整備や港
湾・空港インフラの強化、また、防災・安全対策として、道路、橋梁、公営施設など社会資本ストックの耐震化・予防保全対策の強化等が見込まれております。当社グループは、公共工事は勿論、防災工事分野においても、法面防災工事をはじめ国内各地での実績があり、今後もこれらの分野での積極的な営業を展開してまいります。

Ⅱ．機材管理の効率化① 機材情報の管理
顧客ニーズにスピーディーに対応することによる機材稼働率の向上と、効率化、合理化によるコスト削減を実現するため、平成20年９月にプロジェクトチームを発足させ、徹底した業務フローの見直しとシステム改善を図っております。このプロジェクトを推進し、より高度な機材情報の一元管理を可能にし、機材センターの戦略拠点化を目指してまいります。
②

機材管理コストの圧縮
現時点での経済環境では、不動産価格が下落傾向にあるため、既存機材センターの賃借料の適正化を図ってまいります。また、中・小規模機材センターの大規模機材センターへの統合など、効率のよい配置を検討し、総合的な機材管理コストの圧縮に努めてまいります。

－9－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

Ⅲ．リスク管理の強化
社内にて設置したリスクマネジメント委員会の体制を見直し、様々なリスクに対し、より一層、報告・対処法の検討を迅速に進め、予防に万全を期してまいります。また、取引先の破綻リスクに対しては、内部にて設定した与信限度額を基に、外部機関等からの顧客情報に十分留意の上、管理の徹底と債権回収の弾力化を進めてまいります。
Ⅳ．有利子負債の圧縮
経年化した仮設機材の入れ替え投資は、ほぼ一巡し品揃えも充実いたしました。今後は、財務体質を強化するため、設備投資を抑制し有利子負債の圧縮に取り組んでまいります。

－10－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,527,196
4,702,489
351,604－－

1,972,022
4,177,175－

98,285203,159△89,161539,295
10,692
117,916
156,171△230,766

6,793,574

6,742,507

22,205,751△10,961,697

23,686,259△11,509,050

11,244,054

12,177,208

2,330,172△1,289,786

2,411,482△1,363,002

1,040,385

1,048,480

265,470△182,481

267,862△210,004

82,98857,8572,360,437－－

2,747,938
11,448△731－

10,716

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

12,741
265,232△119,129

8,616
263,716△137,792

その他（純額）146,103125,924有形固定資産合計

14,886,710

16,176,743

505,759
146,292

505,759
196,453652,052

702,213流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－456,137
12,800380,364
76,08376,198563,164△337,263※1

408,890
14,680358,383
76,199198,785
1,050,852△770,981

1,227,484

1,336,809

16,766,247

18,215,766

23,559,822

24,958,273

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

1,519,075
920,000
920,000
4,117,945－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期設備関係支払手形
負ののれん
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

709,210
99,24014,930586,127
1,077,867

1,463,275
1,700,000
380,000
4,116,876
2,288
152,965
101,300
3,090
424,848
901,225

9,964,395

9,245,869

1,870,000
5,348,906－
115,761
126,000
70,457
10,943632,330

2,290,000
7,006,473
8,964
129,229
146,900
27,533
10,780549,272

8,174,398

10,169,153

負債合計

18,138,794

19,415,023

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

679,750
717,750
3,965,283△43,895

679,750
717,750
4,257,295△170,688

株主資本合計

5,318,888

5,484,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

20,271－△37,546△8,121

評価・換算差額等合計

20,271△45,667

少数株主持分

81,867

104,810

純資産合計

5,421,027

5,543,249

負債純資産合計

23,559,822

24,958,273－12－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,129,474
8,252,115

売上総利益

15,338,631
8,574,874

6,877,358

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,765,445

6,763,756※1

4,965,931

2,111,913

1,797,825

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
その他

9,708
3,222
35,179620
39,40090,89037,774

9,123
11,88427,319638
41,86378,53545,179

営業外収益合計

216,796

214,545257,901
57,961－
62,614

270,146
57,481
18,46360,312

378,477

406,405

1,950,232

1,605,965

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額※2

特別損失合計10,983
634
186,480450－※229,055－
10,611－
581,486

198,548

621,153

税金等調整前当期純利益

1,751,683

984,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

894,245△49,475

576,678△130,287

法人税等合計844,769

446,391

少数株主利益18,502

24,628

当期純利益

888,411513,791－13－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

679,750

679,750

－

－

当期末残高

679,750

679,750

717,750

717,750－－

717,750

717,750

3,244,140

3,965,283△167,268
888,411△221,780
513,791

721,143

292,011

3,965,283

4,257,295

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△2,028△43,895△41,866△126,792

当期変動額合計△41,866△126,792△43,895△170,688

4,639,611

5,318,888△167,268△221,780

888,411△41,866

513,791△126,792

679,276

165,218

5,318,888

5,484,107

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

72,13920,271△51,867△57,818△51,867△57,818

20,271△37,546－－－△8,121－△8,121－△8,121

72,13920,271△51,867△65,939△51,867△65,939

20,271△45,667

7,800－△7,800－△7,800－－－63,44081,867

18,426

22,943

18,426

22,94381,867

104,810

4,782,992

5,421,027△167,268△221,780

888,411△41,866△41,241

513,791△126,792△42,996

638,035

122,222

5,421,027

5,543,249

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賃貸資産除却に伴う原価振替額
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産受入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

984,8112,487,043△638

271,844
107,594△3,879,459△39,400△53,767

341,187
178,968△4,320,275△41,8637,996△13,730

575,3222,060△11,840

6,192
5,500
△12,931

13,46820,900△21,008

257,901－

270,146
18,46325,872－59,260△112,155

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－16－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,751,683
2,307,734△620

10,910634
186,480450△73,262△119,215

小計(自至10,611－
34,063△198,383△55,962
199,562

669,640

512,511

13,216△247,288△398,132

20,911△272,260△1,127,330

37,435△866,168エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－△45,196

111,903△658,396

29,700△536,963

4,108△27,620△498,718
1,095△24,600

21,718△94,711△28,245－△16,000

44,245－

16,9502,742△1,047,982△650,005

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額

65,004－780,000△767

4,375,000△3,626,476－△270,000△7,800△167,268△41,866－

5,820,000△4,163,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

326,592

1,945,502

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△683,953

429,329

現金及び現金同等物の期首残高

781,536△920,000－△221,780△126,792△3,192

1,861,025

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－17－

1,177,071

1,177,071※1

1,606,401

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－18－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エスアール
ジーカンキについては、平成19年４月１日付で当社が吸収合併（簡易合併）したことにより連結範囲から除外しております。

(1）連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック㈱青森アトム上記のうち、㈱青森アトムについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結子会
社（㈱エコ・トライ他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキ
タ及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－19－（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の関連会社数
(2）

同左

同左

－社

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（自至４．会計処理基準に関する事項

イ(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券
その他有価証券（自至イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

ロ

デリバティブ
時価法

ロ

デリバティブ

ハ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法

ハ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

同左

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－20－

貯蔵品
同左
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

―――――

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――

価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産
当社及び連結子会社は、ソフトウェ
ア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ(3）重要な引当金の計上基準ロ――――――

ハ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

イ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

イ

ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。

－21－

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしてお
ります。

ニ

ニ

ホ

ホ

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理
方法(5）重要なヘッジ会計の方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――

イ

――――――

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

ロ――――――

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ――――――

ハニ――――――

ニイ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イロ――――――

ロ

－22－

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によっております。
消費税等の会計処理
同左
社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って
おります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

－23－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――（棚卸資産の評価）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ344,403千円、7,201千円
であります。

－24－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）31,053千円

２．受取手形裏書譲渡高

投資有価証券（株式）154,414千円

受取手形割引高10,75031,053千円

２．受取手形裏書譲渡高34,840千円

受取手形割引高－

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 221,011千円

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 326,851千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高

借入実行残高－差引額1,500,000千円

1,000,000千円－

差引額

1,500,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,493,612千円

給与手当1,525,706千円

96,779

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

14,930

役員賞与引当金繰入額

退職給付費用

95,047

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

20,300

役員退職慰労引当金繰入額

20,900

地代

371,653

地代

375,012

家賃442,571

家賃430,922

貸倒引当金繰入額

241,167※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

98,764
3,090
103,429※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

6,896千円

建物及び構築物

24,730千円

機械装置及び運搬具

2,453

機械装置及び運搬具

352(有形固定資産）その他

1,560(有形固定資産）その他

789(無形固定資産）その他

73(無形固定資産）その他

3,182

－25－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,156,000－－

11,156,000

4,769

62,220－66,989

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加62,220株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加61,800株、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）(注)1,2

普通株式

200,000－

提出会社
第２回新株予約権 (注)１
（親会社） （自己新株予約権）(注)1,2

普通株式

200,000－

第３回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）(注)1,2

普通株式

200,000
－

－
－

連結子会社

－
合計

－

200,000(200,000)

－
－

－
－

200,000(200,000)

－
－

－
－

(200,000)

200,000(200,000)

－
－

－
－

－

－

－

－

－

600,000－

600,000－－(200,000)－(200,000)－(注）１．第１回新株予約権及び自己新株予約権、第２回新株予約権及び自己新株予約権、第３回新株予約権及び自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第１回自己新株予約権、第２回自己新株予約権、第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

167,268,465

15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

221,780,220

利益剰余金

－26－

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月13日

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,156,000－－

11,156,000

66,989258,076－

325,065

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加258,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加257,600
株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

221,780,220

20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

216,618,700

利益剰余金

－27－

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月12日

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,527,196

現金及び預金勘定

1,972,022

預入期間が３か月を超える定期預金△350,125

預入期間が３か月を超える定期預金△365,621

現金及び現金同等物

1,177,071

現金及び現金同等物

1,606,401

２．当連結会計年度に合併した㈱エスアールジーカンキ
より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおり
であります。
（千円）
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

147,502
5,442
152,944
103,321－103,321

－28－

２．

―――――

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至
平成21年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至
平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日
平成21年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－29－

至

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

481円48銭

１株当たり純資産額

502円12銭

１株当たり当期純利益金額

79円71銭１株当たり当期純利益金額

46円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

888,411513,791

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

888,411513,791

期中平均株式数（千株）

11,145

11,030２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,421,027

5,543,249

81,867

104,810(81,867)(104,810)

5,339,160

5,438,439

11,08910,830エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,160,903
1,440,690
2,881,656
344,4037,201
130,246
83,39854,017△91,815

1,391,826
1,264,369
2,645,079
539,295
10,692
120,592
106,680
24,731△242,897

6,010,702

5,860,370

22,209,504△11,002,027

23,690,012△11,544,490

11,207,477

12,145,521

796,544△437,285

857,984△443,094

359,259

414,889

1,500,648△848,777

1,516,180△913,259

構築物（純額）651,870

602,921

機械及び装置
減価償却累計額

173,835△141,528

181,040△147,292

32,30733,74762,915△18,22161,955△39,124

44,693

22,830248,036△105,527

248,187△125,750※2※2流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

142,509

122,437

2,360,437－－

2,747,938
8,136
△271

－

7,864

12,741

8,616

14,811,296

16,106,768

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

505,759
105,917
6,430
20,674

505,759
91,139－97,776

無形固定資産合計

638,782694,674－31－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

424,294
139,154
12,800284,089
38,307
57,143
365,286
75,760179,522△298,571

377,222
149,154
11,680740,733
35,784
173,814335,348
75,876
178,180△701,178

1,277,786

1,376,615

16,727,865

18,178,059

22,738,568

24,038,429

604,476
798,346
900,000
920,000
4,069,600－

562,373774,304
1,700,000
380,000
4,065,900
1,708
627,956
112,878
71,56464,50625,99278,778－856,856
113,659
629,500－
25,06376,132
11,150586,127
18,810

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期設備関係支払手形
長期未払金
リース債務
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

－32－

当事業年度
(平成21年３月31日)

424,848
24,0039,609,724

8,914,815

1,870,000
5,261,900
93,924
126,000
70,457507,767－
3,700
124,5632,290,000
6,951,000
105,932
146,900
27,533413,6126,549
3,505
135,659

8,058,312

10,080,693

17,668,037

18,995,508

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

679,750

679,750

717,750

717,750

717,750

717,750

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

76,812

76,8122,010,000
1,609,749

2,010,000
1,774,963

利益剰余金合計

3,696,562

3,861,776

自己株式△43,895△170,688

株主資本合計5,050,167

5,088,588

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

20,363－△37,546△8,121

評価・換算差額等合計

20,363△45,667

純資産合計

5,070,530

5,042,920

負債純資産合計

22,738,568

24,038,429－33－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
賃貸収入
商品売上高

11,543,197
1,859,731

11,579,903
2,120,550

売上高合計

13,402,929

13,700,454

売上原価
賃貸収入原価
商品売上原価6,907,052
770,064

7,109,760
944,274

売上原価合計7,677,117

8,054,035

5,725,811

5,646,418

46,978－46,168
213,987
168,600
1,208,951
132,514
176,698
87,45278,778－

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与及び手当法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
減価償却費
長期前払費用償却
地代
家賃
その他

163,050
1,152,665
149,035
159,658
102,746
76,132
11,15085,196
20,30072,616
93,329208,113
10,746363,224
399,379
730,487

販売費及び一般管理費合計

3,844,810

4,140,943

1,881,001

1,505,475

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入
雑収入

10,295
3,209
45,163
194
39,40090,89030,764

8,786
29,84637,303
194
41,86378,53538,819

営業外収益合計

219,918

235,350

222,646
30,77857,961－55,591

237,71428,951
57,481
18,46359,190

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益－34－

93,247
20,90066,80682,250218,875
5,463
366,584
400,091
773,573

366,977

401,802

1,733,942

1,339,023

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額

※1

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

808
37,745－－38,554－

6,778
186,480450－※125,138
10,176－
581,486

特別損失合計193,708

616,801

税引前当期純利益

1,578,788

722,222

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

798,261△51,688463,143△127,915

法人税等合計746,572

335,227

当期純利益

832,215

386,994－35－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸収入原価１．賃借料

1,069,261

1,094,782

２．検収修理費

1,425,788

1,554,272

３．運賃

1,661,813

1,509,594

４．減価償却費

2,054,014

2,220,860

５．その他
Ⅱ

696,174

6,907,052

90.0

730,250

7,109,760

88.3

944,274

11.7

8,054,035

100.0

商品売上原価１．期首商品棚卸高224,371344,403

２．当期商品仕入高

782,501

960,198

３．他勘定受入高107,594

178,968

合計

1,114,468

1,483,570

４．期末商品棚卸高344,403

売上原価（注）770,064

10.0

7,677,117

100.0

他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

－36－

539,295

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

679,750

679,750

－

－

当期末残高

679,750

679,750

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

717,750

717,750

－

－

当期末残高

717,750

717,750

717,750

717,750－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

717,750

717,750

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

76,812

76,812

－

－

当期末残高

76,812

76,812

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,010,000

2,010,000

－

－

当期末残高

2,010,000

2,010,000

944,8021,609,749△167,268
832,215△221,780
386,994

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－37－

664,947

165,213

1,609,749

1,774,963

3,031,614

3,696,562△167,268
832,215△221,780
386,994

664,947

165,213

3,696,562

3,861,776

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△2,028△43,895△41,866△126,792

当期変動額合計△41,866△126,792△43,895△170,688

4,427,086

5,050,167△167,268△221,780

832,215△41,866

386,994△126,792

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－38－

623,080

38,4215,050,167

5,088,588

72,11820,363△51,755△57,910△51,755△57,910

20,363△37,546－－－△8,121－△8,121－△8,121

72,11820,363△51,755△66,031△51,755△66,031

20,363△45,667

7,800－△7,800－△7,800－－－エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－39－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,507,005

5,070,530△167,268△221,780

832,215△41,866△59,555

386,994△126,792△66,031563,525△27,610

5,070,530

5,042,920

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－40－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．デリバティブ等の評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(1）商品
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

デリバティブ
同左(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法(2）貯蔵品(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年４月
１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左

－41－

―――――

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

―――――(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）――――――(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法――――――

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）

－42－

同左

同左

――――――

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

―――――

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(1）――――――(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(2）――――――(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）――――――(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）――――――(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－43－

消費税等の会計処理
同左エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――（棚卸資産の評価）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

－44－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 221,011千円

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 326,851千円※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
受取手形

３．

――――――

190,445３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱キャディアン

20,000千円
４．

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高差引額――――――

88,390千円

売掛金

４.

２．

1,500,000千円

借入実行残高－1,000,000千円－

差引額

1,500,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

950千円

建物

24,176千円

構築物
機械装置

2,320
2,453

構築物
機械装置

101
319

器具備品

1,053

車両運搬具

32

器具備品

507

※２．抱合せ株式消滅差益は、㈱エスアールジーカンキとの合併に伴うものであります。

－45－

２．

――――――

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

4,769

62,220

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
66,989(注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,220株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加61,800株、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

66,989258,076

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
325,065(注）普通株式の自己株式の株式数の増加258,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加257,600株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。

－46－

エスアールジータカミヤ㈱ （２４４５） 平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

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