事務連絡
令和３年５月２８日（重要）本事務連絡は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）
第３２条第３項の規定に基づき、５月２８日（金）に決定された緊急事態措置を実施すべき期間の延長等に係る事項について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

５月２８日に決定された緊急事態措置を実施すべき期間の延長等について

５月２８日、第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）
第３２条第３項に基づき、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年６月２０日まで延長することが決定したところです。
また、同日に、法第３１条の４第３項に基づき、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年６月２０日まで延長する旨の公示が行われました。
さらに、緊急事態措置を実施すべき期間の延長等が決定されたことを踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改正が行われております。対処方針には、スポーツに関わる事項も含まれており、主に今般の対処方針の改正により新たに追加・変更された事項を中心に、以下の通りお示しいたします。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、英国で最初に検出された変異株に置き換わったと推定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えるよう促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地での検査の勧奨等を進める。（略）３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除く）① （略）以上のほか、特定都道府県は、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、令第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設に対する使用制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協力を要請できるものとする。その際、地域の感染状況等に応じて、新規陽性者数が増加又は高止まりしている場合には、都道府県が独自に行う協力要請の徹底等を行う一方、感染状況の改善が見られる場合には、都道府県が独自に行う協力要請を段階的に緩和し、効果的な取組を講じていくものとする。また、施設の使用制限の要請等を検討するに当たっては、地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとし、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めるものとする（前述「２）催物（イベント等）の開催制限」についても同じ。）。（略）
特定都道府県は、公立の施設等について、地域の感染状況等に応じて、措置期間における閉館や閉園等を検討するものとする。
加えて、緊急事態措置を実施すべき期間の延長等が決定されたことを踏まえ、同日付で各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が発出されております。そのなかには、スポーツに関わる事項も示されております。主に、今般新たに示されたことを中心に以下の通りお示しいたします。なお、同事務連絡の別紙は事務連絡の内容をまとめた概要となっておりますので、あわせてご確認ください。
１．催物の開催制限（１）特定都道府県③ チケット販売の取扱い● 本事務連絡が発出された日から、最大３日間（５月２９日～３１日）の周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、既に令和３年５月７日付け事務連絡１．（１）③若しくは同年５月１４日付け事務連絡１．（１）③又は同年５月２１日付け事務連絡２．のとおり、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
● 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（２）重点措置区域である都道府県③ チケット販売の取扱い● 埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（５月２９日～３１日）の周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。
また、既に令和３年５月７日付け事務連絡１．（２）③又は同年５月１４日
付け事務連絡１．（２）③のとおり、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。
● 上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
（略）（４）留意事項（略）⑤ 法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について（略）
また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。
⑥ 収容率の目安判断に当たっての留意事項について
令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、「各都道府県が、当該例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様・実績等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県（略）④ 留意点
ア 前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道
府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した 取 扱い とは別途 の取扱いを行う こと ができるこ とに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
（略）（２）重点措置区域である都道府県
（略）
③ 留意点
（Ⅰ）知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。
（略）

各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。また、本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。
なお、現在、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域については、特に不要不急の外出自粛が求められているところですが、同宣言の対象区域外も含め、外出の自粛が続くと運動不足やストレスから心身に悪影響をきたす健康二次被害の問題が生じる可能性があります。
このため、「緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について」（令和３年１月８日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連絡）においてお示ししているとおり、感染症対策を講じた上で安全・安心に運動・スポーツを実施していただきたい旨、周知していただくようお願いします。また、スポーツ庁ホームページでは、様々な運動・スポーツ実施に関するコンテンツを紹介する「新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について」を設けておりますので、御活用ください。
また、国際競技力の強化のためのスポーツ医・科学の中核拠点であるとともにトップアスリートの活動拠点であるハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）については、限られたトップアスリートのみが高度で専門的なトレーニングを行う施設であり、感染症対策を徹底した上で施設利用を継続することとしています。
さらに、HPSC においては、従前より、メディカルやコンディショニング（心理、栄養等）に関するトップアスリートに対しての電話やインターネットを活用した相談業務を実施しているほか、以下の URL において、新しい生活様式を踏まえた各競技団体・アスリート向けの各種情報を提供しているところであり、是非ご活用ください。

○「New STYLE with HPSC COVID-19 に係る取り組み～これまでとこれから～」https://www.jpnsport.go.jp/hpsc/tabid/1715/Default.aspx

記（参考資料）
・令和３年５月２８日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第６７回）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030528.pdf
・令和３年５月２８日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第６７回）における菅内閣総理大臣発言
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202105/28corona.html
・令和３年５月２８日菅内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0528kaiken.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月２８日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210528.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年５月２８日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210528.pdf〔過去の事務連絡〕・「使用の制限等の要請の対象となる施設に係る留意事項等について」（令和２年４月１３日付 各都道府県知事宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20200413.pdf
・「１１月末までの催物の開催制限等について」（令和２年９月１１日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
・「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年１１月１２日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
・「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年４月１日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf
・「３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年４月９日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210409.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限 、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組 等に係る留意事項等について」（令和３年４月１６
日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210416.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年４月２３日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年５月７日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210507.pdf
・「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年５月１４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210514.pdf
・「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」（令和３年５月１４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_hosoku_20210514.pdf
・「沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年５月２１日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210521.pdf〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
・緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について（令和３年１月８
日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連
絡）https://www.mext.go.jp/content/20210112-mxt_kouhou01-000004520_05.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

連絡先
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp