Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

第34号

2010
July

No.34
目次

1頁
2頁
5頁
6頁
10頁
11頁
14頁
15頁
16頁

アジア低炭素化センター開設
平成22年度KITA理事会開催
海外研修員受け入れ実績
研修コース紹介
帰国研修員の活躍
海外での活動状況●ベトナム、ロシア、インドネシア、インド、湾岸諸国、中国
KITAの国際親善交流
KMEの活動最近6カ月間に終了した研修コース
トピックス

アジア低炭素化センター（愛称：アジア・グリーンキャンプ）がスタート
北九州市は環境モデル都市活動の柱の一つとして、「アジア低炭素化センター」を北九州市八幡東区国際村交流センター
2階に開設しました。その開設記念式典が、北橋北九州市長、小宮山同センター長（前東大総長）など多くの要人出席のもと、同所で行われました。
ＫＩＴＡはアジア地域への人材育成、技術移転などを通じて、同センターを積極的に支援・協力したいと考えています。

財団法人 北九州国際技術協力協会

平成21年度活動成果と平成22年度活動計画

KITA INFORMATION

平成22年度KITA理事会開催
KITA の平成 22 年度理事会が 6 月22 日( 火 ) 千草ホテルで開催されました。河野理事長挨拶の後、｢平成 21 年度事業並びに収支決算｣ を報告し、承認されました。続いて ｢平成 22 年度事業計画並びに収支予算｣ の審議が行われ、原案通り承認され本年度の事業計画が決定しました。

河野理事長挨拶要旨
1980年に設立された

炭素化とは我慢する事ではない。生活が快適になり、KITAは今年30周年を迎エネルギー効率を良くすることで初期投資も回収でえ ま し た 。思 い 返 せ ばきる仕組みでありそれは十分実現可能である」といKITAは北九州の若い人々

うものでした。KITAは同センターにKITA環境協力の 熱い 思いが 産 官 学およセンターを派遣しこれに全面的に協力する体制を進び一般市民を動かし設立さめているところであります。

れた小さな財団でした。そKITAが進めているもう一つの重要な課題は新し

れがこの30年間に幾多の困難を乗り越えつつ今日

く制定された新公益法人制度に向けて、財団設立のまで継続発展できたのは全く皆様方の変わらぬご支精神に鑑み公益財団として認可申請することであり

援とご指導によるものであると心から感謝いたします。

ます。そのために定款の作成、経営組織、経理システ

この間1989年にはJICA九州国際センターを八ムなどの整備を着々と進めています。新しい定款に

幡東区に誘致し、1992年には北九州市からの派遣

は 開発途上国に対する国際協力・技術協力などを者を中心とするKITA環境協力センターを発足させ

通じて地球規模での環境保全を推進し、ひいては人ました。これらはいずれも途上国の環境人材育成を

類社会の持続可能な発展に寄与することを目的と

組織的に強化推進するものでありました。その後地する と記したいと考えているところであります。

球環境保全の重要性が世界的にも広く認識され、先30周年は我々が歩んでいる道程の１つの通過点

進国はもちろん開発途上国へのアプローチも欠かに過ぎません。すでに国際社会は新興国の急速な台せないことが環境サミットやCOP15*でも熱心に議頭とともに地球人口の増加、水・食糧の不足、大気の論されました。KITAが設立以来進めている途上国

汚染、廃棄物の急増など環境悪化につながる多くのの人材育成は一貫してこの方向に沿ったものであり問題に直面しています。KITAが進めているクリーナー

ます。2010年3月末までにKITAが受け入れた研

プロダクション（CP）の考え方に沿った人材育成は

修員は累計で137カ国5,805人に達し今年度中に目前の急務であると同時に今後ますます重要性を

は6,000人を超えると見込まれています。

増して来るものと考えられます。私たちは人類社会

一昨年北九州市は国の環境モデル都市に選定さの将来像を心に描きつつ次の30年に向かって足元れましたが、その具体的行動の第一歩として アジアの一歩を着実に踏み出したいと覚悟を新たにしてお

低炭素化センター がさる6月4日発足いたしました。

ります。今後とも皆様方の変わらぬご支援ご指導を同センター長には環境問題に造詣が深い小宮山宏

よろしくお願いいたします。

前東大総長が就任され、最初の講演でセンターの向* COP15 ： Fifteenth Session of the Conference of Parties tothe United Nations Framework Convention on Climate Change、
第15回気候変動枠組み条約締約国会議

かうべき方向を明瞭に示されました。すなわち「低02 KITA NEWS No.34

K I TA I N F O R M AT I O N

平成21年度事業報告
リーマンショックに端を発する深刻な不況は、一部てきた。上記の数値はこれらの成果の一部である。

の地域、業種において回復の兆しを見せているとの

平成20年12月1日に「公益法人改革三法」が施報道が見え始めているが、日常の経済活動のなかで行されたが、平成21年度はこの準備を実質的に開は依然として色濃いものがある。この影響はKITA始する年となった。管理の透明化が強く求められるにおいても大きい、と言わざるを得ない。

新制度に対応すべく、体制整備、システム整備を推JICAをはじめ、KITAが事業を委託されている事進するとともに、
新制度への移行手続き等に関しては、専門家の指導も仰ぎながら具体的な作業に着手した。

業の費用削減圧力は日増しに強まっている。
このような状況下ながら平成21年度の研修員数

新制度の根幹となる「定款」はようやく文案がま

は70カ国439人となり（昨年よりも5人多い）、受

とまり、平成23年度夏から秋口の新制度移行認定

入研修員数は累計で137ヵ国

申請に向けてスケジュール通りに推進しているとこ

5,805人に達した。

平成22年度は6,000人を超えることが確実となっろである。

ている。また、研修実施期間の総合計は、平成19年

尚、KITAが平成5年に現在の事務所に移転して度を100とすると、平成20年度が108、平成21年

以来、見直す機会を見いだせないままとなっていた

度は114となった。

執務室レイアウトを体制整備に伴い事務局を中心に

KITAは大きな社会的変革の中において、国際貢献という高い目標に向かって効率的な運営に努力し見直した。什器類の整理も行い、新しいレイアウトで新制度に向けて前進することになった。

平成21年度の活動状況

アジア循環型社会創造研修

大洋州廃棄物管理研修

中国昆明市水環境改善研修

国際研修及び技術協力の対象地域は、東南アジア、
インド、中国を始めとして、中南米、南東欧、アフリカ諸国などに範囲がますます拡大しており、また、その内容についてはクリーナープロダクション(CP)の適用、
省エネルギー、
廃棄物・汚水処理、循環型社会形成、人材育成などのプログラムを充実させつつある。

平成22年度事業計画
昭和55年（1980年）7月に北九州国際研修協会

展の契機とすることを誓いたい。

が設立され、平成4年（1992年）8月、北九州国際

大不況の方は、幸いに好転の兆しが見え始めたと

技術協力協会へと事業拡大して順調に発展を続けの観測が増えているが、政府の事業仕分けという新てきたが、今年は30年の大きな節目を迎える。

しい要素がKITAにより厳しい運営を求める可能性

この節目は、国際的には100年に一度の大不況、を生んだ。また、新制度移行については、定款案の作

国内的には100年に一度の公益法人制度大改革と成をはじめとし、評議員会を新しく設置すること、高たまたまタイミングが合致して、30周年の節目が強い透明性の要求に応えられる経理管理の実現、公正・調されることになった。このことをKITAの新しい発

公平な運営を実現する内規等の整備など、KITA発KITA NEWS No.34 03

K I TA I N F O R M AT I O N

平成22年度の事業予算は、従来の延長線上で計足以来の大きな改革が求められている。
新制度移行については、定款案がほぼできあがり、画されており、先に記述したKITA30周年の節目を理事会で状況報告させて頂けるところまで進捗し、強調することになる新制度移行などによる一時的な経理システムの導入も開始して新制度が求める透明出費など、限定された影響はあるが、収支の構造をな経理管理への準備を整えつつある。来年の夏過ぎ

変えるような影響は現段階では見込んでいない。し頃には新制度移行認定申請ができる見込みである。

かし、独立行政法人改革などの影響が実行過程で目

平成22年度は、KITAが積極的に協力・支援するに見える形になる可能性があり、この点で、平成22北九州市の「アジア低炭素化センター」もスタートす

年度の事業計画は全く楽観できないものと考えていることになった。KITAとの具体的な協力関係はこれる。

からの議論のなかで詳細な活動内容が詰められる予

日常的なコスト削減意識のもとで、公正・公平と合定であるが、北九州市とKITAの双方が力を合わせわせて何事にも「高効率」を実践する1年とする決て順調な立ち上がりと発展を実現しなければならない。

意である。

折しもKITAは設立30周年を迎え新たな事業展開となることを期待している。

スリランカにおける水生生物指標を活用した環境教育のための教材作成
KITA 環境協力センター

村上 能崇

スリランカでは、生活排水や生ごみの投棄、下水道整備の遅れなどによる河川の汚染が進み、住民の衛生環
境の悪化が懸念されています。一般的に河川の汚染度と生息する水生生物には関係があり、日本ではこの関係を環境教育に活用して、住民意識の向上に役立てています。一方、スリランカでは、
このような取り組みが遅れており、手引きとなる住民にわかりやすい環境教育用の教材も作成されていません。このようなことから、
KITAは公益信託地球環境日本基金*の助成を受け、2009年11月にスリランカ中央省庁中央環境局、
コロンボ大学と(財)北九州市環境整備協会と共同で水生生物の現地調査と観察を行ない、英語版とシンハラ語版の教材（ガイドブックと現場用図鑑）を作成しました。スリランカの関係者は現地調査から教材作成まで積極的に参加し、水生生物指標を活用した環境教育についての理解をより深めることができました。
これらの教材は、2010年度以降、スリランカの児童や住民への環境教育の実践に活用し、水質改善についての意識啓発を図っていきます。
*公益信託地球環境日本基金：民間の寄付金によってNGOなどが実施する地球環境保全に役立つ事業に対して助成を行うことを目的として、1991年7月に環境省の許可を得て設定された基金

水生生物現地調査
現場用図鑑（英語版）表面

04 KITA NEWS No.34

現場用図鑑（英語版）裏面

海外研修員受け入れ実績

海外研修員受け入れ実績●研修員受け入れ実績（2010年3月31日現在）

累計

6,000（人）（人） 600

550
500

137カ国 5,805名（'80〜'09年度累計）
JICA委託研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・4,492名
JICA委託外研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,313名

5,000

450
4,000

400
350

3,000

300
250

2,000

200
150
年度別累計

1,000

100
50
0

0

'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09（年度）●地域別研修員受け入れ実績（2010年3月31日現在）
ヨーロッパ（22カ国249名）

オセアニア（13カ国64名）

北アメリカ（18カ国324名）
アフリカ（30カ国539名）

南アメリカ（11カ国733名）

TOTAL
137カ国
5,805名

アジア（43カ国3,896名）（'80〜'09年度累計）

KITA人事異動（2010年１月１日〜6月30日）
新

任

KITA環境協力センター次長（北九州市より派遣）･･････････････････････････ 堀俊孝（4月 1日付）

KITA環境協力センタープロジェクト推進担当課長（北九州市より派遣）･･･････ 中村尚夫（4月 1日付）

研修部（福岡県より派遣）･･････････････････････････････････････････････ 宮本綾乃（4月 1日付）

事務局事務課長 ･･････････････････････････････････････････････････････ 菅原裕子（4月 1日付）

事務局特命事項担当課長 ･･････････････････････････････････････････････ 飯塚誠（4月 1日付）

KITA環境協力センタープロジェクト推進担当主任（北九州市より派遣）････・･･･・ 中津

光代（4月25日付）

退任

KITA環境協力センター次長（北九州市へ帰任）･････････････････････････・
・ 佐々木恵子（3月31日付）
KITA環境協力センタープロジェクト推進担当課長（北九州市へ帰任）･････････ 江藤優子（3月31日付）

研修部(福岡県へ帰任) ･････････････････････････････････････････････････ 吉田隆造（3月31日付）

KITA環境協力センター（退職）････････････････････････････････････････・ 串田志津男（3月31日付）
KITA環境協力センタープロジェクト推進担当主任（北九州市へ帰任）･･･････・
・山家小百合（4月24日付）

KITA NEWS No.34 05

研修コース紹介「中国 天津市環境管理能力向上プロジェクト」について
前 KITA環境協力センター（現 北九州市環境局環境科学研究所） 佐 々 木

恵子

本プロジェクトはJICA中国事務所の所管で、JICA九

いて、天津市環境保護局が、行政、企業、住民の自主的州を通じてKITAが受託したものです。中国の環境管理な行動や連携を必要としていることが伝わってきました。

における ①行政・企業・住民連携の強化 ②行政・企業・

天津市のニーズに応え、実践で役立つ具体的なノウ

住民の能力強化を目的とし、訪日研修3回と中国内セミハウを組み込んだ研修を実施していきたいと思っていナー2回で構成されています。第1回目の訪日研修はます。

2010年1月に終了し、第2、3回目は本年9月および来年9月に実施予定です。JICA中国事務所からは、行政、企業、住民の連携をテーマとした本プロジェクトは画期的であり、他国でのモデルになることも視野に入れ、天津市のニーズに合った研修を企画して欲しいとの要請があり、新たなカリキュラムを編成しました。
天津市は、毎年20%程度の高い経済成長を続けてJICA中国事務所と天津市がプロジェクト内容を合意いますが、環境保全を担当する組織や人材、技術が不足しているため、環境保全対策が追いつかない状況です。
また、住民から行政へ環境問題に関する苦情が多く寄せられていますが、解決するのは行政の仕事という住民認識が強く、行政に任せきりになっています。一方、企業
は環境保全対策への意識が低く、環境規制を義務として守っているに留まり、環境負荷削減のための自主的な取り組みはほとんど進んでいません。こうした状況にお第1回訪日研修で北九州市環境ミュージアムを見学「大気汚染源管理」コースを開講してKITAコースリーダー 貴 戸

東

本コースは、2007年度まで実施していた「大気汚染源モニタリング」コースの更新・拡充として開講されたもので、昨年度(2009年度)は、10月中旬から12月した。
本年度は、昨年度の経験を基に一層充実したコースにしていきたいと考えています。

中旬まで、約2カ月間に亘り実施しました。研修の主目
的を、大気汚染防止対策に必要な法制度や行政組織の理解とその運用法、大気汚染防止技術やその運転技術の習得としています。
昨年度は、研修員として中国、エジプト各1人、モンゴ
ル3人の合計5人の研修員で実施しました。研修初期に約2日間のジョブレポート作成研修を実施し、各研修員の自国における問題点をより明確化することに努力しました。大気汚染モニタリング方法に関する研修として、北九州市の公害監視センター、
東亜DKK（株）及び（株）
堀場製作所などを見学しました。また、大気汚染防止技（株）堀場製作所（京都市）での研修術に関する研修では、黒崎機工（株）、宇部興産（株）、新日本製鉄（株）、三菱化学（株）や九州電力（株）などで、工場見学や実習を行いました。
研修内容は概ね好評でしたが、研修員の評価が最も高かったのは、工場における大気汚染防止技術やその運転の現状視察でした。その他、日本における大気汚染防止対策に関する法制度や行政組織その運用法に関する研修も、研修員には大変参考になったとのことで

06 KITA NEWS No.34

宇部興産（株）宇部セメント工場での研修

研修コース紹介「アルゼンチン製鉄業におけるCPコース 〜現地でのAPフォロー活動〜 」
ＫＩＴＡアシスタントコースリーダー 久 保

進

当プロジェクトはアルゼンチン製鉄業におけるクリー
ナープロダクション（CP）の普及を目的として、2009

情報交換やアドバイスを通して信頼関係の再構築ができて大変有意義だったと考えています。

年度から2年間の予定で実施しています。昨年6月から2ヶ月間、JICA/KITAでアルゼンチン鉄鋼協会（IAS）
及び製鉄会社の研究者・技術者4名に対して研修を行いました。7カ月経過した今年3月、彼らがそれぞれ研修修了後に策定したアクションプラン（AP）のフォローのために現地を訪問して、各研修員及びそれぞれの上司と面談し、各職場やプラントを視察して回りました。
彼らのAPは、共通して「製鉄プロセスで発生するダストやスラグの有効活用」で、日常業務のメインテーマ

IASでの業務風景

そのものになっています。研究機関であるアルゼンチ
ン鉄鋼協会を中心に、それぞれ所属する製鉄会社が連携して着実に進められていることを確認しました。研修
員達のモチベーションは高く、相互に情報交換が図られているなど訪日時のチームワークが続いており、協力してAPを推進する上でも大変好ましい状況でした。
週末には、研修員達が友人や家族と一緒にアサド（アルゼンチンの焼き肉パーティー）に招待してくれて、業関係者との記念撮影（右から三番目が筆者、右側へ鬼塚通訳、
JICAアルゼンチン事務所三須職員）

務を離れて楽しいひとときも過ごすことができました。
APのフォローは、単に研修成果を見届けるだけでなく、「コスタリカ中小企業を対象とした省エネ対策 コース」を終えてKITAコースリーダー 川 口

健二

中央アメリカ南部のコスタリカは、石油全量を輸入し慌ただしくはありましたが、これまでなじみの薄かっており、近年の原油価格高騰を受けて省エネへの関心たコスタリカの国や人々を知ることができた貴重な2が急速に高まっています。特に中小企業では経営基盤週間でした。現時点では次回の開催は未定ですが、機の強化に向け、省エネ技術の導入による生産コストの会があれば、今回の経験や研修員から得た知識を活か削減へ の取り組みが具体的に始まっているようです。

して、より充実した研修コースを提供したいと思ってい本コースは、コスタリカの中小企業や国立機関で省ます。

エネ推進の中心的役割の方々を対象に、省エネ意識の向上、省エネ効果の認識、さらには省エネ推進方法の習得などを目的として、日本の中小企業における省エネ対策事例見学を中心に、本年3月2日から2週間実施しました。
自らの課題の解決策を求めて熱心に研修に取り組んだ15名の研修員には、少額の投資と全員参加で省エ

新日鐵八幡記念病院での研修を終えてネに取り組んでいる日本のスーパーや総合病院での省
エネ活動事例が、自国への適用性という点で特に好評でした。また、アクションプランは研修成果の活用が具体的に整理されており、その実現を大いに期待させられるものでした。コスタリカには「花は1日しか咲かない（長続きしない）」という意味の諺もあるそうですが、全員が初心を忘れずに地道な活動を牽引して、大きな成果を上げることを心から願っています。

コープかごしまでの研修（冷凍ケースの省エネ対策事例）

KITA NEWS No.34 07

研修コース紹介「アジア地域 省エネルギー技術と設備診断(サブコースA)」を終えてKITAコースリーダー 矢 頭昭治

経済発展著しいアジア地域ではエネルギー需要が急

現時点では、次回以降は未定ですが、再開講の暁には増しており、省エネルギー対策推進が緊急の課題であり、さらに充実した内容として、各国のさらなる省エネ推進

3年前に本コースを開講しました。

のための国際貢献に寄与したいと思っています。

本コースは、サブコースA，
Bの2コースを同時に毎回

本研修が3年間円滑に推進できましたのは、快くご協

1月中旬から3ヶ月間実施しています。本サブコースA (エ

力頂いた講師並びに受け入れ企業、その他関係者に負ネルギー管理者・診断者のための省エネルギー技術)は、

うところが多く、衷心より厚く御礼申し上げます。

「省エネルギー診断技術者の養成」と「実践技術力の養成」を特徴とするコースで、3年間で延べ24名のア
ジア10カ国からの研修員を受け入れました。
研修は、日本で使用されている各種エネルギーの使用方法と省エネルギーの手法や、主要企業の現場で実際の省エネルギーがどのように行われているかを見聞して、そのノウハウを習得し、併せて地球環境汚染や地九州電力（株）八丁原地熱発電所で研修

球温暖化の防止など、地球環境の改善への対応にも言及し、環境に優しい省エネルギー技術を修得できる内容です。
研修員は、これらについて自国で有効に活用出来る
日本の省エネルギー技術を吸収しようと、意欲的かつ真剣に取り組み、日本での研修成果を十二分に活用した具体的なアクションプランを作成し、自職場の改善に向けた活動を推進することが期待されます。

西部ガス（株）で「LNGを主体としたクリーンエネルギー」を研修「エジプト 品質・生産管理技術コース」研修員の日本文化印象記
エジプト 通商産業省技術開発局改善センター Ms. Amal Mohamed Sayed Solaiman

Ms. Rasha Badia Mahros Ahmad

はじめまして！
！ 私たち両名はJICAの協力で設立さ皿倉山やサッカーゲーム見物など多くの日帰り旅行

れたエジプト国改善センターの技術トレーナーとして勤や研修生交歓会などKITAでアレンジして頂いた多くの務しています。同センター発展のために、
JICA九州の「エイベントは、思い出深く感謝しています。

ジプト 品質管理・生産管理技術研修コース」（2010年3月8日〜5月22日）を受講するために来日しました。

日本は、優しい人々が住む美しい国でした。ありがとうございました。

研修では素晴らしい先生に恵まれて、講義や実習を通じて多くのことを学び、成果をアクションプランにまとめて発表し、無事修了証を受け取ることができました。
さらには、余暇を活用して、日本文化についても精力的に吸収することに努めました。印象的な幾つかを挙げると、小倉城の「桜祭り」では賑やかな中で美味しい
焼きそばを食べる機会がありました。これはエジプトの小倉城「桜祭り」の
私たち2人

春祭り「シャム・エル・ナシーム（美しい庭園に行き魚や卵料理を果物と共に味わい歌も唄って楽しむ園遊会）」とよく似ていました。5月の博多ドンタクでは、
ドンタク
隊のパレードに付いて歩き、
また、演芸舞台を見ました。
あんなに大きなお祭りは初めてでした。また、3月の初めには幸運にも雪を見ることができて、雪遊びもしました。エジプトでは雪は降らないので忘れられない楽しい経験でした。

08 KITA NEWS No.34

博多ドンタクを見物研修コース紹介「マレーシア自動車部品製造業競争力強化研修セミナー」を開講してKITAコースリ−ダー 北 田弘

本研修コースは、
日本−マレーシア経済連携協定（EPA、上げる時代もそう遠くないと期待できそうです。帰国

2006年締結）のマレーシア自動車産業競争力強化に後もさっそくアクションプランの具体化に着手している関する支援事業のひとつで、本年も2月1日から6週間、との報告も入っています。

2008年度に続いて、また、KITAとして2回目の研修を実施しました。

今回も多くの企業並びに講師の方々には快くご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。

前回の反省から講義は必要最小限の5科目に抑える
一方、研修員最大の関心事である「トヨタ生産方式」の* V E：Value Engineering**JIT：Just In Time

講義は、実務経験豊かなトヨタ自動車九州（株）の元副社長（雨澤氏）にお願いしました。また、VE*、問題解決、
JIT**演習では、改善技法を学びながらチームの議論を通して課題を解決するというステップを体験して貰いました。また、企業研修では完成車メーカーと多くの自動車関連企業、そして地元の優秀企業を訪問しました。
競争力強化のためには、①経営トップ層の率先垂範の姿勢と全員参加②人間性尊重のマネジメント

従業員教育、基本重視③

トヨタ自動車九州（株）での模擬ラインによる「トヨタ生産方式（かんばん方式）」演習風景④あくなきKAIZENへの挑戦などが重要事項であることを研修員に理解・体感して貰いました。講義・演習、企業見学を通じて、研修生は日本の企業文化の一端を認識したと思います。
研修員は「我々がマレーシア自動車産業発展の一翼を担う」という使命感を持っており、終始真剣に研修に取り組んでいました。彼らが自分の会社の文化を創り

企業見学先（トヨタ紡織九州（株））での研修を終えて「労災防止活動活性化コース（第一回）」を開講してKITAコースリーダー 植 山

高次

本コースは日本で言えば労働基準監督官や職場の安えば想定外の大きな成果を上げ得たと言えます。日本

全責任者クラスの管理者を育成するアジア地域向けコーで当然と思われるほどに定着している活動でも、研修スです。JICA九州には類似コースのないユニークなコー

員にとっては新鮮な情報であることが多く、それらを素スで、第1回目が2009年12月（期間約１カ月強）無事

直に学び取って頂いたとの印象です。本国へ帰ってか

閉講しました。本コースは工業化が進み、安全に関するらの研修員の活動が大いに活性化されると信じています。

法律や規則は整いつつあるが、災害防止活動が順調でない国を対象に、災害防止活動実践編として企画しました。災害防止活動の必要性は感じているものの、実務指導者層の不足を強く感じておられる国の参加を想定しています。今回は中国、ベトナム、タイ、スリランカから6名の研修員が参加しました。
労働災害防止活動というのはなかなかに厄介なもの
で、実際にどの様な活動をしてゆけば災害が防げるの

職業訓練所マイテクセンターでの危険体験研修：竹を使って、挟まれ事故の恐ろしさを体感する

かを、未だに各現場で日々模索している所です。その実態を研修員の皆さんに伝え、その精神と方法論を移転することが、本コースの目的です。従って、本コースの講師陣は企業で実際に防災活動を指導している人々を多く配しています。また、実際の現場での見学、実習も多く取り入れ、多くのノウハウを体験により習得すべく工夫しています。研修が終了した後の印象は一言で言

橋梁メーカの組み立て工場では現場の安全管理を研修

KITA NEWS No.34 09

帰国研修員の活躍「インド 省エネルギー技術コース」帰国研修員が省エネルギー診断で活躍
KITAコースリーダー 田 中

瑞穂

某新聞の読者欄に、現在のインドを「日本の戦後復興様子が窺われました。

期と高度経済成長期が同時に進行している国」と表現

さらに第1回研修生のディペッシュ氏が、最近メールしている読者がいました。昨年筆者が訪印した際の第で自国での省エネ監査事例を紹介してくれました。自

一印象もまさにその通りでした。道路は至るところが工動車生産プラントの事例ですが、全部で22件ありました。

事中で、渋滞が激しく、車はクラクションを鳴らし続ける。

その中で本研修で習得した「インバータ技術」と「照明

しかもこの状態が通勤時間帯に限らず昼近くまで続い技術」に関する省エネ事例が9件挙げられていました。

ているのです。彼らが会社にたどり着くのは果たして何今後さらなる活躍を期待します。

時頃だろうかと心配になってきます。一方、街中では未

インドの省エネルギー監査士を対象とした本研修コー

だ大きな貧富の差が垣間見られます。温室効果ガス排スは、年2回引き続き開催します。一方でインド国内で出量はあっという間に日本を抜き去り、今や世界第4位

は中小企業のエネルギー利用効率の悪さが問題となっです。インドの現状をみると、容易にこのことが頷けます。

ており、インド政府も25の中小企業クラスターを対象

この調子で経済が成長して行くのであれば、インドを抜に特に省エネ強化を推進しています。この様な背景のきにして地球温暖化対策は絶対に考えられません。

もと、JICAはインド国に対し「中小零細企業・省エネ支JICA/KITAは、インドへの省エネルギー技術協力の援事業」として支援を行っていますが、
本研修コースにも、一 環 とし て 、「 インド 省 エ ネ ル ギ ー 技 術 コ ー ス 」を中小企業の省エネ関係者を対象とした特別研修コース

2008年12月に開設し、現在まで3回開講しています。

を年1回開設し、支援事業に協力することにしています。

私は昨年12月に、帰国研修員の活動状況確認とインド
国中小企業の省エネ診断のため訪印しました。本稿では帰国研修員の現地での省エネ診断活動状況を紹介します。
現地では4人の研修員に会いました。その中の2人は省エネ監査及び診断を専門とする団体に所属していました。1人がウィンロック・インターナショナル・インディ
アのシャンカー氏です。彼は昨年8月上旬に研修を終えたばかりでしたが、自社のみならず社外10数社のエネルギー監査士を集めてセミナーを開催し、本研修コースで習得した日本の省エネ技術をインド国内に広める

Mica線材工場でMr.スリパルと日印共同省エネ診断役割を担ってくれていました。彼の直接の部下である
スリパル氏は、私が現地で行った中小企業3社の省エネ
診断全てに付き合ってくれました。日印共同の省エネ診断実現に協力してくれた彼に感謝します。
あと一人はインド商工会議所（FICCI）に所属するソムヤ氏です。FICCIはインド最大級の産業協会団体ですが、政府から認定を受けたエネルギ−監査機関です。
彼は一昨年の12月に研修を終えていますが、部門内はもちろんのこと、産業界を対象に150名のエネルギー

Mittal鍛造工場でMr.スリパルと日印共同省エネ診断

監査士を集めて国レベルのセミナーを開催し、日本の省エネ技術の拡大に努めてくれていました。彼はさらに、帰国後3社のエネルギー監査を実施し、本研修で習得した設備診断技術（CDT）の普及を図っていました。既に1社はCDTに必要な機器を購入し、残り2社も近々購入予定とのことでした。また彼は海外の省エネルギー技術者に呼びかけ、「CDTを取り入れた省エネ」のシン
ポジウム開催を企画しているようで、本研修で習得した技術を国内外に広めることに意欲的に取り組んでいる

10 KITA NEWS No.34

FICCI会議室でMr.ソムヤからエネルギー監査実施状況の報告を受ける

海外での活動状況

ベトナム・ハイフォン市で環境改善人材の育成支援開始
前 KITA環境協力センター（現 北九州市環境局環境監視部） 江 藤

優子

経済発展が続くベトナムでは、かつての日本のような仕組みの整備に向け、
問題点や改善案などを協議しました。

環境汚染やエネルギー問題が生じています。しかし、対2010年度は、具体的に仕組みの整備を行うこととし策が十分に進んでいません。そこで、JICA草の根技術協ています。この仕組みがベトナム国地方行政にとっての力事業として、同国ハイフォン市の行政官の人材育成をモデルとなり、環境保全の一助になればと考えています。

目的とした協力活動「ベトナム国におけるクリーナープ
ロダクションを用いた環境改善支援」を開始しました。
活動では、環境保全と省エネ・省資源を共に推進するには企業指導や支援をどう行うべきか、同市に適した仕組みの整理や構築を通じて、行政官の能力向上を支援す北九州市における研修風景ることとしています。
2009年10月には、当初の活動として3名の専門家を現地へ派遣し、
カウンターパートであるハイフォン市商工局との協力体制作りを行うと共に、省エネ・省資源推進の現状調査を行いました。また、12月には商工局及び市内企業から研修員を受け入れ、北九州市を例とした行政施策や企業の取り組みについて研修を行いました。また、

ハイフォン人民委員長を表敬訪問

ベトナムにおけるCP導入と啓発活動を通じた環境改善事業
KITA生産性協力センター 所長 藤 本

研一

KITAは地球環境基金*の助成事業として、2007年度

較すれば画期的な進歩であり、一緒に環境改善に取組ん

よりベトナム国ハイフォン市で環境改善活動を行ってきできた成果です。今後、状況を観察しながら処理性能をました。2009年度はその最終年度で、ハイフォン市環境

向上し、ベトナムに適した安価で維持管理が容易な排水保護協会（HAEP）の支援を得ながら、アルコール飲料会

処理設備のモデルとして他工場への普及に繋がることを社の環境改善を行いました。同社は地ビール製造会社で期待します。

すが、蒸留酒（ベトナム名：Lua Moi）も製造することにな*地球環境基金：（独）環境再生保全機構が運用する基金で、内外の民間団体（NGO・NPO）による環境保全活動への助成や人材育成、情報提供を行うもの

り、新設備を建設しましたが、排水処理技術がないので、河川を汚濁する危惧がありました。
CP（クリーナープロダクション）の考え方を導入し、醸造工程の合理化を行い、処理すべき排水量を減少するよう指導しました。また、排水処理の重要性について社長と協議しました。その結果、零細企業にもかかわらず、私費を投じて排水処理設備を建設しました。ベトナムの大部

焼酎製造工場の蒸留設備建屋の前で分の中小企業は排水を未処理で排出してきた現状と比ベトナム・ハイフォン市への技術移転の支援 〜新たな事業展開を目指して〜
KITA副理事長 工 藤和也

KITA 技術協力部 田 中

高い経済成長を続け、若く優秀な人材が豊富なベトナ

伸昌
ワークショップの運営に協力しました。

ムは、北九州企業にとって魅力的な国の一つです。北九ハノイ近郊のタンロン工業団地、
ハイフォンの野村工業

州市は、昨年4月にハイフォン市と友好協力の交流協定

団地の発展は目覚しく、今回参加企業の紹介した電子部品、を交わし、新たな事業展開の機会を模索しています。

金属加工、不定形耐火物分野等の技術に対してベトナム第一弾として本年１月に北九州市は、福岡県と共同で側の関心は非常に高いものでした。それ以外にも金型技

ハイフォン市を中心に視察・交流ミッションを派遣しました。

術、メッキ技術、
プラスチック射出成型技術など裾野産業

派遣団は、北九州市の企業6社と支援体制として北九州の技術向上を望んでいました。これらの技術は北九州企

市主管部門、
市立大学、
JETROが加わり総勢１６名でした。

業の得意分野であり、今後、人材育成も含め技術移転をKITAからは、工藤が参加し、現地での視察・交流への助言、支援して行きたいと考えています。

KITA NEWS No.34 11

海外での活動状況「ロシア・ウラル地方との貿易促進支援事業」今春の訪露と講演について
KITA副理事長 工 藤和也

2006年3月KITAが、社団法人ロシアNIS貿易会（ROTOBO*）主導の北九州企業とロシア企業の貿易促進支援事業に参加して4年経過しました。

行われました。幾つかの技術は実際にトライアルされることが決定しました。
これらの会議をアレンジしてくれたのは昨年6月に来

本年3月には、ROTOBO主催の北九州ロシア・ウラル

日したマシプロム社**で、また、ニジニタギル製鉄所は地方ミッションに参加し、チェリャビンスク市の国際産業フォー

1725年に稼働した歴史的な製鉄所です。ウラル地方のラムで講演し（演題：「日本鉄鋼業の省エネの取り組みに

製鉄の歴史は古く、学ぶべき点の多いことを改めて認識

ついて」）、その後同市にある州政府や市役所、大学の幹しました。

部を表敬訪問しました。講演はロシア企業のみならず、ヨー* ROTOBO：Japan Association for Trade with Russian &NIS、ロシア及び東欧への貿易振興のための経済産業省の外郭団体**マシプロム社：ロシアの鉄鋼関連エンジニアリング会社

ロッパ企業からも大きな反響がありました。また、
フォー
ラムには北九州市貿易振興課から宮崎係長が参加し、北九州市のロシアに対する熱い思いを披瀝しました。フォー
ラムにはロシアの製鉄所やヨーロッパの重機メーカーも参加しており、
自社のPRを積極的に行っていました。一方、日本の鉄鋼メーカーや重機メーカーからの参加がなかっチェリャビンスク市で開催された国際産業フォーラム

たことは寂しい限りで、ロシアのマーケットはヨーロッパに席巻されてしまう恐れがあります。
続けて、エカテリンブルグ市でも同様なセミナーが開催され、筆者はチェリャビンスク市と同じ演題で講演しました。エカテリンブルグ市には北九州市役所からの1名に加えて5社7名が参加し、ニジニタギル製鉄所との個別ミー
ティングを行いました。製鉄所側は所長以下幹部が会議
ニジニタギル製鉄所に参加し日本の技術に大きな関心を持ち、熱心な討議が「インドネシア・スマラン市 市民参加型廃棄物管理支援事業」に携わって
前 KITA環境協力センター （現 北九州市教育委員会企画課） 山 家

KITAは2008年度より2カ年間、インドネシア・スマ
ラン市において、「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分を受けて、市内4カ所のモデルコミュニティを選定し、住民の衛生環境の向上を目的とした、生ゴミの堆肥小百合を持っているコミュニティもいくつかあり、行政も住民主体の廃棄物管理活動に関心を寄せていました。
今後も本活動が継続され、スマラン市内だけでなく、広い地域で普及することを期待しています。

化と資源ゴミの分別収集による廃棄物管理支援事業を行いました。
スマラン市ではゴミ問題が喫緊の課題であり、解決方法を模索していましたが、多くの住民は環境問題について関心が薄く、ゴミを空地や川へ投棄したり、焼却したりするため、環境の悪化が懸念されていました。そこで、現地NGOであるBINTARI財団と協働して、環境モデルコミュニティ
活動の成果発表
セミナー

教育を取り入れながら、住民主体の廃棄物の減量化活動を支援しました。
事業の最終年度である本年2月、モデルコミュニティ
活動の成果発表のために、環境に関する活動を行っているグループや行政関係者などが一堂に会し、セミナーを開催しました。活発な意見交換がなされ、参加者同士の交流も生まれました。
活動を継続することにより、住民の環境意識の向上が見られ、環境も改善してきました。また、活動に興味

12 KITA NEWS No.34

モデルコミュニティの方々と筆者ら海外での活動状況

UNIDO* / JETRO北九州と協働で、インドでの廃棄物処理技術の移転可能性調査（株）九州テクノリサーチ 佐 藤

明史

KITA 技術協力部 田 中

インドでの廃棄物処理に関する技術交流の一環として、
KITAは北九州からの鉄鋼スラグ処理分野における技術移転の可能性を模索しています。
UNIDO*からの委託による2009年2月に引き続き、伸昌

術移転の可能性についてさらに追求していきます。
* UNIDO： United Nations Industrial Development Organization、
国際連合工業開発機関、開発途上国の工業化を促進することを目的として1966年に設立された機関

JETROの委託にて本年3月に、佐藤専門員がインドに派遣され、オリッサ州を中心に製鋼スラグ処理の必要性と交流の可能性を調査しました。その結果、超大手の製鉄会社は自前で実行しているが、オリッサ州の大型製鉄所である国営の製鉄所、民営の製鉄所はまだ未実施であり、スラグ処理の必要を感じていることが明らかになりました。また、建設中のKilinganagar大工業団地内の複数の中小電気炉工場の処理を一括して行いたいこと、全国二次／中小鉄鋼協会に所属する鉄鋼クラスター
Aarti製鉄所の直接還元用キルン

もスラグ処理を希望していることが分かりました。多数の中小製鋼工場をスラグ処理する場合、発生するスラ
グを処理設備の近くに集めて、スラグの種類別に保管して異物の混入を確実に防止する必要があります。また、鉄鋼クラスターのミニプラントでは、
インダクション溶解炉を使用している場合があるので、スラグの性状をよく調査する必要があります。
今後は、UNIDO / JETROおよびオリッサ州政府なAarti製鉄所訪問時
記念植樹

どの協力を得て、北九州での見学・説明会を通して、技「湾岸諸国環境シンポジウム」に出席してKITA生産性協力センター所長 藤 本

研一（財）国際石油交流センター（JCCP）とバーレーン

時間を愚直に守るのに対し、アラブ人は比較的、無頓着

国調査・研究センター（BCSR）の共催による「湾岸諸でした。

国環境シンポジウム」が本年2月、バーレーンで開催さ主催者であるJCCPとBCSRの行き届いた運営のおれました。シンポジウムのメインテーマは「未来のため

陰で立派なシンポジウムでした。また、バーレーンの旧の環境と水資源」であり、精油所の見学を含め、3日間

城址、油田跡などを訪問する機会を与えられ、楽しい出の開催でした。サウジアラビアを始め、湾岸諸国6ヶ国張でした。主催者に感謝申し上げます。

と日本から環境に関する発表がありました。
日本から東京大学笠原順三名誉教授の基調講演に加え、5件の講演がありました。筆者は「北九州市における低炭素社会構築に向けた活動」と題し、北九州市の目標および具体的活動を紹介しました。発表に対し、「今後も経済発展をすると思うが、それでも目標達成は可シンポジウム会場
受付風景

能か？」、
「エコタウンでリサイクル事業が可能になった秘訣は？」などの質問がありました。
参加した湾岸諸国は全て産油国であり、経済発展は著しいが、環境問題が顕在化しています。特に、水資源、排水処理問題は深刻なようです。
筆者は今回のシンポジウムで副座長を務めましたが、アラブ人と日本人の時間に関する考え方が異なる事をシンポジウム座長(左)と筆者（副座長、右)改めて痛感させられました。日本人は決められた発表

KITA NEWS No.34 13

海外での活動状況／KITAの国際親善交流

外務省 平成21年度「日中研究交流支援事業」への参画を終えてKITA技術協力部 和 田

英二

外務省の標記事業に対し「21世紀における日中環

た。日中双方の委員からの報告に対し、約70名に及ぶ

境協力の推進：省資源・資源再生化を中心として」とす

国内外関係各界からの参加者との間で活発な議論が交る事業を(財)日本国際フォーラムが受託しました。

わされました。

本事業は、日本側の「国内委員会」（主査：廣野良吉

筆者にとっては、今回事業のようにシンポジウムを通成蹊大学名誉教授）、「中国側委員会」（主査：胡濤 中国

じて研究成果を広く一般に公開し、幅広い分野からの参

環境保護部経済研究所主任研究員）との共同で進められ、加者の意見を取り込んだ事業であったことが非常に有筆者は国内委員会の「委員」として国立環境研究所、地意義で興味深いものでありました。

球環境戦略研究所及び国際協力機構の専門家らと共に

3R*：Reduce、Reuse、Recycle

参画しました。
本事業の目的は、急成長をとげる中国において深刻化しつつある廃棄物問題に関して3R*を基盤とする循
環型社会構築への取り組みについて研究することです。

国際ワークショップ「環境問題に関する
日中協力」

具体的には、特に深刻化が進む廃家電、廃プラ、廃自動車の三分野に焦点を当て、再資源化の現状や課題を把（2009年12月22日、於北京）握し、その課題解決に向けた日中協力のあり方を研究するものです。
北京で開催されたワークショップ「21世紀における
日中環境協力」（昨年12月）を始め、日中双方の研究成果を広く公開するために、本年2月8日には国際文化会館（東京）で「日中対話」シンポジウムが開催されまし「日中対話」
シンポジウム(2010年2月8日、於国際文化会館)

まごころは国境を越えて 〜天の声でわかった本当の親善〜
前 KITA研修部 （現 (財)福岡県環境保全公社 リサイクル総合研究センター） 吉 田

今日はKITA親善バスハイク。いざ山口、秋吉台へ出発！
！
共通語の関係もあり今日は6か国語で何とか通じる筈だ。
ドブロ ユトロ！（笑）

サバーフル ヘイル！（笑）

隆造

別れ際に研修員から言われた言葉だ。
各国の代表として高い志、張りつめた緊張感の中来日する研修員。そんな彼らにとってひとときの安らぎの時

スラマッ パギ！（笑）

間を、共に楽しみ分かち合うKITA国際親善プログラム。

出発するバスの中、笑顔がはじける14名、10カ国のHeart-to-heartな交流を心がけ、
日本(人)ファン、
福岡ファ

研修員を前に、前の晩必死で暗記した各国の おはよう！

ンが増えることを願っている。

のあいさつ。3カ国語のあいさつまでは順調だった。
マガンダン ウ・・・（やばい）頭の中にカタカナが飛び交う。4カ国目が出てこない。メモを見ながらでは意味がない。焦れば焦るほど、カタカナがごちゃごちゃになってくる。そんな時だった。
マガンダン ウマーガ！ どこからか天の声。そうだそうだ。 マガンダン ウマーガ！ 照れながら挨拶しつつ天のKITA親善バスハイク
秋吉台にて

声の先を見ると、参加したフィリピンの研修員。満面の笑みだった。
これで落ち着きを取り戻し、 サワディーカップ！ ブエノスディアス！ と続く2カ国語でも気持ちを伝えることができ楽しいバスハイクは始まった・・・。
たった一言だったかもしれない。でも、一緒に楽しみた
い、理解し合いたいとの思いは伝わったようだった。
遠い異国の地で、まさか日本人から母国語が聞ける
なんて思いもしなかった。嬉しかった。 バスで宿舎に戻り、

14 KITA NEWS No.34

KITA親善バスハイク
秋芳洞前にてNEWS & TOPICS

KMEの活動／最近6カ月間に終了した研修コース「ＫＩＴＡ／北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）」 平成22年度総会・講演会・セミナーご案内
ＫＩＴＡ生産性協力センター

関 義明

KITA が事務局を務めている掲題の研究会の本年度

2．ＫＭＥセミナーの日程について
7 月以降の開催セミナーは下記の予定です。

活動予定をご案内します。
1．総会・講演会について

講座名称

Ｈ22 年度の総会・講演会は下記にて行います。

溶接技術

開催予定日

講

7月21日、22日

師

九州工業大学 加藤光昭名誉教授
九州工業大学 安西敏雄客員教授

日時：平成 22 年 7 月15日（木） 13：30 〜 16：30
場所：新日本製鐵八幡労働会館
2 階大会議室 （八幡駅徒歩 10 分）
講演：

トライボロジー 8月26日、27日 早稲田大学大学院

松本將教授

モータ･
インバーター
制御技術（講師未定）

9月中旬(1.5日間)（株）安川電機初歩の油圧技術

11月4日、5日（株）ボッシュ・レックスロス
善如寺誠氏

設備診断
技術

H23.1月下旬（2日間）

日本診断工学研究所 豊田利夫氏●募集案内は開催時期の1.5カ月前に行います。

上記講座の受講希望者は奮ってご参加下さい。
（希望者は下記迄ご連絡下さい。）
KITA生産性協力センター 関 義明
Tel．
093-662-7174 Fax．
093-662-7177●なお、
総会・講演会・セミナーの詳細は KITAのホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

最近6カ月間（2010年1月〜6月）に終了した研修コース
研修コース
凡 例

生産技術、
設備保全

循環型社会推進
職業訓練、
地域活性化

JICA
地域別研修

JICA
国別研修

KITA
個別研修

受託先機関など

KITAコースリーダー／（アシスタントコースリーダー）

中東地域 産業環境対策

JICA

川崎／（塚本)

1/19〜4/2７

6環境汚染基準・規制策定手法

JICA

原口

2/02〜2/26

8下水道維持管理システムと排水処理技術

JICA

永峰／（南)

1/１3〜3/12

8

廃棄物管理技術 と環境教育（B）

JICA

城戸

1/2７〜4/28

9

中国 天津市環境管理連携促進

JICA

南

1/12〜1/27

13

南米地域

研修コース名

環境対策

JICA
集団研修

合計179名生産性向上実践技術

KITA研修期間（月/日） 研修人数

JICA

宮本

10/26〜2/12

8

設備管理における生産性向上と省エネのためのCP（B）

JICA

石川／（尾野）1/18〜4/23

6

メカトロニクス・ロボット実践技術

JICA

谷口

1/25〜5/14

6

中南米地域 プロセス工業におけるCP（B）

JICA

安部／（福森）3/08〜6/04

7

エジプト 品質・生産管理技術

JICA

宮本

3/15〜5/21

2

アジア地域 省エネルギー技術と設備診断（A）
エネルギー管理者･エネルギー診断者のための省エネ技術

JICA

矢頭

1/18〜4/09

6

アジア地域 省エネルギー技術と設備診断（B）
設備管理者･保全技術者のための省エネ技術と設備診断技術

JICA

植山／（青木）

1/18〜4/09

7

非破壊検査を中心としたライフライン施設の保全管理技術

JICA

外山

2/18〜6/11

9

コスタリカ 中小企業を対象とした省エネルギー対策

JICA

川口／（植山）3/02〜3/17

15

マレーシア 自動車部品製造業競争力強化セミナー

テンプスタッフ/経済産業省

北田

2/01〜3/12

15

ロシア チェリャビンスク鉄鋼関連CP導入セミナー

ROTOBO(社団法人ロシアNIS貿易会)

工藤2/01〜2/04

4

アセアン地域 循環型社会の構築

JICA

川合

1/13〜2/19

11

中南米地域 産業と連携した職業訓練

JICA

三木

2/04〜2/26

14

食品保健行政JICA寺

1/14〜3/02

12

JICA

三木

3/03〜3/30

10

北九州市

荒川

3/01〜3/05

3

南米地域 中小企業地場産業活性化（B）
アジアの環境人材育成 「東アジア経済交流推進機構環境部会人材育成事業」研修●なお、研修コースの詳細、年間スケジュールは KITAのホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

KITA NEWS No.34 15

世界に広がる市民参加型廃棄物管理

永石 昌也

KITA 環境協力センター

庭用生ごみコンポストを核として、プラスチックな家 ど資源化物の分別・リサイクルを推進する市民参

近年の実績
インドネシア

加型廃棄物管理は、KITA・北九州市・（株）ジェイペックの協力の下、インドネシア・スラバヤ市において、3年間で、スラバヤ市・スタディーツアー開催

ごみ処理量 10％削減という大きな成功を収めています。

参加者：マカッサル市、バリクパパン市、パレンバン市、
中央ジャカルタ市、タラカン市

家庭での生ゴミの分別は、ごみの減量・リサイクルの促進のみでなく、家庭の衛生面の向上などにもつながり、タイ

海外で多くの注目を浴びています。

ワークショップ開催（第34号）

開催地：バンコク都、サンカンペーン市、KITA では、北九州市・（財）地球環境戦略研究機関

チョンブリ県シーラチャ市( I G E S ) と共 同 で 、JICA などの支援のフィリピン

下、アジア諸国の都

モデルプロジェクト実施

市へ普及させる取り

対象地：バゴ市、セブ市組みを行っています。

マレーシア
市民セミナー開催
開催地：クアラルンプール市、シブ市
インドネシア・マカッサル市における市民セミナー

ベトナムへの有償資金協力事業(円借款)施設の保全管理状況を調査

KITAコースリーダー 外 山弘*NDT： Non-destructive Inspection Technique

ICA の有償資金協力事業は、開発途上国のインフ

J ラ施 設 建 設を 支 援 するも の で す 。また 、J I C A/KITAは研修コース「NDT* 及び保全管理」を開講しています。筆者は昨年 12 月JICA 職員とともに、主要支援国のベトナムを訪問し、円借款で建設されたファライ火力発電所、バイチャイ橋、高速国道 18 号線などのインフラ施設
ベトナム道路公団を訪問の保全管理の現状を調査し、併せて、現行研修コースの内容改善のための調査も実施しました。
調査した事業は、いずれも有効な施設として活用され、受益地域の発展に貢献していました。また、前述講座のニーズ及び要望も、きわめて高いことを改めて確認しました。
しかし、現行の鋼構造物を対象にした NDTと保全管理講座の他に、コンクリート構造物やビル、道路に関する維持

Bay Chay Bridge
完成を祝った日本- ベトナム友好
モニュメント

管理研修コース開設など研修内容や期間、言語などへの要望があり、今後の研修への反映を検討することとしました。

KITAニュース No.34（第34号）

2010年7月1日発行 （1月・7月発行）

発行：財団法人北九州国際技術協力協会〒805-0062

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

編集発行人：事務局長

藤原直捷

国際村交流センター4階

ッ!
カチ

FAX：093-662-7177●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/

KITAニュース No.34

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