債務超過に関する上場廃止基準等の見直しについて
2020年９月30日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．趣 旨
当取引所では、新型コロナウイルス感染症の拡大が上場会社の事業活動や業績に多大な影響を及ぼしている状況に鑑み、財務状況に不安を抱える上場会社の資本政策・経営戦略の柔軟性を高める観点から、債務超過に係る上場廃止基準の見直しを行います。また、上場会社の事務負担の軽減を図ることを目的として、上場会社がコーポレートアクション等を行う場合の提出書類を見直す等の対応を行うこととします。
Ⅱ．概 要項目

内容

備考

１． 債務超過に関する上場廃止基準等の見直し(1) 改善に向けた計画の ・上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となった場合は、 ※債務超過の状態となった上場会社に対して、開示その改善に向けた計画を当該事業年度の末日から起算して３早期の改善を促す趣旨です。
ヶ月以内に開示するものとします。
・計画に変更が生じた場合には、速やかに変更後の計画を開示するものとします。
・計画の進捗を１四半期会計年度に対して、１回以上開示することを要するものとします。
(2) 上場廃止基準等の見 ・上場会社が債務超過に関する上場廃止基準及び指定替え基準に ※債務超過の状態であっても、相応の市場評価直し抵触した場合であっても、以下のいずれかに該当するときは、を得ている場合や、法的整理・私的整理の場上場廃止及び指定替えを行わないものとします。
合など関係者の強い合意の下で、計画的かつ① 時価総額が1,000億円以上の場合（前(1)の計画を適切に開示
確実に債務超過の解消を図ろうとしている場しているものに限る。）
合については、上場会社における資本政策・② 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援に経営戦略の柔軟性を高める観点から、改善期より債務超過でなくなることを計画している場合間の制限を設けないこととする趣旨です。
・①の時価総額については、事業年度の末日以前３か月間の平均値を用いることとします。
・②については、上場廃止基準においては猶予期間の最終日、指定替え基準においては債務-1-

項

目

内容備考

超過の状態となった事業年度の末日から起算して３か月以内に、法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援に基づく再建計画を公表している会社を対象とします。
(3) 監理銘柄指定の取扱 ・上場会社が債務超過に関する上場廃止基準に該当するおそれが ※上場廃止のおそれについて、当取引所から投いの見直しあると当取引所が認める場合は、監理銘柄（確認中）に指定で資者に対して適切に注意喚起を行う趣旨できるものとします。
す。
・現行規則では、上場会社が債務超過に関する上場廃止基準に該当する状態にある旨の発表を行った際に、監理銘柄（確認中）に指定することとしています。
・例えば、上場会社が猶予期間中の債務超過の解消が困難である見込みを開示した場合には当該開示の日から、猶予期間の最終日までに債務超過の解消が確実となった旨を開示していない場合には当該最終日の翌日から、それぞれ監理銘柄（確認中）に指定して周知を行います。
２．その他(1) コーポレートアクシ ・上場会社が、公募増資、第三者割当増資等により新株式を発行 ※これまでは、上場株券と同一の種類の株券にョン等を行う場合の提する場合における有価証券上場申請書をはじめ、上場会社が行ついて上場会社が追加発行を行う際に、その出書類の見直し
うコーポレートアクション等に伴って提出を求めていた書類
都度、追加上場のための申請を行うことを原の一部について、原則としてその提出を不要とします。
則としておりましたが、株券不発行制度の定着などの環境変化と上場会社の事務負担に考慮して、発行の都度の申請手続きを不要とするほか、全般的に提出書類の見直しを行うことで上場会社の負担軽減を図る趣旨です。
・有価証券上場申請書のほか、有価証券変更上場申請書、決算取締役会決議通知書、有価証-2-

項

目

内

容

備

考券届出効力発生通知書の写し、概要書等を対象とします。
(2) 新規上場時の申請書 ・上場会社が、新規上場申請及び上場審査において提出した書類 ※これまでも「上場契約違反等」の一類型とし類に虚偽があった場合に虚偽の記載があり、本来なら上場審査基準に適合していなかて、「宣誓書において宣誓した事項についての上場廃止基準の見直ったことが明らかになった場合には、１年以内に新規上場審査重大な違反を行った場合」を上場廃止事由としに準じた上場適格性の審査に適合しなければ、上場を廃止するして定め、これに該当しない場合でも、内部ものとします。
管理体制等の改善の必要性に応じて特設注意市場銘柄に指定するなどしてまいりましたが、虚偽の記載により新規上場した会社の上場適格性を速やかに再審査することで、取引所金融商品市場に対する投資者の信頼向上を図る趣旨です。
・具体的には、直ちに上場廃止とすべき場合には該当しないものの、内部管理体制等に重大な不備が認められた場合や、経営成績等に関する形式基準を充足していなかったことが明らかになった場合について、審査を行うものとします。
・当該審査の対象となる場合には、特設注意市場銘柄への指定の対象としないこととします。
・一部指定及び市場変更に係る申請時に提出した書類に虚偽の記載があり、本来なら基準に適合していなかったことが明らかになった場合については、現行の上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第４条を適用します。
(3) 特設注意市場銘柄制 ・特設注意市場銘柄に指定された上場会社に係る「改善の見込み」 ※特設注意市場銘柄に指定されている上場会社
度における審査事項のの審査においては、「再発防止に向けた改善計画の進捗状況」に対して、再発防止に向けた改善計画及びそ明確化を勘案することを明確化します。の進捗の開示を要請する運用の定着を踏ま-3-

項

目

内

容

備

考

え、実務の透明性向上の観点から、上場廃止に係る審査事項を明確化する趣旨です。
・進捗状況の検討に際しては、「改善期間内に実効的な改善が見込まれる合理的な計画の有無」や「計画の進捗に未達成の内容がある場合における未達成の原因」等を確認するものとします。
・例えば、改善計画の進捗に著しい遅れが生じている場合であって、改善計画について残りの改善期間内に実効的な改善が見込まれる合理的な変更が行われていないときなどについて、改善の見込みがないものとして取り扱うことを想定しています。
(4) Ｊ－ＩＲＩＳＳへの ・企業行動規範の望まれる事項において、上場内国会社は、内部情報登録の促進
者取引等の未然防止に向けた体制整備のため、Ｊ－ＩＲＩＳＳ（日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システムをいいます。）の利用に努める旨を規定します。
(5) ＥＴＦに関する適時開示の充実及び合理化
ａ．重要な乖離に関す ・ＥＴＦに係る管理会社は、ＥＴＦにおける一口あたりの純資産 ※投資者が的確にリスクを把握し、適切な投資る開示額と市場価格又は連動対象である特定の指標との間に重要な判断を行うことができるよう、適時かつ適切乖離又は乖離のおそれが生じた場合に、その内容の適時開示をな情報開示を求める趣旨です。
行うものとします。
ｂ．円滑な流通及び公 ・ＥＴＦに係る管理会社は、ＥＴＦの円滑な流通及び公正な価格 ※ＥＴＦが保有する有価証券のポートフォリオ正な価格形成の促進形成に資する情報の投資者への積極的かつ十分な提供に努めの内容や取引時間中における推定純資産価額るものとします。
（インディカティブ NAV）について、積極的な情報提供を促す趣旨です。

-4-項

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内

容

備考ｃ．日々開示の見直し ・ＥＴＦに係る管理会社が行う日々の開示について、開示方法の ※適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）に柔軟化を図るものとします。
よる情報開示に代え、管理会社のウェブサイ・日々の開示事項を以下のとおり見直します。
ト等における情報提供で足りるものとし、より投資者が利用し易い形（グラフ、データフ
見直し後
見直し前
ァイル等）による情報提供を促進する趣旨で追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券す。のポートフォリオの内容（変更なし）
・ＥＴＦに係る管理会社は、あらかじめ当取引―受益権口数所に開示方法の届出を行うものとします。当
純資産総額及び一口あたりの純資産額（変更なし）
取引所は、届出を受けた開示方法の一覧をホ一口あたりの純資産額と特 一口あたりの純資産額と特ームページに常時掲載します。
定の指標の連動状況定の指標の変動率に係る乖
・「一口あたりの純資産額と特定の指標の連動離率状況」の開示は、例えば、一般社団法人投資その他当取引所が必要と認める事項（変更なし）
信託協会が定める「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」第３条第１項第１号ロに規定する「基準価額の変動と連動対象指標（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第19条第２項に規定する連動対象指標をいう。）の変動との連動率を表す指標」の表示方法に準じて行うことが考えられます。
(6) その他・その他所要の改正を行います。

Ⅲ．実施時期（予定）・2020年11月１日から実施します。
・１．(1)及び(2)に関しては、施行日以後に終了する事業年度の末日において、債務超過となる会社から適用します。
・２．(2)に関しては、施行日以後に新規上場に係る申請を行う会社から適用します。
以-5-上