（別紙 1、契約約款）

契約約款

１． 機器売買契約（本契約第１条～第４条、共通契約約款第１条～第１０条を適用）
第１条 買主：（以下、甲という）と日本スタンドサービス株式会社（以下、乙という）とは、乙の製造、販売する給油関連その他注文書または見積書記載の機器（以下、機器という）を注文書または見積書記載の条件にて、乙が甲に売り渡し、甲はこれを買い受けるものとする。
第２条 １ 乙より甲への機器の納品又は引渡は、原則として機器が甲の指定する納入場所に搬入された時点とする。但し、甲が引き渡しをそれ以外の時点に求める場合には事前に乙と協議のうえ定めなければならない。
２ 検収の完了時点は以下の時点となる。
（１）甲が乙の立ち合いのもと搬入を行った場合、乙が持参した作業報告書に署名（記名）又は押印した時点。
（２）乙が搬入に立ち会えない場合、搬入された後、甲が自己で検査を行い、甲が乙に対して検収完了の旨の通知が届いた時点又は甲から乙に対して機器の不備不良等の具体的内容を記載した書面による通知が無く搬入された日から７日が経過した時点。
３ 甲は機器の搬入時点より、善良な管理者の注意をもって、甲の責任と負担で保管するものとする。
第３条 機器の引渡前に生じた機器の滅失、毀損、減量、変質その他一切の損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とし、機器の引渡後に生じたこれらの損害は、乙の責に帰すべきものを除き、甲の負担とする
第４条 １ 乙は、甲に対し機器の品質につき保証書に記載する期間とするものとし、保証の条件、内容、対象、請求手続き、免責事項等は全て保証書の記載に従うものとする。
２ 甲及び乙は機器の品質に関して、民法第５６２条第 1 項本文、同法第５６５条及び商法５２６条の適用が無いことを合意し機器の品質に関しては前項及び次条の規定に従いこれを処理することを確認する。
３ 乙が保証書の定めに従い機器の修理を行うにあたり、別途部品を調達する必要があるとき又は修理費用が 20 万円を超えるときは、20 万円を超える調達費用は甲が負担するものとする。
４ 前項の規定に基づき甲が本契約を解約した場合、乙は甲に対し、機器の返還を受けるのと引き換えに注文書または見積書記載の売買代金を返還するものとし、この場合、甲は本契約解約に伴うキャンセル料を乙に支払う。
第５条 １ 前条に基づき乙の対処（修理補修等品質を回復する為の一切の措置を含む）かかわらず機器の品質の低下が改善されな
い時は、甲は次の各号のうちいずれかを選択したうえ、乙に請求できるものとする。但し、同種の機器が存在しない場合、又は甲が同種の機器を調達できない場合には、２号によるものとする。
(1) 同種の機器と取り換えること。但し、機器の使用期間（使用期間は甲が検収した日から起算する。以下同じ）14 日以上 1 年未満の時は注文書又は見積書記載の売買代金額の 2 分の 1 を、1 年以上のときは同売買代金額の 10 分の 1 に相当する金額を乙に支払うことを条件とする。
(2) 機器を返品すること。但し、この場合乙は甲が機器を使用した機器の使用期間が 14 日以上 1 年未満の場合は、注文書又は見積書記載の売買代金額の 2 分の 1 に相当する金額を、1 年以上のときは 1 年につき同売買代金額の 20 分の 1 に相当する金額を売買代金から控除した残額を甲に返還するものとする。
２ 前項は甲乙間の本契約に基づく損害賠償額の予定（民法４２０条）を定めるものであり、前項の場合、甲は本契約の解除及び乙に対する別途の損害賠償の請求をすることはできないものとする。
２． 工事請負契約（本契約第１条～第８条、共通契約約款第１条～第７条を適用）
第１条 工事注文者：（以下、甲という）は請負者：日本スタンドサービス株式会社（以下、乙という）に給油設備その他注文書または見積書記載の工事（以下、工事という）を注文書または見積書記載の条件にて請負を依頼し、乙はこれを請負い完成することを約し、甲は乙に請負代金を支払うものとする。
第２条 工事場所は注文書または見積書記載の通りとし、乙は別紙設計図および工事仕様書により施工するものとする。
２．甲は工事場所の土地が自らの所有に属するか、または正当な借地権者であることを認めるとともに隣地境界線を明示するものとし、乙は工事に要する材料および労力を提供するものとする。
第３条 甲は乙が工事の全部または大部分を一括して第三者に委任し、もしくは請け負わせることを承諾する。
第４条 本契約の目的物（以下、目的物という）の乙より甲への完成引渡は、原則として、甲または甲の指定する者が乙の立会のもとに完成検査を行い、甲が乙に請負代金の支払いを完了した時点とし、甲が引渡をそれ以外の時点に求める場合には、事前に乙と協議のうえ定めなければならない。
第５条 工事中または目的物の引渡前に生じた火災、盗難、その他の事由による損害は甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とし、目的物の引渡後に生じたこれらの損害は、乙の責に帰すべきものを除き、甲の負担とする。
第６条 乙の担保責任については民法第６３６条及び第６３７条の定めに従う。
第７条 甲は必要に応じて工事を追加、または変更することができる。この場合、甲乙は工事代金の増加、引渡時期の変更につき協議の上決定するものとする。但し、専ら甲の指示に基づく場合、増加費用については甲の負担とし、報酬の減額は行なわないものとする。
第８条 工期内に予期することのできない経済事情の激変、または法令の変更、物価、賃金などの変動ある場合、乙は甲に対し請負代金の変更を求めることができるものとし、変更金額については、甲乙協議の上決定するものとする。
第９条 電気防食工事については消防法等諸規則及び電気技術基準を遵守し設計、施行するもので消防署の完成検査後、乙に対する損害賠償の請求をすることはできないものとする。

共通契約約款
本契約約款は、上記「機器売買契約」「工事請負契約」双方に共通して適用され、買主・注文者（以下、甲という）と日本スタンドサービス株式会社（以下、乙という）との間で締結される条項とする。以下、「機器」と「工事」を総称して「本物件」という。尚、本契約約款の適用にあたり、甲は、乙から本契約約款（「機器売買契約」「工事請負契約を含む」）の説明を受け、本契約約款の適用があることを承諾したことを確認する。
第１条 甲は本物件の代金を注文書または見積書記載の条件にて、乙に支払うものとする。
２．甲が乙に支払いがなされない場合においては、甲が乙に支払の決済が完了するまでは、本物件の所有権は乙にあるものとする。
３．甲乙間で期日による支払いを約定した場合においても、第４条の各号の１に該当する事実が発生したときは乙の請求により甲は現金にて弁済するものとする。
第２条 本物件の所有者は、甲が本物件の代金を完済したとき、乙より甲に移転する。
第３条 甲が代金の支払を遅延したときは、乙に対し支払い期日の翌日より完済の日まで年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。
第４条 次の各号に該当する場合には、甲は当然期間の利益を失い、乙の請求を受けたときは、甲は直ちに債務の全額を一時に弁済しなければならない。
１）甲が本契約に違反したとき。

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２）甲が支払停止処分を受け、または支払不能になったとき。
３）甲が第三者から仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立を受けたとき。
４）甲が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、特別債務等の調整にかかる調停その他これに類似する手続きの申し立てをしたとき又は受けたとき。
５）甲が監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
６）その他甲の財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
第５条 甲又は乙が次の各号の一に該当した時は、何らの催告を要することなくまた、解除された側に損害が生じても一切これを補償しません。①甲又は乙の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（以下「代表者等」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であったとき。②甲又は乙の代表者等が暴力団等へ資金提供を行ったとき、又は暴力団等と社会的に非難される関係があったとき。③甲又は乙の代表等が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され若しくは報道その他により一般に認識されたものであったとき又はこの者とかかわり、若しくはつながりのある者であったとき。④甲又は乙が本契約の履行のために契約する者が上記であったとき。⑤甲又は第三者を利用して、相手方に対して自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係者が暴力団等である旨をつたえたとき。⑥甲又は乙が自ら又は第三者を利用して、相手方に対して暴力的又は詐術的な言動を用いて相手方の業務を威力又は偽計により妨害したとき。
第６条 天災地変、戦争、暴挙、法令の改廃制定、その他不可抗力等乙の責めに帰すべき事由によらず、契約の全部もしくは一部の履行の遅延または引渡の不能が生じた場合には、乙はその責を免じられるものとする。
第７条 １ 甲の指定場所に設置された本物件に起因して、明らかに乙の責に帰すべき事由により、第三者の生命、身体または財産に損害（なお、通常損害かつ現実に生じた損害に限る）を与え、賠償責任が発生した場合には、乙がその費用を負担する。
２．第三者の本物件に対しての操作、取扱に関する管理は、本物件の取扱説明書などに基づいて甲が責任をもって行うものとし、第三者が正当な本物件の操作などを行わなかったことに起因して、第三者の生命、身体または財産に損害を与え、賠償責任が発生した場合には、乙はその責を免じられるものとする。
３. 甲と乙の間に機器売買契約（本契約約款 1）又は工事請負契約（本契約約款 2）の締結後、甲の都合により契約をキャンセルする
場合、甲は乙に対し、下記各号に定めるキャンセル料を支払う義務を負う。但し、当該キャンセルによって乙に生じた損害（なお、損害の範囲は民法第 416 条の定めに従う。）が下記キャンセル料を超える場合、超過分の損害の負担について甲乙間で別途協議するものとする。
⑴ 給油機器類は機器代金の 25％の金額⑵ Ａ型計量機又は中古計量機は計量機代金の 25％の金額⑶ タンク付給油機は見積金額の 50％の金額⑷ 高精度油面計は機器代金の 50％の金額⑸ 請負工事は見積金額の 50％の金額⑹ 本条項第 1 号及び第 2 号の機器売買契約と本条項第 3 号の請負契約が併存し、当該契約の全てをキャンセルする場合、本条項各号に定める割合を合算した割合に相当する金額。
第８条 甲又は乙は本契約締結の事実、本契約の内容及び本契約に関連して相手方から開示され、又は知り得た秘密の情報を善良な管理者の注意を以て秘密に保持し、第三者に開示又は漏えいしてはならない。又相手方から要求がある時は、相手方に情報を返還し、または相手方の指示に従い破棄するものとする。
第９条 甲に第４条各号の１に該当する事由が生じたときは、乙は催告および自己の債務の履行を提供しないで、直ちに本契約を解除することができる。この場合、甲は、乙の損害（なお、損害の範囲は民法第 416 条の定めに従う。）につき、賠償の責を負うと同時に、甲が解除された本契約に基づき機器や物品（併せて「機器等」という。）を受領していた場合、甲は直ちに機器等を乙に引き渡す義務を負うものとする。
第１０条 本契約約款に記載がない又は疑義があり、注文書又は見積書によっても、契約内容や解釈を特定又は統一できず、当事者の意思に疑義が生じた場合、甲乙は誠実に協議するものとし、話し合いによる解決に努めるものとする