第３号議案 「平成 24 年度 活動方針〔事業計画及び予算〕案について」
本提案は、岸和田丘陵地区まちづくり協議会の活動方針に基づき、「平成 24 年度の事業計画や予算」について提案するものである。
平成 24 年度 岸和田丘陵地区まちづくり協議会事業計画（案）〔期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日〕
１．会 議
○総 会
総会及び臨時総会の開催○運営委員会（随時開催）
活動方針に基づいた各種検討を行う。
○専門部会（進捗状況に合わせ随時開催）
運営委員会の指示を受け、専門的に検討し、運営委員会へ検討結果報告を行う。また、事業参加希望者等との意見交換を行いながら事業実施に向けた様々な検討、提案を行う。
なお、事業推進に向けた組織の検討内容の熟度が達した時点で準備組織へ移行する。
２．事 業
土地交換に向けた検討を行い、公聴会や権利者会議を開催して関係権利者への周知を図り、土地交換手続の完了を目指す。
都市整備や農整備の各事業を推進する組織の設立を目指した準備組織を発足させ、様々な検討が実施できるよう本協議会が支援及び連携を行う。
岸和田丘陵地区整備機構準備会との連携を図りながら、持続的なまちづくりに寄与するよう様々な検討を行う
活動費を確保するために、各関係機関と協議を行う。なお、当該年度は、（財）大阪府都市整備推進センターによる「まちづくり初動活動期サポート助成事業」に申請を予定している。
平成 24 年度 岸和田丘陵地区まちづくり協議会 予算（案）〔期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日〕○ 収入及び支出＜収入の部＞
内訳

平成 24 年度予算額

寄付金

2012年３月

岸和田丘陵地区まちづくり協議会 臨時総会を開催！

3 月 25 日（日）午後 2 時より、岸和田市立山直市民センター2 階会議室において、｢岸和田丘陵地区まちづくり協議会｣（以下、略称：丘陵地区まち協と称します）の臨時総会を行ない、平成 23 年度の活動内容や事業(活動)計画の報告とともに、平成 24 年度の「活動方針（事業計画及び予算）案」を審議しました。
臨時総会は議長に清井正章さんが全員一致で選任され、清井議長のもとで丘陵地区まち協規約第 7 条 3 に基づく出席者数の確認及び議事録署名人の選任を行い審議に入りました。本
人出席 65 名、本人の委任状による代理出席及び書面での議決権行使書による出席が 202 名の計 267 名が出席し、正会員 401 名の過半数に達し、有効に成立しました。次いで、本総会の議事結果を記録した議事録の署名人として黒川己與司さん、久禮昌治さんが選任され、議事に入りました。
議事は角野久義丘陵地区まち協会長の議案の趣旨説明、事務局からの補足説明により、第１号議案「平成 23 年度 活動内容について」、第 2 号議案「平成 23 年度 事業（活動）計画の報告について」、第 3 号議案「平成 24 年度 活動方針（事業計画及び予算）案について」を審議し、全員一致で原案通り可決成立しました。

第 1 号議案 「平成 23 年度 活動内容について」

備考

本議案は、平成 23 年 8 月 7 日に承認された「岸和田丘陵地区まちづくり協議会」の活動方針に基づき、運営委員会で検討を行い、承認した事項を審議願うものである。
また、運営委員会の審議内容の経過や専門部会の設置目的およびその概要について報告するものである。

￥0収入合計￥36,000＜支出の部＞
平成 24 年度予算額

組織活動費

備考

〔審議内容〕￥36,000 会議資料印刷等

消耗品費￥0 文具、事務用品等

支出合計

１． 地権者のみなさまに確認させて頂いた事業参加状況について、事業を円滑に進めるために 2012 年￥36,000

2 月末で確定させて頂き、合計 365 名の皆様が事業参加をお決めいただいております。
２． 主に都市整備事業のリスクを軽減するために、事業検討パートナー募集、土地活用アドバイザーの選定を致しました。

岸和田丘陵地区まちづくり協議会新聞
発

まちづく り協議会新聞￥36,000 会員等より寄付

その他

内訳

第４ 号

岸和田丘陵地区

行：岸和田丘陵地区まちづくり協議会

代表発行人：岸和田丘陵地区まちづくり協議会会長

４角野久義

３． 主に農整備エリアの事業区域の見直しを行いました。10 月に農整備エリア内の事業参加の意向状

１況と事業効果を考慮して、区域の再設定を行いました。
４． 現在、丘陵地区内で営農を続けておられ、今後も農整備事業に参加し、営農を継続される方への配慮事項を検討しました。
〔審議内容の経過〕○運営委員会（協議会の事業の円滑な遂行にあたるために規約第 9 条により設置）
構成員：会長 1 名、副会長 6 名、会計 2 名、運営委員 27 名 計 36 名
会 議：9 回の会議を行い、様々な検討を行ってきました。

○専門部会（専門的な検討を行うために規約第 10 条により設置）「土地交換」や「都市」「農」の両事業の推進に向けた具体的な検討を行うため、それぞれの専門部会を取り仕切っていただく部会長を選任しました。

〔部 会 の 概 要〕
「土地交換部会」
大松副会長が部会長、副部会長に櫻井委員と清井委員、その他部会委員 14 名の役員が、7 回の部会を行い、交換対象となる方々に周知と意見交換を行う公聴会を実施しました。
「都市整備部会」
下川副会長が部会長、副部会長に藤井委員、黒川委員、その他部会員として 19 名の役員が計 7 回の部会と、都市整備を希望される地権者を対象とした勉強会を計 4 回実施しました。
「農整備部会」
松本副会長が部会長、副部会長に田中委員、その他部会員 15 名の役員が、計 10 回の部会と、地権者を対象とした勉強会を 6 回実施しました。

都市整備部会〔部会の目的〕岸和田丘陵地区において予定されている「都市整備事業」について、都市整備に関連する様々なテーマについて知恵を出し合い、その他各部会や専門機関の助言を得ながら検討を行う。
〔主な検討内容と部会としての報告及び審議事項〕○ 地元調整の進め方について→地元調整については、検討をさらに進めたうえで、並行して対応していくこととする。
○ 事業検討パートナーの選定等について→事業検討パートナーの選定に至らなかったため、土地活用アドバイザーを選定し、連携を図りながらできるだけ早期に事業化に向けた検討を進めることとする。
○ 一般会員へのサポートについて→一般会員への情報提供や勉強会などを開催する。
○ 都市計画について（良好なまちづくり）→良好なまちづくりを目指すための都市計画について、事業化検討と並行し検討を進める。
○ 将来土地利用の意向集約と換地計画について→都市整備希望者の将来土地利用の意向集約と換地計画の進め方などについて、事業化検討と並行して検討を進める。
○ 準備組織の設立に向けて→できるだけ早い段階で準備組織の設立を目指す。

第２号議案 「平成 23 年度 事業（活動）計画の報告について」
農整備部会
本議案は、「岸和田丘陵地区まちづくり協議会」活動方針の具体化のために各専門部会で検討し、運営委員会で承認された内容について、本総会に報告し、承認を得るものである。
土地交換部会〔部会の目的〕岸和田丘陵地区において予定されている「都市整備事業」「農整備事業」を推進するためには、丘陵地区内の土地所有者が、希望する事業に参加できるよう土地交換を行い、事業エリアへの転出入を円滑に実施し、土地交換に伴う負担をできる限り軽減できるよう各専門機関の助言を得ながら検討を行う。
〔主な検討内容と部会としての報告及び審議事項〕○ 土地交換の方法とそのルール（方針）について→「農業振興地域の整備に関する法律に基づく交換分合」という事業制度を活用する〔部会の目的〕岸和田丘陵地区において予定されている「農整備事業」について、地区特有の課題や農地利活用について専門機関の助言を得ながら検討し、補助事業採択に向けた計画策定を目指す。
〔主な検討内容と部会としての報告及び審議事項〕○ 事業計画について→新農整備エリアにおいて、地域自主戦略交付金（集落基盤整備事業）の採択に向けた事業計画の検討を行う。
○ 現在営農している農地への配慮について→「営農継続支援事業（仮称）」の創設に向け協議・検討を行う。
○ 事業を進める『組織』について→事業を進める『組織』について、事業推進及び維持管理組織（土地改良区等）の設立を行う。

○ 土地交換に際して必要となる基準について→土地交換に際して必要となるルール（方針）基準等について「基本方針」を定めた○ 土地交換の計画（素案）検討について→上記「基本方針」に基づき、等価交換による対象地の検討作業を実施中

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