2024年2版

About Us
事業内容のご案内

Association of Product Liability

一般社団法人 APL-Japan

https://apl.or.jp様々な商 品を国内販売や輸出する方々に○越境 EC を含む販路の新規開拓や拡大をしたい！
○安全品質の充実を図りたい！
○最新の消費者対応を知りたい！
この 10 年で産業構造は大きく変わりました。あらゆるところで ICT/IoT は当たり前になり、AI の進化により様々な場所で自動化が進んでいます。
多種多様な商品で溢れ様々な販路で販売される昨今、今後の事業の拡大には ISO9001 における品質管理をさらに先に進めて「最新の品質管理による DX の実現」を短期間で達成し、それにより物流の効率化、商品の信頼性を高めるトレーサビリティの確保が可能になります。
このことを実現するための社内の体制整備、対応システムの普及などを通して安全あんしんな社会による「製品事故未然防止・再発防止」を実現する、それが私達 APL の取り組みです。

下のチェックボックスを点検してみてください
消費者の「知る権利」を最優先に製品の企画に安全対策を組み入れる
設計時に技術的根拠のあるサイレントチェンジを含む製品安全対策を行う
製品の本質安全設計としてフェールセーフを組み込む
出荷後の品質保証規定などを最新の市場構造を鑑み常に改善する
グローバル視点での新技術での製品トレーサビリティを行う
出荷後の事故などの未然防止・再発防止のできるシステムを構築する
APL では品質管理における重要な項目を上記チェックポイントとしてまとめています。
これらを達成することで市場における企業のブランド力を高め、グローバル市場、世界のどこでトラブルが起こっても即座に対応することが可能になります。

‐1‐

事業者の「伝える責任」と消費者の「知る権利」が達成される社会へ
企業ブランドの信頼性確保が求められています。
どんなに良い商品を作っていても、様々なトラブルに巻き込まれます。それらのトラブルを２４時間以内に対応できれば、市場における事業者の信頼性は更に高まります。
そのためには、事業者の「正しい情報を伝える責任」と消費者の「正しい情報を知る権利」を推進する具体的な持続可能な手段・方法が必要になります。それらを効果的でかつ、皆さまの負担を軽減出来、今すぐ実施できるサービスを私達が提供します。

対応システムの提供

社内体制の整備

リスク管理の強化と品質の向上へ

企画から始まるPDCA

製品のトレーサビリティ確保、リコールを含めたリスク対応、流通情報システムのグローバル流通標準対応、表示や商品情報の多言語対応、在庫管理やマーケティングツールとしても使えるシステム「scodt cloud」を推奨しています。

これまでのような垂直構造の体制整備から、情報を経営から各部署が共有し、効率よくPDCAを機能させ、会社、外注先、販売先、さらに最も大切な市場のお客様の安全を確保すること、さらにそのための持続可能な体制整備の支援を行っています。

https://apl.or.jp/?page̲id=2288

https://apl.or.jp/?page̲id=2823

最新！PL対策解説書2022

専門家の育成取扱説明書・表示の改善

PL検定による人材育成

わかりやすく機能的な表示へ

刻一刻と変わる社会情勢に対応するには、常に最新の情報を得て、業務の改善を行う必要があります。
そのための様々な商品・事業形態において必要な解決策を学ぶ教育プログラムです。合格すると当団体の資格証明書を発行します。

単にPL法の訴訟対策としての取扱説明書ではなく、消費者目線に立った読みやすさ、分かりやすさ、いつでも閲覧できる機能性が求められます。そのために当協
議会では「取扱説明書ガイドライン」の発行、無料での取扱説明書簡易検証などを行っています。

https://apl.or.jp/?page̲id=850

https://apl.or.jp/?page̲id=3328
PL検定初級テキスト

取扱説明書ガイドライン2022‐2‐

安全点検アプリ「scodt」
によるBtoBtoCトレーサビリティの実現
流通システムでの自動認識用バーコード(JAN)
専用のQR コード移行が進んでいます！

詳細はこちらhttps://scodt.com/

消費者の安全を確保（被害未然防止）のためにトレーサビリティが必要です。
流通加工事業者
消費者

原材料トレーサビリティ

原因究明
再発防止

PL 法上の責任主体

FSMA20424

販路と消費者トレーサビリティ

購入者・使用者への通知
時間対応 消費者の被害未然防止

確実な回収や廃棄

FSMA204：北米の食品安全強化法で示されている食品トレーサビリティ法

消費生活用製品のトレーサビリティについて
経済産業省製品安全課では消費生活用製品の安全について「製品安全自己宣言制度」を進めています。消費生活用製品を製造・輸入する場合と、流通・小売の双方について自社で点検をし、改善するためのチェックシートを公表しています。1ページの６項目を網羅することにより、このチェックシートの各項目について実現できます。注目すべきはやはり製品トレーサビリ
ティです。例えば、製品にGS12D（scodt）を表示することにより、製品の寿命やリコールなどの通知ができます。

読み取り見本
使用期間終了プッシュ
通知画面

モバイルのカメラで下記のQRコードを読み取ると、無料アプリ「scodt」のダウンロードに誘導されますので、インストール後に再度読み取ってください。

リコール品

GS1QR
scodt

GS1QR
scodtⓇ

六花 Ⓡ

GS1QR
scodtⓇⓇ‐3‐

scodtⓇ
GS1QR

社 内体制の整 備による製品リスク低 減 、経 営 効 率 化！
右図は「最新！PL対策解説書2022」の製品事故未然防止・再発防止を実現するための体制整備を示した図です。

これまでのような垂直構造の体制整備から、情報を経営から各部署が共有し、効率よくPDCAを機能させ、会社、外注先、販売先、さらに最も大切な市場のお客様の安全を確保すること、さらにそのための継続的な人材育成、教育、最新の情報の取得などが重要になります。

当協議会では上記のことを早期に実現するために、各方面の専門家との取り次ぎを行っています。

PL検定を利用した専門家育成プログラム
品質管理の中では企画から始まり、製品を市場に出し安全に廃棄されるまでの責任が事業者にあります。
このため上記の図のように企画から製造、そして出荷後の回収までのプロセスを正しく理解していただくための教育プログラムです。新人教育や管理職の育成に利用されています。

社員の製品安全からリコール・事故対策までの教育を外部で行いたい

輸入製品が増えて安全性などの不安が増加しているので社内体制を見直したい

産業構造が変っているので製品安全の基本などを勉強したい

検定初級
製品に関わる消費者安
全の基本を動画とテキストで学習し検定で知識の確認をおこないます。

協議会にて開催する様々な会員向けイベント、公開セミナーなどを通し、製品安全文化の醸成を推進します。

https://apl.or.jp/?page̲id=2502

検定上級

製品に関わる消費者安全を達成するための社内体制の整備を行える
知識を動画、などで講習を受け検定受検で知識の確認を行います。

PLアドバイザー（初級・上級）

PL検定に合格された個人はPLアドバ

イザーの資格が貸与され、会員証が発行されます。会員証をsocdtで読み込

むことで協議会のイベント情報や会員向け講習の情報が得られます。その後、PL対策の普及啓発、自社内などでの指導実績を理事会で認められると、インストラクターとして専門家としての活動の場を提供します。

持続可能な情報と知識、コミュニケーション

専門家育成
詳しくはこちら

スキルアップ
顕著な活躍をされた会員はインストラクターとして表彰されます。

受検費用

初級上級

5,280円

52,800円

受検者の声

大手自動車メーカー品質管理担当
国内で設計、海外工場で生産されそのまま全世界に出荷されるので、完成品の見本は手元にあるが、実際の生産現場での品質管理は現地任せになっている。
自動車関係のリコールが発生するたびにヒヤヒヤしているが、実際にリコールが起きてもなんの手立てもなく、今のままではいつか必ずそういうことが起きると思い上級を受検した。

‐4‐

全てWebで受けられます。

取扱説明書（表示）の改善

製品を正しく使用するためには、取扱説明書や本体表示などをわかりやすくし、時に多言語対応も必要になります。さらに、上図のように国内では労働安全衛生法（労災）に関わる業務用の資機材と一般消費財にてルールが二分されています。特に表示においては、社会環境が大きく変わったにも関わらず国側の基準などの改定が追いつきません。取扱説明書や本体表示を消費者基本法第 5 条に基づき見直すことで、様々なトラブルや事故の発生を減らすことができます。上のチェックシー

トで確認し、労災のルールから外れる可能性があるものは全て「取扱説明書ガイドライン」をご利用ください。詳しくは Web サイトをご覧ください。

簡易検証まずはこの簡易検証
で 70 点以上になるように改善しましょう。（無料）

https://apl.or.jp/?page̲id=1566

ガイドラインに基づいて注意書きを改善した例‐5‐

取扱説明書ガイドライン 2022継続した活動に会員制度をご利用ください！
APLでは私達の活動に賛同し、製品の安全あんしんな社会を目指して共に協力していく仲間として会員を募集しています。
会員になると、PL検定の割引や会員専門講習、の実施、委員会に参加しての活動など様々な優遇措置を受けられます。
（一般会員は除く）

様々な方が会員として活躍されています。

メーカー経営者

最近は自社製品だけではなく大量の輸入商材を販売している。品質が低下し修理が増え、品質管理やアフターサービスの負担が増え経営を圧迫している。リコールも行なってはいるが大手のような資金や人の余裕もなく手の打ちようがなくて困っていた。
業界仲間からPL検定を聞いて自ら受検、社員教育も検定だと結果も把握できるので負担がなく助かっている。

■PL対策検討委員会■イベント運営委員会
各委員会に参加できます！ ■システム管理委員会■PL検定委員会

広告会社勤務

■取扱説明書検討委員会

会員区分
正会員
scodt cloudの利用契約をすることで、正会員として登録されます。年会費はシステムの利用料金（年更新）に含まれます。
これにより企業ブランド向上、株主から取引先、消費者に向け、消費者安全に資することを証明することができます。
パートナー会員
当協議会の活動に賛同しそれらの普及・推進に協力していただける法人・団体・個人をパートナー会員とします。
また、その成果に応じて所定の利益還元もしくは費用をお支払い致します。
（年会費は事業者の年間売上高・規模などにより異なります）
一般会員

私は広告会社でセールスプロモーション業務に携わっております。商品に不具合があれば、クライアントの評判を失墜させ、企業そのものが傾かないとも限りません。PLに対する知識が企業にとって不可欠なものだと感じています。
ぜひ社内にこのナレッジを共有し、クライアントの発展を願うとともに、消費者ベネフィットの増大の双方に貢献したいと考えています。

食品メーカー勤務

セミナーや検定を受けて品質管理やトレーサビリティに対する考え方が大きく変わりました。今後は社内にこの知識を広めるた
め、社内に講師をお呼びして講習を開いてもらうように上司に相談しています。

APLメルマガに登録、イベントなどに参加されると当協議会の一般会員となります。会費は不要で、最新の製品の安全に関する情報をお届けします。一般会員を脱会する

場合はメルマガの配信停止手続きでいつでもできます。

会員について詳しくはこちら
https://apl.or.jp/?page̲id=2704‐6‐

定期刊行物
当協議会の最新情報、製品の安全に資する国内外のAPL メールマガジンの登録はこちら

法律、国や市場動向などに関わる最新情報を、機関紙 PLNews（月刊）、メールマガジン（APL メルマガ
毎月・臨時）、書籍、セミナー、講習会などを通して広く一般に情報提供しています。

当協議会のイベントに参加された方々、会員など、

https://m2-v2.mgzn.jp/sys/reg.php?cid=F310216

またどなたでも最新の消費生活用製品から食品関連の製品安全に関わる情報などをお届けしています。

PLNews20 号の内容
■Sunrise2027 を全世界に広げるAmbition2027■2026年1月からFSMA204対応が必要に■5月24日 第５回製品の安全あんしんシンポジウム開催■コラム ダイハツの不正から体制整備をを考える■事務局だよりhttps://apl.or.jp/?cat=17

法人概要
役員

代表理事（会長）

会長：渡辺吉明（代表理事）
理事：菅野裕（事務局長）

常任理事会

企画理事会

理事：山岸義彦
理事：渡辺欣洋
理事：中島修理事：渋谷政道

PL 対策検討委員会

PL 検定委員会

イベント運営委員会

APL組織図事務局
APL 事務局

PL 研究学会事務局

取扱説明書検討委員会

システム管理委員会

理事：古森憲二
監事：椿克美特別顧問：大羽宏一

2024 年 7 月 1 日付で URL を「pl-taisaku.org」から「apl.or.jp」に変更します。

■書籍の購入はAmazon・APLショップからAmazon ショップと当協議会 EC サイトで購入できます。

https://www.amazon.co.jp/

https://pltaisaku.oﬃcial.ec

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一般社団法人 APL-Japan

本部所在地 〒173-0013東京都板橋区氷川町47−4 アビタシオンK 1F
電話
050-6865-5180
FAX 022-247-8042
E-mail oﬃce@apl.or.jp

事務局 〒982-0823 宮城県仙台市太白区恵和町35-28
・本部との連絡は事務局（左記連絡先）にご連絡ください。
・PL法、製品安全関連の書籍、資料などは本部にて閲覧できます。
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