あるが、本件の場合、設置命令の発出から相当階は賃貸の共同住宅であることから、当該共の期間が経過していることがあり、命令の履行同住宅部分を含む防火対象物全体を使用停止期限の経過した事をもって使用停止命令に移行命令とした場合、居住者への影響は避けられした場合に、警察比例の原則に照らし適切な命ない。このため、命令の対象を防火対象物全令といえるのかどうかが懸念された。具体的に体とするべきか、一般的に火災発生危険が大は命令の不履行に対しては、法令に罰則規定のであると考えられる特定用途である店舗部分適用を持って対処すべきであり、事情の変更等のみを命令の対象とできるか検討した。これにより設置命令時よりも火災危険がさらに増大について内部で議論は分かれたが、前記弁護した等の理由をもって使用停止命令に移行すべ士助言等も踏まえ検討した結果、次の理由かきであるとの意見があった。このことについら防火対象物全体に対する使用停止命令の方て、リーガルサポーターズ制.

による弁護士（注）

助言の結果等を踏まえ検討した結果、次の理由○本件命令の対象となる消防用設備等は、屋から、使用停止命令による措置に移行する方針

内消火栓設備、スプリンクラー設備、放送とした。

設備について防火対象物全体に係るもので○本件防火対象物は、現に多数の者が居住し、あること、避難器具は共同住宅部分である

不特定多数の者が利用する施設であり、早３階以上の階が対象であることから、共同急な火災危険の排除が必要であること。

住宅部分の火災危険を無視することはでき○ 設置命令違反の罰則の適用を求める告発に2
大阪市消防局では、不特定の市民が利用する施設の消防法令違反を徹底して是正させるた行の検討を行った。
盧告発か使用停止命令かめ、消防局予防部に特別査察隊を設置し、各消当局の違反処理基準においては、消防用設防署と消防局特別査察隊が一体となり、積極的備等設置義務違反について第１次措置：警告、に違反是正を推進しているところである。

第２次措置：消防法第17条の４第１項の規定に

本稿では、それらの事例の中から、消防法基づく設置命令、第３次措置：消防法第５条の第５条の２の規定に基づく使用停止命令を準２第１項の規定に基づく使用停止命令（条件付備し、その発動の直前で是正に至った違反是き）、第４次措置：告発と定められている。使正事例を紹介しており、今回はその後編とし用停止命令は、欄外備考において条件としてて、使用停止命令の検討から是正完結までの「消防法第17条の４第１項の規定により必要な状況を紹介する。

措置命じられたにもかかわらず、その措置が履針とした。

ないこと。

よっては火災危険は排除されないこと。

○個人の住居の場合は居住権を考慮する必要○ 消防は火災予防のためあらゆる手段を尽くはあるが、必ずしもすべてに優先するものすべきであり、使用停止命令によらず告発ではなく、本件の場合、居住権が火災予防により司法の処分に委ねることは消防の責の措置命令に優越するとはいえないと考え務を最大限果たしていないと考えること。

ること。

盪使用停止命令の範囲
本件防火対象物は、その用途が３階以上の蘯使用停止命令の名あて人
また、設置命令は建物所有者を名あて人と行されず、（中略）引き続き、火災の予防に危使用停止命令発動に係る検討事項

険であると認める場合、消火、避難その他の消関係者の対応状況から履行期限到来の時点防活動の支障になると認める場合又は火災が発において命令事項が履行されている可能性が生したならば人命に危険であると認める場合に低くなっていることから、所轄消防署及び特命じるものとする。
」とされている。この条件

別査察隊により次の手順に従い、上位措置移は、消防法第５条の２第１項の条文どおりでは

38 「月刊フェスク」11.3

消防用設備等設置命令に伴う標識の設置「月刊フェスク」11.3

39

重要違反処理検討委員会

立入検査（実況見分）の状況していたが、使用停止命令に移行する場合、設置命令の最終の履行期限到来に伴い、所て７月中の設置完了の計画であった。これを轄消防署と特別査察隊により命令不履行の確受けて文書による設置計画の提出を求めた。

認の実況見分を実施した。命令は履行されて○７月15日（名あて人出頭、履行計画の提出）いないことを確認したため、同日、名あて人

名あて人本人が出頭し、履行計画について本人に直接催告書を交付し、再度履行を求めの文書（上申書）を提出。工事は直ちに着手るとともに、命令違反に係る罰則及び使用停する、一部工事は着手済みとのことであった。

止命令の発動について教示を行った。

所轄消防署が現地を確認したところ、何らか○７月９日（名あて人出頭、是正の意思の申立の工事は開始されているとの情報であった。て）○７月16日（現地調査）

名あて人本人が出頭し、消防用設備等の設現地の状況を確認したところ、工事の着手認後、直ちに内部規定に基づき設置命令履行置及び建築基準法違反の是正の意思の申立てを確認した。以後継続的に所轄消防署と特別名あて人は設置命令と同じ建物所有者あてでの「催告」を行い、催告の期間を２週間とし、があった。この時点では、是正完了までの具査察隊により現地の状況の確認を実施。

十分であるか、現に建物を使用している居住

７月16日に使用停止命令の発動に係る弁明の体的日程が不明であったため、使用停止命令○７月21日（現地調査）

者それぞれに対し使用の禁止を命ずる必要が機会の付与を行い、弁明期限を２週間とし、の準備が進んでおり、７月中に履行されないあるかについて検討した。これについても弁最短で８月２日の命令発動と定めた。

場合は、使用停止命令となる旨を教示。

配管工事が行われていることを確認。

○７月12日（建築部局との合同立入検査）○７月23日（名あて人出頭、履行状況の報告）

護士助言の結果も踏まえ、建物の所有者に対あわせて、使用停止命令に従わない場合にし使用停止命令を発出する方針とした。

備え、所轄警察署に状況の報告を行い、告発

盻その他影響の考慮に関する事前打ち合わせを開始した。

その他の事項として弁護士相談において次の助言があった。
○人権問題に発展する可能性について○ 住民が市に対し損害賠償を求める可能性に名あて人が出頭し、他の工事は期限内に完準法違反の状況の再確認を実施。

了できる見込みだが、スプリンクラー設備に○７月13日（履行計画の提示）

ついてはポンプの入荷が遅れ８月８日まで猶設置命令履行期限経過後の関係者の対応

名あて人代理人が出頭し、設置命令の履行履行期限経過後、使用停止命令の発動及び計画の詳細案を提示した。これによるとすべ予が欲しい旨の申し入れ。スプリンクラーポンプの発注に関する書類を提出。

具体的な準備作業に着手したことについて教ついて示し、強力に是正を求めたところ、是正に向いずれの事項についても可能性として存す

けて関係者の対応に急速な変化があった。以るが、今回の場合は法令要件を満たす適法か下時系列的に記す。

つ適切な命令として発出するものである以上、○６月25日（猶予の申し入れ）必要以上におそれる必要はないのではないか。

建築部局と合同立入検査を実施し、建築基営業中の店舗内においてもスプリンクラー最終の履行期限の５日前である同日、名あて人代理人が出頭し、使用停止命令の猶予の使用停止命令発動の準備申し入れがあった。申し入れの内容は、代替使用停止命令の発動にあたっては、実況見店舗を新たに建設し移転することにより、本分による違反事実の再認定、弁明の機会の付件防火対象物の店舗部分を閉鎖し違反を解消

与、その他の手続きが必要となるため、日程させる計画があり、移転が完了するまでの間から逆算した使用停止命令発動日をXデーとの使用停止命令の猶予であった。これに対し

定めスケジュールを作成し、方針決定及び委移転計画は本件違反処理とは無関係であるた

員会での検討後速やかに日程に合わせた準備め考慮できないことを回答し、履行期限経過及び是正指導を開始した。

後は、速やかに使用停止命令に移行する旨をXデーの設定は、設置命令の最終履行期限（平成22年６月30日）の翌日７月１日に履行状況の調査を行い、履行されていない事実の確40 「月刊フェスク」11.3

教示した。
○７月１日
（設置命令不履行の確認及び催告書の交付）

上：営業中のスプリンクラー設備設置工事の状況
左：１階店舗内の状況（スプリンクラー配管がみえる。
）「月刊フェスク」11.3

41

警告、命令の時系列

平成17年４月４日
平成21年２月３日

平成21年10月27日

平成22年７月１日
平成22年８月９日

立入検査（違反発見の端緒）※この間、継続的に立入検査・指導
警告（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、放送設備、避難器具未設置）
履行期限 屋内消火栓、スプリンクラー：平成21年９月30日
放送設備、避難器具：平成21年４月30日
命令（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、放送設備、避難器具未設置）
履行期限 屋内消火栓、スプリンクラー：平成22年６月30日
放送設備、避難器具：平成22年１月30日
催告
履行状況の確認検査、完結○７月30日（立入検査）
建築部局と合同で、建築基準法違反に係るた使用停止命令の検討においても、使用停止に伴う共同住宅部分の居住者への影響の問題、是正についての検査を実施。

使用停止命令発動後の命令の実効性の確保の○８月９日（履行確認）問題、命令発動に伴う社会的な影響など、さ所轄消防署と特別査察隊合同で履行確認検査の実施。消防用設備等設置の命令事項はすべて履行完結となった。

まざまな問題に突き当たった。
しかしながら、火災予防の原点に立ち返り、人命危険の排除を目標にすえ、すべて市民の安全を守るためであるとの強い信念のもと、是正完結へ与えられた権限の行使を決意し、毅然とした

前記のとおり、設置命令の履行期限経過後、対応を関係者に示したことで、結果的に使用直ちに使用停止命令の作業に着手したところ、停止命令に至るまでに是正完結へ導くことが関係者は急速に態度の変化を見せ、是正の意思できた事案となった。

を示し、短期間で是正完結を迎えた。消防用設違反是正にあたっては、常に先を見通し計備等の設置工事については、当初、費用面の問画を立て、状況に応じ必要な準備を行い、相題、店舗の営業の問題などから難色を示してい手方に先々の展開を十分に理解させた上で是たが、一旦是正の意思を示してからは、店舗を正を求めることが必要であり、かつ有効であ営業しながら昼夜を徹して突貫工事を開始し、ることを教訓として得た事案となった。

約３週間で工事を完了することとなった。その本件事案から得たさまざまな教訓を振り返他、建築基準法違反となっていた事項についてり、今後の出現するであろう困難な違反是正

も、当初是正は困難と見られていたが、建築部事案においても、「安全と安心を創造し生産す局の指導のもと完結へと至った。

るプロ組織として、安心・安全なまちづくりに資する」という消防局の使命を果たすべく本件違反処理を振り返って本件違反処理は、延べ面積3,000㎡を超える大規模な防火対象物における消防用設備等設各消防署と特別査察隊が一体となり活動を行っていきたいと考えているところである。
（了）

置義務違反に係るものであった。
当初は、違反の内容及び関係者の対応から是正完結は困難であり、最終的には告発へ移行し、罰則の適用をもって履行を期すこともやむを得ないと考えていた事案であった。ま42 「月刊フェスク」11.3（注）リーガルサポーターズ制度
日々の業務執行においてコンプライアンスを実践していくために、職員が事案に応じて弁護士によるアドバイスを得られる体制を整えることを目的とする大阪市の制度であり、職務に関する法的事項であれば民事法関係、刑事法関係、行政法関係を問わず、広く相談の対象となる（ただし、行政判断に属する事項は相談できない）。