証券コード 8367
平成28年６月29日

株主の皆さまへ奈 良 市 橋 本 町 1 6 番 地
株式会社

南 都 銀 行取締役頭取

橋 本 隆 史第128期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、本日開催の当行第128期定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬 具記
報 告 事 項決 議 事 項第１号議案
第２号議案

１．第128期（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第128期（平成27年4月１日から平成28年3月31日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき３円50銭と決定いたしました。
株式併合の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、会社法第182条第２項及び第195条第１項の定めに従い、定款一部変更の決議を経ずに、平成28年10月１日付で定款一部変更の効力が発生します。変更の内容は次のとおりであります。
変

更前（発行可能株式総数）
第6条 当銀行の発行可能株式総数は、6億4千万株とする。
（単元株式数）第8条 当銀行の単元株式数は、1,000株とする。

第３号議案

変

更後

変

更後

（下線は変更部分）（発行可能株式総数）
第6条 当銀行の発行可能株式総数は、6,400万株とする。
（単元株式数）第8条 当銀行の単元株式数は、100株とする。

定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
変更の内容は次のとおりであります。
変

更前（下線は変更部分）（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業 第22条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。の時までとする。
② 任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期（現行どおり）の満了する時までとする。

―１―

第４号議案

第５号議案
第６号議案

取締役９名選任の件
本件は、植野康夫、橋本隆史、吉田幸作、北義彦、箕輪尚起、萩原徹、河井重順、中川洋、北村又左衞門の各氏が選任され就任いたしました。
監査役２名選任の件
本件は、半田隆雄、中村正博の各氏が選任され就任いたしました。
補欠監査役１名選任の件
本件は、西田正秀氏が選任されました。
以 上

おって、本総会終了後の取締役、監査役、執行役員の体制は、次のとおりであります。

取締役

会長

植野康夫

取締役

頭取（代表取締役）

橋本隆史専

務

取締役

（代表取締役）

吉

田

幸

作

常務取締役

（代表取締役）

北

義彦

常務

取締役

箕輪

尚起常務

取締役

萩

原常務

取締役

河

井川

徹
重順

取締役

（社外取締役）

中洋取締役（社外取締役）

北村又左衞門

監

査役

（常勤）

橋

本

正

昭監査役

（常勤）

半

田

隆

雄監査役

（社外監査役）

吉川

勝

久

監

査役

（社外監査役）

中

村

正

博

常 務 執 行 役 員

澤村

清秀執行役

員

近藤

執行役員

西川

惠造

執行役員

中室

和臣執行役

員和田

執行

役

員横谷

和也

執行

役

員

大西知巳

執行役

員

東川晃

三朗

悟

以―２―上

（ご参考）

単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのような意味ですか。
Ａ．単元株式数とは、会社法によって定められ、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数です。現在の当行の単元株式数は1,000株ですが、平成28年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株といたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのような意味ですか。
Ａ．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とするものです。当行においては、平成28年10月1日をもって、10株を1株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合を実施する理由を教えてください。
Ａ．全国の証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、全ての国内上場会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目指しており、平成27年12月17日には「売買単位の100株への移行期限の決定について」が公表され、100株に統一する期限を平成30年10月1日とすることが決定いたしました。このため、当行は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し対応するものです。
また、全国の証券取引所では望ましいとする投資単位の水準を5万円以上50万円未満と定めています。
当行が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に株式併合（10株を1株に併合）を実施し、当行株式の投資単位を適切な水準に調整するものです。
Ｑ４ 投資単位はどうなるのですか。
Ａ．単 元株式数の変更と株式併合を同時に行いますので、10株を1株に併合したうえで、単元株式数は1,000株から100株に変更されます。したがって、併合実施後の100株は併合実施前の1,000株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の10倍となりますので、実質的には現在の投資単位に変動が生じないことになります。
Ｑ５ 株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。
Ａ．株主様のご所有株式数は、平成28年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株式数に10分の1を乗じた株式数（1に満たない端数がある場合、これを切り捨てます。）となります。また、議決権は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。
当行では単元株式数の変更に合わせて株式併合を実施するため、ご所有株式数は減少しますが議決権数については変動いたしません。具体的には、単元株式数変更及び株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例13,000 株

3個

300 株

3個なし

例21,515 株

1個151 株

1個0.5 株例3755 株

なし

75 株

なし

0.5 株

例44株

なし

なしなし

0.4 株―３― 式併合の結果、1株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例2、株例3、例4）、全ての端数株式を当行が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
また、効力発生前のご所有株式数が10 株未満の株主様（上記、例4）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、例2、例3、例4の株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６ 所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．株式併合の前後で、会社の資産や資本の状況は変わりませんので、今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、普通株式1株当たりの資産価値は10倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当行株式の資産価値に影響を与えることはありません。なお、端数が生じる場合の処理については上記Ｑ５をご参照ください。
Ｑ７ 所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減りませんか。
Ａ．ご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10株を1株に併合）を勘案して、1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
た だし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、端数株式につきましてはＱ５に記載のとおり､端数株式処理代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ８ 具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成28年9月27日
現在の単元株式数1,000株単位での売買最終日
平成28年9月28日
売買単位が1,000株から100株に変更されます。			
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成28年10月1日
株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。
Ｑ９ 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
Ａ．特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ５に記載のとおり、10株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当行が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合前のご所有株式数が10株未満の株主様は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
※株主名簿管理人（お問い合わせ先）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541－8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話０１２０－０９４－７７７（フリーダイヤル）
受付時間 平日９：００～１７：００―４―

以上