紙パルプ技術協会会則

第1章

制定

昭和 22.2

改正

昭和 23.4

昭和 24.4

昭和 25.4

昭和 26.4

昭和 27.4

昭和 29.11

昭和 30.7

昭和 31.4

昭和 32.4

昭和 33.4

昭和 34.4

昭和 50.5

昭和 62.5

平成 24.6

総 則

(名称)
第1条

この会は紙パルプ技術協会(略称 紙パ技協)と称する。本会の英名を Japan Technical

Association of the Pulp and Paper Industry(略称 JAPAN TAPPI)と称する。
(目的)
第2条

本会は紙パルプ産業とその関連産業に関する技術とその基礎となる学問の交流を促進することにより、会員相互の知識を啓発し能力を向上し併せてこれらの産業の発展を図ることを目的とする。
(事業)
第3条

本会はその目的を達成するために次の事業を行う。

1. 講演会、シンポジウム、見学会などの開催
2. 団体又は個人の表彰
3. 研究、試験、調査、発明及び発見の紹介
4. 技術の指導、情報の収集、規格の審議及び制定
5. 会誌及び図書の刊行並びに収集
6. その他必要な事項
(機関誌)
第4条

本会の機関誌を紙パ技協誌（英名 JAPAN TAPPI JOURNAL）と称し、原則として毎月発行し会員に頒布する。
(記章)
第5条

本会の記章は別図に掲げるものとする。

(事務所)
第6条

本会は事務所を東京都に置く。

(支部)
第7条

本会に支部を置くことができる。

(会則の変更)第8条

本会の会則の変更は総会の決議によらなければならない。
第2章

会 員

(会員の種類)第9条

会員は次の 8 種とする。個人会員、学生会員、名誉会員、海外名誉会員(以上個人)、維持会員、賛助会員、特別会員(以上団体)、海外会員(個人又は団体)。

(個人会員)第10条 個人会員は紙パルプ並びにこれに関連する業務に従事する者、又は従事した経験のある者、及びそれに関心のある者のうち、本会の趣旨に賛同する者とする。
(学生会員)
第11条 学生会員は大学(大学院、短期大学を含む)、高等専門学校等の学生で、本会の趣旨に賛同する者とする。学生会員が学校を卒業したときは個人会員となる。
(海外会員)
第12条 海外会員は海外に居住する個人又は海外に所在する団体で本会の趣旨に賛同する者とする。
(名誉会員)
第13条 名誉会員は本会の目的達成に多大の貢献をなした者、並びに学界の権威者及び業界の発展に功績顕著な技術者のうちから理事会の決議により推薦された者とする。
(海外名誉会員)
第14条 海外名誉会員は本会の友誼団体である海外の紙パルプ関係の学協会の役員等のうちから理事会の決議により推薦された者とする。但し、期間は原則としてその職にある間とする。
(維持会員)
第15条 維持会員は紙パルプの製造並びに関連産業に従事し、本会の活動を維持する会社又は団体とする。
(賛助会員)
第16条 賛助会員は紙パルプの関連産業に従事し、本会の活動を賛助する会社又は団体とする。
(特別会員)
第17条 特別会員は上記以外で本会の趣旨に賛同し協カする会社又はその他諸団体で本会の認めた者とする。
(総会議決権)第18条 個人会員、名誉会員は 1 票の総会議決権を有する。維持会員、賛助会員は会費 1 ロごとに 1 票の総会議決権を有する。
(入会)
第19条 個人会員、学生会員、維持会員、賛助会員、海外会員になろうとする者は、規定書式による入会申込書を提出し本会理事会の承認を得なければならない。
(退会)
第20条 退会しようとする者は理由を付しその旨を本会に届け出なければならない。その場合未納会費は徴収し、既納会費は返却しない。
(除名)
第21条 会員で本会会則に違反し名誉を損なう行為があったときは理事⻑は理事会の決議を経て除名することができる。
(会費滞納)
第22条 会員で会費を滞納したときは、理事⻑は理事会の決議により退会させることができる。但し、本条により退会させられた者が滞納会費を完納したときは第 19 条の手続きを経ないで再入会を許可する。
(会費)
第23条 本会の会費は個人会員、学生会員、海外会員、維持会員、賛助会員、特別会員ごとに別に定める。名誉会員、海外名誉会員は会費を免除する。

第3章 役 員(役員)第24条 第 24 条

本会に次の役員を置く。

1. 理事⻑ 1 名
2. 副理事⻑ 2 名
3. 専務理事 1 名
4. 理事 40 名以内
5. 監事 3 名
(役員の任期)第25条
1. 役員の任期は定時総会終了時から次の定時総会終了時までの 1 年間とする。但し、再選を妨げない。また任期満了といえども後任者就任まではその職務を行うものとする。
2. 役員中に欠員を生じたときは総会の決議に代えて理事会の決議により残存期間中の補充をすることができる。
(役員の選出)第26条
1. 役員候補選考の為に役員候補選考委員会を置く。役員候補は会員の中から役員候補選考委員会が選考し、総会において役員選出を決議する。
2. 役員のうち理事⻑及び副理事⻑は理事の互選によりこれを定める。専務理事は理事会の議を経て理事⻑が指名する。
(理事⻑の職務)第27条 理事⻑は本会を代表する。また理事⻑は本会を統轄し、総会及び理事会の議⻑となる。
(副理事⻑の職務)第28条 副理事⻑は理事⻑を補佐し、理事⻑事故あるときはその職務を代行する。
(理事、専務理事の職務)
第29条 理事は本会の主要業務を審議、決定し、専務理事は専らこれの執行に当たる。
(監事の職務)第30条 監事は本会の会計及び業務の執行を監査する。
(名誉会員の権利)第31条 名誉会員は理事会に出席し、本会の主要業務に対し意見を述べることが出来る。
(事務局)
第32条 本会の事務を処理するために事務局を置く。事務局⻑は専務理事の兼務とし事務局に職員を置く。専務理事及び職員は有給とする。
第4章

総会及び理事会(総会、理事会)
第33条 本会の決議は総会及び理事会で行う。総会及び理事会の決議は出席者(委任状を含む)の過半数をもって決し、可否同数のときは議⻑が決定する。
(総会の開催)第34条 総会は毎年 1 回開催する。必要に応じて臨時総会を開くことができる。
(総会承認事項)
第35条 次の事項は総会へ提出し承認を得なければならない。

1. 前年度事業報告
2. 前年度収支決算、財産目録及び貸借対照表
3. 役員の選出
4. その他理事会において必要と認めた事項(総会招集通知)第36条 総会招集の通知はその開会期日 10 日前までに特別会員を除く国内全会員に周知徹底させるよ
うに総会に付議すべき事項と併せて書面により告示せねばならない。
(総会の充足数)
第37条 総会は特別会員を除く国内全会員をもって構成し、その 10 分の l 以上の出席者(委任状を含む)がないと開催することができない。
(理事会の処掌事項)
第38条 理事会は全役員をもって組織し、原則として隔月開催し会務遂行に関する審議決定を行う。処掌事項については理事会で別に定める。
第5章

委員会

(委員会)
第39条 本会に第 3 条の事業を推進するために委員会を置く。
(委員⻑及び副委員⻑)第40条 委員会に委員⻑、及び必要に応じ副委員⻑を置く。委員⻑及び副委員⻑は理事会の決議により会員の中から理事⻑が委嘱する。委員⻑は必要に応じ委員会を招集する。
(委員等)
第41条 委員、幹事等は役員の推薦により会員の中から、顧問は名誉会員の中から理事⻑が委嘱する。
(委員会規定)第42条 委員会は運営上必要な規定を定める。
(委員会報告)第43条 委員⻑は委員会の重要な事項を遅滞なく事務局を通じて理事会に報告する。
(専務理事の委員会出席)
第44条 専務理事は委員会に出席し意見を述べることができる。
(委員の任期)第45条 委員⻑、副委員⻑、委員等の任期は定時総会終了時から次の定時総会終了時までの 1 年間とする。但し、重任を妨げない。欠員補充によって委嘱された委員等の任期は前任者の残存期間とする。
第6章

資産及び会計(資産)第46条 本会の資産は次に掲げるものとする。
1. 財産目録記載の財産
2. 会員の納入する会費
3. 寄付金及び寄付物件
4. 財産より生ずる収益
5. その他収入(余剰金の処分)第47条 毎会計年度の決算において余剰金を生じたときは次年度に繰り越すものとする。

(資産管理)第48条 本会の資産は専務理事が管理する。
(寄付金の受領)第49条 寄付金は理事会の決議を経て受領する。
(収支予算)
第50条 理事⻑は当年度中に次年度の収支予算を編成し理事会の承認を得なければならない。
(会計年度)
第51条 本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

別図記章