公益財団法人 霊山顕彰会定款

公益財団法人霊山顕彰会定款
第１章 総則（ 名 称 ）
第１条

この法人は、公益財団法人霊山顕彰会と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を京都市東山区清閑寺霊山町１番地に置く。

（ 支 部 ）
第 ３ 条

この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部をおくことができる。
支部に関する規程は、理事会において別に定める。

第２章 目的及び事業（ 目 的 ）
第 ４ 条

この法人は、霊山の歴史的風土を維持・保存し、明治維新において、先覚者がわが国の独立の確保と発展のために尽くした偉業に学ぶとともに、日本の風土にはぐくまれた精神文化の振興を図ることをもって目的とする。

（ 事 業 ）
第 ５ 条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 霊山の歴史的風土の維持保存に必要な事業の運営および助成⑵ 霊山歴史館の管理運営⑶ 日本における精神文化の振興に関する諸事業の運営⑷ 前号に関連する事業の普及啓蒙のための諸活動⑸ 本会の目的の達成と、広く会員参加活動の推進を図るための講演会・研修会ならびに展覧会等の開催⑹ 各種関係団体の行なう文化活動に対する援助⑺ この法人の事業の推進に資するため、明治維新に関連する、書籍・グッズ等の提供・講堂の貸出等の事業を行う。
⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項、「第１号・第３号から第６号まで及び第８号」の事業は、日本全国、同項「第２号・７号」の事業は、京都市において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第 ６ 条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定めた財産（別表第１及び別表第２の財産）⑵ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする－１－３
４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を前条第１項の公益目的事業に使用し、残額を法人会計に充てる。その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第 ８ 条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 ９ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

２

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

２３

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基－２－

づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１３条

この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条
２

３
４

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除 く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

－３－

２
３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第１６条
２

評議員は、無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員及び役員及び顧問に対する費用の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第２０条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

４

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条
２

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

－４－

３

⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する費用の支給の基準⑶ 役員等の責任の一部免除⑷ 定款の変更⑸ 基本財産の処分又は除外の承認⑹ その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、これに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第２５条

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章 役員及び顧問（役員の設置）第２６条

２３

この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上１５名以内⑵ 監事 ２名以内
理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、２名以内を常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長・常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２７条
２
３
４
５

６

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事である理事長、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

－５－（理事の職務及び権限）
第２８条
２
３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行の決定に参画する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条
２３

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

（役員の任期）第３０条
２３４

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事または監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３２条

２

理事及び監事は、無報酬とする。
ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧問）
第３３条
２
３４５６

この法人に、任意の機関として、特別顧問２０名以内及び顧問４８名以内を置くことができる。
特別顧問は、理事・評議員・監事経験者より選任し、理事長がこれを委嘱し理事会において選任する。
顧問は、全国知事及び京都市長より選任し、理事長がこれを委嘱し、理事会において選任する。
特別顧問及び顧問は、次の職務を行う。
⑴ 理事長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
特別顧問及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
特別顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

－６－

第７章 理事会（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事である理事長、業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条
２
３

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
⑶ 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する第１０１条第２項
及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。

（招集）
第３７条
２
３
４

５６

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、業務執行理事がこれに当たる。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

－７－

第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第４２条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第４条及び第５条及び第１４条についても適用する。

（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局
（事務局）
第４７条
２３
４５

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
前項以外の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第１０章 賛助会員
（会員）
第４８条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
(１) 本部の特別会員は、この法人の目的に賛同し、毎年一口１万円以上を納入する個人または－８－

２一口５万円以上を納入する団体。
(２) 支部の会員は、この法人の目的に賛同し、毎年一口１千円以上を納入する個人、及び一口３千円以上を納入する団体。
会員に関する必要な事項は、理事会・評議員会の決議により、別に定める入会及び退会に関する規則によるものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 補則（委任）第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１２３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は、谷井昭雄とし、業務執行理事は土方宥二とする。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの） （第６条関係）
金 額 ・ 場 所 ・ 物 量 等
財産種別
国 債
取得価額 ４１，８９９，９７１円
建物

１，５７３．６１㎡

京都市東山区清閑寺霊山町１２階建

別表第２ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産 （第６条関係）
財産種別
場 所 ・ 物 量 等
史資料３，２１６点
古写真
９４０点
絵 画
４４８点
合計 ５，１５２点
遊 具
３１４点
武 器
９０点
民具、他
１４４点
平成２３年４月以前取得－９－