法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事業報告
1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果(7) 主要な営業所及び店舗(3) 対処すべき課題(8) 使用人の状況(4) 財産及び損益の状況の推移(9) 主要な借入先(6) 主要な事業内容
2.会社の株式に関する事項
3.会社役員に関する事項(2) 責任限定契約の内容の概要(6) 社外役員に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
監査報告
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社フレンドリー
本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.friendly-co.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状
況に陥りましたが、７月以降は多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、2021年１月には首都圏を中心に２度目の緊急事
態宣言が発出され、第３波の影響が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、2020年２月の第１波以降外食需要が急激に減少し始め、需要の戻りが弱いまま第２波、第３波の影響を受け、先行きの見通せない大変厳しい経
営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期会計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん

香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため
主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜本的な見直しに取り組みました。
②ＱＳＣの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。

― 1 ―サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」
までの一連の接客を見直し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃
岐うどん

香の川製麺」27店舗のみとなりました。

以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第２四半期会計期間から当事業年度末まで引き続き売上高が回復せず、
既存店舗の客数が前期比21.0％減となった結果、当事業年度の売上高は1,894百万円（前期比4,855百万円の減、71.9%減）、営業損失は643百万円（前期は営業損失541百万円）、経常損失は458百万円（前期は経常損失522百万円）、当期純損失は252百万円（前期は当期純損失2,603百万円）となりました。
<参考：計画値との比較分析>
上半期におきましては、売上高は計画比マイナス10百万円（計画
業損失は計画比マイナス７百万円（計画
百万円（計画985百万円）、営△590百万円）、経常損失は計画比プラス31△514百万円）、四半期純損失は固定資産の売却益が計画を100百万円上回ったこと及び店舗閉鎖損失引当金の戻入額49百万円、資産除去債務の戻入額54百万円がそれぞれ計画外であったため計画比プラス191百万円（計画△403百万円）と計画を上回る状況で推移いたしました。
下半期におきましては、10月以降は消費動向が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提に基づいて計画を算定しておりましたが、11月から３波の兆候が現れ、１月には関西地域も緊急事態宣言が発出されたことにより売上高は計画比マイナス242百万円（計画1,161百万円）で推移し、厳しい状況になりました。

― 2 ―以上の結果、通期では売上高は計画比マイナス252百万円（計画
業損失は計画比マイナス79百万円（計画2,146百万円）、営△563百万円）と計画を下回りましたが、時短要請協力金55百万円及び雇用調整助成金等22百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失は計画比プラス13百万円（計画113百万円（計画△471百万円）、当期純損失は計画比プラス△366百万円）と計画を上回りました。

(3) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと考えております。
当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳し
い経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリー（食品加工工場）の効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
期末配当につきましては、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、見送らせて頂きたいと存じます。
今後も早期の黒字転換を目指して努力してまいります所存ですので、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
― 3 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第

分

上

64

期

第

65

期

第

66

期

第67期(当期)

2018 年 ３ 月 期 2019 年 ３ 月 期 2020 年 ３ 月 期 2021 年 ３ 月 期

高 (千円)

7,250,427

6,875,848

6,749,672

1,894,105

営 業 損 失 ( △ ) (千円)
経 常 損 失 ( △ ) (千円)
当期純利益
(千円)
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)純
資
産 (千円)△109,451△96,293△209,080△203,507△541,650△522,603△643,484△458,262

37,519△454,533△2,603,683△252,380

21.76△176.39△915.67△91.301,069,881

1,594,603△1,028,009△1,280,436

総資
産 (千円)
１株当たり純資産額(円)

3,984,965

4,981,949

2,937,339

1,561,245

473.64406.43△515.89△607.21(注) 1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)、１株当たり純資産額は、それぞれ期中平均発
行済株式数、期末発行済株式数より自己株式数を控除して算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

(6) 主要な事業内容
料理、飲食物の加工・調理販売を主体とするレストラン業であります。
釜揚げ讃岐うどん

香の川製麺

セ ル フ う ど ん 店

27店舗(7) 主要な営業所及び店舗① 主な営業所
区

分

本
営
②

業
釜
香

業

店

所

在

地

店

大阪府大東市寺川三丁目12番１号

舗

直営27店舗

店 舗
府県別店舗数
態
揚

げ
の

讃

岐
川

府

県

う ど
製

ん
麺

大阪府
18

店

京都府
3

店

― 4 ―

兵庫県
1

店

奈良県
2

店

和歌山県
3

店

合
27

計
店

(8) 使用人の状況
使 用 人 数23
(注)

前期末比増減名△106

平 均 年 齢名

48.5

平均勤続年数歳

18.9

年

上記使用人の他にパートタイマー315名（164時間／月換算による月平均人数）を雇用しております。

（9) 主要な借入先
借
株

入

先

借 入 金 残 高

式 会 社 ジ ョ イ フ
2. 会社の株式に関する事項
普通株式(1) 発行可能株式総数
Ａ種優先株式(2) 発行済株式の総数
普通株式
Ａ種優先株式(3) 株 主 数
普通株式
Ａ種優先株式ル― 5 ―2,290,500
6,180,000株
１株
2,855,699株（自己株式3,658株)
１株
4,624名
１名

千円

(4) 大 株 主
株主名
株式会社ジョイフル
株式会社きずな
株式会社日本カストディ
銀行（信託口4）中川裕章

持株数
普通株式 Ａ種優先株式
1,496 千
－ 千
株
株
167
－

合計

持株比率

1,496 千株

52.46％

167

5.87

65

－

65

2.30

39

－

39

1.37

前田保

25

－

25

0.89

株式会社ＳＢＩ証券

18

－

18

0.66

重里育孝

18

－

18

0.65

楽天証券株式会社

18

－

18

0.64

中原真也

10

－

10

0.35

齋藤吉成

10

－

10

0.35

(注) 1.
2.

Ａ種優先株式は議決権を有しておりません。
持株比率は、自己株式（3,658株）を控除して計算しております。

3. 会社役員に関する事項(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役若林弘之氏、社外監査役渋谷元宏氏及び社外監査役後藤研晶氏との間で、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

― 6 ―(6) 社外役員に関する事項
監査役 渋谷元宏① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役渋谷元宏氏は、しぶや総合法律事務所代表を兼務しております。
なお、当社との間には特別の関係はありません。
② 当期における主な活動状況
当期開催の取締役会14回全て出席し、また監査役会15回全て出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
監査役 後藤研晶① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 当期における主な活動状況
2021年1月26日の社外監査役就任後に開催の取締役会３回全て出席し、また監査役会３回全て出席し、主に親会社である株式会社ジョイフルでの長年の経験から発言を行っております。
監査役 川畑晴彦① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 当期における主な活動状況
2021年1月26日の社外監査役退任前に開催の取締役会11回中３回出席し、また監査役会12回中３回出席し、主に金融機関での長年の経験と財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

― 7 ―4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定により、法令に定める最低責
任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(3) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当期に係る報酬等の額

17,300千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,300千円(注) 1.

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を行い、前期の会計監査人の監査実績及び職務の遂行状況を評価し、取締役及び経営管理者の意見等を確認の上、当期の監査契約と監査計画の概要及び監査時間・要員計画、報酬見積りの相当性について審議した結果、当期の会計監査人の報酬額に不合理な点はなく相当の範囲内であるものとして、会社法第399条第１項に基づき監査役全員一致でこれに同意しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、又は監査の適切性又は効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の決定を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

― 8 ―5.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針当社は創立以来今日に至るまで、外食産業を通じてお客様に豊かな食文化を提供することで、企業としての持続的成長をはかるべく、その経営管理体制の構築に努めてきたものであるが、今後さらに全役職員が法令遵守と高い倫理観を重視するコンプライアンス経営の徹底、そして収益拡大をはかるための事業の効率化、リスク管理の充実化をはかるとともに、金融商品取引法に定められた
財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制システムに関する基本方針を定めるものである。なお、当社の内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を常に検討していくものである。
② 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の経営理念を全社的に普及浸透させるために、当社は企業行動指針を策定し、これを社内広報システムによって営業店の隅々まで広報する。
イ 当社はコンプライアンス経営の実現をはかるために、社内通報制度を定めているが、さらに社内通報制度の存在を広報してその有効性を高め、法令違反行為等の存在が判明した場合にはこれに速やかに対応できるような組織運用を検討する。
ウ 代表取締役のもと、コンプライアンス委員会を設置することにより、行動規
範はじめ、コンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めるものとし、問題が発生した場合には内部監査室、監査役などと連携をはかるものとする。
エ 当社は財務報告の信頼性を確保するため、関連諸法令を遵守し、「財務報告に係る内部統制」の構築・運用を行う体制を整備する。
(1) 経営理念等の方針に基づき、社内の財務報告に係る内部統制を設計・運用
し、原則を逸脱した行為が発見された場合には、適切に是正する。
(2) 適切な会計処理の原則を選択し、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を保持する。

― 9 ―(3) 取締役会は、財務報告及び財務報告に係る内部統制に関し適切に監督・監視する。
オ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も断絶し、これを排除する仕組みを整備する。
③ 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ア 当社は取締役・執行役員の職務執行が適正なものであり、また効率的な経営をめざして公正に意思決定がなされていることの説明責任を果たすために、
以下のような体制整備に努める。
イ 職務執行に係る重要情報、文書については、その管理基準に基づいて作成、保存管理する。
当社における重要情報、文書とは株主総会議事録
取締役会議事録
取締役が最終決裁者とされる社内稟議書
リスク管理報告書
重要な業務執行に関する契約書
その他当社が管理基準により重要と判断した文書、情報等
ウ 取締役、監査役、会計監査人並びに内部監査室の求めに応じて必要な情報を適時提供する。
エ 内部監査室は、上記管理基準に基づいて適切な文書情報管理がなされているかどうか、適宜運用に関して監査を行う。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、クライシスマネジメントを含む全社的なリスク管理こそ当社の収益力を高め、かつ企業不祥事の芽を摘むことに資するものである、との理解か
ら、以下のとおりのリスク管理に関する体制を整備する。
イ 当社は、全社的リスク管理を目的とした危機管理規程を策定する。
ウ 各取締役・執行役員は、イで定めた危機管理規程に基づいて、担当業務領域における事業上のリスク管理の責任と権限を有するものとし、担当業務におけるリスク評価とその対応策について取締役会に報告する。
エ 損失が現実化したとき又は損失が現実化するおそれのあるときは、危機管理規程に則り、必要に応じて対応すべき責任者となる取締役・執行役員のもとリスク対策本部を設置する。
― 10 ―

オ

当社の置かれた経営環境、経済事情の変動、その他新たなリスクの発生のおそれ、もしくは既存のリスクの消滅などに伴い、危機管理規程については適宜見直しを行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 当社は執行役員制度を採用する。経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離することにより、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化をはかり、以下の体制を整備する。
イ 効率経営・適正利益を確保するために、毎年、年度計画を策定する。
ウ 必要に応じて随時に経営会議を開催し、経営戦略、業務執行状況、課題について見直し、対策を講じる。
エ 職務分掌規程、組織・職務権限規程を制定し、意思伝達の効率化、適正化をはかるものとする。
⑥ 企業集団における業務の適正を確保する体制
グループ経営に関する事項は、親会社において報告・協議するが、当社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社における統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築している。
また、親会社より取締役の派遣を受けているが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行うこととしている。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア 当社は、監査役の監査業務の独立性、効率性を確保するために以下の体制を整備する。
イ 当社は内部監査室の構成員を、必要に応じて監査役補助使用人とすることができる。ただし、その必要性については監査役の判断に基づくものとする。
ウ 監査役は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う。

― 11 ―

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア 当社は、監査役がその職務を公正に行いうるような以下の体制を整備する。
イ 内部監査室構成員の人事異動等については、監査役会の同意を必要とする。
ウ 監査役からその補助者としての指揮権を受けた内部監査室構成員は、その業務につき、他の取締役・執行役員の指揮権よりも優先して執行しなければな
らないものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項
ア 当社は監査役による権限行使が適正になされるよう、また監査役の業務が効率的になされるように以下の体制を整備する。
イ 取締役・執行役員及び使用人は監査役に主に以下の報告を行う。
(1) 取締役会で決議した事項並びに経営会議で協議した重要事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項(3) 取締役・執行役員が法令もしくは定款に違反する行為をし又はこれらの行
為をするおそれのある場合、当該事実に関する事項(4) 内部監査の実施状況(5) 内部通報の内容(6) その他監査役が職務遂行上報告を求めた事項
ウ 当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
⑩ その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査役は取締役会・経営会議に出席し、意見を表明することができる。
イ 代表取締役と監査役は、必要に応じて意見交換会を開催するものとし、意思疎通をはかることにより監査業務を効果的なものとする。
ウ 監査役は内部監査室と連携して、業務執行の監査を行う他、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等、外部専門家を任用することができる。
エ 当社は、監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
(注)

上記基本方針は、2006年５月８日に取締役会決議により制定した内容を、2008年３月14日・
2011年３月14日・2012年４月23日・2013年７月16日・2015年５月15日に一部修正決議したものであります。

― 12 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期に実施した内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みの状況
・当社取締役会は、取締役３名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。
・当期は取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通をはかり相互に業務執行を監督しました。
・コンプライアンス委員会は12回開催し、内部監査室、監査役等と連携し、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の評価改善に努めました。
・当社では経営理念を実践し、関連法規や社内規程を確実に理解し、実践するために法規遵守ハンドブックを作成し、これを全社員に配布し、職務遂行上必要な法令、法規に関する知識の周知をはかっております。
② 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する取組みの状況
・当社は職務執行にかかる重要情報、文書を情報管理規程等に基づき、作成、保存管理しております。
・株主総会議事録及び備置書類、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の職
務執行にかかる重要文書はセキュリティが確保された場所で適切に保管し、重要な経営情報は情報管理規程に基づき適切に管理、バックアップしております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
・当社は危機管理規程に基づき、緊急事態に迅速に対応できる態勢の構築及びその予防を講じております。
・毎月の定例取締役会において、内外から伝達された内部統制に関する重要な情報が報告され、その内容の検討及び対策と是正措置について審議しております。

― 13 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みの状況
・当社は事業計画に基づき、毎年、年度計画を策定し、月次の業績進捗報告を業
務執行取締役が取締役会に報告し、審議しております。
・事業計画の各重点課題については、適時経営会議を開催し、その進捗状況を審議し、必要に応じ対策を検討しております。
⑤ その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための取組みの状況
・当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、社外監査役には独立性の高い弁護士が就任しております。
・当事業年度の監査役会は15回開催し、監査に関する重要な事項について審議、決議を行っております。
・監査役は取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役の意思決定や職務執行の適法性・相当性について監査し必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役社長及び取締役、執行役員、内部監査室責任者並びに会計監査人と定期的に会合し、内部統制システムの整備・運用状況などについて意見交換を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告の記載金額・株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。な
お、比率は四捨五入して表示しております。

― 14 ―

貸 借科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
その他の有形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

対

照

表

〔2021年３月31日現在〕
額
科
目
金
額
千円
千円
(負 債 の 部)
345,516
流動
負債
408,849
180,777
買掛
金42,497
3,587
1年以内返済長期借入金
93,000
未払
金191,5426,178676
未 払 法 人 税 等
42,12547,017
預り
金
4,306
107,254
前
受
収
益
3,360
23
店舗閉鎖損失引当金
6,545
1,215,729
資 産 除 去 債 務
24,947
その他の流動負債525
754,622
137,154
固定負債2,432,832
長 期 借 入 金
2,197,500
1,210
1,504
繰 延 税 金 負 債
13,566
614,752
再評価に係る繰延税金負債
47,1340
長 期 預 り 金
16,990461,107
退 職 給 付 引 当 金
860
9,000
資 産 除 去 債 務
156,782
5,934
負
債
合
計
2,841,681
447,082(純 資 産 の 部)
△910
株
主
資
本
△1,371,565
資
本
金
100,000
資 本 剰 余 金
8,333,880
資 本 準 備 金
3,055,867
その他資本剰余金
5,278,013
利 益 剰 余 金 △9,791,126
そ の 他 利 益 剰 余 金 △9,791,126
別 途 積 立 金
540,000
繰 越 利 益 剰 余 金 △10,331,126
自己株
式△14,320
評価・換算差額等
91,129
土地再評価差額金
91,129純 資 産 合 計 △1,280,436
1,561,245
負債・純資産合計
1,561,245

金― 15 ―

損 益

計

算

書

〔自至 2020年４月１日
2021年３月31日〕
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価

千円

1,894,105
536,868
1,357,237
2,000,721
643,484

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
資 産 除 去 債 務 戻 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

825
166,766
77,10912,48846,991

159,478
54,26324,147
68,82555,94027,0332― 16 ―

244,701

59,479458,262306,715

82,976
234,523
17,218637
252,380

株主資本等変動計算書〔自至 2020年４月１日
2021年３月31日〕
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高
当期中の変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

資本準備金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他資本
剰 余 金

繰越利益
剰 余 金

別途積立金

千円

千円

千円

千円

千円

100,000

3,055,867

5,278,013

540,000△10,038,720△252,380△40,025

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高―
100,000―
3,055,867

株主資本
自己株式
千円

当 期 首 残 高
当期中の変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

土地再評
価差額金

千円

千円

△14,274 △1,079,113

51,103△46―
540,000

評価・換算差額等

株主資本
合計

評価・換算
差額等合計
千円

△46
△292,452△14,320 △1,371,565△292,406△10,331,126

純資産
合計
千円

51,103 △1,028,009△252,380△40,025△46

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高―5,278,013△252,380△40,025△46
40,02540,02540,025
91,12940,025△252,426
91,129 △1,280,436― 17 ―

40,025

個 別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリー（食品加工工場）の効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を計算書類には反映しておりません。

― 18 ―

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
貯

3.

品

総平均法による原価法

品

最終仕入原価法

蔵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～34年

器具及び備品

３～６年

長期前払費用定額法を採用しております。
4.

引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.

その他の事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 19 ―

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「その他」に含めていた「未収入金」は9,920千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
有形固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 55,940千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、83,122千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業損失及び経常損失が690千円増加し、税引前当期純損失が56,631千円増加しております。
貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産減価償却累計額

2.

有形固定資産減損損失累計額

2,576,077千円

減価償却累計額に含めて表示しております。
3.

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジョイフル
210,000千円
4. 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

― 20 ―

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
土地再評価差額金

2002年３月31日△6,223千円

減損後の再評価差額138,263千円について91,129千円を土地再評価差額金として純資産の部に計上し、再評価に係る繰延税金負債47,134千円を負債の部に計上しております。
5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債務

105,272千円

関係会社に対する長期金銭債務

2,197,500千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
仕入高

2.

234千円

販売費及び一般管理費

59,026千円

営業取引以外の取引

11,666千円

減損損失
場所

用途

大阪府他

事業用資産

種類

減損損失（千円）

55,94055,940

建物
合計

当社は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計
上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)

Ａ種優先株式 (株)

当

期

首

増

加

減

少

当

期

末

2,855,699――

2,855,699

1

―

―

1

― 21 ―

2.

自己株式に関する事項
株式の種類

当

期

普通株式 (株)

首

増

加

3,597

減
61

少

当

期

―

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.

配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

4.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税及び未払事業所税
貸倒引当金
減損損失
一括償却資産超過額
資産除去債務
土地評価損
税務上の繰越欠損金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付引当金

3,124千円
310千円
257,951千円
763千円
61,951千円
99,712千円
2,201,484千円
2,231千円
293千円
2,627,823千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,201,484千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額△426,338千円

評価性引当額小計△2,627,823千円

繰延税金資産合計―千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計

13,566千円
13,566千円

繰延税金負債の純額

13,566千円― 22 ―

末3,658

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、フードサービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び運転資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

180,777

180,777―(2) 売掛金

3,587

3,587

―

(3) 未収入金

107,254

107,254―(4) 差入保証金

447,082

447,394312

資産計738,702739,014

312

42,49742,497―2,290,500

2,282,260△8,239(3) 未払金

191,542

191,542―(4) 未払法人税等

42,12542,125―2,566,665

2,558,426△8,239(1) 買掛金(2) 長期借入金(※)

負債計（※）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

― 23 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収入金
未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額9,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

― 24 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

69,557

107,577(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取 引 の
内
容

取引金額

資金の
借入

親会社

㈱ジョイ
フル

被所有
直接
52.46％

資金の

（注１）

借入

資金の
返済
支払

兼任

（注１）
債務保証
（注２）

期末残高

1年内

500,000

返済長期

93,000

借入金

593,000

利息の
役員の

科目

11,666210,000

長期
借入金

2,197,500

その他の
流動負債

－

(注１)資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２)金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

― 25 ―

525－

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額△607円21銭

2. １株当たり当期純損失(注) 算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

91円30銭△1,280,436千円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式払込金額）

451,353千円(400,000千円)（うち優先配当額）(51,353千円)

普通株式に係る期末の純資産額△1,731,789千円
2,855千株

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数

3千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2.

2,852千株

１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失

252,380千円

普通株式に係る当期純損失

260,380千円

普通株主に帰属しない金額

8,000千円（うち優先配当額）(8,000千円)

普通株式の期中平均株式数

2,852千株

重要な後発事象に関する注記
当社は2021年４月９日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、実行いた
しました。
（１）借入先：株式会社伊予銀行（２）借入使途：運転資金（３）借入金額：200,000千円（４）利率：対外的に公表している短期プライムレート（５）借入実行日：2021年４月15日（６）返済期日：2021年10月15日（期日一括返済）（７）担保提供：有担保（土地・建物）
その他の注記記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日

株式会社フレンドリー
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

公認会計士

許

邉

太

郎

㊞

仁

九

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フレンドリーの2020年
４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上したことで債務超過となり、当事業年度においても債務超過が解消されない状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計
算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③取締役及び執行役員の競業取引、取締役及び執行役員と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引等に関しては、上記方法のほか、取締役及び執行役員から「職務執行確認書」の提出を求め、調査いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、特に指摘すべき事項はありません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象会社は2021年４月９日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議しております。
2021年５月26日

株式会社フレンドリー

監査役会
若 林
社 外 監 査 役
渋 谷
社 外 監 査 役
後 藤
常 勤 監 査 役

弘
元
研

之
宏
晶

㊞
㊞
㊞
以

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上