一般社団法人デジタルメディア協会

定款

第１ 章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人デジタルメディア協会と称し、英語名では、Associationof Media in Digital 〔略称『AMD』〕という。
（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所は、東京都中央区に置く。
第２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、デジタルメディアのコンテンツおよびサービスの用途拡大・質的向上に努め、もって会員相互の支援、交流を通じて生み出される会員に共通する利益を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(１)

デジタルメディアの顕彰を行なうＡＭＤアワードの開催(２)

デジタルメディアに関する調査研究事業(３)

デジタルメディアに関する会員のための講習会・セミナーの開催(４)

デジタルメディアに関する利用者・関係団体との連絡・調整(５)

デジタルメディアにおける著作権の確立と擁護のための事業(６)

その他この法人の目的達成のために必要な事業

２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３ 章

会員

（会員）
第５条 この法人に以下の会員を置く（１）正会員

デジタルメディアにおけるコンテンツ制作やサービス提供を業務とし、この法人の目的に賛同して入会した法人（２）賛助会員

上記正会員の資格を持たない者のうち、この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体（３）特定会員

デジタルメディア分野の発展に関心を有し、この法人の活動に貢献する者として理事会に おいて推薦された個人、法人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団法人法という）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として、この法人に入会しようとする者は、当該会員を代表する者 1 名（以下「会員代表者」という。）を定め、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けた後、入会金を支払うことにより、正会員又は賛助会員となる。
２

前項の会員代表者は、原則として当該会員の代表権を有する者の中から定めるものとする。
３

特定会員として、この法人に入会しようとする者は、会員代表者１名を定め（但し、特定会員が個人の場合を除く）、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けることにより、特定会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、毎年の会費を納入しなければならない。但し、特定会員についてはこの限りではない。
２ 入会金及び会費の種類、金額、徴収方法等は、社員総会の決議により別途定める。
３

この法人は、事業を実施するにあたり必要と認めるときは、社員総会の決議により、特別会費を徴収することができる。
（会員代表者の変更）
第８条

会員は、会員代表者変更届を理事会に提出し、会員代表者を変更することができる。
（会員資格の変更）
第９条

会員は、業務内容の変更等により、第５条各号に定める会員資格を満たさなくなったときは、直ちに届け出なければならない。
２

会員から前項の届出があった場合、理事会の決議により、当該会員の資格を変更することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）正会員全員の同意があったとき（３）死亡若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）３ヶ月以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第１１条
ができる。

会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出し、任意に退会すること

（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は秩序を乱したとき。
（３）その他除名すべき正当な事由のあるとき
２

前項の会員に対しては、当該社員総会の日から１週間前までに、除名決議を行うことを通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会費の不返還）第１３条 会員が、既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第 ４ 章社員総会（構成）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）特別会費の徴収及びその額（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１７条

社員総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、理事長は、臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、社員総会の日の 2 週間前までに、正会員に対し 必要事項を記載した書面
又は電磁的方法により通知しなければならない。
４

電磁的方法により前項の通知を行う場合には、事前に当該正会員の承諾を得なければならない。
５

理事長は、社員総会の日の２週間前までに、賛助会員及び特定会員に対しても、書面又は電磁的方法により社員総会の開催通知をするものとする。但し、本開催通知に瑕疵があった場合でも、社員総会の成立には影響しない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第１９条 正会員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。
(決議)
第２０条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

３ 複数の理事又は監事を選任する議案を決議する場合、総正会員の 4 分の 1 以上の正会員から要求があったときは、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面による議決権行使）
第２１条

社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
２

前項の議決権行使書を提出した者は、社員総会に出席したものとみなし、行使した議決権は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２２条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人によって議決権を行使した者は、社員総会に出席したものとみなし、行使した議決権は第 20 条の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議事録作成者が記名押印しなければならない。

第５章

役

員等

（種類及び定数）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２５名以内監事 ２名以内
２ 理事のうち、理事長は１名、副理事長は３名以内、専務理事は１名以内とする。また、必要に応じ常任理事を置くことができる。
３

前項の理事長をもって、一般社団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常任理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の資格）第２５条 役員は、次に掲げるいずれかに該当する者でなければならない。
（１）正会員の会員代表者（２）特定会員（３）上記以外で、正会員の会員代表者が推薦した者
２

正会員の会員代表者は、当該会員代表者自身が役員に立候補しない場合に限り、前項第 3 号に該当する者１名を、推薦することができる。

３ 第 1 項第 1 号の役員が選任時に所属していた正会員を退社した場合、及び第 1 項第 3号の役員が正会員の会員代表者から推薦を取り消された場合、当該役員又は当該正会員から理事長に届出があったときは、当該役員は役員の資格を喪失する。
（選任等）
第２６条

理事は社員総会において正会員の会員代表者又は会員代表者が推薦する者若し

くは特定会員の中から選任する。
２

監事は社員総会において正会員の会員代表者又は会員代表者が推薦する者若しくは特定会員の中から選任する。
３

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、これを兼ねることができない。
（職務）第２７条 理事長は、この法人を代表し、会務を総理する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順序に従い、理事長の職務を代行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を執行する。
４

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
５

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
（専門委員会の設置）
第３１条

この法人に、理事会の委嘱した事項について調査研究する専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３２条

この法人は、一般社団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第 ６ 章理 事 会（構成）
第３３条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(4)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

物理的に理事会の開催場所に臨席した理事以外で、当該理事会の状況を伝えかつ理事会への発言を伝達するビデオ会議等の IT 等を活用した双方向の情報伝達手段を用いて当該理事会に参加した理事は、理事会に出席したものと見なす。
３

本条第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。第7 章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４３条

この法人が解散するときは、残余財産は、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。
２ 本法人は、剰余金の分配を行わない。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告方法は、電子公告とする。

第１０ 章

事 務 局

（事務局）
第４５条 この法人の業務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は理事長が任免 する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

第１１ 章

雑 則

（委任）
第４７条

この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、社員総会の議決を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２この法人の最初の代表理事（理事長）は襟川惠子とする。
３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
１ この定款は、平成 24 年度第 1 回臨時総会で承認を得た日から施行する。
２ この定款は、平成 26 年 3 月 18 日に開催される平成 25 年度第 2 回臨時総会で承認を得た日から施行する。変更は、第 16 条第 2 項に対して行われた。
３ この定款は、平成 30 年 6 月 5 日に開催される平成 30 年度第 1 回社員総会で承認を得た日から施行する。変更は、第 2 条第 1 項に対して行われた。
４ この定款は、令和 2 年 6 月 4 日に開催される令和 2 年度第 1 回社員総会で承認を得た日から施行する。変更は、第 37 条第 2 項に対して行われた。