2005 年度前期「地理学総合実験実習Ⅰ」
受講生レポート集

大阪市立大学文学部 人間行動学科 地理学教室
2005 年 12 月

はじめに
この報告書は、大阪市立大学文学部人間行動学科地理学教室が 2005 年度前期に開講した「地理学総合実験実習Ⅰ」（山﨑孝史担当）を受講した学生によるレポート集である。本実習の目
的は、地理学の卒業論文を作成していく上で必要なスキルを養成すること、そしてそうしたスキルが地理学のものの見方・考え方と密接に結びついていることを理解することに置かれている。特に
本実習は『グローバル化と地域社会―「多文化共生」の実践を』をテーマに構成された。そうした実習において受講生に期待されたことは、日本の経済成長に伴って増加する外国人の実態について、またそうした外国人に対して地域社会がどのような取り組みをしているのかについて、具体的な地域の事例を通して理解することであった。
実習では、「多文化共生」というテーマについて文献のみならず、実際の社会での活動を理解するために、大阪市住吉区浅香人権文化センターでの日本語教育に関する聞き取り、同生野区の在日コリアン集住地区での巡検、同中央区大阪入国管理局および天王寺区大阪国際交流センタ
ーで入国管理行政と国際交流の実態についての聞き取りを組み合わせた。こうした作業と並行して、地理学の基本的スキルである作図や統計処理についての実習も行われた。
実習の最終課題として、簡単な野外調査を実施し、レポートを作成することが受講生に課せられた。受講生は、関西方面を中心に調査地を自由に選び、実習での学習内容に準じて調査テー
マと調査方法を考察・選択した。執筆に際する条件は、在日外国人集住地区、外国人の生活ニーズ、外国人サポート事業・施設などのテーマについて、文献資料収集および関係者へのインタ
ビューによる方法で『「多文化共生」の実践』を紹介すること、必ず調査対象地域の地図を添え、資料やデータの表化・地図化・視覚化を試みること、そして字数は図表を除き 3000～4000 字程度とし引用を適正に行う限り先行研究を模倣するようなものでも受理することとした。
以下の各章は、そうした実習を受講した学生たちの学習の成果である。学部の二年生（編入した学生は三年生）として地理学を専攻して間もないということもあり、地理学のスキルを活用して地理学的なレポートを作成することはさぞかし大変であったことと思う。数度の推敲を経たにもかかわらず、記述内容には不十分さが目立つが、少なくとも見かけの上ではレポートらしいものにはなったのではと考える。もとより、内容については公表に値するほどの専門性を持つものではないが、実習期間中にお邪魔した関係機関や、受講生が聞き取り等でお世話になった皆様方へのつたな
いお礼としての「形」にはなったのではないかと思量する。受講生には、このレポート集の公表を契機に、単なる課題提出を超えた内容のあるレポートの書き方について今一度省みてもらいたい。
いずれにせよ、こうして受講生が学習したことが、今後日本社会がより一層「多文化共生」へと近づいていく上で、ささやかながら活用されればと期待したい。末筆ながら本実習と受講生の調査にご協力いただいた関係機関・各位に改めてお礼を申し述べると共に、活動の更なる発展を祈りつ
つ巻頭の言葉としたい。
2005 年 12 月 12 日
大阪市立大学大学院文学研究科・文学部
助教授 山﨑孝史

1目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山﨑孝史

1

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
和歌山県における在日外国人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池田裕亮

3

在日コリアン高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・角口明子

8神戸市長田区に見る定住外国人支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・神宮雅彦 15
大阪市と中国人ニューカマー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北岡弘康 20
大阪市の在日外国人の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・田立あゆみ 26
多文化共生－大阪に住むコリアン－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・津川真由子 32
奈良県の外国人登録者と外国人サポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西村 翠 36
堺市・泉北地区における中国帰国者の実態―堺市中国帰国者交流会のインタビューを通じて―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田織栄 40
神戸市におけるイスラム社会のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野呂貴司 45
和歌山県における外国人と日本語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田真梨子 49
ニューカマーの日本語学習について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・渡邉智子 542和歌山県における在日外国人
A04LA006 池田裕亮
Ⅰはじめに
現在、日本にやってくる外国人はますます増えつつあるが、その大部分は就業などの制約により都市部に居住している。しかし、少数ながらも地方にも外国人は住んでいる。そして、地方に住む外国人は増えてきている。彼らは、なぜあえて都市ではなく、地方に住んでいるのだろうか。また、地方での外国人の生活はどのようなものであろうか。ここでは、大都市大阪の近隣にありながら「地方」として位置づけられる和歌山県に居住する外国人を例にとって、和歌山県をフィールドとして実態を調査し、大阪などの大都市との比較を交えながら考えてみたい。
Ⅱ和歌山県の外国人(1)都市に住む外国人
外国人の大多数は、東京、大阪などの大都市に居住している。東京池袋地区での外国人居住者を対象とする生活実態調査によると、居住地選択の上で、交通の便および就学、就業の場に近いことが彼らにとっては重要な要素であった(奥田道大・広田康生・田嶋淳子 1994:64)。これらの要素を満たすことが可能であるのは大都市であることが、大都市に外国人が集住する理由の一つであると考えられる。
(2)和歌山県における外国人居住の分布と要因
全国的に、都市部だけでなく地方に居住する外国人も増加の傾向にあるなかで、図１で示しているように和歌山県にも外国人居住者が増えてきているが、居住の舞台は全県に広がっており(図2)、東牟婁郡北山村を除く全市町村に一人以上の外国人が居住している。
和歌山県の外国人登録人数の推移
6300
6200
6100
県合計(人

6000
5900
県合計(人)

5800
5700
5600
5500
5400
5300
1988

1990

1992

1994

1996

年

図１:和歌山県の外国人登録人数の推移
出典：和歌山県生活文化部国際交流課(1998)より作成

3

図 2 から明らかなように、和歌山県内で居住者に占める外国人の割合が特に高いのは、和歌山市、有田市、御坊市、新宮市など市部と、県北部に位置する伊都郡の高野口町・花園村である。ただし花園村は、他の 5 つの自治体と違い山間の過疎地で、村の人口が県内自治体で最少の 614 人と非常に少ないため、はずれ値を示していると考えられる。花園村を除くこれら 5 つの自治体に共通するのは、山林が大部分を占める和歌山県の中で数少ない平野部に位置する自治体であること、周辺地域の中核的役割を持つ市あるいは町であり、比較的大きな市街地や人口を有すること、
JR の路線、国道が通り交通の便が良いことなどである。逆に、比率の低い野上町、美里町、熊野川町などは山間部に位置し、鉄道がなく交通が不便である。やはり、居住するに当たって重要視されるのは、交通の便の良さや就業のしやすさの点であることがわかる。

(3)和歌山県在住外国人の国籍
平成 9 年現在で和歌山県に外国人登録をしている 6235 人の国籍を見てみると、韓国又は朝鮮が 3,975 名と全体の約 64 パーセントを占め、その他中国 616 名、フィリピン 407 名、ブラジル 382
名、米国 207 名、タイ 179 名等である（和歌山県生活文化部国際交流課:1998）。韓国又は朝鮮籍の人は減少傾向にあり、中国、フィリピン、ブラジル、米国、タイ等の国籍を持つ人は増加傾向に4

ある。この現象は、都市においても見られるものである。
(4)和歌山県に外国人が居住する要因
和歌山県に新たに居住する外国人が増える要因の一つとして、県が実施している海外技術研
修生受入事業がある。和歌山県生活文化部国際交流課(1998)によるとこの事業は、開発途上国
から研修員を受入れ、教育、文化、産業技術等の研修を行うとともに、県民との接触を通じて、相互に理解を深め、その国の経済発展に協力し、友好親善の推進を図ることを目的として実施されている。事業の内容は、海外技術研修員を受け入れ、県の特性を生かした技術指導の研修と、日本の歴史、文化、社会等の全般についての理解を深めるために必要な研修である。具体的には、県内の企業を研修機関として、研修員が職業技術を身につけるというものである。昭和 53 年度から平成 9 年度までの受入業種は、表１のとおりである。これまでの研修員の国籍で最も多いのはブラジルであり、以下中国、メキシコ、パラグアイ、アルゼンチンと続く。実施開始当初はパラグアイ、
アルゼンチン国籍を持つ人が見られたが、平成 5 年ごろには両国からの研修員はなくなり、その数年前から現れていたメキシコ、中国国籍を持つ人が取って代わるようになった。ブラジル、パラ
グアイ、アルゼンチンの南米の国籍を持つ人は、そのほとんどが日系人である。
表１:和歌山県海外技術員受入事業の受入業種（昭和 53 年度～平成 9 年度）
業 種
医科歯科
コンピューター
自動車修理
皮革加工
建築設計
機械
写真
農業
教育
その他
計

人数(人)
24
34
5
4
8
11
5
11
6
27
135

出典：和歌山県生活文化部国際交流課(1998)より作成
留学の目的で和歌山県にやってくる外国人も少数ながら存在する。留学生の国籍で最も多いのは中国で、マレーシア、タイがその後に続き、アジアの国籍を持つ人がほとんどである。留学先としては、和歌山大学、和歌山県立医科大学、高野山大学などの高等教育機関が多い。
そのほか、和歌山県が事業主体となって、外国青年誘致事業が昭和 61 年度より行われている。
誘致される外国人青年には職務に応じて 2 つのタイプがあり、国際交流員 CIR と、外国人指導助
手 ALT である。前者の職務は地方公共団体の行う行事への参加や外国人の応接補助、国際交流事業の実施を通じての国際交流活動や、地域の民間国際交流団体に対する助言･協力、それに地方公共団体の職員への語学指導、事務に関わる英語翻訳文の監修などである。後者の職務
は、県教育委員会及び学校における英語教育、中学校又は高等学校における英語指導など学校での教育活動を中心としている。県内では、平成 9 年時点で両方あわせて 72 人が雇用されて5いる。
また、和歌山市、橋本市、高野口町などに居住する外国人の中には、大阪府など県外に勤務する人も多くいると思われる。和歌山市からは JR 阪和線、橋本市・高野口町からは南海高野線でそれぞれ大阪市まで約 1 時間で到達することができ、大阪への通勤圏内である。
和歌山県に外国人が居住する要因は以上のような事情のほかにも、日本人との結婚のために来日した、知り合いが日本にいるのを頼って来た、などがあるだろう。
Ⅲ在日韓国・朝鮮人と地域の日本人との関係
ここでは、多くの国籍の中でも、数が減少してきているとはいえいまだ和歌山県在住の外国人の最も多くを占めている在日韓国・朝鮮人の生活について特に取り上げる。
朝鮮の民族学校として和歌山県内には一箇所、和歌山市に朝鮮初中級学校があるが、学校が位置する日本人小･中学校区外では、あまり一般の人には知られていない。近隣の日本人小学校との交流会を行ったことはあるが継続的なものにはならず、交流が盛んに行われている状況ではないようである。
大阪市生野区の旧猪飼野の在日韓国・朝鮮人集住地域では、商店街をコリアタウンとして外部にアピールし、周辺の市場(国際市場)との客取り競争に打ち勝とうとするなど、コリア色を前面に打ち出しているが、和歌山県では生野区に比べて格段に居住人口が少ないために、在日韓国・朝鮮人はひっそりと暮らすことを余儀なくされている面がある。高齢者を中心に今もなお差別的な感情も残っていることもあり、まとまって民族的アイデンティティを表現することは難しい状況である。
Ⅳおわりに
和歌山県の在日外国人について調査してみて、行政が外国人を招き入れることに積極的である
ことが新しく来日する外国人が増加している大きな要因になっていることがわかった。しかし、県が発行している資料を参照したために、当事者である外国人の生活実態やニーズについては触れられておらず、またそれらの調査自体も行われてはいないようである。しかし、現在は、大都市ほど外国人の居住が多くないために地域住民との大きな摩擦は生じていないが、今後ますます増えて行くであろうニューカマー外国人との共生については、地方であっても考えなければならない段階に来ている。

参考文献・ホームページ･奥田道大、広田康生、田嶋淳子(1994)「外国人居住者と日本の地域社会」明石書店･総務省統計局(2000) 平成 12 年国勢調査市町村別主要指標 第 3 表
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/zuhyou/shihyo3.xls･総務省統計局(2000) 平成 12 年国勢調査人口及び世帯数の確定数全国、都道府県、町村別
和歌山県
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kakutei/zuhyou/kakutei-30.xls･原尻英樹(2003)「日本のなかの世界」新幹社･和歌山県生活文化部国際交流課(1998)「和歌山県の国際交流」

6

在日コリアン高齢者
A04LA034 角口明子
はじめに大阪市生野区はコリアンの集住地区として有名である。生野区の外国人比率は 24.8％と、大阪市内では群を抜いている(図１、表１)。実習の授業の中で、私は初めて生野区について学び、その住民の四人に一人が外国人であるために生じる問題があることを知った。2005 年 6 月 12 日の巡検では初めて鶴橋から生野区を歩き、日本に暮らすコリアンをとりまく問題などについてお話を聞くことができた。その巡検は私にとって、外国人との共生を考える機会になった。私の住んでいる堺市の外国人比率は 1.5％とそれほど多くなく、あまり身近に外国人を感じたことはなかった。そして外国人が日本に永住するということについて考えたことがほとんどなかった。
私にとってその巡検は、実習の中でも刺激になったし、今回の実習のテーマである多文化共生を考えるうえで、生野区の存在は欠かせないと思ったので、この最終レポートでも生野区を取り上げることにした。ここでは、インタビューを通して話題に上った、在日コリアン高齢者の問題を考えたい。
表１ 大阪市の在日外国人

北区

外国人登録者
数（2004/12/31）
3,964

人口
（2004/10/1）

外国人比率
%

98,232

0.040

都島区

2,708

100,208

0.027

福島区

1,152

59,299

0.019

此花区

1,330

64,555

0.021

中央区

5,889

64,638

0.091

西区

2,695

70,723

0.038

港区

2,380

84,211

0.028

大正区

1,477

74,431

0.020

天王寺区

3,788

62,809

0.060

浪速区

4,192

52,872

0.079

西淀川区

3,252

96,396

0.034

淀川区

5,101

168,892

0.030

東淀川区

5,330

181,535

0.029

東成区

8,162

80,1480.102

生野区

34,231

137,777

0.248

旭区

2,059

96,455

0.021

城東区

4,849

161,388

0.030

鶴見区

2,011

106,738

0.019

阿倍野区

1,919

105,768

0.018

住之江区

3,003

132,704

0.023

住吉区

3,787

159,226

0.024

東住吉区

3,189

136,811

0.023

平野区

7,748

202,459

0.038

西成区

7,803

135,410

0.058

7

平均
0.047

標準偏差
0.049

在日コリアン高齢者と日本の福祉サービス
生野区に住んでいる外国人登録者のうち、ほとんどが韓国・朝鮮籍の人々である。かれらは数が多いだけでなく、数世代にわたって長く日本で暮らしている。よって、日本に住むコリアンの社会でも、高齢後期（65 歳以上）をむかえる人がたくさん存在しており、福祉の提供を必要としている。
しかし、外国籍だからという理由で日本人と同じサービスを受けることは難しいのが現状だ。また図2 からわかるように、65 歳以上の外国籍高齢者と日本籍高齢者の家計構造の特徴には違いがあり、日本籍高齢者が「自分の年金や恩給」や「配偶者の年金や恩給」を収入源としている場合が多いのに対して、外国籍高齢者は「自分や配偶者の年金や恩給」で収入を得ている人は少なく、「就8労収入」「子どもの扶養（金銭的援助）」「生活保護」を収入源としている場合が多い。
図 2 大阪市の高齢者（65 歳以上）の国籍別収入構成（1996 年大阪市調査による）
青＝外国籍、赤＝日本国籍
80
70
60
50
40
30
20
10

無回答

その他

配偶者 の貯蓄 や株 の配当

地代 や家賃 など の不動産
収入

自分 の貯蓄 や株 の配当

配偶者 の年金 や恩給

生活保護

配偶者 の就労収入

自分 の年金 や恩給

自分 の就労収入

子 ども の扶養

0%『部落解放』（解放出版社発行）2005 年 8 月号（553 号）より転載
表２ 生野区の外国人高齢者の収入額と生活保護の有無別に見た単身世帯と夫婦世帯
世帯類型
保護基準以上の収入あり
収入額％
生活保護受給者％
保護基準以下で生活保護なし
％
合計
％

単身世帯
16
14.2
33
29.2
64
56.6
113
100.0

夫婦世帯
15
31.3
3
6.3
30
62.5
48
100.0

合計
31
19.3
36
22.4
94
58.4
161
100.0

『部落解放』（解放出版社発行）2005 年 8 月号（553 号）より転載

さらに、単身世帯と夫婦世帯の世帯収入については、58.4％もの外国籍高齢者世帯が、保護基準以下の生活をしているにもかかわらず、生活保護を受給していない「漏救状態」にあるとみられる（表２）。このような漏救層が大量に存在する理由として、庄谷怜子（大阪府立大学名誉教授）は「2004『在日コリアン高齢者実態調査』報告から-今後の地域福祉のあり方を考える-」（多民族共生人権研究集会第一分科会基調報告、2005 年 7 月 15 日大阪人権センター）の中で、次のことを

9

あげている。まず、保護申請・受給に際して、本人や家族の側には生活保護を受けることに対する恥の意識があったり、文字情報へのコンプレックス、差別経験からくる役所への不信と抵抗、生活保護法への無理解があったりして消極的になってしまうという。また、行政の側にも近年、生活保護行政全般に抑制傾向が強く、外国籍高齢者の生活困難層に対して配慮が行き届いていないのではないかという。
表３ 介護保険などの高齢者福祉サービスに関する情報を誰（どこ）から得ていますか（複数回答）
情報源

人数

％

50

17.4

区の広報紙

41

14.2

くらしの便利帳

103.5

町会・自治会・地域ネットワーク委員会な
どの広報紙

15

5.2

新聞

30

10.4

テレビ・ラジオ

39

13.5

市政だより

家族
友人・知人、近所の人
生野分室、社会福祉研修・情報センター

105

36.5

90

31.3

6

2.1

大阪市高齢者総合相談情報センター

20.7

民族団体の職員

13

4.5

ヘルパー

15

5.2

ケアマネージャー19

6.6

地域ネットワーク委員

1

0.3

民生委員

3

1.0

区役所

38

13.2

区在宅支援センター1

0.3

老人福祉センター

5

1.7

病院・医療関係者

13

4.5

インターネット

0

0.0

媒体別
印刷物（広報紙・パンフレット・新聞など）

人数

％

73

25.3

マスメディアインフォーマルな人的資源（家族・友人・
知人）

39

13.5

150

52.1

地域の社会資源など

90

31.3

その他

6

2.1

その他

6

2.1

特にどこからも情報を得ていない

48

16.7

特にどこからも情報を得ていない

48

16.7

わからない

3

1.0

わからない

3

1.0

有効回答数

553

192.0

有効回答数※

409

142.0

有効回答者数288

有効回答者数

288

不明

12

不明

12

合計

300

合計

300

※たとえば、「市政だより」と「区の広報紙」両方に回答している場合でも、媒体別項目の「印刷物」でのカウントは１とした。
生野区在住の在日コリアン 560 人を対象にした「在日コリアン高齢者事態調査報告書」（有効回答者数 300 人）より転載

最後に表３からは、在日コリアンの高齢者たちが、介護保険などの高齢者福祉サービスに関する情報を得るためにふさわしくない環境にあることが予想され、高齢者福祉サービスに関することの情報源の 52.1％が、家族や友人・知人・近所の人々といった「インフォーマルな人的資源」がトッ

10

プであった。福祉サービスに関する情報の詳細は文書を見ないとわからないから、広報誌などの印刷物や地域の社会資源といった他の情報源があることを、在日コリアン高齢者やその家族に知ってもらうことが肝心だと思う。しかしこれには、彼らが日本語を苦手としているということとも関係がありそうだ。そのため、福祉サービスに関する情報を詳細まで彼らに正確に伝える役割をする人の存在が必要だ。
まとめ
世界的にさまざまな国籍の人々が、仕事などで母国の外で暮らすことは、いまや珍しくないことだ。しかし、住民の四分の一が外国籍の人である生野区でさえ、日本で暮らす外国人への配慮が不十分だとわかった。彼らは歴史的経緯で日本に住み着き、もうすでに何世代にもわたって日本で生活している人々なのだからという特例的な考えが福祉サービスなどに見られてもいいのではないかと思った。日本が、外国人を含め誰にとっても暮らしやすい国であるならば、そのことは日本の大きな魅力のひとつに違いない。だから、外国人に日本で暮らす上での十分な保障を与える
ことは、日本にとって重要な投資とも考えられる。その意味で、まず在日コリアンに対する処遇を見直すことは、日本に暮らす外国人の扱いを見直すきっかけになると思う。

インタビュー１
２００５年７月２６日の 14 時ごろ、大阪環状線天満駅から徒歩１分の国労大阪会館 2 階にある日
本コリア協会・大阪を訪問し、理事長の河野律さんに在日外国人についてお話を伺った。話題別に以下にまとめた。
当協会の活動について
活動目的は、オールドカマーの在日コリアンについて，日本人に理解を求めること。活動内容は、
日本人に受け入れられやすい方法で在日コリアンへの理解を深めることだ。たとえば，北朝鮮との国交正常化をうったえたり，歴史をねじまげている「つくる会」教科書が採択されないように要請したり，竹島の領土問題について日韓の双方の主張や食い違いのポイントを説明したりしている。そのほかに，『にっ（ぽん）こり（あ）通信』という機関紙を発行している。
大阪の会員について
会員には学校の先生が多い。その理由は、彼らが生徒の中に在日コリアンの子がいるという状況に直面し，その子たちとほかの日本人の生徒たちがどうすれば在日コリアンを理解してもらえる
か・いい友情関係を築けるかという問題が大阪ではとくに重要な課題だからである。
河野さんご自身はサラリーマンとして定年を迎えられ、その後当協会のお仕事をされている。河野さんが勤められていた会社と同じく，民間企業ではコスト削減のために中国やフィリピン・南米などに工場を持つところが少なくない。そうした工場周辺では現地の人々を雇っているが，工場のトップはやはり日本人だ。彼ら日本人は，たとえ課長クラスであっても，会社からもらう給料さえあれば現地では豪華な生活を送ることができる。召使を雇ったり立派な家を建てたりすることもできる。だから，深刻な世界の経済格差を肌で感じておきながら，その問題を解決しようと思うよりも，自分の特権を守ることしか考えない人がほとんどだという。
オールドカマーとニューカマーの共通点と相違点
オールドカマーとニューカマーに共通しているのは、自国での失業・貧困生活が原因で日本に11

出稼ぎに来ている点だ。しかし決定的に違うのは、その貧困がオールドカマーの場合は政治的原
因、ニューカマーの場合は社会・経済的原因によるものだという点だ。オールドカマーは戦争中に徴兵によって不足していた日本の炭鉱などの、男手が必要な重労働のために強制連行された。
いまではその 2 世や 3 世が誕生しており、彼らは日本で生まれ育ったコリアンとして新たな問題をかかえている。一方のニューカマーは、現在まで続いている南北問題という世界的な経済格差の問題の影響を受けている。日本円は発展途上国の通貨に比べ価値が高く、日本で稼いだちょっとしたお金も、自国へ帰ればかなりの額に相当するから日本へ働きに来るのだ。現在は出稼ぎ目的
で南米などからのニューカマーが急増している。
インタビュー２
2005 年 7 月 28 日、13 時 30 分ごろから、JR 鶴橋駅から徒歩 10 分くらいで鶴橋本通商店街内にある、NPO 法人・多民族共生人権教育センターの森文乃さんにお話を伺った。そのときの質問と回答を下にまとめた。
当センターではどのような活動をされているか・企業の人権担当者向けの研修
比較的大きい企業には、人権担当部署が設けられている。その担当者や新人担当者などを対象に、研修として人権教育を行っている。
・在日コリアンの高齢者へのデイサービス提供
センター２階では在日コリアンの高齢者にマッサージなどのデイサービスを行っている。インタビ
ューに行った日にもたくさんのおばあさんが２階にいた。
・在日外国人の子ども会の運営
民族学校も近くにあるが、子どもを日本の公立の小中学校に通わせる親が多い。日本の学校ではまだ名前など民族的な違いでいじめられたりからかわれたりすることがある。また、今の子どもた
ちはオールドカマーの２世・３世だから日本で生まれ育った子がほとんどで、自国の文化も言語も知らない。よって日本人の子どもには「韓国人やのになんで知らんねん・しゃべられへんねん」、ニューカマーの子どもには「お前はベトナム人じゃない」というようなことを言われ、自分の存在について思いつめる子が増えている。
・地方福祉政策へのアドバイス・要求
表向きは多民族共生を謳って政策を進めているように言っていても、まだまだ中途半端で、本当に在日外国人の人々にとって役に立つものではない。街の中の多言語表示を例に取ると、駅名が多言語表示になっていても、「２枚一括投入可」など普段利用しない人には分からないことが日本語でしか表示されていなかったり、ゴミ捨て場が多言語表示でも「来週から収集場所・曜日がかわります」という重要なことが日本語表示のみだったりという問題がたくさんある。そういう表示を見つけたら行政の担当者に指摘することがある。
・差別事象に対する取り組み
最近では、「いまどきそんな差別は存在しない」と思っている若い人が増えている。これは、若い人を中心に日本の社会が在日外国人に対して寛容になってきたとも考えられる。しかし実際には、入店拒否や入居拒否といった差別も依然残っている。それに、差別を知らないことが原因で差別用語を使ってしまうなどの差別も起こっていて、在日外国人の感覚では差別は全然なくなっていないと感じられている。
・在日外国人からの相談受付
福祉サービスの手続きの方法など日本で生活する上で必要な情報が外国人には届きにくいの

12

で、当センターを探し当てて相談に来る人に対応している。職場での待遇差別などの相談も受けている。仕事の斡旋はしていない。
・その他
このセンターは、今まで在日コリアンを中心に活動していたが、最近はブラジル人やベトナム人の２世や３世も誕生してその数が増えており、コリアンに限らず在日外国人全般に目を向けた活動を始めている。
センターの職員の方に若い人が多いのはなぜか
日本に住む外国人の問題は、短期間で解決する問題ではないので、センターとしては息の長い活動を望んでいる。そのため若い人にも活動に参加するよう声をかけている。また、機関紙の発行など活動のいたるところでパソコンを使える人材が必要だということも理由のひとつだ。そうして若い人が活躍しているところには、自然とまた若い人が入ってくる。
いま在日外国人にとっての大きな問題は何か
高齢化している在日コリアンにとって年金がないということが今の深刻な問題だ。在日コリアンの高齢者は、大阪市からの月１万円の給付以外に何の保障も受けられず、「ただ死ぬのを待っているだけ」とよく口にしているそうだ。

13

神戸市長田区に見る定住外国人支援事業
A05LA603 神宮雅彦
Ⅰ．はじめに本稿では神戸市長田区における外国人住民に対する支援事業についてとりあげる。広く知られているとおり神戸市長田区は阪神大震災によって大きく被害を受けた地域である。また、当教室の 2005 年春巡検でも紹介されたように在日コリアンと在日ベトナム人が多く居住する地域でもある。
大阪市生野区なども在日コリアンの集住地域であるが、ここ長田区では在日コリアンの集住地域という性格に加えて在日ベトナム人の集住地域という性格も合わせもつのである。すなわち長田区
では２つのエスニックグループに対して異なった支援事業の形が求められると考えられるだろう。
震災・コリアン・ベトナム人という３項目が重なる長田区においてどのような支援事業が行われているのか紹介したい。
Ⅱ．神戸市における外国人居住の特徴
2004 年 3 月現在の調査では約 45000 人の外国人住民が神戸市に居住しており、神戸市の人口に占める外国人住民の割合は約 3.0％となっている。表１、図１に示すように、各区の外国人住民の比率は中央区で 10.1％、長田区で 7.8％と高い数字になっている。また、表２は神戸市各区における国籍別の外国人住民数と、各区の全人口に占める国籍別外国人数の割合から求めた変動係数を示している。
外国人登録者数(Ｂ)
5,038
203,182
3,837
126,983
11,557
114,634
3,980
107,497
2,170
225,5298,111
104,113
4,731
172,090
2,985
223,590
2,497
242,260
1,519,878
44,906

区人口(Ａ)
東
灘
中
兵
北
長
須
垂
西
全

灘

区
区
央 区
庫 区
区
田 区
磨 区
水 区
区
市

Ｂ/Ａ
2.5%
3.0%
10.1%
3.7%
1.0%
7.8%
2.7%
1.3%
1.0%
3.0%

表１ 神戸市各区の外国人住民の比率 (出典 神戸市 2005)

東
灘
中
兵
北
長
須
垂
西
全

灘

区
区
央 区
庫 区
区
田 区
磨 区
水 区
区
市

変動係数

韓国・朝鮮
1,739
1,903
3,478
1,848
1,392
6,746
3,878
1,582
1,528
24,0940.95

中国
アメリカ ベトナム
929
490
34
1,051
149
14
5,729
227
78
1,598
18
154
470
85
8
505
36
630
496
45
122
936
124
12
605
35
23
12,319
1,209
1,075
1.47

1.02

1.87

インド フィリピン ブラジル イギリス
167
252
431
101
135
56
18
82
645
165
40
155
24
72
92
15
33
23
25
23
4
41
49
12
5
23
13
16
10
42
12
23
11
58
30
28
1,034
732
710
455
2.03

0.91

1.40

1.21

表２ 神戸市各区における国籍別外国人住民数とその居住傾向のばらつき(出典 神戸市 2005)14表２からわかるように神戸市においては、とりわけベトナム人とインド人住民数が各区の全人口に占める値にばらつきがあると言える。ベトナム人の場合、神戸市に居住する在日ベトナム人のうちおよそ６割が長田区に居住しており、長田区は在日コリアンが集住する地域であると言える。そして韓国・朝鮮人の場合、全市に占める長田区の割合はそう大きくないが、長田区に居住する韓国・朝鮮人住民の絶対数は非常に大きく、長田区は在日コリアンが多く住む地域であるとも言える。

図１ 神戸市各区の外国人住民の比率 (出典 神戸市 2005)
Ⅲ．長田区への外国人集住の背景
長田区には多くの在日コリアンや在日ベトナム人が居住していることを明らかにしたが、なぜこれら外国人の集住が起こったのであろうか。まず、韓国・朝鮮人の長田区への集住の理由は金によって次のように説明されている。1910 年に始まった日本による朝鮮植民地支配によって、母国での生活基盤を失った朝鮮人が増えていた。そのため彼らが日本の最底辺労働者として神戸へ渡ってきたことが、韓国・朝鮮人の長田区集住の起因であったのだ(建築ジャーナル 2002-4:32-33)。
そして第一次世界大戦後の不況によって仕事を失った神戸の朝鮮人は、不況にも関わらず活況を呈した長田のゴム工業地帯へ流れていったのである。この頃に長田区への朝鮮人集住が始ま15ったのではないかと言われている(石井 1996:36-37)。
また、神戸市に居住するベトナム人のうち約６割が長田区に居住しているのであるが、長田区へのベトナム人集住の要因について、石井は次のように説明している。1975 年のベトナム戦争の終結、翌年の社会主義政権の発足によって、祖国ベトナムを捨てざるを得なくなったベトナム難民が生まれた。国際社会からの難民受け入れ要請もあって、1978 年に日本はベトナム難民の受け入れを決定し、兵庫県姫路市にベトナム難民のための定住促進センターを開設する。こうしてベトナ
ム難民が姫路にやってきたのだが、1980 年代以降ベトナム人は仕事を求め神戸市西部地域へ大量に流入してくる。その要因であるが、とりわけ長田区では韓国・朝鮮人や被差別部落の人々が担ってきたケミカルシューズ工場やゴム加工工場が多く存在していたことである。これら工場では単純作業の工程も多く、ベトナム人が学歴や技術の有無に関わらずに労働力として受け入れられたのである。また、当時は神戸市郊外にニュータウンの開発が次々行われ、長田区などの既存市街地域における人口流出、衰退が進んでいた。その結果として低家賃のアパートが多くあり、ベトナム人にとっては好都合であったのである(石井 1996:54-55)。
以上述べてきたように長田区への外国人集住が進んできたのであるが、在日コリアンと在日ベト
ナム人に共通して言えるのは彼らが日本での定住者であるということであろう。日本において生活基盤を築いてきた定住外国人の集住地区としての性格を有することが長田区の特徴であるとも言えるだろう。
Ⅳ．神戸定住外国人支援センターの活動
この章では長田区における外国人住民に対する支援事業について紹介する。今回取り上げる支援事業はＮＰＯ法人神戸定住外国人支援センター(以下、ＫＦＣ)の活動であるが、簡単にＫＦＣの歴史を述べる。Ⅲ章で示したように長田区への在日コリアン・在日ベトナム人の集住が進んできたのであるが、1995 年に神戸を襲った阪神大震災によって、以前から存在していた彼ら外国人住民を取り巻く問題がより顕在化したのであった。震災直後の混乱の中、言葉の壁に直面した在日ベトナム人を救援するために「被災ベトナム人救援連絡会」が発足、その後震災関連の義援金申請、仮設入居申し込み、復興住宅申し込みなどの支援にあたった。また、95 年の春に在日コリアンの支援を目的とした「兵庫県定住外国人生活復興センター」が設立され、在日コリアンの生活相談や高齢者訪問活動にあたってきた。1997 年に定住外国人の生活を支援するこれら２つの団体が統合されるかたちでＫＦＣが設立されるのである(KFC-NEWS No.39 2001:1)。
それではＫＦＣによる外国人支援活動について述べていくが、現在ＫＦＣでは①定住外国人に対する日本語学習支援、②職業・住宅などの相談、③ＫＦＣハナの会、④民族文化の育成・保障、⑤スモールビジネス支援事業、⑥子どもたちへの学習支援活動、⑦定住外国人に関する調査研
究などを行っている。以下、ＫＦＣによる外国人支援活動を紹介していくが、ＫＦＣの活動内容に関しては、ＫＦＣの理事長である金宣吉氏のお話とＫＦＣの広報誌であるＫＦＣ－ＮＥＷＳから情報を得た。(2005 年 8 月 3 日インタビュー)【ＫＦＣハナの会】
ＫＦＣハナの会はＫＦＣが運営する在日コリアンの高齢者を対象としたデイサービスセンターである。高齢化するにつれて日本社会の中で自分たちの居場所を見つけづらくなっていた在日コリアン一世のために、ＫＦＣでは「ハナの会」を開いてきた。このハナの会は、民族料理を食べ、民謡を聞きながら、同じ文化を持つもの同士が集まる場としての役割を担っていた。しかし、高齢化の進む在日コリアン一世のなかには介護を必要とする人たちが増え、彼らはハナの会に行きたくても行けないという状態になってしまった。このような問題を受けて、ＫＦＣではハナの会を発展させるか

16

たちで、2005 年の 1 月に介護保険の認定を受けたデイサービス事業所である「ＫＦＣハナの会」を設立したのである。ＫＦＣハナの会では、介護保険に基づくデイサービス事業のほか、以前のハナの会が持っていた高齢在日コリアン同士が集まる場としての機能も続けていくそうである。
現在、長田区にはＫＦＣハナの会のほか、デイサービスが 21 ヶ所もある(神戸市 wed サイト)。在日コリアン一世たちの介護サービスは、これら既存のデイサービスセンターで間に合うのではないかと金氏に質問したところ、「既存のデイサービスセンターは日本人高齢者を対象としたもので、在日コリアンの高齢者のニーズは満たせない。特に食事の問題がある。前身のハナの会においても民族料理によって在日コリアン一世の集まる場として機能していたわけで、食事というのは大きい問題である」と語ってくださった。また、「在日韓国・朝鮮人と日本人のお年寄りは、今まで受けてきた教育の問題、あるいは植民地時代のお互いの記憶などによって、どうしても心の壁をつくってしまいがちである。やはり在日韓国・朝鮮人の高齢者が一般の介護施設に入るのは難しい」とも述べられている(自治体フォーラム 2005-5:47)。
図２で表しているようにＫＦＣの事務所はＪＲ新長田駅の目の前にある。同じくＫＦＣハナの会の施設も駅近くだ。金氏によると、いくら在日コリアンが多い長田区であっても、地元のデイサービス需要だけではセンターの運営が成り立たないので、広く神戸市全域から在日コリアンの高齢者に来てもらうためアクセスしやすい駅前にＫＦＣハナの会の施設を立地させたようだ。

図２ ＪＲ新長田駅前とＫＦＣの立地の様子【学習支援活動】
ＫＦＣハナの会の事業は在日コリアンを対象とたものであったが、主に在日ベトナム人やその他国籍の外国人に対しては学習支援活動が行われている。この活動は、夜間は使用されていない
ＫＦＣハナの会の施設を利用し、外国人の子どもたちの学習支援を行うというものである。子どもた17

ちの参加費は無料であり、学習支援を行う講師は大学教員や学校教員などのボランティアが担当している。この活動は 2005 年の 7 月に始まったばかりであり、金氏にこの活動に関して伺うと、「今は始めたばかりであるが、やがてはデイサービス事業と対をなすＫＦＣの主要な事業になるだろう。
外国人の子どもに対する学校外教育のニーズは高い。この活動を通して、単なる学力だけではな
く、なぜ自分たち在日外国人が日本社会において不利な立場にあるのか、日本社会の矛盾を理解できるような力を子どもたちにつけてやりたい」と語ってくださった。確かに、ベトナム人をはじめとするニューカマーが高い学歴や技術を持っていない場合、日本で得られる仕事は単純労働などに限られ低所得層にとどまるであろう。無論、子どもにかけてやることのできる教育費は限られてくるであろう。また、近年日本にやってきたばかりのニューカマーの場合、日本語ができないことも多く、家庭での学習環境を整えてやることが難しくなるであろう。
そして、授業料をとるいわゆる普通の塾との関係について伺うと、「日本においては、子どもに対する学校外教育の事業が既に市場として成立している。この市場のなかで、ＫＦＣの無料事業を行っていくのは難しい。この先ずっと無料で学習支援を行っていくことは考えていないが、子どもの教育に困っている外国人の親がいるから行っている事業であるのに大きな負担を求めることはできない…」と金氏。これから先、学習支援活動がどのような方向性になるかはっきりはわからない
が、外国人支援の看板を掲げ、外国人の親のニーズがある以上はなんらかの行動を起こす必要があるという金氏の意気込みが感じられた。
Ⅴ．終わりにⅣ章ではＫＦＣの事業のなかでもとりわけ興味深い２つの事業を取り上げた。ＫＦＣハナの会に関しては、戦前から居住する在日コリアンが多い長田区であるからこそ行われている事業であろう。
また、学習支援活動に関してはさまざまな国籍の外国人を対象としているが、在日ベトナム人の多い長田区だからこそ行われている事業であろう。そして、ＫＦＣの母体は阪神大震災の激震地であった長田区だからこそ生まれたのではないか。Ⅰ章で触れたように、震災のあった場所であり、在日コリアンが多く住む場所であり、在日ベトナム人が集住する場所である長田区、これら３つの性格が重なり合う長田区であるからこそＫＦＣが生まれ、現在のような支援活動が行われているのではないだろうか。

参考文献
・石井昭男(1996)『阪神大震災と外国人』明石書店
・企業組合建築ジャーナル(2002)「建築ジャーナル」2002-2 32-33 頁
・神戸市(2005)「神戸市統計書」No.81
・神戸市(2005)「デイサービスセンター一覧」
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/carenet/tokuyou/day.htm(2005 年 7 月 31 日閲覧)
・神戸定住外国人支援センター(2001)「ＫＦＣ－ＮＥＷＳ」No.39 1 頁
・財団法人自治体国際化協会(2005)「自治体国際化フォーラム」2005-5 46-49 頁
・特定非営利活動法人神戸定住外国人支援センター(2005)Web サイト
http://www.social-b.net/kfc/(2005 年 7 月 31 日閲覧)18

大阪市と中国人ニューカマー
A04LA036 北岡弘康
１．はじめに今回、私がレポートを執筆するにあたって、在日中国人をテーマとした。というのも、中国は、歴史的にも地理的にも日本と密接な関係にあると思われるからである。私も日常生活の中で（特に、大学キャンパス内や、電車の中で）よく中国語の会話を耳にし、中国の存在を身近に感じる。そこで、今回は中国人の日本での生活についてスポットを当て調査をしようと考えたわけである。また、今回のレポートではオールドカマーではなくニューカマーに限定した調査となっている。これは、オールドカマーとニューカマーでは日本で暮らす年月に圧倒的な差があり、別々に考えるほうが適切なのではないかという考えによるものだ。後述する多文化共生センター大阪事務局の中村さんも、ニューカマーはオールドカマーとは日本に住んでいる期間が違い日本文化に対する慣れや考えも違うので、同等に考えないほうがよいという趣旨の話をされていた。そこで、中国人ニューカマーを対象とし、また、本大学もあり私がよく親しんでいる大阪市を場所として選定して本レポートを作成した。
２．大阪市と中国人の今－統計的観点から
まずは、中国人の来日状況について、全国的な経緯を少し見ておきたい。まず、72 年以降中国残留孤児の帰国に伴い中国帰国者の子供たちも同時に日本に住むようになった。ちなみに帰国者の場合、私費であっても各自治体などの政策によって公営住宅への入居優遇措置があるため、集住傾向にある。そして、80 年代国際結婚増加。それに伴う子供の呼び寄せ、更に 90 年代には、「留学生 10 万人計画」により中国などアジアからの留学生が増加した。その際、家族を伴ったり、日本で出産したり、就職を日本で行い定住したりするケースも見られた。（財団法人アジア・太平洋人権情報センター 1998： 4-18）また、その数は 1992 年には日本人口総数の１％を超えて 128
万人となり、現在ではオーバーステイを含めれば日本国内に居住する中国人総数は 40 万人を超えると推測される。（廖 2003： 277-297）
では、大阪市内に中国人がどのような具合で居住しているのか、統計をもとに見てみたいと思う。
表１をもとに考察すると、大阪市において国籍別に見て最も総数が多い国は韓国および朝鮮である。これは、生野区に存在するコリアタウンによるものが大きいと思われる。そして、中国籍の人々についてみてみると、韓国および朝鮮についで 2 番目に総数が多いことが窺える。また、その総数は前年度比増加率から窺えるように増加傾向にある。

年度

総

（平 成）
12 年
13 年
14 年
15 年
16 年

数

中

117,919

12,820118,926
120,178
121,437
122,510

13,995
15,64917,575
19,440

国

中国人の
前年度比
増加率(%)

109%
112%
112%
111%

韓国・
朝鮮

フィリピン

ブラジル

米

96,912

1,781

1,363

789

4,254

95,98894,536
93,074
91,251

2,052
2,135
2,243
2,458

1,370
1,560
1,559
1,583

915
988
1,112
1,181

4,606
5,310
5,874
6,597

国

そ の 他

表１．大阪市内の年度および国別外国人登録者数 大阪市（2004）をもとに作成
次は、区ごとの中国人総数についても見ていきたい。表２．は、大阪市の区ごとの中国人登録人

19

口とその中国人比率である。また、図．１は中国人比率を地図化したものである。図．1 を見ると、中央区、浪速区を筆頭に大阪市中心部において中国人比率が高くなり、逆に鶴見区など大阪市内でも周辺部でどちらかといえば郊外に近い地域で中国人比率が低くなる傾向になることがわかる。
大阪 24 区区名

中国人登録
者数(人)

人口 100 人当たり中国人比率大阪 24 区区名

中国人登録
者数(人)

北

淀

人口 100 人当たり中国人比率

1,252

1.39

東

川

1,322

0.78

都

島

616

0.65

東

成

641

0.89

福

島

288

0.50

生

野

1,383

1.30

此

花

214

0.33

旭

307

0.32

中

央

1,829

3.04

城

東

786

0.50

西

1,001

1.51

鶴

見

271

0.26

港

674

0.80

阿

倍

野

479

0.47

289

0.39

住

之

江

629

0.48

吉

819

0.53

吉

709

0.53

大
天

正
王

浪
西
淀

淀

寺

646

1.15

住

速

1,211

2.59

東

川

250

0.26

平

野

1,654

0.84

川

1,254

0.78

西

成

916

0.76

住

表２．大阪２４区ごとの中国人登録者数とその比率

図 1. 大阪 24 区の人口 100 人当たり中国人比率
出典：表１・２・図１ともに大阪市（2004）より作成

20

では、他の都市と比較して中国人比率に地域差があるのであろうか。東京２３区のほぼ同時期（２００３年１２月）の中国人比率と比較したい。そこで、両地域の区ごとの人口１００人当たり中国人比率を以下に棒グラフで表した。（表 3-1.3-2）その形状から判断すると、大阪市では中央区、浪速区といった一部の区が東京 23 区と比べてより突出した形になっていることが分かる。このことから、東京 23 区と比較して大阪 24 区の中国人居住地域には地域差があるといえる。
大阪24区の人口１００人当たり中国人比率
3.5
3.0

（

2.5
単
位 2.0

）

人 1.5
1.0
0.5
0.0
北 都 福 此 中 西 港 大 天 浪 西 淀 東 東 生 旭 城 鶴 阿 住 住 東 平 西島 島 花 央正 王 速 淀 川 淀 成 野
東 見 倍 之 吉 住 野 成
寺
川
川
野 江
吉

表 3-1．大阪 24 区の人口 100 人当たり中国人比率
東京２３区の人口１００人当たり中国人比率
4.0
3.5

（

3.0
単
2.5
位
2.0
人
1.5
)

1.0
0.5
江戸川

21

足立

表 3-2. 東京 23 区の人口 100 人当たり中国人比率
出典：大阪市（2004）と東京都（2003）より作成

葛飾

板橋

練馬

荒川

豊島

北

杉並

渋谷

中野

世田谷

目黒

大田

品川

墨田

江東

文京

台東

港

新宿

千代田

中央

0.0

３．在日中国人の生活ニーズとその対応－多文化共生センターから2005 年 7 月 27 日 多文化共生センター 大阪事務局より大阪市における中国人の居住状況が分かったところで、実際の在日中国人の生活ニーズなどの現状、そしてそれに対する民間団体などの対応について見てみたい。
在日外国人の生活ニーズに応える為の組織の中に、「多文化共生センター」がある。ここで、多文化共生センターのことを少し話しておきたい。この組織は、かの阪神・淡路大震災で被災した外国人に対する支援がきっかけとなり、設立されたところである。現在は、外国人をただ単に支援する、というより、日本社会の意識を変えて「共生」をしたいという願いをこめて、国籍による差別のな
い基本的人権の実現・民族的、文化的少数者への力づけ・相互協力のできる土壌作り、の３つの理念のもと活動が行われている。
今回は、こちらの大阪事務局に伺い同事務局の中村さんに話をお聞かせいただいて、在日外国人の現状や生活ニーズと対応について、を調べた。ここからは、中村さんのお話をもとにニューカ
マー中国人について述べていきたい。
大阪事務局の中村さんのお話によると、在日中国人の間で特徴的な生活ニーズがあるということである。それは、「教育」である。もともと、日本に来る中国人は教育熱心であることが多く、中国の人が現地で日本人と国際結婚をして中国人の子どもを連れて、来日するケースも数多く見られる。
その子どもが現地の中学校を卒業していた時、日本の中学校には（２重になるので）入学できず、日本の高等学校に進学しようと思っても、こちらの言語が分からずに進学できずにいるということもある。特にそのような場合に、言語のサポートや、大阪にどのような高等学校、あるいは専門学校があるのかを説明するガイダンスのようなものが必要とされているのである。このうち、ガイダンスに関しては当事務局が、行政と連携しながら、一方的な支援でなく外国人が「自分らしく」生きられる、をモットーに、学校での通訳と並んで開催しているということだ。（更に、東京事務局では国際結婚をして日本に来た中国人の子どもを対象にフリースクールを実施している。）
その他の生活ニーズのお話しも伺うことができた。まず、家族について、特に、離婚や DV 問題の解決が挙げられる。これは、何も在日中国人に限ったことではないのだが、パートナーが、こちらが外国人だという立場を利用して暴力をふるい、その解決を求める声が多く見られる。また、在留資格など入管関係の悩みも多く、多文化共生センターにも多くの相談が寄せられている。（同センターでは、入管管理局とは違い、在留資格がないのに日本に居住している人々からの相談が寄せられることもしばしばある。）その他、労働条件が悪い、病院で外国語による説明が不足している、更に、住居をめぐるトラブルなど、実に多くの生活ニーズが存在しているということである。
こうした生活ニーズに対し、多文化共生センターでは相談に乗る、または様々なプロジェクトを立ち上げる、などを行っているが、中国人ならではの居住に関する新たな現象が起こりつつあるということである。在日中国人の中には、オールドカマーも多数存在し、そのネットワークもまた形成されているのだが、ニューカマーの中国人が、そのネットワークに頼るケースが増加しているのだ。ちなみにこのネットワークは、過去にはあまり存在しなかった(オールドカマーとニューカマーの繋がりがあまりなかった)が、１９９９年オールドカマー・ニューカマーを含めた日本中華総商会も設立されるなどし、華人のグローバル的ネットワークがオールドカマー・ニューカマーの整合に新たな契機となった。（廖 ２００３ ２７７－２９７）ということで近年ニューカマーの中国人が日本で暮らす上での悩みや生活ニーズといったものをネットワークだけで解決しようと考え、当センターに相談しない状
況が発生し、当センターとしても在日中国人の現状が把握し難くなっている。また、中国人については賃金の安い市営住宅に集まる、など集住が行われている場合が多い。大阪市内では平野区で集住が確認され、城東区には中国市場が存在する。この様なことから、現在大阪市では在日中

22

国人が集住傾向にあり、日本人とは別々のコミュニティを作る流れが生まれているのだ。また、前述の東京２３区との変動係数の比較からも中国人の居住地に地域差があると考えられる。しかし、現実問題としてどうしても日本人との接触は避けられず、其処の折り合いを行政や NPO らが協力してどう付けるかが課題であろう。この問題に対し、例えば、ごみの分別に関して当センターではごみの分別の仕方の説明用紙を配布する、などの活動は既に行われている。
また、本レポートの対象から多少逸れるが、地方で暮らす外国人の問題もお聞きすることができた。大都市での外国人の対応の具合は上でも述べてきたが、ここで地方について考えてみると、まだまだ外国人の住めるような環境づくりがなされていないところが多い。しかし、近年外国人の多く働く工場が地方に移転し、それに伴いそこで働いていた外国人も地方に移るという現象が見られるようになった。そしてその移転先で急激に外国人比率が増加し行政が対応に追われるといったことも生じている。大阪市内の外国人がよく働く工場も、現在奈良に移転していることが多い。こ
うした事態に対し、当センターもネットワーク作りの協力を行っている。また、多文化共生全国フォーラムを開き、自治体の多文化共生調査も当センター中心で行っている。しかし、民間団体だけでは対応できず、行政の協力も必要であろう。
４．おわりに
今回、大阪市における在日中国人の調査をして一番印象に残ったのは、在日中国人の集住である。現在大阪市で中国人が日本人とは別個のコミュニティを形成し始めているという事実に、少し考えさせられるものがあった。日本人と中国人が住み分け、別々のコミュニティを作ることなく国籍をあまり意識しないで暮らす、それは現実として困難なものであろう。中国人が日本人と別個のコミュニティを築いていることをある程度認めた上でサポートをする、これが現在の形ではないかと思った。
また、教育の問題など具体的な日本で暮らす中国人の生活ニーズが判明し、それとともに私は行政の対応不足を感じた。これからは行政と民間団体の協力した対応が必要となるのではないだ
ろうか。そして、私が今回調査をしていて進級ガイダンスなど私が予想していなかったような生活ニーズも明らかになった。（月並みな言葉ではあるが）私たち自身がこの日本で暮らす外国人の現状について考えていかなくてはいけないと思った。
最後に、今回の調査にご協力いただいた多文化共生センター大阪事務局の中村さん、本当に有難うございました。

参考資料・ホームページ
大阪市（2004） 戸籍人口及び住民基本台帳人口（平成 17 年 8 月 1 日現在）
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/cgi-bin/download.cgi?file=Gc00_005_h16toukeisyo_050523.xls

大阪市（2004）外国人登録人口 （平成 17 年 8 月 1 日現在）
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/cgi-bin/download.cgi?file=Gc00_006_h16toukeisyo_050523.xls

財団法人アジア・太平洋人権情報センター編『問われる多文化共生 教育・地域・法制度の視点から』1998 解放出版社
多文化共生センター
http://www.tabunka.jp

東京都（2003） 住民基本台帳による世帯と人口（平成 15 年 12 月）（平成１７年 8 月 1 日現在）
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukim/2003/03cdj1a0100.xls

東京都（2003） 外国人登録人口 （平成 15 年）（平成 17 年 8 月 1 日現在）
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gaikoku/2003/03hdj2a0100.xls

23廖赤陽著 『日本における華僑華人研究 游仲勲先生古希記念論文集』 風響社 2003
協力 多文化共生センター大阪事務局

24

大阪市の在日外国人の現状
A04LA058 田立あゆみ
１ はじめに大学に入って、在日韓国・朝鮮人の友達ができても私は彼女たちの生い立ちについて深く掘り下げて考えたことはなく、あまり意識していなかった。しかし多文化共生というテーマで実習に取り組むうちに、自分は今まで外国人に対して意識していないということを差別していないということと結びつけて、「多文化共生」という理想を単純に受け止めていたような気がしてきた。そこで、今まで意識していなかった在日外国人の現状について、また彼らのアイデンティティの問題について、聞き取りなどを通して大阪市を中心にして調べてみようと思う。
２ 外国人登録者
1952 年 4 月 28 日、平和条約の発効により旧植民地出身者およびその子どもは日本国籍を失った。つまり彼らは一夜にして一方的に「外国人」と宣告されたのである。その当時の外国人登録者
数は約 60 万人でその 95％を彼らが占めた。彼らを一般の外国人であるかのようにすることが、歴史を人々から見えなくする要因となった。彼らは 91 年 5 月に「特別永住者」とされる (『在日外国人』田中宏 岩波書店) 。
1970 年代後半になると、フィリピンやタイからの女性外国人労働者、インドシナ難民、中国東北部からの「帰国者」などいわゆるニューカマーと呼ばれる人々が日本にやってきた (『ニューカマーと教育』志水宏吉・清水暁美 明石書店) 。オールドカマーと呼ばれる歴史的背景をもつ在日コリアンの外国人登録者数の中の比率は低下しており、特に首都圏では比率低下が著しく半数を割っているところも多い。一方西日本ではまだまだ在日コリアンの比率が高く、大阪では平成１６年末現在で 69.0%である（法務省入国管理局調）。
大阪市の外国人比率についてみてみると、表１より生野区では住民の 4 分の 1 にあたる人々が外国人登録者であり、韓国・朝鮮以外の外国人比率は 1%強程度であることからそのほとんどがい
わゆるオールドカマーであることが分かる。また、図１，２からニューカマーは必ずしもオールドカマ
ーと同じ地区に多いとは限らないことが分かる。ニューカマーの人口は大阪市の中心で多く、外に行くにつれて少なくなっていることが分かる。この理由としては、繁華街などが比較的多い地域に職を求めてやってくる人が多いということが考えられる。
表１ 大阪市の区別人口および外国人登録者数とその比率
区別

人口総数

外国人
総数

総数
北
都島
福島
此花
中央
西
港
大正
天王寺
浪速

2,639,416
100,038
100,271
59,85764,076
66,90572,095
84,10974,09964,16253,657122019
3964
2708
1152
1330
5889
2695
2380
1477
3788
4192

韓国・朝
鮮以外
の合計
32141
1992
1097
471
366
3122
1611
1331
585
995
2254

韓国・
朝鮮

中国

89878
1972
1611
681
964
2767
1084
1049
892
2793
1938

20161
1303
683
280
213
1913
1043
689
276
636
1298

25

フィ
リピ
ン
2499
143
152
39
47
386
106
81
62
34
180

ブラ
ジル

米国

その
他

1524
36
20
8
18
78
20
147
110
30
60

1221
75
45
25
10
93
86
121
14
51
85

6736
435
197
119
78
652
356
293
123
244
631

外国
人比
率
4.62
3.96
2.70
1.92
2.08
8.80
3.74
2.83
1.99
5.90
7.81

韓国・朝
鮮以外
の比率
1.22
1.99
1.09
0.79
0.57
4.67
2.23
1.58
0.79
1.55
4.20

区別

人口総
数

外国人
総数

西淀川
淀川
東淀川
東成
生野
旭
城東
鶴見
阿倍野
住之江
住吉
東住吉
平野
西成

96,486
170,425
180,41780,334
136,692
95,818
162,337
107,358
106,714132,134
158,792
136,460
202,308
133,872

3252
5101
5330
8162
34231
2059
4849
2011
1919
3003
3787
3189
7748
7803

標準偏差
算術平均
変動係数

42401.0109975.7
0.396530.25084.1
1.28

韓国・朝
鮮以外
の合計
990
2072
1810
931
2028
599
1292
404
768
1224
1424
1024
2091
1660

韓国・
朝鮮

中国

フィリ
ピン

ブラ
ジル

米
国

その
他

2262
3029
3520
7231
32203
1460
3557
1607
1151
1779
2363
2165
5657
6143

271
1307
1413
658
1406
310
807
265
458
726
873
705
1623
1005

43
194
96
41
95
33
80
44
31
106
102
73
122
209

356
34
35
11
43
152
57
12
11
88
35
7
75
81

10
69
33
34
81
31
75
15
55
30
61
38
17
67

310
468
233
187
403
73
273
68
213
274
353
201
254
298

外国
人比
率
3.37
2.99
2.95
10.16
25.04
2.15
2.99
1.87
1.80
2.27
2.38
2.34
3.83
5.83

韓国・朝
鮮以外
の比率
1.03
1.22
1.00
1.16
1.48
0.63
0.80
0.38
0.72
0.93
0.90
0.75
1.03
1.24

692.3 6295.1 483.9
79.8 74.9 30.4 155.8
4.91
1.04
1339.2 3744.9 840.0 104.1 63.5 50.9 280.7
4.66
1.36
0.52
1.68
0.58
0.77 1.18 0.60
0.56
1.06
0.77
大阪市市民局調、大阪市計画調整局企画調整部統計調査課調より作成

26

３ 聞き取り今回の聞き取りでは、日本コリア協会の河野律さん、多文化共生センターの中村満寿夫さん、多民族人権教育センターの森文乃さんに協力していただいた。日本コリア協会は、朝鮮半島との友好親善関係を築くため朝鮮半島の文化、芸術、歴史を日本の人々に理解してもらい、コリアという民族との関係をどのようにするのが望ましいのかといったことへの理解を深めるための活動を行っている。多文化共生センターは、阪神淡路大震災で集まったボランティアの人々を中心として、震災で明らかになった外国人の日常生活での問題などについて継続して活動していこうと設立され、主な活動は、外国人からの相談、医療機関への通訳の派遣、外国人の子どもの学習支援などである。多民族人権教育センターは、在日外国人の人々について、企業などの人権担当の人たちを集めての講演会、企業の新人に対する講習会、行政の地域福祉活動へのアドバイス、差別事
象への取り組み、裁判の支援、在日外国人の子どもの会などの活動、機関紙メーリックの発行などを行っている。
河野律さん（日本コリア協会・大阪）へのインタビュー 平成 17 年 7 月 26 日 14:00～15:30
一口に友好親善関係といっても、日本と朝鮮の間には様々な問題がある。友好親善関係も、そのような問題を未解決のまま築けるものではない。日本コリア協会はそれらの問題に対して、最近
では教科書問題、靖国神社参拝のもつ意味、竹島問題の韓国・北朝鮮の主張、さらに北朝鮮核問題についてはどういう理由でそれが起こり、なぜ止められないのかということについて日本コリア通信に意見を載せている。
朝鮮半島との関係を築く上で、1950～53 年の朝鮮戦争が日本にとって、朝鮮にとって、東アジ
アにとってどのような歴史的な意味を持っているのかということを日本はもっと考えなければならな
い。日本の経済が第 2 次世界大戦により崩壊した後、それを回復させたのは朝鮮戦争によるいわゆる朝鮮特需であり、その上に日本の経済が復活したこと、また日本の自衛隊のはじまるきっかけ
も朝鮮戦争であったこと、これらのことに対する我々の認識をもっとはっきりもたなければ、両者の関係は前進しない。よく問題にされる歴史認識の違いについて、1 番の問題点は、コリア側は日本の侵略問題についての謝罪を求めており、日本側には 1 部の人々ではあるが当時の社会の中では日本の侵略戦争はやむを得なかったし、それを現代の政治観や倫理観で裁くのはおかしいという主張がされているのが、表面的にはやはり 1 番の問題である。しかし、なぜ日本に侵略を許してしまったのかという当時の朝鮮社会の弱点を明らかにするという視点もより根本的なこととして今必要なのではないだろうか。また、コリアンが歴史をどう認識しているのかということを知ることも必要である。
戦前から日本にいるいわゆるオールドカマーの人々と、ニューカマーと呼ばれる人々の間の共通していることは「貧困」である。ニューカマーの多くが自国では家族を養えないという理由で日本にきているように、戦前の朝鮮の人々も多くはそのような理由で日本に来ている。しかし、両者には固有性も存在し、それは日本にくることを強制されたかどうかという違いである。オールドカマーの人々には日本への経済的、心理的、物理的強制連行という歴史がある。貧困が理由で日本にやってきたオールドカマーについても、彼らを貧困に陥らせる一因を日本が作っているという側面がある。また、ニューカマーについても、南北問題という国際的な問題が根本にあり、日本にも責任がある。
大阪でのコリアンの比率が高いことには、戦前からの歴史が関係している。戦前は朝鮮半島から日本に来る手段は船しかなく、そのためのルートとしては韓釜航路が主要であり、その航路を経て多くの人々が西日本の工業地帯、つまり阪神、九州工業地帯の周辺に下働きの労働者としてやってきた。そして戦後も同胞の多い大阪にコリアンが多く来るのは必然的である。その背景には、韓27

国の同属意識の強さがある。韓国には日本の氏・姓に近い本貫というものがあり、それが社会生
活の中で非常に重要な意味を持っている。
日本に住みながらもアイデンティティをコリアにもっているコリアンが多いことには、このような同族意識も関係しているが、日本の特殊な性質も関係している。日本国憲法では、英語で people、つまり人々と訳されるべきところが、国民と訳されたりしている。しかし税金の納税義務の箇所ではpeople は人々と訳されている。このようなことが意図されて行われたということも問題だが、日本国民が「人は等しく」というべきところが「国民は等しく」とされていることを意図しなくとも違和感なく受け入れたということも問題である。もともと日本は島国であり、アメリカのように多民族国家でもなけ
ればヨーロッパのように国境が頻繁に変わるということもなかった。日本で生活する中ではだいたいが一つの言葉、一つの風習で通じたということが日本国民にこのような性質を育て、外国から見たら異質でなじめず、アイデンティティが他の場所になるという結果を招いているという一面もある。
中村満寿夫さん（多文化共生センター）へのインタビュー 平成 17 年 7 月 27 日 12：00～12：45
相談内容には、行政の機関には相談に行きづらい人が在留資格について相談に来たり、家族の問題ではＤＶについてのものが多く、この問題については離婚されると日本国籍がなくなるということがあり、表面に出てこないケースも多い。
多文化“共生”ということを考えてみると、例えば中国の人々の中ではネットワークができていて、門真に定期市のようなものも開かれており、民族による住み分けのようなものが形成されており、同じ民族によるコミュニティのようなものもできている。それがいいか悪いかは判断できない部分もあるが、やはりコミュニティが独立して存在していても、それは“共生”とは言えない。また、コミュニテ
ィの中だけで生活できるかといえば、医療の問題などはコミュニティの中だけでは解決できない。
もっと細かいことで言えばごみの分別に関しては、日本語が読めないから分別できないという問題
以前に、そういう文化を持たない民族もいるということを忘れてはならない。そういう細かい部分をつなげていくということも役割である。今後の課題は、地域ごとの解決ではなく、もっと広い視野か
ら多文化共生ということを考えていくことである。たとえば、今大阪の工場移転により、今まで大阪で生活していた外国人が一気に奈良に移っている。このような現象はどこでも起こりうることであり、どこかの地域だけが取り組んでいても意味がない。そのためには、まず国の方針を決めなければならない。
森文乃さん（多民族共生教育人権センター）へのインタビュー
平成 17 年 7 月 28 日 13：30～14：30
活動の背景には、在日コリアンが味わってきた同じ苦しみをニューカマーの人たちに味あわせた
くないという思いがある。
たとえば駅やビラの多言語表記など、進められてはいるが駅名だけを多言語で表記して非常出
口などは日本語のまま、ビラは多言語表記でも区役所に行かなければ手に入らない、など行政は共生社会と言っているがどれも中途半端なことが多い。
外国人への心無い差別は依然として根強いものがあるが、表面的には薄れてきている。しかし一方で在日韓国・朝鮮人の人たちについて知らないという人たちが増えてきており、知らないことからくる差別、言い換えれば差別をしている、傷つけているということに気づいていない人たちも増えてきているので、差別用語による表現が使われることもある。
子どもの会などで見えてくる子どもの悩みは、親が安定した仕事についていないということが大きな要素となっている。親は子どもに目を向ける時間も少なくなるし、それが子どもになぜこんなにし28

んどい思いをして日本にいるのか、という親への不満や日本語を話せない親への不満などをためさせる場合もある
子どものアイデンティティの問題については、例えば日本で生まれ育ったベトナム人の子どもが通っている学校にベトナムで生まれ育ったベトナム人の子どもがくると、ベトナム語が分からないベ
トナム人の子は、自分はいったい何なのかといった混乱が生じることがある。自分の民族のアイデ
ンティティを保ったまま大人になっていくという環境作りが大切である。それは民族学校だけではな
く、圧倒的多数の外国人が通っている公立学校でもされていくべきである。大阪市にはセンター
高制度というものがあり、それは週に１回それぞれの地域で決められたセンター高で多文化共生の場をもつものであるが、それだけではフォローできない部分を他民族共生人権教育センターがフォローしていくのも課題である。
大阪市の問題としては、在日外国人の高齢者への年金問題が大きい。たとえば生野区では住民の 4 分の 1 がコリアンで、そのほとんどが高齢者だが、79 歳以上のコリアンは国民年金をもらえない。大阪市はひとりあたり月 1 万円の給付金を給付しているが、大阪府から給付されるお金はな
い。表２より、ひとり暮らしでは 15 万円以上の収入をもつ者がおらず経済的問題が非常に深刻であることが分かる。大阪市は人口が多く、予算を人口で割ると必然的に少なくなってしまうが、1 万円で生活できないことは分かりきっている。それで生活保護を受けようとしてもそのためには本人の署名が必要だが、文字をかけない人たちはその機会を与えられない。実際、表３より、日本語の文章のみで情報を理解できる人は全体の４割程度しかおらず、日本語、ハングルともに読めない人が約３割存在しており、文字による情報だけでは不十分であることが分かる。
4 今後の課題
今回の聞き取りなどを通して、多文化共生社会の実現の中で中核をなしている問題には、在日外国人となった背景に何があるのかという認識、彼らが生活する上での現実的な困難への認識、対応という２つがあるように思った。「多文化共生」という言葉からは平和な社会が思い浮かぶが、そもそも違う文化を背負う民族が同じ場所にいるという状況は、だいたいが深刻な社会的な問題の存在が前提となってできるものではないだろうか。多文化共生はそれらのどろどろした問題と向き合うことなしに実現できるものではないように思う。
今後の課題としては、社会的マイノリティである在日外国人がアイデンティティを保てないという問
題があげられる。
アイデンティティの問題は決して二者択一のような問題ではなく、もっと複合的で流動的なものであるととらえなければならないと思う。問題は、日本がアイデンティティのよりどころになっていない
ことではなく、日本でアイデンティティを構築できないということである。
また、大阪市は、在日コリアンが歴史的に多く住んでいる都市である。また、ニューカマーの人口も年々増えている。高齢化問題、経済的問題、ニューカマーの子どもの教育などについても、彼らを今現在同じ場所にいる「地域住民」として真剣に取り組む責任がある。今は「国民」より「住民」という概念が軽視されているように思う。
今回調べてみて、在日外国人の現状を少しは知ったが、「なぜ在日なのか」という根本を特にニューカマーについては深く考えられなかったので、今後もっと知っていくことが課題である。

参考文献『ニューカマーと教育』志水宏吉・清水暁美 明石書店
『在日外国人』田中宏 岩波書店

29

『第５回 2005 多民族共生人権研究集会』多民族共生人権研究集会実行委員会『韓国 2001 年版 國史（下）―近現代史―』日朝協会大阪府連合会 翻訳者 松田幸平
インタビュー協力団体
日本コリア協会・大阪
大阪市北区錦町 2－2（国労大阪会館 2 階）TEL 06－4800－0114
多文化共生センター
大阪市北区堂島２丁目 1－25 堂島アーバンライフ 705 TEL 06－6344－1143
多民族共生人権教育センター
大阪市生野区鶴橋 2－18－11 TEL 06－6715－6600

30

多文化共生－大阪に住むコリアン－
A04LA063 津川真由子
１．はじめに今期の授業のテーマは『グローバル化と地域社会―「多文化共生」の実践』であった。日本の経済成長に伴う外国人の増加、またそうした外国人に対して地域社会がどのような取り組みをしているのかについて学んできた。その中で、私は大阪に住むコリアンについて興味を持った。私の住む町はコリアタウンでも有名な生野区・鶴橋にも近く、在日コリアンの友達も多かった。それゆえ、学校でも韓国・朝鮮文化に触れることが多く、友達がコリアンだということをさして気にすることもな
かった。しかし、授業を通して今日でもなお韓国・朝鮮人に対する差別意識は根強く、きっと私には見えていなかった問題が世の中にはたくさん存在しているのだということを感じた。そこで、大阪における在日コリアンに焦点をあてて、多文化共生について考えてみようと思う。
２．なぜ生野区なのか
大阪市・生野区は約 14 万人の人口の内、約 3 万人の人が韓国・朝鮮籍をもっている（表 1）。その割合は他の区に比べて最も高い。地図化して見た場合でも東成区とともに生野区への集中度が極めて高い（図 1）。例えば中国人であれば、大阪市中心部に集中していることがわかる（図 2）。
変動係数を取ってみても、その低さから在日コリアンに比べてばらついて住んでいることがわかる（表 1）。これは中国人の多くがニューカマーであることや就業機会の多さによるものであろう。

31

区名

総数

韓国・朝鮮

大阪市人口
あたりのコリ
アン

中国

大阪市人口
あたりの中国人

総数

2633819

89878

0.034

20161

0.008

北
都島
福島
此花
中央
西
港
大正
天王寺
浪速
西淀川
淀川
東淀川
東成
生野
旭
城東
鶴見
阿部野
住之江
住吉
東住吉
平野
西成

98411
100316
59558
64518
65039
71044
83900
74335
63297
52983
96323
16890318109480061
137371
96177
161639107135106254132845
159066136441202276134833

1972
1611
681
964
2767
1084
1049
892
2793
1938
2262
3029
3520
7231
32203
1460
3557
1607
1151
1779
2363
2165
5657
6143
標準偏差
算術平均
変動係数

0.020
0.016
0.011
0.015
0.043
0.015
0.013
0.012
0.044
0.037
0.023
0.018
0.019
0.090
0.234
0.015
0.022
0.015
0.011
0.013
0.015
0.016
0.028
0.046
0.046
0.033
1.406

1303
683
280
213
1913
1043
689
276
636
1298
271
1307
1413
658
1406
310
807
265
458
726
873
705
1623
1005
標準偏差
算術平均
変動係数

0.013
0.007
0.005
0.003
0.029
0.015
0.008
0.004
0.010
0.024
0.003
0.008
0.008
0.008
0.010
0.003
0.005
0.002
0.004
0.005
0.005
0.005
0.008
0.007
0.007
0.008
0.777

表１．大阪市の推計人口（平成 17 年 1 月 1 日現在）と外国人登録人口（平成 16 年 12 月 31 日現在）

ではなぜ在日コリアンは生野区に集中しているのであろうか。「生野コリアタウン公式サイト」によると、第一次世界大戦による好況のなかで人手不足を補うために、また日本人の賃金の半分以下で雇用できる低賃金労働力として、多くの企業が朝鮮へ行き労働者の募集をしていたそうだ。その先端を切ったのが 1911 年（明治 44 年）西成区の摂津紡績木津川工場であった。それから次々と大阪の紡績工場や造船所などが朝鮮へ行って盛んに人夫募集を行った。このように、猪飼野における朝鮮（韓国）人の在住は工場労働者の初期集落に始まったと考えられる。その後 1919 年（大正 8 年）3 月平野川開削工事が開始された。こちらの方が月給が高いというので工事労働者が移ってきて、点在していた初期の朝鮮集落が大きくなっていった。さらに 1923 年（大正 12 年）3 月
済州島（チェジュド）－大阪間に君が代丸が運行（定期航路）するようになってさらに移住者が増加した。この航路が開かれたため大阪は日本のどの都市よりも済州島に近くなった。そして済州島出身者を雇う零細工場が猪飼野にあり、風俗習慣も同じで、助け合いの風習が強いことが済州島出身者を猪飼野に定住させることになったと考えられているようである。一方で 1945 年の日本の敗戦によって祖国へ帰ろうとした韓国・朝鮮人もいたが、全員が帰るには、船の段取りにも時問が32

かかり、また韓国・朝鮮へ帰っても仕事がない、政情が不安定、などの理由で、逆流が始まった。
帰り損ねた人、帰ったけれど、ふるさとに仕事がなくてＵターンした人が、再び日本で住むことになったのである。こうして生野区には多くの在日コリアンが住むようになった。
３．聞き取り調査
このように大阪にはたくさんの在日コリアンの人々が住んでいるのだが、大阪での彼らとの共生は実現しているのであろうか。「となりのコリアン」（在日コリアン研究会・2004 年）によると大阪における在日コリアンに対する差別は、就職、入居拒否、国際結婚、通名、参政権などにおいて今な
お存在するとされている。さらに朝鮮による日本人拉致被害が発覚してから、朝鮮学校に通う子ども達への嫌がらせも増加している。何が私たちの共生を阻害しているのか。そもそも「共生」とは何なのかを、直接在日コリアンの方からお話を聞きたく、インタビューしてみることにした。
コリアＮＧＯセンターの運営委員長、郭 辰雄（カク チヌン）さんにご協力いただいた。郭さんは東成区在住で、韓国籍をお持ちの在日 3 世である。高校の時まで、郭さんにとって本名で生きることは想像外であり、通名で生活していた。しかし、高校の教育実習の先生が本名であったことに影響を受け、大学１年の時に改名した。自分がコリアンであることを大事にしたいという思いからであった。大学在学中に韓国・朝鮮のことについて学びながら色々な活動に参加し、卒業後ＮＧＯセンターで働き始めた。
郭さんのお話によると、以前の韓国といえば、「汚い・怖い・貧しい」というネガティブなイメージだ
ったそうだ。やはり差別は存在し、先日も日本語が話せて、弁護士でありながらも在日コリアンだという理由だけで入居拒否された女性の話をしてくださった。また外国人登録証についてもなくなってほしいとのことだった。なぜならこの制度は外国人を管理するためのものであって、日本政府のために作られたものだからである。日本においては法律の体系も日本のためであり、「外国人のため」ではないのである。差別を禁止する法律もない。永住資格はただの「資格」であって、永遠に誰にも侵されない「権利」ではない。入管法が存在するように、違反を犯せばその資格は簡単に奪われてしまうのだ。権利が保障されているのは「すべての国民」。では日本に住んでいる外国人はどうなるのか。日本の外国人に対する意識として「外国人は住ましてあげている」という意識が高い。
日本は「共生」という概念を持たず、排除か同化の歴史なのである。郭さんは歴史をきちんと理解することの重要性を強調していた。確かに、韓国・朝鮮の人々を勝手に連れてきて、必要がなくな
れば帰らすか、無理やり日本に同化させておいて、時代が移り、多文化共生を目指そうとなった途
端に仲良くしましょうというのは虫がよすぎる。
そして郭さんは「共生」とは互いの違いを認め合うことであるとおっしゃった。結局日本人は何を選択するのか、どのような将来のビジョンを設定しているのか。現在日本は少子高齢化をむかえ、今後日本国民だけでまとまる「小さな日本」、あるいは外国人を受け入れていく「大きな日本」というどちらの政策をとるのかという選択を迫られている。そうした時、国民のほとんどは「大きな日本」を目指そうとする。にもかかわらず、なぜ選挙では「小さな日本」政策を取る議員たちが選ばれるのか。日本の上の人たちよりも、よっぽど地域の人々の方がまともな考えを持っているのに、どうしてそれが政治にいかされないのか。ただ在日コリアンはマイノリティを大切にしながら生きたいだけなのだ。それを日本社会がどう受け入れるのかということが問題になってくるのである。
４．調査を通して「共生」とは共に生きることである。生きるということは助け合い、認め合いながら人と共に生きていくこと。在日コリアンとの共生について私が思うことは、まず日本が韓国・朝鮮にしたこと、つまり歴史を振り返らなくてはならないということだ。教科書問題にせよ、靖国神社参拝問題にせよ、私33

たちは、歴史問題は過去のことだからと言って聞き流している気がする。日本人こそ、それについて深く考えなければならないのに、私たちはニュースや新聞で取り上げられるこのような問題を「他人事」にしていないだろうか。郭さんのお話を聞いていると、やはりひとつひとつの問題に対して真剣に考えていらっしゃったし、「される側」の声としての怒りを感じた。外国人登録証にしても「する側」は「なくなった方がいいですよね」と言う程度だが、その言葉の中に「される側」の人々に対するどれだけの思いやりが入っているのだろうか。相手の立場に立って考えること、それが第一に必要である。
また、最近ではよく個性を大切にしようといわれるが、それは日本人の間だけでの問題ではない。
多民族・多文化の中でどれだけ自分の個性を大切にできるか、また他人の個性を大切にできるかが、共生社会には必要であろう。私は意識することで、認め合うことは始まると思う。皆同じという発想のもとでは相手の違いを見つけることができないからだ。見つけるべき違いは差別などにつながるマイナスなものではなく、個性というプラスなものである。それを意識しなければ、認め合うべき違いを見つけることができない。ただ、相手が外国人だからと身構えるのではなく、そこは同じ人間だと考える柔軟さも必要となってくるだろう。一見矛盾しているようだが、両方の兼ね合いが大切なのだと思う。
さらに、そうした地域社会の意識を国全体に浸透させることが必要だ。特にそれは政府など、国の上の部分への浸透である。徐々にではあるかもしれないが、地域の人々の意識は確実に外国人を受け入れる方向へ変わってきている。それは住民投票における永住外国人の投票資格が認められ始めていることや、日本における韓流ブームにも表れているだろう。しかし、郭さんも指摘なさったように、それが国の上の部分には活かされていない。やはり法律体系や権利の問題を解消
しよう思ったら、国レベルでの動きが必要になってくる。コアの部分を変えなければ、一人一人の意識は変わっても、社会全体で見るとその一人の意識が埋もれてしまうだろう。どのように上に影響を与えていくか。それが選挙であったり、地域の活動であったりするのである。「確実にできること」を通して、私たちは共生を目指していくべきなのであろう。
過去の歴史を振り返り、反省すること。その上で在日コリアンを意識し、認め合うこと。そして行動に移すこと。これが「多文化共生」につながるのではないだろうか。今回は大阪という在日コリアンが多く住む地域に焦点をあてたが、在日コリアン少数地域ではまた違った問題も存在するだろう。
今度はそのような地域に特有の問題についても考えてみたいと思った。

参考文献「大阪市データネット 大阪市計画調整局」
http://www.city.osaka.jp/keikakuchousei/toukei/H000/Hc00/Hc200/Hc200.html（2005 年 7 月 28 日現在）
「生野コリアタウン公式サイト」 http://www.ikuno-koreatown.net/（2005 年 7 月 28 日現在）
「生野区ホームページ」 http://www.city.osaka.jp/ikuno/about/about.html（2005 年 7 月 28 日現在）
「コリアＮＧＯセンター」 http://korea-ngo.org/（2005 年 7 月 28 日現在）「となりのコリアン」（2004 年、在日コリアン研究会、日本評論社）

インタビュー協力
コリアＮＧＯセンター 〒537－0025 大阪市城東区中道 3－14－17 さんくすホール 2Ｆ
運営委員長：郭 辰雄さん 7 月 27 日（水）11 半頃～12 時半頃

34奈良県の外国人登録者と外国人サポート
A04LA074 西村 翠
１．はじめに
これまで、地理学総合実験実習の授業では、主に大阪における外国人登録者集住地区や外国人サポート事業･施設について学習してきたが、実際に私が在住している奈良県における外国人
登録者の現状やサポート施設・事業についてはほとんど何も知らない状態だった。そこで、今回は奈良県における外国人登録者（主にニューカマーについて）と外国人サポート施設･事業の運営について調査を実施し、奈良県における外国人登録者やサポート施設・事業の運営の現状について知り、そこから現状および、今後の課題などについて考えてみたいと思う。
２．奈良県の国籍別外国人登録者とその推移
奈良県における在日外国人の構成は、他の京阪神地域の特徴と同様に在日コリアンが最も多く、奈良県の外国人総数の半数近くに及ぶ。以下主要な国籍グループとして、中国籍、ブラジル籍、
フィリピン籍、米国籍、ペルー籍と続いている（図１）。しかし、全国的な傾向と同様に在日コリアンの減少、及び中国籍の増加が確認できる。在日コリアンはここ 10 年間で 1000 人以上減少し、一方中国籍の人数は 10 年間で２倍以上になっている。またブラジル国籍は増減を繰り返してはいる
ものの、だいたい 900～1000 人程度で安定している。米国国籍・ペルー国籍もブラジルと同様で安定している。中国籍人口の増加とともにフィリピン国籍人口の増加も顕著で、こちらも 10 年間で約 2 倍になっている（図 2）。
市町村別にみてみると、奈良県の北部において外国人比率が多いことがわかる（図３）。ただし、この外国人比率は韓国・朝鮮人を除いた外国人比率であるということに注意したい。つまり、中国
籍やブラジル籍を中心とするいわゆるニューカマーは主に奈良県北部の市町村に集住している傾向があることがわかる。奈良県における外国人登録者数自体は 1995 年～2000 年で約 400 人ほどの増加であるのに、外国人労働者数は 1995 年には 3940 人であったのが 2000 年には 4441 人と約 500 人増加している。（H７、H12 国勢調査）また、奈良県では靴下やニット製品など中和地域
を中心に繊維製品製造業が産地を形成し、さらに、奈良県工業に大きなウエイトを占めている電機製品・一般機械・金属製造業、さらにはプラスチック成形業、製薬業、毛皮革製造業など多数の地場産業が集積している。それらの産業を担う労働力として低賃金で雇える在日の外国人労働者を雇用し、その結果、地場産業が盛んな中和地域を中心に在日外国人の集住がおこったと考えられる。
図１ 奈良県の外国人登録者数（２００４）

0

5000

10000

人数

35

韓国・朝鮮
中国
ブラジル
フィリピン
米国
ペルー
タイ
無国籍
その他

図2 奈良県の外国人登録者数の推移

2003年

韓国･朝鮮
中国
ブラジル
フィリピン
米国
ペルー
その他

2001年
1999年
1997年
1995年
0

5000

10000

出典：図１、図２ともに奈良県文化国際課の調査結果より作成

36

４．奈良県における在日外国人サポート施設・事業
このように、奈良県における外国人登録者数は年々増加傾向にあり、外国人登録者とコミュニテ
ィとの関わり合いの重要性やまた日本で暮らす上で直面するさまざまな問題の解決の必要性もいっそう高まってくることはいうまでもない。では、具体的にはどういった外国人サポート施設が設けられ、サポート事業が実施されているかについてみていきたい。
まず、県レベルでは奈良県文化国際課に奈良県企画部観光交流局・文化国際課国際グループが設置され、主に県民の国際理解を促進するとともに外国人に日本文化を紹介し、併せて外国人と県民が交流できる場を提供する目的で設置している奈良国際研修館の管理運営、外国人の生
活上での相談対応や外国人向け生活情報紙「ＨＥＬＬＯ ＮＡＲＡ」の発行、日本語教室などの事業を行うなら・シルクロード博記念国際交流財団（NIFS）に対する連携・協力、及び、日本国際連合協会奈良県本部への支援などを行う地域国際化推進事業と渉外業務、在伯県人会支援事業、研修員受入関係事業、外国青年招致事業、地域間国際協力事業、青年海外協力隊事業への協力などを行う国際交流・協力関係事業を実施している。その他にも、奈良県内の多数のＮＰＯ団体
が日本語教室を開いたり、国際交流の場を提供したりしている。今回は（社）まちづくり国際交流センターの橋田さん（奈良事務所長代理）、村上さん（日系ブラジル人スタッフ兼ポルトガル語講師）と小職さん（日本語教室講師）からお話をお聞きした。
（社）まちづくり国際交流センターは 1998 年 4 月、県内の国際交流団体として初めて公益法人（社団法人）の許可を受け、多文化の理解、交流及び青少年の海外派遣などを通して地球規模の視野をもった人材を育成するとともに、在住外国人が安心して日常生活ができるよう支援・協力することにより、国際社会に開かれた笑顔あふれる地域社会の形成を目的として活動しており、
2002 年には奈良県国際交流センターを建設した。日本語教室、ホームステイの受け入れや教育機関での交流会などといった各種国際交流事業、外国人の各種相談などの生活支援がその主な活動内容だ。国際交流センターを利用するのは主に国際交流センターがある橿原市内に住む外国人で、国際交流センターの日本語教室に通う外国人は約 70 名で、工場労働者や結婚して日本にやってきた主婦などが多く、国籍別に見ると、中国人が最も多く、全体の約 30％で、次に多いのがインドネシア人で全体の約 10～15％、そしてその他にペルー人やブラジル人の生徒もいる。
また、国際交流センターの施設の一部を留学生に宿舎として提供しており、現在 15 人の留学生（中国人、韓国人、バングラディッシュ人の留学生）が入居している。
先ほども述べたように、国際交流センターでは外国人の各種相談などの生活支援も行っているが、相談の内容として最も多いのは医療のことで、医療の専門用語は外国人にとっては難しかっ
たり、日本と母国の習慣の違いに困ってしまうことが多いそうだ。それを受けて、国際交流センター
では外国人のための医療翻訳書作成や在住外国人医療支援事業も実施し、外国人が医療機関を利用する際に付き添って通訳をすることもあるそうだ。村上さんの話によると、医療の相談の中でも特に多いのが、産婦人科に関する相談で、言葉の問題とともに、日本と母国におけるプライバ
シーの感覚の違いに戸惑ってしまうことがあるらしい。外国の産婦人科では完全個室制などがとられ、個人のプライバシーはしっかり守られる場合が多いが、日本の産婦人科は個人のプライバシーが比較的オープンに感じられるらしく、そのことをいやだと思う外国人が多いそうだ。
医療に関する相談のほかに、ゴミの収集方法など日常生活に関連する相談も多く、ゴミの収集
方法のきまりなどが十分理解できていないため、間違ったゴミの出し方をしてしまい、近隣の地域
住民にあまりよくない印象を与え、誤解されてしまうこともあるそうだ。また、教育に関する相談も多く、子どもが通っている学校からの配布物が読めなかったり、学校の制度などが理解できなかった
りして困る外国人もいるそうだ。そうした外国人の為に翻訳なども行っている。

37

４．今後の課題
国際交流センターの橋田さんによると、現在国際交流センターでサポートしている外国人のほとんどは橿原市内に在住する外国人で、それ以上はセンターの規模などを考えると対応するのは難しいとのことだ。国際交流センター以外にも奈良県内には外国人サポート施設やサポート事業を行う機関や団体は数多く存在するが、それで十分に外国人サポートがまかなわれているかとい
えば、おそらく答えはノーだろう。そういった機関や団体の更なる発展を望む一方で、それらに頼っているだけではいけないと思う。奈良県の外国人登録者数の推移（図 2、表 2）を見る限りでは、
これからも奈良県にやってくる外国人は年々増えていくだろう。それにともなって、今よりいっそう
外国人サポートのニーズも外国人に対するコミュニティの理解の必要性も高まることは明白だ。そのときに、外国人サポートを行う団体やボランティアなど一部にのみ依存するのではなく、外国人を受け入れる側であるコミュニティ全体の意識の変革が必要とされるのではないだろうか。

参考文献･ホームページ
国勢調査（2005） 平成 7 年度国勢調査、平成 12 年度国勢調査
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/ （2005 年 7 月 31 日閲覧）（財）奈良県広域地場産業振興センター（2005）
http://www.mahoroba.ne.jp/~jibasan/index.htm/ （2005 年 7 月 31 日閲覧）
（社）まちづくり国際交流センター（2005）
http://www.pure.ne.jp/~kokusai （2005 年 7 月 31 日閲覧）
奈良県統計課（2004）
http://www.pref.nara.jp/pro/toukei/ （2005 年 7 月 31 日閲覧）
奈良県文化国際課（2005）
http://www.pref.nara.jp/bunkak/kokusai/ （2005 年 7 月 31 日閲覧）
（社）まちづくり国際交流センター（2005） まちづくり国際交流センターだより 6 月号・7 月号
福西淳（2005） 地域社会での定住外国人労働者支援 「奈良保証人バンク」の身元保証支援活動から．明石書店．

38

堺市・泉北地区における中国帰国者の実態―堺市中国帰国者交流会のインタビューを通じて―
A04LA076 野田織栄
１．はじめに
表１より、現在、大阪府には約 17 万人、大阪市に約 10 万人そして私の住む堺市には約 1 万人
もの外国人が生活している。大阪府に住む外国人のうち最も高い割合を占めるのが韓国・朝鮮人（いわゆる在日コリアン）で、大阪府に約 13 万人いる。在日コリアンが多く住んでいるのは、大阪市が一位で約 8 万人、次いで東大阪市に約 1 万 5 千人、三位が堺市で約 5 千人となっている。さらに、在日コリアンに次いで、ここ大阪府に居住する人数が 2 万人と多いのは中国人である。中国人の場合も、一位はやはり大阪市で約 9 千人、そして二位が堺市で約 3 千人となっている。
表１ 大阪府における在日コリアン、中国人比率データ
自治体名

外国人人
口

総人口

外国人比
率

韓国・朝鮮

比率

中国人

比率

大阪府

170,877

8,805,081

1.9

133,941

1.52

21,1620.24

大阪市

96,691

2,598,774

3.7

82,032

3.16

9,464

0.36

堺市

9,376

792,018

1.2

5,058

0.64

2,641

0.33

岸和田市

1,747

200,104

0.9

1,392

0.70

132

0.07

豊中市

3,819

391,726

1.0

2,292

0.59

768

0.20

池田市

977

101,516

1.0

615

0.61

150

0.15

吹田市

3,568

347,929

1.0

2,145

0.62

819

0.24

泉大津市

1,393

75,091

1.9

1,201

1.60

38

0.05

高槻市

2,344

357,438

0.7

1,602

0.45

409

0.11

貝塚市

483

88,523

0.5

376

0.42

43

0.05

守口市

2,048

152,298

1.3

1,615

1.06

232

0.15

枚方市

3,118

402,563

0.8

1,388

0.34

763

0.19

茨木市

2,022

260,648

0.8

1,022

0.39

440

0.17

八尾市

6,462

274,777

2.4

4,844

1.76

815

0.30

泉佐野市

496

96,064

0.5

268

0.28

59

0.06

富田林市

776

126,558

0.6

482

0.38

150

0.12

寝屋川市

2,324

250,806

0.9

1,568

0.63

353

0.14

河内長野市

427

121,008

0.4

255

0.21

38

0.03

松原市

1,216

132,562

0.9

742

0.56

334

0.25

大東市

1,784

128,917

1.4

1,178

0.91

469

0.36

和泉市

1,647

172,974

1.0

1,433

0.83

82

0.05

箕面市

1,422

124,898

1.1

686

0.55

166

0.13

柏原市

1,069

79,227

1.3

750

0.95

117

0.15

羽曳野市

715

119,246

0.6

494

0.41

103

0.09

門真市

2,088

135,648

1.5

1,078

0.79

830

0.61

摂津市

948

85,065

1.1

646

0.76

156

0.18

高石市

369

62,260

0.6

254

0.41

55

0.09

39

自治体名

外国人人
口

総人口

外国人比
率

韓国・朝鮮

比率

中国人

比率

藤井寺市

549

66,806

0.8

409

0.61

84

0.13

東大阪市

17,508515,094

3.4

15,661

3.04

1,158

0.22

泉南市

475

64,152

0.7

329

0.51

16

0.02

四條畷市

420

55,136

0.8

295

0.54

60

0.11

交野市

377

76,919

0.5

244

0.32

62

0.08

大阪狭山市

307

56,996

0.5

186

0.33

55

0.10

阪南市

269

58,193

0.5

164

0.28

19

0.03

島本町

172

30,125

0.6

119

0.40

11

0.04

豊能町

91

25,722

0.4

68

0.26

6

0.02

能勢町

36

14,186

0.3

27

0.19

2

0.01

忠岡町

662

17,509

3.8

532

3.04

5

0.03

熊取町

155

42,914

0.4

95

0.22

17

0.04

田尻町

46

6,785

0.7

22

0.32

4

0.06

岬町

102

19,789

0.5

84

0.42

7

0.04

太子町

66

14,190

0.5

45

0.32

6

0.04

河南町

48

17,341

0.3

34

0.20

6

0.03

千早赤阪村

11

6,968

0.2

4

0.06

3

0.04

美原町

254

37,618

0.7

207

0.55

15

0.04

標準偏差

1.84

0.23

算術平均

1.85

0.20

変動係数

0.99

1.14

今回、私は自分の住む堺市において中国人が多く暮らしているという事実に併せ、彼らを支援する「堺市中国帰国者交流会」という団体の存在も知ったことをきっかけに、堺市、特に「堺市中国帰国者交流会」が活動している泉北地区に焦点を当て、「堺市中国帰国者交流会」の理事・会長を務める黒崎昇氏へのインタビューから見えてきた、そこで暮らす中国人たちの抱える問題や地域の人々と間の問題、加えて「堺市中国帰国者交流会」の活動内容、さらには中国帰国者に関する課題について考えてみたい。
２．大阪府における在日コリアンと中国人の分布
先に、大阪府には在日コリアンと中国人が多く暮らしていると述べたが、その分布には両者の間で違いがあるのだろうか。それを示してくれるのが、図１および図２である。
在日コリアンの場合、大阪府におけるその変動係数が 0.99 であり（表１）、図１において大阪市と東大阪市においてのみ比率が 3.0 以上となっており、他の地区ではそれほど比率は高くない。従って、在日コリアンに関しては、彼らは住み分けをしていると言える。つまり、彼らは大阪府に広く数多く分布しているのではなく、特定の地域（大阪市生野区がその例である）に固まって生活しているのである。
一方、中国人の場合も、大阪府におけるその変動係数は 1.14 であり（表１）、図２においては大阪市、堺市、大東市、八尾市、門真市と在日コリアンに比べて若干範囲は広がるものの、最も高い比率の、比率 0.3 以上となる地域は限定されている。中国人の分布もまた、偏りがあると言える。
以上より、両者共に分布が小さく、同一人種で固まって生活する傾向があり、その点で共通している。しかし、その分布する地域は両者間で異なっており、ここに相違点があると言える。

40

３．「堺市中国帰国者交流会」の活動と中国帰国者の実情―黒崎氏のインタビューを交えて
上記の、大阪府における中国人の分布の分析結果より、私の住む堺市にも多くの中国人が生活していることが明らかになった。それは私にとって意外な事実であったと同時に、興味を覚えた。そこで、インターネットで堺市における中国人について調べてみたところ、「堺市中国帰国者交流会」の存在を知り、その理事・会長である黒崎氏にインタビューを試みた。以下に、そのインタビュ
ー内容と「堺市中国帰国者交流会」の活動について、併せてまとめてみる。
「堺市中国帰国者交流会」は、1992 年（平成 4 年）に結成され、今年で活動 13 年目になる。交流会としての活動は実に様々であり、その目的を地域の皆との共生とし、日本語教室を始め、年に一度の社会見学（平成 15 年度は天橋立）、人権にまつわる異文化交流会（黒崎氏によると、中国
では人権に対する意識が薄いそうだ）、地域の祭りごとへの参加（ギョウザの店を出し、地域の人たちに味わってもらったり、中国の踊りを披露したりする）、中国の料理講習会の開催（中国帰国者 1 世が中心となり、ギョウザなどを地域住民と作り、一緒に食べる）、年明けには中国の旧正月である春節祭を祝ったりと、活発である。その他にも、交流会では大阪府からの助成金で、帰国者のための様々なパンフレットの作成も行っている。“安全必携”はその良い例で、中国では地震や台風などといった、日本では頻繁に起こる自然災害が少ないために災害意識が薄い帰国者に災害意識を高めてもらおうというものであり、災害時にはどのように行動したらよいか、といったことから、日本では常識とされているようなこと（ベランダからゴミを捨てない、など）をイラストでわかりやすく示してある。
また、帰国者の中学生を中心に、大阪府の教育委員会と連携して進路指導も行っている。帰国者も 3 世ともなると、ほとんど母国語である中国語が話せず、親とも中国語で話さないという。それでは、ほとんど中国語しか話すことのできない親と溝ができてしまう。それを何とかしようと、交流会

41

では中学生の日本語教育と併せて母国語教育にも力を入れているのである。
これらの活動は全て、中国帰国者の人々に、早く日本や日本の生活習慣に馴染んでもらい、共生を図ろうとする目的に基づいている。実際、交流会による様々な行事の、帰国者や地域住民の反応は上々なようだ。中国に関する行事には、中国に興味のある地域の住民が多く参加し、帰国者から色々な情報を得ることを楽しみにしているようだし、帰国者側も、日本語があまり出来ないた
めに普段は引っ込み思案であるが、地域の人々と仲良くなりたいという意識はあり、やはりそのような行事を楽しんでいるという。
だが、帰国者と地域住民との間には問題もある。中国に長く住み、中国の文化が身についている帰国者、特に 2 世の世代の人々に黒崎氏らは頭を悩ませている。中国帰国者 1 世は、彼らの意
識としては、「自分は日本人」であるという。従って、比較的地域のルールを守って日本人として行動しようとする姿勢が見られる。しかし 2 世になると、どうしても日本へは「出稼ぎ」に来ている、という意識が強いらしい。地域住民を悩ます無責任な行動（夜中に大声で騒ぐ、不法駐車は平気である、など）をとるのも、この世代が多い。（このような彼らの行動への対策として、交流会では集会を開くごとに、地域の中で共生するためのルールを注意している。）さらに黒崎氏らを困らせているのが、彼らの仕事ぶりに関してである。「仕事を紹介してほしい」という彼らの要望により、交流会としてせっかく紹介した仕事を、他の帰国者からの情報（こっちの方が自給が良いぞ、など）を聞きつけると簡単にころっと辞めてしまうそうだ。彼らには、紹介者や雇用者に対する恩も何もないらしい。他方、3 世になると、今度は幼少の頃より日本の教育を受けるため、親世代とは異なり、中国式を通そうとするよりむしろ中国人を脱皮したい、日本人になりきりたい、という気持ちが強まるのだという。しかし、この気持ちによって先にも述べた、母国語を勉強せず親との会話が困難になるという問題も生じている。4 世ともなると、黒崎氏によると「もう完全に日本人」だそうだ。
４．中国帰国者に関する課題
ここまでみてきたような中国帰国者の実態を踏まえると、現在、そしてこれからも続くことが予想される大きな課題としては、帰国者 2 世－3 世間のギャップであろう。帰国者 2 世である親が、交流会が開いている日本語教室に積極的に参加している家庭の子ども（帰国者 3 世）はすごい、と黒崎氏は語る。前向きな親の姿を見、そして自分も日本語だけでなく、頑張って母国語である中国語を学ぼうと努力する。しかし、親が地域共生に消極的である家庭の子どもに関しては、中国に対する意識が低く、努力しない傾向にある。
また、2 世の人々の社会への適応も大きな課題の一つであろう。紹介してもらった仕事を簡単に辞めてしまう彼らの言い分は、「生活のため」だ。生活保護を受けられない 2 世にとっては、10 円でも高い自給の職に就くことは大変な意味のあることなのだ。また、彼らを受け入れる側に関しても、彼らを正社員で雇おうとするところは非常に少なく、仕事の内容も、「きつい・汚い」ものが多いらしい。日本人雇用者、中国帰国者労働者の両者の壁を埋め、歩み寄っていくことが重要になってくるだろう。
中国帰国者受け入れ初期、全国社会福祉協議会の中に組織された中国帰国者のための異文化適応教材「入卿随俗」編集委員会が 1986 年 1～5 月に行った実態調査（有効回答数 295 人）によると、受け入れ体制・制度上の問題点の指摘は 319 件あり、その内訳は、日本語教育の不満
75 件、就職問題 65 件、住宅問題 40 件、公的扶助 27 件などであった。また、異文化適応の問題
点の指摘は 465 件あり、その内訳は、労働・職場での問題 114 件、コミュニケーション・パターンの違いからくる問題 63 件、対人関係 47 件、生活習慣の相違 45 件などであった。（江畑、曹、箕口
1996）このデータから、現在私たちが抱えている中国帰国者との問題のポイントは、受け入れ初期から変わっていない部分が多いことが分かる。

42

それだけ、異文化との共生は困難であり、それと同時に中国帰国者に対する日本側の体制が不十分であったのだろう。双方からの歩み寄りが必要となるこのテーマは、今後も大きな課題となりそうである。
５．最後に―インタビューを終えて一人きりの、初めてのインタビューということで、私はかなり緊張していた。しかし、実際にお会いし、インタビューをさせて頂いた黒崎氏はとても気さくな方で、そんな私の緊張を解きほぐしてくれた。インタビュー自体は、楽しいものだった。普段聞く機会のないような生の声を聞くことができたし、何より今まで関わることのなかった人と出会えたからだ。
しかし、楽しいことだけではインタビューは終わらなかった。黒崎氏の、生の声を聞くことにより見えてきた中国帰国者を取り巻く様々な問題、課題の数々……。私が一番驚いたのが、世代によって意識が異なる、ということだった。帰国者 1 世の人々は、中国での生活が長いため、「自分は中国人である」という意識を持つ人の方が多いのかと思っていたし、実際に日本人のように振舞おうとする気持ちの強いのは 3 世からなのだが、2 世に関してもそうなのではないかと、思い込んでいた。このように、自分の無知さが目立ったインタビューとなった。
そんな自分の今後の課題……。それはたくさんあるように思えるが、まず、実態を知ること。「この仕事のやりがいはどのような時に感じますか？」という私の問いに対し、「帰ってきてくれた 1 世の方が、日本に帰ってきて良かった、と日常会話の中で言ってくれた時です。こう思ってもらえるように頑張っていきたいです。」と答えて下さった黒崎氏。このような人々を知っていくことが、私に必要なことだ。そう気づかせてくれた今回のレポート課題は、たいへん意義深いものであった。

参考文献・ホームページ
江畑敬介、曹文星、箕口雅博：編（1996）「移住と適応 中国帰国者の適応過程と援助体制に関する研究」 日本評論社
平成 12 年度 国勢調査 第一次基本集計結果
http://www.pref.osaka.jp/toukei/kokucho/xlslist.html

インタビュー協力団体
特定非営利活動法人 堺市中国帰国者交流会

43神戸市におけるイスラム社会のあり方
A04LA079 野呂貴司
１．イスラム教について
現在世界の人口のうち５分の１がイスラム教徒といわれているが、我々日本人とはあまり縁がなく時には誤った解釈がなされることもある。このレポートを書いていく上でイスラム教についての概要
を簡単ではあるが、紹介しておこうと思う。「イスラム」という言葉はアラビア語で アッラーへの「絶対的帰依」ということを意味する。例えば『コーラン』３の 17 には、「まことにアッラーに於ける教えこ
そイスラムなり」とある。イスラム教はマホメットが創始者とされていて、『コーラン』を聖典とし、宗派はスンナ派（大多数を占める）とシーア派（少数派）とがある。次にイスラム教の歴史をみていくが、６紀ごろのメッカはちょうど経済的にも豊かで、社会的にも周辺アラブ諸族の宗教・文化の中心地として発展しつつある時期だった。当時のアラブ社会では遊牧民が最高層とされ、商人の中には遊牧民になろうと考えるものも少なくなかったが、それに反してメッカ商人の経済力は従来の秩序を揺るがすほど大きくなりつつあった。 また、経済活動の活発化、都市化の進展は、貧富差の拡
大、都市問題など新たな問題を生み、遊牧民の部族信仰では対応しきれなくなっていた。これらがイスラム勃興の背景となった。また、教義としては「六信五行」というものであり、これは六個の教義を信仰し、五個の勤行を行うというものである。そのうちの六信をまず説明していこうと思う。
１． 唯一至高の神であるアッラーの信仰
２． アッラーの使者である天使の存在
３． 聖典である『コーラン』及び、それ以前にアッラーが人類に与えた諸聖典（『旧約聖書』を含む）
４． モーゼやイエス・キリストを含む２５人いる預言者の存在
５． 最終審判と死後の世界の存在（この世はかりそめのもの）
６． アッラーによって定められた天命
次に五行を示しておく
１． シャハーダ・・・信教告白
２． サラー（礼拝）・・・一日五回定刻に聖地メッカに向かって礼拝する。
３． サウム（断食）・・・「ラマダーン（イスラム太陰暦で９月にあたる）」期間の昼間に一切の飲食、喫煙、性行為を断つこと。しかし、病弱者には例外規定もあり。
４． ザ カ ー ト （ 喜 捨 ） ・ ・ ・ 現 世 の 財 産 は 悪 魔 が 与 え た も の で あ り 、 そ の 一 部 を アッラーに寄与することで、清めることが出来ると信じられている。
５． ハッジ（巡礼）・・・メッカのガーバ神殿やメッカ北部の聖地への巡礼をさす。しかし巡礼の方法は『コーラン』には規定されていない。
以上の六信五行を生活の基本とする人々がイスラム教徒であり、彼らは「ムスリム」と呼ばれる。ム
スリムは『コーラン』を憲法とし、「シャリーア」とよばれる法律を個別の法律として信仰生活を送る。
しかし現実には社会の秩序は個人の自覚に頼るだけでは成り立たない。だからこそ法を強制的に執行する機関が必要である。この観点から初めて、イスラム社会では国家や政府というものが正当化されている。

44

２．日本社会とイスラム教の歴史
現在では就労や留学などで外国人ムスリムは少数ながらも確実に存在し、彼らとの交流によってイスラムへ改宗する日本人も増えてきているが、決してつい最近突然現れたのではなく戦前にもム
スリムとなった日本人も存在したのである。山田寅次郎や有賀文八郎といった人々がそれにあたり、山田は１８９０年に紀伊半島沖で遭難したオスマン帝国軍艦エルトゥールル号の乗組員をトルコへ送還した際にイスタンブールでイスラム教へ改宗した。一方の有賀はインド貿易のためにボンベイに渡りそこで改宗した。１９２０年代になると少し状況が変化してきて少しずつ日本で暮らす外国人
ムスリムが増えてくる。当時は今とは異なり、インド系とトルコ系ムスリムが大半であった。１９１７年のロシア革命で帝政ロシアが崩壊すると帝政ロシア領に暮らしていたトルコ系タタール人の中には迫害を恐れて日本にやってくるものもいた。当時の神戸にはそのようにして訪日したタタール人のほかにも綿花の取引をするインド系ムスリムも存在した。そして彼らの手によって１９３０年代に神戸モスクが建設された。その神戸モスクは現在もなお神戸周辺に暮らすムスリムの拠り所となっている。
また、１９３０年代には満州事変がおこるなど大陸進出の気運が日本で高まってきていた。そして
戦略的観点から政府や軍部は大陸進出、南洋進出に伴う現地ムスリムへの宣撫工作を推進した。
このような中で代々木モスクが作られ、神戸モスクとともに戦後の在日ムスリムの拠り所として機能した。終戦後、ムスリム人口は減少したが、高度経済成長期に中東地域と接することも多くなってきたことから徐々にその数を増やしてきた。さらには在日ムスリムとの結婚などによる日本人ムスリ
ムの増加もみられる。そのような日本人ムスリムの二世や三世が出てくる今後は更なるムスリム人口の増加があるかもしれない。しかし、イスラム教の思想自体が日本人のそれとは全く異なるため、当然ながら価値観も異なってくる。日本人は古くから違う文化を持つ人と接することが苦手な人が多く、そのような人たちを理解するのも苦手であるように思う。だからこそ「富山コーラン事件(注)」のような事件がおこったのであろう。ムスリム人口が増えるためにはこのような問題も解決されなけ
ればならないのである。
(注)富山コーラン事件：富山県で日本人女性がパキスタン人の店舗前に切り刻まれたコーランが破り捨てられた事件。この事件に対してムスリムは激怒し、国際問題になりかねない事態となった。
３．神戸市におけるイスラム教徒の現状
神戸市はもとより日本全体においてもイスラム圏出身者の数は極めて少なく、在日中国・朝鮮人のように地域に根ざしたコミュニティを形成している場所もほとんどない。それは下のグラフを見ればあきらかである。このグラフでは朝鮮・韓国人と中国人はあまりにも人数が突出しすぎているため、それらを除いた数を出してみたが少数ながらもインドネシアやパキスタン、バングラディッシュ出身者も居住しているということがわかる。しかしこのグラフでは決してイスラム教人口を表しているのではない必ずしも適したものとはいえないかもしれないが、宗教を統計にとったものがなかなか無いのでこれを使用した。
上記のように日本にはムスリム社会というものはほとんど存在しないと書いたが、そのような中でも神戸は数少ないムスリムコミュニティーが存在する地域といえると思う。このレポートに記載されている地図からもわかるとおり、やはりモスクのある中央区とその周辺地域はムスリム人口が多くモスクの存在はイスラム圏出身者の分布に大きな影響があると思うが、一番ムスリム人口が多いのは東灘区であり、中央区が 2 番目であり、それに灘区が続く形となっている。東灘区に人口が多いのは当区に六甲アイランドが近接していて、外資系企業が多いことも考えられる。また東灘区や灘区を含む一帯には臨海工業都市が形成されていてそこに住むイスラム圏出身の労働者の多くが多数
東灘区と灘区に居住しているように思われる。

45

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1400
1200
1000
800
600
400
200
0
ア
メ
リ
カ

人数

神戸市における外国人居住データ

国名平成１６年度版神戸市統計書国籍別外国人登録数より

46

また上記のように神戸市の中央区にある神戸モスクは古くから存在し、関西地方に住むムスリムの精神的な支えとして機能してきた。毎週の礼拝には遠くは奈良や南大阪から来る人もいるほどである。さらにラマダーン明けの祝祭には名古屋や広島方面から訪れる人もいる。そのようにして訪日したイスラム圏の人々は確実に存在するわけであるが、やはり文化・制度も全く異なる地で暮らしていくには何かと不都合が多いように思われるが神戸市で見る限りは想像していたよりは対策がとられていた。子供の教育についても学校側はムスリムの子供について一定の理解を示しているところが多く、食べ物の問題に対しても特別に給食のかわりに弁当の持参を認めるなどの対策を認めている学校も多い。また、モスク周辺にはハラール食品の店舗も数店あり、ムスリムの生活のうえで必要なものも手に入るので格別不自由というわけではないようだ。しかしながら、やはりモスクから離れた地域では日本人との違いから困難に直面することもあるようだ。次に地域社会における神戸モスクのあり方をみていくとコミュニティ－の中でも重要な位置にあることがわかった。阪
神淡路大震災時には避難所として機能したりしたことからもそれがわかる。さらには神戸モスクで開かれているアラビア語教室には少数ながらも参加している日本人もいるようである。
４．感想
今回このレポートを作成するに当たって神戸モスクで聞き取り調査を行ったが、これによって私の中であったイスラム教に対する負のイメージは少しではあるが解消された。インタビューでも話題となったが我々の彼らに対するイメージはメディアによるものであり、一元的なものにすぎないのである。それほどメディアの力が強大であるということを今更ながら確信させられた。また、今回の聞き取りは時間の都合上、神戸モスクのムスリムの人だけに行ったが、周辺住民の話なども聞ければもっと面白いものになったかもしれないと思う。

参考文献・ホームページ
桜井啓子(2003) 日本のムスリム社会：ちくま新書
イスラムのＨＰ：イスラム教基礎知識
http://www2s.biglobe.ne.jp/~racket/study/dirasah.html （2005 年 7 月 29 日閲覧）
神戸市東灘区役所ホームページ：区の紹介
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/81/ （2005 年 8 月 1 日閲覧）
神戸市灘区役所ホームページ：区の概要
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/82/what/what.html#2 (2005 年 8 月 1 日閲覧)
神戸市統計：国籍別外国人登録数
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/06/013/toukei/data/toukeisho/16toukeisho/031JINKO/jinko10.xls(2005 年 7 月 30 日閲覧)
協力機関：神戸モスク

47

和歌山県における外国人と日本語教育
A04LA123 山田真梨子
最近私の地元、和歌山でも外国人を見かけることが多くなった。和歌山の自然は美しくて好きだといってもらえることは地元の者にとってはとてもうれしい。しかし自然が美しくても日本語が分からなかったり、適切なサービスが受けられなかったら、楽しい生活を送ることができない。そこで私は和歌山の外国人がどのような支援を受けているのか調べてみようと思った。特に授業では、日本語が分からず苦労している外国人が多いと学んだので、主に日本語教室について調べることにした。
その前に、和歌山にはどれくらいの外国人がいるのかを見てみよう。平成 12 年から 13 年までは386 人増えているが、平成 14 年の外国人総数は前年平成 13 年の 7,176 人に比べると意外に減っていて 6,965 人であることが分かった(和歌山県企画部計画局統計課 2004)。しかし今後の国際化に伴って、また外国人が増える可能性もあるし、県全体の人口が年々減っているので外国人の占める割合も高くなるかもしれない。たとえ人数が少なくても困っている人がいるのだからできる限り支援しなければいけないと思う。それに平成 13 年から 14 年には中国人とタイ人は人数が増えており、特に中国人は 135 人も増えている。日本全体で見ても最近は中国人が増えているようである。
よって後に中国人について産業別就業比率と比較してもう少し詳しく調べることにした。
この統計を見るとやはり働く場所が豊富にある都市に外国人が多いことが分かる。外国人比率は和歌山市で 0.97%、有田市で 0.63%、御坊市で 0.88%、新宮市では 1.21%という値だった。外国人比率の標準偏差を求めると 0.263 となった。この値を見るとばらつきは小さく思える。しかし、平均が0.400 であるので 0.137～0.663 の間に全体の 68%の市町村が含まれていることになり、この範囲や最大値が 1.21 であることから考えるとばらつきは大きいと言える。図 1(黒の線：平均、ピンクの線：
平均＋標準偏差・平均―標準偏差)はその分布を表している。変動係数は 0.657 であった。第 2、3 次産業就業比率の変動係数、0.43、0.42 と比べると少し大きいが、第 1 次産業就業比率の変動
係数、0.75 と比べると少し小さく、第 1 次産業は今では市町村間のばらつきが大きいことが分かる。
図1 外国人比率の分布

12
10
8
頻
度

6
4
2

6～
0 .6

6

9

9～
0 .6
0 .4

1

1～
0 .4
0 .3

4～
0 .3
0 .1

～

0 .1

4

0

外国人比率(%)

次に、中国人比率の標準偏差、変動係数を求めた。するとそれぞれ 0.091、1.180 という値になった。平均が 0.077 なので‐0.014～0.168 の間に 68%の市町村が含まれる。95%が含まれる範囲を出しても‐0.105～0.259 であるので平均からのばらつきは小さい。こちらの分布は図 2(黒の線・ピンクの線は図 1 と同じ)である。変動係数は産業別就業比率の変動係数などと比べると高く出た。統計48

を見ると、桃山町 0.39%、清水町 0.21%、由良町 0.28%、日置川町 0.36%で中国人比率が和歌山の市町村の中で高かった。また逆に中国人が一人もいない町村もあった。中国人の多さや少なさは何と関係があるのだろうか？外国人は働く機会が多い所に集住する傾向にあるので、産業との関係で見ることにした。
図2 中国人比率の分布

6～
0 .1

0.
10
～
0.
16

0.
04
0.
04
～
0.
10

.0 2
～

-0

～

-0
.0
2

18
16
14
12
頻 10
度 8
6
4
2
0

中国人比率(%)

まず、外国人がどんな職業に就くことが多いかを調べてみるとやはり第 3 次産業(卸売・小売業、飲食店とサービス業)に就く人が多かった(和歌山県企画部計画局統計課 2000)。そこで中国人比率が 0 の市町村は除き、第 3 次産業就業比率との関係を調べた。相関係数をとると意外にも－0.07 という値になり、負の相関があるとは言えないがマイナスの値になることが分かった。散布図を作成すると下の図 3 のようになった。この図で見るとよく分かるが、明らかに相関は見られない。参考に第 1、2 次産業とも相関係数を出してみたが相関は見られなかった。中国人が多い地域は何か他の経済的条件と関係しているようだ。
図3 第3次産業比率と中国人比率

80.0

70.0

60.0
第
3 50.0次
産 40.0
業
比

30.0

率
20.0

10.0

0.0
0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

中国人比率

49

0.30

0.35

0.40

0.45

次に過去のデータと比べてみた。第 3 次産業就業比率は平成 7 年～12 年の変化をとり、中国人比率の方は 10 年～14 年の変化をとった(和歌山県企画部計画局統計課 1995, 2000、和歌山県
企画部計画局統計課 1998, 2004)。その相関係数をとると－0.34 となり、やはりマイナスの値が出た。このことからも中国人比率と第 3 次産業就業比率はあまり関係ないことが分かった。
外国人比率と中国人比率を地図化すると関係がよく分かるようになった。図 4、図 5 を見ると和歌山市、御坊市などの市では外国人も中国人も多い。また山がちで生活に不便な所や働く場所が少ない所には外国人は少なかった。和歌山では市があちこちにちらばっているので外国人が集中して多い地域はあまり見られない。しかし小さく人口の少ない村でも花園村は外国人比率が高かった。

このように市や町、村によってどこの国の人が多いかは異なるので、その地域にあった支援も必要だと思う。もっと細かい地域に目を向ければ外国人の集住状況がよく分かるかもしれない。私の住んでいる和歌山市では韓国・朝鮮籍の人が多いが、他の国籍の人も多く、多様な支援が必要である。その中でも私は外国人の為の日本語教育について考えようと思う。
そこで私は 7 月 28 日に日本語教室(無料)も行っているという和歌山市手平にある和歌山県国際交流センターへお話を伺いに行った。県民交流プラザビッグ愛の 8 階にあり、1990 年 11 月 15 日に設立された財団法人 和歌山県国際交流協会(WIXAS)によって運営されている。協会機関紙、
外国人生活情報誌を発行したり、外国人による相談を受けたり、情報ボードを設けて国際交流を50

推進されている。また海外からの技術研修員・留学生の受け入れも行われている。外国人の為の書道体験講座や「おとなりはガイコクジン」という講座も紹介して下さった。この「おとなりはガイコク
ジン」という講座のコーディネーターはリーディングで読んだ田村太郎さんだったので驚いた。私は主査の大久保千穂さんにお話を伺った。
大久保さんのお話によると、外国人による相談で多いのはビザ関係のことや免許証の更新手続
きの仕方などだそうである。相談は英語と中国語で行っているそうである。また日本人の留学の相談も受けているそうだ。上に挙げたイベントの他にも日本料理や生け花、お茶の講座もやっている。
事業の中で大変なのはどうやって外国の方に国際交流センターのことや講座のことを知らせるかということのようだ。日本語がわからない外国人はテレビや新聞をあまり見ようとしないので知らせるのが大変なんだそうだ。日本語クラスは 90 分×20 回で行われ、初級者から上級者、また子供を持
つ親まで学べるようになっていた。時間帯も来やすい夜や土曜日に開かれ、工夫されているなと感じた。決まった教材以外にも講師の方が自分で作った補助教材も使うようだ。自由会話形式の日本語サロン、子供を持つ親のための日本語クラスでは特に教材はなく、講師の方がさまざまな教材を用意するそうだ。ちょうど日本語クラスでボランティアとして日本語を教えていらっしゃる方がおられたのでその方にも日本語クラスのことを詳しく教えて頂いた。
人数は一つのクラス、10 人弱で、夕方の皆が来やすい時間帯は 20～25 人くらいだそうだ。中国の方が多く、次いで韓国、カナダ・アメリカの方が多いようである。東南アジアやアラブ系の方も来られているそうである。学生だけではなく、主婦の方や技術研修に来ている若い男性もいるそうだ。
日本語を学ぶ上でやはり外国人はとても苦労している。例えば外来語であるカタカナは英語圏の人には比較的簡単だが、フランス人などは苦労するみたいだ。また非漢字圏の人は漢字を難しく感じるようだ。さらに日本に長く住み、ある程度話せる人が文法などを習うと余計に苦労するそうである。必要以上に考え込んでしまう人もいるようで外国語を学ぶということは改めて大変だと思った。
「使える英語を」の声が強くなったとはいえ、現在の学校における英語教育は、「教養」の域を出ていない(石田敏子 1995; 5, 18-19)とあるように私達は中学校以来英語を勉強してきたが、主に文法を学ぶだけで話すとなると難しい。しかし外国人は日常生活に日本語が必要なので学習意欲は高く、一生懸命勉強しているそうである。講師の方はその学習意欲を無くさないように気をつけているとおっしゃっていた。その為に時々アンケートをとって外国の方の意見を聞いたり、教材を工夫したり、日常で役立つ時間・数や女性だったら料理、男性だったら車などのように興味のあることから教え始めるそうである。日本語学習者は、まず、母語が各々異なる(中略)したがって、日本
語教育では、母語を媒介として使えるとは限らない(石田 1995; 4, 21, 26)。しかし交流センターでは全く日本語が分からない人でも最初から日本語で教えるそうで、その時は身振りや絵カードを使うそうである。
また教える上で難しいことについても聞いた。前述のように既に話せる人に教えるのは難しいし、国籍や理系か文系かによっても理解の仕方が違うので難しいそうだ。例えば文系の人は理論から、理系の人はまる覚えする人が多いようだし、中国人は自動詞か他動詞かにこだわるそうだ。また関西弁を教えてもよいかについて悩んでおられた。中には方言を教えてほしいという人もいると聞いた。さらに私達が普段意識しない「まだ～ない」と「まだ～している」などの違いや微妙な助詞の違いを説明するのに苦労するそうである。
交流センター以外に日本語教室をやっている所を大久保さんに尋ねると、南海和歌山市駅の近
くと那賀郡の方と高野口町にあると教えて下さった。そこで、もしそれだけしかないのだったら、和歌山の外国人全員に十分な日本語教育がなされないのではないかと思った。聞いてみるとやはり国際交流センターにも有田市や粉河町、御坊市などの遠くからやって来る人がいるそうである。
そこで帰ってから他に日本語教室をやっている所はないかインターネットで検索してみた(日本公51文教育研究会 2005、関西国際交流団体協議会 2005)。また日本語学校についても調べた。それを図 6 のように地図上に示した。和歌山市内には日本語学校が 3 校あったが、いずれも授業料が高く、外国人にとっては無料あるいは安い授講料で教えてくれる日本語教室の方が行きやすいだろう。比較の為、近畿の他の県の日本語学校を調べてみた。すると京都府 16 校、大阪府 32 校、
兵庫県 22 校、奈良県 4 校であった(AIK グループ 2000)。住んでいる外国人の数がかなり違うとはいえ、和歌山は十分ではないと思う。日本語教室は私が検索できたのと教えて頂いたのを合わせて 10 ヶ所であった。これも少ないと思うし、偏っているのでどうしても遠くまで行かなければならな
い状態になっている。外国人比率を示した先の地図と日本語学校・教室の分布図を比べるとよく分かる。大阪では 33 の日本語教室を確認できた。和歌山国際交流センターの日本語教室ではボランティアの方が日本語を教えているそうなので、私達でも協力することができる。日本語教室を増やすのは一人では無理だが、外国人と交流し、日本の文化を伝えたり、日本語を教えてあげる
ことはできるので、今回このレポートを書くにあたって日本語教室の様子を聞けてよかった。外国人支援団体も色々あることがわかった。和歌山には WIN という団体もあることを大久保さんが教えて下さった。
今まで外国の方と触れ合うことはほとんどなく、外国人の苦労について考えたことはなかったが、日本語を話すことの大変さや日本語を話せないととても苦労することがよく分かった。これからは外国人を見かけることがもっと多くなるかもしれない。困っていることがあれば親切に接し、協力しようと思う。

参考文献
・AIK グループ(2000)「全国日本語学校データベース近畿地方」
http://www.aikgroup.co.jp/j-school/japanese/area/section/kinki.htm (2005 年 7 月 27 日現在)
・石田敏子(1995)「改訂新版日本語教授法」大修館書店
・関西国際交流団体協議会
http://www.kifa.org/salon2/j_class3/wakayama_body.html (2005 年 8 月 1 日現在)
・日本公文教育研究会(2005)「日本公文教育研究会 日本語教室」
http://www.kumon.ne.jp/jpn/area/wakayama.html (2005 年 7 月 29 日現在)
・和歌山県企画部計画局統計課(2000) 「和歌山県統計情報館 国勢調査第 2 次基本集
計 第 30 表 産業(大分類)、従業上の地位(6 区分)男女別 15 歳以上外国人就業者数」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/kokusei/2000/index.html (2005 年 8 月 14 日現在)
・和歌山県企画部計画局統計課(1995, 2000) 「和歌山県統計情報館 国勢調査統計表
14 表 産業 3 部門別 15 歳以上就業者数、割合 ○市町村」
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/kokusei/2000/excel/h12_1007.xls (2005 年 8 月 14 日現在)
・和歌山県企画部計画局統計課(1998, 2004)「和歌山県統計情報館 市町村別国籍別外国人数
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/nenkan/2004/index.html (2005 年 7 月 30 日現在)

52

ニューカマーの日本語学習について
A04LA132 渡邉智子
現在、日本にはニューカマーと呼ばれる外国人が増えている。授業で大阪国際交流センターに見学に行き、ニューカマーの人々の日本語学習について興味を持ったので、調べることにした。
彼らが日本語を学習するには、主に日本語学校と日本語教室の２種類がある。日本語学校とは、
主に留学生が通う正式な学校形態のもので、日本語教室とは、それとは大きく異なり、週に 1,2 度
ボランティアを中心に行われるものである。
2005 年 7 月 27 日、総合生涯学習センターに聞き取りに行った。ここは、大阪市内の生涯学習支援システムの中心的な役割を果たす施設として 2002 年 11 月にオープンした、梅田第二ビル内にある施設で、外国人以外にも、市民の生涯学習に関する事業を行っている。その中で、年間３期・週２回ペースで開催されている「基礎レベルの日本語教室」を行っていたので、そのことを中心に伺った。
この教室は、大阪市から委託される形で運営されており、在日外国人・ニューカマーで、日本語が全く話せない人を対象としており、会話形式で、日本語に慣れ、地域の日本語教室に通えるレベルになることを目標としている。１授業あたりの生徒数は 20 人で、国籍は本当に様々で、職業もフレックスで働く英語教師や、結婚で日本に来た人など様々だという(職業はプライバシーにも関わるため、手続きの書類にも職業欄はなく、口外することは相応しくないとのことだった)。申し込み
書には、名前・年齢・住所・電話番号・FAX 番号・国籍・第一言語第二言語・来日した日・来日目
的を記入するようになっている。YMC から日本語を教えるプロの方３名と地域の教室から招くボラ
ンティアの方２名の先生で教えており、先生はとくに生徒の第一言語がわかる必要はないらしい。
生徒の募集は、主に各区役所にチラシを置いたり、関連サイトに載せるという形で行っており、20
名×2 の定員に毎回 80 名前後の応募があって、抽選になるという。現在募集している第２期の講座は夜間も設けるため(第１期は昼間のみだった)、昼間働く人でもより通いやすくなるだろうと言っておられた。この講座終了時に、希望があれば市内や地域の教室の紹介も行い、次の学習に繋げているとのことである。授業のテキストも見せていただいたが、私達で言う英語の教科書のように、挨拶や日常会話の基本的な単語が載っており(パラパラ見たところ、文法まではそれほど細かくやらないようだ)殆ど会話中心に授業を行っていくとのことである。
以上が「基礎レベルの日本語教室」に関する概要である。ここでは他にも外国人の日本語学習
支援、生活相談、パソコン教室なども開催しているという。外国人の生活についてより詳しく知りた
ければ市役所の国際交流課が担当しているとのことである。
このように、大阪市という大規模な市以外の地域にも日本語教室は多くあり、その数は需要が高まるのに比例し年々増えているという。市内だけでも、年間２つのペースで新しい教室がつくられており、地域の細かいものは把握しきれないくらいだということだった。また、外国人の多い地域に重点的に増えているともおっしゃっていたので、外国人の数と日本語教室の数をそれぞれ図にした(図１・２)。その際、在日の方の多くは日本語ができると考えたので、外国人の総数から朝鮮・韓国人を除いた数とニューカマーの数と考え、ここではそれを「外国人の数」としている。図にしてみたものの、予想したほどの関連性は見られなかった。この要因は、ニューカマーの方の中でも留学生(既に日本語を理解できる人、日本語学習のために来日した人)が多く需要が少なかったり、日本語学校が近くにあったり、ボランティアで行う人がいなかったり、地域の認識が薄かったりなど、様々であると思われる。そして、センターの方もおっしゃっていたが、住んでいる場所の近くではな
く、働く場所の近くで、というケースが多く、また日本語教室に通うためなら多少遠くても出かけるという人は多いとのことである。また、日本語教室の数は、最も細かく掲載されていた「識字日本語セ53

ンター」ホームページを参照したのだが、把握しきれていない小さな教室があったり、一時的に開講されていないなど、現実と異なる部分もあるかと思われる。この作業の中で、改めて外国人総数に対する在日外国人の方の多さと、増加しているとはいえ人口総数に対してわずか 1％にほぼ満たないニューカマーの方の少なさにもおどろいた。また、港区、住之江区にはとくにブラジル人が多く、西区には中国人が多いなど、地域によって特徴のあるものもあった。

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また、私ははじめ、日本に来るからには、多少は日本語ができる人ばかりだと思っていたが、実際は全く日本語ができなくても日本に来る人も多いという。そのため、近所との交流も行えず、情報収集もできずに困ってしまうという場合が多い。やはり、学校に通うとなるとお金もかかり、時間も拘束されてしまうので、日本語教室というボランティアの教室の存在は必要不可欠だと思う。このよ
うな教室の紹介も区役所や外国人のための施設で盛んに行われているということなのでよいと思う
が、それを知ろうとする外国人の努力も必要で、大変だろうと思う。そして、定員オーバーというケースも多いというので、現在教室が増えていっている。私達もこのようなことを知り、外国人の方がもし周りにいれば、生活に必要な情報を教えてあげたり、会話して交流するなどの姿勢をもっていければよいと思う。

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参考ホームページ
識字・日本語センター 教室紹介
http://www.call-jsl.jp/kyousitu/index.html (2005 年 7 月 28 日閲覧)

総合生涯学習センター情報
http://www.manabi.city.osaka.jp/Contents/lll/center/center.html (2005 年 7 月 28 日閲覧)

統計局 第 44 表 国籍(10 区分)、男女別外国人数
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/27/zuhyou/a054.xls (2005 年 7 月 28 日閲覧)

大阪市教育委員会(2005) ハート・バリアフリー宣言 2005

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2005 年度前期「地理学総合実験実習Ⅰ」受講生レポート集

グローバル化と地域社会―「多文化共生」の実践―
発行日：2005 年 12 月 12 日
編集：山﨑孝史（大阪市立大学大学院文学研究科・文学部助教授）
発行：大阪市立大学文学部人間行動学科地理学教室〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
Tel & Fax 06-6605-2408
掲載 URL：http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/~yamataka/fw_report.htm

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