[ここに入力]

丸紅アセアン会社
調査部 金子哲哉
Tel: +65 9830 7178
Kaneko-T@marubeni.com

2019 年 10 月 15 日

インドネシア 第 2 期ジョコウィ政権の注目点
インドネシアでは今月 20 日、第 2 期ジョコウィ政権が発足する。ジョコウィ大統領は首都移転を表明するなど、その政策に世間の目が集まる一方、先月ジャカルタで発生した大規模デモのように、足元を揺るがす混乱も見られる。本稿では、そうした動向も踏まえ、第 2 期ジョコウィ政権の注目点をまとめてみたい。

注目点１ 多様性が渦巻く大国をどう舵取りしていくか
インドネシアは人口が 2 億 6 千万（世界 4 位）、面積は 192 万平方キロメｰトル（日本の 5 倍）という大国である。その中で、さまざまな民族・宗教・文化の人々が、1 万 7 千の島々に分かれて住んでいる。インドネシアはそうした多様性を抱える大国であるが故に、さまざまな面で内部対立が生じることは不可避であり、一国を舵取りしていく政治の難しさは並みならぬものがある。
今年 4 月の大統領選の結果は、そうした複雑な社会の側面を浮き彫りにするものとなった。
穏健なイスラム教徒が多いジャワ島などの地域ではジョコウィ大統領に票が集まったが、保守的なイスラム教徒が支配的なスマトラ島の多くの州ではプラボウォ候補が勝利した。地域ごとにこれほど勝敗がはっきり分かれたのは、過去の大統領選では見られなかった傾向である。この結果は、全人口の 9 割を占めるイスラム教徒が二分化していることを示唆しており、多様性を抱えるインドネシア社会の分断が進んでいるともいえるだろう。
国内で頻繁に発生するデモも、不安定な社会情勢を映し出したものである。東部パプア州
では 8 月、一部の人種差別的な発言が発端となり住民が暴動を起こした。また、9 月には首都ジャカルタで、汚職撲滅委員会（KPK）を弱体化させる改正法や大統領に対する不敬を刑罰対象にする刑法改正案などに反対する大規模デモが発生した。こうした混乱は、多少なりとも民族・宗教などの多様性に起因するものであり、インドネシアという国をまとめる難しさを感じさせる。
「パンチャシラ（Pancasila）」。多様性が渦巻くインドネシアを一つにまとめるキーワードである。
これはインドネシアの国是となっている建国 5 原則のことであり、スカルノ初代大統領が多様な民族や宗教から成るインドネシアを統一し独立を果たすために最初に掲げた。「多様性の1[ここに入力]

中の統一」を意味するこの言葉は、ジョコウィ大統領が 7 月の方針演説の中で、これこそが唯一の国家的イデオロギーであると述べ、繰り返し言及して国民の団結を訴えた。
パンチャシラ（建国 5 原則）①唯一神への信仰②公正で文化的な人道主義③インドネシアの統一④合議制と代議制における英知に導かれた民主主義⑤全インドネシア国民に対する社会的公正（出所）各種資料

ジョコウィ大統領はこれからの 5 年間で、国内の多様性や社会の分断が引き起こすさまざまな問題に遭遇していくであろうが、パンチャシラを冠しながら、どのように国内をまとめていくか、その政治手腕が期待されるところである。

注目点２ 投資呼び込みに向けた構造改革の行方
ジョコウィ大統領は方針演説で、第 2 期政権の重点分野を明らかにした。それは、①インフラ開発、②人材開発、③投資促進、④行政改革、⑤国家予算の適切な執行の 5 分野である。
第 2 期ジョコウィ政権の重点分野
重点分野①インフラ開発内容
・インフラ建設の継続、迅速化
・インフラ（高速道路・鉄道・港湾・空港など）を製造地帯、工業地帯、経済特区、観光地、農地、プランテーション、漁業地などと連接。

②人材開発

・妊産婦、新生児、幼児の健康増進。
・教育の質の向上、職業訓練、職業学校、能力ある人材の育成支援。
・海外在住の高い能力を有するインドネシア人を活用するための機関の設立。

③投資促進

・雇用を創出するために、できるだけ多くの投資を呼び込む。
・投資呼び込みの阻害要因（時間がかかる複雑な許認可手続き、違法な徴収など）を取り除く。

④行政改革

・構造改革を行い、行政組織の簡素、迅速化を推進。

⑤国家予算の適切な執行・すべての国家予算は、国民経済と福祉のために支出。

（出所）ジョコウィ大統領スピーチ（2019年7月14日）より筆者作成

これらはいずれもインドネシア経済の生産性と効率性を高めるものであり、①インフラ開発と2

[ここに入力]②人材開発に高い優先度が与えられている。加えて、ここで特に注目したいのは、「③投資促進」に関わる構造改革の動向である。インドネシアは 5％程度の堅調な経済成長を続けているものの、成長の源泉としての海外投資の呼び込みという面ではまだ閉鎖的であり、このままでは積極的に国を開く姿勢を見せている他のアジア諸国に成長の果実を持っていかれてしまう。
特に昨今、米中貿易戦争を受けて、中国からベトナムなどへの生産移管が進んでおり、その受け皿となるための誘致競争が激しくなっている。世界銀行によると、今年 6～8 月に判明した中国企業の生産移管先はベトナム、カンボジア、タイ、マレーシア、インドであり、インドネシアは入っていなかったという。ジョコウィ大統領はこうした状況に危機感を抱いており、法人税引き下げ（25％から 20％に）や労働改革（関連法令の見直し）など投資環境の改善に乗り出した。他にも、ネガティブリストの見直し、ビザの緩和や各種手続きの簡素化・迅速化など、さらなる改革を求める声も多い。
インドネシアの大統領任期は 2 期までと定められており、ジョコウィ大統領は次の 5 年が最後の任期となる。そのため、ジョコウィ大統領は次の政権で思い切った政策を取ることが可能なはずであり、どのような構造改革に踏み込んでいくか注目される。

注目点３ 首都移転の道は険しく長い
ジョコウィ大統領が首都移転を表明し、注目を集めている。背景にあるのは、ジャカルタ一極集中に伴う交通渋滞、大気汚染や洪水などであり、首都を移転させることでこうした状況を改善し、地域間の不均衡を是正することを目指している。具体的な移転先は、以下の条件に当てはめて検討され、最終的にカリマンタン島東カリマンタン州の 2 つの地域に決まった。
首都移転先の選定基準①インドネシア全体の地理的中心に位置すること。
②費用を抑えるため、政府または国有企業が所有する土地に建設されること。
③自然災害が発生しない場所であること。
④豊富で汚染されていない水源があること。
⑤既存の都市に近いこと。
⑥社会的対立のリスクが低く、外部者に受容的で文化的に開かれた社会となること。
⑦周辺の安全保障が確保されていること。
（出所）各種資料より筆者作成

首都移転に必要な金額は 466 兆ルピア（約 3 兆 5 千億円）と見込まれており、その 19％が3

[ここに入力]

国庫から、残りが官民連携（PPP）や民間資金で賄われる見通しである。ジョコウィ大統領の任期が終わる 2024 年までに最初の移転を開始し、2045 年まで長い時間をかけて首都開発を進めていくという。経済機能はジャカルタに残し、主に政治機能を新首都に移転する計画である。
インドネシアの大きな転機ともなりうる首都移転であるが、先々には多くのハードルが待ち構えている。まず、第 2 期ジョコウィ政権では、マスタープラン作成や法改正などを進めていくことになるが、反対勢力を説得し、議会の同意を得ていかなくてはならない。首都移転については、国民の 4 割、ジャカルタでは 9 割超の人が反対（大半の中央官庁職員が反対）しているという調査結果も出ている。将来的には、巨額の必要資金を算段通りに確保できるか、また計画通りに支出し履行していくことができるかといった不透明性もある。カリマンタン島の生物多様性への悪影響など、環境面の懸念も指摘されている。
首都移転の道のりは険しく長い。そのスタートを切る第 2 期ジョコウィ政権がどこまで土台を固めることができるかが、その後の首都移転の行方を大きく左右することになろう。
以 上・・・・

本資料は公開情報に基づいて作成されていますが、丸紅（株）はその正確性、相当性、完全性を保証するものではありません。
本資料に従って決断した行為に起因する利害得失はその行為者自身に帰するもので、丸紅（株）は何らの責任を負うものではありません。
本資料に掲載している内容は予告なしに変更することがあります。
本資料に掲載している個々の文章、写真、イラスト等（以下「情報」といいます）は、丸紅（株）の著作物であり、日本の著作権法及びベルヌ条約等の国際条約により、著作権の保護を受けています。個人の私的使用および引用等、著作権法により認められている場合を除き、本資料に掲載している情報を、著作権者に無断で、複製、頒布、改変、翻訳、翻案、公衆送信、送信可能化等することは著作権法違反となります。

4