上場銘柄の信頼性向上等のための上場制度の見直し
平成14年10月30日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．見直しの趣旨
当取引所においては、昨今の経済情勢を受けて、経営破綻に至る上場会社が相次いでいる。
このような中、投資者のマーケットに対する信頼の維持・向上を図る観点から、財政状態が著しく悪化した会社の株式や市場の評価を得られなくなった銘柄等について、より適切な対応を図ることが期待されており、６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」や、８月６日付で金融庁より公表された「 証券市場の改革促進プログラム」においても、我が国経済の構造改革を推進する観点から、証券市場における退出基準を厳格化すべき旨の要請がなされている。
昨今のこうした情勢を踏まえ、今般、「株券上場廃止基準」等について所要の整備を行い、当取引所上場銘柄に対する信頼性の向上を図ることとする。
また、経済の構造改革が進展する中で、引き続き投資者に魅力のある投資対象を提供するためには、市場評価が相当に高い銘柄について、上場申請前における利益計上実績の有無にかかわらず、新規上場の途を開くことも急務となっており、上場後短期間において経営成績の向上・回復が見込まれる会社が上場することとなれば、経済の活性化にも資することとなることから、併せて、「株券上場審査基準」等を見直し、市場評価の高い魅力ある投資対象の提供機会を確保することとする。
これらの見直しが、当取引所上場銘柄に対する投資者及び上場会社の支持をこれまで以上に高めることとなり、もって名証市場の信頼性・魅力向上に資することを意図するものである。

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Ⅱ．見直しの概要
項
目
内
容
備考
１．上場銘柄の信頼性向上のための上場廃止基準等の整備(1) 債務超過に係る上場廃 ・最近１年間に終了する連結会計年度の末日において債 ※最近１年間に終了する連結会計年度の末日において止基準の厳格化
務超過の状態にある場合において、翌連結会計年度の債務超過の状態にある銘柄については、有価証券報告末日においても債務超過の状態であるときは、上場廃書による確認の後、翌年度も継続して債務超過となる止とする。
場合には上場廃止となる猶予期間に入った旨の周知を行うこととなる。
※この改正の施行日以後開始する事業年度から適用する。（３月期決算会社の場合には、平成16年３月期において債務超過となった場合において、平成17年３月期においても債務超過であるときに、上場廃止となる。）※「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画により、該当年度の次の事業年度（３年目）において債務超過の解消が見込まれる銘柄の例外的な取扱いについて検討する。
(2) 時価総額に係る上場廃 ・市場第一部・第二部銘柄の時価総額が５億円に満たな ※時価総額が５億円に満たないこととなった銘柄につ止基準の新設いこととなった場合において、９か月（事業改善計画
いては、９か月以内に時価総額が５億円を回復しない等の提出・公表がない場合は、３か月）以内に時価総場合には上場廃止となる猶予期間に入った旨の周知額が５億円を回復しないときは、上場廃止とする。たを行うこととなる。
だし、市況全般が急激に悪化した場合で、当取引所が ※「時価総額が５億円に満たないこととなった場合」とこの基準によることが適当でないと認めたときは、こは、終値によって算出した最近１か月間における平均の限りでない。
時価総額又は月末時点の時価総額が５億円に満たない場合とする。
※「時価総額が５億円を回復しないとき」とは、終値によって算出した最近１か月間における平均時価総額及び月末時点の時価総額が５億円以上とならないときとする。
※平成15年４月の時価総額から審査対象とする。

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項

目

内容
備
考
・セントレックス銘柄の時価総額が３億円に満たないこ ※基準の適用については、上記に同じ。ととなった場合において、９か月（事業改善計画等の ※従前より、セントレックス銘柄の時価総額に係る新規提出・公表がない場合は、３か月）以内に時価総額が上場基準として、５億円以上が見込まれることを要件３億円を回復しないときは、上場廃止とする。ただし、 としている。
市況全般が急激に悪化した場合で、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

２．市場第一部銘柄の信頼性向上のための指定替え基準等の整備(1) 債務超過に係る指定替 ・市場第一部銘柄の上場会社が、最近１年間に終了する ※この改正の施行日以後開始する事業年度から適用すえ基準の新設連結会計年度の末日において債務超過の状態にあるる。
場合には、当該銘柄は市場第二部銘柄へ指定替えを行 ※「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画う。
により、該当年度の次の連結会計年度（２年目）において債務超過の解消が見込まれる銘柄の例外的な取扱いについて検討する。
(2) 時価総額に係る指定替 ・市場第一部銘柄の時価総額が20億円に満たないことと ※基準の適用については１．(2)備考に同じ。
え基準の新設なった場合において、９か月（事業改善計画等の提出・公表がない場合は、３か月）の猶予期間内に時価総額が20億円を回復しないときは、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。ただし、市況全般が急激に悪化した場合で、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
３．その他の整備(1) 時価総額に係る上場審 ・時価総額に係る上場廃止基準及び指定替え基準の新設 ※新規上場審査における時価総額は、原則として上場に査基準及び市場第一部指に伴い、時価総額に係る上場審査基準及び市場第一部係る公募等の見込み価格に、上場時において見込まれ定基準の新設指定基準として、それぞれ10億円以上、40億円以上がる上場株式数を乗じて得た額により計算する。
見込まれることを要件とする。
※市場第二部銘柄の市場第一部指定審査における時価総額は、直前事業年度の末日等からさかのぼって１か月間における平均時価総額と、当該末日等における時価総額のいずれか低い方をいうものとする。
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項

目

内容

備考
※この改正の施行日以後に上場申請又は一部指定申請を行う銘柄の審査から適用する。

(2) 少数特定者持株数比率 ・少数特定者持株数が上場株式数の90％を超えている場 ※「少数特定者持株数」とは、従来どおり、大株主上位に係る上場廃止基準にお合においては、１年間の猶予期間を置かず、上場廃止10名及び役員が所有する株式数に自己株式を加えたける猶予期間適用の見直とする。ただし、当該事業年度に係る有価証券報告書株式数をいう。
しの提出にあわせて、当取引所所定の公募、売出し又は ※この改正の施行日以後到来する決算期から適用する。
数量制限付分売予定書を提出し、少数特定者持株数比率の改善について上場会社が公表する場合は、この限りでない。
(3) 整理ポスト割当期間の ・上場廃止基準に該当した銘柄を割当てる整理ポストの ※この改正の施行日において、現に整理ポストに割当て
短縮
割当期間は、原則として、割当後１か月間とする。
られている銘柄の割当期間については、従前どおり（原則３か月間）とする。
(4) 所属部の選択機会の確 ・市場第一部銘柄への指定は、上場会社の申請に基づい保て行うこととするとともに、申請に基づく市場第二部銘柄への指定替えを認めることとする。
(5) 再建計画に係るディス ・債務免除等の金融支援を受ける上場会社が適時開示規 ※再建計画やその進捗状況については従来より開示項
クロージャーの充実則に従いその内容の開示を行う場合の開示内容には、目としてきたが、その具体的な開示内容を「会社情報再建計画の概要も含めて記載するよう要請する。
適時開示ガイドブック」に明記する。
（「会社情報適時開示ガイドブック」における開示様 ※再建計画の概要には、①経営が困難になった原因、②式の改訂）
事業再構築計画の具体的内容（経営困難に陥った原因の除去を含む。）、③新資本の投入による支援や債務の株式化などを含む自己資本増強策、④資産・負債・損益の今後の見通し、⑤資金調達計画、⑥債務弁済計画等が含まれる。
※再建計画の進捗状況については決算短信等を通じた開示を求めることとなる。
(6) その他・その他所要の見直しを行う。

※制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定・取消基準についても所要の見直しを行う。
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項目
内容
備考
４．市場評価の高い投資物件の提供のための上場審査基準の見直し(1)時価総額に係る上場審査 ・新規上場時の時価総額が1,000億円以上となる見込み ※時価総額は、原則として、上場に係る公募等の見込み基準の新設のある場合には、従来の利益の額に係る上場審査基準価格に、上場時において見込まれる上場株式数を乗じへの適合を要しないものとする。ただし、最近の1年て得た額をいうものとする。
間における売上高が100億円未満である場合を除くも ※この改正の施行日以後に上場申請を行う銘柄の審査のとする。
から適用する。
(2)時価総額に係る上場審査 ・損益及び収支の見通しが良好であるかどうかについて ※従来と同様、一定の収益基盤が確立していることを求基準により上場申請を行は、従来と同様、①その最近における水準を維持するめる。
う銘柄の上場審査
見込みのあること又は②その悪化が最近みられる場 ※左記については「新規上場の手引き」等において、次合には状況の改善が認められること、のいずれかに適のような具体例を示した形で明らかにする。
合するかどうか等を審査する。ただし、利益を計上し 〔例えば、最近において利益を計上していない場合におていないなど最近における損益及び収支が良好でないて、ａ〕その要因が事業再構築のための一時的なもい場合には、近い将来において相応の利益を計上するのと認められ、上場直後において相応の利益を継続的ことが見込まれ、今後における損益及び収支の回復又に計上することが合理的に見込まれるとき、ｂ〕そのは改善が認められるかどうか等を審査する。
要因が事業運営上不可欠な投資に基づくものであり、事業計画の進捗状況が概ね計画どおりと認められ、上場直後において相応の利益を継続的に計上することが合理的に見込まれるとき、などのケースが考えられる。〕
Ⅲ．見直しの時期
平成14年12月初旬の施行を目途とする。
※なお、平成15年３月期から、継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）への重要な疑義に関する事項の注記及びそれに対する監査人の意見表明が整備・開始されることが予定されており、今後における関連する法令の整備の状況、日本公認会計士協会による実務指針の策定の状
況等を踏まえて、別途、上場制度における対応策を検討する。
以‑5‑上