Takemasa Report No.252

2023.3.1 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

国民に力を安全安心を実現
立憲民主党埼玉県第１区総支部長
元衆議院議員たけまさ 公一国会も開会しました。4月統一地方選挙も行われます。日本にとって、極めて重要な、歴史的転換点になる年であると思います。大事な年であるからこそ、「考え、話し、変われる日本へ！」と求めます。(1区メンバーは2面)

10年間の政策の検証をまずは、マイナス金利などの大規模金融緩和が10年続いた結果、いわゆる出口戦略に行き詰っています。昨年から、日米金利差の拡大が円安を招き、物価高騰につながり、かたや、大量に国債や株式を買い続けた結果、国債や株式の市場の硬直化を招いています。
そのため、この10年間の「異次元の金融緩和」の検証をつぶさに行う必要があります。そして、今一度、日本銀行の独立性の担保など原点に立ち返らなければなりません。
そして、少子化対策です。13年前、民主党政権で導入した「子ども手当」は所得制限がないものでした。社会全体で子供を育てるとの考えでした。自民党政権になり、この10年以上、所得制限を入れた児童手当を続けてきました。
今年になって、少子化が止まらないからと「反省をした」として所得制限を撤廃すると政府は転換をしました。
間違った政策をとったこの10年の責任が問われます。
次に、種子法廃止・種苗法改正です。ウクライナ危機で、食料品の高騰が続いています。国内での食糧自給率を高めなければなりません。しかし、10年前政府は、民主党政権で始めた「農業者戸別所得補償」をやめてしまいました。４ha以上の大規模農家を優先するためです。
そして、民間活力を阻害していると種子法を廃止し、種の自家採取を禁じるとして種苗法を改正しました。「種はだれのものか」という映画も作られました。2018年国連では「小農の権利宣言」を行いました。今一度、小規模農家を含めた「農業者戸別所得補償」が必要です。

防衛政策、エネルギー政策の大転換!?
政府は昨年12月安全保障３文書を、また、今年2月には排出削減と経済成長をともに実現するためのGX（グリーン・トランスフォーメーション）実現基本方針を、それぞれ閣議決定しました。
具体的には、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の再活用、水素・アンモニアの導入促進、電力・ガス市場の整備、資源外交などが盛り込まれています。
同時に、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現することも、成長志向型「カーボンプライシング（CP）構想」として打ち出されています。
防衛政策では、「反撃能力」を認め、中国の挑戦を明確化し、5年間の防衛予算を43兆円としました。現在の27兆円の1.6倍です。令和9年度からは1兆円の増税も打ち出しました。
エネルギー関係では、廃止を決定した原発の次世代革新炉への建て替え、そして60年を超える運転を可能とする見直しです。
立憲民主党は、反撃能力は一般的には条件付きに認めるけれど、政府自民党・公明党の定義では先制攻撃ととられる恐れがあるとして容認できないとしました。
また、原発についてはゼロを目指すとしながら、地元の了解が取れれば再稼働は認めるとしましたが、これまで原発は40年原則廃炉としてきただけに、なし崩し的な政府の政策転換は認められません。

考え、話し、変われる日本へ！

また2011年に「地域の自主性自立性を高める法律」が成立しています。国から地方への「義務付け・枠付け」を廃止し、地域のことは地域で決めるという法律です。しかし、この10年間、地方分権は後退し続けました。

上記の政策の大転換は、日本の産業構造・経済社会の構造を大きく変化させる可能性があります。そして、大企業のみならず、中堅・中小企業にも、大きな影響が及びます。

地方に権限財源を分け与えることで住民に一番身近なところで政策を決定する。このことで、地方の経済や地域の企業の活力が生まれるのです。

特に、給与が上がらず、経済の底上げが起きない理由として中小企業への短期融資貸し付けの緩和など金融機関の姿勢を改める必要があります。

2023.3.1 立憲民主プレス
埼玉県第１区総支部号外版

Takemasa Report No.252

立憲民主編集部

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ところが、そのリーダーたるべき岸田総理の国会答弁で「社会が変わってしまう」との発言が、同性婚を認めるかどうかを問われる質疑から飛び出し、総理秘書官が自身の発言から辞任に追い込まれました。多様性を重んじる観点から、LGBTQの権利を認める議員立法の国会提出とその成立を求めます。
国難だからこそ政府には丁寧な説明と国民への適切な情報開示が必要です。国難だからこそ、与野党の垣根を越えて丁寧な議論が欠かせません。
埼玉県秩父神社には、「よく聞き、よく見、よく話そう」という「お元気三猿」がいます。

埼玉県第１区総支部長

たけまさ(武正) 公一
1961年生まれ。うし年。B型。浦和区
大東3丁目在住。妻と一女一男。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。
松下政経塾出身。
1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが、チャレンジを。

歴史的な大転換の真っただ中にある今、この「お元気三猿」を見習って、「よく聞き、よく見、よく考え、そして、よく話して、変われる日本へ！」を掲げ臨んでゆきます。

立憲民主党 埼玉県第1区メンバー
衆議院区割り見直しで埼玉県第1区は浦和・緑・見沼3区に。見沼区は全てが1区に。岩槻区は新16区へ。

県政に女性の声を！
いつでも再チャレンジできる社会をめざして！
県政（浦和区）担当政策委員

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野本れいこ

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3.26
6.6

元障害者支援施設長

さいたま市議会議員（見沼区）
さいたま市議会副議長

日

子ども、障害者、高齢者、女性が元気な街へ

国家資格キャリアコンサルタント

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見沼区春野3-17-1-406
Tel 070-5590-2332 Fax 048-617-0893
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第217回たけまさ公一と語る会
14:00～15:30 浦和コミュニティセンター

トップセミナー2023
講師 村井満（前Jリーグチェアマン）18:00～ パインズホテル浦和

イベントの詳細、お申し込み方法は ▶︎▶︎
公式サイトにてご案内しております
https://takemasa-k.jp

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