ビジネスクリエーター研究学会資料

ビジネスクリエーター

女性塾中間報告2014年10月26日
山極清子

石井清香

山原 聖子

深田 真弓

本日の発表について
１．女性塾の活動
２．女性の活躍に関する政府の動向
３．経営戦略－ 2020年30％女性管理職実現へ－
４．中小企業の現状および育児休業に関連する
紛争の現状

５．子育てと女性のキャリアについての意識2１．女性塾の活動

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女性塾のメンバー
位置づけ：ビジネスビジネスクリエーター研究学会の下部組織
顧問：亀川雅人教授
塾頭：山極清子
運営リーダー：池澤真美
メンバー：１５名
深見智恵子、山原聖子、濱田笑子、深田真弓、
石井清香、後藤留奈、岩野明子、 飯野和恵 他

4女性塾のロゴ
ロゴを考える
スクールカラーであり高貴な色である紫にアルファベットのFを白抜きで
FはFemale、Future、FulfillのF
女性が活躍する事で将来幸せに満ちた日本になるようにという祈りをこめて表しました

作：山原聖子5

今年度の女性塾の活動内容
３月１４日

キックオフミーティング

顔合わせと１年間の活動内容の取り決め
目標：シンポジウムの開催

７月２６日
企業や学校内の女性の活躍に関する現状等について

１０月４日
各会員の活動報告と今後の活動について
6山極塾頭からメンバーへの情報共有１＜5月＞○育児・介護休業法、短時間勤務制度→男女ともにキャリアと育児の両立に向けて、塾メンバーがヒアリングする際必要な法律と制度。
○「ワーク・ライフ・バランスに関する調査」→女性のキャリア形成と男性の子育て参加に視点を当てた研究。
○第12回『日経WOMAN』2014年「女性が活躍する会社Best100」総合
ランキング→「企業の女性活用度調査」は、①管理職登用度、②ワークライフバラン
ス度、③女性人材活用度、④男女均等度の4つ指標で採点○「女性の指導的地位での活躍推進―日独の状況と課題」開催の案内＜6月＞○国連ウィメン日本協会メールマガジン第7号→香山リカさんの応援メッセージ“あきらめないで！”寄稿文→世界の有力企業10社のCEOたちによるUN Women諮問委員会の結成→UN Womenが取り組む「北京+20キャンペーン」紹介
7山極塾頭からメンバーへの情報共有２＜9月＞○「映画における女性登場人物に関する世界報告書（Global Study on
Women Characters in Film）」→国連機関のUNウィメンの協力のもと、日本も含め、世界の11ヵ国の映画産業で、女性が担っている役割を調査した世界初の報告書。
＜10月＞○「日本における女性の休職・離職と職場復帰」（The Center for Work-Life Policy.2011年）→日本企業では離職を前提に女性を雇用しているケースが見られる。昇進の可能性が低いため、キャリアに不満が生まれ、出産などを機に辞めてしまうという実態。
○「日経WOMAN Networking​フォーラム」開催の案内→女性リーダー​の学びと交流、ネットワーキング構築に有効。

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２．女性の活躍に関する政府の動向

山極清子
9日本再興戦略主要施策

２０１４年６月24日閣議決定

ＫＰＩ
2020年
成果目標

 指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度
 25歳～44歳の女性就業率 ：73％（2012年：68％）

1. 女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等
 助成金、税制優遇
 企業における好事例の顕彰等：総理表彰
 個別企業の役員・管理職等の登用に関する情報の開示促進

2. 女性のライフステージに対応した活躍支援 結婚・出産・子育て期における継続就業支援：育児休業給付率のアップ等
 再就職に向けた支援：女性の学び直し
 起業等再チャレンジに向けた支援：創業補助

3. 男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備
 ワーク・ライフ・バランスの推進：テレワーク、労働時間法制の見直し
 待機児童解消加速化

10新たに講ずべき具体的施策（Ⅰ）
育児・家事支援環境の拡充① 「放課後子ども総合プラン」→「小１の壁」を打破⇒ 放課後児童クラブ：2019年度末までに約30万人分の受け皿拡大（2013年登録児童数：約90万人）。

⇒ 一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を約１万か所以上（2014年現在：約600か所）。

② 保育士確保対策の着実な実施③ 子育て支援員（仮称）の創設⇒幅広い子育て支援分野で主婦等が活躍できるよう認定の仕組みを創設。

④ 安価で安心な家事支援サービスの実現⇒利用者負担が低い、安心なサービスが供給される仕組みを構築するため、 推進協議会を設置し、年度内に検討・結論。

⑤ 国家戦略特区における家事支援人材の受入れ
11新たに講ずべき具体的施策（Ⅱ）
企業等における女性の登用を促進するための環境整備⑥ 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築（※臨時国会への法案提出を目指し検討中）

・国、地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標 設定、自主行動計画の策定等、各主体がとるべき対応について、検討。
⇒公共調達や各種補助事業に関し、取組指針を策定 （※８月５日策定）⇒改正次世代育成支援対策推進法に基づくインセンティブ付与の検討等、両立支援に積極的に取り組む事業主への支援等拡充。

⑦ 企業における女性登用の「見える化」及び両立支援のための働き方見直しの促進⇒有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け等。

⇒女性の登用状況等に関する企業情報の総データベース化。
⇒長時間労働の削減やテレワークの推進。

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新たに講ずべき具体的施策（Ⅲ）
企業等における女性の登用を促進するための環境整備⑧ 国家公務員における女性職員採用・登用の拡大（※６月２４日に、国家公務員の採用昇任等基本方針を改訂。）⑨ 「女性活躍応援プラン」(仮称)等の実施⇒「女性活躍応援プラン」(仮称)を策定。 ※８月５日局長級会議発足。
⇒各地域で応援会議の開催や女性登用推進のための枠組みを構築。

⑩ キャリア教育の推進、女性研究者・女性技術者等の支援等

働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し
11 働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し⇒女性の活躍の更なる促進に向け、税制、社会保障制度、配偶者手当等について、経済財政諮問会議で年末までに総合的に検討。
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３．経営戦略－ 2020年30％女性管理職実現へ－

深田 真弓

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提案事例の紹介
女性塾の取り組みを踏まえ、各企業へ女性管理職登用に向けた提案を働き方改革（長時間労働の削減）とあわせて進めています。

大手企業のニーズトップ
コミットメント・女性社員の生産性向上へ
・2020年30％女性管理職実現へ

・トップが3ヵ年計画をコミットするメッセージを発信

2014年
2015年
2016年

中期計画A
中期計画A
中期計画A

1年目
2年目
3年目 管理職の意識

2017年
2018年
2019年

中期計画B
中期計画B
中期計画B

1年目
2年目
3年目

醸成

働き方改革

Role Modelの（長時間労働の削減）創出とあわせて行うことがポイント・.メンタリング制度の試行
・Role Model育成・支援のための社内教育の強化

・業績目標へ女性社員の育成を加え、実績を評価
・女性社員と管理職の合同セミナーを実施
・社内の公の場にてDIV、女性活躍推進についてメッセージ（行動宣言）を発信
・.女性は家事育児介護をやるべきだという固定的役割分担意識を払しょく
・行動変革に向けた、社内コミュニケーションの強化
・事業所単位での男女共同参画の推進
・男女共同参画部会開催_各事業所の好事例を紹介

職場風土の醸成

女性の意識醸成（裏にはやりがいがないことが起因）・ジョブ・チャレンジ/FA制度の飛躍的拡充
・各コース社員ごとに人材育成やコースを見直し
・次世代女性リーダーの育成及びキャリア形成planを策定
15事例）人材育成Plan－育児休業者支援プログラム－

育児休業者支援プログラムを通じて6種のサービスをワンパッケージでご提供しています。

16事例）人材育成Plan－育児休業者支援プログラム－

今からMentor Networkを構築すれば、3年後にはMentor Networkが3倍に！
→生産性・業績向上につながります。
今Mentor Networkを構築すれば・・・

上司

・同志（ワーキングマザー）

他社
育休者

3年後にはMentor Networkが3倍に！
上司・Reverse Mentor
他社
育休者

同僚 ・お互いさま風土醸成
育休者

・Mentor 先輩
社員

先輩
社員

上司

夫 ・家事育児のチーム化

他社
育休者

同僚
育休者
夫

同僚
育休者

先輩
社員

上司

他社
育休者

同僚
育休者

先輩
社員

夫

上司

上司

他社
今Mentor
Networkを同僚
育休者
構築しなければ・・・

他社
同僚
3年後もかわらず
育休者
育休者「個の集団」に・・・

育休者

先輩
社員

夫

先輩
社員

夫

夫
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４．中小企業の現状および育児休業に関連する紛争の現状

石井清香

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企業規模別 過去３年間の妊娠中、出産を機に退職した女性正社員の有無

出所：JILPT(2009)

企業規模別では、企業規模が大きいほうが「退職者がいた」割合が高い傾向が見られる。
ただし、「1000 人以上」の企業では「退職者がいた」割合が34.8%と、「100-299 人」、「300-499 人」、「500-999 人」の企業より割合が低い。
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企業規模別 過去３年間の女性正社員の出産者のうち育児休業開始者と退職者の有無

出所：JILPT(2009)

企業規模別では、規模が大きいほうが育児休業開始者、退職者とも、それらの女性がいた割合が高い傾向が見られる。
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企業規模別 短時間勤務制度の有無

出所：JILPT(2009)

企業規模別の短時間勤務制度の有無については、企業規模が大きいほど、制度「あり」の割合が高く、「運用としてある」と「なし」の割合が低い傾向がある。
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都道府県雇用均等室での育児休業に関する相談内容および件数
産休、育児休業の取得に至らない可能性も少なくないことが伺える。

紛争解決の援助内容の申立受理の内容別件数

労働者からの権利等に関する相談内容内訳
2,500 件
2,000

1,500
1,000500
0

育児休業取得関
係

300 件
250

休業に係る不利益取扱い関係

200
休業に係る不利益取扱い関係
勤務時間の短縮等の措置関係
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い

育児休業関係

勤務時間の短縮等の措置関係

150
100

婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い

50

期間雇用者の休業関係

021年度 22年度 23年度 24年度 25年度

＜平成２０年から平成２５年までの関連する法改正＞

出所：厚生労働省

・3歳未満の子を養育する労働者の短時間勤務を義務付（平成22年6月30日）ただし、100人以下の事業所は平成24年7月1日から。
・労働局長による紛争解決の援助(平成21年9月30日）、調停制度（平成22年4月1日）
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育児休業に関する主な相談内容
正社員の事例・育休から復帰後非常勤職員として勤務するよう命じられた。
・短時間勤務を申し出たら、精勤手当を不支給とすると言われた。
・事務職で採用されたが、育児休業の復帰にあたり、営業職での復帰しかなく、営業職は転勤や残業があると言われた。
・育児休業の復帰にあたり、短時間制度を利用したい旨申し出たところ、就業規則に定められているにもかかわらず、時間が短いのはパートだと言われ、雇用形態の変更を言われた。
・育児休業を取得とする退職勧奨

期間雇用者の事例
・産前産後休業の取得を申し出たところ、制度がないと言われたので、退職を申し出た。
・妊娠の報告をしたところ、次回の契約更新は行わないと言われた。
・今まで４回更新していたが、育児休業中に契約期間満了で雇止めされた。
・育児休業の申出をしたところ、次の契約更新は出来ないので休業させることはできないと言われた。

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以上のことから言えること●中小企業では、大企業に比べると育児休業等が取得できれば、退職する割合は低い。
☞中小企業は人材不足であり、就業継続に向けての労務管理を柔軟に行うことができる側面があるのではないか。
☞ただし、両立支援制度が大企業ほど整っていない傾向があるように思う。

●平成２１年から労働局による紛争解決の援助制度、２２年から雇用均等室での調停制度等がスタートして以来、期間雇用者の相談等が増えている。
☞期間雇用者も数年前と比べると、育児休業の取得に対して権利を意識するようになったと言えるのではないか。

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５．子育てと女性のキャリアについての意識調査
ーWEBアンケートによる事前調査

立教大学大学院
ビジネスデザイン研究科
13VG087R 山原聖子
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Do action!

子育て中の女性にアンケート

2月14日の決起集会、3月1日の第1回会議を通して、アンケートによる意識調査を取り上げたため、事前調査を実施しました

目的：

方法：（事前調査）
対象者： 子育て中の女性
実施日： 2014年7月2日、3日
人数：7人（全員回答）
Webアンケート 子育てと女性のキャリアについてのアンケート26

Do action!

子育て中の女性にアンケート

現在の就業状況についておしえてください

1
専業主婦

1

育休中

5

フルタイム

結婚した年齢と第一子出産の年齢

全員が、住環境は単独世帯

27

Do action!

子育て中の女性にアンケート

専業主婦になったタイミングをおしえてください★結婚後、持病の治療のために退職★出産後、育児休業終了後に退社★結婚と同時に転居に伴い退職、結婚後はパート程度に仕事をしていたが出産を機に体調を考えて完全に退職★第一子出産前の退職★第二子の出産を機に退職

子どもの人数についておしえてください28

Do action!

子育て中の女性にアンケート

再度働き始める場合タイミングと希望の働き方をおしえてください★保育園に空きができ次第、短時間勤務の派遣またはパート★すぐにでも、フルタイムで働きたい★子供が小学生に入った後、派遣かパートで働きたい★自分のお小遣い稼ぎや時間潰し程度に、低賃金でも極力楽な仕事をしたい★子供が幼稚園に通う頃に子供が不在の時間だけ出勤可能な仕事をしたい★一番下の子供が就学したら。

29

Do action!

子育て中の女性にアンケート

将来、働くことを希望しますか

配偶者はあなたが働くことを望んでいますか

望んでいない理由：配偶者が子育て重点を望み、自分もそれを望んでいるから
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Do action!

子育て中の女性にアンケート就労に賛成、または、応援してくれると回答した方に伺います
あなたが働くことについて、配偶者は何をあなたに期待しているのでしょうか
また、あなたの考えをおしえてください★社会に出る事で、友達や知り合いの輪が広がる事を期待していると思う。
★社会に出る事で、疎外感を感じる事なく、家庭と社会のバランスがとれて、精神が充実する。
★家にいることが苦手な性格を理解してくれている。また、少しは生活にゆとりができると考えていると思う。

★おそらく家族以外の人とのコミュニケーションを取れる事によって気晴らしになり、お給料も貰えるから。
★自分が社会と関わることでの気分転換や生きがいを感じること、また収入。
収入が増える。 私が働くことで、収入が増えることに期待しています。
★夫の給料だけでは今の生活レベルは保てません。
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Do action!

子育て中の女性にアンケート

ベビーシッターについて32

Do action!

子育て中の女性にアンケート

子どもの教育について（外国語教育）

留学先として考える国、地域をおしえてください★イギリス 紳士の国 オーストラリア★アメリカ 私達夫婦がアメリカに留学したから★治安のいいところ★イギリス 英語の原点、アメリカ 人種の多様化★オーストラリア➡イギリス英語が残っている、自らも行ったから★オーストラリア、ニュージーランド、カナダ。自然もたくさんあるので★イギリス➡自分が行ったことがあるから

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Do action!

子育て中の女性にアンケート

現在、子育てやご自身が働くに当たって気になる点をおしえてください★保育園の空状況★休みが取りにくい、残業するにも限度がある★歯科医院等への通院、また健康診断を受けたいのに受けにくいのが現実で、困っているため改善されることを願っている★シフト勤務のため、早朝＆深夜の保育園がほぼないため、★早番、遅番を回避して勤務することができるのか？

課題
女性塾の活動テーマである「子育てと女性のキャリア」に対し夫の育児・家事参画、女性のキャリア継続や妊娠・出産による中断との関連が把握できる調査項目の設計ができていなかったことと、サンプル数が少なすぎたこと。
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Do action!

子育て中の女性にアンケート

参考資料
平成25年の平均初婚年齢は、夫30.9歳、妻29.3歳
第一子出産平均年齢
313029282726

平均年齢252423

出典：「平成25年 人口動態統計月報年系（概数）の概況ー厚生労働省」筆者作成
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/gaikyou25.pdf
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ご清聴ありがとうございました