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Annual Report 2021
Corporate Proﬁle 2022

社長挨拶

Annual Report1

世界中で新型コロナウイルスが大流行し始めてから2年以上が経過しました。パンデミックが経済に与える打撃を和らげるべく、世界中の中央銀行は利下げと未曽有の量的緩和に踏み切り、政府は徹底的にお金をばらまきました。
その結果起こった地球規模のカネ余りにより世界中の株式・債券・不動産・商品・暗号資産・美術品などの資産価格が騰貴し、持つ者と持たざる者の格差は拡大しました。

一方で一般消費財の価格は安定的に推移しました。米ロ冷戦終結後に進んだグローバリゼーションにより、世界が協調して合理的にモノの生産を行ってきた効果です。
ところが、サプライチェインの混乱、歴史的な高インフレ、米FRBの金融引締め、ロシアによる侵略戦争、資源価格の高騰などから上述の流れは逆回転を始めました。

2021年11月以降、成長株を中心に株価が急落、債券や暗号資産の価格も下落しました。一方で、コモディティ価格は急騰し、サプライチェインの分断とあいまって世界中でインフレを引起こしています。好景気・ディスインフレ・資産インフレという浮かれた流れは一転し、スタグフレーションと資産デフレへの警戒が高まっています

三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博

そのような環境下、当社の経営も難しい舵取りを強いられました。
コロナ後のカネ余り相場に乗り大きな収益をあげていたディーリング部門が、1
急速かつ極端な市況の変化に順応できずに前期比8割近い減収となりました。債券価格の下落から債券トレーディングも苦戦し、株価急落からウェルスマネジメント業務にも逆風が吹きました。半面、投資銀行業務はTOB代理人業務を中心に好調を持続し、貸金業も順調に残高を伸ばしました。

事業・サービスの分散効果が発揮され当期も最終黒字を計上し、19期連続の黒字を達成することができましたが、利益水準は前期と比べ4分の1の水準に落ち込みました。
この潮目の変化は、ややもするとリーマン・ショック時のような大きな危機を誘発する可能性もあると考えており、引き続き警戒モードで経営を行っていきます。

最後に当期中に開始した当社の新たな取組みについてご報告申し上げます。

当社子会社Mita Capital Pte. Ltd.が運用するファンド・オブ・ヘッジファンズ「MSスター・ファンズ」を10月末にローンチし70億円以上の残高を積み上げました。運用開始直後から続く株式市場の波乱にも関わらず同ファンドの成績はプラス圏で推移しております。
（2022年5月末現在）投資家の皆様にとって、安定的な中長期運用商品にしたいという思いを結果につなげていきたいと思います。

また、IPOを目指す企業の上場を支援するため、経験豊富な人材を3名（引受審査1名、公開引受2名）採用して公開引受部を新設しました。12月に東京証券取引所より主幹事候補証券会社に指定され業務を開始しました。
日本のいびつなIPO慣行に風穴をあけてまいります。

1995年に存在していた証券会社285社の内、当時の名前が消えた証券会社の数は約230社にのぼります。
その中で、当社は創業時の名前を今に残し事業を発展的に継続しております。多くの経済危機や過当競争にさらされながらも、お客様からご支援を頂けたおかげと心より感謝致しております。

当面は厳しい環境が続くと想定しておりますが、お客様のニーズを的確に把握し、価値のある仕事を愚直に行えば生き残りの道は自ずと見えてくると信じています。
より一層お客様に支持される会社を目指して頑張って参る所存でございますので、倍旧のご愛顧賜りますよう心よりお願い申し上げます。

当社は、お客様、お取引先の皆様との信頼関係強化のためにディスクローズを徹底しております。
「Annual Report / Corporate Proﬁle」
は、当社の業績・財務状況および業務内容を皆様にお伝えする目的で毎期作成しております。

2

決算概況

Annual Report

損益計算書

Annual Report（単位：百万円）

事業報告

科金目

当期における日本経済は、新型コロナウイルスの変異種であるデルタ型やオミクロン型が猛威を振るい感染者が急増する中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の要請が断続的に行われ、経済活動の足かせとなりましたが、財政・金融政策の徹底的なサポートにより景気の底割れは回避しました。
世界経済に目を向けると、米中対立、物流停滞、新型コロナ蔓延による工場閉鎖により、サプライチェインの混乱が起こり、資源価格の高騰と相まって、供給不足によるインフレが加速しました。欧米を中心に1980年代前半以来のインフレ率を記録したことから、米FRBが金融緩和姿勢を改め利上げに転じると2022 年 3 月期
営業収益
受入手数料

5,330419504

引受・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

917

募集・売出・特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料

61140

その他の受入手数料

8472

しつつあり、資本市場は不安定な状況に陥っております。
このような外部環境の影響を受け、3万円の大台を回復していた日経平均株価は、一時2万5000円を割り込み、東証マザーズ指数は11月高値から一時4割近く暴落する局面がありました。

代理人業務を9件受任したり、ワラントを3社から買受けたりするなど、投資銀行業務は好調を極めました。
ファクタリング業務も好調を持続し、金融収益は2,658274

委託手数料

前期比約8割の大幅減となりました。年度後半の株価急落から投資家の投資意欲も減退し、受入手数料も前年同期比約17%減少しました。一方で、TOB2021 年 3 月期

262アナウンスをすると、成長株を中心に株価が急落しました。年度末に勃発したロシアによる侵略戦争が追い打ちをかけ、インフレは制御不能な状態に突入

そのような環境下、当社の経営も、特に年度後半に苦戦を強いられました。前期に過去最高となる約34億円の収益をあげた株式トレーディング収益が額

トレーディング損益

1,088

3,737約2割増加しました。
ただ、ディーリング事業の不振を補うのには力不足で、純営業収益は4期ぶりに30億円を割り込み、経常利益、最終利益ともに7割超の金融収益

848709減益（前期比）となりました。
なお、当社のディーリング事業の拠点として2014年に開設したシンガポール支店は、当事業年度で閉鎖をしました。支店の開設

その他の営業収益

301

379

金融費用

189183

純営業収益

2,468

5,147

販売費及び一般管理費

2,289

4,049

から閉鎖までの間に累計約47億円の収益を計上しました。

受入手数料金融収益

受入手数料の合計は419,556千円（前期比83.0%）となりました。

金融収益は848,886千円（前期比119.6%）となりました。

内訳は以下の通りです。

信用取引に係る金融収益やファクタリング手数料等が伸びました。

【委託手数料】

取引関係費
人件費

1351348

1,481

3,068

5779

委託手数料は262,815千円（前期比95.8%）となりました。米国株式

不動産関係費市場が好調で外国株の委託手数料収入が増えたものの、年度後半の事務費

263

292

減価償却費

3234

株価急落局面で取引が減少し、減収となりました。

その他の営業収益【引受手数料】

その他の営業収益は301,841千円（前期比79.5%）となりました。

租税公課

95212

当期もTOB代理人業務の受任件数が高水準で推移しました。

貸倒引当金繰入額

―5

その他

78

日本 郵 政による売 出しや 自 社 組 成 商 品 の 引 受を行ったことから引受手数料は9,959千円（前期比58.1％）となりました。

【募集手数料】

当期の戦略商品であるMSスター・ファンズをノーロード（販売手数料無料）で販売したため募集手数料は61,921千円（前期比43.9％）と落込みましたが、顧客本位の業務運営を行うために不可避だった減収と考え金融費用ております。当社は、募集手数料に依存するビジネス・モデルからの金融費用は189,889千円（前期比103.4%）となりました。

脱却を目指して参ります。

【その他の受入手数料】

その他の受入手数料は84,860千円（前期比116.5％）となりました。
投資信託の残高増加や常任代理人口座の管理手数料が増えました。

金融収益の増加に伴い、金融費用も増加をしました。
以上の結果、当期の純営業収益は2,468,619千円（前期比47.9%）となりました。

トレーディング損益

株式トレーディング益は、722,665千円（前期比21.3%）と、過去最高を記録した前期から大幅な反動減となりました。
相場の方向感が定まらず、苦戦を強いられる中、年度後半の中小型株の急落局面で損失を計上し、収益を減らしました。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の合計は2,289,797千円（前期比56.5%）となりました。
業績に連動するディーラー報酬や賞与引当金が大きく減少したことから、人件費が大幅減となりました。
租税公課も半減しています。

【債券トレーディング益】

債券トレーディング益は、327,510千円（前期比100.8%）となりました。
米国の長期債価格が下落基調（金利が上昇基調）を続け取引は以上の結果、当期の営業利益は178,821千円（前期比16.2%）となりました。
投資利益152,052千円が営業外収益に計上され、経常利益は356,129千円

盛り上がりに欠けました。

（前期比30.5%）となりました。
税引前当期純利益は343,873千円（前期比【その他のトレーディング益】

29.6%）、当期純利益は199,202千円（前期比25.4%）となりました。

その他のトレーディング益は38,048千円（前期比176.4％）となりました。

178

1,097

営業外損益

17867

経常利益

356

1,165

特別損失

124

金融商品取引責任準備金繰入

12

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4343

税引前当期純利益

当期純利益

トレーディング損益は1,088,224千円（前期比29.1%）の黒字となりました。

【株式トレーディング益】

営業利益

465

4
140

1,160

144

199

△86379

7813

4

財務概況

Annual Report

流動資産

流動負債

当期末の流動資産の合計は24,641百万円（前期比88.8％）となりました。

当期末の流動負債の合計は17,635百万円（前期比82.2％）となりました。

自己売買の保有株式が減り、トレーディング商品が1,809百万円（前期比期末に外債の償還があったことから預り金が3,970百万円（前期比78.5％）となりました。信用残の減少から信用取引資産も1,425百万円167.0％）に増加しました。

（前期比48.5％）まで減少しています。

貸付金の弁済等があったことからバックファイナンスの額が減り、短期融資の回収が進み短期貸付金が4,668百万円（前期比34.4％）に減少する借入金が8,451百万円（前期比76.3％）と減少しました。当期に償還予定の一方、ファクタリング残高が増加したことから、金銭債権未収入金が社債（10億円（内5億円は劣後社債））を全て償還したことから、一年内7,395百万円（前期比23.4倍）に増加しました。

償還予定の社債は０になっています。信用取引の減少から信用取引負債が貸借対照表

Annual Report

2022年3月31日現在（単位：百万円）

資未払や賞与引当金も減少しています。の部

負部

17,63521,437

トレーディング商品

3081333,260

約定見返勘定537―

1,8092,303

信用取引負債

1,380

2,836

預り金

3,970

2,377

科

24,641

27,734

流動負債

現金及び預金

2,582

1,670

預託金

3,020

トレーディング商品

流動資産の2021年3月

2021年3月

目

債

2022年3月

2022年3月

科

1,380百万円（前期比48.6％）となりました。業績の悪化から報酬の産

目

固定資産

固定負債

約定見返勘定―553

当期末の固定資産の合計は1,746百万円（前期比83.9％）となりました。

当期末の固定負債の合計は、1,029百万円（前期比163.1%）となりました。

信用取引資産

1,425

2,937

受入保証金

2,439

2,379

当社株主への貸付の回収や繰延税金資産の減少から長期貸付金や劣後社債500百万円を新規に起債したため、社債が900百万円（前期比繰延税金資産が減少しています。

225％）に増加しました。

短期差入保証金

3,430

2,992

短期借入金8,451

11,070以上の結果、当期末の資産合計は26,387百万円（前期比88.5％）と以上の結果、当期末の負債合計は、18,705百万円（前期比84.6％）と短期貸付金

4,66813,556

一年内償還予定の社債―

1,000なりました。

なりました。

金銭債権未収入金

7,395316

未払金

314703

その他の流動資産324162

未払法人税等

1484

貸倒引当金

△15△19

賞与引当金155350その他の流動負債

74102

1,029630

純資産
当期末の純資産の合計は、7,682百万円（前期比99.5％）となりました。
自己株式消却と期末配当金の合計金額が当期利益を上回ったことから利益剰余金が微減しました。

営業成績の推移（単位：百万円）

1,600

6,000

1,200

4,500

営業収益の推移（単位：百万円）

6,000
5,000800

3,000

400

1,500

4,000
3,000
2,000
1,00002017年度0

2017年度

1,746

2,079

有形固定資産

146

160

社債

900

400

無形固定資産

3823

長期借入金

55

179

投資その他の資産

1,560

1,896

その他の固定負債74

51

投資有価証券308

294

関係会社株式

70

70

40

27

関係会社出資金777872

金融商品取引責任準備金

40

27

長期貸付金

302

414

負債合計

18,70522,096

繰延税金資産58

198

その他の投資等

43

45

株主資本

7,682

7,717

貸倒引当金

00

資本金

500

500

7,182

7,217

純資産合計

7,682

7,717

負債・純資産合計

26,387

29,813

固定資産

決算ハイライト2018年度

2019年度

経常利益

当期純利益

2020年度

2021年度

委託手数料
株式等売買損益

純営業収益

預り資産の推移（単位：百万円）

300,000

2018年度

2019年度

引受等手数料
債券等売買損益

募集等手数料金融収益

2020年度

2021年度その他の手数料
その他の営業収益

自己資本規制比率の推移（単位：％）

500
400
300
200

資産合計

100
0

2017年度

2018年度
株券

債券

2019年度
受益証券

2020年度
組合持分

2021年度その他

特別法上の準備金

純利益剰余金

200,000

100,000

固定負債0
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

26,387

29,813

資産の部

5

6

役員紹介

Corporate Profile

Mission / Our Values / Business Principles

Corporate Profile

Mission

2022年6月末現在

証券業の持つ無限の可能性を追求し新たな付加価値を創造し続ける
代表取締役

三田邦博

1994年 上智大学法学部卒業
1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社
1998年 三田証券入社 同社取締役
2001年 同社代表取締役

取締役

門倉健仁

1991年 中央大学経済学部卒業
1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社
2002年 日本グローバル証券（現内藤証券）入社
2004年 三田証券入社
2009年 同社取締役

取締役

仲本司

1998年 カリフォルニア州立大学コンピュータサイエンス学部卒業
1998年 厚木情報システム入社
2002年 ユナイテッドワールド証券（現エイト証券）入社
2004年 ソシエテジェネラル証券入社
2005年 三田証券入社
2017年 同社取締役

取締役

茶木匡史

独自性

1992年 早稲田大学商学部卒業
1992年 野村證券入社
2008年 三田証券入社
2018年 同社取締役

Uniqueness独自性を活かした商品・サービスの開発・提供を目指しています。

専門性

総合力

Professionalism

Collaboration

高い専門性が高い付加価値の源泉と考え、プロの採用・育成に努めています。

組織の縦割りを排除し、当社の総合力を活かしたソリューションを提供します。

Our Values
誠実

取締役

大槻竜哉

1991年 同志社大学商学部卒業
1991年 富士銀行（現みずほ銀行）入行
2000年 香港上海銀行入行
2005年 ドイツ銀行入行
2006年 キャピタル・パートナーズ証券入社
2016年 三田証券入社
2020年 同社取締役

取締役 見知岳洋
2002年 東京大学法学部卒業
2008年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
西川シドリーオースティン法律事務所
外国法共同事業入所
2009年 川島法律事務所入所
2011年 財務省関東財務局 証券取引等監視官
特定任期職員採用
2014年 弁護士再登録（第二東京弁護士会）
野村證券入社2017年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス
法律事務所入所
2019年 三田証券入社
2021年 同社取締役

監査役（社外監査役） 藤本欣伸

監査役（社外監査役） 清水幸裕

1989年 早稲田大学法学部卒業
1995年 北海道大学工学部卒業
1991年 第二東京弁護士会登録
1995年 北海道拓殖銀行入行
1991年 あさひ・狛法律事務所
1998年 興銀証券（現みずほ証券）入社（ 現西村あさひ法律事務所）入所
2000年 日興ソロモンスミスバーニー
1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）（現シティグループ証券）入社
1996年 ニューヨーク州弁護士登録
2005年 ライブドア入社
2008年 三田証券監査役
2006年 同社代表取締役副社長
現在西村あさひ法律事務所パートナー
かざか証券（現内藤証券）代表取締役会長
かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長
セシール 取締役
メディアエクスチェンジ 取締役
2008年 三田証券入社
2008年 同社取締役
2013年 同社監査役

国際的IntegrityInternationalお客様に誠実に正直に、フェアなビジネスを追求しています。

国際的視野を持ち、地球全体に付加価値を生む機会を求めます。

柔軟性

Flexibility「どうしてできないか」ではなく「どうしたらできるか」を考えます。

Business Principles
執行役員 飯田義樹
2003年 東洋大学経営学部卒業
2003年 岡三証券入社
2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社
2007年 三田証券入社

執行役員

友寄景介

2002年 武蔵大学経済学部卒業
2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社
2009年 三田証券入社

執行役員

磯田祐史

1990年 長崎大学教育学部卒業
1990年 山一證券入社
2000年 メリルリンチ日本証券（現BofA証券）入社
2002年 前田証券（現FFG証券）入社
2010年 飯塚中川証券（現なかがわ証券アドバイザー）入社
2013年 キャピタル・パートナーズ証券入社
2016年 三田証券入社

執行役員 布施正浩
1990年 早稲田大学政治経済学部卒業
1990年 住友スリーエム入社
1995年 第一不動産鑑定所入社
2000年 生駒シービーリチャードエリス（現シービーアールイー）入社
2005年 セキュアード・キャピタル・ジャパン（PAG インベストメント・マネジメント）入社
2007年 ING不動産投資顧問（現CBER グローバルインベスターズ・ジャパン)入社
2010年 RPA入社
2011年 ホスピタリティ・パートナーズ・グループ入社
2016年 シービーアールイー入社
2018年 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン入社
2019年 三田証券入社

Integrity

Client First

Win-Win

常に誠実・正直な態度で仕事に向かい合います。

お客様の声に真剣に耳を傾け、お客様の立場に立って物事を考えます。

お客様と当社がWin-Winの関係で結ばれるディールを目指します。

Compliance

Value Added

Teamwork

コンプライアンス遵守を当然かつ絶対の責務と考えます。

お客様に高い付加価値を提供できるよう努めます。

多様な才能を持つ人材が混血の強みを生み、高いレベルでお客様の目標達成に貢献します。

Adaptability,Creativity

Commitment

Think Global

時代の変化に適応し、創造性を持った仕事を行います。

徹頭徹尾、責任感を持って仕事に取り組みます。

世界的視野を持ち、世界中から最高の機会を探し出します。

782021 年 4 月以降の主要な実績

Corporate Profile

三田証券の特長

Corporate Profile

19期連続で黒字を継続
Fund関連業務

当社は、2022年3月期まで19期連続で黒字を継続しています。
ライブドア・ショック、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災、コロナショック、MSスター・ファンズ 販売開始

ロシアの侵略戦争と大きな危機が続いた19年間。証券会社として黒字を継続するのには困難を伴いましたが、ウェルス マネジメント業務、投資銀行業務、株式・債券業務、貸金業務、不動産関連業務、ディーリング業務等、幅広く業務を分散させたうえで、当社独自のユニークな商品やサービスを数多く産み出し、業績を安定化させることに成功しました。

TOB代理人業務（対象銘柄）

日邦産業
インベスコオフィスリート
ハイアス・アンド・カンパニー
日本アジアグループ
富士興産

三信電気
澤田HD
ゼットン
SNK

Fiduciary Duty
当社は2003年度の年次経営計画の時からFiduciary Duty（受託者責任）という言葉を掲げ、プロとしてお客様に誠実な対応をすることが証券会社の重大な責務と考えてきました。
その意識はいくつもの指標に結果として表れております。証券会社や銀行の金融商品販売姿勢の問題としてしばしば批判される回転売買ですが、当社の手数料÷預かり資産は0.25％/年（2021年度実績）と業界の水準を大幅に下回っています。
＊手数料＝受入手数料＋債券トレーディング益

アイビー化粧品
ウィンテストメディアリンクス

ワラント買受独自性の高い商品とサービス
当社は、独自性の高い商品やサービスの開発に強みを持ち、他社との差別化を図っております。
プロダクト化された商品を証券会社側の都合で売るプッシュ型営業の時代は終わりました。我々は、投資家の方に真に求められ、支持される商品やサービスを提供することに意義を感じております。
商品やサービスの開発においては、柔軟かつスピーディな対応を心がけるとともに、コンプライアンスの遵守を徹底しております。

GREENTECH（SG）とレカム

M&Aアドバイザリー業務

資本業務提携

有沢製作所による台湾上場子会社

ベンチャー スピリット

完全子会社化

当社は、自由闊達な風土とチャレンジ精神を大切にしています。様々な分野のプロが集まり、創意工夫を活かし楽しく仕事をすることが創造的な仕事をするために必要不可欠です。1949年創業と社歴は長くなりましたが、我々はベンチャー スピリットを決して忘れません。

組織図

専門家の積極的登用
当社は、専門性の高い仕事を着実にこなせるよう、社内に数多くの専門家を雇用しております。
また、外部の専門家との連携も積極的に行っております。内外の専門家のノウハウを活かすことで、お客様に差別化された最高のサービスを提供するとともに、社内のコンプライアンス体制の強化にもつなげております。

ウェルスマネジメント本部
I

T

委

員

会

コンプライアンス委員会

株式本部

トレーディング&エグゼキューション部

債券本部

公 開 引
受 部
エレクトロニック・トレーディング部

ディーリング 本 部
取締役

会

代 表 取 締 役 社 長

投 資 銀 行 本 部
不監

査

役

監

査

動

産

本

公開引

受部

A

事

業部

部

部

I

F

管管理

本部

理部

コンプライアンス 部
審査部

財務本部

人IT本部

経理部

調査部

事

総務部

2022年3月現在、グループ内に以下の専門家を擁しております。
弁護士1名、公認会計士3名、会計士補1名、米国公認会計士1名、シンガポール公認会計士2名、税理士1名、社労士1名

910

ウェルス・マネジメント

Corporate Profile
富裕層のお客様に、多様な商品と独自のサービスで、包括的ソリューション提供します。

投資銀行

上場企業・未上場企業から病院・介護施設・調剤薬局のお客様にいたるまで、幅広いお客様に投資銀行業務を提供しております。柔軟性あるソリューションと専門的助言能力で強みを発揮します。
シンガポール子会社と協力し、クロスボーダーのディールにも専門的対応を行います。

資産運用

海外展開・移住支援

TOB代理人・FA業務

伝統的投資商品からオルタナティブ商品まで多様な商品を取扱っております。

お客様が海外に事業展開する場合や移住・留学する際、シンガポール子会社（Mita Securities Global Consulting・EJC）と協力して、円滑・最適な対応を可能にします。

業界リーグテーブル6位の実績を誇っています。
（2007年以降・件数ベース）

TOB代理人業務では、スピード感やあらゆる局面におけるアドバイス力の高さに定評を得ています。敵対的買収の代理人実績は日本トップ（件数ベース）

非居住者口座・常任代理人業務

アドバイスを提供いたします。

日本非居住者のお客様の口座開設も受け付けております。非居住者の日本株投資で必要な常任代理人を当社が務めることができます。

ファイナンス ― ファクタリング

相続・事業承継対策

融資業務

診療報酬債権等担保ローンを行い、資金調達を支援しております。2002年の業務開始以降、診療報酬債権等の買取実績を多数持っております。

お客様の大切なご資産や事業を、子孫に適切に承継していくには十分な対策が必要です。当社は、相続・事業承継対策を得意とし、多くの助言実績を持っています。

上場株式・投資信託・不動産等を担保に融資を行っています。

不動産投資

保険販売

仲介やアセット・マネジメントから海外不動産投資まで、お客様の不動産運用のお手伝いをしおります。当社には、不動産業界で経験を積んだ専門家が多数在籍しています。

生命保険の取扱いをしております。保険販売の資格を持ったプロがお客様のご相談に応じます。
また、ご加入中の保険内容の見直しなどのご相談も承ります。

取扱い商品
上場株式等・株価指数先物オプション・米国株式・外国債券
公募投資信託・私募投資信託・不動産ファンド・独自組成ファンド私募債・仕組債ほか

Corporate Profile

で、蓄積されたノウハウをもとに、複雑な対応が必要な局面でも適切な主に病院・介護施設・調剤薬局向けに診療報酬債権等のファクタリングやファイナンス ― ワラント・CBの買受け上場企業の発行するワラント・CBの買受けを行い、資金調達を支援しております。

ファイナンス ― ライツ・オファリング
ライツ・オファリングを行う企業向けのアドバイザリー業務で多数の実績を有しております。

IPO主幹事証券業務
公開引受部において、東京証券取引所への上場を目指す未上場企業に対して、主幹事証券業務（資本政策、内部管理体制整備等の指導・審査や、IPOスケジュール管理、公開価格の決定）を行っております。

キャピタル・マーケッツ

外国投資株式・債券の専門家が、キャピタル マーケッツ関連業務でお客様に多様な商品と専門的サービスを提供しています。

DMA（Direct Market Access）

債券業務

プロの投資家の皆様のオンライン・トレーディングを支援します。FIX接続できる端末であれば、当社のDMAに接続可能で、ハイスピードかつ低コストの取引を実現します。非居住者のお客様にも対応しています。

外国債券・外国為替の分野で経験とネットワークのある債券トレーディングチームが、国債・社債・仕組債等を取り扱っています。
自前のユーロクリアを有し、有力な仕入れ先である十数社の外国証券会社と協力し全国各地の証券会社に外国債券を卸売りしています。
この機能を投資家のお客様に展開することによって銘柄サーチ力と価格競争力に優れたサービスを提供しています。

米国株式・外国債券・外国籍投資信託・海外不動産等への外国投資が可能です。当社の外国為替の両替手数料は割安です。
（米ドル両替の手数料は10銭 ※大口取引は個別相談）

ファンド

不動産

世界中から魅力的なファンドを発掘し、他社にない独自性の高い商品をお客様に提供いたします。
大口投資が必要なプロ向けファンドでも、個人投資家が兼業業務として不動産関連業務を行っています。
宅地建物取引業認可、不動産特定共同事業許可、二種金商業登録を行っており、幅広い不動産関連業務に対応可能です。

ファンド・オブ・ファンズ

不動産ファンド

不動産仲介

海外不動産

世界中にあるヘッジ・ファンドから優秀な成績のヘッジ・ファンドを選別し、投資戦略・投資対象・投資地域・リスクの源泉の異なるファンドに分散投資するファンド・オブ・ファンズをシンガポール子会社が組成・運用しています。

純粋な不動産ファンドはもちろんのこと、相続対策の不動産ファンド、京都の町家再生ファンド、米国不動産のディストレスファンドなど、独自性の高い不動産ファンドを多数組成してきました。
（当社は不動産特定共同事業者の許可を得ています。）

不動産業界で長年実績を積んできた専門家が、お客様の不動産売買の仲介を行います。金融商品取引業者として、不動産信託受益権の売買も行っております。

当社は、幅広いネットワークを活かし、アメリカやアジアの不動産投資のお手伝い（ご紹介や情報提供等）を行っています。
言語、法律、商習慣などの壁があり、投資家の方には不安の多い海外不動産投資ですが、当社の専門家がお客様を全面的にサポートします。

ヘッジ・ファンド

オリジナル・ファンド

株式市場の変動に連動せず、絶対収益を追求するヘッジ・ファンドを多数取り扱っています。

お客様のためだけのオリジナル・ファンドの組成を行っています。
オリジ
ナル・ファンドを組成する際は複雑な法規制をクリアする必要があります。
当社はオリジナル・ファンドの組成に関する多数の助言実績を持っています。

少額の投資でもファンドにアクセスできるようにしています。

PEファンドアメリカ、インド、イスラエルの魅力的なベンチャー企業に投資するベンチャー・ファンドへの投資を可能にしてきました。

過去の実績
太陽光投資ファンド・業界再編ファンド・近代アート展示ファンド
プロレス興行ファンドほか

不動産ファンド組成
当社は、不動産ファンドの組成実績を多数持ちます。現物不動産のファンドも組成できます。純投資、相続対策の商品から、ディストレス不動産や古民家の再生ファンドに至るまで、多様なファンドの組成を行ってきました。当社は、ファンド組成の助言全般、投資家勧誘・ファンド管理に至るまで、多様な業務をこなします。

貸金業
当社は2002年より兼業業務として貸金業を行っております。銀行では借入が難しい案件や多額の調達が必要な案件でも、迅速・柔軟な対応を行い、お客様の調達を支援しています。

有価証券担保ローンファクタリング・医療機関向けローン

上場株式、投資信託、債券等の有価証券を担保に融資を行います。
迅速な審査を行い、最短2日以内の融資も可能です。株式の名義はお 客様の名義のまま融資を行うため、自社株の有効活用策として当社は、2003年以降、診療報酬・介護報酬・調剤報酬債権等のファクタリングを行っています。一部のお客様に対しては、将来債権の買取り（ローン）も行います。中小医療機関等向けファクタリング業務ではトップ・クラスの経験と実績を誇っております。

ご利用頂けます。

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子会社のご案内

Corporate Profile

当社は国内外に子会社を設立し、証券業務を補強しています。
クロスボーダーの案件等に強みを発揮していきます。

会社概要

Corporate Profile

商

RFMC(Registered Fund Management Company)として登録されており、ファンドの運用業務を行っています。

英文

登録番号

三田証券株式会社

名

MITA SECURITIES Co.,Ltd.

号

金融商品取引業者代表者 原口有為

Mita Capital Pte. Ltd.

貸金業者

宅地建物取引業

主要業務 ファンド運用業務

関東財務局長（金商）第175号

東京都知事（7）第27088号
東京都知事（1）第103950号

不動産特定共同事業
設

クロスボーダー・ディールを中心とした投資銀行業務を行います。

1949年7月

金500,000,000円

主三田邦博

代 表 取 締 役 社 長

三田邦博

海

外

子会

社

EJ Consultancy Services Pte.Ltd. Mita Securities Global Consulting Pte. Ltd. Mita Capital Pte. Ltd.

国内

子会

社

三田グローバルファイナンス株式会社

地本

本

主主要業務
クロスボーダーM&Aアドバイザリー業務、デューデリジェンス業務、
Post-Merger Integration業務、市場調査・調査レポート作成、
クロスボーダー資金調達アドバイザリー、ファンドの組成支援、海外進出支援、資本・業務提携支援、不動産アドバイザリー業務、ウェルスマネジメント業務、国際的IR支援ほか

Mita Securities Global Consulting Pte. Ltd.

立資代表者 Eric Tong

要所株

在2004年にシンガポールで設立された会計事務所を2017年に三田証券が買収しました。
シンガポールにおける税務会計業務全般を行います。
日本人税理士の成田武司も関連会社（EJA）に在籍し、日本人のお客様に日本語対応でサービスを提供しています。
代表者 Eric Tong

主要業務
会社設立支援、税務申告、経理業務、秘書役業務、役員派遣、各種助言業務、デュー・ディリジェンス業務ほか

EJ Consultancy Services Pte. Ltd.

2019年に設立された不動産担保融資を行う会社です。
お客様が投資用不動産に投資をする際に当社の融資をご活用いただけます。

加入代表者 木村賢志
主要業務 不動産担保融資（東京都知事（1）
第31780号）

コンプライアンス査人

日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

永代通り

平成通り

首都高速都心環状線

東京本社

福助

証券業協会

ローソン

三菱東京UFJ銀行

茅場町交差点Telok Ayer

ラッフルズ・プレイス駅
Raffles Place

シェントン・ウェイShenton Way

テロック・エア駅

セシル・ストリート
Cecil St

Robinson Road

監査報告

クロス・ストリート
Cross St

Maxwell Road

ロビンソン・ロード

シンガポール子会社

マリーナ・ベイMarina Bay

大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅

茅場町駅

マックスウェル・ロード

Tanjong Pagar

大阪支店地図地下鉄堺筋線

東京証券取引所

新大橋通り

東京本社地図タンジョン・パガー駅
法令遵守態勢、リスク管理態勢、内部管理状況のチェック・評価
問題の改善要求

会計監査

監

日本橋駅

監査役

EJ Consultancy Services Pte.,Ltd.
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

シンガポール子会社地図

管理部門

会計監査

子会社

東京メトロ東西線

内部管理態勢等の問題点の指摘

明治安田生命堺筋本町ビル5階（2022年7月現在）

トダク
イア・バ
ペル
ケッ

ガバナンスのチェック・けん制

Mita Securities Global Consulting Pte. Ltd.
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

Mooreみらい監査法人

計・コンプライアンス委員会・IT委員会

内部管理態勢等の問題点の報告

リスク管理、内部管理状況のチェック

子会社

会

監査部門
事務部門

Mita Capital Pte. Ltd.
105 Cecil Street #24-02, The Octagon Singapore 069534

日本投資者保護基金

昭和通り

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

子会社

加入投資者保護基金

取締役会

問題点解決への指示〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882

東京証券取引所・大阪取引所

委員会
内部管理態勢等の総責任者

大阪支店

加入金融商品取引所

都営浅草線

当社のガバナンス〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350

日本貸金業協会

反社会的勢力との関係遮断（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策含む）等を重視したコンプライアンス経営を行っています。

営業部門会店

東京メトロ日比谷線

当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保、お客様からの信頼の確保 のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。当社はお客様第一主義、不公正取引等の未然防止、内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

協

日本非居住者のお客様にも対応します。

三田グローバルファイナンス株式会社

金融庁長官・国土交通大臣第76号

地下鉄中央線

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