電子署名者 : Planning Department
DN: cn=Planning Department, c=JP,
l=Shibuya-ku, st=Tokyo, o=GMO
Hosting and Security Inc,
ou=Planning, email=ir@gmo-hs.
com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2006.08.14 15:59:42 +09'00'

平成18年12月期

中間決算短信（連結）平成18年８月14日

上場会社名
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
コード番号
3788
（URL http://www.gmo-hs.com/）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 青山 満問合せ責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名 深山 智房
決算取締役会開催日
平成18年８月14日
ＧＭＯインターネット株式会社
親会社等の名称（コード番号：9449）
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）6415－6100（代表）

親会社等における当社の議決権所有比率 63.80％

１．平成18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
2,688
2,147
4,558

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

％
25.2
－

百万円
688
537
1,017
１株当たり中間（当期）純利益円
7,196
31,803
10,318中間（当期）純利益
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

百万円
412
339
592

（注）①持分法投資損益

％
28.1
－

％
21.5
－

銭
77
82
49

百万円
692
529
969

％
30.7
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
7,068
43
－
－
10,30920

18年12月中間期－ 百万円

17年12月中間期－ 百万円

17年12月期－ 百万円②期中平均株式数（連結）

18年12月中間期

57,335株

17年12月中間期

10,675株

17年12月期

54,402株③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤17年6月中間期より中間連結財務諸表を作成しておりますので、17年6月中間期の対前年中間期増減率については、記載しておりません。
⑥平成17年9月9日付で株式１株につき5株の分割を行っております。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産

総資産
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）①期末発行済株式数（連結）

百万円
4,721
3,055
4,322

百万円
2,932
1,458
2,763

18年12月中間期

57,335株

％
61.9
47.7
63.9

17年12月中間期

10,868株円
51,012
134,195
47,661
17月12月期

銭13
1970
57,335株②平成17年9月9日付で株式１株につき5株の分割を行っております。

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期
620
17年６月中間期
390
17年12月期
872（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△226
△213
3,331
△372
△216
1,877
△547
751
3,151

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
6社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）0社－社

持分法（新規）

２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
通期
5,500
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）13,255円43銭
－ 1 －

百万円
1,300

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

－社
0社

当期純利益
百万円
760

(注）平成18年7月1日付で株式1株につき2株の分割を行っております。なお、当該株式分割後の発行済株式により算出した場合の平成18年12月期の1株当たり予想当期純利益（通期）は6,627円72銭であります。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の18ページを参照して下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）グループは、当社及び連結子会社６社によって構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の事業に係る位置付けは下図のとおりでございます。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、多数の関係会社を擁し、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支
援事業（メディア事業）、インターネット金融事業（ネット金融事業）などの事業活動を行っております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業の一環としてホスティングサービス
及びセキュリティサービスを行っております。
（事業区分）
事業区分

社名

提供ブランドiSLE®
（アイル）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
株式会社（当社）
RapidSiteTM（ラピッドサイト）
ホスティングサービ
ス事業

セキュリティサービ
ス事業

提供サービス
共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

株式会社アット・ワイエムシー

＠ＹＭＣTM

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

マイティーサーバー株式会社

Mighty ServerTM

専用ホスティングサービス

WEBKEEPERS,Inc.（米国）WEBKEEPERSTM

共用ホスティングサービス
専用ホスティングサービス
仮想専用ホスティングサービス

日本ジオトラスト株式会社

GeoTrustTM（ジオトラスト）

SSLサーバー証明書発行サービス
企業実在性認証サービス
認証局ASPサービス

SWsoftTM

サーバー管理アプリケーション
仮想化（VPS）管理アプリケーション
ホスティングオートメーションアプリ
ケーション

SWsoft Japan株式会社
その他サービス事業
グービアジャパン株式会社―

関連企業に対する経営管理サービス（事業系統図）ホスティングサービス事業セキュリティ
サービス事業

その他
サービス事業
グービアジャパン㈱セキュリティ
サービス

当社
ホスティングサービス

ホスティングサービス

ホスティングサービス

ホスティングサービス

販売代理店等

ホスティングサービス

連結子会社
マイティーサーバー㈱ホスティングサービス

連結子会社
WEBKEEPERS,Inc.

連結子会社㈱アット・ワイエムシー

ホスティングサービス

エンドユーザー

－ 3 －

連結子会社
日本ジオトラスト㈱セキュリティ
サービス

海外

親会社
ＧＭＯインターネット㈱

その他
サービス

ホスティングサービス

連結子会社
SWsoft Japan㈱

その他
サービス

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、
売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することにより、「満足と喜び」を提供することが出来るサービスを提供し続けることを使命としております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針でありますが、配当性向、35%をひとつの指標にしております。
第14期につきましては、こうした配当政策のもと、期末配当を１株につき2,150円（平成18年7月1日付の株式分割考慮後）を予定しております。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。投資単位の引き下げにつきましては、株主構成の変化や株式の流通状況、引き下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、慎重に検討しております。
(4）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指しております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中小企業・SOHO・個人のお客様に対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供することを使命としており、インターネットのインフラの部分からお客さまの用途に応えられる各種オ
プションサービスの提供等、総合インターネットサービス提供会社を目指しております。
当社グループは上記基本戦略のもと、中長期経営戦略を策定しております。
① 顧客ニーズに合ったサービスの開発・運用一歩進んだサービスを常に提供することを追求② スケールメリットを追求し、収益の拡大を目指す
自社ブランドの強化・ＯＥＭの提供・Ｍ＆Ａでのスケールメリットの追求③ 新たな顧客層へのリーチを拡大
潜在顧客の掘り起こしを常に追求(6）会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続ける
ために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念のもと、中小企業、SOHO、個人のお客様に対して、「満足と喜び」を与えるサービスを提供し続けることを使命としており、お客様のニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、顧客指向のマーケティングにより、常にお客様のニーズを汲み取り、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
② 技術開発に対する投資
当社グループは、大量のお客様に対して、安定した稼動を誇るホスティングサービスを低価格で提供するための技術開発に対する投資を行ってまいりました結果、信頼できるホスティングサービス企業として現在の契約数を獲得しております。今後とも、技術開発が当社グループのサービスの根幹であるとの認識のもと、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。

－ 4 －

③

人材の育成及び確保
当社グループが展開するホスティングサービス事業及びセキュリティサービス事業は、新興事業の一つであるため、急速な技術革新と急速なマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保、人材の継続的な育成と適材適所への配備が当社グループ発展の根幹であると考えております。
当社グループでは、即戦力となる正社員の採用だけに頼らず、新卒者又はアルバイトの採用・育成との組み合わせによって人材レベルの維持に努め、実力本位の人事処遇制度を採用することにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、ノウハウの体系化をすすめるための投資を行い、研修とＯＪＴによる人材育成サイクル確立に一層取り組
んでまいります。
④ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、成長性のある企業のＭ＆Ａを展開することも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
⑤ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。また、個人情報の保護を始めとした、コンプライアンス遵守の組織体制を確立することに対しても、なお一層取り組んでまいります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題の一つとして認識しております。

－ 5 －（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

株

選任・解任

取締役会

主

総

会

選任・解任

選任・解任

監査役会

監 査

連 携

取締役 7 名監査役 3 名うち社外取締役 1 名

うち社外監査役 2 名

外部監査人

選任・解任

代表取締役社長

指 示

連 携

連 携

報 告

内部監査部門（経営企画室）内 部 監 査監 査 役 監 査

各

事

業

部

会 計 監 査門

通 報

GMO グループヘルプライン制度
事務局

－ 6 －

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
会計監査は創研合同監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。また、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
内部監査につきましては、経営企画室において内部監査担当者が、内部監査規程に則って毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、親会社であるＧＭＯインターネット(株)の専務取締役であります。ＧＭＯインターネッ
ト(株)は当社の発行済株式数の63.8％を保有しており、営業取引を行っております。
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は月１回開催されている取締役会及び月４回開催されている常勤取締役と本部長で構成される幹部会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、経営企画室において内部監査担当者が、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社のリスク管理体制は、取締役、監査役及び各業務部門の担当部長で構成される部長会にて法令遵守について確認し、各業務部門の担当部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題ないかどうかを検証する
仕組みとなっております。
(8）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
ＧＭＯインターネット株式会社

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社

63.80

②

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所など
株式会社東京証券取引所
市場第一部

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け（親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけ）
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした連結子会社29社で構成される企業集団（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）並びにインターネット金融事業（ネット金融事業）であります。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられております。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。
（親会社等との取引について）
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成17年６月中間期382,306
千円（総販売実績に対する割合は17.8％）、平成18年６月中間期441,484千円（総販売実績に対する割合は16.4％）となっております。ＧＭＯインターネットグループ内におけるホスティングサービス事業の合理化を図るため及びホスティングサービスの棲み分けを明確にするため、平成17年12月期より同社で行うホスティングサービスについては、技術的な要因等により直ちに移管することが困難な一部のサービスを除き、基本的に当社グループからのＯ
ＥＭ提供となるよう人員の転籍も含め全面的に移行しております。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウ
ジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成17年６月中間期においては157,400千円に上っておりますが、その67.0％に当たる105,415千円を同社に支払っており、平成18年６月中間期は、188,942千円、その67.2％に当たる－ 7 －126,965千円を同社に支払っております。
（親会社等の役員兼務状況について）
平成18年6月30日現在における役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は下記のとおりであります。当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット㈱における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役③親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などから受ける経営・事業活動への影響等
当社グループは、サービスの向上や経済合理性の追求を目的として、ＧＭＯインターネットグループと一定の協力関係にあり、相互に成果をあげていると考えておりますが、当社の取締役7名のうち3名は親会社の取締役を兼任していることから、ＧＭＯインターネットグループのインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に関する方針などが、当社グループの経営方針の決定等に影響を及ぼし得る可能性があります。
④親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などから受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社からの一定の独自性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、ＧＭＯインターネットグループの中でホスティングサービスの開発・運用などの技術的中核を担っており、ＧＭＯインターネットグループが行うホスティングサービスについては基本的に当社グループからＯＥＭ提供を行っているという点で、明確な事業の棲み分けがなされております。また、ＧＭＯインターネットグループに対する連結ベースでの販売割合は20％に満たず、販売価格の決定も合理的に決定しており、ＧＭＯインターネットグ
ループから自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。
⑤親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は、サービスの向上や経済合理性の追求を目的としてＧＭＯインターネットグループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開をする方針でありますが、ＧＭＯインターネットグループとの事業の棲み分けがなされており、ＧＭＯインターネットグループへの販売依存度も経営方針を左右するほど高いものではないと認識しております。
また、親会社兼任取締役の就任状況も独自の経営判断を妨げるものではなく、ＧＭＯインターネットグループからの一定の独立性が確保されていると考えております。

－ 8 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が回復し、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、インターネット利用人口は平成18年２月現在では約7,361万人（株式会社インプレス「インターネット白書2006」調べ）に達し
着実に拡大しております。また、ブロードバンド利用者数も約3,756万人（株式会社インプレス「インターネット白書
2006」調べ）、とインターネット環境の整備・普及が着実に進んでいます。
このような事業環境の中、当社グループでは、「勇気を奮ってお客様を喜ばそう」という理念の下、サービスの質向上及び新たなサービス投入を積極的に行い、ホスティングサービス事業・セキュリティサービス事業を主要事業として、順調に契約数を伸ばしました。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が2,688,700千円（前期比25.2％増）、営業利益は
688,218千円（前期比28.1％増）、経常利益は692,319千円（前期比30.7％増）、中間純利益は412,626千円（前期比21.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
共用ホスティングサービスにおきましては、システム障害時でもサービスを継続的に提供可能なクラスタリング型
ホスティングサービス（※１）の「iCLUSTA(アイクラスタ）」が順調に契約数を伸ばした他、ネットショップ構築や
セキュリティ確保のための各種オプション・ツール等の販売が好調でありました。
専用ホスティングサービスにおきましては、最新のOSやサーバー管理ツールを自由に組み合わせ、余分な機能やス
ペックにコストがかからないBTO（Built TO Order)タイプのサービスプラン「カスタムプラン」が好調に推移した
ほか、マイティーサーバー株式会社が提供している低価格専用ホスティングサービスについても順調に契約数を伸ばしました。またパナソニックデジタルネットワークサーブ株式会社と提携してWEBサイト構築・運用を行うコンテンツ
マネジメントシステム（CMS）を搭載した「CMSスタンダードプラン」の提供、株式会社日立製作所と提携し、企業のイントラネット向けブログソフト及びイントラネット向けRSSリーダーを搭載したホスティングサービス「イントラブ
ログ BROADNET BOXER ホスティング」の提供、IPテレコム株式会社と提携し、安全・安定・保守運用に特化した「Nature's Linux」を搭載した「SMPシリーズ」を提供する等、新しい展開のホスティングサービスを開始しております。さらに平成18年3月に専用ホスティングサービスを中心とした株式会社アイアイティーヴィーの事業譲受をうけたことによりサービスの拡充・販売力の強化が図られました。
その結果、当社ホスティングサービス累計契約件数は、平成18年6月末時点で約13.6万件（前期比7.0％増）となっており、当中間連結会計期間のホスティングサービス事業の売上高は2,457,015千円（前期比22.4％増）となりました。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業におきましては、主力サービスの「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」（SSLサー
バ証明書発行サービス）が順調に契約数を伸ばしたほか、「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」（SSLサーバ証
明書発行サービス）に続く主力サービスとして、「認証局ASPサービス」（クライアント証明書発行サービス）（※２）を拡販すべく営業要員の強化を行いました。
また、SSLサーバ証明書は、日本国内携帯電話主要３キャリア全てに対応完了いたしました。
その結果、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は212,520千円（前期比67.5％増）となりました。
（その他サービス事業）
その他サービス事業におきましては、サーバーアプリケーションサービス事業（サーバー管理アプリケーション・
仮想化（VPS）管理アプリケーション・ホスティングオートメーションアプリケーション等の販売）をホスティング
サービス事業と組み合わせて販売した結果、当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は19,164千円(前期比41.7%増）となりました。
（※１）クラスタリング型ホスティングサービス
新開発のダイナミック・クラスタ・アーキテクチャ（DCA）技術を採用することにより、ネットワーク回線、サーバー機器など、サーバー障害の要因となる可能性を持つコンポーネントを冗長化／二重化する（複数台にする）ことが可能となり、障害発生リスクの低減（耐障害性の向上）やサーバーの安定稼働を実現しています。同技術の採用により、クラスタリング型ホスティングサービスでは限りなく100％に近い、高いサー
バー稼働率を実現するホスティングサービスとなっています。

－ 9 －（※２）クライアント証明書
クライアント証明書とは、デジタルな身分証明書ともいえる電子証明書の一種で、PCやデバイス（トークン・ICカード等）に格納され、使用者の身元を証明します。電子メールなどの署名にも用いられ、インター
ネット上で個人・組織を特定できる認証により、使用者の身元の証明を行います。
(2）財政状態
第1４期中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年6月30日）の資産、負債及び資本の状況（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,721,691千円と前中間連結会計期間末比1,666,097千円増加しました。
流動資産は、上場時の増資による現金及び預金の増加、好調な業績を反映した売掛金の増加により3,929,103千円と前中間連結会計期間末比1,505,523千円増加しました。
固定資産は、5月に株式会社アイアイティーヴィー社のホスティングサービス事業を譲り受けたことによる、のれんを計上したこと等により792,587千円と前中間連結会計期間末比160,574千円増加しました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,789,490千円と前中間連結会計期間末比200,733千円増加しました。
流動負債は、前受金・未払法人税等の増加により1,788,447円と前中間連結会計期間末比204,294千円増加しました。
固定負債は,長期繰延税金負債の減少により1,042千円と前中間連結会計期間末比3,561千円減少しました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,932,201千円と前中間連結会計期間末資本合計比1,473,768千円増加しました。
これは、主に上場時の増資によるものです。
この結果、自己資本比率は61.9％となり、前中間連結会計期間末より14.2ポイント向上しました。
第1４期中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に法人税等の支払額が215,738千円あったものの、税金等調整前当期純利益を695,073千円計上したこと及び前受金が179,037千円増加したため、結果として620,537千円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の取得による支出が63,945千円あったこと及び事業譲受による支出150,000千円等により、結果として226,957千円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額が216,165千円あったことにより、結果として213,861
千円の支出となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自己資本比率（％）

前連結会計年度

当中間会計期間

47.7

63.9

61.9

時価ベースの自己資本比率（％）――――

2,096.0

716.4

債務償還年数（年）

――――

――――

―――――

インタレスト・カバレッジ・レシオ

――――

――――

―――――

（注）１．上記指標の算出方法
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．当社株式は、平成17年12月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしましたので、前中間連結会計年期間（平成17年６月中間期）の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
４．有利子負債残高及び利子の支払いはございませんので、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは算出しておりません。

－ 10 －

(3）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
① 親会社との関係について（a)ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインター
ネットグループ）に属しており、同社は、平成18年6月末日現在、当社発行済株式の63.8％を所有しております。
ＧＭＯインターネットグループは、同社と連結子会社29社（平成18年6月末時点）で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットにおける“場”の提供に経営資源を集中しております。ＧＭＯインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）ならびにインターネット集客支援事業（メディア事業）及びインターネット金融事業（ネット金融事業）を行っております。当社グループは、ＧＭＯインター
ネットグループのうち、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）に区分されるホスティングサービ
ス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグルー
プに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサー
ビスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭ
Ｏインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのＯＥＭ提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成17年6月中間期382,306
千円（総販売実績に対する割合は17.8％）、平成18年6月中間期441,484千円（総販売実績に対する割合は16.4％）となっております。このため同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成18年6月中間期においては188,942千円に上っておりますが、
その67.2％に当る126,965千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、ＩＤＣ保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するＬ２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインター
ネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯインター
ネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、同社のデータセンターの収容能力が限界に近づきつつあるため、今後、当社の事業拡大に伴い、同社データセンターの利用割合は減少する見込みとなっております。
（注） Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

－ 11 －

なお、当社の平成18年6月中間期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。
但し、重要性に鑑みて、１千万円未満の同社グループとの資金移動を伴う取引内容に関しては、省略しておりま
す。
属性

親会社

兄弟会
社等

兄弟会
社等

会社等の名称

ＧＭＯインター
ネット㈱

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

インター
東京都
ネット総合
3,311,130
渋谷区
インフラ事
業

関係内容
議決権等の
所有（総所
有）割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

（被所有）
直接 63.8

３名

販売、仕
入及び賃
借取引等

科目

期末残高
（千円）

当社のホスティングサービスの販売（注２）

439,402 売掛金

77,629機器等レンタル料
及び施設利用料等の支払い

199,458 買掛金

1,866

賃料

67,485 未払金

38,152

取引の内容

取引金額
（千円）

㈱Paperboy＆co

東京都
渋谷区

個人向け
ウェブホス
74,453
ティング事
業

－

－ 販売

当社のホスティングサービスの販売（注２）

5,420 売掛金

1,080

GMOブログ㈱東京都
渋谷区

200,000

ブログ関連
事業

－

－ 販売

当社のホスティングサービスの販売（注２）

17,689 売掛金

3,729

（注）１
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。

(C)ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員10名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット(株)における役職

青山

満

代表取締役社長

取締役（非常勤）熊谷正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

取締役（非常勤）

専務取締役

当社取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

－ 12 －

②

当社グループの事業内容に関するリスク(a）特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業はホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成17年６月中間期で93.5％、平成18年６月中間期は91.4％となっております。今後はセキュリティ
サービス事業に係る売上高の増加等により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定通りホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b）競合について
ⅰ）ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っておりますが、今後の競合の激化により当社グルー
プ市場シェアが低下した場合や価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c）業界動向について
当社グループは、中小企業やSOHOをターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサー
ビス、及びウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能とする、SSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネッ
トの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d）為替の変動について
当社グループは仕入の一部について外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行っておりますが、世界経済情勢の変動等により為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e）法的規制について
当社グループはインターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があり、かかる
場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、特定電気通信役務提供者として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においてはその適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠
償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事
業が制限される可能性があります。

－ 13 －

(f）知的財産権について
ⅰ）知的財産権について当社グループは、自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請及び取得したものはありません。また、当社グループのサービス名称等についても、その取得の必要性を検討し、商標権の取得を行っております。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）主要サービスブランド「ｉＳＬＥ」について
当社は、平成８年５月にホスティングサービス事業を開始して以来、主要サービスブランド名として「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を使用しており、このうち「アイル」商標については、一部事業領域につき平成12年８月に商標登録出願を行い、平成14年２月に商標登録されています。また、「ｉＳＬＥ」商標につきましては、平成16年12月に商標登録出願を行い、一部事業領域に関しては平成17年７月から同年12月にかけて商標登録されており、その他の事業領域については現在審査中となっております。
なお、当社は、平成16年12月、「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の商標をそれぞれ平成13年11月及び平成15年８月に登録した個人から、「ｉＳＬＥ」商標の使用の中止を求める警告書を受領しております。当社は、当該個人が登録した商標のうち「ＩＳＬＥ」商標について、平成16年12月に特許庁に対して商標登録取消審判請求を行いました。この請求は、当該商標が登録後3年間使用されていないことを理由とするものです。この請求については、平成18年4月18日に当該個人の商標登録を取り消す旨の特許庁の審決が得られました。（審判番号2004-31646）
また、当社は、平成17年2月に特許庁に対して当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録無効
審判請求を行いました。この請求は、当該個人による「ＩＳＬＥ」及び「iＳＬＥ」商標の登録出願がそれぞれ
平成12年2月及び平成14年7月に行われたものであるところ、それらの出願当時すでに当社が「iＳＬＥ」商標を使用しており、かつ当社のこの商標が当時すでに需要者の間で広く認識されていたこと等を理由とするものです。この請求のうち、当該個人が登録した「iＳＬＥ」商標を対象とするものについては、平成17年12月27日に当該個人の商標登録を無効とする特許庁の審決が得られました（審判番号2005-89023)。これに対し、当該個人が登録した「ＩＳＬＥ」商標を対象とする登録無効審判請求については、平成18年7月14日に当社の請求を認めない旨の特許庁の審決がありました（審判番号2005-89022)。当社は、この審決を不服と考えており、現在、不服申立のための準備を進めております。
当社は、この不服申立の手続において、当該個人による「ＩＳＬＥ」商標の登録を無効とする結論が得られる可能性が高いと考えております。しかし、万が一当社の主張が認められなかった場合には、当該個人に対する商標使用料、損害賠償等の支払を余儀なくされるおそれがあり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g）情報管理と情報漏洩について
当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト、ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガ
イドラインを整備し、社内での周知徹底等を行っております。さらに、今後も体制を強化していく所存です。しかしながら、何らかの原因、理由により、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場
合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、この結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体に対して、個
人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であることから、当社グループのビジネスにも影響があると認識しております。当社グループ
は、同法令を遵守して個人情報を取り扱いますが、「個人情報保護法」の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用が制限され、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

(h）システムトラブルについて
ⅰ）ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level
Agreement）を導入して、99.9％の高いサーバー接続稼働率を保証しております。そのため、当社グループは日
本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・
サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、当社グループのサーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等により、サーバー接続稼働率を維持出来ないことがあります。これらのような障害が発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注） 天災・交通機関の遅延・電気通信の障害が生じた等一定の事由が生じた場合については、免責されます。
ⅱ）セキュリティサービス事業
当社グループが提供するセキュリティサービスは、日本ジオトラスト㈱及びGeoTrust,Inc.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、
当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certificated Practice Statement）・利用約款（Subscriber
Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上又は裁判外においてそのまま適用を認められ、又は実際に利用できる保証はなく、当社グループの事
業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(i）技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

③

当社グループの事業体制に関するリスク(a）経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b）事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成18年6月末時点で、役員10名（取締役７名、監査役３名）、連結ベースでの従業員165名（アルバイトを除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社
グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c）人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。
しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

取引先との関係について(a）Verio,Inc.との関係に関するリスク
ⅰ）当社グループとVerio,Inc.との関係について
Verio,Inc.は、平成18年6月末日現在の当社発行済株式数の4.1％を所有しております。米国に本社を置く同社は、インターネット接続サービス、セキュリティ・サービス、ウェブ・ホスティング、Ｅコマースパッケー
ジなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。なお、同社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の100％子会社となっております。
ⅱ）Verio,Inc.への依存について
当社グループは、多ブランド戦略としてホスティングサービスについては、当社独自技術で高品質ながら低価格なサービス提供を目指す「アイル」ブランド、グローバルにホスティングサービスを展開しているVerio,Inc.
のサービスである「ラピッドサイト」ブランド、及び海外に拠点を置く「WEBKEEPERS」ブランド等５ブランド
でホスティングサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホ
スティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.からのＯＥＭ提供を受けており、「AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT」を締結しております。同契約は平成18年
12月31日で契約期間が満了します。当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）Verio,Inc.との取引関係について
平成18年6月中間期における、Verio,Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入126,527千円であります。なお、同社との契約（PREMIER PARTNER AGREEMENT）では最低支払金額の定めが規定されています。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入が可能であると考えております
が、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）Verio,Inc.との人的関係について
平成18年6月末日現在、Verio,Inc.との人的関係はありません。

－ 16 －

(b）GeoTrust,Inc.との関係に関するリスク
ⅰ）当社グループとGeoTrust,Inc.との関係について
当社グループは、GeoTrust,Inc.と平成15年３月に提携し、同社の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店として、電子証明書発行サービスの提供を行っております。米国に本社を置く同社は、1998年設立
以降電子認証サービスをグローバルに提供しております。
ⅱ）GeoTrust,Inc.への依存について
当社グループは、GeoTrust,Inc.の電子認証サービスに関して日本における総販売代理店であり、現状当社グ
ループのセキュリティサービス売上の100％を同社が開発し、権利を有する製品及びサービスです。同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」は、平成19年12月31日以降の更新期間において、いずれの当事者も90日前に通知することにより本契約を解除することができる旨の規定があります。当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、もし何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同契約が期間満了、解除その他の理由で終了する等同契約の維持に問題が生じた場合、同契約の内容を当社に不利な形で改訂された場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）GeoTrust,Inc.との取引関係について
平成18年6月中間期における、GeoTrust,Inc.との取引は当社グループの電子証明書発行サービスの仕入36,368
千円であります。なお、同社との契約「EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT」では、最低支払金額の定めが規定されております。当社グループは、慎重に検討した結果最低支払金額を超える同社サービスの購入があると考えておりますが、売上の減少等により同社サービスの購入が想定より大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、同契約において、当社は、GeoTrust,Inc.が提供している商品及びサービスと実質的に類似の他の商品及びサービスを取り扱うことが一部制限されております。
ⅳ）GeoTrust,Inc.との人的関係について
平成18年6月末日現在、GeoTrust,Inc.のCEOであるNeal Creighton氏が日本ジオトラスト株式会社の取締役に就任しております。
⑤ その他(a）ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。平成18年6月末日現在、同新株予約権の目的たる株式数は1,155株であり、発行済株式総数57,335株の2.01％に相当しております。また、当社
は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。また当社株式上場後の市場では、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

(4）平成18年12月期の見通し
当社グループが属するインターネット業界では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境の普及が進み、イ
ンターネットの利用の頻度の向上及び利用の多様化が進んでおります。このような事業環境のもとで、当社グループ
は顧客ニーズにあった一歩進んだサービスを提供し続けることにより、収益の増加に取り組んで参ります。具体的にホスティングサービス事業では、次世代メッセージングホスティングサービスの開発等新たなサービス提供により新規顧客の獲得を目指すほか、ビジネスアプリケーション等のオプションサービスを提供することにより既存顧客へのアップセールスに取り組んでまいります。また、自社ブランド強化のほか、新たなＯＥＭの獲得やＭ＆Ａを行うこと
によるスケールメリットの更なる追求に取り組んでまいります。また、セキュリティサービス事業では、主力サービ
スである「クイックSSLサーバ証明書発行サービス」（SSLサーバ証明書発行サービス）の販売を前期に引き続き強化
するのに加え、需要が増加しつつある「認証局ASP」（クライアント証明書発行サービス）等の拡販についても積極的に進めてまいります。
これらに基づく当期の業績についての見通しは以下のとおりであります。
・連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
平成18年12月期

対前年同期増減率百万円

平成17年12月期
％

百万円

売上高

5,500

20.7

4,558

経常利益

1,300

34.0

969

当期純利益

760

28.3

592

・単体業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
平成18年12月期

対前年同期増減率百万円

平成17年12月期
％

百万円

売上高

4,600

15.7

3,975

経常利益

1,190

18.1

1,007

当期純利益

700

12.5

621

業績予測に対して18年6月中間期までの業績は順調に推移しておりますが、今後新サービスがどれだけ売上に結びつくかなど不確定事項があるため、それぞれの要素が具現化した時点で必要な業績修正を行う予定であります。
よって、平成18年2月14日に発表いたしました、平成18年12月期の連結業績予想につきまして変更はございません。
※本業績予想は、現在入手可能な情報から、当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は、様々な要因の変化により、予想数値と異なる可能性があります。
（参考情報）
ホスティングサービス契約累計数の推移
平成17年
第3四半期末

平成17年
第4四半期末

平成18年
第1四半期末

平成18年
第2四半期末共用ホスティングサービス（件数）50,316

51,98953,45855,289仮想専用ホスティングサービス（VPS）（件数）

2,280

2,438

2,585

2,846

専用ホスティングサービス（件数）

1,855

2,098

2,325

2,663

ＯＥＭ（件数）

74,48474,83875,181

75,220128,935

131,363

133,549

136,018

計（件数）－ 18 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３

1,917,579

3,371,093

3,191,323

売掛金

320,453

345,448305,784

その他

196,327

216,398

174,488

貸倒引当金△10,779△3,837△12,247

流動資産合計

2,423,580

Ⅱ

※１

79.3

3,929,103

83.2

3,659,348

84.7

152,899

3.5

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
126,090

152,900

151,758

519

997

1,140

有形固定資産合計
２

126,610

4.2

153,8983.3

無形固定資産(1）連結調整勘定－

263,199(2）のれん－

376,209－(3）その他

125,157３

296,736

183,440

152,390

無形固定資産合計

421,89413.8

559,650

11.9

415,590

9.6

投資その他の資産

83,5072.7

79,0391.6

94,1652.2

632,01220.7

792,58716.8

662,65415.3

3,055,593

100.0

4,721,691

100.0

4,322,002

100.0

固定資産合計
資産合計－ 19 －

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,60865,76350,057２

未払金

338,031

184,805

210,658３

未払法人税等

202,147

293,922

215,419４

前受金920,714

1,166,877

987,840５

その他

88,651

流動負債合計Ⅱ

1,584,153

77,07851.8

1,788,447

83,20837.9

1,547,182

35.8

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,603

1,042

2,620

4,603

0.2

1,042

0.0

2,620

0.1

1,588,757

52.0

1,789,490

37.9

1,549,803

35.9

8,403

0.3

－

－

8,516

0.2

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金497,125

16.3

－

－

896,070

20.7

Ⅱ

資本剰余金

331,061

10.8

－

－

984,818

22.8

Ⅲ

利益剰余金

627,490

20.5

－

－

880,33120.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

－

－

－

－

247

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

2,756

0.1

－

－

2,216

0.0

資本合計

1,458,433

47.7

－

－

2,763,683

63.9

負債、少数株主持分及び資本合計

3,055,593

100.0

－

－

4,322,002

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

896,070

19.0

－

－

２

資本剰余金

－

－

984,818

20.9

－

－

３

利益剰余金

－

－

1,044,084

22.1

－

－

株主資本合計

－－2,924,973

62.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

－

－

108

0.0

－

－

２

繰延ヘッジ損益－－△2,650

0.0

－

－

３

為替換算調整勘定

－

－

2,349

0.0

－

－

評価・換算差額等合
計

－

－

△193

0.0

－

－

少数株主持分

－

－

7,420

0.1

－

－

純資産合計

－

－

2,932,201

62.1

－

－

負債純資産合計－－

4,721,691

100.0

－

－

Ⅲ

１

－ 20 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,147,593

100.0

2,688,700

100.0

4,558,324

100.0

Ⅱ

売上原価

773,69936.0

980,34636.5

1,708,168

37.5

1,373,893

64.0

1,708,353

63.5

2,850,155

62.5

836,452

39.0

1,020,135

37.9

1,832,622

40.2

537,44125.0

688,21825.6

1,017,533

22.3

3,616

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

22

3,712

59

２

雇用奨励金

700

1,700

3,100

３

その他

414

Ⅴ

1,137

269

0.1

5,681

0.2

456

営業外費用
１

為替差損

807

282

２

創立費償却

2,434

－

2,434

３

新株発行費

－

－

19,567

４

Ｍ＆Ａ関連費用

5,500

1,200

5,500

５

その他

3

経常利益
Ⅵ

8,745

0.4

529,833

24.7

96

260

1,579

0.1

692,319

25.7

23,57951,341

1.1

969,807

21.3

3,115

0.0

15,8600.3

957,063

21.0

372,471

8.2

特別利益
１

償却債権取立益

114

－

139

２

持分変動損益

－

－

2,976

３

貸倒引当金戻入額

－

Ⅶ

114

7,976

0.0

7,976

0.3

－

特別損失
１

固定資産除却損

※２

11

79

13,301

２

固定資産売却損

※３

1,563

－

1,563

３

事務所移転費用

－

2,142

995

４

訴訟和解金

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,917

法人税等調整額△5,453

少数株主損失中間（当期）純利
益

1,575

0.1

528,372

24.6

3,000

5,222

0.2

695,07325.8

286,585
190,4638.9

1,596
339,505△4,557－379,464△6,992282,028

10.5

0.1

418

0.0

7,754

0.2

15.8

412,626

15.3

592,346

13.0－ 21 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高－

169,409

増資による新株の発行－－

637,312

新株予約権行使に伴う
新株の発行

－

－

16,445

合併差益
Ⅲ

169,409

161,651

資本剰余金中間期末（期末）残高161,651－－

161,651

815,409

331,061－

984,818

577,891－

577,891（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

ⅢⅣ

339,505

339,505－－

592,346592,346

利益剰余金減少高
配当金265,781

役員賞与

24,125

利益剰余金中間期末（期末）残高－289,907627,490－ 22 －－

265,781－－

24,125289,907880,331中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年1月1日

至平成18年6月30日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計896,070

984,818

880,3312,761,219(千円）△217,873△217,873

利益処分による役員賞与(千円）△31,000△31,000

中間純利益

412,626

412,626

平成17年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額
（純額）
（千円）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年6月30日

残高
（千円）

－

－

163,753

163,753

896,070

984,818

1,044,084

2,924,973

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

平成17年12月31日

残高
（千円）

247

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

2,216

2,463

少数株主
持分

純資産合計

8,516

2,772,199

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△217,873

利益処分による役員賞与（千円）△31,000

中間純利益

412,626（千円）

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額
（純額）
（千円）

△139

△2,650133△2,657△1,095△3,752

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△139

△2,650133△2,657△1,095160,001108△2,650

2,349

△193

7,420

2,932,201

平成18年6月30日

残高
（千円）

－ 23 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

528,372

695,073

957,063

減価償却費

27,183

48,911

76,222連結調整勘定償却額

18,226－

51,763－37,934－

貸倒引当金の増減額（△
は減少）

3,285

△8,410

4,752

受取利息

△22

△3,712△59

株式公開関連費用－－

23,571

新株発行費

－

－

19,567

1,265

462

993

有形固定資産除却損

1179

13,301

有形固定資産売却損

1,563

－

1,563

持分変動損益－－△2,976

訴訟和解金

－

3,000

－

売上債権の増加額△87,311△39,664△72,642

前払費用の増減額(△は増加）△23,215△11,3259,571

その他流動資産の増減額（△は増加）

20,493△16,342△3,465

仕入債務の増加額

7,718

15,20823,167

未払金の増減額（△は減少）

62,382△33,598

35,905

前受金の増加額

128,495

179,037

195,620

未払消費税等の増減額（△は減少）△9,527△11,7626,773

その他流動負債の増加額

24,626

11,672

21,224

役員賞与の支払額△24,125△31,000△24,125

679,421835,563

1,337,792

22

3,712

59

△288,896△215,738△465,697

訴訟和解金の支払額－△3,000－

営業活動によるキャッシュ・フロー390,547

620,537

872,155

のれん償却額

為替差損

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額－ 24 －

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至 平成17年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出－－△9,633

有形固定資産の取得による支出△26,248△27,621△143,967

有形固定資産の売却によ
る収入

56

－

56

無形固定資産の取得による支出△39,181△63,945△87,002

敷金・保証金の増減額（△は増加）△27,620

15,699△27,639

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278,233－△278,233－△150,000－△1,090△1,090△1,090△372,318△226,957△547,510

株式の発行による
収入－－

1,034,685

短期借入金の純増減額

－

2,304

－

少数株主からの払込による収入

10,000－19,240

株式公開関連費用の支払額－－△12,841

配当金の支払額△226,668△216,165△289,248

財務活動によるキャッシュ・フロー△216,668△213,861

751,835

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△2,51451△3,690

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△200,954

179,770

1,072,789

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高

1,922,375

3,151,323

1,922,375

Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の受入額156,157－

156,157

1,877,579

3,331,093

3,151,323

事業譲受による支出
その他投資活動による支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高※－ 25 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

すべての子会社を連結しておりま
すべての子会社を連結しております。
す。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
WEBKEEPERS,Inc.
WEBKEEPERS,Inc.
日本ジオトラスト株式会社
日本ジオトラスト株式会社
グービアジャパン株式会社
グービアジャパン株式会社
SWsoft Japan株式会社
SWsoft Japan株式会社
マイティーサーバー株式会社
マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー
株式会社アット・ワイエムシー
上記のうちSWsoft Japan株式会社
については、平成17年３月１日に、マイティーサーバー株式会社は平成
17年３月３日の設立に伴い当中間連
結会計期間より連結子会社となりました。
㈱アット・ワイエムシーについて
は、平成17年２月28日の株式取得に伴い当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年３月31日としているため、当中間連結
会計期間においては、４月１日から６月30日までの３ヶ月間の損益を連結しております。
該当事項はありません。
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

① ───────

①②②

デリバティブ

時価法① 有形固定資産①
当社及び国内子会社については、
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

すべての子会社を連結しております。
同左

上記のうちSWsoft Japan株式会社については、平成17年3月1日に、マイティーサーバー株式会社は平成
17年3月3日に設立し連結子会社となりました。
（株）アット・ワイエムシーについては、平成17年2月28日の株式取得に伴い連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を平成17年
3月31日としているため、当連結会
計年度においては、4月1日から12月31日までの9ヶ月間の損益を連結しております。

同左

同左

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。

有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
同左
有形固定資産同左－ 26 －

（自
至

①

②
①

有価証券
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
有形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）②(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法

無形固定資産定額法を採用しております。な
お、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するた
めにデリバティブ取引を利用して②

無形固定資産
同左

貸倒引当金

（自
至
②

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左

同左①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

同左

おり、投機目的のものはありません。
④(7）その他中間連結（連結）
財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段につ同左
いて、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 27 －④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

項目
５

中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,927,431千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 28 －

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
──────

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年1月１日
至 平成17年6月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年1月１日
至 平成18年6月30日）

前連結会計年度（自 平成17年1月１日
至 平成17年12月31日）

──────

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布
され平成１７年１月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成１６年２月１３日 企業会計基準委員会 実務対応報告第１２号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,055千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,055千円減少しております。

－ 29 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１

担保に供している資産※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期デリバティブ取引の担保として、定期
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
預金40,000千円を担保に供しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
105,950千円
145,803千円
118,530千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
109,533千円
給与手当
230,146千円
減価償却費
7,277千円
貸倒引当金繰入額
3,285千円
連結調整勘定償却額
18,226千円

（自
至

※１

※１

※１

※２

※２

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
11千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
156,175千円
給与手当
273,726千円
減価償却費
12,575千円
のれん償却額37,934千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
79千円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
264,024千円
給与手当
468,514千円
減価償却費
17,914千円
貸倒引当金繰入額
5,838千円
連結調整勘定償却額
51,763千円
固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア
10,940千円
工具、器具及び備品
2,361千円
13,301千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
1,563千円※３────────────────

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
工具、器具及び備品
1,563千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年1月1日 至 平成18年6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
（株）
普通株式
合計
自己株式

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）57,335－－57,33557,335－－57,335－－－－

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

217,873

3,800

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 30 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,917,579千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

1,877,579千円

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,371,093千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物－ 31 －

3,331,093千円（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,191,323千円
預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円
期預金
現金及び現金同等物

3,151,323千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、中間期末残高相当額

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

76,97976,979

減価償却累計額相当額

54,293

中間期末残高相当額

22,684

②

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

37,251

37,25154,293

減価償却累計額相当額

23,33522,684

中間期末残高相当額

13,915

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
一年超

11,317千円
12,657千円

合計

23,974千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

（自
至

②

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額

合計
（千円）

取得価額相当額

33,60233,602

23,335

減価償却累計額相当額

17,177

17,177

13,915期末残高相当額

16,425

16,425②

未経過リース料期末残高相当額

14,348千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
4,999千円
減価償却費相当額
4,808千円
支払利息相当額
163千円

11,161千円
9,901千円
300千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
及び備品
（千円）

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
9,776千円
一年超
4,571千円
合計④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 32 －

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

一年以内
一年超

8,500千円
8,384千円

合計

16,885千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

18,474千円
16,344千円
523千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
時価評価されていない有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場外国株式9,820

前連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場外国株式③

10,061

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。

－ 33 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ホスティングサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 34 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

134,195円19銭
31,803円82銭

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益（自至51,012円13銭
7,196円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式調整後1株あたり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、
7,068円43銭
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把当社は、平成17年9月9日付で普通株式1株握できませんので、記載しておりません。
に対し普通株式5株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 26,839円04銭
1株当たり中間純利益 6,360円76銭

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

47,661円70銭
10,318円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10,309円20銭
当社は、平成17年9月9日付で普通株式1株に対し普通株式5株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における（1株
当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
24,168円36銭
1株当たり当期純利益 10,120円37銭（追加情報）「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成18年1月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表において採用した方法により算定した当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は51,058円36銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成17年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成18年6月30日）

前連結会計年度（平成17年12月31日）－

2,932,201

－

－

7,420

－

（－）

（7,420）（－）－

2,924,780－－

57,335－－ 35 －

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

1株当たり中間（当期）純利益金額
中間連結（連結）損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

339,505

412,626

592,346

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

31,000（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（31,000）

339,505

412,626

561,346

10,67557,33554,402中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,041

49

（－)

（1,041)

（49）

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

新株予約権（新株予約権の数
455個）。

－ 36 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．当社は、平成17年８月24日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
なお、平成17年９月９日付をもって平成17年９月９日最終の株主名簿に記載された株主の所有株数を１株に付き５株の割合をもって分割し、分割により増加した株式数は、普通株式数44,668株であります。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

当社は、平成18年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株を発行しております。
１．平成18年7月1日をもって普通株式1株につき2株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 57,335株(2)分割方法
平成18年6月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成18年7月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連
結会計期間及び前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日 （自 平成16年１月１日
至 平成17年６月30日） 至 平成16年12月31日）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年１月１日（自 平成18年１月１日 （自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
至 平成18年6月30日）
至 平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

26,839.04円
１株当たり中間純利益
6,360.76円
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

１株当たり純資産額
24,168.36円
１株当たり当期純利益
10,120.37円
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株引受権および新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

１株当たり純資産額

13,419.52円
１株当たり中間純利益

25,506.06円
１株当たり中間純利益

3,180.38円（自至１株当たり純資産額
23,830.85円
１株当たり当期純利益

3,598.39円

5,159.24円

なお、潜在株式調整後1株 潜在株式調整後１株当た当たり中間純利益についり中間純利益ては、新株予約権の残高はありますが当社株式は3,534.22円
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,154.60円－ 37 －

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
─────

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（２）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
（３）販売実績
前中間連結会計期間（自至

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

平成17年１月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

前年同期比(%)（自至

前連結会計年度

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

前年同期比(%)（自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

前年同期比(%)

ホスティングサービス事業

2,007,214-

2,457,015

122.4

4,257,617

146.1

セキュリティサービス事業

126,853-

212,520167.5

266,207213.0

その他サービス事業

13,525-

19,164141.7

34,499-2,147,593-

2,688,700

125.2

4,558,324

合計

150.0

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間連結会計期間
相手先（自

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

販売高（千円）
ＧＭＯインターネット株式会社
合計

割合(%)

当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

販売高（千円）

割合(%)

382,306

17.8

441,484

16.4

382,306

17.8

441,484

16.4－ 38 －