撚糸工連ニュース
２０１１年１０月発 行

発行：日本撚糸工業組合連合会〒102－0075
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第３３号

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E-mail:info@nenshi.or.jp◆円高への総合的対応策の先行実施について去る平成23年9月27日、内閣府から「円高への総合的対応策の先行実施について」以下のとおり発表がありました。
円高の進行と欧米経済の停滞懸念による景気下振れリスクが急速に高まりつつある。9月20日には、円高への取組みについて、中間報告（※）を公表し、その基本的考え方と主要施策リストを示したところである。このうち、下記の施策については、景気下振れリスクに先手を打って迅速に対応するため、平成23年度第3次補正予算の成立を待たず、他に先駆けて直ちに着手・実施することとする。これ以外の施策についても、円高への総合的対応策の最終取りまとめ及び第3 次補正予算の編成を早急に行い、実施に移していく。
※「円高への総合的対応策（仮称）中間報告」（平成23年9月20日 経済情勢に関する検討会合）
記① 円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和
急速な円高を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう要件緩和を行う（10月上旬から実施）。
・従来要件：最近３か月の生産量・売上高がその直前の３か月または前年同期と比べ５％以上減少した事業所
・新要件 ：最近１か月の生産量・売上高がその直前の１か月または前年同 月と比べ５％以上減少した、もしくは、減少する見込みである事業所② 中小企業へのセーフティネット保証の延長
特に業況の悪い業種に属し、売上高が一定程度以上減少している中小企業に対するセーフティネット保証は、現在、原則全業種が対象となっているが、同措置は本年9 月末期限切れとなる
ため、これを平成24年3月末まで延長する（9月30日決定）。

③ 成長分野企業における職業訓練支援の拡充
成長分野等人材育成支援事業について、成長分野の事業主が、成長分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、必要な職業訓練を行う場合、これまでのOff-JT（Off-the-Job Training）に加え、新たにOJT（On-the-Job-Training）についても助成対象とする（10月中に実施）。
④ 円高メリットの活用による海外M&A、資源確保等
外為特会からJBICへの融資を活用した海外M&Aや資源確保等の促進について、邦銀へのクレジットラインの早期設定を含め、早急に実行に移す。このため、金融関係団体に対し、この枠組みの活用を傘下金融機関に周知徹底するよう要請する（本日実施）とともに、経済団体に対しても様々な機会を捉えた働きかけ等を行いつつ、官民の英知を結集した活用促進に取り組む。
⑤ 円高メリットに関する消費者緊急意識調査の実施・公表
円高メリットに関する消費者の実感や購買行動に対する影響等に関する緊急調査を行う（10月中下旬に実施、結果を年内に公表）。

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金
円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成２３年１０月７日以降である事業主の方を対象に、次の特例が設けられました。
特例① 生産等の確認機関を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。
② 最近１か月の生産等がその直前の１か月又は前年同期と比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、対象外になります。)
支給額◇雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給されます。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、さらに高率(カッコ内)の助成となります。
○ 大企業 ： 助成率 ２／３ （３／４）○ 中小企業： 助成率 ４／５ （９／１０）※ 大企業、中小企業ともに１日１人当たり７，８９０が上限となります。
※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業雇緊急用安定助成金といいます。
◇教育訓練を実施を実施した場合は、訓練費として１人１日当たり以下の金額が加算されます。
○ 大企業 ： ２，０００円又は４，０００円○ 中小企業： ３，０００円又は６，０００円※ 教育訓練の実施方法、内容などにより異なります。

セーフティネット保証５号の概要
１．対象者
業況の悪化している業種として指定された業種（※１）に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※１： 平成２３年度下半期は、原則全業種（８２業種）を指定。
２．企業認定基準(1) 最近３か月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少している中小企業者。
(2) 製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
(3) 円高の影響によって原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で１０％以上減少しかつその後２か月を含む３か月間の月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる（※２）中小企業者。
（※３、※４）※２： 最近２か月の売上高等の実績値とその翌月を含む３か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※３： 売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面（理由書）が必要。
※４： ③の基準については、平成２３年１０月以降の認定申請から適用。
３．保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円。
保証割合： 借入額の１００％。
保証料率： 概ね１．０％以下。

◆各委員会の開催について
本年９月、連合会化合繊対策委員会・加工糸対策委員会・短繊維対策委員会・絹対策委員会の各委員会が開催され、各産地の現況、現在の問題点、今後の見通し等が話し合われました。

◆JFW JAPAN CREATION 2012の開催について去る10月12日～14日に東京ビックサイトにおきまして、JFW JAPAN CREATION 2012が開催され、当連合会もJTYねん糸グループとして参加、１２社が出展いたしました。
出展企業：伊高撚糸(株)、(株)ビエント、藤田織物(株)、岩本繊維(株)、金田繊維（資）、ヤマダ殖産(株)、古市(株)、マルイテキスタイル(株)、広部撚糸(有)、渡辺繊維(株)、(有)内田撚糸、山甚撚糸(株)以上１２社

◆平成２３年度最低賃金の改定について
各都道府県の平成 23 年度地域別最低賃金額及び発行年月日は、以下のとおりです。
平成 23 年 10 月 12 日現在

平成 23 年度地域別最低賃金改定状況
都道府

最低賃金時間額

県名

【円】

発効年月日

都道府

最低賃金時間額

県名

【円】

発効年月日

北海道705(691)

10 月 6 日

富山692(691)

10 月 1 日

青森647(645)

10 月 16 日

石川687(686)

10 月 20 日

岩手645(644)

11 月 11 日

福井684(683)

10 月 1 日

宮城675(674)

10 月 29 日

山梨690(689)

10 月 20 日

秋田647(645)

10 月 30 日

長野694(693)

10 月 1 日

山形647(645)

10 月 29 日

岐阜707(706)

10 月 1 日

福島658(657)

11 月 2 日

静岡728(725)

10 月 14 日

茨城692(690)

10 月 8 日

愛知

750(745)

10 月 7 日

栃木

700(697)

10 月 1 日

三重717(714)

10 月 1 日

群馬

690

(688)

10 月 7 日

滋賀

709

(706)

10 月 20 日

埼玉759(750)10 月 1 日

京都

751(749)

10 月 16 日

千葉

748(744)

10 月 1 日

大阪

786(779)

9 月 30 日

東京

837(821)

10 月 1 日

兵庫739(734)

10 月 1 日

神奈川836(818)

10 月 1 日

奈良

693(691)

10 月 7 日

新潟683(681)

10 月 7 日

和歌山685(684)

10 月 13 日

鳥取646(642)

10 月 29 日

福岡695(692)

10 月 15 日

島根646(642)

11 月 6 日

佐賀646(642)

10 月 6 日

岡山685(683)

10 月 27 日

長崎

646(642)

10 月 12 日

広島

710(704)

10 月 1 日

熊本

647(643)

10 月 20 日

山口684(681)

10 月 6 日

大分647(643)

10 月 20 日

徳島647(645)

10 月 15 日

宮崎

646(642)

11 月 2 日

香川667(664)

10 月 5 日

鹿児島647(642)

10 月 29 日

愛媛647(644)

10 月 20 日

沖縄

645(642)

11 月 6 日

高知645(642)

10 月 26 日
737(730)

全国加重平均額注）括弧書きは、平成 22 年度地域別最低賃金額

より詳しいお問い合わせは、各労働局または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。