みずほインサイト

米 州

トランプ 2.0 の移民政策

2024 年 7 月 16 日

みずほ銀行 産業調査部（ニューヨーク）
上席主任エコノミスト

移民減少は在米日系企業の収益を圧迫

大澤 秀暁+1-212-282-3613
hideaki.ohsawa@mizuhogroup.com○ バイデン政権下で急増した不法移民は米国大統領選の争点になっている。共和党の大統領候補トランプ氏はバイデン大統領の移民政策を批判し、移民抑制的な政策を打ち出している○ トランプ氏が当選すれば、議会・裁判所による制約は予想されるものの、移民抑制的な政策を可能な範囲で実行し、移民が減少傾向に転じる可能性は高い○ 移民は米国の労働力増加を支えている。移民の減少は労働需給ギャップ拡大による賃金上昇につながり、日系企業の米国事業の収益を圧迫するだろう

１．はじめに
米国南部国境での不法移民問題が大きくメディアで取り上げられるようになって久しいが、不法移民問題は今年11月の米国大統領選挙でも大きなイシューとなっている。特に共和党の大統領候補であるトランプ氏は、バイデン政権の不法移民に寛大な政策からの大幅な修正を掲げており、在米日系企業の間でも、トランプ2.0が現実になった場合に移民政策の変更を通じて米国事業に影響が及ぶことへの懸念が強まっている。
本稿では、まず足下の移民の状況や米国経済への移民の影響を簡単にまとめた上で、トランプ氏の移民政策、特に不法移民関連の政策を概観する。各政策については、前回政権での取り組みやこれまでの裁判所の判断などを踏まえた政策の実現可能性について検証する。そしてトランプ氏が大統領に返り咲き、不法移民が減少に向かった場合の在米日系企業への影響について、特に労働力のひっ迫が厳しい在米日系製造業への影響という観点から分析したい。

２．米国への移民数推移と移民の経済影響
米国への移民数はバイデン政権下で大きく増加した。米国議会予算局（CBO）によると、移民の純流入人数はトランプ政権時（2017～2020 年）の平均 74.9 万人から、バイデン政権発足後の 2021 年は 117.1 万人、2022 年は 267.4 万人、2023 年は 329.7 万人と大きく増加している。内訳をみると、永住権保有者や学生などの一時的滞在者の増加は限定的であり、南部国境に押し寄せる不法移民が移民増加の主因になっていることがわかる（図表 1）。不法移民に寛大なバイデン政権の姿勢や中南米諸国の不安定な政治・経済状況などが不法移民の増加を招いた。
増加した不法移民の多くは、南部国境を非合法に越えたところで税関・国境取締局（CBP）に拘束

1

されたのち、米国内に解放され難民認定審査を待っている状態であるとみられる。
こうした不法移民は難民認定申請後、一定期間を経過すれば就業許可を取得できるため、米国内の労働力増加に寄与するなど、米国経済に好影響を与えている。外国生まれの労働者（≒移民）の労働力人口（25 歳以上）増加への寄与をみると、バイデン政権が発足した 2021 年以降の労働力人口増加の 7 割超を移民が占めている（図表 2）。
カンザスシティ連銀の研究1によると、移民によって雇用者数の伸びが 1％pt 高まると約 0.5％pt の求人率の低下につながり、賃金の伸びも約 0.7%pt 低下するとしており、移民の増加がこれまでの労働需給の緩和、賃金の伸び鈍化を通じたインフレ抑制に寄与していることがわかる。また、CBO が2024 年 2 月に発表した経済・予算見通し2の中で、2022 年に始まった高水準の移民純流入が 2026 年まで続き、2024 年から 2034 年の実質 GDP 年成長率を平均約 0.2％pt 押し上げると予測するなど、移民の増加は経済成長にも寄与している。

図表 1

移民純流入数

図表 2

（百万人）

2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
▲0.2
▲0.4

労働力人口増加の寄与度分解（2020年対比、%、%ｐｔ）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0▲0.5
▲1.0

2.4
1.6
0.4
▲0.40.3（年）（年）

永住権保有者

外国生まれ

一時的滞在者（学生・一時的労働者など）

米国生まれ

不法移民など労働力人口（25歳以上）（注）2021年以降はCBOによる予測値（出所）CBOより、みずほ銀行産業調査部作成

0.8（出所）米労働省より、みずほ銀行産業調査部作成

このように移民、とりわけ不法移民の増加は米国経済にプラスの影響を及ぼす一方で、急激な不法移民の増加に対しては米国民からの不満・懸念も高まっている。Gallup 社の「米国が直面する最も重要な問題」についてのサーベイ3をみると、移民問題と答える米国民の割合は 2023 年 8 月には 9％だったが、足下では 20％を超えている。バイデン大統領とトランプ氏が僅差で争う米国大統領選の行方を決める重要政策の 1 つが移民政策と言えるだろう。

2３．トランプ氏の掲げる移民政策とその実現可能性
共和党の大統領候補であるトランプ氏は、バイデン大統領の移民政策について「（トランプ政権下では）史上最も安全な国境であった。今は史上最悪の国境となっている」4と批判し、多くの移民抑制的な政策を掲げている。トランプ氏が大統領に当選した場合には移民が大幅に減少する可能性が指摘されている。
本節ではトランプ氏の掲げる移民政策、特に図表3にまとめた不法移民に関連する政策の実現可能性について考える。米国大統領は強大な権力を有するが、議会の反対や裁判所の判断によっては政策を実行できない可能性もあり、実際にトランプ前政権では公約が実行できないことが多くあった。

図表 3

トランプ氏の主な不法移民関連の政策

不法移民の流入を阻止する政策• 米墨国境での国境の壁の建設• 公衆衛生上の理由での不法移民の国外退去を可能にし たCOVID-19
中の移民入国制限措置（タイトル42）の復活• 不法移民の難民申請への制限• 不法移民が難民審査を米国内でなくメキシコで待つ制度（移民保護プロトコル、Migrant Protection Protocol）の復活

米国内にいる不法移民についての政策• 米国史上最大の強制送還の開始、大量の不法滞在移民の強制送還を実行するための州兵の動員• 不法移民の子供に自動的に米国市民権を与えることの停止• DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals、幼少期に親に連れられて米国に不法入国し た移民の強制送還を猶予する措置）の廃止（出所）アジェンダ47、各種報道より、みずほ銀行産業調査部作成（１）不法移民の流入を阻止する政策
まず、トランプ氏の象徴的移民政策であるメキシコ国境での壁建設だが、トランプ氏は2016年の大統領選時から主要公約として掲げ、大統領就任後の2017年1月には国境の壁建設のための大統領令に署名した。しかし実際には、前回トランプ政権では1,954マイルの米墨国境に450マイル超の壁を築いたものの、ほとんどが既存の壁の置き換えであり、壁がなかった場所への新設は52マイルにとどまった5。これには建設予算確保の問題に加え、国境沿いの土地所有者からの土地収用が難しかったことが理由としてあげられる6。今般大統領選で当選したとしても状況は変わっておらず、前回政権時と同じく予算の問題や私有地の問題に直面することが見込まれ、国境の壁建設は容易には進まないだろう。
トランプ氏はその他に、難民の審査をせずに不法移民を国外退去させる措置を復活させたり、難民申請を制限したり、難民の審査をメキシコで待つ制度を復活させることによって不法移民を減らす方針も打ち出している。
「タイトル42」と呼ばれる移民の入国制限措置は、公衆衛生を守る名目で移民を制限することを認める公衆衛生法の第42章に由来する。これに基づき、トランプ大統領は2020年3月にCovid-19の蔓延を防ぐという理由で、原則として難民の審査をせずに不法移民を国外退去させる措置を開始した。その後、「タイトル42」は最終的にバイデン政権がCovid-19の緊急事態宣言を終了したのに伴い、20233

年5月に失効した。トランプ氏はこの制度の復活を目指しているが、Covid-19の緊急事態はすでに終了している。トランプ政権時の上級顧問で、トランプ氏の移民政策立案に大きな影響力を持つとされる
スティーブン・ミラー氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、「トランプ氏は「タイトル42」をインフ
ルエンザの重症種、結核、疥癬（かいせん）、RSVなどの呼吸器系疾患、あるいは大量移民が公衆衛生上の脅威であり、さまざまな伝染病を媒介するという一般的な問題に基づいて再開する可能性がある」と述べた7が、これは法的な問題に直面する可能性が高い8。
不法移民の難民申請を制限する方針についても、法廷闘争になることはほぼ間違いない。2018年11月にトランプ大統領はメキシコ国境からの不法入国者による難民申請を禁止する大統領令を出したが、サンフランシスコ連邦地裁は一時差し止め命令を出した。それに対してトランプ政権が解除を求めたものの、連邦最高裁は政権の訴えを退けている。また、2019年7月にトランプ政権が発表した「米国入国前に第三国で保護申請しなかった移民は難民申請をできなくなるなどの措置」についても、連邦最高裁は差し止め命令の審理中は一時的に認める判断を下したが、2021年2月には再び連邦地裁で差し止められている。バイデン政権も類似の規制を2023年5月のタイトル42失効に伴い導入したが、2023年7月に連邦地裁は違法であるとして差し止めた。
トランプ氏は難民申請者を難民認定審査までメキシコに戻して待機させる制度（移民保護プロトコル、Migrant Protection Protocols）の復活も目指している。この制度はトランプ政権が2019年1月に導入し、これにより難民認定審査を待つ不法移民が米国内にとどまることを阻止した。この制度は最終的にバイデン政権が2022年10月に終了したが、最高裁は2020年3月に制度の継続を認める判決を出しており、トランプ氏が制度を復活させることは可能だろう。ただメキシコ側での受入体制整備が必要であること、またメキシコが復活に反発している9ことから、大規模な実施は困難とみられ、効果は限定的だろう。

（２）米国内にいる不法移民についての政策
すでに米国内にいる不法移民の待遇・取り扱いについての政策をみると、まずトランプ氏は米国内にいる不法移民の強制送還の強化を公約に掲げている。トランプ氏は2023年9月の演説10で「米国史上最大の強制送還作戦を実行する」と発言しており、強制送還に州兵を動員するとも発言したとされる。
これついては、法的手続き上の問題に加えて人員・資金面の課題がある。大量の強制送還を行うためには多くの人員と巨額の資金を要し、議会の予算承認が必要だが、議会の承認のハードルは高いだろう。また州兵の動員については、トランプ氏は2024年4月のTime誌のインタビュー11で、「民警団法（Posse Comitatus Act）は民間人に対して軍隊を出動させることはできないと定めている」というイ
ンタビュアーの指摘12に対して、「彼らは民間人ではない」、「合法的に我々の国にいない人々だ」と答
え、州兵の動員は可能だとの認識を示している。スティーブン・ミラー氏は反乱法（Insurrection Act）という法律を適用すると述べている13が、人権擁護団体であるAmerican Civil Liberties Unionは「この作戦を許可することは、軍隊と民間の間の決定的に重要な境界線を本質的に消し去ることになり、その影響は強制送還の文脈をはるかに超えて及ぶ可能性がある」と指摘している14。いずれにしろ、州兵の動員は法的な問題に直面する可能性が高い。また、強制送還される可能性がある不法移民の多くにすでに米国民の配偶者や子供がいる可能性を考えれば、家族分離を引き起こす強制送還は世論の反4

対にあう可能性もあるだろう15。
トランプ氏は公約集「アジェンダ47」の中で、不法移民の子供に自動的に米国市民権を与えることを停止する大統領令に就任初日に署名すると明言し16、これにより不法移民が米国に来る大きな誘因を断ち、多くの不法移民の流入を抑止できる、としている。しかし、憲法修正第14条には「合衆国で生まれ、または帰化した者」は「合衆国およびその居住する州の市民」であると明記17されており、ほとんどの専門家は大統領令によって不法移民の子供への市民権付与を停止することはできないという見解で一致している18。不法移民の子供への市民権付与停止には憲法改正が必要になる可能性が高い
が、米国の憲法改正は①上下各議院の 3 分の 2 の賛成による発議と、②4 分の 3 の州の承認が必要19であり、憲法改正により実現できる可能性はほぼない。
またトランプ氏は、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した子供（ドリーマー）の強制送還を猶予する措置（DACA：Deferred Action for Childhood Arrivals）の廃止も目指している。前回政権時にトランプ政権はDACAを廃止しようとしたが、2020年6月に最高裁が「政権が廃止理由の合理的な説明を欠いたことが連邦行政手続法に違反する」と判断したため、実現できていない。しかし、適切な手続きを経れば、再び廃止を求めることは可能であることから、トランプ氏は再度廃止を試みるだろう。前回（2020年6月）よりも最高裁の判事が保守派に偏っていることには留意が必要であるが、最終的には再び最高裁の判断を待つことになるだろう。
このように多くの政策が議会や裁判所の壁にぶつかると考えられ、公約通りに実行できる政策は少ない。しかし、これはトランプ陣営も当然認識していることである。スティーブン・ミラー氏は、計
画は新たな実質的な立法を必要としないように作られていると述べ、またほぼすべての政策に対し訴訟が起こることは認識しているものの、移民権利弁護士を圧倒するために考案された「電撃作戦」だと表現している20。トランプ氏が当選すれば、議会・裁判所の制約はあるものの、新政権は移民抑制的な政策を可能な範囲で実行し、移民が減少傾向に転じる可能性は非常に高いだろう。

４．在米日系企業への影響
ここからトランプ氏の不法移民関連政策が在米日系企業、特に製造業の在米日系企業に及ぼす影響を考えてみる。筆者が米国で日系企業と話していると、特に製造業で人手不足感が強く、賃金上昇に非常に苦しんでいるとの声をよく聞くなど、不法移民減少の影響をより受けやすいと考えられる21。
まず、製造業の中でもどのような業種・職種への影響が大きいのかを確認する。図表4は、製造業の業種・職種ごとに外国生まれの労働者比率（以下、移民比率）をまとめたものである22。製造業全体の移民比率は16.5％で相応に移民に労働力を依存していることが見て取れる。職種でみると、マネジメントやセールスなどよりも製造に直接携わる労働者で比率が高くなっており、移民政策が米国での製造オペレーションに大きく影響を与えることがわかる。業種でみると電子機器や食品での比率が高く、これらの業種では特に移民減の際の影響が大きくなるだろう23。また日系企業の米国事業で最も規模が大きい輸送用機械製造業の移民比率は相対的に低いが、中西部が中心の米系自動車メーカーと異なり日系自動車メーカーは南部州にも工場を多く持つ。移民比率は中西部州（10.1％）よりも南部州（18.1％）のほうが高いため24、日系企業への影響は米国の業種平均よりも大きい可能性があり、注意5が必要だ。

図表 4 主な業種・職種別の移民比率（単位：%）

輸送用機械
化学
機械
電子機器
食品
電気機械
一次金属・加工金属
非鉄金属
製造業全体

マネジメント
8.5
18.4
9.1
22.6
8.4
7.8
10.5
9.7
11.9セールス
10.8
8.6
7.1
11.9
24.5
17.0
10.4
13.8
11.0

事務サポート
9.2
9.0
6.8
12.6
14.5
8.1
8.0
11.3
10.3

製造
13.2
21.2
13.4
32.1
29.7
21.2
15.9
22.0
20.6

合計
11.8
17.6
11.1
25.7
22.7
15.3
13.3
16.4
16.5

（注）2023年6月～2024年5月の平均値。日系企業の米国事業の売上規模が大きい業種順（出所）米労働省、経済産業省より、みずほ銀行産業調査部作成

では移民減少に伴う労働需給のひっ迫は、どの程度日系企業の収益に影響を与えるだろうか。本稿
では労働需給と賃金の関係から不法移民減少の際の賃金の上昇幅を試算し、収益への影響を計算した。
図表5では2010年以降の労働需給と賃金上昇率の関係を図示している25。両者には一定の関係があるが、コロナ禍（Covid-19）前後でグラフの形状が異なっている。Covid-19前は比較的緩やかな傾きになっているが、Covid-19後は労働需給のひっ迫が強い中、また高インフレの中で傾きが急となり、賃金の労働需給に対する感応度は上昇している。今回は①足下の状況が続く場合（感応度高ケース）と②Covid-19前の関係に回帰する場合（感応度低ケース）に分けて、不法移民減少の賃金への影響を試算する。
不法移民の減少については、先述の通り、トランプ氏の公約実現には議会と裁判所の制約があり、実際に不法移民の流入をどの程度抑えることができるかは不透明だ。そこで、2023年の高い移民流入が継続する場合をベースケース26とし、①2023年の不法移民の水準から50％減になる場合、②不法移民の流入がゼロ（100％減）になる場合に分けて考える27。2028年時点の労働力人口は、①のケースでベースライン比▲188.7万人、②ケースでベースライン比▲377.4万人と試算される（図表6）。
それを踏まえて、賃金への影響をまとめた結果が図表7である。労働力人口減少に伴う労働需給ギャップの拡大により、2028年時点の前年比賃金上昇率は最大で2.11％ptベースラインケースを上回ることが見込まれる。業種や企業規模によって異なるが、製造業の売上の15％が労務費・人件費と仮定すると、賃金水準の2.11％の上昇は費用の増加のみを考えれば利益率の0.32％pt低下につながる。日系
製造業の米国現地法人の売上高経常利益率は約3％28なので、約11％の減益要因となりえる。また、トランプ次期政権の4年間にわたって労働需給のひっ迫が継続し累積的に賃金が上昇した場合、2028年時点の賃金水準は最大で5.38％ベースラインケースを上回ると試算される。この場合は約27％の減益要因となる。
米国事業は多くの日系企業にとって稼ぎ頭、成長ドライバーであり、不法移民減少による賃金上昇圧力を受けた米国事業の収益性低下は、日系企業の経営に大きな影響を与えるだろう。移民労働力の6

不足・賃金上昇への対応として、米国に隣接し、より賃金水準の低いメキシコの活用や、日本への生産回帰、より一層の自動化推進などが考えられるが、いずれの対応にも課題はある29。Teslaを筆頭に自動車産業での導入が進むギガキャストのような製造方法の抜本的な革新による人手削減や、コストアップを販売価格によりタイムリーに反映させていく努力が今後更に求められるだろう。

図表 5

労働需給と賃金上昇率

図表 6（前年比、％）8.0（百万人）：2010Q1～2019Q4：2021Q2～2024Q1

7.0

y = 0.5598x + 3.3015
R² = 0.6963

6.0
賃 5.0
金
上 4.0
昇率

3.0
2.0

1.0

182
180178
176
174
172
170
168
166
164
162160▲10▲5最大
ベースライン比▲377.4万人（2028年）（年）

y = 0.1459x + 3.4542
R² = 0.9033

0.0
▲15

労働力人口の機械的試算

05実績
2023年ペースシナリオ（ベースライン）
不法移民50％減シナリオ
不法移民100％減シナリオ

10（出所）米労働省、アトランタ連銀より、みずほ銀行産業調査部作成 （出所）米労働省、米商務省、CBOより、みずほ銀行産業調査部作成

図表 7

賃金の労働需給への感応度
感応度
低ケース
感応度
高ケース

賃金上昇率の試算（単位：%ｐｔ）

不法移民の減少幅

2025

2026

2027

2028

不法移民50％減+0.07+0.14+0.21+0.28

不法移民100％減+0.14+0.28

+0.41

+0.55

不法移民50％減

+0.26

+0.53

+0.79

+1.06

不法移民100％減

+0.53

+1.06

+1.58

+2.11

（注）賃金の前年比上昇率についてのベースラインシナリオ対比の上昇幅（出所）米労働省、アトランタ連銀、CBOより、みずほ銀行産業調査部作成

５．おわりに
最後に、今年 11 月の米国大統領選において不法移民問題が大きなイシューになっていることはすでに述べたとおりであるが、大統領選の行方には足下のイシュー・情勢よりも、9 月以降のイシュー・情勢の方が大きな影響を持つ。今後、トランプ氏再選による移民政策の厳格化を見越して駆け込み的に不法移民が増加すれば、バイデン大統領の移民政策への批判が更に高まり、トランプ氏に有利に働く可能性もあるだろう。過去にも、2018 年の中間選挙直前に複数の移民キャラバンが米国に向かっていた際、トランプ氏は選挙キャンペーンにおいて移民キャラバンが米国への脅威であると盛んに言及

7

し、民主党に対する攻撃材料として利用した30。足下で複数の移民キャラバンが米国に向けて出発したという報道31がある中で、今後の南部国境の動向も注視しておく必要があろう。
Elior Cohen（2024）” Rising Immigration Has Helped Cool an Overheated Labor Market”, ECONOMIC BULLETIN,May 22, 2024
https://www.kansascityfed.org/research/economic-bulletin/rising-immigration-has-helped-cool-an-overheated-labor-market/
2 CBO（2024）” The Budget and Economic Outlook: 2024 to 2034”, February 2024
https://www.cbo.gov/publication/59946
3 https://news.gallup.com/poll/1675/most-important-problem.aspx
4 2024 年 6 月 27 日の大統領テレビ討論会でのトランプ氏の発言。
5 https://www.cnn.com/2021/04/30/us/border-wall-construction-stopped/index.html
6 https://www.washingtonpost.com/politics/2021/02/17/why-trumps-border-wall-failed/
7 https://www.nytimes.com/2023/11/11/us/politics/trump-2025-immigration-agenda.html
8 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、Covid-19 発生前にもスティーブン・ミラー氏は公衆衛生を理由とした不法移民の制限を模索していたが、法的に十分な根拠がないとする他のホワイトハウスのアドバイザーの反対により実行できていなかった。
https://www.nytimes.com/2020/05/03/us/coronavirus-immigration-stephen-miller-public-health.html
9 https://www.reuters.com/world/americas/mexico-rejects-possible-remain-mexico-revamp-plan-2023-02-07/
10 https://www.foxnews.com/politics/trump-says-he-will-carry-out-the-largest-domestic-deportation-operation-in-americanhistory-if-elected
11 https://time.com/6972022/donald-trump-transcript-2024-election/
12 人権擁護団体である American Civil Liberties Union も「議会が許可しない限り、軍隊を法執行のために使用することを禁じている」と指摘している。
https://assets.aclu.org/live/uploads/2024/06/Memo_Trump_Immigration_Final.pdf
13 https://www.nytimes.com/2023/11/11/us/politics/trump-2025-immigration-agenda.html
14 https://assets.aclu.org/live/uploads/2024/06/Memo_Trump_Immigration_Final.pdf
15 2014 年のデータであるが、PEW RESEARCH CENTER の調査によると、幼稚園児から 12 年生までの約 390 万人（全体の7.3％）が、少なくとも片方の親が不法移民の子供となっている。
https://www.pewresearch.org/short-reads/2016/11/17/children-of-unauthorized-immigrants-represent-rising-share-of-k-12students/
16 大統領令で連邦政府機関に対し、将来の子供たちが自動的に米国市民権を得るためには、少なくとも片方の親が米国市民か合法的永住者であることを要求するよう指示する、としている。
https://www.donaldjtrump.com/agenda47/agenda47-day-one-executive-order-ending-citizenship-for-children-of-illegals-andoutlawing-birth-tourism
17 これまでの判例などについては下記のワシントン・ポスト紙記事が詳しい。
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/06/01/trump-ending-birthright-citizenship/
18 https://thehill.com/homenews/campaign/4026334-trump-pledges-to-end-birthright-citizenship-on-first-day-in-office/
19 小林公夫（2015）「主要国の憲法改正手続―12 か国の憲法の特徴を探る―」、調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER
853、2015 年 3 月 5 日
20 https://www.nytimes.com/2023/11/11/us/politics/trump-2025-immigration-agenda.html
21 JETRO「2023 年度 海外進出日系企業実態調査（北米編）（2023 年 12 月）」によると、人材不足の課題が有ると答えた在米日系企業の割合は非製造業が 65.0％に対し、製造業が 74.4％とやや高くなっている。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/8b026e8e10e30da0/20230026.pdf
22 Current Population Survey (CPS)の 2023 年 6 月～2024 年 5 月のデータを集計した。
23 なお、非製造業では建設業（23.8％）、農業（18.9％）、宿泊業（25.6％）、パーソナルケア（21.6％）などの業種で移民比率が高い。
24 米労働省の 2023 年のデータ。製造業以外も含む数値。
https://www.bls.gov/news.release/forbrn.nr0.htm
25 2010Q1～2024Q1 のデータを使用。Covid-19 直後の 2020Q1～2021Q1 までのデータは除外している。労働需給ギャップは「就業者数+求人数-労働力人口」と定義し、賃金上昇率はアトランタ連銀の賃金トラッカーを用いている。
26 バイデン政権も 2024 年 6 月にメキシコ国境からの不法越境者が一定数を超えた場合に難民申請を受理しないとする大統領令を出すなど、これまでの政策を転換して不法移民の抑制に取り組んでいるが、この大統領令に対して American Civil LibertiesUnion などが連邦政府を提訴しており、実際の効果はまだ不透明である。
27 不法移民の減少に伴う移民純流入数の減少率と連動して外国生まれの労働者数の伸びが鈍化すると仮定。米国生まれ（ネイティブ）の労働者数増加ペースは米商務省の人口推計を用いて延伸した。なお、今回の試算では不法移民の流入減少のみを考慮しており、すでに米国内にいる不法移民の強制送還が強化される可能性については考慮していない。ピーターソン国際経済研究所の試算によると、750 万人の米国内の不法移民が労働力になっているとされ、強制送還の強化は労働力人口の減少に大きな影響を与える可能性がある。
18

https://www.piie.com/sites/default/files/2024-07/2024-06-26migrationevent-transcript.pdf
28 経済産業省「海外事業活動基本調査（2022 年度実績）」の米国現地法人の製造業の売上高・経常利益より計算。売上高と経常利益で集計企業数が異なることには留意が必要。
29 日系企業のメキシコ活用における課題などについては下記を参照。
大澤秀暁（2023）「日系自動車部品サプライヤーのメキシコ活用の方向性について」、Mizuho Industry Focus、2023 年 9 月 19日
30 https://thehill.com/homenews/administration/413624-trump-calls-migrant-caravan-an-invasion/
31 https://www.borderreport.com/immigration/multiple-new-migrant-caravans-setting-off-for-us-border/【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中！（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
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