解説資料「日本の DV 対策の現状 ここがおかしい。」2020 年 9 月
NPO 法人 全国女性シェルターネット
全国女性シェルターネットでは、DV 対策の抜本的改善にむけて草案を作り、それを叩き台にしながら、民間や行政などの相談支援に携わっている方、DV 被害を経験した当事者の方たちから意見を募り、合計 173 名の方（当事者 81 名・支援者 92 名）からの意見を集めました。集まった意見の主な内容を以下に紹介し、現状の DV 対策の問題点について説明します。

1１．相談窓口のあり方や、支援内容について【初期の相談・避難支援の段階】（１）婦人相談所がなかなか一時保護しない
現制度では、シェルターへの緊急避難などの「一時保護」の「措置」を決定するのは売春防止法に基づいて各都道府県に設置されている婦人相談所ですが、そこでの「一時保護」(公的シェルターでの保護、または民間シェルターへの一時保護委託)決定の基準が明確ではな
い、厳しすぎる、なかなか保護されない、都道府県によって差があるなどのことが指摘されています。
シェルターネットの過去の調査でも、（ア）夫がＤＶのために逮捕・拘留されると、「相手は拘留中だから危険ではない」として、保護を断る、「保護命令が出ているので(もはや安全として)一時保護をしない」とされた。
（イ）「緊急性がない」という理由で、精神的な DV や、過去には激しい身体的暴力があったケースでも一時保護をしない。
（ウ）年齢・国籍・障がい･疾病その他属性を理由に一時保護しない。
（エ）ＤＶではないが、ホームレス女性など婦人保護事業としては保護すべきケースを保護しない。
（オ）「本人の意志が固まっていない」（カ）現金や貯金があるので保護しない。（10 万円、50 万円、20 万円、8 万円の所持金、年金と貯金が 100 万円）（キ）退所後の見通しが立たないので保護しない。
（ク）遠隔地(他県から)だから保護しない。
（ケ）実家や親せきの家に行かせようとする。
（コ）受付経路の偏り（土日は警察経由のみしか受けない）、受付時間の問題、受理決定に時間がかかりすぎる、などの情報が寄せられています。
★妊娠中だが産む病院が決まっていない、医療費分のお金を持っていないという理由で一時保護されなかった。(支援者)★相談窓口によって対応が大きく異なる場合がある。例えば、県の DV センターでは、DV としての相談の受け入れが狭く限定される傾向がある。(支援者)★公的シェルターに入るための条件があまりにも厳しすぎて、やっと DV から逃れる決心をして DV 相談を訪れたにもかかわらず、公的支援が得られず、様々な危険性と生活不安に見舞われた例も少なくない。【実例】DV 相談員をはじめ、基礎自治体職員も「公的シェル
ター避難相当」との判断をしたにもかかわらず、県福祉事務所 DV 担当が聞き入れず、「他に頼るところがない」「手持ち金もない」等、いくつかの「チェックリスト」に当てはまら2

ないとして県シェルター入所を認めなかった。(支援者)★県の保護所に一時保護を求めても、精神疾患、高齢者、障害者、所持金がある等の理由で断られることが多い。入所させる方向ではなく、拒否の理由を挙げられることが多い。(支援者)★一時保護において、公的シェルターか民間シェルターかの選択は、被害者の希望を優先してほしい。(支援者)（２）窓口が一本化されていない、自治体で対応が異なる
DV の相談窓口は、電話相談中心のもの、市町村の窓口、男女共同参画センターなどでの相談、配偶者暴力相談支援センターでの相談、そして婦人相談所などさまざまな担当機関・担当者がいますが、それらがうまくつながっておらず、各々が担当できる部分も分かれてしまっています。また、生活保護や住基ロックなど、市町村や警察等の様々な担当者を被害当事者が自分で回って何度も同じ説明をしたり、毎年申請に行ったりしなければならない現状があります。
★男女共同参画系の相談業務と、面談・同行・一時保護などの支援とが、繋がっていない。
男女共同参画系（福祉ではなく人権）での相談は、話を聴くこと――それは、とても大事なことだが、そのことに終始し、弁護士相談、調停、病院、庁内窓口や他部署すらも同行できる仕組みができていないところが多い。また、婦人相談員との連携（顔の見える関係、仕事の区別化など）もできていない場合がほとんど。
★住基ロック、生活保護申請⇒市民課でも DV 相談窓口でも何度も話さなければならない。ワンストップ支援のできない自治体が多い。
★住基ロック、各自治体によって窓口が違うようだが、書類をもらってから警察署に行き、ヒ
アリングされて押印された書類をもってまた相談員のところに行き話を聞かれるという流れが多い。行政の手違いが起きないよう、申請者は、窓口でも警察でも一生懸命話はするが、どちらか一か所でも良いのではないか（そういう自治体も少し増えてきた）。フラッシュバッ
クを起こす場合もあり 2 度、話をするのが厳しい場合もある。その人のケースによって、警察か、行政窓口か選べることが望ましいと思う。
★「この人は、ここではない」と受け付けてもらえないことがありました。拒否やたらい回しでなく、誰でも相談でき、支援を受けられるようにしてほしい。
★市町村での相談や申請手続きがワンストップ化されておらず、役所の中をスタンプラリ ーのごとく回ることが多く、被害者の方は、同じことを何回も聞かれ疲弊してしまう。相談室を設
け窓口でおびえながら話をしなくてもよいようにお願いしたい。
★全国どこで相談しても同じ支援が受けられるようにしてほしい。
★DV 被害者支援の相談窓口を表示しない行政が多く、必要としている人に支援状況が届きづら

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い。
★何度も同じ質問から始まることがあったので、公的機関の DV 相談証明書などがあれば、質問項目にチェックを入れれば済む程度の聞き取り調査にしてほしい。当事者にとっては、
PTSD 症状が出たり、体調不良だったりするので配慮が必要である。
★本当に支援が必要な人は、電話もできない状況の人です。子供がいる DV 被害者で、学校関係の行事に参加できれば、そこを相談窓口にしてはどうでしょうか？加害者にとって、被害者の行動で許せる範囲があります。病院、親子関係、学校関係、友達関係など。学校へ行く際、専門の DV 相談を受けられるとろがあればいいなと思います。
★住民票等が開示できないようブロックをかけているが、男女共同参画の相談担当者から、「いつまでブロックし続けるのか」とその必要性を否定される。相手は本当にしつこいこと、こちらが悪いと恨んでいることを理解してもらえない。
（当事者）

日本でも、性暴力被害者支援のワンストップセンターは、各都道府県に最低一つは設置されました。性暴力はワンストップでの支援が提供できて、DV ができないというのも、おかしな話です。海外では、「ファミリー・ジャスティス・センター」方式として、多機関多職
種の担当者が同じ建物の中に常駐して、ワンストップで DV、虐待、性暴力などの相談に対応できる方法も広まっています。
例えば、アメリカ、ソルトレイクシティの Family Justice Center では、以下の支援を行うということがウェブサ
イトで表示されています。
・危機介入(加害者への対応含む)、セーフティ・プラン作成、リスク・アセスメント
・アドボカシー。家庭内暴力、性的暴行、ストーカー行為、高齢者虐待の被害者に対する、啓発、精神的なサポート。
・ソルトレイク市警察の DV 刑事ユニットがセンターに併設されており、警察に事件や事件を通報したい場合
は、センターで刑事が会い、調書を作成。怪我をしていて書類が必要な場合は、ソルトレイクシティ犯罪研究所に連絡。
・保護命令、ストーカー行為の差止命令、デート DV 保護命令。法律扶助協会のパラリーガルが申請を支
援・託児室 ・言語通訳サービス ・難民支援
・性暴力検査(24 時間実施) レイプ回復センターのアドボケイトによるサポート
・24 時間対応の性暴力電話相談
・DV 被害者サポートグループ
・犯罪被害者のためのリーガルクリニック スタッフ弁護士による法律相談
・シェルター
・移民支援

・住宅支援、生活・経済支援

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（３）支援員の力量不足、知識不足、二次被害支援員の力量不足、その上司・管理職の力量が低いため、適切に判断して支援できていな
いことがあります。公的な相談窓口の相談員においては、一時保護につなぐか、ＤＶ の状
況を傾聴し続けるかに２極化した対応となる傾向があります。様々な状況下にある相談者に、必要とする情報を的確に提供して ＤＶ 状況から離れる方向へのソーシャルワークが求められますが、それができていません。
また、市町村の他の関連部署の担当者や警察の担当者の DV について（やその制度について）の知識が十分でなく、心ない言葉を言われたり、支援が受けられないなどの二次被害を指摘する声がたくさん挙がっています。裁判所や警察による不適切な対応もあります。
★配暴センターはたくさんできているが、非正規雇用の職員が多いため、他部署との連携ができていない。特に生活保護関係部署との連携ができていないため、保護した後の方針が決まっていないため婦人相談所に保護されなくなってしまう。(支援者)★「身体に危険のあるような暴力の場合は相談を受けられるけれど、精神的な暴力の場合は役所として何もできないのです」と言われた、と受け止めておられる被害当事者の方もいる。
DV 法にあらゆる暴力のことが書いてあるので配暴センターでは特に慎重に相談対応をしていただきたい。(支援者)★

行政の担当者が扶養義務者の調査を安易に行い、当事者と関係のよくない親族に当事者の居場所自治体が知られてしまうことがあった。(支援者)★行政の職員は、2～3 年毎に異動があるため、相談研修の不備で 2 次加害が続いている。(支援者)★女性相談所シェルター入所を希望される方については、一泊させて、落ち着いた状態で話を聴くよう配慮してほしい。(支援者)★生活保護申請は福祉課が担当するが、シェルター避難後小学生の子供一人と転居した女性のアパートに若い男性の SW が一人で訪問、威圧的態度に娘も女性も非常に怖い思いをした。(支援者)★就業できないので生活保護を受けたいと言ったが、面談で、「あなたはどこも悪くないので仕事できるでしょ」と言われた。（当事者）★

婦人相談所の一時保護所に入所された方数名に聞き取りを行ったところ、一時保護所における被害者および家族のアセスメント及びケースワークが十分に行われておらず、衣食は足りていてもよりそって話をきくということが不足しているように感じた。福祉の現場
は職員定数などの面や予算の面で厳しいことは承知しているが、民間の支援団体が一時保護所退所者をどのように支援しているのかといったことにも耳を傾け民間支援団体のノウハウも取り入れて、保護所での対応の充実を図ってもらいたいと考える。(支援者)★シェルターに入居した人が、生活再建のために色々と手続きを行政機関にしに行く時、同じ5

ような事を行った先々で聞かれます。相談窓口での聞き取りを参考にして、それぞれの申請の時間を短くしてもらいたい。被害者は疲れているので要領を得ない回答などをして余計に時間がかかり、ますます疲れてしまうのが毎度の例だからである。(支援者)★婦人相談所を経由し、予約をし、複雑な事情について、事前に電話で相談したにも関わらず、被害者へ、どのような暴力をうけたのか等、何が怖いのかなどの調査が執拗に行われ、担当者が納得するまで、数回出向く必要があった。明らかな二次被害であり、配慮がない。すべの自治体でそういったことがあっているとは思わないが、たまたま理解がない担当者にあたってしまいお気の毒でしたねで済ませるようなことではないと考える。(支援者)★扶養義務者への調査について、実施しないでもらいたいと伝えていたにもかかわらず、調査が実施され、所在を憶測されるようなことがあった。(支援者)★それぞれ裁判官、調停委員、調査官の資質（信念的なもの）により、同じようなケースであっても対応が違うことが往々にしてあり、支援側としては、あれっと思うことや、憤ることが多い。行政手続きの項目にも記載しているが、被害者は自分の責でない要因（加害者からの暴力）により、それまでの生活を放棄せざるを得なくなっている状況であり、精神的にも身体的にも傷ついている状況であるが、司法での対応をみると、喧嘩両成敗のような雰囲気があり。行政手続きもしかりであるが、たまたま心無い（ＤＶのことをよく理解できていない）担当者にあたると、被害者の傷は大きく広がっていくことを、考えてもらいたい。性被害も同様と思う。(支援者)★裁判官をはじめ調停委員、調査官の偏見が強く、DV を受けたとの主張がなかなか認められなかった。とくに相手方が面会交流を申し立ててきた際に、あやうく直接交流の審判が出されそうになった。司法関係者には、先入観にとらわれず DV について正しく認識し、被害者の主張をしっかり受け止めて欲しい。(支援者)★当事者が希望していないのに警察から子どもの学校に連絡いく(支援者)★相談窓口が警察になる場合があるが、警察の方からも民間シェルターの性質についての適切な説明が必要。
（３日ほど泊まる用意をするようにと警察に言われていたが、３日で何も変わったり、解決に至ることはない。
）

(支援者)

★警察署への同行支援の際、担当者は男性で、懸命に配慮して対応しているのは分かりますが、基本的な考え方や価値観から二次被害を起こす言葉がありました。女性の担当がおりません、等よくあります。必要性を理解せず、軽視されていると思います。まだ、そこまで行っていないと、いつまで言うことができるのでしょう。(支援者)★広域で避難してきているケースで、支援措置を受けているはずなのに、どこからか住所が漏れてしまったケースがあった。市役所、警察などを調査してもらったが、漏洩元は不明との結果となってしまった。

警察では新住所を知っていた人への警察の捜査権はないと言われ、その人がどこかから聞き出したとしても罪になることはないと言われた。当事者はとても怖がっているので、それ以上のことはしたくないと言い、自費で転居せざるを得なかった。
秘匿している住所を聞き出した人に何の罰則もないことを初めて知った。(支援者)6【避難した後】（４）中長期の支援がない★避難→生活再建→自立までの包括的な支援をその人の状況に応じて適切に行うシステムを作ってほしい。これには長い期間が必要である。身体的な暴力についてだけでなく精神的な暴力、性的暴力は深く被害者を精神的に傷つけ、うつ病なども発症させるし、それによって就労が困難になることもある。
（支援者）★一時保護につなげるだけといった限定的・短期的な「ぶつ切り」支援ではなく、一生にわたる様々な支援ニーズに対して、継続的・長期的な支援が必要。(支援者)★避難後の新しい生活の中での孤立感や不安感などの問題については支援が薄いと思う。実際に今までの生活圏から離れて新しい生活を始めるのはたいへんなことなのだという認識がなさすぎる。(支援者)（５）関係機関の連携が弱い★児相に一時保護されている子供の親権者である母親が希望すれば、児相の職員と母親との面接に同席させてほしい。児相の職員の話を母親はよく理解できておらず、児相のペースで物事が進んで、母親の不安や疑念につながったこともあった。(支援者)★DV 問題、生活困窮、自殺対策などの弱者救済などは共通点が多いため、これらに関わる問題を一本化する窓口を作り、チーム形成を促す組織があるとよい。そのためには、横断的な知識・経験を有する人材育成が必要。相談窓口の拡大も含む。
（弁護士）★関係機関でカンファレンスを持つが、迅速に行われないために当事者がどこへどのように相談して問題を解決するべきか不明で困り、またカンファレンスに当事者が呼ばれないこ
とも問題である。（関係機関間の密な連絡・申し送り等が必要、カンファレンスはなるべくすばやく設定し、必ず当事者を含むべき、また適切な対応が迅速に行える体勢が連携を通して必要である。
）(支援者)★年１回程度の連携会議では、連携を図ることは難しく、その会議の場では、連携を図っているつもりでも、それぞれの現場にまで、浸透していないことが多い。(支援者)★何度も同じ説明をする負担軽減のためにも相談を受けた自治体の支援措置申出書での対応
を転入先の自治体で行って頂きたい。(支援者)★(住民票閲覧制限)支援措置においての行政機関内の横の連携をシステム化する。（書面でなく）(支援者)

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２．新しい生活をするために困ること★生活保護の申請先が、一時保護所の所在地とは別の自治体だったため、生活保護の決定が一時保護所を出て１カ月弱もかかり、社協のレスキューからの食糧支援なしには生活できなかった。決定まで時間がかかりすぎる。
（当事者）★裁判が終了するまで住所を変更していなかったので、銀行口座の開設、インターネットの契約などが出来なかった。
（当事者）★児童扶養手当は、保護命令が出ていないと申請できないと言われて、同じ DV なのにショック
だった。
（当事者）
★離婚するまで夫の扶養のため、保険証を変えられない。また、国保にするとなると保険料の心配があり、すぐに児童扶養手当の申請手続きをすることができない（当事者）★生活保護の申請が、民間シェルター入居時でもできるといい。次の生活につなぐことができる。(支援者)★住民票が安全に移せないため、正規雇用であるが、社会保険に入れない。(支援者)★子どもの養育費の取り決めがやっとできそうな状況で、弁護士からは、こども名義の通帳への振り込みを提案されています。（よくこのように言われます）しかし、今は、振り込め詐欺防
止で、勝手に住所地以外での口座の作成が難しく、口座作成のために、免許証の裏書地や、珠民票、生保の住所地でないと作れないことが多くなっています。他県から逃げてきているため、現在住んでいる住所地を、夫に知られたくないので、できるだけ県外や、市外にの銀行に口座を作りたいのですが、実際は難しく、母親の口座（以前の同居時の住所でつくっていたもの）
を使用するしかありません。ＤＶの証明とかで、県外や市外の住居地以外で、口座が作れるよ
うになったらいいと思います。(支援者)★児童手当通常は、新しい居住地で受給することが多いが、住民票地での支給が原則という自治体があり、協議したが難しかった。現況届などの手続きや、加害者に居場所がわかるのではないかと被害者の方がとても心配することがあった。(支援者)★児童手当、児童扶養手当について保護命令が発令されている DV については手続きがスムーズだが、そうでない場合、DV を理由に家から出てもすぐに申請できない現状がある。(支援者)★保護命令が下りた被害者は、児童扶養手当が受給でき、ひとり親の支援もうけることができるが、保護命令が下りない場合は、離婚が成立するまでは、受給できないため、コロナの特別給付についても対象になっておらず、不条理を感じる。

(支援者)★児童扶養手当⇒保護命令発令或いは離婚後或いは 1 年以上の遺棄はハードルが高すぎ。避難したその日から母子はお金が必要。現に監護している親に児童扶養手当を支給してほしい。
(支援者)★住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の証明書を民間シェルターで発行できる。ただし、A 市のみ受け付けてくれるが、他市は受け付けてもらえない。(支援者)8★支援措置の申し出は毎年更新の必要があり、被害者にとって大きな負担になっている。更新
手続きを忘れたり入院中などの場合はできない場合もあるので、保護命令を受けた被害者、シェルターに入った被害者など一定の基準によって 3 年ないしは 5 年の更新期間を設けてもらいたい。(支援者)★1 年ごとの更新手続きが必要で、平日 1 日仕事を休まなければならないのは負担に感じる。
被害者が身の危険を感じるような加害をする者が、数年程度で被害者にたいする執着はなくなるはずもなく、最初の手続きはせめて 5 年は有効としてほしかったと感じた。転居した際は、管轄の役所や警察署が変更になり、経緯を最初から説明しなければならず、手続きにかなりの時間を要し、前居住地での資料の引継ぎができればよいのにと感じた。(当時者)★住民基本台帳にかかわる支援措置を受けるために、毎年警察署と市役所に行かなければいけないのは、仕事をしている身としてはとても負担。自動延長してほしい。（当事者）★住所をブロックするために何度もいろんなことを聞かれた（当事者）★婚姻継続の中での手続きは支援が受けられなかったり、相手に主導権があり、別居中が一番大変だった。住んでいる市町村が違ったので、いろいろ前市町村の問い合わせや書類を取りに行かなくてはならず、困ることが多かった（当事者）★警察での 110 番登録は、必ず更新手続きが必要で、はじめは１年毎だったのに、今では、３か月ごとに伺っての更新が必要なこと。その他、被害者側が手続きの負担が多いことに納得いかない（当事者）★DV に関する調停は申請者の相手の居住地ということになっているが、遠方の場合、往復交通費がかさむので、経済的・時間的負担は大きい。(当事者)

経済支援★DV 被害女性への家の提供もしくは家を取得する場合の初期費用を負担するシェルターの利用者やシングルマザーの方から、住む家さえあればもっと早くに DV から逃れることができたとはよく聞く話である。とにかく、家を出て実家以外に行くところがなかった。(支援者)★ある DV 被害母子支援で、町の社協から買い物支援や 3 万円程度の借り入れが可能と知らされたが、買い物支援は職員同行で監視されるような気がして必要な食糧も変えなかった、また、借入金には実印や住民票提出など、避難者には到底不可能な条件をだされたり、また、決定まで少なくとも一週間以上はかかる実態であった。緊急時の支援には程遠い。(支援者)★ＤＶ被害者は経済困窮している人が多く、ＤＶ夫から逃げて転居して生活するにあた
り、職も失い生活に困る。生活保護にかかっても、テレビも買えない状況からスタートは厳しい。命があるのだからいいというより、もっと人間らしい生活を営めてもいいと思う。
(支援者)★DV は身体的暴力の有無に関わらず、複合的に起きている。加害者の年収に関係なく経済的 DV を受けていることがほとんどで、DV 避難には、直後からの経済的支援が必要であ9る。婚姻費用や養育費をまずは行政が一時負担し加害者に請求してほしい。(支援者)★限られた収入の中で、生活に必要なものの購入の決断がつかず困った（当事者）★着の身着のまま家を出たので、お金がない（当事者）★専業主婦のパート勤めだったので、生活費（子供の学費を含めて）に困った。私の貯金が底をつき、大学の授業料が収められなくなって子どもは退学した。
（当事者）

就労について★パートしか仕事が見つからない。(当事者)★離婚調停中だと仕事が決まらない。(当事者)★精神的につらくて仕事ができる状況ではなかったが、早く仕事を再開させたくて焦っていた。
(当事者)★施設入所の時に、役所に生活保護受給者ではないので、「いつ退所するか」を問われたが、離婚成立するまでは就労不可と言われていて、退所のメドがたつわけがない。(当事者)★子どもとの生活のために働いているのに、長時間子どもを預けて働くことが辛くて仕方なかった。２つの仕事、２つの保育所一緒に居られる時間なんてなかった。(当事者)★子どもも仕事探しに困った。私も年齢が高かったので就職に大変困った。(当事者)★男性が怖いので女性に特化した施設（就労支援）があると良いと思った。(当事者)

住宅確保について★なかなか公的住宅を申し込んでも当たらなかった。(当事者)★住宅が確保できない。全てにおいて保証人が必要。(当事者)★なんとか住宅を確保し、新しい生活を始められたのに、相手に居場所が見つかってしまい、再度シェルター生活。引っ越し、そのための資金繰りなど本当に困りました。(当事者)★ペット可、保証人なしの住居がほとんどなかった。(当事者)

子どもへのケアなどの支援について★夫が子どもの塾、学校、野球の試合、練習などにきて子どもとの接触を試みてきたこと。(当事者)★子どもも自分も不安定で体調を崩し１～２か月ほど休養せざるを得ず、ケアが必要だった。
(当事者)★長男が荒れて不登校になり対応が難しかった。長男は夫と私の元を行き来しているうちに引きこもりになってしまった。(当事者)★夫の暴力が酷く、保護命令まで出たにも関わらず、子どもをなかなか返してくれなかった。児相の職員から、「１度に３人戻すと大変でしょ？」との理由に「今までも１人で世話していたので大丈夫です」と言っても、結局何カ月も返されず、そのことが暴力被害や避難生活よりも辛かった。家庭引き取りの時も、私は被害者であるにも関わらず児相職員に「家庭訪問は拒否

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しないこと・私たちはいつでも保護する権利がある」ときつい口調で言われた。子ども達は、児相から戻ってからしばらく荒れて困った。(当事者)★シェルターを出て、夫の生活圏から離れ、知らない土地で知る人もなく、早く子どもを預けて仕事を始めなければならないのに、住所がないことで保育園に預けることができず、連日役所に状況説明に行ったこと。仕事が決まっても保育園に預けられず、一時預かりを利用し、利用料の支払いがあったこと。元の住居地の女性相談員と転居先の相談員と電話で話してもらい、
やっと保育園に預けられたが、裁判に月に一回出頭する必要があったため常勤での仕事ができず、最大でも 8 万円の収入しかえられず、持っていた 250 万は半年で尽きた。(当事者)11

３．DV 法の保護命令について〇緊急保護命令の創設
他国では、通常保護命令に加えて、即座に命令できる「緊急保護命令」が導入されていますが、日本ではありません。

〇保護命令制度の対象及び範囲の拡大
・交際相手など婚姻の有無、同居の有無や性的指向、性自認にかかわらず、親密な関係にあるカップルのすべてを対象とするべきです。
・心身に対する危害（後遺症を含む）のすべてを対象とすべきです。
現在、日本の DV 法では、裁判所による「保護命令」は「配偶者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがあるか又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり，今後，配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受ける
おそれが大きいときに」の時にしか出されません。また、審尋をおこなって決定するまで平均 12.8 日かかります。最近の法改正により、結婚していない、また内縁関係にないカップ
ルでも、「生活の本拠を共にする」（ほぼ同居している）場合は、保護命令の対象になるようになりました。しかし、この保護命令が同性カップルにも適用されるかどうかは明らかではありません。また、同居していない交際相手からの DV には出されません。
★一般的に、「DV」＝「暴力」＝「目に見えるもの」というのが日本の DV の認識だと思います。私は精神的な、経済的 DV＝「見えない」支配から逃げてきた。先進国の中であまりにも理解がない国だと思います。それは一般人だけではなく、政治を司る日本の上の人も然りです。目には見えない DV をする人間は、外見はとても良い人間に見えます。虐げられている DV 被害者は、「自分がダメな人間だから。ちゃんとできない自分が悪いんだ。」と自分を責め、自分が DV を受けているという認識など持てません。気づくことさえできない日本という国です。もっと、人達が苦しみから逃げられるよう国も変わってほしいと思います。
（シェルター利用者）★保護命令の実状に合わず、身体的暴力だけではなく精神的、経済的、社会的な暴力で苦しんでいる方が多い。
（民間団体スタッフ）★保護命令期間が切れるのを待っていたかのように、切れた途端当事者に接近する加害者がいる。生活再建は当事者にとって大変労力のいることであるため、保護命令の期間を長く設定してほしい。
（相談員）★同居していない交際相手に対しても DV 防止法はもちろんのこと保護命令申立要件に含めていただきたい。また、要件に性的・精神的暴力も含めて頂きたい。殺される恐怖の中、
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性的暴力に遭っている女性たちは少なくありません。（民間団体スタッフ）★相手が答弁書を出すなどして裁判所の判断がなかなか出ず、不安な期間を過ごさなくてはならなかった。避難したことですぐに保護命令を出してほしいと思う。安心して次の生活を考える時間を作ってほしい。
（民間団体スタッフ）★暴力を振るわれても仕事や学校を辞められない、環境を変えたくない当事者が多くいる。そんなときにすぐに接近禁止命令が出ると良いと思う。
（相談員）★今、困っているのに事前準備を求められるのも理不尽なことだと思う。急性期対応枠があったら助かると思う。
（民間団体スタッフ）★当事者の恐怖感が強く精神的なダメージが大きく、保護命令の申立書を作成することにかな
り負担がかかってしまい、さらに体調を悪くしてしまったことがある。とりあえず、すぐに接近禁止命令が出ることで、当事者が少しでも安心する時間を持つことができる。これが、被害の回復につながり、他のことを少し考える余裕ができると思う。
（民間団体スタッフ）★現行法では配偶者からの暴力に限定しているため対象から外れる DV 被害者を救済できない。
全ての DV 被害者の救済が必要であり、表現の訂正。暴力の定義が狭く、精神的暴力、経済的支配、性的暴力、社会的支配、子どもへの暴力などに対応出来ない。対応できる表現に変えるべき。（民間団体スタッフ）★DV 防止法によって具体的な被害者の自立のための施策、施設を明記してほしい。婦人
保護施設がもっと機能するようにもしくは DV 被害者自立支援センターを売春防止法とは別にあるいは売春防止法に代わる法律を作って設置し、日常生活支援を行ってほしい。
（民間団体スタッフ）★夫の審尋の後に、私の再審尋があり、裁判官から「夫が即時抗告をしたら高裁で敗訴の可能性があるから」と取り下げを勧められ、取り下げた。証拠写真がある身体暴力から約５年が経過していて、その後の証拠がなく、夫は全面的に反論していたためだった。私はずっと夫が暴力を振るわないように、自分の気持ちや行動を押さえ、子どもたちもとても気を配って生活していたからということは、何も考慮してもらえないのだと思った。夫から追跡され、子どもたちを強引に連れ戻されるのではないかと、とても不安だった。（シェルター利用者）★身体的暴力がある場合、警察官が現場で逮捕して、その場で保護命令をだせるような制度が欲しい。（民間団体スタッフ）★暴力がひどいのに、夫は自宅で起訴されるようなケースもあります。また、ひどい暴力で逮捕されても、数日で夫は保釈されて自宅に帰ってくるかも知れないのに、逮捕されたから危険はないという理由で、保護されなかったり、保護うちきりになることもよくあります。暴力の実態があれば、緊急の接近禁止命令をだしてもらいたい。（民間団体スタッフ）★子どもを転校させないために、校区内で家をさがす人が少なくない。危険だと説得してもなか
なか応じてもらえない。そんな場合、せめて、その場で緊急の接近禁止命令か保護命令を警察官がだせるようであればと思います。（民間団体スタッフ）★首を絞める等の身体的暴力があったが、夫婦で職場が同じといったケースで、妻も正社員で辞13めたくない。会社に転勤願いをだしたがすぐには決まらない。そんな場合、すぐに接近禁止命
令がでたら、夫に家を出て欲しいと言うことができたのに。（民間団体スタッフ）★高校生のデート DV ケース。警察への被害届けの際、加害者が逮捕されるまで、一晩家族全員がホテルへ緊急避難することがありました。警察がホテルまで同行したということでしたが、本人と家族の不安、恐怖はどれほどのことだったかと思います。（民間団体スタッフ）★発令までに時間がかかりすぎている。早く出るようにしてほしい。とても危険な場合、は出してほしい。年に何度もある。
（民間団体スタッフ）〇保護命令制度の禁止項目等の拡充
・保護命令発令中の加害者に対する面会交流の禁止
・生活費・養育費の支払いの義務★面前 DV があり、子どもへの虐待もある中、養育費とセットかのように面会交流が求められ何らかの方法で交流が決まり、子どもも不安定になるなど当事者の生活に不利益なことであるため、DV 加害者に面会交流を求められない制度を望む。（民間団体スタッフ）★面会交流を子の意向で拒否したことで罰金を徴収された。（民間団体スタッフ）★保護命令発令中、面会交流によって当事者と子ども居場所が漏れそうになったので、保護命令発令中の面会交流は禁止してほしい。離婚後も当事者への執着がひどい加害者も多く、当事者と子どもの安全を第一に優先できない面会交流の制度の見直しを望みます。子の事情で面会できないことに騒ぐ父親の声に比べ、父親が親権者で母に面会させない場合、母の声を司法は重く取り扱わない例もあった。
（民間団体スタッフ）★養育費が途絶え困窮に陥るケースが圧倒的に多く、強制力を持たせる仕組みが必要。（民間団体スタッフ）★高収入であっても支払いを渋る父親が多いため、子が供給できる権利として国が立て替えるなど制度を設立して頂きたい。
（民間団体スタッフ）★養育費を払いたくないために仕事を辞めたり、引っ越しする夫たちがいます。せっかく決まっても、強制執行等の手続きが複雑で諦めざる負えない女性も多いので、父親の責任としてきちんと支払いをさせる法的措置が必要だと思います。（相談員）★子の福祉のための面会交流と言っているが子のためとは感じなかった。音声の証拠を提出しているのに、裁判長に元夫が「DV をするように見えない」と言われたが、逆に DV するように見える人はいるのかと思った。（シェルター利用者）★面会交流は、夫が執拗に要求したため審判で２か月に１回と確定したが、その後、夫は何も具体的な行動を起こさず、面会交流は一度も実施されていない。こちらは成り行きを見守るしかなく、中途半端で気持ちの整理がつかない。
（シェルター利用者）★調停中、１年くらいたつが子どもに会わせてもらえない。相手の所で子どもたちが洗脳されて14

しまっている。今の事実を子どもたちにちゃんと説明できていない。相手方 も子どもたちに正しいことを話していない。相手の感情によりも子どもの安全な生活のために自分の所に呼べなくなっている。相手方の上辺だけで判断されている。
（シェルター利用者）★子どもは面会交流することを伝えたとき泣いていた。当日の朝はお腹が痛いと訴えた。面会して５分で震えが止まらず、１０分足らずで終了した。本人はパニックになった。その後、喋ろうとしたら、一時的に声が出なくなったと聞いている。（シェルター利用者）★会いたくないのに、毎月、次はいつ会えるときかれた。断ると今度は母の所に「子どもに言うことを聞かせるように約束は守りなさい。でないと法で訴える」などと脅すようなメールが送られてきた。ある日、面会に行くと赤ちゃんと再婚相手がいて「お前の弟だ。血のつながった兄弟だ。仲良くするように」と言われた。本当にショックだった。大人の勝手でそんなことを言われてどうすればいいのか。母にも何といえばいいのか分からなかった。
（娘は、このことをしばらく黙っていました。数か月後に泣きながらこのことを母である私に話した）いつまで会わないといけないのか。会いたくないと言ってもしつこくメールしてくる。
何回か断ると嫌なメールが送られてくる。会うというまでそれが続く。私たち子どもに決める権利があると思われていない。面会後はいつも後をつけられていないかびくびくしながら帰った。
（シェルター利用者・子ども）★長女と次女の「家を出たい、出よう」という言葉が出るきっかけになった。二人とも「絶対に戻りたくない」と言い、見つけられて連れ戻されることにとても恐怖を感じていた。「絶対に会いたくない」と言っていた。一時保護所にいた時も、男性や夫の母親を想像させる車や人、そして大きな音や声に対してビクビクしていた。それは現在でも同じで、緊張し不安な気持ちになることが多い。面会交流調停での調査官調査では長女（当時１６歳）、次女（当時１１歳）は自分の気持ちを話せたが、調査官から「友達に会いたいでしょ？帰りたいでしょ？」と言われ、嫌な気持ちになったと言っていた。三女だけが面会交流が決まったことで、実際に面会交流をするようになったときに、今後の姉妹間の関係に悪い影響がないか、
とても不安である。（シェルター利用者）★離婚後の面会交流について、両親ともに関わるべきという流れになりつつあることを怖いと感じる。DV 被害者に関して本当に注意深く除外しなければいけない。被害者と子どもの命を守ってほしい。
（シェルター利用者）★DV 加害者に面会交流を求められない制度を望む。（民間団体スタッフ）15

４．重大な人権侵害を伴う加害者を処罰し、その責任を負わせるべき〇ＤＶ裁判所の新設〇ＤＶの犯罪規定〇ＤＶ加害者の処罰〇法的強制力のあるＤＶ加害者再教育プログラムの実施
女性に対する暴力のいわゆるグローバル・スタンダードの一つともいえる欧州評議会「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止、根絶に関する条約」（2014 年発効）いわゆる「イスタンブール条約」では、国家が取るべき政策を定めており、現在、フランス、ベルギー、スウェーデンなどヨーロッパを中心に 30 カ国以上が条約を批准している。同条約では、精神的ＤＶも含め DV を犯罪とするか、少なくとも罰を与えることを国家に求めています。また「暴力の被害を受けたすべての女性と子どもには専門的な支援サービスを受ける権利がある」とされ、「専門的で、即時的、短期的及び長期的な支援サービスを実施し、すべての地域に女性シェルターを設置する（最低水準は住民１万人に対して一カ所）など」の支援対策を求めています。
★DV 罪の新設、予防教育の学校義務化、民間シェルターへの財政支援、民間シェルタースタッフの専門性を認める制度化、DV 抑止力として、社会、企業への広報強化を望む。
（民間団体スタッフ）★加害者に対して何かしてほしい。罰則やカウンセリングの強制など。
（シェルター利用者）★DV 加害者に二度とほかの人に傷つけられたりしないように更生プログラムや通院などの方法を原則化してほしい。
（民間シェルター利用者）★ＤＶ被害者の方の多くは何故暴力にあった被害者が家を出ないといけないのかといわれます。仕事や人間関係等今まで築いてきたものを失い新たなところでの生活は大変です。被害者が環境を変えなくてもいいような法律が出来たらと思います。

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５．人材育成
相談支援に関わる専門職員の資格認定ガイドラインを策定し、職員の養成・研修を強化拡充すべき〇官民の女性相談支援員を専門職として身分保障〇ＤＶセンター、支援施設、児童相談所、福祉事務所、医療機関、警察等、相談支援に関わる職員の研修義務★専門職を育て配置することで支援の質が向上する。職に対するやりがいや積み重ねが蓄積される。（民間団体スタッフ）★DV 問題、生活困窮、自殺対策などの弱者救済などは共通点が多いため、これらに関わる問題を一本化する窓口を作り、チーム形成を促す組織があるとよい。そのためには、横断的な知識・経験を有する人材育成が必要。相談窓口の拡大も含む。
（弁護士）★専門職を育て配置することで支援の質が向上する。職に対するやりがいや積み重ねが蓄積される。（民間団体スタッフ）★この先日本の DV 対策は専門職の人材育成を行い、全国連携していく日本中でつながり支援を受ける体制が必要である。
（民間団体スタッフ）★相談員、支援員の世代交代を迎えているので、いっそうの人材育成が必要と思う。
（民間団体
スタッフ）
★DV に特化した多言語対応の相談窓口があると、外国語を母国語としている方の相談を受けたときに、その場で通訳してもらえると助かると思う。国際交流協会などで通訳者がいても、DV に関する支援がわかっていないと、相談者にわかりやすく伝えていただけない。(支援者)★婦人相談センター（一時保護施設）が受け入れにあたって「言語」で断ることをしないよ
う体制を整えてください。(支援者)★そもそも DV についてどこに相談したらよいのか分かりにくい。また、DV の自覚がないケースも多いため、一般相談や心の相談等との連携が必要。また、各種関係窓口との連携をはかるために、ソーシャルワークができるコーディネータが必要。コーディネータにはDV 対する理解はもちろんのことだが、高度なソーシャルワークの技術や、DV 被害者の背景についての理解と共感と現場に即した高度な専門性が必要だが、必ずしも資格の有
無は問わない。これまで日本の DV 支援は草の根の民間団体が行い経験を蓄積してきた。
新たな人材を育てていくためにも、その経験をどのように継承していくかが大きな課題であると思われる。（民間団体スタッフ）

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６．民間団体を対等なパートナーとして位置づけ財政支援を
現在、日本全国に 100 以上の民間シェルターがあり、各地で被害者を支援していると言われています。民間団体には支援の経験やノウハウが蓄積されています。しかし、その家賃や人件費など基本的な運営費用は公的な支援が無く、ボランティアで活動している状態です。他の国では、公設民営などの形で、民間団体に支援を委託していることが少なくありません。
★ 専門知識と人権感覚を要する仕事であり、労働に見合った対価を受け取ることに罪悪感を持たせること自体が人権侵害で、行政の財政支援不足は、行政による善意の搾取と考える。支援の仕事に携わっている方々が、高いスキルで尽くしている人々であるゆえになおさら感じる。
（民間団体スタッフ）★主に DV 被害者への支援を担っているのは民間団体であるにもかかわらず、運営基盤が脆弱であり、不安定ななかで活動を続けている。活動資金の多くを補う助成金は、制約も多く、資金提供の期間も限られている。そのような不安定な場で、支援活動や、次世代の人材育成を行うには限度がある。公的機関から民間団体への財政支援を行うことで運営基盤を強化した上で、支援活動の充実をはかるべきである。また、DV 被害者
支援のスキルが次世代に継承できていない現状を早急に解決するべく、人材育成をしていく必要がある。（民間団体スタッフ）★民間シェルターを維持するためには家賃高熱費等の固定費がかなり高い。県の公的シェルタ
ーとの連携で入所者を預かるシステムなので、県からの依頼が年に 2 件程度という年もあり、生活・転宅支援員は交通費だけしかでず無給で頑張っても赤字となる。公的シェルターではできないきめ細かい支援（高学年男児との母子統合、様々な個別ニーズにみあった支援等）をしっかり行っている自負もあるが、ボランティアでは年金生活者くらいしか支援者になれない。
家賃等が公的にカバーされ、支援員にも賃金が払えるような財源が保証されれば、より若い世代の支援者もリクルートすることが可能になると思われる。高齢者のボランティア頼みでは、あと何年もつか、疑問に思う昨今である。
（民間団体スタッフ）

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