日本心臓病学会 定款案（2014年7月作成）

日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

第1章 総則第1章

総則

本会は日本心臓病学会(Japanese College ofCardiology)と称する。

（名称）
第1条
この法人は、一般社団法人日本心臓病学会（英文名はJapanese College of Cardiology。以下、「本第2条

本会の事務局は東京都文京区本郷4丁目9番22号本郷フジビル1Fに置く。

会」という。）と称する。
（事務所）
第2条
本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第3条

第2章 目的及び事業（目的）
本会は心臓血管病学研究の推進とその成果の臨床的普及をはかり、これを通じて学 第3条
本会は、心臓血管病学研究の推進とその成果の臨床的普及をはかり、これを通じて学術文化の発展と国第1条

術文化の発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
第4条

本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1. 学術集会の開催
2. 会誌（Journal of Cardiology）および図書の刊行
3. 研究、調査および教育
4. 内外の関係学術団体との連絡および調整
5. その他、本会の目的を達成するための必要とされる事業
第2章 会員

第5条

本会の会員は次のとおりとする。

備考

民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）第4条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 学術集会の開催（2） 会誌（Journal of Cardiology）及び図書の刊行（3） 研究、調査及び教育（4） 内外の関係学術団体との連絡及び調整（5） その他本会の目的を達成するために必要な事業（法人の構成員）
第5条
本会に、次の会員を置く。

第3章

社員

1. 正会員:医師、医学研究者、医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療（1） 正会員

放射線技師、臨床工学技士、理学療法士および理事会が認めた者）、または医用工医師、医学研究者、医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学研究者であって、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入する個人とする。

学療法士及び理事会が認めた者）、又は医用工学研究者であって、本会の目的に賛同し入会した個人と2. コメディカル会員：医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射技する。
（2） 準会員

師、臨床工学技士および理事会が認めた者）で、本会の目的に賛同し、所定の会費医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射技師、臨床工学技士及び理事会が認めた者）を納入する個人とする。

で、本会の目的に賛同し入会した個人とする。

3. FJCC会員：正会員の中から別に定める細則により選定される会員。FJCC（3） FJCC会員（Fellow of the JapaneseCollege of Cardiology）の称号を与える。

正会員の中から別に定める細則により選定される会員。FJCC（Fellow of the JapaneseCollege ofCardiology）の称号を与える。

4. 賛助会員：本会の目的に賛同し、所定の賛助会費を納入する団体または個人とす（4） 賛助会員る。

本会の目的に賛同し入会した団体又は個人とする。

5. 名誉会員：本会のために多大の寄与したFJCC会員の中から、評議員会の議決を（5） 名誉会員経て理事長が推薦する個人とする。

本会のために多大な寄与をしたFJCC会員の中から、代表理事の推薦を受け、社員総会が承認する個人

6. 功労会員：本会の発展に功労のあったFJCC会員の中から、評議員会の議決を経（6） 功労会員て理事長が推薦する個人とする。

本会の発展に功労のあったFJCC会員の中から、代表理事の推薦を受け、社員総会が承認する個人とすとする。

る。
2 本会の社員は、正会員の中から選出される180名ないし200名の代議員をもって社員とする。

現在の会則ではFJCC会員のみに被選挙権がありますが、一般社団法人で3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事 は公平性の観点から、正会員が被選挙権を持つこととし、なおかつ立候補制とします。
会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

1

日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

備考

6 第3項の代議員選挙は、4年に1度、5月に実施することとし、代議員の任期は、代議員選挙終了後最初に実施される定時社員総会の終結の時から当該定時社員総会の4年後に実施される定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の代議員である旨（2） 当該候補者を1名又は2名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の指名（3） 同一の代議員（2名以上の代議員の補欠として選任した場合であっては、当該2名以上の代議員）につき2名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、代議員選挙終了後最初に実施される定時社員総会の終結の時から当該定時社員総会の4年後に実施される定時社員総会の終結の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使すること第6条ができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
本会に入会しようとする者は、入会金と当該年度の会費を添えて本会事務局に申し 第6条
本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければな込むものとする。

第7条

本会の会費および会費納入方法は、施行細則に定めるとおりとする。

らない。
（経費の負担）第7条
本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第9条

1.本会を退会しようとする者は、退会届を本会の事務局に提出する。
2.2年間に2回以上の催告にもかかわらず会費を滞納した場合は、退会したものとみ

2 既納の入会金および年会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ 会則の2項及び3項の規定については、細則にて規定。
る。

なす。
3.本会を休会しようとする者は、休会届けを本会の事務局に提出する。

4項については、定款案第9条に。

1） 海外留学などによる休会期間の上限は3年とする。休会期間を延長する場合は改めて休会届けを提出する。
2）届け出の休会期間を過ぎても連絡のない場合、届け出時の連絡先に通知した後で退会手続きをとる。
3）休会期間中に異動した場合、あるいは連絡先の変更等、届け出内容に変更があった場合は速やかに事務局に変更内容を提出する。
4.本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為のあった会員は、評議員会の議決を経て理事長がこれを除名することができる。
（除名）
第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。

2日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

備考（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第8条

本会の会員は次の理由によって、その資格を喪失する。
1. 退会
2.会費の滞納

第26条
第14条

第16条

第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

ただし、海外留学などで会費納入不能と認めらた場合は、休会届を（2）総社員が同意したとき。

提出することにより、休会中の会費を納付することなく、休会前の本会の会員とし（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。ての資格を継続させることができる。
3.除名

2 正会員である代議員が正会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失する。

本会の受納した金品はどのような理由があっても返還しない。
第4章 会議ならびに委員会
本会は本会の会務を行うため次の会議を置く。
1.理事会
2.評議員会
3.総会
評議員会は次の規定に従って行う．
1．定期評議員会は定期学術集会の会期中に理事長が招集する．
2．理事長は定期評議員会開催2週間前までに，書面で会議の目的となる事項を評議員に通知しなければならない．
3．評議員会は評議員現在数の3分の2以上の出席をもって成立するものとする．ただし，書面で通知される当該議事について，文書によってあらかじめ意志を表示した者は，これを出席者とみなす．
4．評議員会の議長は評議員の互選により決定する．
5．理事長が必要と認めたときは，臨時評議員会を招集することができる．
6．名誉会員は評議員会に出席して意見を述べることができるが，票決には加われな

第17条

い．
総会は次の規定に従って行う。
1.定期総会は正会員、FJCC会員、名誉会員、および功労会員をもって構成される。
2.定期総会は定期学術集会の会期中に理事長の招集により行われる。
3.次の事項については、定期総会の承認を受けなければならない。
1）事業報告および収支決算
2）事業計画および収支予算
3）学術集会会長の選任
4.定期総会の議長は評議員会議長とする。

第4章

社員総会

（構成）
第11条
社員総会は、すべての社員をもって構成する。

法人法での「社員総会」とは、法人の最高意思決定機関を指します。
定款案での「代議員」は、従来の評議員を対象としています。

（権限）
第12条
社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第13条
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3日本心臓病学会会則 【会則】

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備考

3 社員総会を招集する場合は、代表理事は社員総会の日の2週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第15条
社員総会の議長は、社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第16条
社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
第18条

（決議）
すべての会議における議事は出席者の過半数をもって議決し、可否同数のときは議 第17条
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半長の決するところとする。

数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条
社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を本会に提出することにより、他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（書面及び電磁的方法による議決権の行使）
第19条
書面により議決権を行使できる場合には、社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決行使書面を本法人に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
3 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、社員は政令で定めるところにより、本法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了日までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本法人に提供して行う。
4 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議及び報告の省略）
第20条
理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 代表理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第19条

（議事録）
すべての会議の議事録は議長の指名する記録係が作成し、議長、および議長の指名 第21条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
する議事録署名人2名が署名、捺印して、これを保存する。
第3章 役員第10条

本会は次の役員を置く。

2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第5章（役員の設置）
本会に、次の役員を置く。

法定定数

1.理事長 1名

（1） 理事

3名以上30名以内

理事

3名以上

2.副理事長 1名（2） 監事

2名以内

監事

1名以上

3.理事

2 理事のうち1名を代表理事とする。

23名

第22条

役員及び学術集会会長

4日本心臓病学会会則 【会則】
4.評議員 180名以上200名以下
5.会計監査監事 2名
6.学術集会会長
第11条

本会の役員は次の各項の規定によって選任される。
1.理事長は評議員の互選により選任される。
2.副理事長は理事の中から、理事長の指名により選任される。

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

備考

3 代表理事以外の理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条

現会則では、まず評議員会で理事長を選出した後、理事選挙が行われます。一般社団法人では、理事の中から代表理事を選定することが定められ
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ているため、選挙手順を変更します。
3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあ 非営利一般法人の必須条件る者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

3.理事14名は評議員の互選により、5名は理事長の推薦により評議員の中から選任される。
4.役員の定年は、65歳に達した年の翌年度末（7月31日）とする。
5.評議員は別に定める施行細則に従って、FJCC会員の中から選任される。
6.会計監査監事は評議員の中から、理事長の指名により選任される。
7.学術集会会長は評議員の中から理事会の議決を経て、評議員会、総会の承認を受けて選任される。
第12条

本会の役員は次の職務を行う。
1.理事長は本会を代表し、総会を主宰するとともに本会の会務を総括する。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行
理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

2.副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があったとき、または欠けたときはそ

3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状の職務を代行する。
3.理事は理事会を組織し、会則の規定に従って会務を執行する。
4.評議員は評議員会を組織し、理事長と14名の理事を選出するほか、総会に提出す況を理事会に報告しなければならない。

る重要会務について審議する。
5.会計監査監事は会計を監査する。
6.学術集会会長は年1回開催される定期学術集会を主宰する。

（監事の職務及び権限）
第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査を 一般社団法人の監事は、事業の内容についても調査を行う。
することができる。
（役員の任期）第13条

本会の役員の任期は次のとおりとする。

第26条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時 現在の会則では、理事・監事・評議員の任期は3年。一般社団法人では、までとする。

1.理事長、副理事長、理事、評議員および会計監査監事の任期は3年とする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の2.学術集会会長の任期は前期定期学術集会終了の翌日から、次期定期学術集会終了時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。の日までとする。
3.定年で退任した評議員の補充はしない。

4 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した

理事／法定2年、監事／法定4年（2年に短縮可能、理事任期と合わせる方が運用上よい）

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4.定年で退任した理事の後任は、理事会で選出し決定する。
5.補充または増員によって選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

（役員の解任）第27条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第28条
理事及び監事は、無報酬とする。

「報酬等」とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当を指します。交通費なども実費以上に支給している場
合は、報酬となります。

（役員の損害賠償責任の免除）

無報酬＝実費弁償のみの場合

5日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】
第29条

備考

本会は、法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第30条
本会は、法人法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（学術集会会長）
第31条
本会は、その事業の円滑なる実施を図るため、学術集会会長1名を置くことができる。
2 学術集会会長は、理事会及び社員総会の決議によって理事の中から選定する。
3 学術集会会長は、理事会の決議を経て、年1回開催される定期学術集会を主宰する。
4 学術集会会長の任期は、選定後主宰する定期学術集会の集結の時までとする。
5 学術集会会長に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第15条

第6章

理事会は次の規定に従って行う。
1.定期理事会は春・秋の年2回、理事長が招集する。
2.理事長は定期理事会開催2週間前までに、書面で会議の目的となる事項を理事に通理事会知しなければならない。
3.理事会は理事現在数の3分の2以上の出席をもって成立するものとする。ただし、書面で通知される当該議事について、文書によってあらかじめ意志を表示した者は、これを出席者とみなす。
4.理事会の議長は理事長とする。
5.臨時理事会は次の規定に従って行う。
1）理事長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。
2）理事は臨時理事会の招集の必要を認めたときは、会議の目的となる事項を記載した書面を理事会に提出して、臨時理事会の招集を請求することができる。
3）理事長は理事から前項の招集請求があったときは、15日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
6.会計監査監事は理事会に出席して意見を述べることができるが、票決には加われない。
7.学術集会会長が理事でない場合は、定期もしくは臨時理事会に出席して意見を述べることができるが、票決には加われない。

第15条

理事会は次の規定に従って行う。
1.定期理事会は春・秋の年2回、理事長が招集する。

（構成）
第32条本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条
理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（開催）
第34条
理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第35条
理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

2.理事長は定期理事会開催2週間前までに、書面で会議の目的となる事項を理事に通3 理事会を招集する場合は、代表理事は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなけ知しなければならない。

ればならない。

3.理事会は理事現在数の3分の2以上の出席をもって成立するものとする。ただし、4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開書面で通知される当該議事について、文書によってあらかじめ意志を表示した者催することができる。

は、これを出席者とみなす。
4.理事会の議長は理事長とする。
5.臨時理事会は次の規定に従って行う。
1）理事長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。

6日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

備考

2）理事は臨時理事会の招集の必要を認めたときは、会議の目的となる事項を記載した書面を理事長に提出して、臨時理事会の招集を請求することができる。
3）理事長は理事から前項の招集請求があったときは、15日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
6.会計監査監事は理事会に出席して意見を述べることができるが、票決には加われない。
7.学術集会会長が理事でない場合は、定期もしくは臨時理事会に出席して意見を述べることができるが、票決には加われない。

（議長）
第36条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠席の場合には、業務執行理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第37条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数 法定割合1/2超。理事会では、代理人・書面等による議決権の行使、持ちをもって行う。

回り決議は認められません。

（決議の省略）第38条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第39条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第24条第3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合に
第5章
第21条
第22条第23条

資産および会計は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第7章 資産及び会計

本会の資産はすべて財産目録に記載し、理事長がこれを管理する。
本会の資産は次のとおりである。
1.入会金および会費
2.賛助会費
3.事業に伴う収入
4.資産から生じる収入
5.寄附等その他の収入
本会の事業を遂行するために必要とされる経費は前条の収入をもって支弁する。

第27条

本会の会計年度は毎年8月1日より翌年7月31日とする。

第24条

本会の事業計画およびこれに伴う毎事業年度の収支予算は理事長が編成し、理事会、評議員会の議決を経て、総会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第41条
本会の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条
本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第25条（事業報告及び決算）
本会の収支決算報告書は毎事業年度終了後に理事長が作成し、会計監査監事の監査 第43条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査をの後、理事会、評議員会および総会の承認を受けなければならない。

受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】

備考

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）本会の会則は評議員会の議決を経たうえで、総会の承認を受けなければ変更するこ 第44条
この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数
第6章 補則第28条とができない。
第30条の決議によって変更することができる。

（解散）
本会の解散は評議員現在数および正会員現在数各々の4分の3以上の議決を経なけれ 第45条
本会は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決ばならない。

第31条

議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第46条
本会は、剰余金の分配をすることができない。
★非営利一般法人の必須条件（残余財産の帰属）
本会の解散に伴う残余資金は、評議員現在数および正会員現在数各々の4分の3以上 第47条
本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団 ★非営利一般法人の必須条件の議決を経て、本会の目的に類似の目的を持つ学会または研究会に寄付するものと法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとすする。

る。

第9章

（公告の方法）第48条
本会の公告は、電子公告により行う。

第20条

公告の方法

第10章 委員会、部会及び支部（委員会）
本会にはその事業の円滑なる実施をはかるため、次の規定に従って委員会を設置す 第49条
本会は、その事業の円滑なる実施を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
ることができる。
1.委員会の設置および解散は理事会の議決による。
2.委員会の委員長および委員は理事長が委嘱する。
3.選挙により選出された新理事会は、選出後1ヶ月以内に委員会を設置する。

2 委員会は理事会の決議により解散する。
3 委員長並びに委員の選任及び解任は、代表理事が行うものとする。
4 委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第11章 事務局（設置等）
第50条
本会の事務を処理するため。事務局及び必要な職員を置く。
2 事務局長及び職員の任免については、別途規定に基づいて行う。
3 職員は、有給とする。

第29条

本会の会則を施行するために必要とされる細則は、評議員会の議決をもって別に定 第51条
める。

第12章

補則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則
1 初年度代議員の任期は、第28条の規定にかかわらず、2016年の定時社員総会の終結時までとする。
2 本会の最初の事業年度は、本会の成立の日から平成27年7月31日までとする。
3 本会の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。

理事会及び監事を設置する理事会の法定定数は以下の通りです。

設立時理事

磯部光章

設立時理事

3名以上

設立時理事

伊藤浩

設立時監事

1名以上

設立時理事

伊藤正明

設立時理事

小川久雄

設立時理事

尾崎行男

設立時理事

小野稔設立時理事

木原康樹

設立時理事

楠岡

英雄

設立時理事

小室一成

設立時理事

朔啓二郎

設立時理事

佐野俊二

設立時理事

下川宏明

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日本心臓病学会会則 【会則】

一般社団法人日本心臓病学会 【定款案】
設立時理事

代田浩之

設立時理事

高山守正

設立時理事

筒井裕之

設立時理事

丹羽公一郎

設立時理事

萩原誠久

設立時理事

福田恵一

設立時理事

増山理

設立時理事

宮崎俊一

設立時理事

百村伸一

設立時理事

山岸正和

設立時理事

山科章

設立時理事

吉田俊子

設立時代表理事

備考

平山 篤志

設立時監事

久保田

設立時監事

矢野

功

雅文

4 本会の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員の法定定数は2名以上です。

○○県○○市○○町〇丁目〇〇番〇〇号〇〇 〇〇〇〇県○○市○○町〇丁目〇〇番〇〇号△△△△○○県○○市○○町〇丁目〇〇番〇〇号□□□□5 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
以上のとおり、一般社団法人日本心臓病学会を設立するため、設立時社員の平山篤志、代田浩之の定款 登記申請を電子申請により行う場合は、左記のようになります。
作成代理人である司法書士○○ ○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成26年10月1日
設立時社員

平山篤志

設立時社員

代田浩之

上記代理人 司法書士 ○○○○9