第39回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

第39期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
株式会社魚喜法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．内部統制システムについての基本的な考え方とその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づいて、内部統制シス
テムについての基本的な考え方とその整備につき取締役会で決議しております。この決議内容は適宜見直しを行っております。現在の決議内容は以下のとおりであります。
１．当社グループの取締役・使用人の業務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループは、取締役会規程、役割権限規程等を制定し、それらに規定された業務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う。
（2）当社グループの取締役及び使用人が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価
値観及び具体的な行動指針を示した企業行動指針憲章、使用人の行動規範をはじめとするコンプライアンスに関連した企業倫理委員会規程を制定し遵守の徹底を図る。
（3）企業倫理委員会に係る社内体制として、企業倫理委員会委員長（代表取締役
社長）、企業倫理委員会担当取締役及び企業倫理委員会関連業務事務局を配置する。
（4）役割権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制の確立を図る。
（5）内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の有効性及び効率性について監査し、その結果を代表取締役社長及び監
査等委員会に報告する。
（6）当社グループの取締役及び使用人のほか、派遣使用人、下請会社又は委託先会社の取締役及び使用人が、当社グループが定める通報先に対して、当社グ
ループ又は当社グループの関連事業に従事する場合における当社グループの取締役及び使用人による法令並びに当社グループが定める規程等に違反する行為又は違反する恐れのある行為について、通報、報告又は相談するための内部通報規程を設ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切か
つ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。
― 1 ―

（2）これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、当社グループの信用の失墜等及び当社グループの債権保全
等の損失の危険の管理に関する規程及び体制を設け、当社グループにおける企業倫理委員会委員長（代表取締役社長）が中心となって、損失危険管理規程の運営、管理をすることを基本とする。
（2）当社グループは、企業倫理委員会委員長（代表取締役社長）のほかに別途、損失危険管理担当役員を設ける。
（3）取締役会は、損失危険管理規程に基づき、損失危険等の重要な情報の適時開示を実施するための基準策定をする。
（4）委員長である代表取締役社長及び損失危険管理担当役員は、重大な不正等の事件等が発生したときは、ただちに取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会を定例的に毎月開催し、必要あるときは適宜臨時に開催することで、重要な事項について審議及び決定し、また重要な報告事項があれば報告する
ことで職務の執行の効率化を図る。
（2）取締役会は、事業の運営において、事業年度予算を策定し、全社ベースに落し込みを図り、定例取締役会において、その進捗状況及び結果を検証し、各本部並びに各部署にその施策等の指示を通達する。
（3）迅速かつ的確な経営判断及び経営指針を敏速に伝達するために定例的に取締役並びに執行役員を構成員として経営会議を開催し、必要あるときは随時開催して、経営課題の検討及び報告をする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について当社への報告に関する体制を整備する。
（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
（3）当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制を整備する。
（4）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

― 2 ―

（5）当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業
績、財務状況その他重要な事項について報告を受ける。また「関連会社管理規程」に基づき担当役員は、その子会社の業績等について報告を受ける。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。
（2）当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得
たうえで決定する。
（3）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、法令に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実を知見したときは、監査等委員会に対し即時当該事実関係の報告をする。
（2）取締役及び使用人は、監査等委員会より業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、即時報告をする。
（3）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇等いかなる不利な取扱いも受けない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に経営方針、当社グループが抱える問題点等また、監査上の諸問題等についての意見交換の場を持つ体制をとる。
（2）監査等委員は、社内における重要な会議又はミーティング等に出席することができる。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

― 3 ―10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況（1）当社グループは、反社会的勢力排除については、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づいて、法令及び企業倫理に則り対応する。
（2）反社会的勢力からの不当な要求又は働きかけをされた場合には、リスク管理規程に基づいて、担当部署が中心となって一元的かつ組織的に対応する。併せて、関係行政機関及び法律専門家との連携を図る。
以上の決議内容に従って、各種規程を設け、各機関を設置し、取締役会を開催して報告を行うなど、網羅的に内部統制システムを整備しております。
なお、現在のところ、監査等委員会補助社員は置いておりません。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備が無いかモニタリングを常時行っております。また、管理本部および内部監査室が中心となり当社グループの各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い
当社グループ全体を統括し推進させております。
当事業年度における当社グループの運用状況の概要は、次のとおりです。
１．コンプライアンス体制
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報規程」を定め、当社及び子会社の役職員からの相談・通報専用窓口を設置しております。
２．リスク管理
当社グループに関わる様々なリスクを防止し管理すること、またリスク発生時に迅速・的確な対応を施し改善することを目的とした「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置するとともに、緊急時対応として、リスクが顕在化し、当社及び関係者に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合には、危機管理のための「危機管理委員会」を適宜設置する体制をとっております。

― 4 ―３．グループ会社の管理
当社では、「関連会社管理規程」を定め、当社グループ会社の経営方針、政策等
は取締役会の付議事項とするなど、事前の承認及び報告を受ける体制を整えております。
４．取締役の職務の執行
当社は取締役会規程に基づき原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定める事項のほか諸規程に基づく適法性及び経営判断により、業務執行に関する決議を行っております。また、社内組織の業務と職位の権限と責任を明確にするため「業務分掌規程」、「役割権限規程」を定め、業務が組織的かつ有効的に遂行するよう努めております。
５．監査等委員会
当社は監査等委員会規則に基づき、毎月開催の定例取締役会の前に監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、監査の方針、監査計画の策定及びその実施状況について情報を共有するとともに、当社の内部統制の整備、運用状況
について、関係先からのヒアリングを通じて確認をしており、より健全な経営体
制と効率的な運用が行われるよう助言を行っております。
また、会計監査人、内部監査室その他内部統制に関わる関連部署と適宜意見交換を行うなど連携を図り監査の実効性確保、向上に努めております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（ 20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）株
資2023年３月１日 期首残高

本

主

金 資本剰余金

100,000

246,063

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計461,185△5,634

801,614連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△25,536△25,536

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

42,03842,038自 己 株 式 の 取 得

△22

△22

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－

16,501△22

16,4792024年２月29日 期末残高

100,000

246,063477,687△5,656

818,094

その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
2023年３月１日 期首残高

21,667

21,667

純資産合計

823,282

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△25,536

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

42,038自 己 株 式 の 取 得△22

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

17,931

17,931

17,931

連結会計年度中の変動額合計

17,931

17,931

34,411

2024年２月29日 期末残高

39,59939,599857,693― 6 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数……………………１社
・連結子会社の名称…………………株式会社ビッグパワー② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称………………株式会社うおや・連結の範囲から除いた理由………非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称………………株式会社うおや・持分法を適用しない理由…………上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法― 7 ―ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
本部商材…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗商材…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産……………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用……………………均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．関係会社支援損失引当金………営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針……………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法………金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 8 ―（2）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産225,190千円
無形固定資産23,462千円
長期前払費用4,760千円
減損損失－千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出
す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．会計上の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,240千円加算しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,051,191千円― 10 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数

株 式 の 種 類
普

通

株

式

2,555千株－千株

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

－千株

2,555千株（注）発行済株式の総数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,536

10

2023年
２月28日

2023年
５月26日

決

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月23日の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2024年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,536

10

2024年
２月29日

2024年
５月24日

決

（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。投資有価証
券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来します。担当部署が、資金繰り
計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（4）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書
類作成のための重要な事項（1）ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

― 12 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

投資有価証券113,573

113,573―

敷金及び保証金

330,495

327,431△3,064

長期借入金（185,231）（183,047）△2,183

長期預り保証金（69,634）（68,063）△1,571（注）１．負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）２．市場価格のない株式等（単位：千円）区
非上場株式分

連結貸借対照表計上額
0非上場株式等については、「投資有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

113,573――

113,573

113,573――

113,573（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合

計

―

327,431―

327,431―

327,431―

327,431

長期借入金―

183,047―

183,047

長期預り保証金―

68,063―68,063―

251,110―251,110

資

負

産

債

計

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
セグメント

売上高

鮮魚事業

8,732,249

飲食事業

791,843

不動産事業

97,880

顧客との契約から生じる収益

9,621,973

その他の収益233,606

外部顧客に対する売上高

9,855,580（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための重要な事項（2）
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

393,186

414,905

―

97

契約負債

（注）契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないた
め、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

335円87銭
16円46銭― 15 ―

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（ 20232024 年 ２ 月 29 日まで ）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資

2023年３月１日 期首残高

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金合計

246,063

246,063

100,000

本

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計
354,883

354,883△25,536△25,536

41,17941,179

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

15,642

15,642

2024年２月29日 期末残高

100,000

246,063

246,063

370,525

370,525株

2023年３月１日 期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金

△5,634695,312

21,667

21,667

純資産合計

716,980

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△22△25,536△25,536

41,17941,179△22△22

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

17,931

17,931

17,931

事業年度中の変動額合計△22

15,62017,931

17,931

33,551

2024年２月29日 期末残高

△5,656710,932

39,59939,599750,531― 16 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式………………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品
本部商材…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗商材…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ．貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産………………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用………………………均等償却（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業
年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社支援損失引当金…………営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

― 17 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針………………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法………金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
② 収益及び費用の計上基準
当社の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点
又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産150,474千円
無形固定資産22,444千円
長期前払費用4,760千円
減損損失－千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
４．会計上の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,240千円加算しております。
５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
938,028千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
29,492千円② 短期金銭債務
4,765千円③ 長期金銭債権
22,462千円（3）債務保証下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社ビッグパワー
24,670千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
販売費及び一般管理費② 営業取引以外の取引高

43,356千円
2,564千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数
2千株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

－千株

2千株

0千株

（注）自己株式の数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 19 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、減価償却超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）種

類

会社等の名称

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容
売上代金の回収
（注１）

子会社

株式会社
ビッグパワー

直接100％

売上代金回収代行
事務代行手数料
債務保証
資金の貸付
役員の兼務

取引金額
（注２）

子会社

直接100
％

―

目

358,907 売掛金（注１）

期末残高
16,385

手数料の受取

2,400

―

―

債務保証（注３）

24,670

―

―

―

資金の貸付
（注４）

―

利息の受取
（注４）
株式会社
うおや

科

164

流動資産
その他
関係会社
長期貸付金
―

長期未収入金
―
（注5）

―

6,000
18,000―11,530（注）１．当社は株式会社ビッグパワーにテナント出店しており、定められた契約に基づいて売上代金の回収を委託しているものであります。
２．取引金額には、消費税等を含めておりません。
３．株式会社ビッグパワーに対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
５．株式会社うおやは一時営業を終了しており、同社に対する長期未収入金11,530千円に対して関係会社支援損失引当金を同額計上しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

293円90銭
16円13銭― 20 ―