JTB 旅ホ連のご案内「宿泊増売」と「元気な地域づくり」を目指すJTBの経済団体です。

JTB-Affiliated Ryokans & Hotels Federationご挨拶
私共JTB協定旅館ホテル連盟は、日本の高度経済成長期の1956年に設立されました。
その時の先輩方の意思は「JTBと旅ホ連会員との共栄・相互理解・コミュニケーションにより、お客様に質の高い旅行を提供し、旅行文化の向上のため一緒に活動して参りましょう。」というものでした。今日の私たちは、時代環境が大きく変わっても、この精神を礎にJTBとの強固なパートナーシップのもと宿泊増売と会員経営基盤強化を目的として、地域の持続的な発展に貢献するよう様々な事業を行っています。

JTB 協定旅館ホテル連盟 会長

宮﨑 光彦

事業の推進は、JTBとの協業と連携を基本として、「事業戦略」と「事業基盤」の二つの枠組みの中に四つの柱を建てて活動を展開中です。
「事業戦略」
において、最も重要な第一の柱は会員施設の「宿泊増売」の推進にあります。JTBの国内仕入商品戦略と密接に関わることから積極的な意見交換を行っています。
第二の柱は「地域振興・観光振興」への取組みです。
この事業は、全国各地の会員とJTB各個所との協業により観光コンテンツを開発する「ならではの価値」観光コンテンツ開発事業が代表的な取組みです。
また「日本の旬」や「杜の賑い」への協力、アドベンチャーツーリズムなどの新しい価値創造、持続可能な地域の観光開発や経済の活性化に向けた事業は、「観光立国」に資する内容まで高めることを目標に進めています。
「事業基盤」における第一の柱は「人財育成」です。2009年にJTBの協力のもと一般社団法人「旅館経営人財育成アカデミー」を設立し、若手経営者向けの研修のみならず、旅館・ホテルの経営や生産性向上に役立つ、会員の声に基づいた高品質かつアカデミーでしか経験・受講できない教育研修、セミナーを多数運営しています。
また、日本の旅館文化と「おもてなしの心」を学び、実践と継承を目的とした「日本の宿 おもてなし検定」を推進して、会員施設のソフト面の商品力向上に努めています。
第二の柱は、「組織強化」への取組みです。会員で組織化し、スケールメリットを活かした高水準な福利厚生制度を実現した「JTB旅ホ連共済」の運営の歴史は30年を超え、会員数は23,000名になります。
また専属の弁護士による無料「法律相談ホットライン」は、不測の事態が起きた時などの法律に関する困りごとを弁護士に電話で相談できる仕組みです。
その他にも人手不足対策に対する企業とのアライアンスによる補助事業、年８回の会報誌の発刊による様々な事例の紹介やトピックスの共有、専用の会員システムや定期的なメールマガジンの発信によるオンタイムの情報共有など、会員メリット向上の為、様々な取組みを行っています。
皆様方におかれましては、私共「JTB旅ホ連」へご加入いただき、旅行文化の向上と自館施設繁栄のために一緒に活動してまいりましょう。

JTB協定旅館ホテル連盟（略称「JTB旅ホ連」）は、宿泊増売を第一の目的として、JTBグループとともに歩む経済団体です。

宿泊需要の拡大と国内旅行の活性化事業戦略宿泊増売

JTBグループとの強力な連携

地域振興・観光振興
事業基盤

人財育成

品質向上とお客様サービスの充実

組織強化（2024年4月現在）

国内旅行拡大と宿泊販売を目指す最強のネットワークの活用を
JTB協定旅館ホテル連盟とJTBグループは、半世紀を超えて、共通の目標である「宿泊増売」の達成のため、お互いに協力して様々な活動を行っています。
旅館ホテル経営に関わる諸課題に取り組む活動は、各種委員会を通じて行われ、一館では取り組めない課題にJTBグループと連携して解決策を見出すものや、自館に留まらず宿泊業界を担う次世代経営者の「人財育成」など多岐にわたっています。
また、地域・旅ホ連会員・JTBグループが、ならではの価値のある地域の魅力発掘・素材開発に取り組む、地域誘客を促す事業を連携して行っています。
株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員（JTB協定旅館ホテル連盟 名誉会長）

山北 栄二郎JTBグループは、地球を舞台に人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献し、さらに進むデジタル化の流れ、マーケットニーズの変化を的確にとらえ、お客様に「実感」していただける「価値」を徹底的に追求していきます。
近年では、ホテル会員も増加し、旅館の「おもてなし」をホテルに取り入れるなど、「日本文化の象徴ともいえる旅館」と「西洋文化の中で完成されたホテル」それぞれの良さを融合し、新たな「日本の宿泊文化」を創造するなど、ますます活動の幅を広げています。一方で、旅館ホテル経営を支える大切な従業員の皆様をサポートする共済制度や、「JTB旅連事業株式会社」がご提供する賠償保険によるリスクヘッジやクレジット決済の経費削減など、幅広い分野でのサポート体制も整備されていますので是非ご活用いただきたいと思います。
宿泊増売のためには最大のパートナーである宿泊業界の活性化が不可欠です。
宿泊増売を目指す最強のネットワークであるJTB協定旅館ホテル連盟にご加入いただき、お客様に安心して旅の時間を過ごしていただけるように、我々と一緒に取り組んでまいりましょう。

JTBの誇る全国販売網がJTB旅ホ連をバックアップ。
JTBグループは、2021年４月より、中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の実現に向け、事業戦略の３つの柱「ツーリズム」「エリアソリューション」「ビジネスソリューション」を推進するために組織の再編を行い、新たなグループ体制をスタートしました（組織図参照）。

㈱ＪＴＢ

代表取締役社長執行役員

ツーリズム事業本部

エリアソリューション
事業部●㈱トラベルプラザ
インターナショナル●㈱JTBグローバル
アシスタンス●㈱JTBガイアレック●㈱Fun Japan
Communications●㈱JTB Inbound Trip●㈱ＪＴＢビジネス
イノベーターズ●㈱JTB商事●沖縄JTB㈱●㈱JTBパブリッシング●㈱PLUS●㈱グッドフェローズJTB●中国ターミナル
サービス㈱●㈱JTBアセット
マネジメント

ビジネスソリューション
グローバル統括本部
事業本部●JTBコミュニケーション
デザイン●㈱JTBビジネストラベル
ソリューションズ
●㈱JTB Next Creation※●㈱JTBグローバル
マーケティング＆トラベル●海外地域統括会社（RHQ）●海外事業会社

事業基盤●㈱JTB総合研究所●㈱JTBビジネストランス
フォーム●㈱JTBデータサービス※連結対象子会社の子会社

連結対象グループ各社
全てのグループ会社が掲載されているわけではありません尚、 は、主たる事業戦略との関連を示すもので、所属を示すものではありません（2024年4月現在）

メリット
旅ホ連ではJTBと共に「宿泊増売」を目的に各種事業に取り組んでいます。
会員には以下のように多くのメリットがあります。
積極的な旅ホ連活動へのご参加により、宿泊増売のチャンスは確実に広がります。

人財育成

■
（一社）
旅館経営人財育成アカデミーの各種研修にお得な料金で！
アカデミーの研修は、世間一般に行われている研修・セミナーとは一線を画す内容です。
業界を担う経営幹部から若手社員を育成する研修まで、多岐に渡り設定しています。
1．階層別研修 ①「人を動かす」幹部を育てる研修②コーチング研修③組織活性化研修④若年社員研修
2．経営人財研修
3．テーマ別研修
4．オリジナル動画セミナー・eラーニング■会員の資格取得をサポート
受験料・テキスト代の一部を補助して会員の資格取得を促進しています。
1．「日本の宿 おもてなし検定」
おもてなしにより、お客様に対して、満足・感動を与えられる人財の確保と育成を行なう目的で実施している「日本の宿 おもてなし検定」を推奨しています。受験料・受講テキスト代の割引を行い、資格取得をサポートしています。
2．ホテルビジネス実務検定（Ｈ検）、和食検定
3．ホテルマネジメント検定（国家試験）■個人宿泊研修制度
研修を目的とした会員の個人宿泊に補助をしております。

情報発信☎ ・・0356888985●JTB旅ホ連会員専用ネット「やどこむ」には、貴館のJTB宿泊アンケートデータをはじめ、各種情報が掲載されています。また掲載内容は以下のとおりです。
・貴館のJTB宿泊アンケートデータ・自然災害対応／トラブル対応マニュアル
・JTBの取組および連携施策
・旅ホ連ニュース・各種セミナー情報
・旅ホ連会員から販売店への最新情報の投稿など■毎月2回「旅ホ連だより」（一斉メール）で旅ホ連メリット・各種情報を発信！

5.6

5.6

JTB RYOHOREN NEWS■JTB旅ホ連ネット「やどこむ」
で情報収集と販売促進！

MAY2017 No.673● 若手旅館経営者＆ホテル支配人が語る● 人財育成・人材確保ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ（沖縄県本部町）●宿泊アンケートデータや宿泊施設販売状況表（MDレポート）などやどこむへの掲載情報、旅ホ連共済やアカデミー研修・各種検定試験をはじめ、お得な情報をお届けいたします。

●旅館経営人財育成アカデミー
若女将・女性マネージャー研修／幹部社員研修● 旅館経営人財育成アカデミー
2016 年度 経営力強化セミナー「マネジメント編」
マイスター講演 中原 國男 氏
● 新たな切り口による売れ筋商品の紹介
ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ．
ｃｏｍ／エースＪＴＢ● 宿泊増売最前線
ＪＴＢコーポレートセールス／ＪＴＢコミュニケーションデザイン● 支部だより 第 16 回 沖縄支部「Ａユニット MICE」と「教育旅行」
沖縄らしさを活かしたパーティープランを開発● 若女将・コンシェルジュが語る● 第 8 回 法律相談ホットライン
三浦弁護士が語るリスクマネジメント■JTBと旅ホ連会員を結ぶ会員誌「JTB旅ホ連ニュース」を定期発行！

● 旅ホ連共済だより● Win ＆ Win● 旅館・ホテル探訪「何もしない贅沢」を体感していただくホテル
心のリゾート海の別邸ふる川（北海道白老町）● 地域の魅力を創る！
第 61 回＝東北支部連合会
樹氷を前面に、冬の “ 白い東北 ” を売る● 私を変えた一冊● 2017年度旅館経営人財育成アカデミー『人を動かす』幹部を育てる研修

写真：心のリゾート海の別邸ふる川（北海道白老町）☎ ・・0356888985

2017 年度 第 62 回通常総会 開催「活発な交流機会の創出・個性ある地域づくり」を推進
宿泊販売 4500 億円に再チャレンジ！
● 議事レポート● 表彰・サービス優秀旅館・ホテル
・宿泊販売実績優秀個所
・お客様紹介運動実績上位旅館・ホテル
・旅ホ連共済加入促進最優秀支部表彰● 新本部役員決まる● 新会長・新副会長・新支部長に抱負を聞く● ＪＴＢ旅行事業会社代表・ＪＴＢ新役員紹介●「日本の宿 おもてなし検定」
第 9 回初級試験・第 8 回中級試験受付開始● Win ＆ Win● 旅館・ホテル探訪
リブランドを経てさらに成長する高級シティリゾートホテル
グランドニッコー東京 台場（新橋・銀座）● 2017 年度旅館経営人財育成アカデミー『人を動かす』幹部を育てる研修 〜リーダーシップの向上〜

写真：グランドニッコー東京 台場

77

JTB RYOHOREN NEWSJULY
2017 No.674

旅ホ連の事業内容やJTBグループの国内旅行に関する情報を発信するとともに、旅ホ連会員の優れた取り組みや先行事例を紹介するなど、宿泊増売と会員経営基盤強化に寄与するための機関誌として年８回発行●旅館・ホテル探訪
お客様に支持されている個性的な宿づくりをしている会員の旅館・ホテルを編集室が取材し、紹介しています。
●輝くキーパーソン！
会員施設で働く「人」にスポットをあて、生き生きと働く姿を紹介します。
●地域の魅力を創る！
DMC戦略を推進するJTBと地域の魅力づくりを進めている各支部が地方創生や地域活性化に取り組んでいる活動を紹介しています。

（2024年4月現在）

●Win&Win JTBグループだより／旅ホ連だよりJTBグループや旅ホ連の動きをタイムリーに伝えます。
●法律相談ホットライン、ツーリズム産業におけるSDGsの取り組み●（一社）旅館経営人財育成アカデミー研修報告・案内■活発な委員会活動により、全国の会員との情報交換やJTB各部門との連携強化を実現！

（本部委員会：企画委員会、販売促進・情報委員会、インバウンド委員会、人財・組織強化委員会、ホテル会員情報交換会）■JTBグループ社員とのコミュニケーションミーティングを実施！
旅ホ連会員とJTBグループ社員での「宿泊増売」や「お客様満足」や「地域の魅力発掘」など、種々な角度から掘り下げ、相互理解を促進し、関係強化を通じて双方の利益・営業拡大と宿泊増売を目指します。

強力な支援■無料電話相談窓口「法律相談ホットライン」の設置法律に関する問題に弁護士が直接応答する「JTB旅ホ連〈法律相談ホットライン〉」を開設しています。お客様とのトラブルや経営上の法律問題でお悩みの経営者の方に無料電話相談に応じています。

弁護士 三浦 雅生

明治大学法学部法律学科卒業。1991年、三浦法律事務所開設。JTBの法律顧問の他、旅行業関係の様々な賠償請求事件を手がけるとともに、JATA主催苦情処理セミナー講師などを通じて幅広く活躍。現在、総合旅行業務取扱管理者試験審査委員、社団法人全国旅行業務協会理事、観光庁標準旅行業約款見直し検討委員、一般社団法人日本旅行業協会旅行業法法制度研究部会委員。

■「JTB旅ホ連共済」
は傷害総合保険付き福利厚生制度です。
「JTB旅ホ連共済」は旅ホ連会員施設で働く方々だけが加入できる福利厚生制度です。旅ホ連会員による「相互扶助」の精神に則って、加入員の日々の暮らしをサポートしており、安価な加入費で充実した支援を提供しています。事故死亡や後遺障害保険金はもとより、結婚・出産・お子様の入学・古希などライフステージにそった祝金や入院・通院・休業・災害時の見舞金及び弔慰金などを給付する充実した内容となっています。

■旅館・ホテル経営をサポートする「保険事業」、「宿泊ソリューション事業」「JTB旅ホ連保険」は、旅館・ホテル経営（宿泊業）における法律上の損害賠償責任が生じる様々な事故・トラブル等に備えた「リスク・ファイナンシング」として、ご加入をお勧めしています。
旅ホ連会員施設様は、団体保険による安価な保険料でご加入ができます。
また、「JTBクレジットカード一括加盟店決済サービス」は、各クレジットカード会社との契約・精算をJTBが一括で行うことにより、業務の効率化や、決済手数料の低減に貢献します。
さらに、人手不足対策の一つとして、会員施設様と外国人求職者との「人材マッチング」を促進しています。

（2024年4月現在）

人財育成

本部・連合会・支部でのさまざまな講習・研修を通じて旅館・ホテルの人財育成に努めています

幅広い経済波及効果と雇用創出力を有する観光産業への期待が高まっています。しかしながら、日本旅館は減少傾向に歯止めがかからない状況です。これは、経済の低迷や人口減少という外部環境に加え、個々の宿の経営力不足によるところも大きいと実感しています。生産性向上により利益を最大化するための経営知識や運営能力、マネジメントやリーダーシップをはじめとする経営者自身のヒューマンスキルを向上することが急務です。また、観光産業を日本のリーディング産業へと成長させるために、JTBグループや行政と連携し、「地域」の観光資源を掘り起こし、発信する力（一社）旅館経営人財育成アカデミー
量を備えた「地域経営」ができる次世代リーダーの育成も喫緊の理事長 宮﨑 光彦
課題です。
こうした取組を、旅館・ホテルが個別に行うのは容易ではありません。（一社）旅館経営人財育成アカデミーは旅ホ連、旅連事業及びJTBグループ各社の出捐金で2009年に設立され、これからの宿泊業界を担うに必要な人財の育成を実現するべくさまざまなプログラムを独自に開発・提供しています。主旨をご理解いただき、積極なご参加をいただきますようお願いいたします。

研修事業■階層別マネジメント研修

若手社員から管理職、経営者まで受講できるプログラムを揃えています。若手社員のみならず、同世代・同階層のネットワーク構築を図ります。

■経営人財研修

大学など外部機関と提携して、経営力の強化を目的とした研修への受講費補助を行っております。

■テーマ別研修

労働生産性向上、サステナビリティ推進など経営基盤強化を実践している施設に伺い、具体的な取り組みを学びます。

■オリジナル動画セミナー・eラーニング

経営・運営・実務の観点で短時間で学べる動画セミナー・eラーニングを揃えています。

検定■おもてなし検定「日本の宿 おもてなし検定」とは、接遇に関して高度な業務知識を持ち、おもてなしによりお客様に対して満足・感動を与えられる人財を育成するための資格制度です。
「おもてなし」のサービスレベル向上や働く方々のモチベーションアップを図る資格検定制度を目指しています。「できる限りお客様の望みは実現したい。」「“おもてなし”はホテルも旅館も一緒です。」など接遇サービスのレベルアップにつながったとの声が数多く寄せられています。また、経営者からも「全社一丸で取組む姿勢こそ鍵です。」と高く評価されています。

■ホテルビジネス実務検定試験（略称：H検）3級・2級のテキスト及び合格バッチ

ホテルに関する実務知識の体系的な習得に関し、理解度を測る目的でこの検定制度を取り入れています。第一線で働くスタッフが自信と誇りを持って接客できる証しとしての認定資格取得を奨励するため、受験料・テキスト代を補助しています。

■和食検定

和食文化の正しい理解と継承、日本古来のおもてなしを中心とした業界人のレベルアップを図るため、この検定制度を取り入れ、受験料・テキスト代を補助しています。

■ホテルマネジメント検定（国家試験）
受験料、テキスト、問題集代を補助しています。

（2024年4月現在）

情報発信
やどこむ

■会員限定サイト「やどこむ」
は会員間やJTBグループを結ぶコミュニケーションツールです。
JTBグループの情報及び貴館の宿泊アンケート・先行販売状況などを掲載しており、ワンストップで情報を入手・ご覧いただけます。やどこむを有効活用し、更なる宿泊増売ツールとしてご活用ください。

〈情報発信〉
貴館のJTB宿泊アンケートデータ、JTBの取組み及び連携施策の共有、自然災害／トラブル対応マニュアル、旅ホ連会員から販売店への最新情報の投稿など多くの情報を是非ご活用ください。

ログイン画面（2024年4月現在）

■旅ホ連会員から販売店への最新情報
投稿いただく情報は、JTBの販売店が閲覧し販売ツールとして活用しています。
お祭・イベント・グルメ・観光素材など、地域のユニークな素材や取組情報のご提供販売に繋がる情報を投稿してください。
また昨今、自然災害が多発しています。正しい最新情報を発信し、風評被害対策にご活用ください。

〈充実のコンテンツ〉
貴館の「宿泊アンケート・集計表」、「宿泊施設販売状況表（MDレポート）」を閲覧できます。
他にも「インバウンド」「地域づくり」等、営業に役立つ情報を取得することができます。
「リスクマネジメント」「コスト削減」「人財育成・検定」「福利厚生」等、経営に役立つ情報も充実しています。

■宿泊施設販売状況表（MDレポート）
やどこむからJTBの販売状況表の閲覧ができます。
商品別売上見込の把握や増売対策にお役立てください。

（2024年4月現在）

強力な支援‍ ₟₰সϝ୰₭Үₛ⃍ₖ̤୔ ‍⁆ᾶ ϝἔἔ୰ἔἔటᾷ ϝ୰ట₱‫ֱ෕ة‬৐₭₍₍⃑⃌€ₑᾳ₴₪⃌୿Ҭ ῝₌ް‫׊‬ℌᾷ ୿૭૧ਾ℞ℨΊ⁏῜῞Ᾰ⁈ἠ⁋⁅⁅Λ₭ϝ୰ₗ⃎⃍࡮‫ړ‬῝ߠ‫ވ‬ℌ℞ℨΊ⁐῜῞Ᾰ⁍₰ϝ୰ట₱ϖӡ₰ᾷ ୿૭૧ਾ₰ℌ℞ℨ಻ἠ⁉⁅⁅Λ₩ₛᾴ
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旅ホ連共済は旅ホ連会員が設立した旅ホ連会員のための福利厚生制度です。
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お客様への確かなサービスは、働き甲斐のある職場から。
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JTB旅ホ連共済の特色
旅ホ連会員だけのメリットです

JTB協定旅館ホテル連盟の会員施設で働く方々のみが加入できます。傷害総合保険付福利厚生制度のJTB旅ホ連共済は、営利を目的としない相互扶助組織です。

選択できます年間3,600円のお手軽プランと、年間8,400円の充実プラン

旅ホ連共済は、〔お手軽プラン〕年間3,600円・〔充実プラン〕年間8,400円の加入費で、高水準の給付を実現しています。

75歳まで継続加入できます45ΰ⁇⁅⁇⁉୿૭௵ῤ

新規加入は随時可能です

旅ホ連共済の加入期間は4月1日〜翌年の3月31日迄ですが、新規加入や追加加入は年度の途中でも手続きできます。
※加入月に応じて変動（減額）します。

1施設一人からでも加入できます。

ご加入に際しては、施設全員でのご加入は勿論ですが、経営者のみ、従業員のみ、また有志の皆様方だけでもご加入いただけます。
（雇用契約を締結している、外国人従業員・パート社員やアルバイトの方も加入できます。）

65歳（未満）までに加入すると、75歳まで継続加入できます（普通加入員）。
またJTBとの契約の当事者（経営者1名）に限り75歳（未満）までに加入すると、85歳まで継続加入できます（特別加入員）。

保険補償と給付内容

下記は、制度の概略をご案内したもので、詳細は規約の定めによります。

給付 給付内容
慶プラン共通1人 2万円
1人 2万円・入学祝金 ［加入者の子の入学（小・中学校）］ 1人 1万円
・古希祝金［満70歳を迎えた加入者］
1人 3万円

保険事 ・結婚祝金［加入員の結婚］

10万円
・配偶者・子3万円
・父・母 ［加入員と同居する配偶者の父母を含む］ 1万円

保険金

・出産祝金［加入員または配偶者の出産］補償・給付内容

650万円
事故による場合に限る。
業務上災害
後遺障害保険金は、その程度に応じて死亡・後遺障害保または通勤災害険金額の4〜100%を支払う。

（1,000万円） 24時間補償

被害事故補償保険金

犯罪被害による事故（人の命または身体を害する意図を持って行われた行為により、被保険者の生命または身体が害され お手軽プランにはセットされません
る事故）
またはひき逃げによる事故により、死亡または所定の重度後遺障害を被った場合、上乗せして保険金を支払う。

給付：複数の加入員が関係する場合、該当者全員に給付補償・給付内容
入院見舞金

一般の病気やケガ（私傷病）による入院※原則として出産・検査による入院は対象外。

通院見舞金
見舞金

業務上災害または通勤災害により90日以内に10回以上通院した場合※原則として労働基準監督署の認定が必要。

療養（休業）
見舞金

業務上災害または通勤災害による4日以上の休業※原則として労働基準監督署の認定が必要。

災害見舞金

地震・台風・火災などの災害により旅館・ホテルが直接被害を被り2日間以上営業不能となった場合※経営者または支配人が旅ホ連共済に加入している旅館・ホテルが対象。

上限）1,000万円（弔慰金 ・加入員本人［一般の病気やケガによる死亡］

福利厚生の充実により経営者の皆様を側面からサポートいたします。

お手軽プラン 充実プラン

死亡・後遺障害保険金（天災時を除く）

24時間補償

お手軽プラン 充実プラン

5千円

1万円

〜
3万円

〜

5万円

一律

一律

2万円

3万円

3万円（4日）一律〜10万円（61日以上）10万円

一施設につき一施設につき一律
5万円

一律

10万円
（2024年4月現在）

JTB旅連事業は旅ホ連会員の信頼のパートナーとして事業を推進
1968年（昭和43年）に㈱公旅事業振興会として公旅連より保険代理業を引継ぎスタートしたJTB旅連事業㈱は、設立以来変わることなく「JTB旅ホ連会員へのサービス」を基本理念に掲げ、JTB旅ホ連会員並びにJTBグループ各社、保険会社など関係各位のご協力により事業を継続してまいりました。
これまで JTB旅ホ連会員の「宿泊増売」をバックアップするとともに、「不測の事故による旅館・ホテル経営リスクの補完」「お客様（被害者）の救済」に役立つべく、保険商品を通じて安心・安全の提供を続けています。
また、宿泊施設（宿泊業）の様々な課題解決につながるソリューション事業を推進しております。
今後とも、JTBグループ各社並びに旅ホ連本部・連合会・支部と一体となって、旅館・ホテルの経営安定に資する事業展開に邁進してまいります。

保険事業■JTB旅ホ連保険（旅館賠償責任保険）

JTB協定旅館ホテル連盟会員の皆様へ

2022保険年度

JTB旅ホ連保険のご案内● 24時間・365日の初期対応サポート● 専用フリーダイヤル・専任担当者の設置● JTB旅ホ連ならではの充実のラインナップ

相手、親身に対応します

ダイヤル120-371-177

2022年度 ＪＴＢ旅ホ連保険 おすすめのポイント
・一部の保険にて新型コロナも補償対象！
・「迷惑行為被害弁護士費用等補償特約」の付帯で 悪質クレーム対応が可能！

-0034 東京都文京区湯島3-37-403-3834-7051

業室「JTB旅ホ連保険（旅館賠償責任保険・宿泊客個人賠償責任保険）」の販売をはじめ「サイバー事故あんしん保険」など会員皆様の経営に役立つ商品の取扱いを行っています。

共同引受保険会社

・インバ ウンド 復 活 時 も安 心 のトコジラミ駆 除

FAX 03-3834-7045

費用・逸失利益補償！

ジェイアイ傷害火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

・増加する自然災害に対応「災害休業あんしん保険」

JTB 協定旅館ホテル連盟
2022年６月作成

22-TC02271

JTB 旅連事業株式会社

引受幹事保険会社

お客様に安心してご利用いただくという観点からJTBとJTB旅ホ連が提案し、東京海上日動火災保険㈱を幹事会社として昭和37年 月にわが国で初めて誕生した、加入しやすく、より幅広い補償を実現した画期的な旅館賠償責任保険制度です。
1）補償の充実
総合的な補償（施設事故・生産物事故・受託物事故における施設様の賠償責任の補償やお客様の過失による賠償責任の補償）と各種補完保険（被災者見舞費用や消毒費用、休業補償など）の充実で旅館・ホテルの日常の事故に広く対応しています。
2）割安な保険料団体（旅ホ連）加入で団体割引を適用しているので、一般加入するより割安な保険料で加入できます。
3）保険相談室を設置
保険に関する相談窓口として、様々な保険相談に応じています。
4）保険セミナーを開催（オンライン）し、事故防止・事故対応の情報を提供しています。

■その他の保険
1）サイバー事故あんしん保険（サイバー攻撃や個人情報漏えいのリスクから経営を守る）
2）事業継続あんしん地震保険
3）レンタサイクル賠償保険・レンタサイクル傷害保険
その他各種保険を取り扱っております。

ソリューション
事業■クレジットカード一括加盟店決済サービス
JTBが提供する特別決済手数料は2.48%で、決済できるカードは国内外すべてのVISAカード・マスターカードのほかJCBカードのうちJTB旅カード／JAL／クレディセゾンの各カードです。
（中国銀聯カードは2.8%）また、DCC（自国通貨建決済）でインバウンドのお客様にも対応しています。
さらに、電子マネー決済やQRコード決済も利用可能です。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

■外国人雇用紹介サービス
人手不足課題の解決に向けて、JTB旅連事業が窓口となって、旅ホ連会員様と外国人材の採用・派遣業者を繋ぎ、宿泊施設様と外国人求職者との人材マッチングを促進します。

■EV充電器インフラサービス
EV車の急速な普及に備えて、EV充電器の無料設置・管理、充電使用料の施設様への還元等のサービスをご紹介・ご提供いたします。

（2024年4月現在）

日本をつなぐネットワーク JTB協定旅館ホテル連盟。
支部とは原則として１県１支部が組織の基本であり活動の最小単位です。「活発な交流機会の創出・個性ある地域づくり」をキャッチフレーズに、宿泊増売連絡会議や販売店スタッフ受入研修などの活動を行っています。

連合会とは北海道・東北・関東・中部・西日本・九州・沖縄の７つの支部連合会で構成され、誘致プロモーション活動（キャラバン）、研修旅行、各種講習会など地域全体の宿泊増売につながる活動を行っています。

北海道支部連合会
●道南支部
●道央支部
●道北支部
●道東支部
●北海道ホテル支部

東北支部連合会
●青森支部
●岩手支部
●秋田支部
●宮城支部
●山形支部
●福島支部

中部支部連合会西日本支部連合会●びわ湖支部
●京都支部
●大阪支部
●奈良支部
●和歌山支部
●兵庫支部
●鳥取支部
●島根支部
●岡山支部
●香川支部
●愛媛支部
●徳島支部
●高知支部
●広島支部
●山口支部

●長野支部
●静岡支部
●愛知支部
●三重支部
●岐阜支部
●富山支部
●石川支部
●福井支部

関東支部連合会
●新潟支部
●群馬支部
●栃木支部
●茨城支部
●埼玉支部
●千葉支部
●東京支部
●山梨支部
●神奈川支部●首都圏ホテル支部

九州支部連合会

沖縄支部連合会

●福岡支部
●佐賀支部
●長崎支部
●熊本支部
●大分支部
●鹿児島支部
●宮崎支部

●沖縄支部

JTB旅ホ連の沿革
1956年 日本交通公社協定旅館連盟（公旅連）設立 6支部連合会 135支部
1963年 ㈱日本交通公社の設立にあたり株式の10%に相当する16万株を取得
1968年 ㈱公旅事業振興会設立
1976年 公旅連20年史発行
1979年 宿泊券販売額1000億突破
1980年 顧客紹介運動を全国で展開
1985年 観光地クリーンアップキャンペーン実施
1986年 公旅連30年史発行
1987年 公旅連共済組合設立
1988年 宿泊券販売額2000億突破
1989年 ㈱公旅事業振興会、JTB旅連事業㈱に社名変更
1991年 宿泊券販売額3000億突破

1993年

名称を「JTB協定旅館ホテル連盟」（略称「JTB旅連」）に改称、公旅連共済組合を「JTB協定旅館ホテル連盟共済組合」に改称
2001年 北海道支部連合会を除き1県1支部体制が完了
2002年 「法律相談ホットライン」開設
2005年 JTB旅連50周年記念誌「新たなる半世紀に向かって」発行
50周年を機に旅ホ連の新しいロゴとシンボルマークを制定
2006年 略称を「JTB旅ホ連」に改称、JTB協定旅館ホテル連盟共済組合を略称「JTB旅ホ連共済」に改称
2007年 首都圏ホテル支部設立
2009年 JTBグループ各社からの出捐により㈳旅館経営人財育成アカデミー設立
2017年 沖縄支部を「沖縄支部連合会」へ組織変更（2024年4月現在）