東地協ニュース 2006.初夏

東 地 協 ニ ュ ー ス 2006.初夏 第 8 号

後 継 技 術 者 の育 成 にたずさわって
中 央 工 学 校
土木工学科環境地学専攻 講師
片 山 浩 明 （協会理事）(東邦地下工機株式会社 企画開発本部 開発部)
「先生、調査業界の将来性はどうでしょうか？」今年で 10 年目となる中央工学校地質調査技術者養成コースの学生から質問されると、最近即答できなくなってきました。
平成９年４月、全地連の業界の未来を背負っていく若い技術者を育てていこうという働きかけにより専門学校にて地質調査の後継技術者の育成コースが設けられることとなり、同時期に札幌工科専門学校、東北理工専門学校、新潟工科専門学校の地質調査コースが設けられました。この指定学科を卒業すると、実務２年＋書類審査のみで地質調査技士(現場調査部門)を取得できることとなり(検定試験免除)、弊社でも、ボーリングマシンや機材を提供し積極的にお手伝いをしていくこととなりました。
全地連では、専門学科の講師に西田弘先生(川崎地質)を始めとする業界の大先輩を次々送り込み、その授業は後で学生から資料を見せていただいたときに私も受けたいと思うときも多々ありました。中央工学校の環境
地学専攻は他校と異なり３年コースで測量士も併せて取得できるようカリキュラムも組まれており、実習を重視し 卒業年度には富士教育訓練センターにおいてボーリング実習・物理探査実習を各１週間行い、計画・運搬仮設・掘削・原位置試験等を自らの手で行い技術習得を目指し、卒業研究では新潟県六日町八海山や千葉県南房総市千倉周辺の地表踏査による地質構造の解析を行ってきました。
私はボーリングマシンの運転特別教育に早期より関わり、また標準貫入試験の自動化・周辺機材の安全化に関わっていたつながりで、ボーリング実務の講師として座学を週一回と富士での実習を担当することになり、今年で 10 年目となります。現在卒業生も 200 名近くになり、近年やっと企業から指定学科として求人をいただけるようになってきました。しかし最初の頃は認知度が低く調査・ボーリング関連業からの求人が少なく講師の先生のコネをフル活用して進路相談に応じてきました。いまは卒業生から、最新の調査技術やその成果を喜々として教えてもらえる日が直に来ること楽しみに待ちながら、地質調査業に興味をもてる授業資料の準備に頭を悩ませている日々であります。
この学生たちに明るい将来を語らなければならない立場にいる身として、今の地質調査業界を取り巻く環境には３Ｋ問題を始めとして厳しいことが多すぎます。若手の技術者が安心して職につける環境づくりもこの業界にお世話になってきた者の務めと考えています。もともと土木関連のコースは学生に人気がなく、少子化による学生数の減少や公共工事の縮小化に伴い、次々各学校のコースがなくなり、今年ついに老舗の国土建設学院も地質調査のコースを閉じてしまい、中央工学校が唯一の地質調査技術者養成コースとなっております。彼らに是非希望を持たせて社会に出してやりたいと考えています。
地盤工学会では地盤調査・試験法の省力化・低コスト化・高精度化に関する研究委員会を四年前に立ち上げ、そのなかでＮ値一辺倒の調査から高品位な試料採取や、小型供試体による各種室内試験が安全で経済的で・合理的な建設構造物の構築・維持管理に寄与できると報告書が出ております。また各種センサー類・計測機器・記録・情報伝達技術の発達は凄まじく、他業種からの参入も今後増えると思います。
高精度の地質調査が総合コストのダウンにつながることは誰も異存がないはずですが、それをささえる現場の熟練した技術者にもう少し光明が当たるシステムを協会からも提案していく時期ではないでしょうか。
− 1 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2006.初夏● 会議報告等♦ 総務委員会活動報告

１．18 年 5 月 18 日 理事会・全体委員会（総会前）

平成 18 年 4 月〜6 月までの総務委員会活動を報告
致します。

(1) 第 17 回通常総会の進行について[4 月総務委員会] 4 月 5 日(水)(2)(財)住宅保証機構の地盤保証制度について

於）協会会議室(1) 平成 18 年 3 月収支報告→ 会長より制度の概要を説明。技術委員会の中に(2) 平成 17 年度決算報告について検討部門を設け、今後継続審議とする。

(3) 平成 18 年度収支予算案の一部修正について
２．18 年 5 月 18 日 第 17 回通常総会(4) 第 17 回通常総会について去る 5 月 18 日(木)、測量地質健保会館 7 階大会議

(5) 東地協ニュースについて室において協会第 17 回通常総会が開催された。当[6 月総務委員会] 6 月 21 日(水)日は会員数 44 社に対し、36 社が出席。議事の概要は(1) 平成 18 年 5 月収支報告

以下の通り。全議案が承認され、滞りなく終了した。

(2) 東地協ニュースについて

於）協会会議室(1) 平成 17 年度事業報告承認の件(総務委員長 鳥塚 明)(2) 平成 17 年度収支決算報告承認の件(3) 平成 18 年度事業計画変更承認の件(4) 平成 18 年度収支予算変更承認の件♠ 広報委員会活動報告
平成 18 年 4 月〜6 月までの広報委員会活動報告をさせて頂きます。
○ 平成 18 年度 第 1 回広報委員会

18 名参加

(平成 18 年 6 月 16 日 15 時〜16 時)
・ 総会風景（於：測量地質健保会館 7 階大会議室）

議題
1．第 17 回通常総会報告2．前期広報活動報について
3．平成 18 年度防災展について
4．業務案内の一部改訂について
5. 経営の近代化に関する事業の講演会について(広報委員長 中込 実敏)

・ 感謝状の授与
5 月末で退職される協会･石井勝事務局長へ感謝状が手渡された。

− 2 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2006.初夏♣ 技術委員会活動報告

プつくりを進めております。今年は、日本分析機器工業会とのコンタクトを進めており、7 月上旬に訪問する

平成 18 年度 4 月〜6 月までの技術委員会活動報告を予定でおります。その他、会員向け勉強会の企画も進させていただきます。今年度は、各部会（ノート部会、めておりますのでご期待ください。
講演部会、環境部会）責任者である副委員長の新旧交
私たち技術委員会は、会員皆様のサービス向上に前代、および各委員の新旧交代も多い中でのフレッシュ向きに取り組みながら、遊び心を絶やさずに活動を楽な委員会としてのスタートです。
しんでおりますのでご支援下さい。また、時代の要請「ノート部会」の活動について報告いたします。現に応える活動を推進するためにも皆様の中からの委員
在、技術ノート 39 号については、多くのテーマの中か参加（主に環境部会委員）も呼びかけておりますのでら東京の坂や谷などの地形とその名前の由来などをとお願いいたします。
りあげて、楽しんで読める技術ノートを企画しております。6 月から内容の検討、7 月取材、8 月原稿執筆、(技術委員長 大竹 勉)

10 月には皆様にお届けできるものと思います。ご期待ください。
「講演部会」では、昨年につづいて 2 度目の東京都都市整備局における職員向けの技術講習会の依頼が入り東京都土木技術センターと懇談会を開催ました。7 月 19 日（水）午前午後の一日を土壌地下水汚染調査技術と地盤調査技術の内容で実施します。昨年の講習会が好評であったことが今年の要請につなが日 日時：平成 18 年 5 月 19 日(金)15:00〜16：30
場所：東京都土木技術センター所長室りました。これによって、発注者の方々の地質調査業東地協の事業活動の趣旨に則り、協会と東への理解が深まることと思います。
都主催の防災展示会は昨年同様に新宿西口イベントホールにて 8 月 22 日〜25 日に行われる予定です。これ

京都土木技術センターとの間において活動における協力関係を結び、それらを展開していくために懇談会を開催した。森田所長と協には当協会と関東地質調査業協会の共同出展となりま会役員 8 名において懇談し、忌憚のない意見す。展示物は、「中地盤および地震災害写真パネルの他、が交わされた。この懇談会は年に 2 回程度継昨年人気を呼んだ「大地の解体新書」を今年も持ち込続される予定。
共同活動の詳細については、その運営方針んできめ細かい情報サービスを行おうとしております。

を今後検討していくが、昨今話題となってい技術フォーラムは、例年どおり 11 月に予定しておりる話題(GIS 関連など)についての情報交換会ます。最近、会員参加者の幅が狭くなりつつあることの開催や、土木技術センターがこれまでに蓄を懸念されております。5 月の予算総会の席でもお願いしましたように、会員各社技術者の皆さんの技術発表積してきた情報やノウハウも講演会等を通してご教授いただき、会員の技術力の向上につなげていけるよう進めていきたい。と討論を待っておりますので是非参加申し込みをしてください。
「環境部会」は、環境事業の各種業界団体とのパイ− 3 −社団法人東京都地質調査業協会

東地協ニュース 2006.初夏▲ 行事日程日 程・編集後記・

行事名・内容等全体委員会･理事会

7月 13日 (木 )東京都防災展

8月 22日 (火 )〜25日(金)第 17 回通常総会無事終了。サッカーワールドカップ

場所: 協会会議室
場所：新宿駅西口も終わり、いよいよ夏本番です。業界を取り巻く環境

主催：東京都は相変わらず冬模様で先が見えませんが、建設関連業

協力団体：東京消防庁・東京都地質調査業
協会・関東地質調査業協会・地盤工学会関東支部・土木学会・東京都葛飾福祉工場・東京都道路整備保全公社・東京都建築士事務所協会・東京建設業協会・
東京電力・NTT東日本・NTTドコ
モ・KDDI・ボーダフォン(地質調査業)にも早く真夏の太陽が輝いてほしいものです。
東地協ニュースもマンネリの感があります。アイディア、企画、意見等、何でも結構です。是非協会までご一報ください。

■ 会員(正会員･賛助会員)動静―訃報―(1) 代表者の変更
・基礎地盤コンサルタンツ株式会社 関東支社代表者)[新] 支社長 後 藤 政 昭 氏[旧] 支社長 小 林 精 二

東京協会･賛助会員の株式会社縄定 代表取締役 竹内梅吉氏
が、平成18 年6 月16 日逝去されました。(享年83 歳)
ここに謹んでお悔やみ申し上げます。

氏(2) 住所等の変更
・株式会社日建ソイルリサーチ 東京事務所[新] 〒101-0061
千代田区三崎町3−10−2※ 電話番号，FAX，代表者には変更なし。

・応用地質株式会社[新] 応用地質株式会社 東京営業所〒102-0073
千代田区九段北4−2−6
TEL 03-3556-8991

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FAX 03-3556-8437

発行･編集 (社)東京都地質調査業協会代表者） 所 長

赤 間 和 彦 氏
〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-6-8（内神田クレストビル)[旧] 応用地質株式会社 東京支社代表者） 支社長

本庄

TEL 03-3252-2963 FAX 03-3252-2971

充 氏

http://www.tokyo-geo.or.jp/ E-Mail info@tokyo-geo.or.jp− 4 −社団法人東京都地質調査業協会

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