（経理規則）

経   理   規   則
実施 平成２９年４月１日
改正 平成２９年５月１１日
平成３０年３月１６日
平成３１年３月５日
令和２年２月２８日
令和３年５月１０日
令和４年３月１６日
令和５年２月２８日

第 １ 章  総       則（目   的）
第１条 この規則は、この組合の経理に関して必要な事項を定め、組合の財務状態及び事業成績を明らかにすることにより、組合の業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（適 用 範 囲）
第２条 この組合の経理は、法令、法令に基づく行政庁の処分、定款、事業規程及び農業共済団体
会計基準（「農業共済団体の経理処理要領」（以下「経理処理要領」という。
）（平成２３年４月８日
付け２２経営第７２０９号農林水産省経営局長通知）のⅣ）の規定によるほか、この規則に定めるところによる。
（取引の定義）
第３条 この規則において、取引とは、この組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生の原因となる一切の事実（第６条に規定する会計単位間におけるものを含む。）
をいう。
（年度所属区分）
第４条 この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ この組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の事業年度の所属区分は、その原因たる事実の発生した日の属する事業年度により区分するものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度により区分するものとする。
（予 算 管 理）
第５条 この組合は、毎事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
（会 計 単 位）
第６条 この組合の会計単位は、次に掲げるところによる。
⑴ 農作物共済勘定  農作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑵ 家 畜 共 済 勘 定  家畜共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑶ 果 樹 共 済 勘 定  果樹共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑷ 畑作物共済勘定  畑作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑸ 園芸施設共済勘定  園芸施設共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑹ 任 意 共 済 勘 定  任意共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑺ 農機具更新共済勘定  農機具更新共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
⑻ 家 畜 診 療 所 勘 定  家畜診療所に関する取引の経理を統括する会計とする。

－－―47 ―（経理規則）⑼ 業 務 勘 定  業務の執行に関する取引の経理を統括する会計とする。
第 ２ 章  勘定及び勘定科目（勘   定）
第７条 各会計単位においては、資産勘定、負債勘定、純財産勘定、損失勘定及び利益勘定を設け、取引の経理を行う。
（勘 定 科 目）
第８条 前条の各勘定に属する勘定科目は、第６条の会計単位ごとに、経理処理要領の「勘定科目表」及び別表第１号の「勘定科目表」による。
（勘定科目の選定）
第９条 取引の内容により処理する勘定科目に疑義のあるときは、参事の指示による。
第 ３ 章  伝票及び帳簿（伝   票）
第１０条 取引は、伝票を作成し、これにより記録整理しなければならない。
２ 伝票の様式は、別表第２号から第２号の３に定める。
（伝票の起票）
第１１条 伝票は、証拠書類に基づき起票する。
（伝票の整理）
第１２条 伝票は各会計単位ごとに、毎日取引終了後、各勘定科目別に分類集計し、別表第３号に定める日締表に転記する。
２ 転記済の伝票は、月別又は年間の通し番号を付し、これに別表第４号に定める伝票綴を付して月ごと又はその他適当な期間ごとに日を追って綴り合わせて保管する。
（帳   簿）
第１３条 各会計単位は、次の帳簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
⑴ 総勘定元帳
⑵ 補助簿
２ 帳簿の様式は、別表第５号から第５号の５に定める。
３ 帳簿は、常にその取扱いを丁重し、汚損損傷することのないようにしなければならない。
（帳簿の記入）
第１４条 帳簿の記入は、すべて伝票に基づいて行う。ただし、総勘定元帳は、日締表より記入する。
２ 帳簿の記入は、各頁順に行を追い、原則として余白を残すことなく整然と行い、常にその残高を明確にしておかなければならない。
（帳簿の照合）
第１５条 総勘定元帳の口座の金額は、毎月末日、関係補助簿と照合し、記入の正確であることを確認しなければならない。
（伝票の誤記訂正）
第１６条 伝票の誤記があった場合は、原則としてデータの修正から行うこととし、安易に筆記による訂正を行ってはならない。
－－―48 ―（経理規則）第 ４ 章  金 銭 会 計
第 １ 節  金 銭 出 納
（金銭の範囲）
第１７条 この規則で金銭とは、現金及び預金をいう。
２ 前項の現金には、通貨のほかに、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び期限の到来した
利札を含む。
３ 有価証券は、金銭に準じて取り扱う。
（金銭の出納及び責任者）
第１８条 金銭の出納は、出納担当者が行い、本所の経理課長、出張所の出張所長、支所の総務課長
並びに家畜診療所及び家畜診療研修所の所長をその責任者（以下「出納責任者」という。）とする。
２ 金銭の出納は、出納責任者の認印ある入金又は出金伝票によるほかは、これを行うことができない。
（金銭の収納）
第１９条 金銭の収納は、入金に関する証拠書類を添付した入金伝票によって行う。
２ 金銭の収納は、原則として取引金融機関の口座振替によることとする。ただし、業務上やむを得ない場合は、口座振込又は現金をもって収納を行うことができる。
３ 領収書は複写式とし、証拠書類を添付した入金伝票に出納責任者の認印を受け、組合長の決裁を経た後発行する。ただし、予め組合長が定めた様式による複写式領収書を用いる場合は、この限りでない。
（金銭の支払）
第２０条 金銭の支払は、出金に関する証拠書類に基づいて出金伝票を作成し、出納責任者の認印を受け、組合長の決裁を経た後行う。ただし、金融機関に口座引落しを依頼して自動振替払を行っている場合は、この限りでない。
２ 出納担当者は、金銭の支払に対し、相手方より適正な領収書を受け取らなければならない。ただし、やむを得ない事情により領収書を徴することができない場合は、参事（支所にあってはそれぞれの支所長並びに家畜診療所（以下「診療所」という。）及び家畜診療研修所（以下「研修所」という。）にあってはそれぞれの所長）の支払証明書をもってこれに代えることができる。
３ 第１項ただし書の規定により支払した場合は、前項の規定による領収書を受け取らないことができる。
（小 口 取 引）
第２１条 本所の出張所、支所並びに診療所及び研修所（以下「支所等」という。
）における日常の小口取引を円滑に遂行するため、職制規則第１２条第２項第６号、第３項第４号及び第４項第１号の規定に基づき、支所等において預金の払戻し及び支払いを行う。
２ 前項の小口取引の範囲は、職制規則第１１条の別表第２号に掲げる決裁基準表等において、参事、支所長又は所長決裁で足りる支出を基準とし、原則としてその支出に係る当該年度の予算額をその限度額とする。
３ 小口取引の取扱責任者は、本所の出張所にあっては出張所長、支所にあってはそれぞれの支所長
並びに診療所及び研修所にあってはそれぞれの所長とする。
（手許保管現金の限度）
－－―49 ―（経理規則）第２２条 手許保管の現金（通貨以外のものを除く。）は、本所は２００万円、本所の出張所及び支所はそれぞれ１００万円を限度とし、これを超える場合は全て第２５条に規定する金融機関へ預け入れなければならない。ただし、組合長が合理的な理由があると認めたときは、この限りでない。
（現金有高照合）
第２３条 出納担当者は、毎日取引締切後、現金手許有高表を作成して出納責任者に提供し、金銭出納票との照査を受けなければならない。
（現金の過不足）
第２４条 現金に過不足が生じたときは、出納担当者は、遅滞なく、その旨を出納責任者に報告しなければならない。この場合において、出納責任者は速やかに過不足の原因を明らかにし、その措置について参事の指示を受けるものとする。
２ 過不足金は、その処置が決定するまで、不足金は出納担当者に対する仮払金、過剰金は仮受金とし、処置決定のうえ整理する。
（余裕金の預入れ）
第２５条 余裕金の預入先は、定款又は総代会で定めた金融機関に限って行い、その約定はゆうちょ銀行にあっては組合名義、その他金融機関にあっては組合長名義とする。
（預金の照合）
第２６条 預金担当者は、預金について、毎月末に金融機関の発行する預金通帳又は預金現在高証明書と預金元帳残高とを照合しなければならない。ただし、９月末及び３月末にあっては、金融機関の発行する預金現在高証明書と照合しなければならない。
（預金の過不足）
第２７条 預金に過不足が生じたときの処理については、第２４条に準ずる。
第 ２ 節  有 価 証 券
（有価証券の範囲）
第２８条 この規則で有価証券とは、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、一般担
保付きの社債、公社債投資信託の受益証券及び貸付信託の受益証券をいう。
（有価証券の取得処分）
第２９条 有価証券の取得処分は、定款の定める最高限度額の範囲内において、組合長の決裁を経て行う。
（有価証券の保管）
第３０条 出納担当者は、有価証券を、その取引の金融機関等に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。
（有価証券の価額）
第３１条 有価証券の帳簿価額は、取引価額（ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（当該差額について、取得日から償還日までの期間に応じて定額法に基づき各期間に配分
し、当該配分額を帳簿価額に加減するもの）に基づいて算定した価額。以下同じ。）とする。
２ 前項の有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに移動平均法を適用して算定した金額とする。

－－―50 ―

（経理規則）第 ３ 節  余裕金運用管理委員会（余裕金運用管理委員会）
第３２条 この組合は、余裕金の運用（第２５条の預入先の決定及び第２９条の有価証券の取得処分の場合を含む。）について、少なくとも四半期に１回は、余裕金運用管理委員会（以下「委員会」という。）の意見を求めるものとする。
２ 前項の委員会は、組合長が適当と認めて指名した者若干名によって構成する。
３ 総務部長は、定期的に、余裕金の運用状況について委員会に報告しなければならない。
４ 委員会は、第１項の意見及び前項の報告の内容について、理事会に報告しなければならない。
５ 委員会は、必要と認めるときは、余裕金の運用状況について調査し、その調査結果を理事会において報告及び意見を表明することができる。
第 ５ 章  物 品 会 計
第 １ 節  棚 卸 資 産
（棚卸資産の範囲）
第３３条 この規則で棚卸資産とは、共同購入品、貯蔵品及び医療品をいう。
（棚卸資産の受払及び保管の責任者）
第３４条 棚卸資産の受払及び保管は、当該棚卸資産を取り扱う者（以下「保管担当者」という。）が行い、その責任は、保管担当者の所属する課の長（以下「保管責任者」という。）が負うものとする。
２ 前項の規定は、診療所及び研修所における棚卸資産の受払及び保管についても準用する。この場
合において、保管担当者の所属する課の長は、保管担当者の所属する診療所長又は研修所長と読み替えるものとする。
（棚卸資産の購入）
第３５条 棚卸資産は、原則として本所において一括購入するものとする。
２ 医療品の購入に当たっては、原則として複数の業者から見積書を徴し、品目ごとに最も経済的な単価を設定するものとする。
３ 前項の場合にあっては、あらかじめ取得予定価額その他の条件について組合長の承認を得なければならない。
（棚卸資産の取得価額）
第３６条 棚卸資産は、原則として購入代価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入
先出法、後入先出法、平均原価法等のうち、あらかじめ定めた方法を適用して算定した取得原価を取得価額とする。
（棚卸資産の受入れ）
第３７条 棚卸資産の受入れは、出納責任者の立会いのもとに保管責任者によって検収されなければならない。ただし、本所以外の場所で受入れした場合は、到着地の着荷報告書によることができる。
（棚卸資産の払出し）
第３８条 棚卸資産の払出しは、保管責任者の認印のある払出票によって保管担当者が行う。
（棚卸資産の管理）
第３９条 保管担当者は、棚卸資産の受払を継続記録法によって記録し、常にその在り高を明瞭にし－－―51 ―（経理規則）ておかなければならない。ただし、貯蔵品については、継続記録法によらず棚卸計算法によることができる。
（廃棄、交換、譲渡又は貸与）
第４０条 棚卸資産を廃棄、交換、譲渡又は貸与しようとするときは、組合長の承認を得なければならない。
（棚卸資産の過不足）
第４１条 棚卸資産について現品の過不足を生じたときは、保管担当者は、遅滞なく、その旨を保管責任者に報告しなければならない。この場合において、保管責任者は、速やかに過不足の原因を明らかにし、その措置について参事の指示を受けるものとする。
第 ２ 節  固  定  資  産（固定資産の範囲）
第４２条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
２ 有形固定資産は、建物、構築物、車両運搬具、機械器具、器具備品、診療用車両運搬具、医療器
具機械及びリース資産（有形）で耐用年数１年以上かつ取得価額が１０万円以上のもの、土地、建設仮勘定その他これらに準ずるものとする。
３ 無形固定資産は、電話加入権、差入保証金、車両リサイクル預託金、リース資産（無形）その他
これらに準ずるものとする。なお、ソフトウェアを計上する場合には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるもので、取得価額が１０万円以上のものに限るものとする。
４ 投資その他の資産は、投資預金、投資金銭信託、投資有価証券、外部出資、退職給与金施設預託
金、退職給与金施設転貸福祉貸付金その他これらに準ずるものとする。
（有形固定資産及び無形固定資産の取得）
第４３条 有形固定資産及び無形固定資産の取得に当たっては、複数業者の競争入札又はプロポーザ
ル方式により、価額を決定し、理事会においてこれの承認を得なければならない。ただし、これによらないで、合理的な価額の決定が可能な場合には、あらかじめ見積書を徴し、見積価格その他の条件につき理事会の承認を得て価額を決定することができる。
２ 前項の場合にあって、１件当たりの取引価額が１００万円未満のものについては、組合長の承認をもって足りる。
（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）
第４４条 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額は、次の各号によるものとする。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
⑴ 工事又は製造によるものは、その工事費又は製造費に付随費用を加算した額
⑵ 購入によるものは、その購入代価に取引費用等の付随費用を加算した額
⑶ 寄付及び譲与によるものは、それぞれの資産を適正に評価した額
⑷ 交換によるものは、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額
⑸ その他の場合によるものは、理事会の承認による適正な評価額
（建設仮勘定）
第４５条 建物、構築物等の有形固定資産のうち、工事が未完了で、その価額が確定しないもの又は購入により付帯すべき費用の確定しないものについては、建設仮勘定をもって整理し、工事が完了
し、これらの価額が確定したとき遅滞なく、建物、構築物等の勘定に振り替えるものとする。

－－―52 ―（経理規則）（固定資産の管理）
第４６条 固定資産は、参事統括のもとに、それぞれの管理責任者を定め、固定資産元帳のほかおおむね次の書類を備えて、適正にこれを管理する。
⑴ 図 面⑵ 証拠書類（契約書、権利証書、登記簿謄本等）
（保 険 契 約）
第４７条 固定資産の保全上必要と認められるものについては、損害保険契約を締結しておかなければならない。
（修繕及び改良）
第４８条 固定資産の現状を維持し、又は現能力を回復するための支出は、修繕維持費として処理する。
２ 固定資産の使用可能期間を延長し、又はその価額を増加する場合には、それに対応する支出を当該固定資産の原価に加算するものとする。
（除却、廃棄、売却、譲渡又は賃貸）
第４９条 固定資産を除却、廃棄、売却、譲渡又は貸付けしようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、１件の価額が１００万円未満のものについては、組合長の承認をもって足りる。
２ 固定資産を除却、廃棄又は売却したときは、当該資産の取得価額並びにそれに対応する減価償却累計額（又は減価償却相当額）及び減損損失累計額を帳簿上より減額しなければならない。
（固定資産の事故）
第５０条 固定資産に火災、盗難、風水害等による事故のあったときは、管理責任者は速やかに原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
（資産除去債務の会計処理）
第５１条 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務又はそれに準ずる債務が生じる場合には、資産除去債
務を計上する。なお、当該債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積もることができるようになった時点で計上するものとする。
（固定資産の減損処理）
第５２条 固定資産に減損が認識された場合には、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適切な金額まで減額処理しなければならない。
第 ３ 節  リ ー ス 取 引（リース取引の会計処理）
第５３条 リース取引について、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、借手となるファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
第 ６ 章  期 末 修 正 手 続（期末修正手続）
－－―53 ―（経理規則）第５４条 期末には、修正事項として次の手続を行う。
⑴ 流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分
⑵ 有価証券の評価
⑶ 棚卸資産の棚卸・評価
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却
⑸ 有形固定資産及び無形固定資産の評価
⑹ 貸倒引当金の計上
⑺ 拠出金払戻準備金の計上
⑻ 退職給付引当金の計上
⑼ 建設引当金の計上
⑽ 修繕引当金の計上
⑾ 更新引当金の計上
⑿ 損害評価特別準備金の計上
⒀ 基礎組織強化準備金の計上
⒁ 事務機械化準備金の計上
⒂ 農業災害対策特別支援準備金の計上
⒃ 業務引当金の計上
⒄ 支払備金の計上及び振戻し⒅ 責任準備金の計上及び振戻し⒆ 防災事業使用残金の繰越し⒇ 業務収支の残金又は不足金の繰越し 損益に関する修正
（流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分）
第５５条 資産及び負債は、期末に農業共済団体会計基準に基づき、資産については流動資産及び固定資産に、負債については流動負債及び固定負債に区分して計上する。
（有価証券の評価）
第５６条 有価証券の期末における評価は、次の区分ごとの価額とする。
⑴ 満期保有目的の債券 取得価額
⑵ その他有価証券 時価（なお、評価差額は、その全額を純財産の部に計上する。）
２ 前項の有価証券のうち市場価額のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する可能性があると認められる場合を除き、時価をもってその価額とし、評価差額は当期の費用として処理する。
（棚卸資産の棚卸し・評価）
第５７条 棚卸資産に対しては、期末に保管担当者が保管責任者立会いのもとに実地棚卸しを行い、棚卸明細表を作成する。
２ 棚卸資産中に破損、変質等があるときは、棚卸明細表に明記し、参事に報告する。
３ 実地棚卸しの結果が帳簿棚卸しの記録と一致しないときは、参事の承認を得たのち実地棚卸しに基づいて修正する。
４ 棚卸資産の期末における評価は、取得価額とする。ただし、正味売却価額が取得価額よりも下落した場合には、正味売却価額を取得価額とし、評価差額は当期の費用として処理する。

－－―54 ―（経理規則）（有形固定資産及び無形固定資産の減価償却）
第５８条 有形固定資産（土地を除く。
）及び無形固定資産は、毎事業年度、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める基準に準拠して、定額法により減価償却する。
２ 減損処理を行った有形固定資産及び無形固定資産については、減損後の帳簿価額に基づき減価償却する。
（有形固定資産及び無形固定資産の評価）
第５９条 家畜診療所勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額とする。なお、減価償却累計額及び減損損失
累計額は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により整理する。
２ 業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却相
当額及び減損損失累計額を控除した価額とし、当該価額から当該固定資産を取得するための借入金残高を控除した金額を固定資産見合純財産に計上する。なお、減価償却相当額及び減損損失累計額
は、直接法により整理する。
（貸倒引当金の計上）
第６０条 貸倒引当金は、未収債権のうちで、債権発生年度の翌年度から３事業年度を経過したものがある場合、その金額を計上する。
（拠出金払戻準備金の計上）
第６１条 拠出金払戻準備金は、定款に定めるところにより、所要の金額を計上する。
（退職給付引当金の計上）
第６２条 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を基準として、所要の金額を計上する。なお、退職給付債
務のうち、退職一時金に係る債務については、職員退職給与規則に基づく期末要支給額とする。
（建設引当金の計上）
第６３条 建設引当金は、事務所、倉庫等の建設計画に基づき、所要の金額を計上する。
（修繕引当金の計上）
第６４条 修繕引当金は、事務所、倉庫等の修繕計画に基づき、所要の金額を計上する。
（更新引当金の計上）
第６５条 更新引当金は、車両運搬具等の更新計画に基づき、所要の金額を計上する。
（損害評価特別準備金の計上）
第６６条 損害評価特別準備金は、損害評価特別準備金制度実施要領に基づき、所要の金額を計上する。
（基礎組織強化準備金の計上）
第６７条 基礎組織強化準備金は、基礎組織強化準備金制度実施要領に基づき、所要の金額を計上する。
（事務機械化準備金の計上）
第６８条 事務機械化準備金は、事務機械化準備金制度実施要領に基づき、所要の金額を計上する。
（農業災害対策特別支援準備金の計上）
第６９条 農業災害対策特別支援準備金は、農業災害対策特別支援準備金制度実施要領に基づき、所要の金額を計上する。
－－―55 ―（経理規則）（業務引当金の計上）
第７０条 将来の安定的な事業運営に資するため、所要の金額を計上する。
（支払備金の計上及び振戻し）
第７１条 支払備金は、定款の定めるところにより、所要の金額を計上し、前事業年度において計上した金額を振り戻す。
（責任準備金の計上及び振戻し）
第７２条 責任準備金は、定款の定めるところにより、所要の金額を計上し、前事業年度において計上した金額を振り戻す。
（防災事業使用残金の繰越し）
第７３条 期末において、防災事業に使用残金が生じたときは、翌年度の防災事業の費用に充てるた
め、防災事業繰延残金として繰り越すものとする。
（業務収支の残金又は不足金の繰越し）
第７４条 期末において、業務勘定の収支に残金が生じたときは、翌年度の事務費に充てるため、業
務繰延残金として繰り越すものとする。
２ 期末において、業務勘定の収支に不足金が生じたときは、翌年度の収入をもって補てんするため、業務繰延不足金として繰り越すものとする。
（損益に関する期末修正）
第７５条 損益に関する期末修正を行い、前払費用及び未収収益に属するものについては、流動資産に計上し、未払費用及び前受収益に属するものについては、流動負債に計上する。
２ 前払費用及び未収収益で、その額の僅少なものは流動資産に、未払費用及び前受収益で、その額の僅少なものは流動負債に、それぞれ計上しないことができる。
第 ７ 章  剰余金及び不足金の処理（剰余金及び不足金の範囲）
第７６条 この規則で剰余金又は不足金とは、第６条の会計単位（第９号を除く。
）ごとに生じた決算
上の剰余金又は不足金をいう。
（剰余金の処分）
第７７条 この組合は、決算上剰余金が生じたときは、第６条の会計単位（第８号及び第９号を除く。）
ごとに、定款の定めるところにより所要の金額を不足金塡補準備金（以下「法定積立金」という。）
及び特別積立金として積み立てるものとする。
２ 家畜診療所勘定において、決算上剰余金が生じたときは、当該勘定において繰越剰余金として繰り越すものとする。
（不足金の処理）
第７８条 この組合は、決算上不足金が生じたときは、家畜診療所勘定を除き、法定積立金を取り崩して補塡し、なお不足金のある場合は、特別積立金を取り崩して補塡するものとする。
２ 前項の規定により、不足金を補塡してもなお不足金がある場合は、その不足金は繰越不足金として翌年度に繰り越すものとする。
３ 家畜診療所勘定において、決算上不足金が生じたときは、繰越剰余金により補塡し、なお不足金がある場合は、その不足金は繰越不足金として翌年度に繰り越すものとする。

－－―56 ―（経理規則）第 ８ 章  財 務 諸 表
（財務諸表の範囲）
第７９条 この規則で財務諸表とは、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分案、不足金処理案及び附属明細表をいう。
（財務諸表の性格）
第８０条 この規則により作成される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
⑴ この組合の財務状態及び事業成績に関する真実な内容を表示すること。
⑵ この組合の組合員、債権者その他の利害関係人に対し、その財務及び事業の状況に関する判断を誤らせないため必要な会計事実を明瞭に表示すること。
⑶ 会計処理の原則及び手続については、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用すること。
（財務諸表の作成期限）
第８１条 この規則に基づく財務諸表（月次合計残高試算表を除く。）は、決算締切後６０日以内に作成しなければならない。
第 １ 節  残 高 試 算 表
（合計残高試算表）
第８２条 経理課長は、経理処理要領に定める月次合計残高試算表を作成し、翌月１５日までに組合長に提出する。
第 ２ 節  貸 借 対 照 表
（作成の目的）
第８３条 貸借対照表は、作成日現在におけるこの組合の財務状態を明らかにするために作成する。
（作 成 基 準）
第８４条 貸借対照表は、次の基準により作成しなければならない。
⑴ 原則として、所有する全ての資産及び負担するすべての負債の金額を正しく記載し、かつ、純財産の金額と構成とを表示する。
⑵ 資産、負債及び純財産は、総額により記載することを原則とし、資産と負債又は純財産とを相殺することにより、これを貸借対照表から除去してはならない。
⑶ 次期以降の期間に影響する前払費用は、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。
⑷ 貸借対照表の資産の金額は、負債と純財産の合計額に一致しなければならない。
（作 成 方 法）
第８５条 貸借対照表は、総勘定元帳の各勘定科目の残高により作成する。
（区分、配列及び形式）
第８６条 貸借対照表の区分、配列及び形式は、経理処理要領に定めるところによる。
（仮払金その他の未決算勘定）
第８７条 帳簿に仮払金その他の未決算勘定のある場合は、期末決算日までに整理し、やむを得ない－－―57 ―（経理規則）場合に限り貸借対照表にこの科目をもって記載することができる。
第 ３ 節  損 益 計 算 書
（作成の目的）
第８８条 損益計算書は、この組合の１事業年度における事業成績を明らかにするために作成する。
（作 成 基 準）
第８９条 損益計算書は、次の基準により作成しなければならない。
⑴ １事業年度に発生した全ての収益とこれに照応する全ての費用を記載し、当期剰余金又は当期不足金を表示する。
⑵ 全ての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。
⑶ 未実現収益は、原則として当期の損益計算に計上してはならない。
⑷ 損益は、総額により記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することにより損益計算から除去してはならない。
⑸ 費用及び収益は、その発生源泉に従って分類し、原則として各収益項目とそれに関連する費用
項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
（作 成 方 法）
第９０条 損益計算書は、主として決算締切に当たって設けられた総勘定元帳をもとにして作成する。
（区分、配列及び形式）
第９１条 損益計算書の区分、配列及び形式は、経理処理要領に定めるところによる。
第 ４ 節  財 産 目 録
（区分、配列及び形式）
第９２条 財産目録の区分、配列及び形式は、経理処理要領に定めるところによる。
第 ５ 節  キャッシュ・フロー計算書（作成の目的）
第９３条 キャッシュ・フロー計算書は、この組合の１事業年度におけるキャッシュ・フローの状況を明らかにするために作成する。
（区分、配列及び形式）
第９４条 キャッシュ・フロー計算書の区分、配列及び形式は、経理処理要領に定めるところによる。
第 ６ 節  剰余金処分案及び不足金処理案（剰余金処分案）
第９５条 剰余金処分に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
⑴ 繰越不足金
⑵ 当期剰余金
⑶ 未処分剰余金
２ 前項第３号の未処分剰余金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
⑴ 法定積立金－－―58 ―（経理規則）⑵ 特別積立金⑶ 繰越剰余金
３ 剰余金処分案の様式は、経理処理要領に定めるところによる。
（不足金処理案）
第９６条 不足金処理に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
⑴ 繰越不足金
⑵ 当期剰余金又は当期不足金
⑶ 未処理不足金
２ 前項第３号の未処理不足金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
⑴ 法定積立金による補塡⑵ 特別積立金による補塡⑶ 繰越剰余金による補塡⑷ 繰越不足金
３ 不足金処理案の様式は、経理処理要領に定めるところによる。
第 ７ 節  附 属 明 細 表
（作成の目的及び種類）
第９７条 附属明細表は、貸借対照表については各科目の明細の期中増減を、損益計算書については各科目の内容を明らかにするために作成するものとし、その様式は経理処理要領に定めるところによる。
第 ９ 章  予       算（予算の執行）
第９８条 参事は、事業計画を達成するため、予算の範囲内で予算執行計画を作成し、組合長の決裁を経て執行するものとする。
（予算の統制）
第９９条 経理課長は、毎月合計残高試算表を参事に提出し、予算執行状況について報告するものとする。
２ 参事は、必要があると認めたときは、本所の各部室長及び支所長と前項の資料等について審議検討し、その結果を組合長に報告するものとする。
第１０章  雑       則（備品の管理）
第１００条 総務課長は、備品について備品台帳を作成し、適正に管理しなければならない。
（備消品等の取得）
第１０１条 １件当たりの取引価額が１００万円以上の備品（固定資産を除く。）、消耗品、印刷物等（以下「備消品等」という。）の取得については、入札の方法により契約するものとする。ただし、これによらないで、合理的な価額の決定が可能な場合には、あらかじめ見積書を徴し、見積価格その他の条件につき組合長の承認を得て価額を決定することができる。
２ １件当たりの取引価額が１００万円未満の備消品等の取得については、原則としてあらかじめ見－－―59 ―（経理規則）積書を徴し、組合長の承認を得て価額を決定しなければならない。ただし、１件当たりの取引価額が１０万円未満のものについては参事又は支所長の承認をもって足りる。
（役務の調達）
第１０２条 １件当たりの取引価額が１００万円以上の役務の調達については、入札の方法により契約するものとする。ただし、これによらないで、合理的な価額の決定が可能な場合には、あらかじ
め見積書を徴し、見積価格その他の条件につき組合長の承認を得て価額を決定することができる。
（未収金等債権の管理）
第１０３条 未収金等の債権については、別に定める未収金等債権管理に関する内規に基づき管理する。
附      則（改 正 手 続）
第１０４条 この規則の改正は、理事の過半数によって定める。
（実   施）
第１０５条 この規則は、平成２９年４月１日から実施する。
  この規則は、平成２９年５月１１日から改正実施する。
  この規則は、平成３０年３月１６日から改正実施し、同年４月１日から適用する。
この規則は、平成３１年３月５日から改正実施する。ただし、家畜診療所勘定に係る規定は、平
成３１年４月１日から適用する。
２ 変更後の農作物共済勘定、家畜共済勘定、果樹共済勘定、畑作物共済勘定及び園芸施設共済勘定に係る規定は、農業災害補償法の一部を改正する法律による改正後の農業保険法の規定により成立した共済関係から適用するものとし、農業災害補償法の一部を改正する法律による改正前の農業災害補償法の規定により成立した共済関係については、なお従前の例による。この場合において、家畜共済勘定における勘定科目表の科目のうち、「◎未収診療補塡金」、「◎未収診療収入」、「◎医療品」、「◎有形固定資産」、「◎無形固定資産」、「◎未払技術料」、「未払医療品代金」、「その他未払金」、「◎家畜リース債務（短期）」、「◎家畜資産除去債務（短期）」、「◎家畜リース債務（長期）」、「◎
家畜資産除去債務（長期）」、「◎減価償却累計額」、「◎家畜減損損失累計額」、「◎技術料」、「◎診療諸掛」、「◎家畜財産処分損」、「◎家畜減損損失」、「◎診療収入」、「◎受取診療補塡金」、「◎技術給付金」及び「◎家畜財産処分益」は平成３０年度までとする。
この規則は、令和２年２月２８日から改正実施し、同年４月１日から適用する。
この規則は、令和３年５月１０日から改正実施し、同年４月１日から適用する。
この規則は、令和４年３月１６日から改正実施する。
この規則は、令和５年２月２８日から改正実施する。








－－―60 ―（経理規則）
別表第１号（第８条関係）勘  定  科  目  表⑴ 業務勘定科目表
支     出

負     債
◎ 人


件
顧

収     入費

問料◎ 損 害 評 価 特 別 準 備 金 ◎ 損害評価特別準備金繰入 ◎ 損害評価特別準備金戻入◎ 基 礎 組 織 強 化 準 備 金 ◎ 基礎組織強化準備金繰入 ◎ 基礎組織強化準備金戻入◎ 事 務 機 械 化 準 備 金 ◎ 事務機械化準備金繰入 ◎ 事務機械化準備金戻入◎ 農 業 災 害 対 策 特 別 支 援 準 備 金 ◎ 農業災害対策特別支援準備金繰入 ◎ 農業災害対策特別支援準備金戻入
◎ 業

務

引

当

金 ◎ 業 務 引 当 金 繰 入 ◎ 業 務 引 当 金 戻 入⑵ 業務勘定科目説明
大 分 類中 分 類小 分 類損害評価特別準備金



損害評価特別準備金を処理する。

基礎組織強化準備金



基礎組織強化準備金を処理する。

固 定 負 債 事務機械化準備金



事務機械化準備金を処理する。

農業災害対策特別支援準備金

農業災害対策特別支援準備金を処理する。

業 務 引 当 金

将来の安定的な事業運営に必要な引当金を処理する。

人

問料 顧問に対して支給する報酬を処理する。

損害評価特別準備金繰入



損害評価特別準備金の繰入額を処理する。

基礎組織強化準備金繰入



基礎組織強化準備金の繰入額を処理する。

事務機械化準備金繰入



事務機械化準備金の繰入額を処理する。

農業災害対策特別支援準備金繰入



農業災害対策特別支援準備金の繰入額を処理する。

業務引当金繰入

業務引当金への繰入額を処理する。

損害評価特別準備金戻入



損害評価特別準備金の戻入額を処理する。

基礎組織強化準備金戻入



基礎組織強化準備金の戻入額を処理する。

入 事務機械化準備金戻入



事務機械化準備金の戻入額を処理する。

農業災害対策特別支援準備金戻入



農業災害対策特別支援準備金の戻入額を処理する。

業務引当金戻入

業務引当金の戻入額を処理する。

支

収



出

件

費 顧

－－―
61 ―説          明（経理規則）別表第２号（第１０条第２項関係）

入金伝票

貸方科目・コード
別表第２号の２（第１０条第２項関係）

－－―62 ―（経理規則）別表第２号の３（第１０条第２項関係）



別表第３号（第１２条第  項関係）

－－
―63 ―（経理規則）別表第４号（第１２条第２項関係）



別表第５号（第１３条第２項関係）

－－―64 ―（経理規則）別表第５号の２（第１３条第２項関係）



別表第５号の３（第１３条第２項関係）

－－
―65 ―（経理規則）別表第５号の４（第１３条第２項関係）



別表第５号の５（第１３条第２項関係）

－－―
66 ―