立山町空き店舗活用開業支援事業補助金交付要綱
令和３年３月31日
告示第82号(趣旨)
第１条 この要綱は、空き店舗等の解消を図るとともに、地域に根差した創業者を支援し、地域経済の活性化と賑わいを創出するため、空き店舗等を活用した出店に要する経費に対し、補助金を交付するものである。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

中心市街地区域

立山舟橋都市計画用途地域における用途地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項に規定する用途地域をいう。)が商業地域及び近隣商業地域である区域をいう。
(２)

空き店舗等

町内に位置し、過去に営業していた実績があり、３か月以上営業が行われていない店舗又は現に人が居住せず、若しくは使用していない状態にある建築物(補助対象事業)第３条 補助金交付の対象となる空き店舗活用開業支援事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き店舗等を活用した小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業の出店とする。
(補助対象事業者)
第４条 補助金の交付対象事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、空き店舗等を賃借し、新たに開業する者又は現に開業している者で空き店舗等に出店しようとする者であり、次の各号に掲げる全ての要件を満たす民間法人、任意団体及び個人事業主(以下「法人等」という。)とする。ただし、町長が特に必要と認めるものはこの限りでない。
(１)

町内に主たる事業所を有し、又は有することが明らかであると町長が認める法人等であること。個人事業主の場合は、立山町内に住所がある者又は立山町に転入する見込がある者であること。
(２)

立山舟橋商工会の会員であること。

(３)法人等及び法人等の代表権を有する者(以下「代表者」という。)が、町税を滞納していないこと。
(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団の構成員、若しくはその関係者又はその利益となる活動を行う者でないこと。
(５)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行おうとする者でないこと。
(６)

空き店舗等の所有者の生計同一者若しくは２親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他団体でないこと。
(７)

町内の店舗から当該空き店舗等へ出店したことにより、既存の店舗を空き店舗としないこと。
(８)

立山町地域通貨振興加盟店協会の会員であること。

(９)

過去にこの要綱と同様の趣旨の補助金交付を受けていないこと。

(10) その他町長が不適切と認める営業を行っている者ではないこと。
(補助対象経費及び補助金額等)第５条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、対象年度、補助率及び補助上限額は、別表のとおりとする。ただし、補助金額は、予算の範囲内とする。
２ 補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
(補助対象事業に係る施工業者等)
第６条 空き店舗等への新規出店に係る内装、設備等の修繕、工事を行う場合の施工業者は、原則として町内に住所又は事務所を有する業者を優先とする。ただし、相応の理由があると町長が認める場合は、この限りではない。
(適用除外)
第７条 補助対象事業について、次の各号に掲げる場合は、この要綱に基づく補助金の交付は行わない。
(１)

補助対象事業者が、町で実施する他の制度による補助金の交付を受ける場合(２)

国、県等の補助金を財源の一部として充当する場合。ただし、町の負担が交付の条件とされている等、町長が必要と認める場合はこの限りではない。

(交付の申請)
第８条 立山町空き店舗活用開業支援事業補助金の交付を受けようとする者
は、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金交付申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添えて、原則、工事等着手前に町長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書(様式第２号)(２)

収支予算書(様式第３号)(３)

立山舟橋商工会から開業や経営に関する指導を受けたことを証する書

類(４)

履歴書(申請者が個人事業主である場合)(５)

定款及び登記事項証明書の写し(申請者が法人である場合)(６)

規約等の写し(申請者が任意団体である場合)(７)

資格を証する書類の写し(開業に際して法律に基づく資格が必要な場合)(８)

店舗の改修等に係る図面及び店舗改修等見積書等経費の内訳が分かる

書類(補助対象経費が修繕費又は工事請負費の場合)(９)購入する備品等の写真及び備品等見積書(補助対象経費が備品等購入費の場合)(10)

賃借している物件であることを証する書類 (賃貸借契約書の写し等)(11) 店舗位置図、平面図(12) 店舗の現況写真(13) 宣誓書兼同意書(様式第４号)(14) その他町長が必要と認める書類
２ 前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

３ 町長は第１項の申請書を受理したときは内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、申請者に立山町空き店舗活用開業支援事業補助金交付決定通知書(様式第５号)により通知するものとする。
(交付の条件)第９条 補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

補助事業に要する経費又は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。ただし、補助事業に要する経費の10％以内の減額変更については、この限りではない。
(２)

補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。
(３)

補助事業により取得し、又は効用が増した財産については、当該補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(４)

補助事業により取得した備品等については、町長の承認を受けずに当該補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しないこと。
(５)

町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全額又は一部を町に納付すること。
(６)

補助金の交付日の属する月から２年以上継続して、当該補助事業を実施すること。
(７)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
(補助事業の内容変更等)
第10条

前条第１号又は第２号の規定により、補助対象事業の内容について変更又は中止しようとするときは、直ちに、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第６号)を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申請があったときは、第８条第３項の規定により通知した補助金額等を変更し、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第７号)により、申請者に通知するものとする。
(実績報告及び補助金額の確定)
第11条

補助事業者は、補助事業完了の日から30日以内又は当該年度末日のいずれか早い日までに、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金実績報告書(様式第８号)に次の各号に掲げる全ての書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

事業実施報告書(様式第９号)(２)

収支決算書(様式第10号)(３)

事業実施を証する写真(施工完了、備品納入等)(４)

補助対象経費の支出の根拠を証する資料(契約書の写し、請求書及び領収書の写し等)(５)

その他町長が必要と認める書類

２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合にあっては、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告し、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定する場合にあっては、当該税額の確定後、速やかに、消費税等仕入控除税額確定報告書(様式第11号)を提出することにより町長に報告しなければならない。
３ 町長は、第１項の報告書を受理したときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金額を確定し、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金額確定通知書(様式第12号)により補助対象事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条

前条第３項の通知を受けた補助対象事業者は、立山町空き店舗活用開業支援事業補助金請求書(様式第13号)により、当該補助金の請求を行うものとする。
２ 町長は、補助金の請求があった後、当該地における開業を確認した上で、補助対象事業者に確定した補助金額を支払うものとする。
(交付決定の取り消し等)
第13条

町長は、補助対象事業者が補助金を他の用途に使用し、補助金の交付の条件その他の法令若しくはこれに基づく処分に違反し、又は第11条第２項に規定する消費税等仕入控除税額確定報告書の提出を受けたときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長の定める額の返還を命じるものとする。
２ 前項の規定により補助金の返還命令を受けた補助対象事業者は、当該補助金を町長が定める期限までに返還しなければならない。
(関係書類の保管等)
第14条

補助対象事業者は、補助対象事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助対象事業完了後５年間保存するものとする。
(補足)
第15条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

(施行日)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
(立山町中心市街地空き店舗活用支援事業補助金交付要綱の廃止)
２ 立山町中心市街地空き店舗活用支援事業補助金交付要綱(平成29年立山町告示第101号)は、廃止する。
附則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正前の立山町空き店舗活用開業支援事業補助金交付要綱の規定により交付された補助金については、なお従前の例による。
別表(第５条関係)
補助対象経費

対象年度

補助率

補助上限額

空き店舗等への出 営業開始日の属す ３分の１以内100万円

店に係る修繕費、 る年度

ただし、中心市街工事請負費(住宅部地区域で事業を実分の改修費は除施する場合は、120く。)及び備品等購万円

入費