水坤 「高松市における水道事業」
について寄稿
石垣佳邦

事例報告 人口減少社会と上水道～若い力と上水道～

高松市／上下水道事業管理者■１．はじめに県内一水道を目指すべき」との提言がなされました。

高松市の水道事業は、大正10年９月に日本で40

この提言を踏まえ、岡山県側から受水している

番目の近代水道として始まり、本年で96年目を迎直島町を除く８市８町と県が協議を重ねた後、27えました。給水開始以降、給水人口の増加に伴う年４月に地方自治法に基づく香川県広域水道事業

水需要に対応するため、８次に及ぶ拡張事業を経体設立準備協議会を設置し、平成29年11月１日付て、現在に至っています。

けで総務大臣の許可を得て、広域水道企業団が設

平成23年４月の水道部門と下水道部門との組織統合に際しては、統合のメリットを生かし、将来立されました。そして、現在、30 年４月の事業開始に向け諸準備を進めているところです。

にわたり、健全で持続可能な企業経営を目指すた
め、上下水道事業の目指すべき姿や経営理念、基本方針、基本施策等を一体的に取りまとめた高松■３．水道事業広域化の意義について市上下水道ビジョンを策定しました。28年３月にさて、本市における県内水道広域化の意義は、はこの計画を見直し「安心して、いつでも、いつまず第１が、県営水道と県内水源の一元管理によまでも使える上下水道」を目指し、お客さまと、る水の安定供給です、本市にとって一番のメリッ協働・連携を図りながら、計画の実現に向け一丸

トは、香川用水と県内水源の一元管理による水のとなって取り組んでいます。

有効活用により、渇水時の対応を含め、将来にわたり安全で良質な水道水の安定供給が可能になる■２．水道事業の広域化についてことにあると考えています。水道施設を効率的に管理するとともに、円滑な水融通等を行っていく

現在、本市を含む香川県では水道事業の広域化ために、連絡管の新設や浄水場の機能強化等の必を進めています。平成20年度に県内の水道事業体要な広域施設整備を行います。広域施設整備の基の担当者間で、水道広域化についての勉強会が始

本的な考え方は、１）合理的・経済的と判断されまり、22 年２月に、学識経験者を委員とする香川た施設は継続して運用する。２）統合等により整

県水道広域化専門委員会が設置されました。そし理できる施設は整備の進捗を見ながら、運用を休て、23 年３月に同委員会から知事に対して、「香廃止する。３）香川用水や自己水源は、水利権水

川県の水道事業は人口減少等に伴う水需要や料金量の範囲で効率的に活用するなどとしています。

収入の減少、老朽施設の大量更新や耐震化、技術整備の完了後、将来的には県全体では現在の71施継承など全国の水道事業に共通する課題に加え、設を38施設に統廃合し、本市においても現在５つ渇水、香川用水、離島など香川県特有の課題を有ある浄水場を２つに集約します。高松市中心部のしており、各事業体単独では対応に限界があるこ

施設整備計画では、御殿浄水場と浅野浄水場は広とから、県内水道のあるべき姿の理想形として、域化後も継続して運用しますが、川添浄水場は取43

水施設である坂瀬取水所から浅野浄水場の間に、らず、口座振替加入率が大幅に低下するなどした

平成 40 年度までに、新たに導水管を整備した後、場合は、同制度の在り方について、再考する余地廃止し、ポンプ場として活用する予定としていまはあると考えています。

す。また、高松市南部の施設整備計画では、塩江事業体間の公平性の確保については、平成39年

町（山間部）に位置する後川浄水場と一ツ内浄水

度までは旧事業体ごとの区分経理を行うこと、ま場は、香川用水を活用する送水管等を整備した後、た、区分経理の間は、事業体間の公平性を保つた将来的に廃止する予定としています。こうするこめ、旧事業体ごとに費用と収益のバランスを確認とで、施設の更新に係る経費を削減します。

しながら、水道料金を適切に設定することとし、第２は、水道料金値上げの抑制です。企業団の区分経理期間終了時に、内部留保資金を料金収入

財政収支の試算結果では、本市の一般家庭で月の50%程度に、企業債残高を料金収入の3.5倍以内20㎥を使用した場合、現在の水道料金は、税抜きとなるよう財政運営を行うこととしています。まで 2,700 円です。これを平成 39 年度までは維持でた、施設整備を着実に実行していくために、国のきる見込みとなっています。

生活基盤施設耐震化等交付金を活用すること、一般会計繰出金は、地方公営企業法に規定された企■４．水道事業広域化の課題について

業会計と一般会計等との経費負担原則を基本とし、特に、区分経理期間中、１回の値上げで 10%

一方、本市における広域化の課題としては、１）を超えるような著しい料金改定を行わなければな

サービス水準の維持と事業体間の公平性確保。
２）

らないような場合には、これを回避するために一上下水道事業の組織分離と統合効果の維持。３）

般会計からの繰出しを行うこと、そして、各事業職員の身分移管など労働条件の調整があります。

体の事業用の資産、資本、負債等は、原則として、サービス水準の維持と事業体間の公平性の確保

無償で企業団に引き継ぐこととしています。のうちサービス水準については、事業体ごとにど次に、上下水道事業の組織分離と統合効果の維

うしてもサービスの充実度合が異なります。一番持です。本市では、市民・事業者と協働して水環サービス水準の高いところに合わせるのが理想で境政策に取り組むため、平成 22 年度に、「高松市すが、これには費用と人材が必要となります。し持続可能な水環境の形成に関する条例」を制定す

かし、いくらサービスの統一といっても、一番サるとともに、「高松市水環境基本計画」を策定し、ービス水準の低いところに合わせて統一すること「水を大切にする街・高松」の実現に向けた取り組はできないため、案件ごとに自治体間の調整が必みを進めています。このような中、平成 23 年度に要となります。

共に水に関わりを持つライフライン事業の水道部

例えば、本市は県内で唯一口座割引制度を行っ門と下水道部門の組織を統合し、健全で効率的なています。水道料金の納付に係るお客さまへの費業務執行体制を構築するとともに、節水と水の有用負担の公平性に加えて、定期的かつ安定的に多効利用など行政を一体的に推進してきました。し額の資金を確保するとともに、料金の徴収に係るかし、水道事業の広域化後は、下水道事業は市長人件費等の経費を削減することなどを目的とし部局にとどまるため、お客さまサービスの維持・て、収納方法のうち、最も安価で効率的な口座振向上、節水や水の有効利用、水質保全など水環境替への移行を促進するため、平成27年度に、導入施策の効果的な推進、施設の耐震化や浸水対策のしました。この制度は、本市の料金体系の一部で、推進など、上下水道組織統合の際の効果を維持し市民に既に定着していること、また、広域化後にながら、広域水道企業団や本市他部門との連携・おいて廃止することは、同広域化の趣旨に反し、協力体制が十分維持されるよう、新たな運営体制サービスの低下に繋がりかねないことから、少なを構築することとしています。

くとも区分経理期間中は、継続することとしてい職員の身分移管など労働条件の調整は、広域水ますが、広域化後、同制度の普及・促進にも関わ道企業団では、設立後、当分の間は構成団体から44

の職員派遣をもって構成し、その後平成32年度か

企業団議会では、各種条例案や予算案等を御審議ら、順次、企業団への身分移管及び企業団によるいただき、30 年４月の業務開始を目指します。

新規採用を行うこととしているため、労働組合、派遣元、派遣先での調整が必要となります。

本市としても、水道事業の経営基盤を強化し、安定給水体制を確保するため、県内一水道に取り組み、企業団組織において、中心的な役割を果た■５．おわりにせるよう、豊富な技術力を発揮するとともに、民間業者の皆様の御協力をいただきながら、お客さ

今後の企業団のスケジュールは、各構成団体のまに、将来にわたり、安心して、いつでも、いつ12月議会において、企業団議会の議員選出を経て、までも使っていただける水道を目指してまいりま

30 年２月頃に企業団議会が開催される予定です。

す。

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