第2期中期目標・中期計画・2019年度計画〔平成28年4月1日～平成33年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標
Ｉ

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

大学の目標

建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部･学科、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。

（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命･目標｣、｢教育目的｣が世界的に大きく 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意 1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業等との懇談を継続して実施するとともに、その意見や評価が十分に反変動しつつある社会からの要請に応えるものとなって 見や評価を基に、本学に求められている教育研究と 映できるよう、学生や社会の変化、社会のニーズに的確に対応しながら、より一層教育研究の質の向上を図る。
いるかを絶えず検討し、必要な場合には見直しを進め 人材育成について検討する。
る。
2 各学部･学科･通信教育部の共通教育、専門教育及 2-1 大学全体の理念、使命･目標、教育目的との整合 【経営情報学部先端経営学科】
び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応 性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの要請を 2-1-1 社会の要請を踏まえて講義内容や講義方法について必要な見直しを検討し、必要な改編を行う。
じて見直しを行う。
反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 社会が求める人材を育成するため、講義内容や指導指針について検討を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 2017年度より、2専攻3コース（診療情報管理、健康情報科学、臨床工学）への編成を実施した。
臨床工学専攻においては、国家試験に対応すべく担当教員4名で講義を行う。健康情報科学コースにおいては2019年度より、食品衛生学及び栄養学を専門とする新たな講義を設置する予定で、健康食品管理士養成を目指す。診療情報管理コースでは、診療情報管理士養成とともに、病院一般業務、診療報酬請
求事務、医師事務作業補助、医療事務、医療秘書、医療情報技師、医療経営士などに対応できる人材育成を目指す。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 2019年度からのカリキュラムの変更が社会からの要請との整合性に影響を与えるか否かの検討を行う。
2-1-5 大学機関別認証評価は、内部質保証を重視した評価へ転換したことに伴い、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）を各学科で構築し、教育に関する全学的な内部質保証を促進するため、教学マネジメントの確立を目指す。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知

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中期目標

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学 1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パン 1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点検し、必要に応じて見直しを行い、改善点を検討する。
外にも周知する。
フレット等の各種刊行物、ホームページ、大学ポート
レート、各種行事における理事長や学長の挨拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
（３）HIU Vision 2020の戦略の共有
1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るた
め、HIU Vision 2020の戦略を共有し、実現を図る。 様な機会を通して周知を行う。

1-1-1 引き続き、HIU Vision 2020の効果的な周知方法について点検し、必要に応じて見直し、改善を図りながら戦略の共有に努める。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必 1-2-1 引き続き、HIU Vision 2020の戦略の進捗状況を確認し、達成に向けて点検・検証を行うとともに、必要が要があれば見直しを行う。
あれば見直しを行う。
1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改善 1-3-1 引き続き、バランスト・スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順を検討するとともに、併せて他の業績評につなぐためのマネジメントを実現するツールとして 価システムの導入についても検討する。
バランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員が 1-1-1 2017年度の学部・学科の改組改編後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した入学定員が適正で教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている それぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどう あったかを継続して検証する。
か定期的に点検し、必要に応じて見直しを行う。
かを定期的に確認する。
1-2 現行制度、システムの維持･改善を図る。

【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
1-2-1 専攻の教育研究の目的に応じた組織となっているか定期的に点検して必要な見直しを行う。

【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】
1-2-2 現行の専攻・コースに関して、改善点を検討する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻攻】
1-2-3 2018年度から診療情報管理専攻と臨床工学専攻の2専攻、3コース（診療情報管理、健康情報科
学、臨床工学）でカリキュラム編成を実施した。学生の募集については、高校訪問、出前授業を積極的に実施し、本学部の教育内容について理解を深め、改善に努める。臨床工学専攻については、北海道臨
床工学技士会、日本臨床工学技士教育施設協議会との連携を強化し、病院実習等の円滑な実施体制を確立するため、病院選定を確定する。また、第２種ME試験のための補修講義を引き続き行う。診療情報管理専攻では、診療情報管理士、診療報酬請求事務、医師事務作業補を目標資格とするが、基礎学力の強化を図るため、取得しやすい資格からの受験を積極的に進める一方、補修講義の導入を実施する。
医療情報学科において内容を検討する。

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中期目標

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-4 前年度のコースの改編が社会の要請に適当か否かを検討する。

1-3 学部･学科の入学定員と入学者数のバランスを調 1-3-1 2017年度の学部・学科の改組改編後の学生の入学状況から、改組改編及び設定した入学定員が適正で整する。
あったかを継続して検証する。（再掲）
1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を設置する。

【医療情報学部】
1-4-1 2018年度の医療情報学部臨床工学専攻の入学者は28名であったが。さらに、4月から高校訪問、
出前授業などを積極的に行い、周知してもらうことにより入学定員の確保に努める。

2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれ 2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等について、2017年度に実施した自己点検を基に継続して検証を協議会を適切に整備し、機能させる。
ば改善策を検討し、改善を図る。
行い、必要に応じて統廃合や効率的な運営に向けて改善する。
3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生の 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育･学習 3-1-1 CANVAS、POLITEの教育･学習システムの機能の拡充を検討するとともに、利用促進のための活動を実教育･学習に活用できるように整備し、十分に機能させ システムの機能を拡充するとともに、より幅広い利用を 施する。
る。
促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討す 【研究科委員会】
1-1-1 経営情報学研究科の教育研究の充実を図るとともに大学院の教育体制を評価し検討する。
様な修了プログラム･カリキュラム等を大学院の拡充を る。
視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課程への道筋を立てる。
1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直し 【研究科委員会】
1-2-1 学部からの継続性を考慮したプログラムについて検討する。
を検討する。

（２）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必要 【経営情報学部先端経営学科】に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行 1-1-1 アドミッション・ポリシーについて必要に応じた見直しを検討し、必要な改編を行う。
う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 引き続き、必要があればアドミッションポリシーの見直しを検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 引き続き、必要があればアドミッションポリシーの見直しを検討する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 2018年度変更したカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーによりアドミッションポリシーの変更を検討する。
2 一般･センター･AO･推薦の各入試の位置づけを明 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad 2-1-1 オープンキャンパスはもちろん大学見学に来た高校生・中学生に対し各学科の模擬授業を行うとともに、詳確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う人材を 出前授業、公開講座、高大連携等で、本学のアドミッ 細な学科説明やアドミッションポリシーについて説明する。更に参加者全員にはアドミッションポリシーが明記され社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。
ションポリシーを社会に周知するための機会を広く提 たパンフレットや印刷物を配布し周知を図る。
供する。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、 2-2-1 高大連携及び専大連携校を増やすため、本学の教育に関して広報するとともに、出前授業などを増やし体験授業を通して高校教育から大学教育への円滑な接続へと繋いでいく。
高等学校との連携事業を実施する。
3 入試広報を一層充実する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物等を活 3-1-1 Webを利用した告知手段を厳選し、新規層の掘り起こしを図る。さらに大学受験層の名簿を持つ業者に対し用するとともに、入試広報体制を充実する。
本学の情報提供が出来ないか調査を進め、実施できる案件から実施していく。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の高 4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad 【広報連絡協議会】
4-1-1 オープンキャンパスや学内外の模擬授業を増やすのはもちろん、そのために効果的な告知方法をい学生を確保するための各種施策を実施する。
出前授業の実施など各種接触者の増加を図る。
検討するとともに実施に際しては受験生や高校の要望を聞き取り、より充実した内容の模擬授業にして行く。

【経営情報学部先端経営学科】
4-1-2 広報室と連携して受験者の視点と高校のニーズに合った学生確保の施策を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
4-1-3 オープンキャンパスの模擬授業や出前授業などで、受験生にとって、より分かり易くするための改善案を検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
4-1-4 北海道内35高校以上で出前授業、学校訪問を計画する。また、引き続きホームページ、高校訪問、大学見学高校生への模擬授業、施設見学者受入れ、出前授業等で発信を行う。また、高大連携で講義を受けている近隣高校の生徒の保護者を対象に、資料の配布を行い学科の就職状況などの情報発信を継続していく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
4-1-5 広報室との連携を密にし、オープンキャンパスの模擬授業、ゼミ紹介をはじめ、高校訪問や大学見学時の模擬授業を計画・実施する。

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目標を達成するための中期計画(措置)2019年度計画

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率を100%とする。

5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生
数、社会人学生数の増加に努める。
・女子学生の確保(IT女子等) 現在15%→30%(+50
名)
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12
名)・社会人学生の確保 (+15名)【経営情報学部先端経営学科】
5-1-1 女子学生、留学生、社会人学生の増加に向けた具体策を継続拡充して、その内容を必要に応じて見直す。

【経営情報学部システム情報学科】
5-1-2 女子学生の入学者増加策について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
5-1-3 高校訪問・出前授業を通じて診療情報管理専攻及び臨床工学専攻について女子学生へのアピールを継続する。
・地域のイベント参加、オープンキャンパスや学校祭、高校訪問、出前授業を通じて女子学生にアピールする。
・スポーツなどを通じて女子高校から勧誘をおこなうことを継続する。
・サテライトでの公開講座を通じて医療情報学科をアピールを行っていく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
5-1-4 女性教員と女子学生・女子高生との交流の場の充実を図るとともに、女子学生に魅力的な環境、仕組みを検討し、女子学生の確保を目指す。
6 学部入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて改 6-1 入試方法･体制(出題体制等)の点検･見直し等を 6-1-1 高大接続改革に伴う2021年度新入試制度の実施に向けて所要の検討､準備を進める。
善を行う。
行う。
6-1-2 入試問題の作成過程において、見直しが生じた場合は必要に応じて検討する。
7 AO･推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

7-1 AO･推薦での入学予定者の入学前教育について効果的な在り方を確立する。

◎大学院
1 大学院入試方法･体制の点検を行い、必要に応じて 1-1 入試方法･体制の点検･見直し等を行う。
改善を行う。

7-1-1 これまでの入学前教育の効果を再確認し、現状に即した効果的な入学前教育の在り方について、引き続き検討を行う。

1-1-1 入試科目の変更に伴う影響を検討する。

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするととも 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者･学 2-1-1 留学生や社会人を考慮したカリキュラムと講義を実施する。
に、学生及び職業経験者の意欲･能力･適性等を多面 生･留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整備す
的に評価する多様な入学選抜を実施する。
る。
3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

3-1-1 社会人にふさわしい教育プログラムを実施する。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利用した講義･実習の可能性について検討する。

3-2-1 社会人のニーズに応えた講義や実習を実施する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、学 1-1 共通教育･専門教育における到達目標を設定し、 【経営情報学部先端経営学科】
生自ら学習を進めることができる教育を推進する。
学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。 1-1-1 到達目標について継続、拡充し、学生自ら学習を進めることのできる可視化やフォローの方法について検討を継続し、必要な教育内容、方法の改編を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 主体的学びの促進のために、関連するゼミナール及びPBL(Project Based Learning)科目において到達目標を確認し、改善案を検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 学生には学習到達目標を明示し、さらにゼミナールを中心として学生の主体的学びを促進するた
めに、診療情報管理専攻、臨床工学専攻それぞれにおいて目的を明確にし、達成に向けた講義と学生の主体的に学ぶための資料を提供する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 プロジェクト系科目を中心に、学生が主体的に学習を進める教育の促進を図るとともに、各学年でアクティブラーニングを実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-1-5 コンピテンシーについては社会の要請を見据えながら必要な見直しを継続するとともに、そのコンピテンシーに基づくカリキュラム編成を検討するとともに必要な改編を行う。
【経営情報学部システム情報学科】
1-1-6 2017年度カリキュラムにおいて、共通教育・専門教育の到達目標について確認及び改善案を検討し、関連するコンピテンシーの妥当性の確認及び改善案の検討を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-7 診療情報管理専攻の診療情報管理コース及び健康情報科学コース、臨床工学専攻の3コースについて、コンピテンシーの妥当性を検討し、到達目標など必要な見直しを行う。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-8 2017年度カリキュラムのコンピテンシーを学生に理解させ、主体的な学習へ促す方策を引き続き検討する。
2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。 【経営情報学部先端経営学科】
2-1-1 コンピテンシーについては社会の要請を見据えながら必要な見直しを継続するとともに、そのコンピテンシーに基づくカリキュラム編成を検討するとともに必要な改編を行う。（再掲）【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 2017年度カリキュラムの実施状況などを踏まえ、改善に向けた検討を行う。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 コンピテンシーに基づき、学科全体のカリキュラム編成を考慮していく。とりわけ情報処理技術
科目については2019年度、受講しやすいようなカリキュラム編成となるよう見直していく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 昨年度に改定した2020年度カリキュラムの1年次科目及び2年次科目について、『デジタルビジネス(IoT、ビッグデータ、AI)時代にふさわしいカリキュラム編成』となっているか、見直しを行う。

2-1-5 学科横断型のプロジェクト科目が初開講となるため、そこでの取り組みを検証する。その上で、enPiTやCDIOの知見を取り入れるとともに対外連携や発表の場として活かせるカリキュラムにむけて、コンピテンシーの変
更やカリキュラムの改善の方法について検討し、教育研究戦略委員会を通じて各学科と情報共有を行う。
2-2 各学部学科において、教育課程編成･実施の方 【経営情報学部先端経営学科】
針を策定･公開するとともに、各授業科目の到達目標 2-2-1 教育課程に関するコンピテンシーについて社会の要請を見据えながら必要な見直しを継続するとともに、そのコンピテンシーに基づくカリキュラム編成を検討し、必要な改編を行う。
及び授業内容等をシラバスに明記する。
【経営情報学部システム情報学科】
2-2-2 2017年度の教育課程編成･実施の方針、シラバスの内容について検証する。

【医療情報学部医療情報学科】
2-2-3 2019年度も継続してコンピテンシーを反映したシラバスを作成する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-2-4 昨年度のシラバスの変更が十分か否かの検討を行う。
3 HIU教育モデルを構築する。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材 3-1-1 引き続き、enPiTやCDIOへの理解を深める取り組みを行うとともに、上位層学生（うきこぼれ）を問題解決型を育成する。
人材として育てる方策を検討する。
3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、実施方法等を策定し、実施する。

【松尾アカデミー設置準備室】
3-2-1 （松尾アカデミー創設はペンディングとする。）

3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法
3-3-1 主体的な学びを実現させる授業方法に関する学内の取り組みや知見と問題点を広く共有し実践を広げるとともに、多様な学生に向けた主体的学びの方策を検討する。
(ARCSモデル、ピア･インストラクション、インストラク
ショナルデザイン、ルーブリック、ノミナル･グループ手法等)を検討、実施する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききまり 【経営情報学部先端経営学科】～人として、学生としての品格を身に付けるための11 3-4-1 「学生として守るべききまり」の遵守を、学生の立場で価値ある行動として納得し、主体的な行動となるように継続的に指導する。
か条～の遵守に向けた指導、取り組みを行う。

【経営情報学部システム情報学科】
3-4-2 「学生として守るべききまり」の遵守指導方法、取り組み状況について点検し、実効のある取り
組みがなされるようにする。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-4-3 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状況について点検し、実効ある取り組みがな
されるようにする。

【医療情報学部医療情報学科】
3-4-4 各ゼミナールにて所属学生に対して欠席などの注意喚起とともに、個々人に具体的目標を持って勉学するように周知を図る。
3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

【退学率改善委員会】
3-5-1 引き続き単位不足学生を卒業に導く支援を各学科と協力していく。

【教育研究戦略委員会】
3-5-2 2019年度から実施する教養教育科目の必修科目に関するカリキュラム改正と卒業率改善に向けた
緊急対策の取組状況を検証するとともに、必要に応じて改善策を検討する。

◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密 1-1-1 ビギナーズセミナー担当者会議において、授業実施形態等について調整を図る。
実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なク 接な連携を図る。
ラス展開や指導方法を確立する。
1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目に 1-2-1 Polite3の開発にあわせ、可能な科目から移行を検討する。
おいてPOLITEの活用を図る。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 カリキュラム改正に伴い、適正なクラス規模の実現について確認する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検 2-1-1 新設された「国際コラボレーションB」について、履修者の状況を見ながら引き続き問題点を検討する。また、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラ 討し、必要に応じて調整、改正を行う。
e-ラーニングとして実施している「ヘルスリテラシー入門」について、より効果的な方法を検討する。
ム体系を構築する。
◎専門教育

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目 1-1-1 2017年度カリキュラムの１年次科目及び2年次科目についての調査結果に基づいた対応を確認する。併せ
目特性に適合した形態、及び学習指導方法等を充実 を充実させる。
て、３年次科目についてのeラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目の実施状況を確認し、必要があればする。
関係部署に改善を促す。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active
Learningを採用可能な科目についてその実現を推進する。

1-2-1 2017年度カリキュラムの１年次科目及び2年次科目についての調査結果に基づいたPBL(Project Based
Learning)実施に対する対応を確認する。併せて、３年次科目についてのPBLの実施状況を確認し、必要があれば関係部署に改善を促す。

1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化等を検討する。

【FD委員会】
1-3-1 一部他大学では、学期の週数を減らすことで週末の振替授業などを少なくする試みを実施している。それら動向を調査し、本学での実施方策を検討する。

【教務委員会】
1-3-2 ・4学期制について2018年度までの実施状況を検証し、必要があれば改善対策を検討する。
・2019年度から実施される教養教育科目系のカリキュラム変更の実施状況を確認し、課題等があれば整理する。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、 2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラ 2-1-1 新しい教育方法検討小委員会カリキュラム改善ＷＧでの検討内容を各学科等と共有する。
理解力、応用力、問題解決力を高める。
ムの検討作業を継続する。
2-1-2 科目の追加、変更、削除に対応してナンバリングを更新するように、各学科等へ依頼する。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的･社会的要請に相応
しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。

1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング 1-1-1 デジタルビジネス分野の新設による、新たな教育手法を実施する。
制度や PBLを採用可能な科目についてその実現を推進する。

2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成す 2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者 2-1-1 デジタルビジネス分野の新設による、社会人学生にふさわしいプログラムを実施する。
る。
のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。
2-2 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るため 2-2-1 チームティーチングを取り入れた教育を実施する。
に指導教員の構成を検討する。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備･充実する。

2-3-1 留学生に対する教育カリキュラムを検討する。

3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を 3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実 3-1-1 大学院教育のさらなる充実について検討する。特に留学生の日本語教育について検討する。
図る。
を図る。
4 国際化を図る。

4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人 4-1-1 英語による講義について検討する。
学生の国際性を涵養する。

（４）教育の実施体制に関する目標
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するな 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するため 【経営情報学部先端経営学科】
ど、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するた に、学科長、各種委員会、FD組織など教職員の連携 1-1-1 各教員担当の役割で多様な学生個々の教育、指導に当たるとともに、教員相互の情報共有や各種めの全学的な取り組みを強化する。
委員会、FD組織や学生サポートセンター事務室など教職員の連携を強化する。
を強化する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 プログラミング教育、退学対策、就職活動等において、関係する委員会、WGと連携を密にし、取り組む。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 2019年度も引き続き、すべての学科の学生が受講できる｢グローバルヘルスリテラシー｣(集中講義)を実施する。
【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 情報メディア学科の教員が共有すべき学科運営について共通認識を強固にする。
2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼミ
生数の平準化及び教員の活性化･スキルアップを図る。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学 2-1-1 教育研究戦略委員会において教員の人事を検討し、教育研究評議会の議を経て教員人事を進めている現科への適正配置を適宜行える仕組みを検討し、複数 行システムは、各学科の意見を聴取し、また、必要に応じてS/T比バランスを考慮した人員配置を行っていることかの教員が担当可能な専門科目でのローテーションな ら十分に機能しており、引き続き現行システムで進めていく。
ど柔軟な運営を計画する。
【経営情報学部先端経営学科】
2-1-2 多様な学生個々の指導の充実のために必要な、教員の年齢構成、各教員のゼミや科目の負担を平準化の検討を行い、必要な変更を柔軟に行う。

【経営情報学部システム情報学科】
2-1-3 専門分野をバランスよくカバーできるように、適正配置について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
2-1-4 専門分野の多様化に伴い、教員の専門性を学生教育に効率的に生かすため、一部の科目でオムニ
バス方式を計画し、実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-5 教員の年齢構成を考慮し、偏りのない教員の配置について検討する。
3 少人数教育を実施する。

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関す 【経営情報学部先端経営学科】
る情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目 3-1-1 初年度から各年次の少人数教育を継続実施するとともに、より一層の主体的学びの動機づけを促におけるクラス規模の適正化を図る。
進するためにクラス規模に関する必要な改編を柔軟に行う。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【経営情報学部システム情報学科】
3-1-2 基礎科目のクラス規模について、適正であるかを検証し、必要に応じて適正化を図る。

【医療情報学部医療情報学科】
3-1-3 診療情報管理、健康情報科学、臨床工学の3コースそれぞれに目標となる資格を設定し、学生の学力にあわせて段階的にレベルを上げた教育を行う。診療情報管理士および健康食品管理士試験対策講
座、情報科学臨床工学コース少人数講義を実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-1-4 科目数の増減で少人数教育が可能かを検討する。

【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討すべき課題を見い出す。

3-2 少人数教育を、導入ゼミ･前期ゼミ等、学部の目 【経営情報学部先端経営学科】
標に即して改善･充実させ、探求心と実証力、多様な 3-2-1 初年度から各年次の少人数教育を継続実施するとともに、より一層の主体的学びの動機づけを促
表現力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。
進するために必要な改編を継続する。

【経営情報学部システム情報学科】
3-2-2 少人数教育（情報専門演習など）の教育内容や指導方法について、検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
3-2-3 担当ゼミ教員の専門性を生かし、学生の就職・進学を考慮した実践的な専門教育に取り組む。また、所属ゼミから他の専門教員への「ゼミ留学」を認めていく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに引き続き努める。

【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーにおける効果的な少人数教育に向けて、担当教員間で実施方法等の情報共有に務める。
4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育 4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを 4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
イノベーションを推進する。
活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。
4-2 授業改善のための諸制度･システム、ファカル
4-2-1 授業評価アンケートにおいて、「授業評価アンケート実施報告書」を継続使用して回収率（=回答数/実施時
ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質を の出席学生数）100%の定着を図る。
高めるために必要な情報の共有化を図る。
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)4-2-2 2018年度まで実施してきたピアレビューの方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように引き続き支援する。
5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査･研究を進め 5-1-1 POLITE、CANVASを利用したより効果的な学習環境について、引き続き検討を行う。
に把握し、学生の意欲向上につながる高度なICT教 ながら段階的に学習環境を整備し、実施する。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備
育環境を構築、整備する。
5-1-2 引き続き、プログラミング教育を改善するための教材、教授法の情報、演習環境をワーキンググループで集する。
約し教員間で共有する。共有された情報を活用し、各学科で実施されているプログラミング教育の目的や実情に・モバイル端末保有率を100%とする。
あわせ授業を改善する取り組みを全学的に促進する。
5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しな 5-2-1 ｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT
がら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組 環境及びツールの整備｣の一環として、リコー（株）と共同で実証実験を行っている学生参加状況の把握が可能なアプリを使ったアクティブラーニングの教授法を検討し、普及に努める。
みを検討し、実施する。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える化を図る。

5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実を図る。

【教育研究戦略委員会】
5-3-1 GPAの信頼性を高めるために試行の状況を検証し、そのうえで引き続き活用について検討する。
【FD委員会】
5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度(ルーブリック等を参考に)の提示方法等について、引き続き検討する。

◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の向上を図る。

【経営情報学部先端経営学科】
5-4-2 コンピテンシーの達成状況を可視化する方法について継続的な見直しを行い、学習意欲の向上に寄与する仕組みの検討を行い、必要な改編を行う。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

1-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みを検討し、実施する。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実を図る。

1-2-1 各学科における教科専門教育の教育体制の充実方策を検討し、実施する。

1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3-1 新教職課程の運営体制の充実方策を検討し、実施する。

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備 1-1-1 職業経験を採り入れた教育を実践する。
接続を図り、大学院の教育目標を達成するために、学 し、大学院教育に対する職業経験者の多様な期待に習の継続性を確保する。
対応する。
（５）教育の成果に関する目標◎共通教育

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。 1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラ 1-1-1 論理的思考力、情報リテラシー等を身に付けさせるため、共通教育科目について、実施状況を確認する。
シー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
◎専門教育
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質 1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容等の検討 【経営情報学部先端経営学科】
により学士の質を保証するための具体策を設定する。 1-1-1 卒業時に修得すべき内容及びその可視化について継続的に検討するとともに学士の質の保証の具を保証する。
体策について検討し、必要な改編を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-1-2 卒業時までに修得すべき内容について、検討を行う。

【医療情報学部医療情報学科】
1-1-3 2専攻3コースを意識し、それぞれの専攻について入学から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成に着手している。早くから目標を設定させて、診療情報管理士試験対策講座、また、臨床工学では、第2種ME試験、国家試験対策を意識した講義を継続していく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-1-4 2020年度より行う履修モデルが学士の質の保証を実現できるかについてさらなる検討を行う。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい 1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化
学位を授与する。
する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体的･自立的な学習習慣を涵養する。

1-1-1 2018年度に策定した新たな審査基準に従い、審査を行い評価する。

1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育 1-1-1 英語、数学、国語の基礎学力が不足している学生に対して、各科目担当者と連携し、基礎教育の経験者等協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等との による学習支援を継続して実施する。
連携を図り、授業内外での学習が円滑に行えるよう支援を行う。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通 【学習支援センター運営委員会】
じて、授業内容を発展させるために学習支援し、主体 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサポートルームを中心とする学習チュータ活動等の充実につい的･自立的な発展学習を促す。
て、引き続き検討する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-2-2 多様な学生が参加できる主体的・自立的な学習の場を継続的に提供するとともに、その成果を総括して必要な改編を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-2-3 学科で主催あるいは支援するコンテストについて検討する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【医療情報学部医療情報学科】
1-2-4 病院実習など学外での実習経験の公開発表、オープンキャンパスでの学生による説明、健康情報科学についての講演会における学生の参加、学会の学生セッションへの演題発表及び学会参加などを通じてプレゼンテーションの向上を図る。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-2-5 学科主催のコンテスト等の充実について検討する。

◎学生生活への支援
1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活環 ニーズを反映したサービスの充実を図る。
境を整備充実する。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

1-1-1 前後期のスタートアップの際に1、2年次の学生を対象として記入してもらっているセルフシートの『Q6.大学への要望』を踏まえ、学生サービスの充実を検討する。

【学生SC事務室】
1-2-1 2017年度に実施した学生満足度調査結果、その他学生の意見等を踏まえ、学生サービスについて継続し
検討する。
【教務課】
1-2-2 2017年度に実施した学生満足度調査結果、その他学生の意見等を踏まえ、学生サービスについて継続し検討する。

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏 【大学事務局】
まえた取り組みを各学科等、事務局各課･室において 1-3-1 2019年度についても、キャッチコピー(あなたを大切に育てるｅ環境)を踏まえた取り組みを、各実施する。
部署単位に継続して実施する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-3-2 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを各教員の役割を通して実践す
るとともに情報共有と他部署連携を強化する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-3-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを継続して実施する。

項目の順番を入れ替え【医療情報学部医療情報学科】
1-3-4 キャッチコピーに対して各教員が取り組める具体例の検討、特に出席不足、単位不足が予測される者を学科会議など通じて対策を継続して実施する。
項目の順番を入れ替え【情報メディア学部情報メディア学科】
1-3-5 キャッチコピー「あなたを大切に育てるe環境」を踏まえた取り組みを継続して実施する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【教務課】
1-3-6 キャンパスシステムや教務情報Webシステム、eアシーナ等に蓄積されている各種データを活用して、より良い学修につながる情報提供を教員と協働しながら実施する。

【教務課】
1-3-7 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を行う。
1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公 1-4-1 （次回の学生満足度調査は2021年度に実施する。）
表し、必要に応じて改善を図る。
1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点 1-5-1 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。
検する。
◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化 1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、退学率 推進する。(再掲)を10%とする。

【退学率改善委員会】
1-1-1 学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生カルテ｣を活用する。

【退学率改善委員会】
1-1-2 1年生と2年生の連続欠席対応を日々行う。主担当のクラス担任が対応できないときは、相談ルー
ム内の職員が対応する。毎月TCC(トータルケアコディネーター)ミーティングを行い、学科会議に情報を提供する。

【退学率改善委員会】
1-1-3 2019年度も継続し、対応の流れを決めたフローシートで実践する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めとす 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方、並びに指導の内容、及び指導方法等の充実について、育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援 る関係部署との連携、情報共有を図ることにより教員 引き続き検討する。
する。就職支援に関する体制、指導内容等について の就職に対する意識の向上を図る。
また、就職活動支援におけるＩｏＴの活用については、他の委員会や全学の動きに合わせて検討する。
必要な見直しを行い、学生の意識･意見等も踏まえな ・IoTを活用した学生･教員･学生サポートセンター事
がら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職 務室の連絡網確立による就活支援を図る。
委員会と学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図る。
1-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整備し、就 1-2-1 就職相談･助言等の指導体制の整備に向けて、教職員及び外部組織との連携による就職支援策につい就職希望者の就職率97%を目指す。
職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動への動 て、引き続き検討する。
機づけ等、多様な就職支援策を検討する。
1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実施するなどし、合格率を向上させるよう努める。

1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増加に努める。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。 【教務課】
・産学官研連携によるインターンシップを推進する。 1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップ等について、就職課やインターンシップ担当教員と連携
・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮する し、2018年度の実績や反省点を踏まえ、改善しながら実施する。
コーオプ教育プログラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施する。
1-5 学生の起業を支援する。

1-5-1 2019年度も引き続き、起業家甲子園に対する協力や、ビジネスプラン特別講義、プロジェクト型インターン
シップ等を通じて、学生の起業家精神を育む。

1-6 学生による地域活性化のための活動、ボランティ 【経営情報学部先端経営学科】
1-6-1 地域の自治会活動への参加、江別市の各種イベント支援などゼミ活動の一環で、活発に地域活性ア活動等の多様な課外活動を支援する。
化活動、ボランティア活動を行う。

【経営情報学部システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性について検討する。

【医療情報学部医療情報学科】
1-6-3 地域に密着した学生参加による健康チェックステーションの活用、生命維持装置のしくみ・操作
法、札幌駅地下歩道における健康情報の発信、地域のイベント参加、オープンキャンパスや学校祭における学科の内容説明などを通じて学生が市民の健康に寄与する仕組みを構築する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
1-6-4 学科主催の課外活動の支援について検討する。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見 【保健センター】
を図るとともに、保健センター及び学生相談室の業務 直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係組織等 1-1-1 学生相談室との継続的な連携を強化し、学生の健康維持及び増進のための健康情報発信を行う。
の充実に努める。また、保健センター及び学生相談室 との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処するための また、肥満、血圧高値、睡眠に問題のある学生の現状を把握し生活指導を中心とした個別の指導を行う。
における健康、悩み、その他学生のあらゆる生活上の 体制を整備する。
問題に関し効果的な支援を行う。

◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営する 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等 1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見･要望等を踏まえ、継続して自主的な課外活とともに、学生の自主的活動等を支援する。
の適正運営について検討する。
動の支援方策等について検討する。

◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生への支援対策を推進する。

1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支 1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学･除籍となる学生への支援対策について、FD委員会での検討結果等を援対策を検討する。
踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。

◎留学生
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサ 1-1 住環境整備、関連職員･カウンセラー等の充足、 1-1-1 留学生の受入れから教育支援、生活支援において、全学的なサポートを継続する。
ポート体制を作り、学内外での異文化交流を充実させ 経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留学生のる。
支援制度を拡充する。
1-1-2 留学生の日常生活相談としては、引き続き国際交流・留学生支援課で常時応じる。
1-1-3 経済支援としては、授業料の減免を行う。また、奨学金については日本学生支援機構の制度や本学独自の制度を活用する。
1-1-4 就職支援としては、本学の学生サポートセンター事務室、江別市や札幌市の商工会議所等と協力して行う。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図ると 1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
ともに、授業における留学生補助等も検討する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象にして、日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。
1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語能力向上や異文化交流を目的として、地元、地域も含め、学内外での様々な行事に積極的に参加させる。

◎ 大学院
1 生活支援･就職活動等の支援の充実、キャンパス生 1-1 大学院生の健康･メンタルヘルス相談制度、経済 1-1-1 大学院生への経済的支援について検討する。
活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。
支援に関する方策を点検するとともに、大学院生の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設･設備を拡充するとともに、それらを効率的 1-1 施設･設備の優先順位を明らかにするキャンパス･ 1-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～2020年度)のうち、2019年度保全工事を実施する。工事優先度等の詳細項に運用し、教育環境の向上を図る。
マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、レイア 目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設
ウト、また講義で使用するソフトや機器の数･配置等が 整備を実施する。
講義の性格及び受講生の数からみて適切であるかを検討する。学部･学科別の校舎･フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2 本学の学部･学科の特色を生かした教育環境を整備する。

2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心にゼ 【経営情報学部先端経営学科】
ミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設･ 2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応設備の整備を定期的に実施する。
じて見直す。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【経営情報学部システム情報学科】
2-1-2 ゼミナール、プロジェクトなどの学習に相応しい施設･設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。

【医療情報学部医療情報学科】
2-1-3 健康情報科学センター、先端医療・健康情報教育センターの利用、患者の外来受付から、カルテ作製、診察、医療費清算等、病院窓口業務の模擬授業の実施、電子カルテの操作実技、臨床工学機器を通じて学生の実験、機器の理解、学習を実施する。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設の設置と設備の整備を引き続き行う。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 仮想サーバ･クラウド等の技術の利用可能性につ 3-1-1 2019年度に更新するサーバーに仮想化技術を適用し、効果の検証を行う。他のサーバーへの適用可能性について検討する。
いての検討を行い、資源の有効活用を図る。
図書館システムの更新時にクラウド化を検討する。
上記に加えて 情報センターの機能充実の一部として・公開サーバのセキュリティ対策向上の取り組みについて検討する。
・学内システム間連携強化のために、手続き等の見直し、情報共有の場の創出等を検討する。
・情報センターの果たすべき機能について検討する。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討す 4-1-1 教育環境について調査し、必要な対策を検討する。
る。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書
館サービスを提供する。

5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映し 5-1-1 学習支援の観点から、学生の自学学習のための環境整備を推進する。
た図書を整備するとともに、学生、教職員への文献
学生目線に立ち、学生のニーズに合った図書の整備・充実が図れるような選書体制を構築する。
サービスの体系的な整備充実を図る。
5-1-2 本学のカリキュラム・シラバスと連動した資料の収集を行い、本学の特徴を生かした蔵書構成を図る。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各セン
ターにおける活動を推進する。

6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報
教育センター、メディアクリエイティブセンター、健康情報科学研究センター、宇宙情報センター、地域連
携・産学連携センター、アントレプレナーシップセン
ターを整備するとともに、各センターによる教育研究活動を推進する。

6-1-1 引き続き、各センターの活動状況、成果等について教育研究評議会で確認し、必要に応じて改善を図るとともに、運営費を支援をしていく。

【eラーニング推進センター】
6-1-2 POLITEやiPad等を利用したmラーニングによる｢主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
6-1-3 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより一層加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検討し、改善を図る。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【eラーニング推進センター】
6-1-4 POLITEのベースをMoodleの最新バージョンへ移行することを検討する。また、CANVAS、
POLITEの脱flash化に取り組む。

【先端医療・健康情報教育センター】
6-1-5 ・オープンキャンパス参加者やその保護者に対して、AEDなどの医療機器を実際に使用した体験学習を行う。また、高校生に対して臨床工学実習室で体験講座を行う。
・学生とともにマラソン大会などのボランティアとして参加し、本学の魅力をアピールする。
・細胞培養実験では、Huh7及びその耐性株の酵素変化などの違いを比較検討する。

【メディアクリエイティブセンター】
6-1-6 地域連携やコンテストへの応募などのプロジェクト活動を推進し、学生の主体的な活動を継続して促していく。

【健康情報科学研究センター】
6-1-7 食の臨床試験については、毎年10件程度を実施しているが、2019年度については例年通り10件を計画している。実施にあたり、臨床試験システムの安全性の確保に重点的に取り組み、地域から信頼される健康啓蒙活動として発展させる。また、戦略的イノベーション創造プログラムの事業との強化に努
め、国の取組みと連動させ発展を図る。グローバル展開については、学術分野から食品産業まで含めた国際交流に積極的に取り組む。

【宇宙情報センター】
6-1-8 宇宙情報に関するイベント・講演会・出前授業を実施する。人工衛星・探査機データサーバにデータを蓄積し講義や実習で活用する。人工知能を用いた人工衛星データ処理プログラムを講義や実習で利用する。

【地域連携・産学連携センター】
6-1-9 研究･教育、生涯学習、産学官連携の各部門ごとに地域ニーズを把握し、本学との連携により具体化できる事業計画を策定する。計画の実現に向けて適切に予算配分し、その成果を将来の教育研究活動に生かす。

【アントレプレナーシップセンター】
6-1-10 センター設備の充実を図る。とくに、アイデアソンやハッカソンで頻繁に利用する備品及び消耗品の補充・整備に注力する。Facebookページとセンターホームページの使い分けについて再検討し、場合によってはセンターのホームページのリニューアルまたは廃止を行う。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連携しながら、通信教育課程の改革を進める。

1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動向を調査する。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信教育政策等の動向を調査する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)
1-2 通信教育課程の改革を進める。

（２）学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

1-2-1 引き続きカリキュラム改正と教育体制整備を進め、2020年度からの新カリキュラムの実施に備える。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学 1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどのような制度やプログラムを希望しているか調査する。
習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプログ
ラムを企画する。

（３）教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識及 1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたが それに基づいた評価を行う。
る知識を習得した人材を輩出する。

1-1-1 インターネット試験の拡充を進める。また、本人認証の方法についての調査・検討を行う。

（４）教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教育 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を 1-1-1 引き続きカリキュラム小委員会で、カリキュラムの検討を行う。
カリキュラムを提供する。
検討し、カリキュラムや履修モデルコースの見直しを行う。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。
2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計 2-1-1 ICTによるサービスやシステムについて、アンケートなどにより使い勝手などの検証を行い、改善を図る。
画を策定し、実行する。
（５）教育の環境と支援に関する目標
1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教育 1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に行 1-1-1 通学課程とのeラーニング教材の共同開発等の検討を行う。
を円滑に実施する体制を構築する。
うとともに、協働しながら教育を実施する。
1-1-2 学生委員会や学生サポートセンター事務室と連携し、円滑な運用を目指す。
1-1-3 教育センターとの学習情報･学生情報の共有の仕組みについて、教育センターと随時協議し、機能の向上を図る。
2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等の 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充充実を目指す。
実計画をし、実行する。

2-1-1 引き続きカリキュラム改正の検討過程で、担当教員の確保、教育制度や必要な設備についての検討を行う。
2-1-2 引き続きレポート添削等の通信教育に必要な教育スキルの向上に関する検討を行う。

3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当す 3-1-1 ICTを利用した学習支援の仕組みについて、さらに充実を図るための調査・検討を行う。
る教職員の支援に関するスキルアップを図る。
3-1-2 電話対応や職場内での対応について、良い例悪例などのわかりやすい情報を収集して共有化を図る。

4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。

4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に考えた制度になるよう常に見直しを図る。

5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組み
善に役立てる。
や体制を整える。

4-1-1 学費納入について、ＡＴＭやネットバンキングの利用について具体化していく。

5-1-1 通信教育部全般に関するアンケートを定期的に実施し、分析を行う。

20/31ページ

Ⅲ

中期目標
研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動 1-1-1 2018年度に実施した評価システムの運用状況を点検し、研究活動が適正に評価され、研究活動の推進やの質の向上に結びつける体制を確立する。
質の向上に結びついている体制になっているか、その実態を検証するとともに、必要に応じて見直し、改善を図る。
1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と 【教育研究戦略委員会】
情報、食と健康と情報、宇宙と環境と情報の3分野に 1-2-1 重点分野の研究の高度化を図るため、引き続き研究費の支援、国際会議･講演会等の開催支援や海おける独創的･先進的な研究を戦略的に推進し、研 外からの研究者の受け入れを進めていく。
究水準の向上を図る。
【eラーニング推進センター】
1-2-2 ・ICTによる教育イノベーションを推進する。
・CANVASは、UNESCOのICT Competency Framework for Teachers等を参考に、ICTを使った効果的な授業をするために求められる教員のコンピテンシーに関する研究を進める。

【健康情報科学研究センター】
1-2-3 ・食の臨床試験やeヘルスチェックステーションから取得できる健康情報を活用した健康アプリ開発の社会実装、特に健康経営に活用できるよう努める。
・戦略的イノベーション創造プログラムの事業と連携し、食生活と遺伝子背景、腸内細菌叢に関する情報を基盤にした国際コンソーシアムの構築に継続して取組む。
・住民健康を主眼に、地域に根差した｢食と健康と情報｣をテーマにした活動に努め、特にヘルスリテラ
シー教育に注力する。

【宇宙情報センター】
1-2-4 産学官連携による｢宇宙情報活用システム｣を構築し実証試験を実施する。
1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチア
ドバイザー制度を積極的に活用する。

1-3-1 2018年度に実施した取り組みを継続し、科研費の積極的な申請を促すとともに、リサーチアドバイザー制度の更なる活用策を検討し、研究活動の向上を図る。

1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致及び開催のための支援を継続して実施する。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案･実施を促し、プロジェクト研究を推進する。

1-5-1 競争的資金等の獲得のための積極的な取り組みや学内における学部・学科間の交流を促進し、連携や共同研究を推進するとともに、プロジェクト研究の充実を図る。

1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進する。

1-6-1 若手研究者の研究推進のための研究費支援、研究交流の場の設定、共同研究の推進などの具体的方策を継続して検討するとともに、科研費など外部資金獲得のための取り組みを促し、研究活動の向上に繋げる。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導 1-7-1 引き続き、現行の国内外研修制度について検証し、必要に応じて見直しを進め実施する。
入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。

21/31ページ中期目標

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1-8 科研費に関する講習会等を実施し、科学研究費 1-8-1 2018年度に実施した取り組みを継続するとともに、当面は、若手研究者を中心に申請件数の増加を目指す
補助金の申請を促し、採択件数向上を図る。
取り組みを進める。
1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

2 研究の学内環境の整備･改善を図る。

1-9-1 研究助成金等の募集情報について、常に閲覧可能となるような仕組みを構築するとともに、科研費の応募に関する勉強会等への参加者拡大を図り、リサーチアドバイザー制度の周知をより一層徹底しながら申請件数の増加に取り組む。特に、若手研究者の積極的な申請を目指す。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整 2-1-1 本学の学科構成に相応しい電子ジャーナルやデータベースの整備とともに効果的利用の方策について検備･充実と、ネットワークを介した各種図書館サービス 討する。の充実を図る。
2-1-2 ネットワークを介して図書館システムと連動するサービスの運用を検討する。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境･施設を整備 2-2-1 研究活動の推進と支援策を継続して検討するとともに、必要に応じて研究の活性化に必要な設備の導入をするとともに、重点分野を始め研究の活性化に必要な 支援するための方策や支援体制の整備を図る。
設備を導入する。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業･地域社会 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展さ 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会等の活動を通じて、引き続き、学外との人的交流や大学･地域双方の等と幅広く連携する取り組みを拡大する。
せ、人的交流を促進し、大学･地域双方の活性化を 活性化を図る。
進める。
1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講習 1-2-1 本学の有する教育研究成果のシーズを継続的に発信し、各種公開講座や研究会を通じて、広く社会に還を開催するとともに、企業･行政との連携を強め、教元する。
育･研究の成果を社会に広く還元する。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、引き続き、本学の教育研究成果や諸活動の情報を積極的に社会へ
的に社会へ発信する。
発信する。
1-4 各種審議会･研究会等へ積極的に参画する。

【経営情報学部先端経営学科】
1-4-1 各種審議会・研究会等へ教員が積極的に参画できるよう、学科内のこれまでの協力・支援体制を
必要に応じて見直す。さらに教員やゼミ学生の参加を促す情報共有など拡充策も検討する。

【経営情報学部システム情報学科】
1-4-2 教員に対し、外部コンテストや各種学会の研究会等へ参加するよう促し、同時にゼミ指導教員を通じて学生にもこれらに参加するように働きかける。
【医療情報学部医療情報学科】
1-4-3 教員へは外部コンテスト、各種学会や研究会･審議会およびイベントへの積極的な参加を促す。また、学生が学会･研究会等の学生セッションへの参加のみならず、演題発表ができるようにサポートしていくよう働きかける。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【情報メディア学部情報メディア学科】
1-4-4 各種審議会･研究会へ各教員が参画できるように促し、代講やチームティーチング等に対応できる体制を引き続き検討する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に 2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催し、さらなる支援体制･評価体制の整備･充実について検討する研究活動等の支援体制･評価体制を整備･実施 する。
応じる。
することに努める。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野につい 2-2-1 江別市や教育委員会等と連携して公開講座や出前授業を行う。
て、大学が組織として地域と連携しながら、教育資源の提供を行う。
3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップやボランティア、地域連携イベント等を推進する。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談手段を設置し、共同研究等の地域連携をより一層推進する。
5-1-1 昨年度に引き続き地域情報コーナーの充実を図り、地域住民へのサービス向上に努める。

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯 5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書
学習活動支援に努める。
館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進す
る。

5-1-2 知の拠点として、本学の特徴ある専門分野に関する資料や研究成果を近隣公共図書館や地域住民に提供する方策を検討するとともに、地域住民の利用促進をはかる。

（３）国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流･海外研修･海外 1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査･評価し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。
留学プログラムを拡充する。
結果に応じ、取組の強化や協定の見直しを行う。
1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学生交流、研究者交流を促進する。

1-2-1 協定締結校との交流状況を調査･評価した上で、大学間交流、学生交流、研究者交流の促進を検討する。

2 留学生の受入れを促進する。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学生 2-1-1 インターネット等を活用し、留学情報の発信を強化するとともに、留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化の受入れに努める。
方策について検討する。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に関 3-1-1 「国際コラボレーション」、「海外事情（米国編）」、「海外事情（中国編）」、「大連東軟信息学院短期留学プロ
心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の異 グラム」、「マレーシアUCSI大学語学研修」を引き続き実施する。また、ホームページに公開するなどして広く学生文化への関心を高めることを図る。
及び学外に伝える。実施内容については必要に応じて改善を図る。

3-1-2 日本の文化等に関心のある外国人留学生の 受入れについて検討する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)
3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育成を図る。

3-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。

3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する
体制の充実を図る。

3-3-1 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施するなど、 留学生向けの日本語教育の充実を図る。

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英 4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや 4-1-1 現在公開している「3つの研究教育重点分野に関する情報について、必要に応じて更新する。
語等での情報発信を充実させる。
教育システムを海外に知らしめるために英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。
4-2 国際交流･留学生受入れに関する情報を容易に 4-2-1 国際交流･留学生受入れに関する情報を整備し、外国語で紹介するコンテンツを作成し、インターネットを活用して海外に発信する。
取得できるように、Webページを整備する。
5 国際的に活躍できる人材を育成する。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的とし 5-1-1 外国人留学生と日本人学生がコミュニケーションを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。
たプログラムを実施する。
5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討 5-2-1 （海外インターシップは、時期尚早のためペンディングとする｡）
する。
5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生･日本人 【FD委員会】
学生の国際性を涵養する。(再掲)
5-3-1 引き続き、授業全体を英語で実施する科目、一部を英語で実施する科目というように、タイプを分けつつ、英語による教育科目を増やすための検討を続けていく。一部を英語で行う科目は、先行的に実施していけるように具体的に検討する。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営の充実を引き続会、評議員会、教育研究評議会、教授会等が協調き図っていく。
し、教育･研究･社会貢献に関する基本戦略を定める。
1-1-2 引き続き、HIU Vision 2020及び第2期中期目標・中期計画の進捗状況を踏まえて、教育研究及び社会貢献に関する基本戦略を検討していく。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図 1-2-1 ・ 最適な資源配分のため、予算編成のたびに執行状況を提示して予算配分調整を行う。さらに、当初予算
る。
と前年決算額の比較分析を行い、最適な資源配分を検討、調整する。
・機動的な運営体制確立のため、業務量の変化、職員の昇格、移動等のたびに運営体制の見直しを行い、適宜、
運営体制、要員の変更を行う。

2 情報の一元管理を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理 【大学事務局】
システム等のシステム統合を図り、情報の一元化を行 2-1-1 情報センターの体制見直しも含めて検討を行なう。
う。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)【情報センター事務室】
2-1-2 引き続き新学園総合情報システム（campus2）と他システムとの一層の連携を進める。
3 ガバナンス改革を充実する。

3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制等、 3-1-1 より一層学長のリーダーシップの確立や学内組織の運営・連携体制の整備が図れるよう、各種委員会等のガバナンス改革を充実する。
運営状況を確認しながら、ガバナンスの体制の点検、見直しを行い、必要に応じて改善する。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、 1-1 時代に即した改組･改編の提言を行うための柔軟 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委員会において、大学運営に関する諸活動の情報収集・分析を行うとともに、教育研究に関する中長期的な計画を含め、戦略的運営の充実を引き続き図っていく。
高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を な組織作りを検討する。
行う。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 新しい教育方法検討小委員会カリキュラム改善ＷＧでの検討内容を各学科等と共有する。

2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそ 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員が 【経営情報学部先端経営学科デジタルビジネス専攻】
れぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうか それぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどう 2-1-1 実践的かつリアルなビジネス直結の学習内容とするべく外部の企業や他大学連携を柔軟に行えるかを定期的に確認する。
を定期的に確認する。
学科、専攻、コースの構成と定員を必要に応じて見直し改善する。
・現行制度、システムの維持・改善
・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調整を図る。
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置【経営情報学部システム情報学科システム情報専攻、宇宙情報専攻】(再掲)
2-1-2 システム情報専攻と宇宙情報専攻の設置が計画どおり実行されているかを点検する。必要に応じて見直し、改善する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻、臨床工学専攻】
2-1-3 診療情報管理専攻、臨床工学専攻の2専攻3コースでカリキュラム編成を継続して検討し、必要であれば見直していく。

【情報メディア学部情報メディア学科】
2-1-4 2020年度からのコースの変更が十分か否かを検討する。

【医療情報学部医療情報学科診療情報管理専攻】
2-1-5 診療情報管理コースと健康情報科学コースに対応できる体制を整え、学生の目標を早期に決定できるよう方向性を提示する。

【医療情報学部医療情報学科臨床工学専攻】
2-1-6 引き続き北海道臨床工学技師会、日本臨床工学教育施設協議会との連携強化を行う。また、高校
訪問・模擬講義・出前授業を行い、学生の確保と国家試験への対策を行う。また、カリキュラムの再検討を行う。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)
2-2 女性教員の増員を図る。

2-2-1 各学科等における教員採用人事は、女性教員の増員を図ることを考慮しながら進めるとともに、働きやすい
環境づくりについても検討する。

3 通信教育における教育研究拠点として相応しい教
育研究活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場と 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査･研究を行い、生涯教育及び地方創生の学びの場のツールとしてして位置づけるための教育体制作りを行う。
の通信教育の機能の検討を行う。

4 大学院の教育研究体制の整備･充実する。高度教育研究機能と大学院の充実を図り、博士課程への道
筋を立てる。

4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を立てる。

【研究科委員会】
4-1-1 博士課程設置について検討する。

（３）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルー 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員の 1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓蒙活動を継続して推進する。特に、研究関係のコン
プライアンス活動とも連携して啓蒙活動内容精査を検討する。
ルの遵守が求められるなかで、組織倫理の確立とコン モラル向上への活動を進める。
プライアンスを推進し、全学的な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と 1-2-1 危機管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを行う。
危機管理能力を向上させる。
1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を 1-3-1 全学的な火災訓練を実施すると共に、SD研修として危機管理に関する研修会等を計画する。
実施するとともに、新たな危機管理に対応するマニュアルの作成･改訂を進める。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者 2-1-1 個別運用マニュアルを完成させ、そのマニュアルを遵守することでセキュリティの維持を図る。
を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習 また情報セキュリティに関する講習会を計画・実施する。
会を実施する。
2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。 2-2-1 学内サーバの脆弱性の把握に努め、順次対策を行う。

3 教育研究環境の安全･衛生管理対策と安全教育を充実する。

3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフル 3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めるとともちに、近隣地区で発生した場合には、学生教職員に注意
エンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携しつ を促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。
つ迅速かつ適切に対応する。
3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習会 3-2-1 安全管理意識の向上を目指すと共に、健康診断及びストレスチェックの受診率100%を目指す。
を実施する。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標【法人本部・大学事務局】
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるたの開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できる め、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処遇を検討する。
ような適正かつ弾力的な人事管理に努める。
処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。
【法人本部】
1-1-2 事務職員に対する新人事制度の理解、浸透のため、考課説明の徹底及び補完資料(面接票等)の充実を図る。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実 1-1-1 業務状況の変化、要員体制の変更等に伴う、事務組織見直しに伴う、各組織の権限と責任の明確化及び行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明 権限と責任の変更を継続して実施する。
化･合理化を積極的に進める。
確にする。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行 1-2-1 各部署の行事予定及び業務一覧をもとに、事務職員の適正な配置について、役員による検討を実施し、組う。
織に反映させ、規程等の改訂も検討する。
2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検討し、改善を図る。
3 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の充実を図る。

（６）広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中
心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動を強力に推し進める。

2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による業 2-1-1 定型業務について業務毎のマニュアル追加だけでなく、業務変更等でのマニュアル更新を継続して行う。
務の合理化の改善を図るとともに、機能的･機動的な事務組織となるよう事務組織の機能充実について検討する。
3-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員研修の実 3-1-1 職員研修促進のため、担当業務に該当する社外研修案内等を個別に担当部署に連携する。
施等推進するとともに、各種業務に対応した学外研
修への参加を促す。
3-1-2 SD部門において、計画的に職員研修を企画・実施する。

1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用して 1-1-1 広報連絡協議会が中心となって、全学的な広報活動を推進する。
積極的な情報公開を行うために、教員組織、事務組
織が一体となって情報公開を進めるためのシステム作りを行う。
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積 1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれば随時、改善を極的な広報を推進する。
行っていく。

（７）歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情報 1-1-1 引き続き歴史的資料のデジタル化を進める。
大学の歴史資料としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化等整備することにより、歴史資料の散逸を防Ⅴ財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検･評価をもとに、資産の有効活用を図る。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を構築し、そ 1-1-1 前年に検討した短期資産運用見直しに沿って、複数担当者体制で、利息、安全性、元本保証に配慮した短
れぞれの特性に応じた効率的な運用を行うとともに、 期資産運用を開始する。
十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補助 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲金やその他の競争的研究資金等の獲得に向けて積 得に向けて積極的に取組む。
極的に取り組む。

1-1-1 2018年度に実施した取り組みを継続するとともに、リサーチアドバイザーのより一層の活用策を引き続き検討し、当面は、若手研究者を中心に科研費申請件数の増加を目指す。また、研究助成金等の募集情報について、常に閲覧可能となるような仕組みを構築し、積極的に情報提供していく。

2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究 2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的に進める。
資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の獲得 させるために、外部資金導入に関する情報の収集とを図るとともに、自己収入の増加に努める。
公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)・外部研究費、寄附金の確保【教育研究振興事業委員会】
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業委員会にて、既存寄附者(大学教職員、同窓生、eDCグループ社員)への継続的なＰＲ活動を行う。また、既存寄附者以外へＰＲ方式の検討を行う。

2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申 2-2-1 2018年度に実施した取り組みを継続するとともに、リサーチアドバイザーのより一層の活用策を引き続き検請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供する 討し、当面は、若手研究者を中心に科研費申請件数の増加を目指す。また、研究助成金等の募集情報についとともに採択に向けての助言･指導等の取組みを実施 て、常に閲覧可能となるような仕組みを構築し、積極的に情報提供していく。（再掲）
する等、申請に係る支援を組織的に強化する。
2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支援 2-3-1 研究の実施や支援体制をより一層強化するとともに、競争的資金等の獲得や学外機関との共同研究、受託の取組を強化するとともに、公募型競争的資金等獲 研究の推進に向けて積極的に取り組む。
得のための施策を実施する。
（３）経費の抑制に関する目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検討

1-1-1 当初予算と前年決算額の比較分析等により、 業務別、用途別管理経費の調査を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標

28/31ページ中期目標

2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)1 良好な教育研究環境を維持するため、施設･設備の 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施する。 1-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～平成2020年度)のうち、2019年度保全工事を実施する。工事優先度等の詳
計画的な整備及び維持管理を行う。
細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。（再掲）
2 キャンパス環境のより一層の整備･保全を行うとともに、設備の活用に努める。

Ⅵ

2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性･信頼性を基本に、教育･研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

【法人本部】
2-1-1 第Ⅱ期保全計画(2016年度～平成2020年度)のうち、2019年度保全工事を実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。（再掲）

2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

2-2-1 女子学生に配慮した設備・環境の整備についての計画を立案し、実施を推進する。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標･中期計画を定め、毎年度これに基づく年度計画を定める。

1-1 平成28年度から5年間の中期目標･中期計画に 1-1-1 2019年度の年度計画の達成状況を踏まえ、2020年度の計画を策定する。
基づく学校運営及び教育研究を着実に進めるとともに、平成32年度に次期中期目標･中期計画を作成する。
1-2 各年度ごとに点検･評価項目を定め、実施結果を 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己点検評価を実施するとともに、PDCAサイクルを有効に機能さ公表し、教育研究の活性化等に反映する。
せる。

2 中期目標･中期計画及び年度計画に対する達成状 2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度計画に対 2-1-1 2019年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画の取扱を検討する。
況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価 する達成状況の自己点検評価を実施する。
書の作成･公表を行う。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成 2-2-1 2019年度に、2018年度版自己点検評価報告書を作成し、公表する。
し、公表する。
3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施す 3-1-1 2021年度までに全般について自己点検評価を行い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員
実施し、評価結果を公表する。
る。
会で評価するための計画を検討する。
4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点
検評価と外部評価に基づいて受審する。

4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-1-1 引き続き、大学機関別認証評価実地調査時の提案事項や評価報告書における｢改善を要する点｣、｢参考意見｣等について、適切に取り組む。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2-1 次回(平成2023年度)受審に備え、3つのポリシーを起点とする内部質保証システム(PDCAサイクル)を各学科単位で確立し、教育に関する内部質保証を確立していく。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)

5 自己点検･評価結果及び第三者評価結果を踏まえ 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評て、教育研究の質の向上及び業務運営等の改善を図 価委員会｣等において検討して実施する。
る。

5-1-1 引き続き、評価結果を踏まえ、改善措置等を検討していく。

6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標･中期計画 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標･中期計画の戦 6-1-1 引き続き、バランスト･スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順について検討し、策定する。
を着実に実行するための評価システムを構築する。
略的マネジメントツール、実行支援･評価ツールとして
バランスト･スコアカード(BSC)の導入について検討･実施する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
報について公表を推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるため、継続して情報公開･情報発信に努める。

2 財務情報･経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 補助金申請における公開情報条件、他大学状況、文科省動向等、最新状況の把握に努め、現状公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務情報･経営情報の公開を推進する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に 3-1-1 地域連携・産学連携センターのホームページを活用し、学内の研究･教育成果をシーズとして公開するとともに、地域連携関係の情報を継続的に公表する。
公表する。(再掲)
3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会 3-2-1 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を引き続き収集し、本学シーズ
貢献活動の成果に係る情報を収集し、発信するシス 集の改訂や増補をはじめ、情報発信の機能を強化する。
テムを 構築して、本学の教育研究活動の状況を幅広
い対象に紹介する取組を行う。

4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

Ⅶ

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な 4-1-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行うとともに、運用中に改善点があれば随時、改善を情報発信に努める。
行っていく。(再掲)

その他の業務運営に関する目標（１）法令遵守に関する目標
1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な研修･教育を実施する。

1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機 1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコンプライアンス啓蒙活動を継続して推進する。特に、研究関係のコン
プライアンス活動とも連携して啓蒙活動内容精査を検討する。（再掲）
能させるために研修会を開催する。

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2019年度計画

目標を達成するための中期計画(措置)
1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進する。

1-2-1 SD研修として、情報セキュリティやコンプライアンスに関連するテーマでの研修会を実施する。

【会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライアンス教育として、コンプライアンス推進責任者が中心となり、研究業務に従事する教職員に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプライ
アンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。

1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的･ 【会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止対策として、不正使用防止計画推進室が中心とな
効率的な公的研究費等の運営･管理を行う。
り、年度内に3回以上の不正使用防止計画推進室会議を開催し、その中で不正使用防止計画を見直す。
また、競争的資金監査室とも連携し、研究費の不正使用が発生しづらい環境を醸成していけるよう運営･管理を行う。

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