西宮市上下水道局現場代理人取扱要領

（趣旨）
第１条

この要領は、西宮市上下水道局（以下「局」という。）の工事請負契約書（契約約款）第 10 条に規定する現場代理人の資格要件、常駐義務及びその緩和措置に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（資格要件）
第２条

現場代理人は、入札参加申込日（指名競争入札に付する場合にあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日。ただし、現場代理人を変更する場合にあっては変更の申請日）以前に、受注者（共同企業体の施工による請負工事にあっては代表者となる企業等）と３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１号又は法第１５条第１号の規定による経営業務の管理責任者及び法第７条第２号又は法第１５条第２号の規定による営業所の専任技術者は、これを兼ねることができないものとする。
（常駐義務）
第３条

現場代理人は、受注者の代理人として、工事現場の運営、取締り等を的確に行う必要があるため、受注した工事のみを担当し、当該工事に係る打合せ又は資材購入等のため一時的に現場を離れる場合を除き、作業期間中は常に工事現場に滞在していなければならない。
（常駐を要しない期間等）
第４条

前条の規定にかかわらず、現場代理人は、次に掲げる期間においては、工事現場への常駐を要しないものとする。ただし、第６条の規定による場合を除き、他の工事の現場代理人を兼任することはできないものとする。
(1) 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間をいう。）(2) 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期
間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート又はエレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間

２

前項第１号の期間においては、現場代理人は、他の工事の主任技術者等（法第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者若しくは法第 26 条の２の規定による専門技術者をいう。以下同じ。）を兼任することはできないものとする。
３第１項第２号又は第３号の期間においては、現場代理人は、他の工事の主任技術者等（法第 26 条第３項に規定する専任を要する者を除く。）を兼任することができるものとする。ただし、当該現場代理人が第６条の規定により他の工事の現場代理人を兼任している期間においては、非専任であってもその他の工事の主任技術者等を兼任することはできないものとする。
４

第１項第３号の工場製作のみが行われている期間においては、現場代理人は、必ずしも工場に常駐することを要しないものとする。この場合において、受注者は、工場製作過程における品質管理及び安全管理等に関して責任ある施工体制を確保しなければならない。なお、当該期間においてのみ、契約工期内の他の期間における現場代理人とは別の現場代理人を選任することができるものとする。
５第１項各号の期間は、工事ごとに設計図書、工事打合簿その他の書面により明示するものとする。ただし、現場施工に着手するまでの期間設定等並びに工程の計画及び管理について受注者による柔軟な運用を認めるものではない。
（兼任を認める対象工事）
第５条

請負代金額が１件あたり４，０００万円未満の工事の契約を締結する際、次の各号に掲げる要件を満たす場合には、現場代理人を２件まで兼務することができるものとする。ただし、工事内容等により兼務を認めることが適当でない場合は、この限りでない。
(1) 西宮市、局又は西宮市立中央病院発注の工事であること。
(2) 工事場所が西宮市内であること。
(3) 既に契約を締結している工事の請負代金額（変更契約をしている場合は、変更後の請負代金額）が、４，０００万円未満であること。
(4) 既に契約を締結している工事で現場代理人の兼務をしていないこと。
２

前項の工事において、複数の工事をまとめて入札に付して、又は見積書を徴取して契約を締結した場合は、これを１件の工事として扱うものとする。

３第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす場合には、現場代理人を複数兼務することができるものとする。ただし、工事内容等により兼務を認めることが適当でない場合は、この限りでない。
(1) 工場製作の過程を含む工事の工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合（工場製作のみが行われている期間に限る。）(2) 同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められる場合（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）
４

前項第 2 号に該当する工事においては、複数の工事をまとめて 1 件の工事として扱うものとし、当該工事と他の工事が第１項の規定をみたす場合にはその２件において現場代理人の兼務を認める。
５

第１項及び第３項ただし書の規定を適用する場合は、特記仕様書において、現場代理人の兼任を認めない旨を明示するものとする。
（兼任を認める条件）
第６条

前条の規定による現場代理人の兼任を認める工事において、次に掲げる条件をすべて満たす場合には、現場代理人の兼任を認めるものとする。
(1) 発注担当課との連絡体制が確保されていること。
(2) 兼任する工事現場のいずれかに必ず常駐していること。
(3) 必要に応じて現場代理人の代行者を配置するなど、安全管理のほか現場の運営及び取締りに支障を生じさせないこと。
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる条件に反し、工事の安全確保が図られていない、又は履行遅滞を生じるおそれがある、その他の理由により契約の的確な履行が確保されないと認められる場合には、兼任を解除し、新たに現場代理人の選任を求める等の必要な措置を講じるものとする。
（兼任の手続）第７条

受注者は、現場代理人を兼任しようとする場合は、契約締結時に現場代理人兼任届（様式第１号）を契約管理課に提出しなければならない。

付則この要領は、平成 24 年４月１日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、平成 26 年４月１日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、平成 29 年 4 月 1 日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、令和２年４月１日から実施し、実施日以降に契約する案件について適用する。

付則
この要領は、令和３年４月１日から実施し、実施日以降に契約する案件について適用する。

付則
この要領は、令和５年１月１日から実施し、実施日以降に入札公告、指名又は見積書の徴取を行う工事について適用する。
付則
この要領は、令和５年１０月１日から実施する。

（様式第１号）

現場代理人兼任届
令和年月日

西宮市上下水道事業管理者 様
受注者 住 所氏 名㊞

当該工事の現場代理人は他の工事と兼任しますので、下記のとおり届け出ます。

記
１ 当該工事
工事番号工事名

工事場所

西宮市

当初契約金額（税円

込）
契約工期

令和

現場代理人

（氏年月日 から 令和

年月日 まで名）①現場代理人の連絡先
連絡体制② 現場代理人が不在の間、その職務を代行する者（※）の氏名及び（氏名）

（連絡先）

連絡先

※ 現場代理人の指示のもと、現場での連絡や安全管理のほか、現場の運営・取締等を行う者

２ 兼任する工事
工事番号
工事名

工事場所

西宮市

当初契約金額（税込）

円

契約工期

令和

上下水道局（市・中央（所属）病院）の主任監督員（氏名）年月日 から 令和

年月日 まで