マンスリー・レポート

トヨタモータークレジット／トヨタグループ債券ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2016年09⽉30⽇

⽇経新聞掲載名︓トヨタＧ債券

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

純資産総額

当⽉末

18,00016,000前⽉⽐

基準価額（円）

12,725-369

純資産総額（百万円）

1,114-37■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

14,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

12,000

基準⽇
１カ⽉

10,0008,000
2016/09/29
15

2018/04/29

2019/11/29

2021/06/29

2023/01/29

2024/08/29

ファンド

2024/07/31

-2.2

３カ⽉

2024/05/31

-3.7

６カ⽉

2024/02/29

0.2

１年

2023/08/31

5.5３年

2021/08/31

23.510設定来

2016/09/30

45.15■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

0■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第28期

2023/08/14

50

国内債券

0.00.0債券

第29期

2023/11/13

60

外国債券

94.5+0.3

先物等

第30期

2024/02/13

70

先物等

0.00.0

為替-441

第31期

2024/05/13

80

現⾦等

5.5-0.3

分配⾦-80

第32期2024/08/1380

合計

100.00.0

その他-8合計-369

設定来累計

分配⾦

基準価額の変動要因（円）1,450※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

寄与額+1600※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運⽤10枚組の1枚目です。

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トヨタモータークレジット／トヨタグループ債券ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

ポートフォリオ特性値

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位10通貨（％）
当⽉末

前⽉⽐02040

当⽉末

前⽉⽐

クーポン（％）

3.6+0.0

1 アメリカドル

41.4

-0.1

残存年数（年）

3.7-0.1

2 ユーロ

24.1+0.1

デュレーション（年）3.2-0.1

3 オーストラリアドル

14.2+0.4

14.2

直接利回り（％）

3.6-0.0

4 カナダドル

12.8

-0.1

12.8

最終利回り（％）

3.8

-0.2

5 イギリスポンド

2.0+0.0

平均格付け

A+A+

当⽉末

前⽉⽐

60
41.4

24.1

2.0

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

発⾏体別組⼊⽐率（％）
1 トヨタモータークレジット

41.4-0.1

2 トヨタモーターファイナンスオランダ

24.1+0.1

3 トヨタモーターファイナンスオーストラリア

16.2

+0.4

4 トヨタクレジットカナダ

12.8

-0.1

0

組⼊上位10銘柄

204060
41.4

24.1
16.2
12.8

（組⼊銘柄数 9）
通貨

クーポン
（％）

残存年数
（年）

1 トヨタモータークレジット社債

アメリカドル

3.375

2 トヨタモータークレジット社債

アメリカドル4.700

オーストラリアドル

銘柄

3 トヨタファイナンスオーストラリア社債
4 トヨタクレジットカナダ社債

償還⽇

格付け

⽐率
（％）

5.6

2030/04/01

A+

21.3

8.4

2033/01/12

A+

17.7

4.450

1.6

2026/04/06

A+

14.2
12.8

カナダドル

2.730

1.0

2025/08/25

A+

5 トヨタモーターファイナンスオランダ社債

ユーロ

3.375

1.4

2026/01/13

A+

12.2

6 トヨタモーターファイナンスオランダ社債

ユーロ

4.000

2.6

2027/04/02

A+

11.9

7 トヨタファイナンスオーストラリア社債

イギリスポンド

3.920

2.82027/06/28

A+

2.0

8 トヨタモータークレジット社債

アメリカドル

2.150

5.52030/02/13

A+

1.4

9 トヨタモータークレジット社債

アメリカドル

3.050

3.42028/01/11

A+

1.0

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10枚組の2枚目です。

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トヨタモータークレジット／トヨタグループ債券ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
⽶国では、⻑期⾦利（10年国債利回り）は低下しました。⽉初はISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数や雇⽤統計等の経済指標が市場予想を下回ったことから、⾦利は低下しました。その後、⾦利は上昇する局⾯もありましたが、PPI（生産者物価指数）が市場予想を下回ったことに加え、ジャクソンホール会議でパウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑が9⽉の利下げを⽰唆したことから、低下しました。
社債スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）は、⽉間で⾒ると概ね横ばいとなりました。⽉初にかけては、⽶国景気の減速に対する懸念が⾼まったことなどを背景に社債スプレッドは拡⼤しましたが、その後は市場のセンチメントが改善するなかで、縮小して推移しました。
⽶ドル/円は、下落しました。⽉初には軟調な⽶経済指標やキャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しとみられる動きを受け、⼀段と⽶ドル安・円⾼が進みました。その後発表された⽶経済指標がまちまちとなったことから揉みあいの展開となりましたが、ジャクソンホール会議でのパウエル議⻑の発⾔もあり、⽉間を通しては⽶ドル安・円⾼となりました。
＜運⽤経過＞
組⼊債券通貨については、⽶ドルの組⼊⽐率が最⼤となっています。⽉末の債券組⼊⽐率は⾼⽔準を維持しております。最⼤保有発⾏体であるトヨタモータークレジットの組⼊⽐率は50％以下としています。
＜市場⾒通しおよび今後の運⽤⽅針＞
⽶国では、7⽉FOMC（⽶連邦公開市場委員会）の議事録やパウエル議⻑の発⾔等から、9⽉利下げ開始の確度が⾼まりました。⽶国経済に減速感が⾒え始め、インフレの正常化に向けて前進していることから、年内さらなる利下げが想定され、年末にかけて⾦利は緩やかに低下していく展開を予想します。
社債市場については、短期的には神経質な展開が続いていくと予想します。ただし、2025年にかけての政策⾦利の引き下げが市場で織り込まれ始めると⻑期⾦利は低下が進み、中⻑期的な社債投資のサポート材料となるものと想定します。
⽶ドル/円は、FRBによる利下げ開始や⽇銀による追加利上げの⾒通しから、年末にかけて緩やかな⽶ドル安・円⾼の展開を予想します。ただし、⽇本の国際収⽀の構造変化、⽇⽶⾦利差がなお⼤きいことから、ペースは穏やかと予想します。
こうした投資環境⾒通しをベースに、社債発⾏企業の信⽤⼒評価や個別証券の投資価値に注意しつつ、新たな投※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
資機会を⾒出した際には追加購⼊や⼊替売買などにより、ポートフォリオの収益向上を狙っていく考えです。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主としてトヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の発⾏する内外の債券等に投資を⾏います。
●ファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
＊グループ会社とは、当ファンドでは、トヨタ⾃動⾞の国内外の連結⼦会社および持分法適⽤関連会社（非上場会社を含みます。）をいいます。
＊債券等とは、社債、資産担保証券（ABS）等を指します。
2. 発⾏体の信⽤状況、同⼀通貨建ての国債との利回りスプレッド等を考慮して投資を⾏います。
●投資対象は、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する発⾏会社の債券等、またはBBB格相当以上の格付けを有する債券等とします。
●投資対象通貨は、FTSE世界国債インデックス採⽤国の通貨とし、1通貨の投資割合の上限は信託財産の純資産総額の50％程度までとします。
3. 通貨配分、債券発⾏各国の⾦利⾒通し、デュレーション、流動性等を勘案し投資銘柄を決定します。
●状況に応じて国内外の国債等を組み⼊れることがあります。
＊デュレーションとは、「債券の投資元本の回収に要する平均残存期間」や「⾦利の変動に対する債券価格の変動性」を表す指標です。
⼀般的に、この値が⻑い（⼤きい）ほど、⾦利の変動に対する債券価格の変動が⼤きくなります。
4. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 当ファンドは特化型運⽤を⾏います。
● トヨタ⾃動⾞の連結⼦会社であるトヨタモータークレジット（Toyota Motor Credit Corporation）の発⾏する債券等の純資産総額に対する⽐率は50％を超えないものとします。ただし、同社以外のトヨタ⾃動⾞およびトヨタ⾃動⾞のその他のグループ会社それぞれが発⾏する債券等の純資産総額に対する⽐率は35％を超えないものとします。
● 当ファンドは、トヨタモータークレジットの発⾏する債券等ならびにトヨタ⾃動⾞およびトヨタ⾃動⾞のその他のグループ会社の発⾏する債券等に集中して投資を⾏うため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣し、ファンドの基準価額が下落することがあります。
※ 特化型運⽤とは⼀般社団法⼈投資信託協会規則の「信⽤リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10％）
を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運⽤のことをいいます。
※ 資⾦動向、市況動向に急激な変化が⽣じた場合、グループ会社の定義等に⼤きな変更があった場合等やむを得ない事情が発⽣した場合には、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
⼀般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 投資銘柄集中リスク【特定の業種・銘柄の債券への集中投資は、基準価額が⼤幅に下落する要因です】
ファンドは、原則として、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社が発⾏する債券に限定して投資するため、特定の業種、発⾏体や銘柄の組⼊⽐率が⾼くなる傾向があり、基準価額が⼤幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、世界の債券市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運⽤10枚組の6枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間2026年8⽉13⽇まで（2016年9⽉30⽇設定）
決算⽇
毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の13⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に1.65％（税抜き1.50％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.858％（税抜き0.78％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運⽤10枚組の8枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引
第業
⼆
協
種会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法業 ⼈
協会

⾦融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法業 ⼈協会○○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

埼⽟縣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第202号

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号

⼀
投般
資社
信団
託法
協
⼈会

備考

○
※1
※1
○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

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■設定・運⽤10枚組の9枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運⽤

10枚組の10枚目です。