第４章 施策目標と具体的な取り組み

第４章 施策目標と具体的な取り組み
1 取組の推進
前章の本計画の基本的な考え方を踏まえ、施策目標及び主要施策を町民、関係機関、町及び町社会福祉協議会がそれぞれの役割を果たしながら連携し、一体となって取り組むことで、基本理念である「地域で支え合う福祉のまちづくり」の実現に向け、施策目標を明確にし、主要施策を実践していきます。

2 取組の内容
基本目標Ⅰ 基盤づくり・環境づくり
Ⅰ-１ ニーズの把握及び情報発信【現状と課題】
地域で生活する全ての人が、福祉に関する情報を容易に入手でき、困りごとがある場合には気軽に相談できる人や施設が身近にあり、医療・介護・介護予防・生
活支援・住まいに関する安心を一体的かつ重層的に提供する地域の仕組みづくりが求められています。
福祉に関連する情報提供においては、インターネット等の活用も含め利用者の目線から充実を図っていくことが必要です。
近年では、社会情勢の変化により、福祉サービスを必要とする人を取り巻く状況はより複雑になっています。また福祉のニーズも多種多様化している傾向にあり、自分にはどのような情報が必要か、自ら把握できないこともあります。そのため、相談者だけではなく、その世帯にあわせた情報発信・情報提供が必要です。

（１） 個別訪問事業の実施支援が必要な方には、町や民生委員・児童委員等の地域の支援者と連携して個
別訪問により支援に関する情報提供を行います。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町の取り組み】
事業名

事業内容①避難行動要支援者支援制度の登録等における個別

避難行動要支援者支援制度の説明を、民生委員・児童委員と連携して、個別訪問により実施。併せて最近の状況や安否確認も実施する。

訪問事業②民生委員による個別訪問事業

民生委員を通じて、高齢者世帯に対して、防犯や交通事故防止の啓発活動を個別訪問により年間を通じて実施する。また、障害者世帯等に対して個別訪問を行い、状況や安否確認も実施する。

③地域包括ケアセン

主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師等専門職員により支援者

ターによる個別訪が必要な高齢者に対して随時個別訪問を実施する。必要に応じてリハ

問

ビリ専門職との同行訪問も行う。

④こんにちは赤ちゃん(新生児)訪問

生後４か月までの赤ちゃんがいるすべてのご家庭に、助産師または保健師・管理栄養士が訪問し、赤ちゃんの身体測定や子育てに関する情報提供・相談を行う。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①ニュータウンふく
しプラザ安心見守り事業

事業内容
ニュータウンふくしプラザ登録ボランティアが、希望された方に対して個別に訪問し、定期的な見守りを実施。得た情報をプラザ内の地域
福祉コーディネーター及び町関係機関と共有し、迅速な支援につなげる。

（２） 福祉関係情報の周知
福祉サービスや地域の情報について、町広報紙（広報はとやま）や町社会福祉協
議会の広報紙（社協けいじばん）、ホームページ等を通じて提供します。
【町の取り組み】
事業名①広報はとやま及び町ホームページの充実

事業内容
広報はとやまの紙面内で「町内のサロン」コーナーを新設して福祉関係事業の記事を掲載。またホームページには「はとまるマップ」を掲載
して町内で活動する助け合い団体等を周知する。「広報はとやま」は毎
月 1 回発行、全戸配布。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み②困りごと相談ガイ
ドブックの作成

困りごとの相談場所や相談できる内容を一覧にしたパンフレットを作成。

③各種福祉サービス

障がい者福祉ガイド、子育て支援ガイドブック、はとまるマップ等のガイドブックの作

各種福祉サービスのガイドブックで町民にわかりやすく情報提供を行成う。

④コミュニティ推進協議会サークルガ
イドの作成⑤地域子育て支援拠点施設での情報提供

町内のサークルに関する情報を集約し、ガイドブックを作成、町内施設等に配架し、配布を行う。

地域子育て支援拠点施設で、各種手当や子育て支援制度、子育て関連の施設やイベント情報等の情報提供を行う。

【町・社会福祉協議会の取り組み】
事業名①町内の福祉関係
団体等とのヒアリ
ングの実施

事業内容
町内に組織される福祉関係団体等に対し、各種会議等の機会を活用
してヒアリングを行い、計画策定等に活かす。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①社協けいじばん及

社会福祉協議会が実施する事業や町民に必要な福祉情報を、社協のび社協ホームペー

広報紙「社協けいじばん」、社協ホームページに掲載し、福祉活動へのジの充実

協力等を呼び掛ける。紙面の充実を図る。

（３） 各種福祉団体との情報交換会の実施
地域福祉に関する課題等について、町内の福祉関係団体等と情報交換を行います。提案された意見等は、施策の実施や計画策定に反映します。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①地域包括支援セン

隔月で町内の介護保険事業所との事業所連絡会を実施。また毎月開ターと各種関係機

催する地域ケア会議で個別事例を検討する中で、地域課題につながる

関との情報交換

内容については政策等に活用する。また障がい者関係機関等との情報

会

交換及び事例検討を行う。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①各種会議への参各種会議、定例会等に参加し、福祉ニーズを把握しながら連携を図加る。

（４） 福祉関係の各種アンケート調査等の実施
アンケート調査を実施し、町民の福祉に関するニーズ等を把握するとともに施策の評価及び計画策定の基礎資料とします。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①福祉関係の各種ア

各個別計画策定に伴い各種アンケート調査を実施し、施策の評価やンケート調査地域の課題や町民のニーズを把握する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅰ-２ 相談支援体制の整備・充実
鳩山町重層的支援整備事業実施計画【計画策定の趣旨】
これまで地域福祉については、高齢者・障がい者・児童・子育て・生活困窮等の福祉分野ごとに支援が図られていました。しかし複合化・複雑化した課題を抱える人や世帯が増加しており、各分野が今まで以上に連携し支援を行う必要があります。
このような状況に対応するため、町では令和元年度に「鳩山町総合相談支援窓口」を設置しました。
また令和２年６月の社会福祉法の一部改正により、複合化・複雑化した相談を受け止める体制を構築するために、「相談支援（包括的な相談支援体制）」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が規定され、更なる支援体制の推進のために制度や分野の縦割りを超えた連携を図り包括的な相談支援体制の構築が求められます。
また、社会福祉法第 106 条の 5 で「市町村の講ずる措置」として、重層的支援体制整備事業に関する施策について基本的な計画を定めるよう努力義務が規定され、関連する施策と包括的に推進を図るため、鳩山町重層的支援体制整備事業実
施計画は本計画と一体な計画とします。
【現状と課題】
公的福祉サービスについては、各福祉分野がそれぞれ支援を行っておりました。
しかし、公的福祉サービスだけでは対応できないケースやいくつもの複合的な問題を抱えているケース、また制度の狭間等により支援手段がない、また外国人や
LGBTQ・ケアラー問題など、どこに相談したらよいかわからないといった課題に対し、各福祉分野の連携が今まで以上に必要となっています。こうした問題を解消するために、総合的に相談を受け止め、継続的に支援を行う体制の確立を行う必要があります。
また、地域住民の課題解決には地域と密接な関係にある民生委員・児童委員との連携が重要です。民生委員・児童委員は住民である一方、地域福祉の推進役としての役割も果たしており、地区住民にとって一番身近な相談窓口であるため、民生委員・児童委員の地区活動が円滑に行えるよう、各福祉分野と連携し活動の支援を行っていきます。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（１） 総合相談支援体制の推進【町の取り組み】
事業名

事業内容
何かの問題で困っている人が、どんなことでも地域の人や町の機関で気軽に相談できるような地域社会を目指す。
町では、各種相談機関の充実を図るとともに、複合的な問題の場合で①包括的相談支援事 業 （ 法 第 106
条の 4 第 2 項第 1号）

も、全ての窓口で相談を受け止め、総合相談支援窓口につなぎ、切れ目のない相談事業につなげる。
<担当機関>基本型
地域包括支援センター（高齢）（直営）１カ所
障害者相談支援センター（障害）（委託）１カ所
子ども家庭センター（子ども）（直営）１カ所
総合相談支援窓口（包括的）（委託）１カ所
地域見守り支援ネットワーク（包括的）（直営）１カ所
既存の参加支援事業では対応できない狭間の対象者のニーズに対応②参加支援事業（同項第 2 号）するため、地域の社会資源等を活用して社会とのつながりに向けた支援を行う。また、社会資源の把握、開発等は重層的支援会議を活用して行う。
<担当機関>総合相談支援窓口（包括的）（委託）１カ所
介護、障がい、子ども、生活困窮分野において実施されている地域づく
りに関する事業の取り組みを活かしつつ、世代や属性を問わない交流ができる場や居場所づくりの整備を行う。
<担当機関>③地域づくりに向け

地域包括支援センター（一般介護予防事業、生活支援体制整備事業）（高た支援事業（同項

齢）（直営）１カ所

第 3 号）

地域活動支援センター事業（障害）（委託）１カ所
地域子育て支援拠点（子ども）（委託）２カ所
総合相談支援窓口（生活困窮）（委託）１カ所<実施内容>第９期鳩山町高齢者福祉総合計画、第７期障がい者福祉計
画、第 2 期鳩山町子ども・子育て支援事業計画と同様とする。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み
複雑化・複合化した問題を抱えているが、必要な支援が届いていない④アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（同項第 4号）

方へ支援を届けるための事業。実際の支援を行う前の信頼関係の構築
や本人へのアプローチに向けた支援を行う。なお、信頼関係の構築のために人材育成を実施する。
<担当機関>
総合相談支援窓口（包括的）（委託）１カ所
ニュータウンふくしプラザ（委託）１カ所
支援機関から引き継がれた複雑化・複合化した支援ニーズに対して、支援プランを作成し、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理に⑤多機関協働事業（同項第 5 号）

ついて、重層的支援会議を実施し行う。各事例の調整機能の役割を果た
し、主に支援者を支援する役割を担う。
<担当機関>
総合相談支援窓口（包括的）（委託）１カ所
重層的支援体制整備事業を円滑に実施するために開催する。個別ケー⑥重層的支援会議の実施

ス会議では、「支援プランの適切性の協議」「支援プラン終結時等の評価」「社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討」を行う。
<担当機関>
総合相談支援窓口（包括的）（委託）１カ所
様々な問題の解決を行う際に、本人の同意が得られない場合または潜在的な問題を抱えている方に対しては、支援関係機関等での適切な情報⑦支援会議の実施

共有等が進まず、役割分担も進まない場合がある。その際、会議の構成（社会福祉法第員に守秘義務を設け、支援に対しての情報共有等を行うことを可能と

106 条の 6）し、必要な支援体制の検討を行う。
<担当機関>
地域見守り支援ネットワーク会議（包括的）（直営）１カ所【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容
町から総合相談支援窓口の運営を受託し、全世代対象に複合的な相談にも対応する窓口を設置し、専門職を配置する。また、複雑化・複合化した①総合相談支援窓

課題の解決のために、町から委託された多機関協働事業や重層的支援会

口運営受託事業議を実施し、関係機関と連携をしながら必要な支援のコーディネートを行うとともに、常設型サロンを運営し、地域づくり、新たな資源づくりに取り組む。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み②ニュータウンふく
しプラザ運営受託
事業

町からニュータウンふくしプラザの運営を受託し、ニュータウン地区をはじめ、町内全域の福祉の拠点、相談窓口等として活用する。専任職員を配置し、各機関との連携を図りながら必要に応じて多機関協働事業へつなぎ、解決の支援を行う。
町からの受託を受け、重層的支援体制整備事業を円滑に実施されるた③重層的支援会議
運営受託事業

めの個別ケース会議を概ね月１回、また町全課を対象とした全体会議を適宜、開催する。会議では、「支援プランの適切性の協議」「支援プラン終結時等の評価」「社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討」を行う。

（※）用語解説
地域見守り支援ネットワーク「ちょっと気になる方」を「地域でゆるやかに見守る」地域の支え合いの仕組みです。町では、高齢者や障がい者、子どもたちが安心して暮らし続けられるよう、警察、消防、町社協、民生児童委員、学校、児童施設、商工会などの各種団体や郵便局、ガス電気業者、新聞販売店、食品等の宅配業者などの民間事業所にもご協力いただき、気になる方の異変を早期発見し、支え合いを行っています。
また、消費者安全確保地域協議会の機能も兼ねており、消費者の安全確保に関する事業にも力を入れています。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅰ-３ 社会的孤立を防ぐ取り組み
鳩山町再犯防止推進計画【策定の趣旨】
法務省犯罪白書によると国内の刑法犯罪者は平成 14 年をピークに年々減少傾
向にあります。しかし初犯者数が減少し続けているため、検挙人数に占める再犯率
は上昇傾向にあり令和３年には 48．6％と約半数が再犯者という状況にあります。
犯罪や非行をする背景には、貧困や疾病・成育環境・定住先がない等が要因の一つとして挙げられ、課題があることも少なくなく、地域社会での生活に課題を抱え
社会的孤立により適切な支援につながらず、再び犯罪や非行を行ってしまうケースも少なくありません。
再犯を生まないためには、犯罪者の更生に対する国民や地域の理解を促進し、社会との接点を増やす環境作りが重要です。
国は平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」を施行し、国・地方公共団体・民間が一体となり「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、再犯防止等に関する取組の推進が定められていることから、再犯の防止のための地域づくりの構築を進める必要があります。
なお、再犯防止推進法では、自治体に対して地方再犯防止計画を策定するよう努力規定があることから、関連する施策と包括的に推進を図るため、鳩山町再犯防止推進計画は本計画と一体的な計画とします。
【現状と課題】
社会的孤立は高齢者に限らず、若者や中高年等世代を超えて拡大することが懸念されます。地域から孤立して子育てをしているひとり親家庭、ひきこもりの若者、
失業や病気等をきっかけに仕事を辞めた中高年の中には、地域や社会とのつながりを失い、社会的孤立に陥っている人もいます。また社会的孤立から犯罪や非行を行ってしまう連鎖も断ち切る必要があります。
こうした課題を抱える方は本人が公的福祉サービスについての知識がない、誰かの助けは借りたくない、助けを求める人が身近にいない等の理由により、支援につながりにくく、支援へのアクセシビリティ※が確保しにくいケースもあります。
これらの問題への対応には包括的に受け止める仕組みを構築する必要があり、国や県等の協力や情報連携が求められる場合もあると考えられます。さらに福祉分野以外の分野との連携を強化する必要もあり、日頃から各分野との情報交換や連携を密にして課題解決に適した体制を整えておくが重要です。
※誰でも必要とする情報にたどりつけ提供されている情報や機能を利用できること

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（１） 孤立孤独対策の取り組み推進
少子・高齢化や核家族化等により、社会的孤立となり、生活に困難を感じる人が
今後、より増えていくことが想定されます。このため、子育て世代包括支援センタ
ーぴっぴやニュータウンふくしプラザ等の孤立を防ぐ場の提供や、孤立している人を早期に発見できる制度の充実を図っていきます。
また、町内の生活の利便性を確保する観点から、現在、町社会福祉協議会で行なっている移動支援や日常生活支援の内容を見直するとともに、子ども・障がい者・高齢者等の全世代にわたり、移動が困難な方を対象とした取り組みの充実を図ります。
【町の取り組み】
事業名①鳩山町地域見守り
支援ネットワークの推進②ニュータウンふくしプラザの充実

事業内容
通称「見守りはとネット」事業。町民、行政、民間機関、各種団体等が一緒になって地域全体で子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動を実施。孤立や生活困窮等の支援が必要な世帯等について、関係機関へつなげる。
事業を社協に委託し、ニュータウンふくしプラザに担当職員を配置
し、常設のサロンや各種事業を継続して行う。サロンイベントも定期的に実施する。

③単身高齢者等の緊急時の連絡体

単身高齢者の方が体調不良等にて緊急通報をした際、救急隊に正確

制（はーとん緊急な情報を提供する「はーとん緊急安心キット」を 75 歳の誕生日を迎え

安心キット）の充る方に配布する。

実④緊急通報システムの充実

ひとり暮らし等の高齢者の緊急事態に対処する。町が契約する民間事業所に通報する装置を設置し、日常生活における不安に対処する。
高齢者や障がい者等の外出が困難な方を対象とした生活サポート事⑤移動・外出支援の充実

業・福祉有償送迎・外出同行支援等の、外出・移動支援のサービスの充実を図り、外出の機会を増やす取組みを行う。
また各種外出支援を行う新規事業所の参入を促す。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町・社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①福祉事業所等と町内の福祉事業所と連携を図り、福祉事業所の車両の空き時間に、町の連携による送迎

や社会福祉協議会の実施する通いの場等への送迎を行い、介護予防を推

支援

進する。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容
要介護者、障がい者等の外出支援を目的として送迎サービスを実①福祉有償運送事業の充実施。現在、原則として病院等の通院のみを目的とした利用に限定しているが、町内に限り、買い物等の目的も含めた形へサービスを拡大する。
また、拡大に伴い運転協力員の増員等、運行体制の強化を図る。

②ふれあい在宅サービス（家事援助サービス）の充実

住民の参加と協力により、援助が必要な方に対して、軽易な日常生
活上の支援を実施。現在、外出時の付き添いでは、車両を用いない形
態でのサービスを提供しているが、町内に限り、車両を用いた形態での付き添い支援を実施し、サービスを拡大する。
また、拡大に伴い協力員の増員提供体制の強化を図る。

③車いすの貸出事
業の実施④福祉車両の貸出事業の実施

車いすを貸し出すことにより、要介護者等の在宅生活を支援する。
福祉車両を貸し出すことにより、要介護者等の社会参加を支援する。

（２） 生活困窮者対策の推進
失業や家族の介護、借金問題等により生活困窮の課題を抱えると、社会から孤立し、自ら支援を求めることができなくなることも多いため、早期に対応することが必要課題となっています。こうしたことから、生活困窮者の相談に対して、各支援制度の活用や関係機関との連携を行い、早期かつ包括的な支援により、生活困窮者対策の充実を図っていきます。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町の取り組み】
事業名

事業内容
総合相談窓口で生活困窮者の相談も行う。活用できる社会資源の確①生活困窮者の相認等や生活保護制度の十分な説明をして本人の意思確認を行い、支援談窓口の設置の実施について、関係機関等の調整やアスポート相談支援センターの支援につなげる。

②生活困窮者自立支援制度の周知

生活困窮者自立支援制度を広報はとやま、町ホームページ、チラシの配布等で周知し、情報の提供に努める。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①生活福祉資金貸付事業②彩の国あんしんセーフティネット事業

事業内容
県社協が実施している埼玉県生活福祉資金と町社協が単独で実施
している鳩山町生活福祉資金の 2 つの制度、及び生活困窮関連諸制度等を活用し、生活困窮者の自立支援を行う。
制度の狭間の問題や、生活困窮等の福祉課題に対して、県内の社会福祉法人が連携して社会貢献活動について相談支援事業を実施し、利用可能な制度の紹介や支援機関への橋渡しを行うとともに、逼迫した状況にある場合は現物給付による支援等も行い困窮者支援を行う。

③地域歳末たすけあい事業の実施住民からの募金を財源として、生活困窮世帯の支援や、地域から孤立をなくすための各種事業を実施する。

【町・社会福祉協議会の取り組み】
事業名①フードドライブ・フー
ドパントリー事業（はとやまみらい応援便）

事業内容
食料寄付の呼びかけや、食料支援の受付・食料配布のコーディネートを行い、様々な理由で生活にお困りの方に対し、食料支援を実施する。

（３） 子どもの貧困・ケアラーに対する取り組み強化
日本は 7 人に 1 人が子どもの貧困状態にあると言われています。経済的理由で進学を断念する子どもも少なくありません。世帯収入と子どもの学力の間には相関関係があり、生まれ育った家庭の経済状況が子どもの進学や就職等に影響を及ぼし、格差の固定化や貧困の連鎖につながることが懸念されます。
また家庭内に介護等が必要な家族がいることで、それを理由に就学や就労に課題を抱えるいわゆるケアラー問題についても、貧困等の要因のきっかけとなるこ
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第４章 施策目標と具体的な取り組みともあります。
子どもの貧困を根底から解決するためには、家庭の貧困を改善しなくてはなりません。経済的に厳しい状況にある家庭に対し、包括的な支援が必要です。
【町の取り組み】
事業名①生活困窮者の相談窓口の設置[再掲]

事業内容
総合相談窓口で生活困窮者の相談も行う。活用できる社会資源の確認等や生活保護制度の十分な説明をして本人の意思確認を行い、支援の実施について、関係機関等の調整やアスポート相談支援センターの支援につなげる。

②子どもの学習支
援事業の周知③就学援助制度の推進④鳩山町地域見守り
支援ネッ トワー クの推進［再掲］

生活保護世帯や生活困窮者世帯の中学生や高校生に対して、学びな
おし等の機会を提供するアスポート学習支援センターの周知をする等、連絡調整等を行う。
経済的理由で義務教育を受けることが困難な子どもの保護者に対して、給食費の全額、学用品の購入費の一部等の援助を行う。
通称「見守りはとネット」事業。町民、行政、民間機関、各種団体等が一緒になって地域全体で子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動を実施。孤立や生活困窮等の支援が必要な世帯等について、関係機関へつなげる。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

① 子育て支援援護

住民からの募金を原資として、児童扶養手当の支給世帯等、支援が金支給事業必要な世帯に対して援護金を支給する。
小学生等を対象に夏休み中の学習スペースを提供し、ボランティア② 学習支援事業による学習サポートや見守りを行うことにより、子どもの居場所づくりと子育て世代への支援を行う。

③ ヤン グ ケアラー

18 歳未満のヤングケアラー向けに LINE による相談窓口を設置し、向け LINE 相談

気軽に、相談していることが周りに知られず、安心して話ができる環境

窓口の設置を提供し、必要な支援につなげる。

（４） 再犯防止に向けた取り組みの推進
西入間警察署によると令和４年の西入間警察署犯罪認知件数は 1,864 件と令和３年の 1,782 件に比べると増加しております。非行をした人が再び罪を犯さな

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第４章 施策目標と具体的な取り組み

いようにするには、住民の理解と協力を得ながら社会全体で支援を行うことで孤立を防ぎ、地域社会の一員として住民同士が安心して暮らせる環境作りを推進することで再犯防止につなげることが必要です。
また、町内で活動する防犯団体と連携し、地域ぐるみで高齢者や子どもたちを見守り、犯罪のない安心な地域づくりを推進します。
【町の取り組み】
事業名①生活困窮者の相談窓口の設置[再掲]

事業内容
総合相談窓口で生活困窮者の相談も行う。活用できる社会資源の確認等や生活保護制度の十分な説明をして本人の意思確認を行い、支援の実施について、関係機関等の調整やアスポート相談支援センターの支援につなぐ。
小川地区保護司会鳩山支部及び小川地区更生保護女性会鳩山支部と②再犯防止に関する広報の推進協力して、強調月間である７月に、犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」を通じ、犯罪の防止や更生活動に関する地域での理解を促進する。
更生保護活動を行っている小川地区保護司会鳩山支部、小川地区更生③更生保護関係団

保護女性会鳩山支部等の民間ボランティア団体との連携を強化し、犯罪体との連携強化や非行をした人たちの再犯防止と円滑な社会復帰とともに、犯罪をした人たちの更生についての理解の促進に努める。

④防犯パトロールの実施

鳩山町防犯のまちづくり推進条例の基本理念に基づき、町と地域の防犯組織である西入間地区地域安全推進連絡協議会鳩山支部と協力し、防犯パトロールを継続して実施する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅰ-４ 権利擁護の仕組みづくり
鳩山町成年後見制度利用促進計画【計画策定の趣旨】
住民が主体的に福祉サービスを選択できるようになってきた中で、「福祉サービ
スを選び、決定すること」が困難な方への支援も同時に充実することが重要です。
国では、平成 28 年 5 月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、総合的・計画的に施策の推進をするため、平成 29 年 3 月に「成年後見制度利用促
進基本計画」を策定しました。
急激な高齢化に伴い、今後、認知症や判断能力が低下した高齢者等や障がい等が理由で支援を必要とする方の増加が予想されます。自らの意思を伝えることが困難な方のサービスとして、町社会福祉協議会が実施してきた日常支援事業がありますが、これに加え令和５年度から法人後見事業がスタートしました。
支援を必要とする方がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活が出来るよう、
成年後見制度の周知や利用を促進するとともに、地域や施設等が連携し継続した支援を図ることが重要です。
成年後見制度の利用の促進に関する法律では、「市町村の講ずる措置」として、成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努力義務が課せられ、関連する施策と包括体に推進を図るため、鳩山町成年後見制度利用促進計画は本計画と一体な計画とします。
【現状と課題】
いつまでも、誰もが住み慣れた地域で、地域の方々と支え合いながら、その人らしく生活を継続することが出来るように、地域のネットワークを構築し、成年後見制度が必要とされる方の早期発見・早期支援を行う必要があります。また、支援を円滑に行うために、制度の周知や相談体制を構築する必要があります。

（１） 権利擁護に関する相談・支援体制の整備
高齢化に伴い今後、増加が見込まれる認知症や知的障がい・精神障がい等により財産管理や日常生活に不利益が生じる可能性がある方に対し、その財産や権利を守るため本人の意思を尊重しながら、相談と支援体制の強化が必要となります。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町の取り組み】
事業名①暮らし安心相談事
業の実施②成年後見制度を必要としている方の早期発見・早期支援の体制整備③地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置・運営の実施④相談機能の強化、専門的観点に基づく検討・判断の実施⑤成年後見制度利用に関する助成制度事業の検討

事業内容
誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことができるよ
う、社協に委託し、判断能力が不十分な方やその家族等からの権利擁護や成年後見制度に関する相談に応じ、専門機関の紹介等を行う。
民生委員や地域見守り支援ネットワーク等の既存ネットワークを活用しながら、成年後見制度を必要としている方の早期発見・早期支援に取り組む。

成年後見制度の利用促進に向けて、地域で支え合う仕組みとして、地域連携ネットワークを構築する。また、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を設置・運営する。

地域で日常的に対象者を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行うチームを編成する。必要に応じて法律、福祉等の専門職と連携した支援を行う。

対象者の状況から「申立費用」「後見人報酬」等の負担をすることが困
難な方に、費用の助成を行う制度について再検討する。

【町・社会福祉協議会の取り組み】
事業名①成年後見制度の説明会及び個別相談会の実施事業内容
成年後見制度の周知と利用促進を図るため、制度に関する説明会と個別相談会を鳩山町と社会福祉協議会の共催により実施する。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①日常生活自立支援事業②鳩山町暮らし安心
相談事業の受託

事業内容判断能力が不十分な方に対して福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の援助を行うことにより、地域で自立した生活ができるよう支援する。制度の周知を図り、適切な利用に結び付ける。
判断能力が不十分な方やその家族等からの権利擁護や成年後見制度に関する相談に応じ、専門機関の紹介等を行う。町事業を受託し、実施する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み③法人後見事業の実施

適切な成年後見人の担い手がいないことで、生活の継続が困難となる方を支えるために、法人後見事業を実施する。

(※)用語解説「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」
成年後見制度を利用できるよう、町の相談窓口を整備し、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み。チーム、協議会、中核機関から成り立っている。
チーム
協力して日常的に対象者を見守り、対象者の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う。
協議会（地域ケア会議権利擁護部会）
チームに対して法律・福祉の専門職等が必要な支援を行う。中核機関が事務
局となる。
中核機関
専門職による専門的助言の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワ
ークのコーディネートを行う機関。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（２） 虐待防止体制の強化
子ども、高齢者、障がい者に対する虐待は、家庭や施設等、閉鎖的空間で行われていることが多いことから虐待に気づきにくく、深刻になる場合もあります。虐待の深刻化を防ぐためには、早期発見・早期支援が重要となります。平成 30 年 4 月
1 日に施行された埼玉県虐待禁止条例により、今までよりも一層の県と町との連携強化を図り、関係機関とネットワークを形成し、情報の共有を着実に図る必要があります。
【町の取り組み】
事業名①鳩山町地域見守り
支援ネットワー クの推進［再掲］②虐待通報ダイヤル「♯７１７１」の周知

事業内容
町民、行政、民間機関、各種団体等が一緒になって、地域全体で子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動を実施します。虐待等の案件を見つけたら、個別に対応するため、関係者を集めたケース会議を開催し、見守りや支援方法を検討する。
虐待通報ダイヤル「♯７１７１」のチラシ等を関係機関等に定期的に配布するとともに、広報はとやまやホームページ等に掲載することで住民の認知度向上につなげる。
地域包括支援センター、保健センター、町社会福祉協議会、障害者虐待③虐待防止対策の推進

防止センター、民生委員・児童委員等各機関、地域住民との連携を図り、通報義務の周知と虐待の防止に努める。また、見守り体制の強化を図る
ため「要保護児童対策地域協議会」を中心に関係機関の相互連携による有機的な対応を引き続き実施。

④鳩山町児童虐待を考える講演会の町民を対象とした鳩山町児童虐待を考える講演会を実施する。

実施⑤鳩山町要保護児関係機関が要保護児童等に関する情報や考え方を共有し、連携して児童対策地域協議

童虐待の予防、早期発見・早期支援を図るため、必要な情報交換、支援内会活動の推進容の協議等を行うほか、対策推進のための広報・啓発活動を実施する。

（３） 障がい者差別解消の取り組み推進すべての人が、年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、その人らしく伸び
伸びと安心して生活を送るためには、一人ひとりがかけがえのない存在としてお互いを尊重し、認め合い、理解を深めることが大切です。
しかし、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊
46

第４章 施策目標と具体的な取り組み

重しながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進す
ることを目的とする、障害者差別解消法が平成 28 年 4 月に施行しましたが、社会全体への浸透は十分な状況とはいえません。
障がいを理由とする差別を解消するためには、行政・民間事業者そして地域住民のそれぞれが主体的に取り組むことが重要です。
【町の取り組み】
事業名①職員研修の充実

事業内容
町職員が障がいがある人に対して適切に対応するため、障害者差別解消法の職員対応研修等を実施し、周知を図る。

②入間西地域総合

相談支援事業の運営及び実績等に関する評価等を行い、障がい者差別支援協議会の推解消支援地域協議会としての機能を有する入間西地域総合支援協議会

進において、障がい者差別の解消に関する対応について協議を行う。

③障がい者とのふ

学校の授業の中で、障がい者の体験談やふれあいを通じて、障がいにれあい事業の推対する理解と認識を持ち、福祉の心を育むための事業を推進する。子ど進

もと障がい者のふれあい事業を実施する。

④福祉学習期間中の事業の充実

障がい者施設等との連携を強化し、公民館事業による福祉学習期間中の充実を図る。

（４） バリアフリー化の推進
埼玉県では、平成 7 年３月に「埼玉県福祉のまちづくり条例」を、平成 2１年４月には「埼玉県建築物バリアフリー条例」を施行し、建築物、公園、道路等のバリアフリー化を推進してきました。
福祉のまちづくりを進めるためには、建築物等のハード整備を進めるとともに、高齢者、障がい者等への無理解や差別をなくしていくことが必要です。これまでもハードとソフトの両面から福祉のまちづくりを進めてきましたが、誰にも優しいま
ちづくりの実現に向けて、更なる対策を推進する必要があります。
【町の取り組み】
事業名①駐車場マナーアップキャンペーンの実施

事業内容
障がいのある方や要介護状態の方、妊婦の方等歩行や車の乗降等が困難な方や配慮が必要な方のために駐車場を利用しやすい環境づくりを進める。またパーキング・パーミット周知等を行うための周知や啓発チラ
シの配布を行う。

47

第４章 施策目標と具体的な取り組み
障がいのある人とない人の交流・ふれあいの促進を図るため、障がい者②交流活動の推進団体等の関係機関と協力・連携しながら、交流活動の場を創設する等、多くの方が参加し交流できるよう支援をし、心のバリアフリー化を推進する。

③公共施設の計画

公共施設の老朽化、新たな施設整備の必要性等を総合的に踏まえ、高的 な整 備（ バリア

齢者や障がい者等の視点にたった公共施設全体の計画的な改善整備をフリー化の推進）推進する。

④交通安全施設の整備促進

音声信号機、規制標識等について、優先度を踏まえた整備を関係機関へ要望する。

48

第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅰ-５ 官・民・学の連携による機能強化【現状と課題】
ノーマライゼーション意識の高まり、少子化・高齢化という状況の中、地域福祉を推進するためには、あらゆる組織が地域福祉に係ることが期待されます。その中でも社会福祉法人、企業、大学等はその組織力や在り方からも地域生活課題を解決する上で大きな戦力といえます。
社会福祉法人は、公益性の高い非営利法人として社会福祉の中心的な担い手としての役割を果たすだけでなく、地域社会に貢献する役割が明記される等、より一層の社会貢献活動が求められています。
また大学等の高等教育機関は、その役割として教育・研究と社会貢献を掲げており、様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての機能が期待されます。
行政及び町社会福祉協議会はこれらの組織と連携を密にし、地域福祉を推進していくことが必要です。

（１） 民間事業所との福祉連携体制の整備
社会福祉法人や事業所と連携することは、地域を活性化し、地域福祉分野の問
題を解決する上での一つの大きな社会資源でもあります。
行政及び町社会福祉協議会はこれらの組織と連携を密にする必要があります。
【町の取り組み】
事業名

事業内容
民間事業所と連携し、イベント等で、地域の活動を推進する。また地域①民間事業所との連携

ケア会議・介護事業所連絡会・鳩山連絡会・鳩山町次世代育成支援対策
地域協議会等の行政と民間が協議・情報共有する場において課題の共有・協議を行う。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①民間事業所との連携

事業内容
生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター、総合相談支援
窓口等の機能を活かし、定期的な情報・意見交換を実施する等、民間事業所等との連携を強める。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（２） 学校との連携強化
大学はその役割として教育・研究と社会貢献を掲げており、様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在として機能強化に努めています。また高校も生徒等がボランティア等を通じて、地域に貢献しています。
小・中学校だけではなく、こうした学問的施設との連携を強めていくことが必要です。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①地域の学校施設

地域の学校施設と協定を締結し、その専門的資源と行政及び町社会福との連携強化祉協議会の資源の連携により、地域の活性化を図る。

（３） 社会福祉協議会の機能強化
町社会福祉協議会では、住民主体の福祉活動を推進するため、地域との連携を強化しながら、福祉課題の把握と福祉サービスの開発、小地域福祉ネットワークの構築等、住民の福祉活動の支援を行っています。
このような活動を行うにあたって、とりわけ制度の狭間や複合的な課題等の、困りごとや不安を抱えている世帯が増加していることが課題となっています。こうした地域の課題を解決するため、制度やサービス、地域の社会資源につなぎ、安心して暮らしていくための支援や地域づくりを担う、地域福祉コーディネーターを複数名設置し、その対応を行っています。
生活支援コーディネーターは、地域支え合い推進員とも呼ばれ、地域の活動をつなげ、サービスを開発しながら住みよいまちづくりを進める調整役となっています。
高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民のほか、様々な団体や機関と協力しながら生活支援、介護予防の仕組みづくりを進めています。
地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターは、地域連携といった共通した役割があるため互いに協力しながら、地域課題の解決に努めます。
このように、身近な地域で課題を受け止める場としての役割の強化を図るため、職員の育成や効果的な配置等が不可欠となっていますが、限られた財源の中で事業内容の見直し・改善、自主財源の確保といった組織基盤の強化が必要となって
います。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①ボランティアセン
ターの機能充実②ボランティア連絡会の充実③コミュニティソ ー
シャルワークの充実④生活支援コーディ
ネーター配置事業内容
ボランティア活動に関する相談や支援等を行うボランティアコーディ
ネーター（※）を配置し、センターの運営を行う。ニュータウンふくしプラ
ザ等との連携を強化し、ボランティアによる交流・活動を促進する。
社協に登録しているボランティア団体で構成された連絡会活動の充実を図る。研修会、交流会を実施し、ボランティア同士の連携の強化、活動の活性化を図る。
地域福祉コーディネーターを配置し、安心した地域づくり支援の充実を図る。また地域福祉コーディネーターによる連絡会議を設置し、関係機関等と連携し、課題解決力の強化を図る。連絡会議は、月 1 回の定例会とその他必要に応じて開催する。
町から受託し、生活支援コーディネーターを配置する。地域住民のほか、様々な団体や機関と協力しながら生活支援、介護予防の仕組みづ
くり、地域づくりを進め、地域課題の解決を図る。

⑤民生委員・児童委員と生活支援コー
ディネーター・地域福祉コーディネーターとの意見交

民生委員・児童委員と生活支援コーディネーター、地域福祉コーディ
ネーターとの意見交換会を開催し、地域における課題等の情報共有を
行う。

換会の実施
⑥福祉活動資金の確保

社協会員募集の強化や赤い羽根共同募金運動を推進し、活動基盤を確保するために、自主財源の確保に努める。

51

第４章 施策目標と具体的な取り組み

基本目標Ⅱ 地域づくり・担い手づくり
Ⅱ-１ 地域福祉の場・拠点づくり【現状と課題】
地域住民のつながりの希薄化や価値観の多様化等により、地域での日常的な支
え合い、助け合いが少なくなっています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには日頃から、地域の中における住民同士の交流や地域の関係団体が連携し、地域での支え合い、助け合いが行われるよう、意識啓発や地域組織への参加を促進する必要があります。
地域での支え合い、助け合う仕組みをつくるためには、人々が集うことのできる場が必要です。平成 24 年 11 月に開所したニュータウンふくしプラザは、福祉の拠点として地域に定着した施設となっています。また、より効果的な地域活動を進めるために、地域の特性に応じた地域住民のネットワークづくりに重点を置いた地域ごとの取り組みが求められます。

（１） 福祉活動の拠点となる場の整備・充実
地域住民が地域生活課題を早期に発見するためには、課題を抱える人だけでなく、誰もが気軽に世間話をするため、立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職が話し合い、それを通じて新たな活動が生まれることが期待できる相談や交流の場等の、地域福祉の場・拠点を更に設けることが重要です。
【町の取り組み】
事業名①認知症カフェの運
営事業②のびのびプラザ
運営事業

事業内容
高齢者等の健康づくりや仲間づくり、介護予防の拠点施設として事業を実施するとともに健康の保持や認知症への理解や普及啓発等予防を推進する。また、町内全域に周知を行い、利用の促進を図る。
高齢者の健康の保持増進及び介護予防を図るため、仲間づくりや各種教室・介護予防事業等を実施する。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①総合福祉センター

町からの指定管理を受け、総合福祉センターの運営を行い、多世代の運営事業

交流、レクリエーションの機会等を提供する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（２） ニュータウンふくしプラザの機能拡充
ニュータウンふくしプラザでは、福祉の拠点として地域福祉の理念を啓発し、地域活動への参加を促進するよう、地域住民へイベントや情報提供等で意識啓発を行い、更に地域活動やコミュニティづくりへの積極的な参加に向けた意識の醸成にも努めていきます。
【町の取り組み】
事業名

事業内容
福祉の拠点として社協に運営を委託して、地域福祉活動及びコミュ①ニュータウンふく

ニティづくりの推進、ボランティアの育成を行う。また、地域包括支援

しプラザ運営事業センター等の関係機関と連携し、引きこもりや認知症の方等の社会交流の推進を行う。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①ニュータウンふく

町からニュータウンふくしプラザの運営を受託し、ニュータウン地区

しプラザ運営受託の福祉の拠点、相談窓口として活用する。各種イベントを開催して地域事業

コミュニティづくりを行うほか、ボランティアの活動拠点とする。

53

第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅱ-２ 地域福祉活動の支援・推進【現状と課題】
日常生活の中で発生する身近な悩みや困りごとを、ひとりで抱え込まずに解決するためには、日頃から、住民同士が気軽に相談し、自然に支え合うことができる
地域をつくることが必要です。
こうした地域福祉活動の中で、町社会福祉協議会は見守り・訪問による安否確認やサロン等の交流活動を担う福祉委員制度を、平成 25 年度に発足しました。
民生委員・児童委員等、地域で福祉活動に携わっている方の高齢化も進んでおり、これからの地域福祉を支える人材の育成が急務となっています。このため、町と町
社会福祉協議会が積極的に連携を図りながら、地域の人材の育成や、活動支援に努めていく必要があります。
また、鳩山町では平成 21 年から健康づくりの取組みを強化し、平成 29 年に『栄養、運動、社会参加』の３つの柱を基本理念とする「健康長寿のまち はとやま」宣
言をしました。全国的に見ても健康な高齢者が多く、健康長寿を継続させるためには、保健センター、地域包括支援センターが中心となり、この３つの柱の基本理念
を基に関係機関と連携して事業を実施していく必要があります。このため、町民サポーターの養成を行い、健康づくり事業を充実させ、町民の参画による体制を整備することが重要となります。

（１） サロン活動の推進
子ども、障がい者及び高齢者等が地域の中で気軽に交流できる場づくりを整備、推進します。現在行っているサロン活動を継続的に実施するとともに、地域住民によるサロン事業等の地域の交流事業に対して助成や亀井地区のサロン活動の拠点整備を検討します。
【町の取り組み】
事業名①ニュータウンふく
しプラザ運営事業②認知症カフェの運
営事業

事業内容
町社会福祉協議会に運営を委託して、常設のサロン活動を実施する。
登録ボランティアと協働しながら、各種の事業を実施し、継続して交流の場、相談支援の拠点として活用していく。
地域の高齢者の仲間づくりの拠点として、サロン活動を実施する。

54

第４章 施策目標と具体的な取り組み
地域子育て支援拠点（ひばり子育て支援センター、鳩山町つどいの広③地域子育て支援

場ぽっぽ、子ども家庭センターぴっぴ）で、親子で遊ぶ場の提供を行い、拠点運営事業

子育て関係の講座等を実施。その中で、子育て中の親同士の交流等仲間づくりを支援する。

④精神保健福祉コミュニティサロン事
業

心に悩みのある方とその家族、支援者が気軽に話せる場として、精神保健福祉コミュニティサロンを実施する。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容
地域住民の社会的孤立感の解消やサロンの地域的拡大、支え合いの地①サロン助成事業

域づくりを推進するため、ボランティア団体等が地域で実施するサロン事
業に対して助成を行う。また、生活支援コーディネーター等と連携し、制度の周知ならびに地域内における自主的なサロン活動の活性化を図る。

②地域交流活動助成事業

地区コミュニティの強化と交流活動の拡大、高齢者等の社会参加等を図るため、自治協力団体やボランティア団体等が地域で実施する交流事業に対して助成を行う。

③ふれあいいきい高齢者等の社会参加の促進や交流機会の創出を図るため、民生委員・きサロン事業

児童委員やボランティア、福祉委員等の協力を得て、サロンを開催する。

④子育てサロン事業

乳幼児を抱える親の情報交換、交流の場として、民生委員・児童委員やボランティアの協力を得て、サロンを開催する。
子どもの見守りや、世代間・地域内交流を促進し、地域から孤立をなく⑤はとっこ食堂

すことを目的として、ボランティア等の協力を得てイベントや食事会等を開催する。

⑥ニュータウンふく

ニュータウンふくしプラザボランティアと地域自治組織等との連携によしプラザおでかけり、ミニサロンやイベント等を実施する。地域の交流を進めるとともに、ふサロン事業

くしプラザの周知を図り、新たなプラザ利用者層の開拓を行う。

（２） 地域での健康づくり事業の推進
町民一人ひとりの健康づくりとこれからの超高齢社会を元気に過ごすことができる地域づくりの実現に向けて、地域の様々な団体や関係機関と連携しながら健康づくりとコミュニティづくりに取り組みます。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町の取り組み】
事業名

事業内容①出張型健康教室

亀井・今宿・ニュータウン等、町内各地で開催し、健康づくりを通し事業②地域健康教室の実施③さわやか健康教室の実施④はあとふるパワーて、地域のコミュニティづくりを推進する。
鳩山町健康づくりサポーターの会が運営主体となり、運動を中心に行い、住民同士の交流の促進も図る。
サポーターの会と町との協働で継続して開催。運動・栄養・社会参加を柱としたプログラムで構成する介護予防教室を実施する。
フレイル（虚弱）及びプレフレイル（虚弱前段階）の方を対象とし、基礎体

アップ体操教室の力づくり、筋力アップ等を目的とするおもりを使用した短期集中型の体

実施

操教室を行う。リハビリ専門職等と連携し、継続的に実施する。

（３） 民生委員・児童委員と地域福祉活動との連携推進
民生委員・児童委員は、民生委員法に規定された地域福祉の推進役です。この民生委員・児童委員が真に地域福祉の推進役となるように地域の各種団体等とも連携できるような体制を整備します。
しかし、全国的には民生委員・児童委員の担い手が減っている状況で、鳩山町でも同様の傾向がみられます。そのため民生委員が地域から適切に選出できるような体制整備に取り組みます。また、民生委員・児童委員は地域の福祉活動に積極的に参加するように努めます。
【町の取り組み】
事業名①民生委員・児童委員の担い手確保の推進

事業内容
民生委員・児童委員協議会及び大字・自治会等と連携・協力して、地域から民生委員を適切に選出できるようにする。

（４） 福祉委員制度の普及促進
民生委員と連携しながら、身近な地域内において、見守り等の地域福祉活動を行う福祉委員活動を推進します。
令和 4 年度末現在、町内 6 地区において設置されていますが、これを地域の実情に応じ、普及・拡大していきます。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①福祉委員の設置推進

事業内容
地域の区長・自治会長、民生委員・児童委員等と連携して、身近な地域
内におけるゆるやかな見守り・安否確認や、サロン等の交流活動を行う福祉委員を設置する。

（５） 学校と地域との連携強化
小・中学校と地域の連携による地域づくりの実現に向けて、地域の様々な団体
や関係機関と連携しながら、地域の見守り活動に努めます。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①民生委員・児童委

各小・中学校 4 校と民生委員・児童委員との小・中学校の連絡会を行う

員との小・中学校

ことにより、学校と地域での連携の強化と、よりよい見守り活動につなげ

の連絡会

る。

②小・中学校との連携強化

地域包括支援センターが主催する健康イベント等で高齢者と小・中学生が交流できる機会をつくる。

【町・社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①小・中学校との連地域包括支援センター及び町社会福祉協議会がイベント等に高齢者と携強化

小・中学生が交流できる機会をつくる。

57

第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅱ-３ 地域の見守り活動の支援・推進【現状と課題】
地域における相互扶助機能が弱まる中で、子育て家庭の孤立、介護や育児のストレス等に起因する虐待等の社会問題が顕在化しており、虐待防止や相談等の対応はますます重要となっています。
地域においては、様々な問題を抱える世帯等もあります。地域関係者や専門機関のネットワークのみでなく、日頃から地域住民同士とのつながりをより強化し、また住民同士の話し合いの場作り等地域の中での啓発や見守り体制の整備をより図る必要があり、官民合わせての見守りはとネットについては益々の充実が求められています。
高齢化が進む地域においては、単身世帯等の見守り体制の確立が急務となっており、孤立死防止のための取り組みは関係する機関のみならず、全ての住民等が地域の中で連携しながら進めていく必要があります。

（１） 地域見守り支援体制の充実
鳩山町地域見守り支援ネットワーク（愛称「見守りはとネット」）事業を継続して推進し、住民、行政、民間機関、各種団体等が一体になって、地域全体で子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動を実施します。
また、配食サービス事業による高齢者の見守りやニュータウンふくしプラザボラ
ンティアによる見守り活動等により、地域全体で見守りを行う体制を整備します。
【町の取り組み】
事業名①鳩山町地域見守り
支援ネットワーク事業の推進［再掲］②緊急通報システムの充実[再掲]③配食サービス事業

事業内容
町民、行政、民間機関、各種団体等が一緒になって、地域全体で子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動を実施する。必要に応じてケース会議等を開催し、支援につなげる。
ひとり暮らし等の高齢者の緊急事態に対処する。町が契約する民間事業所に通報する装置を設置し、日常生活における不安に対処する。
高齢者等の安否確認等を目的として、希望によりお昼にお弁当を配達する。配達は、業者の協力を得て実施する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①ニュータウンふく
しプラザ安心見守り事業 [再掲]

事業内容
ニュータウンふくしプラザ登録ボランティアにより、高齢者等の見守りが必要で、希望された方に対して個別に訪問し、定期的な見守りを実施。情報をプラザ内に配置した地域福祉コーディネーターに共有し、迅
速な支援につなげていく。

（２）防犯活動の推進【町の取り組み】
事業名①再犯防止に関する広報の推進[再掲]

事業内容
小川地区保護司会鳩山支部及び小川地区更生保護女性会鳩山支部と協力して、強調月間である７月に、犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」を通じ、犯罪の防止や更生活動に関する地域での理解を促進する。

②更生保護関係団
体との連携強化[再掲]③防犯パトロールの実施[再掲]

更生保護活動を行っている小川地区保護司会鳩山支部、小川地区更生保護女性会鳩山支部等の民間ボランティア団体との連携を強化し、犯罪や非行をした人たちの再犯防止と円滑な社会復帰とともに、犯罪をした人たちの更生についての理解の促進に努める。
鳩山町防犯のまちづくり推進条例の基本理念に基づき、町と地域の防犯組織である西入間地区地域安全推進連絡協議会鳩山支部と協力し、防犯パトロールを継続して実施する。

（３） 民生委員・児童委員への活動支援
事業名

事業内容

①民生委員・児童委員と生活支援コー
ディネーター、福祉コーディネータ
ーとの意見交換会

民生委員・児童委員と生活支援コーディネーター、地域福祉コーディ
ネーターとの意見交換会を開催し、亀井・今宿・ニュータウン各地域における課題等の情報共有を行う。

の実施 [再掲]

59

第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅱ-４ 災害時支援体制の整備・推進【現状と課題】
災害が起きる度に、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者（災害時にひとりで避難できない方）に対する支援が大きな課題となっています。災害発生時においては、行政の対応が即時に地域へ行き届かないことが予想されるため、地域での助け合いが重要となります。
行政、地域住民、関係団体等が連携し、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導等を円滑に行うことができる体制の整備と、災害時のボランティア活動の支援体制の強化が急がれます。
災害時の対応に備えて、日頃から、地域の中における住民同士の交流や地域の関係団体間が連携し、地域での支え合い、助け合いが行われるよう、意識啓発や地域組織への参加を促進する必要があります。

（１） 避難行動要支援者支援制度の周知・推進
災害時に一人では避難が困難な方に対する、避難支援や安否確認をする制度である「避難行動要支援者支援制度」の台帳登録及び避難支援等を行う地域支援者の登録を促進します。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①避難行動要支援

民生委員・児童委員と連携協力して、個別訪問を行い、避難行動要支援者支援制度の台者支援制度の台帳登録を促進する。避難行動要支援者の把握と関係機関

帳登録の促進との情報共有を図る。

（２） 福祉避難所の防災訓練実施
災害時に備え、既存の施設（建物）等を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者等一般の避難所では生活に支障をきたす要支援者等を受け入れられるよう、福祉避難所としての防災訓練を実施します。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【町の取り組み】
事業名

事業内容
現在、町内の福祉施設と協定を結び、福祉避難所を 5 箇所（鳩山松寿①防災訓練の実施

園、鳩山松寿園東館、聖神学園、西山荘、地域包括ケアセンター）を指定している。発災直後、円滑な福祉避難所の開設ができるよう、実践的な設
置・運営訓練を企画・実施する。

（３） 自主防災組織への支援活動
災害発生時においては、行政の対応が即時に地域へ行き届かないことが予想されるため、地域での助け合いが重要になり、そのためには、地域の自主防災組織の活動が大切となるため、町では自主防災組織への支援を行います。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①自主防災組織の自主防災組織の育成及び活動の促進を図るため、活動事例集などを配育成に対する支援

付して、自主防災組織が防災訓練等を自ら実施できるよう支援を行う。

（４） 地区別の防災訓練実施
町では、住民の防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚等を目的に、自主防災組織が実施する防災訓練を積極的に協力・支援します。
【町の取り組み】
事業名①地区別防災訓練の実施

事業内容
地域の自主防災組織の育成を目的に地区別防災訓練に町として協力
し、支援を実施する。また、自主防災組織が地域で定期的に防災訓練を実施するように啓発活動も行う。

61

第４章 施策目標と具体的な取り組み（５） 災害ボランティアの育成【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①災害ボランティアに

災害時に必要とされる災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や、関する訓練等の実施

災害ボランティア講座等を実施し、災害対応力を強化する。

62

第４章 施策目標と具体的な取り組み

Ⅱ-５ 地域福祉の担い手の育成
地域福祉を推進していくためには、福祉に関心を持つ人を増やし、支え合い助け合いの気持ちを醸成すること、また、一人ひとりが福祉について考え、理解を深めるために知る機会を設けることも必要です。
高齢者や障がい者等への理解を深め、人を思いやり、支え合う気持ちを養うためには、幼少時からの福祉教育が大切です。そのため、福祉をテーマにした学習や福祉関係団体の活動への参加を通して、福祉への関心と理解を深めることが必要です。
ボランティア等による地域での福祉活動を推進し、継続させていくためには、活動者の裾野を広げていくことが必要です。そのためには、これまで福祉活動にあまり参加していなかった年齢層等が参加しやすいよう、ボランティア講座等を開催し住民等がボランティア活動等に参画するきっかけづくりを継続して進める必要があります。
またボランティア団体等が多様化する住民の福祉ニーズに対して、公的なサービスで補うことができないニーズに柔軟に対応している現状があります。今後もボランティア団体等が適切なサービスを提供するためには、ボランティア団体等が安定・継続して活動できるような支援が必要です。

（１） 福祉に対する理解・体験・実践の推進
地域に住むすべての人が互いに一人ひとりの個性を尊重する社会をつくるため、お互いを思い合える心を育てていく福祉教育を小・中学校と連携して実施します。
また、住民が障がい者への理解をより広くしていただくため、ふれあい事業を行います。
【町の取り組み】
事業名

事業内容①子どもと障がい者

地域の障がい者が町内の小・中学校、学童保育所等に出向いて交流やのふれあい事業

障がいに関する体験学習を行い、福祉の心を育む。内容は障がい者自身の実施

が講師となり体験談等の講演、視覚障がい者の誘導等を実施する。

②交流活動の推進

障がいのある人とない人の交流・ふれあいの促進を図るため、障がい者団体等の関係機関と協力・連携しながら、交流活動の場を実施する。

③ヘルプカード及び外見からは障がいがあることが見えにくい・分かりにくいといわれて

ハート・プラスマ

いる、内部障がいや聴覚障がいについて、理解を進めるためにマークのークの普及、啓発

普及啓発に努める。町広報・ホームページへの掲載を行い、周知する。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み【社会福祉協議会の取り組み】
事業名①ふれあい広場の開催事業内容
ふれあい広場実行委員会との共催により、子どもからお年寄り、障がいの有無にかかわらず、町民の交流の場を広げ、相互理解を深める場を提供する。
町内各小・中学校、山村学園短期大学の５校を福祉協力校として指定②福祉協力校の指定事業

し、福祉に対する理解の推進を図る。
現在の助成制度を見直すとともに、事業内容を改め、効果的な事業を実施する。

③小・ 中学校等に おける福祉に関する
体験学習等への支援④夏の体験ボランテ
ィア事業の実施

福祉協力校指定事業とあわせて、各学校が実施する福祉教育事業に対する人的支援や情報提供を行う。また、ボランティアを活用した支援体制を整備し、全ての指定校で実施できるよう事業を拡大する。
夏休みを活用して、学生等を中心にボランティア活動に参加するきっかけづくりと、福祉に対する理解の促進を図る。福祉関係施設等の協力を得ながら各種のメニューを用意し、実施する。

（２） ボランティアセンターの機能強化充実
ボランティアグループで組織されている連絡会や個人ボランティアの活動を充実させるとともに、地域で必要とされているボランティア活動への支援、担い手の育成を行います。
また、育成したボランティア、町、町社会福祉協議会との協働により、地域福祉活動のより一層の推進を図ります。
【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容
ボランティア活動に関する相談や支援等を行うボランティアコー①ボランティアセンターの機能充実

ディネーターを配置し、センターの運営を行う。ニュータウンふくしプラザ等との連携を強化し、ボランティアによる交流・活動を促進する。

②ボランティア連絡会の充実

町社会福祉協議会に登録しているボランティア団体で構成された連絡会活動の充実を図る。研修会、交流会を実施し、ボランティ
ア同士の連携の強化、活動の活性化を図る。

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第４章 施策目標と具体的な取り組み（３）ニュータウンふくしプラザの機能充実（再掲）【町の取り組み】
事業名①ニュータウンふく
しプラザ運営事業[再掲]

事業内容
福祉の拠点として町社会福祉協議会に運営を委託して、地域福祉活動及びコミュニティづくりの推進、ボランティアの育成を行う。また、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、引きこもりや認知症の方等の社会交流の推進を行う。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①ニュータウンふく

町からニュータウンふくしプラザの運営を受託し、ニュータウン地区

しプラザ運営受託の福祉の拠点、相談窓口として活用する。各種イベントを開催して地域事業[再掲]

コミュニティづくりを行うほか、ボランティアの活動拠点とする。

（４) 住民による自主活動の推進
地域福祉を推進するためには、ボランティアの育成等地域福祉の担い手の育成及び確保が求められています。このため、町及び町社会福祉協議会ではボランティ
ア未経験者や学生や勤労者の方も気軽にボランティア活動に参加できるための講座の実施や情報提供を行います。
また、地域福祉の担い手として、リーダー的な役割を担える方を育成するためスキルアップ講座等も実施します。
【町の取り組み】
事業名①福祉制度に関する出前講座の実施

事業内容
町民の求めに応じて、町職員が説明員として地域に出向き、町の福祉制度に関する説明を随時行う。鳩山町まちづくり出前講座実施要綱に基づいて実施。内容の周知を図る。

②地域生活支援事

聴覚障がい者との交流活動の推進、町の広報活動等の支援者として業「手話講習会」

日常会話程度の手話表現技術を習得するための手話奉仕員養成講習会の開催を開催する。

③精神保健福祉コミ

精神保健福祉コミュニティサロンボランティア養成講座等を年１回開催

ュニティサロンボ

するとともに、精神障がいへの理解普及を図るため、地域で活動するボ

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第４章 施策目標と具体的な取り組み
ランティア養成及

ランティアの育成を実施する。

び活動支援④鳩山町健康づくりサポーター養成講
座及びスキルアップ研修会の実施

地域健康教室の運営、さわやか健康教室の協働開催等、町とともに介護予防を推進するボランティアの養成を目的に実施する。スキルアップ研
修会は、サポーターの資質向上や継続への動機づけを目的に実施。サポーター活動に関して広報はとやま等で周知を図る。役員会及び全体検討会を開催し、町とサポーター間及びサポーター同士の共通認識を図る。

⑤はあとふるパワー
アップ体操リーダ
ー養成セミナー及びレベルアップ研

はあとふるパワーアップ体操リーダー養成セミナーを定期的に開催し、地域で活動ができるリーダーを養成する。

修会の実施
高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献することを支援し、併せて高齢者自身の社会参加活動による介護予防を目的をした、介護支援ボラ⑥介護支援ボランテ

ンティア制度を実施する。現在は福祉施設内や体操教室により大きな効ィア制度の実施

果をあげているが、今後は活動メニューについて検討をし、より高い効果を目指す。ボランティア登録やポイント管理については社協に委託し、実施する。

【社会福祉協議会の取り組み】
事業名

事業内容

①ボランティア養成

高齢、障がい、子育て等に関する各種のボランティア講座を開催し、住講座の開催

民が支援できる仕組みづくりを行う。

②支え合い活動に関

支え合い活動に関する講座等を開催し、地域内におけるボランティアする養成講座等のの育成を図る。また、既に活動を行っている方に対してのフォローアップ実施を実施する。

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