第56回 定時株主総会 招集ご通知

日時

2023年５月18日（木曜日）
午前10時

目次
第56回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類場所

愛媛県松山市宮西一丁目６番10号
フジ本部第３ビル５階会議室

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

定款一部変更の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

証券コード：8278

株

主

各

証 券 コ ー ド 8278
2023 年 ４ 月 26 日

位

愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
代表取締役社長

尾﨑 英雄

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと存じ上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第56回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.the-fuji-hd.com/ir/sokai.php

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所 東証上場会社情報サービス (jpx.co.jp)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年５月17日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１

日

時

2023年５月18日（木曜日）午前10時

２

場

所

愛媛県松山市宮西一丁目６番10号
フジ本部第３ビル
５階会議室

― 1 ―

３

目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第56期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第56期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
定款一部変更の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席される株主様へ
株主総会へのご出席に際しましては、体調をご確認のうえ感染拡大防止にご配慮賜りますよう、お願い申し上げます。
総会後の会社説明会及びお土産は取り止めさせていただいております。
お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。受付開始時刻は、午前９時15分を予定しております。早めのご来場をお願い申し上げます。

◎本招集ご通知に関する事項
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部でございます。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」― 2 ―議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会開催時点での感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席いただきますようお願いいたします。
また会場において感染予防の措置を講じる場合がございますので、ご理解の程お願い申し
上げます。

開催日時

2023年５月18日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時15分予定）

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年５月17日（水曜日） 午後６時到着分まで（注）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案について
は賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

インターネット
次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご高覧の上、賛否をご入力ください。
行使期限2023年５月17日（水曜日） 午後６時まで(注) 書面とインターネットにより、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。またインターネットによって複数回数、議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。

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❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ࠕ㆟Ỵᶒ⾜౑ࢥ࣮ࢻ㺁ࢆධຊ「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイ
ン、再度議決権行使をお願いいたします。

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❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

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※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ࠕⓏ㘓㺁ࢆࢡࣜࢵࢡ

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
受付時間：午前９時～午後９時●インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は株主様のご負担となります。
●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によってはご利用いただけない場合があります。
機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

― 4 ―株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。安定的な利益を確保し、財務体質のより一層の健全化を図り、企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び今後の事業展開等を考慮し、以下のとおり期末
配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 15円00銭（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年５月19日

― 5 ―

総額

1,302,461,370円

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

①

尾﨑

英雄

代表取締役社長

再

任

取締役会
出席状況
１００％
（１３回／１３回）

②

山口

普

代表取締役副社長

再

任

１００％
（１３回／１３回）

③

平尾

健一

代表取締役副社長

再

任

９２．３％
（１２回／１３回）

④

松川

健嗣

取締役統合推進本部長 兼
統合推進部長 兼 広報・ＩＲ
部長

再

任

１００％
（１３回／１３回）

⑤

豊田

靖彦

取締役経営企画・開発本部長

再

任

１００％
（１３回／１３回）

⑥

神尾

啓治

取締役

新

任

－

⑦

北福

縫子

社外取締役

再

任

１００％
（１３回／１３回）

⑧

大塚

ひろみ

社外取締役

再

任

８４．６％
（１１回／１３回）

⑨

石橋

三千男

社外取締役

再

任

１００％
（１３回／１３回）

候補者番号

氏名

地位及び担当

― 6 ―

候補者属性

氏
名
（生年月日）

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年３月
2000年５月
2001年５月
2003年５月
2005年４月

お

ざき

ひで

尾

﨑

英 雄

お

（1951年８月27日生）
①

再

任

当社 入社
当社 四国開発部長
当社 取締役 四国開発部長
当社 取締役執行役員 開発担当
当社 取締役常務執行役員
当社 フジグラン事業本部長
2006年５月 当社 代表取締役専務執行役員
店舗運営事業本部長
2006年７月 当社 代表取締役社長
2018年５月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2019年５月 マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役
2021年９月 当社 代表取締役会長
2022年３月 当社 代表取締役社長（現）2022年３月 ㈱フジ・リテイリング 代表取締役会長
（現）

所有する
当社の株式の数

76,309株※

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社の経営に携わり、2006年７月から当社代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し経営全般を担っており、当社の経営統括責任者としての実績を有していることから、
当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 7 ―候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年４月
2011年３月
2011年５月

やま

ぐち

ひろし

山

口

普

（1959年３月30日生）

再
②

任

当社 入社
当社 執行役員 人事部長 兼 総務部長
当社 取締役執行役員
人事部長 兼 総務部長
2013年３月 当社 取締役上席執行役員
管理本部長 兼 人事総務部長
2014年３月 当社 常務取締役常務執行役員
管理本部長 兼 財務部長
2016年３月 当社 常務取締役常務執行役員
営業副担当 兼 商品事業本部長
2017年３月 当社 代表取締役専務 専務執行役員
開発・管理担当 兼 財務部長
2018年５月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 兼
営業担当
2021年３月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
2021年５月 マックスバリュ西日本㈱ 取締役（現）2021年９月 当社 代表取締役社長
2022年３月 当社 代表取締役副社長（現）2022年３月 ㈱フジ・リテイリング 代表取締役社長
（現）

所有する
当社の株式の数

49,050株※

取締役候補者とした理由
同氏は、当社入社以来、管理部門、営業部門を中心に当社業務全般を熟知するとともに、2018年
５月からは当社代表取締役社長として、現場の最前線にて経営を担っております。当社の理念である「豊かなくらしづくり」、「地域社会の発展」、「人々を大切にする企業」を実現すべく顧客第一主義を貫く姿勢が、当社グループの持続的成長を推し進めているため、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 8 ―候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 3 月
2002年 8 月
2005年 9 月
2007年 3 月
2009年 2 月

2010年 5 月
2014年 9 月
ひら

お

けん

平

尾

健 一

いち

2015年 3 月

（1962年１月１日生）

再③

任2016年 5 月
2019年 5 月
2019年 9 月
2019年 9 月
2019年 9 月
2020年10月
2022年３月
2022年５月

ジャスコ㈱（現イオン㈱） 入社
同社 マックスバリュ宮城福島事業部長
同社 マックスバリュ近畿四国事業部長㈱マイカルカンテボーレ(現イオンベー
カリー㈱) 代表取締役社長
同社 代表取締役社長 兼 イオンベーカ
リーシステム㈱(現イオンベーカリー㈱)代表取締役社長
イオンタイランド 代表取締役社長
イオン㈱ ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 代表取締役㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱） 代表取締役社長
マックスバリュ西日本㈱ 取締役
同社 代表取締役社長（現）㈱マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱） 取締役会長㈱山陽マルナカ（現マックスバリュ西日本㈱） 取締役会長
イオン商品調達㈱ 取締役（現）当社 代表取締役副社長（現）㈱フジ・リテイリング 取締役（現）所有する当社の株式の数

6,700株

取締役候補者とした理由
同氏は、2019年９月にマックスバリュ西日本㈱の代表取締役社長に就任して以来、経営の最高責任者として企業価値の向上を目指し全従業員に対して強いリーダーシップを発揮するなど、同社の取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者としており
ます。

― 9 ―

候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

まつ

かわ

けん

じ

松

川

健

嗣

（1962年８月13日生）④

再任

1985年３月 当社 入社
2013年３月 当社 執行役員 高知運営事業部長
2015年３月 当社 執行役員
ノンストアリテイル事業部長
2017年３月 当社 上席執行役員
経営企画担当 兼 総合企画部長
2017年５月 当社 取締役上席執行役員
経営企画担当 兼 総合企画部長
2018年３月 当社 常務取締役常務執行役員
企画・開発担当 兼 総合企画部長
2019年３月 当社 専務取締役専務執行役員
企画・開発・システム本部長 兼
総合企画部長
2021年３月 当社 代表取締役専務 専務執行役員
企画・開発本部長 兼 総合企画部長
2022年３月 当社 取締役 統合推進担当
2023年３月 ㈱フジ・リテイリング 代表取締役専務
専務執行役員 企画・開発本部長 兼 総合企画部長 兼 店舗開発部長（現）2023年３月 当社 取締役 統合推進本部長 兼 統合推進部長 兼 広報・ＩＲ部長（現）所有する当社の株式の数

27,296株※

取締役候補者とした理由
同氏は、当社入社以来、営業部門、管理部門を中心に当社業務全般を熟知するとともに、専門性に富んだ知識と能力を備え、迅速・果断・的確な判断力を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 10 ―

候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月

とよ

だ

やす

ひこ

豊

田

靖

彦

（1964年９月２日生）

再⑤

任

2003年３月
2007年９月
2008年５月
2009年４月
2011年４月
2014年５月
2018年３月
2018年５月
2020年４月
2021年５月
2021年12月
2022年３月
2023年３月

ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱) 入社
イオン㈱ グループ戦略部
同社 ＳＭ事業政策チームリーダー
同社 ＳＭ事業戦略チームリーダー㈱光洋 取締役
同社 代表取締役社長
イオンマーケット㈱ 代表取締役社長
ミニストップ㈱ 専務執行役員営業本部長
同社 取締役 専務執行役員
イオン㈱ 関連企業担当責任者
イオン北海道㈱ 取締役執行役員 管理本部長
当社 顧問
当社 取締役 経営企画担当
当社 取締役 経営企画・開発本部長（現）所有する当社の株式の数

1,150株

取締役候補者とした理由
同氏は、当社が中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業での豊富な経験に加え、スーパー
マーケット事業会社の統合や再編を担当しており、また小型店の運営についても豊富な知見を有しております。これらのことから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補
者としております。

― 11 ―

候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年３月

かみ

お

けい

じ

神

尾

啓

治

（1957年７月11日生）

新⑥

任㈱八百半デパート（現マックスバリュ東海㈱） 入社
1998年２月 同社 営業コーディネーター部長
2001年９月 同社 八幡町店長
2003年３月 同社 商品統括部デイリーマネージャ―
2004年３月 同社 店舗統括本部長
2004年５月 同社 取締役
2008年５月 同社 常務取締役
2011年５月 同社 商品統括本部長
2013年５月 同社 代表取締役社長
2022年３月 同社 取締役会長（現）2022年３月 イオン㈱執行役 ＳＭ担当（現）2022年３月 イ オ ン マ ー ケ ッ ト ㈱ 取 締 役 （非 常 勤）
（現）
2022年３月 ミニストップ㈱ 取締役（非常勤）（現）2022年３月 まいばすけっと㈱取締役（非常勤）（現）2022年３月 イオンサヴール㈱取締役（非常勤）（現）所有する当社の株式の数

０株

取締役候補者とした理由
同氏は、スーパーマーケット事業での豊富な経験によって培われた幅広い知見に加え、経営の最高責任者として長年にわたり経営の最前線に立ってきた経験を有しております。また、小売業界に精通していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

― 12 ―

候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
1986年10月
1990年10月

きた

ふく

ぬい

こ

北

福

縫

子

よこ

やま

（横

山

ぬ

い）

（1958年２月１日生）

再⑦

任㈱エス・ピー・シー 入社
同社 マーケティング事業部課長
同社 地域活性化・マーケティング事業部部長
1994年10月 同社 企画開発事業本部本部長・マーケ
ティングプロデューサー
1995年12月 同社 取締役企画開発事業本部本部長・
マーケティングプロデューサー
2004年６月 同社 常務取締役・マーケティングプロ
デューサー（現）2010年４月 （公社）愛媛県文化振興財団評議委員（現）2015年４月 愛媛県男女共同参画会議審議委員（現）2015年５月 当社 社外取締役（現）2015年10月 日 本 経 済 新 聞 社 日 経 懇 話 会 愛 媛 幹 事（現）2016年４月 愛媛大学経営協議会委員（現）2016年６月 （公社）松山市シルバー人材センター副理事長
2017年６月 ㈱瀬戸内しまなみリーディング 社外取締役（現）2020年７月 愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ
初代会長（現）2022年３月 ㈱フジ・リテイリング 取締役（現）所有する当社の株式の数

0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
同氏には、前述の高い専門知識を当社のマーケティングやブランディングに活かしていただくとともに女性経営者としての長年の経験を活かし、当社の女性活躍推進を牽引していただくことを期待しております。

― 13 ―

候補者番号

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年４月
1993年５月
2000年４月
2004年４月
2010年４月
2013年４月

おお

つか

大

塚

わた

せ

（渡

瀬

2014年６月
2016年５月
2016年６月ひろみひろみ）（1964年11月14日生）

再任

2017年７月
2018年６月
2019年９月
2020年１月
2020年４月⑧
2020年７月
2021年４月
2021年９月
2022年１月
2022年３月
2022年５月
2022年６月㈱リクルート入社
同社ゼクシイ 創刊ファウンダー
同社アントレ マーケティング・ディレクター
同社プロワーカーナビ マーケティング・
ディレクター㈱アーレア設立 代表取締役（現）㈱トライアムパートナーズ設立 共同代
表㈱ぱど 代表取締役社長
マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱） 社外取締役（現）ダイヤル・サービス㈱ 社外取締役㈱商工組合中央金庫 社外取締役㈱ディー・エル・イー 社外取締役（現）兵庫県姫路市 姫路ふるさと大使（観光大使）（現）
森ビル㈱ビジネスインキュベーションセ
ンターＡＲＣＨ チーフインキュベーションオフィサー（現）広島県観光連盟 観光資源開発総合プロデューサー（現）
第一フロンティア生命保険㈱ アドバイザ
リーボード社外委員
開志専門職大学 客員教授（現）㈱ピリカ 社外取締役（現）当社 社外取締役（現）㈱カスミ 社外取締役（現）学校法人慈恵大学 理事（現）所有する当社の株式の数

1,000株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014
年6月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しております。また、2016年５月からマックスバリュ西日本㈱において社外取締役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役候補
者としております。
同氏には、当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただ
けることを期待しております。

― 14 ―

氏
名（生年月日）

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年３月
1980年６月
1986年11月

いし

ばし

み

ち

石

橋

三

千 男

お

（1948年１月11日生）

再⑨

任

1992年２月
2010年６月
2011年５月
2016年６月
2017年５月
2022年３月

公認会計士登録
税理士登録㈲ 経 理 部 長 （現 ㈲ Ｆ Ｉ Ｓ 経 営 研 究 所）
代表取締役（現）
清友監査法人 代表社員
日本公認会計士協会 中国会会長㈱ひろしまイノベーション推進機構 社
外取締役（現）㈱ウッドワン 社外取締役（現）マックスバリュ西日本㈱ 社外監査役
当社 社外取締役（現）所有する当社の株式の数

0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断しております。また、2017年５月からマックス
バリュ西日本㈱において社外監査役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役候補者としております。
同氏には、財務・会計面からの助言のみならず、監査法人の代表社員を務めるなどして得た経営に対する知見からのアドバイス及びサポートを期待しております。
（注）※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めた実質持ち株数を記載しております。
１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏は、社外取締役候補者であります。また、原案どおり各候補者の再任をご承認いただいた場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
３．当社は、北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、各候補者の再任をご承認いただいた場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額になります。
４．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場
合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は、被保険者である取締役がその職務の執行に関し、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者の任期途中である2024年１月15日に当該保険契約を更新する予定であります。

― 15 ―

５．当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって北福縫子（横山ぬい）氏が約８年、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏が約１年、石橋三千男氏が約１年となります。
（ご参考）第２号議案が原案どおり承認可決いただいた場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。
ただし、一覧表は、候補者の有するすべての知見を表するものではありません。
サステ
営業
法務
企業
戦略 マーケテ 商品
店舗財務
人事
デジ ガ バ ナ ナビリ
新規
経営
立案
物流
開発
経理
労務
タル
事業
ィング
ンス
ティ
尾﨑 英雄

〇

〇

山口 普

〇

平尾 健一

〇

松川 健嗣

〇

〇

豊田 靖彦

〇

〇

神尾 啓治

〇

〇

北福 縫子

〇

大塚 ひろみ

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

石橋 三千男〇― 16 ―〇〇〇

第３号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
2024年3月に予定されている当社及び株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日
本株式会社との経営統合に伴い、当社の現行定款第２条（目的）の変更を行うものであります。
２．本定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
（下線は変更部分）
現行定款
第１条

変更案

(条文省略)

第１条 （現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営む会社の株式または持当会社は、次の事業を営むことおよび次の事業分を保有することにより、当該会社の事業活動をを営む会社の株式または持分を保有することによ

支配または管理することを目的とする。

り、当該会社の事業活動を支配または管理することを目的とする。

１．～２７.（条文省略）

１．～２７.（現行どおり）

第３条～第３９条 （条文省略）

第３条～第３９条 （現行どおり）

以― 17 ―

上

事

業

報

告

2022 年 ３ 月 １ 日から（ 2023 年 ２ 月 28 日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、歴史的な
円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格の高騰などの影響を受けつ
つも、消費・輸出の増加などにより10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.1％増（前期比0.02％増）となるなど、回復基調となりました。個人消費は、感染「第８波」や物価高により抑制されることもありましたが、政府による行動制限がなかったことや、全国旅行支援や給付金などの経済対策、自動車の供給制約の緩和などにより前期比0.3％増となりました。また、訪日外客（インバウンド）消費の急増がサービス輸出を押し上げるなど、輸出も前期比1.5％増となりました。
このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事
業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応など
従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する消費者の購買行動への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇と高止まりによるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力
し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進めると同時に、お客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減に取り組みました。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、株式会社フジが創業55周年を迎えたことで、事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しました。新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進め、８月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）をファーストオープン（同店は2023年３月17日グランドオープン）、11月に
フジ古川椿（ふるかわつばき）店（愛媛県松山市）、2023年２月にフジ宇和島南（うわじま― 18 ―みなみ）店（愛媛県宇和島市）をオープンしました。既存店では、安全と安心が確保された
快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指し、９月にフジ南久米（みなみくめ）店（愛媛県松山市）、10月にフジ広見（ひろみ）店（愛媛県北宇和郡鬼北町）、11月にフジグラン石井（いしい）（徳島県名西郡石井町）において改装による活性化を進めました。
食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、３年ぶりとなる行動
制限のない年末年始における帰省をはじめとする、回復基調が続く外出・旅行需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。加えて、エネ
ルギー価格上昇などを背景とした需要の高まりに備え加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充するなどの需要変化への対応や、「北海道うまいもの味めぐり」「ハロウィン」「冬ギフト」「バレンタイン」など催事企画の商品改廃や拡充も推し進めました。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの11店舗に加え、12月にフジ宿毛（すくも）店（高知県宿毛市）、フジグラン安芸（あき）（広島県安芸郡坂町）、フジ
グラン四万十（しまんと）（高知県四万十市）で新たにサービスを開始し、合計41店舗を拠点に73台219ルートでサービスを提供しています。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受けた旅行関連品の堅調な推移もあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました。加えて、テナン
ト売上高も、飲食やアパレルを中心に回復基調です。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前期比3.3％増、衣料品同5.3％増、住居関連品同0.3％減、移動スーパー事業同34.4％増、テナント事業同6.7％増）。
あらゆるコストが上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費の高騰が業績に与える影響は大きく、全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化と省力化による生産性向上や広告費の見直しなどを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前期比5.8％増、全社電気使用量同1.0％減、電気料金同49.6％増）。
また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット
持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、一層の使い捨てプラスチックの削減を進めました。さらに、ご家庭等の余剰食― 19 ―

料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動に31店舗で取り組んでいます。加えて、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに37店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組みました。
株式会社フジ・リテイリング子会社のスーパーマーケット事業会社について、株式会社フジマートは、商品・サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべく４月にピュアークック
中通（なかどおり）店（広島県呉市）、９月にピュアークック東雲（しののめ）店（広島市南区）において改装による活性化を進めました。また、株式会社フジマート四国では、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩから譲り受けた２店舗を、スーパーＡＢＣ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）として改装を加え３月から営業を開始、７月には、一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンしました。
コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す飲食業は、好調なファーストフードが牽引するとともに、レストランやフードコードには客足が戻りつつあるなど業績は回復基調です（営業収益前期比11.5％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ ＮＥＴ」サービスの内容拡充、パーソナルトレーニングやペアストレッチなどの有料サービスの拡大などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前期比2.0％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、コロナ禍以前の水準には至らないものの、収益は回復しています（営業収益
前期比337.8％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン
改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などへの対応を推進しました。
商品では、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材が影響を受けるなかで、さらなる生鮮強化に注力するとともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁― 20 ―

当など独自商品の開発などの取り組みを進めました。また、価格訴求や均一商品の展開など
買上点数アップに向けた火曜市の深耕や、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろ
え拡充などデリカの夕刻強化などに取り組んだこともあり、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前期比0.3％増、衣料品同1.2％減、住居関連品同1.1％増）。
店舗運営では、電気料金単価の急上昇に伴い光熱費が大幅に増加しましたが、節電を徹底するとともに、９月から稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業の軽減で省力化を進めました（販売費及び一般管理費前期比0.1％減、全社電気使用量同2.9％減、電気料金同36.7％増）。
新規出店は、前四半期までに６店舗をオープンしています。既存店では、前四半期までの12店舗に加え、2023年１月にマルナカ高柳（たかやなぎ）店（岡山県岡山市）において改装
による活性化を進めました。一方、12月にマルナカ中村一条（なかむらいちじょう）店（高知県四万十市）、マルナカ三島（みしま）店（愛媛県四国中央市）、2023年２月にマルナカ香西（こうざい）店（香川県高松市）の３店舗を閉店しました。
移動スーパーでは、12月にマックスバリュ世羅（せら）店（広島県世羅郡世羅町）、2023
年２月にマルナカ佐古（さこ）店（徳島県徳島市）で新たに開始、これまで９県22店舗を拠点に37台の専用車両で展開しており、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。11月には、かねてより移動スーパーを行っていた広島県廿日市市の中山間部にある浅原地区の浅原交流会館に無人店舗を出店しました。生鮮品を届ける移動
スーパーと、主に日用品を品揃えする無人店舗を組み合わせることによって幅広いお買物が楽しめるものとして、地域に根差す新たな取り組みを開始しています。今後も移動スーパー
や無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案してまいります。
同社は、地域を支援する目的でひろしま神楽後継者育成事業などに寄附金を贈呈しています。また、「姫路城ＷＡＯＮ」「おかやま・子ども元気ＷＡＯＮ」「Hiroshima平和祈念ＷＡＯ
Ｎ」「広島県・子育てイクちゃんＷＡＯＮ」「にぎわい徳島ＷＡＯＮ」など、それぞれの地域
において電子マネーの利用金額の一部を寄付金として贈呈しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、一層の使い捨てプラスチックの削減を目指し、４月よりお客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラス
チック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えました。2023年１月に、広島県呉市にて
小型電気商用車（EV車）を使用した移動スーパーの実証運用を開始し、地域のニーズに対応
すると同時にＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。また、食品廃棄・フードロスの削減と、食料品を必要とする世帯や団体を支援する取り組みとして、フードドライブ活動に加え、賞味期限や包材不良などにより販売できなくなった食料品を福祉団体・施設に寄贈する
フードバンク活動も積極的に推進し、当期末時点でフードドライブの常設コーナーを58店舗― 21 ―

に設置し、また、266店舗でフードバンク活動に取り組んでいます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ
西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバ
リュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移しました。しかしながら、仕入価格や原材料価格の上昇による荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年より約69億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に加え、ロスの削減などによる荒利益率の改善にも取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は7,849億67百万円（前期比144.6％増）、営業利
益は113億20百万円（前期比53.5％増）、経常利益は133億59百万円（前期比34.3％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は90億33百万円（前期比129.4％増）となりました。
（2）対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更などによる、さらなる経済活動の正常化や人流の活発化、インバウンドを含めたサービス需要の本格的な回復、企業の設備投資の再開などが見込まれる一方で、人口減少や少子高齢化など従前からの社会問題に加え、エネルギー資源価格や食料品価格の高まりによるコストの押し上げ、実質所得の減少、海外経済の減速、新たな変異株による感染拡大懸念など、国内景気を下振れさせるリスク要因が残ることが考えられるなど、先行き不透明な状況下にあります。
このような環境認識のもと、当社は、お客さまの安全・安心意識の高まりや生活様式の変化への対応、あらゆるコストの上昇への対応、企業成長のための人材確保、生産性の高い働き方の実現などの継続的な課題に加え、インフレ下で高まる生活防衛意識や脱コロナ社会到来による行動変化への対応などを新たな課題として認識しています。また、2024年３月の合併新会社発足を見据え経営統合を推進すべく、進捗管理と共有を行う「統合推進委員会」と個別政策を立案する「分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組んでいます。また、それらの統合シナジーを最大限活用し、持続的な成長、地域共生の深化、強固な顧客基盤づくりなどを推し進めること
により、引き続き最も地域に貢献する企業集団を目指します。
今期、株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社は、中期経営計画３― 22 ―

年目を迎えます。両社が策定した施策を進めることで、それぞれの目標達成を目指します。
また、株式会社フジのサステナビリティ方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳ
Ｇ経営をさらに推進することで企業価値の向上を目指します。
株式会社フジ・リテイリングでは、引き続き「最新基準の店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。食料品においては、脱コロナ社会を見据えた需要変化、お客さまの生活防衛意識の高まりに備えた安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした新規出店、既存店の改装による活性化などを推し進め、さらなる成長を目指します。また、行動制限の緩和に伴い回復基調にある衣料品と住関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮」などをテーマにした商品構成を深化させるなど、既存店の活性化を進めます。
さらに、テナント売上高は、飲食とアパレルを中心に回復基調が続いており、2021年度に大型改装が完了したエミフルＭＡＳＡＫＩの伸長を計画するとともに、新たにラクア緑井が寄与することで、コロナ禍以前の水準への回復を目指します。
マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場において、異なる業態間で激化する同質化競争、成熟化しながらも変化を続けるお客さまニーズ、新たな世代のニーズなどに対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「清潔な売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より素早
く運び、より鮮度の良い状態の生鮮品を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地
元・郷土の味を積極的に展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく、「生鮮強化」「地域密着」「サプライチェーン改革」に取り組みます。３月には兵庫県姫路市に新設した兵庫プロセスセンターが稼働し、農産物と水産物の商品供給が始まります。産地
直送と、旬や鮮度にこだわった商品の展開に取組み、商品力の強化と店舗作業の軽減化を目指します。加えて、Ｅコマース、移動スーパーの拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。
今期、マックスバリュ西日本株式会社は創業40周年を迎えます。お客さま、お取引先さま、地域、従業員へ、40年間の感謝を込めた企画、記念商品開発、地域貢献活動に取り組みます。

― 23 ―

これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,959億円（前期比1.4％増）、営業利益115億円（前期比1.6％増）、経常利益135億円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（前期比43.5％減）を予想します。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。
（注）本事業報告に記載の金額には消費税等を含めていません。

（3）設備投資及び資金調達の状況①設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は25,970百万円で、その主なものは次のとおりです。
・当連結会計年度中に完成した主要設備
ラクア緑井他店舗の新設、改装等
21,892百万円
・当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
店舗の新設他
4,078百万円
企業集団の収益力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害等による滅失
特記すべき事項はありません。
②資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資に要した資金は、借入金及び自己資金により賄いました。
（4）吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は2021年11月15日付で当社の全額出資により株式会社フジ分割準備会社を設立し、2022年３月１日付で当社がグループ経営管理事業、資金管理事業その他の当社を持株会社化するために必要な機能に係る事業を除く一切の事業に関して有する一定の権利義務を、吸収
分割により同社へ承継いたしました。なお、それに伴い同日付で株式会社フジ分割準備会社
は株式会社フジ・リテイリングに商号を変更しています。

― 24 ―

（5）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第53期
区

第54期

第55期

分

第56期
当連結会計年度（2022年度）
784,967
13,359（2019年度）（2020年度）（2021年度）
営業
収益（百万円）
313,463
315,383
320,867経常利益（百万円）
8,264
8,012
9,945
親会社株主に帰属
（百万円）
5,241
4,179
3,937
9,033
する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純利 益（円）137.16109.47103.19104.22
総資産（百万円）
171,757
181,067
174,972
431,319
純資産（百万円）
88,39093,922
95,336
209,388（注）１．１株当たり当期純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３．第56期の営業収益が第55期に比べて大幅に増加している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本
株式会社との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

②当社の財産及び損益の状況
区

第53期

第54期

第55期

（2019年度）
303,3726,179
3,834
100.35
155,452
77,558（2020年度）
300,291
7,212
3,280
85.91
163,434
82,427（2021年度）
308,664
7,717
2,119
55.55
155,802
81,987分

営
業
収益（百万円）経常利益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１ 株 当 た り 当 期 純利 益（円）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

第56期
当事業年度（2022年度）
20,523
2,916
935
10.79
231,829
163,095（注）１．１株当たり当期純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しています。
３．従来は売上高の推移を記載していましたが、当事業年度より当社は吸収分割により持株会社体制に移行したことに伴い、主たる収入である賃料収入を含めた営業収益の推移を記載するよう変更しました。なお、第53期から第55期についても営業収益の金額を記載しています。
― 25 ―

（6）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社27社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。
事
業
の
内
容
持 株 会 社 ・ 不 動 産 賃 貸 業
総
合
小
売
業
総
合
小
売
業
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
ス ー パ ー マ ー ケ ッ ト
自
動
車
販
売
業
医 薬 品 化 粧 品 等 小 売 業
食 品 製 造 ・ 加 工 販 売 業
食
品
加
工
業
容器・機械等の洗浄・清掃業
飲食業
ク レ ジ ッ ト カ ー ド 事 業
総合フィットネスクラブ事業
青
果
卸
売
業
菓
子
卸
売
業
水 産 物 の 加 工、 卸 売 業
農
業
不
動
産
賃
貸
業
不
動
産
賃
貸
業
不
動
産
賃
貸
業
総 合 ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業
冷凍設備等の工事設計施工業
清
掃
業
一
般
旅
行
業
旅
行
代
理
店
業
自
動
車
賃
貸
業
障 が い 福 祉 サ ー ビ ス 事 業
介 護 サ ー ビ ス 業
介 護 サ ー ビ ス 業

会
社
名
当社
株式会社フジ・リテイリング（連結子会社）
マックスバリュ西日本株式会社（連結子会社）
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社（連結子会社）
株式会社フジマート（連結子会社）
株式会社フジマート四国（連結子会社）
株式会社ニチエー（連結子会社）
株式会社フジモータース
株式会社レデイ薬局（持分法適用関連会社）
株式会社フジデリカ・クオリティ（連結子会社）
株式会社フジ・ハートデリカ
株式会社フジ・ハートクリーン
株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）
株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）
株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）
カシウル西日本株式会社（連結子会社）
株式会社大洋水産（連結子会社）
株式会社フジファーム
株式会社西南企画（連結子会社）
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）
株式会社アクトピア企画
株式会社フジセキュリティ（連結子会社）
株式会社オリックス（連結子会社）
株式会社ＦＮクリーン
株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）
株式会社マルナカツーリスト（連結子会社）
株式会社フジ・レンタリース
株式会社フジすまいるファーム飯山
株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）
株式会社ユーミーケア― 26 ―

事業の系統図は、次のとおりです。
お客さま

非連結子会社

連結子会社

フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱㈱フジマート㈱フジマート四国㈱ニチエー㈱フジ・ハートデリカ㈱フジデリカ・クオリティ㈱フジ・ハートクリーン㈱フジすまいるファーム飯山㈱フジファミリーフーズ㈱フジ・カードサービス㈱フジ・リテイリング㈱フジ・スポーツ＆フィットネス
㈱フジ・アグリフーズ㈱フジファーム㈱西南企画㈱サニーTSUBAKI
【親会社】
イオン㈱

【当社】
㈱フジ

㈱フジセキュリティ

㈱FNクリーン㈱フジ・トラベル・サービス㈱フジモータース㈱フジ・レンタリース

カシウル西日本㈱㈱大洋水産
マックスバリュ西日本㈱㈱オリックス㈱マルナカツーリスト㈱ハッピーライフ愛

持分法適用関連会社

関連会社㈱レデイ薬局㈱アクトピア企画㈱ユーミーケア― 27 ―

（7）主要拠点等（2023年２月28日現在）①株式会社フジ
本 社 愛媛県松山市②株式会社フジ・リテイリング
本 社 愛媛県松山市
店 舗 愛媛県 52 高知県
合 計 103８ 香川県③マックスバリュ西日本株式会社
本 社 広島県広島市
店 舗 愛媛県 32 高知県 16 香川県
岡山県 62 兵庫県 95 島根県
合 計 384

４ 徳島県

５ 広島県

24 山口県1067 徳島県
３ 鳥取県

31 広島県３36 山口県

39（8）企業集団の従業員の状況（2023年２月28日現在）
従

業

員

数

前

期

末

比

増

名

減
名

8,638

+5,367（注）１．従業員数は就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１名としています。
２．上記従業員のほかに、時間給制社員(アルバイトを除く)を24,563名(再雇用人員数を含む８時間換算)雇用しています。

（9）重要な親会社及び子会社の状況（2023年２月28日現在）①親会社の状況
当社の親会社はイオン株式会社であり、同社は当社の株式43,992,746株（出資比率50.6％）を保有しています。なお、イオン株式会社は純粋持株会社です。
②親会社等との間の取引に関する事項
当社と親会社であるイオン株式会社との間には、出向契約に基づく取引があります。親
会社との取引条件については、当該取引の必要性に鑑み、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しています。

― 28 ―

③重要な子会社の状況
会

社

名

出資比率

主

要

な

事

業

内

容

％

株 式 会 社 フ ジ ・ リ テ イ リ ン グ
マックスバリュ西日本株式会社
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジファミリーフーズ
株 式 会 社 フ ジ マ ー ト
株 式 会 社 フ ジ マ ー ト 四 国
株
式
会
社
西
南
企
画
株式会社フジデリカ・クオリティ
株
式
会
社
ニ
チ
エ
ー
株 式 会 社 フ ジ ・ ア グ リ フ ー ズ
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ
株 式 会 社 ハ ッ ピ ー ラ イ フ 愛
株
式
会
社
大
洋
水
産
カ シ ウ ル 西 日 本 株 式 会 社
株 式 会 社 オ リ ッ ク ス
株 式 会 社 マ ル ナ カ ツ ー リ ス ト
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
株 式 会 社 フ ジ セ キ ュ リ テ ィ
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
95.0
90.0
79.0
66.6

総合小売業
総合小売業
クレジットカード事業
飲食業
スーパーマーケット
スーパーマーケット
不動産賃貸業
食品製造・加工販売業
スーパーマーケット
青果卸売業
不動産賃貸業
介護サービス業
水産物の加工、卸売業
菓子卸売業
冷凍設備等の工事設計施工業
旅行代理店業
一般旅行業
総合フィットネスクラブ事業
総合ビルメンテナンス業
DVD･CD･書籍の小売及びレンタル業

所

帳簿価額の合計額 当 社 の 総 資 産 額④特定完全子会社の状況
会

社

名

住

マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３‐52

97,432百万円（10）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 29 ―

231,829百万円

（11）企業集団の主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
式
会
社
伊
予
銀
行
株
式
会
社
香
川
銀
行
株
式
会
社
中
国
銀
行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
株
式
会
社
広
島
銀
行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

9,226
9,108
9,073
9,072
9,017
6,087
4,398
4,117
3,571
3,272

２．株式に関する事項（2023年２月28日現在）（1）発行可能株式総数
130,000,000株（2）発行済株式の総数
86,856,954株（3）株主数
52,563名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

イ
オ
ン
株
式
会
社
株
式
会
社
ア
ス
テ
ィ
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
フ
ジ
共
栄
会
フ
ジ
親
栄
会
株
式
会
社
伊
予
銀
行
株
式
会
社
広
島
銀
行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

43,992
4,240
2,936
2,462
1,597
1,166
1,165
1,165
926
717

％

50.6
4.8
3.3
2.8
1.8
1.3
1.3
1.3
1.0
0.8

（注）１．持株数には、退職給付信託の株式数を含めています。
２．持株比率は、自己株式26,196株を除いて算定しています。なお、自己株式には「役員向け株式交付信
託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式148,250株は含めておりません。

― 30 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
位氏

代表取締役社長

地

尾

﨑

名

代表取締役副社長

山口

代表取締役副社長

平

尾

取

締

役

松

川

取

締

役

豊

田

取

締

役

伊渡村

取

締

役

北
（横

福
山

取

締

役

大
（渡

塚
瀬

取

締

役

石

橋

常 勤 監 査 役

金野英

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況雄株式会社フジ・リテイリング 代表取締役会長
株式会社フジ・リテイリング 代表取締役社長
普マックスバリュ西日本株式会社 取締役
マックスバリュ西日本株式会社 代表取締役社長
健 一
株式会社フジ・リテイリング 取締役
統合推進担当健 嗣
株式会社フジ・リテイリング 代表取締役専務 専務執行役員
企画・開発本部長兼総合企画部長
靖 彦
経営企画担当管理担当
直 樹
マックスバリュ西日本株式会社 取締役 管理担当兼リスクマネ
ジメント担当株式会社フジ・リテイリング 取締役
縫 子
株式会社エス・ピー・シー 常務取締役・マーケティングプロデ
ぬ い）
ューサー
株式会社アーレア 代表取締役
ひろみ
森ビル株式会社 ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＨひろみ）
チーフインキュベーションオフィサー
三千男
公認会計士 石橋三千男事務所 所長
修

株式会社フジ・リテイリング 監査役
イオン株式会社 顧問
監
査役
西 松 正 人イオンモール株式会社 監査役
マックスバリュ西日本株式会社 常勤監査役
監
査
役
青 木 謙 城
イオン九州株式会社 監査役
株式会社フジ・リテイリング 監査役
監
査役
寄 井 真二郎
弁護士法人しまなみ法律事務所 所長弁護士（注）１．2022年３月１日に当社とマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行が完了したことに伴い同日開催の取締役会において、代表取締役会長の尾﨑英雄は代表取締役社長に、代表取締役社長の山口普は代表取締役副社長に、平尾健一は代表取締役副社長にそれぞれ就任しました。
２．取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．監査役の青木謙城及び寄井真二郎の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．当社は、取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．当社は、監査役の寄井真二郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ています。
６．監査役の寄井真二郎は、弁護士として企業法務に長年にわたり携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
７．社外取締役である北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男の兼職先と当社の間には、特別の利害関係はありません。
８．社外監査役である青木謙城及び寄井真二郎の兼職先と当社の間には、特別の利害関係はありません。
― 31 ―

（2）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担しています。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役会の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)
当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本方針に基づき検討し、決定方針に沿うものであると判断しています。
(株式報酬制度について)
取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位
ポイントに基づき、規程の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催され― 32 ―

る取締役会の日に付与しています。
(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)
業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。
(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた上で、取締役会において検討を行い、決定しています。
基本報酬：60～100％ 株式報酬(株式交付信託)：０～40％(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏
まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議します。
(非業務執行取締役報酬)
社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。
(報酬限度額)2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内
監査役の報酬等の額 月額４百万円以内
当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役３名)、監査役の員数は４名です。また、上記とは別枠で2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
株式交付 年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名です。
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

酬

非金銭報酬等支給対象となる
役員の員数（人）

報酬等の種類別の額（百万円）
基

本報

取締役（うち社外取締役）

102(11)100(11)

１(－)

９(３)

監査役（うち社外監査役）

17(１)

14(１)

２(－)

２(１)

合

119(13)

115(13)

４(－)

11(４)

計（うち社外役員）（注）１．取締役及び監査役の非金銭報酬等の金額は、事業年度中に役員株式給付引当金として費用処理した４百万円です。
２．（ ）内は内書きで、社外取締役及び社外監査役の報酬等の金額及び員数を記載しています。

― 33 ―

（5）社外役員の主な活動状況
区

分

氏
北
（横
大
（渡

福
山
塚
瀬

名
縫 子
ぬ い）
ひろみ
ひろみ）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

石

橋

三千男

監

査

役

青

木

謙

監

査

役

寄

井

真二郎

城

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会14回のすべてに出席し、議案決議等に必要な発言を適宜行っています。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、また、当事業
年度開催の監査役会14回のすべてに出席し、議案決議等に必要な発言を適宜行っています。

（6）責任限定契約の内容の概要① 当社は、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としています。
② 当社は、社外監査役の寄井真二郎との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

― 34 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
支 払 額有限責任監査法人トーマツ①

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第② １項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人として③の報酬等の額

百万円

135
135
53

（注）１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載
しています。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

― 35 ―

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
内部統制システム体制の整備についての基本方針（1）当社は、経営理念を次のように定め、経営理念を機軸として行動指針、経営方針等を策定しています。
①私たちは、豊かなくらしづくりを目指します。
②私たちは、地域社会の発展に貢献することを目指します。
③私たちは、人々を大切にする企業を目指します。
（2）内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制）の整備についての基本方針①当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。
議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。
②当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。
③当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画について、中期経営計画に基づき、年度計画・経営目標を策定し、職務の執行に当たっています。
取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
④当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社における行動基準を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
に関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑤次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。
（イ）当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制― 36 ―

当社グループは月１回関係会社社長会を開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。
（ロ）当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社は、リスク管理について定めるリスク管理規程を策定するとともに、月１回関係会社管理担当者会議において、当社グループ全体のリスク管理や当社
グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社リスク管理委員会への報告体制をとることとしています。また、２ヵ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の各監査役が出席し、当社グループ各社において想定しうるリスクに対しての管理状況について、監査実施報告を受ける体制をとることとしています。
（ハ）当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な
業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
（ニ）当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、月１回関係会社管理担当者会議を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社コンプライアンス
委員会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グ
ループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑥監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の従業員は設置しておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役から独立した制度として運用することとしています。
⑦監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制（イ）当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速― 37 ―

やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。
（ロ）当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２ヵ月に１回監査役
連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。
⑧監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費
用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計
士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。
６．業務の適正を確保するための体制等についての運用状況の概要
内部統制システム体制の整備についての基本方針（1）当社は、策定した経営理念（前記５．（1）①～③）、行動指針、経営方針等に基づき、全ての企業活動を実践しています。
（2）内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制）の整備についての基本方針①取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会規則、執行役員会規則等の社内規定に基づき、取締役会議事録、執行役員会
議事録等を作成し、取締役会議事録を人事総務部、執行役員会議事録を総合企画部において保管し、必要に応じて監査役等に対して閲覧に供しています。
②損失の危機の管理に関する規程その他の体制― 38 ―

策定したリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置、開催し、リスクを想定した委員会活動を実施しています。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画について、中期経営計画に基づき、年度計画・経営目標を策定し、職務の執行に当たっています。また、取締役会を月１回、執行役員会を月２回開催しています。
④使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス委員会規則に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、定期的にコンプライアンス便りを発信する等、コンプライアンスに関する啓蒙活動を実施するとともに、ヘルプラインにより、取締役及び従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
⑤次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、関係会社社長会を月１回、監査役連絡会を２ヵ月に１回、関係会社
管理担当者会議を月１回開催するとともに、当社グループ各社において、取締役会を月１回開催しています。また、マックスバリュ西日本株式会社においては、同社子会社との関係会社経営会議を月１回開催しています。
⑥監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性を確保しています。
⑦監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
当社及び当社グループ各社では、会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実がある場
合、取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、速やかに当社及び当社グループ
各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備しています。また、監査役連絡会を２ヵ月に１回開催しています。
⑧監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社及び当社グループ各社の監査役に対し、ヘルプライン等により報告を行った取締役及び使用人について、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

― 39 ―

⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費
用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席し、報告を受けるとともに、公認会計士から会計
監査内容について説明を受け、会計監査に立ち会うこと等により、監査の実効性の確保を図っています。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 40 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
営
業 貸
付
金
商
品
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固

金

額
89,90831,8009,373
393
32,071
16,393△124定
資産
形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期 貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
差
入 保
証
金
建
設 協
力
金
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

341,411251,213
109,887
5,286
11,532
114,641
5,703
4,161
27,82925,6172,211
62,36822,019307
14,15818,086
3,165
1,509
3,303
△182

資

431,319

有

産

合

計

科
目
（ 負 債 の 部 ）流
動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
契
約
負
債
店舗閉鎖損失引当金
役員業績報酬引当金
そ
の
他
固

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 41 ―（単位：百万円）
金
額
134,250
56,031
3,850
26,215
14,310
4,485
2,301
8,532
53
33
18,43487,68052,267
6,342
38
70
310
2,097
357
9
13,608
10,878
1,699
221,930
205,019
22,000142,025
41,370
△376
4,122
3,391
731
247
209,388431,319

連 結 損 益 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28 日まで）
科

目

（単位：百万円）

金

売
売
売
営

上
高
上
原
価
上
総
利
益
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
そ の 他 の 営 業 収 入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
財
務
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事 業 損 失 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
減損損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
店
舗
解
約
損
失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人 税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額755,397553,749
201,647

17,365
12,205

406
1,483
297
565
455
27
230
423
4,262
59
273
4,870
14
83
47

― 42 ―

29,570231,218
219,898
11,3202,752

712
13,359

4,745

5,289
12,816
5,357△1,587
9,047
13
9,033

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28 日まで）

資
当
期
首
残
高
被取得企業の期首残高
取 得 企 業 の 期 首 残 高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
株 式 交 換 に よ る 増 減
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当
期
首
残
高
被取得企業の期首残高
取 得 企 業 の 期 首 残 高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
株 式 交 換 に よ る 増 減
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本
金
19,407△19,4071,750
1,750
20,249（単位：百万円）
株
主資本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
19,70355,503△373
94,241△19,703△55,503373△94,241
60,08636,254－98,092△195△195
60,08636,059－97,896
81,938△373△3,7239,033△3101,815△3,7239,033△3－20,24981,938

5,310

△376

107,122

22,000142,025

41,370△376

205,019

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,700
△841
859
△1,700
841
△859
6,084
△118
5,965
6,084

△118

5,965

非
支 配
純資産合計
株 主 持 分
235
△235
－
－

95,336△95,336
104,058△195
103,862235

102,050△3,7239,033△3△2,693849△1,843

11△1,831△2,693
3,391

849
731

△1,843
4,122

247
247

105,525
209,388― 43 ―

連 結 注 記 表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
株式会社フジ・リテイリング
マックスバリュ西日本株式会社
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
株式会社フジマート
株式会社フジマート四国
株式会社ニチエー
株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジファミリーフーズ
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス 株式会社フジ・アグリフーズ
カシウル西日本株式会社
株式会社大洋水産
株式会社西南企画
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ
株式会社フジセキュリティ
株式会社オリックス
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社マルナカツーリスト
株式会社ハッピーライフ愛（注）当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022年３月１日付で効力が発生したことにより、マック
スバリュ西日本株式会社及び同社の子会社５社が新たに連結の範囲に含まれています。
また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社フジモータース
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

― 44 ―

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
株式会社レデイ薬局

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法②棚卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
― 45 ―

なお、一部の子会社は、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 ３～39年
そ の 他 ３～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
④役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
― 46 ―

⑥役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
⑦利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
(6) 収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
当社グループは、主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
― 47 ―

（表示方法の変更）
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、従来は区分せずに当該不動産全体を注記対象として記載していましたが、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合を契機に、管理区分を見直したことにより、賃貸等不動産として使用される部分についてのみ注記の対象にすることとしました。
（追加情報）
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。

― 48 ―

[会計方針の変更に関する注記]
１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収益に計上しています。
(2) 他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当期首残高の利益剰余金が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表
は、契約負債が8,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が19百万円、支払手形及び買掛金が17百万円、流動負債のその他が8,465百万円減少しました。さらに、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が111,789百万円、売上原価が99,300百万円、販売費及び一般管理費が9,801百万円減少し、その他営業収入が2,816百万円増加したことにより、営業利益は128百万円増加しましたが、営業外収益が198百万円減少し、経常利益と税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しました。

― 49 ―

２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類への影響はありません。
[会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産等

281,799百万円

減損損失
有形固定資産等の減損損失

4,870百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 50 ―

[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

297,393 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
土

物
地

2,646 百万円
7,445 百万円
10,091 百万円

計(2) 担保に係る債務

短 期 借 入 金
3,600 百万円
長 期 借 入 金
19,908 百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
23,508 百万円

３．保証債務
商品購入代金に対する保証債務

株式会社フジモータース

86 百万円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

株式の種類
普
(注)

通

株

当連結会計年度期首式

38,291,560

増加48,565,394減

少当連結会計年度末－

86,856,954

2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数が増加しています。

― 51 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022 年 ５ 月 19 日
定時株主総会

普 通 株 式

478

12.50

2022年２月28日

2022年５月20日

2022 年 10 月 ４ 日
取 締 役 会

普 通 株 式

1,302

15.00

2022年８月31日

2022年11月１日

決

計

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

1,780

(注) １．配当金の総額に記載した配当金以外に、マックスバリュ西日本株式会社が当社グループ外へ支払った配当金1,942百万円があります。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式148,250株に対する配当金が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年５月18日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。
株式の種類
普

通

(注)

株

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)式 利益剰余金

1,302

15.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月19日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式148,250株に対する配当金が含まれています。

３．企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、2022年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本件株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、マックスバリュ西日本株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結計算書類については、当社の株式交換直前の連結計算書類上の資産・負債を時価評価した上で、取得企業の連結計算書類に引き継いでいます。そのため、当連結会計年度の純資産の期首残高が取得企業の連結計算書類の期首残高となるようにしています。

― 52 ―

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリング
により期日、残高を管理しています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に
より流動性リスクを管理しています。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（（注）４．参照）。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
その他有価証券
12,396
12,396－(2)差入保証金
18,092
17,115△977
資産計30,48929,512△977(3)長期借入金
78,48378,389△93(１年内返済予定分含む)(4)長期預り保証金
13,747
13,578△168
負債計92,231
91,968△262(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金６百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
３．長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金138百万円が含まれています。
４．市場価格のない株式等(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
9,622
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めていません。
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金(１年内返済予定分含む)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

26,215

20,97014,663

11,2394,877

515― 54 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

12,396
12,396― 55 ―

12,396－－

12,396(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

差入保証金
資産計
長期借入金
（１年内返済予定分含む）
長期預り保証金

レベル3

合計

17,115－

17,115

17,115－

17,11578,38978,38913,578

13,578

負債計－
91,968－91,968（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場企業等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しています。
差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定分含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 56 ―

[賃貸等不動産に関する注記]
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位:百万円)

当連結会計年度末の時価

連結貸借対照表計上額
70,707

63,128(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

また、賃貸等不動産に関する2023年２月期における損益は次のとおりです。
(単位：百万円)

賃貸収益
16,420

賃貸費用差額

10,875

その他損益
5,545

△262

(注) １．当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）について
は、賃貸費用に含めています。
２．「その他損益」欄の金額は、減損損失によるものです。

― 57 ―

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
実績

構成比

（百万円）

（％）

店舗数

愛

媛

県

127,913

16.9

90

高

知

県

36,162

4.8

24

香

川

県

96,023

12.7

71

徳

島

県

54,385

7.2

36

広

島

県

123,800

16.4

84

山

口

県

65,074

8.6

49

岡

山

県

98,966

13.1

62

兵

庫

県

125,570

16.6

95

島

根

県

3,520

0.5

3

鳥

取

県

2,888

0.4

3

そ

の

他

21,0912.8－

顧客との契約から生じる売上755,397

100.0

－

不

動

そ

の

産

収

入

17,365－－

収益

12,205－－

外 部 顧 客 へ の 営 業 収 益

784,967

－

－

他

賃

貸
の

（注）その他は株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジマート、
株式会社フジマート四国、株式会社ニチエー以外の連結子会社を合算したものです。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４．会計方針に関する事項」、「(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 58 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年２月28日）
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 務 （期 首 残 高）5,374

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 務 （期 末 残 高）8,532(2) 契約負債は、主に当社が独自に適用している電子マネーやポイント制度による付与したポイント付与額、または発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は5,013百万円になります[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)2,412 円 73銭
104 円 22銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,250株です。

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 59 ―

[企業結合に関する注記]（株式交換）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリ
ュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」という）を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。
１. 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業：株式会社フジ
事業の内容：食料品及び日用雑貨用品等の総合小売業(2)企業結合を行った目的
当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速
しさらなるシナジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづく
りと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。
(3)企業結合日
2022年３月１日(4)企業結合の方式
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換(5)結合企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 7.61％
企業結合日に追加取得した議決権比率92.39％

取得後の議決権比率 100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマック
スバリュ西日本の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本を取得企業、当社を被取得企業と決定しています。

― 60 ―

２. 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2023年２月28日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日にマックスバリュ西日本が交付したとみなした
マックスバリュ西日本の普通株式の時価 101,815百万円
取得原価 101,815百万円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 243百万円
５. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本の普通株式１株(2)株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
(3)交付株式数
48,553,756株
６. 実施する処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。
７. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
26,966百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 61 ―

貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固

金

額
19,92810,050
0
5,000
4,881
△3

定
資
産
形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期 貸
付
金
差
入 保
証
金
建
設 協
力
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

211,900
84,36745,151229
3,093
33,847
2,036
8
6,052
4,345
1,706
121,480
5,292
99,505111
10,527
2,445
1,577
822
1,198
△0

資

231,829

有

産

合

計

科
目
（ 負 債 の 部 ）流
動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
店舗閉鎖損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員株式給付引当金
退 職 給 付 引 当 金
利息返還損失引当金
長 期 預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
株― 62 ―（単位：百万円）
金
額
34,731
1,922
3,600
6,602
4,100
571
525
15,256618
11
1,521
34,002
15,542
2,626
310
1,418
357
8,059
4,317
1,369
68,733
161,150
22,000107,599
107,599
31,928633
31,294
186
27,900
3,208
△376
1,944
1,944
163,095
231,829

損 益 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
科
目
営
業
収
入
不 動 産 賃 貸 収 入
そ の 他 の 営 業 収 入営
業費用
不 動 産 賃 貸 原 価
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
補
助
金
収
入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
財
務
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
店舗閉鎖損失引当金繰入額減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

金

額

21,853
1,070

22,923
18,496
4,426
2,350
2,076

885
63
170
197
27
56

1,120

280
2,916
6

229
11
1,315
171
258

― 63 ―

1,556
1,366
430
935

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
株
資本
剰余金

主
利

益

資
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

19,407

利 益
剰余金
合 計

資 本
準備金

利 益
準備金

固 定
資 産
圧 縮
積立金

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

19,743633

203

36,9003,778

41,514

78

78

3,856

41,593

19,407

19,743

2,592

87,855633

203

36,900

評価・
換算
差額等

本

自己
株式

株
資
合

主
本
計

△373

80,292

その他
有 価
証 券
評 価
差額金
1,695

78
△373

80,371

純資産
合 計

81,98778

1,695

82,066

当 期 変 動 額
株式交換による増減－

90,44890,448

吸収分割による減少△8,819△8,819△8,819△8,819

剰余金の配当△1,780△1,780△1,780△1,780

935

935

935

935

16

－

－

－

9,000

－

－

－

△3

△3

当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩△16

別途積立金の取崩△9,000

自己株式の取得△3

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）

249

249

当期変動額合計

2,592

87,855－△16△9,000△648△9,665△3

80,779249

81,029

当 期 末 残 高

22,000107,599633

186

27,9003,208

31,928△376

161,150

1,944

163,095― 64 ―

個 別 注 記 表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 ３～39年
そ の 他 ３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

― 65 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてテナン
ト及びグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
― 66 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっています。
（追加情報）
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
[会計方針の変更に関する注記]
１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
ショッピングセンター内のテナント売上・仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純― 67 ―

額で収益を認識する方法に変更しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当期首残高の利益剰余金が78百万円、契約負債が578百万円増加し、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債のその他が578百万円、繰延税金資産が34百万円減少しました。また、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が525百万円増加し、流動負債のその他が525百万円減少しました。さらに、当事業年度の損益計算書は、売上高が108,323百万円、売上原価が98,643百万円減少し、不動産賃貸収入が9,680百万円増加しましたが、営業総利益以下に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。

― 68 ―

[会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産等

91,606百万円

減損損失
有形固定資産等の減損損失

1,315百万円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュフローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 69 ―

[貸借対照表に関する注記]
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

2,001 百万円
711 百万円
13,494 百万円
258 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

98,101 百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
土

物
地

2,646 百万円
10,352 百万円
12,999 百万円

計(2) 担保に係る債務

４．保証債務
商品購入代金に対する保証債務[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高(1) 営業取引

短 期 借 入 金
3,600 百万円
長 期 借 入 金
19,908 百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
23,508 百万円

株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社フジモータース
計

不動産賃貸収入
その他の営業収入
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引

191 百万円
86 百万円278 百万円

10,646 百万円
1,063 百万円
2,585 百万円
△19,024 百万円
1,183 百万円

― 70 ―

[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び数に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類
普

通

(注) （

株

式

当事業年度期首
172,859(148,250)

増

加

減

1,587
(－)

少
－

）内は内書きで、役員向け株式交付信託による自己株式数です。

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
187 百万円
184 百万円
未払事業税等
役員株式給付引当金
94 百万円
利息返還損失引当金
108 百万円
減損損失累計額
2,976 百万円
資産除去債務
1,312 百万円
投資有価証券評価損
138 百万円
32 百万円
建設協力金
その他
331 百万円
繰延税金資産小計
5,366 百万円
評価性引当額△2,647 百万円
繰延税金資産合計
2,718 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
569 百万円
固定資産圧縮積立金
81 百万円
その他有価証券評価差額金
849 百万円
前払年金費用48 百万円
出向者等人件費受入額
216 百万円
長期預り金
2 百万円
長期前払費用128 百万円
繰延税金負債合計
1,896 百万円
繰延税金資産の純額
822 百万円― 71 ―

当事業年度末174,446(148,250)

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗施設等を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
相当額(単位：百万円)

建物

取得価額相当額

減価償却累計額
相
当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

11,177

7,886

3,136

155

２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(1) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超計(2) リース資産減損勘定期末残高

736 百万円
2,577 百万円
3,314 百万円
1,492 百万円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,063 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
382 百万円
減価償却費相当額
38 百万円
支払利息相当額
309 百万円― 72 ―

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっています。
６．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内
4,413 百万円
１
年
超
25,748 百万円
計30,162 百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 年 以 内96 百万円１
年
超410 百万円
計506 百万円― 73 ―

[関連当事者との取引に関する注記]
１．親会社等(単位：百万円)
種類

会社等
の名称

親会社 イオン
株式会社

所在地

資本金

事業の
内容

千葉県 220,007 純粋
千葉市
持株会社

議決権等
の所有(被
所有)割合
（被所有）
直接
50.6％

関連当事者
との関係
株式交換

取引の
内容
株式交換
(注)

取引
金額

科

期末
残高

目

90,448－(注) 株式交換については、マックスバリュ西日本株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換
比率は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間での協議によって決定しています。

２．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等
の名称

所在地

資本金

子会社 株式会社 愛媛県
フジ・リ 松山市
テイリン
グ

10

子会社 マックス 広島県
バリュ
広島市
西日本
株式会社

事業の
内容
総合
小売業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(所有)
直接
100％

関連当事者
との関係
役員の兼任
従業員の出向
運転資金の受託
不動産の賃貸

100

総合
小売業

(所有)
直接
100％

役員の兼任
資金の貸付

取引の
内容

取引
金額

出向者等人件費
受入額
運転資金の
受託
不動産の賃貸(注)1
当社を事業譲渡元とする事業の吸収分割(注)2
承継資産
承継負債

19,585

資金の貸付
(純額)
(注)3
利息の受取

科

－

期末
残高

目

－
預

り

金

11,277

7,498－

31,144
22,323

－

5,000

短期貸付金

5,000

0

(注) １．株式会社フジ・リテイリングの賃料は、近隣の実勢価格等を勘案して合理的に決定しています。
２．事業の吸収分割については、当社の算定した対価に基づき決定しています。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

[収益認識に関する注記]（収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため注記を省略しています。

― 74 ―

[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)1,881 円 53銭
10 円 79銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,250株です。

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[企業結合に関する注記]
共通支配下の取引（会社分割）
当社と株式会社フジ・リテイリング(以下「フジ・リテイリング」といいます。)は、当社を吸収分割会社、フジ・リテイリングを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
(1)承継会社の名称
株式会社フジ・リテイリング(2)会社分割した事業内容
食料品及び日用雑貨用品等の総合小売業(3)会社分割の目的
当社は、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合の取引の一環として、当社の100％出資子会社として2021年11月15日にフジ・リテイリングを設立し、当社がグループ経営
管理事業、資産管理事業その他の当社を持株会社化するために必要な機能に係る事業を除く一切の事業に関して有する一定の権利義務を2022年３月１日付で吸収分割により承継しました。
これにより、中国・四国エリアにおけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組みます。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感を持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業― 75 ―

集団「中国・四国№１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化実現を図ることを目的としています。
(4)会社分割日
2022年３月１日(5)会社分割の形態
当社を吸収分割会社とし、フジ・リテイリングを承継会社とする会社分割(6)分割した資産、負債の項目及び金額
流動資産

21,022百万円

固定資産

10,122百万円

資産合計

31,144百万円

流動負債

22,160百万円

固定負債

163百万円

負債合計

22,323百万円(7)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として処理しています。

― 76 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月11日

株式会社 フジ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

原

晃

生

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フジの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 77 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 78 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月11日

株式会社 フジ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

中

原

晃

生

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フジの2022年３月１日から2023年
２月28日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 79 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 80 ―

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 81 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月11日
株式会社フジ 監査役会
常 勤 監 査 役監
査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

金
西
青
寄

野
松
木
井

修
正 人
謙 城
真二郎
以

以

― 82 ―

㊞
㊞
㊞
㊞
上

上

株主総会会場ご案内図
会

場

交通案内

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うお願い申し上げます。

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