［件名］鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案（概要）に関する意見	 
［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	 
［氏名］一般社団法人／日本哺乳類学会／哺乳類保護管理専門委員会／委員長／山田文雄	 
［郵便番号・住所］305-8687 茨城県つくば市松の里１	  森林総合研究所	 
［電話番号］029-829-8376	 
［FAX 番号］029-873-3799	 	 	 	 指定管理鳥獣捕獲等事業の詳細について記述されている本省令について，本学会として，さらなる改善に向け，次のような提案をさせていただきます．	 	  また，個々の意見は，その後の［意見］に記載しております．	 	 
① 指定管理鳥獣捕獲等事業において、認定事業者（あるいは委託を受けようとする事業者）が自ら行う講習では、安全管理、効果的な捕獲等の管理事業、それらの科学的な検証が担保されない恐れがあります。都道府県が認定する際に必要な要件として、管理責任者と従事者が取得するべき資格制度を設けることが重要と考えています。	 	 
② また、事業管理責任者と事業従事者が受ける「安全管理講習」、「技能知識講習」および「夜間銃猟安全講習」については、実効的な習熟のために最低限必要な時間数に変更し，都道府県（あるいは都道府県が認める外部の機関）がそれを実施して，その評価を行う制度とすべきと考えています。	 	 
［意見］	 
１	 2 ページ 28～38 行目（８	 指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣の放置が認められる場合）	 	 
２	 対象捕獲方法（猟法）が不明確である。	 	 
３	 非鉛弾を用いた銃器による捕獲のみが対象なのか、鉛弾を用いた銃器による捕獲以外、わな等による捕獲も対象なのか不明確なため。	 	 
わな等による捕獲が該当しない（非鉛弾を用いた銃器による捕獲のみが対象）のであるならば、その理由を明記すべき。	 	 
１	 3 ページ 19 行目（10	  鳥獣捕獲等事業の認定の申請）	 	 
２	 わな猟による事業の認定を受けようとする場合あっては、錯誤捕獲の回避方
法及び発生時の対応について記した書類の提出が必要である。	 	 
３	 わなによる捕獲は、ツキノワグマ等目的外の鳥獣の捕獲を伴う恐れがあり、これをできるだけ回避するための方法と錯誤捕獲が生じた場合の麻酔処置等による放獣方法について、あらかじめ想定して準備しておくことが事業実施上不1

可欠であるため。	 	 
１	 4 ページ 21～23 行目（10	  鳥獣捕獲等事業の認定の申請	  （３）八）	 	 
6 ページ 5～7 行目（12	  法第十八条の五第一項第一号の環境省令で定める基準等	  （１）四）	 	 
２	 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可のうち、用途が合致している銃である必要がある。	 	 
３	 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可には、狩猟、有害鳥獣駆除、標的射撃の 3 つがあるため。	 	 
加えて、そもそも、銃刀法上の有害鳥獣駆除の用途が、鳥獣保護管理法第 11条以外の捕獲許可（指定管理鳥獣捕獲等事業を含む）のいずれの部分に該当するのかが不明であり、用途外使用とならないための両法律の整合が明確にされる必要がある。	 	 
１	  ４ページ	  下から 4 行目	  １０（３）十一	 
２	 「捕獲従事者が鳥獣の保護及び管理に関する資格等を有する場合」の例示をすべき。	 
３	 文意を明確にするため	 	 １	  ５ページ	  26行目	  １２（１）一	 二	 ２	  銃を使用する場合の射撃場における定期的な射撃の実施回数は「１年に4回以上」とすべき。	 
３	  「1年に2回以上」では習熟は望めない。少なくとも四半期に1回以上を想定して、「１年に4回以上」とすべき。	 	 
１	  ５ページ	  ２８行目	  １２（１）一	 ホ	 ２	  ライフル銃の既定については次の通りに修正すべき。「ライフル銃を使用する場合にあっては、ハ、二に加えて、ライフル銃の保管・使用に関する事項、及び、環境大臣が告示で定める要件を満たしていることを示す事項」。告示で定める要件とは、100ｍのベンチレスト射撃において、5発中4発以上を10cm円内に着弾させる技能を有することなどが想定される。	 
３	  ライフル銃の強力な威力と安全管理、及び、ライフル銃の射手は高い命中精度を実現する能力を有してはじめてその効力を発揮させることができることに鑑み、ハードルを高くすべき。ただし、上記要件は、所有する銃器と弾の特性をよく理解し、射撃に習熟していれば、達成困難なレベルでは全くない。低レベルの事業者の参入を防ぐことを念頭におくものである。	 	 
１	 6 ページ 8 行目（12	 法第十八条の五第一項第一号環境省令で定める基準等	 （１）五）	 
２	 「安全管理講習において」→「都道府県等が実施する安全管理講習において」
2とする	 
３	  事業者が自ら行う講習では、安全管理と、その検証が担保されないため	  基本指針（第四	  人材の育成・確保）において、都道府県が主体となって人材の育成・確保に努めることがうたわれているため	 	 １	  ６ページ	  ８～１３行目	  １２（１）五	 
２	  安全管理講習が5時間以上というのは短すぎる。7時間以上とする。	 
３	  「五」に規定される多岐にわたる内容の講習では、半日弱で完了するとは思えない。ほぼ終日の講習が必要であることを想定して、「7時間以上」とすべき。	 	 
１	 6 ページ 32 行目（13	 法第十八条の五第一項第二号の環境省令で定める基準等	  （１）三）	 
２	 「夜間銃猟安全管理講習において」→「都道府県等が実施する夜間銃猟安全管理講習において」とする	 
３事業者が自ら行う講習では、夜間銃猟の安全管理と、その検証が担保されないため	  基本指針（第四	  人材の育成・確保）において、都道府県が主体となって人材の育成・確保に努めることがうたわれているため	 	 １	  ６ページ	  下から７～９行目	  １３（１）三	 
２	  夜間銃猟安全管理講習が5時間以上というのは短すぎ、7時間以上の講習を行い、うち1時間以上の実技講習を行わなければならないとする。	 
３	  夜間銃猟を行わせるにあたっては、その安全管理の難しさに鑑み、慎重かつ十分な教育が不可欠である。半日弱で完了するとは思えない。ほぼ終日の講習が必要であることを想定し、かつ実技講習も含むとすべき。	 	 	 １	 該当箇所	 	 
7 ページ 2 行目（14	 法第十八条の五第一項第三号の環境省令で定める基準等	 （１）一）	 
２	 意見内容	 	 「技能知識講習において」→「都道府県等が実施する技能知識講習において」とする	 
３	 理由	 	  事業者が自ら行う講習では、効率的・効果的な捕獲等の管理事業、それらの科学的な検証が担保されないため	  基本指針（第四	  人材の育成・確保）において、都道府県が主体となって人材の育成・確保に努めることがうたわれているため	 	 １	  ７ページ	  ２～９行目	  １４（１）一	 
3

２	  次の通り修正すべき。「事業管理責任者及び全ての捕獲従事者が、技能知識講習において、捕獲対象鳥獣の生態学及び行動学、科学的・・・（中略）・・・処分方法・感染症等に関する知識、及び、対象鳥獣とその捕獲活動に密接に関連する生物種と自然環境に関する、14時間以上の講習を受講していること。講習には4時間以上の実技講習も含まなければならない。ただし、・・・（以下略）」	 
３	  この「技能知識講習」が最も重要な講習であり、かつ、ここに規定される多岐にわたる項目が５時間以上程度で講習できるとは到底思えない。最低２日間にわたる講習を想定して14時間以上とすべき。また、講習が必要な内容は動物種によって異なるため、本施行規則が対象とする動物種ごとに講習内容は定められなければならない。さらに実技講習も含まれるべきである。	 
「鳥獣全般」に関する総花的な講習の必要性は低く、対象種に関連性の強い生物種やその生息環境、及び、対象種の捕獲活動に影響を受ける可能性があるもの（希少種の保護に関する配慮など）を重点的に学ぶべき。	 	 	 １	 該当箇所	 	 
8 ページ 21～29 行目（16	  法第十八条の五第一項第五号の環境省令で定める基準	  五）	 	 
２	 意見内容	 	 
わな猟による事業の認定を受けようとする場合にあって、わなに掛かった対象動物に止めを刺すために銃を使用する場合の捕獲従事者数等の要件は、銃猟による事業の認定要件より緩和されるべきである。	 	 
３	 理由	 	 自由行動している対象動物を銃により捕獲する場合と、わなに掛かり行動が著しく制限された状態で銃により止めを刺す場合で、前者に対する要件を一律に課すことは、銃により止めを刺すことが一般的なイノシシ、ニホンジカ等大型獣のわなによる捕獲事業の実施に支障となるため。	 	 
加えて、当該箇所で定めた捕獲従事者人数の要件根拠とも整合しないと考えられるため。	 	 
また、わなに掛かった対象動物に止めを刺す方法については、動物福祉等の観点から基準が示されるのが望ましい。	 	 
１	 該当箇所	 	 
8 ページ 24 行目（16	  法第十八条の五第一項第五号の環境省令で定める基準	 五）	 ２	 意見内容	 	 「捕獲従事者を、4 人以上有すること」→「事業従事者を、2 人以上有すること」とする	 
３	 理由	 	  鳥獣捕獲等事業を担うことができる事業者が少ない現状で、制限を高くすべ4

きでない	  ワナ等を用いた捕獲については、2 人以上の従事者がいれば安全かつ効果的な捕獲事業が実施可能なため	  環境省が実施している「有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業」における考え方から、必ずしも従事者全てに狩猟免許は必要ではな
いため	 	 １	 該当箇所	 	 
8 ページ 27 行目（16	  法第十八条の五第一項第五号環境省令で定める基準	  五）	 ２	 意見内容	 	 「捕獲従事者を、10 人以上有すること」→「事業従事者を、2 人以上有すること」	  とする	 
３	 理由	 	  銃猟においては、誘引狙撃など多様な手法を用いることで、2 人以上の従事者がいれば安全かつ効果的な捕獲事業が実施可能であり，少数であっても高度な技術を持つ従事者を有する事業者を排除すべきでない．	 
【参考資料】	 
上野真由美ほか．2013．モバイルカリング（Ⅲ）．シカと捕獲者の行動を検証する．北方林業	 65(3):	 89-92.	 
DeNicola,	  A.J.	  and	  Williams,	  S.C.	  2008.	  Sharpshooting	  suburban	 
white-tailed	  deer	  reduces	  deer-vehicle	  collisions.	 
Human-Wildlife	 Conflicts	 2(1):	 28-33.	 
 夜間銃猟等については、最低 2 人、3 人以上の従事者のチームによる実施が望ましいことから	 【参考資料】	 
Deer	 
Initiative（ http://www.thedeerinitiative.co.uk/uploads/guides/92.pdf ）など	 
 環境省が実施している「有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業」における考え方から、必ずしも従事者全てに狩猟免許は必要ではな
いため	 	 １	 該当箇所：9 ページ 22 行目～	 
２	 意見内容：	 
申請書に掲載する項目として、「申請者の麻酔銃による野生鳥獣捕獲実績」を追加する。	 
３	 理由：	 	  現在、麻酔銃の所持には筆記試験や実技試験などが課せられていないため、銃の基本的な取扱いを習得していない者であっても所持が可能である。また麻酔銃の射程距離は短く、野生鳥獣を的確に捕獲するためには、対象鳥獣の生態・
5

行動学的な特性を踏まえている必要がある。居住集合地域等で麻酔銃猟を行う
際、とくに住民への危害防止と対象鳥獣の的確な捕獲を両立させる必要があり、麻酔銃による野生鳥獣捕獲実績のある申請者に許可を与えることが望ましいため。	 	 	 6