投資信託説明書（交付⽬論⾒書）
使⽤開始⽇2019 年 11 ⽉ 25 ⽇

フューチャートレンド世界株
追加型投信／内外／株式ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。
本書は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく⽬論⾒書です。

●ファンドに関する⾦融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する⽬論⾒書（以下「請求⽬論⾒書」といいます。
）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全⽂は請求⽬論⾒書に記載しています。

●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運⽤の指図を⾏なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を⾏なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀⾏株式会社■⾦融商品取引業者登録番号︓関東財務局⻑（⾦商）第 373 号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業⽇の午前 9 時〜午後 5 時●ホームページhttp://www.nomura-am.co.jp/●携帯サイト（基準価額等）

http://www.nomura-am.co.jp/mobile/

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 ⼀般））

年1回

グローバル
（⽇本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、⼀般社団法⼈投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設⽴年⽉⽇︓1959年12⽉1⽇■資本⾦︓171億円（2019年9⽉末現在）■運⽤する投資信託財産の合計純資産総額︓35兆0624億円（2019年8⽉30⽇現在）

この⽬論⾒書により⾏なうフューチャートレンド世界株の募集については、発⾏者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、⾦融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2019 年 11 ⽉ 5⽇に関東財務局⻑に提出しており、2019 年 11 ⽉ 21 ⽇にその効⼒が⽣じております。
●ファンドの内容に関して重⼤な変更を⾏なう場合には、投資信託及び投資法⼈に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求⽬論⾒書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの⽬的
信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏なうことを基本とします。

ファンドの特⾊
主要投資対象新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書）※1 を含みます。）を実質的な主要投資対象※2とします。
※1

Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発⾏会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀⾏などに預託し、その代替として海外で発⾏される証券をいいます。DR は、株式と同様に⾦融商品取引所などで取引されます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「グローバル・マルチテーマ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

・償還⾦額等が企業の株式の株価に連動する効果を有するリンク債、⾦融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株価指数連動型上場投資信託証券（ETF）ならびに不動産投資信託証券（REIT）および企業の株式の株価に係るオプションを表⽰する証券または証書も含まれます。

投資⽅針●銘柄選定にあたっては、グローバルな視点で投資魅⼒のある中⻑期の成⻑テーマ※を複数選定し、関連する銘柄群を中⼼に利益成⻑に着⽬した銘柄選択を⾏ないます。
※「新たな価値の創造」、「新興国へのトレンドの広まり」、「社会構造の変化」の観点から成⻑テーマの選定を⾏なうことを基本とします。

◆成⻑テーマは随時⾒直しを⾏ない、それに伴い組⼊銘柄の変更を⾏ないます。

資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

1

ファンドの⽬的・特⾊■ポートフォリオの構築プロセス■
新興国を含む世界の上場株式
世界のトレンドや構造変化に注⽬し、中⻑期的に成⻑が⾒込まれる投資テーマを複数選定

各投資テーマごとに関連銘柄を調査し、成⻑性に着⽬して銘柄を選択

市場環境やマクロ経済動向も加味し、組⼊銘柄および組⼊⽐率を決定

ポートフォリオ＊上記ポートフォリオの構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●株式の実質組⼊⽐率は、原則として⾼位を基本とします。
●実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏ないません。

資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

2ファンドの⽬的・特⾊●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド⽅式で運⽤します。
ベビーファンド

フューチャー
トレンド
世界株

申込⾦

投資者

マザーファンド
投資グローバル・
マルチテーママザーファンド

収益

投資

新興国を含む
世界各国の株式

収益

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利⽤

デリバティブの利⽤はヘッジ⽬的に限定しません。

分配の⽅針
原則、毎年 11 ⽉ 14 ⽇※（休業⽇の場合は翌営業⽇）に分配を⾏ないます。
※初回は 2020 年 11 ⽉ 16 ⽇となります。
分配⾦額は、分配対象額の範囲内で、原則として配当等収益等の⽔準及び基準価額⽔準等を勘案し、委託会社が決定します。
1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

分配

＊委託会社の判断により分配を⾏なわない場合もあります。また、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆、保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を⾏なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスクファンドは、実質的に株式に投資を⾏ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に⼤きいものになることが予想されます。

為替変動リスクファンドは、実質組⼊外貨建資産について、原則として為替ヘッジを⾏ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に⽐べ流動性が低い状況となる可能性が⾼いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に⼤きいものになることも想定されます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●資⾦動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資⽅針に沿った運⽤ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み⼊れる有価証券の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相⼿⽅の倒産等により契約が不履⾏になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資⾦変動等に伴なう売買等が⽣じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換⾦等に伴ない、マザーファンドの換⾦を⾏なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り⼊れます。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が⾦融市場に及ぼす影響は、先進国以上に⼤きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導⼊されたり、あるいは政策の変更等により、⾦融市場が著しい悪影響を被る可能性や運⽤上の制約を⼤きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中⽌や⼤幅な縮⼩をする場合があります。
●⾦融商品取引所等における取引の停⽌（個別銘柄の売買停⽌等を含みます。）、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における⾮常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購⼊・換⾦の各受付けを中⽌すること、および既に受付けた購⼊・換⾦の各受付けを取り消す場合があります。

4投資リスク●ファンドは、計算期間中に発⽣した運⽤収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を⾏なう場合があります。したがって、ファンドの分配⾦の⽔準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配⾦額の⼀部または全部が、実質的に元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なりファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦⽀払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運⽤収益があった場合においても、当該運⽤収益を超えて分配を⾏なった場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運⽤リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて⾏なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を⾏ないます。
●運⽤リスクの管理
投資信託の信託財産の運⽤リスクを把握、管理し、その結果に基づき運⽤部⾨その他関連部署への是正勧告を⾏なうことにより、適切な管理を⾏ないます。

5

投資リスク
リスクの定量的⽐較（2014年10⽉末〜2019年9⽉末︓⽉次）
ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移

該当事項はありません。

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較（％）
100

最⼤値（当ファンド）

最⼤値

最⼩値（当ファンド）

最⼩値

先進国株

新興国株

⽇本国債

先進国債

新興国株

⽇本国債

先進国債

◇ 平均値806040200-20-40-60
当ﾌｧﾝﾄﾞ

当ﾌｧﾝﾄﾞ

⽇本株

⽇本株

先進国株

新興国債

新興国債

最⼤値（%）

―

41.9

34.1

37.2

9.3

19.3

19.3

最⼩値（%）―△ 22.0△ 17.5△ 27.4△ 4.0△ 12.3△ 17.4

平均値（%）

―

8.4

9.6

5.9

2.1

2.3

1.2

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2014年10⽉から2019年9⽉の5年間の各⽉末における1年間の騰落率の最⼤値・最⼩値・平均値を表⽰したものです。なお、当ファンドの騰落率につきましては、設定前であるため掲載しておりません。
＊決算⽇に対応した数値とは異なります。
※分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○⽇本株︓東証株価指数（TOPIX)（配当込み）○先進国株︓MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○新興国株︓MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）○⽇本国債︓NOMURA-BPI 国債○先進国債︓FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債︓JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX)（配当込み）・・・東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証⼜は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発⾏⼜は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
○MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他⼀切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。
○NOMURA-BPI 国債・・・NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を⽤いて⾏われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し⼀切責任を負いません。
○FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE 世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使⽤されるものであり、⾦融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税⾦における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその⼦会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを⽰唆するものではありません。本資料に含まれる発⾏体の⾦融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両⽅を含めてポジションを持ったり、売買を⾏ったり、またはマーケットメークを⾏ったりすることがあり、また、発⾏体の引受⼈、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
⽶国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、⾦融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を⾏いません。証券或いは⾦融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また⾦融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを⽬的とする推奨の可否について、指数スポンサーは⼀切の表明または保証、或いは伝達または⽰唆を⾏なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信⽤できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀⾏業務を⾏う際に使⽤する名称です。

（出所︓株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

6

運⽤実績（2019年11⽉5⽇現在）
有価証券届出書提出⽇現在、ファンドの運⽤実績はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。なお、ファンドにベンチマークはありません。

●ファンドの運⽤状況は、別途、委託会社ホームページで開⽰している場合があります。

7

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ購⼊単位

1 ⼝単位または 1 円単位（当初元本 1 ⼝＝1 円）

購

⼊価額

購⼊申込⽇の翌営業⽇の基準価額（ファンドの基準価額は 1 万⼝あたりで表⽰しています。）

購

⼊代⾦

販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

1 ⼝単位または 1 円単位

換

⾦

価額

換⾦申込⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

⾦

原則、換⾦申込⽇から起算して 6 営業⽇⽬から、お申込みの販売会社でお⽀払いします。
なお、投資対象資産の売却や売却代⾦の⼊⾦が遅延したとき等は、換⾦代⾦の⽀払いを延期する場合があります。

間

午後 3 時までに、販売会社が受付けた分を当⽇のお申込み分とします。

換申⾦

代締

切込時

購 ⼊ の 申 込 期 間2019 年 11 ⽉ 25 ⽇から 2021 年 1 ⽉ 28 ⽇まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限⼤⼝換⾦には制限を設ける場合があります。

⽇

販売会社の営業⽇であっても、申込⽇当⽇が、下記のいずれかの休場⽇に該当する場合には、原則、購⼊、換⾦の各お申込みができません。
・ロンドン証券取引所
・ニューヨーク証券取引所

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌等、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊、換⾦の各お申込みの受付を中⽌すること、および既に受付けた購⼊、換⾦の各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託期

間

2029 年 11 ⽉ 26 ⽇まで

繰上

償

還

受益権⼝数が 30 億⼝を下回った場合等は、償還となる場合があります。

⽇

原則、毎年 11 ⽉ 14 ⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）。初回決算⽇は 2020 年 11 ⽉ 16 ⽇。

配年 1 回の決算時に分配を⾏ないます。（再投資可能）

申⾦込決収制不可算益分（2019 年 11 ⽉ 25 ⽇設定）

信 託 ⾦ の 限 度 額

1 兆円

公

告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電⼦公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤はありません。
＊上記は 2019 年 9 ⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

運課

⽤税報

告関

※購⼊、換⾦の各お申込みの⽅法ならびに単位、および分配⾦のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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⼿続・⼿数料等ファンドの費⽤・税⾦ファンドの費⽤投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません（購⼊時⼿数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

信託財産留保額換⾦時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1⼝あたりに換算して、換⾦する⼝数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
信託報酬の総額は、⽇々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了のときファンドから⽀払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

その他の費⽤・⼿数料⽀払先の配分︵税抜︶
および役務の内容

運⽤管理費⽤（信託報酬）

年1.485%（税抜年1.35%）

ファンドの運⽤とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書⾯等の作成、基準価額の算出等

年0.65%

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等

年0.65%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等

年0.05%

その他の費⽤・⼿数料として、以下の費⽤等がファンドから⽀払われます。これらの費⽤等は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
・組⼊有価証券等の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料
・外貨建資産の保管等に要する費⽤・監査法⼈等に⽀払うファンドの監査に係る費⽤・ファンドに関する租税等

9

⼿続・⼿数料等税⾦●税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
●以下の表は、個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項⽬
所得税、復興特別所得税及び地⽅税換⾦（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時及び地⽅税

税⾦
配当所得として課税
普通分配⾦に対して20.315%
譲渡所得として課税換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2019年9⽉末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資⾮課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る⾮課税制度です。NISAをご利⽤の場合、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託などから⽣じる配当所得及び譲渡所得が⼀定期間⾮課税となります。販売会社で⾮課税⼝座を開設するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊2020年1⽉1⽇以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
＊法⼈の場合は上記とは異なります。
＊税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

10

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金100 億円（2019 年 6 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○

指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合

下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）受益者の元本払戻金

購入価額（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと分配金
☆当初個別
元本

支払後基準価額★個別元本みなされ、その金額だけ個別分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.3)