丸紅ワシントン報告
2021 年 5 月 11 日
丸紅米国会社ワシントン事務所長
峰尾 洋一
mineo-y@marubeni.com

バイデン政権が創出したい雇用とは？
I.

Good-paying jobs、Middle class、Union jobs とはバイデン 大 統領が 創出

バイデン大統領は、選挙キャンペーンから最近の議会演説にいしたい雇用とは？

たるまで、何度も繰り返している言葉がある。それは「Goodpaying jobs、Middle class、Union jobs」だ。バイデン政権は経済政策の目玉であるインフラ政策の名称を「米国雇用計画」とし、気候変動サミットでも、強調されていたのは温暖化効果ガスの削減目標というより、こうした質の高い雇用を増やすことだ。つまり単に雇用者数を増やすのではなく、気候変動に対応しつつ、さらに「待遇の良い、中間層を増やす、労働組合が組織された」雇用の増加を目指している。米国の執政者が雇用創出を重視するのは当然だが、バイデン政権の場合、コロナ禍
で多くの雇用が失われたことに加え、米国を支えてきた中間層
や組合労働者の衰退を何とかしたいという信条があるのだろう。逆に言えば、こうした階層からの支持を得て当選した大統領とも言える。
では具体的にバイデン大統領が繰り返し訴える「Good-paying
job、Middle class、Union job」 1 とはどういう雇用なのか。そうした雇用の現状はどのようなものか？そして、そのような雇用を回復、または新たに創出することは可能なのか？こうした分析を通して、バイデン政権の経済政策と今後の選挙について考えてみたい。
“The American Jobs Plan is going to create millions of good-paying
jobs — jobs Americans can raise a family on — as my dad would
then say, “with a little breathing room.” (…) The middle class built
the country, and unions built the middle class.”
Joseph R. Biden Jr.,46 th President of the United States, remarks to a
Joint Session of Congress, April 28, 20211

その他にも、well-paid、good-quality など様々な形容方法が使われている

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Middle class とは？

まずマクロ的なグループとして米国の「中間層」は具体的にどれほどの所得を得ているグループを指すのか。世論調査会社
Pew Research Center は家計所得中央値の 2/3 から 2 倍までの所得を得ているグループを中間層としており、こうした所得層は 1971 年に 61%（高所得層は 14%、低所得層は 25%）を占めていたが、2016 年には 52%（高所得層は 19%、低所得層は29%）となっている。 2 確かにバイデン大統領が訴えている通り、中間層の割合が縮小している。
やや乱暴ではあるが、業種別の分析を行うため、家計所得を賃金に置き換えるとすれば、2019 年の賃金中央値は労働者全体（非正規雇用も含む）では 41.5 千㌦（約 452 万円）/年となっている。上記の Pew Research Center の定義をそのまま拝借す
れば、中間層の賃金は 27.7～83.1 千㌦（302～906 万円）/年という計算になる。バイデン大統領はこうしたレンジの雇用を増やそうとしていると想定される。

Good-paying job と次にバイデン政権が具体的に言及している業種が、上記の賃金は？

レベルの雇用かどうかを確認してみる。3 月末に発表した米国雇用計画（AJP）のファクトシートでは、「インフラと競争力、そして将来の待遇の良い、労働組合が組織された雇用の強化に投資することは、これまで以上に重要だ」と述べており、同計画により創出される雇用がおおむね「質の高い雇用」という説明だ。そのなかでも具体的にこうした雇用を生むと直接言及されている業種は以下のようなものが挙げられている。
•全米を 100％カバーする高速ブロードバンドのインフラ建設•より耐性の強い送電システムの構築•

100 億㌦を投資し、次世代の環境保護及び耐性強化の労働者の動員（新設される市民気候部隊 3などを含む）

2‘The American middle class is stable in size, but losing ground financially to upper -income families’(Pew Research Center, 2018 年 9 月 6 日)
3

Civilian Climate Corps。1930 年代のニューディール政策における失業対策プログラムで、職業訓練や道路建設、植林伐採などで最大 50 万人を動員した、Civil Conservation Corps に倣った計画と見られている。

2

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政府購買を通じて 460 億㌦を電気自動車や充電インフラ、電化温暖設備のポンプ、クリーンな原料に投資•

道路、橋梁、鉄道、港湾、空港、交通システムへの投資•

1,100 億㌦の投資による、水インフラの改善（鉛パイプの100％交換、上下水道のアップグレード）•

1,000 億㌦を投資し、エネルギーインフラの再活力化（より耐性のある電気系統の構築、発電設備の近代化とクリーン電気の供給、廃井や廃坑の復原、遊休設備の再活用、困窮した地域で二酸化炭素補足など次世代技術事業の実施、次世代の環境保護などの労働者の動員など）•

住宅問題解決のための、200 万件以上の住宅及び商業施設の建設、維持、補修•

介護労働者の雇用創出と賃金、待遇引き上げ

またバイデン政権が 4 月の気候変動サミット開催に合わせて公表した新たな「自国が決定する貢献」（Nationally DeterminedContribution：NDC）のファクトシートには、これら目標を達成する過程で「数百万の、待遇の良い、中産階級を増やす、労働組合が組織された雇用が創出される」としている。具体的に挙げられているのは、AJP とほぼ同内容だが以下のような業種だ。
•

クリーンで最新で耐性のある送電系統のために必要な何千マイルに及ぶ送電線の配置要員•

廃井の埋め立てや廃坑の原状回復、メタンガス漏洩停止の労働者•

最新の効率の高い電気自動車製造と充電インフラの建設のための労働者•

よりクリーンな鉄鋼製品とセメント製品を製造するための炭素補足とグリーン水素の拡充に必要なエンジニアと建設労働者

上記のような業種を、商務省統計局が使用する北米産業分類制度（NAICS 2017）から最も近いと思われるものを抽出し、それぞれの時給と労働時間から算出した年間賃金は図表 1 の通りになる。このなかで賃金が最も少ないのが保育・介護職で、上3丸紅ワシントン報告2021 年 5 月 11 日記で算出した定義に従うと中間層の業種に当てはまらない。日
本でも問題視されることが多いが、米国でも育児・介護の業種は低賃金となっており、AJP で示している通り、これらの業種の待遇を引き上げなければ、中間層の拡大には寄与しない。それ以外の業種の賃金は全て中間層の範囲に入っており、これら業種の需要が増えれば、さらなる賃金上昇も見込めるだろう。
AJP で創出される雇用の業種の内訳が明らかになっていないため正確な評価は難しいものの、おおむね中間層拡大に寄与する雇用をターゲットにしているといえる。4

図表 1：Good-paying job として挙げられている業種と賃金

平均

平均週労

時給働時間

Individual and family services

16.5

29.1

24,877

Construction of buildings

29.0

38.6

58,18327.9

41.1

59,67129.9

41.1

63,80029.7

43.7

67,60834.1

42.0

74,46438.3

39.0

77,602

業種（和文）業種（NAICS 表記）

保育・介護
建物建設
水道管配置
自動車
高速・道路・橋梁建設
発電・通信設備建設
エンジニアリングサービス

Water and sewer systemconstruction
Motor vehicles
Highway, street, and bridge
construction
Power and communication
system construction
Engineering and drafting services

想定賃金（出所：White House、労働省統計局などより丸紅ワシントン事務所作成。時給、労働時間は全て生産ライン・非管理職。想定年収は週平均賃金を 52 週で乗じた）

4

一方、AJP により創出される雇用人数は、バイデン大統領はスピーチで Moody‘ｓの推計を引用して 19 百万人と発言しているものの、同社は 3 つのシナリオ：①米国救済計画（ARP）も AJP もない、②ARP のみ成立、③ARP、AJP いずれも成立、を推計しており、それぞれ 10 年間で創出される雇用人数を①15.6 万人、②16.3 万人、③18.9 万人としており、AJP 単独の雇用創出効果は 2.6 万人としている。

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Union Job とは？

最後に Union Job についてみてみたい。バイデン大統領は労働組合がある雇用のほうが、労働組合が組織されていない雇用より賃金が高いと頻繁に言及している。確かに 2020 年の労働省の統計によれば、労働組合に加盟している労働者の週平均賃金が$1,144 に対して、非組合労働者は$958 となっており、年収に換算すると約$9,700 の差となる。では AJP がどれほど Union
job 拡大に寄与するだろうか。
まず米国での労働組合及び労働法の変遷を簡単にまとめると、ルーズベルト政権期の 1935 年に全国労働関係法（別名ワグナー法）が成立し、労働組合組織化の法的規則が出来上がった。
しかし第 2 次世界大戦後に労使紛争が激化したことを受け、1947 年に成立した労使関係法（別名タフト＝ハートリー法）により、ワグナー法は大幅に修正された。タフト＝ハートリー法
は二次ボイコットなどのストライキを禁止するとともに、州政府が労働権（Right-to-Work：RTW）法を定めた場合、労働組合が組合費納入を拒否する従業員の解雇を企業側と交渉することが禁止され、実質従業員が組合への加入を選択できるようになった。5これまで南部や西内陸部、中西部などの 27 州で同法が成立し、それら州では組合加盟率が低くなっている（図表2）。 例えば RTW 法が制定されていないハワイ州やニューヨーク州などでは 20%を超えているが、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州は 3%前後となっている。全国でみれば、労働組合加盟率は、1953 年の 34.8%をピークに、足元では 10%台に低下している。6（図表 3）

5

労働法の歴史的経緯や RTW 法、バイデン大統領の選挙前の労働者保護に関する公約は、丸紅ワシントン報告「バイデン・キャンペーンの 労働政策」（2020 年 10 月 28 日）が詳細に分析している。

62020 年は 2019 年対比で僅かながら上昇（10.3%⇒10.8%）したが、主因はコロナ禍により賃金労働者が減少したためで、組合加盟労働者数は減少している。

5

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図表 2：RTW 法を制定している州（赤）と各州の労働組合加盟率（2020 年）

14.7

17.4

11.8
12.0

6.2
9.8

16.2

5.6

15.8

4.3

8.7

14.3

3.7

7.4

16.2

8.9

8.3

5.3

7.1

7.5 10.7

4.4

13.1
8.6

9.4
3.1
2.9

4.7
7.1

4.9

9.7

13.24.4
6.0

17.8
16.1

13.5

6.6

9.6
13.4

17.1

12.0

7.6

12.0

22.0

8.0

4.6

5.9
6.4

17.7
23.7

（出所：National Right to Work Legal Defense Foundation、労働省統計局より丸紅ワシントン事務所作成）

図表 3：労働組合加盟率（賃金雇用者）(%)

403530252015
105
1948 1953 1958 1963 1968 1973 1978 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014 2019
（出所：1948～1972 年 ’Union membership trends in the United States’ (Gerald Mayer,Congressional Research Service, 2004)、1973 年～ ’Union Membership and Coverage Database fromthe CPS’ 。現在の労働省統計局と比較可能なデータは 1983 年以降だが、歴史的経緯を確認するため、1982 年以前のデータを参照した。）

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他方、産業別にみると、30%超の公共セクターに次いで、ユーティリティーでは 20.6%、運輸・倉庫では 17.0%、通信、建設
では 14.3%、建設では 12.7%と、バイデン政権が創出を目指す業種で、労働組合加盟率が比較的高いことがわかる （図表4）。つまり、こうした業種での雇用を多く創出すれば、労働組合加盟率の上昇も期待できるだろう。労働組合に対しては近年、組合費用の使途が不透明などといった批判はあるものの、ギャラップ社の世論調査では、労働組合に対する支持率が 2009年の 48%を底に年々回復し、最近では 65%にまで達している。
コロナ禍前までは経済全体が好調になる一方で、経済格差が拡大していることなどが、労働組合に対する期待を高めてきたと考える。バイデン政権が「Union Jobs」を強調することに対し、一定程度の世論が理解を示すことも期待できる。

図表 4：産業別の労働組合加盟率（2020 年）(%)

403530252015105（出所：労働省統計局）

7飲食

金融

専門サービス

保険

出版

不動産

清掃などの一般業務

卸売

小売

娯楽

鉱業

宿泊

報道

ヘルスケアなど

非耐久財

耐久財

建設

教育サービス

映画・音楽

通信

運輸・倉庫

公共ユーティリティ

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II.

Union jobs は本当に創出されるか？

団結権保護法が成立

上記で見てきた通り、AJP がある程度、バイデン大統領が繰りしないと難しいか返す「Good-paying jobs、Middle class、Union Jobs」の拡大に寄与する可能性はあると考えられる。しかしそれにはいくつものハードルを越えなければならない。AJP 自体の成立はもちろんだが、RTW 法の正当性を認めたタフト＝ハートリー法が修正されない限り、いくら労働組合への支持率が高まっており、労働組合加盟率が高い業種の雇用を増やしたとしても、労働組合加盟率が大きく増加することは望めないだろう。バイデン政権が創出を目指す雇用、例えば太陽光や風力などの再生エネルギー発電の新たな建設が望める地域は、広大な土地を有す
るが RTW 法が制定されている南部や内陸部に多い。また自動車メーカーが工場やラインを新設する場合、投資先を考慮するうえで RTW 法が制定されている州を優先する傾向がある。
民主党は 2020 年に、RTW 法の無効化や、経営者の労働組合組織化に対する中立義務などを盛り込んだ団結権保護法（Protecting the Right to Organize Act： Pro 法）を下院で可決させたが、共和党が過半数を占めていた上院では審議されず廃案となった。バイデン大統領は選挙期間中から Pro 法支持を明確にしており、民主党は今年 3 月に再度同名の法案を下院で可決した。しかし上院ではフィリバスター制度7により 60 議席の支持が必要なため、民主党（無党派含む）全 50 議席に加え、共和党からも 10 議席の支持が必要であるが、現時点で共和党議員はおろか、民主党でも 3 議員が支持を表明していない。
RTW 法がある限り、労働組合は組合費の徴収を強制的に行うことができず、財政基盤を安定させることができない。またアラバマ州におけるアマゾン社の物流拠点での労働組合加盟が、4 月の投票の結果否決されたが、背景にはアマゾン側の従業員に対する労働組合に関するネガティブキャンペーンがあったといわれている。Pro 法では雇用者側は労働組合設立に対して中立が求められるが、同法が成立しなければ、労働組合設立の動きはアマゾン同様に今後も抑圧を受けることになる。

7

上院では審議を終了させるために、討議終結動議を 3/5 以上（60 議席以上）で可決する必要がある。連邦政府の歳出、歳入、財政収支に関する立法は財政調整措置法を用いて単純過半数（50 議席以上）で可決することが可能だが、Pro 法の内容はほとんど財政収支に関するものではなく、財政調整措置法の適用は難しいと思われる。

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他方、個人の自由を重んじる米国らしく、労働組合加盟が雇用継続の条件となることに対しては、労働者の間でも抵抗感が強い。既出のギャラップ社の調査では、RTW 法が労働組合加盟有無に関わらず、雇用を継続できる権利を擁護している法律だと説明されたうえで、同法を支持するかという質問に対し、7割以上が支持すると答えている。労働組合に対する支持は上昇しているものの、個人の労働の権利に条件を押し付けられることは拒否する労働者の実態が垣間見れる。
AJP の成否とバイデン

バ イ デ ン 政 権 が 繰 り 返 し て 主 張 す る 「 Good-paying jobs 、政権

Middle class、Union jobs」が、AJP などの政策で本当に拡大するかどうか見てきた。しかしそもそも AJP は 8 年間に及ぶ政策が想定されており、成立したとしてもバイデン政権の 1 期目の成果として国民が実感できるほど、製造業などの雇用者数が伸び、労働組合加盟率が上昇、その結果中間層が拡大するところまではいかないだろう。結局は政策が成立した以降、どこまでその内容を有権者や労働者の間に広く浸透させ、2022 年の中間選挙、2024 年の大統領選挙の材料とさせることができるかとなる。
その為には、AJP によって本当に「Good-paying jobs、Middleclass、Union jobs」が拡大することをさらに具体的に示す必要があるだろう。例えば再生エネルギーや省エネ住宅、電気自動車に対して、いつまでにどこに投資するのか。そのための環境規制やインセンティブなどの整備が、AJP などの法案に盛り込まれるのかどうか。また Pro 法案の審議次第では、米国における労働組合の今後の動向が大きく左右される。いずれも米国経済、米国におけるビジネス環境や投資環境に影響を与える要因として、今後注視していきたい。

以上／阿部9丸紅ワシントン報告
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