【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月17日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年３月１日

ＶＡＬＵＥ

至ＣＯ., ＬＴＤ.
岸中中谷

本谷

圭

圭

圭

一一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

司

平成30年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次自至

会計期間

第22期
第１四半期
累計期間

第23期
第１四半期累計期間

平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

平成30年３月１日 自平成30年５月31日 至

第22期
平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

（千円）

18,420,124

18,784,456

73,966,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）

210,623△184,045

156,292

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

144,093△221,819

406,314

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

374,011374,011374,011

発行済株式総数

（千株）

6,333

6,333

6,333

純資産額

（千円）

6,124,140

6,044,223

6,386,362

総資産額

（千円）

23,487,748

26,944,478

26,423,105

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期（円）22.75△35.0364.16（円）

21.83

－

61.58

１株当たり配当額（円）

－－

19.00

自己資本比率（％）

26.0

22.4

24.1

純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成30年７月17日）現在、埼玉県に21店舗、東京都に11店舗、千葉県に２店舗の合計34店舗を展開しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となりつつあり、さらに物流コストの上昇や商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は緩やかな改善にとどまり、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は未だ根強く、業態を超えた企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を目指し、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に「より安く」提供することに徹底して取り組んでまいりましたが、前年同期において積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は実施しなかったこと、また「働き方改革」への取り組みとして平成30
年３月１日より全ての店舗（うち１店舗は４月１日、１店舗は６月１日より）の営業時間を１時間短縮し20時までに変更したことなどにより、既存店売上高は前年同期比95.9％となりました。
利益面では、お客様にご満足いただけるよう価格強化に最優先して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る21.3％となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きも影響しております。
経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店４店舗及び当期新店１店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店５店舗に関わる各種経費の増加、幕張西店の開店一時経費54百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比109.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成30年３月16日に食品スーパー店舗の幕張西店（千葉県千葉市美浜区）を新規出店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は33店舗となりました。
以上の結果、売上高は187億84百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は２億17百万円（前年同期は営業利益１億76百万円）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常利益２億10百万円）、四半期純損失は２億21百万円（前年同期は四半期純利益１億44百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億21百万円増加（2.0％）し、269億44百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加及び商品の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ８億63百万円増加（4.3％）し、209億円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加、リース債務の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億42百万円減少（△5.4％）し、60億44百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失の２億21百万円及び第22期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000

計

21,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年７月17日）普通株式

6,333,300

6,333,300

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

6,333,300

6,333,300－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株
－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日～
平成30年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,333,300－

374,011－282,873（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 3 -①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,331,800

単元未満株式

普通株式

800－

－

6,333,300－－

発行済株式総数
総株主の議決権

63,318－－63,318－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県上尾市愛宕

株式会社スーパーバリュー

三丁目１番40号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

700－700

0.01

700－7000.01（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

執行役員
営業企画推進統括

取締役

執行役員
総務・人事統括

- 4 -

氏

名

鈴 木 和 弥異動年月日
平成30年６月１日

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.2％

売上高基準
利益基準

0.1％
0.2％

利益剰余金基準△0.3％- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成30年５月31日)

1,175,525
419,795
3,641,372
13,641
865,368
6,115,703

1,132,088
558,1813,804,533
13,641
766,682
6,275,125

7,600,444
5,407,855
2,282,872
15,291,172
451,787

8,160,702
5,407,855
2,100,432
15,668,989
457,952

3,697,241
223,988648,549△5,3374,564,441
20,307,401
26,423,105

3,667,049
230,966
650,270△5,877
4,542,409
20,669,352
26,944,478

5,308,725
3,403,398
180,496
180,000
396,201
1,668,661
11,137,483

6,036,752
2,558,780
29,470263,500
381,863
1,858,915
11,129,282

6,727,364
891,302
198,946
1,081,646
8,899,259
20,036,743

7,436,440
958,573
200,685
1,175,272
9,770,971
20,900,254

374,011282,873
5,721,281△332
6,377,834
8,527
6,386,362
26,423,105

374,011282,873
5,379,143△332
6,035,696
8,527
6,044,223
26,944,478

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

18,420,124
14,406,994
4,013,130
76,651
4,089,781
3,913,325
176,456

18,784,456
14,784,444
4,000,011
80,2984,080,309
4,297,457△217,147

6,279
28,556
15,93350,7695,736
33,102
17,17456,013

16,409192
16,602
210,623
210,623
97,862△31,333
66,529144,093

19,696
3,214
22,911△184,045△184,045
41,470△3,696
37,774△221,819

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日（自 平成30年３月１日至 平成29年５月31日）
至 平成30年５月31日）
減価償却費
197,367千円
265,761千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成29年４月12日
普通株式116,09655.00 平成29年２月28日 平成29年５月８日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額及び１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の額であります。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日効力発生日（千円）
配当額（円）
平成30年４月13日
普通株式120,318
19.00 平成30年２月28日 平成30年５月７日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日（自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日）
至 平成30年５月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は22円75銭△35円03銭
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は144,093△221,819－－

144,093△221,819

6,332

6,332

21円83銭－四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

265－

四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・120,318千円(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 19円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・ 平成30年５月７日（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月９日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木忠印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。