四半期報告書（第43期第２四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社かんなん丸
埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号

佐藤2019年10月１日

至2019年12月31日）

榮治（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号【電話番号】

０４８（８１５）６６９９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

宮永一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結累計期間

第43期
第２四半期連結累計期間

第42期

会計期間

自2018年７月１日
至2018年12月31日

自2019年７月１日
至2019年12月31日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

売上高

（千円）

1,866,921

1,575,072

3,573,750

経常損失（△）（千円）△47,863△77,347△117,532（千円）△52,934△82,083△313,628

四半期包括利益又は包括利益（千円）△56,546△79,907△316,988

純資産額

（千円）

2,632,241

2,253,556

2,371,580

総資産額

（千円）

3,381,519

2,881,844

3,033,965

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

（円）

△13.89△21.54△82.28（円）---（％）

77.8

78.2

78.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

21,451△35,496△35,562

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△125,896△32,777△115,791

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△2,993△55,127△20,341

現金及び現金同等物の四半期末（期（千円）末）残高

1,224,242

1,036,582

1,159,985

親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第42期
第２四半期連結
会計期間

第43期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）

（円）

0.08

△7.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。
当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。
そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における外食業界は、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
こうした状況の下、当社グループは、当期より進行中である2020年６月期を初年度とする中期経営改善計画（５年）をもとにアクションプログラムを進めております。３つの柱である①事業戦略、②財務戦略③組織・人事戦略の各プロジェクトを推進しておりますが、その効果が、一部店舗の改善に留まっており、会社全体の業績改善にまでいたっていない現状です。今後は、更なる中期経営改善計画にもとづくアクションプログラムの一段の浸透ならびに定着化に努めることで、早期黒字化に向け企業努力を続けてまいります。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計61店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,575,072千円（前年同期比15.6％減）、売上総利益は1,119,455千円（前年同期比16.3％減）、販売費及び一般管理費については1,206,576千円（前年同期比13.4％減）となり、営業損失は87,121千円（前年同期は営業損失56,369千円）となりました。
経常損失につきましては、77,347千円（前年同期は経常損失47,863千円）となり、税金等調整前四半期純損失は79,583千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失49,769千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は82,083千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,934千円）となりました。
なお、当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,639,958千円となり、前連結会計年度末に比べて92,618千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金93,381千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,241,886千円となり、前連結会計年度末に比べて59,502千円の減少となりました。これは主に、減価償却費40,903千円の計上及び差入保証金の減少51,564千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は358,842千円となり、前連結会計年度末に比べて19,592千円の減少となりました。これは主に、閉店に係る原状回復工事により資産除去債務が38,432千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は269,445千円となり、前連結会計年度末に比べて14,505千円の減少となりました。これは主に、リース債務の減少9,014千円並びに長期借入金の減少6,945千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,253,556千円となり、前連結会計年度末に比べて118,023千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が120,199千円減少したことによるものであります。

- 3 -②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,036,582千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は35,496千円（前年同期は21,451千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失79,583千円に対して、減価償却費40,903千円、売上債権の増加額15,873千円、仕入債務の増加額27,856千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は32,777千円（前年同期は125,896千円の支出）となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出29,983千円、定期預金の預入による支出31,820千円および有形固定資産の取得による支出29,350千円、並びに保証金の回収による収入51,564千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は55,127千円（前年同期は2,993千円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額37,779千円、リース債務の返済9,014千円、長期借入金の返済による支出8,334千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）(2019年12月31日)

提出日現在発行数（株）(2020年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

4,351,308

4,351,308

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計4,351,308

4,351,308

─

単元株式数100株
─（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─4,351

─

275,100

─

88,500- 5 -（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称佐藤榮治

住所埼玉県さいたま市南区

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,009

26.48有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5

954

25.05

佐藤

埼玉県さいたま市南区

349

9.17

株式会社大庄東京都大田区大森北1-22-1

126

3.32

株式会社小室商店

東京都品川区中延5-9-13

81

2.13

51

1.36

京子

かんなん丸従業員持株会

埼玉県さいたま市南区南浦和4-1-1
群青ビル４階株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

50

1.31

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

40

1.05

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2-3-3

34

0.90

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

33

0.87

2,730

71.63

計

－

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
539,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,808,400

38,084－

単元未満株式

普通株式

3,208

－

－

発行済株式総数

4,351,308－－

総株主の議決権－

38,084－②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社かんなん丸
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
南区南浦和2-18-5－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

539,700－

539,700

12.4

539,700－

539,700

12.4

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,605,211
33,381
24,73249,26019,9891,732,576

1,511,830
49,255
26,46544,2648,141
1,639,958

363,287
280,206
643,494
13,920360,851
270,515
631,367
13,794564,498
87,449△7,973643,974
1,301,388
3,033,965

512,934
90,901△7,111
596,724
1,241,886
2,881,844

67,567
10,00018,057
16,425
1,440
14,14040,965
209,838
378,43495,423
10,00016,668
10,837
1,440
5,865
2,533
216,074
358,842

19,442200,671
63,837283,951
662,385

12,497201,970
54,978269,445628,287（単位：千円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

275,100
88,5002,621,487△622,074
2,363,013

275,100
88,5002,501,288△622,074
2,242,813

8,566
8,566
2,371,580
3,033,965

10,743
10,7432,253,556
2,881,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
差入保証金回収益
受取保険金
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

1,866,921
530,072
1,336,848※１ 1,393,218

1,575,072
455,616
1,119,455※１ 1,206,576△56,369△87,121

119
150
448
2,075
500
1,508
3,833
8,635

98
214
224
2,375
4,736
822
1,465
9,936

129
129
△47,863

137
25
162△77,347

-

119
119

130-

※２ 1,775※２ 2,355

1,905△49,769
4,490△1,326
3,164△52,934△52,934

2,355△79,583
3,299
△798
2,500
△82,083△82,083

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△52,934△82,083△3,612△3,612△56,546

2,176
2,176
△79,907△56,546-△79,907-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
店舗閉鎖損失固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
受取保険金
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△49,769
64,914
1,775△2,370
△380
△269
129
130
△9,174△1,43530,497
13,135△23,135
24,048269△97△2,76821,451△79,583
40,9032,355△119△862△312
137△2,375△4,736△15,873△1,73327,856
13,245△8,840△29,939
312
△110
2,375
△8,134△35,496△132,511△44,878△56,554△5,265
3,793
111,418△1,898△125,896△31,820△29,350
120△29,983△300
2,688
51,564
5,487△1,183△32,777

50,000△6,235△9,014△37,744△2,993△107,438
1,331,680※ 1,224,242△8,334△9,014△37,779△55,127△123,402
1,159,985※ 1,036,582

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

給料及び手当531,952千円

480,436千円

賞与引当金繰入額
地代家賃

1,450268,514

1,440221,968

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）－千円
1,7752,355千円－

1,7752,355

撤去費用等
その他
計

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金1,660,321千円

1,511,830千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△436,079△475,247

現金及び現金同等物

1,224,242

1,036,582（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2018年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2018年9月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
38,116

10

基準日

効力発生日

2018年6月30日

2018年9月28日

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至2019年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2019年9月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
38,11610

基準日効力発生日

2019年6月30日

2019年9月27日

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2018年12月31日）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）△13円89銭△21円54銭△52,934△82,083－－△52,934△82,083

3,811,605

3,811,605

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

株式会社かんなん丸
取締役会

御中
アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社かんなん丸【英訳名】

KAN-NANMARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤榮治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤榮治は、当社の第43期第２四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。