意 見 書
平成 30 年 11 月 26 日

総務省総合通信基盤局 料金サービス課 御中

郵便番号１０７－００５２（ふりがな）

とうきょうとみなとくあかさか２－５－１ エスゲイトあかさかさんのう７かい

住所（所在地） 東京都港区赤坂２－５－１
ＳＧＡＴＥ赤坂山王７階 （ＪＰＮＥ内）
NGN IPoE きょうぎかい かいちょう いしだよしき

NGN IPoE 協議会 会長 石田慶樹
NGN IPoE きょうぎかいじむきょく

連絡担当者

NGN IPoE 協議会事務局

電話番号０３－５５４４－８４６４

電子メールアドレス contact@ipoe-c.jp「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（第一種指定電気通信設備の機能の追加・廃止等に係るルールの整備）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙

該当箇所

意見法修正案 第二十四条の二 二新しい接続機能の提供開始日を後ろ倒しさせることにより他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気市場競争を阻害する可能性があります。従って総務省が通信設備との円滑な接続に支障が生ずることを防止する計画変更を指示する期限の明確化や、総務省におけるためやむを得ないと総務大臣が認める場合（前号に掲げその判断基準の明確化をするべきです。

る場合を除く。）総務大臣が別に定める二百日以内の日

また NTT 東西が届出した後に「他事業者からの要望・意数見も十分考慮して円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると総務省が認めてその旨を理由と併せて通知・公表

及び別紙 1 P.4 「提出期限」

した場合は、届出から「200 日」までの範囲内で、工事開(略)始日の後ろ倒しをしなければならないものとする」ことに・ 他事業者からの要望・意見も十分考慮して円滑な接続ついても、新しい接続機能の提供開始日を後ろ倒しさせに支障が生ずるおそれがあると総務省が認めてその旨をることにより市場競争を阻害する可能性があります。

理由と併せて届出事業者に通知した場合は、届出日から従って総務省が計画変更を指示する期限の明確化や、「200 日」までの範囲内で、工事開始日の後ろ倒しをしな総務省におけるその判断基準の明確化をするべきです。

ければならない。
（略）
法修正案 第二十四条の二 四届出から工事開始までの最短日数が「200 日前」から「90前各号に掲げる場合以外の場合九十日日前」に変更することについて賛同いたします。

及び別紙 1 P.4 「提出期限」(略)これらを踏まえ、届出期限については、原則を「90 日前」（変更届出は原則 40 日前）とすることが適当。ただし、柔軟性確保のため、併せて次の各措置を講ずることが適当。
（略）

法修正案 第二十四条の三

公表方法について官報掲載からインターネット利用に変法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者更することに賛同いたします。

は、届出計画を当該届出の後直ちにインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の承認を受けて、その一部を公表しないことができる。

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及び別紙 1 P.4 「公表方法」○ 制度創設当時と異なり、現在は法定の公表であってもインターネットの利用により行われることが一般的となり特段の問題も顕在化していない（※）ことから、官報掲載等ではなく、インターネットの利用により即時に行うとするルールに変更する。（ただし、公表が着実に行われたことを確認できるようにするため、総務省への届出事項に公表ＵＲＬ等を追加することとする。）

法修正案 第二十四条の四ルータ等に関する新しい接続機能の開発着手に必要な法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者

検討を NTT 東西にて完了し、その後に接続事業者等からは、事前に申出のあつた電気通信事業者に対して通知し広くあまねく意見を求め反映する期間を設けることは、そた上で、前条に規定する方法により届出計画を公表したの期間だけ、現行の「情報開示告示」の制度に比べ、新し日（次項において「一般公表日」という。）から十日以内い接続機能の提供開始が遅れる可能性があります。

（既に電気通信事業報告規則第三条の二による報告をし従って NGN を構成する全てのルータ等を一律に届出対た届出計画の変更を内容とする届出計画（次項において象とせず、ルータ等が提供する機能や開発内容によって「既報告変更」という。）にあつては、五日以内）（行政機は「届出対象としない」あるいは「届出期限を 90 日前まで関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）よりも短くする」ことも検討するべきです

第一条第一項各号に掲げる日の日数（次項において「休日数」という。）は、算入しない。）に、当該届出計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし、出席を求める者がない場合並びに当該届出計画が法第三十六条第三項の規定による勧告を受けて行う計画変更を内容とする場合及び第二十四条の二第二項の規定による通知を受けて行う計画変更を内容とする場合は、開催を要しない

2 法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする
者は、前項ただし書の場合を除き、意見受付期間（届出計画について他の電気通信事業者からの意見を受け付ける三十日（既報告変更について意見を受け付ける場合にあつては、十日（休日数は算入しない。））以上の期間であつて、一般公表日の翌日から起算するものをいう。）を設けなければならない。

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別紙 1 P.3 「現状」

「直接接続することができる事業者がごく少数に限定され○ 現実には、ルータ等により構成されるＮＧＮ（ＩＰ網）にる」点については、技術上の制約であり、また事業者間でおいて、十分に議論を尽くして合意して導入したものであり、制度・ 直接接続することができる事業者がごく少数に限定さを見直し、対象範囲を拡大したとしても、3 者または 16 者れるという上限を緩和できるものではなく、かえって、導入時(IPoE 方式。当初３者、現在は１６者が技術的上限とされ期が遅れるなど、市場競争におけるイノベーションを阻害る）することになると考えます。

・ 機能の追加に当たり情報開示に課題があったこと等により協議が長期化したと接続事業者から指摘（優先パケ「機能の追加に当たり情報開示に課題があったこと等にット関係機能）という状況であり、ルータ等であっても他事より協議が長期化したと接続事業者から指摘（優先パケ業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合がみらット関係機能）という状況であり、ルータ等であっても他事れる。

業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合がみられる。」という点については、事業者間の協議におけるコミュニケーション上の課題であり、制度を見直し、対象範囲を拡大したとしても、解決できるものではなく、かえって、協議を開始する時期が遅れるなど、効率的なインターネット環境の発展に支障をきたすことになると考えます。

よって、課題が不明確なまま制度改正を行おうとしている状況にあると考えられ、届出を必要とする開発の内容を明確化するなど、慎重な議論が必要です。
また制度改正について、インターネット上での新しい接続機能のタイムリな提供による接続事業者間のサービス競争や、その競争によるイノベーション創出を阻害することが無いよう十分に配慮するべきであると考えます。
従って、接続を前提として開発されているルータ等について「網機能提供計画」制度に基づき、NTT 東西が開発着手する事前に全ての場合において届出を実施することについて反対します。

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