平和研 研究ノート「中国の WTO 加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―⽇⽶欧等の不満」（⽶中経済研究会レポート No.9）
⽶ 中 経 済 研 究 会
⽊村藍⼦（主任研究員）（注）本稿は 2018 年 12 ⽉ 3 ⽇までの情報に基づく（要旨）
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中国は、2001 年に 15 年の⻑期にわたる困難な交渉の末、WTO に加盟。社会主義国であること、透明性の⽋如、法の予⾒不可能性、知的財産権問題などへの既加盟
国からの懸念、既に強⼒な輸出国となりつつあったことに対する不安等を背景に、加盟議定書においては、WTO 協定の履⾏を担保するための制度的保障に必要と⾒られた事項が明記され、貿易関連投資等においては協定以上の約束がなされた。

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中国の約束履⾏については、本年 7 ⽉対中 TPR において、補助⾦等の通報、強制的
技術移転、透明性⽋如等、議定書違反も含めた多くの懸念が⽇⽶ EU 始め各国から
⽰された。

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⼀⽅、中国は本年、WTO 義務を履⾏している、⾃由貿易の擁護者である、といった
⾃⼰評価を積極的に⽂書で PR している。また、それと共に、関税の⾃主的引き下げ、⼀部サービス分野の規制緩和等を⾏なっている。

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補助⾦、通報義務の徹底、国営企業、技術移転等の投資・サービス関連措置、デジタル情報規制等、特に中国の動きを念頭に置いた問題に関する新たなルール作りの必要性は、⽇⽶ EU に限らず、多くの WTO 加盟国の共通認識である。中国⾃⾝、
⾃由貿易の擁護者として PR するなど、問題への対応の必要性を認識しはじめている。今こそ、停滞してきた現代に合わせた 21 世紀型 WTO ルール・メーキングを、中国を前向きに巻き込みつつ、WTO 改⾰の⼀環として、積極的に推し進めていくチャンスであろう。中国加盟実現において貢献した⽇本が、再度、WTO の舞台で、作業の進展に貢献することが期待される。

トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.5「WTO 設⽴の歴史と今後の課題；アメリカは離脱するか？」において、⻑年にわたるドーハ・ラウンドの膠着により、時代の変化に伴うルールの新規作成・改正、経済⼒等の変化に応じた譲許の改善がなされてきていないことを指摘した。こうした中、WTO において特に早急に対応すべき問題とされているのは、中国を念頭に置いた各種問題である。そのことは、WTO 改⾰に向けての論点、
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20181

特に最近の動きでは、10 ⽉ 19 ⽇に閉幕した ASEM ⾸脳会議での議⻑声明1 を巡る動き、
9 ⽉末の各種⾸脳・閣僚声明2、10 ⽉末の WTO 改⾰に関するカナダ主催少数国閣僚会合
3、さらに 11 ⽉中旬に⽇⽶ EU 等の物品理事会での WTO 改⾰共同提案の内容4、5など6からも明らかであろう。
今回は、中国の WTO 加盟交渉・議定書の概要、その約束の履⾏状況についての⽇⽶欧等の⾒⽅を検証した。その結果、加盟時の約束が⼗分果たされていない/期待の効果を上げていないこと、それに加え、従来の WTO ルールでは⼗分捉えきれない問題を抱えていることに主要国がフラストレーションを抱えていることが分かった。その⼀⽅で、中国は約束をきちんと履⾏しており、⾃由貿易を守護しているとの主張を今年次々と発表していることも観察された。これらを勘案すると、WTO の機能を強化する改⾰を実現するには、主要国の考える問題のうち、⽶国も関⼼の⾼いものを優先的に取り上げることで、改⾰作業への⽶国のコミットメントを維持、実質的なものにするようにするのみでなく、中1

最終的には落とされたとはいえ、WTO 関連部分で中国を念頭に「「政府や政府関連機関による市場をゆがめるような⼿段」に対抗する」との⽂⾔が当初⼊っていた（2018 年 10 ⽉ 19 ⽇、⽇本経済新聞「ASEM ⾸脳会議、北朝鮮への制裁焦点 WTO 改⾰も議論 」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36641320Y8A011C1PP8000/ （2018 年 10 ⽉
20 ⽇アクセス））） とされ、最終版においても、「新規課題に対応し、透明性、モニタリング、紛争解決メカニズム、ルール・メーキング機能の強化のための WTO の更なる強化と改⾰の必要性」に⾔及している（2018 年 10 ⽉ 19 ⽇
ASEM ⾸脳会議議⻑声明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000410546.pdf （2018 年 10 ⽉ 26 ⽇アクセス）））。
2

⽇⽶欧三極貿易⼤⾂会合共同声明（2018 年 9 ⽉ 25 ⽇）（http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180925004/20180925004-1.pdf（2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス））、⽇⽶共同声明（2018 年 9 ⽉ 26 ⽇）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf（2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス））において、⽇⽶欧で協⼒して、⾮市場志向の政策・措置、貿易歪曲的な産業補助⾦、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰⽣産を含む不公正な貿易慣⾏、知財の収奪、強制的技術移転等に対処すべく協⼒するとしている。
3

同少⼈数会合において、①紛争解決制度の重要性、②交渉機能の再活性化、③加盟国・地域の貿易政策の監視及び透明性の強化を緊急に検討するべき分野とする WTO 改⾰に関するオタワ閣僚会合共同声明（2018 年 10 ⽉ 25 ⽇）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000412770.pdf （2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））が出されている。なお、参加
は、13 カ国・地域の閣僚⼜は代理（加、⽇、豪、ブラジル、チリ、EU、ケニア、韓、メキシコ、NZ、ノルウェー、星、スイス）、及び WTO 事務局⻑（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006629.html （2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））
42018 年 11 ⽉ 13 ⽇、⽇本経済新聞、「⽇⽶欧、WTO 改⾰提案 無報告での⾃国優遇に罰則

中国念頭」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37681870T11C18A1EAF000/（2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））
5

WTO の HP 物品理事会⽂書（JOB/GC/204；JOB/CTG/14、JOB/GC/204/Add.1；JOB/CTG/14/Add.1）(https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249337&filename=q/Jobs/GC/204.pdf,
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249478&filename=q/Jobs/GC/204A1.pdf(2018 年

11 ⽉ 16 ⽇アクセス)) 。脚注５の貿易⼤⾂会合共同声明において、その第⼀弾として、透明性と通報についての共同提案を⾏う明⽰されている。そのため、この声明を受けて、この共同提案が出たと思われる。
611 ⽉ 18 ⽇閉幕の APEC の際の⽇豪⾸脳会談での共同声明（2018 年 11 ⽉ 16 ⽇）でも他と同様に、「市場歪曲的な補助⾦への対処や監視及び通報 機能の⽀援，紛争処理機能の強化を含む改⾰を通じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能を改善するために協⼒を強化する」とされている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000420401.pdf（2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス））。
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国を取り込むことが⼤変必要であることが明確である。

1．中国の WTO 加盟 ：困難を極めた⻑期間の交渉。内容は当時としては期待のもの。
（１）中国加盟交渉の略史
中国の加盟交渉7は、1986 年 7 ⽉、「締約国としての地位回復」を求める形8で GATT 加
盟を申請し、翌年、加盟作業部会が設置されることで開始した。その後の交渉は難航を極め、⽇⽶ EU 等との⼆国間交渉と作業部会での多国間交渉9、10 を断続的に継続、2001 年 11⽉のドーハ閣僚会議で加盟承認、中国の受託書寄託までの 15 年という⻑期間に渡って⾏われた11。
⽇本は、当初から中国の早期加盟を⽀援しており、⼆国間交渉を他国に先駆けて実施するなど、加盟交渉を活性化させるために精⼒的に交渉を⾏った。1997 年 9 ⽉に物品、1999
年にサービスの市場アクセスについて⽇中間の⼆国間交渉が妥結した。⽶国との交渉は、「中国加盟の鍵」12であったが、天安⾨事件（1989 年）、在ベオグラード中国⼤使館誤爆事件（1999 年）など⼆国間の関係が極めて厳しい時期もあり特に難航した。しかし、「朱鎔基⾸相が交渉に積極的に介⼊するなど、合意に向けて両国⾸脳による政治的な強い意志が働いた」13こともあり、1999 年 11 ⽉についに⽶中⼆国間交渉が合意に⾄った14 。また、これを受けて EU との交渉も進展、翌 2000 年 5 ⽉に EU 中間交渉が合意に⾄った。2000 年
10 ⽉には⽶国で対中恒久通常貿易関係（PNTR）付与法成⽴ 14、15、2001 年 9 ⽉についに全
7

加盟交渉の流れについては、末尾の【参考】参照。

8

トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.5−「WTO 設⽴の歴史と課題

アメリカは離脱するか？」脚注 6（p2）で紹介しているが、中華⺠国は GATT 原加盟国であったが 1950 年に脱退している。
9

経済産業省、「2002 年不公正貿易報告書」第 I 部 各国・地域別政策・措置

第 3 章 中国

（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_consistency_report/html/f_y
2002.html （2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））によると、⼆国間交渉は 37 カ国・地域と、また、多国間交渉は GATT 時
代（1986〜1995 年）20 回、WTO 時代（1996〜2001 年）18 回の計 38 回にも及んだとのことである。
10

経済産業省 HP の WTO 設⽴後交渉を経て加盟した国・地域の加盟交渉に関しての表（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/4_Accession/Accession.html （2018 年 10 ⽉ 30 ⽇アクセス））をもとに、中国と他の国・地域 35 カ国・地域の加盟交渉に所要した時間、多国間交渉の回数を⽐較すると、作業部会設置から議定書採択までの期間は第 6 位（最⻑は、セーシェルの約 20 年）であるが、多国間交渉の回数は突出して多い（2 位はロシアの 31 回）ことから、中国の交渉は他と⽐較し困難であったと⾔えよう。
11

途中、1995 年 12 ⽉に GATT は失効し、WTO に改組されたので、改めて WTO 加盟を申請している。なお、GATTから WTO への改組については、トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.5−「WTO 設⽴の歴史と課題

アメリ

カは離脱するか？」参照。
12

同、脚注 10（経済産業省、「2002 年不公正貿易報告書」第 I 部 各国・地域別政策・措置

第 3 章 中国）。

13

同、脚注 10（経済産業省、「2002 年不公正貿易報告書」第 I 部 各国・地域別政策・措置

第 3 章 中国）。

14

⽇本は、⽶中合意、⽶国の対中恒久通常貿易関係付与法可決に際し、歓迎の談話を出している。これは、他の国の加盟関連において例がない。
15

恒久通常貿易関係付与法とは、恒久的に最恵国待遇を付与するとの法律。⽶国では、通商法ジャクソン・バニック修

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ての⼆国間交渉も終了し、加盟作業部会で加盟関係⽂書が採択され、同年 11 ⽉のドーハでの WTO 閣僚会議で加盟承認がなされた。なお、中国は、承認された翌⽇に受諾⽂書を WTO
事務局に寄託し、加盟国を驚かせている16、17。
（２）加盟議定書の概要18
ここでは、中国の加盟議定書の内容を概観する。なお、中国は途上国ステータス19を主張したが、加盟交渉において、それに懸念を表する既加盟国の反対から、協定により途上国
ステータスが認められなかったものもある。また、中国のみを対象とした⼀種差別的措置である対中経過措置が導⼊されている20。このことから、現在の「⽶中貿易戦争」、⽇⽶ EU

正条項により移⺠の⾃由を認めない⾮市場経済国には PNTR を与えないと定められており、中国については、⼤統領権限による単年の最恵国待遇付与が続けられていた。そのため、恒久付与が⽶国議会上下両院で承認されることは中国のWTO 加盟実現に⼤変重⽤であった。
16

中国加盟承認の翌⽇に台湾も WTO 加盟が承認されており、台湾よりも早く WTO 正式加盟することを確実にするためであったとも⾔われている。なお、台湾の加盟交渉開始は 1990 年 1 ⽉、1999 年 5 ⽉には既に加盟⽂書案は概ねまとまっているとされたが、7 ⽉の作業部会⾮公式会合で「1992 年の理事会了解により台湾加盟は中国の後でなくてはならないことから、採択に反対」等の⼀部からの反対を受けて作業部会報告書採択は⾒送られ、2001 年 9 ⽉になってようや
く採択された（その間交渉なし）。加盟承認は前述の通り中国と同時の 2001 年 11 ⽉、受諾⽂書の寄託は 2001 年 12 ⽉
2 ⽇、発効は 2002 年 1 ⽉ 1 ⽇である。（参考；国⽴国会図書館保存

経産省 HP

台湾の WTO 加盟（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/accession/data/taiwan_keii.html （2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス））
17

中国の加盟発効は 12 ⽉ 11 ⽇。

18

主に、中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、「中国の WTO 加盟 ［交渉経緯と加盟⽂書の解説］」、2002 年、蒼蒼社、及び経済産業省、「2002 年不公正貿易報告書」第 I 部 各国・地域別政策・措置

第 3 章 中国、p3―33（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/kohosys/press/0002518/0/020329fukouseibouekihou
kokusho.htm（2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））を基に作成。なお、加盟⽂書の原典は WTO ⽂書；WT/L/432、WT/ACC/CHN/49、WT/ACC/CHN/49/add.1、WT/ACC/CHN/49/add.2。
19

WTO には、「途上国」の定義はなく、各加盟国が⾃らを途上国であると宣⾔することができる。ただし、協定上の途上国条項（特別かつ差異のある待遇（S＆D））の適⽤について他の加盟国が意義を唱えたり、途上国向けの特恵関税の適⽤対象外とすることができる。（WTO HP 参照；https://www.wto.org/english/tratop_e/devel_e/d1who_e.htm（2018 年 10 ⽉ 26 ⽇アクセス））
20

最近の⾮市場経済国問題の祖とも⾔える、相殺関税、ダンピング決定の際の価格⽐較も含まれる。中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム（p204―206）によると、対中経過措置の導⼊は、「教科書的に説明すれば、◇中国経済は⻑年社
会主義の下にあり、いまだ完全に開放された状況ではなく、WTO 協定を⼗全に実施できる段階にない、◇他⽅、対外的には相対的に⾮常に安価な⽣産要素を下に強い競争⼒を有しており、⾃由貿易体制の中に組み⼊れた際には市場撹乱
などを引き起こす恐れが強い、◇このため、中国経済がより⾃由化されて WTO 協定及びその理念が完全に実施されるまでの間、暫定的な緊急避難として当該措置を導⼊することが認められる」ことによるが、それに加え、⽶国はじめ、
既に対中貿易⾚字が⼤きく、かつ繊維、雑貨等の中国の主⼒輸出品が低所得層を直撃し、「政治的インパクトが無視できない」ため、「中国が WTO 協定を遵守することは最低限必要であったが、それに加えて「不測の緊急事態」への備えをより強化する必要があ」り、交渉において多⼤なエネルギー注がれた、とのことである。なお、東欧諸国の加盟時にも例がある模様。

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等の不満に繋がる懸念が加盟議定書承認時に既に⽣じていたこと（加盟によって懸念される問題が解消されることが期待されていたこと）が伺えるのではなかろうか。
① 制度的保障
中国が社会主義国であり、他の加盟国と質的に制度が異なり、「中国における制度とその運⽤の透明性が低いこと」、「中国の旧来の制度では WTO 協定の求めている内外無差別の原則を⼗分に確保しえないこと」21など協定履⾏への不信感が既加盟国側にあり、わざわざWTO 協定上の義務執⾏が制度的に保障されるよう、当時必要と考えられた措置が加盟議定書に明記された。それは、⼤きく「貿易制度の統⼀的運⽤、司法審査、透明性、貿易権など貿易全般に係る国内制度」、「輸⼊許可、基準認証、農業など WTO の個別協定に係る制度」、「経過的セーフガード、経過的検討制度、加盟国の個別の対中措置など加盟国側が取りうる措置」22の 3 つに分類でき、中には、WTO 協定での規定よりも厳しい⽔準となっているものもある。
② 市場アクセスア）物品関税
中国は、7151 品⽬の全品⽬を譲許し、平均関税は 1998 年時点の 17.5％（加盟時 13.6％）から 2010 年には 9.8％、うち、鉱⼯業品（6,174 品⽬）は 16.6％（同 12.7％）から 8.9％に、農産品（977 品⽬）については 22.7％（同 19.3％）から 15.0％に段階的に引き下げることを約束した。
これは、「ASEAN 主要国と遜⾊のない⽔準」、「おおむね妥当な市場アクセスの約束を⾏ったもの」、「特に、農産品については、これまでの中国の農産物輸⼊実績や国内農業⽣産をめぐる状況等を勘案すれば、中国は相当の努⼒を⾏ったと⾔える」23と評価されている。
イ）サービス
中国は、流通業、保険業、銀⾏業、電気通信業などについて、段階的に外資出資制限、
地理的制限を緩和・廃⽌するなどの、市場アクセスと内国⺠待遇を約束した。
これは、「他の途上国との⽐較による相対評価では、約束している分野の数も多く、内容的にもかなり踏み込んだ約束を⾏ったとの評価が可能」24であるが、「全般的に評価すれば、絶対評価としては、地理的制限や外資制限等の条件が留保されている分野が多く、今後改21

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p236

22

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p237

23

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p234−235。なお、ASEAN 主要国とは、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン。
24

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p129

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善されていくべき課題として残されており、決して⼗分とは⾔えない」25、「中国のサービ
ス産業の歴史が浅く、また、外国との競争に対抗できるほど⼗分に成熟しているとは⾔い難い状況の中では、中国政府としてはできる限りの努⼒を⾏ったといえる」26といった評価がなされている27。
③ 貿易関連措置ア）補助⾦等
加盟時に、補助⾦協定に該当する全ての補助⾦を撤廃すること（ただし、相殺関税発動の際には開発途上国基準でのデミニマス値28）、再度補助⾦を導⼊しないこと、農業に対するいかなる輸出補助⾦も維持・導⼊しないこと、農業のデミニマス値を⽣産総額の 8.5％とすること29等を約束している。
また、中国には多くの国有企業が存在し、政府の資⾦的⽀援により貿易が阻害される可能性が⾼い等、交渉中に既加盟国から強い懸念が⽰され、あらゆる補助⾦の完全な通報を⾏うことも約束している。
さらに、上述①にも⾔及しているように、中国国内の透明性の低さに懸念が表明され、物品、サービスの貿易及び貿易関連知財等に影響を及ぼす法令・措置は公表されているものだけが施⾏されること、全ての関連法令・措置を⼊⼿できるようにし、可能な限り施⾏までに 1 以上の WTO 公⽤語に翻訳が⼊⼿可能となるようにすることも約束している。
イ）貿易関連知財制度（TRIPS）
中国の模倣品・偽造品問題が深刻化していたことを受けて、⽇⽶ EU を中⼼とした先進国が特に強く改善要求し、発展途上国に対する経過措置の適⽤をせず、加盟後直ぐに TRIPS
協定を完全遵守する、そのために国内法を協定整合的なものとするべく関連法制を改正・整備等⾏うことを約束した。
ウ）貿易関連投資措置（TRIMS）
協定不整合措置を撤廃するに加え、輸⼊・投資の許可等に際し、ローカルコンテント要
25

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p129

26

中国 WTO 加盟に関する⽇本交渉チーム、p130−13127

ただし、鮫島敬治・⽇本経済研究センター 編著、「中国 WTO 加盟の衝撃―対中ビジネスはこう変わる」、2001

年、⽇本経済新聞社（p192―193）においては、「変化の時代に登場したばかりの“新⽣興業”分野のサービス業に対し、先進諸国は中国の WTO 加盟の機会に、ただちに「市場開放せよ」と迫った。中国政府の困惑は⼤きかった。それは⽇本がけいけんした「⿊船到来」の衝撃と似ているかもしれない。」、加盟交渉で⽇⽶ EU が努⼒を積み重ねた結果、「中国WTO 加盟後の市場開放内容は、⼀般の予想を超える広範かつ深みのあるものとなっている。」と評価している。
28

デミニマス値とは、少額であることから削減等が求められない国内助成・補助⾦の上限値。

29

協定上、先進国 5％、途上国 10％とされているが、⽶国やケアンズ・グループ（豪、NZ、加、中南⽶・東南アジア

等の農産物輸出 18 カ国）が途上国ステータスを認めないとし、交渉の結果、先進国と途上国の間となった。
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求30、輸出⼊均衡要求31といった TRIMS 協定の禁⽌措置を取らないこと、及び輸出要求、技術移転や R&D に関する要求等のパフォーマンス要求等を条件としないことを約束した。
総論

透明性・法治行政
市場原則の尊重無差別原則の徹底

・ 法令等の透明性を確保し、統括的、公平かつ合理的に実施。
・ 価格への介入を削減。
・ 物・サービス等の調達等における内外差別を撤廃。

貿易関連制度・市場ア クセスの改善

貿易関連制度改善

・ 貿易権自由化（3年以内）
・ 輸入割当等を原則撤廃（2005年までに）・ 投資制限措置の削減・知的財産保護の強化
・ 基準認証制度の改善

関税引下げ

・ 全品目平均17.5%(1998年)→ 9.8%(2010年)
・ 鉱工業品 16.6%→ 8.9%
・ 農産品 22.7%→ 15.0%

サービス自由化・ 流通、金融、電気通信、建設等につき、外資規制等の削減、撤廃

中国に対する経過的措置（加盟国側の措置）

経過的セーフガード

・ 中国産品の輸入の急激な増加に対するセーフガード（加盟後12年間）
対中繊維セーフガード

・ 中国産繊維・繊維製品の輸入に対するセーフガード（～2008年）
反ダンピング／相殺関税措置
経過的レビュー

・ 価格比較につき、特例の導入の容認（加盟後15年間）
・ WTO一般理事会等が中国の義務履行状況を毎年審査（加盟後10年間）（出典：経済産業省 HP

中国の WTO 加盟

２加盟⽂書の概要 32）

こうした加盟議定書の下 WTO に加盟したことで、中国は、⽶国はじめ広い市場における安定した最恵国待遇を得たことは、その後の経済成⻑の基盤を獲得したと⾔える33。⼀⽅、既加盟国は、中国の市場アクセスの改善による貿易の拡⼤に加え、法的安定性と予⾒可能性の向上、紛争解決⼿続（DS）を通じた貿易紛争解決の可能性、更には中国の市場化等他

30

国産品を⼀定⽐率以上使⽤することを義務づけること。

31

原材料・資本財の輸⼊を輸出実績に⾒合った⾦額/数量までしか認めないこと。

32

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/accession/data/china_keii.html（2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス）33

鮫島敬治・⽇本経済研究センター（p56―57）において、当時は、中国側も「WTO 加盟を通じて国内改⾰を促進する」こと、「グローバリゼーションの流れが不可避である以上、世界最⼤の経済組織である WTO に⼊って、その中で⾃分⾃⾝を改⾰・発展させるとともに、世界的な政治・経済⼤国を⽬指すと抗争していると⾒られ」た、⼀部の学者によって「中国の経済ないし政治の体制改⾰を逆戻りできない⽅向に決定づけた」と指摘されている、としている。
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20187

の加盟国と同様な体制となることが経過期間の間に実現することを強く期待した34。

2．中国の加盟議定書の履⾏状況は？
それでは、中国の加盟から 17 年経った現在、加盟時の約束の履⾏状況はどうか。WTOの審査システムである TPR 35は、被審査国の貿易政策・措置についての報告書が作成され、かつ会合において関⼼国が意⾒表明や質問を⾏う。その際、被審査国の制度の WTO
整合性についての指摘が多く⾏われる。そのため、中国の加盟議定書の履⾏状況に対する各国の⾒⽅については、TPR での各国の発⾔が⼤変参考になろう。ここでは、主に本年 7⽉に⾏われた、直近の対中 TPR の事務局報告書、各国発⾔を基に、履⾏状況についての加盟国の⾒⽅を検証したい。なお、今回の TPR においては各国から 1900 以上もの事前質問が出され、70 カ国・グループが発⾔を求めている。これは、中国の世界経済における役割についての関⼼、複雑な思い、懸念を⽰していると⾔えよう。
（１）事務局報告書36
事務局レポートは、審査対象期間中に採られた政策・措置等の事実を報告し、WTO 整
合性やその性格についての判断等を⾏わない。しかし、それでも、今回の報告書においては履⾏問題が存在することを裏書きするように、

34

鮫島敬治・⽇本経済研究センター（p58）によると、「鄧⼩平が始めた改⾰・開放政策が世界に通じるドアを開けたとすれば、WTO 加盟は後ろへ下がる（逃げる）ドアを閉じたことになる。四〇〇〇年来の⽂化を背景に形成された中国の経済・⽂化・政治は今後、試⾏錯誤をしながら世界的な流れへの融合を余儀なくされる」、「中国社会科学院アジア・太平洋研究所の張蘊嶺所⻑は、「WTO 加盟は中国を第⼆の改⾰段階に推し進め、経済体制を世界システムに統合させ、⼤幅な⾃由と開放を約束した後、政治体制も否応なく迅速な調整を⾏う以外にない。その際、真っ先に問われるのは、政党とビジネスとの相互関係であろう」と展望している。」としており、この先進国の期待は共有されていることを⽰している。しかし、⼀⽅で、阿部⼀知、浦⽥秀次郎編著、「中国の WTO 加盟と⽇中韓貿易の将来」、2002 年、⽇本経済評論社（p124）において、「中国の WTO 加盟は、間違いなく中国とその貿易相⼿国双⽅に利益をもたらすが、同時に、中国が発展途上国と中進国の経済⼆重構造をもつ経済⼤国であること、そして社会主義市場経済という独⾃のシステムをもつことから、中国の加盟は「制度的⽭盾」という⾒⽅もできる。おそらく、中国の加盟は WTO の運営に⼤きな影
響をもたらすであろう。このような懸念を反映して、対中特別セーフガード創設、反ダンピング措置の発動条件緩和、
繊維セーフガードの発動期間延⻑、中国監視機構の設置を含めた「WTO 対中特別措置」が加盟条件として合意されている。」とし、既加盟国の期待通りにならず、WTO 運営などに将来問題が⽣じうることを既に指摘している。
35

Trade Policy Review（貿易政策検討会合）。各加盟国の経済状況、貿易政策・措置の審査システム。現在、世界貿易

シェアの上位 4 か国（⽇、⽶、中、EU）は 2 年に 1 度、次の 16 か国が 4 年に 1 度、その他は 6 年に 1 度審査対象となる。事務局及び被審査国がそれぞれ報告書を作成、それに基づく各加盟国からの書⾯質問状（それに対し書⾯回答が⾏われる）、審査会合で構成され、被審査国は、WTO 整合性についての説明を要求されることが多い。（経済産業省、「2018 年不公正貿易報告書」第Ⅱ部

WTO 協定と主要ケース 第 18 章 貿易政策・措置の監視、p368-369（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2018/pdf/02_18.pdf
36（2018 年 11 ⽉ 28 ⽇アクセス））

WTO、対中 TPR 事務局レポート( WT/TPR/S/375/Rev.1)、2018 年 9 ⽉ 14 ⽇付（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=248051&filename=q/WT/TPR/S375R1.pdf（2018 年 11 ⽉ 1 ⽇アクセス））
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20188

l 通報は⼀部⾏われているが、国家貿易企業、国内⽀持、中央政府による補助⾦についての通報が未通報、かつ国営企業への国家補助⾦、地⽅政府の補助⾦等の情報がないなど通報すべきものがされていない。また、情報公開も不⼗分で、実際どこまでがカバーされているのかもわからない。
l 投資法令、政策においては、技術移転要件は付されていないが、物品理事会などで各国から懸念を表明されてきている。
l 国家の経済への関与はかなり⼤きく、国家貿易が要件づけられている分野も広く、要件づけられていないものでも国のシェアが⼤きい。また、地⽅を含め⾏政による独占、地元産業保護がなされているとみられているが、中国政府はこの⾒⽅を否定している。
l 知財関連の法制は 2015 年から⼤きな変化なく、知財取り締まりが引き続き⼤きな
課題。最近、法・執⾏の強化に努めており、通達交付、知財法廷の増加を⾏なっている。
l 政府は、鉄鋼などの⼀部の産業において過剰⽣産能⼒問題があることを認識し、近年、能⼒削減に努めている。しかし、新たな注⼒分野（新エネルギー⾞、集積回路、ロボットなど）の発展促進政策に⼒を⼊れていることに留意。
l 2016 年 11 ⽉に新サイバーセキュリティ法を導⼊し、情報インフラのオペレーターに追加義務を課すなど、多くのセキュリティー保護要件を課している。
l 2017 年 3 ⽉に外国銀⾏の投資銀⾏サービスと国内銀⾏機関の要件を緩和。
などの、最近主要国が従来から懸念を⽰してきている問題関連が⾒出せる。
（２）⽶国の⾒⽅
⽶国は、今回の対中 TPR でかなり攻撃的な発⾔ 37をしている。その中で、
l

中国は WTO 設⽴の基礎である開かれた、市場志向型政策を完全に受け⼊れるべき。
国際貿易における巨⼤かつ増⼤している役割、国主導の貿易相⼿国に対する貿易・投資における重商主義的アプローチの深刻な害を鑑みると⾒逃せない。

l

WTO 加盟時、開かれた、市場志向型政策に基づき、かつ無差別、市場アクセス、レシプロ、公平、透明の原則に基づく国際貿易システムに適合しない中国の国主導の重商主義的政策・措置を廃⽌することをメンバーは期待していた。しかし、それは実現されず、⼤貿易国の⼀つとなっているにもかかわらず、国主導の重商主義的なアプローチを維持し、中国経済における国の役割は増し、⽶国はじめ他の WTO メンバーの産業、労働者に損失を与え、その状況は 5 年前よりも悪化している。

l

⾃国の発展を求めるのは分かるが、中国のアプローチは他のメンバーと質的に異な37

7 ⽉ 11 ⽇の⽶国ステートメント；https://geneva.usmission.gov/2018/07/11/u-s-statement-at-the-trade-policy-

review-of-the-peoples-republic-of-china/?_ga=2.201035882.593367131.1540523178-640708183.1540523178（2018 年
10 ⽉ 26 ⽇アクセス）
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20189

り、国内産業を指導・⽀援する伝統的なアプローチから外れている。国内産業に対し、巨額で市場かく乱的補助⾦を提供し、また、その他の国家⽀援を与え、しばしば過剰⽣産能⼒を⽣み、同時に外国競争相⼿を妨害し、害をなそうとしている。
l

中国は、様々な⽅法で市場を歪めている。また、国営企業やその他の中国企業を特別扱いし、差別的規制、要求、独⾃の国家基準、技術移転要求、不適切な知財保護・取り締まり、サイバー窃盗、過剰に広く、差別的なサイバーセキュリティ規制、越境データ規制、ローカル設置要求、産業政策⽬的の競争法が特に⽬に余る。更に、中国政府の役⼈によるライセンスやプロセスの許可の乱⽤、法のルール適⽤の不完全性、独⽴した裁判の⽋如、不適当な透明性が事態を悪化させている。

l

中国の加盟に際し、中国が途上国ステータスを主張したことを疑問視し、いくつかの協定において、それを禁じたことを思い出すべきにもかかわらず、中国は、改正交渉などの際に、まだ途上国メンバーであると主張し、かつ加盟後 17 年たったのに、いまだに「最近 WTO 加盟した国」としている。中国は WTO メンバーのレジームとそ
ろった貿易・投資レジームにするに必要な基礎的変化をしようと準備している兆候も⾒られない。

としており、中国の加盟議定書の履⾏は、加盟承認時の期待のレベルに全く達していない
こと、市場化等が進まないことへの不満が表明されている。同時に、現在の WTO ルール
で問題に⼗分対処しきれないことへの不満も併せて表明されており、中国の加盟を認めた
ことへの後悔すら垣間⾒られる。
なお、この⽶国の⾒⽅は、11 ⽉ 6 ⽇、ポールソン元財務⻑官がシンガポールでの
Bloomberg イベントで、多くの分野で経済を開放していない、技術基準、補助⾦、ライセンス⼿続き、規制が貿易及び投資の⾮関税障壁となっている、改⾰開放が進んでいないのみならず、増えている等、TPR の⽶国発⾔と類似の指摘 38をしていることから、⽶国発⾔の内容は、ビジネス界も含めた⽶国内の共通認識39となっていると⾒られる。

38

ポールソン元財務⻑官は、「⽶国は、中国の WTO 加盟の円滑化に多⼤な役割を果たした。しかし、加盟後 17 年経っても、中国は、まだ外国との競争において多くの分野で経済を開放していない。さらに、技術基準、補助⾦、ライセン
ス⼿続き、規制が貿易及び投資の⾮関税障壁となっている。加盟後約 20 年経ってもこれでは、全く受け⼊れられない。だからこそ、トランプ政権は WTO システムは近代化と改⾰が必要としているのである。中国は、⽶国に戦略的に挑戦しているというだけではなく、アメリカを犠牲にして台頭している国とみられているが、その⾒⽅は次第により⼤多数のものとなっている。特に WTO に加盟してからの経済の開放の進捗は遅く、⽶国ビジネス界は⽀持から懐疑に変化し⽶国の過去の対中政策に反対との意⾒も出ている。中国は 2001 年の WTO 加盟意向特にうまく成⻑してきた。しかし、中国は、特にこの 15 年間、WTO 加盟に向けての準備のために北京が⾏っていた朱鎔基のようなリーダーによる1990 年代の国営企業の顕著な改⾰のような改⾰開放がなされていない。今、中国は⾃国基準、⾃国ルールの特権を守り、海外の競争相⼿のために壁をなくすのではなく反対に積み上げているように⾒える。中国は、競争改⾰、市場の役割の取り込み、イノベーションの促進・保護（強制技術移転をなくす等）をすべき。」といった発⾔を⾏っている（https://www.bloomberg.com/news/videos/2018-11-07/hank-paulson-opening-remarks-at-new-economy-forum-video（2018 年 11 ⽉ 29 ⽇アクセス））。
39

鮫島敬治・⽇本経済研究センター（2001 年）（p71―72）によると、⽶議会下院で PNTR（脚注 16 参照）が採択さ

本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201810

（３）EU の⾒⽅
EU は、かなり穏やかな調⼦かつ中国を評価する表現を多く織り込みながらの発⾔40 であるが、以下の問題点等を指摘している41。
l

中国が、公平な競争を保証する決定的役割をより果たすように市場の⼒を認めるべき。関税削減、いくつかの資本⽐率上限規制の撤廃、⾦融セクターの開放を含む、更なる外国投資に経済を開放するとの最近の発表を歓迎し、迅速かつ効果的に実現されると信じるが、まだ開放する余地と必要性がある。中国におけるビジネス環境は昨年
来、より難しくなっているとの調査結果もある。2017 年の投資カタログでは、規制数が減少しているとしているが、有意な開放がなされていない。

l

国営企業の改⾰をもっと精⼒的に進めるべき。国営企業の操業条件やインセンティブなど、商業活動における公的投資による潜在的な歪曲効果への懸念は、その継続的な透明性の⽋如によるところが⼤きいので説明すべき。

l⻑らく農業制度、農業補助⾦など通報義務が果たされていないものがある。また、全ての貿易関連法・措置を公表し、1 つ以上の WTO 公⽤語に翻訳するとの約束も守られていない。

l

中国に進出した企業に対する様々な措置、ライセンスの帰属、不⼗分な知財取り締まりなど問題がある。中国においてイノベーションやハイテク製品への注⼒が拡⼤している分野と密接なため、特に重⼤な問題である。

l

鉄鋼セクターの過剰⽣産性問題への緊急対応が必要。また、鉄鋼以外にも、同様に対応すべき過剰⽣産性問題を抱える分野がある。

l「中国製造 2025」などのイニシアチブは、ローカルコンテント要求、補助⾦、強制技術移転等の深刻な懸念がある。技術のイノベーションの振興は、市場原則に基づくべきであり、新たな過剰⽣産性を⽣じるものは回避すべき。

l

サイバーセキュリティ規制が、新たな市場アクセス障害を作らぬことを保証すべき。
また、要求措置が広範であること、外国企業に差別的効果を持つ潜在性に懸念。

れた後、2000 年 5 ⽉ 25 ⽇付ワシントン・ポストが、「⽶国が中国を改造する梃⼦を⼊⼿し、中国の改⾰派が共産党体制
を⾃由的な市場⺠主主義に改造する道具を⼿に⼊れたとし、クリントン⼤統領（当時）は「経済のグローバリゼーショ
ン、インターネットの発展、及びビジネス競争の必要は不可避的に中国社会を⼀段と開放の⽅向に向かわせ、同時に⺠主化をもたらすだろう」と展望」していた。しかし、それが実現されていないことから、期待を裏切られたとの感を強めていると思われる。
40

7 ⽉ 11 ⽇の EU ステートメント；https://eeas.europa.eu/delegations/un-geneva/48256/eu-statement-ambassador-

marc-vanheukelen-trade-policy-review-china-11-july-2018_en（2018 年 10 ⽉ 26 ⽇アクセス）41

TPR では穏やかな⼝調で発⾔されたが、9 ⽉に発表された WTO 改⾰の EU 提案素案において、補助⾦、強制的技

術移転を含むサービス、投資障壁に関するルール作り、通報制度の強化等透明性向上、国営企業の捕捉強化など、競争
⼟台の公平化などが指摘されていることに⽰されるように、EU は中国の各種問題に強い懸念を持っている（“Concept
paper; WTO modernisation Introduction to future EU proposals”(http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/september/tradoc_157331.pdf (2018 年 9 ⽉ 20 ⽇アクセス）)。
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201811l

中国は⾃らを WTO の価値の擁護者としているが、これまで宣⾔してきている⾃由化・開放を実⾏に移すことを求める。

（４）⽇本の⾒⽅
⽇本の⾒⽅は、毎年「不公正貿易報告書」42に取りまとめられているが、今回の TPR では、以下の、⽶ EU も懸念を表明している主要な問題43、44 を指摘している。
l

世界貿易で最も重要なプレイヤーとしての地位に⾒合う責務を、⾃由貿易体制の維持・強化に貢献し、さらなる市場経済化を進めることで果たすべき。

l

中国が⾃らを多⾓的貿易体制の擁護者とし、今後も改⾰・開放を進めると発⾔しているが、それを実⾏することを求める。

l

市場歪曲的措置に懸念を持つ。過剰供給能⼒問題（特に鉄鋼、造船業が急務、将来半導体でも問題が⽣じうる）、国有部⾨の役割（役割、国営企業への補助⾦等公的⽀援など）、補助⾦の通報義務が履⾏されていないこと、その他透明性と予⾒可能性に問題があり、法令根拠のない措置の強制がなされていること（特に、強制技術移転は中国の加盟議定書違反）により、⾃由で公平な競争が脅かされている。

l

次世代産業政策についても懸念。新サイバーセキュリティ法は、外国企業に実質不利（GATS 違反）になる可能性があること、新エネルギー⾞政策は過度な規制となりうること、現⾏の知財制度に内外差別的内容（改良技術の帰属等）が含まれることが挙げられる。

（５）加盟国全体の⾒⽅
このような不満は⽇⽶ EU のみか。⽇⽶ EU 以外の WTO 加盟国はどう⾒ているか。議⻑の閉会の辞45は、今回の TPR の概要がまとめられるため、全体的論調を捉える⼀助となろう。これを⾒ると、以下の通り、中国の履⾏が⼗分ではない46、通報義務が果たされていないなど制度・措置が不透明で予⾒不能、との懸念に基づく指摘が多くなされているこ
42

直近のものは、経済産業省、「2018 年不公正貿易報告書」第 1 部 各国・地域別政策・措置 第 1 章 中国、p3−32（http://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/pdf/2018_01_01.pdf（2018 年 10 ⽉ 30 ⽇ア
クセス））
43

WTO の HP 上の対中 TPR 議事録（WT/TPR/W/152）p26−27（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=248437&filename=q/WT/TPR/W152.pdf（2018年 11 ⽉ 16 ⽇アクセス））
44

不公正貿易報告書では、この他、サービス分野での⾃由化の進展が加盟時の約束より遅れていること等が指摘。

45

WTO の HP 上の対中 TPR 議事録（WT/TPR/W/152）、p99−100（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=248437&filename=q/WT/TPR/W152.pdf（2018年 11 ⽉ 16 ⽇アクセス））46

この問題については、トランプ政権国際経済政策研究会レポート No.7−「WTO 紛争解決⼿続(DS)活⽤の歴史;⽶国は不利に扱われているか?」（p7）で指摘しているように、加盟議定書違反を引⽤した DS の 7 割以上が中国に対するものであることにも、各国の懸念は現れていると⾔えよう。
本稿での考えや意⾒は著者個⼈のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 201812

とが分かる。なお、閉会の辞では明確に述べられていないが、途上国からの批判は⽐較的少なく、⽀援への感謝、⼀帯⼀路の評価が多く述べられていることも注⽬に値しよう。
l

世界最⼤の貿易国かつ最⼤の FDI 受け⼊れ国である中国の政策は世界経済に⼤きなイ
ンパクトを与える。そのため、加盟国は、多国間貿易システムにおける主要なプレイ
ヤーであるとともに、より⼤きな責任を担うことを中国に求めた。

l

加盟国は、中国の最近の市場アクセスや投資機会の拡⼤等の改⾰、および最近の⾦融セクターの⾃由化と⾃動⾞セクターの関税引き下げを⾏うとの発表を歓迎している。
多くの加盟国が外資投資の⾃由化の継続を歓迎しつつも、外国投資条件の更なる改善を求めており、JV 要件、⼀貫性がなく予⾒不可能な制度執⾏、技術移転要件に対する懸念が表明されている。

l

多くの加盟国が、国家、特に国営企業の圧倒的役割への懸念（いくつかは様々な分野
で中国経済への国家の影響⼒が拡⼤しているとも指摘）、投資や資源配分においてもっと市場志向型アプローチを取るべきと指摘している。

l

中国の国家⽀援・補助⾦制度、ローカルコンテント要求（「中国製造 2025」関係含む）への質問、競争政策強化の必要性の指摘、早期の政府調達協定への加盟要請47、
知財保護・執⾏の強化要請、農産物の価格⽀持や公的備蓄の予⾒可能性の向上、⾏政許認可プロセス、越境データ規制、サイバーセキュリティ法、サービス業の規制、製造業規制、鉄鋼や半導体等の過剰⽣産能⼒につながる市場歪曲的政策などへの懸念が表明された。

l

前回の TPR に続き、貿易政策の透明性向上を要請された。加盟国は WTO の全ての約束を実⾏することの重要性を強調し、特に、補助⾦、農業⽀持、国家貿易企業等の通報義務を果たすことを求めた。また、全ての貿易関連の法令・措置の 1 つ以上のWTO 公⽤語への翻訳、新制度の導⼊前のパブコメ期間を⼗分に取ることを求めた。

（６）その他
TPR では、市場アクセス⾃体は、サービスの開放の遅れ・制限についての指摘がなされているが、関税についての指摘は⾒られない。では、実態はどうか。中国の加盟議定書での約束を守っているか。また、⼀般に関税の⾼さが懸念されているが、他の主要国との⽐較ではどうか。WTO のデータを基に主要国と⽐較してみると、以下の通り、かなり主要国⽔準に近付きつつあり、本年 11 ⽉から更に関税を引き下げるとしている48 ことか

47

加盟議定書において、WTO 加盟後加盟とされている。しかし、2014 年 12 ⽉に第 5 改定オファーが出て以来、オファーの改定がされず、交渉は進んでいない。
48

JETRO、2018 年 10 ⽉ 2 ⽇、ビジネス短信「11 ⽉ 1 ⽇から⼯業品など 1,585 品⽬の輸⼊関税引き下げ」において、11 ⽉ 1 ⽇から中国の⼯業品など 1585 品⽬が輸⼊関税引き下げとなることが、9 ⽉ 26 ⽇の国務院常務会議で決定され、もしこれが実現すると、平均輸⼊関税率は 2017 年の 9.8%から 7.5%まで引き下げられるとしている。
（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/e4cc327bbb76dd1d.html（2018 年 10 ⽉ 30 ⽇アクセス））
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ら、更にその差は縮まってきている。

（備考）WTO、World Tariff Profiles 201849 より作成

3．中国⾃⾝の⾃⼰評価
それでは、WTO 加盟議定書の遵守について、中国⾃⾝はどう評価しているか。今年になって、中国が次々に公表している多国間貿易に関する⽂書が参考になろう。
今年 6 ⽉末、中国は、WTO 加盟以来 17 年間を概観するとして「中国と WTO ⽩書」を公表した50。本年の対中 TPR においてもこの⽩書を紹介しつつ、中国は、WTO 加盟後改⾰を進展し、ＷＴＯと多⾓的貿易体制の根本的価値（core value）―特に最恵国待遇、内国⺠待遇―を遵守し、保護主義や⼀⽅的措置に対抗している、と⾃由貿易保護への貢献を強調し、更には 7 ⽉末の⼀般理事会において、同⽩書を配布（WT/GC/W/749）51していることから、この⽩書は特に中国の⾃⼰評価を如実に表していると⾔えよう。
「中国と WTO ⽩書」を概観すると、l

中国は、WTO 加盟以来、改⾰開放を進め、着実に加盟議定書の内容を履⾏。財・サービス貿易の開放を約束通り進め、関税も低下させ 52、主要国としての責務を

49

https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/tariff_profiles18_e.pdf（2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス）。なお、単純平均実⾏関税率が単純平均譲許関税率より⾼くなっているものもあるが、平均を計算する際の対象品⽬が異なること等の影響があるため、必ずしも個別の品⽬の実⾏税率が譲許税率より⾼いことを⽰さないことに注意を要す。
50

中国国務院、2018 年 6 ⽉ 28 ⽇（中国語）http://www.gov.cn/xinwen/2018-06/28/content_5301884.htm（2018 年 6⽉ 29 ⽇アクセス）、新華社、2018 年 6 ⽉ 28 ⽇（英語版）http://chinaplus.cri.cn/news/china/9/20180628/150806.html（2018 年 6 ⽉ 29 ⽇アクセス）51

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=246911&filename=q/WT/GC/W749.pdf （2018年 10 ⽉ 31 ⽇アクセス）
52「中国と WTO ⽩書」（脚注 31）によると、平均関税は 15.3％から 9.8％に、鉱⼯業品の平均関税は 14.8％から8.9％に、農産物の平均関税は 23.2％から 15.2％に低下。TPR の中国発⾔においては、更に、2017 年までに 900 タリフ
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果たしている。今後も、積極的に、よりハイレベルな対外開放を進める。
l

また、関連法規も⾒直し、向上させ、透明性・予⾒可能性を⾼めた。特に知財についても着実に保護するルールを作り、完全な保護体制を整えている。さらに、
外国投資規制も減らし、⾦融セクター含め外資基準等緩和されている。

l

しっかりと WTO ルールを順守し、開放され、透明で、包摂的かつ無差別な WTO
を中⼼とする多⾓的貿易体制を⽀持しており、途上国の貿易円滑化協定（TFA）
履⾏の⽀援を始め、そのルールが守られるように、⼀帯⼀路によるインフラ⽀援も組み合わせて⼤いに貢献しているなど、WTO 加盟後、世界に対し多⼤な貢献をしてきている。

l

世界経済にも⼤いに貢献し、雇⽤機会を作っていることは ILO からも評価されている。また、財のみならずサービスの⼤きな市場として各国にビジネスチャンスをもたらしている。今後もさらに⼤きな輸⼊の⾒込みがある。

l

投資も公平、平等、透明なシステムを構築の上、海外への投資、投資の受け⼊れ双⽅で各国に便益を与えている。

l

通報義務もきちんと遂⾏している。

l

プルリ交渉にも積極参加してきている。

と⾃らの WTO メンバーとしての議定書遵守、貢献を⾼く評価している。また、途上国であり、開発の権利があるとの主張も合わせて⾏なっている。
なお、同⽩書は、WTO との関係とはしているが、その他に、ホワイトハウスによる中国批判ペーパー53を意識して「⼀国主義のどこかの誰かさん（＝⽶国）」と違って、WTO
中⼼の多国間貿易体制を尊重し、⾃由貿易の擁護者として、途上国⽀援、ルール作りに貢献しているということをアピール、これまでの G7 の⾃由貿易についての記載を踏襲し、「多⾓的貿易システムの擁護者」の⼀員と主張しており、アメリカ批判、ホワイトハウス
への反論ペーパー、中国の主張の⽅が正しいとの世論作りとしての役割も担っている、寧ろその⽬的の⽅が⼤きいとも⾒受けられる。
更に、中国は、9 ⽉末に明確に⽶国を名指しした反論ペーパーも出している54。この中ラインで関税を引き下げ、加重平均関税率は 2.4％、本年 5、7 ⽉に計 1600 タリフライン引き下げ、例えば、オートバ
イの実⾏最恵国税率が 25％から 15％、⾃動⾞部品が 25％から 6％に引き下げられているとしている（WTO HP 対中TPR（2018 年 7 ⽉ 11、13 ⽇）議事録案（WT/TPR/W/152）、p6（https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=248437&filename=q/WT/TPR/W152.pdf（2018年 11 ⽉ 16 ⽇アクセス））
53“How Chinaʼs Economic Aggression Threatens the Technologies and Intellectual Property of the United States and theWorld”(https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf(２018 年 6 ⽉２9 ⽇アクセス）)
54“The Facts and China's Position on China-U.S. Trade Friction”(http://www.xinhuanet.com/english/2018-09/24/c_137490176.htm（2018 年 9 ⽉ 25 ⽇アクセス）)
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15

では、
l

知財の強制移転はなく⾃主的・契約に基づくものであり国家の関与はない。

l

知財制度は驚くべきスピードで法制・執⾏共に整備、関税も⾃主的に下げ既に先進国の⽔準に近づいている。外資開放も⼤幅に進展。

l

途上国しての発展権がある。補助⾦は他の国も⾏なっているものであり、WTO ル
ールを遵守、通報義務も果たしている。

l

⽶国こそ投資・貿易制限を各種⾏なってきており、それを強化している等述べ、更には、⽶政府は貿易関連始め国際合意の尊厳に敬意を払わず、世界管理秩序（global governance order）を混乱させているとの指摘までしている55 。
このように、いわば、⽂書による⾃らこそが「WTO ルールを遵守の擁護者」との「PR合戦」も活発化、激化しているといえよう56。

4．今後：WTO 改⾰での協⼒の必要性
このように、中国の履⾏⾃⼰評価と、各国の⾒⽅には、⼤きな開きがあり、7 ⽉の対中TPR での加盟国発⾔、主要国の WTO 改⾰提⾔への動き等に表れるように、補助⾦、国内⽀持等の通報義務の徹底、国営企業、技術移転等の投資・サービス関連措置、デジタル情報規制等に関しての懸念、特に中国の動きを念頭に置いた新たなルール作りの必要性は、
⽇⽶ EU に限らず、多くの WTO 加盟国の共通認識である。
中国の WTO 加盟直前に、「中国は、「社会主義」イデオロギーとの折り合いを模索しな
がら、市場経済化が進められている状況にある。」57と指摘されており、また、WTO 加盟交渉の際の「⻄側の価値観や社会⽂化が押し寄せることにより現政治体制と国の安全保障が決定的な悪影響を受け、体制崩壊につながりかねないことを憂慮した」58反対勢⼒が現
在も存在し、むしろ加盟時よりも強いと思われ、さらに、当研究所の上席研究員でもある
川島真東京⼤学教授も、「中国は体制崩壊を引き起こすような、例えば TPP 並みのハイレ
ベルなルールを受け⼊れることは困難。ただし、同じ社会主義のベトナムの事例を参考に
55

なお、⽶国の貿易⾚字は⽶国の構造問題、⽐較優位に基づく経済の結果、⽶国のハイテク機器輸出制限などの結果である、⽶国が最も中国の財・サービス市場及び投資先としての魅⼒の恩恵を受けている国との指摘もなされている。
56

G20 の際の⾸脳会談を間近に控える中、11 ⽉ 20 ⽇、上記中国の“The Facts and China's Position on China-U.S.

Trade Friction”に対抗するように、USTR から中国の知財は不公正であることに変わりはない等とする報告書（3 ⽉の301 条発動根拠とされた報告書の改訂版）が出されている（⽂書内でも中国の 9 ⽉の⽂書を名指し批判（p5〜6）していることから、念頭に置いていることは間違いない）（https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/301%20Report%20Update.pdf (2018 年 11 ⽉ 27
⽇アクセス)。
57

海⽼名誠、伊藤信悟、⾺成三、「WTO 加盟で中国経済が変わる」、東洋経済、2000 年、p.6

58

鮫島敬治・⽇本経済研究センター（p54）

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して（TPP 並みのハイレベルなルール作りであっても）参加を模索する可能性もある。」と指摘している。従って、中国の国家体制⾃体の急激かつ抜本的（⼀種⾰命的）変更をもたらす新たなルールを⽬指す形では合意形成の実現可能性は低い。現実的な⽅法で、⽇⽶EU はじめ各国の懸念する、中国の貿易関連問題措置・法を WTO ルールにより抑え、かつ、根本的問題を紛争解決⼿続き（DS）において解決できるよう、中国も交え、建設的に実効性のあるルール作りを進めることが必要である。
そうした中、中国も、その経済的国際影響⼒にあった役割を果たす責務を直視し、ルールに基づく⾃由貿易を真の意味で担うべきである。既に⼀部⾔及したように、中国は今年に⼊り、⽶国の攻撃に対抗するが如く、「⾃由貿易体制の擁護者」、「WTO ルールを遵守している」との PR を盛んに⾏うとともに59、⼀部の規制緩和、関税引き下げなど⾏なっており、中国⾃⾝も各国の懸念する問題への対処の必要性、そのメリットに気づいていることは間違いない。WTO 改⾰案もとうとう提⽰され始めた60、61 。従って、中国は、これを⾏動でもって⽰すべく、これまでの⾏動様式を転換し、WTO 改⾰の議論において積極的
かつ建設的に貢献するときであろう62。
今こそ、21 世紀型 WTO ルール・メーキング63を、中国を前向きに参加（involve）させつつ、WTO 改⾰の⼀環として、積極的に推し進めていくチャンスである。中国加盟実現
において貢献した⽇本が、再度、WTO の舞台で、作業の進展に貢献することが期待される。
／以上
2018 年 12 ⽉ 10 ⽇
592018 年に⼊り、6 ⽉の「WTO と中国⽩書」発⾏、5 ⽉のボアオ会議でのサービス等の開放向上の約束、7 ⽉、11 ⽉の⼆度にわたる関税の⾃主的引き下げ、7 ⽉ TPR 等での前述⽩書の配布、TPR 前の数年に渡る未提出通報の提出、9 ⽉の⽶国への反論⽂書発⾏、11 ⽉の中国国際輸⼊博覧会など、中国の開放性とその⾃主的向上、WTO ルール遵守、⾃由
貿易擁護との内外両⽅を睨んだ⾃らの⾒⽅を増やすための PR が⼤変盛んに⾏われている。
60

2018 年 11 ⽉ 13 ⽇、⽇本経済新聞、「⽇⽶欧、WTO 改⾰提案 無報告での⾃国優遇に罰則

中国念頭」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37681870T11C18A1EAF000/ （2018 年 11 ⽉ 14 ⽇アクセス））
WTO の HP 物品理事会⽂書（JOB/GC/204；JOB/CTG/14、JOB/GC/204/Add.1；JOB/CTG/14/Add.1）(https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249337&filename=q/Jobs/GC/204.pdf,
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249478&filename=q/Jobs/GC/204A1.pdf (2018 年
11 ⽉ 16 ⽇アクセス))
61

WTO の⼀般理事会⽂書（WT/GC/W/752）(https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/ExportFile.aspx?id=249918&filename=q/WT/GC/W752.pdf (2018 年
11 ⽉ 27 ⽇アクセス))
62

2018 年 11 ⽉ 20 ⽇ロイター「中国も WTO 改⾰提案へ、⾃国の制約狙いに警告も＝張⼤使」（https://jp.reuters.com/article/bc-world-wto-china-idJPKCN1NO2GY（2018 年 11 ⽉ 20 ⽇アクセス））
63

各国の懸念する、補助⾦、国内⽀持等の通報義務の徹底、国営企業、市場アクセス制限、技術移転等の投資・サービ

ス関連措置等に関しては特に早急に取り上げる必要があろう。
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【参考】そもそも加盟⼿続きとは？
WTO への加盟は、主に
1） WTO 発⾜時の GATT 加盟かつ WTO 関連協定を受諾64する⽅法（原加盟国）、
2） WTO 発⾜後、加盟交渉を経て加⼊条件を既加盟国に承認されたのち、加盟議定書を受諾する⽅法の 2 通りある。通常、加盟⼿続きという際は、2）の⼿続きを指し、以下でその⼤まかな流れを紹介する（次ページのフロー図参照）。
① WTO への加盟希望国は、まず、WTO 事務局⻑に加盟申請を⾏う。
② それを受け、WTO 内に当該加盟申請国の加盟作業部会を設置することが決定される。
③ その後、貿易の⾃由化、WTO ルールと整合的な国内法整備及び貿易政策を実施することを既加盟国と約束するために既加盟国と交渉（WTO 加盟交渉）を⾏う。
交渉には、加盟作業部会で加盟申請国の国内制度を検討（WTO 関連協定整合性等）する多国間交渉と、交渉を希望する既加盟国と、主に物品貿易とサービス貿
易の市場アクセスについて協議する⼆国間交渉の２種類ある。
④ ⼆国間、多国間の交渉が全て終了すると、交渉で約束した事項をまとめた加盟議
定書が事務局によって作成され、加盟作業部会での採択を経て、閣僚会議⼜は⼀般理事会で加盟の承認が⾏われる。
⑤ 加盟希望国は国内⼿続き（加盟議定書の受諾（批准））を⾏い、その完了後に加盟議定書受諾をＷＴＯ事務局に通報、加盟議定書はその３０⽇後に発効し、正式なＷＴＯメンバーとなる。

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WTO 設⽴協定第 11 条。より正確には、物品・サービスの譲許表が 1994 年 GATT に付属していることも要件。

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（出典；財務省 HP

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WTO 加盟⼿続きの流れ）65

https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wto/c07.pdf (2018 年 10 ⽉ 30 ⽇アクセス)

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