名古屋大学融合フロンティアフェローシップに関するQ&A

制度全体
Q1001 応募分野によって評価者は異なるのでしょうか？
「マテリアル」「量子」「情報・AI」ごとに評価者が異なるのでしょうか？
Ａ

今回応募分野により評価者は異なります。
審査は各分野ごとに設置される分科会が実施します。
この分科会のメンバーは、各分野ごとに申請ができる研究科から、それぞれ１名選出し構成しております。なお分科会長、副会長につきましては、博士課程教育推進機構長が指名し決定を行います。

Q1002 社会人学生は申請対象外とされていますが、社会人の定義に”学部卒、もしくは修士卒で一度社会人となり、新たに博士後期課程に入学・進学した者”や"主婦"も含まれています。
保健学専攻はほとんどの学生が学部や修士の後に、臨床経験を数年積み、博士課程に進学します。さらに看護学コースは多くが女性であり、申請対象の20代のうちに出産で一度主婦という立場になってから博士課程に進学することも多いです。
学振特別研究員で年齢制限を廃止した経緯があるにも関わらず、本フェローシップの対象を20代に限定することに、少々疑問を感じました。
現状の制度だと、医学系研究科保健学コースの経済的支援を必要とする学生の多くが対象外となってしまうことを、来年度以降の募集で考慮に入れていただけますと幸いです。
Ａご指摘の点につきましては、本学でも認識をしており、今回の制度設計にあたりより多くの学生に対して本制度に申請ができるように補助金交付元である文科省へ要請を行いました。
文科省が示した公募要項に則り、採択機関を決定したため基本的なルールの変更ができないとの回答でした。
なお、今回のご意見は、文科省担当へも情報共有させていただきたいと年度(2023年度)以降の申請対象拡大の要望等をしていきたいと考えております。

Q1003 審査をする方はどういった方か？
Ａ

全学から選ばれた委員の方。別表2、○がついている研究科の代表の方には必ず入っていただき、公正な選考を進める予定です。

Q1004 別表1のセミナーについて、最終的にはいつ頃オープンになるか？
Ａ

フェローシップ実施委員会の承認を得た上で公開する予定です（4月上旬）

Q1005 研究内容について、この制度が異分野との融合研究が義務付けられているが、研究内容もそのように検討し直すべきか？
Ａ検討し直すという必要はありません。これから博士後期課程でどういった形で発展させていくのかいうことを踏まえ、申請書の作成にあたってください。

Q1006 「一度社会人となり、新たに博士後期課程に入学・進学した者」というのは、現在の就職状況に関わらず、社会人経験があるものは応募資格がないということでよろしいでしょうか？
Ａ

今年度に関しては、応募資格はございません。（文科省からの回答）

Q1007 講義・研修・セミナー等の参加で必要となる時間はどのくらいでしょうか？
Ａ

卓越大学院等、各研究科で代替できる講義、研修等を実施している場合は、ポイント代替を含め、学生が過度の負担にならないよう制度設定を進めていきます。

Q1008 2023年以降も本制度は続きますでしょうかＡ

文科省の支援期間は7年間のため、その間は継続いたします。それ以降についても大学としては、できる限り継続していきたいと考えております。

Q1009 フェローシップ応募者が、学振特別研究員採用され、融合フロンティアを辞退した場合、その分の追加合格があり得ますか？
Ａ

辞退したことにより定員に空きが出れば、補充する仕組みを考えております。今回の申請で不採択であっても、辞退者が出て、繰り上がりでフェローに採択され、辞退者の残期間の間で支援が受けられるという状況が想定されます。また、2022年度募集については、10月に若干名募集をする予定です。

Q1010 今年の4月から修士2年生です。まだ博士の入学試験を受けていませんが、この場合もファローシップの申請ができますか？
Ａ

博士後期課程に入学・進学の意思がある方については申請可能です。
フェロー採択され、後に博士後期課程に入学・進学しなかった場合（不合格も含む）は、その時点でフェロー資格、またはフェロー予定者の資格を失うことになります。

Q1011 フェローシップに合格後，学振特別研究員採用され、当フェローシップ支援を辞退した
場合，フェローシップにおける様々な義務も同様に無くなるのでしょうか？
Ａ

学振特別研究員に専念していただくため、その時点でフェローシップの義務はなくなるが、フォローアップという形で、その後皆さんがどういったキャリアを進んだかについて、情報提供にはご協力願います。

Q1012 合格後に休学が決まった場合は給付期間の延長等はありますでしょうか？
Ａ

休学理由によるが、自己都合の場合は難しい。出産・育児・急な傷病等については、個別の事案に基づき、一時中断等の措置を講ずることも現在検討しております。

申請
Q2001 ４分野について、今後分野変更の可能性はあるのか？
Ａ

文部科学省で設定された分野であり、補助期間中の変更はない予定。当制度申請時、本学は、全研究科の学生が応募できるような形で申請を行っているので、各研究科・専攻においていずれかの分野には申請できる仕組みとしている。

Q2002 博士前期課程１年生も応募できるとのことだが，博士後期課程に進学するか迷っている学生でも応募可能か。また，他大学からの入学希望学生はどうか。
Ａ

応募時に入学・進学を希望していればよく，その後辞退することも可。他大学からの進学希望の学生も応募可能。今後、他大学から本学へ入学・進学を希望する学生への周知方法は改めてアナウンス方法等を検討していくし、また研究科においても広く周知していただくようご協力を願いたい。

Q2003 Ａ大学博士後期課程を退学し，4月から名古屋大学博士後期課程1年に入学する予定です。このようなケースでもフェローシップの申請は可能ですか？
Ａ

2021年４月に本学博士後期課程入学予定ということなので、基本的な条件は満たしております。それ以外に年齢、社会人学生の有無、学振特別研究員(DC1)でないこと等の条件を満たしている必要があります。

Q2004 医学部卒で初期臨床研修医（２年）を得て、医学博士課程に入学し、現在基礎研究部門に所属し、民間の奨学金を得ながら研究を行っている者は申請可能でしょうか？
Ａ

・以下の条件を満たしていれば、申請可能です。
１）2020年10月に医学博士課程2年次になった、または2021年4月に医学博士課程2年次になる予定
２）恒常的な収入がない
３）2021年4月1日時点で33歳未満
４）現在受給している民間の奨学金での併給禁止条件に抵触していない。

Q2005 2021年4月博士1年次在籍の留学生がコロナの影響で入国制限で来日出来ず、かつ名大IDの情報が手元にない場合はどのようにすればよいか？
Ａ

基本的な考え方は以下のとおりです。
１．在籍であれば＝＞

学内申請者フォームから登録

２．非在籍であれば＝＞学外申請者フォームから登録＊入学予定者は、非在籍扱いとなります。進学予定者は、名大IDが発行されているので在籍となります。
１の場合で、名大IDが申請期限までに、分からない者については、申請は学内申請者フォームから登録し、名大IDは、仮ID（XXXXXXXXX）を入力。
Q2006 申請書は、パソコンで作成でしょうか、それとも手書きでしょうか。
Ａ

パソコンで作成し、様式１～３を一つのPDFファイルにして提出してください。

Q2007 博士後期課程の学生証はまだ手に入れていませんですが、事前申請の学籍番号にどのように記入しますかＡ

博士後期課程１年へ進学する者で、学籍番号がまだ手元にない場合は、事前申請登録フォーム（学内申請者）の学籍番号は「999999999」を入力してください。

Q2008 2021年4月より〇〇研究科博士課程に入学予定です。
2019年3月に修士課程を修了、一度社会人となった後、退職し新たに博士課程に入学。この場合は、社会人学生に該当しますか？
Ａ社会人学生に該当します。学部卒または修士卒で一度社会人となり、その後博士後期課程に入学した者は社会人学生となります。

Q2009 融合フロンティアフェローシップの採用について，2021年４月の博士後期課程2年次の大学院生にはこの制度は適用されないのでしょうか？
Ａ

2021年4月にD2になる者は、当フェロー制度の対象外となります。
本制度は文部科学省の補助金により実施するものであり、その公募要領に対象学生の要件が明記されており、2021年4月に博士後期課程１年次在籍者が対象となります。

Q2010 学振特別研究員の申請が義務ということになっているが、例えばフェローシップと特別研究員双方採択された場合はどうなるか？
Ａ

例えば今年度（2021年度）学振に申請していただいた場合、来年(2022年度)4月からの採択となるため、その時点でフェローシップから辞退していただくことになります。

Q2011 名古屋大学の大学院2年生留学生です。今年の9月終了予定、10月進学を予定しています。
大学院は国費奨学金を受けていますが、応募可能でしょうか？
Ａ応募は可能です。ただし2021年10月の博士後期課程入学・進学時に、国費奨励金を受けている場合は、フェローとなることができません。また、現在受給している国費が、前期課程修了後に帰国することを条件としている場合は、フェローとなることができません。

Q2012 研究計画について、英語で書いてもいいですか？
Ａ

英語での記入は可能です。

Q2013 外国籍申請者の場合（英語で申請予定）、指導教員による推薦書は日本語でもいいのでしょうか？それとも英語で記述するのでしょうか？
Ａ

申請書・推薦書は、日本語・英語どちらでも記入可能です。

Q2014 事前登録した申請分野を後から変更することはできますか。
Ａ

事前登録した申請分野を変更したい場合は、事前登録期限までに、問い合わせフォームにご連絡ください。登録期限後の変更は一切認めません。

Q2015 渡航できない留学生はどうなるか？
Ａ申請可能です。学内申請者、学外申請者については、名古屋大学IDの有無で判断してください。名大IDがあれば学内申請者として申請処理を進めてください。名大IDがあっても何らかの障害でNUCTに入れない場合は、問い合わせフォームにて問合せください。

Q2016 推薦書については、よく知っている先生に推薦書を書いていただくのがいいのか、今後指導される先生に書いてもらうべきなのか。
Ａどちらでも結構です。お願いしなければならないものであるため、依頼しやすい指導教員等に依頼をしてください。学外の教員に依頼しても良いです。推薦者については、判断基準とはしておりません。

Q2017 審査員の先生方が申請書を審査する際は、申請書はカラー印刷ですか？それともモノクロ印刷でしょうか？
Ａ

審査は、ＰＤＦファイルで行います。動画等の差込みは行わないでください。

Q2018 申請自体は１分野にしかできないとは思いますが、事前の申請番号の取得は複数分野分行ってもよいでしょうか。

Ａ

事前登録の段階で、1分野のみで申請ください。誤って複数申請してしまった場合は、問い合わせフォームにて速やかに連絡してください。

Q2019 申請にあたり最低基準(国際学会、論文)はありますか？
Ａ

申請時に、国際学会・論文等の実績等を求めることはありません。

Q2020 合格のためにはどれ程の実績が望まれるでしょうか。
Ａ

特別な基準は設けておりません。申請者の意欲、ポテンシャルが審査基準となります。一次選考で申請書を審査し、二次審査の面接審査（プレゼンテーション）で最終決定をします。

Q2021 面接の発表時間，及び質疑応答の時間はどれくらいでしょうか。
Ａ

現在検討中です。概ね、発表＋質疑応答込みで学生1名あたり、20分～25分を予定しております。詳細は、１次審査合格者に通知させていただきます（５月中旬ごろ）

Q2022 ２次審査（面接）時は、PPTの準備が必要ですか？
Ａ

現在検討中です。決まり次第、ご案内します。

Q2023 ２次審査（面接）時に学会があるため、その場合、事情を考慮してもらえるか？
Ａ

申し訳ございませんが、日程調整には一切応じることができません。フェローシップの面接を優先ください。

Q2024 ２次審査（面接）は対面ですかオンラインですか？
Ａ

まだ決定ではありませんが、オンラインになる予定です。詳細は５月中旬までにはご連絡いたします。

奨励金・研究費
Q3001 卓越大学院に所属し、教育研究支援経費を受給していますが、当フェローシップの奨励金を受給することは可能か。
Ａ

教育研究支援経費として支給されるＴＡ・ＲＡとの併給は可能です。

Q3002 日本学生支援機構(JASSO)の外国人留学生学習奨励費との併給は可能か
Ａ学習奨励費との併給は可能です。

Q3003 地方自治体・民間団体が実施している奨学金との併給は可能かＡ

個別の奨学金との併給については、当制度の概要を各奨学金の担当部署に示していただ
き、各自確認をお願いいたします。併給ができない場合は、どちらか制度を選択していただくこととなります。

Q3004 フェローシップをいただく場合，企業で研究アルバイトをすることは可能でしょうか？
現在，私の専門分野内の長期研究アルバイトをしており，来年度も引き続き行いたいと考えております。
Ａ

本フェローシップ（月額１６万円（雑所得））と併給ができない制度として以下の３つがございます。
１． 国費外国人留学生制度による奨学金を受ける留学生
２． 母国からの奨励金等の支援を受ける留学生
３． 日本学術振興会の特別研究員（DC）
上記３つに該当しない場合は、あとは研究アルバイト先に本制度の概要を説明していただき、フェロー奨励金との併給が可能かどうか等について確認いただくこととなります。
またフェローになるとフェローに義務が課されますので現在の研究科での研究活動、アルバイト先での研究活動、フェローの義務等をバランスよくこなしていくことが求められます。

Q3005 仮に採用された場合、いつ頃からお金は支給されるのでしょうか。
また、もし6月に支給される場合は4月、5月分などをまとめて支給するという形でしょうか。
Ａ6月末に3か月分まとめて支給となります。

執行・税金等
Q4000 フェローシップ研究費の管理はどのようにすればよいのかＡ

研究費については、フェロー本人には直接振込を行わず、名古屋大学において管理いたします。執行につきましては、本学の会計手続きに従い執行を行ってください。

Q4001 年度に執行できなかった研究費の管理はどうなるのかＡ

未使用分につきましては、国への返還対象となります。なお年度ごとに配分される研究費の執行は、年度末に納品が完了しているものが対象となります。年度を超えた部分については、次年度の研究費での執行をお願いいたします。

Q4002 ソフトウェア等で複数年度購入を研究費にて支出してよいかＡ

研究費では、複数年度の購入はできません。購入する場合は、当該年度の期間内で購入を行ってください。年度にまたがる期間の手続きを行った場合は、研究費で支出できるのは、当該年度分のみとなります。

Q4003 社会保険，年金の扱いはどうなるのかＡ

フェローの学生と名古屋大学の間に雇用関係はないので、加入はフェロー各自で加入手続きを取ってください。

Q4004 支援金について質問です。支援金は給与という形になるのでしょうか。住民税や保険料は支払わないといけないのでしょうか。
Ａ

給与ではありません。税法上は雑所得となり、基本確定申告が必要です。なお現在、親の扶養親族として社会保険に加入している場合は、親の社会保険から外れる場合があり、該当する場合は、ご自身で社会保険に加入手続きを行ってください。奨励金の支払
い情報は、本学からの住民票登録市町村へ支給情報を提供するため、2021年4月からフェローシップ奨励金を受給する者は、2022年6月から住民税が課税される可能性があります。

その他
Q5000 分野で設定されているフェロー学生に課される義務について、研究科で実施する同種の研修・セミナーへの代替はできないのか？
Ａ

原則、各分野に示されている必須、選択必須の各種講義・研修・セミナー等を受講していただくことになります。ただし、各研究科、または卓越大学院プログラム等で実施している研修・セミナー等で、当フェローシップ制度の趣旨である研究力向上、キャリアパス支援につながるものであれば、実施委員会・分科会で審議を行い、代替許可をしていくことを検討しております。

Q5001 社会人学生は申請対象外とされていますが、社会人の定義に”学部卒、もしくは修士卒で一度社会人となり、新たに博士後期課程に入学・進学した者”や"主婦"も含まれています。
保健学専攻はほとんどの学生が学部や修士の後に、臨床経験を数年積み、博士課程に進学します。さらに看護学コースは多くが女性であり、申請対象の20代のうちに出産で一度主婦という立場になってから博士課程に進学することも多いです。
学振特別研究員で年齢制限を廃止した経緯があるにも関わらず、本フェローシップの対象を20代に限定することに、少々疑問を感じました。
現状の制度だと、医学系研究科保健学コースの経済的支援を必要とする学生の多くが対象外となってしまうことを、来年度以降の募集で考慮に入れていただけますと幸いです。
Ａ

ご指摘の点につきましては、本学でも認識をしており、今回の制度設計にあたりより多くの学生に対して本制度に申請ができるように補助金交付元である文科省へ要請を行いました。
しかしすでに文科省が示した公募要項に則り、採択機関を決定したため基本的なルールの変更ができないとの回答でした。
なお、今回のご意見は、文科省担当へも情報共有させていただきたいと次年度(2023年度)以降の申請対象拡大の要望等をしていきたいと考えております。

Q5002 休学してボランティアをしていた場合は社会人経験という扱いでしょうか。
Ａ

在籍中に休学し、復学と同時に博士後期課程入学・進学した場合は、卒業後に一度社会人になった場合とは異なる取り扱いとなります。よって休学後すぐに入学・進学した場合は、申請可能です。