2023 年 12 月 26 日
上越市長 中川 幹太 様
日本共産党上越地区委員会
E

委員 長 五十嵐健彦

日本共産党上越市議会議員団団長 橋爪 法一

市議会議員 上野 公悦
市議会議員 平良木哲也

2024 年度の予算編成に関する要望書
はじめに日頃より市民の暮らしを守る市政のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
エネルギー価格をはじめとする異常な物価高騰や、未だに完全終息の兆しの見えない新型コロナウ
イルスの感染などに対し、的確な手を打てないどころか、政治資金規正法違反など汚れたカネにまみれた迷走政治の下で、市民の暮らしは厳しい状況が続いています。こうした中、市民の暮らしを守る防波堤としての市政の役割がますます大きくなってきています。
そこで、暮らしと福祉、市内経済を守る市政のために、来年度の予算に関し以下の通り要望いたします。

◇市民が主人公の市政運営〇地域自治区・「地域独自の予算」は、２年目を迎えるに当たって、２８の地域自治区においてそれぞれの区が区民の要望をしっかりと把握し、予算へ反映できるよう支援すること。また、各区の地域計画を作製し、その実現に向けた予算配分を行うこと。
・地域協議会には、地域住民の声を聞いてそれぞれの区の地域発展計画を作成できるよう、しかるべき権限を付与すること。
・地域協議会は、「地域のことは地域住民が決める」という基本的視点に立ち返って、地域住民による自治が実質的に行えるようにすること。また、当該地域に関わる全市的課題についても審議できるようにすること。
・削減されてきた地域協議会への諮問事項を、当該地域の施設の建設や廃止の是非を含め、当面 2009 年当時の事項に戻すこと。
・１３区の総合事務所は、身近な存在として住民に寄り添えるよう、区民への情報提供の充実や地元職員割合の増加などを図ること。また、夜間や休日の停電など、災害や事故等に関し、住民への周知を始め、適切な手立てをとれる体制を確立すること。
〇行政改革
・｢公の施設の適正配置｣の見直しに当たっては、関係団体や利用する市民等の声をよく聞き、市民ニーズの高い施設は行政が責任をもって維持存続すること。また、- 1 -・木田庁舎や各区総合事務所のあり方の検討にあたっては、市民サービスの充実と各事務所の機能充実の観点で再検討すること。また、産業建設グループは、災害対策の中心を担う組織であることから、各総合事務所の基本的機能として各区に再配置すること。
・スポーツ・文化施設など市の公共施設の利用料を、市民サービスの向上を図る立場で引き下げること。
・温浴施設等の利用料を引き上げないこと。
・いわゆる第三セクター企業のあり方について、その根本からの見直しを行い、健全経営と適切な住民サービスが図れるようにすること。

◇各種感染症等による健康被害から市民の命と暮らしを守り、地域医療を守る
・今後の新型コロナワクチン接種費用は無料を継続するよう、国に働きかけること。
・また、市民の間に感染が多く、苦しみの多い帯状疱疹などのワクチンに関しては、定期接種になっていないことを理由に助成制度の創設を拒否せず、積極的に接種費用の助成を行うこと。
・各種ワクチン接種による影響調査を行い、被害を訴えた人には市としても適切な支援策を講じること。
・新型コロナ対策で行われた各種融資制度の返済にあたり、業績が回復しないため苦しんでいる事業者への必要な支援を強めること。
・国の医療再編政策による医療提供体制の脆弱化を許さず、上越地域医療センター病院、新潟労災病院、県立柿崎病院をはじめ、市内の各病院を守り抜くこと。地域医療構想による病床削減や医師の集約化、救急医療と手術の基幹病院への集約化などを許さないこと。
・上越地域医療センター病院の改築を急ぎ実行し、市民への十分な医療提供ができる体制を構築すること。
・地域医療を巡る根本的な問題である医師・看護師不足を解決するため、医学部の入学定員の増員を強く求めることや、市独自の医師養成の奨学制度を創設することなど、地域医療を担う医師・看護師の確保に最大限の努力を行うこと。
・県に対して、各地域医療圏ごとの医師の偏在解消のための抜本的な手立ての実行を求めること。

◇原発再稼働を許さず、地球温暖化を要因とする災害をはじめ、あらゆる災害から市民を守る安全安心なまちづくり〇原発対策
・県知事が原発の検証が不十分なままに再稼働に前のめりになっている状況に鑑み、３つの検証の総括をあらためて行うことを求めるとともに、安易な再稼働の議論を許さないよう県に毅然とした姿勢で臨むこと。
・柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、すべての原発の廃炉を求めること。国に対して、エネルギー政策の抜本的改革に基づいたエネルギー基本計画の見直しを求めること。
・東京電力との間で再稼働等の事前了解権や立ち入り調査権を含む安全協定を締結すること。この点に関して、ＵＰＺ圏内の各市町村に積極的に締結を働きかけること。
・原子力災害における避難計画の第２版が策定されたが、実効性に乏しいことを鑑み、真に実効性のある避難計画（積雪期や水害時の複合災害に対応した避難手段の確保を含む）になるよう、引き続き充実を目指して行動すること。
・原子力事故の際に開設される避難所については、各種感染症対策のための換気などを考慮し、感染も被ばくも防ぐことのできる手立てを講じること。

- 2 -○自然災害対策と地球温暖化対策
・地球温暖化対策実行計画を、IPCC の CO2 削減行動指標に対応するよう、市としての年次計画の策定を含めて再度見直すこと。また、小水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの研究・開発、普及に全力を尽くすこと。
・土砂災害危険箇所のハード対策を県に求め、同時に緊急の手立ては市独自でも行うこと。
・道路や橋梁等の点検を行い、計画的に改修を進めること。
・高田城址公園の堀をはじめとする冠水・溢水対策をはじめ、市街地の水害対策を防災対策として抜本的に強化すること。洪水ハザードマップ・内水ハザードマップの充実を図り、市民への周知をさらに進めること。
・道路除雪については、市道に限らず住宅地等で広く一般に供されている道路は民有地であっても市の責任で行うこと。
・異常豪雪による緊急除雪作業報償制度の適用については、柔軟な対応に努めること。
・所有者が不明な空き家や倒壊の危険がある空き家については、市が責任をもって雪下ろしを行うこと。
・「豪雪はそれ自体が災害」の立場に立ち、積雪が基準に達した場合は即刻災害救助法の適用を求めるとともに、被害の可能性の程度にかかわらず、手厚く柔軟な手助けを行うこと。また、災害救助法が適用された際の除雪支援対象の拡大を国に求めること。
・避難所については、被災者の救護所として、プライバシー保護を含めた衣食住はもとより、保健・医療サービスなどの機能と環境を整えること。また、各種感染症の感染防止の観点で、ソーシャルディスタンスを十分に取れるだけの避難所を確保すること。
・ジェンダー平等の視点に立った防災訓練の実施や防災備品の整備などを推進すること。
・公共施設の耐震化を加速するとともに、災害時の避難所における必要な設備・備品などの整備をいっそう進めること。
・保倉川放水路の整備については、計画変更に対応しながら地元住民との意見交換をより積極的に行い、信頼関係を大切にし、合意を前提に促進すること。
・世界的に頻発している河川災害を防止するため、雑木の撤去や川底の掘削など、適切な河川管理を市としても行うこと。

◇市民負担軽減と、暮らしを支える地域経済活性化〇市民負担の軽減のために・地方財源確保のため、合併による交付税削減の完全復元など、地方交付税の確保を国に対していっそう強く求めること。
・介護保険では、一般会計からの繰り入れなどにより、第１号被保険者の保険料を全国平均並みに引き下げること。
・負担の限界を超えている国民健康保険税を、大幅に引き下げること。
・国保税滞納者から国保証を取り上げないこと。
・マイナンバーカードを保険証として利用し、現在の保険証を廃止する政府の方針に反対すること。
・マイナンバーカードは、取得によるリスクやカードシステムの持つ危険性についても、市民にわかりやすく周知するとともに、取得が事実上強制にならないようにすること。
・国民健康保険税(国保税)の賦課は、均等割を廃止し応能負担を基本にすること。特に子どもの均等割については即刻廃止すること。その際、減収分は特別会計から切り離して一般会計で補てんすること。
・国保税および一部負担金の減免について、恒常的な低所得世帯なども対象となるよう基準を緩和・拡- 3 -充すること。
・市税等の滞納分の徴収においては、人権に十分配慮するとともに、市民の暮らしと営業を脅かすことのないようにすること。また、納税者の実態に即した丁寧な納税相談や「納税緩和」措置の行使など、親身な対応を行うこと。
・市税等の滞納者は支援の必要な状況であることが多いことから、徴収の前に関係課と連絡し合いながら支援すること。
・任意組織である「新潟県地方税徴収機構」の応援を求めないこと。
・生活保護行政では、生活保護費の削減中止を国に求め、支給額の引き上げを図ること。また、冬期加算の月額を元に戻すよう、国に働きかけること。
・ゴミ収集について、世帯人数に応じて一定数の指定袋を無料で配布すること。
・ゴミの分別方法の周知にさらに力を入れ、市民の理解が十分に得られるようにするとともに、高齢者のみ世帯等へのゴミ出し支援の取り組みをさらに強めること。
・生活保護世帯、住民税非課税世帯、障害者世帯、ひとり親世帯向けの｢福祉灯油｣を、新年度も給付すること。
・ガス･水道料金、下水道料金の引き下げをめざすこと。
〇中小企業振興を軸にした経済活性化
・「公契約条例」を制定し、公共調達を介して中小企業の保護と支援に取り組むとともに、公共工事・公共サービスを受注した企業で働く労働者の賃金を保障すること。
・「上越市中小企業振興基本条例」を実効性あるものにすること。
・住宅リフォーム促進事業及び商店向けリニューアル費用助成事業を条例化し、恒久継続化を図るとともに、市民要望を踏まえて改善を図ること。また、応募者が多数にのぼり予算に不足が生じた際には補正予算措置を講じること。
・「ものづくり振興センター」の体制を強化するとともに、中小企業がかかえる様々な経営課題の解決支援や産学連携の活用支援等をはじめ、実態に応じたきめ細かな支援を行うこと。
〇雇用の安定化で安心の暮らしを・正社員化への転換をする企業へ助成を行うなど、非正規雇用対策に取り組むこと。特に、市が補助金を出している誘致企業をはじめ、市内の企業に対して、非正規労働者の正社員化を働きかけるなど、安定した雇用のための施策を講じること。
・「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、安定した雇用の確保を重要な柱に位置付け、格差解消を図ること。
・ブラック企業の実態を調査し、その結果を市民に公表して、撲滅を図ること。
・市の職員においては、市民サ―ビスを十分担えるよう、恒常的に業務に従事している会計年度任用職員は正規職に転換すること。また、保育士、放課後児童クラブ指導員などすべての会計年度任用職員の待遇を抜本的に改善すること。
・指定管理者制度による契約施設の労働者実態調査を行い、雇用の安定化と労働条件の向上を図ること。
・障がい者の雇用促進に特に力を入れること。
〇市民の声を反映させた持続可能な公共交通に向けて・えちごトキめき鉄道と北越急行が将来にわたって安定的に経営ができるようにするため、国とＪＲの役割と関与を具体的に明確にするよう関係各所に強く求めること。また、重大な災害や事故の補償と大規模修理・修繕に対する国の財政支援を求めること。
・上越妙高駅と市内の各鉄道の利便性向上策を、市独自に積極的に推し進めること。

- 4 -・市内各駅に屋根付きの駐輪場設置を行うこと。
・乗りやすく、使いやすいバス交通の確保のために、市内のバス交通への支援を強め、市内循環 100 円バス、通院 100 円バスの運行など、高齢者や通学者等の利便性のさらなる向上を図ること。また、郊外の施設へのバス路線を充実させ、イベントなどの際には増便または臨時便を運行すること。
・100 円で市内どこまででも乗れるコミュニティバスや乗合タクシーの導入を積極的に進めること。
・高田郵便局の駐車場の改善を当局に求め、付近の交通渋滞の緩和と市民の安全な通行を確保すること。
・小木直江津航路の安定的な維持のために、必要な措置を講じること。
〇暮らしを支える生活インフラの整備・県による廃棄物最終処理場設置計画の実施に当たっては、市民合意を基に、常に市民に公開しながら計画を実行するよう求めること。また、計画を一部見直し、一般廃棄物・災害廃棄物の最終処分場として適正な規模とするよう求めること。
・市内のすべての防犯灯について、地元負担を無くし、設置、維持･修繕、電気代支払いを市の負担による一元管理とすること。また、地域住民や学校などからの設置要望に機敏に対応すること。
・市内の歩道を総点検し、傾斜や高低差の解消、通学路における歩道整備を早急に進めること。また、歩道未整備箇所の歩道整備を積極的に推進すること。
・市道の改善要望に十分に応えられるよう、道路改良予算を増額すること。
・市内の各河川について状況を細かく調査し、河川内の草木の除去など必要な手立てを講じること。また、市街地を環流する河川について、県任せにせず市としても景観と環境に配慮した整備を行うこと。
・高田城址公園本丸の土塁を、周辺の安全を確保した上で市民に開放すること。また、五智交通公園に雨よけができる屋根付きの休憩所を設置することなど、市内各公園を市民の憩いの場所としてふさわしい環境になるように整備すること。
・雁木の整備に関して、市として保存の意思を明確にする雁木保存条例を制定したうえで、住民合意を前提に、保存重点地域の指定、補助要件の緩和、補助金の増額、補助率の引き上げを行い、雪国の伝統文化遺産の存続と市民の利便性の向上を図ること。また、雁木を大規模に除却する際には、業者からの届け出を義務付け、必要に応じて行政指導ができるようにすること。将来的には、所有権の問題を含めた抜本的な見直しを行い、市として主体的に維持を図る取り組みを行うこと。
・市内各地の交差点の信号や標識の設置状況を点検し、時差式信号や右折信号の設置などで事故防止や渋滞緩和を図ること。
〇談合のない公平で透明性ある公共調達契約
・少額工事を除くすべての工事において一般競争入札を導入するなど、公平で競争性ある入札制度にすること。
・最低制限価格の設定方法の見直しを合わせ、適正な競争による落札率の下降を図り、歳出の節約を図ること。

◇地域の基幹産業としての農業振興
・農家に対して、下落した米価の補填を行うとともに、所得保障のための施策を実施すること。
・2023 年の異常高温に起因する減収を補てんする補助予算を計上すること。
・上越市食糧農業農村基本条例に基づき、規模の大小にかかわらず、家族農業を含めた意欲のある農業者が安心して生産できるようにすること。
・農業労働災害対策を抜本的に強化すること。
・イノシシ、カモシカ、ニホンジカなどの鳥獣被害への対策を強めること。

- 5 -・中山間地農業の多面的役割を再認識し、抜本的支援を行うことで、耕作放棄地の増大を防止すること。
・転作作物の価格保障を行うこと。

◇末永く暮らせる中山間地づくり
・中山間地の道路、橋梁の整備や万全な除雪体制の構築をはじめ、基本的なインフラを充実させ、利便性ある暮らしを保障すること。
・公民館、診療所など必要な公共施設と各戸との時間的距離が平場と同じになるよう交通手段を整備すること。
・移動販売車、平場の商業施設向けの無料｢買い物バス｣、通院バスなどを行政の責任で運行すること。
・中山間地域振興基本条例に基づき、中山間地域における定住の促進、地域間連携、後継者確保などの個別対策をいっそう強化すること。また、冬期生活安全･安心確保事業の対象集落を増やすこと。
・中山間地の各集落に伝わる伝統行事を保存するための施策を講じること。
・中山間地への移住、定住を促進するための補助制度や優遇制度を創設すること。

◇子どもからお年寄りまでだれをも大切にする福祉のまちづくり〇「子育て全国一」をめざす子育て支援
・児童手当を倍加すること。
・子ども医療費助成を拡充し、窓口一部負担を撤廃すること。
・国保税の子どもの均等割を完全に廃止すること。
・放課後児童クラブについて、利用料金引き下げ、施設･設備改善、指導員を正規職員にした上での配置などを図り、どの子どもも安心して利用できるようにすること。
・公立保育園の民営化は今後行わないこと。
・保育料は、給食費を含めて完全に無料にすること。
・病児保育施設を増やすこと。
・子どもセンターの利用条件向上と増設を図ること。
・子どもの貧困に関する実態をより的確に把握し、その対策を講じること。
・子育てジョイカード制度を見直し、事業者の割引分を市として補填するなど制度の改善を図り、参入事業者の増加と使い勝手の向上を図ること。
〇教育・教育予算を抜本的に増額し、総予算における比率を高めること。
・通学路の安全確保、学校の警備システムの整備、施設設備の危険箇所の総点検、空調機の設置促進な
ど、子どもの生命と安全を守るための諸施策を強化すること。
・小中学校の特別教室、体育館へのクーラーの設置を急ぐこと。
・「上越市立小・中学校における寄付受け入れ基準」を遵守するとともに、引き続き保護者負担及び住民負担の軽減に努めること。
・小中学校の現場からの施設改善要望を積極的に把握し、その実現に努めること。
・公私立幼稚園児の生命・安全を守る観点から、耐震診断および耐震化を早急に進められるよう、国・県との連携を強めること。
・公私立保育園･幼稚園において、空調機を全年齢児を対象として設置し、酷暑対策を進めること。
・地産地消の観点から、学校給食における地場産食材の利用をさらに進めること。
・学校給食調理部門の民間委託を中止し、直営に戻します。調理員の正規職員化を推進すること。
・小中学校の給食費を完全に無料にすること。

- 6 -・学校給食におけるアレルギー食品の誤食事故の絶滅のため、次の点をはじめとした対策を取ること。
① 食材の搬入段階の点検・確認を徹底すること。
② すべての教職員への事故防止及び事故対応の研修をさらに進めること。
③ 一貫した食材管理を行う上でも、調理業務の民間委託を取りやめること。
・県の複式学級設置基準に対応した教員の加配を市として行い、児童生徒の人数にかかわらず、複式学級を解消すること。
・特別な支援を必要とする児童生徒への支援をより充実するために、介護員・教育補助員の増員と抜本的な待遇改善を行うこと。
・市内所在の私立高校に対する支援及び私立高校生向けの学費助成を拡充すること。
・奨学金貸付事業を給付事業とするとともに、給付額を現在の貸付額よりも増額し対象者を拡大すること。現在の貸付型奨学金の返済を免除すること。
〇高齢者・障害者福祉・後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、元の老人保険制度に戻すことを政府に求めること。
・国が主張する「介護保険制度における給付と負担の見直し」では、サービスが削られ負担が増すことが明らかであることから、だれもが安心して介護を受けられるようにするため、国による制度見直しは行わないよう強く国に働きかけること。
・介護保険制度については、法の趣旨に則り、「総合事業」を廃止すること。
・介護保険事業会計は、必要に応じ一般会計からも補填すること。
・介護保険に対する国庫負担割合の抜本的な引き上げを求めること。
・介護保険のサービス利用に当たり、低所得者などへの減免制度を拡充すること。
・介護サービス利用の際の 2 割負担の対象拡大に、強く反対すること。
・必要な介護施設の増設を行い、待機者を出さないこと。
・人工透析など医療依存度が高い入所希望者が入所できるよう、介護施設への財政支援等を行うこと。
・介護サービス事業所の労働者の処遇改善と人材確保を図ること。
・紙おむつが必要な高齢者への支給事業における所得制限を撤廃すること。
・「障害者総合支援法」を見直し、応益負担は速やかに廃止するよう国に求めるとともに、各種サービスの利用料を無料にすること。
・障がい者の外出支援として、バスの回数券の配布を行うこと。
・公園や公共施設の多目的トイレを拡充すること。
・高齢者への福祉事業として、布団丸洗いサービス、出張理美容サービスなど、所得制限が導入されたり補助の対象が削減されたりしてきた各種の施策の復活を始め、高齢者の思いに寄り沿った施策を実行すること。

◇性の多様性を尊重し、だれもが住みやすいまちづくり
・生理の貧困対策として、当面、すべての学校のすべてのトイレの個室に生理用品を配置すること。
・ジェンダーギャップの解消を進める立場で、市の職員の性別賃金格差の解消を図ること。また、性別賃金格差の解消に取り組む市内事業所への支援を行うこと。
・ジェンダー平等を促進するとともに、セクシャルマイノリティーへの差別や偏見を防止するため、市民へのわかりやすく適切な啓発活動を積極的に行うこと。
・「パートナーシップ宣誓制度」および「ファミリーシップ宣誓制度」を創設すること。
（以上、全 136 項目）- 7 -