NEWS RELEASE
24-D-0273

2024 年 6 月 24 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

三井住友ファイナンス&リース株式会社
据置

サステナビリティファイナンス・フレームワーク
グリーン性・
総合評価

SU 1(F)

ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

gs1 (F)

m1 (F)

発行 体

三井 住 友ファイナンス＆リース株式 会 社

評価 対 象三井 住 友ファイナンス＆リース
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）は、2007 年 10 月に住商リース株式会社（1963年 2 月設立、1968 年 5 月リース事業開始）と三井住友銀リース株式会社（1968 年 9 月設立）が合併して発足した。三井住友フィナンシャルグループと住友商事がそれぞれ 50％ずつ出資する両社の持分法適用会社で両株主の戦略的共同事業に位置付けられ、SMBC グループの広範な顧客基盤や資金調達力及び住友商事の全世界に展開するネットワークや情報力など両株主の経営資源を活用できるのが強みとなっている。事業セグメントは、「国内リース事業」「不動産事業」「トランスポーテーション事業」「国際事業」の 4 つがあり、リースをはじめ幅広い金融機能を持つ事業会社として、
日本を始め、アジア、北米、欧州等で計 10 カ国 16 拠点にて事業を展開している。
SMFL は、経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を示した「SMFL Way」における Our Vision（私たちの目指す姿）の一つに“SDGs 経営で未来に選ばれる企業”を掲げている。将来世代が求める世界と向き合い、SDGs 経営を成長戦略と位置づけ、社会の持続的発展に貢献していく。SDGs 経営で

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は、SMFL の事業と関連が深い「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の 4 つを SDGs の重点課題（マテリアリティ）に選定し、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進している。
2022 年 4 月には中長期環境目標を設定し、①SMFL（国内・単体）の温室効果ガス排出量ネットゼロの実現（2023 年度まで）、②SMFL グループ（連結）の温室効果ガス排出量ネットゼロの実現（2025 年度まで）、③サステナブル関連ビジネス累計契約額 1 兆円の達成（2020 年度から 2029 年度）を定めている（いずれも策定当時の目標）。なお、①については、2022 年度に 1 年前倒しで達成した。②については、目標①達成に向けた取り組みの経験を活かしつつ、対象となる海外支店、
海外現地法人やグループ会社と連携し、目標達成に向けて取り組んでいる。③については、当初想定を上回る進捗を踏まえ、2023 年 6 月の見直しにおいて、累計１兆円の達成年度を従前の 2029 年
度から 2025 年度に前倒しするとともに、2029 年度の目標金額を累計 2 兆円に引き上げている。今後もサステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの提供・開発に努め、SMFL グルー
プのサステナブル関連ビジネスの領域を拡大することで、中長期環境目標の達成を目指している。
今般の評価対象は、SMFL が債券または借入金等（サステナビリティファイナンス）の手段により調達する資金を、環境改善効果及び社会的便益を有する資金使途に限定するために定めた、サス
テナビリティファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グ、「ソーシャルボンド原則（2023 年版）2」、「サステナビリティボ
リーンボンド原則（2022 年版）1」
ンド・ガイドライン（2021 年版）3」、「グリーンローン原則（2023 年版）4」、「ソーシャルローン原、「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）6」、「グリーンローンガイドライン
則（2023 年版）5」（2022 年版）7」及び「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）8」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は、それぞれローン市場協会（LMA）、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）、ローンシンジケーション&トレーディング協会（LSTA）、環境省及び金融庁が自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR
では評価を行う。
JCR は、2023 年 3 月に SMFL の本フレームワークに対してサステナビリティファイナンス・フレ
ームワーク評価結果として総合評価“SU1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年 4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等に基づき、SMFL が本フレー
ムワークを更新したことを受けて行うものである。
——————————————1

ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
2
ICMA Social Bond Principles
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
3
ICMA Sustainability Bond Guidelines
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
4
LMA (Loan Market Association), APLMA (Asian Market Loan Association), LSTA(Loan Syndications and Trading Association)
Green Loan Principles
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
5
LMA, APLMA, LSTA Social Loan Principles
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
6
環境省 グリーンボンドガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000047699.pdf
7
環境省 グリーンローンガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000047699.pdf (pp.72-119)
8
金融庁 ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf

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SMFL は、2023 年 3 月時点の本フレームワークにおいて、グリーン適格クライテリアに関しては、①再生可能エネルギー発電事業に係る支出及び②一定以上の環境認証水準を有するグリーンビ
ルディングの取得に係る支出に資金使途を限定している。グリーンビルディングに関する適格クライテリアは、LEED 認証 Silver 以上、CASBEE 評価認証（不動産評価認証または建築認証）B+ラン
ク以上、DBJ Green Building 認証 3 つ星以上、BELS 評価 3 つ星以上、BREEAM 認証 Very Good 以上のいずれかを取得済あるいは今後取得予定の物件としている。JCR は、2023 年 3 月時点で SMFL の定めたグリーン適格クライテリアは環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
その上で、SMFL では、上記のグリーンビルディングの基準につき、LEED 認証のバージョンの明
確化、BELS 認証の適格ランクの変更及び BREEAM 認証のバージョン明確化につき今般変更を実施している。いずれの変更についても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。
SMFL は、サステナビリティに関する明確な目標のもと、サステナビリティファイナンスの調達を企図している。環境・社会問題へ取り組む社内体制は適切に構築されており、専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。また、サステナビリティファイナンスによる調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果・社会的便益の指標が開示される予定である。以上より、SMFL のサステナビリティファイナンスに係る管理・運営体制について、
前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを JCR は確認した。
サステナビリティファイナンスに係るプロセス及び資金管理について、前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを確認した。また、レポーティングについても、開示内容等が適切である
旨を確認した。
以上のレビューの結果、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」
を“m1(F)”とし、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。
また、本フレームワークは、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンローンガ
イドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/17
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
サステナビリティファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリーン性・ソーシャル性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
サステナビリティファイナンスを通じて実現しようとする目標、サステナビリティプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて、引き続き適切に運用されているか。
3. 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスによって調達された資金が、確実にサステナビリティプロジェク
トに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が、引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
サステナビリティファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
SMFL では、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では、変更後のフレームワークのみ抜粋の上で記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）①グリーン適格クライテリア
調達された資金は、以下のグリーン適格クライテリアのいずれかを満たす新規または既存の支出およびファイナンスに充当される予定です。子会社である SMFL みらいパートナーズ㈱が取り組む場合は、同社に対する貸付金が対象となります。
ア．再生可能エネルギー
以下の（ア）～（オ）のいずれかの再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備の購入、開発、建設、運営等に関する支出およびファイナンスで、その資金使途となる事業の環境改善効果およびネガティブな効果を、適切に見極めたもの。
ただし、ⅰ)サステナブルファイナンスの実行日から遡って 36 ヶ月以内に事業を開始もしくは取得したもの、ⅱ)サステナブルファイナンスの実行日以後に事業開始が予定されているものに限定します。
（ア）太陽光発電（イ）風力発電（ウ）バイオマス発電
バイオマス発電の燃料は食糧と競合しないこと、ライフサイクル GHG 排出量につき FIT/FIP 制度の基準を満たすこと、輸入バイオマスの場合は、FSC 等により持続可能性（合法性）が認証された木材・木材製品であること。
（エ）地熱発電（オ）小水力発電
大規模な開発を伴わず実施することができるものに限定します。
イ．グリーンビルディング
以下の（ア）～（オ）のいずれかの環境認証を取得済みまたは取得予定の資産の購入、土地取得費、企画開発費、建設費、等に関する支出およびファイナンス。
ただし、ⅰ)サステナブルファイナンスの実行日から遡って 36 ヶ月以内に竣工された物
件もしくは環境認証を取得・更新したもの、ⅱ)サステナブルファイナンスの実行日以後に環境認証の取得が予定されているものに限定します。
（ア）LEED：
Platinum、Gold または Silver（LEED BD+C の場合は v4 以降）

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（イ）CASBEE(不動産評価認証または建築認証)：
S ランク、A ランクまたは B+ランク（ウ）DBJ Green Building 認証：
5 つ星、4 つ星または 3 つ星（エ）BELS 評価：ⅰ）平成 28 年度基準：5 つ星、4 つ星または 3 つ星（既存不適格※1 は除く）
ⅱ）令和 6 年度基準：
・非住宅：レベル 6～レベル 4
・再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル 6～レベル 3※2

・再生可能エネルギー設備が無い住宅：レベル 4～レベル 3※2※1

工場等（物流倉庫含む）で BEI が 0.75 超の物件

※2

2016 年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によらずレベル 2 以上で適格とする（オ）BREEAM：
Outstanding、Excellent または Very Good（BREEAM New Construction の場合は
v6 以降）②ソーシャルクライテリア
調達された資金は、以下のソーシャル適格クライテリアのいずれかを満たす新規または既存の支出およびファイナンスに充当される予定です。子会社である SMFL LCI Helicopters Limited、
SMFL みらいパートナーズ㈱が取り組む場合は、同社に対する貸付金が対象となります。
ア．必要不可欠なサービスへのアクセス
緊急医療搬送、探索救難等を主な用途としたヘリコプターリース事業に係るヘリコプタ
ーの購入に関する支出およびファイナンス。
ただし、ⅰ)サステナブルファイナンスの実行日から遡って 36 ヶ月以内に取引を開始もしくは機材取得したもの、ⅱ)サステナブルファイナンスの実行日以後に取引開始が予定されているものに限定します。
＜対象となる人々＞
・

輸送手段が限定的である企業または地理的に輸送が困難な状況に置かれている地域
企業・人々

・

遠隔地域や事故現場などからの緊急を要する医療搬送や病院間の搬送を含む医療サービスを必要とする人々

・

山岳・沿岸海域での災害・事故等により救助を必要とする人々

イ．社会経済的向上とエンパワーメント

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株式会社ザイマックスと事業展開パートナーシップ契約のもと推進する法人向けの会員制サテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」における事業施設の借り受けや設備機器の購入に係る支出およびファイナンス。
ただし、ⅰ)サステナブルファイナンスの実行日から遡って 36 ヶ月以内に事業を開始もしくは取得したもの、ⅱ)サステナブルファイナンスの実行日以後に事業開始が予定されているものに限定します。
＜対象となる人々＞
・

介護や育児との両立、新型コロナウィルスの感染症の拡大等により、多様な働き方を必要とする企業や個人【本フレームワークに対する JCR の評価】
SMFL は、今般のフレームワークの更新にあたり、①再生可能エネルギーのうちバイオマス発電
事業のクライテリア明確化②グリーンビルディングに係る適格クライテリアの一部変更を実施している。以下においては、かかる更新がなされた資金使途のみに関して、JCR の評価を記載している。
①資金使途 1：再生可能エネルギー
SMFL は、2012 年に開始した太陽光発電設備のリース取引を皮切りに、再生可能エネルギー分野
において事業展開を進めており、現在では、同分野を航空機、不動産に次ぐ成長分野として位置付けている。今後の展開としては、太陽光発電以外の再エネ電源の拡大を企図しており、再エネ発電
事業者で国内トップ 5 入りを目指すことを標榜している。なお、実績としては、2023 年 5 月末時点
において、太陽光 2,493 件（発電出力 1,296MW）、風力 16 件（同 175MW）、バイオマス 9 件（同84MW）、中小水力 14 件（16MW）等となっており、全国各地において事業実績を着実に積み上げている9。
SMFL は、今般のフレームワーク更新にあたり、本資金使途のうち、バイオマス発電に関して、
従来のフレームワークで定めていた適格クライテリアにつき、食糧との競合並びにライフサイクル
GHG 排出量に関する要件を明記し、プロジェクト選定の基準をより明確化している。具体的には、食糧との競合については、国内及び海外の議論の経過に注視しつつ、可食のバイオマス種か否か、燃料用途のバイオマス種の栽培による他の可食バイオマス種の土地利用変化への影響等を考慮して判断すること。また、ライフサイクル GHG 排出量については、原料の栽培から燃料製造、輸送時等、最終的な燃料利用に至るまでの GHG 排出量に関して、事業実施の前後で明確に環境改善効果がもたらされるかにつき確認することとしている（国内からの燃料調達については、海上輸送による GHG 排出量がごく僅かであることが想定され、十分な環境改善効果を有すると考えられる）。
なお、今般のフレームワークの更新に関わらず、SMFL では、従来のフレームワーク策定の段階から、使用する燃料の持続可能性や食糧競合に配意した事業展開を意識しており、かかる更新を踏
まえても、
引き続きバイオマス発電事業の運営方針に特段の変化がないことを JCR は確認している。

——————————————
9

SMFL ウェブサイト「再生可能エネルギー別の実績」 https://www.smfl.co.jp/future/environment/results/
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②資金使途 2：グリーンビルディング
2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、SMFL は、
本フレームワークに定める適格クライテリアで求める建物の環境認証につき、LEED 認証のバージ
ョンの明確化、BELS 認証の適格ランクの変更及び BREEAM 認証のバージョンの明確化を行った。
変更がなされた認証の概要は以下の通りであるが、いずれの認証に関しても、変更後のフレームワークに定める適格クライテリアは、高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると JCRは評価している。
LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadership in
Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。 認
証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
以上を踏まえるに、SMFL が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると JCR は評価している。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では１つ星から５つ星の５段階で評価されており、２つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。なお、かかる厳格化により、平成 28 年度基準の BELS の 3 つ星を取得した物流施設を含む工場等の建物については、BEI＝0.75 超える場合、新省エネ基準を満たせなくなり、既存不適格となる。

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上述の建築物省エネ法改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度についても
2024 年 4 月に改訂され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設
備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネル
ギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル
4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
以上を踏まえるに、SMFL が適用した BELS におけるクライテリアは、いずれの用途についても省エネ性能以上の環境性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は評価している。
BREEAM (建築研究施設環境影響システム)
BREEAM（Building Research Establishment Assessment Method）とは、英国建築研究所（BRE：
Building Research Establishment ） と 、 エ ネ ル ギ ー ・ 環 境 コ ン サ ル タ ン ト の ECD(Energy andEnvironment)によって 1990 年に開発された、建築物の科学的根拠に基づく建物の持続可能性を測
定・認証するシステムである。
BREEAM は、法律よりも厳しい基準を掲げることによって所有者、居住者、設計者、運営者の環
境配慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させることを目的としている。評価項目は、Management(管理)、 Health and Wellbeing（健康とウェルビーイング）、 Energy（エネルギー）、 Transport（輸送）、 Water（水）、 Materials（マテリアル）、 Waste（廃棄物）、 Land use（土地利用） and Ecology（エコロジー）、 Pollution（公害）、
Innovation（イノベーション）の 10 項目（合計 112 点）から構成される。また、既存建築及び新築
建築のいずれにも対応しており、既存住宅やオフィス、小売店舗といった対象種別毎の評価が行われる。なお、当該認証は数年に 1 度アップデートが行われており、現在は v6 及び v6.1 が運用され。
ている（2024 年後半には v7 が登場予定10）
評価結果については、得点に応じて６段階の BREEAM Rating が付与され、Outstanding（85 点以上）、Excellent（70 点以上）、Very good（55 点以上）、Good（45 点以上）、Pass（30 点以上）、Unclassified（30 点未満）に分類される。評価は各分野における素点に分野毎に設定された重み係数を掛け、それらを合計した点数によって行われる。重み係数はエネルギーに対して最も大きな係数が設定されているほか、対象種別によって多少の差異があるものの、材料や管理といった分野にも大きな係数が設定されている。また、省エネルギーの観点から、運用段階の CO2 排出量を直接評価しているほか、断熱性能や家電の省エネ性能等も評価に織り込まれている。
以上を踏まえるに、今般 SMFL が本フレームワークで定めた Very Good 以上は、55 点以上の得点が必要であり、評価 10 項目について幅広い観点から取りこぼしのない得点が求められる。したが——————————————
10

Building Research Establishment（BRE） 2024 年 1 月 31 日付リリース
https://bregroup.com/insights/breeam-version-7-set-to-embrace-new-biodiversity-net-gain-legislation
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って、SMFL が適格クライテリアとして定めた Very Good 以上の水準は、環境性能の高い建物を対象としていると JCR は評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
SMFL が本フレームワークで定める資金使途の選定基準とプロセスは以下の通りである（前回評
価時から変更点は特段なし）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）
サステナブルファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、財務部と各事業部が適格
クライテリアへの適合性を評価・選定を行い、評価および選定の過程で各事業部は助言を行います。サステナブルファイナンス実行の最終承認は財務部担当役員によってなされます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では、本フレームワークに記載された選定基準及びそのプロセスに係る妥当性について、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、これらの論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
SMFL が本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時か
ら変更点は特段なし）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）（1）資金充当計画
フレームワークに沿ってサステナブルファイナンスを実行するたびに、実際に資金使途となる事業の状況や性質に合わせて決定します。
（2）償還期間中の追跡管理方法、総額の管理方法・頻度
当該サステナブルファイナンスによる調達資金の全額が、適格クライテリアを満たす資産に充当されるように財務部が充当と管理を行います。財務部は四半期（or 半期）に一度、所定の手法により資金の充当状況を確認します。対象資産の残高がサステナブルファイナンス残高を下回った場合は、他資産を選定し再充当します。
（3）未充当資金の運用方法
当該サステナブルファイナンスの調達資金が適格グリーンプロジェクトやソーシャルプロジ
ェクトへの支出に充当されるまでの間、調達資金は現金または現金等価物にて管理します。
（4）関連文書の保管要領
サステナブルファイナンスの実行に係る文書は、社内の文書保管ルールに従い、適切な期間保管します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）（1）資金充当状況に係るレポーティング
当社 Web サイトにて、調達資金の充当状況を年 1 回開示します。レポーティング内容については守秘義務の観点も考慮した上で可能な限り公表します。
（2）インパクトレポーティング
当社 Web サイトにて、資金を充当した事業について、以下の項目を開示可能な範囲で年 1 回
開示します。
ア．再生可能エネルギー
発電量および CO2 排出削減量
イ．グリーンビルディング
環境認証の種類および等級
ウ．必要不可欠なサービスへのアクセス
アウトプット：新たに取得したヘリコプターの概要・台数
アウトカム：所有しているヘリコプターの飛行時間数
エ．社会経済的向上とエンパワーメント
アウトプット：「ZXY」が展開するサテライトオフィスの概要・拠点数
アウトカム：サテライトオフィスの会員企業数および資金を充当したサテライトオフ
ィスの座席数インパクト：地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニテ
ィの構築に貢献する【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載されたレポーティングについて、前回評価時点において適切と評価している。JCR では、本フレームワークに係る今般の更新を受けて、かかる論点につき変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
なお、これまでのレポーティング実績について、SMFL のウェブサイトにおいて、本フレームワ
ークに基づき適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
SMFL は、経営理念、経営方針、価値観、基本姿勢を示した「SMFL Way」における Our Vision（私たちの目指す姿）の一つに“SDGs 経営で未来に選ばれる企業”を掲げている。将来世代が求める世界と向き合い、SDGs 経営を成長戦略と位置づけ、社会の持続的発展に貢献していく。SDGs 経営では、SMFL の事業と関連が深い「環境」「次世代」「コミュニティ」、「働きがい」の 4 つを SDGs の重点課題（マテリア
リティ）に選定し、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進している。
2022 年 4 月には中長期環境目標を設定し、①SMFL（国内・単体）の温室効果ガス排出量ネットゼロの実現（2023 年度まで）、②SMFL グループ（連結）の温室効果ガス排出量ネットゼロの実現（2025 年度まで）、③サステナブル関連ビジネス累計契約額 1 兆円の達成（2020 年度から 2029 年度）を定めている（いずれも策定当時の目標）。なお、③については、当初想定を上回る進捗を踏まえ、2023 年 6 月の見直しにおいて、達成年度を従前の 2029 年度から 2025 年度に前倒しされている。また、これらの目標は、SMBC グループの融資ポートフォリオ全体の GHG 排出量ネットゼロ及び住友商事グループのカーボンニュートラルの 2050 年達成を背景に定められたものである。今後もサステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの提供・開発に努め、SMFL グループのサステナブル関連ビジネスの領域を拡大する
ことで、中長期環境目標の達成を目指している。
この目標を達成するための具体的な取り組みとして、①・②については、社用車の保有台数・保有形態の最適化や FCV、EV や HV への切り替え、グループの使用電力の再エネ化、③については、太陽光・風力・水力・バイオマス等各種再生可能エネルギー事業によるクリーンエネルギーの供給拡大、環境配慮型
不動産開発の推進、産業廃棄物の削減・適正処分等 3R（リデュース、リユース、リサイクル）事業の推進を標榜している。
サステナビリティ推進体制については、社長を委員長、企画部担当役員を副委員長とする「SDGs 推進委員会」が中核となって、前述の中長期環境目標の設定を含め、SDGs 経営の取組方針の策定、グループ全体のサステナビリティ活動に関して、必要な諸施策の協議及び推進を行っている。また、2023 年 4 月には、2022 年に新設した「サステナビリティ推進室」を「サステナビリティ推進部」に昇格させ体制を拡充しており、SDGs 推進委員会の事務局としての業務の他、各種サステナビリティ関連施策の推進を担う体制としている。その他、SMFL では、同社の両株主より積極的にサステナビリティに関する情報収集を行っているが、今後高まる非財務情報開示への充実を図るべく、外部コンサルの起用も含め更なる体制強化も検討している。
以上より、SMFL は経営陣が環境問題及び社会課題を優先度の高い重要課題として位置付けていると
JCR は評価している。

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SU 1（F）

レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、前項に記載した事項を確認した結果、内容に変更がないことを確認した。したがって、本フレームワークは、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンローンガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グ
リ
ー
ン
性
・
ソ
ー
シ
ャ
ル
性
評
価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

gs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

gs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川 冬紀・永安 佑己

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本評価に関する重要な説明
1.

JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界

日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナ
ビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト
又はソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はソーシャルファイナンス評価等を付与する場
合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、
環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果・社会的便益について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプ
ロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに該当する場合に限り、サステナビリティエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビ
リティファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイ
ナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価
記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026

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