コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

2019 年 10 月９日
株式会社アンビスホールディングス

問合せ先：代表取締役

柴原慶一

取締役管理本部本部長

鈴木しのぶ

https://www.amvis.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)とし、時流に即して行動することのみならず、時流を先読み、さらには自ら時流を生み、新市場を拓くことで成長する会社でありたいと考えております。社会が直面する課題の解決を通じて、企業理念を実現していく会社として、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおき、社会の厚生を高めるよう事業を推進してまいります。その推進では、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題とし、健全な企業経営とステークホルダーからの信頼獲得に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数

割合(％)

(株)
株式会社ＩＤＥＡ，Inc
柴原 慶一

7,000,000
3,000,000

支配株主（親会社を除く）名

２名

親会社名

－

親会社の上場取引所なし

補足説明
該当事項はありません。

170.0
30.0

コーポレートガバナンス
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３．企業属性上場予定市場区分

ＪＡＳＤＡＱ

決算期

９月

業種

サービス業

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人以上 500 人未満

直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引を行う場合は、取締役会において、取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討したうえで決定することとしております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数３名以上 10 名以内

定款上の取締役の任期１年

取締役会の議長

社長

取締役の人数６名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

１名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

１名

会社との関係(１)
会社との関係(※１)
氏名

属性a

牛込伸隆

bcde

fghi

他の会社の出身者※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c.上場会社の兄弟会社の業務執行者
d.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家2jkコーポレートガバナンス
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g.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h.上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k.その他会社との関係(２)
氏名

牛込伸隆

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由
牛込伸隆氏は、当社グループとは異なる業界(主に鉄鋼メーカー向けにレンガなどの耐火物製品及びファインセラミックスなどを製造販売)において豊かな経験を有する東証一部上場会社の経営者であります。
異業種、また経営者としての視点から当社の経営を監視し、外部の目で不当や不正行為をけん制することのほか、将来を見据えて時代の要請を先取りすることを期待し、経営の透明性を高め、企業統治の強化を目的に同氏を選任しております。

特記事項なし【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

３名以上５名以内

監査役の人数３名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の監査役(会)、会計監査人及び内部監査室は、緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、各職及び全体における監査の有効性、効率性を高めております。
定期的に開催する三様監査会議において、監査計画や監査結果に対するディスカッションを行うほか、当社及び子会社への実査に立ち会っております。
監査役(会)と内部監査室は、日ごろ情報共有に努めており、内部統制の整備とこの運用状況を確認、必要に応じて改善の提案等を連携して行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

３名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

３名

3コーポレートガバナンス
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会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※１)
a荒井亮二

他の会社の出身者

加藤拓也

弁護士

松尾信吉

公認会計士／税理士

bcde

fghi

jklm

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他

会社との関係(２)
氏名

独立
役員

選任の理由

適合項目に関する補足説明

荒井亮二〇

特記事項なし加藤拓也○

尾西・加藤綜合法律事務所 代表パートナー

松尾信吉

○

ネクストリープ株式会社

代表取締役

荒井亮二氏は、金融業界に永く身を置き、金融(財務)分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
なお、同氏は、当社新株予約権100個(20,000株)を所有しております
が、それ以外に当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
加藤拓也氏は、弁護士として、法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
松尾信吉氏は、公認会計士及び税理士として、会計分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

４名

4コーポレートガバナンス
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その他独立役員に関する事項
該当事項はありません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループの中長期的な業績や株主価値と連動する投資制度としてのインセンティブプランを導入。
企業価値の向上に対して取締役や従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
社内取締役,社外監査役,従業員,子会社の従業員ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明

当社グループの中長期的な業績や株主価値と連動する投資制度としてのインセンティブプランを導入。
企業価値の向上に対して取締役や従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。

【取締役報酬関係】
開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬及び監査役の報酬については、株主総会で取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決議しております。
取締役の個別の報酬については、役位及び担当職務のほか業績等を総合的に勘案し、取締役会において議長である社長一任のうえ決定しております。また、監査役の個別の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
現在のところ、社外取締役及び社外監査役を補佐する専従スタッフの配置はありません。
社外取締役に対しては、取締役会の事務局である当社事業支援部が日ごろ相談及び社内情報収集の相手方となり、取締役会の開催に際して事前説明(資料の事前送付及び議事の概要説明)を行っております。
社外監査役に対しては、事業支援部による事前説明のほか、内部監査室による情報提供や、(社外監査役間では)常勤監査役と非常勤監査役とで電話やメール等により相談が行われております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議を置いています。株主総会が会社の意思決定機関として、取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督ほかを行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、経営会議は当社の経営方針や経営戦略など経営に関する重要事項を検討等する機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。

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当社グループは、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。また、当社では、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役及び社外監査役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な事業運営（業務執行）が可能になるものと認識しております。
なお、以下では本書提出日の状況(構成人数など)を記しております。
１

株主総会
当社の株主総会は、株主２名(うち法人株主１名)で構成されております。株主総会は、原則として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

２

取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

３監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

４

経営会議
当社の経営会議は、取締役５名(社外取締役以外)、監査役１名(常勤監査役)及び部長級社員６名で構成されております。原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
なお、特に重要な案件では、経営会議で予め十分な検討等を行ったうえで取締役会に付議しており、取締役会における審議の充実と適正な意思決定を確保しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
前述(「１．基本的な考え方」)のとおり、当社グループは、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。
当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

集中日を回避した
株主総会の設定
電磁的方法による議決権の行使
議決権電子行使プ
ラットフォームへの参加その他機関

定款では１週間前までに株主総会招集通知を発送することとしていますが、実際は２週間前までに発送しております。
株主への配慮として、可能な限り早期発送に努めてまいります。また、郵送のほか当社ホームページで招集通知を掲載する等の取組を検討しております。
当社グループは９月決算であるため、３月決算における集中日(時期)を回避することが可能であります。
株主総会の実施(12 月)では、他社の集中日を回避する努力をするほか、利用至便な会場を選択、確保してまいります。
インターネットでの議決権行使を検討しております。
今後、検討すべき事項と考えております。

6コーポレートガバナンス
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投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
招集通知(要約)の英文での提供

今後、株主構成において海外投資家が一定比率を占めるようになる等の状況変化があれば、招集通知を英文で提供する必要があると考えております。

２．IR に関する活動状況
代表者自身による補足説明
説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
個人投資家向けに定期的説明会を開催アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施
海外投資家向けに定期的説明会を開催
IR 資料をホームページ掲載
IR に関する部署(担当者)の設置

当社ホームページ内の IR サイトでディスクロージャーポリシーの公表を予定しております。
また、当該ポリシーの内容を当社規則「適時開示運用規則」に反映いたします。
個人投資家向け説明会を年２回、都内で開催することを検討しております。また、外部機関の主催する個人投資家向け あり
IR イベントへの参加を併せて検討しております。
説明会を定期的に開催することを予定しておりません。
今後、アナリスト等からの要請状況とその必要に応じて定期 あり的に開催することを検討してまいります。
説明会を定期的に開催することを予定しておりません。
今後、株主構成において海外投資家が一定比率を占めるようありになる等の状況変化があれば、定期的に開催することを検討してまいります。
当社ホームページ内の IR サイトに掲載いたします。
管理本部本部長を IR・情報適時開示の最高責任者に位置づ
け、同本部経営支援部を IR 活動の担当部署としております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では、当社規則「適時開示運用規則」において、「適時開示に係る基本姿勢・方針」を以下のとおり定めております。
当社及び当社グループは、企業理念において、最も信頼される医療・看護のリーディングカンパニーとなることを志向し、そのために法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行うこととしております。
また、全役職員では、常に次の３点を念頭に自律的かつ積極的な判断、行動をとることとしております。
(1)
(2)
(3)

｢医心館｣事業を基軸として、最も信頼される医療・看護のリーディングカ
ンパニーへ
医療・福祉の分野で新たな潮流を創生するカンパニーへ
人類の生活に変革をもたらす事業を創生し 100 年続くカンパニーへ

この理念に基づき、当社は上場会社として、株主・投資者の皆さまに対して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制を構築、整備及び運用しております。また、今後も継続して適時開示に係る社内体制の強化に努めてまいります。
環境保全活動、CSR活動等の実施
ステークホルダー

今後、検討すべき事項と考えております。
当社ホームページ、決算説明会等のほか医療機関や行政機関に対する個別説明の7

コーポレートガバナンス
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に対する情報提供に係る方針等の策
定機会等を通じて、株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーに対して積極的な情報開示を行う方針であります。

8コーポレートガバナンス
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Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、内部統制システムの構築とその整備、運用等につき、当社規程「内部統制規程」と関連規程を定めております。また、取締役会(2017 年 10 月 16 日開催)決議により「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。当社の内部統制は、これら規程類や基本方針に従い、また「５つの目」の考え方(下図)を基礎とし、内部統制システムを構築、整備及び運用しております。
図

内部統制における「５つの目」

１

内部統制システムに関する基本的な考え方
当社では、内部統制基本方針を定め、その目的を「社員の適正な業務執行の確保のための内部統制の体制について必要な事項を定め、ヒト、モノ、カネ、情報の観点から、当社の事業継続上懸念されるリスクの脅威を排除、マネジメントすることにより、経営の安定化と企業価値の向上を図り、もって利用者および関係先から信頼される企業活動の実現を通じて社会に貢献すること」とし、この趣旨に鑑み「内部統制規程」を定めております。

２

内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会（2016 年 10 月 28 日開催）決議により「内部統制規程」を定め、これに基づき内部統制システムを構築いたしました。現在は「内部統制規程」のほか、「取締役会規程」、「監査役会規程」、「監査役規程」及び「内部監査規程」等に基づき内部統制システムを運用しております。

３

内部監査及び監査役監査の状況
当社では、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止をその目的に内部監査を実施しております。内部監査室では、当社の定める「内部監査規程」に基づ
き、業務運営と財産管理の実態を調査し、代表取締役に監査報告を行い、業務運営の改善に資する体制を確立しております。
また、監査役は取締役会への出席を通じて、取締役会の意思決定プロセスや決定内容等につき適正性と準拠性を確認しております。取締役の職務執行に併せて担当部門の業務執行を監査することを役割として、日ごろ重要な会議へ出席や書類の閲覧、従業員への聴取を行う等して業務監査と会計監査を実施しております。
さらに、監査役会、会計監査人及び内部監査室の間では、情報共有や意見交換等の相互連携を適宜行っており、効率的かつ効果的な監査を実現しております。

9コーポレートガバナンス
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４

会計監査の状況
当社では、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士４名その他１名で監査業務を実施しております。
氏名所属する監査法人

継続監査年数柴毅

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

２年

飯室進康

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

２年

５取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役の職務執行監査役(会)が職務執行を法令及び定款に照らして監視いたします。
当社規程「職務権限規程」、「稟議規程」及び「法令遵守管理規程」、取締役会及び経営会議における審議プロセスにより非適合の事象が確認された際には、発案の取締役に対して意見し、説明を求めております。
これら規程や会議体により、執行前の段階において審議を得なければ執行できない体制となっております。
(2) 使用人の職務執行
当社規程「職務権限規程」、「稟議規程」及び「法令遵守管理規程」、取締役会及び経営会議における審議プロセスにより非適合の事象が確認された際には、発案の使用人(従業員)に対して意見し、説明を求めております。
これら規程や会議体により、執行前の段階において審議を得なければ執行できない体制となっております。

６

リスクを管理するための体制
当社では、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならないものとしております。
当該規程では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行う機関として「リスク管理委員会」を設置するものとし、現在のところ(当社部長級以上の役職員が参加する)経営会議がその役割を果たしております。加えて、コンプライアンス会議(月例開催)と看護部会(不定期開催)といった部門別の会議体をおき、リスク管理体制の強化を図っております。
加えて、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する措置を講じており、また「内部通報制度運用規程」を定め、不正行為等に関する通報窓口を設置、運用しております。

７

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
今後、事業の規模及び範囲が拡大していくことに伴って、取締役会での決議事項が増加することが予想されるので、一定の決議事項については、経営会議での決議事項に移行する等の対応を予定しております。

８

当社並びに関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設置、「内部監査規程」を定め、内部統制の整備及び運用状況を検討、必要に応じて改善を促すことにより業務の適正を確保するための体制を確立しております。また、内部監査室は社内では監査役、(被監査部門からの独立を前提として)コンプライアンス部や訪問看護部と、社外では会計監査人と連携し、内部監査の精度と実効性を高めることに十分留意しております。

９

監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在のところ、監査役の職務を補助すべき使用人は置かないこととしております。ただし、その必要があれば内部監査室、管理本部（経理財務部、事業支援部、経営支援部）が監査役の職務に協力するものとします。監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等からの指揮命令を受けないこととし、また当該使用人は、他の業務に優先してその命令を遂行することとしております。

10

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

10

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制
代表取締役及び取締役は、取締役会その他監査役が参加する重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告することとしております。
取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役へ速やかに報告することとしております。

11

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、実査、立会、質問、書類の閲覧等を適宜組み合わせ、監査を行います。
毎月開催される取締役会には、当社のすべての監査役(３名)が出席し、必要に応じて意見を述べる
ほか、社外監査役(常勤)においては、その他の社内重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
また、必要に応じて子会社に対して営業の報告を求め、その業務及び財産の状況について把握しております。
特に、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。具体的には、内部監査室から、年度監査計画や監査結果の報告書が監査役に提出され、必要に応じ、内部監査室の実査などにも同行しています。
また、四半期に一度実施している定例での打合せ以外でも、日ごろの会話、随時打合せの機会を持ち、内部監査結果の報告、リスク管理及びコンプライアンス等に関する意見交換を行っています。

12

現状において明らかになった課題・改善点
現在のところ、特筆すべき課題等はありません。引き続き、内部統制システムに係る整備の強化と運用の徹底に注力してまいります。

13

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社では、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」を策定、記述しております。
計画に基づいて行動し、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われていることを確認し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて修正、改訂等を行い、続く計画に活かしてまいります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しております。
具体的には、反社会的勢力との関係を排除する仕組みとして、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会」的勢力調査マニュアル」を定め、新規取引開始及び既存取引先との継続について、取引先調査を実施しております。また、当社の重要な会議(取締役会、経営会議等)や、子会社の施設ごとに実施している入社時オリエンテーションや朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図っております。
さらに、全国暴力追放運動推進センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、種々の情報、事案等に関して随時警察及び顧問弁護士と協議して対処しております。

11コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

該当項目に関する補足説明該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【模式図(参考資料)】12

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【適時開示体制の概要（模式図）】

以上

13