令和４年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）計画（案）
Ⅰ－1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
新規改
善事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R４
過事業費(案) 年（千円）
度

1･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備整備費用の一部を補助するとともに､地域病床等機能分化･連 医療調整会議の開催経費や調査研修経費へ改
医療機関携促進基盤整備事業 の支援等を行う｡･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事
業縮小の際に要する費用の一部を補助する｡

病床機能の分化･連携を推進し､不足する病床機能の充足を図る｡

339,675 ○2５疾病５事業中､特に高度･専門的で地域の県北地域の循環器病に係る医療中核的医療機関施
民間病院では提供困難な心血管疾患の治療提供体制の充実・強化や、急性期設・設備整備事業(県
新機能の確立に向け、侵襲性の低い血管内治 県立延岡病院 医療を担う当該病院と回復期以降
北地区心臓脳血管セ
療と外科手術を同一の部屋で実施できる「ﾊｲを担う連携医療機関との医療機能ンター整備事業）ﾌﾞﾘｯﾄﾞ手術室」の整備を支援する。の分化連携につなげる。

275,000 ○3

医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごと宮崎大学医療資源の医療機能の提供体制に係る協議や分析にﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用した寄与する資料の作成を委託するとともに､地域 宮崎大学
地域医療構想推進事
医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を派遣した説明会等を業開催する｡

県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとに現状を可視化することで､地域医療構想調整会議での議論が円滑に進み､効率的な会議の運営が図られ､地域の課題解決に向けた取組等の推進につなげる｡

10,257 ○4

脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医
救急医療体制におけ療拠点､二次医療圏における救急医療体制に改 る機能分化･連携推
医療機関
欠かせない医療機関の機能強化を図るため､進事業必要な設備整備を支援する｡

構想区域内あるいは広域での救急医療拠点の充実･強化が図られ､急性期病床機能の集約化が進むことで､各医療圏における救急医療の役割が明確となり､病床機能の分化･連携の促進につなげる｡

75,600 ○5

県内の医療圏ごとに、医療機関と介護支援
切れ目のない医療と介護のサー専門員の情報交換が円滑に行われることを目
ビスを提供するための専門職の協的として策定した共通ルールを実際に運用し議の実施など、市町村等関係機関
医療介護の多職種連 ながら、その効果等を検証し、改善を実施す 県､各市町村､への様々な支援を行うことにより、携推進事業
る。
保健所
住民が住み慣れた地域で生活する
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図る
ための医療と介護の連携構築を図ための環境整備として､患者の情報共有を促る。
進するICTｼｽﾃﾑの導入､改修を行う｡

21,842 ○6

地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全身と口腔機能の向上を図るため､県内4地区に調整窓口を設置し､歯地域医療支援病院等科衛生士を配置する｡
県､県歯科医における医科歯科連調整窓口では､病院等からの依頼を受け､地 師会
携推進事業
域の歯科診療所と調整し､患者の口腔ケア等を実施｡また､退院後の歯科診療所の紹介等を行う｡

入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔内合併症の減少や肺炎予防等が期待でき、早期回復･早期退院につなげる｡
在院日数の短縮を図るとともに、病床の機能分化を進める｡

11,500 ○国の指定するがん診療連携拠点病院等のながん医療圏ごとに､がん医療の中いがん医療圏（県北･県南）において､がん医
がん医療均てん化推
心的役割を担う医療機関の設置及改療の中心的な役割を果たす医療機関に対し､ 対象医療機関
進事業
びがん医療提供体制の充実を目
専門的ながん医療を提供するのに必要な医指す。
療機器及び施設の整備を支援する｡

100,000 ○78

中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合的に様々な疾患を診ているが､脳卒中やICTを活用した中山間 循環器病などの重症患者が発生した場合人地域診療支援推進事 的･医療的資源に乏しく非常に厳しい状況とな 宮崎大学
業るため､中山間地域の医療機関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡･救命率の向上や後遺症の改善などにつなげる｡･中山間地域で勤務する医師の負担軽減や医師確保につなげる｡

14,610 ○9

地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や果たす役割を検討することとされている
中､2025年以降にむけ､県民が安心して生活で公立病院等の将来計きる効率的・効果的な医療体制を地域が主体 市町村等画策定支援事業となり検討していく必要があることから､市町村等が行う公立病院等を含む医療機関の再編・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の将来計画の策定を支援する｡

2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽのとれた医療提供体制を構築するための将来計画策定を支援することにより､効率的･効果的な医療提供体制の構築が図られ､中山間地域で生活する県民の医療に対する満足度に反映される｡

20,000 ○｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

1/8

令和４年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）計画（案）
Ⅰ－2 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
新規改
善1

事業名

事業概要

事業主体

・(単独支援給付金)医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
・（統合支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に対し、減少する病床機能再編支援事
新病床数に応じた給付金を支給する。
県
業
・（債務整理支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場
合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給する。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

2/8

事業の目標R４
過事業費(案) 年（千円）
度

地域医療構想調整会議・医療審
議会の合意を踏まえ、病床減少を伴う病床機能再編や統合に取り組む医療機関に対し財政支援することにより、地域医療構想の実現に向けた取組が促進される。

239,400令和４年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）計画（案）
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
新規改
善事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R４
過事業費(案) 年（千円） 度

1

訪問看護推進事業

訪問看護に携わる看護師等に対して､訪問看護に必要な基本的知識と技術を習得させるための研修会等を開催するとともに､訪問看護師等の質の向上や連携強化のための研修会を開催し､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の管理者養成
県看護協会を促進する｡
また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用し､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡

医療と介護の連携を担う人材育成を実施することで､質の高い訪問看護の提供､訪問看護の機能拡大に対応できる人材を育成するとともに､訪問看護未経験者等に対する研修等を行うことで､訪問看護に従事する看護職員の増加に繋げる｡

14,000 ○2

在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施する｡
薬剤師による在宅医在宅医療を推進するための体制づくりとし
県薬剤師会
療提供体制整備事業て、多職種との連携強化のための講演会や地域ケア会議に携わることのできる薬剤師の育成を行う。

在宅医療を行える薬剤師の育成
及び在宅医療関係者との連携の充実により、薬局・薬剤師による在宅医療提供体制を強化することで､在宅患者訪問薬剤管理指導料届出薬局数の増加を図る｡

4,000 ○

3

既存の訪問看護事業所において基盤強化を県内全域で安定的かつ継続的に図るため、訪問看護職員の新規雇用等及び訪問看護サービスが利用できる環訪問看護事業所強化
介護サービス育成等に要する経費を支援する。また、訪問境が整備され、高齢者が安心して推進事業事業者
看護事業所を開設する事業者に対して、立ち暮らせる環境が整う。
上げまでに必要な初期費用等を支援する。

24,500 ○4

医療介護の多職種連 在宅医療を担う医師を対象とした研修を実携推進事業(在宅医 施するほか､在宅療養を支える多職種連携の 県医師会療研修事業)ための研修を実施する｡

研修等を通じて医療と介護の一体となったｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､在宅での死亡割合を増加させる｡

17,000 ○5

歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療に従事できる人材の確
在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、各歯科医療機保･育成､地域における医療と介護
在宅歯科医療推進事 ネットワークの構築による医療と介護の連携、 関､県歯科医の連携体制が整備されることによ
業関係者の人材確保等、在宅歯科医療の体制 師会、県歯科り､在宅歯科医療の推進や体制の整備を図る。
衛生士会等充実につなげるとともに､在宅患者の誤嚥性肺炎の予防等を図る｡

17,000 ○678改

医療的ｹｱ児等在宅支援体制強化事業

重症心身障がい児(者)を介護する保護者の負担を軽減するため、日中一時支援等を新たに実施する医療機関や障害福祉サービス事業所の施設・設備整備等を支援し、より身近な 各医療機関､地域で在宅サービスが受けられる体制構築を 障害福祉ｻｰ目指す。
ﾋﾞｽ事業所等
また、重症心身障がい児(者)の受入を行う医療機関における医師・看護師等の資質向上に係る研修等を実施する。

医師と多職種間の円滑な連携を図るため研
高次脳機能障がい相修会を開催することにより高次脳機能障がい談･支援拠点機関事
県医師会
支援に関わる者の対応スキルを向上させ、県業内における支援体制の強化を図る。

内閣府調査によると国民の約６割が「最期を迎えたい場所」について「自宅」を希望しており、今後、看取りの場所として「在宅」も可能とアドバンス・ケア・プラ する体制の確保が求められている。人生の最新 ンニング普及啓発事 終段階を本人の希望どおりに過ごすためには 県業
医療・ケアに関して本人の意思が尊重されることが重要であることから、アドバンス･ケア･プ
ランニングに関する人材の育成及び普及媒体の作成等を行い、普及啓発を図る。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

3/8

医療的ケアが必要な重症心身障がい児(者)の地域における在宅サービスの受入体制が構築され、総合周産期母子医療センターなどの高次の医療機関から身近な地域の医療機関や事業所へ、重症心身障がい児(者)のスムーズな移行が図られる。

27,440 ○当該事業の実施により療養退院支援や退院後の社会復帰支援等の相談を含む支援に携わる看護師や理学療法士、作業療法士等のスキルアップが図られるとともに、多職種間・同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し、高次脳機能障がい者が退院後、地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつなげる。

500

アドバンス・ケア・プランニングに関する研修会や普及啓発活動ができる人材の登録制度により人材育成を行い、普及媒体を作成する
ことにより、人材や媒体を活用し看取りに関する取り組みを行う市町村の増加につなげる。

7,400

令和４年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）計画（案）Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
新規改善1

事業名

事業概要

事業主体

かかりつけ医が診療を行っていない時間帯（夜間）に電話相談窓口を設け、保護者の不子ども救急医療電話改安軽減につなげるとともに、小児救急医療機相談事業
関への不要不急の受診を抑制し小児科救急医の負担軽減を図る。

事業の目標

R４
過事業費(案) 年（千円）
度

年間365日を通して夜間の電話相談を受け付けることにより、不要不急の受診を抑制し、小児科医の負担軽減を図る。

11,852 ○年間を通して小児救急医療拠点
医師不足等により体制維持が困難な小児救 都城市郡医師 病院での診療が受けられる体制を急医療拠点病院の運営を支援する｡
会病院整備し､小児重症救急患者の医療の確保を図る｡

12,403 ○県

2

小児医療推進事業(小児救急医療拠点病院運営事業)

3

県民に救急医療機関の適正受診を促すた
め、普及啓発を行う。
医療従事者確保のた・保護者等に向けて医療機関の適正受診等促 県医師会､地めの救急医療利用適す講座などの啓発を実施（県医師会に委託） 域団体等
正化推進事業・県民に対する普及啓発の取組みを実施する
市町村への支援（市町村への補助）

各地域の小児科医が保護者等に説明する場を設け、また、適正受診・かかりつけ医を持つことの意義等について普及啓発を実施又は支援する市町村を支援することにより、休日夜間急患センターの小児患者が減り、救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持につながる。

7,351 ○

各医療圏において､保健所と災害拠点病院 災害拠点病
災害拠点病院等人材等が中心となって､災害医療に関する訓練･研 院､DMAT指強化事業修を実施する｡
定医療機関

各医療圏において､関係機関が連携して災害医療訓練･研修を企画･実施することで､関係者同士の連携及び知識･技能が向上し､災害時における体制構築の迅速化につなげる｡

6,000 ○

医学生の段階から地域医療に係る実習機会を多く設け、地域医療を支える総合診療医の意義や重要性に対する認識を深めるとともに、総合診療医を核とした、医療・介護、福祉等の多職種連携の強化に取り組み、本県の地域医療を担う高度な人材の育成、確保につなげる。

40,000 ○

産科医・小児科医及び総合診療医を目指す専攻医に対する研修環
境の充実が図られ、県内における産科・小児科及び総合診療医の確保につなげる。

19,048

県内の医療機関に勤務する女性医師等の勤務環境改善、仕事と家庭の両立が図られ、勤務継続や復職する女性医師等の増加につなげる。

15,7694567

宮崎大学医学部「地域医療・総合診療医学講座」の運営を支援する。
（講座の具体的内容）
・地域医療マインドの醸成
宮崎大学｢地域医療･ 大学でのカリキュラムに加え、様々な機会で医改 総合診療医学講座｣ 学生に対する地域医療教育の充実を図る。
宮崎大学
運営支援事業・地域医療の教育拠点である地域総合医育成
サテライトセンターの運営を通して、総合的な診療能力を有する専門医の育成を図る。
・多職種連携を円滑に進めるため、コーディネーターを養成する。

改 専門医育成事業

・産科、小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻医に研修資金を貸与する。
・大学及び県内小児医療機関が共同して、小 県､県医師会児科専攻医を対象とした症例研究会を実施する。

ワークライフ･バランスに対する意識の啓発
から､情報提供･相談､就労継続支援､復職･女性医師等就労支援
キャリアアップ支援をワンストップで対応できる 県医師会事業体制を構築し､女性医師等が働き続けられる環境を整備する｡

8

・医師及び助産師に対し分娩手当を支給して産科医等の処遇改善や産科医選いる分娩施設に対し､手当支給額の一部を補産科医等確保支援事
択の意欲醸成を図り､全国的に減改助する｡
産科医療機関業
少傾向にある産科医等の確保につ・中高生や医学生を対象に産科医の魅力を発なげる｡
信する取組を支援する。

16,966 ○9

宮崎県と宮崎大学、宮崎県医師会、市町村等が密接に連携し、医師の育成・確保対策のために以下の事業を実施する。
・機構医師等配置事業（機構医師等による医キャリア形成プログラムの充実と学生向けキャリア支援、地域枠等情報管理シ
適用者の確保、県外からの医師招宮崎県地域医療支援 ステムの保守・管理 等）
県､県医師会､ へい及び専門医等に対する資格取
改機構運営事業・医師養成・確保支援事業（研修会、説明会開 宮崎大学等 得等のスキルアップ支援などを通催等）
じて、医師不足及び地域偏在等の・情報発信事業（ウェブサイト運営、広報誌作
重要課題解消を目指す。
成、新聞広告）・医師スキルアップ支援事業（専門医等の資格取得、更新への支援）

89,353

4/8

新規改善

事業名

事業概要

事業主体

・地域医療への従事に対する意識を高め、将来宮崎県に定着するよう啓発するセミナーを若手医師キャリアサ開催する。
10 新 ポート事業(医学生サ
宮崎大学・さらなる医療技術のレベルアップを図るためポート事業)の県内外実習を支援し、医学教育の充実を図る。

事業の目標

地域枠等医学生に啓発や実習支援を行うことで、将来的に宮崎県に定着する医師の増加につなげる。

R４過
事業費(案) 年（千円）
度

2,600 ○11勤務環境改善に取り組む医療機関の増加が図られ、医療従事者の県内定着確保につなげる。
医療従事者の勤務環境の改善を促進するた
また、令和6年度より開始される
医療勤務環境改善支 めの拠点として､医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰ 県医師会､県医師の時間外労働上限規制に向援ｾﾝﾀｰ事業を設置し､医療機関の勤務環境改善を促進す 看護協会
け、各アドバイザーを医療機関にるための支援を行う｡
派遣することにより、医療機関の宿日直許可申請等を積極的に支援する。

5,250

12 改

将来地域医療の現場を支える医師として県医師修学資金貸与事
内への定着が期待できる医学生に対し､修学 県業資金を貸与する｡

貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､医師少数区域での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る。

207,37213

看護師等養成所の運営に必要な経費につい看護師等養成所運営各郡市医師ての補助を行い、看護師等養成所の強化及び支援事業会､各法人看護師等教育の充実を図る。

看護師等養成所の運営に必要な経費を補助し看護師等教育を充実させることで、看護職員の安定的な養成と確保を図る。

245,077 ○14

宮崎県ﾅｰｽｾﾝﾀｰ事業

保健師、助産師、看護師及び准看護師で未就業の者に対し、医療機関等と連携した就業 県看護協会促進に必要な支援等を行う。

未就業看護職員の再就業促進等を医療機関等と連携して行うこと
で、看護職員の質の向上や安定的な確保につなげる。
また、看護職希望者や家族に対し、知識と技術を持つプロフェッショナルとしての看護の本質及び魅力を伝え「看護」について考える機会を提供することで、イメージアップ及び人材の確保・定着につなげる。

13,24315

特定行為研修制度の周知を行う
特定行為研修制度への理解を深めるためのことにより特定行為の必要性の理
特定行為に係る看護 研修会や推進に関する検討会を開催する。ま県、各医療機 解が進み、修了者の活躍につなが師の研修制度推進事 た、特定行為研修指定研修機関や特定行為関る。また、県内での研修受講環境
業
研修協力機関としての準備および運営を行うを整えることにより、特定行為研修
医療機関等に対して経費の一部を補助する。
修了者の増加を図る。

18,49616

看護教育における実習の意義及び実習指導
実習指導者講習会事 者としての役割を理解し、効果的な実習指導
県看護協会
業を行うために必要な知識、技術を習得させる講習会を行う。

看護教育における実習の意義及び役割を理解し、効果的な実習ができるよう必要な知識・技術を修得させ、指導者としての質の向上を図ることで、県内医療機関における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上につなげる。

3,273

17

・新人看護職員研修推進事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の臨床研修体制の支援、研修責任者の育成及び地域における連携体制の構築を図るための研修会
新人看護職員の臨床実践能力の新人看護職員卒後研 等を開催する。
県看護協会､向上を図ることで、離職を防止し、修事業
・新人看護職員研修事業
対象医療機関看護職員の確保につなげる。
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、各医療機関において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する。

18,95818

県内に所在する病院及び診療所に従事する病院内保育所運営支 職員の離職防止及び再就業を促進し医療従各医療機関
援事業事者の確保を図るため、病院内保育施設を運営する事業者を支援する。

病院内保育施設を設置している病院に運営費を補助して看護職員の働きやすさ確保のための環境整備を行い、離職防止及び未就業看護職員の再就業を促進する。

8,148

5/8

新規
改
善

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

センターにおいて障がい児者専
県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所門医及び歯科麻酔医を確保、定着である宮崎歯科福祉センター（以下｢センター｣させ、全身麻酔法等による歯科治と言う｡)に勤務する歯科医師等の育成・定着を 宮崎市郡歯科療を行える体制を維持する。
図るため､研修会参加や学会参加等の経費を 医師会、宮崎障がい児者歯科保健
また、センターが中心となって研19 改支援し、資質の向上に努める。
県歯科医師医療推進事業
修会等を開催し、センターと地域のまた、障がい児者等が住み慣れた地域で安 会、宮崎県歯協力歯科医師等の連携を図ること
心して歯科治療を受けることができるよう、地 科衛生士会
で、障がい児者が地域において安域の協力歯科医等を対象とした研修会等を行心して歯科治療を受けられる体制う。
を整備する。

R４
過事業費(案) 年
（千円）
度

2,000

20

県医師会（県産婦人科医会）における研修等の開催を支援することで、県内の産科医療安心してお産のできるに係る研修環境を充実させ、産科医療従事者 県医師会体制整備事業のスキルアップを図り、安心してお産のできる体制を整備する。

県内の産科医療従事者の資質を向上させることで、周産期救急医療に効果的に対応することができ、県内全域において、高水準の医療を提供することができる。

6,500

21

アレルギー分野の基礎的な研修会・講習会へ参加することにより､アレルギー専門医を目指すきっかけづくりを行い､専門医の養成につアレルギー専門医等本県に専門医が少ないアレルギー分野の基なげる｡
育成による小児医療 礎的な研修会・講習会等へ医師が参加するた 県、宮崎大学 また､アレルギー専門医やアレル支援事業
めの費用を助成する｡
ギー分野の研修等を受けた医師が増え､アレルギー疾患を抱える小児に対応できる医師が増えることにより､小児医療の充実及び小児科医師の負担軽減につなげる｡

3,000

22

地域枠医師等の中山間地域への派遣を促
地域枠医師等の中山 進するため､宮崎大学医学部と対象医療機関
宮崎大学
間地域配置促進事業 のICTﾈｯﾄﾜｰｸなど必要な機器整備や施設改修等を支援する｡

中山間地をはじめとする医師不足地域に派遣される医師がICTﾈｯﾄﾜｰｸ等で診療支援や知識経験を取得するｷｬﾘｱ形成支援を受ける仕組みを構築することで、中山間地における地域医療の確保を図る。

21,000 ○23

効率的な医療提供方 市町村等が行う効率的な医療提供方法の検市町村
法検討事業
討及び計画策定等に要する経費を支援する｡

検討経費を支援することで､中山間地域の効率的な体制構築を推進する。

3,330 ○24

ｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ適用医師の配置調整など
医師偏在是正対策を実効性あるものとするたICTの活用等による医め､市町村等におけるICT等を用いた効率的な 市町村
療体制整備支援事業
体制､勤務環境､女性医療従事者に配慮した病棟や住宅改修を支援する｡

ICTを活用した効率的な医療提供や勤務環境づくりを促進し､中山間地域における医療体制を整備する｡また、施設整備によって勤務環境や住環境の改善を行い、勤務医の確保、定着を図る。

19,270 ○25

救急医療人材確保推 救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の進事業取組み･運営を支援する｡

宮崎大学①宮崎大学医局(病態解析医学講
座救急･災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機関への医師派遣促進(専門研修連携施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)

11,100 ○26

中山間地域と都市部の医療機関の間で、看中山間地域人財育成 護職員の相互人材交流による研修環境整備
県､市町村環境整備モデル事業 を支援し、研修機会の拡充及び医療機関間の連携を図る。

中山間地域における医療機関の研修機会を充実させることで、看護職員の意欲や資質の向上が図られ、意欲ある看護職員の確保・定着につながる。

3,499

6/8

新規改善

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

R４
過
事業費(案) 年（千円）
度

歯科医療従事者養成学校の環境整備を行い、より一層、質の高い人
歯科医療従事者養成 県内２か所ある歯科医療従事者養成学校の 歯科医療従事
27 新材確保・育成を通し、県民の歯科学校設備整備事業
設備を整備し、教育環境の充実を図る。
者養成学校
疾患の予防や口腔機能の維持・向上を図る。

7,750

・看護マネジメント等の経験を持つ支援員が、医療機関等へ人材マネジメントの助言等を行い、看護人材確保等に関する相談体制を強化
医療機関における求人・求職のする。
マッチングが促進されるとともに、看護人材獲得支援事 ・外部講師の招聘や先進地視察等により院内 県、医療機関
28 改
院内の教育研修体制や働きやす業の教育研修体制を整備する医療機関に対し、 等い職場環境が整備されることで、看その経費を補助する。
護人材の確保と定着が図られる。
・認定看護師、専門看護師、特定行為研修の教育課程に職員を派遣する医療機関等に対し、その経費を補助する。

18,987｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

7/8

令和４年度地域医療介護総合確保基金事業（医療分）計画（案）
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
新規改善1

事業名

事業概要

事業主体

地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医地域医療勤務環境改 の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
医療機関
善体制整備事業を定める医療機関に対し、労働時間短縮に向けた体制整備に要する費用等を補助する。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

8/8

事業の目標

R４
過事業費(案) 年（千円） 度

勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に要する費用等を補助することで、勤務医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方改革の推進を図る。

139,807 ○