国際経済紛争解決に向けたWTOの戦略的活用 及び2022年版不公正貿易報告書の概要
令和４年10月
通商政策局
通商機構部 国際経済紛争対策室

１．国際経済紛争解決に向けたＷＴＯの戦略的活用
２．不公正貿易報告書の概要 及び経済産業省の取組方針

1

紛争解決は３つの機能の中の１つの大きな柱○WTOは以下３つの機能を果たし、多国間貿易体制の維持・強化を担う国際機関。紛争解決は３つの機能の中の１つの大きな柱。
①多国間交渉による市場アクセス・貿易ルールの改善（交渉機能）②多国間による監視体制による保護主義的措置の抑止（監視機能）③準司法的手続による貿易紛争の解決（紛争解決）

交渉機能

監視機能

紛争解決

市場アクセス・貿易ルールの改善

多国間の監視による保護主義的措置の抑止

WTO紛争解決手続による貿易紛争の解決

ラウンド交渉全加盟国による自由化交渉
プルリ交渉
一部の有志国による個別ルール・分野ごとの交渉

TPRB(貿易政策検討機関)
AD（アンチ・ダンピング）委員会
補助金委員会TBT（貿易の技術的障害）委員会 等

二国間の貿易紛争を政治化させることなく、中立的な司法的手続により解決パネル（小委員会）・上級委員会の二審制による判断
2

ＷＴＯ紛争解決手続の最近の活用例 ～対新興国が中心に～○金融危機後、新興国を中心に国内産業保護・競争力強化等を標榜した保護主義措置が拡大。新規市場のビジネス環境に悪影響を及ぼし、自由貿易体制への信頼を損なうもの。
○これに対し、紛争解決手続の積極的活用を通じ、①保護主義的政策の抑止、②判例構築を通じた通商ルール形成・多角的貿易体制の補完、③他国への類似措置の拡散防止、等を図る。
ロシア

・12年9月、廃車税制度導入（14年1月制度改正）。
→日本が二国間協議要請をし、ロシアは、制度改正。

中国

・10年7月、レアアース輸出枠を大幅削減。
→日本が提訴し、勝訴。
・12年11月、日本産鉄鋼製品に対する不当なAD措置賦課。
→日本が提訴し、勝訴。
・19年7月、ステンレス製品に対するAD措置賦課.
→21年6月、日本が二国間協議を要請し、21年9月パネル設置。

ブラジル

・11年9月、自動車の内国税を約30％引上げ。12年10月、当該措置を5年間延長。
→日本が提訴し、勝訴。

韓国

・15年1月、空気圧バルブに対するＡＤ措置を決定。
→日本が提訴し、勝訴。
・04年7月、ステンレス棒鋼に対するAD措置を決定。
17年6月にサンセットレビューによる課税延長決定。
→18年8月、日本が二国間協議を要請し、20年11月パネル最終報告書では日本が勝訴。21年1月韓国が上訴中。

ウクライナ

・12年5月、自動車に対するSG措置を決定（13年4月発動）。
→日本が提訴し、勝訴。

インド

・15年9月、鉄鋼製品に係るSG措置を賦課。
→日本が提訴し、18年11月パネル報告書では日本が勝訴。同年12月インドが上訴。
・14年7月、IT製品に対する関税引上げ措置を導入。その後も複数回にわたり引上げ。
→19年5月、日本が二国間協議を要請し、20年7月パネル設置。

アルゼンチン• 08年以降、輸入申請制度（全品目対象）、輸出入均衡要求等により輸入を制限。
→日本が提訴し、勝訴。

3

ＷＴＯ紛争解決（DS）システムの概要
ＷＴＯ紛争解決手続は、国家間の通商問題の政治化を避け、国際的に合意されたルールに基づいて客観的な解決を図るシステム。
小委員会（パネル）、上級委員会という準司法的な二審制の第三者機関が、付託された法令・措置等のＷＴＯ協定整合性について審議を行い、違反が認められる場合にはその是正を勧告。是正を行わない場合には、対抗措置の発動が可能。
しかし、上級委員会については、現在、その機能を停止しており、紛争解決システムは岐路に立たされている。

ＷＴＯ設立以来の紛争処理件数

ＷＴＯ紛争解決手続のフローＷＴＯ設立（1995年）以来、紛争件数は、612件*に至っている。2018年は例年を大きく上回る39件となったが、2021年は9件となった（2022年は6月末までで５件）。

二国間協議要請*2022年6月30日時点

二国間協議

60

パネル設置要請

5050
3940

（一審）

3430

上級委員会審理
履行確認パネル
対抗措置（二審）
履行確認

20393730
2523272620191210191320171414 13817 17

19

5 50
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
20092010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

パネル審理

414

WTO紛争解決システムの利用件数○世界の二国間貿易紛争は、WTOパネルの設置前に大半が解決している。
○2022年7月末までに二国間協議要請があった612件のうち、275件がパネルの判断を待たずに解決されている。
大臣・政務からの申入れによる解決。
WTO各委員会で懸念を表明。

問題措置の発生

現地大使館・JETRO等から情報収集
法的分析

二国間での申入れ／WTO各委員会の活用
WTO上の二国間協議要請数（2022年7月29日現在）

612件

パネル審理への付託

328件

上級委員会への上訴

149件（うち二国間協議中9件（※））

二国間による解決

275件

WTO上の二国間協議に入ることで、「パネル段階に進む（提訴）」という圧力を利用。
交渉を有利に進めることができる。
※協議中のケースは180件あるが、協議要請から２年間パネル設置要請のないケース（171件）（2019年末以前に協議要請されたケース）は二国間による解決と整理した。その他、二国間による解決には、取り下げ、二国間の合意による解決（104件）が含まれる。

5

WTO紛争解決手続の活用 ～「当事国」と「第三国参加」～○日本企業に重大な影響があり、問題措置の撤廃が必要な場合は、紛争当事国として相手国の問題措置について法的な解決を求める（当事国）。
○喫緊の影響はないが、中長期的に日本企業の利害に関わる論点がある他国同士の紛争については、第三国として意見書を提出し、我が国の立場を述べる（第三国参加）。

紛争当事国

日本企業に重大な影響がある場合、当事国として、法的に争う。
当事国としての対応○当事国は、パネル・上級委員会において、法的主張を行う。
○問題措置について、WTO違反の判断がなされた場合には、当該措置の撤廃を主張。相手国が撤廃しない場合には、協定上対抗措置を発動する権利を得る。
○論点は多岐にわたるため正確な統計は存在しないが、一般に、提訴側は９割以上何らかの違反認定を得られる傾向にある。
○対抗措置の権利を用いて、相手国の問題措置撤廃を強く促すか、あるいは実際に対抗措置を発動して権利・義務のバランスを図る（典型例は、関税引上げ（例：バード修正条項（紛争の結果、対米国でベアリング等の関税引上げ））。

第三国参加

第三国として、意見書を提出し、我が国の立場を述べる。

第三国としての対応○重要な論点に関して我が国の立場を述べる。
○紛争当事国の提出書面の入手が可能。貴重な情報収集の機会として活用。
○他方、対抗措置の権利等を得ることはできず、相手国に履行を求めることはできない点に限界がある。
＜各国の第三国参加数（2022年８月5日現在）＞
1.日本：225件、2.EU：216件、3.中国：192件、4.インド：177件、5.米国：172件、6.カナダ：170件、7.ブラジル：164件、8.韓国：139件、9.台湾：134件、10.豪州：117件、ノルウェー:116件
6

（参考１）各国のＷＴＯ紛争解決手続利用状況
二国間協議要請・被要請を合わせて、ＤＳ利用件数の上位は米国、EU、中国、カナダ。
途上国（ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、インド等）も、積極的にＤＳを活用。
近年、要請・被要請とも、中国関連の事案が増加している。
（件数）
180
156160140

協議要請

被協議要請

124

120

104

100

8880604740403323281716ブラジル

日本

2025241532
21 222121 19

中国

韓国

0EU

米国

カナダ

メキシコ

インド

アルゼンチン

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 合計

1211210201000201032022021１128

被要請 4431000101010000000000000１016要請

7

（参考２）我が国がＷＴＯ紛争解決手続に付託した事案
係争中の６件を除く22件中、20件で我が国の主張に沿った解決がなされている。
案件名

協議要請

パネル設置

報告書採択

結論

1．米国通商法３０１条に基づく一方的措置(DS6)1995.5－－二国間合意により終了（1995.7）

2．ブラジル自動車政策(DS51)

1996.7－－

協議中断（ブラジルが事実上措置撤廃）

3．インドネシア自動車政策(DS55, 64) ※１件とカウント

1996.10

1997.6

1998.7（パネル）

4．米国の地方政府の調達手続問題(DS95)

1997.10

1998.10－

5．カナダの自動車政策に係る措置(DS139)

1998.7

1999.2

2000.6（上級委）

我が国の主張容認

6．米国の１９１６年アンチ・ダンピング法(DS162)

1999.2

1999.7

2000.9（上級委）

我が国の主張容認

7．米国の日本製熱延鋼板に対するＡＤ措置(DS184)

1999.112000.3

2001.8（上級委）

我が国の主張容認

8．米国１９３０関税法改正条項（バード修正条項）(DS217)

2000.122001.92003.1（上級委）

我が国の主張容認

9．米国サンセット条項(DS244)

2002.1

2002.5

2004.1（上級委）

我が国の主張容認されず

10．米国の鉄鋼製品に対するセーフガード措置(DS249)

2002.3

2002.6

2003.12（上級委）

我が国の主張容認

11．米国のゼロイング方式による不当なダンピング認定(DS322)

2004.112005.2

2007.1（上級委）

我が国の主張容認

12．米国のゼロイング方式による不当なダンピング認定(DS322)（履行確認パネル）

2008.42008.42009.8（上級委）

我が国の主張容認

我が国の主張容認
パネル消滅（2000.2）(米国内で違憲判決)

8

（参考２）我が国がＷＴＯ紛争解決手続に付託した事案
案件名

協議要請

パネル設置

報告書採択

結論

13．ＥＵのＩＴ製品の関税上の取扱い(DS376)

2008.5

2008.92010.8（パネル）

我が国の主張容認

14．カナダ・オンタリオ州のローカルコンテント措置(DS412)

2010.92011.72013.5（上級委）

我が国の主張容認

15．中国のレアアース等輸出制限(DS433)

2012.32012.92014.8（上級委）

我が国の主張容認

16．アルゼンチンの輸入制限措置(DS445)

2012.82013.1

2014.1（上級委）

我が国の主張容認

17．中国の日本製高性能ステンレス継目無鋼管に対するＡＤ措置(DS454)2012.122013.52015.10（上級委）

我が国の主張容認

18．ロシアの自動車廃車税制度(DS463)

2013.7－－

19．ウクライナ自動車セーフガード措置(DS468)

2013.102014.32015.7（パネル）

我が国の主張容認

20．韓国の日本産水産物等の輸入規制(DS495)

2015.52015.92019.4（上級委）

我が国の主張容認されず

21．ブラジルの内外差別的な税制恩典措置について(DS497)

2015.72015.92018.12（上級委）

我が国の主張容認

22．韓国の日本製空気圧伝送用バルブに対するＡＤ措置(DS504)

2016.32016.72019.9（上級委）

我が国の主張認容

23．インドの熱延コイルに対するＳＧ措置(DS518)

2016.122017.4

上級委審理

24．韓国の日本産ステンレス棒鋼へのＡＤ措置に対するサンセット・レビュー（DS553）

2018.62018.102020年12月パネル報告書（我が国の主張認容）、2021年1月韓国上訴25．韓国の自国造船業に対する支援措置（DS571）

2018.12

26．インドのICT製品に対する関税引上げ措置（DS584）

2019.527．韓国の自国造船業に対する支援措置（2回目）（DS594）

2020.128．中国の日本製ステンレス製品に対するAD措置（DS601）

2021.6

協議中断（2014年1月、措置是正）協議
2020.7

パネル設置
協議2021.9パネル設置

9

１．国際経済紛争解決に向けたＷＴＯの戦略的活用
２．不公正貿易報告書の概要 及び経済産業省の取組方針

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１．国際経済紛争解決に向けたＷＴＯの戦略的活用
２．不公正貿易報告書の概要 及び経済産業省の取組方針（１）2022年版 不公正貿易報告書（２）2022年版 経済産業省の取組方針

11

「不公正貿易報告書」と「経済産業省の取組方針」
不公正貿易報告書は、ルールベースの国際秩序の基本的理念を世界に発信するために、産業界からの情報等に基づき、国際ルールとの整合性に懸念がある外国政府の貿易措置をとりまとめたもの。
1992年以降、毎年公表し、2022年版で31回目となる。今年は6月27日に公表。
是正に向けて特に優先的に取り組む案件を、「経産省の取組方針」として併せて公表。
「不公正貿易報告書」（産構審報告書）○国際ルールに照らして、各国の貿易措置の状況を包括的に分析する、我が国唯一の報告書。
○主要貿易相手国・地域の貿易措置について、専門家（産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会）が、WTO協定等の国際ルールに基づき問題点を指摘。
「経済産業省の取組方針」○報告書が指摘した措置のうち、産業界の関心等を踏まえ、是正に向けて経産省が特に優先的に取り組む案件を公表。外国政府への働きかけや、産業界及び同一関心を有する外国政府との連携促進に活用。

外国政府同じ問題意識を有する外国政府と連携経済産業省•••••

外国政府の貿易措置の国際ルール整合性の調査
対処方針の立案
二国間での是正申入れ
多国間の場での問題提起
WTO等の紛争解決手続の活用

情報提供・要望

官民一体の取組

産業界

外国政府措置の問題点を指摘・無用な貿易摩擦回避に向けた働きかけ

周知（説明会・HP）

12

2022年版「不公正貿易報告書」の構成
全体は三部構成であり、第Ⅰ部でWTO協定等の国際ルールに基づき問題点を指摘するとともに、第Ⅱ部（ＷＴＯ協定）及び第Ⅲ部（経済連携協定等）で国際ルールの概要について解説。
序論

国際的に合意されたルールに基づき「公正性」を判断するという「ルール志向」の考え方を提示

第Ⅰ部

中国、ＡＳＥＡＮ諸国、米国、ＥＵ・英国、韓国、ロシア、インド、ブラジルなど２０か国・地域の１５０措置等を指摘

第Ⅱ部

関税、ＡＤ協定、補助金協定、ＳＧ協定、サービ
ス協定、知的財産、政府調達協定、電子商取引など、ＷＴＯ協定と主要ケースについて解説

第Ⅲ部

ＴＰＰ協定等我が国の主要な経済連携協定や投資協定について解説

資料編

最近のＷＴＯ定期閣僚会合の動向や、ＷＴＯ紛争案件に関する参考資料を掲載

2022※不公正貿易報告書について、METIジャーナル（2022/8/29、8/30）に掲載されています。
詳しくはこちら→13新規掲載措置
新規に取り上げた措置は、10件。
（※不公正貿易報告書では、原則2022年２月末時点の措置を掲載）
国名措置

概要

第Ⅰ部 第1章
データセキュリティ法中国

2021 年 9 月に「データセキュリティ法」が施行された。本法は、中国国内の全てのデータ処理活動（収集・保管・使用・加工・転送・提供・公開等）を規制の対象とし、そのセキュリティの管理監督を規定。用語の定義等に不明確な部分が多く、外国事業者が中国国内事業者よりも事実上不利な競争条件に置かれるおそれがあり、GATS第17条並びにRCEP協定第8.4条及び第10.3条の内国民待遇義務等に抵触する可能性がある。

第Ⅰ部 第1章
個人情報保護法中国

2021 年 11 月 に中国初の包括的個人情報保護法となる「個人情報保護法」が施行された。本法においては、中国国内の個人情報を中国国外で処理する一定の活動についても適用対象となるが、規制の対象範囲や基準等について不明確な部分が多い。また、一部の対象者に対し個人情報の国内保存義務及び越境移転規制が規定されている。これにより外国事業者が中国国内事業者よりも実質的に不利な条件に置かれる場合には、GATS第 17 条並びにRCEP協定第8.4 条及び第 10.3 条の内国民待遇義務等に抵触する可能性がある。

第Ⅰ部 第1章 標準必須特許を巡る訴訟に中国おける禁訴令の発出

中国の最高人民法院は、2020年8月、標準必須特許に係る訴訟で、禁訴令（外国裁判所での判決執行の申請や提訴等の訴訟手続を禁止する命令）を発出し、その後、下級審でも係属中のみならず新たな提訴まで禁じる禁訴令が出されている。本措置については、EUが2022年2月、WTO協議要請をしているところ、日本としてTRIPS協定との整合性含め注視している。

第Ⅰ部 第1章 外国の法律と措置の不当な中国域外適用を阻止する弁法2021年1月、「外国の法律と措置の不当な域外適用を阻止する弁法」が施行された。本法は、国家主権・安全・発展の利益等の保護を目的として、外国の法令等が不適切に域外適用されている場合、政府がその影響を阻止するための措置をとることができる。本法により、第三国の企業等は、他国の法令の不遵守によるリスクか、中国の損害賠償請求の執行を受けるリスクの板挟み状態になるが、中国の企業等は損害賠償責任について免除される可能性があること等が、GATS第17条内国民待遇義務違反に該当する可能性がある。

14新規掲載措置
国名措置

概要

第Ⅰ部 第1章
反外国制裁法中国

2021年6月、「反外国制裁法」が施行された。本法は、外国国家が中国の国民等に対して差別的な制限措置を実施して中国内政への干渉を行った場合、中国は相応の対抗措置を採る権利を認めている。しかし、中国が他国に対して採る具体的な対抗措置は、他国措置のWTO協定非整合性を問題視しているといえる限りにおいて、一方的措置の禁止（DSU第23条）に違反する可能性があり、中国の対抗措置の内容次第では、WTOの実体規律に不整合となりうる。

第Ⅰ部 第1章 信頼できない実体リスト
中国規定

2020年9月、「信頼できない実体リスト規定」が施行された。本規定は、国家主権・安全・発展の利益等保護する目的で相応の措置を講じるものであるが、規定内容が曖昧であり、どのような措置が講じられるか明らかではない。そのため、運用に関する予測可能性が著しく低いといえ、一律の公平かつ合理的方法での措置の実施を要求するGATT第10条3項(a)等に不整合といえる可能性がある。

第Ⅰ部 第2章
個人情報保護政令案
ベトナム

2021年2月、ベトナム政府は、サイバーセキュリティ法等に準拠した「個人情報保護政令案」を公表した。本政令案では、原則、原データの国内保存等の条件を満たす場合にベトナム国民の個人情報を国外移転できると規定している。本政令案の運用次第では外国事業者がベトナム国内事業者よりも事実上不利に扱われるおそれがあり、GATS 第17条並びにCPTPP協定第9.4条及び第10.3条に抵触する可能性がある。

第Ⅰ部 第2章 アパレル製品に対するインドネシア SG措置

2021年11月、インドネシアは、アパレル製品（衣料品・服飾雑貨）に対するセーフガード（SG）措置を発動（期間：３年間。１年目：衣料品１着当たり１万9,260～６万3,000ルピア（約154～505 円）、２年目：同１万8,297～５万9,850ルピア、３年目：同１万7,382～５万6,858ルピア）。 因果関係・損害の認定が不十分であり、客観的証拠に基づく因果関係の立証を定めるSG協定第4.2条(b)等に整合しない疑いがある。

第Ⅰ部 第3章
電気自動車税制優遇措置
米国

米国議会は、電気自動車税制優遇措置を含む法案を審議中。同法案は、米国産電池の搭載（国産要件）、組合化された米国工場での組み立て（組合要件）等の要件を満たす電気自動車の購入に対する税控除を規定する。また、2027年以降は、かかる税優遇が輸入車には適用されないとの規定もある。本優遇措置が成立すれば、GATT第3.4条や補助金協定第3.1条（b）等に不整合となる疑義がある。

第Ⅰ部 第4章
鉄鋼製品に対するSG措置
英国

英国は、2021年1月のEU離脱に際し、EUの鉄鋼SG措置を「継承」（Transit）（EU措置の対象製品 26 品目中、19品目につき、関税割当付き追加関税25％を賦課（～ 6月30日））。
2021年7月には、計15品目の措置を延長（うち10品目につき3年間。他5品目は1年間）。
WTO協定上、他国のSG措置を「継承」する根拠はなく、調査手続を欠いたままのSGは発動
はWTO協定に整合しない。

15

特集記事（コラム）
本年は特集記事（コラム）を9件掲載。
「不公正貿易報告書30年の歩み」や、「中国WTO加盟20年と対中国TPR」、「企業のサプライチェーンと人権」、「CVDの活用に向けた課題と対応」など最近の通商問題を巡る動向、WTO改革の重要課題である「WTO上級委員会を巡る問題」等について、掘り下げた分析を実施。
分野

コラム名概要（序論）

不公正貿易報告書30年の歩み

1992年に創刊された本報告書は、その後30年に渡り、「結果主義」に対して、貿易摩擦の冷静かつ建設的な解決を求めて「公正性」とは何かを問い続け、一貫して「ルール志向」の概念を提示し続けてきた。1992年の創刊の経緯を振り返りつつ、これまでの30年を4つの時期に分け、本報告書の歩んできた30年の歴史や意義を振り返る。

第Ⅰ部 中国

中国WTO加盟20年とWTO
対中国貿易政策検討会合（TPR）

中国のWTO加盟から20年の節目にあたる2021年10月に、WTOにおいて中国に対する貿易政策検討制度（TPRM）の審査が実施された。対中国TPR会合
において、主要先進国と中国の間で議論がなされた主な論点について概観する。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国際場裡での動きやWTOでの動き

第Ⅱ部 総論新型コロナウイルス感染症と（貿易と保健イニシアティブ等）を紹介するとともに、感染症拡大に伴うWTO協定の概要 貿易各国措置とWTOルールとの関係について概観する。
貿易と環境：炭素国境調整
第Ⅱ部 総論措置の概要とWTOルール
WTO協定の概要
整合性

EUが2021年7月に炭素国境調整措置の制度案を発表したことを受け、EUの制度案の概要や、炭素国境調整措置等の気候変動対策に関する近年の国際的な検討・議論の動向を紹介する。また、炭素国境調整措置に関するWTO協定上の論点を改めて整理する。

16特集記事（コラム）
分野

コラム名

概要

第Ⅱ部 総論
WTO協定の概要

企業のサプライチェーンと人権を巡る動向

欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業として取組の強化が求められる中で、各国の法規制を巡る動向を概観するとともに、サプライチェーンにおける日本企業の人権尊重を後押しするための日本政府の取組について紹介する。

第Ⅱ部 第1章
最恵国待遇

途上国地位～特別かつ異なる一律の卒業要件をめぐる議論及び各国の立場、並びに最近の議論の進展を待遇（S&D）を巡る論点紹介するとともに、S&Dの沿革や役割の変遷について整理する。

2019年2月、自己申告制に基づく途上国地位を問題視した米国が提案した国内外への有識者や産業界へのヒアリングを経て、2021年８月に産業構造新たな貿易問題に対応する審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会において提言として取りま
第Ⅱ部 第7章
ための相殺関税措置の活用にとめた、日本における相殺関税（CVD）措置の活用に向けた課題と対応の補助金・相殺措置向けた課題と対応の方向性方向性について紹介する。
第Ⅱ部 第7章
日米欧三極貿易大臣会合
補助金・相殺措置

日本・米国・EUは、第三国による市場歪曲的な措置に共同で対処するため、2017年12月、第1回日米欧三極貿易大臣会合を開催。これまで8回の会合を開催し、産業補助金・国有企業のルール強化、強制技術移転等について議論を行ってきた。これまでの沿革や会合における検討について紹介する。

第Ⅱ部 第17章
紛争解決手続2019年12月に機能停止に陥った上級委員会に関し、米国の長年の上級委員会に対する批判や、WTOにおける上級委員会改革案に関する議論、多国間暫定上訴アレンジメント（MPIA）などの動向についても紹介するとともに、主要国の直近の動向についても紹介する。

WTO上級委員会を巡る問題

17１．国際経済紛争解決に向けたＷＴＯの戦略的活用
２．不公正貿易報告書の概要 及び経済産業省の取組方針（１）2022年版 不公正貿易報告書（２）2022年版 経済産業省の取組方針

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不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針の概要（2022年6月27日公表）
不公正貿易報告書は、1992年の創刊以来、30年間、一貫して「ルール志向」の概念を提示。我が国は、新しいルールの定立のための努力を行うともに、ルール不整合な他国の措置による自国の不利益を解消するためWTOの紛争解決手続を積極的に活用。
WTOの紛争解決システムは、2019年12月以降、上級委員会の不在が長期化する中、上訴することで紛争案件を事実上の塩漬け状態とする「空上訴」が積み重なっており、通商システムにおいてルールに基づくガバナンスが十分に働かなくなる危機。
⇒ 紛争解決システムの機能の回復に向け、引き続き、最大限の努力を続けるとともに、有識者研究会における検討も踏まえ、WTOを補完するアプローチの検討・実行を更に進める。
一部の新興国による市場歪曲的な措置により、多角的自由貿易体制の基礎である競争基盤あるいは市場の機能が歪められかねないとの懸念。
⇒WTOや日米欧三極貿易大臣会合などを通じ、公平な競争条件（level playingfield）確保に向けたルール形成等の取組を更に進め、「自由で、公平で、透明で、予見可能性のある安定的な貿易投資環境」を維持。
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2022年度の優先取組案件
WTO紛争解決手続の開始も視野に問題解決を図るものとして、中国の標準必須特許を巡る訴訟における禁訴令について新規に記載。
この他、米国の電気自動車税制優遇措置、EUの炭素国境調整措置案も追加。
(1) WTO紛争解決手続を開始したもの
中国：ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（AD）措置【パネル】
韓国：自国造船業に対する支援措置【協議】（国土交通省の取組を支援）
韓国：ステンレス棒鋼に対するサンセット・レビュー【上級委】
インド：ICT製品に対する関税措置【パネル】
インド：熱延コイルに対するセーフガード（SG）措置【上級委】(2) WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
中国：AD措置の不適切な運用
中国：標準必須特許を巡る訴訟における禁訴令の発出＜新規＞
米国：1962年通商拡大法232条に基づく輸入制限措置
米国及び新興国：サンセット・レビュー手続及び不当に長期にわたる対日AD措置※ 以下の案件については、新しいルールの形成も含めた対応を検討・実施していく
中国：産業補助金
中国：サイバー・データ関連規制
中国：強制技術移転
ベトナム：サイバーセキュリティ法・個人情報保護政令案(3) WTO勧告の早期履行等を求めていくもの
ブラジル：自動車等に対する内外差別的な税制恩典措置(4) 措置の詳細や運用が不明であるものの貿易・投資への影響が大きく、その制度設計や運用について特に注視が必要なもの
中国：輸出管理法
米国：ゼロイング（AD税の不適切な計算方式）（ターゲット・ダンピングを通じたゼロイングの濫用を含む）
米国：電気自動車税制優遇措置＜新規＞
EU：炭素国境調整措置案（CBAM案）＜新規＞
インド：個人情報保護法案・国家電子商取引政策案
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インド：貿易救済措置の不適切な運用昨年の優先取組案件からの進展
２０２１年版取組方針掲載案件（１）WTO紛争解決手続を開始したもの

中国：ステンレス製品に対するAD措置

韓国：自国造船業に対する支援措置（国交省の取組を支援）
韓国：ステンレス鉄鋼に対するADサンセットレビュー
インド：ICT製品に対する関税措置
インド：熱延コイルに対するSG措置（２） WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
中国：産業補助金

中国：サイバーセキュリティ法及び関連規則
中国：強制技術移転
中国：AD措置の不適切な運用
ベトナム：サイバーセキュリティ法等
フィリピン：自動車に対するSG措置⇒改善

米国：232条に基づく輸入制限措置
米国及び新興国：不当に長期のAD措置（３）WTO勧告の早期履行を求めていくもの
ブラジル：内外差別的な税制恩典措置（４）特に運用の注視が必要なもの
中国：外商投資法

中国：輸出管理法
米国：ゼロイング
インド：個人情報保護法案・国家電子商取引政策案
インド：貿易救済措置の不適切な運用

２０２２年版取組方針掲載案件(1) WTO紛争解決手続を開始したもの

中国：ステンレス製品に対するAD措置
韓国：自国造船業に対する支援措置（国交省の取組を支援）
韓国：ステンレス鉄鋼に対するADサンセット・レビュー
インド：ICT製品に対する関税措置
インド：熱延コイルに対するSG措置(2) WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
中国：AD措置の不適切な運用
中国：標準必須特許を巡る訴訟における禁訴令の発出＜新規＞
米国：232条に基づく輸入制限措置
米国及び新興国：不当に長期のAD措置※以下の案件については、新しいルールの形成も含めた対応を検討・実施していく
中国：産業補助金
中国：サイバー・データ関連規制
中国：強制技術移転
ベトナム：サイバーセキュリティ法・個人情報保護政令案(3) WTO勧告の早期履行を求めていくもの
ブラジル：内外差別的な税制恩典措置(4) 特に運用の注視が必要なもの
中国：輸出管理法

米国：ゼロイング
米国：電気自動車税制優遇措置＜新規＞
EU：炭素国境調整措置案（CBAM案）＜新規＞
インド：個人情報保護法案・国家電子商取引政策案
インド：貿易救済措置の不適切な運用

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WTO紛争解決システムを巡る問題への対応
紛争解決手続は、WTOの中心的な柱の１つであるが、上級委員会は、2019年12月以降すべて空席となり、審理が行えない状況が継続。上級委の機能停止以降、上級委審理が進行しないにもかかわらず上訴する、いわゆる「空上訴」が行われ、その結果、紛争解決手続が塩漬けになる状況が生じている。
我が国が当事国となる案件でも、パネルで係属中の2件（インドによるICT関税引き上げ措置、中国による日本製スレンレス製品に対するAD措置）について、今後、空上訴が行われる可能性がある。
空上訴によって紛争解決機関による措置の是正が阻まれることになれば、通商システムにおけるルールに基づくガバナンスが十分に働かなくなる危機。
こうした状況の打破のため、我が国は上級委の機能回復や紛争解決システムの改革を目指してきたが、早期の問題解決は予断できない。一方、EU等は、多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）の組成・参加や、空上訴に対する独自の対抗措置の制定など代替措置を講じている。
日本としても、暫定的・代替的な対応措置を検討する必要があり、本年5月に経済産業省に有識者から構成される「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会」（座長：川瀬剛志上智大学教授）を設置し、検討を行ってきた。同研究会の中間報告書も踏まえ、WTOを補完するアプローチの検討・実行をさらに進める。
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有識者研究会の中間報告概要 － 危機下の日本の政策対応• 現下の状況は、WTOルールによるガバナンスが働かなくなる危機。ルール・ベースの国際経済秩序を回復・発展させていくためには、WTO紛争解決システムを改革し、その機能を取り戻すことに最大限の努力を傾注すべき。
• 一方で、上級委員会の機能回復や紛争解決システムの改革の早期実現は、予断できず。
⇒従来にない発想を含め、WTOを暫定的に補完するアプローチも含め早急に「法の支配」の回復を目指す政策対応を進めるべき。
対応①：MPIAへの参加
MPIA参加国である対中パネル判断が示されることが予想されており、中国による空上訴を防ぐためには、MPIAへの参加、活用が有効かつ現実的なオプション。紛争相手国に対して和解等の協議を促す効果にも期待。
対応②：MPIA以外の仲裁の活用
非MPIA参加国との解決においては一定の有効性を有するが、相手国から拒まれると利用ができず、MPIA参加国との関係では、MPIA活用の方がより有効かつ現実的。
対応③：空上訴への対抗措置
紛争当事国に対し、MPIA や仲裁の活用を迫るための措置として、空上訴への対抗措置を制度として整備することについても、具体的な検討を進めるべき。

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