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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

工藤

正通

正通

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間第19期

会計期間

自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日

売上高

(千円)

37,517,064

38,244,940

78,909,290

経常利益

(千円)

351,331888,738

1,355,893

四半期(当期)純利益(千円)

311,996

312,135

830,705

四半期包括利益又は包括利益(千円)

272,792

372,336

1,074,501

純資産額

(千円)

18,762,739

19,409,718

19,618,539

総資産額

(千円)

33,353,353

31,893,579

36,838,321

(円)

10.60

10.60

28.23

(円)

10.48

10.37

28.02

(％)

52.8

56.4

49.6

(千円)

760,554359,405

1,797,620(千円)△822,086△4,291,478△5,316(千円)

248,242△591,206

398,128(千円)

12,187,893

9,809,032

14,256,038

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△1.48
3.96
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成24年12月31日時点の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して算定しておりま
す。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間より、単体においてインターネット関連ベンチャー企業の加速度的成長を促進する専門部門を設置し、投資育成事業に参入いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告・ソリューション事業、データベース事業、ソーシャル＆コンシューマ事業、海外事業、投資育成事業の５つのセグメント情報区分に関係する事業を営むこととなりました。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（データベース事業）第１四半期連結会計期間において当社を分割会社とし、株式会社Consumer firstを新設分割設立会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、OPT America, Inc. につきましては、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の国内市場規模は、スマートフォンやタブ
レット端末をはじめとしたスマートデバイスの台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告が高い成長を遂げるなどした結果、平成24年には8,680億円にまで拡大いたしました。（株式会社電通発表）
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は38,244百万円（前年同期間比1.9％増）となり、営業利益941百万円（前年同期間比87.5％増）、経常利益888百万円（前年同期間比
153.0％増）、四半期純利益312百万円（前年同期間比0.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 広告・ソリューション事業
当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサー
ビス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。
株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウ
ト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソリューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社
エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援する
トレーディングデスクを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、単体における運用型広告が好調に推移し、スマートフォン向け
広告においても検索連動型広告を中心に拡大いたしました。株式会社クラシファイドのマンションデベ
ロッパーやハウスメーカー向けのクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企
業向けのインターネット広告の取り扱い、株式会社エスワンオーインタラクティブのトレーディングデ
スク、クロスフィニティ株式会社のSEOソリューション及びアフィリエイト広告が好調に推移しました。
一方で「選択と集中」と当事業の人員体制強化を目的に、単体のソーシャル＆コンシューマ事業及び海外事業から当事業への人員受け入れや新卒採用により、人員が大幅に増加し、人件費が増加しました。また、平成25年１月31日付「株式会社電通との業務提携内容の変更に関するお知らせ」にて発表しました
電通との業務提携契約変更に伴うメディアバイイング機能の見直しにより売上高が減少しました。以上の結果、当事業の売上高は33,267百万円（前年同期間比4.9％減）、営業利益628百万円（前年同期間比
24.5％減）となりました。

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四半期報告書② データベース事業
当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発を行っております。また、株式会社Platform
IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売、株式会社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションやソーシャルリスクモ
ニタリングサービスの提供を行っております。また、当連結会計年度よりデータ分析によりマーケティン
グ支援サービスを専門に取り扱う株式会社Consumer firstを設立しております。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社Platform IDにおいてデータマネジメントプラット
フォーム（DMP）への新規開発コストがかかる中で、ターゲティング広告市場の拡大等により業績が好調に推移するとともに、株式会社ホットリンクのソーシャルメディア分析事業が好調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は1,433百万円（前年同期間比14.2％増）、営業利益146百万円（前年同期間比
59.7％増）と増収増益となりました。

③ ソーシャル＆コンシューマ事業
当事業においては、株式会社モバイルファクトリーがゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモバイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンがWebアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT‑Web系に特化した技術者育成事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社モバイルファクトリーのゲームアプリの企画開発・販売が好調に推移いたしました。また、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにおいては、前連結会
計年度に引き続き事業及び拠点の再編を実施するとともに、単体においてもコンシューマ事業からの事
業撤退が完了するなどコストを圧縮し、経営効率の改善を継続しております。以上の結果、当事業の売上高は1,151百万円（前年同期間比11.3％増）、営業利益36百万円（前年同期間は337百万円の営業損失）となり黒字転換いたしました。

④ 海外事業
当事業においては、単体で海外調査、その他投資先支援を行っております。また韓国のeMFORCE Inc.
（エムフォース）及びChai Communication Co.,LTD.（チャイコミュニケーション）がインターネット
広告サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、韓国子会社において韓国国内景気後退の中で売上が増加したものの、人員採用等により販売費及び一般管理費が増加したことから、単体での海外調査・支援費用を吸収するには至りませんでした。以上の結果、当事業の売上高は2,098百万円（前年同期間比442.3％増）、営
業損失98百万円（前年同期間は75百万円の営業損失）となりました。

⑤ 投資育成事業
当第２四半期連結会計期間より、単体においてインターネット関連ベンチャー企業の加速的成長を促進する専門部門を設置したことにより、「投資育成事業」を報告セグメントに追加しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存保有株式の売却を行うとともに、新規の投資先の選定を行っております。以上の結果、当事業の売上高は444百万円、営業利益224百万円となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,944百万円減少し、
31,893百万円となりました。
これは主に、「現金及び預金」が1,915百万円、「受取手形及び売掛金」が3,142百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて4,735百万円減少し、
12,483百万円となりました。
これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,643百万円、「その他（流動負債）」が1,164百万円減少した
こと等によるものであります。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、19,409百万円となりました。
これは主に、「四半期純利益」が312百万円となったものの、「利益剰余金の配当」を544百万円支払ったこと等によるものであります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末より4,447百万円減少し、9,809百万円となりました。これは投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は359百万円（前年同期は760百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が3,721百万円減少したものの、売上債権が3,221百万円減少したこと及び税金等調整前四半期純利益855百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4,291百万円（前年同期は822百万円の減少）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出が2,278百万円、満期保有目的の債権等の投資有価証券の取得による支出が2,288百万円発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は591百万円（前年同期は248百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払566百万円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、10,214千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,630,400

計

86,630,400② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年8月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

29,901,400

29,903,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

29,901,400

29,903,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年４月１日〜
平成25年６月30日
17,60029,901,400
7,764
7,611,907
7,747
2,823,389（注）１(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加であります。
２．平成25年７月１日から平成25年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金が809千円及び資本準備金が807千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成25年６月30日現在）
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社電通デジタル・ホールディ
ングス

東京都港区東新橋一丁目８番１号

6,099,000

20.39

鉢嶺 登

東京都世田谷区

4,699,600

15.71

カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社

大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号

4,541,000

15.18

海老根 智仁神奈川県逗子市

1,832,400

6.12

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,412,400

4.72

野内 敦

東京都港区

1,130,800

3.78

CGML‑IPB CUSTOMER COLLATERALACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部長 石川潤）

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB,UK（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

720,100

2.40

RBC IST LONDON‑CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部長 石川潤）

7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WESTTORONT, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

590,600

1.97

小林 正樹

東京都新宿区

450,800

1.50

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

422,100

1.41

21,898,800

73.23

計

―

(注) １．上記のほか、自己株式は440,000株（1.47％）あります。
２．平成24年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき200株の割合を持って分割をいたしました。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成25年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
440,000
普通株式
29,460,500

単元未満株式294,605

同上

900

―

―

発行済株式総数

29,901,400――

総株主の議決権―

294,605―（注）１.平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１月付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社オプト

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成25年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区四番町６番

440,000―

440,000

1.47―

440,000―

440,000

1.47

計（注）平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１月付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券

14,303,768
12,869,988
500,000−
15,540

たな卸資産※1

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

12,388,594
9,727,947−
754,864
17,595

※1

その他
貸倒引当金

1,043,558△179,197

1,218,220△186,624

流動資産合計

28,553,658

23,920,597

750,113710,461

680,896
952,931621,830
1,088,290

1,633,827

1,710,120

4,510,724
1,439,454△49,458

4,152,555
1,447,926△48,0815,900,720

5,552,399

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計8,284,662

7,972,981

36,838,321

31,893,579

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,358,980
459,528
260,411
268,684
3,117,290

8,715,492
477,000
416,646
269,914
1,952,833

流動負債合計16,464,895

11,831,886

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

62,957
126,200
132,555
433,172

29,175148,083
108,414366,301

資産合計

固定負債合計
負債合計

12/25

754,885

651,974

17,219,781

12,483,861

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

7,600,567
7,694,938
3,030,216△217,646

7,611,907
7,706,260
2,785,439△217,646

18,108,076

17,885,961

117,127
44,57233,321
67,934

161,700

101,256

新株予約権
少数株主持分

64,124
1,284,638

43,491
1,379,009

純資産合計

19,618,539

19,409,718

負債純資産合計

36,838,321

31,893,579

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

37,517,064
32,472,668

38,244,940
32,089,908

売上総利益

5,044,395
4,542,263

6,155,032
5,213,753

販売費及び一般管理費合計

※1

※1

営業利益

502,131

941,278

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

24,7073,228−
17,376

16,48340
55,53621,150

営業外収益合計

45,312

93,211

1,927
116,878
72,728
4,578

7,483
−
81,82256,444

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

196,112

145,750

経常利益

351,331888,738

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他

72,413−
128,421−30,72322,228−8,897

200,834

61,849−59,223
66,592
4,103

27,194
58,238−
10,152

129,919

95,586

税金等調整前四半期純利益

422,246

855,002

法人税等

56,369432,227

少数株主損益調整前四半期純利益

365,876

422,774

少数株主利益53,880110,639

四半期純利益311,996

312,135

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用その他
特別損失合計14/25

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

365,876

422,774△97,471△1,323
5,711△83,807△2,10035,469△93,084△50,438

四半期包括利益

272,792

372,336（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

218,801
53,990253,245
119,090

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

422,246
361,459
23,913△128,421
116,878
59,223△72,41372,728−4,103△11,153
44,322△1
5,967△27,935
1,927△844,062−
683,727△9,949460,648855,002306,007
84,966−△55,536
58,238△26,348
81,822
27,194
5,077
4,189
1,229
−
14,865△16,524
7,483
3,221,407
173,958△3,721,884△186,505△253,641

小計1,163,209

581,001

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

38,678△1,911△469,697
30,275

20,469△7,060△288,948
53,942760,554359,405△27,960
27,960△386,850△312,427△129,405△1,996,267
64,176
2,047,924△2,278,459
217,320△63,456△380,621△24,420△2,288,533
654,130
47,923△355,710−

29,340

−

7,039

−

△11,841
325,288△90,699
43,397△56,053△144,819
51,316△57,256
1,496△26,096△822,086△4,291,478

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

357,000
70,000△3,329−−△175,428−−

17,471−△38,774
17,223△24,693△540,342△26,273
4,182

248,242△591,206

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/25

3,182

32,684

189,893△4,490,594

11,906,226

14,256,038

91,773

43,587

12,187,893※1

9,809,032

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社Consumer firstを新規設立したため連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、OPT America,Inc.が特定子会社となり、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社TradeSafeについては重要性が乏しくなったため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 変更後の連結子会社の数
13社【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更による影響は軽微であります。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)
当第２四半期連結会計期間に当社は新たに専門部署を設置して投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、四半期連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、四半期連結損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これにより、四半期連結貸借対照表の流動資産が754,864千円増加し、固定資産が同額減少しており、四半期連結損益計算書の売上高及び売上原価がそれぞれ444,475千円、210,987千円増加し、営業利益及び経常利益が233,487
千円増加しております。
なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

商品

前連結会計年度（平成24年12月31日）
499千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
― 千円

仕掛品

1,727千円

7,797千円

原材料及び貯蔵品

13,314千円

9,797千円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
給料及び手当当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

1,978,053千円

2,351,818千円

賞与引当金繰入額

188,517千円

199,671千円

貸倒引当金繰入額△12,219千円

1,116千円

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える
定期預金預入期間が３か月を超える
定期積金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

12,040,909千円

12,388,594千円

500,000千円― 千円△327,153千円△2,551,894千円△25,862千円△27,668千円

12,187,893千円

9,809,032千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,200 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月28日
普通株式544,558
3,700 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成24年12月31日現在の株主に対し、平成25年１月１日付けをもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

34,963,057

1,137,352

1,029,745

386,908

37,517,064―

37,517,064

17,273

117,659

5,044−

139,978△139,978―34,980,331

1,255,011

1,034,790

386,908

37,657,042△139,97837,517,064

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
832,673
91,986△337,749△75,784
511,126△8,994502,131（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,994千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において89,635千円であります。
「データベース事業」において、株式会社ガーラバズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において289,696千円であります。
「海外事業」において、Chai Communication Co.,LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において157,434千円であります。
（重要な負ののれん発生益）「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において128,421千円であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントソーシャ
広告・ソ
データベー ル＆コン
リューショ
ス事業
シューマ事
ン事業
業

海外事業

投資育成
事業

計

38,244,940

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

38,244,940

売上高
外部顧客への売上高
33,267,552
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,302,336

1,132,498

2,098,078

444,475132

130,772

18,955――

149,860 △149,860―

33,267,684

1,433,109

1,151,453

2,098,078

444,475

38,394,801 △149,860

38,244,940

セグメント利益又は損失
628,975
146,90936,831△98,334
224,314938,696
2,582
941,278（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,582千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、当社においてインターネット関連ベンチャー企業の加速度的成長を促進する専門部門を設置したことにより、「投資育成事業」を報告セグメントに追加しております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額に重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

10円60銭10円60銭311,996

312,135――

311,996

312,135

29,425,600

29,446,179

10円48銭10円37銭△3,727△4,336(△3,727)(△4,336)―

238,436(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月13日
株式会社オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

知

守

印

倫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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