令和元年１０月
九州各県建設業協会

会員各位
九州地方整備局
企画部 技術管理課長

建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの活用について（お願い）貴協会の会員の皆様には、災害対応等をはじめ日頃より大変お世話になっております。
現在、「建設発生土の官民有効利用マッチングシステム」につきましては、民間工事の建設発生土情報の登録が低迷している状況となっております。
（別添参照：「②官民マッチングの参画方法[解説].pdf」４ページ）

九州地方では特に利活用推進が必要となっている中で、民間工事の建設発生土情報は、各県建設業協会の会員の皆様の活用によるところが大きいと考えているところです。
本システムは、建設発生土の情報をホームページ上で共有する無料のシステムであり、公共機関と利用登録した民間機関の双方で建設発生土情報のやりとりができるものです。
これまでの実績から、公共・民間側双方にコスト削減や工期短縮などの効果が確認できております。
つきましては、マッチングシステムの積極的な利活用を推進するためにも、貴協会の会員の皆様に広くご案内して頂きますとともに、ご活用の程、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先】九州地方整備局
企画部 技術管理課課長補佐 大平
基準第二係 城山、中西
ＴＥＬ：092-476-3546

九州各県建設業協会 会員各位

令和元年１０月
国土交通省総合政策局
公共事業企画調整課
環境・リサイクル企画室

建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについて（ご案内）

貴会員の皆様におかれましては、日頃より建設リサイクル行政の推進等に格別のご理解、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
国土交通省では、公共工事と民間工事の間で建設発生土を有効利用することを目的に、平成２７年６月より『建設発生土の官民有効利用マッチングシステム』（以下、システムという）を運用しております。
本システムは、建設発生土の情報をホームページ上で共有するシステムで、公共機関と利用登録した民間機関の双方で建設発生土をやりとりすることができます。これまでのマッチング実績では、公共側、民間側双方にコスト削減や工期短縮などの効果が確認できております。
今般、これまでの実績や関係機関等へのヒアリングを元に、官民マッチングを進める上で必要となる手続きや協定書の記載事項等をまとめた『建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）（令和元年 8 月改訂）』（以下、『運用マニュアル』という）を作成しました。『運用マニュアル』は、下記の『建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ』でご覧戴けますので、御一読頂き、本システムへの利用登録と積極的なシステムの活用についてのご検討をお願い致します。
なお、本システムや運用マニュアル等についてのお問い合わせ先は、下記のとおりです。
ご質問等があれば、ご連絡ください。
■建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ
http://matching.recycle.jacic.or.jp/index.html■運用マニュアルに関するお問い合わせ先
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室施工環境係
TEL: (03)5253-8111
FAX: (03)5253-1551■システムに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本建設情報総合センター 建設副産物センター
TEL: (03)3505-0416
FAX: (03)3505-0520
AM9:30～PM5:30（土・日・祝を除く）

建設発生土の官民有効利用マッチングシステム●建設発生土の官民有効利用マッチングシステムとは●
これまでは、建設発生土の有効利用について、公共工事等間での工事間利用を推進してきましたが、『建設発生土の官民有効利用マッチングシステム』により、公共工事、民間工事を問わず、《建設発生土を搬出する工事（搬出工事）》と《土砂を利用する工事（搬入工事》間で土砂に関する情報交換を行い、『建設発生土の工事間利用』を推進します。

全体概要
これまでの工事間利用〔公共工事間での工事間利用〕
工事間利用

搬出工事 【公共工事】

土を出したい！

搬入工事 【公共工事】

建設発生土情報交換システム等による情報交換

土が欲しい！

これからの工事間利用〔民間工事も含めた工事間利用〕
搬出工事 【民間工事】

搬入工事 【公共工事】

土を出したい！

土が欲しい！

工事間利用

官民マッチングシステムホームページによる情報交換

搬入工事 【民間工事】

搬出工事 【公共工事】

工事間利用

土が欲しい！

土を出したい！

建設発生土の官民有効利用マッ
チングを行っています公 共 工 事 、民 間 工 事 を 問 わ ず 、土 量 情 報 を 交 換 す る 、【建設発生土の官 民 有 効 利 用 マ ッ チ ン グ 】 を実施しています。
マッチングフロー
官民マッチング運営事務局【官民マッチングシステムホームページ】

情報入手

関係者間で連絡、調整（土質、工期、土量等を確認）

搬出・搬入●次ページに、民間工事における連絡調整パターンを分類して記述していますので、参考としてください。

※専用のホームページを介して、土量情報の交換を行う仕組みを運用しています。
※より多くの土量情報が登録されると、工事間利用の機会も上がってきますので、積極的な活用をお願いします。

官民マッチングシステム運営者

官民マッチングシステムへの登録が完了すると・・・

官民マッチングシステム運営者【官民マッチングシステムホームページ】

ホームページで欲しい土量情報が見つかったら・・・

土量の調整が完了！

●平成 30 年 6 月末時点の登録情報量
平成 30 年 6 月末時点の登録土量は、次のとおりで、搬出工事が約 2,240 万 m3、搬入工事が約 1,580 万 m3となっています。

公共工事

民間工事

搬出工事（m3）

搬入工事（m3）

北海道注1

搬出工事（m3）

搬入工事（m3）0000

東北

2,761,587

1,226,800

150,861608

関東7,359,385

3,829,802

273,883

328,427

北陸

416,835

564,5450167,704

中部

2,386,431

1,548,893

90,000138,800

近畿

6,330,855

5,114,131

24,00014,500中国

328,928

38,4830

15,000四国

1,052,890

945,115

0

1,000

九州

1,208,639

1,927,500

00

沖縄

1,200

0

17,000021,84 6,750

1 5,195,2 69

555,74 4

66 6,039

全国計

注：北海道は、独自の土量情報交換システムを活用しているため、本官民マッチングシステムへの土量情報の登録はない。
（専用ホームページで情報交換を実施）●試行マッチングにおいて実現事例も出ています。
・平成 27 年 9 月には、公共工事と民間工事との間で工事間利用が実現しました。
・マッチングが実現した工事の関係者によると、次のようなメリットがあったとのことです。

～試行マッチングにおける実現事例～
民間建築工事（学校新築工事）からの建設発生土を搬出

公共道路工事路体用盛土として建設発生土を利用★搬出工事側のメリット★搬入工事側のメリット○建設発生土の処分費用が削減できた○通常は実現が困難な公共工事との利用が実現した○土砂の購入費が削減できた

官民有効利用マッチングシステムへの登録をお願いします。
登録手順
①下記、
『建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ』より、登録申請書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、『参加資格の写し』と一緒に、次の申し込み先まで電子メールで送付してください。

recycle@jacic.or.jp②事務局で、連絡先・記入事項について、確認をさせていただきます。（TEL、e-mail 等で確認）③確認させていただいた連絡先へ、『登録承認書』をメールさせていただきます。
（概ね、②の１営業日後）④『登録完了通知（ユーザーID／PW）』『住所コード表』『民間工事土量情報提出表』などをメールで送付させていただきます。（概ね、③の２営業日後）【建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ】
ＵＲＬ：http://matching.recycle.jacic.or.jp※官民マッチングシステムホームページの活用においては、次の事項に留意してください。

【官民マッチングシステムホームページの活用における留意点】○ホームページ動作確認済ブラウザ
・Internet Explorer ８、９、10、11・FireFox 42.0
・google chrome
・Android 5.0、iOS8《タブレットＰＣ、スマートフォンでもデータ確認ができます》○ダウンロードファイル
・ファイル形式：ZIP 形式で圧縮→ファイルを開くには、別途解凍ソフトが必要です。
・ファイル名：XX_●●地方_搬入_YYYYMMDD.zip→XX には、02（東北地方）、03（関東地方）、04（北陸地方）、05（中部地方）、06（近畿地方）、07（中国地方）、08（四国地方）、09（九州地方）、10（沖縄地方）が入ります。
※北海道地方は、別方式のマッチングを実施中です。
→(YYYYMMDD は、公開データの作成年月日（西暦年）を示します。
・解凍ファイル：Microsoft Excel 2007 以上（xlsx 形式）【官民マッチングシステムにおける問合せ先】
一般財団法人日本建設情報総合センター
建設副産物情報センター

一般財団法人先端建設技術センター〒１０７－８４１６
東京都港区赤坂７丁目１０番２０号
アカサカセブンスアヴェニュービル２ＦＴＥＬ：（０３）３５０５－０４１６ＦＡＸ：（０３）３５０５－０５２０【電話でのお問合せ受付時間】
AM9:30 ～ PM5:30（土・日・祝を除く）
E-mail ： recycle@jacic.or.jp〒１１２－００１２東京都文京区大塚２丁目１５番６号
オーク音羽ビル４Ｆ
ＴＥＬ：（０３）３９４２－３９９１
ＦＡＸ：（０３）３９４２－０４２４

【建設発生土の官民有効利用マッチング】

Ｑ＆Ａ

１．会社の登録（ID）について
Ｑ１：ID は、会社で一つしか取得できないのか。
Ａ１：各社の状況に応じて、部門単位や支社単位などでID を取得することも可能です。

Ｑ２：一つのID で複数のユーザーがシステムを利用できるのか。
Ａ２：一つのID で、複数のユーザーが同時にログインし、利用することも可能です。
Ｑ３：土の搬出・搬入、処分を下請けの土工業者に一括して任せてある場合、下請けの会社登録は可能か。
Ａ３：会社登録は、公共工事入札参加資格保有者または開発許可等取得者、建築確認申請取得者、建設業許可業者かつ官民マッチング対象工事契約済み者に限ります。（運用マニュアル（案）P6）

２．工事情報の登録者について
Ｑ１：会社の登録を行うと、全ての工事情報を登録しなければならないのか。
Ａ１：全ての工事情報を登録する必要はありません。官民マッチングを利用したい工事のみで結構です。

Ｑ２：工事情報を登録する者は、会社登録時の担当者なのか。
Ａ２：事務局へ工事情報を登録する方は、どなたでも結構です。

Ｑ３：工事情報を登録する者は、現場担当者でもよいのか。
Ａ３：事務局へ工事情報登録する方は、どなたでも結構です。
Ｑ４：工事情報の調整をする担当者は誰を記載すればよいのか。
（民間工事土量情報提出表の「担当者名」は誰を記載すればよいのか。）
Ａ４：担当者は、相手方との調整が円滑に行える方を記入して下さい。

３．登録対象工事の条件等について
Ｑ１：工事情報を登録する際の対象土量は、何m3 から登録可能か。
Ａ１：対象土量の制限はありません。
Ｑ２：我が社の下請けの土工業者が工事情報を登録する場合、我が社とは無関係な会社の工事情報も登録できるのか。
Ａ２：運用マニュアル（案）に記載の対象者登録基準を満たして登録された会社
は、官民マッチング対象工事に関する工事情報であれば登録可能です。
Ｑ３：有害物質を含有した土砂も、工事情報の登録をされることはあるのか。
Ａ３：官民マッチングでは、有害物資を含有した土砂は対象と考えていませんが、必要に応じて、相手方と具体の条件について調整を行う際に、土質試験結果などをご確認下さい。
Ｑ４：土工業者やリサイクルプラントなどを通じて工事間利用を行っていた土砂も、官民マッチングを行った方が良いのか。
Ａ４：本システムは、これまで行っている工事間利用を移行するものではありません。お役に立つ範囲でご利用下さい。
Ｑ５：施工スペースや工期に制限があり、工事間利用が困難な現場についても、官民マッチングを行った方が良いのか
Ａ５：まずは、制限が少ないなど、工事間調整が容易な工事について、工事情報の登録をしていただければと考えています。

４．工事間利用時の費用・作業分担等
Ｑ１：土質試験費や有害物質試験費、運搬費は、搬出側、搬入側のどちらで負担するのか。
Ａ１：土質試験や有害物質試験等、工事間利用に伴う作業等の分担及びその費用負担については、搬出工事、搬入工事双方の協議により取り決めることが一般的です。協議結果等については、「協定書」などの文書で確認するようにして下さい。協定書の項目等は運用マニュアル（案）に掲載してありますので参考にして下さい。
Ｑ２：都市部などで、騒音などの住民対応が必要な工事では、土砂の運搬はどのようにすれば良いのか。
Ａ２：どちらの工事のトラックで土砂を運搬するのかといった諸条件や、運搬する際の留意点などについては、双方において確認や調整をお願いします。
Ｑ３：官民マッチングを利用することで、土砂の処分費や購入費が当初の想定よりも安価となった場合、誰のコストメリットとなるのか。
Ａ３：公共工事では、官民マッチングにより搬出先、調達先が発注時から変更になった場合には、設計変更の対象となる旨、仕様書等に明記されています
ので、発注者と協議する必要があります。
民間工事では、建設発生土の搬出先は「自由処分」が多く、「自由処分」の場合は設計変更しないと思われます。ただし、発注者によっては協議による場合もあるようですので、発注者にご確認下さい。

５．その他
Ｑ１：公共工事の良質な建設発生土を民間に売却したい場合は、官民マッチングの対象とならないのか？また、売却する場合の手続きは？
Ａ１：運用マニュアル（案）Ｐ７に記載のとおり、官民マッチングでは、建設発生土の代金は無料としていますので、民間に売却する場合は、官民マッチングの対象となりません。
公共工事の建設発生土を民間に売却する場合の手続きについては、当該自治体の財政部署に相談して下さい。
なお、公共工事の建設発生土の搬出先については、次の①から④の順に検討することが必要です。
①売却、②売却できない場合は、公共間の工事間利用、③公共間工事間利用できない場合は、官民マッチング（公共と民間との工事間利用）、④官民マッチングできない場合は、運搬費と処理費の合計費用が最も安価で適正な建設発生土受入地（残土処分場）
また、これまでの建設発生土の売却事例では、公募入札方式、いわゆる「せり」方式を採用しています。「せり」方式では、建設現場内又は現場外の仮置場等に売却する建設発生土を堆積し、購入希望者（資格審査有）が土質性状等を確認した後に応札し、最も価格が高い業者に売却することになります。
建設発生土を堆積する場所等の確保費用など売却に要する費用と予想される売却代金とを比較し、利潤が生じる場合に売却することが望ましいといえます。