令和２年９月２日
郵政民営化に関する意見募集について
一般社団法人生命保険協会

１ これまでの郵政民営化に対する評価
当会は、生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを旨とする団体であり、生命保険事業の適切な運営を確保するため、行動規範および各種自主ガイドラインの策定や各社の好取組事例の共有化など、様々な取組みを行っております。
郵政民営化に関しては、当会の特別会員であるかんぽ生命保険株式会社（以下、かんぽ生命）と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社の提携の推進や、かんぽ生命株式の完全売却による「公正な競争条件の確保」、段階的な業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」を郵政民営化のあるべき姿として提示してまいりました。
（１）かんぽ生命の不適正募集について
こうした中、昨年発覚したかんぽ生命の不適正募集に関する問題については、営業推進態勢や募集管理態勢、組織風土、ガバナンス等の態勢面について、金融庁、総務省より日本郵政グループに対して行政処分が実施されております。これまで段階的に業務範囲を拡大してきたプロセスにおいて、業務範囲に応じた適切な態勢整備が必要であることを当会が繰り返し主張してきた中で、態勢整備の不備を原因とした法令違反等が大規模に発生し、主管官庁による行政処分を受けるに至ったという事実は、郵政民営化のプロセスに大きなマイナスであると評価せざるを得ません。
また、当会としては、生命保険会社の業務運営において、お客さま本位を徹底していくことが重要であると考え、行動規範や自主ガイドライン等を策定して各社の取組みを支援してきたところ、会員企業であるかんぽ生命からこのような事案が発生したことは、誠に遺憾です。
日本郵政グループにおいては、当然のことながら、速やかな顧客被害の完全復旧と上記業務運営態勢に係る業務改善計画の着実な遂行を通じ、信頼回復がなされ、改めてお客さま本位を徹底していくことが求められる状況にあると認識
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しています。
一方、日本郵政株式会社等の、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」による報告書では、今後の改善策の一つに、「時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルへの転換」として「他の民間保険会社と遜色のない商品ラインナップを実現できるような、市場のニーズに対応した商品開発を行うなど・・・」との方策が挙げられています。しかしながら、上に挙げた営業推進態勢や募集管理態勢、組織風土、ガバナンス等の各種態勢整備が十分に改善し、適切に機能していることが確認・検証されていない状況下で、例えば、限度額の見直しや商品開発の是非といった更なる業務内容の拡大が議論されるのは時期尚早であると考えます。
（２）かんぽ生命株式の売却について
一般に金融業においては、信用力が重要な役割を果たすところ、日本郵政によるかんぽ生命株式の保有比率は、平成 31 年４月の第二次売却により 64.48％まで低下しているものの、かんぽ生命の民営化から 10 年以上が経過しているにも関わらず、未だに大半の株式は政府が実質的に保有している状況にあります。当会としては、早期の株式完全売却を求めておりますが、完全売却に向けた具体的なスケジュールは未だに示されておりません。このような状況においては、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じ、「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。
図らずも、令和元年 12 月に公表されたかんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会からの報告書では、国営事業であったことが信用力を高めている側面や、現在でも日本郵政グループが民間企業とは一線を画す存在であることなどが示唆されております。
【かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会からの報告について」（令和元年 12 月 18 日公表）（一部抜粋）】
・これら（郵便・郵便貯金・簡易生命保険）３事業を中心とする国営郵便局における各種業務は、一世紀ないし一世紀半近くにわたり、国民生活に欠かせない重要なインフラとして社会に貢献してきた。この郵便局に対する信頼こそが、株式会社かんぽ生命保険となってからも多数の顧客を集めることができた最大の要因であることに間違いはなかろう。
・３事業会社の持株会社である日本郵政株式会社の発行済株式のうち３分の２近くは政府が保有しており、今もなお日本郵政グループの持つ組織、事業、資産等の総体は、国民全体の財産と言うことができる。また、全国津々浦々で数多くの国民が生活や経済活動を営む上で不可欠な、わが国の根幹をなす
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社会的基盤の一つでもある。
・本契約問題における顧客には高齢者が多いが、その原因として、高齢者の中には、郵便局は元国営組織であるから信頼できると考える人が多いため、これを利用して不適切な勧誘により加入させた郵便局員が一定数存在するものと考えられる。
今般の不適正募集に関する問題により株価は低迷しており、信頼回復、業務改善計画実行の途上では、速やかな追加売却が難しい状況であることは理解する
ものの、生命保険市場の健全な発展を通じた国民の利便の向上のためには「公正な競争条件の確保」が不可欠であり、更なる株式の売却に道筋をつける必要があると認識しています。
（３）かんぽ生命の業務範囲の拡大について
当会は、かんぽ生命の限度額の引上げを含めた業務範囲の拡大は到底容認できない旨、繰り返し主張してまいりましたが、平成 28 年４月には、加入から４年経過した契約において追加加入が可能となる金額の引上げ（以下、「通計部分の引上げ」）が行われ、平成 28 年度の新規契約では、民間生命保険会社（かんぽ生命を除く）の個人保険の合計保険金額が 2.5％減少しているにも関わらず、かんぽ生命における個人保険の合計保険金額は 9.5％の増加となっております。これは、通計部分の引上げが要因の１つであると考えられ、市場に影響を及ぼした可能性があるものと認識しております。
また、平成 29 年３月にかんぽ生命が認可申請を行った終身保険等の見直し等についても、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないことから、一部の商品においてはその見直しを容認できない旨の当会の主張に関わらず、問題ない旨の意見がなされております。
上記のとおり、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、株式完全売却に向けた道筋さえ示されないまま、このようにかんぽ生命の業務範囲の拡大が図られている現状は、到底容認できるものではありません。
郵政民営化委員会は、これまでの検証の中では、利用者利便性の向上を重視し、一貫して業務範囲の拡大を容認するスタンスをとってきておりますが、今般の状況を踏まえれば、態勢整備の観点から郵政民営化委員会におけるこれまでの評価プロセスが十分であったのかという点についても今一度振り返る必要があるものと考えます。

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２ 今後の郵政民営化への期待
当会は、約 23 万名の営業職員等によって全国をカバーする民間生命保険会社と、同様に約２万４千局で全国をカバーする日本郵政グループとが、双方の強み・特徴を認識し、適切に補完しあうことで、地方部の活性化も含めた中長期的な国民利益の実現、そして健全な生命保険市場の発展へと繋がっていくことを繰り返し主張してまいりました。そうした視点から、これまで、日本郵政グループの各社と民間生命保険会社との間で、生命保険の受託販売をはじめとした様々な提携関係を締結しており、着実な進展が図られていると認識しております。
具体的には、株式会社ゆうちょ銀行との間では、同行の業務と親和性の高い変額年金保険について民間生命保険会社が商品供給を行うことで、より多くのお客さまのニーズにお応えするとともに、同行の収益源の多様化の一助となっているものと認識しております。
また、かんぽ生命との間では、同社での取扱いのないがん保険や団体向け保険商品等を民間生命保険会社が供給しているほか、一部の民間生命保険会社との間で資産運用事業等に関する業務提携を締結する動きも生じております。
さらに、日本郵便株式会社との間では、かんぽ生命で取扱いのない変額年金保険、第三分野商品等の民間生命保険会社からの商品供給を通じてより多くのお客さまのニーズにお応えしております。
このように、日本郵政グループと民間生命保険会社との間の提携関係は、一定程度広がりをみせているものの、さらなる推進の余地があるものと考えております。
平成 30 年 12 月に公表された郵政民営化委員会の所見では、現在のかんぽ生
命の基本的なビジネスモデルについて、「簡易に利用できる小口の生命保険を、郵便局チャネルを中心に提供している」、「また、かんぽ生命保険では、自社での商品提供に制約があるものについては、他の生命保険会社と連携し、他社商品を活用することで、利用者のニーズに応えようとしている。」とされています。
当会といたしましては、かんぽ生命の現在の基本的なビジネスモデルの維持を前提として、上述のように日本郵政グループと民間保険会社の提携を商品受託に限らず、他の分野においても更に推進していくことが、郵政民営化法第２条に定める「基本理念」にも沿ったものであり、全国の消費者の多様なニーズにお応えし、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとともに、日本郵
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そのため、日本郵政グループにおいても、グループという枠にとらわれることなく、民間生命保険会社が有する強み・特徴を活用いただき、利用者利便の向上の観点から、提携関係・協調関係を更に推進していかれることを期待いたします。

３ 更なる郵政民営化の推進に向けた要望（その他）
当会は、かんぽ生命を公正かつ自由な民間の生命保険市場に迎え入れ、活力ある経済社会の実現に繋げていく観点から、かんぽ生命の完全民営化が着実に進められることが重要であると考えます。
そのために、まずは、業務改善計画の進捗により、既存業務をお客さま本位の観点からしっかりと見直す必要があります。
また、かんぽ生命の業務範囲の拡大を行うにあたっては、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」や、その業務範囲に応じた「適切な態勢整備」が重要であると考えます。
このような認識を前提に、あらためて、次の２点について要望いたします。
ａ．かんぽ生命株式完全売却について
・かんぽ生命株式については、平成 31 年４月に第二次売却がなされたものの、未だ約３分の２を日本郵政株式会社が保有しており、今後の売却見通しも示されておりません。
・郵政民営化法第７条第２項では、日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式は、「全ての処分を目指し・・・できる限り早期に処分するものとする」とされているところ、現状は郵政民営化法に沿った対応が講じられているとはいい難い状況にあると認識しております。
・そのため、かんぽ生命株式の完全売却について適切な期限を定めるなど、かんぽ生命の完全民営化に向けた具体的な道筋が早期に示されることを改めて要望いたします。
ｂ．業務範囲の拡大について
・かんぽ生命の業務範囲拡大については、前記のかんぽ生命の株式完全売却が実現し、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」がなされたとき、初めて民間生命保険会社と同一となるべきものと認識しております。
・株式完全売却の具体的な道筋すら見えていない段階における業務範囲拡大
については、当会としては許容できるものではなく、郵政民営化委員会にお5かれましても慎重に調査審議いただくことを要望いたします。
・加えて、これまで段階的に拡大されてきた業務につきましては、郵政民営化委員会において、業務運営態勢や販売動向、苦情の動向等についても適切にモニタリングいただくとともに、今後、新規業務についての調査審議が行われる場合には、市場競争に及ぼす影響の度合いや業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」についても慎重なご確認を要望いたします。
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