定款

一般社団法人 日本神経免疫学会

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人日本神経免疫学会（英語名：Japanese Society forNeuroimmunology；JSNI と略記）と称する。

（主たる事務所の所在地）
第 2 条 本法人は、主たる事務所を福島県郡山市八山田七丁目 115 番地に置く。

（目 的）
第 3 条 本法人は、神経免疫疾患に関する基礎的及び臨床的研究の進歩・発展を図り、国民の健康に貢献することを目的とする。

（事 業）
第 4 条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 学術集会の開催
二 電子学術雑誌及びその他図書の刊行
三 神経免疫疾患に関する調査、研究、共同治験
四 国内外の関係機関、学術団体との連絡及び協力
五 その他目的達成に必要な事業（公告の方法）第 5 条 本法人の公告は、電子公告によって行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第 6 条 本法人に社員総会及び理事のほか理事会及び監事を置く。

第2章

会員及び社員-1-

（会 員）
第 7 条 本法人の会員は、次のとおりとする。
一

正 会 員

本法人の目的に賛同し、神経免疫学又はその関連領域で研究・医療機関において研究や診療に従事している個人

二

準 会 員

正会員と同様の理念を有する者で、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、介護士、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士、栄養士、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、放射線検査技師、臨床工学士、ケアマネージャー、救急救命士、保健師、行政の保健医療福祉部門担当者、医療機器取扱業者（人工呼吸器・在宅酸素など）、難病相談支援員、難病医療専門員（コーディネーター）、難病ヘルパー、DMAT 担当者などの個人

三

法人会員

本法人の目的に賛同し、本法人の主催する事業へ積極的な参加を前提とした支援を行う団体又は企業

2 正会員及び準会員は、本法人事業への参加、機関紙その他の配布を受け、学術集会での研究発表及び機関紙へ投稿することができる。

（名誉会員）
第 8 条 本法人に対し、特に功労のあった 65 歳以上の正会員の中から、理事会の承認を経て、社員総会で承認を受けた者を名誉会員とすることができる。

（入 会）
第 9 条 会員になろうとする個人及び団体は、正会員１名の推薦を得たうえ、所定の申込書に必要事項を記入の上、会費を添えて事務局に電磁的方法によって提出し、理事長の承認を受けるものとする。

（記載事項変更の届出）
第 10 条 会員は、申込書の記載内容の変更や異動があった場合、速やかに事務局-2-へ届け出なければならない。

（会 費）
第 11 条 会員は、社員総会で定める会費を納入しなければならない。
2 名誉会員は、会費の納入を免除する。
3 既納の会費はいかなる理由をもっても返納しない。

（資格喪失）
第 12 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
一 退会したとき
二 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき三 除名されたとき
四 2 年以上継続して会費を納入しないとき。ただし、留学、出産、育児等特別な理由がある場合は休会を認め、その期間はこれに含めない。なお、休会期間は3 年を限度とする。

（退 会）
第 13 条 会員が退会しようとするときは、所定の退会届を事務局に届け出なければならない。

（社 員）
第 14 条 本法人に評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
2 評議員は、正会員の中から 150 名以内を社員総会において選任する。
3 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
4 前項の規定にかかわらず、定時社員総会の開催月の末日までに 65 歳に達する者
は、当該社員総会終結時をもって定年とし、再任はしない。
5 評議員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすること-3-

ができる。この場合において、当該評議員に対し社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
6 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支弁することができる。

第3章

社 員 総 会（構 成）
第 15 条 社員総会は、すべての評議員をもって構成する。

（招 集）
第 16 条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内に、理事長が招集する。
2 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
3 社員総会を招集するときは、評議員に対し、開催日の 2 週間前までに書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、出席した評議員の中から選任する。

（議決権）
第 18 条 評議員は、社員総会において 1 人 1 個の議決権を有する。
2 評議員は、この法人の評議員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（決 議）
第19 条 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。

-4-（書面表決）
第 20 条 評議員は、やむを得ない理由のため社員総会に出席できないときは、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
2 前項の規定に基づき議決権を行使した者は、社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人 1 名が記名押印の上、これを保存する。

第4章

役員

（役 員）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理 事

3 名以上 20 名以内

二 監 事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とする。ただし、理事長の任期は2 期 4 年までとし、定時社員総会の開催月の末日までに 65 歳に達する者は、当該社員総会終結時をもって任期を終える。
4 理事は、社員総会において評議員の中から選任する。
5 理事長（代表理事）は、理事会において理事の中から選定する。
6 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の3 分の 1 を超えてはならない。
7 監事は、正会員の中から社員総会において選任する。
8 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事及び理事長の職務及び権限）-5-

第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行に参画する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を統括し、執行する。
3 理事長は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、理事について、定時社員総会の開催月の末日までに65 歳に達する者は、当該社員総会終結時をもって定年とし、再任はしない。
3 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第26 条 役員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬）第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支弁することができる。

-6-

第5章

理 事 会

（招 集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、開催日の 2 週間前までに書面または電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議 長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 31 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名の上、これを 10 年間主たる事務所に備え置く。

第6章

会計（事業年度）
第 33 条 本法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日までとする。

-7-（計算書類等の社員総会への提出）
第 34 条 理事長は、毎事業年度、法人法第 124 条第 1 項の監査を受け、かつ同条第 3 項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を社員総会に提出しなければならない。

（計算書類等の備え置き）
第 35 条 本法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む）を 10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第 36 条 本法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款を変更するには、総評議員数の 3 分の 2 以上の賛成による社員総会の議決によらなければならない。

（解 散）第 38 条 本法人は、法人法第 148 条各号の事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 39 条 本法人の解散等により清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

補（法令の準拠）-8-則第 40 条 この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令によるものとする。

（事務局）
第 41 条 本法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局の業務は、外部機関に委託することができる。

（委員会）
第 42 条 本法人の事業の発展及び運営のため、各種委員会を置くことができる。

（実施細則）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を受け、理事長が別に定める。

令和 6 年 10 月 4 日改訂-9-