国家公務員共済組合連合会

業務経理

民間企業仮定貸借対照表
平成31年3月31日現在
科 目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金・預金
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
敷金保証金（単位：円）
金

額

4,456,878,201
403,666
4,316,486
4,461,598,353

4,871,539△ 3,176,997
144,773,169△ 115,201,807

1,694,542
29,571,362
31,265,904
646,835
646,835
31,912,739
26,07026,070

投資その他の資産合計

Ⅳ繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
未払消費税等引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
資産見返補助金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 欠損金
繰越欠損金
当期利益金
欠損金合計
純資産合計
負債純資産合計

261,099,225
261,099,225
4,754,636,387

3,815,003,523
57,163,883
12,781,718
974,505
152,098,562

152,098,562
4,038,022,191

2,783,292,804

2,783,292,804
16,932,275
2,800,225,079
6,838,247,270△ 1,723,046,902△ 360,563,981△ 2,083,610,883△ 2,083,610,883△ 2,083,610,883
4,754,636,387

国家公務員共済組合連合会
民間企業仮定損益計算書
自平成30年4月1日 至科 目

業務経理

平成31年3月31日

経常収益業務負担金収入
厚生年金保険経理より受入
退職等年金経理より受入
経過的長期経理より受入
資産見返補助金戻入
雑収入
経常収益合計
経常費用
雑損
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
一般管理費合計
事業外費用
開業費償却
事業外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計当期利益金（単位：円）
金額

3,092,639,868
3,735,311,244
233,249,154
1,489,078,402
3,622,894
3,238,252
8,557,139,814
931,391
8,347,808,567
152,098,562
145,941,472
9,797,625
8,655,646,226
261,099,227
261,099,227
8,917,676,844△ 360,537,030
26,951
26,951△ 360,563,981

国家公務員共済組合連合会
キャッシュ・フロー計算書
自平成30年4月1日

至業務経理

平成31年3月31日
科目

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期利益金
減価償却費
開業費償却額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
資産見返補助金の増減額
固定資産除却損
未収金の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：円)
金額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 360,563,981
9,797,625
261,099,227△ 7,245,496
28,603,872△ 2,889,762
26,951
778,199924,884,393
1,460,577△ 680,054
855,271,551
855,271,551

ⅡⅢ△ 2,901,703
357,581△ 2,544,122

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤⅥⅦ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高00852,727,429
3,604,150,772
4,456,878,201

重要な会計方針等

業務経理

１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（連合会利用分）については、連合会内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
２．繰延資産の処理方法
開業費は、国家公務員共済組合法施行規則附則（平成 25 年 3 月 29 日財務省令第13 号）に基づく退職等年金給付業務の実施に必要な準備行為により生じております。開業費の償却は、同附則に基づき、業務経理に権利及び義務を承継する平成 27 年度から 5 年均等で償却しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与（期末手当及び勤勉手当）の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務については、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
退職給付引当金に関する事項は以下の通りであります。

a） 採用している退職給付制度の概要
当連合会は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
b） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,635,353,831 円

勤務費用

122,163,819 円

利息費用

10,184,231 円数理計算上の差異の発生額

33,615,869 円

過去勤務債務の発生額△88,453,565 円

退職給付の支払額△117,337,600 円

退職給付債務の期末残高

2,595,526,585 円c） 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
非積立型制度の退職給付債務

2,595,526,585 円

未積立退職給付債務

2,595,526,585 円

未認識数理計算上の差異△2,403,530 円

未認識過去勤務費用

190,169,749 円

貸借対照表に計上された負債

2,783,292,804 円

退職給付引当金

2,783,292,804 円

貸借対照表に計上された負債

2,783,292,804 円d） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

122,163,819 円

利息費用

10,184,231 円

数理計算上の差異の費用処理額

60,501,323 円

過去勤務費用の費用処理額△46,907,901 円

確定給付制度に係る退職給付費用

145,941,472 円e） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％

４．その他の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっております。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における民間企業仮定貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：円）

現金・預金
未払金

民間企業仮定貸借対照表計上額
4,456,878,201(3,815,003,523)

時価差額

4,456,878,201(3,815,003,523)（＊）負債に計上されているものについては、（－－）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法
現金・預金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日まで期間が３ヶ月以内の流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金 ････････････････････････････

4,456,878,201 円

現金及び現金同等物

4,456,878,201 円

７．機会費用の計上基準（１）国有財産等の無償使用に係る機会費用の算出方法
国有財産の貸付料算定基準に基づき算定しております。
（２）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
19 名（３）その他該当事項はありません。
８．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項はありません。
９．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。