・

統合

・

2023

H2O RETAILING Integrated Report 2023

Chapter 1
3

巻頭特集〜with LOCAL〜
Chapter 2

11

統合レポート2023

統合レポート〜これまでの歩みと現在〜（イントロダクション）

12

基本理念・グループビジョン

13

私たちの行動

14

会社概要

15

会社沿革

16

事業概要

17

私たちの事業基盤

19

私たちの価値創造の変遷

20〜これからのH2Oリテイリング〜（価値創造ストーリー・全社戦略）

21

トップインタビュー

23

価値創造プロセス24

サステナビリティ経営

26

長期事業構想2030

28

中期経営計画（2021〜2023年度）

32〜H2Oリテイリングの価値創造を支える基盤〜（機能戦略・ガバナンス）

33

サステナビリティ戦略

39

環境

44

社会

48

外部有識者メッセージ

49

IT・デジタル戦略53

人的資本戦略57

コーポレートガバナンス

63

コンプライアンス・リスクマネジメント

65
66

H2O RETAILING Integrated Report 2023

Contents

目次〜H2Oリテイリングの価値創造のための各事業戦略〜
百貨店事業

68

食品事業

70

商業施設事業
Chapter 3

データ集

73

〜データ〜

78

〜統合レポート2023 編集方針〜

01

H2O RETAILING Integrated Report 2023

巻頭特集

with LOCAL

統合レポートChapter1

時代 、心豊
「楽
地域 方々

「
」

暮

、

？

「
」

」 向

続

。

、

Chapter 1

02

「木
私

」
森 循環、2023年「大阪 森の循環促進プロジェクト」の流れ？
現在地。

ェクトです。2023年は、グリーンエイジ（阪急うめだ本店8階）のオープンや子ども向けイベントの開催など、よりお客さまに「体感」していただける場での大阪府産の間伐材の利用促進を行いました。
東京WOODコレクションの大阪府ブースに参加した際につけた「木でつなぐ・つながる未来」のキャッチフレーズ。
小売業だからこそできることを考え、実践する中で、その意味を考え続けています。

大阪府産間伐材を利用して改装を行った売場「グリーンエイジ」（阪急うめだ本店）
オープン
隣接する紳士・ゴルフ売場の改修と合わせて、大阪府CO２森林吸収量・木材固定量認証制度第1号認証となる

高槻阪急スクエア1階
たかつきけやきパークオープン
大阪府産の木材を使用

2023.42023.102023.12023.32023.8東京WOODコレクション2023
大阪府ブースへ出展

大阪・関西万博CDCプログラムに「想うベンチーいのちの循環ー」
プロジェクトが採択される

HANKYUこどもカレッジ（阪急うめだ本店）
にて大阪府産間伐材を用いたスツールづくりを実施（協力：丸紅木材（株））③

H2O RETAILING Integrated Report 2023

大阪府との包括連携協定（2021年締結）に基づいて進められている「大阪 森の循環促進プロジェク
ト」。
サプライチェーン全体を巻き込み、需要や関係人口の創出まで含めた、長期的な視野でのプロジ④①②HANKYUこどもカレッジ（阪急うめだ本店）にて「豊かな森を守ろう〜大阪府産の間伐材でじぶんスツールづくり」を実施。間伐材に関するレクチャーのあとはスツールづくり。
9階祝祭広場にひのきのいい香りが広がりました。
③④自然との共生をテーマにした売場「グリーンエイジ」。売場同士をつなぐ天井の「やぐら」やモジュール型のスツールに大阪府産の間伐材を利用してい①ます。
「これまで内装材を利用直前に発注していたのが、製材所の方に伐採に適した時期や乾燥方法による香りの違いについて教えてもらったことで調達ス②

ケジュールから見直しました」（阪急阪神百貨店CM室 大鍜治）。
大阪府産材利用によるCO2の木材固定効果が認められ、大阪府の認証制度第1号の認証も受けました。

都市部が近い大阪ならではの立地も活かして、地域産材の利用を促進したいと思っています」（ともに参加した松葉善製材所の松葉さん）。
⑥2025年の大阪・関西万博の共創プログラムとして「想うベンチーいのちの⑤⑤⑥

循環ー」プロジェクトが採択されました。万博で利用するベンチ製作とメディア発信を地域の方々と行っていきます。

「日常」の場から、大阪の森へ思いを馳せる「万博」で大阪の「知性」を上げる

ー大阪にとっての森とはー

ー未来をデザインするとはー

金森佳津さん大阪府財務部長。公民連携について統括

大阪・関西万博にて「Co-Design Challenge（CDC）」アドバイザーを務める。
クリエイティブ

して大阪府の環境行政のトップを担った。

ユニットgraf代表。

大阪府の森林面積は府域面積の3分の1。大阪は湾岸部を埋めCDC（※）に採択された「想うベンチーいのちの循環ー」プロジェ

立てて発展してきたイメージが強いので、府民の方でも森林がそん

クトは、府民を巻き込んだ「大阪府内産材によるベンチ製作」と「メ

なに占めていると思っている方は少ないと思います。
でも、
ちょうど

ディア制作」が一体となっている点が独創的でした。他のプロジェク

府境を山に囲まれて、薪などの生産材を得る場としても、信仰、レジトとの共創も視野に入れることができるプロジェクトだと感じていャーの場としても身近に親しまれてきた歴史があるし、林業地とします。

ても300年以上の伝統がある。いずもく（和泉市内産木材）やおお大阪・関西万博は、大阪府や関西圏の「知性」を上げる場だと思っ

さか河内材といったブランド力のある木を産出できるのは、もうちています。
インプットされ頭で理解した「知識」は身体的な「体験」を

森林資源や木材利用という言葉は、
ここ10年ほどの間で、災害通して言語化することによって「知性」となり、自分自身で考え行動していく主体性が高まるのだと考えています。

防止、水源涵養、脱炭素などの森林の持つ多面的な機能を高めてプロジェクトに期待しているのは、「森を想う」「いのちを想う」か

いくといった意味を含むようになったと感じています。H2Oリテイリ

ら一歩進めて、「森に行く」ところまで促すこと。ベンチという「モノ」

ングとの森の循環促進プロジェクトはもともと大阪府産の間伐材ををとおして、その背景にある「森の循環」や「いのち」を体感してい用いた「木のストロー」に興味を持ってくださったというご縁です

ただけるようなものになればと思っています。

が、「木材利用」の観点から小売業として循環を作り出そうというのそのためには、H2Oリテイリングと「大阪の森をどうしていきたは包括連携協定を締結している企業の中でも他にない取り組みでいか」というビジョンを議論していきたいと思っています。現状の課す。百貨店やショッピングセンターは非日常の手の出せないところ

題解決ではなく、未来に対するプロトタイピングとして、
例えば、森とにあるものではなく、身近な日常にあるもの。
そういう場所で、大阪

都市部と海がどう循環していくかをプロジェクトを通して考えてい府産の木材を利用した素敵な内装、什器や商品があって、その良さきたい。そして、「ベンチ」というモノが入口になるからこそ、ベンチや背景を感じることができる。大阪の森が「近くにあるもの」というをどうデザインするかがかなり重要な要素だと感じています。なぜ感覚を伝えていただけるのは、とても大きなことですし、しかも、実その木を使うのか、多様性や耐久性にどう応えるか、そうしたひと
つひとつをメディアで記事化していきながら、「モノ」のその先を知りたいと思えるようなものにしていく。
プロジェクトに参加される2025年には大阪・関西万博もありますし、現在も海外から多く方、万博に訪れた方、
その後地域でベンチを使う方の体験の質を上げるプロジェクトになればと考えています。

の方が来られています。
そんな中で、森林国として森から与えられる（※）
CDC（Co-Design Challenge）とはものの魅力をもっと伝えられるんじゃないか。店舗や周辺地域か

大阪・関西万博にて新しい共創事業として実施される、
運営参加特別プログラム。
79件の応

ら、
そんな動きが広がっていけばと思っています。

募から12件が選定されています。

Chapter 1

際に森の現場に行かれて、そこで働く方とやりとりしながら、店舗づ
くりや商品開発という本業に取り込んだ形で継続的に取り組みをされているという姿勢は私たちも学ばせていただいています。

03

服部滋樹さんする。2022年度まで3年間、環境政策監とょっと知られてもいいんじゃないかと思っています。

Chapter 1⑤東京WOODコレクション2023に大阪府ブースの一員として参加。
「国産材に対する興味が高まっていることを肌で感じました。木材の質の良さや森林と

04

H2O RETAILING Integrated Report 2023

2023年4月に開催した「みんなでつくる千里中央公園」のイベントにて。
住民の方が「公園の丘を活かしたい」と紙飛行機飛ばしを企画しました。

④「千景色」 市民。

大阪府豊中市にある千里中央公園。市民の憩いの場として50年以上愛されエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が代表をつとめる「千里中央公園パートナーズ」などが連携して公園づくりを進めてきました。2023年3月には
旧 公 園 管 理 事 務 所を 1 1 社 の 協 業でリノベ ーションしてつくられ た 新 拠 点

新拠点となる施設「1OOORE SCENES（センリ シーンズ）」がオープン。
これ「1OOORE SCENES」。
施設の一角、地域住民とのアートワークショップでカラフルから長い年月をかけて、地域住民が主役となる新しい公園づくりのスタイルにペイントされたLABOには、
パークコミュニケーターが常駐。
他にもカフェやローを築き上げていく一歩がスタートしています。

「

ソンなどが入り、多くの人で賑わっています。

Chapter 1てきた公園をさらに魅力ある公園にしようと、地域住民を真ん中に豊中市や

05

千里中央公園」

住民

皆

公園 魅力 考 、実現。

20年後 継続
パークコミュニケーターが常駐して地域住民のみなさんをサポート
久保容子 経営企画室オープンイノベーション推進部公園事業担当

地域住民の皆さんと「公園にはどんな使い方があるのか」

月にはそのお披露目イベントとして住民の皆さんの4つのなどをともに考える「講座編（全6回）」からはじまり、
さら企画を実施。公園にはたくさんの地域の方々がイベントをに公園づくりに関心をもつ住民約20名とともに「企画・実楽しむ姿が見られました。

践編（全5回）」で公園での活動を企画しました。2023年4

人と人を繋ぐお手伝い役として地域の声に寄り添うのが私たちパークコミュニ
ケーターの役割です。事業開始時に「これまでの自然豊かな公園が変わってしまうのではないか」と心配されていた地域の方がいらっしゃったのですが、ワークショップなどで対話の場を設けることで、今では公園づくりに積極的に取り組んでくださるようになったことも。今後も私た「花の苗木を提供してくれる団体はないかな」とちも地域の一員として、地域の皆さんという相談に「公園の近くで活動している団体を一緒に公園づくりを進めていきたいと思 探してみましょうか」と応える久保。LABOを訪れっています。

自然の中でハンモックやヨガを楽しむ企画や、竹を使った工作を楽しむ企画などが実施されました。

結婚してから17年間豊中市に住んでいます。娘が参加したがっていたこのプログラム。娘の代わりに参加しているうちに自分が楽しくなっちゃって、自分でも何かやろうと本格的に関わるようになりました。プログラムに参加して思ったことは、知らなかったことがたくさんあるなということ。豊中の豊かな自然の中で子育てしてこられたのも、いろい
ろな方が竹林や緑の管理をしてくれてたからだと知りました。今は娘と一緒に竹の循環利用を考えるプロジェクトを立ち上げました。竹粉を肥料にして公園の花壇に使うなど、公園や地域での竹の循環を考えることが楽しみ。夢は広がるばかりです。

吉田さん

原田さん

仕事を退職した後はなにか地元に貢献できることがやりたいと思っていたところ、こちらの活動を知って参加しました。市民にとって、行政って壁を感じる一方、市民も任せっきりでもあるなと思っていました。でもどうしていいのかわからない人が多いと思うんです。こうやって公園の楽しみ方を考えたりすることで、街のことを考えることにつながっていく
んじゃないかなと感じています。一人ではできない
からこそ、こういう活動はありがたいと思います。今
後とも、この公園ならではの企画を考えてみたいです。これからさらに何ができるか、本当に楽しみな
んです。

全員 想
地域 受 入日高厚氏
豊中市環境部
公園みどり推進課

PROCESS、

ワークショップなどを通じて住民の方々の「公園を良くしたい」
という思いを感じた分、それに応えたいと、
フェンスの高さひとつにしてもパートナーズのみなさんと何度も話し合いました。
お互い時間のかかる作業でしたが、「地域を良くしたい」というベクトルがブレることはなかったからこれだけ地域の皆さんに受け入れられたと思っています。
「公園あってもいいよね」から「公園にちょっと行ってみようかな」と期待感を持たれる方は確実に増えました。
これまで愛されてきた原風景を大切に残してくれたのも大きいのではないでしょうか。
これからもどうすればさらに良くなるのか、
皆さんと一緒に考え続けていきたいと思っています。

千里中央公園パートナーズと協力企業

2022.42022.72022.102022.102023.32023.4

千里中央公園パートナーズ
エイチ・ツー・オー リテイリング
（株）・
・
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・
・事業全体コーディネート
活性化事業、
駐車場管理、運営（株）
ローソン ・
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・ミニショップ運営
西日本電信電話（株）(NTT西日本関西支店)・・
・ICT整備協力企業（株）
アーバンリサーチ・
・
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・ 公園グッズ企画商品化、
菜園プロデュース
（株）
オペレーションファクトリー・
・
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・
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・カフェ運営（株）
乃村工藝社・
・
・
・
・
・
・
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・
・
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・
・
・
・ デザイン・設計・施工
フクシマガリレイ
（株）・
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・
・ キッチン設置、食スタートアップ支援（株）
MuFF ・
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・ デザイン・設計（株）
NTT西日本アセット・プランニング・・ 建物リノベーション
スタイレム瀧定大阪
（株）
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・ ポリエステル繊維リサイクル培地
日本出版販売
（株）
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・
・ 本に関する企画、プロデュース

Chapter 1﹁ み ん な でつ く る 千 里 中 央 公
園 ﹂企 画・実 践 編の お 披 露 目 イ
ベント開催

新 拠 点 施 設﹁ 1 O O O R ESCENES﹂オープン﹁ た て も の 丸 ご と ぬ る ！ ﹂︒
LABOの建物を 月のイベン
トで見つけた色で塗るワークシ
ョップを実施﹁ み ん な でつ く る 千 里 中 央 公園﹂企画・実践編︵全5回︶﹁色をみつけて︑色をつくる﹂︒住民 が 美 術 家 と 公 園 を 歩 き 見つけた多様な色でカラーチャートを作成するプログラムを実施﹁ み ん な でつ く る 千 里 中 央 公園﹂講座編︵全6回︶

活性化事業開始︒
コ ミュニ ティデ ザ イン の 専 門 家 と 地 域 団 体にヒアリング実施

豊中市がエイチ・ツー・オー リ
テイリン グ株 式 会 社と﹁千 里 中
央 公 園 再 整 備にかか る 活 性 化事業の実施に向けた基本協定﹂を締結

事業候補者﹁千里中央公園パートナーズ﹂を選定

豊中市が﹁千里中央公園再整備にかかる活性化事業﹂を公募

10

2023.3

住民を主体とした公園づくりを続ける

2022.1

以降︑2042年 3月 協定期間満了まで

2021.7 2021.11

る住民の方々と気軽におしゃべりしながらお困りごとをサポートしています。

06

H2O RETAILING Integrated Report 2023

川西「食品廃棄実証実験2年目

」化。

店舗、
家庭、
イベントでの食品廃棄ゼロと、地域全体の機運醸成。
2022年7月に始動した産官学の実証実験プロジェクトが2年目を迎えました。
オアシスタウン キセラ川西や川西阪急など、川西エリアの当社グループ店舗も舞台に、地域の皆さんとさまざまな動きが起こっています。

ホンで駅員さんに「水やりに来ました」と伝えて構内ホーム脇の一画に、「フードロスゼロチャレンジデイ

へ。食べ頃に育った野菜を「水やりのついでに自由ズ」（※）
でできあがった堆肥を使って野菜を育てる畑に収穫してください」方式にするなど、緩やかな連携が誕生しました。
昨年度の当プロジェクトの様子を見によって幕を開けた野菜づくり。
「堆肥に混ざっていていた能勢電鉄さまが「空き地があるのでよかった

たかぼちゃの種から芽が出て花が咲いてる！」と、
生

ら使いませんか？」とプロジェクト事務局に声をかけ

命力への感嘆でも盛り上がりました。

てくださり、始まった試みです。

写真は、川西阪急と企画・実施した夏休みイベント

6月初旬、地域の皆さんと一緒に伝統野菜のとうの一コマ。
畑を訪れた子どもたちからは「とうもろこ

もろこし、
枝豆、
ミニトマトの種を植えました。
水やり

しがもちもちしていておいしかった」「枝豆の収穫は当番は週単位での挙手制、作業時は改札のインター

はじめてして楽しかった」
といった声があがりました。

Chapter 1

2023年夏、
能勢電鉄絹延橋駅（兵庫県川西市）
の

07

﹁

（※）

「

」

持 余

？
﹂

参加者が各々の家庭から排出された生ごみを家庭用コ

食材 持 寄家で食べきれない食材などを持ち寄って料理し、できた食事を囲むサルベージ・パーティーをとおして「ご近ンポストで堆肥化するチャレンジプログラム。3週間の期

所のステキな知り合い」に出会うイベント「グッド・ネイ

間中は毎日事務局が集計して「◯グラムの生ゴミが資源

バー・ミーティング」。
2023年9月の妙見の森での同イに変わりました！」とLINEグループやSNSで発信。
「実際

ベント参加者からは「近所で自分と同じように社会問に取り組んだことで、日々の生活の中で出てくるゴミの排題に興味がある人に会えてよかった」「子どもやPTA

出に対して、意識が変わってきました」（第1回に参加したを通じる以外に、地域の人と繋がることはなかなかな

川西市の越田市長）。
「匂いは心配していたほどではないので貴重な機会」
といった感想が寄せられました。

く、
日々のアクシデントも参加者同士でシェアできて安心

﹁子

しました」
（参加者）

﹂

（写真左）
2023年10月に第4回チャレンジデイズ
を開催。
（写真右）
チャレンジデイズ各回のグループLINE
では、参加者同士の気づ当社グループ各社の担当者が講師となり、オンラインスクールなどを開催。2023年8月

知りました。
プラスチックが海に流れ込まないようにプラスチ
ックの回収やリサイクルに取り組んでいきたい」「服のエコについて学んだとき、服を1着作るのにお風呂の水11杯分の水を使うと聞いて驚いた。学んだエコについて

H2O リテイリンググループ ・・・・・・・・・・・・・・・・プロジェクト全体の運営、3つの食品廃棄ゼロの実現と機運醸成イベント企画
兵庫県川西市・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・実施エリアの自治体として地域ネットワークの構築支援
大手前大学 現代社会学部 坂倉孝雄研究室・・
・プロジェクトマネジメント支援、
効果検証支援ヤンマーe スター株式会社・・・
・・・・・・・・・・・・・・バイオコンポスターの導入支援・運営管理
能勢電鉄株式会社・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・保有施設を活用した機運醸成イベント実施
株式会社地球 Labo・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・家庭向けコンポスト実践企画「フードロスゼロチャレンジデイズ」実施
合同会社ディスコント・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・地域ネットワークを活用した機運醸成イベント実施
特定非営利活動法人 DeepPeople・
・・
・
・・
・・
・子ども向け機運醸成イベント「ECO ヒロアカデミー」「ECO ヒロアクションズ」実施﹁衣料品﹂

包括連携協定 締結の知識をお友達にも教えてあげたい」

。

®

何

？

不要になった衣料品を新たな素材に変化させて活用する「グリーンアップサイクル 」を行う佐藤さん（シナジーメディア
（株））
は、
「す
ぐにうまくいくものではない。ベターを積あることから、
民間企業と市民と行政が連携して社会課題の解決に取り組む「新しみ重ねていきましょう」と話します。川西市
でもグリーンアップサイクル プロジェクト

さっそく昨年度から同協定に基づき、「市民の交流やまちの賑わい創出」、
「ごみの

が始動。
どのようなプロダクトに生まれ変排出削減」を目標に、取り組みを展開し、今年度は「グリーンアップサイクル プロジ
ェクト」が本市で動き出しています。
本市としましては、
今後も連携しながら市民を巻き込んだ取り組みの輪が大きく広がっていくことを大いに期待しているところです。

試作品のプランターを使って、地域の子どもた
ちとイズミヤSC学園前店の花壇の手入れをしました。

わらせると川西のまちがいっそう 豊か になるだろう？ 市民の皆さんと検討を進めています。

Chapter 1

多様化する行政課題に対し、行政だけではスピード感をもった対応が難しいこともい公」がつくりだされることを期待して同協定を締結しました。

越田謙治郎氏考ECO「マイクロプラスチックが原因で海の魚が死んでいることを「地域とともに実現する食品廃棄ゼロエリアプロジェクト 2023」
メンバー

2023年3月、川西市 H2O

自分の対面アカデミーでは、参加した小学生からこのような声が。

きやコツのシェアも日々行き交っています。

川西市長

……

08

誰

H2O RETAILING Integrated Report 2023

誰

。

。

子ども支援をテーマに、地域社会にチャリティーの文化を創造することを目的に活動するH2Oサンタ。
当社グループが協賛・支援しているH2Oサンタの活動が、10年を迎えました。

①

②

⑥

④

⑦
⑤
①地域の皆さんが社会貢献団体を知り、募金で応援できるチャリティーガ
イドは、阪急うめだ本店・神戸阪急・博多阪急・阪神梅田本店・高槻阪急ス
クエア・西宮阪急・イズミヤ花園店・阪急オアシスキセラ川西店に設置。毎に定額を入れてくださる方も。 ③④ボランティアと社会貢献団体をつなぐ活動もし談を話してくれたお子さん。 ⑤公益社団法人アジア協会アジア友の会を通してフィ
急うめだ本店で毎週土曜日に行っているNPOのPRと募金集めのトーク
リピンに井戸を設置するなど、こども支援のまなざしは国外へも。⑥⑦⑧NPOフェス

イベント。
支援されるお子さまが体験談を話すことも。
④ボランティアとティバルでは、
お客さまから「世の中にこんなことをして子どもたちを助けている人た
ちがいることを初めて知りました」の声。 ⑨阪急うめだ本店人気ブランドのご協力で社会貢献団体を仲介する活動もしています。
⑤社会貢献団体を通して、

Chapter 1①②阪急うめだ本店9階に設置しているチャリティーガイ
ドには、毎週すべての募金箱
週定額を募金箱に入れてくださる方も。
②関西スーパー・イズミヤ・阪急

オアシスにもH2Oサンタの冊子立て付き募金箱を設置しています。
③阪ています。写真は障がい児の水泳体験サポートと、H2Oサンタのトークイベントで体験

ファッションドールの衣装を制作。
オークション形式で販売し、収益を寄付するイベント⑧

安全な水を届けるためにこれまでにアジア地域に4基の井戸を設置するも。 ⑩入院中や自宅療養中のこどもたちに笑顔のメッセージを届けるチャリティー

③

イベント「レッド・ノーズ・デイ」の様子。

など、子ども支援のまなざしは国外へも。

09⑥⑦⑧NPOフェスティバルでは、お客さまから「世の中にこのようなことをしてしんどい 子どもたちを支援している人たちがいることを初めて知りました」の声。 ⑨阪急うめだ本店人気ブランドのご協力でファッションドールの衣装を制作。
オークション形式で販売し、寄付するイベントも。 ⑩長期入院中の子ども⑨

たちに笑顔のメッセージを届ける「レッド・ノーズ・デイ」の様子。

⑩「誰もが誰かのサンタになれる。」が合言葉

サンタのパンフレットを持ってきてくれたので』のH2Oサンタ。2012年の立ち上げ時に社内とのこと。10年間種をまいてきたことが、各方

公募で事務局入りし、H2Oサンタとともに10面でようやく芽吹き始めた実感があります。

年間を歩んできた事務局長の外間（そとま）は
こう話します。

NPO
世の中にまだ広く知られていない、
子ども支援に取り組む社

今後は、当社グループの店舗と地域の団体

会貢献団体の有意義な活動をご紹介し、寄付を募るイベン

を つなぐ ことにもさらに力を入れていきた「イベント来場者さんがしばしばおっしゃるいですね。現在、グループ内の約20店舗で、余のは『世の中のために何かしたいと思っていったパンを地域の子ども食堂などに提供するた』という言葉。
出展団体の方から『阪急うめだ

活動をしています。当社グループでより活動の本店で紹介してもらったので信用を得やすくな

輪が広がるように、連携を深めていきたいと思り、活動がしやすくなりました』の声もよくいた

います」

ト。
楽しく学べるワークショッププログラムも充実しています。
阪急うめだ本店9階祝祭広場でこれまでに17回開催し、延べ251の社会貢献をご紹介してきました。2023年8月のNPO
フェスティバルには、長期療養中の子どもたちなどに 星空を届ける一般社団法人星つむぎの村さまによる直径７ｍのドーム型プラネタリウムも登場。

だきます。 つなぐ ことで地域社会にチャリテ
ィーの輪を広げようと活動を重ねてきました。

H2Oサンタの活動や子どもを取り巻く問題を事務局が取材し、年に3回程度発行している広報誌。阪急阪神百貨店全店、
関西スーパー、イ
ズミヤ、
阪急オアシスの一部
店舗等に設置しています。

先日、一般の方からFAXで数十万円単位の寄付の申し込みを受けました。驚いてお礼の電話をすると、『孫世代のために何かしたいと
思いつつどこに寄付をしたらいいか悩んでい

「NPO

再会

場

」

おもに病院で活動している私たちクリニクラウン（クリニック[病院]とクラウン[道化師]を合わせた造語）
にとって、
NPOフェスティバルや（H2Oサンタが出展している）「ロハスフェスタ」は、たくさんの人にクリニクラウンのことを知っていだける貴重な機会です。
それと同時に、
じつはNPOフェスティバルは 再会の場 でもあるんでたら、娘が阪急百貨店で見かけたからとH2Oす。
自宅療養中の子どもが酸素ボンベを携えて「クリニクラウンが大好
きだから」と会いに来てくれたり、大阪の病院のスタッフさんたちが「梅田は来やすいから」と立ち寄ってくださることも珍しくありません。
DATA（2015年〜2022年度）
ご紹介団体数 .....................104団体
イベント等参加者 .............. 約24万人

「参加団体

横

認定NPO法人
日本クリニクラウン協会さま」
私たちは大阪市西淀川区で、子ども食堂などローカルに活動し<賛助会員数>ています。
NPOフェスティバルで「こんな活動をされているなんて

百貨店などの情報発信性を生かし、社会貢献に関心

法人 : 245法人 個人 : 43 人

知らなかった」と近隣の方に声をかけていただくことも、しばしばのある方々と助けを必要とする団体とをつなぐ活動（2023年3月31日現在）

を2012年よりスタート。
2015年に法人化しました。
地域社会にチャリティーの文化を創造することを目的に、
子ども支援をテーマとした「社会貢献団体と連携した啓発・募金活動」「寄付のためのイベント」「ボランティアの仲介」「調査・発表」を行っています。

詳あります。
同じ地域で暮らしたり仕事をしていても普段接点を持てない方々から、応援の声をいただくのは嬉しいですね。

活動内容
Facebook

参加団体どうしで横のつながりもできました。
ブースが隣になっ

YouTube

NPO法人
西淀川子どもセンターさまたご縁で、
プール・ボランティアさんには、数年前から夏休みに子どもたちをプールあそびに招待していただいています。

Chapter 1

寄付額 .................. 約1億5,300万円

10統合レポート
Chapter

現在

2

H2O RETAILING Integrated Report 2023

歩label基本理念・
label私行動

label会社概要
label会社沿革
label事業概要
label私事業基盤

label私

価値創造 変遷

︻
こ
れ
ま
で
の
歩
み
と
現
在
︼

Chapter 2

11

基本理念

地域住民

生活

提供 通

、

存在

続

地域社会

｢楽
客

「
」

「
」
心 豊

」 価値創造 通 、暮元気︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼グループビジョン

H2O RETAILING Integrated Report 2023

基本理念・グループビジョン

Chapter 2

12

私

行動

H2O

私
客

行動規範

、
客
期待 信頼

応

行動 、
。

1

お客さまのニーズをいつも的確にとらえ、より良い商品とサービスを提供します。

2

お客さまとの約束は必ず守り、お申しつけには素早く、誠意をもって対応します。

3

商品、サービス、売場環境すべてに「安全」
・「安心」を最優先します。

4

商品やサービスについて、正しく表示し、適切な説明をします。

5

お客さまの個人情報は、適正に管理・運用します。

1

守 、

築

。

お取引先に対し、優越的な地位を濫用せず、不当な要求をしません。
また、カルテルや談合など不公正な取引はしません。

2

お取引先とは、礼儀正しく、節度あるお付き合いをし、社会の常識を外れた贈答や接待を受けません。

3

精神

著作権や商標権など、他者の知的財産権を侵しません。

私
、社会
貢献
自 積極的 行動。

、1

時代の変化に敏感であり、
いつも前向きに、自ら考え、自ら実行し、結果を出していきます。

1

情報を隠さず正しくタイムリーに示し、社内外の利害関係者と良好な関係を築きます。

2

社会の規範や法令、就業規則などの会社ルールを正しく理解し守ります。

2

持続可能な社会の実現に向け、環境保護や社会貢献など自ら積極的に行動します。

3

商品、金品など会社の財産や重要な情報を、適切に管理・運用し、不正に利用しません。

3

反社会的な組織、団体、個人などからの不当な要求にはいっさい応じません。

1

コミュニケーション豊かで、風通しの良い明るい職場づくりに努めます。

2

一人ひとりの個性を大切にし、人権やプライバシーに心配りします。

3

セクハラ、
パワハラなどハラスメントや差別につながる行為はしません。

Chapter 2

私、状態 業務 取 組
職場環境 維持 、全員 取 組。

︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼

私、誠実 、
業務 取 組。

私、公正 取引取引先
良好

H2O RETAILING Integrated Report 2023

私たちの行動

13

会社概要

商号

所有者別
株式分布状況

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H2O RETAILING CORPORATION

本店所在地

大阪市北区角田町8番7号

設立日

1947年3月7日

自己株式
7.0%

2007年10月1日 商号変更
資本金17,796百万円

グループ従業員数

24,732人（正規雇用 9,485人、
非正規雇用 ※ 15,247人）※8時間換算・期中平均

URL

主な
グループ会社

金融商品取引業者
1.1%

個人その他
28.8%

https://www.h2o-retailing.co.jp

百貨店の運営

株式会社関西フードマーケット

食品スーパー各社の経営企画・管理

株式会社関西スーパーマーケット

食品スーパーの運営

イズミヤ・阪急オアシス株式会社

食品スーパーの運営

株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発

商業施設の運営、衣料品・住居関連商品の販売

その他の法人
27.6%

外国法人等
16.3%
発行可能株式総数・・・・・・150,000,000株

持株数（千株）阪神電気鉄道株式会社

14,74912.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,68811.76

上場証券取引・・・・・・・・・・東京証券取引所
プライム市場

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,3368.88

証券コード ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8242

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,753

4.94

イズミヤ共和会

3,090

2.66

H2Oリテイリンググループ従業員持株会

1,855

1.59

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

1,796

1.54

GOVERNMENT OF NORWAY

1,765

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,212

1.04

日本生命保険相互会社

1,133

0.97

出資比率（％）※当社は、自己株式を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
出資比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,813,548株）
を除いた数に基づき算出しています。

発行済株式の総数・・・・・・125,201,396株

Chapter 2

大株主の状況（2023年3月31日現在）︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼株式会社阪急阪神百貨店※その他のグループ会社に関してはホームページをご覧ください

株式概要

金融機関
19.1％

H2O RETAILING Integrated Report 2023

会社概要

14

会社沿革

1920

阪神マート

。

1933年3月開業

1940

（株）
阪急百貨店
1947年4月
京阪神急行電鉄
より分離独立 設立

1950

阪神百貨店

いづみや(株)1951年11月改称(株)阪神百貨店

1970

阪急共栄物産(株)1952年4月設立

相互産業(株)1952年8月設立

1959年7月設立

1957年11月設立

1960(株)オアシス

1960年10月開業
イズミヤ(株)(株)関西スーパーマーケット
1974年8月商号変更(株)阪急オアシス
1974年6月商号変更

1979年4月商号変更

エイチ・ツー・オー
リテイリング(株)2007年10月
阪神百貨店との経営統合
持株会社移行・商号変更(株)阪急阪神百貨店

2008年10月阪食に吸収合併(株)エイチ・ツー・オー アセットマネジメント

2022年2月（旧）
関西スーパーマーケットから事業を譲受
関西フードマーケットの子会社に

2016年7月事業会社を新設(株)エイチ・ツー・オー
商業開発
2021年4月
H2O商業開発に吸収分割
阪急阪神百貨店と合併

2019年10月設立

2006年9月
阪食の子会社化
2008年10月
阪食に吸収合併(株)阪急オアシス2016年6月
H2O食品グループとの吸収分割・商号変更

2020年4月
SC事業などを
H2O商業開発に継承(株)関西フードマーケット
2022年2月
商号変更

2023年4月
阪急オアシスに吸収合併

イズミヤ・阪急オアシス(株)2023年4月商号変更

Chapter 2(株)関西スーパーマーケット

イズミヤ(株)2016年7月商号変更

2021年12月
H2Oリテイリングの子会社化(株)阪食
2006年9月
設立

2003年1月
阪急共栄物産より分離独立

2008年10月
合併・商号変更
2014年6月
H2Oリテイリングの子会社化

2020(株)阪急ファミリーストア(株)ニッショー

2006年7月
阪急百貨店の子会社化(株)阪急ニッショーストアに
商号変更︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼2002年10月
阪急百貨店の子会社化

2000
2010

、

100年
関西 基盤 成長

1921年5月創業

阪急百貨店

1929年4月創業

1930

H2O

いづみや呉服店

H2O RETAILING Integrated Report 2023

会社沿革

15

事業概要

百貨店事業

食品事業

商業施設事業

製造・加工から食品スーパーでの販売・宅配まで、「食」に関

ショッピングセンターやビジネスホテル「アワーズイン阪急」

連する事業を展開しています。食品スーパーは地域になくてはなど商業施設の開発・運営・管理に関連する事業を展開していＮo.1百貨店」の実現に向けて取り組んでいます。
フラッグシッ

ならない生活インフラとして、京阪神エリアを中心に住宅街・駅ます。

プ店舗である阪急うめだ本店をはじめ、都心型店舗の阪神梅田

前・ロードサイドなどさまざまな立地で計236店舗を営業して本店・神戸阪急・博多阪急、地域の暮らしに寄り添う郊外型店舗

います。

など多彩に展開しています。

その他事業

outlined_flag 屋号別店舗数

outlined_flag 屋号別店舗数

コスメと雑貨のセレクトショ

阪急百貨店

11店舗

イズミヤ※

96店舗

阪神百貨店

4 店舗

阪急オアシス

77店舗

関西スーパー

63店舗※店舗数：2023年6月30日現在

※カナート
（株）
（株）
、
エイチ・ツー・オー商業開発が運営する店舗を含む

コンビニエンスストア、家具、ペット用品などの小売りや関連サービスなど、さまざまな業態を運営しています。

Chapter 2※店舗数：2023年6月30日現在

ップ「フルーツギャザリング」、︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼阪急百貨店と阪神百貨店、計15店舗の百貨店を運営し、「お客さまの暮らしを楽しく、心を豊かに、未来を元気にする楽しさ

H2O RETAILING Integrated Report 2023

事業概要

16

100年

関西 根

企業

「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」という基本理念をもとに、当社グループは関西エリアに集中して、百貨店事業や食品事業を核としたさまざまな事業を展開しています。

関西ドミナント化戦略

関西エリアの魅力向上を、
地域の皆さまとともに

関西における顧客基盤と経営資源

急百貨店・阪神百貨店はともに関西の鉄およそ100年にわたって
当 社グループは、
阪
道会社を起源に持つ百貨店であり、一番関西を基盤に成長してきました。コア事

ケールメリットの活用や物流・コストの効率化といったことにも取り組むことができます。

全国的なトレンドで関 西エリアにおいても、ある人口減少や少子高齢化は避けられ

また、当社グループの従業員のほとんどは関ません。生活様式や購買行動が大きく変化してで事業を展開してきました。特に阪急百貨店は西エリアの生活者であり、地域社会になくてはいく中で、地域ごとの特性に応じたさまざまな

世界初のターミナルデパートとして創業し、鉄ならない存在を目指す当社グループにとって、展開が考えられます。

関西エリアは、約2,000万人の人口を抱える

道や沿線の都市開発と併せて、目新しい商品

それぞれの地域に根ざして土地勘や愛着を当社グループの百貨店事業の基点である梅大都市圏です。マーケットの成熟化やライフス

や華やかな店舗環境は地域住民の暮らしを豊持って働き、地域への想いをともにする企業や田は、うめきた地区をはじめ阪急大阪梅田駅

タイルの多様化といった昨今の目まぐるしい経

かにすることにつながるものでした。千里阪急

自治体とも協業できることは価値創造の源泉

周辺の一体開発やなにわ筋線開発に伴う各種営環境の変化に対応すべく、当社では「関西ド開業を機に郊外にも進出し、より多くのお客さにもなっています。

交通インフラ整備が予定されており、エリアのミナント化戦略」を策定しました。
日常生活からまの生活に寄り添いながら成長を続けてきま

非日常の消費まで対応する店舗ネットワークの業である「都市大型商業」を担う百貨店と「食の商業集積を誇る梅田エリアを基点に今日ま品事業」を担う食品スーパーは、いずれも関西が創業の地です。

H2O RETAILING Integrated Report 2023

私たちの事業基盤

これからも関西のお客さまの生活全般にか魅力向上が期待されています。関西エリア全体した。阪急うめだ本店が西日本で一番の売上

かわり続け、関西で最も身近な流通グループとでも、2025年開催予定の大阪・関西万博は国構築による圧倒的ポジションの確立と、お取引高を達成できたことは、長年にわたり培ってきして成長し、地域の生活が便利で豊かになるよ

内外からの人流増加が見込まれ、都市部で事先や自治体とのアライアンス拡大により、お客たブランド力と関西のお客さまからの厚い支う努めていきます。

業を展開する当社グループにとって絶好の機さまの生活全般にかかわりを持ち、当社グルー持の賜物です。

会といえます。
この好機を逃すことなく、当社グ

プのマーケットシェア拡大を図ります。
また、サ食品事業の中核を担う関西スーパー・イズミ

ステナビリティ経営の取り組みも併せて推進す

ヤ・阪急オアシスは、それぞれが関西を拠点とることで、お客さまに共感していただけるマイ

して店舗数を増やし、どの屋号においてもお客ンドシェア拡大の実現も目指します。

さまの日常生活との接点を有しています。積みループは関西エリアの皆さまとともに地域の魅力向上に貢献していきます。

重ねてきた顧客基盤に加え、有数の販売力とChapter 2

店舗網を持つ３社が組み合わさったことで、
ス

17

阪神梅田本店

郊外型百貨店「毎日が 幸せになる百貨店」として2022年4月に建て替えグランドオー
プン。週替わりで食のエンタメを楽しめる「食祭テラス」など「食の阪神」をさらに進化させています。
お店の魅力を伝える「ナビゲーター」がお客さまとつながって毎日の暮らしを豊かにするコンテンツを提供し、ファンコミ
ュニティの確立を図っています。

郊外型の百貨店では、非日常を体現する阪急うめだ本店とは異なり、日常の洗練されたライフスタイルを提案しています。地域での暮らしに寄り添
い、落ち着いて買い物をお楽しみい
ただけるコンパクトな店舗は、生鮮食品や惣菜を購入するお客さまにも支持されています。

郊外型
デパートメントモール
従来の郊外型百貨店の特徴に幅広い専門店を組み合わせた新たなモデルとして、子育て世帯や高齢者の方など日常生活における多様な需要に応えられる存在を目指しています。百貨店が得意とする物産展やシーズン
イベント、
ライフスタイル提案に注力しています。

食品スーパー
日々ご利用いただく食品スーパーは、住宅街・駅前・ロード
サイドなどさまざまな立地で展開しています。地域のお客さまに寄り添った店舗運営を基本とし、地元の新鮮な野菜の取り扱い、惣菜や冷凍食品、手土産用の和洋菓子などの品揃えを充実させています。

阪急キッチンエール

顧客サービス事業（まちうま）
店舗だけでなくオンラインも含めて関西の生活者とつながることを目指した新たな事業。
お店の「おいしい体験」の最大化を目的としたアプリ「まちうま」を皮切りに、今後も生活者に寄り添ったサービスを展開すると同時に、得られた顧客データを活用した
BtoBビジネスへの発展を目指します。

モノだけでなくその背景にあるコト（文化的価値）を提案する「劇場型百貨店」であり、西日本最大の売上を誇るフラッグシップ店舗。
ここでしか手に入らない商品やサービス、
非日常感あふれる洗練された環境を魅力にする一方、デジタル施策に磨きをかけています。

イズミヤSC（ショッピングセンター）
食品スーパーのイズミヤを核テナントとしたショッピングセンタ
ーで、日々の暮らしのための食品・日用雑貨・衣料品等を取り扱っています。
ドラッグストアや家電量販店などの専門店テナントに加え、地域住民や事業者、自治体と連携した集客イベントを頻度高く実施しています。

Chapter 2

毎日使う食料品からデパ地下スイーツ・
惣菜、
日用雑貨まで取り扱うネットスーパー。子育てや仕事で時間のない方や高齢者の方などを中心にご利用いただいています。

阪急うめだ本店︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼関西ドミナントエリア

18

H2O

、時代

進化 続

グループ各社は創業当初から、モノを販売するだけでなく、常にその時代に応じてモノに価値を付加することにチャレンジし、時代ともに進化し続けています。

新たなビジネスモデル「コミュニケーションリテイラー」の実現
モノに付加価値をつけて販売するビジネスから、
ダイレクトな
コミュニケーションを通じてお客さまのパーソナルな自己実現を支援するビジネスへ。
詳細はP27へ

食 を軸とした
魅力ある売場を続々と
阪神百貨店での全国の名産や個性と伝統のある名店を集めた「全国名菓名物街」や「阪神甘辛のれん街」の開設は、当時としては画期的な試みとして人気を呼びました。

1

代〜

〜

年代

60

19

0年

5
19

ええもん安い の追求

デパ地下グルメ をご自宅へ

専門性・ライブ感・情報発信

イズミヤでは創業以来、地域のお客さまが、健康で楽しく、心豊かな生活を送れるように ええもん安い の商道を追求し、安全で安心な商品とサービスの提供を続けてきました。

今ではあたりまえになった食品の個別宅配。阪急キッチンエールでは2002年にサービスを開始しました。店舗に行かずとも、生鮮食材からデ
パ地下グルメまでがご自宅に届くのは、当社グループならではのサービスです。

阪急オアシスでは、2008年に「専門性」「ライブ感」「情報発信」をコンセプトにした新たな店
舗開発に取り組みました。

新しい体験価値 を創造
2022年に建て替えグランドオープン
した阪神梅田本店では、日常の暮らしを豊かにするアイデアやヒントをお届けする「ナビゲーター」が、SNSやイベ
ントを通じて、お客さまとの双方向のコミュニケーションにチャレンジ。販売員、お客さま、生産者の枠を超えたファンコミュニティを創造しています。

Chapter 2

〜

年代

20

19

年

9
92

〜

年代

00

20

〜

年代

20

20

︻こ れまでの 歩みと 現 在 ︼

世界初のターミナルデパート
阪急百貨店は、「沿線の人々を招く」という新発想で、世界で初めて鉄道駅に直結した百貨店として誕生しました。
新聞広告で「どこよりもよい品物を、どこよりも安く売りたい」と打ち出し、最上階に作った大食堂の一番人気はライスカレー。
どこよりも安い看板メニュ
ーとなりました。

2012年に建て替えオープンした阪急うめだ本店では、新しいライフスタイル情報や学び、体験を提供する「情報リテイラー」として、4層吹き抜けの「祝祭広場」をはじめ、生活文化情報の発信のための施設や、劇場空間のような非日常の時間が〜年代楽しめる店舗環境を実現しました。
1002

鮮度を重視するお客さまによりよい商品をご提供するため、関西スーパーでは、生鮮食品の加工処理システムを自前で整備したり、野菜の冷蔵ケースをいち早く取り入れるなど、業界先駆けの取り組みを数多く手がけてきました。

年

30

20

劇場型百貨店 で臨場感あるワクワクを鮮度を追求した
スーパーマーケット
モデル構築

H2O RETAILING Integrated Report 2023

私たちの価値創造の変遷

19

・全社戦略

H2O

統合レポートChapter2
label
label価値創造
label

経営

label長期事業構想2030
label中期経営計画（2021〜2023年度）

H2O RETAILING Integrated Report 2023

価値創造

︻
こ
れ
か
ら
の
H
2
O
リ
テ
イ
リ
ン
グ
︼

Chapter 2

20

両方
関係性 構築客考。

代表取締役社長 荒木直也

横田 現在のH2Oリテイリンググループを取り巻く経営環境につって過当競争が激しさを増している、
いわゆる課題先進地域でもあいてどのように認識されていますか？

ります。
関西で創業し、関西の皆さまに育まれてきた当社グループ

荒木 当社グループでは「百貨店事業」と食品スーパーや食品製が、今後もこの地域に特化して維持・発展していくためにはどうし造業、宅配事業などの「食品事業」、
ショッピングセンターやホテル

たら良いか。
そこで自ずと出てきたのが、「関西ドミナント化戦略」などの「商業施設事業」や専門店といった500を超えるリアル店舗でした。
この戦略を打ち出した10年ほど前は「これからも私たちはを、関西を中心に展開していますが、
リアル店舗の経営を取り巻く関西を中心にビジネスを展開していきます」という姿勢を表明する

環境には、強い危機感を覚えています。
特に、社会構造を揺るがす程度のものでしたが、現在は違います。
関西圏で当社グループがマ
ーケットシェアとマインドシェアでともにNo.1になること、それが「関西ドミナント化」の明確な目標となっています。

なす過当競争の3点は、今後10年の大きな脅威と認識しています。
横田

横田 目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」
を掲げられていますが、それはどのようなものでしょうか。

手のデジタル対応を加速させることで、リアルとデジタルの両手でそのような環境認識の中、

荒木 創業以来、リアル店舗を起点にしてシェアを拡大し、各屋号しっかりとお客さまとの関係性を構築していきたいと考えています。

H2Oリテイリンググループでは従前が築いてきたブランドバリューと顧客ロイヤルティを活かし、複合より「関西ドミナント化戦略」を推進的な業態で事業を展開していることが当社グループの強みであり

横田 「顧客データの一元化」について、
もうすこし具体的に教えされていますね。

ますが、コロナ禍を経て、お客さまの生活スタイルの変化やデジタてください。

荒木 そうですね。
当社グループは、

ルシフトの潮流が一気に進み、
リアル店舗のポジションは急激に変

荒木 当社グループは百貨店事業から始まり、
食品スーパーとの事業の8割以上を関西圏で展開して化しています。
そのような中で、リアル店舗でのサービスだけでな

経営統合などで事業範囲や売上規模を拡大してきましたが、
商業

く、
オンラインサービスを含めた業態横断型の顧客データの獲得・施設・専門店も含めた複合業態をもつ当社グループの最大のシナ集積・活用が、マーケットシェア拡大には不可欠だと考えています。

ジー効果が、
グループ顧客データの一元化であり、最大の資産であ匹敵する規模のマーケットである一

これまで業態ごとに保有していた独自の顧客データを、グループでると私は考えています。

方で、少子高齢化が日本で最も速い一元管理し、
それらを活用することで、お客さまとの関係性を売場

百貨店と食品スーパーでは取り扱う商品やお客さまとの接触頻度スピードで進行し、人口減少などによでの一期一会で終わらせず、
継続的にコミュニケーションを深め、も大きく異なりますが、お客さまを軸に「どのお客さまが、どの店・一人ひとりに合った新たな価値をパーソナルに提供し、
お客さまの

売場で、
どんな商品を購入されたか」という既存の購買データを一（聞き手）
横田 浩一氏
日本経済新聞社を経て㈱横田アソシエイツ代
表取締役。
慶應義塾大学大学院特任教授。
企業や行政分野のサステナビリティに詳しい。
一般
社団法人アンカー共同代表理事として大学生とともに高校中学のSDGsやキャリア教育にも携わっている。

ライフタイムバリューの最大化につなげていくことこそが、当社が元化することに加え、
そこに
「食」
「健康」
を切り口にした新たなオン目指す「コミュニケーションリテイラー」です。
私はよく「右手にリアラインサービスや、
今後予定している百貨店でのアプリサービスのル、左手にデジタル」と表現していますが、当社グループはこれまで

開発等により、
お客さまの検索情報や行動情報等も加味していくこ

右手の実店舗だけでお客さまとつながってきましたが、
今後は、
左

とで、
詳細な顧客ニーズがデータから浮かび上がってきます。
これ21

ビリティ経営の柱としています。
企業としてのサステナビリティの取企業として、
計画数値の達成やROEやPBRの改善等にも、当然なめるソリューションを提案していくのが当社の目指す姿です。
そし

り組みは、
ともすると大掛かりになりがちですが、
当社グループはがら真摯に向き合っていきます。
一方で、いわゆる数値には現れなて、将来的には、
データ活用に基づくマーケティングをB2Bビジネ

身の丈に合った、
手が届くサステナビリティ活動を、従業員や地域い価値創造にも、私たちは「お客さま・地域社会の心を豊かに」そ

スにもつなげていきたいと考えています。

の皆さま、行政やお取引先などステークホルダーを巻き込んで行っして「地域とともに」を基本姿勢として今後も歩んでいきたいと考ていきたいと考えており、
阪急阪神百貨店では、2022年度からボえています。

リテイラー」実現のため、
H2Oリテイリンググループとしての人的資本経営について、どのように考えられていますか？
荒木 従業員一人ひとりのリスキリングを含めたITリテラシーの向

ランティア休暇（P55参照）も導入し、活用を推進しています。

H2O RETAILING Integrated Report 2023

らの情報をベースに、個々のお客さまのライフタイムバリューを高横田 現在、
人的資本が注目されていますが、「コミュニケーション

Chapter 2

います。
約2,000万人の人口を抱える大都市圏・関西は、一つの国にも︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

人口減少・少子高齢化、加速の一途をたどっているデジタル化・オン
ライン化、そして小売のメガプレイヤーと地域密着プレイヤーが織り

H2O RETAILING Integrated Report 2023

トップインタビュー

上はもちろん、
1,000万人規模の顧客データを分析してビジネスア
クションを組み立てていくデータアナリストの育成なども課題と認識しています。
外部の知見を積極的に活用する一方、グループ顧客データが持つ資産価値を事業視点から活用できる中途採用や自社人材のトレーニングに注力しています。
重要性を再認識しました。
IT分野に限らず、働き手の流動性はどん
どん高まっており、人口減少はマーケットの縮小に先行して、働き手の縮小を顕著に引き起こしているように感じています。
実際に、
当社グループにおいても専門人材はもとより、店舗のパートタイマーが集まらない状況が出始めています。
小売業のリアル店舗は、
いわゆるエッセンシャルワークに近い部分がありますが、
当社グループで働くことを選択し、活躍してもらうためにはどうすれば良いか。
そして、人材と会社が選び・選ばれる対等な関係性において、
賃金や
働きがい、
職場環境、
タレントマネジメントなどが総合的に問われていると認識しています。
横田 最後に、
H2Oリテイリンググループのサステナビリティ経営︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

また、
社内のDX推進体制の構築を進める中で、改めて人的資本のについてお聞かせください。
荒木 当社グループで働く約25,000人もの従業員の多くは、お客も、関西にご縁のある方が多数いらっしゃいます。
我々がビジネスを展開する関西という地域の持続可能性に寄与すべく、地域との関わりを深め、
地域社会の健全な発展に貢献することをサステナ

Chapter 2さまと同じく関西圏の生活者であり、ビジネスパートナーや株主に

22

価値創造
当社
強
阪急・阪神両本店 軸

、 客
強

地域社会
、信頼、
力、多彩 顧客接点、顧客基盤 生

、地域社会

存在

続

目指

。

外部環境認識当社の事業活動とアウトプット

当社の目指す未来

メガトレンドコアコンピタンス「楽しい」「うれしい」「おいしい」の構造的変化

お客さまや地域社会とのつながり、信頼、ネットワークおよび
阪急・阪神両本店を軸とする強いブランド力、多彩な顧客接点、顧客基盤

価値創造を通じ、お客さまの心をお客さまとの多彩な接点

お取引先、業務提携先、
阪急阪神東宝グループ、自治体、
H2Oサンタ、地域活動団体、…

約25,000人

ライフスタイル変化

地域社会
デジタル化・
オンライン化

消費の多様化環境への関心続
サステナビリティ経営

関西ドミナント化戦略
地域の生活者とのリアル＆デジタルの継続的な関係性構築
リアル店舗の提案力・発信力強化
コンテンツ開発
デジタルを活用したコミュニケーション実現

マインドシェアNo.1＆マーケットシェアNo.1
グループビジョンの実現と事業成長の両立

社会価値
地域社会の一員として地域社会の健全で持続的な発展に貢献

重点テーマ〜地域社会への貢献〜
地域の「絆」を深める
地域の「子どもたち」を育む
豊かな「地域の自然」を守り、引き継ぐ

基本テーマ
お客さま・ステークホルダーからの「信頼」に応える
従業員の「働きがい」を高める

お客さま

地域社会

ビジネス
パートナー

従業員

株主

環境価値

コーポレートガバナンス
サステナビリティ経営推進、IT・デジタル経営、
コンプライアンス・リスクマネジメント、規律倫理

豊かな「地域の自然」を守り、引き継ぐ

Chapter 2

気候変動、
循環型社会への
関心高まり

存在

事業成果

︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

人口減少・少子高齢化

豊かにする

多様なパートナーシップ

グループ従業員

百貨店15店舗
食品スーパー236店舗
商業施設、専門店など

H2O RETAILING Integrated Report 2023

価値創造プロセス

23

経営 取 組
当社
、
「地域住民
生活
提供 通
、地域社会
地域 皆
、当社
大切 財産
。私
今後 地域 一員
、地域社会 健全 持続的 発展 貢献考
2021年4月 「地域社会
貢献」 柱
３
重点
２
基本
「重要課題
（
）
」 位置
取 組
推進
。

存在
地域社会
。

続
多

」 基本理念
恩恵 受
成長

客

「
」

「
」

地域 寄 添

心 豊

暮

元気

健

受

成長

今後 地域

一員

持続的 発展 貢献

多

。

」 育

子

成長
（未来） 応援「地域 自然」 守 、引 継環境 次世代 残

活動 取 組

恩恵

。

。

。
、地域社会
。

健全

経営方針

④ 客
・
「信頼」 応安全 品質、脱炭素、資源循環
（脱
削減等）

取 組

重点

⑤ 従業員 「働
共創・協業
取 組

」 高

風土醸成 成長機会創出
推進

誠実

。

Chapter 2

基本

推進

。

、

︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

地域社会

、地域

次世代 担 地域

。

③豊
私

貢献

② 地域 「子」 価値創造 通 、。

① 地域 「絆」 深
育

「楽

、

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ経営

24

「地域」 持続可能性 「子
地域
「
「地域

「
」環境」

取 組

皆

深
、当社
大切 財産
。私
各事業
No.１」
地域 皆
寄 添 、心 豊、「地域社会 健全 持続的 発展 貢献
」 取 組
柱
、
絆 深
「
」地域 子
育 「
」豊
地域 自然 守 、引 継 」 ３label_important 地域

絆 深label_important 地域

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ経営

子

「

目指

重点

No.１」 目指
。

、取 組

。

地域 自然 守label_important 豊
引 継育

健やかな子どもたちの存在は、地域の未来を活気づけ

環境に対する課題は日々高まっています。気候変動やます。当社グループは子どもたちの成長や学びの機会を

資源循環などの地球環境の保全という観点はもちろん、同士が絆を深め、一体感を高めていただくことも大事だ

創出し、子どもたちに新たな出会いや発見を提供してい「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」ことには、特にグルと考えています。
地域は、そこに住んでいる一人ひとりにきたいと考えています。
また「地域の子どもたちを育む」

ープ一丸となって取り組んでいきたいと思っています。地

よってつくられるものです。その一人ひとりが、ともに生という言葉には、子どもたち自身の成長に加えて、子ども

域の皆さまとともに豊かな自然環境を守り、次の世代、
まき、ともに働き、年代を超えたつながりを形成していくこたちを中心とした家族を見守ることも大切にしたいといたその先へと引き継いでいくことで、より良い地域づくりとで、心豊かで暮らしやすいものになっていくのだと思う願いを込めています。

をしていきます。

います。当社グループも事業活動を通じて、そのお手伝いをしていきます。

当社「、

経営推進委員会」

本
成長

施 、地域社会）」 設定
改

健全 持続的 発展 貢献

感謝。当社。今後 、地域

。

経 、
３
100年
一員

、地域

歴史

重点

２

中 地域社会

方々 共感

取 組

基

多
実

Chapter 2

恩恵 受

「重要課題
（

検討 、従業員説明会︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼「地域の絆を深める」とは、地域の皆さまと当社グルー
プの絆という意味ももちろんありますが、地域の皆さま

25

外部環境
（

・機会）
認識

「長期事業構想2030」 策定
禍 終息

、新型
、変化 激
時代

人口減少・高齢化社会

富裕層・

感染症
劇的 事業環境 変化 認識、社会環境 消費動向、生活者 価値観・

・

必要
適切

百貨店事業

変容

。
事業 推進

。

label金融資産を多く保有する富裕層は世帯数・金融資産額ともにlabel売上規模の縮小が続いている百貨店業界は、

き、関西地域では全国平均を上回るスピードで減増加傾向で、
富裕層マーケットは拡大が見込まれる

コロナ禍における急速なECシフトもあり苦境にlabel総合スーパー
（GMS）
は従来、

少が進む

label価値観やライフスタイルの多様化により、限定的なニーズに陥り、直近では高額品の好調な売れ行きや訪日ターミナル・駅前・駅近立地に出label未婚・夫婦のみといった世帯サイズの縮小・多特化して特徴を際立たせた商品・サービスが強く支持され、一定

外国人による免税売上により急伸しているが今店し、衣食住を総合的に提供し様化、高齢化も併せて進行していく

規模を形成する「スモールマスマーケット」
がさまざまなジャンル

後の予断を許さないて支持を得てきたlabelこれまで以上に多様な個のライフスタイルにで生まれているlabelコストと価値のバランスを重視する合理的な

label品揃えの深さと価格競争力を即した商品やサービス、
コミュニケーションのあlabelマスマーケットは潜在的な顧客数が多く、時代感をとらえた方

消費傾向が強まる一方で、付加価値を追求する売りにする専門店と、その専門店り方を検討していくことが求められる法で本源的な欲求を叶える商品・サービスが支持される志向との二極化が鮮明になり、百貨店の主要顧を数多く集積し駐車場の収容台

label各マーケットの違いを見極めたうえで、さまざまな取り組みを客であった中間層が減少している

数を増やして利便性を高めたシ実施する必要がある

label生活スタイルの多様化に伴い、都心への通勤ョッピングセンター（SC）が台頭者が減少しているlabel競争力を欠いたGMSからSC

labelリアル店舗とデジタル技術を融合したビジネへの転換が急務

業態 超
食料品

拡大

label 消費支出総額が減少傾向の中、被服および履禍 経
社会・生活

ススタイルを構築する必要がある

変化labelオンラインでのアクセス・コミュニケーションが容易になり活込んでいる

発化したこと、
デジタル・ソーシャルネイティブな若い世代が社会

持続可能 社会label一方で、支出シェアの最も大きい食料品は世帯の大きな位置を占めるようになってきたこと、作り手が直接販売

label2020年7月にレジ袋の有料化がスタートし、今後もプラスチックの使用・廃棄の抑制、再当たりの人員数が減少する中で安定的に推移しするD2Cビジネスが拡大していることなど、
ネットワーク型社会

資源化の取り組みに向けた機運が高まる

存在感を増しているへの移行が大きく進展している

label食品ロスに関して、小売業の割合は1割程度であるものの、顧客である一般家庭からのlabel低価格志向や高付加価値志向などいくつかのlabel「タイパ（タイムパフォーマンス）」という価値観が生まれるとと排出が4割以上を占めており、食品ロスの総量削減に向けて小売業が関与すべき部分は大方向性が見られるが、コンビニエンスストア・ドラ

もに、
外見や社会的名声といった他者からの評価よりも、自身のきいと認識している

ッグストア・食品スーパーに共通して、食料品の売心のありようや、
地域や家族の幸せといった身近な存在に目をlabel地球温暖化対策推進法に2050年までのカーボンニュートラルの実現が明記され、脱炭上が大きく伸長している

向けようという意識が高まっている

素化に向けて具体的な行動が求められる

label食料品を提供する事業者に対して消費者の期

label幅広い世代やジャンルで新しいライフスタイルが浸透しておlabel生活者と直接接点を持つ小売業は、生活者のライフスタイルの環境負荷低減に貢献で待水準が高まることが想定されるり変化をとらえて対応する必要がある

きるという点で果たせる役割は大きく、新たな事業機会になり得る

Chapter 2

物、
教養娯楽への支出は総額の減少以上に落ち︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

label日本の総人口は今後長期にわたって減少が続

GMS
SC
転換

H2O RETAILING Integrated Report 2023

長期事業構想2030

26

長期事業構想2030
H2O
当社グループでは、これまで店舗や商品を起点

目指

2

市場

としたビジネスを中心に、規模の拡大に重点を置いてきました。しかし、コロナ禍において一層進展したデジタル化の進行や行動様式の変化を受け、2021 年にグループの将来の経営モデルを

「
EC
寧波
阪急

富裕層

新（寧波・浙江省）」
ターゲット

富裕層／スモールマス／マス

インフラ開発IT、
デジタル、OMO
顧客データ基盤

関連事業

地域の「絆」づくり

見据えた「長期事業構想 2030」を策定し、顧B2B化

客起点のビジネスモデルへの転換を推し進めています。

顧客

これまでの店舗での顧客接点に加えて、デジタ

き、一人ひとりに合ったさまざまな商品やサービにお客さまとつながっていくビジネスモデル「ココンテンツ（ハイエンド、ジャパン）

商業
施設

食品

既存（関西エリア）※ローソン社連携

関西ドミナント化戦略

ます。
そして、既存事業の磨き上げで収益力を高め、既存（店舗商業）

将来成長のため新市場・新事業モデルの取り組
これからもお客さまに「楽しい」「うれしい」「おいしい」生活を提供し、地域とともに成長を遂げていきます。

顧客サービス
事業
宅配事業強化※大阪府連携コンテンツ（食中心）百貨店

ミュニケーションリテイラー」の実現を目指していみを強化していきます。

3

1

既存事業

2

再建・磨 上label百貨店事業 再建
label食品事業 「第2 柱化」

新市場

展開

label寧波（中国） 事業
確立
拡大

3

新事業
label

顧客
label顧客数値目標（2030年）

1,000万人

営業利益

300~350億円

百貨店 ................ 150億円以上
食品 ................... 100億円以上
商業施設 ..................... 30億円
寧波・浙江省 ................. 30億円
顧客
事業 ......... 30億円

ROE

6~7%

挑戦
活用
事業
展開

開発

化

Chapter 2

BtoB

顧客数

事業モデル

新（サービス商業・データ活用事業）︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

1ルを活用したコミュニケーションを通じて、お客さまとダイレクトにつながることで深い関係を築ス、新たな価値をパーソナルに提供し、継続的

H2O RETAILING Integrated Report 2023

長期事業構想2030

27

H2O RETAILING Integrated Report 2023

中期経営計画（2021〜2023年度）

中期経営計画（2021〜2023年度）
2021〜2023 年度 中期経営計画「長期事業構想 2030」 実現 向、
取 組

禍前 営業利益水準
推進。

回復 目標 、以下

主要な指標の推移（単位：億円）

営業利益

項目 重点項目 定 、

営業利益の推移イメージ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

実績

実績

実績

実績

実績

予想

２０４

112

114

220

▲44

7

200
（億円）

コロナ禍前の営業利益
水準へ回復

160

150

112

100

114

コロナ禍
２１４

118

▲29

23

130

225

50

ROE

0.8%

▲5.0%

▲10.5%

4.2%

6.7%

5.1%

0

ROIC

3.6%

2.0%

▲0.8%

0.1%

2.1%

3.9%

-50

百貨店事業

再建

OMO
確立
阪神梅田本店、神戸阪急、
高槻阪急
重点投資
構造改革

柱」
化

SM事業 標準化、運営力再構築
製造事業
一体的運営
事業力強化

2026年度）、禍前▲44
2019年度
業績予想（２０２０年１月）

将来

2019年度
実績

2020年度
実績

成長
事業開発着手寧波阪急事業 確立
関連
開発
顧客
事業立 上

、拡張

営業利益水準 上回 、収益源

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
予想

IT・

化推進

DX 向
業務改革

IT基盤 構築
加速・課題
対応

多角化達成 目指。

Chapter 2

次期３ 年（2024年度

食品事業 「第27︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

経常利益

220

28

中期経営計画振 返
Topic

Topic

百貨店事業の再建

阪神梅田本店建て替えオープン

OMOスタイルの確立

食品事業の「第2の柱」化

関西トップクラスの食品スーパー連合

食の阪神を進化させるため、圧倒的な品揃

Webカタログの充実やオンラインコミュニ

2021年8月に株式会社関西スーパーマー

えと専門性で日本一のデパ地下を目指す「阪ケーションの強化、デジタル接客ツールの整備

ケットと経営統合し、関西トップクラスの食品

神食品館」に加え、大阪で愛される食を集めたなど、
リアルとデジタルを融合した新たな購入

スーパー連合を形成しました。調達や製造、物

レストラン・フードホールフロアの新設、「食祭

プロセスの開発と提供に取り組んでいます。

流、
システムなどあらゆる分野でシナジー効果

テラス」での独自テーマ編集の体験型コンテン
ツ開発により新客を獲得し、顧客のファン化をを発揮して競争力や収益性を高めていきます。

コスト構造改革

さらに、
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オア

IT・デジタルを活用した従来業務の集約と省リュー向上に向けたパーソナルな取り組みや、人化に取り組んでいます。
コロナ禍を契機とし子育てコミュニティなど顧客参加型イベントやた業務の見直し・内製化による外部経費の削

2021年7月に包括業務提携を締結した株

SNSの活用による継続的な関係性を構築して減と、活動方針の再定義による宣伝装飾費や式会社万代とは、輸入商品調達の合弁会社をいます。催事強化による店全体の集客力向上

出張費等の見直しを継続しています。

設立し、品揃えの充実と調達コストの低減、商を狙って、新規マーケット開拓のために大胆な企画のチャレンジ継続に加え、従来の人気催事を復活させ幅広い層の顧客を集客しています。

シスの合併により、本社・本部機能の一元化が進み、意思決定が迅速化しています。

品の共同開発を推進しています。

新ロジスティクスセンター開設
物流センターを集約し、自動運搬機などを活用して物流効率や在庫オペレーションを大幅

食品スーパー事業改革
食品スーパーでは、オペレーション標準化の商業施設事業の収益力強化

イズミヤGMSのSC（ショッピングセンター）化
直営売場の縮小効率化とテナント導入の推進により、全店舗のSC化を2021年度中に完了しました。不採算店舗の整理や業務標準化、施設管理業務の見直しなどの運営効率化にも取り組み、黒字化を実現した後も継続的な利益確保につながっています。
また、
イズミヤSC河内長野4階に公民連携の地域コミュニティ拠点「ゆいテラス」を、
イズミ
ヤSC門真店3階に子どもや保護者の支援拠点「子どもLOBBY」を開設しました。店舗ごとにそれぞれの地域に合った取り組みを推進する
ことで、近隣型商業施設としてSCの魅力最大化につなげます。

MD・基幹システムの刷新や物流体制の整備と

大井開発（ビジネスホテル「アワーズイン阪急」）

統合、新人事制度の導入による要員政策の一

自動チェックイン機の導入などによる省人化

元化などによる業務効率化を推進し、グループと低コスト運営を実現しました。
ダイナミックプ

日的な時代感をとらえた高感度コンテポラリー

製造会社とのSPAによる差別化商品（惣菜・パライシングの導入による客室単価向上により、化を狙った「Hankyu Mode Kobe」「インターン）の開発を強化しています。
また、商圏に応じ収益力が改善しています。

神戸阪急リモデル
2023年10月、神戸阪急は独自の魅力を持つ店舗へ生まれ変わりました。都市型百貨店として期待されるハレ型の品揃え強化と拡充、今に改善しました。
よりすばやい物流を実現する
ことで、店頭在庫の流動性やECの利便性を高め、サービス向上につなげています。

徹底による生産性の向上に取り組んでいます。

た店舗フォーマットの開発・整備に取り組み、大級「KOBE HANKYU BEAUTY WORLD」でマーケット特性に合わせた品揃え・売り方を展は新しいビューティー体験を提供します。
また、開していきます。

独自性のある地域密着のライフスタイル提案
型フロアを新設し、各フロアには情報発信ス
ペースを設置して新しい発見・驚きなどの楽しさ提案を強化しています。

Chapter 2

ナショナルブティックス」を新設し、神戸地区最︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

推進しています。また、顧客のライフタイムバ

Topic

H2O RETAILING Integrated Report 2023

中期経営計画（2021〜2023年度）

29

中期経営計画振 返Topic

将来の成長のための事業開発着手

新事業モデルへの挑戦

顧客サービス事業立ち上げ、拡張

新市場への展開、寧波阪急開業

当社グループの強みである、
これまで積み重2023年2月にエイチ・ツー・オー コミュニ

生活者ニーズが大きいこと、当社グループの2021年4月、中国の浙江省に寧波阪急が開ねてきたお客さまや地域との強いつながり・信ケーションＮＥＸＴ株式会社を新設し、顧客情報・知見を活用できる最初の取り組みとして業しました。百貨店の強みとSCの強みを併せ

頼を活かし、IT・デジタルと既存リアル店舗やサービス事業とプラットフォーム事業を推進し「食」領域を選定し、食に関するサービスをオン持つ中国初の「体験型デパートメントモール」

サービスを融合・活用した、関西圏1,000万人ています。顧客サービス事業では、BtoCアプリ

ラインで多角的に展開していきます。2023年5として、阪急うめだ本店との商品・コンテンツのの「グループアクティブ顧客」獲得に向けたを通じたサービスの開発・運営と店舗向け決済

月には、特にニーズが大きいと想定するテーマ

連携、顧客連携、越境ECへの取り組みを通じサービス事業を開発しています。

サービスを提供します。
プラットフォーム事業でについて、第一弾のトライアルとしてスマホアて、高い経済力・購買力を持つ富裕層に向けた

まず、多くの生活者が頻度高く利用する、地は、関西2,000万人の生活者の過半をアプリ

プリ「まちうま」をリリースしました。

ビジネスの展開を進めています。開業後はラグ会員化し、顧客基盤と顧客データを活用して広ジュアリーブランド・食品・飲食やイベントプロ

告・マーケティングなどBtoBでのマネタイズをモーションが若い新富裕層から想定を超える

パートナーの既存店舗商業と連携して相乗効図ります。

高い支持を得ており、地域一番店を目指してさ果を追求、さらにサービス領域を拡大して、
1,000万人の生活者と常時つながり密接にコ
ミュニケーションできる関係を構築します。
次に、新規サービスを通じたつながりや生活らに魅力を向上させていきます。

オンライン軸
リアル店舗

自社データ

商業施設
事業

リアル店舗
食品
事業

顧客サービス
事業

百貨店
事業

者データ、
さまざまなサービス機能からなる顧客データ/サービス基盤を構築し、決済・ポイン
ト・配送・コミュニケーション・分析・マーケティ
ング機能と合わせたプラットフォーム機能の提供や、顧客データ基盤を活用した広告やマー
ケティング分析など新規サービスの提供による

その他事業

外部データ
外部連携
企業
外部連携
企業

【B to C 事業】

（専門店、
サービス）

Topic

IT・デジタル化の推進

外部データ

H2Oリテイリンググループ
顧客データ基盤（全サービス共通ID）

外部連携
企業

「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けた基盤づくりとして、IT・デジタル化を積極的

外部連携
企業

に推進しています。

︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

域生活に密着したオンライン機軸のサービスを開発します。当社グループやアライアンス

H2O RETAILING Integrated Report 2023

中期経営計画（2021〜2023年度）→【IT・デジタル戦略】P49〜52参照

ＢtoＢビジネスの創出を目指します。

Chapter 2

プラットフォーム事業（広告、マーケティング、コンサルティング等）【B to B 事業】

30

中期経営計画振 返Topic「コミュニケーションリテイラー」を具現化するための次期中期経営計画策定を目指して

投資・財務・資金計画

投資計画
IT/DX投資、阪神梅田本店の建て替えや神戸阪急・高槻阪急のリモデルなど優先順位の高いプロジェクトへ積極的に投資しています。3ヵ年の投資計画950億円に対し、投資額は913億円を見込んでいます。

資産効率向上務体質の改善・効率化を図っています。
旧本社ビルや百貨店配送センターなど利用
効率の低い不動産を売却し、2021年度・2022
年度で売却益272億円を計上しました。
株式については、2021年度に8銘柄、2022
年11月に髙島屋株式、
2023年3月に梅の花株

き、価値創造のため組織風土を改革し、成果を先行投資の効果などに伴う営業キャッシュフ

生み出す組織づくりを目指していきます。中期

ローの増加によって、借入の圧縮を進めてい経営計画や3ヵ年事業計画の進捗管理、計画にます。

対する修正を適切に実行できるKPI導入によるキャッシュフローアロケーションについて

計画管理機能を強化し、BPRの推進や、グルー

は、営業キャッシュフローと資産売却による投プ全体の経理・人事業務の効率化も推進して

資キャッシュインフローによって大型案件の資いきます。

金を捻出し、成長のための先行投資と健全な新型コロナウイルス感染症は終息に向かい財務基盤を両立させています。大型投資は足元の業績は好調ですが、人口減少や高齢化、

2023年度も継続していますが、営業キャッシュフローの増加により有利子負債は減少しています。

株主還元・配当政策
中長期にわたる適正な財務体質の構築と常務執行役員
経営企画室長渡邊 学

増えない可処分所得、将来不安からくる消費の停滞などの逆風は続きます。そして、消費に意
味合いを求める傾向や社会貢献意欲の高まりなど生活・消費スタイルが多様化し、生成AIや期経営計画（2021〜2023年度）の２年

中 間の実績は、計画以上に推移していま

Web3などテクノロジーの進化が激しい中、当社のビジネスも従来どおりでは通用しなくなっ式を売却し、
政策保有株式を16銘柄から6銘柄

成長投資に必要なキャッシュフロー、事業年度

す。特に2022年度は、百貨店事業の業績回復てきます。従来の価値観や考えにとらわれるこに大幅に縮減しました。

ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元が大きく寄与しました。中期経営計画の目標達となく、関西ドミナント化戦略を着実に実行すを行うことを基本に、親会社株主に帰属する成に向けて、収益力の向上、資産・資本の効率るために生活者実態を直視し、新規事業領域

当期純利益、連結純資産、連結キャッシュフ

化、将来成長に向けた投資、人材開発の強化をを含めた事業ポートフォリオと顧客接点・関係

今後も継続して推進していきます。

有利子負債の削減・資金計画
有利子負債は近年の大型プロジェクト投資とローの中長期の計画から総合的に判断して最

収益環境悪化、コロナ禍で借入を増やしたこと

適な成果配分を行っています。長期的には配により増大していましたが、追加借入は行わな

当性向30〜40％を目指します。

本社オフィスの移転は無事完了し、自律と共創を促す働き方に向けて前進しました。引き続性を 再 設 計し、「コミュニ ケーションリテイ
ラー」を具現化するための次期中期経営計画︻こ れか らの H 2 Oリテイリン グ︼

バランスシートのスリム化、資金化により財い方針のもと、投資キャッシュフローの減少、

H2O RETAILING Integrated Report 2023

中期経営計画（2021〜2023年度）

策定を進めていきます。

Chapter 2

31

統合レポート
Chapter2

H2O

価値創造 支戦略

label
label環境label社会label外部有識者
labelIT・戦略

label人的資本戦略
label
label

・

基盤

H2O RETAILING Integrated Report 2023

機能戦略・

︻
H
2
O
リ
テ
イ
リ
ン
グ
の
価
値
創
造
を
支
え
る
基
盤
︼

Chapter 2

32

地域共創型
「地域社会
関西

活動

健全 持続的 発展 貢献
内

」 取 組
柱
協働

当社
推進

。

活動 、

※特段の記載がある項目を除き、当社が協定締結・連携・加入等しています。
※

をクリックすると、当社ホームページの関連記事にリンクします。

宝塚市

label_important包括連携協定（2022年7月）

そのほかの連携・加入など

label_important 一般財団法人H2Oサンタ →巻頭特集P9〇地方創生に係る包括連携協定

label_important包括連携協定（2023年3月）

label_importantフードロスゼロプロジェクト（オアシスタウン キセラ川西）→巻頭特集P7
関西ドミナントエリア広域

関西ドミナントエリア

大手前大学（2022年9月）
神戸大学（2023年3月）〇連携協定【機関】

豊中市（イズミヤ・阪急オアシス株式会社｜2022年9月）

門真市

label_important事業連携協定（株式会社エイチ・ツー・オー商業開発｜2020年10月）

label_important 包括連携協定（2023年6月）〇包括連携協定【大学】（関西スーパー）label_important 移動スーパー「とくし丸」

label_important 千里中央公園 →巻頭特集P5

神戸市

岡山県真庭市（株式会社阪急阪神百貨店｜2021年2月）

国立研究開発法人国立循環器病研究センター〇認定
環境省「国立公園オフィシャルパートナー」（株式会社阪急阪神百貨店｜2022年3月）〇加入している団体
一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会

label_important子どもLOBBY（イズミヤSC門真）

公益財団法人Save Earth Foundation

大阪市

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）

label_important阪急こどもカレッジ（阪急うめだ本店）
label_important阪神こどもカレッジ（阪神梅田本店）

OSAKA ゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション

河内長野市

label_important包括連携協定（2021年7月）
label_important大阪 森の循環促進プロジェクト →巻頭特集P3

label_importantまちづくりに関する協定（2019年6月）
label_importantゆいテラス（イズミヤSC河内長野）

関西SDGsネットワーク〇大阪・関西万博
大阪・関西万博「運営参加」サプライヤー「TEAM EXPO 2025」
プログラム「共創パートナー」参画

Chapter 2

大阪府︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼川西市

当社グループ全体での協賛・支援

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ戦略「TEAM EXPO 2025」
プログラム「共創チャレンジ」参画

33

関連
Topic

Topic

宝塚大会議

宝塚市は2024年度に市制施行70周年を迎え

阪急百貨店吹奏楽団

当社のサステナビリティ経営方針の重点テーマである「地域の『絆』
を深める」「地域の『子どもたち』
をるにあたり、市と包括連携協定を締結している企

育む」
に対し、
音楽をとおしてできることはたくさんあります。

業・大学と連携した新たな試みとして「宝塚大会

阪急百貨店吹奏楽団は、
コロナ禍を経て2022年度から本格的に活動を再開し、当社グループの店舗や議」を開催しています。

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ戦略

地域で演奏する機会を精力的に増やしています。

2022年7月に宝塚市と包括連携協定を締結した当社は、この会議の企画・運営に開催当初から中学校で演奏会＆吹奏楽部との交流

協力をしてきました。

2022年7月6日、兵庫県川辺郡猪名川町にあ会議では、当社グループの事業会社を含む包括

る清陵中学校の校長先生からお声がけいただ

連携協定先が一同に会します。
各々が持つリソー

き、
中学校の体育館で演奏会を開催しました。
生

スや知見などを活かして、市職員とともに、
宝塚

徒さんや駆け付けた地域の方々が熱心に鑑賞さ市を舞台にしたSDGsへの貢献となる取り組み

れ、
アンコールでは校歌を演奏。
この校歌は２年

や、
新たな価値を共創することを目指しています。

前の学校統合により新しく制作されたもので、
生
徒会副会長の指揮のもと、初めての生演奏となり

宝塚市
企画経営部 政策室
田外仁志さん

誰かの本気が、誰かを本気にさせる。
誰かの
楽しいが、
誰かの楽しいになる。
思いが行動になり、感情が人をつなげる。
宝塚大会議って素敵̶̶このようなことを感じながら取り組ませていただいています。
また、
楽しいであったり、嬉しいであったり、人間が持つポジティブな感情が先で、その先に各企業が提供するサービスや商品があるといったことを何となく感じ、どの分野も人の心地よさが大切にされる時代に変わりつつあることを実感します。
そして、時代にあったより良いまちづくりを進める立場である私たちにとって、とても心強いパートナーとめぐり会えた嬉しさと感謝の思いがあふれてきます。
私も何かしたいなと思う今日この頃です。
宝塚市
都市整備部 都市整備室 都市計画課
谷口直子さん

ました。
吹奏楽団からは校歌の演奏を収録した
CDのプレゼントもあり、大いに盛り上がりました。
そしてその後は、コンクールを控えた同校吹奏楽部の生徒さんに、吹奏楽団のメンバーが個別指導を実施。
「口頭での指導ではなく、実際に吹いてお手本を示してくれたのが嬉しい」「細かな部
分までとても丁寧に教えてもらえた」と、生徒さんたちにとって、記憶に残る大切な１日となったようです。

合同会社アンドイー 代表（猪名川町六瀬（現・清陵）
中学校 卒業生）
九鬼麻衣さんChapter 2「役立つ」
より「おもしろい」。
１カ所に篭り、
内向きの論理に囚われてしまうのではなく、「官と民」「分野や役割」の垣根を越える。
「境界」を越える。
多様な考え方・価値観にどんどんふれ、
柔軟に受け止める技を身につける。
そしてそのことが良い
人生や社会を作っていく。
連携するからできることにチャレンジできる。
1＋1＝3になる。
これらを実践できるのが「宝塚大会議」です。包
括連携協定先の皆さんと一緒に宝塚市を創りたい。私たちが楽しい、正しいと思うことを信じてまずは実行したい。
私は今ほど仕事がおもしろいと感じたことはありません。
人とつながる幸せ、
未来を想像する力、信じてやってみることの大切さ。H2Oリテイリン
グをはじめ包括連携協定先の皆さま、関わってくれている市職員に感謝しています。

阪急百貨店吹奏楽団の演奏には心が震え踊り、演奏終了後の部活のご指導では、楽団員の皆さまが本当に熱心にアドバイスしてくださったことと、中学生たちの真剣な顔つきに、感動していました。
あのような演奏を聴く機会に恵まれる子たちばかりではありませんし、
猪
名川町の「学校」という場でこのような機会をいただけたこと、
本当に感謝しています。
きっと、「いつか阪急に就職して吹奏楽団に入ろう」と思う子がいたのではないかと勝手に夢見ています。
当日までに、
たくさんの練習や準備、そして仕事の調整をしてくださったと存じます。
子どもたちに素晴らしい体験をさせていただきましたこと、
本当に、
本当にありがとうご
ざいました。

︻
H
2
O
リ
テ
イ
リ
ン
グ
の
価
値
創
造
を
支
え
る
基
盤
︼

34

中期取 組 目標

テーマとコミットメント

重点テーマ︵地域社会への貢献︶

地域に寄り添い、地域とともにつながりを育むことに貢献します●暮らしの拠点として、共生や協働による地域社会づくりを支えます●世代を超えて社会や地域の交流を促し、絆を深めるお手伝いをします●伝統文化や芸術、地域ならではの魅力を発信し、暮らしを彩る提案を行います●生活やヘルスケアの側面から地域の皆さまの健康をサポートします②地域の「子どもたち」を育む
次世代を担う地域の子どもたちの健やかな成長（未来）を応援します●子どもたちの夢につながる出会いの場をつくります●ワクワクする体験を通じて学ぶ機会を創出し、子どもたちの未来の窓を開きます●地域の子育てに参画し、家族を起点とする暮らしをサポートします③豊かな「地域の自然」を守り、引き継ぐ
かけがえのない環境を次世代に残すための活動に取り組みます●地域社会と連携した環境保全活動を行います●森林・水資源の保護など、
自然保護活動を推進します●環境に配慮した商品およびライフスタイルの提案を行います

中期取り組み目標
各事業会社◆重点店舗を設定し「地域」取り組み推進
グループ各社において、地域住民の方々・自治体とともに、地域に寄り添
い、地域の魅力の発見につながる取り組みを実施します◆重点店舗を設定し「子ども」取り組み推進
グループ各社において、子どもたちが参加したくなる取り組みや子どもたちの居場所となる場づくりを行います◆当社と各社がともに「自然」取り組み推進
当社およびグループ各社が連携し、地域にお住まいの方々が自然環境に興味を持ち、身近に感じていただける取り組みを実施します

グループ全体◆「モデル地域（※）」を設定し、グループ横断、テーマ横断の取り組みを推進
当社グループ の取り組みの象徴となるモデル地域を設定し、すべての重点テーマに対して、持続的・総合的な取り組みを推進します（※）河内長野エリア
千里エリア
川西・猪名川・能勢・
豊能エリア︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼①地域の「絆」を深める

具体的な取り組みの方向性

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ戦略

Chapter 2

35

中期取 組 目標

テーマとコミットメント

基本テーマ

安全と品質、
脱炭素、資源循環（脱プラ、
フードロス削減、衣料品廃棄削減等）やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます

KPI

グループ食品衛生品質管理推進部会の推進の下で食品安全の維持・向上を図り、また商品調達における品質管理を高度化します

グループ食品衛生
品質管理推進部会の開催

重点店舗においては、災害発生時における物資と避難場所の提供に関して出店地域の自治体との防災協定の締結を進めます重点店舗において防災・防犯訓練を実施
※行政、他社と連携（安全・安心のための品質管理の向上）● お客さまに安心してお買い物をしていただけるよう、
商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます（災害時の安全・安心の向上）● 災害発生時のお客さま・従業員の安全・安心のために、BCPの構築と浸透に取り組みます（環境対策の推進）

これまでのLED照明導入などに加え、新たにAIスマート空調システムも活用し、省エネを促進します。
また、順次、主要店
舗における消費電力の再生可能エネル
ギーへの切り替えを進めます

GHG排出削減率（スコープ1、2）

食品廃棄物
削減

店舗で排出される食品廃棄物の発生抑制に加えて、廃棄物を燃料や飼料へとリサイクルする取り組みを推進します

食品リサイクル率

プラスチック
廃棄物削減

2022年4月に施行された「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」も踏まえ、提供量・排出量の削減、再生利用に取り組みます環 境 マ ネジ
メントの推進阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー食品グループ
で「環境対策推進プロジェクト」を設置し、取り組みを推進します● 事業活動で発生する環境負荷（CO2排出、
フードロス、
プラスチック排出等）を低減するための環境マネジメントを推進します

2030年
30%削減(2019年度比)2013年度比48%削減相当
2050年
ネットゼロ
2030年 70％（2023年 60％）
※阪急阪神百貨店・食品スーパー対象
特定プラスチック使用製品の提供量
2030年 原単位60％削減（2021年度比）※阪急阪神百貨店・食品スーパー・ホテル対象

Chapter 2

温室効果ガス（GHG）
排出削減︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼④お客さま・ステークホルダーからの「信頼」に応える

中期取り組み目標

具体的な取り組みの方向性

H2O RETAILING Integrated Report 2023

サステナビリティ戦略

36

中期取 組 目標

テーマとコミットメント

基本テーマ

安全と品質、
脱炭素、資源循環（脱プラ、
フードロス削減、衣料品廃棄削減等）やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます（人権への取り組み推進）

人権DD推進体制の整備

コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会において、具体的な推進体制を検討し、整備します

CSR調達の推進

社内への方針の理解・浸透を図ったう
え、お取引先に対して当社グループ
CSR調達方針の説明を実施します

女性活躍推進個人のキャリア志向と適性を踏まえ積極的に登用していきます● 当社グループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（DD)推進体制を整備します
また、CSR調達についても推進します（ダイバーシティの推進）● ワークライフバランス、
女性やシニアの活躍推進、障がい者雇用促進、LGBTQへの対応を推進します

障がい者雇用

法定雇用率を順守し、多様な人材が働きやすい環境を整えます

ユニバーサルデザイン推進店舗や売場のユニバーサルデザインを推進し、誰もが使いやすい施設づくりを
行います

KPI

女性管理職比率阪急阪神百貨店
2030年 35％
エイチ・ツー・オー食品グループ・
食品スーパー2030年 20％
エイチ・ツー・オー商業開発
2030年 35％

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼④お客さま・ステークホルダーからの「信頼」に応える

中期取り組み目標

具体的な取り組みの方向性

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サステナビリティ戦略

Chapter 2

37

中期取 組 目標

テーマとコミットメント

基本テーマ

共創・協業の風土醸成や
成長機会創出のための取り組みを推進します（ビジョン共創型の働き方の推進）●グループビジョンの浸透、共創・協業の風土醸成のための取り組みを推進します（地域貢献活動への参画）●地域社会の発展に貢献できる活動にグループ会社の枠を超えて参画できる機会を創ります（成長機会の提供）●グループ・部門横断プロジェクトへの参画機会の創出を積極的に行います

中期取り組み目標

阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー食品グループにおいて、ビジョンの理解・浸透と共創・協業の風土を醸成するための従業員同士の対話の場づくりを行います

今後、従業員が地域貢献活動にグループ会社の枠を超えて参画できる機会づくりを行い、従業員一人ひとりが、さまざまな形で地域社会や住民の方々との絆を深め、貢献します

オフィス移転プロジェクトや環境対策推進プロジェクトな
ど、
グループ・部門を超えた取り組みへの参画機会の創出に積極的に行います

KPI︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼⑤従業員の「働きがい」
を高める

具体的な取り組みの方向性

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サステナビリティ戦略

Chapter 2

38

環境対策 推進
当社グループでは、
環境対策の推進にあたって、設定した目標に対する取り組みとその効果測定を実施。
「サステナビリティ経営推進委員会」で外部有識者も交えて振り返りを行うとともに、取り組み水準のレベルアップを図るため、積極的に情報開示を行っています。

label_important 当社

GHG
（温室効果

）
排出量削減

label_important CDP

全体像

「B」

認定

当社ホームページ・CDP回答を通じた情報開示を行っています。
label気候関連のリスクと機会を経営課題として認識し、戦略的な対応を行っていきます。
2022年にTCFD提言に沿った情報開示を行いました。
label2023年度より、有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方および取り組みとして、
気候変動に関する戦略、リスク管理、
指標および目標を開示しています。

GHG排出量削減 関
目標設定

2030年度、2050年度
GHG削減目標
2030年度

2050年度

30％

ネットゼロ

削減

情報開示
取 組

LED化促進
阪急本店再
化

CDP…

69％

阪急阪神百貨店
LED化率

（一律

整理・編集
取 組 水準振 返 ・見直

第三者保証（統合…
当社 独自性含
取 組 開示有価証券報告書…
考 方、取 組

1,2,3測定
1、2、

3

1）

効果測定

TCFD…
当社
経営・財務

気候変動
影響 焦点

開示

関
開示

Chapter 2

推進委員会

開示

※2023年3月時点（2019年度比）※2013年度比48%削減相当

経営開示） →B

取 組︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼気候変動に関連した情報開示として、
CDP2022（気候変動）に回答しました。当社グループの気候関連課題に対する認識や組織体制、気候関連の機会やリスク、
温室効果ガス排出量、排出削減に向けた取り組みを開示し、「B」
ランクの評価を受けました。
また、2022年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）にも賛同し、提言に沿った情報開示を行っています。
→P42参照labelGHG排出量削減に関するマネジメント内容は、

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環境39

環境対策 推進
事業活動で発生する環境負荷(CO₂排出、
フードロス、
プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。

中長期目標

LED化の推進等「再エネ化」を段階的に推進

美しい地球環境を未来に引き継いでいくために、気候変動問題へ

阪急阪神百貨店では、照明のLED化を積極的に進めて当社グループの旗艦店である阪急うめだ本店では使用の対応は私たちの世代が取り組むべき喫緊の課題です。
また、気候変います。2022年4月にグランドオープンした阪神梅田本店

電力の100％再生可能エネルギー化に向け、2022年10動によって増加・激甚化が予想される自然災害は、当社グループの事

は、
後方部門も含め、すべての照明をLED化しました。

月から３年計画で段階的に切り替えを行っています。
さら

食品スーパーでは、照明のLED化に加えて、冷凍リーチに、2022年4月に開店した阪急オアシス吹田SST店では

素社会実現への貢献は、当社グループの責務であるととらえ、2021

インショーケース（ガラス扉付きショーケース）の導入や、使用電力の100％が再生可能エネルギーであり、博多阪

年にGHG排出量削減に向けた中長期目標を設定しました。

冷蔵オープンケースの夜間カーテンの設置など省エネ対

急でも一部を切り替えています。

2030年度
2050年度

30％削減（2019年度比）策に努めています。

※2013年度比48%削減相当

阪急阪神百貨店LED化率

ネットゼロ

CO2排出削減に向けた取り組み

69％（2023年3月時点）「AIスマート空調システム」の本格導入
2022年度、神戸大学と連携して、
阪急うめだ本店にて最新のAI技術を使った空調システムによる電力量削減の実証実験を中長期目標の達成に向け、「省エネ」を加速させながら、店舗の使実施し、実証日のエネルギー消費量は、平常時の約50％削減という効果が得られました。
この結果を受け、2023年4月、神戸用電力の「再生可能エネルギーへの転換（再エネ化）」を段階的に進大学傘下で投資事業を行う株式会社神戸大学キャピタルとともに合弁会社「株式会社エイチ・ツー・オーKUカーボンニュート

めていきます。今後も社会情勢や技術革新の動向を踏まえながら、引ラルデザイン」を設立し、「AIスマート空調システム」の事業化を図るとともに、既存空調システムの運用改善によるエネル

き続き多角的に取り組んでいきます。

ギー量削減にも取り組んでいきます。
まずは、2023年10月から阪急うめだ本店にてAIスマート空調システムを本稼働させ、スコープ３のGHG排出量算定・第三者保証取得

その後、グループの百貨店各店および食品スーパー等に拡大していく方針です。
AIクラウド【AIスマート空調システム】とは、カメラや温度計、湿度計等から収集した人流や温湿度等のデータをもとに、AIによる最適

当社グループは、
スコープ1、2に加え、スコープ3のGHG排出量の算定を行っています。
また、データの信頼性向上のため、2022年度のエネルギー使用
量、GHG排出量（スコープ1、2、
スコープ3カテゴリ1）については、
デ

売場A

売場B

売場C

売場D

ロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。

化を行う神戸大学特許技術の空調制御システムです。

人流センサー
CO2・温湿度・計測
売場A

売場B

売場C

売場D

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

10時

15時

20時

10時

15時

20時

スコープ3：スコープ1、
スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※出典：環境省（導入前）
一括制御 空調
一律同 風量 湿度設定

（導入後）
人流 時間帯 応
環境 最小限最適実現【実証実験の様子】空間快適度を構成する「温度」×「湿度」
×「風速」を計測。併せて、実際の空気の流れる方向やCO2濃度なども確認しました。

Chapter 2

温湿度
人流設置 空調環境計測。AI予測
空調制御
快適化︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼業活動にも大きな影響をおよぼします。
こうした認識に基づき、脱炭

H2O RETAILING Integrated Report 2023

環境40

環境対策 推進
事業活動で発生する環境負荷(CO₂排出、
フードロス、
プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。

プラスチック削減への取り組み
当社グループでは、百貨店事業および食品事業を中心に、
ワン
ウェイプラスチックの削減に努めています。

食品廃棄物のリサイクル

お客さまと従業員が一体となった環境配慮活動

阪急阪神百貨店、関西スーパーマーケット、
イズミヤ・阪急

阪急阪神百貨店全店でお取引先とも連携しオアシスでは、店舗から排出される食品廃棄物の発生抑制に「Smart Wrapping」
キャンペーンを定期的に努め、さらに炭化燃料や飼料として再利用する取り組みを推実施しています。
お買い物時に紙袋の要・不要進しています。特に店内で調理する際に発生する廃油や魚アのお声がけを行い、紙袋使用の見直しをとお務化されたことを機に、
関西スーパーマーケットでは、店頭でお客ラについては、
そのほとんどをリサイクルしています。

して、パッケージや包装にかかわる環境負荷をさまにお渡ししているプラスチック製のカトラリーを、すべて木製
または紙製へと素材変更しました。
大井開発の運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」
では、

また、
関西スーパーマーケットでは、神戸市内の一部店舗で排出された食品残渣から堆肥を製造し、その堆肥で栽培された「食品リサイクルループ米」を販売しました。

もみ殻と再生プラスチックを原料とする環境にやさしい歯ブラシ「エコアクション21」による環境マネジメントの推進
関西スーパーマーケットでは、を使用しているほか、
アメニティ類の一部は必要な人が必要な量

全店舗を対象に環境省の環境マだけ使うように提供方法を工夫し、使用量の削減に努めています。

ネジメントシステムである「エコアクション２１」の認証・登録をプラスチック資源循環促進法における行い、環境に配慮した店舗づくり

特定プラスチック使用製品の提供状況とKPIを行っています。

お客さまに無償でお渡ししているワンウェイプラスチックのうち、特定プラスチック使用製品（カトラリー類・ハンガー・衣類カ

考えるきっかけづくりを行っています。

容器回収による資源の有効活用

カンソーも2023年10月に本（関西スーパーマーケット）

社および津守エコセンターにおバー・アメニティ類）
について、提供量の削減に努めるとともに、

関西スーパーマーケット、イズミ

素材を変更するなどプラスチック使用量の削減に向けた取り組

ヤ・阪急オアシスおよび阪急阪神百みを実施します。

貨店の一部店舗において、食品トレ

また、
津守エコセンターでは、グループ会社などから納入されーや牛乳パック、
ペットボトル、
アルミ

た発砲スチロールや、店頭回収のアルミ缶や牛乳パックを再資

缶などの店頭回収を行っています。

源化するリサイクル事業へ取り組んでいます。

2030年度KPI（2021年度比）
阪急阪神百貨店
食品スーパー

原単位25%削減

2022年度は、食品スーパー3社で、トレー約790t、ペットボトル約460tを回収しました。
回収されたトレーや（イズミヤ・阪急オアシス・
関西スーパーマーケット・カナート）

原単位100%削減

大井開発

原単位45%削減※原単位＝年間提供量（t）/売上高（百万円）

百貨店３店舗がエコマーク認定を取得

ペットボトルはリサイクル業者により

阪急阪神百貨店では「阪急メンズ大阪」、「阪急メンズ東京」、

再びトレーやペットボトルへと再生さ「川西阪急」の３店舗はエコマーク「小売店舗Version2.1」の認れます。
トレーを使用せずに袋にい定を受けており、地球環境に優しい店舗を目指しています。

れて販売する「省トレー化」にも取り組んでいます。

Chapter 2（お取引先分含む）

いて「エコアクション２１」の認証を受け、全従業員が取り組め
るような体制づくりを目指しています。

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼2022年4月から施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により特定プラスチック使用製品の削減が義H2O RETAILING Integrated Report 2023

環境

41

気候変動

取 組

TCFD提言 沿

情報開示

TCFD提言 推奨
気候関連課題 関

4
開示項目「
情報開示 充実 図

当社グループは、2022年6月に、

「
」

管理」
「戦略」
「指標 目標」 沿。

、 TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）に賛同いたしました。

リスク管理

気候関連課題マネジメント体制と役割
当社グループは、
サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候関連課題のマネジメントを担っています。
当委員会
は、委員長を当社代表取締役社長が務めていることに加えて、
他2人の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステ
ナビリティ担当役員を委員とし、当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告を行っています。

気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス、
全社的リスク管理への統合
サステナビリティ経営推進委員会において、
気候関連のリスクを洗い出し、
当社グループ事業の特性、同業他社の認識、
外部有
識者の助言を総合的に検討し、リスクの発生頻度・可能性と、
リス
ク発生時の影響の大きさを考慮したうえで、
当社グループと関連性の深いリスクを特定しています。
委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っています。
サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しています。

経営者の役割当社社長は、グループ経営会議の議長、
サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題に関する最終的な責任を負っています。
サステナビリティ経営推進委員会で議論された内容は、グループ経営会議において審議され、取締役会へ報告を行っています。

指標と目標＜気候関連課題のマネジメント体制＞
取締役会

グループ経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会
担当役員
サステナビリティ推進部

グループ会社

気候変動によって増加・激甚化が予想される自然災害は、当社グループの事業活動にも大きな影響をおよぼします。こうした認識に基づき、脱炭素社会実現への貢献は、当社グループの責務であるととらえ、2021年にスコープ
１、２のGHG排出量削減に向けたGHG削減に向けた中長期目標を設定しました。長期目標として2050年度のGHG排出実質ゼロ、中期目標として2030
年度に2019年度比30%削減を掲げ、具体的な取り組みを推進しています。
2022年度のスコープ１、２（マーケット基準）実績は2019年度比19％の減少となりました。電力使用の抑制を進めたことに加えて、阪急本店や博多阪急の一部再生可能エネルギー切り替えなどにより、GHG排出削減を図りま
した。

役割

取締役会

気候関連課題を含むサステナビリティ課題に関する取り組みの推進を
毎月開催
監督。

グループ経営会議

サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論を審議し、
取締役会
毎月開催
へ報告。

サステナビリティ
経営推進委員会
コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

対象

スコープ1

主要15社

気候関連リスクおよび機会の戦略に関する事項を審議。
サステナビリティ推進部が事務局を務め、
気候関連情報の収集、取りまとめ、
情報提供
毎月開催
を行う。
サステナビリティ経営推進委員会における議論を共有し、自然災害等の際の事業運営の継続のためのBCPプランについて検討。 随時開催

スコープ

スコープ2
（ロケーション基準）
スコープ2（マーケット基準）

主要5社

スコープ3

2019年度GHG排出量 2022年度GHG排出量（千t-CO2e/年）※（千t-CO2e/年）

59

52

283

248

222

175

2,441

2,940

2030年度
GHG排出量目標

スコープ1,2▲30%（2019年度比）-※2021年12月の関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2019年度のスコープ１、２については、
関西スーパーマーケットを含む数値に再計算。
スコープ3については関西スーパーマーケットの数値を含まない。

Chapter 2

サステナビリティ経営推進委員会

スコープ１，
２，
３のGHG排出量、目標および実績＜温室効果ガス排出量の目標および実績＞
体制

社長

気候関連のリスクおよび機会を管理する際に用いる指標
スコープ1、2に加え、スコープ3の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しています。データの信頼性向上のため、2022年度のエネルギー使用量、GHG排出量（スコープ1、2、スコープ3カテゴリ1）については、デロイトトーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼ガバナンス※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

H2O RETAILING Integrated Report 2023

環境

42

気候変動

取 組

戦略
短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会

物理的リスクのうち、「被災による売上の減少、
復旧コス

※5
※6

・ 百貨店LED化率向上
・ 阪急本店など主要店舗への再生可能エネルギー導入

大ー・ サステナブル商品調達拡大
・ 地産地消販売の強化

省エネルギー、GHG排出低減設備
投資の増加

大

小

・ 店舗改装と合わせた設備更新計画の策定

ニーズに適うものでない商品・サービスであることによる売上の
減少

大

大

・ サステナブル商品調達拡大
・ 顧客データビジネス拡大によるニーズ把握

再生可能エネルギーコストの増加（2℃未満シナリオで2億円※2）

大小・ LED化や省エネ機器導入によるエネルギー使用量の抑制

急性

被災による売上の減少、復旧コストの増加

小

大・ 自然災害に対するマニュアル策定
・ 避難訓練の実施
・ 自治体との災害支援協定締結

慢性

調達の不安定化による調達コスト増加、売上減少（農産物・魚介類減少、畜産品高騰）

小

大・ 規模を生かした安定した調達網の構築エネルギー源

再生可能エネルギーへの切り替えによる炭素税支払いコストの削減（2℃未満シナリオで3億円※3）

大小・ 阪急本店など主要店舗への再生可能エネルギー導入

環境配慮型商品・サービスの売上増加（2℃未満シナリオで6億円※4）

大小・ サステナブルな売場開発、
イベント実施、商品調達
・ 地産地消促進（PLATFARM、
おひさん市、
さんさん市場）

サーキュラーエコノミー関連商品・サービスの売上増加

大小・ 大阪森の循環（P3参照）
・ 川西エリア食品リサイクル
ループ構築（P7参照）

電気自動車の充電設備拡充による集客力向上（2℃未満シナリオで6億円※5）

大小・ イズミヤSCや大型食品スーパー
へのEV充電設備設置

地域のサステナビリティ発信拠点としての市場創出

大小・ ゆいテラス河内長野・ 千里中央公園（P5参照）・ GREENable（蒜山）

顧客のライフスタイルの脱炭素化を支援する市場創出

大小・ 顧客サービス事業におけるデータ活用

非来店購買手段提供による利益増加（2℃未満、4℃シナリオとも4億円※6）

大

大

・ EC、
リモオーダー売上拡大

移行

技術

リスク

ー

市場

物理的
リスク

製品・サービス市場

レジリエンス

Chapter 2※4対応策︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼※2

WEO2021のSDSシナリオ炭素価格100USD/tCO2（1ドル＝145円換算）、
および当社グループScope1,2をもとに算出
当社グループ電力使用量の予測、
非化石証書価格（4円/kWhと仮定）をもとに算出
消費者庁「倫理的消費(エシカル消費)に関する消費者意識調査報告書」等をもとに算出資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」等をもとに算出
当社グループの売上実績伸長率等の予測もとに算出

4C°
シナリオ

商品調達コスト・廃棄コストの増加

政策
と法

機会

大については、省エネ化と再生可能エネルギーの導入の双方を推進し、支出の増加抑制を図っています。
また、
サステナブルな商品調達の拡大によって、顧客
ニーズの変化への対応を進めていきます。

※1, 3

2C°
未満
シナリオ

大

※大雨発生頻度に関する気候パターン分析

リスク・機会に対する対応策
移行リスクのうち、エネルギー消費に伴うコスト増事業および財務への影響

炭素税の支払いによる支出増（2℃未満シナリオで24億円※1）

リスクらに大きくなることが想定されるため、旗艦店の阪急本店
2℃未満と4℃の２つシナリオにおける2030年の事業環 が立地する地点について、
株式会社ウェザーニューズの財境
務リスク分析と気候パターン分析を実施しました。
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのイ
その結果、
過去に店舗休業を余儀なくされた規模の大ンパクトの把握、および戦略のレジリエンスと施策の検討 雨について、
4℃シナリオにおいては将来的にその発生頻を目的としてシナリオ分析を実施しました。
度が1.4倍と想定されることが、また、台風などの強風につ
2030年に当社グループを取り巻く事業環境について、 いては、
4℃シナリオにおいて、頻度は下がるものの、その1
国際エネルギー機関（IEA）
や、
気候変動に関する政府間パ 回当たりの規模が大きくなると想定されることがわかりまネル（IPCC）などが公表する複数の既存シナリオを参照し した。
これと同時に、
大雨や強風の結果として、
生じうる浸
たうえで、
気候変動対策が進み、産業革命前からの全世界 水のリスクについては、
現在気候については浸水が想定さの平均気温の上昇が2℃未満に抑えられる「2°
C未満シナ れないものの、
4℃シナリオにおいては浸水の可能性を示
リオ」と、
新たな政策・制度が導入されない現在の延長線 唆するシミュレーション結果が示されました。
上の世界である「4°
Cシナリオ」の2つのシナリオを想定しこのことは、サステナビリティ経営推進委員会および阪ています。
急阪神百貨店のリスク対策の部門に共有され、今後の検討の必要性を認識しています。
※参照した既存シナリオ
機会については、現時点で把握できる財務インパクトを
2℃未満シナリオ IEAによる持続可能な開発シナリオ
（SDS）
、
各省庁の
特定しているものの、グループビジョンおよびサステナビ
将来政策目標等、
IPCCによるRCP2.6
4℃シナリオIEAによる公表政策をもとにしたシナリオ（STEPS）、
リティ経営方針に基づき、推進している各取り組みのより
IPCCによるRCP8.5
一層の推進によって、そのインパクトの最大化を目指していきます。
当社グループへの影響が大きいリスクと機会
想定シナリオに基づき、当社グループへの影響が大きいリスクと機会を特定しました。
リスクについては７項目あり、
２℃未満シナリオでは移行リスクが、４℃シナリオでは物理的リスクが、
事業および財務への影響が大きくなると想定されます。
機会については7項目あり、
主に2℃未満シナリオの場合において、多くの機会があると認識しています。

具体的な内容分類トの増加」については、
特に発生の可能性が高く、影響もさ

H2O RETAILING Integrated Report 2023

環境

43

安全・安心

品質管理

H2O RETAILING Integrated Report 2023

社会向上

お客さまに安心してお買い物をしていただけるよう、商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組んでいます。

高水準 品質管理体制「食品衛生品質管理推進部会」を設置し、グループ全体の品質管理体制の整備や法改正への止に取り組んでいます。

阪急阪神百貨店
店頭商品に関しては、定期的に抜き取りの細菌検査を実施するとともに、お取引先の工場について
は外部機関による第三者点検を年1回、店内厨房については年2回実施し、結果が芳しくない場合は改善書の提出を求め、品質管理の徹底に取り組んで
います。

・阪急

、

取り扱う商品の品質を一括管理する品質管理部は、
PB（プライベートブランド）商品や各店舗で加工する商

食

安心「QUALITA()」

食品製造工場

品質管理

有機栽培 野菜「阪急泉南」

パンを製造する株式会社阪急ベーカリー高槻

素材本来のおいしさが実感できる安全・安心ます。
また毎月、店舗厨房の衛生点検や食品表示・期限

トカタログ掲載商品の原材料や産地、商品に含工場では、オランダの安全認証団体による食品

な「サラダ野菜」を提供したいという思いからの確認、店頭商品抜き取りの細菌検査を行い、品質管

まれるアレルギー物質(※)、添加物、賞味期間、

安全マネジメントシステムに関する国際規格で2003年に大阪府泉南市に有限会社阪急泉南

保存方法、栄養成分といった情報を掲載していある『FSSC 22000』を取得しています。
また、
惣

グリーンファームを設立し、大阪府泉南市、田尻

ます。

菜や弁当などを製造する株式会社阪急デリカア

町、和歌山市で環境保全型農業の野菜づくりにパソコンやスマートフォンから簡単に調べら

イ池田工場および南港工場では、HACCPに即取り組んでいます。現在は水菜、レタスなどのサ

れ、商品を安心してお召し上がりいただけます。

した品質管理を徹底し、『大阪府版 食の安全安

ラダ野菜の他に玉ねぎ、オクラ、ブロッコリーな※アレルギーの情報は義務表示の8品目に加心認証』を取得し、安全・安心な商品の提供を行

ど幅広い野菜を中心に、有機栽培や農薬を慣行え、推奨表示の20品目も表示しています。

っています。

理レベルの向上に取り組んでいます。

関西
関西スーパーマーケットのグループ企業である株式会社KSPの神戸赤松台センター「神戸セントラル
キッチン」では炊飯・米飯製品を、「神戸プロセスセン
ター」では野菜の加工製品を製造。最新鋭機器の導入で生産性の向上を図り、店舗での作業時間の大幅削減にも貢献しています。
「神戸セントラルキッチン」

https://www.qualita-net.jp/hankyu/

基準の50%以下に減らした栽培に取り組み、
グ
ループの百貨店や食品スーパーだけでなく、
グ
ループ会社以外にも出荷しています。

Chapter 2

阪急・阪神両百貨店のお中元・お歳暮のギフ品の開発から販売まで、一貫して品質をチェックしてい︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼対応に向けた検討等を行い、食品事故の未然防は徹底した衛生管理が評価され、2020年12月に一般社団法人日本総菜協会よりJmHACCP(ハサップ）
認定を受けました。

44

人権

取 組

基本的人権

尊重

H2O RETAILING Integrated Report 2023

社会推進

私たちのグループ基本理念 『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会に

H2O

お客さま

人権方針

サービス・売場環境を提供し、実現のためには、お客さまをはじめ、株主、

心豊かな生活を支えます

お取引先、
従業員、
地域の方々といったステ
ークホルダーの多くの皆さまとの公正な関係を保ち、よりよい社会環境づくりに貢献す

株主ることが大切な使命の一つであると考えてさまざまな問題に

います。

お取引先
対等なビジネスパートナー

真摯に取り組み、企業価値として相互理解を育み、ならびに株主からの私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、
人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「H2Oリテイリン

人権尊重の取り組みを信頼を高めます

広げます

一人ひとりが自律的にググループ人権方針」を策定し、あらゆる人

基本的人権を尊重した事業活動を推進できるの尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・企業グループを目指して

民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有
無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行わないことを、
グループ

従業員

で共通の基本的な人権方針としています。
これらの基本方針のもと、一人ひとりの従地域

業員がさまざまなステークホルダーの尊厳地域の風土、習慣を理解し、とができるように、グループを挙げて取り組
んでいきます。

住民の皆さまとともに多様な個性、価値観を尊重し、お互いを認め合う働きやすい
環境づくりに努めます

Chapter 2と基本的人権を尊重した事業活動を行うこ︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼さまざまな人に配慮した商品・なくてはならない存在であり続けること』の偏見のない社会づくりに貢献します※人権方針の全文はホームページをご覧ください

45

人権

取 組

推進

従業員

客
対応

当社グループで働く従業員（お取引先スタッフも含む）
からの内部通報を受けつける仕組みとして、「H2Oリテイリンググループ コンプライアンスホットライン」の窓口を当社および社外の弁護士窓口を設置しています。
また、通報者のプライバシー保護を講じたうえで、
コンプライアンスホットラ
インの通報の状況に関して、代表取締役および常勤監査等委員に定期的に報告を行っています。

健康
年1回の定期健康診断はもちろんのこと、こ
ころの健康状態のチェックも強化しています。
ストレスチェック調査は法定対象外である50
人未満の事業所でも実施しており、一部のグループ会社では、
H2Oリテイリンググループ共済会が実施主体となって「こころの健康アンケート」を2年に1度実施し、メンタル不調の未然防
止・早期発見に努めています。
そして、
従業員が

個人情報保護

阪急阪神百貨店では2018年より研修を実施
し、資格取得のサポートも行っています。
また、
従ループに関わりのある皆さまにご安心いただけ

業員一人ひとりが基本的なマインドや基礎知識

るよう、
個人情報の取り扱いに関しては、
社内規を取得できるよう、
全従業員を対象に動画研修を

程および関係法令・ガイドライン等を遵守し、適実施し、店頭では朝礼などの時間も活用して、理

正・適切に管理・利用するとともに、プライバシー

解浸透を図っています。

の保護に努めています。

議論を重ねています。
阪急阪神百貨店では、労働組合が組合員に対し従業員満足度調査を実施しています。
また、
会社では管理職に意識調査を実施して、その結果を共有し、職場の改善やより働きやすい
職場づくりに向けた施策の検討等に役立てて
います。

取引先
CSR調達方針

調達方針」を制定しています。
これに基づき、調当社グループでは、
グループ基本理念『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』の実

労働安全衛生取 組

現に向けて、お客さまが求める価値ある商品を提供するために、
安全・安心な商品の供給、法令

心身の健康に不安を感じた際に、気軽に相談

当社グループでは法令に則り職場単位で労できる産業カウンセラーや独自に契約してい働安全衛生委員会を開催し、従業員がより安等の順守など調達に関する基本的な事項だけるメンタル産業医の診断を受けられる体制を

全で健康に働けるよう、快適な職場づくりを目

でなく、人権や労働環境、地球環境への取り組整えています。

指しています。

み方針として、「H2OリテイリンググループCSR

対話

人権

推進体制

達先との相互の信頼関係に基づく良好なパート
ナーシップを構築するとともに、調達先だけでなく関与可能なサプライチェーンに対しても理解・浸透を図ることで、当社の事業に関係するサプ
ライチェーンでのCSRの取り組みを推進します。
※グループCSR調達方針の全文はホームページをご覧
ください

整備

当社グループでは主要な事業会社に労働組

H2Oリテイリンググループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（DD)推進体制を整備しま合が存在し、
労働条件や従業員の働く環境、
ワ

す。
また、
2023年4月からコンプライアンス・リスクマネジメント委員会における労働環境・人権部会でークルールの周知徹底など、労使間で活発な検討を行っています。

Chapter 2

会社 従業員

当社グループ各社は、お客さまをはじめ当社グ︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼事務所に設置し、中核会社の阪急阪神百貨店や食品スーパーの他、一部のグループ会社にも通報

対応

H2O RETAILING Integrated Report 2023

社会

46

推進体制
経営推進委員会

各社

組織構築

主な活動内容は、
マテリアリティである重グループ各社における取り組みを推進するために、
阪急阪神百貨店とエイチ・ツー・オー食品

点テーマ・基本テーマにおけるグループ各長を委員長とし、各事業の経営トップが委員

グループ、
エイチ・ツー・オー商業開発内にサステナビリティ推進の専任部署を設置しています。

社やグループ横断の実行計画策定および進として参加する「サステナビリティ経営推進

また、阪急阪神百貨店では「サステナビリティ・コミッティ」が設置され、会社の方針や各店の捗のモニタリングです。議題により、各事業委員会」を設置。外部からの有識者として、

取り組み状況の共有、今後の取り組みの方向性について、毎月検討を行っています。エイチ・会社の担当者が直接委員会の場で報告する

石川雅紀 叡啓（えいけい）大学 ソーシャルシ

ツー・オー食品グループでも2022年度からサステナビリティ経営推進委員会を設置し、食品事こともあります。

業ならではの課題に取り組んでいます。

ステムデザイン学部 特任教授、千葉知世 大委員会の事務局は、専任部署であるサス

阪公立大学 現代システム科学域 環境社会

テナビリティ推進部が務め、方針に基づくグ学システム学類 准教授の２名を迎え、月次

ループ全体での取り組みの実施やグループ

で定例の委員会を開催しています。委員会

各社間の情報連携も行っています。

取締役会で議論された議論の内容については、グ代表取締役社長

ループ経営会議で審議を行うとともに、取締役会への報告を行う体制にしています。

グループ経営会議

サステナビリティ経営
推進委員会

執行役員

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、当社代表取締役社

H2O RETAILING Integrated Report 2023

社会グループ会社
各部門

Chapter 2

47

中期取 組 目標総括

定性的観点の両面から着実な取り組みを進めて来られたことがきます。
ダイバーシティは価値創造の土壌であり、そこに芽吹く若

よく分かりました。
定量的観点とは、
TCFD枠組等の基準に沿った葉を大切に育てることは、
必ずやH2Oリテイリングの長期的成長

情報開示の充実化です。
例えば、昨年より気候変動が事業活動にに寄与するでしょう。

与える影響をリスクと機会の側面から検討、
一部財務影響を数値

今後は、地域共創型サステナビリティや人材育成といった、不化されています。
定性的観点とは、
昨年度に続き本レポートの冒可欠で重要だが定量的評価の難しい取り組みと、
H2Oリテイリン

頭で特集を組まれている with LOCAL 、すなわち地域共創型サ

グの事業価値向上との関連性を強め、「見えない価値を見える

ステナビリティの取り組みです。
後者は一見すると財務戦略との化」することでそれら取り組みの一層の推進が図られることを期接合が見えにくいですが、地域に顧客基盤が存在するH2Oリテ待します。

イリングにとって、地域のウェルビーイング（幸福）の向上に対すまた、「連携・統合化」も今後の発展に向けたひとつのキーワー

る投資は長期的な価値創出に不可欠な重要性を有すると言える

ドになるでしょう。
それは、一つにはサステナビリティに関する個でしょう。

別的課題の統合的把握です。
例えば、近年は環境と人権の密接な

また、グループビジョンのゴールの実現に向けた着実な進展も相互関係に対し国際的認識が高まっており、包括的な「人権・環

見て取られます。
紙幅の都合、
ここでは二点に注目したいと思い

境デューデリジェンス」の積極的実施が望まれるようになってい

ます。
第一に、
H2Oリテイリングのマテリアリティに関する具体的ます。
また、気候変動とジェンダー、労働生産性とエネルギーと課題の特定です。
サステナビリティはそれ自体が幅広い概念です

いったように、各課題はシナジーやトレードオフの関係性を有しが、加えて、多様な業態を有するH2Oリテイリングは幅広な「スています。
そうした関係性を改めて補足し、
各社・各店舗や担当部

テークホルダー」を有し、取り組まねばならない課題も多岐に渡門間の連携を深め、点の取り組みを面にしていくことで、
グルー

ります。
その中で、
2023年度には「自社/ステークホルダーにとっプ全体で発信する価値の物語に一貫性を持たせていくことを期ての重要度」という二軸からマテリアリティに含まれる具体的課待します。

題が評価され、最重要課題が特定されました。
これにより、
サステ

最後に、
多様な業態を有する総合小売事業を営むH2Oリテイ

ナビリティに関して集中的に投資すべきポイントが見定められたリングは、生活者とお取引先をつなぐ接点であると同時に、グので、今後の具体的取り組みが一層加速していくでしょう。

ローバル経済とローカル経済の接点でもあり、それら両方に働き

第二に、
女性活躍推進のための対応の進展です。
H2Oリテイリ

かけ、
新たな価値を創造し提案していくことが可能です。
阪急百ングはダイバーシティに関する多様な課題の中でも女性活躍推貨店の生みの親である小林一三がかつて「都市と農村の結婚」
を進に優先的に取り組んできました。
2022年度に設定した女性管核とする「田園都市構想」を実現したように、
グローバルな経済・理職比率KPIの達成に向け、各社で制度構築が取り組まれていま

環境問題と地域の社会・人々のウェルビーイングを調和する存在

すが、ただ数値を上げるために膏薬を貼るのではなく、
個々の女

として、
社会的価値と経済的価値の同時実現を達成されることを性社員とコミュニケーションを深め、抱えるストーリーにフォーカ期待しています。

Chapter 2

京都大学総合人間学部卒業、京都大学院地球環境学舎
修了、地球環境学博士。阪南大学経済学部准教授等を経て、2020年より大阪公立大学（旧・大阪府立大学）現
代システム科学研究科准教授。専門は環境政策論。環境省「第6次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」委員、同「コロナ後の日本の未来と希望を考える会」委員等を歴任。
（一社）加太・友ヶ島環境戦略研究会代表理事として市民環境活動にも取り組む。

スした人材マネジメントの取り組みが行われていることが目を引︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼千葉知世氏

H2Oリテイリングの2023年度統合レポートを拝読し、定量的・H2O RETAILING Integrated Report 2023

外部有識者メッセージ48

トップメッセージ「」 実現 向H2O RETAILING Integrated Report 2023

IT・デジタル戦略

土台
執行役員
IT・デジタル推進室長「OMO基盤づくり」「ワークスタイル変革」「リスク対応」の3つのIT・デジタル領域から、
ビジネスモデル変革を推進していきます。

小山 徹

れまでリアルでのカスタマーコミュニケーションを中心とこしていた当社グループは、
デジタル化が遅れていました。
この状況を打破して長期事業構想2030を実現するには、紙などの情報を分析可能なデータに置き換えるデジタイゼーショ
デジタライゼーション、企業文化や価値創造を変革するデジタ
ルトランスフォーメーションをまとめて推進することが必要不可欠です。
この実現に向けた第一ステップにあたる現在のIT中期計画
では、260億円のコストをかけて「コミュニケーションリテイラー」への進化に向けた土台づくりを次の3領域に分けて推進しています。
A) OMO基盤領域(※)：
「コミュニケーションリテイラー」に向けてグループ顧客データベースを含めた基盤づくり

めには、
ビジネス成功に向けた要件をデジタルの言葉で語れさまざまなデジタル施策の意思決定を迅速化するためのITるスキルと、その要件をデジタルで即座に実現できるスキルをガバナンスの構築も、同時に進めてきました。2021年に新設持つ人材が必要不可欠です。当社では、①IT・デジタル推進部

したIT・デジタル経営委員会では、代表取締役3名、社外取締役

門で教育を受けたデジタル人材のグループ内ローテーション、

1名、経営企画室室長、IT・デジタル推進室長が、事業の重要案②外部委託による人材受け入れや専門機関等への出向、③外件への共通認識を醸成し、必要に応じてグループ経営会議へ

部のIT人材の採用の3施策を通じて、
デジタル人材を育成・強デジタル施策の報告を行っており、十分に機能する状態になっ化しています。
さらに、組織文化や業務プロセスの変革にむけています。

て内製開発チームを立ち上げることで、各種DX施策の迅速化

IT中期計画3領域

れにおいて、
デジタルの武器を使って、お客さまの望む顧客接
B.ワークスタイル領域

まとつながる、そうした環境を目指して、一大トランスフォーメ(※) OMO : Online Merges with Ofﬂineト）が、オンライン（デジタル）とオフライン（リアル店舗）のどちらでも体験できること。

OMO化アプリ従業員ポータル

リアルタイム連携

事業特化 業務システム

グループ共通 顧客基盤

グループ統合 業務システム

顧客認証

従業員認証

グループ共通 データ連携／活用基盤
グループ顧客データベース

ーションを進めています。

お客さまを主語にとらえた取り組み。購買にかかわるすべての体験（認知・購入・リピー

従業員向けシステム

C.リスク対応領域

インフラ
ワーク
環境

クラウド
インターネット／セキュリティゲートウェイ
コミュニケーション基盤、標準デバイス

Chapter 2

グループの従業員同士がつながり、その先にお取引先、
お客さ

データ

点やOMOを実現する必要があります。そのためにまず、当社

顧客向けシステム

外部パートナー

百貨店、食品スーパー、
ショッピングセンター、専門店それぞ

お客さま体験の全てをDB 化

基幹システムやPOS、
MDシステムの抜本改革

IT基盤の実現イメージアプリケーションC) リスク対応領域：20〜30年前の古いモデルで構築された

A.OMO基盤領域

実際、
この迅速な意思決定があったからこそ、半年間という短期で2022年4月のDX認定の取得に至ったと考えています。

を目指しています。

B) ワークスタイル領域：どこでも仕事ができるように
ネットワークやデータセンター、PCを含めた変革の実施

デジタル施策への投資決定を迅速化

今後、デジタルを活用したビジネスモデルを実現していくた︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼ン、ビジネスプロセスや顧客体験をデジタル技術で最適化する

トランスフォーメーションに向けた人材育成・強化49

OMO基盤

1,000万人の獲得に向けたものであり、今後さらなる蓄積・分析を通じて競合に勝るサービスを生み出していくうえで重要な取り組みです。
取り組みに着手してからのこの2年は、事前準備期間でし「コミュニケーションリテイラー」に向けて、当社グループ全体で顧客データをた。具体的には、
グローバル展開を見据えたプライバシーポリ

一元管理するプラットフォームを構築中です。

シーの再設計や、
グループ全体での顧客データ利用に関する

当 ラー」に向けて、最優先で着手しているのがグループ顧が今後、関西圏で圧倒的な地位を築いていくためには、
グルー

客データベースの構築です。従来は各事業やサービスごとに顧プ全体ですべての顧客データを一元化し、一つひとつの顧客接客情報が分断され、当社グループとして顧客をユニークにとら

点で最適な顧客サービスをご提案していくことが必須です。

社が掲げる新ビジネスモデル「コミュニケーションリテイ

複数の顧客情報がバラバラに管理されており、事業はおろか、

当社グループは、長いお付き合いのあるお客さまを抱えて人のお客さまを、それぞれの顧客接点ごとに別のお客さまとしおり、すでに多くの顧客データが存在しています。そのため、新てしかとらえることができません。

しい企業のように既存の情報を捨ててゼロベースで構築しな

グローバルの先進企業ではあたりまえのように実現していおすという選択肢はありませんでした。この顧客データ統合

るカスタマーデータプラットフォームですが、日本においても競は、2030年の長期事業戦略であるグループアクティブ顧客

それぞれのお客さま

お客さま

じないようお客さまの声・ご意見・ご要望を蓄積できるグルー
プ顧客データベースなどのシステム構築、そして今までバラバ
2023年度中には当社の中核である百貨店のみならず複数

サービスごとに顧客管理を行っている状況でした。
これでは一目指す姿（イメージ）

たがってもセキュリティを確保しながらログイン情報を維持できる顧客認証基盤、「コミュニケーションリテイラー」の名に恥ラではあるものの蓄積されたお客さま情報の統合などです。

百貨店の顧客データ統合を完了

これまで（イメージ）

オプトインの仕組みづくり、
お客さまがネット上でサービスをまのグループ会社の顧客データも統合され、さらなるお客さまサービスの充実に向けた取り組みを進めていきます。

新事業モデルの第一弾をスタート

施策

A-1
既存事業の

OMO化試行

A-1

デジタル接点（モバイル/WEB他)

SC

百貨店

外商

・
・
・

従業員

従業員

従業員

従業員

従業員

サイロ化したシステム・データ
データ

データ

データ

SM

百貨店

外商

従業員（社員・お取引先）

A-2
データ

SC

A-3

グループEC・OMO基盤

・・・

グループEC・OMO
基盤構築

サービス事業」の第一弾として、
高槻エリアで「まちうま」サービスを開始し、地域のお店とお客さまをつなげる試みを行っています。今後もこの基盤を活かしたさまざまな試みや、地域の皆A-3
グループ顧客データベース構築

グループ顧客データベース

グループ顧客データベースを活用した新事業モデル「顧客さまの声を反映した新しいサービスを開発・提供し、インバウンドが復活してきたこの関西圏をさらに盛り上げていきたいと考えています。

Chapter 2

SM

データ

A-2

既存事業のOMO化

お客さま体験の全てをDB 化

個社・事業ごとの施策︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼えることができませんでした。百貨店一つをとっても、その中で合他社での取り組みが次々に進んできています。当社グループ

H2O RETAILING Integrated Report 2023

IT・デジタル戦略

50

変革
従業員がどこでも仕事ができるように、
ネットワークやデータセンター、PCを含めた変革を進めています。

これまで

目指す姿

事務所での執務が前提

デジタルでつながる新たな働き方

label事務所での執務が前提

働き方

labelセキュリティ対応にバラツキ

新ワーク環境構築

labelいつでも情報にアクセス

label新ワーク環境構築

labelどこからでもつながるネットワーク

labelネットワーク・セキュリティ再構築

labelセキュアなデバイス・グループウェア

label脱データセンター/クラウド化
labelITインフラ整備

これまでのやり方の延長
label紙によるやりとりも多く残る
label各社各様の業務のやり方
labelグループで各種制度にバラツキ

徹底的な生産性向上
業務プロセス

labelペーパレス化
label人事・総務・経理等 共通業務／
制度のグループ標準化

当社の働き方・業務の電O MO基盤づくりにあたっては、
子化・デジタル化にも踏み出さなければなりません。その高止まりの解消やインフラリソースの迅速かつ柔軟な業務対応を図っています。
従来、PCやスマートフォンといった電子デバイスは、
グルー
プ各社が個別に調達し、個別のセキュリティ基準で管理していlabel業務BPR＆クラウド型サービスの理の不徹底から顧客情報の漏洩などインシデントが発生しな

label各事業アプリケーション最適化／
クラウド化

いよう、
デバイスの標準化とセキュリティ管理の強化・徹底を行っています。

生産性向上推進
従業員同士がオンラインで情報を共有し、共同で作業ができる環境を用意しました。2022年度の本社オフィス移転においても、このワーク環境がフリーアドレス導入やリモートワークを促

は、
ネットワーク・セキュリティ等のインフラを含む「新ワーク環

進し、オフィス面積30％削減に寄与しました。

上推進」の2つを行っています。

高かったITコストの変動費化を進めると同時に、IT運用コストました。
このたびグループ全体のIT基盤を整備し、デバイス管こで推し進めているのが「ワークスタイル変革」です。具体的に境の構築」と、クラウド型サービス導入やBPRによる「生産性向／クラウド化も積極的に行っています。固定費の占める割合が生産性向上推進
導入（人事・総務・経理 等）

label業務標準化・効率化

アの故障リスク等から脱却するため、脱DC（データセンター）

人事と会計の2つの領域で、バックオフィス業務のデジタル化を進めています。
人事領域では、
タレントデータベースを構築し、人材育成施策や評価情報をデータベースに蓄積して可視化しました。
グル

同時に、ネットワーク・セキュリティの再構築も進めていまープ横断での最適配置・流動化につなげ、人材不足のリスク軽す。新オフィスでは、「ネットワークは信用できない」という前提減を図っていきます。
また、外部のSaaSシステムを活用し、従で全てのユーザーやデバイスを認証するゼロトラストネットワ

業員フロント（給与明細や各種申請）や人事労務管理業務のデークを採用し、DX推進における迅速なセキュリティ対策が可

ジタル化・ペーパーレス化を短期間で実現しました。

を担保しつつ、
どこでも仕事ができる／お客さまにより満足い

能になりました。
グループ内の既存拠点も段階的にネットワー

会計領域では、BPRによって経費精算を省力化しました。

ただけるサービスが提供できる企業への変革を進めています。

ク更改を進めていくとともに、次世代SD-WAN導入準備にもSAP社のConcurを導入し、自動規程チェックによる業務効率

着手しています。店頭決済の停止リスクを安価なコストで必要化やペーパーレス化と、統一フォーマットによるグループ内業

十分なレベルにもっていくと同時に、多彩な決済・店頭デジタ

務の標準化を実現。従業員の経費精算にかかる時間を年間約ルデバイスが柔軟に活用できる環境を実現していきます。

2,100時間、管理部門の経費処理業務にかかる時間を年間約

新ワーク環境の構築
グループ共通の新ワーク環境として、Google Workspaceをグループ共通のプラットフォームとして導入することにより、

また、通信キャパシティによるネットワーク制約やハードウェ

2,400時間削減しました。

Chapter 2

これまで事務所中心、紙やハンコ中心の、どちらかと言えば古い体質をもつ当社でしたが、デジタルを使って、セキュリティ︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼label見られる/使えるデータは一部のみ

施策

H2O RETAILING Integrated Report 2023

IT・デジタル戦略

51

対応「昭和から令和」への基幹アップデート 20〜30年前の古いモデルで構築された基幹システムやPOS、MDシステムの抜本改革を進めています。

グループシステムのリスク・課題
POS
決済
ポイント管理発注

C-1
labelオペレーション煩雑化

C-2

label属人化した運用保守

C-3
labelシステム、マスタが個別最適化

会計

label適格請求書・IFRS等への対応必要

label情報提供基盤/ DWH刷新

C-4
label設計思想を理解した人材の枯渇

これまで
百 貨店事業や食品事業を支えるシステムには、投資を見送っていたがゆえにリスク・課題が内包されていました。
リスク・課題の解消に向けて、「POS・決済・ポイント
基盤の刷新」「MD・基幹の刷新」「情報提供基盤・DWHの刷
新」「制度変更対応」を同時に推進しています。

POS・決済・ポイント基盤の刷新
既存課題として抱えていました。既存POSの更新時期に合わせて課題解消や割賦販売法の改正対応を行っています。また、
デジタル顧客接点としてのタブレット端末の導入なども段MD・基幹の刷新
食品事業では、
まずイズミヤ・阪急オアシス、
カナートの業務統合と当社グループの食品商品マスター共通化に向けて、日本の食品スーパー業界での標準的なパッケージシステムを採用。
これをクラウド環境に導入し、統合基幹システムとして、2023年10月より稼働しています。

情報提供基盤・DWHの刷新
日々の営業数値をさまざまな指標で確認する情報提供基盤のクラウド化・移行を完了しました。新・情報提供基盤はすでに百貨店や食品事業、商業施設事業の一部でリリースし、業務活用を進めています。

label制度変更対応

さらにクラウド上では「まちうま」といった新事業においても活用を進め、営業情報以外の会計情報や顧客情報なども分析可能とするデータドリブン経営を目指し、経営情報の提供と同時に「コミュニケーションリテイラー」として従業員の顧客理解を促進することで、よりよい顧客サービスの提供を目指します。

制度変更対応グループ全体で個人情報取り扱い状況を棚卸し、セキュリ
ティリスクが高い箇所を集中的に分析・対応しています。また、
インバウンド顧客や海外展開を見据えて、日本だけでなく中国の個人情報保護法や欧州の一般データ保護規則へ準拠
といった法令対応も進めています。

Chapter 2

POSの運用においては、
クレジットカード情報非保持化を階的に進めています。

labelMD・基幹刷新

label25年前の設計思想

人事

DWH

labelポイント基盤 刷新

label蓄積された改善要望

基幹

営業情報、他

labelPOS・決済︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼

商品マスタ

施策

H2O RETAILING Integrated Report 2023

IT・デジタル戦略

52

トップメッセージ

「個人」
「組織」
最大化

育成出向、外部との協業をミックスしてDX推進体制の強化を急いでいます。
また、百貨店では新たな付加価値創造モデルを目指してITリテラシー向上とデジタル活用に向けた人材育成メ
ニュー開発・選択型メニューの充実に取り組み、グループ各社

ビジネスモデル変革の原動力となる人材を育成し、お客さまの豊かな暮らしとともにを牽引しています。食品事業では、各店舗から現場発信のノウ

従業員も自己実現を目指せる働きがいのある企業グループを目指しています。

ハウや事例について動画配信などデジタルツールを活用して
店舗横串で効率よくスピーディーに展開する方法を導入し、
グ

執行役員
人事室長

柏原 秀紀

従来は従属的だった人材と会社の関係性も、今後は対等なループ内で最も利用が広がっています。

パートナーへシフトしていくと考えています。
お互いを尊重して働き方や休暇に関する取り組みでは、グループ全体で法定社 ナビリティや人的資本など求められることが多様化して以上の育児支援制度を拡充させつつ、百貨店では自己実現やの考え方やスタンスを転換中です。
ワーク面の充実とライフ面

ボランティアのための休日をさらに充実、食品スーパーでは人の充実を組み合わせ、多様な価値観の従業員がやりがいをも時生産性を高める柔軟な雇用契約を導入するなど、業態特性います。私たちのグループ経営ビジョン『「楽しい」「うれしい」って働くことができ、人材生産性やエンゲージメントを向上しに応じてそれぞれ異なる生産性の高い働き方を目指す人事制「おいしい」の価値創造を通じ、お客さまの心を豊かにする暮続けられる企業グループの実現を目指します。

度や諸施策の策定に取り組んでいます。

らしの元気パートナー』を実現するためには、人材による価値
創造力と変化対応力こそが大きな原動力と考えています。
現在は、当社グループ中期経営計画（2021〜2023年度）
に基づいて
『「個人」
「組織」のパフォーマンスの最大化』を人事取り組みテーマに設定し、中期経営計画実現を人事面から支える諸施策をグループ各社とともに進めています。

ーションリテイラー」においては、「顧客基点」でリアル・デジタ
ルの両方でつながるビジネスモデルへと再構築していきます。

の整備等に取り組んでいます。

法令遵守

育成
企業風土
職場環境

報酬
評価
等級

異動・配置

働き方

福利厚生

退職
定年再雇用
システム基盤

グループ事業戦略⇔ グループ人材戦略

自己実現支援の機会と投資
自律的な
配置と育成

ワークの
充実

コスト構造に見合う生産性の高い組織づくり
あるべき
人材ポートフォリオとのギャップ分析

コスト構造改革

グループ全体で意図的な人材活用

ダイバーシティ
の推進

社外活動の
サポート

ビジョンへの共感
志向への理解やりがい
ライフの↓
人材生産性向上
充実
エンゲージメント向上
生産性に見合った処遇

ライフイベントのサポート

実力を発揮できる環境の整備

Chapter 2系の刷新やメニューの開発、グループ共通の人材データ基盤

採用

「個人」
「組織」のパフォーマンスの最大化
組織・要員政策

自己実現意識の醸成等がより一層必要になると考え、研修体の強化や方針の共有により一層取り組んでいく計画です。

一人ひとりが個性を発揮し、活き活きと自律的に働く仕組みづくり

ビジネスモデル変革に向けて、従来型の「接客サービス」「業務
上げや、価値創造につながるコンテンツ開発スキル、従業員のいて、個社別からもう一歩踏み込んでグループ横串での施策

人材フロー・機能ごとに取り組みテーマを策定したが、2030年に実現を目指す新ビジネスモデル「コミュニケ

スキル」の向上はもちろんのこと、新たにデジタルスキルの底も進めています。
ダイバーシティ推進や自己実現支援などにつ全体では当社IT・デジタル部門への専門人材採用、各社からの人事政策

私たちは小売を中心とした企業グループであり、そのビジネ度）に連動した「H2Oリテイリンググループ人材戦略」の策定

グループ全体のデジタル化推進やDX推進のため、グループ「顧客基点」の新ビジネスモデルに向けた人材育成
スモデルはこれまで「店舗起点」「商品起点」で設計されていまこうした背景のもと、次期中期経営計画（2024〜2026年

グループ横串と事業特性の両輪で、人事諸施策を推進︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼選び選ばれる関係になることを前提に、さまざまな制度・施策

会環境の目まぐるしい変化の中、経営に対してもサステ

H2O RETAILING Integrated Report 2023

人的資本戦略

53

「
実現

人材育成

「
」顧客基点」
推進・基盤 整備

「顧客基点」でビジネスモデルを再構築する「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けて、
デジタルスキルの底上げや研修の充実を図っています。

グループ人材データ基盤の整備【研修】
現場教育のデジタル化促進
食品スーパーでは、グループ内の統一メッセージ・理念の浸透、事業会社の枠を超えた教育基盤の確立を目的として、「クリップライン」を活用しています。毎月全店舗にて合計約4,000
人が利用しており、利用促進・動画制作チームをグループ横断
で編成し、コンスタントな情報発信を促進しています。

【IT】
即戦力人材の採用推進【研修】
対面研修の充実

元管理できる基盤を構築し、Google WorkspaceやスマートHRなど、さまざまな業務システムで効率的に人事情報を共有できるように推進しています。
また、
タレントデータベースを整備し、グループ間横断異動による適所適材配置や業務プロセスデジ
タル化による評価や採用業務の効率化など、タレントマネジメ
ントの高度化を促進していきます。

【IT】
グループ内人材への教育

当社では、グループのビジネスモデルを支え、DX推進に貢献できる人材の中途採用を進めています。
顧客データベースの刷新やクラウドをベースとした基幹システムのリプレイス、
ま百貨店のOMO促進にあたり、従業員のデジタル適性・本人

た、オフライン顧客に対するデジタル活用など、高度なITスキ意向の把握、および育成施策の推進を目的として、2022年度

ル・知見を必要とする大規模プロジェクトが並行して進んでいに「デジタルサーベイ」を実施しました。その結果をもとに分ける中、最新のIT技術やスキル、
また、新たなアイデアと視点を持たクラスに応じて育成施策を実施していきます。2023年度は、

つ即戦力の人材を採用することで、グループ全体のDX化をさ「顧客基点の価値創造力アップ」「デジタル活用力アップ」を目らに強化していきます。

指し、育成プログラムを体系化して推進しています。
また、顧客データのプラットフォーム化と活用によるBtoBビ

食品スーパーでは、実習室で生鮮部門の指導を行っています。
畜産実習室では、SV（スーパーバイザー）が新入社員へ加工技術、商品知識、機材使用方法、衛生管理の重要性などを指導します。

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼グループ横軸で、人材情報に関するシステム基盤の整備を進めています。
グループ共通IDを発行したうえでシステムを一H2O RETAILING Integrated Report 2023

人的資本戦略【研修】
自主選択型育成メニューの拡充
阪急阪神百貨店では、顧客基点へのビジネスモデル変革のために、
デジタルサーベイのスコアに応じて従業員自身に必要

イズミヤ・阪急オアシスにおいては、最大100人が受講でき

住友カード株式会社に各２名を外部派遣し、必要な知識・スキなスキルをオンライン動画学習Schoo社のコンテンツから選る大研修室があります。新入社員研修では、バイヤーの先輩社

ルの習得を促進しています。

定し、従業員の状況に合わせた学びを促進しています。

員が参加し、座談会形式でざっくばらんにこれまでのキャリアや、過去の失敗談を共有することで、仕事へのモチベーション
向上につながっています。

Chapter 2

ジネス展開にあたり、事業の中核を担うデータサイエンティス
トを育成するため、株式会社ロイヤリティマーケティング、三井54

多様 人々 働、働
職場環境 整備 推進感

当社グループは、
人材（従業員）と会社は対等なパートナーであると考えています。
お互いを尊重し合う関係であり続けるために、
職場環境の整備を進めています。

効率的な出勤場所を選択可能に

自己実現を目指す社員を支援

さまざまな休職制度

阪急阪神百貨店では、企業ビジョン「社会貢献」に対する理

阪急阪神百貨店では、多様な働き方を認めていくことによ

解促進・意識醸成とビジョン体現のサポート、多様な価値観をり、会社・個人がメリットを享受できるよう休職制度の充実を図ました。新オフィスにおいては、
ABW（Activity Based Work-

持つ人材の育成を目的に、2022年4月より全社員を対象に年っています。

ing）型の働き方を取り入れています。
グループ共通の新ワーク

間１日の有給のボランティア休暇を導入しました。１年間で同育児休職制度では1子につき法定1年までのところ、子が4歳

環境Google Workspaceの利用と各人へのデジタルデバイ

趣旨に賛同した41名がボランティア休暇を取得し、今後はグになる年度の5月末日まで取得できます。介護休職制度では1スの貸与により、従業員各人がリモートワークなどを活用する

ループ各社への導入拡大を検討しています。

事由につき法定93日までのところ、1事由につき通算1年間取ことで新しい働き方への適応が図られ、リモートワーク時には、

また、2020年から個人事業主型の副業活動を認可。現在の得でき、分割取得も可能としています。
また、配偶者の転勤に同

通勤時間の軽減によるワークライフバランス向上効果もありま

副業登録者数は約80名で、毎年増加傾向にあります。副業によ行する場合に上限３年まで取得可能な「配偶者転勤休職制度」

した。
オフィス出社時は、個人業務集中ゾーン、チームミーティ

る個人のモチベーションの向上は、本業である当社グループ業のほか、2022年4月からは、勉学や海外挑戦などさまざまな理

ングゾーンなど、その日の各人に最適な業務場所を選択するこ

務遂行への好影響や新たな価値創造につなげるという効果も由で上限1年取得できる「その他休職」を2年まで取得可能なとで業務効率化、生産性の向上に寄与しています。

期待されることから、副業・兼業については、
今後も継続推進の「キャリアサポート・その他休職」とし、社員のニーズに対し積極方向性にあります。

的に対応しています。

子育てしながら働く社員を支援

組織横断プロジェクトや公募の促進

当社では、職場と保育所が併設することによる働きやすい環境の整備を目的に、2018年より事業所内保育施設「H2Oほいくえん」を開設しています。
（2023年度時点3ヵ所）
また、阪急阪神百貨店では2020年4月より男性の育児参加や阪急阪神百貨店の「ダイバーシティ推進プロジェクト」など、プロジェクトでの社内外を問わない人材交流によって、組織横断的な課題解決とともに人材育成につながっています。

徐々に浸透し、2021年度では対象者の73％が取得する水準

また、事業会社内にとどまらず、当社グループ内外で働く機（出向者除く）になっています。同社では従来から配偶者出産当会を提供し、
自ら応募した人材が新しい考え方や知見を吸収し日に有給の出産立合い休暇の取得など男性の育児関連制度て活躍できるよう公募を実施しています。例えば、グループの従の充実を図っており、当社グループ各社への制度拡大を現在検業員を対象に、小売業とは全く異なる顧客サービス事業「医討しています。

療・健康」の新規事業メンバーを公募しました。

Chapter 2推進を目的にパートナー子育て休暇を導入しました。社内でもH2O商業開発の「まちづくり店づくりプロジェクト（MMPJ）」︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼2022年8月から当社および阪急阪神百貨店の後方部門の一部が大阪梅田ツインタワーズ・サウスの新オフィスへ移転し

H2O RETAILING Integrated Report 2023

人的資本戦略55

推進
誰もが働きやすい環境を目指して、
女性活躍推進やさまざまな就業機会の提供を行っています。

女性活躍部会の設置

正規雇用（名） 非正規雇用（名）H2Oリテイリング

140

27

H2Oスマイルの取り組み

合計（名）

障がい者の方々が活き活きと働くことができる社会の実現に向けて、当社グループでは、

167

2016年6月に特例子会社として株式会社エイチ・ツー・オー スマイルを設立し、障がい者の働く

百貨店事業

3,884

851

4,735

食品事業

3,772

11,40815,180

商業施設事業

609

1,197

1,806

その他事業

1,080

1,764

2,844

特性を活かして各業務で活躍しており、グループ会社の従業員とも触れ合う機会も増えたことか

24,732ら、周囲の従業員の障がい者に対する理解もより深まるという効果も生まれつつあります。

合計

9,485

15,247場の拡大と雇用の維持拡大に努めています。設立当初の仕事は阪急うめだ本店の売場の付帯業
務の代行が中心でしたが、2018年より阪神百貨店の従業員施設の清掃、2021年より伝票入力業務など、障がい者スタッフ業務の拡大を進めています。現在では31名のスタッフがそれぞれの※2022年度末人員数（非正規は8時間換算・期中平均）

主な会社の女性活躍推進開示指標

管理職に占める女性比率

2022年度

2030年
目標

男女賃金格差正規雇用

男性育児休業取得率

非正規（パート・アルバイト）

非正規

正規雇用

（パート・アルバイト）

H2Oリテイリング

11%

35%

112%

-

100%

-

阪急阪神百貨店

18%

35%

65%

64%

95%

-

食品スーパー ※

4%

20%

76%

94%

17%

25%

H2O商業開発

14%

35%

80%

54%

-

-

グループ全体

14%

30%

74%

86%

39%

20%

※KFM連結対象会社（関西スーパーマーケット、
KSP、
イズミヤ、阪急オアシス）

女性活躍推進における目指す方向性とその課題解決を現場メンバーで自ら考える動きが活発です。たとえば阪急阪神百貨店では2022年度「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げ、参加メンバーで議論し、「制度・仕組み」「女性自身のキャリア形成」「組織文化・風土」の３つの軸で取り組むべき課題を整理しました。
「制度・仕組み」では現場にてワークライフバランスの実現が可能な柔軟な働き方を総合的に成イメージが描けるキャリアカフェや、
ライフイベントごとのオリエンテーションの実施などを企画
し、「組織文化・風土」では女性活躍推進の妨げとなるアンコンシャスバイアスを解消する研修を全社レベルで実施することなどを予定しています。
さらに2023年6月に「女性リーダー育成プログラム」を開講。将来の経営職候補の女性メンバ

でエイチ・ツー・オー スマイルが持っているノウハウの共有に取り組んでいます。障がい者雇用率
はグループ全社で2.9%（2023年6月現在）となっており、2024年度の政府目標2.5%はもとより2026年度に予定されている2.7%の目標もすでにクリアしています。

海外実習生の受け入れ
当社グループでは、厚生労働省の「外国人技能実習制度」を活用して、海外実習生を積極的に受け入れています。食品スーパーの阪急オアシスでは、現在「惣菜製造業」職種の実習生が店舗
内デリカ部門にて各種惣菜の製造にあたっており、今後は「水産加工」職種での受け入れも並行して行う予定です。
また、阪急ベーカリーや阪急デリカアイなど食品製造会社においても、工場内製造ラインにて
海外実習生が多数活躍中です。
コロナ禍の影響で実習生内定者の入国および新規実習生の現地選考が行えませんでしたが、今後はコンスタントな現地採用活動や受け入れが可能になる見込みです。海外実習生は就労意欲、技能習得意欲が非常に高く、企業にとっても貴重な戦力として、今後も積極的に受け入れを進めていきます。

Chapter 2

検討し、各種制度の見直しに着手しています。
「女性自身のキャリア形成」では、本人がキャリア形

ー24名とその上司を対象に約半年間かけて研修を実施しています。

もちろん阪急阪神百貨店をはじめ、イズミヤ・阪急オアシスなどのグループ各社での個別の採用も積極的に推進しています。職場への順応の支援や知識を持った管理者養成等、グループ全社︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼（H2Oリテイリング除く）

H2O RETAILING Integrated Report 2023

人的資本戦略56

代表取締役・社外取締役鼎（H2O RETAILING Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス）談

当社グループの現状やコーポレートガバナンスの姿について、社外取締役である中野健二郎氏、
関口暢子氏と代表取締役社長の荒木が語りました。

荒木中野

H2Oリテイリンググループの「関西ドミナント化戦略」

は非常に良い視点だと思います。関西という商圏に特化して、す」に向けて抜本的なチェーンオペレーション改革を実施してマーケットシェアとマインドシェアのNo.1を目指す。
そのためにいくことについて承認していただきました。

食品事業の戦略については、取締役会でもさまざまな

対し、外部の視点で意見し、執行側がしっかりマネジメントでき意見が行き交いました。
論議を重ね、
最終的には、コストをかけているのかを監督し、その実現に向けサポートを行っていくのてでも「2030年に食品事業で100億円以上の営業利益を目指が、社外役員の立場かと考えています。
荒木

改革のプロセスはなるべく細やかに報告・共有するようにしています。内部ミーティングや現地視察など、取締役会以は、既存事業のブラッシュアップが肝要です。
「長期事業構想2030」で「食品事業の『第2の柱』化」を掲げていますが、
阪急・中野

阪神百貨店というブランドバリューの高い中核事業がありなが能です。大きな価格変動が生じたときには必ずチャンスがあるら、あえて競争の激しい食品事業に注力していくことに、社外

業態ともいえるでしょう。社内の皆さんが責任をもって合理化

取締役に着任した当初の私は懐疑的なところもありました。

や効率化を遂行し、経営統合の効果を上げていくという方針に生活に密着した食品スーパーは、社会に欠かせない機

外の場でもどのように改革が進んでいるかチェックしていただ
く機会を頻繁に設けています。
関口 「長期事業構想2030」では「百貨店事業の再建」も大きなテーマです。
業界自体が必ずしも右肩上がりの業態ではな

荒木

いという状況下で、絶えず百貨店の魅力度を上げていく必要ないため、IT・デジタル経営委員会を設置することで社内の取締役会メンバーの多くがIT/DX分野の専門家では

関口

）
談

人材確保について私が実務環境に近いところに長年身を置いていたこともありますが、優秀な人材をどれだけ柔があります。
従業員の皆さんとの論議で深化を感じるのは、
こ

多方面からの意見をたたかわせ、さらに、専門的な知見を持

軟に適正なポジションに就かせられるかがポイントになるよ

れまでの主な視点であった、いかに実店舗へ集客し、消費しつ関口さんにさまざまな角度から推進プランをチェックしてうに思います。
女性活躍推進も含めて、経営トップが長期ビジてもらうかといったところから、「コミュニケーションリテイラ

いただいています。
また、取締役会前日には監査等委員会がョンとバランス感覚を持って意思決定を重ねていくことが重ー」として、多様なお客さま一人ひとりへどのように接し、価2〜3時間かけて開かれており、常勤監査等委員や社外の監要ではないでしょうか。

値を提供していくのかという意識が高まってきていることで査等委員に、取締役会でのあらゆる重要議題について事前す。取締役会で説明される戦略や根拠データも、従前とは異説明が行われています。
その際に、関口さんからIT・デジタル

なるアプローチで語られています。今後、関西ドミナント化と経営委員会での論議の内容も説明していただいています。

地域密着型 企業中野

関口

長期ビジョンとバランス感覚は、ESG投資全般に欠かIT・デジタル経営委員会では、最初の頃はメンバー内

せない要素ですね。企業は、絶えず進化していかなければな

でIT/DX分野の理解度のばらつきが目立ち、専門用語も多い

りません。流通業や小売業はその業態の特性から、東証が出中で噛み合った論議が進まないことも多々ありましたが、委しているROE（自己資本利益率）8％超、PBR（株価純資産倍

員会を重ねるうちに理解が進み、ビジネスや人材の課題につ率）1倍超といった指標のクリアが難しい側面もあるでしょう

いても活発な論議ができるようになってきたと感じています。

が、長期ビジョンを見据えながら社会的要請とどのように向IT/DX推進の継続課題は、従業員のIT/DXに関する意識やき合っていくか、経営陣にはそのバランス感覚が求められてスキルをどうやって引き上げていくかです。
現状、
役割分担や

います。

配置転換、
そして中途採用でIT人材を拡充していくことで、課

感

IT/DX推進

題解決に向けた取り組みが実行されています。

荒木 当社グループでは、
コロナ禍の間に遊休資産の多くを荒木売却して、IT/DX投資に充ててきました。IT/DX推進の主な化に加えて、生産性向上の側面もあります。人口減少などに

IT/DX推進は、グループ内の価値観やデータの一元

目的は、グループ内のさまざまな情報・データやグループとしよる労働力の逼迫に備えると同時に、人的資本の充実も当社ての価値観の共有化です。
この15年ほどの間、経営統合などグループにおいても喫緊の課題です。
ダイバーシティインクを繰り返してグループを拡大してきたことで、さまざまな情報ルージョンや昨今の移り変わりの早いビジネス環境を考慮し荒木やデータが共有・共通化されずに つぎはぎ状態 だったことた人材確保と人材育成について、今後、取締役会でも論議をはたくさんあります。
カーボンニュートラルなど将来のコスト

は、大きな課題でした。

重ねていきたいと考えています。

への転嫁リスクの検討なども含めて意識的に準備を進めつ

小売業の私たちだけで自己完結できない社会的要請︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼いう他社とは違った戦略の中で、阪急・阪神というブランドがどのように活かされていくのか楽しみです。

57

H2O RETAILING Integrated Report 2023

代表取締役・社外取締役鼎（Chapter 2「長期事業構想２０３０」 実現 向

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼左から 社外取締役 中野 健二郎、社外取締役 関口 暢子、代表取締役社長 荒木 直也

つ、当社グループのサステナビリティ経営の根幹はやはり
私は、IT・デジタル経営委員会に2021年の設置当初「地域とともに」にあると認識しています。地域密着型のメガからオブザーバーとして参加してきました。当初は つぎは商業として、地域社会の一員であるお客さまと同じ土俵のうぎ による課題が山積していて、
どうなることか正直心配でしえで資本効率を高める財務活動と地域の発展や豊かさに貢た。
しかし、この２年間、
ドラスティックにスピード感をもって献する非財務活動を両輪で回していく̶̶̶そこに従業員も一気に取り組まれてきたことが奏功し、非常に効率的にアナ参画して働きがいも感じられるような、そういった相乗効果

ログからデジタルへの置き換えが進んだと感じています。

を出していきたいと考えています。

Chapter 2

関口58当社は、基本理念として「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続ける」ことを掲げ、小売事業の多角化により関西地域のマーケットシェアを拡
大し、ドミナントエリア化していくこと、
そして、
その実現のために、社会規範の遵守といったコンプライアンス経営の実践や、競争環境の変化への迅速な対応をすべく、絶え間なく経営革新を図っていくというビジョンのもと経営を行っています。
このような理念やビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし、
コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス強化の取り組み
コ―ポレートガバナンス基本原則に基づき、取締役会の監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社への移行や独立社外

label 株主の権利を尊重し、平等性を確保する
label 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、取締役の拡充とともに、各種委員会の設置、取締役会の多様性の実現、
目標達成のインセンティブを高める報酬制度の導入など、継続的にコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを行っています。

それらステークホルダーと適切に協働する

label 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
label 独立社外取締役の適切な関与が得られる仕組みを

2007

2008

2009

・・・・・・

2014label持株会社体制に移行
label商号をエイチ・ツーオー リテイリング（株）に変更

構築するなど、取締役会による業務執行の監督機能の強化を図る

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

label「コーポレートガバナンスに関する基本原則」制定
label「社外役員の独立性に係る基準」制定
label 監査等委員会設置会社へ移行
label 取締役会の実効性評価開始 label 相談役制度廃止

label 中長期的な企業価値の向上に資する

投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う※基本原則の全文はホームページをご覧ください2015labelコンプライアンス・リスク

labelサステナビリティ
経営推進委員会設置
labelIT・デジタル
経営委員会設置label指名・報酬諮問委員会設置

lマネジメント委員会設置

委員会

label規律倫理委員会設置※コンプライアンス・リスクマネジメント委員会から分離

取締役
員数

⑩

監査役
員数

④

⑫

⑪

⑩

⑨

監査等委員会設置会社へ移行

独立社外比率
44.4%

うち
女性取締役

女性比率
22.2%
label株式報酬制度導入
label退職慰労金制度廃止※取締役・監査役の員数は各年定時株主総会終了時点

label業績連動型株式報酬制度導入

Chapter 2

うち社外
取締役

報酬
制度

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼コーポレートガバナンス基本原則

H2O RETAILING Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

59

そして、
当社およびグループ各社では、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、各社の取締役および取締役会が執行役員の業務執行を管理・監督する体制を採っています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成さ統治体制の概要

れています。
監査等委員は、取締役会やグループ経営会議その他

当社の取締役会は、
取締役９名
（うち、
監査等委員である取締役

重要な会議への出席に加え、監査等委員会でそれら会議の内容をは5名）で構成され、そのうち社外取締役は4名（監査等委員である

確認するなど、取締役の職務の執行について経営判断の原則が守

取締役4名）
で、社外取締役の比率は3分の1以上となります。
なお、られているかを最重要監査事項として監督機能を果たしつつ、監

社外取締役は、
いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出

視・検証を行っています。
また、重要な案件に関する決裁書およびています。

重要な会議の議事録の閲覧や、常勤監査等委員と経営企画室、
開発室、
事業推進室、
IT・デジタル推進室、
財務室、
総務室、
人事室、

行うための機関として、
代表取締役と常勤取締役等で構成するグ

J-SOX担当のスタッフとの会合を定期的に実施するとともに、常勤

ループ経営会議を設置しており、取締役会付議事項を含め、
当社お監査等委員は会計監査人（有限責任あずさ監査法人を選任）と月1よびグループ各社における経営計画、営業政策、投資などの重要回、監査等委員会は年4回の会合を原則として実施し、緊密な連携事項について審議・承認を行っています。

を図ることで監査の実効性の向上に取り組んでいます。

取締役会では、
取締役会規則および取締役会付議基準規程に基づき、法令および定款に定められた事項、当社および当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役
および執行役員から業務の執行状況の報告を受けることで、取締役および執行役員の職務の執行の管理・監督を行っています。
2022年度は、取締役会を12回（書面決議を除く）
開催し、
上記の決議および報告事項に加え、当社グループの中長期的な経営課題
やサステナビリティ経営等について議論を行いました。
また、代表
取締役と社外取締役が、当社の中長期的な経営戦略や各事業における課題等について情報共有やフリーディスカッションできる場を2022年度においては合計4回設けました。

取締役会実効性の分析・評価
当社は定期的に取締役会の実効性の分析・評価を行っており、株主総会

2023年3月に全取締役を対象としたアンケートを実施、
同年4月に
選・解任

選・解任

選・解任

開催した代表取締役と社外取締役の意見交換において、
取締役会

指名・報酬諮問委員会

の構成、
運営、
議題および取締役会を支える体制に関してヒアリン
取締役会

勧告

監査等委員会

連携

会計監査人

グを実施しました。
アンケートの結果および意見を分析・評価しました結果、
当社取

監督

監査等
委員会室

代表取締役社長
グループ経営会議

監査

締役会では、審議に必要な時間は十分に確保されており、社外取締役が活発かつ自由に発言できる環境が整えられていること、
また従
監査

前に比べ、
経営課題等についての議論の場も増えていることが確認され、当社取締役会は、2022年度の取締役会の実効性は確保できていると評価しました。

サステナビリティ経営推進委員会

一方で、評価結果を踏まえ、事前の検討時間確保のための資料

IT・デジタル経営委員会

提供時期の早期化や中長期経営計画等に関する議論の場の更な規律倫理委員会

る確保に加え、社外取締役に当社グループの取り組みについての各部門

理解を深めていただくために、
現場視察など取締役会以外の場でグループ会社の情報提供等を強化していくことにより、取締役会の審議の一層の活性化を図るなど、取締役会の実効性の更なる向上に努めていきます。

Chapter 2

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

執行役員︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼また、
当社およびグループ会社の経営上の意思決定を効率的に

取締役会活動実績

H2O RETAILING Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

60

報酬

役員報酬

当社取締役会が予め定める指標の達成

業績連動
条件付SO

持続的成長 中長期的

株式
勤続条件付
SO

金銭

企業価値向上 資
業務 執行
目標達成

取締役・執行役員

当社および当社子会社の取締役等役員のいずれの地位をも喪失後より行使できる新株予約権を、役位に応じて毎年付与
1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた
報酬テーブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定
職責・役位に応じた報酬、
毎年4月改定動機

当社

達成 持続的成長実現 適 人材
株主

年次賞与

基本報酬

中期計画

会社の取締役等役員のいずれの地位をも喪失後より行使できる新株予約権を、役位に応じて毎年付与

基本方針
当社

度に応じて、0〜100％の範囲で権利行
使可能な個数を確定。当社および当社子意識確保
共有 株主重視

対象者
業務執行取締役・
執行役員

非業務執行
取締役

業績連動
条件付SO

○

ー

勤続条件付
SO

○

○

年次賞与

○

ー

基本報酬

○

○

意識

高

については、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容および個人別の報酬などの額を定めるものとし、監査等委員である取締役の個人別の報酬などの額は、監査等委員である取締役の協議によって定めていま
す。

委員会
委員長

番 尚志（取締役監査等委員：独立社外）委員

中野 健二郎（取締役監査等委員：独立社外）委員

荒木 直也（代表取締役社長）

株式

金銭

Chapter 2

各報酬の概要および対象者などは次のとおりとし、業務執行取締役・執行役員の報酬の構成は、固定報酬である基本報酬を約50％、業績および株価に連動する報酬である年次賞与および株式報酬で約50％を目安としています。
なお、取締役の報酬

当社は、取締役の指名および報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問委員会として、複数の独立社外取締役と社長で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。当委員会では、取締役などの選任および解任・解職ならびに、候補者の指名、取締役の報酬などに関する方針および報酬などの内容について検討し、取締役会に勧告しています。後継者育成計画においても当委員会から意見・勧告を通じ監督を行うことで、客観性を確保しています。

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼当社の役員報酬は、コーポレートガバナンス基本原則に定める取締役などの報酬などに関する考え方をもとに、以下の基本
方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績などを反映した年次賞与、勤続条件付株式報酬型ストックオプション（以下「勤続条件付SO」）
および業績連動条件付株式報酬型ストック
オプション（以下「業績連動条件付SO」）から構成する報酬体系
とし、求められる職務に応じてこれらを組み合わせるものとしています。

指名・報酬諮問委員会

概要

H2O RETAILING Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

61

取締役



角

和夫

番

尚志

★

中野健二郎 ★

石原真弓

★ 独立・社外★

取締役監査等委員



















取締役監査等委員

取締役監査等委員







荒木 直也

代表取締役副社長

林 克弘

代表取締役

山口 俊比古取締役

角 和夫

取締役常勤監査等委員

後藤 健志

取締役監査等委員

番 尚志

取締役監査等委員

中野 健二郎

取締役監査等委員

石原 真弓

取締役監査等委員

関口 暢子

常務執行役員渡邊 学

常務執行役員

池嶋 勝

執行役員

宇野 賢次

執行役員

今井 康博

執行役員

柏原 秀紀

執行役員

小山 徹

執行役員

吉松 宏之

label 取締役 多様性
label 社外取締役 選任理由
label 社外取締役 独立性 関label 株主 対話
label 政策保有株式 保有
関

出席状況
基準
議決権行使

方針

※上記の項目に関してはホームページをご覧ください

Chapter 2

関口暢子★

取締役監査等委員

取締役常勤監査等委員

後藤健志



代表取締役社長︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼





ESG・

代表取締役
百貨店事業担当

山口俊比古

人材開発



克弘

IT／DX

林

代表取締役副社長
食品事業担当・

管理代表取締役社長

法務・

企業経営

荒木直也

財務・会計・

地位・担当

現在

役員一覧

H2O RETAILING Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

62

H2O RETAILING Integrated Report 2023

コンプライアンス・リスクマネジメント

・
当社グループは、
成長戦略の実現とともに、事業内容・規模などに応じた内部統制の仕組みの整備および適正な運用が重要であると考え、適宜、内部統制システムの見直しを行うとともに、会社法で取締役会決議を義務づけられていないグループ会社においても、内部統制の基本方針を策定・決議し、リスクの発生を防止・低減するための体制整備を行っています。

推進・

管理 体制

当社では、
リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの取締役会対応の原則、対応策の実施などを骨子とする「リスク管理規程」
を制定し

社 長（ 経 営 会 議 ）よび従業員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行・動するための基本姿勢を「H2Oリテイリンググループ行動規範」
として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」
を制定し、当社グループ

責任者

監査等委員会室

・委員会のコンプライアンス推進に関する基本方針およびルールを定めています。

公正取引推進部会
食品衛生品質管理推進部会
品質管理推進部会
情報
部会
防災・
部会
労働環境・人権部会

そして、リスクの未然防止と発生時の損失最小化、コンプライアンス体
制の構築・整備を推進するためのリスクマネジメント体制を整備し、「コン
プライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定を行っていくとともに、当社および当社グループ各事業に責任者を置き、各事業において、事業の特性に応じ

規律倫理委員会

たリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みの構築を行っています。

・委員会

専門部会である公正取引、品質管理、情報セキュリティ、
防災・パンデミ

百貨店事業

食品事業

商業施設事業

他事業

責任者

責任者

監査役

内部通報窓口責任者

ック、
労働環境・人権等の各部会におけるグループ重点リスクに対する取り組み内容と今後の課題について、同委員会において、情報の共有化と

部会担当

責任者
部会担当

部会担当

︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼

ています。
また、
コンプライアンス推進に関しては、
当社グループの役員お

監査等委員

部会担当

対応策について検討を行っています。
また、
当社グループにおけるコンプライアンス推進とリスクの未然防止

内部通報制度務従事者を対象にした研修の実施や、
防災・パンデミック対応のための内部通報制度「H2Oリテイリンググループ コンプライアンスホットライン」の通報窓口を、
当社および社外の弁護士事務所に設置する本部体制の整備、
セキュリティ事故防止に向けたグループ対応方針や対とともに、中核会社をはじめ一部のグループ会社にも通報窓口を設置しています。
2022年度は窓口の整備・拡大を図るとともに、グルー

応策等について、グループ各社に周知し、対応の徹底を推進しました。

プ各社での周知の再徹底を行いました。
また、
通報内容については、
代表取締役および常勤監査等委員へ定期的に報告しています。

Chapter 2を図るため、グループ各社のコンプライアンス担当者を対象に「コンプライアンス連絡会」
を随時開催しており、2022年度は、
内部通報制度の実

63

災害時 対策

当社グループでは、百貨店や食品スーパーなど不特定多数のお客・さまが来店される商業施設を多数運営していることから、地震をはじめとした自然災害の発生に対する取り組みを重視しています。
特に災害時に、従業員一人ひとりが自立的に動けることを目指し、
災害発生

2022年度 委員会

各部会

時の初動対応マニュアルの見直しに着手し、速やかに事業を継続・復取 組

旧できる体制づくりを進めています。

label公益通報者保護法改正を踏まえた内部通報制度の実務従事者を・対象にした研修の実施や、
防災・パンデミック対応のための本部体制の

委員会

整備、
セキュリティ事故防止に向けたグループ対応方針や対応策について、グループ各社に周知し、対応の徹底を推進
label関係法令
（独禁法、
下請法、
景品表示法）の運用状況と今後の課題、インボイス制度導入時およびインターネット広告に対する注意事項について共有化

食品衛生品質管理推進部会

品質管理推進部会

フ地震対応行動マニュアル」「帰宅困難者対応マニュアル」を策定。
まlabelグループ共通取り組みとして、広告物等の表示適正化およびた、全従業員に携帯用の「災害時対応ポケットマニュアル」を配布し、社内ポータルサイトに掲載することで、防災意識の向上に取り組んでおよび情報セキュリティガイドライン改定

labelグループ防災力（初動対応）の整備・強化①グループ全社で本部体制表と初期対応フローチャートを作成②安否確認システムの導入促進・登録者拡大を実施

し、
1,500名を超えるスタッフが受講しています。
label多様なお客さま・従業員への対応
外国人観光客の多い都心店舗においては、
緊急地震速報や避難誘導の多言語化を実施しています。
また、全店舗で帰宅困難者対策として継続してグループ各社で研修等を実施

関西

、

・阪急

各店において、消防訓練や地震訓練を定期的に実施し、災害時における物資や避難場所等の提供に関して、出店地域の自治体と災害支援協定を締結しています。
label関西スーパーマーケット

labelグループ人権方針を宣言し、CSR調達方針を制定

11自治体：大阪府、豊中市、箕面市、八尾市、河内長野市、高石市、富田林

label今後の「人権デュー・デリジェンス」
推進のためロードマップを作成

市、大阪市住之江区、
西宮市、
神戸市、
伊丹市

反社会的勢力排除 向

取 組

labelイズミヤ・阪急オアシス※左記の項目に関してはホームページをご覧ください

18自治体：大阪府、京都府、奈良県、大阪市、豊中市、箕面市、八尾市、河内長野市、松原
市、泉大津市、豊能町、神戸市、伊丹市、西宮市、川西市、長岡京市、和歌山市、広陵町

Chapter 2labelグループ共通課題であるハラスメント対策として、

取 組

います。
また、
普通救命士育成の講習会や応急手当講習会なども開催の災害備蓄品を拡充し、災害発生時の対策を強化しています。

label階層別セキュリティ教育の実施

公正取引確保れており、特にお客さまの来店が多い阪急・阪神両本店では「南海トラlabel店内厨房設備の衛生状態向上のため、設備点検を実施label海外個人情報保護法対応にともなう、グループ共通の個人情報管理規程

労働環境・人権部会

誰もが指揮者になり、また、他の者の役割も担えるように、各店舗ではを実施しています。
南海トラフ地震を想定した津波避難訓練も取り入

グループ各社の品質管理レベルの向上を推進

セキュリティ事故対応体制の整備を推進

部会

label防災訓練
テーマ（緊急地震速報訓練、
消防避難誘導訓練等）を定めた防災訓練

labelセキュリティ事故発生状況の共有化およびグループ全体の防災・

阪急阪神百貨店

label改善事例・好事例の情報共有により、商品の外観・縫製の適正化点検を実施

部会時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制をとっています。

labelグループ品質管理基準の内容を検証・見直しし、周知を徹底

label「薬機法に抵触する恐れのある表示表現対応ガイドライン」
を作成

情報

否確認システムや緊急連絡用の通信手段を整備するなど、災害発生︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造を支 え る 基 盤 ︼公正取引推進部会

また、
当社および主要な子会社では、従業員の安否確認のための安H2O RETAILING Integrated Report 2023

コンプライアンス・リスクマネジメント

64

2label百貨店事業
label食品事業
label商業施設事業

価値創造

各事業戦略

H2O RETAILING Integrated Report 2023

統合レポートChapter

H２O

︻
H
2
O
リ
テ
イ
リ
ン
グ
の
価
値
創
造
の
た
め
の
各
事
業
戦
略
︼

Chapter 2

65

百貨店事業

トップメッセージ

「

」 目指

転換

モノに付加価値をつけて販売するビジネスから、顧客の自己実現を支援するビジネスへ。
2025年本格始動に向けて、2023年度は働く一人ひとりの意識改革を図っています。

明確なバリューと行動指針の制定
顧客基点の営業活動
2023年度から具体的に進めている取り組みは、大きく2つ

客の自己実現に向けた活動に注力できるか、各店舗でメンバーが一丸となって日々創意工夫を重ねているところです。

2024年にはデータ基盤の整備をあります。
一つ目は、顧客基点の働き方への変革です。働く全員が同じ

代表取締役
百貨店事業担当

2025年に「コミュニケーションリテイラー」としてスタートを

マインドで日々の業務にあたれるよう、バリュー（お客さまの喜

切れるよう、2024年には、顧客データを統合・一元管理できるびは私たちの喜び）を明確に制定しました。バリューには「お客データ基盤を整備する計画です。
この基盤を活用して、店舗でさまの興味、関心ごと、課題に気づき、そのことに共感し、心動もオンラインでも接点のあるお客さまを一元的にとらえてそのく解決をし続けることでお客さまと私たちがともに成長し喜方の興味・関心ごとへの理解を深め、その方にふさわしい提案

ぶ」ことを託しています。同時に行動指針（お客さまの喜びのたをしていきます。同時にこれらのデータを分析し活用していく

ロナ禍に急速に進行したデジタル化やオンライン化によコり、
生活者は、いつでもどこでもネットワークにつながっ

めに①声を聴く②最善を尽くす③改善をし続ける）も定め、
カ

ための人材育成にも取り組みます。
デジタルデータを使いこな

スタマーサクセスアワードという報奨制度を新たに導入しましすスキルをはじめ、顧客とのコミュニケーション力、個別課題にた。一人でも多くの社員がこのアワードにエントリーし、具体的対応できる骨格・カラー診断やコーディネート提案などの課題て情報やモノ・サービスを手に入れることが可能になりました。

なアクションを自ら考え実行していくことを期待しています。

解決力も、重要な能力開発領域だととらえています。

山口 俊比古2025年には、オンラインでの顧客接点を充足させ、リアル加えて近年は、モノの文化的価値への共感に基づく消費だけ

二つ目の取り組みは、顧客基点の営業活動です。従来は、店でなく、自己実現の充足を求めて自己投資をするなど、現代社

舗・カテゴリーごとの売上最大化が百貨店の営業活動のベー店舗に加えてスマホアプリ、EC機能と融合させたオンラインメスでした。
しかし、顧客を基点にとらえると、営業活動の設定目

ディアの３つの接点で顧客への価値提案を行います。

会の成熟に伴って消費スタイルも変化しています。

標は、顧客ごとの売上最大化に変わります。
目標達成のために展開してきましたが、これらの変化をとらえて、顧客の自己実は国内外の識別顧客数、
コミュニケーションできる顧客数、継従業員がこの事業変革の必要性に共感し新たな行動を起こ

現支援を基点としたビジネスへと変革していきます。
すなわち続的にご利用いただいている顧客数やオンライン決済顧客数せるよう、私自身が全従業員へ動画でメッセージを送ったり、組店頭だけでなく、オンラインも含めた継続的なコミュニケーシ

といった人数数値がまずは重要指標になります。顧客ごとの興織長と１on１ミーティングを行うなどして理解促進に努めてョンをとおして、一人ひとりの顧客にふさわしい価値・商品・サ味・関心にふさわしい価値・商品・サービスを店舗を超えて提います。
これまでリアル店舗で培ってきたマーケティング力、とービスを提供し、顧客の自己実現を導くことで、中期的な顧客供し、さらに1回の販売で終わるのではなくそこからお客さま

もに取り組んできた多くのお取引先とのネットワーク、そして単価（LTV：ライフタイムバリュー）向上を目指すビジネスモデとの関係が始まると意識を変え、アフターフォローや新たなサ何よりお客さまを喜ばせたいというサービス精神を持つ従業

ル（コミュニケーションリテイラー）への転換です。2023年度はービスを開発していきます。買上日数や商品点数を増やして顧員、これらの強みを活かして「コミュニケーションリテイラー」に

事業変革に向けたスタートラインと位置づけ、
まずは働く一人客の買上単価を継続的に高めていくことで、顧客のライフタイ

向けて果敢にチャレンジしていきます。

ひとりの意識改革を図っています。

ムバリューの向上に寄与します。管理業務を減らしていかに顧Chapter 2

私たち百貨店は、モノに付加価値をつけることでビジネスを

H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

66

Topic01

百貨店事業

専門店×百貨店、高槻阪急のリモデル

Topic

02

社会課題の解決に向けた
フード移動販売

サステナブルTopic

人と自然の共生 を提案する売場

サステナブルTopic

地域の子どもたちを育む槻阪急は、2023年10月に「高槻阪急ス
高 クエア」に生まれ変わりました。大阪・京

新規事業「走るデパ地
2 023年7月14日、
下 阪急のスイーツ移動販売」が本格始動

都から比較的アクセスが良く、豊かな自然にもしました。時間や距離などの制約があって百貨プンしました。
ファッション、
スポーツ、ヘルス＆育む を目的に、2019年の夏休みに阪急うめ恵まれた高槻の土地で、『高槻暮らしを「おしゃ店に行きたくても行けないお客さまに向けて、ビューティー、
ライフスタイルを提案する売場だ本店で「HANKYUこどもカレッジ」がスターれ」で「楽しく」「便利に」を提案するデパートメ

人気の定番デパ地下スイーツや阪急百貨店生で、 人と自然の共生 をコンセプトにアウトドトしました。以降、地域の子どもを中心としたフントモール』を掲げて顧客支持No.1ストアをまれのブランド(バトンドール、
グランカルビー、

アブランドからラグジュアリーブランドまで共ァミリーを対象に「楽しく遊んで、学んで、体験目指します。

ハッピーターンズなど）約30ブランドを移動販存。阪急百貨店が共同開発したコンセプトストする」をコンセプトに子どもたちに学びの機会

売車で提供します。

ア「ステラズ ワールド バイ ステラ マッカートニを提供しています。2023年2月22日には、文ー」では、ヴィーガン、ベジタリアンにこだわっ

部科学省主催の「令和４年度青少年の体験活

ドラッグストアや家電量販店など暮らしを支える専門店の強みを取り込みながら、百貨店の販売拠点は、京阪神エリアのオフィスや駅

023年4月12日、阪急うめだ本店８階に社グループのサステナビリティ経営方針
2「GREEN当
AGE（グリーンエイジ）」をオー
重点テーマの１つ 地域の子どもたちを強みである編集力を活かして、高槻マーケット

前、介護施設や病院、郊外施設やファミリーマ

たメニューを提供するカフェにブランドの理念

動推進企業表彰」において、2021年実施のに即した「子育てファミリーライフ」「今どき旬

ンションなどさまざまです。
「仕事が忙しくてゆに沿ったサステナブルな素材で作られたアイ「HANKYUこどもカレッジ」が百貨店として初

ファッション」「大人の楽しみ」の３つのスタイ

っくり買い物できない」「脚を悪くしてから百貨

テムを販売するショップを併設しています。売

めて審査委員会優秀賞を受賞しました。

ルワールドを新たに構築しました。特に、1階店へ行っていない」「ベビーカーで人混みでの場内には、 自然との共生 にまつわる体験や

2023年は阪神梅田本店にも開催が広がり、「子育てファミリーライフ」では、ベビールーム

買い物は疲れる」など、お客さまの多様な不学びの場、モノを大切に使い続けるための循

ますますパワーアップした「こどもカレッジ」。阪を新設、さらに子育てファミリーの集いの場

便・不自由・不満の解消を図っていきます。

環型サービスの拠点なども設けています。

急うめだ本店で230講座、阪神梅田本店で92百貨店が得意としてきた豊富な品揃えと話売場づくりには環境負荷の少ない建材を使て設置し、子育てファミリーを応援するイベント

題性のある商品提案力でお客さまに「選ぶ楽用しました。地球環境に配慮しながら、都市生だ本店９階祝祭広場では、生き物の生態につや、ワークショップを開催。高槻のお客さまの暮しさ」を提供するとともに、移動販売という顧客

活者に向けて新しい自然共生型ライフスタイ

いて学び、感じ、好奇心を育む「いきものの学

らしぶりに寄り添い続けます。

接点をさらに拡大する新たな事業モデルによルを提案し、人と社会と環境が調和した、豊か校」を開講。
「海遊館」「ニフレル」「アドベンチャって、既存事業の価値の深化と顧客基点のビジな未来の共創を目指します。

ーワールド」などとタッグを組み、生き物のプロネスモデルの両立を実現します。

講座、合計322の講座が揃いました。阪急うめから学ぶイベントを行いました。

Chapter 2「たかつきけやきパーク」を象徴コーナーとし

H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

67

食品事業

客

「私

トップメッセージ

」思

「

型」

お客さまのニーズに合わせて当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図ります。

目指すは一体での事業運営、３つの店舗モデルでエリア内で最適化

Ｃモデルという品揃え型スーパーの展開を計画しています。
これにより、エリア内での差別化を図り、お客さまのニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケット

そのための一歩として、2023年４月１日付でイズミヤ株式会
社と株式会社阪急オアシスを合併しました。
両社の事業改革とさらなる進化に着手し、今後の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合によるシナジー効果の実現に取り組んでいるところでシェアとマインドシェアの拡大を図っていきます。

パーソナルな事業展開に欠かせない
インフラ投資す。
具体的には、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの代表取締役副社長
食品事業担当林 克弘

少子高齢化や人口減少等による小売市
食 品スーパー業界は、場の縮小、ECや他業種の参入による競争激化、そして新型

分類と整理を行い、店舗運営、決済、商品政策・取引先政策、製造・

店舗モデルの最適化と同時に、独自性・差別化された商品を店

開発、物流、
プロセスセンター、システム、
本部機能などの分野で舗に提供するため、
当社グループがもつ製造会社のSPA機能を取り組みを進めています。
短期的なシナジーも追求しつつ、中長

今後さらに連携・集約・拡大していきます。

期的な設計を進め、事業運営の一体化を図っていきます。

また、
2023年6月、今後のパーソナル対応の礎となる宅配事業

そして、
下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産の拡大のために、
兵庫県伊丹市に新センターを新設・移転し、
稼性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、働させました。
従来のセンターの2倍の能力を持つセンターです。

コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、また、

高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態もあり

このように、よりパーソナルに事業を展開していくためには、
店

国際情勢の混乱に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰等ます。
この両極の業態を目指していくのではなく、お客さまのニー舗というリアル資産の更新も進めながら、事業のベースになるによって、家計の節約志向がますます強まっています。
これらの環ズにあったさまざまな選択肢を提供できるように、付加価値を提SCM（サプライチェーンマネジメント）、
物流、システム等のインフ

境変化は商品価格へも大きな影響をおよぼすため、「食」事業を供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しい

ラのDX、
効率化、
継続した進化のための投資が欠かせません。
よりスケールのメリットを仕組みに活かす取り組みを今後進めてい取り巻く環境はますます多様な対応が必要になってきています。
当事業の食品スーパー「関西スーパー」「イズミヤ」
「阪急オア
シス」は、
現在は、
各屋号をそのまま維持しつつ、屋号による棲み分けから、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、
価
格帯の見直し等を図っています。
その地域のお客さまに最もご利

高級グルメスーパー

A

B

パー」
と思っていただける「パーソナル型」
スーパーマーケット、
そ
して、
立地、
マーケット、
顧客ニーズに対応し、お客さまに最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」
スーパーマーケットを目指しています。

価値・生産性追求

品揃え型SM

阪急オアシスイズミヤ
関西スーパーC

ハード
ディスカウンター

営業利益率
3.5%

きます。
そして同時に、これらの取り組みを実現するために、
当事業は、地域社会をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに創り上げていく「地域共生」が当事業の出発点と考えています。
食品事業の成長と収益性を高めることは同時に、
「食」
をとおして
暮らしの元気パートナーとなることです。
この両輪で当社グループの事業としての「第2の柱」となることを目指していきます。

営業利益率
2%

Chapter 2用いただける、
お客さまにとっての「一番店」、
すなわち
「私のスー

付加価値追求H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

68

Topic01

食品事業

ネットスーパー強化〜新拠点整備〜

Topic

02

SPA強化
〜惣菜製造会社の冷凍食品開発〜

サステナブルTopic

地域の子どもたちへ、
地域の環境へ

023年6月、ネットスーパー「阪急キッチ
急デリカアイでは、当社グループの食品ス
ズミヤと阪急オアシスの16店舗（2023
２ ンエール」
阪
イの物流拠点を、大阪府吹田市
ーパーとの製販一体運営で惣菜や弁当・
年5月時点）
では、当社グループが活動をーム」（※）の実証実験（2022年11月〜2023

から兵庫県伊丹市へ移転しました。新拠点は大寿司を中心に商品開発・製造を行っています。

協賛・支援している一般財団法人H2Oサンタ「おひさん市」での商品の購入に対して特別ポ

阪空港至近で、阪神高速他、複数の幹線道路と自社開発している「ワンディッシュ・デリ」シリ（P9・10参照）を介して、店頭で売れ残ったパ

イントを付与しました。

近接しており、大阪・神戸・京都いずれにもアクーズはクオリティと利便性・保存性から高い評

ンを各店舗が出店するエリアで活動している

関西スーパーでは、店舗で排出された食品

セス良好です。倉庫は三温度帯（冷凍・冷蔵・常価を得ています。製造拠点となる池田工場（大「子ども食堂」に寄付しています。子ども食堂の残さを回収して液体堆肥を製造しています。

温）に対応し、需要が増えている冷凍・常温の阪府池田市）では高機能の急速凍結ラインを

運営サポートはもちろん、子どもたちがさまざ

2010年より、JA丹波ひかみ様のご協力で液体品揃えを強化すべく、面積を15,000㎡と旧セ導入し、高度な品質管理基準のもと、直近ではまな種類の中から好きなパンを選び、皆で一緒堆肥を使用して「丹波ひかみ産こしひかり」のンターの1.5倍に拡大。併せて経年劣化の進ん

月間約30万パックを出荷しています。賞味期間に食事をとる楽しさを経験するきっかけになっ栽培を始め、2011年には農林水産省・環境省

年1月）に参画し、同店の地産・地消のコーナーが長く（製造から１年）、計画製造を行うことてもらえたらと考えています。
この活動は当社から「再生利用事業計画（食品リサイクルルー

備を全温度帯に導入しました。

で、生活者・事業者の双方にとってフードロス

グループ全体で取り組んでいるフードロス削減プ）」の認定を受けました。2022年は5店舗で年間100万件以上のお届けをしている阪急の低減にもつながります。冷凍食品へのニーズにもつながっています。

食品リサイクルループ米（精米400kg）を販売

キッチンエールは、2022年より阪急オアシス・は持続的に高まると想定しており、阪急デリカ

また、各食品スーパーでは、近郊農家で取れ

イズミヤ店舗と連携して、日常使いの「ネットス

アイではこれまでに蓄積した急速凍結技術をた新鮮な野菜や果物を取り揃えた地産・地消

今後も利用頻度の高い食品スーパーだからーパー」として更なる事業の拡大に取り組んで活用することでさらなる新商品開発に取り組むのコーナーを展開しています。鮮度や品質にここそできるさまざまな活動に取り組み、サステいます。現在、会員は約5万人、商品ラインアッとともに、今後は食品スーパーの惣菜部門にだわった「生産者の顔が見える商品」を提供す

ナブルな地域との絆を深めていきます。

プは3,000種類以上、食品スーパーとデパ地向けて高品質の業務用食材を冷凍で供給するることからスタートしましたが、近郊農家から下のどちらの商品も提供。年間200万件のおなど、当社グループの食品事業を支えるインフの商品調達が、流通過程で排出される二酸化（※）小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活届けを目標に、地域に根ざしたネットスーパー

ラ機能の強化・拡充を進めています。

炭素の削減にもつながることから、阪急オアシ

用し、生産・流通過程でCO2排出が少ない商品を購入した消費

ス豊中駅前店・池田店、
イズミヤ千里丘店が大者に対して脱炭素ポイントを上乗せ付与し、脱炭素に寄与する

阪府の「脱炭素ポイント制度推進プラットフォ

商品選択の促進効果やCO2削減効果等に関する検証事業を目指しています。

しました。

Chapter 2

でいた設備機器を一新し、最新のピッキング設

H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

69

商業施設事業

地域 愛

トップメッセージ

商業施設 不動産活用 最大化 目指

収益力の改善とともに、地域に愛される商業施設を目指して「商業施設事業の再建」にスピード感を持って取り組んでいます。

今後は、「不動産事業の強化」を第一の取り組みの柱に的な不動産活用と判断の迅速化を図るため、今般商業施設の管理・運営事業全体での「不動産事業の強化」を第一の取り組
みの柱に掲げました。不動産事業本部を設置し、不動産活用の総合スーパー運営のイズミヤ株式会社より、商業施設運営

判断を迅速に実施するとともに、事業の企画機能を強化して、

および衣料品・住居関連品販売事業を吸収分割にて承継し収益力を第一に事業展開を構築します。当社グループの不動

2020年4月に発足した株式会社エイチ・ツー・オー商業開発

産の資産価値の最大化に向け、従来の枠にとらわれない柔軟では、最大の課題である総合スーパーからショッピングセンタな発想で新しいチャレンジを進めていきます。

ーへの転換を積極的に推進しています。
グループ横断メンバー
執行役員
商業施設事業担当

今井 康博

でのリーシングプロジェクトによるテナント誘致強化や、直営の衣料品売場再編等による収益力強化、本社部門の管理体制や地域に愛される商業施設を目指してチェック機能の見直し等による費用適正化により、当初計画よ

当事業が運営する商業施設では、「花と音楽と祭りのある暮

り前倒しで黒字体質への改善を実現しました。会社の風土やらし」を基本テーマに、地域のコミュニティ拠点として愛される

業施設事業は、①商業施設の管理・運営事業（株式会社商 エイチ・ツー・オー商業開発、株式会社阪急商業開発）、②

従業員の意識も「小さな成功体験の積み重ねを大事にし、新し商業施設を目指して、行政を含めた地域との連携を強化していことへ積極的に挑戦する」方向へと大きく変わり、好循環がいます。幼稚園・保育園の園児と一緒に花壇づくりを行ったり、ホテル運営事業（株式会社大井開発）、③総合ビルメンテナン

生まれています。

地域や季節に合わせた音楽イベントを積極的に実施するほビジネスホテル「アワーズイン阪急」では、
コロナ禍で大きなか、行政や企業と連携した地域の環境向上への取り組みなど影響を受けましたが、アフターコロナでの宿泊需要の戻りによも実施しています。
これらの取り組みの成功事例を、将来的に商業施設事業を取り巻く環境は、
コロナ禍による大きな打撃

り、客室稼働率が大幅に改善しました。加えて、客室価格変動

は、全てのショッピングセンターで展開できるよう、その推進役に加え、少子高齢化・人口減少の進展やｅコマースの台頭、大制の導入による客室単価の向上や、併設する2棟のホテルのフとなる「人づくり」を見据えて「『まちづくりが店づくり』プロジェ

規模商業施設の出店による競争激化、そして国際情勢の不安

ロント統合や自動チェックイン機導入などの運営・管理の見直

クト（MMPJ）」を立ち上げました。

による燃料高騰など、厳しい状況が続いています。
このようなしを行ったことで、同社も黒字に転換しました。

ス事業（株式会社カンソー、株式会社阪急メンテナンスサービ
ス）の3事業から構成されています。

収益面での再建はもちろんのこと、地域の住民の方々、行政・企業との連携や、さまざまな企画を推進していくチャレンジ● イズミヤＧＭＳ（総合スーパー）のＳＣ化の拡大など各種施策に取り組み、安定した収益構造を実現し精神を持った人材の育成、企業風土の醸成を推進することで、● 人 と 地域 がつながる近隣型商業施設の確立ています。一方で、同事業には人材不足の課題があるため、今地域に愛される商業施設の再構築を進めていきます。商業施● ビジネスホテル アワーズイン阪急 の運営見直しによる後は専門職採用や人材育成に重点的に取り組んでいきます。

設事業として「長期事業構想2030」における目標営業利益30

収益力改善の3点を重点取り組みに据え、事業再建を推進しています。

これら各社の取り組みにより、不動産事業においては中期経
営計画の営業利益目標値を1年前倒しで達成するなど、事業再建は順調に進んでいます。
これに留まることなく、
さらなる効率億円を早期に達成するべく事業を推進していきます。

Chapter 2

ビルメンテナンス事業では、コスト構造の見直しや受託施設

中でも、中期経営計画（2021〜2023年度）
において、

H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

70

Topic01

商業施設事業

不動産事業の強化

Topic 「コトの価値」
提案型の

02

専門店事業へサステナブルTopic

SCが、地域への情報発信・地域との交流の場に動産事業における資産価値最大化に向け、門店事業では、「MD見直し」「VMDの徹底」
022年9月、株式会社トヨタレンタリース
市役所より地元の植栽にかかわる団体をご紹
不 エイチ
専
２
・ツーオー商業開発では不動産事業「在庫の適正化」を進め、2022年度に事業の大阪、関西電力株式会社との3社共同で、介いただき、花壇づくりや団体のイベント等で黒字化を達成しました。具体的には、商品本来の「モカーボンニュートラルの取り組みを通じた地域

協力するなど、より地元の皆さまと連携する機

具体的な取り組みとしては、旧GMSやスーパー

ノの価値」だけでなく、ちょっと〇〇がいい 「コトの環境向上への活動を開始、業務車両に導入し会を増やす活動をしています。

センター計33ヶ所をさらなる近隣型地域密着SC価値」を編集したショップ「i-closet」へと売場を生た電気自動車とワイヤレス充電器のお披露目

本部を設置し取り組みを推進しています。

また奈良県では、自治体の景観・環境づくりとするため、店舗のコンセプトを再構築したうえでまれ変わらせました。本部に「i-closetコンシェル

式をSC千里丘で行いました。その機運を行政の取り組みに賛同して、昨年度より花壇づくり

地域性にも配慮した改装やテナント誘致を推進しジュ」を配置し、さらにお客さまにより質の高い情報との連携にもつなげていこうと、2023年2月を通じた地域連携に向けた協議を進めていまています。また、グループ横断のリーシングプロジ

提供ができるよう、シューフィッターなどのさまざまには吹田市主催「すいた環境教育フェスタ」にす。現在、SC学園前、SC広陵で地域の子どもた

ェクトを立ち上げ、さらに設備設計担当者を加えな資格取得に取り組んでいます。

ブース出展し、業務車両の電気自動車も展示ちと作った花壇が同取り組みのパートナー花たチーム体制を整え専門性を高めながら、
メンバ

また、「 i-closetコンシェルジュ」は、「自分磨き」しました。SC千里丘で開催した告知プレイベン

壇に認定され、地元のお客さまの目を楽しませーが連携してリーシング力の強化を図り、生活シ「社会貢献」「体験」を軸に、お客さまに「+αの情報

トでは、吹田市において市民・事業者・行政がています。今後は、同じ取り組みをされているーンに応じた新ジャンルのテナント誘致に取り組価値」を感じていただくイベントも企画しています。

協働して持続可能な地域社会づくりを推進す

地域の団体との連携も図っていきます。

んでいます。2023年4月には、グループ内の4つ実施例としては、
トレンドカラーを取り入れたコーる「アジェンダ21すいた」が参加しました。
これ

こういった取り組みの推進役となる「人づくディネート人気投票や、チェアヨガやシューズのを機に「アジェンダ21すいた」主催イベントにり」のため、「『まちづくりが店づくり』プロジェ

フィッティングイベントなど地域の皆さまの健康増も協力企業として参画するとともに、翌年度のクト（MMPJ）」を立ち上げました。MMPJでは、

収益向上を図り、受託物件数を増やしていくこと進を目的としたイベントの開催、また婦人肌着の販「すいた環境教育フェスタ」にも運営事業者と地域に根ざしたSCが「まち」の中で新しい役割

で、不動産事業規模の拡大を図ります。

促においてお取引先(ワコール)とコラボしたSNSやして参画することが決まるなど、行政や団体とを担い、「まちづくり」を仕掛けていくプロジェ

また、旧耐震基準の施設の売却・建て替えを計

動画を配信し、話題となりました。今後も浴衣の着付の連携を深めています。

クトにSCが参画することで、行政などと協働で画的に推進し、長期的に安全・安心な商業施設をイベントや、フェムテック座談会、お子さまコーディ

また、SCの運営コンセプトである「花と音楽

地域環境に貢献できる人材の育成に取り組む

つくり上げ、地域に根ざした持続的な企業活動のネート体験など、i-closetを身近に感じていただけと祭りのある暮らし」の取り組みの一環として、とともに、地域になくてはならない存在として実現を目指します。

るよう、さまざまな価値体験を提案していきます。

花壇づくりに取り組んでいます。吹田市では、積極的に活動していきます。

Chapter 2の商業施設をマスターリースし、運営管理を行いながら今後の改装計画を進めており、対象物件の

H2O RETAILING Integrated Report 2023︻ H 2 Oリテイリン グの 価 値 創 造のた めの 各 事 業 戦 略 ︼

各事業戦略

71

H2O RETAILING Integrated Report 2023

集
統合レポートChapter3label財務

label非財務

Chapter 3

72

売上高

①

業績

セグメント別売上高・連結営業利益（単位：億円）
10,000

営業利益（単位：億円）

その他事業（単位：百万円）

年度
決算年月

2018

2019

2020

2021

2022

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

8,000

200

食品事業
6,000

会計年度

926,872

897,289

739,198

788,108

979,723

百貨店事業

494,608

473,225

347,768

385,095

491,838

食品事業

367,580

354,115

292,754327,205

416,139

商業施設事業

8,736

8,725

65,02442,87935,574

その他事業

55,94861,22233,651

32,92836,169

売上高

926,872

897,289

739,198

518,447

628,089

営業利益

20,422

11,171△ 4,438

740

11,388

百貨店事業

17,883

11,486△ 1,903939

10,299

食品事業

△ 438

△ 2,503

4,086

5,326

5,469

商業施設事業

4,281

4,141

△ 757

391

1,808

その他事業

5,030

2,903

△ 1,516△ 3,409△ 3,100△ 6,335△ 4,856△ 4,347△ 2,506△ 3,089

総額売上高
（※1）

調整額

11,831△2,9072,346

13,004

2,162△13,150△24,791

9,872

16,382

設備投資

32,03935,125

22,69925,256

31,160

減価償却費

17,39918,51918,141

17,902

19,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,392

9,871

12,755

6,465

30,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,682△ 22,451△ 20,761△ 5,2035,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,581△16,440

31,859△28,578△ 12,549

会計基準

影響

親会社株主に帰属する当期純利益

150
4,000
100
百貨店事業
2,000

0

「収益認識 関会計基準」 適用、収益認識 関

除外

従前

2018

2019

2020

2021

2022

営業利益
△50

キャッシュフロー（単位：億円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

300
200

（※1）2022年3月期

50

営業活動によるキャッシュ・フロー

100
0
△100

Chapter 3

21,376

経常利益

基準

250

商業施設事業H2O RETAILING Integrated Report 2023

財務データ

データ

△200

売上高 相当。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△300

2018

2019

2020

2021

2022

73

②

業績

（単位：億円）
3,000（単位：百万円）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

純資産

279,603

244,634

229,277

260,938

272,814

自己資本

278,364

243,317228,134

236,844248,821

総資産663,335

586,904

625,945654,558

686,423

決算年月

H2O RETAILING Integrated Report 2023

財務データ

データ

自己資本・ROE

2,500

2,000

会計年度末

当期純利益
（円）
配当金
（円）

1,000

（単位：%）
8
6500

１株当たり情報
純資産
（円）

1,500

4
2

2252.28

1967.90

1843.78

1922.25

2,137.87

17.50△106.38△200.4579.84

135.85

40

40

25

25

25

0

2018

2019

2020

2021

2022

△4
△6
△8
△10

財務指標

△12

営業利益率
（％）

2.2

1.2

△0.6

0.1

1.8

（単位：億円）

自己資本比率
（％）

42.0

41.5

36.4

36.2

36.2

8,000

自己資本当期純利益率
（％）

0.8

△5.0

△10.5

4.2

6.7

7,000

総資産経常利益率
（％）

3.2

1.9

△0.5

0.4

1.9

6,000

228.5

-

-

31.3

18.4

5,000

連結配当性向（％）

0△2

総資産・ROA

4,000（単位：%）

3,000
2,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

Chapter 3

1,000

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
△0.5

74

環境
項目

範囲

単位

2020年度

2021年度

2022年度エネルギー使用量
電力

連結

千kWh

457,480

458,474

551,994

ガス
温水・冷水・蒸気

連結

千㎥

8,959

8,116

7,772

連結

千GJ

91

119

158

ガソリン・軽油

連結

千GJ

7

8

9

合計

連結

千GJ

5,083

5,094

6,082 ＊

スコープ１

連結

千t-CO2e

48

40

52 ＊

スコープ２

連結

千t-CO2e

165

175

175 ＊

スコープ３

主要5社

千t-CO2e

2,179

2,246

2,940

主要5社

千t-CO2e

1,944

1,982

2,633 ＊

主要5社

千㎥

1,909

1,925

2,653

紙資材

主要5社

t

735

741

1,131

プラスチック資材

主要5社

t

3,416

2,801

3,784

廃棄物総発生量

主要5社

t42,63942,692

59,679リサイクル率

主要5社

%

59.6

60.2

61.1

食品廃棄物発生量

主要4社

t

9,876

9,415

11,800

食品リサイクル率

主要4社

%

46.6

50.3

56.1

温室効果ガス排出量"スコープ3 カテゴリ１
購入した商品・サービス"■温室効果ガス排出量の算定について
スコープ1
排出量＝Σ（燃料使用量×CO2排出係数※1）＋Σ（エネルギー起源のCO2以外のGHG排出量×地球温暖化係数※1）
スコープ2
排出量＝Σ（購入電力量など（温水・冷水・蒸気を含む）×CO2排出係数※1）
スコープ3カテゴリ1
排出量＝Σ｛（自社が購入した商品金額）×（排出原単位※2）｝※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数
電力については、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数を使用※2 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベースVer3.2を参照

H2O RETAILING Integrated Report 2023

非財務データ

データ■第三者保証2022年度のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、スコープ3カテゴリ1）
については、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

水使用量
水使用
容器包装

廃棄物

Chapter 3※連結：阪急阪神百貨店、
イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーマーケット、
エイチ・ツー・オー商業開発ほか主要15社（2021年度以前は関西スーパーマーケットを含まない主要14社）
主要5社：阪急阪神百貨店、
イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーマーケット、
エイチ・ツー・オー商業開発（2021年度以前は関西スーパーマーケットを含まない主要4社）
主要4社：阪急阪神百貨店、
イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーマーケット（2021年度以前は関西スーパーマーケットを含まない主要3社）＊：第三者保証対象項目

75

非財務データ人事（1/2）
2021年度

2020年度

2022年度

項目

範囲

単位

社員

契約・PA

合計

社員

契約・PA

合計

社員

契約・PA

合計

従業員数

百貨店事業

人

4,195

949

5,144

4,185

907

5,092

3,884

851

4,735

食品事業

人

3,399

10,56013,9592,621

10,136

12,757

3,772

11,40815,180

女性従業員比率

女性管理職比率

男女賃金格差育児休業取得者数

商業施設事業

人

348

909

1,257

695

1,497

2,192

609

1,197

1,806

その他事業

人

1,628

2,873

4,501

1,482

2,421

3,903

1,220

1,791

3,011

連結

人

9,570

15,291

24,861

8,983

14,961

23,944

9,485

15,247

24,732

百貨店事業

%

63.7

85.3

71.7

65.0

86.4

72.7

64.9

80.2

70.5

食品事業

%

28.1

76.5

69.3

28.9

77.2

69.5

28.9

77.5

68.9

商業施設事業

%

29.1

61.4

55.2

27.2

56.3

50.2

27.4

54.9

48.9

その他事業

%

54.5

74.6

69.5

58.3

76.4

70.6

58.1

78.8

71.7

連結

%

44.0

75.2

68.1

45.1

75.9

68.3

45.0

75.7

67.7

百貨店事業

%

14.2

14.2

15.9

15.9

18.5

食品事業

%

5.3

0.0

5.2

5.6

5.5

5.9

33.3

6.2

商業施設事業

%

10.6

0.0

9.9

11.6

0.0

11.0

14.6

0.0

13.9

その他事業

%

21.2

75.0

22.7

25.6

40.0

26.0

28.4

33.3

28.5

連結

%

10.5

16.7

10.6

12.2

12.5

12.2

13.7

18.8

13.7

百貨店事業

%

63.9

64.7

56.9

64.7

60.4

55.8

65.4

64.5

60.4

食品事業

%

73.0

87.5

54.9

64.1

86.3

51.5

75.5

91.3

51.8

商業施設事業

%

91.6

65.6

54.5

90.5

70.1

56.9

84.9

69.6

55.5

その他事業

%

74.9

114.6

74.4

73.6

107.5

72.3

72.9

111.2

75.0

連結

%

67.6

84.3

56.9

65.8

83.5

54.6

74.1

86.5

56.6

百貨店事業

人

53

12

65

41

11

52

48

16

64

食品事業

人

34

30

64

21

43

64

39

51

90

商業施設事業

人

5

2

7

4

0

4

5

1

6

その他事業

人

15

7

22

20

11

31

23

12

35

連結

人

107

51

158

86

65

151

115

80

195

0.0

H2O RETAILING Integrated Report 2023

データ

18.5

Chapter 3※従業員数は、各年度の有価証券報告書に記載の人員数を記載しております（社員は期末従業員数、契約・PAは8時間換算のうえ期中平均した臨時従業員数。執行役員、受け入れ出向者を含み、他社への出向者は除きます）※女性従業員比率以下の各指標は、2023年度現在においてグループに属しており集計可能な会社を対象としています。
※女性管理職比率は受け入れ出向者を含み、他社への出向者は除いた各社就業人員内での比率となっています。
※男女賃金格差から離職率までの各指標は、受け入れ出向者を除き、他社への出向者を含んだ雇用元での集計となります。

76

非財務データ人事（2/2）
2020年度

項目

範囲

単位

社員

男性育児休業取得率

百貨店事業

%

食品事業

%

合計

社員

71.0

71.0

5.7

5.7

商業施設事業

%

0.0

その他事業

%

100.0

連結

%

36.8

百貨店事業

人

食品事業

契約・PA

2021年度

50.0

合計

社員

契約・PA

合計

77.8

77.8

94.7

0.0

90.0

6.3

6.3

31.0

33.3

31.3

50.0

16.7

33.3

0.0

100.0

33.3

50.0

37.1

30.9

3

6

9

人

3

1

商業施設事業

人

0

その他事業

人

連結

契約・PA

2022年度

0.0

0.0

0.0

33.3

80.0

0.0

30.4

54.4

33.3

52.4

1

2

3

2

9

11

4

2

4

6

3

1

4

1

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

6

8

14

3

6

9

6

10

16

百貨店事業

%

42.8

69.7

52.0

45.2

70.0

53.4

55.8

78.1

63.1

食品事業

%

51.2

79.6

74.0

51.3

83.2

76.8

53.8

82.2

76.3

商業施設事業

%

50.9

75.9

70.4

53.9

63.9

61.2

60.0

71.7

68.6

その他事業

%

56.4

46.1

49.7

64.8

68.0

66.7

70.4

74.4

72.8

連結

%

48.2

76.7

68.5

50.1

79.7

70.8

56.2

80.6

73.2

百貨店事業

%

1.1

7.9

3.6

1.7

11.2

5.2

1.8

11.1

5.1

食品事業

%

5.5

17.6

15.6

5.3

19.1

16.8

6.1

19.4

17.0

商業施設事業

%

6.3

29.1

25.1

7.7

24.6

21.1

7.6

21.0

18.0

その他事業

%

6.2

26.3

19.3

14.1

24.2

19.9

8.8

24.5

17.9

連結

%

3.9

18.7

14.9

5.0

19.3

15.5

4.8

19.2

15.2

障がい者雇用率

連結

%

ー

ー

2.61

ー

ー

2.68

ー

ー

2.89

総額人件費

連結

億円

ー

ー

652

ー

ー

691

ー

ー

821

人的資本ROI

連結

％

ー

ー

12.1

ー

ー

7.1

ー

ー

17.5

介護休業取得者数

有給休暇取得率

離職率

80.0

Chapter 3※障がい者雇用は、特例子会社制度および企業グループ適用に加え、企業グループ算定特例による対象者も通算したグループ全体の雇用率となっています。
※総額人件費および人的資本ROIはグループ内調整後の連結決算数値に基づいて算出しています。
※人的資本ROI＝営業利益/総額人件費＊100

H2O RETAILING Integrated Report 2023

データ

77

編集方針
当社では、前年度より、
ステークホルダーの皆さまとのより良い関係性を築き上げ、グループ全体のコミュニケーション戦略を策定することを目的としたプロジェクトを立ち上げ、今年度は本プロジェ
クトメンバーを中心に「統合レポート2023」を作成しました。前年
度に比べ、事業戦略や機能戦略であるIT・デジタル戦略、人的資本

心に、直近の活動報告も含んでいます。
参考ガイドライン：「コミュニケーションリテイラー」へどのように転換を図っていくか、対象組織：

そして「関西ドミナント化戦略」や「コミュケーションリテイラー」な

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社およびグループ会社

画の最終年度であり、計画の進捗について説明させていただくことによって、私たち自身もグループの現在位置を確認し、「長期事

統合レポート2023」は、株主・投資家をはじめ全ての 業構想2030」の実現に向けて、次期中期経営計画の策定につな「統 ステークホルダーの皆さまに対して、当社グループの げていきたいと考えています。
中長期的な価値創造について、より一層の理解を深めていた2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の活動を中

GRIスタンダード

るかに重点を置き編集しました。
また、
2023年度は現・中期経営計

ステークホルダーコミュニケーションプロジェクトメンバー

対象期間：戦略など実行戦略の記載を充実させ、目指すべくビジネスモデル

ど当社の戦略をいかに読み手の皆さまにわかりやすくお伝えでき
常務執行役員 総務室長 池嶋 勝（前列中央左）

報告対象範囲

私たちは、本レポートが当社グループに対するご理解の一助とだくことを目的に、グループの全体像や企業価値創造に向けなり、
ステークホルダーの皆さまとの対話の機会につながることをた戦略、価値創造を支える基盤について、総合的にご報告する

目指し、今後も、適切な情報開示に努め、さらなる企業価値向上にために作成したものです。

つながるよう取り組んでいきます。

H2O RETAILING Integrated Report 2023

編集方針

範囲を特定している場合は、注記を記載しています。
将来見通しに関する記述：
本レポートに記載した業績に関する計画や戦略、見通しなどの将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績などは、さまざまな要因により、これらと異なる場合があります。

紹介
当社ウェブサイトでもさまざまな情報をご紹介しています。
IR情報統合レポート制作フロー
統合レポート
編集方針検討https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir.html

統合レポート
編集方針 策定

経営会議 承認・取締役会 報告

関係部門との編集会議

サステナビリティ情報制作

https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/sustainability.html

コーポレートガバナンス情報

振り返りステークホルダーとの対話（コミュニケーション＆フィードバック）

従業員／地域／投資家／お取引先（生産者）など

統合レポート 発行

経営会議・取締役会 報告

統合レポートバックナンバー
https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/library/report.html

わたしたちのストーリー(グループ従業員のインタビュー)
https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/our-story.html

Chapter 3

https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/company/governance.html

78

・

・

株式会社

〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番7号
https://www.h2o-retailing.co.jp