(E03163)

事業年度

自平成29年９月１日(第45期第３四半期)

至平成29年11月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月11日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03－5821－6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【電話番号】

03－5821－6070(代)【事務連絡者氏名】

取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年９月１日

ＣＯ.,ＬＴＤ.
吉 竹 英 典細 川 武 志細 川 武 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自至

会計期間

第44期
第３四半期連結累計期間

第45期
第３四半期連結累計期間

平成28年３月１日 自平成28年11月30日 至

平成29年３月１日 自平成29年11月30日 至

第44期

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

15,708,880

14,909,015

20,996,446

経常利益又は経常損失(△)(千円)

54,150△147,717

23,857

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円)
失(△)△117,579△301,570

78,653

四半期包括利益又は包括利益(千円)△590,717

251,194△205,595

純資産額

(千円)

11,703,432

12,342,804

12,088,541

総資産額

(千円)

18,438,998

19,274,840

18,271,440

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△4.26△10.932.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)――2.85

自己資本比率(％)

63.4

64.0

66.1

第44期
第３四半期連結会計期間
自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日

第45期
第３四半期連結会計期間
自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日

△1.23

△4.44

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １
２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高149億９百万円（前年同期比94.9％）、営業損失２億69百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常損失１億47百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回り、売上高の計画未達が減益の主要因となりました。「ikka」と「LBC」については、SPA改革が進み、売上総利益率が前年から改善したことにより、利益面では前年同水準となりました。一方、前年からの改善に時間を要し、上半期に低迷した「VENCE EXCHANGE」は、下半期より商品開発体制を刷新し、客数回復と在庫消化を優先に進めた結果、11月上旬から客数が増加し始め、11月度の客数既存比が115.2％まで回復しました。
上半期においては、長い夏セールの後半、特に８月度において、それまで順調であった基幹ブランド「ikka」の晩夏商品が苦戦し、売上高が大きく計画から乖離いたしました。さらに関東以北での天候不順による気温の低下や、雨の日が続いたことで、客数が落ち込み、上期業績に大きく影響しました。９月度に入り、シーズンを先行させた新規商品を投入し、売場鮮度を向上させたことにより、売上高は徐々に上昇し、全社売上高は、前年と同水準まで回復いたしました。しかし、10月中旬の一時的な気温上昇により秋物売上が鈍化し、またその後の気温低下で需要が初冬・冬物に一気に移行したことに対応しきれませんでした。特にレディスは、月度を通じて好調であったボトムスに対して、冬物アウターへのシーズン切り替えが遅れたことに加えて、中国の環境政策による委託先工場での一過性の生産遅延と、それに伴う納期遅れが発生したことが影響しました。
今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの重点施策に取り組んでおります。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率は前年同期から2.0ポイント改善、回転日数も3.5日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.4ポイント改善しました。
中でも、「ikka」において衣料品の正価販売を強化し、回転日数が前年から6.9日改善、売価変更率が前年から2.2ポイント改善した結果、売上総利益率は第３四半期累計期間において2.0ポイント改善いたしました。「ikka kids」
では、第３四半期累計期間で売上高前年比127.3％と大きく伸長しており、「ikka」のファミリー型店舗の成長を牽引しております。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、９月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始しました。販売開始後一定期間が経過した商品を、店別消化状況から自動的に再配分することで、対象商品の正価販売比率は向上しております。

― 3 ―「再成長への転換」については、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を計画しております。
店舗数は、上期のikka５店舗新規出店に加えて、下期には、９月度にikkaイオンスタイル豊田店、ikkaイオンモール津田沼店、ikkaイオンモール伊丹昆陽店、ikkaイオンモール神戸南店、ikkaイオンモール松本店の５店舗をオープン、10月度には、ikka LOUNGE高崎オーパ店、ikka LOUNGEヨドバシ横浜店、VENCE share style高崎オーパ店の３店
舗をオープン、11月度にikkaイオンモール甲府昭和店、ikkaリノアス店の２店舗をオープンしました。今年度は、11月度末時点で15店舗を新店オープン、７店舗（中国１店舗を含む）を閉店したことにより、期首時点より８店舗増加しました。当第３四半期の新規出店に伴い、９月度より店舗数は前年対比で増加に転じ、11月度は売上高前年比が101.3％、12月度も曜日まわりの影響を加味した売上高前年比が102.0％となり、増収基調となりました。
Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化しました。特に、公式オンラインストアは、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」会員に向けた販促施策と店舗との相互送客の取り組みや、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比146.4％と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上総利益率が改善したことにより、利益面で前年を超過しました。また５月度に、EC限定新ブランド「notch.（ノッチ）」を、ファッションEC通販サイト
ZOZOTOWNにオープンし、好調に推移しております。９月度に「ikka kids」をキッズ専門のEC通販サイト「smarby（スマービー）」に出店し、11月度に「ikka」「LBC」「VENCEEXCHANGE」をルミネのEC通販サイト「iLUMINE（アイルミネ）」に出店しました。その結果、Eコマースの売上高は前年比111.6％と伸長しました。自社サイトの比率を高めることで、利益面での更なる改善を図ります。
第４四半期以降においても、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」に取り組んでまいります。自社企画による直接輸入商品の調達を進めるとともに、主要取引先との商品開発における取り組みを強化し、さらに自動振替システムの適用範囲を「ikka」から他ブランドに拡大することで、正価販売比率を向上させて、売上総利益率の向上を目指します。また、６月に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数は、11月度末までに11万人を突破し、順調に会員数が増加しております。今後も会員数を増やすとともに、お客さまの購買履歴に基づいた、one to oneマーケティングを進めてまいります。このように、重点施策を継続して実行することで、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換に取り組んでまいります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、192億74百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が７億61百万円、たな卸資産が５億57百万円増加し、関係会社預け金が９億50百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加し、69億32百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が４億３百万円、繰延税金負債が２億32百万円増加し、電子記録債務が50百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加し、123億42百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が５億29百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年11月30日) (平成30年１月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,711,028
27,711,028
JASDAQ(スタンダード)
27,711,028

27,711,028

内容

単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月１日～
平成29年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
126,500
普通株式
27,554,100
普通株式
30,428

発行済株式総数

27,711,028

総株主の議決権―

275,541

─

―

─

―

―
275,541―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社コックス
計

平成29年８月31日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町
一丁目２番１号

126,500

─

126,500

0.46―

126,500

─

126,500

0.46

所有者の住所(注) 平成29年11月30日現在、当社は126,544株の自己株式を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

― 8 ―

545,976
35,837
618,885
1,919,039129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)※

585,298
77,651
1,041,320
2,476,811
197,2013,650,000
165,039△430
8,192,891

816,437
61,502877,940
139,746

870,188
70,154940,343
130,9036,471,378
2,683,707
79,063△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440

7,232,714
2,696,173
84,227△2,414
10,010,702
11,081,949
19,274,840

927,647
1,664,899
179,771
32,7903,252
13,196
6,736
923,391
3,751,684

1,330,732
1,614,789
144,686
137,417
6,549―11,893
1,027,229
4,273,296

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

389,798
1,551,666
716,164
1,110
2,658,739
6,932,036

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

4,503,148
5,358,776△1,048,630△54,158
8,759,136

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

3,595,359
40,331△62,574
3,573,116
10,551
12,342,804
19,274,840

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
15,708,880
7,248,139
8,460,740
8,534,595△73,855(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日)
14,909,015
6,651,462
8,257,552
8,527,125△269,572

2,018
124,290
5,447
131,756

1,634
117,542
4,049
123,226

2,684
1,066
3,750
54,150

512
859
1,372
△147,717

14,06961,29975,369△21,218
96,361
96,361△117,579△117,579－53,43153,431△201,149
100,421
100,421△301,570△301,570― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)△117,579(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)△301,570△471,965△23,747
22,574△473,138△590,717

529,128
1,229
22,406552,765
251,194△590,717-

251,194-― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

関係会社預け金
前連結会計年度(平成29年２月28日)及び当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
減価償却費

208,120千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
194,818千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年11月30日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)△4.26円△10.93円△117,579△301,570――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△117,579△301,570

普通株式の期中平均株式数(株)27,584,643

27,584,503

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ――いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
株式会社コックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村浩司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年1月11日【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯ.，ＬＴＤ.
吉竹英典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉竹英典は、当社の第45期第３四半期（自平成29年９月１日

至平成29年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。