特許庁における普及支援事業について
特許情報に関連した業務を集約して、より良いサービスの提供を目指す
特許庁 総務部普及支援課
特許情報企画室長

後谷

1998年審判官、1999年総務課、2000年技術審査委員、2001年（財）テクノマート、2002年（社）
発明協会、2003年埼玉大学、2004年（独）日本貿
易振興機構北京事務所を経て2007年7月より現職

PROFILE2007年10月より現職

陽一

特許庁 総務部普及支援課
特許情報企画室 調査係員

楢原

PROFILE龍史

1 普及支援課の発足

この様に分散していた業務を、特許情報の普及と支援という視点から一元化し、ユーザの皆様により質の高いサービスを提供していくという考えから、2007年6月

従来特許庁では、産業財産権の利用に係る普及や支援に関する業務を、複数の課で担当していた。例えば、公に普及支援課が誕生した。本稿では、新たに生まれた課の紹介をしたい。

報課において公報の発行業務を、特許情報課において特許情報のユーザ等への提供業務を、総務課において中小企業や地域における特許情報の利用促進業務をそれぞれ

2 普及支援課の業務行っていた。
普及支援課では、大きく分けると特許公報等発行事業、

図1

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普及支援課

事業概要

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業

特許情報提供事業、資料整備事業、地域・中小企業支援

ことで、最終的には中小企業の皆様が自ら産業財産権を事業の四つの業務を行っている。

有効に利用・活用出来るようになっていただくことを目

特許公報等発行事業においては、公報編集に関する品指している。
（図2参考）。

質管理ならびに公報の印刷・製造・発送を行っている。

主な支援内容としては、特許先行技術調査がある。こ

特許情報提供事業においては、ユーザや特許情報提供

れは、中小企業や個人の特許出願であって、審査請求の事業者に対して質の高い一次情報の提供を行っている。

行われていないものであれば、先行技術調査の費用を、資料整備事業においては、図書類の収集・整備・保管特許庁が負担するという事業である。当事業を通じて、を行うとともに、国立国会図書館支部図書館である特許審査請求を行うのか、補正書の提出を行うのか等の判断庁図書館の運営を行っている。

が可能となり、効率的な権利取得を進めることができる。

地域・中小企業支援事業においては、中小企業におけ中小企業や個人への支援を行う上では、地域におけるる産業財産権の取得支援、ならびに地域振興に関する支支援体制が重要となることから、さまざまなレベルでの援を行っている（図1参考）。

支援体制を構築している。各地域の経済産業局には特許

以下、各事業について、具体的に紹介したい。

室を設置し、関東や近畿といったような広い地域での支援を、中小企業支援センターにおいては、都道府県をベ3 地域・中小企業等支援事業の業務内容ースにした支援を行っている。さらに各地の商工会や商工会議所には知的財産権に関する相談の窓口である知財駆け込み寺を設置し、市町村を中心とした支援を行って中小企業支援事業の特徴は、「網羅的」かつ「きめ細いる。

やか」な支援を行っているという点にある。「網羅的」これにより、さまざまなレベルでの支援が可能となり、とは、出願から審査請求、審査・審判、登録、そして活中小企業や個人の幅広いニーズに対応している（図3参考）。

用・事業化という一連の流れにおいて、それぞれの段階この中で、普及支援課は、これらの部署の支援と全体で支援を提供するということである。さらに、産業財産調整を行っている。また、地域に赴き、中小企業の実情権の取得のみならず、人材育成や個別相談を併せて行うを捉え、施策に反映している。このような事業により、

図2

地域・中小企業の知的財産活用に対する支援（概要）

特許庁における普及支援事業について

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利用者の立場に立って、地域に密着した、きめ細かな支して、他社からの技術導入や他社との技術提携の検討の援を目指している。

材料とすること等が必要である。
したがって、当事業では、特許情報が知的創造サイク4 特許情報提供事業の業務内容

ルのあらゆる局面で利用され易くすることにより、各企業の知的財産経営を支援できるようにしている（図4参考）。

特許情報とは、特許・実用新案・意匠・商標といった事業の柱となっているのは、特許電子図書館（IPDL）

産業財産権の出願・権利化に伴って生み出される最新技と整理標準化データの提供であり、IPDLでは、インタ術についての詳細が記載されている技術情報と、付与さーネットを通じて、特許庁が保有する特許情報を無料でれた独占権の範囲が示されている権利情報の両方の面を検索・表示できるサービスを提供している。情報量は年持ち合わせている。

を追って増えており、現在では特許・実用新案・意匠・これらの特許情報は、「知的創造サイクル」における、「創造」、「保護」、「活用」といったあらゆる面で有効に商標の公報を中心にデータ量は約6,500万件に及んでいる。
整理標準化データは、特許庁が保有する産業財産権の活用することが必要である。
例えば、「創造」の段階においては、技術情報を利用出願や登録の情報などを民間の特許情報提供事業者等がして、重複する研究開発の防止や、既存技術を活用した加工しやすいように編集したデータである。このデータ研究開発の推進を出来るようにすることが必要である。の利用により民間の特許情報提供事業者等から、ユーザまた、「保護」の段階においては、技術情報を利用しのニーズを反映した高付加価値のサービスが提供されてて技術動向調査や出願前調査を実施することで、無駄ないる。なお、整理標準化データは、（財）日本特許情報出願を抑えたり、権利情報を利用して他社権利調査を行機構を通じて、マージナルコストで販売している。
また、特許情報は、高度産業財産ネットワーク（AIPN）うことで、紛争を回避すること等が必要である。
そして、「活用」の段階においては、権利情報を利用

図3

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で外国特許庁の審査・審判官に対しても提供している。

地域における支援体制

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業

AIPNは、インターネットを通じて審査関連の情報を提おり、交換により受け取った公報は、特許庁2階にある閲供するものであり、日英機械翻訳を行うことにより、利覧室で一般に公開するとともに、利用者のニーズが高い便性を向上させて、日本企業が外国へ出願した際に、早ものはIPDLでも提供している（図5参考）。

期に適切な権利が取得できることを支援している。

6 最後に

5 公報等発行事業普及支援課は、特許情報関連のユーザ等の窓口として、公報の発行に関わる業務では、公報種別や掲載内容、関連する業務を一元化して担当し、サービス向上を心が提供媒体（紙、CD-ROM、DVD-ROM、インターネッけているところである。今後もユーザニーズの多様性をトの利用等）を、IT環境やユーザ等のニーズの変化を見考慮し、特許情報提供事業者などと連携をとりながら良極めながら柔軟に対応することとしている。

質のサービス提供を行えるように、事業を進めて参りた

また、外国の特許庁や国際機関と公報の交換を行って

図4

図5

い。

知的創造サイクルと特許情報

特許情報提供、特許公報等発行事業

特許庁における普及支援事業について

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