申請要領
差額給付の申請（全事業形態共通）
2022年5月20日時点版

事業復活支援金事務局
事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます※ 差額給付の申請においては、原則として事業復活支援金の申請IDをそのままご活用いただ
けます。改めての事前確認は不要です。
※ ただし、事業復活支援金の初回給付から事業形態/申請主体を変更される方については、
新たなIDの発番と事前確認が必要となります。
※ 本申請要領は、更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。
※ 特例申請の場合審査にお時間をいただく場合があります。

差額給付申請の手続き

P. 2

1.差額給付の概要

P. 1 52.差額給付の詳細─2─

全事業形態共通

1. 差額給付の概要

基本事項

事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます

事業復活支援金の差額給付とは？
基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が 30％以上50％未満の区分
で事業復活支援金の給付（以下「初回給付」という 。）を受けた中小法人等や個人事業主等 に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、 初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が 50％以上減少した月が存在する場合に限り、そ の月を対象月とした支援金を給付するものです。
事業復活支援金の差額給付の受給は、同一の申請者（同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む）につき、そ れぞれ一回限り申請することができます。

給付要件
以下の全ての要件を満たす場合、差額給付を申請することができます。
• 事業復活支援金の初回給付を受けたこと（ただし、初回給付に係る支援金を返還したこと等により要件を満たさなくなった者を除く。）• 初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30％以上50％未満の減少であったこと• 差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50％以上減少していること• 差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス
感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること• 差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること

申請期間2022年6月1日から2022年6月30日まで
ただし 、 6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日（ ※）の翌日から 30日間になります※マイページ上のステータ スが振込完了となった日を指します。実際に口座に着金があってから振込完了のス
テータスになるまでに２日ほどかかる場合があります。また、申請期限はマイページ上に表示されます 。

─3─

全事業形態共通

1. 差額給付の概要

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響
初回申請時には予見されていなかった新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上減少している必要があります。
需要の減少による影響①

国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少②

国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少③

消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少④

海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少⑤

コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少⑥

顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む供給の制約による影響⑦

コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難⑧

国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約⑨

国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約！注意！新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は給付対象とはなりません
実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケース(例：夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合は給付対象外です。
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合は給付対象外です。

要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営
業日数が少ないこと等により売上が減少している場合は給付対象外です。

誤って申請することのないよう、よくご確認ください。
上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類 （※）の追加提出を求める
場合があります。
※書類の具体例：自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等） 等

─4─

全事業形態共通

1. 差額給付の概要

基本事項

申請方法
原則として、 初回給付時の申請IDに基づいて申請していただきます。そ の際、 再度の事前確認は不要です。
差額給付の対象となる可能性のある方は、 マイページ上に差額給付の申請ボタンが 表示 さ れます。

申請区分の変更がある場合
申請区分を変更する場合であっても、初回給付時の申請 IDに基づき、初回給付の受給時から「申請区分」
を変更し て申請していただきます。
• 「申請区分」とは、通常申請、特例申請を指します。例えば、初回給付時は A-1特例で申請したものの、事業復活支援金の差額給付は通常申請で申請する場合が、「申請区分」の変更になります。
• 通常申請から 特例申請への変更、特例申請から 通常申請への変更、特例申請から別の特例申請への変更を含み ます。

事業形態／申請主体の変更がある場合初回給付の申請後に事業形態の変更や申請主体の変更があった場合でも、事業復活支援金の差額給付の申請要件を満たす場合は、事業復活支援金の差額給付を申請していただくこ とができます。
ただし、 申請にあたっては、新たに申請 ID を発番し 、事務局の事前確認を受けていただく必要があります。また、その際、初回給付時の申請 ID を確認させていただきます。詳細は最終ページをご確認ください。

• 事業形態とは、「中小法人」、「個人事業主」、「雑・給与所得で確定申告した個人事業者等」の 3種類を指します。申請主体の変更とは、合併・事業承継・法人成りに伴い、初回給付から申請の主体者が変更となる
こ と等を指します。

相談ダイヤル
事業復活支援金相談窓口

フリー
ダイヤル

0120-789-140[IP 電話専用回線]03-6834-7593
営業時間 8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）※申請サポート会場については、事業復活支援金HPでご確認ください。

「事業復活支援金」の不正受給は犯罪です。
─5─

全事業形態共通

1. 差額給付の概要

申請パターン

差額給付の申請パターン①受給実績*1*1 受給した事業復活支援金のマイペー
ジ上のステータスが「振込完了」となっている必要があります。

事業復活支援金を受給したことがありま
すか？
No

Yes

②初回給付の減少率
初回給付の減少率は30％以上50％未
満ですか？
No

Yes

③対象月*2*2 例：初回給付を2月8日に申請した場合は、差額給付の申請において選択可能な月は2月又は3月となります。4月以降に申請した場合は対象となりえません。

差額給付で選択する対象月は、初回給付の「申請日」を含む月以降ですか？
No

Yes④事業形態/申請主体の変更*3
初回給付の受給時から、事業形態の変更もしくは申請主体の変更（合併/ 事
業承継/法人成り）がありますか？

Yes*3 初回申請から事業形態／申請主体の変更がある場合、事務局による事前確認が必要になります。

No⑤申請区分の変更
初回給付の受給時から、申請区分を変更しますか？（③に伴う特例区分の変
更を除く）
Yes

No

⑥提出書類・入力内容の修正・変更
初回給付の受給時から履歴事項全部証
明書、振込先の通帳、入力内容(連絡先、担当者除く)に修正・変更はありますか？

Yes
パターン

差額給付の申請はできません※ 初回給付時の減少率が50％以上の場合、差額給付を申請することはできません

1

申請ID発番 申請ID
事前確認 発番必要
基本申請

パターン

2

マイページ
ログイン
基本申請

申請ID
発番不要

No
パターン

3

マイページ
ログイン
簡単申請

申請ID
発番不要

申請IDを発番し、事前確認を受けた上で基本申請を行ってください

マイページにログインし、基本申請を行ってください（事前確認は不要です）

詳細は、最終頁をご確認ください

詳細は、事業復活支援金の申請要領の「申請から給付までの流れ」のページをご確認ください。
─6─

マイページにログインし、簡単申請を行ってください（事前確認は不要です）

全事業形態共通

1. 差額給付の概要

申請パターン

差額給付の申請可否例#

初回給付の時給時

初回給付～
差額給付申請時

差額給付申請の可否

初回給付の減少率が30％以上50％未満：〇
対象月が初回申請の申請日を含む月以降：〇
対象月での減少率が50%以上：〇→差額給付の申請が可能です。

• 対象月：11月• 申請日：2月1日• 減少率：30％

3月を対象月とした場合、減少率が50％になる。

2• 対象月：11月• 申請日：2月1日• 減少率：50％

2月を対象月とした場合、同じく減少率が50％だが、給付額が増える。

初回給付の減少率が30％以上50％未満：×
対象月が初回申請の申請日を含む月以降：〇
対象月での減少率が50%以上：〇→差額給付を申請することはできません。

3• 対象月：1月• 申請日：2月1日• 減少率：30％

12月を対象月とした場合、減少率が50％だった。

初回給付の減少率が30％以上50％未満：〇
対象月が初回申請の申請日を含む月以降：×
対象月での減少率が50%以上：〇→差額給付を申請することはできません。

4• 対象月：11月• 申請日：2月1日• 減少率：30％

2月を対象月とした場合、同じく減少率が30％だが、給付額が増える。

初回給付の減少率が30％以上50％未満：〇
対象月が初回申請の申請日を含む月以降：〇
対象月での減少率が50%以上：×→差額給付を申請することはできません。

1

なお、3月の売上減少については、初回申請時には予見されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けている必要があります。

初回給付の減少率が30％以上50％未満：〇
対象月が初回申請の申請日を含む月以降：〇
対象月での減少率が50%以上：〇→差額給付の申請が可能です。

5• 対象月：11月• 申請日：2月1日• 減少率：30％

3月を対象月とした場合であって、基準期間や特例を変更すれば、減少率が50％になる。

差額申請にあたって基準期間や特例を変更いた
だくことは可能です。（ただし、原理的にあり得ない特例への変更等は認められない場合があります。）
初回申請後に事業承継や合併、法人成りをして、
事業形態／申請主体の変更があった場合も申請は可能ですが、新規IDの発行及び事前確認が必要があります。詳細は最終頁をご確認ください。

─7─

中小法人等

1. 差額給付の概要

給付額

給付額
新型コ ロナウイルス感染症影響で法人事業収入が減少した中小法人等に対し、 5か月分（ 11月～3月）の法人事業収入の減少額を基準に算定した額 ※から、初回給付の額を控除した額を給付 いたします。
※ 中小法人等の場合、年間法人事業収入に応じて 100万円～250万円が給付上限額になります 。

S＝AーB×５ーC
給付額

S：給付額
A：基準期間の法人事業収入合計
B：対象月の法人事業収入
C：初回給付の額
年間
法人事業収入法人事業収入減少率

給付上限額

50%以上の場合

１億円以下
の法人

１億円超
５億円以下
の法人

５億円超
の法人

100万円

150万円

250万円

※ 対象月の変更にともない基準月を含む年間法人事業収入が変わった場合には、初回申請と上限額が異なる可能性があることにご留意ください

基準期間• X: 2018年11月～2019年3月• Y: 2019年11月～2020年3月• Z: 2020年11月～2021年3月のうちいずれか

基準月

基準期間の対象月と同じ月

対象月

新型コロナウイルス感染症影響を受けて、自らの事業判断によらず、基準月と比較して、
法人事業収入が50%以上減少した2022年1月～2022年3月のいずれかの月
ただし、初回給付の「申請日」を含む月以降であることが必要になります。

年間事業収入基準月を含む事業年度の年間法人事業収入

事業収入
の減少率

１ － 対象月の法人事業収入／基準月の法人事業収入※この該当性の判断や給付額の算定に当たっては、法人事業収入として、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等（持続化給付金や家賃支
援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金、J-LODlive補助金、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金等）が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間法人事業収入に加えます。
─8─

中小法人等

1. 差額給付の概要

給付額

算定例
1月決算の会社
1月

売上高（万円）
2月

3月

４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2018年

11月

12月

50

40

2019年

40

40

30

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

2020年

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

2021年

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

30

30

2022年

30

10

30

－

－

－

－

－

－

－

－

－

：基準期間X（2018年11月～2019年3月）
赤字：初回給付の対象月／基準月：2018年度（年間事業収入：580万円）：2019年度（年間事業収入：370万円）

青字：差額給付の対象月／基準月

算定例◼ 初回給付• 初回申請受付日：2月1日• 対象月：11月• 年間事業収入：580万円• 減少率：40％*1• 給付額：50万円・・・C*1 減少率：（50万円－30万円）÷50万円×100◼ 差額給付• 対象月：2月*2• 年間事業収入：370万円• 基準期間の事業収入合計：200万円・・・A• 対象月の事業収入：10万円・・・B• 減少率：75％*3• 給付額（S）：100万円(*4)ー50万円（C）＝50万円*2 初回給付の「申請日」が2月1日のため、対象月として2月を選択しての申請することができる*3 減少率：（40万円－10万円）÷40万円×100*4 150万円＝200万円－10万円×５・・・A-B×5150万円＞100万円（上限額）∴100万円※ 初回給付と、差額申請で基準月が属する年度が異なる場合は、基準月が属する年間事業収入の金額も異なりますので、入力時にご留意ください。
例えば、本設例の場合、初回給付での基準月が属する年度は 2018 年度、差額給付の申請では2019年度です。
そのため、差額給付の申請で入力いただく年間事業収入は 370万円であり、初回給付の申請時に入力した金額
580万円と異なります。
─9─

個人事業者等

1. 差額給付の概要

給付額

給付額
新型コ ロナウイルス感染症影響で個人事業収入が減少した事業者に対し、 5か月分（ 11～3月）の個人事
業収入の減少額を基準に算定した額 ※から、初回給付の額を控除し た額を給付 いたします。
※ 個人事業収入の減少率50％以上の場合は、上限額は50万円です。

S＝A－B×５ーC
給付額

S：給付額
A：基準期間の合計個人事業収入
B：対象月の個人事業収入
C：初回給付の額

給付上限額

個人事業収入減少率50%以上の場合：50万円

基準期間• X：2018年11月～2019年3月• Y：2019年11月～2020年3月• Z：2020年11月～2021年3月のうちいずれか

基準月

基準期間の対象月と同じ月

対象月

新型コロナウイルス感染症影響を受けて、自らの事業判断によらず、基準月と比較して、
個人事業収入が50%以上減少した2022年1月～2022年3月のいずれかの月
ただし、初回給付の「申請日」を含む月以降であることが必要になります。

個人事業収入の減少率

１ー 対象月の個人事業収入／基準月の個人事業収入※ 対象月の該当性の判断や給付額の算定に当たっては、個人事業収入として、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等（持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金、J-LODlive補助金、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金、事業再構築補助金、雇用調整助成金（新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う特例）等）が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場
合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間個人事業収入に加えます。

─ 10 ─

個人事業者等

1. 差額給付の概要

給付額算定例（青色申告）
売上高（万円）
1月

2月

3月

４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

40

30

2020年

30

50

30

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

30

20

2021年

30

70

70

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

25

40

2022年

40

35

40

－

－

－

－

－

－

－

－

－

：初回給付の基準期間Y（2019年11月～2020年3月）：差額給付の基準期間Z（2020年11月～2021年3月）
赤字：初回給付の対象月／基準月
青字：差額給付の対象月／基準月

算定例◼ 初回給付• 初回申請受付日：2月1日• 対象月：11月• 減少率：37.5％*1• 給付額：30万円・・・C*1 減少率：（40万円－25万円）÷40万円×100◼ 差額給付• 対象月：2月*2• 減少率：50％*3• 基準期間の事業収入合計：220万円・・・A• 対象月の事業収入：35万円・・・B• 給付額（S）：45万円（*4)ー30万円（C）＝15万円*2 初回給付の「申請日」が2月1日のため、対象月として2月を選択しての申請することができる*3 減少率：（70万円－35万円）÷70万円×100*4 45万円＝220万円－35万円×５・・・A-B×545万円＜50万円（上限額）∴45万円

─ 11 ─

個人事業者等

1. 差額給付の概要

給付額算定例（白色申告）
売上高（万円）
1月

2月

3月

４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 年間事業収入

2019年

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

60

60

2020年

30

30

30

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

30

30

2021年

70

70

70

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

36

40

2022年

40

21

40

－

－

－

－

－

－

－

－

－

720
（月平均60）360（月平均30）840（月平均70）：初回給付の基準期間Y（2019年11月～2020年3月）：差額給付の基準期間Z（2020年11月～2021年3月）
赤字：初回給付の対象月／基準月
青字：差額給付の対象月／基準月

算定例◼ 初回給付• 初回申請受付日：2月1日• 対象月：11月• 減少率：40％*1• 給付額：30万円・・・C*1 減少率：（60万円－36万円）÷60万円×100◼ 差額給付• 対象月：2月*2• 減少率：70％*3• 基準期間の事業収入合計：270万円・・・A• 対象月の事業収入：21万円・・・B• 給付額(S)：50万円(*4)ー10万円(C)=40万円*2 初回給付の「申請日」が2月1日のため、対象月として2月を選択しての申請することができる*3 減少率：（70万円－21万円）÷70×100*4 165万円＝270万円－21万円×５・・・A-B×5
165万円＞50万円（上限額）∴50万円

─ 12 ─

1. 差額給付の概要

個人事業者等(主たる収入が雑所得・給与所得)

給付額

給付額
新型コ ロナウイルス感染症影響で業務委託契約等収入が減少した事業者に対し、 5か 月分（11～3月）の業務委託契約等収入の減少額を基準に算定し た額 ※から、初回給付を控除し た金額を給付 します。
※ 業務委託契約等収入の減少率が50％以上 の場合は、上限額は50万円です。

S＝A－B×５ーC
給付額

S：給付額
A：基準期間の合計業務委託契約等収入
B：対象月の業務委託契約等収入
C：初回給付の額

給付上限額

業務委託契約等収入減少率50%以上の場合 ：50万円

基準期間• X：2018年11月～2019年3月• Y：2019年11月～2020年3月• Z：2020年11月～2021年3月のうちいずれか

基準月

基準期間の対象月と同じ月

対象月

新型コロナウイルス感染症影響を受けて、自らの事業判断によらず、基準月と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した2022年1月～2022年3月のいずれかの月
ただし、初回給付の「申請日」を含む月以降であることが必要になります。

業務委託契約等
収入減少率

１ － 対象月の業務委託契約等収入／基準月の業務委託契約等収入※ 対象月の該当性の判断や給付額の算定に当たっては、業務委託契約等収入として、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等（持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金、J-LODlive補助金、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金、事業再構築補助金、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等）が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間業務委託契約等収入に加えます。

─ 13 ─

個人事業者等(主たる収入が雑所得・給与所得)

1. 差額給付の概要

給付額

算定例
売上高（万円）
年間業務
委託収入
720
（月平均60）

1月

2月

3月

４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

2020年

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

360
（月平均30）

2021年

70

70

70

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

45

36

840
（月平均70）

2022年

48

35

46

－

－

－

－

－

－

－

－

－

：初回給付の基準期間Y（2019年11月～2020年3月）：差額給付の基準期間Z（2020年11月～2021年3月）

赤字：初回給付の対象月／基準月
青字：差額給付の対象月／基準月

算定例◼ 初回給付• 初回申請受付日：2月1日• 対象月：12月• 減少率：40％*1• 給付額：30万円・・・C*1 減少率：（60万円－36万円）÷60万円×100◼ 差額給付*2 初回給付の「申請日」が2月1日のため、対象月として• 対象月：2月*2
2月を選択しての申請することができる• 減少率：50％*3• 基準期間の業務委託契約等収入の合計：270万円・・・A• 対象月の業務委託契約等収入：35万円・・・B• 給付額(S)：50万円(*4)ー30万円(C)=20万円*3 減少率：（70万円－35万円）÷70万円×100*4 95万円＝270万円－35万円×５・・・A-B×5
95万円＞50万円（上限額）∴50万円

─ 14 ─

差額給付申請の手続き

P. 2

1.差額給付の概要

P. 1 52.差額給付の詳細

─ 15 ─

中小法人等

2. 差額給付の詳細

申請手続き及び証拠書類等

申請パターン別の申請手続き及び証拠書類等差額給付では、全ての申請パターンで「コロナ影響の選択」が必須項目となります。
また、「宣誓・同意書」は差額給付用の「宣誓・同意書」をダウンロードし、自署したうえで添付してください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui_sagakukyufu.pdf（初回給付時の宣誓・同意書とは異なりますので、ご留意ください）

項目

パターン1
申請ID発番
事前確認
基本申請

パターン2
マイページ
ログイン
基本申請

パターン3
マイページ
ログイン
簡単申請

参照先：
申請要領（中小法人向）

申請ID
の発番

申請IDの発番・マイページの作成

必要

不要

不要

－

事前
確認

登録確認機関の事前確認

必要

不要

不要

－

宣誓・同意事項のチェック

必要

必要

必要

－

コロナ影響の選択

必要

必要

必要

P.24

基本情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可※1)

P.25

法人名義の
口座情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

P.26

売上情報の入力

必要

必要

必要

P.27

確定申告書類の添付

必要

必要に応じて変更

必要に応じて変更

P.29~38

対象月の売上台帳等の添付

必要

必要

必要

P.39

履歴事項全部証明書の添付

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

P.40

振込先の通帳の添付

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

P.41～42

宣誓・同意書の添付

必要

必要

必要

本ページ上部参照（初回給付時の宣誓・同意書とは異なります）

基準月の売上台帳等の添付

不要

不要

不要

P.45

基準月の売上に係る通帳等
の添付

不要

不要

不要

P.46

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等の添付

不要

不要

不要

P.47

2018年11月から対象月までの、
確定申告書類の裏付けとなる帳
簿書類および通帳を7年間保存

必要

必要

必要

P.13

申請

書類
保存

※1 事務局からのご連絡先、担当者のみ変更が可能です。
─ 16 ─

個人事業者等

2. 差額給付の詳細

申請手続き及び証拠書類等

申請パターン別の申請手続き及び証拠書類等差額給付では、全ての申請パターンで「コロナ影響の選択」が必須項目となります。
また、「宣誓・同意書」は差額給付用の「宣誓・同意書」をダウンロードし、自署したうえで添付してください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui_sagakukyufu.pdf（初回給付時の宣誓・同意書とは異なりますので、ご留意ください）

項目

パターン1
申請ID発番
事前確認
基本申請

パターン2
マイページ
ログイン
基本申請

パターン3
マイページ
ログイン
簡単申請

参照先：
申請要領（個人事業主向）

申請ID
の発番

申請IDの発番・マイページの作成

必要

不要

不要

－

事前
確認

登録確認機関の事前確認

必要

不要

不要

－

宣誓・同意事項のチェック

必要

必要

必要

－

コロナ影響の選択

必要

必要

必要

P.28

基本情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可※1)

P.29

申請者本人名義の振込先口座情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

P.30

売上情報の入力

必要

必要

必要

P.30

確定申告書類の添付

必要

必要に応じて必要に応じて変更

変更

対象月の売上台帳等の添付

必要

必要

必要

P.45

振込先の通帳の添付

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

P.46

本人確認書類の写しの添付

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可)

宣誓・同意書の添付

必要

必要

必要

本ページ上部参照（初回給付時の宣誓・同意書とは異なります

基準月の売上台帳等の添付

不要

不要

不要

P.50

基準月の売上に係る通帳等
の添付

不要

不要

不要

P.51

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等の添付

不要

不要

不要

P.52

2018年11月から対象月までの、
確定申告書類の裏付けとなる帳
簿書類および通帳を7年間保存

必要

必要

必要

P.15

申請

書類
保存

─ 17 ─

P.32~44

P.47※1 事務局からのご連絡先、担当者のみ変更が可能です。

2. 差額給付の詳細

個人事業者等(主たる収入が雑所得・給与所得)申請手続き及び証拠書類等

申請パターン別の申請手続き及び証拠書類等差額給付では、全ての申請パターンで「コロナ影響の選択」が必須項目となります。
また、「宣誓・同意書」は差額給付用の「宣誓・同意書」をダウンロードし、自署したうえで添付してください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui_sagakukyufu.pdf（初回給付時の宣誓・同意書とは異なりますので、ご留意ください）

申請ID
の発番
事前
確認

項目

パターン1
申請ID発番
事前確認
基本申請

パターン2
マイページ
ログイン
基本申請

パターン3
マイページ
ログイン
簡単申請

参照先：
申請要領（雑所得・給与）

申請IDの発番・マイページの作成

必要

不要

不要

ー

登録確認機関の事前確認

必要

不要

不要

ー

宣誓・同意事項のチェック

必要

必要

必要

ー

コロナ影響の選択

必要

必要

必要

P.29

基本情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要(変更不可※1)

P.30

申請者本人名義の振込先口座情報の入力

必要

必要に応じて変更

不要（変更不可）

P.31

売上情報の入力

必要

必要

必要

P.32

確定申告書類の添付

必要

必要に応じて変更

必要に応じて変更

P.35~44

対象月の売上台帳等の添付

必要

必要

必要

P.45

国民健康保険証の写しの添付

必要

必要に応じて変更

必要に応じて変更

P.46

振込先の通帳の添付

必要

必要に応じて変更

不要（変更不可）

P.47

本人確認書類の写しの添付

必要

必要に応じて変更

不要（変更不可）

宣誓・同意書の添付

必要

必要

必要

本ページ上部参照（初回給付時の宣誓・同意書とは異なります業務委託契約等収入があることを示す書類の添付

必要

必要

必要

P.50~55基準月の売上台帳等の添付

不要

不要

不要

P.57

基準月の売上に係る通帳等
の添付

不要

不要

不要

P.58

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等の添付

不要

不要

不要

P.59

2018年11月から対象月までの、
確定申告書類の裏付けとなる帳
簿書類および通帳を7年間保存

必要

必要

必要

P.16

申請
申請

書類
保存

─ 18 ─

P.48※1 事務局からのご連絡先、担当者のみ変更が可能です。

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

申請の要件

給付対象者
事業復活支援金の差額給付の申請者は、対象月の月間の事業収入等の減少が30％以上50％未満の区分で初回給付を受けた中小法人等や個人事業主等に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロ
ナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等
が50％以上減少した月が存在することを含め、以下の給付要件をいずれも満たす必要があります。

中小法人等
1. 中小法人等（１）2022年1月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人（国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。以下同じ。）であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす
法人であること。
① 資本金の額又は出資の総額（*1）が10億円未満であること② 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（*2）が2,000人以下であること（２）2019年以前から事業を行っている者であって、基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対(象期間において、法人事業収入（売上） （*3）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
（３）初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が50％以上減少した月が存在すること（*6）。

2. 個人事業主等
個人事業者等（１）2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準期間をその期間内に含む年のうちい
ずれかの年及び対象期間において、個人事業収入（売上）（*4）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
（２）初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の個人事業収入が50％以上減少した月が存在すること（*6）。

─ 19 ─

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

申請の要件

給付対象者
3. 個人雑所得又は給与所得
個人事業者等(主たる収入が雑所得・給与所得)（１）2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、2019年及び2020年並びに基準期間
をその期間内に含む全ての年及び対象期間において個人事業収入を得ておらず、基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対象期間において、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの（以下「業務委託契約等収入」という。）
を主たる収入（*5）として得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
（２）対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同月と比較して、月間の業務委託契約等収入が50％以上減
少した月が存在すること（*6）。
（３）基準期間及び対象期間以降において、被雇用者（*7）又は被扶養者（*8）ではないこと※ 事業復活支援金の差額給付の申請を行うこと及び差額給付を受けることは同一の申請者（同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。）に対してそれぞれ一度に限ります。
※ 初回給付に係る支援金を返還したこと等により要件を満たさなくなった者は、差額給付を受給することができません。

─ 20 ─

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

申請の要件

注釈
*1

資本金の額又は出資の総額• ｢基本金」を有する法人は「基本金の額」と、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える*2

常時使用する従業員• ｢常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業
主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）*3

法人事業収入• 法人事業収入は（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１項第３１号に規定する確定申告書（以下「法人確定申告書」という。）の別表１における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。以下同じ。）*4

個人事業収入• 個人事業収入は（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第３７号に規定する確定申告書（以下「個人確定申告書」という。）の第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとし、年間の個人事業収入（以下「年間個人事業収入」という。)は当該欄に記載されるものを用いるものとする。
• ただし、第８条第２号イに基づき市町村民税、特別区民税又は都道府県民税（以下「住民税」という。）の申告書類の控えを用いる場合には、年間個人事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（５号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるもので代替することとする。
• なお、課税特例措置により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額が異なる場合には、「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額を用いることができる。（以下同じ。）

*5

主たる収入

• 個人確定申告書第一表における「収入金額等」の「雑 業務」、「雑 その他」及び「給与」の欄に記載される収入金額のうち、業務委託契約等収入であるもの（以下「年間業務委託契約等収入」という。）が、「他のいずれの収入」も下回らないことをいう。
• 「他のいずれの収入」とは、個人確定申告書第一表における「収入金額等」及び当該個人確定申告書第一表と同年分の個人確定申告書第三表における「収入金額」のそれぞれの所得区分（税務上、譲渡所得又は一時所得として扱われるものを除く。）の収入欄に記載される収入金額をいう。
ただし、それぞれの所得区分の収入欄に記載される収入金額に業務委託契約等収入が含まれる場合には、当該業務委託契約等収入を差し引いた収入金額とする*6

月間の事業収入等が30％以上減少した月が存在すること• この該当性の判断や給付額の算定に当たっては、事業収入等として、新型コロナウ
イルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等（持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援
金、事業復活支援金、J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金等）が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入等に加えます。

*7

被雇用者

•

*8

被扶養者

• 家族等の収入で生計を維持されている方をいう。

会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）をいう。

─ 21 ─

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

申請の要件

不給付要件
下記の（1）から（7）までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 ※１（1）差額給付に関する給付通知を受け取った者（2）支援金等 ※２ に係る不正受給を行った者※２ 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金（3）国、法人税法別表第1に規定する公共法人（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者（5）政治団体（6）宗教上の組織又は団体（7）（1）~（6）に掲げる者のほか、事業復活支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁
長官が判断する者※１ 不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、事業復活支援金を受給することはできません。

─ 22 ─

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

宣誓・同意事項

宣誓・同意事項
給付の申請を行う全ての対象月分の事業復活支援金について、次の（1）から（4）までのいずれにも宣誓し、次の（5）から（10）までのいずれにも同意する必要があります。 また、虚偽の宣誓を行った場合又は同意した事項に違反した場合、中小企業庁長官（以下「長官」）が給付額を決定する前であれば、事業復活支援金の申請を取り下げ、
既に事業復活支援金の給付を受けていた場合は速やかに事業復活支援金事務局に返還します。
※ 宣誓・同意書の添付に加え、申請画面においても、宣誓・同意頂きます。

●宣誓・同意事項（1）事業復活支援金に係る給付要件を満たしていること※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たしません· 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合· 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合· 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等（2）給付規程に定める基本情報及び証拠書類等（以下「基本情報等」という。）に虚偽のないこと（3）給付規程で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること（4）事業復活支援金の給付を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行うこと（5）給付規程で定める法人確定申告書類及び個人確定申告書類の裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書
類及び通帳その他の中小企業庁又は事務局が定める書類等を電磁的記録等により７年間保存し、給付要件を満たさないおそれがある場合等には、事務局又は長官が委任若しくは準委任した者の依頼に応じて、速やかに提出すること※帳簿書類とは、日付、取引先、取引内容、取引金額等が証拠書類とともに確認できる売上台帳、経費台帳、請求書、領収書等を指す。
（6）事務局等が給付規程に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること（7）給付規程に定める無資格受給又は不正受給が発覚した場合には、給付規程に従い、給付を受けたすべての事
業復活支援金について、返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられることがあること（8）事業復活支援金、月次支援金、一時支援金、持続化給付金及び家賃支援給付金（以下これらを総称して、この項において「支援金等」という。）の給付の申請に当たってそれぞれの支援金等の事務局に提出した全ての基
本情報等や支援金等に関する調査結果が、中小企業庁及びそれぞれの支援金等の事務局、国税庁その他の関係行政機関並びに捜査機関の間において相互に提供され、基本情報等の提出時に給付申請がされた支援金等以外を含む全ての支援金等の審査及び調査のために用いられる場合があること（9）提出した基本情報等が事業復活支援金の事務並びに国及び地方公共団体による事業復活支援金の制度枠
組みを準用した支援策（実施することが決定している支援策であって、中小企業庁が基本情報等の提供の必要があると認める支援策に限る。）の事務のために第三者に提供される場合（給付要件の充足性を判断するために事務局又は中小企業庁が申請者の基本情報等を第三者に提供する場合を含む。）及び事業復活支援金の給付等に必要な範囲において申請者情報（個人情報を含む）が第三者から取得される場合（給付要件の充足性を判断するために事務局又は中小企業庁が申請者の個人情報を第三者から取得する場合を含む。）があること（10）給付規程に従うこと
─ 23 ─

全事業形態共通

２. 差額給付の詳細

申請後の流れ・不正受給時の対応

申請後の流れ申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせていただきます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせていただきますので、連絡が入りましたら
マイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された金融機関口座に振込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書（不給付の場合には不給付通知書）を発送させていただきます。 通知が到着した際には内容をご確認ください。
※ 通知書の到着前に振込みが行われる場合もあること、予めご了承ください。

不正受給時の対応提出された基本情報等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって 不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
① 全ての支援金について、それぞれ、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年 3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求を行います。
② 申請者の法人名等の公表を講じることがあります。
③ 不正の内容等により、不正に事業復活支援金を受給した 申請者を告訴・告発します。

相談ダイヤル
事業復活支援金相談窓口

フリー
ダイヤル

0120-789-140[IP 電話専用回線]03-6834-7593
営業時間 8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）※申請サポート会場については、事業復活支援金HPでご確認ください。

「事業復活支援金」の不正受給は犯罪です。
─ 24 ─

全事業形態共通

パターン１の申請

申請から給付までの流れ

事業形態/申請主体を変更した場合の事前確認
初回申請から事業形態／申請主体の変更がある場合、事務局による事前確認が必要になります。新たに発番された申請IDにて事前確認を受けた後マイページにログインいただき、申請手続きを進めてください。
なお、差額給付ではwebでの仮登録申請はできません。そのため、事前確認を希望される場合は、コールセンターへお問い
合わせください。

申請から給付までの流れ

1

事業復活支援金コールセンターに事業復活支援金の事前確認をご依頼ください。
• 事業復活支援金の申請IDの発行を行い、事務局設置の登録確認機関にて事前確認の予約をしていただきます。予約時に必要な質問にご回答ください（※）

事前※ ご予約には、申請済ID、メールアドレス及びSMSを受信できる携帯電話番号、事業形
態（法人の場合は法人名・法人番号・決算月）、基準期間、対象月、面談者、新型コロナウイルス感染症の影響確認が必要です

確認
予約

事業復活支援金相談窓口
営業時間

2

フリーダ
イヤル

0120-789-140

9:00～17:00（通常の受付時間と異なります）

事業復活支援金の事前確認の準備をお願いします。
• 予約時にご連絡いただいたメールアドレス宛に面談に必要なURL等が送信されます。

• 事業復活支援金ホームページ内の「事前確認に必要な書類」を必ず確認し、面談前までにお手元にご用意ください。
事前確認に必要な書類 | 事前確認 | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)※ TV会議(オンライン)でのご面談となります。PC/スマートフォンの環境がないなどの場合
はコールセンターでの予約時にその旨をお伝えください

事前
確認

3

事業復活支援金の事前確認の実施をお願いします。事前確認が完了しましたら、
事前確認サポートセンターから事前確認番号を発行します。マイページ内の「事前確認通知番号」が表示され、申請できる状態となります。
• 事前確認では次の（1）から（4）に該当することを確認させていただきます。
（1）事業を実施していること（2）初回申請時には予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けていること（3）給付対象その他の給付要件を正しく理解していること（4）その他中小企業庁又は事務局が必要と認める事項を満たしていること• 上記に加えて初回申請時の申請IDも確認させていただきます申請

4

マイページにて事業復活支援金申請してください• 必要事項を入力するとともに申請に必要な書類を添付して、申請していただきます※ 必要な書類がご準備できていない場合、所定時間内(20分)に終了しない場合は再予約いただく可能性がございますのでご了承ください。
─ 25 ─