ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）83

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件
松
目

塚

晋

輔

次

はじめに
1．専門家とは
2．専門家の公認と公的指定
3．認定と認証のシステム
4．外部的独立性
5．専門家の経済的依存
6．内部的独立性
7．指示からの自由
8．補助者の利用
9．DIHK の例
10．温室効果ガス排出取引法検証者
おわりに―日独比較検討

はじめに
2017 年、自動車メーカー日産で、自動車の完成検査を無資格の補助検査員が実施していたことが報じられた⑴。このようなスキャンダルは後を絶たない。理由として、製造と検査部署の独立性が欠けていることが指摘されている⑵。あるいは、考えられるのは、検査員が自動車メーカーの従業員であ

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ることだ。いくら検査員の専門的な知識や経験が豊富でも、従業員たる検査員の独立性が担保されていなければ、同検査員が何らかの圧力で検査の体制や手続を、法令の求めるものと違う形にしてしまうリスクは高い。
同様に、2015 年、ドイツのフォルクスワーゲンにおけるディーゼル車排ガス検査の不正が発覚した⑶。長年、同社ディーゼル車の排ガスが基準を大幅に超えていたにもかかわらず、同車に不正プログラムが搭載された結果、
技 術 検 査 を パ ス し て い た の で あ る。 一 般 に、TÜV（ 技 術 監 視 協 会 ） や
DEKRA（ドイツ自動車監視協会）といった検査を専門とする民間法人の職員が検査を実施する。フォルクスワーゲンの例でも、型式検査（Typprüfung）
を TÜV が実施していた⑷。
このように日独で自動車検査のスキャンダルが見られ、検査制度の生来的欠陥が露呈しているようである。しかし、ドイツの排ガススキャンダルは、検査担当者による不正に起因するのではなく、フォルクスワーゲン社が手の込んだプログラムを導入して、検査を違法にパスしていた事案である。メーカーによる手の込んだ不正行為と言える。同ケースで検査担当者による不正行為については聞かない。ただし、スキャンダルの背景として、検査する者と検査される者との関係が近すぎたのではないかという指摘がある⑸。自動車メーカーは同じ検査担当者に委託するのがほとんどであり、長期にわたる
業務関係が成り立って、癒着が生じているというわけである。これは本来検査制度が予定していた独立性や中立性が機能しなかった現象である（病理現
象か生理現象か）。
別稿 ⑹ でも調査したことだが、ドイツの車両検査では、自動車専門家（Kraftfahrsachverständige）又は検査員はディーラー等整備事業者の職員ではないこと、また、私人でなく行政側に立って作用していることを、ドイツの職務責任規定（基本法 34 条、民法 839 条）（日本の国賠法 1 条 1 項に相当）の事案から理解した。
これに対して、日本の典型的な技術検査スキャンダルは、検査員と企業のドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）85

癒着や現場検査員への指示に起因しているようだ。確かに、対策として検査
不正に対する制裁強化が考えられる。しかし、制裁強化に終始すべきでない。
スキャンダルの再発防止のためには、検査員の第三者性や独立性を確保することが肝要と思われる。フォルクスワーゲンの検査不正との違いを意識しつ
つ、第三者性や独立性⑺を主軸に、ドイツの自動車専門家を含む専門家による検査制度一般を調査することは有意義ではなかろうか⑻。こうして、日本の検査員・検査体制⑼を見直すことができるのではないか。
その際、主に公的に指定された専門家制度とともに、ドイツの温室効果ガ
ス排出取引法における検証⑽の制度をサンプルとして取り上げ紹介する。前者についてドイツでは、約 15,000 人の公的に指定された専門家がいると言われており、専門的調査を要する司法、経済、公共のニーズに応えている⑾。
後者について、日本では、国レベルの温室効果ガス排出取引の割当てで支払義務を背景とする強力な法制度は未制定である。環境先進国といわれるドイツの当該法制度（第三者たる検査機関を伴う）を管見することは、意義深い。
この制度の中で、独立性・中立性との関連で専門家や検証者がどのような仕組みであるのかを調査する。これらが本稿のテーマである。

1．専門家とは専 門 家 Sachverständige に は 公 認 さ れ た（amtlich anerkannt） 専 門 家、
公的に指定された（öffentlich bestellt）専門家、認証された（zertifiziert）
専門家、その他のいわゆる自由な専門家がいる⑿。専門家という表示は保護されないので、特に専門知識のある者は同表示を何人も用いることができる⒀。
専門家の概念は法律で定義されていない⒁。この定義の試みは、専門家としての作用に関して 2 つの基準（専門能力と信頼性）を共通して置く。公認、公的指定及び認証の意味は次章以下に見る。

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ここに、専門家の公的な指定の制度が憲法の職業選択の自由との抵触が問われた憲法判例がある⒂。訴願人は自動車専門家として DEKRA に雇用されている。その作用は警察、検察や裁判所のため交通鑑定を自己の責任で完成させることである。コブレンツ商工会議所（IHK）は申立人の公的な指定と宣誓の申請を拒否した。理由は、この分野でさらなる専門家の需要がなく、また他の候補者が待受リストにいたからである⒃。
連邦憲法裁判所によると、営業法（Gewerbeordnung）36 条⒄による専門家の公的な指定によって職業選択は制限されておらず、職業行使が規律されているだけである⒅。当然ながら、専門家の公的な指定は、専門的・人的な適性、及び当該専門分野での匹敵する専門家への一般的需要に依拠させてよ
いものの、既存の専門家の数に依拠させてはならない（このような需要審査は基本法 12 条 1 項に反する）とされた（Leitsatz）⒆。

2．専門家の公認と公的指定公認された（amtlich anerkannt）専門家は優先的に法律規定によって技
術上の監視を権限とし、予防的な作用を行う。その作用は法律上の根拠に基づくが、そこで規定された一定の製造物や施設の高権的検査に限定されている⒇。この場合、営業法 36 条 1 項乃至 4 項 は適用されない。例えば、自動車専門家が公認される要件は、検査機関の所属者たることだ 。この点に、公認の自動車専門家の（組織的な）独立性が表れていると解される（自動車専門家の業務の不偏不党性 unparteiisch も規定されているが 、空文化しないためにも、独立性が必要であろう）。その他、このグループの専門家の古典的な活動領域は、製造物安全法による監視を要する施設の安全性検査である。公認の専門家は国家に委任された専門家であり、その検査作用の中で高権的権力を行使する 。

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）87「承認された anerkannt」という言葉は「専門家」という言葉と違って使用が制限されている。「承認された」という表記で公衆を誤認させる危険を否定できないとされた事案があるからだ。

次に、公的な指定（及び宣誓）（営業法 36 条に基づく）は明らかに広く捉えられており、指定された専門分野における専門家によるあらゆる給付を包摂する 。公的に指定されるのは専ら自然人である 。公的指定の権限は、ラント政府又はラント法で管轄する機関が有する 。公的指定は行政行為である 。主にラント法では、諸会議所 Kammern が指定する団体となっている 。公的な指定で専門家は高権的権限を得るのではない 。

3．認定と認証のシステム
欧州規範制定組織（Europäische Normungsorganisation）が導入した認定システムと認証システムは、サービスと製品の審査における信頼を形成するための許認可手続である 。認定（Akkreditirung）では、権限ある機関
によって検査機関や認証機関が形式上承認される。認定は権限を証する手続である 。2010 年以降、欧州議会及び理事会の命令に基づき、ドイツ認定機
関有限会社 DAkkS が、国の統一的な認定機関として活動しており、以降、
ドイツでの認定は、権限委任された DAkkS によって統一的で公法的（高権的 ） に 、 認 証 は 私 法 上 の 根 拠 で 行 わ れ て い る。 国 は 認 定 機 関 法Akkreditierungsstellengesetz に基づき、認定機関の独立性と不偏不党性が守られるよう監督する 。
一方、認証（Zertifizierung）によって、不偏不党な第三者が、製造物、手続又は給付が所与の要件に合致するかを判定する 。その際、製造物、品質保障システム及び人を認証する諸機関を区分できる 。人も認証できるので、この法制度は専門家を認証することにも向いている 。認定された認証機関は高権的権限の委任を受けていない 。故に、同認証機関は専門家領域

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第 18 号において依然私法上の根拠で専門家を認証する 。多くの専門家は公的指定とともに認証も得ており、あるいは鑑定作用を専ら認証された専門家として実施している 。もっとも、認定と違って、認証による私法上の資格付与（Zertifizierungsqualifikation）には法律規定がないため、透明性に欠けている と言われている。

4．外部的独立性
ここからは、断りのない限り、営業法 36 条の評釈を紹介していく。
まず、専門家は給付をするに際して独立していなければならず、よって、専門家は、給付の客観性が保障されない形で専門家作用の結論に影響し得る
ような影響にさらされてはならない 。
よって、専門家が市場側に継続して結び付いている場合、公的指定は排除される 。このような専門家には、あらゆる側面で公的指定の専門家を受容させ信頼させてくれる外部的独立性が欠けているのである。この結合は利害団体における雇用関係にあり得るところである 。
市場のための通常の作用は、独立性を排除しないだろう。しかし、経済的に同質の小さなグループから繰り返し専門家が委託を受けている場合、独立性が害され得る 。これと同種の配慮が、排ガススキャンダルにおけるフォ
ルクスワーゲン社と TÜV の近すぎる関係を見ると、できてなかったのではないかとの推察もあり得よう。
さて、ドイツ商工会議所（DIHK）の専門家規則テンプレートの方針によると、専門家は長期間、主に唯一の委託者（例えば、一定の保険会社）のために鑑定を行ってはならないという 。この種の一面的な委託者のありようを示唆してくれるのは、鑑定発給リストである 。
同テンプレート方針によると、専門家は自己、親類、友人等のために鑑定をしてはならない 。つまり、独立性がなくなるのは、近い帰属者や自己のドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）89

使用者から委託される場合である。また、使用・被用関係がなくても、結論に影響する拘束的な与件や手続を合意し遵守することは、独立性がなくなる 。
一方で不偏不党性 Unparteilichkeit を要する専門家作用、他方で委託者のための利益擁護、これらの明瞭な線引きは曖昧となってしまうので、専門家と委託者双方の共同作業には懸念が残る 。少なくともこういうケースが生じるのは、専門家が相談員から（間接的）実施者に変わってしまう場合である 。この点例えば、建築行為の設計、公募、指導、監視は、自由業たる建築家や技師の典型的な職業活動である。そもそも、これらの職業は典型的には相談業務を含むものの 、専門家や技師の給付は相談業務に尽きず、さらに委託者のための利益擁護となる。従って、専門家は様々な作用類型の一義的な区分、線引きを考えなくてはならず（例えば相当な契約によって）、す
べての専門家は不当な法律相談となり得る作用とは距離を置くべきであると言われている。

5．専門家の経済的依存
専門家が秩序正しい経済的状況にないと、個人的適性が欠けており、公的に指定され得ない 。この場合、専門家には鑑定に際して必要な経済的独立
性と個人的不偏性（Unbefangenheit）が欠けているという懸念が生じるからだ。秩序正しい経済的状況が存するのは、とりもなおさず、支出が通常の収入を少なくとも継続的に超過しない場合である 。
専門家による評価後における成功報酬や売却益の取り分は通常許されない（例外は、弁護士の成功報酬） 。専門家への報酬額を割合的に評価結果に結びつける慣習は問題がないわけでない。なぜなら、専門家費用は価値判定の結果と必ずしも関連性がないからである。
専門家の作用と、その他職業上、事業上の利益との衝突を排除するため、

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ドイツ商工会議所専門家規則テンプレートによると、公的に指定され宣誓した専門家には、鑑定した対象を購入したり売買を仲介したりすることは禁じられている 。同じ理由で、公的に指定された専門家が、従前鑑定した物につき修善や調節を実施、計画又は指導してよいのは、鑑定が実際に終了しており、委託引き受けで信頼が損なわれない場合だけである 。
自動車専門家法 6 条 1 項は定める。「専門家と検査員はその属する技術検査機関のためだけにその作用を行ってよい。専門家と検査員はその事務を不偏不党に実施しなければならず、また検査の数と結果に経済的に依存してはならない」と。というのは、専門家組織やそのために作用する専門家が、鑑定の数や結果にかかる経済的利益を持ってしまうと、中立性や独立性が害され得ることになるからだ 。
また、技術検査に関するあるラントの規則によると、技術監視組織は監督庁の公認を要するところ、そもそも「技術監視組織が監督庁の公認を得られるのは、権利能力があり、またその約款 Satzung によって利潤を目指す事
業経営をしない場合のみ」 とする例もある。

6．内部的独立性
外部的独立性と並んで、専門家の内部的独立性もなくてはならないと指摘されている 。組織内の独立性のことと言えよう。
専門家として被用者が専門家事務所や専門家組織に雇用されている場合、優先的に、指示からの自由の内容が審査され、使用者の証書で証されなければならない 。また、指示から自由であることと併せて、専門家作用のための時間・期限的な職務免除 Freistellung も、使用者や雇用主の必要な書証の主要部分である。このような職務免除の表示がないと、被用者や官吏を指定すること Bestellung は不可能である 。
この証明は、使用者や雇用主による相応の文書でなされなければならない。

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職務免除の表示は常に、使用者や雇用主から指名庁や指定する機関に直接提出されるべきであるとされている 。
例えば、職務免除の表示の IHK テンプレートは以下である。
「…は公的に指定された専門家として…の専門分野で作用する権限を有し、このために必要な範囲で職務免除されている（一定の時間・期間に限定することは許される）。私・私たちは使用者・雇用主として、同人が…IHK 専門
家規則の義務を遵守しつつ、特に独立し、専門的指示から自由にかつ個人として、公的に指定された専門家としての作用をなすことができることを証する。同人は文書による給付に、自ら署名し、専門家印を押印することができる。 こ の 職 務 免 除 の 撤 回 は …IHK に 対 し て し か 表 明 す る こ と が で き ない。」
なお、独立性を問題視させ得る専門家への拘束については全て、指定する団体が調査しなければならない 。

7．指示からの自由
専門家は、個人として鑑定をしなければならない 。また、個人的独立性と並んで、内容的、専門的な指示からの自由（weisungsfrei）も必要である 。
よって、専門家は、自らの結論の内容的正確さに影響し得る契約上の与件を受け入れてはならない 。方法、評価原則などが通常含まれてならないという。
結論を指向する指示や制限で、結論目標や結論筋道を設定するものも、委託者の特別な個人的利害を考慮する義務と同様に許されない 。
自動車専門家法においては、それに専門的な指示をすることができるのは
長とその代行者 Stellevertreter のみであると規定されている 。
さて、ここで結論指示と専門的指示とを分ける次の説がある 。
個々の専門家の専門的独立性と、指示による独立性の侵害に関して、次の

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第 18 号ことが起点となる。認められないのは、いわゆる結論の指示である（これによると個々の専門家に検査の具体的な専門的結論が予め設定される）。反対に、認められるのは、組織的な指示であり、例えば、専門家の共同作業を決める人事と労働時間に関するものである。併せて、専門家による判定の同質性を目的とする指示、経験共有の結果の一般的活用に資する指示、又は関連する技術上のルールの尊重に向けた指示で一般的専門的なものも認められるという。
これに反対する学説は、認められない結論指示と許される専門的指示を分けることに懐疑的である 。
しかし、あらゆる分野に妥当する鑑定実施の同質性という目的を達成できるのは、個々の専門家が、専門家組織の長による一般的な専門的指示に従う
必要のある場合だけであると論じられている 。専門家組織の特別な長所、すなわち個々の専門家間での組織的な経験共有、体系的に鑑定の評価又は固有の調査活動を通して、鑑定の質を高めることを達成できるのは、個々の専門家が原則として、経験の共有、鑑定の評価又は組織による調査の結論を自らの作用に際して尊重することを義務付けられている場合だけであるからだ 。
その他、監視を要する施設の分野では、技術監視組織についてその構成員の大部分が、要監視施設を運用する者で構成されなければならないことを明文で定めるラント政府命令も見いだせる 。つまり、技術監視の諸組織に関して、監視を要する施設や車両の運用者がメンバーであることとしても、監視諸組織の中立性や独立性は害されないという評価が法秩序に見られるのである 。
実際にも、一般に観察できる標準化や専門職化の中で、公的に指定された専門家も雇用されていようと自由業組織で働いていようと、ますます手続基
準や品質標準に従属しており、このことは、鑑定の内容と結論に直接又は間接に専門的な影響を与え得る 。結局、懐疑論者も、このようなことが独立

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）93

性を危うくするかどうかは、内容と拘束の程度に応じて個別にしか判断できないとしている 。

8．補助者の利用
専門家が実地検分と対物検分をしなければならない。仕事仲間（同僚）へ委託してしまうことは、公的に指定された専門家の知識と経験によって、結論が裏打ちされることを保障しないからである 。
ある連邦社会裁判所の事案では、専門家が被検者の診察と内臓医学の所見を同僚医師に委ねた場合には、裁判所は事故の結果を判定するために得た鑑定を利用できないとされている（Leitsatz） 。
同事案では、攻撃対象の判決が、裁判所専門家に指定された神経クリニッ
クの医長ではなく、助手医師が作成した医療鑑定の評価に基づくと原告は非難していたところ（Rn.1）、次の決定が下されたのである。
医療鑑定に際し患者を個人として診察することが、専門家の放棄できない
事務の中核に属するということが判例からは読み取れない。本件のように神経学その他の内臓医学上の病気画像を判定する場合、診察の実施も鑑定の文書化も常に、専門家自身が必ず実施しなければならない作用に属すことにはならない。一定の診療に専門家の特別な専門知識と経験が必要であることが鑑定の特質から導かれない場合、専門家が補助者によるデータと所見をあとづければ十分である（Rn.4）。
もっとも、鑑定を作り出す中心的事務では、専門家自身がなすべき放棄できないものを実施しなければならない 。
しかし、補助者の動員が認められるのは、補助者が鑑定についての専門家の個人的責任を排除しない場合であると論じられている 。つまり、専門家
は資格のある同僚職員の作業を単にあとづけしてそれを自らのものとし、又は鑑定を自らの監督下で実現させ、裁判所において専門家がこれを内容的に

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第 18 号代弁できるならば、それで十分であるということである 。

9．DIHK の例
ドイツ商工会議所（DIHK）の専門家規則の模範型、いわばテンプレートがある 。これを各商工会議所が取り入れるのである。細かに見ると、各商工会議所による公的指定の独立性要件の文言が見て取れる。これまで紹介してきた論点が表れていることに気付く。まず、公的指定の申請人に不偏不党
性と独立性の保障のあることがその要件となっている。そして、雇用関係にある専門家については、個別の専門的指示に従わない書証があるという要件（3 条 3 項 b））が見られる。さらに、専門家が補助者を利用できるのは、給付を準備する場合だけで、かつ補助者を監視できるときとされている（10条 2 項）。以下、抜粋翻訳する。
3 条（指定要件）
2 項「申請人の公的指定の要件は以下である。
」g）「申請人が不偏不党性
及び独立性を保障し、並びに公的に指定された専門家の義務の遵守を保障すること。」
3 項「労働関係又は雇用関係にある専門家は、専門家が 2 項の要件を満たし、かつ以下のことを証する場合にのみ公的に指定されることができる。
a）その任用契約が 2 項 g）の要件に反することなく、かつ専門家が専門
家行為を個人として遂行できること。
b）専門家が専門家作用の際に個別に専門的指示に従うことなく、12 条の給付を自ら行ったものとして表示できること。
c）使用者が専門家に専門家作用のために必要な範囲で職務免除にすること。

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9 条（独立した、指示から自由で、良心的かつ不偏不党な事務履行）
1 項「専門家は給付に際して、その言明の信頼性と信用性を危険にさらす
ような影響を受けてはならない。」
2 項「専門家は、事実の確定と判定を歪曲させ得るような義務に従ってはならない。」
4 項「専門家は、その給付に際して常に、予断の懸念にさらされないよう注意しなければならない。専門家はその鑑定の準備と作業に際して厳格な中立性（Neutralität）を守らなければならず、設定された質問に客観的かつ偏見なしに答えなければならない（不偏不党性 Unparteilichkeit）。特に、専門家は次のことをしてはならない。
a）自らの事物、又はその雇用主又は使用者の物及び給付の鑑定について鑑定すること。
b）その鑑定した対象物につき取得し売買を仲介すること、鑑定した物につき修繕又は調整すること。ただし、鑑定事務の終了後、事後に相応の事務を得て、かつその信頼性がこの行為の引き受けで疑問とならない場合は別とする。
10 条（個人としての事務履行と補助者の使用）
1 項「専門家は自己に認定された専門知識を用い個人として自己に求められている給付をしなければならない（個人としての事務履行）。」
2 項「専門家は補助者を、給付を準備するためだけに、及び補助者の作業を規則にそって監視することができる場合にだけ用いてよい。」

10．温室効果ガス排出取引法検証者
こ こ で、 温 室 効 果 ガ ス 排 出 取 引 法 の 検 証 者 Verifizierer や 環 境 鑑 定 者
Umweltgutachter の独立性を紹介する。

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温室効果ガス排出取引法 により検証者として行為する民間の専門人員又は専門機関は、職務責任法上の官吏であるとした連邦通常裁判所 2011 年判
決 がある。検証者 Verifizierer は、環境鑑定者であるか又は公的な指定を要するところ（当時）、これらには独立性が一応法律上の前提となっている。
同判決では、環境鑑定者に関する環境監査法（UAG）9 条以下が引用されており、9 条 1 項は、環境鑑定者の許可要件として、事務履行に必要な信頼性、独立性及び専門知識性（4 条 1 項、6 条など）を挙げている 。また、同じく引用されている公的指定に関する営業法 36 条 1 項についても、公的指定の専門家に、独立して事務を実施することの宣誓を求めている（一般法たる営業法の独立性要件）。この独立性の瑕疵ある誤った保障は、刑法上罰則がある 。
なお、同事案において検証者による排出検査は、後に行政庁が排出を割り当てる際の要件となっている 。また、割り当てが事後の検証者による検証にも適合しないと、責任者には支払義務たるサンクション （高権性が強い）が課されていたことから、いずれにせよ裁判所が検証者を官吏と見なし職務責任規定を適用しやすかった（ただし、2015 年になって連邦行政裁判所は、施設運用者が、当初の検査済みの排出報告通りに排出権の数量を提示しておけば、支払義務は課されないとして、サンクションの余地を狭めた） 。
今日、公的指定の制度（営業法 36 条 1 項）は温室効果ガス排出取引の分
野でもはや用いられていない。温室効果ガス排出取引の分野で、公的指定をもっていても、配分申請や排出報告にかかる法定の検証 Verifizierung（温室効果ガス排出取引法 6 条、10 条）について、もはや権限にはならないので あ る 。 よ っ て、 温 室 効 果 ガ ス 排 出 取 引 法（2011 年 ） で、 検 査 機 関（Prüfstellen）が職務責任規定の適用を受けるのかどうかは判然としない。
判決も見い出せない 。ただ少なくとも、不偏不党な第三者であることが検査機関に対する要請である。
連邦憲法裁判所 2011 年判決で適用された当時の規定は以下である。

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温室効果ガス排出取引法 TEHG（2004 年）10 条 1 項 4 文「次の各号の者は、その他の内容上の能力検査なしに、申請により手数料なしで公示される。
1号

環境監査法によるそれぞれの許可の枠内で第 3 文 による検証の権限のある独立の環境鑑定者又は環境鑑定組織。
2号

営業法 36 条 1 項によって、第 3 文による配分申請の検証のため専門家として公的に指定された者。
」
その後改正を見て、現行規定は以下である。文言上、環境鑑定者と公的指定の専門家に代わって認定された機関と認証された機関（参照、前述 3．）が同役割を担っている。
温室効果ガス排出取引法 21 条 1 項「次の各号の者は、…排出報告の検査及び…配分申請の検査の権限を有する。
1号

欧州議会及び欧州理事会の指令に基づく温暖化効果ガス排出報告及びトンキロ報告の検査並びに検査機関の認定に関する委員会命令…によって認定された検査機関。
2号

28 条 4 項 1 文 1 号に基づき権限委任された機関によって又は命令…により他の加盟国の相応の国家行政庁によって認証された被認証検査機関。
また、温暖化効果ガスにかかる現行の割当命令 ZuV 2020 で最も本質的なことは、専門家機関が施設運用者とは独立しており、事務を客観的かつ不偏不党に実施することである 。ZuV 2020 による検証のシステムには、個人としての事務履行の原則があるので、専門家機関は事務を自ら履行しなければならず、補助者に委任する場合、これを報告書に注記しなければならない（ ）。また、補助者に委託してよいが、この補助者とは特別な専門的実施を必要としない者のことである（ ）。

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おわりに―日独比較検討
ドイツの技術検査を担う専門家について、その独立性・中立性（又は不偏不党性）がどのように保障されているか概観してきた。ドイツで専門家が公的に指定される場合、独立性と中立性が担保されるために、営業法 36 条をめぐって種々の見解が提示されている。独立性と中立性は似ているが、独立性の要件は組織的な要請を含んでいるように解される。この文脈でいくと、中立性は業務の実施の不偏不党性と理解できるであろう。また、外部的独立性と内部的独立性を峻別して、独立性をより実りあるものにしようとするドイツの視点は、日本での技術検査担当者の独立性要件にかかる議論をうまく整理してくれよう。
ここで、最後に、若干のサンプルをもって日独比較をしたい。
ドイツの自動車専門家は独立性が強いと推測している。ドイツの自動車検査の現場では、自動車専門家には検査実施において、同人の独立性が期待できる。つまり、自動車専門家がディーラー等整備事業者（私人）から切り離された立場にあり、整備事業者による指示や介入からの自由を担保しているようである。なかんずく、自動車専門家は TÜV 等に属しており、行政権限
受任者の立場にあるわけで、行政側に立っていると言えよう（ ）。この法的な裏付けは、自動車専門家法 6 条に見られる（前述 5．）。すなわち、専門家組織が利潤を求めてはならないこと、検査量や検査結果に専門家が経済的に依拠してならないこと、検査担当者が検査組織に属していることなどである。
しかし、フォルクスワーゲンの排ガススキャンダルにおいても、検査する者と検査される者との近すぎる関係が指摘されている。現象としては、従来の日本の検査スキャンダルの典型例と大差ないとも言える。しかし、日本における自動車の検査員が独立性・中立性に懸念があるという問題とフォルク
スワーゲンの検査担当者の独立性・中立性に問題があるということの意味は違う。排ガススキャンダルについては、ドイツの検査担当者に形式的な独立

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性はあったが（少なくとも組織的に独立している）、実質的な独立性に問題があったと言えるのではないか。他方、日本では一般論として、検査担当者の組織的独立性を探究すべきでなかろうか。
次のサンプルを見てみよう。日本では国のグリーンエネルギー CO2 削減
相当量認証制度において、検証機関が登録制度となっている。
「検証機関は、業務の公平性、中立性及び透明性を確保するため、以下に掲げる要件を満たすものでなければならない」と定められている（グリーンエネルギー CO2
削減相当量認証制度運営規則）。その要件として、「特定の者に支配されていないことその他検証業務の実施が不公正になるおそれがないこと」と規定されている。続けて、「検証業務の実施に係る組織及び検証業務の手順が次に掲げる事項に適合するよう整備されていること」と述べて、「特定の者が不当に差別的に取り扱われないような体制が整備されていること」を挙げている（ ）。この点はドイツの検証者の制度と比較可能であろう（ ）。
これと並んで、東京都では登録検証機関の制度がある（ ）。「独立性に関する規程（利害相反の回避に係る規程）」（ ）は、ドイツで言うと外部的独立性の要件に関するものであろう。
東京都の制度に関して、ウェブサイト上の質問（Q）回答（A）も検証機
関の独立性の要請を説明していることを確認できる（ ）。注目すべきは、登録検証機関となった会社は自社の事業所の検証を行うことができないという説明である。
しかし、これら日本の温暖化効果ガス排出に関する検証者の例では、外部的な独立性と内部的なそれとの明確な区分論が未成熟のように映る（ ）。ここ
で、ドイツにおける外部的独立性と内部的独立性とを分ける観点を持てば、日本の登録検証機関の独立性にかかる議論を整序し、独立性の保障をより厚くする制度設計を秩序立てることができるように思われる。もっとも、ドイ
ツでは、温暖化効果ガス排出取引法 TEHG の改正により、検証者となるのは公的指定の専門家ではなく、認定された機関と認証された機関である。今

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後は、これらの独立性や中立性を比較調査対象に据える必要がある（ ）。
技術検査員の独立性と中立性の追求は両国にとってずっと課題であり続けている。両国の違いを念頭に置きつつも、日本にとって、検査担当者の独立性と中立性との区分、及び外部的独立性と内部的独立性との区分という観点からドイツの技術検査制度を知ることの意義はスキャンダル後も小さくないと思われる。
注⑴

2017.09.30「日産

無資格社員が検査6 万台出荷停止

再点検 90 万台か」東京朝刊社会 31 頁ヨミダス歴史館。
⑵⑶

安岡幸司『企業不正の研究』（日経 BP、2018 年）13 頁以下。
2015.09.26「VW 不正ソフト試験を検知浄化装置稼働違法な『無効化機能』」東京朝刊 B 経 10 頁ヨミダス歴史館。

⑷

Lisa Nienhaus “Im Nebel der VW-Prüfer” Frankfurter Allgemeine

Zeitung, 15.

November 2015, NR. 46.
⑸

Nienhaus, a.a.O.

⑹

このことはすでに拙稿で述べている。拙稿「ドイツにおける技術検査と国家責任 ―マイルストーンとしての連邦通常裁判所自動車専門家事件 1967 年判決」京女法学 15号 17 頁。

⑺

ドイツの車検制度では、専門家・検査員が独立第三者性を有するために、職務責任
規定上の官吏（日本の国賠法 1 条 1 項の公務員に相当）に該当させてよいという背景があるのではなかろうか。つまり、判例上も、検査実施に際して作用する者の独立第三者性が職務責任規定を適用する重要な要素の 1 つであると推測されるのである。自動車専門家の事案として、BGH, Urteil vom 30. November 1967 ‒ VII ZR 34/65 ‒,NJW 1968, S.443．クレーン検査専門人員の事案として、BGH, Urteil vom 14. Mai
2009 ‒ III ZR 86/08 ‒, BGHZ 181, 65, Juris, Rn.25. 拙稿・前掲「マイルストーン」京女法学 15 号 9 頁。

⑻

欧州の技術基準については、山本隆司「工業製品の安全性に関する非集権的な公益実現の法構造―ドイツ法・ヨーロッパ法の場合」ジュリスト 1245 号 65 頁以下、山本隆司「公私協働の法構造」碓井光明他編『金子宏先生古稀祝賀（有斐閣、2000 年）547 頁以下。

公法学の法と政策下』

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）⑼101

北島周作「基準認証制度―その構造と改革―」本郷法政 155 頁以下、原田大樹『自主規制の公法学的研究』（有斐閣，2007 年）19 頁以下。

⑽

以前、拙稿では verifizieren を「認証」と訳したが、本稿では「検証」と訳す。後述の認証（zertifizieren）との混同を避けるためである。拙稿「ドイツの技術検査に関する国家責任判例の 21 世紀現況」京女法学 16 号 33 頁以下。

⑾

Schlehe, §3, in: Bayerlein（Hrsg.）, Praxishandbuch Sachverständigenrecht, 5.
Aufl., 2015, Rn.1.

⑿

Axel Rickert, §36, in: Johann-Christian Pielow（Hrsg.）, Gewerbeordnung
Kommentar, 2016, Rn.4.

⒀ Rickert, a.a.O., §36, Überblick; Ennuschat, §36, in: Tettinger / Wank / Ennuschat,
Gewerbeordnung, 8.Aufl., 2011, Rn.7.
⒁

Roeßner, §8, in: Bayerlein（Hrsg.）, Praxishandbuch Sachverständigenrecht, 5.
Aufl., 2015, Rn.3; Ennuschat, a.a.O., Rn.5.

⒂⒃

BVerfG, Beschluss vom 25. März 1992 ‒ 1 BvR 298/86 ‒, BVerfGE 86, 28, juris.
その他、不服申立人が DEKRA の従業員として従属関係にあることからも申請は拒否できるという（Rn.21）。

⒄

営業法 36 条 1 項「鉱業、外洋漁業及び沿岸漁業を含む経済分野、並びに園芸及びブドウ栽培を含む農林業における専門家として作用する者又は作用しようとする者は、ラント政府の定めた機関又はラント法律上管轄の機関によって、一定の専門分野で専門家による給付が必要であり、その者がこのために特別な知識を示し、またその者の適正に問題がない場合、当該専門分野について公的に指定され得る。その者は、専門家の事務を独立して、指示を受けず、個人として、良心に則り及び不偏不党に履行し、並びにその鑑定が適切になされることについて、宣誓しなければならない。…」⒅

BVerfG, Beschluss vom 25. März 1992 ‒ 1 BvR 298/86 ‒, BVerfGE 86, 28, juris.
前提として、職業選択は制限されておらず、職業行使が規律されているだけである。
公的に指定され宣誓した専門家がその他の専門家と区別されるのは、独立した職業に属するからでなく、専門家としての資格を国家が確定するからである。専門家が公的に指定され宣誓した場合、その職業作用の像は変わらない。社会の現実においても、
公的に指定された専門家は固有の職業集団として現れることはない（Rn.41）。

⒆

本件決定は基本法 12 条 1 項と適合しない。職業自由の過度に強度な侵害であるからだ（Rn.50）。
具体的な需要審査は、職業遂行自由を過度に侵害する。優遇される専門家の一部のために競争保護をすることになり、営業法 36 条の規律目的では担えない。その他の

102

京女法学

第 18 号

公益に関する言及も、職業行使の自由に対するこのような侵害形式を正当化することを得ない。数による公的指定の制限を挙げる議論には重要性が十分でない（Rn.55）。
本件決定は基本法 12 条 1 項において訴願人を侵害する。営業法 36 条 1 項の違憲の解釈に基づくからである（Rn.64）。
⒇

Rickert, a.a.O., Rn.6; Bleutge, GewO § 36 Öffentliche Bestellung vonSachverständigen, in: Landmann/Rohmer, Gewerbeordnung, Werkstand: 82. EL
Oktober 2019, beck-online, Rn.19.
営業法 36 条
2 項 「1 項は、経済領域において特に適格な人で次の各号の者の公的な指定と宣誓に
準用する。
1号

事物、特に物品の性状、量、重さ又は正確な包装に関して一定の事実を確定する者。
2号

一定の作用につき規定に従った実施であることを検査する者。
」

3 項 「ラント政府は法規命令によって、1 項及び 2 項の執行に必要な、指定の要件に関する規定、及び公的に指定され宣誓した専門家の作用における権限と義務に関する規定を定めることができる。特に次の各号に関する規定である。
1号

指定の年齢条件、始期及び終期を含む人的要件

2号

指定要件を含む考慮されるべき専門分野…」
4 項 「ラント政府が 3 項の権限も 155 条 3 項の権限も使わない場合、専門家の公的な指定と宣誓の権限を有する公法団体は、3 項に掲げる規定を定めることができる。
」
自動車専門家法 2 条 1 項 6 号。Kraftfahrsachverständigengesetz vom 22. Dezember
1971（BGBl. I S. 2086）, das zuletzt durch Artikel 2 des Gesetzes vom 5. Dezember
2019（BGBl. I S. 2008）geändert worden ist.
自動車専門家法 6 条 1 項。
Bleutge, a.a.O., Rn.19.
BGH, Urteil vom 23. Mai 1984 ‒ I ZR 140/82 ‒, juris. 原告（不当競争撲滅団体）が、被告専門家の表示について、不当競争防止法 UWG 上、誤認を招くとして起こした訴訟である。
また、公的に指定された専門家という表示は刑法上保護されている。刑法 132a 条 1
項 3 号。Rickert, a.a.O., Rn.8.

ドイツには認証機関による許可 Zulassung や「認証」という表示利用に関する法律規定はない。Bleutge, a.a.O., Rn.20.
Rickert, a.a.O., Rn.7.

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）103

Rickert, a.a.O., Rn.9. 参照、Fritz Nicklisch, Sachkunde, Neutralität und
Unabhängigkeit technischer Sachverständiger und Sachverständigenorganisationen‒ am Beispiel des Kraftfahrzeugwesens, Betriebs-Berater 1981, S.1653; Ennuschat,a.a.O., §36, Rn.14.
Rickert, a.a.O., Rn.13.
Ennuschat, a.a.O., Rn.63.
例 え ば、 商 工 会 議 所（Industrie- und Handelskammern=IHK）、建築士会議所
Architektenkammern、 技 師 会 議 所 Ingenieurkammern 等 で あ る。Rickert, a.a.O.,
Rn.13f.
Ennuschat, a.a.O., Rn.63.
Rickert, a.a.O., Rn.5.

ドイツの事情について、参照、多賀谷一照「規格と法規範」

前掲書『金子古稀下』438 頁以下、原田大樹『公共制度設計の基礎理論』（弘文堂、
2014 年）68 頁以下。
Bleutge, §36, in: Landmann/Rohmer, Gewerbeordnung, Werkstand: 82. EL
Oktober 2019, beck-online, Rn. 20. 認定（Akkreditierung）で認証機関の権限が形式的に承認される（anerkennen）。参照、北島・前掲 158 頁。
参照、Ennuschat, a.a.O., S.124.
9 条 1 項は、認定の決定に際し認定機関の独立性と不偏不党性が維持されるよう、
連 邦 諸 省 が 監 督 す る こ と を 定 め る。Akkreditierungstellengesetz vom 31.Juli 2009
（BGBl. Ⅰ S.2625）.
Bleutge, a.a.O., §36, Rn. 20. 認証機関には人の認証を規定にそって実施することが承認される（Rickert, a.a.O., Rn.5）。
Bleutge, a.a.O., Rn.20.
Bleutge, a.a.O., Rn.20.
Bleutge, a.a.O., Rn.20.
Rickert, a.a.O., Rn.5.
Bleutge, a.a.O., Rn.20; Schlehe, §3, in: Bayerlein, a.a.O., Rn.53.
Bleutge, a.a.O., Rn. 20.
Rickert, a.a.O., Rn.41.
Rickert, a.a.O., Rn.36.
Rickert, a.a.O., Rn.36. その他、自動車損害賠償責任保険会社の被用者が、自動車専門家として指名され得ないし、消費者団体で作用する専門家も同様である。両ケース
では、専門家の独立性と中立性にかかる市場からの信頼がないからである。Rickert,

104

京女法学

第 18 号

a.a.O., Rn.36-1.
Rickert, a.a.O., §36, Rn.37-1. 専門家が個別の委託者に経済的に依存している場合で、専門家が委託を専ら又は相当高い割合で当該委託者から委託を受けているとき、独立性は欠けている。Rickert, a.a.O., Rn.42.
Richtlinien zur DIHK- Mustersachverständigenordnung（MSVO）, 9.1.2. Rickrt,
a.a.O., Rn.73ff.

所 収。https://www.ifsforum.de/fileadmin/user̲upload/Richtlinien̲

zur̲Muster̲SVO̲DIHK̲102019.pdf（閲覧日 2020 年 5 月 14 日）。
参照、Nicklisch, a.a.O., S.1658.
例えば、専門家の再指名の申請手続で期間満了前に、商工会議所 IHK が専門家に要求するものである。Rickert, a.a.O., Rn.37-1.
Richtlinien zur DIHK- Mustersachverständigenordnung（MSVO）, a.a.O., 9.1.2.
Rickert, a.a.O., Rn.42.
Roeßner, a.a.O., §8, Rn7
Roeßner, a.a.O., §8, Rn7.
Roeßner, a.a.O., §8, Rn7.
Roeßner, a.a.O., §8, Rn7.
Rickert, a.a.O., Rn.38.
Rickert, a.a.O., Rn.38.
Schlehe, a.a.O., §3, Rn.11.
Schlehe, a.a.O., §3 Rn.11; Roeßner, a.a.O., §8, Rn7a. ドイツ商工会議所専門家規則
テ ン プ レ ー ト（2015 年 ）Muster - Sachverständigenordnung des DIHK 9 条 4 項。
Bayerlein, a.a.O., S. 993ff. 所収。
https://svv.ihk.de/svv/informationen/DIHK-Mustersachverstaendigenordnung%20
2015.pdf（閲覧日 2020 年 5 月 14 日）。
Roeßner, a.a.O., §8, Rn.7a.
Nicklisch, a.a.O., S.1662．
技 術 検 査 組 織 に 関 す る バ ー デ ン・ ヴ ュ ル テ ン ベ ル ク 州 政 府 命 令 6 条 2 項 1 号
Verordnung der Landesregierung von Baden-Würtemberg über die Organisation
der technischen Überwachung vom 6. Juli 1965, GesBl. S.177.
Rickert, a.a.O., Rn.37.
Rickert, a.a.O., Rn.35. 参照、Schlehe, a.a.O., §3, Rn.16.
Rickert, a.a.O., Rn.35; Ennuschat, a.a.O., Rn.51.
Rickert, a.a.O., Rn.35.1.

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）105

ド イ ツ 商 工 会 議 所 専 門 家 規 則 テ ン プ レ ー ト 方 針 Richtlinien zur DIHKMustersachverständigenordnung（MSVO）, a.a.O., 3.3.3. Rickert, a.a.O., Rn.35.2.
Rickert, a.a.O., Rn.43.
Roeßner, §9 in: Bayerlein, a.a.O., Rn.6; Rickert, a.a.O., Rn.47.
Rickert, a.a.O., Rn.44.
Rickert, a.a.O., Rn.44.
Rickert, a.a.O., Rn.45.
自動車専門家法 11 条 3 項。
Nicklisch, a.a.O., S.1663.
Schlehe, a.a.O., §3 Rn. 16.
Nicklisch, a.a.O., S.1663.
Nicklisch, a.a.O., S.1663.
技術検査組織に関するバーデン・ヴュルテンベルク州政府命令 6 条 2 項。
Nicklisch, a.a.O., S.1661f.
Schlehe, a.a.O., §3, Rn.17.
Schlehe, a.a.O., §3, Rn.17.
Rickert, a.a.O., Rn.48.
連邦社会裁判所決定 BSG, Beschluss vom 17. November 2006 ‒ B 2 U 58/05 B ‒,SozR 4-1750 § 407a Nr 3, juris.
参照、Schlehe, a.a.O., §3 Rn.22.
Schlehe, a.a.O., §3, Rn.21.
Schlehe, a.a.O., §3, Rn.21．同様に、上級ラント裁判所 OLG Zweibrücken, Urteilvom 22. Juni 1999 ‒ 5 U 32/98 ‒, juris. 裁判所で指名された鑑定者が、裁判所の質問で、鑑定の評価を自らあとづけし自らのものとしたと述べた場合、鑑定を自らでなく資格ある同僚に作成させたということで、専門家の証明が手続法上疑問となることはな い。 な ぜ な ら 鑑 定 者 は 鑑 定 に か か る 責 任 を 引 き 受 け て い る か ら で あ る（Orientierungssatz）。
Bayerlein, a.a.O., S.993ff. 所

収。https://svv.ihk.de/svv/informationen/DIHK-

Mustersachverstaendigenordnung%202015.pdf
Gesetz über den Handel mit Berechtigungen zur Emission von Treibhausgasen（Treibhausgas-Emissionshandelsgesetz = TEHG）vom 8. Juli 2004（BGBl. Ⅰ S.1578）
BGH, Urteil vom 15. September 2011 ‒ III ZR 240/10 ‒, BGHZ 191, 71, juris. 参照、
拙稿・前掲「21 世紀」京女法学 16 号 37 頁以下。

106

京女法学

第 18 号

Umweltauditgesetz in der Fassung der Bekanntmachung vom 4. September 2002
（BGBl. I S. 3490）.
同法 4 条 1 項「環境鑑定者は、5 条乃至 7 条に挙げる要件を満たす場合、…その事務の履行に必要な信頼性、独立性及び専門知識を有する。…」
同法 6 条 1 項「環境鑑定者は、…必要な独立性を示さなければならない。…」
Lars Hoffmann / Martin Fleckner / Inga Budde, TEHG· ZuV 2020: Praxiskommentar
zum Treibhausgas-Emissionshandelsgesetz und zur Zuteilungsverordnung 2020,2017, S.318.
別事案の連邦通常裁判所判決も、温室効果ガス排出取引法の検証者を行政の決定を準備するものとして理解している（BGH, Urteil vom 31. März 2016 ‒ III ZR 70/15 ‒,juris, Rn.18）。
温室効果ガス排出取引法（2004 年）18 条 1 項 1 文「義務者が 6 条 1 項による義務に従わない場合、管轄行政庁は、責任者が排出権を提示せず、排出した二酸化炭素類 1トンごとに 100 ユーロの…支払義務を確定する。
」
BVerwG, Urteil vom 4. August 2015 ‒ 7 C 8/15 ‒, BVerwGE 152, 346, juris. これによると、施設運用者がある年度の 4 月 30 日までに、検査済みの排出報告に記された
当該年度の排出に合致する排出権の数量を提示した場合、温室効果ガス排出取引法（2004 年）6 条 1 項の提示義務に違反はない。管轄行政庁が、その時点以後に、検査済みの排出報告に排出総量があまりにも低く記されていたことを見出した場合もまた同じである。このような場合、同法 18 条 1 項 1 文の支払義務は課されてはならない（Leitsatz）。
Rickert, a.a.O., Rn.10e.1.
BVerwG, Urteil vom 4. August 2015 ‒ 7 C 8/15 ‒, BVerwGE 152, 346, juris の事案
は、旧法（2004 年）の適用に関するものである。以降の事案で、職務責任規定による賠償請求についてのものは探し出せていない。
10 条 1 項 3 文 「配分申請への記入は、管轄行政庁の公示した専門家機関によって検証されなければならない。
」
Treibhausgas-Emissionshandelsgesetz vom 21. Juli 2011（BGBl. I S. 1475）, daszuletzt durch Artikel 1 der Verordnung vom 18. Januar 2019（BGBl. I S. 37）
geändert worden ist.
Anhang 2 Teil 1, Zuteilungsverordnung 2020 vom 26. September 2011（BGBl. I S.
1921）, die durch Artikel 2 der Verordnung vom 13. Juli 2017（BGBl. I S. 2354）
geändert worden ist. Hoffmann / Fleckner / Budde, a.a.O., S.318.

ドイツにおける技術検査を担う専門家の独立性・中立性の要件（松塚）107（ ） Anhang 2 Teil 2 Ⅱ 7, ZuV 2020.
（ ） Hoffmann / Fleckner / Budde, a.a.O., S.318.
（ ） 拙稿、前掲「マイルストーン」京女法学 15 号 17 頁。
（ ） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/green̲energy/newenergy/
unneikisoku̲191031.pdf（閲覧日 2020 年 5 月 14 日）。
（ ） ドイツでは、施設運用者が前年度の排出量（検証者・検証機関によって検証される）にそった排出権を提示しないと、支払義務が課される。他方、日本ではせいぜい、特定排出者による温室効果ガス算定排出量の無報告や虚偽報告の場合に、過料が課される制度である。地球温暖化対策の推進に関する法律 68 条 1 号（ ） 東京都環境局都市地球環境部総量削減課「『総量削減義務と排出量取引制度』における検証機関と検証主任者」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large̲scale/authority̲chief/verification̲agency.files/kenshosetsumei01̲090717presen.pdf（ 閲 覧 日2020 年 5 月 14 日）。
埼玉県でも温室効果ガス排出取引に関する登録検証機関の制度がある。埼玉県ウェブサイト https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/kenshotop.html（閲覧日 2020 年 5 月
14 日）。
（ ） 「検証機関・検証主任者登録申請分野

質問・回答集」https://www.kankyo.metro.

tokyo.lg.jp/climate/large̲scale/authority̲chief/faq.files/QA.pdf （ 閲 覧 日 2020 年 5
月 14 日）。
（ ） 「Q12-1

第三者機関による検証が必要となっていますが、自社内社員が検証を実施することは可能でしょうか。
」「A12-1

本制度においては、算定した排出量が義務の履行や取引に利用されることから、正確性・信頼性を確保するために第三者である登録検証機関の検証を受ける必要があります。また、検証機関は、著しい利害関係のある事業者の検証を行うことはできませんので、貴社が登録検証機関となった場合でも、自社の事業所の検証を行う
ことはできません。
」
東京都環境局ウェブサイト https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large̲
scale/faq/answers.html#cmsgimuihan （閲覧日 2020 年 6 月 18 日）。
（ ） もっとも、東京都では「管理・精度確保部門は、他の部門と独立しているか」という項目がある。これは、内部的独立性を確保しているか否かの確認として位置付け可能であろう。
（ ） 認定機関法（Akkreditierungsstellengesetz）9 条は、認定の決定に際し認定機関の独立性と不偏不党性が維持されるよう、連邦諸省が監督することを定める。

108

京女法学

第 18 号

本研究は JSPS 科研費 JP19K01306 の助成を受けたものです。