四半期報告書（第43期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社ニチイ学館

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニチイ学館【英訳名】

NICHII GAKKAN COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地【電話番号】

０３－３２９１－２１２１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニチイ学館千葉支店

寺田

寺田

平成26年７月１日

寺田至

平成26年９月30日）

明彦

孝一

孝一

（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
株式会社ニチイ学館横浜支店（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号
株式会社ニチイ学館名古屋支店

天理ビル）（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号
株式会社ニチイ学館大阪支店（大阪府大阪市北区梅田３丁目３番20号
株式会社ニチイ学館神戸支店

近鉄新名古屋ビル）

明治安田生命大阪梅田ビル）（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソニックシティビル）

井門三宮ビル）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結
累計期間

第43期
第２四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

136,049,979

136,015,397

271,447,305

経常利益

（千円）

2,502,946

1,776,952

4,940,611

四半期（当期）純利益（千円）

1,660,461

593,435

2,831,209

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,537,762

648,9872,726,904

純資産額

（千円）

62,170,981

62,366,106

62,327,248

総資産額

（千円）

166,818,457

179,208,160

176,246,468

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.76

8.49

40.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.1

34.6

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,771,738

5,372,249

7,520,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

416,245△4,325,587△4,110,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,596,400△3,084,366△1,026,186（千円）

9,625,685

8,402,059

10,439,653

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第42期
第２四半期連結
会計期間

第43期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

8.77

6.38

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜介護部門＞
平成26年６月１日付で、連結子会社であった株式会社ホスピカを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
＜教育部門＞
平成26年５月16日付で、株式会社ジェイエスエスの株式を取得したことに伴い、同社が新たに持分法適用会社となりました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年７月１日に、中華人民共和国「民政部」直轄の中民養老企画院と戦略的提携合意書を締結し、中国全土での展開を視野に事業スキーム、事業モデルの構築を推し進めてまいりましたが、この度、本提携合意に基づき新設された「北京至愛宏宇科技有限公司」との間で合弁会社を設立することで合意し、平成26年７月31日付
で合弁契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成26年４月から消費税の３％引上げと介護報酬の0.63％引上げが同時に実施され、税と社会保障の一体改革が進められております。また、６月に閣議決定された改訂日本再興戦略に基づき、女性の社会進出支援や岩盤規制改革等、「経済の好循環」に向けた具体的施策が示され、９月に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」においては、人口減少克服、地方創生による地方の活性化を目指し、地域単位での政策検討が開始されました。
社会保障分野においても、急速な高齢化に伴う社会保障費の増加や介護人材の不足、認知症問題等の山積する
課題を解決するべく、介護職員の処遇改善、在宅医療・介護の重点化・効率化、地域支援事業の多様化等、「地域包括ケアシステム」の構築を柱とする一体的な議論が進められました。
このような社会環境の中、ニチイグループでは事業構成バランスの改善による長期利益の安定成長の実現を目
指し、平成24年４月より５ヵ年の中期経営戦略を推し進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、地域的多角化戦略を進めるべく、中国事業戦略の基盤構築を進めるとともに、事業多角化戦略として語学事業、医療経営支援サービス、介護保険外サービス、保育サービス等の戦略事業の展開を強化してまいりました。
既存事業の強化といたしましては、専門職の育成やキャリアアップ支援の充実等による人材基盤の構築、部門間連携の強化等、事業推進体制の整備に努めてまいりました。
中国事業につきましては、平成26年７月の中華人民共和国政府「民政部」の直轄機関である「中民養老企画院」との戦略的提携合意書の締結を皮切りに、合弁会社「至護管理有限公司（仮称）」設立の決定や、９月末までに７都市（北京市、重慶市、瀋陽市、深圳市、江門市、梅州市、済南市）に展開する家政・介護事業者11社の孫会社化を決定する等、政府機関、現地優良企業との強固なパートナーシップ構築を推し進めてまいりました。
経営成績につきましては、売上面では、教育部門において雇用環境の改善を背景とした既存教育講座の受講生数の減少により、減収となりました。利益面では、既存教育講座の減収等により減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は136,015百万円（前年同期は136,049百万円）、営業利益は2,719百万円（前年同期は3,229百万円）、経常利益は1,776百万円（前年同期は2,502百万円）、四半期純利益は593百万円（前年同期は1,660百万円）となりました。
ニチイグループでは、新たなイノベーションの創出と中期経営戦略の確実な遂行を目的に、10月１日付にて代表取締役会長である寺田明彦が社長を兼務し、経営執行体制及び組織改革を実施いたしました。事業統轄本部、
経営管理統轄本部、中国事業統轄本部の３統轄本部体制とし、新たな経営執行体制のもと既存事業・新規事業、国内事業・海外事業を迅速且つ横断的に遂行してまいります。

- 2 -セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
病院部門を中心に、スタッフ定着率の向上からスタッフスキルの向上、顧客満足度の向上へと繋がる好循環サ
イクルが機能したことで、既受託医療機関における契約拡大や業務の効率化が進み、営業利益は前年同期に比べ２桁成長となる15.2％の増益となりました。
経営支援サービスにおきましては、医療機関における病床機能分化・地域連携の進捗を踏まえ、介護部門との連携による退院患者の在宅復帰支援など、総合的な経営支援サービスの開発・提供に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は52,858百万円（前年同期は52,769百万円）、営業利益は4,493百万円（前年同期は3,900百万円）となりました。
＜介護部門＞
重点化・効率化が進められる介護保険制度改正の動向や、各地域における介護ニーズを踏まえ、慎重なサービス展開を進めるとともに、切れ目ないトータル介護サービスの提供、認知症ケアをはじめとする専門的ケアの提供に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所を９ヵ所（全799ヵ所）、訪問介護事業所を10ヵ所（全1,122ヵ所※訪問入浴介護事業所含む）、通所介護事業所を６ヵ所（全373ヵ所）、訪問看護事業所を１ヵ所（全66ヵ所）開設いたしました。居住系介護サービスでは、グループホーム「ニチイのほほえみ」を５ヵ所（全267ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイのきらめき」を３ヵ所（全61ヵ所）、有料老人ホーム「ニチイホーム」を１ヵ所（全55ヵ所）開設いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は72,638百万円（前年同期は71,385百万円）、営業利益は6,635百万円（前年同期は6,555百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
平成26年６月より、従来の家事代行サービスに産前産後サービスやお子様安心サービス等を加え、新たな生活支援サービス「ニチイライフ」の提供を開始いたしました。
高齢社会の進展や女性の社会進出にともなう生活支援ニーズの高まり等を受け、ヘルスケア商品販売や「ニチイライフ」の売上高が２桁成長を続けるなど、好調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,850百万円（前年同期は1,759百万円）、営業利益は95百万円（前年同期は49百万円）となりました。
＜教育部門＞
語学事業につきましては、株式会社ＧＡＢＡが引き続き好調に推移した他、ＣＯＣＯ塾につきましても、ＣＯ
ＣＯ塾ジュニアを中心に受講生数が着実に増加いたしました。ＣＯＣＯ塾では、法人営業の強化やフランチャイ
ズ教室（ＣＯＣＯ塾ジュニア）の積極展開、株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携など、販売チャネルの拡充を図るとともに、ニューヨーク大学ＳＣＰＳ ＡＬＩ東京校において、米国大使館の委託講座として教職員向け
語学コースを展開するなど、サービスの高付加価値化に努めてまいりました。
既存教育事業につきましては、雇用環境の改善により受講生数が減少し、引き続き厳しい結果となりました。
現在、即戦力となる人材を育成するべく講座カリキュラムを改訂し、医療関連部門・介護部門との連携による就業相談会等の就業支援の拡充を図るなど、人材供給力の強化に努めております。
事業運営の効率化については、既存教育講座との一体的な教室運営、プロモーションの見直し等を推進し、コスト構造改革にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は8,416百万円（前年同期は9,870百万円）、営業損失は4,142百万円（前年同期は営業損失3,208百万円）となりました。
＜その他＞
主力事業の付加価値向上や、効率的なグループ運営を目指し、物品管理事業、リース事業、出版事業、パーク運営等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は251百万円（前年同期は264百万円）、営業利益は130百万円（前年
同期は営業損失30百万円）となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、2,037百万円（前年同四半期は1,597百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は5,372百万円（前年同四半期は2,771百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は4,325百万円（前年同四半期は416百万円の増加）となりました。
これは、主として無形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は3,084百万円（前年同四半期は1,596百万
円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

220,000,000
計

220,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

73,017,952

73,017,952

計

73,017,952

73,017,952

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式は100株で（市場第一部）

あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

73,017,952－

11,933,790－

15,262,748- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社明和東京都大田区下丸子２-13-２-1107

13,43418.40

寺田

東京都大田区

9,979

13.67

ロイヤルバンクオブカナダトラ
ストカンパニー（ケイマン）
リミテッド（常任代理人 立花証券株式会社）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110
CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋小網町７－２
ぺんてるビル）

5,057

6.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-11

4,994

6.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

2,743

3.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

1,607

2.20

HSBC BANK PLC-MARATHON VERTEXJAPAN FUND LIMITED（常任代理人 香港上海銀行
東
京
支
店
）

８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ（東京都中央区日本橋３-11-１）

1,480

2.03

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

東京都千代田区丸の内１-６-６

1,239

1.70

エバーグリーン（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２-７-１)

1,222

1.67

ニチイ学館従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台２-９

1,152

1.58

42,909

58.77

明彦

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が3,134千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

4,994千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,743千株

３．エルエスブイ・アセット・マネジメントから平成26年６月25日付の大量保有報告書（変更報告書No.１）の写しの送付があり、平成26年６月19日現在で2,902千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、エルエスブイ・アセット・マネジメントの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者

エルエスブイ・アセット・マネジメント

住所c/o Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400,
Wilmington, DE 19808, U.S.A

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 2,902,400株
3.97％

４．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから平成26年10月６日付の大量保有報告書（変更報告書No.１）の写しの送付があり、平成26年９月30日現在で5,272千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

ピーティーイーエルティーディーの大量保有報告書

大量保有者
住所

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road ＃12-06 The Heeren Singapore 238855

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 5,272,500株
7.22％

- 6 -

エルティーディー（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,134,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,507,900

単元未満株式

普通株式

375,552－－

73,017,952－－

発行済株式総数
総株主の議決権

695,079－－

695,079－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

東京都千代田区

株式会社
ニチイ学館

神田駿河台２丁目９番地

3,134,500―

3,134,500

4.29

計

－

3,134,500―

3,134,500

4.29

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

会
長
室
長
兼国際事業統括本部長
常務取締役

兼アメリカ・オセアニア
事
業
本
部
長

常務取締役

兼 中 国 事 業 本 部 長
取締役

国 際 事 業 統 括 本 部
中 国 事 業 本 部 付

国際事業統括本部長
兼アメリカ・オセアニア
事
業
本
部
長
兼 中 国 事 業 本 部 長

氏名

異動年月日

寺 田

剛 平成26年７月１日

辻本

裕 昭 平成26年９月１日

医療関連事業統括本部
取締役

経 営 支 援 本 部 長
兼 医 療 交 流 部 長- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

9,595,734
32,203,271
3,501,938
623,388
15,111
310,2102,888,713
9,258,717△31,299
58,365,785

8,057,953
32,938,245
4,198,776
564,105
83,915
252,753
3,045,079
9,817,370△21,462
58,936,738

29,053,777
27,884,574
9,834,290
66,772,643

28,569,339
30,386,242
9,554,403
68,509,984

18,446,825
3,814,661
22,261,486

17,523,602
4,316,417
21,840,019

29,253,196△406,643
28,846,552
117,880,682
176,246,468

30,324,274△402,856
29,921,417
120,271,422
179,208,160

861,540
4,014,826
1,674,761
15,669,460
5,092,365
39,70028,377,442
55,730,097

617,701
2,751,858
1,777,258
16,048,467
5,540,477
24,85029,419,401
56,180,015

17,316,153
28,683,159
167,784
5,786,553
1,774,879
4,460,592
58,189,123
113,919,220

16,832,574
31,618,533
162,652
5,824,440
1,817,784
4,406,053
60,662,038
116,842,053（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,933,790
17,354,214
38,335,223△5,374,688
62,248,540

11,933,790
17,354,214
38,326,720△5,375,379
62,239,345

25,03758,966△332,870△248,866
327,574
62,327,248
176,246,468

19,937
58,148△291,467△213,381
340,141
62,366,106
179,208,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

136,049,979
107,630,440
28,419,539※ 25,190,219

136,015,397
108,476,723
27,538,674※ 24,818,901

3,229,319

2,719,773

70,18197,09853,379137,181357,841

79,563
107,868
64,5891,594
175,288428,904

980,832
30,72672,655
1,084,214
2,502,946

1,322,463
31,73017,5301,371,725
1,776,952

1,030,370
850
1,031,220-

29,213－49,99925,000966
105,179
3,428,987
2,220,900△472,909
1,747,991
1,680,995
20,534
1,660,461

11,986
1,437
33,7403,537
50,701
1,726,250
1,544,506△431,758
1,112,747
613,503
20,067593,435

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,680,995

613,503△120,158△23,074△143,232
1,537,762△5,100△817
41,40335,484
648,987

1,517,228
20,534

628,920
20,067

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,428,987
3,008,108
922,821△542,873
539,347△14,850
215,290－△3,450△6,630△72,355
980,832－△1,030,370
49,99929,213－－88,51432,601△125,385△2,538,792
4,961,007
15,812△982,027△1,223,053
2,771,738

1,726,250
3,010,507
923,462△13,658
448,111△14,850－
220,781△5,132△8,284△81,875
1,322,463△1,594－－
11,986
1,437
33,740△735,261
47,936△244,018
1,439,174
8,081,177
26,427△1,322,458△1,412,897
5,372,249△159,500
160,000△1,099,856
2,300,000△1,008,698－△589,981△200,000
1,969,115△150,000△697,962
111,375
60,080△278,325
416,245△154,000
154,000△1,200,000
500,000△673,557
1,067△1,270,477△705,180
500,000△508,519△743,894
88,616
177,133△490,776△4,325,587（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,140,135－△3,373,000△645,542△726△628,553△6,000△82,713△1,596,400△29,644
1,561,940
8,028,550
35,194※ 9,625,685- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1,262,746
3,000,000△3,373,000△653,744△690△698,619△7,500△88,064△3,084,366
111△2,037,594
10,439,653－※ 8,402,059

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ホスピカは、当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジェイエスエスを持分法の適用範囲に含めております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社日本信用リースは、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が118,284千円減少し、利益剰余金が96,902千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給与手当

8,280,291千円

8,487,079千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,349,135△8,973

1,339,517△7,6793,881
220,871

4,100
224,382

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

8,783,484千円

8,057,953千円

預入期間が３か月を越える定期預金△657,000△655,500

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

1,499,201

999,605

現金及び現金同等物

9,625,685

8,402,059- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

628,976

9（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,854

10（決議）
平成25年11月７日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,841

10（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月９日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

698,834

10（決議）
平成26年11月７日
取締役会- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア部門

その他
教育部門

計

（注）

合計

医療関連部門

介護部門

52,769,784

71,385,290

1,759,483

9,870,923

135,785,482

264,497

136,049,979

681

71,472

16,606

2,433

91,193

387,128

478,322

52,770,465

71,456,762

1,776,089

9,873,357

135,876,675

651,626

136,528,301

3,900,047

6,555,223

49,024△3,208,018

7,296,276△30,890

7,265,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,296,276「その他」の区分の損失（△）△30,890セグメント間取引消去

26,740

全社費用（注）△4,073,309

その他

10,503四半期連結損益計算書の営業利益

3,229,319（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア部門

その他
教育部門

計

（注）

合計

医療関連部門

介護部門

52,858,793

72,638,454

1,850,523

8,416,457

135,764,229

251,168

136,015,397

667

39,504

87,105

5,223

132,499

500,879

633,378

52,859,460

72,677,958

1,937,628

8,421,680

135,896,728

752,047

136,648,776

4,493,723

6,635,134

95,976△4,142,454

7,082,379

130,479

7,212,858

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）、人材派遣業、観光施設の運営・管理等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

7,082,379「その他」の区分の利益

130,479

セグメント間取引消去

28,587

全社費用（注）△4,530,650

その他

8,977

四半期連結損益計算書の営業利益

2,719,773（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、
割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に対する影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ヘルスケア部門」セグメントにおいて、派遣事業における営業所の廃止・統合により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20,697千円であります。
「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,042千円であります。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

23円76銭8円49銭

1,660,461

593,435－－

1,660,461

593,435

69,88569,883

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（子会社による中国現地法人の持分取得）
当社100％子会社である「日醫香港有限公司（以下、ニチイ香港）」は、平成26年11月７日開催の取締役会において、中国現地の事業法人「広州市正祥和家政服務有限公司（以下、広州市正祥和）」の持分を取得し、子会社化（当社孫会社化）することを決議いたしました。
１．目的
当社グループは中国全土でのサービス提供を目指し、現在までに、北京市、重慶市、瀋陽市、深圳市、江門市、梅州市、済南市の７都市において11社のグループ会社化を決定いたしました。この度の持分取得によって、新たに広州市が加わり、８都市12社までサービス提供網を拡大いたします。
広州市正祥和は、広州市において富裕層を対象とした家事代行サービス、ベビーシッターサービスなどを15
年以上手掛け、地域に根差した確かな実績を有しております。また、職業訓練校と連携した独自の人材育成ス
キームを確立するなど、質の高いサービス提供に向けた経営基盤を構築しております。
当社グループに当該孫会社を加え、人材養成、及びサービス提供ノウハウを融合することで、中国における良質なケアサービスの提供を目指してまいります。
２．持分取得の対象者
同社持分保有者（経営者等）
３．取得する子会社の概要①名称
日醫香港有限公司
②所在地
香港中環
③事業内容
中国事業関連会社の統括業務、コンサルティング業務など④資本金
2,500万HKD（ニチイ学館100％出資）
４．取得対象会社の概要①名称
広州市正祥和家政服務有限公司②所在地
広東省広州市③事業内容
家事代行サービス、ベビーシッターサービスなど
④資本金
500千元
⑤持分取得時期未定⑥取得価額
50,379千元（予定）⑦取得後持分比率 51.0％（子会社の増資引受け）
当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、海外子会社である中国現地３法人「日医福利器具貿易（上海）有限公司、日医（北京）商貿有限公司、日医（広州）商貿有限公司（設立申請中）」の増資を行うことを決議いたしました。
１．増資の目的
財務基盤の強化及び中国でのグループ会社の資金需要対応
２．増資の概要①増資額
約72,500千元（３社合計）②払込時期未定③増資引受先当社100％- 19 -

２【その他】
１．平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………698,834千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月８日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．重要な自己株式の取得
当社は平成26年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしま
した。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
8,500千株（上限）③取得する期間
平成26年11月13日から平成27年５月31日まで④取得価額の総額6,000,000千円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

株式会社ニチイ学館
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐山

正則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、100％子会社である「日醫香港有限公司」は、平成26年11月７日開催の取締役会において、中国現地の事業法人「広州市正祥和家政服務有限公司」の持分を取得し、子会社化（孫会社化）することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年11月７日開催の取締役会において、海外子会社である中国現地３法人の増資を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。