2019年10月９日
各 位会社

名

代 表 者 名株式会社アンビスホールディングス
代 表 取 締 役

柴原慶一

（コード番号：7071 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問い合わせ先取締役管理本部本部長

鈴 木

し の ぶ（TEL：080-7527-0363）

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、2019年10月９日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019年９月期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】（単位 : 百万円、％）2019年９月期
（予想）

売

上

2019年９月期
第３四半期累計期間（実績）2018年９月期（実績）

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率高比率高比率

高5,240

100.0

68.8

3,710

100.0

3,104

100.0

営業

利益

795

15.2

86.3

600

16.2

427

13.8

経常利益

754

14.4

83.3

575

15.5

411

13.3

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

547

10.4

90.5

411

11.1

287

9.3

１株当たり当期（四半期）純利益

54円74銭41円16銭28円73銭１株当たり配当金

０円00銭

０円00銭

０円00銭

(注) １．2018年９月期（実績）及び2019年９月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出し、2019年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019年７月31日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記では、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

【2019年９月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社と連結子会社１社（㈱アンビス）の２社により構成されており、「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念（ミッション）に掲げ、医療依存度が高い方を積極的に受け入れ、強固な看護・介護体制で慢性期及び終末期のケアを提供しております。
現在、わが国では早期退院を促す医療政策等により、医療依存度が高い方の退院後の行き先確保に係る課題があります。例えば、がん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方、神経変性疾患等の難病を患う方など、慢性期及び終末期にある方々が住み慣れた街に日々の生活と療養を求めることが難しい現状にあります。これらの方々に対する在宅療養ニーズは年々増加しており、早期の体制整備が必要とされております。
従来の「病院完結型」医療から今後の「地域完結型」医療への変革が行われようとする中、そのシステムのひとつとして推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった、医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。当社グループ
では、有料老人ホーム等「医心館」への入居と訪問看護、訪問介護等のサービスとを組み合わせることで、慢性期及び終末期にある方々に対して生活と療養の場を提供し、地域に対する在宅医療のプラットフォームとしての役割を果たしております。
昨今、健康保険（診療報酬）及び介護保険（介護報酬）に係る制度改定がなされたところであります。今般の改定は、国が提唱する、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らす、生きるための仕組み「地域包括ケアシステム」の構築と医療機能の分化・強化に向けて、在宅医療・訪問看護を推進するものであり、当社の事業環境にとって正に追い風となるものでありました。実需の存在に加えて政策の後押しもあり、当社グループが行う医心館事業は有利な環境下にあります。このことから、先駆者利益を得るべく首都圏及び地方都市へ積極的に展開し、中長期的には60～70施設を目指すことを計画しております。
当社グループでは、これまでに2018年９月期に「医心館」３施設を新たに開設（ほか１施設において増床）し、2019年８月末時点で１都９県に19施設を運営しております。
当社グループの2018年９月期の連結売上高は、施設数及びサービス利用者の増加等により3,104百万円、連結営業利益は427百万円、連結経常利益は411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円となりました。2019年９月期第３四半期累計期間の連結売上高は、施設数及びサービス利用者の増加等により3,710百万円、連結営業利益は600百万円、連結経常利益は575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円となりました。
2019年９月期における業績予想については、2018年９月期及び2019年９月期第３四半期累計期間の実績値等を基にして、以下「２．業績予想の算定方法」の条件下において、連結売上高は5,240百万円（前期比68.8％増）、連結営業利益は795百万円（前期比86.3％増）、連結経常利益は754百万円（前期比83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（前期比90.5％増）を見込んでおります。
なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであります。
２．業績予想の算定方法
当社グループの2019年９月期の業績予想については、グループ会社毎に予算を策定後、連結予算を策定しております。2018年10月から2019年６月までは実績値を、それ以降は予想値を業績予想に反映しております。

（１）売上高2019年９月期の連結売上高として5,240 百万円（前期比68.8％増）を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間で3,710百万円を達成しております。
連結売上高の増加要因は、主には施設数の増加によるものであります。2017 年９月期末時点では累計10施設（345床）、2018 年９月期末時点では累計13施設（520床）であったところを、2019年７月末時点までに新たに５施設（224床）を開設し累計で18施設（744床）となっております。
2019年９月期末までにさらに２施設（97床）の開設（通期で７施設（321床）の開設）を見込んでおり、2019年９月期末では累計で20施設（841床）を予定しております。
当社グループの連結売上高は、保険売上と保険適用外売上に大別されますが、いずれも、連結売上高の算定に関しては、入居者数及び単価が重要なインディケーターとなります。
入居者数については、施設毎の定員数に稼働率を乗じて算出しております。稼働率の推移は、既存施設については実績値（直近１年～２年の傾向値）、新規施設については既存施設の推移実績を基に策定した推移パターンを使用しております。
2019年９月期末の稼働率は、施設或いは開設時期によるばらつきはあるものの、既存施設はおよそ86.4％、開設後１年未満の新規施設はおよそ49.5％となることを見込んでおります。
保険売上（医療保険売上及び介護保険売上）についての売上単価は、受け入れる入居者の病態や要介護度により異なり、当社グループでは主に既存施設の実績に基づき病態及び要介護度を類型化することにより売上単価をパターン化し、想定される病態別構成割合より施設毎に売上単価を算定しております。なお、当社グループの施設では、医療依存度が高い入居者の受入れが多いことから、医療保険売上が売上高全体の一定比率を占めている状況にあります。
保険適用外売上（ホテルコスト（利用者の家賃等の売上）、実費売上（利用者のおむつ等備品の売上））についても、施設毎に設定した単価と想定される入居者数により算定しております。
2020年９月期では、新規に７施設（327床）の開設を予定しております。今後も、施設の新規開設に伴う定員数の増加等により売上高が増加していくことになります。
（２）売上原価・売上総利益
連結売上原価は3,181百万円、連結売上総利益は2,058百万円（前期比62.7％増）、連結売上総利益率は39.3％を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結売上原価は2,211百万円、売上総利益は1,499百万円となっております。
連結売上原価は、①施設職員（看護師・介護士等）の人件費 ②事業に供する建物の賃借料 ③その他（リース料等）より構成されており、それぞれ以下の方法により算定しております。
①人件費
既存施設については、これまでの実績を基に算定しております。新規施設においては、入居者の増加に合わせて職員を雇用・配置しておりますが、その推移は既存施設での増加率を参考としております。人件費は売上に先行して発生するため、新規施設では売上高に対し人件費率が高くなる傾向がありますが、施設数の増加に伴い新規施設の人件費率増加の影響が限定的となるため、前年とほぼ同水準（46.5％）となっております。金額ベースでは、2019年９月期末で2,438百万円（前期比77.7％増）を見込んでおります。

②賃借料
建物又は土地、若しくはその両方の所有者に対し発生する賃借料について算定しておりますが、賃貸借契約締結済みの施設については実績値、賃貸借契約未締結の新規施設については実績値及び近隣相場等を勘案し、算定しております。2019年９月期の賃借料は、前期比６施設の増加により239百万円（前期比52.6％増）を見込んでおります。
③その他
その他原価として、自社保有建物の減価償却費や物品のリース料として503百万円（前期62.7％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費・営業利益
連結販売費及び一般管理費は1,262百万円、連結営業利益は795百万円（前期比86.3％増）を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結販売費及び一般管理費は898百万円、連結営業利益は600百万円となっております。
連結販売費及び一般管理費を構成する主な費目は、人件費及びその他経費であります。人件費は施設の事務員の人件費及び本社含む間接部門の人件費から構成され、事業拡大と管理部門強化のための人員増（2019年９月期末時点で62名を想定。2018年９月期末時点人数（40名）に比較し22名増。但し、施設の事務員の人数を除く）により479百万円（前期比51.3％増）を見込んでおります。また、その他経費は、職員の採用にかかる人材紹介フィー、広告宣伝費、各種報酬・コンサル
フィー、支払手数料等から構成され、事業拡大により783百万円（前期比50.3％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益・経常利益
連結営業外損益は△41百万円、連結経常利益は754百万円（前期比83.3％増）を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの連結営業外損益は△25百万円、連結経常利益は575百万円となっております。
連結営業外収益として、助成金収入等により14百万円を見込んでおります。また、連結営業外費用として、借入金等の有利子負債に係る支払利息等55百万円を見込んでおります。
（５）特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（前期比90.5％増）を見込んでいるところ、2019年９月期第３四半期累計期間までの親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円となっております。
特別損益につきましては、現時点で発生を見込んでいるものはございません。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。

以上2019年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年10月９日
上 場 会 社 名
株式会社アンビスホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
7071
URL https://www.amvis.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役(氏名)柴原 慶一
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部本部長(氏名)鈴木 しのぶ(TEL) 080 (7527) 0363
四半期報告書提出予定日―
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

2019年９月期第３四半期
3,710
2018年９月期第３四半期‐(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期

百万円％‐
600‐
‐
411 百万円 ( －％)

％

百万円％

411‐
‐
‐
－ 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

百万円

‐
575‐
‐‐‐
2018年９月期第３四半期

銭円

銭

2019年９月期第３四半期
41.16－
2018年９月期第３四半期－－(注) １．2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株式が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年９月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第３四半期の数値及び2019年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2019年９月期第３四半期
6,157
2018年９月期
3,338(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期
879 百万円％

8794672018年９月期

14.3
14.0
467 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2018年９月期‐
0.00
2019年９月期‐
0.00
2019年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無円

期末

合計銭円

‐
‐

0.00

銭円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
売上高百万円(注)※

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益当期純利益

経常利益％

百万円

％百万円％円銭

通期5,240 68.8
795 86.3
754 83.3
547 90.5
54.74
１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。そのため、連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規‐社 (社名)、除外１社 (社名) 株式会社医心（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年９月期３Ｑ10,000,000株

2018年９月期

10,000,000株②

期末自己株式数

2019年９月期３Ｑ‐株2018年９月期‐株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年９月期３Ｑ

10,000,000株

2018年９月期３Ｑ‐株(注)当社は2019年７月31日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。そのため、連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７1

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業ビジョンに掲げています。
わが国は2010年に超高齢社会（※１）へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、住宅型有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォーム（※２）を充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このことは、当社グループにとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに４施設（東京都板橋区「医心館 成増」、新潟県新潟市「医心館 新潟」、神奈川県横浜市「医心館 東戸塚」、埼玉県さいたま市「医心館 北浦和」）を開設、全国17施設（期間末日現在）でサービスを提供しております。
これまでの利用者数は累計で2,110名に達しました。今後は、さらに医心館の出店を戦略的に進め、また利用対象者層を拡大することにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 3,710,739千円、営業利益600,796千円、経常利益 575,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 411,665千円となりました。
（※１）超高齢社会とは、65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会を指します。
（※２）医心館事業では、医療依存度が高い方の受入れに特化し、看護師の人員体制を強固にすることで、その方々の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供しています。
さらに、原則として医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、限られた医療資源が最大限に活用されるために、地域医療（地域包括ケア）のプラットフォームのひとつとなることを目指しています。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,157,904千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,819,158千円の増加となりました。これは主に、増収による売掛金の増加のほか、新規拠点開設に伴う建物や工具、器具及び備品やリース資産等の取得によるものです。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,278,623千円となり、前連結会計年度末に比べ2,407,493千円の増加となりました。これは主に、人員数の増加等により給料等に係る未払金及び未払費用の増加のほか、新規拠点開設に伴う新規借入の実行、リース債務の増加、資産除去債務等の増加によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ411,665千円増加して 879,280千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年９月期の業績予想につきましては、2019年９月３日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

2

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金486,764446,757

売掛金

716,806

1,084,260

貯蔵品

5,522

2,213

その他

99,441

182,488

貸倒引当金△4,239△972

流動資産合計1,304,295

1,714,747

663,516

746,345

機械装置及び運搬具(純額)

7,859

4,819

工具、器具及び備品(純額)47,633

66,474

リース資産(純額)831,5482,305,699-

523,187

105,342

271,866

1,655,900

3,918,392

のれん

56,50844,104

ソフトウェア

13,067

9,408

その他

2,609

3,059

無形固定資産合計

72,18556,572

敷金及び保証金

267,190429,989繰延税金資産50,82250,774

その他

12,352

11,427

貸倒引当金△24,000△24,000

投資その他の資産合計

306,364

468,1902,034,450

4,443,156

3,338,745

6,157,904

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

3

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

15,351

23,149

短期借入金

90,060290,000

１年内返済予定の長期借入金

235,910

193,219

リース債務

28,66859,531

未払金及び未払費用

278,241

396,642

未払法人税等

162,754

163,959

賞与引当金

62,353

136,595

その他

50,056

91,190

流動負債合計923,395

1,354,287

長期借入金

1,051,944

1,550,580

リース債務

824,400

2,284,067

繰延税金負債

9,608

9,608

資産除去債務

37,94667,802

その他

23,834

12,276

1,947,734

3,924,335

2,871,130

5,278,623

資本金40,00040,000

資本剰余金

10,00010,000

利益剰余金

417,615829,280

株主資本合計467,615879,280

純資産合計

467,615879,280

負債純資産合計

3,338,745

6,157,904

固定負債

固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本4株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
売上高3,710,739

売上原価

2,211,226

売上総利益

1,499,513

販売費及び一般管理費

898,717

営業利益

600,796

営業外収益
受取利息

768

補助金収入

4,355

雑収入

4,185

営業外収益合計

9,310

営業外費用
支払利息

32,714

雑損失

1,797

営業外費用合計

34,511

経常利益

575,594

特別利益
固定資産売却益517

特別利益合計517

税金等調整前四半期純利益

576,112

法人税、住民税及び事業税

164,447

法人税等合計164,447

四半期純利益411,665

非支配株主に帰属する四半期純利益―

親会社株主に帰属する四半期純利益

411,6655

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益411,665

その他の包括利益―

四半期包括利益

411,665(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

411,665

非支配株主に係る四半期包括利益―6

株式会社アンビスホールディングス(7071) 2019年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至2019年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、2019年７月31日を効力発生日として株式分割を行うことを決議しております。また、７月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2019年７月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

50,000株

今回の分割により増加する株式数

9,950,000株

株式分割後の発行済株式総数

10,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株（３）分割の日程
基準日公告日2019年７月12日

基準日

2019年７月30日

効力発生日

2019年７月31日

３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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