「第４回自転車セミナー回自転車セミナー」
セミナー」を開催いたしました
開催いたしました！
いたしました！
本会では、新しい自転車利用の社会的認知を図るとともに、高付加価値自転車の普及等の啓発活動を実施し｢自転車市民権｣の確立を目指すため、自転車と環境・健康問題あるいは、都市交通における自転車の役割や、走行空間など様々な問題を一般の方々と共に考える場として、自転車セミナーを平成２２年１０月から平成２３年２月まで、計５回の予定で開催しております。

《第４回自転車セミナー回自転車セミナー》
セミナー》
実施日時：平成２３年１月２７日（木）１８時～１９時３０分
実施会場：日本自転車会館３号館１１階（財）日本自転車普及協会
会議室（東京都港区赤坂１－９－３）
タイトル：「相次ぐ高額賠償 自転車事故を巡る日本の現状」
講師：毎日新聞社 編集局 社会部記者 馬場直子氏
プロフィール：
１９７９年生まれ 早稲田大学卒業
２００４年 毎日新聞社入社
秋田支局で秋田県藤里町の連続児童殺害事件などを担当し、０４年から東京社会部とうきょう支局で都議選挙、衆院選挙を取材
１０年４月より現職で自転車問題を担当

この自転車セミナーでは、各分野で活躍されている方々を講師にお招きし、自転車についての講演・対談を行っていただく予定です。
第４回目の今回は、毎日新聞社編集局社会部 馬場直子記者にご講演いただきました。
馬場記者は、同僚の北村和巳記者と共に、同新聞紙上で自転車事故についての特集記事「銀輪の死角」キャンペーンを通して、近年増加している自転車事故により、被害者となられた方も加害者も、非常に大きな苦しみを受けている現状を、地道で誠実な取材で明らかにし、その状況を改善していくための問題提起をなさっています。
セミナーでの馬場記者のお話は、まずは我が国における自転車の今から始まりました。
１．自転車の今
自転車の保有台数は平成１７年時点で約８，７００万台と、自動車の保有台数をしのいでいます。
そのような中、自転車事故はここ１０年間で急増しており、対歩行者は３．７倍、自転車同士は４．
４倍になっています。
世界主要国と比較した場合にも、日本の自転車乗用中の事故死者の減り幅が少ないという傾向があり、自転車事故が増える理由として、日本において政策的に自転車歩行者道の推奨と自転車の歩道走行が一般化していることを指摘されました。
２．自転車事故を巡る裁判
交通事故についての裁判においては、損害賠償訴訟で加害者の過失を問うことに加えて、被害者にも責任があった場合、程度に応じて裁判所が賠償額を減らす仕組みとして「過失相殺」という制度があります。自動車事故については、判例や損害保険会社による明確な基準があるのですが、自転車事故については、明確な基準がないのが現状です。
これまでの自転車事故での過失相殺に対する裁判所の判例では、自転車側を「歩行者よりの存在」（交通弱者）とみなすことが大半でした。

ところが、平成１９年に道路交通法が改正されて以降、自転車事故の過失相殺の「新基準」が示されるようになってきました。平成２２年３月に発行された法律専門誌『法曹時報』において、東京・横浜・名古屋・大阪の４地方裁判所の裁判官が発表した論文で、「歩道上の自転車と歩行者の事故は原則、歩行者の過失はない」と明示しました。
裁判所が「新基準」を打ち出した背景には、自転車事故の急増を受けて、自転車利用者や行政関係者に対して「警鐘」を鳴らしたのでは？とも受け止められています。
自転車事故急増の中、加害者に対して高額賠償を命じる判決が続出しており、民事訴訟で数百万円から５，０００万円超の賠償を課される判決も出てきました。
馬場記者が「銀輪の死角」の取材を通して直接お話を伺うことができた自転車事故の加害者や、被害者ご遺族の方々の思いは、「事故に共通するのは自転車利用者の意識の低さであり、悲惨な事故が裁判所の基準につながったのではないでしょうか」ということです。
ひとたび自転車事故が起こると、亡くなられた被害者の方の尊い人命が失われることはもちろん、残されたご遺族の方々の悲しみの深さと生活への影響は甚大であります。また加害者自身も莫大な賠償責任を背負ったにもかかわらず、事例によっては職を失って収入が途絶え、また自身の家族にも深刻な影響を及ぼしてしまうことの苦しみが、馬場記者の記事やお話からひしひしと伝わってまいりました。
裁判所の新基準が与える影響として、今後自転車事故における高額賠償への備えが必要となりますが、自転車には自動車のような自賠責保険（強制保険）制度がなく、任意保険の加入に対する意識も低いことが問題です。また、自転車事故の減少のための根本的な改善を図るためには、自転車専用の走行空間を整備する必要が高まっていることが指摘できます。
いざ事故が起きると、自動車と自転車の違いは全く無く、むしろ保険制度が整っていない自転車の方がより重大な事態になる可能性があることを肝に命じたいと感じました。
３．歩行者・自転車・車が安全に共存する社会に向けてこのように悲惨な自転車事故を１件でも減らし現状を改善し、歩行者・自転車・車が安全に共存する社会を実現していくために、馬場記者から２つのご提言がありました。
１）自転車の走行空間の整備－急増する自転車歩行者道、進まぬ自転車レーン。
歩道を自転車が通行することで、最も配慮が必要な歩行者が自転車事故に遭ってしまう事態を改善するためにも、歩行者が安心して歩道を歩くことができ、自転車利用者が安心して安全に走れる環境を整えることが急務であること。
２）自転車交通ルールをいかに教えるか－学校の関心によって格差が生じる「交通教育」
子供達に対する交通ルール教育の機会をいかに設けるか、学校等教育機関や警察等交通行政機関が縦割り行政の枠を超えて連携した取り組みをいかに行うかが課題であること。
自転車利用者に対して、保険加入の認識を高めるなど、自転車事故により被害者・加害者共に重い負担を負うことに対する現状の改善に取り組むこと。
馬場記者の結びとして、ご自身が子供の頃に道路を遊び場にしておられたことを引き合いに出され、これからますます高齢化が進む我が国において、これまでのような自動車中心の街づくり・道路づくりではなく、高齢者や子供達が安心して街を行き交うことができるような街づくり・道路づくりを進めて行けるよう、記事を通してお伝えして行きたいと述べられました。
特集記事では自転車事故の悲惨さを訴えていますが、自転車の持つ素晴らしさがより一層活きるようになってほしいという想いも述べられました。
このたびのセミナーは、自転車事故の増加という社会問題に、真正面から向き合ったテーマでしたので、これまで開催された４回のセミナーの中で最も反響が大きく、定員を大幅に上回る８０名もの方々がご参加下さいました。
参加された方々は自転車に対する高い意識と関心をお持ちの方々ばかりで、セミナー終了後の質疑応答の時間では、馬場記者に対する応援に加えて、ご自身の自転車事故に対するお考えを、熱を込めて語られたり、取材・執筆活動を通じてさらに幅広くこの問題を取り上げて頂きたいというお願いをされておりました。
馬場記者は、そうしたご質問のひとつひとつに真摯に誠実にお応えなさっておられ、セミナー終了後の懇親会においても、ご参加者からの熱心なご質問に終始温かくご対応されておられた姿が印象的でした。
環境や健康・スポーツそして社会における効果的な移動手段として、自転車のさらなる利用促進を提案している私どもとしましても、このたびの馬場記者のお話やご参加者の皆様のご意見を真摯に受け止めて、現状の改善のために微力ながら一歩ずつ貢献してまいりたいと決意をあらたにした次第です。馬場記者のお話に大変感銘を受け、これからの課題を示して頂いたことに感謝しております。
今回セミナーに参加頂けなかった方々におかれましては、次回以降開催予定については下記のとおりとなっておりますので、是非足をお運び頂ければ幸いです。

次回セミナー
次回セミナー予定
セミナー予定＜第５回＞
２月２４日(木) １８：００～１９：３０
講師：(財)日本自転車普及協会 自転車文化センター学芸員 谷田貝一男
題名：シティサイクルから探る 自転車と社会との関わりの歴史※平成２３年度につきましても、合計５回のセミナー開催を計画しております。
詳細が決まり次第、本会ホームページ等であらためてご案内申し上げます。

このセミナーは競輪の補助金を受けて実施いたしました。
http://www.keirin-autorace.or.jp/