新上五島町森林整備計画

計 画 期 間自

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日

至

令和１４年 ３ 月３１日

長 崎 県
新上五島町

目次
Ⅰ

Ⅱ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

森林整備の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

森林整備の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

森林施業の合理化に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

森林の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。） ・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１

樹種別の立木の標準伐期齢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 造林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

人工造林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

天然更新に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・

8４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の

５

命令の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

保育の種類別の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10３

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項 ・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ・・・・・・・・・

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の３12

区域及び当該区域内における森林施業の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

その他必要な事項

20

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 ・・・・・・・・

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進する

21
21

ための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

４

森林経営管理制度の活用に関する事項

21５

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１

森林施業の共同化の促進に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

４

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・

23

１

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項 ・・・・・・・・

23

３

作業路網の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

４

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第８ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 ・・・・・・

27

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・

27

森林の保護に関する事項･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第１ 鳥獣害の防止に関する事項････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

28

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止方法・・・・・・・・・・・

28

２

その他必要な事項････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項 ・・・・

29

１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

２

鳥獣による森林被害対策の方法 （第１に掲げる事項を除く。）・・・・・・・・・・・・・・・

29

３

林野火災の予防の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 ・・・・・・・・・・・

29

５

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

森林の保健機能の増進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

１

保健機能森林の区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の30

施業の方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・

30

４

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

その他森林の整備のために必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１

森林経営計画の作成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

２

生活環境の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

４

森林の総合利用の推進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

５

住民参加による森林の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

７

その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

Ⅵ 附属資料Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする７つの有人島と６０の無人島から構成されている。地形は全般に細長く、急峻な山々が連なり、海岸線に平地がわずかに広がっているにとどまり、大きな河川はない。また、対馬暖流の影響をうけ気候は温暖であるが、台風の常襲地でもある。
西海岸に広がる若松瀬戸を中心に西海国立公園に指定され、町の東部には大川、中央部には相河川、佐ノ原川、釣道川、南部には梼木川があり、その本・支流沿いに耕作地が開け、集落が形成されている。
本町の総面積は２１，３９９ha で、そのうち、森林面積は１７，４５１ha と総面積の８１％を占めている。
民有林面積は１６，９１３ha で、そのうちヒノキを主体とした人工林の面積は６，２１７ha と３７％を占め、またヤブツバキの育成天然林を含むシイ・カシ類を主体とした常緑樹の天然林が９，９９８ha（５９％）である。人工林のうち１，５７２ha（２５％）が公有林であり、４，６４５ha(７５％)が私有林である。また、人工林のうち、50 年生を越える面積は、４，２２７ha で６８％を占め、森林資源の成熟度は収穫すべき段階を迎えている。しかし、山林所有規模は５ha 未満とほとんどが小規模であり、また森林所有者の高齢化、不在村者の増加、材価低迷による林業経営への意欲の低下等により保育・間伐等の適正な施業及び管理が行われない森林が増加している。このため、多面的機能の高度発揮のため、健全な森林の育成を目指し、間伐を中心とした森林整備の推進が急務となっている。
町内で唯一森林整備を担う林業事業体は森林組合のみであり、これまで公有林整備を主体とする請負事業がほとんどであった。これからは施業集約化を推進し個人所有林の利用間伐の割合を徐々に増やすように図り、事業量の確保による作業員雇用の安定化、及び森林所有者への利益の還元を目指す。
また、間伐を中心とした森林整備は、台風や偏西風の影響による風衝地が多いため、細心の注意を払って実施し、森林保険への加入推進等の配慮が必要である。
さらに、若松島にのみ生息していたニホンジカは、現在町内全域に生息域を拡大しており、スギやヒノキの成木に剥皮被害が顕著に見られる。また周辺の海域は優良な漁場・養殖場であるが、シカ食害
により森林内の下層植生が消失している箇所も見られるようになり、その結果、海へ土砂の流出が発生しやすくなっている。その森林の健全化及び優良な漁場等を維持するための植生の回復を目指すた
め、森林整備と併せて、シカの頭数調整といった被害対策を総合的に継続的に講じる必要がある。
本町は町の花木であるツバキが多く自生しており、特用林産物として町の特産物でもある椿油の原料となっている。今後はツバキ油生産の維持増進のため、ツバキの植栽やツバキの天然林改良を行うなどツバキ林の保全に努め、特用林産資源をさらに活用する体制を整えることが必要である。
２ 森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
町内の森林資源構成とその配置、今後の森林整備の方向性を踏まえ、森林整備の基本的な推進方
法を次のタイプに区分する。

-1-

区分

水源涵養
機能維持
増進森林

山地災害
防止機能/
土壌保全
機能維持
増進森林
快適環境形
成機能維持
増進森林

対象とする森林
西神ノ浦郷、若松郷、荒川郷、榊ノ浦郷、
間伏郷、宿ノ浦郷、桐古里郷、網上郷、奈摩郷、青方郷、三日ノ浦郷、相河郷、船崎郷、飯ノ瀬戸郷、道土井郷、続浜ノ
浦郷、今里郷、津和崎郷北部、浦桑郷、曽根郷南部、丸尾郷、小串郷、似首郷、榎津郷西部、七目郷西部、有川郷、小河
原郷西部、太田郷、鯛ノ浦阿瀬津郷、東神ノ浦郷、奈良尾郷北部、岩瀬浦郷
榊ノ浦郷北部、相河郷北部、道土井郷南部、続浜ノ浦郷、飯ノ瀬戸郷北部、榎津
郷東部、小河原郷東部、太田郷西部、鯛ノ浦阿瀬津郷、奈良尾郷南部、岩瀬浦郷
北部

荒川郷西部、榊ノ浦西部、間伏郷南部、桐古里郷、有川郷、七目郷東部、小河原
郷西部、太田郷南部、鯛ノ浦阿瀬津郷北部、江ノ浜郷、東神ノ浦郷西部
西神ノ浦郷西部、有福郷、日島郷、土井ノ浦郷南部、若松郷西部、宿ノ浦郷、桐古里郷、赤尾郷、友住郷、江ノ浜郷
新魚目地区北部

保健文化機
能維持増進
森林

木材等生産
機能の維持
増進を図る
森林

荒川郷、間伏郷北部、西神ノ浦郷、榊ノ
浦郷、宿ノ浦郷、網上郷西部、青方郷北部、奈摩郷南部、相河郷、三日ノ浦郷南部、今里郷、浦桑郷、榎津郷、丸尾郷、似首郷北部、小串郷南部、有川郷、七目郷、小河原郷、太田郷東部、鯛ノ浦郷、赤尾郷南部、江ノ浜郷、東神ノ浦郷
岩瀬浦郷

目指すべき森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林
土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込
み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
樹木が高く枝葉が多く茂っているな
ど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森
林、史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、森林の有する諸機能を高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持増進を推進する。
人工林の森林整備に当たっては、標準伐期齢を越える成熟期にあたる樹木が多くあるが、長期に渡る
木材価格の低迷等により、森林に対する所有者の関心が薄れていることに加え、本土に比べて成長が良くないこともあるため手入れ不足の森林も多く、今後も保育作業としての切捨間伐等の適正な森
林施業を実施し、健全な森林資源の維持増進を図る。また、同時に小規模な森林所有を集約化し、機-2-械化及び簡易で丈夫な路網を整備し施業を効率化した利用間伐にも取り組むように推進する。なお、林業公社林については「水源涵養機能維持増進森林」において長伐期施業を推進する。
森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針を以下のとおりとする。
（水源涵養機能維持増進森林）・良質な水の安定供給を確保する観点から、地形・地質等の条件を考慮したうえで、水源涵養機能の維持増進を図るため、適切な保育・間伐を推進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とする森林施業を推進する。
・ダム等の利水施設の集水区域において、水源涵養の機能が充分に発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進する。
・人家、田畑等の周辺や上流で下方への保水効果や干害防止効果を期待している森林において、水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進する。
（山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林）・山腹崩壊等により人命・人家等の施設に被害を及ぼす恐れがある森林等、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は山地災害防止機能/土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
・災害に強い県土基盤を形成し、地形・地質等の条件を考慮したうえで、樹根及び表土の保全に留意し、木材の旺盛な成長を促しつつ、下層植生の発達を確保するため、適切な保育・間伐等山地災害防止の機能の維持増進を図るための森林施業を推進する。
・伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散を図ることとし、必要に応じて山地災害を防ぐ施設を整備する。
・集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等に必要な谷止工や土留工等の治山施設の設置を推進する。
（快適環境形成機能維持増進森林）・地域の快適な生活環境を保全する観点から、日常生活に密接なかかわりを持つ里山林等であって風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成維持を基本とし、樹種の多様性を増進する
施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
・特に機能維持のため重要な森林については、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
（保健文化機能維持増進森林）・観光的に魅力ある自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など市民の保健・教育的利用等に適した森林や、史跡・名勝等一体となり優れた自然景観や歴史的風致を構成する森林については、保健文化機能の維持増進を特に図る森林として整備及び保全を推進する。
・特に機能維持のため重要な森林については、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
（木材生産機能）・木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を成育させるための適切な造林、保育及び間伐の実施を推進する。
・施業の実施においては、集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、森林組合を中心とした地域の林業事業体等、新上五島町、長崎県での協議を通じて、関係者間の合意形成を図ることとし、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化や作業路網の共同利用、間伐の推進、未整備森林の解消、林業後継者の育成、
林業機械化の促進及び木材流通・加工体制の整備など、長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進するものとする。
-3-

Ⅱ森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
地域森林計画に定める立木の標準伐期齢に関する指針に基づき、下記の樹種について、平均成長量が最大となる年齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して、下表のとおりに立木の標準伐期齢を定める。なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
また、特定苗木などが調達可能であれば、その特性に対応した標準伐期齢の設定に努めることとする
が、当面は下表により対応する。
地域
新上五島町

樹 種
スギ

ヒノキ

マツ類

その他針葉樹

広葉樹

３５年

４０年

３５年

４０年

２０年

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
地域森林計画に定める立木の伐採（主伐）の標準的な方法に関する指針に基づき、森林の有する多面的機能の維持増進を図ることとし、立地条件、既往の施業体系、樹種の特性、木材需要構造、森林の構成などを勘案して皆伐及び択伐の方法、主伐の時期、伐採率、伐区の設定方法、集材の方法、その他必要な事項について下記のとおり定める。
立木の伐採のうち主伐は、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地をいう。以下同じ。）が、再び立木地となることをいう。以下同じ。）を伴う伐採であり、その方法は、以下の皆伐又は択伐によるものとする。
ア：皆伐 皆伐は主伐のうち択伐以外のものとする。
①伐採区域の形状、自然条件や公益的機能の確保を考慮して、１箇所当たりの伐採面積は、概ね２０
ha 以内とし、努めて分散化を図るとともに、２０ha ごとに周辺森林の成木の樹高程度の幅の保残帯を設ける等して適確な更新を図ることとする。
②林地保全、落石防止や風害等の被害防止のため、尾根筋、河川沿いでは片側２０ｍ程度を保存するよう努めることとし、公道及び林道周辺はできるだけ保護樹帯を設置することとする。
③人工林の生産目標毎の主伐の時期については、経営目的により下表を目安として定めるものとす
る。
樹種
スギ
ヒノキ

施業体系

主伐の時期
(年)

短伐期

55

長伐期

70

短伐期

60

長伐期

80

-4-

イ 択伐 択伐は主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状または樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行い、かつ材積にかかる伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては４０％以下）であるものとする。
また、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持する。
人工林の生産目標ごとの主伐の時期は、経営目的により下表を目安として定めるものとする。
樹種
スギ

ヒノキ

施業体系

主伐の時期
(年)

短伐期

55

長伐期

70

短伐期

60

長伐期

80

ウ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法に関する留意事項
立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全に配慮する観点から「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け 2 林整整第 1157
号）に基づき伐採することとする。
さらに集材に当たっては、地域森林計画第４の１（２）で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適合した方法により実施することとする。
３

その他必要な事項
木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域においては、持続的、安定的な木材等の生産を図るた
め、地域の実情に応じた伐採を行うものとする。

第２ 造林に関する事項
造林については、裸地状態を早期に解消して公益的機能の維持を図るため、更新すべき期間内に造林を行うものとし、その方法については、気候、地形、土壌等の自然的条件に応じて、人工造林又は天然更新によるものとする。特に、伐採後に適確な更新が図られていない伐採跡地については、それぞれの森
林の状況に応じた方法により早急な更新を図るものとする。なお、植栽によらなければ適確な更新が困
難な森林における造林の方法は、人工植栽によるものとする。
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
造林すべき樹種は、適地適木を旨とし、広葉樹や郷土樹種を含む幅広い樹種の造林を促すことを基本として、立地条件、地域における造林種苗の需給動向及び木材の利用状況等を勘案し、人工造林の対象樹種について下記のとおり定める。
定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、五島振興局林務課の林業普及指導員又は新上五島町農林課とも相談の上、適切な樹種を選択することとする。

-5-

人工造林の対象樹種
区分
人工造林
の
対象樹種

樹 種 名
スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、マキ、
イチョウ、カヤ、その他有用針葉樹
クヌギ、コナラ、キリ、ケヤキ、クスノキ、
ヤマザクラ、ツバキ、その他有用広葉樹

針葉樹
広葉樹

備 考

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の標準的な方法
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、下表に示す１ha 当たりの標準的な植栽本数を植栽する。
なお、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めるものとする。
人工造林の樹種別の植栽本数
樹種

標準的な植栽本数（本/ha）

スギ

１,５００～３,０００

ヒノキ

１,５００～３,０００

備考

なお、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、五島振興局林務課の林業普及指導員又は新上五島町農林課とも相談の上、適切な植栽本数を決定することとする。
イ その他人工造林の方法
区分

標準的な方法
伐採木及び枝条等が植栽の支障とならないように整理することとし、気象

地ごしらえの方法

害や林地の保全に配慮する必要がある場合には、筋置とするなど留意す
るものとする。
気候その他の自然条件及び既往の植付け方法を勘案し定めることとし、植付けの方法適期に植栽するものとする。正方形植えを原則とし、植付けは丁寧植えと
する。

植栽の時期

２月～４月初旬までに行うものとする。（コンテナ苗を除く）

コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムについては、必要に応じ関係機関と調整を行いながら導入するよう努める。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
皆伐による伐採跡地について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の更新など人工造林による更新は、五島壱岐地域森林計画で定める伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針に基づき、伐採後、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、おおむね２年以内に完了するものとする。
択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年以内に完了するものとする。

-6-

２ 天然更新に関する事項（１） 天然更新の対象樹種
五島壱岐地域森林計画で定める天然更新の対象樹種に関する指針に基づき立地条件、周辺環境等を勘案し、天然更新の対象樹種（後継樹として更新の対象とする高木性の樹種）を以下に示す。
天然更新の対象樹種

針葉樹及び、アカメガシワ、カラスザンショウ等の高木性の先駆種、カシ類、シイ類、クスノキ、タブノキ、ヤブニッケイ､クロキ、ケヤキ、サクラ類、カエデ類、クリ、クヌギ、アベマキ、コナラ、ノグルミ、マテバシイ、ヤマボウシ、ヤブツバキ等の広葉樹

ぼう芽による更新

上記のうち将来高木となりうる樹種が可能な樹種（２） 天然更新の標準的な方法
天然更新については、前生稚種の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図ることができる森
林において行なうものとし、確実な更新を図るものとする。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数は下記のとおり定めるとともに、天然更新すべき立木本数は、当該天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものが 5,000 本／ha 以上の本数とする。
天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種
天然更新の対象樹種

期待成立本数
16,000 本／ｈａ

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区分

標準的な方法ササの繁茂や枝条の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇

地表処理所については、掻きおこしや枝条整理等を行い種子の定着及び発育の促進を図るものとする。

刈出し
植込み

幼稚樹の生育が下層植生等競合植物によって阻害されている場合
は、幼稚樹の周囲を刈り払い、生長促進を図るものとする。
天然下種更新及び萌芽更新が不十分な箇所には、適切な樹種を植栽するものとする。
萌芽更新を行った箇所は、必要に応じて芽かきを行い、ぼう芽の優劣

芽かきが明らかとなる２年目頃に、根または地際部から発生している優良芽を一株当たり３～４本残すものとし、目的樹種の妨げとなる不要木については、早めに除去するものとする。

-7-

ウ その他の天然更新の方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法は長崎県天然更新完了基準の５、６に記載のとおりとする。また、天然更新すべき立木の本数に満たず、天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
（３） 伐採跡地の天然更新をすべき期間
五島壱岐地域森林計画で、定める伐採跡地の天然更新をすべき期間に関する指針に基づき、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採跡地の天然更新をすべき期間は、当該伐採が終了した日を含む年度の、翌年度の初日から起算して伐採後、おおむね５年以内とする。
３ 植栽によらなければ的確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ的確な更新が困難な森林の基準
次の図を基準とする

少なくとも 5ha 以上の皆伐予定地で天然更新を計画した届出が提出された場合、市町職員が現地の状況等を勘案し上記の基準に該当する場合は、計画を変更し、人工造林を計画するように指導する。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備考

該当なし

-8-

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令をすべき旨の基準については、次のとおり定める。
（１） 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２） 生育し得る最大の立木の本数
２の（２）のアによる。
５ その他必要な事項
国庫補助事業等の活用による造林の実施と併せ、郷土樹種であるツバキの植栽を推進する。

-9-

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
立木の生育の促進ならびに林分の健全化及び木材としての利用価値を向上するため、下表の内容を一般的な目安とし、植栽木の生育状況に応じて間伐を実施する。
特に、下層植生が消失しているなど過密となっている林分では、間伐を実施するものとする。
また、樹冠長率が３０％に満たない林分は、気象災害に対して弱く、間伐後しばらくの間は特に危険である。したがって優勢木が適正配置されるように劣勢木中心の間伐を推進する。
樹種

施業

植栽本数

体系

(本／ha）

短伐期
スギ

１,５００

間伐を実施すべき標準的な林齢

短伐期

初回

２回目

３回目

１９

２６

３４

２０

２７

３８

４回目

２２

３１

４４

２０

２８

３８

５０

１,５００

ヒノキ

～３,０００
長伐期

備考

（年）

～３,０００
長伐期

標準的な方法５２間 伐 率は 、本 数 又は材積比で２０％以上とする。
間 伐 木の 選 定は 、林分構成の適正化を図るよう形成不良
木等に偏ることなく行うこととする。
原則として、長崎県
間伐指針表(短伐期)及び長伐期施業
体系図（長伐期）のとおり。
平均的な間伐実施
時期の間隔として○標準伐期齢未満
・・・１０年○標準伐期齢以上
・・・１５年（注）保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行うこと。
２ 保育の種類別の標準的な方法
五島壱岐地域森林計画で定める保育の標準的な方法に関する指針に基づき、次により定めるものとする。

- 10 -

保育の種類別の標準的な方法
保 育樹種

実施すべき標準的な林齢及び回数
1
年

の 種

2
年

3
年

4
年

5
年

6
年

7
年

8
年

9
年

10
年

11
年

12
年

13
年

14
年

15
年

16
年

類
ス ギ

①

②

②

①

①

①

①

①

ヒノキ

①

②

②

①

①

①

①

①

①

切
①

①

ス ギ

①

①

除伐
ヒノキ

ス ギ

①

①

①

①

①

①

枝打
ち
ヒノキ

①

備考

下刈り終了後、つるの繁茂の 状況に応じて行う。実施時期は、６～７
月頃を目安とす
る。

①

つる
ヒノキ

方法
植栽木が下草より抜け出るまで行う。実施時期は、６～７月頃を目安
とする。

下刈

ス ギ

標準的な

①

①

造林木の生長を阻 害 した り、 阻害が予想される
侵入木や形成不良木を除去する。
実施時期は、１０～３月頃を目安とする。
実施時期は９月
中旬から１１月下旬、３月中旬から４月上旬頃を目安とする。
樹皮剥離が起きやすい５月から８月は避ける。

注 ①、②は実施回数
この基準は一般的な目安を示したものであり、実行にあたっては個別の森林の育成状況に応じて実施する。
３ その他必要な事項
自生ツバキ林について、不用雑木の除去（除伐）、断幹を実施し、ツバキ林の造成に努めること。ツバ
キ林整備については、除伐等の保育を適切に行うことで、立木の生育の促進及び林分の健全化を図り、必要に応じて断幹により結実の促進を行うものとする。また、植栽及び伐採後は、必要に応じて下刈り等の保育を行う。

- 11 -

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
公益的機能別施業森林の実施基準を適用する区域は、「水源涵養機能維持増進森林」及び「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林」及び「快適環境形成機能維持増進森林」及び「保健・文化機能維持増進森林（生物多様性保全機能維持を含む）」に区分して区域を定める。
(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１のとおり定める。
イ 森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生す
る裸地の縮小及び分散を図ることとする。
また、以下の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２に定めるものとする。
森林の伐期齢の下限
樹種区域
水源涵養の機能の維持増進を図るための森
林施業をすべき森林

スギ

ヒノキ

マツ類

４５年

５０年

４５年

- 12 -

その他
針葉樹
５０年

広葉樹

３０年

(2) 土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森
林
ア 区域の設定
土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の
森林について、次の①から④までに掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地
周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森
林、山地災害防止機能の評価区分が高い森林等とする。
具体的には、地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所は、山腹の凹凸部等
地表流下水及び地中水の集中流下する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇
所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林等である。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、風害防備保安林、雪害防備保安林、霧害防備保安林、防火保安林や、国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林等とする。
具体的には、市街地近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等である。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計
画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健文化機能の評価区分が高い森林等とする。
具体的には、湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林、希少な生物の保護のために必要な森林等である。

- 13 -

④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（１）及び（２）のアの①から③までに掲げる森林ほか、必要に応じ、その森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林について定めるものとする。
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮したうえで伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲
げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③の掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を、アの④に掲げる
森林においては、当該森林において維持増進を図るべき公益的機能に応じた施業をそれぞれ推進する。
また、アの①から③までに掲げる森林については、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができるため、複層林施業ではなく、長伐期施業をすべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について以下のとおり定める。また、伐採に伴って発生する裸地の縮小と分散を図る。
アの①から④までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定めるものとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹種
区域

スギ

ヒノキ

マツ類

その他
針葉樹

広葉樹

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の増進を図る
ための森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

７０年

８０年

７０年

８０年

４０年

保健文化機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき
森林
主伐の時期は標準伐期齢のおおむね 2 倍以上とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
- 14 -

なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進する。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１） 区域の設定
区域の設定基準としては、森林の立地条件、森林の機能の評価区分等を参考に、森林の一体性も踏
まえつつ、木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域を設定する。
森林の区域については別表１のとおり定める。
また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等を「特に効率的な施業が可能な森林」として定める。この際、人工林を中心とした林分であるなど周囲の森林の状況を踏まえるとともに、災害が発生するおそれのある森林を対象としないように十分に留意すること。
なお、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように努める。
（２） 森林施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽または天然更新による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として皆伐後には植栽による更新を行う。

- 15 -

【別表１】
区 分

森林の区域

面積（ha)（旧若松町）（旧若松町）

1,2,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,

3,997.82ｈａ

16,17,18,19,20,23,27,28,29,31,（旧上五島町）32,33,34,35,36,37,39,41,42,44,

4,076.23ｈａ

45,46,47,48,50,51,52,53,54,55,（旧新魚目町）

56,57,58,59,60,61,62,63,66,67,657.23ｈａ

68,69,70,71,72,82,85,86,87,88,（旧有川町）

89,90,91,92,93,94,95,96,97,98,

2,971.30ｈａ

99,100,101,102,103,104,105,106,（旧奈良尾町）107

734.17ｈａ（旧上五島町）

水源の涵養の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林

1,2,3,4,5,6,7,8,910,11,12,13,14,15,（新上五島町）

16,17,18,19,20,21,22,23,25,26,27,

12,436.75ｈａ

28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,
39,41,42,43,44,45,46,47,48,49,50,
51,52,53,54,55,56,58,61,62,63,64,
65,66,68,70,71,72,73,74,75,76,77,
78,79,80,81,82,83,84,85,86,87,88,
89,90,91,92,93,94,95,96（旧新魚目町）
19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,
30,31（旧有川町）
1,2,3,4,5,7,8,9,10,11,12,13,14,15,
16,17,18,19,20,22,34,35,36,37,38,
39,44,45,46,47,49,50,51,52,53,54,
55,57,58,59,60,61,62,63,64（旧奈良尾町）4,5,6,7,8,9,10,11,12- 16 -

土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（旧若松町）（旧若松町）

84

50.10ｈａ（旧上五島町）（旧上五島町）

24,57,60,69

151.59ｈａ（旧新魚目町）（旧新魚目町）29

25.35ｈａ（旧有川町）（旧有川町）

21,42,43

209.95ｈa（旧奈良尾町）（旧奈良尾町）1,2,3,13253.36ｈａ（新上五島町）.
690.35ｈａ（旧若松町）（旧若松町）

40,64,65,83,108,109

187.66ha

快適な環境の形成の機能の維持増進を（旧有川町）（旧有川町）

図るための森林施業を推進すべき森林

6,23,32,33,41,48, 56,65

470.91ｈａ（新上五島町）
658.57ｈａ（旧若松町）（旧若松町）

3,4,21,22,24,25,26,30,38,43,49,799.53ｈａ

73,74,75,76,78,79（旧新魚目町）

保健文化機能の維持増進を図るための（旧新魚目町）1,119.01ｈａ

森林施業を推進すべき森林

1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,（旧有川町）

14,15,16,17,18

734.67ｈａ（旧有川町）（新上五島町）

24,25,26,27,28,29,30,31

2,653.21ｈａ- 17 -

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（旧若松町）（旧若松町）

2,5,6,7,8,9,10,11,52,53,62,63,67,68,

1,404.39ｈａ

82,84,85,86,87,88,92,93,100,101（旧上五島町）（旧上五島町）2,238.14ｈａ

4,5,6,9,10,15,16,17,18,26,27,28,29（旧新魚目町）,30,31,32,33,34,42,43,44,45,46,47,446.20ｈａ

50,51,52.58,61,70,71,73,74,85,86,（旧有川町）

87,89,90,91,92,93,94,95,96

2,522.23ｈａ（旧新魚目町）（旧奈良尾町）

24,25,26,27,28,30,31

437.87ｈａ（旧有川町）
2,10,11,12,14,15,16,17,18,20,21,23,（新上五島町）

24,25,30,31,32,33,34,41,44,45,46,

7,048.83ｈａ

47,49,50,51,52,53,54,59（旧奈良尾町）
8,9,10,11,12,13木材の生産機能の維持増進を図るため森林施業を推進すべき森林うち、特に効率的な施業が可能な森林

- 18 -

【別表２】
施業の方法

森林の区域

面積(ha)（旧若松町）（旧若松町）

1,2,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,

3,997.82ｈａ

16,17,18,19,20,23,27,28,29,31,（旧上五島町）32,33,34,35,36,37,39,41,42,44,

4,076.23ｈａ

45,46,47,48,50,51,52,53,54,55,（旧新魚目町）

56,57,58,59,60,61,62,63,66,67,657.23ｈａ

68,69,70,71,72,82,85,86,87,88,（旧有川町）

89,90,91,92, 93, 94, 95,96,97,98,

2,971.30ｈａ

99,100,101,102,103,104, 105,

（旧奈良尾町）

106, 107734.17ｈａ（旧上五島町）1,2,3,4,5,6,7,8,910,11,12,13,14,15,（新上五島町）

16,17,18,19,20,21,22,23,25,26,27,

12,436.75ｈａ

28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,
39,41,42,43,44,45,46,47,48,49,50,
伐期の延長を推進すべき森林

51,52,53,54,55,56,58,61,62,63,64,
65,66,68,70,71,72,73,74,75,76,77,
78,79,80,81,82,83,84,85,86,87,88,
89,90,91,92,93,94,95,96（旧新魚目町）
19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,
30,31（旧有川町）
1,2,3,4,5,7,8,9,10,11,12,13,14,15,
16,17,18,19,20, 22,34, 35,36,37,
38,39,44,45,46,47,49,50,51,52,53,
54,55,57,58,59,60,61,62,63,64（旧奈良尾町）4,5,6,7,8,9,10,11,12※林業公社林については、長伐期施業を行う。

長伐期施業を推進すべき森林（旧若松町）（旧若松町）

3,4,21,22,24,25,26,30,38,40,43,

1,037.29ｈａ

49,64,65,73,74,75,76,78,79,83,（旧上五島町）

84,108,109

151.59ｈａ（旧上五島町）（旧新魚目町）

24,57,60,69

1,144.36ｈａ- 19 -

（旧新魚目町）（旧有川町）

1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,

1,415.53ｈａ

15,16,17,18,29（旧奈良尾町）（旧有川町）

253.36ｈａ

6,21,23,24,25,26,27,28,29,30,31,
32,33,41,42,43,48,55,56,65（新上五島町）（旧奈良尾町）4,002.13ｈａ

1,2,3,13
複層林施 業を複層林施業を推進すべき

推 進 す べ き森

森林（択伐によるものを除林く）
択伐による複層林施業を推進すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進す
べき森林

該当なし

該当なし

該当なし

３ その他必要な事項該当なし。

- 20 -

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
当町における森林所有者は所有規模 1～3ｈａの小規模な森林所有者がほとんどを占めるため、生産森林組合や集落有林を核として、集約化を進め、路網整備を含む経営計画の作成を促進していくこととする。
また、森林組合等林業事業体への受委託を効率的に増加するため、林業普及指導員、町、森林組合、林業事業体、森林所有者が連携し、地域ぐるみで森林の経営規模の拡大に努める。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者（不在村を含む）等への長期の施業の受委託等、森林の経営の受委託を働きかけ、森林
所有者や地域の意向に沿った森林経営を目指す。また施業を行う事業体については、森林施業プラン
ナーをはじめフォレストワーカー等の人材育成、高性能林業機械・各種施設整備における支援を行うものとする。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受委託については、森林経営計画に定められた事項を参考にする。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項（１）森林経営管理制度の基本的な方法
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなど森林の経営管理を実行することができない
場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、町が森林の経営管理を行う。林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
経営管理権又は経営管理実施権が設定された森林又は設定が見込まれる森林については、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
経営管理権又は経営管理実施権の設定された森林又は設定が見込まれる森林については、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、町が森林経営管理事業を行った森林については、
必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図る。
（２）新上五島町における森林経営管理制度の運用方針
本計画で定める森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域の森林を優先させて 、経営
管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等の作業を進めることとし、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画の作成を推進するものとする。

- 21 -

５ その他必要な事項
委託を受けた事業体に対し、事業の円滑な推進と森林所有者の意向を重視する観点から、事業前の「森林施業プラン」の提示と、事業後の精算報告を森林所有者へ行うものとする。
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
森林施業の共同化については、適切な森林整備を推進するため、森林所有者等へ森林法第１０条の１１の第１項に規定する森林施業実施協定への参加を促進する等して、効率的な森林整備が行われるように努めることとする。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
間伐・森林作業道の整備については、当町内の林業事業体の現場責任者が効率的な施業を行うための共同化を図り、そのための手段として森林施業プラン等をもってあたることとする。
また、境界の明確化については、町と林業事業体、森林所有者が協力し、境界を明確化することに努める。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林作業道については、森林所有者と林業事業体が共同して維持管理に努め、土場・作業場については効率的な施業実施のため共同利用を図るものとする。
４ その他必要な事項
該当なし- 22 -

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
路網設計する場合、目標とする生産性を決め、その生産性を達成できる路網整備水準とするため、基
本的には、５ｍ3 程度の積載量のフォワーダが安全に走れることを前提として「長崎県森林作業道作設指針（平成 23 年 4 月 28 日付 23 森整第 82 号）」に準じて幅員、縦断勾配を決め実施するものとする。
森林作業道での搬出距離は原則として最大でも１km 程度以内に抑えるものとする。このため、流域全体を見渡して、トラックの通る基幹道（林業専用道）をどこまで入れるかを設計する。
路網計画の立案については、これから必要とする作業道の延長距離も膨大であることから、路網密度を高めすぎては、整備できる森林面積も限られてしまうため、流域全体を考えて優先順位をつけて、林業専用道・森林作業道を計画するものとする。
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すべきこと、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
また、地形傾斜に応じた搬出方法や路網と高性能林業機械を組み合わせた効率的な作業システムの考え方については次のとおり。
区分

作業システム

緩傾斜地

車両系（ 0°～15°）

作業システム

路網密度 （m/ha)

車両系
中傾斜地

作業システム（15°～30°）

架線系
作業システム
車両系

急傾斜地

作業システム（30°～35°）

架線系
作業システム

急峻地
（35°～

架線系
）

作業システム

基幹路網

細部路網

合計

３５

７５

１１０

２５

６０

８５

２５

０

２５

１５

４５

６０

１５

５

２０

５

０

５

注１：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
注２：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網等の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を下表のとおり設定する。

- 23 -

路網整備等推進区域
旧若松町：85-88、91、

面積

開設予定路線

56ha

上五島縦貫線

開設予定
延長（Kｍ）
2.5

旧上五島町：55-63、66-68
旧若松町：68,70,71

別添

備考
全長 10.9km

計画概要
58ha

旧上五島町：85,86,91

上五島縦貫 1

1.0

図②のとお

全長 2.9km

り号支線

旧有川町：53,54

29ha

矢倉岳線

1.7

旧有川町：51,52,49

83ha

大瀬良線

3.7

226ｈａ

4 路線

8.9

計

対図番号

３ 作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
森林路網のうち、基幹路網として位置付けられているものは、林道と林業専用道である。
林道は、「林道規程」（昭和４８年４月１日付け４８林野道第１０７号林野庁長官通知）により、その規格・構造が定義され、森林へのアプローチを容易にし、適切な森林施業を行うための基盤として、また、山村と都市の共生・対流を図るためのアクセス道路としても利用される。
林業専用道は、「林業専用道作設指針」（平成２２年９月２４日付け２２林整第６０２号林野庁長官通知：「林道規程」で規格･構造が定義）を基本として、長崎県林業専用道作設指針（平成２３年４月２８
日付２３森整第８２号森林整備室長）に則り開設する。
林業専用道は、幹線となる林道を補完し、森林作業道と組み合わせて、間伐作業など森林施業に直結する道をいい、普通自動車（１０トン積程度のトラック）や大型ホイールタイプフォワーダの輸送能力に応じた規格・構造を有するものである。
車道幅員は、３．０ｍ（路肩片側の０．２５ｍの全幅員３．５ｍを基本）とし、設計速度は１５ｋｍ/h。
また、地形･地質等の現地の状況に適合し、必要最小限の規格構造を有しながら、必要な輸送の能力を確保した規格を有する道として、平均傾斜２５度から３０度程度以下の斜面に作設することを基本とする。
開設に当たっては、災害の激甚化や走行車両の大型化、未利用材の収集運搬の効率化に対応し、河川沿いを避けた尾根寄りの線形の選択、余裕ある幅員や土場等の適切な設置、排水施設の適切な設置等を推進する。また、既設林道の改築改良に当たっては、走行車両の大型化に対応できるよう、曲線部の拡幅や排水施設の機能強化など質的な向上を図るものとする。

- 24 -

イ 基幹路網の整備計画（単位 延長：㎞ 面積：ha）
開
拡

設
張

位 置
（旧町）

路線名

設 自 動 車 道

新上五島町

計

設 自 動 車 道

（若松・
上 五 島 縦 貫 線
上五島）

種

類

区

分

別
開

延
長
及
び
箇所数
4 箇線

利用区域
面積

うち前半５年分林道

開設 自 動 車 道 林業専用道 （ 上 五 島 ） 上五島縦貫１号支線

開設 自 動 車 道 林業専用道 （ 有 川 ) 矢

倉

岳

線

開

設 自 動 車 道 林業専用道 （ 有 川 ) 大

瀬

良

線

新上五島町

計

道

（ 若 松 ） 鬼

ヶ

原

改良・
自 動 車 道舗装林

道

（ 若 松 ） 佐野

原

自 動 車 道林道（奈良尾） 中改良・
自 動 車 道舗装林

道（上五島） 桂改良・
自 動 車 道舗装林

道（上五島） 観

大

浦
山

音

岳

改
良

自 動 車 道林

道（上五島） 熊改
良

自 動 車 道林

道（上五島） 高 熨 斗 熊 高

改良・
自 動 車 道
舗装林

道

（ 有 川 ) 太

田

改良・
自 動 車 道
舗装林

道

（ 有 川 ) 赤

尾

自 動 車 道林

道（ 有 川 ) 阿

瀬

津

改良・
自 動 車 道
舗装林

道

（ 有 川 ) 赤

井

窄

改良・
自 動 車 道舗装林

道（奈良尾） 米林道（奈良尾） 砥舗装

舗
装

自 動 車 道

高

山

3.5
56

1.0

58

1.7

29

3.7

83

○
○

1
2

上五島・若松 全体計画延長 10.9Km

H30まで 基幹

国有林調整有上五島・若松 全体計画延長 2.9Km

3
4

45.9

林

山

考

13 箇線

改良・
自 動 車 道
舗装

改
良

2.5

備

2箇線

8.9
開

対図番号

大
石

地
山

7.4

877

4.0

246

4.0

171

3.7

208

1.7

59

2.0

551

0.1

55

11.9

420

3.7

439

3.0

527

4.0

270

0.2

122

0.2

30

5
6
7
8
9

全体計画延長

1.7km

10
11
12
13
14
15
16
17

注１ 開設拡張別に記載し、延長及び箇所数を集計するとともに、開設については総数を記載する。
２ 拡張にあたっては、舗装又は改良を併記する。
３ 区分欄には林業専用道の開設等の場合その旨記載する。
４ 支線及び分線については、同一欄にまとめて記載できるものとし、その場合、路線名には主たる支線名等他「○○支線他」と記載するとともに、備考欄には支線名及び分線名を記載することとする。
５ 利用区域の面積は、当該開設路線の利用対象となる地域の数量である。
６ 路線の起点と終点を記載する必要のある場合は、備考欄に記載する。

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づ
き、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
また、「林道施設に係る個別施設計画策定のためのガイドラインの策定について」（平成２７年３月２
７日付け２６林整第８５２号林野庁森林整備部整備課長通知）等に基づくインフラの長寿命化を図る- 25 -

ため、林道橋等の個別施設計画を策定し、計画に基づき点検と補修を実施する。
（２） 細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
森林作業道は、「森林作業道作設指針」（平成２２年１１月１７日付２２林整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、長崎県森林作業道作設指針（平成２３年４月２８日付２３森整第８２号森林整備室長）に則り開設する。
森林作業道は、最も森林施業や管理に直結する道として、「低コストで、壊れにくく、耐久性のある道」とし、簡易な修復で復旧できる森林作業道を作設することを目標とする。
また、土構造を基本とし、作設する地形傾斜と作業システムとして想定した林内作業機械によって、効率性と安全性を確保する幅員（２．５～３ｍ）を決定する。
平面線形は地形に沿った屈曲線形を原則とし、縦断線形は地形等を考慮して、切盛法高や切盛土量の抑制と、路面排水を図るため波型線形（波型勾配）を基準とする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理するように管理者を指導する。
４ その他必要な事項
該当なし- 26 -

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業従事者の雇用の長期化・安定化を図るとともに、就労条件の整備、安定管理体制の強化等による労働安全衛生の確保、社会保障の充実を図り、森林技術者の新規参入、及び定着化に努めるものとする。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の人工林は地位指数が低く成長が良くないという点はあるが、齢級構成では７齢級以上が９割以上を占めており、保育間伐の推進とともに利用間伐への事業転換が急務となっている。しかし、森林所
有規模は零細で路網の基盤整備も十分でない。
このため、路網整備の推進と併せ、生産性の向上、労働強度の軽減、及び安全性の確保を図るため、高性能林業機械の導入を推進する。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類

現状（参考）

五島流域
伐倒（１５度未満）

造材
集材

五島流域
（１５度以上）造林 保育等

地ごしらえ、下刈

将来

チェーンソー、タワーヤーダ、

左記の増台を行う。

フェラバンチャ、プロセッサ、トラック、フォワーダ
チェーンソー、タワーヤーダ、

左記の増台を行う。

フェラバンチャ、プロセッサ、トラック、フォワーダ
チェーンソー、下刈機

チェーンソー、下刈機

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
計画的な素材生産を推進し、共同出材等により原木の出荷量の拡大、及び供給の安定化を図る。
また、これから増加が予想される原木取扱いに対応するため、原木流通拠点施設の検討や生産現場での原木流通の改善・合理化を図るための山元土場の整備を促進する。
島外への出荷については、原木の価格や量を定めた安定的な協定取引関係の確立を推進する。
また、合法的に伐採されたことが確認できた木材、木製品を消費者・実需者が選択できるよう、合法伐
採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努めるものとする。
特用林産物のうち、本町の特産品である椿油は、原料となるツバキ種子が島内で生産されているが、個人経営が主であり、生産量には豊凶の差がある。このため、今後の安定供給を図るため、生産面積の拡大や労働生産性を高めるための路網整備を進める。加工、販売施設の整備計画は以下による。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類

椿油加工
施設

現状（参考）

計画

位置

規模

対図番号

位置

規模

対図番号

小串
地区

７２㎡

1

小串
地区

７２㎡

－
1

- 27 -

備考
概要図②

ごとう椿苗木
生産施設

三日ノ浦

つばき木工

榎津

加工施設

地区

2,100 ㎡

２

三日ノ浦

2,100 ㎡

２

概要図②

35 ㎡

3

榎津
地区

35 ㎡

3

概要図②

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止方法
野生鳥獣による森林の被害状況に応じ、当該鳥獣害を防止するための措置を実施すべき、森林の区域及び当該区域における鳥獣害の防止方法について、下記のとおりとする。
（１）区域の設定
鳥獣害防止森林区域を別表３に定めるものとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
森林の適確な更新及び造林木の確実な育成を図ることを旨として、地域の実情に応じて、対策鳥獣の別に防護柵の設置、若しくは維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等による植栽木の保護措置又はわな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の鳥獣害防止対策を推進する。
また、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、関係機関と連携して推進することとし、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携する。
別表３
対象鳥獣の種類
ニホンジカ

森林の区域

面積（ｈａ）（旧若松町）（旧若松町）

1,2,3,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,21,40,41,42,43,

3,009.71ha

44,45,46,47,48,49,50,51,52,53,54,55,56,57,58,59,60,61,62,63,（旧上五島町）

64,65,66,67,68,69,70,71,79,80,81,82,83,84,88,89,90,91,92,93

3,049.20ha（旧上五島町）（旧新魚目町）3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,

888.73ha

26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,41,42,43,44,45,52,（旧有川町）

56,57,59,79,80,81,82,84,85,86,87,88,89,90,91,92,93,94,95,96

3,724.99ha（旧新魚目町）（旧奈良尾町）4,5,6,7,8,9,14,15,25,26,27,28,29,30,31

437.87ha（旧有川町）（新上五島町）1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,31,32,

11,110.50ha

33,34,35,36,37,38,39,41,42,43,44,45,46,47,48,49,50,51,52,53,
54,56,57,58,59,60,61,62,63,64,65（旧奈良尾町）
8,9,10,11,12,13※計画概要図④- 28 -

２ その他の必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認するため、必要に応じて植栽木の保護措置実施箇所への調査･巡回、各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集等に努めるものとする。
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の駆除及び予防について、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等に努める。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行う。
松くい虫被害対策については、下記の地区において予防及び駆除についての方針は下記のとおりと
する。
①予防対策
地上散布・・・動力噴霧器を利用した地上からの薬剤散布をおこない、マツノザイセンチュウを媒介す
るマツノマダラカミキリの発生を予防する。
（七目郷蛤地区・船崎郷・浜ノ浦郷、今里郷）
樹幹注入・・・松の幹に薬剤を注入し、マツノザイセンチュウのまん延を予防する（七目郷蛤地区・船崎郷・浜ノ浦郷、今里郷）②駆除対策
伐倒駆除・・・松くい虫被害による松枯れは、以降の感染源となるため、速やかに伐倒駆除し、焼却処分や破砕処理を行い、感染拡大の防止に努める。
（２） その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、森林組合、
町民、町、県等の連携による被害対策や被害監視、防除実行を適確に行うものとする。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
本町においては、若松島周辺を中心にニホンシカの生息地となっており、剥皮被害を中心に多くの林業被害が発生している。そのため、植栽、間伐等の森林施業に応じた計画的な防護柵の設置、枝条巻付等による予防を行う。
３ 林野火災の予防の方法
林野火災の防止のため、防火線の設置、初期防火用水の整備等の事項のほか、地域住民に対する防火対策のための普及啓発活動に取り組むものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合には、火入れの目的、火入れの方法等の留意事項について関係機関と事前に連絡調整を行い、火入れを実施するものとする。
- 29 -

５ その他必要な事項（１） 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
該当なし（２） その他
特になし

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
森林の所在
位置

森林の林種別面積

林小班

合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

ha

ha

ha

ha

ha

Ha

備考

該当なし

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
造林、保育、伐採その他の施業の方法
施業の区分

施業の方法

伐採
造林

該当なし

植栽
保育
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１） 森林保健施設の整備
森林保健施設の整備
施

設

の

整

備

①整備することが望ましい施設
該当なし
②留意事項
該当なし
（２） 立木の期待平均樹高
樹種

期待平均樹高

スギ

ｍ

ヒノキ

ｍ

その他

ｍ

備 考

４ その他必要な事項
該当なし- 30 -

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
森林経営管理制度において経営管理実施権が設定された森林については、適切な森林施業を確保するため森林経営計画の作成を推進するものとする。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
（ア） Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽（イ） Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項（ウ） Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で、留意すべき事項、及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（エ） Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計
画の作成に努めるものとする。
（２）森林法施行規則第３３号第１号ロの規定に基づく区域
路網の整備の状況、その他の地域の実情から見て、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものとして定める区域。
区 域 名
旧若松町

若松島北部

林

班

1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、81、82、83、

区域面積
1,059.23ha

84、85、86、87、88、89、90
若松島南部

13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、753.46ha

25、26、27、28、29、30
桐古里

31、32、33、34、35、36、37、38、39、40

468.85ha

宿ノ浦

41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52、976.07ha

53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63
荒川

64、65、66、67、68、69、70、71、72、60（旧上五島448.04ha町）
若松島西部

73、74、75、76、77、78、79、80、91、92、93、94、

1,442.40ha

95、96、97、98、99、100、101、102、103、104、
105、106、107、108、109
旧上五島町

網上・奈摩・船1、2、3、4、5、6、7、8、9、35、36、37、38、39、40、崎

41、42、43、44、45、46、47、48、49、50、51、52

青方・相河

10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、

1,299.91ha
916.09ha

22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、
34
続浜ノ浦・道土

53、54、55、56、57、58、59、61、62、63、64、65、

井・飯ノ瀬戸

66、67、68、69、70、71、72、73、74、75、76

三日ノ浦・今里

77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、- 31 -

1,177.91ha
1,141.60ha

89、90、91、92、93、94、95、96
旧新魚目町

新魚目北部

1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、

1,188.08ha

16、17、18、19、22

旧有川町

新魚目南部

20、21、23、24、25、26、27、28、29、30、31

有川西部

1、2、3、4、5、6、41、42、43、44、45、46、47、48、

613.51ha
1,993.39ha

49、50、51、52、53、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63、64、65
有川中部

7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、990.68ha

20、21、22、23
有川東部

24、25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、35、

1,455.83ha

36、37、38、39、40
旧奈良尾町

奈良尾

1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13

987.53ha

２ 生活環境の整備に関する事項
U J I ターン者などが地域に定住するために必要な生活環境については町担当部署と連絡調整を行いながら、整備に努める。
生活環境施設の整備計画
施設の種類

位置

規模

対図
番号

備考

該当なし

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
本町の特産品として特用林産物である椿油があり、その原料となるツバキ実が町内で積極的に生産されている。このため、つばき産業を振興するための事業計画として、本町では「新上五島町総合計画」と本森林整備計画と併せ、ツバキ産業の育成に取り組むこととする。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用として、本町ではツバキ加工（椿油搾り）の体験と椿木炭の生産利用体験施設を整備し、町民や生徒児童、旅行客に対してツバキ加工に関する教育体験を推進し、地域文化の継承理解が図られるように努める。
（１） つばき体験工房（２） 別添新上五島町概要図に図示（３） 規模森林の総合利用施設の整備計画- 32 -

施設の種類現状（参考）
位置

椿油加工
体験施設・
遊歩道

規模

曽根

将来
対図
番号
４

２２１㎡

地区

位置
曽根
地区

規模

２２１㎡

対図

備考

番号
４

概要図②

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１） 地域住民参加による取り組みに関する事項
町内の緑の少年団を含めた住民に対して、自然の大切さとふるさとの愛着を育むために、森林･林業
体験学習を実施し、森林づくりへの参加を推進する。
また、町内のボランティアグループ等と連携し、町の花木であるツバキ林の育成に努めるものとする。
（２） 上下流連携による取組みに関する事項
該当なし（３） その他
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
施業履歴等により森林整備が必要な区域を選定し、地域の実情等を踏まえ、優先度の高い地域から
経営管理の意向調査や森林現況調査を実施し、森林所有者の意向を受け、森林経営管理集積計画の作成を進める。経営管理権を設定した森林については、森林経営管理事業による森林整備を実施する。
区域
新上五島町内一円

作業種
保育間伐
搬出間伐

面積

備考

年間 20ha 程度を予定

７ その他必要な事項（１）制限林等の施業に関する事項
法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。なお、制限林において重複があるものについては、制限の最も強い法令に基づいて施業するものとする。
（２）国土の保全の観点から森林として管理する土地に関する事項
保安林をはじめ制限林にかかわらず、森林の持つ山地災害防止機能を損ねることがないように、路網開設に伴う土砂の流出については十分留意する。
（３）環境の保全等の観点から保全すべき森林に関する事項
生活環境の機能保全を図るため、里山の景観保全を重視するものとし、荒廃森林の解消に努めるものとする。
（４）公有林の整備に関する事項
町内に存する公社、県営林、町有林等の公有林と私有林が効率的な森林施業を行うため、路網配置の選定等については、調整を図るものとする。
- 33 -

Ⅵ 付属資料
１ 市町村森林整備計画概要図
縮尺 5 万分の１地形図
２ 参考資料(1) 人口及び就業構造①年齢層別人口動態
年次

総
計

計
男

0～14歳
女

小計

男

15～29歳女小計

2010
年 22,074 10,239 11,835 2,743 1,407 1,336 1,802
実数 2015(人)
年 19,684 9,178 10,506 2,053 1,035 1,018 1,502
2020
年 17,500 8,233 9,267 1,573 814 759 1,205
2010
100%
46%
54% 100% 51% 49% 100%
年
構成比 2015
（%）
100%
47%
53% 100% 50% 50% 100%
年
2020
100%
47%
53% 100% 52% 48% 100%年

30～44歳

45～64歳

65歳以上

男

女

886

916 3,238 1,593 1,645 6,909 3,495 3,414 7,382 2,858 4,524

774

728 2,570 1,286 1,284 6,142 3,110 3,032 7,417 2,973 4,444

626

579 2,027 1,006 1,021 5,217 2,641 2,576

7478 3,146 4,332

49%

51%

100%

49%

51%

100%

51%

49%

100%

39%

61%

52%

48%

100%

50%

50%

100%

51%

49%

100%

40%

60%

52%

48%

100%

50%

50%

100%

51%

49%

100%

42%

58%

小計

男

女

小計

男

女

小計

男

女

（注）１．資料は国勢調査による。
２．年次は、結果が公表されている最近３回の国勢調査年次。
②産業部門別就業者数等
年次

実数
（人）

構成比
（％）

総

【単位 人】
計

第1次産業
林業
漁業

農業

小計

第2次産業 第3次産業

2005年

9,643

96

3

1,205

1,304

1,667

6,672

2010年

8,640

55

19

908

982

1,381

6,277

2015年

8,119

81

19

765

865

1,331

5,923

2005年

100.0%

1.0%

0.03%

12.5%

13.5%

17.3%

69.2%

2010年

100.0%

0.6%

0.2%

10.5%

11.4%

16.0%

72.7%

2015年

100.0%

1.0%

0.2%

9.4%

10.7%

16.4%

73.0%

（注）１．資料は国勢調査による。
２．年次は、結果が公表されている最近３回の国勢調査年次。
(2)土地利用2010

21,398

209

20

189

【単位 ha】
林野
その他
森林
17,2603,929

2015

21,394

219

20

199

17,469

3,706

2020

21,403

195

20

175

17,451

3,757

2010

100.0%

1.0%

0.1%

0.9%

80.7%

18.4%

2015

100.0%

1.0%

0.1%

0.9%

81.7%

17.3%

2020

100.0%

0.9%

0.1%

0.8%

81.5%

17.6%

年次

面積(ha)

構成比

総土地
面 積

耕地
田

計

畑

（注） １．資料は国勢調査による。

２． 年次は、結果が公表されている最近３回の国勢調査年次。
(3) 森林資源の現況等①保有者形態別森林面積【単位：ha】
総面積
保有形態

面積

人工林

比率

（A）

公
有
林

林種別
竹林・無
立木地

天然林

（B）

人工林率
（B/A）

総数

16,912.58

100% 6,217.14 9,998.07

697.3736.8%

計5,309.49

1,571.58 3,572.02

165.8929.6%

県有林

335.41291.71

27.75

15.95

87.0%

(県行造林地)324.10291.48

17.66

14.96

89.9%

町有林

4,944.72

1,252.22 3,543.34

149.16

25.3%

0.93

0.78

94.2%

68.6% 4,645.56 6,426.05

531.48

40.0%

財産区有林

29.36

私有林

31.4%

11,603.09

27.65（注）１．令和 3 年 12 月 28 日五島壱岐地域森林計画の市町村別森林資源表による。
２．県行造林地等は「県有林」欄に（ ）書きで内数として記載、部分林及び分収林は造林者が保有しているものとし実質的な経営主体により区分して記載。学校林は町有林に含める。
３．私有林には、個人、共有林、集落有林、会社有林、社寺有林、組合有林、造林公社造林地、である。
②民有林の齢級別面積【単位：ha】
齢 級

総数
民有林

16,912.58

人工林

4,517.17（スギ）

1,646.09

竹林・無立木地

2

13.07

6,217.14

（ヒノキ）
天然林

1

9,998.07
697.37

13.07

3

4

5

6

7

8

9

57.21

10.65

4.14

57.26

59.55

211.87362.05610.27 1,637.70 13191.44

0.5

3.96

2.61

19.77

49.27

164.07303.02469.41

977.21 4,227.32

3.96

2.34

11.95

37.26

142.1

279.44439.14899.98 2,701.00

56.71

6.69

10

11以上

0.27

2.29

2.12

14.53

23.14

30.24

60.2 1,513.30

1.53

37.49

10.28

47.8

59.03

140.86660.49 8,964.12（注）1. 令和 3 年 12 月 28 日五島壱岐地域森林計画の資料（森林資源構成表）を参考。
③ 保有山林面積規模別林家数【単位 戸】
面積規模

1～3ha未満

林家数

633

3～5ha

5～10ha68（注）2010 年世界農林業センサス長崎県統計書より

54

10～50ha13

50ha以上総数
1769

④ 作業路網の状況（ア）基幹路網の現況
区分

路線数

基幹路網

延長（km)

備考

32145.583km

1

2,298km

うち林業専用道（イ）細部路網の現況
区分

路線数
130

森林作業道

延長（km)

備考

83km（注）④の２表については、森林環境保全整備事業実施要領の運用(平成 14 年 12 月 26 日 14 林
整整第 580 号林野庁整備課長通知)5 の(3)、森林整備加速化・林業再生基金事業実施要領の運用について(平成 21 年 5 月 29 日 21 林整計第 87 号林野庁長官通知)第 6 の 2、森林・林業・木材産業づくり交付金実施要領の運用について(平成 20 年 3 月 31 日 19 林政経第 307 号林野庁
長官通知)第 5 の 2 及び森林環境保全整備事業実施要領の運用の一部改正について(平成 23 年
5 月 17 日 23 林整整第 101 号林野庁整備課長通知)により廃止された造林作業道実施基準例の送付について(昭和 57 年 6 月 4 日 57－12 林野庁造林課長通知)に基づき作成された管理台帳に登載された路線等を記載。
(4) 市町村における林業の位置付け①産業別総生産額【単位：百万円】
57,554

総 生 産 額 （A）

7,002

第１次産業
うち 林
内訳

6,438

第2次産業
うち 木材・木製品製造業（C）
第３次産業

（注）

191

業 （B）

44,114

都道府県別産業別総生産額は、内閣府「県民経済計算年報」に掲載されている、これに準ずる方法により算定される市町村別の数値で、「平成３０年長崎県の市町民経済計算（R3.7）」によるもの。

(5) 林業関係の就業状況
【単位
組合･
事業者数

区分

就業者数

人】

備考

うち作業員数(名称:五島森林

森林組合

1

生産森林組合
素材生産業
製材業
森林管理署
合計

16 組合上支所)

19

4 (役員)28

―

―

―

―

1

8

2

―

―

―

6

55

18

(注)関係各機関への聞き取りによる（6）林業機械等設置状況
区分

総数

トラック

1

チェーンソー19【単位：台】

地方
公共団体

森林

会社

個人

その他

考

グラップル付き

1
3

備

16

（高性能機能）フェラーバンチャ

1

スキッダ

0

プロセッサ、

伐倒、木揃用の自走式

1

索引式集材車両
枝払、玉切、集積用自走機

1

1グラップルソー
ハーベスタ

1

1

フォワーダ

3

2

タワーヤーダ0

スイングヤーダ

1

伐倒、枝払、玉切、集積用自走機
積載式集材車両1

タワー付集材機
1(注)令和 2 年度林業機械保有状況調査による。
（7）林産物の生産概況

種類

素材

チップ

（ｍ3）

2,403

シイタケ

つばき油

（ｍ3）

（ｔ）

（ｋｌ）

0.0

0.07

5.15

生産量
（注） 関係各機関への聞き取り及び令和 2 年度特用林産物生産統計調査集計表より

1

新上五島町森林整備計画概要図①【ゾーニング凡例】
0.9
公
施益
基的
準機
を能
適別
用施
す業
る森
0.8
区林
域の
実

ゾーニングの種類

施業種

水源涵養機能増進森林

Ｂ

山地災害防止機能
土壌保全機能増進森林

Ｃ

快適環境形成機能増進森林

C

保健・文化機能増進森林

Ｃ

木材生産機能森林

Ａ Ｂ
系列10【施業種の凡例】

現況・将来林型
A

0.7

B

育単→育単
天生→天生
育単→育単
天生→天生

系列11
施業種(誘導の方法）
通常皆伐

伐採の延長

皆

具体的な基準伐

皆伐 ＋ １０・標準伐期齢以上
・皆伐２０ｈａ以下(注）・標準伐期齢＋１０以上

育単→育単
天生→天生

長伐期施業

皆伐 ・ 長系列14・標準伐期齢×２以上

系列15

・皆伐２０ｈａ以下(注）皆伐 ・ 長（注）
ただし、市町村長が地形・地質等を勘案して、伐区を縮小する「伐採面積規模の縮小を行うべき森林」にあたっては、市町村長１０ｈａを下限として定める面積を越えないこと。

0.6

天然性林（又は天然更新によるもの）は、（天）と表記。
施業種（誘導の方法）における「皆伐」「皆伐＋１０」「皆伐・長」の表記は、皆伐が可能であることを指しているものであり、皆伐によらなければならないという趣旨ではない。

【その他】

林班に○が付いているものは、長伐期施業区域とする。
林班に□が付いているものは、路網整備推進区域とする。

系列13・皆伐２０ｈａ以下(注）皆伐 ・ 長

C

系列12

系列16
系列17
系列18
系列19
系列20
系列21

系列22
系列23
系列24
0.5

系列25
系列26
系列27
系列28
系列29
系列30

0.4

系列31
系列32
系列33
系列34

系列35
系列36
0.3

系列37
系列38
系列39
系列40
系列41
系列42

0.2

系列43
系列44
系列45
系列46
系列47
系列48

0.1

0

系列49

新上五島町森林整備計画概要図②

凡例

長伐期施業区域
路網整備推進区域

関連施設計画

番号

4

３

2

1

新上五島町森林整備計画概要図③

凡 例
国道
県道
開設
改良・舗装

⑩熊高線

⑬赤尾線

⑪高熨斗熊高線

⑨観音岳線

⑧桂山線

①上五島縦貫線⑫太田線②上五島縦貫
１号支線
⑭阿瀬津線

⑥佐野原線

④大瀬良線
⑤鬼ヶ原線
③矢倉岳線

⑮赤井窄線

⑦中山大浦線⑯米山大地線⑰砥石山線

新上五島町森林整備計画概要図④

凡
鳥獣害防止森林区域

例