第3編

風水害等編

第 3 編 風水害等編

第３編 風水害等編
第1章

災害予防計画

第 1 節 治山治水計画
第 1 款 治山事業
風水害等災害予防計画は、災害の発生を未然に防止するために、治山治水事業等による県土の保全、防災に関する教育訓練の実施、災害用食料・物資資材の備蓄、気象・水防・消防・救助救急施設の整備、火災予防及びその他災害への予防対策について定め、その実施を図るものとする。
1 浸水想定区域の指定と周知（1）村の役割ア

村は、浸水想定区域の指定があったときは、本計画において少なくとも当該浸

水想定区域ごとに避難判断水位到達情報の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮
者が利用する施設（以下「要配慮者利用施設」という。
）で洪水時に利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
名称及び所在地を定めたこれらの施設について、村は本計画に当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する避難判断水位到達情報等の伝達方法を定めるものとする
イ

村は、本計画において定められた避難判断水位到達情報等の伝達方法、避難場
所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設及び大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じるものとする。

3-1

第 3 編 風水害等編（3）施設管理者等の役割
ア

地下街等の所有者・管理者
村地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者
は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導及び浸水防止活動等の訓練を行うほか、自衛水防組織を置く。

イ

要配慮者利用施設の所有者・管理者
村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画を作成し、その計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くように努める。

ウ

大規模工場等の所有者・管理者
村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画を作成し、その計画に基づく浸水防止
活動等の訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くように努める。

3-2

第 3 編 風水害等編

第2節

土砂災害予防計画

1 砂防計画村は県に、土石流による危険渓流・区域等に対処するための警戒避難基準に関する資料の提供を求め、県と調整を図りながら警戒避難体制の整備を推進するものとする。
また、警戒避難基準をはじめ、日頃から土石流に関する情報収集・伝達、日常の防災活
動、降雨時の対応等について地域住民への周知を図るものとする。
村は、県の協力を得て、山腹崩壊等により土石流が発生した際の下流周辺人家への被害軽減を図るため、砂防法に基づく砂防指定地について、砂防施設（砂防堰堤、護岸工事）の整備を推進する。
2 地すべり対策計画
本村を含む沖縄県中南部の泥岩地帯は地すべりの起こりやすい地形地質であるが、更に地すべりの十分な防止策もなされず開発等が進んだことにより、地すべりの発生する
おそれのある危険箇所が増加する傾向にあることから、総合的な地すべり防止対策が必
要である。
村は、
「地すべり等防止法」に基づく地すべり防止区域の指定箇所及び地すべりのあった箇所並びに地すべりの発生が予想される地区について、大雨注意報の発表時や台風接近時に警戒パトロールを実施し、状況を把握する。
また、地すべりの滑動状況及びその原因を調査し、適切な地すべり対策工事を実施する
よう、県に要請する。
地すべりによる危険が予想される区域については資料編(5)を参照。
3 急傾斜地崩壊防止計画「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律第 57 号）による急傾斜地崩壊区域の指定については危険度の高い箇所について指定されているが、今後県と協力し、その他の箇所についても調査し、必要な箇所については急傾斜地崩壊区域の指定を行うよう働きかける。さらに災害未然防止のためにも対策工事の実施に努めるものとする。
急傾斜地崩壊危険区域については資料編(5)を参照。
4 土砂災害対策事業（1）村は、県と協力し、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定する
よう働きかける。
また、指定を受けた土砂災害警戒区域において、区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒体制に関する事項その他警戒区域における円滑な警
戒避難が行われるために必要な事項について、村防災計画に定めるなどして、住民に周3-3

第 3 編 風水害等編知するよう努めるものとする。
5 土砂災害警戒区域等の指定
本村において、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
は、現在 22 箇所（平成 29 年 7 月現在）が指定されており、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）については、指定基準を満たした区域が設定されているものの、指定はまだ行われていない。
6 土砂災害警戒区域（1）警戒避難体制の整備
ア 村は、土砂災害防止法の規定に基づき、県より警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに、次の事項について定める。
・土砂災害に関する情報の収集、伝達、予報及び警報の発表並びに伝達に関する事項
・避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
・災害対策基本法第 48 条第１項の防災訓練として市長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
・警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、土砂災害が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称、所在地
・救助に関する事項
・前各号に掲げるもののほか、警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項
イ 村は、国又は県から、土砂災害防止法に基づき土砂災害緊急情報が通知された場合は、避難勧告の発令等の検討を行うとともに、避難情報等を適切に住民へ周知する。
（2）避難誘導計画及び避難情報伝達マニュアルの作成
村は、土砂災害に関する警戒避難体制を確立するため、避難誘導計画及び避難情報
伝達マニュアルを作成し、警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定める。
（3）住民への周知
村は、警戒区域における円滑な警戒避難が行われるよう、平常時から住民の防災意
識の向上を促すため次に掲げる事項について、村ホームページや住民説明会、広報紙及び土砂災害ハザードマップの作成・活用などあらゆる方法により、積極的に住3-4

第 3 編 風水害等編

民に周知する。
ア 土砂災害に関する情報
土砂災害警戒区域ごとに想定される土砂災害の発生原因となる自然現象の種類、土砂災害を発生させるおそれのある土石流等の危険箇所、土砂災害警
戒区域の範囲等イ 過去の土砂災害に関する情報
当該地域及びその周辺地域において、過去に発生した土砂災害の種類とそのときの降雨状況並びに被災状況等
ウ 土砂災害の発生のおそれを判断する雨量等に関する情報
土砂災害に関する危険性を推定し、警戒、避難を行う際の目安となる土砂災害に関するメッシュ情報（土砂災害危険度判定）※や土砂災害警戒情報に関する情報の意味とその入手方法及びそれを入手した際にとるべき基本的な行動※土砂災害警戒判定メッシュ情報：
土砂災害警戒情報及び大雨警報等を補足する情報で、5 ㎞四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災害発生の危険度を 5 段階に判定した結果を表示、2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、
大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂災害警戒判定メッシュ情報により、村内で土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができる。
エ 土砂災害の発生するおそれがある場合の避難に関する事項
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令対象区
域は土砂災害警戒区域を基本とすること、設定された指定緊急避難場所等の所在、サイレン等の設置位置、電話連絡網等の土石流等のおそれがある場合の住民への情報伝達方法、避難のためのマニュアル等（4）要配慮者関連施設利用者のための警戒避難体制
村は、土砂災害防止法第 8 条第 2 項の規定に基づき、要配慮者の利用する施設が警
戒区域内にある場合には、要配慮者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
7 土砂災害ハザードマップの作成
村は、土砂災害発生のおれがある区域を地図で示し、土砂災害への備えや避難時の心得等についてまとめた土砂災害ハザードマップを分かりやすく作成し、住民等に配布し、啓発に努める。

3-5

第 3 編 風水害等編

第3節

高潮対策計画1 高潮災害防止計画
本村の海岸線は美崎地区から熱田地区までにおよび一般住宅地域、公共施設等がある。
高潮又は津波被害を軽減するためにも、護岸の整備や海岸保全事業の促進を計るものとする。
また、老朽海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、防災上特に重要な施設から耐震補
強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進する。なお、事業の実施にあたっては、自然環境の保護に十分留意するものとする。
2 高潮災害危険地域の把握
村は、住民避難体制の確立、危険箇所監視体制の整備及び住民の防災に対する意識を高めるため、高潮に備えたハザードマップを作成することにより、あらかじめ高潮災害危険地域を把握するものとする。
国土交通省港湾局所管海岸保全地区一覧表
所轄

番号

海岸名

位置

指定延長
(ｍ)

指定年月日

指 定
告示番号

中部土木事務所

64

中城港湾

北中城村渡口499.8m

昭和 61 年 12 月 12 日

854

〃

65

〃

〃

979.91m

平成 5 年 1 月 18 日

25

3-6

備考

第 3 編 風水害等編

第4節

建築物等災害予防計画

1 市街地再開発計画
市街地における災害の防止を図るとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の向上を図るため、市街地の再開発を促進する。
2 不燃、耐風耐震性建築物の促進計画
公共物、一般住宅の新築、改築、増改築等における各種制度の説明や、建築物の耐震診断及び耐震補強等に関する相談に応じるとともに、指導・啓発等の促進に努めるものとする。特に、耐風対策強化のため、一般住宅への雨戸設置の推進を図る。
3 公共建築物の耐風、耐震、耐火対策
公共建築物のうち老朽化施設については、建替え又は補強等によって耐風、耐震、耐火対策をすすめるものとする。
特に、体育館や公民館等災害時の避難所になる公共施設については、開口部への雨戸の設置、屋根への飛散防止等耐風対策や耐震補強工事などを優先的に行うものとする。
4 公共建築物の定期点検及び定期検査
公共建築物について、定期的に点検及び検査を実施するものとする。

3-7

第 3 編 風水害等編

第5節

火災予防計画

1 消防力・消防体制等の充実強化
村及び県は、次の指導又は措置を講じ、消防力・消防体制等の拡充強化を図るものとする。
（1）消防教育訓練の充実強化
教育訓練計画に基づき消防職員、消防団員及び消防関係者の資質向上を図る。
（2）消防制度等の確立
消防計画、消防相互応援協定等の効率的運用を図る。
（3）消防体制の充実・指導
消防広域化の促進及び消防団の体制強化を図る。
（4）消防施設・設備の整備促進
消防水利及び消防車両等の整備促進を図る。
2 火災予防視察・防火診断
火災の発生拡大を防止し避難体制の確実を図るため、消防用設備等（消火設備・警報設
備、避難設備、消防用水、その他消火活動上必要な施設）及び防火管理体制の査察を行う
ものとする。
（1）特殊対象物に対する査察
ア 学校、官公署
夏季休暇、年度末等の時期を利用し、防火構造、消防設備、避難設備、防火管理体制等を重点的に査察する。
イ 宿泊・娯楽施設及びスーパー、商店等
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、消防計画に基づき定期的な査察を実行する。
ウ 危険物等関連施設
年間立入検査を通じ施設の構造設備取扱要領等、防火管理体制等を重点的に査察する。
(2) 一般住宅
ア 火災の多発期を控えた 11 月から 12 月にわたる秋季及び 3 月の春季火災予防
運動週間を通じ、火を取扱う設備及び器具を重点的に防火診断する。
イ

住宅火災による死傷者の発生を防ぐ目的で、住宅用火災警報器を設置するよう指導する。

3-8

第 3 編 風水害等編

3 消防施設の整備拡充（1）消防水利の多様化等
防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、溜池等の指定消防水利としての活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（2）消防救急無線の整備を含む情報収集、伝達系統の整備
4 火災発生の未然防止（1）村長は消防法第 22 条の規定に基づき沖縄気象台長が発表し、知事（防災危機管理課）
が通報する火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
（2）村長が前項の警報を発したときは、当該警報が解除されるまでの間、北中城村の区域にあるものは、村条例で定める火の使用制限に従うよう特に留意するものとする。

3-9

第 3 編 風水害等編

第6節

林野火災予防計画

1 林野火災対策の推進（1）県に消防機関及び林野行政機関、自衛隊、警察、その他関係機関等で構成する林野火災対策推進協議会を設置して総合的な林野火災対策の調整を図るとともに、林野火災
総合訓練等の計画推進体制を確立する。
（2）林野火災の通報連絡等
林野火災が発生し、拡大するおそれのある場合における関係機関の通報連絡は次によるものとする。なお、通報連絡は出来る限り火災発生の日時、場所、火災現場の状況、被害の程度、とりつつある措置等を明らかにして行うものとする。
〈

通

報 連

絡 系 統

図

〉

地元（発見者）

沖縄警察署

中城北中城消防本部

県警察本部

北中城村役場

隣接消防機関管轄林業事務所

自衛隊

一般通報

沖縄県防災危機管理課

国（消防庁）

沖縄県森林

沖縄県森

緑地課

林管理署

国（林野庁）

応援・派遣要請（3）現地対策本部の設置
延焼範囲が拡大し、広域にわたる消防活動を行う場合の、消防機関相互間の指揮系統及び情報連絡体制の整備を図るとともに、災害現地である本村において必要があると認めるときは現地対策本部を設置する。
2 出火防止対策（1）県及び森林管理署等と調整し、林野火災の防止のため、火災防止の標柱、看板等の3-10

第 3 編 風水害等編設置に努めるものとする。
（2）さとうきび葉等の焼払いに起因する林野火災の多発にかんがみ適正な火入れの指導、特に強風、乾燥時における火気の取扱いについての指導を強化する。
（3）森林又はこれに接近している土地における火入れについて森林法（昭和 26 年法律第249 号）等に基づく規制措置の適正な実施を確保するための指導を強化する。
（4）火入れに際しての消火設備、監視員の配置、防火線の設定等についての指導をはじめ、火災予防上危険な気象状況のときの火入れ中止の指導等を徹底する。
3 林野火災対策用資機材の整備と操法訓練
県と調整を図りながら、林野火災対策用資機材の整備に努めるとともに、ヘリコプタ
ーによる空中消火等補給基地の整備促進を図るものとする。

第７節 危険物等災害予防計画
危険物等災害予防計画は、第 2 編 地震・津波編 第 1 章

第 2 節「第 4 款 危険物等の対策」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

3-11

第 3 編 風水害等編

第8節

上・下水道施設災害予防計画

上・下水道施設については、老朽施設・排水管・管路施設等の点検・補修、ポンプ場等の停電対策を図るとともに、被災時の復旧用資機材や被災者への応急給水施設等の整備を図るものとする。
第１款 上水道施設災害予防計画(1) 広域応援体制の整備
災害時における円滑な応急給水を実施するための水道事業者及び水道用水供給事業者間の県内における広域的な応援体制については、「沖縄県水道災害相互応援協定」
により整備されている。
また、県内において、必要な人員、資材等が不足する場合には、沖縄県防災危機管理課との調整を図りつつ、速やかに「九州・山口 9 県災害時相互応援協定」に基づく応援の要請を行う。
第２款 下水道施設災害予防計画(1) 施設の耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化など災害に強い下水道の整備を図る。
(2) 広域応援体制の整備
村は、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるよう指導するものとす
る。

3-12

第 3 編 風水害等編

第9節

ガス、電力施設災害予防計画

第 1 款 高圧ガス災害予防計画
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、国、県、市町村、公安委員会及び(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等は連携し、保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及
び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の遵守が徹底されるよう必要な対策を講じるとともに、保安管理の徹底を図るものとする。
1

高圧ガス製造所､貯蔵所及び販売所の保安対策（1）高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し、法令の規定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行う。
（2）高圧ガス製造所等については、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図る。
2 高圧ガス消費者における保安対策（1）(一社)沖縄県高圧ガス保安協会は消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意識の向上を図る。
（2）消費者の保安に係る販売事業者の監督体制の強化を図る。
3 路上における指導取締の実施
高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、路上における指導取締りを実施する。
4 高圧ガス保安推進月間運動､高圧ガス保安活動促進週間の実施
高圧ガス保安推進月間及び高圧ガス保安活動促進週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。
第 2 款 電力施設災害予防計画（実施主体:沖縄電力(株)）沖縄電力㈱は、地震・津波編 第 1 章 第 2 節 第 1 款の 14 に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、電力施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも電力の安定供給を図る施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害の被害想定及び防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。

3-13

第 3 編 風水害等編

第 10 節

食料等備蓄計画

1 食料・飲料水（1）食料備蓄の目標
大規模災害が発生した場合の被害を想定し、人口の 20 分の 1 の 3 日分程度を目標に
災害対策用食料を備蓄する。また、災害時要援護者に配慮した食料の確保に努めるものとする。
（2）災害対策用食料の確保
販売業者等と事前に協定を締結するなどして、必要に応じ食料の調達に努めるものとする。
（3）個人備蓄の推進
インスタントやレトルト等の応急食品及び飲料水を 3 日分程度、個人において備蓄していくよう、住民に広報していくものとする。
（4）飲料水の確保
災害時には、管路の破損等による一時的な断水は避けられないものと想定されるため飲料水兼用耐震性貯水槽等を整備し、飲料水の備蓄を推進するものとする。
村及び上水道管理者は、必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図るものとする。
2 生活必需物資の備蓄
災害により住宅に損害を受け、日常生活に欠くことのできない衣料品・寝具類等の物資を喪失し、又は毀損した者に対し、迅速かつ計画的に配分･供出するため必要な物資を備蓄するものとする。
（1）備蓄物の整備計画
地震被害予測調査に基づき、必要とされる備蓄物資の種類・数量等具体的な備蓄物資の整備計画を作成するものとする。
（2）備蓄物資の点検及び補充・整備
備蓄物資について定期的に点検を行い、常に良好な状態に保つように努めるとともに、災害により備蓄物資を供出した時は速やかに物資の補充・整備に努めるものとする。
3 備蓄倉庫の整備
村は、食料及び生活必需品を備蓄するための場所及び施設における保管倉庫等の整備に努めるものとする。

3-14

第 3 編 風水害等編

第 11 節 災害通信施設整備計画
第１款 通信施設災害予防計画
村、県、医療機関、通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずるなど、万全の措置を期するものとする。
1 県及び村における予防計画
県及び村は、地震・津波編・第 2 節・第 1 款に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害等の危険性や暴風等を考慮した防災行政無線等の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
2 救助・救急、医療及び消火活動に関する通信手段の確保等の計画（1）通信手段の確保
村、県及び医療機関等は、発災時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、通信手段の確保等を図るものとする。
（2）広域災害・救急医療情報システムの整備
村、県及び医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療情報システムの整備に努めるものとする。
3 通信事業者における予防計画
各通信事業者は、地震・津波編 第 1 章 第 2 節 第 1 款の 10 に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、通信施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害等の想定、防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。
第 2 款 通信・放送設備の優先利用等
村、県、信事業者及び放送機関等は、地震・津波編 第 1 章 第 2 節 第 1 款の 11 に定める地震・津波対策のほか、風水害を想定した通信設備及び放送設備の優先利用手続き等を整備しておく。

3-15

第 3 編 風水害等編

第 12 節 不発弾等災害予防計画
不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾等処理体制に万全を期し、関係機関の協力・連携による不発弾等の処理の円滑化を図るとともに、不発弾等の関係事業者及び県民一般に対し不発弾等に関する知識の普及徹底を図る。
1 不発弾の処理体制
不発弾等の処理は、おおむね以下によるものとする。また、処理のながれを図に示す。
（1）陸上で発見される不発弾等の処理
ア 発見者は、最寄りの交番又は警察署に通報し、所轄警察署を通じて県警察本部に発見届出をする。
イ 県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理
隊) に処理要請を行う。
ウ 第 101 不発弾処理隊は、必要に応じ現場調査を行い弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
エ 小型砲弾等比較的危険度が少なくて移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊により回収し、一時保管庫へ搬入する。
オ 爆弾等危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。
カ 信管離脱作業は危険を伴うため、以下の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 発見場所の所轄市町村は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
なお、関係機関は、責任分担覚書き等を交換し、任務責任等を明確にするものとする。
(ｲ) 避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
(ｳ) 市町村長等を本部長とする現地対策本部を設置する。
（2）海中で発見される不発弾の処理
ア 発見者から通報を受けた第十一管区海上保安本部、県知事、所轄市町村長又は港湾管理者等は、海上自衛隊沖縄基地隊司令に処理要請を行う。
イ 沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整の上、撤去計画を立てる。
ウ 危険度が少なく移動可能なものは沖縄水中処分隊により回収撤去し、一時保管庫へ搬入する。
エ 危険度が高く移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処理する。
オ 爆破処理作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 発見場所の所轄市町村は、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避難計画等について協議するための処理計画について十分な調整を図り、周知

3-16

第 3 編 風水害等編

徹底する。
(ｲ) 危険範囲を定め、その地域への船舶及び住民等の立入りを規制する。
(ｳ) 村長等を本部長とする現地対策本部を設置する。
2 関係機関の協力体制の確立
国、県、村その他関係機関等の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工
事の安全かつ円滑な推進を図るものとする。
3 不発弾に関する防災知識の普及・啓発（1）不発弾磁気探査事業者、村及び中城北中城消防本部の関係職員に対して不発弾の特性及び火薬類取締法等関係法令に関する知識を修得させるため、必要に応じ講習会を開催する。
（2）県民一般に対しても、不発弾の危険性について周知を図るため広報活動を行う。
〈 不 発 弾 処 理 の 流 れ 〉
陸上部分（発見弾）

発

見

者

北

中

城

村

届出
現場確認

交番・駐在所・警察署
報告

沖

県警察本部生活保安課

縄

県（県警からの通知受理）

処理要請
陸上自衛隊第 1 混成団
第 101 不発弾処理隊

現場調査

陸上自衛隊、警察、沖縄県、

処理出動
処

理

現地不発弾処理対策本部
村、消防、その他、

回 収

第 101 不発弾処理隊

運

信管離脱・現場爆破処理

搬

県不発弾保管庫
第 101 不発弾処理隊

運搬

爆破処理：第 101 不発弾処理隊
陸上処理：民間委託業者

3-17

第 3 編 風水害等編

陸上部分（埋没弾）

情 報 提 供 者
届出
北中

現場調査確認

城 村
報告

現場調査・情報提供者からのヒアリング

沖縄県防災危機管理課

・探査発掘計画作成

報告
沖縄不発弾等対策

埋没不発弾等処理計画協議決定

協議会

沖 縄

不発弾処理交付金申請

県

交付金事業計画審査交付決定

内閣府沖縄担当部局

沖縄県防災危機管理課
探査発掘工事委託発注

第 101 不発弾処理隊
探査発掘作業

海上部分（発見弾）

発

見

者

北

中

城

村

届出
現場確認

中城海上保安署

報告

通知

第十一管区海上保安本部

処理要請

県

処理出動
現場調査

現地不発弾処理対策本部

沖縄水中処分隊

処理出動
理

縄（第十一管区海上保安本部から通知受理）

海上自衛隊沖縄基地隊

処

沖

海自、海保、警察、村、そ

回 収

沖縄水中処分隊

運搬
県不発弾保管庫
沖縄水中処分隊

信管離脱・現場爆破処理

運搬
陸上処理：民間委託業者

3-18

第 3 編 風水害等編

第 13 節

文化財災害予防計画

村の文化財に対する災害予防対策は次によるものとする。
1 予防体制の確立
村教育委員会において所管の文化財に対する防災計画を策定し、警察及び消防機関と常時連携を密にして災害予防の確立を図る。
2 防災意識の啓発
文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の防災意識を啓発し、環境の整備等を図るよう勧奨する。
3 火気使用制限
文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
4 防災施設の整備
防災施設の必要な文化財は、補助事業等により防災施設の完備を図るとともに、県指定文化財及び未指定の文化財についても防災施設の設置を促進する。
5 職員の研修
文化財担当者は、県の主催する文化財担当職員講習を受講し、防災措置についての指導を受ける。
6 地震対策
地震による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行うものとする。

3-19

第 3 編 風水害等編

第 14 節農業災害予防計画

農業災害予防のため、農地農業用施設の保全及び防災営農の推進は、以下によるものとする。
1 土砂崩壊防止工事等（1）土砂崩壊防止工事
農地、農業用施設及び他に被害を及ぼすおそれのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐ
ため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
（2）かんがい用水施設等整備事業
かんがい用水施設等について、老朽化により提体施設等がそそまま放置すると豪雨時に破堤し、下流地域に多大な被害のおそれのある溜池について緊急度の高いものか
ら順次補修事業を実施する。
（3）地すべり対策事業
地すべり防止区域において、地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等を未然に防止する事業について検討、推進していく。
2 農地保全整備事業
風雨によって侵食を受けやすい性状の特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の侵食、崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
3 防災営農の確立（1）指導体制の確立
農業に対する各種の災害を回避克服して、農業生産力、農業所得の向上を図るため、県と調整を図りながら関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図るものとする。
（2）営農方式の確立「沖縄振興計画」に沿った県の対応や、亜熱帯農業における防災営農技術並びに、試験研究機関より、病害虫、風水害に強い抵抗性品種の育成及び栽培技術等の指導を受け、防災営農の確立に努める。

3-20

第 3 編 風水害等編

第 15 節 食料等供給計画
県及び市町村は、地震・津波編 第１章 第 4 節 第 2 款の(2)に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮した備蓄を行い、大規模な風水害等の直後にも避難者等の食料、飲料水、生活必需品を供給する体制を確保する。

第 16 節 気象観測体制の整備計画
風水害等による被害を未然に防止し、あるいは軽減するため、雨量・水位等の気象観測施設の整備を行う必要がある。
このため、観測施設を有する機関は、当該施設及び観測体制の整備を推進するとともにこれらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力するものとする。
1 沖縄気象台における気象業務体制の整備
沖縄気象台は、気象庁防災業務計画に基づき、気象、高潮、高波、地震・津波及び火山現象等の災害に関する気象業務体制の整備及び充実を図る。
（1）観測施設の整備充実
沖縄気象台は、県下及びその周辺域の降雨状況等を監視するため、雨量計や潮位観測施設などを適切に整備配置し、関係行政機関、県及び市町村等と協力して観測体制の充実に努める。
（2）観測資料等のデータベースの構築
沖縄気象台は、災害発生時等において、防災気象情報を補完するための観測資料等
を防災機関等へ適時・適切に提供できるよう、過去の観測資料等を収集・整理しデー
タベース化を図る。
また、風水害等の警戒避難に必要な観測情報を、リアルタイムに村や村民等に提供する体制やシステムの整備を推進する。
2 主要関係機関における気象観測体制の整備
県、村及び関係機関における観測施設の整備は年々充実しているが、これらの機関においては現有施設の十分な活用を行うとともに、雨量計（自記、テレメータ等）及び水位計（自記、テレメータ等）の整備充実を図る。
また、風水害等の警戒避難に必要な観測情報を、リアルタイムに村や村民等に提供する体制やシステムの整備を推進する。

3-21

第 3 編 風水害等編

第 17 節 水防、消防及び救助施設等整備計画
水防、消防及び救助施設等の現況、管理及びその整備は次によるものとする。
1 水防施設等
水防法の規定により、県及び水防管理団体は、管内における水防を十分に果す責任を有し、水災の防御及びこれによる被害を軽減するため、必要に応じて水防倉庫及び水防機材等の水防施設を整備するものとする。
2 消防施設等村の消防施設等については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）、消防
水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第 7 号）及び関係法令等に基づいて整備拡充することとする。
県は、国庫補助対象施設以外の施設等について、予算の範囲内で県費補助を行うな
ど、市町村の支援を行う。
3 救助施設等
救急業務非実施市町村においては、消防法第 35 条の６の規定による知事要請により、救急業務実施市町村によって行うこととし、県は当該救急業務が円滑に行われるよう、市町村間の相互応援協定の締結を積極的に支援するものとする。
4 流出危険物防除資機材
県、村、船舶関係者及び製油所及び油槽所等の石油等危険物取扱者は、大量に流失した危険物による災害の拡大防止等に必要な、以下の資機材等の整備を図るものとする。
（1）流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業船等（2）流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ
等（3）流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消火剤及び消火器具等（4）流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知機及び通信機器等

3-22

第 3 編 風水害等編

第 18 節 避難誘導等計画
危険な建物、地域から安全な場所に村民や旅行者等を避難させるため、避難誘導、収容に関する対策を、村、社会福祉施設、学校及び不特定多数の者が出入りする施設等において、それぞれ確立していくこととする。
1 避難体制の整備（1）県の役割
ア 県立社会福祉施設、県立学校、その他県立施設における避難体制の再点検
イ 社会福祉法人、学校法人、観光施設・ホテル・旅館経営者、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者等に対する避難体制の再点検の指導（2）村の役割
ア 避難所の選定
イ 避難所の開設及び運営方法の確立
ウ 避難所の安全確保
エ 住民への周知
オ 警報、避難情報等の伝達内容・手段、避難誘導体制の整備
カ 避難の勧告等の基準の設定、国及び県等への避難勧告等の判断の助言を求める際の連絡調整窓口及び連絡方法等の整備
キ 高齢者、障害者、外国人のための避難マニュアルの作成
ク 避難経路の点検及びマップの作成
ケ 避難心得の周知（携帯品、その他心得）（3）社会福祉施設、病院、学校、観光・宿泊施設、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者の実施すべき対策
ア 避難計画の作成
イ 避難誘導体制の整備
2 避難場所の整備等（1）避難所の指定、整備
村は、災害時の避難に備え、以下により避難所の整備をしておくものとする。
ア 避難所は、公・私立の学校、公民館等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を使用するものとする
イ 避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査するものとする
ウ 避難場所の選定に当たっては、洪水、高潮等の浸水想定区域、土砂災害警戒区
域・危険箇所等を考慮するものとする
エ 避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する

3-23

第 3 編 風水害等編場所を選定しておくものとする
オ 村内に適当な場所がない場合は、県及び隣接市町村と協議して避難所の予定施設
又は場所を定めるものとする
カ 避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておくものとする（2）広域避難場所等の指定
ア 村は、火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、公園等のスペースを指定しておくものとする。避難場所の指定は、以下の基準によるものとする。
(ｱ) 周辺市街地大火によるふく射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
(ｲ) 災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所内部に存在しないこと。
(ｳ) 避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として、原則として 1 人当たり１㎡を確保できること。
(ｴ) 避難場所ごとの地区割計画の作成に当たっては、町内会、自治会区域を考慮する。
イ 村は、避難路の指定避難場所ごとに、延焼火災等に対して十分な安全性を有する
避難路を指定し、沿道の不燃化を促進するものとする。

第 19 節 交通確保・緊急輸送計画
地震・津波編 第 1 章 第 4 節 第 2 款の(4)に定める地震・津波対策のほか、村及び関係機関は、洪水・高潮等の浸水、土砂災害、暴風等による道路施設の被害を想定した交通の安全、緊急車両の通行を確保する体制を整備し、大規模な風水害等の際にも、交通の安全や緊急輸送を確保する。
各道路管理者は、道路の浸水や土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、
パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイムな情報共有体制を整備する。
また、浸水箇所への車両進入による水没事故を防止するため、アンダーパス等への水位センサーと表示板の設置を進める。

第 20 節 要配慮者安全確保体制整備計画
地震・津波編 第 1 章 第 4 節 第 6 款に定める対策のほか、村及び関係機関は、洪水・高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する高齢者、障害者等の避難支援体制を整備し、風水害等時にも要配慮者の安全を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害危険箇所については、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、土砂災害に関する情報、予報及び警報等の伝達に関する事項、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑か

3-24

第 3 編 風水害等編つ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を明記し危険箇所内の要配慮者の円滑な避難体制の整備を徹底する。

第 21 節 台風・大雨等の防災知識普及計画
地震・津波編 第 1 章 第 3 節に定める対策のほか、村及び関係機関は、台風や大雨、火災等に対する教訓、訓練、広報を充実・強化し、風水害等への県民等の防災意識や対応力を維持・向上させる。
特に近年、台風への防災意識の低下が懸念され、台風時に外出して負傷する事例が多数みられる。このため、過去に本県に甚大な被害をもたらした台風の教訓を再認識し、災害の教訓を風化させないことが重要である。
1 台風教育（1）防災教育（総務課、中城北中城消防本部、教育総務課）
村は、県や関係機関と連携して、幼稚園、小・中学校、高等学校の学校教育等において、
台風・大雨等の災害の基礎知識や避難行動等についての防災教育を徹底する。
（2）災害教訓の伝承
ア 台風災害の蓄積と公開
村は、村内の過去の大規模な台風災害に関する資料、文献及び映像等をライブラリー
化し、村民への災害記録や教訓等の周知に努める。また、災害発生箇所の保存やモニュ
メント等の設置に努める。
イ 台風災害の経験・教訓等の伝承
村は、過去の大規模台風災害等の教訓を後世に伝える。
2 消防・防火教育（1）消防教育
消防教育は、消防職員・消防団員等に対して消防学校で行う専門教育、村において実施する一般教育及び施設管理者等の資質向上を図るため消防機関等が実施する防火管理者講習会等とする。
ア 専門教育(ｱ) 消防職員教育
・初任教育
新規採用職員及び未教育職員に対し消防職員として必要な基礎的教育を行う。
・専科教育
現任の消防職員に対し特定の分野に関する専門的教育を行う。
・幹部教育
幹部及び幹部昇任予定者に対し消防幹部として一般的に必要な教育を行う。

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第 3 編 風水害等編(ｲ) 消防団員の教育
・基礎教育
消防団員として、必要な基礎的教育を行う。
・幹部教育
主として、班長以上の階級にある者を対象として、消防団幹部に必要な一般的知識技能を行う。
・特別教育
特別の知識技能を修得させるため、必要な教育を行う。
(ｳ) その他の教育（１日）
消防学校長が必要と認めた場合に行う。
イ 一般教育一般教育は、各市町村において、消防職員及び消防団員ごとに、それぞれ所要の教育計画を定めて実施するものとする。
（2）防火講習会等
ア 防火管理者講習
防火管理に関する知識の普及・啓発を図るため、法令に基づき普通講習を年１回以上実施する。また、上級講習は春・秋に年２回実施し、防火管理体制の強化拡充を図るものとする。
イ 火災防御検討会
特異火災の発生に備えて火災防御検討会を開催して、防御活動及び予防対策に万全を期するものとする。
（3）防火知識の普及「火災予防週間」等において各機関の協力を得て、防火知識の普及・啓発を図るものと
する。

3-26

第 3 編 風水害等編

第 22 節 防災訓練計画
災害予防計画（基本編）は、災害の発生を未然に防止するために、治山治水事業等の村土の保全、防災に関する教育訓練、災害用食料、物資資材の備蓄整備、気象、水防、消防・救助施設の整備、火災予防、その他の災害について定め、その実施を図るものとする。
第 1 款 防災知識の普及計画
この計画は、日頃から村民及び防災関係機関・団体職員に対して防災に関する知識の普及・啓発をはかり災害を未然に防ぐとともに、被害を最小限にとどめることを目的とするものである。
1 職員に対する防災知識の普及計画（1）防災担当者
本村における防災担当者は、県や防災関係機関・団体が行う防災に関する知識及び活動についての研修会等に参加し、職員の資質向上に努めるものとする。
（2）防災関係機関職員
本村における防災関係機関は、その所属職員に対し防災に関する教育を計画的に実施し、職員の資質向上に努めるものとする。
（3）消防教育
消防教育は、消防職員・団員等に対し、消防学校において行う専門教育及び本村が実施する一般教育とする。
2 防災上重要な施設の管理者等の教育（1）防火管理者講習
防火管理に関する有識者の拡大を図るため、法令に基づき普通講習を年 1 回以上開催する。
（2）火災防御検討会
特異火災の発生に備えて、火災防御検討会を開催し、防御活動及び予防対策の万全を期するものとする。
3 普及事項（1）北中城村地域防災計画の概要（2）簡易な気象の知識（3）平素の心構え、準備（非常持出品等）（4）災害発生時にとるべき応急処置（5）災害時の危険箇所（6）避難場所の設定及び利用に関すること。

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第 3 編 風水害等編（7）その他必要な防災知識等
4 村民への防災知識の普及（1）火災予防週間、防災週間等における防災知識の普及「防災週間」、「火災予防週間」、「防災とボランティア週間」等において広報「北中城」及び村公式ホームページに防災関係の記事を掲載するほか、各関係機関の協力を得て防災知識の普及を図るものとする。
（2）マスメディアや一般広報紙による普及
新聞、ラジオ、テレビ等の放送、又は一般広報紙やその他の刊行物による防災知識の普及を図る。
（3）防災マップの配布や標識による普及
防災知識や安全対策のほかに避難所や災害危険箇所等の記載された防災情報マップの配布、避難場所等の標識を設置することにより、防災に対する意識の向上を図る。
（4）教育による普及
ア 学校教育
児童、生徒に対しては、学校におけるあらゆる教育活動の機会を通じ、必要に応じて防災知識の普及に努めるものとする。
イ 社会教育社会教育の拠点である公民館、その他施設を中心として研修、集会等の機会を通じ、必要に応じて防災知識の普及に努めるものとする。
第 2 款 防災訓練実施計画
防災訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化を図ると共に、予防並びに応急措置に関する技術の向上と活動の効率化を図る。
訓練実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に十分配慮するものとし、災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
1 防災訓練（1）総合防災訓練
総合防災訓練を次の要領により実施し、防災関係者及び住民に災害時の心構えと防災活動を認識修得させるとともに、防災関係機関の協力体制の確立強化を図るものとする。
ア 実施要領の作成
実施時期や場所、訓練目標を設定した訓練実施要領を作成し、関係機関へ周知する

3-28

第 3 編 風水害等編ものとする。
イ 参加機関訓練参加機関は村、村内各種団体、県、関係市町村、防災関係機関及び一般住民とする。
ウ 訓練の種目
訓練の種目は概ね次のとおりとする。
① 避難訓練② 水防訓練③ 救出・救護訓練④ 炊出し訓練⑤ 感染症対策訓練⑥ 輸送訓練⑦ 通信訓練⑧ 流出油等防除訓練⑨ 広域応援要請訓練（情報伝達訓練）⑩ その他必要に応じて定められた訓練
エ 訓練のための交通規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認める
ときは、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
（2）職員参集訓練
初動体制の迅速化、非常配備体制を確保するため職員の参集訓練を実施する。
参集に当たっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。
（3）訓練後の評価
訓練終了後に、訓練の評価を行い、応急対策上の問題点や改善点等今後の課題を整理し、必要に応じて防災体制等の改善を行うものとする。

3-29

第 3 編 風水害等編

第 23 節 自主防災組織育成計画
災害に対処するには、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えと連帯意識に基づ
き、地域住民が主体的に防災体制を確立し、防災活動を行うことがより有効な防災対策となるものと考えられる。
これら自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。そのため、村は各地域において自主防災組織の結成を推進し、その育成強化を図るものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
1 住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及及び自主防災組織結成推進を図るため、パンフレット、ビデオ等、資料の作成及び講演会等の開催を積極的に推進するものとする。
2 組織の編成単位
住民の防災活動推進上、最も適正な規模と地域を単位として編成し、その設置推進は下記事項に留意の上、村が住民と協議して実施するものとする。
（1）住民が真に連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
（2）住民の基礎的な日常生活圏としての一体性を持っている地域であること。
3 組織づくり既存の自治会等の自治組織を自主防災組織へ育成することを基本に、次のような方法
により組織づくりを推進するものとする。
（1）自治会等の自治組織に活動の一環として、防災組織を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
（2）何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図って、自主防災組織として育成する。
（3）女性団体、青年団体、父母教師会等その地域で活動している組織を活用して自主防災組織として育成する。
4 活動計画の策定
組織の効果的な活動を推進するため、地域の規模や態様を十分活かした具体的な活動計画を策定するものとする。

3-30

第 3 編 風水害等編

5 資機材の整備
村は、消火、救助、救護等に必要な防災資機材等の整備を促進するため、必要な援助を行うものとする。
6 活動拠点の整備
村は、平常時は自主防災組織の研修、訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るものとする。
7 組織図、自主防災組織の役割分担
自主防災組織は、概ね次のとおりの組織図となる。ただし、地域によってはその態様に応じて作成しても差し支えないものである。
《自主防災組織図》

情報収集伝達班

北
中
城
村
災
害
対
策
本
部

消

自
主
防
災
組
織
本
部
長

火

班

救 出 救 護 班

避 難 誘 導 班

給 食 給 水 班

衛

3-31

生

班

第 3 編 風水害等編《自主防災組織の役割分担》
役

班 名

情報収集
伝 達 班

平

常

割
時

非

時

①

防災知識の普及に関すること②

情報収集伝達訓練の計画、実施 ②

指揮命令等の伝達に関することに関すること組織内の連絡調整及び他の機関

③

①

常

③

必要資機材の整備、点検に関す情報収集、伝達に関することとの連絡に関することること①

地域の安全点検に関すること②

消火訓練の実施、計画に関する①

出火防止と初期消火に関するこ
と

こと

消 火 班
③

必要資機材の整備点検に関すること①

地域の安全点検に関すること②

救出救護訓練の実施、計画に関
すること

救出救護班
③

①

負傷者の救出及び搬送に関すること②

負傷者の応急手当に関すること

必要資機材（救出用具、医療品 ③

仮設救護所の設置に関すること等）の整備点検に関すること①

地域の安全点検に関すること①

安全な避難誘導に関すること②

避難路、避難場所の設定訓練に ②

避難場所の設定に関すること

関すること

避難誘導班
③

必要資機材の整備点検に関すること①

井戸の状況把握に関すること②

給食、給水訓練の実施及び計画 ②

食料、飲料水、生活必需品などのに関すること配分に関すること

必要資機材の整備点検に関する ③ろ水機の運用に関すること

給食給水班
③

①

炊出しに関すること

こと
①
衛 生 班

②

衛生処理訓練の実施、計画に関 ①

仮設トイレに関すること

すること

ごみ処理及び消毒に関すること②

必要資機材の整備点検に関する
こと

3-32

第 3 編 風水害等編

第 24 節 災害ボランティア計画
大規模災害時には、行政機関とボランティアが共にいかに活動するかが、その後の救援・復興を左右する。そのために、行政、地域社会、そしてボランティア（団体）や企業等が普段から取り組むべき計画等を記載する。
1 ボランティア意識の醸成（1）学校教育における取り組み
ボランティア精神の芽を育てるには、幼少期からの教育や体験に勝るものはなく、学校教育に積極的に取り入れていくものとする。
（2）生涯学習を通じての取り組み
村及び社会福祉協議会は、社会教育活動の中でボランティア講座等を開催して、ボ
ランティアへの理解と実践へのきっかけづくりを図るものとする。
2 地域ボランティアの育成（1）地域ボランティアの育成
ボランティアが効果的な活動を実施するには、被災地内ボランティアが必要であり、村や社会福祉協議会は日常から地域ボランティアの育成に努めるものとする。
《地域ボランティアの役割（初動期）》①

被災地外ボランティアの現地誘導②

ボランティアの受付③

ボランティア組織の形成を支援（2）専門ボランティアの登録等
ア 災害時にボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療業務、看護業務、通訳、無線通信、被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」という。）を平常時から登録し、把握に努めるものとする。
イ ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対して、その防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修、訓練等に努めるものとする。
（3）ボランティアコーディネーターの養成
本村は社会福祉協議会及び県の関係機関と連携し、災害時にボランティアを指導
し、効果的な活動を行えるようボランティアコーディネーターの養成に努めるものと
する。

3-33

第 3 編 風水害等編

3 ボランティア支援対策（1）村は、殺到するボランティアの受付場所、受付要員、活動拠点について準備検討しておくものとする。
（2）災害後のボランティアニーズについて想定しておき、初動期のボランティア活動が迅速に行われるようにしておくものとする。
（3）村内のボランティア（団体）を登録、把握するとともに、ボランティア活動を支援
していくものとする。また、ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供して、ボランティア
相互間の連絡体制等ネットワーク化を図るものとする。
（4）村は、県の推進しているボランティア保険の加入に際して、経済的支援を検討する。

第 25 節 道路事故災害予防計画
1 道路事故災害予防（1）危険箇所の点検・補修
道路管理者は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。
（2）体制・資機材の整備等
道路管理者及び県警察は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。

第 26 節 海上災害予防計画
1 災害応急対策への備え（1）情報連絡体制の整備
第十一管区海上保安本部、県及び市町村は、大規模海難や油等流出事故が発生した場
合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び港湾・漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
（2）消防、救助体制の整備
警察及び村は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。
また、村及び消防機関は、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
（3）油防除作業体制の整備
県及び村等は、迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュアルの作成や防除資機材の整備に努める。
（4）訓練等
第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県、村及び消防機関等は、大規模な海難3-34

第 3 編 風水害等編事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助及び流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。

3-35

第 3 編 風水害等編

第２章 災害応急対策計画
災害応急対策計画は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助救急及び交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものとする。

第 1 節 組織計画
災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、応急対策を実施するための組織
は、地震・津波編 第 2 章「第 1 節 組織計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。
1 村本部の設置
この計画は、本村の地域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、害応急対策を行うための組織及び編成に関するものである。
（1）災害対策本部設置に至らない場合の措置
ア

災害対策準備体制
気象台から大雨・洪水及び高潮の注意報が発表されるなど災害の発生が予想され、警戒を必要とするが、その災害の発生の程度が災害警戒本部を設置するに至らないときは、災害対策準備体制をとる。配備基準、配備内容については本章第2 節動員計画による第 1 配備とし、指揮は総務課長がとる。

イ

災害警戒本部の設置
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、その災害の程度が災害対策本部を設置するに至らないときは、災害警戒本部を設置する。配備基準、配備内容については本章第 2 節動員計画による第 2 配備とし、指揮は副村長がとる。

（2）北中城村災害対策本部
ア

村災害対策本部
村長を本部長として、災害対策基本法第 23 条及び北中城村災害対策本部条例（昭和 52 年条例第 9 号）の規定に基づき組織され、防災会議と緊密な連携のもとに、村防災計画の定めるところにより、村全域にかかる災害予防及び災害応急対策を実施する。

イ

組織（ｱ）本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は村長を、副本部長は副村長、教育長をもって充てる。
（ｲ）本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、災害対策本部の各班長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを招集する。

3-36

第 3 編 風水害等編（ｳ）本部長が出張、休暇等による不在又は連絡不能で、特に緊急の意思決定をする場合においては次の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行う。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
1

副村長 → 2 教育長 → 3 総務課長 → 4 企画振興課長（以下「北中城村長の職務を代理する職員の順序を定める規則」（昭和 47 年規則第 4 号）による。）（ｴ）本部会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。
① 災害予防、災害応急対策の実施に関する重要な事項② その他本部長が必要と認める事項（ｵ）本部の組織構成及び所掌事務は第 2 編地震・津波編 第 2 章 第 1 節 組
織計画のとおりとする。
（ｶ）各班は原則として本部の設置と同時に設置されるものとする。但し、災害の種別等により本部長が指示した班は、設置されないものとする。
（3）本部の設置及び閉鎖
ア 本部の設置
災害対策本部（以下「本部」という。
）は、次のような災害が発生するおそれがあるとき、村長が設置するものとする。
① 大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。
② 災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施が必要と認められるとき。
③ 県対策本部が設置された場合において、村対策本部の設置を必要と認めたとき。
イ 本部設置場所
原則として、村役場庁舎に災害対策本部を設置するものとし、村役場庁舎が使用できない場合は、村民体育館を使用するものとする。なお、その他の施設が必要な場合はその使用可能性を調査し、可能な場所に設置する。
ウ 本部の閉鎖
本部の閉鎖について、次の事項に従い村長が閉鎖するものとする。
① 災害応急対策を一応終了し、又は災害発生のおそれがなくなり本部による対策実施の必要がなくなったとき。
② 予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
エ 本部の設置、閉鎖の通知
本部を設置又は閉鎖したとき、県、関係機関及び住民に対し適切かつ迅速な方法により通知公表するものとする。

3-37

第 3 編 風水害等編

第 2 節 動員計画
この計画は、災害時における応急対策を、迅速かつ的確に行うために職員を動員配備するためのものである。
1 配備の指定及び区分（1）本部長は災害の種類、規模及び過程によって配備の規模を指示する。なお、必要がある場合は状況に応じて変更するものとする。
（2）配備は、災害の規模に応じ、第 1 配備から第 3 配備まで区分する。
（3）配備区分は、概ね次の基準による。
【風水害等による配備基準と配備内容】
区分

配 備 基 準1 気象業務法に基づく警報が発表さ
第 1 配備れる等、災害の発生が予想され、警（災害対策準備体制）
戒を必要とするとき
指揮：総務課長
2 本村において土砂災害警戒情報が発表された場合
1 局地的な災害が発生した場合、又第 2 配備は発生するおそれがある場合（災害警戒本部）
2 最大風速 50m 程度の台風の暴風域
指揮：副村長に入るおそれがある場合
第 3 配備1 村全域にわたって風水害などによ（災害対策本部）
り災害が発生したとき、又は大規模な
指揮：村長
災害の発生するおそれがある場合

配 備 内 容総務課及び関係課の指定職員は配置につく
他の職員は待機態勢をとる
各班の配備要員は配置につく
他の職員は配置につく
体制をとる
全職員が配置につく

2 配備人員及び氏名（1）各班の配備は前節別表 2 のとおりとする。ただし、この配備要員は災害の状況により災害対策本部長において増減することができる。
（2）各班長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応じ、配備要員をあらかじめ指名しておくものとする。
（3）各班長は、配備要員名簿を作成し、総務対策班長に提出するものとする。なお、配備要員に異動があった場合は、そのつど修正のうえ総務対策班長に通知するものとする。
3 動員方法（1）本部長は、気象予報及び災害発生の恐れがある異常現象等の通報を受けた場合で大きな災害が発生する恐れがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し災害対策要員の配備指定その他応急対策に必要な事項を決定するものとする。
（2）本部会議の招集に関する事務は総務対策班が行う。
（3）総務対策班長は本部設置がなされ、対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨各班長に通知する。
（4）通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対し、その旨通知する。

3-38

第 3 編 風水害等編（5）通知を受けた配備要員は、直ちに所定の配備につくものとする。
（6）各班長は、あらかじめ班内の非常招集系統を確認しておくものとする。なお、非常招集系統については配備要員名簿に併記し、総務対策班長に提出しておくものとする。
4 非常登庁
配備要員は、勤務時間外及び休日において災害が発生し、又は災害が発生する恐れがあることを知ったときは、以後の状況の推移に注意し、すすんで所属長と連絡をとり、又は自らの判断で自主参集するものとする。
また、全職員は、第 3 配備に対応する災害の発生または発生するおそれがあることを知ったとき、自らの判断で自主参集するものとする。

第 3 節 気象警報等の伝達計画
災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、気象特別警報・警報・注意報及び気象情報等を迅速かつ的確に伝達する措置等については、次により実施する。
１ 警報等の種類及び発表基準

警報等

1 気象業務法に定める警報等
ア 気象注意報イ 気象警報ウ 気象特別警報
エ 気象情報オ 地方海上警報
2 水防警報等
3 消防法に定める火災警報等
4 県知事、市町村長が行う警報等
5 土砂災害警戒情報
6 記録的短時間大雨情報
7 竜巻注意情報（1）気象業務法に定める警報等
ア 気象注意報
気象によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報。
イ 気象警報気象によって重大な災害が起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予
報。

3-39

第 3 編 風水害等編

ウ 気象特別警報
気象によって重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報。最大級の警戒を呼びかけて行う。
エ 気象情報等
気象の予報等に関し特別警報・警報・注意報に先立って注意・警戒を喚起する場
合や、特別警報・警報・注意報の発表中に現象の経過や予想、防災上の留意点等を解説する場合等に発表する。気象情報の対象とする現象により、台風に関する気象情報、大雨に関する気象情報、記録的短時間大雨情報、潮位に関する気象情報等がある。
なお 、台風情報で使用される台風の大きさ等は次のとおりとする。
台風の大きさ（風速 15ｍ/ｓ以上の半径）
大 型 500km 以上 800km 未満

台風の強さ（最大風速）
強 い 33ｍ/s 以上 44ｍ/s 未満
非常に強い 44ｍ/s 以上 54ｍ/s 未満

超 大 型 800km 以上

猛 烈 な 54ｍ/s 以上

注：上表の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
オ 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報、注意報や気象情報で災害に対して注意警戒を呼びかける。警報が発表された市町村域のうち、実際に土砂災害や水害発生の危険度が高まっている場所は、危険度分布で色分けして表示する。
例えば土砂災害警戒判定メッシュ情報では、特に「極めて危険」（濃い紫色）が出現した場合、土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等では、過去の重大な土砂災
害発生時に匹敵する極めて危険な状況となっており、命に危険が及ぶような土砂災
害がすでに発生していてもおかしくない状況である。
内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」では「土砂災害に関するメッシュ
情報において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難勧告等を発令することを基本とする」とされている。また、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」では、避難準備・高齢者等避難開始の発令の判断として、例えば、水位周知河川においては水防団待機水位を超えた状態で流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達し急激な水位上昇のおそれがある場合、その他河川等においては洪水警報の発表に加えさらに流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合を参考に目安を設定することが考えられている。
なお、警報の危険度分布等の概要は次のとおりである。

3-40

第 3 編 風水害等編

警報の危険度分布等の概要
種 類

概 要

土砂災害警戒判定メッシュ

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図情報

上で５km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）
や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

大雨警報（浸水害）の危険

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、

度分布地図上で 1km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す
情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知
河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

カ 警報級の可能性
5 日先までに警報級の現象の可能性が[高]、[中]の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（本島中南部など）で、2 日先から 5 日先にかけては日単位で、週間予報の対象地域と同じ発表単位（沖縄本島地方など）で発表される。

3-41

第 3 編 風水害等編

キ 地方海上警報
海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や視程障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合、沖縄気象台が発表する。
(ｱ) 地方海上予報区の範囲と細分名称
・沖縄気象台担当地方海上予報区
沖縄海域（SEA AROUND OKINAWA）
・細分名称
沖縄東方海上（SEA EAST OF OKINAWA）
東シナ海南部（SOUTHERN PART OF EAST CHINA SEA）
沖縄南方海上（SEA SOUTH OF OKINAWA）(ｲ) 地方海上警報の種類と発表基準
地方海上警報の種類

発表基準

ｶｲｼﾞｮｳｹｲﾎｳﾅｼ

警報をする現象が予想されない場合又は海上警報なし（英文 NO WARNING)

継続中の警報を解除する場合

ｶｲｼﾞｮｳﾉｳﾑｹｲﾎｳ

濃霧により視程が 500m 以下（0.3 ｶｲﾘ以

海上濃霧警報（英文 FOG WARNING）

下）

ｶｲｼﾞｮｳｶｾﾞｹｲﾎｳ

最大風速が 13.9～17.2m/s

海上風警報 （英文 WARNING）（28 ﾉｯﾄ以上 34 ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳｷｮｳﾌｳｹｲﾎｳ

最大風速が 17.2～24.5m/s

海上強風警報（英文 GALE WARNING）（34 ﾉｯﾄ以上 48 ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳﾎﾞｳﾌｳｹｲﾎｳ

最大風速が 24.5～32.7m/s

海上暴風警報(英文 STORM WARNING）（48 ﾉｯﾄ以上 64 ﾉｯﾄ未満）

ｶｲｼﾞｮｳﾀｲﾌｳｹｲﾎｳ

最大風速が 32.7m/s 以上

海上台風警報(英文 TYPHOON WARNING)(64 ﾉｯﾄ以上)

3-42

第 3 編 風水害等編(2) 水防警報等
ア 水防活動用気象警報等
水防活動に資するため水防機関に対して行われる水防活動用の警報・注意報は(1)のア・イ・ウに定める特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替されるものとする。
水防活動用気象警報・注意報

代替警報・注意報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報又は大雨特別警報

水防活動用津波注意報

津波注意報
津波警報又は津波特別警報

水防活動用津波警報（大津波警報の名称で発表）

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報又は高潮特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

イ

水防警報
水防警報とは、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。

ウ

氾濫警戒情報県は、県指定の水位情報周知河川において氾濫危険水位に達した場合、沖縄県水防計画に基づいて関係市町村等に氾濫警戒情報を伝達する。
村は、河川水位、氾濫警戒情報等を参考にしつつ、河川の状況や気象状況等も合わ
せて総合的に判断し、避難勧告等を発令するものとする。また、市町村地域防災計画に、水位周知河川の浸水想定区域ごとに、住民、要配慮者利用施設の管理者等への氾濫警戒情報の伝達体制を規定しておく。

（3）消防法に定める火災警報等ア

火災警報
村の区域を対象として、村長が消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象状況が火災の予防上危険であると認めたときにこれを発する。
この場合、警報を発する具体的な基準は、地域的特性を加味して北中城村の火災予防条例施行規則においてこれを定める。

イ

火災気象通報県と沖縄気象台との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、気象官署がそれぞれ担当区域に発表する ｢火災予防に関する気象通報」をもって火災
気象通報にかえる。

3-43

第 3 編 風水害等編

消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに沖縄気象台が沖縄県知事に対して通報し、沖縄県を通じて北中城村や中城北中城消防組合に伝達される。
（4）県知事、村長が行う警報等
知事は、気象台その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について関係機関に対し必要な通知又は要請を行うものとする。
また、村長は、災害に関する予報又は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報又は警報を知ったとき、若しくは自ら災害に関する警報をしたときは、地域防災計画の定めるところにより当該予報、警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係ある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において必要があると認めるときは、村長は、住民その他の関係のある公私の団体に対し予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行うものとする。
（5）土砂災害警戒情報
県と気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村毎に土砂災害警戒情報を発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土砂災害警戒判定メッシュ情報で確認できる。
土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対象地域の拡大等の更なる措置を検討す
る必要がある。
村長は、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等の状況や気象状況も合わせて総合的に判断し、避難勧告等を発令するものとする。
また、村地域防災計画において、土砂災害警戒区域・危険箇所ごとに、自治会・自主防災組織及び要配慮者利用施設の管理者等への土砂災害警戒情報の伝達について規定する。
（6）記録的短時間大雨情報
気象台は、県内で、大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表する。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害

3-44

第 3 編 風水害等編発生の危険度が高まっている場所が警報の「危険度分布」で確認できる。
（7）竜巻注意情報
気象台は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域単位で発表する。なお、
実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャストで確認できる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を各気象台が受け持つ一次細分区域単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
2 警報等の発表及び解除等の発表機関
警報等の発表及び解除は次の機関で行うものとする。
警報等の種類
大雨注意報
洪水 〃
強風 〃
波浪 〃
高潮 〃
濃霧 〃
雷 〃
乾燥 〃
霜 〃
低温 〃
大雨警報(土砂災害、浸水害)
洪水 〃
暴風 〃
波浪 〃
高潮 〃
大雨特別警報
暴風 〃
波浪 〃
高潮 〃
記録的短時間大雨情報
竜巻注意情報
火災警報
水防警報
土砂災害警戒情報

発表機関名

対象区域

沖縄気象台

沖縄本島及び久米島（周辺離島を含む）

南大東島地方気象台

南大東村及び北大東村

宮古島地方気象台

沖縄県宮古事務所管内

石垣島地方気象台

沖縄県八重山事務所管内

各市町村長
県知事
県及び気象台(南大東島地方
気象台を除く)

各市町村別
河川、湖沼又は海岸各市町村別(伊是名村、粟国村、渡名喜村、多良間村、南
大東村、北大東村を除く)

3-45

第 3 編 風水害等編

3 気象警報等の伝達（1）気象警報等の伝達系統図

気
象
庁

消

防

庁
北中城村

NTT 西日本及び NTT 東日本
沖縄県（防災危機管理課/総合情報政策課）

沖
縄
気
象
台

関係機関
一

及び NTT 東日本
沖縄総合事務局

関係機関
海上保安署

第 十 一 管 区
海 上 保 安 本 部

船舶

住
民

及び NTT 東日本

関係機関

・

NHK 沖縄放送局
各
気
象
官
署

般

観
警察署

沖縄県警察本部

関係機関

光
客

報

道 機 関

沖縄電力株式会社
各
防災
機
関

陸上自衛隊代 15 旅団

防災情報提供システム加入機関※二重線の経路は、気象業法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。
※二重線で囲まれている機関は、気象業法施行例第 8 条第 1 号の規定に基づく法廷伝達先。

3-46

第 3 編 風水害等編（2）火災警報等の伝達系統図
沖縄気象台

火災気象通報

南大東島
地方気象台

火災気象通報

宮古島
地方気象台

火災気象通報沖縄県
沖縄県（南大東村役場代行）

地

市
沖縄県宮古事務所

火災気象通報
石垣島
地方気象台

各
火災警報発令

域

町

住

村

民

沖縄県八重山事務所
火災気象通報

沖縄県（与那国町役場代行）（3）地方海上警報等の伝達系統図

第十一管区海上保安本部

船
沖縄気象台

NHK 沖縄放送局

舶
沖縄県漁業無線局（4）土砂災害警戒情報の伝達系統図

沖縄気象台
（予報課）
共同発表

沖縄県知事公室
防災危機管理課
各

市町村
一

報 道 機 関沖 縄 県 警 察 本 部

般
警察署

住
民

沖縄県土木建築部（海岸防災課）

第十一管区海上保安本部

沖縄総合事務局
防災情報提供システム加入機関（5）「ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本」に通知する警報等
ア 警報の種類
沖縄気象台、宮古島地方気象台、石垣島地方気象台及び南大東島地方気象台が「Ｎ3-47

第 3 編 風水害等編

ＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本」に通知する警報の種類は、暴風警報、暴風特別警報、
大雨警報、大雨特別警報、高潮警報、高潮特別警報、波浪警報、波浪特別警報及び洪水警報とする。
イ 通知の方法
気象庁と「ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本」をオンライン接続することにより、沖縄気象台、宮古島地方気象台、石垣島地方気象台及び南大東島地方気象台が発表する警報事項をＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本に通知する。
4 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の措置
気象、水象あるいは地象に関し異常現象を発見した者は、災害の拡大を未然にとどめる
ため、その発見場所、状況及び経過等できるだけ具体的な情報を、以下により速やかに通報しなければならない。
（1）通報を要する異常現象異常現象とは、おおむね次に掲げる現象をいう。
事 項
気象に関
する事項

現 象
著しく異常な気象現象

地象に関

土砂災

する事項

害関係

水象に関
する事項

強い突風、竜巻、激しい雷雨等

土石流

山鳴りがする、川が濁り始める等

がけ崩れ

がけに亀裂が入る、小石がバラバラ落ちてくる等

地すべり

地面にひび割れができる等

異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪（2）異常現象発見者の通報系統図
警沖縄気象台予報課（098-833-4285）

察 官

異常気象の

市町村長

発見者
その他の関係機関

海上保安官（3）異常現象発見時の通報要領

ア 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害の拡大を未然に防ぐため、その発見場所、状況、経過等をできるだけ具体的に市町村長、各担当区域の警察官又は海上保安官に通報する。
イ 通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を市町村長に通報する。
ウ 通報を受けた市町村長は、異常発見者の通報系統図によりその旨を気象庁その他関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認し、事態の把握に努める。

3-48

第 3 編 風水害等編

第 4 節 災害通信計画
気象警報等の伝達、災害情報等の収集、応急対策の指示及び伝達等災害時における通信は、
地震・津波編 第 2 章「第 3 節 災害通信計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 5 節 災害状況等の収集・伝達計画定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。
なお、村（消防本部）は、災害発生時の第 1 次情報の報告を以下のとおり行う。
ア 火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、国(総務省消防庁)へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから、
適宜、報告するものとする。
イ 消防本部は、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
ウ 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため，住民登録や外国人登録の有無に関わらず、市町村の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
エ 行方不明者が他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

第 6 節 災害広報計画
災害時における情報及び被害状況等の広報は、地震・津波編 第 2 章「第 5 節 災害広報計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。
なお、村における災害広報については、村防災計画の定めるところにより行う。具体的には、段階に応じて以下のような広報を行う。
ア 警戒段階（台風等が接近し、大雨や洪水が予想される時期）(ｱ) 用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置(ｲ) 台風・気象情報(ｳ) 水位情報（基準水位への到達、堤防高までの水位、排水ポンプの運転状況等）(ｴ) 警報(ｵ) 災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）(ｶ) 被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）(ｷ) 道路・交通状況（渋滞、通行規制等）(ｸ) 公共交通機関の運行状況(ｹ) ライフラインの状況（利用規制・自粛呼び掛け、代替サービスの案内、二次災害防
止措置等）

3-49

第 3 編 風水害等編(ｺ) 避難情報（準備情報）
イ 初動段階（暴風、浸水、土砂災害が予測される時期）(ｱ) 避難情報（避難勧告・指示とその理由、避難所等）
ウ 応急段階（暴風、浸水、土砂災害等が収束した時期）(ｱ) ライフラインの状況（利用規制・自粛呼び掛け、代替サービスの案内、復旧状況・見込み等）(ｲ) 医療機関の状況(ｳ) 感染症対策活動の実施状況(ｴ) 食料、生活必需品の供給予定(ｵ) 災害相談窓口の設置状況(ｶ) その他住民や事業所のとるべき措置

第 7 節 自衛隊災害派遣要請計画
災害時における自衛隊の派遣要請は、地震・津波編 第 2 章「第 6 節 自衛隊災害派遣要請計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 8 節 広域応援要請計画
大規模災害発生時において本県単独では十分な応急措置が実施できない場合の広域応援
要請は、地震・津波編 第 2 章「第 7 節 広域応援要請計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて行う。

第 9 節 避難計画
第 1 款 避難の原則
避難の原則は、地震・津波編 第 1 章 第 8 節「第 1 款 避難の原則」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。
第 2 款 風水害避難計画
大雨・洪水等の警報・注意報の発表に伴う対応及び留意事項は、以下のとおりとする。
なお、避難勧告・避難指示（緊急）、避難誘導、避難者の収容等の事項は、「第 1 款 避難の原則」によるものとする。
1 実施責任者
風水害から避難するための避難準備情報の提供、立退きの勧告、指示及び住家を失った被災者のための避難所の開設並びに避難所への収容保護の実施者（以下「避難措置の実施者」という。
）は、地震・津波編 第 2 章 第 8 節 第 1 款「1 実施責任者」のとおり
とする。

3-50

第 3 編 風水害等編

2 避難勧告・避難指示（緊急）等の発令
避難勧告・避難指示（緊急）等の運用については、地震・津波編 第 2 章 第 8 節 第 1
款「2 避難勧告等の運用」のとおりとする。
村は、村風水害避難計画の定めにより、次の点に留意して、浸水想定区域、土砂災害警
戒区域・危険箇所等の住民及び要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難勧告・避難指示（緊急）等の発令に当たる。
なお、周囲の状況等により避難することがかえって危険を伴う場合等は、基本法第 60 条に基づき、居住者等に対して屋内安全確保の安全確保措置を指示することができる。
（1）全国瞬時警報システム（J－ALERT）等により伝達を受けた大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報、氾濫警戒情報等を地域衛星通信ネットワーク及び防災行政無線等により住民等への伝達に努める。
（2）避難勧告等の判断は、水防法の浸水想定区域については基準水位を、土砂災害警戒区
域については土砂災害警戒情報を参考とする。また、地域の雨量・水位、上流域の雨量、河口部の潮位、気象台や河川管理者、砂防関係者の助言、現場の巡視報告及び通報等も参考にして、総合的かつ迅速に行う。
（3）県、気象台、沖縄総合事務局開発建設部は、市町村から求めがあった場合、避難勧告等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。

3-51

第 3 編 風水害等編

発令時の状況

住民に求める行動

判断基準

避難準備・ ・要配慮者等、特に避・要配慮者等、特に避難【浸水想定区域】

高齢者等

難行動に時間を要す

行動に時間を要する者

・氾濫注意水位を超える

避難開始

る者が避難行動を開は、計画された避難場所

とき始しなければならなへの避難行動を開始（避い段階であり、人的難支援者は支援行動を開被害の発生する可能始）性が高まった状況

・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を
開始

避難勧告

・通常の避難行動が・通常の避難行動ができ【災害共通】

できる者が避難行動る者は、計画された避難・災害の前兆がある場合を開始しなければな

場所等への避難行動を開【浸水想定区域】

らない段階であり、

始・避難判断水位を超える

人的被害の発生する

とき可能性が明らかに高【土砂災害警戒区域・土まった状況

砂災害危険箇所等】
・土砂災害警戒情報が発表されたとき避難指示

・前兆現象の発生や・避難勧告等の発令後で【災害共通】（緊急）現在の切迫した状況

避難中の住民は、確実な・切迫した災害の前兆がから、人的被害の発避難行動を直ちに完了・あるとき生する危険性が非常

未だ避難していない対象【浸水想定区域】に高いと判断された住民は、直ちに避難行動

・氾濫危険水位を超える状況に移るとともに、そのいとき・堤防の隣接地等、地とまがない場合は生命を域の特性等から人的守る最低限の行動

被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・人的被害の発生した状況※具体的な判断基準は、風水害を対象とした避難勧告等判断・伝達マニュアルを参考とする。

3-52

第 3 編 風水害等編（4）警報、避難勧告等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客、漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る（5）避難情報の伝達に当たっては、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民等の積極的な避難を喚起するように努める。
（6）災害対策本部のある本庁舎から、危険区域付近の状況を速やかに把握できない場合を想定し、危険区域近傍の支所長等が勧告等を行えるように権限を委譲しておく。
3 避難場所
避難先は、村風水害避難計画で定められた、浸水想定区域や土砂災害警戒区域・危険箇所以外の安全な場所とする。
4 避難誘導（1）住民等の避難誘導
村風水害避難計画で定められた方法による。
避難誘導に当たっては、消防職員、消防団員、警察官及び市町村職員など、避難誘導
や防災対応に当たる者の安全が確保されることを前提として、要配慮者、観光客、居住
外国人を含む避難対象区域内の全ての者を対象とする。また、予想される氾濫到達時間や交通規制を考慮するものとする。
5 船舶等の避難（第十一管区海上保安本部）
第十一管区海上保安本部等は、台風接近等に伴い、港内及び周辺海域の船舶に対し作業等の中止、港外への避難を呼びかけるとともに、船舶の入港の制限、移動を命ずる等の規制を行う。
6 避難所の開設・収容保護
浸水や土砂災害等で住家を失った被災者は、避難所に収容する。避難所開設以降の対策
は、地震・津波編 第 2 章 第 8 節「第 1 款 避難の原則」のとおりとする。
第 3 款 広域一時滞在
災害時の広域一時滞在は、地震・津波編 第 2 章 第 8 節「第 3 款 広域一時滞在」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

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第 3 編 風水害等編

第 10 節 観光客等対策計画
災害時における観光客等の対策は、地震・津波編 第 2 章「第 9 節 観光客等対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 11 節 要配慮者対策計画
災害時における災害時要援護対策は、地震・津波編 第 2 章「第 10 節 要配慮者対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 12 節 水防計画
水防計画については沖縄県水防計画の定めるところによるものとし、その概要は以下のとおりである。
なお、水防計画の策定に当たっては、災害時における水防活動従事者の安全確保に配慮するとともに、必要に応じて河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報提供等水防と河川管理の連携強化に努めるものとする。
1 水防管理団体の水防組織水防管理者（村長）は、村内の河川、海岸等で水防を必要とするところを、警戒、防御するものとし、円滑な水防活動が行われるよう消防機関、水防団及びその他必要な機関を組織しておくものとする。

第 13 節 消防計画
災害時における消防活動は、地震・津波編 第 2 章「第 11 節 消防計画」に定める対策
を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 14 節 救出計画
災害時における救出活動は、地震・津波編 第 2 章「第 12 節 救出計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 15 節 医療救護計画
災害時における医療救護は、地震・津波編 第 2 章「第 13 節 医療救護計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 16 節 交通輸送計画
災害時における交通の確保並びに罹災者、応急対策要員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送は、地震・津波編 第 2 章「第 15 節 交通輸送計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するほか、台風・大雨時は以下の対策を行うものとする。

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第 3 編 風水害等編（1）各道路管理者及び県警察は、災害警戒段階から緊密に連携し、それぞれ所管する道路
あるいは地域における道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
特に、避難勧告等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、市町村に伝達する。
（2）県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ及び車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

第 17 節 治安警備計画
災害時における住民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持を図るための治安警
備活動は、地震・津波編 第 2 章「第 16 節 治安警備計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 18 節 災害救助法適用計画
救助法に基づく被災害者の救助は、地震・津波編 第 2 章「第 17 節 災害救助法適用計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 19 節 給水計画
災害のため飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給は、地震・津波編 第 2 章「第 18 節 給水計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 20 節 食料供給計画
災害時における被災者及び災害応急対策要員に対する食料の供給は、地震・津波編 第 2
章「第 19 節 食料供給計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 21 節 生活必需品供給計画
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、地震・津波編 第 2 章「第20 節 生活必需品供給計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 22 節 感染症対策、し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画
災害時における被災地の感染症対策、保健衛生、し尿処理及び食品衛生監視は、地震・津波編 第 2 章「第 14 節 感染症対策計画」、地震・津波編 第 2 章「第 21 節 し尿の処理、食品衛生監視及び動物の保護収容計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

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第 3 編 風水害等編

第 23 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画
災害により死亡したと推定される者の捜索、遺体の処理及び埋葬は、地震・津波編 第 2
章「第 22 節 行方不明者の捜索、遺体処理及び埋葬計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 24 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、材木等の障害物の除去及び災害廃棄物
処理は、地震・津波編 第 2 章「第 23 節 障害物の除去・災害廃棄物処理計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 25 節 住宅応急対策計画
住宅の応急修理、応急仮設住宅の確保等は、地震・津波編 第 2 章「第 24 節 住宅応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 26 節 二次災害の防止計画
住宅等の応急危険度判定、土砂災害や高潮等の二次災害防止対策は、地震・津波編 第 2
章「第 25 節 二次災害の防止計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 27 節 教育対策計画
災害時における応急教育対策は、地震・津波編 第 2 章「第 26 節 教育対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 28 節 危険物等災害応急対策計画
危険物等による災害については、地震・津波編 第 2 章「第 27 節 危険物等災害応急対策計画」に定める対策を風水害や大規模事故等の特性を踏まえて、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施するものと
する。

3-56

第 3 編 風水害等編

第 29 節 海上災害応急対策計画
船舶の事故や船舶からの大量の石油類等の危険物が海域へ流出し、海上火災その他の海上災害が発生した場合において、人命及び財産の保護、流出油等の防除及び危険物の特性に応じた消火等の措置を講じる。
1 連絡調整本部の設置
海上事故により油等の危険物等が大量流出し、事故の規模や予想される被害の広域性等から応急対策の調整等を強力に推進するために特に必要があると認められるときは、
国に海上保安庁長官を本部長とする警戒本部が設置される。また、警戒本部が設置された
場合は、現地に連絡調整本部が設置される。
連絡調整本部は、被害防止のためにとられた措置の概要、応急対策の状況把握及びこれらに関する関係機関と警戒本部との連絡調整等を行う。なお、連絡調整本部及びその事務
局は、管区海上保安本部内に設置される。
2 実施機関（1）第十一管区海上保安本部（2）沖縄総合事務局（3）沖縄気象台（4）陸上自衛隊第 15 旅団（5）海上自衛隊沖縄木地帯（6）沖縄県（7）沖縄県警察（8）関係市町村、消防署（9）日本赤十字社沖縄県支部（10）事故関係企業等（11）指定海上防災機関(12) その他関係機関及び団体

3-57

第 3 編 風水害等編

3 海上災害発生時の通報系統
海上災害の発生《発見者及び原因者》
通報
連絡

北中城村、
中城北中城消防本部

第十一管区
海上保安部

設置

市町村災害対策本
部（市町村長が必要と認めた場合）連絡

県、警察
その他関係機関設置
連絡調整 海難等対策本部（本部長が必要と認めた場合）設置
連絡調整

県災害対策本部（県知事が必要と認めた場合）連絡調整本部（関係機関職員を派遣して連絡調整を実施）
必要により災害対策要員を派遣

現地対策本部（必要に応じ設置）

要
員
派
遣

国
（消防庁）

※連絡調整本部
は、国に警戒本部が設置されたときに設置。

必要により災害対策要員を派遣

海 上 災 害 応 急 対 策（1）村及び消防署の役割
ア 沿岸住民に対する災害情報の周知、広報
イ 沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置
ウ 沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油等の防除措置の実施
エ 死傷病者の救出、援護（搬送、収容）
オ 沿岸及び地先海面の警戒
カ 沿岸住民に対する避難の指示及び勧告
キ 消火作業及び延焼防止作業
ク その他海上保安官署等の行う応急対策への協力
コ 事故貯油施設の所有者等に対する海上への石油等流出防止措置の指導
サ 漂流油等防除に要した経費及び損失補償要求などの資料作成並びに関係者への指導
4 災害復旧・復興対策
被災地の復旧・復興に当たっては、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建を支援できるように、関係機関・団体等と連携を図りつつ、次に掲げる対策を講ずる。
（1）海洋環境の汚染防止
地震災害等により発生したがれき等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然

3-58

第 3 編 風水害等編防止又は拡大防止のため適切な措置を講ずるものとする。
（2）海上交通安全の確保
災害復旧・復興に係る工事に関しては、工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
ア 船舶交通のふくそうが予想される海域において、必要に応じ船舶交通の整理、指導を行う。
イ 広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、工事関係者に対し、工事施工区域・工事期間の調整等及び事故防止に必要な指導を行う。

第 30 節 在港船舶対策計画
災害時の在港船舶の安全確保は、地震・津波編 第 2 章「第 28 節 在港船舶対策計画」に定める対策を基本に、高潮や海上警報等の状況を踏まえて実施する。

第 31 節 労務供給計画
災害時における労務者及び職員等の確保は、地震・津波編 第 2 章「第 29 節 労務供給計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

第 32 節 民間団体の活用計画
災害時における民間団体（青年団体、女性団体）の編成及び活動は、地震・津波編 第 2
章「第 30 節 民間団体の活用計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 33 節 ボランティア受入計画
災害ボランティアの募集、受入れ等は、地震・津波編 第 2 章「第 31 節 ボランティア受入計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

第 34 節 公共土木施設応急対策計画
災害時における道路及び港湾・漁港施設の応急対策は、地震・津波編 第 2 章「第 32 節 公
共土木施設応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

第 35 節 ライフライン等施設応急対策計画
災害時の電力、ガス、上下水道、通信等の施設の応急対策は、地震・津波編 第 2 章「第 33節 ライフライン等施設応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

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第 3 編 風水害等編

第 36 節 農林水産物応急対策計画
災害時における農産物、林産物、水産物及び家畜の応急対策は、地震・津波編 第 2 章「第35 節 農林水産物応急対策計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。
なお、県は台風等により、農林水産物に甚大な被害を及ぼすおそれのあるときは、直ちに事前対策を樹立し、報道機関を通じて、周知徹底を図るとともに、県出先機関及び市町村を通じて事前対策について指導を行う。

第 37 節 道路事故災害応急対策計画（実施主体：村、県、県警察、沖縄総合事務局、西日本高速道路㈱）（1）発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア 多重衝突や道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、 道路管理者
は速やかに関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状
況､対策本部設置状況等を連絡する。
イ 村は人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、 引き続き応急対策の活動状
況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。
ウ 県は村から情報を収集するとともに、自らも被害状況を把握し、総務省消防庁・国
土交通省及び関係省庁に連絡する。
エ 県警察本部は被害に関する情報を把握し、これを警察庁に連絡する。
（2）応急活動及び活動体制の確立
ア 道路管理者は、発災後速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講ずるものとする。
イ 関係機関は､第 2 章「第 1 節 組織計画」の定めるところにより、発生後速やかに必要な体制を取る。
(3) 救助・応急､医療及び消火活動
ア 道路管理者は市町村等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。
イ 県及び市町村は、救助・救急活動を行うほか､被害状況の早急な把握に努め､ 必要に応じ、関係機関に応援を要請する｡
ウ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、県及び市町村は必要に応じ民間からの協力等により必要な資材を確保して、効率的な活動を行う。
(4) 道路､橋梁等の応急措置
ア 道路管理者は、道路・橋梁・トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害状況に応じて、排土作業、盛土作業、仮舗
装作業、障害物の除去作業及び仮橋の設置等の応急工事により、一応の交通の確保
を図る。

3-60

第 3 編 風水害等編

イ 道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急措置を講ずるよう通報する。
ウ 道路管理者は、類似の災害の再発防止のために被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
エ 県警察本部は、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設点検を行う等必要な措置を講ずる。
(5) その他
ア 災害復旧への備え道路管理者は 円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、 資料の被災を回避するため複製を別途保存するよう努める。
イ 再発防止対策
道路管理者は原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第 38 節 林野火災対策計画
林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。
1 県の活動（1）林野火災が発生した場合は、市町村等からの情報提供に加え、速やかにヘリコプターによる偵察を関係機関等に要請する。
（2）地元市町村からの要請に応じて、空中消火等を行うヘリコプターを自衛隊に要請する。
（3）林野火災の規模、被害状況等から県内の消防力では対応が困難な場合は、消防庁に対し緊急消防援助隊の派遣、大規模特殊災害時における広域航空消防応援等を要請する。
（4）島しょ部又は海岸等で火災が発生した場合は、必要に応じて第十一管区海上保安本部
へ消火及び救助・救急活動の応援を要請する。
2 村の活動（1）林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。
（2）直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。
（3）火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
（4）火災の規模が大きく村で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
（5）火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県3-61

第 3 編 風水害等編に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時
場外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。
（6）負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した
後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
（7）必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。
3 県警本部の活動（1）林野火災が発生した場合は、必要に応じて県警ヘリコプター等を活用し、火災状況や被害状況等の情報を収集し、関係機関等に連絡する。
（2）必要に応じて、立入禁止区域を設けるとともに、地域住民等の避難誘導等を行う。
（3）死傷者が発生した場合は関係機関と連携し、救出救助活動を行うとともに、死体の収容、捜索、処理活動等を行う。
（4）必要に応じて、火災現場及びその周辺の交通規制を行う。

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第 3 編 風水害等編

第 3 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設災害復旧計画
公共施設の災害復旧対策は、地震・津波編 第 3 章「第 1 節 公共施設災害復旧計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

第 2 節 被災者生活への支援計画
被災者の災害相談、住宅復旧、融資、見舞金等の支給、税の減免、職業あっせん等は、地震・津波編 第 3 章「第 2 節 被災者生活への支援計画」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施する。

第 3 節 中小企業者等への支援計画
災害時の被災農林漁業者、被災中小企業者に対する融資対策は、地震・津波編 第 3 章「第3 節中小企業者等への支援計画」に定める対策のほか、風水害等の被害特性をふまえるものとする。
特に、台風被害では、さとうきび、葉タバコ等の農作物被害が顕著になりやすいことを踏まえて復旧を促進するものとする。
村は、県と連携して、関係商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会等の協力を求めて、金融相談を行い、融資の指導、あっせんを行う。

第 4 節 復興の基本方針等
復興計画やまちづくりは、地震・津波編 第 3 章「第 4 節 復興の基本方針等」に定める対策を風水害等の特性を踏まえて実施するものとする。

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