第 63 回 •定時株主総会継続会開催ご通知
2023年3月1日▶2024年2月29日

開催要項
株主さまへのお知らせとご案内
今回も「ハイブリッド参加型
バーチャル株主総会」を導入しております。詳しくは３〜４
ページをご参照ください。

日時

2024年7月31日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

広島市東区二葉の里三丁目3番1号
当社本社 ６階 you meホール（末尾会場ご案内図をご参照ください）

お土産について継続会にご出席くださる株主
さまとご出席が難しい株主さまの公平性等を勘案し、継続会におけるお土産の配布を取り止めさせていただいております。

【目次】■ 開催ご通知………………………………………………

1■ ライブ中継のご案内……………………………………

3〔添付書類〕■ 事業報告…………………………………………………

5■ 連結計算書類…………………………………………… 35■ 計算書類………………………………………………… 37■ 監査報告書……………………………………………… 39

株式会社
証券コード

8273

開催ご通知（証券コード

株

主

各

8273）

2024年７月16日

位

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

株式会社
代表取締役社長

山 西

泰 明

第63回定時株主総会継続会開催ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第63回定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本継続会の開催に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しています。
当社ウェブサイト

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/fi_shareholder.html

東京証券取引所のウェブサイトhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?
Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスいただき、当社名（イズミ）又は証券コード（8273）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、本継続会は、2024年５月29日開催の第63回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主さまは、第63回定時株主総会において議決権を行使できる株主さまと同一となります。


敬

－ 1 －

具

記

３．目

時
所

的 事 項
報 告 事 項2024年７月31日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 you meホール（末尾会場ご案内図をご参照ください）
1．第63期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第63期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
計算書類の内容報告の件
以 上※当日ご出席の際は、同封の出席票を会場受付にご提出ください。
※書面交付請求された株主さまへご送付する書面には、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、以下の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報
告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部です。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

－ 2 －

開催ご通知

１．日
２．場

ライブ中継のご案内
第63回定時株主総会継続会におけるライブ配信について
本継続会におきましては、株主の皆さまの安全及び利便性を考え、ご来場いただけない株主さまもインターネット等を用いて遠隔地等から本継続会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャル株主総会」）を導入しております。
ご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。

１．参加の手続き⑴ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主さまは、「株主さま専用ウェブサイト」にアクセスいただき、ＩＤとパスワードをご入力ください。
◦株主さま専用ウェブサイト
https://8273.ksoukai.jp◦ＩＤ
株主番号（継続会出席票に記載の９桁の半角数字）◦パスワード 郵便番号（継続会出席票に記載の郵便番号７桁の半角数字）※ウェブサイトは７月17日よりアクセスいただけます。視聴確認テストにお役立てください。

⑵ 本バーチャル株主総会をご視聴される株主さまは、会社法で定める出席には当たりません。

２．その他⑴ システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
⑵ 本バーチャル株主総会ご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主さまのご負担とさせていただきます。
⑶ システム障害や通信環境等により株主さまが受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承のほどお願いいたします。
⑷ 本バーチャル株主総会をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2024年2月
29日現在）に記載された株主さまのみとさせていただきます。当該株主さま以－ 3 －外のご視聴はご遠慮ください。

⑸ 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますが通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。

３．バーチャル参加に関するお問い合わせ先
バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、継続会出席票をお手元にご準備の上で、以下にお問い合わ
せください。

三井住友信託銀行

バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

電話：0120-782-041【受付時間：9:00 〜 17:00

土日休日を除く。】※以下のお問い合わせ事項については、以下連絡先にお問い合わせください。
①インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ②本継続会当日において株主さま側の環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ

電話：03-6833-6201【受付日時：2024年７月31日（水曜日） 9：00 〜 本バーチャル
株主総会終了まで】－ 4 －ライブ中継のご案内⑹ 万一何らかの事情により配信を行わない場合は、「株主さま専用ウェブサイト」
ページにてお知らせいたします。

添付書類

事業報告 （2023年3月1日から2024年2月29日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サー
ビス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。一方、生活必需品の値上げが高水準で推移するとともに、実質賃金のマイナス継続による消費者の実質購買力の低下が重石となっており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増え

るまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇は、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するた
め、戦略および計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアン
スによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行
い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指
すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ること
で、一段と推進力を高めました。
５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年６月から四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサー
ビス品質を高めてまいります。
１月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得し、子会社化することを決定しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である
大分市内において４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向－ 5 －上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組み
を着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナ
ビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。
また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
2024年２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、当期業績に及ぼす影響は軽微ではありましたが、決算発表の延期につきましては、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び
申し上げます。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
区

分

営業収益

金

額

前 期 比

471,166百万円

2.4％増

（内

売上高）

（415,633百万円）

2.2％増

（内

営業収入）

（55,532百万円）

4.2％増

営業利益

31,425百万円

6.6％減

経常利益

32,322百万円

6.0％減

親会社株主に帰属する当期純利益

20,485百万円

11.7％減

－ 6 －

事業報告

経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費■ 営業収益（百万円）■ 営業利益（百万円）

676,800

第61期

460,140

471,166

第62期

第63期

34,71733,644

第61期

第62期

31,425

第63期（注）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号2020年
３月31日）等を第62期の期首から適用しています。

■ 経常利益（百万円）
34,69634,396

第61期

第62期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
23,20432,322

23,18820,485

第63期

第61期

－ 7 －

第62期

第63期

主な増減要因① 営業収益及び売上総利益

営業収益は前期比11,026百万円（2.4％）増加し、471,166百万円となりました。これは、
主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービスを提供したことなどによるものです。
売上総利益は、139,831百万円(前期比3,585百万円増)となり、営業収益対比② 販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に人件費及び設備投資に伴う減価償却費が増加したこと等により、前期比8,055百万円（5.2％）増加の163,938百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前期に比べて0.9ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比2,219百万円（6.6％）減少の31,425百万円となり、営業収益対比は6.7％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期比36百万円（2.6％）減少の1,352百万円となりました。
一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比181百万円（28.5％）
減少の455百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比2,074百万円（6.0％）減少の32,322百万円となりました。営業収益対比は6.9％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。
④ 特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等を計上し1,420百万円となりました（前期比
589百万円の増加）。一方、特別損失は、減損損失1,408百万円等及びシステム
障害対応費用1,039百万円等を計上し4,254百万円となりました（前期比3,291
百万円の増加）。
法人税等は8,857百万円となりました（前期比1,986百万円の減少）。
－ 8 －

事業報告

では29.7％と前期に比べて0.1ポイント上昇しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました（前期比87百万円の減少）。
こ れ ら の 結 果、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 前 期 比2,702百 万 円（11.7％）減少の20,485百万円となりました。営業収益対比は4.3％と前期に比べて0.7ポイント低下しました。
各セグメントの業績①小売事業

主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意

識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一

方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、
惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリー
ズを立ち上げ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し2022年に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、30代〜 40代の女性をターゲットにした商品に加え、９月末からメンズ向け商品の販売を開始しました。なお、２月には、衣食住分野の商品開発・調達を行うニチリウグループ（大阪市福島区）へ加盟しました。これにより、多様化する顧客ニーズに迅速・柔軟に対応し、持続可能な社会に貢献するとともに、スケールメリットを共有し相互に調達力・収益力を高めていきます。
店舗面では、６月には旧『ゆめタウン祇園』の建て替えにより「ゆめテラス祇－ 9 －園（広島市安佐南区）」の２階食品館を先行オープン、11月には無印良品やフードコートなどを展開する３階フロアを加え、グランドオープンしました。「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする
店舗を目指します。また、７月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚（福岡県飯塚市）」を開業しました。コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合のMIRAI が生まれる交流拠点を目指します。さらに、12月には老朽化した「ユアーズ本浦店」の建て替えにより、マンション併設型の都市型スーパーマーケッ
ト「ユアーズ東本浦店（広島市南区）」として開業しました。長期にわたりご愛顧のあるシニア層のニーズに応えつつ、惣菜や冷凍食品の品揃えを強化するなど、

ヤングファミリー層への訴求を図りました。
一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。４月に「ゆめタウン行
橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。
これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結した業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。11月には、「LECT（広島市西区）」を全館リ
ニューアルしました。株式会社ハンズとのフランチャイズ２号店で、生活雑貨等を幅広く展開する「プラグスマーケット」、中四国地方初出店となる次世代型テー
マパーク「リトルプラネット」等をオープンし、子育てファミリー世帯やMZ世代向けの商品・サービスをより一層充実させました。
これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。
春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパ
レル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケー
スなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食－ 10 －

事業報告

わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタ
ル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域

料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。

夏場に入り、「５類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営ライ

フスタイルでは、衣料品やテナントのアパレル・飲食専門店が好調であったことに加え、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レスト

ラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が販売に寄与しました。
秋口以降、記録的な残暑で気温低下が遅れたことから、直営ライフスタイル売
場ではファッション衣料が伸び悩んだ一方、引き続き旺盛な外出需要により、靴・トラベル関連や化粧品、テナントでは飲食専門店は好調に推移しました。しかしながら、客数の減少や客単価の伸びに一服感がみられ、長期化するインフレに対して生活防衛的な消費者の行動もみられました。
冬場における人流動向は、年末年始の移動が活発化し、休暇を故郷で過ごす人が増加するなど、回復の動きが見られました。帰省者増加に伴うハレの日需要拡大を捉え、直営の食料品やテナント専門店では食品物販・飲食・アミューズメン
トといった、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。一方で、直営
ライフスタイル売場のファッション衣料や寝具類は、暖冬の影響を受けて伸び悩みました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は
前年同期比で3.0％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.1％増（同）となりました。
コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの高騰に備え費－ 11 －

用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
これらの結果、営業収益は454,471百万円（前期比2.3％増）、営業利益は25,403百万円（前期比11.2％減）となりました。
営業収益
（百万円）

営業利益
444,350（百万円）

454,471

28,609第62期

11.2％減

第63期

第62期②小売周辺事業

第63期

小売周辺事業では、「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジッ
トカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当期末では1,023万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加したことなどで減益となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移し、増収増益となりました。
また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済
活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。
これらの結果、営業収益は44,644百万円（前期比9.9％増）、営業利益は5,702
百万円（前期比22.3％増）となりました。
－ 12 －

事業報告

2.3％増

25,403

営業収益
（百万円）

40,62544,644

営業利益
（百万円）

5,702
4,664

22.3％増

9.9％増

③その他

第62期

第63期

第62期

第63期

卸売事業では、前期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により利益水準は向上しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比3.5％減）、営業利益は650

百万円（前期比2.8％増）となりました。
営業収益
（百万円）

5,488

営業利益

5,297

（百万円）

632

2.8％増

3.5％減

第62期

650

第63期

第62期

第63期

⑵

対処すべき課題
当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客さま満足度No. １を目指して□ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
□ 地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
－ 13 －

□

店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

持続的成長のために□2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定すると取り組み項目・地域から頼りにされる拠点づくり
・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり
・働きがいのある職場づくり□

広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
□ Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調
達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
□ 店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。
－ 14 －

事業報告

ともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。
CO2 排出量：50％削減（2013年度比）
プラスチック包装：80％削減（2018年度比）
食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率70％□中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元□に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

⑶

設備投資及び資金調達の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の総額は262億93百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
なお、これらの資金は借入金及び自己資金をもって充当しました。
⑷⑸

事業の譲渡、合併等企業再編行為等

持分法適用会社であった株式会社ロッツは清算結了しています。
財産及び損益の状況の推移
第60期
2021年２月期

第61期
2022年２月期

第62期
2023年２月期

第63期（当期）
2024年２月期

営 業 収 益（百万円）

679,778

676,800

460,140

471,166

売

区

上

分

高
（百万円）

645,672

643,280

406,857

415,633

営 業 利 益（百万円）

35,781

34,71733,644

31,425

経 常 利 益（百万円）

36,07834,69634,39632,322

親会社株主に（百万円）
帰 属 す る
当期純利益

23,05323,20423,18820,485

１株当たり当期純利益（円）321.72324.45324.36286.47

総

資

産
（百万円）

489,692

468,798

478,541

489,509

純

資産（百万円）

245,411

262,433

278,104

294,233（注） １. 営業収益は、売上高及び営業収入の合計です。
２. 第62期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を適用しており、第62期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

－ 15 －

⑹主要な事業内容

当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開していますが、各事業の内容は以下のとおりです。
①

小売事業
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
③ その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

－ 16 －

事業報告体としています。
② 小売周辺事業

⑺主要な営業所
当社

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

31店舗

岡山県

8

山口県

14

島根県

7

福岡県

20

佐賀県

3

大分県

3

長崎県

2

熊本県

9

香川県

3

徳島県

1

兵庫県

2

その他

2

合
㈱ゆめマート熊本㈱ゆめマート北九州熊本市東区上南部二丁目２番２号

地域別店舗数熊本県

本社

北九州市八幡西区中須一丁目１番７号

地域別店舗数

福岡県

22店舗

大分県

2

山口県

7

23店舗

計

31

本社

広島市東区二葉の里三丁目３番１号

地域別店舗数

広島県

24店舗

岡山県

1

合
㈱デイリーマート

105

本社

合
㈱ユアーズ

計

計

25

本社

徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南100番地１

地域別店舗数徳島県－ 17 －

6店舗

⑻従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

小売事業

前期末比増減3,751

小売周辺事業

その他

＋15

名

629

△19

4,400

△7

20

合計

名

△3

（注） このほか、パートタイマーは11,048名（１名１日８時間換算）です。

重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

㈱

ゆ

会

め

社

名

カ

ー

資

ド

本

金

㈱ イ ズ ミ テ ク ノ
イズミ・フード・サービス㈱㈱ゆめマート北九州

100

㈱

50

ー

100.0
（14.0）

100

257

ア

100.0

30

㈱ ゆ め マ ー ト 熊 本

ユ

議決権比率

480 百万円

ズ

100.0

100.0

100.0
（0.4）
59.5

主要な事業内容％ 金融業

店舗施設管理業、建設業
飲食業

小売業
小売業
小売業

（注） 議決権比率の（内書）は、間接所有割合です。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

⑽

主要な借入先
㈱

㈱ 三
三
㈱
㈱

借

広
井

日

三

井

住

本

菱

島

友

政

Ｕ

入
住

先

信

策

Ｆ

友

託

投

銀

銀

銀

資

Ｊ

行
行

銀

銀

行

㈱

行

行

－ 18 －

借入金残高
12,29010,357
7,231
7,014
5,796

百万円

事業報告

⑼

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数………… 195,243,000株

⑷

大株主

⑵
⑶

発行済株式の総数………… 71,665,200株（自己株式146,909株を含む。）
株主数……………………………… 13,686名
株

主

名

持

山西ワールド㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
第一不動産㈱㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱広島銀行
日本生命保険（相）山西 泰明
イズミ広島共栄会
全国共済農業協同組合連合会
第一生命保険㈱数

持 株 比 率19,935 千株
5,820
4,208
3,733
2,362
2,093
2,054
1,967
1,743
1,624

株

27.9
8.1
5.9
5.2
3.3
2.9
2.9
2.8
2.4
2.3

％

（注） 持株比率は、自己株式（146,909株）を控除して計算しています。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）

14

社外取締役

─

─

監査役

─

─

千株

（注） 上記のほか、当社執行役員13名に対し、８千株を交付しています。

－ 19 －5名

⑹その他株式に関する重要な事項

自己株式の取得、消却及び保有① 自己株式の取得

・単元未満株式の買取等による取得
普通株式
取得価額の総額

944株
３百万円（注）当事業年度における取得自己株式944株のうち679株は単元未満株式の買取によるものであり、265株は譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

当事業年度末の保有株式
普通株式

事業報告

②

146,909株

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

西

泰

明

取 締 役 副 社 長

三家本

達

也

取 締 役 副 社 長

町

田

繁

樹

取

締

役

黒

本

寛

開発本部長

取

締

役

山

西

大

輔

経営企画本部長

取

締

役

西

川

正

洋

西川ゴム工業㈱代表取締役会長㈱ウツミ屋社外監査役

取

締

役

米

田

邦

彦

広島修道大学商学部教授

取

締

役

青

山

直

美

㈲スタイルビズ代表取締役
アスクル㈱社外取締役

常 勤 監 査 役

久

永

英

明

監

査

役

堀

川

智

子

中国木材㈱代表取締役会長
公認会計士

監

査

役

岡

田

弘

隆

税理士

代表取締役社長

山

当社の担当及び重要な兼職の状況－ 20 －

（注） １．取締役 西川正洋、米田邦彦及び青山直美の各氏は、社外取締役です。
２．監査役 堀川智子及び岡田弘隆の両氏は、社外監査役です。
３．当期中における役員の異動は次のとおりです。
就任2023年５月24日開催の第62回定時株主総会において、山西大輔及び西川正洋の両氏は、新たに取締役に選任され同日就任しました。
2023年５月24日開催の第62回定時株主総会において、久永英明氏は、新たに監査役に選任され同日就任しました。
退任
2023年５月24日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって、取締役専務執行役員梶原雄一朗氏及び取締役似鳥昭雄氏は、任期満了により退任しました。なお、梶原雄一朗氏は専務執行役員テナント本部長に就任しました。
2023年５月24日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって、監査役川西正身氏は辞任により退任しました。
４．監査役 岡田弘隆氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査役 堀川智子氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．期末日後における役員の異動は次のとおりです。
就任2024年５月29日開催の第63回定時株主総会において、矢野泉氏は、新たに取締役に選任され同日就任しました。
会社における地位

広島修道大学学長・商学部教授
学校法人修道学園理事
広島信用金庫理事

取締役
退任

就任時の担当及び重要な兼職の状況

 024年５月29日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって、取2締役米田邦彦氏は辞任により退任しました。退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況は次のとおりです。
会社における地位
取締役

退任時の担当及び重要な兼職の状況
広島修道大学商学部教授－ 21 －

７．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は2024年２月29日現在で13名であり、その地位及び担当は次のとおりです。
会社における地位

氏

名

当社の担当

梶

原

雄一朗

テナント本部長

上席 執 行 役 員

溝

口

晋

ＧＭＳ本部長上席 執 行 役 員

阿

部

睦

夫

デリカ本部長

執

行

役

員

岡

本

圭

史

ＤＸ本部長

執

行

役

員

沼

本

真

輔

管理本部長兼グループ経営本部長

執

行

役

員

河

崎

智

広

ＳＭ本部長兼グループＳＭ販売部長

執

行

役

員

山

野

正

道

食品本部長

執

行

役

員

小

林

篤

志

マーケティング本部長

執

行

役

員

松

重

健

ライフスタイル本部長

執

行

役

員

柳

井

忠

利

営業推進本部長

執

行

役

員

平

公

成

経営企画部長

執

行

役

員

廣

瀬

伸

作

ゆめタウン高松支配人

執

行

役

員

宮

次

太

功

人事部長

※期末日後における執行役員の地位及び担当の異動は次のとおりです。
（2024年３月１日付）
上席執行役員河崎智広
ＳＭ本部長兼グループＳＭ販売部長
執行役員
三浦健司
テナント本部副本部長
執行役員
田部 学
財務経理部長執行役員
廣瀬伸作
イズミ・フード・サービス㈱代表取締役社長（2024年４月１日付）
常務執行役員青木孝幸
専務執行役員
梶原雄一朗

テナント本部長兼開発本部副本部長
テナント本部副本部長（2024年５月１日付）
専務執行役員
田原英樹
執行役員
沼本真輔

管理本部長
グループ経営本部長（2024年５月16日付）
執行役員
平 公成
執行役員
梶原雄一朗

経営企画部長兼投資推進事業部長
ゆめタウン高松支配人－ 22 －

事業報告

専務 執 行 役 員

⑵（2024年６月１日付）
上席執行役員
河崎智広
執行役員
寺本智広

ＳＭ本部長
㈱ゆめマート熊本代表取締役社長（2024年７月１日付予定）
執行役員
平 公成
執行役員
大久保康三

経営企画部長投資推進事業部長（2024年７月16日付予定）
上席執行役員
溝口 晋
上席執行役員
阿部睦夫
執行役員
沼本真輔
執行役員
小林篤志
執行役員
柳井忠利
執行役員
田部 学

グループ経営本部長㈱ゆめマート北九州代表取締役社長
マーケティング本部長
ＧＭＳ本部長
デリカ本部長営業推進本部長

責任限定契約の内容の概要

 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
 当社および当社グループの取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は１年毎に契約更新しています。
 これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った
場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。
 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど
一定の免責事由があり、補填する額について限度額を設けています。
⑷ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日
開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案－ 23 －

したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。

イ）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬（決算賞与等）および非金銭報酬（株式報酬）によりロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる
業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。
・非金銭報酬（株式報酬）
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制
限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする
譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。
付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた
株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90 〜－ 24 －

事業報告

構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。

ニ）基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

 業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：
業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とします（ＫＰＩを100％達成の場合）。
ホ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会
にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しています。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役報酬限度額は2018年５月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの承認・決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）です。
－ 25 －

監査役報酬限度額は2021年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けてで構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

352
(18)

254
(18)

54
(－)

44
(－)

10
(4)

監査役
(うち社外監査役)

21
(8)

21
(8)

－
(－)

－
(－)

4
(2)

役員区分

非金銭
報酬等

（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
２．上記報酬等の額のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の子会社から受けた役
員報酬はありません。
３．業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。

－ 26 －

事業報告

当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。
なお、指名・報酬委員会は、３名の社内取締役と３名の社外取締役の計６名

⑸社外役員に関する事項①

重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役 西川正洋氏は、西川ゴム工業㈱の代表取締役会長でありますが、当社と西川ゴム工業㈱との間に取引関係はございません。また、同氏は㈱ウツミ屋の社外監査役でありますが、当社と㈱ウツミ屋との間に取引関係はございません。
取締役 米田邦彦氏は、広島修道大学商学部教授でありますが、当社と広島修道大学との間に取引関係はございません。
取締役 青山直美氏は、㈲スタイルビズの代表取締役でありますが、当社と㈲スタイルビズとの間に取引関係はございません。また、同氏はアスクル㈱の社外取締役であり、当社とアスクル㈱との間に商取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0％未満です。
監査役 堀川智子氏は、中国木材㈱の代表取締役会長でありますが、当社と中国木材㈱との間に取引関係はございません。
② 当事業年度における主な活動状況〈社外取締役〉
区

取

取

分

締

締

役

役

氏

西

米

川

田

名

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

正2023年５月24日就任以降に開催された取締役会11回のう
ち９回に出席し、当社とは業種の異なる製造業の分野において、同氏がこれまでに培ってきた企業経営者としての豊富な知見及び経験から、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお洋り、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

邦

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに出席し、経営学を専門とする大学教授としての企業経営に係る幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、
彦 社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

－ 27 －

区

取

分

締

役

氏

青

名

直

氏

名

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに出席し、企業経営の中でもＥコマース等のデジタル投資や人材育成に係る
女性活躍のための施策についての幅広い知識と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役
美に期待される役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会委員として、役員人事案、役員評
価案及び役員報酬額等の審議において、同氏の経験や知見に基づき、具体的な意見・提言を行っております。

〈社外監査役〉
区

監

監

分

査

査

役

役

堀

岡

川

田

主な活動状況

智

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、必要に応じ主に企業経営者としての幅広い視野と経験に加えて、企業会計の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
子
また、監査役会16回のうち14回に出席し、常勤監査役及び内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ会
社の監査等の活動を行っております。

弘当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、必要に応じ、税務の専門家としての見識と経験に基づいて発言を適宜行っております。
また、監査役会16回のうち15回に出席し、常勤監査役及隆
び内部監査部門からの監査報告、代表取締役・社外取締役・会計監査人との懇談による経営に係る意見交換、グループ会
社の監査等の活動を行っております。

（注） 取締役 西川正洋氏、取締役 青山直美氏、監査役 堀川智子氏及び監査役 岡田弘隆氏
並びに2024年５月29日開催の第63回定時株主総会にて選任された取締役 矢野泉氏を加えた計５名を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。取締役 米田
邦彦氏は、当事業年度の末日現在独立役員として届け出ておりましたが、2024年５月29日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって、同氏は辞任により退任したため、独立役員の指定を解除しています。

－ 28 －

事業報告

山

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

５．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

49百万円
73百万円

（注）１．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っています。
２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

⑶

当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑸

責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

６．会社の体制及び方針⑴①

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な企業であり続けるため、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を経営の重
要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からのⅱ）企業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。
ⅲ）取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。
ⅳ）経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。
ⅴ）使用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。
ⅵ）経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ⅶ）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
ⅷ）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社
社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。
－ 30 －

事業報告

信頼を確立する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 リスクとは事業活動に潜在する不確実な事象であることを認識し、その特定、評価、是正措置に対する方針を速やかに決定し、取締役会においてそのリスクマネジメントができうる体制を構築する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）‌取締役は、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ）‌取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には議案の審議に関する十分な資料が全役員に配布されるものとする。

⑤ 当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制ⅰ）‌グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づける。また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づける。
ⅱ）‌当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議する。
ⅲ）‌当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督する。
ⅳ）‌グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・
リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅴ）‌当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
ⅵ）‌グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備する。
－ 31 －

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ）監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとする。

ⅱ）監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
ⅲ）監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。

当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ）当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針およびその他
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。
ⅱ）当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。
ⅲ）監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行
い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。

－ 32 －

事業報告

⑦

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当該業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

（コンプライアンスに対する取組みの状況）「感謝と信用をモットーに商業を通じて、より豊かな暮らしに貢献する」べく事業活動における法令遵守を徹底するため「イズミグループ行動憲章」を掲げ私たち一人ひとりが「人としてやってはいけないこと」を判断できる誠実な人を目指し「イズミ行動基準」の定着・徹底を図り、行動のチェックポイントにより自問自答を繰り返しております。
これらのことを、より具体的に推進するため当社の各部署及びグループ各社から委員を選任したコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催することにより、全社的コンプライアンス意識向上のための教育並びに当社の各部署及びグループ各社における各リスクに対するモニタリング報告を実施し、全社的な情報共有を図るとともに対応策を協議しております。
また、グループ各社におけるコンプライアンス違反等については、適宜、当社
経営管理部に報告されております。
（職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況）
当社は執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）で構成する経営会議及び取締役（社外取締役を除く。）と執行役員で構成する本部長会議を原則毎週開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っております。
取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会規則に基づき、各議案の審議、業務執行の状況等についての監督を行い、活発な意見交換がなされており、第63期の取締役会は、定時15回開催しました。
取締役の職務の執行に係る情報については、稟議決裁制度を採用し、店舗においては電子化し、迅速かつ効率的な管理体制を構築しております。
（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
コンプライアンス・リスク管理委員会による体制の整備のほか、内部監査基本
計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。本年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュ－ 33 －

リティ体制の強化のため、ＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリ

ティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。
（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）
当社グループにおいては、３か月に１回の当社社長とグループ会社社長による会議を開催し、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しており

課題に係る対応策の会議を開催し、業務執行等について協議しております。

さらに、四半期ごとにグループ会社の事業活動の状況を当社の取締役会で報告しております。
（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）
監査役及び社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席、代表取締役との懇談、会計監査人との定期的な意見交換及び内部監査課との情報交換等を行うことにより、取締役の職務執
行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。
⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。また、内部留保金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。
－ 34 －

事業報告ます。
また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で、毎月１回の経営連結計算書類
連結貸借対照表
科（単位：百万円）（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度

目（2024年２月29日） （2023年２月28日）（資 産 の 部）流 動 資 産（100,067）（104,153）
現金及び預金10,331
11,997
受取手形、売掛金及び契約資産52,00247,493
商品及び製品25,49623,741
仕掛品
101
82
原材料及び貯蔵品
663
564
そ
の
他
14,422
18,376貸 倒 引 当 金△531△522
固 定 資 産（385,356）（378,474）
有形固定資産（334,444）（328,209）
建物及び構築物 152,953 144,492
機械装置及び運搬具
3,724
3,705
土
地 167,901 166,207
12
13
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
1,933
6,444
そ
の
他
7,920
7,346
無形固定資産（10,939） （11,831）
の
れ
ん
843
1,375
そ
の
他
10,096
10,455
投資その他の資産 （39,972） （38,433）
投資有価証券
10,5407,931
長 期 貸 付 金79
1,398
繰延税金資産11,775
10,690
敷金及び保証金
15,056
15,488
そ
の
他
3,088
3,384
貸 倒 引 当 金
△568
△460

資

産

合

科

計

489,509478,541目（ご参考）
当連結会計年度 前連結会計年度（2024年２月29日） （2023年２月28日）（負 債 の 部）流 動 負 債
（107,064）（116,074）
支払手形及び買掛金
26,07624,140
短 期 借 入 金
26,7007,590
１年内返済予定の長期借入金
15,573
18,430
未払
金13,10914,133
5,540
6,124
未 払 法 人 税 等
2,325
2,251
賞 与 引 当 金57
79
役員賞与引当金
7,190
6,970
契 約 負 債
建物取壊損失引当金
213
－
32
32
賃借契約損失引当金
システム障害対応費用引当金
1,001
－
そ
の
他
20,18825,374（79,202） （93,372）
固 定 負 債
35,44450,517
長 期 借 入 金
1213
リ ー ス 債 務
長期預り敷金保証金
21,85021,84381
68
役員退職慰労引当金
255
241
利息返還損失引当金
209－
建物取壊損失引当金
358391
賃借契約損失引当金
9,267
8,841
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
1,209
950
9,641
9,484
資 産 除 去 債 務
871
1,019
そ
の
他
負

債

合

計

195,276

200,437（純 資 産 の 部）
株 主 資 本（277,594）（263,329）
資本
金
19,613
19,61322,75322,753
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金 235,852 221,682
△625
△720
自 己 株 式その他の包括利益累計額（2,960） （1,706）
その他有価証券評価差額金
2,380
1,041
579
664
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分（13,678） （13,068）
純   資   産   合   計294,233

278,104

負債・純資産合計

489,509478,541※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 35 －

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

471,166
415,633
275,802139,831
55,532
195,363
163,938
31,425

214
221
68
52
147
647
310
144
1,157
15
－
247
－
882
228
1,408
261
1,039
422
9
10,426△1,568※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 36 －

1,352
455
32,322

1,420

4,254
29,488
8,857
20,630144
20,485（ご参考）
前連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

460,140
406,857
270,611
136,245
53,282
189,528
155,883
33,644

226
199
227
5
70
659
429
207
579
90
121
13
26
251
195
330
186
－
－
0
11,154
△310

1,388
636
34,396831

962
34,265
10,84323,421
232
23,188

連結計算書類

営
業
収
益
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕入
割
引
債 務 勘 定 整 理 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
負
担
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
助
成
金
収
入
補
助
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
シ ス テ ム 障 害 対 応 費 用
建物取壊損失引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）

目（ご参考）
当事業年度 前事業年度（2024年２月29日） （2023年２月28日）（資 産 の 部）（96,694） （88,008）
流 動 資 産9,995
現金及び預金8,609
受取手形、売掛金及び契約資産
9,938
8,867
22,435
20,765
商品
原材料及び貯蔵品399291
前 払 費 用967
885
短 期 貸 付 金35,54839,250
預
け
金
745
812
そ
の
他
16,6808,573
貸 倒 引 当 金
△16△46
固 定 資 産（329,753）（324,378）
有形固定資産（277,961）（271,717）
建
物 126,332 118,655
構
築
物
5,851
5,131
機械及び装置2,850
2,639
車 両 運 搬 具
0－
工具、器具及び備品
5,337
4,728
土
地 135,993 134,220
建 設 仮 勘 定
1,594
6,342
無形固定資産（7,825） （8,398）
借
地
権
4,273
4,415
ソフトウェア
2,524
2,846
そ
の
他
1,028
1,136
投資その他の資産 （43,966） （44,262）
投資有価証券
3,108
2,183
関係会社株式12,97912,984出資金
4
4
長 期 貸 付 金791,398
長期前払費用604
477
繰延税金資産9,904
8,764
出 店 仮 勘 定
119154
敷金及び保証金
15,522
16,177
そ
の
他
2,084
2,444
貸 倒 引 当 金
△440
△325

資

産

合

計

科

426,448412,386目（ご参考）
当事業年度 前事業年度（2024年２月29日） （2023年２月28日）（負 債 の 部）（126,283）（108,375）
流 動 負 債
16,893
18,838買掛
金
短 期 借 入 金
56,56331,372
１年内返済予定の長期借入金
15,51918,301
13,16914,297
未払金
未 払 費 用1,757
1,657
未払法人税等3,972
4,780
未払消費税等
240
556
前
受
金
1,410
1,406
預
り
金
6,567
7,958
賞 与 引 当 金
1,760
1,675
契 約 負 債
7,087
6,874
役員賞与引当金
53
67
建物取壊損失引当金
213
－
32
32
賃借契約損失引当金
システム障害対応費用引当金
732
－
そ
の
他
309
557
固 定 負 債
（75,609） （90,037）
長 期 借 入 金
35,44450,463
長期預り敷金保証金
21,08421,012
退職給付引当金
8,860
8,539
建物取壊損失引当金
209
－
358
391
賃借契約損失引当金
資産除去債務
8,842
8,691
そ
の
他
809
938
負

債

合

計

201,892

198,412

純   資   産   合   計

224,555

213,973（純 資 産 の 部）
株 主 資 本（222,978）（213,077）
資本
金
19,613
19,613
資 本 剰 余 金
22,282
22,282
資 本 準 備 金
22,282
22,282利 益 剰 余 金 181,707
171,901
利 益 準 備 金
2,094
2,094
その他利益剰余金 179,613
169,807
特別償却準備金－0
固定資産圧縮積立金
981
1,039
別途積立金
49,73649,736
繰越利益剰余金 128,895
119,031
自
己
株
式
△625
△720
評価・換算差額等（1,577）
（896）
1,577
896
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 37 －

426,448412,386

損益計算書科（単位：百万円）

目

（ご参考）
前事業年度

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

372,782
317,996
212,134
105,861
54,786160,648
136,445
24,202363,011
310,887
206,557
104,329
52,123
156,453
128,876
27,577

308
221
67
147
385
385
42
1,062
247
32
－
－
881
139
1,158
186
762
422
7,957
△1,383※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 38 －

1,131
428
24,905

1,342

3,551
22,695
6,574
16,121

329
199
226
70
350
491
69
503
13
337
185
26
249
142
189
149
－
－
8,965
△208

1,175
560
28,192

1,065

731
28,527
8,757
19,769

計算書類

営
業
収
益
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕入
割
引
債 務 勘 定 整 理 益
負
担
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
配
当
金
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
シ ス テ ム 障 害 対 応 費 用
建物取壊損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

当事業年度

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2024年６月26日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イズミの2023年３月１日
から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会－ 39 －

計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書

株式会社イズミ
取 締 役 会 御中

独立監査人の監査報告書

有限責任2024年６月26日

あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

澤

悟

志 ㊞

公認会計士

大

江

友

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イズミの2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する－ 41 －

ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査報告書

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第63期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。尚、事業報告に記載のとおり2024年2月15日に当社においてサイバー攻撃によるシステム障害が発生いたしました。監査役
会は当社が原因を分析し、再発防止対策を策定、実行していることを確認しました。
今後も当社の再発防止対策の実行及び進捗を注視して参ります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年６月26日

以－ 44 －

上

監査報告書

株式会社イズミ 監査役会
常勤監査役 久 永 英 明 ㊞
社外監査役 堀 川 智 子 ㊞
社外監査役 岡 田 弘 隆 ㊞

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

広島市東区二葉の里三丁目３番１号
当社本社 ６階 you meホール
電話（082）264-3211（代表）

会場のご案内

本年より会場を変更しております。
会 場のご案内鶴羽根神社
年より会場を変更しており
ます。
城

北

二

常盤橋東詰
交差点

広島
東照宮

JR 広島
病院
駅西高架
（北）交差点

37

幟町
中学校

ホテル
グランヴィア広 島

新幹線口交差点

広島鉄道
広島電鉄
病院
広島駅

▲

入口

葉

通
り

イズミ本社
you meロータリー

JR 新幹線
広 口
南 島
口 駅

拡大図

二

イズミ本社ビル 6 階
you me ホール

り
通
葉

鶴羽根神社

37

広島
東照宮

通
り

シェラトン
ホテル広島
山
陽
新
幹
線
山
陽
本
線

新幹線口交差点

駅西高架（北）交差点ホテル
グランヴィア広 島●交通のご案内……広島駅新幹線口より徒歩10分。
●当日は駐車場のご用意ができませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
ロータリー●会場ご案内図をご参照の上ご来場をお願い申し上げます。
新

JR

広

幹

線

口
南 島
口 駅

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広島駅

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本