小城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（案）小城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案【１】利用定員に関する基準
分

類

事 項
①利用定員の設定に関すること②定員の遵守（１）利用定員【２】運営に関する基準
分類（１）利用開始に伴う基準

事 項①内容・手続きの説明、同意、契約②応諾義務（正当な理由のない提供拒否の禁止）③定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考④支給認定証の確認、支給認定申請の援助（２）教育・保育の提供に伴う基準①幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供②子どもの心身の状況の把握③子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）④連携施設との連携（地域型保育事業のみ）⑤利用者負担の徴収（実費徴収、上乗せ徴収を含む）⑥利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）⑦特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）（３）管理・運営等に関する基準①施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規定の策定、提示②秘密保持、個人情報保護③事故防止及び事故発生時の対応④評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）⑤苦情処理 ⑥会計処理（会計処理基準、区分経理、使途制限等）⑦記録の整備⑧管理・運営に関するその他の事項
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【１】利用定員に関する基準（１）利用定員
項目

国の示す基準の内容

基準類型

確認を受ける施設・事業の利用定員について定める。
【特定教育・保育施設】●幼稚園は、1号認定子どもの区分を定める。
●保育所は、利用定員の数を20人以上とし、2号・3号認定子どもの区分を定める。
●認定こども園は、利用定員の数を20人以上とし、1号・2号・3号認定子どもの区分を定める。
① 利 用 定 員 の 設 【特定地域型保育事業】
定に関すること●家庭的保育事業は、利用定員の数を1人以上5人以下とし、3号認定子どもの区分に応じた利用定員を定め従うる。
●小規模保育事業A型・B型は、利用定員の数を6人以上19人以下とし、小規模保育事業C型は、利用定員の数を6人以上10人以下とし、3号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。
●居宅訪問型保育事業は、利用定員の数を1人とし、3号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。
●事業所内保育事業は、その雇用する労働者の子どもとその他の子ども・3号認定子どもの区分に応じた利用定員を定める。3号認定子どもの区分については、満1歳に満たない子どもと満1歳以上の子どもに区分する。
②定員の遵守やむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて受け入れを行ってはならない。
需要の増大への対応、災害、虐待等その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3参酌

【２】運営に関する基準（１）利用開始に伴う基準
項目

国の示す基準の内容【従】教育・保育の提供開始に当たって、保護者に対して事前説明を行った上で、同意を得ることを求めることとする。
①内容・手続きの【参】事前説明の方法は、説明書などの文書の交付とともに丁寧に説明する。その際、保護者の申出に対して、説明、同意、契約文書の交付に代えて電子ファイル等を提供することも可能とする。 また、利用開始については保護者の同意を得る。
②応諾義務（正当 利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
な 理 由 の な い 提 施設・事業者は、市町村の行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
供拒否の禁止）

基準類型

従う
参酌

参酌

【従】定員を上回る利用の申込みの場合、選考基準に基づき選考を行うこととなるが、選考方法については明③定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考④支給認定証の示を求める。
•1号認定子どもの場合、施設で定める「先着順」等の選考を行う。
•2号・3号認定子どもの場合、市が利用調整を行う。
【参】特定地域型保育事業者は利用確保が困難等である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
保護者の受給資格を確認するため、施設・事業の利用開始に当たって、支給認定証の確認（利用期間等）を行うこととする。

確認、支給認定申支給認定申請が行われていない場合には、申込みの意思を踏まえて、速やかに適切な申請がされるよう援助を請の援助することとする。

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従う参酌

参酌

（２）教育・保育の提供に関する基準
項目

国の示す基準の内容

基準類型【従】幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針、幼保連携型認定こども園は幼保連携型認定こども園要領、地域型保育事業は保育所保育指針に基づき、子どもの心身の状況を踏まえ、適切に教育・保育を提供①幼稚園教育要
しなくてはならない。
領、保育所保育指【参】小学校等及び地域住民やその活動等との連携及び協力を行うなど地域との交流に努めなければならな針等に則った教い。
育・保育の提供【参】子どもの心身の状況の把握に努め、その子ども又は保護者の相談に適切に応じるとともに、必要な助言、援助を行わなければならない。

従う
参酌

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定子どもの心身の状況、その置かれて② 子 ど も の 心 身 いる環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。の状況の把握
支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなくてはならない。

参酌

子どもの国籍、信条、社会的身分又は費用を負担するか否かにより差別的取扱いをしてはならない。
職員は、子どもに対し虐待その他心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
懲戒に関し入所者の福祉のため必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等の権限濫用をしてはならない。

従う③子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）【従】「保育内容に関する支援」・「卒園後の受け皿」の観点から、連携施設の確保しなければならない。 居
宅訪問型保育事業は、乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設その他④連携施設とのの市町村の指定する施設の確保が必要。
連携（地域型保育【従】利用定員が２０名以上の事業所内保育事業は、連携協力を求めない。
事業のみ）【参】子どもが卒園後に、継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、連携に努めなければならない。

5

従う
参酌

項目

国の示す基準の内容

施設・事業者は、法に定める利用者負担を受領することを求め、その上で、それ以外に、実費徴収・実費徴⑤利用者負担の収以外の上乗せ徴収をすることができる。
徴収（実費徴収、実費徴収・実費徴収以外の上乗せ徴収を行う場合、各施設・事業者はあらかじめ額や理由を明示することを上乗せ徴収を含求め、保護者に対して説明、文書による同意を得なくてはならない。
む）
施設･事業者は、法定代理受領を受けた場合は、額を保護者に通知しなくてはならない。

基準類型

従う

⑥ 利 用 者 に 関 す 給付（委託費）を受けている子どもの保護者が虚偽・不正行為によって教育・保育の提供を受けている又は受る 市 町 村 へ の 通 けようとしていることを施設・事業者が把握した場合、市町村に対して通知しなくてはならない。
知（不正受給の防止）⑦ 特 別 利 用 保 特別利用保育・特別利用教育・特別利用地域型保育・特定利用地域型保育を提供する場合の職員配置、設備、育・特別利用教育 教育・保育の内容は、当該施設・事業で定員を設定している認定区分の子どもと同じ認可基準等によることをの提供（定員外利 基本とする。
用の取扱い）

6

参酌従う

（３）管理・運営に関する基準
項目①施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規定の策定、提示

国の示す基準の内容
運営規程において定めるべき重要事項を定めた運営規程の策定、提示を求めることとする。
＜運営規程＞
施設・事業の目的、運営の方針及び教育・保育の内容
開所時間、休業日及び利用定員
利用料等に関する事項（実費徴収、上乗せ徴収の有無・理由・その額を含む）

基準類型

参酌

利用に当たっての留意事項（入園資格、選考を行う場合の基準を含む）
緊急時等における対応方法、非常災害対策及び虐待防止のための措置
施設・事業者は、利用申込者の選択に資すると認められる重要事項の掲示【従】施設・事業の従業員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を漏らしてはならない。又、従事している職員に加えて、職員が退職後も情報を漏らすことがないよう、必要な措置を②個人情報保護講じなければならない。
（秘密保持）【参】地域型保育事業から教育・保育施設への接続や小学校との接続など、情報提供が必要となる場合に対応するため、あらかじめ保護者に周知・説明し、同意を得ておかなければならない。

従う
参酌

事故の発生（再発）防止ため、事故発生時の対応、報告方法等が記載された指針作成や分析や改善策の周知③事故発生及び体制の整備、研修の実施等の措置を講じなければならない。
事故発生時の対事故発生時の保護者（家族）や市町村に対する速やかな報告・記録・損害賠償を行うことを求めることを基応本とする。

従う

自己評価及びそれに基づく改善については、すべての教育・保育施設、地域型保育事業者に対して求めるこ④評価（事項評ととする。
価、学校関係者評
保護者、特定教育・保育施設の関係者又は外部の評価を受けて、その結果を公表し改善を図るよう努めなけ
価、第三者評価）
ればならない。

参酌

苦情受付窓口の設置等、必要な措置を講ずることとする。
苦情に関して確認主体である市町村が行う指導監督等に対し、必要な協力、改善、報告等を行う旨を求めることとする。

参酌

⑤苦情処理

7

項目
⑥会計処理

⑦記録の整備

国の示す基準の内容他の事業の会計と区分しなければならない。

基準類型
参酌

特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
特定教育・保育施設は、子どもに対する特定教育・保育の提供計画、提供の記録、市町村への通知記録 、苦情の内容等の記録、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。

参酌

適切な教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務体制を定め、必要な研修機会を確保し、資質向⑧管理・運営に関するその他の事
項上等を図ることを求めることとする。
その施設・事業について広告する場合、虚偽又は誇大なものとしてはならない。
施設・事業者は、利用者支援事業者等、その他施設・事業者等に施設・事業を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を供与または、収受してはならない。

8参酌

小城市独自の基準項目案
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
根拠・関係法令佐賀県児童福祉法施行条例

内容

理由

暴力団排除、乳幼児の食事を調理する者に対し 安全で平穏な生活の確保、利用者が心身共に健ての検便による健康診断等
やかに保育されることの保障等

9基準
小城市基準