第 ４ 期

中 間 決 算 公 告

平成20年12月16日
東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵政株式会社
代表執行役
西川 善文

中間連結貸借対照表（平成20年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）8,608,948

貯

コ ー ル ロ ー ン 及 び 買 入 手 形

3,460,298

保買

定

1,239,373

支

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金

7,841,240

責

先金

額

（ 負 債 の 部 ）現金預け金(又は現金及び預貯金)

現

目

勘買入金銭

債権商品

有

価

証

券

167

託

35,533

険

契

契

約

準

払

備

任
約

準者

備

配備
当準

備

金

177,692,544

金

106,122,088

金

998,976金

102,285,045

金

2,838,066

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

7,903,774

1,026,826

借金

15,110,286

券

258,261,982

外替

154

貸 出 金 （ 又 は 貸 付 金 ）22,788,735

その他

負

債

3,300,005

替

8,688

賞

与引

当

金

128,160

金

金

3,746,359

金

銭

有の信

価

外

証

国

為

預

託

用
国

為

15,090,000

退職

給付

引産

1,148,534

役

員 退職

慰

労産

2,959,803

価

格

変

動

準

建物

1,223,242

繰延土地

1,459,272

負定

976

負

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

276,311

その有他形

固建無定設

形

資仮

勘税の金の債の当 金
金472,691

負債

10,574

ん

8,967

計

314,496,179

金

3,500,000

れ部569

備合（ 純 資 産 の 部 ）定

資産124,396資ウェ

ア

121,451

資

本剰

余

金

4,503,856

ん

392

利益

剰

余

金

561,661

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

2,552

株

主資

計

8,565,517

産344,253

社

会 ・地

基 金

4,259

金

△ 5,029

社会・地域貢献基金評価差額金

36

社 会 ・ 地 域 貢 献 基 金 資 産

4,336

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△ 130,619

ソ固資当引

フトの繰
貸れ

延税

倒金
引

資
当繰

資産の部

合計

322,938,090

1

本

延域

合

貢

△ 567

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 131,186

数

純

資ッ

株

ジ献

益

少ヘ

本持分

3,284

合

計

8,441,911

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

322,938,090

産

主損の部

平成20年４月１日から中間連結損益計算書

平成20年９月30日まで（単位：百万円）
科
経

目

常

金

収

額

益

9,486,886

郵

便事

業

収

益

835,550

銀

行事

業

収

益

1,279,062

収

益

7,314,801

収

益

57,471

生

命

その保険

他

経事
経業
常常費

用

9,064,364

業

務費

7,752,284

人

件

費

1,165,321

費100,203

用

46,554

減

価

その償
他

却

経常費

社会・地域貢献基金運用収益

14

社会・地域貢献基金運用収入

15

社会・地域貢献基金運用費用

0

経

常利

益

422,537

特別利益

95,466

固定

償

却

分

益

1,108

立

益

42

価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額

86,310そ

8,005の特

資産

債

他

等権の取

特

別固定

減
そ

別利損

資産

等損の処

他

失処

分

損の特

益

別損

5,428

損

1,560

失2,567

失1,300契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

156,506

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

356,067

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

144,297

法人少数

中税

間等
株調
主純整額

△ 10,598

損

失△ 117

益

222,485利2

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結される子会社及び子法人等

28 社

主要な会社名郵便事業㈱、郵便局㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険等(２) 非連結の子会社及び子法人等

６社

主要な会社名東京米油㈱、ニッテイ物流技術㈱等
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(２) 持分法適用の関連法人等

３社㈱ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス、ＪＰエクスプレス㈱、ＳＤＰセンター㈱(３) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

６社

主要な会社名東京米油㈱、ニッテイ物流技術㈱等(４) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

28 社

４．会計処理基準に関する事項(１) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(２) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業3

種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間連結決算日前 1 ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
(３) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により行っております。
(４) 減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

物

２年〜50 年

その他

２年〜75 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結される子会社及び子法人等における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より平成 19 年３月 30 日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(５) 貸倒引当金の計上基準①

当社及び連結される子会社及び子法人等（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒引当金

は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

4「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 銀
行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
③

保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、6 百万円であります。
(６) 賞与引当金の計上基準
従業員等の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(７) 退職給付引当金の計上基準①

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
②

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額を計上5しております。
(９) 外貨建資産・負債の換算基準
主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

②

為替変動リスク・ヘッジ
その他有価証券の評価差額の変動額のうち、為替評価額の変動リスクのヘッジを目的とする
場合は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(11) 価格変動準備金の計上方法
保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料方式(14) その他①

当社及び一部の連結される子会社及び子法人等は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
②

社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。当中間連結貸借対照表に計上されている同基金は、前連結会計年度末に積み立てられたものであります。

6

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資額）を除く）は、1,217 百万円であります。

２．現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 7,820,095 百万円であります。

３．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の中間連結貸借対照表価額は、11,324,369 百万円であります。

４．貸出金（又は貸付金）のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。

５．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、46,897 百万円であります。

６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
有形固定資産95,694,300 百万円
2,708 百万円

担保資産に対応する債務
貯金

87,788,492 百万円

債券貸借取引受入担保金

6,465,529 百万円

借用金9,640 百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越取引の担保として、有価証券 1,004,611 百万円を差し入れております。

７. 連結される子会社及び子法人等においては、料金後納郵便の利用者から担保として有価証券を受け入れています。受け入れた有価証券の中間連結決算日における時価は、98 百万円であります。

８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、1,200 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,200 百万円あります。
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申7

し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

９．有形固定資産の減価償却累計額は、209,300 百万円であります。

10．１株当たりの純資産額

56,257 円 51 銭

11．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高

2,856,381 百万円

当中間連結会計期間契約者配当金支払額

187,491 百万円

利息による増加等

13,155 百万円

年金買増しによる減少

486 百万円

契約者配当準備金繰入額

156,506 百万円

当中間連結会計期間末現在高2,838,066 百万円

12．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）
は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 97,579,300 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 3,086,973 百万円、価格変動準備金 472,691 百万円を積み立てております。

13．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末における保険子会社の今後の負担見積額は 1,384 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間の業務費として処理しております。

14．中間連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

15. 連結される子会社及び子法人等において、ゆうちょ総合情報システムのインフラ整備のため、ゆうちょ総合情報システム（４次システム）（業務関連）における電気通信役務提供の委託及びゆうちょ総合情報システム（４次システム）（経営情報）における電気通信役務提供の委託の契約を締結しております。
当該契約は長期継続契約であり、契約により今後の支払が見込まれる金額は、40,247 百万円であります。

16. 偶発債務に関する事項連結される子会社及び子法人等においては、日本郵政公社から一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約を承継しておりますが、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求める

8

ことができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成 20 年９月
30 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 175,833 百万円です。
なお、具体的な解約補償額の算定方法は未確定であるため、一定の仮定に基づき算出した額を注記しております。
また、連結される子会社及び子法人等の都合による解約であっても当該郵便局局舎を取り壊さない場合は、補償を行わないことから、全額が補償対象とはなりません。

17. 連結自己資本比率（第二基準）

65.99 ％

（中間連結損益計算書関係）
１．１株当たり中間純利益額

1,483 円 24 銭

２．
「その他経常収益」には、負ののれんの償却 10,525 百万円を含んでおります。

３．
「その他経常費用」には、のれんの償却 1,362 百万円、持分法による投資損失 147 百万円を含んでおります。

４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当中間連結会計期間末において契約者配当準備金へ 156,506 百万円を繰り入れております。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金（又は現金及び預貯金）」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパー及び信託受益権が含まれております。

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価(百 万 円 )差額(百 万 円 )国債

154,613,729

156,209,440

1,595,711

地方債

8,071,961

8,164,410

92,448社債

8,906,455

8,992,169

85,714

合計

171,592,146

173,366,020

1,773,874（注）時価は、当中間連結決算日における市場価格等に基づいております。

9２．責任準備金対応債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価(百 万 円 )差額(百 万 円 )国債

37,895,613

38,106,632

211,018

地方債

2,220,502

2,225,618

5,115

社債

2,426,016

2,421,453△ 4,563

合計

42,542,133

42,753,704

211,571（注）時価は、当中間連結決算日における市場価格等に基づいております。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価
(百 万 円 )中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額(百 万 円 )

株式

1,328

20,58019,252

債券

41,379,496

41,385,662

6,166

34,644,796

34,619,275△ 25,521

地方債

595,512598,788

3,276

社債

6,139,186

6,167,598

28,411

その他

2,045,529

1,959,331△ 86,197

合計

43,426,354

43,365,575△ 60,778

国債（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については、中間連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については、当中間連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注）２．
「その他」は主として外国債券であります。

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 20 年９月 30 日現在）
内

容

金額(百万円）
100

満期保有目的の債券

100

国内債券
子会社及び子法人等株式及び関連法人等株式

1,217

非連結の子会社及び子法人等株式及び関連法人等株式

1,217

その他有価証券

4,492,394

譲渡性預け金3,794,600

短期社債

697,656

非上場株式

186

その他

101

10

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年９月 30 日現在）
該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

1,166,411

1,031,163

評価差額(百 万 円 )△ 135,247（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については、中間連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については、当中間連結決算日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注）２．社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。

（重要な後発事象関係）
該当事項はありません。

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