第 93 期 事業報告書
2012年4月1日〒104-8510 東京都中央区八丁堀2-13-8

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FAX.03-3555-7079

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この冊子は環境に配慮して、植物油インキを使用しています。

2013年3月31日

Message from the CEO

Financial Highlights for fiscal year 2012 (April 1, 2012 to March 31, 2013)

株主の皆様へ

連結業績ハイライト

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
東京貿易は昨年10月に、創立65周年を迎えることができました。これも偏に、株主の皆様をはじめとする多くの方々の長年のご指導ご支援の賜物と、心から深く感謝申しあげます。
当社第93期（2012年4月1日〜2013年3月31日）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
2012年度における世界経済は、欧州の債務問題への懸念による景気後退局面が継続し全体として低調に推移しました。一方、日本経済は依然不透明感は拭えないものの、2012年12月の新政権発足後、景気回復に向けての政策が次々に打ち出され、円高是正、株高、企業や家計の景況感の上昇といった形で効果が出始め、急速に明るさを増しています。
このような経営環境の中、東京貿易グループ（TB-G）におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「資源・鉄鋼・資材産業」「医療・生活･科学産業」の4産業グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に向け努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は447億91百万円と若干の減収となったものの、経常利益は30億38百万円となり、過去最高益で締めくくることができました。
期末配当につきましては、既存事業ならびに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する
一方、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とするとともに、2013年7月に東京貿易ホールディングス株式会社が発足することから、1株につき普通配当13円に記念配当3円を加え、合計1株につき16円とさせていただきました。
2007年に策定した「30年VISION」というグループの大きな目標に向かって、本年7月東京貿易株式会社から東京貿易ホールディングス株式会社へと社名を変更し、いかなる状況下でも揺らぐことのないTB-G
連邦経営の 樹立 を目指し、グループ一丸となって鋭意推進してまいります。

□ 売上高

(百万円）

□ 当期純利益

第93期

44,791

第93期

第92期

46,236

第92期

第91期

46,278第91期□ 営業利益

(百万円）

第93期

1,352971□ １株当たり当期純利益
340.99260.47

第91期

1,883

180.76□ 経常利益(百万円）□ 総資産額/純資産額

株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申しあげます。

第93期

3,038

第93期

2013年6月

第92期

2,897
2,022

第91期

(円）

第92期

2,810

第91期

1,715

第93期

2,995

第92期

(百万円）

(百万円）

上段：総資産額
下段：純資産額

28,832
13,074

第92期

10,923

第91期

9,812

28,193
28,974

東京貿易グループ創業の三精神（TOMAS精神）1.困難に打ち克ち努力する精神
2.開拓者精神3.全員経営の精神

売

東京貿易グループの経営理念
東京貿易グループは、一人ひとりが仕事を通じて夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。
一人ひとりが誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。
1

第 92 期（2011.4 〜 2012.3）（2012.4 〜 2013.3）

高 ( 百万円 )46,27846,23644,791

営

業

利益 ( 百万円 )

1,883

2,810

2,995

経常利益 ( 百万円 )2,022

2,8973,038

益 ( 百万円 )

971

1,352

1,715

１株当たり当期純利益 ( 円 )180.76260.47340.99

総資産額 ( 百万円 )28,97428,193

28,832純資産

額 ( 百万円 )9,812

10,923

13,074

当東京貿易グループ
代表取締役会長

上第 93 期

第 91 期（2010.4 〜 2011.3）

期

純利

町田 弘
2

Segment Information
セグメント別情報

エネルギー機械産業グループ

連結売上高

連結営業利益

売上構成比

連結売上高

連結営業利益売上構成比

12,936 百万円

2,174 百万円

29％

15,764 百万円

164 百万円

35％「 エ ネ ル ギ ー 機 械 産 業 」グ ル ー プ に お い て は 、原 発 問 題 に よ り
火力発電用のLNG需要が大幅に増加する一方、エネルギー供給
構造高度化法により石油業界再編の流れが続いています。
当連結会計年度後半からは円高基調が改善傾向にあるものの、
海 外 各 社 と の 価 格 競 争 激 化 が 続 き 、長 年 積 み 上 げ た 顧 客 と の信頼関係をベースに業績は堅調に推移しましたが、当グループとしては減収減益となりました。

国内グループ会社

東京貿易機械株式会社
ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社
東京貿易メカニクス株式会社

技術・自動車・情報産業グループ

国内グループ会社

海外グループ会社

東京貿易金属株式会社

TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.,LTD.
東京貿易（中国）有限公司
東京貿易（北京）有限公司

連結売上高

連結営業利益

売上構成比

連結売上高

連結営業利益

売上構成比

948 百万円

14％9,848 百万円

776 百万円

22％

国内グループ会社

東京貿易テクノシステム株式会社
株式会社ティービックス
テービーテック株式会社

3「資源・鉄鋼・資材産業」グループにおいては、資源事業は、マンガン事業の大口契約などにより増益となりました。鉄鋼事業は、歴史的な円高による日本製品の競争力低下が続きましたが、東南アジア市場の新規顧客開拓などにより増益となりました。一方、資材事業
では、製鉄業界大手の経営統合に伴う耐火物のシェア争いが激化する中、為替相場が円高から円安基調に転じ減益となりました。また、建材事業は、年度後半からの円安基調の中、コスト削減や合理化に
取 り 組 み ま し た が 、大 幅 な 減 収 減 益 と な り ま し た 。そ の 結 果 、当グループとしては増収減益となりました。

6,547 百万円

「技術・自動車・情報産業」
グループにおいては、日中関係の悪化により中国市場において日本車が大きくシェアを落とす中、自動車メーカー各社が円高により海外投資を積極的に進めた結果、三次元測 定 機 な ど 主 力 と な る 自 動 車 関 連 機 器 の 海外売上比率が上昇しました。また、自動車業界以外の他市場に対する販売拡大が進み、売上に占める比率も着実に上昇しています。情報関連産業においては、基幹システム開発などの大型開発案件はほとんど無かった
ものの、当グループとして増収増益となりました。

資源・鉄鋼・資材産業グループ

医療・生活・科学産業グループ「医療・生活・科学産業」
グループにおいて、セキュリティ業界は、防犯カメラのシステムがアナログからIPへ大きくシフトが進むものの、セキュリティカメラの市場全体は微増に留まっております。
そうした環境においても、国内販売拠点のトータルサービスを充実させることで、売上を大きく伸ばすことができ、大幅な増収増益を達成することができました。また、医療機器事業は、世界経済の低迷、為替の影響を受け主力取扱商品ビオリスの販売台数実績が前年を下回りましたが、コストの合理化により増益となりました。一方、ロシア市場では理科学機器案件の受注が低調で、減収減益となりましたが、当グループとしては増収増益となりました。

海外グループ会社

国内グループ会社

海外グループ会社

TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.
TBTS (THAILAND) CO.,LTD.
東京貿易技研（広州）有限公司

株式会社ティービーアイ
東京貿易テクノロジー株式会社
東京貿易メディシス株式会社

TOKYO BOEKI (RUS) LTD.
TOKYO BOEKI (U.S.A.), INC.
MONITOR PRODUCTS, INC.

4

The future prospects
今後の展望

東京貿易株式会社 取締役副社長
グループ新規事業戦略担当
東京貿易機械株式会社 代表取締役

東京貿易株式会社 取締役副社長
グループ新規商品・新技術戦略担当

東京貿易株式会社 取締役副社長
グループ新経営システム戦略担当
東京貿易テクノシステム株式会社
代表取締役

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社代表取締役

五阿弥 英也

井口 孝夫

上田 俊昭

田中 政義

TB-G新規事業の構築にむけてグループシナジーの発揮にむけて新経営システム「TIS」構築にむけて海外市場の拡大にむけて東京貿易グループ（TB-G）の新規事業戦略担当として、第三次3ヵ年

東京貿易グループ（TB-G）は、4つのグループ（「エネルギー機械産業」

グループ新経営システム戦略担当として東京貿易グループ全体の東京貿易は、1947年の創業以来、他社に先駆けて中国、ロシア、豪州等計画の中でTB-Gの売上と収益の拡大を目指し、TB-Gのマーケティ「技術・自動車・情報産業」「 資源・鉄鋼・資材産業」「 医療・生活・科学産経営体質向上の為にグループ間を横串でつなぐ新経営システムの独自の市場戦略に基づき海外展開をし、現在世界72ヵ国との取引をング力をベースにした新事業の構築を目指していきます。新規事業の業」）で構成され、付加価値の高い商品・サービスの提供を通して、事業構築を行います。

行っております。
自動車産業のアジアの集積地とし成長しているタイ、領域としては、TB-Gが長年培ってきた機械分野を中心に、国内外の成長・発展の実現に努めてまいりました。更なる成長発展のために、技術力のある製造業、開発会社を対象にしたM＆Aにより、1事業で売上

我々は、お客様のニーズに応えた新たな商品・技術をスピーディーに規模100億円のポテンシャルがあり、TB-Gとシナジー効果が出せる提供し続けなくてなりません。これまで、TB-Gにおける多くの商品事業開発に取り組みます。グループ会社の1つである東京貿易メディ開発・技術開発は、グループ各社で完結していました。
そこで、TB-Gは、シスのメディカル事業は、1999年に新規事業としてスタートしま

各社開発計画を一元管理し、有用な情報をグループ内にフィードバックしたが、主力商品である血液分析装置は現在70カ国以上へ輸出してする取組を始めました。これにより、グループ会社間で開発に関するおり、販売実績も5,500台と将来有望な事業として発展成長しています。

有用な情報を共有し、各社の新規商品・新技術開発の推進・サポート役

30年VISION達成の為にも、新規事業の開発を通して、TB-Gのさらなるとなり、更にグループシナジーの発揮に貢献してまいります。

グループシナジー

エネルギー機械

技術・自動車・情報

資源・鉄鋼・資材

具体的には以下の5項目を推進いたします。
◎ 東京貿易全グループ会社の販売・会計・人事給与並びに資産を横串でつなげる基幹システム「TIS」のユーザ向け機能向上並びに経営に直結するシステムの構築。

GDP世界第2位の中国に加え、将来の世界経済を牽引する巨大市場インド、民主化により経済発展が期待されるミャンマー、内需拡大でアセアン諸国でも成長率の高いインドネシアなど今後経済成長が見込まれるアジアと、巨大市場アメリカと隣接して自動車・家電などの製造業が◎ Business Intelligence「BI」を利用した、経営分析ツールのシステム構築。

好調で安定成長を続けるメキシコを中心とした北・中・南米を重点市場◎ グループ全体の業務効率化の為に、コンピュータネットワークを活用したグループ全体の情報共有を行うグループウェアの構築。に加え成長する広州などに着々と海外拠点網を拡大しております。

◎ 災害による事業継続性の観点から頑強なバックアップ用のサーバーを設ける。

飛躍に貢献できるよう邁進致します。

5

東京貿易株式会社 取締役副社長
グループ海外市場戦略担当
東京貿易金属株式会社 代表取締役◎ 東京貿易ホールディングスを主体とした業務の標準化、効率化を目指す
ためにISO14000（経営環境マネージメントシステム）の取得を推進。

として、
インド、インドネシア、ベトナム、メキシコ、中国では上海・北京
このネットワークをグループ全体で活用し、世界で活躍するグローバル人材の採用・育成プログラムを更に充実させ、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「資源・鉄鋼・資材産業」「医療・生活・科学産業」の分野で、日本の高品質の製品を提供すると共に、各地域の発展に貢献する事業を展開してまいります。

医療・生活・科学6

Group Topics
グループトピックス
技術・自動車・情報産業グループエネルギー機械産業グループ
国内グループ

東京貿易機械株式会社

国内グループ

東京貿易テクノシステム株式会社

PowerNES実用化製品第一号を市場投入へ

非接触自動測定機「COMET ROBOT」を開発

PowerNES（ソーラパネルとリチウムイオン電池の組合せによるパワーモジュール）に

近年、ものづくり産業の自動化が進む中、当社はドイツから輸入しているカメラ式非接触より、WEBカメラと携帯電話ルーターを動かす用途で、画期的な独立電源による遠隔測定機「COMET」とロボットを組合わせた「COMET ROBOT システム」
を開発いたしま監視を実現しました。本年3月、河川の河口閉塞や水門の監視用として三重県に初号機をした。このシステムは測定対象物を自動回転テーブル上に載せるだけで、ロボットに取付販売しました。
パソコンで監視映像を遠隔地で確認できるため、災害時の河川監視や山崩れ遠隔監視システム

けられたCOMETが当社開発のオフラインティーチングプログラム（コンピュータ上で監視向けに、また、放送業界からは、昨年の内閣府及び総務省からの「震災等による停電後ロボットの動きを教示）で完全自動測定をするものです。
この様に海外の製品に当社独自の3日間の放送機器の稼働」要請への対応策として需要が見込まれます。

技術を組合わせ、システムとして提供することも、当社が目指す自社商品比率の向上の一貫であり、システムとして付加価値を高めるものです。厚木と豊田で行われたプライベート

国内グループショーでは、お客様から好評を博し今後の販売拡大が期待されます。

ニイガタ・ローディング・システムズ株式会社

LNG需要の拡大に対応

国内グループ

発電用エネルギー源が原子力から火力に移行され、LNGの需要が急速に高まっております。

株式会社ティービックス

全社共通基幹システム『TIS』が本稼働

大幅な需要増に答えるため、関連する出荷および受入基地の拡張や建設が近々行われる

東京貿易グループ全社共通基幹システムである『TIS』が本稼動致しました。
ティービックスと考えられます。この状況より、LNG用ローディングアームや低温バタフライ弁等の当社では、更なる機能向上を目指して連結決算システムとの連携や、経営分析データの有効製品の需要も期待されます。
写真は昨年度当社長岡工場でお客様の立会いのもと行われたLNG用ローディングアームの作動試験風景です。

COMET ROBOT システム活用を志向したBIシステム構築に取り組んでおります。
又、スマートフォン、タブレット等
LNG用ローディングアーム
作動試験風景のモバイル端末からのアクセス対応、並びに、最新の情報技術を駆使して、グループウェアをも取り込んだグループ連邦経営のシステム基盤構築に寄与してまいります。
TISサーバー

国内グループ

東京貿易メカニクス株式会社

クリーンエネルギー関連機器の開発

国内グループ2012年度は従来から開発してきた「水素分離膜」の試験機を石炭業界の共同開発パートナーの研究所に納入することができ、実証試験ステージに入りました。
今後約2年間の実証試験

三次元測定機用解析ソフト商品力アップ「水素分離膜」設置工事中を経て、商品化を進めて参ります。更に行政が推進している「水素ハイウェイ構想」により新バージョンとなる2012年版向けの機能開発を行いました。
ベストフィット機能、曲率間引き機能、ウイザード編集機能、ポリゴンデータの軽量化などの新しい機能を追加することに2015年度までに全国100ヶ所に水素ステーションが建設されます。これに向け、石油より、より一層商品力が向上しました。
2013年5月からは、導入客先向けにバージョンアップ業界の企業と組み、水素コンプレッサーの販売を計画しております。新たなクリーンエネセミナーを東京貿易テクノシステムと共催し、機能紹介を行ってまいります。

ルギーの普及を目指し、関連機器の開発、販売を更に進化させております。
出所：HySUTホームページ
JX杉並水素ステーション

7

テービーテック株式会社【ワンポイント解説 間引きとは？】大量点群データを元にして、特徴形状を維持しつつデータ量低減を図ること。
間引きの方法としては、等間隔間引きや曲率間引きなどがあります。

8

Group Topics
グループトピックス
技術・自動車・情報産業グループ
海外グループ

資源・鉄鋼・資材産業グループ

TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.

国内グループ

メキシコ市場拡大と拠点設立

インド・ヒマドリ社と戦略的パートナーシップ契約を締結

2012年は、米国の自動車販売台数が、リーマンショック以降で最高の1,449万台に達し、カーボンブラック、コールタールピッチ、リチウムイオン電池負極材などの多種炭素化学2013年も引続き堅調に推移し1,500万台を超える事が予想されています。自動車関係は、製品を製造するインド・ヒマドリ社と戦略的パートナーシップ合意書を締結しました。

メキシコ市場への投資が活発化、ホンダ、日産、マツダ、及びサプライヤー等の工場の新・同社製品の取扱いを開始し、新規事業への取組みも進めています。戦略市場であるアジ増設プロジェクトでTBNAの受注も好調で、さらに同市場でのビジネスを拡大する為、現地会社を設立する事を決定し、7月の設立を目指し、手続き準備を行っています。

海外グループTBTS (THAILAND) CO., LTD.

急成長する自動車サプライヤー市場

メキシコ拠点の要員教育。
6月に納入予定の自動車部品自動測定システムのメンテナンストレーニング

IT家電業界から新規参入し、自動車業界Tier１を目指す
日系ダイキャストメーカー
Shin-eiにCCD型非接触SystemCometを初成約

大規模な洪水から復旧した2012年後半以降、タイの自動車業界は大増産に転じました。

海外グループTOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.,LTD.

豪州からアジア全体の市場へ
豪州という従来の取引に加え、アジア・オセアニアの中の豪州として、アジア全体ファイト事業などで、グループの海外法人・海外事務所との連携を強め、アジア・オセアならずR&Dなど現地法人の業務拡大を志向する企業や2015年のASEAN統合を睨んだ純 Local企業TATにパネル測定用として非接触 Vectoron S ystemを初成約ニア圏での発展を実現していきます。

海外グループ
海外グループ

ヒマドリ社工場

電力事業、豪州・東南アジア・日本を市場とした肥料事業、豪州・インド・日本を繋ぐグラヤーの本格参入などによりサプライヤー市場は急拡大しています。また、生産力増大のみ今後更なる有望市場と期待されています。

拠点を活用し、更なる事業拡大を図っています。

を舞台に事業化に取り組んでおります。豪州の褐炭加工技術を使ったインドネシアでの開始し、更に他業界からの参入企業の出現や、新たにTier1に昇格するローカルサプライ地域統括本部化など需要の多様化も始まっており、急成長する自動車サプライヤー市場は、ア・オセアニア圏において、中国、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、インドの海外

日本

この旺盛な需要を受けて、既存サプライヤーは一斉に増産に対応するための設備増強を

東京貿易技研(広州)有限公司

石炭ブリケット製造工場

東京貿易（中国）有限公司

資源産業向け鉄鋼製品販売が拡大

外資系自動車メーカーR&D新設の動き

かねてより進めている資源産業向け鉄鋼製品の販売が順調に伸びています。世界の製造世界最大規模の自動車生産国となった中国では、外資系自動車メーカーは、生産拠点のみ基地である中国は資源産業用各種設備も世界に多く輸出しており、それらの設備メーカーならず、現地の消費者のニーズにあった車両を開発するなどの理由から、開発研究拠点のに日本の高品質鉄鋼製品を販売しています。国際経済環境が不安定な中でも資源需要は設立を進めており、弊社にとって大きなビジネスチャンスとなっております。日系自動車

伸びており、今後とも資源産業向けの鉄鋼製品需要は堅調に推移して行くと見込んでメーカーへの東京貿易テクノシステム製クレイモデル加工機、三次元測定機の大量納入います。高品質鉄鋼製品と需要家への細かなサービスを武器に引き続き販売を伸ばしてに続き、日系だけでなく欧米系メーカーへの拡販が期待されます。
デザインで使用されるクレイモデル加工機

9

東京貿易金属株式会社

いきます。

高品質の日本製鉄鋼製品

10

Group Topics
グループトピックス
資源・鉄鋼・資材産業グループ
海外グループ

東京貿易（北京）有限公司

国内グループ

東京貿易テクノロジー株式会社

コークス炉用レンガの日本向け独占販売権を取得

資源エネルギー分野での拡販に向けて主要事業の耐火物事業は、中国耐火レンガの安定供給を行いながら、洛陽製コークス炉熱2012年6月16日〜21日、天然ガスの生産・供給に於いて世界最大のガスプロム社の本拠地間補修用レンガを開発し、日本向けの独占販売権を取得しました。
また、機能性耐火物など

ノーヴイ・ウレンゴイ市(ロシア、北西シベリア）にて開催された溶接展示会に現地ディーラーの高付加価値商品を幅広いお客様へご提供するよう進めております。開発部門では、酸化と共同で出展しました。
展示会には当社取引先メーカー デンヨーも出張参加し、ロシア特殊クロム、ピッチ、更にロシア向けに電車ブレーキボックス用の鋳物加工品を開拓し、これら仕様機の展示・デモを実施、好評を博しました。
ロシアでは、今後も資源エネルギー分野向けにを主要事業として確立させるべく推進しています。

パイプライン補修用エンジン溶接機の需要増が見込まれるため、同分野での拡販を図って熱間補修レンガまいります。

「溶接展」当社ブース

医療・生活・科学産業グループ
国内グループ株式会社ティービーアイ

海外グループメーカー商社の実現に向けてカザンテクノパーク開所式

当社は、トータルサービス、メーカー商社の実現に向け、セキュリティ事業を核とし、デジ2012年11月27日、ロシア内タタルスタン共和国カザン市所在の「カザンテクノパーク

タルサイネージ、デジタルインカムシステム事業と領域の拡大を図っております。韓国
SAMSUNG TECHWIN社とのパートナーシップのもと、事業を通じ社会の安全・安心に貢献してまいります。
また、2012年よりセキュリティ事業において、独自のティービーアイ

IDEA」の開所式が開催されました。
同テクノパークは、ロシアが国策として力を入れている産業振興の為に設立されたものです。
当社は、同機関に日本電子・ニコン・リガク等の理科学サムスンテックウィンセキュリティ製品機器を昨年納入しており、開所式にて製品紹介を行いました。
開所式にはタタルスタン共和国

ブランドカメラを日本市場に投入し、私たちの目標のひとつであるメーカー商社の実現に向け一歩前進しました。

国内グループ

大統領、国営公社ロスナノ社社長はじめ政財界・学術会の要人が多数訪問し、日本の先端技術・製品を紹介する良い機会となりました。

ティービーアイブランドカメラ

東京貿易メディシス株式会社

海外グループ開所式の様子

TOKYO BOEKI（U.S.A.), INC.

生化学自動分析装置ビオリスシリーズ 新製品 販売開始

環境に優しいエネルギー事業で社会に貢献

累計販売台数5,300台以上の販売実績を誇るビオリスシリーズの基本コンセプトである、

当社は、昨今のエネルギー高騰や環境問題に対して、既存の暖房機器販売を更に進化させ、「コンパクトで高性能、高品質」を継承した、
ビオリス50iスペリアとビオリス15iネオの販売

高効率冷暖房機器による部分空調の提案、風力や太陽光によるクリーンエネルギー利用を開始しました。3機種のラインナップにより、更にブランド認知力を高め、顧客層を広げ、風力発電提案などの新規事業を開始し、事業拡大を図っております。更に今後、米国で発展が見込まBiOLiS 50i superior

メディカル事業の拡大を目指します。

れるガスエネルギー市場向けの設備機器や資材などの事業を、米国拠点の地の利を活かしつつ、東京貿易グループ各社と協力して、グローバルに展開してまいります。

※ ビオリス50iスペリア：主に中規模クラス以上の病院で血液検査等を行う最新の中型機種です。
※ ビオリス15iネオ：主にクリニック等の個人病院をターゲットとした小型機種です。
BiOLiS 15i neo

11TOKYO BOEKI（RUS）LTD.

ヒートポンプ（エアコン）

12

Financial Review

Company Outline / Stock Information

連結財務の概要

会社概要/株式の状況
単位：千円

93期科目

2012．
4．
1〜2013．
3．
31

2011．
4．
1〜2012．
3．
31

売上高44,791,763
33,434,142
11,357,620
8,361,9782,995,642
224,062
180,841
3,038,862
ー
3,038,862
887,977
399,01436,4501,715,421

46,236,485
34,480,420
11,756,064
8,945,117
2,810,946
199,509112,985
2,897,471
30,4772,866,993
1,897,496△ 383,335
528
1,352,304

売上原価
売上総利益連結損益計算書

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

東京貿易株式会社 役員紹介 （2013年6月28日現在）

会社概要 (2013年3月31日現在）

92期

東 京 貿 易 グル ープ

設株

主

従資
業

本

東京貿易株式会社取締役

及びグループ19社

代表取締役会長兼社長

グ ル ー プ 経 営 統 括

町 田

取締役副社長グループ新規事業戦略担当

五阿弥 英也

取締役副社長グループ新規商品・新技術戦略担当

井 口

孝 夫

取締役副社長グループ新経営システム戦略担当

上 田

俊 昭

取締役副社長グループ海外市場戦略担当

田 中

政 義

専務取 締 役グループ経営機能推進担当

漆 崎久 司

取コンプライアンス担当

川 田

敏 郎

立

1947年（昭和22年）10月30日

本

133億円

員

911名

社

東京貿易株式会社（純粋持株会社）科目

93期

2013.3.31現在

92期2012.3.31現在[資産の部]
流動資産

連結貸借対照表

固定資産

東京都中央区八丁堀2丁目13番8号

資産合計[負債の部]
流動負債
固定負債
負債合計

13,570,321
2,187,504
15,757,825

16,394,889
874,993
17,269,882

13,362,561△ 358,296
70,661
13,074,925
28,832,751

11,635,966△ 713,153
529
10,923,342
28,193,224[純資産の部]
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分純資産合計
負 債・純 資 産 合 計

1321,672,815
6,520,408
28,193,224

監査役
常 勤 監 査 役

毛 塚

利 彦監

査役

伊 藤

宣 實監

査役

沼 田

安 弘

当社グループ ホームページのご案内

発行可能株式総数

38,519,920株

発行済株式総数

5,045,165株

株主数

22,188,865
6,643,886
28,832,751

役〒104-8510

株式の状況
単位：千円

締

弘

www.tokyo-boeki.co.jp

121名

主要な法人株主
株主名

持株数

持株比率

東貿持株会

806千株

15.98％

東京海上日動火災保険株式会社

498千株

9.87％

トーア再保険株式会社

408千株

8.08％

株式会社三菱東京UFJ銀行

249千株

4.93％

日本生命保険相互会社

120千株

2.37％

14

第 93 期 事業報告書
2012年4月1日〒104-8510 東京都中央区八丁堀2-13-8

TEL.03-3555-7211

FAX.03-3555-7079

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2013年3月31日