（1）調査課題名

放流マダラの保護育成礁造成技術の開発（2）実施機関名、部局名及び担当者名
青森県漁業振興課漁場整備班
主査

白取

尚実

青森県水産試験場漁業開発部
部長

小田切

譲二

青森県水産増殖センター魚類部

部長塩垣

優

（3）調査実施年度

平成9年度から平成11年度（4）緒言
青森県陸奥湾に産卵回遊するマダラは、青森県では主に陸奥湾入口部分東側にあたる佐井村、脇野沢村

で毎年12月下旬から2月上旬頃にかけて漁獲されている。陸奥湾で漁獲されるマダラは、身も含めて卵巣や精巣が正月用食材として需要が強く、単価も4千円／kgを上回ることがあることから、この時期のマダラ漁獲量減少は佐井村や脇野沢村漁業者の生活に重大な影響を与えている。

陸奥湾全体におけるマダラ漁

3ρ00

獲量は、昭和61年には2，566トン

2，500（6億9千万円）あったが、平成8年以降は200トンを割り込んで平一・一陸奥湾漁2ρoo

成10年は154トン（1億1千万円、 獲量

噌・1恵山町（1，500

図1）にま磁少しており・本調ト禦灘繕議翻㎜，／フマ

面物理縣面から調査検討する500／
ものである。

なお、青森県では、マダラ資源
管理型漁業の展開を図るため、マ

誇

＼

・！，−、

》・…・

へく＿』

o

S59S60S61S62S63Hl

図1

H2H3H4ど5H6H7H8H9HlO

陸奥湾と恵山町のマダフ漁獲量変化

ダラ資源増大対策事業を平成7年度から10年度までの間実施し、青森県で漁獲されるマダラの系群の判別と資源量推定を行うとともに、栽培漁業としてもマダラの種苗放流技術開発を昭和54年から着手し、平成3年から9年までに78万6千百尾（63．7㎜〜870㎜サイカの撒辮をあげている。このように、青森県ではマダラの資源回復及び増加を図るために、栽培、保護増殖場造成、資源管理という種作り、場作り、人作りの三面（ヒラメ資源回復成功の事例を参考として）からの対応を行うこととしている。

（5）調査方法

一32一

本調査の目的は、沿岸漁場整備開発事業としてマダラを対象とした増殖場造成が可能かどうかを検討することである。そこでまず、マダラの成長過程に合せて、1幼稚仔（天然に放流種苗も含んだもの）の育成、H親魚・成魚（産卵予備群である未成魚も含む）保護の2項目の調査計画を立てた。（表1〉
表1調査フローチャート、

1響講叢讐l

成

魚

の

1

脈ゆ

＿→＿＿。

回遊マダラの資源増大

保

l、、簿

礁

鱗況調査：どこでど脚漁獲されてし喝踊

果

効

持
画

・回1する灘けのし 欝
嵩への・の3・り、上設置によって保護が期待できる資源量を把握

帰幼稚仔・放流魚育成方法の検討

・幼稚仔魚の生態調査として、移動経路と想定される陸奥湾から津軽海峡での桁曳、ビームトロール、オッタートロール調査及び混獲調査を行い、幼稚仔の移動、生息状況及び胃内容物を調査して、育成礁の設置条件等を検討する。

・地元漁業者からの聞き取りに基づき、マダラ幼稚仔が分布する場所に試験礁を設置してマダラ稚仔魚や餌料動物の蝟集を確認し、育成礁の効果判定を行う。

H

親魚・成魚保護方法の検討

・親魚の回帰状況と稚仔の発生状況を比較することでマダラ親魚保護による効果を把握する。
・津軽海峡から太平洋側にかけて、ビームトロール、オッタートロールの試験操業、地元一本釣漁業者からのアンケート調査及び釣や延縄試験により、主に津軽海峡東部海域での成魚、未成魚の時期的分布を把握し、保護礁設置条件等を検討する。

・陸奥湾産卵系群の移動、回遊経路とその生活圏域を、過去の標識放流の結果や漁獲量の変動状況の連動性等の資料から整理し、保護対象とする系群の判別とその分布域を明らかにして、保護効果の受益範囲を特定する。

・人工種苗の回帰率や資源解析から、保護による資源増大への貢献を検討する。
・試験礁を想定される回遊経路上に設置し、マダラの蝟集状況を確認することで、礁設置による保護効果を検討する。

以上の調査を、平成9年度から11年度の3ヵ年で実施し、各年度の調査結果については、北海道大学
や国、北海道、青森県等の各研究機関等の専門家を委員とした検討会に諮り、計画指導、調査結果評価を受けた。

（6）調査結果

一33一

1幼稚仔・人工種苗放流魚関連調査①幼稚仔の移動について

過去3ヵ年にわたり、陸奥湾入口東側佐井地区及び津軽海峡東部求畑地区で用船による桁曳調査及び試験船によるビームトロール（平成9、10年度）・オッタートロワル誕平成抽年度》調査を・、5月からU且にかけて実施した。その結果を要約すると、，陸奥湾からの主群は6貫下旬頃、全長60mm台で湾外へ移勤し、佐井村沖を15日〜20旧の短期問で通過し、一方沿岸のコウナゴ定置纒や桁網で採集されたマダラ稚魚の全長は50㎜台であること

2、

北上しながら成長に合わせて沖合化

l
l
l5ピ！
服 1
し
ゆ緩輪

から、4、蝋融り沿職に蛆し、すると考えられた．
移動原因としては、水温要因が考，，えられた。高津Dの報告では陸奥湾・内の生息分布は水温上限が12℃で、発生したマダラ稚仔の生残率が良い

o・
ほノよ鱒

条件として、陸奥湾内の4〜6月のロた

水温が低温で維持され、かつ湾外へ

l

l

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L1

牢
，岬

鞭耽

騨

鵬

のり

図21曳網当り入網尾鼓（佐井マダラ稚魚））の移動時に湾口部の水温があまり高くないことと、水温環境との密接な関係を述ぺている。高津勿が実施した調査からは、陸奥湾内で生慧していたときよりも陸奥湾湾口部や津軽海峡域では痩せることもあるとの結果が出ている。陸奥湾には、津軽暖流が流れ込み．また閉鎖的な湾のため気温上昇の影響を受けやす

く、こうしたことから水温の低い餌料環境の良い所へと速やかに移動するのではないかと考えられる。

これら稚魚は、その後何処へ移動するのか、現在の所正確な移動先や回遊経路は不明である。可能性がある1海域のデータとして、北海道釧路水産試験場の道東釧路、十勝管内水域9月のシシャモ漁期前調査

結果（1995）と比較すると、その調査時に混獲されたマダラ幼魚の平均尾叉長が150mmであった。陸奥湾産卵系群は6月時点で平均体長が60mmであり、室内飼育例（富山県水産試験場、日本栽培漁業協会能登島事業場での深層水＋濾過海水（9℃）利用事例）を参考に考察すると、群の中でも成長の早い稚魚だ
けが到達可能であり、これだけでは陸奥湾産卵系群と断定するには至らなかった。
表2

幼魚用オッタートロール網（底曳）で採集されたマダラ稚魚、の平均豊度と海域面積（水深20m以深）で補正済の個体数

平均CP【E値（オッタートロール10分間曳網

陸奥湾全体の個体数（掃あたりの採集個体数の平均値，A）

海法，単位：100万尾B）

5月

6月

7月

1989年113．2

2LO

順位

5月

−

26．2

6月

7月

1ヱ

2．2

−

1990年

20．1

7

5。7

7

1991年
1992年

650．9
一

1
一

152．9
一

1
一

1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年

44．9
18．9
242．7
100．6
326．8
一
182．9

6
8
3
5
2
一
4

11．2
4．6
33．3
18．0
78．2
一
47．7

6
8
4
5
2
一
3

−34一

畿簸性、，っ、て◇聲▽1醗・，灘高騨の識果にょると6月上旬佐井ホ寸沖瞬ノ紛

1、懸藁灘・

6月下旬大畑沖での稚魚は底生性端脚目が主体であり、1：水深18．9m41009．948

N140045．g87

2＝水深40，1m41。09・869
N140045・777〆E3；水深60，4m41・O g．87・ N140・44．357 E

以上のことから、湾内の櫓魚期には浮遊性の甲殻類プ

ランクトンを捕食し・湾外への移動期には底生性のヨ

図3

育成試験礁の設置位置と試験礁姿図

コエビ類も重要な餌となっていることが判明した。

④育成試験礁調査結果

陸奥湾の湾口部脇野沢穴間地先沖水深20，40，60mの各地点に、ハニカムH3UQ−Tを各1基ずつ設置
し（図3）、主として潜水による目視調査を2ヵ年間6月頃に実施したが、いずれもマダラ稚仔魚群やその餌料動物の蝟集を確認することが出来なかった。

これまでの調査結果から、陸奥湾内の水温が上昇し冷水性の餌が少なくなることで湾内から湾外へと移動するマダラ稚魚が、陸奥湾周辺域に滞留する理由は考えにくく、それら移動期の幼稚仔を陸奥湾周辺域

で蝟集保護する施設は現時点では効果が無いと考えられた。

表3

年
3

H4．6．16⑤人工種苗標識放流魚再捕結果

マダラ人工種苗放流、回収率

流年月日 、尾 平均（mm） 凋
2
H3．6。15 3．800
63．7

陸奥湾からは、これまで平成2年

・

1

1

度から9年度にかけて人工生産種苗

目i：器

冒1：器

1

6

1
H7．6．19

67．O

，1謂

11：翻

昌1：認

の標識魚（腹鰭切除）放流により58万4千4百尾放流されている（表

5，000

野茎尺

識方法
沢・ 切除

再
α42

切

O．23

翻馨沢蒋左腹器除合計脳

1器

野繍

薯腹翻

合計α08

ll1溜

ll：1脇顯村i離翻除騰ll311畿

ll：纒顯蒋離繕雛

33．00068．0脇野沢村・左腹鰭切除

合計0．013）。再捕率は平成2年が0．42％、

8
以降平成6年まで0．28、0．04、0．08

7
H8．6．1323αooo67．7 沢・右 切 12万尾）
H6．6．136，500
55．5脇野沢村一無操識
7
H8・6・13 巳500
55・5 沢村糠・
H9・6・13 40・000
64・0 野沢村贈52干尾右腹1旨lll：1111：1器
ll：8辮鶏鱈切除

0．01％と放流尾数が3千8百尾、51

7千尾、2万9千6百尾、2万8千尾、15万6千尾と増加するにつれて減
、＿

1

9

g

少しているが、これが天然マタフ資源の減少と原因が同じなのか、それ

9

冒1：1：1111：譜昌llll：ll

H10，6，19

ll：鵬

26，000

Hlo．6．192フコoo

H10．6．19

9

ll：1脇野翻i無灘

20、000ll：1脇罫嚢霧55干尾左腹H1α6．1945ρ00

フおしヱ

51．0脇野沢村3

52．o脇野沢村｝
55．0脇野沢村

53ρ

鰭切除
無標識

沢村無識

平成9・10年度に57尾の再補が確認さており・累採捕率は若干これより上昇する・

一35一

E

とも生産種苗そのものや放流技術に原因があるのか不明である。
しかし、再捕率が向上しない原因として、青森県側の漁法では、冬季成魚、として産卵回帰する親魚のみを漁獲対象としているため、当歳魚、1歳魚を混獲する漁法が無く、幼魚、未成魚時期の再捕情報が入手しにくい事があげられる。陸奥湾産卵系群の移動回遊先と思われる北海道恵山日浦沖では1998年4月に初めて1尾産卵後の人工種苗が確認されており、今後この再捕率の向上のためには、北海道恵山周辺水域
を含めた北海道側の市場

謙議、liliii隔…………｝｝㎜諜
醗果

知。。。
ト

一1昌ー2馬

①親魚の回帰状況と稚仔の発生についてン

一4，000■漁獲量
一冬季平均気温（4年前）

陸奥湾での漁獲量の推移（図1）と、前述した

2ρoo

気
温

＿3
−4

高津3》の陸奥湾内でのマロ

ダラ稚魚の資源量指数（表2）を比較すると、1995年（平成7年）の産

ドコ

ロ

ドド

コ

曽習H；蒋鱒苧讐マ器器鷲§§鷲言言§餌甥
814
2036925814703692581

図4陸奥湾内のマダラ漁獲量と4年間ずらした冬季平均気温関係

卵親魚漁獲量がここ近年

季平均気温（図4）には明確な関係があると述

一36一

図5

保護試験礁設置位置

べており、親魚の産卵回遊

90一一一一一・一一…7一一一・一一一一一一一一にしても稚仔の発生、生存80

昭和59年に観測された冬ロ
季問の異常冷水の接岸以降、羅

．

i

i

40

海況はエルニーニョ現象のい
長期多発にもみられるとおり冬季間の温暖化傾向が見

一・「一

i

ヨ

20

られ、このような海洋環境

10が親魚の来遊阻止や、冬季間の高水温が春季にまで影o

響し、冷水性餌料プランク

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

月（1998年1月〜1999年1月）
図6大畑沿岸の人工魚礁漁場で釣獲されたマダラの月別体重範囲別個体数トンの生産力低下や艀化稚魚が十分に陸奥湾内で摂餌成長する前に生慧上限水温になり湾外へ移動しなけ

つまり、気候変動はマダラ資源の再生産に強いインパクト

100
80

1□4kg以上を与えるものと考えられる・墨②成魚、未成魚分布調査結果

1

きi

60

言謝こよるオッタートロ．4。

i1

一ル調査では、津軽海峡東口

iで1998年3月に産卵後の雌1親魚（全長712mm）と他20
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
尾の未頗（全長410㎜、月（1gg8年1月一1ggg年1月）
208mm）、1999年6月には

図7大畑沿岸の天然礁で釣獲されたマダラの月別体重範囲別個体数

10尾（全長160〜210mm）、11月1尾（0歳魚）、2000年2月には大畑沖北海道側で7尾（全長375〜685mm）が漁獲された。
また、親魚保護育成礁施設（図5）で3ヵ年実施したROVによる調査ではマダラの、魚影は確認出来なかった。漁業者による釣獲試験（1998年4月から1999年12月）では、保護試験礁周辺で2月1尾（全長35cm）、5月3尾（全長35〜40cm）、7月1尾（全長45cm）、8月1尾（全長60cm）、9月6尾（全長40〜60cm）、11月1尾（全長60cm）、12月2尾（全長40〜60cm）の漁獲があった。また津軽海峡尻屋崎以西大問崎以東間の天然礁でも7月6尾（全長45〜100cm）、8月1尾（全長60cm）、10月4尾（全長30〜8（》cm）の釣獲がみられ、1，3，4月を除く通年、マダラの分布が確認された。この他、大畑一

本釣協議会の会員8名にアンケート調査（1998年1月から1999年1月対象、図6，7）結果からも、津軽海峡東部には周年マダラが分布していること、水深の浅い所にある人工魚礁漁場（大型魚礁、人工魚礁で水深80m付近）で1よ10月から12月にかけて4kg以上の大型魚が漁獲され、4kg以下の小型魚は6月から8月にかけで主に漁獲されていたがほぼ周年見られ、水深の深い所（180m以深）にある天然礁では、4kg以上の大型魚はやはり12月に多く漁獲されていたが6月から10月にも漁獲されており、その時期には4kg以下の未成魚も6月から8月頃に漁獲されることが判明した。
これらの結果から、陸奥湾産卵系群かどうかは不明であるが、少なくとも津軽海峡東部海域には周年マダラが存在していることが判明した。

一37一

また、陸奥湾産卵系群の移動回遊先の可能性があると考えられる釧路市場及び釧路機船漁業協同組合の水揚げ記録を調査した結嚢蓮年級マ箒奔級別雑尾数，オ

果、本県では陸奥湾や日

19馴年

1985年

109

2・914

、オ

、オ

本海側でも漁獲されない

1g86年

2，939

15，580

1987年

92

2，668

19，198

199，685111

1：謡

ll：llll蜜：ll？lllllll

1kg未満（全長46cm程
1988年度）やさらに小さい 鶴li…
拐0。5kg前後（全長41cm）

111舞の小型サイズが漁獲され

103

2914

103

2・914

ていることが判明した。

1995年

103

2，914

｝

1996年

103

2，914

＿，

」れらの漁獲アータと購入したマダラの年齢査定

小計

15a507421，012533，287421q253328795・鵬1226988

95，58017，57215絃507421ρ12533287

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1，227，019

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ll：課1：銘1；lll

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1：麗 、1：畿、器：器搬説器1：甥 男：謬1謡期
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1993年

1994年

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但灘，は漁獲壽器年，2914

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9畑01脚982

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00

結果から、1997年9月〜1999年5月までの釧路市場でのマダラの年棚II水揚げ数量を推定したところ（表4〉、1992年級群がおよそ140万尾、1995年級が137万尾と比較的多い年であったが、表2と比較しても陸奥湾での稚魚の発生量との関連は見られなかった。
③親魚、保護試験礁設置試験

前述したとおり、親魚保護育成礁での釣獲試験や、北海道大学水産学部生産システム設計学講座に委託して行った底延縄試験（2000年3月調査時に保護試験礁から600m以内でマダラ2尾釣獲）により、マダラ親魚未成魚の海中構築物への蝟集効果が確認された。ROVによる調査では、現在までマダラを確認してはいないが、北海道後志支庁島牧村沖で行われた特定魚種漁場整備開発調査マダラ調査報告書6）でも同じように面構造を持つ施設にマダラが蝟集する結果が出ており蝟集効果はあると判断される。
しかし、北海道島牧村の事例7）では、島牧沖に産卵回遊に来るマダラ系群は一つであり、マダラが強い

産卵回帰性を持つことから、産卵期前後の親魚蝟集と、索餌期の親魚で沖合を大回遊せずに天然礁に根付く根ダラを蝟集増殖することで、産卵親魚、の確保及び漁獲向上を期待しているが、これまで本県では、津軽海峡内のマダラについての調査は殆どされていない。この海峡内のマダラの系群が陸奥湾産卵系群なのかどうか、陸奥湾産卵系群も島牧村の事例のとおり根ダラとして津軽海峡内に留まるのかどうか全く不明

であり、前述したとおり現状では幼稚仔保護礁としての沿整事業展開が難しいことを考えると、この2点を早急に解明して北海道方式での沿整事業化が最も現実的と判断される。

④陸奥湾産卵系群の回遊経路と系群判別について

青森県水産増殖センターが主体となり、昭和53年から平成8年（データが紛失した昭和59年から60年を除く）の間に陸奥湾（主として佐井村南部と脇野沢村）から2，658尾、太平洋但1悟石沖から121尾、

日本海側岩崎沖から129尾の親魚標識放流を実施している。
陸奥湾から放流された2，658尾のうち、再捕個体が237尾（不明1尾除く）で再捕率は8．9％と人工種
苗標識放流魚の再捕率よりもかなり高い結果であった（表5、図8）。このことからマダラ成魚への漁獲圧が相当高いことが推察された。再捕個体の報告率が変わらず標識の脱落が無いものと仮定して、陸奥湾内

で翌漁期の再捕が61尾2．37％、翌々漁期以降の再捕が4尾で0．15％なので、この再捕率の減少率を陸奥湾とその回遊海域ぞの資源減少率（自然死亡＋漁獲）と考えると、資源減少率は（2．37−0．15）／2．37×

100＝93．7％となり、かなり高い資源減少率と考えられた。特に親魚は害敵が少ないことから自然死亡率は小さいものと思われ、この資源減少率の殆どは漁獲によるものと考えられた。陸奥湾以外では、51尾が再捕され、そのうち恵山周辺から室蘭、襟裳岬以西では28尾1。05％、道東海域で10尾0．37％、松前以
西で11尾0。45％であった。特に恵山周辺での再捕が多く、恵山周辺での再捕日数をみると放流後1、2ヶ月目と翌漁期の再捕が多く、このことから陸奥湾産卵群が恵山周辺沖を通過経路にしていると判断された。また、その後の再捕日数の推移をみると室蘭から襟裳岬周辺では2、3ヶ月後、道東釧路沖合に3ヶ月後と、道東海域まで3ヶ月程度かけて移動していたものと判断される。ただし、道東沖での再捕は陸奥一38一

湾産卵系群の資源状態が比較的良かった昭和63年以前に限られていた。このことから、道東海域への陸奥湾産卵系群の回遊量と資源量とは密接に関連していると考えられる。その他、室蘭沖の137日目や恵山沖の111目など回遊時期から外れて漁獲されている個体もあり、根ダラとして居着く可能性も窺えた。
表5陸奥鴻からのマダラ減1魚橿識放読．獅擶状況表

微輪鎌＼、、醸多遍1

轡＼蝿諜」
内の数掌は再捕迄の輩1数
図8 陸奥湾放流群の湾外再捕状混豊窺密城県沖
また、陸奥湾産卵系群マダラの大半は北海道太平洋側に回遊するが、一部は北海道道南日本海側にも回遊し、太平洋側の回遊群は1月に、また日本海に回遊する群はそれより遅い3月頃に産卵回帰のピークがあることが判明した。

菅野ら6）によると清馨羅騙誕灘
陸奥湾産卵系群は陸奥湾

麹日本謡からの．ダラ成魚繍淵糊記ノ／グ羅騨鍵，攣準鎧讐
h4…，，ii，lill：lI

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，署

から恵山、襟裳岬までの部以北日本海側や襟裳岬以東へも移動しており、これら海域では異なる系群が入り交じっている可能性も示唆された。
このほか、太平洋百石沖で放流された個体の再捕状況は再捕数が少ないため明確な傾向はつかめないが、

一39一

日本海岩崎村沖の放流結果（表6、図9）では、本州日本海北部の系群は陸奥湾産卵群とは分布域が異なると思われた。

⑤陸奥湾産卵系群の資源量について
本調査では、道束釧路海域の資

1qoOO

源も陸奥湾産卵系群と考えて調査を実施したため、これまでの調査で判明した陸奥湾産卵系群マダラの最近の分布回遊域である襟裳岬

以西〜北海道渡島半島南部の海域

至っていない。しかし、青森県が

一

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…』』｛｝』『

＿色000

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1993

図10

一

一

1994

1gg5

1gg6

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WPAにより推定されたマダラ陸奥湾日高湾系群の資源量㈱．．．、＿、、一＿．＿＿平葬㌃＿、，＿、一一．．＿域を主な分械とする系群）の資㈱
・
源量は、重量では1991年に8，700
獅ﾄﾝあった資源量が1997年には4,100ﾄﾝまで減少していた（図10）
酌1

ロ4〜5

1

これを資源尾数でみると1991年
一
x2．000には370万尾で1996年に250万
干尾まで減少したが1997年には97 1，500
尾

位横這いであるが、資源量は減少しており、このことは前述の標識

1

一・

年

群（陸奥湾から恵山・胆振周辺海

，

L型0〜1

一

1ggl

卵系群としての陸奥湾・日高湾系

尾に若千増加したという結果がでている（図11）。近年漁獲量は低

1

乞000
1，000

野ら6）の報告によると、陸奥湾産

，

ロ6〜7

一

別の事業で委託した事業による菅年生れの資源尾数が増えて320万−■7kg以上1一

■3−4！
目樋←

ト4000
ン

についての漁獲動向を把握しておらず、この海域の資源量推定には

r……

一

一

）1，000500

一→01gg1−1gg2
図11

1gg3

19鱗

1gg5

r

lgg6

1997

年
WPAにより推定されたマダラ陸奥湾日高湾系群の資源尾数

魚再捕結果での結果でも述べたとおりかなり過度の漁獲圧力が陸奥湾産卵系群にかかっているためと判断された。

青森県のヒラメの場合を例にとると、近年漁獲量が増加した要因として大規模な種苗放流も一因であるが、段階的に漁獲全長制限を引き上げて（25cmから30cmを経て現在は35cm）漁獲開始年齢を遅らせる
ことで最低でも1度は親として再生産（放卵放精）に関与させるという資源管理が現場まで浸透し実施されたからと考える。つまり、漁獲開始年齢を引き上げることで資源添加量を増加させ、さらに自然環境要
因も追い風状態であったので順調に資源回復、漁獲量増加につながったと考えられる。菅野ら6）はマダラの場合も資源回復のためには漁獲開始年齢を引き上げる事が資源の適正な管理のために有効であると報告しており、沿岸漁場整備事業に加えてこのような管理を行う人づくりが重要と思われる。

以上親魚・成魚保護関連調査では、未成魚も含めて津軽海峡内での沿岸漁場造成事業による人工魚礁への蝟集効果が期待できると思われる。しかし、津軽海峡で天、然礁や人工魚礁に根付いている親魚・成魚や未成魚が陸奥湾産卵系群であるのどうか不明であり、北海道島牧村の事例7）のように費用対効果を算定するためにはその部分のデータが不足していると考えられる。

なお、資源量が減少している陸奥湾産卵系群を産卵回遊経路に礁体を設置して蝟集、漁獲すれば今以上の資源の乱獲につながるため、資源管理対策も併せて検討しなければ効果は得られないと思われる。

一40一

（7）考察本マダラ調査事業の期間内において、事業効果算定に必要なデータは得られなかった。その原因としては、当初目的の一つであるマダラ幼稚仔の保護育成で期待していた結果が全く得られなかったこと、親魚成魚保護育成礁にしても、陸奥湾産卵系群に関してある程度の移動経路や分布域のデータは得られた賦
当初の目的が北海道道東も含めた広範囲な海域での保護増殖礁設置にあったため、実際近年の陸奥湾産卵系群マダラの資源量が減少した段階を反映した生息分布域内の調査を実施しなかったことによる。また、系群や生態は不明である力叉津軽海峡内に周年生息しているマダラの詳細な調査まで手が回らず、現実的な北海道島牧村での事例7）のような魚礁設置事業対応に必要なデータが得られなかったことによる。

（8）摘要
これまでの3力年の調査結果概要と残された課題は表7のとおりである。青森県では水産庁の補助を受けて平成12年度より2力年間の基礎調査を実施し、残された課題の究明にあたることとしている。
表7大規模砂泥域開発調査及び関連調査でこれまでに得られた知見
項目明らかになった事項・確認された事項

残された課題・稚魚は、6〜7月に陸奥湾から佐井沖を経由し大間崎に至り、北上して道側に至る。主群は6月下旬頃全長60・陸奥湾産卵系群稚魚の北海道

mmサィズで極めて短期間に佐井沖から移動する。

側での移動、分布生態、生残率

・移動時期には水温（浮遊性、底性甲殻類等餌環境）が影響し、陸奥湾内での分布上限水温は12。Cである。
・陸奥湾でのマダラ稚仔発生量と幼稚仔
陸奥湾口や笙軽海峡への移動中及び稜動後の稚魚は・餌料環境の悪化にともない成長・生響率が低下する。
その後の漁獲動向との関連とそ
また、餌料に関わらず、水温上昇に伴っ基礎代謝量の増大のため、陸奥湾生息時より痩せる』とがある。
の原因（自然＋人為）
・陸奥湾における1997年生まれの稚魚は、極めて高い資源水準にあるが、1999年生まれは平年並みであった。
・脇野沢沖水深2q40，60mに設置した試験礁では、幼稚仔の蝟集が確認出来なかったことから、礁体設置による育成効果は期待出来ない。

・北海道側で人工種苗の採捕状
人エ種苗放・脇野沢で放流した稚魚は、産卵親魚となって陸奥湾に回帰するが、その回帰率は0，01〜0，42％とかなり低水準であ融況る。北海道側で成魚での人工種苗の再捕が確認されている。

・種苗放流、標識技術の改善

・津軽海峡の試験礁（161m）や天然礁（200〜300m）にはほぼ周年にわたり未成魚が生息し、特に夏期に分布が未成魚 確認されている。
＊渡島、胆振では、延縄漁業等で0−2kgの未成魚を主体に漁獲している。
・津軽海峡の人工魚礁漁場（100m前後）には．冬期に成魚が蝟集している。
成魚 ・津軽海峡の水深200m以深の天然礁には、夏期にも成魚が生息している。

＊陸奥湾では底建網等で3〜5齢の成魚を主体に漁獲している。

への回

1よそので窃・辺の一況要因に・礁体単位空立米あたりのマダラ
未成魚、成魚の蝟集量

・津軽海峡内に夏期に分布するマる可緬叢講欝毫甥謄黙

い。

路の把握

・標識放流データから、陸奥湾産卵群は道東釧路沖まで移動する群と量的に少ないが北海道渡島半島南部目本
海側へ移動する群があり、陸奥湾での漁獲量が減少し始めた平成2年以降襟裳以東での採捕は確認できなか・陸奥湾の漁獲増大には、早期群
来遊親魚 ったことから、現状での陸奥湾産卵系群の分布域は北海道渡島半島南部日本海側から襟裳崎以西と考えられる。の増加が最も有効であるが・暖冬：難醗欝瑠難騰璽購繊器薔懸鷲灘鶴鍮．難難韓響と考えられる。早期群と晩期群の漁獲ピークが重複する傾向にある。

沿に1、

る。

，

、のに、

日

、、、下

以

応する．

力

し、そ

ユし二で

＊陸奥湾、津軽海峡、渡島、胆振を1つの系群として考えた場合WAP法により推定した資源量は、平成3年度に8，
その他

700トンあったが、9年度には41100トンまで減少した。

＊この系群の漁獲利用率は22−4・％の範囲に激平成9年度の漁獲利用率の95％は北海道側によるものであ畿騒誌源保護のためのソフる。
＊この系群の漁獲量（来遊量）の増大には、漁獲開始年齢の引き上げが効果的であることが示された。
事は2 管理・まだら 源増大対果に基 く

（9）引用文献
1）高津哲也（1998）＝陸奥湾におけるマダラ稚魚の生残過程「水産海洋研究」62（2），151−

1552）高津哲也（1999）：マダラ稚魚胃内容物調査の結果報告

平成10年度第2回海域特性総合利用技術開発調査事業解析検討会資料
3）高津哲也（2000）：マダラ稚魚餌生物環境調査報告 平成11年度第2回大規模砂泥域開発調査事業解一41一

析検討会資料
4）桜井泰憲・吉田英雄（1990）：我が国におけるマダラ資源とその生態

36（1），「水産技術と経営」

40−545）涌坪敏明（1997）：青森県陸奥湾におけるマダラ漁獲量および水温・気温の経年変動について、「水産海洋研究」61（1），81−83

6）菅野泰次、松石隆、上田祐司（1999）、まだら資源増大対策事業研究結果報告
7）特定魚種漁場整備開発調査マダラ調査報告書（1995）、（社）全国沿岸漁業振興開発協会

参考文献
・マダラ増殖試験（1984）、青森県水産増殖センター事業報告13、244−252
・福田慎作（1985）：マダラの生態と増殖、「昭和59年度東北ブロック増養殖研究連絡会議報告書」43−48−42一

（1）認査課題名

放流マダラの保護育成礁造成技術の開発（2）実施機関名、部局名及び担当者名

青森県漁業振興課漁、場整備班

主査白取尚実青森県水産試験場漁業開発部
部長 小田切 譲二
青森県水産増殖センター魚類部

部長塩垣優（3）調底実施年度

平成9年度から平成11年度（4）緒言
青森県陸奥湾に産卵回遊するマダラは、青森県では主に陸奥湾入口部分東側にあたる佐井村、脇野沢村

で毎年12月下旬から2月上旬頃にかけて漁獲されている。陸懊湾で漁獲されるマダラは、身も含めて卵巣や精巣が正月用食材として需要が強く、単価も4千円㎏を上回ることがあることから、この時期のマダラ漁獲量減少は佐井村や脇野沢村漁業者の生活に重大な影響を与えている。

陸奥湾全体におけるマダラ漁
獲量は、昭禰61年には2，566トン（6億9千万円）あったが、平成8年以降は200トンを割り込んで平

31000

2，500
漁2，000獲

成10年は154トン（1億1千万円、 量
図1）にまで減少しており、本調 （1，500
ト
査は沿岸漁場整備開発事業によると四〇〇マダラ資源の増大の可能性を生物
面、物理環境面から調査検討する500ものである。
o
なお、青森県では、マダラ資源
管理型漁業の展開を図るため、マS59S60S61S62S63Hl H2H3H4蛍H6H7H8Hg
図1 陸奥湾と恵山町のマダフ漁獲量変化

HIO

ダラ資源増大対策事業を平成7年度から10年度までの問実施し、青森県で漁獲されるマダラの系群の判別と資源量推定を行うとともに、栽培漁業としてもマダラの種苗放流技術開発を昭和54年から着手し、平成3年から9年までに78万6千百尾（63．7㎜〜87．㎞サイズうの瀟i顯をあげている。このように、青森県ではマダラの資源回復及ぴ増加を図るために、栽培、保護増殖揚造成、資源管理という種作り、場作り、人作りの三面（ヒラメ資源回復成功の事例を参考として）からの対応を行うこととしている。

（5）調査方法

一43一

本調査の目的は、沿岸漁場整備開発事業としてマダラを対象とした増殖場造成が可能かどうかを検討することである。そこでまず、マダラの成長過程に合せて、1幼稚仔（天然に放流種苗も含んだもの）の育成、n親魚・成魚（産卵予備群である未成魚も含む）保護の2項目の調査計画を立てた。（表1）
表1調査フローチャート

墜

保

→→→→

回遊マダラの資源増大

萎讐ill慧響ll嚇毯
成

礁

持
画

果

帰

魚漁獲状況調査＝どこでどれだ1倣獲されてし・るか把撮効の保回するぶ緬

欝

喬への・の況・b、上設置によって保護が期待できる資源量を把握

1

幼稚仔・放流魚育成方法の検討

・幼稚仔魚の生態調査として、移動経路と想定される陸奥湾から津軽海峡での桁曳、ビームトロール、オッタートロール調査及び混獲調査を行い、幼稚仔の移動、生息状況及び胃内容物を調査して、育成礁の設置条件等を検討する。

・地元漁業者からの聞き取りに基づき、マダラ幼稚仔が分布する場所に試験礁を設置してマダラ稚仔魚や餌料動物の蝟集を確認し、育成礁の効果判定を行う。

H

親魚・成魚保護方法の検討

・親魚の回帰状況と稚仔の発生状況を比較することでマダラ親魚保護による効果を把握する。
・津軽海峡から太平洋側にかけて、ビームトロール、オッタートロールの試験操業、地元一本釣漁業者からのアンケート調査及び釣や延縄試験により、主に津軽海峡東部海域での成魚、未成魚の時期的分布を把握し、保護礁設置条件等を検討する。

・陸奥湾産卵系群の移動、回遊経路とその生活圏域を、過去の標識放流の結果や漁獲量の変動状況の連動性等の資料から整理し、保護対象とする系群の判別とその分布域を明らかにして、保護効果の受益範囲を特定する。

・人工種苗の回帰率や資源解析から、保護による資源増大への貢献を検討する。

・試験礁を想定される回遊経路上に設置し、マダラの蝟集状況を確認することで、礁設置による保護効果を検討する。

以上の調査を、平成9年度から11年度の3ヵ年で実施し、各年度の調査結果については、北海道大学
や国、北海道、青森県等の各研究機関等の専門家を委員とした検討会に諮り、計画指導、調査結果評価を受けた。

（6）調査結果

一44一

Ⅰ幼稚仔・人工種苗放流魚関連調査①幼稚仔の移動について

過去3ヵ年にわたり、陸奥湾入口東側佐井地区及び津軽海峡東部大畑地区で用船による桁曳調査及び試験船によるビームトロール（平成9、10年度）・オッタートロール（平成11年度）調査を、5月から11月にかけて実施した。その結果を要約すると、陸奥湾からの主群は6月下旬頃、全長60mm台で湾外へ移動し、佐井村沖を15日〜20日の短期間で通過し、一方沿岸のコウナゴ定置網や桁網で採集されたマダラ稚魚の全長は50mm台であること

25から、小型魚はより沿岸域に生息し、北上しながら成長に合わせて沖合化すると考えられた。

鰍

移動原因としては、水温要因が考えられた。高津1）の報告では陸奥湾内の生息、分布は水温上限が12℃で、発生したマダラ稚仔の生残率が良い

条件として、陸奥湾内の4〜6月の水温が低温で維持され、かつ湾外へ

図21曳網当り入網尾数（佐井マダラ稚魚）の移動時に湾口部の水温があまり高くないことと、水温環境との密接な関係を述べている。高津2)が実施した調査からは、陸奥湾内で生息していたときよりも陸奥湾湾口部や津軽海峡域では痩せることもあるとの結果が出ている。陸奥湾には、津軽暖流が流れ込み、また閉鎖的な湾のため気温上昇の影響を受けやす
く、こうしたことから水温の低い餌料環境の良い所へと速やかに移動するのではないかと考えられる。

これら稚魚は、その後何処へ移動するのか、現在の所正確な移動先や回遊経路は不明である。可能性がある1海域のデータとして、北海道釧路水産試験場の道東釧路、十勝管内水域9月のシシャモ漁期前調査

結果（1995）と比較すると、その調査時に混獲されたマダラ養魚の平均尾叉長が150㎜であった。陸奥湾産卵系群は6月時点で平均体長が60㎜であり、室内飼育例（富山水産試験場、日本栽培漁業協会能登島事業場での深層水＋濾過海水（9℃）利用事例）を参考に考察すると、群の中でも成長の早い稚魚だ
けが到達可能であり、これだけでは陸奥湾産卵系群と断定するには至らなかった。
表2

幼魚用オッタートロール網（底曳）で採集されたマダラ稚魚の平均豊度と海域面積（水深2舳以濁で補正済の個体数

平均CPUE値（オッタートロール10分間曳網

陸奥湾全体の個体数（掃あたりの採集個体数の平均値A）

海法，単位：100万尾B）

5月
1989年

1990年
1991年

1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年

6月

7月

５月

21，0

113．2

−

20．1
650。9

一
44．9
18．9
242．7
100．6
326．8
一
182．9

６月

26・2

7

5．7

1

152．9

一

一
11．2
4．6
33．3
18．0
78．2
一

6
8

3
5
2
一
4

47．7

−45一

７月

2．2

順位
−

7
1

一
6
8
4
5
2
一
3

N潔バ！l羅鱗，

鞭舘顯によると6月上旬佐井村，中の携51纒難

6月下旬大畑沖での稚魚は底生性端脚目が主体であり、1：水深18．9m41。09．948

N140。45．987

2：水深40．1m41009，869
N140045．777 E
以上のことから、湾内の稚魚期には浮遊性の甲殻類プ
3言7k深60．4m41・Og，871・N140・44．357・E
ランクトンを捕食し・湾外への移動期には底生性のヨ図3

E育成試験礁の設置位置と試験礁姿図

コエビ類も重要な餌となっていることが判明した。

④育成試験礁調査結果

陸奥湾の湾口部脇野沢穴間地先沖水深20，40，60mの各地点に、ハニカムH3UQ−Tを各1基ずつ設置
し（図3）、主として潜水による目視調査を2ヵ年間6月頃に実施したが、いずれもマダラ稚仔魚群やその餌料動物の蝟集を確認することが出来なかった。

これまでの調査結果から、陸奥湾内の水温が上昇し冷水性の餌が少なくなることで湾内から湾外へと移動するマダラ稚魚が、陸奥湾周辺域に滞留する理由は考えにくく、それら移動期の幼稚仔を陸奥湾周辺域

で蝟集保護する施設は現時点では効表3

ニロ

果が無いと考えられた。

ト⑤人工種苗標識放流魚再捕結果

ミロ

2

コ

ド

陸奥湾からは、これまで平成2年度から9年度にかけて人工生産種苗

マダラ人工種苗放流、回収率

ピH3．6．15
ひ

1

目1：舗

1
1

の標繍囎切除〉放流により58万4千4百尾放流されている（表3）。再捕率は平成2年が0．42％、

8
以降平成6年まで028・0・04・0・08

し

ビ

切

ま

目1：器

翻器

1器野姿『薯

留除含計α08

ll：脇

ll：1脇綴蒋i

i謡錯聴

合計鰍

1鞭翻i難騰合．α，，67，7野沢・・

昌1：1：ll1翻1

昌11：1：ll

15万6千尾と増加するにつれて減

1

誹1：騰

1
平成9・10じ

昌1：1：醤HB．6，1323qooo

1

し

0．42

器：躍辺繍．難翻千尾、2万9千6百尾、・2万8千尾、源の減少と原因が同じなのか、それ

コ

沢・

12万尾）

H8．6．136．500
55，5脇野沢村書無標轟7
H8・6・13 8500
55．5脇野沢村｝無
H9・6・13 40・000
64・0 野沢村寄52千尾右腹1目1：1：ll llllll
ll：3麟翔i 鰭切除0，01％と放流尾数が3千8百尾、5少している斌これが天然マダラ資

フド

お

63．7

、1謂

i朧灘

7
7

亀800

ll：1羅繍1，，干尾左腹

ll：躍

盤舗

ll：8辮震建

鷲器フらに57尾の再が認

一46一

ll：1脇轟鶏i無灘

ill鵬

鰭切除

翻脇野嚢村i無懲ており・累率は干こより上昇る・

とも生産種苗そのものや放流技術に原因があるのか不明である。

しかし、再捕率が向上しない原因として、青森県側の漁法では、冬季成魚として産卵回帰する親魚のみを漁獲対象としているため、当歳魚、1歳魚を混獲する漁法が無く、幼魚、未成魚時期の再捕情報が入手しにくい事があげられる。陸奥湾産卵系群の移動回遊先と思われる北海道恵山日浦沖では1998年4月に初めて1尾産卵後の人工種苗が確認されており、今後この再捕率の向上のためには、北海道恵山周辺水域

を含めた北海道側の市場

12ρ00

2

10ρ00

1

調査等を実施して標識魚発見に努める必要があるで02と考えられた。
黙Ⅱ親魚・成魚保護関連調査結果①親魚の回帰状況と稚仔の発生について

→1

平

ト

ン

ー2均

ぬ

陸奥湾での漁獲量推

aooo

移（図1）と、前述した高津3〉の陸奥湾内でのマ−40

ダラ稚魚の資源量指数（表2）を比較すると、1995年（平成7年）の産814
図4留賢隔；丁讐署蒋聾1器器葦鷲麗器罰盟

2−5036925814703692531

陸奥湾内のマダラ漁獲盤と4年間ずらした冬季平均気温関係

卵親魚漁獲量がここ近年では若干増加した年であるが、その年のマダラ稚魚豊度は過去８カ年中第４番目と決して高い値ではなく、むしろその後産卵親魚の漁獲量が減少しているにもかかわらず、稚魚豊度は上向いている。結果としては、親魚の回帰量（陸奥湾での漁獲量）は稚仔の資源量に相関は見られない。
マダラの放卵数量は膨大な数であり、放卵後の孵化率や孵化した稚仔魚の生存率の方がむしろ稚仔魚のその後の資源量を左右すると考えられる。このことから、ある程度の親魚、卵数が確保
され、環境要因が良ければ一気に資源が回復して卓越年級群が発生する可能性もあると考えられた。
てマダラは冷水性の魚類で、近年の暖冬傾向にある中で陸奥湾産卵系群マダラの資源水準は全体として低位にある。産卵親魚は桜井ら4)によると、陸奥湾への来遊適水温は11.5℃で、湾内の水温が高く、津軽海峡と陸奥湾との間で著しい不連続線があれば、マダラは湾外で産卵して去ることもあると報告している他、涌坪5)が陸奥湾でマダラ漁獲量と冬

季平均気温（図4）には明確な関係があると述

ー47一

図

5保護試験礁設置位置

べており、親魚の産卵回遊

goにしても稚仔の発生、生存

80にしても気象海況が影響を沁60与えていると考えられる。
昭和59年に観測された冬圏1kg未満

＿■1〜4kg□4kg以上季間の異常冷水の接岸以降、 50
海況はエルニーニョ現象の長期多発にもみられるとお40
30

り冬季間の温暖化傾向が見20られ、このような海洋環境

10が親魚の来遊阻止や、冬季＿間の高水温が春季にまで影

1月

響し、冷水性餌料プランク

一

一

o
2月

図６

3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月
月（1998年1月〜1999年1月）

10月11月12月

1月

大畑沿岸の人工魚礁漁場で釣獲されたマダラの朋嚇月別体重範囲別個体数トンの生産力低下や孵化稚魚が十分に陸奥湾内で摂餌成長する前に生息上限水温になり湾外へ移動しなけ

ればならない事態等マダラ稚140

仔魚にとり悪い状況にあったのではないかと推察された。
つまり、気候変動はマダラ資

120■lkg未満囲〜4kg
ロ4kg以上100

源の再生産に強いインパクト80を与えるものと考えられる。 駿②成魚、未成魚分布調査結果

試験船によるオッタートロ

60

40

一ル調査では、津軽海峡東口
20

一で1998年3月に産卵後の雌親魚（全長712mm）と他2尾の未成魚（全長410㎜、208㎜）、1999年6月には

1月

0

2月

3月

一

4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
月(1998年１月〜1999年月）
図7 大畑沿岸の天然礁で釣獲されたマダラの月別体重範囲別個体数

1月

10尾（全長160〜210㎜〉、11月1尾（0歳魚）、2000年2月には大畑沖北海道側で7尾（全長375〜685㎜）が漁獲された。

また、親魚保護育成礁施設（図5）で3ヵ年実施したROVによる調査ではマダラの魚影は確認出来なかった。漁業者による釣獲試験（1998年4月から1999年12月〉では、保護試験礁周辺で2月1尾（全長35cm）、5月3尾（全長35〜40cm）、7月1尾（全長45cm）、8月1尾（全長60cm）、9月6尾（全長40〜60cm）、11月1尾（全長60cm）、12月2尾（全長40〜60㎝）の漁獲があった。また津軽海峡尻屋崎以西大間崎以東間の天然礁でも7月6尾（全長45〜10cm）、8月1尾（全長60cm）、10月4尾（全長30〜80cm）の釣獲がみられ、1，3，4月を除く通年、マダラの分布が確認された。この他、大畑一
本釣協議会の会員8名にアンケート調査（1998年1月から1999年1月対象、図6，7）結果からも、津軽海峡東部には周年マダラが分布していること、水深の浅い所にある人工魚礁漁場（大型魚礁、人工魚礁で水深80m付近）では、10月から12月にかけて4㎏以上の大型魚が漁獲され、4㎏以下の小型魚は6月から8月にかけて主に漁獲されていたがほぼ周年見られ、水深の深い所（180m以深）にある天然礁では、4㎏以上の大型魚はやはり12月に多く漁獲されていたが6月から10月にも漁獲されており、その時期には4㎏以下の未成魚も6月から8月頃に漁獲されることが判明した。
これらの結果から、陸奥湾産卵系群かどうかは不明であるが、少なくとも津軽海峡東部海域には周年マダラが存在していることが判明した。

一48−

また、陸奥湾産卵系群の移動回遊先の可能性があると考えられる釧路市場及び釧路機船漁業協同組合の水揚げ記録を調査した結蕩響5 身3 2 董Il路
果、本県では陸奥湾や日

1984年

佃

之914

114

a939

15，580本海側でも漁獲されない

1986年

1㎝

1kg未満（全長46cm程

1987年
1988年

1985年

度）やさらに小さい

鵬聞

8l

15，580158−507421，012533287
158，507421，012533，287

1流572158、507421，012533，287

g5，5801226、g88

95，5801，227，019

95，5801，229，420

1、00
1．00

1．00

92 26肥 19，198 199，685 421，012 533、287 95，580 1，271，52フ 1．04
a2屏 1 訂1距叙9繭鯉e5鴎287 9眠5801碑歌610 1．12

§騰、

濯

象騰

，＆畿、器：謂騒錨雛

鷺謂1畿盤灘描

0.5㎏前後（全長41cm）1雛

1器ll翻欄灘翻1器鴇齪劉：器1：艶li：llの小型サイズが漁獲され

之914

祇9961，11亀978

α91

158，507421，012田7，萄OB饗鯨伽1，370，081

1，12ていることが判明した。

1993年

・繍継難
1995年

1996

これらの漁獲データと購入したマダラの年齢査定 4・計

103

103

↑03

103

118

乞914

2，g14

2914

15，5＄D融83131乳173609銀

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15，㎜

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15850フ421012533287

箪395、og，鵬、，log，55、2，g4了，鵬3」33側

1重75，2651，01乞415嫌
銘712440691．01

朧，06015β50緬

結果から、1997年9月〜1999年5月までの釧路市場でのマダラの年級別水揚げ数量を推定したところ（表4）、1992年級群がおよそ140万尾、1995年級が137万尾と比較的多い年であったが、表2と比較しても陸奥湾での稚魚の発生量との関連は見られなかった。

③親魚保護試験礁設置試験
前述したとおり、親魚保護育成礁での釣獲試験や、北海道大学水産学部生産システム設計学講座に委託③して行った底延縄試験（2000年3月調査時に保護試験礁から600m以内でマダラ2尾釣獲）により、マダラ親魚未成魚の海中構築物への蝟集効果が確認された。ROVによる調査では、現在までマダラを確認してはいないが、北海道後志支庁島牧村沖で行われた特定魚種漁場整備開発調査マダラ調査報告書6）でも同じように面構造を持つ施設にマダラが蝟集する結果が出ており蝟集効果はあると判断される。

しかし、北海道島牧村の事例7)では、島牧沖に産卵回遊に来るマダラ系群は一つであり、マダラが強い
産卵回帰性を持つことから、産卵期前後の親魚蝟集と、索餌期の親魚で沖合を大回遊せずに天然礁に根付く根ダラを蝟集増殖することで、産卵親魚の確保及び漁獲向上を期待しているが、これまで本県では、津軽海峡内のマダラについての調査は殆どされていない。この海峡内のマダラの系群が陸奥湾産卵系群なのかどうか、陸奥湾産卵系群も島牧村の事例のとおり根ダラとして津軽海峡内に留まるのかどうか全く不明

であり、前述したとおり現状では幼稚仔保護礁としての沿整事業展開が難しいことを考えると、この2点を早急に解明して北海道方式での沿整事業化が最も現実的と判断される。

④陸奥湾産卵系群の回遊経路と系群判別について

青森県水産増殖センターが主体となり、昭和53年から平成8年（データが紛失した昭和59年から60年を除く）の間に陸奥湾（主として佐井村南部と脇野沢村）から2，658尾、太平洋側百石沖から121尾、
日本海側岩崎沖から129尾の親魚標識放流を実施している。

陸奥湾から放流された2，658尾のうち、再捕個体が237尾（不明1尾除く）で再捕率は8．9％と人工種
苗標識放流魚の再捕率よりもかなり高い結果であった（表5、図8）。このことからマダラ成魚への漁獲圧が相当高いことが推察された。再捕個体の報告率が変わらず標識の脱落が無いものと仮定して、陸奥湾内

で翌漁期の再捕が61尾2．37％、翌々漁期以降の再捕が4尾で0．15％なので、この再捕率の減少率を陸奥湾とその回遊海域での資源減少率（自然死亡＋漁獲）と考えると、資源減少率は（2．37−0．15）／2．37×

100＝93．7％となり、かなり高い資源減少率と考えられた。特に親魚は害敵が少ないことから自然死亡率は小さいものと思われ、この資源減少率の殆どは漁獲によるものと考えられた。陸奥湾以外では、51尾が再捕され、そのうち恵山周辺から室蘭、襟裳岬以西では28尾1．05％、道東海域で10尾0．37％、松前以
西で11尾0，45％であった。特に恵山周辺での再捕が多く、恵山周辺での再捕日数をみると放流後1、2ヶ月目と翌漁期の再捕が多く、このことから陸奥湾産卵群が恵山周辺沖を通過経路にしていると判断された。また、その後の再捕目数の推移をみると室蘭から襟裳岬周辺では2、3ヶ月後、道東釧路沖合に3ヶ月後と、道東海域まで3ヶ月程度かけて移動していたものと判断される。ただし、道東沖での再捕は陸奥一49一

湾産卵系群の資源状態が比較的良かった昭和63年以前に限られていた。このことから、道東海域への陸奥湾産卵系群の回遊量と資源量とは密接に関連していると考えられる。その他、室蘭沖の137日目や恵山沖の111目など回遊時期から外れて漁獲されている個体もあり、根ダラとして居着く可能性も窺えた。
図5

陸奥湾からのマダラ成魚標識放流、再捕状況表

籍．盤懸聖麟農轟璽灘擁画瀬鑛赫編鋤劉し｝露颪

繍藷一守

鴨

鷺富墓…1裂國犠幽蟹鴇撚高騰廊

国㊥ 恵晦
匠嵐松前嬢

鬼・
轡

内の数字：は再補迄の日数
図8

陸奥湾放流群の湾外再捕状況 ▲また、陸奥湾産卵系群マダラの大半は北海道太平洋側に回遊するが、一部は北海道道南日本海側にも回遊し、太平洋側の回遊群は1月に、また日本海に回遊する群はそれより遅い3月頃に産卵回帰のピークがある二とが判明した。

菅野ら6）によると清郵日禰ムか肋．ダラ成魚騰．酬購ノ／■

森県周辺のマダラ系群を脊椎骨数で判別した結果、陸奥湾産卵系群は陸奥湾から恵山、襟裳岬までの
陸奥湾日高湾系群で襟裳岬以東の系群とは別であること、青森県日本海側の系群も恵山付近の系群とは異なると述べている。しかし、前述した標識放流結果では陸奥湾産卵系群の親魚の渡島半島西部以北目本海側や襟裳岬

図９

日本海側放流群の放流漁場外採捕状況

以東へも移動しており、これら海域では異なる系群が入り交じっている可能性も示唆された。
このほか、太平洋百石沖で放流された個体の再捕状況は再捕数が少ないため明確な傾向はつかめないが、一50−日本海岩崎村沖の放流結果（表6、図9）では、本州日本海北部の系群は陸奥湾産卵群とは分布域が異なると，思われた。

⑤陸奥湾産卵系群の資源量について
本調査では、道東釧路海域の資1囎OO

源も陸奥湾産卵系群と考えて調査

乳oooを実施したため、これまでの調査

8，000
資ス。。。

で判明した陸奥湾産卵系群マダラ

蛮600。

の最近の分布回遊域である襟裳岬

貴5000

以西〜北海道渡島半島南部の海域

ト4，000についての漁獲動向を把握しておン＿3・oooらず、この海域の資源量推定には

aoOO
1，000

至っていない。しかし、青森県がロ

別の事業で委託した事業による菅

1991

1992

1993

野ら6）の報告によると、陸奥湾産
卵系群としての陸奥湾・日高湾系

図10群（陸奥湾から恵山、胆振周辺海域を主な分布域とする系群）の資
源量は、重量では1991年に8，700には370万尾で1996年に250万

1996

199フ

WPAにより推定されたマダラ陸奥湾日高湾系群の資源量

4，αX〕

資31㎜

源a㎜

4，100トンまで減少していた（図10）。

尾まで減少したが1997年には97

1995

4500

トンあっ資源量が1997年にはこれを資源尾数でみると1991年

1994
年

尾

数之500
一
x之000

千

尾可脚

）1，α刀
年生れの資源尾数が増えて320万
尾に著干増加したという結果がでている（図11）。近年漁獲量は低㎜

0 IggI

lgg2

位横這いであるが、資源量は減少しており、このことは前述の標識

1ge3

1gg4

1gg5

1gg6

1gg7

年
図巽照測こより推定され脚ダラ陸奥湾日高湾系群の資源尾数

魚再捕結果での結果でも述べたとおりかなり過度の漁獲圧力が陸奥湾産卵系群にかかっているためと判断された。

青森県のヒラメの場合を例にとると、近年漁獲量が増加した要因として大規模な種苗放流も一因であるが、段階的に漁磯全長制限を引き上げて（25cmから30cmを経て現在は35cm）漁獲開始年齢を遅らせる
ことで最低でも1度は親として再生産(放卵放精）に関与させるという資源管理が現場まで浸透し実施されたからと考える。つまり、漁獲開始年齢を引き上げることで資源添加量を増加させ、さらに自然環境要
因も追い風状態であったので順調に資源回復、漁獲量増加につながったと考えられる。菅野ら6）はマダラの場合も資源回復のためには漁獲開始年齢を引き上げる事が資源の適正な管理のために有効であると報告しており、沿岸漁場整備事業に加えてこのような管理を行う人づくりが重要と思われる。

以上親魚・成魚保護関連調査では、未成魚も含めて津軽海峡内での沿岸漁場造成事業による人工魚礁への蝟集効果が期待できると思われる。しかし、津軽海峡で天然礁や人工魚礁に根付いている親魚・成魚や未成魚が陸奥湾産卵系群であるのどうか不明であり、北海道島牧村の事例7）のように費用対効果を算定するためにはその部分のデータが不足していると考えられる。

なお、資源量が減少している陸奥湾産卵系群を産卵回遊経路に礁体を設置して蝟集、漁獲すれば今以上の資源の乱獲につながるため、資源管理対策も併せて検討しなければ効果は得られないと思われる。

一51一

（7）考察本マダラ調査事業の期間内において、事業効果算定に必要なデータは得られなかった。その原因としては、当初目的の一つであるマダラ幼稚仔の保護育成で期待していた結果が全く得られなかったこと、親魚成魚保護育成礁にしても、陸奥湾産卵系群に関してある程度の移動経路や分布域のデータは得られた力叉

当初の目的が北海道道東も含めた広範囲な海域での保護増殖礁設置にあったため、実際近年の陸奥湾産卵系群マダラの資源量が減少した段階を反映した生息分布域内の調査を実施しなかったことによる。また、系群や生態は不明である力叉津軽海峡内に周年生息しているマダラの詳細な調査まで手が回らず現実的な北海道島牧村での事例7）のような魚礁設置事業対応に必要なデータが得られなかったことによる。

（8）摘要

これまでの3力年の調査結果概要と残された課題は表7のとおりである。青森県では水産庁の補助を受けて平成12年度より2力年問の基礎調査を実施し、残された課題の究明にあたることとしている。
表7大規模砂泥域開発調査及ぴ関連調査でこれまでに得られた知見
項目明らかになった事項・確詔された事項

残された課題・稚魚は、6〜7月に陸奥湾から佐井沖を経由し大間崎に至り、北上して道側に至る。主群は6月下旬頃全長60・陸奥湾産卵系群稚魚の北海道

mmサイズで極めて短期間に佐井沖から移動する。

側での移動、分布生態、生残率

・移動時期には水温（浮遊性、底性甲殻類等餌環境）が影響し、陸奥湾内での分布上限水温は12。Cである。

・陸奥湾でのマダラ稚仔発生量と幼稚仔竪鷲鶯獣難瑠難畿襟醤鷺爆魏矯麟惣蕊楓雛欝鰍騨連とそ
陸奥湾における199フ年生まれの稚魚は、極めて高い資源水準にあるが、1999年生まれは平年並みであった。
・脇野沢沖水深20，40，60mに設置した試験礁では、幼稚仔の蝟集が確認出来なかったことから、礁体設置による育成効果は期待出来ない。

・北海道側で人工種苗の採捕状
人エ種苗放・脇野沢で放流した稚魚は、産卵親魚となって陸奥湾に回帰するが、その回帰率は0．01一α42％とかなり低水準であ流魚る。北海道側で成魚での人工種苗の再捕が確認されている。

況・種苗放流、標識技術の改善

・津軽海峡の試験礁（161m）や天然礁（200〜300m）にはほぼ周年にわたり未成魚が生息し、特に夏期に分布が未成魚 確認されている。

＊渡島、胆振では、延縄漁桑等で0酎2kgの未成魚を主体に漁獲している。
・津軽海峡の人工魚礁漁場（100m前後）には、冬期に成魚が蝟集している・
成魚 ・津軽海峡の水深200m以深の天然礁には、夏期にも成魚が生息している。
串陸奥湾では底建網等で3〜5齢の成魚を主体に漁獲している。

瀞への・礁体単位空立米あたりのマダラ
未成魚、成魚の蝟集量や回帰1・そので3・・周辺砺況要因に■津軽海峡内に夏期に分布するマ

可輔講灘灘甥麟＿
路の把握
・標識放流データから、陸奥湾産卵群は道東釧路沖まで移動する群と量的に少ないが北海道渡島半島南部日本
海側へ移動する群があり、陸奥湾での漁獲量が減少し始めた平成2年以降襟裳以東での採捕は確認できなか・陸奥湾の漁獲増大には、早期群
来遊親魚 ったことから、現状での陸奥湾産卵系群の分布域は北海道渡島半島南部日本海側から襟裳崎以西と考えられる。の増加が最も有効であるが、暖冬

二難醗艦瑠鰹雛鞠篇朧薔懸鷲灘撚盤．．難雛鞭欝穿と考えられる。早期群と晩期群の漁獲ピークが重複する傾向にある。

る。

沿序に1、

，

、のに、口日

、、下

応する。

以

、

・し二で

寧陸奥湾、津軽海峡、渡島、胆振を1つの系群として考えた場合WAP法により推定した資源量は、平成3年度に8，
その他

700トンあったが、9年度には4，100トンまで減少した。

＊この系群の漁獲利用率は22−4・％の範囲にあり・平成9年度の漁獲利用率の95％は北海道側によるものであ醗鵠琵源保護のためのソフる。
＊この系群の漁獲量（来遊量）の増大には、漁獲開始年齢の引き上げが効果的であることが示された。
＊は
1 管理
だら
・
に
く

（9）引用文献
1）高津哲也（1998）：陸奥湾におけるマダラ稚魚の生残過程「水産海洋研究」62（2），151−

1552）高津哲也（1999）：マダラ稚魚胃内容物調査の結果報告

平成10年度第2回海域特性総合利用技術開発調査事業解析検討会資料
3）高津哲也（2000）：マダラ稚魚餌生物環境調査報告 平成11年度第2回大規模砂泥域開発調査事業解一52一

析検討会資料
4）桜井泰憲・吉田英雄（1990）：我が国におけるマダラ資源とその生態

36（1），「水産技術と経営』

40−545）涌坪敏明（1997）：青森県陸奥湾におけるマダラ漁獲量および水温・気温の経年変動について、「水産海洋研究」61（1），81−83

6）菅野泰次、松石隆、上田祐司（1999）、まだら資源増大対策事業研究結果報告
7）特定魚種漁場整備開発調査マダラ調査報告書（1995）、（社）全国沿岸漁業振興開発協会

参考文献
・マダラ増殖試験（1984）、青森県水産増殖センター事業報告13、244−252
・福田慎作（1985）：マダラの生態と増殖、「昭和59年度東北ブロック増養殖研究連絡会議報告書」43−48−53一