専修大学社会科学研究所

No.686・687

2020 年 8 月・9 月合併

doi.org/10.34360/00011429

戸畑婦人会による公害反対運動から得られる示唆
神原 理
人間の英知は科学を創造し、発展させた。
しかし、それで人間はしあわせになったであろうか1。

１．はじめに本稿の目的は、戸畑婦人会（1950 年の発足から 1962 年までは戸畑市婦人会協議会、1963 年以降は北九州市戸畑区婦人会協議会）が同市における公害問題に対して、どのように活動し、克服にあたったのか、二次資料2 をもとに整理し、そこから得られる示唆を導き出していくことにある。
大正時代、官営八幡製鉄所の建設によって、戸畑市（現、北九州市戸畑区）は大工業都市へと変貌していった。当時、工場から排出された煤煙は、公害というよりも、町の繁栄を表すものとして、市民の誇りでさえあったため、社会問題になることはなかった。煤煙による生活被害が日常的に生じていても、国を挙げての富国強兵政策のもとでは苦情の申し立てなどはできなかったことから、公害問題は「北九州のタブー3」であった。
しかし、戦後の民主主義教育によって市民の考え方は変わり、「良好な生活環境に住むことは基本的人権である」という意識が芽生えてきた。特に戸畑市では、戦後いち早く、婦人団体の民主化のための小集団学習が盛んになったことで、民主的な考えが徐々に浸透していった。そうしたなか、1950（昭和 25）年に中原（なかばる）婦人会が行った、日本発送電株式会社（現、九州電力株式会社）の煤塵調査と、それにもとづく翌年の戸畑市議会への働きかけが、戸畑市における公害問題に関する市民運動の始まりとなった。以降、三六婦人会を中心に、戸畑婦人会による公害反対運動は進展し、市民の意識改革とともに、企業活動のあり方や、行政の政策にまで多大な影響を及ぼしていった。
こうした戸畑婦人会による公害反対運動の特徴は、以下の点にある。①歴史的に同地域は文教地区として社会教育を育む環境にあったこと、②婦人会の組織的な体制のもと、メンバーひとりひとりの自発性によって活動が支えられていたこと、③家族の健康を願う婦人としての「思い」が活動の起点となり、それが共有されることで連帯感が保たれ、地域に根付いた継続的な活動が維持されていたこと、④様々な調査データにもとづく「住民要求（市民の声）」として、企業や行政との直接的な対立を避けながら公害対策を働きかけるという柔和な姿勢をとってい－ 53 －

たことである。
以下では、上記の４点にもとづき、戸畑婦人会による公害反対運動の特徴について整理し、そこから得られる示唆を導き出していく。

２．戸畑婦人会による公害反対運動の特徴

2-1．文教地区としての戸畑
戸畑市は、歴史的に文教地区として社会教育を育む環境にあった。明治時代、筑豊御三家のひとつである安川・松本家は、明治鉱業による炭鉱経営で財を成した一方、４年制の私立明治専門学校（現在の九州工業大学）を戸畑に設けることで教育事業にも投資した。戸畑市は、大正期から市立の実業女学校を有しており、1939（昭和 14）年には、安川家からの寄付をもとに市立戸畑機械工業高校を設立した。
戸畑市の婦人会は、第二次世界大戦中、軍国主義にもとづく国防婦人会として活動をしていた。戦前までは、学校教育の一環として小学校の教員が、婦人会や青年団などの指導にあたっていた。戦後は、混乱した世相から地域社会を立ち直らせるために、1946（昭和 21）年、当時の鶴田市長婦人を中心に戸畑市婦人会連合会が発足した。この頃は食糧難の時代であったため、食用になる草木の研究や、配給品の上手な利用法の研究、廃物を利用した更生品の展示や物品交換会などが行われた。
しかし、1948（昭和 23）年、GHQ 九州軍政部の婦人問題担当官である Charllote Crist が指導者として来戸した際、同婦人会は市長夫人が会長であるのは民主的ではないという理由で解散を命じられた。そして、小学校区単位の婦人会が設立され、政府に統制された戦前・戦中の婦徳涵養の教育から、民主主義にもとづく小集団での婦人教育へと改革がなされていった。1950（昭和 25）年には、「戸畑市婦人会協議会」が結成され、女性の自主性を培う教養の向上、明るい社会を目指す社会活動と、生活の合理化、婦人学級の推進などが取り組まれた。Crist は、戸畑婦人会をモデルケースとして、行政の干渉から自由であり、身近な生活課題を自分たち自身で解決し、自国を民主的に発展させていくための場として婦人会の指導にあたった。これに対して、中原婦人会の初代会長であった立花富は、アメリカの George Peabody college for teachersを卒業し、小倉市の西南短期大学（現、西南女学院短大）で教鞭をとっていたキャリアを生かして Crist とのコミュニケーションを円滑に図り、戸畑婦人会の改革を進めていった。
1951（昭和 26）年には、戸畑市は独自に「地区社会教育運営員会」を市内 10 地区に設け、社会教育活動を推進するとともに、８年をかけて市内すべての小学校区に公民館を設置していった。この公民館は、各地区の社会教育運営委員によって運営され、「公設・地域運営」とい－ 54 －う戸畑市独自の運営形態がとられていた。公民館で行われる社会教育の指導は、福岡県内各地から選ばれた職員が社会教育主事として執り行った。そのうちのひとりが、三六婦人会の婦人学級を担当した林栄代（ノンフィクション作家の林えいだい）で、同婦人会の公害反対運動を支える大きな役割を果たしていった。戸畑市各地区の婦人会は、それぞれが学習と活動の拠点をもち、福岡県内から集められた優秀な社会教育主事の学習指導を受けることができた。
戸畑婦人会は、1953（昭和 28）年から、戸畑市教育委員会との共催で「創作品展」や「作品展」を戸畑市中央公民館で開催してきた。当初は廃物利用の更生品や手芸作品の展示が中心で、「考える婦人になるための学習」が欠けていたことから、1959（昭和 34）年からの「新生活展」は、「婦人が抱えている問題、地域の生活課題、社会的問題を一年継続して共同研究した後に発表する場」としていた。
こうした教育的な背景が、戸畑婦人会の公害反対運動を推し進める要因のひとつになっていると考えられる。

2-2．組織的な学習体制
戸畑婦人会は、組織的な学習・研究体制のもと、メンバーひとりひとりの自発性によって活動が支えられている点に特徴がある。特に、1965（昭和 40）年以降は、煤塵調査が戸畑区婦人会協議会全体での共同研究テーマとなったことで、同会は組織的な学習・研究体制を整えていった。はじめに、各地区の婦人会からひとりずつ委員を選出し、「煤煙問題専門委員会」を設けた。
この委員会では、山口大学医学部の野瀬善勝教授を招き、宇部市の公害対策や調査方法を学んでいった。公害調査の活動計画は、地区ごとの小グループをつくり、役割を分担しながら展開されていった。調査の前には、三六婦人会のメンバーが講師となって各地区の公民館で事前学習会を開き、公害の基礎知識と活動の進め方を学んだ。
データ収集グループは、北九州市役所に出向き、市が 1959 年から測定し始めた月々の降塵量と亜硫酸ガスの濃度データや、公害白書、県や市の条例などを収集した。別のグループは、戸畑区内の全小学校を訪問し、1959 年から 1965 年までの出席簿を調べ、月々の病欠者数を調べるとともに、田川郡の小学校の病欠調査も行った。別のグループは、保健所で 1959 年以降の戸畑区民の死亡原因別の死者数を調査した。また、婦人会の全会員を対象に、家族の病気や、公害による経済的損失、転居希望などのアンケートも行われた。これらの膨大な作業は、約 6,900人の会員が分担することで可能になった。
そうしたなか、公害の実態を写真に記録するグループからは、カラーの８ミリ映画の作成が提案された。これは、当初の計画にはなかったものの、煤煙問題専門委員会で急遽話し合われ、８ミリ映画の自主制作グループが結成された。そこでは、撮影、録音、出演者、編集などの役－ 55 －

割分担が決められ、台本作成や撮影・編集技術は、戸畑市教育委員会社会教育課の担当者から習い、各自が８ミリ撮影機を持ち寄って撮影を行った。そして、1965（昭和 40）年の秋に「青空がほしい4」（約 30 分）の上映会が開催された。

2-3．活動の起点となる「思い」
戸畑婦人会では、「家族の健康」を願う婦人としての切なる「思い」が活動の起点となっている。様々な批判や妨害があるなかでも、この「思い」がメンバー間で共有されていったことで、連帯感が保たれ、地域に根付いた継続的な活動が維持されていった。
1950（昭和 25）年に中原婦人会が行った降灰調査では、婦人会の役員のなかに発電所の役員や幹部クラスの夫人たちがいたものの、きれいな空気と家族の健康を求める思いには代えらないことから、調査は協力的に進められた。しかし、当時の一般的な婦人会の婦人学級では、衣服や手芸などが中心的なテーマであり、三六婦人会の婦人学級でも、劣悪な生活環境が会議などで話題になることはあっても、工業地帯で働く家族などに配慮して、公害問題をテーマに取り上げることはなかったようである。
1963（昭和 38）年から始まった三六婦人会の婦人学級における公害学習と調査では、次第に出席者が減り、誰も来なくなった。同学級を担当していた社会教育主事の林栄代は、市場などで婦人学級のメンバーに声をかけると、工業地帯で働く家族の立場や、近隣との関係などに配慮する返事が返ってきたことから、こうした悩みを話し合う場を設けた。その席では、工業地帯で働く家族の職場環境や健康を気遣う発言を機に、「家族の健康には代えられない」という思いを共有した。同時に、婦人学級での活動は、社会運動ではなく、学習活動であることを確認し、婦人学級は継続することになった。このとき林は、社会教育が婦人たちを苦しめることになってしまったと、挫折感を味わったが、「家族の健康にはかえられない」という言葉に救われたそうである5。
以降の調査でも、家族が工業地帯の企業に勤めている家庭では、婦人の行動が責められることはあった。しかし、公害は人間の生命に関わる問題であるとの認識と、学習活動から得た自信は、婦人たちの意識を変えただけでなく、家庭内にまで普及し、これまで反対していた主人たちが黙認したり、データ収集などに協力したりするようになった。
1965（昭和 40）年には、煤塵調査は戸畑区婦人会協議会（13 地区、会員総数 6,900 人）をあげての取り組みにまで発展し、「公害問題は北九州全体の問題だ」という認識が高まっていった。
13 単位ある同婦人会のうち、２つは関連企業の社宅地域にあり、他の婦人会でも、家族が関連企業に勤めている家庭は数多く存在していたことから、公害反対運動は容易なものではなかった。それでも、全員一致して確認したことは「青空がほしい」という共通課題であり、それは、－ 56 －

ひとりの力ではどうにもならない問題だからこそ、みんなの力で解決しようという意気込みで取り組んでいった。
当時の戸畑区婦人会事務局長であった今村千代子は、同会への批判など、賛否両論が渦巻くなか、「繁栄とは何か。いきるということは何なのか。婦人会に対する攻撃を聞くたびに、こうしたことを自分自身に問われているような気がした6」と述べている。

2-4．データにもとづく「市民の声」の発信
戸畑婦人会では、様々な調査データにもとづく「住民要求（市民の声）」という形で公害問題への対応を行政や企業に働きかけていったことで、直接的な対立を避けながら、地域住民の劣悪な生活環境への理解を求める柔和な姿勢を保っていた。
1950（昭和 25）年、中原婦人会では、日本発送電（株）戸畑発電所の騒音と降灰が問題として取り上げられ、降灰調査が始められた。同校区内で、工場の近くと離れた場所４か所を選び、糊付けをした敷布とワイシャツと、糊付けをしていないものとを３か月間屋外に干し、汚れを観察記録した。結果、工場の近くの方が汚染度は高く、糊付けしたものの方が汚染はひどく、いくら洗っても黄色いシミが残ることが明らかになった。
この結果は、地元選出の市議会議員をとおして市議会で議論され、1952（昭和 27）年までには戸畑発電所と小倉発電所に約１億円をかけて集塵装置が設置された。このように、住民要求という形で市議会議員から市議会をとおして解決の糸口を付けていったことは、以降の戸畑婦人会の公害反対運動の方向づけとなった。なお、同婦人会が直接、市議会に働きかけなかったのは、発電所の役員や幹部の夫人たちへの配慮があったとされている7。
高度経済成長にともなって戸畑市の公害問題はますます大きくなっていくなか、三六地区の三六婦人会を中心とした公害反対運動は活発化していった。1963（昭和 38）年、三六婦人会では、婦人学級での公害学習と煤塵調査が始まった。その際、婦人学級の学習計画のなかに自分たちが抱える生活問題をどのように位置づけるか、という点からスタートし、これまでの承り学習の姿勢から、自分たちで「見る、聞く、確かめる、考える8」という姿勢に切り替え、新聞の切り抜きやカメラによる公害の実態撮影などから始めるとともに、九州工業大学から伊木貞雄教授を招いて学習会を開いた。
汚染調査では、1950（昭和 25）年に行われた中原婦人会での調査を参考に、地域内の３カ所にそれぞれ 30 枚の布をぶら下げ、10 日ごとに汚れ具合を計測した。降塵量の測定では、ワイシャツの空き箱を置いて量を測定し、九州工業大学の研究室で分析を行った。婦人会の会員を対象に、煤煙の生活への影響や家族の健康状態などに関するアンケートも行った。
1963（昭和 38）年 10 月には、戸畑区婦人会協議会と北九州市教育委員会主催の「新生活展」－ 57 －

で、上記の調査結果を「明るい住みよい町にするための煤塵調査」として発表した。そこでは、煤塵の性状や降下煤塵量、大気中の亜硫酸ガスの経年変化などのほか、公害による家族の病気や日常生活での支障、転居の意向などが報告され、マスコミの反響を呼んだ。
三六婦人会は、この調査結果をもって日鉄化学に設備の改善要求を行った。そして、1964（昭和 39）年２月には、北九州市と福岡県の斡旋によって、工場の改善計画の実施を条件とした三六住民と日鉄化学との和解が成立した。これは、行政の仲介で企業と住民とが和解に至った初めてのケースであった。
三六婦人会は、1964（昭和 39）年も継続的に煤塵調査を行い、これまでの調査の補足をしながら人体への影響について研究をしていった。九州大学医学部の猿田南海教授を招いた学習会の後、住民が年間にかかった病気、三六小学校と田川郡の小学校の欠席者数や健康調査の比較、地域の病院での罹患者などの調査を行い、亜硫酸ガスの量や降塵量と、三六小学校の児童の病欠、呼吸器系疾患や心臓病の人の死亡者数との間には、相関関係があることを明らかにした。
こうした研究の成果は、何度もマスコミに取り上げられただけでなく、同婦人会による「純農村と三六小学校の児童の定期健康診断結果の比較研究」は、1965 年に北九州市が策定した「北九州市長期総合計画」にも大気汚染による健康被害の論拠として取り上げられた。
1965（昭和 40）年には、煤塵調査は、戸畑区婦人会協議会全体での共同研究テーマとなった。
同協議会は、三六婦人会での取り組みを参考にしながら「煤煙問題専門委員会」を設け、山口大学医学部の野瀬善勝教授による指導のもとで進められた。北九州市役所が 1959 年から測定し始めた月々の降塵量と亜硫酸ガスの濃度データや、公害白書、県や市の条例などを収集した
り、戸畑区内の全小学校における 1959 年から 1965 年までの月々の病欠者数を調べたりした。
降塵量と亜硫酸ガスの濃度データは、野瀬教授の指導のもとで婦人たち自身が分析していった。
これによって婦人たちは、溶解性成分と非溶解性成分の計算や、大気汚染度の計算を行い、対数グラフを作れるようになった。
調査結果は、戸畑区 28,000 世帯に配布し、公害の実態を広く認知してもらえるようにした。
結果、同婦人会に対する市民の評価は高まるとともに、大きな反響を得ることができた。また、研究成果の全体は『1965 第 13 回新生活展共同研究

青空がほしい』として冊子にまとめられた。以降、1969 年まで毎年、公害研究の報告書がまとめられていった。一方、1965 年に公開された自主制作映画「青空がほしい」は、市民やマスコミの注目を集めたことで、より多くの人たちの間で被害の実態や問題意識の共有が図られていった。
こうした自発的な調査活動の成果にもとづき、同婦人会は、公害対策審議会への参加、市長や市議会議員への公開質問などを行うことで行政の公害対策を促すとともに、企業に対しては、郵送や訪問による公開質問を行うことで、企業の公害対策（技術開発など）を推進する契機を－ 58 －

設けていった。

３．まとめ

本稿では、戸畑婦人会による公害反対運動の特徴について、以下の４点にもとづいて整理していった。①歴史的に同地域は文教地区として社会教育を育む環境にあったこと、②婦人会の組織的な体制のもと、メンバーひとりひとりの自発性によって活動が支えられていたこと、③家族の健康を願う婦人としての「思い」が活動の起点となり、それが共有されることで連帯感が保たれ、地域に根付いた継続的な活動が維持されていたこと、④様々な調査データにもとづく「住民要求（市民の声）」として、企業や行政との直接的な対立を避けながら公害対策を働きかけるという柔和な姿勢をとっていたことである。
この４点について、現在の環境問題や SDGs に関わる地域活動（地縁団体や NPO）との関係から考察してみると、第１に学校教育だけでなく、社会教育の重要性を挙げることができる。
市民が問題意識をもち、行動するために必要な知識や教養を地域社会で涵養していくことは、地域の課題解決には非常に重要な基盤的要素となる。
第２に、地域コミュニティを基盤とした市民の自発性を促す人々のつながり（社会的紐帯）の果たす役割の重要性である。もちろんこれは、戸畑婦人会の存在そのものを意味するものであり、婦人学級をとおしてメンバーの自発性を促していたことは、非常に大きな社会貢献だったといえる。神﨑智子（2016）は、戸畑婦人会の功績について、「家族の健康」という生活に密着した課題を共有する地縁団体であったこと、それ故に地域の総意を形成することができたことを挙げている。当時の戸畑婦人会は、地域で網羅的に活動を広げられるだけのネットワークがあったが、地縁関係が年々薄れていくなかで、現在の地縁団体や NPO は、地理的に活動を広げていくことの難しさに直面している。この点は、現代的な手法で克服すべき課題といえる。
第３は、日々の生活から湧き起こる「思い」の共有と連帯感の重要性である。この「思い」をいかに共有し、その輪を地域社会で広げていくかが、第２の課題を克服するポイントになるだろう。現在では、ソーシャル・ネットワーク（SNS）の活用による「緩いつながり」の形成が、地域活動にある程度の貢献を果たしていることから、「現代的な地域の連帯」は、IT の進展によって変貌を遂げていく可能性が考えられる。
第４は、客観的なデータに裏付けられた要求を上げながら、利害関係者間での対立を避けようとする柔和な姿勢である。これは、第１で挙げた社会教育の整備・充実が基盤（前提条件）となるが、地域社会で可能な限り対立構造を生み出さないような手法を見出そうとしたことは、貴重な先人の知恵といえる。戸畑婦人会は、構成メンバーの特徴にも配慮して、企業と直接対－ 59 －

立することはできるだけ避けるとともに、企業に対して金銭的な補償は求めず、工場設備の改善要求だけを行った。これが企業の公害対策負担を軽減することになり、結果的に公害対策の技術開発へとつながった。しかしこれは、長年にわたる地域住民の犠牲（被害）が何も補償されないまま和解へと至った事例であることは否めない。できるだけ対立構図を生まないよう配慮することはできても、自身と家族の長年にわたる身体的・精神的・経済的負担を犠牲にしながらも、加害者に補償を求めないという姿勢は、果たしてどの地域社会にもできることだろうか9。この点については、改めて考察する必要がある。
戸畑婦人会は、戸畑市・北九州市の公害克服の歴史のなかで、中核的な役割を果たしてきた。
同婦人会の活動成果は、1970 年の北九州市の公害防止条例の制定や、1990 年に国連環境計画から北九州市が受けた「グローバル 500」の受賞へとつながっていくことになる。
こうした史的背景を踏まえながら、今後は一次資料などにもとづき、戸畑婦人会の活動成果を整理・分析していくとともに、現在の環境問題や SDGs に関わる地域活動の一助となるような一般的知見を導出することが課題となる。

参考文献
・ Anna Schrade（2018）鈴木玲訳「北九州の『青空がほしい』公害反対運動における主婦の活動」『大原社会問題研究所雑誌』No.713、23-38 頁。
・ 飯島伸子（2003）『環境問題の社会史』有斐閣。
・ 今村千代子（1970）「青空がほしい-北九州の公害反対運動」『ジュリスト 458 号』、130-134頁。
・ 加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州重工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役割」『北九州工業高等専門学校研究報告』49、15-34 頁。
・ 神﨑智子（2016）「北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動」『アジア女性研究』第 25 号、公益財団法人アジア女性研究・交流フォーラム、73-91 頁。
・ 友澤悠季（2018）「公害反対運動と労働運動の接点をめぐる試論−1950〜73 年に焦点をあてて」『大原社会問題研究所雑誌』No.713、3-22 頁。
『≪写真記録≫これが公害だ 北九州市「青空がほしい」運動の軌跡』
・ 林えいだい（2017）
新評論、21 頁。

－ 60 －1林えいだい（2017）『≪写真記録≫これが公害だ 北九州市「青空がほしい」運動の軌跡』新評論、21 頁。
戸畑婦人会の活動記録となる報告書『青空がほしい』Ⅰ〜Ⅴ（1965〜1969 年）は、北九州市によって非公開とされていたが、2014 年に北九州市立図書館に移管され、現在は閲覧可能になっている。しかし、2020
年春から感染が拡大した新型コロナウィルスの影響で、同図書館は休館、もしくは制限付きの開館が続き、資料収集が間に合わなかったため、二次資料をもとに本稿を執筆した。機会を改めて、一次資料にもとづく考察を行いたい。
3
今村千代子（1970）「青空がほしい-北九州の公害反対運動」『ジュリスト 458 号』、130 頁。
4
この映画（DVD）は、現在、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラムで貸出を行っている。また、1998（平成 30）年１月には北九州環境ミュージアムで上映会が行われている。
5
神﨑智子（2016）「北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動」『アジア女性研究』第 25 号、公益財団法人アジア女性研究・交流フォーラム、83 頁。
6
今村千代子（1970）『前掲書』、132 頁。
7
加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州重工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役割」『北九州工業高等専門学校研究報告』49、30 頁。
8
今村千代子（1970）『前掲書』、131 頁。
9
こうした姿勢をとることを選んだのも、高度な社会教育を身につけた戸畑婦人会メンバーの「賢明さ」によるものではないかと思われる。
2－ 61 －