ソウル中央地方法院
第３４民事部
判 決（山本晴太訳)事件

2016 가합 505092 損害賠償(기)原告
ペ チュ ニ1.
2.

裵春姫
キム グンジャ

金君子

3.

C

4.

李玉善

5.

E

6.

F

7.

G

8.

H

9.

I

イ オク ソン

10. J の訴訟受継人 ソン・〇オク
イオクソン

11. 李玉先
12. L
キム ガンウォン

原告ら訴訟代理人 金 江 苑
被告 日本国
法律上の代表者 法務省法務大臣 上川陽子
弁論終結 2020 年 10 月 30 日
判決宣告 2021 年 1 月 8 日

主 文１

被告は原告らに各１００、０００、０００ウォンを支払え。

２

訴訟費用は被告の負担とする。
1 / 28

３

第１項は仮に執行することができる。

請求の趣旨主文と同じ1

理 由
１
ア

基礎事実
日本帝国2 の韓半島侵奪、朝鮮人強制動員および戦争の終結
１)日本帝国は 1910 年 8 月 22 日に大韓帝国との間で韓日合併条約を締結した後、朝鮮総督府を通じて韓半島を支配した。日本帝国は 1931 年に満州事変、1937 年に中日戦争を引き起こし、それによって東アジア地域が戦時体制に入ることになった。日本
帝国は 1941 年に太平洋戦争を引き起こし、前線は東アジアを超え南洋群島および南太平洋一帯まで拡大した。
２)日本帝国はこのような戦争により人力と物資が不足すると、その解決のために 1937
年 8 月に「国民精神総動員実施要綱」を制定し、1938 年 4 月１日に「国家総動員法」、
1939 年 7 月 8 日に「国民徴用令」を制定・公布し、1941 年 11 月には「国民勤労報
国協力令」により 14 歳以上 25 歳未満の未婚女性に 1 年に 30 日を限度として国民勤3
労報国隊に協力させることにした。
日本帝国が占領中であった韓半島内では 1930 年

代末から男女を問わず報道、医療、勤労などの諸分野で「挺身隊」を動員してきたが、1944 年 8 月 23 日、日王は「女子挺身勤労令」を勅令として公布し、上記の「挺身隊」を公式化した。1939 年 9 月からは「募集形式」、1942 年からは「官斡旋方式」、
1944 年 9 月からは「徴用令方式」により挺身隊等の朝鮮人動員が行われた。
３)日本帝国が引き起こした太平洋戦争は 1945 年 8 月 6 日に広島、同月 9 日に長崎に

1

原告ら代理人は、2020 年 10 月 30 日の第 4 回弁論期日において、2020 年 10 月 28 日付

請求の趣旨および請求原因変更申請書の中で変更された請求の趣旨を上記のように訂正し陳述した。
2

1868 年の明治維新により創立され 1947 年に現行日本国憲法が採択されたときまで日本

列島に存在した国家であり被告の前身である。
3

国民勤労報国協力令は 1943 年 12 月に改定されて 14 歳以上 25 歳未満の未婚女性に対する動員期間が 30 日から 50 日に延長され、1944 年 11 月に改定されて 14 歳から 40 歳未満の配偶者のない女性に対象が拡大された。
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原子爆弾が投下された後、同月 15 日正午に昭和裕仁日王が米国を始めとする連合国に無条件降伏を宣言して終結した。
イ「慰安婦」4 動員過程
１)日本帝国の慰安所設置および「慰安婦」の動員
ア)慰安所設置「慰安所」は 1932 年の上海事変の時に日本軍兵士による強姦事件が多発し、現地の人々の反発や性病等の問題が続いたため、その防止策として日本海軍が設置したのが始まりであり、中日戦争が全面的に開始された後、日本帝国は前線の拡大に合わせて軍人たちの管理のため「慰安所」を設置する必要性があると判断した。
これには軍人たちに精神的慰安を提供することにより、いつ終わるとも知れない
戦争から逃れようとする軍人たちの士気を高揚し、不満をなだめ、特に日本語を知らない植民地女性を「慰安婦」にすることによって軍の機密が漏洩する可能性を低減しようという意図も含まれていた。1937 年頃から日本軍が占領中であった中国などの戦争地域に慰安所が本格的に設置され始め、1941 年以後日本軍の占領地域の拡大にともない東南アジア、南太平洋地域まで軍慰安所が設置された。
日本帝国陸軍は 1937 年 9 月 29 日の陸達第 48 号で物品販売所規定である「野戦酒保規程」を改定し、軍営内酒保(戦争中の軍営地内で軍人・軍属等に物品を販売する売店)に慰安所を設置できるようにし、1943 年 7 月 18 日「営外施設規程」で中隊以上の駐屯地に軍人・軍属専用の特殊慰安所を軍営外に設置して委託経営することができるようにして、軍営内・外に慰安所を設置する根拠を整備した。日本軍が 1938 年 5 月に編集した「戦時服務提要」には「性病に対する積極的予防法を講究し慰安婦衛生施設を完備すると同時に、軍指定以外の売春婦および地域の4

太平洋戦争の頃日本軍の性的欲求等の解消手段として動員された女性らの名称は「挺身隊(勤労挺身隊とは別である)」、「処女供出」、「報国隊」、「勤労隊」、「従軍慰安婦」等の名称で呼ばれ、1990 年に韓国挺身隊研究会と韓国挺身隊問題対策協議会は「日本軍『慰安婦』」という名称を使用することにした。上記名称も男性から受けた明白な性的被害を男
性に対する「慰安行為」と概念づけるものであり「性奴隷」、「戦争奴隷」、「軍隊性奴隷」、「日本軍『慰安婦』被害者」という名称に変更すべきだという主張もある。「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律」では「日本軍慰安婦被害者」と呼ぶ。国連人権小委員会のマクドゥーガル(Gay MacDougall)報告者は
1998 年‘Systematic Rape, Sexual Slavery and Slavery-like Practices during Armed
Conflict‘という題名の報告書で、軍慰安所を「強姦センター(Rape Center)」又は「強姦キャンプ(Rape Camp)」、上記女性らを「性奴隷(Sexual Slavery) 」と呼んだ。上記のように各種の名称が混在しているが、本判決では原告らが称する通り上記女性らの名称を「慰安婦」、彼らが居住していた軍営内又は営外収容施設を「慰安所」と呼ぶことにする。
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人々との接触を禁止する」という内容も記載された。
イ)慰安婦動員日本帝国は自国および占領地の諸国家の女性を対象にして各種の方式で戦地に設置された慰安所に「慰安婦」らを動員したが、①女性らを暴行、脅迫、拉致して強制的に動員する方式、②地域の有力者、公務員、学校等を通して募集する方式、③「就職させてやる」「金をたくさん稼げる」と欺罔して募集する方式、④募集業者に委託する方式、⑤勤労挺身隊、供出制度を通じた動員方式等を利用した。
２)「慰安婦」輸送および慰安所運営の過程での日本帝国の役割
日本軍司令部は募集された「慰安婦」らを韓半島外に移送する過程で、円滑な輸送のため「慰安婦」らに無料渡航証や国外移動のため身分証明書を発給するなど、民間業者らの「慰安婦」輸送に便宜を図ったり、日本の軍人や警察官らが直接「慰安婦」
らを前線に輸送する業務を引き受けて実行した。慰安所の管理は日本軍が直接行ったり、日本帝国政府から委託された民間業者らが行った。民間業者に委託する場合、日本軍は民間業者の開業の可否、設備準備、開業時間、利用料金、利用者の避妊器具使用義務等を定める方式で慰安所の設置と管理に関与した。「慰安婦」らの健康管理(ただし、これは性病の予防、診断、治療等に極限された)は主に日本軍の軍医らにより行われた。
「慰安婦」が逃走した場合、日本軍が直接追撃し、逃走した「慰安婦」
を再び慰安所に連れ戻したり、射殺したりした。
３)各原告の「慰安婦」動員過程と慰安所生活
ペ

チュ ニ

ソンジュ

テ

グ

ア)原告裵春姫は 1923 年慶尚北道星州郡星州邑で出生し、19 歳で大邱に転居したが、1941 年 10 月頃、友人の家に 40 歳くらいの日本人と朝鮮人5男性が訪ねてきて原告裵春姫に「ソウルで就職させてやる」と勧誘した。原告裵春姫はソウルで就職して貧しく不遇な家庭から脱け出して自立しようと、彼らについて行くことにした。
原告裵春姫がソウルに到着した後、朝鮮人男性は就職するところはソウルではないと言ってソウル駅で同原告を汽車に乗せ、同原告は中国三江省にある日本軍慰安所に行くことになった。
原告裵春姫は慰安所で約 27 名の韓国人「慰安婦」と過ごし、まともな食事もできないまま平日には５～６名、週末と公休日には 15～16 名の日本軍により性行為を強要された。
キム グンジャ

チョンソン

チョ ロン

イ)原告金君子は 1926 年江原道 旌 善郡で出生し、鉄原に転居後「カネモトキミコ」と創氏改名したが、1942 年使いに行く途中の道で軍人の服装をした男に強制的に連れられて自動車に乗せられた。原告金君子はそのまま中国吉林省琿春にある日

5

原告らが表現する通りに記載する。以下 3)項でも同じ。
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本軍慰安所に行かされた。
原告金君子は慰安所で週 1 回産婦人科検診を受け、多い時には一日に 40 余名の日本軍人らから性行為を強要される「慰安婦」生活をした。慰安所では軍人らからたびたび暴行を受け、耳の鼓膜が破裂する傷害も受けた。
サンジュウ)原告 C は 19〇〇年尚州市で出生した。1943 年、日本軍が「処女供出をする」「報
国隊を選抜する」という噂を聞いて、母の友人の家に逃れていたが、帰ってきた日に日本人巡査らが家にきて、原告 C の名前が書かれた徴用文書を渡し、「布を織る
ところに行く」と聞かされて、どこに行くのかも分からないままトラックの後部座席に乗って故郷を離れることになった。
原告 C は「オ〇ダ」という名前に創氏改名後、中国の瀋陽に移動し、長春の日
本軍慰安所で定期的に性病予防注射を打ち、一日に７～8 名の日本軍の相手をする「慰安婦」生活をさせられた。原告 C がいた慰安所は日本軍医が定期的に産婦人科検診を行い、日本軍幹部の妻だという日本人の女が慰安所を全体的に管理した。
原告 C はここで軍人らに髪の毛が長い間生えてこないほど頭頂部を殴られるな
ど、様々な暴行を受けた。原告 C は当時 10 代半ばの幼い年齢で、体が弱くよく熱を出して苦しんだが、日本軍人らは原告 C が他の人に病気を移さないように山に遺棄して焼き殺そうとしたこともある。
イ オク ソンエ)原告李玉善は 1927 年に釜山で出生したが、1942 年 7 月頃買い物に行く途中で知らない男たちに強制的に連れられて中国に行った。
原告李玉善は中国吉林省延吉に到着した後、鉄格子が設置された収容所に収容され、名前を「トミコ」に変え、日本軍が使用していた飛行場を拡張する工事に動員されて働いたが、工事現場には人夫たちが逃亡できないように電気が流れる鉄条網が設置されていた。その中で何回も日本軍人たちから強姦と暴行を受けた。しばらく後、日本軍人たちは原告李玉善を近くの慰安所に送り、原告李玉善は慰安所に収容され一日に 30～40 名にのぼる日本軍人を相手にする「慰安婦」生活をさせられた。原告李玉善が日本軍人らの性的な要求にまともに応じられなかったときに、彼らから凶器を使った深刻な暴行を受けたこともある。
結局原告李玉善は梅毒にかかり、606 号注射6を定期的に打っても完治しないと、水銀を使用する極端な治療を受けさせられ、その治療後には妊娠できなくなった。
原告李玉善は慰安所から脱出し、日本軍によって慰安所に連れ戻され、体中血だらけになるまで暴行を受けたこともある。この時耳を殴られて耳の病気を患うようになったが、治療を受けられず、耳がよく聞こえなくなった。

6「サルバルサン」で梅毒等性病治療に主に使われる注射剤であった。
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ミ リャンオ)原告 E は 19〇〇年に慶尚南道密 陽 で出生し、1941 年に友達が「中国の裁縫工場に入らない？」と提案し、当時の貧しい家計を助けるために友達と一緒に中国にある工場に行くつもりで「慰安婦」募集人について汽車に乗って中国に行った。
原告 E を含む朝鮮女性らが乗った汽車が中国に到着した後、同原告は軍人らの引率で中国黒竜江省穆稜近くの慰安所に行かされた。そこで週１回日本軍医から産婦人科検診を受け、606 号注射を打ちながら一日に 15 名以上の軍人らの相手をする「慰安婦」生活をさせられ、慰安所を管理する管理人らと軍人らから常に暴行を受け、時間があるときには軍人らの衣服を洗濯したり繕ったりする仕事をして、日本軍負傷兵らを慰問する歌唱公演もした。原告 E は慰安所で病気になって死亡したり「慰安婦」生活に耐えられず慰安所を脱出する「慰安婦」も目撃した。
ビョンヤンカ)原告 F は 19〇〇年平 壌 で出生し、20 歳のとき「工場に行けば金を稼げる」という話を聞いて「慰安婦」募集人について中国黒竜江省東寧に行くことになり、そこの慰安所に収容された。慰安所の管理人は朝鮮人だったが、慰安所の利用者はすべて日本軍人だった。日本軍人たちは慰安所管理人から「切符」を買って入場し、その切符を「慰安婦」に渡すと「慰安婦」らがそれを管理人に持っていって計算をする方式だった。週一回日本軍医から産婦人科検診を受け、少数の軍人の相手しかできなかったり、病気のために日本軍の性的欲求を満たすことができないと、管理人等から体罰を受けた。
「慰安婦」生活の中で原告 F は妊娠し、日本軍将校が借金を返してやるから家に帰れと言ったので東寧の慰安所を出ることになった。原告 F は出産後に子を育てることができず中国人に預けることになり、また売られていくのかと不安な気持ちになり、仕方なく石門子慰安所に戻ることになった。そこで再び妊娠して慰安所を出ることになった。原告 F は慰安所で我慢できずに自殺を試みたり逃亡した「慰安婦」らも目撃した。
アサンキ)原告 G は 19〇〇年牙山市で出生し、1943 年 11 月頃に強制徴用を避けるために結婚したが、夫は結婚翌日に強制徴用され、原告 G もそれから２～3 日後に日本の巡査によって強制的に汽車に乗せられた。釜山から日本の下関市に移動した後、「トクダイ」部隊に到着して衣服として軍服を支給され、その後一日に 20～30 名に及ぶ日本軍人らの相手をする「慰安婦」生活が始まった。昼は防空壕に逃げ、夜は慰安所に戻るなど不安定な生活をした後、軍艦で移動することになったが、そこでも「慰安婦」生活を続けさせられた。慰安所では服を刀で切り裂かれたり凶器による暴行を受け、それによる傷跡が永久に残っている。

6 / 28

チェ チョンク)原告 H は 19〇〇年忠清北道堤 川 で出生し、1945 年 2 月頃「日本に留学することになった」と言って全校生の祝福を受けて日本に出発した。岡山の飛行機軍需物
資工場に動員され、そこに収容され、この時日本軍人らの「慰安婦」生活をすることになった。
イム シルケ)原告 I は 19〇〇年7全羅北道任実郡クワンチョル里で出生し、1943 年頃に日本軍が少女らを捕まえるという噂があったので知人の家に隠れていたが、町内の公務員が「ある所(綿織物工場)に行けば飯もたくさん食べられる」と言って誘い、無理やり連れて行かれ、汽車と船を乗り換えて「ヤスシマ」という南洋群島の慰安所に行くことになった。日本軍人らが慰安所にきて、原告 I が泣くと彼らから暴行を受
けた。
アンドン

コ)J は 19〇〇年安東市で出生し、1943 年頃日本巡査らにより強制的に連れて行かれ、日本の北海道に行くことになった。J はそこで「カ〇〇マウォン〇」という名前に変え、工場に行くものと思っていたが、軍隊の営内で 100 余名の女性たちが団体で生活して軍人たちの炊事や洗濯等の雑役をした。そこで、数回性暴行を受け、これを避けると軍人たちからひどい暴行を受け、暴行で脚が折れる傷害を負ったこともある。
イオクソンサ)原告李玉先は 1927 年大邱で生まれたが、1944 年 10 月頃日本軍人から就職の勧誘を受けた。原告李玉先はこれを断ったが強制的に連れて行かれ、中国満州の慰安所に行かされ、そこで日本軍人たちの「慰安婦」生活を強要された。
ナメシ)原告 L は 19〇〇年慶尚南道南海郡で出生したが、1938 年頃従妹と一緒に海辺で貝掘りをしていたところ日本軍人に強制的に連れて行かれ、日本の名古屋に行かされた。そこから中国満州に送られ、満州にある日本軍小隊前の慰安所で 20 余名の「慰安婦」たちとともに生活させられ、公休日には何人かの日本軍人の相手をする「慰安婦」生活を強要された。原告 L がいた慰安所は日本軍が管理し「慰安婦」
らが慰安所から逃走した場合、捕まれば銃殺された。

7

原告 I の場合、住民登録上の出生年度と被害者証言インタビュー資料(甲第 23 号証の１)に記載された出生年度が一致せず、その差異が少なくないが、原告 I が出生した頃は住民登録法の施行前であり、日帝強占期とその後の韓国戦争等を経て出生を証明できる資料が消滅し、その頃出生した国民の場合には実際の出生時期と異なる住民登録がなされた例が多数あるから、原告 I の陳述にしたがい出生年度を記載する。
7 / 28ス)原告裵春姫、金君子、Ｃ、李玉善、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、李玉先、Ｌおよび J(以下「原告ら」という)は慰安所という団体宿所で一人に一部屋が配分され、一日に一、二回程度の食事を与えられ、週に一回日本軍医らから性病にかかっているか等、
産婦人科検査を受けた。性病など産婦人科疾患がある場合には治療を受けることができたが、その他の疾病は全く治療を受けることができず、赤痢などの伝染病にかかった「慰安婦」らは隔離されたり遺棄された。
食事はきわめて貧弱で、草を摘んだり豆かすを混ぜて飯を炊き、軍人たちが着ていた古い軍服等を洗濯して着た。一日に何度も軍人たちの性的欲求の対象になり、週末はさらに多くの軍人たちがやってきて、彼らの要求を充分に受けいれないと、彼らから惨い暴行を受け、深刻な傷害を負うこともあった。
慰安所には管理人がいて「慰安婦」たちが逃走できないよう監視し、「慰安婦」
らの体調が悪かったり反抗して日本軍人らの性的な要求に充分に応えない場合、「慰安婦」たちを暴行することもあった。「慰安婦」らが逃走した場合、日本軍が彼らを追撃して殺傷したり、再び慰安所に連れ帰り、逃走に成功した「慰安婦」がいると残った「慰安婦」に対する監視がさらに厳格になった。
原告らは慰安所管理人等から特に賃金を支給されず、金を支給されたとしても意味がないほどの少額であった。
ウ

終戦後の原告らの生活
１)終戦になると日本軍は「慰安婦」らを慰安所に置き去りにして退却した。原告らは戦争が終わったこともはっきり分からないまま慰安所の近くの地域をさまよい、手つかずのままの戦場を見たり、手ぶらで生計を維持するためさまざまな仕事をするしかなかった。原告らは大部分は故郷にまっすぐ帰国できず、中国や日本などをさす
らう生活をした者もいた。
２)原告らは結婚できなかったり、結婚をしても円満な結婚生活を営むことができず、故郷に帰った場合にも父母や家族たちが彼らを恥ずかしく思ったりして、社会生活をまともに送ることができなかった。彼ら自身も自身の過去を堂々と語ることができず、夫や子にも「慰安婦」生活に関する過去について口を閉ざしてきた場合が多かった。結婚後、夫に「なぜ結婚前に『慰安婦』だったという事実を言わなかったか」と叱責された原告もいた。
３)原告らは肉体的には慰安所で被った傷害や疾病、性病の後遺症により健康を害し、肉体的苦痛以外にも精神的に深刻な苦痛を味わい、正常な範疇の社会生活に適応できず、適切な職業を持つこともできず、多くは貧しく生活してきた。

エ日本帝国が終戦までに加入した国際条約等
１)陸戦の法規慣例に関する条約
8 / 28

1907 年ハーグ平和会議で「陸戦の法規慣例に関する条約(Convention with Respect
to the Laws and Customs of War on Land、以下「ハーグ陸戦条約」という)」が締結され、日本帝国は 1911 年 12 月 13 日に同条約を批准した。同条約第 3 条は「付属書上の義務に違反した交戦当事者は損害を賠償しなければならない。交戦当事者は個別戦闘員のすべての行為について責任を負う(A belligerent party which violates theprovisions of the said Regulations shall、 if the case demands、 be liable to pay
compensation. It shall be responsible for all acts committed by persons forming part ofits armed forces)」と規定しており、付属書第 46 条には「家族の名誉と権利は尊重されねばならない(Family honour and rights、 the lives of persons、 and private property、
as well as religious convictions and practice、 must be respected)」と規定されている。
２)白人奴隷売買の抑制のための国際条約
日 本 帝 国が 1925 年 に批 准 した 「白 人 奴隷 売 買の 抑 制 のた めの 国 際条 約 」(International Convention for the Suppression of the White Slave Traffic)8では「何人であっても、他人の欲情を満足させるため、未成年の女性を不道徳な目的により募集、勧誘又は誘拐した者は、本人の承諾を得た場合であっても、犯罪を構成する各行為が複数の国にわたって行われた場合であっても、処罰されねばならない」と規定している。
３)女性と児童の人身売買禁止条約および奴隷条約
国際連盟は 1921 年 9 月 30 日、「女性と児童の人身売買禁止条約」(International
Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children)を採択したが、日本帝国は同条約を 1925 年に批准した(ただし、この時植民地である韓半島地域、
台湾地域、遼東半島南端租借地に対する適用を留保した)。同条約によれば、他人の欲望を充足させるための性産業の目的で未成年(21 歳以下)の女性を説得、誘惑、拉致するいかなる行為も、当事者の同意があった場合にも犯罪となる。
また、国際連盟は 1926 年 9 月 25 日「奴隷条約」(Slavery convention)を採択し、1927 年 3 月 9 日にこれを公表したが、同条約は「奴隷」を「所有権に伴う一部又は全部の権能が行使される個人の地位又は状態」と定義したうえで、奴隷解放、奴隷取
引禁止、強制勤労禁止を規定しており、これは国際慣習法に発展した。
４)強制労働に関する条約
国際労働機構(ILO)は 1930 年「強制労働に関する条約」(ILO Convention 29)を採択し、日本帝国は 1932 年 11 月 21 日に同条約を批准した。同条約は強制労働を短期間の内に廃止すること、廃止までの経過期間といえども女性は全面的に除外すべきこと、労働の期間と時間を限定し、相当な報酬と労働災害に対する補償を行ない、健康な条件を保障することなどを規定している。

8

日本では「醜業を目的とする婦女売買禁止に関する国際条約」とも呼ばれる。
9 / 28５)日本帝国の旧刑法
日本帝国の国内および韓日合併条約により当時の韓半島に適用された刑法(日本帝国法律第 45 号、1907 年制定、以下「被告の旧刑法」という)第 226 条は「国外移送目的略取・誘引・売買罪」について規定している。9オ

被告の成立
太平洋戦争終戦後の 1946 年 11 月 3 日、日本国憲法が公布され、現行の被告が成立した。

カ

終戦後の大韓民国と被告間の戦争問題に関する合意事項
１)サンフランシスコ条約の締結
太平洋戦争終戦後、米国、英国等を含めた連合国と被告は 1951 年 9 月 8 日米国サンフランシスコ市で戦後賠償問題を解決するため平和条約(以下「サンフランシスコ
条約」という)を締結したが、同条約第 4 条(ａ)は「大韓民国を含む同条約第 2 条に規定された地域に存在する被告及びその国民の財産、そして同地域の統治当局及びその国民に対する請求権と被告に存在する同地域の統治当局及び国民所有の財産、そして同地域の統治当局及びその国民の被告及び被告の国民らに対する請求権の処
理は被告と同地域の統治当局間の特別取極が規定するところによる」と定めた。
２)大韓民国と被告間の国交正常化のための条約と付属協定の締結
サンフランシスコ条約が締結された後、大韓民国政府と被告政府の間で 1965 年 6月 22 日「国交正常化のための大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約」とその付属協定のひとつとして「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解
決と経済協力に関する協定」(以下「請求権協定」という)が締結されたが、請求権協定は第 1 条で「被告が大韓民国に 10 年間にわたり 3 億ドルを無償で提供し 2 億ドルの借款を行うことにする」と定め、第 2 条では「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。
）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月 8 日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定めた。
請求権協定は 1965 年 8 月 14 日に大韓民国国会で批准同意され、1965 年 11 月 12日に日本衆議院および 1965 年 12 月 11 日に日本参議院で批准同意された後、両国で公布され、両国が 1965 年 12 月 18 日に批准書を交換して発効した。
３)請求権協定以後の大韓民国の措置

9

現行日本刑法第 226 条も「所在国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者

は、二年以上の有期懲役に処する」と規定している。
10 / 28大韓民国は請求権協定により支給された資金を使用するための基本的事項を定めるために 1966 年 2 月 19 日「請求権資金の運用および管理に関する法律」を制定し、続いて補償対象となる対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定するために 1971 年 1 月 19 日「対日民間請求権申告に関する法律」(以下「請求権申告法」という)を制定した。請求権申告法で定めた申告対象は、「1947 年
8 月 15 日から 1965 年 6 月 22 日までに日本国に居住したことのある者を除く大韓民
国国民が 1945 年 8 月 15 日以前に被告および日本国民に対して有していた請求権のうち、被告により軍人・軍属又は労務者として召集又は徴用され 1945 年 8 月 15 日
以前に死亡した者」だけに限定され、「慰安婦」被害者らはその申告対象とならなかった。
キ

被告の公式談話1993 年 8 月 4 日、河野洋平日本官房長官は次のような内容の談話文を発表した。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年 12 月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設
置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心がよせられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

11 / 28ク

大韓民国と被告の追加措置
１)

大韓民国は 1993 年 6 月 11 日「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」10を制定し、「慰安婦」被害者らに生活安定支援金の支給を開始した。
２)被告は 1994 年 8 月 31 日、村山富市総理の「総理談話」を通じて、被告政府は軍「慰安婦」被害者らの名誉と尊厳の毀損に対する道義的な責任として、人道的見地から個別的な慰労金や定着金を支給することが可能であり、政府レベルではなく民間レベ
ルでのアジア女性発展基金の設立等を模索したいとの立場を表明した。
３)大韓民国は 2005 年 1 月、請求権協定に関連する一部文書を公開した。その後構成された「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」(以下「民官共同委員会」という)では 2005 年 8 月 26 日「請求権協定は日本の植民支配に対する賠償を請求するための協商ではなく、サンフランシスコ条約第 4 条に基づき、韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を解決するためのものであって、日本軍『慰安婦』問題等、日本政府と軍隊等の日本の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定で解決されたものとは見ることができず、日本政府の法的責任が残っており、サハリン同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」という趣旨の公式意見を表明したが、同公式意見には以下の内容が含まれていた。

○ 韓日交渉当時、韓国政府は日本政府が強制動員の法的賠償・補償を認めなかったため、「苦痛を受けた歴史的被害事実」に基づいて政治的次元で補償を要求したのであり、このような要求が両国間無償資金算定に反映されたとみなければならない。
○ 請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3 億ドルは個人財産権(保険・預金等)、朝鮮総督
府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されているとみるべきである。
○ 請求権協定は請求権の各項目別に金額を決定したのではなく、政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため、各項目別の受領金額を推定するのは困難であるが、政府は受領した無償資金中相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任があると判断される。
○ しかし、75 年の韓国政府の補償当時、強制動員負傷者を補償対象から除外するなど、道義的次
元からみて被害者補償が不充分だったと言える側面がある。

ケ2015 年日本軍「慰安婦」被害者問題関連合意
1)大韓民国政府と被告政府は 2015 年 12 月 28 日、韓日外交長官会談共同記者会見を通じて日本軍「慰安婦」被害者について次のような内容の合意があったと発表した。

10

その後「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律」と名称を変更した。以下「慰安婦被害者法」という。
12 / 28

(被告政府)（1）「慰安婦」問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明します。
（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元「慰安婦」の方々の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には、韓国政府が、元「慰安婦」の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元「慰安婦」の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。
（3）日本政府は上記を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することを控えます。(後略)(大韓民国政府)（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が先に表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は、日本政府が駐韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、
今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

2)2016 年 7 月 28 日、被告の予算で全額出捐した金員を使用し、和解・癒し財団が設立され、出捐金のうち一部が生存被害者又は死亡被害者の遺族のうち各申請者に支援金として支給された。
コ

原告らの慰安婦被害者法による生活安定資金対象者決定・登録
原告らは 1993 年ころから 2001 年ころまでの間に慰安婦被害者法よる審議委員会の審議を経て女性家族部長官により生活安定支援対象者と決定・登録された。

サ 一部原告らの死亡および一部訴訟受継
本件訴訟係属中、原告裵春姫は 2014 年 6 月 8 日、原告金君子は 2017 年 7 月 23 日、
原告Ｆは 2018 年 12 月 5 日、原告Ｇは 2016 年 7 月 10 日、原告Ｈは 2018 年 2 月 14
13 / 28

日、Ｊは 2015 年 6 月 11 日、原告Ｌは 2016 年 12 月 6 日にそれぞれ死亡し11、Ｊの子である原告ソン〇オクがその訴訟手続を受継した。
[認定根拠]甲第２、４、５乃至 7 号証、13 乃至 23 号証(枝番号があるものは枝番号を含む、以下同じ)の各記載、本裁判所に顕著な事実、弁論の全趣旨
２

原告らの主張原告らは日本帝国が侵略戦争中に組織的かつ計画的に運営していた「慰安婦」制度の被害者である。日本帝国は第 2 次世界大戦中に侵略戦争遂行のため「慰安婦」制度を設け、運営し、「慰安婦」が必要になると当時植民地として占領中であった韓半島に居住していた原告らを誘拐又は拉致して韓半島外に強制移動させた後、慰安所に監禁して恒常的な暴力、拷問、性暴行にさらした。もとより、その過程で原告らにまともな賃金や手当を支給しなかった。このような一連の行為(以下「本件行為」という)は不法行為であることが明らかであり、これにより原告らが深刻な肉体的・精神的苦痛を被ったから、日本帝国の後身として同一性を有する被告にその慰謝料の一部として各 100、000、000 ウォンの支払いを求める。

３

裁判権の有無(国家免除の適用可否)に対する判断

ア

国家免除に関する国際法理論の流れ
1)国家免除に関する伝統的国際法理論
国家免除又は主権免除(以下「国家免除」という)は国内裁判所が外国国家に対する訴訟について裁判権を有しないという国際慣習法であって、国家はその行為と財産について外国の裁判権に強制されないことであると説明されているが、これは主権を有するすべての国家は互いに平等であり独立的であるという国家の基本的原理又は「対等な者は他の対等な者に対して支配権を有しない」(par in parem non habet
imperium)という原則などに根拠を置いている。国家免除概念は主権平等原則の帰結として相互主義の観点から外国の権威を認めることによって国家が友好関係を維持し続ける必要があるという理由などにより、19 世紀末まで広く支持された。
2)制限的(相対的)国家免除理論の台頭
国家免除概念は 19 世紀末から徐々に制限され、多くの国家では私法的・商業的行
為等については国家免除が適用されないという内容の国内法を制定したり条約に加11

当事者が死亡したが訴訟代理人がいて訴訟手続が中断されない場合(民事訴訟法第 238条、第 233 条第 1 項)、原則的に訴訟受継の問題は発生せず、訴訟代理人は相続人ら全員のため訴訟を遂行することになり、その事件の判決の当事者の表示が亡人名義になっていたとしてもその判決は相続人ら全員に対して効力があることになる(大法院 1995 年 9 月 26
日宣告 94 다 54106 判決など参照)
14 / 28

入したりしている。さらに反人倫的・反人権的犯罪行為に対する訴訟が提起された場
合には国家免除を認めてはならないという学説も提起されている。
イ

本件行為が私法的行為として大韓民国裁判所に裁判権があるかに関する判断
1)関連法理ア)大法院判決
国際慣習法によれば国家の主権的行為は他の国家の裁判権から免除されることが原則であると言えるが、国家の私法的行為まで他の国家の裁判権から免除されることが今日の国際法や国際慣例であるとは言えない。したがって我が国の領土内で行われた外国の私法的行為が主権的活動に属するとか、これと密接な関連があり、これに対する裁判権の行使が外国の主権的活動に対する不当な干渉になる
おそれがあるなどの特別な事情がない限り、外国の私法的行為に対しては当該国家を被告として我が国の裁判所が裁判権を行使することができると言える。(大法院 1998 年 12 月 17 日宣告 97 다 39216 全員合議体判決、大法院 2011 年 12 月 13
日宣告 2009 다 16766 判決等参照)
イ)憲法裁判所決定
国際慣習法上、国家の主権的活動に属さない私法的行為は他の国家の裁判権から免除されない。(憲法裁判所 2007 年 5 月 25 日宣告 2016 헌바 388 全員裁判部決
定参照)
2)判断
原告らは日本帝国の本件行為により原告らが被った損害の賠償を求めているとこ
ろ、まず本件行為が裁判権が免除されない私法的行為であるか否かについて検討する。
原告らが主張する本件行為中の一部に民間業者らが関与しており、それにより一部分は彼らの商業的利益に帰する余地があったと見られるが、原告らが主張するところによっても本件行為は下記のような性質を有しているから、これを私法的、商業的行為とは言い難く、主権的行為と見るのが相当である。1212ワシントン D.C 連邦地方裁判所判決(Hwang Geum Joo v. Japan 172 F.Supp. 2d 52,
ファンクムチュ2001)も、黄 錦 周ら「慰安婦」らが被告が占領した大韓民国内から「連行され」「日本軍人
およびその他の特定の人々の利益をため計画、命令、樹立、統制された事前計画にしたがい」「日本軍が所有するか、日本軍が『慰安婦』を収容するために建てた臨時施設物」に居住させて「日本軍の性奴隷生活」を強要したと主張したのに対し、「慰安婦」らが主張する被告の行為は商業的行為ではなく、ここで日本軍が性行為の対価として金銭を支払ったとしても、その本質を商業的行為ということはできず、被告の軍事力を動員した「特異な主権的行為」であると判断した。
15 / 28

①本件行為により日本帝国が達成しようとした目的は日本軍人らの身体的・情緒的
安定、軍隊の効率的統率と統制などであると見られるが、軍隊の保有と指揮は国家の行為中最も権力的な行為のひとつに該当する。
②原告らの主張する本件行為には軍隊の他にも各種の国家機関が関与したが、これらの国家機関が私経済主体としての利益達成等を目的として相手方と同等な地位で本件行為を行ったのではないというべきである。
③本件行為の背景には当時の日本帝国政府の政策的判断による法令の整備、予算の配分などがあった。
ウ

主権的行為に対する裁判権の有無に関する判断
1)議論の前提
大韓民国の成文法では国家免除の例外事由を定めておらず、大韓民国が有効に批准した国際条約や被告との間に締結した条約がない以上、日本帝国の主権的行為に対し大韓民国の裁判所に裁判権が存在するか否かは国際慣習法により判断するしかない。そこで、国家免除に関する国際的な流れをまず検討したのちにこれを判断することにする。
2)国家免除に関する国際条約および各国の立法動向等
ア)国家免除に関する国際条約
欧州共同体の諸国家は 1972 年 5 月 16 日に「国家免除に関する欧州条約」(European Convention on State Immunity、以下「欧州条約」という)を締結し、国連総会は国連国際法委員会(ILC)の論議結果をもとに 2004 年 12 月 2 日に「国連国家免除条約」(United Nations Convention on Jurisdictional Immunities of States andTheir Property.

以下「国連条約」という)を採択したが、欧州条約13および国連条

約14は例外的な場合に国家免除を否定する事由を規定している。

13

欧州条約では免除を否定する事由として ① 法廷地国を債務履行地とする契約に関する訴訟、② 法廷地国で供給された労務を内容とする雇用契約に関する訴訟、 ③法廷地国に根拠を置く会社等の団体に参加する訴訟、 ④ 法廷地国で商工、金融業を行う営業所活動に関する訴訟、 ⑤ 法廷地国で保護される無体財産権に関する訴訟、 ⑥ 法廷地国で発生した不法行為に関する訴訟、 ⑦ 法廷地国を仲裁地又は準拠法国とする仲裁の効力等に関する訴訟等を列挙して定めた。
14

国連条約では免除を否定する事由として ① 商業的取引、 ② 雇用契約、 ③ 死亡、身体侵害および財産上の侵害(第 12 条、原文は次の通り。Unless otherwise agreed between
the States concerned, a State cannot invoke

immunity from jurisdiction before a court ofanother State which is otherwise competent in a proceeding which relates to pecuniarycompensation for death or injury to the person, or damage to or loss of tangible property,
16 / 28イ)各国の立法動向
米国は 1976 年「外国主権免除法」(Foreign Sovereign Immunities Act、 FSIA)を制定したが、上記法律には商業的活動、国際法に違反して取得した財産に関する訴訟、相続又は贈与により取得した米国内の財産に対する権利又は米国内に所在する不動産に対する権利に関する訴訟、外国により、又は外国が雇用した職員の職
務遂行過程で執られた不法の作為又は不作為が原因となり米国内で発生した人的被害又は死亡についてその外国に対する金銭賠償が請求される場合15、外国所有の船舶に対して提起された海事訴訟であってその外国の商業的活動と関連する場合などにおいては国家免除が適用されないと規定している。その他にも英国は 1978
年「国家免除法」(State Immunity Act) を制定し、日本も 2009 年「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」を制定し、シンガポールも 1979 年「国家免除法」(State Immunity Act)を制定したが、上記各法律には例外的に国家免除が排除される場合を制限的に列挙している。南アフリカ共和国、オーストラリア、カナ
ダ、アルゼンチン等の諸国でも国家免除の例外を定める法律を制定した。
ウ)国連国際司法裁判所(International Court of Justice、以下「ICJ」という)判決等⑴イタリア人 Ferrini は 1944 年 8 月 4 日にドイツ軍に逮捕されてドイツの軍需工
caused by an act or omission which is alleged to be attributable to the State, if the act oromission occurred in whole or in part in the territory of that other State and if the author of
the act or omission was present in that territory at the time of the act or omission: 関係国間に別途の合意がない限り国家は他国の権限ある法廷で自国に帰属されるものとして主張される作為又は不作為による死亡その他人的被害又は有形の財産上の被害に対する金銭的賠償に関する訴訟において管轄権免除を援用できない。(ただし、これはその作為又は不作為が全体的に又は部分的にその他国の領土上で発生し、その作為又は不作為の主体がその作為または不作為の発生当時にその領土上にいる場合に限る)、④ 財産の所有・占有および使用、 ⑤ 知識および産業財産権、 ⑥企業又はその他の団体への参与、 ⑦ 国家により所有または運営される船舶、 ⑧ 仲裁合意の効果等を列挙して定めている。
15

この部分の原文は次の通り。 Chapter 97. - Jurisdictional immunities of foreign states§1605(a)(5) not otherwise encompassed in paragraph (2) above, in which money damages
are sought against a foreign state for personal injury or death, or damage to or loss ofproperty, occurring in the United States and caused by the tortious acts or omission of that
foreign state or of any official or employee of that foreign state while acting within the scopeof his office or employment; except this paragraph shall not apply to - (A) any claim based
upon the exercise or performance or the failure to exercise or perform a discretionary
function regardless of whether the discretion be abused, or - (B) any claim arising out ofmalicious prosecution, abuse of process, libel, slander, misrepresentation, deceit orinterference with contract right.
17 / 28

場で 1945 年 4 月 20 日まで強制労役をしたが、戦争捕虜の地位を認められないと、1998 年にイタリアの Arezzo 地方裁判所にドイツに対する損害賠償請求の訴を提起し、上記の裁判所はドイツの国家免除援用の主張を認めて訴を却下し、控訴審裁判所も原告の控訴を棄却した。しかしイタリア最高裁判所は 2004 年 3月 11 日、強行規範に違反する国際犯罪に該当する国家の行為には国家免除を適用できないとして原審を破棄し、これを受けて下級審裁判所は原告勝訴判決を宣告した。
⑵ドイツは 2008 年 12 月 23 日の上記 Ferrini 判決以後にもイタリア内でドイツに対して提起された多数の事件で同様の趣旨の判決が繰り返されると、「ドイツが国際法上享受する国家免除を尊重しないイタリアの裁判実行による国際法上の義務違反」を理由にイタリアを ICJ に提訴した。ICJ は 2012 年 2 月 3 日、ドイ
ツとイタリア間では欧州条約と国連条約が適用されないから国際慣習法によりイタリアにドイツ対する裁判権があるか否かを判断すべきであることを前提に、「国家免除は国連憲章第 2 条第 1 項が明らかにしている国際法秩序の基本的な原則のひとつである国家の主権平等原則に由来したものであって現在の国家実行に深く根を下ろした国際慣習法の一般原則として採用された」と判断した。すなわち ICJ は、国家免除に関する国際慣習法は武力衝突の状況における国家の武装兵力および関連機関による個人の生命、健康、財産侵害に関する民事訴訟手続にも適用されるから、ドイツに対する裁判権の免除を否定したイタリア裁判
所の決定は正当化できないとした。
また ICJ は、国家免除原則は手続的要件であって、国際人権法や武力衝突に関する法への違反事実が重要だという実体的主張により免除を剥奪することはできないと述べ、ある国家が他の国家から裁判の免除を受ける権利は、その国家が国際的な責任を負っているか否か、又は賠償義務を負っているか否かとは別の問題であり、国家免除が賠償の確保のための他の手段の存在の有無により決定されるとは言えないと判断した。
⑶ICJ 判決後、イタリア憲法裁判所は 2014 年 10 月 22 日、国家免除の国際慣習法
は人間の尊厳と価値および司法へのアクセスを根幹とするイタリア憲法秩序の基本的価値を侵害するものであって、国内法秩序に受容することはできないという趣旨の判断をした。
3)判断
国家の主権的行為は他の国家の裁判権から免除されることが原則であるという国
家免除の国際慣習法によっても、上記国際慣習法が国家のすべての行為に対して裁判権が免除されることにより主権を有する国家であれば例外なく他国の裁判権の行使から免除されるべきであるとは言えず、一定の場合にはその例外が認められるべきであるが、上記基礎事実に前記の各証拠および弁論の全趣旨を総合して認められ
18 / 28

る下記の諸事情に照らせば、本件行為は上記基礎事実および下記の第 5 項に見られるように、当時日本帝国により計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的犯罪行為であって国際強行規範に違反するものあり、当時日本帝国により不法占領中であった韓半島内において我が国民である原告らに行われたものであって、この行為が国家の主権行為であったとしても国家免除を適用することはできず、例外的に大韓民国の裁判所に被告に対する裁判権があるというのが妥当である。
①憲法第 27 条第 1 項は「全ての国民は憲法と法律で定める裁判官により法律による裁判を受ける権利を有する。
」と規定し、裁判請求権を国民の基本権として保障している。このような裁判請求権は、基本権が侵害されたり侵害される危険に直面している場合にそれに対する救済又は予防を求めることができる権利という点で、他の基本権の保障のための基本権という性格を有する(憲法裁判所 2018 年 12 月
27 日宣告 2015 헌바 77、2015 헌마 832(併合)全員裁判部決定)。権利救済の実効性が保障されなければ、これは憲法上の裁判請求権の空虚にするものであるから、裁判を受ける権利は他の実体的基本権と合わせて十分に保護され保障されるべき基本権である。また 1948 年 12 月 10 日の国連総会で宣布された「世界人権宣言」
も第 8 条で、「すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。」と規定している。上記のような基本権規定に照らせば、基本権の保障のための実効的な権利である裁判を受ける権利を制限することは極めて慎重であるべきである。
②国家免除は、実体判断に入る前に裁判権の有無に関する判断において適用される理論であり、手続的要件に関するものではある。しかし手続法は実体法上の権利と状態を最もよく具現するように構築され解釈されるべきである。手続法は実体法秩序を具現する手段として意味を有するからである。手続法が不十分で実体法上の権利実現が制限されたり実体法秩序がある程度変容されることはありうるが、それにより実体法上の権利や秩序が形骸化されたり歪曲されてはならないのである(大法院 2018 年 10 月 18 日宣告 2015 다 232316 全員合議体判決参照) 。
③国家免除理論は恒久的で固定的な価値ではない。国際秩序の変動にしたがい修正され続けており、これは欧州条約、国連条約等の国際条約では絶対的国家免除理論から脱して一定の場合に国家に対する裁判権を免除せず、米国の「外国主権免除法」、英国の「国家免除法」、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」、シンガポールの「国家免除法」等、諸国の国内法で国家免除が認められない例外事由を定めていることからも裏づけられる。このような変遷は国際法体系
が個人の権利を保護する方向に移行したことを反映するものと言える。
④国家免除理論では「武力紛争(戦争)遂行中」には予測不可能な損害発生が予定されるから、この時に行われた行為については裁判権が免除されるべきであるとされ
19 / 28

ているが、太平洋戦争の前線は中国、東南アジア、南洋群島等であって、当時の韓半島は戦場ではなかった。したがって、日本帝国が「慰安婦」動員のために原告らを欺罔、拉致、誘拐した行為は「武力紛争遂行過程中」に発生したものであるとは言いがたい。
⑤1969 年に締結された「条約法に関するウィーン条約」第 53 条は「一般国際法の絶対規範とは、いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によってのみ変更することのできる規範として、国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範」であると規定しており、上記のような国際社会の合意に照らせば、国際法規にも上位規範である「絶対規範」と下位規範の間に区別があり、下位規範は絶対規範を逸脱してはならないと言うべきである。ここに言う絶対規範の例として ILC の 2001 年「国際違法行 為 に 関 す る 国 家 責 任 条 約 草 案 (Draft Articles on Resposibility of State forInternationally Wrongful Acts.) 」解説で挙示した侵略禁止、奴隷制および奴隷貿
易禁止、ジェノサイド(genocide、集団虐殺)禁止、人種差別および人種隔離禁止、
拷問禁止、武力衝突時の国際人道法の基本原則、民族自決権等を挙げることができる。
⑥法を解釈・適用する場合にはその結果を考慮すべきであるが、解釈の結果著しく不合理であったり不当な結論が導かれるなら、そのような解釈を排除する方法を講究すべきである。通常、このために論理的・体系的解釈、歴史的解釈、目的論的解
釈等、各種の解釈方法が動員され、このような解釈方法が憲法規定と法の原理に符合し、これを最大限実現する合憲的解釈であるというべきである。被告となった国
家が国際共同体の普遍的な価値を破壊し、反人権的行為により被害者らに激甚な被害を与えた場合にまで、これに対する最終的手段として選択した民事訴訟において裁判権が免除されると解釈することは、下記に見るように不合理で不当な結果が導かれるというべきである。
㋐慣習法とは社会の反復された慣行により生成された社会生活規範が社会の法的確信と認識により法的規範として承認・強行されるに至ったものを言い、そのよ
うな慣習法は法源として法令に抵触しない限りで法として効力があり、また、社会の反復された慣行により生成されたある社会生活規範が法的規範として承認されるに至ったというためには、憲法を最上位規範とする全体法秩序に反しないものとして正当性と合理性があると認められるものでなければならず、それ以外の社会生活規範は、たとえそれが社会の反復された慣行により生成されたものであっても、これを法的規範とみなして慣習法としての効力を認めることはできない（大法院 2005 年７月 21 日宣告 2002 다 1178 全員合議体判決等参照）。国家免除が慣行として定着した国際慣習法であるとしても、被告が人道に反する重大な不法行為を犯した場合まで被告に対する裁判権を免除するという
20 / 28

内容の慣習法を適用することになる場合、ある国家が他の国家の国民に対し人道に反する重大犯罪を犯すことができないようにした国際諸条約に違反しても、これを制裁することができなくなり、これにより人権を蹂躙された被害者らは憲法で保障された裁判を受ける権利を剥奪され、自身の権利を適切に救済されない結果をもたらして不合理であり、憲法を最上位規範とする法秩序全体の理念にも合致せず正当性がないから、そのような場合までも国家免除を適用する
国際慣習法としての効力を認めることはできないと言うべきである。
㋑太平洋戦争終戦後も原告ら「慰安婦」被害者の被害は知られないまま、日韓両国間の賠償や補償の対象とならなかった。そして 1990 年代に入って「慰安婦」被害者らが自ら口を開いて被告の謝罪と賠償を要求してから議論の争点となり、被告は官房長官談話を通じて公式に日本軍が「慰安婦」制度を運営したことを認め、これについて政府レベルで謝罪をするに至った。それにもかかわらず、被害者一人一人への補償や賠償はほとんど行われず、これに対して「慰安婦」被害者
らは被告の裁判所に何回か民事訴訟を提起したが、すべて棄却されたり却下され、米国等他の国の裁判所に提起した訴訟の結果もやはり同じであった。大韓民国政府と被告政府間の請求権協定と 2015 年日本軍慰安婦被害者問題関連合意もやはり被害を被った個人に対する賠償を含めることができなかった。交渉力や政治的な権力を持たない個人に過ぎない原告らとしては本件訴訟の他に具体的な損害賠償を受ける方法を見出しがたい。
⑦国家免除理論は、主権国家を尊重し、みだりに他国の裁判権に服従しないようにする意味を有するものであり、絶対規範(国際強行規範)に違反し他国の個人に大きな損害を与えた国家が国家免除理論の背後に隠れ、賠償と補償を回避できる機会を与えるために形成されたものではないから、このような場合、国家免除に関する国際慣習法の解釈では例外を許容すべきであるとするのが相当である。
４
ア

国際裁判管轄権の有無に関する判断
関連法理
国際私法第 2 条第 1 項で「裁判所は当事者又は紛争となった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に国際裁判管轄権を有する。この場合裁判所は実質的関連の有無を判断するにあたり国際裁判管轄配分の理念に符合する合理的な原則にしたがわねばならない。
」と規定し、第 2 項で「裁判所は国内法の管轄規定を斟酌し国際裁判管轄権の有無を判断し、第 1 項の規定の趣旨に照らし国際裁判管轄の特殊性を充分に考慮しなければならない。
」と規定しているから、当事者間の公平、裁判の適正、迅速および経済を期するという基本理念にしたがい国際裁判管轄を決定すべきであり、具体的には訴訟当事者らの公平、便宜そして予測可能性のような個人的な利益のみならず、裁判の適正、迅速、効率および判決の実効性等のような裁判所ないし国家の利益も共に考慮す
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べきであり、このような多様な利益中いかなる利益を保護する必要があるかについて
は個別事件において法廷地と当事者の実質的関連性および法廷地と紛争になった事案との実質的関連性を客観的な基準として合理的に判断すべきである(大法院 2010 年 7
月 15 日宣告 2010 다 18355 判決、2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 22459 判決等参照)。
ここに言う予測可能性とは、被告と法廷地の間に相当な関連があり法廷地の裁判所に訴が提起されることについて合理的に予見することができるかを基準に判断すべきである(大法院 2019 年 6 月 13 日宣告 2016 다 33752 判決参照)。また国際裁判管轄に関しては条約や一般的に承認された国際法上の原則が未だ確立されておらず、これに関する我が国の成文法規もない以上、我が国の民事訴訟法の土地管轄に関する規定も上記の基本理念にしたがって制定されたものであるから、基本的に上記規定により裁判籍が国内にあるときには渉外的事件に関する訴訟についても我が国に裁判管轄権があると認めるのが相当である(大法院 1992 年 7 月 28 日宣告 91 다 41897 判決等参照)。
イ

判断
前記の各証拠および弁論の全趣旨を総合し認められる次のような事情、すなわち、①原告らの本件請求は東アジアと南洋群島に至るまで侵略戦争を繰り広げていた日本帝国がその軍隊の運営上の必要を充足させるため、当時不法に占領中であった韓半島の大韓民国国民らを強制的に拉致したり誘引、欺罔し「慰安婦」生活を強要した行為を不法行為と規定し、これに対する損害を賠償せよという趣旨であり、基本的に大韓民国
民法に基づいて被告にその責任を問うている点、②このように一連の不法行為中の一部が大韓民国の領土である韓半島内で行われた点、③被害者である原告らが大韓民国の国民であり、現在大韓民国に居住している点、④本件行為が行われた慰安所等の物的証拠は時間の経過と戦争等によりほとんど消失し、慰安所運営者又は利用者らの人的証拠もほとんど残っておらず、前記の河野洋平官房長官談話の基礎資料、国連人権委員会での調査報告書等の資料がすでに発表されているから被告の現地等での証拠調査が必ず必要な事件とは言いがたい点、⑤原告ら以外の「慰安婦」被害者らは被告の国内裁判所、米国の裁判所等世界各国の裁判所に上記のような日本帝国の不法行為を主張して損害賠償を要求し続けてきたところ、原告らの生活根拠地である大韓民国の裁判所に本件訴を提起するであろうということは被告が全く予想できないこととは言いがた
い点、⑥国際裁判管轄権は排他的なものではなく併存できるものであり、本件が被告と緊密な関連性があるといえども大韓民国の裁判所の国際裁判管轄権が当然に排除されるとは言えない点、⑦他に訴訟当事者の公平ないし裁判の適正、証拠収集の容易性や訴訟遂行の負担の程度等具体的な事情を考慮すると、被告にその応訴を強制することが民事訴訟の理念に照らして著しく不当な結果を招くという特別な事情が存在するとはいえない点などを前記の法理に照らして見れば、大韓民国は本件の当事者らおよび紛争になった事案と実質的関連性があると言えるから、大韓民国の裁判所は本件につい22 / 28

て国際裁判管轄権を有すると言える。
５
ア

本案に関する判断
損害賠償責任の発生
1)準拠法の決定
本件において不法行為による損害賠償請求権が成立するが否かを判断する基準になる準拠法は法廷地である大韓民国において外国的要素がある法律関係に適用される準拠法の決定に関する規範(以下「抵触規範」という)により決定されるべきであるが、前記の認定事実によれば被告の不法行為とそれによる損害の発生等の法律関係
は旧渉外私法(1962 年 1 月 15 日法律第 996 号として制定されたもの、以下同じ)が施行された 1962 年 1 月 15 日以前に発生した。旧渉外私法制定以前に発生した法律関係に適用される大韓民国の抵触規範は 1912 年 3 月 28 日から日王の勅令第 21 号
により我が国に依用されて来て軍政法令第 21 号を経て大韓民国制憲憲法付則第 100条により現行法令として大韓民国法秩序に編入された日本の法例(1898 年 6 月 21 日
法律第 10 号)である。原告らの請求権が成立した時点に適用される上記法例によれば、不法行為による損害賠償請求権の成立と効力は不法行為発生地の法律によるが(第 11 条)、本件不法行為地は大韓民国と中国、被告、南洋群島等にわたっており、不法行為による損害賠償請求権を判断する準拠法は大韓民国法、中国法、日本法等になるであろう。ところで、本件で原告らは大韓民国法を準拠法として被告の不法行為責任を問うていることを明らかにしているから、被告の不法行為による損害賠償請求権が成立するか否かは大韓民国法を準拠法として判断することにする (大法院2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 22549 判決参照)。
更に、制定民法が施行された 1960 年 1 月 1 日以前に発生した事件が不法行為に該当するか否かの判断に適用される大韓民国法は制定民法付則第 2 条本文により「旧民法(依用民法)」ではなく「現行民法」である。
2)本件行為が不法行為であるかについての判断
ア)前記の基礎事実および弁論の全趣旨を総合すると、日本帝国は中日戦争と太平洋戦争等の侵略戦争の遂行過程において軍人らの士気高揚と苦情発生の低減、軍人らに対する効率的統率を追求するためにいわゆる「慰安婦」を管理する方法を考案し、これを制度化し法令を整備して軍と国家機関が組織的に計画を立て、人力を動員、確保して歴史に前例を見ない「慰安所」を運営した。
10 代前半から 20 歳に過ぎない未成年や成年になったばかりの原告らは貧しい家計を助けるため「工場で金を稼げる」などの民間業者又は日本帝国の公務員らの欺罔に騙されて志願したり、強制的に拉致されたり、上記制度を正確に理解できな
い父母や周囲の人々の勧誘により「慰安婦」として動員された。
「慰安婦」として動員されたのち、原告らは日本帝国の組織的で直接的・間接的な統制下に本人の意
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思とは関係なく強制的に軍人らの性的行為の対象となり、その回数も一日に数十回に及ぶほど悲惨であった。幼い年の原告らとの性行為のため、原告らが収容された部屋に軍人たちが列を作り、そのため利用時間に制限があるほどであった。原告
らは残酷な性行為それ自体による傷害のみならず、常に性病と望まない妊娠の危険を甘受せねばならず、安定性がまともに保障されない産婦人科治療も受けねばならなかった。その他にも常に暴力にさらされ、まともな衣服や食事も補給されない状態で最小限の自由も制圧されて監視下に生活した。
イ)被告の現行憲法(1946 年 11 月 3 日公布)第 98 条第 2 項によれば「被告が締結した条約および確立した国際法規は誠実に遵守」しなければならないが、現行憲法制
定前とはいえ、上記条項は新しい義務を賦課したものではなく国家としての当然の義務を宣言したものと言えるから、現行憲法成立前の日本帝国も条約又は国際法規を誠実に遵守する義務があったと言えるであろう。ところが本件行為は日本帝国がその当時までに批准した①ハーグ陸戦条約第 3 条、付属書第 46 条上の「家族の名誉と権利を尊重すべき交戦当事者の義務」に違反し、家族の構成員である女
性の性的自己決定権を深刻に侵害してその名誉と権利を尊重すべき義務を履行しなかったものであり、②「白人奴隷売買の抑制のための国際条約」で禁止した性売
買および性売買を目的とした拉致、人身売買を禁止する条項16に違反し、③「女性と児童の人身売買禁止条約」上の未成年女性を欺罔、拉致する行為を行ったものであり、④国際連盟の「奴隷条約」上の奴隷解放規定（国際連盟下の臨時奴隷制委員
会では奴隷を「所有権に随伴し一部又は全ての権限が制限される者の地位又は状態」としているが、前記の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書では「慰安婦」
を「性奴隷」としており、当時の「慰安婦」は日本軍により一部又はすべての権限の行使が制限されていたからこれを「性的な奴隷」とする見解が多くある)に違反するものであり、⑤ILO の「強制労働に関する条約」で女性の強制労働を即時廃止することにした条項に違反し、⑥当時日本帝国の公務員らは被告の旧刑法第 226条等に違反し、日本帝国政府はこれを積極的に助長したり幇助した。
ウ)1946 年 1 月 19 日に公表された極東国際裁判所憲章(一名東京裁判所憲章)第 5 条

16

原文は次の通り。 “Article 1 The Parties to the present Convention agree to punish any

person who, to gratify the passions of another: (1) Procures, entices or leads away, forpurposes of prostitution, another person, even with the consent of that person; (2) Exploits
the prostitution of another person, even with the consent of that person.”[本条約の当事国は他の者の欲情を満足させるために次のような行為をする者を処罰することに同意する。
(1) 仮に同意を得たとしても性売買を目的に人を調達、誘引又は引き渡す行為 (2) 同意を得たとしてもその性売買を搾取する行為]
24 / 28(c)では奴隷化等の非人間的な行為を人道に反する犯罪として規定しており、17 これを犯した戦争犯罪者を遡及して処罰し 1945 年 11 月に始まったニュールンベル
グ国際軍事裁判憲章第 6 条(c)にも同様の規定がある18。
エ)上記認定事実に本件行為当時の国際条約、一般的な国際慣習法と日本帝国の国内法、戦後の戦争犯罪に関する国際刑事裁判所憲章および弁論の全趣旨を総合すると、先に認定した本件行為は当時の日本帝国の韓半島と韓国人に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的不法行為に該当するというのが相当である。
3)小結論
前記の日本帝国の不法行為により原告らが精神的苦痛を被ったことは経験則上明らかであると言うことができる。したがって、日本帝国の後身として同一性が認められる被告は特別な事情がない限り、上記のような不法行為により原告らが被った精神的苦痛を金銭的にではあれ、賠償する義務がある。
イ

損害賠償責任の範囲
過去に日本帝国は韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行のための強17

原文は次の通り。 “Article 5 (c) Crimes against Humanity: Namely, murder,

extermination, enslavement, deportation, and other inhumane acts committed against any
civilian population, before or during the war, or prosecutions on political or racial grounds
in execution of or in connection with any crime within the jurisdiction of the Tribunal,
whether or not in violation of the domestic law of the country where perpetrated. Leaders,organizers, instigators and accomplices participating in the formulation or execution of acommon plan or conspiracy to commit any of the foregoing crimes are responsible for allacts performed by any person in execution of such plan.”18

原文は次のとおり。“Article 6 The Tribunal established by the Agreement referred to in

Article 1 hereof for the trial and punishment of the major war criminals of the European
Axis countries shall have the power to try and punish persons who, acting in the interests ofthe European Axis countries, whether as individuals or as members of organizations,committed any of the following crimes. The following acts, or any of them, are crimes
coming within the jurisdiction of the Tribunal for which there shall be individual
responsibility:(c) Crimes against humanity: namely, murder, extermination, enslavement, deportation, andother inhumane acts committed against any civilian population, before or during the war, or
persecutions on political, racial or religious grounds in execution of or in connection withany crime within the jurisdiction of the Tribunal, whether or not in violation of the domestic
law of the country where perpetrated.“
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制的な人力動員政策を積極的に推進するため、原告らを欺罔したり強制的に連行し、「慰安婦」としての生活を強要し、特に原告らは幼い女性であるにもかかわらず、家族と別れ、居住移転の自由等を剥奪されたまま危険で悲惨な環境で性行為を強要された。
原告らはその過程で数知れない暴行を受け、飢餓と傷害、疾病の他、いつ襲ってくるとも知れない死の恐怖に怯えねばならなかった。終戦後も「慰安婦」であったという前歴は被害を被った当事者に不名誉な記憶として残り、いつまでも大きな心の傷となり、このため原告らはその後の人生を精神的に支えていくことができなかった。その上、上記のような経験は被害者本人のみならずその家族らにもぬぐうことのできない悔恨として残ったことは明らかである。
このような加害行為の不法性の程度と、原告らの当時の年齢および「慰安婦」として苦痛を受けた期間、当時の環境と自由抑圧の程度など、原告らが被った被害の程度、原告らが帰国後に味わった社会的・経済的困難、不法行為以後相当な期間被害回復が全く行われなかった点、その他本件弁論に現れた諸般の事情等を総合すれば、被告が支払うべき慰謝料は少なくとも原告らに対し各 100、000、000 ウォン以上であるとするのが妥当である。19
ウ

小結論
したがって被告は原告らに各 100、000、000 ウォンを支払う義務がある(ただし、原告らが本件請求時に遅延損害金を求めていないので、遅延損害金については特に判断
しない)。

エ

補論－請求権の消滅の有無に関する判断20
1)請求権協定による請求権消滅の有無
ア)「慰安婦」として動員された韓国人らの補償金およびその他の請求権が上記請求権協定の対象に含まれており、請求権協定の締結により消滅したか否かについて検討する。
イ)前記の各証拠および弁論の全趣旨を総合し認められる下記のような事情に照らせば、原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含19

原告らが当時 10 代前半から 20 歳の幼い年であり、日本帝国の懐柔と欺罔に欺かれ、就職先と思って志願することにした点等を考慮し、そのような甘言に欺かれ形式的にでも本人の志願を受けて動員されたのか、そうではなく強圧的な方法により動員されたのかを問わず、慰謝料金額を異にすることなく、原告らが 100,000,000 ウォンを限度に一部請求をする以上、それを超える慰謝料金額については特に判断しない。
20

原告らが「請求権協定」および「2015 年日本国慰安婦被害者問題関連合意」にも関わらず原告らの請求権は消滅しないという趣旨の主張をしているので、被告が本件でこれを直接争っていないが補充的にこの主張について検討する。
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まれるとは言えないから(大法院 2018 年 10 月 30 日宣告 2013 다 61381 全員合議体判決等参照)、請求権協定により原告らの被告に対する損害賠償請求権が消滅したということはできない。
①原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、日本帝国の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的不法行為を前提として慰謝料を請求している。
②請求権協定の締結経緯とその前後の事情によれば、請求権協定は日本帝国の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協商ではなく基本的にサンフランシスコ条約第 4 条に基づく韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解決するためのものであったと判断される。
③請求権協定第 1 条により被告が大韓民国政府に支給した経済協力金が第 2 条による権利問題の解決と法的な対価関係があると言えるかも明らかでない。
④請求権協定の交渉過程で被告は日本帝国の植民支配の不法性を認めないまま、「慰安婦」被害者らに対する法的な賠償を根本的に否定し、このため韓日両国の政府は日本帝国の韓半島支配の性格について合意できなかった。このような状
況で「慰安婦」被害者らの慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは言いがたい。
⑤大統領や関係行政部署の意見が司法部の判断を拘束することはできず、国家が条約を締結して外交的保護権を放棄するにとどまらず、国家とは別個の法的人格を持つ国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させることができると見ることは近代法の原理と相いれず、国家が条約を通して国民の個人請
求権を消滅させることが国際法上許容されるとしても、国家と国民個人が別個の法的主体であることを考慮すれば、条約に明確な根拠がない限り条約締結により国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したということはできないが、請求権協定には個人請求権の消滅に関する韓日両国政府の意思一致があったというほどの十分な根拠を見出しがたい。
⑥民官共同委員会は 2005 年 8 月 26 日に日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定により解決されたとは言えないという見解を表明した。
2)「2015 年日本軍慰安婦被害者問題関連合意」による請求権消滅の有無に関する判断
前記の各証拠および弁論の全趣旨を総合して認められる下記のような事情に照らせば、原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は上記合意の適用対象に含まれるとは言えないから、上記合意により原告らの被告に対する損害賠償請求権が消滅したとは言えない。
①外交部は 2017 年 7 月 31 日、長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討
タスクフォース」(委員長 1 名、副委員長 2 名、民間委員 3 名、外交部委員 3 名)を
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設置し、上記合意に対する評価を実施したが、2017 年 12 月 27 日、上記タスクフ
ォースが発表した報告書は上記合意について「両国外交長官共同発表と首脳の追認を経た公式的な約束であり、その性格は条約ではなく政治的合意」であるとした。
②上記合意が両国外交長官の共同発表と首脳の追認を経た公式的な約束ではあっても、書面で行われず、通常の条約に付与される名称や主に使われる条文形式を使用せず、合意の効力に関する両当事者の意思が表示されていないだけでなく、具体的な法的権利・義務を創設する内容を含んでいない。
③憲法第 60 条第 1 項に「国会は相互援助又は安全保障に関する条約、重要な国際組織に関する条約、友好通商航海条約、主権の制約に関する条約、講和条約、国家や国民に重大な財政的負担を課す条約又は立法事項に関する条約の締結・批准について同意権を有する。
」と規定しており、憲法第 73 条は大統領に条約締結権を付与し、憲法第 89 条第 3 項は条約案は国務会議の審議を経るよう規定しているが、上記合意は韓日両国間の鋭い対立が存在する問題であり国民の基本権と関連している日本軍「慰安婦」被害者の被害回復に関する問題を扱っているにもかかわらず、
国務会議の審議や国会の同意等憲法上の条約締結手続を経ておらず、簡易な内容の条約としての慣行により処理される告示類条約のように条約番号の付与や告示
もせず、この点は被告も同様である。
④上記合意は「慰安婦」被害者らの民事上の損害賠償請求権の行使の可否を大韓民国政府に委託したのではない状態で行われたものであり、別途の委任や法令の規定なく個人の権利を国家が処分することはできないから、上記合意により原告らの損害賠償請求権が最終的、不可逆的解決を見たと断定することはできない。
⑤上記合意は韓日両国間に「慰安婦」問題に関する国家対国家としての政治的合意があったことを宣言するにとどまるものであると言える。
６

結論
そうであれば、原告らの本件請求はすべて理由があるからこれを認容することにして、主文の通り判決する。

裁判長

判事

キムジョンゴン

金正坤

キム キョンソン

判事 金 京 善判事

チョンキョン セ

全 炅世

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