渚地区計画ガイド

飛島村

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渚地区計画について
地区計画とは？
一般にまちづくりは、都市・都市圏単位で広域的に定めた都市計画に基づき、都市計画法や建築基準法等によって土地利用や建築・開発行為等を規制することで進められていま
すが、都市の中には、特徴や条件の異なる様々な地域があり、それぞれの地域で暮らしやすい環境を形成するには、地域の実情に応じたまちづくりの計画が必要となる場合もあります。
地区計画は、一定の地区を対象に、基本となる都市計画法や建築基準法による規制に加え、道路・公園などの施設の配置や建築物の用途や形態に関する事項を定めることで、地域の特性に合わせた良好な住環境の整備を図ることを目的としています。
渚地区計画とは？
飛島村は臨海工業地帯を除く村域の大半が市街化調整区域であり、都市単位では開発が規制されていますが、村民の暮らしを維持する基礎的な生活圏の形成には、定住促進などの一定の開発を含む地域・地区単位のまちづくりが必要となります。
愛知県では、市街化調整区域内における地区計画を活用したまちづくりに対し、県との協議を円滑に進めるための「市街化調整区域内地区計画ガイドライン」を定めており、本村でも当ガイドラインに準拠した「渚地区計画」を策定しました。
渚地区計画で定める制限等については、次ページ以降を参考にしてください。

【地区計画で定めることができるルール（例）】

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目

次

１．名古屋都市計画地区計画・・・・・・・・・・・・・・・・４〜５
１）建築物等の用途の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２）建築物の容積率／建ぺい率の最高限度・・・・・・・・・・７３）敷地面積の最低限度・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４）壁面の位置の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５）建築物等の高さの最高限度・・・・・・・・・・・・・・・１０
６）建築物等の形態又は意匠の制限・・・・・・・・・・・・・１０７）垣又はさくの構造の制限・・・・・・・・・・・・・・・・１１８）地区計画の届出手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９）建築物の制限に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・１２- 3 -名古屋都市計画渚地区計画

名称

渚地区計画

位

置

海部郡飛島村大字渚一丁目の一部

面積

約 1.７ha

地区計画の目標

本地区は、飛島村の中央にあり、行政・公共サービス機能が集まる村役場の北西約１㎞に位置し、既存集落と農地に囲まれた地区である。
また、地区周辺の西側には一般県道境政成新田蟹江線が南北に縦断しており、その沿道に進む宅地化が本地区を含む周辺に滲み出すことが予想される。
そこで、本計画では、周辺の農地と調和し、かつ本村の住宅需要に対する受け皿として、必要な地区施設の整備及び建築物の適正誘導により、良好な市街地形成を図ることを目的とする。

土地利用の方針

周辺地域との調和を図るため、低層戸建ての専用住宅地を中心とした良好な住環境の形成を図る。

区域の整備開発及び保全の方針

地区施設の整備の方針

住居系土地利用の誘導、並びに地区内交通処理を目的とした道路を、現状の道路を踏まえて配置する。また、防災上の安全性の確保を図り、利便性を向上させるため、道路、公園を適正に配置する。

建築物等の整備の方針

当該地区周辺の集落地との調和を図りつつ、より良好な住環境を確保するため、建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は意匠の制限及び垣又はさくの構造の制限を定める。

その他当該地区の災害時には１km 圏内にある避難所への迅速な誘導を実現するため、垣又はさ整備・開発及び保 くの構造制限を定め、ブロック塀等の転倒による道路閉塞を防ぎ、避難経路を全に関する方針確保する。また、開発行為による造成を尊重し、大規模な盛土を避け、良好な市街地形成を図る。

地区施設の配置及び規模

名称

幅員

延長

道路

地区整備計画

１号道路

6.8ｍ

約165ｍ

２号道路

6ｍ

約169ｍ

３号道路

6ｍ

約138ｍ

４号道路

6.5〜8.3ｍ

約106ｍ

公園

名称
１号公園

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配置

計画図表示のとおり

面積

配置

約819㎡

計画図表示のとおり

建築物等に関する事項

地区整備計画

建築物等の用途の制限

次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
１．一戸建て住宅
２．一戸建て住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののう
ち建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第130条の３に規定するもの。
３．前２号の建築物に附属するもの。ただし令第130条の５各号で定めるものを除く。

建築物の容積率

１０分の１０の最高限度
建築物の建ぺい

１０分の５率の最高限度
建築物の敷地面２００㎡積の最低限度
壁面の位置の制
限

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下「壁面後退距離」という。）は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
１．物置、車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さ2.5ｍ以下で、かつ、壁面後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10㎡以内の建築物又は建築物の部分。
２．地盤面下に設ける建築物又は建築物の部分。
３．建築物の附属部分等で出窓（床面積に算入されるものを除く。）、ベランダその他これらに類するもの。

建築物等の高さ１０ｍの最高限度
建築物等の形態

建築物の屋根及び外壁等は周辺の環境に調和して落ち着いた色調とする。

又は意匠の制限
垣又はさくの構
造の制限

道路に面して、１ｍ未満に設置する垣又はさくは、生垣若しくは透視性のあるフェンス又は鉄さく等（以下「生垣等」という。）とし、ブロック塀その他これらに類するものは設置してはならない。
ただし、生垣等の基礎でブロックその他これらに類するものの高さが敷地地盤面より0.6ｍ以下のもの、門柱、門扉でその高さが敷地地盤面から1.8ｍ以下、かつ、袖の長さが左右それぞれ２ｍ以下のものはこの限りでない。

- 5 -１）建築物等の用途の制限
次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。
１．一戸建て住宅
２．一戸建て住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。
）第130条の３に規定するもの。
３．前２号の建築物に附属するもの。ただし令第130条の５各号で定めるものを除く。

土地利用方針に基づき、専用住宅地を中心とした良好な住環境形成を図るため、以下の建築物以外は建築してはならないよう定めています。
１．一戸建て住宅（２世帯住宅を含みます）
２．建築基準法施行令に規定する用途（事務所、店舗、学習塾等）を兼ねる兼用住宅
３．上記建築物に附属する車庫や物置等（建築基準法施行令に定めるものを除きます）※共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿などは建築できません。
※兼用住宅は２分の１以上を居住の用に供し、かつ、建築基準法施行令に定める用途を兼ねる（５０㎡を超えるものを除く）ものに限ります。

建築基準法施行令第130条の３（抜粋）
延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の一に掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えるものを除く。）とする。
①

事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）②

日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店③

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗④

洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）⑤

自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む。第百三十条の五の二第四号及び第百三十条の六において同じ。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）⑥

学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設⑦

美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が〇・七五キロワット以下のものに限る。）- 6 -２）建築物の容積率／建ぺい率の最高限度
建築物の容積率の最高限度

１０分の１０

建築物の建ぺい率の最高限度 １０分の５

周辺地域との調和を図り、ゆとりある景観を創出するため、建築物の容積率及び建ぺい率を定めています。
１．容積率 １０分の１０（１００％）
容積率とは敷地面積に対する建築物の延べ床面積の比率です。
当該計画地では、敷地面積と同じ面積分の延べ床面積まで建てることができます。

■容積率

建築物の延べ面積を敷地面積で除した数値のことをいいます。

容積（Ｃ）
※床面積
敷地面積（A）
道路幅員（W）

C÷A×100［％］

２．建ぺい率 １０分の５（５０％）
建ぺい率とは敷地面積に対する建築物の建築面積の比率です。
当該計画地では敷地の半分までの範囲で建てることができます。

■建ぺい率

建築物の建築面積を敷地面積で除した数値のことをいいます。

建築面積（Ｂ）
敷地面積（A）

道路

B/A×100［％］※いずれも、同一敷地内に２つ以上の建築物がある場合は、その合計面積をもって計算します。

- 7 -３）敷地面積の最低限度
建築物の敷地面積の最低限度

２００㎡

ゆとりある住環境を確保するため、建築物の敷地面積の最低限度を２００㎡と定めています。
※建築物を建築した後に敷地面積を減少させる場合も同様に適用されます。
４）壁面の位置の制限
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下「壁面後退距離」という。）は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
１．物置、車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さ2.5ｍ以下で、かつ、壁面後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10㎡以内の建築物又は建築物の部分。
２．地盤面下に設ける建築物又は建築物の部分。
３．建築物の附属部分等で出窓（床面積に算入されるものを除く。）、ベランダその他これらに類するもの。

敷地面積と同様に、ゆとりある住環境を確保するため、敷地境界線からの建築物の壁面の位置を定めています。
１．壁面後退距離
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線、隣地境界線までの距離は１ｍ以上とします。（例外有り）※壁面後退距離とは、平面建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離です
ので、外壁や柱の芯までの距離ではありません。

- 8 -２．壁面後退距離の例外
以下については、壁面制限の例外として建築できます。
①物置、車庫等の建築物で、軒の高さが２．５ｍ以下で、かつ、壁面後退線を超える部分の床面積（斜線部）の合計が１０㎡以下のもの【壁面後退の対象外】
物置、車庫で軒の高さが2.5ｍ以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が10㎡以内②地盤面下に設ける建築物③建築物の附属部分で出窓（床面積に算入されるものを除く。）、ベランダその他これらに類するもの
立面

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５）建築物等の高さの最高限度
建築物等の高さの最高限度

１０ｍ

土地利用の方針に基づき、低層戸建ての専用住宅地を中心とした良好な住環境を形成するため、建築物等の高さの最高限度を１０ｍと定めています。
※建築物等の高さは、平均地盤面からの高さとなります。

６）建築物等の形態又は意匠の制限
建築物の屋根及び外壁等は周辺の環境に調和して落ち着いた色調とする。

周辺地域との調和を図り良好な住環境を形成するため、建築物の屋根及び外壁等は周辺の環境に調和して落ち着いた色調とします。

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７）垣又はさくの構造の制限
道路に面して、１ｍ未満に設置する垣又はさくは、生垣若しくは透視性のあるフェンス又は鉄さく等（以下「生垣等」という。）とし、ブロック塀その他これらに類するものは設置してはならない。
ただし、生垣等の基礎でブロックその他これらに類するものの高さが敷地地盤面より０．６ｍ以下のもの、門柱、門扉でその高さが敷地地盤面から１．８ｍ以下、かつ、袖の長さが左右それぞれ２ｍ以下のものはこの限りでない。

地区の景観と地震等の災害時の安全性を考慮し、敷地の垣又はさくの構造の制限を定めています。
１．垣又はさくの構造の制限
道路に面して１ｍ未満に設置する垣又はさくは、生垣若しくは透視性のあるフェンス等とし、ブロック塀その他これらに類するものは設置できません。（例外有り）
２．構造制限の例外
以下については、垣又はさくの構造制限の例外として設置できます。
①生垣等の基礎部分
１で設置する垣又はさくの基礎部分として、敷地地盤面から０．６ｍ以下のブロック等②門柱、門扉
敷地地盤面から１．８ｍ以下、かつ、袖の長さが左右それぞれ２ｍ以下の門柱及び門扉

生垣などの自然的な素材、透過性の高い柵・フェンス等を用いる。
生垣や柵の基礎部分となる構造物は、地盤高さより0.6ｍ以内に抑える。

ブロック塀や見通しの悪い構造の塀は使用を避ける。

※宅盤を嵩上げし建築物を建築する場合は、その敷地地盤面からの高さとなる。

- 11 -８）地区計画の届出手続き
地区整備計画が定められている区域内において一定の行為を行う場合には、都市計画法第５８条の２の規定により、飛島村への「届出」が必要となります。
届出内容が地区計画に適合しているかを判断し、適合していない場合は、設計変更等の勧告を村長が行います。

以下の要領で届出をしていただきます。
１．届出が必要となる行為①土地の区画・形質の変更
切土、盛土、区画変更などのことをいいます。
②建築物の建築
建築とは、新築、増築、改築、移転などのことをいいます。なお、建築確認の不要な１０㎡以内の建築も届出が必要となります。
③工作物の建設工作物とは、垣、さく、門、塀、擁壁などのことをいいます。なお、工作物を単独で建設する場合も届出が必要です。
④建築物等の用途及び形態又は意匠の変更
建築物の用途の変更及びその形態又は色彩その他の意匠の変更をいいます。
２．届出の方法
工事着手３０日前までに、届出書に必要な添付書類を添えて、飛島村役場に提出してください。
９）建築物の制限に関する条例
地区整備計画が定められている区域内において、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、建築制限条例が定められています。地区計画と併せてご確認ください。

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