Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院
2021年度事業総括
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法人事務局長齋藤

信二

2021年度は、前年度に引き続き、法人全体において本院の教育の根幹である「建学の精神に基づくキリスト教教育」の支援と推進を行ってきた。各設置学校においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、対策を講じながら礼拝と正課のキリスト教教育を堅持することができた。
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画初年度の法人事務局における教育・研究に係る取り組みとして、本院の教育・研究環境整備の基礎となるキャンパスマスタープランの作成を目指し、調査等を進めた。また、自校史教育の基礎資料となる『東北学院百年史』関連書籍群の PDF 化を完了し、建学の精神を浸透させるための体制を強化した。管理・運営に係る取り組みとして、スクールモッ
トーの浸透及びホームページリニューアル等を通じ、本院のプレゼンスを高める広報活動に力を入れた。さらには、ガバナンス・コードの制定及び点検・評価の実施や、決裁電子化のための業務分析等を行い、迅速・適切な意思決定のための体制強化を図った。そのほか、教職員能力開発・資質向上に向けた取り組み、五橋キャンパス統合後の事務組織のあり方についても、実現へ向けて分析・検討を重ねることができた。上述のとおり2021年度は第Ⅱ期中期計画の初年度であるため、多くの事業において目標達成のための準備段階にあるが、概ね順調に進行している。なお、第Ⅱ期中期計
画に係る事業の内容については、企画委員会にて評価を行い、財務部門と連携しつつ効率的な予算配分を行った。
今後も第Ⅱ期中期計画の下に更なる改革を進め、伝統を守りながらも新しい「東北学院」の創造へ向け、着実に歩を進めていく。
〈第Ⅱ期中期計画（2021年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名

A 201 東北学院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定

経営判断に資するキャンパスマスタープランの作成を目指し、土樋キャンパ
取組内容・成果・
ス敷地調査測量を実施し、設置学校については所在する建物の経年情報、状
課題態等の現状把握を行い、現在は課題抽出のたたき台を作成中である。

TGGV NO.／施策名

A 207 ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策
定と実施
東北学院の各設置学校との連携、広報一元化、スクールモットーの浸透を通じて学内外に本学のブランドを認知させることを目指し、各種施策を実施した。2021年度はスクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の浸透に重点をⅡ．事 業 の 概 要－ 21 －

置き、ホームページ、テレビ CM、新聞広告、ポスター掲示、各種印刷物へ取組内容・成果・ のスクールモットー掲載を徹底することにより、徐々にではあるが浸透を図課題ることができた。ホームページリニューアルについては、中高共学化、学校改革、大学五橋キャンパス開学、学部学科改組を含め修正、更新を図った。
各設置学校の広報力強化については、法人としての広告、印刷に関しては必ず設置学校の表記、QR コードを掲載したことで、ホームページ全体のアクセス数が増加傾向となった。
TGGV NO.／施策名 A210

学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用

学生、生徒、園児、保護者等を中心としたステークホルダーに対する説明責任を積極的に果たすとともに、学校法人の運営方針や姿勢を主体的に点検し、本院の健全な成長と発展に繋げることを目指し、2021年10月１日に学校
取組内容・成果・ 法人東北学院ガバナンス・コードを制定した。併せて、企画委員会による検課題証体制を構築し、2021年度の遵守状況に係る点検・評価を実施し、2022年度
末に点検・評価結果を本院ホームページ上で公開した。
◆学校法人東北学院 ガバナンス・コード
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/governance.html
TGGV NO.／施策名 A211

ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用

迅速な意思決定に資するための電子決裁システムの導入を目指し、庶務部庶務課において過年度の稟議受付簿の受付内容について分類作業を実施した。
取組内容・成果・
また、電子決裁システムについては、関連部署間での稟議処理業務の洗い出
課題
しと分析を行い、規程の整備とともに、本院全体の事務システムの一部として構築すべく、検討を行った。

TGGV NO.／施策名

A 212 教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェクト型業務の検討実施

実効性のある研修を通じて力量の向上（教職員能力の高度化）を図り、政策立案能力及び実行能力を備えた職員・多様性を持った人材の育成や横断的業
取組内容・成果・
務体制の構築に向けた改革を目指し、SD 委員会の組織構成や職員研修制度
課題の全体内容の見直しを行った。これらを踏まえた東北学院研修規程及び教職協働のプロジェクト業務の検討が今後の課題となっている。
TGGV NO.／施策名 A213

五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用

キャンパス統合後の事務組織のあり方を見直し、効率的で機能的な事務組織
取組内容・成果・ 体制を構築することを目指し、事務組織検討ワーキンググループにおいて検課題討を行った。検討の結果得られた成案については、大学キャンパス整備推進
本部会議にて実施に向けた審議が行われている。
TGGV NO.／施策名 A220

自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立

自校史教育の基礎資料を整備することで、学生自身が主体的に深い学びの機会を得ることを目指し、『東北学院百年史』関連書籍群の PDF 化を行った。
取組内容・成果・
その結果、2021年度後期の講義開始に合わせて PDF 化が完了し、2021年度
課題
後期のテキストとして使用することが可能となり、探究型自校史教育の実を挙げることができた。

－ 22 －

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2021年度事業報告書

≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援
2021年度もコロナ禍における教育研究活動を実施することとなったが、本院の建学の精神に基づくキ
リスト教活動に関しては、前年度の経験を生かして、学校礼拝を各設置学校において工夫しながら徐々に対面で実施できるようになった。また、設置２年目の宗教センターの働きが、一貫教育の本院としての各設置学校を繋ぐ役割を果たしている。2021年度は、同センターの主催で、各設置学校において年２回祈祷会を開催した。さらに新たな試みとして、全ての設置学校において11月26日16時30分よりクリス
マス・イルミネーション点灯式を実施した。また大学においては、2023年度からのキャンパス統合により、泉寄宿舎、泉女子寄宿舎及び旭ケ岡寄宿舎が2021年度をもって閉舎となるため、これまで３つの寄宿舎が教育寮として毎週礼拝をしてきたことから、３月に各寄宿舎で礼拝による閉舎式を行った。

２．本院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定（特別重点施策）

大学部門におけるキャンパス整備計画については、これまでの計画を継承し「東北学院大学キャンパス整備計画第３期（2022年度～2026年度）」を策定し2021年12月２日開催の理事会で承認を得た。
この計画は「土樋キャンパス再整備事業」と「泉キャンパス再整備事業」を二本柱として、土樋キャ
ンパスでは既存建物の解体、重要文化財に指定された東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の保存
修復工事計画の立案と実行及び新棟建設事業を計画している。また、泉キャンパスでは主に運動施設整備事業を行う計画となっている。
なお、2020年９月に着工した大学五橋キャンパス新築工事の2021年度の概要は、主に各棟の鉄骨建
方工事、外装及び内装工事を行った。新築工事の進捗管理については、施設部大学キャンパス整備課が主体となり設計監理者及び施工者を含めた「総合定例会議」を定期的に開催し、進捗状況の確認及び中間検査立会い等を行った。2022年３月末現在の工事出来高は58 . 2％であり2022年９月の竣工に向け順調に推移している。

３．自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立（特別重点施策）
本院史資料センターでは、本学初の自校史教育の試みとなる「東北学院の歴史」開講に向けて様々な取り組みを行ってきた。特に2021年６月には、『東北学院百年史』関連書籍群の PDF 化を完了し、現在ホームページ上においても公開できる体制を整えた。
2021年度後期から文学部及び教養学部３年生を対象に開始した「東北学院の歴史」の特徴は、単に一方的な講義スタイルによって自校史教育を行うのではなく、学生を５名程度のグループに分け、それぞれのグループが事前にオンデマンド型の講義動画を視聴した上で、それぞれの時代に応じた「テーマ」を検討し、発表する課題探究型講義となっていることである。
具体的には『東北学院の歴史』（学校法人東北学院、2017年）を教科書に、各章を区切りとして、
明治・大正時代から、昭和期、そして平成期に至る本学の歴史を学生らが主体的に学ぶものである。
今年度、学生グループから提示されたテーマは、「訓令第12号問題と東北学院」「労働会について」「礼
拝堂建築と昭和期の仙台」等であった。本院の歴史を通じて地域、あるいは時代性を調べるという、「広がりのある自校史教育」の成果を見ることができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

４．デフォレスト館を中心とした歴史的建造物の適切な保存整備活用（重点施策）
2021年12月２日に開催した理事会において、「東北学院大学キャンパス整備計画第３期（2022年度～2026年度）」の中で国の重要文化財に指定されている東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の保存・整備事業を行うことが承認された。
また、2021年11月16日及び同12月16日に宮城県や仙台市の関係者及び専門家と意見交換を行い、事業計画を策定するに当たっての要点等を確認した。さらに、2022年１月21日に常任理事（総務担当）
を委員長とする第２回土樋キャンパス整備計画策定ワーキンググループを開催し、保存修理方針の策定に向けた審議を行った。

５．建学の精神の理解を深めるための研修会等の見直しと実行（重点施策）
2021年度は大学において第65回教職員修養会をオンラインで開催したのみであり、中学校・高等学
校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園においては、キリスト教学校教育同盟における中高部会やキリスト教
保育連盟主催の研修行事への参加があったとはいえ、教職員が建学の精神を学ぶ機会はコロナ禍ということもあり限られていた。大学の研修会では大西晴樹院長が「押川方義と横浜バンド」、日野哲本
院史資料センター調査研究員が「東北学院の40年」、野村信宗教部長が「東北学院大学の建学の精神とキリスト教活動」について講演し、オンラインであったが参加した大学教職員と意見交換を行うことができた。

６．既存施設・設備の計画的な整備
2021年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額

内容

土樋キャンパス

電気設備保守点検指摘事項是正工事／7,205,000円

変圧器に経年劣化に伴う不良があり、電力の安定供給のため部品交換を中心とした改修を実施した。

601教室内部改修工事／
6,600,000円

固定机・椅子の更新に伴う床仕上げ材の更新、壁面の塗装等を実施した。

90周年記念館１階西側トイレ改修
工事／10,736,000円

利便向上のため男女トイレの大便器を洋式に変更し、衛生器具・内装を更新した。

１号館外壁・サッシ改修工事（低層部）／69,190,000円

外壁の剥離落下があったため、低層部の外壁を全面補修し、学生
部室の窓ガラスを断熱効果の高い複層ガラスサッシに更新した。

礼拝堂空調設備新設工事／
59,620,000円

蒸気式ラジエーター輻射暖房機を撤去し、通年で温度管理が可
能な冷温水電気空調機による冷暖房設備を新設した。

701教室照明器具更新工事／
4,114,500円

既存照明器具の経年劣化により一部不点灯箇所があるため
LED 照明へ全面更新を実施した。

中央図書館空調機更新工事／
8,758,200円

１・２階閲覧室の一部系統が経年劣化により故障したため空調設備を更新した。

総合研究棟３階講義室１改修工事／6,600,000円

泉キャンパスより教育学多目的教室を移転するための改修工事を実施した。

総合研究棟３階講義室２改修工事／6,490,000円

泉キャンパスより会計・経理 OA 実習室を移転するための改修工事を実施した。

総合研究棟３階サーバー室ほか改修工事／7,260,000円

泉キャンパスより教育学多目的教室を移転するための改修工事を実施した。

アパート（シャーメゾン田町）解体工事／16,940,000円

入居者の退去及び今後の大学キャンパス整備計画で新棟建築予定地であるため解体工事を実施した。

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2021年度

事業報告書

多賀城
キャンパス

運動場通常整備工事／5,830,000円

野球場、多目的コート、テニスコートにおいて良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

笠神野球場通常整備工事／
3,740,000円

野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

総合運動場通常整備工事（野球場） 野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定／6,435,000円
期的な通常整備工事を実施した。

泉キャンパス
中学校・高等学校
榴ケ岡高等学校

総 合 運 動 場 通 常 整 備 工 事（ラ グ
ビー場他）／12,210,000円

ラグビー場、サッカー場等において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

電気設備保守点検指摘事項是正工事／2,695,000円

真空遮断機に経年劣化に伴う絶縁低下等があり電力の安定供給のため部品交換を中心とした改修を実施した。

図書館１階西側系統空調設備室外機修繕工事／2,420,000円

各種部品の経年劣化により故障が頻発したため圧縮機、回路部品等の交換・修繕等を実施した。

体育館第１体育室床部分張替工事／11,880,000円

経年劣化により床面にたわみが見られるため、利用者の安全確保のため張替工事を実施した。

共学化に伴う校舎改修工事／
199,980,000円

2022年４月からの共学化へ向け、既存男子トイレを女子トイレに改修、女子更衣室・女子部室の整備、会議室を被服実験室へ
改修、吹き抜け部分目隠し工事等を実施した。

無線ＬＡＮ敷設工事／2,376,000円

校内無線ＬＡＮ設備の計画的敷設工事（最終年度）を実施した。

ＬＥＤ照明工事（体育館第１アリーナ）／2,090,000円

従来の水銀を使用した照明器具から、ＬＥＤ照明への全面更新を実施した。

ＬＥＤ照明工事（体育館第２アリーナ）／2,530,000円

従来の水銀を使用した照明器具から、ＬＥＤ照明への全面更新を実施した。

ＬＥＤ照明工事（柔剣道場）／
2,255,000円

従来の水銀を使用した照明器具から、ＬＥＤ照明への全面更新を実施した。

グラウンド補修工事／2,200,000円

グラウンドにおいて良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

管理棟西側外壁修繕工事／
2,134,000円

経年劣化による壁の破損の修繕、崩落等の予防を目的とした修繕工事を実施した。

蒸気暖房機撤去工事／4,081,000円

2020年度のボイラー設備廃止に伴い、普通教室等に残置していた蒸気暖房機を撤去した。

空調室外機修繕工事（図書室他）／4,900,280円

各種部品の経年劣化により故障が想定されたため部品等の交換・修繕を実施した。

屋上防水修繕工事（北校舎中央部） 経年劣化による雨漏りを防ぐため、防水修繕工事を実施した。
／6,600,000円
屋上防水修繕工事（南校舎東側）／11,000,000円

経年劣化による雨漏りを防ぐため、防水修繕工事を実施した。

屋上防水修繕工事（南校舎増築部） 経年劣化による雨漏りを防ぐため、防水修繕工事を実施した。
／3,080,000円

幼稚園
Ⅱ．事 業 の 概 要

防水修繕工事（昇降口前通路）／
7,150,000円

経年劣化による雨漏りを防ぐため、防水修繕工事を実施した。

大教室空調設備更新工事／
3,402,000円

各種部品の経年劣化により性能の低下が著しいことから設備の更新工事を実施した。

園舎屋根塗装及び保育室流し台等
改修工事／8,999,100円

経年劣化に伴い剥離が激しく防水処理に問題が生じた園舎屋根の塗装修繕、電気温水器設置も含めた保育室流し台の改修工事を実施した。

－ 25 －

≪管理運営≫
１．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策定と実施（特別重点施策）

本院のブランド力を高めるために、各設置学校との連携、広報の一元化を目指した取り組みを行い、特に2021年３月に正式に制定したスクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の浸透を図る方策を進めた。2021年５月15日の創立記念日（創立135周年）には、ラーハウザー記念東北学院礼拝堂のステ
ンドグラスと「LIFE LIGHT LOVE」、そして各設置学校の紹介（QR コード付）を入れたデザインの広告を新聞３社（河北、朝日、読売）に掲載した。この広告は仙台広告賞「金賞」を受賞した。またホームページ（WEB サイト）
、TVCM、新聞広告、ポスター、各種印刷物へスクールモットーを表示し、在校生、教職員、卒業生の愛校心を向上させ、学内外に本学のブランドを認知していくための取り組みを行った。さらに、2022年度の取り組みに向けて、TGブランド力向上を目指した、VI（ビジュアルアイデンティティ）マニュアルの改訂やインナーブランディングの強化を含めた施策に向けた準備を始めた。

２．学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用
2021年10月１日に学校法人東北学院ガバナンス・コードを制定し本院ホームページ上において公表した。また、学校法人東北学院企画委員会によるガバナンス・コードの遵守状況についての検証体制を構築し、2021年度の点検・評価を実施した。なお、点検・評価結果は2022年３月14日に本院ホーム
ページで公表した。

３．ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用（特別重点施策）
電子決裁システムの導入を目指し、庶務部庶務課で直近３か年分の稟議受付簿の分類作業を実施した。その後、電子決裁システムの導入に向け鋭意検討したところ、次期統合事務システムの一部構築案件となることが判明し、全体構築のスケジュールと歩調を合わせるよう、計画の見直しを行った。
また、2022年度からの iPad と電子会議システムを組み合わせ、常務理事会及び経営戦略会議等における会議運営の効率化かつ効果的な運用に向けた準備を実施した。

４．教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェ
クト型業務の検討実施（特別重点施策）

本事業は、教育職員・事務職員の職域を越え、高等教育について幅広く情報収集・研鑽の機会を増やすことを目的とし、実効性のある研修を通じて力量の向上（教職員能力の高度化）を図り、それぞれの役割を明確化するものである（政策立案能力及び実行能力を備えた職員・多様性を備えた人材の育成、変革の時代に対応した職員の育成や横断的な業務体制に対応した改革の実行）。
2021年度は、従来の SD 委員会の組織構成及び職員研修制度全体を見直し、新体制での研修を実施した。また、一般社団法人日本私立大学連盟等の外部機関が主催する研修への参加や出向制度を積極的に活用し、他大学や他組織職員との交流・情報交換を推奨した。さらに、2024年度に実施予定の公益財団法人大学基準協会による認証評価を見据え、2022年４月から１年間、大学基準協会への出向者を決定した。

－ 26 －

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2021年度

事業報告書

５．五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用（特別重点施策）
本事業は、キャンパス統合後の事務組織の在り方を見直し、より効率的かつ機能的な事務組織体制を構築することを目的としている。2021年度は理事長をトップとする大学キャンパス整備推進本部会
議の下部組織である事務組織検討部会（部会長：法人事務局長）での原案検討・作成が終了し、2022
年３月16日開催の常務理事会において、新たな事務体制を2023年４月１日から施行することの承認を得た。

６．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのインナーブランディングの確立（重点施策）

教職員に本学の果たすべき使命と経営ビジョンを浸透させるため、教職員としての愛校心を再確認するための講演会を、2022年度より３年計画で開催できるよう検討した。講演者は本学の歴史書の編集に関わりのある教職員 OB が務め、本学の歴史を知りながら愛校心を養うことにより、学生及び同窓生との信頼関係を築き、本院のブランド力の向上に資することを目標と定めた。

７．設置各学校における在校生の愛校心を醸成するための卒業生とのネットワーク
形成（重点施策）

卒業生との交流は、毎年10月に開催しているホームカミングデーを利用する予定であったが、2021
年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。しかし、少しでも同窓生との交流を推進するため、同窓生のほか、理事長、学長、中学校・高等学校長、榴ケ岡高等学校長も出席している本院同窓会主催の TG 十五日会（同窓生が昼食をとりながら学校の近況報告と講演を聞く会）に、
就職キャリア支援部就職キャリア支援課長も同席し、同窓生と情報交換をすることで、在学生の就職活動の一助となるよう交流を推進した。

８．会議体の整理統合による迅速かつ適切な意識決定のための体制強化（重点施策）
本事業は、本院全体で開催されている会議体の整理統合を進めることを目的としている。2021年度
は会議体の実数を把握するため、本院規程集に基づく現行委員会のリストアップを実施した。

９．専任・非専任職員の業務の再定義に基づく人員の最適化（重点施策）
本事業は、「職員人事制度」や「新たな雇用形態」の導入等、職員業務の高度化・効率性を図るた
めに従来の職員業務を整理・見直し、人員を最適化することを目的としている。2021年度は、①職務分掌をはじめ業務の洗い出しを行い、既存の業務の見直しを行う。②専任職員でなければできない仕事、非専任で十分な仕事の選別を行い業務の効率化を図る。③特殊業務等専門職が必要と思われる部
署・業務を洗い出し、その必要性を見極めた上で整備を行う。以上の３点を柱に検討を進めた結果、①、②については順調に推移しているが、③については現場との情報を共有するレベルに留まった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 27 －

１０．教職員・学生・生徒の人権を尊重した組織・教育環境の変化（重点施策）
本事業は、コンプライアンスマニュアル（ハラスメント防止関連）の作成を主眼に置き、ハラスメ
ントのない職場を目指すこと、さらに、コンプライアンスマニュアルの理解の浸透を図り、その結果として環境の改善を行う（各種ハラスメント等の相談窓口の充実）ことを目的としている。これらの事業は例年、ハラスメント対策委員会で決定した年間プログラムに沿って取り組んでおり、成果物（各種印刷媒体）についても、法令改正や社会情勢に即して毎年改訂している。また、本事業は総務部総務課と人事部人事課が連携し実施している。

１１．多様な教職員が活躍できるダイバーシティの推進（重点施策）
本事業は、ダイバーシティ（多様化）の推進を目指し、職員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的としている。2021年度は、①ダイバーシティの推進を各部署に提案し、職員それぞれが活き活きと業務に打ち込むことができる推進策の策定を行う。②職員満足度調査（ES調査）を実施し、現状の置かれている本院の職員像の分析を行う。以上の二本柱に従い、実施計画を策定した。2021年度の総括としては、ダイバーシティの推進については、女性役員及び管理職登用率、障害者雇用率が全国平均より下回っている状況を踏まえ、2022年度へ向けて課題として継続して取り組んでいく。また、職員満足度調査（ES 調査）については2021年度に実施できなかったため、2022
年度の課題として取り組むこととした。

１２．様々な危機を想定した危機管理体制の充実（重点施策）
本院では、学校法人東北学院危機管理規程に則り、『学校法人東北学院危機管理基本マニュアル』（以
下「危機管理基本マニュアル」という。
）において組織的危機管理体制を定め、全設置学校を対象とした包括的な危機管理を行っている。危機管理体制の充実について、2021年度の特筆すべき点は、危機管理基本マニュアルに大規模災害発生時における全学的な参集体制を追加したこと、法人事務局及び大学部門において大規模地震を想定した部署別マニュアルの整備を実施し、完了したことである。

１３．新型コロナウイルス感染症への対応
2021年度に入り、新型コロナウイルスの変異に伴う新たな感染拡大の動向と宮城県・仙台市の対応を踏まえて、各設置学校と連携して法人としてより適切に一体的な対応が行えるよう、「新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のための東北学院の行動指針」の改定を行った。このことにより、行政の危機レベルの変更に迅速に対応しつつ、より適切に設置学校ごとの特性に応じた感染拡大防止策を講じて、弾力的に事業（授業及び各種行事）の継続を図ることができた。これらの取り組みにより、学生、生徒及び園児の感染拡大は抑制された状況にあり、設置学校内でのクラスターの発生には至らなかった。

－ 28 －

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2021年度

事業報告書

１４．寄付金をはじめとした収入の多角化（重点施策）
本院の教育・研究活動を維持・発展させるためには、収入の多角化を図り、安定的な財政基盤を構築していくことが必要であり、2021年度は、募金事業の活動強化に重点を置いて次のような取り組みを行った。
2021年６月８日に株式会社七十七銀行と「遺贈に関する連携協定」を締結し、募金受入体制の強化を図った。また、同年８月１日より「東北学院創立150周年 LIFE LIGHT LOVE 募金」の募集を開始するとともに、「東北学院高等学校硬式野球部サポート募金」や、「五橋キャンパス開学に伴うオルガン移設募金」を新設し、寄付種別の充実に努めた。このうち「東北学院高等学校硬式野球部サポー
ト募金」には、延べ3,391件、6,109万5,450円の寄付が寄せられた。
多大な寄付に対して改めて謝意を表するとともに、引き続き寄付に対する理解が得られるよう、募金趣意書や募金ホームページ等を活用した広報活動の展開や、同窓会、同窓生、保証人、地元企業等との連携強化を継続することとした。

１５．業務の外部委託化検討と㈱ TG サポートとの提携
専任職員の役割の見直しと職場環境の改善を目指し、事務業務における定型・定常業務の見直しと、外部資源を有効に活用する施策として2020年度に引き続き業務の外部委託化を推奨してきた。
2021年度で５年目の取り組みになるが、全体で12件の申請があり、人事委員会で精査した結果、施設部施設課提案の「事務用消耗品調達業務」「保守関係委託業務」について、総務部総務課提案の「大学施設の外部への貸出業務等」について、費用対効果が大きいと判断し継続して㈱ＴＧサポートと当該部署間で契約を継続することとなった。
具体的に、施設部施設課では2021年度より、専任職員の定型・定常業務に係る負担を軽減し、判断が伴う業務や企画立案に係る業務に集中できる体制を構築すること、また、㈱ TG サポートによる建物維持管理業務のワンストップサービスを目的に、土樋キャンパスにおいて調達業務の一部及び在庫提供業務（施設課管理の物品の貸し出し・提供、役務の提供）、保守点検業務（エレベーター・空調設備等）等について業務委託契約を締結した。2021年度においては専任職員の業務量削減及び時間外
勤務時間の抑制等、一定の効果があった。

１６．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議声明文
2022年２月24日からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、キリスト教学校としての東北学院は、理事長、院長・学長連名での抗議声明を英語版とともにホームページに掲載した。
声明：東日本大震災の被災地にある学校として、ロシアの軍事侵攻に抗議します。


2022年３月７日
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議します。軍事侵攻によって、他国の主権を踏みにじり、領土を侵犯する行為は、国際法違反であり、直ちに停戦とロシア軍の撤退を求めます。また、高まる
戦火によって、多くの市民が家族の絆や生命や財産を奪われ、困窮した生活を余儀なくされている姿を見ると心が痛みます。
特に、核兵器使用の「特別態勢」への移行を公言し、ザポリージャ原子力発電所を攻撃し、火災を発生させたロシア軍の非道に対しては、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏れ事故によⅡ．事 業 の 概 要－ 29 －

り、発電所周辺の地域住民の生活が奪われてきたことの苦しみを知る学校として、強く抗議します。
実際、11年前の放射性物質漏れ事故により、居住地を変えざるをえなかった学生、仕事を変えざるをえなかった卒業生が多くおり、今日でもその苦しみは消えていません。ヨーロッパ最大規模の原子力発電所から放射性物質が漏れ出すなら、「世界終末時計」の針は一挙に進み、「人類の滅亡」を招くでしょう。
東北学院は、キリスト教による人格教育を建学の精神とし、「LIFE LIGHT LOVE」をスクールモットーとして掲げてきました。LIFE とは、生命や人格の尊厳であり、LIGHT とは、光によって闇の行為を制することであり、LOVE とは、憎悪や差別や分断ではなく、人間が互いに愛し合うことです。
一刻も早く、停戦や和平が実現するように、外交による解決がなされ、連帯による支援の輪が広がる
ことを希求します。
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2022年３月７日

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東日本大震災から11年目を迎えて

東北学院理事長

原田善教

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東北学院院長・東北学院大学学長

大西晴樹－ 30 －

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2021年度事業報告書

東北学院大学
2021年度事業総括
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学長

大西

晴樹

TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中長期計画の初年度に当たる2021年度重点項目（TG Grand Vision
150に基づく単年度実行計画）の領域に即し、重点項目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、A（順調）、B（概ね順調）、C（やや遅れている）、D（遅れている）評価を付し総括する。
全体的重点項目としては、2021年４月22日に開催した全学教員会議において提示した「2021年度
TG Grand Vision 150 実現のための重点項目」において取り上げた項目について、振り返りと評価を行う。
なお、評価に際しては、TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画「2021年度実行計画の点検・評価」
作成要領の下で各部署における自己評価及び根拠資料、2021年度特別重点項目及び重点項目の進捗状況を基に行っている。
※第Ⅱ期中期計画の１年目であり、2025年度達成目標に対し、2021年度の進捗状況を用いて評価した。
〈第Ⅱ期中期計画（2021年度）：学長特別重点施策における進捗状況〉

TGGV NO.／施策名

B202
B214
B215

進捗状況

内部質保証のためのアセスメントプランの着実な実行
ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD（Bring Your Own
Device）導入による多様な授業形態の提供
学修成果の可視化のための e-Portfolio の構築と運用

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）〈学修成果の可視化と教育の DX 化の進展〉
新学部設置届出のため、また内部質保証のためのアセスメントプランの着実な実行を進めるために、既存学部も含めて2023年度入学生より適用する教学
上の三つの方針等の改定を行った。これにより学修成果の達成度を測る基準
取組内容・成果・がより明確になった。ICT を活用した教育・学習環境の実現は、BYOD 導入
課題の初年度であり、かつ2021年度も新型コロナウイルス感染症による遠隔授業を余儀なくされたこともあり、加速化している。また学修成果の可視化のための e -ポートフォリオの導入に関しては、2022年度の一部導入に向けて準備が進行している。
B220

TGGV NO.／施策名

B221
B222
B224

進捗状況

Ⅱ．事 業 の 概 要

 域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体
地制強化
地域連携強化及び地域貢献に繋げるためのボランティア教育を活用した教育プログラムの開発及び運用
地 域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィールドワークの実施
地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施

Ｃ（50％未満：やや遅れている）－ 31 －

〈「ゆたかに学び 地域へ 世界へ」の実現に向けた地域社会との連携〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面によるフィールドワークや活動が制限され遅れが生じている現状は否めない。しかし、学長諮問に対する地域連携センター長、災害ボランティアセンター長連名による答申は、東日
取組内容・成果・
本大震災から10年を経過したボランティアのニーズの変化のみならず、本学
課題のボランティア活動には、建学の精神を実現し、地域社会との連携を強化する点において教育と社会貢献の２つの側面があることを指摘し、今後は、災害対応のみならず、街おこし等の日常活動においても、正課授業や課外活動を含め組織的に対応するという方針を明確に示すものであった。
TGGV NO.／施策名 B227
進捗状況

設置学校からの入学者の質的向上と定員の確保

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）〈併設高校との高大接続教育の推進〉
東北学院高等学校、榴ケ岡高等学校との高大接続教育を推進するため、各学部において継続的に実行してきた事業は堅調に進んでいる。また、2022年度
取組内容・成果・ より TG 推薦入学希望者に対してアセスメントテストを導入し、今後の高大課題
連携教育の強化について更なる検討を進めている。東北学院高等学校の男女共学の実施や新キャンパスの利便さに呼応して、2022年度以降両高校からのTG 推薦希望者の増加が見込まれることから、高大接続については積極的に取り組む必要がある。
B201 学びを深める読解力向上のための支援体制の構築と運用
B203 「東北学院の教育方針」を基礎とした、時代に即した教学組織編成
TGGV NO.／施策名と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供
B205 教 養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリット
及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上
進捗状況

Ａ（70％以上～100％未満：順調）〈2023年に向けた教養教育と専門教育の接続と学修者本位の学びを支える体制構築〉
2023年度からの教養科目群が承認され、それを担う教員組織である教養教育センターが2021年度から発足し、専門学部と連携しながら大学全体の教養教育を進めていく態勢が整いつつある。その成果として、2021年度は数理・取組内容・成果・
データサイエンス・AI 教育の文部科学省による認定の第一段階である
課題
MDASH の取得に向けた授業担当者間の調整、ラーニング・コモンズにおける学修支援、高等教育開発室設置の規程化等の動きが始まっている。全学教育機構会議を中心にして、教養教育センター、高等教育開発室、各専門学部が連携し、教養教育と専門教育の接続を図り、学修者本位の学びを実現する体制の構築を押し進める。
TGGV NO.／施策名 B206
進捗状況

キリスト教学及び聖書の授業内容の改善及び大学礼拝の見直し

Ａ（70％以上～100％未満：順調）〈建学の精神に基づくキリスト教教育の継続〉
2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での礼拝は一部に留まり、オンラインでの礼拝となった。しかしながら、第２回目のワクチン
取組内容・成果・ 接種により感染者数が減少し、100人以下の授業を原則実施した折には、100
課題名を大幅に超えることのない受講生からなるキリスト教関連科目は対面での－ 32 －

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2021年度

事業報告書

授業を実施し、対面による教育の意味を学生に問いかけた。宗教部や宗教音楽研究所によるキャンパスミニストリーやイベントは制限があったが、キリスト教学で学んだことを実社会において役立てる意識付けは伸長しており、今後とも取り組みを継続する。
TGGV NO.／施策名 B209
進捗状況

英語力向上のための教育プログラムの見直し、強化

Ｃ（50％未満：やや遅れている）〈学位授与の方針に基づく英語教育の検証と向上に向けた新たな教育プログ
ラム開発〉
取組内容・成果・
英語教育センターにおいて、２回のリーディング・ライティングテストを全課題
学で実施したことに加えて、スピーキング・ライティングのテスト１回を、受験者を限定して試行的に実施する方針を決定した。
TGGV NO.／施策名 B210
進捗状況

双方向交流を実現するための留学支援の強化

Ａ（70％以上～100％未満：順調）〈ポストコロナへ向けた大学のグローバル教育と人材育成〉
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大のために、インバウンドもアウトバ
ウンドも途絶するような状況が続いた。しかし、留学生のリスクに対応する
取組内容・成果・
ため国際交流協定に係る規程を改正し、協定更新時に協定内容を評価する体課題制とした。ポストコロナ時代に向けて、2021年度は協定校の増加に加え、新たにオンライン短期留学や国際交流プログラムを開発から実行に移し、留学を希望する学生たちのニーズに応えることができた。
TGGV NO.／施策名 B213
進捗状況

研究活動活性化に向けた外部資金獲得のための体制強化

Ｃ（50％未満：やや遅れている）〈研究体制の整備と研究力強化〉
科学研究費補助金に関するアドバイザー制度や研究支援制度を導入し１件の利用があった。2022年度科研費申請件数は85件となった。採択は発表となっ取組内容・成果・た80件のうち26件（32.5％）であり、一定程度の効果が表れている。ただし、課題アドバイザー制度の実行など、申請件数や研究所における取り組みは学部により差が生じているため、教育活動の基盤でもある研究活動の活性化をより強力に推進していく。

TGGV NO.／施策名
進捗状況

B214
B217

ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD（Bring Your Own
Device）導入による多様な授業形態の提供
学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）＜教育の DX に対応した学修支援体制の構築＞
BYOD 導入による学修支援体制と併せて、各学部学科では学生の学修成果
への取り組みや成績不振の学生への対処を丁寧に実施している。また、ラー
ニング・コモンズにおいては、コラトリエセミナーと個別相談を、オンライ
取組内容・成果・ンと対面で柔軟に実施し、利用者から高い評価を得た。2021年度は対面とオ
課題
ンラインそれぞれの良さを探る1年でもあり、アフター・コロナに向けて、教学上の戦略的観点からオンライン授業の利点をどう残すかについて検討をⅡ．事 業 の 概 要－ 33 －

開始した。2022年度は基本的に対面授業を再開するが、状況に応じて柔軟に対応することで「東北学院らしく一人も迷うことなく」教育活動を推進する。
TGGV NO.／施策名 B216
進捗状況

適正な教員定数の設定

Ａ（70％以上～100％未満：順調）〈教員定数算出ルールの適用と適正配置〉
2021年２月25日開催の全学組織運営委員会において「2023年度に向けた教員
定数算定ルール」の改定について承認を得た。これは教学組織改編に伴う教取組内容・成果・
員組織の変更を反映したものであり、これに応じた人事計画を全学組織運営
課題委員会において決定することができた。これにより、ST 比率を改善する採用計画の策定を目指すこととなる。なお、2021年度は全学部学科で大学設置基準別表第一及び第二の教員数を満たしている。

TGGV NO.／施策名

B218
B219

充実した学生生活を送るための学生支援体制の整備
学生を最適な進路に導くための就職支援体制の強化

進捗状況

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）〈東北学院大学らしく「一人の学生も迷うことなく」学生支援の充実を図る〉
奨学金制度の見直し（優等生奨学金の新設）を掲げ、特待生及び優等生に関する規程の整備、優等生制度の変更点の告知、優等生の表彰式の開催を達成した。コロナ禍による学生の貧困問題に対しては東北学院大学給付奨学金の拡大や東北学院大学緊急給付奨学金など、細やかな対応が行われている。これらの奨学金は、新設した入学前の LIGHT UP 奨学金、政府の修学支援奨学金と相俟って、全学的に退学者数の減少をもたらした。
課外活動指導者制度は、傷害保険の加入に至ったが、委嘱状交付等は未着手
取組内容・成果・である。学長諮問に対する学生部長、体育会長、文化団体連合会長連名の答
課題
申は、主に組織面から課外活動の在り方を見直し、正課では得ることのできない学生のコンピテンシー能力の伸長へ向けての提案であり、課外活動への参加率の向上をはじめ今後具体化することにしている。また、コロナ禍の昨年度同様、2021年度も、仙台学長会議幹事校名で、宮城県商工会議所連合会
をはじめ経済７団体、宮城県知事、仙台市長、宮城労働局長を訪問、採用促
進のための「要望書」を手交したことを付言しておく。
なお、教育学科においては完成年度を迎え、初の卒業生を輩出することができた。教員への希望を叶え教職に就く学生の比率が高いことを特筆しておく。
TGGV NO.／施策名 B232
進捗状況

大学院教育の抜本的改革の実現

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）〈大学院改革の議論の具体化〉
2021年４月15日の大学院委員会で、「東北学院大学ハイブリッド授業大学院構想」について承認を得た。この構想は、2020年度から始まった遠隔授業を大幅に取り込み、学納金の履修年限に応じた分割徴収を含め、長期履修制度
を本来の姿に戻すことによって、一般院生と社会人院生の修了年限を差別化
取組内容・成果・ し、多忙でありながらも向学心にあふれ、専門職としての資格や専門的知識
課題を求める社会人の取り込みを図り、大学院の定員充足を目標とした。社会人コースの設置については、「ハイブリッド授業型大学院」を標榜とした取り組みに着手した。あまり広報しなかったが、それでも２月入試においては社
会人の志願者が若干増加した。今後の課題として、コースの実施体制を構築－ 34 －

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2021年度事業報告書

した上で、検討を行っていく。また、大学院ダブルメジャー検討部会を設置した。
TGGV NO.／施策名 B225
進捗状況

教育・研究活動の展開を可能にする土樋キャンパス整備

Ｂ（50％以上～70％未満：概ね順調）〈教育・研究環境の整備のための土樋キャンパス整備計画の立案〉
教学組織改編推進室は2021年度中に教学組織改編に関する事前相談を完了し取組内容・成果・ た。土樋・五橋キャンパス一体運用ができるよう2023年度以降の研究室、授課題
業科目配置のシミュレーションに着手している。次の課題としてキャンパス
統合と、その後の東北学院大学キャンパス整備計画第３期（2022年度～2026年度）の内容を踏まえた上でマスタープランの立案を行う必要がある。
TGGV NO.／施策名 B226
進捗状況

東北地方以外からの志願者数を確保するための広報活動の充実

Ａ（70％以上～100％未満：順調）〈マーケットエリアの拡大と志願者層の引き上げ〉2020年度文部科学省「学校基本調査」によれば、東北地方における18歳人口は、2020年度を100とすると2032年度には78 . 3まで減少する予測である。本
取組内容・成果・
学は2022年度入試より複数併願割引制度を導入し、2022年度入試において志課題
願者数13 , 461名となり、年度目標を大きく上回った。一般選抜入試における延べ志願者数は前年度比から130％を超過しており、東北・北海道地方の私立大学が苦戦している中で、全国的に見ても秀でた結果となった。

≪教育・研究≫１．内部質保証のためのアセスメントプランの着実な実行（特別重点施策）
本学の教育理念・目的を果たすため、継続的な改善による内部質保証体制の確立を目的に、学位授与の方針に基づく学修成果の到達と可視化について、定期的に第三者の視点を取り入れ点検・評価を行っている。2021年度は次の３つの項目を実施した。
①西南学院大学相互評価（大学評価基準が定める新型コロナウイルス感染症感染拡大防止による観点から全てオンラインにおいて実施）。
→大学基準協会による大学評価基準４．教育課程・学習成果について相互評価を行い、各大学の長所と改善点について確認し、意見交換を行った。
② IR データベースの構築及び運用の内製化と外部委託について検討。
→ IR データベースは2020年度に引き続き学内におけるデータを集約することができた。加えて
IR のデータベースの外部委託による構築が進み、今後のシステム変更にも対応ができるよう
BPO（Business Process Outsourcing）による委託も試みた。
③全学でのアセスメントプランの構築と制定→アセスメントプランの構築と制定を行う前段階として、教学上の三つの方針の改定を行うことができた。また、2021年度は2019年度入学生が３年となり、アセスメントテストを行い（GPSアカデミック）学生個人の成長を測定・評価できるデータ収集ができるようになった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 35 －

２．ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD（Bring Your Own Device）
導入による多様な授業形態の提供（特別重点施策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、｢TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B214に則り、実行
計画名「FD研修会における知見の集約によるICT機器を活用した授業の促進」を策定した。ただし、この内容を扱う予定であった2021年度後期の文学部ＦＤ研修会では、予定を変更し、ICT を活用した学部・学科の広報戦略に関する研修（教育学科の Site の改訂について～ SEO 対策の視点から～）を実施した。2023年度より、文学部４学科において教育課程を大幅に改訂することを受け、この事実を文学部各学科の志願者並びに社会に対して迅速・的確に広報する必要に鑑みてのことである。
これにより、ICT 機器を活用した授業方法・評価方法の実施に関する研修会は開催しなかった。
［経済学部］
経済学部では学生がより主体的に学べる学習環境を構築することを目的として、e－ラーニングシ
ステム「manaba course」の更なる活用、BYOD 導入科目の検討を行った。その結果、経済、共生
社会経済の両学科において、多くの講義で manaba を活用した講義を実施するとともに、2022年度に「研究・発表の技法」「読解・作文の技法」で BYOD を導入することを決定した。また、共生社
会経済学科では manaba の活用、オンライン授業、BYOD 等を組み合わせた多様な授業形態の提供
によって、学生に多様な教育の選択肢を提供することを目的として、オンライン授業のノウハウの蓄積や学科教員間での情報共有を進めた。
［経営学部］
2021年度の目標は、「LMS（ラーニング・マネジメント・システム）」を活用した授業に関するFD を経営学科内で１回実施し、シラバス作成時に LMS を活用した授業を運営するように経営学科所属の各教員に依頼するメールを１度送付することで、55％以上の科目で LMS を活用した授業を実施する。」ことであった。
FD 会議において、「講義における LMS の活用に向けて：大規模オンデマンド講義における取組」というタイトルで当該目標に関連した内容の報告を１度実施した。メールでの周知及びアンケートを実施した結果、回答した教員（15名）が実施する授業のうち68 . 1％で LMS を活用する意向であるという結果を得ることができた。
［法学部］
法学部では、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD 導入によって可能となる新たな教育方法の組織的検討と実施」（B２１４）を策定した。目的は、2023年度に導入予定の新教育課程の編成に関する検討の際に、BYOD の導入により可能となる多様な授業形態、授業方法のうち、法学部の教育方法として有効に活用すべきものを検討し、組織的に実施することであった。法学部では基幹構想委員会（2022年
２月15日）において検討を開始したが、教員の ICT 能力に個人差があり、法学部独自に ICT 能力向上のための研修等の機会を設けることが困難であるため、基本方針を策定できていない。
［工学部］
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、2020年度に続き遠隔授業の併用を余儀－ 36 －

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2021年度

事業報告書

なくされた授業実施であった。しかしながら、各学科・教員とも昨年の経験を活かし、遠隔授業
実施の技術面や講義内容について一層の充実化を行った。グループディスカッションを取り入れた講義形態や manaba（クラウド型教育支援システム）等を通した細やかなレポート指導、さらには各教員が作成したデジタル資料の提供など、ICT を効果的に活用した学習環境の提供を進めた。また、BYOD については、本格的な活用には至っていないが、対面授業における資料参照、
実習・実験時のデータ整理やレポート作成、プレゼンテーション課題での利用など一部の科目で利用を行った。
［教養学部］
コロナ禍における遠隔授業への対応を軸として、BYOD を導入し ICT を活用した教育・学習環
境の充実化を行った。具体的には、多様な授業形態の提供を行うために、教育支援システム
manaba と respon、ウェブ会議システム Zoom、ファイル共有システム Google Drive 等を用意したこと、講義の特徴や受講者数に合わせてオンデマンド型、オンタイム型など多様な形態の授業を可能にしたこと、それを円滑かつ効果的に実施するためのサポート体制を確立したこと、などがある。また、限定的ではあるが、BYOD に関する問い合わせやトラブルに対してサポートできる体制をとり、関連する情報やノウハウの共有化を行うことで、更なるサポート充実化のための基礎を築いた。
［情報システム部情報システム課］
2021年度当初からの全学 BYOD 実施に伴う環境整備として、ノートパソコン利用に関わる相談窓口（サポートデスク）を３キャンパス大学生協に設置し、2021年度内に310件の相談対応を実施した。また、相談窓口開設に先立ち、大学生協内に無線アクセスポイント（AP：学内無線 LAN 環
境への接続環境を指す）を新規設置し、学生及び教職員の具体的な窓口相談に活用した。
2020年度に引き続き Zoom Video Communications「Zoom（同時双方向型オンライン授業シス
テ ム）」や Google「Google Workspace for Education（旧 G Suite for Education）」、Microsoft「Microsoft365」サービスを活用し、対面授業、オンタイム授業、オンデマンド授業並びにハイブリッド方式での授業実施環境を提供した。

３．学修成果の可視化のための e-portfolio の構築と運用（特別重点施策）
推進主体が「東北学院大学 DX 推進委員会 e ポートフォリオ部会」となり、位置付けも明確化し、システム構築、教職員・学生へのシステム周知へ向けて大きく前進した。
システムの提案依頼書及び要求仕様書の作成を経て、入札の結果、株式会社 SIGEL のシステムを導入することとなった。要件定義や基本設計の開始は実現できなかったが、2023年度からの本稼動へ向けて基盤が固まった。システムに組み込む情報の整理・準備（例えばディプロマ・ポリシーの達成率可視化と関連したカリキュラムマップ等の見直し作業等）も開始となった。
一方、外部講師を招いた２度の研修（12月 FD 研修会、１月学習会）により、e ポートフォリオ一
般に関する学習を重ねた上で、本学で構築を想定するシステムの概要について各種委員会で周知した
後に、教職員・学生へ向けたパンフレット「TG－ folio 誕生！」を作成した。今後これを活用して教職員・学生への周知を図る。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 37 －

４．学びを深める読解力向上のための支援体制の構築と運用（重点施策）
2023年度より実施する TG ベーシック「リーディング＆ライティング」の授業内容の充実と、その学修を支援するコンテンツ、プログラムの開発を目標とし、まず、現在本学で開講している「読解・作文の技法」の実施内容を収集し、またライティング教育に関する文献及び先行実践事例を収集した。
今後これらの情報を分析して、現状の問題点を把握し、効果的な授業内容の検討に生かす。
さらに学習効果測定のための指標として、読解力に関する外部試験導入を計画し、現在提供されている読解力試験に関する情報を収集し、それぞれの試験の観点や実施容易性等を考慮して３つの試験を選択した。本学が求める読解力の側面を測定している試験がどれであるか、既に全学的に実施している GPS アカデミックの得点の中で読解力測定の指標として使えるものがないかを検討するために、2022年度前期、抽出した約500名の学生を対象に選択した３つの外部試験を試行的に実施する準備を整えた。

５．「東北学院の教育方針」を基礎とした、時代に即した教学組織編制と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供（重点施策）

2023年度に予定している教学組織改編計画は、2019年11月に教授会に対して学長提案を示したの
ち、教学改革推進委員会及び学部改組全学委員会において審議を重ね、2021年度に教学組織改編案としてまとめた。この改編案の一つの柱は教養教育の改革であり、その中心となる教学組織として教養
教育センターを設置した。これらの組織により、キリスト教による人格教育のための教養教育を充実させ、専門教育との有機的接続を図る。改編案のもう一つの柱は新学部学科の設置である。地域総合学部地域コミュニティ学科、同政策デザイン学科、情報学部データサイエンス学科、人間科学部心理行動科学科及び国際学部国際教養学科の４学部５学科を2023年４月に設置する計画案を策定し、理事
会・評議員会の承認を得た。2022年度中に学部設置のための届出申請を行う予定である。

６．教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリット及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上（重点施策）

2023年度からのカリキュラム改訂を予定しており、教養教育科目（TG ベーシック及び学科教養科
目）において次の事項を検討・調整し、2021年９月７日の全学教育機構会議で承認を得た。TG ベー
シック「人間的基礎」の諸科目では本学の建学の精神であるキリスト教学の配置のほか、社会人としての大学生活の糧となる科目の整備を行った。「知的基礎」では専門諸分野を学ぶ前提となる諸科目を整備し、専門科目での教育内容との接続性を検討した。新たに設置する「課題探究」に配している
科目においては、学部横断的な受講が可能なこと、課題探究的な発展学習とすることとしている。学科教養科目は全て１年生に配し、専門科目との関係で弾力的な履修を可能としている。なお、教養科
目と専門科目の授業内容の接続や役割分担などに関しては引き続き検討している。

７．キリスト教学及び聖書の授業内容の改善及び大学礼拝の見直し（重点施策）
キリスト教学の内容の改善に関しては、2020年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染者数の増減を踏まえて遠隔授業と対面授業の切り替えを繰り返したが、『2020年度卒業時意識調査の結果概要』（2021年７月29日公表）の設問項目「［キリスト教学］の授業は興味の持てる内容であった」において、－ 38 －

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2021年度

事業報告書

肯定的な回答が76 . 8％の過去最高値に達した。また、年に２回キリスト教学に関する FD を実施し、担当者が意見交換を行い内容の充実を図っている。
大学礼拝に関しては、大規模集会の自粛により毎週１回の対面礼拝を実施し、かつ毎週更新する大学礼拝の動画配信を行い、学生たちに視聴を促し感想を聴く取り組みを続けている。その結果、上述の調査項目「［キリスト教学］の授業や大学礼拝を通じて、人格教育を受けた」において、肯定的な回答が71.5％となり、過去最高値を更新した。

８．英語力向上のための教育プログラムの見直し、強化（重点施策）
英語教育センターでは、文法学習と読解を中心とする旧来型英語授業からの転換に取り組んでいる。2021年度は教室集合の制限が続く中での学習環境の改善から始まった。学習相談室をオンライン化したほか、授業をハイブリッド化する教員を支援した。毎年入学時と２年終了時に実施する英語力（「聞く・読む」）の測定では、下位群は得点を上げるが上位群の伸びは確認できていないため、上位群の「話す・書く」能力を追加測定する方針を決定した。また2020年度入学生のデータからは、２年間で読む力は向上するが聞く力は低下する傾向が明らかになった。これは英語授業において読むことが重視されている実態の反映とも言える。本センターは以前から全英語教員に対し４技能を意識した
授業設計を要請してきたが、具体的な提案は不十分であった。そこで2021年度末の FD 研修会では、センターの特任・専任教員が各自の実践例を動画で公開した。

９．双方向交流を実現するための留学支援の強化
2021年１月に改正した「東北学院大学国際交流協定対象校の決定及び国際交流協定の締結に関する規程」に基づき、慶北大学校（韓国）と包括協定及び学生交換協定を2021年９月13日に締結、サヴォ
ア・モンブラン大学（フランス）との学生交換協定を2022年１月26日に更新した。コロナ禍で遅れていたベオグラード大学（セルビア）との包括協定は2021年11月29日に締結した。2022年３月時点で13の国及び地域の32大学と協定を締結している。
なお、新たな留学機会としてオンライン短期留学を募集し、2021年度は協定校の夏期プログラムに７名（韓国外国語大学校２名、啓明大学校５名）が参加した。
さらに、オンラインによる国際交流イベントを５つの国及び地域（韓国、中国、台湾、タイ、ドイツ）を対象に計６回実施し延べ148名（協定校66名、本学82名）が参加した。

１０．研究活動活性化に向けた外部資金獲得のための体制強化（重点施策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B213に則り、実行
計画名「文学部における研究活動の一層の充実化」を策定した。2021年度は、その計画の実施１年目として、今後の文学部将来構想委員会において、当該課題に関して実りある議論を行うための基
礎資料を収集した。2022年２月７日より28日まで、2021年度文学部将来構想委員会（第２回）として、メール審議（アンケート調査）により「文学部における研究活動の一層の充実化に関する調査」を実施した。その結果、13名（26 . 0％）の教員より回答があった。これにより、文学部における研究活動の一層の充実化に資する、直接・間接に有益な意見・提案を収集することができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 39 －

［経済学部］
経済学部では「教育の質保証」「地域社会への貢献」等の責務を果たすため、学部の教員が研究活動により取り組める環境を整備すべく、定期的な研究会の開催を通じた研究活動の活性化や教育・校務負担の軽減の検討を行った。経済学科では学外から報告者を招聘し研究会（TG 経済学研究会）を６回開催したほか、ディスカッション・ペーパー・シリーズ（TGU－ECON Discussion
Paper Series）の継続的発行を行い、学科教員の研究活動の活性化を図った。また、共生社会経済学科でも研究会（共生社会経済研究会）を開催し、学科教員間の研究内容の相互理解と研鑽に努め、外部資金獲得に向けた意識づけを行った。
［経営学部］
2021年度の目標は、次の２つであった。
①科研費の応募・取得状況や取得者によるベストプラクティスなどの共有を図る学部 FD 会議
を１回実施する。
②科研費応募時期に、非取得者に対して申請を促すメールを経営学科所属の教員に１回以上送付する。
FD 会議では、（１）TG Grand Vision 150 実行計画の概略：全学の政策目標や指標（KGI）、経営学部としての実行計画、目的、KPI、2021年度の目標、（２）経営学部の科研費の取得状況：
2016年以降の経営学部における科研費受け入れ状況の推移、応募・取得状況、今後の展開、（３）
科研費申請書類の作成ポイントの事例をそれぞれ報告し、科研費取得のポイントの共有を行った。
さらに、学部 FD 会議終了後に科研費申請案内を行った。
［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「学部内研究会の活性化と共同研究促進」（B２１３）を策定した。目的は、外部資金獲得件数が多いとはいえな
い現状を改善し、研究活動の活性化を可視化するため、学部内研究会の開催数を増やし、共同研究
へと結びつけることである。具体的には、震災関連共同研究を推進し、学部機関誌『東北学院法学』
への寄稿等に関する内部的取り決めを定めることである。震災関連共同研究は進行しており、文献・資料の整備も継続している。しかし、共同研究会は１回開催したものの、各教員の口頭発表の機会を持つことができず、寄稿等についての取り決めを定めることができなかった。
［工学部］
本学の科研費 NEXT 支援制度に基づき、2021年８月11日に科研費説明会を実施した。講演は、東北大学多元物質科学研究所副所長の福山博之教授に依頼した。内容は、科研費申請の概要や採択に至るための申請書の書き方等である。説明会参加者は、工学部教員42名のほか、教養学部の教員16名が遠隔で参加しており、他学部の研究支援にも貢献することができた。また、同支援制度に基づき、科研費アドバイザーとして本学工学部の教員６名（梶川伸哉教授、矢口博之教授、土井正晶
教授、原明人教授、宮内啓介教授、加藤和夫教授）を任命し、相談等に対応している。その結果、新規申請件数が35件（2021年度25件）、継続課題が10件（2021年度13件）、申請率が76.3％（45／59［専任教員数］）で、当初の目標を達成した。
［総務部研究機関事務課］
研究力強化委員会では、科学研究費補助金の採択件数の増加及び申請件数の増加に資することを－ 40 －

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2021年度事業報告書

目的とし、次年度申請書の内容の充実に繋がるよう、現行の支援制度（研究奨励金）をより効果的なものに変更した「科研費 NEXT 支援制度」が策定され、2021年度は、次の３つの支援策が実施された。
・前年度の申請が不採択ながら審査の区分が A 判定であった研究者への研究費支援
2021年度

支援件数

９件

・研究計画調書に対する申請アドバイス実施支援
2021年度

実施件数

１件

・全学、各学部等が実施する講演会や研修会等の開催支援
2021年度

開催件数

全学１件、学部１件

１１．学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行（重点施策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B217に則り、実行
計画名「成績不振学生に対する教学支援体制の改善」を策定した。成績不振学生に対する支援体制の点検及び支援体制を改善するための方策の検討を、文学部学科長会議（第５回：2021年９月６日、
第７回：10月26～31日（メール審議）、第８回：11月15日）において行った。その議論を踏まえ、2022年３月15日の文学部第13回教授会において「東北学院大学文学部 GPA に基づく学生に対する学修指導に関する申し合わせ」改正案を上程し、審議の結果承認を得た。また、学生部学生課との連携については、学生部長との数度にわたる意見交換の結果を文学部学科長会議にて共有した。
［経済学部］
経済学部では2021年度、新入学生に対する図書館ガイダンスを２年ぶりに実施することができた。また2022年度「演習Ⅰ」（ゼミ）の履修者募集に e－ラーニングシステムを活用することで、従来の募集方法に比べて募集業務を簡略化することができ、学生が各演習内容を検討できる時間を多く確保することができた。なお、経済学科では演習を通じて数多くの学生が学外の論文コンテスト等に参加し、これまで５件の表彰を受けた。
［経営学部］
2021年度の目標は、FD 会議を開催し、次の①から③までの事項について議論し報告書を取りまとめることであった。
①なぜ図書館等学習施設の利用が少ないのか、原因の洗い出し②なぜ自習・予習・復習に充てる時間が少ないのか、原因の洗い出し③上記２つの原因に対する対策の検討
FD 会議において、図書館等学習施設の利用を促す事例として、ビジネスリサーチ実習Ⅱでの産業別財務データハンドブックの利用を紹介した。自習・予習・復習を促す事例として起業論Ⅰでの毎回の小テスト実施とその作問について紹介した。これらの紹介を通じて、授業外での学習時間を増加させる必要性やその方策について、学部内で一定の理解を得ることができた。
［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「学習・教育支援室の活用強化」（B 217）を策定した。その目的は、学習・教育支援室を中心に、各種データ

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 41 －

の収集と分析に基づく手厚い学習支援（特に学習に困難を覚える学生への手当て）を実施すると同時に、教員の教育力の向上を図ることであった。図書の購入等で体制の整備をするなどした結果、相談室利用者件数が65件（2022年１月31日現在）となった。しかし、これは新型コロナウイルス感染症の影響で全学の施設利用に支障が生じた可能性もあり、今後も正確な数値を把握する必要がある。また、学習に困難を覚える学生を対象とした支援に焦点化した取り組みは今後の課題である。
［工学部］
2021年度は、GPA が1 . 0未満の学生に対して工学基礎教育センターを中心とした個別指導の体制を構築した。初年度として１・２年生を対象とした支援強化を目的とし、前期成績の結果を受けた指導を行った。対象学生数は１年生22名／451名（4.8％）、２年生12名／440名（2.7％）であった。
個別指導では、教員に加え、スチューデント・チューター（ＳＴ）による相談やアドバイスも取り入れ、学生目線に立った支援を提供した。なお、GPA 1 . 0未満の学生を含め、学習相談に訪れた学生数は延べ200名を超え、適宜、理解状況の把握と学習相談への対応を行った。
［学務部教務課］
ラーニング・コモンズで行っている読解力向上、研究・発表技法修得の支援では、学生が対面・オンラインどちらの方法での個別相談も選択できるようになり、60名が利用した。このほか、セミナー利用者159名、河北新報社と連携した「大学生のための新聞の読み方講座」に16名、グループ
で新聞を読み合う「コラトリエ新聞トーク」に延べ12名が参加した。事後アンケートでは、いずれも５点満点中4 . 3点を超える満足度であったが、利用者が多いと言える状況でなはく、今後は、五橋キャンパスでの支援も見据え、より多くの学生が参加できる環境を整備する。そのために、現在のアカデミック・サポーター制度を土台として、学生同士による学修支援の体制を構築する計画を策定した。

１２．適正な教員定数の設定（重点施策）
学長のリーダーシップにより、建学の精神を基礎とした学位授与の方針に即した効率的かつ効果的な教育を実施するためには、適正な教員数を設定することが重要となっている。
2021年度は全学組織運営委員会の算出ルールに基づく教員定数の確保と採用計画の実施数を算出
し、各学部・学科の教員数について、関連法規、諸規程との対応・照合を含め大学設置基準に照らして適正な数となっているかを確認した。これらの施策によって大学設置基準第13条別表（備考含む）に定める教員数と、各学部等から提示があった教員採用計画を全学組織運営委員会の議を経て理事会へ上程することができ、2022年度教員人事計画として新規採用及び学部内移籍等について承認を得た。
このことにより、学位授与の方針に即した教育の質を担保するために各学部・学科における適正な教員数が維持できた。

１３．充実した学生生活を送るための学生支援体制の整備（重点施策）①学生に対する経済的支援（１）高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）
政府は、2017年12月の「新しい経済支援パッケージ」、2018年６月の「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除又－ 42 －

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2021年度

事業報告書

は減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学等を無償化する方針を決定した。
この新たな支援制度は、2020年４月から「高等教育の修学支援新制度」として実施され、本学も認定大学となっている。
授業料等減免における2021年度の実績は、支援区分別に、第Ⅰ区分が567名、第Ⅱ区分が265名、第Ⅲ区分が118名、収入基準や休学等により停止となっている学生が85名（2022年３月末時点）で、総額５億9,958万5,400円を還付した。
（２）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。
ア

東北学院大学給付奨学金
学部学生及び大学院学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な学生に年額30万円を給付する。2021年度の実績は、199名採用、総額5,970万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
学部学生及び大学院学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困
難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。2021年度の実績は、38名採用、総額1,594万1,000円を給付した。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生への対応として、2021年４月から
2022年２月まで特例として、家計急変事由に関する証明書類を日本学生支援機構給付奨学金（家計急変）の新型コロナウイルス支援の基準に準じて拡充した。実績としては、上記実績の内数で５名採用、204万4,000円を給付した。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。2021年度は採用実績が無かった。

エ東北学院大学予約継続型給付奨学金（3L 奨学金）
勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした
東北学院大学予約継続型給付奨学金を実施した。この奨学金は、年度ごとに継続申請することによって最短修業年限内の在学期間中に継続して給付を受けることができるものである。2021年度の実績は、新規採用として46名に対し3,751万9,000円を給付し、継続者として42名に対し1,260万円を給付した。

（３）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。奨学金として特待生には30万円、優等生には10万円を給付する。2021年度は、特待生81名、優等生242名で、給付した奨学金は総額4,850万円であった。
（４）TG ランチの提供
2021年５月17日から2022年１月28日までの平日授業実施日において、日替わり定食「TG ラン

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 43 －

チ」の提供を実施した。メニューは学生のニーズに応え「ボリューム重視」と「ヘルシー重視」の２種類を用意した。経済的な負担軽減も考慮して費用の一部を本学が補助することで、１食当たり500円相当の日替わり定食を200円（税込）で提供し、手軽に栄養バランスの良い食事が摂れるようにした。
この期間における「ＴＧランチ」総提供数は31 , 121食（土樋キャンパス9 , 190食、多賀城キャン
パス8,467食、泉キャンパス13,464食）で、本学の費用負担は933万6,300円であった。
②課外活動の活性化・学生生活充実のための支援（１）スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、競技力の高い学生の獲得によって競技成績を向上させ、プロフェッショナルチームとの連携や地域貢献活動を進めながら、大学の名声を高め、在校生、教職員及び同窓生の帰属意識を高めることである。特別強化部
指定は、硬式野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとしている。運用開始から７年目となった2021年度の実績は、硬式野球部８名、バスケットボール部（女子）３名の計11名を採用し、総額1,104万8000円を給付した。
（２）学生表彰規程による表彰
課外活動や学術研究分野において活躍した場合などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している。2021年度の実績は、学術研究（個人）３件、同（団体）３件、課外活動（個人）11件、同（団体）９件、地域貢献活動１件の計27件であった。
（３）功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン
テーションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している。2021年度の実績は、課外活動団体功労者90名、新入生オリエンテーションリーダー68
名の計158名であった。
（４）東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として
課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。
2021年度は、2020年度に続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、新入生歓迎行事の対面実施ができなかったため、課外活動応援サイト（TG MIND）にてオンライン上で新歓活動を実施した。内容としては、動画配信による各団体紹介やキャンパス紹介動画、各団体 SNS アカウ
ントリンク一覧の紹介など WEB 上で課外活動の様子を紹介した。また、課外活動については、
課外活動再開ガイドラインにて状況に応じて再開ステップを変更して運用し、その都度公開し、在学生や関係者に伝達する手段として大いに役立った。
（５）保健室監修「バランス弁当」の販売
2021年度は、新たな取り組みとして保健室職員が学生向けに監修した「健康応援バランス弁当」
２種類を土樋パン製作所及び東北学院大学後援会の協力により、11月から12月にかけて４回販売した。

－ 44 －

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2021年度

事業報告書

（６）学生総合保健支援センター主催による講演会
2021年度学生総合保健支援センター主催講演会（オンライン）を、独立行政法人国立病院機構
肥前精神医療センターの中島美鈴氏をお招きして「ギリギリ人生から脱出して学生生活を豊かにするための時間管理講座」と題し開催した。国内外から120名を超える参加者があった。
③新入生オリエンテーション、グループ主任会議、学生交流会の開催（１）新入生オリエンテーション
新入生オリエンテーションは新入生が安心して大学生活を送ることができるように支援することが目的である。2021年度は、コロナ禍が続く中での２回目の開催となったが、2020年度の経験を踏まえた上で対面でのプログラムを実施することができた。また、学科が計画したプログラムを実行できるよう、感染防止策（特に３密防止）を徹底した。具体的には、対面の日とオンラインの日を設定し、対面の日には実施時間帯を午前の学科と午後の学科に分けて「人が少ない状態」「密にならない状態」で開催した。
（２）グループ主任会議の開催
学科との意思疎通を円滑に行うため、早くから学科長に連絡を取り、グループ主任としてオリ
エンテーション時に行う役割を指示するよう依頼した。また、オリエンテーション時以外のグループ主任の役割と重要性については、３月に行うグループ主任委嘱状交付式・グループ主任会
議において説明し、グループ主任を中心に新入生オリエンテーションを進める体制を整えた。
（３）学生交流会の開催
2021年６月３日及び７月15日の２回にわたり、泉キャンパスに通う１・２年生を対象とした学生交流会を開催した。この学生交流会は、新入生オリエンテーション終了後に寄せられた「新入生同士で交流する時間がもっとほしかった」「友達を作る機会がほしい」との意見に応える形で実現した企画である。
感染対策のためマスクを着用した学生たちはグループに分かれて自己紹介を行い、先輩学生の進行のもと、イラストや音楽を使ったミニゲーム、出身地やオンライン授業あるあるなどのテーマに沿って話しながら親交を深めることができた。また、後半には親しくなった学生同士で連絡先を交換する姿も見られ、終始和気あいあいとした雰囲気の中、大変有意義な時間となった。

１４．学生を最適な進路に導くための就職支援体制の強化（重点施策）［学務部教務課］
教職課程センターでは、小学校全科、中高英語、中学社会・高校地歴・高校公民の各教科、教職
教養について対策講座を実施し、合計延べ163名が参加した。教員採用１次試験において、講座受講者の合格率が非受講者を大きく上回っており、講座受講の効果を実証することができた。学修支
援としては、教員・校長経験者による教職学習相談の充実を図った。このほか、「小学校外国語ボ
ランティア活動」「学生サポートスタッフ」への派遣（いずれも仙台市教育委員会との連携）、「多賀城スコーレ」開校（多賀城市教育委員会との連携）、現職教員研修会への参加等を通して、教職課程履修学生に、現場での教育体験、現職教員の実践的教育力を直に学ぶ機会を提供した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 45 －

［学生部学生総合保健支援課］
学生総合保健支援課（学生支援室）では、障がいのある学生の進路決定に際し、就職キャリア支
援課、教務課と連携・協働し、各課個別の情報を共有しながら就職支援を行うことができるように体制の強化に取り組んだ。修学支援については、学生支援室コーディネーターが学生との面談を通じて障害特性等を特定し合理的配慮について検討している。一方、障がいのある学生の就職活動を支援する際には、さらに教務課の卒業見込みに関する情報、就職キャリア支援課の就職活動関連情報が必要となる。そこで、2021年度は教務課及び就職キャリア支援課との連携強化に加え、学生相
談室心理カウンセラーが支援学生の背景情報をアセスメントしながら進路選択できるよう援助した
結果、就職が決定したケースがあった。また、複数の外部就労移行支援事業所と情報共有を図りながら、新たな障がい者就業支援システム構築に向け事業検討を進めた。
［就職キャリア支援部］
就職キャリア支援部では、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」に則り、学生一人ひとりがそれぞれ納得した進路を選択できるよう、就職支援の強化を図っている。2021年度については、個別支援の充実や、各種セミナーの開催、卒業生とのネットワーク形成に関する事業を実施した。具
体的な取り組み内容は次のとおりである。
（１）就職キャリア支援ガイダンス
就職活動スケジュールや採用試験に向けた具体的な対策、企業の採用に関する情報など、各学年に応じてガイダンスを開催している。2021年度はオンラインで実施したが、全11回開催し、参加者は延べ約4 , 000名であった。また、コロナ禍での就職活動支援としてガイダンスを録画配信した。
（２）個別支援
学年を問わず、進路や就職に関する相談、履歴書など応募書類の添削、面接試験対策として面接練習など随時実施している。2021年度は、昨年に引き続きコロナ禍において、オンラインを利用しての採用選考対策や、変化した就職活動に戸惑う学生を支援するため、学生が選択する形で対面とオンラインを併用して個別支援を実施した。利用者数は延べ約4,000名であった。
（３）就職活動支援講座（TG 講座）
2021年度から、より就職に強い大学を目指し、大手有名優良企業を目指す学生へ「トップガン講座」を開催している。27名の学生が約30回の講座を受講した。またアナウンサーを目指す学生へ対策講座を開催し全25回、４名の学生が受講した。さらに、公務員を目指す学生へ、無料で模擬試験を実施し、約200名の学生が受験した。
（４）就職率の推移（過去５年間）
卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2017年度

96.6％

88.5％

2018年度

97.6％

88.9％

2019年度

97.3％

89.6％

2020年度

94.8％

85.2％

2021年度

95.4％

86.0％

－ 46 －

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2021年度事業報告書

（５）キャリア教育科目
将来を見据えて有意義な大学生活を送り、また社会人として求められる力を育成するため、１・２年次に12コマのキャリア教育科目「キャリア形成と大学生活」を提供している。2021年度履修者は約2,400名であった。
（６）適性検査「自分の特性・強み」を知り将来の職業選択の参考とする目的で、３年生を対象に「コンピテンシー診断」（395名受検）、「デザイン思考テスト」（220名受検）を実施した。また、就職筆記試
験対策講座と適性検査（玉手箱）の受検会（325名受検）を WEB テスト形式で実施した。
（７）TG インターンシップ
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、2021年度は実習前に PCR 検査を実施するなど対策をした上で実施した。インターンシップガイダンスや研修会などオンラインで開催した。当初は学生105名、実習先事業所36社の予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、最終的に参加学生83名、実習先事業所27社での実施となった。
（８）学内単独企業セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、本学学生を積極的に採用したい企業からの申し込みによる「学内単独企業セミナー」を４月から２月まで開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを利用して実施した。延べ約300社の企業と学生約660名が参加した。
（９）合同企業面談会
2022年１月と２月に、４年生の未内定者を支援するために「合同企業面談会」を対面にて２回実施した。継続して積極的に採用活動を行っている企業計12社が来学し、約30名の学生が参加した。卒業を目前に控えた時期に学内で企業と出会う機会を提供し、約10名の学生が内定を得ることができた。
（１０）仕事研究セミナー
例年３月に開催していた「企業研究セミナー」を、企業の就職活動の早期化に伴い、早い段階で就職活動の準備をするために12月と２月の２回に分け計４日間オンラインで開催した。約300社の企業が説明会を実施し、延べ約4,700名が参加した。
（１１）キャリアサポーターの制定
2021年度より、卒業生及び企業を対象とした在学生への就職活動に関する情報提供やサポートい
ただく協力者（キャリアサポーター）の募集を開始した。在学生へ就職活動の経験や社会人としてのアドバイスなど、卒業生や企業と連携することで学生への就職支援の強化へ繋げていきたい。
（１２）保護者のための就職セミナー
２・３年生の保護者を対象に、現在の就職活動状況や、保護者としての関わり方など就職に関する説明や学部学科ごとの相談会を開催した。文系学部は11月、工学部は１月に実施した。2021
年度は対面での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで開催した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 47 －

１５．大学院教育の抜本的改革の実現（重点施策）「TG Grand Vision 150」において「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を掲げ検討を進めているが、2021年度はコロナ禍によって取り組みへの大きな進展はなかった。しかし、2021年
度には法学研究科において遠隔地からの入学生があり、オンラインでの授業導入を開始している。今後は大学院における社会人入学者への対応として、遠隔授業体制を恒常的に実施するハイブリット型の大学院の整備を検討する。また、ダブルメジャー制の導入の検討に着手した。さらには、2023年度に予定している学部再編等に向けて、大学院の組織の在り方について検討を進める。

１６．教学上の「三つの方針」について
2023年度以降の入学生を対象とした本学の「教学上の三つの方針」、すなわち「学位授与の方針（DP）」「教育課程編成・実施の方針（CP）」「入学者受け入れの方針（AP）」のうち、二つの方針について2021年度に改定を行った。
中央教育審議会大学分科会により2020年に公表された「教学マネジメント指針」への対応を検討した結果、DP に学修成果の体系性及び順次性を考慮するとともに、学修者が卒業までに何を身に付けたか説明する項目を追加する必要があった。また、CP もそれらに呼応して改定した。
さらに、DP のその他の変更点として課題探究型学修に関する学修成果の設定がある。教養科目及び専門分野に関連した基礎知識を駆使した課題探究型学修を新たに取り入れ、TG ベーシック科目群の中に課題探究領域を１～３年次に導入する。なお、AP については高等学校学習指導要領の改訂に併せて適切な時期に改定する予定である。

１７．補助金、研究助成金等①私立大学等改革総合支援事業
この事業は、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノ
ベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものである。2021年度においては、大学等の継続的な取り組みを促す観点から、タイプや設問を大きく変更することなく、４つのタイプで構成されている。なお、選定を受けた大学等は、私立大学等経常費補助金における一般補助及び特別補助が増額されることになる。
本学では、タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」に申請し、タイプ３の選定を受け、この分の補助金額として805万円（2020年度比870万円減）が交付された。
②科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：80件

採択金額：１億502万2,000円（内、新規採択件数：26件

採択金額：4,088万円）

なお、2020年度と比較し、採択件数が４件増、採択金額は1,043万9,000円の減となった。

－ 48 －



2021年度

事業報告書

2021年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

新学術領域
学術変革領域研究
基盤研究（Ａ）

申請
件数

単位：千円

採択件数

新規

新規

継続

合計

0

0

1

1

1

0

0

0

採択金額
（千円）

1,950

研 究 種 目
新学術領域
新学術変革領域
研究

0
基盤研究（Ａ）

2

0

0

0

0
基盤研究（Ｂ）

基盤研究（Ｂ）

9

1

2

3

15,470基盤研究（Ｃ）

58

16

36

52

53,963000

基盤研究（Ｃ）

挑戦的萌芽研究
挑戦的研究
（開拓）

0

挑戦的研究
（萌芽）

2

0

1

0

1

0

2

0

4,680

2019

2020

2021

新規

0

1,950

0

継続

1,950

0

1,950

計

1,950

1,950

1,950

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

6,110

6,110

0

計

6,110

6,110

0

新規

4,810

7,930

6,890

継続

14,820

9,360

8,580

計

19,63017,29015,470新規

22,36022,23019,370継続

30,94031,98034,593

計

53,30054,21053,963

継続

2,860

0

0

計

2,860

0

0

0

0
0

新規
挑戦的萌芽研究

新規

挑戦的研究
（開拓）
挑戦的研究
（萌芽）

継続

0

0

計

0

0

0

新規

0

2,210

2,600

継続

1,300

2,470

2,080

計

1,300

4,680

4,680

継続

0

0

0

計

0

0

0

継続

2,990

91

39

計

2,990

91

39

新規

6,240

5,200

9,360

継続

4,290

10,4008,190

計10,53015,60017,550

新規

3,900

0

1,560

継続

0

2,860

0

新規
若手研究（Ａ）

0

若手研究（Ｂ）

若手研究

8

研究活動
スタート支援奨励研究

外国人特別研究員奨励費
特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金（Ｂ）

Ⅱ．事 業 の 概 要21

研究成果公開
促進費

合

1

計

2

0

0

0

85

6

1

0

1

0

0

0

26

11

0

0

0

0

0

2

54

0

1

17

1

0

1

0

0

2

80

0

39

17,550

1,560

0

1,100

0

若手研究（Ａ）

新規
若手研究（Ｂ）

若手研究
研究活動
スタート支援
奨励研究
研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費0

8,710

105,022

特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金（Ｂ）
合－ 49 －

計

計

3,900

2,860

1,560

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

1,400

3,700

1,100

継続

0

0

0

計

1,400

3,700

1,100

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

0

0

0

継続

0

0

0

計

0

0

0

新規

4,030

0

0

継続

4,810

8,970

8,710

計

8,840

8,970

8,710

109,950

115,461

105,022

イ

受託研究
件

数：13件（内訳

文学部１件、経済学部２件、工学部６件、教養学部２件、地域連携センター１件、その他１件）
受入金額：3,163万3,869円
ウ

共同研究
件

数：９件（内訳

経済学部１件、工学部７件、教養学部１件）

受入金額：745万9,000円
エ教育研究助成金件

数：23件（内訳

経済学部１件、経営学部

１件、工学部21件）

受入金額：2,494万2,235円
オ

研究力強化
研究活動の一層の活性化を図ることを目的として、研究活動上、顕著な功績のあった教員を顕彰する制度を2017年度より導入し、2021年度は84名の教員に対して計146万2 , 000円の報奨一時金を支給した。

③学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
2021年度の新規での採択額は1 , 152万9 , 804円であった。また、2020年度採択者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により年度内に研究を完了することが困難な採択者に対しては、2021年度の継続申請を認め、３月末時点での予算残額を以て継続採択とした。研究課題等は次のとおりである（所属と職名は2021年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
○採択一覧（採択件数10件）
種類

所

属

職名

申

請

者

研究課題名

採択額
（円）

個別学術

法（法律）

教

授

遠藤

隆幸

相続選択制度の比較法的研
究

500,000

個別学術

工（機械知能） 教

授

加藤

陽子

臍帯における血流速度とvillous tree との関係

499,400

個別学術

工（電気電子） 教

授

金

義鎭

学習者知識の質的向上を目指すゲーム教材アプリの開発と実践

499,600

個別学術

工（電気電子） 教

授

原

明人

次世代 IoT デバイスに向けた強誘電体薄膜の形成技術の開発

500,000

共同学術

文（歴史）

授 （代）永田（共）七海

近代仙台の商家西村家資料の研究

1,267,400

共同学術

工（情報基盤） 准教授 （代）門倉（共）恒松

図書館の避難経路の基礎的調査と避難シミュレーショ
ンによる検討2,997,480

教

英明
雅人、齋藤
博之
良純

－ 50 －

善之

2021年度事業報告書

授 （代）呉
（共）森島

国紅
佑

スマートグリッドの EMS
システムの構築および実証
実験

2,982,064

教養（情報）

准教授 （代）松本
（共）菅原

章代
研

宮城発！視覚障がいをもつ児童のためのプログラミン
グ教育支援

875,400

共同教育

文（教育）

教

授 （代）稲垣（共）加藤
山口
角田

忠
健二、松本
晶、遠海
寛明

学修成果の系統的・横断的な可視化および内省支援に関する調査

1,010,000

共同教育

中学校・高等学校（代）帆足（共）柴田
平渡

直治
隆一、加藤
亮、佐藤

多様な他者との協働による授業づくりに関する研究

398,460

研究課題名

採択額
（円）

共同学術

工（電気電子） 教

共同学術

章代
友紀

寿
悠

○継続採択一覧（採択件数５件）
種類

所

属

職名

申

請

者

個別学術

文（歴史）

教

授

下倉

渉

秋田市内における石敢当の現状に関する調査

180,480

個別学術

経済（共生）

准教授

齊藤

康則

大規模災害からの第一次産業の復旧・復興に関する実証的研究―ボランティアの組織化、支援レパートリーの継承を中心として―326,079

個別学術

法（法律）

教

授

三須

拓也

米国の地域秩序構想と地域国際機構の関係に関する史的研究

348,340

共同学術

法（法律）

教

授 （代）佐藤 英世（共）佐々木くみ、遠藤
井坂 正宏、横田加藤 友佳、内藤岡田 康夫、玉井近藤 雄大、松浦
羽田さゆり

東日本大震災をめぐる法的問題の調査研究1,503,153

共同学術

教養（情報）

教

授 （代）松尾 行雄（共）那須川訓也
バックレイフィリップ

言語によらない音声の共通因子の解明

2,991,000

隆幸
尚昌
裕貴
裕貴
陽子

④学長研究助成金
教員の学部横断的な研究や知的活動を奨励・支援することを目的に2012年度から「学長研究助成金制度」を設け、次の三つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化するイ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる

上記目的にある「学部横断的」の実現を図るため、応募条件に「研究チームに本学教員が少なくとも３名以上関わり（名誉教授の参加も可）、かつ２学部以上の教員が参加していること」を明示している。第10回目となる2021年度は、2020年度と同様「多様化・複雑化の様相を深める地域社会

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

が抱える問題に対応するため、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとするほか、
東日本大震災の被災地にある大学として、「震災」や「原発」などの研究課題も奮って応募することを求めた。その結果、１件当たり助成上限額200万円、総額400万円の事業規模に対して１件の申請があり、選考委員会による審査の結果、その研究課題に対する助成総額は64万2 , 000円であった（所属と職名は2021年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額642,000円）［対象：教育職員］
研究代表者
経済学部
経済学科
教授 泉

正樹

共同研究者

研究テーマ

①地域連携センター
特任准教授 渡邊 圭
②地域連携センター
特任准教授 千葉 真哉③教養学部情報科学科
教授 坂本 泰伸

災害時のボランティア活動者向け教育カリキュラムモデルの開
発

経費（円）
申

請

1,986,000

採択

642,000

また、大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきていることから、２０１４年度から事務職員を対象とする「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を設けている。大学事務職員には、担当業務にとらわれず、日頃から問題視している関連業務
や課題について研究・解決の促進を目的としている。この助成金では、次の三つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学事務組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

東北学院大学における SD 活動を活性化する。

ウ

東北学院大学職員の課題解決スキルを向上させる。

なお、２０２１年度は２件の申請があり、審査の結果２件を採択した（所属と職名は２０２１年４月１日
時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額766,000円）［対象：事務職員］
研究代表者
庶務部校友課
課長 羽賀 新一

総務部地域連携課
係長 菱河 亮平

共同研究者
①教務課
課長 佐藤
②地域連携課
課長 山田

研究テーマ

克徳
隆

①学務部教務課学務係（泉）係長 宮崎 英明
②アドミッションズ・オフィス
渡邊 和樹－ 52 －

経費（円）
申

請

採

択

「SDGs 推進に向けた本学事務
職員の日常業務に対する意識醸成施策等の検討」

486,000

413,000「効果的な高大連携の推進に向けた出張講義等の学内対応方策に関する検討」

448,000

353,000

2021年度

事業報告書

１８．外部評価①外部評価委員会
第４期（２０１９～２０２１年度）の評価方針「教学マネジメントの運用体制」に従い、２０２１年度は、各学部において「学修成果を広く社会一般にわかりやすく提示・説明できているか」「学修成果を把握できているか」を中心に、教学上の三つの方針の運用状況と課題について評価を受けた。
②西南学院大学との相互評価
相互評価に関する協定（２０１８年１１月締結）に基づき、２０２１年度は公益財団法人大学基準協会の定
める大学基準「４．教育課程・学習成果」をテーマとして第２回相互評価を実施した。受けた指摘や意見交換で得た知見を踏まえ、学習成果の把握や点検・評価体制の改善を図っていく。
③東北学院大学の教学に関する懇話会
教学に関する懇話会（２０１６年から実施）は、２０２１年度は新型コロナウイルス感染症対策のため遠隔方式で実施した。本学の教学に関する取組について「学修成果」「教学上の三つの方針」「新型コロナ対応」をトピックスとし、市民団体、学識経験者、地方自治体、産業界、学生代表の委員により意見交換を行った。

≪社会貢献≫
１．地域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体制強化（特別重点施策）

2021年度は、コロナ禍においても地域からのボランティアニーズの受け入れと学生ボランティア活動のマッチングを実施することができた。学生ボランティア活動の実施に当たっては、活動先との調整を図り、感染症対策を十分に講じるなど、継続して学生が活動できる体制をとっている。
また、現行の災害ボランティアステーションから総合ボランティアステーションへの発展的な移行に向けた議論を進め、総合ボランティアステーションの概念図の作成に取り組み今後の方向性を示した。同時に、学内関連部署との調整を進めることで、学生ボランティア活動を支援するための学内体制の構築を進めている。
加えて他大学の事例収集に取り組み、そこでの一部成果をもとにボランティア関連科目のプロトタイプを実施するなど、総合ボランティアステーションの体制構築に向けた準備を進めているが、組織としての規程の調査やその原案作成等の作業に着手できていないことが課題である。

２．地域連携強化及び地域貢献に繋げるためのボランティア教育を活用した教育プ
ログラムの開発及び運用（特別重点施策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B221に則り、実行
計画名「地域と文学部を繋ぐためのボランティア活動に繋がる専門教育科目の検討・実施」を策定した。また、文学部４学科においては、2021年６月から2022年３月にかけて、2023年度開始の新カリキュラム策定の方針を決定するとともに、それに基づく新カリキュラムの検討を進めた。その過Ⅱ．事 業 の 概 要－ 53 －

程で、地域の課題解決を図る社会貢献型事業を、特にボランティア活動に繋がる専門教育科目において実施することの可能性について、各学科において検討した。その結果、特に教育学科の専門教
育科目の数科目（数クラス）において、地域の学校教育における学習指導に関連した運用に目途が立った。
［経済学部］
経済学部では地域貢献活動にかかわる人材を育成するために、履修指導の際に「震災と復興」「地域の課題Ⅰ・Ⅱ」等の地域教育科目の履修を学生に促すとともに、経済学科において外部講師招聘科目である「経済学特殊講義」を開講し、地域経済に対する幅広い知識獲得の機会を提供した。また、現在進めている2023年度に向けたカリキュラム改訂において地域関連科目の充実の検討を行っている。
［経営学部］
2021年度の目標は、次の４つであった。
①経営学部のアクティブ・ラーニング科目の状況調査②アクティブ・ラーニング科目の中から地域社会や地域企業と連携・協力している授業の状況調査③地域団体・企業と連携・協力している授業の中で、課題解決の提案や方策を展開する授業の実施状況の調査④地域社会や地域企業の課題を解決する提案や方策を展開している授業への聞き取り調査の実施①及び②については調査を実施することができた。③については、プロボノ的に学生の能力を用いて地域課題解決に取り組む授業は５（プロジェクト数は６）であった。④については若干の概要をまとめたが、コロナ禍もあり具体的な聞き取り調査までには至っていない。
［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「法学部が採用すべき地域連携強化及び地域貢献に繋げるためのボランティア教育を活用した教育プログラムの開発及び運用」（B２２１）を策定した。その目的は、法学部新教育課程に関する検討の際に、地域連携強化及び地域貢献に繋げるためのボランティア教育を活用した教育プログラムの開発及び運用のうち有効に活用すべきものを検討し、組織的に実施することである。学部内の委員会において検討したが、法律系科目の性質上、ボランティア教育との親和性が低いことが明らかとなり、全学のボランティア教育科目の設置への対応を見ながら基本方針の策定を検討することとなった。
［教養学部］
2001年度より教養学部の理念を体現した授業として「ボランティア活動」を学部共通科目に位置づけ開講している。2021年度はコロナ禍にも関わらず、シニアのための市民ネットワーク仙台、国立花山青少年自然の家、せんだい男女共同参画財団、グランディ21、本学災害ボランティアステー
ションの協力を得て授業を実施した。学生は、教員及び受け入れ先担当者による学内での講義を聴いた後に活動を行い、終了後には、活動経験をもとに関連する文献を参考にしつつ、ボランティア
活動のあり方やその社会的意義、対象者が置かれている社会状況・課題などについて考察したレポートを作成した。2022年１月には関係者一同が会しての報告会を開催した。

－ 54 －



2021年度

事業報告書

［総務部地域連携課］
ボランティア教育プログラムの開発・運用に関して、既存の地域教育科目であり全学必修科目「地域の課題Ⅰ」の見直しにより、全学的なボランティア教育部分の導入や工学部でのボランティ
ア教育の試行がなされたことに加え、他大学での教育プログラムの事例収集を進めているなど、教育プログラムの開発とその運用方法の検討を順調に進めている。本学学生に対するボランティア教
育に関する周知も災害ボランティアステーションの学生を対象として開始しており、継続して全学生への周知を展開していく。

３．地域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィール
ドワークの実施（特別重点策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B222に則り、実行
計画名「地域貢献に繋がる課外活動の充実」を策定した。ただし、2021年度においては2023年度より開始する正課のカリキュラム改訂に注力したため、本件に係る文学部将来構想委員会での議論には着手できなかった。一方で、本学総務部地域連携課との連携・協力の下、2022年１月14日、教育学科の教員・学生による「宮古イングリッシュ・キャンプ」を開催した。その実施も受け、本件に係る今後の議論のための資料が蓄積されつつある。なお、2021年度は、小学校における英語教育関連のその他の活動は、現下の新型コロナウイルス感染症の流行を受けて全て中止となった。
［経済学部］
経済学部では、経済学科において地域連携活動を通じた地域人材の育成を図るために、科目コー
ディネーターの協力の下で外部講師招聘科目である「経済学特殊講義」の履修促進を学生に対して実施した。また、共生社会経済学科では演習・実習科目以外の専門教育科目における演習・実習と連携した外部講師招聘によるアクティブ・ラーニングの実践のために、新型コロナウイルス感染状
況の改善が見られず対面授業が制限される状況下であったが、専門教育科目「現代社会問題論」において外部講師を招聘して講義を実施した。
［経営学部］
2021年度の目標は、「総合講座Ⅳおもてなしの経営学の実施（おかみ３人、宮城県観光課職員１
人、JR 東日本仙台支社営業部職員１人による講義（合計５回）、経営学部担当教員５人による講義（１人２回合計10回）を実施する。）」であった。
受講生は134名であった。外部の実務家５名及び内部の教員５名が講義を行った。上半期の評価
時に、評価指標（KPI）は受講生200名であったが、150名に変更した。変更後の目標値で評価すれば89％となり、順調に進捗している。
［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「正課・正課外における地域フィールドワーク実施のための教育プログラムの開発・運用」（B２２２）を策定した。その目的は、新教育課程に関する検討の際に、地域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィールドワークの実施のうち、法学部として有効に活用すべきものを検討
し、新教育課程の授業において組織的に実施することである。学部内の委員会において審議、検討

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 55 －

したが、法律系科目の性質上、地域フィールドワークとの親和性が低いことが明らかとなり、全学の地域フィールドワークへの対応を見ながら基本方針の策定を検討することとなった。
［教養学部］
教養学部では地域をフィールドとした授業を開設しており、2021年度の地域構想学発展実習では、一人ひとりの存在の大切さを子どもたちに伝えるとともに、成長過程における援助の仕方などを学ぶことを目的に、福祉団体との協力によるイベントを実施した。また、高齢団地の社会福祉協
議会との連携企画、地域ブランディングに関わる課題解決学習等を行った。一方、社会調査実習ではコロナ下の学生生活の実態調査、社会教育実習では市民センターとの協働による若者向け市民講
座の企画、ボランティア活動では NPO 等との連携による活動に取り組み、これらを通して実践能力の育成に努めた。なお、これらの成果は報告書等としてまとめている。
［総務部地域連携課］
地域ニーズと大学資源とのマッチング体制の整備に向け、仙台市若林区及び荒町商店街振興組合との連携により、仙台市地域づくりパートナープロジェクトへの申請と同事業の採択を受け、大学と地域の連携体制構築を進めている。また、地域教育科目である「地域の課題Ⅱ（地域課題版：多賀城）」「地域の課題Ⅱ（地域課題版：泉）」「地域課題演習（地域課題版）」の３科目において、連携協定先の多賀城市をはじめとした県内外の地域や諸団体を対象としたフィールドワークを展開
し、科目毎にその成果物としての報告書等を作成している。

４．地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施（重点施策）［学長室政策支援 IR 課］
当該事業では、実社会（地域社会）における課題解決や新規事業の実施などによる交流の機会を増やすことで、学生自身が学んでいるディシプリンと社会との関係性の認識向上を図り、学生の学
修意欲の醸成促進を目指している。また、当該事業を継続的に実施することを通して、地域・地域
企業と大学・学生が相互に成長・発展するという循環型学修基盤の形成を期待するものである。
2021年度においては、現在包括連携協定等を締結している各種機関と2023年度の大学五橋キャンパ
ス開学を見据えた新たな連携事業を創出することを目指した協議を行ったほか、想定されるプログ
ラムを試行した。2021年度に実施した事業は次のとおりである。
【河 北 新 報 社】
「就職活動を行う学生を支援する『就活エール』」「新聞を用いた読解力、コミュニケーション力等の向上を目指したセミナー」「地域企業の課題解決プログラム」【エフエム仙台】
「ゼミナール活動と連携した同社の課題解決プログラム」「学生参画型番組の制作」［総務部地域連携課］
新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けつつも、地域連携体制の強化に向けた、近隣地域を中核とした企画の立案と試行を着実に進めている。既存の地域連携事業を継続しつつ、近隣の若林区荒町地区や七ヶ浜町等、新規近隣地域との連携活動の実施やそれに向けた協議を行っている状況にある。加えて、協定締結している多賀城市との間では、地域連携に基づき実施する各事業に対して、どのように学生の参加を活性化させるかの協議も行っている。

－ 56 －



2021年度事業報告書

一方で、地域連携を推進していくための広報体制として地域連携センターの WEB サイトの充実化を図る等の取り組みや、課外活動団体との学内連携に向けた実態調査の実施等にも取り組んでいる。
［学生部学生課］
大学五橋キャンパス開学に伴う河北新報社との新たな連携体制・事業の一環として、2021年６月にホーイ記念館１階にオープンした土樋パン製作所と学生団体、河北新報社並びに本学との合同プ
ロジェクトとして「パン店活性化企画」を実施した。
この企画は、2023年４月に開学する五橋キャンパスの中に地域との連携、協働、共生推進のための拠点を設けることを受け、その一環として実施したものである。社会の中に山積する課題に地域、地域企業と学生・大学がともに解決策を考えて実施・検証することを通じて、地域の成長・発展と学生の高度で実践的な学びの両立を目指している。
プロジェクトは2021年10月から月に２回程度のミーティングを重ね、その後、“食べる SDGs” と題して、市場に出回らないリンゴを活用したパンを商品化し販売を行った。この取り組みはメディ
アにも複数取り上げられ大きな反響を呼んだ。その後、一般社団法人未来教育推進機構（UMEDAI）
が主催している「SDGs 探究 AWARDS 2021」にエントリーし、総数2,674件のエントリーの中、着眼点や想像力、表現力、具体性等の観点から審査が行われ、最優秀賞を受賞した。その後、2022年
３月23日に最終報告会を行い、学長表彰を受賞した。

５．講座類の充実継続
本学は、大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、主に学部・学科及び研究所の主催により各種公開講座等を開講している。
2020年度に引き続き2021年度も、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定していた多くの講座が中止もしくは延期となったが、従来の集合開催に加え、Zoom による遠隔開催又は動画配信形式を取り入れ、シンポジウム・学術講演会等を14件、複数回の連続講座となる公開講座を４件（20回）、合計18件34回の講座類を開講し、延べ約1 , 700名（動画配信は2022年３月25日現在の視聴者数）の一
般市民などに多様な学習機会を提供した。

≪管理運営≫
１．設置学校からの入学者の質的向上と定員の確保（特別重点施策）［文学部］
文学部では、2021年度当初、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B227に則り、実行
計画名「設置学校からの入学者の質的向上」を策定した。2021年度においては、これを受けて、第一に文学部と学長室政策支援 IR 課との間で、設置学校から入学した学生におけるアセスメント・テスト（GPS アカデミック）の結果等の情報を基礎資料として共有することを確認した。また、第二に文学部と政策支援 IR 課との連携・協力により、今後設置学校から入学する学生の質的向上を図るための、具体的な方策を検討する協力体制について確認することができた。なお、以上２点の方策は、本学における中高大一貫教育事業とともに進めている。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 57 －

［経済学部］
経済学部では、経済学科において、TG 推薦枠数の実質化と入学予定者並びに入学者の学修支援のために、TG 推薦入学希望者に対して学科ガイダンスを実施するとともに、2020年２月策定の「GPA に基づく学修指導に関する取り決め」に基づいて、２回にわたり成績不振者に対する面談指導を実施した。TG 推薦枠については、在学生の入学前教育の取り組み状況や入学後の成績に基づいて適切な設定を行った。共生社会経済学科でも上記の学科ガイダンス、成績不振者に対する面
談指導実施のほか、TG 推薦志願者数確保と学生の質の適正化を図るために、例年の実績に鑑みてTG 推薦枠の見直しを行い、２校間の定員バランスの変更を行った。入学前教育の取り組み状況に関するデータについても確認を行った。
［経営学部］
2021年度の目標は、「マネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティングのコースから１つずつ、１つのゼミに対して２～３人の設置学校生を受け入れる。」であった。次の内容を実施した。
①人的資源管理論②「ポートフォリオ構築のためのスクリーニング」と「労働生産性が高い企業の特徴とは（仮）」③マイナビ課題解決プロジェクトの報告会［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「高大連携の強化と設置学校からの入学者の質的向上」（B２２７）を策定した。その目的は、提携校との高大連携を強化することによって、設置学校からの入学者の学力向上を図ることである。その結果、2020年度の評定平均値3 . 5未満の入学者は４人であったが、2021年度は１人まで減少した。また、新型コロナウイルス感染症の影響で設置学校への講師派遣をすることはできなかったが、入学者の成績（単位、GPA）の把握は行った。しかし、データに基づいた成績の客観的分析と設置学校との意見交換をするには至っておらず、入学者の質的向上に繋がる事後的な検証方法を確立する必要がある。
［工学部］
設置学校に対して、TG 推薦入学希望者を対象とした学部・学科ガイダンスや、本院の中高大一貫教育事業（事務局：学長室政策支援 IR 課）と連携し、出張講義やアセスメントテストを基にした教育プログラムの改革等を行っている。学部・学科ガイダンスでは、工学部４学科が育成する人
物像やカリキュラム等に関する説明を複数回行い、工学部への進学意欲を高めるほか、学修意欲の向上ひいては質的向上に繋がるよう努めた。また、出張講義は、大学での学びの一端を経験する機会として、二つの設置学校合わせて７回（延べ15校時分）行った。このほか、大学で導入している
課題解決のために必要な「思考力」「姿勢・態度」「経験」を可視化できるアセスメントテストを高等学校在籍生徒にも初めて実施し、現状の把握と伸長を目指した一貫教育プログラムの改革等の歩みを開始した。なお、上記以外にも中高大一貫教育事業では、工学部所属教員が専門委員等として参画し、「WRO Japan 宮城地区予選会」、情報科目の学習状況を確認する「チェックテスト（情報）」等を行った。
他方、工学分野への関心を高めること、将来的な志願者獲得へ繋がることを期待し、多賀城市立
東豊中学校の３年生83名を対象とした講義を、工学総合研究所を主管として11月11日に実施した。

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2021年度

事業報告書

工学部教員12名が参加し、各専門分野に関連する実験テーマを設定した。中学生にも理解でき、楽しみながら工学の原理や技術を学べる授業を構築した。
［教養学部］
教養学部の教育内容の理解と大学での学びの面白さを感じてもらうことを目的に、2021年度も11月に、榴ケ岡高等学校との連携事業「１日教養学部生」を実施し、主に２年生63名を20ゼミで受け入れた。事後アンケートでは、「ゼミの内容は課題探究と似ており、TG タイムを通して大学の準備をしたい」「ゼミが楽しく改めて東北学院大に入りたいと思った」などの感想が寄せられ、７割以上からとても満足したという回答を得ることができた。また、設置学校のほか、宮城県泉松陵高等学校からも、同様に生徒34名を９ゼミで受け入れた。なお、例年実施している、卒業研究の公開
発表会「教養学部の学びを知る」への受け入れについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止した。
［学長室政策支援 IR 課］
本事業の目的は、大学、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校（以下、「設置３校」という）が締結する一貫教育事業に関する協定書に基づく諸事業を加速的に発展させることを通じて、Society 5 . 0並びに SDGs などの進展に伴い急激な社会変化が生じる中にあって、それらの変化に柔軟に適応し、地域ひいては世界へ奉仕し、貢献する人材（本院が掲げるビジョンである「ゆたかに学び地域へ

世界へ―よく生きる心が育つ東北学院―」）を高いレベルで体現する生徒、学生を育成することにある。
2021年度においては、上記目的の達成に向け、大学生と同一内容のアセスメントテスト、出張講
義、授業体験及び2022年度の教育プログラムの検討に係る協議等を行った。特に、アセスメントテストの実施に関しては、結果の分析等を進める中で、各高等学校の特徴を見出すことができ、教育プログラム並びに一貫教育事業に係る人材育成指標の検討に資する情報を得ることができた。また、出張講義については座学のみではなく、学外における現地活動を組み合わせた学びを展開した。
授業体験については、ゼミ等への受け入れ学部数が従来よりも１学部増加となった。

２．教育・研究活動の展開を可能にする土樋キャンパス整備（重点施策）
2021年度の土樋キャンパス整備は、主に１号館外壁サッシ改修工事及び礼拝堂空調設備新設工事を行った。１号館は外壁修繕によりコンクリート片等落下の危険性を解消し、屋外歩行環境の安全性を確保した。併せて、外壁塗装によるコンクリート躯体の保護機能は15年程度延長された。サッシ改修
ではペアガラスを使用するなど、機密性、断熱性が向上し、網戸の併設と共に、室内温度環境、自然
換気の利便性を改善した。礼拝堂は登録有形文化財であり、かつ大空間への空調設備新設のため、条件としては難しい空調設備工事となった。自動制御による24時間運転を前提とした機器選定により導入コストを削減し、穏やかな適正温度環境、室内の静粛性を確保した。また、従来のスチーム式暖房機と異なり、急激な室内温度変化が生じにくいことから、パイプオルガンへの温度収縮影響を低減し、音程の安定化に寄与している。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

３．東北地方以外からの志願者数を確保するための広報活動の充実（重点施策）［広報部］
広報部では、コロナ禍での志願者数を確保するために、対面とオンラインを併用したオープン
キャンパスを３回実施した。特に動画等のオンライン用のコンテンツを充実させ、Zoom による個
別相談を行うなどオンラインのメリットを最大限生かし、東北地方以外の志願者数を確保する取り組みを行った。2022年２月から新キャンパスの特設WEBサイトを立ち上げ、首都圏、北関東、新潟、
東北、北海道地区に新聞広告を掲載し、受験生、保護者に対して大きな期待感を与えた。その結果、
北関東・新潟・北海道地区からの志願者数は383名（前年度274名、前年度比1 . 40）と増加した。中でも北関東については、志願者数が193名（前年度119名、前年度比1 . 71）と大きく増え、入試部と連携しながらの広報活動は確実な成果を得ることができた。
［入試部］
入試部では、受験生・高校教員との対面による面談・説明により、本学の概要・特徴・選抜制度
等をアピールすることで、本学の知名度アップを目指し、従来の東北地区に加え、北関東、新潟、
北海道における進学相談会・校内ガイダンスへの参加、進学指導者懇談会を実施した。2021年度は、
特に北関東（栃木・茨城・群馬）における相談会・ガイダンスへ積極的に参加した（2021年度７件、2020年度０件）。その結果、北関東・新潟・北海道地区からの志願者数は383名（前年度274名、前年度比1.40）と増加した。中でも北関東については、志願者数が193名（前年度119名、前年度比1.71）と大きく増え、対面による広報は確実な成果を得ることができた。

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2021年度事業報告書

東北学院中学校・高等学校
2021年度事業総括
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校長

阿部

恒幸

共学化に向けた準備の最終年度であることから、施設設備の改修等、教職員及び在校生の意識改
革に力を入れた。各事業の概要は次のとおりである。
安心・安全な学校づくりについては、問題行動件数、特別指導対象生徒数、遅刻指導対象生徒数
が過去３年間とほぼ同程度であったが、特別指導の対象となる生徒は中学校で減少し、高校で若干増加した。また、一部の学年・クラスで授業規律が徹底できていない状況であった。原因として生徒の幼さもあるものの、授業の質を問う声もあることから、生徒の指導に力を入れ、同時に授業満足度を上げるような質の担保も図っていく必要がある。
生徒指導の面では、コロナ禍の関係もあり駅構内や車内での乗車マナーに対する指導を重点的に行った結果、これらに関する苦情は減少したが、歩きスマホや自転車マナーなどの苦情は時折あった。また、2020年は18名に急増していた SNS 関係の問題行動で特別指導を受ける生徒の数は、2021年は３名であった。
次に、学力形成部門では、５年目を迎えた新コース制のもとで、確実に学力の定着が図られている。中学校の特別選抜コースでは、１月外部模試において１年生の全国偏差値が４月に比べて７ポ
イント上昇したことをはじめ、各学年とも着実に力を伸ばしている。一方、総合コースは低学力層への指導が課題である。高等学校の特別選抜・特別進学コースは、２年生２月模試（センター試験・共通テスト模試）で、新コース制導入以降、偏差値60前後を継続しており、最難関大学を目指す上位層も増加している。東北学院大学コースでは、学校設定科目「プレカレッジ」において、３年生が大学の協力を得て仙台市沿岸部の地域課題を学ぶ授業を実施するなど、課題発見力・課題解決力の養成に力を入れたカリキュラムが年々充実している。
一方、人間形成部門では「3L希望学」（総合的な探究［学習］の時間）を全学年で実施した。ただ、2021年度もコロナ禍の影響で行事の中止・変更があり対応に苦慮した。
特に力を入れている英語については、中学校において、２名が英検２級、12名が準２級を取得した。また、夏の「英語集中研修」は、新型コロナウイルスの影響でオンライン形式の実施となったが、スタンダードプログラムは130名（2020年度162名）が参加し、エンパワーメントプログラムは12名が参加した。
国際交流では、高校生向けのボストン研修、中学生向けのニュージーランド姉妹校ワイヒカレッ
ジ研修ともに中止となり、高校交換留学生も受け入れることができなかった。
課外活動では、2021年度もコロナ禍の影響で練習、合宿及び遠征等に大きな制約を受けた中でも例年以上の成果を上げた。中学校においては、弓道が全国３位、サッカー、バスケットボールがいずれも全国ベスト16の成績を収めたほか、水泳、空手道も全国大会に進出した。また、陸上競技も東北大会出場者を出した。
高等学校においては、硬式野球部が創部50年目にして初の甲子園出場権を勝ち取り、甲子園でも優勝候補の一角であった愛知工業大学名電高等学校硬式野球部に快勝した。そのほかにも、弓道部、空手道部、柔道部、卓球部、スキー部、ディベート部が全国大会出場を果たした。また、東北大会

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

には、水泳部、陸上競技部、軟式野球部、サッカー部が出場し、個人参加の自転車競技でも東北大会出場を果たした。
入試に関しては、特に力を入れてアピールしなければならない年であることから、６月の学校訪問、学習塾訪問に加えて、秋にも学習塾訪問を行った。中学校入試の志願者数は、前期・後期合わ
せて300名（男子212名、女子88名、前年度比＋140名）で、入学予定者は191名（同126名、65名、＋59名）となった。高校推薦入試については、従来から行っていた専願推薦の志願者数が185名（同100名、85名、＋136名）と４倍近くに大幅増加したほか、2022年度入試から導入した公立併願可の特進コース自己推薦も384名（同218名、166名）と志願者を集めた。高校一般入試の志願者数は、A・B 両日程合わせて延べ1,552名（同840名、＋712名）と約２倍に増加した。その結果、これまでより合格ラインを上げたものの、高校からの入学予定者が484名となり、内部進学者149名と合わせて633名という予想を大きく上回る入学予定者となった。
大学進学状況については、TG 推薦84名を含む178名（前年度156名）が東北学院大学に合格したのをはじめ、現役合格者は延べ380名（同405名）となった。そのうち、国公立大学の現役合格は42名（同46名）であった。指定校推薦を含めた私立大学志願者が増えたこともあり2020年度から４名減となったが、秋田大学医学部医学科や東北大学４名（同６名）など難関大への合格も果たしている。私立大学については、現役合格者が延べ338名（同359名）で、うち早慶上理５名（同５名）、GMARCH 22名（同20名）、関関同立は同志社大学20名など計31名（同25名）であった。
〈第Ⅱ期中期計画（2021年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 C206

適切な進路指導を行うための教員研修会の開催

取組内容・成果・ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う制限や他部署との重複から日程的に
課題
も厳しく2021年度は当初検討していた教員研修会は実施できなかった。

TGGV NO.／施策名

C 207 東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内
容充実

東北学院大学の教員や地域の方々の指導の下、充実したフィールドワーク
取組内容・成果・ や大学の学びの先取りである取り組みを行った。評価については３観点を
課題
バランスよく評価するよう改めたため、学習成績概評が向上した生徒が増えた。

TGGV NO.／施策名

C 208 英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修機会の充実

外部講師を招聘し、異学年の生徒と英語力の習熟度によってグループを作っ取組内容・成果・ て学ぶ取り組みを行った。プログラム全体への満足度が平均９１％、講師への課題
満足度が９５％であった。課題は日数の確保で、１日当たりのレッスン数の増加、実施回数の圧縮等について検討する必要がある。
TGGV NO.／施策名 C211

英語外部資格検定受検の機会強化

高校２年生の英検準２級以上取得割合は９８名（３１％）となっている。２０２２年
取組内容・成果・ 度入学生から東北学院大学推薦資格の英語に関する基準を上げるため、更な課題
る取得率の向上が期待できるが、授業を通して４技能の自信を高め、受験の動機づけに繋げることが課題である。

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2021年度事業報告書

TGGV NO.／施策名 C212

教科内、他教科との協働による授業づくりの実施

教員研修会を実施して未来学力を伸長させるために必要な教育活動について
取組内容・成果・ 意見交換を実施した。２０２２年度以降も引き続き、教員間の情報共有を密に行課題
い、未来学力を伸長させるために有効な授業を模索していくことが課題である。
TGGV NO.／施策名 C213

フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施

密を避けるため、出席番号別に２日に分けて１日３時間の通常授業の公開を取組内容・成果・行った。今後は未来学力を伸長させる授業づくりとそのフィードバックの在課題
り方が課題となる。
TGGV NO.／施策名 C214

授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供

２月まで３０回以上の研究授業と授業検討会を実施できたこと、高校生の授業
取組内容・成果・ 評価の「学ぶ意欲を引き出す授業」に対する肯定的評価が７６％から８１％に上課題昇したことは大きな成果である。課題は、加速する授業公開の動き、活性化している授業研究の更なる進化である。
TGGV NO.／施策名 C215

教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供

外部講師を招いての研修会は実施できなかったが、未来学力を伸長させる授取組内容・成果・業についての検討はできた。課題は、当初予定していた形式での講演会や研課題
修ストーリーの作成である。

１．共学化を始めとする学校改革、教育職員の人事交流等
2021年度は共学化に向けた様々な準備を行った。ハード面については女子用トイレ、更衣室、部室等の設置、通学路の安全対策等で、ソフト面については教職員の意識改革、授業力の向上及び在校生の啓発等である。
このうち、教職員の意識改革、授業力の向上については、「探究活動を核とした学びの改革を」（5/20 梨子田喬先生［岩手県立盛岡第一高等学校教諭］）、「観点別評価の趣旨と現状について～指導があって評価ができる～」（7/8 菅原敏彦先生［東北福祉大学准教授］）、「学校訪問・塾訪問に向けての Q&A の整理と共通理解」（9 / 24 本校教育問題懇談会）、「主体的な『学び』と課題の『可視化』」（12 / 10 神谷拓先生［関西大学教授］）、「『未来学力』について考える」（2 / 8 本校教育研究部）、「思春期の生徒の特徴と対応～女子生徒を中心に～」（3 / 2 渡辺友香先生［KIDS カウンセリングシステ
ムカウンセラー］）の計６回の研修会を行った。
また、在校生の啓発として、町田尚彦理事長特別補佐を講師に迎え、「『ジェンダー平等』を考える」（3/１４）、「『ウェル・ビーイングのための愛と性』と『安全な環境の実現』を考える」（3/１７）と題して２回の講話を行った。
本校と榴ケ岡高等学校の教育職員人事交流については、両校の文化の交流がなされ、今後に向けて大きな成果が期待できる取り組みであることが実感できた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 63 －

２．適切な進路指導を行うための教員研修会の開催（特別重点施策）
教員研修会については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、講師を依頼することができなかったことに加え、日程的にも調整が難しく、2021年度は実施できなかった。外部の研修会等に参加することも厳しい状況であったことから、進路指導に関する研究部会や外部機関の資料、模擬試験のデータ・分析結果等は、学内のインターネット掲示板に掲載するなどして、当該学年だけでなく、全ての教員が閲覧できるようにし適切な進路指導を行うための情報共有を図った。また、高校各学年において、㈱ベネッセコーポレーションに協力を依頼して学年・コース単位での講演会を実施し、研修の機会とした。

３．東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内容充実（特別重点施策）

東北学院大学コース高２、３年の学校設定科目「プレカレッジ」（週２時間）では、東北学院大学と連携して、大学への進学意識を高揚させるプログラムを2017年度から提供している。これまでは大学の先生方からの出張講義が多かったが、2021年度は大学の先生と地域の方々の指導の下でフィールドワークを実施することを通して、授業内容を充実させることができた。また、大学ラーニング・コ
モンズの協力で、レポートの書き方やプレゼンの方法など、大学での学び方に資する内容についても指導していただく機会を得た。
さらに、地域の企業が日々どのような課題に向き合っているのかについて探究型のフィールドワー
クも行った。地域や社会の課題解決について自分なりのプランを考えることで、自身の将来に目を向け、進学に対する意欲の向上に繋げることができた。

４．英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修
機会の充実（特別重点施策）

異文化コミュニケーション能力の向上を図るため、夏休み中に３日間㈱アイエスエイの手配によりネイティブ講師から英語を集中的に学ぶ機会を提供した。コロナ禍のため、オンライン通学・自宅併用受講により行った。中学１年生から高校１年生には、スピーキングや異文化理解、個人発表等を行う「国内英語研修」を、高校２年生には世界各国からの留学生と語り合うことで、社会課題の解決に繋げる力をつけることを狙った「エンパワーメントプログラム」を実施した。事後アンケートでは「国内英語研修」におけるプログラムの満足度が88％、講師の満足度が94％、「エンパワーメントプログ
ラム」においては両方の満足度が100％であった。

５．英語外部資格検定受検の機会強化（特別重点施策）
受検を通して英語力を伸長させ、合格を果たすことによって自信を持って英語を活用する態度を養うことを目的とし、2021年度は実用英語技能検定を３回、学内を準会場にして実施した。高校では受検者が延べ691名、合格者が延べ230名、中学校では受検者が延べ376名、合格者が延べ224名であった。
高校２年生の準２級以上保持者は98名となり、学年の31％を占める結果となった。最終目標は高校２年終了時で準２級以上を保持している人数が100％であり、まだ道半ばではあるが、この機会が良い
足がかりとなった。

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2021年度

事業報告書

６．教科内、他教科との協働による授業づくりの実施（特別重点施策）「建学の精神をベースに、多様性・主体性・創造性という３つを中心として多様な資質・能力の育成に力を入れ、“Challenge for the future ～ともに生きる力を育む、未来志向で生徒中心の学校」とするために必要な「未来学力」を伸長する学習スタイルを協働して作成することを目標としている。
「未来学力」の構成要素は多岐にわたるものであるが、当面学校説明会で用いたイメージ図の要素
を「未来学力」の構成要素と考え、それらを伸長させるための学習スタイルを検討することとした。
そのための研修会を企画したが、コロナ禍のため、外部講師を迎えての研修会の実施はできなかった。
しかし、教員研修会を実施して未来学力を伸長させるためにはどのような教育活動が有効なのか、について情報共有と意見交換を行ったことで、第一歩を踏み出すことができた。

７．フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施（特別重点施策）
能動的学習者である生徒とその支援者である教員の姿を保護者並びに外部の方々に公開し、フィードバックをいただくことで生徒の学習姿勢と教員の支援内容の改善を目指すため、2021年度は授業公開のストーリーを検討し、担当者を決定する予定であったが、コロナ禍のため公開の見通しが立たなかったこともあり、進捗状況は思わしくない。ただし、これまでも行ってきた保護者対象の学校公開
は、規模を縮小して実施することができた。

８．授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供（特別重点施策）
発達段階を踏まえ、６年間学びのストーリーを充実したものとするために、どのような授業づくりを行うべきか各教科で考え、検討した内容に沿ってデザインした授業を公開し、得た知見を学内で共有することで、教員の教科指導力の向上を図ることを目的としている。
2021年度は授業を公開する動きが加速し、授業研究が活性化した。２月までに30回以上研究授業が実施できたことは大きな成果と言える。そのことが生徒の授業満足度に良い影響を与えており、高校生の生徒アンケートの『学ぶ意欲を引き出し、学力を身に着つけられるような授業が行われている』という項目において、肯定的な回答の割合が、前年の76％から81％に上昇した。

９．教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供（特別重点施策）
外部講師を招いての研修を実施し、本校教員が「未来学力」を伸長させる授業づくりに関する知見を深め、生徒の支援力向上に資する場を設定することを狙いとしている。
2021年度はコロナ禍のため外部講師を招いての研修会は実施できなかったが、校内において教員間で研修を実施することができた。研修の全体ストーリーは未完成であるが、2021年度に実施した研修会では、各教員がこれまでの実践で効果的だった教育活動について情報を共有し、2022年度以降に各教員が未来学力を伸長させるためにどのような授業を実施するかについて意見交換をすることができた。研修会の事後アンケートでは、肯定的な評価をした教員が約70％であり、2022年度も継続して研修会を設定していくことで、指導力の向上を図りたい。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 65 －

１０．礼拝通信、礼拝司会者会の連携による毎日の礼拝の充実（重点施策）
建学の精神の根幹であり、全校をあげて礼拝を捧げ一日を始めるため、生徒が主体的に参加することを目指した。ただし、コロナ禍により制約、制限が加わったため、曜日別に学年ごとに入堂し、讃美歌も１番のみを歌うようにした。法人・宗教センターとの連携も積極的に行い、大西晴樹院長が３回礼拝を担当した。
コロナ禍にある中で「録画」の手法を取り入れたことで、生徒が見たり、さらに保護者に配信した
りして、学校の取り組みや生徒たちの学校での様子が共有でき、よい機会となった。今後も礼拝司会
者相互の連携を強めて、内部のみならず外部へ発信する際に用いることとしたい。

１１．外部講師による教職員修養会の充実（重点施策）
コロナ禍で中止となっていた「外部講師による教職員修養会」を実施することができた。年間行事
予定が混み合う中、現段階で最適な時期で実施できている。近年、キリスト教会の牧師交代はもちろん、高齢化が進んでいるため「外部講師」を頼みにくい状況が続き、今後もお招きすることがさらに難しくなることが予測される。ただ、2021年度はキリスト教学校を定年退職した教員が宮城県に牧師として赴任したことから、講師の任を依頼し、快く引き受けてくださりよい修養の時を持つことができた。

12．3L 希望学による教育研究部との連携の充実（重点施策）
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画では、「3L 希望学と礼拝の有機的な連携強化」という政策目
標を掲げ、2025年度末までに、「建学の精神に基づいた教育の充実を図り、キリスト教精神に基づいた人格教育を浸透させる」ことを目標としている。2021年度には「3 L 希望学におけるアンケートの実施」を予定していたが、2021年度からの共学化に向けて授業内容や評価方法に大幅な変更が生じた
ため、実行することができなかった。

１３．入試情報の適切な収集と生徒・保護者への迅速な提供（重点施策）
今般の大学入試改革に伴い、入試形態・選抜方法が一層多様化・複雑化していることから、入試情報だけでなく、オープンキャンパスや生徒対象の高大連携事業の情報などについてもその都度発信し、生徒が主体的に進路について考える機会を持てるよう努めた。
また、重点目標の一つである進路資料のデータベース化については、進路指導部担当者の中で具体的な方法を検討しており、2022年度から随時実現していく見通しが立っている。

１４．国際交流プログラムの充実による長期留学、短期留学、短期研修参加生徒の安定的確保（重点施策）

生徒たちには、長期・短期留学、短期研修での学びの成果を学校全体で共有することで英語を使って学ぶことの重要さに関しての理解を深めさせることを考えている。2021年度はコロナ禍のため、留学生の派遣、受け入れは困難な状況にあった。留学派遣生徒は０名である。オミクロン株の拡大もあり、今後の見通しも立っていない。コロナ禍前はアメリカのほかにニュージーランド研修を実施し、－ 66 －

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2021年度

事業報告書

さらに共学化後に必要となる女子生徒の受け入れ先も確保して準備を進めてきたところであった。
現在は、教育研究部国際交流担当者を中心に、留学生の派遣と受け入れが再開した際にスムーズに対応するための準備を続けている。

１５．海外からの留学生の受け入れ体制の整備（重点施策）
生徒が留学生との交流を通して異文化理解の大切さと難しさに気づき、改めてコミュニケーション
や対話の必要性に関しての理解を深めることができるようにするため、留学生の受け入れ体制を整えていく必要がある。
2018年度は２名の留学生を受け入れていたが、コロナ禍のため留学生の派遣、受け入れは困難な状況にあり、2021年度は派遣、受け入れとも０名であった。
しかし、2022年度５月以降に公益財団法人 AFS 日本協会を通じて本校への留学を希望している生徒がおり、現在はホストファミリーの募集など準備を進めている。

１６．教育改革、最新の教育課題等に関する保護者向け講演会の実施（重点施策）
昨今の教育改革や最新の教育課題について情報を共有し、学校改革のコンセプトについて保護者の方々との共通理解を形成することを目的に、情報提供の場を設けることを予定している。
コロナ禍以前は外部講師を招いて、進路情報や教育資金に関する内容などの講演会を実施してきたが、昨今の状況では、多くの保護者を招いて講演会を実施できる見通しが立たないため、学校行事に組み込むことは困難な状況にある。
しかし学内で講師を選定し、既存の学校行事の中に組み込んで実施することで代替することは可能と考え、2021年度は奨学会において、「中高生時代に身につけたい力とは？～いちばん近くの応援者ができること～」と題して、町田尚彦理事長特別補佐による保護者対象の講演会を実施した。講演会
では、保護者にもワークタイムを設け「中高生時代に身につけたい力」について一緒に考えていただ
き、VUCA 時代（先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態）に求められる力について情報共有を行った。教員と保護者が情報を共有し、協働で生徒の自立を支援することの重要性を確認し合う場とすることができた。

１７．生徒・教員の学びの活性化のための定期的な授業公開の実施（重点施策）
授業中の生徒と教員の姿を保護者並びに外部の方々に公開し、フィードバックをいただくことで生徒の学習姿勢と教員の支援内容の改善を行うことを目的に、定期的な授業公開の機会を設定している。
2021年度はコロナ禍のため、授業公開は限定的なものにせざるを得なかった。保護者対象の授業公開は、密を避けるために２日間の日程で実施し、出席番号で割り振る措置を講じた。学外の方を招いての公開を実施することはできなかった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

１８．様々な知見やスキルを獲得するための総合的な学習（探究）時間の強化（重点施策）「3 L 希望学」を「未来学力」伸長のための重要な学習機会と位置付け、学習成果を上げるために
ゲストティーチャーや参加者からのフィードバックの機会を充実させることを狙いとしている。
2021年度はコロナ禍のため、「3 L 希望学」の内容を一部変更し、ゲストティーチャーを招聘することができなかったが、できる範囲内で充実したものとなるよう工夫して実施した。ESD ／ユネスコスクール・東北コンソーシアムの「学びあいセミナー」で発表したり、「SDGsクリエイティブアイディ
アコンテスト」に参加したりするなど、学外での発表も行った。また、2022年度からの新高校教育課
程実施に伴い、高校の総合的な探究の時間を充実させるための見直しを行った。今後は東北学院大学と連携したり、外部機関の方からフィードバックを得るようにしたりすることで、生徒の学びを深いものとするための準備を進めている。

１９．教科横断の重要性、学習内容と社会課題との繋がりを生徒に理解させるためのカリキュラム・マネジメントの実施（重点施策）

カリキュラム・マネジメントを実施して、「未来学力」の重要な要素と位置づけられる生徒の「論理的に考える力」を伸長させたいと考えている。教員には、その伸長のためにより良い支援を可能とするために研修の場を設定する必要がある。しかし、コロナ禍のためカリキュラム・マネジメントのための研修会を行うことはできなかった。2021年度は新学習指導要領の実施に合わせて各教科の進度や評価方法の再検討は実施したが、「未来学力」と「カリキュラム・マネジメント」を結びつけるまでは至らなかった。生徒の「論理的思考力」に関するアセスメントテストの成績（批判的思考力、協働的思考力、創造的思考力）が各分野で A 段階以上の生徒の割合が25％以上（2020年度各分野の割
合21％、21％、10％）となることを目指しているが、2021年12月に実施したアセスメントでは各分野の割合は23％、39％、19％と評価指標の数値から見れば順調に目標値に近づいている。
しかし、取り組みの進捗状況がまだ思わしくないため、新型コロナウイルス感染状況が改善したの
ち、更に取り組みを進め、生徒の「論理的に考える力」の伸長を図る。

２０．提供する情報の量と質を高めた塾訪問の機会の増加（重点施策）
学習・進学塾との信頼関係を構築することにより、本校に対する理解の深化とそれに伴う評価の向上に繋げるために、2021年度は仙台市内及びその周辺の地区はもとより、北は石巻市から南は大河原地区まで範囲を広げて、150を超える学習・進学塾を訪問した。また訪問の回数も2020年度までの１回から２回に増やした。１回目の訪問は、男女共学化を2022年度に控え、より多くの方（特に女子生
徒並びにその保護者）に本校を知っていただく良い機会としてのオープンスクール開催の告知と、新年度の挨拶を兼ねて６～７月に行った。また２回目の訪問は、2022年度の募集要項完成後に、女子生徒が受験する最初の入試の詳細について周知することを主目的に、９～10月に行った。

－ 68 －



2021年度事業報告書

２１．オープンスクール・学校説明会の質的向上（重点施策）
オープンスクールや各種説明会の質的向上を図る最初の取り組みとして、2021年度は来校者に配布する学校紹介用の発行物の種類を大幅に増やした。具体的には、2021年７～８月に開催した中学校と高校のオープンスクール用には、これまで以上に情報量を増やした新たな学校案内パンフレットを作成し、オープンスクールや説明会のそれぞれで来校者に配布した。また、2021年度から「東北学院中学校・高等学校だより」を毎月１回のペースで発行し、本校の新鮮な情報（トピックやニュース）を本校のホームページも適宜活用しながら、説明会やオープンスクールの来校者はもちろん、本校に興味を持ってくださる数多くの方々に発信した。

２２．HP の情報の質と量の向上（重点施策）
年度初めに全ページを見直し、情報の整理や更新を行った。日常のデータの更新は、各部署の協力を得ながら実施した。特に新着情報については、情報を収集するための呼びかけや写真の入手について、例年以上の取り組みを行った。

２３．専任教員による授業担当時間比率の向上（重点施策）
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画では、「専任教諭の比率を高め、質の高い教育を提供する」という政策目標を掲げ、2025年度末までに、専任教諭授業担当比率を70％以上とすることを評価指標としている。2021年度には、方策の一つとして、カリキュラムのスリム化を進めた。具体的には、2022年度からの土曜日を休業としたカリキュラムを、移行期間の分も含め策定した。2021年度当初は43クラスで週1,624時間であり、１クラス平均週37.8時間であったが、2022年度当初予定は50クラスで
週1,711時間であり、１クラス平均週34.2時間となる見通しである。結果として、2022年度当初の専任
教諭授業担当比率は週1,162.5時間で、67.9％となり、目標達成に近づきつつある。

２４．年度ごとに計画的に施設設備の更新・修繕を行うための修繕計画の実行（重点施策）

2022年度より始まる共学化に向けて、生徒教職員の安心安全な教育環境の維持を最優先とする施設
設備の更新と改修を行い、有効活用と維持を図るよう努めている。校舎棟等のトイレや更衣室といった女子用の設備を新設するとともに、吹き抜けや手すりの隙間を塞ぐなど女子生徒が安心して学校生活を過ごせるよう改修を行った。
また、校地移転後17年目を迎える既存設備については、安全管理や教育環境維持を目的とした保守点検を定期的に行い、結果に基づき必要に応じて修繕を実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

２５．高等学校硬式野球部の第103回全国高校野球選手権大会出場
本校の硬式野球部が、創部50周年の節目の年に、悲願の甲子園出場を勝ち取った。選手の自主性を引き出しながら、限られた環境の中で、効率的な練習計画を考え、努力したことが実を結び、学内外に大きな感動を与えた。
大会の一回戦では、高校生らしさを存分に発揮し、優勝候補の一角を破る大金星をあげ、甲子園に東北学院の校歌が響き渡った。そのはつらつでのびのびとした活躍の姿に全国の高校野球ファンからも感動の声がたくさん届いた。二回戦は、新型コロナウイルスの影響により無念の辞退となったが、「甲子園では負けなし」のチームとして選手諸君には胸を張ってもらいたい。初出場のため、学校としても出場準備で大忙しの毎日だったが、多くの皆さま方からのご支援をいただき無事に終えることができた。関係各位に、心より感謝を申し上げたい。

２６．
「Google for Education」事例校認定
2016年度から始まった本校の PC１人１台環境では、Chromebook を採用し、徐々にその活用が充実している。「Google for Education」は Google 社の教育プログラムの総称で、Classroom での課題の作成・チェック・採点や情報の管理、ドキュメントやスプレッドシート、プレゼンテーションを使っての生徒同士の共同作業、フォームを使ってのアンケート作成・回収・分析など、幅広い活用ができている。コロナ禍にあっては、Meet を使っての遠隔授業にも活用し、その存在感が増してきている。これらの活動により本校が事例校に認定され、Google のホームページで紹介されている。

－ 70 －

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2021年度

事業報告書

27．2022年度進路実績
２０２2年度大学入試合格者数等
国立大学

現役

弘前大

浪人

計

2

岩手大

2

東北大

4

宮城教育大

7

秋田大

2

山形大

13

茨城大

1

埼玉大

2

電気通信大

1

東京外国語大

1

新潟大

2

金沢大
長崎大

3

4

現役

浪人

計

私立大学

尚絅学院大

2

2

明治学院大

6

2

東北芸術工科大

2

2

立教大

4

7

日本ウェルネススポーツ大1

7

国際医療福祉大

1

早稲田大

1

1

1

神奈川大

2

2

東京国際大

1

1

産業能率大

3

獨協大

1

洗足学園音楽大

1

1

1

文教大

5

5

新潟医療福祉大

1

1

1

新潟食料農業大

1

1

5

金沢学院大

1

1

1

1

城西国際大

1

4

千葉工業大

1

1

1

帝京平成大

1

1

愛知大

1

学習院大

3

3

中京大

1

北里大

2

計

慶應義塾大

1

2

名城大

1

1

1

1

1

2

同志社大

20

2

22

1

1

立命館大

3

3

1

龍谷大

2

2

4

駒澤大

1

2

3

関西大

芝浦工業大

1

4

5

近畿大

新潟県立大

1

1

順天堂大

1

1

関西学院大

4

長野大

1

1

成蹊大

1

1

環太平洋大

2

1

成城大

3

3

福岡大

1

専修大

3

3

第一工科大

中央大

10

帝京大
私立大学

現役

浪人

178

8

内、TG 推薦
北海道医療大

計

東海大

186

東京経済大

84
1

北海道科学大

3

1

東京工科大

1

1

東京農業大

1

3

東京薬科大

2

12

1

1

5

6

2

2

東北学院大学

1

1

411
186

東北学院大学以外

160

65

225

計

準大学

現役

浪人

1
1

1

5

東京理科大

4

2

東洋大

1

2

3

仙台大

2

2

日本大

7

4

11

短期大学

東北工業大

5

5

法政大

2

2

4

仙台青葉学院短大

4

防衛大学校

東北生活文化大

1

1

武蔵大

1

1

東北福祉大

14

14

東京都市大

3

3

海外の大学
開南大学（台湾）

13

武蔵野大

2

2

4

1

明治大

3

2

5

－ 71 －

1
1

8

3

Ⅱ．事 業 の 概 要

2

73

1

4

5

178

2

9

1

338

1

1

1

浪人

岩手医科大

東北医科薬科大

4
1

現役

私立大学

石巻専修大

東北文化学園大1

京都先端科学大

1

60

2

1

1

1

1

1

3

1

1

2

1

国際基督教大

1

2

1

2

2

1

4

工学院大

東北学院大学

1

1

2

18

1

関東学院大

國學院大

42

3

神奈川工科大

1

合計

1
1

1

2

国公立大学

4

2

1

兵庫県立大

7

1

2

東京都立大

計

城西大

岩手県立大

高崎経済大

1

2

宮城大
会津大

浪人

埼玉工業大

1

浪人

現役

2

1

公立大学

現役

17

1

琉球大

私立大学

計

1
現役

1
浪人

計

1
現役
1

1
浪人

計
1

東北学院榴ケ岡高等学校
2021年度事業総括


校長

河本

和文

2021年度は特別進学コース・総合進学コース・TG 選抜コースのコース制完成年度であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、特色あるコース制の教育活動が2020年度に続き大幅に制約される１年であった。しかし、全ての学校行事おいて、生徒とともに考え工夫を凝らし、内容を変更しながらも実施に辿り着くことができた。また、授業においても、感染防止のためグルー
プディスカッションやワークショップなどの言語活動が制約され、主体的・対話的で深い学びが思うように実現できなかったことで、それぞれのコースにおける特色ある教育活動が実施しきれなかった部分はあるが、１・２年生においては、全員が所持している Chromebook を授業で有効活用することで、課題解決学習等は効果的に実施することができた。
このようなコロナ禍の中で、コース制一期生となる３年生は、それぞれのコースにおいて、目標達成のために必死に努力している様子が窺え、英語検定等の資格取得を推薦条件に取り入れた TG
推薦希望者は、英語力向上を目的とした課外講習にも積極的に参加して、全員が取得条件を達成し、特に TG 選抜コースでは98％の生徒が英語検定準２級以上を取得し、東北学院大学への進学を達成している。また、特別進学コース・総合進学コースともに、目標の大学進学のために互いに切磋琢磨することで、国公立大学合格者数が21名とここ近年にない良い結果となり、そのほかの多くの生徒も目標である私立大学等に合格している。
以上のような結果については、コース制のコンセプトを実現するための取り組みが TG Grand
Vision 150 における実行計画によって、明確な目標と位置付けられた効果は大きいと考える。2022
年度においても第Ⅱ期中期計画の下、様々な施策における目標意識を全職員が持ち、PDCA のサイ
クルを回していくことで、更なる進化を目指したい。
〈第Ⅱ期中期計画（2021年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 D204

探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化

課題研究については、TG コースでは順調に実施できている。特進コース、
取組内容・成果・ 総進コースについては準備が出遅れたが、特進コースでは委員会で素案を作課題成し、総進コースではワーキンググループによって2022年度の総合的探究の時間・課題研究の骨子が完成したところである。

TGGV NO.／施策名

D 205 ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューター
による相談体制の導入①株式会社 WENESS の協力の下、サテライト形式で研修会を実施した。
②３月に「総合的な探究の時間」の成果発表の場を設定した。
取組内容・成果・
当初の年間予定に研修会の実施計画が感染症の影響で組み込めず、予定し課題
た外部講師を招くことができる状況、生徒の話合い活動ができる状況とはならなかった。

－ 72 －



2021年度事業報告書

TGGV NO.／施策名 D206

特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実①特別進学コース全学年において全員が参加する放課後平常講習を実施し、総合進学コースにおいても１学年・２学年は１０月から、３学年は４月から
放課後平常講習を実施した。
取組内容・成果・ ②特別進学コースにおいて５月より土曜日に全員参加の校内予備校を実施、課題
総合進学コースにおいても、校内予備校に希望者を参加させた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、特別進学コースにおける東京大学のオープンキャンパス参加、４月の宿泊学習研修は実施できなかった。
TGGV NO.／施策名 D207

外部講師を活用したグローバル教育の推進① TG 選抜コース１学年において、グローバル教育に関しての東北学院大学
教員による講座を３回、外部講師による講座を１回実施した。
② TG 選抜コース２学年において、ブリティッシュヒルズの宿泊研修会を３
取組内容・成果・月に実施した。
課題なお、TG 選抜コース２学年における校外研修での外国人留学生との交流
研修及び東北学院大学を中心とする外国人留学生との交流研修は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。

TGGV NO.／施策名

D208 第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成

TG 選抜コース文系34名中、15名が中国語を、３名がドイツ語を、16名がフランス語を選択した。グローバル化が進む世界において生き抜くために、母取組内容・成果・
国語・英語以外の言語による発信力を身に付ける必要があることを生徒も自課題
覚しながら、積極的に授業に参加し、それぞれの言語の基本的な部分を学んだ。
TGGV NO.／施策名 D209

英語の資格取得を必須化する英語教育の推進① TG 選抜コースでは英語表現の授業で英検・GTEC 対策を実施した。冬期
課外講習、TG タイム、放課後課外講習において英検取得のためのレベル
取組内容・成果・
別講習を実施した。総合進学コースでは平日講習において GTEC 対策を、
課題
夏期、冬期講習において英検対策を実施した。
②本校を会場とする英語検定試験を年3回、GTEC 検査を１、２年全員年１回及び希望者による検査を年１回実施した。

TGGV NO.／施策名

D 210 高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の強化①東北学院大学教員による「東北学院の歴史」についての講義を２回実施した。
②学長室長講話を３回実施した。
③「１日教養学部生」へ参加した。
取組内容・成果・ ④ English Academic Forum へ参加した。
課題⑤東北学院大学教員による出前講義、職業観に関する講演を３年５回、２年４回、１年５回実施した。
なお、東北学院大学の学部・学科研究は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 73 －TGGV NO.／施策名

D 211 21世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入
及び実施

コロナ禍であったため、21世紀型教育に特化した授業研究会ではなく、学内
取組内容・成果・における公開授業をⅠ期（10月）とⅡ期（２月）に分けて行った。生徒が考課題える授業を試み、一定の成果があった。

TGGV NO.／施策名

D 212 授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進

アクティブ・ラーニングは各教科での取り組みが増えてきているが、依然として頻度が高いとは言えない。研究授業を年２回実施することにより授業実取組内容・成果・ 践の提供を行うことができたが、コロナ禍の中、対話的な授業実践を行うこ
課題とはできなかった。
公開授業の形式でアクティブ・ラーニングの取り組み実例を教科間で共有し、取り組みの頻度を高め、実践例を増やすことが課題である。
TGGV NO.／施策名 D213

定期的な授業見学の実施による授業力の向上

21世紀型教育研究委員会を中心に授業互見週間を年２回実施した。国語、数取組内容・成果・ 学、英語、地歴公民、理科でそれぞれ研究授業を行い、直接・間接的に授業課題のコメントを授業者に寄せ授業力向上に繋げた。評価指標の実績値に示したとおり、全教員が授業参観できる体制づくりが急務である。

１．探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化（特別重点施策）
2021年度はコース制の完成年度となったため、全てのコースにおいて、上級生が下級生に対して課
題や探究活動の発表を披露する形が見られた。各学年が学習目標に向かって努力を継続したことにより、模擬試験等での効果が表れている。
アクティブ・ラーニングへの転換を推進している本校において、コロナ禍の影響で「グループ学習」
や「話し合い・学び合い」が制限される中でも授業改革を進めた。
① STEM 教育（特別進学コース）
年間を通して、１年生は「物理基礎」と「数学」の授業で STEM 教育の考え方を学び、基礎的な知識の理解を図ったことにより、２年生における個別の課題研究のテーマ設定に多く反映された。
②課題研究（特別進学コース）
１年生は、課題研究を進めるための入門編である「プレ課題研究」として、テーマ別研究を行い、発表会を実施した。１年生は、それぞれの課題研究テーマに則った研究を行い、発表会を実施した。

－ 74 －



2021年度

事業報告書

２．ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューターによる相談体制の導入（特別重点施策）

１年生は、ピア・ラーニングの効果を高めるための「コーチング」「ファシリテーション」「チーミング」に関する講義をオンライン形式で実施した。
２・３年生は、探究学習に関連させ、上級生と下級生の協働学習等において、本校独自のピア・ラー
ニングを実施している。

３．特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実（特別重点施策）
特別進学コース全学年において、全員が参加する放課後平常講習を実施し、総合進学コースの生徒においても希望者に対して実施した。特別進学コースは目的意識を共有しやすく、また各学年１クラ
ス編成であるため、担任間の連絡を円滑に行うことができ、概ね順調に事業が進んでいる。

４．外部講師を活用したグローバル教育の推進（特別重点施策）
TG 選抜コースにおいて外部の「グローバル教育セミナー」への参加や、外部講師を招いての研修を実施したほか、学校法人東北学院の阿部重樹常任理事（総務担当）、東北学院大学文学部歴史学科
政岡伸洋教授、同経済学部共生社会経済学科郭基煥教授による講義を実施した。また、同コースの２
年生はブリティッシュヒルズへの宿泊研修会を３月に実施した。

５．第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成（特別重点施策）

2021年度は、生徒の語学学習への興味を高めることを意識した授業を展開した。TG 選抜コースにおいて、英語力の強化を図った結果、第二外国語への興味も高まった。

６．英語の資格取得を必須化する英語教育の推進（特別重点施策）
2021年度の大きな目標として、生徒の英語力向上を掲げた。学年全体での積極的な働きかけと英語科教員の努力の結果、実用英語検定試験の合格者数が大幅に増えた。特に、TG 選抜コースでは、３年生は全員準２級を取得しており、１・２年生への刺激となっている。
また、英語科による TOEIC Bridge 対策の課外講習の実施によって、TG 推薦入試合格者のスコア
は2020年度を更に上回っている。

７．高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の強化（特別重点施策）

2021年度は、東北学院大学教養学部主催の「イングリッシュ・アカデミック・フォーラム」と「一日教養学部生」を実施したほか、新たに「一日経営学部生」を実施した。
さらに、コース制の完成年度に「TG 推薦入学生」並びに「総合型選抜」による大学合格者に対する入学前教育である「プレカレッジ」を実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 75 －

東北学院大学の多大なるご協力を受けながら「TG タイム」を実施して３年目を迎えたが、入学前教育まで実施することができたことは、本院独自の高大連携体制の基礎が確立したといえる。また、
このことは e ラーニング「TG ドリル」と併用することで、更なる効果が期待できる。
①大学キャンパス訪問
2021年度においては、コロナ禍のため大学キャンパス訪問を実施することが困難であったが、「一日教養学部生」を泉キャンパスで、「一日経営学部生」を土樋キャンパスで実施することができた。
②学部・学科研究2021年度は、学部代表の先生方の講義を体験することを目的に、50分の講義を実施した。ハイブ
リッド形式による実施となったが、多くの先生方は対面で実施し、生徒たちにとっては大いに刺激となった。講義は、文学部歴史学科谷口満教授、経済学部経済学科長伊鹿倉正司教授、経営学部経営学科秋池篤准教授、法学部法律学科三須拓也教授、工学部機械知能工学科佐瀬一弥准教授、教養
学部人間科学科清水貴裕教授にお願いした。
③キャリア教育東北学院大学就職キャリア支援部就職キャリア支援課の協力を仰ぎ、2020年度までの大学生の就職状況から見た東北学院大学生に求められる人間像をテーマとした講義を、入学前教育の「プレカレッジ」で行うこととした。
④リサーチスキル・プレゼンスキル研修
2021年度は、文学部教育学科稲垣忠教授による「リサーチスキル研修」を実施し、探究学習におけるリサーチ力向上を図った。さらに、発表活動の活発化を図るため、教養学部情報科学科菅原研教授による「プレゼンスキル研修」を実施した。

8．21世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入及び実施（特別重点施策）

コロナ禍であったため、21世紀型教育に特化した授業研究会ではなく、学内における公開授業を
Ⅰ期（10月）とⅡ期（２月）に分けて行った。Ⅰ期には世界史 A、数学Ⅰ、生物基礎、社会と情報、数学Ⅱを、Ⅱ期には現代文とコミュニケーション英語の授業を他教科の教員も含めて公開した。
世界史 A とコミュニケーション英語はペアワークによる対話を重視し、生徒の主体性を引き出す
ように心がけた。数学Ⅰと生物基礎はグループワークを展開し、生徒自身による学び合いを重視した。数学Ⅱと現代文は、教員の説明を軸に生徒が考える機会を創出する授業を行った。これらの授業は、新学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」を意識したものであり、2022年度からの授業運営に繋がるものである。
また、社会と情報では、土樋パン製作所への商品提案をプレゼンテーションし、実際に企業が生徒の案を参考にした。これは現代社会において地域の企業とタイアップした実践的な学習であり、総合探究にも繋がる内容であった。

－ 76 －



2021年度

事業報告書

９．授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進（特別重点施策）

アクティブ・ラーニングの実践が頻繁な教科とそうでない教科に分かれている。徐々にではあるが各教科での取り組みが増えてきているものの、依然として頻度が高いとは言えない。公開授業の形式
でアクティブ・ラーニングの取り組み実例を教科間で共有し、頻度を高め、実践例を増やすことが課題である。

１０．定期的な授業見学の実施による授業力の向上（特別重点施策）
校内の21世紀型教育研究委員会を中心に、年２回の授業互見週間を設定し、他の教員の授業を見学する機会を設けたことに加え、国語、数学、英語、地歴公民、理科においては研究授業も実施した。
授業のコメントを直接的又は間接的に授業者に提供し、授業力向上に繋げた。さらに、東北学院中学校・高等学校との人事交流制度を実施したことにより、教員間での刺激にもなった。

１１．礼拝・総合的な探究の時間・学校行事等を通した建学の精神の理解促進（重点施策）

創立記念週間を設定し、礼拝の中で「地の塩世の光」や「隣人愛」等の建学の精神を意識できる

よう、教職員が教育に当たっている。日常の礼拝においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、礼拝堂には数クラスの参加とし、映像による教室配信で対応した。毎年、一つの福音書を通読する形を続けており、2021年度はルカによる福音書を用いた。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら、学校クリスマスへの準備を進めた。

１２．長期休業期間も利用した社会奉仕活動を積極的に取り入れた年間計画の策定（重点施策）

総合進学コースを中心に「総合的な探究の時間」や夏季休業中に社会奉仕を行う計画をしていたが、2020年度同様、コロナ禍により地域活動等の実施が難しい状態であった。

１３．エコキャップ回収、献血活動の啓発に加えて、地域と協働した新たな生徒会活動の展開（重点施策）

生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行った。また、各部活
動を中心としたボランティア活動を継続している。コロナ禍により例年どおりの活動はできなかったが、仙台ボランティアセンター主催の「夏ボラ」に希望者が参加した。
①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し世界中に支援する活動を行った。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 77 －

②献血活動の継続と啓発（1981年度より開始）
本校では、毎年５月と12月に献血を実施している。生徒会執行部の呼びかけと、教職員のアピー
ルにより、2021年度においても献血協力者数はコロナ禍前と同程度であった。
③老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動の実施
コロナ禍による行事中止に伴い、どのような形でボランティア活動を継続できるかが、大きな課題であった。１年生全員がクリスマスカードを作成し、「結の会」を通して老人ホーム等に届けた。
2021年度も実施した「ありのまま舎の帯封づくり」には、多くの希望者が参加している。
④市民センターでの活動
コロナ禍により市民センター主催の行事が中止となってしまい、例年どおりの活動は実施できなかった。また、ミッションスクール７校合同のチャリティーイベントについても中止となった。
⑤地域清掃活動の継続実施
2021年度も生徒会執行部と環境委員会による、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を継続した。コロナ禍における活動ということで、例年のような回数は実施できなかったが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動は地域住民や保護者にも応援されるようになった。この
ほかにも、環境美化を目的とした本校奨学会による「通学路花いっぱい運動」も継続して実施している。

１４．即戦力となる他校経験者及び再任用対象者の積極的な採用（重点施策）
2021年度末における退職者はおらず、新規採用はなかったが、将来に向けて有為な人材の発掘を目指して更なるネットワークの構築に向けて取り組んでいる。

１５．中堅教員が主体的に取り組む「学年主体の活動からコース主体の活動への転換」
を図る教育活動の推進（重点施策）

コース制完成年度となり、学年とコースとのいわゆる「縦糸と横糸」の関係も円滑に行うことができ、コース制の特色を出しながら、各学年における学習指導、進路指導、生活指導に対しての一貫性も担保できるようになってきた。また、中堅教員を軸にコース長と学年主任の一本化も進んできて、コース長が学年全体を見渡すことができるような校務分掌の配置も行っているところである。さらに、懸案事項であった総合進学コースの「総合的な探究の時間」については、若手教員を中心に３年間を見通したプランニングを作成、完成し、徐々にコース主体の活動への転換を図っている。

１６．分掌における業務担当の主担当制度を導入した分掌運営（重点施策）
現在、多くの学校、組織において「働き方改革」が進められているが、その中の一つの大きな課題
としては業務の均等化がある。本校においても多くの業務を一部の部長主任が抱え込んでいる状況にあり、組織化が進んでいない。また、個人が仕事を担うことにより仕事の「属人化」の解消に向けた
課題の整理が求められている。
このような中、本校においては学校経営会議の場で部長・主任に対して全ての業務を部長主任が負－ 78 －



2021年度事業報告書

うのではなく、それぞれの業務においてはそれぞれの主担当を明確にするよう業務の分担化を進め、組織化された学校づくりを検討してきた。また、委員会についても、これまで委員会を担当する主管が不明確であったことから機能していない場面があったため、主管を明確化し、それに基づいて委員の選任を行い、2022年度への準備を行った。

１７．キリスト者教員の採用に向けたネットワークの構築（重点施策）
2021年度末は退職者がおらず、新規採用はなかったが、将来に向けて有為な人材の採用に向けて更なるネットワークの構築を目指しているところであり、キリスト教学校教育同盟の加盟校との連携も宗教主任を中心に進めている。

１８．本校 HP における学校生活の動画配信、TV 等の CM、SNS を活用した広報活動（重点施策）コース制３年目になり、2020年度よりも積極的に広報活動に取り組んだ。「個別相談会・部活動見学会」を６月に１回、７月に１回実施し、オープンキャンパスを前に受験生や保護者の意識を本校に向けてもらえるよう、準備を行った。入試説明会に向けても同様に、９月に１回実施した。また、中学校の最終三者面談直前を狙い、11月に２回実施している。
「オープンキャンパス」については、感染症対策として WEB 申し込みを利用し完全予約制とした。
しかし１週間で予約が満杯となり、急遽午後の部を設定し二部制で実施した。新型コロナウイルス感染症への不安から当日欠席もあったが、参加者は午前、午後それぞれ180組程度と2020年度を大きく上回った。
「入試説明会」は、オープンキャンパス同様に午前、午後の二部制で実施した結果、2020
年度を上回る約180組の参加者を迎えることができた。「中学校訪問」については、2021年度は実施せず、仙台・富谷地区を中心に学習塾に対する説明を更に強化した。
2020年度と同様に、泉中央駅アドステッカー広告と TV コマーシャル２局と新聞をセットにした広告を行った。進路決定時期の10月末には、2020年度に倣い、各コースの実践報告をまとめて、各中学校に配布した。
志願者数は、東北学院高等学校の共学化効果で波乱の状況となり、推薦入試で62名、一般入試で
1 , 299名となり、2020年度より減少となった。しかし、本校の教育への理解度が定着してきたため、入学者数は290名となった。
① WEB 出願の定着
本校における WEB 出願は４年目を迎えるが、本校で WEB 出願システムを導入している業者（ミライコンパス）だけが対応できる「イベント申込」機能を利用して、徹底した新型コロナウイルス
感染対策を行いながら新しい形の広報活動を継続した。
②コース制導入に即した広報
従来のように、ホームページの情報を頻繁に更新し、特に各コースの取り組みと実践を中心に掲載した。大きなイベントが制限される中で、６月～７月に「個別相談会・部活動見学会」を２回、８月に「オープンキャンパス」、10月に「入試説明会」、11月には「個別相談会・部活動見学会」を２回実施し、さらに各コースの活動及び部活動などの取り組みや結果を紹介する広報誌を作成して中学校に配布した。また、2021年度は、Yahoo のトップページ以外に Google のトップページにもⅡ．事 業 の 概 要－ 79 －

本校の宣伝広告を掲載し、利用者データの分析を行った。

１９．各コースが目標とする特色を実現するための３年間通した教育活動のシラバス作成（重点施策）

特別進学コース、TG 選抜コースの目標は明確であり、３年間を見通したシラバス作りもそれぞれのコースに応じた指針が存在する。しかしながら、総合進学コースにおいては、学修分野が広範囲にわたることから、他のコースよりシラバスの作成に際し慎重を期す必要がある。この点を踏まえて、2021年度は特に「総合的な探究の時間」のロードマップの原案を作成することに注力した。

２０．スクールバス等の導入も含めた新たな通学手段の確保（重点施策）
スクールバス等の導入に先立って、通学方法の地域別要望調査、地域別入学者数の調査、スクール
バス委託業者の必要経費等の調査等を実施したものの、コストパフォーマンス等の面で課題が残ることから、現在も継続して検討を行っている。

２１．施設や設備に関する総合的かつ計画的な管理計画の策定（重点施策）
本校校舎は古い建物で築50年を迎えており、老朽化による施設設備の劣化が生じている。そのような状況においても、生徒の安全を第一とし、かつ教育環境に支障をきたさないよう、定期的な保守点検を実施するとともに、環境を維持するために次のとおり必要な各種工事を随時行った。
①屋上防水及び外壁修繕工事
経年劣化による雨漏り防止、壁破損の修繕及び崩落等の予防工事を実施②空調設備更新工事
各種部品の経年劣化により設備の更新工事を実施③グラウンド補修工事
良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施

２２．施設単位、建物単位ごとに優先順位を付けた LED 化の計画立案（重点施策）
ＣＯ2 排出量の削減や経費節減を目的として、体育施設（体育館第１アリーナ、第２アリーナ、柔剣道場、グラウンド、テニスコート）における従来型の照明器具からＬＥＤ照明への変換工事を行った。

２３．新型コロナウイルス等の感染症対策を含む衛生環境の向上（重点施策）
国及び自治体の補助金を活用し、手指消毒剤を校内各所に配置したほか、高性能空気清浄機を設置するなど、年間を通じて感染症対策を適切に行ったことで、大規模な感染は発生しなかった。
また、2020年度のボイラー設備廃止に伴い、教室内に残置していた蒸気暖房機を撤去することで、教室をより広く使えるようになり、ソーシャルディスタンスの確保に繋げることができた。

－ 80 －



2021年度事業報告書

２４．授業改善、業務改善を視点とした授業・校務両面でのシステム・機器等の整備（重点施策）

2022年度からの運用に向けて、関連諸規程に従い、取替更新の準備を適切に進めている。

25．2022年度進路実績
2022年３月の卒業生は262名（男子199・女子６３）であり、コース制を採用してから３学年揃った初年度となった。また、大学入学共通テストの開始や推薦入試における変更等の初年度でもあった。多くの制度が準備されたが中止となり、混乱の影響を大きく受けた。2021年度は、学年生徒の45 . 4％に当たる119名（前年50 . 0％、147名）が TG 推薦を利用し、一貫教育への評価は安定してきており、その影響はコース制に大きく表れている。指定校推薦入学者は23名で8 . 7％であった。2021年度も指定校の生徒に対しては校長面接を実施して向上心を喚起し、大学からの入学前教育に真摯に取り組むよう促した。コース制１年目の３年生は、特別進学コースのみならず、総合進学コースでも、受験進学に対する意識が高く、合格後も努力を継続していく形ができた。その結果、合格状況は例年以上ものとなった。
３月末現在の合格状況（既卒含む）は、国公立大学21名（現役20名）、私立大学348名（現役322名）、
私立短期大学２名（現役２名）、その他の大学校３名（現役３名）、専門学校10名（現役10名）、就職
１名（現役１名）である。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 81 －

２０２2年度大学入試合格者数等
A

国立大学
合格者数

内現役数

合格者数

内現役数

北海道教育大函館校

大

学

1

1

玉川大

1

1

宮城大

1

1

中央大

2

1

宮城教育大

2

2

帝京大

3

3

山形大

6

6

帝京科学大

1

1

会津大

3

3

帝京平成大

2

1

福島大

1

1

東海大

5

5

福島県立医科大

1

1

東京経済大

2

1

茨城大

1

1

東京工科大

1

0

筑波大

1

0

東京女子体育大

1

1

高崎経済大

1

1

東京都市大

2

2

横浜市立大

1

1

東洋大

4

3

山梨県立大

1

1

日本体育大

1

1

名桜大

1

1

日本大

6

5

21

20

日本獣医生命科学大20

日本女子体育大

3

3

文京学院大

1

1

法政大

1

0

計

B

大学校等
大

学

合格者数

内現役数

防衛大学校

1

1

武蔵野音楽大1

1

東北職業能力開発大学校

1

1

明治大

2

1

花壇自動車大学校

1

1

明治学院大

4

3

計

3

3

立教大

3

2

神奈川大

3

2

関東学院大

1

1

C

学

大

私立大学
大

合格者数

内現役数

新潟食料農業大

1

1

酪農学園大

1

0

名古屋外国語大

1

0

八戸工業大

2

2

大阪芸術大

1

1

石巻専修大

6

6

関西大

1

0

尚絅学院大

8

8

近畿大

1

1

仙台大

3

3

立命館アジア太平洋大10

仙台白百合女子大

8

8

348

322

東北医科薬科大

学

計

6

5

東北学院大

178

178

東北工業大

21

21

大

合格者数

内現役数

東北福祉大

8

8

仙台赤門短期大11

東北文化学園大

5

5

仙台青葉学院短期大11

宮城学院女子大

5

5

計

2

2

東北芸術工科大

5

5

奥羽大

1

0

国際医療福祉大

1

1

合格者数

内現役数

城西大

2

1

山野美容専門学校

1

1

駿河台大

1

1

仙台理容美容専門学校

1

1

獨協大

2

1

仙台ウェディング＆ブライダル専門学校

1

1

千葉工業大

3

3

仙台デザイン＆テクノロジー専門学校

1

1

青山学院大

2

2

仙台総合ペット専門学校

1

1

北里大

1

0

仙台医療福祉専門学校

1

1

共立女子大

1

1

新潟医療技術専門学校

1

1

工学院大

1

1

葵会仙台看護専門学校

1

1

國學院大

2

2

仙台徳洲会看護学校専門学校

1

1

駒澤大

2

2

東日本航空専門学校

1

1

芝浦工業大

1

1

計

10

10

順天堂大

1

1

成蹊大

4

4

成城大

2

2

職

就職者数

内現役数

専修大

2

1

美容サービス

1

1

大正大

3

0

1

1

大東文化大

2

2

D

E

私立短期大学学

専修・各種学校学F－ 82 －

校

就職
種
計



2021年度事業報告書

東北学院幼稚園
2021年度事業総括


園長

島内

久美子

2021年度の教育活動は2020年度の検証をもとに、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を十分に行った上で、可能な限り体験教育を取り入れたカリキュラム作りを行った。大きな行事についてはほぼ例年どおりに実施することができたが、感染拡大状況により、直前で活動方法や日程変更せざるを得なかったものや、止むなく中止とした活動もあり、息つく間もない１年となった。
また、卒園式前夜に発生した福島県沖地震により、卒園児への精神的な動揺と幼稚園舎の被害状
況が未確認だったこともあり式の挙行が危ぶまれたが、式当日の朝に教職員の対応により園児と園舎の安全確認ができたことから、予定どおり実施し無事に60名の卒園児を送り出すことができた。
全体的に見て、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に阻まれ、計画どおりに実行できないことが多くあったが、その中でも、保護者のご協力のもと、園児の成長を支えることができた。
2022年４月『子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園』への移行に向け、規程改正や制定等
順調に準備を進め、2021年度内に申請を終えた。教育内容については、これまでのキリスト教に基づく教育を行うことは変わらないが、運営面では私学助成による助成から、県と市町村による助成に移行することから、今まで以上に多賀城市や地域と連携していくことが求められる。なお、入園希望者に対しては同意書の提出が義務化されるため、重要事項を説明し、2022年度進級・新入保護者より同意書を提出いただいた。新制度への移行は、安定した財政基盤の構築を図る目的でスタートし、体制に合った園児収容定員と教職員の人事体制を整えたが、引き続き財務体質の健全化を図っていく必要がある。
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画、2021年度実行計画以外にも次の内容を実施した。
１．新規課外活動開校
 園内での課外教室は、通い慣れた幼稚園でできることや、共働き家庭の子どもが預かり保育を利用しながら習い事ができるというメリットがあることから、子育て支援に繋がっている。従来の課外教室（プログラミングクラブ、ピアノ教室、体操教室）と合わせ、充実した課外活動も行える園として、子育て支援と幼稚園のブランドアップを目指す目的から、保護者の関心の高い英語教育を取り入れ、ECC ジュニア英語教室を2022年４月より開校することを決定した。
２．幼稚園創立60周年記念行事
 本園は2022年度に創立60周年を迎える。50周年では記念誌の発行や多賀城キャンパスにおいて記念コンサートを行ったが、60周年も同様に予算内に見合った内容で実施する方向で計画を立案した。
〈第Ⅱ期中期計画（2021年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 E201

建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化〈内容・結果〉

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 83 －

・新型コロナウイルス感染防止対策により、全園児で行う合同礼拝は年度回数の２割程度行われたが、クラス礼拝で対応し毎日行い、礼拝を通しての人格基礎教育を変わらず行った。
・多賀城キャンパス礼拝堂で例年行っていた、保護者対象のクリスマス準備
取組内容・成果・会（大学宗教主任による講話）と園児・家族対象のクリスマスコンサート
課題（ピアノとマリンバによるクリスマス賛美）を実施し、キリスト教への理解と伝道を行うことができた。
〈課題〉
・キリスト教教育による園児の育ちを、より地域に理解されるような周知の方法を探る。

TGGV NO.／施策名

E 202 建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主
体性の涵養〈内容・結果〉
・感染防止対策の中での教育活動も２年目となり、生きる基盤が育つ幼児期
において、体験による学びは様々な資質を成長させる重要な教育活動であることから、教員と共に２０２０年度行事・活動を踏まえ、感染状況に応じて可能と判断した行事・活動については、内容を見直すなどして実施した。
・大きな行事は、遠足（全園児）、園外保育（年長児対象）、プラネタリウム
遠足、運動会などが実施できた。
・体験活動の充実については、食育活動計画を作成したが、感染防止対策に
より、食事の共有が難しいことから、２回のみの実施となった。
取組内容・成果・・本院がスポンサーを努めるベガルタ仙台によるチアダンス教室とサッカー
課題
教室を広報課協力の下、６月と１１月に行った。チアダンスやサッカーに親しむ機会だけではなく、園児にとって我慢の多い日常の中で、園庭で友だ
ちと思いきり体を動かしたことで、心の安定にも繋がった。この活動を見ていた保護者からは今後も継続して行われることを望む声が多く、充実した体験活動となった。
〈課題〉
・活動計画の変更が余儀なくされる中で、状況に応じて実行できるよう、複数の手立ての準備が必要であると共に、新しい生活様式が日常化している今、新たな行事・活動への取り組みへと変えていくことが急務となっている。

１．幼稚園の将来構想（子ども・子育て支援新制度への移行等）
2022年度からの「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」（以下、新制度）への移行については、2021年７月20日に理事長出席の下、保護者会を開催し、新制度移行に伴う変更点など説明を行い、保護者の理解をいただいた。それと並行して、移行に伴い必要となる各種規程の制定及び改定ついて多賀城市と確認を重ねて整備を進め、宮城県及び多賀城市への申請を終了し移行が決定した。
また、幼児教育無償化に加え新制度移行に伴う毎月の事務作業の増加については、DX 化となる新規事務システムを導入し対応することになった。
なお、規程等制定及び改定は次のとおりである。
①教育課程の再編②運営規程制定③制度に適合した園則等の改定⑤重要事項説明書⑥苦情解決実施要項制定－ 84 －④第三者委員設置



2021年度

事業報告書

２．建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化（特別重点施策）
2021年度、合同礼拝については、感染状況の様子を見ながら可能な範囲で実施した。共に祈る喜びを感じることができ、静かに祈る年長児から、年少児が祈りの心を感じ成長していく姿も見られ、縦の繋がりによる成長を育てる重要な場であることを再認識した。
また、礼拝説教の充実を図るため、特別伝道礼拝（イースター礼拝、感謝祭礼拝）において院長、
宗教センター所員による祈祷、説教を行い、園児、教員へのキリスト教への親しみと理解を深めることができ、キリスト教教育の充実に繋がった。
2022年度に向けた計画立案は、大学宗教部長と協議し、宗教センター協力の下、牧師及び適任者による園児への礼拝説教を行うための、礼拝説教計画表及び礼拝年間計画を作成した。

３．建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主体性の涵養（特別重点施策）①教育課程の再編
新制度移行後の定員に合わせた教育課程の再編を行った。それに紐付く2022年度学事暦を決定
し、学年毎の年間カリキュラム、活動計画については見直しと新たな計画の策定を行った。全体数、学年クラスが減少することにより、カリキュラムには今まで人数的に実施が難しかった行事・活動を取り入れることができた。
②体験教育の充実
新型コロナウイルス感染拡大により、食育活動に関しては年間計画を作成したが計画通どおり進まなかった。ベガルタ仙台によるサッカー教室や音楽会、仙台弁による昔語り公演など可能な体験
教育は実施することができた。
③新規課外教室導入
小学校での英語必修化に伴う保護者の関心の高まりを受け、併せて子育て支援と幼稚園のブラン
ドアップに繋がることを目的として、2022年度より新規課外活動「ECC ジュニア英語教室」を開校することを決定した。さらに保育内で行っている英語活動の充実を図るための計画を新たに立案し、2022年度試験的に実施することとした。

４．計画的な園内研修制度の構築・実施（重点施策）
年間園内研修計画を作成し、各回担当制で行ったことで、各教員が意識を持って参加することができた。各テーマにおいて教育観の共有と新たな発見ができ、教員の質の向上に繋がった。また、個別支援が必要な園児が増加していることから、対象園児へは関係機関及び専門家による巡回やケース会議を持ち、支援教育の質の向上と担当教員の精神的負担の軽減を図った。
2021年度研修会は、全てオンライン、オンデマンドにより参加した。オンライン研修は、例年よりも多くの教員が参加することができた。反面、対面研修会におけるテーマ以外の情報交換などによる学びができなかった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 85 －

５．高齢者及び世代間交流を通じた福祉活動の継続（重点施策）
新型コロナウイルス感染防止対策のため2020年度同様、訪問での交流ではなく心での交流となり、園児の作ったプレゼントや写真を届けて、それに対してのお礼の手紙をいただくなどの交流を持った。施設へ送る絵を描く時にはあまり理解していない様子の園児も、お礼の手紙と写真が届くと、幼い自分でも人に喜んでもらえることができると実感していた。また、家庭より持ち寄った使用済み切手等を JOCS（日本キリスト教海外医療協力会）に送り、切手運動に参加した。
学年だよりで保護者へ活動を報告するなど社会貢献活動を行っていることをアピールしたが、訪問といった目に見える活動ではなかったことが影響し、幼稚園評価アンケートにおいて、目標としていた評価には至らなかった。

６．地域における子育て支援の拠点となる活動の実施（重点施策）①０、１歳児対象「どんぐりひろば」
新型コロナウイルス感染拡大により中止とした回もあったが、毎回早々に定員を満たし活動することができた。体制が変わり２年目となるが、順調に周知が広がっており、感染防止対策による外出自粛で子どもの遊びの場を求める保護者の需要に対しての支援ができた。2020年度に続き、マスクができない乳児のため、感染防止対策には細心の注意が必要であった。
②２、３歳児対象「あそびば」
2021年度は定員充足率が低かった。要因としては、３歳児は満３歳児で既に入園している子どもがいることが挙げられる。また、保護者対象のイベントは参加者が伸び悩んだ。外出自粛で自分よりも子どもを遊ばせたい保護者が多かったのではないかと考察する。しかし、年間を通して参加回数の多い家庭は、「あそびば」に参加することで幼稚園を知り、ほとんどが入園に繋がった。
③10月18日に開催した「子育て支援

親子コンサート」においては、法人事務局広報部広報課の協力により、河北ウイークリーに告知広告を出し、広く周知を図った。

７．異年齢交流を通じ、知的好奇心が触発されることによる知識探求心の育成（重点施策）

2020年度に続き、新型コロナウイルス感染防止対策のため中止とした。

８．卒園後も幼稚園を通じて東北学院に繋がる活動計画の策定と実施（重点施策）
2021年度 PTA 役員であり、卒園児を持つ保護者と懇談の場を設け、活動の主旨を説明し意見交換を行った。幼稚園を通じて将来的に本院に繋がる活動の立案のため、園と保護者との提案から、実施
可能な活動と広報活動の素案を作成した。
2021年度も、小学校卒業式後、９名の卒園児と保護者が挨拶に訪れ久しぶりの再会を喜んだ。毎年、このように卒業、入学など人生の節目に園を訪問する卒園児、保護者が絶えない。また、2022年度から共学となった東北学院中学校・高等学校に進学を決めた女子の卒園児も来園した。

－ 86 －



2021年度

事業報告書

９．キリスト教教育を実践するための人員構成の最適化（重点施策）
未就園児（子育て支援）担当者の退職に伴い、１名採用し2021年度も３名体制としたことで、活動の充実を図ることができた。また、2022年度移行の新制度に合致した人員構成を決定し、さらに専任
教諭新卒採用計画を策定し、常務理事会において承認を得た。

１０．幼稚園の財政状況を踏まえた収支改善方策の策定、実行（重点施策）
収支改善方法としては、設置学校将来構想検討会議（幼稚園）の議を経て、新制度へ移行するとともに、人件費及び行事・活動の持ち方を見直すことで、支出を減らす努力を行った。なお、今後の園の収容定員について、新制度への移行を踏まえて見直しを行うとともに、2022年度入園児数の確保に努め、収入の安定化を図っていく。

１１．施設設備計画に基づいた幼稚園の施設修繕計画の策定、実行（重点施策）
2021年度は次のとおり修繕計画を策定し実施した。特に園児が使用し、保護者の目にも見える手洗い場の修繕は評価（幼稚園アンケート）と節水に繋がった。
①屋根の塗装と雨水管の修繕②保育室園児用手洗い場の取替え及びドア部分修繕（ドアノブ、指ハサミ防止措置）③汚水槽給湯器設置④必要ある遊具の修繕

１２．幼・中・高・大の交流と連携
東北学院中学校・高等学校との交流は、新型コロナウイルス感染防止対策により中止とした。大学との連携事業「えいごであそぼう」は少人数に分ける、接触のない活動に変更して行うなど、感染防止対策を講じ実施した。園児は覚えた単語を積極的に使うなど、喜んで活動に参加していた。

１３．卒園児の進学先
本園の特徴として、居住市町に関わらず、教育方針に共感する家庭の入園も多いことから、入学する小学校も広範囲となる。
多賀城市立小学校（６校）…42名

仙台市立小学校（６校）…９名

塩釜市立小学校（３校）…３名

利府町立小学校（１校）…１名

七ヶ浜町立小学校（１校）…３名

その他学校（２校）…２名

１４．園児数確保に資する募集活動の展開
７月から本格化する募集活動だったが、新型コロナウイルス感染拡大によりオープンキャンパスを中止としたため、幼稚園紹介動画を作成しホームページで幼稚園紹介を行った。
また、幼稚園見学も例年は随時だったが、日程を決め予約制にして行った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 87 －