金属労協

金 属 労 協 ﹁ 二 〇 二 二 年 産 業 政 策 要 求 ﹂「2022年産業政策要求」
Ⅰ．国・地方・民間一体となったデジタル化・ＤＸの推進と人材確保

１．ＤＸ人材育成のためのリカレント教育、学校教育の強化
２．産業全体での迅速なＤＸの展開促進

Ⅱ．カーボンニュートラルの達成に向けた、研究開発投資・設備投資の促進、エネルギー政策など

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化
２．安定的かつ低廉な電力供給

Ⅲ．
「バリューチェーンにおける付加価値の適正循環」に向けた適正取引の推進

１．独占禁止法、下請法の強化
２．適正取引確立のためのルールの周知徹底
全 日 本 金 属 産 業 労 働 組 合 協 議 会

2022年4月策定

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目

次

Ⅰ．国・地方・民間一体となったデジタル化・ＤＸの推進と人材確保 ··················· 3
１．ＤＸ人材育成のためのリカレント教育、学校教育の強化 ························· 3
２．産業全体での迅速なＤＸの展開促進 ··········································· 13

Ⅱ．カーボンニュートラルの達成に向けた、研究開発投資・設備投資の促進、エネルギー政策など ···················· 23
１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化 ················· 24
２．安定的かつ低廉な電力供給 ··················································· 29

Ⅲ．「バリューチェーンにおける付加価値の適正循環」に向けた適正取引の推進 ·········· 37
１．独占禁止法、下請法の強化 ··················································· 38
２．適正取引確立のためのルールの周知徹底 ······································· 44

金属労協「2022年産業政策要求」

Ⅰ．国・地方・民間一体となった
デジタル化・ＤＸの推進と人材確保

金属労協2022年産業政策要求
Ⅰ．国・地方・民間一体となったデジタル化・ＤＸの推進と人材確保＊コロナ禍により、マイナンバーをはじめとした行政サービスや民間におけるＤＸ（デジタル・
トランスフォーメーション）の遅れが浮き彫りとなっており、「ものづくりとＤＸの融合」を全面的かつ迅速に推進していくことが喫緊の課題となっています。
＊行政サービスについては、地方自治体の業務システムが統一・標準化されていないことが、デジタル化の障害となっています。
＊民間企業間では、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange／デジタルデータ交換）システム化が進み、ペーパーレス化や業務の効率化、正確性の向上にもつながっているものの、取引先企業ごとに合わせた複数のシステムを導入せざるを得ない状況となっています。
＊ＤＸ、新冷戦、カーボンニュートラルという大変革を担うのは、生産現場、研究開発部門、営業部門、間接部門などを含めてすべての「現場」で働く「人」にほかなりませんが、そのための人材は不足しています。
＊経済産業省が2019年に実施した「ＩＴ人材需給に関する調査」によると、ＩＴ需要の伸びが「中位」、生産性上昇率が0.7％の条件では、2030年に44.9万人の人材不足が生じると試算されています。
＊情報処理推進機構(ＩＰＡ)の「ＩＴ人材白書2017」によると、日本は欧米と比べ、ＩＴ企業
以外にいるＩＴ人材の割合が低くなっています。
＊「ＤＸレポート2.1」が指摘する、ユーザー企業のＩＴによる変化対応力の喪失、ベンダー企業の低利益率による技術開発投資の不足という「低位安定」の関係性は、ＩＴ人材の偏在もその要因のひとつと考えられます。
＊リカレント教育は、仕事を抜けている間の代替要員がいない、賃金に不安がある、政府の補助金がわかりづらいなど、働く者にとってハードルの高さがあることは否定できませんが、社会全体でＤＸを推進する中では、誰もがそうしたハードルを感じることないよう、社会全体で仕組みを整えていくことが必要です。
＊ＩＴ産業で働くＤＸ人材、ユーザー企業でＩＴに従事するＤＸ人材、そして将来の産業を担う学生・生徒・児童と、それぞれのＤＸリテラシーを高めていくことが不可欠です。加えて、グローバルな高度ＤＸ人材獲得競争への対応を進めていくことも重要です。

≪要

求

項

目≫

１．ＤＸ人材育成のためのリカレント教育、学校教育の強化（１）リカレント教育の強化〇ＩＴ企業とユーザー企業との人材交流の活発化を通じて、ユーザー企業におけるＤＸリテラ
シーの向上が図られるよう、産業雇用安定センターの「人材育成・交流型出向」の体制整備と利用促進を進めていくこと。
－3－

〇実学重視の教育体制強化によるＤＸに関わるリカレント教育の充実という観点から、優良な地方大学や専門学校、地方自治体などと連携した、ＤＸ教育の拠点となる専門職大学、専門職大学院を全国に設置すること。
〇人材開発支援助成金、教育訓練給付については、その量的拡大を図るだけでなく、対象となる訓練・講座の質的向上に注力すること。また、人材開発支援助成金を活用した教育訓練休
暇制度の導入を促進すること。
＜具体的施策例＞
・良質な訓練・講座への受講を促進するとともに、訓練・講座の指導内容の向上を促す
ため、訓練・講座の受講者と有用性が広く認知されている公的資格・民間資格の取得
試験合格者について、マイナンバーによる突き合わせを行い、訓練・講座ごとの修了者の資格取得状況を公表する。
・人材開発支援助成金を活用した好事例を収集し、広く紹介していく。

（２）将来のＤＸ人材の育成〇工業高校をはじめとする専門高校において、従来の専門教科の教育レベルを維持しつつ、Ｄ
Ｘ関連教科の拡充に対応するため、専攻科の設置を促進すること。産業教育設備について、
ＩＴ化・オンライン対応とともに、汎用工作機械なども含め、国と地方自治体が一体となって整備していくこと。
＜具体的施策例＞
・都道府県立専門高校における産業教育設備を整備するため、総務省は地方交税措置を充実させているが、継続的にその拡充を行っていく。
・国として、都道府県における実際の産業教育設備予算の確保の状況、専門高校における設備の整備状況についてチェックする。
・「ＧＩＧＡスクール構想」を実現する中で、現職教員のＩＴスキル向上に向けて、教員全員を対象とした外部講師による研修を継続的に実施すること。
○ＤＸ分野における専門職大学、専門職大学院の活用を拡大すること。

＜背

景

説

明＞

（ＤＸの定義）＊ＤＸは、元はウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、その定義を「デジタル技術が、人々の生活をあらゆる面で影響を与える」こととしました。これに対し経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をＤＸとしていますが、「人々の生活をあらゆる面で影響を与える」ということからすれば、企業内の変革のみにとどまらず、産業や社会の変革につながる
より広い概念ととらえることができます。

－4－

ＤＸにいたる経過を追うと、アナログで行っていたさまざまな作業をデジタル化する「デジタイゼーション（Digitization）」、デジタル技術の活用によって、業務プロセスの効率化
や顧客満足度の向上につなげる「デジタライゼーション（Digitalization）」、そして、「ＤＸ」に深化してきています。
資料１

経済産業省のＤＸの構造

資料出所：経済産業省（ＤＸ人材の定義）＊生産性本部の報告書「企業のＤＸを進めるための人材戦略」では、「ＤＸ人材」を次のとおり
定義しています。
①技術系人材：デジタル技術やデータ処理などの専門人材②経営系人材：アーキテクチャや事業構造を設計し推進する人材③つなぎ人材：デジタル人材と非デジタル人材をつなぎ橋渡しをする人材
ここで言う「つなぎ人材」こそが、ＤＸによるさまざまな変革を担う「コアＤＸ人材」です。
現場従事者がＩＴ知識を得ることでコアＤＸ人材に転換していくことが必要です。
＊ＩＴ産業で働くＤＸ人材、ユーザー企業でＩＴに従事するＤＸ人材、そして将来の産業を担う学生・生徒・児童と、それぞれのＤＸリテラシーを高めていくことが不可欠です。
資料２

ＤＸ人材のイメージ

資料出所：金属労協政策企画局－5－

（ＤＸ人材の不足）＊ＤＸを推進するにあたって、ＩＴ人材がベンダー企業に偏在し、とりわけユーザー企業で不足していることがＤＸ推進の妨げとなっています。ユーザー企業におけるＩＴ人材の確保・育成が喫緊の課題であるとともに、ベンダー企業にとっても、ユーザー企業の業務を理解することが、ＤＸを牽引できる人材を育成する上で重要となっています。
＊経済産業省が2019年に実施した「ＩＴ人材需給に関する調査」によると、2030年のＩＴ人材の供給は、2018年から10.2万人増の113.3万人と見込まれていますが、ＩＴ需要伸びが「中位」、
生産性上昇率が0.7％の条件では、2030年に44.9万人の人材不足が生じると試算されています。生産性の伸びが「高位」になったとしても、16.1万人の人材不足が見込まれています。
＊ＩＴ企業とそれ以外の企業に所属する情報処理・通信に携わる人材の割合の国際比較を見ると、日本のＩＴ企業に所属する情報処理・通信に携わる人材の割合は72％と米国の34.5％、ドイツの38.6％と比べて突出して高くなっており、ユーザー企業におけるＤＸ推進の妨げになりかねない状況となっています。

資料３

ＩＴ人材需給の試算結果

資料出所：経済産業省

－6－

資料４

ＩＴ企業・ユーザー企業におけるＩＴ人材の割合

資料出所：情報処理推進機構(ＩＰＡ)「ＩＴ人材白書 2017」（産業雇用安定センターの人材育成・交流型出向）＊産業雇用安定センターでは、2018年度から、それまでの雇用調整中心の出向支援に加え、キャリア・ステップアップ型出向や人材育成・交流型出向についても出向支援の幅を拡大しています。この枠組みをさらに整備し、ユーザー企業からＩＴ企業への出向を通じてＩＴ技術のスキルアップを促すとともに、ベンダー企業からユーザー企業への出向を通じて、ＤＸ推進を後押ししていく必要があります。

（専門職大学、専門職大学院）＊2019年度から開設が始まった専門職大学は、2021年５月時点で14校開設されています。そのうち、ＩＴ関係の学科のある専門職大学は５校と増加傾向となっており、その活用が期待されます。一方専門職大学院は、法科、教職を除くと82校ありますが、このうちＩＴ関係は６校に止まっており、活用が進む状況となっていません。リカレント教育も含めた地方におけるＤＸ教育の拠点として、その拡充が望まれます。

（人材開発支援助成金）＊厚生労働省が2020年に実施した調査によれば、教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％、教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％にとどまり、導入を予定している企業
を含めても、いずれの制度も２割に届きません。
＊こうした制度を導入しない理由には、「制度自体を知らないため」が38.8％、「労働者から制度導入の要望がないため」が35.5％、「制度導入のメリットを感じないため」が29.2％となっており、制度の認知度、理解が低いことが挙げられます。制度を広く周知することで活用を促進し、働きながらリスキル、リカレント教育を受ける機会を拡大していくことが重要です。
＊また、教育訓練休暇を導入していない理由として、「有給休暇（一部有給休暇を含む）とした
場合、コスト負担が生じるため」も15.1％と少なくありません。
＊人材開発支援助成金事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の 賃金の一部等を助成する制度のうち、「特定訓練コース」は、10時間以上の訓練を実施し

－7－

た場合、
「一般訓練コース」は、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20
時間以上の訓練を実施した場合、「教育訓練休暇付与コース」では、有給訓練休暇制度を導入
し、労働者が実際に休暇を取得し、訓練を受けた場合に、訓練経費や賃金の一部等を助成しています。こうした制度を活用しながら、教育訓練の機会を拡大するよう、より一層の周知が必要です。
資料５

教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務制度の導入状況

教育訓練休暇制度

8.8 8.3

82.3

0.6

教育訓練短時間勤務制度 6.7 9.3

82.4

1.7

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

導入している
導入していないし、導入する予定はない

導入していないが、導入を予定している
不 明

資料出所：厚生労働省「令和２年能力開発基本調査」

資料６

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入予定がない理由（複数回答）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

代替要員の確保が困難であるため

47.4

制度自体を知らなかったため

38.8

労働者からの制度導入の要望がないため

35.5

制度導入のメリットを感じないため

29.2

有給休暇（一部有給休暇を含む）とした場合、15.1

コスト負担が生じるため制度設計について相談できる窓口がないため

7.2

その他

不 明

50.0

11.0
1.6

（人材開発支援助成金：「人への投資促進コース」の創設）＊「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021年11月19日閣議決定）において、人への投資を強化するため、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととな
り、2022～2024年度の間、人材開発助成金に新たに「人への投資促進コース」を設けた。
「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援」を行うこととしている。他の訓練コースも含め、オンライン研修（eラーニング）と通信制による訓練も新たに対象となる。長期訓練休暇制度については、人への投資促進コースに新たに位置付けられ、助成内容を拡充している。

－8－

資料７

人への投資促進コースの概要

資料出所：厚生労働省

資料８

人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース）

訓練形態
特定訓練コース ＯＦＦ-ＪＴ

訓練時間数
10時間以上

労働生産性向上訓練
若年人材育成訓練
熟練技能育成・承継訓練
グローバル人材育成訓練
特定訓練コース ＯＦＦ-ＪＴ 大臣認定の要件 認定実習併用職業訓練による＜雇用型訓練＞ ＋ＯＪＴ
特定分野認定実習併用職業訓練
一般訓練コース ＯＦＦ-ＪＴ
20時間以上＜助成額＞

特定訓練コース ＯＦＦ-ＪＴ
賃金助成
ＯＪＴ
実施助成
一般訓練コース ＯＦＦ-ＪＴ
賃金助成（注）（ ）は、大企業の額。
＜経費助成の上限＞
訓練時間
10(20）時間以上100時間未満
100時間以上200時間未満
200時間以上（注）（ ）は、大企業の額。

１人１時間当たり生産性の向上が認められる場合
760円
960円（380円）（480円）
665円
840円（380円）（480円）
380円
480円（380円）（480円）①特定訓練コース
15万円（10万円）
30万円（20万円）
50万円（30万円）

資料出所：厚生労働省リーフレットより金属労協が作成

－9－

経費助成

45%
(30%)

生産性の向上が認められる場合
60%
(45％)

30%
(30%)

45%
(45％)

②一般訓練コース
7万円
15万円
20万円

資料９

人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
賃金助成（１人１日当たり）
生産性要件を満たす場合対象となる制度

経費助成
生産性要件を満たす場合

教育訓練休暇制度

－

－

30万円

36万円

長期教育訓練休暇制度（30日以上）6,000円

7,200円

20万円

24万円

対象となる制度

生産性要件
助成金の支給申請を行う直近の年度における「生産性」が下記のいずれかに当てはまる場合。
①その3年度前に比べて6％以上伸びていること②その3年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていること

教育訓練休暇制度
長期教育訓練休暇制度（30日以上）被保険者の休暇取得開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその３年度後の会計年度の生産性を比べて6％以上伸びていること

資料出所：厚生労働省作成パンフレットより金属労協が作成（教育訓練給付金）＊教育訓練給付は、雇用保険の加入期間など一定の要件を満たした人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を教育訓練給付金として支給する制度です。対象となる教育訓練は、約14,000講座ありますが、対象講座に指定されるには、
就職・在席率の実績などが一定レベルであることが要件となっています。

資料 10
教育訓練の種類

教育訓練給付制度の概要

給付率

対象講座

専門実践教育訓練

最大で受講費用の70％・年間上限56万円
・最長４年◎業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 など
◎デジタル関連の講座
・ITSSレベル３以上のIT関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）◎大学院・大学などの課程
・専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院 など）
・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など◎専門学校の課程
・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）
・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

特定一般教育訓練

受講費用の40％・上限20万円◎業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士など◎デジタル関連の講座
・ITSSレベル２以上のIT関係資格取得講座 など

一般教育訓練受講費用の20％・上限10万円◎資格の取得を目標とする講座
・英語検定、簿記検定、ITパスポート など◎大学院などの課程・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

資料出所：厚生労働省作成パンフレットより金属労協が作成（産業教育設備予算）＊都道府県立専門高校に対する産業教育設備費補助については、三位一体改革により2005年度に一般財源化されたため、都道府県立専門高校の設備整備は都道府県の予算で行うことになっています。ＤＸ、新冷戦、カーボンニュートラルに対応する産業の大変革の中で、工業高－10－校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その実験実習設備は老朽化が指摘されており、予算の制約により、更新や修繕が困難な状況にあります。加えて、専門高校は普通科に比べその運営に費用がかさむことから、都道府県によっては、統廃合を加速化しているところも見られます。地方自治体ではかつて、工業団地の造成や企業立地補助金などで企業誘致を行ってきましたが、人材の輩出力こそが地域の活力の源泉となっていることからすれば、専門高校の弱体化は地域の衰退に拍車をかけるものと言わざるを得ません。
＊文部科学省では、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（2014年度～2021年度）、地域との協働による高等学校教育改革（2019年度～）、マイスター・ハイスクール（2021年度～
2023年度）、そしてスマート専門高校（2020年度第３次補正予算）と支援策を小刻みにつなぐことにより、専門高校の予算を確保していますが、地方交付税措置の充実は、恒久的な支援と言えます。
＊ただし、都道府県が実際に産業教育設備予算を増額させるかどうかは、各都道府県の判断であり、それぞれ確認をしていく必要があります。

（専門高校における専攻科）＊高等学校には、卒業生もしくはそれと同等以上の学力を有する者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、専攻科が設けられている場合があります。修業年限は１年以上ですが、実際には２年のものが多いと言われています。一定の要件を満たした専攻科の卒業生は、大学に編入することができ、また科目履修により大学で単位を取得した場合には、学士の学位を取得することができます。2021年度の「学校基本調査」によると、普通科単独校以外の高校2,262に対し、専攻科のある学校は134に止まっており、国家試験受験資格の関係で、看護科、水産科が多い状況にありますが、ＤＸの展開の下、工学系の技術・技能者についても、ＩＴ系のリテラシーが不可欠となっていることから、工業高校についても積極的に専攻科を設置し、リカレント教育にも活用していくことが有効と考えられます。

資料11

三重県立高等学校専攻科設置について（協議のまとめ）抜粋
平成28年３月 三重県立高等学校専攻科設置検討委員会

１

はじめに
本県は、県内総生産が名目で約７兆７千億円、そのうち約35％が製造業である（平成25年度）など、ものづくりの盛んな地域です。特に北勢地域には、半導体・自動車・電機・機械・食品など様々な企業が集積しており、付加価値の高い部材・素材を提供する企業群とそれを使って先進的な製品を生産する企業群がリンクした高度な産業構造が形成され、本県の産業全体を牽引している状況です。
しかし、一方では、技術革新、情報化の進展等により、産業社会における技術の高度化・複合化、経済活動のグローバル化が急速に進展する中で、先進的な製品を生産するための幅広い技術・技能を有し、中堅技術者としての指導力を備え、生産現場において牽引役となる優秀なエンジニアの不足が課題となっています。
このような中、平成26年11月、四日市市長と三重県知事との対談の中で、同市長から工業専攻科の設置が提案されました。

－11－そこで、三重県教育委員会が、工業専攻科の設置について平成26年12月に北勢地域の工業高校に通学する２年生とその保護者を対象にアンケート調査を行ったところ、生徒の約30％、保護者の約26％にニーズのあることがわかりました。
また、平成27年６月には、学校教育法の一部が改正され、これまで認められていなかった高等学
校専攻科修了者の大学への編入学が、平成28年度から認められることになりました。
これらの状況を踏まえて、一層高度なものづくり教育を行う専攻科の設置について検討を行うた
め、平成27年９月に企業関係者や有識者等で組織する三重県立高等学校専攻科設置検討委員会（以下「検討委員会」という。）が設置されました。
検討委員会では、専攻科の設置について高校生の進路選択の幅の拡大、自己実現に向けた環境整
備に加え、本県の成長産業の振興や地域活性化の観点からも協議を行い、専攻科の設置に向けて「三重県立高等学校専攻科設置について（協議のまとめ）」を提言として取りまとめました。
３ 提言(1) 専攻科設置の必要性について〇平成27年度の県内の高等学校工業学科の募集定員は1,720人、高等専門学校の工業に関する学科の募集定員は440人となっています。県内の短期大学には工業に関する学科は設置されておらず、大学については三重大学にのみ工学部が設置されており、募集定員は400人にとどまっています。
〇工業学科で学ぶ高校生の全県立高校生に対する比率は12％台で推移しており、そのうち全日制課
程の生徒の約７割が機械系学科と電気系学科で基礎的な技術・技能の習得に取り組んでいます。
卒業後の進路選択については、約８割が卒業後すぐに就職しており、そのうち約７割は製造業に就いています。
〇進学者のうち、三重大学工学部への進学者は例年ごく少数で、工学部への進学希望者の多くは県外の大学等へ進学しています。
〇県教育委員会が北勢地域の工業高校に通学する２年生とその保護者を対象に工業専攻科の設置についてアンケート調査を実施したところ、現行制度のままでも進学したいと回答した生徒が約７％、就職時の待遇が短期大学と同等であれば専攻科で学びたいと回答した生徒が約23％であったことや、三重県に工業専攻科があれば子どもを進学させたいと回答した保護者が約26％であったことなどを踏まえると、工業高校の生徒の進路選択の幅を拡大するとともに、県内で自己実現を図ることのできる教育環境を整える必要があると考えます。
〇専攻科の設置は、技術革新、情報化の進展等による産業社会における技術の高度化・複合化、経済活動のグローバル化が進展する中で、本県における先進的な製品を生産するための幅広い技術・技能を有する中堅技術者の養成・確保につながります。
以上の理由から、県内に工業専攻科を早急に設置する必要があると考えます。
資料出所：三重県ホームページ（現職教員に対するＩＴ教育）＊文部科学省の「令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によると、
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、1.4台と前年の4.9台から大きく改善し、都道府県ごとのバラつきも小さくなっていますが、教員のＩＣＴ活用指導力の状況を見ると、「令和２年度中にＩＣＴ活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合」は、熊本県の97.1％から岩手県の35.4％と都道府県ごとのバラつきが大きくなっています。１人
１台端末が実現したとしても、教員の指導力が向上しなければ宝の持ち腐れになりかねず、
現職教員のＩＴスキル向上に向け、研修の充実とそれを受けることができる体制づくりが急務となっています。

－12－

２．産業全体での迅速なＤＸの展開促進（１）中小企業におけるＤＸの展開促進〇ＤＸ投資促進税制について、その要件となっている「ＤＸ認定」に関し、中小企業をはじめとする企業の負担軽減を図ること。
＜具体的施策例＞
・「ＤＸ認定」における「標準処理期間」（60日）を短縮する。
・「ＤＸ認定」の取得については、まず「認定申請書」の審査によって「仮認定」を行い、これをもって「ＤＸ投資促進税制」の「ＤＸ認定」の取得要件を当面満たすこととし、一定期間の経過後、改めて公表ホームページなどの審査を行って、「本認定」としていく。
〇中小企業に対してものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続可補助金を支給するとともに、相談対応、ハンズオン支援などを行う「中小企業生産性革命推進事業」について、長期的・安定的に予算を確保すること。

（２）企業間における電子商取引規格の統一化〇バリューチェーンにおける電子商取引システムについては、現状では、取引先企業ごとに異なるシステムへの対応を余儀なくされていることから、汎用性も考慮しつつ、統一プラット
フォームの構築を促進すること。

（３）サイバーセキュリティの強化〇米・英・加・豪・ＮＺと適合する国際標準のサイバーセキュリティ対策を早期に導入すること。
＜具体的施策例＞
・クラウドサービスに関するＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の民間における活用を促進する。
・企業に対し、ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）が定めるサイバーセキュリティの技術規格であるＳＰシリーズへの準拠の徹底を促す。
・民間企業の開発する情報機器に対し、国の機関によるハッキングチェックの実施体制を確立する。
・情報機器の脆弱性情報を政府として収集するとともに、脆弱性情報にアクセスできる人材の資格制度であるＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度を導入し、米・英・加・豪・ＮＺなどとの相互認証を図る。

（４）マイナンバーの活用促進○「国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン」に基づき、わが国全体としてのデジタル化・ＤＸの共通基盤を確立する中で、民間を含めたマイナンバーの正しい理解促進と活用拡大を図ることに加え、インフラ環境の整備を進めること。

－13－

＜具体的施策例＞
・マイナンバーについては、社会保障、税、災害対策の分野に限らず、教育、企業支援なども含め、行政（国・地方自治体）の実施するあらゆる対民間（国民・住民・企業）
サービス・支援の提供や効果の検証において活用が図られるようにし、分野横断的な情報の突き合わせを行うことにより、行政の迅速かつ公正な事務処理を進めていく。
・たとえば、企業や個人が国・地方自治体から支援を受けようとする際に提出する情報については、税の申告をはじめ、すでに国・地方自治体の諸機関に提出している情報が共通して活用されるようにする。
・マイナンバーを通じた行政における情報共有化の拡大と、国民・住民のマイナンバー
カードの積極的な活用を促すため、個人情報の保護に関する国民の不安が払しょくされるよう、セキュリティ対策に関する理解促進活動を強化すること。

（５）行政のデジタル化推進〇2025年を目標として推進されている押印・書面・対面原則の見直しについて、内容の前進を図るとともに、地方自治体に対し、同様のスケジュールで一体的な対応を求めること。
＜具体的施策例＞
・デジタル社会形成整備法において、引き続き書面を原則としつつ、電磁的方法を可能としているものについて、電磁的方法を原則、書面を例外とするよう改正する。

＜背

景

説

明＞

（ＤＸ投資促進税制の概要）＊ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革の実現が急がれる中、2021年度の税制改正において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制が創設されました（期間は2021年８月～23年３月末）。具体的には、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設し、部門・拠点ごとではない全社レベルのＤＸに向けた計画を主務大臣が認定した上で、クラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）
又は特別償却30％を措置します。
＊ただし、計画が認定された事業者は、2022年２月末時点で14件にとどまっています。その要因の一つには、ＤＸ投資促進税制の認定要件にＤＸ認定の取得が挙げられていることが影響していると考えられます。ＤＸ認定制度は2020年12月に創設されたもので、ＤＸに関する優良な取り組みを実施している企業を国が認定する制度です。認定事業者は2022年２月末時点
で301件にとどまっており、かつ上場企業など大企業が多い傾向にあります。結果として、Ｄ
Ｘ投資促進税制への認定申請できる事業者は限られてしまいます。
＊また、ＤＸ投資促進税制の認定に至る期間が長いことも課題と考えられます。審査に要する
標準的な期間は原則、ＤＸ認定で60日、ＤＸ投資促進税制でも60日とされていることから、ＤＸ認定の申請から始めると、ＤＸ投資促進税制の認定に至るまで120日もの長い期間が必要となります。

－14－

資料 12

ＤＸ投資促進税制の概要

資料出所：経済産業省（中小企業生産性革命推進事業の概要）＊中小企業を対象としたＤＸ促進策としては、中小企業生産性革命推進事業の一つであるＩＴ
導入補助金があります。本事業は、複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援するもので、ＩＴ導入補助金の他、ものづくり補助金、持続化補助金があります。
＊ＩＴ導入補助金は2016年度補正予算で初めて導入され、延べ11万社以上のＩＴツールの導入を支援しています。2020年度第１次・２次補正予算では新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を行う事業者に対する「コロナ特別枠」を創設したり、21年度補正予算では、インボイス制度も見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト、受発
注ソフト、ＰＣ、タブレット、レジ等の導入費用を支援する「デジタル化基盤導入枠」を創設するなど、時宜にかなった制度変更を行っています。ただし、年度ごとに充てられる予算額にはばらつきがあることから採択件数もばらつきがみられます。今後、中小企業を対象としたＤＸ促進策はますます必要とされることから、長期的、安定的な予算確保が必要です。
＊中小企業生産性革命推進事業では、アドバイザーや専門家を一定期間派遣する相談対応・ハ
ンズオン支援がありますが、この他に、ＩＴ導入に関しては「ＩＴ導入支援事業者」制度があり、ＩＴツールの提案・導入等の支援や各種申請等の手続きのサポートを行っています。

－15－

資料 13

中小企業生産性革命推進事業の概要

資料出所：中小企業庁

資料 14

ＩＴ導入補助金の予算額・採択数の推移

資料出所：中小企業庁（企業間における電子商取引規格の統一化）＊企業間取引について、2021年７月、経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2020年、日本国内のＢtoＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）におけるＥＣ化率は、33.5％（前年比1.8ポイント増）となっており、ますます電子化が進むとされています。
＊しかし、企業ごとに異なるシステムを使用しているため、複数の企業と取引をしているもの
づくり中小企業においては、取引先企業ごとに合わせた複数のシステムを導入せざるを得ず、多額のコストが発生しているとともに、それぞれ異なるシステムへの対応を余儀なくされている状況にあり、国により、汎用性も考慮した規格の統一化促進が求められています。

－16－

（サイバーセキュリティ）＊東大先端科学技術研究センター特任教授の國分俊史氏は、ＥＵと同様に、米国のサイバーセ
キュリティ規格に従う必要があると指摘するとともに、ＳＣ（セキュリティ・クリアランス）
資格制度の導入、情報機器開発に際してのインテリジェンス機関によるハッキングチェックの必要性、ｅディスカバリィへの対応の必要性などを指摘しています。これらに対応できな
い場合は海外企業との取り引きが継続できない可能性もあり、わが国としても早急にグロー
バル基準に準拠した仕組みを整備する必要があります。
資料15 サイバーセキュリティ対策の強化に向けて必要な対策
・米国政府の各省庁、省庁と取引する企業、そのサプライヤーは、ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）が定めるサイバーセキュリティ技術規格NIST SP800-171に準拠した情報システムの構築（基準を満たした情報機器の導入など）が求められる。
・米国では、ＣＵＩ（機密情報そのものではないが、広範囲に集めれば機密が特定される可能性がある情報）の登録が求められているが、ＣＵＩを取り扱う企業は、サプライヤーとなっている日
本企業も含め、171に準拠した情報システムでの管理が求められる。
・米国やＥＵでは、個人情報漏洩の厳罰化が進んでいる。日本の個人情報保護法に準拠していてもグローバルビジネスでは無意味であり、個人情報はNIST SP-800-53に準拠した情報システムでしか取り扱われない仕組みとする必要がある。
・米国では、連邦政府の購入するすべてのＩｏＴ製品の脆弱性情報について、ＮＶＤというデータベースに登録が義務づけられている。重要なのは、市場供給後に発見されたものの、パッチ（修復ソフト）未完了の脆弱性情報（ゼロデイ情報）であるが、これにアクセスできるのは、米国のＳＣ（セキュリティ・クリアランス）資格保有者だけである。ＳＣ保有者が日本企業に転職すると、資格更新が認められない。ＳＣ制度を持つ国々は相互認証を行っており、また英・加・豪・ＮＺの企業に対しては、米国のＳＣ資格の更新を認めているようである。米国政府は大手ＩＴ企
業を対象に、機密情報を用いて中国ビジネスのリスクについて説明会を開催しているが、ＳＣ資格保有者だけに参加が許されているものとみられ、日本企業は参加できていない。今後も、インテリジェンス機関から企業にダイレクトに共有される機密情報が拡大していく可能性が高い。日本には、行政機関の職員を対象にした特定秘密保護法に基づく「適性評価」があるが、こうした制度を民間企業に広げていく必要がある。
・情報機器の販売に際し、171、53とともに、製品開発規格NIST SP800-160に準拠していない製品については、米国市場で「セキュリティ品質が高い」と広告できないことになってきている。
・米国企業は情報機器の製品開発に際し、ＦＢＩ、ＣＩＡなどのインテリジェンス機関によってハッキングによる脆弱性チェックが行われ、脆弱性が解決されてから、市場に投入されている。日
本企業はこれを受けていないため、ビジネスを続けることが難しくなると指摘されている。
・米国では、ＥＤＲＭ（電子情報開示参考モデル）に従って保存された電子情報は、訴訟の際、証拠として扱えるようになっている（ｅディスカバリィ）が、ｅディスカバリィ対策を実施していない企業は、証拠捏造リスクがあるとみなされる可能性があり、ＦＴＣ（米国連邦取引委員会）
では、企業のｅディスカバリィ対策を評価するようになってきている。日本企業としても対策を検討する必要がある。
・ＣＩＡは、2023年までに最高レベルの技術規格SP1800を採用しているアマゾンのクラウドサービス（ＡＷＳ）への移行を完了することになっている。米国では、サイバーセキュリティ人材を各社で採用することは困難と判断されており、クラウド事業者による低コストで質の高いサイバー
セキュリティサービスが提供できる産業構造をめざしている。
・大学が海外の大学と提携する場合、新技術開発が軍に転用されないための仕組みをチェックする体制が必要である。共同研究計画や参加者について、大学が独立機関に届出を行い、毎年監査を－17－

受ける体制が現実的である。
・米国では 、ハイテク 製品や医薬 品、医療機 械の輸送に 際し、ＴＡ ＰＡ（Transported Asset
Protection Association）の認証を取得した倉庫のみを経由するよう求められるようになってきており、日本でも認証制度や監査プログラムの整備を検討していくべきである。
・コンサルティング会社からのクライアントの営業秘密の流出の立証は困難であり、またスパイ行
為の実行者が発見されたとしても、通報する窓口がない。コンサルティング産業に業法を導入し、公益通報が機能するようにするとともに、ｅディスカバリィ対応を義務づけるべきである。
資料出所：國分俊史『経済安全保障の戦い』（2020年）より金属労協政策企画局まとめ（マイナンバー）＊マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤となり得るものであり、働く者の視点としては、例えば、企業が税制上、あるいは助成金などの支援措置等を受ける際に、提出する情報を府省横断的に一元管理し、重複した手続きをすることなく、迅速かつ適切に受給できる等、活用幅の拡大への期待が高まっています。
＊マイナンバーカードの交付枚数については、2021年１月１日時点の人口126,654,244人に対し、全国の交付枚数は52,880,461枚（交付枚数率41.8％）、自治体区分別では、特別区46.2％、指定都市43.9％、市（指定都市除く）41.0％、そして、町村では37.5％に留まっている状況にあります。
＊マイナンバーカード交付状況が、国民の半数にも満たない状況に留まっている要因は、マイ
ナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためのものであり、マイナンバーに紐づく情報の範囲は、法で定められているものの、マイナンバー制度を検討する段階での報道内
容等が不安感を高めていることも大きな要因のひとつとなっているとされています。よって、
マイナンバーのさらなる普及には、国民の不安払拭に資するべく、個人情報保護やマイナン
バーにおけるセキュリティ対策などに関する理解促進が必要です。
＊また、身分証（例：保険証に代わるもの）としてマイナンバーカードが利用できるとされているものの、現状ではインフラ整備（例：病院や薬局などのシステム導入）が間に合っていない状況があることから、マイナンバーカード取得者が、真の利便性を感じるまでには至っておらず、インフラ整備の充実も求められています。

（行政のデジタル化）＊行政及び社会のデジタル化を推進していくための枠組みは急速に整備されつつあるものの、現実の各府省の取り組みは、単に紙をデジタルに置き換えるに留まる事例など、デジタル化を進めるにあたって十分でないものも多い状況です。よって、既存の帳票をベースとするのではなく、「デジタル・ガバメント実行計画」等に示されたデジタル化の方針を現場レベルに徹底していくことが求められています。
＊窓口での申請と比較して、使いやすく便利なシステム（行政システム）を提供することにより、オンライン利用率は向上するものという考えの下、まずは、書面・押印・対面を前提と－18－

した地方を含めた行政運営スタイルを改め、国民や事業者が、電磁的方法を原則としつつ、
書面・押印・対面を求められることなく、オンラインで行政手続きを行うことを選択できるようにすることが適当です。
＊事業者が地方自治体に対して行う手続きについては、地方公共団体ごとに書式・様式等が異なることがオンライン化の遅れと相まって、事業者の大きな負担となっています。また、地方自治体がバラバラにシステム構築を行うと、国民への迅速かつ的確な行政サービスの提供という観点から、非効率なものとなりかねないことから、システム構築にあたっては、類似システムの乱用を防止するとともに、相互に関連する複数のシステムの将来的な統合・共通化を阻害しない設計とすることが求められています。

－19－

金属労協「2022年産業政策要求」

Ⅱ．カーボンニュートラルの達成に向けた、研究開発投資・設備投資の促進、エネルギー政策など

金属労協2022年産業政策要求
Ⅱ．カーボンニュートラルの達成に向けた、研究開発投資・設備投資の促進、エネルギー政策など＊政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言、2021年４月には、2030年に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明、この方針は2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に盛り込まれました。脱炭素に向けて経済・社会情勢が大きく変化する中、ものづくり産業が中長期的に国内生産を継続していくためには、積極的な研究開発投資・設備投資による構造転換を図り、競争力を強化していく必要があります。
＊2020年12月に発表され、2021年６月に更新された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、官民で野心的かつ具体的目標を共有し、技術開発から実証・社会実装
まで一気通貫で支援するため、２兆円の「グリーンイノベーション基金」が設けられることになり、14分野について実行計画が策定されました。
＊環境・エネルギー分野における日本の科学技術レベルは、従来、欧米とトップ争いをしていると考えられてきましたが、国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究開発の俯瞰報告書（2017年）に基づく科学技術力の国際比較」によれば、日本は「欧米と熾烈なトップ争いをしていると考えられてきた環境・エネルギー分野」においても、「徐々に差を広げられつつあり、力負けしてきているように見える」と分析しています。
＊世界各国においても、カーボンニュートラルの宣言と実現のための技術開発などに関する投資が計画・実施されており、ＥＵの「グリーンリカバリー」など、カーボンニュートラルへの取り組みがコロナ禍からの経済復興の柱に位置づけられることで、さらに取り組みが加速しています。
＊ＥＵの掲げる「欧州グリーンディール」の投資計画は、10年間で１兆ユーロ(130兆円台)と日
本のグリーンイノベーション基金を大きく上回っています。また、気候中立的な経済への移行によって最も影響を受ける地域の社会経済的影響を緩和するため、「公正な移行メカニズム（The Just TransＩＴion Mechanism）」により2021年から2027年の間に少なくとも1,000億ユーロの支援を提供するとしています。グリーンイノベーション基金の規模を抜本的に拡大し、民間企業の研究開発投資・設備投資の意欲を喚起していく必要があります。
＊2021年10月には「第６次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年度の電源構成の目標
として、再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素やアンモニア１％、火力41％とする方針が明示されました。2019年度の実績は、再生可能エネルギー18％、原子力６％となっており、実現に向けたハードルはきわめて高く、政府・産業界の総力を結集した、国全体としての取り組みが不可欠となっています。
＊水素は国内生成が可能なだけでなく、貯蔵・運搬も可能であり、自動車燃料、水素還元製鉄、発電エネルギーへの利用など、多岐にわたる産業や幅広い分野での利用が期待され、今後の経済成長には欠かせない、グリーン成長戦略の主軸になり得るとされています。また、再生－23－

可能エネルギーから生成した水素と二酸化炭素によるクリーンな合成液体燃料であるe-fuelは、幅広い動力源で利用可能であり、石油供給網などの既存インフラを活用することにより、グリーン成長戦略においても、他の新燃料に比べて導入コストを抑えることが可能とされています。
＊原子力発電については、「第６次エネルギー基本計画」において、「燃料投入量に対するエネ
ルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉
で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」とされており、安全性に対する国民の理解促進と新技術開発を進めていくことが重要です。
＊小型モジュール炉、高温ガス炉、核融合など次世代原子炉の研究開発については、原子力発
電のより一層の安全性向上、エネルギー安全保障確保に向けたエネルギー自給率の向上などの観点から、迅速な実用化に向け取り組むことが重要です。

≪要

求

項

目≫

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化（１）グリーンイノベーション基金の抜本的な拡充○カーボンニュートラルの達成に向けた技術開発と社会実装の加速化に向け、国際的な研究開発の動向や、各国政府の各業界に対する支援の動向を踏まえ、支援策の抜本的な拡充を行い、ものづくり産業の競争力の維持・強化を図ること。産業構造の転換に伴い発生する雇用の移動について、個別産業対応を強化し、「公正な移行」を図ること。
＜具体的施策例＞
・グリーンイノベーション基金の規模を、抜本的に拡大していく。また、社会実装段階
において必要となる予算も確保する。

（２）スマートコミュニティの形成〇スマートコミュニティの形成に向けた「脱炭素先行地域」の選定事業について、進捗状況を注視し、進捗が遅れている場合には迅速に追加的な支援策を講じていくこと。

（３）水素・燃料アンモニアの取り組み加速〇グリーン成長戦略の工程表に記載されている水素のコスト低減目標、燃料アンモニアの収熱技術開発を含めた混焼率の向上や専焼化技術の開発については、輸出産業の国内事業の継続、
経済成長・グローバル競争力確保の観点から、取り組みを加速すること。
〇クリーンな次世代燃料（e-fuel）については、国益にもつながる重要な分野であることから、
グローバルスタンダードをリードできるよう、迅速に革新的技術開発に取り組むこと。

－24－

＜背

景

説

明＞

（地球温暖化対策計画におけるカーボンニュートラルの達成目標）＊2021年10月22日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年５月に閣議決定した前回の計画が５年ぶりに改訂されています。2021年４月に日本は、2030年度において温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しており、改訂された地球温暖化対策計画は、この削減目標を踏まえて策定されています。
資料 16

地球温暖化対策計画の概要

資料出所：環境省（グリーンイノベーション基金の現時点で決まっている使い道）＊2050年カーボンニュートラル目標に向けて、2020年度第３次補正予算において２兆円の「グリーンイノベーション基金」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に創設されました。本基金では、具体的な目標とその達成に向けた取り組みへのコ
ミットメントを示す企業等を対象として、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援されます。現在基金の執行に向けて、産業構造審議会グリーンイノベーションプロ
ジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループが、基金で実施するプロジェクトごとの優先度・金額の適正性等を審議し、その上で、担当省庁のプロジェクト担当課室が、各プロジェクトの内容を「研究開発・社会実装計画」として策定し、公募が開始されており、公募した企業等が順次採択を受けています。

－25－

資料 17

グリーンイノベーション基金プロジェクトの進捗状況（2022 年２月４日時点）

資料出所：経産省（新型コロナ危機からの復興・成長戦略としての 「欧州グリーンディール」の最新動向）＊2019年12月に欧州委員会は、持続可能な ＥＵ経済の実現に向けた成長戦略「欧州グリーンデ
ィール」を公表しており、その投資計画は、10年間で１兆ユーロ(約120兆円)と日本のグリー
ンイノベーション基金を大きく上回っています。その後、ＥＵ域内においても新型コロナウ
イルスの感染が拡大し、経済が停滞した結果、成長戦略の具体化に向けた様々なイニシアチ
ブにおいて、経済復興についても言及されるようになりました。
＊2020年９月には、当初の目標では2050年までの気候中立の達成は困難だとして、大気中の温室効果ガスの実質排出（排出量－吸収量）を2030年までに1990年比で55％削減するという目標を明記した修正提案が、コミュニケーション（政策指針）「2030年の欧州気候目標の引き上げ」と排出削減目標の引き上げに関する包括的な影響評価とともに公表されています。
＊2021年７月には、2030年目標および 2050年目標の実現に向けて、関連法の見直しを行う政策
パッケージ「FＩＴ for 55」が公表されています。このパッケージでは、13の法提案がされており、「炭素価格の設定」「目標設定」「関連ルールの整備」「支援政策」の４つに分類され
ます。

－26－

資料18

ＥＵの政策パッケージ「ＦＩＴ for 55」の概要

資料出所：ＪＥＴＲＯ「『欧州グリーンディール』の最新動向（第１回）」政策パッケージ「FＩＴ for 55」の概要と気候・エネルギー目標（2021年12月）（ＥＵの炭素国境調整メカニズムの概要）＊欧州委員会は、ＥＵが気候変動対策の目標を引き上げる一方で、域外には環境・気候関連の規制がＥＵよりも緩やかな国が多く、温室効果ガスの排出源となる製造施設が域外へと移転すれば、世界的な気候変動対策への取り組みを弱体化させかねないとして、ＥＵ域外の温室効果ガス排出削減を促進するため、特定の輸入品に炭素課金を行う「炭素国境調整メカニズ
ム（ＣＢＡＭ）」の導入が提案されています。
＊対象製品については、セメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミニウムとされています。
＊制度の導入は、2023～2025年を移行期間として対象製品に関する報告制度の運用を開始し、2026年から輸入者による炭素価格の支払いを開始するとされています。

－27－

資料19

ＥＵの炭素国境調整メカニズムの対象分野

資料出所：ＪＥＴＲＯ「『欧州グリーンディール』の最新動向（第２回）」政策パッケージ「FＩＴ for 55」におけるカーボン・プライシングと再生可能エネルギー関連政策（2022年２月）（科学技術力の国際比較）＊国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究開発の俯瞰報告書（2017年）に基づく科学技術力の国際比較」によれば、日本は「欧米と熾烈なトップ争いをしていると考えられてきた環境・エネルギー分野」においても、「徐々に差を広げられつつあり、力負けしてきているように見える」と分析しています。世界トップの科学技術レベルを取り戻すため、産学官総がかりで、研究開発を促進していく必要があります。
資料20

科学技術力の国際比較（環境・エネルギー分野）
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
2008年
日本

2009年

2011年
米国

2013年
欧州

2015年

2017年

中国

韓国

(注)1.世界トップの科学技術レベルを１とした場合の比較。
2.日本人研究者の主観をベースとしており、日本の科学技術力が高めに出ている可能性がある。
3.資料出所：国立研究開発法人科学技術振興機構「研究開発の俯瞰報告書（2017年）に基づく科学
技術力の国際比較」－28－

（脱炭素先行地域の概要）＊「2050年カーボンニュートラル」に向けて、「少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げる」とされており、2022年１月から第１回の先行地域募集が始まっています。スマートコミュニティの形成に向け、地方自治体内の多くの地域が「脱炭素先行地域」に選定されるよう進捗状況を注視し、必要な場合には迅速に追加的な支援策を講じていくことが重要です。

（水素・燃料アンモニア）＊第６次エネルギー基本計画では、「水素・アンモニアを燃料とした発電は燃焼時にＣＯ₂を排出せず、火力としての調整力、慣性力機能を具備しており、系統運用の安定化にも資する技術であり、ガスタービンやボイラー、脱硝設備等の既存発電設備の多くをそのまま活用できることから、カーボンニュートラル実現に向けた電源の脱炭素化を進める上で有力な選択肢の一つ」とされています。
＊水素の世界全体の利用量見通しは、2030年２億トン、2050年５億トン（ＩＥＡ）となっているのに対し、日本の利用目標は、2030年300万トン、2050年2,000万トン（グリーン成長戦略）となっています。したがって、世界全体の利用量に対する日本の比率は、2030年1.5％、2050
年４％となっており、2030年の段階から世界に出遅れないよう、コスト低減など取り組みの強化が必要です。
＊水素はその製造方法によっては、ＣＯ₂を排出する懸念があります。水素の製造方法によって色分けされており、化石燃料をベースとしてつくられた水素は「グレー水素」、水素の製造工程で排出されたＣＯ₂について、回収し、貯留・利用する「ＣＣＳ」「ＣＣＵＳ」と組み合わせる手法で製造工程のＣＯ₂排出をおさえた水素は「ブルー水素」、再生可能エネルギーなどを使い、製造工程においてもＣＯ₂を排出せずにつくられた水素は、「グリーン水素」と呼ばれています。グリーン水素の普及に向けて、国としてスケジュールを明確にする必要があります。

２．安定的かつ低廉な電力供給（１）再生可能エネルギーのコスト引き下げ〇再生可能エネルギーの導入の加速化と発電コスト引き下げに向け、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の運用期間を明らかにするとともに、価格引き下げ目標を強化していくこと。

（２）安全性が確認された原子力発電の活用促進○カーボンニュートラルの達成、電力の安定的かつ低廉な供給、エネルギー安全保障などの観点から、ベースロード電源としての原子力発電について、事業者と政府の連携を強化し、オ－29－

ールジャパン体制で推進していくこと。小型モジュール炉、高温ガス炉、核融合など、安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術の迅速な開発と実装に向け、迅速な国際的な合意形成を図り、必要な予算を確保すること。
＜具体的施策例＞
・これまでの審査で得られた知見を踏まえ、合理的な審査と地元合意の促進により、安
全性が確認された原子力発電所の再稼働を加速化する。
・原子力発電の廃棄物処理について、その負担軽減の具体的な姿を示すことにより、国民の理解を促進するため、「放射性廃棄物減容化研究開発」の開発スケジュールを明確にし、その達成に必要な支援を大胆に行っていく。

＜背

景

説

明＞

（エネルギー基本計画）＊第６次エネルギー計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服を踏まえて策定され、2050年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それにもとづく2030年の温室効果ガス排出削減目標（2013年度から46％削減）に向けた対応として、今後のエネルギー政策の進むべき道筋が示されました。
（一次エネルギー）＊2030年度におけるエネルギー需給の見通しは、温室効果ガス排出46％削減に向け徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定して示されました。
資料21

わが国のエネルギー需要・一次エネルギー

資料出所：資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021 年 10 月）－30－

（エネルギー電源構成）＊エネルギー電源構成は、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）を原則とし、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた最優先での取り組み、安定供給を大前提にできる限りの化石燃料電源比率の引き下げと火力発電の脱炭素化、原子力発電依存度の可能な限りの低減といった基本的な方針のもと取り組むこととしています。

資料22

わが国の電力需要・電源構成

資料出所：資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021 年
10 月）

－31－

（再エネ価格の国際比較）
資料23

再生可能エネルギーのコストの状況

資料出所：資源エネルギー庁「2030 年に向けた今後の再エネ政策」（2021 年 10 月 14 日）（原子力発電所の稼働状況）＊原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況を見ると、2022年２月時点で設置変更許可17
基、うち再稼働10基に止まっており、審査中10基、未申請８基で、2021年度中に設置許可が出たものがわずか１基（美浜３号）に止まるなど、依然として進んでいません。

－32－

資料24
電力会社

発電所等

原子力発電所新規制基準適合性審査状況
炉型

新規制基準適合性に係る審査(設置変更許可)
未申請 審査中 許可
32
○
30
○
12
○
45
○
47
○
46
○
37
○
36
○
30
○
29
○
27
○
27
○
24
○
37
○
36
○
16
○
26
○
20
○
36
○
31
○
28
○
27
○
31
○
25
○
24
○
34
○
28
○
17
○
28
○
15
○
33
○
○
43
○
35
○
○

出力 運転
(万kW) 年数

泊1号
ＰＷＲ
58
北海道電力 泊2号
ＰＷＲ
58
泊3号
ＰＷＲ
91
美浜3号
ＰＷＲ
83
高浜1号
ＰＷＲ
83
高浜2号
ＰＷＲ
83
ＰＷＲ
87
関西電力 高浜3号
高浜4号
ＰＷＲ
87
大飯3号
ＰＷＲ
118
大飯4号
ＰＷＲ
118
ＰＷＲ
89
四国電力 伊方3号
玄海原子力3号
ＰＷＲ
118
玄海原子力4号
ＰＷＲ
118
九州電力
川内原子力1号
ＰＷＲ
89
川内原子力2号
ＰＷＲ
89
東通原子力1号
ＢＷＲ
110
東北電力 女川原子力2号
ＢＷＲ
83
女川原子力3号
ＢＷＲ
83
柏崎刈羽原子力1号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力2号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力3号 ＢＷＲ
110
110
東京電力 柏崎刈羽原子力4号 ＢＷＲ
柏崎刈羽原子力5号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力6号 ＡＢＷＲ
136
柏崎刈羽原子力7号 ＡＢＷＲ
136
浜岡原子力3号
ＢＷＲ
110
中部電力 浜岡原子力4号
ＢＷＲ
114
浜岡原子力5号
ＡＢＷＲ
138
志賀原子力1号
ＢＷＲ
54
北陸電力
志賀原子力2号
ＡＢＷＲ
121
島根原子力2号
ＢＷＲ
82
中国電力
島根原子力3号
ＡＢＷＲ
137
東海第二
ＢＷＲ
110
原 電
敦賀2号
ＰＷＲ
116
電 発 大間原子力
ＡＢＷＲ
138(注)1.2022年２月現在。
2.資料出所：原子力安全推進協会資料より金属労協政策企画局で作成。

再稼働

○

○
○
○
〇
○
○
〇
○
○

備考

停止中

停止中

停止中

（ＥＵにおける原子力の位置づけ）＊ＥＵでは、脱炭素に向けたエネルギーに原子力発電をいれるかどうかの議論が行われ、原子力発電への依存度が高いフランスやフィンランドなどが賛成、脱原発を目指すドイツやオー
ストリアなどが反対しています。
＊ドイツでは、原子力法改正（2011年）において原子力発電を段階的に廃止し、再生可能エネ
ルギーとエネルギー効率改善で代替をおこない、2022年末までに脱原発の達成を目指しています。
＊フランスでは、エネルギー転換法（2015年）で原子力発電の比率を約70％から50％に引き下げる計画でありましたが、複数年エネルギー計画（2020年）において50％に低減する目標を10年先送りすることとしました。
＊このような中、2022年１月１日、ＥＵは執行機関の欧州委員会において、脱炭素に向けたエ
ネルギーの選択肢に原子力発電を認定しました。

－33－

（次世代原子炉について）＊１基毎の出力を小さくすることで原子炉の冷却を容易にし、安全性を高めた小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれる原子炉が世界で注目されています。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定義では、電気出力300ＭＷ以下の原子炉がＳＭＲとなります。米国、英国、カナダをはじめとした先進国では、2030年前後の商用化を目指し、大規模政府予算を投入し研究開発を加速しています。このような海外の動きも踏まえ、海外の開発プロジェクトに高い製造能力をもつ日本企業が参画しています。
＊日本では、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、海外の開発プ
ロジェクトと連携した日本企業の取り組み支援や、高温ガス炉を用いたカーボンフリー水素製造に必要な技術開発への支援が示されています。文部科学省と経済産業省が原子力イノベーション促進イニシアチブ事業を行っており、小型高速炉や小型軽水炉、高温ガス炉といった革新的な原子力技術を開発する民間企業等を支援しています。
「グリーン成長戦略」で示された目標達成に向け、スケジュール管理を徹底し、国際連携のもとに、必要な予算を確保していく必要があります。

－34－

金属労協「2022年産業政策要求」

Ⅲ．「バリューチェーンにおける付加価値の適正循環」に向けた適正取引の推進金属労協2022年産業政策要求
Ⅲ．「バリューチェーンにおける付加価値の適正循環」に向けた適正取引の推進＊わが国金属産業は、バリューチェーン全体で「強み」を発揮しており、バリューチェーンの危機は、国際競争力の喪失に直結します。
＊金属労協では、中小企業を含めたバリューチェーンを構成する各プロセス・分野の企業で適
正に付加価値を確保し、それを「人への投資」、研究開発投資、設備投資などに用いることにより、新たな付加価値を創造し、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていく、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築の取り組みを展開しています。
＊熟練した技術・技能を継承し、事業の持続性を確保していくためには、人材確保と設備の更新が可能となる利益の確保が必須ですが、価格転嫁力の弱さにより必要な資金を確保できず、廃業を選択する中小企業もあります。ＤＸ、カーボンニュートラルなどの大変革の中、「人への投資」、研究開発投資、設備投資の必要性は一層高まっており、こうした弱点の克服は、わが国経済・産業の持続的な発展にとって不可欠です。
＊政府は、2016年より「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」に取り組み、「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」、「知財・ノウハウの保護」、「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を取引適正化重点５課題と位置づけ、取り組んできています。
＊2020年には、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守を企業の代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みが開始され、6,000社を超える企業が宣言しています（2022年３月）。しかしながら、下請事業者からすれば、残念ながら、適正取引に向けた前進が実感
できる状況には至っていません。宣言数の増加だけでなく、宣言に沿った行動が実際に行われるよう、大手企業から中小企業、経営層から社員に至るまで、その浸透を図っていくことが重要です。
＊政府の掲げる「新しい資本主義」は、事実上、企業があらゆるステークホルダーの利益を重視し、長期的利益・持続的発展を追求する企業行動を促進する「ステークホルダー資本主義」
です。引き続き、政府としても強力に推進していくとともに、産業界・企業においても実践していく必要があります。同時に、適正な価格転嫁がバリューチェーン全体で行われていく
ためには、企業同士の取引環境改善とともに、適正な価格転嫁を当然とする世論形成が重要です。
＊2018年12月、公正取引委員会、経済産業省、総務省が「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定し、2019年12月、公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定しました。こうした動きは、グローバル経済とＤＸの下で、社会経済に不可欠な基盤を提供している巨大プラットフォーマー企業が、その優越的地位を基盤として独占化・寡占化を果たす傾向にあることから、デジタル市場における公－37－

正かつ自由な競争を阻害しかねない状況に対応するためのものであり、優越的地位の濫用規
制強化の重要性を裏づけるものと言えます。
＊独占禁止法では、大きく分類して「私的独占の禁止」「不当な取引制限の禁止」「事業者団体の規制」「企業結合の規制」「独占的状態の規制」「不公正な取引方法の禁止」という６項目について、禁止や規制のあり方を規定していますが、「優越的地位の濫用規制」は、「不公正な取引方法の禁止」の中の一項目という位置づけにすぎず、ＥＵ法などと同様、その位置づけを高めることにより、公正取引委員会の対応の一層の強化を求めていくことが必要です。

≪要

求

項

目≫

１．独占禁止法、下請法の強化（１）優越的地位の濫用規制の強化〇独占禁止法における優越的地位の濫用規制の位置づけを高めていくこと。
＜具体的施策例＞
・ＥＵ法などを踏まえ、例えば独占禁止法を「競争制限」の禁止、「優越的地位の濫用」の禁止、「企業結合」の規制、という３本柱に再編成する。

（２）不適切な取引に対する抑止力の強化〇独占禁止法の優越的地位の濫用規制および下請法について、不適切な取引に対する抑止効果を高めていくこと。
＜具体的施策例＞
・独占禁止法の優越的地位の濫用に関する課徴金を抑止力の働く水準まで大幅に引き上げるとともに、製造業にも適用していく。
・海外企業との取引における優越的地位の濫用を防ぐため、積極的な情報収集、外国の規制当局との連携など、取り組みを強化する。
・下請法の資本金要件を撤廃し、実体規定違反に対する罰則を新設する。

＜背

景

説

明＞

（独占禁止法の構造）＊独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」ですから、名称からすれば、独占の禁止と公正取引の確保の二本立てとなります。しかしながら実際には、「不公正な取引方法の禁止」は、「私的独占の禁止」「不当な取引制限の禁止」「事業者団体の規制」「企業結合の規制」「独占的状態の規制」とともに６つの禁止・規制項目のひとつにすぎません。さらに「優越的地位の濫用規制」は、「不公正な取引方法の禁止」の中の一項目という位置づけとなっています。

－38－

資料25

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の構造（規制内容）
私的独占の禁止（禁止事項）
排除型私的独占
支配型私的独占不当な取引制限の禁止

カルテル
入札談合

事業者団体の規制

競争の実質的な制限
事業者の数の制限
会員事業者・組合員等の機能・活動の不当な制限
事業者に不公正な取引方法をさせる行為

企業結合の規制
独占的状態の規制
不公正な取引方法の禁止

競争を実質的に制限することとなる企業結合（制度導入以来使われたことはない）
不当な差別的取引
不当対価取引事業活動の不当拘束
不当な顧客誘引・取引強制優越的地位の濫用下請法に基づく規制
不当な取引妨害・内部干渉
資料出所：公正取引委員会ホームページ、幕田英雄『公取委実務から考える独占禁止法』より金属労協
政策企画局まとめ。

＊独占禁止法の禁止・規制内容は、・同業者間の水平的な関係において、自由な競争を確保するための項目。
・バリューチェーン内の垂直的な関係において、公正な取引を確保するための項目。
・自由な競争や公正な取引を阻害する企業結合を規制する項目の３つに大別することができますが、現行法の構造ではこれらが混在しており、法の実効性をより高めていくためには、その整理が有効であると思われます。
＊具体的には、たとえば「競争制限」を禁止するもの、「優越的地位の濫用」を禁止するもの、「企業結合」を規制するもの、という３本柱とし、・競争制限の禁止：従来の「私的独占の禁止」「不当な取引制限の禁止」「事業者団体の規制」の大部分、および「不公正な取引方法の禁止」のうちで競争制限に関するもの（「不当対価取引」のうちの不当廉売や不当高価購入、「不当な顧客誘引・取引強制」のうちの不当な利益による顧客誘引、「不当な取引妨害・内部干渉」など）。
・優越的地位の濫用の禁止：「不公正な取引方法の禁止」の「優越的地位の濫用」をはじめとする、垂直的な取引関係に関するもの。
・企業結合の規制：「企業結合の規制」「独占的状態の規制」としていくことなどが考えられます。
＊なお公正取引委員会の資料によれば、ＥＵ法、英国法、イタリア法では、おおむね「競争制限的協定」「支配的地位の濫用」「企業結合」が禁止・規制項目の柱となっています。
「支配的地位の濫用」は、優越的地位の濫用とは同じではありませんが、優越的地位の濫用に該当する行為が禁止内容に含まれています。
＊グローバル経済とＤＸの下では、優越的地位が独占・寡占をもたらすという側面もあります。
優越的地位の濫用規制こそ独占禁止法の本丸、として意識していくことが重要となっています。

－39－

資料26

競争法の規制の概要と「支配的地位の濫用」の禁止内容

国・地域
規制の概要
「支配的地位の濫用」の禁止内容
ＥＵ
競争制限的協定の禁止
市場支配的地位の濫用の禁止 ・不公正な価格又は取引条件を課すこと・需要者に利益に反する生産・販売・技術開発の制限
・取引の相手方を競争上不利にする差別的取扱い
・抱き合わせ契約
合併等企業結合の規制
国家補助規制英国
反競争的協定の禁止
支配的地位の濫用の禁止
・直接的又は間接的に、不公正な購入価格、販売価格又はその他の取引条件を課すこと・生産、市場又は技術開発を制限して消費者利益を害すること・同様の取引について差別的な条件を適用し、それによって取引相手を競争上不利な立場に置くこと・契約締結に際し、その性質上又は取引慣行上、当該契約とは関係のな
い付加的な義務を相手が受け入れることを条件とすること
企業結合の規制イタリア 競争制限的な協定の禁止
市場支配的地位の濫用の禁止 ・不当な仕入価格、販売価格又はその他の契約条件を直接的又は間接的に強要すること・製造、販路、市場参入、投資、技術開発又は技術向上を制限又は統制すること
・同様の取引において、他の取引相手に対して客観的に異なる条件を課し、不当に競争上不利にさせること
・契約の性質上、又は、商業上の慣例に従い、契約内容とは関係のない
追加的な義務を相手方が受け入れることを条件として契約を締結する
こと
企業結合の規制
資料出所：公正取引委員会資料より金属労協政策企画局で作成。

（下請法）＊大企業と中小企業、セットメーカーとサプライヤーとの間における取引の適正化に関しては、一般法として独占禁止法において優越的地位の濫用規制が設けられ、その中でとくに下請取
引における下請事業者の利益保護については、特別法として下請法が制定されています。下請法は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を対象に、親事業者と下請事業者を資本金区分により判断し、親事業者による受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどの行為を規制することにより、下請取引を公正にし、下請事業者の利益を保護しようとするものです。
＊下請法の対象となる下請取引は、物品の製造委託・修理委託の場合、資本金３億円超の親事業者と資本金３億円以下の下請事業者の取引、資本金１千万円超３億円以下の親事業者と資本金１千万円以下の下請事業者の取引に限られています。親事業者の資本金が1,100万円の場合は、資本金１千万円の下請事業者との取引も対象となりますが、親事業者が３億円の場
合、下請事業者が1,100万円だと対象にならないなど、バランスを欠いたものとなっています。
＊もともと下請関係は企業規模とは関係がなく、下請事業者のほうが親事業者よりも規模が大きい場合もあります。本来、このような取引も下請法の対象とすべきですが、下請法では、一般法である独占禁止法で必要とされる親事業者の「優越的地位」の立証の代わりに、資本金要件を設けているとの説明がなされています。しかしながら、下請事業者側に私的独占やカルテルなどがある場合以外は親事業者側が優越的地位にある、と推定すれば済むことではないかと思われます。

－40－

＊下請法では、親事業者の発注書面交付義務や書類保存義務といった手続規定に違反した場合には、刑事罰（罰金）が設けられていますが、受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどといった実体規定の違反については、原状回復を求め、勧告・公表が行われるだけで、抑止効果はきわめて限定的です。こうした法の制度設計は、大変奇妙なもののように思われます。支払遅延や買いたたきなどの行為は、書面の交付義務違反より軽い、という誤ったメッセージを伝えることになりかねません。

（優越的地位の濫用規制の課徴金）＊結局、独占禁止法の優越的地位の濫用規制における課徴金が唯一、違反事業者に対して課される金銭的不利益ということになりますが、カルテルなどの場合には、課徴金は対象商品の売上額などの10％に及ぶのに対し、優越的地位の濫用の場合には、当該行為の相手方からの購入額の１％に過ぎません。2019年の独占禁止法改正により、課徴金の算定基礎となる購入額の算定期間が最長３年から10年に延長されているものの、優越的地位の濫用に関する算定率の引き上げは行われていません。優越的地位の濫用で得られる利益が少なくとも取引額の数％以上には及ぶと想定すれば、あまりにも過少であり、抑止力は期待できないと判断せざ
るをえません。また「その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」とされており、課徴金が100万円未満、すなわち購入額１億円未満の取引については課されないということであれば、小規模な下請事業者に対しては、親事業者が何をしても実質的な制
裁手段がないということになります。
＊優越的地位の濫用規制に関する課徴金の事例を見ると、2010年の制度発足以来、これまで５件の適用例しかなく、また、すべて小売業による納入業者に対する優越的地位の濫用となっています。課徴金10億円以上のものは、すべて従業員の派遣がからんでおり、そのために大口の納入業者が網羅的に対象とされ、課徴金が高額になっているものと推測されます。

資料27

優越的地位の濫用に関する審査事件の処理(件)
項 目
2010年度
2011
2012
2013
2014
2015 2016 2017 2018 2019 2020
相談
631
687
680
471
395
434
451
563
594 1104 1219
審査事件
81
59
61
59
52
51
50
49
58
32
50
注意
55
52
57
58
49
51
48
49
56
29
47
排除措置命令
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
小売業
課徴金
0
3
0
1
1
0
0
0
0
0
0
納付命令
小売業 2.2億円
小売業12.9億円 小売業12.7億円
小売業 3.7億円
小売業40.5億円
資料出所：公正取引委員会資料より金属労協政策企画局で作成。

（パートナーシップ構築宣言）＊政府は、企業がサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、代表者の名前で宣言する「パート
ナーシップ構築宣言」の仕組みを創設、2020年７月には、宣言を登録する「パートナーシッ
プ構築宣言」ポータルサイトを開設しました。

－41－

＊2021年11月には、下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引き上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止とともに、「パートナーシップ構築宣言」の推進等を要請しています。2022年３月15日現在
で、6,510社が「パートナーシップ構築宣言」を登録しています。
「パートナーシップ構築宣言」では、下記の取り組みを進めています。
①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携。
②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行う。
③登録企業に対して事業再構築補助金加点措置を実施。

（11月「しわ寄せ」防止キャンペーン月間）＊厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は、2019年６月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づき、2021年、新たに11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間に設定しました。大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があることから、その防止を呼びかけました。

（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」）＊2022年１月、公正取引委員会は「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正し、違反行為である「買いたたき」の項目を見直しました。改正により、価格転嫁の必要性について協議をしないことをもって違反となることが明記されるとともに、価格転嫁を認めない
理由については、書面等で回答することを要件としています。
ウ

労務費、原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

エ

労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等
で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

（総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置）＊2022年４月１日以降に国が契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達で、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行うこととなりました。加点措置は、賃金を年度で比較して、大企業で３％、中小企業で1.5％以上の賃上げを実施することを労使で合意した場合に対象となります。

－42－

（パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ）＊2021年12月、エネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」を閣議了解しました。内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会が一体となって転嫁円滑化の政策を推進することを、「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」としてとりまとめました。
＊主な取り組みは、・中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、毎年１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定め、政府を挙げて、強力に取組を進めていく。
・業種別の法遵守状況の点検を行う新たな仕組みを創設。
・資本金要件などにより下請法の対象とならない取引も、優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを周知徹底する。
・優越的地位の濫用に関し、コストの上昇分の取引価格転嫁拒否について、これまで荷主と物流事業者との取引のみ調査を行っていたのを、他の業種についても対象とする。
・労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請代金法
上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化する。
・公共調達において、賃上げを積極的に行う企業の申請に対する加点を実施する。
・近年の諸外国における買いたたき等に対する考え方も参考にし、2010年の「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正を検討する。
などとなっています。

（プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の動向）＊公正取引委員会が、近年、とくにデジタル分野で優越的地位の濫用に関する取り組みを強化している理由として、デジタル技術の発達を背景に、さまざまな事業分野において、強大な力を持つプラットフォーマーによる寡占化が進んでいることを挙げることができます。
＊音楽や動画などのコンテンツ配信アプリ提供者に対して、特定のプラットフォーマーが自社への支払いが発生する仕組みの利用をガイドラインで義務付けていましたが、2019 年 9 月、
公正取引委員会は、改善措置の実施が決定されたとして、これに対する審査終了を発表しました。
＊また、2019 年に公正取引委員会が実施した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」では、特定のプラットフォーマーによる部品メーカーへの知的財産権侵害の疑いのある商取引の事例が報告されています。
＊2021年12月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」で盛り込まれた「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正の検討については、
具体的には、近年、各種デジタル技術、デジタル関連サービス等の発達を背景に、さまざまな事業分野において寡占化が進む中、垂直的な取引の適正化について、より正面から取り組－43－

んでいくため、「考え方」の策定以来の運用実績や、近年の諸外国における「買いたたき」等に対する考え方も参考にしていくことにしています。
＊このようなプラットフォーマー型ビジネスの台頭を背景とした国の動きを踏まえ、金属産業
として、優越的地位の濫用の製造業への適用拡大を働きかけていくことは極めて重要です。

２．適正取引確立のためのルールの周知徹底（１） 適正取引に関するルールの周知徹底〇適正取引の実現に向け、さまざまなルールの周知徹底を図るとともに、適正な価格転嫁を当然とする世論形成を図っていくこと。
＜具体的施策例＞
・下請法、業界団体の自主行動計画、中小企業庁の業種別「下請適正取引等推進のためのガイドライン」、「新しい型取引のルール」、「パートナーシップ構築宣言」、経団連などの「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」に盛り込まれた規制、行動ルールを項目ごとに整理したガイドブックを作成し、一冊をチェックすることによって、すべてを遵守できるようにする。
・適正取引確立のためのルールの周知徹底、とりわけ業界団体に加入していない中小企業に対して適正取引に関するルールを周知徹底するため、商工会議所、商工会などの活用を図る。
・企業のいわゆるバイヤー個人を対象に、適正取引に関する研修会を実施し、効果測定の上、受講修了証を発行する。
・政府の基本方針（成長戦略、骨太方針）において、消費者に対し、コストの適正な価格転嫁の受け入れを呼び掛けていく。

＜背

景

説

明＞

（2021年度自主行動計画フォローアップ調査の結果概要）＊中小企業庁は、自主行動計画フォローアップ調査の結果を2022年３月に公表しました。調査では、発注側と受注側の認識のズレがあることが指摘されており、取引を行っている担当者に会社の方針が伝わっておらず、発注側として回答した部門の認識と実態が異なっているな
ど、ガバナンスの課題も考えられます。
概要は次のとおりです。
・経産省所管の自主行動計画策定業種のうち12業種46団体が2021年10～11月に調査を実施。
・「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点５課題について、2021年度に初めて調査項目に追加した「知的財産」を除いて、2020年度からほぼ横ばいとなっている。
・発注・受注間の認識のズレに大幅な改善は見られず、引き続き課題。

－44－

資料28

重点５課題改善状況

設問
労務費
価格決定方法の適正化※「概ね反映できた」と答えた企業の割合

原材料価格
エネルギー価格

下請代金をすべて現金で支払っている/受け取っている
下請代金支払いの手形サイトが60日以内※「30日以内」「60日以内」と答えた企業の割合の合計
約束手形利用を５年以内に廃止する予定※「2021年内（今年中）～「2026年内（５年以内）と答えた企業の割合の合計
型管理の適正化＜型の返却・廃棄の促進＞※「概ねできた」と答えた企業の割合
型管理の適正化＜型の保管費用の発注側負担＞※「概ねできた」と答えた企業の割合
知的財産に関する適正取引実現のための取引実施状況※「実施中」と答えた企業の割合
働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更に伴うコストの発注側企業の負担状況※「概ねできた」と答えた企業の割合

受発注
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側
発注側
受注側

発注側
受注側

2019年 2020年 2021年
68%
74%
71%
27%
36%
28%
77%
80%
76%
37%
47%
38%
68%
73%
70%
27%
33%
26%
57%
52%
55%
30%
27%
28%
18%
15%
19%
14%
11%
13%
29%
12%
50%
55%
54%
18%
22%
22%
44%
48%
49%
14%
17%
14%
-

-

55%

30%
15%

30%
16%

30%
15%

資料出所：中小企業庁「令和３年度自主行動計画フォローアップ調査結果」（価格交渉促進月間）＊中小企業庁は、価格交渉が行われることの多い９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけて、価格交渉の浸透・定着を図っています。2022年２月には、2021年10～11月に実施したフォローアップ調査の結果を公表しました。
＊調査によれば、「話し合いに応じてもらえた」が57.1％という結果となりました。また、直近１年間のコスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたかについては、10割が23.6％と最も多く、７～９割が20.9％となっています。原材料価格の高騰を背景とした価格交渉については、取引先の一定の理解を得られる環境となっています。
資料29

直近１年間の価格交渉の協議

発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた（協議の結果、価格が変更されなかった場合も含む）

57.1%

価格に納得しているので、協議を申し込まなかった

29.8%

価格に納得していないにも関わらず協議を申し込まなかった

4.6%

発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった

4.1%

発注側企業から協議を申し込まれた
4.4%（協議に至らない一方的な通知は除く）
資料出所：中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果につい（2022年２月）」

－45－

資料30

直近１年間のコスト上昇分のうち価格転嫁した割合
１０割
23.6%
７～９割程度
20.9%
４～６割程度12.8%
１～３割程度
20.7%
０割
20.8%
マイナス
1.2%
資料出所：中小企業庁「価格交渉促進月間フォロー
アップ調査の結果について（2022年２月）」（注）価格交渉の協議に応じてもらえなかった場合、価格に納得していないにも関わらず協議を申し込まなかった場合は、便宜上０割とカウント。
コストが上昇したにもかかわらず、逆に減額された
場合は、マイナスとカウント。

＊一方、価格交渉で懸念されることや価格交渉を申し込まなかった理由としては、「取引を断られるリスクがある」や「原価低減要請がより厳しくなるリスクがある」「販売量が減少するリスクがある」などがあげられています。取引先が限定的となっている業種では、取引の継続が大きなリスクとして考えられ、価格交渉を積極的に言い出せない立場にあるなど、これまでも指摘されてきた課題がなかなか解決していない実態もあります。

資料31

価格交渉において懸念したこと

資料出所：中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ
調査の結果について（2022 年２月）」＊価格転嫁の達成状況に関する業種別のランキングでは、達成状況が相対的によい業種として、
金属、放送コンテンツ、化学、素形材、紙・紙加工などがあげられる一方、トラック運送、
印刷、自動車・自動車部品、建設、機械製造などが相対的によくない状況となっています。

－46－

資料32

業種別のランキング（価格転嫁の達成状況）

資料出所：中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ
調査の結果について（2022 年 2 月）」＊2022年３月の価格交渉促進月間の終了後も、アンケート調査（受注側中小企業15万社程度）や下請Ｇメンのヒアリングによるフォローアップ調査（受注側中小企業２万社程度）を実施
し、実態の把握を行うことになっています。
＊個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等や独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員
会と中小企業庁が連携して対処することとしています。
（価格転嫁の状況）＊同じく中小企業庁の「2021年版中小企業白書」では、「取引条件改善状況調査」の結果を紹介
していますが、「価格転嫁の状況」および「代金支払いの状況」といった観点から取引の適正化の状況についてとりまとめています。
＊「価格転嫁の状況」については、製造業において、直近１年間で、原材料・仕入れ価格や人件費が上昇した会社が共に４割を超えているにも関わらず、その上昇分を概ね価格に転嫁することができたと回答した会社は15％にも満たない状況となっており、業界団体の自主行動
計画やパートナーシップ構築宣言の対象となる企業などに対し調査した「自主行動計画フォローアップ調査」や「価格交渉促進月間フォローアップ調査」よりもさらに厳しい実態が浮き彫りとなっています。また、代金支払いの状況については、製造業において、製品納入後の代金支払い期日が１カ月以内となっている会社は約23％にとどまる一方、２カ月を超える支払期日が設定されている会社が34％を超える状況となっています。
＊そもそも「転嫁できなかった」企業（産業計）のうち約64％では、協議や協議の申し入れを行うことができなかった状況となっています。支払い期日についても、受注側企業全体（製造業）の約38％が、「販売先が一方的に決定」と回答しているなど、受発注企業間でしっかりとした協議が行えていない実態があります。

－47－

（下請ガイドラインや自主行動計画などの周知徹底）＊こうした事態を避け、公正な取引を競争力強化につなげるべく、業界団体による自主行動計
画、中小企業庁の下請ガイドラインやパートナーシップ構築宣言、経団連などの共同宣言などが策定されていますが、まだまだ実態が追い付いていません。
「令和２年度取引条件改善状況調査」によれば、そもそも製造業の受注側企業のうち、・「下請ガイドライン」を知らないという回答が約40％
・「自主行動計画」を知らないという回答が約69％
・「下請Ｇメン」を知らないという回答が約61％
製造業の発注側企業のうち、
・「パートナーシップ構築宣言」を知らないという回答が約74％などとなっており、一層の周知徹底が不可欠となっています。
＊また、中小企業庁の「新しい型取引のルール」では、型の保管費用は発注者が負担することになっているにもかかわらず、同じく中小企業庁が進めている「パートナーシップ構築宣言」のひな型では、「下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません」とされています。制度
上は発注者の負担なのに、下請事業者が自主的に負担するという構図こそ、まさに優越的地位の濫用問題の本質であり、こうした齟齬を解消するとともに、さまざまな規制、行動ルールを項目ごとに整理したガイドブックを作成し、一冊をチェックすることによって、すべてを遵守できるようにすることが重要です。

資料33

直近１年間の各コストの動向（受注側事業者）
上昇
製造業

原材料・仕入価格 サービス業
その他

人件費

不変

資料34

低下

直近１年のコスト全般の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）

業種

転嫁できな
かった

一部転嫁
できた

概ね転嫁
できた

42.0%

50.2%

7.8%

27.3%

65.5%

7.2%

製造業

38.0%

48.2%

13.8%

6.7%

サービス業

37.3%

46.8%

15.9%

33.2%

47.0%

19.8%

37.6%

55.7%

製造業

45.7%

43.3%

11.0%

その他

サービス業

51.8%

39.3%

8.9%

(注)1.「転嫁の必要がない」と回答した企業を除き集計。

その他

40.5%

50.3%

9.2%

2.資料出所：中小企業庁「2021年版中小企業白書」

資料出所：中小企業庁「2021年版中小企業白書」－48－

金属労協「産業政策要求」継続課題
2022年３月28日
項目

Ⅰ． 成長戦略
101

102

103

104
105

内 容・進 展 状 況

金属労協政策企画局
特記事項

わが国の命運を握る科学技術課題の開発促進、長期的利益・持続的発展を追求する企業行動と「人への投資」の促進◇デジタル庁設置(2021年9月)◇経済安全保障の強化推進〇国民のかなりがワクチンを接種し、新型コロナに対する集団免疫が実現した段階以降における成長戦略には、次のよう の観点から、研究開発支援な課題に対する施策を盛り込んでいくこと。
①産業活動のみならず国民生活、行政サービスなど、あらゆる局面におけるＤＸの全面的かつ迅速な推進を促す。ＤＸ を拡充の推進によるリモートワークやオンライン教育、遠隔医療の活用拡大、交通網整備、自然災害防止、および地域におけるＤＸの基盤整備などを通じて、東京一極集中の是正を図る。
②分配構造の転換を通じた企業の利益構造の転換を図る。高付加価値・高利益・高賃金をめざした企業行動への転換を促す。
③わが国の産業・企業の国際競争力と将来にわたる経済力を決定づける、いわばわが国の命運を握る科学技術課題については、カーボンニュートラル以外の分野に関しても、以下のような施策を講じていく。
・政府としてクローズアップし、国民的課題として設定し、グローバルな開発競争に打ち勝つ野心的かつ具体的な目
標、開発スケジュールを産学官で共有する。
・目標、開発スケジュールを設定する場合には、政府として独自に情報収集しながら、わが国における開発状況や現時点での実現可能性ではなく、グローバルな開発競争の状況を踏まえた上で設定する。
・目標達成に挑戦することをコミットした企業に対しては、「グリーンイノベーション基金」と同様に、技術開発から実証・社会実装まで一気通貫で支援する基金を創設するなど、支援策、環境整備を強力に進める。
④新冷戦の下で、グローバル市場、とりわけ「自由で開かれた」市場において、日本企業が研究開発、および素材・部品・最終製品供給の両面で主導的な役割を取り戻していくことができるよう、政府として、関連情報の共有化や、国内・東南アジアなどにおける投資優遇措置の強化に努める。
―
政府が作成している「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための具体的施策（付表）」に関しては、政府の推進中期している施策が、国連のＳＤＧｓのどの目標・ターゲットに該当するかではなく、ＳＤＧｓがめざす17の目標、169の(企業行動･成果配
ターゲット一つひとつについて、達成の状況、政府の施策の有無、施策の内容を示すことにより、わが国として未達成・
分)
国連「持続可能な開 未着手の部分を明確にし、その上で当面、「優先課題」に取り組んでいくこと。
発目標(ＳＤＧｓ)」
達成に向けた施策の○米国の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年８月に発表した「企業の目的に関する声明」、2020年１月の世 ◇「新しい資2021
界経済フォーラムにおける「ダボス・マニフェスト2020」などを踏まえ、企業に対し、従業員重視・ステークホルダー重 本主義実現本(企業行動･成果配視により、長期的利益・持続的発展を追求する企業行動を促進するため、政府・企業・働く者の総意による国家的レポー 部」設置(2021
分)年10月)、「緊従業員重視・ステー トを策定すること。
急提言」
クホルダー重視による高付加価値・高利 ○レポートの策定に際しては、ミクロ経済学や会計学の専門家、経営・人材コンサルタントなどにとらわれず、労使、お （2021年11月8
益・高賃金のビジネ よび経営学、産業社会学、労働経済学、ＣＳＲなどの専門家の知見を活用し、以下のような観点に関し、とくに検討を深 日）
スモデルへの転換、 めていくこと。
・「生産性運動三原則（①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）」の実践。とりわけ「成果長期的利益・持続的発展を追求する企業 の公正な分配」としてのマクロ経済の状況を反映した働く者への成果配分。
・バリューチェーンにおける付加価値の適正な配分。
行動の促進
・地域において、産業ごとの労使合意により、地域別最低賃金を上回る、かつ企業別最低賃金を踏まえた最低賃金を設定することによって、労使交渉で決定された賃金水準を未組織労働者にも波及させ、同一価値労働同一賃金、賃金の企業規模間格差是正をめざし、あわせて、産業内における公正な市場競争、産業の魅力の向上、持続可能性の確保を図る「特定最低賃金」の維持・発展。
・企業の収益（売上高＋営業外収益）や売上高のうち、どれだけが企業の外部（取引先）などに支出されたか、その残余部分である付加価値がどのようにステークホルダー（従業員、役員、株主、政府、地域、環境、内部留保、その他）に配分されたかを数値として具体的に算出し、公表する「ＣＳＲ会計」の活用。
〇「労働ＣＳＲ」の取り組み再構築を図るべく、研究会などにおいて検討を進めること。
―
2019(企業行動･成果配分)―〇法令に努力義務規定が設けられている場合、大手企業や優良企業ではこれが実践されるよう、また、法令の適用につい2019て猶予措置が設けられている場合も、速やかに法令の求める内容が達成されるよう、働きかけていくこと。
(企業行動･成果配分)
労働法令の遵守徹底 〇中小企業に対する適用除外、猶予措置は本来、設けられるべきではないが、中小企業もできる限りこれを利用せず、速やかに法令の求める内容が達成されるよう、働きかけていくこと。
2021（成長戦略）
ＤＸ、新冷戦、カー
ボンニュートラルに対応する今後の成長戦略策定〇わが国の成長戦略を策定するに際し、わが国として長期的にめざしていく姿、たとえば国際社会において「2050年の日
本」がどのような立ち位置をめざしていくのか、産業の健全な発展とそれを通じた国民生活の向上のあり様について、国民一人あたり、就業者一人あたりのＧＤＰや賃金水準、生活水準などの数値目標も掲げながら、政府として明確に提示していくこと。

○下記のような対応を産業・企業に働きかけることにより、フルタイムでの年間総実労働時間1,800時間をめざしていくこと。
・週２日の週休日とともに、「国民の祝日に関する法律」に定められた休日を休日とする。
・36協定の特別条項を常態化させない。
・年次有給休暇を完全に取得させる。
〇企業の海外事業拠点において、現地の国内法令が中核的労働基準など確立された国際規範を満たしていない場合、確立された国際規範に従って行動するよう、働きかけていくこと。
〇働き方改革関連法への対応により、かえって働く者の賃金・労働諸条件が低下することにならないよう、厚生労働省として十分な実態の掌握に努め、必要な是正措置を講じていくこと。
〇各府省および地方自治体における障がい者の法定雇用率を遵守すること。各府省・地方自治体が2019年末までに法定雇用率を達成していく段階で、民間企業の障がい者雇用に対する影響に十分留意すること。
106

107

中期
(企業行動･成果配分)
世界最高水準の安全衛生基準、作業基準
2019(企業行動･成果配分)「生産性運動三原則」の具体化に向け

わが国の安全衛生基準、作業基準を世界最高水準のものとするため、トップランナー方式によるチェックを行っていくこと。

―〇「生産性運動三原則」の具体化に向け、政労使で協議する枠組み、とりわけ主要な産業ごとに協議する枠組みを構築す ◇「新しい資ること。
本主義実現本部」設置(2021
年10月)

－49－

108

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120

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124
125
126

2019
(企業行動･成果配分)「同一価値労働同一賃金」を基本とした
2019(企業行動･成果配分)
非正規労働者の正社
員転換の促進2019(企業行動･成果配分)
特定最低賃金の維持・強化〇特定最低賃金などの活用も図りながら、性別、年齢、働き方、雇用形態、グループ企業内など、あらゆる勤労者の間で、「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇を確立するための考え方を整理していくこと。

―〇「正社員転換・待遇改善実現プラン」については、不本意非正規労働者ゼロに向けて、さらに政策を強化していくこと。

―〇その一環として、有期雇用労働者の無期転換に際しては、正社員への転換を促進していくこととし、とくに以下の点に留意すること。
・厚生労働省の「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」において、「雇用期間の変更：契約期間のみを変更する転換」を第一に掲げ、とりわけこの場合、「人件費アップにつながりません」としているのは、「正社員転換・待遇改善実現プラン」や「同一労働同一賃金ガイドライン」の趣旨と相容れないことから、見直しを行うこと。
・厚生労働省のホームページにおける無期転換制度「導入企業事例」の紹介では、無限定正社員への転換制度のある好事例のみを紹介することとし、法対応に止まる事例は削除すること。
〇地方最低賃金審議会の特定最低賃金の審議において、当該産業労使が主体となって、必要性審議、金額審議ができるよう留意すること。

―〇審議が難航する場合には、日程優先でなく、当該産業労使によるていねいな議論が行われるようにすること。労働局は公労使の合意形成に最大限の力を尽くし、必要性審議において、安易に物別れを招くことのないようにすること。

〇地方最低賃金審議会委員が特定最低賃金の審議に必要と判断するデータ・情報に関しては、速やかに提供すること。
中期○2018年度以降の３年間に適用される所得拡大促進税制の要件のひとつである「平均給与等支給額から比較平均給与等支 2022年度税制(企業行動･成果配
給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が３％以上であること」の「３％以上」については、賃金構造 改正で、より分)
維持分、およびマクロの消費者物価上昇率と実質生産性の向上を反映する基準としていくこと。
高い賃上げを
所得拡大促進税制の促進するもの
改善
に方向転換
2019
〇第４次産業革命による生産性向上の成果を、労働時間短縮に配分していくための調査研究を実施すること。
―(企業行動･成果配分)
第４次産業革命の成果を労働時間短縮に配分していくための
中期（投資家）○いわゆる「ショート・ターミズム」を退け、株式を永続的に保有し、長期的にリターンを確保しようとする投資家によ サステナブル
長期的な観点からの る株式投資の促進を図るための諸施策を検討すること。
な企業価値創株式投資の促進造のための長期経営・長期投資に資する
対話研究会（SX研究会）設置（2021年
５月）
2019（人材）○厚生労働省の「技能継承・振興対策費」予算の大幅増により、「ものづくりマイスター」による工業高校や中小企業で「ものづくりマイス の実技指導の大幅拡大を図ること。
ター」の活用拡大〇工業高校や中小企業での実技指導の拡大に向け、「若年事業者人材育成支援等事業」推進のために各都道府県に設置された「連携会議」などにおいて、業界団体や企業、労働組合や工業高校などとの連携を強化し、「若年技能者人材育成支
援等事業推進計画」の中で数値目標を明らかにしていくよう求めていくこと。
2019（人材）〇全国的に工業高校の３年離職率を公表することにより、工業高校生の定着率のよさをアピールしていくこと。
工業高校の魅力の増進、魅力の発信〇工業高校、工業高等専門学校を卒業し、いったんものづくり産業、またはその他の産業に就職したものの、短期間のうちに離職したいわゆる「第二新卒」に対し、地元のものづくり産業での再就職を促すため、母校を活用した支援システムを構築すること。
2019（人材）○ふるさと納税の使途は、通常の歳出では予算が確保されにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものと地域活性化に向けた し、たとえば以下のようなものを推奨すること。
ふるさと納税の活用
・専門高校の産業教育設備の購入・更新・修繕の費用
促進・地方自治体独自の給付型奨学金の創設・拡充など、子どもの貧困・進学格差対策
・農産物、工業製品を問わず、返礼品としての地元産品の活用促進
2019（人材）○職務内容を適正に表す名称に変更すること。
実習助手の待遇改善○教員免許を有している者については、直ちに「教育職２級」の給料表が適用されるよう、制度見直しを行うこと。

2019（人材）
エイジフリー社会の構築に向けた環境整備中期（人材）
小・中学校での保育
所併設の促進2019（人材）
企業主導型保育事業の持続可能性確保

中期（人材）
ＬＧＢＴに関する対応の強化
中期（人材）
障がい者雇用の拡大
中期（人材）
労働移動支援助成金の再就職支援コースの廃止○教員免許を有していない実習助手が、科目等履修生制度を活用して教員免許を取得できるようにすること。
〇65歳以降の就労を含めたエイジフリー社会の構築に向け、当面、60歳以降の就労者について、本人の希望・意欲・能力の点で雇用のミスマッチが生じている場合には、ジョブ・カードや産業雇用安定センター「高年齢退職予定者キャリア人材バンク」などの積極的な活用を促すこと。
小・中学校での保育所併設の促進、学童保育の運営主体の強化、保育士・学童保育指導員の賃金・労働諸条件の改善などを進めていくこと。とりわけ2016年６月に策定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、保育所に関し、「空き教室な
どの地域のインフラの活用による受け皿の拡大も促進する」とされていることから、その具体策を展開すること。
〇「企業主導型保育事業」は、子ども・子育て支援において、すでに主要な役割を果たしており、引き続き予算の拡大を図ること。
〇企業主導型保育事業の運営については、保育事業者設置型の場合も含め、労働組合など従業員代表の参画を進めていく
こと。
人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的指向・性自認などに関わりなく、誰もがいきいきと働くことのできる職場環境の整備に向けた取り組みを進めていくこと。ＬＧＢＴに対する差別禁止の観点から、職場での対応について好事例を紹介
し、政府として、ガイドラインの充実を図ること。
少なくとも法定の障がい者雇用率を達成し、さらに雇用の拡大を図るため、障がい者の能力を発揮できる仕事の開発、職場への定着に向けた環境整備に関し、企業がきめ細かな助言を受けられる体制を整備すること。法定最低賃金の減額特例の適用が少なくなるよう、基準の厳格化と労働局による指導を強化すること。
リストラ対象者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託したり、リストラ対象者に求職活動のための休暇を付与したりする企業に助成を行う労働移動支援助成金・再就職支援コースは廃止し、求職活動支援は本人支援に限定すること。労働移動支援助成金のうち、雇い入れた企業に対する助成（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援
コース、中途採用拡大コース）については、引き続き制度を維持しつつ、人手不足の状況下で、執行率については問題視しないようにすること。

－50－

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Ⅱ． マクロ経済政策

成長戦略達成に向けた環境整備としての金融政策、財政健全化、通商政策

201○雇用の安定と働く者の継続的な生活向上を実現していくためには、需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップをプラス（需要超過・供給力不足）で維持することが不可欠であることから、消費者物価上昇率が速やかにマイナスの状態を脱し、２％程度の消費者物価上昇率目標を迅速に達成するよう、適切な金融政策を推進していくこと。

202

203

2021（金融）
需要が供給力を上回る状態を維持するための消費者物価上昇率目標の実現と、為替レートの安定に向けた適切な金融政策―〇このため、量的金融緩和の縮小を行う場合には、決して急ぐことなく、慎重に進めていくこと。
〇金融機関が日本銀行に保有する日銀当座預金（日銀当預）の口座に止まっている資金が、円滑に市中に流れるよう、適切な施策を講じること。

○ＧＤＰギャップのマイナス（需要不足・供給力過剰）が継続している場合、購買力平価（１ドル＝100円程度）を上回る円高が進行した場合などには、迅速に量的金融緩和の再拡大を図ること。
中期（金融）
経済力に見合った為替相場の実現、為替相場の安定、大規模な国際金融危機が発生した場合のショック緩和を図るため、新興国などにおける 中国・人民元など固定相場制や管理変動相場制を採用している新興国、発展途上国通貨の完全変動相場制への移行を促し
完全変動相場制導入 ていくこと。
の促進〇パンデミックや大規模災害が今後も繰り返し発生することを織り込んだ上で、財政健全化計画を策定すること。財政健2021(財政健全化･行革) 全化計画は、財政赤字、政府債務のなし崩し的な拡大を抑止する実効性あるものとすること。
マイナスシーリングと行政事業レビュー ○財政健全化計画に則り、各府省ごとにマイナスシーリングを設定することにより、行政事業レビューの徹底を促し、政の徹底などによる財 府の無駄の根絶を図ること。
政健全化〇ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を徹底するため、各府省が作成している「ロジックモデル」は行政事業レビュー
シートの中に織り込み、すべての事業について、めざしている成果目標（アウトカム）に対し、当該事業が有効であり、かつ、他のとりうる施策よりも効果が高いことを、少なくともロジカルに説明できるようにすること。

――〇たとえば「ポスドク１万人計画」のように、政策の基本的な方向性が適切でなかったことが明白となった場合には、これを糊塗するのではなく、迅速な方向転換を促す仕組みを設けること。
〇歳入に関しては、マイナンバー制度と消費税におけるインボイス導入を活用し、所得捕捉の徹底を図ること。
204○ＴＰＰ11については、米国に対し早期復帰を求めるとともに、英連邦諸国、インド太平洋諸国、ラテンアメリカ諸国、
2021（貿易）「自由で開かれた」 ＥＵなどに対して、早期参加を働きかけていくこと。
国々における経済連
携強化〇ＴＰＰ11の一層の強化と参加国の拡大をめざし、
・ＴＰＰ11のウイークポイントであるわが国の例外的に低い関税撤廃率を是正すべく、関税が残されている品目の将来的な撤廃に向け、国内での検討を積み重ねていくこと。
・わが国としてＴＰＰ協定第19.3条を遵守するため、ＩＬＯ基本８条約中未批准２条約（強制労働の廃止に関する条約…第105号、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約…第111号）の早期批准を行うこと。

―〇ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）において定められた知的財産、電子商取引、競争、政府調達、紛争解決などのルールが、参加国において遵守されるよう、企業からの情報収集に努め、必要な場合には躊躇なく紛争解決手続きを進めること。
〇米国の自動車・自動車部品輸入関税に関しては、2019年12月に発効した日米貿易協定において、「撤廃に関して更に交渉する」と明記されているが、遅くともＴＰＰ交渉において合意されたスケジュールで関税撤廃されるよう、米国との交渉を進めていくこと。

205〇さまざまな国際ルールや基準の策定に際しては、日本の取り組みに対する諸外国の理解促進を図り、あわせて、共感し合える国々との連携強化を果たしていくことにより、議論をリードしていくこと。
○わが国における安全保障貿易管理については、企業が認識しないまま違反に問われることがないよう、また企業活動が2020（貿易）
安全保障貿易管理に 委縮することのないよう、可能な限り明確化を図ること。
おける判断の明確化 ・リスト規制の対象品目に関しては、一般的に使用されている名称を併記、または例示すること。
・キャッチオール規制において輸出者に委ねられている判断（輸入先等において大量破壊兵器等の開発等に用いられるか否か、輸入者・需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否か）については、可能な限り経済産業大臣
が判断を行っていくこと。

Ⅲ． ＤＸ政策302―

ＤＸの全面的・迅速な推進とサイバーセキュリティ対策の徹底〇「ロードマップ」において、「2030年に向けた重要目標達成指標」として「設定する方向で検討する」とされている以2019（ＤＸ）次世代モビ 下の目標については、ベンチマークとする各国の数値との比較を通じて、わが国の進捗状況を確認するためにも、迅速にリティの開発加速化 設定していくこと。
・交通事故の削減 ・交通渋滞の緩和 ・物流交通の効率化 ・高齢者等の移動支援のための取り組み強・自動運転システムの普及 ・車両生産・輸出 ・インフラ輸出化―〇海外の企業や政府における自動運転の開発目標・ロードマップ、実際の自動運転技術の開発状況、法令や関連諸制度およびインフラなどに関する検討・整備状況などに関して、最新の情報の入手に努め、その共有化を図ること。それらの情報をもとに、世界標準に沿った法令、関連諸制度、インフラなどの整備を海外に後れをとることなく迅速に行っていくこ
と。
Ⅳ．
403

404

407

カーボンニュートラ
ル政策
2020（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗ
ﾙ）グローバルな環境問
題解決への貢献

カーボンニュートラルを世界に先駆けて達成するための政策対応〇わが国の優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラについて、途上国に対しＯＤＡによる無償供与を行っていくこと。

〇これまで、温室効果ガスや代替フロンなどグローバルな環境規制について、先進国、新興国、途上国において異なる取り扱いが行われてきたが、将来的に設けられる規制については、内容、スケジュールが共通化され、あまねく遵守されるよう、わが国として必要な貢献を行っていくこと。
政府は2015年に「ゆう活」に取り組み、アンケート調査を実施した国家公務員については、ワーク・ライフ・バランスに
中期（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗ
関する意識の変化など、成果が見られるところとなっている。さらに「ゆう活」の定着・拡大を図り、その効果についてﾙ）精査を行っていくこと。その上で、涼しい朝と明るい夕方を活用した省エネの実現、ＣＯ２排出削減につながるととも「サマータイム制度」の早期導入に向 に、健康的な生活習慣づくりに寄与し、家庭生活・地域活動の充実など、ワーク・ライフ・バランスの確立が期待できる「サマータイム制度」の早期導入に関し、検討を進めていくこと。
けた検討
2019（廃棄物）「高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築」の検討において、一括収集と大規模機械選別を組み合わせるソーティング
超高齢社会を見据え センターのシステムについて、実証的な検討を行っていくこと。
たソーティングセン
ターを軸とする循環型社会の検討

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Ⅵ． 国際労働政策
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国内外における「良質な雇用」の創出「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法〇「責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、日本版ガイダンスを作成する 律の整備に関する法律案」
こと。新興国、途上国では、中核的労働基準が遵守されない状況も見られることから、海外事業拠点を有する企業に対可決・成立。
し、人権デュー・ディリジェンスの義務化を図ること。
（2021年6月9〇公労使およびＩＬＯなどが参画し、日本企業の海外事業拠点における建設的な労使関係構築に向けた「海外事業拠点労 日）使関係ガイドライン」を策定すること。ガイドラインでは、企業に対し、中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）の厳守を促すこと。
2019（ＣＬＳ）○新規に海外で事業展開を図ろうとする企業に対し、海外事業拠点での中核的労働基準遵守について、とくに注意を喚起 「『ビジネスと人権』に関
中核的労働基準遵守 すること。
する行動計画の促進（2020－○在外公館においても、現地日系企業に関する情報収集、日系企業に対する情報提供に努めること。
2025）」策定○日系企業に関し、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反として、現地の労働組合から日本のＮＣＰ（ナショナル・コン （2020年10月
タクト・ポイント＝各国連絡窓口）に個別事例の提起があった場合には、１年以内の解決という規定を踏まえ、現地裁判 16日）の動向に関わらず迅速な対応を行うこと。
〇ＩＬＯ基本８条約中未批准２条約（強制労働の廃止に関する条約…第105号、雇用及び職業についての差別待遇に関す
2021（ＣＬＳ）
国内外における中核 る条約…第111号）のうち、第105号に関しては、国家公務員法、地方公務員法の罰則規定の改正後ただちに批准を行うこと。第111号については、ただちに批准を行い、その後、公務員の政治活動の規制のあり方に関して検討を進め、必要な的労働基準の確立改善を行っていくこと。

〇ＣＳＲでは、多国籍企業はＩＬＯ基本８条約など国際的に確立された規範の遵守が求められているが、労働者の組合非加入の権利は国際規範としてみなされておらず、ユニオンショップが有効かどうかは、ＩＬＯが各国国内法の判断に委ねており、かつわが国においては、ユニオンショップが合法とされていることから、ユニオンショップはＣＳＲに抵触しないことについて、政府として業界団体などへの周知を図っていくこと。
○国際連合が2011年に策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」を早急に策定し、Ｇ20ハンブルク首脳宣言において奨励されている国際枠組み協約＝グローバル枠組み協定（ＧＦＡ）を推奨していくこと。
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2021（外国人材）
外国人技能実習制
度、特定技能制度の制度目的に即した見直し〇技能実習生をはじめとする外国人材について、コロナ禍の下においても、雇用調整助成金などを活用し、日本人従業員と同様、企業が雇用確保に全力を尽くすよう、政府として徹底を図っていくこと。
〇「事業上・経営上の都合」で実習先が団体監理型の「技能実習を行わせることが困難となった」技能実習生に関して
は、実習先、監理団体の責任で円滑な転籍を図ることはもちろん、技能実習制度を創設した日本政府が、外国人技能実習
機構を通じて、実習先確保の最終的な責任を果たすこと。

「外国人の雇用・労働等に係る統計整備に関する研究会」（2021年10月設置）で検討中〇「本音と建前の乖離」が問題となっている外国人技能実習制度については、特定技能の導入に伴い、純粋に途上国・新興国への技能移転を図る、本来の趣旨に沿った制度となるよう、抜本的な見直しを行うこと。具体的には、・人権確保や賃金・労働諸条件の向上の促進という観点に立った、制度の総ざらい的な見直しを行うこと。
・技能実習生１号・２号について、通常の労働者と同様の解雇要件が適用されるとすれば、同一職種を前提に、通常の労働者と同様の労働移動（実習先の変更）の自由を確保すること。
・「技能実習に関する二国間取決め（協力覚書）」の締結できていない国からの受け入れは取り止めること。
〇産業・企業が特定技能制度を利用するに際しては、十分な賃金・労働諸条件が提供されているにもかかわらず、国内人材を確保できないことの立証を要件とすること。例えば、
・特定産業分野の指定に際しては、当該産業の若年者の賃金水準が少なくとも全産業平均以上であることを要件にすること。
・企業が特定技能外国人を採用する場合、ハローワークにおいて、地域における全産業平均以上の募集賃金を提示してもなお、国内人材を確保できないことの立証を義務づける「労働市場テスト」を実施すること。
〇外国人技能実習制度および特定技能について見直しを行うに際し、超少子高齢社会とＤＸの下におけるわが国の長期的労働力需給と人材の多様性の観点を踏まえ、わが国における外国人材の受け入れのあり様、たとえば、受け入れ規模のあり方や国籍の取り扱い、生命の安全と国際人権規約の示す人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場環境・生活環境の確保などの観点について国民的議論を行い、基本政策を確立し、具体的な施策に反映させていくこと。
〇外国人技能実習制度および特定技能における「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上」との要件を実効的に確保するため、外国人技能実習生および特定技能外国人の賃金について、・日本人従業員の賃金台帳との比較。
・ハローワークにおける募集賃金など地域の賃金水準との比較。
を行い、「同等以上」かどうかのチェックを行っていくこと。
〇外国人技能実習生、特定技能外国人に加え、留学生に関しても、母国の送出機関の規制に関し、日本政府の関与を強化すること。
〇外国人技能実習生の死亡などに関し、継続的に情報を公開するとともに、外国人材について、生命の安全と国際人権規約の示す人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場環境・生活環境の確保などの状況について、詳細な掌握に努め、たとえば「外国人労働者白書」を作成し、公表すること。
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中小企業も含め、金属産業に働く者の海外勤務、とりわけ新興国・発展途上国での勤務が拡大している現状を踏まえ、政中期（駐在者）
海外勤務者・家族の 府としても、海外勤務者とその家族の生活の改善と安全・衛生確保を図ること。
生活の改善と安全・○海外勤務者の子女教育に対しても、国内の児童・生徒と一人あたりで同等の公費を投入していくこと。当面、海外日本
衛生確保
人学校における現地採用教員の人件費補助を強化していくこと。
○諸外国との社会保障協定の締結拡大を図ること。
〇海外在留邦人が海外の医療機関で治療を受け、日本の健康保険に海外療養費支給申請を行う場合、医療機関作成の明細書などが英語の場合は、翻訳を不要とすること。
○海外在留邦人の安全確保のため、海外駐在武官（ミリタリー・アタッシェ）が駐在していない大使館に対しても派遣し、現地政府からの治安情報入手に万全を期すること。

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