バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）第169回研究会
＠地球環境パートナーシッププラザ(2017年9月14日)

ベトナム産バイオマスのトレーサビリティの現状と日本への輸入（認定NPO法人） 国際環境NGO FoE Japan

三柴 淳一

世界の森林の現状

年間森林地域変化

亜寒帯
温帯コンゴ共和国
出典: FRA2015. Fig.2,4, p16, FAO.

ミャンマー

亜熱帯
熱帯

インドネシア、マレーシア
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2

世界三大熱帯林
南米

アフリカ

東南アジア

森林減少の要因：違法伐採、非持続可能な林業・森林管理

森林の⽤途転換の背景：
 土地収奪(ランドグラビング)：農地投資の過熱、工芸農
作物の需要が増大 ⾷⽤・加⼯油⽤、バイオ燃料⽤、紙・パルプ⽤作目 小⻨、トウモロコシ、⼤⾖、サトウキビ、アブラヤシ、ジャトロファ、ゴム、アカシア、ユーカリ、ファルカタなど
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3

違法伐採とは？

• 盗伐、禁止樹種伐採
伐採時 • 伐採許可の偽造 など• 操業許可証の偽造
加工・• 許可量以上の取扱い など
流通
輸出• 輸出許可証の偽造• 密輸 など

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4違法伐採対策〜世界の動向－改正グリーン購⼊法まで
年

多国間／地域間

二国間

G8バーミンガムサミット

1998 「G8森林⾏動プログラム」
G8九州･沖縄サミット

2000 「首脳声明で違法伐採対策に言及」
2001

森林法の施⾏に関する東アジア閣僚会合（東アジアFLEG）
参加国：インドネシア，中国，タイ，フィリピン，ラオス，ベトナム，カンボジア，日本，米，英，独，EU，豪州，世銀，ITTO，FAO

2002

8月：持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）
8⽉：アジア森林パートナーシップ（AFP）発足

インドネシアと二国間覚書（MOU）
英国（5月）、ノルウェー（8月）、中国（12月）2003

5月：EU森林法、施⾏、ガバナンス、貿易(EU-FLEGT)⾏動計画策定
10⽉：森林法の施⾏に関するアフリカ閣僚会議（アフリカFLEG）

6月：インドネシアと日本の共同宣言「⽇・インドネシア違法伐採対策協⼒アクションプラン」

2005

7月：G8グレンイーグルスサミット「グレンイーグルズ⾏動計画」11⽉：森林法の施⾏に関する欧州・北アジア閣僚会議（アフリカFLEG）

2006

2⽉：林野庁ガイドライン策定
4月：改正グリーン購入法施⾏
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5欧米で調達方針策定の動き（欧州） 1990年代〜2000年代にかけて、熱帯林やカナダBC州沿岸原⽣林の問題等に関し、企業の林産物調達に対するNGOの抗議運動
 欧州最大のDIYストア、英国B&Q社が1991年9月に木材調達方針を策定
 英国政府が2000年に、デンマーク、オランダ、フランス、ベルギーも続いて木材調達方針を策定
 300社以上が加盟する英国⽊材貿易連盟（TTF）が⾏動規範と⽊材調達⽅針を策定、調達⽊材のリスク評価を⾏うツールを提供（米国） 1998年〜2001年にかけてハイテク関連企業を中⼼に数⼗の⼤⼿企業が原⽣林からの紙の販売と使⽤を停⽌する公約を発表

 政府調達義務付けや⼀部の企業の⾃主的な⾏動
 市場に対して大きな影響
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6EU FLEGT⾏動計画
 EU域内における違法伐採対策－FLEGT*(森林法施⾏・ガバ
ナンス・貿易)⾏動計画(2003年策定)に関連した法律(2010年10⽉成⽴、2013年3月適用開始)*Forest Law Enforcement, Governance and Trade FLEGT⾏動計画：持続可能な森林経営に向け、グッドガバ
ナンス、透明性、森林減少抑制、貧困削減などを目標に、信頼性の⾼い合法⽊材貿易を促進。以下の重要な要素で構成

EU加盟国による木材調達方針策定
デューディリジェンス実施義務による違法材排除→EUTRに自主的二国間合意(FLEGT-VPA)
技術的や資⾦的な⽣産国⽀援

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7EUの違法伐採問題の捉え方－EU FLEGT⾏動計画
 森林を含む⾃然資源の違法な搾取は、汚職と組織的犯罪に密接に関連している。
豊かな森林を持つ国の中には、違法伐採からの利益が汚職をあおり、法規制、⺠主的なガバナンスの原則、さらに人権の尊重をむしばんでいる国が存在している。
 中には、違法な森林の搾取が暴⼒的な対⽴と関連している場合もある。違法な森林（とその他の⾃然資源）の搾取から得られる利益が、こうした対⽴の資⾦源となり、対⽴を⻑引かせている。
 違法伐採とそれに関連する取引は、輸出国と輸⼊国両⽅において合法的な森林産業の競争⼒にダメージを与えている。これにより、森林関連産業が持続可能な森林管理と持続可能な発展全般を育む事業を⾏うことが制限されている。
 違法伐採は政府に巨額の損失を引き起こしている。予想では、違法伐採によって⽊材⽣産国は、年間100億から150億米ドルの収益の損失を出している。これは、医療制度、教育、その他の公共サービスの改善の提供と、持続可能な森林管理の実⾏のために利⽤できるものである。
出所: Commission of the European Communities, Communication from the Commission to the Council and the European Parliament, Forest
Law Enforcement, Governance and Trade (FLEGT): Proposal for the EU Action Plan (COM (2003) 251 final)(http://www.euflegt.efi.int/files/attachments/euflegt/01flegtactionplanenfinalen.pdf)

様々な社会的背景により途上国では既存の「合法性証明システム」そのものに問題がある、という認識
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8EU FLEGT⾏動計画
 自主的二国間合意(FLEGT-VPA)– 生産国の関連法規に基づく木材の合法性定義– 生産国政府による木材合法性保証システム(TLAS)とライセンス発⾏システムの開発、運用– 木材合法性保証システム: トレーサビリティ(CoC)、検証、ライセン
ス発⾏、独⽴機関によるモニタリング

木材の合法性定義
 生産国政府による合法的な伐採権の付与
 環境や労働関連法規を含む森林管理規則のコンプラ
イアンス
 税⾦など適正な⽀払い その他の関係者の所有権や利⽤権への尊重、配慮
 運搬や輸出手続
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9EU FLEGT VPAの拡がり[中央・南アメリカ]
・正式交渉段階ガイアナ
ホンジュラス[アフリカ]
・実施段階
カメルーン、中央アフリカ共和国、ガーナ、リベリア、コンゴ共和国
・正式交渉段階
コートジボアール、コンゴ⺠主共
和国、ガボン[アジア]
・実施段階
インドネシア・正式交渉段階
ラオス、マレーシア
ベトナム、タイ・非公式交渉段階
中国

出所：the EU FLEGT Facility webサイト http://www.euflegt.efi.int/home
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10違法伐採対策〜クリーンウッド法まで
年

海外の動向

国内の動向
2⽉：林野庁ガイドライン策定
4⽉：改正グリーン購⼊法施⾏

2006
2007
2008 12⽉：⽶国改訂レイシー法施⾏

6⽉：⻑期優良住宅普及促進法施⾏

2009
2010

（10月：EU⽊材法成⽴）

10⽉：公共建築物⽊材利⽤促進法施⾏

20119月：第1回 APEC林業担当⼤⾂会合「森林と林業に関する北京声明」

8月：違法伐採対策に関する日中覚書

2012（豪州違法伐採禁⽌法成⽴）

2013

3月：EU⽊材法施⾏

201411⽉：豪州違法伐採禁⽌法全⾯施⾏
7⽉：⾃⺠党－違法伐採対策の⼀層の強化に向けた中間取りまとめ
9⽉：⺠主党－違法伐採⽊材の規制のあり方について（中間報告）

2015

2016

3⽉：⽊材利⽤ポイント制度実施

インドネシア：輸入木材にデューデリ
ジェンス義務韓国：違法伐採新法成⽴予定（2018年）

合法伐採⽊材等利⽤促進法（クリーンウッド法）成⽴, 施⾏(2017年5月)
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11（林野庁作成資料）

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12森林認証制度（FSC,PEFC,SGEC,,,） FSC : Forest Stewardship Council（森林管理協議会）– 森林減少など世界の森林が抱える問題や市⺠の環境意識の⾼まりを背景として、1994年設⽴。環境影響や地域社会、先住⺠族の権利などを含む10 原則
70基準で第三者機関が厳密な審査

 PEFC : Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes（PEFC森林認証プログラム）– 元々は「Pan European Forest Certification Schemes（汎ヨーロッパ森林認証制度）」。ヘルシンキ・プロセスを基準として1999年設⽴。その後、非ヨー
ロッパ諸国への拡大し、2003年から現在の名称

 SGEC : Sustainable Green Ecosystem Council（緑の循環認証会議）
 MTCC : Malaysian Timber Certification Council （マレーシア木材認証協議会）
FM認証(Forest Management,森林管理)

CoC認証(Chain of Custody,加⼯流通過程)

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13森林認証制度（FSC,PEFC,SGEC,MTCC,,）
カナダ、米国、オースト
ラリア、ドイツ、・・

国際レベル

FSC

PEFC
ISOをベースとした
原則・基準

世界共通
・10の原則・70の基準

基準・指標

非認証林

FSC
国内基準

制度を相互承認

MTCC

SGEC

MTCC
原則・基準

SGEC
原則・基準

森林・林業
基本法

対象
森林
マレーシア

日本

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FSC管理⽊材（Controlled Wood）とは
 FSCの許容しない森林管理に由来していない⽊材
 FSC認証材に混ぜてFSCミックス製品を生産することができる
1
違法伐採からのもの

52

遺伝子組換え樹木が植伝統的権利及び⼈権をえられた森林からのも侵害して伐採されたもののFSCの許容しない
森林管理
3
⼈⼯林または森林以外管理活動によっての⼟地利⽤に転換され高い保護価値（HCV）た⾃然林からのものが脅かされている森林
からのもの

出所：FSCジャパン資料から引⽤

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15

FSC管理⽊材（Controlled Wood）とは

出所：FSCジャパン資料から引⽤

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16ベトナムの森林・森林地域の⾯積
Type of forest / forestry land
Forest area (ha)Forest cover
A. Natural forest
1. Timber forest
2. Bamboo forest
3. Mix forest
4. Mangrove forest
5. Rocky mountain forest
B. Plantation
1. With standing volume (>3years)
2. With standing volume (<=3years)
3. Bamboo
4. Specialties
5. Mangrove forest

2005
12,616,698
38.2%
10,283,173(81.5)
8,113,580
783,667
684,958
63,263
637,705
2,333,525(18.5)
825,485
1,209,882
86,911
211,247

2011
13,515,062
40.9%
10,285,383(76.1)
8,222,075
561,635
708,834
60,822732,017
3,229,679(23.9)
1,705,436
1,158,334
82,568205,117
78,224

2014
13,796,505
41.7%
10,100,185(73.2)
8,305,870
397,199
658,249
33,441
705,426
3,696,320(26.8)
2,034,212
1,047,297
99,360464,390
51,061

2015
14,061,856
42.5%
10,175,519(72.4)

3,886,337(27.6)

出所： Viet Nam Administration of Forestry, “Viet Nam Forestry – Introduction to the Forests and Forest Sector of Viet Nam”.
December 2015, およびMARD文書（No. 3158/QD-BNN-TNCN, July 27 2016）から作成

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

17ベトナム森林の分類(2014)
 ⽣産林（Production forest）––––

⽊材⽣産、⽊材貿易⽤保護・保全機能を伴う非⽊材林産物の⽣産
⽣産林は天然・⾃然更新や植林地⽤としてゾーニングされた天然⽣産林も含む
プランテーション⽣産林は収穫後の再植林地や植林地や採種⽤森林

 特別利⽤林（Special-use forest）– 天然資源、国内における代表的な森林⽣態系、および森林地域における動植物相の遺伝資源の保全のために設⽴。
– 科学調査の実施、史跡やツーリズムと景観の保全

 保護林（Protection forest）– 保護林は流域保全林、防風砂林、沿岸保全林、環境保全林などを含む。全⼟に276の管理委員会があり、417万haの保護林を管理・保全している
出所： Viet Nam Administration of Forestry, “Viet Nam Forestry –Introduction to the Forests and Forest Sector of Viet Nam”. December
2015

Special-use
forest,2,085,132,16%

Protection
forest,4,564,537,34%

Production
forest,6,751,923,50%

単位 (ha)
BIN第169回研究会(2017年9月14日)

18ベトナムのFSC森林認証取得状況
 FSC森林(FM)認証取得面積– 27団体、合計面積 124,265 (ha)– 半⾃然／混合プランテーションと天然林(Seminatural and mixed plantation &natural forest)が86,156 (ha)、残りはプランテーション

 FSC-CoC認証取得数(CW材含む)– 90件
出所： FSC PUBLIC CERTIFICATE SEARCH https://info.fsc.org/certificate.php (2017年9月14日現在)

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

19ベトナムの⽊材貿易－主要市場について

出所： Viet Nam Administration of Forestry, “Viet Nam Forestry – Introduction to the Forests and Forest Sector of Viet Nam”.
December 2015から引用

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

20

（百万円）

70,00060,00050,000

4,000
3,500

さねはぎ加工木材（床材等）など4409.29-999

3,000

合板（その他）
4412.32-991

2,500
40,00030,00020,000

木材チップ（針葉樹以外）4401.22-0002,000

木質ペレット4401.31000

1,500

木質建具・造作
4418.90-223
木製食卓用品等
4419.00-190

1,000

拡大
1,000
900
800

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

その他木材製品
4421.90-991
2007

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

0

2009

0

2008

500

2007

10,000 木材チップが圧倒的に取引額の大きな品目(2017年：チップ1,655トン、ペレット47トン)

700
600
500

木質ペレット4401.31000

400
300
200

 木材製品では、合板、LVL、木製建具・造作など。近年増加傾向 ⽊質ペレットも近年増加傾向

100
2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

0
2007

（百万円）

（百万円）

日本-ベトナム間の⽊材貿易 (日本の輸入額)

出所： 財務省. 通関統計

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

21ベトナムにおける木質ペレット輸出の概況(2012-2016)

⽣産量

輸出量20122013

tonnes
50,000170,000

2014
2015
2016

800,000
778,545
1,000,000
974,7111,350,000 1,326,000

出所：FAO STAT

輸出額

tonnes1000 US$34,210
5,003
160,276
23,132
117,415
101,134
130,977

9Millions [m3]

表1 ベトナムの木質ペレット生産、輸出

87
65China

4Japan3

Republic of Korea

210

図 ベトナムの木材チップとパーティクルの輸出国（仕向け先）上位
出所：FAO STAT

表2 日本の木質ペレット輸入国(2014-2016)

Unit: MT

ランク
2014
2015
2016
1
Canada90,676 Canada
146,150 Canada
260,935
2
Thailand
2,682 China
57,870 Viet Nam
62,4413Viet Nam
1,979 Viet Nam
27,440 China
20,733
年間合計
96,745232,425
346,855
出所：財務省, 通関統計

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

22世界の木質ペレット生産シェア(2014)

出所：
http://www.pelletheat.org/assets/docs/2015_Conference/speaker_presentations/2015_pfi_conf_presentation_granath_monday_900.pdf
BIN第169回研究会(2017年9月14日)

23FLEGT-VPA対象の木材・木材製品

 ベトナム-EU間のVPA交渉が2017年5月11日に合意に至った
 合意文書の付属文書Iに記載されている対象製品に木質ペレットが含まれている
出所：EU-ベトナムVPA文書, “VOLUNTARY PARTNESHIP AGREEMENT BETWEEN THE EUROPEAN UNION AND THE SOCIALISTREPUBLIC OF VIET NAM ON FOREST LAW ENFORCEMENT, GOVERNANCE AND TRADE (2017年5月11日)”

BIN第169回研究会(2017年9月14日)24ベトナム-EU間のFLEGT-VPAにおける合法性の定義（組織、個人）
原則P
I. 土地利⽤権、森林利⽤権、管理、環境、社会に関する規則に遵守した国産木材の伐採

ORGANISATIONS
基準C
指標I
検証項目V

HOUSEHOLDS
基準C
指標I 検証項目V

843120832103

II. 没収された木材の取扱いに関する規則への遵守
III. 輸入木材に関する規則への遵守

12512523162316

IV. 木材の輸送と取引に関する規則への遵守

10183971328

V. 木材加工に関する規則への遵守

2917268

VI. 輸出のための税関手続に関する規制の遵守

227227

VII. 税⾦（および従業員）*
に関する規則への遵守

377111

出所：EU-ベトナムVPA文書, “VOLUNTARY PARTNESHIP AGREEMENT BETWEEN THE EUROPEAN UNION AND THE SOCIALISTREPUBLIC OF VIET NAM ON FOREST LAW ENFORCEMENT, GOVERNANCE AND TRADE (2017年5月11日)”から作成

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

25NGOによるサプライチェーン調査
 現地NGOのSRD(Center for Sustainable Rural Development)の調査
 8省を対象に植林地造成、伐採、取引、加⼯、取引といった一連のサプライチェーンを調査。農家林家のベースライン調査の⼀環
 土地の所有権を有していない事例、伐採量管理のできていない事例（伐採前の計画、伐採後の確認等）、加⼯⼯場における消防法への不遵守や労働者への配慮不足など、さまざま「違法」な状態が浮き彫りに
 林家が所有権を持たない⼟地に植林してしまっている場合–植栽された土地は「所有者不明な林地」として扱われ、国、公社、企業に取り上げられてしまう事例も。「所有者不明＝違法」となってしまう 住⺠と体制側とのコンフリクト。特に天然林周辺（中部の⾼原周辺？）において多い––

元来、そこで⽣業を営む住⺠たちの⼟地が「国有地」になり、継続利⽤が「違法」に荒地も然り。所有権は元来、地域住⺠に属していたが「国有地」となり継続利⽤が「違法」に

 住⺠が不利益を被る事例：住⺠の所有権を証明する根拠は「レッドブック」
 森林警察の締め付けの緩さにより、書類等が揃っていなくても材を出荷–

厳重な締め付けは森林警察に対する「逆恨み」も

 取り締まりで材が押収される事例は少なくない。しかし押収材は適切な競売プロセスを経て、その後「合法材」として市場を流通する–

その規定を逆⼿にとり、森林警察と住⺠との癒着・結託により、違法伐採→材の押収→住⺠が買い取り→市場に流す、という⾏為もある
BIN第169回研究会(2017年9月14日)

26認証取得⽀援団体の⾒解
 ベトナムにおいては、IKEAやScan ComはFSC認証材の大きな顧客– むしろ買い手のドライブによって認証が普及– 自ら住⺠＆林地を⽀援し、認証取得を促し、材を調達– 意識の⾼い意欲のある農⺠を囲い込み、組織化を⽀援して、FSC-FM認証を取得させる

 ベトナムは天然林伐採禁⽌で多くの材は植林⽊。しかしながら国内の加工工場では多くの輸入材を取扱っている
 FLEGTライセンスが発⾏されるまでにあと3年はかかるだろう
 FLEGTとFSCとでの要求項目の違い：FLEGTは義務。FSCはあくまでボラ
ンタリー– FLEGTではサプライチェーン管理が重要視される– FLEGT-VPAにおいてはDDの実施が必須。そのDDツールの一つとしてFSC認証取得を選択肢の一つ

 ベトナムはいわばバブル状態。少しの土地も「宝の山」。土地は足りていない状況

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

27

ゲアン省

ビンディン省

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

28⼩規模農家林家の事例（ゲアン省ナムダン県）
表 ナムトゥアンコミューン、ソム第２、3集落の⼩規模農家林家の事例

林地（ha）

A氏（1951年⽣）
※退役軍人
1.5

C氏（1967年⽣）※軍隊経験あり
2.5

B氏（1970年⽣）
2.1

ア カ シ ア ・ ア ウ リ ッ ド ア カ シ ア ・ ハ イ ブ リ ッ ド アカシア・ハイブリッド※次はユーカリをやってみたい（2009年植栽）（2008年植栽）

樹種

植栽本数：1,600本／ha
農地（耕作地）0.8（水田と畑で半分ずつ）

?

0.4

作目

米（2期作）、コーン（飼料⽤、ハイブリッド6,000ドン／kg）、落花⽣（1,500ドン／kg）、緑豆（25,000ドン／kg）、キャッサバ、バナナ、果樹（みかん（2,500ドン／kg）、レモン（1,500ドン／kg））など。

畜産

水牛、牛、ぶた、やぎ、鶏 林地は10世帯くらいが⼈⺠委員会に集り、各々「ここがいい」と手挙げ方式で決める–

取得当時、土地には「シム」と呼ばれる草→草地が植林地に変わっている ⼈⺠委員会が取り仕切って64haをまとめて伐採・販売契約–––

契約から6ヶ⽉以内に伐採、代⾦⽀払いがあるらしい64haすべての買取価格はおおよそ19億ドン（約1,000万円（約15万円／ha））
伐採業者はナムトゥアンコミューン内のみならずゲアン省内の業者が参⼊

 土地使用証明（レッドブック）は⼭林主。それ以外の書類は管理委員会が準備–

林地は売買可能（⼊札の機会がある、コミューン内のみ？）、農地は原則国に返還
BIN第169回研究会(2017年9月14日)

29⼤規模農家林家の事例1（ゲアン省タンキー県）
 ゲアゾンコミューンのD⽒。会社形態（組合組織？）で林産業経営（林業、チップ工場）。牛700頭も管理 林地は約2,000(ha)。内訳：980(ha)はD⽒が直接管理（下表）。残り半分の約1,000(ha)は周辺の林家との共同管理– 造林未裁地も含む。地目は現在生産林ながら過去の履歴は様々• 植林前の伐開時の⽊材：由来ははっきりしているが伐採証明の書類が揃わないケースが多いため、レンガ会社など燃料⽤材として使⽤されることが多い– 樹種：アカシアマンギュームとアウリットのハイブリッド。育苗会社から購入

 土地を購⼊したい場合は、コミューン⼈⺠委員会に– コミューン人⺠委員会が「買い手がいる」ことを周知。売り⼿、買い⼿が⼈⺠委員会を交えコミューン事務所で会合。合意に至れば売買契約成⽴。森林局の幹部も最初は同席。契約自体は5日間で成⽴。しかし書類手続等に5ヶ月

林地⾯積（ha）

表 ゲアゾンコミューンの⼤規模農家林家の事例
571
295

所有者／分収率

国／8:1:1

契約内容

200万ドン／年、50年

林地入手

タンキーPFMB／98:2

114

D氏の会社／なし？
コミューン⼈⺠委員会や個人から購入。管理
⼭林主から（レッド契約のみもあれば、50年の管理請負のみブックも共に）2014 年 以 降 、 購 入 し た
ものもある
30
BIN第169回研究会(2017年9月14日)
30年の管理請負⼤規模農家林家の事例2（ゲアン省タンキー県）
 ゲアゾンコミューンのE氏（※宅地は300m2くらい）
 林地面積70(ha)で3Lot（25、30、15）所有– 25(ha)：1994年に⼭林管理契約（25(ha)の⼟地のレッドブックは更新⼿続きのため、手元には写しの類のみ？）– 30(ha)：1996年にタンキー県PFMBから購入– 15(ha)：県が所有していた土地を購入

 2003年〜2004年頃に3,500〜4,000本／haを植栽– ただし、所有70(ha)のうち40(ha)のみ植栽で残りは未植栽。
– 樹種はアカシア。施業は、施肥なし、草刈（下刈り）あり、枝打ちなし。密
植しているのは風倒防止と枝打ち作業を省くため。また通直に成⻑する。

 2015年に⼀度収穫（25万ドン／ha）。その後さらに土地を買い足した。
– 伐採時はコミューンに報告。コミューンフォレストレンジャーが計画書等の作成– 伐採施業時は6〜7人の作業班を雇用– 収穫した丸太はいろんなところに売る。価格が安ければ他の業者をあたる。

 森林残渣はすべて焼いている。誰も購⼊しない。
BIN第169回研究会(2017年9月14日)

31ベトナムの今後の課題など
 植林ブームにより⼟地は不⾜傾向– ベトナムはアカシアを輸⼊。⾷糧（飼料）も輸⼊。将来的には⾷糧⽣産と林業生産との競合？
– 農家では草地の減少により家畜飼料にトウモロコシや⽶等を– 少数⺠族などの森林・⼟地利⽤の権利問題は⼀層深刻化する懸念？

 アカシア、ユーカリなど限定された早生樹種構成– 今後の市場ニーズの変化への脆弱性を懸念

 超短伐期施業による地⼒低下– すでに4周期目を迎えた林分では成⻑量の低下が確認された– 他国（マレーシア・サバ州）でも4周期目で樹種変更した事例あり– 持続可能性に大きな疑問

 違法伐採問題– 依然、森林ガバナンスは不⼗分、押収材の取扱いも管理不⼗分– 「押収材」の合法化を⾒過ごすことによる森林保護・保全強化への影響懸念– 依然、天然木の違法性リスクは⾼い。植林木に対しても要注意

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

32ベトナムは変化・改善の途上・・
 米国改訂レイシー法やEU-FLEGT-VPA／EU木材法といった海外の違法伐採対策に基づく市場を介した要求等はベトナム森
林・林産業に好影響を– EUのような政府間の取組みと⺠間企業の責任調達による取組みの相乗効果– 要求⽔準は⾼いが森林管理改善取組⽀援や認証取得⽀援の提供とのセットでインセンティブ創出– 国内森林・林産業における合法性、持続可能性等への意識向上、および認証取得者数増による説明責任や透明性の向上に寄与– 森林・林業⾏政の情報開⽰や透明性の向上に寄与– 海外市場におけるベトナム林産業の競争⼒強化に寄与

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まとめ－日本への輸入について
 ベトナム産バイオマスのトレーサビリティを確⽴することは可能
 自社による独自の取組みと独⽴した第三者機関の検証等の双方が必要– 様々なガバナンスリスクを軽減、払拭するためには、自社で現地の生産者や関係者との強固な信頼関係構築が不可欠。関連書類の信頼性向上に寄与– 他⽅、ガバナンスリスクは非常に⾼く⾃⼰評価に留めず第三者の「目」を取り入れること

 認証材、または少なくともFLEGTライセンス材と同等水準を要求– ⺠間の認証取得努⼒や政府・業界と国をあげた取組み努⼒を尊重し、最低限FLEGTライセンス材と同等基準を満たす材、望ましくは持続可能性も加味した認証材を要求する。その要求はベトナムの市場競争⼒の強化に寄与

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

34ベトナム合法性保証システム(VNTLAS)

出所：EU-ベトナムVPA文書, “VOLUNTARY PARTNESHIP AGREEMENT BETWEEN THE EUROPEAN UNION AND THE SOCIALISTREPUBLIC OF VIET NAM ON FOREST LAW ENFORCEMENT, GOVERNANCE AND TRADE (2017年5月11日)”から引用

BIN第169回研究会(2017年9月14日)

35バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）第169回研究会
＠地球環境パートナーシッププラザ(2017年9月14日)

国際環境NGO FoE Japan (エフ・オー・イー ジャパン)

三柴 淳一 理事／森林担当
Tel: 03-6909-5983 / mishiba@foejapan.org