重要ばら証紙（10日券）貼付台帳

赤・青証紙は用紙を別に貼付してください

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共済証紙の切替え及びこれに伴う手帳の取扱いについて（建退共事務を行っている支社・営業所等にも周知くださいますようお願いします）

1 共済証紙の切替えについて（1）
令和3年10月1日の切替日以降、金融機関（代理店）
では、

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320円証紙のみを販売し、310円証紙は一切販売いたしません。

43＜証紙と掛金日額＞

赤・青証紙

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見本

見本

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掛金日額

1 日券

320 円

10 日券

3,200 円（注）
現物は赤色（中小企業用）、青色（大手企業用）で印刷されます。

（2）
現在お持ちの共済手帳には、令和3年9月30日までの就労日数分について、310円証紙を貼付し、令和3年10月1日以降の就労日数分については、320円証紙を貼付してください。

（3）310円証紙の購入は、令和3年9月30日までの就労見込み分のみを購入し、令和3年10月1日以降の就労日に貼付する分については、320円証紙を購入してください。

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2 310円証紙と320円証紙との交換について

45（1）310円証紙は、令和3年10月1日以降は貼付することができませんので、残った310円証紙（未使用証紙に限る）
は、

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次により金融機関で320円証紙に交換してください。なお、交換期間により取扱い窓口が異なりますので（４）を46ご参照ください。
・共済契約者証又は事務受託者証を提示のうえ、窓口に交換を申し出てください。
・交換枚数の相違を防止するため、赤証紙・青証紙の別及び１日券・１０日券の別に分類し、種別毎に枚数を明示してください。
・消印した証紙は、交換できません。

78171827283738（2）交換に際しては、赤証紙は赤証紙の同一券（1日券は1日券、10日券は10日券）と、青証紙は青証紙と同一

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券とのみ行います。

シート状態の証紙（１日券1シート100枚）（10日券1シート50枚）

シートの状態で金融機関（代理店）の窓口に提出してください

シートから切り離された状態の証紙

ばら証紙貼付台帳（適宜コピーして使用してください。
）に貼付し、金融機関（代理店）の窓口に提出してください。

48（3）310円証紙32枚につき、320円証紙31枚の割合で交換します。
310円証紙に31枚以下の端数が生じたときは、差額金（1日券の場合には1枚につき10円、10日券の場合には1枚につき100円）を払って320円証紙と交換してください。

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なお、差額の最高額は交換枚数にかかわらず、1日券で310円、10日券で3,100円になります。

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例えば、310円証紙１日券100枚をお持ちの場合は、次の計算により、40円の差額金を支払っていただき、320円証紙97枚と交換していただくこととなります。
A：お持ちの310円証紙枚数

310円証紙枚数
A102030

40

10050

旧掛金日額

×310

320円証紙枚数

÷320

B=96.8750=97（小数点以下切り上げ）

310円証紙枚数

B

97

10日券

C：支払っていただく差額金

新掛金日額

320円証紙枚数

共済契約者名

B：交換される新証紙枚数

枚×320

差額金

A

新掛金日額

−

100

C

旧掛金日額

×

310=40（4）共済証紙交換期間と取扱い窓口

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2223242526272829301213141516171819202345678910認ください。）

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令和3年12月末日までの3か月間となります。
（※一部取扱いのない店舗もございますので、金融機関へご確

11枚310円証紙から320円証紙への交換における金融機関の全代理店での取扱いは、令和3年10月1日から

なお、建退共事業本部での交換は、新証紙1枚分に満たない端数は切り捨てとなりますので、令和3年12月末までの間において、金融機関にて交換するようお願いいたします。
取扱い窓口

令和３年 1０月１日 〜 令和３年 12 月末日

金融機関（代理店）

令和４年 1 月 1 日 〜 令和５年 9 月末日

建設業退職金共済事業本部のみ

1日券

交換期間

（5）電子申請方式の退職金ポイントへの交換※令和3年10月1日以降は、310円証紙を電子申請方式の退職金ポイントに交換することはできません。
310円証紙を退職金ポイントに交換する場合は、令和3年9月30日までに申請いただくか、令和3年10月1日以降、一度320円証紙に交換した後、退職金ポイントに交換していただくこととなりますので、ご留意ください。
（交換方法は電子申請専用サイトでご確認ください。
）

3 共済手帳の取り扱いについて共済証紙が切り替えられても、現在お持ちの共済手帳は証紙の貼付が満了するか、表紙に記載されている次回更新時期が到来するまで（次回更新時期の記載がない場合は手帳交付日から2年を経過するまで）更新手続きはしたがいまして、現在お持ちの共済手帳に、令和3年9月30日までの就労分の310円証紙を貼付しても、証紙貼付更新していただく場合は、更新申請書に必要事項を記入し、共済手帳を添えて各都道府県支部に提出してください。
は、9月30日までの就労分の貼付もれがないようにご注意ください。

（参考）
新退職金早見表（掛金日額320円で計算、令和3年10月１日以降に加入した場合）掛金納付年数（月数）

退職金額

掛金納付年数（月数）

退職金額

1年（ 12月）

24,192円

25年（300月）

2,474,439円

2年（ 24月）

161,280円

30年（360月）

3,038,919円

5年（ 60月）

414,087円

35年（420月）

3,641,031円

10年（120月）

893,559円

40年（480月）

4,268,007円

20年（240月）

1,933,479円

45年（540月）

4,913,127円

・証紙及び退職金ポイント21日を1月と換算します。
・掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金額は掛金納付額の3〜5割程度となります。
（本人死亡による遺族請求の場合、退職金額は掛金相当額となります。）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
お問い合わせ建退共本部 TEL : 03-6731-2831

建退共本部ホームページ

FAX : 03-6731-2895 / 各都道府県支部

http://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

ばら証紙
（1日券）
貼付台帳 赤・青証紙は用紙を別に貼付してください

なお、令和3年10月1日以降に発行された共済手帳には310円証紙を貼付することができませんので、更新の際見本欄に証紙を貼付する余白があるときは、継続して320円証紙を貼付してください。

共済契約者名必要ありません。