令和２年第３回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和２年第３回定例会一般質問通告順

順番

議

名

会

派

名

頁

１

野 村

誠

公

明

党

１～２

９

２

笠 原

久 恵

流

政

会

３～４

月

３

野 田

宏 規

流

政

会

５

８

４

戸 辺

滋

公

明

党

６～７

日

５

阿 部

治 正

６

大 塚

洋 一

流

会

１０～１１

７

加 藤

啓 子

自 由 民 主 党

１２～１３

９

８

渡 辺

仁 二

流

会

１４～１５

月

９

森 田

洋 一

市 民 ク ラ ブ

１６～１７

９

１０

中 川

弘

自 由 民 主 党

１８

日

１１

石 原

修 治

１２

西 尾

段

１３

近 藤

美 保

流

１４

乾

紳一郎

日 本 共 産 党

２４～２５

１５

高 橋

光

日 本 共 産 党

２６～２７

１６

小田桐

仙

日 本 共 産 党

２８～２９

１７

岡

明 彦

公

明

党

３０

１８

斉 藤

真 理

公

明

党

３１

１９

菅 野

浩 考

新 生 令 和

３２

２０

大 野

富 生

２１

楠 山

栄 子

市 民 ク ラ ブ

３４

２２

坂 巻

儀 一

流

３５

日付

９
月
１０
日

９
月
１１
日

員

８～９

流

政

政

政

会

１９～２０

市 民 ク ラ ブ

２１～２２

政

会

２３

３３

政

会

通告番号１番
質問事項

要

質問者１０番 野 村
旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然
いて災害が頻発化、日常化している。こうした災害に対して避難所を開設した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要になる。発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止する必要がある。そのため、新たな避難所を開設するなど、通常の時よりも可能な限り、多くの避難所の開設を図る必要があると考える。また避難所における感染症のリスクを下げるためのスペースの確保などコロナ禍における避難所運営のあり方について以下のとおり問う。
ア 避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされているが、ホテル等の活用も含め現状どのように検討しているのか。
イ 職員による避難所運営訓練を実施したと仄聞しているが、どのような訓練を実施したのか。
ウ 地域の防災担当や自治会役員等に対してコロナ禍での避難所の開設、運営訓練の研修が必要と考えるがどうか。
（２）東日本大震災時の計画停電や昨年の台風被害における大規模停電等の停電に備えて、本市においても国土交通省の防災安全交付金を活用して停電時にも灯りを絶やさずに照明を確保できるＬＥＤ無停電電源装置などを採用して
はどうか。

1

２ 本市の障がい者支援 （１）今回のコロナ禍で、約６割の企業がコロナ禍でも障がい策について者の採用を継続、障がい者雇用を実施したとの民間会社の調査結果も出ているが、本市においては雇用についてどのような影響があったのか。
（２）障がい者雇用を支援するための仕組みとして平成２５年
４月１日に施行した障害者優先調達推進法があるが本市においてはどのように活用、推進されているのか。
（３）令和元年第３回定例会において生活介護事業所の拡充について質問し、第６期流山市障害福祉計画に生活介護事業所の整備を盛り込むとの答弁があったが、その後の進捗状
況について問う。

３ インフルエンザ予防 （１）新型コロナウイルス感染症の流行が続き、感染症への関接種対策について心が高まり、インフルエンザ予防接種の増加が見込まれるなか、厚生労働省の厚生科学審議会の部会は今冬のインフ
ルエンザワクチンについて、高齢者や医療従事者、妊婦らに対し、希望する場合は早めに接種するよう呼びかける方針を示した。本市においてもインフルエンザワクチンの予防接種の体制を早期に整えるべきと考えるがどうか。
（２）子育てにやさしいまちづくりを標榜する本市として多子世帯や一人親家庭に対して予防接種費用の助成の拡充を図るべきと考えるがどうか。

2

通告番号２番
質問事項

要

質問者１５番 笠 原
旨久 恵

１ 流山市の新型コロナ （１）８月２８日現在、流山市も新型コロナウイルス感染症のウイルス感染症に対す感染者数が５１人となり、市民から不安の声を聞いている医療現場への対応にる。そこで、流山市の医療に関して問う。

ついて

ア ８月１９日から流山市医師会との協力により流山市Ｐ
ＣＲ検査センターを設置しているが、連携医療機関からの予約が必要となっており、検査対象と判断されないとＰＣ
Ｒ検査は受けられない。濃厚接触者ではないが不安な方がＰＣＲ検査を自費で受けやすくするために、市独自の補助金を出してはどうか。
イ 野田市や船橋市などで医療従事者への支援金や慰労金を出しているが、本市でも医院や病院の運営状況を把握したうえで検討してはどうか。

２ 流山市の新型コロナ （１）介護現場は三密回避が難しい上、重篤になりやすい高齢
ウイルス感染症に対す者の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症への対る介護現場への対応に

応及び対策が重要であることから以下について問う。

ついて

ア 高齢者福祉施設の施設内の利用者とデイサービスやショートステイなどの外部からの利用者とが直接接触しないなどの感染防止対策が必要と考えるがどうか。
イ 介護従事者の人材確保について、新型コロナウイルス感染症の流行により仕事を失った方向けに説明会などを開き、積極的な人材確保に努めてはどうか。
ウ 外出を控えている高齢者の運動量が減少し、体力の低下を訴える声を仄聞している。本市として、今後のフレイル対策をより充実する策を検討すべきと考えるがどうか。
3

３ 流山市の新型コロナ （１）７月１９日に行われたタウンミーティングにおいて、新ウイルス感染症に対す型コロナウイルス感染症についての情報が聴覚障害者にる聴覚障害者対応につは分かりづらいとの意見があったと仄聞している。聴覚障いて害者の方にもさらなる情報提供が必要であると考えるがどうか。

４ 流山市の新型コロナ （１）令和２年第２回定例会において制定した、流山市新型コ
ウイルス感染症に対す

ロナウイルス感染症対策条例では、第５条第３項で、「不る情報発信のあり方に

当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはならない」としておついてり、感染者への誹謗中傷被害への対応が喫緊の課題となっている。市としても誹謗中傷は行わないよう周知の必要があると考えるが、当局としてはどのように認識しているのか。
（２）現在、本市では、市ホームページや広報ながれやまなど
で情報発信に努めているところである。今後は感染予防策、感染後の対応など、市民に周知すべきことが多々あると考えるが、実際に本市ではどのように対応するのかを、
さらに市民にわかりやすく情報発信するための方策を検討していくべきと考えるがどうか。

4通告番号３番
質問事項

要

質問者５番 野 田旨

宏 規

１ 本市の情報発信につ （１）本市が行う住民説明会等のオンライン配信の推進に向けいてて、以下のとおり問う。
ア どのような事例において、住民説明会等のオンライン配信がなされてきたのか。
イ 住民説明会等がオンライン配信を行うかどうかの可否はどのように判断されてきたのか。
ウ 住民説明会等でオンライン配信する際のガイドラインを制定すべきと考えるがどうか。
２ 本市の附属機関等の （１）本市の附属機関等について、以下のとおり問う。
運営についてア 法令に基づく設置機関（必置）、法令に基づく設置機関（任意）、条例に基づく設置機関、及び市が事務局を担う団体の数はそれぞれいくつあるのか。
イ 松戸市のような附属機関等の設置及び運営に関する指針等を制定すべきと考えるがどうか。
ウ 千葉県のように附属機関の一覧をわかりやすく本市のホームページ上で公開してはどうか。
３ 市内小中学校の防犯 （１）令和２年第１回定例会の市政に関する一般質問においてカメラについて提案した、市立小中学校の防犯カメラの増設について、以下のとおり問う。
ア 市立小中学校における防犯カメラの設置基準はどのよ
うになっているのか。
イ 市立小中学校の防犯カメラ増設を検討する旨の答弁がなされたが、その後の進捗や整備計画はどうか。
（２）市立小中学校の通学路に関しても防犯カメラの必要性を訴える声が大きいため、設置を検討してはどうか。
４ 多胎育児へのサポー （１）多胎児家庭には多大な育児負担がかかるため、多胎育児
トについてへのサポートを求めて、以下のとおり問う。
ア 現在、流山市内では、何家族何人の多胎児がいるのか。
イ 市として、多胎育児への支援が必要と考えるがどうか。
ウ 流山市ファミリー・サポート・センターによるきめ細やかな支援が重要になることから、野田市のように同一世帯で複数の子どもを預ける場合に２人目以降の報酬を半額としたり、松戸市のように出生直後の援助活動を行ってはどうか。
エ 保育所入所選考基準表の加算区分に関して、多胎児への加算を行ってはどうか。
オ 国は令和２年度から多胎育児を支援する新設制度を設けているため、これらの活用を検討してはどうか。
5

通告番号４番
質問事項

要質問者７番 戸 辺旨

滋１ コロナ禍における公 （１）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年４月より都
共施設の感染拡大防止

度、流山市議会公明党として、「新型コロナウイルス感染策について

症対策に関する緊急要望」を作成し、様々な角度から各種対策の強化を提案してきたが、その一環として、市役所を始めとする市内公共施設での感染拡大防止策についても要望してきた。特に、市役所といった多くの市民等が来庁する施設については、来庁時に体調が優れない市民等を早期に発見することや、庁舎内での滞在時間を極力、短時間にするための取り組み、更には来庁せずに各種行政手続きを完結させるための配慮等、様々な取り組みを充実させることが重要と考える。そこで、以下の点について当局の見解を問う。
ア 体調の優れない来庁者を早期に発見するためのひとつの方途として、７月７日に提出した緊急要望書において、発熱者のスクリーニングを可能とするＡＩサーモグラフ
ィの導入を提案したが、同機材の導入実績および利用状況はどのようになっているのか。
イ 庁舎内での滞在時間の短時間化を実現するためにも、ワンストップサービス等の更なる充実は必須と考えるが、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、今後のワンストップサービスの更なる拡充はどのように実施していくのか。

6

ウ 感染拡大のリスクを低減させるための取り組みの一環として、市民等が来庁せずに各種行政手続きを終えることができるサービスを改めて広く周知することも重要な取り組みであると考える。そこで、市役所に来庁せずとも受けられる行政サービスの一覧を市のホームページや広報
ながれやま等に分かりやすく掲載し、改めて市民等に広く周知すべきと考えるがどうか。

２ コロナ禍における妊 （１）全国各地の自治体では、特別定額給付金の対象外となっ
産婦および新生児へのた新生児への給付金制度を設ける自治体が多く見受けら支援策についてれる。また、近隣の松戸市においては、市内在住の妊婦が公共交通機関を利用しなくとも安心して妊婦検診等を受診できるよう、タクシーに乗車した際の利用料金の一部を助成する制度の創設を目指している。これらの取り組み
は、妊産婦の精神的および経済的な負担軽減を図るための有効な施策であると考えると共に、「母になるなら、流山市。」とのキャッチコピーでこれまで多くの共働きの子育て世代を誘致してきた本市こそ、積極的に取り組むべき施策であると考えるが、当局の見解を問う。

7

通告番号５番
質問事項

要

質問者１９番 阿 部
旨治 正

１ 流山市の要介護認定 （１）新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなか、要事業について介護認定のための認定調査が、面会が困難であるなどのために行えない場合に、臨時的取り扱いを可能とすることを国が認めた。流山市において従来通りの方法で行えた認定
調査と認定審査は何件か。また臨時的な取り扱いとせざるを得なかった申請のうち、新規認定申請と更新認定申請と区分変更申請はそれぞれ何件か。
（２）流山市が介護事業者などに委託をした要介護認定調査事
業において、従来通りの方法で行った認定調査と臨時的取扱いとした新規、更新、区分変更の各申請の件数はそれぞれ何件か。
（３）委託事業者が取り扱った新規、変更、区分変更の各申請が臨時的取り扱いとなった場合の、調査員の勤務日数、給与等への影響はどのようになっているか。

２ 新型コロナウイルス （１）６月１日に、国が「新型コロナウイルス感染症に係る介感染症の影響下での介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについ

護サービス利用料の引て（第１２報）」を発出した。新型コロナウイルス感染症

き上げについてが拡大する中で、介護事業者において新たな業務や物品の購入の必要などが生じており、その負担を「２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」として、利用料の引き上げによって補填する措置を規定している。そこで以下の点を問う。
ア この措置によって生じた流山市内における利用者の利用料負担増の現状について、市はどのように把握しているか。
イ 利用者の利用料負担によってコロナ禍での介護事業者の負担増の軽減を図る施策について、市はどのように考えるか。
8３ 東海第二原子力発電 （１）昨年、流山市を含む東葛地域の市民が、東葛６市に対し所の再稼働と市民の安て「東海第二原子力発電所の再稼動に関する住民説明会を

全対策について東葛地域で開催するよう日本原子力発電株式会社と原子力規制庁に求めてください」との要請を、９２４４筆の署名を添えて提出した。流山市を含む東葛６市は、２０１９
年１２月１２日に６市長の連名で回答を行い、その中で次のように述べている。
「東葛６市に対しては、東海第二発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について示されていないため、必要に応じて、日本原子力発電株式会
社及び原子力規制庁に対し確認を行うとともに、要請を頂いた住民説明会については、今後、東葛地域の自治体間で連携を図りながら、開催について協議等を行ってまいります。
」そこで、以下の点を問う。
ア 日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対する市としての確認作業はどのように進められているか、その進捗状況などについて
イ 住民説明会の開催についての東葛地域の自治体間の協議はどのように進められているか、その進捗状況などについて（２）東海第二原子力発電所で原子力災害が発生した場合、発電所周辺自治体の茨城県民が東葛地域などに広域避難してくることになっており、流山市も水戸市との間で２０１８年１０月に原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を締結した。協定は原子力災害を想定したものだが、現在はそれに加えて大規模地震、豪雨災
害、新型感染症などによる複合的災害への対策も求められている。そこで、以下の点を問う。
ア 広域避難協定の実施にあたって、上のような複合的災害はどのように想定されているか。具体的にどのような対策が講じられるのか。茨城県と水戸市側の対策、受け入れ自治体である流山市側の対策について9通告番号６番
質問者９番 大 塚
旨

質問事項

要

１ 教育行政について（１）教育行政について以下の２点を問う。

洋 一

ア 教育行政のトップである教育長という役職は、流山市全体の教育のあり方や各小中学校の地域性を生かした教育のあり方を検討する必要があると考えるが、どのように認識しているのか。
イ 現教育長は、教職の経験者ということで、学校現場で経験したことを、児童生徒の指導方法や教職員の処遇改善などで生かす機会があると考えるが、当局の見解を問う。

２ 水害対策について（１）九州地方（熊本県、鹿児島県など）での令和２年７月豪雨により、球磨川などが氾濫し、大きな被害が発生した。
昨年の台風第１５号等での台風被害もあったように、今後
関東地方でも同様の豪雨被害が起きる可能性が考えられる。その際、仮に、江戸川が氾濫したら大変な被害を受けることが想定される。そこで、流山市においても同様の災害を想定した水害対策を検討する必要があると考えるため、以下３点を問う。
ア 令和２年７月豪雨では、想定されていた量を超える雨量により球磨川が氾濫し、流域各地で大きな被害が発生した。流山市においても、この状況を踏まえ、流山市地域防災計画が想定する浸水の深さや浸水想定区域を見直すべ
きと考えるがどうか。

10

イ 新しい洪水ハザードマップが９月に配布されると聞いているが、今後どのように周知する予定か。また、講習会等で、より一層市民の防災意識を高める必要があると考えるがどうか。
ウ 水害対策として、関係機関と連絡を密にし、早め早めの対策を講じることにより、水害を少なくできると考える。
そこで、江戸川の管理者である国土交通省関東地方整備局
江戸川河川事務所との情報交換をより密に行う必要があると考えるがどうか。また、江戸川堤防の補強工事や、江戸川の川底の浚渫についても今後積極的な働きかけが必要になると考えるがどうか。

３ 地球温暖化防止対策 （１）多発する気象災害に危機感を持った自治体の動きとしについてて、令和２年８月６日の環境省発表によると、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを表明する自治体（ゼロカーボンシティ）の数が１５１自治体となり、総人口の約半分（６５００万人）を超えるとされている。
「都
心から一番近い森のまち」を総合計画の目指すまちのイメージとしている流山市としても現在の第３期地球温暖化対策実行計画の見直しについて早急に着手すべきと考えるがどうか。

11

通告番号７番
質問事項

要質問者１７番 加 藤
旨啓 子

１ 新型コロナウイルス （１）国では、経済対策と感染予防の外出自粛の対策が相反し感染症対策等についてていることも見受けられ、自治体が独自に事業を選択しているケースが増えてきている。流山市としては、市の課題をどう捉え、国・県の方針を受け、どのように事業を選択し決定しているのか。
（２）ひとり暮らしの方の中には新型コロナウイルスに感染す
ると、検査や入院、自宅待機などひとりで対応していかな
ければならないと不安になっておられる方も少なくない。
新型コロナウイルス感染症対策本部では、どんな課題をどう解決する話し合いがなされているのか。また、市民からはどのような要望が上がってきているか。
（３）ひとり親家庭等で親が重症化し、子どもが濃厚接触者として残された場合、陰性・陽性、また症状の程度に応じての保育が必要となる。保育者がいなければ県の児童相談所に相談し、近親者に保育できる人がいないか児童相談所が連絡をとっているようであるが、その際どのような課題があるかを市は確認しているのか。親にとっては残された子どもの保育を心配しないで治療に専念できることが何より必要であり、市はその気持ちに応える必要があると思うがどうか。
（４）今後、どの自治体も経済は落ち込み税収が入らず、財政が逼迫していくと考えられるが、その影響をどの程度と考えているか。流山市もこの機会に増え続ける事業を、絶対必要な事業、廃止してもよい事業など事業仕分けを徹底的に行い、予算削減を行うべきであると考えるがどうか。

２ 「みどりの基本計画」 （１）近隣市の緑地及び緑被率、人口あたりの緑の面積に比べについてて、流山市はとても「森のまち」といえる状況ではない。
「みどりの基本計画」では「みどりの課題」をみどりの役
割ごとに分け、課題を抽出しているが、それに対する具体的解決策を１０年間でどう進めていくのか以下のとおり問う。
12

ア 環境保全機能に関する課題については６項目の課題があげられているが、それについてそれぞれの解決策を問う。
イ レクリエーション機能に関する課題については３項目の課題があげられているが、それぞれについての解決策を問う。
ウ 防災機能に関する課題について、景観形成機能に課題、
生物多様性の確保機能に関する課題については、それぞれ２項目ずつの課題があげられている。その解決策を問う。
（２）公園の整備について、現在、本市には３２７ほどの公園
及び緑地が存在しているが、その位置や整備状況については市の成長とともに変化が生じている。以下公園についての課題を市はどう捉えているか。
ア 子どもたちがよく使う公園には、最低水道と時計が必要であると考えるが、その整備率はどれくらいであるか。
イ 流山市では、３２７の公園緑地のうち借地となっている
ものは何件くらいあるのか。借地公園と緑地を仮に現在の地価で購入するとなると、どのくらいの予算が必要か。
ウ 東部近隣公園のトイレの整備は、今年度修繕することになっているが、修繕計画はどうなっているか。利用者の意
見は聞いたのか。
エ 東京都では、井の頭恩賜公園、上野恩賜公園以外は全て受託業者か指定管理者に運営管理を任せているが、流山市でも学童保育の指定管理者制度のように地域分けで管理をさせることは考えていないか。
（３）長崎いこいの森について、長崎いこいの森は、現在宅地開発が進んでおり、野馬土手も取り壊される予定である。
歴史文化として野馬土手を保存するような動きは一切な
かったようであるが、いこいの森を地権者に返還し、宅地開発に至った経緯を問う。

13

通告番号８番
質問事項

要

質問者１番 渡 辺旨

仁 二

１ 新生児特別給付金事 （１）国が行った特別定額給付金は、基準日（令和２年４月
業創設について２７日）までに産まれた子どもを対象にしたものである。
１日でも過ぎて産まれてきた子どもには一切給付金は支給されない。基準日までに生まれた子どもと、基準日以降
から令和３年４月１日までに産まれてくる子どもの学年は同じとなることからも、区別することは平等とはいえない。
「母になるなら、流山市。
」をキャッチコピーにしている当市であるならば、基準日の翌日以降に産まれてきた新たな市民となる子どもに対して、特別給付金を支給する考えはないか。

２ クラウドファンディ （１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常イングを利用、活用した

ンターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力

事業の創設についてなどを行うことだが、近年、自治体においてこの民間サービスを利用して資金を得る活動が増加している。また、クラウドファンディングを利用することで事業の宣伝効果も期待できると考えるが、クラウドファンディングを利用、活用した事業の創設について、以下３点を問う。
ア 千葉県では、「千葉ふるさと投資（クラウドファンディング）活用支援事業」において、クラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成しているが、銀行や商工団体から推薦を受けたものでないと申請ができず、手続きに手間と時間を要するものである。本市においても、個人や事業者がクラウドファンディングを利用して市内で行う事業や起業に対し、この資金の一部を補助してはどうか。
14

イ 我孫子市では「プレミアム付き市内飲食共通券（あびチケ）」事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営が厳しい市内の飲食店を対象に支援を実施している。通常、プレミアム付き商品券はプレミアム価格を市が負担するものだが、クラウドファンディングを通じて支援を求めることにより、市内外の方からの応援という形で資金を得て、リターンとしてプレミアムをつけて市内飲食店で食事等を楽しんで頂くものである。経営が厳しい市内
飲食店への支援として、非常に効果的な事業であると考えるが、本市においてもこの事業を取り入れてはどうか。
ウ ふるさと納税が地域を応援する目的で納税すると返礼品が貰える制度であるのに対し、ガバメントクラウドファ
ンディングは自治体が行いたい事業や市民からの支援を求める事業などを提案し、その事業資金を得るものである。支援を頂いた方に対し税金の控除をおこなうものであるが、流山市民まつりの運営費の一部や、フードバンク、
子ども食堂など、市民の理解を得ながら行う活動の運営資金調達や事業の宣伝活動の為に、本市においても取り入れてはどうか。

15

通告番号９番
質問事項

要質問者１６番 森 田
旨

洋 一

１ 新型コロナウイルス （１）現在、感染防止対策と経済振興、矛盾する命題を両立さの感染症対策としてのせるという動きが、世界各国で主流となりつつある。本市

こころのケアについて

では、ＰＣＲ検査体制充実策として、地域外来・検査セン

問う

ターを作ることが、これまで、必須課題であったが、流山市医師会と連携のもと、この８月１９日に設置され、感染が疑われる症状のある方に対する市内かかりつけ医の判断による予約制の検査実施など、本市における検査体制が実現した。今後、順次医師会、県の協力による陽性者の受入施設も拡充していくと思われる。そこで以下の点について問う。
ア 陽性の結果イコール悪という見方ではなく感染症においては、目に見えないウイルスとの闘いであることから、お見舞いの心を養うという温かい目、これを社会全体の認識としていけるよう、広報ながれやまなどでも周知する、国に対しても国民全体への周知を働きかけていくといった姿勢が大切と考えるがどうか。

２ アフターコロナの市 （１）本市は、マーケティング戦略の重点施策として、第２期
内経済活性化策についシティーセールスプランにおいて、アンバサダー、すなわて、マーケティング、ち、流山への愛着やプライドを持ち、対外的に流山ブラン

ツーリズム、商業振興

ドを広げる、流山の魅力を情報発信する人材の育成を重点の視点から問う

施策としている。そこで、以下の点について問う。
ア 現状、集客を目的としたイベントの実施は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から難しい。そこで、アン
バサダー的な存在の方々を増やし維持するために、各自が自由に、余暇を楽しんでもらうような分散型の仕掛け作りに、一定期間シフトする必要もあると考えるがどうか。特に、ターゲットを絞り込むことや新たな顧客特性を見つけ出すこと、量的な側面よりも質的な側面を重視していくこと、様々な側面から企画やアイデアを出し、アフターコロ
ナの段階に向けて準備をしていくことが重要と考えるがどうか。
16

（２）市内の商店、個人事業主にとっては、昨年の消費税増税、今年になっての新型コロナウイルスの影響によって、ダブ
ルパンチを受けている状況が懸念されている。この状況に対して、行政からの支援は、補助金、貸付金、助成金等、
国、県、そして本市独自策と、行政機関ごとに多様であり、その道のプロでもわかりにくい部分がある。そこで、多様な制度そのものを、市の窓口においてよりわかりやすく説
明すると同時に、経営事情に応じた必要な支援策を提案できるようにしていくことが重要と考えるがどうか。
（３）交流人口の増加は、ウイズコロナ、アフターコロナの状
況でも大切な施策のひとつと考える。そこで、以下の点について問う。
ア 外国人観光客誘致は、新型コロナウイルスに対するワクチンや特効薬などの開発により、旅行することへの懸念を無くすことが必須であるが、これには相応の時間が必要と考えられる。現状では、海外に対する情報発信やこれまで市内を訪れた方達へのフォロー、さらには受入環境の整備といった形で、将来への布石を打っておくことが大切と考えるがどうか。
イ 最近では、マイクロツーリズムとよばれるように、近場で非日常的な体験を味わうことが、流行のひとつとなっている。地元の方や近場の住民をターゲットにした旅行商品も出始めている。本市でも、特に、近隣市在住の方や新規住民を対象に、流山市内での街歩きの魅力を再認識してもらうための情報発信に力を入れていくべきと思うがどうか。
ウ アフターコロナを見据えた近い将来においては、交流人
口増加の戦略的な部分を考える、観光資源を磨きあげる、
発信する情報を整理するといった大局的な役割、市の戦略を基本として、公益的な部分を実施する役割、経済的効果
や利益を追求していく役割を整理し、本市行政組織や民間事業者間で分担することが重要となっていくと考えるが
どうか。

17

通告番号１０番
質問事項

要

質問者２４番 中 川
旨

弘

１ 当市における自転車 （１）現在、当市においても自転車ネットワーク計画の策定がネットワーク計画の策進んでいる。遅きに失した感は否めないが、計画に着手し定と関連する施策につたことは評価するところである。そこでまず、計画の内容

いて問うについて以下を問う。
ア 自転車は道路交通法において車両に位置づけられるため、車道通行が原則であることは理解しているが、当市の道路の自転車の通行状況を見るに、この原則を杓子定規に適用することは非現実的である。柔軟な取り組みが必要と考えるがどうか。
イ 過去に歩道通行可の認定を受けた路線の多くは、現在の認定基準を満たしていない。これらの路線の安全性向上についてどのように取り組むのか。
ウ 道路交通法で規定されない一部駅前広場における自転
車通行帯の設置についても実施する方向なのか。
エ 自転車ネットワーク計画の対象には市道のみならず、県が管理する県道が含まれるが、県道部分の自転車通行帯の整備などはどのような形で進めるのか。
オ 自転車通行帯の整備（路面表示など）の整備についてどのような優先順位で行う方針なのか。また、事業着手が遅いことからキャッチアップのための予算の重点配分等の措置を取るべきと考えるがどうか。
（２）自転車ネットワーク整備を行っても正しい通行ルールを市民に周知、徹底出来なければ意味がないと考える。よって、以下について問う。
ア 周知、徹底を行う具体的な対応としてどのようなものが有ると考えているのか。
イ 自転車安全運転講習会などを実施し、受講終了者に対して、市の運営する自転車駐車場の利用料金の減免などのイ
ンセンティブを設けるべきと考えるがどうか。
ウ 自転車に乗って横断歩道を横断するなどの、現行法では非常にグレーとされていることへの対応を今後どのように考えるか。
18

通告番号１１番
質問事項

要

質問者１２番 石 原
旨

修 治

１ 自治会との連携につ （１）地域コミュニティの中心的な役割を担う自治会も、現在、いて高齢化や役員の担い手不足、自治会未加入者の増加等、多くの問題に直面している状況である。そこで、次の点について当局の見解を問う。
ア コロナ禍における自治会活動の継続も予断を許さない日々の中、各自治会は、密閉、密集、密接の三密を避けた
自治会活動の在り方にも苦心している状況であり、これらの状況を勘案し、自治会と市との連携については、積極的にオンライン化すべきと考える。現在、市から各自治会への連絡や依頼等の発信及び各自治会から市への書類や申請書等の作成・提出はどのような方法で行われているのか。
また、その中でオンライン化を検討している手続きはあるのか。
イ 市と自治会との連絡体制等のオンライン化はできないのかと多くの自治会からご意見をいただいている。自治会との連携ツールとして何らかのシステムを取り入れるべきと考えるがどうか。
ウ 現在、マンションの自治会加入状況はどのようになっているのか。また、マンション自体に自治会組織がない、または周辺の自治会にも加入していないマンションの管理
組合との連携はどのように行っているのか。

２ 流山市総合運動公園 （１）事業検討段階から民間事業者への意見聞き取り等を行等の再整備についてう、流山市総合運動公園サウンディング型市場調査が平成３１年３月に終了したが、当該調査実施結果を受けて、令和元年秋には社会実験としてバーベキューサイトが試行運営されたところである。では、バーベキューサイトに続き、当該市場調査において個別対話参加事業者から提案のあった、カフェ、レストラン、ドッグラン、農産物直売所等についての社会実験は、どのように実施していくのか。

19

（２）日本の公園は、障がい者の視点に配慮した公園が少ないと言われている。２０１８年頃から東京都では障がい者も健常者も一緒に遊べるインクルーシブな公園を作ろうとする動きが始まり、本年３月２４日都立砧公園内に、車いすのお子さんが遊べる遊具や迷路、体を支える力が弱いお子さんが安全に楽しめる大型ブランコなどを設置した「みんなのひろば」が開園した。そこで、流山市も「誰もが遊べる場」づくりとして、総合運動公園内にインクルーシブな公園又はインクルーシブな遊具を設置すべきと考えるがどうか。
（３）平成３０年第１回定例会の市政に関する一般質問でジョ
ギング・ウォーキングコースの整備についての提案を行った。本年２月２０日には流山市総合運動公園内の園路を利用しているジョギングクラブ等の６団体から、ジョギング
ロードの整備等に関する要望書も提出された。そこで、他の公園も含め、次の点について問う。
ア 流山市総合運動公園を含め、公園へのジョギングロードの整備と距離標等の設置について、当局はどのように考えるか。特に、流山市総合運動公園については、平成３０年
第１回定例会で「再整備に合わせて距離標などの設置を検討する」との答弁があったが、どの程度検討が進んでいるのか。
イ 本年２月、十太夫近隣公園の園路に４７０メートルの距
離表示がなされ、現在では子どもから大人まで多くの方々がジョギングロードとして利用されており、好評である。
そこで今後、大堀川水辺公園を含め他の公園にも距離標等を設置し、健康増進に寄与するジョギングを安全に安心して楽しめる場所を増やすべきと考えるがどうか。

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通告番号１２番
質問事項

要

質問者８番 西 尾旨段

１ 公立高等学校の受験 （１）緊急事態宣言により休校期間が長くなり、全国的に授業についての進度が遅れている。また千葉県では現在の中学３年生から今まで前期、後期と２回あった受験の機会が１回になる事から受験生に負担がかかるため配慮が必要と考える。そこで以下２点について問う。
ア 東京都などでは受験の出題範囲を制限する事を早期に発表した。千葉県でも範囲を制限する事を発表はしているが東京都に比べると制限が少ない。千葉県に対して東京都と同様の制限について要望をしていくべきと考えるがどうか。
イ 前期、後期の受験が一本化される事について配慮が必要となると考えるが、当局の見解を問う。

２ 災害対策について（１）近年増えているゲリラ豪雨について、流山市内各地で道路冠水が起きており、柏市では本年８月２３日のゲリラ豪雨で、床上浸水１６棟、床下浸水１３棟で、床上浸水では
床上３０ｃｍのケースもあったと報道されている。そこで
以下２点について問う。
ア 本市でも同様の被害があった事が考えられるが市内の被害状況は、どのように把握しているのか。
21

イ 市内で道路冠水した地域では、水が引いた後に確認した
ところ、排水溝のグレーチングに落ち葉やごみなどで詰まっているケースが見られた。本来なら５月に行われるごみゼロ運動が開催されなかった事により、排水溝のつまりや、落ち葉、ゴミが多く残っている事や雑草が伸び放題になっている事も原因と考えられる。感染対策を充分に行った上で、これから、本格的な台風シーズンを迎える上で、災害対策を主眼としたごみゼロ運動を開催してはどうか。
（２）本市では、災害時の食糧として５０食が１パックになっているアルファ米が備蓄されている。５０人分を一度に調理できる便利さがあるが、期限間近になって市民に配布したり各種団体に提供したりする際には使いづらいと言う課題がある。実際避難所が開設されても、必ずしも５０人以上の避難者が居るとは限らないため、大勢で食べる事になった場合でも小分けされている食料の方が使い勝手が良いと考えられる。アルファ米に限らず備蓄する品物を少量で個包装されている物に順次切り替えてはどうか。

３ 火災発生時の家屋解 （１）現在クリーンセンターでは、火災発生時の廃棄物につい
体後の廃棄物についてては受け入れをしていない。近隣市では受け入れしている自治体が多数あるが、本市としても受け入れを検討してはどうか。
22

通告番号１３番
質問事項

要

質問者６番 近 藤旨

美 保

１ よりよい景観形成に （１）平成３０年第２回定例会における、市政に関する一般質向けた広告物設置につ問で、良質なまちづくりを目指して、流山市広告物条例制
いて定に向けて提案を行った。本条例の周知徹底に向けて以下の進捗を問う。
ア 違反広告物の現状と対処策について
イ 広告事業者、広告主への周知について
ウ 景観形成に寄与した好事例の紹介、写真のオープンデー
タ化の進捗について２ 地域子育て支援につ （１）地域子育て支援センターの運営改善について、改善が行いてわれない拠点は廃止し、貢献している拠点は拡充すべきという提案を再三行ってきたが、進捗はどうか。
（２）地域子育て支援センター、児童センターの役割について、新型コロナウイルス感染症対策下では機能を果たせない場合もあると推測するが、ウイズコロナ、アフターコロナの環境下で必要な役割はどのようなことだと考えるのか。
３ 学校教育におけるＩ （１）令和元年第３回定例会における市政に関する一般質問でＣＴのより良い活用に提案した教師の働き方改革の進捗について問う。
ついて
ア 学校と家庭をつなぐ情報共有システムの導入の進捗はどうか。また、新型コロナウイルス感染症対策で学校が休校になった場合にどのように活用するのか。
イ 個人面談におけるテレビ会議活用の研究進捗はどうか。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大で休校が余儀無くされる場合を想定したＩＣＴ活用について、以下のとおり問う。
ア 学校再開後の授業環境は、子ども達の家庭学習の結果を踏まえて工夫するとのことだったが、短縮授業にしながらも、結局は全ての授業を行うことを選択された理由は何か。
イ 学習支援ツールが導入されたが、導入後の先生や児童・生徒の反応はどうか。家庭学習の結果を学校での対面指導相当とみなす仕組みを整備してはどうか。
ウ オンライン学習の試行状況は各校どのような状況であるのか。修学旅行の代替となるものや総合的な学習に取り入れてみてはどうか。
（３）困難なご家庭を支援する際に関連部署と情報連携するツールの導入を検討してはどうか。
23

通告番号１４番
質問事項

要

質問者２７番 乾旨紳一郎

１ 新型コロナウイルス （１）新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、わが感染症対策について問

国での感染拡大が始まって半年が経過したが、いつ、収束う

するのか見通しもたっていない。市長は感染を収束させる
ためにどのような対策が必要と考えているのか。また、そのために市長としてどのようなリーダーシップを発揮してきたのか。
（２）医療提供体制の整備について以下のとおり問う。
ア 「新型コロナウイルス感染症対策条例」にもとづいて、
流山市医師会や医療機関と、どのように緊密な連携をしていくのか。
イ 流山市医師会によるＰＣＲ検査センターがようやく本市でも開設されたが、無症状者への対応も含め、検査体制をどう拡げていくのか。
ウ 陽性者の治療や療養、疑い患者を隔離するための病床や療養施設を確保するための取り組みについてエ 感染予防備品の不足に備えたマスク、防護具などの備蓄について
オ 院内感染を防ぐために、病院、診療所の医師、看護師などへの定期的なＰＣＲ検査実施についてカ 市としても、新型コロナウイルス感染症対策に従事する
医療スタッフへの危険手当を給付すべきではないか。また、家庭内感染を避けるためにホテルなどに宿泊して医療に従事する医師、看護師に対する支援を実施すべきではな
いか。
24

キ 秋・冬に予想されている「第３波」で、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐために、インフルエンザの予防接種費用を助成すべきではないか。
（３）医療機関の多くが、患者減と新型コロナウイルス感染症
対策への支出増で大赤字となり、経営危機を迎えている。
このままでは、病院や診療所の倒産・閉鎖もありうるが、
地域医療の現状をどう認識しているのか。また、地域医療の崩壊を防ぐため、どのような取り組みを進めるのか。

２ 集中豪雨による河川 （１）令和２年７月豪雨は、熊本県、大分県などで甚大な被害のはん濫から市民の命を及ぼした。地球温暖化が進み、河川整備にあたり想定しをまもる防災対策につた雨量を越える集中豪雨で河川がはん濫するケースも増いて問うえている。本市でも、江戸川のはん濫を想定した防災対策に力を注ぐべきだが、どこまで取り組みが進んでいるのか。
ア 本市の洪水ハザードマップが更新されたが、従来のハザードマップとの相違点はどこなのか。また、洪水ハザード
マップの配布を契機に、とりわけ、浸水が想定される地域住民に対して、想定される被害や避難方法について、周知徹底すべきと考えるがどうか。
イ 新型コロナウイルス感染症の流行期にあって、感染拡大を防止するための避難所運営マニュアルの改善や防災備
蓄の見直しをすべきではないか。

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通告番号１５番
質問事項

要

質問者４番 高 橋旨光

１ 小中学校における新 （１）「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するため型コロナウイルス感染に～学校再開にあたっての緊急提言」を我が党は令和２年

症対策について６月２日に発表した。新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命を守り、よりよい教育環境の維持・充実について、以下６点についての見解を問う。
ア かつてないほどの不安とストレス、学習に対する課題
等、児童生徒の実態をどう捉えているのか。
イ 長時間過密労働に加え、新型コロナウイルス感染症対策等で教職員の負担が増えていると捉えているが、教職員の実態をどう捉えているのか。
ウ 新しい生活様式や身体的距離の確保の実現と、「４０人学級」とでは矛盾が生じていると考えるがどうか。
エ 教員の大幅な増員及び少人数学級、学習指導要領の弾力化などを、国や千葉県に随時求めるとともに、市としても、できうる取り組みをスタートさせる必要があると考えるがどうか。
オ 全教職員・出入り業者等へ定期的、無料のＰＣＲ検査を実施するとともに、インフルエンザ予防接種への補助制度を創設し、推奨すべきと考えるがどうか。
カ プリント印刷等の日常業務に加え、新型コロナウイルス
感染症予防として実施されている校内の消毒・清掃等について、担任サポートの創設や業務委託等を行い、教職員の負担を軽減すべきと考えるがどうか。

２ 学生応援給付金制度 （１）新型コロナウイルス感染症対策の一つとして創設されたの拡充について

学生応援給付金制度は、その理念が学生や保護者から大きく支持される一方、運用に当たっては、制度を利用しづら
いなどの怒りや不満が多く寄せられている。後期授業料を対象にした運用にあたっては、学生の実態に応じた内容へ大幅に改善すべきと考えるがどうか。

26

３ 学童保育の新型コロ （１）三密対策や消毒液の補充等、指定管理者との連携を図る
ナウイルス感染症対策についてべきと考えるがどうか。
（２）１クラス４０名としながらも、１学童数百人規模という今までの「収容型」施設整備の考え方は見直すべきと考えるがどうか。

４ 緑地の保全について （１）昨年発表した市長マニフェスト「流山市に「住んでよかった」をもっと、もっと。」で実現すべき目標第３「都市化が進む中、市街地内に緑を増やし、市街隣接地に自然を活かした大規模な公園・緑地を整備し「都心から一番近い森のまち」を創る。」とする一方、東部地域では、松ケ丘
ふるさとの森公園、長崎いこいの森が伐採され、公園・緑地が喪失している。このことについて市長はどう捉えているか。
（２）令和２年度スタートした１０年間の施策を定める流山市総合計画では、地域における貴重な緑地が次々なくなる下で、１０年後の具体的な姿がイメージできない。借地となっている公園や緑地はどの程度保存され、どのように「都心から一番近い森のまち」を実現しようとしているのか。
５ 東部地域の散策路の （１）前ケ崎城址から国道６号線以北の前ケ崎地域（前ケ崎整備について８１番地先他）は、谷津地域に面し、人の手入れによって守られる昔ながらの美しい風景と、多様な生き物が共生する里山の原風景が広がっている。この地域における散策路
整備を年次計画をもってすすめるべきと考えるがどうか。

27

通告番号１６番
質問事項

要

質問者２６番 小田桐
旨仙

１ 指定ごみ袋の導入計 （１）来年１０月から導入予定の家庭用指定ごみ袋は、ごみ処画について理有料化の一環であり、新型コロナウイルス感染症の拡大、戦後最悪の経済の落ち込み、家計の疲弊を考慮すれば、導入するべきではないが、全市民の日々の生活に影響することから、少なくとも指定ごみ袋導入が検討された平成
２０年当時に行った自治会への説明会の実施はもとより、自治会未加入者を含めた説明書の配布・回覧など計画の市
民周知・意見募集が欠かせないと考えるがどうか。
２ 社会福祉法人におけ （１）市内に法人本部を持つ私立認可保育園に対し、勧告に従る法令順守の取り組
わないとして千葉県が公表したが、どういう経過をたどみ・徹底についてり、市としても県とどのような情報共有を図り、改善する
ためにどのような働きかけを行ってきたのか。また今後の対応方針など市の姿勢を問う。
３ 介護・高齢者におけ （１）介護事業所における全国調査（全日本民主医療機関連合
る新型コロナウイルス
会実施、７月６日から２５日、７６法人）では、過半数が感染症対策について減収となり、「今年１月から６月の介護サービス事業者の倒産件数（負債総額１千万円以上）は全国で５８件に上り、介護保険法が施行された平成１２年以降で最多」と報道された。また現場からは、「ヘルパーの人材確保は危機的状
況」、「衛生用品や感染防護具の購入経費が増大」、「感染高
リスク職場でも日常生活でも安全安心のために、ＰＣＲ検査を無料で定期的に受けられる環境を作ってほしい」との声が聞かれているが、市の取り組みを問う。
（２）厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）」により、「感染症による影響を利用者に負担させる」、「算定に当たって利用者の了解を必要とし、利用者間で格差が生じる」など様々な課題が散見されるが、市の取り組みを問う。
（３）高齢者施設等で陽性者が発生した場合は、医療機関へ入院させて治療・療養を行う体制を保障できるような体制強化はどうなっているのか。また松戸市のように６５歳以上を対象にした「抗原検査」費用助成をすべきだがどうか。
（４）緊急事態宣言下でも、また市内の感染拡大時も継続的に業務に従事する介護現場の全職員へ危険手当を支給すべきと考えるがどうか。
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４ 新型コロナウイルス （１）社会福祉協議会が実施している「緊急小口資金貸付」の感染症対策における住支給遅れ対策として、松戸市のようにつなぎ融資（立替払
民生活の維持や感染機い）を実施すべきだがどうか。
会を削減・行動変容の （２）市内居住者における感染者の完治の有無や後遺症の状況徹底等を行うための取把握、ＰＣＲ検査の実施状況等の情報開示や情報収集をいり組みについてっそう強化すべきと考えるがどうか。
（３）自宅療養となっている患者さんへの生活支援や、親御さん等家庭内で感染者が出た場合の子どもの受入支援を創設するべきだがどうか。
（４）緊急事態宣言下でも、また市内の感染拡大時も継続的に業務に従事する保育、福祉、ゴミ収集など市公共サービスを担っている民間事業所に対し、使い捨て手袋や消毒液等の配布、また全従事者への危険手当を支給すべきだがどうか。また定期的な無償のＰＣＲ検査を提供し、安全・安心に勤務できる環境を整備すべきではないか。
（５）我孫子市のように、国の特別定額給付金の対象から漏れてしまった今年４月２８日から来年４月１日までに生まれた新生児への臨時給付金を支給するとともに、妊娠・出産への感染予防のため、野田市で実施している妊婦健診等
へタクシーを活用した場合の助成制度や柏市で実施している任意のＰＣＲ検査実施を本市でも取り入れるべきと考えるがどうか。
（６）年度末・年度初めのいっせい休校や臨時休校時に、野田市では高校生等へ市営自転車駐車場の定期使用料を４月から６月の間、免除（還付）する取り組みを行い、好評を得ており、本市でも取り入れるべきと考えるがどうか。
（７）公共施設や敬老バス（さつき号）等における利用制限が継続されている下で、利用料等は減額されず、市民の負担が実質、増大しており、新しい生活様式に沿って改善すべきではないか。
（８）流山市新型コロナウイルス感染症対策条例第５条「市民等の役割」を活かした取り組みについて問う。
５ 通学路の安全対策に （１）八木北、小山、おおたかの森各小学校の学区変更及びおついておぐろの森小学校の新設開校を受け、来年４月、通学路が大幅に変更されるが、信号機新設や歩行者用信号機の改
善・改良などそれぞれ安全対策は確実に実施すべきと考えるがどうか。

29

通告番号１７番
質問事項

要

質問者３番 岡旨

明 彦

１ コロナ禍における児 （１）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出の自粛
童虐待およびＤＶ被害や、在宅勤務等による自宅滞在期間の長期化により、児童の実態と対策について

虐待やＤＶ被害等の増加が懸念される。これまでも流山市
議会公明党として、緊急要望書の提出を通じて、児童虐待
およびＤＶ対策の強化を要望してきたが、令和２年８月
２５日に開催された全員協議会において、それらの被害が増加傾向にあることを確認した。そこで、以下２点について当局の見解を問う。
ア 児童虐待相談、養護相談ともに増加傾向にあるが、どのように実態を把握し、対策を講じてきたのか。
イ 本年４月、子ども家庭部に開設された虐待・ＤＶ防止対策室では、関係機関との連携をどのように図られているのか。

２ 野々下水辺公園の駐 （１）令和元年第３回定例会での市政に関する一般質問におい車スペースの整備につて、野々下水辺公園の駐車スペースの整備について取り上いてげたところ、国との協議を進めていく旨の答弁があった。
今夏は、猛暑等の影響もあり、涼を求める家族連れで賑わいを見せていたことからも、改めて早急な駐車スペースの整備が必要と考える。そこで、提案から一年が経過したが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。

30

通告番号１８番
質問事項

要

質問者１８番 斉 藤旨真 理

１ コロナ禍における本 （１）厚生労働省が提供する新型コロナウイルス感染者と接触
市の感染拡大防止策にした可能性を知らせるスマートフォンアプリＣＯＣＯＡ
ついてが、本年６月１９日より運用を開始した。２カ月が経過したが、国全体で普及が伸び悩んでいる。より多くの人が登録することにより感染防止の効果が増す、という仕組みを踏まえ、本市においても、更なる登録の周知を推進すべきと考えるがどうか。
（２）宮崎市では、不特定多数の市民が利用する市内の店舗やイベント会場などで感染者が出た場合、イベントごとに
ＱＲコードを活用し、感染者と接触した可能性がある市民に対し、市が注意喚起のメールを配信する通称「宮崎市
コロナ通知システム」の運用を本年８月６日から開始した。本市においても、市独自の通知システムを構築してはどうか。
２ コロナ禍における経 （１）コロナ禍により、多くの本市事業者が多大な影響を受け
済振興策についてている中、更なる感染防止対策を徹底しつつ、地域経済の振興に取り組んでいく必要が有ることから、各店舗が感染症対策を実施しているＰＲポスターの作成を会派提案してきたが、その後の取り組みについて問う。
３ 小中学校における熱 （１）令和元年第４回定例会の市政に関する一般質問におい中症対策についてて、小中学校における熱中症対策として、体育館の冷房設
備設置について提案したが、その後どのような協議、検討がなされたのか。
４ 市民サービス向上の （１）住民の死亡に伴う手続きをワンストップで担う「おくや取り組みについて
み相談窓口」については、市民からの声も多いことから、
平成３１年第１回定例会の一般質問において取り上げ、「今後、費用や効果、有効性などを関係各課と協議を進め、研究、調査していく」と答弁があった。その後、全国的にも要望が多かったことから、内閣官房情報通信技術総合戦
略室で、遺族が必要な手続きを抽出できるシステム「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発・作成し、希望する自治体に提供を開始した。そこで本市においても、このシステムを導入してはどうか。

31

通告番号１９番
質問事項

要

質問者１３番 菅 野
旨

浩 考

１ 保育所等の登園自粛 （１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年４月７
要請期間中における
日に国から緊急事態宣言が発出され、それと前後して、各「休園ビジネス」問題
自治体が保育所等の一斉休園や登園自粛の要請を、概ねについて４月から６月に掛け実施した。各自治体は、保育所等に人件費を含めた運営費等を補助金として通常通り支払っているが、この登園自粛期間は保育従事者に対し、園側が給料の４割以上をカットする「休園ビジネス」が生じ、保育従事者から生活面での苦悩を伺った。本市においては、通常の給料がカットされる「休園ビジネス」が生じないよう、
市内全保育施設に対し保育士等の勤怠調査等を行い、保育士等の給料がカットされている実態があれば、是正を早急に対応するよう求めていたが現状を問う。
２ 新型コロナウイルス （１）新型コロナウイルス感染症等の影響で、自粛生活が生じ感染症等に係る障害者ているが、障害者がどのようなことに困っているのかを把福祉策について握するのと同時に、勤務形態の変化による対応について、
以下２点を問う。
ア 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、障害福祉サービス事業所等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援
Ａ型・Ｂ型事業所においては、生産活動収入の大幅な減少が起こったが現状を問う。
イ 障害者団体が保健所に問い合わせた際、保健所から「障害者が感染等で訪れることを想定していない。
」という回答があった。障害者が仮に新型コロナウイルス感染症等を患い、市内の病院や保健所等に診察やＰＣＲ検査等で出向く際の本市対応策を問う。
３ 本市の保育施設並び （１）私たちの身体には、外から入ってきた異物を排除しように小中学校における食とする免疫という機能が備わっており、本来、免疫は細菌
物アレルギー対応につやウイルスから身体を守ってくれる大切な仕組みである。
いて
ところが、この免疫が、食べ物や花粉など、身の回りにある通常は身体に害のないものに過剰反応してしまうことがあり、アレルギーが起こるかどうかは、人によって異なる。また、様々な症状があり、現れる場所や程度も様々である。以上を踏まえ、食物アレルギーへの本市の対応について、以下２点を問う。
ア 本市小中学校においては、給食での食物アレルギー対応をすることで、安心・安全な学校生活を保障することが必要と考えるがどうか。
イ 本市保育施設においても、当然給食時のアレルギー対応が必要と考えるがどうか。また、既知のアレルギーへの対応だけでなく、アレルギーとは知らずに食べてしまうことへの対応も重要と考えるがどうか。
32

通告番号２０番
質問事項

要

質問者２番 大 野旨

富 生

１ 本人等以外の者によ （１）住民基本台帳法上、本人等以外の者の申出による住民票
る住民票請求への対応の写し等の交付が可能とされているが、個人情報への配慮についてが必須であり、慎重な事務処理が必要と考える。そこで、本人等以外の者の申出による住民票の写しの交付について、本市の対応を問う。
ア 住民基本台帳法上、いくつかの理由により、本人等以外の者が住民票を請求できるとされているが、本市において過去３年程度の間に、本人等以外の者からの住民票の請求状況と、交付した理由別の件数について問う。
イ 住民基本台帳法第１２条の３に基づき、本人等以外の者
からの住民票の請求に対して、市として住民票を交付しな
いこともありうるが、住民票の交付可否の判断基準はどのようになっているのか、また、明文化されているのか。
ウ 本人等以外の者として、公共放送を名乗るＮＨＫ（日本放送協会）が請求する場合については、本市はどう対応しているのか。またその判断基準は何か。
エ ＮＨＫの委託先事業者が入手した個人情報を悪用した事例、具体的には愛知県内での受信料の集金業務を委託していた会社社長による窃盗事件が表面化しており、本市においても住民票交付に当たっては慎重な対応が求められる。そこで、本市においては第三者からの住民票の請求に関し、対応の見直しが必要と考えるがどうか。

33

通告番号２１番
質問事項

要

質問者２１番 楠 山
旨栄 子

１ 本市の学校図書館に （１）国のＧＩＧＡスクール構想のもと、全国の学校業務は今ついて後、クラウド化、ネットワーク化が急速に進むと考える。
この構想が実施されると、児童生徒の授業のみならず、教務や保健などのデータを管理するシステムの導入で、学校内のあらゆる業務が大きく変わることになる。これにあわせて、市内学校図書館間のネットワーク化、クラウド化を実現し、学校図書館間のデータ共有、各司書の情報共有、業務の効率化を図るべきと考えるがどうか。
（２）オンライン、ネットワーク化を踏まえた学校図書館運営
マニュアルが早急に必要と考えるが、作成の計画はないのか。
（３）コロナ禍もあり、司書の研修が進まないと仄聞する。オンライン研修を実施してはどうか。
（４）本市の学校図書館司書は１校につき、週１．５日勤務であるが、新学習指導要領での学校図書館の位置づけを考え
ると、学校図書館司書の勤務日数をもっと増やし、充実する必要があると考えるがどうか。
（５）各学校業務の効率化のひとつとして、文書等集配業務と図書集配業務を一括にしてはどうか。
２ 市内のＩＣＴサービ （１）ウイズコロナの時代もあって、職場、教育現場等、オンスの推進についてライン化が進む中、地域の公共施設もＩＣＴ化を図るべきと考える。市民が活用する公民館や福祉会館等の公共施設にフリーＷｉ－Ｆｉ環境やプロジェクター、スクリーンの整備は必須と考えるがどうか。
（２）市主催の各種講座をオンライン化し、それぞれ地域の公共施設で受講可能とすべきと考えるがどうか。
３ 成年後見制度の取り （１）令和２年第１回定例会において、成年後見制度促進のた組みについてめの拠点を設置すべきであると質問し、それに対して、市長から「社会福祉協議会と協議を進める」との答弁をいた
だいた。その後の進捗状況はどうか。また、その協議の中に、これまで本市の成年後見活動促進に関わっていただいた関係団体を含め、貴重な声を反映すべきと考えるがどうか。

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通告番号２２番
質問事項

要

質問者１１番 坂 巻
旨儀 一

１ 北部地域の道路事情 （１）新川耕地における物流施設の稼働と更なる施設建設に伴と渋滞状況並びに渋滞
う周辺整備として市道２１３号線小屋西深井１号補助幹緩和対策について線の整備が進んでいる。また県では、現在までに千葉県道５号松戸野田線の交通量増加によって修繕が必要な箇所の応急補修の実施と交通の円滑化に向けて、適切な道路構造における４車線化の地域要望に関して検討がなされていると仄聞している。そこで、以下３点について問う。
ア 千葉県道５号松戸野田線の補修工事の工程や、この先４車線化に向けた計画に関して、どのように県と情報共有、協議がなされ、どのように市民に周知していくのか。
イ 通勤時の慢性的渋滞が発生している市道１１８号線の東深井交差点改良工事の計画が進んでいるが、現在までに行われた交通量調査の詳細や今後の工程について問う。
ウ 市道１１８号線の慢性的な渋滞の要因は、東深井交差点
改良のみでは払拭出来ないと考えるが、渋滞の要因をどのように分析し、抜本的な渋滞緩和対策をどのように考えるのか。
２ 新型コロナウイルス （１）新型コロナウイルス感染症発症以前の各自治体におけるやインフルエンザ等感
複合災害対策は、自然災害による先行災害と復旧途上で別染症と自然災害との複の自然災害が発生する後続災害との複合災害が想定され合災害時の対策についていた。新たに新型コロナウイルス感染症等の感染症とのて複合災害が懸念される現下においては、それらに対応した対策を構築していく事が急務と考える。そこで以下２点について当局の見解を問う。
ア 感染症と自然災害との複合災害時の避難所設営に関して、本市では、検温、健康チェック管理シートの作成、避難者同士の間隔の確保、マスク・消毒液・手袋の十分な備
蓄、パーテーション機能としてのテントや段ボールベッドの用意があるが、各避難所への備品及び人材の振り分けはどのように取り決めているのか。
イ 流山市地域防災計画複合災害対策編の概要において、感染症との複合災害が発災した際の避難所運営のマニュアルを策定する事が必須と考える。流山市新型コロナウイル
ス感染症対策本部で話し合われた内容等を精査し、早急に地域防災計画の構成に取り入れるべきと考えるが当局の見解を問う。

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36