「海上運送法等の一部を改正する法律」
改正内容等説明会

国土交通省海事局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
１．安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設について（P2～P8）
２．安全管理規程の重要規定の法令化とひな形の充実について（P９～P11）
３．安全情報の提供の拡充について（P12～P15）
４．船舶に係る特定教育訓練制度の創設について（P16～P22）
５．特定操縦免許制度の改正について（P23～P27）
６．旅客不定期航路事業の許可更新制について（P28～P40）
７．船客傷害賠償責任保険の限度額の引き上げについて（P41～P44）
８．旅客名簿の備置き義務の見直しについて（P45～P51）
９. 地域の関係者による協議会の設置について（P52～P53）
10．船舶の安全基準の強化について（P54～P61）

1１.安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

管理者資格者証制度（令和8年度施行（さらに1年経過措置）予定）
安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度が適用される事業： 人の運送をする船舶運航事業【安全統括管理者資格者証】
総合安全統括管理者資格者証とのいずれか又は両方を事業の用に供する事業者
において、安全統括管理を担うことが可能のみを事業の用に供する事業者

大型船舶安全統括管理者資格者証

において、安全統括管理を担うことが可能のみを事業の用に供する事業者

小型船舶安全統括管理者資格者証

において、安全統括管理を担うことが可能【運航管理者資格者証】
総合運航管理者資格者証とについて、運航管理を担うことが可能

大型船舶運航管理者資格者証について、運航管理を担うことが可能

小型船舶運航管理者資格者証について、運航管理を担うことが可能

3

（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定） ①［改正海上運送法において規定］○ 運航基準に定める運航中止条件に該当するときに船舶の運航の中止を指示することは、運航管理者の職務。
○ 従業者（業務に従事する全ての者）は、運航管理者の運航中止指示に従わなければならない。

運航管理者の職務
運航海域における風速、波高、視程が運航基準に定める運航中止条件に該当するとき運航中止の指示船長
運航管理者の運航中止指示に従わなければならない。
（船長以外の全ての従業者も同様）※ 船長は、運航管理者からの運航中止指示がない場合であっても、航海の安全を確保するため必要と判断する場合には、船舶の運航を中止した上で、運航管理者へ連絡する。（船長の職務権限を確保）

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（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定） ②-１○ 運航管理者の職務は、有資格者のうちから選任された者が担う。
○ 運航管理補助者（資格不要）は、運航管理者の指揮監督のもとで業務を行う。
○ 運航中は、陸上の運航管理者と船上の船長との間で必要な連絡・協議等を行える体制を確保する必要がある。
(1) 運航管理者代行
現行

今後
運航管理者A

運航管理者A（資格者）

運航管理者代行
へ職務を引継ぎ別の運航管理者
へ職務を引継ぎ※運航管理者の要件を満たさない者が代行している場合がある。

無資格者による運航管理者の代行を禁止

運航管理者代行

運航管理者B（資格者）(2) 運航管理補助者
現行

今後
運航管理者

運航管理者

運航管理を補助

運航管理を補助

運航管理補助者※運航管理者の指揮監督を受けずに、
一部の運航管理業務を行 っている
場合がある。

運航管理者が運航管理補助者を必ず指揮監督＊＊ 運航管理者が、補助者に対し、補助させる運航管理業務の範囲及びその執行方法（報告、相談が必要な場合を含む。）を明確に指示。

運航管理補助者

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（参考）運航管理体制の強化（R8年度より施行予定） ②-２○ 運航する船舶隻数やその旅客定員も少ない小規模事業者については、運航管理者と船長の兼務を認める。
○ ただし、運航中は、運航管理者（船長）と陸上要員（いずれも追加講習の受講が必要。）が、必要な連絡・協議等を行える体制を確保する必要がある。
(3) 運航管理者の船長兼務
現行

今後

乗船時間中の船長
船長かつ
運航管理者

運航管理を補助※運航管理者の指揮監督を受けずに、
一部の運航管理業務を行 っている
運航管理補助者場合がある。

船長

運航管理者

は、運航管理者との兼務を原則禁止※１：運航する船舶隻数やその旅客定員も少ない小規模事業者では、事業の実態上、運航管理者の船長兼務を認めない場合の影響が大き
い一方、兼務する場合でも、当該運航管理者及び陸上要員が必要な講習を受講していれば安全水準を確保できると考えられる。
具体的には、同時に運航している船舶が常時１隻であって、当該船舶の総トン数が20トン未満かつ旅客定員が13人未満である届出事業者である事業者にあっては、運航管理者と陸上要員が追加の講習を受講することを条件に、特例を認めることを想定している。
※２：当該事業者の航路が地域住民等の日々の経済社会活動に必要不可欠な航路である場合にあっては、運航を止めることが当該地域に与える影響が大きいことから、非常時の陸上要員を置く等の体制確保を条件に、急病等による運航管理者の不在により臨時に必要と認められる場合には、特例を認めることを想定している。

本制度は令和8年度の施行であり、そのための省令改正を含め、今後、制度の詳細を検討し、措置を講じていくこととしているところ。

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スケジュールのイメージ○ 令和８年度の施行（予定）に間に合うように、令和７年度には試験が実施できるよう準備を進める。
○ 施行に際し、従前の要件による管理者選任を一定期間認める経過措置を設け、円滑な制度移行を図る。
○ 資格者証は、講習により更新（更新時には試験不要）。講習の準備は、最初の更新時期である令和９年度に間に合うよう進める。
＜凡例＞

国が実施

【スケジュールのイメージ】
令和５年度

指定機関 / 登録機
関が実施

令和６年度

制度改正・
施行準備

試験問題例
の周知

資格者証発給準備等

講習

令和８年度
施行予定（資格者証を有する者
から選任）

法令上の義務試験

令和７年度

経過措置１年*（従前の要件による管理者選任も認める）

令和９年度
資格者証を有する者から
安全統括管理者・運航管理者の選任が必要

試験実施

資格者証発給事務の実施・資格者管理講習実施（安全統括管理者資格者
証・運航管理者資格者証の
更新講習）
講習実施
（運航管理者が船舶に乗組む場合の運航管理者追加講習及び陸上従業者講習）

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管理者の試験制度の創設等

パブリックコメント等を受けて、現在検討中○ 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証交付に当たって必要な実務経験の年限について、以下のとおり検討中。

安全統括管理者（安統管）
現
行
資格要件

・以下の実務経験等が必要① 安全関係業務経験３年② 上記①と同等能力
実務経験の年限を短縮※※ 「安全関係業務経験１年」等
今後要調整

運航管理者
・以下の実務経験等が必要① 船長３年又は甲板部職員５年② 運航管理業務経験３年③ 上記①又は②と同等能力
実務経験の年限を短縮※※ 「①船長１年又は甲板部職員２年」「②運航管理業務経験１年」等
今後要調整

追
加

・試験（関係法令・海事知識等の必要な知識を確認）に合格すること・試験（関係法令・海事知識等の必要な知識を確認）に合格すること※２年毎の更新制※２年毎の更新制

8

２.安全管理規程の重要規定の法令化とひな形の充実

9Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

安全管理規程の重要規定の法令化とひな形の充実○ 安全管理規程に記載する事項として、これまでひな形で示していた内容が法令上明確となるよう、重要規定の法令化を進める。
令和６年度実施予定＜安全管理規程の重要規定（案）＞

現行

海上運送法施行規則（第七条の二等）
・安全管理規程に定めるべき事項

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任に関する事項

今後 海上運送法施行規則（第七条の二等）
・安全管理規程に定めるべき事項
上記から変更なし

・安全管理規程において明らかにするべき内容
営業所の名称、所在場所及び連絡先明確化

輸送の安全の確保に関する経営責任者の責任
輸送の安全に関わる情報の関係者への連絡
気象、海象等により輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況で船舶の運航中止
船舶その他の輸送施設の点検及び整備の確実な実施
輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設の使用中止
従業者の酒気帯びの有無及び疾病、疲労等により安全に業務を遂行することができないおそれの有無の確認
教育及び訓練の実施
輸送の安全に関する業務の実施状況についての正確な記録の保管

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安全管理規程の改正・届出に係る今後のスケジュール
ひな形の主な改正内容★…R8年施行予定であるものを含む① 運航管理者の助言の尊重義務の法令化 ★
② 運航管理体制の強化 ★
③ 運航の可否判断の客観性確保、安全管理規程等の公表義務化例） 船長は、会社や運航管理者から指示がなくても、自らの判断で、出航中止や避難などの措置を講じることができる 等④ 避難港の活用の徹底、事故発生時の安全教育、初任教育訓練の義務化、船長要件の創設⑤ 事故等情報の国への報告⑥ 発航前検査の確実な実施⑦ その他ひな形の充実
・安全管理規程を適用する範囲（船舶・営業所）の明確化
・経営の責任者の責務の明確化
・安全統括管理者・運航管理者の責務の明確化 ★

例）運航管理者が気象・海象等を勘案して運航中止を指示した場合、経営者も含めて従業者は当該指示に従うこと 等

・各記録簿の保存期間及び備え置く場所を明確にするとともに、様式例を追加

等【スケジュールのイメージ】
令和４年度

法令整備

法改正

令和５年度
公
布
済

ひな形改正

省令等整備

令和６年度
上記のうち、★を付した事項について、
R8年施行の規定に関する準備等

令和７年度

令和８年度
安全統括管理者・
運航管理者の職務に関する規定施行予定★

重要規定の法令化とひな形の改正を受けた事業者側の対応については、現在検討中です。
しかしながら、法令化した規定は、現在の安全管理規程においても記載することとなっている事項なので、改正法令が施行される令和６年４月１日に修正した安全管理規程を届出頂くことは考えておりません。

11

３.安全情報の提供の拡充

12
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業者による安全情報の提供の拡充

令和６年度施行予定

事業者自身において、以下のような輸送の安全に関わる情報をインターネットの利用（各事業者のHP等）
その他適切な方法で公表することとする。（令和６年４月より公表義務が適用）＜現行＞
輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する基本的な事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する基本的な事項

具体的には、以下の内容を公表することとなっている。（「改正海上運送法・内航海運業法説明会資料」（平成18年９月海事局運航労務課）【国交省HP掲載】）• 安全方針及び安全重点施策• 安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）※安全管理規程等については、企業情報及び個人情報等は除くことや、概要版の作成とすることも可。

＜事業者が公表することとする安全情報＞
安全管理規程安全統括管理者及び運航管理者に係る情報（社内における役職、選任年月日等）
輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する重点施策及びその達成状況※企業情報及び個人情報等は除くことも可。
＜イメージ（参考例）＞
安全管理規程：（企業情報及び個人情報等は除いた上で掲載。）

安全統括管理者及び運航管理者に係る情報安全統括管理者：代表取締役、R○.○.○選任、 R○.○.○資格者証取得※
運航管理者
：課長、
R○.○.○選任、 R○.○.○資格者証取得※※R8年度 資格者証の交付を受けている者のうちからの管理者選任義務の施行後輸送の安全に関する基本的な方針：
１．関係法令等の遵守と安全を最優先とする
２．安全マネジメント態勢の継続的改善等を実施する

等（事業者の輸送の安全の確保に関する基本理念を掲載。「安全方針○箇条」といった箇条書き形式でも、簡潔な一文で述べることでも可。）

輸送の安全に関する重点施策及びその達成状況：
１．○年度は、運航可否の判断の適切な実施により、気象悪化に伴う事故をゼロにする ⇒達成状況：・・・
２．○年度は、運航基準図に沿った航行を確実に実施し、乗揚等の事故をゼロにする ⇒達成状況：・・・
３．○年度は、旅客等に遵守事項を確実に周知し、旅客等の負傷者発生をゼロにする ⇒達成状況：・・・
等

13令和６年度施行予定（公表は令和7年度に入ってから）

国による更なる情報提供体制の構築（１）前スライドの内容に加えて、事業者において、以下のような輸送の安全に関わる情報を、毎事業年度の終了後100日以内にイン
ターネットの利用（各事業者のHP等）その他適切な方法で公表するとともに、その内容を、国の定める様式に記入して国に報告することとし、国において毎年HPで公表することとする。

＜事業者・国が公表することとする安全情報に係る省令規定＞
事業の用に供する船舶に係る情報事業の用に供する船舶の事故に係る情報（詳細なイメージは次ページのとおり。）＜4/1～3/31を事業年度とする事業者の場合＞

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業年度

事業年度

事業年度
100
日
以
内

公 表 ・報 告公 表 ・報 告

施行

省令公布

100
日
以
内

14

国による更なる情報提供体制の構築（２）＜事業者・国が公表することとする安全情報の詳細なイメージ＞【事業者情報】
事業者名

事業者自身が公表・国へ報告

事業者のHPサイト【事故・行政処分情報】

事業者自身が公表・国へ報告

過去５年間の事故件数 （安全管理規程の事故処理
基準に基づき各事業者が国へ報告した事故の件数）

営業所の都道府県市町村名

過去５年間の行政処分の件数及びURL※

事業許可／届出年度
事業許可／届出事業の種類（一般旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業等）•

事業の許可の取消し•

事業の停止の命令

地域旅客船安全協議会への加入状況等【任意】•

船舶、係留施設その他の輸送施設の使用の停止の命令•

輸送の安全の確保に関する命令【船舶情報】

事業者自身が公表・国へ報告

船舶保有数（船舶ごとの船名、旅客定員、総トン
数）※事業者に報告義務はなし。
URL：「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」のURLを表示。

船舶ごとの救命設備の搭載数（救命胴衣、救命浮輪/
救命浮環、救命いかだ/救命浮器）
船舶ごとの無線設備の搭載状況
船舶ごとの船舶検査証書の交付年月日
任意の安全設備の搭載状況等の安全に関する取組（自由記述形式） 【任意】

15

４.船舶に係る特定教育訓練制度の創設について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

16特定教育訓練 ～概要～
小型旅客船の船舶所有者に対し、初任の船長等の乗組員について、船舶の航行する水域の特性等に応じた操船に関する教育訓練の実施を義務付け。

特定教育訓練対象者

小型旅客船（海上運送法第２条第２項に規定する人の運送をする船舶運航事業の用に供する総ト
ン数２０トン未満の船舶※）の乗組員（当該船舶に乗り組ませようとする者を含む。）※ 従来、船員法が適用されない「総トン数５トン未満の船舶」「湖、川又は港のみを航行する船舶」も対象

対象者の具体的イメージ

以下の職務で乗り組ませる者
船長

小型旅客船の
船舶所有者

特定教育
訓練を実施
法第5条の船舶所有者：船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する
場合はその者（船員派遣の場合、使用する者は派遣先のみ）
改正法第118条の5の特定小型船舶
所有者：船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人

注：復職船員にも教育訓練を実施

その他
乗組員

甲板員

甲板部職員
又は部員

（左記以外の）輸送の安全の確保に関する業務を行う者

訓練内容
主な内容

船舶ごと

A船

B船

航路ごと
B航路

※乗組員の雇用契約は関係しない。

A航路

C航路

✓ 運航水域の特性
・ 運航水域の気象海象
・ 運航水域における規制
・ 安全管理規程（運航基準含む）✓ 緊急時対応・ 避難港
・ 救命器具・ 避難誘導✓ 実船実水訓練・ 操船・ 離着桟・ 無線連絡 等

17特定教育訓練のポイントとおおまかな流れについて
特定教育訓練の特徴
２部構成「座学相当（講義）」と「実船実水訓練（実技）」の２部構成。

対象区分

気象・水象等を元に航行する水域を４区分。水域の特性に応じ、その区分ごとに訓練内容等に差異を設けて訓練を実施。

特定教育訓練のステップ
座学相当実施前

訓練実施期間座学相当（講義）① 乗り組み経験に係る確認テスト（一部水域・船長限定）② 船長等として乗り組むための学習

運航水域における乗り組み経験
１シーズンから最長２シーズンの乗り組み経験（一部水域・船長限定）
２部構成「座学相当（講義）」と「実船実水訓練(実技)」
では、それぞれ、当該水域における気象・
水象、操船、緊急時の対応（避難誘導 、 避難港の利用等）を訓練

記録の作成・保存

影響事項

評価指標

出港判断

気象・水象変化の将来予測

航行時間（長いほど規制強）

操船

波高・風速・航法

航行区域（平水・５海里）

救命

水温

水温

訓練の記録を作成し、保存。

実船実水訓練（実技）③ ①の確認テストの結果と②で得られた知識を実船の場で体得④ 全ての訓練に関する効果測定

確認テスト

効果測定

４つの対象区分のうち、上位２区分の水域（厳しい条件下となると考えられる水域）において船長となろうとする者を対象に、当該水域における一定の乗り組み経験により得られた基礎知識等について確認するテストを実施。（上記の①）実船実水訓練
終了時、
効果測定を
実施し合格
することが
必要。
（上記の④）

４つの水域

次の観点から、 航行する水域で４区分

船長等訓練修了の確認

訓練終了時、船舶所有者が終了を確認。 18

特定教育訓練のグループ分けについて
区分

概略

グループ １（沿海区域）

航行時間２時間を超えて沿海区域以遠を航行する航路であって、水
温１０℃未満の水域（特定の内海海域を除く）
航行時間２時間を超えて５海里以遠を 航行する航路であって、水温15℃未満の水域（特定の内海海域を除く）
海岸や避難港からの距離、航路距離、海難事故の発生状況その他を勘案して大臣が定める水域• 知床沖遊覧• 釧路沖周遊グループ ２（沿海区域）

航行時間２時間を超えて５海里以遠を 航行する航路（特定の内海海域を除く）
航行時間２時間を超えて沿海区域以遠を航行する航路であって、水
温15℃未満の水域（特定の内海海域を除く）
５海里以遠を航行する航路であって、 水温15℃未満の水域（同上）• 石垣～波照間～西表島～
石垣• 菱浦～国賀周遊～菱浦• 網走沖遊覧

上記１，２を除く沿海区域を航行する航路• 下田～石廊崎
・ 久賀～
福江～椛島 ・ 石垣～竹富• 神戸空港～小豆島

平水区域のみを航行する航路• 東京湾内屋形船• 尾道水道遊覧

グループ ３（沿海区域）
グループ ４（平水区域）※ 一定期間のみ運航する場合、運航期間中の最低水温による

離岸
５海里
以遠

５海里
未満

航行時間
２時間超え
２時間以内

２時間超え

水温
15℃未満
15℃以上
15℃未満
15℃以上
10℃未満
10℃以上
15℃未満
15℃以上

２時間以内
航海距離、海難事故の発生状況その他を勘案して地方運輸局長が適当と認めるとき

具体例

水温10℃未満

グループ１
グループ２
グループ３
グループ１

水温15℃未満

グループ２
グループ３
グループ１

19

特定教育訓練の流れについて(船長候補の例)
確認テスト（乗り組み経験）グループ

１（沿海区域）○○（２シーズン）（１年）

特例措置
20t未満へ
の代替建造
時等を想定

グループ

２
（沿海区域）

×（１シーズン）

（１年）

グループ

３
（沿海区域）

×（平水区域）

×

確認テスト

履歴限定（１年）

避難港等）※２シーズン運航する全ての季節において均一に訓練

乗船

（１年）

○
（１年）

実船実水訓練（60回）

船長
効果
測定

実船実水訓練（90回）

乗船

船長

確認テスト
座学相当

履歴限定（１年）
乗り組み経験（１シーズン）
又は60回

乗船

実船実水訓練（30回）

船長

実船実水訓練実船実水訓練

効果
測定

（６０回）

乗船

×

※グループ1・２の特例措置は新規参入時等を想定し、事業の開始や継続に支障がある場合に限って適用※「２シーズン」とは…夏期運航のみの場合→夏期を２回経験することを示す

効果
測定

履歴限定（１年）
座学相当

運航可否判断発航前検査 ※定員外
出入港作業
又は離着桟、操船 営業外で見張り、連絡 実施
避難港等

効果
測定

履歴限定（１年）
座学相当※１シーズン運航する全ての季節において均一に訓練

船長

座学相当（運航基準、乗り組み経験（２シーズン）又は120回

○

グループ

４

乗船

（１年）

○

×

イメージ

○

○

特例措置
20t未満へ
の代替建造
時等を想定

履歴
限定

履歴限定（１年）

船長

座学相当
実船実水訓練
（30回）

乗船

効果
測定

座学相当
実船
効果
訓練
15回

測定

船長

20

特定教育訓練の具体的内容（座学相当・実船実水訓練）について（時間・回数）
グループ１

グループ２及び３

グループ４

●復職船員
船長候補

項目

甲板員候補

時間・回数

その他乗組員候補

船長候補

甲板員 その他
候補
候補

船長候補

甲板員 その他
候補
候補

時間・回
数

時間・回数

時間・回 時間・回
数
数

時間・回数

時間・回 時間・回
数
数

５時間
以上

40時間
以上

２０
時間
以上

２０時間
以上

8時間 ５時間
以上 以上

３０回以上

１５回
以上

１５回以上

５回
以上

※４

※４

※４

※４

時間・回数

①

気象・水象、運航水域における危険個所

●

●

－

②

運航水域における規制

●

●

－

③

運航基準

●

●

●

【講義】
運航水域の
特性、
運航基準
及び
緊急時対応

【実技】
実船実水訓
練（実技）

40時間
以上

２０時間
以上

④

故障、火災、衝突、座礁及び浸水時の
対応・手順

●

⑤

落水、傷病対応

●

●

●

⑥

避難、航行経路からの離脱、救命器具

●

●

●

⑦

運航可否判断

●

－

－

⑧

発航前検査

●

●

－

⑨

出入港作業

●

60回以上

●

●

⑩

離・着桟※１、操船※１

●

※２

⑪

見張り※１、
航海計器、業務連絡●●⑫

避難、航行経路からの離脱、救命器具 ※３

●

※４

●

１５回
以上

※４

－

－
－
－

●

１回
以上

５時間
以上

１回
以上

１回
以上

※１ 夜間に運航する場合は、当該時間帯において訓練を行い、灯火・灯台等夜間の状況を確認する。
※２ 甲板員に離・着桟や操船を行わせる場合には訓練を行う。
※３ 運航基準の範囲内において、比較的厳しい状況下で行う。

※４ ⑫のうち、避難港等への離着桟･出入港作業､旅客の避難誘導手順､船内の救命器具の確認にかかる訓練については､特にそれらを主内容とした訓練回として､１回以上行う（これらを分けて２回以上の形で行うことも可）。
※１回のカウント→Ａ～Ｂ～Ａの周遊：１回、Ａ→Ｂ：１回※⑦～⑫について、１回の運航で実施、それぞれで実施、いずれも可。

21

特定教育訓練ガイドラインと教材のひな形

これらの資料も参考にしていただければと思います。

22

５.特定操縦免許制度の改正について

23
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

特定操縦免許制度の改正について「海上運送法等の一部を改正する法律」による船舶職員法の一部改正に伴い、令和６年４月より、小型旅客船・遊漁船の船長に必要な「特定操縦免許」に関する制度改正が施行予定。

令和６年４月以降に特定操縦免許を取得する者から即時適用

特定操縦免許講習
・講習が８時間（学科４ｈ、実技４ｈ）以上追加→ 合計15時間以上の課程に・科目毎の修了試験（補講・再試有り）
・講習機関の登録権限は運輸局長に委任

履歴限定制度・沿海区域以遠を航行した履歴 １年・履歴限定時、小型旅客船等に船長として乗船可能な航行区域を平水区域に限定

既存の特定操縦免許受有者の取り扱い

経過措置 ２年間

移行講習

・２年間は現行免許のままで乗船可能

・特定操縦免許講習の拡充内容相当

・新特定操縦免許に切り替えた時点で履歴

・一定の乗船履歴で乗船実技科目を免除

限定制度の対象

24

特定操縦免許講習について○ 小型旅客船の船長業務を行うにあたり必要な特定操縦免許の要件としている講習について、海難発生時の措置以外の内容を追加し、「特定操縦免許講習」とする。
○ 告示で定める講習の課程について、旅客船の船長として特に重要な知識・技能の向上に資するものを新たに取り入れるとともに、修了の要件として修了試験を導入する。

講習課程の拡充「事故を未然に防ぐ」観点から、講習内容に船長の心得や出航判断能力に関わる知識等の学科科目
及び旅客船の安全運航に必要な操船技術に関わる乗船実習科目を追加する。
改正後（特定操縦免許講習）

現在（小型旅客安全講習）

海難発生時の措置（旅客の救命）
７時間

事故を未然に防ぐ（出航判断能力等）
８時間以上
海難発生時の措置（旅客の救命）７時間

追加内容①講義（4時間以上）
・小型旅客船の船長の心得（小型旅客船の船長の責任と役割、
海難事例）
・運航に関する知識（交通の方法、航海計画、気象・海象、
荒天航法、事故対策、機関）②実習（4時間以上）
・小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦（発航前の準備及び点検、安全確認、人命救助、避航操船、離岸及び着岸）修了試験の導入
修了試験制度を創設し、修了試験に合格した者に対してのみ特定操縦免許を行うものとする。
なお、不合格の場合は、合格基準に達するまで補講及び再試験を行うこととする。

25

履歴限定制度の導入
運航の可否判断や悪天候時の避難港の活用等の判断を担う船長の資質向上を図る観点から、沿海区域以遠を航行する小型旅客船・遊漁船の船長に、一定の乗船履歴を求めることとする。
必要な沿海区域※以遠を航行する 総トン数200トンまでの船舶

乗船履歴において 船長、航海士又は甲板部員として乗り組んだ履歴

１年以上※限定沿海区域を含む。

履歴限定
の内容

小型旅客船・遊漁船に船長として乗船できる航行区域

平水区域
のみ

船員手帳受有者 ･･･船員手帳上の雇入期間 （有給休暇取得日数等を控除）
履歴の

計算・証明

一括届出事業者 ･･･届出期間 （対象外の船舶に乗船した日数等を控除）
遊漁船･･･遊適法に基づく乗務記録、実務経験証明書 等

その他証明方法 ･･･船舶所有者又は船長による乗船履歴証明書 等※計算・証明方法は現時点での想定であり、施行までに変更可能性あり
船長要件の確認 （操縦免許証による確認方法）※R6.4以降に交付されるものに限る。

特定限
履歴限定あり（平水区域で乗船可能）

特定全
履歴限定なし（全ての航行区域※で乗船可能）※一級又は二級の操縦免許に応じた区域内26

経過措置
改正法の施行日（令和６年４月１日）から２年間（令和８年３月３１日まで）を経過措置期間とする。
施行日以前に取得された特定操縦免許の取り扱い
令和８年３月３１日までに限り、特別な手続きをすることなく、全ての航行区域※において小型旅客船等に船長として乗船可能※一級又は二級の操縦免許に応じた区域内
新特定操縦免許に切り替えた場合、経過措置期間中でもその時点で履歴限定の対象
移行講習
移行講習

特定操縦免許講習

既存の特定操縦免許受有者は、移行講習（今回拡充される内容部分）を修了することで新特定操縦免許に切り替えが可能
修了試験に合格した者にのみ修了証明書を交付
一定の乗船履歴を有する者については乗船実技科目を免除

経過措置期間に切り替えを行わなかった者等の取り扱い
・移行講習を受講していない者が、経過措置期間中に免許証を更新した場合・経過措置期間中に免許の切り替えを行わなかった者が、経過措置期間終了後に免許証を更新した場合「特定」の記載欄を赤色にした免許証を交付（経過措置期間終了後に更新した場合、「特定」の文字なし）
特定

特定
or

現行の免許証

更新後の免許証

文字なし

特 定 又はの免許証では、令和８年４月1日以降小型旅客船等に船長として乗船できない。
特 定又はの免許証を有する者が経過措置期間終了後に特定操縦免許講習を受ける場合、救命科目は免除（実質、移行講習と同じ）。

27

６.旅客不定期航路事業の許可更新制について

28
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業許可更新制度の創設○ 改正後の海上運送法において、許可を受けようとする事業者の区分を①旅客不定期航路事業を営もうとする事業者のうち②以外のもの➡第１号許可②小型船舶（総トン数20トン未満）のみをその用に供する旅客不定期航路事業➡第２号許可に分けることとして、第２号許可に事業許可更新制度を導入することとする。
○ 許可の更新期間は更新許可が下された日から処分履歴によって５年、３年、１年のいずれかとなる。

【改正のイメージ】

第１号許可

旅客不定期航路事業者
第２号許可（小型船舶旅客不定期航路事業）【許可の更新期間の考え方】
違反事項無し５年

安全確保命令を受けた者
船舶等使用停止命令を受けた者

３年

事業停止命令を受けた者

１年

2
9

【スケジュールのイメージ】
令和４年度

省令等整備中

令和６年度
施行

公布済

法改正

令和５年度

令和７年度
令和６年４月１日施行
既存事業者は３年の経過措置

令和８年度

29

安全人材確保計画について○ 小型船舶（総トン数20トン未満）のみを使用する旅客不定期航路事業について、許可の更新制を導入するとともに、許可及び許可の更新許可の申請時の必要書類として新たに小型船舶による輸送の安全を確保するための人材の確保及び資質の向上に関する計画（「安全人材確保計画」）の提出を義務付ける。
【安全人材確保計画の記載事項】
１．計画期間・安全人材確保計画を実施する期間
２．安全人材の確保の目標
・安全人材（安全統括管理者資格者証保有者及び運航管理者資格者証保有者）が確保されており、さらに将来に向けた安全人材の確保の目標
３．安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項
・上記２に挙げた目標を達成するための具体的取組内容（例：資格者証を取得させる等）
４．輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標
・安全管理規程を遵守するための従業者（船長等、安全管理規程における従業者と同一）の確保の目標
５．輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項
・上記４の従業者の資質の向上に向けた教育訓練の実施内容
６．安全人材確保計画の達成状況等に関する事項（許可更新時のみ）
・上記２の達成状況
７．安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組状況（許可更新時のみ）
・上記３の取組状況
８．輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標の達成状況（許可更新時のみ）
・上記４の達成状況
９．輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施状況（許可更新時のみ）
・上記５の実施状況

30

安全人材確保計画の記載事項（１.計画期間）

１．計画期間（記載例）・令和６年４月15日に新規許可申請をした場合
計画期間 ： 令和６年４月１日～

令和12年３月31日（当該許可を受けようとする日を含む事業年度の開始日） （当該許可の有効期間満了日を含む事業年度の終了日）

許可期間 ： 令和６年６月14日～

令和11年６月13日（当該許可を受けようとする日を含む事業年度の開始日） （当該許可の有効期間満了日を含む事業年度の終了日）

・令和１１年６月１３日に許可の有効期間が満了する場合
計画期間 ： 令和11年４月１日～

令和17年３月31日（当該許可を受けようとする日を含む事業年度の開始日） （当該許可の有効期間満了日を含む事業年度の終了日）

許可期間 ： 令和11年６月14日（当該許可を受けようとする日）～

令和16年６月13日（当該許可の有効期間満了日）

31

安全人材確保計画の記載事項（２.安全人材の確保の目標）

２．安全人材（※１）の確保の目標（記載例）

安全統括管理者
資格者証保有者

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

（令和11年度）（令和12年度）（令和13年度）（令和14年度）（令和15年度）（令和16年度）

３人

３人

４人

４人

３人

３人

５人

６人

７人

７人

６人

６人

（※２）

運航管理者資格者証保有者（※３）◎申請日現在の安全人材の氏名
安全統括管理者資格者証保有者

運航管理者資格者証保有者

○○ ××

△△ □□

・・・

・・・

※１ 安全人材 ： 安全統括管理者資格者証保有者及び運航管理者資格者証保有者※２ 海上運送法第32条の３第１項第１号の総合安全統括管理者資格者証、または同項第３号の小型船舶安全統括管理者資格者証を受けている者※３ 海上運送法第32条の７第１項第１号の総合運航管理者資格者証、または同項第３号の小型船舶運航管理者資格者証を受けている者

32

安全人材確保計画の記載事項（３.安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項）

３．安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組に関する事項（記載例）【具体的な取組の例】○ 従業者における両管理者の資格者証の計画的な取得に関する取組○ 両管理者の資格者証を有する者を社外から採用するための取組

安全人材を確保するための取組内容
１年目（令和11年度）

２年目（令和12年度）

３年目（令和13年度）

４年目（令和14年度）

５年目（令和15年度）

６年目（令和16年度）

安全統括管理者資格者証を３名に、運航管理者資格者証を５名に取得させる。
次年度に航路を新設、使用船舶を１隻追加する予定があるので、運航管理者資格者証を取得している者１名を外部から採用する。
２年後に、両資格者証保有者が定年退職を迎えるため、運航管理要員１名に、両資格者証を取得させる。もしくは、外部より１名、両資格者証保有者を招聘する。
前年度の、安全統括管理者資格者証保有者４名、運航管理者資格者証保有者７名体制を維持する。
両資格者証保有者が１名定年退職したため、各々１名ずつ減となる。
前年度の、安全統括管理者資格者証保有３名、運航管理者資格者証保有６名体制を維持する。

33

安全人材確保計画の記載事項（４.輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標）

４．輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標（記載例）【輸送の安全を確保するための従業者】○ 船長○ 乗組員（船長を除く）○ 運航管理員○ 陸上作業員

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

（令和11年度）（令和12年度）（令和13年度）（令和14年度）（令和15年度）（令和16年度）

船長

10 人

10 人

12 人

10 人

10 人

10 人

乗組員
（船長を除く）

12 人

12 人

10 人

12 人

12 人

12 人

運航管理員

６ 人

６ 人

５ 人

５ 人

５ 人

６ 人

陸上作業員

５ 人

５ 人

５ 人

６ 人

６ 人

６ 人

◎申請日現在の従業者の氏名
船長

乗組員（船長を除く）

運航管理員

陸上作業員

○○ ××

□□ ▲▲

△△ ◆◆

●● ◇◇

・・・

・・・

・・・

・・・

34

安全人材確保計画の記載事項（５.輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項）

５．輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施に関する事項（記載例）【教育訓練の例】○ 関係法令、安全管理規程を遵守させるための教育訓練（入社後、適宜実施）○ 避難港を活用する航路に従事する船長に対する教育訓練（当該航路に従事する前）○ 船員法第14条の３第２項に基づく操練（船員法適用船に限る。）○ 船員法第118条の２に規定する教育訓練（船員法適用船に限る。）（乗り組む前。５年に１回）○ 船員法第118条の４及び同法第118条の５に規定する特定教育訓練（当該職務に従事する前等）○ 事業者独自の教育訓練

教育訓練の実施の内容
１年目（令和11年度）

・（新規採用者が入社した際は適宜実施。）関係法令、安全管理規程を遵守させるための教育訓練の実施・（船長に就任する乗組員に対し適宜実施）避難港を活用するための教育訓練の実施
・船員法に基づく操練は別紙「操練計画表」のとおり実施
・乗組員に対する安全教育訓練の実施
・（新しい乗組員に対して適宜実施）特定教育訓練の実施※２年目（令和12年度）～６年目（令和16年度）についても同じように記載する

35

安全人材確保実績の記載事項（６.安全人材確保計画の達成状況に関する事項 ※許可更新時のみ）

６．安全人材の確保の目標の達成状況（記載例）
１年目（令和11年度）
計画

実績

氏名

３人

３人

○○ ××
・・・

５人

５人

□□ ▲▲
・・・

計画

実績

氏名

３人

○○ ××
・・・

５人

□□ ▲▲
・・・

安全統括管理者資格者証保有者

運航管理者資格者証保有者

未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策

２年目（令和12年度）

安全統括管理者資格者証保有者
３人
運航管理者資格者証保有者
６人

未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策

航路新設及び使用船舶を追加する予定であったが、その予定がなくなったため、運航管理者を増員する必要がなくなった。

※３年目（令和13年度）～６年目（令和16年度）についても同じように記載する

36

安全人材確保実績の記載事項（7.安全人材確保計画の達成状況に関する事項 ※許可更新時のみ）

７．安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組状況（記載例）
１年目（令和11年度）
計画
安全統括管理者資格者証を３名に、運航管理者資格者証を５名に取得させる。
実績
計画どおり、安全統括管理者資格者証を３名に、運航管理者資格者証を５名に取得させることができた。
未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策

２年目（令和12年度）
計画
次年度に航路を新設、使用船舶を１隻追加する予定があるので、運航管理者資格者証を取得している者１名を外部から採用する。
実績
航路新設及び使用船舶の追加予定がなくなったため、現状の安全統括管理者資格者証保有者３名、運航管理者資格者証保有者５名体制を維持した。
未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策
航路新設及び使用船舶を追加する予定であったが、その予定がなくなったため、運航管理者を増員する必要がなくなった。

※３年目（令和13年度）～６年目（令和16年度）についても同じように記載する

37

安全人材確保実績の記載事項（８.安全人材確保計画の達成状況に関する事項 ※許可更新時のみ）

８．輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標の達成状況（記載例）
１年目（令和11年度）
船長
乗組員（船長以外）
運航管理員
陸上作業員

計画

実績

氏名

10人

10人

○○ ××
・・・

15人

15人

□□ ▲▲
・・・

６人

６人

△△ ◆◆
・・・

５人

５人

●● ◇◇
・・・

計画

実績

10人

３人

○○ ××
・・・

15人

14人

□□ ▲▲
・・・

６人

６人

△△ ◆◆
・・・

５人

５人

□□ ▲▲
・・・

未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策

２年目（令和12年度）
船長
乗組員（船長以外）
運航管理員
陸上作業員

氏名

未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策

急病により、急遽１名退職したため。配乗計画の見直しを行った。

※３年目（令和13年度）～６年目（令和16年度）についても同じように記載する

38

安全人材確保実績の記載事項（９.安全人材確保計画の達成状況に関する事項 ※許可更新時のみ）

９．輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施状況
１年目（令和11年度）
計画
・（新規採用者が入社した際は適宜実施。）関係法令、安全管理規程を遵守させるための教育訓練の実施
・（船長に就任する乗組員に対し適宜実施）避難港を活用するための教育訓練の実施
・船員法に基づく操練は別紙「操練計画表」のとおり実施
・乗組員に対する安全教育訓練の実施
・（新しい乗組員に対して適宜実施）特定教育訓練の実施

実績
計画どおり、実施することができた。
未達成の場合の理由及び達成に向けた改善策※２年目（令和12年度）～６年目（令和16年度）についても同じように記載する

39

経過措置の考え方①2024年４月１日から2027年３月31日までに申請・提出がされ認可を受けた場合
申請・提出（安全人材確保計画を添付した申請書）

2024年4月1日（1年施行法令施行日）

認可

認可を受けた日（許可を受けたとみなす日）から次回更新まで（例：５年間）2027年３月31日（経過措置期間終了日）②2024年４月１日から2027年４月１日までに申請・提出はしているが2027年３月31日以降に認可を受けた場合
申請・提出（安全人材確保計画を添付した申請書）

認可（２号許可みなし：附則第３条第６項）

認可を受けた日（許可を受けたとみなす日）から５年間認可までの間はみなし第２号許可事業者（附則第３条第２項）

2024年4月1日（1年施行法令施行日）

2027年３月31日（経過措置期間終了日）

新事業区分への円滑化な移行のため、経過措置期間中の早いタイミングでの申請にご協力ください40

７.船客傷害賠償責任保険の限度額の引き上げ

41
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

船客傷害賠償責任保険の限度額引上げ
利用者保護の強化の観点から、船客傷害賠償責任保険について、現行の基準より高い賠償限度額への引上げを行うとともに、各事業者が締結している保険に関する内容の公表の取組を進める。
具体的な方針＜引き上げ額＞○ 許可事業者： 3,000万円 → １億円 に引上げ
○ 届出事業者： 3,000万円 → 5,000万円 に引上げ
（ただし、保険の加入状況や商品構成の変化を踏まえた将来の保険料の限度額の引上げ状況も踏まえつつ、今後１億円を推奨していく。）＜保険金額の公表＞○ 運送約款に１億円（５,000万円）以上の保険契約を締結している旨を記載することで旅客に対しての公表を行う。
⇒各事業者の運送約款を改正＜施行予定日＞〇令和６年10月１日（ただし、現に締結されている保険については、有効期間まで有効であるため、次回の保険の更新時に引き上げを行う。）

42

経過措置の考え方

新規許可（届出）
申請事業者

１億円（5,000万円）

既に許可（届出）を取得している事業者

１億円（5,000万円）
３，０００万円

2024年10月1日

保険更新の日43

各事業者の手続き
・標準運送約款を適用している許可事業者
・届出事業者

・標準運送約款を適用していない許可事業者＜令和６年１０月１日から＞＜令和６年１０月１日から＞
事業者

事業者
運送
約款

運輸局
運送
約款

変更申請

各事業者において改正〇標準運送約款を適用している許可事業者
または届出事業者においては、令和6年10月1日以降の保険更新の日に運送約款の記載事項を変更すること。

〇標準運送約款を適用しておらず、独自の運送約款を適用している許可事業者においては、令和6年10月1日以降の保険更新の日までに運送約款の変更の認可を取得すること。

1億円（５千万円）の保険に加入していることが確認できなかった場合、海上運送法第19条の２に基づく保険契約締結命令を行うことがあります。
44

８.旅客名簿の備置き義務の見直し

45
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

旅客名簿の備置き ～概要～
概要
旅客名簿については、現在、船員法第１８条に基づき、船長が船内に備え置くこととされているが、船舶が沈没した場合には、記載内容を確認できなくなり、捜索・救助や安否確認に支障が生じる可能性
旅客名簿を備え置く場所を原則として陸上に変更するとともに、備置きの義務主体を船長から旅客船事業者に変更すると
ともに、一定の船舶に備置きの義務付けを拡大

制度の見直し内容
現

１

義務主体

２

備置場所と
保存期間

行

見直し後

船長

旅客船事業者

船内

陸上※

保存期間：航海が終了した日から１年間

現行の近海区域以遠のみに加えて、以下の者を追加

３

義務対象

対外旅客定期航路事業

近海区域以遠のみ

旅客不定期航路事業又は人の運送をする内航不定期航路事業
航路上の港と港（出港～着港）の間の所要時間のうち最大となるものが50分以上の航路であるもの※ 船内で作成した旅客名簿をスマートフォンで撮影した画像を出港前に、①営業所にメール 又は②営業所との共有サーバーに保存等の方法でも可。また、同じ様式に列記する方式だけではなく、例えば、①ホームページ経由の予約客のリスト、②旅行会社経由の予約客のリスト、③
旅客による乗船窓口での記録を組み合わせてもよいこととする。
46

旅客名簿の備置き ～対象となる旅客船の範囲～

【船員法】

平水区域

沿海区域
限定

近海区域以遠

現行
離島航路
内航船

備置義務なし備置義務あり離島航路以外（船内）
備置義務あり－

外航船

海難の多い航路、長距離の航路は備置義務あり（原則船内）（船内）【海上運送法】

平水区域

沿海区域
限定

近海区域以遠見直し後
離島航路備置義務なし

内航船
離島航路以外外航船－
旅客不定期航路事業又は人の運送をする内航不定期航路事業であって、航路上の港と港（出港～着港）の間の所要時間のうち最大となるものが50分以上の航路であるものを対象に追加

海難の多い航路、長距離の航路は備置義務あり（陸上）

備置義務あり（陸上）
備置義務あり（陸上及び船内）47

旅客名簿の備置き ～新たに対象となる旅客船の具体的なイメージ～
沿海区域を航行する旅客不定期航路事業又は人の運送をする内航不定期航路事業において、航路上の港と港（出港～着港）の間の所要時間のうち最大となるものが50分以上の航路の具体的なイメージは以下のとおり。
義務付け対象義務付け対象外

60分

30分

２地点間の航路

A港
寄港地が複数ある航路
１つの航路で複数港経由する航路は航路全体ではなく、個別の港～港間の時間で判断

周遊航路

B港
D港

B港
25分

A港

A港

60分

航路全体：100分

80分

D港

B港
15分

C港

B港

35分

35分

30分

A港 航路全体：100分 C港

30分

48

A港

A港

旅客名簿の備置き ～旅客名簿の記載方法の合理化～
旅客名簿の備置きの義務対象の拡大に伴い、旅客数が多い船舶で旅客名簿の記載のための行列が発生することを防止するため、記載時間を短縮できるよう、「氏名」及び「住所」については、「カタカナ」による記載が可能であること、「乗船日時及び乗下船港」は旅客船事業者による記載が可能であること等を通達で明確化する。

記載方法の見直し（案）現行

見直し後（イメージ）※１

氏名カタカナによる記載可能

年齢※２

年齢区分によるほか、生年月日でも記載可能

性別※４
※１・※３

住所

乗船日時及び乗下船港

カタカナによる記載可能
外国人の場合：国籍と旅券番号を記載
外航船舶の旅客：住所又は国籍及び旅券番号
旅客船事業者による記載が可能
乗船日時は便名でも記載可能

海難その他非常の場合における介助等の支援の要否※１：外国人の場合はアルファベット等で記入する。
※２：年齢区分（大人、子供及び幼児の区分が判別されるように記載されたもの）で足りる。
※３：住民票に記載されている市区町村名をもって足りる。
※４：性別欄については、ジェンダーレスの観点を踏まえ、その記載のあり方について引き続き他制度の状況等を考慮の上、整理・検討。

49

運送契約の拒絶（旅客名簿）
改正法による改正後の海上運送法（昭和24年法律第187号。以下「法」という。）第15条において、一般旅客定期航路事
業者及び旅客不定期航路事業者（以下「事業者」という。）に対して旅客名簿の作成が義務付けられているため、旅客が当該作成に係る旅客名簿の記載を拒否した際に、事業者が旅客に対して運送契約の拒絶を可能とするべく、各事業者の運送約款について改正を行う。
改正イメージ（「標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号）」を適用している事業者の場合）
現行（～令和６年３月３１日）

改正後（令和６年４月１日～）

第４章 旅客の義務（旅客の禁止行為等）
第18条 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
(１) ～(12) （略）２ 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
３ 船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります。
（手回り品の保管）第19条 （略）第４章 旅客の義務（旅客の禁止行為等）
第18条 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
(１) ～(12) （略）２ 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
３ 船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります。
（手回り品の保管）第19条 （略）（旅客名簿への記載）
第20条 旅客は、海上運送法（昭和24年法律第187号）第15条（同法第21条の５において準用する場合を含む。）に規定する旅客名簿に、次に掲げる事項を記載しなければなりません。
（１） 氏名（２） 年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分（３） 性別（４） 次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア イに掲げる旅客以外の旅客 住所又は住民票に記載されている市区町村名
イ 日本国内に住所を有しない外国人である旅客 国籍及び旅券番号（５） 乗船の日時及び港並びに下船の港（６） 事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否
第21条～第24条

第20条～第23条

上記の改正により旅客名簿への記載を拒否する旅客に対しては、運送契約の拒絶または解除をすることができる。
なお、損害を与えられた場合は、損害賠償を求めることができる。

50

各事業者の手続き
・標準運送約款を適用している許可事業者
・届出事業者

・標準運送約款を適用していない許可事業者＜令和６年４月１日から＞＜令和６年４月１日から＞
事業者

事業者
運送
約款

運輸局
運送
約款

変更申請

各事業者において改正〇標準運送約款を適用している許可事業者または届出事業者においては、令和6年4月1日に運送約款の記載事項を変更する。

〇標準運送約款を適用しておらず独自の運送約款を適用している許可事業者においては、令和6年4月1日までに運送約款の変更の認可を取得
すること。

51

９.地域の関係者による協議会の設置

52
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域の関係者による協議会の設置○ 旅客船事業者や地域の関係者が連携して安全意識を高め、地域全体の安全レベルの向上を図ることを目的に、事業者や関係者による地域旅客船安全協議会を令和５年度中に設置推進。

地域旅客船安全協議会
旅客船事業者

漁業関係者等〈日々の取組〉◆運航に必要な情報、運航可否判断の共有（漁業者・漁業協同組合・遊漁船業者）

運航に必要な情報共有・知見提供
緊急時の相互協力※同様の取組が可能な地域の関係者との連携も可。

〈年間の取組〉◆安全への取組状況に関する情報交換◆安全講習・訓練の共同実施

海上保安庁

安全講習・訓練に協力

協議会は、規約・規則を作成の上、運輸局に届け出る
ほか、年１回、運輸局に活動状況を報告する。

自治体（市町村）
中立的観点・地域イメージ向上の観点から年間の取組に対し助言
地方運輸局※
設置の働きかけ安全に関する指導
優良事例の横展開※原則オブザーバー

53

１０.船舶の安全基準の強化

54
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

安全設備の義務化について「知床遊覧船事故対策検討委員会」のとりまとめにおいて、旅客の安全を確保するため、旅客船・遊漁船の安全設備の義務化の方針を決定。
① 改良型救命いかだ等•

万が一の際に乗客等が低水温の海域で水中待機をする
ことが極めて危険であることから、水上で救助を待つことができるようにする。

② 業務用無線設備•

水温が低い海域・時期を航行する船舶を対象とする。

••

陸上施設との確実な連絡手段を確保する。
外洋航行する船舶を対象とする。

③ 非常用位置等発信装置 ••遭難した際、海上保安庁による一刻も早い発見に繋げる。
外洋航行する船舶を対象とする。

救助機関(海上保安庁)

救難信号

非常用位置等発信装置

改良型救命いかだ等の例

業務用無線設備の例

非常用位置等発信装置の例

55

法定無線設備の見直し
対象船舶
以下のいずれかに該当する船舶① 法定無線設備として携帯電話を積み付けている、限定沿海を航行する旅客船② 法定無線設備の積み付け義務のない旅客を搭載「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用をして事業に使用される船舶受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）
航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

20トン

湖川港内

ー

ー

平水（上記を除く）

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※

業務用無線、衛星電話又は携帯電話※（琵琶湖を除く）

２時間限定沿海沿岸５マイル
全沿海【許可船】業務用無線、衛星電話又は携帯電話

業務用無線又は衛星電話【許可船以外】業務用無線、衛星電話又は携帯電話
業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話

業務用無線又は衛星電話※航行区域が携帯電話のサービスエリア内にある場合に限る。

：対象船舶（R4.10.28公布の告示で措置済み）

適用日
①旅客船：
許可船 令和４年11月１日（措置済） 許可船以外 令和６年４月１日※1②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※1③遊漁船※３：パブリックコメント等を受けて検討中※1 現存船は適用日以降の最初の定期的検査までの経過措置あり※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

：対象船舶

適用関係

対象設備

①旅客船：
法定無線設備から携帯電話を除外②旅客船以外の事業船：：無線設備の積付けを義務化※ 法定無線設備に加えて、携帯電話を船内へ持ち込み、使用することは可能。

○次ページ参照56

法定無線設備の例

VHF無線電話出典：古野電気株式会社HP

インマルサット衛星電話

出典：古野電気株式会社HP

MF無線電話

出典：古野電気株式会社HP

衛星携帯電話N－ＳTAR電話

出典：株式会社NTTドコモHP

携帯電話

出典：KDDI株式会社HP

携帯電話を法定の無線設備から除外（携帯電話のサービスエリア内の平水を除く。）※ただし、携帯電話を法定の無線設備の用途以外で活用することを妨げるものではない。

57

非常用位置等発信装置（EPIRB等）の搭載義務化
対象船舶
限定沿海以遠を航行する以下のいずれかに該当する船舶①旅客船②旅客を搭載して事業に使用される船舶 「海上運送法」又は「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）
航行区域①旅客船（旅客定員13人以上）

旅客数
5トン

平水

12m

②旅客船以外の事業船（旅客定員12人以下）

20トン

5トン

12m

－

限定沿海
（２時間限定沿海及び沿岸５マイル、
瀬戸内）

20トン
－

※1

※1

沿海

GMDSSにより措置済

GMDSSにより措置済※1 500トン以上の船舶については、既にAISの積付けが義務

：対象船舶

適用日
①旅客船：令和６年４月１日※１②旅客船以外の事業船※2：令和７年４月１日※１③遊漁船※３： パブリックコメント等を受けて検討中

対象設備○EPIRB（AISｰSART機能を有し、位置情報精度が向上した新型であって位置情報を自動で発信できるもの（自動浮揚型）に限る）※１ 現存船は適用日以降の最初の定期検査までの経過措置あり※2 「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶※3 「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶（小型兼用船を含む）

又は

出典：日本無線株式会社HP○AIS(簡易型（Class-B）を含む)

58
出典：古野電気株式会社

改良型救命いかだ等の搭載義務化の方向性について
対象船舶①旅客船（旅客定員１３人以上の船舶。以下同じ。） 又は「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を②旅客を搭載して事業に使用される船舶受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー、遊漁船等）のうち、以下に該当するもの。
航行する水域の最低水温
10℃未満

対象船舶
すべての船舶（河川、港内、一部の湖※を航行するものを除く）

10℃以上15℃未満

限定沿海以遠を航行する船舶

15℃以上20℃未満

限定沿海以遠を航行する一部の船舶※：琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖又は支笏湖を航行する船舶のみが対象。

搭載免除の特例※パブリックコメント等を受けて、特例の追加について検討中①一定の水温（20℃）を下回る時期に運航しない場合
全通水密甲板②対象船舶の航行時に伴走船を伴う場合③船内に浸水しないように措置された全通水密甲板※を有する船舶④航行区域が母港に近いもの（母港から５海里以内）⑤迅速に救助開始可能な救助船を配備している船舶
注）③～⑤については、最低水温が15℃以上20℃未満のものに限る※全通水密甲板を有する船舶のイメージ

適用日
パブリックコメント等を受けて検討中
改良型救命いかだ等の製品イメージ59

義務化の詳細・補助金についてのお知らせ
義務化について
詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
リンク：https://www.mlit.go.jp/mari

補助金について
小型旅客船等安全対策事業補助金の申請期間が延長されました。

time/maritime_mn6_000021.html

不明点ございましたら、最寄りの検査機関（JCI、地方運輸局等）まで、お問い合わせください。

変更前：令和５年４月２６日～令和６年１月３１日
変更後：令和５年４月２６日～令和６年10月31日
詳細は、補助金事務局HPをご覧ください。
リンク：
https://www.marine-safe.jp/marine-safe/

60水密性の確保○ 運輸安全委員会からの国土交通大臣への意見を踏まえ、水密性の確保に関し、限定沿海区域を航行する船舶の基準を厳格化。
検討概要
１.

事故発生状況解析

２.

小型旅客船への波の打ち込み頻度推定※ 海象データ、船型データより計算※ 2008年以降の運安委報告書より集計
火災, 転覆,浸水 5%

爆発等 10%（KAZUⅠが該当）

接触
22%

船首部

船首部含む全体

座礁

全体で
230件

37%

船速

航海速力 1/2

衝突 26%

波の打ち込み頻度※

船首部のみ

船首部含む全体

3.6回/年

12.4回/年※ 荒天時を含み1年間毎日1航海（2時間）行った時、沈没に至り得る打ち込みがある回数

座礁、衝突、接触事故が約85 %

検討結果
波の打ち込みによる浸水に対しては、「水密全通甲板の設置」が最も効果が高い。
座礁、衝突、接触による浸水、沈没に対しては、「水密隔壁の設置」が最も効果が高い。
「浸水警報装置及び排水設備の設置」
や「不沈性の確保（ 全没水しないこと）」も一定の効果有。
①水密全通甲板船首部のみならず船体全体への打込がある

これらを元に沈没に至るリスクを算出。
各対策（隔壁の設置等）を実施した場合に沈没のリスクがどれほど低減されるかを比較。

安全対策

②水密隔壁
令和７年度施行に向けて詳細検討予定※２

限定沿海以遠を航行区域とする小型旅客船※１の安全性を更に高める観点から、以下の対策を義務付ける。
① 水密全通甲板の設置⇒ 限定沿海区域を航行する船舶の基準を、沿海区域相当に厳格化②

いずれの１区画に浸水しても沈没⇒ 限定沿海区域及び沿海区域を航行する船舶の基準を、近海区域相当に厳格化しないように水密隔壁を設置
上記の安全対策を実施することが困難な船舶（既存船や5トン未満の小型船）に対しては、以下のいずれかの代替措置を義務付ける。
① 浸水警報装置及び排水設備の設置⇒ 各装置の設置要件及び排水設備の性能基準を明確化② 不沈性の確保（全没水しないこと）⇒ 小型船舶向け不沈性の基準を適用※１旅客定員13名以上の船舶または旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」又は「遊漁船業の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶）※２既存船については、適用日以降の最初の定期検査までに義務付ける。

61

【参考資料】

事 業 区 分 ご と の 改 正 メ ニ ュ ー 一 覧
各改正項目等の上段について、○は適用、×は非適用。下段については、留意事項。
一般旅客定期航路事業

改正項目等

施行日（施行予定日）

特定旅客定期航路事業

大型

小型

×
令和5年6月11日

人の運送をする
貨物定期航路事業

人の運送をする
不定期航路事業

小型

小型

小型

経過措置
小型

廃止届の事後制→事前制

旅客不定期航路事業

大型
○

大型
○

×
令和5年6月11日

大型

×

×

登録制移行により適用

登録制移行により適用

無
従来から事前制

承継の届出制→認可制

大型

○

○

×

×

○

○

○

○

無
従来から認可制○

安全管理規程の重要規定の法令化とひな形の充実

令和6年4月1日

安全情報の提供の拡充、国への定期報告

令和6年4月1日

無改正ひな形を受けた、事業者における対応については、現在検討中

○

○

○

○

○

既存事業者は施行より１年
○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

これまで船員法の適用外であった５トン未満船舶や湖、川又は港のみを航行する船舶について、施行日を基準に訓練の要否を措置

特定教育訓練の導入

令和6年4月1日

無[1]訓練が不要な場合
施行日前に、同一船又は同一の航行水域において、乗り組む予定の職務相当に従事していた場合[2]訓練が必要な場合
施行日以降に相当職務に復職する場合で、・施行日までに船舶所有者の変更があった場合・施行日をまたぎ３年以上経過して復職する場合

特定操縦免許制度の改正

令和6年4月1日

既存受有者は施行より2年

許可の更新制の創設

令和6年4月1日

既存事業者は施行より３年

旅客名簿の備置き義務及び運送引受拒絶令和6年4月1日

無

○

×

○

×

×

×

○

×

以下を除く
・平水区域のみを航行するとき・沿海区域のみを航行するとき
・離島航路を航行するとき（告示で定める航路を除く）○[2]旅客定員12人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶）：令和７年
４月１日

×

○

×

○

○

×

×

×

○

現存船は適用日以降の最初の定期的検査まで[3]遊漁船（「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供す船舶）：パブリックコメント等を受けて検討中※詳細については以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html

○

×

○
以下を除く
・平水区域のみを航行するとき・沿海区域のみを航行するときであって、告示で定める場合に該当するとき・特定の者の需要に応じる事
業の場合

以下を除く
・平水区域のみを航行するとき・沿海区域のみを航行するときであって、告示で定める場合に該当するとき[1]旅客船（旅客定員１３人以上の船舶）
・許可船：令和４年１１月１日（措置済み）
・許可船以外：令和６年４月１日
法定無線設備からの携帯電話の除外○○○

【参考資料】

事 業 区 分 ご と の 改 正 メ ニ ュ ー 一 覧
各改正項目等の上段について、○は適用、×は非適用。下段については、留意事項。
一般旅客定期航路事業

改正項目等

施行日（施行予定日）

特定旅客定期航路事業

旅客不定期航路事業

人の運送をする
貨物定期航路事業

人の運送をする
不定期航路事業

小型

小型

小型

経過措置
小型

大型
○

小型

大型
○

大型

大型

大型

○

○

○

○

○

○

[1]旅客船（旅客定員１３人以上の船舶）：令和
６年４月１日非常用位置等発信装置の積付け[2]旅客定員１２人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶）：令和７年
４月１日

現存船は適用日以降の最初の定期検査まで[3]遊漁船（「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用にのみに供する船舶）：パブリックコメント等を受けて検討中※詳細については以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html○
船客傷害賠償責任保険の限度額の引上げ及び公表義務化

令和6年10月1日

届出事業の登録制への移行

令和７年度中既存事業者は施行より２年

水密性の確保

令和７年度中検討中

安全統括管理者・運航管理者の資格者証保有者のうちからの両管理者の選任義務

令和８年度中既存事業者は施行より１年

既存契約は次回契約更新時まで有効

１億円／旅客１名あたり

×

職務中の運航管理者の船舶への乗組み禁止等

１億円／旅客１名あたり×5,000万円／旅客１名あたり5,000万円／旅客１名あたり
特定の者の需要に応じる事業 特定の者の需要に応じる事業の場合は除くの場合は除く

×

○

○

○

○

検討中
○

○

○

※試験は、指定試験機関による実施準備や問題例の周知等の上で、令和７年度目途で開始予定○
令和８年度中

○

○

○

○

○

○

無
※特例の対象など、制度の詳細については検討中○

改良型救命いかだ等の積付け

×パブリックコメント等を受けて、現在検討中○

パブリックコメント等を受けて、現在検討中※詳細については以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html○