Monthly Notevol.89（全労済協会だより）（全労済協会（全労済協会だだより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2014 年度事業計画ダイジェスト

理事会・評議員会で承認された 2014年度の事業計画の概要です。

■ 第 143 回理事会および 第43 回評議員会開催報告■ 全労済協会からのお知らせ

1〜4■ 公募委託調査研究の報告概要

損害保険代理店業務を開始します！

■ 相互扶助事業（認可特定保険業）

商品の紹介

団体向け保険商品、3 商品のご紹介

6〜7（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞

4「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建〜協同組合の『絆』づくりの試み 〜」
就実大学経営学部経営学科 専任講師 加賀美 太記

理事会・評議員会を開催しました。

■ 7月1日（火）
より 火災保険・自動車保険の5●当面のスケジュール■ 新刊書籍のご案内「協同組合研究会」成果書籍

5『協同組合■ 2014年度公募委託調査研究の募集のお知らせ

5

7

未来への選択』

募集のメインテーマは「社会連帯への架け橋」

8

2014 年度事業計画ダイジェスト（第 43 回評議員会にて承認）
Ⅰ．事

業

方針

人の一体的運営、機能の再整理」の検討に参画します。
若年層を中心に非正規労働者が増加し、格差が広がっているこの時代だからこそ、勤労者の連帯が求められることから、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、事業計画を定め、精力的に活動を行います。

2014 年度は一般財団法人に移行して 2 年目に入り、移行初年度の活動と経験を踏まえたうえで更なる事
業活動の深耕を目指す 1 年となります。
シンクタンク事業においては、公益目的支出計画における継続事業として認可された内容をより充実し、更に発展させるべく、旧法人の設立趣意書に掲げた労働者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念のもと、国内・外において調査研究と活動支援を行います。また昨年度より着手した「新たな事業領域の開発や受託による調査研究の検討」
についても、引き続き進めます。
相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向け推進活動を行うとともに、新たに開始する損害保険代理業務により、従来ではカバーしきれなかった保障提供を行うことで、保障の充実化と利用者の拡大を行います。
一方で、全労済グループ基本三法人（全労済、日本再共済連、全労済協会）の一員として、全労済の『2014 年度－ 2017 年度中期経営政策』に掲げられた、「グループ総体としての適切な保障制度の提供」や「全労済グループの社会的価値の向上に向けた基本三法Ⅱ．シンクタンク事業Ａ【公益目的支出計画における実施事業】○取り組みの視点と基本テーマ
2014 年度の取り組みでは、公益目的事業として示されている「勤労者の福祉の向上を目的とする事業」として、引き続きこの事業の取り組みの強化・拡大を目指していきます。
具体的には、“勤労者の相互扶助思想の啓発と普及により、「人と人との絆」が張り巡らされた社会連帯の実現”を希求する視座でシンクタンク事業を取り組むこととし、『公益目的支出計画』を踏まえつつ、広く勤労者福祉の向上に向けた取り組みを強化し、長期的ビジョンを意識した単年度計画と位置づけることとします。
したがって、2013 年度シンクタンク事業の基本テーマとして設定した、「社会連帯への架け橋」を今年度も継続したテーマとして掲げ、研究成果を広く

1

３．
労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業
健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動等についての研究を協同で行い、研究会参加各団体をはじめとした労働者の福利厚生の向上に向けた活動や制度の改善・充実に役立ていただ（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）くことを目的とします。

発信し勤労者の生活向上に貢献することとします。

＜継続事業１＞
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施するものであり、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与する点において、「勤労者福祉の向上を目的とする事業」です。
１．勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与することを（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）目的とします。
（1）調査・研究① 勤労者福祉研究会
ア）社会構想系 ～今年度、新たなテーマを設定し研究を開始します。～
イ）地域社会系 ～ ｢いきいき まちづくり研究会｣ が、今年度中に取り纏められる こ と か ら、 新 た な テ ー マ を 設 定 し、研究会を立ち上げます。～② 課題別調査研究／各種研究調査活動
ア）協同組合系…協同組合関連、組合員教育関連、共済・保険関連
イ）勤労者福祉系…シニア層の社会参加活動研究（継続）③ 勤労者生活実態調査（アンケート調査等）～「共済・保険の保障」に関する調査 ～（2）情報発信① 調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、広く情報提供を行います。
② シンポジウム・研究会等の成果をマス媒体やホームページを活用し、より広く一般市民に研究成果を発信します。
③ 広報誌等の発行 ～広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」（月次）、全労済協会ファクトブック～（1）労働者共済運動研究会を開催し、各産別（団体）が実施している共済推進に関する環境課題や関連法の影響等の把握を進めるとともに、非正規労働者を対象とした相互扶助の研究を開始します。
（2）その他団体との連携＜継続事業 2 ＞
勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉・共済に関する研究を行っている研究者及び研究団体等に助成し、研究成果を広く発信することにより、勤労者福祉・共済・協同組合等の研究者層の育成・拡充並びに同目的で海外で活動する団体との連携・支援に寄与するとともに、勤労者の生活の安定を図るため自然災害等による被災者救済に向けた国・自治体への要請活動及び政策提言などの支援活動を目的とする事業です。
４．勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託・客員研究を通じ研究成果を広く発信、大学への寄付講座によるこれからの世代に対する相互扶助思想の啓発を行うことにより、勤労者の生活向上に寄与（定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）することを目的とします。

（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）（1）公募委託調査研究① 研究公募の実施と、研究結果の報告（報告誌の刊行、報告会の開催）（2）大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・普及する活動に取り組みます。～今年度は、早稲田大学商学部での実施に加え、慶應義塾大学経済学部での実施を予定～（3）勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員の任用を行います。
（4）勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携に努めます。

（1）シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマで東京シンポジウムを開催します。また過去 3 年度に亘り「震災復興」をテーマに東北 3 県で地方講演会を開催した総括を踏まえ、地方講演会を開催します。
（2）
退職準備教育研修会（勤労者教育研修会）を東京と大阪で開催します。

5．諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業
諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業を行い、当該国勤労者の労働条件や労働環境の向上に寄与することを（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）目的とします。

２．勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種講演会、研修会等を開催し、研究成果や生活に資する情報 ･ 方向性等を広く発信することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。

22．収入保険料の拡大の取り組み
勤労者団体への相互扶助活動として、全労済および全福センター等と連携した推進活動を展開するとともに、福祉事業団体・各産別本部への積極的な推進を図り、既契約の深耕と新規契約を拡大しながら、収入保険料の増収を目指します。

（1）国際連帯活動① 東南アジア地域における協同組合・相互扶助システムの状況調査② 公益財団法人国際労働財団と連携した、東南アジア地域における相互扶助システムの構築支援や招聘事業への協力支援活動（1）全労済担当部署との産別等への帯同推進活動（2）関連事業団体（労働金庫、労福協、連合）との連携による推進活動（3）全福センターとの連携による新規団体の獲得とブロック会議への対応（4）関連事業団体（労働金庫、労福協、連合）が 所有する財物の加入促進（5）全労済グループの役割として、グループ内物件等の確実な財産保全（6）既契約における未継続対策

６．自然災害等による被災者救済のための事業
自然災害等による被災者救済の活動については、自然災害被災者支援促進連絡会を中心に、「被災者生活再建支援法」に関連し、法制度やその他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）動に取り組みます。
（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動として、連絡会における幹事団体との連携、自然災害議連との連携ならびに内閣府（防災）および全国知事会（災害特別対策）との関係強化を図ります。
（2）被災者生活再建支援法に関する調査研究結果を広く周知に努めるとともに、大規模災害時に被災者への各種支援活動や、被災地自治体への寄附金等の取組を行います。

3．代理店業務の基盤づくり
既存の共済保険制度の補完的役割として、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理業を開始し、認可特定保険業と代理店業務との相乗効果により、事業の安定的稼動を目指します。
具体的には、認可特定保険業で取り扱っている火災保険、自動車保険の 2 商品を取り扱うこととします。

Ⅲ．シンクタンク事業Ｂ【独自事業】
シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発を中長期課題として検討を更に深めます。

１．調査研究（1）労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研究業務を検討・実施します。

4．支払業務態勢の検証と強化
会員サービス向上の視点に立って、事務処理の見直しや関係部門と連携しながら態勢強化に向けた検討を進めます。

2．教育・研修（1）これまで実施している｢退職準備教育（研修会）」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動の開発と、研修種目の拡大を検討します。

（1）全より迅速かつ正確な支払業務態勢の構築（2）支払日数短縮に向けた、関係部門との協議を含めた態勢の確立（3）突発的な多額の保険金支払いに対応する準備態
勢の構築（4）個人情報のさらなる適正な管理

Ⅳ．相互扶助事業
相互扶助事業は、2013 年 6月 3 日より、認可特定保険

5．新たな態勢づくり
新規契約の確保と既契約団体の深耕利用の拡大に向けた推進態勢、協会内部職員のスキルアップや外部との連携を視野に入れた損害調査態勢、それぞれの態勢について検討を進めます。

業として事業の移管を行い、2014 年 6 月 1 日の契約更新をもって、すべての契約の移行を完了します。
新制度の内容については、一定の周知が図られたことから、今年度は、認可特定保険業の安定的稼動に加え、新たに開始する損保代理店事業による収入を確実に確保することで、事業の拡大を図ります。

（1）推進態勢の強化・構築① 広域推進、全国一斉キャンペーン等へ対応できる態勢② 各地域、産別間での連動した取り組みに対応できる態勢（2）損害調査態勢① スキルアップを視野に入れた支払管理課職員による現場調査の実施（住宅災害）

１．制度内容の継続的な周知・徹底活動
事業の安定的な稼動を行うために、契約の維持、拡大に向けて、制度の周知・徹底活動を行います。
（1）「Monthly Note（全労済協会だより）」およびホームページ上での継続的な制度告知（2）全労済と連携した、各段階での協力団体への制度告知

3

② 鑑定事務所などの外部委託を導入しての新たなⅤ．法人運営

審査態勢等の調査・研究

１．適切な運営による経営管理と資産運用管理
資産運用収入や保険料収入の変動などを踏まえ、適正な財務運営を行い、適切な経営管理と収支管理を行います。

6．実績目標2014 年度は損害保険代理店業務を開始すること
から、目標設定を以下のとおり行います。

2．人事管理と事務局機構の構築
シンクタンク事業の実施体制の一層の充実ならびに、認可特定保険業としての相互扶助事業実施のための人材育成と人事管理を行い、効果的・効率的な事務局体制の構築に取り組みます。

① 付加保険料をベースとした収入保険料目標、件数目標の設定② 収入保険料については、認可特定保険収入保険料と代理店契約収入手数料に細分化③ 事業拡大シナリオにもとづいた、増加目標の設定

3．監査の実施
定期監査を実施するほか、相互扶助事業の実施にあたり、認可特定保険業者向けの監督指針に定められた内容に留意し、経営管理部門による内部監査態勢を実施します。

（単位：契約件数＝件、収入保険料＝千円）
法人火災
2014 年 5 月末実績

法人自動車 自治体慶弔 代理店契約

合計

契約件数
収入保険料

3,894

3,404

637,723−

645,021

4,034

3,434

654,223−

661,691140

30

16,500−16,670

増加率（％）

3.6％

0.9％

2.6％

2014 年 5 月末実績

246,600

95,7401,537,360−

1,879,700

2014 年度目標

77,20093,1001,498,300

10,0001,678,600

増- 169,400- 2,640- 39,060

10,000- 201,100

増加率- 68.7％- 2.8％- 2.5％−- 10.7％( 見込み )

2014 年度目標
純純増

4．広報活動・広報力の強化
全労済協会のシンクタンクとしての役割と成果を包括的に広報することにより、社会的な認知を向上させるとともに、勤労者福祉に関する調査研究成果の普及をはかり、同時に相互扶助理念の実践である認可特定保険業等に波及・拡大させることで、全労済グループ全体の社会的価値の向上に努めます。

2.6％※1 上記の目標数値は、2013 年 2 月末実績を基に 5 月末実績を推測して算出していますので、2013 年度実績（5月末）および 2014 年度事業経費予算額の確定した段階で、2014 年度目標値が確定します。
※ 2 収入保険料は、保険料率の引下げと割引率の拡大により、各共済保険ともマイナス目標となります。なお、法人火災の大幅なマイナスは、2013 年度から実施した複数年（2 年、3 年）契約によるもの

5．賛助会員制度の研究
一般財団法人としての賛助会員制度について、シンクタンク事業の利用との関わりも含め、引き続き研究します。

です。

第 143 回理事会および第 43 回評議員会開催報告
第 143 回理事会・第 43 回評議員会について、下記のとおり開催いたしました。
なお、協議を行ったすべての議案について、承認されました。

（1）第 143 回理事会
●日 時 2014 年 5 月 13 日（火）●場 所 ホテルサンルートプラザ新宿（2）第 43 回評議員会●日 時 2014 年 5 月 26 日（月）●場 所 ホテルサンルートプラザ新宿【報告事項】【報告事項】

第 1 号議案 常勤理事の業務報告第１号議案 常勤理事の業務報告【協議事項】【協議事項】

第 2 号議案 2014 年度 事業計画（案）に関する件

第 2 号議案 2014 年度 事業計画（案）に関する件

第 3 号議案 2014 年度 収支予算（案）に関する件

第 3 号議案

第 4 号議案 定款および各種規程類の改定に関する件

第 4 号議案 定款および各種規程類の改定に関する件

第 5 号議案 裁定委員会委員の委嘱に関する件
第 6 号議案 第 43 回（臨時）評議員会の日時
ならびに議題等の決定の件

42014 年度 収支予算
（案）
に関する件

7月 1日（火）より火災保険・自動車保険の損害保険代理店業務を開始します！
現在、当協会では、相互扶助事業（認可特定保険業）として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険を取り扱っておりますが、企業（団体）財産保障、車両補償の提供を目的に、2014 年 7月 1日（火）
より、損害保険代理店業務（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）を開始します。

※ご契約には各種条件等がございますので、詳細につきましては当協会までお問い合わせください。

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
団体向け保険商品、3 商品のご紹介当協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。

団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日時

内

容

主な内容など6 月 16 日（月）～ 9 月 24 日（水） 2014 年度公募委託調査研究募集
6 月 19 日（木）全労済協会

7 月 29 日（火）8 月 28 日（木）顧問会議

2014 年度事業計画他

第 144 回 理事会

2013 年度事業報告

他

第 44 回定時評議員会

2013 年度事業報告

他

5公募委託調査研究報告（2012 年度採用）＜絆の広がる社会づくり＞「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～ 協同組合の『絆』づくりの試み～」

就実大学経営学部経営学科 専任講師 加賀美 太記

当協会に対して上記研究の成果報告がありました。その概要を掲載します。なお、今回ご紹介した報告は研究報告誌として後日発行する予定です。
報告概要

1. 研究の目的と意義
今日、社会的な紐帯に対する実践的・学問的な関心が高まっている。自らの意思で加盟した組合員によって民主的に運営される、「つながり」に基づく組織である協同組合、なかでも生活協同組合において、こうした問題はどのように捉えられ、取り組まれているのだろうか。本研究では、生協における「つながり」づくりの取り組みである「おしゃべりパーティ」に焦点を当てて、その実態や可能性を検討することを目的とする。
日本型生協をめぐる議論において、その主な特徴として「班」が注目を集めた。班は組合員の再生産や関係性を保つための場としての役割などを担っていた。しかし、社会環境の変化を受けて班組織の弱体化が進みつつあり、現在、新しい組合員結集のあり様が模索されている。そうした取り組みの 1 つとして、組合員の自主性を重んじ、交流の「場（機会）」のみを提供する「パーティ」が広がりつつある。
パーティは最近広がりを見せている取り組みのため、パーティに関する体系的な研究は存在しないが、数少ない先行研究では「パーティ」の特徴を以下の4 つに整理している。①交流において具体的なテーマを決めない、②販促を大きく打ち出さない、③非組合員の参加が可能、④参加者がおしゃべりの内容を報告書として提出し、生協側がその報告書を読み込むことの４つである。これらから、パーティは事業収益よりも、社会的なミッションを重視する取り組みといえる。
本研究では、第 1 におしゃべりパーティの発展の経過と実態を捉えること、第 2 に生協にとって、組合員にとって、地域にとってのパーティの意義・役割を検討すること、第 3 にパーティが今日の社会にインパクトのある貢献を果たしうるかを検討することを具体的な課題とした。の地域購買生協の総代会文書を素材にしてパーティの実施状況を調査した。また、全国の地域購買生協向けのアンケート調査を実施した。両調査の結果から、パーティは広く認知されつつあるが、取り組みとしては全国的な規模に至っていないことが分かった。パーティは 2000 年代後半から主に西日本で広がっており、先行研究の指摘通りパーティ開催後の報告書の提出が必要な生協が多数を占める。しかし、この報告書の分析・活用方法について、各生協が悩んでいる実態が確認できた。また目的として、組合員同士や職員と組合員など、パーティを通じて多様なコミュニケーションを促進することが重視されている様子も明らかになった。
「Ⅱ.『おしゃべりパーティ』の実践例の検討」では、Ⅰの調査結果を踏まえ、全国 6 生協（ララコープ、コープしが、共立社、生協しまね、コープおきなわ、コープかごしま）を事例として、それぞれのパーティの内容、形式、実施するに至った経緯、実施目的、報告書の活用方法、そしてパーティの課題を中心にまとめた。事例検討の結果、無料の食材を提供することで非組合員も含めたおしゃべりを楽しむ機会を作り出し、生協への要望や組合員のくらしに関する報告書の提出を求めるという一連の流れが共通していることが確認できた。ただし、詳細については差異が見られた。こうした違いは、各生協がどのようなビジョンをもっているのか、各生協がおかれている地域性の中で何を求めるのかによって生じていると考えられる。課題としては、数値としての結果が見えにくい中でどのように事業として継続させていくのか、報告書の内容をどのように組合員にフィードバックするのか、ということが抽出できた。
「Ⅲ .『おしゃべりパーティ』と組合員の受け止め」
では、コープしがの組合員を対象として実施した聞取り調査とアンケート調査に基づき、組合員がパーティをどのように受け止めているのかを検討した。
インタビュー調査からは、パーティの意義は組合員も認識しているが、成果の組合員へのフィードバック（情報提供など）が十分ではないことが分かった。
一方、アンケート調査からは、現在の人間関係について多くの人は満足しているが、その中で組合員の2. 各章の構成
本研究は、大きく 3 つの調査に基づく。以下、各章および調査の概要を述べる。
「Ⅰ . 全国地域購買生協における『おしゃべりパーティ』の実施状況」では、比較的規模の大きな 51

6な意味を持つということである。検討の結果、パーティは協同組合の社会的な存在意義を体現する企画として十分に位置付けられる内容を持っていた。ただし、理念の実現にあたって、さらなる工夫が求められているのも事実である。第 2 に、実践的な課題としてパーティを活用する方法を発展させることがあげられる。報告書の読み込みや、組合員さらには組織内での方針の共有化がパーティの内実を充実させる際の鍵となる。こうした点の工夫を、パーティに取り組む生協間で共有化する必要があるだろう。
今後の研究課題は、ケーススタディの豊富化と対象を拡大したアンケートの実施によって、パーティの実践上の課題の焦点をより具体化するとともに、その解決策やパーティの意義について理論的に深めていくことにある。

位置づけが高くないことがわかった。また、「以前よりも人間関係が難しくなった」と感じる層が多数を占めており、ある程度の距離のある関係性が志向されている様子も確認できた。なお、パーティの実態については、パーティの認知と参加状況に偏りが見られたが、その主な参加動機は「商品」と「つながり」への期待にあった。こうしたことから、組合員はパーティにおいて既存の関係性における交流を重視しており、新しい関係性の構築がそれほど重視されていないことが分かった。なお、生協への愛着や商品についての理解が参加者の中で一貫して向上していることも明らかになっている。

3. 本研究のまとめと今後の課題
本研究から示唆される内容は以下の通りである。
まず、生協によるつながりづくりが社会的に大き新刊書籍のご案内「協同組合研究会」成果書籍『協同組合 未来への選択』（中川雄一郎・杉本貴志 編、全労済協会監修、日本経済評論社 刊）
当協会主催の「協同組合研究会」（主査；中川雄一郎

明治大学教授）は、協同組合を組合員・市民の目線から捉え返し、今後のあり方を考えていこうという主旨で、2011 年 4 月に発足しました。折しも東日本大震災直後であり、人と人との絆が大きく注目を集めた時期でもありました。
研究を重ねるなかで、組合員や市民だけではなく、協同組合に勤める若手職員も協同組合の歴史・運動・事業について、十分理解を深める機会が乏しいのではないかということが指摘され、組合員や市民はもとより、中堅・若手職員、学生を対象としたテキストとして、『協同組合を学ぶ』（日本経済評論社）を 2012 年に刊行しました。
さらに、組合員・市民が協同組合をどのように認識しているのか、また何を期待しているのかを探るため、2011 年 12 月にアンケート調査を実施しました。その調査結果は、2012 年 5 月報告書として取りまとめ公表しましたが、協同組合陣営に多くの課題を投げかける結果となりました。
そして、このたび『協同組合を学ぶ』につづく第 2 弾『協同組合 未来への選択』を研究会の成果報告として発刊することになりました。
『協同組合を学ぶ』が協同組合のテキストとしてつくられたのに対し、本書は、協同組合が取り組んでいる実践事例、そして直面する諸課題への考察という構成になっています。
第 1 編では協同組合の主な事業である購買、エネルギー、医療、金融、共済などの現状と課題、第 2 編では協同組合教育の意義、組合員の多様化や情報化社会における協同組合のあり方を取り上げ考察しています。そしてそれらの考察を踏まえて、未来へのメッセージをシチズンシップと協同組合理念の共通項の中に見出し、これからの協同組合のあり方を問うています。
本書は協同組合の未来を考えるためのヒントが詰まっており、前著『協同組合を学ぶ』と併読されることをお薦めします。
☆目序

次章

第1 編
第1 章

協同組合とはいかなる存在なのか・・・杉本貴志

第2 編

協同組合の事業買い物が社会を変える・・・

杉本貴志

協同組合の理念と組合員

第 5 章 現代協同組合教育論の基本視座・・・大高研道

第 2 章 コミュニティの自立をめざして・・・杉本貴志

第6 章

第3 章

協同組織金融機関と社会・・・秋葉武

第7 章

情報社会における協同組合運動・・・伊丹謙太郎

第4 章

共済生協・・・

終未来へのメッセージ・・・

相澤浩也

章

組合員の多様化と協同組合のアイデンティティ・・・川島美奈子
中川雄一郎（定価 2,200 円 + 税）

7

2014 年度公募委託調査研究の募集のお知らせ
募集のメインテーマは「社会連帯への架け橋」

全労済協会では、勤労者福祉に関する調査研究の一環として、2005 年度から公募委託調査研究を実施しています。
2014 年度の公募委託調査研究は、6月 16日（月）から 9月24日（水）までの期間、募集いたします。概要は下記のとおりです。ご応募をお待ちしております。
なお、詳細につきましては下記の当協会ホームページ掲載の「公募委託調査研究募集要項」および「応募にあたっての留意点等」をご覧ください。

☆ 全労済協会ホームページの「公募委託調査研究」ページ
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/invite/

応募の場合は、まず当協会ホームページ上で応募エントリーをお願いいたします。応募エントリー後、返信メールにより「公募研究申請書」をダウンロードできます。

2014 年度公募委託調査研究の概要
１．研究募集の趣旨⑷委託調査研究費の総額等2014 年度募集の委託調査研究費の総額は 1,000 万円とし、採用件数は数件を予定します。委託調査研究費の使途は申請研究計画の成果を得るために直接必要な経費です。

勤労者の福祉・生活実態に関する調査研究を通じて、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉の向上とその発展に寄与することを目的に、調査研究を広く募集します。

⑸応募受付期間2014 年 6月16日（月）～9月24日（水）午後 5時まで（当協会必着のこと）

２．研究募集の概要⑹応募選考から研究成果公表までの予定○ 応 募 選 考 : 2014 年 10 月～ 11 月
○ 採 否 通 知 : 2014 年 11 月～ 12 月
○ 契約締結等 : 2014 年 12 月～ 2015 年 1 月○ 研 究 期 間 : 原則として委託調査研究契約締結のうえ、研究開始後 1 年間とします。
○ 研究成果公表 : 研究期間終了後、当協会への最終報告書を提出。当協会に対する報告、広報誌への要旨掲載 、報告誌の刊行等。

⑴募集のメインテーマ「社会連帯への架け橋」をメインテーマとして、我が国の勤労者の福祉・生活実態に関するテーマの調査・研究を募集します。（特に共済・保険、協同組合等）⑵採用の方針「応用・先進的研究への研究機会」の提供や、「主に若手新進研究者を対象とした研究機会」の提供の観点で採用を予定します。
⑶応募資格、研究形態等①応募資格
主たる研究拠点が日本国内にある研究者で、下記のいずれかに該当し、日本語での申請書・報告書の作成と報告、および当協会からの問い合わせに責任をもって対応できる方とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関に所属する研究者○ 民間の研究所（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者○ 大学院博士後期課程在籍者②研究形態
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。共同研究の場合は、必ず代表研究者を 1 名決めて申請してください。

（参考）過去の募集テーマと採用研究◇ 2013 年度募集テーマ「社会連帯への架け橋」○「コミュニティ経済に関する調査研究」○「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ ―アメリカ『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆」○「障害者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム」○「震災被災地における公的扶助の機能評価」○「異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究」○「東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証」○「社会連帯による家庭と地域の子育て支援機能―保育所・幼稚園・認定こども園の役割機能」＜注意＞
代表研究者とは、当協会との連絡窓口として責任を持ち、研究計画の遂行および研究成果の取りまとめ、当協会への研究進捗および最終成果の報告など、研究全体を統括する研究者です。

○「東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生」

Monthly Note（全労済協会だより）vol.89
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 6 月〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
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