i

まえがき
沖縄の那覇空港に降り立つと、そこには、素朴で温かい人間味あふれた沖縄の人びとの笑顔がある。また、少し車で移動すると、美しいサンゴ礁の海が目に飛び込んでくる。人びとがざわつき、空気の濁った大都会で生活する著者には、こうした光景に出会うと、心が洗われ、なんともいえない清々しい気分か で なになれる。そんな思いに浸っていると、突然、空軍の嘉手納戦略爆撃基地や海ふ てん ま兵隊の普天間基地から戦闘機やオスプレイなどが爆音を響かせながら飛行する。その光景に、著者は、一瞬で基地の町沖縄の厳しい現実に引き戻される。
思い返せば、沖縄は、第二次世界大戦末期に老若男女の非戦闘員を巻き込んで、筆舌に尽くしがたい地上戦が繰り広げられた激戦地である。敗戦から1972 年 5 月 15 日に本土復帰を果たすまでの沖縄は、米軍の統治下に置かれていた。米軍統治下の沖縄では、「米軍基地の拡張・強化に向けた整備のために、沖縄住民の土地が強制的に収用」「米軍人による婦女子への暴行」「米軍機の不時着や墜落事故」などが何度も発生した。そうした度重なる事件・事故の発生が、沖縄住民の反米軍闘争意識に火を点け、沖縄全土に「反米軍闘争」を引き起こした。
こうした沖縄住民の歴史の一端を垣間見たとき、著者は、戦中から戦後にかけて沖縄住民が体験してきたような悲惨な現実を二度と繰り返してはいけないという強い思いに駆られる。それが、著者に政治学の視点から沖縄に関心を向けさせる動機となった。研究は、米軍統治下の沖縄が本土に復帰するまでの20 年間（1953 年～ 1972 年）で生じた 3 項目の事象を中心に分析した。その対象となった 3 項目の事象は、①軍用地の強制収用反対に始まる沖縄住民の反米軍意識を結集させた「島ぐるみ闘争」、②「島ぐるみ闘争」を危惧した大統領命令による琉球政府行政主席公選の発表、および③沖縄の施政権返還に伴う日米両国の政治外交交渉における内幕を明らかにすることである。こうした3 項目の事象の分析結果から、沖縄返還に至るまでの日米間に横たわる沖縄の基地問題への対処方法と本土復帰に向けた日米間の政治外交交渉過程などにつii

いて論述する。
まず、基地問題への対処方法では、米軍の強制土地収用による第 1 期（1953 年～ 1959 年）の基本的な基地の建設・整備と第 2 期（1960 年～ 1967年）の基地の拡張・強化による再整備に反対する「島ぐるみ闘争」について検討する。この検討は、地元の地方公共団体が所有・管理している米軍統治下の資料群や新聞記事などからなされる。しかし、当時沖縄を統治し、基地を拡張・強化・整備している当事者は在沖米軍なので、沖縄側と米軍側の双方の資料を用いて比較検討しなければ、偏りのない、正確な成果は期待できない。そうした観点から、開示された日米両国の外交機密文書、在沖米軍から米軍上層部や国務省に報告された機密文書なども、本研究の資料として用いた。
次に、「太平洋のジブラルタル」と呼ばれる最大・最強の軍事基地の建設・整備が完了すると沖縄住民の意識が復帰に向けて変容していくのであるが、第2 期（1960 年～ 1967 年）の「島ぐるみ闘争」の途中で「反米軍闘争」と「復帰闘争」が複雑に入り混じる混沌とした数年の移行期を経て、第 3 期（1968年～ 1972 年）の「島ぐるみ闘争」に変容していく。その混沌とした数年の移行期について、以下に記述する。

1960 年 4 月 28 日に、沖縄教職員会と革新三政党（沖縄社会大衆党、沖縄社会党、沖縄人民党）を中心として沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成
や ら ちょうびょうされた。それまで主導してきた屋良 朝 苗 が会長就任を固辞したために、とりあかみね たけ じあえず会長不在で発足した。後日、赤嶺武次官公労委員長が、初代会長に就任したが、沖縄教職員会が復帰協の先頭に立つべきであるという声を受けて、
き ゃ ん しんえい

1962 年 4 月 17 日に喜屋武真栄が第 2 代会長に就任した。その当時の復帰協の方針は、「安保条約は原則的に反対であるが、復帰は施政権を有する米国から日本への返還であり、基地の取り扱いは、日米両国政府間の外交交渉で解決すべきである」という、基地より復帰が優先されるものであった。それに対して、沖縄自由民主党（1964 年～ 1967 年は「民主党」）は、復帰については段階的な復帰論であり、基地は、本土並みを容認する姿勢を示していた。

1965 年 2 月 22 日に復帰協は、「異民族支配 20 年からの脱却」を合言葉に、沖縄の祖国復帰のために戦う決議がなされた。同年 8 月 20 日に復帰協は、佐まえがきiii

藤栄作首相に「沖縄の施政権返還に関する請願書」を提出した。1968 年 2 月

1 日にアンガー（Ferdinand Thomas Unger）高等弁務官は、同年 11 月 10 日に「立法院議員選挙と行政主席公選を同時に実施する」と発表した。その発表にし め じゅん じを受けて、保守の沖縄自由民主党から西銘 順 治が公認され、復帰協を中心とした革新統一候補として屋良朝苗が公認された。選挙結果は、「即時無条件全面返還」を公約に掲げた屋良朝苗が、琉球政府行政主席に当選した。しかし、屋良の選挙公約と日米両国の合意事項には、あまりにも隔たりがありすぎた。
沖縄の本土復帰に関して合意に至る日米政府間交渉で最も難航した問題は、有事の際の基地の自由使用と核兵器の再持ち込み、および施政権返還に伴う財政補償などであった。基地の自由使用は日米共同声明に盛り込まれ、核の再持ち込みは秘密合意議事録（核密約）の交換で可能となった。財政補償については、米軍が支払うべき軍用地の原状回復費と短波放送局の国外移転費を日本側が負担することで秘密裏に合意した。
以上の議論から、3 期に分類した各時代区分の出来事に関しては、下記のように示すことができる。

お（1）第 1 期（1953 年～ 1959 年）の「島ぐるみ闘争」は、1953 年 12 月の小ろく そん ぐしぶ らく はざま はら

禄 村 具志部 落 波座間原の強制土地収用の反米軍闘争に始まって、1959
年 2 月 に USCAR（United States Civil Administration of the RyukyuIslands：琉球列島米国民政府）布令第 20 号「賃借権の取得について」が公布されて終結した。その間に勃発した朝鮮戦争では、北朝鮮軍と中国義勇軍に嘉手納基地から爆撃を繰り返すために、強制土地収用による基地の初期整備がなされた。
（2）第 2 期（1960 年～ 1967 年）の「島ぐるみ闘争」は、1960 年 4 月の沖縄県祖国復帰協議会の結成に始まり、1967 年でベトナム戦争に米軍が介入するための基地の拡張・強化による再整備が完了した。当時の沖縄は、ベトナム戦争に介入する米軍と反戦から平和を希求する沖縄住民との間の対立軸が顕在化してきた。
（3）第 3 期（1968 年～ 1972 年）の「島ぐるみ闘争」は、1968 年 2 月 1 日にアンガー高等弁務官が「1968 年 11 月に琉球政府行政主席公選を実施すiiる」と発表してから 1972 年 5 月 15 日に本土復帰するまでを描く。ただし、本土復帰だけで沖縄住民に幸福と平和が訪れるのではない。その理由として、復帰後も米軍による沖縄基地の自由使用が日米間で合意されたことが挙げられる。
しかしながら、上記の（1）～（3）を通して、USCAR の沖縄支配と沖縄住民の自治とは背反関係となり、米軍施政権下の沖縄では住民による民主制は存在しなかった。そうした中で芽生えたのが沖縄住民による復帰意識である。この点を、本論の第Ⅴ章で論じる。また、本土復帰前の沖縄には、復帰と行政主席公選に賛同する復帰派と復帰や公選に異議を唱える反復帰派とが混在しているので、まず、両者をまとめて、政治学的な視点から本論の第Ⅵ章で論じる。
施政権が米国から日本に返還され、沖縄は 1972 年 5 月 15 日に本土復帰を果たした。そのときに日米両国で交わされた施政権と軍事基地の分離返還協定によって、本土復帰後も米軍が沖縄に残留し、基地も復帰前と同様に自由に使用できることになった。それが、米兵の犯罪、軍事演習の事故、および居住区に隣接する基地所属機の事故などをいまだに引き起こす原因になっている。そのことが、今日の沖縄に負の課題となって継続されているのである。
屋良朝苗が行政主席公選で沖縄住民に公約した『即時無条件全面返還』を果たすためには、ダレス（John Foster Dulles）国務長官が述べた「アリューシャン列島からフィリピンにつながる防衛ライン」で対峙する東アジアの共産主義諸国と自由主義諸国とがイデオロギーを超越して、防衛ライン上の軍事基地の撤去に向けて話し合い、合意する。合意の実行における監視団は、東アジアの防衛ラインに関係する諸国で構成する。それが機能することで、東アジアに平和が訪れる。そうすれば、沖縄県民が希求する、基地のない沖縄を取り戻せると信じられる。

v

沖縄の地名と所在地

場所①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

米軍統治下の地名
現市町村
玉城村親慶原（たまぐすくむらおやけばる）
南城市（なんじょうし）小禄村具志部落（おろくむらぐしぶらく）
那覇市（なはし）旧上山国民学校（きゅううえのやまこくみんがっこう）、真和志村安謝部落（まわしむらあじゃぶらく）、天久部落（あ 那覇市（なはし）
めくぶらく）、銘苅部落（めかるぶらく）
宜野湾村伊佐浜部落（ぎのわんむらいさはまぶらく）、普天
宜野湾市（ぎのわんし）間基地（ふてんまきち）
キャステロキャンプ跡地、コザ市
沖縄市（おきなわし）
嘉手納基地（かでなきち）
嘉手納町（かでなちょう）
ホワイトビーチ、具志川村栄野比（ぐしかわむらえのび）、
うるま市
石川市立初等学校（いしかわしりつしょとうがっこう）
読谷村都屋部落（よみたんそんとやぶらく）と波平部落（な読谷村（よみたんそん）
みひらぶらく）キャンプ・ハンセン
金武町（きんちょう）
キャンプ・シュワブ
名護市（なごし）伊江村真謝部落（いえむらまじゃぶらく）と西崎部落（にし伊江村（いえむら）
ざきぶらく）

米軍統治下での「島ぐるみ闘争」
における沖縄住民の意識の変容
目次

vvvv

まえがき ………………………………………………………………………… i
第Ⅰ章 「島ぐるみ闘争」の変容過程と本研究の意義 ………… 3

1.1

1.2

本研究の目的と意義
1.1.1

本研究の目的3

1.1.2

本研究の意義113

先行研究 ─ その内容と方法の検討 ─
1.2.1

宮里政玄

1.2.2

我部政明と明田川融

1.2.3

鳥山淳と秋山道宏

1.2.4

平良好利と櫻澤誠、そして小松寛

1.2.5

琉球独立派などの扱いについて

1.2.6

まとめ

25

1.3

研究方法

26

1.4

本研究の概要

1.5

結言

第Ⅱ章

1213
17
19
21
2430

34

本研究で用いた独自資料とその所蔵施設 …………… 41

2.1

本研究で用いた独自資料

2.2

米国立公文書館の開示資料と沖縄県公文書館

2.3

読谷村史編集室と外務省外交史料館

2.4

査読論文の新聞報道

2.5

結言

第Ⅲ章

41
42

45

4849

米軍による沖縄統治 ………………………………………… 533.1

沖縄の占領

3.2

沖縄の統治と占領政策

53
54

目

3.3

3.4

3.5

3.2.1

沖縄の統治機関54

3.2.2

米軍の占領政策56

米軍統治下の沖縄における統治機構
3.3.1

沖縄諮詢会

59

3.3.2

沖縄民政府

60

3.3.3

臨時琉球諮詢委員会

3.3.4

琉球臨時中央政府

琉球政府
3.4.1

行政主席

3.4.2

立法院

結言

第Ⅳ章

4.1

60
61

62
62
64

65

強制土地収用と反米・反米軍意識の形成 …………… 67

米軍による強制土地収用

67

4.1.1

強制土地収用の法的根拠

4.1.2

強制土地収用による基地建設で発生した問題

67

契約権の公布から土地収用令まで

4.3

小禄村具志部落における強制土地収用

4.5

70

72
74

4.3.1

小禄村具志部落の強制土地収用の歴史

4.3.2

琉球政府行政主席への陳情

4.3.3

立法院の軍使用土地特別委員会での証言

4.3.4

小禄村具志部落に対する USCAR の国務省への報告

4.3.5

USCAR 布告第 26 号に動じなかった小禄村具志部落民

74

77
79

伊江村真謝部落における強制土地収用
4.4.1

爆撃演習場のための強制土地収用

4.4.2

真謝部落民の悲痛な声

81

84

8486

宜野湾村伊佐浜部落における強制土地収用
4.5.1

ii

58

4.2

4.4

次

伊佐浜部落における強制土地収用の経緯

88

88

83

x

4.5.2

強制土地収用後の伊佐浜部落民の実態調査

4.6

土地を守る「四原則」

4.7

結言

第Ⅴ章

9397

朝鮮戦争からベトナム戦争介入に至るまでの米軍基地の拡張・強化と「島ぐるみ闘争」………… 106

5.1

朝鮮戦争の勃発まで

5.2

北朝鮮軍の爆撃に使われた嘉手納基地

5.3

90

106

米陸軍 CIC から GHQ への報告

1071085.3.1

米陸軍 CIC の調査報告5.3.2

米陸軍 CIC の調査報告から読み取れること

108
112

5.4

米国人記者の観た沖縄

5.5

沖縄人民党 vs USCAR のイデオロギー対立

112

5.5.1

沖縄人民党の主張

5.5.2

USCAR の沖縄人民党批判と主張

5.5.3

沖縄人民党と民政副長官の対立が意味するもの

113

114
115
116

5.6

保革 3 政党の軍用地問題に対する見解

5.7

保革 3 政党の政策実現化手法

5.8

米国政府が最重要視する沖縄基地

5.9

米軍のベトナム戦争への介入と沖縄住民の復帰意識の芽生え

117

118
119

120

5.10

沖縄住民の本土復帰意識の変容

122

5.10.1

住民意識の変容

5.10.2

住民意識が「本土復帰」に向けて変容した理由

5.11

結言

128

122
125

目第Ⅵ章

復帰運動の組織化

6.2

行政主席公選が日米両国政府に及ぼす影響

6.3

行政主席公選と日米両国の利害

136
136

138

6.3.1

行政主席公選に関する日米協議

6.3.2

行政主席公選における米国の政策

6.3.3

沖縄問題に関する駐米大使からの公電

138
142
143

行政主席公選と第 8 回立法院議員選挙における USCAR の分析
145

6.5

6.6

6.7

6.8

xx

行政主席公選の裏工作と沖縄住民のアイデンティ
ティ ……………………………………………………………… 136

6.1

6.4

次

6.4.1

保革一騎打ちの選挙分析

6.4.2

選挙に対する米国の姿勢と配慮

145

USCAR による選挙予想

147

148

6.5.1

米国側から見た選挙予想

148

6.5.2

日本側から見た選挙予想

148

6.5.3

日米両国の選挙予想のまとめ

149

日本政府・与党 vs 野党の選挙支援
6.6.1

日本政府・与党の沖縄政策と選挙支援

6.6.2

野党の選挙支援

149
149

150

復帰派と反復帰派の琉球政府行政主席公選
6.7.1

復帰論と反復帰論

6.7.2

反復帰派

6.7.3

反復帰論と沖縄人のアイデンティティ

6.7.4

復帰派と反復帰派に色分けされた行政主席公選

6.7.5

復帰派と反復帰派のまとめ

結言

159

151

151

153

158

156
156

xxx

第Ⅶ章

7.1

保革一騎打ちの行政主席公選から分離返還まで … 164

行政主席公選における保革の候補

164

7.1.1

西銘順治の決意表明

165

7.1.2

屋良朝苗の決意表明

166

7.1.3

屋良・西銘両候補の決意表明から読み取れること

7.2

行政主席公選の前哨戦

167

7.3

保革一騎打ちの選挙戦

168

7.3.1

行政主席公選

7.3.2

第 8 回立法院議員選挙

168
170

7.4

行政主席公選の結果

7.5

第 8 回立法院議員選挙の結果

7.6

屋良行政主席の公約実現に向けた第一歩

7.7

施政権と軍事基地の分離返還

7.8

171
172
175

178

7.7.1

分離返還に至るまで

7.7.2

屋良行政主席と愛知外相の視座の相違

結言167178
181

182

第Ⅷ章 「島ぐるみ闘争」の変容と今日への課題 …………… 187

8.1 「島ぐるみ闘争」の変容

187

8.1.1

第 1 期と第 2 期の「島ぐるみ闘争」

8.1.2

第 3 期の「島ぐるみ闘争」

188

190

8.2 「島ぐるみ闘争」の変容が示唆する今日への課題

192

あとがき ……………………………………………………………………… 206
用語索引 ……………………………………………………………………… 208
人名索引 ……………………………………………………………………… 211

米軍統治下での「島ぐるみ闘争」
における沖縄住民の意識の変容

3

第Ⅰ章

「島ぐるみ闘争」の変容過程と本研究の意義

1.1 本研究の目的と意義
1.1.1 本研究の目的
本研究は、米軍統治下の沖縄が本土復帰を果たすまでの 20 年間（1953 年～1972 年）を対象とし、沖縄住民の「島ぐるみ闘争」が軍用地への強制土地収用から本土復帰に向けた政治闘争へ変容する過程について分析することを目的とする。
なお、「島ぐるみ闘争」とは、沖縄タイムス社の沖縄大百科事典刊行事務局編（1983）『沖縄大百科事典（中巻）』に「沖縄住民の『土地を守る四原則貫徹』を踏みにじった、1956 年の『プライス勧告拒否』で沖縄全土に広がって盛り上がった大衆運動である」 と記されている。しかし、1956 年当時の新1）

聞には「全島民の抵抗」や「民族の大集会」などの表現が用いられており、「島ぐるみ闘争」という表現は用いられていなかった。
「島ぐるみ闘争」という表
なか の よし お

あらさき もり てる

現が確認できる最初の記録は、著者が調査した限り、中野好夫・新崎盛暉が1965 年に岩波書店から出版した『沖縄問題二十年』の「5.“島ぐるみ闘争”の爆発」中で見ることができた。そこには、「島ぐるみ闘争」とは「1956 年 6 月
2）に発表されたプライス勧告に対する反対闘争」 と記されていた。そこで、本研究では「軍用地のための強制土地収用に対する反米軍闘争が本格的に開始さお ろくそん ぐ し ぶ らく

れた 1953 年の小禄村具志部落の土地闘争から本土復帰に向けた政治闘争に変容して、1972 年に本土復帰を勝ち取るまで、沖縄住民が一体となって琉球列島米国民政府（USCAR）・米国政府・日本政府に対して展開した闘争」を『島ぐるみ闘争』と定義した。具体的には強制土地収用に対する反米軍闘争と本土

4復帰に向けた政治闘争を指す。
本研究は、米軍統治下の沖縄で発生した 3 項目の事象（強制土地収用による米軍基地の拡張・強化・整備に反対する沖縄住民の反米軍意識を結集させた「島ぐるみ闘争」、激しい「島ぐるみ闘争」による基地の存続を危惧した大統領命令による琉球政府行政主席公選の発表、および沖縄の施政権返還に伴う日米両国の政治外交交渉の経緯）などを中心に論述する。

1953 年から 1972 年までの「島ぐるみ闘争」は、第 1 期（1953 年～ 1959年）、第 2 期（1960 年～ 1967 年）、および第 3 期（1968 年～ 1972 年）に区分する。
第 1 期と第 2 期では、強制土地収用に対する沖縄住民の反米・反米軍意識の形成過程は、当時の新聞記事、地元で新規に発見した資料、および米国立公文書館から開示された在沖米軍と国務省の機密文書などを用いて詳細に検討する。第 3 期では、第 1 期と第 2 期の激しい「島ぐるみ闘争」で基地の維持に不安を覚えたジョンソン（Lyndon Baines Johnson）大統領が、アンガー高等弁務官に琉球政府行政主席公選を発表させた。琉球政府行政主席公選の発表から実施までの過程は、日米両国から開示された当時の外交機密文書と当時の沖縄の新聞記事などを用いて論じる。
さらに、第 3 期の琉球政府行政主席公選以降に本格化する日米の施政権返還交渉では、極東で最強・最大の軍事基地を現状のままで維持し続けたい米国と、できるだけ有利に施政権返還交渉を進めたい日本との複雑な政治外交交渉の過程を日米両国から開示された機密文書を用いて論述する。施政権（立法権・行政権・司法権）返還によって、領有権までのすべてを返還対象としたい日本政府と、軍事戦略のために極東で最強・最大の沖縄基地を維持し続けたい米国政府との間の微妙な思惑の違いを抱えたまま、沖縄の施政権返還がなされた。こうした日米両国間で曖昧にして公表しなかった妥協の産物が、いまだに解決されることのない沖縄問題となって横たわっている。その一例が、オール沖縄による辺野古反対闘争である。
米国政府が沖縄基地の維持に固執する要因として、共産主義諸国の盟主であるソビエト社会主義共和国連邦（ソ連：現ロシア）と自由主義諸国の盟主で第Ⅰ章 「島ぐるみ闘争」の変容過程と本研究の意義5ある米国との戦後の冷戦構造が挙げられる。それは、軍備拡大競争（軍拡競争）と覇権主義が関係する南北のイデオロギー対立などである。こうした緊張の中で、「ソ連と中国に対して、極東で最強・最大の沖縄基地を有する米軍が対峙している。そうすることで、戦後独立し、政権基盤の弱い東南アジアの自3）由主義諸国を防衛している」 と米国は主張している。
こうした状況下で、沖縄を統治する米軍は、まず、基本的な基地の建設・整備のために沖縄住民の土地をつぎつぎと強制収用していった。それに対して、生活の場を奪われる沖縄住民は、反米軍意識を高揚させながら第 1 期（1953 年～ 1959 年）の「島ぐるみ闘争」を展開していった。その一例として、嘉手納基地と普天間基地の整備が挙げられる。第 2 期（1960 年～ 1967 年）
では、第 1 期で整備された両基地が、戦略爆撃空軍基地、および海兵隊のヘリコプター部隊と空中給油機部隊を中心とする基地として拡張・強化・再整備された。その他に、海兵隊のキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセン、および陸・海軍のホワイトビーチなどの建設・整備がなされることで、沖縄基地全般の建設が完了する。それと同時に沖縄住民の第 2 期の「島ぐるみ闘争」も終わりを告げる。このように強制土地収用による基地建設が終了したことで、「島ぐるみ闘争」は本土復帰意識を醸成させる第 3 期（1968 年～ 1972 年）の闘争へと変容していくのである。
こうした米軍と沖縄住民が対峙する第 1 期～第 3 期の「島ぐるみ闘争」の歴史を、以下にまとめて記述する。
第 1 期（1953 年～ 1959 年）の「島ぐるみ闘争」では、初期の軍事基地整備のために強制土地収用を推し進める米軍と、それに反対する沖縄住民との間で激しい闘争が繰り返されたことに起因する。こうして、沖縄住民に反米軍意識が高揚してくる中で、嘉手納基地と普天間基地が初期整備を終えた。初期整備を終えたばかりの嘉手納基地は、1950 年～ 1953 年の朝鮮戦争で B-29 とB-36 の出撃に使われ、北朝鮮軍と中国義勇軍に向けて激しい空爆を繰り返した。そして、米国を中心とした国連軍は、共産主義諸国の南下からなんとか韓国を防衛した。朝鮮戦争後も共産主義諸国の南下を阻止する目的で、1953 年から強制土地収用による基地整備に拍車がかかった。そして、それに反対し6て、1956 年 6 月 20 日に「プライス勧告拒否」と「土地を守る四原則貫徹」を掲げた住民大会が開催されたのである。その結果、1959 年 1 月に「土地借賃安定法」と「米国が賃借する土地の借賃の前払いに関する立法」の民立法が制定され、同年 2 月に USCAR 布令第 20 号「賃借権の取得について」が公布されて、第 1 期の強制土地収用をめぐる「島ぐるみ闘争」は終結した。この第 1期（1953 年～ 1959 年）の「島ぐるみ闘争」の期間は、アリューシャン列島からフィリピンにつながる極東の反共最前線を突破されないように、核抑止を4）局地戦争にも適用する強硬路線 を表明したダレス国務長官の就任期間と一致する。そうした政府の方針に沿うべく軍事基地の建設・整備で強制土地収用が繰り返され、それを防止するために反米軍意識をむき出しにした沖縄住民が「島ぐるみ闘争」で抵抗した理由であると考えられる。
ここで、「プライス勧告」とは、沖縄基地を制約なき核基地、アジアの地域紛争に対処する米極東戦略拠点、日本やフィリピンなどの親米政権を護るために極めて重要であるとし、これまでの米軍用地政策を含む米軍支配を認めて米国議会に提出された報告書である。なお、USCAR は、1954 年 3 月 17 日、米陸軍省の「軍用地一括払い」方針を発表した。一括払いは実質的な土地買い上げに当たるとして、立法院は、同年 4 月 30 日、「軍用地処理に関する請願決議」を可決した。その請願内容が、一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対を掲げる「土地を守る四原則」と呼ばれるものである。
第 2 期（1960 年～ 1967 年）の「島ぐるみ闘争」では、極東における反共の最前線基地を手放したくない米国のケネディ（John Fitzgerald Kennedy）大統領が、1959 年以後も繰り返される激しい軍事基地反対闘争を目の当たりにして、1962 年 3 月に沖縄が日本の一部であると認めた 。
5）だが、米軍が 1965 年以降のベトナム戦争に介入したことで、強制土地収用による基地の拡張・強化のための工事が再開された。第 1 期の「島ぐるみ闘争」の特徴は、初期の基本的な基地整備のための強制土地収用に反対する沖縄住民の闘争である。それに対して、第 2 期の「島ぐるみ闘争」の特徴は、極東で最強・最大の基地建設のための強制土地収用に反対する沖縄住民の闘争である。現有基地の拡張・強化のために、1967 年 5 月に 3,700m の主滑走路 2

第Ⅰ章 「島ぐるみ闘争」の変容過程と本研究の意義

7

本と核弾頭貯蔵庫を有する極東で最強・最大の戦略爆撃空軍基地としての嘉手納基地、および海兵隊のヘリコプター部隊と空中給油機部隊を中心とする基地として普天間基地が再整備された。その他に、海兵隊のキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンの整備、および陸・海軍のホワイトビーチの建設などがなされて沖縄の 4 軍基地が完成した。

1965 年 8 月 19 日、沖縄を訪問した佐藤栄作首相が那覇空港で、
「沖縄の祖
6）

国復帰が実現しない限り我が国の戦後は終わらない」 と声明を発表した。同年 12 月 16 日に復帰協主催の「任命主席退陣・主席公選要求県民大会」が開催された。1965 年 12 月 30 日の立法院本会議では、「行政主席の直接選挙および自治権の拡大に関する要請決議案」と「被選挙権を剥奪している布令の廃止を要求する決議案」が全会一致で採択された。
当時の沖縄は、ベトナム戦争に介入する米軍と反戦・平和を希求する沖縄住民との間の対立軸が顕在化してくる時期でもあった。つまり、平和を希求する沖縄住民の意識は、1960 年 4 月 28 日の沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）の結成に起因して、本土復帰に向けて徐々に盛り上がりを見せ始めていた。
第 3 期（1968 年～ 1972 年）の「島ぐるみ闘争」では、沖縄住民の闘争の激しさから基地の存続を不安視したジョンソン大統領が、1968 年 2 月 1 日、アンガー高等弁務官に立法院で「1968 年 11 月に琉球政府行政主席公選を実施7）する」 と発表させたことに起因する。当時、日本政府は、沖縄と一体化政策を推し進めていく方針を固めていた。そして、その方針に沿った人物を琉球政府行政主席公選候補として推薦することとした。にし め じゅん じ

こうした状況で、保守の沖縄自由民主党から西銘 順 治が候補として名乗り
や ら ちょうびょうを上げ、革新三政党から屋良 朝 苗 が立候補を表明した。両者は本土復帰では一致していたが、復帰に至る米軍基地の対応に差異が見られた。したがって、政治学的な視点からすれば、琉球政府行政主席公選は「島ぐるみ闘争」に位置づけることができるのである。選挙戦で、西銘は「米軍基地の段階的縮小」を公約に掲げたのに対し、屋良は「米軍基地の即時無条件全面返還」を訴えた。
本土の政府自由民主党は、基地のない平和な沖縄を選挙公約とする屋良に対して、基地の段階的返還を訴える西銘を候補として推薦することにして、米国と8の交渉のテーブルに着いた。そして、日本政府の推薦どおり、西銘を日米両国でサポートしていくことに決定した。
日米両国が強力なサポート体制を組んで西銘行政主席実現に向けて選挙に臨んだにもかかわらず、選挙結果は保守の西銘が落選し、革新の屋良が当選した。日米両国の思惑が外れ、革新の屋良が行政主席に当選するという負の要因を抱えながらも、日米両国は沖縄の返還交渉を粘り強く継続した。
沖縄の施政権返還交渉を困難にしている問題は、核弾頭貯蔵庫を含む軍事基地と、日米安全保障条約の自動延長である。まず、日米両国政府の外交交渉による 2 項目の問題の解消が、沖縄の施政権返還につながる。そこで、2 項目の問題を軍事基地、および核弾頭貯蔵庫と日米安全保障条約の自動延長とに分けて交渉の議題に乗せることとした。次に、日米両国政府の粘り強い外交交渉の結果、1969 年 11 月 21 日の佐藤首相とニクソン（Richard Milhous Nixon）大統領の日米両国の所納会談で、最終的に沖縄の米軍基地と施政権の分離返還が合意した。その合意内容は、米国の主張どおり、在沖米軍基地の自由使用を日本が認め、逆に、沖縄の施政権を米国が日本に返還するというものである（詳細は「7.7 施政権と軍事基地の分離返還」pp.178-182 を参照）。
上記の第 1 期～第 3 期に見られる「島ぐるみ闘争」の複雑な史実を、期間ごとに数項目の出来事にわかりやすくまとめて表 1.1 に示す。
戦後沖縄史を読み解くためには、米軍による占領から本土復帰までを研究たい ら よし対象とすることが望ましいと著者は考えている。そうした先行研究は、平良好とし利の博士学位請求論文と著書の『戦後沖縄と米軍基地：「受容」と「拒絶」のはざまで 1945-1972 年』しか見当たらない。平良は、朝鮮戦争前の 1950 年から沖縄の施政権が返還される 1972 年までの 23 年間を研究対象とし、軍事基地問題を中心に扱っている。平良は、軍事基地の建設・整備による強制土地収用に反対する「島ぐるみ闘争」の期間を「分離」とし、琉球政府行政主席公選から本土復帰するまでの期間を「復帰」として成果をまとめている（詳細は「1.2.4 平良好利と櫻澤誠、そして小松寛」pp.21-24 を参照）
。沖縄問題を扱っ
が べ まさあき

あけ た がわ とおる とりやま あつし あきやまみちひろ

さくらざわ まこと

こ まつ ひろし

た平良以外の我部政明・明田川 融 ・鳥山 淳 ・秋山道宏・ 櫻 澤 誠 ・小松 寛 ら
は、米軍基地建設・整備のための強制土地収用に反対する沖縄住民の「島ぐる