第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、 武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１ 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置①

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置する。「緊急事態連絡室（仮称）」は、市対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

【市緊急事態連絡室(仮称）の構成等】
緊急事態連絡室（仮称）

関 係 機 関消 防 本 部（消 防 署）連絡室長（市長）
参集室員
・助役・教育長・国民保護担当部・課長
・消防団長
・国民保護担当職員※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

・迅速な情報収集・分析

県
県 警 察

・緊急事態連絡室の設置報告
・必要に応じ連絡員等の派遣を要請- 40 -

自 衛 隊
その他の関係機関

※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとするよう調整を図る。

② 「緊急事態連絡室（仮称）」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室（仮称）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部課局に対し周知徹底する。
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市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
事案覚知等

事態認定

本部設置指定 ※1

市緊急事態連絡室体制

対処措置＜災害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※2＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可
能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

市国民保護対策本部体制
国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定、本部設置
前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）情報伝達、避難実施要領の作成、避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事実認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場
合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室（仮称）を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

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第２章 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室（仮称）を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする）。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、防災行政無線やうきは市行政メール等の一斉参集システムを活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
※

一斉参集システム
大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎庁議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に- 43 -

備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位：浮羽庁舎、第２順位：うきは市文化会館）。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により順位を変更することを妨げるものではない。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。

(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の具体的組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

市対策本部の組織構成及び各組織の機能
市対策本部

各 部 課 局 等対策本部長（市長）

総 務 課

対策本部副本部長（本部員のうちから市長が指名）対策本部長の意思決定を補佐

対策本部員
1助役
2教育長
3総務部・課長
4前各号に掲げる者のほか、市長が当該市の職員のうちから任命する者※対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該市の職員以外の者を市対策本部の会議に出席させることが可能である。

支援要員
派遣

農林課・商工観光課・農業委員会事務局（市対策本部長の補佐機能）
統

括班

対策班

福祉課・保健課・市民課

決定内容の指示生活環境課・市民第２課
企 画 課
税 務 課

情報通信班
広報班

庶務班

建設課・上下水道課・事業第2課財政課・会計課
現地
調
整所

現地
対策
本部

市民課・人権同和対策課
教育委員会
議会・監査事務局
消防署・消防団【市対策本部長の補佐機能の編成】
機統括班

能・ 市対策本部会議の運営に関する事項
・ 情報通信班が収集した情報を踏まえた市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐
・ 市対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

対策班

・ 市が行う国民保護措置に関する調整- 44 -

・ 他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・ 県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
情報通信班

・ 以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 災害への対応状況○ 安否情報 ○ その他統括班等から収集を依頼された情報・ 市対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・ 通信回線や通信機器の確保

広報班

・ 被災状況や市対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

庶務班

・ 市対策本部員や市対策本部職員のローテーション管理
・ 市対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項【市の各部課局における武力攻撃事態における業務】

課局名

総務課

武力攻撃事態等における業務
・市対策本部の総括に関すること・市対策本部の各部課局との連絡及び総合調整に関すること・市対策本部の情報の収集及び取りまとめに関すること
・国及び県対策本部との連絡、調整及び情報の共有に関すること
・他の市町村との協議及び応援等に関すること
・指定行政機関の長及び指定公共機関等への措置要請に関すること・自衛隊の部隊等の派遣要請等に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること・住民の避難誘導に関すること
・自主防災組織の活動に関すること・警報の通知、避難の指示、救援の措置、退避の指示、警戒区域の設定及び緊急通報に関すること
・消防に関する措置及び指示等に関すること
・特殊標章等の交付及び使用の許可に関すること・国民保護措置に要する予算に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること

建設課・上下水道課・事業第２課

・建設関係団体との連絡調整に関すること
・武力攻撃災害等を受けた住宅の応急修理に関すること
・応急仮設住宅等の建設に関すること
・応急公用負担等に関すること
・災害時輸送（避難住民等の移送を含む）の総括に関すること・応急復旧資機材等の輸送に関すること・輸送関係機関との連絡調整に関すること
・上水道施設の被害調査及び応急対策に関すること・避難住民等への飲料水の供給に関すること・応急給水に関すること
・水の安定的な供給に関すること- 45 -

・水源地の管理及び水質保全に関すること
・下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること

農林課・商工観光課・農業委員会事務局

福祉課・保健課・市民課

生 活 環 境課・市民第２課

企画課

税務課
財政課・会計課
市民課・人権
同和対策課
教育委員会
議会事務・監
査事務局
うきは市消防団

・被災農家の救護に関すること・農林被害に関する応急対策及び災害復旧に関すること
・農林・商工団体との連絡調整に関すること・生活関連等施設の把握及び対策に関すること・生活関連等物資の価格安定供給に関すること・生活関連等施設の把握及び対策に関すること・生活関連等物資の安定供給に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること・ボランティアの受入れに関すること
・生活必需品の調達に関すること
・日本赤十字社との連絡調整に関すること
・医療救護活動等に関すること
・災害時要援護者に関すること
・赤十字標章等の交付及び使用の許可に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・避難施設における生活必需品の調達に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること・住民の避難誘導に関すること・埋葬及び火葬に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・生活必需品の調達に関すること・保健衛生の確保に関すること。
・生活関連施設の把握に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること
・安否情報の収集・整理に関すること
・被災情報の収集・整理に関すること
・安否情報の照会への回答・提供に関すること・国民保護法に基づく土地、家屋の使用に関すること・救援物資等の調達及び受け入れに関すること
・他課局等への応援に関すること・国民保護対策に伴う金銭（義援金等の受け入れ含む）の出納及び保管に関することなど
・他課局等への応援に関すること・基本的人権に関すること
・住民基本台帳に関すること
・学校等に対する警報の伝達、児童生徒等の避難等に関すること
・児童生徒に対する支援体制の整備に関すること・所管施設の安全確保及び応急の復旧に関すること
・議会との連絡調整に関すること
・他課局等への応援に関すること・住民の避難誘導に関すること・病人、負傷者、急患等の搬送に関すること- 46 -

(4) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
※【市対策本部における広報体制】① 広報班の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報班」を設置② 広報手段住民等に迅速に情報を提供できる体制を確保するため、広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか、様々な広報手段を活用するとともに、テレビ・ラジオに広報の要請を行う。
③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築すること。
○

関係報道機関の一覧を資料編に掲載する。

(5) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

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【 現地調整所の組織編制 】

市
対・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所
医療機関
消防機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

策
本部

県・情報の共有
・活動内容の調整自衛隊

県警察
市
現地
対策
本
部

○各機関の権能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよ努める。

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
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（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
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２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系市防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

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第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

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３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない
場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条）により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

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５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や行政区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
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また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 54 -