平成22年3月期 決算短信
平成22年4月27日
上場取引所
東

上場会社名 エムスリー株式会社
コード番号 2413
URL http://corporate.m3.com/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月21日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月22日（氏名） 谷村 格（氏名） 永田 朋之
配当支払開始予定日

TEL 03-5408-0800
平成22年6月7日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,811
8,534

38.4
14.2

4,811
3,990

20.6
10.9

4,858
4,170

16.5
11.7

2,956
2,363

25.1
20.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

11,296.11
9,048.58
22年3月期 △4百万円

％

％

％

11,169.13
26.9
8,932.03
26.1
21年3月期 △3百万円

33.7
36.2

40.7
46.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,283
12,542
22年3月期 11,913百万円

12,275
10,21421年3月期 10,030百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.2
80.0

45,519.27
38,331.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,535
2,055

△2,182
△53

△836
△740

8,502
8,001

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3,300.00
3,600.00

3,300.00
3,600.00

863
942

36.5
31.9

9.5
8.6

―

0.00

―

―

―

―

（注）現時点において、平成23年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,800

35.2

2,400

16.6

2,400

17.6

1,300

15.6

4,967.73

14,500

22.8

5,800

20.6

5,800

19.4

3,300

11.6

12,610.39（注）１株当たり予想当期純利益については、平成22年３月期期中平均株式数261,689株に基づいて算出しています。

― 1 ―4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 メビックス株式会社）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、12ページ「企業集団の状況」をご参照ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 261,732株
22年3月期―株

21年3月期 261,666株
21年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,017
7,585

18.9
13.4

5,079
4,207

20.7
11.7

5,165
4,384

17.8
12.9

3,111
2,415

28.8
12.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

11,888.80
9,248.72

11,755.16
9,129.59(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,021
12,52822年3月期 12,427百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,466
10,45021年3月期 10,438百万円

82.7
83.3

47,483.36
39,890.66※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 2 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
当社は、当社独自のブランド確立を図るため、平成22年１月１日をもって、商号をソネット・エムスリー株式会社からエムスリー株式会社に変更いたしました。
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当連結会計年度において1.4万人増加の18.8万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティン
グ支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com
CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://
www.AskDoctors.jp/）、女性のための健康管理・美容促進サポートサイト「AskMoon女性の医学」（http://askmn.
jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」サービスの展開が順調に進み、これまで「がん」「リウマチ」「神経科」「循環器」「PCP」等の領域で、８社24薬剤の契約を獲得し、うち７薬剤で既にサービス提供中です。
また、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社（以下「メビックス」という）について
は、公開買付け実施とその後の一連のプロセスにより、現在は、当社が全ての議決権を有する完全子会社となっています。なお、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては、平成21年５月～平成22
年１月のメビックスの連結経営成績及びキャッシュ・フローの状況を反映しています。
さらに、総合的な医師・薬剤師向け人材サービスを展開するため、平成21年12月28日付で、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施しました。なお、エムスリーキャリア株式会社に対する当社の持分は51.0％であり、同社は当社の連結子会社に該当します。
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成22年３月期については、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当を3,600円といたしました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）

前連結会計年度(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日)

比較増減

売上高

8,534

11,811＋3,277＋38.4％

営業利益

3,990

4,811

＋820

＋20.6％

経常利益

4,170

4,858

＋687

＋16.5％

当期純利益

2,363

2,956

＋592

＋25.1％― 3 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（事業の種類別セグメントの業績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)

セグメント売上高

5,812
1,052
1,669
―
8,534

6,889
1,371
2,181
2
10,444＋1,076＋318＋511＋2＋1,909＋18.5％＋30.3％＋30.7％―＋22.4％

営業利益

3,990

5,475

＋1,485＋37.2％

セグメント売上高

―

1,370

―

―

営業利益

―

△284

―

―

医療関連会社マーケティング支援

医療
ポータル

エビデンスソ
リューション
（注）１

２

比較増減

調査
その他
セグメント間の内部売上高

当連結会計年度より、メビックスを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックスの連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグメントとしました。なお、前連結会計年度
においては単一セグメントであったため、当連結会計年度の配賦不能営業費用にあたる384百万円が前連結会計年度の医療ポータルセグメントの営業費用に含まれております。これを勘案した実質的な当連
結会計年度の医療ポータルセグメントの営業利益は前年同期比25.2％増になります。
医療ポータルセグメントにおいて、当連結会計年度より、従来「マーケティング支援」分野に区分していたQOL君サービス及び一部の提携企業サービスを「その他」分野に区分することとし、従来の「マーケティング支援」分野を「医療関連会社マーケティング支援」分野に変更しています。これに伴い、当連結会計年度の「医療関連会社マーケティング支援」分野の売上高は200百万円減少し、「その他」分
野の売上高は200百万円増加しています。また前連結会計年度の「医療関連会社マーケティング支援」
分野に含まれていた売上高195百万円については、「その他」に組み替えて表示しています。

医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、6,889百万円（前年同期比18.5％増）となりました。国内において、顧客企業数の増加とeディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸びたこと等により、「MR君」
サービスの売上高が前年同期比17％増となった他、「m3MT」サービスが順調に推移しました。また、米国事業が着実に拡大し、全体としては前年同期比18.5％の増収となりました。
調査分野の売上高は1,371百万円（前年同期比30.3％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移しました。
その他分野の売上高は、2,181百万円（前年同期比30.7％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」
や「m3.com CAREER」が好調に推移した他、アイチケット株式会社も増収に貢献しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、10,444百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
エビデンスソリューションセグメントは、既存の大規模臨床試験の契約に伴う収益が中心となり、売上高は1,370百万円となりました。
以上の結果、売上高は11,811百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
売上原価については、メビックスの新規連結による影響（1,017百万円増加）等の要因により、3,312百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、メビックスの新規連結による影響（637百万円増加）の他、医療ポータルセ
グメントにおける業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因により、3,687百万円（前年
同期比37.8％増）となりました。
これらの結果、営業利益は4,811百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は4,858百万円（前年同期比16.5％増）、当期純利益は2,956百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
また、医療ポータルセグメントは営業利益5,475百万円、エビデンスソリューションセグメントは営業損失284百万円を計上しました。

― 4 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（所在地別セグメントの業績）①日本
国内は、医療関連会社マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移したほか、メビックスの新規連結の影響により、売上高10,820百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益5,277百万円（同17.7％増）となりました。
②北米
北米は、調査サービスが拡大した他、医療関連会社マーケティング支援分野も着実に拡大し、売上高は1,018
百万円（前年同期比47.4％増）となりました。また、「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失62百万円（同40百万円改善）となりました。
③その他の地域
その他の地域は、韓国子会社の業績が改善し、売上高は88百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益0.9百万円（同8百万円改善）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの次連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①医療ポータルセグメント
医療関連会社マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」サービスの利用顧客数及び利用量の増加を中心とした国内事業の継続的な拡大と、米国を中心とした海外事業の成長を見込んでいます。
調査分野においては、製薬会社を中心とした旺盛な需要を背景に、調査サービスの継続的な成長を見込んでいます。
その他分野においては、新たに設立したエムスリーキャリア株式会社の拡大や「AskDoctors」サービスの会員増
加等、各サービスの拡大を見込んでいます。
費用については、更なる成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
また、米国「M3 Messages」サービス拡大のための費用の発生も、引き続き見込んでいます。
以上の結果、医療ポータルセグメントは、増収増益を見込んでいます。
②エビデンスソリューションセグメント
エビデンスソリューションセグメントについては、大型プロジェクト等の開始と構造改革の進展によるコスト削減効果により、増収増益を見込んでいます。なお、メビックス株式会社の業績については、平成22年２月から平成23年１月の業績を、当社グループの業績見通しの対象に含んでおります。
これらを踏まえ、平成23年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。
（単位
平成22年３月期実績※

平成23年３月期
業績予想

百万円）

差異

売上高

11,811

14,500＋2,689

営業利益

4,811

5,800

＋989

経常利益

4,858

5,800

＋942

当期純利益

2,956

3,300

＋344

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 5 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比3,741百万円増の16,283百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが3,535百万円の収入となったこと等により、現金及び預金が588百万円増加したことに加え、メビックスの新規連結の影響等により売掛金が758百万円増加し、流動資産は前連結会計年度末比1,668百万円増の11,757百万円となりました。またメビックスの子会社化に伴いのれんを1,921百万円計上したこと、エムスリーキャリア株式会社ののれんを99百万円計上したことを主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比2,072百万円増の4,526百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,680百万円増の4,008百万円となりました。メビックスの新規連結の影響等で買掛金が542百万円増加したこと、利益の増加により未払法人税等が437百万円増加したこと等により、流動負債は前連
結会計年度末比1,783百万円増の3,794百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が179百万円減少したことを主な要因に、前連結会計年度末比102百万円減の214百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比2,060百万円増の12,275百万円となりました。剰余金配当863百万円を行った一方、当期純利益2,956百万円を計上したことにより利益剰余金が2,121百万円増加したことが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より500百万円増加し、8,502百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,535百万円の収入（前年同期比1,479百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,126百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,813百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182百万円の支出（前年同期比2,128百万円の支出増）となりました。メ
ビックスの子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,653百万円及びメビックスの完全子会社化における、子会社株式の取得による支出416百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前年同期比95百万円の支出増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払860百万円です。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

75.6

76.9

80.0

73.2

時価ベースの自己資本比率（％）

1,221.8

1,012.5

551.0

514.3

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

─

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

─

─

─

─

自己資本比率（％）(注)

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
２ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
今期においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、平成22年３月期の１株当たり期末配当を3,600円といたしました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

― 6 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
①

事業環境についてａ．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

事業運営について
ａ．個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．知的財産権について当社グループでは「MR君」に関する特許を複数出願しており、内２件は既に成立しています。「MR君」サービ
スは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

― 7 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

ｃ．技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ｄ．ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
③

事業内容について
ａ．医療ポータル事業について
ｉ．各種規制について
医療ポータル事業においてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループのエムスリーキャリア株式会社は、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、医療従事者の転職支援サービスを提供しています。人材紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、⑥ｂⅱで後述します。
ⅱ．競合、代替について
当社グループは医療ポータル事業において、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケテ
ィング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場
合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、医師会員18.8万人を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方
向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅲ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。

― 8 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．人材紹介サービスについて
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退社までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、
過去の返金実績率等を勘案して求めた返金率を一定期間内の紹介案件の売上高に乗じて返金引当金を計上しま
すが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業について
ｉ．各種規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、様々な規則やガイドラインが存在します。被験者の人権と安全の確保、データの信頼性の確保、適正な治験が実施されること等を目的とした医薬品開発の基準である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）」、倫理的観点並びに科学的観点から疫学研究、臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定め、研究の適正な推進が図られることを目的とする「疫学研究に関する倫理指針」「臨床研究に関する倫理指針」、他にも「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」や、FDA（米国食品医薬品局）が医薬品等の製造管理において、電子記録の完全性及び信頼性を確保するために満たすべき要件を定めた21 CFR
PART11等があります。これらの規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅲ．損害賠償について
大規模臨床研究は、各試験参加医師の責任のもと、基本的には保険診療として実施されます。大規模臨床研
究で使用する薬剤は、主に厚生労働省の承認を受けている医薬品であり、重大な副作用で健康被害が生じた場
合は、医薬品副作用被害救済制度による給付対象となります。また当社グループでは現在治験の受託はありま
せんが、今後受託し、治験の実施に起因する健康被害が生じた場合は、基本的には治験依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが受注した大規模臨床研究及び治験において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因するものである場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結
果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ．サービス内容について
当社グループのエビデンスソリューション事業では、受託契約の締結前からサービスの提供が開始される場
合があるため、確実に契約が締結されると見込まれる時期を合理的に判断した上で、受注として認識しています。発注者による試験実施計画の途中変更等、予測困難な理由等により、サービス提供開始後に案件が中止または延期となった場合には、予定していた売上が計上できず、また既に発生している原価を費用として認識する必要が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 9 ―エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する大規模臨床研究、疫学研究、製造販売後調査等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約が中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

組織体制について
ａ．人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
ｂ．小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成22年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員90名で構成されており、現在の内部管理体
制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社
グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員の多くが近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

⑤

関連当事者との取引等について
ａ．ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成22年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.5％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソネットグループもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、比較的小額、かつ双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサ
イトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソネットグループ及びソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

― 10 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

ｄ．ソネットとの人的関係について
平成22年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
⑥

今後の事業展開について
ａ．新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）を設立しました。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月31日にはSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。
韓国市場においては、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。
欧州市場では、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立しました。また、他の海外市場への進出も随時検討しています。
今後、海外での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催及び平成21年６月22日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在
付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成22年３月31日現在、発行済株式総数261,732株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,581株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

― 11 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社５社、米国子会社１社、韓国子会社２社、関連会社３社の計12社により構成されており、「MR君」サービスを中心とした医療ポータル事業、大規模臨床研究支援を中心とするエビデンスソリューシ
ョン事業を行っています。
医療ポータル事業は当社及び国内子会社２社、米国子会社１社、韓国子会社２社（内１社は平成22年３月に清算決議済）により構成されており、「MR君」サービスを中心としたマーケティング支援事業をはじめ、様々なサービスを提供
しています。海外への展開も進めており、米国においては、平成18年６月に事業を開始し、平成20年６月には「M3
Messages」サービス（「MR君」の米国版）の提供を開始しています。
エビデンスソリューション事業は国内子会社３社により構成されており、主にITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供しています。
当連結会計年度において、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス株式会社に対して公開買付けを実施した結果、メビックス株式会社及びその子会社は当社の連結子会社となりました。
また、当社の医師・薬剤師を対象とした求人広告事業及び株式会社エス・エム・エスの医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設するエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を実施しました。エムスリーキャリ
ア株式会社に対する当社の持分比率は51.0％であり、同社は当社の連結子会社になりました。
当社グループは、ソニー株式会社を中心とする企業集団の一部を構成しています。ソニー株式会社は、ソネットエン
タテインメント株式会社（以下「ソネット」という）の発行済株式の58.2％を保有（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを通じて保有）しており、ソネットは、当社の発行済株式の56.5％を保有しています。
当社グループの事業の系統図及び主な関係会社の状況は、以下の通りです。

― 12 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（関係会社の状況）
平成22年３月31日現在
名称（親会社）
ソニー株式会社（注２）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社
（注２）
（連結子会社）
M3 USA Corporation（注３）（連結子会社）
M3 Korea Co., Ltd.
（注４）

630,821 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円

議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)（被所有）
56.5％（56.5％）

7,965 ネットワークサービス関連事業
百万円

（被所有）
56.5％

コンテンツ制作業務の受託等
役員の兼任 １名

100.0％

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

100.0％

役員の兼任

１名

100.0％

役員の兼任

１名

100.0％（100.0％）

該当なし

51.0％
（51.0％）

該当なし

62.1％

資金援助

51.0％

役員の兼任

40.0％
（20.0％）

該当なし

30.0％

資金援助

28.5％

資金援助
役員の兼任

20.0％

該当なし

資本金

500
千米ドル
200,000
千ウォン

主要な事業の内容（医療ポータル事業）
米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（医療ポータル事業）
韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（連結子会社）
メビックス株式会社（注３）（エビデンスソリューション事業）
803百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社（エビデンスソリューション事業）
10百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリノグラフィ株式会社（エビデンスソリューション事業）
50百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
アイチケット株式会社（注３）（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社（医療ポータル事業）
30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機
関向け各種情報提供サービス事業（医療ポータル事業）
50百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人
材サービス事業（医療ポータル事業）
1,833,335 韓国におけるインターネットを利用した千ウォン 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注３、５）（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社

44百万円 医療関連事業の開発運営及びコンサルテ
ィング

関係内容

該当なし

２名

（持分法適用関連会社）
MedQuarter AG（持分法適用関連会社）
日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社

（注）１
２
３
４
５

356 欧州におけるインターネットを利用した
千ユーロ 製薬会社等の営業・マーケティング支援事業
47百万円 歯科医院の情報掲載等を中心とした専門
ポータルサイトの運営

１名

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
平成22年３月開催の当社取締役会にて会社清算を決議しております。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 13 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期純利益を重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる18.8万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポー
ト情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
また、当連結会計年度において、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社を連結子会社化し、当社とのシナジー創出を進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、メビックス株式会社をはじめとして、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図り
ます。
④海外展開
「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。さらに、平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。
― 14 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

なお、上記の各分野における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、様々なリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

― 15 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

8,191,260
1,449,350
2,025
41,5052,203
312,376
35,40755,599△781
10,088,948

8,780,249
2,207,849
4,209
114,6294,967
367,361
86,278204,734△13,013
11,757,265

47,722△17,885
29,83675,174△18,861
56,313

150,443△114,290
36,152279,974△202,902
77,071

その他（純額）

－
－

711
711

有形固定資産合計

65,988134,096

182,233
783,665
13,324
979,223

215,000
2,802,055
47,9393,064,995

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

1,173,613
40,250104,285
90,262
10
1,408,422※1

881,634
142,786
181,024
120,020
1,918
1,327,384

2,453,634

4,526,476

12,542,583

16,283,741

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

110,967
934,442
42,162
314,961
5,485
183,981
86,701
311,101
13,1838,117
2,011,105

653,161
1,371,452
64,781
370,670
19,263
376,587
116,826
700,666
52,091
68,887
3,794,387

311,137
4,426
1,085
316,650132,081
9,415
72,520214,017

2,327,755

4,008,405

1,187,576
1,415,971
7,016,995
9,620,543

1,190,810
1,419,205
9,138,842
11,748,858

497,481△87,859
409,622233,229△68,237
164,991

純資産合計

12,901
171,759
10,214,827

39,029322,456
12,275,336

負債純資産合計

12,542,583

16,283,741

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

― 17 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

8,534,933
1,867,730
6,667,203

11,811,960
3,312,950
8,499,009

806,528
23,534
683,919
32,064
138,71239,573
952,462
2,676,794

1,109,578
40,160854,678
42,919160,71955,936
1,423,872
3,687,865

3,990,408

4,811,144

47,949136,701
11,507
196,158

20,65958,6699,938
89,268

7,684
3,816
3,835
266
15,60325,817
5,621
4,452
6,155
42,047

4,170,963

4,858,365－
24,304－－24,30462,812
99,972206,082
60,043428,911

138,373－
12,309－－－150,682－
31,53235,93650,184
31,257
12,295
161,206

税金等調整前当期純利益

4,044,584

5,126,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,736,193△78,345
1,657,847

2,236,336△83,041
2,153,294

23,4642,363,272

16,7082,956,067

売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
持分変動利益事業譲渡益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
たな卸資産評価損
事業譲渡損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益当期純利益― 18 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 19 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,169,503

1,187,576

18,072
18,072

3,234
3,234

1,187,576

1,190,810

1,397,899

1,415,971

18,071
18,071

3,234
3,234

1,415,971

1,419,205

5,436,507

7,016,995△782,784
2,363,272－△863,497
2,956,067
29,276

1,580,488

2,121,846

7,016,995

9,138,842

8,003,911

9,620,543

36,143△782,784
2,363,272－
1,616,632

6,468△863,497
2,956,067
29,276
2,128,315

9,620,543

11,748,858

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 20 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

97,294497,481

400,187
400,187△264,252△264,252

497,481

233,229△31,818△87,859△56,040△56,040

19,621
19,621△87,859△68,237

65,475

409,622

344,146△244,631

344,146△244,631

409,622

164,991

3,445

12,901

9,456
9,456

26,127
26,127

12,901

39,029198,687

171,759△26,927△26,927

150,697
150,697

171,759

322,456

8,271,519

10,214,827

36,143△782,784
2,363,272－
326,675
1,943,307

6,468△863,497
2,956,067
29,276△67,8062,060,509

10,214,827

12,275,336

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
たな卸資産評価損
子会社株式売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,044,584
79,957
12,30964,818138,373△136,701
3,816
－
－
－
－

5,126,070
132,697
35,936
144,940
4,530△58,669
5,621
50,184△60,043
1,635△174,825－△62,812△474△12,10239,573
1,795△39,601△55,449
7,684
3,835△24,304△208,941
24,842△14,678
23,802△57,660△44,087△1,487
9,587
3,859,490

12,194
22,84755,936
3,982
14,061△22,788
25,817
4,452△93,842△252,215△15,143
146,924
32,060138,845
1,726
41,294
66,1595,327,578

53,895△1,857,729
2,055,657

21,247△1,813,696
3,535,129

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△30,833
28,009△17,871△95,239△7,453289△68,191
243,457※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高△88,466△11,764
4,662△55,168△146,520△80,162
86,556△150,000
69,639△1,653,964※2－70,014－－△37,187
20,000－△416,290
210,000△112,579－
3,136△53,487△2,182,441

36,143△777,014－－△740,871

6,468△860,197
32,250△14,700△836,178△17,790
1,243,507

4,146
520,656

6,778,327

8,001,977△19,857※1― 22 ―

8,001,977△20,445※1

8,502,188

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
エムスリー・パブリッシング株式会社
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
M3 Korea Co., Ltd.については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありましたMDLinx, Inc.については、
平成21年３月31日付で、So-net M3 USA
Corporationを存続会社とし吸収合併しました。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたメディカルアイ株式会社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）については、第三者割当増資実施により持分比率が低下したことから、当連結会
計年度において連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）
なお、MedQuarter AGについては新たに設立したことから、日本メディカルネット
コミュニケーションズ株式会社については
新たに株式を取得したことから、メディカ
ルアイ株式会社については第三者割当増資
実施により持分比率が低下したことから、
当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

― 23 ―

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
M3 USA Corporation（旧 So-net M3 USA Corporation）
Medi C&C Co., Ltd.
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
メビックス株式会社
クリニカルポーター株式会社
クリノグラフィ株式会社
エムスリーキャリア株式会社
メビックス株式会社、クリニカルポーター株式会社、クリノグラフィ株式会社及びケルコム株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、ケルコ
ム株式会社については、当連結会計年度において株式を売却したことから連結の範囲から除外しています。
また、エムスリーキャリア株式会社については、会社分割により設立したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたエムスリー・パブリッシン
グ株式会社については、当連結会計年度において清算結了したことから、連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーショ
ンズ株式会社
メディカルアイ株式会社

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信項目
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、アイチケット株式会
社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、
連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社のうち、M3 USA Corporation
は決算日を３月31日から12月31日に、アイ
チケット株式会社は決算日を５月31日から３月31日に変更しました。連結財務諸表の作成に当たって、M3 USA Corporationについては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、メビックス株式会社
及びクリニカルポーター株式会社の決算日は４月30日であり、クリノグラフィ株式会
社の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、メビックス株式会社及びクリニカルポーター株式会社について
は、１月31日現在の財務諸表を使用し、クリノグラフィ株式会社については12月31日
現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

― 24 ―

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備える
ため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。

― 25 ―

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅲ)リース資産
同左(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金同左(ⅴ)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しています。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信項目
７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっ
ています。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

― 26 ―（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(8) 表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、65,128千円、3,110千円であり、「商品」は発生しませんでした。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において、
金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、4,007千円です。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度
において、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は、4,530千円です。

２

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲
記しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。

(9) 注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）85,754千円※１― 27 ―

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）104,522千円

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数
普通株式（株）

平成21年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

260,928

当連結会計年度
減少株式数

738

当連結会計年度末
株式数―

261,666（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

12,901

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

3,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成21年４月23日
普通株式863,497
利益剰余金
3,300
平成21年３月31日 平成21年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式（株）261,666

当連結会計年度
減少株式数

66

当連結会計年度末
株式数―

261,732（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

39,029３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

１株当たり配当額(円)
3,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年４月27日
普通株式942,235
利益剰余金3,600
平成22年３月31日 平成22年６月７日
取締役会― 28 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,191,260千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△189,283千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,780,249千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△278,060千円

8,001,977千円
8,502,188千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメビックス株式会社を連株式の取得により新たにアイチケット株式会社を結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内並びにメビックス株式会社株式の取得価額とメビッ
訳並びにアイチケット株式会社株式の取得価額とアクス株式会社取得のための支出（純額）との関係はイチケット株式会社取得のための支出（純額）との次のとおりです。
関係は次のとおりです。
（平成20年６月30日現在）（平成21年４月30日現在）
アイチケット株式会社(千円)

メビックス株式会社

(千円)

流動資産

53,623流動資産

1,882,034

固定資産

14,606

固定資産289,182

のれん

113,874

のれん

1,650,816

流動負債△34,761

流動負債△1,004,480

少数株主持分

△12,693

少数株主持分

△218,587

アイチケット株式の取得価額

134,650

メビックス株式の取得価額

2,598,966

アイチケット現金及び現金同等物△46,183

メビックス現金及び現金同等物△897,547

メビックス株式従前保有分△47,454

差引：メビックス取得のための支出

1,653,964

差引：アイチケット取得のための支出

88,466

なお、アイチケット現金及び現金同等物には、貸付債権の株式化による株式取得価額39,930千円が含まれています。
３ 重要な非資金取引の内容
貸付債権の株式化による株式取得
貸付債権の株式化による貸付金減少 39,930千円
貸付債権の株式化による株式増加額 39,930千円― 29 ―――

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計

98,238937,162

838,923

―

―

―

―

―

―

98,238937,162

838,923

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

937,162

838,923(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計
合計
２

98,238

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

243,457
３

至差額（千円）

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）

136,701―

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

109,005

投資事業有限責任組合

41,690（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について14,999千円の減損を行っています。
当連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

433,118

39,814393,303

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1) 株式
連結貸借対照表計上(2) 債券額が取得原価を超え(3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの
小計
合計

２

―

―

―

433,118

39,814393,303（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 343,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）(1) 株式69,63958,669―(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

合計
３

差額（千円）

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,530千円の減損処理を行っています。

― 30 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付債務（千円）

4,426

9,415

退職給付引当金（千円）

4,426

9,415

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）
勤務費用（千円）

1,795

5,478

退職給付費用（千円）

1,795

5,478

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

当連結会計年度（平成22年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 31 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
9,456千円
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 32 ―

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権
付与年月日

平成20年８月27日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

90株

160株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

― 33 ―

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

権利確定前

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

2,040

60

294

40

4

付与

―

―

―

―

―

失効

―

6

―

6

―

2,040

54

24

20

2

―

―

270

14

2

前連結会計年度末

1,656

198

48

22

4

権利確定

2,040

54

24

20

2

権利行使

672

18

48

―

―

失効

―

―

―

14

―

3,024

234

24

28

6

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

未行使残

権利確定前

第10回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

4

416

66

34

―

付与

―

―

―

―

160

失効

―

42

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

2

174

44

22

160

前連結会計年度末

4

230

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

22

―

―

―

未行使残

6

408

22

12

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）350,739

392,000

376,500──

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

405,318

行使時平均株価（円）

─

─

─

─

─

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

237,818

199,255

未確定残
権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格― 34 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性

（注１）

59.6％

予想残存期間

（注２）

5.9年

予想配当

（注３）

3,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.01％

（注）１
２
３
４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日
から平成20年８月27日の株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成20年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

― 35 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
26,127千円
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 36 ―

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与年月日

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

90株

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

平成20年８月27日

平成21年５月29日

平成21年８月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役２名、当社子会社使用人14名
160株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

63株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年５月29日～
平成23年５月28日
平成23年５月29日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

― 37 ―

当社取締役６名、当社子会社取締役３名、当社使用人３名
普通株式

155株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成21年８月26日～
平成23年６月30日
平成23年７月１日～
平成51年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
権利確定前

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

―

―

270

14

2

2

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

24

14

2

2

―

―

246

―

―

―

3,024

234

24

28

6

6

―

―

24

14

2

2

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

36

30

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

2,988

204

48

42

8

8

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

178

44

22

160

―

―

付与

―

―

―

―

63

155

失効

8

2

―

―

5

―

170

22

11

―

―

―

―

20

11

160

58

155

未行使残

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末

404

22

12

―

―

―

権利確定

170

22

11

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

10

―

―

―

―

―

未行使残

564

44

23

―

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

②単価情報

権利行使価格（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

490,000

行使時平均株価（円）

322,000

300,220

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

（円）

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

権利行使価格（円）

561,150

547,546

455,000

405,318

333,000

1

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）――

237,818

199,255

167,088

264,207― 38 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性

（注１）

61.9％

60.7％

予想残存期間

（注２）

5.5年

15.8年

予想配当

（注３）

3,300円/株

3,300円/株

無リスク利子率

（注４）

0.81％

1.31％

（注）１

２
３
４

４

第12回新株予約権

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、第11回新株予約権については平成16年９月16日から平成21年５月29日まで、第12回新株予約権については平成16年
９月16日から平成21年８月26日までの株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
平成21年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第11回新株予約権については５年もの国債の利回りを、第12回新株予約権については10年もの国債の利回りを利用しています。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

― 39 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

69,576

未払事業税

99,850

ポイント引当金

126,392

ポイント引当金

148,203

賞与引当金

17,028

賞与引当金

18,451

貸倒引当金

61,457

貸倒引当金

1,785

繰越欠損金

30,773

繰越欠損金59,551

その他

23,213

その他

39,518

繰延税金資産小計

328,442

繰延税金資産小計

評価性引当金△16,066

評価性引当金繰延税金資産合計

312,376―

繰延税金資産合計

367,361(2) 固定負債(2) 固定負債

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

367,361

一括償却資産償却超過

4,180

4,257

繰越欠損金

318,458

繰越欠損金

740,824

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

18,751

減価償却費

8,268

株式報酬費用4,098

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

4,070△235,572

769,066△621,052

評価性引当金繰延税金資産合計

120,567

148,013

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,134

その他
繰延税金資産小計

356,139

341,442

その他有価証券評価差額金

160,074

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債の純額

220,874

繰延税金負債の純額

12,061（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
90,262千円
固定負債─繰延税金負債△311,137千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
120,020千円
固定負債─繰延税金負債△132,081千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

同左― 40 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ パーチェス法の適用(1) 企業結合の概要

至平成21年３月31日）

被取得企業の名称

アイチケット株式会社

被取得企業の事業の内容

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成20年６月10日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

アイチケット株式会社

取得した議決権比率

62.1％（従前の議決権比率

12.3％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年６月30日をみなし取得日としているため、平成20年７月１日から平成21年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
134,650千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得費用（被取得企業に対する貸付債権の株式化）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

91,720千円
39,929千円
3,000千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額113,874千円

発生原因

アイチケット株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産53,623千円

固定資産

14,606千円

資産計

68,229千円

流動負債34,761千円

負債計

34,761千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。
２

共通支配下の取引等(1) 取引の概要
MDLinx, Inc.は、米国において医療従事者向けウェブサイトの運営を行っており、So-net M3 USA
Corporationは、MDLinx, Inc.の運営するウェブサイトにおいて「MR君」の米国版である「M3 Messages」を運営
しております。この度、両社の経営資源を集中し効率化を図ることを目的とし、平成21年３月31日をもって、So-net M3 USA Corporationを存続会社として吸収合併しました。
(2) 実施した会計処理の概要
当合併は、米国会計基準に準拠した処理を行っております。共通支配下の取引に該当するため、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 41 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ パーチェス法の適用（メビックス株式会社の取得）(1) 企業結合の概要

至平成22年３月31日）

被取得企業の名称

メビックス株式会社

被取得企業の事業の内容

IT活用による大規模臨床研究支援事業

企業結合を行った主な理由

日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。

企業結合日

平成21年４月21日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

メビックス株式会社

取得した議決権比率

85.9％（従前の議決権比率

1.9％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成22年１月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成21年５月１日から平成22年１月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,598,966千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分）
47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 133,851千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額1,650,816千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、16年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,882,034千円

固定資産289,182千円

資産計

2,171,217千円

流動負債

1,004,480千円

負債計

1,004,480千円

少数株主持分

62,478千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高12,310,302千円

営業利益4,559,652千円

経常利益

4,606,992千円

当期純利益

2,708,257千円

（注）１

２

概算額の算定につきましては、メビックスの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの損益を基礎として、企業結合が期首に完了したと仮定したときの連結損益計算書への影響を記載しています。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

― 42 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（SmartestDocの事業譲受）(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

SmartestDoc, LLC

取得した事業の内容

がん専門医向けクイズサービスの運営事業

企業結合を行った主な理由

米国での医療従事者向けウェブサイトMDLinx.comの、がん領域におけるドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、サービスの魅力度を高め、米国での事業展開を加速するため。

企業結合日

平成21年８月４日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるM3 USA Corporationによる事業譲受

結合後企業の名称

M3 USA Corporation(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成21年８月４日 至 平成22年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
179,853千円
取得原価の内訳
事業譲受の対価（現金）47,625千円
事業譲受の対価（条件付取得対価）
132,228千円(注) 事業譲受の対価（条件付取得対価）は、取得会社である海外子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付取得対価の公正価値です。
(4) 譲渡契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は取得したサイトのアクティブ会員数及び売上高の各々の達成率に応じて増減する契約となっており、取得日から29ヶ月間において最大2,500千米ドルを支払う予定です。
② 会計方針上記条件付取得対価に係る公正価値の変動については、米国会計基準に基づき、変動を認識した期の損益として処理する方針です。
なお、当連結会計年度において、条件付取得対価契約の一部に係る公正価値の変動があったため、62,812千円を特別利益として処理しています。
(5) 発生したのれんの金額等
のれんの金額138,111千円

発生原因

M3 USA Corporationの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産39,226千円

資産計

39,226千円(7) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 43 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（エムスリーキャリア株式会社の共同新設分割）
当社の医師及び薬剤師を対象とした求人広告事業と、株式会社エス・エム・エスの医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業を、共同で新設したエムスリーキャリア株式会社に承継させる会社分割を行い、当該企業結合について以下の通りパーチェス法を適用しました。
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社エス・エム・エス

取得した事業の内容

医師及び薬剤師を対象とした人材紹介事業

企業結合を行った主な理由

求職者である医師及び薬剤師と、求人者である医療機関や法人とのベストマッチを高い水準で効率よく実現させるプラットフォームを作り、総合的なサービスを開発提供するため。

企業結合日

平成21年12月28日

企業結合の法的形式

会社分割（共同新設分割）

結合後企業の名称

エムスリーキャリア株式会社

取得した議決権比率

51.0％(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年12月31日をみなし取得日としているため、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
235,028千円
結合後企業が設立時に相手企業に対して割り当てた普通株式490株の評価額です。
なお、当社と株式会社エス・エム・エスに対する割当比率は51：49であり、比率及び割当株式の評価額は、当該事業の利益額、類似企業比較法により算出した事業価値、当該事業に関連する資産額、その他諸般の事情を総合的に勘案した上で、両社が交渉・協議を行い算定しました。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額99,974千円

発生原因

人材紹介事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、５年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産34,259千円

固定資産

17,016千円

資産計

51,275千円

流動負債

12,274千円

負債計

12,274千円（注）上記は全て株式会社エス・エム・エスより受け入れた資産及び引き受けた負債です。
(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

― 44 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

２ 共通支配下の取引等（メビックス株式会社の追加取得）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称
メビックス株式会社② 事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業③ 企業結合の法的形式
株式取得（追加取得）④ 結合後企業の名称
メビックス株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、日本でのEBM（Evidence-Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化することを目的に、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、メビックス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成21年４月21日をもって当社のメビックスに対する持株比率は85.9％になりました。
その後、当連結会計年度において、メビックスの発行する全ての普通株式は、全部取得条項を付された上で全てメビックスに取得され、メビックスの株主には当該取得の対価として全部取得条項付普通株式１株につき種類株式を6,650分の１の割合で交付されました。当社以外の株主については、交付されるべき当該株式の数が１株に満たない端数となり、結果、当社はメビックスの全ての議決権を有し、メビックスを完全子会社としました。
なお、当社以外の株主については、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されます。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成19年11月15日公表分）に基づいた処理を行っています。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額をのれんとして処理しています。
(3) 追加取得原価及びその内訳
追加取得原価407,260千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）407,260千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額270,222千円

発生原因

メビックス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、16年間で均等償却しています。

― 45 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

３ 事業分離（看護師専門ウェブサイトの事業譲渡）(1) 事業分離の概要
分離先企業の名称

株式会社エス・エム・エス

分離した事業の内容

看護師専門ウェブサイト「m3Nurse」の運営事業

事業分離を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として事業分離日

平成22年３月24日

法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要
移転損益の金額
206,082千円
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産

3,917千円

資産計

3,917千円(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
医療ポータル事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該事業にかかる費用等を個別に把握することが困難であるため、記載を省略しています。

― 46 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありません
ので、記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至医療ポータル（千円）
Ⅰ

平成22年３月31日）
エビデンス
計
ソリューション
（千円）（千円）

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,441,829

1,370,131

11,811,960

─

11,811,960

2,469

─

2,469

(2,469)─

計

10,444,299

1,370,131

11,814,430(2,469)11,811,960

営業費用

4,968,472

1,654,661

6,623,133

377,682

7,000,816

営業利益（△損失）

5,475,827△284,530

5,191,296(380,151)

4,811,144

資産

6,451,393

3,595,449

10,046,842

6,236,898

16,283,741(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

事業区分の方法
事業は、事業の製造方法及び製造過程の類似性を考慮して区分しています。
各区分に属する主要な事業
事業区分

３

４
５

主要事業

医療ポータル

MR君等の医療関連会社向けマーケティング支援、調査、AskDoctors等のコン
シューマ向けサービス、QOL君・開業経営サービス等の非製薬会社向けマーケティング支援等

エビデンスソリューション

CapToolを活用した臨床研究支援等の臨床研究等に関連する事業等

事業区分の方法の変更
当社グループは、従来、インターネットを利用した医療関連事業に特化しており１つのセグメントしかありませんでしたが、当連結会計年度より大規模臨床研究支援事業を営むメビックス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来のインターネットを利用した医療関連事業を「医療ポータル」セグメントとし、メビックス株式会社の連結化に伴い新たに加わる大規模臨床研究支援事業等を「エビデンスソリューション」セグ
メントとしました。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

― 47 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至

日本
（千円）
Ⅰ

平成21年３月31日）
北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ7,760,357

691,11283,4638,534,933

─

8,534,933

53,117―274

53,391(53,391)─

計7,813,474

691,11283,737

8,588,325(53,391)

8,534,933

営業費用

3,329,142

794,086

91,5234,214,752

329,772

4,544,524

営業利益（△損失）

4,484,331△102,973△7,785

4,373,572(383,164)

3,990,408

資産5,303,168

1,134,371

262,7216,700,261

5,842,321

12,542,583

（注）１
２

３
４

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は384,491千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,137,012千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

連結
（千円）

10,706,489

1,018,468

87,002

11,811,960―

11,811,960

113,581―

1,782

115,363(115,363)―

計10,820,071

1,018,468

88,784

11,927,324(115,363) 11,811,960

営業費用

5,542,796

1,081,341

87,827

6,711,965

288,850

7,000,816

営業利益（△損失）

5,277,274△62,872957

5,215,359(404,214)

4,811,144

資産8,622,951

1,468,176

318,211

10,409,339

5,874,401

16,283,741

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高

Ⅱ

（注）１
２

３
４

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は403,125千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,267,050千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

― 48 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

691,1128,534,933
8.1

平成21年４月１日

至

1.0

9.1

平成22年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

３774,576

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

当連結会計年度（自（注）１
２

83,463

計その他の地域

1,018,468

87,002

計
1,105,471
11,811,960

8.7

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

― 49 ―

0.7

9.4

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、親会社に関する事項が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

― 50 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

38,331円94銭

１株当たり純資産額

45,519円27銭

１株当たり当期純利益

9,048円58銭

１株当たり当期純利益

11,296円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,932円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,169円13銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,363,272

2,956,067

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,363,272

2,956,067

普通株式の期中平均株式数（株）

261,176

261,689――

普通株式増加数（株）

3,408

2,975

（うち新株予約権）(3,408)(2,975)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①新株予約権７種類（新株予
約権の数589個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）― 51 ―①新株予約権８種類（新株予
約権の数610個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権１種類（新株予約権の数16,981
個）

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 企業結合に関する重要な後発事象等
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビッ
クス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及
び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平
成21年３月３日から本公開買付けを実施していました
が、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通
株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得
し、当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称
メビックス株式会社②被取得企業の事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業③企業結合を行った主な理由
当社及びメビックスは、日本でのEBM（EvidenceBased Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
④企業結合日平成21年４月21日⑤企業結合の法的形式
株式取得⑥結合後企業の名称
メビックス株式会社⑦取得した議決権比率
85.9％（従前の議決権比率 1.9％）(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価
2,576,726千円②取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分） 47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェン
ス費用等）
111,611千円(3) 発生したのれんの金額等
現時点において確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点において確定しておりません。
(5) 被取得企業の規模（平成21年４月期連結）(注)売上高2,016,340千円
売上総利益254,686千円
営業損失557,938千円
経常損失
558,928千円
当期純損失
564,984千円
総資産2,621,217千円
純資産
1,166,737千円（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――（注）メビックス株式会社は平成22年４月に決算訂正を行っており、上記記載のメビックス株式会社の平成21年４月期連結業績につきましては、訂正後の業績を記載しています。

― 52 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２ 新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプシ
ョンとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。
新株予約権の数
63個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
63株
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり333,000円
新株予約権の行使期間
平成23年５月29日～平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格500,088円
資本組入額
250,044円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

― 53 ―（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）第９期(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

7,782,008
1,259,707
41,505
1,982
20,894
310,738※1
491,326
31,197△229,917
9,709,444

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 54 ―

第10期(平成22年３月31日)※17,057,887
1,581,693
35,4934,563
8,090
337,060※1
339,788
54,476△93,576
9,325,478

38,700△12,920
25,77967,284△15,786
51,497

78,116△56,933
21,182

100,950△61,864
39,086

46,962

90,583

142,775
9,849
144
357
153,126

115,863
10,306
144309
126,623

1,087,858
1,396,927
40,250－93,514
2,618,551

723,662
4,442,654
142,786
1,888
167,8465,478,837

2,818,640

5,696,045

12,528,084

15,021,523

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（単位：千円）第９期(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他

第10期(平成22年３月31日)

97,446－
136,601
914,685
79,889261,914
10,64937,293
310,547－
6,572
1,855,599

123,248
50,672201,665
1,328,910
106,391
251,015
13,104
41,963364,136
23,38915,7232,520,220

221,555
221,555

34,35834,3582,077,154

2,554,579

1,187,576

1,190,810

1,415,971
1,415,971

1,419,205
1,419,205

7,336,999
7,336,999

9,584,669
9,584,669

9,940,546

12,194,685

497,481
497,481

233,229
233,229

新株予約権

12,901

39,029純資産合計

10,450,930

12,466,944

負債純資産合計

12,528,084

15,021,523

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 55 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

(自
至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,585,599
1,373,071
6,212,528

9,017,199
1,626,352
7,390,847

480,732
23,405
21,666
104,549
637,233
164,652
69,55035,131
110,449
36,475321,175
2,005,023

559,31225,01230,17788,678783,650
237,664
58,101
54,60470,19453,589350,787
2,311,774

4,207,505

5,079,073

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
業務受託料
その他

37,604
136,701－
13,30518,05657,16937,1176,680

営業外収益合計

187,611

119,024

7,150
3,816
61
11,02726,284
5,621
511
32,4184,384,089

5,165,679－－

206,082
206,082

特別損失合計138,373
9,999
150,656－－－
299,030

4,530
41,89912,955
1,635
23,3899,969
94,380

税引前当期純利益

4,085,058

5,277,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,727,660△58,144
1,669,515

2,198,365△32,151
2,166,213

当期純利益

2,415,543

3,111,167

営業利益

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社清算損
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用※2― 56 ―※1※2

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

売上原価明細書
第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

１

情報提供料

145,926

10.5

151,381

9.2

２

報酬・給与

196,13414.2

253,617

15.4

３

業務委託料

874,86563.2

1,059,808

64.5

４

賃借料

33,641

2.5

33,870

2.1

５

減価償却費

30,8002.2

32,5262.0

６

賞与引当金繰入額

13,8871.0

15,880

1.0

７

その他

88,768

6.4

94,6975.8

1,384,024

100.0

1,641,782

100.0

合計
期首仕掛品たな卸高65,12841,505

期末仕掛品たな卸高

41,50535,49334,57521,442

1,373,071

1,626,352

他勘定振替高
売上原価
（注）※１

※１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

― 57 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,169,503

1,187,576

18,072
18,072

3,234
3,234

当期末残高

1,187,576

1,190,810

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,397,899

1,415,971

18,071
18,071

3,234
3,234

当期末残高

1,415,971

1,419,205

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

5,704,240

7,336,999△782,784
2,415,543△863,497
3,111,167

1,632,759

2,247,670

7,336,999

9,584,669

5,704,240

7,336,999△782,784
2,415,543
1,632,759△863,497
3,111,167
2,247,670

7,336,999

9,584,669

8,271,643

9,940,546

36,143△782,784
2,415,543
1,668,902

6,468△863,497
3,111,167
2,254,138

9,940,546

12,194,685

97,294497,481

400,187
400,187△264,252△264,252

497,481

233,229

当期変動額合計

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 58 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 59 ―

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,445

12,901

9,456
9,456

26,127
26,127

12,901

39,0298,372,383

10,450,930

36,143△782,784
2,415,543
409,6442,078,547

6,468△863,497
3,111,167△238,124
2,016,014

10,450,930

12,466,944

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 重要な会計方針
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

― 60 ―

第10期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
同左(ⅱ)時価のないもの
同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
――(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

第10期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、債務者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(1) 消費税等の会計処理
同左(6) 会計処理方法の変更
第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

― 61 ―（自至第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信(7) 表示方法の変更
第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、販売費及び一般管理費の総額の５/100を超えたため、区分掲記
しています。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、50,010千円です。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外
収益の「雑収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、5,805千円です。
３ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。

第10期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、5,250千円です。

(8) 注記事項（貸借対照表関係）
第９期（平成21年３月31日）※１

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

第10期
（平成22年３月31日）
※１

２

偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。
保証先

関係会社に対する資産・負債
売掛金
短期貸付金

491,326千円

金額(千円)

225,848千円
326,833千円

２

偶発債務(1) 債務保証
次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。

内容

保証先

金額(千円)

内容

M3 Korea Co., Ltd.

31,635

借入債務

M3 Korea Co., Ltd.

13,555

借入債務

計

31,635

─

計13,555

─（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――

貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

第10期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
います。
業務受託料
37,117千円※２ 貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

― 62 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
第９期（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
第10期（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,353,601千円、関連会社株式89,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
第９期（平成21年３月31日）

第10期（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

69,576

未払事業税

99,850

ポイント引当金

126,392

ポイント引当金

148,203

賞与引当金

15,178

賞与引当金

16,643

貸倒引当金

93,576

貸倒引当金

38,085

その他

6,014

その他

34,278

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

310,738

337,060(2) 固定負債(2) 固定負債

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,560

一括償却資産償却超過

4,009

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

18,751

関係会社株式評価損93,652

関係会社株式評価損97,722

その他

1,512

その他

5,232

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

119,886

その他有価証券評価差額金

125,715

繰延税金負債

繰延税金負債
341,442

その他有価証券評価差額金

160,074

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債合計

160,074

繰延税金負債の純額

221,555

繰延税金負債の純額

34,358２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

同左（企業結合等関係）
第９期（自 平成20年４月1日 至 平成21年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
第10期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

― 63 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

39,890円66銭

１株当たり純資産額

47,483円36銭

１株当たり当期純利益

9,248円72銭

１株当たり当期純利益

11,888円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,129円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,755円16銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

第10期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,415,543

3,111,167

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,415,543

3,111,167

普通株式の期中平均株式数（株）

261,176

261,689――

普通株式増加数（株）

3,408

2,975

（うち新株予約権）（3,408）（2,975）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権７種類（新株予約権の数589個）― 64 ―

新株予約権８種類（新株予約権の数610個）

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ メビックス株式会社の買収
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビッ
クス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及
び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平
成21年３月３日から本公開買付けを実施していました
が、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通
株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得
し、当社の連結子会社となりました。
（株式取得の目的）
当社及びメビックスは、日本でのEBM（EvidenceBased Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
（被取得企業の名称）
メビックス株式会社（被取得企業の事業内容）
IT活用による大規模臨床研究支援事業（被取得企業の業績等）
売上高2,016,340千円
売上総利益254,686千円
営業損失557,938千円
経常損失
558,928千円
当期純損失
564,984千円
総資産2,621,217千円
純資産
1,166,737千円（平成21年４月期連結）(注)（株式取得の時期）
平成21年４月21日（取得した株式の数） 35,300株（実施前保有分762株を含む）（取得価額）
2,576百万円（実施前取得価額47百万円を含む)（取得後の持分比率） 85.9％（実施前1.9％）（支払資金の調達）
買付けは全て手持現金にて行っています。

（自
至

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――（注）メビックス株式会社は平成22年４月に決算訂正を行っており、上記記載のメビックス株式会社の平成21年４月期連結業績につきましては、訂正後の業績を記載しています。

― 65 ―

エムスリー株式会社（2413）平成22年３月期決算短信

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２ 新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプシ
ョンとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。
当該新株予約権の詳細は次のとおりです。

（自至新株予約権の数
63個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
63株
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり333,000円
新株予約権の行使期間
平成23年５月29日～平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格500,088円
資本組入額
250,044円
新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の承認を要する。

６．その他(1）役員の異動
現時点において未定です。異動がある場合には、決定次第開示します。

― 66 ―

第10期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）