専修大学社会科学研究所

月報

No.7002021 年 10 月

doi.org/10.34360/00012711「コロナ下」での一斉休校 ―その時何があったのか (2)―東京都公立中学校校長小澤雅人氏ヒアリング記録 その 2―
広瀬 裕子

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はじめに
本稿は、コロナ禍において教育ガバナンスがどのように機能したのかを把握するために、校長、教育長、教育委員会関係者などの地方教育行政の担い手に行ったヒアリング記録の一部である。
新型コロナウィルス（Covid-19）の感染拡大という未曾有の緊急事態の中で、2020 年 2 月 27
日に政府（首相）から発出された公立小中学校の一斉休校（休業）要請は、教育現場に衝撃を持って受け止められた。この要請は、パンデミックを予感させる事態の深刻さを表彰したもの
だが、首相が全国の学校に休校を要請する手続きが平時の行政枠組みには想定されていなかったため、要請発出の法的根拠と妥当性に疑義が出された。経過としては多くの学校が、要請されていた 3 月早々からの臨時休校に突貫工事で対応していくことになる。
休校要請発出前後の中央政府の動きや各地の子どもたちの休校中の様子などは、連日のように報道された。一方で、発出された休校要請がどのような経緯で各学校の休校につながったのかなど、地方教育行政の対応の実際はほとんどメディアに登場しなかった。全国規模で約 3 ヶ月に及ぶという、日本の教育制度が想定しない大規模な臨時休校の行政プロセスの実態は、ブ
ラックボックスのままだといわなければならない。一斉休校について報道される断片的な情報を繋ぎ合わせるためにも、また一斉休校という形をとった有事下において、教育ガバナンスがどのように機能したのかあるいは機能しなかったのかの実像を把握するためにも、時間と共に薄れる記憶を記録に留めることは必須急務である。
このような問題関心を持って筆者は校長、教育長、教育委員会関係者など地方教育行政に関わる人たちからのヒアリングを開始した。ヒアリング時期は 2020 年晩秋から 2021 年夏にかけてであり、本稿執筆時点までに合計 7 人にご協力いただいている。すなわち、東京都三鷹市教
育委員会教育長貝ノ瀬滋氏、長野県飯田市教育委員会教育長代田昭久氏、長野県池田町教育委
員会教育長竹内延彦氏、豊島区教育委員会指導課長佐藤明子氏、杉並区立荻窪中学校校長小澤雅人氏、北海道小樽市立朝里中学校校長森万喜子氏、埼玉県越谷市立新方小学校校長田畑栄一
氏である。
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本稿では、最初にヒアリングを行った東京都杉並区立荻窪中学校校長小澤雅人氏に対するヒ
アリング内容を整理しつつ、他のヒアリング内容も加味して若干の考察を行なっている。小澤氏は 2017 年度に東京都の中学校長会副会長、2018 年度には同会長を務め、教育委員会勤務の経験も持つなど、学校内のガバナンスにとどまらずに地方教育行政の動きについても知見を有している。氏へのヒアリングは、筆者が学術的検証に向けて注目すべきポイントを把握するための、パイロット的な位置付けを持つ。氏には、地方教育行政の経験と知見をも持つ校長という立ち位置から、時系列を念頭におきながらも関連する事柄を自由に語っていただいた。合計
6 時間を超えたヒアリングから関連ポイントを整理し、体系だった質問項目を作成した上で後続のヒアリングに臨んだ。
小澤氏からのヒアリングは、2020 年 11 月 27 日、2021 年 1 月 29 日および 2021 年 2 月 19 日に 3 回に分けてオンラインで実施した。これらのヒアリングは専修大学社会学研究所グループ
研究の研究会に位置付けて実施し、初回については日本教育政策学会会員企画研究会と共催して「「コロナ下」での一斉休校 ―その時何があったのか」と題して公開で実施した。小澤氏には事前作成の資料をもとに概要説明をいただき、それを受けて研究的ヒアリングの手法に詳しい荒井英治郎氏（信州大学）にインタビュー形式での聞き取り役を務めていただいた。
氏の 3 回のヒアリングのうち第 1 回については、主として 2019 年度末の対応の様子に焦点を当て月報 No.697 に掲載した。本稿は、第 2 回ヒアリングを中心に年度末から次の年度にわたる様子を整理する。前稿とともに本稿もその内容は、ヒアリングの録画と文字起こしの双方を元に、重複を大幅に削除するなどして要点を再構成したものであり、文責は広瀬にある。当日
小澤氏が使用した資料は、必要な範囲で文末に掲載した。

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年度末から新学期へ

小澤氏の話（2021.1.29）から

トピック：始業式、入学式、緊急事態宣言、新入生、保護者連絡、ウェブ教材、オンライン、
教職員の在宅勤務、休校中の子ども把握、臨時休校延長、備品調達、学校再開、分
散登校、給食、土曜日授業、夏休み、感染防止対策、行事、学校再開後の授業

小澤：（始業式、入学式） 休校要請が出たのが学年末のしかも入試対応に追われる時期で、現場を知っている人は出さないだろうと思うような時期でした。年度末から新年度にかけてです
が、私は異動が予定されていましたので、前任校の阿佐ヶ谷中学校では事務処理や新年度準備を指示して荻窪中学校に異動しました。臨時休校は 3 月 25 日で終わってはいましたが再度出される可能性もありましたので、その対応も考えなければなりませんでした。4 月に行く学校－ 67 －

の情報がほとんどなかったので、まず学校に行って聞き取りと確認作業を行い、準備を考えました。
資料 1 は 4 月早々に区から示され、学校からもお知らせとしたものです。この指示が出るまでは、通常どおり 4 月 6 日始業式、7 日入学式として新学期の準備をしていました。並行して臨時休校の場合の準備、感染防止のための校内施設の拡充も行っていましたが、予算執行が年度で変わるので 3 月中に設備充実の次年度のものの発注ができません。4 月に入ってから発注するのですが、予算原案がまだ学校に示されていない中で対応しなければならず頭を痛めました。
始業式は予定どおり実施という指示だったのですが、急きょ体育館等を使う場合でもできる限りスペースを取るというふうに変わったので対応する準備をしました。荻窪中学校は全校生
徒が約 220 名、各学年 2 学級の小規模な学校で、2 年生 3 年生は 150 名から 160 名程度ですので、始業式は体育館に 1 メートル近いスペースを取って全員入れて行うことが可能でした。規
模の大きい学校は校庭や放送、特に放送で行ったところが多かったと後の連絡会で聞きました。
実は、翌日の入学式を校庭で行うという指示メールが来ていたのを見落としていて卒業式と同じように体育館の準備をしていました。メールに気付き、急きょ 11 時近くに職員に「ごめん、入学式は校庭で行う指示があるので」と場所変更を指示して、校庭に椅子を並べてポイン
ト打ちなどしてお昼ぐらいに準備が終わりました。
（緊急事態宣言） 6 日のお昼過ぎにまた指示が来て、緊急事態宣言の発令があり 4 月 7 日から 5 月 6 日まで休校になるということで、7 日の入学式はキャンセルとなり、その準備をしました。緊急事態宣言の発令を受けたお知らせ（資料 2）は子どもたちに渡すタイミングがなかったので、5 月の連休明けまでの緊急事態を学校の緊急メールとホームページ掲載で知らせました。
（新入生、保護者連絡） 困ったのは新入生の家庭への連絡です。入学していないので連絡先が分りません。急いで小学校と区に連絡して電話等の連絡先を確認集約して、職員で分担して入学式の中止と緊急事態での休校を伝えました。入学する生徒数は約 70 名でしたが、午後 2 時ぐらいから始めて 2 時間近くかかりました。規模の大きい 200 名近い学校はとても時間がかかったと後で聞きました。新入生には教科書を配布し学習課題を示さねばならず、これも含めて在校生と新入生に電話とホームページ、緊急メールで連絡をして、基本的に週に 1 度火曜日に臨時登校をさせる形にして課題の配布などしました。
（ウェブ教材） 前任の阿佐ヶ谷中学校で契約していたウェブ教材の会社に確認したところ、4 月からも家庭配信ができるということなので、4 月 2 日か 3 日の臨時の校長会で教育委員会に家庭学習ができる教材としてウェブ教材を使う思いはあるか確認したところ、情報が欲しい－ 68 －

ということでしたので業者に連絡を取り、区に無料配信も可能ということになり、杉並区が業者に確認を取って全校に仮 ID を取得してそのウェブ教材を使えるようにしました。3 月くらいから日本中の業者が無料でウェブ上の教材配信をしていたので、それに乗った形です。荻窪中学校でも、ウェブ教材の ID、パスワードを各家庭に示して 3 年生ならば 1 年生、2 年生の、1 年生であれば小学校時代の復習の教材として使えるようにしました。
（教職員の在宅勤務、保護者連絡） 教育委員会からは感染防止の観点からも教職員の在宅勤務を奨励してほしいときたので、教職員には緊急ではない仕事で在宅でできるものは在宅でしてほしいと伝えました。その代わり毎週火曜日には教職員が全員で学校でミーティグを行い、また家庭への連絡対応など行いました。区からの指示で、電話や必要に応じて家庭訪問を行って子どもたちの健康観察や安全について対応してほしいということもあり、4 月中はそのような対応をしました。
（備品調達） ゴールデンウィーク明けに学校を再開する準備を打ち合わせていたのですが、
5 月初旬に 5 月いっぱい臨時休校が延長されることになり、準備が白紙になりました。5 月も週 1 回の全員ミーティングを行って子どもたちの課題確認や連絡を行いました。臨時休校がどこまで延びるかわからなかったので、6 月から再開する場合にも備えて感染防止の施設、備品の調達を 5 月にかけて行いましたが、特に関東エリアではさまざまな備品が品薄で手に入らない状況でした。消毒のアルコール、手洗い用洗剤も発注をかけて入荷するまで 1 カ月ぐらいかかることもありました。何をどこまで調達するかも暗中模索で、5 月の段階でやっと一部学校に予算配当案が出てきてきましたが、どこまで予算が使えるかも把握できず頭を痛めました。
（学校再開） 緊急事態が 5 月いっぱいで終わるとの決定の指示が 5 月 22 日に教育委員会から来ます。学校再開に向けて 5 月 25 日から 29 日に臨時登校をさせて学校再開の準備をするという指示で、一番早い学校は 5 月 25 日辺りだったかと思います。子どもたちに学年ごとの登校の指示をして再開に向けての準備をしました。
（休校中の子ども把握、新入生、入学式） 困ったのが 1 年生で、1 年生は入学はしたものの一度も登校していなかったのでどう指示しようか思案して、臨時登校をさせて入学式などの準備の指示をすることにしました。東京以外でも地区によっては 4 月にすでに入学式を行ったところもあったようです。4 月 7 日の緊急事態宣言発令の際には、午前中から臨時休校した地区、入学式だけ行った地区などがあったようで、在校生への指示も多様だったことは後で校長会から情報が入りました。荻窪中学校では 6 月 2 日に入学式を行おうと考えましたが、再開して急に入学式をすることが保護者の心情としてどうかと思い、6 月 6 日土曜日に行うことにしました。1 日から 5 日までは、1 年生は短時間の分散登校で学校の施設の確認、学校での生活についての準備、入学式の練習等をやりました。入学式は保護者も複数参加できる体制でやりたかっ－ 69 －

たのでそのように行いました。学校によって実施の形はいろいろで、学校規模によっては保護者は体育館に入れないところ、入れても 1 名だけ、また複数来られた場合には別室で待っていただく対応をした学校や、校庭で行った学校もありました。
入学式は 10 時開式で、30 分程度で閉式にしました。せめて入学式の記念写真だけは撮らせてほしいという保護者の思いがあるということで、クラスの集合写真を撮りました。この時も写真のシャッターを切る瞬間までは全員マスクをしていて、シャッターを切る時に合図をして全員マスクを取ってポケットにしまい、シャッターが切れたらもう一度マスクをするという撮影でした。
（学校再開、分散登校） 入学式の前後の週は、学校再開後の取り組みとして 6 月の 1 日から5 日までは時間を分けて学年別の分散登校を指示しました。学校にいる時間は 2 時間から 2 時
間半ぐらいで、学習活動というより年度当初のオリエンテーションというのが実態です。本校のように学校規模が小さいところは回数多く登校する機会が設けられましたが、規模が大きい
ところは分散登校に苦労したと後で聞きました。
本校のクラスで一番人数の多いところは 40 名、一度に教室に入れるわけにいかないので、半分に分けて学年の担任、副担の教員で対応することもしました。教室の中の個人の荷物を置く可動式のロッカーは全部廊下に出して、少しでも教室のスペースを広くしました。結局 1 年間ロッカーは廊下にあって、子どもたちは朝登校して自分の机の中に学習用具を入れた後、かばんや荷物は廊下のロッカーに入れて生活する形になりました。
（給食）

学校再開 2 週目は週の途中から給食が開始するので、後半の 3 日間については時間を変えて対応しました。6 月 10 日から 13 日は午前中と午後とに登校時間を分けました。6 月
10 日の例で言うと、午前中は 1 年生と 3 年生、午後は 2 年生と 3 年生で、給食だけは同じ時間
帯を 2 分割して前半の給食と後半の給食とに分けて、給食調理も配膳も行いやすくする形で対応しました。給食は区から指示があり、できるだけ 3 密と飛沫感染を避けるということで、本来であればグループ単位での給食配膳ですが、1 年間ずっと黒板を向いたまま給食を取る、マスクは食べる時だけ外すという対応をしました。
（学校再開、夏休み、行事）

資料 8 は 6 月 1 日の再開時の年間の活動について保護者に示したものです。1 学期の終了は 8 月 8 日にしました。例年 7 月 20 日が終業式ですので 3 週間延長です。区は 8 月 1 日辺りを基準日にしていましたが、割と学校の裁量に任せていました。荻窪中学校では、寒くなってからのインフルエンザやコロナの感染拡大も懸念されましたので、授業時間を確保するため 8 月 8 日までを 1 学期としました。2 週間の夏休みを取って 2 学期は
8 月 24 日に始業式、終業式は例年どおりの 12 月 25 日にしました。3 学期は予定どおり 1 月 8日から 3 月 25 日とし、この形で年間の計画をもう一度練り直しました。
－ 70 －

定期考査は本校では年間 4 回で、1 学期の中間考査は行っていません。1 学期の考査は 6 月中旬に行っていましたが 1 カ月繰り下げて 7 月中旬から下旬に、2 学期の中間考査を 10 月の初旬に持っていく形で日程変更しました。
（土曜日授業、給食） 土曜日授業は、例年杉並区は月に 1 回程度で組んでいましたが、授業時数を確保するために多く実施しました。6 月は入学式を含めて 3 回、7 月は 1 回、8 月は 1 回、9 月は 2 回、10 月は 2 回、11 月は 3 回、12 月は 1 回、1 月 2 月 3 月は 1 回ずつです。区内の多くの学校が給食は委託をしていて土曜日の給食は契約にはなかったのですが、土曜日授業を拡
大して全日授業も 9 月、10 月、11 月に行いましたので、その土曜日に給食を出して午前、午後
で 5 時間もしくは 6 時間の授業を組みました。（学校再開後の学校行事等の実施については資料 9 参照）（行事） 異動する職員の離任式はやめました。文科省、東京都、区の学習状況、学力テストなど各種の学習状況調査は全て中止になりました。保護者会も 3 密回避のため中止し 2 学期に
1 度だけ行いました。職場体験も年間で中止、定期健康診断は 6 月に終えるのですが、6 月に学校再開でしたので 1 年の中で実施する形に変えました。修学旅行は学校で異なり、荻窪中学校
は 9 月に実施予定でしたが 3 月に延期しました。1 学期に行う予定だった学校は、ほとんどが3 月、早いところは 10 月や 11 月に延期しました。校外学習、移動教室などの学校行事は中止
または延期をしました。朝礼は、今、リモートで行っています。私がカメラに向かってしゃべり、それを各クラスに映す形です。生徒総会もリモートで行い、2 学期、3 学期の始業式もリ
モートで行っています。
（感染防止対策）資料 5 は区から学校再開に向けて保護者または学校に注意してほしい項

目として出されたものです。文書自体は長いものですが項目だけ書き出しました。学校内での感染防止のために 3 密の回避、教室校舎内での換気、清掃、手洗の励行、マスクを付ける。これ以外にも職員室やグループ学習でアクリル板や透明のビニールシートの使用もあります。
生徒、児童への対応は、マスク、咳エチケット、体温チェックです。健康観察表をつくり必ず体温を記入して学校に登校させました。体温チェックが自宅でできなかった生徒は登校時に体温チェックをしています。発熱した場合の対応は別室を用意して発熱した生徒を一時隔離して再度体温チェック、健康観察を行い異常がある場合には家庭へ連絡または病院対応します。
保護者に家庭での生徒の健康チェックも依頼しています。37 度（実際には 37.5 度が目安とされますが）を超えた場合に登校を控えるという電話は毎日あります。出停の扱いは文科省と都から出ており、コロナ感染の疑いがある場合、濃厚接触、または実際に感染した場合に出停の扱いとします。けれど学校再開当初は厳格に対応はできませんでした。感染に不安があるという理由で登校させない家庭がそれぞれの学校であり、それは今も続いていて、その場合の出停－ 71 －

の扱いに頭を痛めています。給食指導は、特に 2 学期以降は感染拡大を背景に、食べる時以外
はマスクをする指導をするように指示を受けています。教職員の感染予防についても常時指示をし、対応についても注意をしています。4 番の登下校の安全確認と感染予防は、学校再開時
から学校から家庭へ依頼しています。
（学校再開後の授業）

資料 6 は学校再開後の授業等の扱いについての項目です。

1、授業時数の確保及び授業内容の確実な実施。ただ授業時数だけを増やすのではなく、授業の中身についてもしっかりと取り組むことを重視しました。2、その際に、子どもへの負担や教職員の負担も考慮するようにしました。3、できる限り 2 学期末までに特に 3 年生については
指導計画の中身を終えるようにする。2 学期末の段階で各教科を確認したところ十分に可能でした。その代わり、行事は残念ながら中止や延期、規模を縮小したものはたくさんありました。
4 と 5、1 学期には授業時数の確保と授業内容の確実な実施を優先。前学年の復習や 1 学期の振り返りも含めて授業計画を進めました。6 は、文科省から次年度へのカリキュラムの移行はして良いとされましたが、行なわずに終えるようにしました。7、道徳の時間も心の醸成を図るという意味でも確実に行っていこうとしました。8、総合の時間。行事や職場体験と連携してやっていた部分がなくなった関係もあり、1 学期は授業時間に振り替え、2 学期以降に総合の時間をまとめて取ることにしました。9、特別活動。この時間は、人間関係づくりやクラスづくり、学
年づくりが 2 カ月遅くスタートしているので、しっかり取り組むように指示しました。
今はすでに（2021 年）1 月の末ですが、今年は学校のさまざまな活動でやり残した感覚が強くあるのは否めません（資料 9）。ミーティングでは、さまざまな活動について子どもたちに 1年間の思い出づくりも含めてできることは行っていきたいとしています。私も含めて今年度の学校の教職員は、何をやってきたのかと自戒しています。
以上です。

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補足

トピック：GIGA スクール、ICT、受験欠席

小澤：GIGA スクール構想で今月から来月にかけて iPad が来ますが実は頭が痛いとこです。今まで学校に配備していたものも合わせて使うので、本校の場合結局タブレットは 3 種類になりそれぞれスペックが違います。中に入れるアプリは自治体判断なので財政力によって変わってきます。校内の通信環境も十分ではないので、本校は小規模で 200 名程度ですが全員が使うとパンクしてしまいます。大規模な学校は全員がタブレット使ったらもう駄目だと思います。今－ 72 －

まであるタブレットはリースで、今年の夏がリース替えで新しいものに変わります。買い取ると入れ替え時に莫大な費用がかかりますので 3 年なり 4 年ぐらいのリースにしていますが、自治体予算です。サポーターは自治体で差異があり、本区では ICT 支援員（Information andCommunication Technology 教育の支援員のこと:広瀬）を各学校に月に何日か派遣しています。
業務は自治体によって授業のサポートだけ、ホームページの作成や ICT の環境整備や設定までできるところなど、契約内容が違っています。日数も、毎日来る契約の自治体、月に 1 回や 2回のところなど財政力によって差が出てきています。平均すれば週に 1、2 回程度でしょうか。
サポーターは 1 名しかいませんので奪い合いになると大変です。学校支援本部という学校サポーター組織を持っていますが、そこに ICT に関して詳しい方がいる場合にボランティアで来ていただくことがあります。
コロナを理由に休んでいる子はそんなに多くはいませんが、不登校傾向の子どもたちの中にそれを理由にしている子や、通信で勉強する子はいます。フリースクールに行っている子はた
くさんいますね。コロナを口実に使って休んでいる子はいないです。1 月からは、コロナだといって受験で休んでる子は増えています。小学校のクラスの 2 割ぐらいはいるんじゃないで
しょうか。

4

インタビューと質疑トピック：学校運営、情報共有、区内新任校長、保護者の様子、ウェブ教材、教職員服務形態、分掌、教員の疲弊感、書類の押印、欠席生徒対応、部活、土曜日授業、授業内容、カリキュラムの過年度対応、リモートの活用

荒井：（学校運営） 異動先の学校で、これから一緒に働く同僚の方には校長としてどのようなことを伝えましたか。しんどい状況の中で新しい人間関係をつくっていくのはかなりのハード
ルが高い気がしますが。
小澤：そこが一番もんもんとしていました。ただコロナの感染という今まで経験したことのないことが起こったので、とにかく職員と横のつながりだけはつくっていこうと思い、子どもたちにできる限りいい記憶が残るように全体で取り組んでいこうと伝えました。
荒井：小澤先生の学校経営のスタイルとして、コロナ以前のものと変わった部分もあるのではと思うのですが、トップダウンでぐいぐい存在感を示していくパターンも、バランスを保ちながらのリーダーシップもありますが、今年度はどちらを意識されましたか。
小澤：初めて赴任し職員の状況も分からない中なので、大枠路線についてはこちらから指示し、－ 73 －

肉付けには教職員の意見を大事にしました。本校の教務主任が副校長経験者で本校に再任用で赴任していますので学校の運営については共有できる部分があり、彼の進言を捉えながらやりました。また、副校長が教職員と直接的に対応することが多いわけですが、副校長も転任で島しょ部の小さい学校規模の経験しかなかったので私からいろいろ指示をするようにしました。
荒井：（学校運営、情報共有） 始業式や入学式について区教委からたびたび指示があったようですが、校長会からは何かあったのかどうか、あるいは校長が決めていく範囲などはどうでしたか。
小澤：杉並区では 4 月に教育長と指導室長、いわゆる指示系統トップ 2 人が変わりましたが、今までと大きく変わったことはなかったと思います。本区は校長の主体性を強くうたっており、大枠については指示が出ますがあとは各学校の事情に応じて考えてくれという形です。入学式
や始業式についても日程の指示はありましたが、また歌唱指導などは行わない指示はありまし
たが、あとは学校で判断しました。校長会も年度当初で開ける状況ではなく学校判断でやることが多かったです。
荒井：そうすると資質能力が問われる、逆に言うと新任校長は大変だったのではと思うのですが。
小澤：（情報共有、区内新任校長） 新任の校長が何人かと転任の校長もおり、われわれから電話連絡などでサジェスチョンをしていこう話し合いました。また、4 月 2 日には区の中学校の校長だけの集まりを持ち各学校がこう考えていると例示などしました。
荒井：（保護者の様子） 保護者通知についてですが、4 月 6 日から 5 月 6 日まで休校というのは非常に長い期間だったわけですが、保護者からのリアクションは結構ありましたか。
小澤：休校については学校には思ったほどはありませんでした、3 月の臨時休校が続くかもしれないということがありましたので。教育委員会には保護者から学習の遅れやオンラインン授業についての問い合わせはたくさんあったようです。
荒井：休校は結局 5 月の末まで延長されますね。学びや学力の保障について心配される保護者は多かったですか。
小澤：そうですね。3 月までの学習内容をどう保障してくれるのかと、保護者から教育委員会に問い合わせがいったと聞いています。
荒井：教科書の配布は手渡しや郵送など選択肢を設けていましたが。
小澤：9 割近くは手渡しで郵送は本当にごく一部でした。他校も同様でした。
荒井：（ウェブ教材、オンライン） ウェブ教材ですが、保護者からは学びを止めない点は共感されたと思いますが、リアルタイムで Zoom のような形でのニーズもあったのでしょうか。ウェ
ブ教材についての評価や反響はいかがでしたか。
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小澤：ウェブ教材は必ずしも全ての家庭が使ったわけではなかったようです。使った保護者からは復習に使い勝手がよかったという反響はありました。オンラインで授業をやってくれという要望は教育委員会にはたくさん来ていたと後に聞きました。私立が一部、また公立の学校でも一部オンラインを始めたという報道があり、保護者から区は対応してくれないのかと声があったようです。
荒井：（教職員服務形態） 教職員の服務、勤務ですが、設置者としては在宅勤務を推奨するわけですが実際はどうだったのでしょうか。あと、登校日はなぜ火曜日だったのですか。
小澤：本校も含めて多くの学校で 4 月から 5 月初旬ぐらいまで在宅する教員は多かったです。
職務内容は、年間の指導計画に沿った授業プランをそれぞれの課程でつくることなどを指示しました。火曜日というのは、たまたま 4 月のスタートが 8 日火曜日だったからで、5 月連休明
けも大体その辺りだったからです。
荒井：在宅勤務に関してのノウハウはほとんどなかったのではと思います。他の自治体では自宅研修のような形で服務監督を処理したとも聞くのですが、先生の学校はどう処理しましたか。
小澤：東京都は自宅研修という言葉は使っていません。過去に自宅研修で服務上の課題があり処分事例もあったので在宅勤務という言葉にしています。私の学校も自宅勤務や自宅研修ではなく在宅勤務として扱いました。自宅への出張届扱いです。
荒井：それは先生の学校だけではなく東京都ルールですか。
小澤：そうですね。東京都は都立学校についてはそういう扱いですので、市区町村もそれにならっていると思います。本校は全部それで対応しました。
荒井：日直 1 名を置くとか管理職のどちらか 1 名勤務するというルールは、先生の学校だけの内部ルールですか。
小澤：管理職については区の指示です。日直制度をとっているところはこういう形で対応してほしいということで、本校も長期休校中は日直対応をしていましたので必ず 1 名の輪番にしました。
荒井：実際には小澤校長先生や副校長先生は来ていた、ということではないのですか。
小澤：基本的にはどこの学校もできる限り在宅をということなので、私も副校長も週のうち 2
日か 3 日は在宅にしました。教育委員会に、この日は校長が、この日は副校長がいると届け出をしました。
荒井：事前に勤務の割り振を提出していたわけですね。
小澤：そうです。管理職についてはそうしました。
荒井：（分掌） 5 月 22 日の通知（資料 4）に関して、備品の話がありましたが、私がいる長野県ですと養護教諭の業務量がすごく増えたようなのですが、備品管理問題は養護教諭や学校事－ 75 －

務職員が中心になってさばいたのですか。
小澤：そこだけでは追い付かないので、教職員も分掌で分担して配備や数の確認をしました。
本校は職員が少ないので、毎週火曜日の全員出勤の日にいろいろな対応をしました。
荒井：1 年生対応では保護者心理の受け止めもあったと思いますが、方針は職員会で議論するイメージですか。
小澤：そうですね。3 密回避もあり長い時間の議論できないので、私と教務主任と副校長で基本線を相談しておいて、職員会議の前の企画会議で大枠を決めて提案する形にしました。
荒井：（教員の疲弊感） 感染防止対策のいわゆる 3 密回避ですが、教育という営み自体が密の部分があるわけですが、学校関係者から心情的な反発や、士気が上がらないなどありましたか。
小澤：それはもう現実として「これじゃ授業にならない」という声はたくさんあります。ただ、学校再開後も世の中の感染数が増え、職員としてもやむを得ないというジレンマの中でやっていました。
荒井：疲労感、多忙感というか疲弊感があるのですね。健康チェックカードですが、東京ではフォーマットがあるのか、紙なのか、メールなのか、押印はするのか、その辺りはどうですか。
小澤：（書類の押印）

東京都は都立学校に向けてひな形をつくっており、区市町村はそれをベースにしたところもありますし、本区では宿泊行事に使っていた事前の健康チェックカード
をベースにしてコロナ関係の項目を加えて使っています。押印は、当初は行いましたが最終的にはやめました。記入して持ってくる形です。
荒井：紙媒体ですね。
小澤：そうですね。
荒井：（欠席生徒対応） 出席停止の件ですが、文科省の通知ではコロナが心配な場合は無理して登校しないこともあり得る、そこは欠席扱いしないという運用ですが、自主休している保護者もいますか。
小澤：ごく少数ですがいます。多分全校でいます。そこの扱いが難しいです。
荒井：比較的経済的に豊かでオンライン授業のツールがあるご家庭は休校でも困らない、一方
でしんどいご家庭ですと条件整備が困難だという話を聞きますが、学校は現時点で家庭とどういうやりとりをしてどれくらいの頻度で何を提供するか、校長としてその辺りはどうでしょうか。
小澤：本校の場合、正直言って学校教育がいろいろやることには必ずしも意欲を持たないご家
庭が少なくなく、子どもの自由を尊重したい、あまり学校での学習について多くは望んでいな
いご家庭が多いので、特別な対応はしていないです。他の学校では学習面で強く要望するご家
庭も出ているようです。6 月当初は休む選択をしたご家庭が多かったのですがその後は登校し、－ 76 －

あと塾等で対応もしているようです。
荒井：医療従事者などのご家庭では学校に行かせるのが難しいと聞くのですが、担任がある程度の頻度で連絡を取ったりしますか。
小澤：電話や家庭訪問で連絡を取っている学校は多くありますが、医療従事者のところで学校に来られないことはあまり聞きません。
荒井：（部活） 部活動は、もうそれどころではないかもしれませんが、業務としてはすっぽり消えて勤務時間が減っているのが中学校の実体かと思うのですが、部活についての記憶や取り組み、あるいは配慮されたことありますか。
小澤：部活は、区との取り決めで学校再開から約 1 カ月は基本的にやめることになりました。
7 月ぐらいから部分的に再開し、8 月に入り夏季休校中は再開が増えて、2 学期には部活の対外試合も行うようになりました。例年の時間や日数とはいきませんが 9 月、10 月、11 月ぐらいまでに再開しました。土日の対外試合ではなるべく他の区や市に行くのは避けたりしました。1 月
12 日の再度の緊急事態宣言からの部活は本区では一切行っていません。
荒井：（授業内容、カリキュラムの過年度対応） 学校再開後の授業等の扱いについての 9 項目
（資料 6）の合意は苦労しましたか。
小澤：これについては教務主任と 5 月に打ち合わせをして年間の授業について幾つかプランを出してもらい、私から内容を少し削減する指示をしたり、土曜日授業は入れたりなど調整しま
した。
荒井：資料 6 については国の通知で過年度対応もできるとなりますが、学校現場の受け止め方
はどんな感じでしたか。
小澤：理論上は 3 年間の通学の間にやればよいわけですが、コロナがどの段階で収束するかわ
からず、寒冷期のインフルエンザなど考えると次年度に持っていくのが本当に良いのかどうかです、子どもたちの転校もありますし。次年度に持っていくのはやめようとすぐに職員間での合意がとれました。
荒井：（土曜日授業） 土曜日授業は、コロナの前は東京都ではどんな状況でしたか。
小澤：自治体によって取り組みが異なりますが、基本的に土曜日には通常授業は行わない取り
決めをしていました。でも都立学校に差が出てきて、最近では授業を行うことも可能であるとなってきました。杉並区の場合は、土曜日には授業は行わず地域との交流や外部講師を導入した取り組みを行っていました。ただ、今年度は年間の授業数の確保が厳しいという状況を教育委員会もつかんでいて授業も可能と指針を変えましたので、全ての学校において土曜日に平常授業を行っています。
荒井：とすると、土曜日は今までも学校に行っていたけれども学ぶ内容が変わったというのが－ 77 －

子どもたちの受け止め方でしょうか。
小澤：月 1 回ぐらい半日の土曜日の活動が若干増えて、授業もするという捉え方でしょう。
荒井：土曜授業の活用は、こなすという意味では相当意味があったということでしょうか。
小澤：やむを得ぬ手段だったと思います。本来の土曜日の活用を考えると授業はやらないのがよいと思います。生徒と教職員の負担は減らしたかったのですが、授業をすることによってそうならなかった、どこかで疲弊をしているのは否めないと思います。
荒井：（授業内容）

資料 6 の 7 番の道徳は、やはり重要だということですか。

小澤：教科化元年で道徳の時間は確保したいと思ったので計画実施をうたいました。
荒井：総合学習や特活の時間は優先順位として低くなってしまいますか。
小澤：そうですね。1 学期の総合的な学習の時間は他の授業時間に振り替え、2 学期以降にまとめ取りする計画に変更しました。特別活動の方は、こちらは毎週学級活動と道徳を行おうと計画をしました。
荒井：（リモートの活用） リモートの実施は数年前では考えられませんでしたが、手応えや行事の精選、働き方改革、効率化などいろいろな文脈があるでしょうが、どのような評価になりますか。
小澤：リモートの実施は、昭和の時代に放送室にテレビカメラを置いてのテレビ活動がありました。その経験から可能性はあると思っていましたが、やる必要性を感じてなかっただけで、今回やった結果ではとっても使い勝手はいいと思っています。今後、いろいろリモートを使う可能性あると思っています。
荒井：（教職員服務形態、教員の疲弊感） 教員の疲労度、多忙化ですが、例えば有給消化の状
況はどのようですか。
新任の先生など経験値が少ない先生方にはしんどいと思うのですけども、校長先生としてどうでしょうか。
小澤：教職員の勤務時間の軽減は何とかしたいと思っていて、メンタルヘルスには苦慮しました。ある面で、今年の 4 月、5 月の在宅勤務、それから年間通じての定時退庁の取り組みで意識は高まったと思います。1 月からの緊急事態の時には、教職員の定時退庁は半分以上やれていますので、教職員の勤務の過重負担は減ってきてはいると思います。

5

若干の予備的考察
上記ヒアリング及び月報 No.697 掲載の前稿から、休校要請情報と対応判断に関わる関連情報が学校にどのような形で届き、学校の責任者はそうした情報を自分の責任と権限を念頭に置
きつつどのように受け取り、いつ何をどのように決定していったのかの一つの形を詳細に知る－ 78 －

ことができる。さらに、学校内部のみならず都の教育委員会及び区の教育委員会の動きも窺い知ることができる。
小澤氏へのヒアリングをパイロットとして、聞き取った内容を精査しつつ実情把握に向けた
視角を以下の 7 つに整理した。すなわち 1、新型コロナウィルス感染が知られるようになったころの様子、2、一斉休校要請が出された時の様子、3、年度末及び新年度対応の実際、4、対応で重視したことあるいは困難であったこと、5、休校対応で新たに認識したこと、6、ツールとしてのオンラインについて、7、国から休校要請が出されなかった場合の対応、である。さらに2 と 3 を細分化して全 18 項目に体系化して後続のヒアリングを行なった。氏へのヒアリングのみならず全ヒアリングを通じた分析解釈は今後の作業に譲るとして、以下、上記ヒアリングから少し離れて、ヒアリング全体を通じての若干の予備的な知見を述べたい。

5-1

法改正なく有事期を過ぎていた

ヒアリングを実施した時期、すなわち 2020 年晩秋から 2021 年夏にかけての時期は、教育領域についていえば有事的山場が過ぎた時期だといってよい。一斉休校は終了し、学校再開の中で継続している危機対応や修復作業に加えてウィズ・コロナともいわれるニュー・ノーマルを視野に入れた教育運営が行なわれていた。
実のところ、一斉休校がなされる以前の、世界的なパンデミックが予見されていた頃、ことによると教育は全面的に停止することもありうるのではないかという危機感を筆者は持っていた。義務教育段階だけでなく筆者らが勤務する大学についても同様に、である。学校教育が停止する事態を含む非常事態に対応するために、何らかの法改正ないしは制度改正を伴いながら有事的時期を持ち堪えることになるのではないか、そのような危惧を持っていたのである。
しかし、高等教育が顕著であったが、多くの大学でオンライン授業の導入が突貫工事でなされたように、授業のみならず大部分の学内業務は止まることがなかった。1968 年から 1969 年にかけての東大闘争の際にはキャンパスのロックアウトによってほぼ 1 年間の休講が続いたのとは大きな違いである。大学では 2021 年度もオンライン授業が続いているが、初等中等段階の学校では休校措置は 2020 年度の 1 学期に一区切りして学校は再開され、密を避けながらの対面授業に移行（復帰）している。法改正も制度改正も行われることなく、混乱と困難を伴いな
がらではあるが、学校教育は停止しなかったということだ。ヒアリングを通じて、まず強く感じたのはそのことであった。

5-2

一斉休校要請に対する賛否

首相の休校要請に始まる臨時休校は、結果的に 3 ヶ月という長期に及んだ。コロナ対応とし－ 79 －

て他領域に先駆けて教育領域に導入されたこの国策に対しては賛否があった。批判はもっぱら、首相に要請発出の権限がない点と要請した休校が大規模であった点に集中している。
マスコミ報道は概して批判の姿勢を強くしていたが、世論は休校には必ずしも批判的ではな
かったようである。子どもを感染から守る致し方のない対応として理解されている（アジア・
パシフィック・イニシアティブ 2021:130、NHK 2020 など）。本稿には掲載していないが、後続のヒアリングにおいても、例えば NPO と情報共有していた学校に、首相が休校要請を出す以前
から休校を望む保護者の声が届いていたことも語られている（新方小学校校長田畑栄一氏）。首相によって述べられた休講要請の公式的一義的理由は、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあ
らかじめ備える」（新型コロナウイルス感染対策本部第 15 回議事概要 2020.2.27）ことであり、この趣旨については、教育関係者も保護者も受け入れていたと理解される 1。首相の休講要請がなかった場合でも、小澤氏をはじめとして大部分のヒアリング対象者らはポジションに関わりなく感染者状況を見ながらなんらかの休校措置をどこかの時点でとったであろうと語っている。

5-3

問題は法的根拠ではなく策の妥当性

首相に休校要請を発出する権限がないことは、その通りである。しかしながら権限に関していうならば論ずべきポイントは、未知のウィルス感染のパンデミックが予期されていた有事的状況での策としての是非適否である。現行法制度内の位置付けのみならず有事状況におけるそれについては別途検討しなければならない。
法的根拠との関連でいうならば、文部科学省が発出した複数の特例通知にも目を向ける必要がある。年度内に終えるべき授業内容が終わらない場合に次年度以降を見通した教育課程編成を許容する特例、子どもたちが教室に集合して通常の授業ができない場合でも子どもたちが自宅等にいて学ぶ形態をも許容する（=欠席扱いとしない）特例、通信制ではない大学においても単位認定に関する縛りをなくして全面的なオンライン授業を可能とする特例、また、教育実習
や介護等体験の要件の緩和や更新講習の終了確認期限を延長する特例などである 2。
特例通知には、法制度が求めている要件や手続を緩和しあるいは義務を免除・軽減するもの（いわゆる緩和通達）と、法令が求める以上の厳しい要件や手続を通達によって課すものの 2つがあるといわれるが（田中 2008）、この二分によれば、今回文科省が出した緒特例は、緩和通知と理解されるものである。これらの中には通知を出さなくとも現行法の制度内で可能なものもあるが、それらも含めて、例年とは異なる有事状況に対応する全国的指針を示した役割は
小さくなかった。先行する現実、すなわち異例対応をも駆使しながら維持されている教育運営を、特例的に追認する形で混乱を回避する趣旨で複数の通知が出されたということである。
－ 80 －

コロナ禍における教育領域の特例通知が、上記したように概して混乱回避と救済的意味合いを持ったためか、通知の根拠や内容の妥当性を問題にする声は寡聞にして聞かない。一般論で言うならば、特例通知はその性格上、法令ないしは現行制度要件との整合性が問題になるはずのものであり、首相の一斉休校要請の法的根拠問題が論じられるのであれば、それと同様の趣旨において特例通知の是非も併せて論ぜられてしかるべきであろう。法的整合性の議論については、首相の休講要請のみにスポットライトが当てられ、ややバランスを欠いた世論が形成された印象がある。
もとより有事における政策は平時のそれとは異なると考える本稿は、法的根拠の有無をめぐって首相の要請を批判する意図も、文部科学省の特例通知を批判する意図も持たない。むしろ上記した特例通知の存在には、有事下において業務停止と混乱を避ける策としての蓋然性を見ている。有事期には合法性よりは妥当性こそが問われなければならない局面があろう。政治学者金井利之（金井 2021）が指摘するように、「ある災害行政が示す方向が妥当であり、あるいは相手方に納得いくものであれば、法的権限の有無にかかわらず、相手方は協力する」という局面を念頭におくべきである。したがって検証するべきはその妥当性であるが、2011 年の東日本震災時に多く発出された緩和通知について分析した佐々木昌二は、「法令上の文言に反す
る運営を認める」ものも含む緩和通知等に関して、その妥当性を判断する緊急避難の要件として一般的に「緊急性」、「必要性」、「相当性」の 3 つを導くことができることを示唆している（佐々木 2020）。この知見は、コロナ禍における教育運営を検証する上でも参考になろう。

5-4

対応策の内実の再検討

中央政府や地方行政の対応の時に異例な対応に蓋然性があるとしても、当然ながらその内実に対しては問題点の有無が検討されるべきである。一斉休校要請は、発出それ自体は受容されていたとしても、出し方、具体的内容について、例えば、感染状況の深刻度に大きな地域差があった中で全国一斉にほぼ即座に休校の実施を求めた要請の出し方については、少なからず問題が指摘されている。本ヒアリングにおいても小澤氏は、「現場を知っているとは出さないだろうと思うような時期」とその戸惑いを表現し、また、感染者がほぼ 0 であった長野県の関係者
からは戸惑いと共に強い不満の趣旨が発せられた（飯田市教育長代田昭久氏）。一斉休校による感染予防の効果と関係者に消費させたエネルギー量のバランスについての認識受容は、地域により異なっているといわなければならない。
「必要性」あるいは「相当性」については妥当性を欠いていた可能性がある。
休校に連動して出現する各種の諸問題に十分な目配りがなかったことも、メディアの批判を呼んだ。学校を休校にしさえすれば子どもを家におくことができるわけではないからである。
－ 81 －

文科省としてもそのことは事前に承知はしていたようで、民間調査報告書によると、2020 年 2
月中旬頃から、文科省幹部、初等中等教育局各課長、関係局の課長らにおいて、一斉休校を実施することの課題やおおまかな論点の洗い出し作業等が水面下で行われている。当該検討においては、一斉休校の課題として、①多くの家庭が共働きであり、かつ、シングルマザーの家庭もあることから、休校により、児童生徒の面倒をみる必要が生じ、親が働けなくなること、②
学校の休校によって給食がなくなるため、食事の用意をすることができない家庭の場合、昼食を食べることができない児童生徒が生じてしまうこと、③休校によって仕事を休まざるを得ない保護者に対して経済的な補償が必要となること等が指摘されていた。また、共働き家庭等の児童生徒に対する対応に関しては、学童保育を所管する厚労省と文科省との協議が必要となるこ
とも参加者間で共有された、ともされている（アジア・パシフィック・イニシアティブ 2021:126）。
とすると、連動して出現する緒問題は認識されてはいたものの、文科省レベルにおける把握が「リスク分析の観点から」の論点整理（アジア・パシフィック・イニシアティブ 2021:126）にとどまり、現実の対応検討に至っていなかったために実際には自転車操業になったということになる。休暇取得が難しい保護者の子どもたちの休校中の処遇、とりわけ年少の子どもたちの居場所対応は休校に伴う大きな課題であり、このことは本ヒアリングでも特に後続ヒアリン
グから伺えた。放課後の時間帯だけでなく、子どもたちが昼間の時間帯も学校で過ごせる居場所確保の措置を独自にとったところ（三鷹市）、そもそも小学校は休校にはせずに学校を開き続けて対応したところ（飯田市）もあった。対応要員は基本的に教員であったようであり、休校
期間中も小学校については教員が通常勤務で対応しているところは少なくなかったようである。
ちなみに中学校の場合は、小澤氏ヒアリングのように休校中は在宅勤務が推奨されていたところも多かったようであり、勤務の形態は各地で異なっていた。いずれにしても、子どもが学校に通うことそれ自体が持っていた福祉的機能が、大規模な休校によって再確認されたということでもある。

5-5「平時枠組み+特例通知」という対応パターン

有事対応を要する時期（有事期）を、本稿は、有事発生時期からノーマル（旧ノーマルない
しは新しいノーマル）へ移行するまでと想定している。コロナ禍で言えば、突然の臨時休校要
請から登校が再開されて以後しばらくの間である。少し長く見るならば 2020 年度の終わりまでといってよい。
教育領域では、前述したように特段の法改正ないし制度改正が行われることなく有事期のピークを過ぎている。
制度的には平時の枠組みが続いた形で有事期を過ぎたということになる。
全国的 3 ヶ月に及ぶ臨時休校が平時の枠組みのまま経過したというのならば、コロナ禍は平時－ 82 －

枠組みが持っている修復機能の範囲内で対処できた程度の問題であり、「未曾有の緊急事態（有事）」のような言い方をしなくても良いことになる。
平時枠組みのまま過ぎたという表現は、しかし事実としては必ずしも状況を正確には伝えているとはいえない。先に触れたように、文部科学省から各種の「特例通知」が出されているからである。特例の駆使の中には、平時枠組みのノルムに収まりきらない周辺的なガバナンス要素が含まれていると見るべきである。したがって、コロナ有事に当たって教育領域では、大掛
かりな制度改正なしに特例通知を駆使する形、すなわち「平時枠組み+特例通知」という形で有事期の政策対応がなされたということになる。この形についても、より詳細な検討が必要である。

［本稿執筆にあたっては、専修大学社会学研究所特別研究助成、日本教育政策学会会員企画研究会補助、科研費基盤研究（C）19K02569 を受けた。］【注】1

他の領域に先駆けて教育での人流抑制を行なったことを、「要するに、小中高校での教育活動は不要不急であるとした政策判断である」と評する（金井 2021:3 章 2-2）向きもあるが、ここは素直に子どもを感染から守る趣旨であったと見ておきたい。

2

緩和的な特例を内容とする文部科学省通知には以下のものがある。
・「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（令和 2 年 3 月 24 日）
・「新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施における留意事項及び実施方法の特例等について（通知）」（令和 2 年 3 月 31 日）
・「新型コロナウイルス感染症対策に対応するための令和 3 年度における遠洋実習の特例の適用方針について（周知）」（令和 3 年 4 月 6 日）
・「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（令和 3 年 4 月 13 日）
・「大学等における学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａの送付について」
・「新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施方法の特例等の延長及び拡充について（通知）」（令和 2 年 4 月 28 日）
・「新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許法認定講習の実施方法の特例について（通知）」（令和 2 年 4 月 28 日）
・「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保－ 83 －

障」の方向性等について（通知）」（令和 2 年 5 月 15 日）
・「新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う更新講習修了期間の特例に関する省令の施行について（通知）」（令和 2 年 7 月 13 日）
・「令和 2 年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等に関するお知らせ」発出日不詳
・「大学等における本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令
和 2 年 7 月 27 日）
・「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（令和 2 年 8 月 11 日）
・「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」（令和 2 年 8 月 11 日）
・「令和２年度から令和４年度までの間における小学校学習指導要領、中学校学習指導要領
及び高等学校学習指導要領の特例を定める告示並びに特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める告示について（通知）」（令和2 年 8 月 13 日）
・「新型コロナウイルス感染症対策に対応するための令和 3 年度における遠洋実習の特例の適用方針について（周知）」（令和 3 年 4 月 6 日）
・「新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒等の出席等の取扱いについて（周知）」令和 3 年 5 月 18 日

【引用文献】
アジア・パシフィック・イニシアティブ （2021）『新型コロナ対応・民間臨時調査会

調査・

検証報告書』ディスカヴァー・トゥエンティワン

金井利之（2021）『コロナ対策禍の国と自治体』ちくま新書

佐々木昌二（2020）「震災緩和通知に関する法的検討」『日本震災復興学会論文集』No.16

田中治（2008）「税法通達の読み方」『税研』 138 号

NHK（2020）「新型コロナウイルス対策 国民の評価は?」解説アーカイブス 2020.3.10
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/－ 84 －

【資料】
以下は、小澤氏提出の発表資料をもとにしたものである。

資料 1
１

新型コロナウイルス感染症に関する区立学校における臨時休校の措置について

臨時休校期間
令和 2 年 4 月 6 日（月）から令和 2 年 5 月 6 日（水）まで

２

始業式及び入学式について
始業式の実施については、令和 2 年 4 月 6 日（月）に実施しますので、生徒は 8 時 25 分までに登校させてください。当日は、始業式後、短時間で教科書の配布や学級での指導を行った上、10 時 30 分頃までには下校を予定しています。
なお、感染症対策を十分に行ったうえでの実施とします。
入学式については、各家庭に配布しました「令和 2 年度

区立（小・中）入学式の実施について」に基づき、令和２年４月７日（火）１０時より実施いたします。
なお、感染症対策を十分に行ったうえ、時間の短縮、参列者の削減を行い実施します。

資料 2
１

緊急事態宣言発令を捉えた保護者通知（４月６日）

学校臨時休校期間：

４月６日（月）より５月６日（水）まで※但し、４月６日の始業式、４月７日の入学式は行います。

２

学校行事等の対応（1）入学式
４月７日（火）に時間を短縮し、入学生、その保護者、教職員で実施いたします。
（2）臨時登校日
日時及び対象学年を指定し短時間で行い、健康観察、課題等の配布を行います。
別途通知を配布するとともに、学校ＨＰに掲載いたします。
（3）その他

学校での行事・予定及び部活動は全て中止といたします
その後の状況の変化により、日程等の変更がある場合には学校ＨＰに掲載するとともに、学校
メール等でご連絡いたします。
※

4 月 6 日に入学式の中止が通知される※

臨時休校は 5 月末までに延長される－ 85 －

資料 3

緊急事態宣言発令を捉えた学校の対応について（４月８日）

１【教科書の配布】
4 月 8 日（火）に、新入生の家庭に電話連絡を行い、郵送での配布を希望か 9 日（木）、10 日（金）に来校されるかの選択をいただき、個々の意向に沿い郵送（ゆうパック\1030、基本手渡
しとの確認済み）もしくは学校での配布を行う。
2、3 年生は始業式において５教科は配布できている。
２【課題の配布等】
2，3 年生は、WEB 教材のアクセス資料のうち ID、パスワードはすぐメーを活用し、アクセ
ス方法はホームページを活用。副教材の入手次第、必要な課題は、後日郵送する。
１年生は、教科書配布時にＷＥＢ教材のアクセス、ID 等のペーパーを配布。副教材の入手次第、必要な課題は、後日郵送する。
３【教職員の勤務】
在宅の勤務を推奨し、毎週火曜日（14 日、21 日、28 日）には、家庭連絡や課題の郵送等の準備日とする。
・日直を 1 名置き、緊急連絡対応とする。
・管理職は、どちらか 1 名は勤務とする。
・緊急等の連絡は、メール配信を活用する。
４【その他】
・5 月 7 日より再開可能の判断が出た場合には、4 月 30，5 月 1 日を準備等の出勤を予定する。
・入学式は、5 月 8 日（金）もしくは 5 月 9 日（土）を予定。

資料 4

新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した区立学校の再開予定について（通知）
令和 2 年 5 月 22 日

令和 2 年 5 月 4 日に、緊急事態宣言の期間が延長されたことに伴い、現在、区立学校においては５月 31 日まで臨時休校としています。５月 21 日には、42 府県で緊急事態宣言が解除され、解除されていない東京都を含む５都道県についても、政府は専門家の評価を踏まえ、５月25 日に改めて判断すると伝えられております。これらの状況を鑑み、現時点での区立学校の再開予定についての考え方を以下の通りに示します。なお、本通知は現時点の状況に基づくもの
であり、今後、状況の変化に応じて、変更する場合があります。御理解、御協力いただきます
ようお願いいたします。

－ 86 －

記
・学校再開日

令和２年６月１日（月）・学校における集団感染の防止について （略）・登校日の設定について
実施期間

令和２年５月 25 日（月）から５月 29 日（金）・今後行う入学式の実施について
日程: 令和２年６月２日（火）基準日

会場: 原則、校庭

・児童・生徒、教職員の安全を重視した段階的な学校再開について
令和２年６月１日（月）から６月 12 日（金）資料 5

学校再開における感染防止対策（１）学校環境における感染症対策
ア 三密の回避イ 教室及び校舎等の換気
ウ 消毒及び手洗いの励行
エ 口内の消毒と清掃（２）児童・生徒への健康指導
ア 常にマスクの着用と咳エチケットの指導
イ 健康観察票し体温チェックと休養
ウ 登校時の体温チェック
エ 発熱時の対応と校内体制
オ 保護者への生徒の健康維持の依頼、カ 「出席停止・忌引等」の扱い
カ 給食時の指導（３）教職員及びへの健康指導（４）登下校時の安全確保と感染予防

資料 6

学校再開後の授業等の扱いについて１

授業時数の確保及び授業内容の確実な実施

２

生徒及び教職員の負担を少なくした上での１の実施

３

2 学期末までに通常の指導計画と授業時数の実施

４

1 学期は授業時数の確保と授業内容の確実な実施を優先－ 87 －

５

2 学期より、既習事項の振り返りを授業計画に含める

６

次年度へのカリキュラムの移行は行わない

７

道徳の確実な実施

８

総合的な時間のまとめ取り等を計画的に実施

９

特別活動での指導の時間を確保する

資料 7
１

学校再開時の取り組み

6 月 1 日～5 日の計画
分散登校・・・午前 8:30～11:30 下校 11:45、午後 13:30～15:20 下校 15:40

２

6/1 午前 3 年、1 年 午後 2 年

6/2

午前 2 年、3 年

午後 1 年

6/3 午前 1 年、2 年 午後 3 年

6/4

午前 3 年、1 年

午後 2 年

6/5 午前 2 年、3 年 午後 1 年

6/6

入学式＝1 年のみ

入学式
開式：10：00 閉式：10：30 ・・・ 保護者は 1 家庭につき原則 2 名まで
場所：体育館 内容：簡素化した内容で実施、在校生、来賓の参列なし

３

6 月 8 日～9 日
全学年午前授業・・・各クラス分割して授業

４

6 月 10 日～13 日 （給食開始）

５6/10 午前 1 年、3 年 午後 2 年、3 年

6/11

午前 1 年、3 年 午後 2 年、3 年

6/12 午前 1 年、3 年 午後 2 年、3 年

6/13（土）午前授業

6 月 15 日以降・・・平常授業→教室内のスペースを確保して

資料 8１

6 月 1 日再開後の日程

授業時数の確保について

始業式・終業式日程
１学期・・・終業式＝8 月 8 日（土）２学期・・・始業式＝8 月 24 日（水）、終業式＝12 月 25 日（金）３学期・・・始業式＝1 月 8 日（金）、終業式＝3 月 25 日（木）卒業式・・・3 月 19 日（金）定期考査
1 回目・・・7 月 20 日（月）～22 日（水）2 回目・・・10 月 1 日（木）～2 日（金）－ 88 －

3 日目・・・11 月 18 日（水）～20 日（金）4 回目・・・2 月 24 日（水）～26 日（金）土曜日授業
6 月 6 日＝入学式、6 月 13 日＝午前中、6 月 27 日＝午前中、7 月 11 日＝全日授業、8 月 8 日＝終業式、9 月 12 日＝全日授業、9 月 26 日＝全日授業、10 月 10 日＝全日授業、10 月 24 日＝
学芸発表会、11 月 7 日＝全日授業、11 月 14 日＝午前中、11 月 28 日＝午前中、 12 月 12 日＝
午前中、1 月 9 日＝午前中、2 月 13 日＝午前中、3 月 13 日＝午前中

資料 9

学校再開後の学校行事等の実施について

・離任式・・・中止

各種学習状況調査等・・・中止

・保護者会・・・1 学期は中止

職場体験・・・中止

・定期健康診断・・・2 学期以降に実施

修学旅行・・・3 月に延期

・校外学習・・・2 学期以降に延期

移動教室・・・中止

・公開授業・・・1 学期、2 学期は中止
・土曜日授業・・・毎月 2 回程度（1 回は全日授業、1 回は半日授業）
・朝礼・・・リモートでの実施

生徒総会・・・リモートでの実施

・小中連携活動・・・中止

始業式・・・リモートでの実施

・避難訓練・・・避難経路の確認

音楽鑑賞教室・・・中止

・学芸発表会・・・午後に実施
・運動会・・・中止→球技大会などのスポーツ活動に変更し 3 学期に実施
・部活動・・・感染対策を講じて実施－ 89 －