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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ENGEISHA

平成25年10月１日

CO．，LTD

森坂

安部

拓実

安部

豪

豪

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日

自
至

第40期

平成25年７月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

（千円）

1,652,693

1,908,053

3,436,577

経常利益

（千円）

321,632

338,552

603,286

四半期（当期）純利益（千円）

181,545

202,949

359,381

四半期包括利益又は包括利益（千円）

183,070

203,462

363,123

純資産額

（千円）

4,532,031

4,701,899

4,558,634

総資産額

（千円）

5,296,493

5,512,124

5,283,430（円）

144.51

168.95287.28

（円）

−

−

−

（％）

85.6

85.3

86.3

（千円）

41,989247,480

262,940（千円）△151,187△279,627

6,826

（千円）

△64,362△60,981△256,805（千円）

809,985

905,151

997,741

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第40期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成24年10月１日
平成24年12月31日

81.70

第41期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年10月１日
平成25年12月31日

97.79

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、金融緩和や景気対策を受けて企業の景況感が改善を続ける
中、足元の景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費税率の引上げ等、国内景気の減速懸念となる要因があり、依然として先行きの見通しが難しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,908,053千円（前年同四半期比
15.5％増）、営業利益は318,210千円（同7.2％増）、経常利益は338,552千円（同5.3％増）となった結果、四半期純利益は202,949千円（同11.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、引き続き需要回復が鮮明になり、門松等の年末年始商品の受注増加の影響等により増収増益となりました。関西エリアにつきましては、前連結会計年度より株
式会社花守花の座を新たに連結の範囲に加えたこと等から増収となりましたが、神戸の新店舗出店等の経費増加に伴い減益となりました。海外エリアにつきましては、契約の増加及び円安による影響により増収となりましたが、新規契約の初期コストの増加に伴い減益となりました。
以上の結果、グリーン事業の売上高は1,617,122千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は302,095
千円（同8.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.9％（前年同四半期20.0％）、
関西エリアは18.1％（同20.6％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、前連結会計年度においてネクステージ株式会社からエクステリア用石材等の卸売事業を譲り受けたこと等により増収となりましたが、円安による輸入原価増の影響等により減益となりました。
以上の結果、卸売事業の売上高は208,467千円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益は9,762千円（同12.8％減）となりました。

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四半期報告書〔ネット通販事業〕
ネット通販事業につきましては、企画商品の拡充や経費節減等による売上及び利益の確保に努めてまいりましたが、減収減益となりました。
以上の結果、ネット通販事業の売上高は11,938千円（前年同四半期比28.5％減）、営業損失は4,775千円（前年同四半期は4,358千円の営業損失）となりました。なお、ネット通販事業は「母の日」の属する
第４四半期に売上高と営業利益が偏重する傾向があります。
〔造園事業〕
造園事業につきましては、比較的大型の工事案件の受注が増加したこと等により、増収増益となりました。
以上の結果、造園事業の売上高は90,187千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は2,841千円（同17.3％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,512,124千円となり、前連結会計年度末に比べて
228,694千円の増加（4.3％増）となりました。
このうち流動資産は2,689,634千円となり、前連結会計年度末に比べて80,895千円の増加（3.1％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が65,085千円、有価証券が100,133千円増加した一方、現金及び預金が92,590千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は2,822,490千円となり、前連結会計年度末に比べて147,798千円の増加（5.5％増）となりました。これは主に投資有価証券が167,577千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は810,225千円となり、前連結会計年度末に比べて85,429千円の増加（11.8％増）となりました。
これは主に、買掛金が38,181千円、未払法人税等が53,215千円、それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,701,899千円となり、前連結会計年度末に比べて
143,264千円の増加（3.1％増）となりました。
これは主に、四半期純利益を202,949千円計上する一方で、配当金60,062千円の支払等により、利益剰余金が142,886千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、905,151千円となり、前連結会計年度末に比べ92,590千円の減少（前年同四半期比95,165千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは247,480千円（前年同四半期
比205,491千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益338,552千円、減価償却費
25,461千円等の収入に対し、法人税等の支払額83,102千円、売上債権の増加額63,707千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△279,627千円（前年同四半期比128,440千円の減少）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入100,000千円等の収入に対し、投資有価証券の取得による支出369,048千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△60,981千円（前年同四半期
比3,380千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額59,986千円等があったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月13日)

普通株式

1,256,250

1,256,250

計

1,256,250

1,256,250

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡ
単元株式数は100株でありＱ（ス ます。
タンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,256,250−

172,770−

122,488

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成25年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

森坂拓実

大阪府箕面市175,180

13.94

森坂幸子

大阪府箕面市148,500

11.82

ユニバ−サル園芸社社員持株会

大阪府茨木市大字佐保193番地の２

136,550

10.87

カーン園子

大阪府箕面市

132,000

10.51

森坂優子

大阪府箕面市

85,2706.79

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

66,4005.29

ユニバ−サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号

56,6504.51

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋二丁目１番36号

50,0003.98

東邦レオ株式会社

大阪市中央区上町一丁目１番28号

35,0002.79

日泰サービス株式会社

千葉県船橋市金杉八丁目11番２号

31,5002.51

917,050

73.00

計
（注）１
２

―

上記のほか、自己株式が55,048株あります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

66,400株(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

55,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,200,400

12,004−

単元未満株式

普通株式

850

−

−

発行済株式総数

1,256,250−−

総株主の議決権−

12,004−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対す所有株式数 所有株式数
の合計
る所有株式
(株)
(株)
(株)
数の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ユニバーサル園芸社

大阪府茨木市大字佐保193番地の２

55,000−55,0004.38

計−55,000−55,0004.38

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

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四半期報告書１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,878,643

1,786,052

受取手形及び売掛金

464,982

530,067

有価証券

100,137

200,271

商品及び製品

102,031

120,541

仕掛品

1,244

968

原材料及び貯蔵品

6,265

6,378

その他

58,786

48,863

貸倒引当金△3,353△3,509流動資産合計

2,608,738

2,689,634

土地

795,824

795,824

その他

928,377

940,780

減価償却累計額△691,009△706,605

その他（純額）237,367

234,174

有形固定資産合計

1,033,191

1,029,998

のれん

75,99669,722

その他

49,233

43,186

無形固定資産合計

125,230

112,908

投資有価証券606,523

774,101

繰延税金資産145,854

145,805

投資不動産

506,735

506,735

減価償却累計額△78,120△82,177

投資不動産（純額）

428,614424,557

その他

342,768

343,764

貸倒引当金△7,492△8,646

1,516,269

1,679,583

2,674,691

2,822,490

5,283,430

5,512,124

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

92,164130,346

未払法人税等

84,482

137,697

賞与引当金

2,377

1,941

その他

148,065

141,347

流動負債合計327,089

411,333

退職給付引当金

145,892

147,587

長期未払金

209,160

208,801

その他

42,65342,503

固定負債合計397,706

398,892

724,796810,225

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金4,415,183

4,558,070

自己株式△153,450△153,585

株主資本合計4,556,992

4,699,743

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

501

141

為替換算調整勘定

1,141

2,013

その他の包括利益累計額合計

1,642

2,155

純資産合計

4,558,634

4,701,899

負債純資産合計

5,283,430

5,512,124

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

売上高1,652,693

1,908,053

売上原価

654,553

769,397

売上総利益

998,139

1,138,656※

販売費及び一般管理費
営業利益

701,417※820,446

296,721318,210

10,899

6,245

営業外収益
受取利息
受取配当金

202

212

投資不動産賃貸料

22,57823,482

デリバティブ評価益

4,376

−

その他

3,323

5,260

営業外収益合計

41,38135,201

不動産賃貸原価

9,823

10,689

為替差損

5,432

1,694

その他

1,215

2,476

営業外費用合計

16,471

14,860

経常利益

321,632

338,552

税金等調整前四半期純利益

321,632

338,552

法人税等

140,086

135,602

少数株主損益調整前四半期純利益

181,545

202,949

四半期純利益181,545

202,949

営業外費用

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

181,545

202,949403△359

為替換算調整勘定

1,121

872

その他の包括利益合計

1,524

512

183,070

203,462

183,070

203,462−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

321,632

338,552

減価償却費

20,77825,461

のれん償却額4,792

10,560

△529

1,310

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）△2,2851,695

受取利息及び受取配当金△11,102△6,457

デリバティブ評価損益（△は益）△4,376−

売上債権の増減額（△は増加）△153,783△63,707968△18,347

25,24636,121

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△9,932

1,143

その他△25,475△3,480小計

165,931

322,852

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,626

7,730△137,568△83,102

41,989247,480

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入

100,000

100,000

投資有価証券の取得による支出△211△369,048

有形固定資産の取得による支出△11,165△18,157

無形固定資産の取得による支出△5,337−

投資不動産の賃貸に係る支出△6,538△6,206

投資不動産の賃貸による収入

23,08623,482△200,002−

保険積立金の積立による支出△5,256△3,866

事業譲受による支出△46,367△4,285608△1,545△151,187△279,627−△135

定期預金の預入による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出△1,550△860

配当金の支払額△62,812△59,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,362△60,981

1,009

537

△172,550△92,590

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

982,536※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/21

809,985

997,741※905,151

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年７月１日 至 平成25年12月31日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

給与手当290,579千円

333,619千円

賞与

56,509千円

58,172千円

退職給付費用

10,165千円

11,275千円−千円

1,344千円

20,778千円

25,461千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

1,590,879千円△780,893千円

1,786,052千円△880,901千円

809,985千円

905,151千円

現金及び預金勘定
預金期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月27日
普通株式
定時株主総会62,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年９月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(千円)
60,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年６月30日 平成25年９月30日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年７月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売
事業

ネット
通販事業

161,329

14,136103

10,022

2,552

20,304 1,396,880

171,351
11,190

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

692,179

684,292

20,304 1,396,777

29

73

計

692,209684,366

セグメント
利益又は損失（△）

138,481

140,987

小計

造園
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額

(注)２

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

−

294

279,763

80,450 1,652,693−

1,652,693

12,713△12,713−

16,68980,485 1,665,406△12,713

1,652,693△4,358

2,423

7,703

296,72135

289,018(注) １

セグメント利益（営業利益）の調整額7,703千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
卸売事業セグメントにおいて、ネクステージ株式会社よりエクステリア用石材等の卸売事業を譲り受けたことにより、のれんが増加しております。
なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、33,142千円で
あります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売
事業

ネット
通販事業

190,757

11,074763

17,710864

28,796 1,617,122

208,467
9,762

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

813,745773,816

28,796 1,616,358

−

763

計

813,745774,580セグメント
利益又は損失（△）

161,746

140,178

小計

造園
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損
益計算書
計上額

(注)２

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

−

169

302,095

89,863 1,908,053−

1,908,053

19,662△19,662−

11,93890,187 1,927,716△19,662

1,908,053△4,775

2,841

8,286

318,210

323

(注) １

309,924セグメント利益（営業利益）の調整額8,286千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれんはありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

144円51銭

168円95銭

181,545

202,949−−

181,545

202,949

1,256,250

1,201,214

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

正

明

印

潔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会
社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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