厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修

中堅従事者向け〈東京開催〉《開催概要》■開催日：平成 30 年 1 月 28 日（日）10：00～16：00■会

場：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・東京都■参加人数：１８０名＜プログラム＞■開会挨拶
松田妙子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事■プログラム 1 基調報告
「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】川鍋慎一さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
地域子育て支援拠点について、「子育て」・「拠点」・「地域」・「支援」の４つの因数に分解して、お話をしたいと思う。
◆「子育て」の因数
平成 21 年 3 月の内閣府の意向調査によると、子育てについて気軽に相談できる相手先として「親や家族」が圧倒的に多くなっている。一方、厚生労働省の委託研究によると、「子育ての悩みを相談できる人がいる」割合は、平成15 年と平成 26 年の比較で見ると 74％から 44％に減っている。
これは、かつて「親や家族」が持っていた子育てにおける「家族の力」というものが弱くなり、子育て家庭の孤立化や負担感の増加が進んでいるのではと考えている。そのため、子育てをしている人が気軽に集い、子育てに関する不安や悩みを相談できる場が求められ、地域子育て支援拠点事業が創設された。特に、地域子育て支援拠点事業の前身である「つどいの広場事業」は、役所が考えたものではなく、障害児のデイサービスや障害者の共同作業所、最近では子ども食堂と同じように、必要に迫られた当事者の方々が手作りで成し得たものである。その強みは、当事者の揺るがない意志と絶え間ない努力に裏打ちされていると思っている。

1◆「拠点」の因数
気軽に相談できる場・仲間づくりの場・情報提供の場として全国に作られ、場所（ハード）としての意味と気持ち（ソフト）の拠り所としての意味を持っている。そして、もう一つ「支援を切らずに繋ぐ」という役割を持つ因数である。
◆「地域」の因数
自分の住んでいる町の中にあるということ。相談したいと思った時に、どこにあるか、どこに行けば良いかわかっているということである。
しかし、町の数だけ色んな町があり、社会資源も様々。
大切なのは、「地域特性」を活かすことである。「地域特性」と言っても、プラス面もマイナス面もあるので、「拠点」の因数の力も借りながら、各々の地域で、その家族を知り、そこから課題を汲み取っていくことが必要である。
◆「支援」の因数
４つの因数の中で最も大切な因数。
そもそも、支援（support）と援助（assist）は異なる。当事者に代わって行う援助（assist）ではなく、当事者自らが解決・解決に向かうような支援（support）を大事にして欲しいと思う。
支援を行う際は、支援の求めと同じ目線で、支援する側と支援される側という二極の関係性 （支援臭）を生まないように、注意が必要。
以上のように、因数分解してみた。
この４つの因数は乗数なので、掛け算をして「地域子育て支援拠点」という一つの式になる。
そのため、皆さんは、足し算の支援ではなく掛け算の支援をされているわけである。掛け算による支援の強み（相乗効果）を味方にして欲しいと思う。
もう一つの式、「利用者支援事業」についてお話をする。
注意したいのは、拠点施設における支援の手法（動線）と利用者支援の支援の手法（動線）は同じではないということ。
利用者支援の命綱は、「機関連携」と「支援者同士のコミュニケーション」である。
しかしながら、この「利用者支援」についても、多機能化と言う視点から地域子育て支援拠点の因数の一つとして考えられると思う。
子育て世代包括支援センターについて、各自治体で取り組みが始まっている中、「地域子育て支援拠点」と「利用者支援」を一つの式（多機能化した拠点）として、これまで以上に地域支援の強化ができるのではないかと思う。
最後に、平成 28 年に児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体であることが明確化され、実親による養育が困難な場合、里親や特別養子縁組などで養育されるよう「家庭養育優先」の理念が規定された。
今後、この「家庭養育」が進んでいくとすると、地域子育て支援拠点についても「新しい社会的養育」という新たな因数が生まれる可能性がある。様々な「家庭」の利用が増えてくることを考えると、地域内の連携に留まらず、地域間の連携が重要になってくるだろう。

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■プログラム 2 講義 「利用者支援事業における拠点スタッフの役割と力量」【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科 教授
利用者支援事業における拠点スタッフの役割と機能
１．子育てを支えるのは誰なのか？
子どもの育ちには、コミュニティでの交流が大きく影響を与えることがわかっている。昔の子育ては親だけでなく、多くの大人が関わっていた。また、地域の様々な行事では、子どもと親を支える地域の知恵を出し合い、子育て文化の伝承が行われていた。
２．利用者支援事業の基本的視点
親は親になることで、育てられる者から育てる者へと変化する。役割の転換が困難になっている。
親になることが喜びであるとわかっていても、子育てに辛さを感じる時代。支援者は親の辛さや生き方・多様性を認め、親が親同士の支え合いや、いろいろな親のモデルを見ながら、母性イメージを獲得することを支えていくことが大事。また、妊娠期から学童期までの子どもの育ちを支えるとともに、子ども・子育て会議などを通して自治体のビジョンを知っておくことも必要。
利用者支援専門員は、支援の初期から親子を含む家族を地域で支えることをイメージし、日頃から地域につなぐタイミングを見計らって、気にかけてくれる人や場所を探しておくなどの働きかけも求められている。
３．利用者支援専門員の役割
支援は途切れてしまうこともあるが、支援者はずっとつながる責任、覚悟も必要。子育て家庭が抱える困り感に対して、広い視野、必要な資源につなぐための黒子のような働きかけ、個別ニーズに合わせたアセスメント、フォーマル・インフォーマルな資源を組み合わせたオーダーメイドの支援を行うという役割が求められている。
子どもの育ちや子育てのニーズは変化していくが、支援者は、その都度、必要な資源との関係の変化を予測し、子育て家庭が地域資源を自ら選択して活用することを支えていく。支援者よりも地域資源や SNS 情報を知っている当事者もいるので、日頃から地域のキーパーソンとつながって情報を得ておくことも大切である。
また、支援者は、自分が何とかしなければという抱え込みを避けるとともに、支援を拒否されたり拠点に来なくなった場合のアプローチも想定しておきたい。
４．利用者支援専門員の視座
拠点は居場所の機能があり、親子にとって安全・安心の基地として、親子の自律的行動が支えられ、つながりが成立し承認される場である。利用者が受け身になり、お客様のように支援慣れすることのないよう、親同士がつながっていくことが大切。また、拠点の相談支援は、親が自分の力を確認できるようになるために必要な機能であり、観察と傾聴、コミュニケーション、気づき力、ニーズの把握、ストレングス視点、キャッチポジティブ視点、主体性の尊重などが求められる。
支援者は、解決の主体である親同士をつなげたり、グループで包み込む環境を作ることで、親子が社会的活動に参加しながら地域の中で生きていく過程を支えていく役割を担って欲しい。

3５．これからの「地域創りの視点」
これからの地域子育て支援の方向性は、地域共生型社会において、子育て領域だけでなく、高齢者、障害者など多様な人から学び、全体を巻き込んで地域のあり方を共に考えていくことが求められる。
６．市町村子ども家庭福祉の動向
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業は今後、要保護・要支援の方々の日常的なバックアップにもなっていくと考えられる。支援者の皆さんは、それぞれの役割を意識して、仲間を増やし、力をつけていってほしい。

■プログラム 3 分科会１ 「妊娠期からの切れ目ない支援と地域子育て支援拠点の連携を考える」【講師】

大場エミさん 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会【話題提供】新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
駒口文さん NPO 法人子育てひろばほわほわ【コーディネーター】奥山千鶴子

理事

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長【講師】大場エミさん 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
妊娠期からの支援が今とても重要とされている理由の一つとして、近年の子どもの虐待に関するデータや、保護者の精神疾患・不安の増加などがあり、より地域の関係機関の目配り、気配りを充実させていかなければならないということがある。母子保健法の中にも、児童虐待予防が明記された。
子育て世代包括支援センターには、妊産婦等の状況の継続的把握、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言、保健・医療・福祉・教育機関との連絡調整、支援プランの策定の 4 つの機能があり、様々な関係機関が連携して支援を行うこととなっている。身近で、気軽に立ち寄れ、相談できる場としての拠点における利用者支援事業もこれから更に大切になると思う。
子育て世代包括支援センターとの設置については各市町村の実情にあった内容を検討しており現在模索中である。その中で、支援の必要な親子を拠点と子育て世代包括支援センターと情報の共有が必要であるが、個人情報保護法の関係で情報の共有に制限がある。そこで、現在、虐待が心配される場合は要保護児童対策地域協議会で検討されており、今後はこのメンバーに拠点のスタッフも加わり情報共有や検討をするとよいのではないか。
子育て世代包括支援センターが設置されても、本当に悩んでいる人は行政窓口に相談に来ない場合が多い、そのような人を、拠点で自然に支援し、何かあれば市町村と連携していく、また、そのような親子が地域の中で孤立することがないよう日常的に継続的に見守ることを拠点に期待したい。
支援者は、まず親の深く広い成育歴や生活の背景を理解しようとし、困り事に共感性をもって寄り添い、孤立を解消して信頼関係をつくること。不安はすぐには解消するものではなく、少しでも不安を小さくして、不安を受け止める強さをもてるよう支援していくとよいのではないか。
今、育児不安の強い親や虐待が心配される親が増えている。今後は、さらに拠点と市町村の母子保健、子育て世代包括支援センターがより連携する必要性が高まっていると思う。

4【話題提供】切れ目ない支援の取り組み「多機能型」子育て支援の立場から◆新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
都内でも面積が広く、児童数も多い練馬区では、様々な支援体制を多角的に、網の目のように配置してきた。その中で光が丘子ども家庭支援センターは、子どもと家庭の総合相談、すくすくアドバイザー（利用者支援事業）、一時預かり事業、トワイライトステイ、子育てひろば（地域子育て支援拠点事業）の多機能型支援を行っている。
今後児童相談所の役割が市町村に入ってくると、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の役割が重くなってくるであろう。
子育て世代包括支援センターが機能として設置され、一石を投じることで、行政との協働作業が出てきた。オフィシャルな事業としては、母子健康手帳の交付、プレパパ・プレママ講座、利用者支援事業による妊娠中の方向けの子育て支援サービス説明会(見学会)などがある。練馬区では、子ども家庭支援センターで母子健康手帳の交付もしており、そのような機会を通して、出産前の不安や課題に気づくこともある。保健相談所には妊娠子育て相談員がいるが、妊娠された方全員との面接を目標にしておりかなり高い率で、実施がされている。
「ポピュレーションアプローチ」とは、対象を限定せず、意識をもってアプローチをし、全体として少しずつリスクを下げていこうということである。
「特定妊婦」（出産後の子どもの養育について出産前に特に支援が必要な妊婦）という言葉もよく聞かれるようになり、背後にリスクが存在するかもしれないという意識をもって関わることも大切である。
また、ローカルな事業として拠点でできる「マタニティひろば」などは、ひろばの見学や、先輩ママとの交流などができ、ピンポイントではあるが地域の交流を促し、時にはハイリスクの発見などもあるなど、利点でもある。オフィシャルとローカル、どちらもできることをポピュレーションアプローチの意識をもってやってみることが大切。
保健相談所との共催事業については、行政の仕事として取り組んでいくことで共通理解が生まれる。行政と協働で地域を作っていくことが今後より求められると思う。
【話題提供】◆駒口文さん

NPO 法人子育てひろばほわほわ理事

千葉県松戸市は、国の事業に先駆けて子育て支援コーディネーター事業として利用者支援事業も行っており、各拠点に１名のコーディネーターが配置され、利用者にとっては身近な場所で気軽に相談ができ、必要な情報やサービスを紹介し、関係機関につなぐ場となっている。
E-こどもの森ほっとるーむ東松戸では、拠点事業のほか、助産師・言語聴覚士・心理カウンセラーによる子育て相談、子育てコーディネーター事業、乳幼児一時預かりのほか、パパ・ママ・マタニティなど対象を絞ったさまざまな講座を開催している。
核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠期の家庭の不安や負担感も大きく、安心して出産を迎えられるために、拠点はそれぞれの家庭の状況や内面を理解し、信頼関係のもと地域とのつながりを作っていく必要性と役割を感じている。
現在、母子保健分野と連携して、ひろばでの赤ちゃん教室と、ママパパ学級を開催。保健福祉センター等で行っていた赤ちゃん教室をひろばで行うことで、利用者にはひろばを知ってもらうきっ5

かけとなり、子育てコーディネーターは保健師とその場で情報共有ができ、信頼関係もつくれるようになった。
ママパパ学級は、１、２日目は保健福祉センター、３日目をひろばで開催している。先輩親子との交流や赤ちゃんとふれあうことで、出産後の子育てを現実的にイメージができるようになったり、出産前からコーディネーターを知ることができ、出産後の利用につなげることができる。保健師からも、保健師の個別の支援だけでなく、拠点の日頃の何気ない支援を充実させることも切れ目のない支援には大切だと理解いただいている。
今後コーディネーターとして、さらに妊娠期の家庭向けに拠点ができる情報提供やプログラムなどを充実させるとともに、地域でどんな人に関わってもらうか、地域を支える「気にかけてくれる人」を増やせる取り組みをしていきたい。
【コーディネーター】◆奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長

拠点が妊娠期からの支援を行うことは、生活モデルとして産後の見通しをつけ、仲間作りや地域のつながりを意識する、といった意味で重要。母子保健分野との連携として、両親学級の受け入れや、アウトリーチといった取り組みや、拠点でのマタニティサロン、情報の提供などがあるが、常設のプレママサロンを設置している拠点などもある。
現在の課題としては、母子保健との目線をそろえていくこと、妊娠期の子育て家庭をいかに把握しアプローチしていくかといったことがあげられる。
子育て家庭包括支援センターのガイドラインにあるように、日々の暮らしの中で行われる子育ての支援は領域に分断されることなく、継続して行うことが理念としてあげられたが、具体的に市区町村で進めるには、それぞれの地域特性などもプラスにとらえながら、私たちも情報をしっかり持って働きかけていくことが大切だと感じる。
◆会場との意見交換から「妊娠期からのアプローチについて」・妊婦のための赤ちゃん用品のフリマを開催。ひろばに来るきっかけとなり、赤ちゃんの会につなぐことができた。
・保健師と共に両親学級などやる際には、お互いの担当をはっきり分担して協力し合うことで、関係性がよくなった。妊娠期に父親を巻き込むことは非常に大事なので、土曜開催やグループワークなどをうまく取り入れるとよい。
・市の委託で利用者支援事業の中で、こちらから出向いて産後の暮らしセミナーを開催。企業や組合を通じて職場側からアプローチしている。
まとめ◆大場エミさん
保健師不足で連携が取りにくいという話があったが、数は減っていないが、業務の負担が増大している。拠点で行う両親教室の例のように、連携を密にして、連携せざるを得ないような形を作っていくのもよいと思う。来たくなる両親学級のキーワードは、実技・体験型・より具体的に、そして申し込みは行政が絡むことで、保健師のとの連携が欠かせない協働となる。

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◆新澤拓治さん
要保護児童対策協議会のメンバーに拠点のどの代表者が加わるかを決めるのは、ひろば団体の形態が様々なので難しいけれども、今後整備されていくと思う。一方、困ったときにインフォーマルに、保健師との信頼関係のもと、相談できるということも大切。
小児科医で、ひろばや産後ケア、病児保育、保育園をやっている方がいたが、小児科・歯科医などは、虐待防止の意味では重要な立場であり、そういった立場から意見をいただくと行政もシフトしやすいし、一緒に考えていけるとよいと思う。
ひろばの活動も地域により様々だが、理念をもって活動をしていれば行政を動かすこともあるので、ぜひ頑張って活動を続けてほしい。行政と連携するには、こちらも見られているという意識を持ち、お互いを尊重しながら進めていく必要がある。支援のネットワークの裂け目に子どもが落ちていくことがないよう、ミッションをもって取り組むことが大事。
◆駒口文さん
ひろばの PR については、ママパパ学級の２日目保健師がいるところで、ひろばの写真などを見せながら PR をおこなっている。就労している人も多く、父親も参加できる土曜日に開催することもポイント。今後はイベント的にではなく、もっと日常的にひろばに妊娠期の方々が来られるような仕組みを考えたい。
また、妊娠中から父親にも母親の体の変化などについて学んでもらい、より理解を深めてほしい。
◆奥山千鶴子
地域子育て拠点事業の対象として妊娠期の方の利用が明記されていないが、初産の方も堂々と来られるようにするためにも、改めて機能として付け加えてほしい。
様々な国の制度の変革や子育て家庭の状況が変化する中、今後は虐待予防、社会的養護、子どもの発達、父親の参画など拠点事業の担う範囲が増える可能性がある。子育てがマイノリティになり戸惑いのあるのが当たり前というところからスタートせざるを得ない状況といった中、父親も巻き込みながら妊娠期から子育てのイメージを持ってもらうことを戦略的にやっていかなければならない。

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■プログラム 3 分科会２

「地域子育て支援拠点における利用者支援事業」【助言者】我謝美左子さん
江戸川大学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科講師【話題提供】小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン 施設長【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
◆分科会趣旨説明

松田妙子さん

ＮＰＯ法人 せたがや子育てネット 代表理事

居場所にするためには何をしたらいいのか、基本の 4 事業をどう読み解いてどう活動していくのかを考えていく。解決はしなくても受け止めてもらえる、共感してもらえることで、相談しなくても解決につながる予防的な活動ができる。また、地域連携も拠点の中で日々小さなことが生まれ、繋がり、いろいろな工夫で繋がりが豊かになっていく。拠点が地域に根付いているからこの地域連携となる。小さな筋肉でもつながっていく「筋トレ」が必要。利用者支援をしている事例をどのように読み解き、どのように地域で支えあえるのかを考え、積極的に話し合っていただきたい。
【話題提供】「親子にとって身近な場での支援」

小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン 施設長

大分県豊後高田市、人口 23,000 人弱で年間出生数が 167 人と少子高齢化の小さな市で子育て支援をしている。行政や民生委員などいろいろな方々と一緒に 9 つの事業（利用者支援事業を含む）に取り組んでいる。平成 16 年の開所。特徴としては、子育て健康推進課が同じフロアーにあるワンストップ拠点の中のひろばで、年 1 万人の利用者がある。 利用者支援基本型。コーディネーターが繋ぐ役割をしており、いろいろな場面に登場して顔の見える拠点で日々種をまく拠点づくりを心掛けている。
拠点のスタッフは来所した親子を温かく迎え入れ、居心地のよい場所づくりに努め傾聴し、コーディネーターも傾聴する。主訴がアウトリーチであれば共に行き、関係機関と協議している。共有の工夫としては、団体内の共有、コーディネーターの中でも更なる見立ての協議、他団体（保健師、教育委員会、家庭相談員など）関係機関と情報の共有、同一施設に保健師がいるので、適宜、連携をとっている。
コーディネーターが常駐していることによりニーズに沿った支援が行える。利用者支援はオーダーメイドだ。
一場面だけで見るのではなく生活全体の見通しを一緒に考えることにより、いろいろな課題が見えてくる。多角的な視点を持って見守ることができることに意義を感じている。
「ミニアセスメントに基づく支援の方向性の共有」【講義】
我謝美左子さん

江戸川大学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科講師

今回のワークは皆で意見交換をして主張し合うことを目的として組んでいる。利用者はできない人ではなくできる人だと見立て、何ができるのか支援者も見方を変える必要がある。
困っている利用者がたどりつきたい目標に近づくために支援者はサポートをしていく。そして、できるようになればサポートを減らしていくというように、支援者が見極めていくことが必要だ。支援と援助は違う。支援には、横並び、もしくは後押ししていくことができる関係が必要となる。また、日々の関わりの中で見立てるポイントを見て、事実が起きた「何故」に着目して利用者の行動の意味を考える、すなわち、見立てることができているかどうかが重要となる。その見立てをもとに拠点や関係機関と情報共有し、その役割を振り返ることによって主張しあえる関係が構築される。その中で最善の方法を考えることが必要だと思う。

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ワークを終えてまとめ◆我謝美左子さん
この研修で得たヒントを日々の取り組みに活かし、学びを共有することが課題である。それは、プランニン
グを先行するのではなく利用者に関心を持ち、何が最善かを考えるというアセスメントをすることができるようになることである。それには、日頃の関わりの中で意図を持ってその人と関わり、何が最善であるかを考えながら支援をしていくために、意見交換することが重要となる。また、事例提供者は、振りかえりを文章化することによっても学びとなる。記録として残る文章化には、マイナス表現にならないようその人を肯定的に捉える視点が大事である。
◆小川由美さん
少ない情報の中でこのハードな事例について皆さんが一生懸命取り組んでくれて、またお母さんと子どもの気持ちを考えてくれたことがとてもありがたかった。皆さんが見立ててくれたように、お母さんには強みの行動力がある。今後も見守り続けていきたい。
◆松田妙子さんプランニングの前のアセスメントをやらないとアイデア出しで終わってしまう。グループでやることが重要だと思う。コーディネーターは拠点と他の拠点を、法人やエリアを超えてつないで行く。地域のことを知っていくのは、拠点がベースとなり地域と繋がっていくのに必要だ。やることもたくさんあるが、利用者から学ぶこともある、これが拠点の醍醐味だと思う。

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