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京の企業「働き方改革チャレンジプログラム」参加企業募集要項（二次募集）

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趣旨
市内中小企業が主体的に働き方改革に取り組むノウハウを提供するため、社内の働き方改革に挑戦する企業を支援し、働き方改革のモデルを創出します。

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概要
中小企業診断士等の専門家や働き方改革の先進企業等による支援の下、各企業の特性に応じた働き方改革を導入するためのプログラムを提供します。
具体的には、図１のとおり経営者や従業員へのヒアリングなどを経て、社内の意識改革を進めるとともに、従業員の育成を図るなど、各企業の特性に応じた働き方改革の実践に向けた取組を支援します。
また、採択企業による合同ワーキングを開催し、働き方改革に取り組む企業同士のつながりを育む機会を提供します。
なお、本プログラムの導入過程も含めた取組内容については、他の中小企業の働き方改革の取組を後押しするため、SNS や冊子等を通じて広く紹介します。

8月頃

9月頃

10月頃

11～12月頃

2～3月頃•経営者ヒアリング•従業員ヒアリング•合同ワーキング•とりまとめ•事例集の発行図 1

プログラム進行のイメージ

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対象
京都市内に事業所を有し、働き方改革（業務効率化による生産性向上及び多様な働き方のための環境整備等）に挑戦する以下の者とします。
 中小企業基本法第２条第１項（昭和３８年法律第１５４号）各号のいずれかに該当する中小企業者。ただし、中小企業であっても、以下のいずれかの項目に該当する者は除きます。
① 発行済株式の総数又は出資金額の１／２以上が同一の大企業（※）の所有に属している者② 発行済株式の総数又は出資金額の２／３以上が複数の大企業（※）の所有に属している者③ 役員の総数の１／２以上が大企業（※）の役員又は職員を兼ねている者④ 京都市税を滞納している者（※）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
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・ 中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合

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選定予定件数
３社程度

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受付期間
平成３０年７月２日（月）～７月１３日（金）午後５時（必着）持参の場合の受付時間は、午前９時～正午及び午後１時～５時（土日祝日は除く）。

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応募申込方法所定の応募申込書（様式１）と企業概要（様式２）に必要事項を記入の上、申込先に直接提出、郵送又は電子メール（※押印書類を PDF に変換したデータを添付のこと）にて受付期間内に提出して下さい。
なお、直接提出の場合は、電話で事前連絡（075-366-5527）のうえ、申込先までお持ちください。
所定の様式は、下記のホームページからダウンロードしてください。
URL：https://social-innovation.kyoto.jp/learning/2333
７ 審査方法及び発表（１）書類審査
提出書類をもとにした書類審査を実施します。なお、書類審査の結果は、平成３０年７月２３日（月）までに電話、FAX 又は電子メールでお知らせします。
（２）ヒアリング審査
書類審査を通過した企業を対象に、ヒアリング審査を行います。
ヒアリング審査は、平成３０年７月３０日（月）午後１時～午後５時までの時間帯（書類審査の結果伝達時に指定します。）に開催予定ですので、あらかじめ日程の確保をお願いします。なお、ヒアリング審査に御出席いただけない場合は、その時点で審査対象外となりますので、御注意ください。
（３）審査結果の通知
平成３０年８月上旬を目途に、審査結果を文書により申込者に通知します。また、選定されたプログラム参加企業については、広報発表やホームページへの掲載などにより企業名、代表者名及び取組概要等を公表します。
８審査基準
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次の項目により審査した結果を踏まえ、「多様な働き方の環境整備（※1）」と「業務効率化（※2）」の２つの観点と業種のバランス等を考慮のうえ、プログラム参加企業を選定します。なお、募集要項の規定を満たさない場合は、審査対象外となりますので、御注意ください。
（審査項目）
 働き方改革を通じて克服すべき課題と目標の明確さ
 働き方改革による課題解決の必要性及び緊急性
 働き方改革による課題解決に向けた具体的な取組のイメージ（課題解決に向け、どのような観点からのアプローチが良いか等）の検討状況
 働き方改革に取り組む意欲や実施体制
 働き方改革の実践計画、スケジュールの妥当性
 他の中小企業への波及効果※1. 女性活躍、病気療養（がん患者等）、子育て・介護、障害者、高齢者など、多様な働き方の環境整備※2. 業務切り分け、多能工化、IT 化、システム導入、AI 化等による業務効率化

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費用負担
本事業は、京都市からの補助金により、公益財団法人京都高度技術研究所が実施するものであり、選定されたプログラム参加企業を対象に中小企業診断士等の専門家等による支援を実施します。専門家等による支援についてはプログラム参加企業の費用負担はありませんが、本プログラムや働き方改革に取り組む際の人件費や機材導入等に係る経費は、参加企業自身による負担となります。なお、働き方改革の導入にあたり、他の助成金制度の活用についてはこれを妨げません。

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スケジュール（予定）７／２
広報発表（二次募集開始）
７／１３
応募締切７月中旬
書類審査～７／２３
書類審査結果の通知
７／３０
ヒアリング審査
８月上旬頃
ヒアリング審査結果の通知、広報発表（選定企業発表）
８月～１２月 京の企業「働き方改革チャレンジプログラム」の実施
２月～３月
事例集の発行

１１ 留意事項（１）複数応募の制限
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１企業が複数の応募を行うことはできません。なお、本プログラム内で実践したい取組が複数ある場合は、１通の申込書類において、複数の取組を記載してください。
（２）審査について審査は非公開で行うものとし、審査経過に関する問合せに応じることはできません。
また、審査の結果によらず、提出書類は返還いたしませんので御了承ください。
（３）反社会勢力の排除
代表者（代表者、法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずるものと同等以上の支配力を有すると認められる者を含む））について、京都市暴力団排除条例第２条第１項第４号に規定する暴力団員等又は同５号に規定する暴力団密接関係者が判明した場合、選定を取消します。また、選定後、支援途中であっても、プログラムへの参加や支援を取り消します。
（４）法令遵守
本プログラムの実践に際しては、労働関連法規を遵守してください。参加企業が実施する本プログラムの実践に当たって、官公庁等への承認、届出、確認等が必要な場合は、必ず所定の手続きを行ってください。
（５）不正行為に対する措置
本プログラムの実践において、不正行為又は関係法令等の違反が認められた場合には、本プログラムへの参加を取り消します。また、不正行為を行った者に対して、一定期間、京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所の所管する働き方改革に関する事業への応募等を制限します。
（６）確認書等の提出
本プログラム参加企業には、代表取締役が先頭に立って、意欲的かつ協力的に取り組むことを確認する書類及び直近（平成２９年度分）の法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地･家屋分）の支払を証明できる書類（納税証明書又は納税通知書と支払が確認できる書面、領収証書等）の写しを御提出いただきます。
（７）取組の進捗及び成果の公表
本プログラム参加企業については、申込書類の記載内容（克服すべき課題や目標等）のほか、導入過程も含めた取組内容を適時 SNS で発信するとともに、冊子等により広く周知いたしますので、御協力ください。
（８）勉強会等への参加
京都市等において、本プログラムに関連する勉強会や成果発表会等を開催する場合は、可能な限り御参加ください。

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応募先・問合せ先公益財団法人京都高度技術研究所
地域産業活性化本部
京都市ソーシャルイノベーション研究所 金山・川勝・具志堅〒６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４番地
TEL：075-366-5527／FAX：075-366-5529／電子メール：silk@astem.or.jp【個人情報の取扱いについて】
個人情報に関する取り扱いは、当財団が定める個人情報保護方針、取扱いに準拠します。詳しくは、
http://www.astem.or.jp/privacypolicy を御参照ください。
なお、応募申込書記載の個人情報に関する利用目的等については以下に記載しております。必ず御確認ください。
（1） 個人情報の利用目的
応募申込書及び本事業で知り得た貴殿の個人情報は次の目的で使用します。
① 本事業の審査を行う目的で、名簿作成及び審査後の各種連絡等に使用します。
② 本事業の終了後、成果把握や関連事業の御案内を行う目的で、名簿等の資料作成や本事業に関する各種連絡に使用します。
（2） 個人情報の提供について以下のいずれかに該当する場合を除き、御利用者の情報を第三者に提供しません。
① 御本人の同意がある場合② 法令に基づき提供を求められた場合③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、御本人の同意を得ることが困難な場合④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、御本人の同意を得ることが困難な場合⑤ 国、地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、御本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（3） 個人情報の委託について本事業を遂行するため、本事業にかかる情報の秘密厳守に同意した協議会出席者へ個人情報を委託します。
それ以外は、外部に個人情報を委託することはありません。
（4） 利用目的の通知、開示、訂正、追加、利用停止、削除などを御希望の場合御提供いただきました個人情報に関して、利用目的の通知、開示、訂正、追加、利用停止、削除などを希望される場合には、御利用者本人の要求であることを確認したうえで、所定の手続により、合理的な期間及び範囲で御希望に応じます。下記の問合せ先へ御連絡ください。
（5） 個人情報提供の任意性
個人情報の御提供は任意ですが、業務の性格上、申請書の情報の全部又は一部を御提供いただけない場合は、申請を受理できない場合があります。
（6） 個人情報の管理責任者とお問合せ先
公益財団法人京都高度技術研究所 個人情報管理責任者： 総務部長
お問合せ先： 公益財団法人京都高度技術研究所 総務部〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
Tel：075-315-3625（代）（受付時間：平日<月～金※祝祭日を除く> 9：00～17：00）
Fax：075-315-3614 E-mail：info＠astem.or.jp URL：http://www.astem.or.jp

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