２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成 26 年度

平成 25 年度
エクスポージャーの期末残高

リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

186,61000200,36200

我が国の地方公共団体向け
地方公共企業等金融機構
向け

452,20700

737,551

0

0

-

----

-

我が国の政府関係機関向
け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

9,800,706

2,068,505

82,74010,918,472

2,183,706

87,348

法人等向け

72,72739,095

1,563

88,11857,0682,282

中小企業等向け及び個人
向け

6,823

3,582

143

7,585

3,917

156

抵当権付住宅ローン

213,888

74,7592,990

237,825

82,982

3,319

不動産取得等事業向け

000

399

0

0

2,281

456

18

3,388

677

27

613,686

60,661

2,426

528,185

52,223

2,088

10,509325,7400
325,7400
13,0297,784
25,440025,4400
1,017

435,696

1,089,241

43,56935,294

88,2373,529

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び証券会社向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産------

証券化

-----

-

750,718

731,775

29,27177,00055,7932,231

12,462,224

3,304,576

132,183

14,091,721

3,670,799

146,831

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

60

平成 25 年度
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

ａ450,313

平成 26 年度
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

ａ18,012平成 25 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％
a3,754,793

452,678

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
18,107平成 26 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％
a150,1913,670,799

146,831（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，(長期)Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

信用リスクに関するエ
クスポージャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上延滞
エク
スポ
ージ
ャー

国内

11,760,265

1,298,869

468,121--

12,609,402

248,219

国外

-

---

-

-

地域別残高計

法
人

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上延滞
エク
スポージ
ャー

1,002,823

-

-

-

-

-

-

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

12,462,990

1,298,869

468,121--

12,609,402

248,219

1,002,823

-

-

農業

-

--

-

-

30,39830,398

-

-

-

林業

----

----

-

-

水産業

-

---

-

-

-

-

-

-

製造業

----

-

-----

鉱業

----------

建設・不動産業

19

19------------------

電気・ガス・熱供給
・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

個人

----------

9,802,960

135,427---

10,986,856

49,396-------------

649,205

181,084

468,121--937,913135,259

802,450--

372,358

46,618---654,233

33,164200,373--

919,899

919,899---

858,782

831,585

-

-

-

その他

702,724

35,613---

623,536

-

-

-

-

業種別残高計12,462,990

1,298,869

468,121--

14,091,721

1,079,805

1,002,823

-

-

62

１年以下

9,700,865---

10,956,487

38,030--１年超３年以下

126,320

30,66095,659-154,374

53,833

100,541-３年超５年以下

281,367

281,367--

166,757

166,757--５年超７年以下

170,634

170,634--

146,916

146,916--

７年超 10 年以下

89,07589,075-62,46062,460--1,081,351

645,889

372,461-

1,513,349,

611,066

902,282-

10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計373,649

45,627--

467,839

740,374

411,740-

12,462,990

1,298,869

468,121-

14,091,721

1,079,805

1,002,823-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成 25 年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

4,563 4,19538

62

期末残高

期首残高

（単位：千円）
平成 26 年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

- 4,563 4,195 4,195 3,629- 4,195 3,629

--38

62

62

424

62

424

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成25年度
区 分

期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用
その他

期中減少額
貸出金
期中増加
期首残高
償却額
目的使用
その他

建設・不動産業

38
38-62
62--3838-62
62-

電気・ガス・熱供
給・水道業

----

運輸・通信業38-----

38

62
62

国 内
国 外
地域別計

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
人

期首残高

平成26年度

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

貸出金
償却

期末残高

-62
62
-

424
424
-

-

62
62
-

424
424
--

--------

38--------------------

38

62
62-62
62

424
424

-62
62

424
424-63

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）-

平成 25 年度
格付なし
675,650-

平成 26 年度
格付なし
979,365

675,650

979,365

リスク･ウエイト 20％-

613,686
9,667,533

613,686
9,667,533-

728,559
10,921,845

728,559
10,921,845

リスク･ウエイト 35％-

リスク･ウエイト 50％

213,599

213,599-

237,825

237,825-

7,023
1,285,207

7,023
1,285,207

-

399
7,585
1,096,326

399
7,585
1,096,326

-

----

----

-

121,294-

121,294
-

格付
あり
信用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘案
後残高

リスク･ウエイト０％

計

格付
あり

計

リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％

リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他

リスク･ウエイト 1250％

計

12,462,990 12,462,990
14,093,202
14,093,202（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャ64

ーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成 25 年度
区 分
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連その他

適格金融
資産担保

平成 26 年度
クレジット・デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・デリバティブ

保証---230---

1,146--

2,088--(注)１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
65

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(注)○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定性的な開示項目を開示する。
○具体的には、「施行令第１条の 10 第５項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要」として、①リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢、②その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針を記載する。
○定性的項目について、開示対象が直近２事業年度であるため、前年度から変更がある場合は、その変更内容を記載する。
変更がない場合にもその旨を記載することが望ましい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成 25 年度
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

317,760
317,760

平成 26 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

317,760
317,760

411,740
411,740

時価評価額
411,740
411,740③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

66

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 25 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△75,640（単位：千円）
平成 26 年度
△77,184（注）当 JA では市場金利が上下に 0.2％変動した時（ただし 0％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、平成 26 年度においては金利が 0.2％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を 0 として表示しています。なお、平成 26 年度のＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が 0.01％上昇した場合の経済価値変化額）は 86,474 千円となっております。

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．

役員（単位：千円）
区分
当期中の報酬支払額総会で定められた報酬限度額
理事
9,780
9,900
監事
600
700
合計
10,38010,600
理事及び監事に対する役員退職慰労金の支払額
・理事・・・（－）千円
・監事・・・（110）千円（注）対象役員は、理事１３名、監事３名です。（平成２５年度の通常総会をもって退任した、監事１名を含む。）なお、報酬額には職員兼務理事の職員分給与は含まれておりません。

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