事業・決算報告書
2023 年度
一般社団法人反貧困ネットワーク
反貧困ネットワークサポートセンター 東京都新宿区西早稲田 2-4-7 東京 DEW
T E L：090-7835-4477／050-5526-3010

F A X：03-6380-3465

MAIL：info@hanhinkonnetwork.org

W E B：https://hanhinkonnetwork.org/

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目次
ご挨拶 ..................................................................................................................................3
駆け付け支援（アウトリーチ）事業 .........................................................................................4
相談フォームからの SOS に対し現場へ駆け付け ......................................................................4
駆け付け支援のその先の支援 ...............................................................................................4
困難を抱えた方の相談が急増、貧困の定常化が更にすすむ .....................................................5
悪質貧困ビジネスとの闘い ....................................................................................................5
悪質貧困ビジネスの規制を求め、困窮者の声を届ける省庁交渉 ...............................................6
シェルター（応急住居提供）事業 ..........................................................................................7
反貧困犬猫部 .......................................................................................................................7
外国人支援事業 ...................................................................................................................8
民間の支援では限界… .......................................................................................................8
入管法改悪反対の闘い .......................................................................................................8
仮放免高校生奨学金プロジェクト ........................................................................................10
豆の木プロジェクト ..............................................................................................................11
難民・移民フェス ................................................................................................................12
居場所交流事業「おとなりカフェ」 .......................................................................................12
居場所交流事業「Champora」 .............................................................................................13
年越し大人食堂 2024 ..................................................................................................... 15
貧困ジャーナリズム大賞 2023 ........................................................................................... 16
反貧困ネットワーク全国集会 2024 .................................................................................... 172023 年度決算報告 ........................................................................................................ 18
団体概要と寄付のお願い ................................................................................................. 193

ご挨拶
コロナ禍による行動制限がなくなり新型コロナウイルス感染症は２０２３年５月８日から５類感染症に移行されることになりましたが、このところの異常な物価高で生活に困窮する人々は増え続けています。
２０２３年度、反貧困ネットワークは生活困窮者からのＳＯＳに対し、各地の自治体議員や地域ネットワークと協力して生活保護申請同行するなどして、福祉事務所や生活困窮者自立支援窓
口につなげる役割を果たしてきました。年末年始には「年越し大人食堂」を実施しました。
また、反貧困ネットワークは、生活困窮に陥った非正規滞在外国人を支援するために、外国人支援の専門スタッフを配置して、給付金支援、住まいと医療支援、入管同行、仮放免高校生に対する奨学金給付、難民移民フェス・おとなりＣＡＦＥの開催などの活動を、外国人支援団体と連携して取り組んできました。
反貧困ネットワークは、住まいを失った生活困窮者を支援するために、現在首都圏で６カ所３４室のシェルターを運営しています。
２０２４年１月２１日には１６回目となる「貧困ジャーナリズム大賞２０２３授賞式」を開催
し、大賞にはＮＨＫのＥＴＶ特集『ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態』とジャーナリスト後藤秀典氏の書籍『東京電力の変節

最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』が選ばれました。また、２０２４年４月７日には「搾取都市から包摂のまちへ！東アジアの現場から生きるための連帯へ！」をテーマとして韓国と台湾から生活困窮者支援団体を招き「反貧困全国集会２０２４」を開催しました。
反貧困ネットワークは、貧困問題の抜本的解決を求める院内集会の開催や改悪入管難民法の施行に反対する活動などさまざまな政策提言活動を行ってきています。
反貧困ネットワークの活動は、会員の会費のほか皆様からの寄附金や助成金などで支えられています。引き続き、反貧困ネットワークの活動へのご理解とご協力をお願い致します。

一般社団法人反貧困ネットワーク理事長 宇都宮健児

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駆け付け支援（アウトリーチ）事業
相談フォームからの SOS に対し現場へ駆け付け
反貧困ネットワークが事務局となり、首都圏の支援団体約 40 団体が連携して 2020 年４月に設立した「新型コロナ災害緊急アクション」では、ホームページに相談フォームを設け、現在地、所持金、携帯電話の有無、生活保護を受けたいか、支援して欲しいことは何かなどを書き込んでもらう形で SOS を受け付けています。別に反貧困ネットワークの事務所に繋がる電話での相談も受け付け事務所面談を続けています。

SOS の内容一例【現在の所持金】現金 1 円【現在の生活拠点】路上・公園・河川敷

簡易ホテルに居たが 3 日前から宿泊先なし【相談したいこと】急ぎ宿泊先を確保したい、生活と仕事について相談したい【詳細な相談内容】現在、失業中で自宅もありません。お金が底を尽き寝る場所がありません。
今日以降の泊まる場所と社会復帰の相談がしたいです。頼れる人はいません＜202３年度駆け付け支援＞
男性 375 件、女性 180 件、合計 555 件（2020 年度 309 件、2021 年度 609 件、2022
年度 639 件）
女性比率 32.4％、電話無比率 22％、所持金 1,000 円以下比率 44％、定住場所なし比率 57％

駆け付け支援のその先の支援
支援は現場への駆け付けで終わりません。むしろその先の支援の方が大変です。現場では、所持金が少ない方は当座の生活費を新型コロナ災害緊急アクションが立ち上げた反貧困ささえあい
基金への寄付金や反貧困ネットワークへの寄付金から給付し、必要に応じて食料の支給や宿の確保などを行います。
そのうえで、生活再建を継続的に行うため、公的支援に繋げる相談を行います。生活保護を希望される場合は、申請を不当に拒否されたり、劣悪な環境の無料低額宿泊所などに送られたりといったことがないよう、申請日を設定したうえで支援スタッフが同行します。

駆け付け支援•相談フォーム•相談会•電話相談•他団体からの依頼

SOS受信•当座の生活支援•食料支援•当座の宿泊支援•生活・法律相談•生活保護の申請同行•一時宿泊場所の確保•シェルターの提供•生保以外の制度利用

生活保護申請

生活再建•アパート転宅支援
•就労支援
•医療支援
•借金の整理等々

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生活保護の受給決定後も、借金の整理のために弁護士を紹介する、医療に繋げる、アパートへの転宅をスムーズに行うために協力的な不動産屋を紹介するなど、生活を再建するための伴走支援を続けます。

困難を抱えた方の相談が急増、貧困の定常化が更にすすむ
2023 年度の相談傾向に変化① うつ病、統合失調 発達障害 知的障害、精神的困難を抱えた方々が多い。最近は８割を超える。特に女性の困難性が高い。公的支援から排除。虐待被害者・リストカットとＯＤ ペ
ット依存② 2022 年度までは 20 代～30 代が大半を占めていたが、2023 年度より全世代型となる。
③ 次の収入（給料・年金・生活保護費など）が入金されるまで所持金が尽きてしまう相談、税金滞納による給料全額差し押さえなど、生活保護の対象外④「生活保護費が尽きてしまって食べるものがない」「お金が尽きて次の給料日まで飲まず食わず」「ライフラインが止められた」⑤ 自営業者 ほぼ全ての貸付制度が終了、支援団体も対応に苦慮、強制執行多発⑥ 貧困ビジネスの被害者からの相談が続出している
長期化している物価の高騰が追い打ちをかけ、引き続く物価上昇によって、いよいよ生活が行き詰まる人たちからの相談が増えています。低年金・無年金で生活苦に陥っている高齢者、生活保護費だけでは暮らせないとの嘆きなどの相談も多く、多重債務や家庭内のトラブルなど複合的な問題を抱え、相談内容は深刻化しています
・利用者の大半が精神疾患を有しています。家出、DV 被害、多重債務など複合的で深刻な相談対応が急増しています。
・家を失う、家を持たないネットカフェ難民は、家賃補助などの政府の支援策もない状態で現在も、ネットカフェに漂流している状態は変わりません。

悪質貧困ビジネスとの闘い
仕事や住まいを失い生活に困窮する人たちが増える中、失業者や高齢者、障害者など、住まいの確保が難しい生活困窮者をターゲットにした貧困ビジネスの被害が増えています。
路上からの生活保護申請について、無料定額宿泊所（無低）への一定期間の入所を条件とする対応が都内の大半の福祉事務所で進められているのが現状です。
〇施設料が 10 万円を超え保護費がほとんど残らない、〇食事が 17～18 時に限定され食べなくても徴収される、〇居住環境が劣悪、〇風呂は 17～20 時に限定される、

6〇門限が 21 時でそれ以降は入室できない、といった自由をはく奪された生活を余儀なくされるケースがあります。家賃以外に、食費月当た
り 45,900 円、日用品費 2,100 円、光熱費 7,200 円、生活相談費 16,500 円を徴収し、手元には１日あたり 270 円しか残らないというケースもあります。これでは就労活動などとてもできません。
そのような福祉行政の穴を逆手に「初期費用ゼロ」をインターネットなどで宣伝して入居者を募り、実際の契約では市場より高額な家賃や多額の手数料などを取る、失業者や高齢者、障害者
ら、住まいの確保が難しい生活困窮者らをターゲットに、住まい確保や就労支援などを謳い文句に勧誘し、生活保護を利用させて、都心から離れた郊外物件などに入居させるなどして利益を得て、生活困窮者の生活を一層不安定化させるという新たな貧困ビジネスの被害が増えています。
反貧困ネットワークでは、人権侵害をおこなう悪質貧困ビジネス被害者の救済を重点課題として取り組んできました。昨年 12 月に厚労省、１月に東京都交渉をおこなった結果、4 月に厚労省は「悪質貧困ビジネスの注意喚起」を生活保護別冊問答集に明記する成果に繋がっています。
４月の消費者特別委員会、厚生労働委員会においても連携する国会議員が問題を厳しく追及しています。

悪質貧困ビジネスの規制を求め、困窮者の声を届ける省庁交渉
2023 年 12 月 14 日に衆議院議員会館にて「悪質貧困ビジネス規制と困窮者の声を届ける省庁との話し合い」として、厚労省、国土交通省、子ども家庭庁、東京都生活福祉課と話し合いを行いました。目的は、まず事実を共有、被害者救済のためにお互いが協力しあい問題解決していく事としました。但し厚労省や東京都も福祉事務所の現場で起きている問題の把握が充分されていない、例えばネットの情報で「貧困ビジネス」の草刈り場になっている事実も省庁は把握されていない事も明確になりました。今回の話し合いを契機に連携して「被害事実」をリアルに共有、
省庁・東京都が対策を講じるよう働きかけを行う必要があります。
また、東京都では給水停止が急増しています。昨年度は例年と比べ 1.7 倍 179,566 件。原因は、東京都水道局で訪問による催告をやめ郵送に切り替えた制度変更によるもの、と都が認めています。この数値を厚労省が把握できていません。以前のように、福祉部局と連携して給水停止
する前に個別に対策をとり安易に給水停止しないように厚労省は通知を出していると答弁されましたが効果検証ができていませんでした。参加された福手ゆう子都議によれば給水停止を回避できたのは 19 件しかないとの事、今後も都議団、自治体議員と市民が連携していく事の重要性も認識できました。市営住宅の空室を民間団体に低額で提供し、支援活動としての利用や非正規滞在者含む困窮者の入居を認める取り組みも国土交通省は「目的外使用」として推奨しています。
事例をつくっていけるよう働きかけを行うことです。

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シェルター（応急住居提供）事業
反貧困ネットワークでは、都内４か所に 26 室、千葉県内 1 か所に３室、神奈川県内３か所に５室のシェルターを確保し、居宅のない相談者の応急住居として提供しています。居所がない相談者が生活保護を申請した場合、アパート入居までの間に一時的に入る居宅が必要です。コロナ
禍においては、福祉事務所からビジネスホテルや簡易宿泊所などが提供されていました。しかし最近では「無料低額宿泊所」など施設への入所を強要されるケースが増えています。そうした場
合の一時的な居所として、シェルターはなくてはならないものです。
また、精神疾患など課題を抱えている、犬猫などペットと暮らす、家族の分断や虐待などの理由で直ちにアパートに入居することが困難な方を受け入れています。さらに、仮放免状態などで就労ができず、お金が尽きて路上に出ざるをえなくなった外国人の方も受け入れています。生活保護を受給されている場合は住宅扶助を家賃として受け取っていますが、仮放免の外国人など、収入がない方には無償で提供しています。

反貧困犬猫部
反貧困ネットワークには、「犬とともにアパートを追い出された」といった相談が舞い込みます。犬や猫などペットがいるとビジネスホテルやネットカフェには宿泊できません。生活保護の相談に行くと犬は処分するように言われたそうです。生活保護はペットがいても利用することができます。
大事な家族の一員であるペットとともに生活再建を図れるよう、反貧困犬猫部の事業として、
ペットを連れて住まいを失った人からの相談を受け、ペット受け入れ可能なシェルターの確保、生活保護の同行申請、ペットとの生活が可能なアパート転宅支援などを行っています。反貧困ネットワークのシェルターでもペットも受け入れています。最大時で犬３匹、ネコ３匹、鳩１匹、チャボ１匹を受け入れました。

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外国人支援事業
現在日本では、在留資格がない、あるいは短期のため、住民基本台帳に載らないことから、公的支援の対象外とされた外国人の方が働くことも許されず、医療を受ける事も容易ではない環境に置かれています。この状況を見過ごすことは出来ないため、反貧困ネットワークでは、在留資格の有無にかかわらず、生活支援及び居住支援、入管同行、福祉事務所の同行、弁護士を交えた相談、医療支援など、日本に住む外国人を支えています。

民間の支援では限界…
反貧困ネットワークでは、外国人からの SOS に対しては、日本人と同様に反貧困ささえあい基金から当座の生活費を支給していますが、在留資格がない場合は、就労ができず、生活保護も申請できないことから、生活費、居住費については全面的な支援が必要になります。医療についても保険がないことから、多額な費用が請求されることがあります。反貧困ネットワークに寄せられた寄付金から拠出していますが、2023 年度の外国人支援経費が 3,000 万円を超え、多額の赤字の原因となっています。もちろん路頭に迷わすわけにはいかないので支援を継続しますが、民間の支援では限界があります。
・2023 年度は仮放免状態や難民申請中の外国人、就労資格があったが仕事を失い生活保護準用
対象外の外国人が「ホームレス状態」となり、当団体への SOS が急増しました。新型コロナウイ
ルスによる入国制限の解除を受けて、難民申請数が急増した事が背景にあります。個人支援者からは「これ以上支えきれない」、他にも生活困窮者支援事業所や社会福祉協議会からの問い合わせも急増しています。
・シングルの外国人だけでなく家族で困窮している外国人の SOS も急増しました。家賃が払えない状態で強制執行を控えている。重度の疾患を抱えているが手術費、医療費が払えない状態の
SOS も急増、仮放免高校生奨学金プロジェクトの奨学生の家族の窮状も深刻であり伴走事例が増えています。
・反貧困ネットワークの個室シェルター34 室のうち 16 室が仮放免状態の外国人であり、横浜市
内では家族で強制退去を受けた家族のために戸建て住宅を当団体が借り上げ住宅として提供しています。仮放免家族は働くことができないため、家賃収入はなく水光熱費も全て当団体で負担しています。

入管法改悪反対の闘い
・私たちは何度も仮放免の外国人に公的支援の利用を認めるよう、政府に訴えてきました。外国人の人権と生活を守るために、積極的に在留資格を認めるよう、そのために入管法を改正するよ
う訴えてきました。ところが政府与党は、逆に「送還忌避者の速やかな退去」すなわち強制送還を実現するための入管法改悪法案を出してきました。2021 年に多くの反対の声で潰され、廃案となったものがほぼそのままの形ででてきたのです。
・反貧困ネットワークでは、2023 年 1 月 26 日に生活困窮を経験している人たちの生存権行使を支援する市民団体 90 団体に呼びかけ、＜共同声明入管法改定案再提出に強く反対します―生
存権に国境はありません＞を発しました。
・法案審議がはじまると、国会の傍聴活動、国会前行動、院内集会に実施・参加。終盤では、杉並で 3,500 人、渋谷周辺で 7,000 人規模の集会とデモ行進を実現しました。しかし、私たちが強く反対を表明し、抗議を続けてきた入管法改定案が、審議の過程で明らかになった入管制度の9
人権侵害の問題を解決することなく、参議院本会議で「賛成多数」で可決され、2023 年 6 月 9日に、成立しました。

●反貧困ネットワーク声明
入管改悪法廃案まで私たちはあきらめない。仲間を殺すな。
―移民・難民のいのちにかかわる問題を多数決で決めないでください―
私たちが強く反対を表明し、抗議を続けてきた入管法改定案が、審議の過程で明らかになった
入管制度の人権侵害の問題を解決することなく、参議院本会議で「賛成多数」で可決され、2023 年 6 月 9 日に、成立しました。難民なんていないと恣意的で偏った難民審査、送還忌避者
を犯罪者（予備軍）が多いとでっち上げ、人権より国益（治安）と叫び、子どもの在留資格を取引材料に使い、その過程で、立法事実を根本的に覆す事実がどんどん明らかになりました。審議に耐えないと踏んだからこそ採決を急ぎ、人のいのちにかかわる問題が多数決の論理に委ねられたことに対して、生活困窮者を支援してきた私たちは、強く抗議します。
私たちは、国籍に関わらず！在留資格に関わらず！日本人でも、ナニジンでも、ここ（日本）に生きている人として、貧困状態に置かないことを目標に活動してきました。今回の法律が成立したことで強制送還を促進する対象とされる「送還忌避者」を支援してきました。送還忌避者」
は、マイノリティである外国人のなかでも、さらにマイノリティです。多数決の論理で決められてしまったら、永遠に「勝てない」のです。
在留資格をはく奪され、就労が認められず、健康保険にも加入できないために病院に行くこともできない。日本で基本的人権すら奪われても、ルーツのある国に送還されることを拒否するのは、生きるための必死の抵抗です。
人が「生きる」とは、いのちが守られていることはもちろんですが、それだけではなく人間関係のなかで社会的に存在し、社会のなかでみずからの意見を表明し、聴いてもらえて、政治的に存在することを意味します。命の危険がある国で生きられないのはもちろんですが、社会的・政治的に存在が認められず、居場所がない国でも、人は生きられないのです。国家がどれだけ排除を試みようとも、「送還忌避者」は、日本の市民社会にしっかり包摂され、すでに欠かせないメンバーとして政治的、社会的に存在し、生きているのです。
参議院に審議が移ってから浮上して来た様々な問題は、何も解決していません。今後も新たな事実がでてくる。追及していく事に変わりない。そして法律が出来ても、それを無効化する運動を広げよう。在日外国人・難民支援団体に限らない、様々な分野の支援団体、専門家、市民、学生による入管法改悪反対のアクションが、これまで類を見ない規模で、全国各地で開催されました。たったひとりの意見でも尊重するのが民主主義です。まして、いのちにかかわる問題を多数決で決めるのが民主主義のはずはありません。私たちは、市民社会のメンバー誰ひとりであっても排除されることを許容しません。「送還忌避者」を国家が排除しようとするならば、市民社会
は、全力でそれに抵抗し続けます。
2023 年 6 月１６日
一般社団法人反貧困ネットワーク
6 月 10 日に改定入管法が施行されました。多くの当事者がこれまで以上の恐怖と不安を抱えながら毎日を過ごしている状況です。改定入管法において特に懸念される事項である①難民認定
申請 3 回目以降の強制送還②監理措置制度への対応が迫られています。

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仮放免高校生奨学金プロジェクト
反貧困ネットワークと移住者と連帯する全国ネットワーク貧困対策 PT により 2023 年 1 月から「仮放免高校生奨学金プロジェクト」がスタートしました。2024 年 6 月時点で、33 名の高校生（仮放免 27 名、在留資格もらえた高校生６名）を 30 名の大学生や大学院生のチューターが伴走をしています。7 名が高校を卒業し、うち 6 名が大学や専門学校に進学しました。
このプロジェクトは、仮放免の親は就労が禁止されている上に、仮放免の高校生は高校無償化
制度からも排除されているため学費が払えないという相談が寄せられたことで開始しました。月
額 1 万円の奨学金をチューターが高校生に届けるとともに、進学や生活についての相談を聞き、専門学校の説明会に同行したり、日本語や作文の指導をしたりしています。
プロジェクト開始から 1 年半。仮放免の高校生と向き合ってきて多くの課題が見えてきました。
一つ目が貧困です。就労が認められていないため、極度の慢性的な貧困状態にあり、1 日 1 食で学校に通っていたり、学校に行くまでの通学費が足りずに学校を休んでしまったりする現状がありました。小中学生時代の未納の給食費を未だに請求され続ける、修学旅行費が払えず諦める、
学年費や生徒会費などを支払うために親族に借金をするなど、「隠れ教育費」もより彼らを精神的に圧迫しています。さらに、経済的貧困のみならず、県をまたいでの移動が認められずコミュ
ニティの中で生きていたり、シングル家庭で孤立していたりするつながりの貧困や、国民健康保
険がない上に 200％、300％も医療費を請求する病院もあり病気になっても病院へ受診しないという医療アクセスへの貧困も見えてきました。
二つ目にトラウマと自己存在の否定です。彼らは日本で生まれたり、幼少期に親に連れられて来日したりしており、仮放免であることに何ら帰責性はありません。しかし入管の職員からは「国に帰れ」「日本で勉強したって無駄」など暴言を浴びせ、親と離れ離れにし、自分を「いてはいけない存在」と捉え自身の存在を否定しています。また高校生の身近にいる大人は、自分の親か仮放免について知らない学校の先生か暴言を吐く入管職員で、助けてくれる人はいないという見捨てられた感覚に陥り絶望している高校生もいました。「このプロジェクトに参加して初めて仮放免という立場にいる私たちのことを助けてくれる方々はいるんだと知った」「一人じゃな
いんだと感じた」という高校生の言葉は、如何にこの社会が彼らの存在を消してきたのかを痛感させられました。
三つ目に進学の壁です。法的課題、言語や学習上の課題、経済的な課題が絡み合っており、市民社会だけで支えることは難しいです。進学するにあたっても、仮放免であることを理由に受験に合格しても入学を認めなかったり、受験することすら拒否したりする専門学校もあり、仮放免の高校生は進学先の選択肢が非常に限られています。さらに進学ができても生活さえも逼迫している経済状況のため高額な学費を賄うことができずに退学を迫られるリスクも高いです。
あらゆる困難がある中で、この社会で生きていくしかないと一歩一歩進み、時に未来について語る高校生の夢を応援していきたいと思います。

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このプロジェクトは、反貧困ネットワークによる奨学金の現金給付と、セーブ・ザ・チルドレンの子ども・地域応援ファンド、NPO まちぽっとの草の根助成金を得て、ようやく継続できています。皆さまからの支援が高校生の就学を支えています。よろしくお願いいたします。

＜仮放免高校生奨学金プロジェクトへの支援＞
みずほ銀行 四谷支店（店番号 036） 普通
口座名義 仮放免高校生奨学金プロジェクト

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豆の木プロジェクト
仮放免高校生奨学金プロジェクトのチューターが新たに、仮放免と元仮放免の子ども・若者を対象に、体験や自己表現の機会をつくる「豆の木プロジェクト」を開始しました。
高校生と関わる中で見えてきた課題として「高校生の未来が描けない」というものがありました。就労が見込めない在留状況ゆえ、自身の将来について考えられなかったり、在留資格を得る
ことしか考えず、進路の選択肢を最初から狭めたりしている高校生がいます。ある仮放免コミュ
ニティの高校生に進路の方向性について聞くと、多くが保育・看護・美容のどれかを答えました。
聞くと、そのコミュニティの成功例は、こうした資格が取れる仕事しかなかったようです。
彼らは、身近に働く大人のロールモデルが極端に少なく、将来について考えるといっても考える材料があまりにも足りていません。そして、修学旅行に行けない、アルバイトができないなど
あらゆる社会的機会が欠如し、自身の存在を否定し自己実現できる主体として自身を捉えられず、
現実問題として進学すら仮放免という在留状況によって阻まれています。そのような高校生が自身の進路について具体的にイメージするための材料として、カフェ運営や映像制作などの企画をしていくことを目的としています。
また、仮放免の高校生と関わる中でその妹弟も同様に希望を抱けず「行きたいところ、やりたいこと」を考えることも諦めていることが分かりました。一方で、専門学校や大学に進学しても学費の調達や家族の世話など学業に専念できるわけではありません。また 2023 年の改定入管法成立に伴って、齋藤健法務大臣（当時）の指示によって在留特別許可の緩和がなされ、「留学」という在留資格を取得した高校生もいましたが、仮放免時代のストレスや自己否定感は在留資格を得ても消えることはありません。
そうした卒業生や在留資格を取得した高校生に対して、彼ら自身の力で生きていくことを応援しつつも、何かあったら相談ができるつながりがあると伝えたいという思いもありました。そのため、豆の木プロジェクトでは、奨学金プロジェクトでは対象とならない、仮放免高校生の妹弟や高校卒業生、在留資格を取得した高校生も多く関わっています。さらに関東圏以外に住む仮放免や元仮放免の子ども・若者との交流も増やしていきたいと考えています。
今後、バーベキュー、運動会、セルフポートレートの鑑賞会、それぞれの国の料理教室など参加型のイベントをたくさん開催する予定です。そして、仮放免と元仮放免の子ども若者が大学生や地域の住民、他地域に暮らす当事者など様々な人とのつながりをつくり、自らやりたいことを見つけ、実現していく取り組みにしていきたいと思います。

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難民・移民フェス
難民・移民の背景を持つ人ひとたちがそれぞれに得意とする料理や手工芸品、歌やパフォーマンスを持ち寄り披露するチャリティ形式のフェスが難民・移民フェスです。2023 年度は 5 月に練馬、11 月に杉並で開催しました。2024 年度は 7 月に練馬で開催しました。目標は、「支援する人とされる人が混じり合う。共に助けあい共に生きる」です。就労ができない状態にある方も、可能な限りの活動の場をつくり続けています。
難民・移民フェスには多くの団体が運営に関わっていますが、反貧困ネットワークでは、出店に参加するだけでなく、フェス全体の運営に協力し、支援を行っています。
「難民・移民フェス」のホームページは以下の URL または右の QR コードから確認いただけます。➡https://note.com/refugeemigrant

難民・移民フェス

居場所交流事業「おとなりカフェ」
反貧困ネットワークが事務所を構える東京 DEW の 1 階にはシェアキッチンがあります。毎週
水曜は 12 時からそのキッチンとカフェスペースを利用し、「おとなりカフェ」を開店しています。そこで難民たちがご飯をつくって出す。「将来的にはキッチンカーで多国籍弁当が出せたらいいよね！」そんな案からはじまったのが、となりで生きる人（難民、移民、仮放免者）たちがランチをつくる週 1 回のチャリティ・カフェ、通称「おとなりカフェ」です。
2023 年 10 月の最終週に開始し、毎週水曜日の 12 時からスリランカ、西アフリカ、ミヤン
マー、中央アフリカなど様々なルーツのメンバーがお昼ごはんをつくり、「難民・移民の人たち
が、社会と関わり、やりたいことをするきっかけをつくる」「彼らと知り合い、チャリティ形式
で彼らの生活を支援する」空間を実現しています。
世界の美味しいごはんを食べることで難民支援ができると評判を呼び、近隣の方々を中心に毎週賑わっています。シェフは反貧困とつながる外国人が務め、週替りの多国籍ランチが食べられます。食事代は外国人全般の生活支援に使われています。

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居場所交流事業「Champora」
・毎週水曜 14 時からは東京 DEW の 1 階で居場所プロジェクト「Champora」を運営しています。日頃から関わっている反貧困ネットワークの利用者が集まる場となります。支援する／されるの関係性ではなく「ごちゃまぜになる」をモットーに、遊んだり、好きなことに時間を使ったりしながらゆるく繋がる空間となっています。
・わたしたちがこれまでにつながった方に共通しているのは孤立無援状態にあるということです。
家族との関係性が上手くいかず着の身着のまま家から逃げてきた人、児童養護施設出身、親族と10 年以上音信不通、命からがら日本にやってきたが難民認定がされない… お金も家もなく、仕事もできない事情がある状況で、さらに頼れる親族も友人もいなくて、「死のうと思った」と独り孤独に絶望へと追い込まれた人ばかりなのです。支援する人、支援される人の関係性をぶち壊して「ごちゃ混ぜになって共に楽しむ」そんな空間、時間の共有、ゆるくていいから“つながりつづけること”そんなみんなの居場所の必要性をひしひしと感じたのです。まずは、毎週この曜
日のこの時間にこの場所に行けば誰かが居る。気が向いたとき、近くに来たとき、だれかと話したいとき、相談ってほどでもないけど近況報告に…そんな“ぷらっと立ち寄れる場所”として、
反貧困ネットワークサポートセンターがある東京 DEW に【ごちゃまぜ空間 Champora-ちゃん
ぽら-】を立ち上げました。毎週水曜日 14 時～17 時に開催しています（休みの場合もあります）。みなさまもぜひ、お気軽にお立ち寄りください。
・充実させた実施内容としては「表現活動」や「ボクシング」が上げられます。「表現活動」では、困難や生きづらさを抱えた参加者を対象として、これまでに障害分野でアート活動に取り組

14んでいた経験あるスタッフに加わってもらいました。さまざまな背景を持つ参加者が生みだす作品からは、社会に訴えかけ、社会を変容させていくような力強さを感じます。Champora に参加
し、他者と交流していくなかで参加者自身に変化があり、それが作品にも強く影響されていく過程を近くで感じています。5 月 16 日には公益社団法人東北障がい者芸術支援機構『Arttoyou！
障がい者芸術世界展 INSENDAI2024』に、７名のメンバーの作品を応募しました。
・「ボクシング」は女性や中年層と幅広い層に人気があります。普段運動からかけ離れたメンバーが多い Champora ですが、元プロボクサーの高松さんから教えてもらう本格的なシャドーやミッド打ちにみんな夢中になって参加されています。ある日ボクシングをしていると「心の蓋が開いた」と言って、いままで溜め込んでいた感情をボクシングのあとに泣きながら吐き出してくださることがありました。そして、そのメンバーの素直な気持ちを聴いている側の職員も、日頃感じないよう感じないようにとしていたこと、自分も辛かったんだという気持ちに気づくことができたということがありました。カラダとココロは相互関係があるといわれているように、ボク
シングを取り入れてこのような働きがあったことはとても印象的なことでした。
・生活保護の申請同行をさせていただいた 20 代男性がいます。その後継続的に Champora に参加され、いまではピアボランティアとして大活躍しています。生活の再建、社会復帰に向けてのリカバリーの場として、またそのときそのときの困りごとにもすぐ応えられる環境としてChampora が上手く機能している例であると考えられます。

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年越し大人食堂 2024
2023～24 年の年末年始は反貧困ネットワーク、認定 NPO 法人ビッグイシュー基金との協同企画「年越し大人食堂 2024」を行いました。年越し&お正月料理は料理研究家の枝元なほみさん率いる料理チームが担当、おにぎりは昨年に引き続き、駒込平和協会で牧師の渡邊さゆりさん
率いるチームが早朝から 300 個握り続けてくれて、難民の B さんがイランのチャイを作り、参加者の身体と心を温めてくれました。困窮状態にある人だけでなく、年明けだけでなく今後の暮らしに不安がある人などが集い、暖かい食事をしながら、少しでものんびりできる。少しでもいいから気持ちも暖かにできる。生活や法律、医療の専門スタッフに相談したりすることができる。
そんな空間をつくりたかったのです。食堂ではジョニーＨさん、生田卍さんがライブを開催！皆さんを楽しませてくれました。

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貧困ジャーナリズム大賞 2023
2024 年 1 月 21 日に「貧困ジャーナリズム大賞 2023」授与式とシンポジウムを開催しました。反貧困ネットワークでは 2007 年以降、優れた貧困問題報道などに賞を贈る取り組みを続けています。今回の貧困ジャーナリズム大賞には、NHK ETV 特集「ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態」と、ジャーナリスト後藤秀典さんの書籍「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」が選ばれました。
【貧困ジャーナリズム大賞】※敬称略、順不同
日本放送協会 青山浩平 持丸彰子 真野修一
ETV 特集「ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態
ジャーナリスト 後藤秀典
書籍「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃【貧困ジャーナリズム特別賞】
土屋トカチ
映画『ここから「関西生コン事件」と私たち
日本放送協会 柳川強 倉崎憲 ほか『やさしい猫』制作スタッフ
ドラマ「やさしい猫」
制作：山岸薫
協力：非正規公務員 voices 短編映画「わたしは非正規公務員」【貧困ジャーナリズム賞】
東京新聞 池尾伸一 「この国で生まれ育ってー『入管法改正』の陰で「追い詰められる女性たち」取材チーム、阿久沢悦子・伊藤恵里奈
朝日新聞 連載「追い詰められる女性たち」と ThinkGender「非正規公務員女性しわよせ」の女性の貧困をめぐる一連の報道
関西テレビ放送 報道局 上田大輔
ザ・ドキュメント「引き裂かれる家族～検証・揺さぶられっ子症候群
北海道新聞 経済部 今井潤 ほか「地方バス削減問題」取材班「地方バス路線削減をめぐる一連の記事
福岡放送 報道局 岩浦芳典 尼崎拓朗
「リンゴ飴のこえ～難聴って、なんなん？～
朝日新聞 高田正幸 笹山大志 高島曜介 大山稜 泗水康信
「江戸川区生活保護受給者の遺体放棄事件に関する報道」
朝日新聞 久永隆一
朝日新聞連載「こぼれ落ちる子どもたち」
朝日新聞 遠藤隆史
朝日新聞「偽装フリーランス」をめぐるキャンペーン報道
朝日新聞 室矢英樹
朝日新聞「住宅穴埋め屋」問題の追及キャンペーン報道

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反貧困ネットワーク全国集会 2024
・反貧困ネットワークは、2007 年の発足以来、貧困が、労働や福祉の問題、国籍、性、障害、能力、学歴、年齢などを理由とする差別等、様々な問題と結び付いていることを指摘し、社会から排除された人々の生きる希望が奪われ、人間らしく生きる権利がないがしろにされている現状
を変えなければならないと訴えてきました。貧困問題を社会的・政治的に解決し、人間らしい生
活と労働の保障を実現させる事が普遍的な役割です。2008 年以降、毎年全国集会を開催してきました。
・全国集会 2024 は「日本の貧困格差はコロナ災害と物価高騰の影響で更に深刻化、政府のコロナ支援策の終了と貧困対策の貧弱の問題もあり「貧困の定常化」状態となっている現状認識を踏まえ、そのなかで「居住貧困と医療連携」「女性の貧困」「非正規雇用」の三点について東アジ
アの民間支援団体の実践事例を交流と連帯を深めるため、 台湾・韓国・日本からのゲストを招き開催しました。
・「東アジア連帯シンポジウム」として「ホームレス支援と医療アウトリーチ（訪問支援）」「女性の貧困」「困窮者の居住貧困」の三つをテーマに日本・台湾・韓国の団体が活動報告をしました。
・台湾の社会福祉士や医師らで構成する「台湾思安慈善服務協会」は、４人のメンバーが「台北駅構内で暮らすホームレスに向けた医療アウトリーチ」のテーマで報告。医師を台北駅に連れて行きホームレスの人たちに診察を受けさせ、自身の病状をより理解できるようにしているという。
また、台北市とも協力して医療支援を実施していることも紹介されました。
・韓国から参加した「開かれた女性センター所長」の徐貞花さんは、「韓国の女性ホームレス問
題と支援政策」のテーマで報告しました。徐さんによると韓国ではホームレスを「露宿人」と呼び、11 年にその自立支援に関する法律が制定され、人間らしい生活をする権利が明確にされたとのことです。韓国の露宿人は全体で約１万４千人おり、うち女性は約３千３百人。16 年と 21 年を比較すると全体では約 21％減少しているが、内訳を見ると女性が増えているとのことです。
・最後に「搾取する都市ではなく、包摂のまちを創るとともに、誰もが人間らしく生きる権利を実現するため、日本・台湾・韓国の反貧困運動の連帯を深め、行動する」との集会宣言が採択さ
れました。

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2023年度決算報告

2023 年度決算報告

2023決算収益▶ 2023 年度決算につきましては、収益の合受取会費

566,000

受取寄付金

41,438,395

ささえあい寄付

3,642,407

計が 83,636,168 円となり、費用の合計

犬猫寄付

1,105,000

が 91,890,988 円となりました。収支は助成金

24,716,829

8,722,382 円の赤字でした。赤字につきましては、これまで蓄積してきた寄付金等をり 870 万円程度の赤字でしたが、2024

397,005

受取家賃

10,648,620

おとなりカフェ売上
利子切り崩しています。
▶ ２０２３年度は大口の寄付金と助成金によ

集会賛同金

収益合計
費用

管理部門

年度は外国人支援などの増加などにより、５千万円以上の赤字を見込んでおります。
ささえあい▶ コロナ禍が落ち着いたとされ、通常の寄付金の額が減ってきていますが、駆付け支援

人件費11,704,708

事務所家賃・光熱費

4,801,481

事務経費

2,764,283

合計

19,270,472

ささえあい人件費

4,619,441

ささえあい給付金

13,771,074

ささえあい経費

2,803,013

犬猫給付金

加し続けています。

犬猫経費
シェルター

す。2023 年度は、家賃補助、光熱費補助、シェルター人件費

2,865,728

シェルター家賃光熱費

21,423,106

9,854,926 円、仮放免外国人への奨学金

シェルター経費
外国人支援

100,827
21,294,355

シェルター修繕費

貧困ネットワーク運営のシェルターの家賃及0合計

生活物資支援、診療費支援などでや学用品の支援などで 8,398,540 円、反50
83,168,606

等の SOS は増加しており、支払給付額も増▶ 特に外国人に対する支援額が増加していま

654,300

0965,127

合計

25,253,961

外国支援人件費4,619,441

外国人支援給付金

2,090,000

び光熱費支援で 8,997,704 円、駆付け支

外国人支援家賃

4,759,847

援などで 5,508,429 円、イベントの経費

外国人支援光熱費

202,152

外国人支援診療費

1,835,684

外国人支援支援経費

967,243

負担などで 431,253 円となりました。合
計 33,190,852 円となっております。ここ合計には人件費は含まれておりません。

相談提言

14,474,367

相談提言人件費

143,700

全国集会経費287,060

なんでも相談会

257,366

ちゃんぽら経費

123,372

療 で も 100 ％ の 診 療 費 が か か り ま す 。

おでかけ経費232,289

200％、300％といった診療費の徴収を大人食堂経費370,386

受けるケース、入院、手術等により、数百万

難民移民フェス経費

431,253▶ 2024 年度は、外国人の診療費支援の増加が見込まれます。保険が利かず通常の医円の費用が掛かるケースもあります。
▶ しかし、命には代えられません。支援の手を止めることはできません。出口がみえない

外国人奨学生ため、政府に対し就労許可を出すよう、公的支援が受けられるよう求め続けています。

おとなりカフェ▶ このままでは反貧困ネットワークの継続が50,422

その他経費

238,802

合計

2,134,650

奨学金

3,132,840

奨学生経費

5,265,700

合計

8,398,540

おとなりカフェ人件費
おとなりカフェ経費

危ぶまれる状況です。みなさまのさらなる支援をお願いします。

ジャーナリズム大賞

合計

752,840
311,803
1,064,643

費用合計

91,890,988

収支-8,722,382

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団体概要と寄付のお願い
名称：一般社団法人反貧困ネットワーク
設立：2007 年 10 月（法人資格取得：2021 年 4 月）
代表者・役職者●代表理事
宇都宮健児（代表世話人・弁護士）●専務理事、事務局長
瀬戸大作（事務局長・事業統括理事・新型コロナ災害緊急アクション）●業務執行理事
阪上武（事務局次長・管理会計担当理事・反貧困ささえあい千葉）
杉浦幹（反貧困ささえあい神奈川・津久井やまゆり園事件を考え続ける会）
林治（顧問弁護士）
原文次郎（外国人支援担当理事・移住連会員）
内山貴夫（一般財団法人京葉教育文化センター評議委員）
稲葉奈々子（上智大教授・移住連貧困対策 PT）●一般理事
大塚惠美子（元東村山市議）
那須淑夫（事務局・公正な税制を求める市民連絡会）
藤井秀樹（事務局・フリーター全般労組）
八代田道子（日本消費生活アドバイザー）
猪股正（世話人・反貧困ネットワーク埼玉・弁護士）
越智祥太（医師・寿医療班）
高澤亜美（社会福祉士・精神保健福祉士）●監事
綿貫公平（なくそう子どもの貧困全国ネットワーク）
渡邉由紀子（希望のまち東京をつくる会）●世話人
雨宮処凛（作家）

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寄付のお願い＼毎月の寄付／＼反貧困犬猫部への寄付／＼一回の寄付／＼ささえあい基金／＼賛助会員／＼物品の寄付／一般社団法人反貧困ネットワーク
HP：https://hanhinkonnetwork.org/
Mail：info@hanhinkonnetwork.org