○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成27年９月末における携帯電話の契約数は1億5,289万件（前年同期比5.1％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

リモートメール事業当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。上記の結果、リモートメール事業の売上高は267百万円（前年同期比11.06％減）、営業利益は88百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②

SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。上記の結果、SMS事業の売上高は17百万円（前年同期比186.0％増）、営業損失14百万円（前年同期営業損失13百万円）となりました。

③

データエントリー事業データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。
データエントリー事業の売上高は46百万円（前年同期比260.0％増）、営業損失11百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。

④その他その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は17百万円（前年同期比224.0％増）、営業損失０百万円（前年同期営業損失７百万円）となりました。
- 2 -※前連結会計年度において「リモートメール事業」、「SMS事業」と区分しておりました報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より、「データエントリー事業」の金額的重要性が高まったため、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高349百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失19百万円（前年同期営業損失17百万円）、経常損失23百万円（前年同期経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結累計期間末における総資産は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加113百万円等であります。負債の部は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少13百万円等であります。
純資産は375百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、リモートメール契約数の低迷と法人向けサービスにおいて計画通りに新規顧客を獲得できなかったことにより、前回予想を下回る見通しであることから、通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成28年２月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第３四半期連結会計期間より、株式会社アドバンティブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 3 -３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前々連結会計年度において営業損失０百万円及び前連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、この状況を解消すべく、以下の施策を実施してまいります。
① リモートメール事業の維持・拡販契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。
② SMS事業の拡販顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。平成27年12月には、顧客の業種ごとにSMSを利用したソリューションを開発したり営業人員を増強し販売力を強化したりすることを目的とした、第三者割当増資を実施しております。また代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。これらの施策を通じ、SMS事業の拡販を進めてまいります。
③ 新規サービスの開発・販売リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。上記の施策により、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業損失４百万円を見込むものの、その額が、現預金残高から借入金の額を引いた額と比べ重大と言えないことと、今期及び来期にわたるサービス開発と営業力強化により、来期から来々期にかけて徐々に売上高、ひいては利益が回復していくと見込んでおります。その計画の妥当性において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

- 4 -４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金製品仕掛品貯蔵品短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期未収入金破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産創立費繰延資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

464,487119,5483574014212013,613△1,780596,908

577,76487,852441,08310824011,864△209678,748

23,91230,356

2,7762,4954,88224410,399

1,662－4,0682445,976

6,0994701,020,133218,68545,775△1,233,34257,82192,133

4,2452201,012,973220,14512,586△1,231,02319,14855,481－－689,041

206206734,436（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等開発契約評価引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

34,850157,57925,6883,6251,25010,793233,787

11,638188,23920,6089,082－6,060235,629

123,93914,058137,997371,785

110,30313,393123,696359,325

2,242,605636,561△2,389,007△173,764316,394

2,287,602681,558△2,421,000△173,958374,202861861317,255689,041

907907375,110734,436

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額株式交付費その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

325,70776,855248,852266,542△17,690

349,303115,057234,246254,146△19,900

3474,1993294,875

3303,7791,1685,278

5,495185－1,5147,195△20,009

4,936－1,5442,1598,640△23,262

－－

5050

－4,0437,5001,30012,843△32,8531,008－1,008△33,861－△33,861

1501,925－－2,075△25,2885,9777246,701△31,989－△31,989

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△33,861△31,989

159159△33,702△46△46△32,035△33,702－△32,035－

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金（税引前）その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年12月10日付で、株式会社武蔵野及び株式会社NSKKホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が44,997千円、資本剰余金が44,997千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,287,602千円、資本剰余金が681,558千円となっております。
（開示の省略）セグメント情報、その他の注記事項、個別情報、補足情報等は第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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