第４回 Ｊ．フロントリテイリング㈱ ESG説明会
2021年12月2日

本日の予定■サステナビリティ経営の推進
J. フロント リテイリング㈱ 取締役兼代表執行役社長

好本 達也■マテリアリティへの取り組み
J. フロント リテイリング㈱ 執行役常務 経営戦略統括部長

平野 秀一■サーキュラーエコノミーの具体的取り組み「AnotherADdress」について㈱大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部 DX推進部「AnotherADdress」 事業責任者

田端 竜也■独立社外取締役からみる 当社ガバナンスの現況と課題
J. フロント リテイリング㈱ 社外取締役■質疑応答

佐藤 りえ子サステナビリティ経営の推進

取締役兼代表執行役社長

好本 達也

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JFRの目指すサステナビリティ経営とは

２①原点である社是・グループビジョン（常に社会の為の経営を優先）に基づいた経営②サステナビリティ方針に基づき常にステークホルダーのリスク低減を考えた経営③マテリアリティ（環境・社会の為の取り組み）から、企業として新たな成長の兆しを見出していく経営
社会的価値と経済的価値の両立（トレードオン）をはかっていく経営

先義後利・諸悪莫作、衆善奉行

サステナビリティ経営と「Well-Being Life」について

３

・ 「Well-Being Life」 とはグループビジョンのゴールの姿である。
・ 「Well-Being Life」は物質的豊かさ、経済的豊かさに加え、すべての人々の精神的豊かさ、身体的豊かさ、社会的豊かさ、環境的豊かさを実現することである。
・JFRは、JFRらしさ、JFRの強みを生かして 「Well-Being Life」の実現に取り組む。

「Well-Being Life」と７つのマテリアリティ
・今までのマテリアリティに加え、「サーキュラー・エコノミーの推進」「お客様の健康・安全・安心な暮らしの実現」を加えた。
・すべてのマテリアリティへの取り組みは 「Well-Being Life」の実現につながる。

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マテリアリティへの取り組み

執行役常務 経営戦略統括部長 平野 秀一

「Well-Being Life」と７つのマテリアリティ・新たなマテリアリティである「サーキュラー・エコノミーの推進」「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」を追加した。
・７つのマテリアリティを推進することでグループビジョンのゴールである「Well-Being Life」を実現する。

NEWNEW２

７つのマテリアリティの「リスク低減」と「事業機会創出」
・各マテリアリティにおいて「リスクの低減」と「事業機会の創出」の両面で取り組みを推進する。
・事業機会の創出（ＣＳＶ）では経済と社会課題の解決を統合し、企業成長につなげる。
・リスクの低減では社会課題のリスクを最少化するための取り組みを進める。

サステナビリティ経営

企業戦略・事業戦略
先義後利・諸悪莫作、衆善奉行

リスク低減

事業機会創出
経済と社会課題の解決を統合し、企業成長につなげる。

７つのマテリアリティ

社会課題のリスクを最少化する。

３

カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策

４

脱炭素社会の実現

2030年KGI

脱炭素社会をリードし次世代へつなぐ地球環境の創造 現状の取り組み

リスク低減●2020年度 Scope1･2排出量 SBT基準年(2017年度比)比で▲32.0％削減●2030年度までのScope1･2排出量削減目標を、40％から60％に引き上げ(2017年度比)●Scope1･2排出量削減目標の役員報酬指標への追加
再生可能エネルギー比率
による、気候変動問題に対する経営陣の責任を明確化●2020年度 再生可能エネルギー比率 10.3％（2019年度比 6.3％向上）など

 今後の取り組み 再エネ、省エネ、創エネによるScope1・2排出量削減への取り組み●再エネ比率 2023年40％、2030年60％●LED切り替え率、および社用車EV化率 2025年100％●新電力事業者との協働による再生可能エネルギー自家発電・自家消費スキームの構築●TCFD提言※1やISSB※2等、気候関連情報開示の枠組みに沿った効果的な情報開示※1 気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書※2 IFRS財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会

お取引先様との協働によるScope3削減
サプライチェーン全体のマネジメント

2030年KGI

お取引先様とともに創造する
サプライチェーン全体での脱炭素化の実現

 現状の取り組み

Scope3排出量削減目標●2020年度 Scope３排出量 ▲5.0％削減（2017年度比）

リスク低減●Scope３排出量削減に向けたお取引先様への働きかけを開始（大丸松坂屋百貨店）●2020年度 廃棄物排出量および水使用量の第三者保証取得 など

 今後の取り組み
お取引先様との協働によるサプライチェーンでのScope3排出量削減の取り組み●お取引先様との協働によるScope3排出量削減目標および削減施策の共有（2022年4月 お取引先説明会開催予定）●食品廃棄物・廃プラスチック削減の強化（2023年度廃棄物排出量 15％削減、2019年度比）●お取引先様との協働による物流の実態把握と効率化の検討開始 など

５

サプライチェーンで働く人々の人権と健康を守る
Well-Beingの実現
サプライチェーン全体のマネジメント

2030年KGI

お取引先様とともにサプライチェーンで働く人々の人権と健康を守るWell-Beingの実現

 現状の取り組み

リスク低減●JFRお取引先様行動原則の浸透にむけたお取引先様へのアセスメントの実施●「人権デューデリジェンス」の取り組み開始
・人権リスクの特定、人権方針の拡充および「アセスメント」の実施●人権教育の実施による理解促進 など

 今後の取り組み
お取引先様と協働によるサプライチェーンでの行動原則の浸透と人権リスクの低減●お取引先様への「アセスメント」「人権デューデリジェンス」の継続実施●アセスメント結果のお取引先様との共有・対話の実施●アセスメント結果の対外的情報開示（2022年2月WEBにて開示予定） など

６サーキュラー・エコノミーの推進による新たな事業機会の創出
サーキュラー・エコノミーの推進

2030年KGI

サーキュラー・エコノミーの推進による未来に向けたサステナブルな地球環境と企業成長の実現

 現状の取り組み

事業機会創出●ファッションサブスクリプション事業 「AnotherADdress（アナザーアドレス）」開始●食品廃棄物、廃プラスチックの削減強化
JFRグループが目指すサーキュラー・エコノミー●「エコフ」による衣料品リサイクルに加え、化粧品容器のリサイクル、再資源化開始（2021年上期 累計回収量934ｔ）●製品のケアや修理を専門とした「シャネル・エ・モワ・レザトリエ」の開設●サステナビリティをテーマにした全館キャンペーン
「CYCLE」を実施 など

 今後の取り組み サーキュラーエコノミー、リサイクルでの収益化への取り組み●「AnotherADdress」の拡大や新規ビジネス開発による、シェアリング事業強化●国や自治体、多様な企業との協働による、廃プラスチック循環事業等への参画●「エコフ」の回収スキーム再構築によるリサイクル率向上、および再販売による収益化検討 など

７

お客様に提案するWell-Being Life
お客様の健康・安全・安心なくらしの実現

2030年KGI

未来に向けたお客様の心と身体を満たす
Well-Beingなくらしと安全・安心でレジリエントな店づくりの実現

 現状の取り組み

事業機会創出●医療ウェルネスモール「Welpa(ウェルパ)」を心斎橋PARCOに11月オープン●デジタルを活用した非接触コミュニケーション「Welpa(ウェルパ)」・ ライブコマースの実施
・ 外商顧客向け催事のバーチャル化●ウェルネスやエシカル商品を扱うショップの誘致、エシカルイベントの開催 など

 今後の取り組み

Well-Being Lifeでの収益化への取り組み●OMO(リアルとデジタルの融合）ショッピング拡大による安全・安心に配慮した顧客接点の創造●心と身体を満たすハイブリッドエンタテインメント(ライブ＋デジタル)の強化●食品安全と環境保全に関する認証商品の取り扱い強化 など

８

店舗を核とした地域の魅力化

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地域社会との共生

地域の皆様とともに店舗を基点とした人々が集う豊かな未来に向けた街づくりの実現

2030年KGI 現状の取り組み

事業機会創出●地域開発における2020年「心斎橋PARCO」、「BINO栄」オープン●地域との協働やWEBを活用した地産地消の拡大
心斎橋PARCO
・地域共生プロジェクト「Think LOCAL」（大丸松坂屋百貸店）
・クラウドファンディング「BOOSTER」（パルコ）●地方活性化に向けた産学連携協定 など

 今後の取り組み 店舗開発など地域の活性化による収益拡大への取り組み●地域開発による名古屋市中区錦三丁目25番街区の再開発（2026年開業予定）●心斎橋、福岡、名古屋の重点3地区再開発●地産地消に向けた地元農家・企業との協働や、クラウドファンディング等WEBの活用など

多様性の実現による組織の活性化
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

すべての人々がより互いの多様性を認め2030年KGI
個性を柔軟に発揮できる
ダイバーシティに富んだ社会の実現
 現状の取り組み

事業
機会創出●女性活躍推進による2020年度女性管理職比率19.9％（連結）●多様性による監督機能向上に向けた女性取締役比率の向上（25%）●LGBTの理解促進に向けた制度の新設及び従業員教育の強化●障がい者雇用促進による雇用率2.66％
女性管理職比率目標

 今後の取り組み 多様性の実現による収益拡大への取り組み●女性活躍推進に向けた、企業文化、制度、教育を柱とした「女性活躍推進プロジェクト」の開始(2022年3月実施予定）●LGBTの理解促進に向けた制度浸透と啓発・教育の継続強化●シニアの活躍推進に向けた職域の拡大など

10柔軟な働き方の実現による生産性の向上
ワーク・ライフ・インテグレーションの実現

多様性と柔軟性を実現する
2030年KGI
未来に向けた新しい働き方による従業員とその家族のWell-Being の実現
 現状の取り組み事業
機会創出●いつでもどこでも働ける柔軟な働き方に関する制度拡充●育児・介護による離職率 1.1％（連結）●男性育児休職取得率 18.8％（連結）●「J.フロント リテイリング健康宣言」策定
J.フロントリテイリングのテレワーク制度

 今後の取り組み 新しい働き方の推進による生産性の向上●テレワーク制度の更なる拡大●残業削減、有給休暇取得の促進●育児・介護の制度整備と柔軟な運用●「従業員満足度調査」の設計・実施（2022年度実施予定） など

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2020年度 マテリアリティの実績と目標①

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2020年度 マテリアリティの実績と目標②

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サーキュラーエコノミーの具体的取り組み「AnotherADdress」について(株)大丸松坂屋百貨店 経営戦略本部 DX 推進部「AnotherADdress」事業責任者
田端 竜也

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取り組みの背景
サブスクリプション事業“AnotherADdress”【サーキュラー・エコノミーの推進】
・大量生産～消費、廃棄からの脱却→リニアな経済から、サーキュラーな経済へのビジネスモデルの転換
資源循環への取り組み【お客様の新たな価値観への対応】
・環境課題への意識の高まり、消費行動の変化（ “所有から共有へ”）
・マーケット拡大、事業開発の可能性【ダイバーシティ＆インクルージョンの推進】・世代、ジェンダーを問わず意欲の高い従業員の活躍の機会創出
・社外とのアライアンス、価値観の共有によるビジネス実現

２

サービス概要

３

2021年3月より、“AnotherADdress”を立ち上げ
洗練されたブランドの中から自由に3着レンタルできる、サブスクリプション型ファッションサービス

洗練されたブランド

自由に選ぶ

3着1ヶ月
11,880円
（税込）

交換可能

そのまま
購入

送料無料
クリーニング不要ビジネスコンセプト
サーキュラーエコノミーを前提としたビジネスコンセプト

４お客様の共感５

顧客の新たな価値観にフォーカスしたビジネス展開【お客様の声】
バブル世代で6畳あるクローゼットはいつもお洋服でパンパンになっており最近違和感を感じていた。年齢的にも服を増やさずに色々なお洋服を楽しめるサブスクサービスは魅力的です。
（50代/東京都）（ウォッシャブル企画アンケートにて、）お洋服を長く大事に使うのには色々な技術がありすごく参考になった。服の寿命を伸ばす考え方に共感しているので、AnotherADdressを応援します。
（20代/東京都）

どうしても買う服は着回しを意識して、普段は無難な服を選択してしまう。
このサービスでお洋服の幅が広がって通勤が楽しくなった。また、フォーマルな服などたまにしか着ない服を借りられるのも便利。
（40代/福岡県）

サステナブルパートナー

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サステナブルな取り組みを推進するパートナーと共創物流（3PL事業者）

クリーニング・修繕（配送事業者）（クリーニング事業者）（配送事業者）（修繕事業者）

リサイクル（リサイクル事業者）

AnotherADdressの取り組みに賛同したのがきっかけ。クリーニング業界も環境への配慮にまだまだ課題がある。一緒にオーガニッククリーニングなど研究開発もしながら、クリーニング業界自体も変えていきたいと思っている。（株式会社バレル 茂木代表）
ファッションを“売って”きた百貨店が取り組むことに大変意義を感じた。参加しているブランドも百貨店だからこそ。この取り組みは業界にとって非常に新しい風。リサイク
ルのパートナーとしてサポートしていく。（日本環境設計 岩元会長）

独立社外取締役からみる
当社ガバナンスの現況と課題

取締役 佐藤 りえ子

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アジェンダ

１．当社ガバナンスの取り組み
２．今後の課題

３．独立社外取締役の役割

当社ガバナンスの取り組み■体制の構築・整備から、高い実効性の確保へ
 企業価値向上につながる中長期視点のグループ戦略中心の議題設定・論議
 流通業が厳しい企業経営を強いられるなか、足もとの課
題・対策に関する議題設定・論議

 執行と社外取締役との連携を強める機会の創出＊社長が出席する拡大エグゼクティブセッションの毎月開催、など

３

今後の課題■期待と課題 事業ポートフォリオの最適化と、その実現を支える人財政策＊新たなビジネスモデルの構築や、デジタルシフトへの対応、など

 変革へのスピードアップ

４独立社外取締役の役割■期待される役割

 暴走へのブレーキ
 積極果断な経営判断の後押し■スタンス 経営陣に忖度しない自由な発言＊過去のしがらみ、経緯にとらわれない

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