2020年3月期
決算説明資料CYBERDYNE株式会社
2020年5月15日

連結業績

CYBERDYNE株式会社

新型コロナウイルス感染症による影響
1）短期的な売上への影響•新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）•既存のサービス事業の一時的な休止（特にロボケア）

2）不況への抵抗力•安定的な収入構造：レンタル・保守中心のストックビジネス（売上の7割超）•健全な財務体質：十分な手元資金（286億円）＋ 自己資本比率（92.6%）

３）当社のサイバニクス技術で貢献 ➡ 新たなビジネス機会•「サイバニクス産業」が一層加速する契機：『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合• コロナ後の社会構造の変化：「遠隔」「在宅」「デジタル」⬅ 当社の軸CYBERDYNE株式会社

3

連結業績 - 前期比較
連結売上 ： 1,792百万円（4.8%増加）
税引前利益：91百万円（黒字）
当期利益 ： ▲152百万円（480百万円改善）
（百万円）

売上収益

FY2018
通期

FY2019
通期増減額

増減率

1,709

1,792+83+4.8％(売上総利益)(1,227)(1,300)(+73)(+5.9%)

営業利益

-830

-1,039

-209

ー

税引前利益

-569

91+660ー

当期利益(親会社帰属）-632-152+480

ー

医療用HALのレンタル売上 +87M
粗利率 72.5%（0.7pt向上）

その他収益 △267M（補助金・受託研究収入等）
投資有価証券関連益 800M
（内訳）
評価益
＋853M（金融収益）
受取配当 ＋304M（金融収益）
売却損△97M（金融費用）
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶税効果△260M（法人所得税）

当期包括利益：46M（投資有価証券評価差益191M(＝評価差額+275M - 税効果84M) などを純損益(PL)外の「その他包括利益」認識）

CYBERDYNE株式会社

4

連結業績 - 四半期推移【2020年3月期 期末決算：連結損益計算書】
FY2018【通期】（百万円）
FY2019Q1Q2Q3

増減額

Q4

【通期】

(前年比)

増減率

(前年比)

1,709

393

430

442526

1,792+83+4.8％

売上原価

481

108

122

115

148

492+11+2.2％

売上総利益

1,227

286

308

327

379

1,300+73+5.9%

998

162

210

191

249

-186

-18.7%

1,454

812

307

323

329

687

1,646

+193

+13.2%

395

10

18

34

59

120

-275

-69.5%

-830

-173

-208

-159-499-1,039

-209

ー

224

444-75357

357

1,084+860+383%

378101414

46+9+22.9%

税引前利益

-569

279-273212-127

91+660ー当期利益(親会社帰属）-632

156-268

99-140-152+480

ー

売上収益

研究開発費
その他販管費
その他収益/費用
営業利益
金融収益/費用
その他

Q4に「その他販管費」に租税公課として 357Mを一括計上（外形標準課税(資本割)および固定資産税 * IFRSの賦課基準による）

CYBERDYNE株式会社

5連結売上実績（取引別）
当社の主ビジネス『レンタル・保守』売上は順調に増加（百万円）

厚労省補助金事業による
腰HALの一時売上

1,660
332

1,265

36354
594

291

100〜250200〜300

CYBERDYNE株式会社

1,500〜2,000 M（新型コロナウィルスの影響が通期で継続するシナリオ）*既に存在する製品、承認済の対象疾患に基づく試算であり、新製品や対象疾患の拡大など未確定事項は織り

268

1,061

1,167

1,315

1,200〜1,450

医療用HALがレンタル売上を牽引

製品販売（一時点の販売収入）798

サービス（一時点のサービス収入）

322
FY2014FY2020 通期試算：

こんでおらず、連結業績予想数値ではありません。

183648

214

186

328

631

125

1,709

312

226

392

1,728

1,792

レンタル・保守（期間収益）
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020通期試算*

6連結売上実績（地域別）
APAC（特に東南アジア）

69%増加

APAC 4%APAC 7%70百万円

EMEA 10% 172百万円※

EMEA ９%米州 3%166百万円

米州 2%42百万円※29百万円日本

83%（1,423百万円）※ 前年度に一時的な研究用試作機の販売等

CYBERDYNE株式会社

118百万円日本

82%（1,479百万円）
米州 ：北米及び中南米
EMEA : Europe, the Middle East and Africa（欧州、中東及びアフリカ）
APAC : Asia-Paciﬁc（アジア太平洋）※日本を除く

7

事業戦略

CYBERDYNE株式会社

8• 国内外の企業、大学、研究機関などとの連携• 行政との連携• 近未来技術等社会実装事業• 国交省スマートシティ事業など• さらなる取り組み• WEF第4次産業革命センター• 先端医療コンソーシアムなど

サイバニクス産業創出

CEJ事業・C-Startup
スタートアップ支援・事業連携

Neuro

HALFITCYBERDYNE株式会社

99「サイバニクス産業」始動

CYBERNICS DIGITAL INDUSTRY＝『人』＋『サイバー空間』＋『フィジカル空間』の融合
G20 デジタル経済・貿易大臣 @CYBERDYNE
ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の推進

参加各国の大臣等、代表団がサイバーダイン本社を視察（2019年6月8日・9日の両日）
CYBERDYNE株式会社

10サイバニクス産業始動『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合

福祉

医療

サイバニクス治療

バイタルセンシング

自立支援

見守り支援

介護支援

移動支援
作業支援

職場
搬送

統合サイバニックシステム
生産

IoH/IoT化 サイバニックデバイス群からのデータ集積が始まる
統合サイバニックシステムが構築されていく
CYBERDYNE株式会社

生活

清掃・除菌
11

サイバニクスEXPO @東京国際フォーラム (2019/12/16)「サイバニクス産業」始動をテーマに初開催

CYBERDYNE株式会社

12

2019/12/18 茨城新聞、2019/12/17 日本経済新聞、産経新聞

12C - Startup

CYBERDYNE株式会社

13

C-Startup

サイバニクス産業創出のイノベーション・エコシステム

サイバニクス産業

国内外
大学・研究機関

IoH/IoT

C-Startup

ロボティクス
技術アドバイス
資金供給
事業支援等

最先端技術
CEJファンド(100億円規模）

CYBERDYNECYBERDYNE株式会社

医療技術

ビッグデータAI

取引先

スタートアップ・
アントレプレナー

連携組織（産・官・学）
GP：CEJキャピタル（CYBERDYNE、グローバル・ブレイン、みずほキャピタルの３社のJV）

14

C-Startup pitch登壇企業への出資第1号

CYBERDYNE株式会社

2020/4/15 日刊工業新聞

サイバニクスEXPO 2019内で開催された
C-Startup PitchでAMI社は最優秀賞を獲得

15

（参考）「C-Startup」への事業投資事業連携を目的とした「C-Startup」への戦略的出資の成果実現益
1.3億円 (2社)

評価益(PL)
12.8億円 (4社)

評価益(OCI *)4.2億円 (1社)

価値増加（+18.3億円）（2020年3月末現在）

累積投資利益17.3億円

2019年9月末時点
報告時から＋4.0億円

実現損(PL) 1社

価値減少（△1.0億円）* OCI：純損益(PL)で計上されない利益（その他の包括利益）（参考）現時点で評価差額が発生していない投資先：CYBERDYNE本体投資 7社、CEJファンド投資 6社

CYBERDYNE株式会社

16

医療分野

CYBERDYNE株式会社

17医療機器承認・保険適用のロードマップ(HAL下肢タイプ）

日本の脳卒中治験の終了予定は、2020/12
FY14

FY15

FY16

日本

脳卒中

米国

FY17

FY18

医師主導治験
2016/9〜

医療機器
申請・審査

FY19

公的医療保険適用
申請・審査

医療機器承認

臨床試験

CE認証取得2013/7
FDA申請・審査

欧州
医療機器
申請・審査

臨床試験

FDA承認
民間保険適用協議

日本

脊髄損傷

米国

CE認証取得2013/7

申請・審査

FDA承認
2017/12

医療機器承認

民間保険適用協議

公的医療保険適用
申請・審査

臨床試験

欧州
医師主導治験

申請・審査

使用成績調査準備

使用成績調査

日本

その他
希少疾患

米国

医療機器承認2015/11

公的医療保険適用決定
2016/4

FDA
申請・審査

欧州
審査

CYBERDYNE株式会社

本格展開開始2017/1

CE適用拡大2017/1

2020/3※現時点での見込みを記載

18

医療機器承認の進捗状況（国別・疾患別）
APAC（特に東南アジア主要国）で 幅広い疾患に対して医療機器承認【HAL医療用下肢タイプ】

2020年5月15日現在

脳卒中（治験実施中）日本

2020年12月末終了見込

脊髄損傷（当局相談中）神経筋疾患
承認※難病8疾患（ALS、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋委縮症、シャルコーマリートゥース病、筋ジストロフィ、封入体筋炎、遠位型ミオパチー、先天性ミオパチー）※適用疾患の拡大に向けて申請準備中

米国
EMEA

APAC

CYBERDYNE株式会社（申請準備中）承認（申請準備中）

欧州

承認

承認

承認

サウジアラビア

承認

承認

承認

トルコ

（申請中）

（申請中）

（申請中）

マレーシア

承認

承認

承認

インドネシア

承認

承認

承認

タイ

承認

承認

承認

台湾

（申請中）

（申請中）

（申請中）

シンガポール

（申請中）

（申請中）

（申請中）

※赤字は2019年5月以降の更新

19

医療用HALの使用成績調査（中間報告）
進行性の神経筋難病患者に対して、高い有効性及び安全性を示す

医療機器承認(2015年11月)以降の4年間で、市販後調査を実施（有効症例数 179人：2019年11月末時点）

HAL治療期間に 歩行機能が向上（改善）対象８疾患：(神経原性）- ALS 筋萎縮性側索硬化症- SMA脊髄性筋委縮症- SBMA球脊髄性筋委縮症- シャルコーマリートゥース病(筋原性)- 筋ジストロフィ- 遠位型ミオパチー- 先天性ミオパチー- 封入体筋炎

６クール経過後（約20ヶ月）でもHAL治療開始時のベースラインを上回る
3025

増加（改善）

増加（改善）
減少（悪化）

   ２分間歩行距離の変化推移

減少（悪化） 増加（改善）20

HAL治療期間に 筋破壊が改善

通常の運動療法とは逆の結果（CK値が下落）「新たな知見」
CK値(筋組織の破壊量)の変化
CK

(U/L)
1100

増加
（改善）
減少
（悪化）

15

※CK（クレアチンキナーゼ）：骨格筋などに大量に存在する酵素。
通常の運動療法では、過負荷による筋組織の破壊に伴って、CK値は上昇

1050

減少
（悪化）増加
（改善）

1000

増加
減少（改善）（悪化）10950上がる（悪化）

900850

下がる
（改善）

800

57500

※赤点線は、HAL治療開始時の歩行能力（ベースライン）

700

-5


1  
179


2 

50


3 




27



4 




14

5 



650



600




11

6 

10

治療開始時の歩行能力のベースライン（赤点線）からの２分間歩行距離の変化量（m）で示す
黄帯（HAL治療期間）：歩行機能が改善※１クールが 平均28日で、約９回の治療実施

白帯（HAL不使用期間）：症状進行により 歩行機能が悪化

CYBERDYNE株式会社※クール間隔が 平均84日下がる
（改善）
2



CK（※筋破壊の指標）の値の変化量を示す（20人の平均）黄帯（HAL治療期間：

CK値が下落（筋破壊が改善）

白帯（HAL不使用期間）:

CK値が上昇（筋破壊が悪化）

20

製品別稼働台数（医療用下肢タイプ）
新型コロナ収束後に、海外展開を再開
脳卒中治験は 2020年末に終了見込み
新型コロナ収束後に海外（アジア、欧州、米国）での導入を再開

医療機器としてのグローバル展開のため事業基盤の整備を推進中日

本：省令に基づく使用成績調査への対応（難病）
適応拡大への対応（脳卒中医師主導治験など）

アジア：各国での医療機器承認申請
欧

州：公的医療保険適用に向けた当局との協議

米

国：米国医学会・トップ病院との関係強化
脊髄損傷以外の適用拡大

78

111

140

291

310

257

2016/9
難病公的医療保険診療開始（日本）

脳卒中
国内施設レンタル
60拠点81台

188

国内：神経・筋難病中心
省令に基づく使用成績調査に対応するため中核病院など中心に展開（調査は今年度末終了）
海外：脊髄損傷中心

14/3末

15/3末

2014年以前
医療機器認証（EU）
公的労災保険適用（ドイツ）

CYBERDYNE株式会社

16/3末
2015/11
難病薬事承認（日本）

17/3末
2016/9脳卒中
治験開始（単脚モデル）18/3末

19/3末

2017/12
医療機器承認（米国）

脳卒中 医師主導治験実施中

20/3末
脳卒中
適用拡大
2020年末に終了見込み

21

HALのグローバル展開状況
APAC（特に東南アジア主要国）での導入加速を見込む
ポーランド
Constance care
※世界初の民間保険適用
ドイツ※公的労災保険適用
及び民間保険適用
イタリア
Centro San Girolamo
Centro Giusti

英国

フランス
インド
サウジアラビア
ALJ Hospital

台湾
CHCグループ病院

フィリピン

タイ
2020/4
医療機器承認取得

マレーシア
2019/10 医療機器承認取得
SOCSOリハビリテーションセンター
マレーシア科学大学(USM)病院

CYBERDYNE株式会社

カナダ

米国
Brooksサイバニック治療センター（フロリダ州ジャクソンビル）→2施設目開設(2020/4)
SNI Swedish Medical Center（ワシントン州シアトル）

シンガポール

インドネシア
2020/4
医療機器承認取得
オーストラリア22

米国：Brooksサイバニクス治療センター
事例：ギランバレー症候群（2018年4月診断）

通常はこの段階で退院

さらにHAL治療を継続走れるように
時速6.4km

自立歩行で時速1.9km

自立歩行できず（治療前）
CYBERDYNE株式会社

2018年10月（治療1回目）2019年1月（治療 30回目）

2019年3月（治療55回目）

23

米国展開に向けた取り組み
米国での強力なパートナーとして、Mayo Clinicとの連携を進め、医学会ならびに関連業界との関係を強化
Mayo Clinic（メイヨー・クリニック）：「全米の優れた病院」で 1位にランキング（ USニューズ&ワールド・レポート誌2018-2019年版）

教育・研究も総合的に行う米国トップクラスの医療体制を整えた医療機関
アメリカの歴代大統領や国内外の要人が治療を受けることで知られる

Mayo Clinic主催のカンファレンスで基調講演する山海社長「Neuroscience Convergence 2019」（2019年11月８日）

CYBERDYNE株式会社

ギランバレー症候群の患者様も来場されカンファレンスで体験を説明

24

欧州：民間保険会社による保険適用
サイバニクス治療に対して、欧州の民間保険の適用が拡大
保険会社

WARTA社

PZU社

ニュルンベルガー社 ※

適用疾患

摘要

脊髄損傷

ポーランドの大手民間保険会社（2017年7月から保険適用）

脊髄損傷

ポーランド最大の保険会社（2018年6月に合意）

脊髄損傷

ドイツの主要保険グループ（2019年6月に合意）

いずれの保険収載価額も、ドイツの公的労災保険と同条件
患者一人当たりユーロ換算で約３万ユーロ（約500ユーロx６０回）※ ドイツのニュルンベルガー社は、当社の業務提携先である大同生命保険株式会社と資本・業務提携関係にあり、今回の合意においても大同生命保険株式会社のご協力をいただいております。

CYBERDYNE株式会社

25

単関節タイプの医療機器化と機能拡張
１）欧州で医療機器の認証取得（2019年10月）→ 米国やアジアでも医療機器申請を準備中
２）足関節(足首)の随意運動と歩容向上を促す新機能（2019年7月）
肘関節標準のアタッチメント

単関節タイプの特徴
膝関節

軽量かつコンパクト各関節(肘・膝・足首)の集中的な治療

装着者の身体状態に合わせた様々な姿勢(臥位、座位、立位など)での治療
足関節

超早期からベッド上で手軽に始められるオプションのアタッチメント

CYBERDYNE株式会社

26マレーシア：東南・南アジア展開の中核拠点
政府機関 社会保障機構（SOCSO）との連携
SOCSO リハビリテーションセンター外観
Pusat Rehabilitasi PERKESO Tun Abdul Razak

マレーシアのM・クラセガラン人的資源相は「効率的なリハビ
Constance CareのFacebookより引用

リプログラムと技術の高い治療に早い段階で集中的に取り組むことは患者の機能回復にとって極めて重要だ」と述べた。（中略）医療用HALについては18年11月の導入以来、現在100人がリハビリに励んでいるが、「(希望者が多く)3カ月程の待機期間も生じている」と明かした。
CYBERDYNE株式会社

NNA ASIA
https://www.nna.jp/news/show/1901980

2727

APAC初のサイバニクス治療センター

社会保障機構SOCSOリハセンター内に開設 (2019/5)

アジア各国でHALを扱う人材の育成拠点としても活用

HAL腰タイプ（8台）

CYBERDYNE株式会社

HAL単関節タイプ（8台）

HAL下肢タイプ（8台）

Neuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Center

28

マレーシア政府の支持・支援によるアジア展開
１）人的資源省大臣が サイバニクス治療の推進に支持表明
２）社会保障機構(SOCSO)と事業提携・代理店契約調印

スピーチするSegaran人的資源省大臣

CYBERDYNE株式会社

調印式の様子。後列左側から、筑波大学脳神経外科 松村明教授、筑波大学整形外科 山崎正志教授、マレーシア人的資源省
モハメド・ケー・ラズマン副事務総長、マレーシア人的資源省 エム・クラ・セガラン大臣、駐日マレーシア大使館 ケネ
ディ・ジャワン大使、SOCSO CEO Dr. モハメド・アズマン、前列左側からCYBERDYNE代表取締役社長 山海嘉之、
PERKESO社 CEO Dr. ハフェズ・ビン・フセイン

2019年8月 CYBERDYNE株式会社本社にて*肩書きは当時

29マレーシア国内への展開

社会保障機構SOCSOと協力して推進

HAL下肢タイプ 医療機器承認取得（2019/10）→ 国内トップクラスの大学病院HUSMに導入

HALが導入されたマレーシア科学大学病院（HUSM）

FY2020は複数のSOCSOリハセンターへの展開が決定
CYBERDYNE株式会社→新型コロナの影響が収束次第、出荷予定

30

東南アジア医療機器最大市場 タイ
HAL下肢タイプ 医療機器承認取得（2020/4）

導入予定機関のスタッフに対するHALの講習（マレーシアのサイバニクス治療センター）

複数の医療機関への導入が内定
人材育成はSOCSOと連携してマレーシアで先行実施
CYBERDYNE株式会社→新型コロナの影響が収束次第、出荷予定

31

世界第4位の人口 インドネシア

マレーシア社会保障機構SOCSOとの協働による市場開拓

インドネシア政府機関（労働社会保障機関*）と連携*Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan (BPJS Ketenagakerjaan）

インドネシアでの講演
左: PERKESO社CEO: Dr. Hafez
右: 労働社会保障機関 Director: Krisna Syarif

労働社会保障機関主催のセミナー（2019/11）

2020/4 HAL下肢タイプ医療機器承認取得
インドネシア最大級の公立病院への導入が内定
CYBERDYNE株式会社→新型コロナの影響が収束次第、出荷予定

32

台湾：国内最大手医療機器商社と提携
CHC Healthcareグループと台湾市場開拓
１）CHCグループ病院へのHALの導入- 腰タイプ（医療機器登録済）４台を導入（2019/11）- 下肢・単関節タイプの医療機器承認後に、サイバニクス治療センターを設立予定

２）CHCグループ会社と代理店契約

調印式

CYBERDYNE株式会社(2019年10月27日)

Yee Zen General Hospital（CHCグループ病院）

現在、医療機器承認申請中（下肢・単関節タイプ）

33

福祉分野

CYBERDYNE株式会社

34

腰タイプ：自立支援の強化「介護する側 (介護支援）」と「介護される側 (自立支援）」
一台二役の新モデル展開 （2019年8月〜）
介護支援

自立支援

介護動作時の腰部の筋肉・椎間板の負荷を低減

体幹・下肢機能の維持向上で自立度を高める

起き上がり介助

移乗介助

入浴介助

移乗介助（入浴時）

1ヶ月間

１ヶ月
後
大泉特別養護老人ホーム
高齢でも続けられる介護の仕事、人材不足解消、高齢者雇用促進

CYBERDYNE株式会社

HAL前（24秒） ➡ HAL後（11秒）

35

腰タイプ：自立支援用によるフレイル予防
HAL自立支援用によって健康寿命の延長
フレイル予防活動

加齢に伴う筋力低下
転倒のリスク
（健康増進プログラム）
疾患などによる廃用
恐怖心・億劫感

更なる筋力低下

介護度の悪化
ねたきりちょっと待ったぁ！

CYBERDYNE株式会社

フレイル：
加齢により心身が老い衰えた状態のこと

36個人向けサービス基盤：ロボケア拠点拡大
HALを使用したNeuro HALFIT®を全国展開（現在14箇所。今後も政令都市を中心に展開予定）

神戸ロボケアセンター

NEW! 2019/10 開業
特定非営利活動法人永寿と連携

岡山ロボケアセンター
NEW! 2019/5 開業
井原精機（株）と連携

札幌ロボケアセンター

名古屋ロボケアセンター

NEW! 2019/8開業

NEW! 2019/8 開業（株）リハ・イノベーションと連携

仙台ロボケアセンター

大阪ロボケアセンター

NEW! 2019/5 開業

2018/10 開業
特定非営利活動法人永寿と連携（株）バイタルネットと連携つくばロボケアセンター広島ロボケアセンター

NEW! 2019/7 開業（株）シャレル(荒木脳神経外科病院グループ)と連携

浦安ロボケアセンター

2018/12 開業
日本車いすスポーツ協会と連携

北九州ロボケアセンター
NEW! 2019/7開業
学校法人 国際学園と連携

博多ロボケアセンター
開業準備中

湘南ロボケアセンター
大分ロボケアセンター

四ツ谷ロボケアセンター（東京）

鈴鹿ロボケアセンター

熊本ロボケアセンター
開業準備中

NEW! 2019/10 開業
日本車いすスポーツ協会と連携

37
2019年1月より、AIG損保株式会社が保険適用（自動車保険と法人向け傷害保険被保険）

2019年1月より、損保ジャパン日本興亜株式会社が保険適用（自動車保険）
2019年6月より、当社の株主優待の利用開始
CYBERDYNE株式会社

2020年4月より、大同生命保険株式会社が保険適用（介護保障保険）
37

37

民間保険会社による保険適用
2020年4月より、初の民間介護保険への付帯サービス（大同生命）
保険契約

保険会社

（開始時期）

適用対象

給付内容

・総合医療保険（Mタイプ）

所定の8つの神経筋難病に罹患し、HALプラス給付金（一時金で100万「HAL®医療用下肢タイプ」による治円）
療を受けた被保険者

・介護保障保険

公的介護保険制度「要支援1〜要介護 ロボケアセンターで提供される2」の認定を受けている契約者・被保 「Neuro HALFIT」プログラム３回
険者およびそのご家族分の実費（2017年7月）（終身介護保障保険、介護収入保障保険）（2020年4月）

・自動車保険ロボケアセンターで提供される
業務災害総合保険・総合事業者保険
脊髄損傷等による後遺障害を負った被・「Neuro HALFIT」プログラム10回分
保険者の実費
経営者大型総合保障制度・総合型等
・（人身傷害保険をセットした特定の契約）（業務災害）（2019年1月）

・自動車保険（人身傷害保険とセット契約）（2019年1月）

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脊髄損傷等による後遺障害を負った被 医師の指示により行うロボットスーツ
保険者
歩行運動処置等にかかる実費

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HAL個人向けサービス

新たな挑戦!

自宅で「Neuro HALFIT」→まずは、HAL腰タイプ自立支援用から展開

日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高めることにより要介護予防をサポート
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生活・職場分野

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作業支援用HAL：工場現場での活用
HALの導入により、労働環境改善や労働災害防止
大和ハウス工業様の活用事例

本事例（鉄骨部材へプレート取り付け）は、プ
レートは約15kgの重量があるうえ、中腰姿勢も多い作業です。作業員の腰にかかる負担を軽減するためHALを導入しています。

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作業支援用HAL：消防署（救急救命活動）
救急隊員向け消防装備品として、HAL導入の取り組み
つくば市（茨城県）と 海老名市（神奈川県）の各消防本部で採用
救急搬送作業

ストレッチャー作業つくば市消防本部

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救急搬送作業

ストレッチャー作業（動画は、横浜市消防本部）

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HAL装着の様子（海老名市消防本部）
女性救急隊員による活用

わずか8秒で装着

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作業支援用HAL :災害復旧作業での活用
復旧作業支援機器として各被災地で活躍（防塵・防水仕様）
佐賀(大町町), 茨城(大子町), 神奈川(相模原市)での洪水・土砂災害の復旧活動で実績（2019年9-11月）

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スコップによる泥掻き出し作業

高圧洗浄機による洗浄作業

家屋（床下）の泥掻き出し作業

救援物資の運搬作業

NHK 2019/10/20 放映

ANN 2019/10/24 放映

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清掃ロボ：空港で本格運用（羽田8台・成田10台）
空港での清掃業務の自動化・プラットフォーム化

世界最高水準のSLAM技術による自律走行 ※ SLAM：自己位置推定と環境地図作成を同時に行うこと
広面積での高速走行（最高時速 4kmに設定）
清掃能力：２時間でMax 3,000m2

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羽田空港
第２ターミナル成田空港
国際線ターミナル

歩行者(旅客)の中での安全走行

障害物や壁の回避走行

成田空港
国際線ターミナル

羽田空港
第２ターミナル45

消毒作業ロボ（ウィルス対策等で消毒液噴霧機能搭
2020年4月１日に、羽田国際空港に緊急導入

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本書には、当社および当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が本書作成時点において入手した情報に基づきなされたものであり、当社が何らの検証を行っておらず、また内容を保証するものではない公開情報を含んでいます。当社はこれらの記述を更新する義務を負っておりません。

当社および当社グループに関連する見通し、計画、目標は、当社が合理的と考える前提のもとに記述がなされていますが、これらの将来に関する記述は、当社の将来の業績を保証するものではなく、これらの記述において表現または暗示されている当社の将来の結果、業績、成果、財政状態と著しく異なる実際の結果、業績、成果、財政状態をもたらす可能性のある、既知および未知のリスク、不確実性、その他あらゆる要素を含んでいます。

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