開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.0】
関係法令等資料

令和５年５月国土交通省 都市局 都市計画課

関係法令等資料
目 次
資料１ 無電柱化の推進に関する法律資料２ 無電柱化推進計画について

資料３ 道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する
技術的細目の取扱いについて

資料４ 「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する
技術的細目の取扱いについて」の運用上の留意事項について

資料５ 「道路事業に併せた無電柱化を推進する手引き Ver.2」について

資料６ 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）資料７ 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（補足）

資料８ 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、
防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（技術的助言）

資料９ 無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、
防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（補足）資料１

平成二十八年法律第百十二号

無電柱化の推進に関する法律

目次
第一章

総則（第一条―第六条）

第二章
第三章

無電柱化推進計画等（第七条・第八条）
無電柱化の推進に関する施策（第九条―第十五条）

附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線を撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条 無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつ
つ、行われるものとする。
２

無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行われなければならない。
３ 無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策
を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。
（関係事業者の責務）
第五条 道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）は、第二条の基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。
（国民の努力）資料1-1

第六条 国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 無電柱化推進計画等（無電柱化推進計画）
第七条 国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３一二無電柱化の推進に関する基本的な方針
無電柱化推進計画の期間

三無電柱化の推進に関する目標

四五無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、無電柱化推進計画を変更するものとする。
４ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の⾧に協議するとともに、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（次条第三項において「関係電気事業者」という。）並びに電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（次条第三項において「関係電気通信事業者」という。）（道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴かなければならない。
５ 国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県無電柱化推進計画等）
第八条 都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計
画を定め、又は変更しようとするときは、関係電気事業者（その供給区域又は供給地点が当該都道府県又は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通資料1-2

信事業者（当該都道府県又は市町村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴くものとする。
４

都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
第三章 無電柱化の推進に関する施策（国民の理解及び関心の増進）
第九条 国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（無電柱化の日）
第十条 国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。
２ 無電柱化の日は、十一月十日とする。
３ 国及び地方公共団体は、無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）第十二条 関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。
（調査研究、技術開発等の推進等）
第十三条 国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法
その他の無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査
研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第十四条 国、地方公共団体、関係事業者その他の関係者は、無電柱化に関する工事（道路上の電柱又は電線以外の物件等に係る工事と一体的に行われるものを含

資料1-3

む。）の効率的な施工等のため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（法制上の措置等）
第十五条 政府は、無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（無電柱化の費用の負担の在り方等）
２ 無電柱化の費用は、無電柱化に係る事業の特性を踏まえた国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、これらの者がその役割分担に応じて負担す
るものとするとともに、政府は、第十三条に定めるもののほか、無電柱化を円滑かつ迅速に推進する観点から、無電柱化の費用の縮減を図るための方策その他の国、地方公共団体及び関係事業者の負担を軽減するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和二年六月一二日法律第四九号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。

資料1-4

資料２

無電柱化推進計画について

令和３年５月２５日
国 土 交 通 大 臣 決 定

無電柱化の推進に関する法律（平成２８年法律第１１２号）第７条に規定する
無電柱化推進計画を次のとおり定める。

資料2-1

無電柱化推進計画

はじめに
我が国では、昭和 60 年代初頭から、電線類を地中へ埋設するなど無電柱化について計画的に取り組まれてきており、一定の整備が図られてきた。
しかしながらその水準は、欧米はもとよりアジアの主要都市と比較しても大きく立ち後れている状況である。全国には依然として、道路と民地をあわせて
約 3,600 万本の電柱が建っており、減少するどころか増加しているのが現状である。
これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形
成の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、あるいは高齢者の増加等により、その必要性が高まっている。
特に、近年の台風や豪雨等の災害では、倒木や飛来物起因の電柱倒壊による停電並びに通信障害が長期間に及ぶケースも報告されており、電力や通信のレジリエンス強化も求められているところである。
このような状況から令和 2 年 12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による観光への影響は大きいが、訪日
外国人をはじめとした観光需要が再び増加することを見据え、観光地等において良好な景観を形成していく必要がある。
無電柱化を強力に進めるため議員立法により、平成 28 年 12 月に無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号。以下「無電柱化法」という。）
が定められた。国では、平成 30 年に無電柱化法第 7 条の規定に基づく「無電柱化推進計画」（以下「前計画」という。）を策定し、無電柱化の推進に向けた着実な取組を行ってきたところであるが、多くの課題が残っている。
本計画は、前計画での成果や課題を踏まえ、我が国における無電柱化を一層推進するべく、無電柱化法第 7 条の規定に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため定めるものである。

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資料2-2

第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．取組姿勢諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、以下の姿勢で無電柱化を推進する。
・新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路については無電柱化を推進し電柱を減少させる
・徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を延ばす
・事業の更なるスピードアップを図る
２．適切な役割分担による無電柱化の推進
無電柱化の目的に応じ、従来方式に加えて適切な役割分担により更に推進する。なお、無電柱化の目的は複合的であるため、以下の役割分担を基本に手法を選定し、無電柱化を推進する。
①防災・強靱化目的
市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は、占用者が一者で電線共同溝方式が困難な区間を除き道路管理者が主体的に実施する。
長期停電や通信障害の防止を目的とする区間、占用者が一者で電線共同溝
方式が困難な区間は電線管理者が主体的に実施する。
上記が重複する区間は道路管理者、電線管理者が連携して実施する。
②交通安全、景観形成・観光振興目的
安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施する。
その他、新設電柱を増やさないため、道路事業や市街地開発事業等が実施される場合には、道路管理者、電線管理者及び開発事業者等の事業者が連携して無電柱化を進める。

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資料2-3

３．無電柱化の手法
無電柱化を推進するためには、多様な事業手法が不可欠であり、現地の状況に応じて関係者が連携し、電線共同溝方式に加えて単独地中化方式などの様々な手法を活用し、より安価な手法にて整備していくことを基本として、適切な役割分担の下、地域の実情に応じ、以下の構造及び手法により実施する。
①無電柱化の構造
a)管路構造ケーブルを収容する管路と分岐器等を収容する特殊部により地中化する方式。
b)小型ボックス構造
管路の代わりに小型化したボックス内に複数のケーブルを収容し埋設する方式。
c)直接埋設構造
ケーブルを地中に直接埋設する方式。
d)軒下配線
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。
e)裏配線
表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。
なお、地上機器の設置により、十分な歩道幅員の確保が困難である場合等には、地域の実情に応じて柱状型機器の活用も選択肢とする。
②事業手法
a)電線共同溝方式
電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者（二者以上）が電線、地上機器を整備する方式。
b)自治体管路方式
管路設備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式。
c)要請者負担方式
要請者が整備する方式。
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資料2-4

d)単独地中化方式
電線管理者が整備する方式。
以上の事業手法により無電柱化を実施する場合の費用については、それぞれの整備主体の負担とする。ただし、軒下配線又は裏配線を道路事業の移設補償として行う場合は、道路管理者が負担する。また、無電柱化の目的に応じた関係者間の費用負担のあり方について具体化を図る。
４．まちづくり等における無電柱化の推進や道路空間のリデザイン
まちづくり等の総合的な計画においても無電柱化を位置づけ、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進する。
また、無電柱化を実施する機会を捉えて、舗装、照明、標識、防護柵、街路樹等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保、グリーンインフラの導入など
道路空間のリデザインを推進する。
第２ 無電柱化推進計画の期間
2021（令和 3）年度から 2025（令和 7）年度までの５年間とする。
第３ 無電柱化の推進に関する目標
１．無電柱化の対象道路
国、地方公共団体及び電線管理者は、目的に応じて以下のような道路を対象に重点的に無電柱化を実施する。
対象道路の選定にあたっては、地域防災計画や国土強靱化地域計画、移動等円滑化基本構想、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策、通学路交通
安全プログラム、歩行者利便増進道路制度、自転車ネットワーク計画、景観計
画等関係する様々な計画を踏まえ、それらの計画の実施にも資するよう留意する。
また、地域ブロック毎に中期的に無電柱化が必要な箇所を選定するなど、地域のニーズに応じて必要な無電柱化を着実に実施する。
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資料2-5

具体的な無電柱化実施区間については、地方ブロック無電柱化協議会等において、地方公共団体が策定する無電柱化推進計画※１など地域の実情を踏まえ調整する。

※1 令和 2 年 12 月現在、39 都道府県、94 市区町村で無電柱化推進計画を策定済み。

① 防災
緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する。特に市街地内のこれらの道路においては、より被害が甚大となりやすいことや、近年の台風による倒木や飛来物起因の電柱倒壊等を踏まえ、重点的に推進し電柱倒壊リスクの解消を目指す。
加えて、長期停電や通信障害の防止の観点から無電柱化を行うことが効果的な区間についても推進していく。
② 安全・円滑な交通確保
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）に基づく特定道路、人通りの多い商店街等の道路、学校周辺の通学路、歩行者が路側帯内にある電柱を避けて車道にはみ出すような道路、車道の建築限界内に電柱が設置されている道路等安全かつ円滑な交通の確保のために必要な無電柱化を推進する。また、占用制限も活用しながら、道路
空間を拡大するための無電柱化を推進する。
③ 景観形成・観光振興
世界遺産、日本遺産等の周辺地区、エコパーク・ジオパークその他著名な観光地、重要伝統的建造物群保存地区、景観法（平成 16 年法律第 110 号）
や景観条例に基づく地区、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する
法律（平成 20 年法律第 40 号）に基づく地区など地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する。
なお、前計画において対象道路としていた東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会のセンター・コア・エリア内の幹線道路※2 の無電柱化は概ね完了し目標を達成している。
※2 概ね首都高速中央環状線の内側エリア内の直轄国道及び都市計画道路として完成した
補助国道・都道。

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資料2-6

２．計画目標・指標
高い目標を掲げた前計画を継承するとともに、重点化を図り必要な無電柱化を推進する。
一方で、やみくもに実施延長という数字を求めるのではなく、無電柱化の必要性の高い区間から重点的に無電柱化していくことが重要である。そこで、以下のとおり無電柱化の必要性の高い代表的な区間・地区について無電柱化着手
率等の目標を定め、その進捗・達成状況の確認に活用する。
①防災
・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
38%→52%※3② 安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率

31%→38%※4③景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
37 地区→46 地区※5・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数
56 地区→67 地区※6
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数
46 地区→58 地区※7以上の目標を達成するためには、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で着手する約 2,400km も含め、新たに約 4,000km の無電柱化に着手することが必要となる。その際、限られた予算で無電柱化を実施する
ため、令和 7 年度までに平均して約２割のコスト縮減に取り組みつつ、可能な限り進捗を図る。
上記のほか、長期停電や通信障害の防止の観点から電線管理者が計画を策定して実施する無電柱化や開発事業者が実施する無電柱化を進める。

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資料2-7

※3 電柱がある市街地等の緊急輸送道路における無電柱化済又は無電柱化の工事に着手済の延長の割合で 2019（令和元）年度末と 2025（令和 7）年度末の値。対象道路は 2050 年代までに全ての道路で無電柱化を実施予定。
※4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路における、無電柱
化済又は無電柱化の工事に着手済の延長の割合で 2019（令和元）年度末と 2025（令和 7）年
度末の値。
※5 世界文化遺産の緩衝地帯において無電柱化済又は無電柱化の工事に着手した箇所がある地
帯の数（地区数とする）で 2020（令和 2）年度末と 2025（令和 7）年度末の値。
※6 文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区において無電柱化済又は無電柱化の工事に着手した箇所がある地区数で 2020（令和 2）年度末と 2025（令和 7）年度末の値。
※7 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく重点区域において無電柱化
済又は無電柱化の工事に着手した箇所がある区域の数（地区数とする）で 2020 年（令和 2）
度末と 2025 年（令和 7）度末の値。

第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策
無電柱化の着実な推進を図るため、第１にも示した基本的な方針の下、以下の様々な具体施策を総合的かつ計画的に講ずる。
１．緊急輸送道路の電柱を減少
１）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による推進「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により緊急輸送道
路の無電柱化事業を推進する。
２）新設電柱の占用制限制度の拡大
緊急輸送道路において実施されている新設電柱の占用制限措置について、未実施の地方公共団体への普及を促進し、全ての緊急輸送道路における措置導入を図る。
３）既設電柱の占用制限の実施
緊急輸送道路の既設電柱については、電線管理者と既設電柱の撤去のペー
スや費用負担等についても協議を進めながら、電線共同溝方式予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など優先順位を決めて、早期に占

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資料2-8

用制限を開始する。その際、地域住民が受けているサービス利用の継続性にも配慮する。
４）沿道民地電柱への対応
令和 3 年の道路法改正により、緊急輸送道路等の沿道区域において、倒壊による道路閉塞の可能性がある電柱等の工作物を設置する際に、道路管理者への届出を要することとし、必要に応じて勧告する制度を創設したところである。制度の施行に向けて関係者が事前調整を行い運用のためのガイドラインを作成するとともに、施行後は、現場において関係者が連携し、無電柱化
を含め道路閉塞の防止に向けて円滑な運用を図る。
２．新設電柱の抑制
１）道路事業等と併せた無電柱化の実施
無電柱化法第 12 条を的確に運用するため、道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、技術上困難と認められる場所以外は道路における新たな電柱設置を禁止しており、地方公共団体に発出された手引きによる措置の徹底を図るとともに、事業と一体的に無電柱化整備を行う際に同時整備を積極的に活用し、効率的な無電柱化を推進する。
２）市街地開発事業等における無電柱化の推進
市街地開発事業等について、円滑な合意形成プロセスやコスト縮減方策を検討し、地方公共団体への普及を図る。また、事業認可や開発許可の事前相談時などあらゆる機会を捉え、施行者及び開発事業者に対して無電柱化法第12 条の趣旨を周知し、無電柱化のための検討がなされるよう徹底する。
３）電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制
関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その増加要因
毎に関係者で役割分担の上、削減に向けた対応方策を令和 3 年度中に取りまとめる。
３．コスト縮減の推進
道路管理者は関係者と連携し、計画、設計、工事等の各段階において以下の取組を進め、令和 7 年度までに平均して約２割のコスト縮減に取り組む。

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資料2-9

１）多様な整備手法の活用
効率的に無電柱化を推進するため、地中化以外の手法である軒下配線や裏配線も含め、地域の協力を得て推進する。
地中化により無電柱化を実施する場合は、収容する電線類の量や地域における需要変動の見込み、道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コストである浅層埋設や小型ボックス構造、角型多条電線管等、様々な手法を比較し、現場に応じた最適な手法によりコスト縮減を図る。
２）低コスト手法の普及拡大事業を行う中で新たな知見が得られれば、「低コスト手法の手引き」や「電線共同溝整備マニュアル」等を更新し問題解決に努める。
低コスト手法について、設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方公共団体への普及を図る。
山間部・島嶼部等の需要や需要変動が少ない区間では条数に応じた構造、
新たな掘削機械の活用など安価で簡便な無電柱化を導入する。
直接埋設構造については技術開発を進め適応箇所への導入を図る。
市街地開発事業等について、円滑な合意形成による工期短縮、地上機器や配線の面的配置の工夫等によるコスト縮減方策を検討し、地方公共団体への普及を図る。
３）機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発の促進
電線管理者は、国及び地方公共団体と連携しつつ、地上機器や特殊部のコンパクト化・低コスト化、照明柱に設置される柱状トランスのコンパクト化・低コスト化について主体的に技術開発を進めるとともに、配電機材の仕様統一を図る。
また、必要に応じ、地域の状況に応じた地上機器の大きさや形状、設置場所についての工夫を行うとともに、通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化による設置数減少等に取り組む。
国、地方公共団体及び電線管理者は、昼間工事の拡大、仮埋め戻しが不要
又は低コストとなるよう施工方法や仮設の工夫を検討し実施する。
４）新技術・新工法の活用、技術情報の共有
道路管理者は、民間企業と連携して技術開発を促進するとともに、「新技術情報提供システム(NETIS)」の活用等により、新技術を積極的に活用する。
国は、ノウハウを普及するため、適宜マニュアル等を改定するとともに、― 9 ―資料2-10電線管理者や無電柱化を実施したことのない地方公共団体に対して、マニュ
アルの周知や研修等を実施する。
４．事業のスピードアップ
無電柱化の完了までに平均７年を要しているが、発注の工夫など事業のスピ
ードアップを図るとともに、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減（平均４年）に取り組む。
１）発注の工夫各工事の同時施工や事業調整の円滑化により事業期間を短縮するため、
包括発注、ＰＰＰ活用、一括施工発注等を推進する。
包括発注等を地方公共団体へ普及させるため、国は、モデル事業を実施し、その成果を分析・評価した上で、包括発注等を円滑に進めるため手引きやマニュアルを作成し、地方公共団体にも周知し普及拡大に取り組む。
２）民間技術の活用促進
国及び地方公共団体は、民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、地方公共団体の財政負担の平準化にも資するＰＦＩ手法の採用を進める。
電線管理者が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
３）地域の合意形成の円滑化
低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等について、地域の合意形成の円滑化を図るため、支援体制の強化、事業手法の見直し、地元協議会の設置等により、事業のスピードアップにつなげる。
４）地下情報の３次元データベース化の推進
ガスや上下水道等の地下埋設物件の位置情報が無電柱化工事に有効なことから、地下情報の３次元データベース化の推進に向けて取り組む。

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資料2-11

５．占用制限の的確な運用
１）新設電柱の占用制限制度の拡大
防災の観点から、直轄国道や地方公共団体が管理する緊急輸送道路において実施されている新設電柱の占用制限措置の導入状況は、令和 2 年末までに85％の延長となっており、国は未実施の地方公共団体への普及を促進し、全線での措置導入を図る。
また、交通安全の観点での新設電柱の占用制限について、実施が一部の地
方公共団体に留まっているため、地方公共団体への説明会や研修等を通じて働きかけ、普及拡大を図る。
景観形成の観点での占用制限について、文化財保護法（昭和 25 年法律第214 号）、景観法、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）等における規制と連携した取組拡大を図る。
２）既設電柱の占用制限の実施
緊急輸送道路の既設電柱については、電線管理者と既設電柱の撤去のペー
スや費用負担等についても協議を進めながら、電線共同溝方式予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など優先順位を決めて、早期に占用制限を開始する。その際、地域住民が受けているサービス利用の継続性にも配慮する。
３）外部不経済の内部化のあり方の検討
国は、道路上に多数の電柱等の占用物件が存することによる外部不経済の内部化のあり方について検討する。
６．財政的措置
１）税制措置
現在、緊急輸送道路や道路法第 37 条の規定に基づき占用制限を実施している道路において、電線管理者が無電柱化を行う際に、新たに取得した電線等に係る固定資産税を減免する特例措置が講じられているが、国は本措置の効果を検証し、2022（令和 4）年度以降の措置のあり方について検討する。

― 11 ―

資料2-12

２）占用料の減免
国は、直轄国道において実施している、無電柱化の推進の観点から道路の地下に設けた電線類に対する占用料の減免措置※8 について、地方公共団体への説明会や研修等を通じて働きかけを行うなど、減免措置の普及拡大を図る。
※8 単独地中化方式の場合は免除、電線共同溝方式の場合は減額

３）予算支援国は、緊急輸送道路等における無電柱化を対象とした個別補助制度による重点的な支援を行うとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」の予算も活用し、緊急輸送道路をはじめとした無電柱化を推進する。また、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助制度等により支援する。さらに、東京都の「無電柱化チャレンジ支援事業制度」など都道府県が市区町村を支援する先進的な取組について、情報の横展開を図る。
電線管理者に対しては、観光地域振興無電柱化推進事業を活用して、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援する。また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用して電線共同溝方式による無電柱化を支援する。なお、各電線管理者で事業規模が異なる中で、事業の円滑な進捗を図るための方策を検討する。
無電柱化の推進などを含む必要な投資の確保とコスト効率化を促す託送
料金制度改革を盛り込んだ改正電気事業法の趣旨を踏まえ、新たな託送料金制度の運用にあたり必要な無電柱化については確実に実施されるよう、関係省庁が連携して対応する。
７．メンテナンス・点検及び維持管理
近年の激甚化する災害を踏まえ、災害に強い施設、設備のあり方について検討を進めるとともに、当初の地中化施設が整備後約 30 年以上経過していることから、施設の健全性を維持していくことが必要である。
１）災害に強い設備の検討
阪神・淡路大震災及び東日本大震災における電力線と通信線の被害率は、架空線に比べ地中線が低いものの、地震災害における地中線の復旧には時間を要する場合もあるため、災害で被害が生じた際の速やかな故障点の検出及び復旧手法の研究開発を進める。

― 12 ―

資料2-13

地方公共団体が作成するハザードマップによる津波・高潮や洪水・浸水が予測される地域、液状化が予想される地域で対応が難しい場合は、柱状型変圧器や軒下配線などの手法を検討する。
２）メンテナンス・点検及び維持管理
国は、電線共同溝点検要領（仮称）を作成し、電線共同溝のメンテナンス・
点検方法等について統一的な手法を示すこととし、地方公共団体も含めて、
電線共同溝の適切な維持管理を図っていく。
８．関係者間の連携の強化
１）推進体制関係者が協力して事業を推進していくために、関係省庁、道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者との連携が不可欠である。
地方ブロック無電柱化協議会及び都道府県部会については対象区間の調整に加えて、計画段階から関係者間で協議、調整の場とするとともに低コスト手法の普及や事業のスピードアップについても取り組む。また、外部有識者の参画や先進事例の共有など会議の活性化を図る。
関係省庁で構成する無電柱化推進方策検討関係省庁連絡会議や技術面の課題を検討する無電柱化推進技術検討会を活用し、関係省庁や関係者間の課題への対応、新技術の採用やその普及などに連携して取り組む。
２）工事・設備の連携
ガスや上下水道の更新時など他の地下埋設物の工事に併せて無電柱化を行うことが効率的であることから、計画段階から路上工事占用調整会議等を活用し、同時施工に取り組む。
道路事業等を実施する際、当該事業の事業者は、電線管理者が新設電柱の設置の抑制、既設電柱の撤去を行うことができるよう、事業に関する情報を適切に共有するとともに、電線類を収容する空間、地上機器の設置場所、工事の時期等について電線管理者との調整に努める。
３）民地等の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地
上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等を含む民地の活用を、管理者の同意― 13 ―

資料2-14

を得て進める。
４）他事業との連携
国及び地方公共団体は、無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。
また、側溝の活用など道路施設の多機能化について検討を進めるほか、電線管理者と下水道事業との連携による、通信線の地中化の実現可能性の検証について、関係省庁の関与を前提としながら、その取組を発展させる。
第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動
国及び地方公共団体は、電線管理者とも連携しながら無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深め、無電柱化に国民の協力が得られるよう、「無電柱化の日」（毎年 11 月 10 日）を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。
無電柱化の効果については、防災面をはじめとする様々な効果を定量的に算出するなど、実例の収集・分析等を進め、理解を広げるとともに、国民に向けて無電柱化のコストや工事への理解・協力を促進するよう努める。
地方公共団体等の優秀な取組について表彰を行い、その周知を図る。
２．地方公共団体への技術的支援
国は、地方公共団体による無電柱化を推進するため、都道府県無電柱化推進
計画及び市町村無電柱化推進計画の策定を働きかけるとともに、計画段階からの合意形成に関する参考図書などマニュアル等を作成し、必要な技術的支援を積極的に行う。
各地方整備局に設置した無電柱化ワンストップ相談窓口を通じて、無電柱化
事業の流れや技術的な課題・疑問等について対応し、必要に応じて専門家を派遣して助言する。

― 14 ―

資料2-15

３．中長期的な取組
１）中長期的な目標の設定
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、中長期的な目標や効果的かつ計画的に「脱・電柱社会」を推進するため無電柱化の方針を定めて、実施につなげていく。
２）無電柱化を促進するための検討
無電柱化が持つプラスの外部経済も踏まえつつ、諸外国や他事業を参考に、無電柱化を促進するための新たな枠組みの検討を進める。
３）無電柱化法に関するフォローアップ
無電柱化法の成立から令和 3 年で５年が経過することを踏まえ、無電柱化法の運用状況等のフォローアップを行う。

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資料2-16

資料３

国道利第43号
国道メ企第33号
国道環第122号
平成31年４月１日
各地方整備局道路部長 殿北海道開発局建設部長 殿
沖縄総合事務局開発建設部長

殿

国土交通省道路局 路
政課
長
国道・技術課長
環境安全・防災課長（公印省略）

道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて

道路法施行規則の一部を改正する省令（平成31年国土交通省令第32号。以下「改正省令」という。）が平成31年４月１日に公布・施行されることとなった。
本改正により、道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号。以下「規則」という。）第
４条の４の２に電線の占用の場所に関する技術的細目が追加され、道路占用許可制度の枠内において、無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律第112号。以下「無電柱化法」という。）第12条前段の実効性が担保されることとなったが、改正省令による改正後の道路法施行規則（以下「改正規則」という。）第４条の４の２第１項の規定に基づく電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについては、下記のとおりとするので、その対応に遺憾のないようにされたい。
なお、本通達の内容については、関係省庁及び関係事業者と調整済みであることを申し添える。

記

１ 改正の概要(1) 改正の趣旨
無電柱化法第12条前段において、道路上の電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。
）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。以下同じ。
）の設置及び管理

資料3-1

を行う事業者（以下「関係事業者」という。）は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。
）、
都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業その他
これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱
又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされている。
この趣旨は、無電柱化法第12条に規定する事業が実施される場合に併せて電線を地中化することにより、掘削工事に要する費用を削減しつつ効率的に無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線の道路上における新たな設置を抑制することをいう。
）を実現しようとすることにある。
道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第36条において、道路管理者
は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第17号に規定する電気事業者（同項第３号に規定する小売電気事業者を除く。）がその事業の用に供する電線又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第１項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する電線について、道路の占用の許可の申請があった場合において、法第33条第１項の規定に基づく道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「令」という。）で定める基準に適合するときは、道路の占用の許可を与えなければならないこととされている。
令で定める基準のうち電線の占用の場所に関する基準に係る令第11条の２第２項において準用する令第11条第１項第１号においては、「道路の敷地外に当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。」と規定されている。
無電柱化法の施行以降も、現行の占用許可基準では、どのような場合に電線を地上に設けてはならないのか、必ずしも明確ではなかった。そのため、規則第４条の４の２を改正して電線の占用の場所に関する技術的細目を新設することで、関係事業者が無電柱化法第12条前段に基づき電線を新たに設けないようにすることが適切な場合においては、令第11条第１項第１号の規定中「公益上やむを得ないと認められる場所」には該当しないとの解釈を明確化し、道路法令における無電柱化法第12条前段の実行性を担保することとした。
(2) 改正の内容
改正規則第４条の４の２第１項に電線の占用の場所に関する技術的細目を新設し、「道路の新設、改築又は修繕に関する事業、都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施されている区域において電線を地上に設ける場合における令第11条の２第２項において準用する令第11条第１項第１号に規定する公益上やむを得ないと認められる場所は、当該事業の実施と併せて当該電線を道路の地下に埋設することが当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所に限るものとする。」を追加した。
したがって、引き続き、電柱に架設される電線を地上に設けようとする道路の占用の許可の申請があった場合において、改正規則第４条の４の２第１項に規定する事業（以下「対象事業」という。）が実施されていないときは、引き続き、従前の基準に従って審査し、これを充足する場合は道路の占用の許可を与えなければならない。また、対象事業が実施されている場合であっても、同項に規定する「地下に埋設するこ資料3-2

とが当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」への該当性を審査した上で、これが肯定される場合であって、従前の基準を充足するとき
は、道路の占用の許可を与えなければならない。
なお、改正規則第４条の４の２第１項の文末は「～限るものとする。
」となっており、「公益上やむを得ないと認められる場所」への該当については、「技術的困難であると認められる場所」への該当の有無のみをもって判断されるものではなく、他の要件によっても「公益上やむを得ないと認められる場所」への該当が判断されるものであることについて留意する必要がある。
２ 対象事業(1) 改正規則第４条の４の２第１項に明記されている事業
改正規則第４条の４の２第１項の「道路の新設、改築又は修繕に関する事業」とは、法第２条第１項に規定する道路の新設、改築及び修繕に関する事業をいう。
また、「都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業」とは、次のアからキまでに掲げる事業をいう。
ア 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業
イ 新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業
ウ 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）による工業団地造成事業
エ 都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業
オ 新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）による新都市基盤整備事業
カ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年
法律第67号）による住宅街区整備事業
キ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）
による防災街区整備事業(2) (1)に類する事業
改正規則第４条の４の２第１項の「その他これらに類する事業」とは、無電柱化法
第12条前段の趣旨を踏まえ、次のアからウまでに掲げる事業とする。
ア 公共事業関係費により道路の工事を行う事業（都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第１項に規定する都市再生整備計画に基づく道路の整備に関する事業、住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成16年４月１日付け国住市第350号）
第二の一に規定する住宅市街地総合整備事業における道路の整備に関する事業等）
イ 都市計画法第29条に規定する許可を受けて行う同法第４条第12項に規定する開発行為等により道路を整備する事業
ウ 道路管理者以外の者が法第24条に基づく道路管理者の承認を受けて行う道路に関する工事を伴う事業
３

地下埋設の困難性への該当性
改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」は、無電柱化法第12条前段の趣旨が電線地中化に伴う掘削工

資料3-3

事に要する費用を削減しつつ効率的に無電柱化を実現することであることを踏まえ、具体的には、次の(1)から(4)までに掲げる場所とする。
(1) 道路を掘削する工事を行う場合であっても、掘削の深さが電線を地下に埋設する場
合の深さの基準に照らして十分でない場所(2) 道路を掘削する工事の施工区間延長が、各地上機器の供給区間延長と整合しない場
所(3) 関係事業者の予算の確保、設計等の準備に要する最低限必要な期間として、道路を掘削する工事着手の２年前までに道路を掘削する工事が実施される旨の通知がなされていない場所(4) (1)から(3)までに掲げる場所以外で、改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当すると認められる場所については、別途通知する。
４ その他(1) 道路区域の決定と権原の取得
道路占用許可制度は、法第91条第２項の規定により、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後において準用されるものである。このため、２に掲げる対象事業が実施されている間、これらの事業と併せて電線の地中化が的確に図られるよう、適切な時期に道路の区域を決定し、上記権原を取得すること。
（2) 施行者等との事前協議
ア 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業並びに２(2)ア及びイに掲げる事業について、当該事業に係る工事の実施前の事前協議の段階から、施行者、開発事業者、関係事業者等に無電柱化の実施を求めること。
イ 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業について、改正規則の施行日以前に当該事業に対する公共施設管理者の同意又は事業の認可がされた場合であって、事業計画の内容、事業の進捗等を考慮し、事業計画の変更が困難であると認められるときは、改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当するものとして取り扱うものとする。
(3) ２年前までに３(3)に定める通知がなされていない場所への対応
ア 都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業並びに２(2)ア及びイで掲げる事業について、施行者等から２年前までに３(3)に定める通知が可能であったにもかかわらず、これがなされなかった場合には、道路管理者は、当該事業による道路の管理を引き継ぐべきではない。
イ ３(3)により、２年前までに道路を掘削する工事が実施される旨の通知がなされていない場所については、アに掲げる場合を除き地下埋設の困難性が認められることとなるが、こうした場所についても、道路管理者は、可能な限り無電柱化の実施がなされるよう施行者、開発事業者、関係事業者等との調整に努めること。
(4) 関係事業者の事情の考慮
改正規則第４条の４の２第１項の規定に基づき道路の占用の許可を審査するに当た

資料3-4

っては、関係事業者の事情も考慮しつつ個別具体の状況を踏まえ、判断すること。
(5) 既設電線の取扱い
改正規則附則第２項において、「この省令の施行の際現に存する電線（工事中のものを含む。）に係る道路の占用の場所については、この省令による改正後の道路法施行規則第４条の４の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。」とされており、改正規則第４条の４の２第１項は、既設電線（改正規則が施行される平成31年
４月１日より前になされた、法第32条第１項若しくは第３項の規定に基づく許可又は法第35条の規定に基づく協議による同意がなされた電線をいう。以下同じ。）については適用されず、既設電線の更新についても適用されるものではないことに留意すること。
(6) 電線の地下埋設が可能な場所における工事期間中の例外
道路事業等による工事が行われている期間のうち、電線の地下埋設工事が完了するまでに沿道施設等への電力・通信サービスが必要と認められる場合は、地下埋設工事が完了するまでの間は、当該サービスに必要な仮設の電柱に電線を設置することを認めるものとする。
(7) 施行期日
この通達は、平成31年４月１日から施行する。

資料3-5

資料４

事

務

連

絡

平成31年４月１日
各地方整備局道路部 路政課長 殿
道路管理課長殿

北海道開発局建設部 建設行政課課長補佐

殿

道路維持課課長補佐

殿

沖縄総合事務局開発建設部

建設行政課長殿

道路管理課長殿

国土交通省道路局
路政課道路利用調整室企画専門官
国道・技術課道路メンテナンス企画室課長補佐
環境安全・防災課課長補佐「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」の運用上の留意事項について

道路法施行規則の一部を改正する省令（平成31年国土交通省令第32号）による改正後の道路法施行規則（以下「改正規則」という。）第４条の４の２に基づく電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについては、「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平成31年４月１日付け国道利第43号、国道メ企第33号、国道環第122号。以下「通達」という。）により定められたとおりであるが、その運用上の留意事項を下記のとおり定めたので、事務処理に当たって参考とされたい。
なお、本事務連絡の内容については、関係省庁及び関係事業者と調整済みであることを申し添える。

記

１ 地下埋設の困難性への該当性（通達３関係）(1) 通達３(1)の「掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さの基準に照らして十分でない場所」とは、切削工等で掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さに比べて極めて小さいと認められる場所とする。

資料4-1

(2)

通達３(2)の「各地上機器の供給区間延長と整合しない場所」とは、概ね１器の地

上機器の供給区間延長を超えない施工区間延長の工事と認められる場所であり、当該供給区間延長は、地上機器の容量や沿道の電力需要等により異なることから、関係事業者と適切に調整すること。
(3)

通達３(3)の「工事着手」の基準日は、当該事業区間において、初めて工事費を投入する年度の４月１日とし、道路を掘削する工事着手の基準日の２年前までの通知を行うに当たっては、地方ブロック無電柱化協議会等の場を活用して通知を行うほか、文書により通知すること。
また、道路を掘削する工事着手の２年前までに道路を掘削する工事を実施する旨の通知がなされた以降に用地取得や事業進捗等の遅れにより計画に変更が生じ、関係事
業者の予定に影響が生じることが確実となる場合、関係事業者に対して、改めて通知を行うこと。
なお、通達２(1)の「都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業」及び２(2)イの「都市計画法第29条に規定する許可を受けて行う同法第４条第12項に規定する開発行為等により道路を整備する事業」については、事業実施者が、将来道路管理者と異なるため、事業実施者と関係事業者の事前協議の場等を活用して道路を掘削する工事を実施する旨の通知をすること。
(4)

通達３(4)の「改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当すると認められる場所」とは、次のアからウまでに掲げる場所とする。
ア

道路の幅員が著しく狭く、電線を地下に埋設する空間が確保できない場所

イ

既に地下に埋設されている占用物件等が多数あり、電線を地下に埋設する空間が確保できない場所
ウ

災害又は事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶え、緊急的に電柱の地上への設置により、当該サービスの供給を確保する必要がある場所(5)(4)イに関して、大規模な移設工事を行えば電線を地中化する空間を確保することが可能な場所については、効率的に施工可能とはいえないため、(4)イに掲げる場所に該当するものとする。
(6)(4)アからウまで及び通達３(1)から(3)までに掲げる場所以外で、改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当すると認められる場所については、個別具体の事例に応じて、本省道路局と相談の上、対応すること。
２ 施行期日
この通知は、平成31年４月１日より施行する。

資料4-2

資料５
事

務

連

絡

令和５年３月３日

各地方整備局 道路部 路 政 課 長 殿
道路管理課長 殿
交通対策課長 殿
北海道開発局 建設部 建設行政課課長補佐 殿
道路維持課課長補佐 殿
沖縄総合事務局 開発建設部 建 設 行 政 課 長 殿
道路管理課長 殿

国土交通省 道路局
路 政 課 道 路 利 用 調 整 室 企画専門官
国道・技術課 道路ﾒﾝﾃﾅﾝｽ企画室 課長補佐
環境安全・防災課
課長補佐「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き Ver.2」について
道路事業に併せた無電柱化を推進するため、「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平成 31 年４月１日付国道利第 43 号、国道メ企第 33 号、国道環第 122 号）及び「「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」の運用上の留意事項
について」（平成 31 年４月１日付環境安全・防災課課長補佐等事務連絡）により通知した
ところであるが、道路事業及びこれに類する事業に関する具体的な運用に関する参考資料
として、「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」（令和元年９月 30 日付環境
安全・防災課課長補佐等事務連絡）を定めたところである。
今般、別添のとおり、手引き発出以降の運用状況を踏まえ、占用が想定される関係事業者への通知の方法と時期の明確化、事業進捗に合わせた調整内容の明確化など所要の見直しを反映した「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き Ver.2」を作成したので、道路事業実施にあたり適切な運用に努められたい。
なお、本手引きの内容については、総務省、経済産業省資源エネルギー庁及び電線管理者と調整済みであること、また、今後の運用状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う
場合があることを申し添えるとともに、本手引きの制定に伴い、「「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」について」（令和元年９月 30 日付事務連絡）は、廃止する。

資料5-1

道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き
Ver.2

令和５年３月道路局 環境安全・防災課

資料5-2

資料5-3

１．手引きの趣旨①手引きの趣旨
無電柱化法第 12 条前段に基づき、道路の新設、改築又は修繕に関する事業が実施される場
合は、これらの事業を踏まえつつ、電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされており、「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術
的細目の取扱いについて」（平成 31 年 4 月１日付け国道利第 43 号、国道メ企第 33 号、国道
環第 122 号。以下「通達」という。
）及び、「「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」の運用上の留意事項について」（平成

31 年 4 月 1 日付け事務連絡。以下「事務連絡」という。
）が通知された。
本手引きは、通達及び事務連絡を踏まえ、道路事業及びこれに類する事業（道路管理者以外の者が道路法第 24 条に基づく道路管理者の承認を受けて行う道路に関する工事を伴う事業）に併せた無電柱化を推進するための具体的な運用に関する参考資料である。なお、「４．
施工者等との事前協議について」は、市街地開発事業等についての記述である。

②改訂の趣旨
令和元年９月に手引きを発出したところであるが、令和４年４月２０日に発表した「電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について」に記載の通り、供用後１年以内に道路に電柱が新設された事例があった。そこで、課題把握のため、全国自治体にア
ンケート調査を行ったところ、通知を行っていない事例や、手引きにより道路事業の通知を行っているがその後の協議・調整が実施されていない事例が見られた。本改訂では、通知対象となる事業を明確にし、通知時期を可能な限り前倒しすることを明記するとともに、通知後の具体的な調整内容・調整時期を事業フローにより明示した。

-1-

資料5-4

２．地下埋設の困難性への該当性について［通達３、事務連絡１関連］① 道路を掘削する工事における掘削等の深さについて[通達３（１）、事務連絡１（１）関連]通達（１） 道路を掘削する工事を行う場合であっても、掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さの基準に照らして十分でない場所
事務連絡（１） 通達３(1)の「掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さの基準に照らして十分でない場所」とは、切削工等で掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さに比べて極めて小さいと認められる場所とする。

・「切削工等で掘削の深さが電線を地下に埋設する場合の深さに比べ極めて小さいと認められる場所」とは、例えば切削オーバーレイを行う場合のように、掘削の深さが管路の敷設される層の天端よりも浅い場所である（図-1 参照）。
・また、盛土工事を行う場所については、一般的に管路を敷設することは可能であり、技術上困難な場合には該当しない（図-2 参照）。

（切削オーバーレイの例）

掘削深さが電線等を敷設する深さまで達しない
民地

歩道

車道

表層
路盤

切削オーバーレイ（道路事業）
管路敷設のためには更なる掘削が必要となる

表層

上層路盤

下層路盤
路床

× 対象外（困難な場所に該当）
図-1 掘削の深さが電線を埋設する深さに比べ極めて小さいと認められる場所の例

-2-

資料5-5

（盛土工事の例）
道路事業の路床構築後、管路敷設のため必要に応じて掘削（関係事業者）

表層
上層路盤
下層路盤

路床構築のため盛土（道路事業）
路床○ 対象（無電柱化）
図-2 盛土工事の例

-3-

資料5-6

②施工区間延長の考え方について [通達３（２）、事務連絡１（２）関連]通達（２） 道路を掘削する工事の施工区間延長が、各地上機器の供給区間延長と整合しない場所
事務連絡（２） 通達３（２）の「各地上機器の供給区間延長と整合しない場所」とは、概ね１器の地
上機器の供給区間延長を超えない施工区間延長の工事と認められる場所であり、当該供給区間延長は、地上機器の容量や沿道の電力需要等により異なることから、関係事業者と適切に調整すること。
※関係事業者：道路上の電柱（鉄道及び軌道の電柱を除く。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。
）の設置及び管理を行う事業者（以下同じ。
）
・道路を掘削する工事の施工区間については、該当する道路事業の中で、連続的に掘削する区間を一つの施工区間単位として判断する（図-3 参照）
。

事業区間
掘削工事

掘削工事
地上機器

掘削

供給区間延長無電柱化

供給区間延長と整合（無電柱化）

掘削

供給区間延長と整合しない（困難な場所に該当）※掘削工事と盛土工事等が連続する場合は、同一の施工区間と見なす
図-3 施工区間の考え方
・なお、通信系の特殊部についても、設置が困難となる最小の設置間隔を超えない施工区間延長の工事と認められる場合は技術上困難であると考えられ、その設置間隔は、現地の状況により異なることから、関係事業者と適切に調整すること。
・また、関係事業者が道路事業に併せて施工区間外を地中化することにより地上機器の供給区間長と整合を図り、無電柱化できる可能性もある（図-4 参照）。

-4-

資料5-7

事業区間
掘削工事

掘削工事
地上機器

供給区間延長

掘削

無電柱化

無電柱化

掘削

掘削工事の施工区間外を地中化することにより供給区間延長と整合
図-4 施工区間外の追加による無電柱化

-5-

資料5-8

③占用が想定される関係事業者への通知について[通達３（３）、事務連絡１（３）関連]通達（３） 関係事業者の予算の確保、設計等の準備に要する最低限必要な期間として、道路を掘削する工事着手の２年前までに道路を掘削する工事が実施される旨の通知がなされてい
ない場所
事務連絡
（３） 通達３（３）の「工事着手」の基準日は、当該事業区間において、初めて工事費を投入する年度の４月１日とし、道路を掘削する工事着手の基準日の２年前までの通知を行うに当たっては、地方ブロック無電柱化協議会等の場を活用して通知を行うほか、文書により通知すること。
また、道路を掘削する工事着手の２年前までに道路を掘削する工事を実施する旨の通知がなされた以降に用地取得や事業進捗等の遅れにより計画に変更が生じ、関係事業者の予定に影響が生じることが確実となる場合、関係事業者に対して、改めて通知を行うこと。
なお、通達２(1)の「都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業」及び２(2)イの「都市計画法第29条に規定する許可を受けて行う同法第４条第12項に規定する開発行為等により道路を整備する事業」については、事業実施者が、将来道路管理者と異なるため、事業実施者と関係事業者の事前協議の場等を活用して道路を掘削する工事を実施する旨の通知をすること。

（１）通知の方法、時期について
・関係事業者に通知を行う事業は、通達２の対象事業のうち、通達３（１）に該当しないと道路事業を実施する者が判断した事業とする。
・通達３（３）による通知は、道路事業を実施する者から文書により関係事業者に対して行う。
関係事業者へ通知する文書の様式の雛形を別紙１に示す。なお、通知を行う際には、通知日から３ヶ月以内に回答するよう期限を定めて確実に調整が行われるようにし、また別紙２の回答様式を添付するものとする。
・通知を行う時期については、通達３（３）により、道路を掘削する工事着手の基準日の２年前までに関係事業者に通知することとなっているが、道路事業者と関係事業者が連携し整備内容等を検討・調整を行う必要があることから、道路事業を行う予定であることが明らかになった時点である都市計画決定や事業化がなされた段階で通知することを基本とする。
・なお、交差点改良事業など、事業化後、速やかに工事着手される事業でも、道路を掘削する
工事着手の基準日の２年前までに通知を行うこと。
・「工事着手の基準日」については、当該道路事業の事業箇所単位で判断するものとする。ただし、一つの事業箇所を複数の工区に分けて段階的に工事に着手する場合には、その工区単位

-6-

資料5-9

で工事着手の基準日を判断する。
・工事着手の基準日の考え方を図-5 に示す。

○ Ｘ年度に初めて工事費を投入する（10月に工事）する場合
Ｘ－３年度

Ｘ－２年度

Ｘ－１年度

4月1日

4月1日

（２年前）

基準日

4月1日

２年前までに
通知

Ｘ年度

10月
工事着手

図-5 工事着手の基準日の考え方（２）通知後の関係事業者との調整について
・関係事業者へ通知後に、関係事業者と無電柱化の実施可否、実施時期、方法等について調整を開始し実施案をまとめる。
・道路管理者と関係事業者は、調整した実施案について、地方ブロック無電柱化協議会等の場で報告し、共有するものとする。報告様式を別紙３に示す。
・また、地方ブロック無電柱化協議会等の場を活用して、関係事業者へ通知した事業の進捗状
況、関係事業者と調整した実施案等の情報の共有を図ることとする。情報共有の際には、対象となる事業を一覧にして示すことなどにより、事業の進捗が関係者全員で効率的に確認できるよう工夫することが望ましい。情報共有する際の様式を別紙４に示す。
・情報共有する時期のイメージを示す（図-6 参照）-7-

資料5-10＜改築事業の場合の例＞
計画段階評価事業の実施が明らかになった時点で通知

都市計画決定

事業化

予備設計

詳細設計

施工

＜交差点改良事業の場合の例＞

関
係
事
業
者
へ
通
知
（
文
書
）

概略設計
地
方
ブ
ロ
ッ
ク
無
電
柱
化
協
議
会
等
で
共
有

事業の実施が明らかになった時点で通知

事業化

詳細設計

施工

供用

関
係
事
業
者
へ
通
知
（
文
書
）

地
方
ブ
ロ
ッ
ク
無
電
柱
化
協
議
会
等
で
共
有

できるだけ早い段階での通知が有効
文書での通知に加えて地方ブロック無電柱化協議会等の場を活用して情報共有

供用

図-6 通知・情報共有のイメージ
・通知後に工事着手までの相当の期間が経過した場合には、地方ブロック無電柱化協議会等の場を活用して、道路管理者と関係事業者で当該事業の当面の工事予定等の情報共有を図る。
・道路事業及び無電柱化の施工にあたって、道路管理者と関係事業者が緊密に連携して効率的に事業を進めることが必要であることから、事業の進捗に合わせて検討・調整する内容等をフローに示したので参考にされたい。

-8-

資料5-11

道路事業

道路管理者

関係事業者

都市計画決定（線形は決定済み）
事業化

事業進捗に応じて適宜協議会で情報共有
道路事業実施の通知※

測量・調査

予備設計

協議会

通知受理

①道路事業実施通知の情報共有

無電柱化の実施可否の調整
無電柱化の実施案の作成
・無電柱化の実施時期、実施方法の調整
以下、実施方法が電線共同溝の場合
・将来需要予測による必要電線条数、敷設時期の検討※変更がある場合は適宜対応すること・管路敷設位置、地上機器配置検討②無電柱化の実施案の情報共有（実施方法が電線共同溝の場合）

地元、関係機関協議

用地取得

整備道路指定意見照会回答占用申請受理占用申請
・電線条数と敷設予定時
期を明記

詳細設計
電線共同溝の整備計画の作成
・管路敷設位置、地上機器配置決定
・工事実施時期調整

工事（道路、電線共同溝）③電線共同溝整備計画の情報共有

その他進捗状況を共有
工事（入線、抜柱）

図-7 事業フロー例

・工事発注後、道路管理者と関係事業者の双方が効率的に工事を実施できるよう、工事工程調整会議等を活用するなどにより工程等の調整を行うことが考えられる。

-9-

資料5-12

④構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所について[通達３（４）、事務連絡１（４）（５）関連]

通達（４） （１）から（３）までに掲げる場所以外で、改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当すると認められる場所については、別途通知する。
事務連絡（４） 通達３（４）の「改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当すると認められる場所」とは、次のアからウまでに掲げる場所とする。
ア

道路の幅員が著しく狭く、電線を地下に埋設する空間が確保できない場所

イ

既に地下に埋設されている占用物件等が多数あり、電線を地下に埋設する空間が確保できない場所
ウ

災害又は事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶え、緊急的に電柱の地上への設置により、当該サービスの供給を確保する必要がある場所（５） （４）イに関して、大規模な移設工事を行えば電線を地中化する空間を確保することが可能な場所については、効率的に施工可能とはいえないため、（４）イに掲げる場所に該当するものとする。

・事務連絡１（４）イに示されている場所であっても、例えば、道路事業に伴い道路法第７１条第２項第１号の規定に基づき「既に地下に埋設されている占用物件等の移転、除却」がなされることにより、無電柱化に必要な空間の確保が可能になるケースも考えられる。そのため、地中化の検討にあたっては、関係事業者のみならず、既に地下に埋設されている占用物
件の管理者との調整も必要である。

- 10 -

資料5-13３．道路管理者と関係事業者の役割分担について
・道路事業に併せた無電柱化に要する費用は、関係事業者が負担することを基本として調整する。
・無電柱化の工事のうち、道路事業に必要な工事と重複する部分については道路管理者が実施することができるものとする。具体的な工事内容の例として、道路の新設、改修又は修繕に必要な舗装撤去工、掘削工、路体工、路盤工、舗装工等があげられる（図-8 参照）。
・道路事業に必要な工事と重複する部分を道路管理者が施工することにより、事業期間の短縮
やコスト削減等の効率化が図られる場合には、道路管理者が可能な範囲で積極的に負担するのが望ましい。

道路舗装取壊し

路体・路盤工掘削

仮舗装 ※道路事業で必要な場合

特殊部設置・管路敷設に必要な掘削

地上機器設置・入線

特殊部設置・管路敷設

本舗装
道路管理者が実施
関係事業者が実施

図-8 役割分担の例（道路事業と重複する部分を道路管理者が行う場合）
・関係事業者から求めがあり、道路管理者や地方公共団体において必要性が確認できる場合には、上記以外の負担方法、分担について検討する。
・設計・工事にあたっては、関係事業者と密に連携し調整を行うことにより、手戻り等を無くし、併せてコスト削減、事業期間短縮に努めるものとする。
・沿道地権者等との調整や、各々の工事に関する説明にあたっては、道路管理者と関係事業者
が合同説明会を開催することや地元協議会を設置することなどにより、連携して取り組むことが望ましい。

- 11 -

資料5-14４．施行者等との事前協議について ［通達４（２）関連］通達（２）施行者等との事前協議
ア

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業並びに２(2)ア及びイに掲げる事業について、当該事業に係る工事の実施前の事前協議の段階から、施行者、開発事業者、関係事業者等に無電柱化の実施を求めること。
イ

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業について、改正規則の施行日以前に当該事業に対する公共施設管理者の同意又は事業の認可がされた場合であって、事業計画の内容、事業の進捗等を考慮し、事業計画の変更が困難であると認められるとき
は、改正規則第４条の４の２第１項の「当該道路の構造その他の事情に照らし技術上困難であると認められる場所」に該当するものとして取り扱うものとする。

・道路管理者が自ら道路事業を行う場合以外に、土地区画整理事業等の市街地開発事業等にて道路を建設し、将来的に道路管理者が管理を引き継ぐ場合についても、通達及び事務連絡は適用される。
・市街地開発事業等については、工事段階では道路区域として決定されていなくても、将来的には道路管理者となる場合が多いことから、工事の実施前の事前協議の段階で事業を実施することを把握した時点で、施行者、開発事業者、関係事業者等に無電柱化の実施を求めていくことが必要である。
・また、市街地開発事業等について、事業実施者から将来道路管理者へ情報提供がなされたときには、地方ブロック無電柱化協議会等の場において、事業実施者から得られた市街地開発事業等に関する情報についても関係事業者と共有を図るものとする。

- 12 -

資料5-15

別紙１
文

書

番

号

令和

年

月

日

関係事業者 殿

道路管理者
（公印省略）

事業通知書

無電柱化の推進に関する法律第１２条に規定する事業について、下記のとおり通知します。回答期限までに別添様式により回答をお願いします。
期限に間に合わない場合はご一報ください。

記

１ 事業の場所： 一般国道●●号 上り・下り ●ｋｐ～●ｋｐ●●県●●市●●町●●地先～●●地先

２ 事業の着手予定時期 ： 令和●●年●●月
３ 事業の完了予定時期 ： 令和●●年●●月
４ 事業の概要（予定） ： 一般国道●●号 拡幅整備事業
延長 Ｌ＝●●ｍ、幅員 Ｗ＝●●ｍ
５ 事業の進捗状況：令和●●年度 予備設計着手

６ 添付書類：位置図、平面図、横断図等

７ 回答期限：○月○日（3 ヶ月以内で設定する）

（担当者）
所属：
氏名：
電話：
メール：

資料5-16

別紙２

令和

年

月

道路管理者 殿関係事業者

事業通知回答書

令和年月日付け文書番号で通知のあった事業について、

下記の通り回答します。

記

１ 技術的困難の該当性（１）区間延長の整合性

： 可

・ 否

（２）地下埋設空間の確保性

： 可

・ 否

２ 調整開始希望日：令和

３ 参考資料

：図面等

年

月頃

（１－（１）または（２）が否の場合、根拠資料を添付する）

（担当者）
所属：
氏名：
電話：
メール：

資料5-17日

別紙３

無電柱化実施（案）報告書

道路管理者○○国道事務所

関係事業者○○電力、NTT○○、○○CATV

道路事業概要○○県○○市○○地先
国道○○号

道路拡幅

L=○○m、W=○○m
無電柱化の方法

電線共同溝方式（電線共同溝の場合）○○電力

電線類敷設条数

高圧線

条（完成時入線分）

高圧線

条（将来入線分：完成○年後）

低圧線

条（完成時入線分）

低圧線

条（将来入線分：完成○年後）

メンテナンス線

条（完成時入線分）

NTT○○
通信線

条（完成時入線分）

通信線

条（将来入線分：完成○年後）○○CATV
通信線

条（完成時入線分）

通信線

条（将来入線分：完成○年後）（電線共同溝の場合）

CCVP 管φ○○本（高圧電力用）

本体管路敷設条数

CCVP 管φ○○本（低圧電力用）
VP 管φ○○本（通信用）

添付書類

位置図
平面図（特殊部配置計画含む）
横断図
需要予測根拠資料

資料5-18

○○県

R○.○.○時点

別紙４

道路事業に併せた無電柱化に係る事業リスト
事業区間
No.

路線名
起点

～

終点

延長
［km］

事業概要

事業進捗状況

工事着手
予定時期

R○.○

記載例 国道○号○○市○○ ～ ○○市□□

10.0 道路拡幅

R○事業化
R○詳細設計記載例 国道○号○○市○○ ～ ○○市□□

15.0 バイパス整備

R○事業化
R○詳細設計記載例

主要地方道○○市○○ ～ ○○市□□○○線

3.0 バイパス整備

R○事業化
R○詳細設計

記載例

市道
○○線

0.1

歩道拡幅

R○事業化
R○詳細設計

○○市○○ ～ ○○市□□

道路管理者

関係事業者

○○電力
国土交通省
NTT○○
（○○国道事務所）○○CATV
○○電力
国土交通省
R○.○
NTT○○
（○○国道事務所）○○CATV
○○電力
○○県
R○.○
NTT○○
（○○土木事務所）○○CATV
○○電力
○○県
R○.○
NTT○○
（○○土木事務所）○○CATV

1

2

3

4

5

6

7

8

9
※実施可否、実施案、方法、整備計画は適宜ブロック協議会で報告し情報共有すること

資料5-19

通知日

回答日

調整の
開始日

無電柱化 実施案
実施可否 の作成
※
※

無電柱化
の方法
※

電共整備
計画の作成
※

R○.○.○ R○.○.○ R○.○.○

可

済

電共

済

R○.○.○ R○.○.○ R○.○.○

可

調整中

調整中

調整中

R○.○.○ R○.○.○ R○.○.○

可

済

単独地中化

－

R○.○.○ R○.○.○ R○.○.○

否

－

－

－

資料６
国 都 計 第 １ ３ ３ 号
令和２年３月１９日
都道府県、政令市、中核市、施行時特例市
開発許可担当部長 殿
国土交通省都市局都市計画課長

無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）貴職におかれましては、平素より開発許可行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
平成 28 年 12 月に施行された無電柱化の推進に関する法律(平成 28 年法律第 112 号。以
下「無電柱化法」という。)第 12 条前段の実効性を担保するため、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年省令第 32 号。以下「改正規則」という。
）が平成 31 年４月１日に公布・施行されるとともに、国土交通省道路局より道路管理者に別紙のとおり「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平成 31 年４月１日付国道利第 43 号、国道メ企第 33 号、国道環第 122 号。以下
「道路局通達」という。）、「『道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場
所に関する技術的細目の取扱いについて』の運用上の留意事項について」（平成 31 年４月
１日付事務連絡。以下「道路局事務連絡」という。）及び「『道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き』について」（令和元年９月 30 日付事務連絡。以下「道路局手引き」という。
）が通知されたところです。
つきましては、開発許可制度においては、下記の事項に留意の上、適切に運用いただくようお願いします。
併せて、都道府県におかれましては、貴管内の市町村（政令市、中核市及び特例市を除く。
）に対して、本通知を周知願います。
なお、本通知の内容については、国土交通省道路局並びに道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）と調整済みであることを申し添えます。
記
１．無電柱化法について
無電柱化法第 12 条前段において、関係事業者は、社会資本整備重点計画法(平成 15 年法
律第 20 号)第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。
）、都市計
画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされている。「その他これらに類する事業」には都市計画法第 29 条の許可（以下「開発許可」という。
）を受けて行う開発行為に関す
資料6-1

る事業も含まれると解されており、開発行為により新たに設置される道路（以下「開発道路」という。
）においても無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線の道路上における新たな設置を抑制することをいう。）が求められることとなる。
２．開発道路における無電柱化について
開発道路が道路管理者に引き継がれる場合は道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の適用を受けることとなり、変更された占用許可基準のほか、道路局通達、道路局事務連絡及び道路局手引きが適用されることとなるが、その整備主体が開発許可申請者となるため、開発許可申請者と関係事業者の役割分担及び関係事業者への通知については、以下のとおりとなる。
なお、無電柱化法の対象となる道路は道路法の適用を受ける道路に限定されているわけではなく、道路管理者に引き継がれない開発道路（私道）についても、技術上困難である
場所を除き無電柱化が求められることとなるが、当該困難性への該当の判断については道路法の適用を受ける開発道路に準じた取扱いとする。
（１）道路事業に併せた道路管理者と関係事業者の役割分担については、道路局手引き
３．で示されているが、開発道路は整備主体が道路管理者ではなく開発許可申請者となるため、開発許可申請者と関係事業者の役割分担は下記のとおりとなることに留意されたい。
関係事業者が行う無電柱化の工事のうち、開発道路の整備に必要な工事と重複する部分については開発許可申請者が整備することを基本とする。具体的な工事内容の例として、開発行為による道路の新設、改修又は修繕に必要な舗装撤去工、掘削工、路体工、路盤工、舗装工等があげられる（下図参照）。
関係事業者が行う無電柱化の工事のうち、開発道路の整備に必要な工事と重複しない部分については関係事業者が整備することを基本とする。具体的な工事の例として、特殊部の設置、管路の敷設、地上機器の設置、入線工事等があげられる（下図参照）。
なお、工事に係る費用の負担については、当該開発道路が整備後に道路管理者
が管理を引き継ぐことが決定している道路である場合にはその点も十分に考慮しつつ、開発許可申請者と関係事業者の協議により決定する。

道路舗装取壊し

路体・路盤工掘削

仮舗装 ※道路事業で必要な場合

特殊部設置・管路敷設に必要な掘削

地上機器設置・入線

特殊部設置・管路敷設

本舗装
開発許可申請者が実施
道路管理者が実施
関係事業者が実施［図 役割分担の例（開発道路の整備と重複する部分を開発許可申請者が行う場合）
］

資料6-2

（２）道路局通達３．(3)のとおり、無電柱化に当たり道路を掘削する工事着手の２年前までに本工事が実施される旨の通知が必要となるが、開発道路については別紙により開発許可申請者から関係事業者へ通知を行う。
３．開発許可権者の留意事項（１）改正規則の施行により、管内地方公共団体が管理する道路の占用許可基準が変更されたため、開発許可に係る事務処理の円滑化を図る観点から、道路管理者と密接に連携をとることが望ましい。なお、公共施設管理者協議を受けた道路管理者は、
道路法の適用を受ける開発道路の無電柱化に関する情報を、地方ブロック無電柱化協議会の場において共有することとなる（道路局手引き４．）。
（２）開発許可の事前相談の段階から、開発許可申請者に対して、上記１及び２の内容に加え、道路管理者との公共施設管理者協議を速やかに行う等、無電柱化の促進に向けた指導・情報提供を行うことが望ましい。
特に２．(２)の関係事業者への通知は、予備設計に着手する段階で開発許可申請者が行う必要があることに留意されたい。
（３）工事着手までの期間が２年未満であるため２．(２)の関係事業者への通知がなされない開発道路や、道路管理者に引き継がれない開発道路（私道）等であっても、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、可能な限り無電柱化の実施がなされることが望ましいことに留意されたい。

資料6-3

（別紙）

事業通知書

年

月

日

（関係事業者） 殿

開発許可申請者 印

無電柱化の推進に関する法律第 12 条に規定する事業について、下記のとおり通知します。

記

１

事業の場所

●●県●●市●●町●●地区

２

事業の着手予定時期

令和●●年●●月

３

事業の完了予定時期

令和●●年●●月

４

事業の概要（予定）

延長 Ｌ＝●●ｍ、幅員 Ｗ＝●●ｍ

５

事業の進捗状況(予定含む)

令和●●年●月６

その他

例：位置図、平面図、横断図等 関係図書、全体工程等の参考資料

予備設計着手予定

担当部署 連絡先○○会社
電話：０００－０００－００００

資料6-4

資料７

事

務

連

絡

令和５年３月２７日
都道府県、政令市、中核市、施行時特例市
開発許可担当部長 殿
国土交通省都市局都市計画課

無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（補足）

貴職におかれましては、平素より開発許可行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
平成 28 年 12 月に施行された無電柱化の推進に関する法律(平成 28 年法律第 112 号)第 12 条前段の実効性を担保するため、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年省令第 32 号）が平成 31 年４月１日に公布・施行されるとともに、国土交通省道路局より道路管理者に「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平
成 31 年４月１日付国道利第 43 号、国道メ企第 33 号、国道環第 122 号。以下「道路局通達」という。）、「『道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて』の運用上の留意事項について」（平成 31 年４月１日付事務連絡）及び「『道路事
業に併せた無電柱化を推進するための手引き』について」（令和元年９月 30 日付事務連絡）が通知されているところです。
また、都市局都市計画課においても、開発許可制度における無電柱化の留意事項として、「無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）」（令和２年３月

19 日付国都計第 133 号。以下「都市計画課長通知」という。
）が通知されているところです。
今般、「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」（令和元年９月 30 日付道路局事務連絡）が改訂され、「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き Ver.2」（令和５年３月３
日付事務連絡）が通知されたことから、都市計画課長通知における留意事項の補足として、下記の通りお知らせします。開発許可制度においては、下記補足をご確認のうえ適切に運用いただくようお願いします。
併せて、都道府県におかれましては、貴管内の市町村（政令市、中核市及び特例市を除く）対して、本通知を周知願います。
なお、本通知の内容については、国土交通省道路局及び関係事業者と調整済みであることを申し添えます。

資料7-1

記
〇

開発道路における無電柱化について（都市計画課長通知２．関連）（１）道路局通達３．(3)のとおり、無電柱化に当たり道路を掘削する工事着手の２年前までに本工事が実施される旨の通知が必要となるが、開発道路については別紙１により開発許可申請者から関係事業者へ通知を行うこととなっている。なお、通知を行う際は、通知日から３ヶ月以内に回答するよう期限を定めて確実に調整が行われるようにし、また、別紙２の回答様式を添付するものとする。
以上

資料7-2

別紙１

事業通知書
文書番号
年

月

日

（関係事業者） 殿

開発許可申請者 印

無電柱化の推進に関する法律第 12 条に規定する事業について、下記のとおり通知します。
回答期限までに別添様式により回答をお願いします。期限に間に合わない場合はご一報ください。
記
１ 事業の場所●●県●●市●●町（事業名：）

２ 事業の着手予定時期

令和●●年●●月

３ 事業の完了予定時期

令和●●年●●月

４ 事業の概要（予定）延長 Ｌ＝●●ｍ、幅員 Ｗ＝●●ｍ

５ 事業の進捗状況（予定含む） 令和●●年●月 予備設計着手予定
６ 添付書類

例：位置図、平面図、横断図等 関係図書、全体工程等の参考資料

７ 回答期限令和●●年●●月（３ヶ月以内で設定する）

担当部署 連絡先○○会社
電話：０００－０００－００００
以上

資料7-3

別紙２
年

月

日

開発許可申請者 殿

関係事業者

事業通知回答書

令和年月日付け文書番号で通知のあった事業について、

下記の通り回答します。

記１

技術的困難の該当性（１）区間延長の整合性

：

可

・ 否

（２）地下埋設空間の確保性

：

可

・ 否

２

調整開始希望日

：令和

３

参考資料

：図面等

年

月頃

（１－（１）または（２）が否の場合、根拠資料を添付する）

（担当者）
所属：
氏名：
電話：
メール：
以上

資料7-4

資料８
国 都 市 第 116 号
国 住 街 第 170 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日
都道府県、政令市、都市再生機構
土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業
及び住宅市街地総合整備事業主管部局長 各位
国土交通省都市局市街地整備課長
住宅局市街地建築課長
無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、
防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（技術的助言）
貴職におかれましては、平素より土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等（以下「土地区画整理事業等」という。）の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
平成 28 年 12 月に施行された無電柱化の推進に関する法律(平成 28 年法律第 112 号。以
下「無電柱化法」という。)第 12 条前段の実効性を担保するため、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年省令第 32 号。以下「改正規則」という。
）が平成 31 年４月１日に公布・施行されるとともに、国土交通省道路局より道路管理者に別添のとおり「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平成 31 年４月１日付国道利第 43 号、国道メ企第 33 号、国道環第 122 号。以下
「道路局課長通達」という。）、「『道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて』の運用上の留意事項について」（平成 31 年
4 月 1 日付事務連絡）及び「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」（令和元年９月 30 日付事務連絡。以下「道路局手引き」という。
）が通知されたところです。
つきましては、道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。
）、土地区画整理事業等の施行者又は施行予定者（以下「施行者等」という。）及び道路管理者（将来道路管理者も含む。以下同じ。
）との調整が円滑に実施されるよう、道路局手引きによるものの他、下記の事項に留意の上、適切に運用いただくようお願いします。
併せて、関係市町村及び土地区画整理組合、市街地再開発組合及び防災街区整備事業組合等に対しても本通知を周知願います。
なお、本通知の内容については、国土交通省道路局及び関係事業者と調整済みであることを申し添えます。
記
１．背景
無電柱化法第 12 条前段において、関係事業者は、社会資本整備重点計画法(平成 15 年法
律第 20 号)第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。
）
、都市計
資料8-1

画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされている。
「都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業」には、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）による土地区画整理事業、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）による市街地再開発事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）による防災街区整備事業が含まれ、その他これらに類する事業として住宅市街地総合整備事業等が該当することから、これらの事業により整備される道路においても無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱又は電線の道路上における新たな設置を抑制することをいう。
）が求められることとなる（道路局課長通達２（１）、（２）ア参照）。
２．関係事業者との連携
無電柱化を推進する上で必要な関係事業者との連携については、以下に留意すること。
（ア） 施行者等は、道路を掘削する工事着手の基準日の２年前までに、別紙１により関係事業者にその旨通知することとなっており、関係事業者に準備のための十分な時間を与えるために、通知の時期としては、都市計画決定など可能な限り早い段階が望ましい。なお、２年前までに通知がなされていない場合であっても、可能な限り無電柱化の実施がなされることが望ましい。
（イ） 関係事業者が行う無電柱化工事のうち、土地区画整理事業等に必要な工事と重複する部分については、土地区画整理事業等の施行者（以下「施行者」という。
）
が整備することができるものとする。具体的には、道路の新設、改修又は修繕に必
要な舗装撤去工、掘削工、路体工、路盤工、舗装工等が挙げられる。
（下図参照）
また、設計・工事にあたっては、関係事業者と密に連携し調整を行うことにより、手戻り等を無くし、併せてコスト削減、事業期間短縮に努めるものとする。
さらに、沿道地権者等との調整や、各々の工事に関する説明にあたっては、施行者等と関係事業者が合同説明会を開催することや地元協議会を設置することなどにより、連携して取り組むことが望ましい。
（ウ） 土地区画整理事業等に併せた無電柱化に要する費用は、関係事業者が負担することを基本として調整する。
また、土地区画整理事業等に必要な工事と重複する部分を施行者が整備及び負担することにより、事業期間の短縮やコスト削減等の効率化が図られる場合には、施行者が可能な範囲で積極的に負担することが望ましい。
なお、土地区画整理事業等により、既存の電柱又は電線を移転又は除却する場
合においては、土地区画整理法第 78 条等に規定される損失補償の可能性が否定されるものではない。
（エ） 関係事業者から求めがあり、地方公共団体及び施行者等において必要性が確認できる場合には、上記（イ）（ウ）以外の方法について検討する。
３．道路管理者との連携
改正規則の施行により、管内地方公共団体が管理する道路の占用許可基準が変更されたことから、土地区画整理事業等により整備される道路の無電柱化に向けては、関係事
資料8-2

業者のみならず道路管理者に対しても、適切な連携を図ることが望ましい。
ついては、都市計画決定など可能な限り早い段階で、別紙２により道路管理者に情報共有すること。
上記情報共有を行うことで、地方ブロック無電柱化協議会等の場で、道路管理者から関係事業者へその旨共有され、事業の進捗状況等の情報の共有が一層図られることとなっている。

４．施行者等への指導・情報提供
土地区画整理事業等の施行に係る事前相談の段階から、施行者等に対し、上記２．及び３．に加えて、以下について指導・情報提供することが望ましい。
(ア) 管内地方公共団体の管理道路の占用許可基準が変更になったこと及び土地区画整理事業等により整備される道路についても、無電柱化が求められること。
(イ) 事業計画案の検討段階から、土地区画整理事業等の施行区域内の無電柱化の方針等について、道路管理者との調整を速やかに行うことが望ましいこと。なお、改正
規則の施行日以前に土地区画整理事業等に対する公共施設管理者の同意又は事業の認可がされた場合であっても、事業計画の変更が困難な場合を除き、無電柱化が求められるので、道路管理者との調整を速やかに行うことが望ましいこと。
［図 役割分担の例］

以 上

資料8-3

別紙１

事業通知書

年

月

日

（関係事業者） 殿

施行者等 印無電柱化の推進に関する法律第 12 条に規定する事業について、下記のとおり通知します。

記

１ 事業の場所●●県●●市●●町（事業名：）

２ 事業の着手予定時期

令和●●年●●月

３ 事業の完了予定時期

令和●●年●●月

４ 事業の概要（予定）延長 Ｌ＝●●ｍ、幅員 Ｗ＝●●ｍ

５ 事業の進捗状況(予定含む)

令和●●年●月 予備設計着手予定

６ その他

例：位置図、平面図、横断図等 関係図書、全体工程等の参考資料

担当部署 連絡先○○組合
電話：０００－０００－００００

資料8-4

別紙２

○○県

土地区画整理事業等に併せた無電柱化に係る事業リスト

R○.○.○時点

No.

事業区間

路線名
起点

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

～

終点

延長
［km］

事業の概要

事業の進捗状況

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

資料8-5

工事着手
予定時期

道路管理者

関係事業者

通知日

無電柱化
実施の有無

資料９

事

務 連

絡

令和５年３月２７日
都道府県、政令市、都市再生機構
土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業
及び住宅市街地総合整備事業主管部局長 各位
国土交通省都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課

無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、
防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（補足）

貴職におかれましては、平素より土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等（以下「土地区画整理事業等」という。）の円滑かつ適切な運用にご尽力いただき、感謝いたします。
平成 28 年 12 月に施行された無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号）第 12 条
前段の実効性を担保するため、道路法施行規則の一部を改正する省令（平成 31 年省令第 32 号）
が平成 31 年４月１日に公布・施行されるとともに、道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）、土地区画整理事業等の施行者又は施行予定者（以下「施行者等」という。）及び道路管理者（将来道路管理者も含む。）との調整が円滑に実施されるための留意事項として、国土交通省都市局及び住宅局より地方公共団体等に「無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業及び住宅市街地総合整
備事業等の運用について」（令和２年３月 19 日付国都市第 116 号、国住街第 170 号。以下「都市局等課長通知」という。
）が通知されているところです。
今般、「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」（令和元年９月 30 日付道路局事務連絡）が改訂され、「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き Ver.2」（令和５年３月３
日付事務連絡）が通知されたことから、都市局等課長通知における留意事項の補足として、下記の通りお知らせします。土地区画整理事業等の実施にあたり、下記補足をご確認のうえ適切に運用いただくようお願いします。
併せて、関係市町村及び土地区画整理組合、市街地再開発組合及び防災街区整備事業組合等に対しても本通知を周知願います。
なお、本通知の内容については、国土交通省道路局及び関係事業者と調整済みであることを申し添えます。

資料9-1

記〇 関係事業者との連携（都市局長等課長通知２．関連）（１） 関係事業者に通知を行う事業は、「道路法施行規則第４条の４の２の改正に伴う電線の占用の場所に関する技術的細目の取扱いについて」（平成 31 年４月１日付国道利第43 号、国道メ企第 33 号、国道環第 122 号。以下「道路局課長通達」という。）２の対象事業（土地区画整理事業等を含む無電柱化の対象事業）のうち、道路局課長通達３（１）（掘削の深さが十分でない場所）に該当しないと土地区画整理事業等を実施する
ものが判断した事業とする。
（２） 都市局長等課長通知２．
（ア）において、施行者等は、道路を掘削する工事着手の基準日の２年前までに、別紙１により関係事業者にその旨通知することとなっているが、通知を行う際には、通知日から３ヶ月以内に回答するよう期限を定めて確実に調整が行われるようにし、また別紙２の回答様式を添付するものとする。また、関係事業者が連携し整備内容等を検討・調整を行う必要があることから、土地区画整理事業等を行う予定であることが明らかになった時点である都市計画決定や事業化がなされた段階で通知することを基本とする。なお、２年前までに通知がなされていない場合であっても、可能な限り無電柱化の実施がなされることが望ましい。
（３） 無電柱化の施行にあたっては、関係事業者と緊密に連携して効率的に事業を進めることが必要であり、「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」（令和４年５月 10 日付事務連絡）に関係者間の合意形成における留意点を示しているので参考にされたい。
以上

資料9-2

別紙１

事業通知書
文書番号
年

月

日

（関係事業者） 殿

施行者等 印無電柱化の推進に関する法律第 12 条に規定する事業について、下記のとおり通知します。
回答期限までに別添様式により回答をお願いします。期限に間に合わない場合はご一報ください。
記
１ 事業の場所●●県●●市●●町（事業名：

２ 事業の着手予定時期

令和●●年●●月

３ 事業の完了予定時期

令和●●年●●月

４ 事業の概要（予定）延長 Ｌ＝●●ｍ、幅員

）

Ｗ＝●●ｍ

５ 事業の進捗状況（予定含む） 令和●●年●月 予備設計着手予定
６ 添付書類

例：位置図、平面図、横断図等 関係図書、全体工程等の参考資料

７ 回答期限令和●●年●●月（３ヶ月以内で設定する）

担当部署 連絡先○○組合
電話：０００－０００－００００
以上

資料9-3

年

月

日

施行者等 殿関係事業者

事業通知回答書

令和年月日付け文書番号で通知のあった事業について、

下記の通り回答します。

記１

技術的困難の該当性（１）区間延長の整合性

：

可

・ 否

（２）地下埋設空間の確保性

：

可

・ 否

２

調整開始希望日

：令和

３

参考資料

：図面等

年

月頃

（１－（１）または（２）が否の場合、根拠資料を添付する）

（担当者）
所属：
氏名：
電話：
メール：
以上

資料9-4