2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至2016年７月１日
2016年９月30日

エムスリー株式会社

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
14(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

19(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成28年７月１日

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

2015年４月１日
2015年９月30日

第17期
第２四半期連結累計期間
自至2016年４月１日
2016年９月30日

第16期
自
至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）(百万円)

30,525(14,997)

34,874(16,817)64,660

税引前四半期（当期）利益

(百万円)

9,182

10,825

19,950

5,559

6,577

12,508(2,576)(3,149)

(百万円)

5,970

4,725

12,134

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

48,68456,75854,889

総資産額

(百万円)

63,58075,95873,642

17.18

20.32

38.66

(7.96)(9.73)

(円)

17.16

20.30

38.61

(％)

76.6

74.7

74.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,388

6,883

12,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,608△943△4,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△5,241△3,095△5,267

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

親会社の所有者に帰属する基本的１
株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

現金及び現金同等物の四半期末(期(百万円)
17,27024,455
21,975末)残高（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２
３

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま４す。
第16期第２四半期連結累計期間に行った企業結合について、第16期第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第16期第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、第16期第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況
表注記 ３ 重要な会計方針」をご参照ください。

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。

- 1 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
国内においては、医師会員約25万人が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
製薬会社向けのマーケティング支援サービス（「MR君」ファミリー）は、基本的な「提携企業」サービスに加え、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービ
ス、会員医師に対してピンポイントでアプローチする「ワンポイントeディテール」サービス、「m3.com」上で開催される講演会を会員医師が視聴する「Web講演会」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
治験支援関連サービスは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社、海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associates、バイオテクノロジーを応用した先端医療技術を中心に、早期実用化に向けた研究開発活動全般を支援するPOCクリニカルリサーチ株式会社を通じて提供しています。
会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、医療用医薬品専門の広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）においてもサービス展開を進めています。加えて、2016年８月には、新たに設立した株式会社テコム（以下、「テコム」）において医療福祉系国家試験の対策等の事業を開始しました。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。
業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。英国では、約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、英国版「MR君」も開始しています。中国においては、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は150万人を超え、中国版「MR君」は順調に拡大しつつあります。2016年８月にはインドにおいて合弁事業を開始、2016年10月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うVidal Groupの子会社化を決定しました。
日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

- 2 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。
（当期の業績）（単位：百万円）
2016年３月期
第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

2017年３月期
第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

比較増減

（参考）
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

売上収益

30,52534,874＋4,349＋14.2％

64,660

営業利益

9,158

11,100＋1,942＋21.2％

20,022

税引前
四半期(当期)利益

9,182

10,825＋1,642＋17.9％

19,950

四半期(当期)利益

6,148

7,149

＋1,002＋16.3％

13,493（セグメントの業績）（単位：百万円）
2016年３月期
2017年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間(自至2015年４月１日
2015年９月30日)(自至

2016年４月１日
2016年９月30日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上収益

11,96113,808＋1,848＋15.4％

セグメント利益

7,069

7,715

＋646

＋9.1％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

9,770

10,732

＋961

＋9.8％

セグメント利益

1,786

2,343

＋557

＋31.2％

セグメント売上収益

6,405

7,007

＋602

＋9.4％

セグメント利益

577

453

△124

△21.5％

診療プラットフォーム

セグメント売上収益

1,305

1,385

＋80

＋6.1％

セグメント利益

133

92

△42

△31.3％

営業プラットフォーム

セグメント売上収益

664

706

＋42

＋6.3％

セグメント利益

12

49

＋37

＋314.6％セグメント売上収益

933

1,836

＋903

＋96.8％

セグメント利益

110

102

△8

△7.5％

セグメント売上収益

(513)

(600)

－

－

セグメント利益

(533)

346

－

－

3

－

△3

－

売上収益

30,52534,874＋4,349＋14.2％

営業利益

9,158

11,100＋1,942＋21.2％

海外

その他

調整額

企業結合に伴う再測定による利益
合計①

医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、6,455百万円（前年同期比12.3％増）となりました。製薬会社の利用の拡大により、「MR君」サービスをはじめとする「MR君」ファミリーの売上収益が前年同期比13％増となったこと等により、好調に推移しました。
調査分野の売上収益は1,123百万円（前年同期比5.3％増）となりました。営業体制の整備が進み、製薬会社等への直販が拡大しました。
その他分野の売上収益は、6,231百万円（前年同期比21.0％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け人材紹介事業を中心に拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、13,808百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、6,154百万円（前年同期比21.5％増）となりました。なお、株式会社アネステーション（以下、「アネステーション」）の子会社化に伴う一時的な費用として42百万円が発生しています。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は7,715百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

- 3 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書②

エビデンスソリューション
治験プロジェクトが順調に進展したことやグループ会社の拡大により、売上収益は10,732百万円（前年同期比9.8％増）となりました。治験プロジェクトの順調な進展は、拡大するプロジェクト（セグメント合計では250億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は2,343百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

③

海外
米英においては、調査サービスと医師の転職支援サービスの拡大等が為替変動のマイナスの影響（1,274百万円）を吸収し、売上収益は6,413百万円（前年同期比11.8％増）となり、中韓を含めた海外セグメントの売上収
益は7,007百万円（前年同期比9.4％増）となりました。M＆A費用を除いた現地通貨での利益は増益基調だったものの、中国における営業体制の強化に伴う人件費増加等の要因や、為替変動のマイナスの影響（93百万円）により、セグメント利益は453百万円（前年同期比21.5％減）となりました。なお、インドにおける合弁事業開始とVidal Groupの子会社化に伴う一時的な費用として51百万円が発生しています。

④

診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業が順調に推移し、売上収益は1,385百万円（前年同期比6.1％増）となりました。将来の成長を見据えた人員の増強や開発投資を進めた結果、セグメント利益は92百万円（前年同期比31.3％減）とな
りました。

⑤

営業プラットフォーム
エムスリーマーケティングの事業が順調に拡大しました。メディカルマーケターの稼働率の上昇と単価の上昇により、売上収益は706百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比314.6％増）となりました。

⑥

その他
全体として事業が順調に推移したことに加え、2016年８月よりテコムを新規連結したことにより、売上収益は1,836百万円（前年同期比96.8％増）となりました。一方、新規に立ち上げた事業への先行投資等により、セグ
メント利益は102百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は34,874百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は11,100百万円（前年同期比21.2％増）となりました。税引前四半期利益は、海外グループ会社向け貸付金等の外貨建て債権の円換算に伴う為替差損281百万円が発生したこと等により10,825百万円（前年同期比
17.9％増）、四半期利益は7,149百万円（前年同期比16.3％増）となりました。四半期包括利益は、円高の影響により在外営業活動体の換算差額△1,466百万円が発生したこと等から、5,222百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比2,316百万円増の75,958百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,480百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,509百万円増の41,378百万円となりました。非流動資産については、売却可能金融資産の売却等により売却可能金融資産が863百万円減少した一方、新規連結子会社の増加等によりのれんが365百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比193百万円減の34,580百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比68百万円増の17,147百万円となりました。流動負債については、新規連結子会
社の増加等により営業債務及びその他の債務が480百万円増加した一方、法人税等の支払等により未払法人所得税が344百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比45百万円増の15,037百万円となりました。非流動負債
は、前連結会計年度末比23百万円増の2,110百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比2,249百万円増の58,811百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半
期利益6,577百万円を計上した一方、剰余金配当2,913百万円を行ったことにより利益剰余金が3,665百万円増加したこと、円高の影響で在外営業活動体の為替差額の減少等によりその他の資本の構成要素が1,855百万円減少した
こと等によります。

- 4 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より2,480百万円増加
し、24,455百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,883百万円の収入（前年同期比2,495百万円の収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期利益10,825百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額4,039百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の支出（前年同期比665百万円の支出減）となりました。収入の主な内訳は、売却可能金融資産の売却による収入1,484百万円であり、支出の主な内訳は、アネステーション及びインドのHealth Impetus Private Limitedの子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,182百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,095百万円の支出（前年同期比2,146百万円の支出減）となりました。
主に、親会社の株主への配当金の支払2,910百万円が発生しています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は37百万円です。その他のセグメントにおいて、医療機器等の研究開発活動を行っています。

- 5 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,152,000,000

計

1,152,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（2016年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（2016年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

323,748,900

323,748,900

東京証券取引所（市場第一部）

計323,748,900

323,748,900

─

内容

単元株式数100株─（注）提出日現在の発行数には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。
①

第29回新株予約権

決議年月日

2016年７月26日

新株予約権の数

638個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

63,800株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間

3,654円2018年７月27日～2026年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

発行価格
資本組入額

4,591円
2,296円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

- 6 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書（注）１

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額3,654円と新株予約権の付与日における公正な評価額937円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 7 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書②

第30回新株予約権

決議年月日

2016年７月26日

新株予約権の数

14個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）1,400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間1円

2017年１月１日～2044年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

発行価格
資本組入額

3,071円
1,535円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２
３

（注３）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,070円を合算しています。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

- 8 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

ⅵ

ⅷ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③

第31回新株予約権

ⅶ

決議年月日

2016年７月26日

新株予約権の数

12個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

1,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間1円

2018年１月１日～2045年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

発行価格
資本組入額

3,062円
1,531円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

（注３）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,061円を合算しています。

- 9 -2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年７月１日～
2016年９月30日(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

40,300323,748,900

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,560

10

8,480

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
10

（注）新株予約権の行使による増加です。

- 10 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2016年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（千株） 有株式数の割合（％）

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

127,38239.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

22,894

7.1

JP MORGAN CHASE BANK 385164

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
E14 5JP, UK（東京都港区港南２丁目15番１号）

11,822

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,864

3.4

谷村

東京都港区

9,678

3.0

7,026

2.2

6,134

1.9

4,946

1.5

（常任代理人株式会社みずほ銀行）

格

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN
CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人香港上海銀行東京支店）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行）

50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK, USA
（東京都港区港南２丁目15番１号）

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,149

1.3

THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON - TREATYACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286
USA（東京都港区港南２丁目15番１号）

3,302

1.0

－

208,197

64.3

計
（注）１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
22,003千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,288千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,749千株ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2016年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、
2016年９月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当
該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称
住所
数（千株）
割合（％）
ベイリー・ギフォード・ア カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、
2,024
0.63
ンド・カンパニー
エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、ーバーシーズ・リミテッド エジンバラ EH1 3AN スコットランド

３

32,505

10.04

ハーディング・ローブナー・エルピーより、2016年９月１日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、2016年８月24日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称
住所
数（千株）
割合（％）
ハーディング・ローブナ
米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、ク
19,541
6.04
ー・エルピー
ロッシング・ブルバード400、4階- 11 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

3,237,019─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

323,701,900

単元未満株式普通株式

14,600──

発行済株式総数

323,748,900─

─

総株主の議決権

─

3,237,019

─②【自己株式等】
2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

32,400－32,4000.01

計─

32,400－32,4000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日

至

2016年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監
査法人となっています。

- 13 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

21,97524,455

営業債権及びその他の債権

14,163

14,283597

590

その他の流動資産

2,134

2,050

流動資産合計38,86841,378

1,028

1,146

21,894

22,259

無形資産

2,389

2,469

持分法で会計処理されている投資

1,044

1,070

5,676

4,813

1,432

1,403

繰延税金資産864962

その他の非流動資産

446

458

34,77334,58073,64275,958

その他の短期金融資産

非流動資産
有形固定資産のれん

売却可能金融資産

７９

その他の長期金融資産

非流動資産合計
資産合計- 14 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

4,672

5,152

未払法人所得税

4,033

3,689

ポイント引当金

1,171

1,377

969

976

その他の短期金融負債

９

その他の流動負債10

流動負債合計

4,148

3,844

14,993

15,037

非流動負債
その他の長期金融負債

50

36

繰延税金負債394

312

その他の非流動負債

1,643

1,762

非流動負債合計

2,087

2,110

17,07917,147

資本金

1,531

1,560

資本剰余金

8,230

8,259

自己株式

△51

△51

その他の資本の構成要素

2,617

762

利益剰余金

42,56346,228

親会社の所有者に帰属する持分合計

54,88956,758

非支配持分

1,673

2,053

資本合計

56,56258,811

負債及び資本合計

73,64275,958

負債合計
資本- 15 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

売上収益

30,52534,874

売上原価△12,741△14,428

売上総利益

17,784

20,446

販売費及び一般管理費△8,809△10,372

持分法による投資損益

13

52

3

－

179

1,037

企業結合に伴う再測定による利益

６

その他の収益その他の費用

△13

△63

営業利益

9,158

11,100

金融収益

28

7

金融費用

△4

△282

税引前四半期利益

9,182

10,825

法人所得税費用△3,034△3,675

6,148

7,149

5,559

6,577

589

572

6,148

7,149

四半期利益
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益

11

17.18

20.32

11

17.16

20.30

- 16 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

売上収益

14,997

16,817

売上原価△6,538△7,228

売上総利益

8,459

9,589

販売費及び一般管理費△4,345△5,205

持分法による投資損益△323

その他の収益55485

その他の費用

△9

5

営業利益

4,157

4,897

金融収益

△50

3

△3

△41

税引前四半期利益

4,104

4,859

法人所得税費用△1,374△1,652

2,730

3,207

2,576

3,149

155

58

2,730

3,207

金融費用

四半期利益
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益

11

7.96

9.73

11

7.95

9.72

- 17 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

四半期利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

6,148

7,149

－

－

売却可能金融資産の公正価値の純変動

401

△455

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計△32△1,4664△6373△1,927373△1,927

6,520

5,222

5,970

4,725

551

498

6,520

5,222

四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

四半期利益

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

2,730

3,207

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目－－

売却可能金融資産の公正価値の純変動

330

△129

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計

△456

△227

1

△1

△125

△357

△125

△357

2,606

2,850

2,498

2,792

108

58

2,606

2,850

四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計- 18 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2015年４月１日現在

資本金

資本
剰余金

1,498

8,197

合計

非支配
持分

資本
合計

32,65045,223

1,287

46,510

5,559

5,559

589

6,148

411

△38

373

5,559

5,970

551

6,520

△2,588△2,588△563△3,150

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

△51

2,930

四半期利益
その他の包括利益

411

四半期包括利益合計

－

－

－

411

所有者との取引額
剰余金の配当株式報酬取引による増加

10

所有者との取引額合計
2015年９月30日現在

24

24

24

24

－

31

△2,588△2,509△563△3,072

1,521

8,220

△51

3,372

35,621

48,684

1,275

49,959

当第２四半期連結累計期間（自312016年４月１日

至

79

79

2016年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2016年４月１日現在

資本金

資本
剰余金

1,531

8,230

合計

非支配
持分

資本
合計

42,56354,8891,673

56,562

6,577

6,577

572

7,149

△1,853△74△1,927

6,577

4,725

498

5,222

△2,913△2,913△182△3,095

0

△15

△15

－

79

79

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

△51

2,617

四半期利益
その他の包括利益△1,853

四半期包括利益合計－－－△1,853

所有者との取引額
剰余金の配当10

支配継続子会社に対する持分変動非支配持分の取得

0

株式報酬取引による
増加

29

29

所有者との取引額合計

29

29

－

△2

△2,913△2,856△118△2,974

1,560

8,259

△51

762

46,22856,7582,053

58,811

2016年９月30日現在△2- 19 -

57

57

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）売却可能金融資産の売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
保険積立金の解約による収入
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
持分法投資の取得による支出
事業譲受による支出
子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

６
６- 20 -

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

9,182
382
△3
△28
4
△13
－
△1,426
△507
121
189
△348
7,553
47
△3
△3,2094,388

10,825
436
－
△7
282
△52
△941
395
△316
211
458
△394
10,89627△1△4,039
6,883

△10
41
△478
53
△159
△184
△28
11
－
43

△35
－
△407
1,484
△241
△157
△14
202
△101
23

△190

△1,182

322

22

△150
△643
△241
7
△1,608

－
△540
－
1
△943

△2,586△563△1,845△293
45－△5,241△175△2,637
19,907
17,270△2,910
△182
△25
－
28
△5
△3,095△365
2,480
21,97524,455

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2016
年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティン
グ業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。

２

作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３

重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前第２四半期連結累計期間に実施したノイエス株式会社の取得について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産△15
百万円、非流動資産27百万円、流動負債12百万円です。要約四半期連結損益計算書への影響額はありません。

４

重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

- 21 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

５セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケ
ティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国及びインド等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連
会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 22 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

診療
営業
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

計

要約四半
その他 調整額 期連結財（※１） （※２） 務諸表計
上額

売上収益
外部顧客への売上収益

11,562

9,757

6,401

1,291

629

29,640885－

30,525セグメント間の内部売上収益又は振替高

398

13

4

14

35

465

48

△513

－

11,961

9,770

6,405

1,305

664

30,105933△513

30,525

7,069

1,786

577

133

12

9,577

110

△533

9,155

計
セグメント利益又は損失（△）
企業結合に伴う再測定に
よる利益

3

営業利益

9,158

金融収益・費用（純額）

24
9,182

税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費

9798

当第２四半期連結累計期間（自

129

34

2016年４月１日

至

2

360

23

－

382

2016年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

営業
診療
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

計

要約四半
その他 調整額 期連結財（※１） （※２） 務諸表計
上額

売上収益
外部顧客への売上収益

13,354

10,726

6,999

1,382

642

33,103

1,771－

34,874セグメント間の内部売上収益又は振替高

455

6

8

3

64

535

65

△600

－

計

13,808

10,732

7,007

1,385

706

33,638

1,836

△600

34,874セグメント利益又は損失
（△）

7,715

2,343

453

92

49

10,652102346

11,100

金融収益・費用（純額）△275

税引前四半期利益

10,825

その他の項目
減価償却費及び償却費
※１
２

３

118

99

141

43

1

402

34

－

436

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各セグメントに帰属しない収益及び全社費用
前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
この遡及修正による、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響はありません。

- 23 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

診療
営業
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

計

要約四半
その他 調整額 期連結財（※１） （※２） 務諸表計
上額

売上収益
外部顧客への売上収益

5,324

4,900

3,273

733

310

14,540457－

14,997セグメント間の内部売上収益又は振替高

259

8

2

7

19

295

30

△325

－

計

5,583

4,908

3,275

740

329

14,835487△325

14,997セグメント利益又は損失
（△）

3,054

877

338

99

6

4,374

46

△263

4,157

金融収益・費用（純額）△53

税引前四半期利益

4,104

その他の項目
減価償却費及び償却費

5150

当第２四半期連結会計期間（自6817

2016年７月１日

至

1

188

14

－

202

2016年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
エビデン
医療
スソリュ
ポータル
ーション

営業
診療
プラット プラット
フォーム フォーム

海外

計

要約四半
その他 調整額 期連結財（※１） （※２） 務諸表計
上額

売上収益
外部顧客への売上収益

5,831

5,573

3,250

793

326

15,774

1,043－

16,817セグメント間の内部売上収益又は振替高

243

3

6

1

28

281

46

△327

－

計

6,074

5,576

3,256

794

354

16,054

1,089

△327

16,817セグメント利益又は損失
（△）

3,004

1,369

210

101

26

4,711

76

111

4,897

金融収益・費用（純額）△38

税引前四半期利益

4,859

その他の項目
減価償却費及び償却費
※１
２

51

69

21

0

200

17

－

217

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
①
②

３

58

セグメント間取引の消去
各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

前第２四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
この遡及修正による、前第２四半期連結会計期間のセグメントの損益への影響はありません。

- 24 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

６

企業結合
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）(1) ノイエス株式会社の取得① 企業結合の内容
被取得企業の名称
ノイエス株式会社
被取得企業の事業の内容
治験支援事業
企業結合を行った主な理由
治験支援事業における提携施設の拡大、症例組入能力向上及び質の高い人材の確保を目的にしています。
企業結合日
2015年４月１日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
ノイエス株式会社取得した議決権比率
100.0％（従前の議決権比率2.6％）②

要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年４月１日から2015年９月30日までの業績が含まれています。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価304百万円
取得原価の内訳：
現金
従前保有のノイエス株式会社及びその子会社株式の企業結合日における公正価値

195百万円
109百万円

当社グループが支配獲得時にすでに保有していたノイエス株式会社及びその子会社に対する資本持分を支
配獲得日の公正価値で再測定した結果、３百万円の利益を認識しています。この利益は、要約四半期連結損
益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は７百万円であり、2015年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,215百万円
非流動資産
260百万円
資産合計
1,475百万円
流動負債
2,324百万円
非流動負債
375百万円
負債合計 ※２
2,699百万円※１ 現金及び現金同等物516百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は622百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は805百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは183百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額1,528百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューションセグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による収入- 25 -△195百万円
516百万円
322百万円2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2015年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結損益計算書上に認識しているノイエス株式会社の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は1,411百万円、四半期損失は181百万円です。

(2) Profiles事業の取得①

企業結合の内容
相手企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称

Profiles, LLC
病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
2015年４月28日
当社100％子会社であるProfiles, Inc.による事業譲受
Profiles, Inc.

②

要約四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2015年４月28日から2015年９月30日までの業績が含まれています。

③

取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価567百万円
取得原価の内訳：
現金
567百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は44百万円であり、2016年３月期第２四半期連結累計期間の要約四半期
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１30百万円
非流動資産
119百万円
資産合計
149百万円
流動負債
11百万円
負債合計
11百万円
※１ 現金及び現金同等物12百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は18百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は18百万円であり、回収が見込まれない契約
上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額
428百万円のれんを構成する要因
当該事業譲受により生じたのれんは、米国における医師の転職支援
事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
119百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 119百万円
償却方法及び加重平均償却期間８年間で均等償却しています。
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
547百万円⑥

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
事業譲受による支出- 26 -△567百万円
12百万円△555百万円

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2015年９月30日に終了した６ヶ月の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は47百万円、四半期損失は5百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が当第２四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの要
約四半期連結損益計算書の売上収益は30,534百万円、四半期利益は6,147百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

７のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

期首残高

17,543

21,894

企業結合による取得

5,039

1,578

為替換算差額△688△1,213

期末（四半期末）残高

21,894

22,259（自至

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
医療ポータル※１

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

687

1,497

エビデンスソリューション

11,105

11,105

海外

9,796

8,914

151

161

営業プラットフォーム

－

－

その他

155

582

21,894

22,259※２

診療プラットフォーム

※１

※１
合計

※１
２

当第２四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。
当第２四半期連結累計期間において、主に為替の影響によりのれんが減少しています。

- 27 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

８

資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
株

株

発行可能株式総数
普通株式
発行済株式総数
※２

四半期末
※１
２

323,499,400

323,646,000

101,200

102,900

323,600,600

323,748,900

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有していま
す。

３

９

1,152,000,000

※１

期首
期中増加

1,152,000,000

金融商品の公正価値(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
① 貸付金及び債権主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
売却可能金融資産②

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
償却原価で測定される金融負債③

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
企業結合に伴う条件付取得対価④

主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ － 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ － 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。

- 28 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書①

公正価値で認識される金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,761

－

2,593

5,354

－

－

322

322

2,761

－

2,915

5,676

売却可能金融資産
株式
その他
合計

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,500

－

1,961

4,461

－

－

352

352

2,500

－

2,313

4,813

売却可能金融資産
株式
その他
合計

当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
期首残高
購入

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

2,268

2,915

478

175

利得又は損失
純損益

△0

△585

その他の包括利益

12

△183

その他
企業結合に伴う取得※１

その他
四半期末残高四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）
※１

6

－

△5

△9

2,758

2,313

－

－

ノイエス株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上
場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

- 29 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書②

企業結合に伴う条件付取得対価
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
その他の短期金融負債
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

873

873

－

－

873

873

レベル１

レベル２

レベル３

－

－

899

899

－

－

899

899

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）（単位：百万円）
その他の短期金融負債
合計

合計

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

期首残高

150

873

取得

－

116

公正価値の変動－－

為替換算差額

△0

△90

決済

－

－

その他

－

－

四半期末残高四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）

150

899

－

－

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

- 30 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

10 配当金
第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自決議日

１株当たり配当額（円）

2015年４月24日
取締役会

至

2,588

2016年４月１日

１株当たり配当額（円）

2016年４月26日
取締役会

2015年９月30日）

配当金の総額（百万円）

8

当第２四半期連結累計期間（自決議日2015年４月１日

至

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月12日

2016年９月30日）

配当金の総額
（百万円）

9

基準日

2,913

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月13日

11 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

5,559

6,577

323,544,929

323,668,703

405,380

313,222

323,950,309

323,981,925

17.18

20.32

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

17.16
新株予約権２種類（新株予
約権の数957個）

20.30
新株予約権３種類（新株予
約権の数1,373個）

前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日
至 2015年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数

2,576

3,149

323,566,187

323,696,312

371,767

288,064

323,937,954

323,984,376

7.96

9.73

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

7.95
新株予約権２種類（新株予
約権の数957個）- 31 -

9.72
新株予約権３種類（新株予
約権の数1,373個）

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

12 後発事象
AXIO Medical Holdings Limitedの株式取得
当社は、医薬品情報のデータベース関連事業を行うVidal Group（以下、「Vidal」）の持株会社である、AXIO
Medical Holdings Limited（以下、「AXIO」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、AXIOの株主と2016年10月７日に最終合意しました。今後、フランスにおけるVidalによる労働者評議会との協議を含む関係
法令上の手続完了後に、株式売買契約書の締結及び株式引渡を予定しています。
(1) 企業結合の目的
Vidalは、フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした世界各地域において、医薬品情報のデータベース関連事業を行う企業です。1914年にフランスで医薬品情報辞典を創刊して以来、Vidalブランドはフランス語圏の医療従事者の間で非常に高い知名度を有しています。また、Vidalは、ドイツではGelbe ListeやMMI
Pharmindex等、スペイン及び中南米ではVidal Vademecumという、それぞれの国・地域における医療従事者の知名度が高いブランドを有し、フランスと同様の事業展開をしています。
Vidalは、世界の大手製薬企業との緊密な関係を活かして膨大な医薬品情報のデータベースを構築しており、オンライン・モバイル・紙媒体等を通じて、医療従事者に必要な医薬品情報をタイムリーに提供すること
で、医薬品情報サービスの分野において確たる地位を築いています。また、近年は、膨大に蓄積された医薬品
データベースを活かして、クリニック・病院・薬局等に対して臨床判断等に用いる医療情報システムの提供サービスを拡充しており、今後も更なる事業拡大が見込まれています。
当社は、Vidalが有する医療従事者の間での高いブランド力と医師会員基盤、並びに製薬企業との緊密な関係性を活かし、フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした世界各地域における事業拡大のプラットフ
ォームとして活用することを考えています。また、当社のIT及びヘルスケア分野における知見並びにグローバ
ルに様々な事業を展開してきた経験を活かして、Vidalがこれまで手掛けてこなかった新しい事業を立ち上げ
拡大していくことも可能であると考えています。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

AXIO Medical Holdings Limited
持株会社
なお、傘下グループ会社において医薬品情報のデータベース関連事業を営んで
います。

企業結合日
(3) 被取得企業の取得原価

未定（関係法令上の手続の完了後）2016年12月末頃まで（予定）約116億円と見込んでいます。

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
企業結合日における資産及び負債の金額が確定していないため、記載を省略しています。

13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2016/11/11 20:14:59／16219032_エムスリー株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月11日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

正

崇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社はAXIO Medical Holdings Limitedの発行済全株式を取得し、子会社化することにつき同社株主と2016年10月７日付で最終合意した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。