使用開始日 2024年 8月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）

追加型投信／内外／資産複合

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）

株式会社りそな銀行■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

〈各ファンド共通〉
商品分類
単位型･
追加型

投資対象
地域

追加型

内

外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合
資産配分固定型（株式、債券）
））

年2回

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

な

し

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

（2024年5月末現在）〈委 託 会 社の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資

設

立

年

月

日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

本金

151億74百万円
31兆2,127億21百万円● 本文書により行なう「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月6日に関東財務局長に提出しており、2024年8月7日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ SKM0341020240807 ◇ファンドの目的・特色

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

ファンドの目的
日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーン
ボンドに投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色1

日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資します。
※株式…DR（預託証券）
を含みます。

クリーンテック関連企業とは環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギー
へ の 移行、より健 康 的な食生活と持 続可能 な
食糧供給の実現、
水資源の保全や再利用、
廃棄物
削減など、
環境関連の課題解決に貢献する活動
を事業の中心に据える企業をいいます。

グリーンボンドとは二酸化炭素の排出量削減や再生可能
エ ネル ギ ー 発 電 能 力 の 増 強 な ど、
環境関連の課題解決に貢献するプロ
ジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をいいます。

※上記は一例であり、上記以外にも投資する可能性があります。
※上記のイラストはイメージです。

クリーンテック関連企業の株式の組入比率とグリーンボンドの組入比率については、下記の組入比率をめざします。
クリーンテック関連企業の株式50%程度

グリーンボンド
50%程度※上記はイメージであり、実際の組入比率とは異なります。

この投資を通じて、持続可能な社会の構築に向けて、環境や社会のインパクト創出することをめざします。投資を行なったクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドの社会的なインパクトについては、
二酸化炭素の削減量、水の使用量等で測定します。
＊
当ファンドは、「ESGファンド
（インパクトファンド）」です。
＊ESGファンドとは、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、その内容に関する開示が 可能なファンドです。
＊ESGファンドのうち、経済的リターンと並行して社会や環境にポジティブなインパクトをもたらす、
いわゆる「社会的リターン」の獲得をめざすファンドを特に「インパクトファンド」と定義しています。

※ESGに関する情報は、
現状、
投資先企業等による開示が必ずしも十分ではないことから、入手が制約される、品質が一定でないなど、運用上の制約要因となる可能性があります。
※ESGファンドに関する規制や、ESG投資を取り巻く情勢等に応じて、当社のESGファンドの定義や対象ファンドについては、
今後見直す場合があります。
2ファンドの目的・特色

2

運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。

アクサ・インベストメント・マネージャーズについて
責任投資において長年にわたる実績を有するアクサ・インベストメント・マネージャーズは、世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。
エンゲージメントと議決権行使専任のチームが、ESGに関連する改善が必要と思われる投資先企業に対してエンゲージメントを行ないます。一定の期間に改善がみられない場合には、保有銘柄の売却を検討します。
また、株式の保有企業に対し、エンゲージメントと一貫する意思表示の機会として、積極的に議決権を行使します。

ポートフォリオ構築のイメージ
クリーンテック関連企業の株式
日本を含む世界の株式
日本
含 世界 株式

投資対象銘柄

独自のセクターポリシーやESG基準（ESG
スコアを含む）に基づき基準に満たない企業
を除外● 流動性基準等を考慮して投資対象となるユニバースを絞り込み●

クリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業群を選定

組入候補銘柄ポートフォリオ
ポ
トフォリオ

企業のESG属性を精査し、企業の製品やサービスについてSDGsと関連付けながら、イン
パクトの波及力を分析した銘柄の絞り込み● ファンダメンタルズ分析に基づき、
バリュエー
ションやポートフォリオ全体のリスク等を考慮して組入比率を決定●

グリーンボンドリ ンボンド日本を含む世界のグリーンボンド

投資対象銘柄マクロ経済および市場環境についての見通しを策定● 独自のESG基準およびグリーンボンド基準を考慮して、基準に満たないグリーンボンドを排除し、ファンダメンタル・クレジット分析
等を考慮して、
投資ユニバースを決定●

発行体の信用力、デュレーションやイールド
カーブ分析、
種別・地域別・業種別構成等を考慮● 最適と判断されるリスク／リターン特性を伴ったポートフォリオを構築●

ポートフォリオ3

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）※ポートフォリオの平均格付けは、原則として、投資適格以上とすることをめざします。
※流動性の確保およびポートフォリオのデュレーション調整のため、グリーンボンドとは類 別
されない国債等に投資することがあります。このような国債等には、上場された債券・金利先物取引が含まれます。
※ポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

ファンドの仕組み● 当ファンドは、
以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
● 投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、クリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資します。

［ 当ファンド ］［ 投資対象ファンド ］

投資

投
資

申込金

者
収益分配金、償還金 など

クリーン
テック
株式＆
グリーン
ボンド・
ファンド

損益

投資

損益

アクサ IM
クリーンテック
関連株式ファンド
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

投資

損益

アクサ IM
投資グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） 損 益

アクサ IM
クリーンテック
関連株式
マザーファンド

投資

アクサ IM
グリーンボンド・
マザーファンド

投資

損益

クリーン
テック
関連企業の
株式

グリーン
ボンド
損益

投資対象ファンドについて
アクサ IMクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（以下
「クリーン
テック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）
およびアクサ IMグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）
は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが設定・運用を行ないます。
● 株式の運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに委託し、グリーンボンドの運用の指図に関する権限を、
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに委託します。
●

アクサIMクリーンテック関連株式マザーファンドでは、ESGの観点により選定した銘柄に常に純資産総額の70%以上投資を行ないます。
● アクサIMグリーンボンド
・マザーファンドでは、ESGの観点により選定した銘柄に常に純資産総額の75%以上投資を行ないます。
●※アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドとアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリはそれぞれ、アクサ・インベストメント・マネージャーズのロンドン拠点とパリ拠点です。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

信託財産の純資産総額に対して、クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の組入比率を50％程度、グリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）の組入比率を50％程度とする
ことをめざします。
● クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
およびグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジ
なし）
では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
● クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
およびグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
において、
デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。
）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
●

4ファンドの目的・特色

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.および2.の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限● 株式への直接投資は、行ないません。
● 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

5クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

3

分配方針の異なる2つのファンドがあります。

資産成長型
毎年 5月11日および11月11日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期間は、2020年5月11日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

予想分配金提示型
毎年 5月11日および11月11日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期間は、2020年5月11日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じ、下記の金額の分配をめざします。

＊基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

当該計算期末に向けて基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行なわないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1万口当たり、税引前）

10,500円未満

基準価額の水準等を勘案した分配金額

10,500円以上 11,000円未満

300円

11,000円以上 11,500円未満

350円

11,500円以上 12,000円未満

400円

12,000円以上 12,500円未満

450円

12,500円以上

500円※基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。

販売会社によっては「資産成長型」
または「予想分配金提示型」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
6

追加的記載事項［ 投資対象ファンドの概要 ］◆ 以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
1. アクサIMクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アクサIMクリーンテック関連株式マザーファンド（以下、「 マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
運用の基本方針〈マザーファンド〉
信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
主 要 投 資 対 象 〈マザーファンド〉
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（DR（預託証券）
を含みます。以下同じ。）
および株式関連証券① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替
エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業を指します。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投

資

態

〈マザーファンド〉① 主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替
エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業を指します。
度② ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に留意しながら運用を行うことを基本とします。
イ）日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式の中から、独自のESG基準に基づくスクリーニングによってユニバースを絞り込みます。
ロ）
その中からクリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業群を選定します。
ハ）さらにファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄を絞り込み、バリュエーションや流動性、
ポートフォリオ全体のリスクなどを勘案の上、確信度に基づいて組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）等

7

純資産総額に対して年率0.5731％(税抜0.521％）※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

委

託

会

社

運 用 委 託 先

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社〈マザーファンド〉
アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド

2. アクサIMグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アクサIMグリーンボンド・マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
運用の基本方針〈マザーファンド〉
信託財産の成長を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券
主 要 投 資 対 象〈マザーファンド〉
内外の公社債等および短期金融商品① 主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー
発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投

資

態

〈マザーファンド〉① 主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー
発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をいいます。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行うことを度
基本とします。
イ）
マクロ経済および市場環境についての見通しを策定します。
ロ）
独自のESG基準及びグリーンボンド基準、ファンダメンタル・クレジット分析等を考慮してスクリーニングを実施し、投資ユニバースを決定します。
ハ）
発行体の信用力、デュレーションやイールドカーブ分析、種別・地域別・業種別構成等を考慮して最適と判断されるリスク／リターン特性を伴ったポートフォリオを構築します。
ニ）
流動性の確保およびポートフォリオのデュレーション調整のため、
グリーンボンドとは類別されない国債等に投資することがあります。かかる国債等には、上場された債券・
金利先物取引が含まれます。
ホ）
ポートフォリオの平均格付けは、原則として、投資適格以上とすることを目指します。
③ 公社債の組入比率は、原則として高位に維持します。
④ 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに運用の指図に関する権限を委託します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

8

追加的記載事項

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）等

純資産総額に対して年率0.4631％(税抜0.421％）※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。

委

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

託

会

社

運 用 委 託 先

9

〈マザーファンド〉
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ

投資リスククリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

基準価額の変動要因◆ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
◆ 投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

割込むことがあります。

株価は、
政治・経済情勢、
発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

株 価 の 変 動

当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準
価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、

公
価

社
格

債
変

の
動

発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。

10

投資リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと

為 替 変 動 リス ク

があります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落

カントリー・リスク

したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては

そ

の

他

市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・
監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
11クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較［ クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）］［ クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）］※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。

12

投資リスク※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・
マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

13

運用実績

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）● クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）

14

運用実績● クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）

15

手続・手数料等

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

① ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日
申込受付中止日② ①のほか、
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社
が定める日
（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社に

申込に
つ いて

お問合わせ下さい。

購入の申込期間2024年8月7日から2025年2月4日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない

受 付 の 中 止事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでにおよび 取 消し受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

16

手続・手数料等

信 託 期 間2050年5月11日まで（2020年2月18日当初設定）◎ 主要投資対象とする証券投資信託のいずれかが存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

繰 上 償 還◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決

算

日

毎年5月11日および11月11日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2020年5月11日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収 益 分 配（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

その他

信託金の限度額

公告各ファンドについて5,000億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた

運 用 報 告 書

だいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資
非課税制度）の適用対象となります。

課 税 関 係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年5月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

17

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）

ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料 率 等
購 入 時 手 数 料
信託財産留保額

費 用 の 内 容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、
取引〈上限〉
2.2%(税抜2.0%) 執行等の対価です。
̶ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）
委託会社
配 分
（税 抜）
販売会社
（注 １）
受託会社

料 率 等

費 用 の 内 容

年率1.144％（税抜1.04％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上
され日々の基準価額に反映されます。

年率0.32％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、
基準価額の計算、
目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.02％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投 資 対 象 と す る 年率0.4631％（税抜0.421%）
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
投 資信 託 証券〜0.5731%（税抜0.521%）
実 質 的 に 負 担 する
運 用 管 理 費 用
そ の 他 の 費 用・
手数
料

年率1.6621％
（税込）
程度

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18

手続・手数料等
税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金
（注）

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時および
償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）

1.70 %

1.14%

0.55%

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）

1.70 %

1.14%

0.55%

※対象期間は2023年11月14日〜2024 年5月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

追加的記載事項◆ 各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）（愛称：みらいEarth成長型）：資産成長型
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）（愛称：みらいEarth分配型）：予想分配金提示型◆ 各ファンドの総称を「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）」とします。
19