平成 26 年 11 月 13 日
各位
上場会社名

第一工業製薬株式会社代代表取締役社長執行役員

表者

大柳（コード番号 4461

東証一部）

問合先責任者 取締役財務本部長

浦山（ＴＥＬ雅利勇075-323-5955）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 26 年 11 月 13 日の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の背景と目的】
当社は、創業１００周年となる２００９年に「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする」経営ビジョンを掲げ、『チェンジ１００計画』をスタートさせました。ステージⅠでは企業体質の転換を掲げ、ストックオプションの導入、公募増資及び労使共同宣言等の施策を実施しました。２
０１２年４月から取り組んでいる現経営３ヵ年計画の『チェンジ１００計画』、ステージⅡ－収益を伴う拡大－は、本年度が最終年度となります。
『チェンジ１００計画』を進めた結果、収益構造は大きく良化し連結売上高は四半世紀を経て初めて５００億円の大台に乗せることが出来ました。過去最高の売上高、営業および経常利益を計上することとなりました。昨年度は当期純利益では過去最高の利益を計上することができました。その間、四日市合成株式会社を１００％の子会社としました。また三重県四日市市に約３５千坪の新工場建設用地を購入し、本年７月に四日市新工場の建設を始めました。
新工場建設に着手した三重県には、石油化学工業が集積し、自動車、電子・電気、医薬などに加え大学までを擁する産業クラスターが存在します。この地域特性は、当社が効率的な研究開発や実証を行うには最適な環境です。工業用薬剤のトップメーカーとして、まず国内市場で優位性を持つ商品開発に努め、海外展開への基盤を築きます。市場動向を確認しながら、いわゆる「マザー工場」としての機能を順次高めてまいります。
今回の新株式発行は、四日市新工場建設を始めとする成長戦略投資の資金の調達に加え、財務体質の改善、強化を目的としております。今後も事業拡大に必要な設備投資を考慮しつつ長期の安定的な資金を確保し、株主資本の増強を図ってまいる所存です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 1 -

記
１. 公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式(２)8,700,000 株

種類及び

数

払込

金額の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則

法第 25 条に規定される方式により、平成 26 年 11 月 25 日(火)か決

定方ら平成 26 年 12 月１日(月)までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。
(３)

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算資 本 準 備 金 の 額

出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

募集方法

一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込

期日

平成 26 年 12 月２日(火)から平成 26 年 12 月８日(月)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８)

申 込 株 数 単 位

1,000 株(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決(10)定については、代表取締役社長執行役員 大柳 雅利に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 1,300,000 株
種類及び数

なお、上記売出株式数は上限を示したものである。一般募集の需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売(３)

売出出価人

みずほ証券株式会社

格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

(４)

売出方法

一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 1,300,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５)

申込

期間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７)

申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定につい1,000 株ては、代表取締役社長執行役員 大柳 雅利に一任する。
(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(10)

一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 1,300,000 株
(２)

種類及び数

払込金額の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお法ける払込金額と同一とする。

決
(３)

定方

増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算資 本 準 備 金 の 額

出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４)

割当(５)

申込期間（申込期日）

平成 26 年 12 月 22 日(月)(６)払平成 26 年 12 月 24 日(水)(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切る

込先期日

みずほ証券株式会社

1,000 株ものとする。
(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必(10)

要な一切の事項の決定については、代表取締役社長執行役員 大柳 雅利に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(11)

一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
以上ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 1,300,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は、1,300,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は平成 26 年 11 月 13 日(木)の取締役会において、前記「３. 第三者割当による新株式発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,300,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 26 年 12 月 24 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 26 年 12 月 17 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
43,421,609 株 (平成 26 年 10 月 31 日現在)
(２) 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
8,700,000 株(３) 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数52,121,609 株(４) 第三者割当増資による増加株式数
1,300,000 株 (注)(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数
53,421,609 株 (注)(注) 前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -３. 調達資金の使途(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額上 限 3,720,000,000 円について、3,000,000,000 円を平成 29 年７月までに四日市新工場におけるウレタン材料製造設備及び機能材料製造設備の増設に係る設備投資資金に充当し、残額を平成 27 年３月までに四日市新工場建設用地の購入資金等を目的として借り入れた長期借入金の約定弁済に充当する予定です。
(２)前回調達資金の使途の変更（平成 24 年 4 月 27 日に適時開示済）
平成 23 年２月 28 日に決議した公募増資及び第三者割当増資に係る手取資金９億 68 百万円は当初、投融資資金に５億 20 百万円、運転資金に４億 20 百万円、残額を借入金の返済に充当する予定にしておりました。
投融資資金の５億 20 百万円は、将来、中国における活性剤事業進出のため、中国現地企業との合弁会社を設立し、この出資金として充当することを予定しておりました。
しかしながら、中国事業環境の変化により、中国現地パートナー企業から合弁解消の提案がなされました。これを受け当社として再検討した結果、本件に関しては合弁解消も止むなきにいたり、平成 24 年４月 27 日開催の取締役会において本計画における合弁会社への出資の中止を決定致しました。
このため、手取資金は、運転資金として平成 23 年４月に完全子会社化いたしました四日市合成株式会社の事業を円滑に継続・発展させるためのインフラ整備費用である４億 20 百万円と借入金の返済に 28 百万円、そして上記の理由により未使用となりました５億 20 百万円につきましては、平成 24 年４月よりスタートしました中期経営計画「チェンジ１００計画」－ステージⅡ－の遂行に必要な設備資金（大潟事業所の界面活性剤製品製造設備）に充当致しました。
(３)業績に与える影響
今回の調達資金は、当社グループの中長期の経営計画を達成し、飛躍的な業績の向上及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
４. 株主への利益配分等(１)利益配分に関する基本方針
生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
(２)配当決定にあたっての考え方
上記(１)に記載しました利益配分に関する基本方針に基づき、業績変動や事業計画、経営環境等を総合的に勘案し、決定致します。
(３)内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
平成 26 年３月期
１株当たり連結当期純利益
3.87 円18.68 円
31.32 円
１株当たり年間配当金7.00 円
7.00 円
7.00 円（内１株当たり中間配当金）
（－）
（－）
（－）
実績連結配当性向
180.9％
37.5％
22.3％
自己資本連結当期純利益率
1.0％
4.8％
7.4％
連結純資産配当率
1.9％
1.8％
1.7％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 5 -２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（連結貸借対照表上の純資産合計から新株予約権及び少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期末の平均）で除した数値です。
５. その他(１)配分先の指定該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
当社は会社法の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプションを発行しており、内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び第三者割当増資後の発行済株式総数に対する下記の交付株式残数の比率は 0.57％となる見込みであります。
注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。

ストックオプションの付与状況（平成 26 年 11 月 13 日現在）
発行取締役会決議

交付株式残数

新株予約権の行使時の払込金額

資本組入額

平成 22 年６月 25 日 平成 22 年７月 28 日

140,000 株

287 円

144 円

平成 24 年８月１日から
平成 29 年７月 31 日まで

平成 22 年６月 25 日 平成 22 年７月 28 日

165,000 株

287 円

144 円

平成 24 年８月１日から
平成 29 年７月 31 日まで

株主総会の決議行使期間(３)過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 平成 26 年３月期 平成 27 年３月期
始値

259 円

246 円

246 円

323 円

高値

294 円

289 円

462 円

519 円

安 値
202 円
182 円
226 円
294 円
終 値
246 円
250 円
322 円
418 円
株価収益率
63.57 倍13.38 倍10.28 倍―（注）１. 平成 27 年３月期の株価については、平成 26 年 11 月 12 日現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社はみずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集及び本件第三者割当増資並びに株式分割による新株式発行、新株予約権の権利行使による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記の場合において、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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