Ⅲ．財務の概要
A 平成 21 年度決算概要
私立学校の経営環境は、年々厳しさを増している。このような状況にあって、本学校法人は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために、「Ⅱ事業の概要」で述べた事業を実施するとともに、経営基盤の強化、予算の適切な編成・執行に努めてきた。
私立学校においては、「学校法人会計基準（文部科学省令）」に従って、会計処理を行い、所定の計算書類（「資金収支報告書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」）を作成することが求められている。これらの概要は、以下のとおりである。
（平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日）
１．「資金収支計算書」

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Ⅲ．財務の概要

⑴ 収入の部①学生生徒等納付金収入は、ほぼ予算どおりである。
②手数料収入は、入学検定料収入が主であるが、予算比約7.9％増加の４億3,975万7,000円になった。これは、(a) 入学志願者数については、過去の実績及び入学志願者の動向等を踏まえて入学志願者数を厳しく見込んだこと、(b) 大学部門が予想を上回る受験生を確保したことによるものである。
③寄付金収入は、昨今の厳しい経済状況を勘案して予想したが、募金活動を積極的に展開したこともあって、3,147万3,000円の増加となった。
④補助金収入は、予算比約1.7％増加の21億2,849万6,000円になった。なお、国庫補助金収入は、13億9,742万5,000円、地方公共団体補助金収入は、７億3,107万1,000円である。
⑤資産運用収入は、資金の効率的な運用に努めた結果、2,297万3,000円増加の３億8,250万5,000円になった。
⑥資産売却収入は、債券の償還に伴うものであり、予算に対して５億円の差異は円建て債券の早期償還によるものである。
⑦事業収入は、主に大学部門の寄宿舎生の減少により721万円減の1億4,259万8,000円になった。
⑧雑収入の差異は、主に学校法人内の部門間人事異動に伴う、私学退職金社団交付金によるものである。
⑨前受金収入は、平成22年度入学生の学生生徒等納付金であるが、予算より632万円増加した。これは、納入手続者数について過去の実績数をもとに厳しく見込んだが、主に榴ケ岡高等学校部門の手続者数が予想より上回ったことによる。
⑩その他の収入は、約42億3,058万2,000円で、ほぼ予算どおりである。
⑪資金収入調整勘定は、約34億4,503万7,000円で、ほぼ予算どおりである。
⑫収入の部合計は、予算比約1.5％増加の約452億3,491万円になった。

⑵ 支出の部
①人件費支出は、主に12月期末手当に係る乗率を変更したことに伴い、2,570万2,000円減少した。人件費支出のうち退職金支出は、９億4,274万3,000円である。
②教育研究経費支出は、39億2,171万7,000円で、予算に比して１億3,893万2,000円減少した。
そのうち、委託費は、予算比2,721万8,000円減少した。これは、主に既設事務システムの修正費が予想より安価にできたことと、学生支援システム（ＷＥＢ履修関係）構築に係る導入一時経費の繰り延べ等による。また、光熱水費は電気料金の値下げや節電、節水等により、2,512万6,000円の減少となる等、各科目にわたって減少した。
③管理経費支出は、11億7,868万3,000円で、予算に比して3,720万7,000円減少した。
そのうち、委託費は、予算比667万4,000円減少した。これは、主に大学部門における、事務システムサーバー上の「キャンパスナビ」に係る学科名称変更の未執行等による。
④施設関係支出は、３億7,797万6,000円で、ほぼ予算どおりである。
⑤設備関係支出は、８億7,551万3,000円で、予算に比して8,886万3,000円減少した。
そのうち、教育研究用機器備品は予算比4,423万6,000円、図書は予算比4,454万4,000円各々減少した。これは、主に私立大学等研究設備整備費等補助金の不採択による。
⑥資産運用支出は、35億1,528万6,000円増加した。これは主に譲渡性預金の会計処理の変更（｢現金預金｣平成 21（2009）
年度

事業報告書

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から「（流動資産の）有価証券」への変更）に伴うものである。
⑦その他の支出は、30億5,504万9,000円で、予算に比して4,576万5,000円減少したが、そのほとんどは貸付金の支払が2,700万円減少したことと、収入と同様に給与から控除している一時的な預り分を学校会計で処理している項目の減少による。
⑧資金支出調整勘定は、10億5,915万5,000円で、ほぼ予算どおりである。
⑨次年度繰越支払資金は、予算比約11.6％（24億7,596万8,000円）減少し、189億3,446万円である。この減少は、⑥で述べた譲渡性預金の会計処理の変更による。
⑩支出の部合計は、452億3,491万円である。

２．「消費収支計算書」（平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日）

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Ⅲ．財務の概要

「消費収支計算書」
は、「資金収支計算書」を基礎に作成しているため、科目および金額が重複しているので、ここでは、主に「消費収支計算書」特有の科目について説明する。

⑴ 消費収入の部①寄付金には、現物寄付4,793万9,000円が含まれている。現物寄付の内訳は、教育研究用機器備品が934万6,000円、その他の機器備品が72万1,000円、図書が3,544万8,000円、車両が110万2,000円、その他が132万2,000円である。
②資産売却差額は、満期償還判定となった有価証券や、榴ケ岡高等学校部門のマイクロバス売却価額から簿価を控除したものである。
③帰属収入合計は、180億7,839万4,000円であり、予算比１億6,899万5,000円の増加である。
④基本金組入額は、９億4,156万円であり、そのうち、第１号基本金は５億3,842万7,000円、第２号基本金は４億円、第３号基本金は313万3,000円である。第３号基本金の内訳は月浦奨学基金が272万3,000円、月浦賞が10万円、キリスト教学科奨学基金が11万円、神学奨学基金が20万円である。
なお、第４号基本金の組入れはない。
⑤消費収入合計は、171億3,683万4,000円であり、予算比１億8,112万8,000円の増加である。

⑵ 消費支出の部①人件費は、99億1,112万8,000円で予算比4,418万4,000円の減少になった。これは、主に12月期末手当に係る乗率を変更したことに伴い、教員人件費が1,630万2,000円、職員人件費が1,031万9,000円各々減少したことと、退職給与引当金が1,748万4,000円減少したことによるものである。
②教育研究経費は58億1,415万4,000円であり、そのうち、減価償却額は18億9,111万6,000円である。
③管理経費は13億3,441万2,000円であり、そのうち、減価償却額は１億5,572万8,000円である。
④資産処分差額は、工学部駐輪場等の除却に伴う不動産処分差額が750万3,000円、動産処分差額が235万円である。動産処分の内訳は、図書が211万円、その他が24万円である。
⑤消費支出合計は、170億6,954万7,000円であり、予算比２億2,367万5,000円の減少である。
平成 21（2009）
年度

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⑶ 当年度の収支状況等①当年度の収支状況は、6,728万7,000円の収入超過額になった。
②累積においては、３億3,896万1,000円が翌年度に繰越す支出超過額になった。これは、前年度からの繰越消費支出超過額４億624万8,000円との差異である。

⑷ 財政基盤の強化策
私立大学が教育研究活動を永続的に担っていくためには、財政基盤の確立を図り、維持していくことが最も重要な課題である。そのためには、収入面の最大項目である｢学生生徒等納付金収入｣に係る学生生徒等の確保と、支出面の最大項目である「人件費」の安定化が不可欠である。
加えて、規模の大きな施設、設備投資については、支出の適正化とともに、計画的実施により諸経費の抑制と特定の年度における突出を避ける工夫を行うことが必要である。
また、寄付金の積極的な受け入れ、学術研究・教育の高度化推進事業をはじめとする公的補助金の獲得に加え、さらに多様な外部資金の獲得に向けて重点的に取り組むことが重要である。
以上のことを踏まえ、具体的な改善方策としては、次の目標を実効あるものとする。
①消費支出超過の常態化を避けるため、予算編成段階から消費支出超過を計画的に解消していくための具体的な目標値を、今後も毎年度予算において継続的に設定していく。そのためには、各部門が現在着手しつつある支出項目、特に管理経費の全面的見直しによる合理的削減の方策をさらに積極的に活用していく。
②大学部門の土樋キャンパス隣接地取得後のキャンパス整備に必要な財源を確保するため、①の目標を達成しつつ、同時に基本金組入を増やすとともに、寄付金の募金活動をさらに強化する。
③本学を取り巻く環境の変化などを多面的に予測しながら、それらを取り入れた総合的な中・長期の財政計画・財政目標を立てる。特に、入学者数の減少に対応した中・長期財務計画の策定を急ぐ。
④平成23(2011)年度の「内部監査室」設置を実現する。

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Ⅲ．財務の概要

３．「貸借対照表」（平成 22 年３月 31 日）

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Ⅲ．財務の概要

４．「財産目録」（平成 22 年３月 31 日）

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年度

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⑴ 資産の部
有形固定資産は、前年度末比７億4,458万7,000円減少した。これは、教育研究用機器備品と図書、車両は増加したものの、建物、構築物、その他の機器備品、建設仮勘定が減少したことによるものである。
その他の固定資産は、債券の購入及び各特定資産の積立を行ったことにより、前年度末比13億4,329万5,000円増加して234億5,024万2,000円になった。
流動資産は、現金預金が前年度末比22億3,488万6,000円減少し、189億3,446万円になった。これは主に昨年度まで譲渡性預金30億円を現金預金として会計処理していたものを流動資産の有価証券に振り替えたためである。
資産の部合計は、約990億3,216万円である。

⑵ 負債の部
固定負債は、リース取引に関する会計処理を行うため、長期未払金を４億9,486万2,000円計上し、退職給与引当金は前年度末比8,167万2,000円減少して44億9,834万3,000円になった。
流動負債は、主に未払金と預り金が増加し、前受金が減少したために、前年度末比２億7,677万5,000円増加して33億3,545万4,000円になった。
負債の部合計は、83億2,865万9,000円である。

⑶ 基本金の部①第１号基本金は、教育研究環境の整備・充実と質的向上に取り組んだ結果、前年度末比５億3,842万7,000円増加して837億2,984万円になった。
②第２号基本金は、計画に基づく組入れを行い、前年度末比４億円増加して22億円になった。
③第３号基本金は、前年度末比313万3,000円増加して38億4,177万1,000円になった。
④基本金の部合計は、910億4,246万2,000円である。

⑷ 消費収支差額の部
翌年度に繰り越す消費支出超過額は、３億3,896万1,000円になった。

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Ⅲ．財務の概要

B 財務状況の推移（平成 17 年度から平成 21 年度まで）

１．資金収支資金収支では、収入支出とも次年度繰越支払資金を除いた各年度の収支差額について、平成17年度
は、予定どおり旧中学校・高等学校校地の売却が完了したことにより60億9,332万2,000円の収入超過に転じ、平成18年度は、10億3,158万8,000円の支出超過になった。これは有価証券を購入したことによるものである。平成19年度は４億9,094万6,000円の収入超過になったが、平成20年度は、主に有価証券を購入したため、９億654万8,000円の支出超過となった。平成21年度は、昨年度まで譲渡性預金30億円を現金預金として会計処理していたが、今年度は流動資産の有価証券に振り替えたため、22億3,488万6,000円の支出超過となった。

２．消費収支消費収支では、①帰属収入は、平成17年度は旧中学校・高等学校校地売却に伴う資産売却差額72億2,431万4,000円を計上したため243億7,777万3,000円になった。平成18年度は175億3,302万8,000円、平成19年度は177億2,855万7,000円であったが、平成20年度は175億2,099万4,000円、平成21年度は180億7,839万4,000円と概ね175億円から180億円を推移している。
一方、②消費支出は、平成17年度は旧中学校・高等学校の固定資産を処分したため、173億5,524万6,000円になった。平成18年度は167億1,421万4,000円、平成19年度には163億9,812万6,000円であり、平成20年度は162億8,547万1,000円、平成21年度は170億6,954万7,000円と増加傾向にある。
③帰属収支差額は、平成17年度には旧中学校・高等学校校地売却によって、70億2,252万7,000円の収入超過になった。平成18年度は８億1,881万4,000円、平成19年度は13億3,043万1,000円、平成20年度は12億3,552万3,000円とそれぞれ収入超過になり、平成21年度も10億884万7,000円の収入超過となった。
④人件費は、平成17年度にあっては約99億円になった。これは、主に教養学部と工学部の改組等によるものである。平成18年度には100億円台になったが、これは、例年以上に退職者が増加し、それに相当する退職給与引当金を計上したためである。平成19年度には前年比２億円減少して98億円台となり、平成20年度は前年度に比して、４億円減少して94億751万9,000円になった。平成21年度は平成18年度と同様、退職者が多かったため、99億1,112万8,000円となった。そのうち、退職給与引当金は約７億8,243万円である。

３．貸借対照表①資産の部の合計では、平成21年度ベースで前年比約１％の増加、②有形固定資産では 前年比約1％の減少、③その他の固定資産では約6.1％の増加になった。その他の固定資産の増加は、債券の購入および各特定資産の積立を行ったことによるものである。
④流動資産は、約5.1％増加したが、それは、主に昨年度まで譲渡性預金を現金預金として会計処理していたものを平成21年度は流動資産の有価証券に振り替えたことによるものである。
以上の結果、⑤ 全資産に占める固定資産と流動資産の割合（構成比）は、平成18年度、平成19年度「7.6：2.4」、平成20年度「7.8:2.2」、平成21年度「7.7:2.3」と固定資産と流動資産の比率に大きな変化は見

平成 21（2009）
年度

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られない。
負債の部では、リース取引に関する会計処理を行うため、長期未払金を４億9,486万2,000円計上したため、前年度に対する割合は増加に転じ、基本金の部も、第２号基本金に示す「東北学院大学将来構想資金」
４億円を着実に組み入れているため増加傾向にある。

C 過去５年間の推移
１．「資金収支計算書」

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Ⅲ．財務の概要

２．「消費収支計算書」

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Ⅲ．財務の概要

３．「貸借対照表」

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Ⅲ．財務の概要

D その他

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平成 21（2009）
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