平成３０年度

事 業 報 告 書
自 平成３０年
至 平成３１年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター

目
Ⅰ

次

事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

重点項目への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(１) グロサリー業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) ヘルスケア業界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(３) アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界・・・・・・・・・・１(４) 流通ＢＭＳの開発普及及び新規事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１(５) コード登録・更新制度の見直しおよび各種関係システムの改築 ・・・・・２

２Ⅱ

公益目的支出計画の終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
個別事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・３(１) 流通コード委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) ＧＳ１－１２８調査研究及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・３(３) ＲＦＩＤ（電子タグ）の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・４(４) ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業 ・・５(５) 新業界、新分野におけるＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）やバーコード利用促進
研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(６) バーコードの利用促進活動事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(７) 普及啓発のための他団体との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(８) ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業 ・・・・・・・・・・・・・・・７

２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(１) 流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９(２) 流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ・・・・・・・・・・・10(３) 地域ＶＡＮ標準化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

コード情報の利用開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(１) ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業 ・・・・・・・・・11(２) ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12(３) ＧＬＮデータベースの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(４) ＧＳ１ Japan Ⅾata Ｂank の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(５) ＧＤＳＮの利用開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(６) ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・13(７) 共通取引先コードデータベース事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１) ホームページによる情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(２) 機関誌『流通とシステム』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(３) 広報機関誌『流開センターニュース』 ・・・・・・・・・・・・・・・・14(４) 『流通情報システム化の動向』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(５) 和英パンフレット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(６) 新聞・雑誌などへの広告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(７) 展示会への出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(８) 情報交換会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(９) ＤＶＤ制作・貸出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・15(１) 新検品システムの開発・普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 製・配・販連携協議会事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(３) 流通情報システム事例調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(４) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 ・・・・・・・・・・・・・・16(５) 情報志向型卸売業研究会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(６) 資料室管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(７) ＧＳ1 Ｊａｐａｎパートナー会員制度・・・・・・・・・・・・・・・・17

６

各種コードの管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(１) 各種コードの登録管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(２) コード管理関係システムの見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(３) ＧＳ１事業者コード登録・更新制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・20(４) 国際関係業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１

理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

２

評議員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅳ

公益目的支出計画実施報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅴ

職員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅰ

事業概要
平成 30 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１

重点項目への取り組み（１）

グロサリー業界

国内の主要な製配販の事業者との間で、ＧＳ１識別コードなどのＧＳ１標準の最新動向の情報共有と普及に向けた課題などを検討するための委員会を開催した。
また、一般消費財に比べて取り組みが進んでいない、原材料や資材・生産財などにおいては、前年度に作成した「ガイドライン」を活用して、食品関連の展示会への出
展、講演の実施などを通して、ＧＳ１標準識別コードやバーコードの利用促進に積極的に取り組んだ。
（２）

ヘルスケア業界

ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、同分野での標準化を進めるため、
医薬品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、国際会議参加などによる情報の収集・発信などに積極的に取り組んだ。また、国内においては、医療用医薬品と医療機器のバーコード表示の法制化が進められており、その動きについても注意を払いつつ、バーコード表示とともに医療機関での利用に関して普及推進を行った。
（３）

アパレル・Ｔ＆Ｌ（Transport and Logistics）業界

海外の先進的な導入事例を紹介するとともに、ユーザーニーズに対応した各種技術講座やセミナーの開催、デモンストレーション、個別相談等を積極的に行い、ＧＳ１
標準による電子タグシステムの導入を支援した。
また、コンビニ業界やドラッグストア業界での電子タグの普及とサプライチェーン
でのデータ共有を目指した経済産業省の活動に積極的に協力した。
（４）

流通ＢＭＳの開発普及及び新規事業

本格的な普及期に入った流通ＢＭＳの導入を後押しするため、「リテールテック
JAPAN 2019」の会場に流通ＢＭＳの特設展示ゾーンを設置した。
流通ＢＭＳ協議会による普及活動を継続するとともに、令和元年 10 月に導入が予定されている消費税軽減税率制度と令和２年にも予定されるＩＮＳ回線使用停止が流通業界に混乱をもたらすこととならないよう、流通ＢＭＳへの移行を働きかけた。特に消費税軽減税率への対応については小売業や卸売業による実運用が当局見解と乖離しないよう注意を喚起するとともに、流通ＢＭＳによる対応整理を積極的に支援した。
さらに、流通ＢＭＳの通信インフラを使った国内送金における商流情報の添付拡張に‐1‐

ついて、流通業界による使用内容の標準化を行い公開した。
（５）

コード登録・更新制度の見直しおよび各種関係システムの改築

社会のデジタル化、ネット化が急速に進展する中、利用者からはＧＴＩＮやＧＳ１
事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、ＧＳ１ではルールや仕組みの見直しを進めている。この動きに対応して、ＧＳ１事業者コード登録更新制度
を中心に制度の見直し検討を進めた。
また、ＧＳ１事業者コード登録・更新申請手続きのネット化の一環として、平成 27
年 10 月の新規申請手続きに引き続き、更新申請手続きについても平成 30 年 7 月から
ネットによる運用を開始した。
ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）とこれに付随する商品情報を一元的に管理する商品デー
タベースであるＪＩＣＦＳ/ＩＦＤＢは、他のデータベースとの連携や登録者の拡大により内容の充実を図った。一方、商品情報の提供制度については、利用者に対する提供スピードの向上や提供コストの削減などを目的として、従来のディストリビュー
タ・再販業者制度から、ＪＤＰ（JICFS Database Provider）制度に切り替え、運用を
開始した。

２

公益目的支出計画の終了
内閣府の承認を受けた「公益目的支出計画」の最終年度となる７年度目の事業を着実に実施した。これにより、公益目的支出額の累計が当初の公益目的財産額を超えたことから、公益目的支出計画は予定通り終了した。

‐2‐

Ⅱ

個別事業報告下記のとおり、各事業を実施した。
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
国際的な標準化の作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国の利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行った。
具体的には、下記の事業を継続して行った。
（１）

流通コード委員会

効率的で効果的な流通システムの実現に向けて、国内の主要な製配販の事業者をメンバーとする流通コード委員会を引き続き設置し、社会のデジタル化に対応したＧＳ
１標準の最新動向の情報共有とその普及のための課題検討などを行った。また、期限
情報等のバーコード表示ガイドラインの整備に向けて、分科会を設置し、検討を開始した。
（２）

ＧＳ１―１２８調査研究及び普及事業

ＧＳ１－１２８の利用は、流通・物流の効率化に大きな威力を発揮することが期待されているが、企業間で使用する場合は、業界ごとに運用ルールを決めておく必要があり、当センターがＧＳ１標準の円滑で効果的な活用、普及を図るとの観点から、各業界の協力を得て以下のような活動を行った。
①

ヘルスケア業界
厚生労働省、関係業界と密接な連携を持ちつつ、我が国のヘルスケア業界におけるＧＴＩＮ、ＧＬＮ、ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバーなどの円滑な普及に取り組んだ。ヘルスケア業界でのＧＳ１標準を用いたアプリケーション利用、普及を一層進める観点から、業界関係者、行政関係者、病院関係者、関連ベンダーなどからなる「ＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会」を平成 21 年に組織化したが、引き続き当センターが事務局機能を担い、部会・ＷＧ・セミナー活動を継続して行った（平成 31 年３月現在の協議会参加企業、団体数 81 社、個人参加 26 名）。
この協議会の部会活動の一環として、主要各国の医療機器及び医薬品に関わるバーコード表示規制動向の把握に努めるとともに、協議会会員への情報提供、
バーコード利活用パンフレット等を用いた普及活動、学会、セミナーでの情報発信を行った。
また、医療品・医療機器などのトレーサビリティ調査研究、ＧＳ１ヘルスケ‐3‐

ア国際会議などを通じて国内外のヘルスケア業界における標準化動向や規制当局の義務化動向などを情報収集し、国内業界に発信し啓蒙を行うとともに、国内の先進かつ高度な取り組みを国際発信した。
②

トレーサビリティ
平成 13 年の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛トレーサビリティ法）の成立を受けて国産牛肉のトレーサビリティ体制が検討され、当センターの協力のもとラベル表示にＧＳ１－１２８の採用が決定された。国産牛肉に続き、国産豚肉、国産鶏についても標準化され、他の畜種（馬、羊など）でも推奨されていることから、これらに対してもＧＳ１コード体系に基づくＧＳ１－１２８バーコードの利用拡大を図った。
また、輸入肉の管理においても、ＧＳ１本部の対応を踏まえ業界関係者、行政関係者と調整の上、国際標準化への適応を図った。
なお、食肉以外の食品原材料でも、ＧＳ１－１２８やＧＳ１

ＱＲコードの属性情報表示機能を活用した製品識別とバーコード表示のためのガイドラインを作成している。本ガイドラインの普及推進を目的とした委員会を開催し、委員会及び個別企業、ソリューションプロバイダーへのＰＲを実施した。
③

コンビニエンスストアにおける公共料金等代理収納システム
コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の公共料金などの代理収納は、平成 14 年からＧＳ１－１２８によりデータが表示された払込票によって処理されている。
当センターは、新たに本システムを導入しようとする企業に対し、必要な技術指導を行った。また、日本代理収納サービス協会のオブザーバー会員として、同協会における検討事項に対して、技術的な観点からの意見を提示した。

（３）

ＲＦＩＤ（電子タグ）の調査研究開発及び普及事業

ＲＦＩＤは、コスト低下や読取性能面での改善が進んでおり、特にアパレル業界、
Ｔ＆Ｌ業界での導入が国内外で本格化している。
ＲＦＩＤの調査研究、国際標準機関への参加、国内企業・団体向けの技術の解説等
を通じて、標準コードを使用したＲＦＩＤの利便性を訴えるとともにその普及を促進するため、以下の事業を行った。
①

国際標準機関（ＧＳ１）の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックした。

②

各種セミナー及び国内のＲＦＩＤ関連委員会などを利用し、国際標準の国内で‐4‐

の普及・利用推進活動を行った。
③

各省庁及び業界団体などで行われている電子タグ関連の事業などに積極的に関与し、電子タグ普及の働きかけを行った。特に、コンビニ業界やドラッグスト
ア業界での電子タグの普及とサプライチェーンでのデータ共有を目指した経済産業省の研究会に積極的に参加した。

④

ＧＳ１の標準仕様で構築されたシステムの有益性をアピールするため、ユーザ
ーが自社の業務で実証することのできるシステムの構築方法を伝えた。

⑤

ＧＳ１本部の専門家を招き、Ａｕｔｏ―ＩＤラボ・ジャパン（慶應義塾大学）と協働しながら、ＥＰＣ／ＲＦＩＤに関連するフォーラムを行った。

⑥

ＥＰＣ／ＲＦＩＤの基本的理解を深めるために、当センターにおいてデモを含
む電子タグ入門講座を実施した。

⑦

ＧＳ１Ｊａｐａｎパートナー会員に対し、ＲＦＩＤに関する最新動向等の情報提供を行った。

（４）

ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの調査研究開発及び普及事業

ＧＳ１データバーは、平成 18 年、ＧＳ１が制定した最も新しい一次元バーコードである。これまでにわが国の中で広く普及し、ほとんどの消費財に付けられているＪＡ
Ｎシンボルは、表示できる情報が製造した企業と商品（どこのメーカーのどの商品か）に限られていたが、ＧＳ１データバーは商品の属性情報、例えば、消費期限日や製造
ロット番号、原産国などを表示することができる。
また、モバイル分野での利用が期待される二次元バーコードも同様に商品の属性情報の表示が可能である。
当センターにおいては、ＧＳ１データバー及び二次元バーコードの円滑な導入、利用拡大を図るため、以下の事業を行った。
①

医療用医薬品分野
医療用医薬品では、平成 27 年からＧＳ１データバーなどの新バーコード表示へ完全移行し、また、医療機器については、ＧＳ１－１２８の利用に加えて二次元バーコードの利用が進みつつあることから、関連セミナーの実施、個別問
い合わせの対応等、業界団体、機器やシステムのサプライヤーとも連携しながら、これらのバーコードの正しい普及と利活用の推進を図った。

‐5‐

②

モバイル分野近年インターネットや携帯電話の普及により、ＧＳ１として消費者までを含んだサプライチェーンを考慮する必要性が生じてきた。
このためＧＳ１では、携帯端末を利用したアプリケーションとインターフェースとなるデータキャリア（二次元バーコード）に係る標準化を進めており、
モバイル分野におけるＧＳ１の二次元バーコードとして、ＧＳ１データマトリ
クスに加え、ＧＳ１ＱＲコードも利用可能となっている。
平成 30 年度は、３月にモバイル分野におけるＧＳ1 の標準化動向の最新情報提供を目的としたオムニチャネルセミナーを開催した（参加者数 54 名）。また、
製品安全スマート化に向けたＧＳ１ＱＲコードのモバイルアプリへの利用支援
を行った。

③

一般消費財への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、賞味期限や消費期限、あるいはトレー
サビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報を、商品へバーコード表
示していくことが期待されている。これは効率的なサプライチェーン実現にとっても重要なテーマであることから、まずは段ボールケースなどの物流荷姿へ、
ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどによるマーキングのあり方について、製配販関係者やシステムベンダーとも協力しながら調査を
実施した。

（５）

新業界、新分野におけるＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）やバーコード利用促進研

究
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野ではＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）やバーコードの利用が広く進んできた。一方、原材料や資材などのいわゆる業務用分野では、これらの取り組みが進んでいなかったり、取り組みが中途半端なため、サプライチェーン全体の効率化、高度化が妨げられているケースが出てきている。
こうしたことから、業務用分野におけるＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）やバーコードなどの適用、利用促進に向けた調査研究とＰＲを業界関係者と協力しつつ積極的に進めた。
（６）

バーコードの利用促進活動事業

バーコードの利用促進のため、バーコード入門講座を東京で 14 回、大阪で６回定期的に開催したほか、地方の中核都市（秋田、青森、静岡、名古屋）においても各１回開催した（参加者 各会場合計 731 名）。
このバーコード入門講座では、すでに普及の進んでいるＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）
や物流用に標準化されている集合包装用商品コードに加え、公共料金の請求書などで‐6‐普及している収納代行用のバーコード（ＧＳ１－１２８）や前述のＧＳ１データバーの概要紹介などを行い、ＧＳ１事業者コードを新規に取得する企業ばかりでなく、すでにＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）を利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとした。
（７）

普及啓発のための他団体との協力

流通コードの普及啓発のために、引き続き全国の商工会議所・商工会連合会、雑誌
コード管理センター、日本図書コード管理センター及び各業界団体などが開催する説明会などに協力した。
（８）①

ＧＳ１などの国際研究活動への参画事業
概要
当センターは、ＧＳ１の加盟組織の一つであり、国際的にはＧＳ１ Japan と呼ばれている。日本で唯一のＧＳ１の代表機関として、次のような任務を負っている。

・

ＧＳ１の各種国際会議に参加し、ＧＳ１の標準化活動に貢献する。

・

ＧＳ１標準の動向を的確に把握して国内関係者に適切に伝え、ＧＳ１標準を利用した国内の流通情報システム化の促進とサプライチェーンの効率化に貢献する。

・

国内のＧＳ１標準ユーザー企業のニーズを把握し、それをＧＳ１標準に反映すべく努める。

・

ＧＳ１本部や他国の加盟組織と情報交換を行い、各国のＧＳ１標準の普及状
況などを把握する。
これらの任務を果たすために、ＧＳ１の主催する各種の会議に参加し、Ｇ
Ｓ１標準策定に係るとともに、ＧＳ１本部及び関係加盟組織との情報交換を行った。（参加会議については③参照）
さらに、ＧＳ１で決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、セミナーの開催、日本語資料の発行などの活動を行った。

②

主要なテーマと取組み
下記の主要なテーマについて、研究員などがテーマ別会議や電話会議に積極的に参加し、ＧＳ１本部や他の加盟組織の意向、各国におけるＧＳ１標準の普及状況等を把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた。

‐7‐

・

バーコード＆ＩＤ（各種の識別コードとＪＡＮ、ＩＴＦ、ＧＳ１－１２８、ＧＳ１データバー、ＧＳ１ＱＲコードなどのデータキャリア）

・ＲＦＩＤ（詳細は上記（３）参照）

・

ＧＳ１データサービス・ストラテジー

・ＧＳ１レジストリ・プラットフォーム
ＧＳ１では、「ネット化、デジタル化する社会からの要請にＧＳ１が応えていくためには、ＧＳ１事業者コード、ＧＴＩＮ、ＧＬＮを付番し、記録し、チェックできるシステムを直ちに構築しなければならない」という危機意識のもとデータサービス・ストラテジーを策定し、その中核プロジェクトとしてＧＳ１レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。当センターにおいても、同プラットフォームと連携したデータサービスが可能となるようなデータベースシステムの開発など積極的なシステム投資を行った。

・

ヘルスケア
ＧＳ１では、ヘルスケア分野のユーザーグループであるＧＳ１ヘルスケ
アを組織して積極的な活動を行い、多くの国でＧＳ１がヘルスケア分野の流通標準としての公的な位置づけを得ることに成功している。当センターもこれと連携したＧＳ１ヘルスケアジャパン協議会の活動などを通じ、ヘルスケ
ア分野におけるＧＳ１標準の普及に努めた。（取り組み詳細は上記（２）①
参照）③

国際会議への役職員派遣
平成 30 年度は、次に掲げる国外で開催されたＧＳ１関係の７回の国際会議などに延べ 32 人の役職員を派遣した。
平成 30 年４月

ＧＳ１ヘルスケア国際会議 （コロンビア）

５月

ＧＳ１総会

７月

ＧＳ１トレーニング （韓国）

９月

ＧＳ１ Standards Event （アイルランド）（中国）

ＧＳ１アジア・太平洋地域フォーラム 2018（マカオ）
10月

ＧＳ１ヘルスケア国際会議 （タイ）

平成 31 年２月

ＧＳ１グローバルフォーラム （ベルギー）

３月

ＧＳ１ヘルスケア国際会議 （オランダ）

‐8‐

④

その他の国際事業
・ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の ISO/IEC JTC1/SC31 国内委員会などを通じて、ＧＳ１システムに関連する標準のＩＳＯ規格化及びＪＩＳ（Japanese Industrial Standard）制定作業とその普及活動などに積極的に参画した。

２

ＥＤＩの研究開発及び成果の普及事業
当センターは、経済産業省の全面的支援を受け、ＩＴネットワークの技術進展と流通業界の取引実態の変化を反映した新たな流通ＥＤＩ標準「流通ＢＭＳ（Business Message
Standards）」を平成 21 年に策定した。同時に流通ＢＭＳの普及を推進すべく流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通ＢＭＳ協議会」）を組織し、これを母体として流通ＢＭＳの普及活動を継続的に行ってきている。
また、流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大の一環として金融機関との連携に向けた調査、実証研究等の活動を行っている。一方、中小の卸、小売業者間での受発注をつなぐネットワークである地域の流通ＶＡＮ（Value-Added Network）についても標準適用等に対しての広報を積極的に支援した。
具体的には、以下の事業を行った。
（１）

流通ＢＭＳの開発及び普及促進事業

流通ＢＭＳの初期開発は、平成 18 年度から行われ平成 21 年度に現行バージョンの開発は終了した。平成 22 年度以降は、既存の標準への追加・変更要求に対応した開発と普及推進を中心に行っている。
そのための組織として、流通ＢＭＳの利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の44 の団体に呼びかけて、平成 21 年に「流通システム標準普及推進協議会」を設立し、流通ＢＭＳの維持管理と普及拡大を推進している（現在は 49 の業界団体が参加）。
流通ＢＭＳの利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当協議会に提出することができる。当協議会は各部会に参加する産業界及びＩＴ関連企業の専門家の検討を経て、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして公開している。
一方、当協議会に普及推進部会を設置し、平成 30 年度は以下の普及推進活動を行っ
た。
①

講座の開催
流通ＢＭＳ入門講座を東京（５回）と大阪（３回）で定期開催した（参加者 各会場合計 212 名）。

‐9‐また、他の地域での開催要望への対応として、流通ＢＭＳの入門講座と導入
講座についてはｅ－ラーニングによる当センターweb での受講を可能としている。（発行ＩＤ累計 940ＩＤ）。
②

普及推進セミナーの開催（参加者 各会場合計 437 名）
平成 30 年 11 月から 12 月にかけて、東京、大阪、札幌、仙台、福岡で、消費税軽減税率へのシステム対応を中心に流通業に影響を及ぼすシステム環境の変化と流通ＢＭＳ最新動向について紹介した。

③

ソリューションＥＸＰＯの開催
リテールテック JAPAN 2019 会場に特設の「流通ＢＭＳソリューションゾーン
＆ステージ」を設置し、ＩＴベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを
開催した。

④

業界団体と連携した活動
業界団体と連携した説明会を開催し、講師の派遣や資料提供の協力を行った。

⑤

ロゴマークの使用許諾制度の運用チェックリストに適合した製品やサービスに対して、流通ＢＭＳのロゴマー
クの使用を許諾する制度を平成 22 年２月から運用している。平成 31 年３月末までの累計で、60 社 132 製品（サービス）に使用を許諾している。

この結果、平成 31 年３月 1 日現在、流通ＢＭＳ導入済または、導入予定の小売業で社名を公表している企業が 200 社となった。
（２）

流通ＥＤＩ標準の新たな活用・適用範囲拡大事業

金融業界において、銀行間の情報交換における現在の固定長メッセージを令和２年までに流通ＢＭＳが採用するＸＭＬスキーマを使用したデータ交換に移行することが発表されている。新たなメッセージでは、全銀フォーマットでユーザーに開放されているＥＤＩ情報欄が 20 桁から 140 桁に拡張可能となり、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
当センターは平成 25 年度から金融業界と連携し流通業界での活用検討を行い、平成
26 年度には小売３社、卸４社、金融機関３行が参加して資金決済業務の効率化を検証するための共同実証を行なった。その結果、ＡＳＰ利用の有用性など一定の効果が認められた。平成 27 年度の金融庁の会議において、ＸＭＬ移行について金融業界の今後‐10‐

の方針等が発表され、その結果、平成 30 年 12 月に、インターネットを使用し、ＸＭ
Ｌスキーマによる銀行取引メッセージを使用するための新たなシステムである“全銀ＥＤＩ（愛称：ＺＥＤＩ）”が稼働した。当センターは、この際に必要となるＥＤＩ情報欄の標準化に関し、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて流通業界による標準化作業を支援し、同業界で使用する標準を公開した。
（３）

地域ＶＡＮ標準化事業

当センターは、首都圏を中心に設立された標準型の流通ＶＡＮであるベンサムネッ
トワーク協同組合と共同で研究開発を行っている。これまで受発注情報に加えて、請求や商品情報の交換を可能にする研究、発注用の専用端末を利用した仕組みから、ス
マートデバイスを活用した研究などを行ってきた。平成 30 年度は、ベンサムの流通Ｂ
ＭＳ対応の総仕上げとして、リニューアルしたベンサム発注端末によるベンサム流通
ＢＭＳサービスの普及促進活動を実施した。

３

コード情報の利用開発及び普及事業
全国の商品メーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を広く収集しデータベースとして管理し、各企業の便に供するＪＩＣＦＳデータベースの維持管理を行うとともに、同データベースの新たな活用方法の研究開発及び成果の普及活動を行った。
また、ＧＳ１が、ＧＳ１事業者コードやＧＴＩＮなどのキーコードについて、正確な情報を提供するためのプラットフォームとして開発しているＧＳ１レジストリ・プラッ
トフォームについての情報を収集しつつ、新しい日本の商品情報データベースの構築に向け、関係各業界との連携も考慮しつつ、システム開発に着手した。
このほか、グローバルな利用を前提とした商品データベースであるＧＤＳＮについて
国内での理解促進を図るなど、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行った。
具体的には、以下の事業を重点的に行った。
（１）

ＪＩＣＦＳデータベースの維持管理及び利用促進事業

ＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data
Base)は、ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）の統合商品情報データベースであり、ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）とこれに付随する基本的な商品情報を管理している。
本データベースは、業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できる
ように共通的なデータ項目を中心に商品情報の収集を行い、当センターでメンテナンスを行った後、利用者に提供を行っている。

‐11‐

また、登録者には、商品情報の登録を促進するために、登録支援ツールとして「エクセルを利用した登録票」やインターネットで自社の商品情報が確認できる「登録情報検索サービス」を無償で提供している。
以上に加えて平成 30 年度は、商品情報利用者に対する提供スピードの向上や提供コストの削減などのために、商品情報の提供制度を改め、従来のディストリビュータ・
再販業者制度から、ＪＤＰ（JICFS Database Provider）制度に切り替え運用を行った。
《ＪＩＣＦＳ登録件数》（単位：件）
分 類

平成 31 年３月 31 日

平成 30 年３月 31 日

増

減

食 品

1,671,376

1,606,918

64,458

日用品

927,818

885,454

42,364

文化用品

644,790

607,354

37,436

耐久消費財

437,627

363,001

74,626

衣料・身の回り品

389,735

352,396

37,339

その他商品

3,112

3,135

△23

アクト計

4,074,458

3,818,258

256,200

ノンアクト計

3,104,154

3,104,154-

合 計7,178,612

6,922,412

256,200（２）

ＧＥＰＩＲデータベースの管理事業

ＧＥＰＩＲ（Global Electronic Party Information Registry）は、ＧＳ１の各国の加盟組織（ＭＯ）から GS1 Company Prefix（日本ではＧＳ１事業者コード）の貸与を受けている企業の情報を、共通のシステムでインターネットを通じて提供するサービスである。わが国では、当センターからＧＳ１事業者コード及びＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている企業の情報、登録されているＧＬＮ一覧情報を、インターネ
ットを利用して提供している（平成 30 年度アクセス数 約 195 万件）。
平成 30 年度は、ＧＳ１によるＧＥＰＩＲ仕様のバージョンアップへ対応するため、システムの見直しを検討した。
（３）

ＧＬＮデータベースの管理事業

ＧＬＮデータベースは、企業・事業所識別コードであるＧＬＮ（Global Location
Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。現在、ＧＬＮデータベ
ースは、ＧＥＰＩＲを通じてだれもが利用可能となっている。
平成 30 年度は、ＧＬＮデータベースの登録促進を図る一方、ＧＬＮデータベース申‐12‐

請システムのＯＳのバージョンアップを行った。
（４）

ＧＳ１ Japan Ⅾata Ｂank の構築

商品情報に対する国際的なニーズが高まる中、商品メーカーの登録の利便性向上と直接登録の拡大に向けて当センターとして新たなデータベースシステム(ＧＳ１Japan Ⅾata Ｂank)の構築に着手している。平成 30 年度は、ＷＥＢを利用して簡単に
商品情報の登録と管理ができる仕組みの検討、開発を進めた。
（５）

ＧＤＳＮの利用開発事業

ＧＤＳＮとは、Global Data Synchronization Network の略称で、ＧＳ１の提唱により設置、運用されている商品マスターデータのネットワークである。国際的には日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がって
いるが、わが国では、小売業が個別に商品マスターを維持管理することが多く、ＧＤ
ＳＮの利用、普及には至っていない。アジアでも、中国、台湾で導入が始まり、タイ、
インドネシア等では導入検討が進んでいる。
日本企業がグローバルな協調関係の中で企業活動を進めるには、ＧＤＳＮのようなインフラの利用は有用と考えられる。モバイルでもＧＤＳＮをベースとする仕組みが検討されていることから、引き続き国内導入に係る課題等の検討を行った。
（６）

ＧＰＣ及びＵＮＳＰＳＣの理解促進事業

ＧＰＣとは、Global Product Classification の略で、ＧＳ１が開発、管理する商品分類体系である。主に商品や事業所の情報の同期化を図るための上記ＧＤＳＮに登録する商品情報項目の必須項目とされており、商品検索の際にもキーとして使用される。現在、38 種類の大分類が策定されており、１年に２度更新される。当センターでは、食品・飲料・タバコ、日用品、家電製品など７大分類を翻訳、ＧＳ１本部ウエブ
サイトで公開している。
ＵＮＳＰＳＣ (United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード)とは、国連開発プログラム(ＵＮＤＰ)が所有するグローバル
な製品・サービス分類コード体系で、日本語版を当センターが翻訳し、ＵＮＳＰＳＣ
ウエブサイトで公開している。
（７）

共通取引先コードデータベース事業

当センターでは、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の企業情報をコードブックとしてデータベース化しており、共通取引先コードを利用する百貨店やチェー
ンストア等に限定して情報提供を行っている（提供方法は、Ｗｅｂサービスによる。
）。

‐13‐

４

広報事業
当センターの流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果の普及活動について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学研究者等に対し、体系的に全体像を紹介するとともに、最新情報を提供するため、ホームページ、機関誌、広報紙、各種冊子、パンフレット、展示会、会員サービス等の様々な手段により広報活動を行った。
具体的には以下の各事業を行った。
（１）

ホームページによる情報提供

当センターの流通システム化に関する調査・研究・開発及び成果の普及活動や各種
コード管理事業について、流通業・製造業はじめ各関連業界等の利用者に対して各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ホームページの内容を随時更新した。
（２）

機関誌『流通とシステム』

本誌発刊の目的は、流通システム化に関する当センターやＧＳ１などの活動の成果を各界に広く伝え実用してもらうべく、情報提供を計画的かつ継続的に実施することである。本年度は、９月（臨時号）、11 月の年２回発行した。
（３）

広報機関紙『流開センターニュース』

当センターの行う流通システム化に関する国内外の調査・研究、開発、セミナー、
フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、本年度も年間６回の隔月発行を行った。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、ＩＴ企業、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体などである。
（４）『流通情報システム化の動向』

当センターが設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発、標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた刊行物で、毎年度改訂を行っている。本年度も改訂版を発行し、当センターの各研究会会員、委員会委員、関係団体・企業等に流通情報システム化の資料として配布したほか、その他希望者にも有償で販売した。
（５）①

和英パンフレット
和文パンフレット
当センターの設立経緯、目的、事業活動等（調査・研究・開発及び普及啓発活動等）について広く理解してもらうために、当センターの紹介パンフレット「流開センターのご案内」をはじめ、各種のリーフレットやパンフレットを作‐14‐

成・配布した。
②

英文パンフレット
我が国におけるＧＳ１標準の普及状況や導入アプリケーションなどを世界各国の関係者や関係機関に伝えるため、英文の紹介資料（ＧＳ１ Japan Handbook
2018-2019)を作成し、海外のＧＳ１関係者を中心に配布した。

（６）

新聞・雑誌等への広告

当センターの国内外の流通システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞に広告掲載を行った。
（７）

展示会への出展

当センターの流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業
をはじめ各関連企業や業界関係者の理解を得るため、展示会への出展を行った。具体的には、「流通情報システム総合展/リテールテック JAPAN 2019」、「自動認識総合展東京・大阪」等に協力団体としてブースを出展し、各事業についてのパネル展示やパン
フレット・冊子等の配布を実施した。
（８）

情報交換会の開催

当センターの各研究会・委員会など関係者の皆様との情報交換、交流を図るための“場”として「情報交換会」を年に一度開催している。平成 30 年度は、12 月６日に開催し、流通業、ＩＴ関連企業、団体などから 300 名近い参加があった。
（９）

ＤＶＤ制作・貸出

当センターが普及を推進している国際流通標準（ＧＳ１標準）の各種識別コード及
びデータキャリア等について解説したＤＶＤを制作し、流通業、製造業をはじめ各関連企業や業界におけるＧＳ1 標準の利用を促進するために貸出を行った。

５

複合的システム等の調査研究開発及び普及事業
当センターの持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、前記１から３までの流通システムを構成する要素を複合的に組合せて、高度な流通システムを研究・開発するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。また、流通構造の分析等、幅広い分野の調査・研究・開発を行った。これらのテーマについては自主的取組み‐15‐のほか、民間企業等からの受託によって行った。
さらに、これらの調査・研究・開発を支えるインフラとして、資料室を設置し、内外の文献資料の収集・整備を行った。
本年度は、以下の事業を行った。
（１）

新検品システムの開発・普及事業

標準納品ラベルにＧＳ１－１２８シンボルとアプリケーション識別子を採用して、梱包単位に連続番号を表示しＥＤＩによる納入業者からの事前出荷明細と組み合わせて「新検品システム」（検品レス）を実現するものである。現在、大手チェーンストア、百貨店を中心に利用されており、流通ＢＭＳとしても標準化されていることから、引き続き普及に努めた。
（２）

製・配・販連携協議会事業

製・配・販連携協議会は、サプライチェーン全体で無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的として、消費財流通に関わる製造業、卸売業、小売業の有力企業の協働により、平成 23 年５月に設立された。当センターは公益財団法人流通経済研究所とともに本協議会の事務局を担当し、平成 30 年度は、ロジ
スティクス効率化ＷＧ、リテールテクノロジー勉強会、多言語商品情報プロジェクトの３つの取り組みを行った。このうち多言語商品情報プロジェクトについては当セン
ターが取りまとめを行い、本年度より多言語商品情報提供サービスの本番運用を開始
した（協議会参加企業 53 社）。
（３）

流通情報システム事例調査

消費財流通業界の業務の効率化や高度化に資する先進的な事例を調査してその結果をとりまとめ、様々な形で公開することで、関係企業の流通情報システムの高度化に資することを目的に実施している。本年度は、国内外の８テーマについて調査を行った。
（４）

酒類・加工食品企業間情報システム研究会

酒類・加工食品メーカーを会員とする本研究会は、情報システムの各種キーワード（働き方改革、軽減税率、シャドーＩＴ等）に対応した会員各社の事例発表などによる情報共有／活用検討を推進しており、当センターはその定例会開催を支援した（開催７回、参加企業 56 社）。
（５）

情報志向型卸売業研究会

当センターは本研究会の事務局業務を受託しており、本年度も通常総会、運営委員‐16‐

会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ホームページ等の企画・開催・運用支援を行った（研究委員会：開催 10 回、参加企業 44 社、会員 51
社）。
（６）

資料室管理

内外の流通関係資料を総合的に収集し、また、当センターの調査研究報告書の管理等を行った。
（７）

ＧＳ１

Ｊａｐａｎパートナー会員制度

本制度は、成 27 年 4 月より当センターにおけるソリューションプロバイダーなどを中心とした各種協議会等を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に
新たな会員制度として当センターが運営している。平成 30 年度も流通情報システムの最先端技術、事例、関連施策、ＧＳ１標準の最新情報などに関する定例セミナー、テーマ別特別セミナーなどを開催し、「セミナーレポート」など各種の情報提供を行った（定例セミナー４回、特別セミナー1 回、参加者数 97 名）。

６

各種コードの管理事業
ＧＳ１により国際的に統一管理されているコード（ＧＳ１事業者コード）及び当センターが開発し、普及促進を図ってきたコード（共通取引先コード、流通システム開発センター決済事業者コード等）について、わが国唯一の管理・貸与機関として、コード利用者からの登録の受付、登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。
業務遂行に当たっては、日本商工会議所、全国商工会連合会、雑誌コード管理センタ
ー、日本図書コード管理センター等との業務提携を維持しつつ推進した。
なお、当センターが登録管理を行っている各種コードに関して、登録申請手続きのネット化や国際化対応などを含めたコード登録者サービスの向上、及び管理の一元化による業務の効率化、高度化などを目的として、関係管理システムの再構築を進めた。

‐17‐

（１）

各種コードの登録管理

ＧＳ１事業者
コード

流通業において商品を識別するために使用されるＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）や企業・事業所等を識別するために使用されるＧ
ＬＮの作成に必要となる国際標準の事業者コード。
近時、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また、医療関係業界においても広く活用が推進されている等、新規の利用分野が広がってきており、こうした状況も踏まえ、新規分野の方にＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）を更に広く理解していただくための活動を継続した。
平成 30 年度新規登録事業者件数： 11,448 件
更新登録件数：
33,251 社
年度末登録事業者件数：
136,233 件

書籍ＪＡＮコード

ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書 籍 を 識 別 す る コ ー ド で あ る Ｉ Ｓ Ｂ Ｎ （ International
Standard Book Number）を含む日本図書コードをＪＡＮシンボル
により表記するためのコード体系。
平成 30 年度新規登録出版者件数：
762 件
更新登録件数：
2,503 件
年度末登録出版者件数：
12,843 件

定期刊行物コード

ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）に準拠した定期刊行物を識別するコード。
雑誌コードを含んだ、ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）のコード体系とは異なる共通雑誌コードとして、ＪＡＮシンボルによる表記がされる。
平成 30 年度新規登録出版者件数:
40 件
更新登録件数：
410 件
年度末登録出版者件数：
1,999 件

共通取引先コード

流通業における企業や事業所を識別するための国内専用の事
業所コード。商品の受発注、納品、代金決済などの業務における伝票やコンピュータ上で、企業、事業所を識別する。
平成 30 年度新規登録件数：
394 件
更新登録件数：
5,925 件
年度末登録件数：
20,041 件‐18‐

流通業において企業や事業所の識別を行うために使用される国際標準の事業所識別コード。ＧＳ１事業者コードをＧＬＮの企
業コードとして使用する。
ＧＳ１国際標準に合わせて、平成 24 年４月よりＧＬＮ専用企
業コードの新規付番を廃止した。
ＪＡＮコード（ＧＴＩＮ）と並び、サプライチェーンの電子化には不可欠な事業所コードであるＧＬＮの普及を図るための努力を継続した。
特に小売業等で導入が増えている流通ビジネスメッセージ標
準（流通ＢＭＳ）に併せて、ＧＬＮの利用も進んでいる。ＧＬＮ
利用者向にパンフレットやチラシを作成し、流通ＢＭＳ説明会等
で配布、普及促進を行った。

ＧＬＮ

流開センター
決済事業者コード

クレジットカードを発行する事業者や決済処理に関連する事業者に対して付与される国内専用の企業コード。平成 28 年 7 月に、名称の変更（旧、クレジット企業コード）と登録制度の見直しを行った。
平成 30 年度新規登録件数：
83 件
年度末登録件数：
5,942 件

標準センターコード

流通業においてコンピュータを使った情報データ交換の仕組みの中で、コンピュータ上、データ交換する相手先を識別する企業コード。
J 手順における使用を前提とした、既存の業務やシステム向けを除き、平成 25 年 5 月末で新規付番を終了した。
平成 30 年度新規登録件数：
94 件
年度末登録件数：
4,771 件ＵＰＣ企業コード

日本企業が北米に商品を輸出する際、(取引先からの要請により)必要となる企業コード。
平成 30 年度新規登録件数：
34 件

（２）

コード管理関係システムの見直し

当センターが登録管理を行っている、ＧＳ１事業者コードや共通取引先コードなどの各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上、及び管理業務の効率化、高度化などを目的として、その他の関連システムと併せて再構築を進めた。
今年度は、ＧＳ１事業者コード登録・更新申請手続きのネット化への取組として、2015 年 10 月の新規申請に引き続き、更新申請手続きについても 7 月からネットによる運用を開始した。また今後のネット利用促進に向けて、マイページの導入検討など
を進めた。

‐19‐

（３）

ＧＳ１事業者コード登録・更新制度の見直し

社会のデジタル化、ネット化が急速に進展する中、利用者からはＧＴＩＮやＧＳ１
事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、ＧＳ１ではルールや仕組みの見直しを進めている。この動きに対応して、ＧＳ１事業者コード登録更新制度
を中心に制度の見直し検討を進めた。
（４）

国際関係業務当センター（ＧＳ１ Japan）は、110 を超える国と地域が加盟する国際標準化団体
ＧＳ１の加盟組織であり、日本の窓口機関である。
ＧＳ１の組織運営、基本戦略などに係わる下記の会議に参加し、ＧＳ１組織の適切な運営とＧＳ１の標準の方向性を確認し、日本の関連業界などに不利益が生じないよ
う確認した。
①

ＧＳ１総会：ＧＳ１の使命、組織、規則、基本戦略などに係る重要事項の決議
を行った。

②

Advisory Council：ＧＳ１理事会やＧＳ１総会に備えて、ＧＳ１の戦略や活動方針の提案を事前にＧＳ１本部ＣＥＯへ行った。

‐20‐

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催

１

理事会
（１）

第１回通常理事会[平成 30 年６月４日]

第１号議題

平成 29 年度事業報告について（承認）第２号議題

平成 29 年度決算報告について（承認）第３号議題

平成 29 年度公益目的支出計画実施報告について（承認）

（２）

第４号議題

組織の変更について（報告）第５号議題

理事の職務の執行状況について（報告）第６号議題

平成 30 年度定時評議員会の開催について（承認）

第１回臨時理事会[平成 30 年６月 19 日]「代表理事、業務執行理事選定に係るご提案」（書面決議）
代表理事

再任

林

和

洋

業務執行理事
濱

野

再任

径

雄

業務執行理事
金

子

西

山

智

章

新任
実

森

修

子
（以上、平成 30 年６月 19 日付）（３）

第２回通常理事会[平成 31 年３月 15 日]

第１号議題

2019 年度事業計画について（承認）

第２号議題

2019 年度収支予算について（承認）第３号議題

事業安定積立金の取り崩しについて（承認）第４号議題

登録事業積立金の取り崩しについて（承認）第５号議題

基本財産の取り崩しについて（承認）第６号議題

理事の職務の執行状況について（報告）第 7 号議題

平成 30 年度第２回評議員会の開催について（承認）

‐21‐

２

評議員会
（１）

定時評議員会[平成 30 年６月 19 日]

第１号議題

平成 29 年度事業報告について（報告）第２号議題

平成 29 年度決算報告について（承認）第３号議題

平成 29 年度公益目的支出計画実施報告について（報告）第４号議題

組織の変更について（報告）第５号議題

理事の選任について（承認）

退

任
上

新

野

裕

飯

塚

賢

一

田

中

吉

寛

実

高

橋

濱

野

径

雄

西

山

智

章

竹

内

秀

樹

畑

中

伸

介

任
金

子

吉

里

再

博

信

森

修

子

一

任
林

洋

和

奥

山

則

康

山

崎

茂

樹
（以上、平成 30 年６月 19 日付）（２）第２回評議員会 [平成 31 年３月 19 日]

Ⅳ

第１号議題

2019 年度事業計画について（承認）

第２号議題

2019 年度収支予算について（承認）第３号議題

基本財産の取り崩しについて（承認）

公益目的支出計画実施報告書の提出
内閣府へ平成 30 年６月 29 日、公益目的支出計画実施報告書の提出を行った。

Ⅴ

職員等の状況
平成 30 年度中の当センターの職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

64 名（うち嘱託員４名、出向者１名、派遣契約者 22 名）

‐22‐

採

用

者

１名（研究員１名）

退

職

者

３名

新規派遣契約者

６名

終了派遣契約者

７名

年度期末在籍者

61 名（うち嘱託員３名、出向者１名、派遣契約者 21 名）‐23‐