下野市市民生活部安全安心課
電話番号 32-8894
危機管理グループ― 目次 ―

第1章

安心・安全な地域づくりに向けて

第 1 節 地域の安心・安全が求められる背景・・・・・・・・・・・・・・
1.自然災害の多発と大規模な地震災害の切迫性・・・・・・・・・・・・
2.地域社会とのつながり、結びつきの希薄化 ・・・・・・・・・・・・
第 2 節 自主防災組織の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.住民が安心・安全に暮らすための取組み・・・・・・・・・・・・・・
2.地域における自主防災組織の意義と役割・・・・・・・・・・・・・・

第2章

地域防災力の向上に向けて

第 1 節 自主防災組織の沿革と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.自主防災組織の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.自主防災組織の課題と今後の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 節 自主防災組織の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.組織の結成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.組織の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.組織の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.財源確保及び活動費を抑える工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.組織を担う人材の募集・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 節 自主防災組織の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.日常における活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.地震災害時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.風水害時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 節 連携による活動の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.連携の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.自主防災組織間の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.消防団との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.地域の様々な団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料編 1

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組織作りと運営のポイント

1-1 自主防災組織の運営と活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
1.規約（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
2.防災計画（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
1-2 自主防災組織連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
1.自主防災組織連絡協議会（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

資料編 2

実践に向けた活動のポイント

2-1 知っておきたい日常的な活動のポイント・・・・・・・・・・・・・・ 69
1.防災訓練実施計画（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
2-2 自分たちの街を知る活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
1.自分たちのまちを知るためのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・72
2.防災まち歩き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
3.災害図上訓練（ＤＩＧ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

資料編 3

防災豆知識

3-1 我が国の自然災害の特徴と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
1.風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
2.地震災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
4-2 関連法令集
1.災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
・・・・・・・・・・・・・・79
2.消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）
・・・・・・・・・・・・・・・・81
1１．自然災害の多発と大規模な地震災害の切迫性
我が国は、その位置、島国特有の急峻な地形、地質、気象等の自然条件から、地震、
台風や梅雨前線による集中豪雨、洪水、土砂災害、大雪、火山噴火等による自然災害が発生しやすい環境にあり、人口や構造物、建物の密集といった社会的条件が重なることによって、ときに深刻な被害をもたらすことがある。
近年では、多くの尊い命が失われた平成 7 年の阪神・淡路大震災以降、平成 16 年には梅雨前線や観測史上最多の台風上陸等による風水害・土砂災害が発生し、平成 17
年から 18 年にかけての冬季および平成 22 年から 23 年にかけての冬季には大雪により百名単位の犠牲者が報告されている。さらに平成 23 年 3 月には、東北地方太平洋沖で大規模な地震が発生し、津波による甚大な被害が生じている。
特に地震災害については、世界全体に占める日本の災害発生割合は非常に高く、界中でマグニチュード 6.0 以上の大規模な地震が 10 回発生した場合、そのうち２回は日本で起きているというくらい国土面積に対して地震が発生しやすく、加えて四方を海に囲まれているため、津波被害が発生しやすい環境にある。
いつ起きてもおかしくないとされる東海地震及び東南海・南海地震、首都直下地震
等の大規模地震の切迫性に加えて、風水害や火山災害、雪害といった、過去の災害教訓を踏まえると、行政による対応のみでは被災者の救助や消火活動等に限界があるた
め、住民自身・相互の活動体制をいかに整えるかが今後の課題となっている。

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２．地域社会とのつながり、結びつきの希薄化
地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティ機能は、住民同士の支
え合いや危険要因の除去、注意喚起等、災害だけでなく犯罪や福祉、教育、環境等の様々な問題を解決する際に、その役割を果たしてきた。
しかしながら、現代社会では住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加にみられる世帯構成の変化等、様々な要因によって、かつての「向こう三軒両隣」という地縁､血縁によって構成されていた親密な人間
関係が崩壊し、「隣は何をする人ぞ」といった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつある。
一方で、頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる
なか、住民の地域・近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュ
ニティのなかで、自発的な取組みが進められるようになってきている。
地域コミュニティの崩壊は地域の活力だけでなく、地域の安心・安全を脅かす原因となることから、自主防災活動をむしろコミュニティ維持・復活の重要な切り口と位置づける積極的な視点が必要となる。
こうした取組みの推進は、防災をはじめとする地域の安心・安全な暮らしのために重要なことであり、今後各地で地域住民の創意工夫による主体的な活動がますます求められる。

希薄になりつつある地域社会の現状と求められる仕組み
かつての地域社会

親密な人間関係を構成 :『向こう三軒両隣』【変化の要因】○ 少子高齢化の進展

住民意識の変化○ 核家族化・単身世帯の増加○ 生活様式の多様化

現在の地域社会等

地域とのつながり・結びつきの希薄化:『隣は何する人ぞ』地域社会のつながり・結びつきの必要性を再認識し、地域での自発的な取り組みの推進

安心・安全な暮らしを守る地域社会の形成

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１．住民が安心・安全に暮らすための取組み
住民が安心・安全に暮らすための取組みとしての防災対策は、いうまでもなく災害が発生しやすい「自然条件」に加えて、人口が密集し、土地利用が高度化し、危険物が増加する等の「社会的条件」を併せ持つ我が国において、国土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守る、行政上最も重要な施策の一つである。
しかしながら、ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐために
は、国や都道府県、市町村の対応（公助）だけでは限界があり､早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要である。そして「自助」「共助」「公助」が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができる。
特に地域で協力し合う体制や活動（共助）は、自主防災組織が担うべき活動の中核である。

自助・共助・公助

自分の身を自分で努力によって守る

自助

共助

地域や近隣の人が互いに協力し合う地域の防災力
災害時の被害を抑える

公助

国や都道府県等の行政、消防機関による教助・援助等

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２．地域における自主防災組織の意義と役割
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織である。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第 5 条 第 2 項）として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されている。
組織の充実にあたっては、災害の種別、地域の自然的、社会的条件、住民の意識等が、地域によって様々であることから、活動の具体的範囲及び内容を画一化することは困難である。よって、各市町村において地域の実情に応じた組織の結成が進められることが必要である。自主防災組織は、地域において「共助」の中核をなす組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民等により、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましい。
特に災害によって地域が孤立した場合には、こうした普段から生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合う「共助」が被害の軽減のために、最も重要な行動となる。平成 16 年の新潟県中越地震における旧山古志村（現長岡市）で、発災当日に住民の全ての安否を確認できたことは、こうした「共助」の最たる例といえる。
なお、自主防災組織が日頃から取り組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等がある。また災害時においては、情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動があげられる。
そのほかにも、地域の活動団体と協力しながら、例えば家屋の耐震診断や家具の転倒防止を進めるといった防災活動や、住宅防火対策として住宅用火災警報器の普及
啓発、環境、福祉活動を行う等、その活動は多様なものとなっている。

(解説)『隣保協同の精神』と自主防災組織

隣保協同の精神とは、『となり近所の家々や人々が役割を分担しながら、力・心を合わせて助け合う。
』ことをいう。
隣保……となり近所の家々や人々との日常的なつながり
協同……役割を分担しながら、力・心を合わせて事にあたること
自主防災組織は、災害に対して地域・近隣で協力し合える組織として、隣保協同の精神に基づく活動が求められているのである。

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１．自主防災組織の沿革
住民による自主的な防災組織や活動は、これまで火災や風水害等への対策として大きな役割を果たしてきたが、常備消防による消防防災体制の整備や、河川改修等のハード面での防災対策の充実に伴い、また前述したような社会環境の変化や住民意識の変化によって、地域住民相互の助け合いとしての防災の機能は低下しつつあった。
しかしながら、平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓に、「自分たちの地域は自分たちで守る」という観点から自主防災組織の重要性が見直され、各地で自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになってきている。
また、近年は自然災害ばかりでなく凶悪な犯罪等、地域の安心・安全な暮らしを脅かす不安は多様化してきており、地域社会にとっての重要なテーマとなっている。
こうした背景を踏まえ、自主防災組織やコミュニティ等の住民パワーを活かし、地域の安心・安全を確保するため、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点・ネットワー
クの創出に取り組むことが重要となっている。

２．自主防災組織の課題と今後の展開
地域防災力の向上に向けた住民の活動は、様々なコミュニティ活動の核にもなるべきものである。
そして、防災をはじめとする地域の安心･安全な暮らしへの関心や意識が、日常生活のなかで高まることによって、自主防災活動が活性化するとともに、希薄になりつつある地域社会での連帯意識が醸成されていくことも期待される。
平成 22 年 4 月 1 日現在、全国の自主防災組織の結成状況（各年 4 月 1 日時点）
は、全国 1,750 市区町村のうち 1,621 市区町村で設置され、その数は 14 万 2,759 組
織で、自主防災組織活動カバ−率（全国世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合）は 74.4％（前年比 0.9 ポイント増）であり、平成 7 年
以降、活動カバ−率等は年々増加傾向にある。阪神・淡路大震災で得た教訓「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の定着・実践が図られているとみられる。

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しかしながら地域によって結成状況に大きな差もみられるため、今後も活動カバー
率のさらなる向上が求められている。
また、消防庁による「自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告書」（平成 8 年 3 月）では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダーの不足のほか、会議や訓練の準備活動に使う活動拠点の不足、活動のマンネリ化等の課題が指摘されている。
こうした課題は、現在においても自主防災組織の悩みであり、組織の活動環境や
人的･物的資源の不足、日常や災害時の活動上の問題等、様々な条件が重なって生じているとみられるが、組織が比較的小規模であることもその要因の一つとして挙げられる。
したがって、自主防災組織における今後の展開としては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、課題の解消や大規模災害時への対応に備えるとともに、消防団をはじめとする様々な地域活動団体との連携を図りながら地域のすべての力を集結した取組みを進めることが重要である。また住民の自主防災組織への参加意識を高めるほか、活動に参加しやすい工夫や新たな切り口による活動の活性化等が必要であると考えられる。
そのほか平成 16 年 6 月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）においても、自主防災組織の「地域の安心・安全を守る」活動として、大規模災害時の初動対応のような避難住民の誘導や被災者の救援等の局面での協力が期待されている。

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１．組織の結成
自主防災組織を結成するためには、地域住民が強制的なものではなく、自発的に参加することはもちろんであるが、無理せず継続的に参加できることも重要である。
まずはひとりでも多くの住民が防災への関心を持てるよう、「地域でともに安心・安全な暮らしを守る意識」の啓発に努め、市町村や消防機関等と協力しながら活動への関心を持ってもらうための情報の提供を行い、参加のきっかけづくりをしていく必要がある。
また、実際に自主防災組織を結成する場合には様々な手法が考えられる。主な手法
としては、自治会等の既にある団体をベースとする場合が一般的であるが、既存の組織とは別に、新たな組織として結成する手法もみられる。

組織の結成にあたって
手法

既にある団体を活用する場合新たな組織として結成する場合説

明・自治会等の既存の団体を、そのまま自主防災組織として兼ねる。
・既存の団体の下に、別に自主防災部門をつくり、その部門を自主防災組織とする。
・地域住民に働きかけながら、既存の組織とは別に、新たな組織を結成する。

自主防災活動への関心を持ってもらうための情報の提供、自主防災組織へのきっかけとなる取組みが必要

8

２．組織の規模
自主防災組織の規模としては、一般的に次のように考えられている。
○ 住民が連帯感を保ち、地域の防災活動を効果的に行える程度の規模てあること。
○ 地理的状況、生活環境から見て、住民の日常生活上の範囲として一体性を有する規模であること。

自主防災組織の規模については、「自分たちの地域は自分たちで守る」という目的に向かって、自主防災活動を効果的に行うことができる規模が最適であり、地域住民が日常生活上の一体性を感じることのできるような規模が望ましいと考えられる。
参考までに平成 22 年 4 月 1 日現在の自主防災組織の規模をみると、全国平均で一組織あたりおよそ 278 世帯であり、主に自治会単位を基準とする場合が多くみられる。

３．組織の編成
自主防災組織を結成し、活動を進めていくためには、組織を取りまとめる会長をおき、会長のもとに副会長ほか自主防災活動に参加する構成員一人ひとりの仕事の分担を決め、組織を編成する必要がある。
編成にあたっては、まず活動班を編成し、活動班ごとにも指揮者（班長）を定める。
班編成も組織の規模や地域の実情によって異なるため、まずは地域に必要な最低限の班編成から徐々に編成を充実させることも必要である。

組織の基本的な班編成（例）
編成班名

日常の役割

災害時の役割

全体調整

全体調整

他機関との連絡調整

他機関との連絡調整

災害時要援護者の把握

被害・避難状況の全体把握

情報の収集・伝達

状況把握

広報活動

報告活動

器具点検・防火広報

初期消火活動

救出・救護班

資機材調達・整備

負傷者等の救出・救護活動

避難誘導班

避難路(所)・標識点検

住民の避難誘導活動

給食・給水班

器具の点検

総

務

班

情

報

班

消

火

班

水、食料等の配分
炊出し等の給食・給水活動

9そのほかにも、次のような点にポイントをおいた編成を検討する必要が考えられる。

○ 地域内でバランスよく対応できる班編成(人口や世帯数、昼間地域にいる人員等を考慮し、災害の発生時間帯によって班の人員に偏りのない配置等)○ 地域内の専門家や経験者等、班員の活動に実効性をもたせる配置(班の活動内容について専門家や経験者(例:消防職員・団員等の防災・危機管理業務の経験者、医師、看護師、大工、エンジニア等)の登用等)○ 地域内の事業所における自衛消防組織や従業員の位置づけ(地域内の事業所における自衛消防組織や従業員の配置を踏まえた編成、人員配置
や応援協定等による補完体制の検討)○ 災害時要援護者に対する取組み(福祉活動に従事する方や団体との連携、専任の班の編成等)

上記のように、日常の活動や災害時の活動が特定の人員等に偏らないよう、活動
内容や人員構成等を適宜見直しながら、地域の実情に応じた組織編成が必要である。
また実際の活動においては、班の人数が足りず活動が困難な場合や全員で活動しなければならない場合も考えられることから、それぞれの班の活動内容を理解しておくとともに、災害時に起こる想定外の事態に対して臨機応変に運用や指揮命令ができる
対応策についても検討しておく必要がある。
なお、地域住民に対しても組織の編成を周知し、各班の具体的な活動内容を理解してもらうことが、災害時のスムーズな協力体制の構築につながることとなる。

10

４．組織の運営
自主防災組織を編成し効率的に運営していくためには、組織の目的や事業内容、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について明確にした規約を定め、災害の発生時に迅速かつ効率的に防災活動を行い、被害の拡大を防止するための防災計画を策定しておくことが重要である。
また、防災活動が意義のある活動となるよう、組織の活動目標の設定や防災訓練、研修会等の活動計画を立て、安定した組織の運営を行うことが重要である。

自主防災組織の運営について
自主防災組織の規約を作成(運営のルールづくり)

見直し

防災計画の作成

活動目標・年間活動計画

日常や災害時における中長期的な活動目標の設定

行動の取り決め⑴

反 映

継続的な活動による目標達成○

活動目標を定期的に見直しながら、活動計画を実施する。

○

実際の活動状況をもとに、防災計画を見直し、活動目標や活動計画へ反映する。

規約の作成

自主防災組織の活動を円滑に行うためには、組織の位置づけや体系、役割分担等を明確にした規約（運営ルール）を作成しておくことが重要である。
規約は、組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について定めるものであり、次のような点に留意して作成するとよい。

規約作成の留意点①

自主防災組織を設置する根拠は、組織に参加する住民相互の合意であり相互の合意を明確化した規約を定めておく必要がある。

②

自主防災組織を設けるにあたり、自治会の一つの部門として設ける場合
は、自治会の規約を改正すれば足りるが、新たに自主防災組織を設ける場
合は、規約により必要事項を明確にする必要がある。

③

規約は、組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催、防災計画の策定等について定めるものである。

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⑵

防災計画の策定

防災計画の策定にあたっては、日頃どのような対策を進め、災害時にどう活動するかを具体的に明記するほか、河川が氾濫しやすい、災害時要援護者が多い等、地域の実情を踏まえたうえで、防災計画に反映することも重要である。また、当該市町村
地域防災計画とは密接な関連があることから、市町村をはじめ消防機関と十分協議しておく必要がある。
防災計画に盛り込むべき項目としては一般的に次のようなものが考えられる。

防災計画に盛り込むべき主な項目
分

野

盛り込むべき項目

組織に自主防災組織 の編成

関すること

主に
日常活動に
関すること

及び任務分担に関すること

災害危機の把握事項、方法等を定める。

防災訓練
防災資機材等 の備蓄

出火防止、初期消火
救出・救護
避難
給食・給水

他団体と
協力して
行う活動

組織編成と各班の果たす役割を明確にする。
事項、方法、実施時期等を定める。

情報の収集・伝達

災害時活動

容防災知識の普及・啓発

及び管理

主に

内

災害時要援護者対策
他組織との連携

訓練の種別、訓練実施計画、訓練の時期及び回数等を定める。
調達計画、保管場所、管理の方法について定める。
情報の収集・伝達及びその方法等について定める。
(情報班)
出火防止対策、初期消火対策等について定める。
(消火班)
救出・救護活動、医療機関への連絡等を定める。
(救出・救護班)
避難誘導の指示、方法及び避難路、避難場所、避難所の管理・運営等を定める。(避難誘導班)
食糧や飲料水の確保、配給、炊き出し等について定める。(給食・給水班)
平常時、災害時の取組みについて定める。
他の自主的な防災活動を行う組織との連携につい
て定める。

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なお防災計画策定にあたっては、次のような点に留意して策定するとよい。

防災○

あらかじめ、地域の地形、地域内の危険物の所在、建物の耐計

震化の状況等を考慮し、地域としての集合場所、避難所等を

画

決定する。

策

○

織としてまとまって避難するようにする。

定の○自主防災組織の責任者は、避難予定地、避難路の状況を確認し、安全な経路を選定する。

留意

避難誘導の責任者を決めておき、その指示に従って全員が組○

住民が他の組織の住民と混同しないようにするため、避難誘
導班員は自分の地域の目印となるものを携帯する。

点○

避難誘導班員は、住民が不必要な荷物を持たないよう注意する。

○

組織内における傷病者、高齢者、身体障がい者等の災害時要援護者の所在を確認し、担架搬送等により、全員が安全に避難できるようにする。近年、地域の外国人も増加しており、日本語を解さない外国人への避難情報伝達のあり方も検討する。

○

市長の避難指示または勧告が遅延したり、あるいは、伝達が困難な場合も予想されるので、組織として、自主的に判断して避難する場合についても検討する。

○

避難場所に至る経路については、風向き、晴雨等の気象条件、災害の規模態様等を勘案のうえ、あらかじめ、第二、第三のルートを想定して計画を立てておくようにする。

13

⑶

組織の活動目標の設定と活動計画の策定

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の活動は、継続して取り組むことによってはじめて効果を表すものである。したがって中･長期的な活動目標を設定し、目標達成に向けた年間の活動計画を立てることが重要である。
またこうした活動目標を掲げ、計画に沿った組織活動を進めることによって、構成員のモチベーションが高まり、地域防災力を向上させることが期待できる。
香川県丸亀市の川西地区自主防災会では、「防災目標／防災対策実施計画、年間計画の作成（ＰＬＡＮ）」、「緊張感を持たせた訓練の実施、防災意識の啓発を組み込んだ幅広いイベントの推進（ＤＯ）」、「訓練・イベント終了後の成果発表と状況確認、問題
点のチェック（ＣＨＥＣＫ）」、「ハード面の充実、防災訓練の改善など、防災活動改善のための行動（ＡＣＴＩＯＮ）」というＰＤＣＡサイクルにより、一つ一つ機能を高めながら組織的に整理し、実践的な行動へと結び付けていることに大きな特徴が見られる。

活動目標の設定・活動計画策定の流れ(ＰＤＣＡサイクル)
状況を踏まえて、

活動目標・計画の目標の実現のための

徐々に目標・計画設定・策定

中・長期的な視点とレベルを上げる

実行可能な年間活動

ＰＬＡＮ
ＡＣＴＩＯＮの計画づくり今後の活動に地域における

向けた改善

防災活動の実施

ＤＯ

目標の進捗
活動上の

や活動の状況

目標達成へ向けた

課題の整理

の確認

地域防災活動の実施

ＣＨＥＣＫ
組織活動レベルに合わせて徐々に地域防災力を向上させる
継続的な計画・活動を心がける① 活動目標の設定
活動目標の設定にあたっては、予め防災に関する知識や地域の危険状況について学習する機会を設け、防災の知識等を深めながら、実際の活動を通じて徐々に活動
レベルを上げ、これに応じて目標を修正していくことが重要である。
また目標設定にあたっては、次のような点に留意すると、より地域の実情に沿った設定が可能となる。

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目標設定の留意点○ 消防団等から、防災についての専門的な地域や技術等についてアドバイスを受けておく。
○ 防災マップやハザードマップ等を活用し、地域の災害危険を把握しておく。
○ 組織の活動状況を考慮し、中・長期的に実現可能な具体的目標を設定する。

② 活動計画の策定
地域の防災活動の現場においては、住民の関心が急に高まる、あるいは活動レベルが一気に向上することはなかなか期待できないため、継続的に防災活動に取り組む
ことが特に重要である。また一旦活動レベルを上げても、継続して活動が行われなけ
れば、活動の停滞や住民の関心も薄れてしまうことも考えられるため、活動をしっかりと継続していくための活動計画を策定し、活動目標の達成へ取り組むことが重要である。
活動計画の策定にあたっては、
中・長期的な視点に立った活動目標を実現するため、前年の活動状況や年間を通じてどのような防災活動を行う必要があるか検討し、実際に行う活動内容を取りまとめ、年間の活動計画を策定していくとよい。
なお活動計画策定にあたっては、活動目標の設定とあわせて、次のような点に留意して策定するとよい。

活動計画策定・見直しの際の留意点○ 編成班ごとに検討会を行う等、できるだけ多くのメンバーから意見を出してもらうようにする。
(編成班ごとの検討により、活動の漏れをチェックすることができる)○ 検討会で出てきた意見を、テーマごとに整理し、優先度をつけていく。
(その際、緊急性・重要性といった基準を設けて検討を行うと、討議や合意が進みやすい)○ 整理された意見を、活動の状況から、時間的制約、予算、活動主体等の要素を加味して、活動計画を作成する。
○ 徐々に活動目標を修正しながら活動レベルの向上に努め、地域防災活動について継続的に取り組む姿勢を持った計画策定を心がける。
○ 年間活動計画に特徴をもたせるために、年度ごとの重点項目(目玉事業)を決めるのもよい。

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５．財源確保及び活動費を抑える工夫
自主防災組織を運営していくためには、日常的な活動や資機材及び備蓄品の調達等、組織が活動するための財源を確保し、また限られた財源のなかで効果的な活動がでる
よう工夫する必要がある。
⑴

自主防災組織の財源についての考え方

自主防災組織は、もとより住民の自発的な活動による組織であるため、自主財源による活動が理想であるが、現状では市町村等が補助等を行っている例も多い。
消防庁調べによると、自主防災組織が結成され、活動を継続していくために、市町村等による補助や資機材の現物支給が行われている地域がある一方で、補助等を受けずに自主財源を確保し、運営・活動を行っている地域もみられる。
こうしたことから、今後、自主防災組織としては自主財源の確保を基本とし、必要に応じて市町村等による補助等を活用しながら組織の運営や活動を行うことが重要である。
⑵

活動費を抑える工夫として

自主防災組織は、日常的な活動のほかに資機材や備蓄品等についても費用を要するが、可能な限り活動費を抑えるためにも、身近なもので代替可能な資機材の活用を検討するほか、防災教材や資機材等によっては近隣の自主防災組織との共有や民間の事
業所との資機材借用の協定を結ぶ等、組織間や地域との協力によって活動費を抑える
工夫についても検討しておく必要がある。
費用面で以下のような工夫を行っている自主防災組織もある。

○ 自主防災活動の重要性を地区の住民に十分に説明し理解してもらった上で、地区の住民から定額を徴収(防災費として独自に徴収、自治会費の一部を自主防災会費とする、など)○ 廃品、リサイクル品や資源ごみなどを回収し、資金調達をするほか、防災資機材としても活用○ 地元の商店会や企業に対し、自主防災活動の趣旨を説明・賛同してもらった上で会費や寄付金を領収○ 災害時に住民が資機材を持ち寄り(平時から持ち寄り可能な資機材のリストを作成)○ 自主防災組織連絡協議会としてまとまって活動(訓練、視察、広報誌作成、資機材の共有など)することで、個別の自主防災組織としての支出を軽減

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６．組織を担う人材の募集・育成
地域防災力の維持・向上のためには、地域防災を担う人材の募集・育成が不可欠である。
また、自主防災組織の活動を担う人材とりわけリーダーは、自らが防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、平常時には地域の安全点検、防災知識の普及、防災資機材の整備、危険が予想される箇所や災害時要援護者の把握、防災訓練の指導等を行い、日頃から住民の防災意識を高めることに努める必要がある。また、
災害発生時には自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが求められることから、その育成は非常に重要であるといえる。
⑴

人を集める

自主防災組織に参加してもらうためには、何よりもまず活動内容を知ってもらうことが必要である。そのためには広報紙等を活用し、自主防災組織への関心を少しでも持ってもらうことが重要である。
ただし、広報紙等だけでは、地域住民との顔のみえる関係づくりやコミュニケーシ
ョンが不足してしまうため、学習会や講演会・研修会を開催し､住民参加の第一歩となる場（機会）づくりも重要である。最初から防災に特化して呼びかけてもなかなか興味を持ってもらえないことがあるため、地域の祭り、イベント、子ども会活動、環境活動等の地域活動の中で、防災についても働きかけるというアプローチも有効である。
また、ケーブルテレビ、インターネットのホームページ、ブログ等による情報発信
や地域ＳＮＳ（地域ソーシャルネットワークサービス）を活用することも有効であると考えられる。

○ 自主防災組織の活動内容を紹介する機会づくり(例：市町村が発行する広報紙の活用、かわら版の発行)○ 住民参加の場づくり(例：生涯学習の一環としての学習会や講演会・研修会の開催、地域のイベントを通した働きかけ)※1

ＩＣＴを活用した新たな仲間づくり(例：ホームページ、ブログ、※2

地域ＳＮＳ(地域ソーシャルネットワ

ークサービス)の活用)※1

ＩＣＴ：情報通信技術(Ⅰnformation ＆Ｃommunications ＴEchnoiogy)の略。日本では同様の言葉として
ＩＴ(Information Technoiogy：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはＩＣＴがよく用いられ、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するために、近年日本でも定着しつつある。
※2 地域ＳＮＳ(地域ソーシャルネットワークサービス)：参加者がお互いに友人を紹介し合って、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のｗｅｂサイトの総称。主な機能としては、日記や掲示板、
メール配信等の機能を使ってインターネット上でコミュニケーションや情報共有を安心して行うことができる。

17

⑵

人を育てる

住民一人ひとりが災害に対して正しい行動がとれるよう、知識や訓練についての経験を積むことは、地域の防災力を高めるためにも重要であるため、市町村や地域において、こうした防災活動を担う人材の育成が必要となる。その際、住民が「楽しみながら」防災意識の高揚を図り、主体的に防災活動へ取り組めるよう、地域のイベント
等に防災の観点を盛り込む等、人材育成の場（環境）づくりの工夫も必要である。
なお「市町村における地域防災活動の充実に向けた取組みに関する調べ」（平成 18年）では、人材育成の場である防災研修の現状として、次のように報告されている。
○ 何らかの防災研修を実施している市町村の割合は、全体の 72％。
○ 研修の主流は、防災訓練と自主防災組織リーダー研修である。

⑶

リーダーの育成

自主防災活動は、住民の自主的な活動であり、その活性化には、リーダーの資質と熱意に負うところが大きいため、自主防災組織のリーダーには、地域の多くの意見をまとめる見識、能力があり、かつ防災に積極的な関心のある人が望ましい。
また、自主防災活動を活発化するためにも、市町村及び消防機関等において地域防災の要となるべきリーダーの育成に努める必要がある。
自主防災活動にとって望ましいリーダーとして、以下のような要件が考えられる。
リーダーの要件○ 防災に関心が高い。(災害対策の経験があればなおよい)○ 行動力がある○ 地域において人望が厚い○ 自己中心的でなく、地域住民全体のために考えられる○ 多数意見を取りまとめ、また、少数意見を尊重できる

平常時の自主防災組織の活性化を図るうえで、このようなリーダーの重要性は言うまでもないが、災害発生直後の混乱した状況において、消火・救助等を進めていくう
えでは、リーダーに以下のような要件も求められることとなる。
リーダーの要件

災(害発生直後○ 非常時の現場の状況を取りしきる力がある。
○ 他人に声をかけ、活動に参加させる力がある。
○ 消火、救助、避難誘導、安否確認などに関する知識や知恵がある。

)

18

このように災害発生直後は、周囲の住民を消火、救出、避難誘導などの活動に導くことのできるリーダーが求められ、こうしたリーダーは地域に何人いてもよいと考えられる。
例えばお祭りなどのイベントの機会を利用し、地域の世話好きな人をみつけて交流を図りながら、潜在的にリーダーたり得る人物を日頃の活動の中から発掘し協力しあう関係づくりも重要である。
⑷

組織の継続的な活動へ向けた人材育成（次代を担う人材の育成）

実際に自主防災組織を形成する地域の状況は、地域コミュニティが未成熟な新興住
宅地や集合住宅、かつてのコミュニティが希薄になりつつある地域等、様々である。
こうしたなかで、住民一人ひとりが防災対応の担い手であることを再認識し、住民にとって一番身近な自主防災組織が、積極的に住民への防災研修等を行い、自主防災活
動が将来も継続的に取り組まれるよう、幅広い世代に対して人材の育成を図る必要がある。
特に少子高齢化社会においては、次代を担う人材の育成が急務であり、子どもたちに小さな頃から防災意識を持ってもらうことが非常に重要である。このため、消防機
関、学校関係者等に働きかけるとともに、自治会、消防団、婦人（女性）防火クラブ、民生委員・児童委員とも連携しながら、教育や防災訓練を通じて、早くから「自分の暮らす地域を守っていく」という意識を醸成し、次代を担う人材の育成に努めることも重要となる。
中学生、高校生については、将来の地域防災の担い手として現時点においてもある程度の体力を有していることから、防災活動に積極的に参加し、地域防災力の向上に寄与する主体として活躍していくことが期待される。また、将来の地域防災の担い手を育てる基盤的活動としては、幼年・少年消防クラブ活動があり、その活性化も進めていく必要がある。
また、人々の脳裏に刻まれた災害の記憶は、災害に対する認識、対応の差となって現れるものであることから、自主防災組織等において、こうした災害の記憶・記録を保持し、次代に語り継いでいくこと（災害伝承）も必要である。地域特性を踏まえた災害への備えになるだけでなく、学校教育として地域の地勢的な特徴や歴史を深く知ることのできる有効な取組みといえる。
地域をよく知っている大人やお年寄りが子どもたちに教えたり、一緒に防災マップ
作りや災害図上訓練（ＤＩＧ）などを行うことで、世代を超えたつながりの醸成も期
待できる。

19

１．日常における活動
自主防災組織における日常の活動としては、災害時に効果的な活動ができるよう訓練、備蓄等の必要な災害への備えを行うこと、そして、地域住民が防災に関する正い知識を共有し、各家庭で災害に備え、自主防災組織の活動への積極的な参加を促すとが重要である。
なお、活動の実施にあたっては、「日常の活動がいざというときに役立つ」という実効性にもとづき、防災をはじめとする地域の安心・安全な暮らしを守るための活動を、
自分たちの日常生活の中にどのように組み込めるのかを念頭に置きながら活動を計画
し、継続的に取り組むことが望まれる。

日常における主な活動項目○ 防災知識の広報・啓発(地域防災・家庭内の安全対策)
日常の活動○ 地域の災害危機の把握(防災マップ・ハザードマップ等)○ 防災訓練(個別訓練・総合訓練の実施)

活動の留意点○ 各々の家庭において、火を出さないこと、家や塀等の倒壊を防ぎ安全性を確保すること等、各個人及び各家庭での防災対策が基本であること。
○ 自主防災組織の役割分担、活動内容等についての理解。
○ 一時的ではなく、継続して実施する。

さらに、自主防災組織の育成のためには、市町村や消防機関等による実態に即した地道な指導、助言の積み重ねが必要である。この場合、特に消防本部やそれぞれの地
域の消防団が指導、助言の中心的役割を果たすことが望ましい。

20

⑴

防災知識の広報・啓発① 地域ぐるみでの防災意識の醸成
自主防災組織の活動において、地域住民が防災に関する知識を習得できるようにするためには、あらゆる機会をとらえて普及・啓発に取組み、地域ぐるみで防災意識を醸成する必要がある。そのためには、主に次のような方法がある。
○ あらゆる会合の機会をとらえ、できるだけ話し合う機会を増やす。
○ 地域の行事やイベントの中で、防災を意識づける機会づくり。
○ 市町村や消防機関等の講演会や研修への参加。
○ 市町村が定めている地域防災計画等の内容を十分理解するため、市町村や消防機関から説明を受け、協議する機会を設ける。
○ 災害の発生した現地を視察して、被害状況やより良い対応策を考える。
○ 地域における過去の災害事例、災害体験をまとめた広報紙の作成。
○ 防災知識に関するチラシやパンフレットの作成や配布。

② 家庭内の安全対策
防災知識の普及・啓発とともに、各家庭においても災害に対する備えをしておくことは、各自の生命、身体、財産を守るばかりでなく、地域の被害を軽減するために必要不可欠である。
また家庭における防災対策は、防災意識や危機意識の風化に伴い、具体的な行動に結びつかない状況もみられるため、自主防災組織の活動として継続的に取り組むべきである。
阪神・淡路大震災では亡くなった方（神戸市内）の８割以上は家屋の倒壊によるもので、ケガをした方の半数近くは家具の転倒によるものであった。
また発災直後は、道路の損壊や交通渋滞により、食糧や飲料水等の救援物資が十分に行き渡らない避難所があったことからも、各家庭における普段からの備えは非常に重要といえる。
なお、家庭内の具体的な安全対策としては次のようなものがある。
○ 耐震診断等の建物の安全策○ 家具等の店頭・落下防止○ 防災用品、食糧・飲料水等、物資の事前準備○ 住宅用火災警報器の設置促進、初期消火等、住宅防火対策

21

特に耐震診断については、経済的な負担や耐震補強に関する情報を知らない等により実施されてない例もあることから、積極的な広報をするとともに、地域の専門家等との連携についても検討するとよい。
⑵

地域の災害危険の把握

地域の災害危険箇所を把握し、防災に関する認識を高めることも大切である。
そのため、主に次のような視点から、地域の危険箇所について把握するとよい。

○ 地域内の危険物集積地域、延焼拡大危険地域、土砂災害危険区域、地域の危険個所把握の視点

ブロック塀の安全度等の実態把握を行う。
○ 地域の実態に即した消防活動、災害時要援護者に配慮した避難誘導等の対応策について十分理解をしておく。
○ 地域内の消火栓や防火水槽等の消防水利の所在を確認するとともに、消火用の水利として古井戸、小川等の活用も検討しておく。
○ 地域の災害履歴や、災害に関する伝承等を知ることにより、予防・応急活動に効果的に活用していく。
○ 市町村等が作成した「ハザードマップ」を活用し、災害に応じた危険個所を把握しておく。

こうして把握した危険箇所は、想定される被害や防災拠点等とあわせて、「防災マップ」や「防災カルテ」としてまとめておくと、実際の災害時に大いに役立つほか、地域住民とともに作成することによって、地域の防災意識の向上にも効果が期待される。
そのため、地域住民の参加を促すために、「親子ふれあい防災ウォーキング」、「タウ
ンウォッチング」「ぼうさい探検隊」といった地域内を実際に歩いてみるイベントとして行うほか、こうした行動の結果を防災マップづくりにつなげてみるのもよい。

22

⑶

防災訓練

自主防災活動の核となる防災訓練は、自主防災組織の防災計画に基づき実施される。
訓練にあたっては、次のような点に留意する必要がある。

○ 正しい知識、技術を習得するために、消防機関等の指導を受ける。

訓練実施に向けた留意事項○ 訓練終了後に、訓練内容を見直して必要な改善を行う。
○ 地域内の事業所等の自衛消防組織、さらには近隣の自主防衛組織とも共同して防災訓練を行う。
○ 特定の災害だけでなく、地域の実状に即した訓練内容とする。
○ 災害要援護者にも配慮した効果的な訓練内容とする。
○ 市町村や消防機関等が主催する総合防災訓練には積極的に参加する。
○ 短時間でも訓練を行えるよう、実施方法等を工夫する。
○ 固定観念にとらわれず、応用動作ができるようにする。
○ 訓練にあたっては、事故防止に努める。
○ 訓練の実施を市町村などに届け出ることとなっている場合は、忘れずに届け出る。

防災訓練としては、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練が代表的な訓練として実施されている。

主な防災訓練項目
①

個

別

訓

情報収集・伝達訓練

練消火訓練
救出・救護訓練
避難訓練
給食・給水訓練
その他の訓練

②

総

合

訓

練

個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練③

防災と直接には関係しないイベント

体験ｲﾍﾞﾝﾄ型訓練

等に防災要素を組み込んで行う訓練④

災害に対するイメージ

図

上
訓 練
トレーニングトレーニング23

こうした訓練はどれも重要であり、これらすべての訓練が有機的に機能してこそ発災時に人の命を救い、災害を拡大させないことにつながるものである。
① 個別訓練個別訓練には、情報収集・伝達訓練、消火訓練、救出・救護訓練、避難訓練、給食・給水訓練等があり、各班において知識・技術の習得に向けて、繰り返し行う必要がある。
（ｱ）情報収集・伝達訓練
災害情報の収集・伝達方法としては、ラジオやテレビなどの報道機関による情報やインターネットを通じた情報も有効であるが、地域で情報収集・伝達を行う際には、
自主防災組織の果たす役割が極めて重要である。
災害情報の収集・伝達では、自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、これを通じて市町村や消防関係機関等からの情報を地域住民に伝え、また逆に地域の被害状況、住民の避難状況などを自主防災組織で収集し、市町村や消防関係機関等に報告をするための訓練を行う。
また、地域の被害想定等をもとに訓練を行うとより実践的な訓練となる。
○ 情報収集訓練
地域内の被災状況、災害危険箇所の巡視結果及び避難の状況等の情報を正確かつ迅速に収集する。また、収集した情報を市町村や消防機関等と共有する。

情報収集訓練（例）① 情報班に収集すべき情報の指示を出す。
（収集すべき情報の例）
・現場の住所、目標、現場の状況
・負傷者の有無と程度、今後予想される状況
・現在の措置、通報者・避難所における避難者数、避難状況② 地域ごとに情報を収集。（※必ずメモをとる）
情報を収集した人の名前、日付、時間を明記する。
③ 収集した情報について報告を受け、地域ごとに取りまとめる。
(※報告の際も口頭のみの伝達は避ける)④ 取りまとめた情報を報告。

24

○ 情報伝達訓練
地域住民から収集した情報を整理し、自主防災組織本部へ報告する。また地域住民にも整理した情報を伝達する。その際、各世帯への情報伝達を効率よく行うため、あらかじめ情報伝達経路を定めておくことも重要である。
なお、情報の収集・伝達手段として無線を活用する場合は、混信を起こさないよう指揮者（班長）の通信統制に従う無線機の運用訓練が欠かせない。

情報伝達訓練(例)① 模擬情報を与える。
② 地域の伝達経路をもとに、次々に情報を伝達。
③ 最終的に伝達された模擬情報が、どの程度正確に伝達されたかを確認。

なお、災害発生時には地域の被害状況を迅速かつ正確に収集・伝達する必要がある
ため、自主防災組織としては、地域の中で情報を収集・伝達しやすい単位、例えば 10〜20 世帯で分割する等、地域の中で起きている状況を自分達でしっかり確認できるよ
うな情報収集・伝達体制を予め検討しておくと、災害時により効率よく活動することができる。
また、被害状況だけでなく、どういった人が地域で困っているか等、人に関する情報についても収集するようにしておくと、災害ボランティアや社会福祉協議会と連携する際に有効な情報となりうる。

25

（ｲ）消火訓練
オイルパンや「まと」等を使用して、消火器、三角バケツ、可搬式小型動力ポ
ンプ等により消火する等、消火用資機材の使用方法及び消火技術を習熟する。阪神・淡路大震災では火災によっても大きな被害が生じたことからわかるように、出火防止や初期消火は被害の拡大防止のために非常に重要である。なお自主防災組織としては、消火訓練とともに、火災予防運動等あらゆる機会をとらえ、防火意識の向上に努め、日頃から地域ぐるみで出火防止に心がける必要がある。
（ｳ）救出・救護訓練
はしご、ロープ、エンジンカッター等の救出用資機材の使用方法や負傷者等の応急手当の方法、救護所への連絡、搬送の方法等について習熟する。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をはじめとする救急救命用資機材の使用方
法、負傷者の応急手当の方法といった救護の要領について、日頃から市町村や消防機関、日赤等が実施する普通救命講習を受講する等により習熟しておく。
(解説)

ＡＥＤ(自動体外式除細動器)についてＡＥＤ(自動体外式除細動器)とは、心臓の突然の停止(心室細動)の際に電気ショッ
クを与え(電気的除細動)、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器である。
救急の現場で一般の人でも簡単に安心して除細動を行えるよう設計されており、傷病者の心臓のリズムを自動的に調べて、除細動が必要かどうかを自動的に決定するとともに、救命の手順を音声にて指示するため、除細動を含めた救命行為が簡単にできる仕組みになっている。
ＡＥＤには様々なタイプの種類があるが、基本的な機能は共通しており、自宅、学校、職場、たくさんの人が集まる公共の施設等に配備され、ＡＥＤを使うことで緊急時の救命に役立てられることが期待されている。

（ｴ）避難訓練
突然の災害時にも落ち着いて避難行動をとることができるようにするには、普段から避難経路・避難所を確認しておくことが重要である。
避難訓練の際には、参加者は避難経路や避難所の安全について確認するとともに、避難時の非常用持出品や安全な服装について留意する必要がある。
また、自主防災組織としては、避難誘導班を中心として組織ぐるみで避難の要領を26

把握し、定められた避難所まで迅速かつ安全に避難できるようにする。その際、地内の避難状況の把握方法の確認や、災害時要援護者の避難支援が想定どおり機能しているかチェックを行うことも重要である。
なお、避難等で自宅を離れる際、電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めておくことを訓練時にも再確認する必要がある。
（ｵ）給食・給水訓練
炊飯装置、ろ水装置の使用等限られた資機材を有効に活用して食糧や飲料水を確保する方法、技術を習熟する。
なお、食糧を各人に効率よく配給する方法等についても留意する。
これに対処するためには、各家庭において数日間（最低３日間）生活できる程度の食糧等の備蓄を行うとともに、自主防災組織としてこれらの事態に備えて必要な準備をしておかなければならない。
給食・給水については、次のような点に十分配意する必要がある。

① 各家庭では、長期的保存が可能でできるかぎり嗜好に幅広く対応した食糧及び飲料水を備蓄するとともに、保存可能期限の満了時ごとに交換しておく。また、ポリタンク等の生活用水は定期的に入れ替えておく。
② 各家庭では、必要な食糧を非常用持出品として備えておき、いつでも持ち出せるようにしておく。
③ 自主防災組織として共同備蓄倉庫等を設け、食糧、ろ水器、鍋、炊飯装置、燃料、各種容器等を備蓄しておくことも有効な取り組みである。
④ 自主防災組織として地域内にある井戸、水槽、池、プール等を調べ、災害時に飲料水、生活用水として使用できるよう、所有者等と協議しておくとともに、必要に応じ市町村が設置した飲料水兼貯水槽の利用についても習熟しておく。
⑤ 自主防災組織として食糧品等の救援物資の配給計画やその周知方法を策定しておき、整然と配布できるようにしておく。

（ｶ）その他の訓練○ 避難所運営訓練、避難所体験訓練
災害時に開設される避難所の運営には、地域のことをよく知る自主防災組織が関わることが想定されることから、避難所の運営や避難者に対する生活支援の方法について訓練を行う。また、避難所での生活を訓練で体験することを通じて、避難の際の所持品や平常時からの準備について考え、地域住民の防災意識を高めることができる。
なお、上記訓練のほか、可搬式小型動力ポンプ、消火器、ろ水器、無線通信機等、個々の防災資機材の使用方法及び点検、整備等を習熟するために行う部分訓練がある。

27

② 総合訓練
実際の災害時には、初期消火、救出・救護、情報伝達、避難誘導、給食・給水などを一連の流れの中で実施することになる。
そこで、個別訓練によって習得した知識・技術を総合して、組織の各班相互の連携をとり、それぞれ適切、効果的に有機的な防災活動ができるようにするために、総合訓練を行う。
実際に大規模災害が発生したと仮定し、時間の流れに沿って被害状況を付与する「発災型訓練」などの方法もある。
③ 体験イベント型訓練
防災と直接には関係しないイベント等において、災害時に役立つ基礎知識の普及や災害疑似体験といったプログラムを取り入れることによって、防災を意識せずに災害対応能力を高めることができる。キャンプの各行事に防災の要素を取り入れた「防災キャンプ」や、学校や地域の運動会で防災の要素を取り入れた競技を行うなどの方法も有効である。
④ 図上訓練図上訓練は、災害へのイメージトレーニングとして、災害に対する地域や自らの意
識に何が足りないか（例えば、被災した時の知識や消火活動等の防災行動力等）への「気付き」となり、今後どんな訓練を行えば良いのかという「行動」につながる重要な訓練である。
図上訓練については、防災マップ等をもとに議論を行うブレイン･ストーミング型の災害図上訓練等、その方法は様々である。
また、地震、風水害等、災害の種類によって地域のニーズは異なるため、クロスロードなどの防災ゲームを活用し、過去の災害から学び、シミュレーション訓練しておくことも重要である。

28

⑷

家庭の安全点検

地震が発生すると、家屋の倒壊や家具の転倒による被災が想定される。また、地震の発生に伴う火災の発生により、被害が拡大することが懸念される。そこで、その原因となりうるもの等について、普段から十分点検して対策を講じておくことが大切である。

① 火気使用設備器具等の点検
火を使う設備器具に故障や欠陥があったり、周囲が整理整頓されていなければ、出火や延焼の危険が高い。
② 危険物品等の点検家の中にも石油、食用油、各種スプレー缶等の可燃性の危険物品が多数あり、これらは地震動により発火または引火して、火災の原因となったり、火災を拡大させたりすることがある。
③ 木造建物の点検
建物の倒壊は、倒壊による被害ばかりでなく、火災発生の重大原因ともなり、被害を大きくする。
④ 家具等の店頭・落下防止の点検固定されていない家具の転倒・落下は、死亡やケガの直接的な要因として大きな割合を占めている。

こうした点検整備は自主的に各家庭において行うべきであるが、自主防災組織としては「点検の日」を設定し、各家庭で一斉に点検するよう指導、推奨すること等も必要である。火災による被害から命を守るため、住宅用火災警報器の設置についての指導も重要である。
また、建物等の点検を行う際は、建築関係の専門家の指導を受けられるよう、市町村に対して協力を求めることが必要となる。

29

⑸防災資機材等の整備

自主防災組織が情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等の役割を果たすためには、それぞれの役割に必要な資機材等を備えておかなければならない。その場合、地域の実情や組織の構成等からみて、どのような資機材を備える
べきか、市町村、消防機関等の指導を受けて十分検討することが必要であり、市町村
としては、既存の資機材等を活用するとともに、実情に応じて助成を検討することも必要となる。
なお、資機材の保管、管理にあたっては、用途、目的に合わせて、防災拠点での管理や地域ごとの分散管理を行い、地域の実情に応じて最も機動的かつ迅速に利用できるようにしておく必要がある。特に救護用や給食・給水用資機材については、自主防災組織が単独であるいは共同して備蓄する拠点として防災倉庫を設けることも必要となる。
防災資機材としては、次のようなものが考えられる。

目的別の主な防災資機材(例)目

的①情報収集・伝達用②初期消火用
③水

防 用

④救

出 用

⑤救

護 用

⑥避難所・避難用⑦給食・給水用⑧訓練・防災教育用
⑨そ

の 他

防

災

資

機

材

携帯用無線機、受令機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章
住宅地図、模造紙、メモ帳、油性マジック(安否・被害状況等、情報収集・提供の際に用いる筆記用具として) 等
可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、簡易防火水槽、ホース、
スタンドパイプ、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、鳶
口、ヘルメット、水バケツ、防火井戸 等
救命ボート、救命胴衣、防火シート、シャベル、ツルハシ、
スコップ、ロープ、かけや、杭、土のう袋、ゴム手袋 等
バール、はしご、のこぎり、スコップ、なた、ジャッキ、ペンチ、ハンマー、ロープ、、チェーンソー、エンジンカッター、
チェーンブロック、油圧式救助器具、可搬式ウインチ、防煙・防塵マスク 等
担架、救急箱、テント、毛布、シート、簡易ベット 等
リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー 等
炊飯装置、鍋、こんろ、ガスボンベ、給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽 等
模擬消火訓練装置、放送機器、119 番訓練用装置、組立式水槽、煙霧機、視聴覚機器(ビデオ・映写機等)、火災実験装置、訓練用消火器、心肺蘇生用訓練人形、住宅用訓練火災警報器
簡易資機材倉庫、ビニールシート、携帯電話用充電器 等

30自分の地域に何があるのかを確認し、不足しているもの、新たに必要とされるものがあれば計画的に整備し、いざというときに使用できるよう、日頃から、点検と取扱い方法の習熟に努める必要がある。
また、自主防災組織としては、自ら防災資機材の整備を進めるだけでなく、次のよ
うな点にも留意する必要がある。

① 各家庭に、消火器(地震時に転倒しても使用可能な粉末消火器、強化液消火器等)
汲置の水バケツ、消火用水または乾燥砂等を備えるよう指導、推奨する。
② 応急手当医療薬品については、できれば地域内の病院、薬局等に対して、災害時には医薬品の提供が得られるよう協議しておく。
③ 救急救命用資機材として、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置個所等を把握しておく。
④ 救助用の大型工作資機材については、地域内の土木、建築会社等に対して、災害時に機材の貸与が得られるよう協議しておく。
⑤ 訓練用の資機材等、近隣の自主防災組織や団体、事業所等と必要に応じて資機材を共有し、効果のよい維持管理への工夫も必要である。

31

⑹災害時要援護者対策

災害時に大きな影響を受けるのは、いわゆる災害時要援護者である。
地域社会において災害時要援護者の安全を確保することは、すべての人にとって地域全体の安全を向上させることにもつながることから、災害時要援護者の状況を知る
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護従事者、福祉ボランティア等の福祉関係団体等とも連携しながら普段から交流する等、総合的に取り組む必要がある。

(解説)

災害時要援護者について

災害時要援護者とは、主に要介護認定者、傷病者、障がいのある人及び体力的な衰えのある高齢者等をいう。また、地理や災害に関する知識が乏しく、日本語が話せない外国人等、また、妊産婦や子どものほか、観光地等では旅行者等も広い意味で災害時要援護者にあたる場合もある。
災害時要援護者への支援は、主に情報及び行動への支援が挙げられるが、それぞれの状態によって支援すべき内容が異なるため、注意が必要である。

平常時の取組みとしては、次のようなものが挙げられる。
① 地区内の災害時要援護者の把握
災害時要援護者の把握にあたっては、様々な方法が考えられるが、内閣府が平成 17
年 3 月に取りまとめた「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成 18 年 3 月改訂）では、
「手上げ方式」「同意方式」「情報共有方式」の 3 方式の組合せが提案されている。
こうした方式を単独または複合的に用いる場合においても、災害時要援護者対策にあたる団体が情報を共有し、個人情報の取扱いについて十分注意しながら、災害時要援護者台帳等によって継続的に管理、運用していくことが必要である。
② 災害時要援護者への支援方法の整理
災害時に「誰が、誰を、どのように避難支援するか」、つまり避難支援者、避難場所、
避難のタイミング、避難所までのルート・交通手段などを整理する。災害時要援護者への情報伝達手段についても整理しておく必要がある。
また、
こうした支援方法が実際に機能するかどうか、定期的な訓練を通じて点検し、必要があれば更新・改良することが重要である。
また、災害時要援護者に関する情報は、実際に災害が起きた場合に、実効性が確保できるよう、個別に対応手段を取りまとめるほか、各団体の持つ身近な情報を含め、地域で重層的に対応できる体制を整えておくことが望ましい。

32

災害時要援護者の主な把握の手法
把握する手法(方式)内容把握の際の注意事項

制度創設について周知した 要援護者本人の自発的な意思
うえで、自ら要援護者名簿等 を尊重しており、必要な支援内への登録を希望した者につ 容もきめ細かく把握できる反手上げ方式

いて避難支援プランを策定 面、登録を希望しない者の把握する方式が困難であり、要援護者となり得る者の全体像が把握できな
いおそれがある。

防災関係部局、福祉関係部 要援護者一人ひとりと直接接局、自主防災組織、福祉関係 することから、必要な支援内容
者等が住民一人ひとりと接 等をきめ細かく把握できる反同 意 方 式する機会を捉えて要援護者 面、対象者が多いため、効率よ
本人に直接働きかけ、必要な く迅速な情報収集が困難。
情報を把握し、策定していく
方式
市町村において、平時から福 原則禁止である本人以外から
祉関係部局等が保有する要 の個人情報の収集及び個人情

情報共有方式援護者情報等を防災関係部 報の目的外利用・提供に関し局等も共有する方式て、個人情報保護条例の例外規定として整理する必要がある。

出典:災害時要援護者の避難支援ガイドライン③ 災害時の外国人支援など
災害発生時には、地域で暮らす外国人や旅行中の外国人が一般市民と同じ状況で被災することが考えられる。
財団法人仙台国際交流協会では、外国人に対してＦＭ放送、チラシ、ＤＶＤ等で防災情報を発信したり、外国人が多く暮らす地域で、町内会主催の訓練に外国人住民を募って参加するなどの活動を行っている。また、大規模災害発生時には仙台市
災害多言語支援センターを設置し、情報提供等の支援をする。
自主防災組織においても、地域に居住する外国人を考慮に入れた活動を行う必要がある。同様に妊産婦や幼児・乳児、土地勘のない旅行者など、災害時に支援が必要となるかもしれない人々についても幅広く考慮しながら活動することが求められる。

33

⑺

他団体と連携した訓練活動の実施

連携による防災訓練とは、自主防災組織と消防団、災害ボランティア、事業所等が合同で実施する防災訓練のことである。
こうした訓練は、地域防災の視点から、それぞれの団体の得意分野や地域で担っている役割を結びつけて訓練を実施する点に特徴があり、災害時に実効性のある対応を目指すものである。
なお他団体と連携した訓練活動としては、次のような内容が考えられる。
① 近隣の自主防災組織との合同訓練
近隣の自主防災組織と合同で訓練を実施することで、参加人数が増えることによる防災訓練の活性化のほか、災害時の応援協力体制の強化が期待できる。
特に、避難所の設置・運営は自主防災組織の枠を超えた地域で行われる場合が考えられることから、こうした訓練を合同で行うことで、災害時の効果的な防災活動につながることが期待できる。
② 消防団との各種訓練
初期消火、救出・救助等の訓練の際に、専門的知識を有する消防団員の指導を受けながら訓練を実施することで、防火・防災知識や技術の向上が期待できる。
また避難訓練においては、避難所への集合時に、家庭での対応などを消防団がチェックする等の訓練も考えられる。
③ 社会福祉協議会等の福祉団体等との避難訓練
災害時要援護者の避難支援体制を確認するうえで、社会福祉協議会等の福祉団体等との合同による訓練実施が考えられる。また訓練実施にあたっては、災害時要援護者の介助者や家族の協力も必要となる。
また、社会福祉協議会や災害ボランティアコーディネーターとの連携により、自主防災組織による被災地のボランティアニーズの把握や、安心してボランティア活動受け入れるための自主防災組織の立ち会いなどを含めたボランティア受入調整訓練を実施することも有効である。
④ 企業（事業所）との合同防災訓練
企業（事業所）と合同で行う防災訓練は、災害時の応援協力体制を確認するうえで重要である。
なお、訓練実施にあたっては、資機材の借用方法、物資の提供の可否等を、企業の防災担当者と事前に協議しておくことが必要となる。

34

⑤ 学校等との避難所運営訓練
災害時に避難所となる学校での避難所の設営・運営訓練は、市町村、学校、自主防災組織等の役割分担を確認するうえで重要である。
訓練では、避難所の開設、施設管理や被災者の配置、情報伝達、生活必需品の配給などが考えられる。

２．地震災害時の活動
災害時の活動は、災害発生からの時間の推移により変化するため、時期に応じた的確な活動が求められる。
以下は、地震災害時における初動対応の時期に期待される活動を表したものである
が、自主防災組織は初動対応以降も復旧・復興に向けて、他団体と連携しながら、継続的な活動が求められる。また災害時の活動においては、自身及び家族の安全確保を前提として行われるものとする。

時系列による地震災害時の活動
自主防災組織に期待される活動・役割

災害発生○防災知識の普及○防災訓練の実施○資機材等の整備○災害危険個所、災害時要援護者の把握等

発生前

災害時の状況

発生直後〜災害発生直後○自身と家族の安全確保○近隣での助け合い(出火防止、初期消火、救助等)○津波からの迅速な避難誘導

〜

数時間後

地域で救援活動にあたる人も含めて大部分の人が被災者であり、生命の危機、生活環境等の破壊に対し、自助と地域住民の共助が中心となる。
〜 災害発生から数日間 〜

数日後

行政や公的機関による緊急対応や地域住民と自主防災組織としては初動対応となる消火、避難、救出
救護、給食・給水等を実施する時期となる。また、外部から様々な支援活動、人材、支援物資が入ってくる時期でもある。
(地域性や災害の規模によって外部からの支援時期は異なる。）○安否や被害についての情報収集○初期消火活動○救出活動○負傷者の手当・搬送○住民の避難誘導活動○災害要援護者の避難支援○避難所運営○自治体及び関係機関の情報伝達○物資配分、物資需要の把握○炊出し等の給食・給水活動○防疫対策、し尿処理○避難中の自警(防犯)活動○災害時要援護者への配慮○ボランティア活動のニーズの把握

35

⑴

情報の収集及び伝達

地震により被害が発生したときに、的確な応急対応をとるためには、災害情報の正
確かつ迅速な収集及び伝達が必要不可欠である。特に、デマ等によりパニックが発生し、社会の秩序維持に大きな影響が生ずる事態は、回避しなければならない。
したがって、市町村や消防機関等と住民との間で災害情報が正確かつ迅速に伝えられるようなシステムを確立することに努めなければならない。
災害情報は地域の実情により、また災害の種別により、様々な内容となるが、伝達すべき情報を事前に地域ごとに決めておき、これについて市町村や消防機関等と住民が共通の認識をもっていなければならない。
伝達すべき災害情報について例示すれば、次のようなものが考えられる。

被害の状況(火災・がけ崩れ等の状況並びに建物、道路及び橋等の被害状況)、
津波予報及び警報、電気・ガス・水道、電話等の復旧見通し、避難の勧告または指示、救援活動の状況、給食、給水、生活必需品の配給、衛生上の注意等
地震防災対策強化地域で警戒宣言が発せられた場合
大規模地震関連情報、地震予知情報、警戒宣言、注意報及び警報(津波)被害を軽減するために必要な情報(交通規制、避難の勧告または指示等)、生活情報(交通機関の運行、道路交通、電気・ガス・水道の供給、食糧等の需給等の状況) 等

災害情報の伝達ルートとしては、ラジオ、テレビによるものが最も有効であるが、地域の情報を網羅的に収集し、地域の住民にきめ細かく情報を伝達するルートとして自主防災組織の果たす役割は極めて大きい。
自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、これを通じて、市町村や消防機
関等から伝達すべき情報を流し、また、逆に地域の被害状況、住民の避難状況等を自主防災組織で収集し、市町村や消防機関等に報告することができるように地域の実情にあった仕組みを確立しておくことが必要である。
このため、自主防災組織は、防災計画により、情報班をおき、伝達係、収集係の責任者を明確にする必要がある。
なお、最近はパソコンや携帯電話などによる情報のやり取りが盛んになっているが、災害時には電気、電話やインターネット回線が不通になる可能性も考慮する必要が
ある。

36

⑵

出火防止、初期消火

地震発生直後の対応として、自主防災組織は出火防止、初期消火活動にあたる必要がある。
① 出火防止地震発生時の火災は、被害を何倍にも大きくすることは、過去の災害の例からも明らかである。
地震発生の際に火災を出すことがなければ、火に追われて避難する必要もなく、負傷者を落ちついて救護することが可能となる。
② 初期消火大規模な地震発生時の消防機関の活動は、以下のような状況により、通常の火災に比べ制限される。
○ 建物の倒壊や地割れ、停止車両等による消防車の通行不能道路の発生○ 火災の同時多発○ 水道管切損による消火栓の使用不能 等
したがって、万一出火した場合には、自主防災組織が中心となって初期消火や延焼防止を行う必要がある。
自主防災組織の中には、可搬式小型動力ポンプを持っているところも多いが、消火班が中心となり日頃から点検等を行い、いざ火災発生時に整備不良のため使用不能ということのないようにしなければならない。
地震発生時における消火班の活動基準の一例を示せば次のとおりである。

○地震が発生した場合、各消火班員は、自分の家庭の出火防止措置及び家族の安否対策を講じたのち、速やかにポンプの格納庫に参集する。
○組織の地域内に火災が発生した場合は、最低限必要な班員が集合次第出動する。
○放水は、原則として屋外で行う。
○火災が拡大して危険となった場合は、消火活動を中止し、避難する。
○消防機関が到着したら、その指示に従う。

地域内の事業所に自衛消防組織が存在する場合には、事業所とあらかじめ協定を結び、消火活動等について協力を得られるようにしておくことが望ましい。

37

消火班の活動は、第１段階として街頭設置の消火器等を使用して消火にあたる。これを使用しても消火不能なほど拡大した火災に対しては、第２段階として、可搬式小型動力ポンプにより消火活動にあたることとなる。
この場合、自主防災組織が可搬式小型動力ポンプ等を利用してどの程度の火災まで対応するのか、消防機関等とどのように協力するのかは、地域の状況により異なるので、協議しておく必要がある。
⑶

救出・救護

地震が発生すると、建物倒壊や落下物等により多数の負傷者が発生し、救出・救護が必要な事態が生ずるため、自主防災組織としては、倒壊物やガレキの下敷きになった人を、資機材を使用して救出にあたるほか、負傷者には、応急手当等を行い、病院へ搬送する等の支援が求められる。
また、地震発生時には救急車の出動要請が同時に集中し、119 番が「話中」となり、出動した救急車も建物倒壊による通行不能や道路混雑のため、思うように活動できなかった事例もあるため、自主防災組織の防災計画においては、負傷者に対する救出・救護計画を定めておかなければならない。
救出・救護活動に関して、次のような点に十分配慮する必要がある。
① 救出活動○ 大規模な救出作業が必要な場合には、資機材を有効に活用して救出活動を行うとともに、必要と認められる場合には、速やかに消防機関等の出動を要請する。
○ 状況に応じて、できるだけ周囲の人の協力を求めるとともに、二次災害発生の防止に努める。
○ 倒壊物の下敷になった人の救出に際し、同時に火災が発生した場合は、火災を制圧しつつ救出活動にあたる。
○ 災害時要援護者台帳やマップ等を活用し、効果的な救出活動を行う。
② 救護活動
地域の医療機関とあらかじめ協議し、負傷者の受け入れ等について承諾を得ておくとともに、臨時の応急救護所を避難場所に設けることについて、市町村や消防機関等と十分協議しておくことが望ましい。なお、重傷者が出た場合は、直ちにこれらの医療機関または応急救護所へ搬送する。
⑷

避難

災害時における避難行動において、自主防災組織が担うべき役割は、①避難誘導、②避難所の開設・運営等の大きく２つに分けられる。
38

また被害の状況や災害が発生した時期や時間帯、火災発生時の風向き等によって、安全な避難経路や開設される避難所が異なるため、正確な情報把握に努める必要がある。
① 避難誘導
避難活動の中心的役割を自主防災組織が担う場合も多く、市町村や消防機関等と十分協議の上、組織の防災計画において密接な避難計画をつくり、関係住民に周知徹底しておかなければならない。
また、避難場所は市町村の地域防災計画において定めることとなっているが、そこに至るまでの一時避難場所（または一時集合場所）については、市町村や消防機関等と協議して、あらかじめ組織の防災計画において定めておく必要がある。
一時避難場所は以下のような条件を満たしていることが望ましい。

○がけ崩れ、津波等による災害の危険のない場所であること。
○子ども、高齢者、障がい者にとっても避難が容易な場所であること。
○救援活動に適した広さの場所であること。
○住民によく知られた場所であること。

なお、避難場所には可搬式小型動力ポンプ、消火器等の消火用資機材及び担架、救急セット等の救出・救護用資機材等を備え自主防災組織の応急防災活動の拠点とすることが好ましい。
② 避難所の開設・運営等
避難所は、災害の直前、直後において、住民の生命の安全を確保する避難施設として、さらに災害の規模や被害状況に応じて、一定期間生活する施設として重要な役割を果たすものである。
したがって、災害発生後に避難所を開設する際は、市町村が指定した施設の安全確認がされた後、一時避難場所から避難者を収容し支援を行うことが重要である。
なお、避難所で提供する主な生活支援には、次のようなものがあり、自主防災組織
として、各班で必要に応じた対応が求められる。

39

避難所の機能・役割
分野・項目

安全の確保
安全・生活等

食糧・生活物資の提供

避難所の機能考慮すべき項目

災害発生の直前または直後において、安全な施設に、迅速かつ確実に避難者を受入、避難者の生命・身体の安全を守る。
食 糧 や 飲 料 水 の 供 給 、 被 必要な物資等が均等にいきわ
服・寝具等を提供する。

たるよう配慮する。

家屋の損壊やライフライン 季節や期間に応じて、暑さ、寒の途絶等により、自宅での さ対策や炊事、洗濯等のための生活場所の提供

生活が困難になった避難者 設備のほか、プライバシーへのに対し、一定期間にわたっ 配慮等が必要となる。
て、生活の場を提供する。

避難者の傷病を治療する救 避難の長期化に伴い、心のケア
保健・医療・衛生

健康の確保

護機能と健康相談等の保健 等が重要となる。
医療サービスを提供する。
避難者が生活を送るうえで 避難者の生活が続く限り継続

トイレ等の衛生的な環境の提供必要となるトイレ、風呂、 していく必要がある。
シャワー、ごみ処理、防疫対策等、衛生的な生活環境を維持する。
避難者に対し、災害情報や 時間の経過とともに、必要なと安否情報、支援情報等を提 される情報の内容は変化する
供するとともに、避難者同 ことに留意する必要がある。

情報の提供・交換・
情報・コミュニティ

収集

士が安否の確認や情報交換を行う。
避難者の安否や被災状況、要望等に関する情報を収集し行政等外部へ発信する。
避難している近隣の住民同 コミュニティの維持・形成は、士が、互いに励ましあい、 避難の長期化とともに重要性

コミュニティの維持・形成

助け合いながら生活するこ が高まるため、避難所のルールとができるよう従前のコミ や良好な関係を維持できるよュニティを維持したり、新 う調整に努める。
たに避難者同士のコミュニティを形成する。

40

⑸

給食・給水

地震により、停電、断水、ガスの供給停止に加えて、食糧、飲料水、生活用水も不足することも予想されることから、自主防災組織としては、避難所等での安心･安全な生活支援として、食糧や飲料水、救援物資の配分を行うほか、炊き出しを行う必要がある。
炊き出しを行う際は、衛生面に十分配慮し､食中毒等の二次災害を出さないよう心がける。
また、住民への給水・給食にあたっては、災害時要援護者や自宅で避難生活を送っていても、調理ができずに食事を求めて避難所へ来る人、帰宅困難者となった地域外の人等がいることを認識し、柔軟で的確な対応が求められる。
また、以下の点にも留意する必要がある。

○自分で水や食事をとりに来ることができない人、アレルギー体質の人等、様々な事情を抱えている人への配慮。
○高齢者や病人、乳幼児などは、一般の防災備蓄食品が合わない場合もあるため、できるだけそれぞれの人に合わせた食べ方を考える。

41

３．風水害時の活動
地震災害時の活動と同様に、風水害時においても時期に応じた的確な活動が求められるが、突然襲ってくる地震とは異なり、風水害はその発生までにある程度の時間があるため、被害が及ぶ危険を避けるために、早期に情報伝達や避難といった行動をとることによって、大規模な被害を抑えることが可能である。
したがって、風水害時の活動の内容については、避難後の行動等、前項の地震災害時の活動を基本とするほか、次のような事前行動が求められる。

風水害時の主な活動

災害発生時

災害時の状況

自主防災組織に期待される活動・役割

ラジオ、テレビなどの気象※早期の情報伝達・事前行動が必要

情報に注意し、避難準備情※土砂災害の前兆現象などに注意し、や避難勧告・指示に備えて異常があれば自主避難するととも行動する。

に、市町村に通報する。

また、地域の災害状況(水○住民への避難の呼びかけ

位、土砂災害の前兆現象）○土嚢積み等、被害を抑える行動に注意する。

○災害時要援護者の避難支援

災害発生※被害を抑えるための行動と避難所運営
災害発生直後○水防活動
早期に避難を完了し、避難○安否や被害についての情報収集

所等での安否確認等を実施○救出活動する時期である。

○負傷者の手当・搬出

また、状況に応じて、水防○避難所運営活動、救出・救護を実施する。

42

⑴

情報の収集及び伝達

風水害では、被害の及ぶ切迫性が現れてから、いかにすばやく避難を開始できるかがカギとなるため、正確な情報収集・伝達が重要となる。
なお、風水害時に伝達される災害情報については、次のようなものがある。
○ 気象庁・気象台が発表する情報
気象注意報（大雨や洪水、強風、雷、高潮等）
気象警報（大雨や洪水、暴風、高潮等）
台風情報
土砂災害警戒情報 等
そのほか河川管理者などからの情報にも注意する必要がある。
○ 避難に関する情報
避難準備情報（要援護者避難情報）
・避難勧告・指示
特に、風水害時の避難準備情報や避難勧告・指示の情報は、防災行政無線や広報車の音が雨音でかき消されるなどして住民に伝わらない場合もある。そのため、自主防災組織が早目にこうした情報を住民に伝える必要がある。
⑵

避難及び避難所運営

風水害時の避難及び避難所運営については、特に被害の発生した地域によって、次のような状況が想定されるため、被害情報を正確に把握し、安全な避難経路での避難、避難所開設への行動が求められる。
なお、開設される避難所は、地域によって地震災害時とは異なる場合もあることに注意するとともに、以下の点について留意する必要がある。

○浸水等により、避難所及び周辺の衛生状態が著しく悪化するおそれがある。
○浸水等により、地階や低層階に保管されている備蓄物資等が使用できなくなる
おそれがある。

43

(解説)

避難準備情報や避難勧告・指示について「避難準備情報」とは、災害発生の危険性が高まった時に市町村が発する避難勧告
等の一つとして、新たに加えられた情報である。この情報は、従来の「避難勧告」
より前の段階で、「人的被害の発生の可能性がある」と判断された時点に発令され、避難に時間を要する高齢者や障がい者等に避難開始を、その他の人々に避難準備を求めるものである。
なお、避難準備情報や避難勧告・指示の内容は次のとおりである。

避難準備情報や避難勧告・指示の内容
発令情報

発令時の状況

住民に求める行動

・要援護者等、特に避難行動に ・要援護者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を 時間を要する者は、計画された
避難準備情報開始しなければならない段階 避難場所への避難行動を開始(要援護者避難情報)

であり、人的被害の発生する ・上記以外の者は、家族等との可能性が高まった状況

連絡、非常用持出品の用意等避難準備を開始

・通常の避難行動ができる者が ・通常の避難行動ができる者は、避難行動を開始しなければな 計画された避難場所等への避難
避難勧告

らない段階であり、人的被害の 行動を開始
発生する可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切 ・避難勧告等の発令後で避難中の迫した状況から、人的被害の発 住民は、確実な避難行動を直ちに生する危険性が非常に高いと 完了判断された状況

避難指示

・未だ避難していない対象住民

・堤防の隣接地等、地域の特性 は、直ちに避難行動に移るととも等から人的被害の発生する危 に、そのいとまがない場合は生命険性が非常に高いと判断され を守る最低限の行動
た状況
・人的被害の発生した状況※自然現象のため附則の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所②避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

44

１．連携の考え方
これからの自主防災組織の活動においては、自主防災組織相互の連携のほか、消防団、学校等の地域の様々な活動団体と有機的に連携し、活動の活性化を図り、防災をはじめとする地域の安心・安全への取組みを進めていくことが求められている。その際、各団体の活動の特徴を踏まえ、他団体が行う活動と自主防災組織の活動を結びつけ、相互の得意分野で地域の防災力を補完し合う活動を心がけることが必要である。
また、連携による活動においては、互いに良きパートナーとなれるよう、普段からの関係づくりとともに、地域における人的ネットワーク（つながり、結びつき）を広げていくことが重要といえる。
さらに、地域の安心・安全な暮らしへの住民意識の高揚やコミュニティの強化につながり、地域防災力のさらなる向上が期待できる。
なお、地域の様々な団体と連携を図ることで、これまでは実施困難であった活動に対しても、広域的かつ多様な手法での取組みが可能と考えられる。

様々な地域活動団体との連携とそのメリット

自主防災
組織

連

携

○自主防災組織○災害ボランティア○消防団○婦人(女性)防火クラブ○学校○企業(事務所)○医療機関○民生委員・児童委員○社会福祉協議会・福祉団体

等

他団体との連携によるメリット○人材が増え、また、保有資機材等も豊富になる。
○活動の範囲が広がり、広域的に事業を実施することができる。
○活動の種類やメニューが増え、活発な活動を継続して実施することが可能になる。
○さまざまな機会を通じた地域住民へのＰＲが可能となる。

地域防災力のさらなる向上

45

２．自主防災組織間の連携
自主防災組織は、身近な地域の防災組織であり、地域の防災活動が効果的に行える範囲、あるいは日常生活上の基礎的な地域といった範囲で組織が結成されていることは前述のとおりである。
しかしながら、大規模災害の発生時には周辺地域等、広範囲で被害が発生することが想定されるため、身近な地域での防災活動に加え、近隣の自主防災組織間と連携し、普段から災害時に相互に協力しあえる体制を築いておく必要がある。
また、こうした連携を図るための組織として、自主防災組織連絡協議会の設置が期待される。
⑴

自主防災組織間の連携の効果

日常より、近隣の自主防災組織と相互の応援協力体制や地域の自主防災組織間における情報・人的交流や防災まちづくりの共同実施等、友好な関係を築いておくことが必要となる。また、こうした組織間の連携が大規模災害時の効果的な防災活動につながると期待される。
また、こうした自主防災組織間の連携した活動は、各自主防災組織の長所や短所を補い合い、地域間の防災活動にみられる格差の解消等の効果が期待される。

自主防災組織間の連携

自主防災
組織

自主防災
連

携

組織

○近隣の自主防災組織と相互の応援協力体制○自主防災組織間における情報・人的交流○防災まちづくりの共同実施 等
災害時⇒相互に協力した活動の展開

日常時⇒交流・会合(活動における情報交換の場)
災害時の応援協力体制
合同訓練
避難所運営の役割分担・体制
資機材等の共同保有・活用 等

46

⑵自主防災組織連絡協議会の設置

自主防災組織間の連携を高め、近隣の自主防災組織が一体となって地域防災力の向上に取り組んでいくための第一歩として、各市町村内の地区レベルで連絡協議会を立ち上げ、自主防災組織が相互の活動内容等を知ること等のできる場が必要となる。さらに、こうした地区レベルでの連絡協議会の取りまとめを行う市町村連絡協議会の設置も重要である。
なお、平成 22 年 4 月 1 日現在、市町村レベルの自主防災組織連絡協議会は 327 団体設置されている。このほか、地区レベルの連絡協議会が全国各地で設置されている。
さらには、都道府県内の自主防災組織や市町村単位の連絡協議会の取りまとめを行う
都道府県レベルの連絡協議会の設置も進んでおり、こうした各レベルの連絡協議会の設置拡充が強く望まれるところである。

自主防災組織連絡協議会の設置状況(平成２２年４月１日現在)
自主防災組織連合体を

自主防災組織数有する市町村数

１４２，７５９団体

３２７団体

それぞれの地域において活動している自主防災組織が、相互の活動内容を知り、連絡をとりあえる場を設けることにより、お互いに刺激を受けるだけでなく、合同研修を行ったり、活動の質のさらなる向上が可能である。既に自主防災組織連絡協議会を設置した地域からは、情報交換を行い、相互の活動内容を知ることができる意義は非常に大きいという声が多く聞かれている。
自主防災活動は、住民の意欲や創意に基づくものであることから、こうした人的ネットワークは何よりも貴重なツールであり、そのネットワークを市町村、都道府県へと広げる仕組みをつくることが有効である。

自主防災組織連絡協議会○□市町村自主防災組織連絡協議会

概念図
Ａ地区自主防災組織連絡協議会○○自主防災組織

Ａ地区自主防災組織連絡協議会○○自主防災組織○○自主防災組織

Ｂ地区自主防災組織連絡協議会○○自主防災組織
・Ｃ地区自主防災組織連絡協議会

・47

３．消防団との連携
大規模な災害が発生した際には、市町村や常備消防の対応だけでは限界があるため、自主防災組織、消防団等の総力を挙げて災害に対処する必要がある。
こうしたなかで、自主防災組織としては地域の様々な団体と連携していくことが必要であるが、なかでも消防団との連携が重要であり、自主防災組織の運営や防災知識、技術を身につけるための良きアドバイザーとして日頃から消防団と交流を図り、ともに地域を守る組織として協力しあうことが求められている。
また、こうした地域防災の両輪である自主防災組織と消防団が連携することによって、地域防災力のさらなる向上につながっていくと言える。

地域防災を支える機関と自主防災組織・消防団の連携
常備消防

地域防災力を支える両支輪
消防団

自主防災
組織
連

携

自治体

災害時

⇒

自主防災組織と消防団が相互に連携した消防・救助活動の展開

日常時⇒消防団による様々なアドバイス(防災に対する知識・技術の向上)⑴

消防団の特性と地域防災における役割

消防団は、地域に根ざした消防防災機関として、要員動員力及び即時対応力に優れ、火災予防、初期消火訓練等を行っているため、消防防災に関する知識及び技術を有し、地域の防災力として大きな役割を果たしている。

48

こうしたことからも、消防団は地域防災力の向上に不可欠であり、また地域に密着し住民との一体性を持った組織であるため、自主防災組織が消防団と連携を図ってい
くことは特に重要である。

●地域密着性・・消防団員は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在●要員動員力・・団員数は、かつてより減少しているものの、なお、全国で約 88.5 万人と、常備職員の約 5.5 倍の人員を有する。
●即時対応力・・消防団員は、日ごろから教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有している。

⑵

消防団と連携した活動

自主防災組織と消防団の連携にあたっては、自主防災組織の活動状況等やそれぞれの地域の実情により異なってくるものと考えられるが、主として自主防災組織が行う防災訓練や消火訓練、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用した応急手当等について、消防団員がノウハウの提供等の支援を行うアドバイザーとして、貢献していくことが挙げられる。
実際に自主防災組織が消防団と連携して活動する際は、主に次のような指導を行う
例がみられる。
○

防災知識の普及啓発○

家庭内防災対策の指導○

防災訓練の指導○

防災マップの作成指導○

地域の危険物や消防水利、防災倉庫、避難地等の位置の把握 等

自主防災組織としては、日常の消火訓練はもとより、災害時を想定した救助･救出等についても、消防団からアドバイスを受けながら知識､技術を身につけ、ともに地域防災を担う集団として、災害発生時に自主防災組織のマンパワーと消防団の専門知識・スキルを活用し、効果的な防災活動が行えるよう連携を図ることが重要である。
そのほか、地域の消防団員や消防団ＯＢと普段から人的交流を図ることも、組織の活性化や災害時に必要となる人材の把握として重要であると考えられる。

49

４．地域の様々な団体との連携
地域防災力の向上においては、中核を担う自主防災組織が住民の防災意識を高め、自発的な参加を促す活動を行うことが重要である。加えて、地域の様々な団体と連携した幅広い活動を展開することによって、地域社会とのつながり、結びつきを強め、現代社会に対応しうる新たな人的ネットワークの構築を図る必要がある。
また、自主防災組織の活動課題の解消、活動の活性化においても、こうした取組み
は有効な手法となる。
なお、他団体との連携にあたっては地域によって様々な組み合わせ考えられるが、主なものとして、次のような連携が考えられる。

地域の様々な団体との連携
団体との連携連携による活動・機能例

避難所運営・防災教育、人材育成
小・中学校

若い世代の協力(即戦力)高等学校・大学 等

防災知識、技術の支援

自民生委員・児童委員

災害時要援護者対策

主

社会福祉協議会・福祉団体等

防災害ボランティア活動の受入・災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・社会福祉協議会

災

サポート

組

家庭における安心・安全活動

婦人(女性)防火クラブ

日中の防災活動の支援

織

マンパワー(人的協力)

企業(事業所)

物資、資機材による協力(応援協定)
救護・搬送への協力

医療機関

連携 ＝ それぞれの団体が普段行っている活動(得意分野)と自主防災組織の活動(地域防災力)とを結び付け、相互の得意分野で地域の防災力を補完しあうこと。

50

⑴

学校との連携 ① → 避難所運営・防災教育、人材育成

学校は地域の避難所に指定されていることが多く、災害が発生すれば多数の住民が集まることが予想される。
避難所の運営については、災害時に秩序ある運営が図られるよう、施設管理者である学校と、運営を担う市町村及び自主防災組織が十分連携して行う必要があり、避難所の運営計画に基づき、災害ボランティアの参画や協力を得て、避難所の運営訓練を実施することが重要である。
一方で、災害等に対する知識や対処能力を子どもの頃から身に付けておくことが重要であり、こうした知識や能力は、成人後においても、災害発生時の対応に資するものである。また、学校における防災教育を推進していくことによって、家庭や社会への防災意識・知識の普及も期待される。
「地域の安全・安心に関する懇話会」（平成 15 年 12 月）では、児童・生徒等を対象とした、学校における防災教育の推進にあたっては、防災教育、人材育成の観点か
ら、学校・家庭・地域が連携した学校教育における防災教育への取組みが望まれるとされており、実施への方策として次のように報告されている。

○防災の視点を持って地域をまわり、防災スキルを習得、防災活動体験を実施
子どもたちが地域の一員として、地域への愛着や自分たちのまちを災害から守るという意識を醸成する。
○学校における自主防災組織の設置
自治会のみならず、学校においても教員が自主防災佐組織メンバーとして被災時に学校や周囲の地域社会に貢献することを通じ、児童・生徒に対して社会貢献の意義について教育する。
○「総合学習の時間」における防災教育の実施
総合教育の時間等を活用して、副読本により最低限必要な知識は習得できるようにしたり、ＰＴＡや地元企業の協力を得ながら、福祉やコミュニティ活
動等の日常活動に子どもたちを参加させる。
○授業の一環としてのハザードマップの作成
授業において、地域の地形や想定される災害について理解を深め、実際にどの地域にどのような被害が生じ、それを対応するためにはどんな予防策、応急策をとるべきかについて議論を深める。

51

防災学習教材として、
消防庁では平成 22 年 3 月に指導者用防災教材「チャレンジ！
防災４８」を作成し、インターネット上でも公開している。また、インターネットを活用した防災学習教材である「防災・危機管理 e-カレッジ」（一般用）や「こどもぼうさい e-ランド」（子供用）を開設している。
これらのほかにも、子ども向け、地域住民向けの様々な防災教材が作成されている。
こうした教材を活用しながら、学校や地域が協働して防災知識・意識を高める場を設けていくことも重要である。
⑵

学校との連携 ② → 若い世代の協力（即戦力）、防災知識、技術の支援

学校との連携では、前述のような避難所運営・防災教育、人材育成のほかにも、
災害時の人的協力（マンパワー）や専門的な知識や技術を活かした連携方法も考えられる。
特に、高校生や大学生は体力的にも即戦力となりうる人材であり、阪神・淡路大震
災以降、こうした「若い力」を地域の防災力として活用する動きが、各地でみられるようになってきている。
また、地元の大学と連携することにより地域の災害危険箇所等の防災調査活動を通じて地域の安全確保に貢献している例もみられ、こうした学校の人的・物的・知的資源による、地域の防災力の向上が期待される。

自主防災組織と学校との連携

学

自主防災

校

組織

連 携

災害時

⇒

避難所としての機能
資機材の活用日常時⇒

防災教育・人材育成の場
若い人材の活用（即戦力の人材）
防災に関する知識等による地域への貢献

52

⑶民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉団体等との連携→ 災害時要援護者対策

災害時要援護者対策は、自主防災組織と民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉団体等とが連携を図り実施することが効果的である。自主防災組織に求められる役
割としては、平常時には、災害時要援護者の速やかな避難行動のために必要な情報を把握し、災害時にスムーズに避難支援を実施できるよう実践的な訓練を行うことなどが挙げられる。また災害時には、避難誘導や情報伝達等の実動部隊として活動することなどが挙げられる。
地域内の災害時要援護者がどこに住んでいて、災害時に避難する際にどのような支援が必要であるか、事前に把握しておくことが重要であり、そのためには、災害時要援護者と普段から接する機会の多い民生委員・児童委員や福祉ボランティア、自助グ
ループ※、社会福祉協議会等の福祉関係団体等の信頼関係を生かした情報把握が有効である。

自主防災組織と社会福祉協議会、福祉団体等との連携
情報の連携・共有
近隣住民

自主防災

社会福祉

福祉

民生委員

組織

協議会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

福祉団体

児童ｸﾞﾙｰﾌﾟ

児童委員

連携

災害時

介護事業者等

要援護者

生活支援サービスの提供（日常時）○災害時要援護者情報の把握○近隣住民への協力依頼・専門的な人材の把握○地域福祉・福祉ボランティア活動（災害時）○災害時における避難誘導や情報伝達 等○避難所等での生活支援・心身のケア

53

（高齢者・
障がい者）

なお、把握した災害時要援護者の情報については、必要に応じて更新し、地域の災害時要援護者を支援する団体と共有しておくことが重要である。その際、個人情報の取り扱いには十分配慮する必要がある。
また、地域活動を通じて、災害時要援護者の近隣住民等への災害時の協力を求めることも重要である。同時に、看護師、介護福祉士等の保健・医療・福祉の専門職や経験者といった専門的な知識・技能を持った住民を把握しておくことも、災害時の支援活動を円滑に行うために必要と考えられる。
阪神・淡路大震災を経験した神戸市においては、住民、事業所、行政が連携し、日々の福祉活動等を通じて育まれた助け合いの絆を活かして非常時に備える「防災福祉コミュニティ」といった取組みが行われている。
こうした「防災」と「福祉」が連携することによって、防災意識の啓発をはじめ、
災害時要援護者の情報共有、実践的な訓練の実施といった、災害時要援護者対策についても有効な対策を講じることが可能となる。

54

⑷災害ボランティア、社会福祉協議会との連携→災害ボランティア活動の受入れ・サポート

災害ボランティアの活動は、他の公的な活動では実現しにくいきめ細かな対応ができるところにその持ち味があり、災害発生後の被災地の状況にあった活動が期待されている。また受入れ側となる被災地としては、土地勘のない災害ボランティアに対して、的確に作業等を依頼・指示を行う必要がある。
こうした災害ボランティアが気持ちよく活動し、また被災地が気持ち良く災害ボラ
ンティアを受入れるためには、どの様にお互いの意思疎通を図るかがポイントとなるが、その解決策の一つとして、地域の被害状況やどのような活動が求められているか等の情報を、地域事情に詳しい自主防災組織等が災害ボランティアや社会福祉協議会に伝えるなど、緊密に連携をとることが挙げられる。
また、大規模で長期化するような災害では、被災者の個人的なニーズが増大し、救援活動全体の中でも質・量ともに重要な部分を占めるようになることから、地域住民に災害ボランティアの情報を周知し、ニーズの把握や作業への立会いを通じて、何が問題となり、どのように対応するかを自主防災組織が把握する必要がある。

一般的なボランティアと自主防災組織の関係
復旧支援
自主防災組織等

自治体(災害対策本部等)調整等の依頼
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの周知
作業の立会

活動資機材の確保
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

ニーズの伝達ニーズの確保

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの調整
募集

復旧支援活動災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと

被災者

なる人たち

被災地

55

なお、自主防災組織の災害対応と災害ボランティアの連携のポイントについて時系
列で整理すると、次のようにまとめることができる。

自主防災組織の災害対応と災害ボランティアの連携のポイント
状

況

災害直前
災害直後

連 携 の ポ イ ン ト⑴ 災害情報の収集⑵ 地域住民の助け合いによる自主避難・避難⑶ 被害状況の把握⑷ 災害ボランティアの復旧支援活動の受け入れ□災害状況を説明し、災害ボランティアの受入内容を協議する□災害ボランティアのリーダーに相談する。
□複数の住民に相談、もしくは試しに作業してもらう□通行可能な道路を確保する⑸ 災害ボランティア活動への対応、サポート

災害復旧□地域内の救護ニーズを取りまとめる□災害ボランティア活動に立ち会う□できるだけ具体的に作業を依頼する□無理にボランティアを受け入れる必要はない□復旧状況を確認する□ニーズの掘り起こしが必要な場合がある□関係機関のキーパーソンと協議する⑹ 住民相互の助け合い⑺ 地域が中心になった復興の取組みに向けて

災害復興□地域主体の復興活動□新たな防災活動への取組み

そのほか、災害ボランティアを受け入れる際、どのようなニーズが地域に見込まれるか、どのようにして地域に求められる人材（マンパワー）に関する情報を収集する
か等について日頃から検討し、地域の災害ボランティアコーディネーターや社会福祉協議会と災害時の連携について、事前に確認、調整を図っておくことも重要であると考えられる。

56

⑸

婦人(女性)防火クラブとの連携 → 家庭における安心・安全活動
日中の防災活動の支援

女性を中心にした防火・防災活動の組織化は、昼間男手の少ない地域という背景と、
防火・防災に関心のある女性が集うという機会が組み合わさった場合が多いが、昼間の災害に備えるという視点からも、防災活動へ女性が参画し、こうした意識の高い地
域の他団体との連携のもと、自主防災組織の活性化を進めることも検討するべきである。
家庭の主婦等を中心に組織された自主防災組織である婦人(女性)防火クラブは、家庭における防火の分野で、「家庭での防火」を合言葉に火災予防の知識を習得し、地域全体の防火意識の高揚を図るものである。
婦人防火クラブの活動は、一般的には、火災予防の知識の習得、地域住民に対する防火啓発、初期消火の訓練等家庭防火に役立つ活動が中心だが、現在では、「家庭防火」
だけに留まらず、地域の実情や特性を生かした防火防災活動や高齢化社会の到来に伴う見守り、声かけといった福祉活動等、安全な地域社会を創るための活動を展開する
ところもあり、その活動形態は各地域クラブによって多様なものとなりつつある。
こうした婦人（女性）防火クラブと連携した活動では、各家庭の防火診断や住宅用
火災警報器の普及啓発、家具の転倒防止、初期消火訓練、防災意識の啓発といった、家庭内での安心・安全活動を行うほか、災害時においては、阪神・淡路大震災の際に、婦人(女性)防火クラブにより初期消火活動や避難所での炊き出し等が活発に行われたことから、地域の活動要員として、また避難所での炊き出し支援等での連携が考えられる。

婦人(女性)防火クラブと自主防災組織の連携

自主防災

婦人

組織

(女性)

連 携

災害時

⇒

防火クラブ

日中災害時の活動要員
避難所での炊き出し支援

日常時⇒

防災診断や住宅用火災警報器の普及啓発
家具の転倒防止、初期消火訓練、防災意識の啓発等(家庭内での安心・安全活動)57

⑹

企業（事業所）との連携 → マンパワー（人的協力）
物資、資機材による協力（応援協定）

災害時に地域の一員として企業（事業所）の応援・協力が得られれば、救助・救出活動等をより効果的に行うことができるため、自主防災組織としても積極的に連携を図る必要がある。
なお、災害時における自主防災組織と企業（事業所）との連携としては、主に従業員の地域防災活動への参加や企業（事業所）の保有する物資や資機材による協力が考えられる。

企業(事業所)と自主防災組織の連携

自主防災

事業所

組織

連 携

(企業)

(応援協定)
災害時⇒

事業所(企業)と協力した災害対応(人的支援・資機材貸出等の応援協定)○物資や資機材の周辺の自主防災組織への供与・貸与○救助・救出、避難活動等への従業員の協力○避難所としての用地活用○工具類の貸与や重機車両の活用

また、企業（事業所）によっては、事業所単位で自主防災組織を設けている場合もあることから、自主防災組織としては事業所が実施する防災訓練に協力する等、日頃から連携を図ることも必要である。
そのほか、災害時において企業（事業所）は、次のように業種ごとに様々な役割を果たすことが可能となる。次のように、地域の実情や想定される支援に応じて、あらかじめこうした企業（事業所）と協力体制を築いておくことも検討すべきである。

○ 旅行滞在者の一時避難場所(公民館・コミュニティセンター)○ 無線を番った情報伝達機能(バス・タクシー会社)○ 災害ボランティアの現地案内(タクシー会社)○ 物資の輸送(運送業)○ 物資の供給(小売業)

58

ただし連携については、個々の企業の考え方や取組みが異なるため、まずは地域内に連携可能な企業（事業所）があるかを把握したうえで、働きかけることが重要である。その際、企業（事業所）が協力できる防災活動の内容等について応援協定を締結する等、双方が事前に確認しておく必要がある。また応援協定については、非常時における対応を包括的に検討するために、市町村へも働きかけ、災害発生時の連携のあり方について自主防災組織、企業（事業所）、市町村で協議することも検討すべきである。
⑺

医療機関との連携 → 救護・搬送への協力

災害時には多数の傷病者の発生が予想され、自主防災組織としては、次のような救護や搬送への協力が求められる。
○ 明らかに軽傷と判断できる負傷者の応急手当○ 安全な場所への搬送

そのため、自主防災組織としては、応急手当の仕方や発災時に負傷者を搬送する救護所や救護病院の場所を事前に把握し、一度に多数の負傷者を抱えパニックにならな
いよう、事前に医療機関等との災害時における協力関係をつくるための検討も必要である。
そのほか、多数の負傷者が発生している災害現場においては、※トリアージ（治療の優先度判定）が行われることもあるため、負傷者の状況を把握のうえ、応急手当や搬送を実施する必要があると考えられる。

※トリアージ(治療の優先度判定)とは、フランス語で選り分けるという意味であり、医師等が、傷病者をケガや病気等の緊急度・重症度によって分類し、搬送や治療の優先順位を決めることである。
重症者(赤)、中等病者(黄)、軽傷者(緑)、死亡または全く助かる見込みのない重篤な者(黒)に分類
され、色で表示された識別札で判別される仕組みになっている。

59

１．規約（例）○○自主防災会 規約（名称）
第１条 この会は、○○自主防災会（以下「本防災会」という。）と称する。
（活動の拠点）
第２条 本防災会の活動拠点は、次のとおりとする。
（1）平常時は○○とする。
（2）災害時は○○とする。
（目的）
第３条

本防災会は、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害（以下「地震等」という。）による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本防災会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
（2）地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること。
（3）防災訓練の実施に関すること。
（4）地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、避難、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
（5）防災資機材の整備等に関すること。
（6）他組織との連携に関すること。
（7）その他本防災会の目的を達成するために必要な事項（会員）
第５条 本防災会は、○○自治会にある世帯をもって構成する（役員）
第６条 本防災会に次の役員を置く。
（1）会長 １名
（2）副会長 若干名（3）防災委員 若干名（4）班長 若干名

60

（5）監査役 ２名
２ 役員は、会員の互選による。ただし、防災委員は、消防職員・団員ＯＢなどをもってその職をあてるものとし、会長が指名した者とする。
３ 役員の任期は、防災委員は５年、その他の者は１年とする。ただし、再任することができる。
（役員の責務）
第７条

会長は、本ポイ再開を代表し、会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮を行う。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を行う。また、各班活動の指揮監督を行う。
３ 防災委員は、住民に対する啓発活動や防災活動に専門的に携わる。
４ 班長は幹事会の構成員となり、会務の運営にあたるほか、班活動の指揮を行う。
５ 監査役は、会の会計を監査する。
（会議）
第８条 本防災会に、総会及び幹事会を置く。
（総会）
第９条 総会は、全会員をもって構成する。
２ 総会は、毎年１回開催する。ただし、特に必要がある場合は臨時に開催することができる。
３ 総会は、会長が招集する。
４ 総会は、次の事項を審議する。
（1）規約の改正に関すること。
（2）防災計画の作成及び改正に関すること。
（3）事業計画に関すること。
（4）予算及び決算に関すること。
（5）その他、総会が特に必要と認めたこと。
５ 総会は、その付議事項の一部を幹事会に委任することができる。
（幹事会）
第 10 条 幹事会は、会長、副会長、防災委員及び班長によって構成する。
２ 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
（1）総会に提出すべきこと。
（2）総会により委任されたこと。
（3）その他幹事会が特に必要と認めたこと。
（防災計画）
第 11 条

本防災会は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
２ 防災計画は、次の事項について定める。
（1）地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。

61

（2）防災知識の普及に関すること。
（3）災害危険の把握に関すること。
（4）防災訓練の実施に関すること。
（5）地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、救出・救護、避難、給食・給水、災害時要援護者対策、避難所の管理・運営及び他組織との連携に関すること。
（6）その他必要な事項（会費）
第 12 条 本防災会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
（経費）
第 13 条 本防災会の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
（会計年度）
第 14 条 会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計監査）
第 15 条 会計監査は、毎年１回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
２ 監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
付則
この規約は、○年○月○日から実施する。

62

２．防災計画（例）○○自主防災会防災計画
１ 目的
この計画は、○○自主防災会の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２ 計画事項
この計画に定める事項は、次のとおりとする。
（1）自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
（2）防災知識の普及に関すること。
（3）災害危険の把握に関すること。
（4）防災訓練に関すること。
（5）情報の収集伝達に関すること。
（6）避難に関すること。
（7）出火防止、初期消火に関すること。
（8）救出・救護に関すること。
（9）給食・給水に関すること。
（10）災害時要援護者対策に関すること。
（11）他組織との連携に関すること。
（12）防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。
３ 自主防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため次のとおり防災組織を編成する。
（※ 班編成に関しては、本編 P.または P.参照）
４ 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
（1）普及・啓発事項
普及・啓発事項は、次のとおりとする。
① 防災組織及び防災計画に関すること。
② 地震、風水害等についての知識（初動対応含む）に関すること。
③ 家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
④ 家庭における食糧等の備蓄に関すること。
⑤ その他防災に関すること。
（2）普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。
① 広報誌、インターネット、パンフレット、ポスター等の配布

63

② 座談会、講演会、映画会等の開催③ パネル等の展示（3）実施時期
火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。
５ 地域の災害危険の把握
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
（1）把握事項
把握事項は次のとおりとする。
① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③ 地域の災害履歴、災害に関する伝承④ 大規模災害時の消防活動（2）把握の方法
災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
① 市町村地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等の開催③ 災害記録の編纂
６ 防災訓練大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行いうるようにするため、次により防災訓練を実施する。
（1）訓練の種別
訓練は、個別訓練・総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
（2）個別訓練の種類① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 救出・救護訓練④ 避難訓練⑤ 給食・給水訓練⑥ その他の訓練（3）総合訓練
総合訓練は、２以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
（4）体験イベント型訓練として防災を意識せずに災害対応能力を高めるために行うものとする。
（5）図上訓練
実際の災害活動に備えるために行うものとする。
（6）訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を64

作成する。
（7）訓練の時期及び回数① 訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動期間中並びに防災の日に実施する。
② 訓練は、総合訓練にあっては年○回以上、個別訓練等にあっては随時実施する。
７ 情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
（1）情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関および報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、防災関係機関等に伝達する。
（2）情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達は、電話、テレビ、ラジオ、インタ−ネット、有線放送、携帯無線機、伝令等による。
８ 出火防止及び初期消火（1）出火防止大地震時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月○日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況② 可燃性危険物品等の保管状況③ 消火器等消火用資機材の整備状況④ その他建物等の危険箇所の状況（2）初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができるようにするため、次の消火用資機材を配備する。
① 可搬式（小型）動力ポンプの防火水槽付近への配備② 消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭への配備
９ 救出・救護（1）救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。
（2）医療機関への連絡
救出・救護班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、次の医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
① ○○市○○病院

65

② ○○市○○診療所③ ○○市○○保健所（3）防災関係機関の出動要請
救出・救護班員は、防災関係機関による救出を必要とすると認めたときは、防災
関係機関の出動を要請する。
10 避難
火災の延焼拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、次により避難を行う。
（1）避難誘導の指示○○市区町村長の避難指示がでたとき又は、自主防災会会長が必要であると認めたときは、自主防災会会長は、避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。
（2）避難誘導
避難誘導班員は、会長の避難誘導の指示に基づき、地域住民を市（町村）防災計
画に定められた避難場所に誘導する。
（3）避難経路及び避難場所① ○通り、ただし○通りが通行不能の場合は△通り② ○○公園又は○○学校（4）避難所の管理・運営
災害時における避難所管理・運営については、○○市区町村役場の要請により、協力するものとする。
11

給食・給水

避難地等における給食・給水は、次により行う。
（1）給食の実施
給食・給水班員及び物資配分班は、市から配布された食糧、地域内の家庭又は米穀類販売業者等から提供を受けた食糧等の配分、炊き出し等により給食活動を行う。
（2）給水の実施
給食・給水班員及び物資配分班は、市から提供された飲料水、水道、井戸等により確保した飲料水により給水活動を行う。
12 災害時要援護者対策（1）災害時要援護者台帳・マップ等の作成
災害時に避難状況を把握するため災害時要援護者台帳・マップ等を作成し、行政、
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、訪問介護員、ボランティア、自治会等と連絡を取り合って定期的に更新する。
（2）災害時要援護者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
災害時要援護者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し訓練等に反映させる。
13

他組織との連携

防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア

66

団体等と連携を図るものとする。
14 防災資機材等
防災資機材等の整備及び管理に関しては、次により行う。
（1）配備計画（※ 配備計画例−本編 P.29 図参照）
（2）定期点検
毎年○月第○ ○曜日を全資機材の点検日とする。

３.班編成（例）
編成班名

日常の役割

総

務

班

情

報

班

消

火

班

全体調整

全体調整

災害時要援護者の把握

被害・避難状況の全体把握

情報の収集・伝達

状況把握

広報活動

報告活動

器具点検

初期消火活動防火広報

救出・救護班

資機材調達・整備

避 難 誘 導 班

避難路(所)・標識点検

給食・給水班

器具の点検

連 絡 調 整 班

災害時の役割

負傷者等の救出
救護活動
住民の避難誘導活動
水、食糧等の配分
炊出し等の給食・給水活動

近隣の自主防災組織
他機関団体との事前調整

他機関団体との調整
物資配分

物 資 配 分 班

個人備蓄の啓発活動

清掃班

ごみ処理対策の検討

ごみ処理の指示衛生

班

仮説トイレの対策検討

防疫対策、し尿処理

安 全 点 検 班

危険個所の巡回・点検

二次災害軽減のための広報

防犯・巡回班

警察との連携体制の検討

防犯巡回活動応 急 修 繕 班

資機材、技術者との連携検討

応急修理の支援67

物資需要の把握１．自主防災組織連絡協議会規約（例）○○地区〔市〕自主防災組織連絡協議会規約
（名称）
第１条

この会は、○○地区〔市〕自主防災組織連絡協議会（以下「本協議会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協議会の事務局を○○に置く。
（目的）
第３条

本協議会は、自主防災組織間の連携を高め、相互の連絡調整を図ることにより、地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
(2) 防災訓練の実施に関すること。
(3) 自主防災活動の充実強化に関すること。
(4) 自主防災組織相互の連絡調整に関すること。
(5) その他地域防災力向上に資する事項。
（会員）
第５条 本協議会は、○○地区〔○○市内〕にある自主防災組織の代表者をもって構成する。
（役員）
第６条 本協議会に次の役員を置く。
(1) 会長 １名(2) 副会長 若干名(3) 幹事 若干名(4) 会計 １名(5) 監査役 ２名
２ 役員は、会員の互選による。
３ 役員の任期は２年とする。ただし、再任することができる。
（役員の責務）
第７条 会長は、本協議会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を行う。
３ 幹事は、幹事会の構成員となり、会務の運営にあたる。

68

４ 会計は、本協議会の会計事務をつかさどる。
５ 監査役は、本協議会の会計を監査する。
（会議）
第８条 本協議会に、総会及び幹事会を置く。
（総会）
第９条 総会は、各自主防災組織の代表者をもって構成する。
２ 総会は、毎年１回開催する。ただし、特に必要がある場合は臨時に開催することができる。
３ 総会は、会長が招集する。
４ 総会は、次の事項を審議する。
(1) 規約の改正に関すること。
(2) 事業計画に関すること。
(3) 予算及び決算に関すること。
(4) その他、総会が特に必要と認めたこと。
５ 総会は、その付議事項の一部を幹事会に委任することができる。
（幹事会）
第 10 条 幹事会は、会長、副会長、幹事及び会計によって構成する。
２ 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
(1) 総会に提出すべきこと。
(2) 総会により委任されたこと。
(3) その他幹事会が特に必要と認めたこと。
（会費）
第 11 条 本協議会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
（経費）
第 12 条 本協議会の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
（会計年度）
第 13 条 会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計監査）
第 14 条 会計監査は、毎年１回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
２ 監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
付則

この規約は、○年○月○日から実施する。

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１．防災訓練実施計画（例）
個別訓練 ①（救出・救護訓練）日時○月○日 ○時から○時まで場

所○○コミュニティセンター

指 導 者○○消防署員 ○名

参 加 者○○自主防災組織 ○名

目

的

防災資機材を活用した要救出者の救出方法等についての知識の習得

訓練内容

消防署員指導のもと、建物などの下敷きとなった要救助者の救出・救護方法を習得する。

１ 倒壊建物からの救出・救護準備として廃材やベニヤを利用して、倒壊した建物の屋根の部分をつくる。
（1）中に要救出者を模して人形等を入れておく。
（2）救出にあたっては、要救出者に対して声を掛け安心感を与える。
（3）倒壊建物に進入する場合は、余震の有無や足場の安全などを確かめ、二次災害の発生に注意する。
（4）要救出者の状況を確認し、救出作業の妨げとなる部分を破壊し取り除く。
（5）ジャッキがある場合は、ジャッキで持ち上げる（ない場合は、斧やバールで屋根を壊す）。
（6）隙間が崩れないように角材（長さ 40〜50cm）で補強する。
２ 転倒家具やロッカーに挟まれている人の救出・救護準備として廃材等を利用して倒壊した建物をつくる。
（1）中に要救出者を模して人形等を入れておく。
（2）救出にあたっては、要救出者に対して声を掛け安心感を与える。
（3）木材・バール（木材の太さは 10cm 以上）をテコに、あるいはジャッキで倒壊物に隙間をつくる。場合によっては、転倒物の一部を破壊し、中の物を取り出すな
どして重量を軽くする。
（4）隙間が崩れないように角材（長さ 40〜50cm）で補強する。
３ 高所から降りられなくなった人の救出・救護（1）はしごを使って救出可能な時は、はしごを使う。

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（2）高齢者などの場合は、救出者が上にあがり要救出者の腰にロープを結び転落防止に努める。その際、結んだロープが締まらないように、もやい結びを使う。
（3）降りる人の速度にあわせて少しずつロープを緩め、転落しないように注意しながら降ろす。

個別訓練 ②（普通救命講習）日時○月○日 ○時から○時まで場

所○○コミュニティセンター

指 導 者○○消防署員 ○名

参 加 者○○自主防災組織 ○名

目

３時間の講習で、一人法の成人に対する心肺蘇生法を中心として、大的出血時の処置方法を習得する訓練内容 消防署員指導のもと以下を
習得する。
１ 座 学
（1）応急手当の目的（2）応急手当の必要性（3）応急手当の対象者とその必要性（4）傷病状態の把握による応急手当（5）応急手当の優先順位を決定するために必要な知識
２ 実 技（1）成人の心肺蘇生法（2）止血法（3）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法

総合訓練
日

時

○月○日 ○時から○時まで場

所○○コミュニティセンター

指 導 者○○消防署員 ○名

参 加 者○○自主防災組織 ○名

目

１ 組織内各班相互間の連携及び効果的な自主防災活動の実施

的２ 各種防災資機材についての知識及び取扱要領の習得
想定○○地方は震度６強の大地震におそわれ、道路、電話等各種公共施設に大きな被害が生じ、また、倒壊したビルや家屋から火災が多発するとともに負傷者が続出した。さらに多発した火災は延焼拡大の恐れがあり、地域住民の避難が必要となったものとする。

訓練内容 以下の訓練を行う。
１ 各戸訓練地震発生（花火合図）とともに火気使用中の各家庭では、火の始末をするとともに71丈夫な家具の下にもぐる等身体保護を行う。
２ 通報訓練町内に発生した火災を発見した者は、大声で付近住民に知らせるとともに 119 番に通報する。
３ 消火訓練○○コミュニティセンター周辺に発生した火災を消火器、水バケツ及びコミュニテ
ィ防災センターの資機材を活用し消火班が指導者の合図により交代して行う。
４ 避難訓練自主防災組織の初期消火活動にもかかわらず、火災が拡大したため、避難誘導班の指導のもとに○○コミュニティセンターまで避難する。
５ 救出・救護訓練○○コミュニティセンターに避難中、落下物等により負傷した者を救護所（○○コミュニティ防災センター内設置）に担架搬送するとともに応急手当を施し、近隣の病院、診療所へ搬送する。
６ 給食・給水訓練
ろ水機を利用して飲料水を確保するとともに非常用備蓄食糧の試食を行う。

体験イベント型訓練日時○月○日 ○時から○時まで場

所○○運動公園指 導 者 ○○市役所職員 ○名、○○消防署員 ○名
参 加 者 ○○自主防災組織 ○名
目

的

チーム対抗で消火リレー・救急法リレーなどを競いあうなどして、楽しみながら消防防災の知識を体得する。訓練内容 以下の訓練を行う。

１ 運動会形式（1）消火リレー・ペットボトルなどを火にみたてて、訓練用消火器を使用して目標物を倒す。
・水バケツを使用して水槽から水槽へ水を移す。
（2）煙体験迷路ハウス脱出タイムトライアル
・迷路状になった煙体験ハウスを消防署員指導のもと、素早く通り抜ける。
２ 体験形式（1）心肺蘇生法マスターへの道
・消防職員等の指導のもと普通救命講習を実践した後に、復習を兼ねて個別にチェックポイントを設けてチーム対抗で競う。
（2）避難生活アイデア工作
・牛乳パックのろうそくやペットボトルと砂、木炭を使った即席のろ水器を製作する。
（3）非常用備蓄食糧72

・昼食を兼ねて、炊き出し、非常食の試食を行う。
（4）防災歩け歩け大会
・地域の災害危険箇所の把握を行うとともに過去の被災地等を巡りながら当時の資料写真を見て、地域の防災について考える。ゴールを○○運動公園等として、
上記イベントと組み合わせて実施する。

「防災まち歩き」「防災マップ作り」「災害図上訓練（DIG）」などを行うことで、自分たちのまちについてより詳しく知ることができる。地域の現状を正確に把握することは、地域住民の防災意識を向上させるきっかけになるほか、防災活動の指針を策定
したり、非常時の対応を考えたりする際の重要な手がかりとなる。
これらの活動は、個別に実施することもできるが、組み合わせて実施するとより効
果的である。
期待できる効果○ 災害の様相をより具体的に認識できる○ わがまちの災害に対する強さ弱さがより具体的に認識できる○ みんなでワイワイ楽しく実施でき、仲間の輪がひろがる

１．自分たちのまちを知るためのポイント
防災巡視・点検、防災まち歩き、防災マップ作り、災害図上訓練（DIG）などにおいて、地域の状況を把握する際のポイントとしては次のようなものがある。
（１）地域の状況把握のポイント○ 自然やまちのこと
・大きな川、小川、用水路など
・池、沼、湖、海岸線など
・鉄道
・道路
・低地と山地・丘陵地の境界部分
・田畑
・広場、公園73

○ まちの施設や人のこと
・役場や医療機関など防災活動を行う機関や施設
・避難所や集合場所など、地域防災のために役に立つ施設
・自主防災組織役員など、頼りになる人がいる場所
・災害の時に手助けが必要な人がいる場所、手助けをしてくれる人がいる場所
・落下したり倒れた時に危険となる施設
・人が集まる施設○ 災害時に危険なところ（地震）・地震発生時に通行止になりそうな場所
・がけ崩れなどが起こりそうな場所
・建物が倒れたり、橋が壊れるなどの被害が想定される場所
・火災が発生したら燃え広がりそうな場所
・津波が来た場合に、被害を受けそうな場所
・その他、被害が想定される場所○ 災害時に危険なところ（風水害）
・浸水しそうな地域
・親水設備のある小川、用水路
・建物や橋が流されるなどの被害が想定される場所
・地下鉄、地下のガレージ、アンダーパスなどの水に浸かりやすい場所
・土砂崩れが起こりそうな場所（２）細部の点検ポイント○ 危険物点検
・灯油、塗料、ガス、ベンジンなど各家庭にある危険物の保管状況
・ガソリンスタンドやガスを詰める施設などは消防法などで厳しく規制されているが、地域住民の目でも確認。
・危険物の流れ出しそうなところ○ 道路点検・地域主要道路の車両渋滞の程度
・違法駐車や放置自転車の状況○ 倒壊物・落下物点検・ブロック塀や石塀
・地域の集会所などの建物の倒壊の危険
・商店の棚や自動販売機
・地域内の看板
・２階建て以上の建物の窓ガラス
・バルコニーなどの植木鉢や洗濯機など

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○ 建物点検
・建物や堤防などのひび割れや欠け落ちなど
・建物やアーケードなどのネジやボルトの緩み
・建物や水槽の水漏れや腐食

２．防災まち歩き（１）防災まち歩きとは
自分たちの住むまちを歩き、「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」などを記録する。災害への備えや身近な危険について気付きを得る
ことができるほか、地域の自主防災組織、消防署、消防団、学校などが協力して行う
ことにより、それぞれの団体が持つ認識を共有でき、地域防災力の強化が期待できる。
また、地域をよく知る世代の方が、子供たちに過去に起こった災害や過去の自然の様子を教えたり、小学校低学年と高学年、中学生が協力して実施することにより、世代間のコミュニケーション・ツールとしても活用できる。
（２）実施までの準備
・まち歩きのコース、エリアを決める。
・当日持ち歩いて記入できる街区地図を準備する。
・消防署、消防団、地域をよく知る方など、一緒にまち歩きを行う人の協力を得る。
（３）当日の流れ
・まち歩きは 10 人程度までのグループで行う。
・「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」などを持
ち歩き用の街区地図に書き込む。また、気づいたことや聞き取った内容をメモに取る。
・写真を撮影する時には、撮影場所をメモする。
※ まち歩きは、交通等に十分注意して行う。夏場は熱射病などに注意し、帽子の着用や水分補給を心がけること。
（４）まち歩き後に行うこと
まち歩きで記録した「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」を使って、防災マップ作りや災害図上訓練(ＤＩＧ)を実施することができる。
防災マップ作りや災害図上訓練(ＤＩＧ)を実施しない場合も、まち歩きで分かったことを発表し合い、災害時にまちがどのような状況になることが想定され、いざとい
う時にどのような避難行動をとればよいか、などについて話し合うと効果的である。

３．防災マップ作り（１）防災マップ作りとは
防災まち歩きなどで把握した「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害75

時に危険なところ」をペンやシールで大きな地図にマークし、気付いたことや感想を模造紙に書き込む。
（２）準備するもの
・街区地図（Ａ１〜Ａ２サイズ程度）
・模造紙
・マジックペン、丸型カラーシール、ふせん、のり、はさみ、筆記用具
・まち歩きで取ったメモ、まち歩きで撮影した写真等（３）防災マップ作りの流れ○ 模造紙に街区地図を貼るか、地図を直接書き込む。
○ 地図に「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」
をペンやシールでマークする。
○ 地図や模造紙に、まち歩きで撮影した写真、聞き取った内容、まちの問題点、
メンバーの感想などを自由に書いたり貼ったりする。
○ 災害が発生した時に、どのような行動をとるとよいか話し合う76

・天気予報で台風が来ることが予想されている場合、事前にどの場所に、どのようなルートを通って避難すればよいか
・急な大雨等、時間的に避難する余裕のない場合に、どのような行動をとるべきか（避難所まで避難するか、応急的な対応として建物の２階などに避難するか、など）
・地震が発生した後、津波からの避難・地震が起きた後に、地域でできる活動
・避難所の生活の中で自分たちができること○ 完成した安全マップについて、各グループで発表する。まち歩きや防災マップ作り
を通じて気付いたこと、質問や疑問、感想などを自由に出し合い、議論する。

４．災害図上訓練(ＤＩＧ)（１）災害図上訓練（ＤＩＧ）とは参加者が地図を囲んで、自分たちのまちの自然のつくりや防災関連施設、危険箇所等の情報を書き込み、災害時の対応策について議論する訓練である。
ＤＩＧとは Disaster（災害）Imagination（想像力）Game（ゲーム）の略で、住民やボランティアを含んだ地域防災のあり方を探っていた三重県消防防災課（当時）の平野昌氏と、防衛研究所で災害救援を研究していた小村隆史氏（現富士常葉大学
准教授）の２人が中心となり、自衛隊の指揮所演習で使う地図と透明シートの方式を活用して編み出したものである。
（２）準備するもの
・街区地図（Ａ１サイズ程度、1/2,500 〜 1/5,000 程度）
・地図を覆うことができる透明シート
・マジックペン、丸型カラーシール、ふせん、セロハンテープ
・まち歩きで取ったメモ、まち歩きで撮影した写真等
・洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ等（３）災害図上訓練（ＤＩＧ）の流れ
・「地震」「風水害」などの災害をテーマに設定する。

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・参加者は「地方公共団体職員」「応援に駆けつけた支援者」「被災地住人」などになりきって演じ、立場に応じた意見を出す（役柄のゼッケンを付ける）。
・過去の災害をある程度教訓として反映した被害想定を各々に配布する（その際、映像資料などを活用して雰囲気づくりを行う）。
・「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」などを書き込み地域の状況把握を行う。
・被害想定に従い地図上の地域がどうなるかを地図に書き込むとともに、被害を未然に防ぐためには何が必要なのかを話し合う。
・次に、時間経過とともに変化した災害状況を新たに提示し、変化した被災地での対応策について新たに話し合う。
・最後に、自治体の防災担当部局職員など、防災の知識を有する人の講評を受ける。

１．風水害
我が国では、春から夏への季節の変わり目には、梅雨前線が日本付近に停滞し、活動が活発となって多量の降雨をもたらす。
また、夏から秋にかけて、熱帯域から北上してくる台風は、日本付近の天気に大きな影響を及ぼしており、毎年数個の台風が接近（平成 22 年までの 30 年平均 11.4個）、上陸（同 年平均 2.7 個）し、暴風雨をもたらしたり、前線の活動が活発となって大雨を降らせたりする。こうした台風や低気圧、前線などの集中豪雨等により、広い地域で河川の急激な増水・氾濫や土砂災害などの大きな被害がもたらされている。
さらに近年、局地的に激しく降る雨（局地的大雨、俗にゲリラ豪雨と呼ばれることもある）による災害にも注目が集まっている。総雨量は集中豪雨ほど多くないが、短時間に多くの雨が降るため、中小河川が一気に氾濫したり、地下のガレージやアンダーパスなどの周囲より低い場所に急激に水が流れ込み、被害が生じることがある。
風水害には土砂災害、洪水、浸水、暴風、高潮など様々な態様があるが、非常持出袋の準備、側溝の掃除、避難場所の確認等の事前の備えが重要である。そして、

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水害などによる災害発生の危険性が高まった時には、市町村から避難勧告・避難指示等が発表されるので、すぐに避難する必要がある。また、市町村からの避難勧告等が確認できない場合でも、被害が発生する危険を察知した場合は速やかに避難することが重要である。

２．地震災害我が国は，海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているため，プレートの沈み込みにより発生するプレート境界型の巨大地震，プレートの運動に起因する内陸域の地殻内地震などが発生している。
また，四方を海に囲まれ，海岸線は長く複雑なため，地震の際の津波による大きな被害も発生しやすい。
災害の中でもとりわけ日頃からの十分な備えが求められるのは，いつどこでも予告なく突発的に起こりうる大地震である。その備えに当たっては，近年の地震被害の実態を十分に認識し，そうした脅威が，誰にでも降りかかりうることを自覚することが重要である。

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１．災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（市町村の責務）
第５条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第８条第２項において「自主防災組織」という。）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたっては、
第１項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力
しなければならない。

［ 条文の解説 ］
１ 「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」とは、具体的には自治会、町内会などを構成単位とする自主防災組織である。これらの組織は、現行制度上は市町村の組織ではないが、事実上市町村と住民の間の意志疎通機関等として機能しているものが多い。災害に際しては、警報の伝達、避難の指示、物資の配分その他の災害応急対策に効果的な働きをしているものが多いが、このような自発的な防災組織の育成を市町村に義務づけている。
２ 自主防災組織とは、防災に関する住民の責務を全うするため、地域住民が自分達の地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害時には、災害による被害を防止し、軽減するため、初期消火、避難誘導、炊き出し等の活動を行う組織、いわば実動部隊としての役割を期待されているものである。
３ なお、自主防災組織とボランティアとの差異は、自主防災組織がもっぱら自分たちの地域は自分たちで守ろうという自衛的な組織であるのに対し、ボランティアは、
自分たちの地域に限らず他人に対して奉仕活動等を行うものであるところにある。

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（住民等の責務）
第７条 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令又は地域防災計画の定めるところ
により、誠実にその責務を果たさなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
［ 条文の解説 ］
１ 「住民」とは、自然人のみならず法人も含まれる。
２ 「自ら災害に備えるための手段を講ずる」とは、災害予防に関する住民の責務を明らかにしたものであり、例えば、防災についての知識を身につけること、非常持出品の用意や備蓄品の点検、家具等の転倒防止等が挙げられる。
３ 「防災に寄与」とは、災害の発生の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に積極的に応ずることで、例えば、防災訓練への参加、災害を発見した場合の通報、避難についての協力、応急措置への協力等が考えられる。また、自主防災組織に参加してその活動に加わることも防災に寄与することに含まれる。

（施策における防災上の配慮等）
第８条
２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
1〜12（省略）
13

自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
14〜18 （省略）
［ 条文の解説 ］
１ 第二項第十三号では、ボランティア団体との連携、登録・研修制度、災害時におけるボランティアの受付・調整等の受け入れ体制の確保、ボランティア活動拠点の確保・提供、自主防災組織の資機材の充実、自主防災組織の活動拠点の整備、自主防災組織のリーダーの育成、優良企業等に対する表彰等を行うよう努めるべきことを規定している。

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２ 「その他国民の自発的な防災活動」とは、例えば、企業が顧客や従業員を守るための活動、輸送・炊き出し・施設の開放等の企業による社会貢献活動、個人や企業による義援金・義援物資の提供、商工会・組合等公共的団体等の防災活動等である。
３ 消防庁は、自主防災活動の実施にあたって活用できる冊子・教本・防災教材等の作成、自主防災の育成指導に当たる地方公共団体職員を対象とする講習会の開催、
防災まちづくり大賞の後援や優良少年消防クラブの表彰、災害ボランティアの活動
環境の整備（行政との関わり、人材育成等）に関する検討等を行うなど、住民の自発的な防災活動の促進に係る様々な施策を展開している。

２．消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）(消防庁の任務及び所掌業務)
第４条

消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
２ 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
1〜26

省略

27

住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項

28

省略（教育訓練の機会）
第 52 条 消防職員及び消防団員には、消防に関する知識及び技能の習得並びに向上のために、その者の職務に応じ、消防庁に置かれる教育訓練機関又は消防学校の行う教育訓練を受ける機会が与えられなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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