至上北台
至西武新宿

立正佼成会

至拝島
西武拝島線

玉川上水駅

芋
窪
街
道

N

泉体育館駅
本社

当社西地区
南
北
道
路

当社
栄地区

立飛駅
中央門

立飛本社前

南門
至
砂
川
九
番

当社東地区
当社
高松地区

立川広域防災基地

梅

線

新
航立
空川
機
㈱

至多摩センター

S・S

バ 高松町
二丁目

イ

交番

立

ス

川
通
り

第110期 事業報告書

バスターミナル
北口
中央線

立川北駅

至八王子

高
松

パ
多
摩
都
市
モ
ノ
レ
ー
ル

昭和記念
公園
青

高松駅

ＪＲ立川駅

立飛企業株式会社

南武至東京

平成17年４月１日から平成18年３月31日まで線

東 京 都 立 川 市 泉 町 841 番 地
電話 042−536−1111番（代表）郵便番号190−8680― h4 ―― h1 ―

第

110

期

事

業

報

告

書

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当社の事業運営に格別のご支援とご高配をいただき厚く御礼申しあげます。
ここに、第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の事業報告書をお届けし、事業の概況をご報告申しあげます。
至上北台駅

多摩都市モノレール
芋窪高等学校 市民体育館
街
道
中学校
泉体育館駅

西地区

立飛駅
中央門
南
門
高松地区

グランド

自動車販売
関連施設
東地区

ゴルフ
練習場

栄地区
立飛ビル
1〜7号館

住宅展示場
くるまの広場

高松駅
新立川
航空機㈱

寺
院

本社

倉庫建物

住宅地

テニス
コート

至
立
川
北
駅
・
多
摩
セ
ン
タ
ー
駅

表紙：当本社・東地区・西地区・高松地区および栄地区

高松

バイ

市街地

パス

市街地

事

業

概

況

営業の概況
１．企業集団の営業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、原油価格の高騰による影響はあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景として個人消費の持ち直しなど景気は回復基調で推移いたしました。
また、社有地の一部を含む「立川基地跡地関連地区土地区画整理事業」につきましては、平成12年度から工事が着手されておりましたが、平成18
年３月に整備工事が完了し、平成18年３月23日に当社構内道路（モノレール軌道下）が公道（東大通り線）として供用開始されました。
なお、引き続き都市再生機構により清算業務が行われますが、換地処分は平成18年７月に予定されております。
このような状況下におきまして、当グループは東京都立川市泉町を基盤として、事務所用建物、倉庫および土地の賃貸ならびにゴルフ練習場の経営等を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.6％減の6,906百万円、営業利益は前連結会計年度比2.9％減の3,685百万円、経常利益は前連
結会計年度比4.9％減の3,874百万円、当期純利益は前連結会計年度にあった
過年度役員退職慰労引当金繰入額181百万円がなくなったことや関係会社株
式の一部譲渡による売却益750百万円が発生したこと等により、前連結会計
年度比1.7％増の2,349百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は、次のとおりであります。
不動産賃貸関連事業
当関連事業におきましては、土地・建物の有効活用により社有地の価値を高めるとともに、積極的な営業活動により解約あとの後継テナントの勧誘や新規テナントの開拓に努め、入居率の維持・改善や稼働率の向上に総力を挙げて取り組み、経費削減など経営の効率化に努めてまいりました。
―1―この結果、同関連事業の売上高は、新規テナントの寄与がありましたが
建物の一部解約等により、前連結会計年度比1.6％減の5,999百万円となりました。
運動施設経営関連事業
当関連事業におきましては、サービス面を含め積極的に営業努力をしてまいりましたが、猛暑と冬季の低温の影響等により、来場者数が減少しました。
この結果、同関連事業の売上高は、前連結会計年度比2.4％減の501百万円となりました。
その他の事業
当関連事業におきましては、保険代理店業務売上が減少しましたが、自動販売機の商品売上と緑地管理受託業務売上等が増加しました。
なお、電算受託業務売上と施設管理等の受託業務売上は、概ね堅調でありました。
この結果、同関連事業の売上高は、前連結会計年度比0.1％減の405百万円となりました。

前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年３月期）（平成18年３月期）

期別

３．企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
区

事業の種類別セグメント別外部売上高
区分

存建物等の建替え、社有地の有効活用の促進やテナントの入居率改善などを図るため、積極的な営業力の強化を課題としております。
運動施設経営関連事業におきましては、ゴルフ練習場への来場者数の減
少など、練習場を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されますが、お客様のニーズにあったサービスに努め、新たな客層の開拓を課題としております。
その他の事業におきましては、不動産の管理・電算機計算等の各受託業
務については競争力を、自動販売機による商品売上については効率化を課
題としております。
以上、各課題の達成に向け当グループ一丸となって業績の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

増減比率

分

第 110 期
第107期
第108期
第109期
（当連結会計年度）（平成14年度） （平成15年度） （平成16年度）（平成17年度）

売 上 高（百万円）

6,793

6,685

7,015

6,906

百万円
6,096

百万円
5,999

経 常 利 益（百万円）

3,511

3,853

4,072

3,874

不動産賃貸関連事業△1.6

当 期 純 利 益（百万円）

1,843

1,996

2,310

2,349

運動施設経営関連事業

513

501

△2.4

１株当たり当期純利益（円）

そ の 他 の 事 業

405

405

△0.1

純 資 産（百万円）

33,97936,11838,28841,794

合

7,015

6,906

△1.6

総 資 産（百万円）

42,30844,65747,25951,817

１株当たり純資産（円）3,390.06

3,604.46

3,461.70

3,735.87

計％

180.77196.21

206.16209.29

２．企業集団が対処すべき課題
当グループの経営の基本方針は、不動産賃貸業を基幹事業として資産の有効活用を図り企業価値を高め、株主の皆様をはじめ、地域社会の発展、環境に配慮した街づくりに貢献することであります。
東京都による用途地域の見直しや当社構内に公道が開通したことは、当グループにとりまして、企業価値を高める環境は整いつつあると考えておりますが、なお、地域経済、地域社会、地域環境等を考慮しつつ慎重に対応してまいる所存であります。
不動産賃貸関連事業におきましては、ビル・倉庫のテナント需要の減少や借り手側の厳しい選別が引き続き予想されますが、老朽化した主要な既（注）第107期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成14年９月25日
企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、第109期中において、１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、上記の会計基準に従い期首に当該株式分割が行われたものとみなして期中平均株式数を計算し、１株当たりの当期純利益を算出しております。

―2――3―当社の営業成績および財産の状況の推移②
区

会 社 の 概 況 （平成18年３月31日現在）

第107期
第108期
第109期
第 110 期（当期）（平成14年度） （平成15年度） （平成16年度） （平成17年度）

分

売 上 高（百万円）

6,180

6,110

6,442

6,333

経 常 利 益（百万円）

3,275

3,493

3,796

3,715

当 期 純 利 益（百万円）

1,722

1,831

2,186

2,416

１株当たり当期純利益（円）133.37142.06154.43171.60

純 資 産（百万円）

29,72331,332

32,97935,479

総 資 産（百万円）

35,44137,042

39,041

41,752

１株当たり純資産（円）2,343.68

2,471.09

2,366.28

2,546.80（注）１．第107期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、第109期中において、１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、上記の会計基準に従い期首に当該株式分割が行われたものとみなして期中平均株式数を計算し、１株当たりの当期純利益を算出しております。
２．第108期より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日法務省令第７号）による商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しております。
このため、従来の「当期利益」「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益」「１株当たり当期純利益」と表示しております。

４．企業集団の設備投資および資金調達の状況① 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであ
ります。
区

分

金

額

内

容

百万円

不動産賃貸関連事業
立飛ビル２号館（栄地区）36

建物改修工事（リフォーム工事）

233号棟（西地区）13

建物改修工事（リフォーム工事）

ゴルフ練習場

13

防球ネット工事②

当グループは、当社、子法人等３社および関連会社１社で構成されており、土地・建物の不動産賃貸業を基幹事業とし、ゴルフ練習場の経営等を行っております。
会社の概況は次のとおりです。
１．株式の状況
会社が発行する株式の総数
30,000,000株
発行済株式の総数
14,004,705株
１単元の株式数100株
株主数3,181名
当期中の名義書換件数
181件
当期中の名義書換株数
2,100,507株
大株主（上位７名）

株

主

名

持

株

数

持

株

数

出資比率

株
2,322,910％
21.1

新 立 川 航 空 機 株 式 会 社

株5,966,909％
42.6

石川島播磨重工業株式会社

1,403,327

10.0

―

―

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

625,713

4.5――

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン

585,1864.2――

日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

420,800

3.0――

モルガン．スタンレー．アンド．カンパニー．
インターナショナル．リミテッド

288,230

2.1――

エイチエスビーシー バンク ピーエルシー
クライアンツ ノンタックス トリーティ

190,000

1.4――（注）当社は株式会社みずほ銀行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式
1,110.21株（出資比率0.0％）を保有しております。

企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度中において、資金調達は行っておりません。

―4―

当社の該当株主への出資状況

出資比率―5―

自己株式の取得、処分等および保有取得株式
普 通 株 式2,308株
取得価額の総額
11,743千円
処分株式
普 通 株 式―株
処分価額の総額― 千円
決算期における保有株式
普 通 株 式84,548株
定款授権に基づく取締役会決議により買い受けた自己株式
該当事項はありません。

地
地
地

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）
39
（−）
10
（26）
27
（33）
15
（−）
91
（59）

不動産賃貸関連事業
運動施設経営関連事業
そ の 他 の 事 業
全 社 （ 共 通 ）合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（おります。

２．主要な事業所
① 当社
本
東
西
栄

３．従業員の状況① 企業集団の従業員の状況

②
社
区
区
区

東京都立川市泉町841番地
東京都立川市泉町935番地
東京都立川市泉町935番地
東京都立川市栄町６丁目１番地）内に年間の平均人員を外数で記載して当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

54名

２名増

47.2歳

18.2年

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員
はおりません。

（注）平成18年３月23日に立川製造所から東地区、西地区と地区の名称変更をいたしました。

②

子法人等
立飛開発株式会社
東京都立川市泉町935番地（ゴルフ練習場）
泉興業株式会社
東京都立川市泉町935番地（事務所）
立飛メンテナンス株式会社
東京都立川市栄町６丁目１番地（事務所）

４．企業結合の状況① 子法人等および関連会社の状況
区

分

会

社

名

資本金 当社の議決権比率
百万円

子法人等

関連会社

②

主要な事業内容％

立飛開発株式会社

23

66.7

ゴルフ練習場の経営

立飛メンテナンス株式会社

10

50.0

不動産の管理、造園な
らびに緑地管理

泉興業株式会社

22

25.0

タバコ、飲料品の販売、電算機計算業務受託他

新立川航空機株式会社

551―

一般機械器具製造販売
および不動産賃貸業

企業結合の成果

連結子法人等は上記の子法人等３社、持分法適用会社は新立川航空機株
式会社であります。
当連結会計年度の売上高は6,906百万円（前連結会計年度比1.6％減）、経常利益は3,874百万円（前連結会計年度比4.9％減）、当期純利益は2,349百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
―6―

―7―

貸
５．主要な借入先
借入先および借入金残高はありません。

盪

登記に関する事項
平成17年７月７日東京法務局立川出張所において、次の登記を完了しました。
漓取締役 橋勝寿、川本長功、花房 宏、齊藤大海、石戸敏雄の５氏の重任登記及び村山正道氏の就任登記。
滷代表取締役 橋勝寿氏の重任登記。
澆監査役加藤正就、平賀啓義の両氏の就任登記。
―8―

対

照

表

（平成18年３月31日現在）
科

６．庶務の状況
盧 株主総会に関する事項
平成17年６月29日東京都立川市泉町841番地当本社会議室において、第109回定時株主総会を開催し、下記の事項を付議しました。
報告事項
１．第109期（平 成 1 6 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 1 7 年 ３ 月 3 1 日 まで ）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
２．第109期（平 成 1 6 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 1 7 年 ３ 月 3 1 日 まで ）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第109期利益処分案承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第２号議案 取締役６名選任の件
本件は、 橋勝寿、川本長功、花房 宏、齊藤大海、石戸敏雄の５氏が再選され重任、新たに村山正道氏が選任され就任いたしました。
第３号議案 監査役２名選任の件
本件は、加藤正就、平賀啓義の両氏が新たに選任され就任いたしました。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、任期満了により取締役を退任された外谷賢郎、
藤澤 徹の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その金額、時期、方法等については取締役会に一任することで承認可決されました。

借

目

（資

産

の

流

資

産

動

金

13,458,722

掛

有

価

科

部）

現 金 及 び 預 金
売

額

証

商

7,330,745

金

13,220券

5,999,919

品

993

用

2,839

繰 延 税 金 資 産

87,589

未

収

金

8,995

未

収

益

8,931

他

5,488

前

払

そ

費
入
収
の
産

28,294,248

有形固定資産8,552,164

固

定

資

物

7,066,474

物

776,484

機 械 及 び 装 置

30,361建構

築

車輌及び運搬具

6,584

工 具 器 具 備 品

125,302土
無形固定資産地

546,957
1,398

電 話 加 入投資その他の資産権

1,398
19,740,685

投 資 有 価 証 券

15,606,953

従業員長期貸付金

30,331

長期性定期預金3,950,000

積

135,917（単位：千円）

目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固1,273,155
163,422
163,42233,070,103
159,144
29,600,000
29,600,000
3,310,959
1,181,531△ 208,340
35,479,873
41,752,971

59,349貸 倒 引 当 金 金△ 42,800

資41,752,971

負債及び資本合計険

金

長 期 前 払 費 用
そ

の
産

合

計

934

（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
２．１株当たり当期利益

1,848,450
51,402
1,932
263,293866,663
21,422
7,314
7,948
520,362
47,91454,4955,700
4,424,648
605,928
186,775
255,436
3,376,508
6,273,098

他

保

額

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
負 債 合 計（資 本 の 部）
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計立

金12,413,373,181円
176円65銭

―9―

損

益

計

算

（重要な会計方針）書

平成17年４月１日から（平成18年３月31日まで）
科
営
業
損
益
の
部

経
常
損

営
業
外
損
益
の
部

益
の
部

営
営

営

金

業
収
益
土 地 建 物 賃 貸 収 益
業
費用
土 地 建 物 賃 貸 費 用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

利

営

特

特

額
6,333,599

2,347,351
439,606

外
収
益
取
利
価
証
券
利
取
配
当
収
業
外
費
用
支
払
利
雑
支

2,786,957
3,546,642

益

業

受
有
受
雑

経
特
別
損
益
の
部

目

（単位：千円）

常

利

息
息
金
入

15,72345,62699,255
8,912

169,518

息
出

462
162

625
3,715,534

益別利益
物 件 移 転 補 償 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別損失固 定 資 産 除 却 損

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益

189,317
196,482

385,799

40,64140,641
4,060,693

1,637,729
6,071

1,643,801
2,416,891
894,067
3,310,959

１．資産の評価基準および評価方法
商品
先入先出法による低価法によっております。
有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
15,103,313千円
２．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
1,181,531千円
３．自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式84,548株であります。
（損益計算書の注記）
１株当たり当期純利益― 10 ―

171円60銭― 11 ―

利

益

処

分

連

結

貸

借

対

照

表

（平成18年３月31日現在）

科

目

金

額
円

当 期 未 処 分 利 益

科3,310,959,353

（資

産

の

流

資

産

これを次のとおり処分いたしました。
円

株

主

配

１株につき
普通配当
特別配当

（

当

556,806,280

金

40円
10円
30円

目

）

動

金

額

部）
16,208,645

現 金 及 び 預 金

10,011,766

受取手形及び売掛金

23,842

有

価

た

な

証

券

5,999,919

資

産

8,580

卸

員

賞

与

債

の

流

負

債

動

28,000,000（3,500,000）（うち監査役賞与金）
別

途

積

立

1,500,000,000

金

支払手形及び買掛金

67,378

未

金279,706

未 払 法 人 税 等

1,360,556

払

賞

与

引

当

金

73,921

19,437

前受

金498,877

金

△ 55

そ

の

他

115,797倒引

当
産

35,608,838

有形固定資産8,565,412

建物及び構築物

7,848,100

機械装置及び運搬具

42,557

土地

546,957

他

127,797

固

定

資

の

2,313

1,226,153,073

定負4,070,009

債

繰 延 税 金 負 債

791,167

退職給付引当金

260,986

役員退職慰労引当金

186,775

長期預り保証金

2,831,080

負6,466,248

債

合計

少数株主持分

3,556,443

（資

本

の

部）

資

本

金

1,273,155

資 本 剰 余 金

1,158,865

投資その他の資産

27,041,112

投 資 有 価 証 券

22,484,576

繰 延 税 金 資 産

1,121

利 益 剰 余 金

38,185,875

長期性定期預金4,350,000

株式等評価差額金

1,559,818

積

金

155,355

自他

92,859金△ 42,800

資計41,794,792

51,817,483

負債、少数株主持分及び資本合計

51,817,483

立そ― 12 ―

2,396,238

他の無形固定資産（注）株主配当金には自己株式84,548株分は含まれておりません。

部）

そ

2,084,806,280

次 期 繰 越 利 益

額145,154そ計金繰 延 税 金 資 産
貸

金

目

（負

固

役

（単位：千円）

科

保

険

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

己

― 13 ―

株式

本合△ 382,922

連

結

損

益

計

算

（連結計算書類作成のための基本となる事項）

書

平成17年４月１日から（平成18年３月31日まで）
科
営
業
損
益
の
部

経
常

目

業

営
営
業
外
損
益
の
部

損
益
の
部

営

業

特

特

利
外
取

常

額
6,906,316

2,777,757
442,831益収利

利3,685,727
62,40960,87333,761
6,092
25,963

189,101

462
200

662

益

別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
物 件 移 転 補 償 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別損失固 定 資 産 除 却 損

3,874,165
89
204,678
750,762955,530

40,96440,964
4,788,730

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,160,876

法人

138,701

少

数

当

期

税

等

株

調
主

純

整

3,220,588

益

受
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
保
険
金
収
入
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他

経
特
別
損
益
の
部

金

売
上
高
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営（単位：千円）

額

2,299,577

利益

139,676

利

益2,349,477

１．連結の範囲等に関する事項（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子法人等の数
３社② 連結子法人等の名称
立飛開発㈱、泉興業㈱、立飛メンテナンス㈱③ 非連結子法人等の名称
該当事項はありません。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社数
１社
会社の名称
新立川航空機株式会社
２．重要な会計方針（1） 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による低価法によっております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（5） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（6） 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
全面時価評価法によっております。
（7） 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定の発生及び償却はありません。
（8） 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表注記）
有形固定資産の減価償却累計額

15,147,763千円（連結損益計算書注記）
１株当たり当期純利益― 14 ―

209円29銭― 15 ―

役

員（平成18年６月29日現在）
代表取締役社長

橋

勝

寿

長

功

専 務 取 締 役

川本

常 務 取 締 役

花

房

取

締

役

齊

藤

大

海

取

締

役

村

山

正

道

常 勤 監 査 役

林

監

査

役

加

藤

正

就

（3）特

監

査

役

伊

藤

恭

悟

（4）立 飛 企 業 株 式 会 社（現在）

監

査

役

平

賀

啓

義

会

社

の

経

歴

宏

（1）株式会社石川島飛行機製作所時代（2）立 川 飛 行 機 株 式 会 社 時 代

勲

別

経

理

（注）監査役 加藤正就、伊藤恭悟および平賀啓義の３氏は、社外監査役であります。

― 16 ―― 17 ―

会

社

時

代

会

社

の

経

歴

昭和６年５月

海防義会は当社製作の石川島型練習機に「青年日本号」と名づけて、ローマ訪問の壮途に就き１万４千粁を翔破（しょうは）して当社練習機の真価を海外に披瀝（ひれき）した。

株式会社石川島飛行機製作所時代

盧
大正13年11月

株式会社石川島飛行機製作所の商号で創立。

昭和８年５月

優先株式の条件を変更した。

昭和８年９月石川島飛行機健康保険組合の設立を認可される。

昭和９年３月陸軍省から陸達第１号が発令され、以後陸軍航空本部との資本金100万円、1/4払込み、この全額を株式会社東京石川島造船所（現在の石川島播磨重工業株式会社）が出資し、株契約には陸軍財務監督官の査閲を要することとなった。
昭和９年４月会社創立以来石川島型練習機の試作研究にそそいだ努力が

主総数10名、初代代表取締役社長に渋沢正雄氏就任。工場は東京市京橋区月島西仲通９丁目７番地（現在の勝どき橋寄り）。
大正14年11月

当局に認められ、陸軍練習機（キ―９）の試作を命ぜられる。
昭和９年12月

会社創立以来10年にして初めて自社の設計による軍用制式

陸軍航空本部から三菱、川崎、中島の３社とともに試作偵機「95式１型練習機」を製作した。

察機の競争設計に参加方を命ぜられる。
大正15年２月
大正15年５月
大正15年６月

第２代社長に渋沢武之助氏就任。

大正15年12月

東京府北多摩郡立川町、陸軍飛行第５連隊の飛行場隣接地に敷地を買収し、工場の建設に着手した。
英国シラス発動機会社から、シラス発動機の製作権を取得した。

昭和２年12月

たって活躍したもので、この製作によって当社発展の基礎が設計および製作顧問として、ドイツの航空技師グスターフ･
ラハマン博士を招く。

昭和２年４月

この機種が世にいう「赤トンボ」で、終戦時まで長期にわ試作設計に合格し、２機の試作製造を命ぜられる。

確立され、同時に創立10周年のよい記念ともなった。
昭和10年４月

私立石川島飛行機製作所青年学校の設立を認可される。

昭和10年６月

引続いて試作を命ぜられた（キ―17）も審査に合格し「95式３型初歩練習機」と名づけられ益々業績発展の光明を得た。

昭和10年８月

陸軍少将横山虎三郎氏専務取締役に就任。

昭和11年２月

渋沢武之助氏社長を退任。

昭和11年５月

門野重九郎氏代表取締役会長に就任。

競争試作偵察機は数次の改善を加えて審査試験に提出したが、川崎航空機株式会社の全金属製偵察機に凱歌が上り失格

盪

となる。

立川飛行機株式会社時代

別に「シラス発動機」を着装した石川島型練習機を試作して審査に提出し、己式１型練習機として採用運動を開始した。
昭和３年４月昭和11年７月

前述偵察機の競争試作に参加努力した実績が認められ、陸軍側の要請により商号を立川飛行機株式会社と変更。新社
名による株式を発行。全株式の引換を了した。

軍航空本部の指定会社となる。

資本金を400万円に増資した。

指定と同時に陸軍の88式偵察機の初注文を受ける。

戦局の拡大するに伴い軍側より施設の増強を命ぜられ、工昭和３年７月

資本金を200万円に増資。優先株増資とする。

場の隣接地域を買収、さらに砂川村所在地の買収にも着手し昭和３年12月

88式偵察機第１号機を納入した。

て施設の拡充に努める。

昭和４年４月

労資一体の親睦機関として鳳友会を設立した。

昭和５年３月月島工場を廃止して整備のでき上った立川工場に移転した。

その専門工場にあてるため東京市品川区東品川５丁目所在の高昭和５年９月

本社を東京市

速機関工業株式会社を買収したが、陸軍当局の容認するところ

町区丸の内１丁目６番地海上ビル内に移転した。

昭和12年９月

昭和５年以来航空機用発動機を数種研究試作中であったが、とならなかったため、ついに機体だけを製作する飛行機会社と― 18 ―― 19 ―

なった。
昭和12年12月
昭和13年４月

昭和19年３月

資本金を１千300万円に増資した。
指定会社（工場）となった後、川崎航空機および中島飛行

また立川飛行機株式会社附属病院も完成した。
昭和19年７月

26型）長距離連絡機は、陸軍当局の後援の下に（キ―77）と当っていたが、その実績を陸軍当局から「全金属製機体の製して、各飛行機関係の技術陣の総力結集によって完成され、作技術も充分習得しているもの」と認定されて、低翼単葉の

昭和19年７月４日に滞空時間57時間11分58秒、航続16,435粁の

全金属製機「直接地上協同偵察機キ―36」の設計試作を命ぜ新記録樹立という大成功を収めた。
当社はこの経験を生かし（キ―74）長距離爆撃機の試作に用制式機を製作できることとなった。

成功し、終戦時までに14機を完成納入したが、実戦に活躍す

95式１型および３型両練習機種の量産により会社の業績は好転し、昭和３年の財界不況時に増資した100万円の優先株式

るには至らなかった。
昭和19年８月

を普通株式に変更することができた。
資本金を２千500万円に増資した。
昭和15年４月

昭和15年６月

親睦機関鳳友会の解散命令が当局から発せられ、それ以後続けていたが戦局の

産業報国会の指令の下で行動することとなる。

出し、施設も大破されたため、生産は急減し、後を追った８

全金属製双発高等練習機（キ―54）の試作を命ぜられ、こ

月１日の空襲はさらに生産低下の度を高めたので、工場の疎開は益々急を要する事態となった。
しかしながら新設中の甲府、岡山両製造所の生産能力は未第３代代表取締役社長に横山虎三郎氏就任。

だ発揮するに至らず、総生産力は低下の一途をたどるという22日高松宮宣仁殿下には戦時増産体制の当社各施設を親し悲惨な状況となった。
昭和20年８月

資本金を５千万円に増資した。
定した。

当時の払込資本金は４千375万円である。
昭和20年９月

さらに岡山県児島湾岸を埋立して岡山製造所を建設するこ

当時の在籍総人員42,332名。

立飛職域奉公貯蓄組合、内閣総理大臣から成績優秀組合として表彰を受ける。

昭和19年１月４日には、進駐軍によって全施設を接収されたため、18日
全従業員を解雇した。

とを計画した。
昭和18年９月

ついに15日の大詔渙発によって敗戦となり、必然的に事業閉鎖となった。

同時に山梨県釜無川べりに甲府製造所を新設することを決昭和18年５月

迫（ひっぱく）に伴い３月４日、４月４日、４月24日と、たて続けに大空襲に遭（あ）い死傷者は続

くご視察された。
昭和17年９月

２月17日に第１回爆撃を受け、以後引続く警報下に操業をは改組して、立川飛行機株式会社産業報国会となり、大日本て活躍した。
昭和17年８月

陸軍中将安藤三郎氏新たに生産責任者（第４代社長）に任命され、横山虎三郎氏退任。

昭和20年２月

れまた見事に合格し、この機種は終戦時まで軍用旅客機とし
昭和16年11月

朝日新聞社が皇紀二千六百年記念事業として計画した（A―

機両会社の設計による軍用制式機の製作転換期の受注製作にられ、これに成功して、初めて全金属製の自社設計による軍
昭和13年９月

立川駅からの鉄道引込線が竣工開通した。

軍需大臣から軍需会社に指定される。
門野重九郎、横山虎三郎の両氏代表取締役を退任し、生産清算ならびに整理要員として900名を再雇用した。
昭和21年１月

賠償工場（39―45）に指定される。

昭和21年３月

安藤三郎社長退任し、浅川真砂氏第５代代表取締役社長に就任。

責任者として横山虎三郎氏が任命された。
また会社の呼称も「皇国第1790工場」となって挙国戦時体制下に入った。

― 20 ―― 21 ―

蘯

特別経理会社時代

当時当社と同様の事情下にあった他の特別経理会社の債務返済成績などを多方面にわたって調査検討した結果、当社の債

昭和21年８月

務返済などの経理状況は他の会社のそれに比して相当良好で軍需に基づく補償は打切りとなり、この後処理の手段としあることが判明した。

て特別経理会社応急措置法が公布され、当社も特別経理会社

これに力を得て、それまでの会社解散目的の整備計画を改に指定され、前途多難となる。
昭和21年10月

昭和22年３月

企業再建整備法が公布され、清算業務は法制下に開始されめ、企業再建整備計画を進めることができる様、主務官庁にる。米、極東空軍立川基地司令官から、従業員ならびに保有熱心に陳情運動を繰り返し行った結果、「特別管理人会の当社

資材類の全量提供を命ぜられると同時に米空軍業務従事者以に対する決定は苛酷（かこく）である。」との判定の下に、次外の清算業務担当員は、旧施設外に退去を命ぜられる。

の決定通知を得た。すなわち債権者側の特別管理人として、株式会社日本興業銀行理事

現状のまま解散するという本計画を改めて「一部の資産を島田英一、株式会社小糸製作所取締役副社長山本信吾の両氏

もって第二会社を設立し、旧会社は解散する。」ということに変更することが妥当である。

就任。
昭和22年４月

昭和24年７月

表取締役社長に就任。
また会社側の特別管理人として渋谷澄、川昭和22年７月

この決定に基づき、再認可申請書の起案に着手した。

浅川真砂社長公職追放令により退任し、渋谷澄氏第６代代

山梨軍政部の命により、やむなく甲府製造所を閉鎖し、そ昭和24年９月

令部の諒解覚書（日付番号）3006（７SEP―49）ESS/FTPととなる。

（ESS/AC）をもって認可。

建物2,331坪は大成建設株式会社に売却を依頼して処分した。
過度の経済力集中排除法の指定を受けたが、５月に解除と

昭和24年11月

を、特別管理人株式会社日本興業銀行の斡旋（あっせん）に川

より、旧土地所有主である藤田興業株式会社に譲渡し、これ

昭和24年（ヒ）第204号により期日前債務弁済許可を申請し、によって甲府、岡山両出先製造所所在の資産処理は大体終了

商法第427条第２項により東京地方裁判所民事第８部の決定をし、その後は賠償指定機械類の管理と保全措置を残すだけと受け、その許可弁済額をただちに支払い、清算完了への第一
昭和25年１月

旧施設内から追放されて久しく他会社の施設内で執務を余

第二会社の設立を整備計画中に織り込もうとしたが、第一債儀なくされていた清算業務は、漸く立川市の一隅に事務所を権者である特別管理人の容認が得られず、やむを得ず、解散

新設して移転した。

渋谷澄社長退任し、川特別管理人の下に社務の遂行を期

昭和25年２月

米空軍は接収以来当社所有地域を国有地と誤認し続けて、当社の所有権を否定していたが、立証物件を添えて陳情を重ねた結果、漸く総司令部の容認するところとなり、当社は日することとなる。
昭和24年６月

淑男氏代表清算人に就任。

歩とした。

従業員の将来の不安を解消するため企業の再建をめざしてのみを目的とする整備計画認可申請書を主務官庁に提出した。
昭和23年11月

淑男氏就任。

翌16日再認可申請書に基づき会社解散の登記をする。

岡山製造所の土地1,071,644坪、建物9,335坪、その他の一切なる。
昭和23年８月

第二会社（現在の新立川航空機株式会社）を15日設立し、初代代表取締役社長に川なる。
昭和23年７月

認可書下附
昭和20年勅令第657号の規定による会社解散は連合軍最高司の全敷地405,622坪は自作農創設特別措置法の適用を受けるこ

昭和23年２月

企業再建整備法第16条の規定に基づき、整備計画再認可申請書を全特別管理人の承認を得て提出した。

淑男両氏就任。

上述整備計画認可申請書提出後、清算の完遂を図る一方、― 22 ―

本政府と賃貸借契約を結ぶ運びとなる。

― 23 ―

この契約成功により、三菱重工業、中島飛行機両会社の施

昭和29年９月前に実施することができ、会社存続後の内部留保にも裨益た。
昭和25年３月

所有権が認められると同時に第一債権者から、この地域を（ひえき）したと同時に、10億円の再評価積立金は会社の業績

戦時補償特別税として物納せよとの強い主張があったが、こに順応しつつ後日株主に無償増資ができる基礎となり、またれを排除して、国税局に対し当該特別税は金納とすることを

会社創立30周年の記念ともなった。

68

要請し、これが許可されたので、その金額72,559,602円―を即昭和29年12月

時完納、当社現在の存続基礎が築かれた。
昭和25年４月

社日本興業銀行に全額を完済した。
昭和30年２月

株主に対しては株券の提示を求めて１株当り45円の特別損

社所有資材の不法占有に対する抗議も容れて「調査の結果貴失負担額の支払をすると同時に、一般債権者にも同様に支払社所有物件なることが判明した。」として返還され、これによを済ませた。

って被接収区域内の未解決事項はほぼ解決して、清算業績のこの支払に要した戦時中の債務額は次のとおりである。
円

向上に役立った。

１

株主特別損失負担金

45,000,000.00

た機器類は、講和条約の発効によって指定を解除され、また

２

戦時補償特別税

72,559,602.68

接収期間中使用されていたこれらの機器に対しては、翌28年5３日 本 興 業 銀 行

329,777,367.45

４

一32,155,850.70

賠償機械として指定され、所有主たる当社の手を離れてい月にそれぞれ補償された。
昭和27年７月

特別損失負担金の全額支払を容認され、仮勘定締切日を昭
和29年12月31日と当局より指定されたので、ただちに株式会接収部隊司令官は朝鮮事変勃発の危機が迫るにつれて好意を示す様になり、懸案となっていた施設内に残存していた当

昭和27年６月

清算は好結果に進展したので、この実態を大蔵省に陳情し、資産再評価法の適用承認を受け、資産再評価法の期限切れ寸

設所有権も同時に認められたので、両会社から厚く感謝され当社の現物出資により設立した第二会社の株式は、法の定債

権

312,000株 ……… 78%

当社株主 ………… 88,000株 ……… 22%計

当社株主の割当が僅少となっているのは、資本金に対し債務が多額であったためで、株主に対しては所有株数100株に対
8

し8.―株という割当で１割にも達せず、このため第二会社の株
主構成は債権者偏重という形となった。
よって極力会社側の得る資産によって債務を完済し、株主の特別損失負担額を軽減して全株主の期待に添うべく決意を新たにした。
上述の決意を実現させるためには企業再建整備法の改正の必要があったので、その改正の合理性について陳情運動に努力した結果、ついにその改正が実現して特別損失負担金の会
社側支払が可能となった。

― 24 ―

479,492,820.83

この支払完了により特別経理会社の汚名は抹消された。

として割当てた。

昭和29年６月

者円

合めるところにしたがい
債 権 者 ………

般

― 25 ―

立飛企業株式会社（現在）盻◎会 社 の 継 続「資本金の９割を切捨てて、固定資産は物納、債務は資特別経理会社としての指定を受けたことにより９割減（再評価積立金繰資の法的規制を受ける苦境にはおかれたが、上記の経過◎増入全額無償増資） をたどって最悪の事態には至らず、まず資本金は５千万円に復元した上、株主特別損失負担金として資本金の９認可された額をすみやかに支払い、早期に清算を終結せ割に該当する４千500万円の特別支払をすることができよ。」との当初の決定方針を切替え、物納は金納とし、債て、実質的には特別経理会社としての期間中においても務の総額を完済して、会社の存続を新方針として、強い正常運営会社同様の配当があったこととなり、株主より決意をもって努力した結果、仮勘定実現可能の見通しが多数の感謝の言葉を得た。

ついたので、清算の実績をもって法務省民事局に請願を商号変更後は必然的に旧債務による支払もなく、その重ね、その容認するところとなったため、昭和30年５月

損失も僅少となったので、その推移に順応し株主に還元

20日開催の定時株主総会において、多年の宿願であったするため、次のとおり再評価積立金を取りくずして、全「会社継続」は満場一致をもって可決された。多数清算会

額無償倍額増資を２回実施した。

社中での好ましい終結をかち得た第一陣としての栄誉を

すなわち

になった。
◎商 号 の 変 更と変更し、第７代代表取締役社長に川◎清 算 の 完 結

第１回 …… 31―7―1 ……

会社の継続ができたと同時に商号を立飛企業株式会社
淑男氏就任。

会社継続後も極力旧債権の回収に努めるとともに旧債務の支払をも推進し、昭和34年３月末には海外居住株主

資本金総額は２億円となる。
◎株 主 配 当 増 資２万坪について、不法占拠者の地上物件の排除を企図し（利益金）を３億318万587円計上する成果を挙げた。
する課税問題たが、これに要する資金は株主各位の出資に依存する以清算剰余金課税問題は会社継続後最も苦心したもので、外に途がなかったため、昭和35〜39年の５ケ年間連続しこの申告手続に関して主務官庁に指導を要請したが少して協力を願い資本金を３億５千138万４千円とし、その差も進展せず、昭和33年度末となって漸く国税庁長官から額をこの資金として裁判諸費、離作料、整地費ならびに当社清算所得税に対する特別通達が発せられ、解決の緒

新規設備費に充当し得たのでその後はこれらの土地を含を得たが納得するまでには至らず再審査請求の申出をした結果、昭和35年１月に至って両者応諾して解決した。
引続いて地方税の折衝に入り、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て昭和37年３月に至って完納となり、この問題は７年振りで解決した。
◎清 算 積 立 金

課税の解決により清算剰余金より法人税、事業税、市町村税を支払った差引残金１億349万707円を清算積立金として特別勘定科目で報告することとし、特別経理会社の苦しかった歴史を将来にわたって記録に残すこととした。

昭和35年に不動産侵奪罪に関する法律が公布されたのを契機として、戦後久しく不法占拠されていた社有地約等の特殊事情の方々を除き支払も完結し、清算剰余金◎ 清算剰余金に対めて活用し事業の伸展を期することとなる。
◎ 東京証券取引所に上場

昭和36年10月２日有価証券上場規定の改正により東京
証券取引所第２部上場会社に指定された。

◎ 砂川町と立川市

昭和38年５月１日に当社施設の大部分が所在する砂川との合併成立町と立川市との合併成立を機に本社事務所を新築し本店所在地を変更した。
戦後農地改革により規制を受けていた本社地域一帯も昭和40年３月20日農地法の適用が解除となったため会社名への登記も完了し、７年振りにて全土地の所有権確保の成果を挙げ得た。

― 26 ―

50,000,000円

第２回 …… 33―7―1 …… 100,000,000円― 27 ―

◎ 創 立 45 年 記 念昭和44年５月20日会社創立45年を記念し、１割２分の◎乙 幡 社 長 就 任

株式配当を行い、資本金を増資して総額３億９千355万50円となる。

◎立 川 基 地 返 還

98

した。

米空軍に提供の全資産が返還となる。

同年７月31日会社創立45年の記念祭典を東京都立川社◎ 殉職者追悼法要

会教育会館ホールに千余名を招待して盛大に挙行した。
申請

昭和35年に続き、再度昭和45年１月31日付をもって立川基地提供地の一部返還申請を主務官庁東京防衛施設局

り行った。
◎特

別

配

当

150円となる。第二会社新立川航空機株式会社の東京証券取引所第二部の上場資格（浮動株主数）維持のため、当従来その形体や記載事項が会社の記念事項に通ずるも社所有の同社株式171,000株を放出した利益の一部を株主のとして引続いて使用していた旧株券を、東京証券取引所株券上場審査基準に規定された形式に統一されること◎上 村 社 長 就 任の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会
計監査人として、東京都港区虎ノ門１丁目17番３号（第昭和48年３月28日上村健太郎氏第８代代表取締役社長
昭和49年５月29日会社創立50年を記念して、５分の株円となる。

12森ビル）太陽監査法人を選任。
◎都 立 高 校 用 地

昭和54年３月までに都立高校用地譲渡の代替資産とし譲渡の代替資産て、倉庫用建物７棟25,624.―裃 の新築とそのほかの所要の取得

設備等を取得し、今後の増収を図る。

◎テ ニ ス コ ー ト

同年11月１日社内において祝典を行った。
昭和51年５月31日付をもって、極一部の土地を除き立

念

配

当

金５分増配の１割７分とし、うち５分の株式配当を行い、資本金６億１千803万６千450円となる。

東京都ならびに立川市の要望により、都立高等学校建91

地の一部26,451.―裃を学校用地として譲渡。
記念

昭和54年６月29日会社創立55年を記念して、株主配当

その整備修復に努め、以後立川製造所として活用し事業◎ 日本経済新聞の昭和54年８月25日発表の日本経済新聞「上場企業ランキ

優良企業に選定

ング（53年度）」で「綜合評点」第43位「堅実性」では第１位に評価選出される。
（53年度NEEDS綜合評価ランキング）

設計画に基づき、昭和52年３月18日東京都に対し返還土◎ 提供資産の返還

昭和54年４月15日テニスコート施設（17面）新設し営業開始する。（ルーデンステニスクラブ）

施設の新設
◎記

11

川基地の当社提供資産が返還され、直ちに会社を挙げての伸展を企図することとなる。
◎ 教育用地の譲渡

昭和53年６月29日開催の取締役会において、「株式会社換完了した。

式配当を行い、資本金を増資して総額４億５千41万８千◎ 提供資産の返還に還元せるもの。
◎ 会計監査人選任になったのを機会に、新株券に改め昭和46年３月31日引に就任。
◎ 創 立 50 年 記 念昭和53年６月29日株主配当金４分増配の１割６分とし、うち１割の株式配当を行い、資本金５億８千860万６千

太平洋戦争中爆撃のため殉職した当社関係155柱の慰霊25年祭を昭和45年５月１日、立飛神殿で執行した。

◎株 券 の 引 換太平洋戦争による殉職社員155柱の33周忌慰霊追悼法要を昭和53年４月22日、本社隣接の光隆寺別院において執に提出した。
◎ 殉 職 者 25 年 祭

昭和52年11月30日立川基地は米軍から全面返還となり、当社の一部未返還土地9,271.―裃も同時に返還となり永年

同時に会社の発行する株式の総数枠を３千万株に変更◎提 供 地 の 返 還昭和52年６月29日乙幡平之助氏第９代代表取締役社長に就任。

昭和52年６月29日提供資産返還記念として、株主配当◎ 高松宮宣仁殿下

昭和54年９月９日高松宮宣仁殿下には親しく当社各施のご視察

設をご視察になり、戦時中の昭和17年に続く再度のご来

金５分増配の１割７分とし、うち１割の株式配当を行い、

（第２回）

社である。

資本金５億３千509万６千500円となり、併せて東京証券◎子 会 社 株 式 の取引所第二部上場の資格を維持した。

― 28 ―

処分

商法改正に対処し、
昭和57年８月20日保有する新立川航空
機株式会社の株式381万株を立飛開発株式会社に譲渡する。

― 29 ―

◎ 改正商法の施行

昭和57年10月１日改正商法施行となる。１単位の株式◎ 233号棟の完成の数は1,000株とする。
◎ ゴルフ練習場の新設◎ 名義書換代理人の設置◎東 京 事 務 所 の閉鎖◎ 創 立 60 年 記 念を完成。

昭和57年10月８日ゴルフ練習場施設を新設し営業開始◎ 提供資産返還15

する。

周年記念

名義書換代理人として東京証券代行株式会社を選定し、◎ 立飛ビル7号館

昭和58年６月30日より株式事務を委託する。

の完成

株式事務の取次所として設置していた東京事務所は、◎ 創 立 70 年 記 念昭和58年６月30日を以って閉鎖。
◎ 殉 職 者 50 年 祭て、株主配当金８分増配の２割とした。
号館の完成

号館（地上９階･地下１階9,404.―裃 ）同12月には立飛ビ40記念して、株主配当金８分増配の２割とした。

えとなる。

30

びに昭和62年３月立飛ビル３号館第一期工事（2,267.―裃）ール

88◎ 創 立 75 年 記 念

月を以って業務廃止。
◎ 自走式立体駐車に222号棟（7,920裃）の完成。
成元年２月立飛ビル６号館（地上3階3,197.―裃 ）を栄地

43

◎藤 澤 社 長 就 任

40

区に建設した。

◎ 自動車販売複合
75

施設
◎

橋社長就任

会社創立65年を記念して、平成２年６月28日株主配当
金２割のうち３分の株式配当を行い、資本金６億３千657

平成13年10月立川製造所に自動車販売関連複合施設
39（4,438.―裃）を完成。
平成14年４月１日

橋勝寿氏第11代代表取締役社長に就任。
◎ １単元の株式数

万７千500円となる。

平成14年10月１日より１単元の株式数を1,000株から100
株に変更。

27

平成２年７月立飛ビル３号館第２期工事（4,342.―裃 ）を完成。

平成13年５月18日藤澤徹氏第10代代表取締役社長に就任。

平成元年９月立川製造所に倉庫232号棟（9,684 .―裃 ）ならびに平成２年１月倉庫221号棟（16,881裃）を完成。

平成12年９月栄地区に構内の駐車場を集約するため、自走式立体駐車場（地上６階７層10,784.―裃）を完成。

場
62

号館の完成

第２期工事の完

平成11年６月29日会社創立75年（11月１日）を記念して、株主配当金20円とした。

昭和62年８月立川製造所倉庫209号棟（7,776裃）同11月
昭和63年12月立飛ビル５号館（地上５階9,316.―裃）平◎ 立飛ビル３号館

立川製造所内に立飛駅および高松駅が建設され、平成12開通した。

昭和39年12月に開業した自動車整備部門は昭和62年６◎ 立飛ビル５・６◎ 創 立 65 年 記 念

平成10年11月立川北駅―上北台駅の区間が部分開業し、年１月立川北駅―多摩センター駅の区間が開業し、全線

の完成。

棟の完成

平成８年６月27日第100期を記念して、株主配当金10円
増配し20円とした。

◎ 多摩都市モノレ

ル３号館の完成◎ 232号棟･221号

太平洋戦争中爆撃のため殉職した社員155柱の慰霊50年
平成７年５月立川製造所一部地域（モノレール軌道周

昭和61年６月27日提供資産返還10周年（５月31日）を
昭和61年11月立川製造所倉庫246号棟（6,413.―裃）なら棟の完成

平成６年６月29日会社創立70年（11月１日）を記念し

辺約16万 裃 ）が市街化調整区域から市街化区域に指定替◎ 第 100 期 記 念◎ 246号棟・立飛ビの廃止

栄地区に建設した。

に指定替え

工場）

に建設した。

◎ 209号棟・222号

67

平成４年６月立飛ビル７号館（地上８階9,838.―裃）を◎ 一部市街化区域

46

ル２号館（地上３階8,541.―裃）を栄地区（旧川◎ 自動車整備部門

主配当金５円増配の13円とした。

祭を平成７年４月24日、本社会議室において執り行った。

土地の有効利用を図るため、昭和60年10月立飛ビル１

10 周 年 記 念

平成４年６月26日提供資産返還15周年を記念して、株て、株主配当金10円増配し20円とした。

昭和59年６月29日会社創立60年（11月１日）を記念し◎ 立飛ビル１・２◎提 供 資 産 返 還62

平成３年７月立川製造所に倉庫233号棟（3,616 .―裃 ）◎ 創 立 80 年 記 念

平成16年５月26日開催の取締役会において、会社創立80年を記念して、資本準備金を資本に組み入れて資本金

成

12億７千315万５千円とし、平成16年９月30日現在の株主に、１株につき1.1株の割合で株式分割（無償交付）。
― 30 ―― 31 ―

◎ 市街化区域に指定替え◎ 公道の開通

平成16年６月立川製造所全域が市街化調整区域から市街化区域（準工業地域）に指定替えとなる。
平成18年３月立川製造所構内の中央を通過するモノレール軌道下道路が公道（東大通り線）として開通し、構内が分離したことに伴い同製造所の名称を、東地区・西地区に名称変更。

■

株式についてのご案内

■事

業

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■定 時 株 主 総 会

毎年６月■配 当 金 の 受 領
株 主 確 定 日

毎年３月31日■基― 32 ―

年

準日

毎年３月31日現在の最終株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載または記録された株主（実質株主を含む）をもって、その事業年度の定時株主総会において権利を行使することができる株主といたします。
この他、必要があるときは取締役会の決議をもってあらかじめ公告して定めます。

■株式上場取引所

東京証券取引所（第２部）■株主名簿管理人

東京証券代行株式会社■事 務 取 扱 場 所［お問い合わせ先］［自動応答による用紙のご請求］〒100−0005 東京都千代田区丸の内一丁目４番２号（東銀ビル）
薔0120−49−7009
薔0120−16−5805■同

東京証券代行株式会社各取次所（当社の株式に関する事務につきましては、中央三井信託銀行の本店および全国各支店においても取次事務を行っております。
）

取

次

所

本店

■単 元 株 式 数

100株■公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■ホ ー ム ペ ー ジ

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