平成１１年７月２８日
名古屋証券取引所

西暦２０００年対応に係る危機管理計画（案）
本所システムのコンピュータ西暦２０００年問題については、その対応を本年２月末で完了し、３月より証券業界の総合的なテストに日程を合わせて対応テストを実施するなど対策に万全を期しております。しかしながら、西暦２０００年問題によってもたらされる恐れのある障害は、広範囲かつ同時多発的に発生する可能性があり、また、本所システムが正常に稼働している場合においても関連する他のシステムにおいて障害が起きる可能性もあることから、今般、下記のとおり様々な障害を想定した対応策を取りまとめました。

１．想定されるケースと本所の対応策・考え方想定されるケース
１

本所の対

応考

え

方

根拠規定

本所売買システム １．媒介系に障害が発生した
場合・障害発生により売買継続が困難なシステム売買銘柄について売買・人手での対応は事実上不可能を停止

・業務規程第２８条第４号
等

２．発注系
システム売買において・売買に参加できない正会員の過去の売買高シェアが概ね２割超と・障害発生時における顧客の再なった場合には、売買システムにおける株券の売買を停止する。

委託等の実務面を考慮する

・又、売買高シェア２割超の正会員に影響が出るおそれがある場合と、短時間での処理は困難でには、売買を停止した上で障害発生状況の確認を行った後、売買あり、一定程度以上の市場シ停止継続か、売買再開の決定を行うなどの対応を採ることとする。

ェアを有する正会員に係る障害が市場の流動性に与える影

但し、大口・バスケット取引及び終値取引（Ｎ−ＮＥＴ）について響は甚大であると考えられる

は、注文発注の可能な正会員が存在する限り、取引を続行するものことから売買を停止する。とする。
1

・業務規程第２８条第４号
等２

Ｎ−ＮＥＴシステ １．回線及びＮ−ＮＥＴサーバ系

・付合せの即時性を求められる・大口取引に関する業務規ムに障害が発生し・大口相対交渉取引及び終値実商い取引において、売買を停止取引において、注文受付をフ

程等の特例第１１条第４た場合

・大口クロス取引、終値クロス取引及びバスケット取引においては、ァックスにより行うことは、

号等、終値取引に関する事実上不可能

業務規程等の特例第１２

注文受付をファックスにより行う。

条第４号等
２．清算システムへの約定データの引き渡しが不能となった場合・立会外取引の売買を停止する。

・清算システムへ引継がれる清・大口取引に関する業務規算データの作成の人手による程等の特例第１１条第４対応は不可能号等、終値取引に関する業務規程等の特例第１２
条第４号等
・バスケット取引に関する業務規程等の特例第１４
条第４号等

３

相場伝達システム・障害が回復するまで、相場送信銘柄について売買を停止する。に障害が発生した

・但し、Ｎ−ＮＥＴにおいて取引銘柄情報及び取引価格情報（基準い中で、投資が行われると市場値段、前・後場終値等）が取得できない場合は、当該銘柄についの価格形成を歪めるおそれがて、下記の取扱いとする。

ある。

場合

大口相対交渉取引及び終値実商い取引において売買を停止

４

・業務規程第２８条第３号
等・大口取引に関する業務規程等の特例第１１条第４・付合せの即時性を求められる

号等、終値取引に関するする。

取引において、注文受付をフ業務規程等の特例第１２

大口クロス取引、終値クロス取引及びバスケット取引におァックスにより行うことは、条第４号等

いては、注文受付をファックスにより行う。

事実上不可能東証相場が入手不 １．システム売買銘柄・立会銘柄（株券及び転換社債券等）
能となった場合

・市場情報が十分に伝達されな・障害が回復するまで、全ての銘柄について売買を停止する。

・市場情報が十分に伝達されない中で、投資が行われると市場（東証相場報道シの価格形成を歪めるおそれがステムに障害が発ある。

生した場合）

2

・業務規程第２８条第３号
等

２．立会外取引

・大口取引に関する業務規・Ｎ−ＮＥＴにおいて取引銘柄情報及び取引価格情報（基準値段、程等の特例第１１条第４前・後場終値等）が取得できない場合は、当該銘柄について、下号等、終値取引に関する記の取扱いとする。

業務規程等の特例第１２大口相対交渉取引及び終値実商い取引において、売買を停止５する。

取引において、注文受付をフ

大口クロス取引、終値クロス取引及びバスケット取引においァックスにより行うことは、ては、注文受付をファックスにより行う。

事実上不可能東証売買システム １．システム売買銘柄・立会銘柄（株券及び転換社債券等）に障害が発生した
場合・付合せの即時性を求められる・売買を継続する。但し、流動性と本所注文処理能力の状況を勘案の上、売買を停止することがある。

・市場の代替性と注文処理能力との兼ね合いを判断する必要

条第４号等

・業務規程第２８条第３号
等がある。

２．立会外取引
・Ｎ−ＮＥＴにおいて取引銘柄情報及び取引価格情報（基準値段、・大口取引に関する業務規前・後場終値等）が取得できない場合は、当該銘柄について、下程等の特例第１１条第４記の取扱いとする。

号等、終値取引に関する大口相対交渉取引及び終値実商い取引において、売買を停止

６

照合システムに障・付合せの即時性を求められるする。

取引において、注文受付をフ

大口クロス取引、終値クロス取引及びバスケット取引においァックスにより行うことは、ては、注文受付をファックスにより行う。

事実上不可能立会銘柄（株券及び転換社債券等）の取引について売買を停止

害が発生した場合・場立がほとんどいない状況において、照合業務を手作業で業務規程等の特例第１２条第４号等・業務規程第２８条第３号
等行うことは事実上不可能
７

本所清算システム・正会員等に対し必要な決済情報を提供できない場合、または（財）に障害が発生した証券保管振替機構（以下「機構」という。）に対し振替指図を行場合えない場合は、決済を繰り延べる。繰り延べ後の決済日について

・定款第２７条

はシステムの復旧状況をもとに別途定める。
なお、特別会員を相手方とする売買取引の決済については、特別会員と正会員との間で決済するものとする。

・他の証券取引所の決済に影響するため

3

・定款第２５条、諸規則内規集特別会員関係４条

・システムの復旧に日数を要する場合は、すべての売買を臨時に停止することがある。

・未決済取引が累積することに業務規程第４条

より決済リスクが増加することを回避

８９

特別会員のシステ・特別会員（日本協栄証券）が本所に売買データを交付できない場・特別会員を利用しない取引のムに障害が発生し合には、特別会員を相手方とする売買とそれに係る貸借取引を除決済を履行する必要がある。

た場合外して決済を実施する。

機構システムに障・決済日前日の段階で口座振替等の処理が行えないことが判明した

害が発生した場合場合には、株券及び受益証券につき翌日の決済（有価証券、資金・定款第２７条共）を繰り延べる。繰り延べ後の決済日については同システムの復旧状況をもとに別途定める。
・決済日当日に機構システムに障害が発生した場合には、その復旧

・業務規程４７条２項、状況に応じ株券及び受益証券の決済時限を繰り下げ、または決済定款第２７条未了分につき決済（有価証券）を繰り延べる等の措置を講ずる。
・機構システムのシステムの復旧に日数を要する場合には、株券及び受益証券の売買を臨時に停止することがある。

・未決済取引が累積することに・業務規程第４条

より決済リスクが増加することを回避

10

中部証券金融㈱の・売買は通常どおり実施する。

システムに障害が・中部証券金融㈱が本所に貸借取引に係るデータを交付できない場発生した場合・貸借取引を利用していない市合には、貸借取引を加味せずに本所における決済を実施する。

場参加者の取引機会を確保する必要がある。
・貸借取引と無関係な決済を履行する必要がある。

11

清算銀行のシステ・障害の状況により、決済時限を繰り下げ、または清算銀行利用正ムに障害が発生し会員の過半数に影響が生じる程度に清算銀行のシステム障害が発た場合生し、かつ書面依頼等の代替手段により対応することが実務的に困難であると本所が認める場合には、決済（資金）を繰り延べる場合がある。
4

・業務規程第４７条、定款第２７条等

12

正会員のシステム・西暦２０００年対応が万全でない正会員については、市場におけの西暦２０００年る売買、決済全般に影響を及ぼす恐れがあり、取引の安全を確保対応への準備状況するために西暦２０００年に決済を迎える売買への参加を認めなが十分でないと見い。

・取引所取引全体の安全を確保

・定款第３７条等・業務規程第２８条第３号

込まれる場合13

正会員の自社側

・売買に参加できない正会員の過去の売買高シェアが概ね２割超と・障害発生時における顧客の再システムに障害がなった場合には、当該市場における取扱有価証券の売買を停止す

委託等の実務面を考慮する発生した場合る。と、短時間での処理は困難で・又、売買高シェア２割超の正会員に影響が出るおそれがある場合あり、一定程度以上の市場シには、売買を停止した上で障害発生状況の確認を行った後、売買ェアを有する正会員に係る障停止継続か、売買再開の決定を行うなどの対応を採ることとする。

害が市場の流動性に与える影・但し、大口・バスケット取引及び終値取引（Ｎ−ＮＥＴ）につい響は甚大であると考えられるては、注文発注の可能な正会員が存在する限り、取引を続行することから売買を停止する。

等ものとする。
・なお、当該正会員の自社側システムの問題で清算業務に支障が生じている場合は、当該正会員のシステムが復旧したことが確認さ・取引所取引全体の安全性を確・業務規程第５７条等保れるまで、本所における売買を停止する。

14

電力、通信網等の・売買に参加できない正会員の過去の売買高シェアが概ね２割超と・障害発生時における顧客の再社会インフラに障なった場合には、当該市場における取扱有価証券の売買を停止す

委託等の実務面を考慮する害が発生した場合る。と、短時間での処理は困難で・又、売買高シェア２割超の正会員に影響が出るおそれがある場合あり、一定程度以上の市場シには、売買を停止した上で障害発生状況の確認を行った後、売買ェアを有する正会員に係る障停止継続か、売買再開の決定を行うなどの対応を採ることとする。

害が市場の流動性に与える影・但し、大口・バスケット取引及び終値取引（Ｎ−ＮＥＴ）につい響は甚大であると考えられるては、注文発注の可能な正会員が存在する限り、取引を続行することから売買を停止する。

ものとする。
5・業務規程第２８条第３号
等

２．本所と正会員等との通知、連絡体制
平時利用している電話、ファックス、インターネット（名証ホームページ）のうち、その時点で利用可能な状態にあるものを全て用いることとします。

３．２０００年到来時の本所の対応
・２０００年１月２日には全システムを稼働して１月４日を想定した確認のテストを実施します。テスト結果についてはＦＡＸによりお知らせします。
なお、確認テストにおいて本所システム、会員等関連システムに万一問題が発生した場合にそなえ、１月３日を予備日とします。
・１月４日については、オンライン開始後速やかに本所各システムの稼働状況をＦＡＸによりお知らせします。
（上記テスト結果、稼働状況についてはインターネット「名証ホームページ」にも掲載します。）

以上

6