いじめ防止基本方針
令和２年４月改訂
津市立芸濃中学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで、学校・家庭・地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめ防止対策推進法」「三重県いじめ防止基本方針」「津市いじめ防止基本方針」をもとに「芸濃中学校いじめ防止基本方針」を定める。

１ いじめ問題に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸になって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが、未だ、いじめを背景として、生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで、社会総がかりでいじめ問題に対処するため、基本的な理念や体制を整備するため、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（２）いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策
は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行わなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。

（３）いじめの定義
いじめ防止対策推進法第二条では、「この法律において「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

・・・・・・

仲間はずれ、集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
上記の具体的な「いじめ」は、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては、教育的な配慮や被害者への配慮のうえで、早期に関係機関・警察に相談・通報の上、関係機関・警察と連携した対応をとることが必要である。

（４）いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
「悪ふざけ」という名目で加害側には、他意はないように見えても、私物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間外し」等も、被害者の学校での意欲を著しく害するものである。

加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や学童、スポーツ少年団等で「観衆」としてはやし立てたり、面白がったり存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることも必要である。

２ 芸濃中学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法第二十二条により、次の組織を設置する。
（１）組織の名称
いじめ対策委員会（２）組織の構成
学校長 教頭 教務担当 生徒指導担当 人権教育推進担当 養護教諭
必要に応じて PTA 会長 学校評議員 教育委員会生徒指導担当 生徒関係教職員（３）組織の役割
・・・・・・・

いじめに関する情報の収集および共有
いじめ事実の確認、対応策協議
該当生徒への指導、該当保護者への対応
学級、学年への指導体制の強化、支援外部組織への協力要請、関係機関・警察への通報
いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目への位置付け

３ いじめ防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第十六条により、早期に発見するための在籍する生徒に対する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。
（１）いじめの防止
・

道徳・人権教育を推進し、日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める
・ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを教職員全体で共有し、指導に当たる・ さまざまな場面・学習を通じて生徒の社会性やコミュニケーション能力を育成する
・ 自己有用感や自己肯定感を育成することに努める
・ 保護者・地域住民との連携を図る（２）いじめの早期発見
・・

いじめに繋がる行為を見逃さず、常に情報共有する
生活アンケート調査の実施

・・・・

教育相談・カウンセリングの実施
朝の会・帰りの会等の学級活動を通じて毎日の生徒の実態の把握
家庭訪問等を通じて保護者との連携
校内生徒指導委員会での情報収集、情報交換（３）いじめに対する措置
・ いじめとみられる行為を認めた時は、当該教職員がいじめ対策委員会に報告し、速やかにいじめられた生徒、知らせた生徒、関係生徒・集団の話を聞けるような体制をとる
・・

いじめられた生徒・知らせた生徒のケアと安全を確保する
いじめ対策委員会を通じ、学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり、指導に当たる・ 当該保護者に連絡し、家庭訪問や学校で話し合いの場を設けるなどして、事態の収拾に努める
・ 教育委員会に報告し、必要に応じて関係機関との連携をとる

・ いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める（４）いじめの解消
・いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（５）いじめの認知件数が零の場合について学校において、毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の集計過程で、いじめの認知件数が零であった場合は、当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認する。
（６）児童生徒の主体的な取組について児童生徒がいじめを行わない、かついじめを傍観しないよう、児童生徒が自らいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止に向けた取組を進める。
４ 重大事態への対応（１）重大事態とはいじめ防止対策推進法第二十八条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態の対処に速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。
一

いじめにより本校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき

二

いじめにより本校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき

ア「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば次のようなケースが想定される・ 生徒が自殺をはかろうとした場合・ 身体に重大な障害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合

イ「相当の時間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、上記の目安に関わらず、学校長、いじめ対策委員会の判断により、迅速に調査に着手する。

ウ

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（２）重大事態発生時の対応
ただちに、教育委員会を通じて津市長へ実態発生について報告する。
その後、教育委員会の「いじめ防止基本方針」に従い、調査、措置を行う。

５ 保護者・地域等との連携（１）保護者の役割
いじめ防止対策推進法第九条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する生徒等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。

（２）地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域においても大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。
（３）学校・保護者・地域の連携推進
PTA の各種会議や保護者会・家庭訪問等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学校・学年・学級・保健・通信等を通じて協力を呼び掛けたりして、保護者との連携を推進する。
・ 日頃から、電話・家庭訪問・通信等を通じて保護者との連携を密にして保護者からの相談を受けたり情報を提供したりしやすい雰囲気づくりに努め、いじめ指導に対しての理解・協力を図る。
・ いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、地域住民も巻き込んで地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
・ 中学校区教育推進協議会、子ども支援ネットワーク、青少年健全育成会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会、津人教等の関係団体と連携協力し、いじめ防止対策に努める。