決

算

書

令和5年度
自

令和5年 4月 1日

至

令和6年 3月31日

社会福祉法人

府中清心会

法人単位資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定(至) 令和6年3月31日

第一号第一様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

府中清心会

科

目

保育事業収入借入金利息補助金収入
収 受取利息配当金収入
事 入 その他の収入
業
事業活動収入計(1)
活
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出
支払利息支出支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予

算（A）

決

算（B）

差異（A）-（B）417,714,000
288,000
11,00012,042,000
430,055,000
284,171,500
44,770,000
71,335,000
956,000
3,950,000
405,182,500
24,872,500

406,704,091
285,822
4,140
11,927,719
418,921,772
281,435,319
43,301,545
69,817,453
955,400
3,906,900
399,416,617
19,505,155

11,009,909
2,178
6,860
114,281
11,133,228
2,736,181
1,468,455
1,517,547
600
43,1005,765,883
5,367,345

施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
支
出 固定資産取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の他 収 その他の活動による収入の 入
活
その他の活動収入計(7)動に 支 積立資産支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)07,750,000
3,177,350
10,927,350△10,927,350
7,230,000
180,000
7,410,000
20,055,200
20,055,200△12,645,200

07,740,000
3,129,250
10,869,250△10,869,250
7,227,960
179,618
7,407,578
20,055,200
20,055,200△12,647,622

0
10,00048,10058,100△58,100
2,040
382
2,422

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,299,950△4,011,717

5,311,667

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)93,897,507
95,197,457

93,897,507
89,885,790

0
5,311,667

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

備考

0
2,422

※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

社会福祉事業区分 資金収支内訳表(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定科(単位：円)

府中清心会

目

本部

南分倍保育園

保育事業収入分倍保育園

180,035,803

借入金利息補助金収入

収 受取利息配当金収入
事 入 その他の収入
業
事業活動収入計(1)
活
動
人件費支出
に
事業費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出
支払利息支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

施設整備等収入計(4)406,704,091

406,704,091

285,822285,822285,8224,140

1,877,000

7,146,719

2,904,000

11,927,719

11,927,719

1,877,059

187,183,813

229,860,900

418,921,772

985,920

124,626,020

155,823,379

281,435,319

281,435,319

18,762,923

24,538,622

43,301,545

43,301,545

20,403,566

43,498,626

69,817,453

69,817,453

955,400

955,400

955,400

1,778,700

2,128,200

3,906,900

3,906,900

6,901,181

165,571,209

226,944,227

399,416,617

0

399,416,617△5,024,122

21,612,604

2,916,673

19,505,155

0

19,505,155

0

0

0

5,915,261

2,049,650

0418,921,772

007,740,000

7,740,000

7,740,000

0

1,079,600

3,129,250

3,129,250

02,049,650

8,819,600

10,869,250

010,869,250

0△2,049,650△8,819,600△10,869,250

0△10,869,250

2,997,960

4,230,000

7,227,960

5,250,000

入 その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)226,668,288

4,140

積立資産取崩収入

収 拠点区分間繰入金収入

事業区分合計2,790

支 固定資産取得支出
出施設整備等支出計(5)

内部取引消去1,291

設備資金借入金元金償還支出

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)合計

59

その他の支出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

第一号第三様式（第十七条第四項関係）(至) 令和6年3月31日

5,250,000
179,618

5,250,000

積立資産支出3,177,578

179,618
4,230,000

20,055,200

支 拠点区分間繰入金支出
出

7,227,960△5,250,000

12,657,578

179,618△5,250,000

20,055,200

7,407,578
20,055,200

2,625,000

2,625,000

5,250,000△5,250,000

022,680,200

2,625,000

25,305,200△5,250,000

20,055,200

5,250,000△19,502,622

1,605,000△12,647,622

0△12,647,622

225,878

60,332△4,297,927△4,011,717

0△4,011,717

前期末支払資金残高(11)25,101,588

30,679,100

38,116,819

93,897,507

0

93,897,507

当期末支払資金残高(10)+(11)25,327,466

30,739,432

33,818,892

89,885,790

089,885,790

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

本部拠点区分 資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

(単位：円)

府中清心会

科

目

受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
収 その他の収入
入雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出事
役員報酬支出業
事務費支出
活動
旅費交通費支出に
事務消耗品費支出
よる 支 通信運搬費支出
収 出
業務委託費支出
支手数料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(至) 令和6年3月31日

予

算（A）

決

算（B）

差異（A）-（B）

1,000
1,000
1,877,000
1,877,000
1,878,000
1,000,000
1,000,000
6,101,000
15,0001,000
20,000230,000
60,000120,000
5,000
5,650,000
7,101,000△5,223,000

59
59
1,877,000
1,877,000
1,877,059
985,920985,920
5,915,261
3,600
495
17,990230,000
55,605120,000
2,250
5,485,321
6,901,181△5,024,122

2,750
164,679
199,819△198,878

0

0

0

0
0
5,250,000
5,250,000
5,250,000

005,250,000
5,250,000
5,250,00000その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)05,250,000

05,250,000

00

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)27,000225,878△198,878

25,101,588
25,128,588

25,101,588
25,327,466

0△198,878

収入施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
収 拠点区分間繰入金収入
入その他の活動収入計(7)支出前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

備考

941
941

941
14,08014,080185,739
11,400
505
2,010
4,395

0

※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

南分倍保育園拠点区分 資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定科(至) 令和6年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
目

保育事業収入委託費収入
委託費基本分収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（一般）
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）収補助金事業収入（一般）入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
動
給食費支出
に
保健衛生費支出
よる
保育材料費支出
収
水道光熱費支出
支
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
事務費支出
支
出 福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算（A）
184,458,000
114,600,000
114,600,000
3,100,000
3,100,000
66,758,000
66,338,000
420,000
5,000
5,000
7,215,000
15,0001,800,000
5,400,000
191,678,000
126,229,000
37,170,000
37,170,000
13,500,000
54,000,000
6,479,000
15,080,000
19,270,000
7,300,000
170,000
4,000,000
3,700,000
2,300,000
500,000
1,300,000
21,079,000
1,000,000
20,00084,000200,000
3,200,000
350,000
30,0006,500,000
130,000
7,650,000
15,000800,000
1,100,000
1,800,000
1,800,000
168,378,000
23,300,000

決算（B）
180,035,803
113,182,860
113,182,860
2,863,020
2,863,020
63,989,923
63,585,523
404,400
1,291
1,291
7,146,719
14,727
1,778,700
5,353,292
187,183,813
124,626,020
37,028,497
37,028,497
13,462,709
53,824,209
6,461,740
13,848,865
18,762,923
7,205,043
168,300
3,961,513
3,498,099
2,148,502
483,668
1,297,798
20,403,566
912,386
19,71070,450173,270
3,062,070
329,108
26,4006,248,933
122,771
7,625,200
11,800736,756
1,064,712
1,778,700
1,778,700
165,571,209
21,612,604

差異（A）-（B）4,422,197
1,417,140
1,417,140
236,980
236,980
2,768,077
2,752,477
15,6003,709
3,709
68,281273
21,30046,7084,494,187
1,602,980
141,503
141,50337,291
175,791
17,2601,231,135
507,077
94,9571,700
38,487201,901
151,498
16,332
2,202
675,434
87,614290
13,55026,730137,930
20,8923,600
251,067
7,229
24,8003,200
63,24435,28821,30021,3002,806,791
1,687,396

備考南分倍保育園拠点区分 資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

定

(至) 令和6年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

府中清心会

科

目

収
入

予

算（A）

決

算（B）

差異（A）-（B）

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支 建物取得支出
出 器具及び備品取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
そ 収 その他の活動による収入の 入 長期前払費用戻り収入
他
その他の活動収入計(7)の活
積立資産支出動
退職給付引当資産支出によ 支 施設整備等積立資産支出
る 出
拠点区分間繰入金支出
収
拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)02,077,350
1,527,350
550,000
2,077,350△2,077,350
3,000,000
3,000,000
180,000
180,000
3,180,000
20,055,200
55,20020,000,000
2,625,000
2,625,000
22,680,200△19,500,200

02,049,650
1,527,350
522,300
2,049,650△2,049,650
2,997,960
2,997,960
179,618
179,618
3,177,578
20,055,200
55,20020,000,000
2,625,000
2,625,000
22,680,200△19,502,622

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,722,450

60,332

1,662,118

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)30,679,100
32,401,550

30,679,100
30,739,432

0
1,662,118

備考

027,70027,70027,700△27,700
2,040
2,040
382
382
2,422

0
2,422

※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

分倍保育園拠点区分 資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定科(至) 令和6年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
目

保育事業収入委託費収入
委託費基本分収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（一般）
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）収
入 借入金利息補助金収入
借入金利息補助金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
に
給食費支出
よ
保健衛生費支出
る
保育材料費支出
収支
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
支 事務費支出
出 福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地・建物賃借料支出
保守料支出
雑支出
支払利息支出
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算（A）
233,256,000
146,200,000
146,200,000
4,400,000
4,400,000
82,656,000
81,858,000
798,000
288,000
288,000
5,000
5,000
2,950,000
2,150,000
800,000
236,499,000
156,942,500
72,000,000
72,000,000
27,750,000
36,500,000
1,112,500
19,580,000
25,500,000
12,700,000
110,000
2,900,000
6,100,000
1,800,000
310,000
1,580,000
44,155,000
800,000
15,00030,000330,000
5,130,000
290,000
27,850,000
140,000
7,900,000
820,000
850,000
956,000
956,000
2,150,000
2,150,000
229,703,500
6,795,500

決算（B）
226,668,288
140,198,910
140,198,910
4,223,630
4,223,630
82,245,748
81,526,848
718,900
285,822285,8222,790
2,790
2,904,000
2,128,200
775,800
229,860,900
155,823,379
71,759,344
71,759,344
27,748,878
36,030,495
1,112,500
19,172,162
24,538,622
12,529,376
106,216
2,857,062
5,571,052
1,622,504
301,200
1,551,212
43,498,626
757,668
11,16426,450312,173
4,973,328
285,603
27,548,640
133,710
7,852,727
805,733
791,430
955,400
955,400
2,128,200
2,128,200
226,944,227
2,916,673

差異（A）-（B）6,587,712
6,001,090
6,001,090
176,370
176,370
410,252
331,152
79,100
2,178
2,178
2,210
2,210
46,00021,80024,2006,638,100
1,119,121
240,656
240,656
1,122
469,505
407,838
961,378
170,624
3,784
42,938528,948
177,496
8,800
28,788656,374
42,332
3,836
3,550
17,827
156,672
4,397
301,360
6,290
47,273
14,26758,570600
600
21,80021,8002,759,273
3,878,827

備考分倍保育園拠点区分 資金収支計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定(至) 令和6年3月31日

第一号第四様式（第十七条第四項関係）(単位：円)

府中清心会

科

目

予

算（A）

決

算（B）

差異（A）-（B）

備考

収

施 入
施設整備等収入計(4)設
整設備資金借入金元金償還支出
備
設備資金借入金元金償還支出
等に 支 固定資産取得支出
よ 出
器具及び備品取得支出
る
収
施設整備等支出計(5)支07,750,000
7,750,000
1,100,000
1,100,000
8,850,000△8,850,000
4,230,000
4,230,000
4,230,000
2,625,000
2,625,000
2,625,000
1,605,000

07,740,000
7,740,000
1,079,600
1,079,600
8,819,600△8,819,600
4,230,000
4,230,000
4,230,000
2,625,000
2,625,000
2,625,000
1,605,000

0
10,00010,00020,40020,40030,400△30,400

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△449,500△4,297,927

3,848,427

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)38,116,819
37,667,319

38,116,819
33,818,892

0
3,848,427

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
その 収
施設整備等積立資産取崩収入
他 入のその他の活動収入計(7)活動
拠点区分間繰入金支出に 支
拠点区分間繰入金支出
よる 出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)000※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

法人単位事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定

科

目

収 保育事業収益

特
別
増
減
の
部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
借入金利息補助金収益
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)支払利息
費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収益第二号第一様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会

サービス活動収益計(1)
サ 益
｜
人件費
ビ
事業費
ス
活
動 費 事務費
増 用 減価償却費減
国庫補助金等特別積立金取崩額の部
サービス活動費用計(2)
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

(至) 令和6年3月31日

特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)動
増 基本金取崩額（１４）減
差 その他の積立金取崩額（１５）額 その他の積立金積立額（１６）の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減（A）-（B）406,704,091
406,704,091
280,603,821
43,301,545
69,817,453
17,441,967△6,640,700
404,524,086
2,180,005
285,822
6,032
11,927,719
12,219,573
955,400
3,906,900
4,862,300
7,357,273
9,537,278

404,132,940
404,132,940
263,131,426
44,138,353
75,711,080
17,060,921△6,640,700
393,401,080
10,731,860
314,766
5,414
6,120,370
6,440,550
1,052,152
3,531,200
4,583,352
1,857,198
12,589,058

2,571,151
2,571,151
17,472,395△836,808△5,893,627
381,04601
1△1
9,537,277
145,396,693
154,933,970
0
4,230,000
20,000,000
139,163,970

0
4
4
△4
12,589,054
137,807,639
150,396,693
005,000,000
145,396,693

0
△3
△3
3
△3,051,777
7,589,054
4,537,277
04,230,000
15,000,000△6,232,723

11,123,006△8,551,855△28,944618
5,807,349
5,779,023△96,752
375,700
278,9485,500,075△3,051,780※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

社会福祉事業区分 事業活動内訳表(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定

科

目

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

南分倍保育園

分倍保育園

サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)226,668,288

406,704,091

226,668,288

406,704,091

985,920

122,712,373

156,905,528

280,603,821

280,603,821

18,762,923

24,538,622

43,301,545

43,301,545

20,403,566

43,498,626

69,817,453

69,817,453

6,695,991

10,745,976

17,441,967

17,441,967

5,915,261

406,704,091
0406,704,091△2,006,532△4,634,168△6,640,700

6,901,181

166,568,321

231,054,584

404,524,086

0

404,524,086△6,901,181

13,467,482△4,386,296

2,180,005

02,180,005

285,822285,822△6,640,700

285,822

59

3,183

2,790

6,032

6,032

1,877,000

7,146,719

2,904,000

11,927,719

11,927,719

1,877,059

7,149,902

3,192,612

12,219,573

955,400

955,400

955,400

1,778,700

2,128,200

3,906,900

3,906,900

1,778,700

3,083,600

4,862,300

0012,219,573

0

4,862,300

1,877,059

5,371,202

109,012

7,357,273

0

7,357,273△5,024,122

18,838,684△4,277,284

9,537,278

0

9,537,278

5,250,000△5,250,000

05,250,000△5,250,000

2,625,000

5,250,000△5,250,000

5,250,000

益5,250,000

固定資産売却損・処分損

0
1

費 拠点区分間繰入金費用
用

特別費用計(9)

事業区分合計180,035,803

収 拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)

内部取引消去

180,035,803

費 その他のサービス活動外費用
用

サービス活動外費用計(5)

合計

0

支払利息

2,625,000

0

1

1

0

2,625,001

2,625,000

5,250,001△5,250,000

15,250,000△2,625,001△2,625,000

△1

0

△1

225,878

16,213,683△6,902,284

9,537,277

0

9,537,277

前期繰越活動増減差額(12)25,121,588

17,254,790

103,020,315

145,396,693

0

145,396,693

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)25,347,466

33,468,473

96,118,031

154,933,970

0

154,933,970

基本金取崩額（１４）

0

0

0

0

0

0

その他の積立金取崩額（１５）004,230,000

4,230,000

04,230,000

その他の積立金積立額（１６）0

20,000,000

020,000,000

020,000,000

25,347,466

13,468,473

100,348,031

139,163,970

0

139,163,970

特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

本部

借入金利息補助金収益

経常増減差額(7)=(3)+(6)

特
別
増
減
の
部

(単位：円)

府中清心会

収 保育事業収益
サービス活動収益計(1)
サ 益
｜
人件費
ビ
事業費
ス
活
動 費 事務費
増 用 減価償却費減
国庫補助金等特別積立金取崩額の部
サービス活動費用計(2)
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

第二号第三様式（第二十三条第四項関係）(至) 令和6年3月31日

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

本部拠点区分 事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定

科

目

サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
サ
事務費
｜
旅費交通費
ビ
ス
事務消耗品費活
動 費 通信運搬費
増 用 業務委託費減
手数料の土地・建物賃借料
部
租税公課
雑費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ｜
受取利息配当金収益
ビ 収
その他のサービス活動外収益
ス 益
活
雑収益
動
サービス活動外収益計(4)
外
増
減 費
の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
特別収益計(8)費用第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会

収
益

特
別
増
減
の
部

(至) 令和6年3月31日

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)動
増 基本金取崩額（１４）減
差 その他の積立金取崩額（１５）額 その他の積立金積立額（１６）の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

0985,920985,920
5,915,261
3,600
495
17,990230,000
55,605120,000
2,250
5,485,321
6,901,181△6,901,181
59
59
1,877,000
1,877,000
1,877,059

前年度決算(B)

増減（A）-（B）

0667,280
667,280752,033

11,890389,360
50,105120,000
1,800
178,878
1,419,313△1,419,313
440
440

0
318,640
318,640
5,163,228
3,600
495
6,100
△159,360
5,500

440

450
5,306,443
5,481,868△5,481,868
△381
△381
1,877,000
1,877,000
1,876,619

0
1,877,059△5,024,122
5,250,000
5,250,000
5,250,000

0440△1,418,873
2,000,000
2,000,000
2,000,00001,876,619△3,605,249
3,250,000
3,250,000
3,250,000

05,250,000
225,878
25,121,588
25,347,466
00025,347,466

02,000,000
581,127
24,540,461
25,121,588
000
25,121,588

0
3,250,000△355,249
581,127
225,878000225,878※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

南分倍保育園拠点区分 事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定(至) 令和6年3月31日

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
科

目

保育事業収益
委託費収益
委託費基本分収益
利用者等利用料収益
収利用者等利用料収益（一般）益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員俸給
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サ
保健衛生費
｜
保育材料費
ビ
ス
水道光熱費
活
消耗器具備品費
動
保険料
増
減
賃借料
の
雑費
部
費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
減価償却費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)
180,035,803
113,182,860
113,182,860
2,863,020
2,863,020
63,989,923
63,585,523
404,400
180,035,803
122,712,373
37,028,497
37,028,497
10,371,897
5,686,431
52,257,703
3,518,980
3,518,980
13,848,865
18,762,923
7,205,043
168,300
3,961,513
3,498,099
2,148,502
483,668
1,297,798
20,403,566
912,386
19,71070,450173,270
3,062,070
329,108
26,4006,248,933
122,771
7,625,200
11,800736,756
1,064,712
6,695,991
6,695,991△2,006,532△2,006,532
166,568,321
13,467,482

前年度決算(B)
179,131,725
106,077,200
106,077,200
2,800,525
2,800,525
70,254,000
69,923,500
330,500
179,131,725
120,097,289
39,456,295
39,456,295
12,706,305
4,657,318
48,523,177
928,300
928,300
13,825,894
18,876,564
7,002,765
175,780
3,526,668
4,191,462
2,618,679
367,398
981,088
12,724
22,613,332
841,567
9,520
113,160
206,766
4,476,110
310,881
26,4007,335,594
127,895
8,093,200
11,250669,033
391,956
6,349,704
6,349,704△2,006,532△2,006,532
165,930,357
13,201,368

増減（A）-（B）904,078
7,105,660
7,105,660
62,49562,495△6,264,077△6,337,977
73,900904,078
2,615,084△2,427,798△2,427,798△2,334,408
1,029,113
3,734,526
2,590,680
2,590,680
22,971△113,641
202,278△7,480434,845△693,363△470,177
116,270
316,710△12,724△2,209,766
70,81910,190△42,710△33,496△1,414,040
18,227△1,086,661△5,124△468,000
550
67,723
672,756
346,287
346,287

637,964
266,114南分倍保育園拠点区分 事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
科

目

受取利息配当金収益
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益｜
ビ 収 受入研修費収益
ス 益
利用者等外給食収益
活
動
雑収益
外
サービス活動外収益計(4)増その他のサービス活動外費用減の 費 利用者等外給食費
部 用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収益(至) 令和6年3月31日

特別収益計(8)特固定資産売却損・処分損
別
器具及び備品売却損・処分損
増
減 費 拠点区分間繰入金費用の 用
拠点区分間繰入金費用
部

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)活動 基本金取崩額（１４）増減 その他の積立金取崩額（１５）差 その他の積立金積立額（１６）額の施設整備等積立金積立額部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減（A）-（B）

3,183
3,183
7,146,719
14,727
1,778,700
5,353,292
7,149,902
1,778,700
1,778,700
1,778,700
5,371,202
18,838,684

2,026
2,026
3,497,610
10,0001,790,600
1,697,010
3,499,636
1,790,600
1,790,600
1,790,600
1,709,036
14,910,404

1,157
1,157
3,649,109
4,727△11,900
3,656,282
3,650,266△11,900△11,900△11,900
3,662,166
3,928,280

01
12,625,000
2,625,000
2,625,001△2,625,001
16,213,683
17,254,790
33,468,473
00
20,000,000
20,000,000
13,468,473

0
3
3
10,000,000
10,000,000
10,000,003△10,000,003
4,910,401
17,344,389
22,254,790
005,000,000
5,000,000
17,254,790

0△2△2△7,375,000△7,375,000△7,375,002
7,375,002
11,303,282△89,599
11,213,683
00
15,000,000
15,000,000△3,786,317※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

分倍保育園拠点区分 事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定(至) 令和6年3月31日

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
科

目

保育事業収益
委託費収益
委託費基本分収益
利用者等利用料収益
収利用者等利用料収益（一般）益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員俸給
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
給食費
｜
ビ
保健衛生費
ス
保育材料費
活
動
水道光熱費
増
消耗器具備品費
減
の
保険料
部
費 賃借料
用 事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
土地・建物賃借料
保守料
雑費
減価償却費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)
226,668,288
140,198,910
140,198,910
4,223,630
4,223,630
82,245,748
81,526,848
718,900
226,668,288
156,905,528
71,759,344
71,759,344
22,165,952
8,046,671
34,648,899
1,112,500
1,112,500
19,172,162
24,538,622
12,529,376
106,216
2,857,062
5,571,052
1,622,504
301,200
1,551,212
43,498,626
757,668
11,16426,450312,173
4,973,328
285,603
27,548,640
133,710
7,852,727
805,733
791,430
10,745,976
10,745,976△4,634,168△4,634,168
231,054,584△4,386,296

前年度決算(B)
225,001,215
136,357,750
136,357,750
3,925,910
3,925,910
84,717,555
84,164,705
552,850
225,001,215
142,366,857
63,933,683
63,933,683
19,569,864
6,964,522
33,426,611
845,500
845,500
17,626,677
25,261,789
12,293,541
114,4442,276,287
7,063,574
1,888,759
350,090
1,275,094
52,345,715
631,396
1,464
45,530290,617
13,866,503
291,548
26,137,169
133,506
8,160,727
722,760
2,064,495
10,711,217
10,711,217△4,634,168△4,634,168
226,051,410△1,050,195

増減（A）-（B）
1,667,073
3,841,160
3,841,160
297,720
297,720△2,471,807△2,637,857
166,050
1,667,073
14,538,671
7,825,661
7,825,661
2,596,088
1,082,149
1,222,288
267,000
267,000
1,545,485△723,167
235,835△8,228580,775△1,492,522△266,255△48,890
276,118△8,847,089
126,272
9,700△19,080
21,556△8,893,175△5,945
1,411,471
204△308,000
82,973△1,273,065
34,75934,7595,003,174△3,336,101

分倍保育園拠点区分 事業活動計算書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人勘定(至) 令和6年3月31日

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）(単位：円)

府中清心会
科

目

借入金利息補助金収益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サ 収
その他のサービス活動外収益｜ 益
ビ
受入研修費収益ス
利用者等外給食収益
活
動
雑収益
外
サービス活動外収益計(4)
増
支払利息
減
の
支払利息
部 費
その他のサービス活動外費用
用
利用者等外給食費
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
特別収益計(8)特固定資産売却損・処分損
別増
器具及び備品売却損・処分損減の 費 拠点区分間繰入金費用
部 用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)＋(12)活動 基本金取崩額（１４）増減 その他の積立金取崩額（１５）差
施設整備等積立金取崩額
額の その他の積立金積立額（１６）部次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

285,822285,8222,790
2,790
2,904,000
2,128,200
775,800
3,192,612
955,400
955,400
2,128,200
2,128,200
3,083,600
109,012△4,277,284

0

2,625,000
2,625,000
2,625,000△2,625,000△6,902,284
103,020,315
96,118,031
0
4,230,000
4,230,000
0100,348,031

314,766
314,766
2,948
2,948
2,622,760
11,0001,740,600
871,160
2,940,474
1,052,152
1,052,152
1,740,600
1,740,600
2,792,752
147,722△902,473
9,000,000
9,000,000
9,000,000
1
1
1,000,000
1,000,000
1,000,001
7,999,999
7,097,526
95,922,789
103,020,315
00
0
103,020,315

増減（A）-（B）△28,944△28,944△158△158
281,240△11,000
387,600△95,360
252,138△96,752△96,752
387,600
387,600
290,848△38,710△3,374,811△9,000,000△9,000,000△9,000,000△1△11,625,000
1,625,000
1,624,999△10,624,999△13,999,810
7,097,526△6,902,284
0
4,230,000
4,230,000
0△2,672,284※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法

人

名

: 社会福祉法人

流動資産(単位：円)

府中清心会

資 産
当年度末

の

部
前年度末

負 債
当年度末

増減

の

部
前年度末

増減

120,917,601

122,962,833△2,045,232 流動負債

52,504,913

48,427,166

4,077,747

現金預金

106,887,645

111,646,984△4,759,339

29,600,610

27,835,109

1,765,501

事業未収金

9,867,672

7,095,722

2,771,950

１年以内返済予定設備資金借入
金7,740,000

7,740,000

未収補助金

3,934,924

3,423,515

511,409

職員預り金

1,055,801

1,016,817

前払費用

227,360

796,612△569,252

事業未払金

前受金
賞与引当金

38,984375,400

213,400

162,000

13,733,102

11,621,840

2,111,262

固定資産

533,221,181

534,884,385△1,663,204 固定負債

64,500,000

75,182,760△10,682,760

基本財産407,857,496

420,804,416△12,946,920

設備資金借入金

64,500,000

72,240,000△7,740,000

退職給付引当金

2,942,760△2,942,760

117,004,913

123,609,926△6,605,013

建物

407,857,496

420,804,416△12,946,920

その他の固定資産125,363,685

114,079,969

11,283,716

負債の部合計建物

11,718,435

11,861,528△143,093

純構築物

10,545,861

11,770,302

車輌運搬具
器具及び備品1

19,317,381

9,315,645

退職給付引当資産△1,224,441 基本金
基本金
1,736 国庫補助金等特別積立金

2,942,760△2,942,760

15,770,000 その他の積立金

国庫補助金等特別積立金

資

産

の

部

103,387,323

103,387,323

103,387,323

103,387,323

211,612,576

218,253,276△6,640,700

211,612,576

218,253,276△6,640,700

82,970,000

67,200,000

15,770,000

施設整備積立資産

82,970,000

67,200,000

差入保証金

10,572,817

10,572,817

施設整備等積立金

82,970,000

67,200,000

15,770,000

179,618△179,618 次期繰越活動増減差額

139,163,970

145,396,693△6,232,723

長期前払費用
出資金

資産の部合計239,190654,138,782

237,298

657,847,218

1,892（うち当期活動増減差額）

9,537,277

12,589,054△3,051,777

純資産の部合計

537,133,869

534,237,292

2,896,577△3,708,436 負債及び純資産の部合計

654,138,782

657,847,218△3,708,436※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表

第三号第三様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法

人

名

: 社会福祉法人
勘

定

科

目

流動資産

(単位：円)

府中清心会
本部

南分倍保育園

分倍保育園

合計

内部取引消去事業区分計

25,428,586

45,008,339

50,480,676

120,917,601

120,917,601

25,418,586

40,374,015

41,095,044

106,887,645

106,887,645

事業未収金

4,076,550

5,791,122

9,867,672

9,867,672

未収補助金

420,494

3,514,430

3,934,924

3,934,924

10,000137,280

80,080227,360

227,360

20,000213,113,051

320,088,130

533,221,181

533,221,181

基本財産

127,759,496

280,098,000

407,857,496

407,857,496

建物

127,759,496

280,098,000

407,857,496

407,857,496

85,353,555

39,990,130

125,363,685

125,363,685

建物

1,957,379

9,761,056

11,718,435

11,718,435

構築物

3,430,964

7,114,897

10,545,861

10,545,861

1

1

3,591,360

9,317,381

9,317,381

8,970,000

82,970,000

82,970,000

10,552,817

10,572,817

10,572,817

239,190

239,190

現金預金

前払費用
固定資産

その他の固定資産20,000

車輌運搬具

1

器具及び備品5,726,021

施設整備積立資産
差入保証金

74,000,000
20,000

出資金

239,190

資産の部合計流動負債
事業未払金

25,448,586

258,121,390

370,568,806

654,138,782

101,120

19,955,338

32,448,455

52,504,913

52,504,913

80,00013,668,600

15,852,010

29,600,610

29,600,610

7,740,000

7,740,000

7,740,000

593,774

1,055,801

1,055,801

１年以内返済予定設備資金借入金
職員預り金

21,120

前受金
賞与引当金

440,907
159,400

216,000

375,400

375,400

8,046,671

13,733,102

13,733,102

64,500,000

64,500,000

64,500,000

64,500,000

64,500,000

96,948,455

117,004,913

設備資金借入金
101,120

基本金

19,955,338
103,387,323

基本金

103,387,323

103,387,323

103,387,323

103,387,323

103,387,323

211,612,576

211,612,576

47,310,256

164,302,320

211,612,576

211,612,576

74,000,000

8,970,000

82,970,000

82,970,000

74,000,000

8,970,000

82,970,000

82,970,000

25,347,466

13,468,473

100,348,031

139,163,970

139,163,970

225,878

16,213,683△6,902,284

9,537,277

25,347,466

238,166,052

273,620,351

537,133,869

0537,133,869

25,448,586

258,121,390

370,568,806

654,138,782

0654,138,782

その他の積立金
施設整備等積立金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

117,004,913

164,302,320

国庫補助金等特別積立金（うち当期活動増減差額）

64,500,000
047,310,256

国庫補助金等特別積立金

次期繰越活動増減差額

654,138,782

5,686,431

固定負債

負債の部合計0※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

9,537,277

計算書類に対する注記(法人全体用)

別紙１

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産及び無形固定資産（リース資産を除く）･･･定額法
・リース資産－該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

２．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。

３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1）法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)（2）事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)
当法人では、公益事業及び収益事業を実施していないので作成を省略している。
（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)（4）公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（5）収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（6）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点（社会福祉事業）「法人本部」
イ 南分倍保育園拠点（社会福祉事業）「南分倍保育園」
ウ 分倍保育園拠点（社会福祉事業）「分倍保育園」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

(基)建物

当期増加額

当期減少額

420,804,416
合計

420,804,4160(単位：円)
当期末残高

12,946,920

407,857,496

12,946,920

407,857,496

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（分倍保育園）

280,098,000 円

計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

280,098,000 円

設備資金借入金（一年以内返済予定額を含む）

72,240,000 円

計

72,240,000 円

別紙１

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額(単位：円)
当期末残高

減価償却累計額(基)建物

613,956,000

206,098,504

407,857,496

建物

24,723,610

13,005,175

11,718,435

構築物

26,525,564

15,979,703

10,545,861

車輌運搬具

1,820,420

1,820,419

1

器具及び備品46,317,610

37,000,229

9,317,381

713,343,204

273,904,030

439,439,174合

計

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

事業未収金

9,867,672

9,867,672

未収補助金

3,934,924

3,934,924

合計13,802,596

0９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．関連当事者との取引の内容
該当なし

１１．重要な偶発債務該当なし

１２．重要な後発事象
該当なし

１３．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

13,802,596

本部拠点区分 貸借対照表

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法

人

名

: 社会福祉法人

流動資産
現金預金

の

部
前年度末

増減

の

部
前年度末

増減

25,190,068

238,518 流動負債

101,120

88,48012,64025,418,586

25,104,090

314,496

事業未払金

80,00070,00010,00075,978△75,978

職員預り金21,12018,4802,640

88,48012,64010,00010,00020,00020,000その他の固定資産20,00020,000

差入保証金

20,00020,000

固定資産

負 債
当年度末

25,428,586

事業未収金
前払費用

(単位：円)

府中清心会

資 産
当年度末

固定負債

負債の部合計基本財産

純101,120

資

産

の

部

基本金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金
25,347,466

25,121,588

225,878（うち当期活動増減差額）

225,878

581,127△355,249

純資産の部合計

25,347,466

25,121,588

225,878

238,518 負債及び純資産の部合計

25,448,586

25,210,068

238,518

次期繰越活動増減差額

資産の部合計25,448,586

25,210,068※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(本部拠点区分用)
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・該当なし（3）引当金の計上基準・該当なし

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）本部計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2）拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
ア 法人本部
当拠点はサービス区分一につき作成を省略している。
（3）拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
・該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

６．担保に供している資産
・該当なし

７．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
・該当なし

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

９．重要な後発事象
・該当なし

１０．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

別紙２

南分倍保育園拠点区分 貸借対照表

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法

人

名

: 社会福祉法人

流動資産(単位：円)

府中清心会

資 産
当年度末

の

部
前年度末

負 債
当年度末

増減

の

部
前年度末

増減

45,008,339

44,931,291

77,048 流動負債

19,955,338

18,909,509

現金預金

40,374,015

40,223,834

150,181

事業未払金

13,668,600

13,621,678

46,922

事業未収金

4,076,550

3,995,694

80,856

職員預り金

440,907471,113△30,206

未収補助金

420,494

124,155

296,339

前受金

159,400

159,400

5,686,431

4,657,318

1,029,113

2,942,760△2,942,760

2,942,760△2,942,760

21,852,269△1,896,931

137,280

587,608

固定資産

前払費用

213,113,051

200,879,879

12,233,172 固定負債

基本財産

127,759,496

132,806,216△5,046,720

建物

127,759,496

132,806,216△5,046,720

負債の部合計その他の固定資産85,353,555

68,073,663

17,279,892

純

建物

1,957,379

591,975

構築物

3,430,964

3,815,744

1

1

5,726,021

6,306,267

車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産
施設整備積立資産

74,000,000

長期前払費用
出資金

資産の部合計258,121,390

賞与引当金

退職給付引当金
19,955,338

資

産

の

部

1,365,404 基本金103,387,323

103,387,323△384,780

103,387,323

103,387,323

47,310,256

49,316,788△2,006,532

基本金
国庫補助金等特別積立金

47,310,256

49,316,788△2,006,532

2,942,760△2,942,760 その他の積立金

74,000,000

54,000,000

20,000,000

54,000,000

20,000,000

施設整備等積立金

74,000,000

54,000,000

20,000,000△179,618 次期繰越活動増減差額

13,468,473

17,254,790△3,786,317

179,618
239,190△450,328

1,045,829

237,298

245,811,170△580,246

1,892

国庫補助金等特別積立金（うち当期活動増減差額）

16,213,683

4,910,401

11,303,282

純資産の部合計

238,166,052

223,958,901

14,207,151

12,310,220 負債及び純資産の部合計

258,121,390

245,811,170

12,310,220※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(南分倍保育園拠点区分用)

別紙２

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産及び無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産－該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）南分倍保育園計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2）拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
ア 南分倍保育園
当拠点はサービス区分一につき作成を省略している。
（3）拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
(基)建物

前期末残高

当期増加額

当期減少額

132,806,216
合計

132,806,2160(単位：円)
当期末残高

5,046,720

127,759,496

5,046,720

127,759,496

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し

６．担保に供している資産
・該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
(基)建物

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

254,856,000

127,096,504

127,759,496

建物

2,390,810

433,431

1,957,379

構築物

13,434,300

10,003,336

3,430,964

車輌運搬具

1,820,420

1,820,419

1

器具及び備品29,009,241

23,283,220

5,726,021

301,510,771

162,636,910

138,873,861

合

計

別紙２

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

事業未収金

4,076,550

4,076,550

未収補助金420,494

420,494

合

計4,497,044

0９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

１０．重要な後発事象
・該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

4,497,044

分倍保育園拠点区分 貸借対照表

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

令和6年3月31日現在

法

人

名

: 社会福祉法人

流動資産(単位：円)

府中清心会

資 産
当年度末

の

部
前年度末

負 債
当年度末

増減

の

部
前年度末

増減

50,480,676

52,841,474△2,360,798 流動負債

32,448,455

29,429,177

3,019,278

現金預金

41,095,044

46,319,060△5,224,016

15,852,010

14,143,431

1,708,579

事業未収金

5,791,122

3,024,050

2,767,072

7,740,000

7,740,000

未収補助金

3,514,430

3,299,360

215,070

593,774

527,22480,080199,004△118,924

前払費用

事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入
金

職員預り金
前受金
賞与引当金

66,550216,000

54,000162,000

8,046,671

6,964,522

1,082,149

固定資産

320,088,130

333,984,506△13,896,376 固定負債

64,500,000

72,240,000△7,740,000

基本財産

280,098,000

287,998,200△7,900,200

64,500,000

72,240,000△7,740,000

101,669,177△4,720,722

設備資金借入金

建物

280,098,000

287,998,200△7,900,200

負債の部合計その他の固定資産

39,990,130

45,986,306△5,996,176

純

建物

9,761,056

11,269,553△1,508,497 基本金

構築物

7,114,897

7,954,558

器具及び備品3,591,360

3,009,378

施設整備積立資産

8,970,000

13,200,000

差入保証金

10,552,817

10,552,817

資産の部合計370,568,806

386,825,980△839,661 国庫補助金等特別積立金
581,982

96,948,455

資

産

の

部

164,302,320

168,936,488△4,634,168

164,302,320

168,936,488△4,634,168

8,970,000

13,200,000△4,230,000

施設整備等積立金

8,970,000

13,200,000△4,230,000

次期繰越活動増減差額

100,348,031

103,020,315△2,672,284

国庫補助金等特別積立金△4,230,000 その他の積立金（うち当期活動増減差額）△6,902,284

7,097,526△13,999,810

純資産の部合計

273,620,351

285,156,803△11,536,452△16,257,174 負債及び純資産の部合計

370,568,806

386,825,980△16,257,174※本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、適当な科目を追加できるものとする。

計算書類に対する注記(分倍保育園拠点区分用)

別紙２

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産及び無形固定資産（リース資産を除く）－定額法
・リース資産－該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度を採用している。

３．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）分倍保育園計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)（2）拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))
ア 分倍保育園
当拠点はサービス区分一につき作成を省略している。
（3）拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

(基)建物

当期増加額

当期減少額

287,998,200
合計

287,998,2000(単位：円)
当期末残高

7,900,200

280,098,000

7,900,200

280,098,000

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物（基本財産）

280,098,000 円

計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

280,098,000 円

設備資金借入金（一年以内返済予定額も含む）

72,240,000 円

計

72,240,000 円

別紙２

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額(単位：円)
当期末残高

減価償却累計額(基)建物

359,100,000

79,002,000

280,098,000

建物

22,332,800

12,571,744

9,761,056

構築物

13,091,264

5,976,367

7,114,897

器具及び備品17,308,369

13,717,009

3,591,360

411,832,433

111,267,120

300,565,313

合

計

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

事業未収金

5,791,122

5,791,122

未収補助金

3,514,430

3,514,430

合計9,305,552

0９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

１０．重要な後発事象
・該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

9,305,552

財
社会福祉法人府中清心会

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産

産

目

録

別紙4

（単位：円）

令和6年３月３１日現在

場所・物量等

取得年度

使用目的

取得価格

減価償却累計額 貸借対照表価格

現金預金
現金

（本部）小口現金 手元有高
（南分倍保育園）小口現金 手元有高
（分倍保育園）小口現金 手元有高
（南分倍保育園）ゆうちょ銀行（分倍保育園）ゆうちょ銀行（本部）東日本銀行 府中支店
（本部）ＪＡマインズ 西府支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として23,247
26,571
56,0707,484,740
1,425,106
5,288,496
106,843（南分倍保育園）きらぼし銀行 中河原支店（南分倍保育園）ゆうちょ銀行（分倍保育園）東日本銀行 府中支店
（分倍保育園）ゆうちょ銀行（本部）きらぼし銀行 中河原支店

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として法人運営にそなえて

11,883,510
20,979,194
6,702,834
32,911,034
20,000,000

事業未収金（南分倍保育園）府中市南町２丁目４１番地３９（分倍保育園）府中市美好町2丁目32番地７（南分倍保育園）延長保育料3月分他（分倍保育園）延長保育料3月分他
小計

未収補助金

（南分倍保育園）府中市南町２丁目４１番地３９（南分倍保育園）令和5年度原油価格・物価高騰臨時対策事業補助金（府中市）（分倍保育園）府中市美好町2丁目32番地７（分倍保育園）令和5年度府中市一時預かり事業費補助金他
小計

当座預金
普通預金

定期預金

小計

前払費用

106,887,645
4,076,550
5,791,122
9,867,672
420,494
3,514,430
3,934,924
10,000137,280
80,080（本部）駐車場代 令和6年4月分（南分倍保育園）セコム 保守契約料4～6月分他（分倍保育園）ウェルキッズ 令和6年度おたより機能利用料
小計

227,360
120,917,601

流動資産合計
2 固定資産（1）基本財産建物（南分倍保育園）府中市南町２丁目４１番地３９ １９９９年度 第２種社会福祉事業である、保育施設に使用している

254,856,000

127,096,504

127,759,496（分倍保育園）府中市美好町2丁目32番地７

２０１４年度 第２種社会福祉事業である、保育施設に使用している
基本財産合計359,100,000

79,002,000

280,098,000
407,857,496

建物（南分倍保育園）２階通路エアコン（分倍保育園）北側外階段他

２０１８年度 第２種社会福祉事業である、保育施設に使用している
２０１４年度 第２種社会福祉事業である、保育施設に使用している

2,390,810
22,332,800

433,431
12,571,744

1,957,379
9,761,056

構築物（南分倍保育園）園庭総合遊具他（分倍保育園）南側デッキ他（南分倍保育園）スズキ エブリィ
（南分倍保育園）ピアノ他（分倍保育園）0・1歳児ロッカー4列型他

保育行事における荷物等の運搬のため

13,434,300
13,091,264
1,820,420
29,009,241
17,308,369

10,003,336
5,976,367
1,820,419
23,283,220
13,717,009

3,430,964
7,114,897
1
5,726,021
3,591,360

1,208,100
777,600

1,208,100
777,600

74,000,000
8,970,000
20,000

建物（2）その他の固定資産

車両運搬具
器具及び備品ソフトウェア

差入保証金（南分倍保育園）園-SIEN ソフトウェア他（分倍保育園）園-SIEN ソフトウェア（南分倍保育園）きらぼし銀行 中河原支店他 2019年度 将来における設備整備の目的のために積み立てている（分倍保育園）東日本銀行 府中支店
2016年度 将来における設備整備の目的のために積み立てている（本部）府中市南町２丁目４１番地３９
沢井進一 府中市南町5-10-3

出資金（分倍保育園）府中市美好町2丁目32番地７（分倍保育園）府中市美好町2丁目32番地７（南分倍保育園）府中市南町２丁目４１番地３９

設備整備積立資産

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

1年内返済予定設備資金借入金
職員預り金

前受金
賞与引当金

駐車場 府中地所アネシス
東京都福祉保健局（分倍保育園 園舎土地賃貸）他
生活クラブ 出資金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

15,00010,537,817
239,190
125,363,685
533,221,181
654,138,782（本部）役員報酬3月分（南分倍保育園）社会保険料3月分他（分倍保育園）社会保険料3月分他

80,00013,668,600
15,852,010（分倍保育園）1年内返済予定設備資金借入金（本部）源泉所得税3月分（南分倍保育園）源泉所得税3月分他（分倍保育園）源泉所得税3月分他（南分倍保育園）副食費4月分（分倍保育園）副食費4月分（南分倍保育園）夏期賞与（分倍保育園）夏期賞与
流動負債合計7,740,000
21,120440,907593,774
159,400
216,000
5,686,431
8,046,671
52,504,913（分倍保育園）独立行政法人福祉医療機構
固定負債合計64,500,000
64,500,000

負債合計
差引純資産

117,004,913
537,133,869

2 固定負債
設備資金借入金借入金(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人

明細書別紙３(①)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

区
分

借

入

先

拠点区分

福祉医療機構

分倍保育園

期首残高
①

差引期末残高
④=①+②-③

当期償還額
③

当期借入金
②

79,980,000(うち１年以内償還予定額)

7,740,000

設
備
資
金
借
入
金
計

79,980,000

07,740,000

長
期
運
営
資
金
借
入
金
計

0

0

0

計

0

0

0

79,980,000

07,740,000(

72,240,000
7,740,000 )

(

)

(

)

(

)

(
(

)
72,240,000
7,740,000 )

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)
0
0 )

利率
％

元金償還
補助金

支払利息
当期支出額 利息補助金
収入

返済
期限

使

途

担保資産
地番または
種類
帳簿価額
内容
府中市美好町232-7

955,400

285,822 33/7/10 設備整備

0955,400

285,822280,098,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

72,240,000
7,740,000 )0955,400

285,822280,098,000

(

1.250

建物

280,098,000

短
期
運
営
資
金
借
入
金

合

計

(

(注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

別紙３（③）
補助金事業等収益明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人 府中清心会
交付団体及び交付の目的

区
分

交付金額

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計（単位：円）
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

うち国庫補助金等特別積
立金積立額
南分倍保育園拠点区分 分倍保育園拠点区分

府中市

運営費市基準73,345,860

73,345,860

33,061,900

40,283,960

国立市

運営費市基準181,320

181,3200

181,320

府中市

一般保育所振興費

23,895,300

23,895,300

10,159,800

13,735,500

府中市

児童処遇加算費

2,163,200

2,163,200

916,800

1,246,400

事務費

3,260,400

3,260,400

1,376,400

1,884,000

府中市

期末手当加算費

1,791,260

1,791,260

832,580

958,680

府中市

定員未充足加算費

372,460

372,460

0372,460

府中市

東京都

保育サービス推進事業補助金

東京都

保育士等キャリアアップ補助金

東京共同募金会

共同募金配当分

保育事
業5,583,000

5,583,000

1,794,000

3,789,000

21,213,000

21,213,000

9,544,000

11,669,000

88,00088,000088,000216,000

216,000

102,000

114,000

府中市

保育所職員研修費

府中市

延長保育事業補助金

1,800,000

979,900

2,779,900

1,304,400

1,475,500

一時預かり保育事業補助金

2,751,000

55,4002,806,400

02,806,400

保育従事職員宿舎借上支援事業補助金

6,441,000

6,441,000

4,017,000

2,424,000

原油価格・物価高騰臨時対策事業費補助金

1,953,871

1,953,871

824,693

1,129,178

巡回相談事業費70,00070,00050,00020,000

府中市

保育所等安全対策強化事業補助金

62,00062,000062,000

府中市

保育士資格取得支援事業補助金

12,70012,700

6,350

6,350

146,235,671

63,989,923

82,245,748

285,822285,8220285,822285,822285,8220285,822

146,521,493

63,989,923

82,531,570

府中市
府中市
府中市

府中市

区分小計
福祉保健財団借入金利息補助金
区分小計
合計145,200,371
利息

145,486,193

1,035,300

1,035,300（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用指針別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人

別紙３(④)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

1) 事業区分間繰入金明細書
事
繰

入

業

区

分

名
繰

元

入

繰入金の財源 (注)

先

金

額

使 用 目 的 等(注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

(単位：円)

2) 拠点区分間繰入金明細書
拠
繰

入

点

区

分

名
繰

元

入

繰入金の財源 (注)

先

金

額

使 用 目 的 等

南分倍保育園本部

前期末支払資金残高

2,625,000

法人運営等

分倍保育園

本部

前期末支払資金残高

2,625,000

法人運営等(注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

基

本

金

(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人

明細書別紙３(⑥)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

区分並びに組入れ及び取崩しの事由各 拠 点 区 分 ご と の 内 訳
合計

南分倍保育園

本部

分倍保育園

103,387,323

0

103,387,323

0第一号基本金103,387,323

0

103,387,323

0第二号基本金00

00

第三号基本金

0

0

0

0

計

0

0

0

0

計

0

0

0

0

計

0

0

0

0

計

0

0

0

0

計

0

0

0

0

計

0

0

0

0

103,387,323

0

103,387,323

0第一号基本金103,387,323

0

103,387,323

0第二号基本金00

00

第三号基本金0

0

0

0

前年度末残高

当期組入額

第
一
号
基
本
金

当期取崩額

当期組入額

第
二
号
基
本
金

当期取崩額

当期組入額

第
三
号
基
本
金

当期取崩額

当期末残高

(注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金を言う。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金を言う。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金を言う。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

国庫補助金等特別積立金明細書(自) 令和5年4月1日

法

人

名

: 社会福祉法人

別紙３(⑦)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

区分並びに積立て及び取崩しの事由
前

期

繰

越

補

助

金

の

種

類
合

その他の団体からの補助金地方公共団体
補
助
金

国庫補助金

各 拠 点 区 分 ご と の 内 訳

額

計

分倍保育園

南分倍保育園218,253,276

49,316,788

168,936,488

0

0

0

6,640,700

2,006,532

4,634,168

6,640,700

2,006,532

4,634,168

211,612,576

47,310,256

164,302,320

当
期
積
立
額

当期積立額合計

当期
取崩額

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

0

0

0

特別費用の控除項目として計上する取崩額

当期取崩額合計
当

期

末

残

高

（注）１．サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する。（本文9 参照）。
２．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別掲して計上し、法人単位貸借対照表と一致するように作成すること。

基本財産及びその他の固定資産(有形･無形固定資産)の明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 南分倍保育園

別紙３(⑧)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)
期首帳簿価額(Ａ)

資産の種類及び名称

当期増加額(Ｂ)

うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(Ｃ)

うち国庫補
助金等の額

当期減少額(Ｄ)

うち国庫補
助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D) 減価償却累計額(Ｆ)

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価（G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

基本財産（有形固定資産）

132,806,216

49,316,788

00

5,046,720

2,006,532

00127,759,496

47,310,256

127,096,504

54,029,744

254,856,000

101,340,000

132,806,216

49,316,788

00

5,046,720

2,006,532

00127,759,496

47,310,256

127,096,504

54,029,744

254,856,000

101,340,000

建物

591,97501,527,350

0161,9460001,957,379

0433,43102,390,810

0

構築物

3,815,744

000384,7800003,430,964

0

10,003,336

0

13,434,300

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1,820,419

0

1,820,420

06,306,267

0522,300

0

1,102,545

01

05,726,021

0

23,283,220

262,500

29,009,241

262,500

10,713,987

0

2,049,650

01,649,271

01

011,114,365

035,540,406

262,500

46,654,771

262,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,208,100

01,208,100

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,208,100

01,208,100

0

10,713,987

0

2,049,650

01,649,271

01

011,114,365

036,748,506

262,500

47,862,871

262,500

143,520,203

49,316,788

2,049,650

06,695,991

2,006,532

1

0

138,873,861

47,310,256

163,845,010

54,292,244

302,718,871

101,602,500

143,520,203

49,316,788

6,695,991

2,006,532

1

138,873,861

47,310,256

建物
基本財産

合計

その他の固定資産（有形固定資産）

車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計

基本財産及びその他の固定資産計

0

将来入金予定の償還補助金の額
差引02,049,650

0

0
0

0

(注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

摘要基本財産及びその他の固定資産(有形･無形固定資産)の明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 分倍保育園

別紙３(⑧)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)
期首帳簿価額(Ａ)

資産の種類及び名称

当期増加額(Ｂ)

うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額(Ｃ)

うち国庫補
助金等の額

当期減少額(Ｄ)

うち国庫補
助金等の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D) 減価償却累計額(Ｆ)

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

期末取得原価（G=E+F)

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

基本財産（有形固定資産）

287,998,200

168,936,488

00

7,900,200

4,634,16800

280,098,000

164,302,320

79,002,000

46,341,680

359,100,000

210,644,000

287,998,200

168,936,488

00

7,900,200

4,634,16800

280,098,000

164,302,320

79,002,000

46,341,680

359,100,000

210,644,000

建物

11,269,553

0

0

0

1,508,4970009,761,056

0

12,571,744

0

22,332,800

0

構築物

7,954,558

000839,66100

07,114,897

0

5,976,367

0

13,091,264

0

器具及び備品

3,009,378

0

1,079,600

0497,6180003,591,360

0

13,717,009

0

17,308,369

0

22,233,489

0

1,079,600

02,845,77600020,467,313

0

32,265,120

0

52,732,433

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

777,600

0

777,600

0

建物
基本財産

合計

その他の固定資産（有形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）計
その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウェアその他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計

基本財産及びその他の固定資産

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

777,600

0

777,600

0

22,233,489

0

1,079,600

02,845,77600020,467,313

0

33,042,720

053,510,033

0310,231,689

168,936,488

1,079,600

010,745,976

4,634,16800300,565,313

164,302,320

112,044,720

46,341,680

412,610,033

210,644,0000

将来入金予定の償還補助金の額差引310,231,689

168,936,488

0
1,079,600

0010,745,976

4,634,168000300,565,313

164,302,320(注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

摘要

引当金明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 南分倍保育園

科

目

府中清心会
(単位：円)

計目的使用

5,686,431(

退職給付引当金

当期減少額

当期増加額

期首残高
4,657,318

賞与引当金

別紙３(⑨)(至) 令和6年3月31日

2,942,760)(

5,741,631
0)

5,686,431
(

)

(

)

2,997,960)(

7,600,078

4,657,318)

55,200
(

期末残高

その他

(

)

(

0
0)

7,655,278

5,686,431（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

引当金明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 分倍保育園

科

目

府中清心会
(単位：円)

計

当期減少額

当期増加額

期首残高
6,964,522

賞与引当金

別紙３(⑨)(至) 令和6年3月31日

目的使用

8,046,671

期末残高

その他

6,964,522

8,046,671

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

8,046,671
0)

6,964,522

(

)

(

0
0)

6,964,522

8,046,671（注）１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

積立金・積立資産明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 南分倍保育園

別紙３(⑫)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

区

分

前期末残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

要

人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
施設整備等積立金
計54,000,000

20,000,000

54,000,000

20,000,000

74,000,000
074,000,000(単位：円)
区

分

前期末残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産計

54,000,000

20,000,000

54,000,000

20,000,000

74,000,000
074,000,000（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

摘要

積立金・積立資産明細書(自) 令和5年4月1日

法 人 名
拠点区分名

: 社会福祉法人
: 分倍保育園

別紙３(⑫)(至) 令和6年3月31日

府中清心会(単位：円)

区

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
施設整備等積立金

13,200,000

計

13,200,000

04,230,000

8,970,000

4,230,000

8,970,000(単位：円)
区

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産
計

13,200,000
13,200,000

04,230,000

8,970,000

4,230,000

8,970,000（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

摘要