令和 2（2020）年度

事業報告書

学校法人金井学園【法人の概要】 1

Ⅰ・法人の概要
１．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．学校法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．役員（理事・監事）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．学校長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８．教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅱ・事業の概要
１．第３次中期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．福井工業大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．福井工業大学附属福井高等学校・福井中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４．法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５．主な事業の目的及びその進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６．施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅲ・財務の概要
１．決算の概要
1-1．資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
1-2．事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
1-3．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２．主な財産比率比較
2-1. 主な財産比較比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
３．その他
3-1．有価証券の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
3-2．借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
3-3.学校債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
3-4．寄付金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
3-5．補助金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
3-6．収益事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
3-7．関連事業者との取引の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
４．来年度以降の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２【法人の概要】 2

１．建学の精神【法人の概要】 3

２．法人の沿革（令和 3 年 5 月現在）
昭和 25 年 4 月

福井市豊島上町９３番地に中学校卒業を入学資格とする（２年制）と専科（夜間 1 年制）を有する北陸電気専門学校を創設。

27 年 4 月

本校を 3 年制とし､高校教科書による単位修得に改める。

27 年 11 月

生徒数の増加及び実験室等の整備のため福井市明里町 29 番地に移転。

33 年 4 月

建設科を増科。

34 年 2 月

学校法人金井学園創立認可。

34 年 4 月

福井実業高等学校として発足。学校教育法に規定する工業課程の高等学校として電気科･建設科を置く｡

34 年 11 月

福井市東明里町 20 番地に校舎新築移転。

35 年 4 月

福井実業高等学校に生活科学科(女子)増科。

36 年 4 月

福井実業高等学校に電気通信科増科。

36 年 11 月

福井実業高等学校同科廃止。

37 年 4 月

福井実業高等学校に電子科・機械科増科。

37 年 12 月

福井短期大学設置認可。

38 年 4 月

福井短期大学(電気科)開学。

39 年 4 月

福井短期大学に機械・家政科増科。教職課程設置。

40 年 2 月

福井工業大学設置認可｡

40 年 4 月

福井工業大学(電気工学科･機械工学科)開学。

40 年 4 月

福井短期大学家政科を独立して､福井女子短期大学と改称。

40 年 4 月

福井実業高等学校の生活学科を普通科(女子)と改称。

40 年 10 月

福井実業高等学校を福井高等学校と改称。

41 年 4 月

福井工業大学に建設工学科増科。教職課程設置。

41 年 4 月

福井女子短期大学家政科を家政･食物栄養に専攻分離。

41 年 4 月

福井高等学校に普通科(男子)増科。

42 年 4 月

福井高等学校にデザイン科を増科。電子科を電気科に統合。建築科と改称し、建築･土木の２ｺｰｽとする。

43 年 4 月

福井高等学校に衛生看護科増科。

44 年 4 月

福井高等学校に自動車整備科増科｡電気科にテレビコース開設。

45 年 4 月

福井女子短期大学の家政専攻を家政経済専攻と改称。

47 年 4 月

福井高等学校に航空機整備科を増科。

48 年 4 月

福井工業大学に応用物理学科増科。

52 年 8 月

福井女子短期大学廃止。

53 年 2 月

福井高等学校を福井工業大学附属福井高等学校と改称。
【法人の概要】 4

54 年 4 月

福井工業大学応用物理学科の改称を環境安全工学科に変更。

55 年 4 月

フクイモダンデザイン専修学校設置。

58 年 4 月

福井工業大学機械工学科を機械工学専攻・電子工学専攻に専攻分離。

60 年 4 月

福井工業大学に大学院（工学研究科）設置。

61 年 4 月

福井工業大工学部期間を付した定員増(平成 11 年迄）62 年 4 月

福井工業大学に経営工学科設置。

63 年 4 月

福井工業大学附属福井高等学校に商業情報科設置。

平成 元年 4 月
元年 4 月

福井工業大学附属福井中学校設置｡
別科（工学専修科）に土木工学専攻・化学計測専攻･経営情報学専攻を開設。

元年 4 月

福井工業大学工学研究科博士課程開設。

4 年 4 月

福井産業デザイン専修学校の高等課程を廃止し､商経専門課程を設置。

7 年 12 月

福井工業大学に編入学制実施。

10 年 4 月

福井工業大学附属福井高等学校に衛生看護専攻科を設置

13 年 4 月

福井工業大学に宇宙通信工学科設置

14 年 4 月

福井工業大学電気工学科を電気電子工学科に名称変更

15 年 4 月

福井産業デザイン専修学校を廃止

15 年 7 月

収益事業の認可

16 年 4 月

福井工業大学経営工学科を経営情報工学科へ名称変更

16 年 4 月

福井工業大学附属福井高等学校に工業科、情報科を設置

17 年 4 月

福井工業大学に原子力技術応用工学科を設置

21 年 4 月

福井工業大学にデザイン学科を設置

22 年 4 月

福井工業大学附属福井高等学校に特別進学科・進学科を設置

23 年 4 月

福井工業大学に産業ビジネス学科を設置

24 年 4 月

福井工業大学建築生活環境学科を設置

27 年 4 月

福井工業大学にスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科を設置

27 年 4 月

福井工業大学に環境情報学部環境・食品科学科、同経営情報学科、及び同デザイン学科を設置

27 年 4 月

福井工業大学工学部電気電子情報工学科を電気電子工学科へ、また同
建築生活環境学科を建築土木工学科へ名称変更

30 年 4 月

収益事業（若狭町みさき漁村体験施設の指定管理者としての請負業）の認可

令和 2 年 4 月

福井工業大学環境情報学部環境・食品科学科を環境食品応用化学科
へ名称変更

3年 4月

学校法人新和学園と合併【法人の概要】 5

３．設置する学校・学部・学科等（令和 2 年 5 月 1 日現在）

○工学部
・電気電子工学科 ・機械工学科
・建築土木工学科 ・原子力技術応用工学科○環境情報学部
・環境食品応用化学科 ・経営情報学科
・デザイン学科○スポーツ健康科学部

福井キャンパス・スポーツ健康科学科○大学院
・応用理工学専攻（博士前期）・社会システム学専攻（博士前期）
・応用理工学専攻（博士後期）・社会システム専攻（博士後期）

あわらキャンパス○特別進学科○進学科○衛生看護科○衛生看護専攻科【法人の概要】 6

４．学校・学部・学科等の学生・生徒数の状況
４-１. 福井工業大学・大学院（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（単位 人）

学部

学科
機械工学科
電気電子工学科
原子力技術応用工学科
建築土木工学科

工学部

環境情報学部

デザイン学科
環境食品応用化学科
経営情報学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

工学研究科（博士課程前期）

応用理工学専攻
社会システム学専攻

工学研究科（博士課程後期）

応用理工学専攻
社会システム学専攻

入学定員数 入学者数
80
93
80
88
30
36
60
87
計
250
304
50
68
50
55
80
90
計
180
213
70
87
計
70
87
合計
500
604
17
6
8
6
計
25
12
4
4
2
6
計
6
10
合計
31
22

現員数
372
363
107
326
1,168
250
177
407
834
323
323
2,325
7
18
25
9
14
23
48

摘要

４-２．福井工業大学附属福井高等学校・衛生看護専攻科（令和 2 年 5 月 1 日現在）
課程

学科

全日制課程

特別進学科
進学科
衛生看護科
衛生看護専攻科

入学定員数 入学者数
120
117
290
377
40
32
合計
450
526
40
29
合計
40
29

現員数
313
1,079
118
1,510
70
70

摘要

入学定員数 入学者数 現員数
80
82
230

摘要

４-３．福井工業大学附属福井中学校（令和 2 年 5 月 1 日現在）

課程
全日制課程

４－４．学生・生徒総計（令和 2 年 5 月 1 日現在）

学生・生徒総数

入学定員数 入学者数
1,101
1,263

現員数
4,183

【法人の概要】 7

５．役員(理事・監事)の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）

定員数

役職名

氏名

理事 10 名

常勤
非常勤

選任条項

摘要

監事 2 名1992年12月理事就任

理事長

金井 兼

常

寄附行為第十二条
第一項第三号

1992年12月理事長就任

常務理事・ 法人本部総務部長

松浦 悦郎

常

寄附行為第十二条
第一項第二号

2013年4月理事就任
2013年4月常務理事就任

福井工業大学学長

掛下 知行

常

寄附行為第十二条
第一項第一号

2018年4月理事就任

福井工業大学副学長

池田 岳史

常

寄附行為第十二条
第一項第三号

2019年4月理事就任

常寄附行為第十二条
第一項第一号

附属福井高等学校・ 中学校校長 佐々木 栄秀

2018年4月学長就任
2017年4月副学長就任
2019年12月理事就任
2020年4月校長就任
2020年4月理事就任

附属福井高等学校教頭

藤井 貴広

常

寄附行為第十二条
第一項第二号

2019年4月附属高校教頭就任

法人本部秘書室長

道内 由佳里常寄附行為第十二条
第一項第二号

2016年4月秘書室長就任

理事

佐藤 良一

非

寄附行為第十二条
第一項第三号

1998年4月理事就任

理事

井上 毅

非

寄附行為第十二条
第一項第三号

2013年7月理事就任

理事

渡辺 雅之

非

寄附行為第十二条
第一項第三号

2020年4月理事主任

監事

吉田 五衛

非

寄附行為第十三条

2020年4月監事就任

監事

野村 孟弘

非

寄附行為第十三条

2020年4月監事就任

2016年4月理事就任【法人の概要】 8

６．評議員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
定員数

学内・学外
（学内）
（学内）

氏名

現職

金井 兼

理事長

松浦 悦郎

常務理事
法人本部総務部長
福井工業大学

（学内）

掛下 知行

（学内）

佐々木 栄秀

（学内）

池田 岳史

（学内）

藤井 貴広

（学外）

佐藤 良一

無職

（学外）

井上 毅

弁護士

（学外）

渡辺 雅之

税理士

（学内）

佐々木 弘

福井工業大学 教授

（学内）

吉村 喜信

（学内）

道内 由佳里

（学内）

渡邉 徹也

（学内）

宮本 由佳子

（学外）

山田 健治

（学外）

金井 泉

学長
附属高等学校・中学校
校長
福井工業大学副学長
附属高等学校教頭

福井ホースパーク 苑長
福井工業大学非常勤講師
法人本部
秘書室長
法人本部
経営企画部長
法人本部経営企画部
経営企画課長
社会福祉法人やしろ中央会 理事長
無職
江守商事

（学外）

松本 清次

（学外）

渡邉 忠造

税理士

（学外）

藤井 求

無職

（学外）
（学外）

高橋 正直
高橋 正恭

常勤監査役

（有）高橋地所
代表取締役（株）C&B
代表取締役

選任条項
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第一号
寄附行為第二十号
第一項第一号
寄附行為第二十条
第一項第二号
寄附行為第二十条
第一項第二号
寄附行為第二十条
第一項第二号
寄附行為第二十条
第一項第二号
寄附行為第二十条
第一項第二号
寄附行為第二十条
第一項第三号
寄附行為第二十条
第一項第三号
寄附行為第二十条
第一項第四号
寄附行為第二十条
第一項第四号
寄附行為第二十条
第一項第四号
寄附行為第二十条
第一項第四号
寄附行為第二十条
第一項第四号

21 名

上段：就任年月日
下段：重任年月日
1994年8月8日
2018年8月8日
1990年7月2日
2018年8月8日
2018年4月1日
2019年4月1日
2019年4月1日
2020年4月1日
1998年4月1日
2018年8月8日
2013年7月2日
2018年8月8日
2020年4月1日
1988年4月6日
2018年8月8日
2001年11月26日
2018年8月8日
2016年4月5日
2018年8月8日
2019年4月1日
2018年4月1日
2018年8月8日
1974年4月23日
2018年8月8日
1994年8月8日
2018年8月8日
2004年7月6日
2018年8月8日
2008年4月1日
2018年8月8日
2008年4月1日
2018年8月8日
2013年4月1日
2018年8月8日
2015年4月1日
2018年8月8日【法人の概要】9

７．学校長（令和 3 年 4 月現在）

８．教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）

法人本部 福井工業大学

教員
職員

本務
兼務
本務
兼務

37
4

96
72
73
14

福井工業大学附 福井工業大学附属属福井高等学校
福井中学校
60
121
10
11

18
16
1
1

合計
174
209
121
30

【法人の概要】10

９．事務組織図（令和 2 年 4 月現在）

法

人

本

秘

書

室

総

務

部

部
経 営 企 画 部

管

財

課

広

報

課

経 営 企 画 課
ASEAN 事 務 所

福

井

工

業

大

学

福井 工業 大学事 務局

庶

入 学 セ ン タ ー

入 試 広 報 課

キャリアセンター

就 職 支 援 課

務

課

評議員会
理 事 会
地 域 連 携 研 究 推 進 セ ン ター

監事

社会連携推進課

AI&IoT セ ン タ ー
ﾃ ｸﾆ ｶ ﾙ ｻ ﾎ ﾟ ｰﾄｾﾝﾀｰ

図書センター管理課

館
情報メディア課

情報メディア セン ター
ク ラブ活動 支援 センター

学

務

課

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｾﾝ ﾀｰ

国 際 交 流 課

アイ ソトープ研究所
Ｆ ＵＴ福井城郭研 究所

福井 工業 大学 附属 福井 高等 学校

生 活
生

活

相

談

特

指 導
進

系

進学 ・ 専 門系
中 高 事 務 課
福井工業大学附属福井中学校

生 活
教【法人の概要】指 導務11

１．第３次中期計画
第 3 次中期計画（2019 年度～2024 年度）
第 2 次中期経営計画に続く第 3 次中期計画「“夢”描き“夢”を語り“夢”を創る学園へ」を中期ビジョンとして掲げ実行します。
以下の【戦略分野】からなり、各学校の行動目標は、次のとおりです。
中期ビジョン

金井学園「夢」を描き、「夢」を語り、「夢」を創る学園へ

福井工業大学＜将来像＞地域とともに歩みながら学生と教職員が深化し続ける
福井工業大学＜重点方針＞●可能性を育む教育・研究活動の推進●地域協創拠点としての役割の推進●社会のニーズに応じた広報による「魅せる化」の推進

福井中学校・高等学校

見つける、伸ばす、認められる

法人本部

リーダーシップを発揮し、各学校の「夢」の共有と協働を実現する

戦略分野
福井工業大学

福井中学校・高等学校

法人本部

１．教育の深化

戦略的な入試広報

Ｂｒａｎｄｉｎｇ

２．研究の深化

教育の深化

Ｃｈａｎｇｅ Ｏｕｒ Ｍｉｎｄ

３．地域連携の深化

グローバル化の推進

Ｐｅａｃｅ ｏｆ Ｍｉｎｄ

４．学生支援の充実

教育環境・教育支援の充実

５．グローバル化の推進

中高大連携の推進

６．中高大連携の推進

学校改革の実現

７．大学院教育の充実=核となる戦略８．戦略的な広報
９．質保証と情報公開=核を強化させる戦略=外部アピールを強化する戦略【事業の概要】12

２．福井工業大学
教育の深化
1．学生の主体的な学びの促進と展開

解を深めるとともに、交流を図りました。

新型コロナウイルス感染がまん延している状況の中、オンラインによる初年次教育

2. 3 つのポリシーに沿った教育体系の整備

プログラムの実施やアクティブラーニングと見直し

型の授業の実施など、学生の主体的な学びの拡大に取り組みました。

教育の質向上の基盤となる基盤教育機構
や教務委員会、
FD･SD 推進委員会を中心に、「学生の主体的な学修」等の新たな教育・学（1）学習管理システム「manaba」の活用

習方法に取り組みました。

令和元年度に授業の予習･復習など授業
外学習の促進や学生とのコミュニケーショ（1）教育の質向上に向けたカリキュラム点

ンルール･フィードバックツールとして導検の実施

入した学習管理システム「manaba」を、令和各学部･学科単位で時代に即したカリキ

2 年度のコロナ禍におけるオンライン授業

ュラム編成を行っています。令和 2 年度はの核となるツールとして運用し、授業を実

早期に学生のキャリア形成意識を育み、就施しました。

職活動の準備を進めるため、教養分野におけるキャリア形成科目の開講時期を見直すなど、ディプロマ･ポリシーで定められた資質･能力の修得に向けて、組織的に教育編成の点検に取り組んでいます。
（2）オンラインによる教育改善を目的とした研修会の実施
大学運営に関する喫緊の課題を取り上げ、教職協働でその解決の方策を探る機会として研修会を行っています。令和 2 年度は（2）オンラインによる初年次教育プログラ「With/Post コロナにおける大学教育の創ムの実施造」と題して実施しました。コロナ禍におけこれからの大学生活を送る上で大事になる新たな環境下での授業の試みに加え、オる「1.自己理解を深める」「2.他者が自己理

ンライン授業を通じて明らかになった課題解を深めることに協力する」ことを目的とを共有し、ポストコロナを見据えた教育改

した全学科横断型のワークショップをオン

革の在り方について議論しました。

ラインにて実施しました。新入生 605 名中
472 名（78.0%）が参加し、学生間で相互理【事業の概要】13

3. 大学での学びやプロジェクト活動を実い）学生の皆さんに、大学の講義室を一部開施できる学修環境の整備

放し、オンライン授業を受講できる環境をコロナ禍での教育の活性化のための新たな取り組みを行いました。

整備しました。大学への入構禁止期間を除き、できる限り講義室を開放しオンライン
授業の受講を支援しました。

（1）いつでもどこでも受講可能な教育環境の整備
令和 2 年度は多くの科目がオンライン授業となりました。オンライン授業の方法は、「オンデマンド型授業」と「双方向型授業」の 2 つがあります。オンデマンド型授業のツールである学習管理システム「manaba」を（3）授業･自学自習の ICT 環境を充実化

オンライン授業の核として活用し、双方向授業･自学自習環境の更なる充実化を図

型授業のツールとして「Microsoft Teams」

り、学生･教員の学修環境向上を目的としたのアカウントを令和 2 年度より学生・教職整備計画案を策定・実施しました。令和 2 年

員に発行しました。オンライン授業では、

度は Wi-Fi のアクセスポイントを 250 台ま「manaba」と「Microsoft Teams」の機能をで増設できる無線 LAN コントローラーの更最大限に活用して授業を行いました。

新に取り組みました。
Wi-Fi 利用環境の拡張計画を進め、学内において LMS(Learning（2）自宅の通信環境が不安な学生向けの支Management System)や Microsoft Teams、e-援を実施

ポートフォリオの利用環境拡充の基盤を整オンラインでの授業形態となり、自宅で備していきます。

の通信環境の準備ができない（間に合わな＊LMS：学習管理システム

研究の深化
1. 地域活性化の役割を担う研究活動の推進

また、国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構宇宙科学研究所(JAXA 宇宙科学研究

研究の成果は、研究の質を高めるための所)や自治体と連携した「ふくい PHOENIX ハ過程であると共に、地域に還元できるもの

イパープロジェクト」の活動、福井県補助事であることが求められています。研究を深業を活用した県内企業、自治体との活動を化させ、地域貢献に役立つ研究を推進する

実施するとともに、産官学連携活動をコーために、令和 2 年度は連携自治体や大学(北ディネートするための人材育成としてリサ

陸先端科学技術大学院大学)との研究に関ーチアドミニストレータ養成･輸出管理にする情報交換を行いました。

【事業の概要】 14

関する研修会に職員が参加しました。

3. 積極的な研究活動の発信
コロナ禍により多くの展示会が中止とな
2. 研究活動に集中できる環境の整備ったが、オンラインでの開催となった展示

若手研究者に向けた研究費の充実、環境会(「北陸技術テクノフェア」「ふくい IT フ整備を図るために、「若手研究費での研究期

ォーラム」「フクイ建設技術フェア」)に積極

間の適正について」「若手研究費の活用につ的に参加し、新たなイメージ動画を配信すいて」「若手研究費での成果について」など

るなど本学の研究を紹介しました。

のアンケート調査を実施しました。

また、令和 2 年度から産学連携に繋げる

また、教員の研究実績として 2 名が専門ために教員の研究内容をまとめた冊子「研誌に掲載、2 名が研究活動を評価され賞を受究紹介」を作成し、県内企業や自治体を中心賞しました。

に配布しました。

地域連携の深化
1. 地域・未来志向型の教育・研究・学修活
動への支援

また、大野市･パナソニック株式会社ライ
フソリューションズ社･本学の 3 者による国際ダークスカイ協会(IDE)による星空保（1）ふくい PHOENIX ハイパープロジェクト

護区制度「アーバン・ナイトスカイプレイスの始動

部門」への申請およびアジア初となる認定

ふくい PHOENIX プロジェクトを継承し、を目指す共同記者会見を大野市で行いまし令和 2 年度より新たに「宇宙研究推進本部」

た。

を設置し、
「ふくい PHOENIX ハイパープロジ
ェクト」として、これまでの活動をさらに大きく展開するとともに、JAXA 宇宙科学研究所と「高性能パラボラアンテナを用いた月探査用衛星地上局の開発と性能実証の研究」
に関する共同研究契約を締結しました。

【事業の概要】 15

（2）FAA 福井版 PBL の実施

プログラムを開講しており、令和 2 年度は福井県の「FAA 学ぶなら福井!応援事業補オンラインにて開講しました。このプログ助金」において、福井県版 PBL 支援事業 8

ラムは、大学の高い専門知識を持った教員

件、大学魅力アップ支援事業 8 件が採択さと本学の充実した設備を活用し、企業が求れました。福井県版 PBL では「インバウン

めている若手から中堅のエンジニアに対すド向けコンテンツの開発」「インスタ映えス

る基礎知識の底上げや職場での改善活動のポットの発掘」「ヘルスツーリズムの開発」

醸成を図るための知識習得を目的とした研などを自治体の地域課題に取り組みました。

修を実施するものです。

＊FAA：ふくいアカデミックアライアンスの略、福また、福井商工会議所との共催による「IT

井県内のすべての大学等が参画する協議体

パスポート試験対策講座」にて本学教員が＊PBL：問題解決型学習

講師を務めました。今後も地元企業等とのつながりを深めて、地域の活性化に貢献す

2. 地域を育むダイバーシティーの推進ることを目指しています。

リカレント教育として令和元年度から大学と企業の連携によるエンジニア育成研究
学生支援の充実（2）社会的自立に必要な責任感・思考力を

1. 主体的に活動するための学生リーダー

身につけた人材の育成

育成プログラムの開発と運用

学生自身が先頭に立って就職活動をリー（1）地域活動に必要とされる資質を身に付ドし、未来のリーダーになる学生を育てる

けた人材の育成

ための講座「CAREER LEADERS CAMP」を実施

県内企業等の課題を現場で学び課題解決

しています。2･3 年生が参加し、早い段階でに取り組む実践的な教育、学生が研究の一

各自が希望する進路を意識した上で、思考環として参加する共同研究「FAA 学ぶなら福力や自信を養い、就職活動のスタートダッ

井!応援事業」にて地元企業の課題に本学のシュに向けての決意を固めるためのプログ

AI＆IoT やスポーツ健康科学の技術・知識をラムで、令和 2 年度は 2 日間のオンライン活用して課題解決に取り組みました。

研修を 2 回開催しました。

また、
FAA ふくいアカデミックアライアン

また、タイ王国で海外インターンシップ

スにて、“ふくい”というフィールドで地域を受け入れて頂いている海外事業所とオンに興味を持ち、理解を深めるための地域志

ラインセッションを実施しました。

向科目を学び、様々な課題に対し、フィール
ドワークやインターンシップ等を通して「地域に貢献できる人材」を育成するための「ふくい地域創生士」という認定制度を設けています。令和 2 年度は 1 名がふくい地
域創生士に認定されました。

【事業の概要】 16

（3）就職的自立に必要な就業力を身に付けた人材の育成（2）各企業説明会と企業研究会の充実

福井県の産学官が連携して組織する「福企業の採用活動スケジュールが、企業に井県インターンシップ推進協議会」におけよって様々な形態になりつつあることから、

る「福井県インターンシップ制度」を実施し早い段階からの企業研究を進めるため、研ており、本学ではその制度と連携し授業に究会、業種別・地域別企業研究会を実施して取り入れ、研修前後において「会社の仕組います。

み･職場におけるマナー･体験報告」などのまた、年間を通して個別企業研究会、個別教育を実施し単位を認定しています。

企業説明会を実施しています。

2. 個人の自立に向けたキャリア形成支援（3）離職率調査の実施（1）きめ細かな支援の強化

学部･大学院の卒業生・修了生が就職した

職員の基礎的また専門的な知識･技術の企業や学生の採用に積極的な求人企業先か研鑽を積むために、1 人あたり年間 2 回以ら、意見等を賜り、教育の改革･改善に反映

上の研修に参加し、研鑽を積んでいます。そするため、離職率調査および卒業生に関すれにより学生支援体制を強固なものにし、るアンケートを実施しました。

多様な学生の支援策の充実にも取り組んでいます。
グローバル化の推進
1. 教育研究のグローバル化

2. 地域・社会のグローバル化への貢献

本学では、8 か国 12 の大学等と海外連携急速に進展するグローバル化の潮流をに協定を締結しています。既存の協定校とのらみながら、県内各自治体においてもイン交流をより一層深化･発展させることはもバウンドの取り込みに関心が高まっていまとより、新たな連携協定校を模索し、連携のす。本学のグローバルな活動は、こうした地輪を拡充していくことも教育･研究のグロ

域社会の需要に大いに貢献しており、留学ーバル化を目指す上で重要と考え、令和 2生が果たす役割も一段と重要になってきて

年度に新たにタイ王国の大学 1 校と協定締います。令和 2 年度は、連携協定している結を行いました。

若狭町から「インバウンドの増加に向け、どまた、すでに協定を締結しているランパのようなコンテンツが有効であるか外国人ーンラチャパッド大学（タイ王国）とデザイ

留学生の目線で調査してほしい」との依頼

ン学科の学生･教員がオンラインシステム

を受け、International Club のメンバーがを活用して交流授業およびワークショップ

現地調査を行い、自主制作した観光パンフを行いました。

レット(7 か国語版)を同町に提供しました。

【事業の概要】 17

大学院教育の充実
1. 大学院進学を見据えた教育体系の整備

2. キャリアや経済的サポートの充実

福井工業大学大学院工学研究科では、そ大学院生が研究活動に集中し研究成果をれぞれの専攻に学部学科に対応したコース拡大できるよう、本学独自の奨学金制度をを設け、技術開発の基礎となる学問体系や設け、学会発表時には補助等の経済的支援･理論をしっかりと身に付けた上で、高度なキャリア支援などの幅の広いサポートを実専門知識と先進技術を持つ研究者･技術者

施しています。特に就職においては、大学院を養成しています。教員の体制については、の主体性を持った研究活動の経験をもとに、複数の指導教員による集団の指導体制に加

個別の就職指導や就職ガイダンスを実施しえ、学位取得までのロードマップあるいはていることから、令和 2 年度の就職･進学率

研究計画の明示を求め、研究活動の実績を

は 100％となりました。

重視した研究指導を行っています。

戦略的な広報1. 大学ブランド力を向上させる広報
本学ホームページ、広報物等の各種コン

2. 受験者の動向にあわせた入試広報活動の展開

テンツの充実、メディアを活用した学生・教

高校生、保護者、高校教員等ステークホル

職員の活動紹介を強化し、大学ブランド力

ダーのニーズや動向を分析し、各ステークを向上させる広報活動を展開しています。

ホルダーに向けた情報を発信しています。

令和 2 年度は、ふくい PHOENIX ハイパープ

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症

ロジェクトや AI＆IoT センター等、本学のの影響により、対面でのイベントの実施が特徴ある研究分野の広報展開を積極的に行

困難ななか、オープンキャンパス動画の作いました。これまでの高校生を中心とした

成やオンラインによる双方向の説明会がで入試広報にとどまらず、企業・自治体等の関きる環境を整え、新型コロナウイルスの感係者をターゲットとし広く社会に情報発信

染状況に沿って各種の入試広報活動を展開を行うことで大学のブランド力の向上を図しました。

り、イメージ重視の広報からの転換を行いました。

【事業の概要】 18

質保証と情報公開
1. 内部質保証の機能向上と教育研究活動

また、教育改善に活かすことを目的に学等の改善･向上

修成果の可視化に関する取り組みを充実さ

令和 2 年度は、学校教育法 109 条に基づせています。令和元年度に引き続き、新入生

き、公益財団法人日本高等教育評価機構にを対象としたアセスメントテスト(自己分よる機関別認証評価を受審し、評価結果と

析 web テスト)を実施し、Microsoft 社の分して「適合」の判定をいただき、本学の教析ソフト「PowerBI」を活用し、データの分

育･研究及び大学運営は認証評価機関の定析･可視化を行いました。

める基準に適合するとの認定を受けました。
今回の受審にあたっては、内部質保証の向上のため、教育･研究に係る事項をはじめ、
法令遵守状況など大学全体で自己点検評価を実施し、一部規程を制定・改訂するなど各種改善を図りました。

【事業の概要】 19

３.福井中学校・高等学校
高等学校において、来年度から新学習指せることで、生徒の「主体性」を育成します。

導要領が施行され、教育内容 Society5.0 の学業に関しては、難関大学合格を目的とす

新しい時代に向けた人材育成が求められるるものから資格取得を目的とするものまで、ようになります。それに伴い、本校でも探幅広い講座を開講します。クラブ活動にお究・教科横断・ＩＣＴ授業やグローバル教

いては、従来と同様の放課後の活動時間を育、さらには主体性や学びに向かう力を育確保できるため、これまで通り全国大会優成するために様々な取組を行っています。

勝を目指して、十分な練習ができます。

１. 生徒の満足度を高める教育体制の構築②ＩＣＴ教育の充実①６年一貫教育を実現する学校体制の構築

中高共に、双方向オンライン授業の整備

従来は中学校・高校で校時程が異なり、中を進めることで、休校中や自宅待機になっ学と高校両方の授業を持つ教員の相互乗りた生徒はオンラインで授業に参加をするこ入れが行いにくい現状がありました。そことが可能になりました。これにより、生徒がで、中高をつなぐためにも校時程の一本化

安全に登校できない状況が生じた場合の学を実現しました。

習の遅れを少しでも生じさせないよう支援することができます。

中学校オンライン朝礼の様子
令和３年度の新校時程

また、高校では特進校舎にＷｉ－Ｆｉ環
境、全教室に IＣＴ授業に必要不可欠なプロ

授業は、１日７コマの４５分授業を行い、ジェクターを設置しました。令和３年度よ

授業時間数を十分に確保して「知識・技能」

り、特別進学科の１年生は個人のタブレッを習得させます。また、４５分授業を２コマトを購入して、双方向によるＩＣＴ授業が繋げて９０分授業とすることで、グループ可能になります。また令和３年度には、高校ワークや教科探究、プレゼンテーションや

１・２号館と専攻科のＷｉ－Ｆｉ設備の導ディベートなど時間をかけて行うことがで入も予定しており、さらなるＩＣＴ化が期

き、生徒の「思考力・判断力・表現力」や「協待されます。

働性」などを育成します。
放課後活動は、学業とクラブ活動の両面を充実させ、生徒にやりたい活動を選択さ【事業の概要】20

２.教員の質の向上①研究授業の充実

・「教科横断授業チーム」
教科を超えた授業を行うことで、別の視

全教員対象で地歴公民科による研究授業

点から教科を捉え、深い学びを行うことをを実施しました。ＩＣＴを活用した授業の目的として、教科横断授業を実施しました。

研究で、プロジェクターとタブレットのア
プリケーション「MetaMoJi」を活用したものです。令和３年度から特別進学科の１年生の生徒全員がタブレットを持ち、MetaMoJiのソフトウェアを使用します。この研修を通して、教員全体のＩＣＴ授業の必要性やノウハウを共有することができました。

（国語）×（英語） （数学）×（社会）古典作品につい世界史の中にあて、本文と英訳・ る「暗号」につい現代語訳を比べ、 て、社会状況と照
英語と国語の両らし合わせなが者に対する見識ら数学的に思考

を深める。

する。

研究授業後の全体会の様子②授業の質を高めるチーム体制
日々の授業の質を高めるため、若手を中

教科横断型授業の様子
・「教科探究・課題発見型授業チーム」

心に授業研究チームを構成し、さらに３つ

全教員で４人１組のグループを作成し、のチームに分かれて授業力の向上に取り組

グループ内で「探究」をキーワードとした授みました。

業を実施し、振り返りを行いました。授業者

・「ＩＣＴ教育チーム」

はその授業で何を目的とし、どんな取組を１０月に全教員に向けてプロジェクター行うかを計画し、メンバーはその取組につ

活用研修会を行い、１１月にはＩＣＴ活用

いて特に観察し、授業実施後に議論しましＷｅｅｋとしてＩＣＴを活用した授業展開

た。さらに他教科ならどのように活かすこを行い、全教員が３回以上の授業参観を行とができるかを考えることで、日々の授業いました。９月には、授業支援アプリケーシの選択肢を増やし、授業力向上に繋げるこョン MetaMoJi の研修も行い、効果的にＩＣとができました。

Ｔを活用した授業展開が期待されます。

授業後の振り返りの様子【事業の概要】21

３.グローバル教育の充実①ＡＬＴとのＴＴ授業とＡＬＴによる朝終礼（特別進学科）の実施
週１時間ＡＬＴによる授業を継続する中で、プレゼンテーション、インタビューテス
ト、ストーリーテリングなど、多くの活動を行いました。最初は自信を持てず、原稿を読み上げるだけの生徒が多くいましたが、次第に声の大きさやアイコンタクトに気を配り、堂々と発表できる生徒が増えました。

ディベート研修の風景（オンライン）③全校生徒で取り組むＳＤＧｓ「私たちはＳＤＧｓの達成にどう貢献していくか～ユネスコスクールで目指すＳ

また週に１回、朝礼または終礼時にＡＬ

ＤＧｓ～」のテーマに基づいて全学年でＳ

Ｔが教室を訪れ、身近な話題に関する意見

ＤＧｓについて調べ、グループで課題を見を述べたり、生徒同士でインタビューし合つけ、その研究結果をまとめました。

ったりと、授業時間以外にも英語を聞いた
り話したりする機会を設けました。

高校３年生の代表チームは、「海の豊かさを守る」というテーマのもと、４５年間で海洋生物の個体数が半減しており、それはプ
ラスチック問題やマイクロビーズ問題、流出油の問題など人為的な要因が大きく、私たちにもできることを一人一人が意識していくことが大切であると報告していました。
本校は「ふくいＳＤＧｓパートナー」にも登録しており、環境教育や国際理解教育等

ALT との授業の様子②英語ディベート大会に出場の持続可能な発展に関わる諸問題に対応できる人材を育成していきます。

特別進学科の１・２年生１３名が研修会に参加し、３チームが大会に出場しました。
オンラインによる研修が３回行われ、大会
ではＮＯＶＩＣＥの部で３位を獲得しました。英語４技能だけでなく、時事問題に関する知識や、傾聴力など総合的な力が必要とされることを生徒自身が実感し、その後の学習に意欲的に取り組む良いきっかけとなりました。今後もディベート大会やスピー
チコンテスト等、外部の催しに積極的に参代表チームの資料例

加し、生徒が英語を実践的に使うことができる機会を設けていきます。
【事業の概要】22

いと考えています。ゲストからレクチャー
４.生徒の主体性を生かした自治活動の実施を受けたり、小さな企画・運営を生徒達の手

何事にも主体的に取り組み、やりがいをで計画・実現したりする体験を積ませ、実際感じられる人間力の育成、リーダーシップの学校行事や新企画の立案・運営に繋げての取れる生徒の育成を目的に、自治活動のいけるよう導線づくりしていきます。また、活性化を図ります。

生徒のアイディアや表現力を引き立たせる①生徒会活動の活性化に向けてためには教員のバックアップが重要であり、

令和２年度より、中学校生徒会組織を生

教員対象の研修会につきましても充実させ徒達の活動の幅をより広げていけるよう再ていきたいと考えています。

構築し、運営を進めてきました。今後は、中②ボランティア活動の活性化に向けて

高生徒会が連動して活動内容について検討していく必要があります。

例年、中高清掃ボランティア活動や部活動等によるボランティア活動が行われていその土台となる生徒たちが活動しやすいます。しかしながら、一過性の活動となって環境づくりを推し進めるため、以下の内容

おり、全ての生徒に奉仕の心が十分に育まを提案します。

れていない現状を鑑み、日常的に体感でき

・生徒会執行部を重要視した組織づくりる機会を増やし、内容を充実させていく必生徒会執行部が学校全体の司令塔となり、要があります。そのためには各学級や学年、各種委員会や各学級係と組織的な連携（ト各種委員会で生徒達に話し合う場を設け、ップダウン＆ボトムアップ）を推進します。

やらされる意識から自己選択・決定する意・委員会活動時間の確保

識へと改変していかなければなりません。

中学校は現在、特別活動時に月一回実施

日常的な取組の積み重ねが、定期的な中高にており、高校でも放課後もしくはＨＲをボランティア活動へと繋がるよう、検討し活用して実施することを検討しています。

ていきたいと思います。

・委員会リーダーや学年リーダーの養成
宿泊行事や学校行事での実践を通して、できることから実践し、生徒と教員が共働体験を積み重ねていく中で、何事にもや

リーダーの育成を目指します。

りがいを感じ、主体的に取り組む人間力の・中高生徒会の定期的なミーティング実施

育成を図っていきたいと考えています。

・教員のスキルアップ研修
次年度からは、委員会や学年リーダー養成に関して、重点的に取り組んでいこうと考えています。中高教育活動の様々な場面において、生徒の主体性を生かした自治活動を展開していくためには、リーダーの養成が欠かせません。そのための新事業として、年２回の「みさきち」等を活用したリーダーシップ養成宿泊行事を企画していきた

毎朝のボランティア清掃活動【事業の概要】23

４．法人本部
1.ブランドメッセージの浸透
令和元年度に策定したブランディング(「知」

理解するとともに、自身の業務向上に役立をつなぐ。
「未来」を創る。
）とその根幹を成ててほしいと思います。

す「ブランドプロミス」の視覚的な浸透の手法として、キービジュアルを作成しました。
デザインは大学の F’s Design Studio に協（2）中高組織の改編
教員が本来の業務に向かえる環境を整え、力を依頼し、ブランディング推進チームと学級経営や生徒指導、学習指導等の資質向

広報企画会議メンバーにて決定しました。

上を目的とし、次の通り、中高組織の改編とまた、学園からの広報ツール全て（学園ホー

勤務体系の見直しを行いました。

ムページ特設サイト、学内用ポスター、学園・事務組織の拡充と教員校務分掌の縮小

総合案内、名刺、封筒等）にこのキービジュ

・年間変形労働時間制による各月労働時間

アルとタグラインのデザインを反映させ、の調整浸透を図りました。

・簡易的フレックスタイム制の導入■キービジュアル（通称）「知球」

この改編により、私学

これまで親しまれてき

労務研究会による「私た学園の 3 色のシンボル

学の働き方改革宣言

マークとシンクロしな校」の認証を取得しま

がら、持続可能な環境のした。

維持に貢献し、知をつなぐ場となっていく

また、中高教員（専任及び嘱託）の勤務実

新しい学園のイメージを象徴しています。

態について毎月の勤務表を基に実労働時間の分析を行い、これまで明確化されていな

２.「夢」を実現するための意識改革

かったクラブ指導教員、管理職、担任学年や（1）職員インターンシップの実施

教科による勤務実態の格差等を分析。その職員組織の活性化を推進するきっかけと結果を基に、勤務実態に即した給与・手当額

して、各部署におけるインターンシップ(他の見直しを行い、令和３年度より適用する

部署業務体験)を実施しました。インターン

こととしました。

シップには希望者と被推薦者の計 39 名が参加。体験後には報告会を開催し、自身の部署との相違点や他部署での業務

３.学校教職員のイメージを変える採用活動の推進（1）インターンシップの実施

体験で得られた学生の就職活動において、インターンシ

ことなどを中心ップに参加することへの重要度はますますに情報共有をま高まっています。そんな中、コロナ禍においした。新たな視点で業務を捉え、業務を相解ては従来行われていた対面式での実施は難【事業の概要】24

しく、オンライン化を取り入れるなど工夫を凝らす必要がありました。

４.学園基盤の強化
本学で学ぶすべての学生・生徒により安令和２年度は、感染予防対策を徹底した定的に教育研究活動に取り組んでいただく

上で夏季と冬季にインターンシップを実施ため、また、すべての教職員が安心して質のしました。夏季は対面式で３日間、冬季は高い教育を提供するためには、財務基盤のWEB 編と探求編（対面式と WEB 同時開催）に強化は必要不可欠です。その対策の一環と分け、それぞれ１日の実施としました。グル

して、令和２年度は大学および高等学校にープワークや各部署の職員とのディスカッ

おいて授業料の見直しを図りました。

ションを中心に、学生達が主体的・能動的に加えて、少子高齢化社会に対応するため活動できる内容とし、最終日の成果報告会の市場拡大と介護士人材の養成という社会では、学生らしい的要請に応えるべく、ベトナムの日本語学

柔軟で真新しい発

校と協定を進める本学は平成 30 年秋より、

想を展開していま

留学生受け入れ実績がある福井県医療福祉した。

専門学校を有する学校法人新和学園との合併について協議を重ねてきました。これに（2）合同企業説明会のオンライン対応

ついて令和３年１月下旬に文科省認可がお中高教員・学校職員の採用活動の一環でり、令和３年４月 1 日、福井製菓専門学校

ある合同企業/学校説明会がコロナ禍によ及び福井公務員専門学校との３校を有する

りオンライン実施となり、ライブ形式やオ

学校法人新和学園と合併をしました。

ンデマンド形式で教職員募集の周知に努めました。オンラインでの説明会は学生や求

５.「金井学園 70 年のあゆみ （2009～2019）」

職者の様子がうかがえず、常に一方的な説の発刊明になりがちというデメリットがある一方2019 年に学園が創立 70 周年を迎えたこで、学生・求職者の参加が容易であること、とに合わせ、予てより編集を進めてきた“金また、エリアを北陸・関西などに絞らず、全井学園 70 年史”を令和２年９月１日に発刊

国にいる方々を対象にできることなどメリしました。特に直近 10 年間（2009 年度～

ットも多くありました。オンラインという2019 年度前期）の歴史的歩みを重視した内限定された状況の中でも双方向性をつくり容としたこと、更に、将来迎える周年に向け出し、学生・求職者とのコミュニケーション

継続性を持たせることを考慮し、タイトルを取りながら、本学で働くことの魅力につは『金井学園 70 年のあゆいて伝える機会み（2009～2019）』（A4 判）にできたと考えと改めました。また、従ています。

来の年史に比べ資料集のボリュームを大幅に増やし、より実用的な年史としました。

【事業の概要】25

５．主な事業の目的・計画及びその進捗状況【法人本部】
・学校法人新和学園との合併
福井県医療福祉専門学校、福井製菓専門学校、福井公務員専門学校を設置する学校
法人新和学園との合併申請を行い、令和３年１月認可【福井工業大学】
・大学機関別認証評価受審「適合認定」
・ふくい PHOENIX ハイパープロジェクトの始動【福井高等学校・福井中学校】
・高等学校および中学校の校時程変更

６．施設等の状況
主な施設設備の状況は次のとおりです。
所在地

施設等

福井県福井市（福井キャンパス）

福井県福井市（角折校地）

福井県あわら市（芦原キャンパス）

福井県吉田郡
永平寺町（ｶｰﾙ･ﾏｲﾔｰ
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ）（令和 3 年 3 月 31 日現在）

面積等
（うち、所有地）

帳簿価額

校地

71,100㎡（38,710㎡）

2,506,681千円

校舎等

78,268㎡

12,944,233千円

校地

15,827㎡（13,020㎡）

243,476千円

校舎等

1,878㎡

86,238千円

校地

159,387㎡（105,603㎡）

1,138,688千円

校舎等

10,511㎡

1,447,226千円

校地

121,085㎡（121,085㎡）

138,740千円

916㎡

68,533千円

管理棟等

摘要

大学、高校、中学校及び法人本部が利用している。

クラブ活動に利用している。

大学の学部の一部とクラブ活動に利用している。

大学及び高校のグラウンドとして利用している。

（令和２年度 事業）
・旧 JA 東安居支店跡土地購入（令和２年８月購入）
・高校１号館前バス停改装工事（令和２年７月完成）
・車両購入 送迎用路線バスの入替購入（令和２年８月購入）
馬運車の入替購入（令和２年９月購入）（令和３年度 事業）
・大学女子寮の建設工事（令和４年３月予定）
・高校野球グラウンド外野フェンス・衝撃緩衝材設置工事（令和４年３月予定）〇耐震化率99.14％【事業の概要】26

1．決算の概要
1－1

資金収支計算書【概要】
資金収支の規模は、前年度比 436 百万円
減の 14,440 百万円となりました。

一方で、その他の収入は、未収入金収入、立替金回収、特定資産からの繰入収

まず、収入の部については、主たる収入入などが前年度の 8,488 百万円に対し、である学生生徒等納付金収入において、在今年度は 7,886 百万円となりました。

籍者数の減少により、前年度比 8 百万円減の 3,730 百万円となりました。

支出の部については、教育研究経費支出では、全体で前年度比 39 百万円減の補助金収入では、前年度比 66 百万円増

1,584 百万円となりました。また、今年の 1,071 百万円となりました。

度は大規模工事等がなかったことから、

また、資産売却収入は、本年度有価証券

施設関係支出は 270 百万円となりましに関する動きはなく、備品及び車両の売却た。なお、設備関係支出は前年度比 20のみとなったことにより、前年度比 300 百百万円増の 330 百万円となりました。

万円減となりました。
【経年比較表】
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入（単位：千円）
平成２８年度3,598,654
55,990平成２９年度3,687,808
50,612

平成３０年度3,701,001
55,899

令和元年度
3,742,829
74,923

令和２年度
3,734,450
60,618

寄付金収入

127,645

45,159158,984

94,84990,829

補助金収入

979,840

1,023,897

1,024,248

1,005,655

1,071,471

資産売却収入474,165

1,068,222

14,030303,400

1,291

付随事業・収益事業収入

87,896

62,976

48,63164,174

46,697

受取利息・配当金収入

194,409

172,864

70,850105,052

105,804

雑収入

116,243

136,737

80,58084,492

113,042

0

0

0

0

0

前受金収入

636,101

553,969

584,893

481,868

430,625

その他の収入10,918,532

11,422,961

9,560,747

8,488,114

7,885,748

資金収入調整勘定△ 904,441△ 844,581△ 737,434△ 772,125△ 682,381

借入金等収入前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部

5,256,784

4,082,257

2,163,752

1,202,034

1,581,160

21,541,816

21,462,881

16,726,182

14,875,265

14,439,354

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

人件費支出

2,502,060

2,498,455

2,445,834

2,474,605

2,502,254

教育研究経費支出

1,607,953

1,570,891

1,746,476

1,622,533

1,583,513

542,710576,332

623,047

611,429614,771

借入金等利息支出

1,501

549

37

0

0

借入金等返済支出

95,90752,330

6,110

0

0

1,191,510

1,513,559

944,286

245,927

269,593

管理経費支出施設関係支出設備関係支出434,716

410,495

251,874

311,351

333,758

資産運用支出8,578,493

11,074,423

7,450,462

6,252,351

5,753,202

その他の支出3,010,857

2,290,472

2,454,006

2,053,850

1,824,503

資金支出調整勘定△ 506,147△ 688,378△ 397,982△ 277,941△ 373,166

翌年度繰越支払資金
支出の部合計

4,082,257

2,163,752

1,202,034

1,581,160

1,930,927

21,541,816

21,462,881

16,726,182

14,875,265

14,439,354【財務の概要】 26

1－2

事業活動収支計算書【概要】
設置する大学および高等学校におけるまた、特別収支差額は、100 百万円増の定員の充足、ならびに学園全体での経費

176 百万円の計上となりました。よって、基削減に努めてはおりますが、教育活動収

本金組入前当年度収支差額は、前年度比 13

支差額の前年度比 95 百万円増、教育活百万円改善の△665 百万円、当年度収支差額

動外収支差額の前年度比 52 万円増、よは前年度比 265 百万円増の 1,240 百万円のって経常収支差額は前年度比 95 百万円

支出超過を計上し、翌年度繰越収支差額は増（マイナス 840 百万円）となりまし10，954 百万円の支出超過となりました。

た。

事業活動収入計は前年度比 191 百万円増加となりました。

【経年比較表】
事
業
活
動
収
教 入
育 の
活 部
動 事
収 業
支 活

（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

平成３０年度3,701,001
55,899158,984
1,010,630
48,789

令和元年度
3,742,829
74,922
94,849955,866
63,754

令和２年度
3,734,450
60,61890,8291,037,843
46,459152,880

151,288

90,49688,992

129,182

4,965,130

5,065,798

5,021,215

5,099,381

人件費

2,527,142

2,524,421

2,464,680

2,478,838

2,668,582

教育研究経費2,443,743

2,435,491

2,605,343

2,420,844

2,399,528

684,853

720,311

906,596964,233

979,086

8,784

14,844

17,4199,742-

5,664,521

5,695,067

5,994,038

5,873,658

6,047,197

管理経費

出
の

徴収不能額等
教育活動支出 計部

教育活動収支差額科目
受取利息・配当金

教 入業
育 の 活 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活 部動
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活収 部動
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額

経常収支差額
科目
収事
入業
の活
特 部動

平成２９年度3,687,808
50,61255,704
957,439
62,2794,939,945

教育活動収入 計動
支収事

平成２８年度3,598,654
55,990127,765
915,653
89,004△ 724,576
平成２８年度△ 729,937
平成２９年度△ 928,240
平成３０年度△ 852,443
令和元年度△ 947,815
令和２年度

194,409

172,864

70,850105,052

187

0

0

400

168

194,596

172,864

70,850105,452

105,972

1,501

549

37

0

0

0

36

101

0

1

1,501

585

138

0

1

193,096

172,280

70,713

105,452

105,971△ 531,481
平成２８年度△ 557,658
平成２９年度△ 857,528
平成３０年度△ 746,991
令和元年度

105,804△ 841,845
令和２年度

資産売却差額476,705

52,667

27,064

11,549

その他の特別収入

83,892

66,47426,08564,436

47,119

特別収入 計別 支事
資産処分差額収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出 計560,597
129,955
0

119,141
26,924
7

53,149305,986
075,985
6,549
431

188,316
11,7080129,955

26,931305,986

6,980

11,708430,642

92,210△ 252,837

69,005

176,607△ 665,237

特別収支差額141,197△ 100,839△ 465,449△ 1,110,364△ 677,985

基本金組入額合計△ 1,966,177△ 471,859△ 583,118△ 297,420△ 575,129

当年度収支差額△ 2,067,016△ 937,308△ 1,693,482△ 975,405△ 1,240,366（参考）
事業活動収入計

5,695,139

5,257,136

5,189,798

5,202,653

5,393,669

事業活動支出計

5,795,977

5,722,583

6,300,162

5,880,638

6,058,906

基本金組入前当年度収支差額【財務の概要】 27

1－3

貸借対照表

【概要】
本年度の資産総額は、前年度比 461 百負債の部において、退職給与引当金の増加

万円減の 32,980 百万円となりました。

により、負債総額は、前年度比 200 百万円

資産の部において、土地の取得のほか、増の 2,000 百円となりました。なお、借入

建物、構築物では年次計画による改修等

金は、ありません。

を実施しました。
【経年比較表】（単位：千円）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

固定資産

31,959,792

33,394,635

32,937,232

31,634,748

30,798,803

流動資産

4,365,812

2,459,716

1,455,578

1,807,266

2,181,694

資産の部合計固定負債

36,325,604

35,854,351

34,392,810

33,442,014

32,980,497

1,119,713

1,042,946

999,806

985,935

1,138,206

流動負債

1,370,071

1,441,035

1,132,998

874,058

925,508

負債の部合計

2,489,784

2,483,980

2,132,804

1,859,993

2,063,714

基本金

42,426,780

40,414,624

40,997,742

41,295,163

41,870,292

繰越収支差額△ 8,590,960△ 7,044,253△ 8,737,736△ 9,713,142△ 10,953,509

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

33,835,820
36,325,604

33,370,371
35,854,351

32,260,006
34,392,810

31,582,021
33,442,014

30,916,783
32,980,497【財務の概要】 28

２．主な財産比率比較

比

率

人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率
経常補助金比率
基本金組入率
減価償却額比率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

計算式
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
49.2%

49.1%

48.0%

48.4%

51.3%

70.2%

68.5%

66.6%

66.2%

71.5%

47.6%

47.4%

50.7%

47.2%

46.1%

13.3%

14.0%

17.6%

18.8%

18.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-1.8%

-8.9%

-21.4%-13.0%-12.3%

155.4%

119.6%

136.8%

119.9%

125.7%

70.1%

71.8%

72.1%

73.0%

71.7%

2.2%

1.1%

3.1%

1.8%

1.7%

2.5%

1.1%

3.1%

1.9%

1.7%

16.1%

18.2%

19.5%

18.4%

19.2%

17.8%

18.6%

19.7%

18.6%

19.9%

34.5%

9.0%

11.2%

5.7%

10.7%

16.7%

17.7%

18.8%

19.6%

19.5%

-14.1%-10.9%-18.1%-14.6%-16.6%-14.7%-14.7%-18.3%-17.0%-18.6%○ 「学校法人会計基準」に基づく事業活動収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を算出しました。
※1 経常収入 ＝ 教育活動収入計 + 教育活動外収入計※2 経常支出 ＝ 教育活動支出計 + 教育活動外支出計【財務の概要】 29

３．その他
3-1．有価証券の状況（単位：千円）

3-2．借入金の状況

・・・ なし

3-3．学校債の状況

・・・ なし【財務の概要】 30

3-4．寄付金の状況○教育振興寄付金（大学：1 口 5 万円、高等学校・中学校：1 口 3 万円）
令和 2 年 募集実績
・大学

3,421 千円・高等学校

3,030 千円

・中学校

770 千円○一般寄付金・株式会社 C&B

5,000 千円

・株式会社エフ・ケイ・ケイ

5,000 千円

・荏原商事株式会社

3,000 千円

・株式会社福井銀行

2,000 千円

・株式会社山田組

2,000 千円

・株式会社メディアミックス

2,000 千円

・株式会社文珠四郎管工商会

1,000 千円

・その他 PTA 寄付金、卒業寄付金

3-5．補助金の状況【福井工業大学】
・令和 2 年度授業料等減免事業

123,243 千円

・原子力人材育成等推進事業（文部科学省・原子力規制庁）

21,234 千円

・令和 2 年度 FAA 学ぶなら福井！応援事業

10,270 千円

・令和 2 年度 私立学校情報機器整備費補助金（遠隔授業）

9,375 千円

【福井工業大学附属福井高等学校】
・教育振興補助金魅力アップ（福井県）

72,735 千円【福井工業大学附属福井中学校】
・令和 2 年度 県内修学旅行支援事業補助金

1,155 千円
【財務の概要】 31

3-6．収益事業の状況
収益事業として、不動産賃貸業及び福井県立馬術競技場（福井ホースパーク）及び若狭町みさき漁村体験施設（みさきち）の指定管理を行っており、その状況は以下のとおりです。
【貸借対照表】（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

流動資産

234,059

262,536

306,523

337,191

固定資産

849,435

822,472

797,730

787,601

816,975

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計

1,083,494
23,717
1,024
24,741
1,058,753

1,085,008
16,962
1,215
18,177
1,066,831

1,104,253
17,802
1,215
19,017
1,085,236

1,124,792
15,008840
15,848
1,108,943

1,205,795
30,9183,700
34,6181,171,176

負債・純資産合計

1,083,494

1,085,008

1,104,253

1,124,791

1,205,795

388,819【損益計算書】（単位：千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

74,02574,60776,57376,970

補助金収入

0

0

0

0

0

一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

89,172△ 15,147
1,611△ 13,536△1△ 13,537

68,083
6,524
1,554
8,078
0
8,078

79,291△ 2,718
1,122△ 1,5960△ 1,596

71,327
5,643
1,622
7,265
△ 75
7,190

73,102
9,874
1,463
11,3370
11,337

事業収入

82,9763-7．関連当事者との取引の状況
会社等の名称

資本金等出資割合

株式会社 C&B

3,000千円

48%

取引の内容

摘要

理事長が52％出資。
不動産賃貸業務委託、委託費180百万円支
人材派遣契約の締結払い。

４．来年度以降の展望
第３次中期計画の２年目となった令和２

影響を心配されないか、１つ１つの取組の年度は、新型コロナウイルス感染症の影響中において、“すべてを学生・生徒のため下ではありましたが、前年度に引続き財務に”の学園基本理念の下、教育環境の充

５ヵ年計画の目標水準を上回る結果となり

実、学生・生徒へ更に質の高いサービスのました。ただし、累積収支の実状としては提供を実現するために、収入の安定化を図

未だ支出過多の状況が続いております。第り、メリハリのある支出を行うことで収支

３次中期計画の折り返し年度となる令和３均衡を目指し、財務のさらなる改善に努め

年度以降も、「厳格化」が教育・研究へのてまいります。
【財務の概要】 32