開会の辞で挨拶をする道垣内正人代表理事

イントロダクションで「日本の仲裁制度の現状」について講演する山本和彦執行理事

─ 1 ─

世界におけるガバナンスの現状について基調講演をされる
ホァン・デ・ディオス・クレスポ・ペレス（以下「クレスポ・ペレス」という。）氏CAS や JSAA 等、独立機関の重要性について基調講演をされるクレスポ・ペレス氏

─ 2 ─

パネルディスカッションのコーディネーターを務めていただいた上柳敏郎執行理事

パネルディスカッションでは「スポーツ仲裁とグッド・ガバナンス」というテーマで活発な議論が行われた

─ 3 ─

サッカー界におけるガバナンスの変革・改良のとりくみについて話をする播磨謙悟氏

学校野球協会における暴力の問題解決に向けた取り組みについて話す望月浩一郎氏

─ 4 ─

JSAA の利用を契機にグッド・ガバナンスを構築した事例を紹介する櫛田葉子氏

参加者からの質問に熱心に答えるクレスポ・ペレス氏

─ 5 ─

─ 6 ─

─ 7 ─

─ 8 ─

はじめに

道垣内正人
（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

代表理事（機構長））

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という。）は設立
後 １１ 年が経過し、スポーツ界のインフラの一つとして、次第に役割を果たし始めていると感じている。設立当初から、開催しているシンポ
ジウムは １１ 回目を迎え、スポーツ界・法曹界でご活躍される方々にご出演いただいたこと、そして多くの方々にお集まりいただいたことは、誠に感慨深いものである。
スポーツ界のより良い発展のために、本日のシンポジウムを通じて、「スポーツ仲裁とグッド・ガバナンス」について、考えて頂くきっかけになることを祈念している。

─ 9 ─

イントロダクション
山本和彦（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 執行理事）
１. 日本の仲裁制度の現状
２０１３ 年９月、東京が ２０２０ 年オリンピック・パラ
リンピックの開催都市に決まり、わが国のスポー争であることが条件となる。しかしスポーツの紛争において、例えば代表選考をめぐるような紛争の場合、果たして個々の競技者の権利義務に関すツに対する注目が高まっている。その半面、スポー
ツ界に対する国内外の目が非常に厳しくなってきている。スポーツ仲裁・調停では、代表選考の問題をはじめとする、スポーツの競技・運営をめぐる紛争全般を取り扱っている。そのような状況かる紛争なのか、あるいは法令の適用によって解決できる紛争なのか疑義がある。つまり少なくともスポーツ紛争の一部については、裁判所という選択肢がそもそもない場合がある。そのような場合には、このスポーツ仲裁、仲裁による紛争解決は、らスポーツ仲裁・調停の一般社会における責任が非常に大きなものになってきている。
2000 年代の初めに、仲裁法という法律が新たに紛争解決する上で唯一の手段になる場合がある。
この点は大きな特徴といえる。
第二に、紛争解決の実効性である。スポーツのつくられた後も、一般的にあまり仲裁制度が使われてないのが現状である。一部の仲裁機関、例え分野においては自動応諾条項が活用されおり、他の分野と比べ仲裁が利用されている一つの大きなば一般社団法人日本商事仲裁協会や建設工事紛争
審査会においては、仲裁制度が利用されている。
このような機関においては、ある程度契約を締結

要因になっている。
第三に、第三者に対する事実上の影響の可能性である。仲裁の分野では比較的珍しいことで、仲する際当事者間で仲裁合意を結び、紛争が発生した場合には、必ず仲裁によらなければ解決できな裁とは基本的には当事者間の紛争解決の方法だが、例えば代表選考の事案における紛争を考える

い状況にある。つまり、裁判所による紛争解決を放棄する形で契約が結ばれており、そのためにこと、日本から世界選手権その他に代表を送る場合に、日本から送れる選手の数が限定される場合がの仲裁制度というものが比較的活用されている。
そのような契約が結ばれていない、日本知的財産
仲裁センターや一般財団法人日本ソフトウェア情報センターのソフトウェア紛争解決センターといった部門でも、一応仲裁はできることにはなっ当然ある。あるいは、日本代表のチームに参加する人を選考する場合に、そのチームの構成員の数が限定されていることも多くある。そのような場
合にある選手を選考するということは、必然的に他の選手に対して不利益を及ぼす可能性があり得ている。しかし現実にはほとんど使われていない。
そのような中、スポーツは仲裁が比較的紛争解決る。そのため第三者に対して、事実上不利益な影
響を及ぼすような紛争解決を仲裁で行うことは、に利用されている分野と評価できる。
２. スポーツ仲裁の特徴

さまざまな面で困難な問題をもたらす可能性がある。これは、他の仲裁にはあまり存在しない問題であろう。

スポーツ仲裁を他の分野の仲裁と比べた場合、いくつか特徴があげられる。
第一に、スポーツの紛争においては解決の選択肢として、裁判、訴訟というものが選択できない
可能性がある。これは商事仲裁や他の分野の仲裁

第四に、スポーツ界における法の支配の確立への寄与である。仲裁において、一定のスポーツに関する法的なルールが提示されることにより、ス
ポーツ界自体にルールを守るということが生じて、紛争の予防、紛争が発生しないような状況をつくとはかなり違うところである。裁判所に訴えを起こすには、その紛争が権利義務に関する紛争であり、かつ法令の適用によって解決できるような紛れるだろう。事前のルールが整備されるインセン
ティブが生じ、それによってそもそも紛争が発生しないような状況ができることは、一般的に生じ

─ 10 ─

る効果の一つであるが特にこのスポーツ界においては重要な意味を持っていると考えている。
以上がスポーツ仲裁の一般的な特徴である。

の傾向にある。設立当初は年間 １０ 件未満であったが、１０ 件から ２０ 件に増加し、最近では年間 ３０
件を超える。また、相談に至らない問い合わせの件数も同様に増加の傾向にある。

３. JSAA の現状⑴ 概要
日本においてこのスポーツ仲裁を担う唯一の⑶ 自動応諾条項について
自動応諾条項は相談を実際の仲裁申立てにつ機関である JSAA は ２００３ 年に設立され、スポー
ツ仲裁制度の運用が開始された。その後、調停
あるいはドーピング紛争に関するスポーツ仲裁等に適用範囲を拡大し、一般財団法人を経て現
在は公益財団法人として活動している。

なげる意味で、非常に重要な意味を持っている。
競技者側の申立てがあれば、基本的には必ずその仲裁に応じるということをあらかじめ競技団
体側が定めておくという条項である。自動応諾条項を採択する競技団体の数というのは年々増

中核事業は仲裁・調停であり、スポーツ仲裁・
スポーツ調停に加えてドーピング紛争に関する
スポーツ仲裁、特定仲裁合意に基づくスポーツ
仲裁、加盟団体スポーツ仲裁と徐々に活動範囲加する傾向にある。過去１年以内でこの自動応諾条項を新たに採択した団体は、都道府県の体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。
）
や公益財団法人日本体育が拡大している。また付随する事業として、調査研究に関する事業や広報活動を、重要な事業

協会（以下「JASA」という。
）の加盟団体、公益財 団 法 人 日 本 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会（ 以 下として取り組んでおり、本日開催しているシンポジウムは、まさに広報、普及に関する事業で「JPSA」という。
）の加盟団体等を合わせて 11 団体である。さまざまな団体が新たにこのようなある。また調査研究に関する事業についても、仲裁、調停に関わるものから、ガバナンスに関自動応諾状況を採択している。

する調査や研究、紛争の解決や予防も視野に入れながら活動範囲を広げてきている。

⑷ 手続費用の支援に関する規則
仲裁手続を行うについて、十分な資力がない
当事者に費用を支援する規則がある。2011 年に⑵ 紛争の取扱案件
中核的なスポーツ仲裁の事業に関して、JSAA
設立当初は年間おおむね １、2 件の仲裁判断が行われるのが一般的であった。最近はその数が増運用を開始しており、一定数の事案で支援規則は利用されている状況である。スポーツ仲裁では、申立人となる競技者等及び被申立人となる競技団体のどちらでも要請は可能であるが、特加傾向にあり、２０１３ 年度はやや特殊な事情があったものの申立件数が ２４ 件、仲裁判断としてに競技者側の利用が多い。十分な資力、収入がなく弁護士を雇えない場合、代理人の費用を心は８件の実績であった。なお ２０１４ 年度は、２０１４
年 １２ 月８日時点までに申立件数が６件、仲裁判
断は２件である。
2013年度と2014年度で仲裁判断が出された10配することなく仲裁の申立てを行い、紛争の解決を可能にするという意味で、非常に重要な役割を果たしているといえる。

件の内訳は、5 件が資格停止や成績取消し等、競技団体が行った不利益処分に対する競技者側の不服申立の事案、4 件が代表選考に関わる事案、残りの1件はドーピングに関する事案であっ４. 今後の課題⑴ 競技団体の不応諾のケース
まず一つの問題は、競技者側が仲裁の申立てをした場合に競技団体側がそれに応じない不応た。不利益処分と代表選考に関わる事案が仲裁の申立ての多くを占めていることは、JSAA 設
立当初から変わっていないと言える
仲裁申立てに至る前の相談件数は、年々増加

諾のケースが依然として一定数存在することである。2013 年度、2014 年度について、それぞれ
3 件のケースで、相手方が応諾しないことによりスポーツ仲裁が終わっている。仲裁というの─ 11 ─

は常に両方の当事者がその仲裁における紛争解決について合意しなければ行うことができない手続である。一方の当事者が申立てを行っても申し立てられた件数も 10 件と、事件の多くは相手方が応諾しないことにより手続が終了しているケースが多く、こういったケースを減らして相手がそれに応じなければ JSAA としてはなす
すべがない。このような不応諾の件数を減少させる手段として自動応諾条項がある。競技者側が申し立てれば、必ずその仲裁に応じることを、いく必要がある。そのためには自動応諾条項を含めて、手続を利用してもらえるように、手続の理解とその促進に努める必要があるだろう。

あらかじめ約束し宣言するのが自動応諾状況である。
⑵ 自動応諾条項の未採択
依然として未採択の団体は少なからず存在す

７. まとめ２０２０ 年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、今後スポーツの競技、運営をめぐる紛争、調停の事件はさらに増加していくと思われる。ス
ポーツ界にとってそのような紛争を透明かつ実効る。採択率をみると、JOC 等の加盟団体でも未採択は一定数あり、JPSA 等の加盟団体、準加盟団体等に関してはさらに採択率は低い。この状況が、仲裁申立てが必ずしも応諾されない一的な手続によって解決していくことが社会的に強く要請されてくるだろう。現安倍晋三総理大臣も最近は色々なところで演説するときに「法の支配」ということを強調しているが、スポーツ界においつの大きな要因であることは明らかであろう。
相手方に必ずしも応諾してもらえないことにても法の支配は非常に重要な意味をもっていると思われる。その意味で JSAA の活動を活発にしてより、手続が十分に活用されていない状況が存在する。例えば調停の手続を開始したのは 2006

いくことが重要であり、自動応諾条項の採択の促
進、調停手続等の理解の促進、競技者、競技団体

年だか、現在に至るまで申し立てられて手続が終了した件数はわずか 5 件にとどまっている。

関係者に対して理解を求める活動に積極的かつ継続的に取り組んでいきたいと考えている。

基

調

講

演

ホァン・デ・ディオス・クレスポ・ペレス（弁護士（スポーツロイヤー））
ガバナンスとは、意思決定のプロセスや仲裁

１. はじめに

私は 30 年前から、スポーツ関係の弁護士（以下「スポーツロイヤー」という。）として活動している。スポーツロイヤーとは、アスリートやクラブのためのエージェントや代理人と誤解されること判断の執行に関わる事で、スポーツの世界でも重要とされている。１９８４ 年にスポーツ仲裁裁判
所（Court of Arbitration for Sport、以下「CAS」という。
）
が創設された。スポーツ仲裁は新しいがあるが、私の場合はさまざまなスポーツ団体やクラブに対して訴訟を起こす時に使っていただく
訴訟弁護士である。一般的にまだまだ知られていない分野であるが、JSAA の活動を通じて日本で分野で、歴史も短く実績もあまりない。そのため、単なる仲裁機関やスポーツ団体と言われ、また法律がなく裁判所でもないと認識され、時には無視されてしまうことも多かった。しかし、の理解が深まり、育っていくことを願っている。

スポーツ仲裁は真面目に受けとるべきものである。今後は、スポーツ紛争の主要な解決手段になるだろう。

２. スポーツ団体のガバナンスの現状⑴ 初期のスポーツ仲裁─ 12 ─

⑵ FIFA におけるガバナンス
３０ 年前にスポーツ弁護士として仕事を開始した 際、 ま ず 国 際 サ ッ カ ー 連 盟（Fédération

３. CAS の現状⑴ 概要
CAS 設立当初 １０ 件であった取扱件数は、今Internationale de Football Association、 以 下「FIFA」という。
）
を訪問したが、スポーツロイ
ヤーへの理解がなく門前払いであった。FIFAは、その当時、自分たちが全てという振る舞いでは毎年 ４００ 件ほど受理している。現在の CASの受理件数は、JSAA より件数は多いが、JSAA
もいずれそのくらいの件数を受理するだろう。
そのために、JSAA は積極的に準備をしなけれをしていた。しかしながら、今日、FIFA にガバナンスの必要性が叫ばれている。
例えば、FIFA ワールドカップの開催国にロシア（２０１８年）とカタール（２０２２年）が選ばれている。しかし、ガバナンスが不透明であるため、ばならない。受動的な態度では、他の機関が出現することになる。実際に、世界では CAS が頼りにならないと判断されると、国際自動車連盟（Fédération Internationale de l'Automobile、以下「FIA」という。
）や欧州ハンドボール連盟のその２つの国が FIFA ワールドカップの開催国にどうやって選択されたのかわからない状況である。アメリカのニューヨークの検事、マイケ
ル・J・ガルシア（Michael J. Garcia）が、FIFA

欧州仲裁裁判所などの、独自の機関を使い CASを利用しないことがある。そのため、JSAA にはスポーツ仲裁の業界をリードするような積極的な活動を期待している。

倫理委員会の調査リーダーとして任命され、４０８
ページのレポートを起草しているが、その後一方で CAS は大成功しているともいえる機関である。３０ 年の間に １０ 件から ４００ 件に受理件数FIFA と倫理委員会によって ４２ ページまで短く要約されたものが公開されている。最終的にが増えている。大組織になるにつれ、CAS はよりガバナンスが必要とされるようになった。成FIFA ワールドカップの開催国がどうやって選ばれたのか、真相は部外者にはわからないので功例を重ねる必要もあり、仲裁判断が適切に執行できるような体制も整えなくてはならない。

ある。
⑵ 役割
自転車のランス・アームストロング、フロイ⑶ スイスにおけるガバナンス
スイスには６０のスポーツ団体が本拠地を置いている。例えば、自転車、バレーボール、サッカー、柔道等である。様々なスポーツ団体が本拠地を置くスイスの州知事は、近頃 FIFA をはド・ランディスやアルベルト・コンタドールのドーピング防止の事件等、CAS にはたくさんの事件が申立てられている。私は、先週 CAS で４つの審問に出席した。最新の事件は、FC バル

じめとしてガバナンスが保たれていないスポー
ツ団体が多いことを指摘している。サッカー、

セロナサッカークラブは１８歳以下の未成年選手の登録に対し違反があり、複数の選手が FIFA

バレーボール、自転車等、多くの場所で不祥事が起きており、ガバナンスが保たれていない。
この状況を受けて、１２ 月 １２ 日にスイスの国会で初めてスイスに本拠地を置くスポーツ団体のから公式戦出場停止の決定を受けていた事件に対する仲裁申立である。CAS への申立件数は増加の傾向にあり、今後世界的に増えることは必至である。

監督を強化する法律が起草される予定である。
法案がまとまるまでに２、３年かかると思われるが、これによりスイスは初めてスイスに本拠地を置くスポーツ団体をコントロールすること

２０２０ 年にオリンピック・パラリンピックを控える東京も例外ではない。CAS は常にスイスのローザンヌで活動する仲裁機関だけではなく、
オリンピックやパラリンピック等大きな競技会になる。法案ができて法律が民事的な手続きに留まらず、刑事的な手続きが可能になることで、ガバナンスが保たれ良い方向に向かうだろう。

の開催地でアドホックに活動もしている。２０２０
年の東京オリンピック・パラリンピックでも、出場資格の審査は誰が行うか、また実際の競技中にアスリートが適正にルールを守ったかとい─ 13 ─

うことが紛争になり得る。その他、大会期間中にドーピング検査の実施を含め大会開催期間中だ
けではなく、大会の前後と CAS が関わる部分は（Asian Football Confederation、以下「AFC」という。
）、FIFA、国際水泳連盟（International
Swi㎜ ing Federation、以下「FINA」という。）

多く、各段階においてガバナンスが必要となる。
⑶ 今後の課題
スポーツ界は CAS を通じて、更にガバナンス

は、内部に不服申立機関を備えているため、一審として不服申立てができる。そして、その決定に対し不服があれば、CAS に対して不服申立てができるように仲裁合意を各団体備えていを利かせる必要がある。
１つ目は、仲裁人に対する忌避申立制度である。仲裁人の就任に不服がある場合、正当な根拠があれば、忌避申立できるようになっていな
ければならない。CAS では仲裁人就任から７日る。一般の事案であれば CAS により仲裁判断が下されることが多い。
一審の判断に対する執行は、不服申立てをした機関が懲戒処分力を持っているため、執行を実行しやすい。しかし、CAS が取り扱う案件の以内に忌避申立てをすることができるが、FIFAやその他のスポーツ紛争解決機関は忌避申立てを受付ける規則を整えていない。本来は仲裁人の適性について争えるようにしておくべきであ仲裁判断の２５％はスポーツ界で執行されてはいない現状がある。CAS で出た仲裁判断の一部
は、ニューヨーク条約に則り執行されなくてはならない。つまり紛争が発生し、その後仲裁判る。また、CAS のほかに JSAA でも仲裁人及び調停人に対する忌避に関する規則が施行されて断が出されても、その判断が執行されない場合
がある。

いる。
２つ目は、仲裁判断の明確性である。２０１３ 年

２００７ 年にイタリアで発生した、サッカーのある事件が、発生から７年経過している今でも執までは CAS の判断の透明性に疑問があった。すべての仲裁判断は３人の仲裁人の仲裁パネル

行されていない。契約の中に、仲裁判断が執行されない場合は CAS に不服申立てができると書よって決定する。２０１３ 年の新しい規則によると、仲裁判断の中で、一部の仲裁人が否定的な意見を出した場合、２対１と結論の票が割れる

いてある場合であっても、執行できない状況が発生していることは事実なので、CAS はこの辺りを改善していくことが重要である。

場合もあることが分かった。現状では、このときに度の仲裁人がなぜその仲裁判断に反対したのか、根拠がわからない状態である。もし具体的に仲裁判断を導き出した過程の透明性が向上

具体策としては、例えば新しい条文を入れて、当事者は CAS にも執行機関またはスポーツ機関にも申立てを提出し、双方で決定を得て執行が行われる必要がある。最近の例を挙げると、スすれば、仲裁人の選定の際に役に立つと考えられる。もちろん仲裁人は自分の判断で意思決定

ペインのサッカークラブがテレビ関係で事件を起こし裁判所に申立てをした。テレビ側が勝利してよいのであるが、その意思決定の根拠は説明してほしいのである。仲裁判断の結論に対し、仲裁人の意見は、全員賛成の３対０だったのか、
それとも１人反対した２対１だったのか、そしし、サッカー協会が罰金を支払った。この場合５、６年かかるだろうが、CAS ではなく非ス
ポーツの仲裁機関に行く方が時間的節約になったのではないかと言われているパターンである。

てその反対した仲裁人は誰だったのか、なぜ反対したのか、その根拠を他の人がわかるように、
CAS は透明性を向上させなければならない。
３つ目は、仲裁判断の執行についてである。

仲裁申立に対して、個別の案件の中で、仲裁に応諾をしない団体もいるだろうが、上訴のケースでなくても全てのスポーツ案件について、紛争解決機関が扱うと契約に含めることはできる。

決定に対する不服申立てをする場合、国際もし
くは国内の紛争解決機関に申立てる。欧州サッカー連盟（Union of European Football Associations、
以下「UEFA」という。）、アジアサッカー連盟

４. 独立機関の必要性
アラブ首長国連邦の F１の選手の事案で、チャンピオンシップから除外された選手がいる。これ

─ 14 ─

は、FIA がその選手にそういった決定をしたためである。選手はその不服申立をどこへ持ち込んだ
いいかわからなかった。この場合、CAS は F 1 にであれば、最終的に独立機関に申立てをするのが筋であり、団体内部の手続だけで不服申立て、上訴も受け付けるのはおかしいのである。つまり独ついて取扱っていないため提訴できない。そのため、フランスのパリに本部がある FIA の上訴機関に行くよう私は、その選手にメールでアドバイスした。それから、欧州司法裁判所に申立てを行う

立性がなければグッドガバナンスは成り立たないということである。

ことも選択肢の一つだ。EU ２７ 加盟国であれば提訴できる。また内部機関が判断を出したら、最終的に第三者機関である独立機関にも提訴できることをアドバイスした。泣き寝入りする必要はない。
自分が関係している団体が下した判断に不服があスポーツ団体は、弁護士から様々なチャレンジを受けている。スポーツ法も定評を呼んでおり、私は毎年さまざまな所で講演している。講演を始めた当初は、聴講者は２名しかいなかったが、その後５人に増えて、今や数百人の方々が出席する

５. まとめれば、やはり JSAA や CAS など外部の独立機関に訴える他解決の道はないのである。
別の例では、２００１ 年に FIFA が否応なしに、EUの指令によりルールを改正しなければならなく場で講演するようになった。それだけスポーツ法に対する関心が高まったということだろう。スポーツの問題でも、不服申立てができることが世間的に認識されてきているのだろう。

なった。自分の属している競技団体だけに紛争解決を任せておくと、その団体の都合の良いように

私が最初に扱った事件は FIFA に対するもので、CAS では仲裁にかけられなかったため、スイスの決まってしまうものである。そこで出した結論に不満があるのであれば、外部の独立した機関にチューリヒの裁判所に行ったケースである。FIFAから出場資格を剥奪され、復籍を求める事件で持っていき、司法手続きを行うことが可能である。
結局、FIFA はルールを変えざるを得なくなっあった。こういった案件は、ルールだからと押し付けられ鵜呑みにする必要はない。おかしいものた。FIFA は内部で完結する紛争解決制度を作ろうとしたが、スイスからの忠告によりそれはできなかった。この時 FIFA は、上訴したいのであれは、おかしいというべきである。我々弁護士が、スポーツ団体へ積極的に働きかけ、やり方を変えなければならない。そして、スポーツ団体自体がば CAS またその上のスイスの連邦裁判所へ持っていくように言われている。不服申立てをしたいの

グッドガバナンスを持っていなければならないのである。

パネルディスカッション
１. パネルディスカッションのテーマ
上柳敏郎（弁護士）士の望月浩一郎氏より「日本学生野球協会における暴力問題」、最後に当機構の事務総括主任櫛田葉

これから 1 時間ほど、「スポーツ仲裁とグッド・
ガバナンス」をテーマにパネルディスカッションを行う。

子より「スポーツ仲裁の利用を契機にグッド・ガ
バナンスを構築した事例」についてそれぞれお話
しいただく。そのうえでクレスポ・ペレス氏も含
め 4 名でディスカッションを進めていく。

まず、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。）
播磨謙悟氏より「日本サッカー界の組織改革（JFA リフォーム）」、次に公益財団法人日本学生野球協会審査室審査員も務める、弁護２. 日本サッカー界の組織改革（JFA リフォーム）

播磨謙悟（公益財団法人日本サッカー協会）

─ 15 ─

このような場にお招きいただき誠に光栄である。
特に JFA はどちらかというと、JSAA に対して消極的な立場をとっているため、非常にありがたく

このような調査結果を受けて、JFA は ２０１３ 年 １０
月に、司法機関を完全な独立機関へと変更するという、重要な決定をした。具体的には、懲戒案ま思う。
我々 JFA は国際サッカー連盟（以下「FIFA」という。
）が管轄する２０９ある加盟協会の一つであり、FIFA が決めたルールや指示に従わなければならでしか決められなかった規律委員会を、最終決定ができるように変更した。つまり理事会で承認するフローを廃止したのである。さらに、JFA 内に不服申立委員会を立ち上げ、規律委員会が下したない立場にある。
FIFA は三権分立を定めており、各国サッカー協会で、立法機関、行政機関、司法機関はそれぞれ権限が分散して独立しなければならないという原則がある。立法機関はいわゆる評議員会と呼ば決定に対して不服の場合は申立ができるように、二審制を同時に導入した。また、メンバーが理事
会と同じ人にならないように、不服申立委員にはJFA 内の他の機関に属していない人から選ばれ、メンバーは最高機関である理事会ではなく、評議れるところで、国でたとえると国会にあたる。法律を作ったり、憲法を作ったり、会長や理事を選出したり、最高意思決定機関としての働きを持つ。
司法機関は規律委員会として懲罰を決定する機関

員会が指名する。法曹界に留まらず、サッカー界、他の競技団体、地域の方、さまざまな人から構成
され、懲罰を受ける人にとって、より納得のいく決定が得られるようバランスのとれたシステムをであり、国でいう裁判所に該当する所である。国が三権分立であるように FIFA も各国のサッカー協実現している。スポーツロイヤーの視点だと常識的なことかもしれないが、我々にとっては非常に会がこの三権が分立する必要性を強く謳っている。
JFA が抱える問題点の１つは司法機関が理事会

大きな組織変更であった。
２つ目の問題は、JFA の評議員会が ４７ 都道府県の中に組み込まれていることである。つまり、司法機関が完全に独立した組織ではないということにある都道府県サッカー協会のみで構成されている点である。我々の傘下は J リーグ、アマチュアである。例えば、審判を殴った場合や、競技以外の場で反倫理的な行為があった場合に、司法機関
である規律委員会が調査をし、懲罰の案を決める。

リーグ、さまざまな地域団体、選手、審判、指導者等いる中、投票権を持っているのは都道府県
サッカー協会のみである。つまり、サッカー界にその後、理事会に付議・審議し、最終化する。つ
まり、裁判所機能を一部理事会が持つことで、理事会の影響力を及ぼしているのである。このシス
テムは、日本の多くのスポーツ団体では、恐らくおける他の重要なステークホルダーが評議員会に含まれない。
一方、他国をみるとスペインの場合、日本同様に地域のサッカー協会は当然投票権を持っている常識であろう。我々にとっても、理事会が重要な懲罰を決定することは常識である。

だけでなく、スペインサッカー界を構成している
色々なステークスホルダーが投票権を持っている

一方で世界のサッカー界の常識は、司法機関である規律委員会が下す決定が最終であるか、それとも理事会の最終承認が必要かどうかを調査した
結果、決定が独立していないのは、日本と韓国だため、プロクラブ、フットサルクラブ、選手、アマチュアですら投票権を行使できるという、非常に民主的な構成になっている。アメリカの場合、
若者のサッカー（ユース）、大人のサッカー（アマけという事実がわかった。FIFA や欧州サッカー連盟（以下「UEFA」という。
）
をはじめ、弱小国も強豪国も地域に関わらず、ほぼすべて協会で決定は独立していた。次に、懲罰案を決める人と、懲

チュア）、そしてプロクラブや選手、それぞれがバ
ランスよく評議員会を構成している。これらの調査結果や FIFA からの指示も踏まえて、今まさにより民主的な組織を構築しようと、広いステーク

罰を下す人が独立しているかどうかを調査した。
これもほぼ同じ結果で、日本、韓国、アメリカは
少々非独立で、それ以外のほぼすべての国で独立していた。

ホルダーを評議員会に入れようという過程であり、２、３ヶ月のうちに大きな重要な決定を皆様にご報告できる予定である。
サッカー界では FIFA が先頭に立って我々の組

─ 16 ─

織に積極的に関与している。それぞれのサッカー協会のガバナンス強化や、民主的な組織づくりに積極的に関与し、色々なアドバイスをしてくれる。

団体の一つだと思う。先ほど三権分立の体制変更のお話があったが運用後、具体的な利点があれば教えて頂きたい。

さらに、他の国の良い部分をお互いに良い影響を受けて高め合える関係にある。こういった FIFAのイニシアチブ（先導）による環境が、サッカー界の特徴であると考えている。

播磨：三権分立にして良かった点は、例えば５試合出場停止など、重い懲罰に関しては、直接 JFAの不服申立委員会に申立てができ、今年は５件程

望月：JFA 基本規程では、裁定委員会の決定に対する不服申立は、一次的には不服申立委員会（JFA内）であり、二次的には CAS となっている。高校
生が5試合の出場停止になったという紛争の場合、度不服申立てがあった。実際に判断が変わった件もあったため、クラブの選手の権利を守れているのではないかと思う。ただ、我々もまだ三権分立構築の過程にあり、今後多くのステークホルダーで構成されたコングレスで選ばれた司法機関の人

最終的に CAS に申立てができることにはなっているが、高校生が、現実的に CAS に申立てを行うのはかなり難しい。実質的には JFA 外での紛争解決の道を閉ざしているに等しい。ぜひ、JSAA の仲裁を受け入れて欲しい。

であれば、より納得のいく判断ができるだろうと考えている。
３. スポーツでの暴力の根絶


播磨：まず、JSAA の自動受諾条項について、JFAはこれを採用しない方針でいる。これは JSAA の方向性が JFA と少し異なっているためである。
グッド・ガバナンス、その懲罰、権利を守るという点では目的は一緒であろう。ただ我々は JFA の協会の中で解決しようとしている。
JSAA のシステムも完全ではないと思っている。
例えば中立性はどう担保されているのか。自動受
諾条項については、ひょっとしたらスポーツ団体
自体が何も決定できなくなる懸念がある。重要な決定に対して、不満な人がいたら JSAA に行けばいいという可能性もある。例えば、事案を限定するなど、工夫が必要であろう。

─日本学生野球協会の取り組みから ─

望月浩一郎（公益財団法人日本学生野球協会
審査室審査委員、弁護士）

公益財団法人日本学生野球協会（以下「学生野球協会」という。
）
で取り扱う、野球部員による暴力事件は年間 ３５０ 件、指導者による暴力事件は、年間７０件である。加盟校が約４０００校強あることを考えると、１年間に、１２ 校に１校ぐらいの割合で部員による暴力問題が、５６ 校に１校ぐらいの割合
で指導者の暴力問題が生じている。
審査室の構成は、法律家２名、教員（野球指導経験者）OB が２名、教育行政 OB が２名である。審
査室の判断は、平成 ２１ 年までは最終的な判断だった。しかし、一審が最終審という手続では、処分を受ける者の権利保障が十分でないということで、

クレスポ・ペレス：FIFA で不服がある場合は上訴という形で CAS に行く。JFA は FIFA のメンバーであるが、JFA がなぜ JSAA の自動応諾条項

日本学生野球協会内に二次的な不服申立機関を、
最終的
（三次的）
には JSAA への不服申立ができる制度に変更した。審査室での審理は書面審理で、を受け入れられないのか疑問である。FIFA の契約には各国の独立した仲裁機関で最終的に紛争を解決することが設定されている。紛争解決は、協会内に留まらず、中立した仲裁機関で紛争解決を

日本学生野球協会内の不服審査委員会は口頭の審理も含む点が特徴である。不服審査委員会には平行うことが重要であり、内部だけで解決しようとすることはフェアでないと我々は思っている。
櫛田：JFA は日本で大きな成功を収めている競技

成 １２ 年以降上訴は２件あったが、JSAA に対する上訴は皆無である。
指導者の暴力には４つのタイプがあり、１つ目は「確信犯タイプ」、２つ目は「暴力はダメだと分かっているけれどつい手が出てしまうタイプ」、３
つ目は「感情のコントロールができずにキレてし─ 17 ─まうタイプ」、４つ目は、少数だが「本当に暴力が好きというタイプ」である。平成 １８ 年に実施した、全国 ４,４１４ 校の硬式野球部の指導者アンケート

は全件報告が義務とされている。例えば、１か月の謹慎処分が相当の指導者の不祥事であっても、隠蔽とみなされるような報告遅れがあると３か月によると、「８割が指導で心の育成を最も重視している。しかし、６割が体罰を容認し、約７割が体罰の経験がある。
」との回答であった。
「分かっているけれどつい手が出てしまうタイプ」に当てはの謹慎処分が追加される例さえある。
大阪市立桜宮高等学校で非常に悲しいことがバ
スケットボール部で起こったが、同じ学校でも野球部では全く対応が異なる。桜宮高校野球部の平まる。
暴力はダメだと上から押さえ付けるだけでは、
なかなか指導者の理解は進まない。日本高等学校
野球連盟は、平成 ２０ 年から「甲子園塾」を実施して、全国の指導者に対する教育活動を強化し、強成 ２４ 年９月の部員間の暴力は、事件発生翌日には、大阪府高等学校野球連盟に口頭で報告がなされ、その翌日には書面での詳細報告があった。同じ学校でも、指導者の暴力が １９ 年間も放置されていたバスケットボールと対照的である。

い選手・チームを作るために暴力ではなく、本当に何が必要かを話し合った。
優れた指導者は、暴力は不要なだけでなく、暴力では優れた選手は育たないと語っている。平成

スポーツ界の暴力を根絶するには、暴力を許さないとの宣言、行動、教育、隠蔽を許さないという、この４つが大事であるが、合格点を得られる
競技団体はまだ少ないというのが私の実感であ

２５ 年に JOC が実施したアンケートでは、「選手の中で暴力をなくすために何がいるか」という問いる。今日参加頂いた競技団体の方々にも考えて欲
しい。

に対して、
「指導力の向上」と「コミュニケーション力」の２点で全体の３分の２を占めた。指導者

クレスポ・ペレス：望月氏の報告を聞いて、指導の回答も同様である。文科省の部活動のガイドラ
インも突き詰めれば、エビデンスに基づいた指導

教員にも色々問題があったことが分かった。先週、マドリードの競技場の外で、ファンが殺される事

方法とコミュニケーション能力の２つである。
JFA の役員の一人は、J リーグができたときに８割が外国人監督だった理由を、「日本人監督は、件が発生した。その後、スペインのサッカー協会
やファンが政府に対して法律の必要性を訴えた。
暴力沙汰は良くないということである。つまり教自分のチームの選手たちを自身の理論と言葉によって説得し、プレーさせる力が足りない。外国人選手らの鍛え抜かれた論理で意見してきたとき、
日本人監督は全くお手上げの状態でした。例えば

育者自身が、暴力はいけないと宣言しなければならない。今後、暴力沙汰が起きたときに、どういった対策を取るのでしょうか。

外国人選手たちは、なぜこの練習をするのかと聞いてくる。彼らにとっては練習には理由があるの

望月：一部の事件はもちろん刑事事件にもなっている。しかし、多くの事件が隠蔽されているのがが当たり前。ところが、日本人監督は説明ができないし、外国人選手から責められていると感じてしまう。」と語っている。
このコミュニケーション能力に加えて、この練現状だという実感を持っている。２０１２ 年２月に、前橋地方裁判所の判決では、群馬県は、県立高校のバレーボール部の指導で、指導者が部員を竹刀や手で叩くということが頻繁に行われていた事実

習は何のためにするのかきちんと理解している指導者ならば、言葉によって選手自らが自発的に練習する指導ができる。しかし、コミュニケーショ
ン能力と練習の目的を正しく理解している指導者は認めたが、「親の面前や本人の面前で堂々と行われていたため、黙視の承諾があった」という抗弁を主張した。もちろん、裁判所はこのような主張を採用しなかったが、これが現状の自治体のレベはまだ少数であり、暴力に頼って服従させようという指導者が少なくないのが日本の現実である。
日本高等学校野球連盟は、隠蔽を許さない対応をしている。日本学生野球憲章違反行為についてルであり、暴力を容認していると評価せざるをえない。
クレスポ・ペレス：例えばスポーツ競技会として

─ 18 ─

法律があったり、スポーツ担当の大臣として手立てを講じたり、何か対策はあるのか。スポーツ担
当の大臣は非暴力を宣言しているのか。

れは JBA の活動になり、これは厳しく制裁できると理解している。
サッカーも、JFA に加入していないクラブチー

望月：日本の法律は、スポーツ界であっても暴力は許されないことを明言している。刑法上も民法上も違法である。しかし、スポーツ界の暴力は、

ムや部活動は加盟団体ではないため、手は出せない。これまでは競技団体の多くは、学校部活動での不祥事への対応は謙抑的だった。積極的にこれに対応をしてきたのは、高校野球ぐらいであり、長年「愛のムチ」として容認されてきた歴史がある。そこで、スポーツの５団体で暴力根絶宣言をした。部活動の上でも暴力は許されないことを何
回も国は表明した。しかし、問題は、学校がきちんとスポーツにおける暴力の問題に立ち向かわな

ここ数年、バスケットボール、公益財団法人全国
高等学校体育連盟が立ち上がってきたという実感である。

いことである。加えて、競技団体は学校の部活動で起こっていることについて、学校の問題だから競技団体としては手を出さないという対応をする
ことで、事実上容認してきたという経過がある。

に臨んでいる団体は、競技団体の加盟団体になっている。日本でもすべての学校が競技団体に属する形にすれば、競技団体が制裁を課す権限を持てるのでいいのではないか。しかし暴力を行使する

クレスポ・ペレス：学校に対して、暴力を使ったのは一個人であるため、その責任をチーム全体に問うことができるかどうかは、また別の問題であクレスポ・ペレス：スペインでは学校として試合

ら競技に参加できなくなる措置はとれるのか。厳
しい判断をすることで、学校側も暴力はやめようる。

と思うのではないか。

望月：部員間の暴力が、部員の多くがいた部室で生じた場合、暴力をふるっていない部員のみなら

望月：全国高等学校体育連盟は、７月から暴力を使ったら競技に参加できなくなる措置を講じた。
しかし、実際には暴力を使って一定のレベルの成ず、これを容認して止めようとしなかった部員が多数であった場合には、チームの活動を禁止する場合もある。しかし指導者の暴力でチーム全体の績を残した運動部は、その暴力があってそのレベルまで到達できたと考えるので、学校が暴力を規制しようとせず、隠蔽する傾向が強い。

活動を止めることは １００ ％ない。

播磨：サッカー協会やスポーツ団体ができること
が、限られているのが現状であろう。それはそのをして、例えば永久資格剥奪する等、非常に厳しい制裁を課すという手がある。例えば、１９８１ 年に管轄権の問題があり、学校の先生が選手を殴った、
体罰を与えたことに対して、JFA はその学校の先生に対して懲罰を課すことができるのだろうか。
懲罰を課す管轄権が及ぶその根拠は何なのかが、イギリスのサッカークラブは制裁を受けて、ヨー
ロッパ試合に参加することができなかった。リバプールのチームが悪かったのだが、全面的に出場停止をしたことで、フーリガンの問題がイギリス議論になるという難しい問題がある。

で一件も起こらなくなった。このように、非常に厳しい制裁を課すとかなり効果があるのは確かである。

望月：この議論は文部科学省とかなり議論をして整理をした経過がある。例えば、バスケットボールの部活動で、日本バスケットボール協会（以下「JBA」という。
）に加入していなければ JBA の管轄権はない。しかし、JBA に加盟して、その試合に出るという前提で練習をしているのであれば、そクレスポ・ペレス：世の中には隠蔽された事件がたくさんある。そこに手を付けるには、直接制裁

４. グッド・ガバナンスを構築した事例
 櫛田葉子
（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構）

─ 19 ─JSAA の取扱件数は、２０１４ 年 １２ 月８か現在、

２００３ 年設立から ２０１３ 年度までに約 ３００ 件あり、仲裁申立件数は ５８ 件である。仲裁判断が出た件数は
２７ 件、内６件は競技団体が自動応諾条項を持ってを採択していなかった。しかし、当該仲裁申立がなされてから、スポーツ仲裁手続を利用するという判断をし、仲裁判断が出た。結果的に競技団体いなかったが、仲裁申立てがなされ、仲裁に合意
し、結果的に仲裁判断に至っている。
自動応諾条項とは、競技団体の決定に対して、不服がある場合、競技者やコーチ等が JSAA のス側の主張は通らなかった。
JSAA の利用を契機に、日本ボート協会は競技団体の決定に対する不服申立制度を整備することになり、裁定委員会を設置した。日本ボート協会

ポーツ仲裁規則に基づいて、仲裁申立てを行った
場合に、同規則を利用し紛争解決を行うことを定めた規定である。競技団体がこの自動応諾条項を採択していると、スムーズに仲裁手続に入れるというメリットがある。

は、紛争解決制度がなかったところから、裁定委
員会、それから裁定委員会の決定に不服がある場
合は、仲裁機構に行く紛争解決制度のシステムが構築された。また、日本ボート協会は、理事および監事に、ボート競技の経験がある弁護士を１名

２０１２ 年ロンドンオリンピックのアジア大陸予選
では、ボート競技の男子軽量級ダブルスカル、日本代表クルーを決定した選手選考に対して、クルーから漏れてしまった選手が仲裁申立てをずつ入れ、組織面でもガバナンスの強化および改革をした。
トラブルのないスポーツ環境とは、まず競技者が競技に集中できることが一番である。それから、

JSAA に行ったという事案がある。結論としては、
この決定が著しく合理性を欠くものであるとして、スポーツに対する信頼感が醸成されることは、ス
ポーツ振興に不可欠である。

当該決定が取り消された。
公益社団法人日本ボート協会（以下「日本ボートトラブルの予防措置を行っていても争いは生じる。そのためにも、事前に紛争解決制度を備えて協会」という。）は、仲裁事案があるまで団体内部に紛争解決制度は整備しておらず、自動応諾条項

おくことがとても重要である。

質

疑

応

答

１. 欧州の法制度について

技団体の機関がヨーロッパにある限り、両方を守

Ａ：日本の場合、我々は内閣府と文部科学省の指導および管轄を受けていますが、世界を見ると、

Ａ：スポーツ団体を直接規制する、EU の規則や規らなくてはならない。

競技連盟として FIFA や NOC があるものの、政府の関与がなく法の支配がされていないと思う。

程はあるか。

欧州で競技団体に対する法の支配、ないしは法の支配をしようとする動きはあるか。

クレスポ・ペレス：EU が介入する場合は、法律違反があった場合のみで、それ以外の介入はない。
EU は誰に対しても自由を認めているためである。

クレスポ・ペレス：まず一つは競技団体への帰属がある。そして全ての競技団体は、EU の規制体
系に従わなければならないことになっている。リ
スボン条約もあり、この条約はきちんと義務化されていて、順守されなくてはならない。つまり競上柳：EU 指令の問題と、欧州司法裁判所の管轄の問題と両方見なければならないことかもしれな
い。EU も含め政府がどこまで介入するか、法律解釈を通じて、裁判所がどこまで介入するか、今技団体の規則と EU レベルの規則と両方あり、競後の大きな問題であろう。

─ 20 ─

代行をして出場を継続した。このような取り扱いが適切だと思う。

２．JSAA の仲裁制度について
Ｂ：JSAA の過去の判断例を見る限り、決定が覆った例というのは、明らかに法律に違反するよ
うなことや非合理があったこと、手続きに問題があった場合のみである。そのため播磨氏の発言に対して、JSAA に紛争解決を任せたら競技団体は

４．CAS の執行について何も決定ができないということは、必ずしもないのではないかと思う。また JSAA と CAS はパネリ
ストも重なっていることがある。最終的に判断するのはパネリストなので、CAS に任せられて、
JSAA に任せられないのは、パネリストが同じ場があるのか教えて頂きたい。

合は通らない理屈だと考える。

をしてもらうということである。一般仲裁案件の場合には、ニューヨーク条約を通じて行う。

３．暴力事件の処分について

Ｄ：基調講演で話のあった CAS の執行の可否について、金銭的なものが理由なのか、また別の理由

クレスポ・ペレス：CAS の執行は、まず上訴審に行けばいい。一審でまず審理がされて、決定され、FIFA、UEFA、FINA などに持ち込む。懲戒処分

Ｅ：日本について競技団体の役員の選出に関して

Ｃ：コーチの暴力があった場合に、個人的にはチームの責任になっても仕方ないように思う。生訴訟になるケースがある。こういったケースに関してヨーロッパではどのように解決されていくの徒たちは可哀想だが、コーチを雇っているのはチームであって、コーチが暴力を行わないように管理か。

する責任があるのではないか。

クレスポ・ペレス：競技団体の役員の選出については、規定による。FIFA の場合には、理事会等

望月：過去に神奈川県でコーチが選手を落ち着かせるために、ベンチで頬を叩いたことがあった。
このチームは、３回戦まで勝ち進んだが、テレビの委員長なども訴えることができる。もし規約に記載されていれば、不服があったときに、持ち込める。しかし規約に規定がない場合は難しい。

がこの場面を放送していたことが判明し、世論の批判を受けて、そのチームは途中で出場辞退した
ことがあった。しかし基本的に学校の場合は、監督や指導者を選任するのは、学校長あるいは理事

おわりに
クレスポ・ペレス：本日はご招待いただいて本当会であり、生徒は選任権がない。特別な事情が無い限り、帰責事由がない生徒たちに不利益がかかに感謝している。パネリストや来場者の皆さま全員から刺激を受けた。今後、日本でもスポーツ法

るような処分はありえない。大阪のある野球の強豪校の監督が辞任したときには、学校長が監督のがスペインのように、主要な法律になっていくことを願っている。

─ 21 ─VQVQ Ǎ $+) ƷӓႩƸŴଐஜƷƋǒǏǔǹȝȸȄƴࢫᇌƯǒǕƯƍǇƢŵ