平成 26 年度第 2 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録
日時平成 27 年 3 月 7 日（土） 14 時 00 分～15 時 30 分

場所

品川プリンスホテル メインタワー12 階「シルバー」

出席者

坂本本部長、住谷、山井、三屋の各副本部長＜常任委員＞野田、望月、神谷、富田、宗像、工藤＜委員＞佐藤（北海道）、江渡（青森県）、谷藤（岩手県）、安中（宮城県）、一関（秋田県）、村田（山形県）、星（福島県）、髙山（茨城県）、青木（栃木県）、小林（群馬県）、佐藤（埼玉県）、久保（千葉県）、田村（東京都）、佐藤（山梨県）、大西（長野県）、緒方（新潟県）、北東（富山県）、岡村（石川県）、上杉（福井県）、神野（愛知県）、
吉田（岐阜県）、河野（大阪府）、河野（兵庫県）、平山（奈良県）、安川（和歌山県）、椿（鳥取県）、井上（岡山県）、吉長（広島県）、
藤澤（香川県）、組橋（徳島県）、川田（高知県）、田中（福岡県）、岡（佐賀県）、野田（長崎県）、土江（大分県）、中村（宮崎県）、武田（鹿児島県）、長田（沖縄県）＜委
任＞原、佐々木の各常任委員、佐々木（神奈川県）、河原（島根県）の各委員＜代理出席＞松浦（静岡県）、船岡（三重県）、八田（滋賀県）、松本（京都府）、中村（山口県）、久保田（愛媛県）、甲斐（熊本県）※常任委員の長尾英宏氏が平成 27 年 3 月 2 日に逝去されたため、委員総数は 59 名となっている。

設置規定第 14 条第 2 項及び設置規程第 15 条により会議成立。
＜事 務 局＞西田事務局次長、小林部長、菊地課長、他少年団課員 7 名
議事に先立ち、佐賀県スポーツ少年団本部長の川久保健兒氏、常任委員の長尾英宏氏のご冥福をお祈りし、黙祷。
坂本本部長からの挨拶の後、本部長を議長として、議事に入った。
＜議案＞
1.東日本大震災に伴う対応について
平成 23 年度から東日本大震災に伴う対応として実施しているスポーツ少年団登録の特別措置「みなし登録」について、岩手県、宮城県、福島県の当該 3 県に対して、平成 27 年度の特別措置の希望対象地域の調査を実施した。その結果、平成 26 年度と同様、岩手県下 12 市町村、宮城県下 13 市町および2 地区、福島県下 10 市町村および 2 地区を対象地域としたい旨の回答があったことを踏まえ協議を行
い、平成 27 年度も回答のあった地域を対象として、みなし登録を実施することについて諮り、これを承認。なお、平成 28 年度以降の対応については、当該 3 県での活動状況等を確認しつつ、日本体育協会全体の取組みも踏まえ、改めて協議することとした。
2.日本スポーツ少年団設置規程の改定について役員任期の変更及び決議方法の新設に関する日本スポーツ少年団設置規程の改定について諮り、原案の通り承認された。
日本スポーツ少年団役員の任期については、日本体育協会の他の諮問委員会や専門委員会とあわせ、選任後 2 年以内の日本体育協会定時評議員会の終結の時までに変更。また、委員総会の決議方法として、「緊急を要する事項については、議案に対する委員総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって委員総会の賛成決議に代えることができる。」を新たに設けることとした。
なお、設置規程の改定は、日本体育協会理事会で最終決定となることから、3 月 11 日開催の日本体育協会理事会に付議することとなった。
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＜主な意見等＞
・吉長委員（広島県） 書面評決の結果を直近の委員総会に報告する旨を明文化してはどうか。また、常任委員会も書面評決制度を導入してはどうか。
・事務局

常任委員会等で検討する。

3.平成 27 年度日本スポーツ少年団事業計画及び予算について
平成 27 年度の事業計画案については、昨年 5 月開催の平成 26 年度第 2 回常任委員会及び第 1 回委員総会において承認を得、承認された事業計画に基づく予算編成は坂本本部長一任としていた。その後、補助金要望に伴う変更、専門部会での協議結果等を踏まえ、日本体育協会で全体的な調整を行った平成27 年度事業計画・予算について説明。
【事業計画の主な変更点】①「1.指導者養成・研修」の「5)幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及講習会（仮称）」は、平成 26 年度に作成した「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」を全国に普及させるため、新規事業として、全国 9 会場で実技指導を含めた研修会を実施する。参加者は、スポーツ少年団関係者、公認スポーツ指導者、総合型クラブ関係者、幼稚園等の教員、教育委員会関係者など、各会場 200 名程度を予定。
②「4.国内交流活動」の「第 39 回全日本少年サッカー大会決勝大会」は、平成 26 年度までは 8 月に静岡県で開催されていたが、平成 27 年度からは 12 月に鹿児島県で開催。
③「5.国際交流活動」の「3)及び 4)2015 年日独スポーツ少年団指導者交流」について、平成 27 年度に来日するドイツ団のメンバーは、ドイツスポーツユーゲント役員・関係者で最大 10 名となる予定。
現在、ドイツ役員来日に呼応する対応として平成 29 年度に日本からの役員派遣を予定しているが、正式な日本からの役員派遣の実施については、平成 29 年度の事業計画を審議する際に改めて諮ることとする。
【予算】
平成 27 年度から日本体育協会の公益目的事業会計区分が見直しとなることに伴い、従来「公 1～公 9」の 9 区分から、「公 1（国民スポーツ推進事業）」の 1 区分に変更。
＜収入の部＞①「1.登録料収入」は、平成 26 年度の登録者数から推測した減少幅を勘案し、1 千 1 百 66 万円減の 3億 4 千 6 百 34 万円。
②「2.事業収入」は「協賛金」が 2 百 5 万 2 千円減となることを見込み、全体で 2 百 13 万 8 千 8 百円減の 8 千 1 百 34 万 4 千円。
③「3.補助金等収入」は、各補助先等への要望額を取りまとめた結果、6 百 48 万 6 千円増の 1 億 7 千 6百 20 万 7 千円。
④「4.事業負担金収入」は、前年同額の 2 千 3 百 28 万 7 千円。
以上、収入合計額は、平成 26 年度予算額に対し、7 百 31 万 2 千 8 百円減の 6 億 2 千 7 百 17 万 8 千円。
＜支出の部＞①「1.指導者･リーダー養成・研修」は、「（2）認定員（スポーツリーダー）養成講習会」のコース数
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増、「（8）幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及講習会」が新規事業となり、合計で 1 千 76 万 2 千円減の 1 億 1 千 5 百 52 万 8 千円。
②「2.指導者協議会」と「3.少年団顕彰」については、平成 26 年度と同額を計上。
③「4.国内交流」は、平成 26 年度と同様の事業を計上。
④「5.国際交流」は、「日独指導者セミナー」が「日独スポーツ少年団指導者交流」に代わり、「日中青少年スポーツ交流」は団員、指導者とも受入の年にあたることから、それぞれ必要経費を計上し、合計で 18 万 6 千円増の 7 千 1 百 60 万 5 千円。
⑤「6.広報出版」は、各種作成物を平成 26 年度同様に作成するが、ホームページの改修費を減額し、2百 40 万円減の 8 千 66 万 1 千円。
⑥「7.研究調査」は、第 9 次育成 5 か年計画の遂行にあたり、必要な経費を計上しているが、平成 26年度に実施した各種アンケート調査経費分が減額となり、4 百 13 万 8 千円減の 4 百 96 万 2 千円。
⑦「8.スポーツ活動サポートキャンペーン」は、平成 26 年度とほぼ同額を計上。
⑧「9.組織整備強化」は、平成 26 年度と同様の配分基準にしているが、登録者数の実質減が見込まれることに伴い、比例配分額が減となることから、1 百 73 万 5 千円減の 1 億 3 千 4 百 42 万 6 千円。
⑨「10.登録認定関係」は、平成 28 年度からの Web 登録システムの開発経費を計上しているため、6 百95 万 9 千円増の 3 千 9 百 11 万 2 千円。
⑩「11.運営諸費」は、平成 26 年度とほぼ同額を計上。
以上、支出合計額は平成 26 年度予算額に対し、8 百 85 万 9 千 720 円減の 6 億 2 千 5 百 35 万 5 千円。
収入から支出を引いた収支差額は、1 百 82 万 3 千円。
なお、各種補助金・助成金については要望額を計上しており、今後変動する場合があること、また、事業計画及び予算は 3 月 11 日開催の日本体育協会の理事会並びに 3 月 25 日開催の同臨時評議員会で、日本体育協会全体の事業計画及び予算として、承認を得ることを説明の後諮り、これを承認。
＜主な意見＞
・吉長委員（広島県） 日独スポーツ少年団同時交流の派遣者の年齢は原則 65 歳以下、指導者交流の派
遣は 45 歳程度であるが、意図はあるのか。
・事務局

日独スポーツ少年団同時交流は従来と考え方を変えたわけではないが、参加する指導者の実情に即した表記に修正をした。指導者交流は推薦条件を 45 歳程度としても参加者数を確保できることから、年齢に関する条件を変更していない。

・吉長委員（広島県） 各事業における協賛社を教えてほしい。
・事務局

スポーツ少年団認定育成員研修会

株式会社ロッテ

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

大塚製薬株式会社

全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

大塚製薬株式会社

全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

大塚製薬株式会社
株式会社ミカサスポーツ活動サポートキャンペーン事業

大塚製薬株式会社

4.平成 29 年度全国スポーツ少年大会及び競技別交流大会の開催地について各大会の地区及びブロックの持ち回り開催順序に従い、平成 29 年度に開催する第 55 回全国スポーツ少年大会は北信越ブロックの新潟県、第 40 回全国剣道交流大会は関東ブロックの東京都、第 15 回全国バレーボール交流大会は関東ブロックの群馬県、第 39 回全国軟式野球交流大会は東北ブロックの宮城3県で実施することを承認。
＜報告事項＞
1.日本スポーツ少年団登録規程施行細則の改定について
平成 28 年度からの Web 登録に向けた規程類の整備として、日本スポーツ少年団登録規程の改定について諮り、これを承認。
なお、平成 27 年 3 月 6 日付で改定し、1 年間の周知期間をもって、平成 28 年 4 月 1 日からの施行とした。
2.日本スポーツ少年団「第 9 次育成 5 か年計画」の進捗状況について
平成 24 年 4 月から取り組んでいる日本スポーツ少年団「第 9 次育成 5 か年計画」の第 3 年次の進捗状況について、特に都道府県・市区町村・単位団に協力を依頼する項目に関し、以下の通り報告。（各番号は施策項目の番号を表す）○「1.組織の整備強化」（1）市区町村スポーツ少年団の基盤強化と活動の活性化
市区町村スポーツ少年団の実態を把握するため、笹川スポーツ財団との共同研究により、全市区町村スポーツ少年団を対象としたアンケート調査を実施した。報告書を各都道府県スポーツ少年団に配布、ホームページでも報告書データを公開している。
（3）登録システムの改善
公認スポーツ指導者登録管理システムとの統合を視野に入れた Web 登録システムを開発している。
平成 28 年度からの運用開始をめざし、平成 26 年度中に仮システムを稼働させ、一部地域において仮システムを使った平成 27 年度登録の試運用を行い、システム面・運用面における課題の抽出・改善を行うこととしている。
○「2.指導者・リーダーの養成および指導体制の拡充」（1）指導者の資格取得促進及び女性指導者の拡充「①各単位団複数有資格者の配置及び」「②全国競技別交流大会等参加指導者の有資格条件化」については、すでに関連規程を改定し、平成 27 年度から実施する旨を報告。
（2）指導者の研修促進
指導者に対する研修事業拡充の一方策として、平成 25 年度から、「日本スポーツ少年団 LIVE ONSEMINAR」を実施しているが、平成 27 年度は、「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」を活用して、その内容をさらに充実させる予定としている。
（5）育成母集団の活動の充実
笹川スポーツ財団との共同研究により「育成母集団の活動実態調査報告書」を取りまとめ、平成 26年度中に都道府県スポーツ少年団に配布するとともに、報告書データをホームページで公開する予定としている。

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○3.活動の充実（2）団員の加入及び継続活動充実①新規団員の獲得
平成 26 年度に設置した「青少年スポーツ振興プロジェクト」を中心に、団員減少の要因分析を進めることとしている。なお、団員減少の要因を把握するため、平成 27 年度中に「スポーツ少年団登録数の増減に関する要因調査」を実施する予定としている。
③幼児加入のための条件整備「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム」の冊子を全単位団に配布し、副教材として作成したパソコン、スマートフォン、タブレット端末でも視聴できるデジタルコンテンツと併せ、指導現場での活用を促していくこととしている。指導者だけでなく、育成母集団やリーダーも本プログラムを通じて積極的に団活動に関われるよう、平成 27 年度に全国 9 会場で普及促進のための講習会を新規事業として実施する予定としている。
④障がいのある子どもたちの加入促進
笹川スポーツ財団との共同研究により「単位団における障がいのある子どもの参加実態調査報告書」を取りまとめ、平成 26 年度中に都道府県スポーツ少年団に配布するとともに、報告書データをホームページで公開する予定としている。
また、田中委員（福岡県）から障がいのある子どものスポーツ少年団への参画について、資料に基づき説明をいただいた。
（3）地域スポーツクラブとしての発展
平成 25 年度に「スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ連携促進実務者会議」を計 4 回開催し、連携策を講じるための意見交換を実施。結果、具体的な取り組みを行うには至っていないが、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの中で、今後スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの登録制度を含めた連携体制について検討していくこととする。
（7）PR 活動の充実・強化「①効果的 PR 方法の実施」及び「②単位スポーツ少年団の広報活動への支援」については、「スポーツ少年団広報 PR 計画」にもとづき、ホームページや広報物などの充実、また、各種需品や制定品などの見直しを行っている。これに伴い、これまで株式会社ホットラインが取扱っていた需品・制定品などについては、平成 27 年 4 月から、日本体育協会のオフィシャルサプライヤーであるＲＨトラベラー株式会社が販売・頒布を行うこととなった。
＜主な意見等＞・武田委員（鹿児島県） 施策項目「指導者の研修促進」に関連し、平成 23 年度ブロック会議の際に、認定員の再研修については、専門部会での協議の結果、経費、マンパワー、受講管理等の都合上、実施を見送ることになった旨の回答を日本本部から得たが、処分基準施行に際し、認定員の再研修は行わないのか。
また、再研修を実施している都道府県はどの程度あるか。
・事務局

都道府県における指導者研修の実施の有無については調査を行ったことが5あるが、義務研修の現在の実施状況については把握できていない。Web 登録システムの導入などにより、受講管理の状況は変わり、今後、再研修の実施について専門部会で検討したい。
・望月委員

暴力の根絶に大事な 4 本柱は、「許さない」「毅然とした対応」「教育」「隠ぺ
いしない」であるが、現状としては指導者への「教育」が不足していると考える。指導者の暴力行為や勝利至上主義の価値観等が研修を通じて是正できればよい。

・武田委員（鹿児島県） 有資格指導者の再研修についての実態調査を専門部会などで検討・実施してほしい。
第 9 次育成 5 か年計画の施策項目に「地域スポーツクラブとしての発展」とあるが、スポーツ少年団の理念が地域社会において認識されていない現状もあるため、地域社会に対して貢献できるよう取り組む必要があると考える。
・吉長委員（広島県）

処分基準の対象に団員も含まれるのか。

・事務局

対象は団員を含め、登録者全員としている。

3.平成 26 年度日本スポーツ少年団ブロック会議の終了について各ブロックとも開催主管県の協力により予定通り終了した。会議では、「平成 27 年度日本スポーツ少年団事業計画及び予算」について協議し、大筋で了解が得られたこと、また、「日本スポーツ少年団第 9次育成 5 か年計画の進捗状況」等に関する多くの意見を得て、各専門部会で検討を行っている旨を報告。
4.その他
・平成 27 年度日本スポーツ少年団常任委員会及び委員総会の開催日程について平成 27 年度 5 月までの会議開催日程を報告。
上記報告事項について、いずれも了承された。
＜役員改選＞
・日本スポーツ少年団次期本部長、副本部長の推挙について（１）本部長の推挙
本部長の推挙にあたり、事務局から座長について諮り、緒方委員（新潟県）が座長として選出された。
設置規程第 9 条第 1 項に基づく本部長の推挙について諮った結果、村田委員（山形県）から、坂本祐之輔氏を推挙したい旨の提案があり、これを承認。
（２）副本部長の推挙
坂本本部長から、設置規程第 10 条第 1 項に基づく副本部長の推挙について、山井今朝雄氏（東日本・山梨県本部長）、井上征三氏（西日本・岡山県本部長）、三屋裕子氏（学識経験者）が提案され、これを承認。
以上、全ての議事を終了し 15 時 30 分閉会。

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