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株

主

各

(証券コード 7071)
2020年12月９日位

東京都中央区京橋一丁目１番１号
株式会社アンビスホールディングス
代表取締役社長

柴

原

慶

一

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席されない場合は、書面による株主総会の議決権行使を是非ご活用くだ
さい。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2020年12月24日（木曜日）午後６時までに到着する
ようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日

時

2020年12月25日（金曜日）午前11時（受付開始：午前10時半）（開始時刻が昨年から変更となっておりますので、お間違えのないようご注意ください。）

２. 場

所

東京都中央区八重洲一丁目８番16号 新槇町ビル11階
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター ホール11Ａ（昨年と会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３. 目的事項
報告事項
１．第４期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件― 1 ―招集ご通知２．第４期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
以上

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施の上で開催させていただきますが、株主のみなさまにおかれましては、極力書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控
えいただきますよう、お願い申しあげます。
・本総会は、会場の座席間隔を広げ、座席数を減らして開催いたします。そのため当日ご来場いただきましても、ご入場できない場合がございます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、マスクを着用されていない方は、入場をお断りさせていただく場
合もございます。
・株主総会の運営スタッフにおいても、マスクを着用の上、対応させていただく予定です。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。

― 3 ―株主総会参考書類
事業報告

当社ウェブサイトアドレス

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主様ではない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます）。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結注記表」「個別注記表」につきましては、
法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎本招集ご通知は、当社ウェブサイトにも掲載しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。

https://www.amvis.co.jp/
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 4 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、将来の事業展望と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方
針としております。
内部留保資金につきましては、前期同様、好調に成長している「医心館事業」への経営資源の積極的な投下を行うとともに、事業の成長と株主への還元とのバランスを十分考慮し、中長期的な視野での業績動向等を踏まえて１株当たりの配当金を増額していく方針といたしたく存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ６円
総額 135,131,280円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月28日

― 5 ―

氏
しば

2

再 任

3

新 任

4

再 任

(注)

社 外

はら

けい

いち

柴 原

慶 一

やま

しん

ぐち

ご

山 口

真 吾

なか

てつ

がわ

や

中 川

徹 哉

うし

のぶ

ごめ

牛 込

たか

伸 隆

取締役会出席回数

代表取締役

18 / 18

取締役
管理本部本部長
事業支援部部長

13 / 13

執行役員CFO
経理財務本部本部長―

取締役

17 / 18

取締役山口真吾氏は、2019年12月25日開催の第３回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役候補者と異なっております。

連結計算書類再 任

現在の地位及び担当

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたします。
なお、本議案が原案通り承認可決されますと、当社取締役４名のうち、社外取締役は１名となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者番号

１

しば

はら

けい

柴原

いち

生年月日

慶一

再 任

1964年10月９日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2015年６月
2016年10月
2020年３月

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立 代表取締役（現任）
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役（現任）
株式会社明日の医療設立 代表取締役（現任）

所有する当社の株式の数

5,600,000株
取締役在任期間
４年２ヶ月
取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）取締役候補者とした理由
同氏は創業者であり、創業以来代表取締役を務め、当社グループの経営を統括する立場で、当社グループの成長を牽引してきました。当社グループの主力事業である医心館事業における豊富な知見を有し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する適切な役割を果たしており、経営全
般に関する経験、見識に関しては余人をもって代えがたいため、引き続き取締役候補者といたし
ました。

― 7 ―

やま

ぐち

しん

山口

２

ご

生年月日

真吾

再 任

1972年12月７日

所有する当社の株式の数

０株

事業報告

弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社 コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長（現任）
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年１月
2006年12月
2013年12月
2016年６月
2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月

招集ご通知

候補者番号

取締役在任期間
１年

連結計算書類取締役会出席回数

13／13 回 （100 ％）

― 8 ―

監査報告書

同氏は、長年にわたる企業法務の経験を有し、管理部門での業務経験を経て、コンプライアン
ス及びリスクマネジメント体制の整備・運用に貢献してきました。2019年12月からは、当社の取締役として、積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献してきました。かかる
実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しており、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由

候補者番号

なか

がわ

てつ

中川

３

や

生年月日

徹哉

新 任

1989年1月28日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2012年４月
2014年７月
2015年４月
2018年８月
2020年３月
2020年７月

あらた監査法人入社（現 PwCあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社（現 PwCアドバイザリー合同会社）
モルガン・スタンレー・ビジネス・グループ株式会社入社
Morgan Stanleyニューヨーク本社出向
当社入社 執行役員CFO経理財務本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）

所有する当社の株式の数

10,000株
取締役在任期間―
取締役会出席回数―

取締役候補者とした理由
同氏は、PwCあらた有限責任監査法人での公認会計士としての業務経験に加え、モルガン・ス
タンレーでの業務を通じて培った、海外での業務経験を含めた豊富な経験と、財務的視点や経営的立場での卓越した見識を有しております。その知見を活かし、当社入社後、経理財務本部を担当しており、CFOとして当社グループの経営管理の強化に貢献してまいりました。今後は、経理
財務全般の知識や経験をベースとして、経営全般に関する見識を発揮して当社グループのさらなる発展に貢献していただくことが期待できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
― 9 ―

４

うし

ごめ

のぶ

牛込

たか

生年月日

伸隆

再 任

社

外

1964年９月４日

０株
社外取締役在任期間
１年11ヶ月17／ 18 回 （94 ％）― 10 ―

監査報告書

同氏は、東証一部上場企業である東京窯業株式会社の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、取締役会等において、当社経営に対する積極的な意見及び提言を行っております。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断しており、引き続き、社外取締役候補者といたしまし
た。

計算書類

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類取締役会出席回数

事業報告

所有する当社の株式の数

自治省（現総務省）入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社 営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYKアメリカ INC.代表取締役会長（現任）
明智セラミックス株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）
株式会社水野セラミックス代表取締役社長（現任）
豊栄興業株式会社代表取締役社長（現任）
東京窯業株式会社代表取締役社長（現任）
当社 取締役（社外）（現任）株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年７月
1995年７月
1996年４月
1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月

招集ご通知

候補者番号

(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 牛込伸隆氏は社外取締役候補者であります。
３. 当社は、牛込伸隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
また、同氏が代表取締役を務める東京窯業株式会社と当社との間には、取引関係は一切ございません。
４. 牛込伸隆氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年11ヶ月となります。
５. 当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できるよう定款第28条（取締役の責任免除等）を定めております。本議案が承認可決され、牛込伸隆氏が再任された場合は、当社と同氏との間で責任限定契約を継続する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。

― 11 ―

わら

ひろ

貴弘

生年月日
新 任

社

外

1979年12月23日

略歴、地位及び重要な兼職の状況
旧株式会社エルテス設立 代表取締役
株式会社エルテス設立 取締役社長（現任）
株式会社エルテスキャピタル 代表取締役（現任）
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表取締役（現任）連結計算書類

2004年４月
2012年４月
2018年５月
2019年５月

事業報告

菅原

たか

株主総会参考書類

すが

招集ご通知

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 加藤 拓也氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会にて選任されました場合の任期は当社定款の定めにより、退任した
監査役の任期の満了する時までとなります。本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

所有する当社の株式の数

０株
計算書類

監査役在任期間―
取締役会出席回数―
監査役会出席回数― 12 ―

監査報告書―

社外監査役候補者とした理由
同氏は、東証マザーズ市場上場企業である株式会社エルテスの代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しております。同氏の経験等を当社グループの今後のガバ
ナンス体制の強化に活用していただくとともに、当社グループの経営の健全性確保にも貢献いた
だけることが期待できるものとして、社外監査役候補者といたしました。

(注) １. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 菅原貴弘氏は社外監査役候補者であります。同氏の社外監査役就任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定する予定であります。また、同氏が代表取締役を務める株式会社エルテスと当社との間には、取引関係は一切ございません。
３. 当社は、監査役として有用な人材を迎えることができるよう、監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できるよう定款第34条（監査役の責任免除等）を定めております。本議案が承認可決され、菅原貴弘氏が選任された場合は、当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。

以上― 13 ―

事

業

報

告

１．企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

事業報告（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引上げ、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響から企業活動や個人消費の停滞により先行き不透明な状態が続いております。介護業界におきましては、消費税率引上げの対応として、2019年10月から介護保険報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が新設されました。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。

株主総会参考書類（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）

招集ご通知(添 付 書 類)

このような環境のもと、当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げ、当連結会計年度において、既存施設では、適正運営に基づく健全な収益確保、加えて、新規店舗では、出店数の増加に併せて、出店エリアの拡大を行い事業の成長を推進し、既存新規ともに順調に売上を伸ばすことができました。医心館事業では新たに９施設を開設、全国29施設（2020年９月末日現在）でサービスを提供しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高9,174百万円（前連結会計年度比70.9％増）、営業利益1,826百万円（同100.8％増）、経常利益1,728百万円（同99.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204百万円（同99.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
また、新型コロナウイルス感染症については、運営体制強化のための採用数
増加、マスクや消毒液等の確保などの対策を行いましたが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。引き続き新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を最小化できるよう、対策を講じていく所存です。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資等の総額は3,178百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規施設開設にかかる建物及び土地の取得であります。
（３）資金調達の状況
当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴い、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株発行により、3,001百万円の資金調達を行いました。また、設備投資を目的とした4,423百万円の借入による資金調達を行いました。

― 15 ―

招集ご通知（４）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況

売

高

（千円）

1,862,741

3,104,160

5,369,689

9,174,699

益（千円）

199,759

411,684

864,737

1,728,947

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

126,934

287,328

602,636

1,204,449

１株当たり当期純利益

（円）

6.35

14.37

30.13

53.78

経

上
常

利

資

産

（千円）

2,158,641

3,338,745

6,997,244

16,464,309

純

資

産

（千円）

180,287

467,615

1,070,252

5,216,105

１株当たり純資産額

（円）

9.01

23.38

53.51

231.60②

当社の財産及び損益の状況
第１期
第２期
第３期
第４期(当期)2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期

区分
営

業

収

（千円）

38,760408,414562,565

1,120,238

経常利益又は経常損失（△）（千円）△21,698

116,964

23,009273,443

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△21,863

105,795

17,740236,247

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△1.09

5.29

0.89

10.55

総

資

産

（千円）

64,492

917,179

2,035,059

9,348,348

純

資

産

（千円）

28,136

133,932

151,672

3,329,322

１株当たり純資産額

（円）

1.41

6.70

7.58

147.83― 16 ―

監査報告書(注) １．① 企業集団の財産及び損益の状況(注) １を参照ください。
２．① 企業集団の財産及び損益の状況(注) ２を参照ください。

計算書類

益

連結計算書類(注) １．当社は、2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び１株当たり純資産額は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

事業報告

総株主総会参考書類

第１期
第２期
第３期
第４期(当期)2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期

区分

（５）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社アンビス

10,000 千円

株式会社明日の医療

65,000 千円

主要な事業内容
居宅サービス、訪問看護・訪問
100 ％ 介護事業及びそれらに付随する業務
医療機関・介護施設の経営に関
100 ％ する調査、助言及びコンサルテ
ィング業務(注) １．株式会社アンビスは2020年７月31日に減資を行い、資本金が減少しております。
２．株式会社明日の医療は、2020年３月３日に設立しております。

― 17 ―

計算書類
監査報告書

― 18 ―

連結計算書類ａ．入居者獲得方針
入居者は、がん末期状態にある方、神経変性疾患など難治性の病の方、人工呼吸器を装着・気管切開されている方などを主とし、入居者獲得において他の介護事業者よりも競争優位な立場（競争回避の状態）を保持する方針で
す。

事業報告

医心館事業の規模の拡大
当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。

株主総会参考書類①

招集ご通知（６）対処すべき課題
当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生する
プラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
さらに当社グループは、設立時の事業テーマ「新たな医療・介護の仕組みによる地域医療の活性化」を「在宅医療・看護のリーディングカンパニーとなり、
医療・福祉の分野で新たな潮流を背負う」に昇華させ、このテーマ、換言すれば目標を達成するために、医心館事業のみならず、必要とする周辺事業や新規事業を展開してまいります。
これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考
えております。

ｂ．開発方針
主には、大都市戦略と地方都市戦略を並行して進めます。
・大都市戦略
施設間の移動所要時間を30分～１時間以内で設定し、大都市戦略エリア内
で医心館入居者定員合計200～300名の集中出店を目指します。この大都市戦
略は、人員の採用及び配置、営業活動や組織マネジメントなどで効率化を図
り、競争優位を得るものと考えております。
当連結会計年度においては、医心館 新横浜（神奈川県横浜市）の出店が一例であり、同一エリアにある他施設と合わせて高い稼働率を維持しております。
・地方都市戦略
商業が一般的に成立し、かつ在宅医療の基盤が一定程度に整備されている地方都市にスポット出店します。
医療過疎地あるいはその周辺地であることが多い地方都市への出店は、収益性と設立時の事業テーマとの両立（持続可能な地域医療の強化再生）を実現することを意味しております。
当連結会計年度においては、医心館 北上（岩手県北上市）の出店が一例であり、在宅医療が乏しい同市にて高い需要を集め、2020年12月には増床を予定しております。
また、当社グループでは、事業開始当初より、在宅療養において看護師をはじめ看護職員が果たす役割の重要性に着目してまいりました。国も訪問看護事業者を在宅医療における重要なプレーヤーとして位置づけ、訪問看護事
業者に対して、規模の拡大による事業効率の向上と医療対応力の強化を求めています。現在、当社グループでは、訪問看護サービスの提供先が「医心館」
内に留まっていますが、中長期的には自社の優れた医療対応力を「医心館」
外や周辺事業で活かし、地域医療の強化再生にますます貢献できる企業となることを目指しております。

― 19 ―

計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類

人材の確保、育成及び管理
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数（体制）に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。
また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グルー
プでは、（他社と同様に）求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めておりま
す。

事業報告

③

株主総会参考書類

地域医療再生事業への取組
医療過疎地では、病院の多くが経営赤字と医師の慢性的な不足という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制
を施設に整え、慢性期・終末期を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境及び地域における病院（病床）の存在を危機から救う方策であります。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。中長期的には、「医心館 名張」
で病院（病床）の再活用を果たしたように、地域の病院（病床）の強化再生に係る事業へ積極的に参入していくことを視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく目論見であります。

招集ご通知②

また、今後は人材を確保するにあたり必要となる採用フィーが高騰する恐れがあり、この低減に努める必要があると考えております。
潜在ナース（看護師）に係る課題とは、子育てや家族の介護をはじめ諸般の事情で離職し、そのブランクが長くなった結果、再就職する際に強い不安を覚えたり、再就職先を選択する幅が狭まったりすることを言います。医療政策を執る行政ほか、看護職員（看護師、准看護師、保健師及び助産師）を是が否にも確保したい病院やこれらへ人材を斡旋や派遣する就転職支援事業者では、当該人材の背景や不安、技術力に関する情報を把握し、臨床現場へスムーズに適応していけるよう手厚いサポート体制を敷く等の対応がなされていますが、なお現在も、厚生労働省による推計では、全国に約71万人の潜
在看護職員がいる（厚生労働省「看護職員の現状と推移」第１回看護職員需給見通しに関する検討会資料、2014年12月１日）とされております。看護師等の免許保有者を65歳までに限って集計した場合でも、50～60万人前後の潜
在看護職員がいると見込んでおります。
医心館は、病院でもなく、介護施設でもない、看護職員の就転職先として新たな提案「第３の存在」であると自負しております。このことは、医心館
で潜在ナースを多く抱え、人材をプール・育成し、自らの事業に有利な環境を整えることと同時に、医心館が潜在ナースに係る社会的課題を解決するための一助となり得ることを意味しております。
（７）主要な事業内容（2020年９月30日現在）
当社グループの中核事業は、ホスピス事業であります。当社グループでは、
有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支
援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と施設運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。

― 21 ―

三重県
愛知県
岐阜県
新潟県
東京都
神奈川県
埼玉県
栃木県
茨城県
山形県
岩手県
宮城県
青森県
合計

名張Ⅰ、名張Ⅱ、四日市
あま、本陣
岐阜
新潟、新潟Ⅱ成増
横浜都筑、横浜立場、東戸塚、新横浜、上大岡、湘南台
南浦和、浦和美園、北浦和、武蔵浦和、川越
宇都宮、宇都宮Ⅱ水戸山形
盛岡Ⅰ・Ⅱ、盛岡Ⅲ、北上
仙台長町
八戸
29事業所

連結計算書類

事業所名

事業報告

所在地

株主総会参考書類

事業所（医心館）一覧

招集ご通知（８）主要な営業所（2020年９月30日現在）
本社：東京都中央区京橋一丁目１番１号

計算書類
監査報告書

― 22 ―

（９）従業員の状況（2020年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

972 （217）名

378 名増（27） 名増(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比較して増加したのは、主に新規施設出店に伴う増員によるものであります。

②

当社の従業員の状況
従業員数
43 （１）名前事業年度末比増減
23 名増

（―） 名

(注)１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員
数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．従業員数が前事業年度末と比較して増加したのは、主に業容拡大に伴う当社グループからの受入
出向者の増加によるものであります。

（10）主要な借入先の状況（2020年９月30日現在)
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,774,123 千円

株式会社三井住友銀行

1,722,500 千円

株式会社りそな銀行

855,953 千円

株式会社みずほ銀行

747,130 千円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社株式は、2019年10月９日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場いたしました。

― 23 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2020年９月30日現在）
80,000,000株（２）発行済株式の総数

22,522,000株（３）株主数（自己株式120株を含む）

1,342名（４）大株主株主名
株式会社IDEA，Inc

13,900,000

61.71

柴原

5,600,000

24.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)848,500

3.76

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口)239,800

1.06

213,600

0.94

184,700

0.82

野村證券株式会社

106,300

0.47

住友生命保険相互会社
76,200株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託
65,300口)
BBH FOR SEI TR CO FBO CASTLEARK
49,800
COLL INV TR CAST INTL SMALL CAP EQ FD(注)持株比率は、自己株式を控除して算定しております。

0.33

慶一

監査報告書

― 24 ―

0.22
計算書類（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

0.28

連結計算書類

持株比率 (％)

事業報告

持株数 (株)

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権等の状況
１．新株予約権等の内容の概要
名称(付与決議日)
第３回新株予約権(2018年７月３日決議)
第４回新株予約権(2018年７月３日決議)
第５回新株予約権(2019年６月17日決議)

新株
予約権
等の数
485個
195個
704個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
194,000株
普通株式
78,000株
普通株式
281,600株

発行
行使価額
価額 (１株当たり)
無償

24円

無償

24円

無償

316円

権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日
2021年７月25日～2028年６月30日
2022年７月１日～2029年５月31日(注) １．上記新株予約権等の株式の数及び行使価額（１株当たり）は、2019年７月31日付で実施した普通
株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の数値を記載しております。
２．第３回、第４回及び第５回新株予約権の行使の条件は、以下の通りです。
「役員」① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内（ただし、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は権利行使することができる。
「従業員」① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
― 25 ―

招集ご通知２．当事業年度末日における当社役員の保有状況
名称

新株予約権等の数

保有者数

取締役(社外取締役を除く)

第３回新株予約権

100 個

１名

第４回新株予約権

50 個

１名

監査役

第５回新株予約権

100 個

１名

（注） 第３回新株予約権の際には、従業員として新株予約権の付与を受けております。

（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2020年９月30日現在）
地位

氏名

代表取締役

柴原

慶一

取締役

西久保

取締役

山口

真吾

取締役

牛込

伸隆

常勤監査役

荒井

亮二

監査役

加藤

拓也

監査役

松尾

信吉

千賀

担当及び重要な兼職の状況
株式会社アンビス 代表取締役
株式会社明日の医療 代表取締役
株式会社アンビス 取締役
管理本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
東京窯業株式会社 代表取締役社長
TYKアメリカINC． 代表取締役会長
明智セラミックス株式会社 代表取締役社長
株式会社ユーセラミック 代表取締役社長
株式会社水野セラミックス 代表取締役社長
豊栄興業株式会社 代表取締役社長
尾西・加藤綜合法律事務所代表パートナー弁護士
ネクストリープ株式会社 代表取締役
生化学工業株式会社 社外監査役
株式会社TAKARA & COMPANY 社外監査役
エンブレース株式会社 社外監査役(注) １．取締役 牛込伸隆氏は、社外取締役であります。
２．監査役 荒井亮二氏、加藤拓也氏及び松尾信吉氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 牛込伸隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、監査役 荒井亮二氏、加藤拓也氏及び松尾信吉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 松尾信吉氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
６．取締役 前田早知子氏、三橋秀一氏及び鈴木しのぶ氏は、2019年12月25日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

― 27 ―

（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

７

名

27,565（１）名３（3,600）千円

名

（３）名

千円

11,202

千円

事業報告

取締役

株主総会参考書類（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
人数
金額

招集ご通知

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

（11,202）千円

監査報告書― 28 ―

計算書類（４）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役牛込伸隆氏は、東京窯業株式会社、明智セラミックス株式会社、株
式会社ユーセラミック、株式会社水野セラミックス及び豊栄興業株式会社の代表取締役社長、TYKアメリカINC．の代表取締役会長であります。
なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。
・監査役加藤拓也氏は、尾西・加藤綜合法律事務所代表パートナー弁護士であります。なお、当社は同社との商取引関係はありません。
・監査役松尾信吉氏は、ネクストリープ株式会社の代表取締役、生化学工業
株式会社、株式会社TAKARA & COMPANY及びエンブレース株式会社の社外監査役であります。なお、当社はネクストリープ株式会社、生化学工業株式会社
及びエンブレース株式会社との商取引関係はありませんが、当社と株式会社
TAKARA & COMPANYグループとは、印刷物作成業務等に関する取引基本契約を締結しております。

連結計算書類(注) 上記の取締役の支給人数及び報酬等には、2019年12月25日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した３名を含んでおります。

②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

牛込

伸隆

17/18回
（94％）

―

監査役

荒井

亮二

18/18回（100％）

12/12回（100％）

監査役

加藤

拓也

18/18回（100％）

12/12回（100％）

監査役

松尾

信吉

18/18回（100％）

12/12回（100％）― 29 ―

主な活動状況
東証一部上場企業の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
金融業界における豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
弁護士としての法律分野に係る豊かな経験と知識を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
公認会計士としての財務及び会計に係る豊かな経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

招集ご通知５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人

株主総会参考書類（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨の規定を定款第42条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

33,334 千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,134 千円

連結計算書類(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、監査法人との定期的な意見交換、情報の交換を通して過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人から提示された報酬額の見積もり妥当性を検討した結果、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

事業報告

支払額

計算書類
監査報告書

― 30 ―

（４）非監査業務の内容
当社は、PwCあらた有限責任監査法人に対して、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場上場に係るコンフォートレターの作成業務についての対価及び財務報告に係る内部統制アドバイザリー・サービスに関する対価を支払っています。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 31 ―

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

①

監査報告書

― 32 ―

計算書類③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリ
スク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価したうえで、優先度をつけリスク管理体制を整備する。

連結計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。

事業報告

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプラ
イアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。

株主総会参考書類

１．体制整備について下記の体制整備をしております。

招集ご通知

６．会社の体制及び方針

（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、
定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。

⑥

監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

― 33 ―

連結計算書類２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
a．取締役会は18回開催されております。また、社内規程などは随時見直しを行
い、更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。
b．監査役会は12回開催され、全員が社外監査役により構成されております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに取締役、内部監査室との間で意見交換を行っております。
c．内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門への監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

事業報告

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施し、評価は内部監査室が主にこれを行う。

株主総会参考書類⑨

招集ご通知⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議すべてに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を
高める。

計算書類
監査報告書

― 34 ―

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31
日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり６円を予定しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、特段の注記がない限り表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

結

貸

借

対

照

表

（2020年９月30日現在）
金

額

額

3,585,208
27,5101,345,000
597,356
76,156
686,417472,595
235,832
144,339
7,662,996
4,307,805
3,223,196
7,830
109,887
2,834
11,441
11,248,204
5,216,105
1,540,904
1,510,904
2,164,702
△405

監査報告書

5,216,105
16,464,309

計算書類― 36 ―

金

連結計算書類5,754,014
3,335,780
1,978,031
4,638
455,344△19,780
10,699,230
9,700,329
3,491,260
5,616
70,226
3,213,530
853,832
2,065,863
33,382
23,4301,989
7,961
965,518
718,025
162,336
109,156△24,000
11,064
資産
合
計
11,064 純
16,464,309 負 債 及 び 純 資 産 合 計(単位：千円)

事業報告

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式

株主総会参考書類

科
目
(
資
産
の
部
)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
た
な 卸
資
産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー ス
資
産
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
繰
延
資
産
株
式 交
付
費
資
産
合
計

招集ご通知

連

連

結

損

益

計

算

書

（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）(単位：千円)

科
売

目
上

金

額

高

9,174,699

価5,422,764

益3,751,935

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,925,278

営

1,826,656

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
外

受
助
却

違

債
約

益

利
金
権

収
取

金

雑
営

益
収

取

補
償

利

立
収

収
業

外

支

費

払

株

式

雑

付

損

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

658

入

6,683

益

6,083

入

15,000

入

5,164

息

116,508

費

5,459

失

9,331

却

損

1,207

当

615,471

法△92,181

期

純

等

調
利

整

1,207
1,727,739

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税131,299
1,728,947

税金等調整前当期純利益
人

33,590

用

利
交

息

額

益

523,290
1,204,449

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

1,204,449― 37 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）
純資産合計
資本金
2019年10月１日残高

40,000

資本剰余金

利益剰余金

10,0001,020,252

自己株式―

株主資本合計
1,070,252△60,000△60,000

3,001,808

3,001,808

1,204,449

1,204,449

△405

△405

△405

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
新

株

の

発

行

△60,000
1,500,904

1,500,904

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,204,449

自己株式の取得
当期変動額合計

1,500,904

1,500,904

1,144,449△405

4,145,852

4,145,852

2020年９月30日残高

1,540,904

1,510,904

2,164,702△405

5,216,105

5,216,105

事業報告

1,070,252

株主総会参考書類(単位：千円)
株主資本

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

貸

借

対

照

表

（2020年９月30日現在）

(

資

流

科

目

産

の

動

金
部

資

額

)

(

産

2,445,293

目

債

の

負

流

動

部

負

及

び

預

金

1,922,924

金

1,145,000

消

費

税

等

175,463

１年内返済予定の長期借入金

513,797

関 係 会 社 未 収 入 金

203,180

未払金及び未払費用

34,315

そ他

143,723

未等

32,043

産

6,891,990

預

金

5,785

産

6,309,480

賞

金

603

建 物 及 び 構 築 物

3,387,345

そ

他

482

機械装置及び運搬具

0債

4,286,998

有

形

資
固

定

資

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
建

期

入

金

4,172,726

延

税

金

負

債

7,830

資

産

除

去

債

務

106,411

退 職 給 付 引 当 金

30

7,234

他

7,234

負

投 資 そ の 他 の 資 産

575,274(式

130,000株

敷 金 及 び 保 証 金445,206

資

他

68

資

産

11,064

資費

11,064

そ
繰

会

社
の

延
株

株

式

資
交

付

純

資

9,348,348

産

計

の

部

資
本

本

6,019,025)
本3,329,322

金

1,540,904

剰余

金

1,510,904

準備

金

1,500,904

そ の 他 資 本 剰 余 金

10,000本益剰

金

277,919

そ の 他 利 益 剰 余 金

277,919

繰 越 利 益 剰 余 金

277,919△405

計3,329,322

負 債 及 び 純 資 産 合 計

9,348,348― 39 ―

己

余

式

純
計

合

主

自
合

借

債

利

産

負

繰

産

係

の

長

資

関

当

2,439

定
の

引

853,832
2,065,863

そ

税

地
定

固

与
定

勘

形

人
り

固

仮

無

設

法

入

1,732,027

収

払

借

債

金

定

期

)

未

の

短

(単位：千円)
金 額

現

固

資

科

資

株
産

合

益

計

算

招集ご通知

損

書

（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）
目

金

額

業

収

益

1,120,238

売

上

原

価

217,111

益

903,127

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

616,987

営

286,140

売

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

違

約

金

外

費

払

株

交

そ
常
前

利
当

期

純

入

15,000

他

309

息17,953

費

5,459

他

4,611

利

273,443

益

273,443
45,660法△8,464

期

税
純

等

調
利

28,024益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

15,327

整額

益37,195

計算書類

当

付

の

経

17

用

利

式

息

連結計算書類

業

引

収

の

支

税

益

利

そ
営

益

事業報告

営

株主総会参考書類(単位：千円)科

236,247

監査報告書― 40 ―

株主資本等変動計算書（2019年10月１日から
2020年９月30日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

2019年10月１日残高

利益剰余金

その他利益 自己 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 剰余金
株式
合計
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
40,000―10,00010,000101,672―
151,672

純資産
合計151,672

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△60,000

新 株 の 発 行 1,500,904 1,500,904△60,000

1,500,904

当 期 純 利 益

3,001,808 3,001,808
236,247

自己株式の取得△60,000△405

236,247

236,247

△405

△405

当期変動額合計

1,500,904 1,500,904― 1,500,904

176,247 △405 3,177,650 3,177,650

2020年９月30日残高

1,540,904 1,500,904

10,000 1,510,904

277,919 △405 3,329,322 3,329,322― 41 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室 進

康

㊞

公認会計士

新

田 將

貴

㊞

監査報告書

― 42 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2019年10月
１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2020年11月20日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 43 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

飯

室 進

康

㊞

公認会計士

新

田 將

貴

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 44 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2019
年10月１日から2020年９月30日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

2020年11月20日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 45 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

2020年11月24日
株式会社アンビスホールディングス

荒
加
松

井 亮
藤 拓
尾 信

監査役会

二
也
吉

㊞
㊞
㊞

以
― 46 ―

上監査報告書

常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会会場ご案内図
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