公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会

定款

（目次）
第 1 章 総則
第 1 条 名称
第 2 条 事務所

第30条

役員の報酬等

第 7 章 理事会
第31条 構成第32条 権限
第33条 開催
第34条 招集第35条 招集の通知
第36条 議長
第37条 決議
第38条 決議の省略等
第39条 議事録

第 2 章 目的及び事業第 3 条 目的第 4 条 事業
第 3 章 資産及び会計
第 5 条 財産の拠出
第 6 条 基本財産
第 7 条 事業年度
第 8 条 事業計画及び収支予算
第 9 条 事業報告及び決算
第10条 公益目的取得財産残額の算定

第 8 章 その他の機関
第40条 名誉会長
第41条 名誉顧問・特別顧問
第42条 顧問
第43条 専門委員会
第44条 参与

第 4 章 評議員
第11条 評議員の定数第12条 評議員の選任及び解任
第13条 評議員の任期第14条 評議員の報酬等

第 9 章 事務局
第45条 事務局の設置

第 5 章 評議員会
第15条 構成第16条 権限
第17条 開催
第18条 招集第19条 招集の通知
第20条 議長
第21条 決議
第22条 決議の省略等
第23条 議事録

第10章 定款の変更及び解散
第46条 定款の変更
第47条 解散
第48条 公益認定の取消し等に伴う贈与第49条 剰余金の分配
第50条 残余財産の帰属
第11章 公告の方法
第51条 公告の方法

第 6 章 役員
第24条 役員の設置第25条 会長等の選定
第26条 理事の職務及び権限
第27条 監事の職務及び権限
第28条 役員の任期第29条 役員の解任

第12章 補則第52条 議決権の行使の承認
第53条 委任第54条 法令の準拠
附1則

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会と称し、英語では、AINAGOCと表示する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、2026年に開催される第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会（以下「競技大会」という。）の準備及び運営に関する事業を行い、競技大会を成功させることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 競技大会の準備及び運営に関する事業(2) 競技大会の準備及び運営に係る国内外の関係機関、団体等との連絡調整及び連携協力に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）第5条

設立者は、この法人の設立に際して次のように財産を拠出する。

設 立 者

財産の種別

財産の価額

愛 知 県

現

金

1,778万円

名古屋市

現金889万円

公益財団法人日本オリンピック委員会

現金

1,333万円（基本財産）
第6条

前条に掲げる財産のうち、別表に掲げる財産及び評議員会で決議した財産は、第4 条に規定する事業を行うために不可欠なものとして、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において決議を得なければならない。
（事業年度）2

第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長（第24条第 3 項及び第 4 項に規定する代表理事たる会長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第10条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）3第11条

この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成15年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法
人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、4

総務省設置法（平成11年法律第91号）第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 「理事」を「評議員」と読み替えて準用する第24条第 2 項の要件を満たすこと（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員が第11条に定める定数に足りなくなる場合、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第14条
2

評議員には、報酬等を支給しない。

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章

評議員会

（構成）
第15条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更（第 3 条、第 4 条及び第12条の変更を含む。）(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金の借入並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 重要な事項として理事会が評議員会に付議した事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

前項に掲げるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定められた事項を除き、評議員会において定める。
（開催）5第17条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第19条

会長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、書面又は評議員の承諾を得た電磁的方法により通知しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第20条

評議員会は、互選により、評議員のうちから議長 1 名及び副議長 1 名を選任する。

2

議長は、評議員会の議事を整理し、評議員会の事務を統理する。

3

議長に事故あるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

4

議長及び副議長に事故あるときは、その評議員会に出席した評議員の互選により仮議長を選任し、議長の職務を行わせる。
（決議）

第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略等）

第22条

前条の規定にかかわらず、この法人は、一般社団・財団法人法第 194 条の要件を満たした場合、評議員会の決議があったものとみなす。
62

この法人は、一般社団・財団法人法第 195 条の要件を満たした場合、評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第23条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長（第20条第 3 項又は第 4 項の規定により議長の職務を行う者を含む。本項において同じ。）及び会議に出席した評議員の中から議長が指名する議事録署名人 1 名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上45名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2

この法人の理事のうち、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第6 項第 1 号に規定する親族等の占める数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

3

理事のうち 1 名を会長とし、会長以外の理事のうちから 5 名以内を会長代行、 5 名以
内を副会長、 1 名を専務理事とすることができる。

4

前項の会長及び会長代行をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び理事会の決議によって業務執行理事として選定された会長以外の理事（以下「専務理事等」という。）をもって同法上の業務執行理事とする。
（会長等の選定）

第25条

会長、会長代行、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の職務を統括する。

3

会長代行は、理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、本文の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の定めた順序によりその職務を行う。

4

副会長は、会長及び会長代行を補佐する。

5

専務理事等は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
7

6

会長及び専務理事等は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、法令で定めるところにより、事業の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事が第24条第 1 項に定める定数に足りなくなる場合、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
8

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

理事会は、一般社団・財団法人法第197条において準用する一般社団・財団法人法第90条第 4 項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を除き、理事に委任することができる。
（開催）

第33条

理事会は、定時理事会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第34条
2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順序により会長代行その他の理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第35条

会長は、理事会の開催日の 5 日前までに、理事及び監事に対し、書面又は理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第36条

理事会は、会長をもって理事会の議長とする。

2

議長は、理事会の議事を整理し、理事会の事務を統理する。

3

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順序により会長代行又は副会長が議長の職務を行う。

4

会長、会長代行及び副会長に事故あるときは、その理事会に出席した理事の互選により、仮議長を選任し、議長の職務を行わせる。
（決議）

第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略等）
第38条

前条の規定にかかわらず、この法人は、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する一般社団・財団法人法第96条の要件を満たした場合、理事会の決議があったものとみなす。
2

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団
9

法人法第 197 条において準用する一般社団・財団法人法第91条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第39条
2

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び会長代行並びに監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
当該理事会に会長及び会長代行が出席しなかった場合、出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第8章

その他の機関（名誉会長）
第40条
2

この法人は、任意の機関として、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、理事会に出席し、又は会長及び理事会の求めに応じ、競技大会及びこの法人の運営全般に関して自ら意見を述べることができる。ただし、名誉会長は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。

3

名誉会長の選任は、会長が決定し、理事会において報告する。

4

名誉会長には、報酬等を支給しない。ただし、名誉会長には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉顧問・特別顧問）

第41条
2

この法人は、任意の機関として、名誉顧問及び特別顧問を置くことができる。

名誉顧問及び特別顧問は、理事会に出席し、又は理事会の求めに応じ、競技大会及びこの法人の運営全般に関して助言をすることができる。ただし、名誉顧問及び特別顧問は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。

3

名誉顧問及び特別顧問の選任は、会長が決定し、理事会において報告する。

4

名誉顧問及び特別顧問には、報酬等を支給しない。ただし、名誉顧問及び特別顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）

第42条
2

この法人は、任意の機関として、顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の求めに応じ、競技大会及びこの法人の運営全般に関して助言をすることができる。ただし、顧問は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。

3

顧問の選任及び解任は、会長が決定し、理事会において報告する。

4

顧問には、報酬等を支給しない。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（専門委員会）10第43条

この法人は、任意の機関として、専門委員により構成される各種専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会は、理事会の求めに応じ、各専門委員の識見に基づく意見を取りまとめ、理事会に対して助言をすることができる。ただし、専門委員及び専門委員会は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。

3

専門委員の選任及び解任は、会長が決定し、理事会において報告する。

4

専門委員には、報酬等を支給しない。ただし、専門委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与）

第44条
2

この法人は、任意の機関として、参与を置くことができる。

参与は、会長の求めに応じ、事務局に対してその見識に基づく助言をすることができる。ただし、参与は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。

3

参与の選任及び解任は、会長が決定し、理事会において報告する。

4

参与には、報酬等を支給しない。ただし、参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第9章

事務局

（事務局の設置）第45条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務総長その他必要な職員を置く。

3

職員の任免は、会長が行う。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条
2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第12条についても適用する。
（解散）

第47条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由その他法令で定められた事由のほか、競技大会に関する全ての業務を終了した後、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第48条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日11又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第49条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

（残余財産の帰属）
第50条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第51条
2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

補則

（議決権の行使の承認）
第52条

この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（委任）
第53条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において定める。
（法令の準拠）第54条

この定款に定めのない事項は、一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

附1

則この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
松井圭介、堀場和夫、日比野哲郎、北川薫、具志堅幸司

2

この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

大村秀章、河村たかし、平岡英介、山本亞土、豊田鐵郎

設立時代表理事
設立時監事
3

大村秀章、河村たかし、平岡英介、山本亞土、豊田鐵郎

山田登志男、渡邊正則、柘植里恵

前項に定める者のほか、設立者の決議により、設立時理事を追加で選任することがで
12

きる。
4

この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号

愛知県

愛知県名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号

名古屋市

東京都渋谷区神南一丁目 1 番 1 号岸記念体育会館内

公益財団法人日本オリンピック委員会
5

この法人の最初の事業年度は、法人設立の日から令和 2 年 3 月31日までとする。

6

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者が作成し、設立後初めて開催する理事会において承認を受けるものとする。

7第 8 条第 1 項に掲げる資金調達及び設備投資の見込を記載した書類、第 9 条第 1 項に掲げる財産目録並びに同条第 3 項に掲げる運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に係る規定並びに第10条及び第48条の規定の適用については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条に定める公益認定を受けることを停止条件として施行する。

附則

この定款は、令和元年11月13日から施行する。

附則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けることを停止条件として施行する。

附則

この定款は、令和４年２月２８日から施行する。

附則

この定款は、令和４年11月１日から施行する。

附則

この定款は、令和５年７月１日から施行する。

附則

この定款は、令和５年11月１日から施行する。

13別表基本財産（第 6 条関係）
区

分

財産の種別

数量等

設立者愛知県が拠出する財産のうち、基本財産とするもの

現金133万円

設立者名古屋市が拠出する財産のうち、基本財産とするもの

現金67万円

現金100万円

設立者公益財団法人日本オリンピック委員会が拠出する財産のうち、基本財産とするもの
この価額300万円

14