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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

株式会社オプト【英訳名】

ＯＰＴ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鉢嶺 登

【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 工藤 正通【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町６番【電話番号】

03−5745−3611【事務連絡者氏名】

執行役員CFO 工藤 正通【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日

至(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成25年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年
１月１日
至 平成24年
３月31日

回次

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年
１月１日
至 平成25年
３月31日

第19期
自 平成24年
１月１日
至 平成24年
12月31日

売上高(千円)

19,003,356

22,329,841

78,909,290

経常利益

(千円)

320,483

456,067

1,355,893

四半期(当期)純利益(千円)

355,605

195,450

830,705

四半期包括利益又は包括利益(千円)

388,303378,809

1,074,501

純資産額

(千円)

18,774,260

19,423,857

19,618,539

総資産額

(千円)

34,457,100

36,832,868

36,838,321

(円)

12.08

6.64

28.23

(円)

11.94

6.50

28.02

(％)

51.5

49.0

49.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成24年12月31日時点の株主に対し平成25年１月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（データベース事業）
当第１四半期連結会計期間において当社を分割会社とし、株式会社Consumer firstを新設分割設立会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当社グループの主要事業領域であるインターネット広告の国内市場規模は、スマートフォンやタブ
レット端末をはじめとしたスマートデバイスの台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告が高い成長を遂げるなどした結果、平成24年には8,680億円にまで拡大いたしました。（株式会社電通発表）
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は22,329百万円（前年同期間比
17.5％増）となり、営業利益471百万円（前年同期間比50.0％増）、経常利益456百万円（前年同期間比
42.3％増）、四半期純利益195百万円（前年同期間比45.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 広告・ソリューション事業
当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサー
ビス、ｅマーケティングを支援する各種ソリューションの提供を行っております。
株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築物件情報のクラシファイド広告の取り扱い、ソウルドアウ
ト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソリューションサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスクを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、単体におけるPC向け運用型広告が好調に推移し、スマートフォン向け広告においても検索連動型広告を中心に拡大いたしました。株式会社クラシファイドのマンショ
ンデベロッパーやハウスメーカー向けのクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベン
チャー企業向けのインターネット広告の取り扱い、及び株式会社エスワンオーインタラクティブのト
レーディングデスクも好調に推移いたしました。また、クロスフィニティ株式会社においては、SEOソ
リューションの取り扱いも堅調に推移しました。一方で事業の「選択と集中」を行い、単体のソーシャ
ル＆コンシューマ事業から人員を受け入れ人件費が増加した結果、当事業の売上高は20,134百万円（前年同期間比13.6％増）、営業利益436百万円（前年同期間比6.1％減）となりました。

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四半期報告書② データベース事業
当事業においては、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発を行っております。また、株式会社Platform
IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売、株式会社ホットリンクがソーシャルメディアマーケティングを支援するソリューションやソーシャルリスクモ
ニタリングサービスの提供を行っております。また、当第１四半期連結会計期間よりデータ分析によりマーケティング支援サービスを専門に取り扱う株式会社Consumer firstを設立しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ターゲティング広告市場の拡大により株式会社Platform IDが好調に推移し、株式会社ホットリンクの業績もソーシャルメディア分析事業が好調に推移したことにより、当事業の売上高は738百万円（前年同期間比16.0％増）、営業利益104百万円（前年同期間比85.6％増）と増収増益となりました。
③ ソーシャル＆コンシューマ事業
当事業においては、株式会社モバイルファクトリーが、ゲームアプリの企画開発・販売及び着メロ、占いなどのモバイルコンテンツの提供、株式会社コンテンツワンが、Webアプリケーション系に特化した開発、コンサルティング、育成事業、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT‑Web系に特化した技
術者育成事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、株式会社モバイルファクトリーのゲームアプリの企画開発・販売が好調に推移いたしました。また、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴにおいては、前連結会
計年度に引き続き事業及び拠点の再編を実施するとともに、単体においてもコンシューマ事業を縮小することでコストを圧縮し、経営効率の改善を継続しております。以上の結果、当事業の売上高は575百万円（前年同期間比12.6％増）、営業損失19百万円（前年同期間は162百万円の営業損失）となり大幅に赤字圧縮を行うことができました。
④ 海外事業
当事業においては、単体で海外調査、その他投資先支援を行っております。また韓国のeMFORCE Inc.
（エムフォース）及びChai Communication Co.,LTD.（チャイコミュニケーション）がインターネット
広告サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、海外子会社において売上が増加したものの販売費及び一般管理費が増加したことにより、単体での海外調査・支援費用を吸収するには至りませんでした。以上の結果、当事業の売上高は948百万円（前年同期間比371.9％増）、営業損失52百万円（前年同期間は43百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、
36,832百万円となりました。
これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,111百万円、「投資有価証券」が1,276百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,496百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて189百万円増加し、17,409百万円となりました。
これは主に、「その他（流動負債）」が904百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,216百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、
19,423百万円となりました。
これは主に、「四半期純利益」が195百万円となったものの、「剰余金の配当金」544百万円を支払ったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、4,530千円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,630,400

計

86,630,400② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
29,883,800
29,895,600
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
29,883,800

29,895,600―

内容

単元株式数は100株であります。
―

提出日現在の発行数には、平成25年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年１月31日

新株予約権の数(個)14,068

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,406,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)690

新株予約権の行使期間

平成25年３月４日〜平成29年３月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 690
資本組入額 345

新株予約権の行使の条件(1) 行使条件①平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益（会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記1）又は2）に掲げる各条件を充たした場合、各権利者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使日末までに行使することができる。
1）下記(a)又は(b)を充たした場合、行使可能割合は50％とする。
(a)平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b)平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合
2）上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた新株予約権のうち、当該時点で行使されていない全ての新株予約権を行使することができるものとする。
②本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権の行使はできなくなるものとする。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる
端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相続権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

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四半期報告書代用払込みに関する事項

─────

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存
続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項の定めに準じて
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の要項に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(6）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、普通株式について、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式より調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
この場合、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

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四半期報告書２.(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行を行
うとき（無償割当てによる場合を含む。）は、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を意味する。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数（但し当該調整事由によって新たに発行された普通株
式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。）から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。
②「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（このうち、終値（気配表示を含む。）のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所（但し、会社の普通株式が他の金融商品取引所に上場された場合には、上場されている金融商品取引所のうち、当該期間における会社の株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と取締役会が判断する主たる金融商品取引所）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円単位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
④会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年１月１日
29,726,222
29,875,600−
7,600,567−
6,812,067（注）１
平成25年３月28日−
29,875,600−
7,600,567 △4,000,000
2,812,067（注）２
平成25年１月１日〜
平成25年３月31日
8,200
29,883,800
3,574
7,604,142
3,574
2,815,642（注）３(注) １．平成24年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき200株の割合を持って分割を致しました。
２．会社法第448条の第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による増加であります。
４．平成25年４月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,800株、資本金が4,830千円及び資本準備金が4,818千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
2,200
普通株式
147,178

単元未満株式147,178―

発行済株式総数

149,378

総株主の議決権

―

同上

―

―

―

―
147,178―（注）1.平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１月付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。なお、上記は分割前の株式数にて記載
しております。
2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都千代田区四番町６番

2,200

―

2,200

1.47

―

2,200

―

2,200

1.47

所有者の氏名又は名称
株式会社オプト

平成24年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計（注）平成24年11月27日開催の取締役会決議により、平成25年１月１月付で普通株式１株につき200株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。なお、上記は分割前の株式数にて記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日
から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

14,303,768
12,869,988
500,000
15,5401,043,558△179,197

11,807,458
13,981,742
501,306
18,989
1,023,560△184,840

流動資産合計

28,553,658

27,148,215

750,113746,146

680,896
952,931645,9111,014,971

1,633,827

1,660,883

4,510,724
1,439,454△49,458

5,787,086
1,538,853△48,316

5,900,720

7,277,623

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計8,284,662

9,684,652

36,838,321

36,832,868

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,358,980
459,528
260,411
268,684
3,117,290

13,575,240
550,000
120,255
151,957
2,212,476

流動負債合計16,464,895

16,609,929

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

62,957
126,200
132,555
433,172

59,210137,517
108,442493,912

資産合計

固定負債合計負債合計

14/23

754,885

799,081

17,219,781

17,409,011

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

7,600,567
7,694,938
3,030,216△217,646

7,604,142
7,698,513
2,688,172△217,646

18,108,076

17,773,182

117,127
44,572

198,963
85,226

161,700

284,190

新株予約権
少数株主持分

64,124
1,284,638

47,251
1,319,233

純資産合計

19,618,539

19,423,857

負債純資産合計

36,838,321

36,832,868

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

19,003,356
16,448,035

22,329,841
19,254,150

売上総利益

2,555,320

3,075,690

2,241,143

2,604,272

営業利益

314,177

471,417

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

18,211576
12,463
5,077

6,771
−
49,69912,999

営業外収益合計

36,32969,470684
27,931
1,406

3,792
53,94327,08430,022

84,821

経常利益

320,483

456,067

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他

45,643−
128,421−

17,59022,228−8,897

174,064

48,716−
16,892
66,592−

23,026
1,969
−
7,290

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用その他
特別損失合計83,48432,286

税金等調整前四半期純利益

411,063

472,497

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,059△23,528

156,320
67,200

法人税等合計20,531

223,521

少数株主損益調整前四半期純利益

390,532

248,975

少数株主利益34,92653,525

四半期純利益355,605

195,450

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

390,532

248,975△28,897
8,245
18,422

81,835
15,64032,357

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△2,228129,833

四半期包括利益

その他の包括利益合計

388,303378,809（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

352,282
36,020319,386
59,422

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社Consumer firstを新規設立したため連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社TradeSafeについては重要性が乏しくなったため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 変更後の連結子会社の数
12社【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更による影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

減価償却費

163,178千円

161,299千円

のれんの償却額

10,043千円

42,523千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

176,553

1,200

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

至

平成25年３月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総
額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月28日
普通株式544,558
3,700 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成24年12月31日現在の株主に対し、平成25年１月1日付けをもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割しております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しており、創業20周年の記念配当2,000円を含んでおります。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

17,719,442

583,032

499,821201,059

19,003,356―

19,003,356

7,587

53,501

11,422−72,510△72,510―

17,727,030

636,533

511,244

201,059

19,075,867△72,510

19,003,356

セグメント利益又は損失
465,427
56,426△162,247△43,519
316,087△1,910314,177（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額に重要な変動）「広告・ソリューション事業」において、株式会社エスワンオーインタラクティブを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において89,635千円であります。

（重要な負ののれん発生益）「ソーシャル＆コンシューマ事業」において、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において128,421
千円であります。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
広告・ソ
ソーシャル＆
データベースリューション
コンシューマ
事業
事業
事業

海外事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売上高又は振替高計

20,134,822

677,313568,991

948,714

22,329,841−

22,329,841

52

61,361

6,600−

68,014△68,014−

20,134,875

738,674

575,592

948,714

22,397,856△68,014

22,329,841

セグメント利益又は損失
436,986
104,711△19,430△52,149
470,118
1,299
471,417（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,299千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

12円08銭6円64銭

355,605

195,450――

355,605

195,450

29,425,600

29,436,876

11円94銭6円50銭△4,301△3,945(△4,301)(△3,945)―

97,023(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプト(E05374)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月14日
株式会社 オプト
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

守

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 知 倫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社オプトの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプト及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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