ご旅行条件書（受注型企画旅行）

観光庁長官登録旅行業第５５号

この書面は、旅行業法第１２条の４による取引条件説明書面および同法第１２条の５による契約書面の一部となります。
ｃ．
本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する旅行契約（３） 当社は、当社の責に帰すべき事由によらず旅券・査証の取得がで
１．
受注型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。
（契約書面に明記します。）
きず又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、その責任（１） この旅行は、
名鉄観光サービス株式会社（愛知県名古屋市中村区を負うものではありません。
（2） 次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うことなく旅行契名駅南２丁目１４番１９号、観光庁長官登録旅行業第５５号。以下「当約を解除することができます。
社」といいます。）がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、
お７．
旅行契約内容の変更（ア） 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２１項の客様が受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当 （１） お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更
これにより旅行を実施するものであり、旅行に参加されるお客様は当（イ）第８項（１）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
することがあります。
社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結する （２） 当社は、旅行契約の成立後であっても、
天災地変、
戦乱、
暴動、
運
（ウ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービスの提供ことになります。
送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初のの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、
旅（２） 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、
国
運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可
内旅行以外の旅行をいいます。
ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図る
能性が極めて大きいとき。
旅行サー（３） 旅行契約の内容・条件はこの条件書によるほか旅行日程、
ためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が（エ） 当社がお客様に対し、第４項に定める期日までに確定書面
ビスの内容、
旅行代金等旅行条件に関する企画の内容を記載した書
当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を（最終日程表）を交付しなかったとき。
面（以下｢企画書面｣といいます。）、出発前にお渡しする確定書面（最ご説明して、
旅行日程、
旅行サービスの内容その他の旅行契約の内（オ）当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日
終日程表）及び当社旅行業約款 受注型企画旅行契約の部によります。
容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
（４） 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関
ないときは、
変更後にご説明します。
（3） 当社は、（１）により旅行契約が解除されたときは、既に収受しての提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行８．
旅行代金の額の変更
いる旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差し引いた残額をサービス」といいます。）の提供を受けることができるように、
手配し、
当社は、
旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は一切しません。
払い戻します。
また、（2）により旅行契約が解除されたときは、既に収旅程を管理することを引き受けます。当社は自ら旅行サービスを提供受している旅行代金（又は申込金）の全額を払い戻します。
（ア） 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化するものではありません。
お客様のご都合に出発日を変更された場合は、等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、 （4） 旅行契約成立後に、
２．
旅行のお申込み及び契約の成立時期
取り消し後に再予約を行うこととなり、（１）の取消料の対象となります。
その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を（１） 当社は、当社に旅行契約の申込みをしようとするお客様からの依増額変更するときは、
旅行開始日の前日から起算してさかのぼっ１１．
お客様の解除権（旅行開始後）頼があったときは、
当社の業務上の都合があるときを除き、
「 企画書
て１
５
日目に当たる日より前にお客様に通知します。
面」を交付します。
（１） 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除又は（イ） 旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少し旅行代金の内訳として企画に関する取扱（２） （１）の企画書面において、一時離脱をした場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをたときは、その変更差額だけ旅行代金を減額します。
料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することがあります。
いたしません。
（ウ） 第７項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用 （２） お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サービ（３） 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうすが増加したときは、
サービスの提供が行われているにもかかわらるお客様は、所定の申込書に所定事項をご記入のうえ、当社が別に定スの提供を受けられなくなったときは、お客様は不可能になった旅行
ず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備が不足したこ
める金額の申込金を添えてお申込みください。
サービス提供に係る部分の旅行契約を解除することができます。この（４） お客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受と（いわゆるオーバーブッキング等）による変更の場合を除き、
場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サービスの提供に領したときに成立するものとします。
係る部分から、取消料、違約料その他のすでに支払又はこれから支払
当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（５） 当社は書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなくわなければならない費用に係る金額を差し引いたものを、お客様に払（エ） 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異契約の申込みを受けることがあります。この場合旅行条約は、
当該書い戻します。
なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の面を交付したときに成立するものとします。
責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、 １２．
当社の解除権（旅行開始前）（６） 申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金
契約書面等に記載したところにより旅行代金を変更します。
（１） お客様が第５項に定める期日までに旅行代金のお支払がないときを含みます）、取消料、違約料の一部として取り扱います。
９．
お客様の交代は、
当社は、お客様が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該（７） 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責
期日の翌日に旅行契約を解除します。この場合は第１０項に定める取当社の承諾を得た場合に限り旅行契約上の地位を当任者から旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する （１） お客様は、消料と同額の違約料をお支払いただきます。
該お客様が指定した別の方に譲り渡すことができます。この場合、一切の代理権を契約責任者が有しているとみなします。
次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅当社所定の用紙に必要事項をご記入のうえ手数料（お１人様につ （２） 当社は、契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社にご提出
行開始前に旅行契約を解除することがあります。
き１０，０００円・税別）と共に当社にご提出していただきます。
いただきます。当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は（ア） お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、
当（１）の手数料を当社将来負う事が予測される債務又は義務については、何ら責任を負うも （２） 旅行契約上の地位の譲渡は当社が承諾し、が受領したときに限り効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受のではありません。また、
当社は、契約責任者が団体・グループに同行
該旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するこしない場合、
旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任し（イ） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑なとになります。
た構成者を契約責任者とみなします。
実施を妨げる恐れがあると当社が認めるとき。
（ウ）お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
１０．
お客様の解除権（旅行開始前）
３．
お申込み条件（エ） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢（１） お申込み時点で未成年の方は、親権者の方の同意書をご提出か （１） お客様は第２項の旅行契約成立後いつでも、次による取消料をお力であると判明したとき。
親権者の方のご同行を条件とさせていただく場合があります。
支払いいただくことにより旅行契約を解除することができます。ただし、（オ） スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、
当
現在健康を損なっている方、身体に障がいをお持ちの（２） 妊娠中の方、
契約解除のお申出は、当社の営業日・営業時間内にお受けしますので、社があらかじめ表示した旅行実施条件が成立しないとき、又は方、補助犬使用の方などで、特別な配慮（車イスの手配等）を必要とす
旅行お申込み時に営業時間等をお客様ご自身でもご確認ください。
る場合は、旅行申込み時にその旨お申し出ください。当社は可能で合そのおそれが極めて大きいとき。
（ア）国内旅行に係る取消料
理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申出に基づき、（カ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供
ａ．
次項以外
当社がお客様のために講じた特別な措置に要する追加費用はお客様の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた
解除期日
取 消 料（おひとり）の負担とします。また、旅行内容や現地事情、運送・宿泊機関等の状況場合において、契約書面に記載した旅行日程の安全かつ円滑な実
イ．
旅行開始日の前日から起算してさ等により健康診断書のご提出、同伴者・介助者のご同行を条件とさせ施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
かのぼって２１日目（日帰り旅行にていただくか、
日程の一部変更や参加をお断りする場合があります。
（３） 当社は、（１）により旅行契約を解除したときは、既に収受している
あっては１１日目）に当たる日まで 企画料金に相当する額（３） お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により医師の診断又旅行代金（又は申込金）から違約料を差し引いて払い戻します。
（２）（当社が契約書面で企画料金の金は加療が必要であると当社が判断した場合は、必要な処置をとること
により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（又は額を明示した場合に限る）
があります。これに係る一切の費用はお客様の負担となります。
申込金）の全額を払い戻します。
（４） お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、
ロ．
旅行開始日の前日から起算してさ１３．
当社の解除権（旅行開始後）復帰の有無、復帰される場合は復帰の予定日時等の連絡が必要です。
かのぼって２０日目（日帰り旅行に（１） 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契又は団体行動の円滑な実施を（５） お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、旅行代金の２０％
あっては１０日目）に当たる日以降
約の一部を解除することがあります。
妨げると当社が判断する場合には、お申込みをお断りすることがあります。
８日目に当たる日まで（６） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（ア） お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行
ハ．
旅行開始日の前日から起算してさであると判明した場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
の継続に耐えられないとき。
旅行代金の３０％
かのぼって７日目に当たる日以降（７） その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りす（イ） お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その前々日に当たる日までることがあります。
他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他（８） 渡航先の衛生状況については、
厚生労働省「検疫感染症情報ホーの旅行者に対する暴力又は脅迫などにより団体行動の規律を乱
ニ．
旅行開始日の前日
旅行代金の４０％
ムページhttp：//www.forth.go.jp/」でご確認ください。
し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ホ．
旅行開始日当日（ヘに掲げる場合（９） 渡航先によっては、
外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に旅行代金の５０％（ウ） お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的を除く。）
関する情報が出されている場合があります。お申込の際に「海外危険勢力であると判明したとき。
情報に関する書面」をお渡しします。また、
外務省「外務省海外安全ヘ．
無連絡不参加及び旅行開始後
旅行代金の１００％
（エ）
天災地変、
戦乱、
暴動、
運送
・
宿泊機関等の旅行サービス提供
ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じ
ｂ．
貸切船舶を利用する旅行契約
旅行のお申込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場
当該船舶に係る取消料の規定によります。
（契約書面に明記します。）
た場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
合は、
当社は旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。
（２） 解除の効果及び払戻し
外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の（イ）海外旅行に係る取消料（ア） （１）により旅行契約の解除が行われた場合であっても、お客危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止することがａ．
本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する旅行契約並びにあります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全様が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行契約は有効に
本邦外を出発地及び発着地とする旅行契約（次項に揚げるに対し適切な措置がとれると判断して、旅行を催行する場合がありま履行されたものとします。
この場合お客様と当社との契約関係は、旅行契約を除く。）
す。この場合にお客様が旅行を取りやめるときは、当社は所定の取消
将来に向かってのみ消滅します。
解除期間
取 消 料（おひとり）料を申し受けます。
（イ） 当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていイ．
旅行開始日の前日から起算してさない旅行サービスに係る費用から、当社が当該サービスを提供す
４．
契約書面及び確定書面（最終日程表）の交付
かのぼって３１日目に当たる日までる運送
・宿泊機関等に支払又はこれから支払うべき取消料、違約（１） 当社は、旅行契約が成立した場合は速やかに旅行日程、旅行サー（当社が契約書面で企画料金の金 企画料金に相当する額
料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。
ビスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載
額を明示した場合に限る）
した書面（以下「契約書面」といいます。）をお客様にお渡しします。な
１４．
旅行代金の払戻し
お、
この条件書及び企画書面等、
旅行代金の領収証、確定書面（最終ロ．
旅行開始日の前日から起算してさ（１） 当社は、
第８項、第１０項及び第１１項（２）、第１２項及び第１３項の日程表）は契約書面の一部となります。
旅行代金の２０％
かのぼって３０日目に当たる日以降規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、
旅行開（２） 契約書面を交付した場合において、当社が旅行契約により手配し３日目に当たる日まで
始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内
旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に
ハ．
旅行開始日の前々日以降旅行開始
するところによります。
記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当旅行代金の５０％
日の当日まで（ニに掲げる場合を（３） 確定した旅行日程、
航空機の便名及び宿泊ホテル名、集合場所及該金額を払い戻します。
除く）
び時刻等が記載された確定書面（最終日程表）を遅くとも旅行開始日
お客様（２） （１）の規定は第１８項又は第２２項で規定するところにより、の前日までにお渡しします。
（原則として旅行開始日の前日から起算しニ．
無連絡不参加及び旅行開始後
旅行代金の１００％
又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
てさかのぼって７〜１０日目に当たる日より前にお渡しするよう努力い
１５．
契約解除後の帰路手配
たしますが、
旅行開始日が年末年始、ゴールデンウィーク等の特定時
ｂ．
貸切航空機を利用する旅行契約期に当たるコースの一部では、
旅行開始日の間際にお渡しすることが当社は、第１３項（１）（ア）又は（エ）の規定によって、旅行開始後に解除期日
取 消 料（おひとり）あります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。）ただ旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅
イ．
旅行開始日の前日から起算してさし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降行の出発地、解散地等に戻るための必要な旅行サービスの手配を引かのぼって91日目に当たる日までに旅行の申込みがなされた場合には、旅行開始日までにお渡しします。
き受けます。この場合に要する一切の費用は、お客様の負担とします。
企画料金に相当する額（当社が契約書で企画料金の金額
また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ、
手配内容
１６．
旅程管理と添乗員等を明示場合に限る）
についてご説明いたします。
（４） 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務（１） 当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な実施を確
ロ．
旅行開始日の前日から起算してさを負う旅行サービスの範囲は、確定書面（最終日程表）に記載すると保することに努力します。ただし、お客様と当社がこれと異なる特約をかのぼって９０日目に当たる日以降
旅行代金の２０％ころに特定されます。
結んだ場合には、
この限りではありません。
31日目に当たる日まで（ア） お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれ５．
旅行代金のお支払があると認められるときは、
旅行契約に従った旅行サービスの提ハ．
旅行開始日の前日から起算してさ旅行代金の額は、契約書面に記載します。旅行代金は旅行出発日ま
旅行代金の５０％
供を確実に受けられるための必要な措置を講ずること。
かのぼって３０
日目に当たる日以降での当社が定める期日までにお支払いください。
21日目に当たる日まで（イ）（ア）の措置を講じたにもかかわらず、
旅行契約の内容を変更
６．
渡航手続
せざるを得ないときは、
代替旅行サービスの手配を行うこと。このニ．
旅行開始日の前日から起算してさ（１） 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、
旅券・査証
際、
旅行日程を変更するときは、
変更後の旅行日程が当初の旅行
かのぼって２０日目に当たる日以降
旅行代金の８０％の取得はお客様の責任で行ってください。また、日本国籍以外の方は、
自日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、
また、
旅行サービ
4日目に当たる日まで
国の領事館、渡航先の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。
スの内容を変更するときは、
変更後の旅行サービスが当初の旅行（２） 当社は、「旅行業約款 渡航手続代行契約の部」の規定に基づき、
別ホ．
旅行開始日の前日から起算してさサービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変途、「渡航手続代行契約」を締結して、所定の料金を申し受け、お客様よ
旅行代金の１００％
かのぼって３日目に当たる日以降
更を最小限にとどめるよう努力すること。
り委託された渡航手続きの全部又は一部を代行することがあります。
に解除又は無連絡不参加の場合

（２） 当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合
において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法でお支払いただきます。
（３） （１）の業務は、添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない場合は現地係員又は現地において当社が手配を代行させるもの（以下「手配代行者」といいます。）が行います。
（４） 添乗員の同行しない旅行にあっては、現地における当社（現地係員又は手配代行者等を含みます。）の連絡先を確定書面（最終日程表）に明示します。
（５） 添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
（６） 添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。

１７．
当社の指示

お客様は旅行開始後旅行終了までの間、団体として行動していただ
くときは、
自由行動時間中を除き旅行を安全かつ円滑に実施するための当社（添乗員、現地係員又は手配代行者等を含みます。）の指示に従っていただきます。指示に従わず団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であってもそのお客様の事後の旅行契約を解除することがあります。

１８．
当社の責任

（１） 当社は、旅行契約の履行にあたって、
当社又は当社の手配代行者
が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
また、手荷物について生じた損害については、
損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては、
１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様おひとりにつき１５万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（２） お客様が、次に例示するような当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、
当社はお客様に対して（１）の責任を負いません。ただし、当社又は手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、
この限りではありません。
（ア）天災地変、
戦乱、
暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変
更若しくは旅行の中止（イ）運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止（ウ）官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止（エ）自由行動中の事故（オ）食中毒（カ）盗難（キ）運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

１９．
特別補償

償金を、
旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更が次の（ア）（イ）（ウ）（エ）に該当する場合は、変更補償金を支払いません。
（ア）契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものである
ことが明白な場合（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、
運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（いわゆるオーバーブッキング等）による場合は除きます）。
ａ．
旅行日程に支障をきたす悪天候を含む天災地変
ｂ．
戦乱
ｃ．
暴動
ｄ．
官公署の命令e．
欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の
中止
ｆ．
遅延、
運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｇ．
旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置（イ）第１８項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。
（ウ）第１０項、
第１１項、
第１２項、
第１３項の規定に基づき旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
（エ）契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合で、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができたとき。
（２） （１）の規定にかかわらず、当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様おひとりに対して１旅行契約につき旅行代金に１５％を乗じた額を上限とします。
また、お客様おひとりに対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金が１，０００円未満の場合は、変更補償金を支払いません。
（３） 当社は、お客様が同意された場合に限り、金銭による変更補償金の支払に替え、同等価値以上の物品又は旅行サービスの提供により補償を行うことが あります。
（４） 当社が（１）の変更補償金を支払った後に、第１８項の規定に基づく当社の責任が発生することが明らかになった場合は、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、
当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が返還すべき変更
補償金の額とを相殺した残額を支払います。

当社が変更補償金を支払う変更

旅行開始前

旅行開始後

１．
５％

３．
０％

１．
0％

２．
０％

１．
０％

２．
０％

１．
０％

２．
０％

１．
０％

２．
０％

（６）契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便
又は経由便への変更

１．
０％

２．
０％

（７）契約書面に記載した宿泊機関の種
類又は名称の変更

１．
０％

２．
０％

（８）契約書面に記載した宿泊機関の客
室の種類、
設備、
景観その他の客室
条件の変更

１．
０％

２．
０％

（１）契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更（１） 当社は、当社が実施する受注型企画旅行に参加するお客様が、
そ（２）契約書面に記載した観光施設（レスの受注型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体にトランを含みます）その他旅行の目傷害を被ったときは、約款の別紙「特別補償規程」に従い、
お客様又は
的地の変更
その法定相続人に死亡補償金、後遺傷害補償金、通院見舞金及び入（３）契約書面に記載した運送機関の等院見舞金を支払います。通院見舞金、入院見舞金、死亡補償金の額は級又は設備のより低い料金のもの
次表の通りです。また、携帯品に損害を被ったときは、「 特別補償規への変更（変更後の等級及び設備程」により携帯品損害補償金を支払います。携帯品にかかる損害補償の料金の合計額が契約書面に記載
金は、お客様おひとりにつき１５万円を限度とします。ただし、補償対象した等級及び設備のそれを下回っ
品の一個又は一対については、
１０万円を限度とします。ただし、現金、た場合に限ります）
クレジットカード、
貴重品、
磁気ディスク、
その他「特別補償規程」第１8条２項に定める品目については補償しません。
（４）契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
国内旅行
海外旅行（５）契約書面に記載した本邦内の旅行
通院見舞金 通院日数により１万円〜５万円 通院日数により２万円〜１０万円
開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
入院見舞金 入院日数により２万円〜２０万円 入院日数により４万円〜４０万円
死亡補償金

１，
５００万円

２，
５００万円

（２） お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、お客様の故意による法令に違反する行為、無免許若しくは酒酔い
運転、
疾病等のほか、
受注型企画旅行の日程に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、
ハンググライダ−搭乗、
超軽量動力機（モーターハンググライダ−、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等）搭
乗、
ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の別紙「特別補償規程」第３条、４条及び第５条に該当する場合は、
当社は（１）の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動があらかじめ受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（３） 日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、
当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、受注型企
画旅行参加中とはいたしません。
（４） （１）の傷害・損害については、
第18項（１）の規定に基づく責任を負うときは、（１）による補償金は当社が負うべき損害賠償金の一部（又は全部）に充当します。
（５） 当社が（１）による補償金支払義務と第１８項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

２０．
オプショナルツアー又は情報提供

変更補償金の額＝お支払い対象旅行代金×１件につき下記の率

注１） ｢旅行開始前｣とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、｢旅行開始後｣とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注２） 確定書面が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢確定書面｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注３） 第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
注４）第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、
等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５）第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、
１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。

（１） 当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行（以下「オプショナルツ
アー」といいます。）のうち、当社が旅行企画・実施するものの第１９項の適用については、
当社は、主たる旅行契約の内容の一部として取り
２２．
お客様の責任扱います。当社旅行企画・実施のオプショナルツアーは、
企画書面等に（１） お客様の故意、過失、
法令・公序良俗に反する行為、若しくはお客『旅行企画・実施：当社（又は名鉄観光サービス）』と明示します。
様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた（２） オプショナルツアーの旅行企画・実施者が当社以外の現地法人等
場合は、お客様は当社に対し損害を賠償しなければなりません。
である旨を企画書面等に明示した場合には、当社の募集型企画旅行（２） お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義ではありません。
務その他受注型企画旅行の内容について理解するように努めなけ（ア）お申込みは原則として現地となり、お支払も現地となります
ればなりません。
（一部日本にてお申込み、お支払のできるものもあります）。
（３） お客様は、
旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスに（イ） 契約は現地の法令又は慣習に基づいて現地旅行会社等が定ついて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速めた旅行条件によって行われ、当社の旅行条件は適用されません。
やかに当社、
当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨（ウ）契約の成立は、
現地旅行会社等が承諾したときに成立します。
をお申し出ください。
（エ）契約成立後の解除、取消料については、
お申込みの際、
現地旅
２３．
通信契約
行会社等にご確認ください。
（オ） 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の （１） 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」
対象とはなりません。
といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、所定の伝票（３） 当社は、オプショナルツアー参加中のお客様に発生した第１９項でへの「会員の署名なくして旅行代金の支払いを受けること」（以下規定する損害については、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を「通信契約」といいます）を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、
その他
支払います。
の通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。その（４） 当社は、
企画書面等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等
場合、旅行代金の全額を決済するものとします。ただし、当社が提携を記載することがあります。この場合、当該可能なスポーツに参加中
会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がないときや、業務上ののお客様に発生した損害に対しては、当社は第１９項の特別補償規理由等でお受けできない場合もあります。
（所定の伝票に会員の署程は適用しますが、それ以外の責任は負いません。
名をいただきクレジットカードでお支払いいただく契約は、通信契約に該当せず、
通常の旅行契約となります。）
２１．
旅程保証（２） 通信契約により旅行契約を締結するときの旅行条件は、
通常の（１） 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合
受注型企画旅行契約の場合と一部異なります。その主要な点をごは、お支払い対象旅行代金に右欄に記載する率を乗じた額の変更補
案内します。

（ア） 通信契約の申込みに際し、会員は申込みしようとする「受注型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて、「カード名」、「 会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
（イ） 通信契約による旅行契約は、電話による申込みの場合は当社が契約の締結を承認したときに成立し、それ以外の通信手段
による申込みの場合は当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。
会員及び当社が旅行契約に（ウ） 通信契約での「カード利用日」は、基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日とし、前者は契約成立日、後者は契約解除のお申出のあった日となります。

２４．
その他

（１） お客様が個人的な案内、買物等を添乗員、現地係員等にご依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが・疾病等の発生に伴う諸費用、
お客様の不注意による荷物・貴重品の紛失・忘れ物回収に伴う諸費用及び別行動手配のために要した諸費用が発生した場合は、お客様に負担していただきます。
（２） お客様の便宜を図るために、土産物店等にご案内することがありますが、お買物に際してはお客様の責任で購入していただきます。
（３） 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（４） 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、
出発
（集合）
してから、
帰着（解散）するまでとなります。
（５） 旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご連絡ください。
（６） 病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、
加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、
移送費、
また、
死亡・
後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の旅行傷害保険に加入されることをお勧めします。旅行傷害保険については販
売店にお問い合わせください。

２５．
旅行条件・旅行代金の基準

旅行条件、
旅行代金の基準日は、それぞれ契約書面等に明示します。

２６．
弁済業務保証金制度及びボンド保証制度

当社は、一般社団法人日本旅行業協会の保証社員になっております。当社と旅行契約を締結したお客様は、
その後の経過から当該契約に関し当社に対して債権を取得した場合で当社からその支払いを受けられなかったときは、弁済業務保証金制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受けることができます。
また、
当社は、一般社団法人日本旅行業協会のボンド保証会員にもなっております。当社と旅行契約を締結したお客様は、
上記のような事態が生じた場合であって、上記の一定の弁済限度を超えたことを理由に弁済を受けられなかった場合、一般社団法人日本旅行業協会のボンド保証制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受けることができます。

２７．
個人情報の取扱い（１） 当社は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客様との連絡のためや運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及び受領のための手続きに利用させていただくほか、必要な範囲内で当該機関等及び手配代行者に提供いたします。
（２） 当社が取り扱うサービス・商品に関する情報をお客様に提供させていただくことがあります。
（３） 当社は、
旅行先でのお客様のお買物等の便宜のため、お客様の個人データを免税品店等の事業者に提供することがあります。
この場合、
お名前、
搭乗航空便名、パスポート番号等に係る個人データを、電子的方法等で送付することによって提供いたします。
なお、
これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される
場合は、申込みの際にお申し出ください。
（４） 上記のほか、当社の個人情報の取扱いに関する方針について
は、
当社の店頭又はホームページ（http://www.mwt.co.jp）でご確認ください。

お申込みの際にお客様が自分の氏名を誤って記入された場合申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。
お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客様の交代の場合に準じて、第9項のお客様の交代手数料を申し受けます。
なお、
運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。

安全についてのご案内

渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報など安全関係の情報が出されている場合があります。お申込みの際、係員にご確認ください。
より詳しい情報をお知りになりたい場合は下記までお問い合わせいただくか、
下記の外務省海外安全情報のホームペー
ジへアクセスしてください。
外務省海外安全相談センター TEL．
０３−５５０１−８１６２
海外安全情報ＦＡＸサービス
ＦＡＸ．
０５７０−０２３３００
外務省海外安全情報
ｈｔｔｐ：//www.anzen.mofa.go.jp

海外旅行傷害保険への加入のご案内

ご旅行中の病気や事故、盗難などに備えて、
必ず海外旅行
傷害保険に加入されることをお勧めします。保険に加入されていると、海外での日本語による緊急時のご相談など、保険会
社による便利な安心のためのサービスも受けられます。
（当社で扱っておりますので、お気軽にお申込ください。）
・特別補償規定には、
傷害、疾病治療費の補償は含まれていません。外国での治療費やご自身の責任による賠償金などは、高額となることがあります。
また、賠償義務者が外国の運送機関・宿泊機関などである場合、賠償を取り付けるのが容易ではない場合もあり、国によっては賠償額が非常に低いこともあります。
・ご旅行中に、ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん
や、
ハンググライダー搭乗など特殊な運動を予定されている
お客様、又はレンタカーをご利用になるお客様は、旅行傷害保険をお申込みの際、必ずその旨をお申し出ください。

燃油サーチャージのご案内「燃油サーチャージ」は昨今の世界的な航空燃料価格高騰に伴い、国土交通省が航空会社に対して認可した付加運賃です。旅行代金とは別に、お申込の販売店にてご確認の上お支払ください。また、航空会社により増額された場合、当社は差額を申し受けます。減額となった場合は差額を払い戻します。
なお、お客様が燃油サーチャージの増額を理由として旅行契約を解除する場合、当社は規定の取消料を申し受けます。
品番345②26.7.

1×100×500（愛知納）