三井物産オルタナティブインベストメンツ

TCFD Report 2023

三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、「オルタナティブ投資を通じて持続可能で豊かな社会を実現する」ことをミッションの一つとして掲げ、ESG/SDGs に関連する取組みを積極的に推進しております。当社では、従前より再生可能エネルギー投資やインフラ投資、保険関連商品等に係る投資機会をご提供してまいりましたが、直近では経営の重要課題であるマテリアリティの一つとして「環境に配慮した事業運営」を掲げ、現在グローバルで急務となっている気候変動問題への対応は当社が担う社会的使命の一つであることを改めて確認する等、一層 ESG/SDGs への取組みを深化させております。また、企業経営においても、気候変動のリスク・機会の経営戦略への統合が当社の持続的な成長のためには不可欠であると認識しています。
当社は 2023 年 9 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しており、TCFD 提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の 4 項目に分け、気候変動を含む環境・社会課題への対応方針について以下ご説明いたします。

ガバナンス governance
サステナビリティ体制図
当社のサステナビリティに関するガバナンス体制としては、取締役会を監督機関、ESG定例会議とサステナビリティ推進室を執行機関とする体制を構築しています。またサステナビリティ推進室が全社のサステナビリティ推進役として社内の各種調整や提案等を行っています。
取締役会
最終監督機関として、主に以下の事項を審議します。
（決議事項の例）
・ 気候変動対策に係る方針の策定や目標設定
・ 気候変動対策も含めた中期経営計画等の事業戦略や年度予算、マテリアリティの見直し
・ サステナビリティ関連イニシアティブへの新規参画
・ ESG 投資ポリシーの制改定（監督を行う報告事項の例）
・ サステナビリティ関連の目標に対する進捗・ 特定された気候関連リスク及び機会の評価や、気候変動リスクを含む経営リスクの管理状況等

1

TCFD Report 2023
ESG 定例会議
隔週で開催する ESG 定例会議では、経営陣を中心に以下の事項を含むサステナビリティに関する多岐に亘る議論が行われます。また、当会議を通じて、各種活動や目標に対する進捗度を経営陣がモニタリングしています。
・ ESG 投資ポリシーの内容
・ 気候変動関連項目を含む投資先の ESG デューデリジェンスの手法
・ 加盟イニシアティブの活動状況
・ マテリアリティや気候変動に関する目標及びその進捗
・ 環境・社会課題に関する金融業界の動向
・ 社員の環境・社会課題に対する意識向上に向けた施策 等
サステナビリティ推進室
サステナビリティ推進室では、気候変動関連の課題への対応を含むサステナビリティの取組みに関し、マテリアリティに沿った全社的な取組みのフレームワーク作りを主導するなど、以下の役割を担っています。
・ ESG 投資ポリシー等のサステナビリティ関連方針制改定に係る関連部署との調整、取締役会への議案提出
・ 投資委員会（運用部門における投資商品選定等の重要事項を決議）、証券業務委員会（証券部門における商品取扱い開始等の重要事項を決議）に出席。委員会メンバーとして ESG の観点から問題ある場合には拒否権を行使することもある。
・ 気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を行い、リスク管理委員会に報告
・ 全社における気候変動リスクの管理状況をまとめ、定期的にリスク管理委員会に対しモニタリング結果を報告
・ ESG 定例会議にて、経営陣に対し各種サステナビリティ関連取組みの方針や進捗状況を報告・提案
・ TCFD を含むサステナビリティ関連の社内外の開示

2

TCFD Report 2023

戦略 strategy
当社では、気候変動のリスクと機会が自社の事業に及ぼす潜在的な影響に関し、気候変動リスク及び機会を特定した上で、財務への影響の分析を実施しました。
主な気候変動リスクと機会
当社が認識している重要な気候関連のリスク及び機会は以下のとおりです。
【当社ビジネス全体におけるリスクと機会】
リスクと機会
大分類

移行
リスク

重要度

財務影響

時間軸

ESG投資の規制強化によるファンドへの悪影響

中ファンド収益性悪化による営業収益の減少

中~長顧客ニーズやESG投資規制による既存商品の縮小・陳腐化

小ファンド残高減少による営業収益の減少

中~長GHG排出規制やカーボンプライシング等の法律・規制の変化に伴うオフィス等の対応コストの増加

小規制対応による管理費の増加

短~長

環境対応に優れた競合企業の新規参入に伴う競争激化

小ファンド残高減少による営業収益の減少

中~長小ファンド残高減少による営業収益の減少

中~長小ファンド残高減少による営業収益の減少

中~長小

臨時費用の発生による特別損失の増加

中~長小エネルギーコスト上昇による管理費の増加

中~長グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなどへの適応に関するビジネス機会の増加

大ファンド残高増加による営業収益の増加

短~長ESG関連商品の信頼度向上と投資家の意識の高まりによる市場の拡大

中ファンド残高増加による営業収益の増加

中~長顧客に対して、低炭素社会への移行過程に貢献する企業への投資機会の提供

中ファンド残高増加による営業収益の増加

短~長

気候変動に適切に対応することによるブランドイメージ・信頼性の向上

中ファンド残高増加による営業収益の増加

中~長リスク・機会

環境負荷の高いセクターへの投資が行われることに伴う評判低下、ブランドイメージの毀損
投資先／取扱いファンドがグリーンウォッシュ批判を受けることに伴う評判低下、ブランドイメージの棄損
台風・津波・洪水等による当社オフィスの業務停止、運営コスト及び復旧
物理的 コストの増加等
リスク
気温上昇による当社オフィスの運営コストの増加

機会

また、運用・証券両部門の事業ポートフォリオに占める割合及び気候変動の影響度の観点でセクター別に検討した上で、今年度は太陽光発電及び風力発電を投資対象とするファンドにおけるリスクと機会についても、より具体的に洗い出しを実施しました。

3

TCFD Report 2023

【太陽光発電及び風力発電を投資対象とするファンドに関連したビジネスにおけるリスクと機会】
リスクと機会大分類
移行
リスク

リスク・機会
太陽光発電に係る出力抑制による収入減やカーボンプライシングの導入によるコスト増等、法律・規制変化に伴うファンドの収益性の悪化

FIT制度の廃止・縮小、買取価格の変更により売電収入が減少することに伴うファンドの収益性の悪化
災害等による投資先の実物資産（太陽光発電や風力発電等のインフラ物理的設備）の毀損やオペレーションの停止に伴う、当社顧客の投資資産価値
リスクの下落や運用成績の悪化
太陽光や風力等の再生可能エネルギー需要拡大に伴う投資機会の増加
機会及びファンド組成その他の業務に係るビジネスチャンス

重要度

財務影響

時間軸中

ファンド収益性悪化による営業収益の減少

短~長中ファンド収益性悪化による営業収益の減少

中~長中ファンド収益性悪化による営業収益の減少

中~長大仲介業務増加による営業収益の増加

短~長

なお、時間軸は以下のように定義しています。
短期：～3 年、中期：～10 年、長期：～30 年程度
シナリオ分析
気候変動が当社の事業に及ぼす影響を把握するために、気候変動に係る複数の科学的シナリオ等に基づきリスクと機会の影響につきシナリオ分析を実施しています。今年度は、気候変動に関する幅広い将来像に備えるため、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の 2 つのシナリオ分析を実施しました。
各シナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
・ 1.5°C シナリオ：社会全体として、脱炭素に向けた変革が進展する。市場の変化や規制強化に伴う移行リスクの影響が大きい
・ 4℃シナリオ：経済発展を優先し地球全体の温度上昇とその影響が悪化する。洪水等自然災害による物理的リスクの影響が大きい
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動リスク等に係るシナリオを考慮しています。
移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化や炭素税等規制強化が、当社の証券業と運用業における収益とコストに与える影響を分析しています。
物理的リスクについては、投資先の実物資産が異常気象による洪水等の被害を受けることにより、間接的に当社収益に影響する可能性を分析しています。
試算の結果、1.5°C シナリオ、4℃シナリオとも、気候変動関連のリスクや機会に対する適切な対応ができない場合は収益減少となる一方で、適切な対応を行った場合は、脱炭素やサステナブル関連ビジネスの機会を享受することにより収益拡大の余地があることが分かりました。
なお 、当社ではシナリオ分析結果について、経営陣に報告・共有し、リスクや機会およびその対応策が自社の戦略に与える影響について討議しています。また、定めた ESG 投資ポリシーに沿い、気候変動リスクは投資意思決定の際に考慮され、継続的にモニタリングが実施されております。
4

TCFD Report 2023

リスク管理 risk management
2023 年 7 月 1 日にリスク管理委員会を新たに設置し、気候変動リスクを全社のリスク管理の一環としてリスク管理委員会において管理する体制を構築しています。
リスク管理委員会では、サステナビリティに関するリスクを含む各種リスクの特定とその重要度の評価を行い 、特定したリスクの種類ごとの各部署のリスク管理状況をモニタリングし、助言を行った
上で、少なくとも年に 1 回、取締役会に対し管理状況を報告します。

リスク管理体制（2023 年 10 月 1 日現在）
取締役会

監査役

監査

内部監査部門

(第3線)（経営管理部/法務コンプライアンス部 内部監査担当）

リスク管理委員会

リスク
管理監督
(第2線)

業務部

法務コンプ

リスク
管理担当

投資顧問部

全部署

サステナビリ

経営管理部

ライアンス部

フロント各部

(第1線)

ティ推進室

経営管理部

経営管理部

経営管理部

（システム）

(人事)

(経理)

全部署

全部署

事務リスク

サステナビ

レピュテー

リティに関

リスク

ショナル・するリスク

保有有価証券リスク

会計・税務リ

主要なリスクの類型

投資運用業

コンプライ

ビジネス

システム

における

アンス

リスク

リスク

運用リスク

リスク

人的リスク

スク
自己資本規制比率に関するに係るリスク

2023 年 10 月現在、気候変動リスクを含むサステナビリティに関するリスクのモニタリング体制の整備と、他のリスクとの関係性を踏まえた全社リスク管理体制への効果的な統合に向け取り組んでいます。
ファンド投資におけるエンゲージメント
当社の運用部門はアセットオーナーである投資家様と投資一任契約を結び、国内外の外部運用会社が運用するファンドに投資を行っています。そのため、最終投資先企業に対し直接エンゲージメントを行うことはできませんが、投資先ファンドの運用者が気候変動リスクを含む ESG リスクを評価・管理する能力を十分に有していることを確認し、リスクの低減に向け当該運用者と対話を行うことが重要であると考えています。
投資顧問部における投資対象組み入れ時のデューデリジェンスにおいては、2021 年 8 月に制定し5

TCFD Report 2023

た ESG 投資ポリシーに基づく独自の ESG スコアを用いて、運用者とファンドにおける ESG インテ
グレーションに関する経験、体制、ポリシー、人材、ESG 情報に係るレポーティング等の点で定性評価を行います。この ESG スコア及び定性評価の結果は投資対象の選定に関わる投資委員会において最終的な投資判断を行う過程で考慮されます。なお、スコアリング基準は全アセットクラス・戦略共通ですが、気候変動リスク等の ESG リスクが与える影響の度合いはアセットクラス・戦略毎に異なるため、それらを考慮の上、ESG 以外の他の要素との総合的な評価により投資判断を行っています。
投資後は、運用者から定期的に運用の報告を受けるとともに、ネガティブニュースが浮上した場合には運用者に確認を行うなど、投資期間中のモニタリングを行います。また、少なくとも年に一度既存投資先ファンドの ESG スコアの見直しを行います。
今後は、より当社のマテリアリティ及び TCFD の提言に沿った投資先ファンド／運用者の評価が可能となるよう、自社の ESG スコアリングにおける評価項目の精緻化等に継続して取り組んでまいります。

指標と目標 Metrics and Targets
当社事業活動に伴う CO2 排出量
当社の CO2 排出量の大部分は、当社オフィスの電力使用（Scope2）及び従業員の通勤・出張に伴う排出（Scope3 カテゴリ 6 及び 7）となっています。前者の推移は下表の通りです。今後は省エネ対策の継続に加え、オフィスビル（賃貸）の電力プランの変更等、脱炭素に向けた追加的な施策を検討してまいります。また、従業員の通勤・出張に伴う排出については、今後計測に取り組んでまいります。
CO2 排出量（単位：kg-CO2）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Scope100000

Scope279,82777,29166,950

73,05180,829

Scope1+279,827

77,291

66,95073,05180,829

算定期間：各年度 4 月 1 日～3 月 31 日

顧客資産の運用におけるポートフォリオの CO2 排出量
当社は顧客との投資一任契約に基づき外部運用会社が運用する投資先ファンドへの投資を行ってい6

TCFD Report 2023

るため、顧客資産の運用におけるポートフォリオの CO2 排出量の計測には困難が伴います。
一方、投資先ファンドの運用会社においても気候変動開示の動きは広がってきており、当社としても今後は可能な範囲で CO2 排出量の実績値の把握・開示に努めていく方針です。
気候変動の機会を活かした取組み
当社では、低炭素社会への移行に貢献する投資を事業機会と捉え、それらの投資機会の提供に積極的に取り組んでいます。
具体的には、運用部門においては太陽光発電プロジェクトへの投資を行う国内ファンドや再生可能エネルギーセクターへの投資を行う海外インフラファンド、自然災害リスクに関連した保険リンク証券に投資するファンド等に関する目利き力を発揮した投資やゲートキーピングサービスを展開しています。
証券部門でも、太陽光発電ファンドの組成・販売に関する豊富な経験を基に、2022 年度には太陽光発電ファンドのジェネラル・パートナーへの出資を行うなど、再生可能エネルギーへの転換に寄与する投資機会の発掘・提供に継続的に取り組んでいます。
指標

気候変動課題の解決に資するファンド※の販売額（証券部門）

実績（創業来）1,643 億円（2023 年 3 月時点）※「気候変動課題の解決に資するファンド」には、ポートフォリオの過半を気候変動課題の解決に資する投資機会（再生可能エネルギー発電及び損害保険）に投資しているファンドを含んでいます。

7