令和４年９月１日現在
商品名

商品の特性

ご利用いただける方

お使いみちご融資金額
ご融資期間ご融資利率
ご返済方法

担保・保証人保証会社としん住宅ローン「みらい」
一戸建・マンション購入、新築、土地購入、増改築・リフォーム、他行借換等、広範囲な使途に対応した商品です。
※保証会社の保証基準（年収倍率・返済比率等）により、融資限度額や保証料が異なります。
・申込時年齢が満２０歳以上７０歳未満の方で、最終返済時の年齢が８０歳以下となる方。
・前年の年収が１００万円以上で安定継続した収入がある方。
・年金受給者の方は、公的年金を受給中の方。
・会社員・公務員の方は１年以上の勤続年数、法人役員の方は３年以上の勤続年数、自営業者の方は３年以上の営業年数がある方。
・団体信用生命保険に加入できる方。
・当金庫の営業地区内に勤務地・居住地または担保物件がある方。
・日本国籍を有する方、または永住者もしくは特別永住者で、信用上問題なく反社会的勢力に該当しない方。
・（一社）しんきん保証基金の保証が受けられる方
・申込人またはその家族が居住する物件（以下、居住用物件という）の取得、もしくは居住用物件にかかる建物増改築・リフォーム、または居住用物件を目的物とする住宅ローンの借換えについて、次に該当するものを対象とします。
①一戸建（新築・中古）購入、マンション（新築・中古）購入資金。
②一戸建の新築・増改築・リフォーム資金③土地のみの購入資金（隣地・底地・家族のための購入）。
④当金庫以外の金融機関の住宅ローン等の借換資金（返済実績が１年以上あり、かつ直近１年間に遅延のない方が対象となります）。
・５０万円以上８，０００万円以内（１万円単位）※各々の商品プランの基準とします。
・１年以上３５年以内
・当金庫所定の利率を適用させていただきます。
・優遇利率での取り扱いもございますので詳細は窓口までお問合せください。
・毎月元金均等または元利均等割賦返済※ご利用額の５０％以内につき６ヵ月毎の増額（ボーナス）返済併用も可。
・対象となる土地と建物には、原則として第一順位の抵当権を設定させていただきます。また、担保に差し入れていただく不動産の火災保険には、質権を設定させていただく場合があります。
・保証人は、原則として必要ありません。ただし、所得合算や申込人以外の担保提供者がある場合等には、保証人を徴求することがあります。
・一般社団法人しんきん保証基金
・ご融資時に一括でお支払いいただきます。なお、商品プランやご融資金額等により保証料が異なります。
【住宅プランＢ】ご融資金額 1,000 万円元利均等返済の保証料一括払型ご参考例

保証料

保 証 期 間15 年

保96,000 円

証料

20 年

25 年

30 年

35 年

124,000 円

149,000 円

170,000 円

189,000 円※保証料毎月払型もお取扱いいたしております。保証料毎月払型は下記保証料率を加算した利率がご融資利率となります。

団体信用生命保険
必要書類

住宅プランＡ

住宅プランＢ

住宅プランＣ

住宅プランＤ

住宅プランＥ

年０.０７％

年０.１３％

年０．１８％

年０．２６％

年０.３６％

・所定の団体信用生命保険に加入していただきます（保険料は、金利に含まれています）。
・「ＳＢＩ生命保険株式会社団体信用生命保険制度」、「信用金庫団体信用生命保険制度」から選択いただけます。
※通常ご提出していただくもの①ご本人確認資料【原則 運転免許証等】

手数料

苦情処理措置・紛争解決措置

その他②所得確認書類【公的所得証明書、源泉徴収票、確定申告書控等】
・会社員・公務員の方は、前年の源泉徴収票。公的機関発行の所得証明書１年分（住民税決定通知書等）
・法人役員の方は、過去３年分の源泉徴収票。公的機関発行の所得証明書３年分（住民税決定通知書等）。税務署に提出してある法人決算書３年分。
・自営業者の方は、過去３年分の税務署に提出してある確定申告書と青色申告決算書、納税証明書その１・その２・年金受給者の方は、年金振込通知書、年金額改定通知書、年金決定通知書のいずれか。
③住民票抄本（申込人、連帯債務者、連帯保証人それぞれについて、ご融資申込日時点で発行後３ヵ月を経過していないもの。
）④印鑑証明書（申込人、連帯債務者、連帯保証人それぞれについて、ご融資申込日時点で発行後３ヵ月を経過していないもの。
）※物件関係でご提出していただくもの・ご融資申込日時点で提出可能なもので、不動産売買契約書、建築工事請負契約書および見積書、建築確認通知書、重要事項説明書、間取図（またはパンフレット）、建物図面および各階平面図、公図、地積測量図（または実測図）、全部事項証明書（土地・建物）、固定資産税評価証明書※他行肩代わり資金でご提出していただくもの・前項、通常ご提出していただくもののほかに、返済予定表、返済用預金口座通帳で直近１年間のご返済状況が確認できるもの。
※その他要件でご提出していただくもの①同一敷地内に複数の建物がある場合（全ての建物の全部事項証明書）②土地が仮換地の場合（仮換地証明書、地番該当証明書、仮換地地図の各１通）③競売物件競落の場合（物件目録、物件明細書、現況調査報告書、評価書、代金納付期限通知書（競落済の場合））④借地上の建物の場合（土地賃貸借契約証書、借地に関する確認書、地主の印鑑証明書（申込日時点で発行後３ヵ月を経過していないもの））※対象物件は、借地借家法上の借地権（建物所有をも目的とする土地賃借権または地上権）を敷地の使用権原とする一戸建てに適用され、いわゆる定期借地権に基づくものは対象外。
・ご融資の実行時には手数料は不要です。但し、契約書への印紙代が必要となります。
・不動産担保取扱手数料（新規設定）、繰上げ返済手数料（全額、一部）、条件変更手数料については、当金庫所定の手数料が必要となります。
・苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店または総務部（9 時～17 時、電話：076322-2200）にお申し出ください。
・紛争解決措置
富山県弁護士会紛争解決センター（電話：076-421-4811）、金沢弁護士会紛争解決センター（電話：076-221-0242）、福井弁護士会紛争解決センター（電話：0776-23-5255）、東京弁
護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）をご利用いただくことにより、紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9～17 時、電話 03－3517－5825)にお申し出ください。なお、上記仲裁センター等は、東京都以外の各地（一部地域を除く）のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、上記仲裁センター等とテレビ会議システムを用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。
詳しくは、前記弁護士会等または総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
・住宅ローン減税等の関係で、ご希望により連帯債務で本ローンを取り扱うことも可能です。
・審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・また、現在のご融資利率やご返済額の試算については、当金庫の本支店にお問い合わせください。