金沢工業大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

金沢工業大学

金沢工業大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人運営の根幹を成す「建学綱領」には、建学の精神を示す「三大建学旗標」を掲げ、法人の使命・目的、教育目的などを明確に示し、学内外に公表している。大学は、「プロジェクトデザイン教育」を教育の柱に据え、社会情勢の変化や社会が求める人材に対応する
教育改革、カリキュラム改革を行っている。
「建学綱領」は、ガバナンス・コードなどに記載し、教職員研修や授業において説明・周知を行い、学内外に公表している。
「三位一体で構成する学園共同体の理想」を実現するための行動規範「KIT-IDEALS」を定め遵守している。使命・目的及び教育目的は、「第 1 期中期目標・中期計画（令和 2(2020)～令和 6(2024)
年度）」及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）に反映し、学部・学科、研究科・専攻、事務組織・支援機構などの組織を適切に整備している。
〈優れた点〉○平成 18(2006)年に学生の発意に基づき行動規範「KIT-IDEALS」を遵守することを採択した「学生宣言」を連綿と受継ぎ、学生・理事・教職員が三位一体で活動していることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、周知している。入学者選抜は入学者選考委員会等の体制のもと、各種入試を公正・妥当な方法で実施し、安定した在籍学生を確保している。
「修学アドバイザー」、TA(Teaching Assistant)、SA(Student Assistant)
等の制度を設け、「修学履歴システム」を活用した学生指導を行うなど、教職協働による学
修支援を行っている。
「進路部委員会」を起点に、全学的なキャリア支援体制を整備し、多様な支援プログラムの実施により、高水準の就職実績を上げている。学生サービスや厚生補導のための組織を整備し、正課・課外活動、経済面、健康面において適切な支援を行っている。校地・校舎などの学修環境を整備し、施設・設備の利便性・安全性に配慮している。学修支援、学生生活、学修環境に対する学生の意見・要望は、理事長・学長・学生が参加する「学園協議会」や各種アンケートを通じて積極的に把握し、改善に努めている。
〈優れた点〉○企業で働く社会人が授業支援に参加する「社会人共学者制度」を設け、学生に履修して1金沢工業大学
いる科目の学修内容と社会の関わりの理解を深め、能動的な学修を促す取組みを実施していることは評価できる。
○長期就業型インターンシップ「コーオプ教育プログラム」を導入し、企業現場で実践的な課題に挑戦する機会を設け、産学協同により「自ら考え行動する技術者の育成」に努めている点は高く評価できる。
○学生支援のため、学生による学生のための相談コーナー「学生ステーション」を設置し、学生スタッフが同じ学生の立場からアドバイスを行うピア・サポートの仕組みが機能していることは評価できる。
○キャンパス内に医師・看護師が常駐する内科の「扇が丘診療所」、臨床心理士・公認心理師が常勤する「カウンセリングセンター」及び簡易郵便局を設け、学生生活の利便性向上を図っていることは評価できる。
○「ライブラリーセンター」において各学科等から選出された教員が、分野専門家「サブジェクトライブラリアン」として、図書等の選定、情報提供、利用講習会の実施など、学生・卒業生・他分野の教員をはじめ多様な利用者への適切な支援を行っている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定・進級・卒業認定及び修了認定の基準を策定し、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」などで周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程として、教養教育を担う基礎教育課程と専門分
野を担う専門教育課程を編成している。
配置科目はシラバス、カリキュラムフローに示し、ホームページなどで周知している。FD(Faculty Development)活動を通じて、授業内容や教授方法の改善・工夫・開発に努めている。自己目標達成のための「KIT ポートフォリオシステム」を導入し、学生自らが学修成果と成長具合を確認している。アセスメント・ポ
リシーに定める学修成果の点検事項は、多様な測定方法等により点検評価が行われ、検証
結果は、学科・課程・各教員にフィードバック・共有し、教育内容の改善向上につなげている。
〈優れた点〉○教育目標「自ら考え行動する技術者の育成」を実現するため、問題発見・問題解決の能力を育成する「プロジェクトデザイン教育」を主柱に位置付ける教育システムを全学部において構築・展開していることは評価できる。
○同一授業科目を複数教員で実施する場合には、授業の実施前後に担当者会議を義務付け、授業の運営方法の確認や改善を行っていることは評価できる。
○高校との接続では、検討が必要な数理系科目の教授法について高校と大学の教員で意見交換する機会を設けていることは評価できる。
○所属する学部、学科の枠を超えて学生が 1 か所のクラスター研究室に参集し、共通のテーマを研究する制度を設置していることは評価できる。
○学修成果の点検・評価は全学的な体制で多様な尺度や測定方法で実施しており、それら
2金沢工業大学の結果は、関係する委員会で一元的に取扱い分析した上で、関係者との共有を図り、教育内容、教育環境及び教育改善につなげていることは評価できる。
○「KIT ポートフォリオシステム」を活用して学生の成長記録、学生自身の目標を教員、学生自身が理解できるように可視化していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに副学長や学長補佐を置く補佐体制を整備し、学長の意思決定を補助する「部長会」を中心に、「教育研究会議」、教授会、大学院委員会などの教学マネジメント体制を構築している。必要な職員を適切に配置し、教職協働による大学運営を行っている。大学
及び大学院ともに設置基準で定める必要教員数を確保し、学部・研究科などに適切に配置している。教員の採用・昇任は、定めたプロセスにのっとり適正に運用している。
「全学部会」において FD 研修を目的とした「教育フォーラム」を毎年開催し、教員の教育能力の向 上 に つ な げ て い る 。「 明 倫 館 教 養 セ ミ ナ ー 」「 学 内 留 学 研 修 」 な ど の SD(Staff
Development)研修を行い、教職員の資質・能力の向上を図っている。附置研究所などの研究環境を整備し、研究倫理に関する規則を定め、研究倫理教育を実施している。研究資源の配分に関する規則を定め、外部資金獲得のための支援を行っている。
〈優れた点〉○教育内容・方法等の改善や効果的な実施を図るため、全学的な「教育フォーラム」、学科・課程で独自に実施する「FD 研修会」、新任教員向けの「新任教員研修会」といった対象や範囲を適切に定めた上で、時代とともにテーマを設け組織的に FD 等を実施していることは評価できる。
○民間企業の研究・開発施設も立地する「やつかほリサーチキャンパス」は、建学の理念である「産学協同」を推進し研究成果を社会還元する研究拠点として機能し、学部生や大学院生の研究活動の中心的な場として有効活用している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人・大学の組織倫理は、行動規範「KIT-IDEALS」、ガバナンス・コードなどに定め、環境保全・人権・安全に配慮するなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事・監事・評議員は、寄附行為及び寄附行為細則（以下「寄附行為等」という。）にのっとり選
任し、定期的に開催する理事会・評議員会の出席状況は適切である。寄附行為に基づき常任理事会を設置し、迅速な意思決定を行うなど、法人と大学相互の意思疎通、意思決定及び相互チェック機能を整備し、機能している。監事は、理事会・評議員会に出席し、法令に定める監査及び監査報告を行い、必要に応じて意見を述べている。法人は、「中期目標・
中期計画」などに基づき安定した財政を維持するための目標を掲げ、財務運営を行っている。会計処理は、学校法人会計基準や経理規則等に基づき適正に実施され、補正予算を適切に編成している。会計監査は、監事・監査室・監査法人の連携体制が整備され、厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
3

金沢工業大学
大学は、学則などの定めに基づき「内部質保証に関する基本方針」を定め、「部長会」を中心に自主的・自律的な自己点検・評価活動を実施している。学修成果の点検・評価は、
アセスメント・ポリシーなどに基づき大学全体、学科・課程等、授業科目の三つのレベルで実施し、「自己点検・評価書」を作成し公表している。IR(Institutional Research)活動
は、大学事務局などが現状把握のための調査やデータ収集・分析を行い、結果を学内外に公表している。三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価は「部長会」が、「中
期目標・中期計画」に基づく法人・大学運営の内部質保証の点検・評価は理事会・評議員会が中心となり、進捗管理及び計画内容の検討と見直しを行っている。「外部評価委員会」を整備するなど、多面的な内部質保証の仕組みが確立している。自己点検・評価の結果に基づく法人・大学運営の改善・向上を図っており、内部質保証の仕組みが機能している。
〈優れた点〉○過去に蓄積されたデータを統合・分析し、学生の「つまずきポイント」を導出し、習熟度に応じて、つまずきやすいポイントを繰返し学修できる「アダプティブラーニング（適応型学修）」を開始するなど、学生一人ひとりの成長のための支援を進めていることは評価できる。
○自己点検・評価活動の結果として、特色ある教育を支える教学システムの充実や文部科学省補助事業の採択など、教育研究の成果を挙げていることは評価できる。
総じて、「建学綱領」を基底とする使命・目的、教育目的及び三つのポリシーは「教育付
加価値日本一」を目指す大学の教育研究活動に反映し、教職協働体制のもとで自己点検・評価活動を行っている。経営・管理における法人と大学の意思疎通を保ち、「中期目標・中期計画」を支える安定した運営基盤を確保し、財務運営を行っている。内部質保証のための組織・責任体制を整備し、自己点検・評価及び改善の仕組みが確立し機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会や地域との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．企業と連携した社会実装型教育・研究（クラスター研究室/コーオプ教育）
2．デジタルを活用した教育 DX

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
4金沢工業大学
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、「Ⅰ本学園の建学精神」「Ⅱ本学園の使命」「Ⅲ教育原理の焦点」「Ⅳ学園共同体の倫理」「Ⅴわれらの行く栄光の道」から成る「建学綱領」を定め、法人運営の根幹としている。
「建学綱領」には、建学の精神に示す「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」を「三大建学旗標」として掲げ、法人の使命・目的、教育目的などを分かりやすく明確に示している。
「建学綱領」は、寄附行為・学則などに反映し、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」やホームページなどで学内外に公表している。
大学は、教育目標である「自ら考え行動する技術者の育成」を実践する「プロジェクト
デザイン教育」を教育の柱に据え、「教育付加価値日本一」の大学を目指している。「建学綱領」を堅持しつつ、社会情勢の変化や社会が求める人材に対応する教育改革、カリキュ
ラム改革、学部学科改組を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、学科等の教育目的の策定及び改正は、教職員が関与・参画する「教育研究会議」、教授会、大学院委員会などで審議し、理事会で役員が確認し承認している。
「建学綱領」はガバナンス・コードに反映するとともに、小冊子「イーグルブック」にまとめ、教職員研
修や授業において説明・周知を行い、ホームページなどで公表している。
「建学綱領」に掲
げる学生・理事・教職員の「三位一体で構成する学園共同体の理想」を実現するための行動規範として「KIT-IDEALS」を定め公表するなど、「建学綱領」の理解と共有を図る努力
を続けている。使命・目的及び教育目的は、ガバナンス・コード内で定める「中期目標・中期計画」及び三つのポリシーに反映し、ホームページで公表している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、研究科・専攻、事務組織・支援機構などの組織を適切に整備している。
5

金沢工業大学〈優れた点〉○平成 18(2006)年に学生の発意に基づき行動規範「KIT-IDEALS」を遵守することを採択した「学生宣言」を連綿と受継ぎ、学生・理事・教職員が三位一体で活動していることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「三大建学旗標」による建学の精神に則して、教育目的を踏まえた全学共通のアドミッ
ション・ポリシーを策定し、入学試験要項やホームページで公表している。入学者の選抜・選考は、入学者選考事務局、入学者選考委員会等を設置し、「目的志向型入学」「専門高校特別選抜」「推薦試験」「一般試験」「大学入学共通テスト利用」等の入学者選抜を公正で妥当な方法・体制により実施している。入学試験問題は、学長に選出された教員らによって作成され、適正な出題、チェック体制、問題の管理が行われている。入学者選抜に関する分析・検証の結果は「FACT BOOK」としてまとめ、アドミッション・ポリシーに基づく
選考の適切性を確認するなど、次年度以降の学生の受入れ方針や入学試験実施計画等の改善につなげている。大学は、収容定員を充足する在籍学生数を確保している。
〈参考意見〉○情報フロンティア学部メディア情報学科の収容定員充足率が 1.3 倍を超過しているため、
現在実施している対応策を更に推し進めることが望まれる。
○情報フロンティア学部心理科学科の収容定員充足率が低いため、充足率を高める対策を検討することが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

6金沢工業大学【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任に相当する「修学アドバイザー」や、正課・課外の両面で学修を支援する「教育支援機構」「キャリア開発支援機構」等を設け、保護者を会員とする「拯友会（しょうゆうかい）」と連携するなど、教職協働による学修支援体制を整備し、適切に運営している。
学修支援の充実のために、「学校法人金沢工業大学における障がい者支援規則」を定め、障がいのある学生への配慮と支援を行うほか、「オフィスアワー制度」を全学的に義務付け、「CAMPUS GUIDE」で周知している。また、TA・SA・RA(Research Assistant)、「社会人共学者制度」を導入し、教員の教育活動等を支援している。学生の成績や出席状況など
は「修学履歴システム」により管理され、「修学支援委員会」、修学アドバイザー、修学相談室職員との連携で、欠席が目立つ学生に対する早期の学生指導を行い、退学、休学、留年の減少に努めている。
〈優れた点〉○企業で働く社会人が授業支援に参加する「社会人共学者制度」を設け、学生に履修している科目の学修内容と社会の関わりの理解を深め、能動的な学修を促す取組みを実施していることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「進路部委員会」を起点に、「進路開発センター」などの支援体制を整備し、「人材開発セミナー」「インターンシップ実習」「就職支援バスの運行」「正課科目によるキャリア支援」「課外のキャリア支援プログラム」「資格取得支援講座」などのキャリア支援を行っている。
また、学部 1 年次の授業科目に「修学基礎 A・B」を設け、大学院進学を進路選択の一つ
として早期学修する取組みを行っている。
実践的なキャリア支援として、学生が職員と共に業務に従事することで学生のビジネス力向上に資する「学内インターンシップ制度」や、企業現場で実践的な課題に挑戦する機会として、長期就業型のインターンシップ「コーオプ教育」「研究型インターンシップ」なども実施している。これらの充実したキャリア支援の展開により、高水準の就職実績を上げている。
〈優れた点〉○長期就業型インターンシップ「コーオプ教育プログラム」を導入し、企業現場で実践的
7金沢工業大学な課題に挑戦する機会を設け、産学協同により「自ら考え行動する技術者の育成」に努めている点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の支援は、「学生部委員会」を中心に行っている。学生の多様な悩み事に対応する「修学相談室」では、相談記録を学内イントラネットに登録し、教職員間で共有できる体制を整備しているほか、「カウンセリングセンター」には、臨床心理士・公認心理師が常勤している。健康面のサポートとして、「スポーツ考房トレーニングルーム」や内科の診療所をキャンパス内に設置している。奨学支援として、日本学生支援機構奨学金や大学独自の特別奨学生制度等を設けているほか、経済面の支援として、学内インターンシップ制度としてキャンパス内で勤務する「学生スタッフ制度」を設けている。正課の充実とともに課外活動の推進のため、「夢考房プロジェクト」などの活動を行っている。「課外教育活動
運営ガイドライン」を定め、「課外活動管理システム」「修学履歴システム」の活用などにより、安全対策にも配慮した課外活動の指導及び支援を行っている。
〈優れた点〉○学生支援のため、学生による学生のための相談コーナー「学生ステーション」を設置し、学生スタッフが同じ学生の立場からアドバイスを行うピア・サポートの仕組みが機能していることは評価できる。
○キャンパス内に医師・看護師が常駐する内科の「扇が丘診療所」、臨床心理士・公認心理師が常勤する「カウンセリングセンター」及び簡易郵便局を設け、学生生活の利便性向上を図っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、設置基準を充足する校地・校舎を有し、図書館・体育施設など
8金沢工業大学
学修環境を適切に整備している。法人本部施設部が、キャンパス計画の中長期及び年間計画に基づき運営・管理を行っている。「ライブラリーセンター（図書館）」は学修支援、研究支援、卒業生支援、地域の情報センターとしての役割を担い、分野専門家「サブジェク
トライブラリアン」を置くほか、学習相談、文書作成相談の窓口や学生による教え合いの場「Knowledge Square」などを設けている。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性について、車椅子利用者等に配慮したバリアフリー化、スロープ化、段差昇降機の設
置、トイレの改修、自動扉の設置及びエレベータ設置の対応を行っている。授業を行う学
生数の適切な管理として、クラス制授業の実施、講義科目における履修学生数の管理、習熟度別クラス編制などが行われている。
〈優れた点〉○「ライブラリーセンター」において各学科等から選出された教員が、分野専門家「サブジェクトライブラリアン」として、図書等の選定、情報提供、利用講習会の実施など、学生・卒業生・他分野の教員をはじめ多様な利用者への適切な支援を行っている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意見・要望を、「KIT 総合アンケート」「授業アンケート」「質問投稿 Box」や、理事長、学長及び学生代表が対等な立場で意見交換を行う「学園協議会」などの仕組みを通して、積極的に把握することに努めている。また、保護者会である「拯友会」の意見・要望も把握している。
意見・要望の分析・検討結果として無線 LAN スポット増強、トイレの改修、オンライ
ン面談用個人ブースの設置等の学修支援・学修環境に関する改善を図っている。学生生活に関する支援として、学内イントラネット上に「質問投稿 Box」を設け、コロナ禍による経済的支援などさまざまな学生相談に対し、「修学相談室」や関連部署と連携をとりながら、個々の相談に適切に対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
9

金沢工業大学

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に基づき、ディプロマ・ポリシーに学部卒業時に修得しておくべき能力を定めている。ディプロマ・ポリシーは、各専門分野の特色を反映した具体的な能力に落とし込まれ、授業科目の教育目標を学部シラバスに示す能力 A～S の記号を使い到達度が学生に分かる
ように明示し、「CAMPUS GUIDE」等で周知している。大学院では、研究科・専攻ごとにディプロマ・ポリシーを設定している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、「CAMPUS GUIDE」やホームページ
で周知するほか、大学院学位申請要領に「論文の内容を専門の学協会において発表すること」と定め、研究の活性化を促している。大学は「シラバスは学生と教員との教育相互契約書」と位置付け、LMS(Learning Management System)などによる学生・教員相互の成績評価の適正性の確認や、各学期の成績状況、複数クラス間の成績分布の確認、基準等を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
全学的な指針をもとに、学部・学科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページなどで周知している。各学科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを細分化して策定しており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは一貫性を確保している。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程として、基礎教育を担う教育課程と専門分野の専門教育課程を編成し、配置科目はシラバス、カリキュラムフローに示され、ホームページなどで周知している。キャップ制を導入し、単位制度の実質を保つ工夫をしてい10金沢工業大学る。教養教育は、学部・学科から独立する基礎教育部が実施している。アクティブ・ラー
ニング手法及び PBL(Project Based Learning)教育の積極的な導入、オンライン会議シス
テムを活用したオンデマンド教材の開発、再履修用オンデマンド動画教材の作成など、授業方法の工夫と開発を行っている。各学科・課程において「学科（課程）会議」や FD 研
修会を定期的に開催するなど、授業内容・方法の改善を図る組織的な研修の機会を設け、改善に取組んでいる。
〈優れた点〉○教育目標「自ら考え行動する技術者の育成」を実現するため、問題発見・問題解決の能力を育成する「プロジェクトデザイン教育」を主柱に位置付ける教育システムを全学部において構築・展開していることは評価できる。
○同一授業科目を複数教員で実施する場合には、授業の実施前後に担当者会議を義務付け、授業の運営方法の確認や改善を行っていることは評価できる。
○高校との接続では、検討が必要な数理系科目の教授法について高校と大学の教員で意見交換する機会を設けていることは評価できる。
○所属する学部、学科の枠を超えて学生が 1 か所のクラスター研究室に参集し、共通のテーマを研究する制度を設置していることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「学力×人間力＝総合力を育成する」の考え方に基づき、ディプロマ・ポリシーに修得すべき知識・能力を定め、アセスメント・ポリシーに学修成果の点検事項を定めている。自己目標達成のために、キャリア、自己評価、修学、達成度評価、プロジェクトデザインから成る「KIT ポートフォリオシステム」を導入して、学生自らが学修成果と成長具合を確認できる仕組みを構築している。学修成果の点検・評価として、アセスメント・ポリシーに基づき、授業回ごとの自己点検・評価、全科目の授業アンケート、成績評価分布、
GPA(Grade Point Average)、「KIT 総合アンケート調査」などを実施している。学修成果の検証結果は、教務部委員会と「教育点検評価部委員会」が中心となり、授業科目の成績
評価結果、アンケート調査やデータなどを収集・分析している。学修成果の点検・評価結
果は、学科・課程・各教員にフィードバック・情報共有し、教育内容等の改善につなげている。
〈優れた点〉
11金沢工業大学○学修成果の点検・評価は全学的な体制で多様な尺度や測定方法で実施しており、それらの結果は、関係する委員会で一元的に取扱い分析した上で、関係者との共有を図り、教育内容、教育環境及び教育改善につなげていることは評価できる。
○「KIT ポートフォリオシステム」を活用して学生の成長記録、学生自身の目標を教員、学生自身が理解できるように可視化していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為細則で理事長は教学の職務について責任者である学長に権限委譲することを明示し、学長のリーダーシップを確立している。学長の補佐体制として、教育支援、研究支
援、キャリア開発支援を担当する副学長及び学長直属に学長補佐を配置している。学長の意思決定を補助する諮問機関として「部長会」を設け、学長の施策立案をサポートしている。全学的な教育研究に関する重要事項については、審議機関である「教育研究会議」、教授会、大学院委員会によって、学内の意見を反映させている。それらの組織上の位置付け
や役割は、学則や管理規則等で明確にし、教学マネジメントを機能させている。大学事務組織は「事務分掌規程」により部室等の所管業務の範囲と権限を定め、必要な職員を適切に配置し、法人全体のバランスの中で業務を遂行している。教育・研究に関する会議等へ
は、規則に基づき関係部署の職員が参画し、意見を述べるなど教職協働による運営を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
12

金沢工業大学〈理由〉
大学及び大学院ともに設置基準で定める必要教員数を確保し、学部・研究科及び課程他に適切に配置している。教員の採用は、学部長他の要望や推薦に基づき大学全体の教員構成や「金沢工業大学教員資格審査規程」による教育・研究指導能力の審査及び教育に対する熱意や学生指導力などを学長面談によって確認の上、総合的に判断し、定めたプロセスにのっとり運用している。教員の昇任は、「教員の昇任に関する基準」を設け、総合的な審査に基づき判断している。教育内容・方法等の改善への取組みとして、全教員が参加する「全学部会」において、FD 研修として「教育フォーラム」を毎年開催し、優れた教育成果
や新しい教育方法の事例発表等を通じて教員の教育能力の向上につなげている。また、工学教育の向上発展のために、教育研究活動の成果等を論文誌「KIT Progress」として発刊するとともに、教育力向上のために教員が「教育士（工学・技術）」「シニア教育士」の資格を取得するよう勧めている。
〈優れた点〉○教育内容・方法等の改善や効果的な実施を図るため、全学的な「教育フォーラム」、学科・課程で独自に実施する「FD 研修会」、新任教員向けの「新任教員研修会」といった対象や範囲を適切に定めた上で、時代とともにテーマを設け組織的に FD 等を実施していることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
法人は、全教職員が必要な知識・技能を修得し、その資質及び能力を向上させるため、教職員を対象とした「新採用教職員研修会」や情報セキュリティ教育をはじめ、職員のみを対象とした「明倫館教養セミナー」「セルフアセッサー研修」などの研修を実施し、研修終了後には受講者アンケートにより見直しを行っている。また、部署単位では、業務内容に合わせたスキル研修や業務研修を講演形式、e ラーニング形式、OJT 形式などさまざまな形態で実施し、部署ごとの事業報告書で取組みを報告している。教職員の教育研究及び事務能力向上を目的とした「派遣留学規程」や、職員の専門的知識の修得とイノベーショ
ン力向上を目的とした「学校法人金沢工業大学職員の学内研修留学に関する規程」を設け、教職員の資質・能力向上を図っている。留学中の費用の一部又は全額負担や奨学金を支給するなど、個人負担の軽減措置や業務配慮の措置を講じ、支援している。
4－4．研究支援
13金沢工業大学
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、各キャンパスに研究拠点として附置研究所やセンターなどを設置し、教員や学生が快適に研究活動を行うための環境を整備している。産学官連携や外部研究資金の導入を推進するために「産学連携局」を設置し、企業等との戦略的な連携事業の支援や実証実
験のサポートなどを行っている。研究倫理に関しては「学校法人金沢工業大学研究倫理規程」及び「学校法人金沢工業大学における科学技術研究の行動規範」を定め、研究倫理委
員会が研究倫理の遵守に関する審査・調査を行うとともに、研究倫理教育を実施している。
研究活動への支援は、資源配分に関する各種規則を定め、研究所及び教職員の研究設備の維持管理や研究活動に対する予算配分を継続的に行っている。公的研究費や受託・共同研
究費等の外部資金の獲得意欲向上と研究活動の支援として、管理費の控除割合、研究者報酬などの配分ルールの規定化や、外部資金等で研究補助員を確保できるよう「金沢工業大
学 RA 規程」を設けるなど体制を整備している。
〈優れた点〉○民間企業の研究・開発施設も立地する「やつかほリサーチキャンパス」は、建学の理念である「産学協同」を推進し研究成果を社会還元する研究拠点として機能し、学部生や大学院生の研究活動の中心的な場として有効活用している点は高く評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
高い志に基づく価値の共有が重要であるとの認識によって定められた行動規範「KIT14

金沢工業大学
IDEALS」は、ホームページで公表するとともに、教職員及び学生に「KIT-IDEALS」に基づいた組織倫理の確立と価値の共有化を行っている。組織の倫理・規律をガバナンス・
コードの前文において明確に表明し、大学の組織秩序の維持を図っている。大学の使命・目的を実現するため、中期目標及び中期計画をガバナンス・コードに盛込む形で策定し、全教職員が一堂に会する「新年互礼会」等で、理事長から持続的努力の実践と意志の表明を直接行っている。大学の安全確保については、「学校法人金沢工業大学危機管理規則」他を整備するとともに、必要に応じて関連の対策本部を設置し対処する体制を構築している。
また、健康維持管理として全教職員を対象にストレスチェックを行うほか、ハラスメント防止委員会によって、種々のハラスメント等に関する全般的事項を取扱うなど適切に対応するとともに、安全衛生委員会を設置し快適な職場環境の形成を促進している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき法人に理事会を設置し、使命・目的を達成するための戦略的意思決定ができる体制を整備するとともに、寄附行為細則にのっとり法令等で定める事項及び事業計画を含め法人の業務に関する重要な事項について審議している。理事の選任については、寄附行為等に基づき適正に行っている。理事会は定期的に開催され、理事の出席状況も適切である。
大学の運営に係る重要な規則の制定・改正・施行は、「教育研究会議」を経て理事会又は常任理事会で審議され、法人運営に係る重要な規則等の制定等は、理事会又は常任理事会で審議している。なお、常任理事会は定例として毎月開催され、法人の業務遂行に必要な事項の協議及び寄附行為細則で理事会より委任された日常の業務に係る事項の審議決定を行うなど、意思決定のために十分な機能を果たしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長と大学事務局長は理事として理事会に出席し、大学の課題説明及び意見・要望を表明することで、法人と大学相互の意思疎通・連携を図り、意思決定及び業務遂行の相互チ
ェックを機能させている。ガバナンス・コードに定めるガバナンス体制によって、理事長
15金沢工業大学
がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を構築している。教職員の提案等は「KIT 総合アンケート」等でくみ上げるほか、「ワークライフバランス推進委員会」を通じて法人と教職員の意見交換等を実施している。監事は寄附行為等に基づき適切に選任し、理事会及び評議員会の出席状況は適切である。監事は、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を行い、監査結果報告を行うとともに必要に応じて意見を述べている。評議員は寄附行為等に基づき適切に選任され、評議員会の出席状況は適切である。あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項については意見を聴取するなど、運営を適切に行っている。
〈参考意見〉○監事の監査報告書の宛先を理事長としているため、寄附行為第 7 条第 3 項第 4 号で定めている「監査報告書を理事会及び評議員会に提出する」及び私立学校法第 37 条第 3 項
第 4 号の定めに基づき理事会及び評議員会宛とすることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、中期目標・中期計画・事業計画策定のもと、安定した財政を維持するための目
標をガバナンス・コードに掲げ、適切な財務運営を行っている。事業活動収支計算書の教育活動収支、経常収支、基本金組入前当年度収支の各収支差額では、大学部門は学生を安定的に確保し収支バランスを保っているが、他部門の影響により法人全体では支出超過となっている。財務比率では、事業活動収支計算書関係の人件費比率は法人全体及び大学共に良好であり、貸借対照表関係の純資産構成率は全国平均と比べやや低いが、安定した流動資産を保有している。法人の資金運用は、「学校法人金沢工業大学資金運用管理規程」を定め、運用担当部署「資金局」が運用結果及び次期運用方針として作成する四半期ごとの資金運用結果報告書をもとに、「資金運用管理委員会」の審議を経て資金運用を行っている。
外部資金の導入を積極的に進めるため「研究支援機構」を設置し、研究環境の整備や研究活動の推進を図り、科学研究費助成事業や企業からの受託研究費などを獲得している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
16

金沢工業大学〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人金沢工業大学経理規則」「学校法人金沢工業大学経理規則細則」「財産管理規程」などの諸規則に基づき適正に実施している。
予算編成は、3 月の当初予算編成のほか、年 3 回の補正予算を編成し、予算額を超える
決算額がないよう努めている。予算編成案は、予算編成審議会で審議検討された後、評議員会の意見を聴き、理事会の審議を経て決定している。
法人は、監事 2 人の内 1 人を常勤監事として置き、監事による会計監査を実施するほか、監査室による学内監査、監査法人による会計監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。監事は、監査室及び監査法人から監査結果報告を受け、意見交換を行うなど、適切な会計監査を行う体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学則、大学院学則、「KIT 評価向上委員会規程」の定めに基づき、自己点検・評価活動を実施している。大学は、「内部質保証に関する基本方針」を定めるとともに、内部質保証のための恒常的な組織を「内部質保証の体制図」に明示し、学内外に公表している。
大学の全学的な自己点検・評価活動は「部長会」を中心に行っている。
「部長会」は、教学の責任者である学長が議長となり、副学長、学部長、基礎教育部長、研究科長、学長補
佐、教学組織の部長、大学事務局長など各部門の責任者で構成しており、内部質保証のための責任体制が明確になっている。
法人は、諮問機関として教育・研究及び経営の計画・状況を点検・評価する「十年委員会」や「監事会議」を設置している。
「十年委員会」の専門委員会である「KIT 評価向上委
員会」は「外部評価委員会」を開催するなど多面的・重層的な点検・評価体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

17金沢工業大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価は、アセスメント・ポリシーなどに基づき、大学全体、学科・課
程等、授業科目の三つのレベルで実施している。学科・課程レベルでは、授業アンケートなどの現状データやエビデンスから得られた課題等をもとに改善計画を立案するなど、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行い、結果を学内で共有している。今年度から、大学全体レベルの自己点検・評価書を作成し、学内外に公開している。毎年度の自己点検・評価の結果を事業報告書に反映し、理事会・評議員会をはじめ、「部長会」、主任会議、全学部会、部課長会議などを通じて学内で共有し、ホームページで公表している。
IR 活動は、大学事務局、「共創教育推進室」などが中心となり、「FACT BOOK」の作成、「KIT 総合アンケート」などの調査を実施している。現状把握のための十分な調査、デー
タ収集と分析を行う体制を整備し、アンケート結果を学内外に公表するなど機能している。
〈優れた点〉○過去に蓄積されたデータを統合・分析し、学生の「つまずきポイント」を導出し、習熟度に応じて、つまずきやすいポイントを繰返し学修できる「アダプティブラーニング（適応型学修）」を開始するなど、学生一人ひとりの成長のための支援を進めていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価は、学長を議長とする「部長会」
を中心に大学全体、学科・課程等、授業科目の三つのレベルで PDCA を回している。自己点検・評価で集約した課題等は「部長会」で審議するとともに、改善策等を決定し、教学組織に改善を求めている。その改善課題等は、教学組織で IR 情報に基づき検証し、検証結果を「部長会」にフィードバックすることで教育の改善・向上を図っている。
「中期目標・
中期計画」は、年度の事業計画に落とし込まれ、理事会・評議員会において進捗管理及び計画内容の検討と見直しを毎年度行っている。内部質保証の実質化のために、産業界、教育界、自治体、金融機関の外部有識者で構成する「外部評価委員会」を設置しており、多面的な内部質保証の仕組みが確立している。中期計画には、自己点検・評価、大学機関別
認証評価などの結果を反映し、法人・大学運営の改善・向上を図っており、PDCA サイク
ルの仕組みが確立し機能している。
18

金沢工業大学〈優れた点〉○自己点検・評価活動の結果として、特色ある教育を支える教学システムの充実や文部科学省補助事業の採択など、教育研究の成果を挙げていることは評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会や地域との連携
A－1．地域社会との共創教育の取り組み
A-1-①

使命・目的ならびに中期計画との関連

A-1-②

社会実装に向けた教育研究体制

A-1-③

自治体や他大学との協力関係の構築

【概評】
大学は、
「社会との『共同と共創』の実践を図る」ことを宣言し、中期計画の目標に「世代・分野・文化を超えた共創教育研究の推進」や「社会実装型教育研究の推進」などの事
業計画を掲げ活動している。特に「社会実装型教育研究」として、学生の更なる専門力の向上・人間力の育成のために、大学の主柱科目として必修科目「プロジェクトデザインⅡ」（2 年次前期）を設定している。
「プロジェクトデザインⅡ」は、自治体から提供されるテーマに対し、「デザイン思考」に基づき「身近な地域課題」の解決に学生が取組むことで、問題発見解決のプロセスを学修している。学修成果としてアウトプットする解決提案に有効性が期待できると自治体が判断する場合は、学生のアイデアが製品・サービスとして具現化される。これらの自治体や地域との実践体験の取組みを通じて、学生の問題解決力の向上が図られ、人間力が育成されている。
大学は「三大建学旗標」に掲げる「産学協同」活動のほかに、地域の人材育成と地方創生を目指した取組みとして、野々市市、金沢市、白山市の自治体と包括協定を締結し、教育・研究・ボランティアなどの連携活動を継続的に実施している。また、石川県の 21 校の高等教育機関による「大学コンソーシアム石川」を結成し、単位互換・地域課題研究ゼミ
ナールなどを実施するほか、「学都金沢」のブランド力の向上を目指し、「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム」を立上げ、文理融合や各大学が持つ専門分野の特長を生かした地域発展のための活動も行っている。大学が標ぼうする魅力ある「社会との共同と共創の実践を図る」活動が積極的に行われ、機能している。

19

金沢工業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．企業と連携した社会実装型教育・研究（クラスター研究室/コーオプ教育）
第 6 代大澤敏学長は平成 28（2016）年の就任以降、三大建学旗標である「人間形成」「技術革新」「産学協同」に基づき、Society 5.0 をリードする高度技術人材を育成することを目指し「世代・分野・文化を超えた共創教育」を推進することを表明している。Society 5.0の到来により、一つの技術だけでなく複数の技術の組み合わせでた多様な解が求められることを想定し、世代を超えた人々との交流、さまざまな分野や文化の交流から、多様な視点や価値観を有し、様々な人々と協力しながら問題解決を図る教育を実践している。
その一つが「クラスター研究室」で、社会実装の実現を目指した教育・研究活動を実施している。これは、課題となるテーマに対して複数の学科・専攻を横断したチームを結成
し、それぞれの分野から解決策をアプローチしていく。キャンパス内にある MIT の MediaLab をヒントに開設した「Challenge Lab」を拠点に、社会性のある課題に対して研究室の枠を超えた学生が集まり、研究活動に取り組むものである。この活動には企業も参画し、アドバイスやディスカッションを通して世代を超えた交流も実践する他、共同研究事業として学生が一人の研究者として取り組む例もある。
「KIT コーオプ教育」も実践する取組みの一つである。通常のインターンシップとは異なり、4 か月以上に渡り学生が企業と雇用契約を結び、業務の一つとして企業内の課題解決に従事するものである。実践的な課題に取り組むことができるため、学生は大学で学んだ専門知識やスキルの応用に取り組むことができる。企業担当者を実務家教員として招聘
し、指導教員と共に企業内での活動の教育評価を行う。令和 2（2020）年度より開始した「KIT コーオプ教育」は、これまでに 11 社に 15 人が派遣されている。学生は実際の企業現場に入り、課題が置かれている環境や解決に至るまでの多様で複雑な要件を肌で感じるとともに、社内の部署関係者、企業間連携などビジネスにおける多様な人・分野・文化の違いを体験し、社会そのものを就業体験できる実践的なキャリア支援プログラムとして位置付けている。コーオプ教育はアメリカ・カナダ・ドイツなど世界の大学でも取り入れられており、令和 4（2022）年度は国際大会を本学で実施することを予定している。
２．デジタルを活用した教育 DX
令和 3（2021）年度の学長方針の中で、教育 DX を推進し、「学生一人ひとりの学びに応じた教育実践」と「時間と場所の制約を超えた学びの創出」に取り組むことが示された。
これらに取り組むにあたり、同年 3 月に文部科学省の事業である「デジタルを活用した大学・高専教育高度化事業」に応募し、2 件採択された。前者は、学内にある学修履歴のビッグデータを活用した修学に係わる解析を行い、その結果に基づき AI による学修支援・指導を行うシステムの構築であり、後者は対面授業を核としながらも遠隔でも参加できるハイフレックス授業の実施と xR を駆使した新たな学修環境の構築である。これらの教育 DX の推進にあたっては、学長直轄による教育 DX 推進委員会を立ち上げ、教職協働による事業の推進を図っており、他大学からの視察や講演依頼が続いている。

20