資料 10

第三次地域福祉計画の総括

第三次太宰府市地域福祉計画（平成 29 年度～令和 3 年度）
取り組み総括【取り組み総括の実施方法について】・太宰府市の地域福祉に関するアンケート調査結果概要を踏まえ、「第三次計画の成果・取り組み状況」「第四次計画策定に向けた課題・方向性」についてヒアリングを実施しました。
（令和２年度の実施報告、令和３年度の取り組み計画に関する各課ヒアリングと併せて実施）
・各項目別の成果と課題は、ヒアリング時点（令和３年４月１３、１４日）のものであり、第四次計画の具体的な施策については、今後、令和３年度の取り組み等を踏まえながら検討します。

※第四次計画に向けての総括のため、総括期間を平成 29 年度～令和３年度としています。
第三次の計画期間中ではありますが、「第三次計画の成果・取り組み状況」には令和３年度を含んだ内容としています。
現時点でこれから行うことは、文末に「（計画）」等の表示をしています。

基本目標

１

支援につながる仕組みづくり

第三次計画では、地域包括支援サブセンター、子育て世代包括支援センター、基幹相談支援センターの設置など、各福祉分野における相談支援等の拠点整備を進めてきました。
アンケート調査結果では、市役所が取り組むべきこととして、「相談窓口職員の知識、接遇を向上させる」の割合が減少するなど、総括窓口対応等について一定の改善がみられたと考えられます問 21。一方で、福祉サービスの「情報を得る方法がわからない」の割合が【次期計画の高く問 19➀、効果的な情報発信について検討が必要です。また、「困っている人と支援できる人をつなぐ人材を育成する」ことへの方向性】

ニーズも高い問 18 ことから、支援機関の連携・コーディネート力の強化が求められます。
第四次計画策定に向けた課題・方向性については、各種相談支援について、相談内容の複雑化への対応や、いわゆる「複合的な課題」を支援へ繋ぐための仕組みづくりが課題となっています。特に引きこもりや精神的な疾患をお持ちの方への対応等については、長期化すると対応が困難なケースが多く、就学期～壮青年期の各ライフステージごとの支援の在り方について検討が必要です。
・問 18

今後、地域における支え合い、助け合い活動を活発化するために重要だと思うことについて、「地域の福祉活動に関する情報を得やすくする」が最も高い。前回調査と比較すると、前回調査では６番目に数値の高かった「困っている人と支援できる人をつなぐ人材を育成する」が今回調査では２番目に高くなっている。
・問 19①「福祉サービス」の情報を誰から入手しているかについて、全体では、「情報を得る方法がわからない」（27.5％）が最も高い。20～60 歳代で「情報を得る方法がわからない」、70 歳以上で「友人・知人」の割合が最も高くなっている。
・問 19② 「福祉サービス」の情報入手先の媒体について、20～70 歳代で「広報だざいふ」、80 歳以上で「自治会の回覧板」の割合関連するアンケート
調査結果が最も高い。また、20～50 歳代は「インターネット」、60 歳代以上は「自治会の回覧板」の割合が他の年代に比べて高くなっている。小学校区別では、太宰府西小学校区で「自治会の回覧板」の割合が最も高い。
・問 21

福祉サービス利用者が、自分に最適な福祉サービスを選び、安心して利用するため、市役所で取り組むべきことについて

は、「福祉サービスに関する情報提供を充実する」の割合が最も高い。前回調査と比較すると、全体的に割合が減少しており、特に「相談窓口職員の知識、接遇を向上させる」が約 12 ポイント減少。
・問 30

生活困窮者（就労したくてもできない、住居がない方など）を支援するために重要な施策について年代別で見ると、20 歳

代・50 歳代では、「就労に向けた準備の支援」、その他の年代では、「自立に向けた相談支援」が最も高い。「生活困窮世帯の子どもへの学習などの支援」は 20 歳代で 35.8％で年代が上がるにつれ減少傾向。
・問 31

ひきこもり当事者に対して、行政に取り組んでほしいことについては、全体では「相談（面談や電話などを含む）」（35.6％）が最も高い。20 歳代・40 歳代では、「メンタルフレンド（友達のような話し相手）」が最も高い。

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庁内ヒアリング（現行計画検証）結果
取組の柱（１）わかりやすい情報提供と身近な相談支援の充実
第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性担当課○障がい福祉支援制度をまとめた冊子「ぬくもり」やサービス事業所情報をまとめた「社会資源マップ」等を更新し、詳細かつ新しい情報の提供に努めた。
○職員に対しては、平成 28 年度に障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を作成周知し、平成 29 年度からは地域福祉計画の説明や障がい者差別解消法に関する研修を行った。
○情報共有や意識づけを図るとともに、福祉課窓口に手話通訳者を配置し、平成 27 年度に○職員の異動等による入れ替わり時も安定した体制を整えるため、職員全体の意識の醸成及び継承が必要であ福祉課る。

全課にコミュニケーションボードを設置するなど相談体制の充実を進めた。
○R3 年度より遠隔での通訳に対応できるようタブレットを導入した。
○令和 2 年度に新設した地域包括支援サブセンターは、身近な場所にできて相談しやすくなったとの声もあり、利用者や地域からの評判は良い。民生委員・児童委員も立ち寄れるようになった。
○太宰府市西側の高齢化率が高いことへの対応が人員的に課題であったが、地域包括支援センター係長職の設置、主任ケアマネジャーの増員等を実施、また、専門職は会計年度任用○認知症サポーターの養成が着実に進んでいる中で、地域での活躍の機会づくりが必要である。

高齢者支援課

職員制となったことで定着化するなど、人員体制が強化できたことは成果である。
○地域包括支援センター・サブセンターともに、少しずつ地域とのつながりができている。
○高齢者支援計画策定のため、令和 2 年度にアンケート調査等を実施。福祉ニーズを把握の上、第 8 期計画へ反映した。
○要介護認定者については、要支援 1 と要介護１が重度化している。また、80 代に入ると認定件数が増加している。

○高齢者支援計画に基づき、通いの場の立ち上げと担い手確保、関係機関等が一体となった自立支援・重度化防止等について重点的に推進する。

○DV 相談機関の周知カードを大学・高校に配布し、デートＤＶが問題となる若年層への周○今後は民生委員・児童委員にもはたらきかけ、周知を知を進めた。配架の場所は増加しているが、相談件数は直接的に増えているわけではな図る。教育委員会と連携し、中学校にデート DV のパンい。相談しやすい環境づくりに努めている。

フレット設置を進める。

3介護保険課
高齢者支援課
人権政策課

取組の柱（２）相談支援機能の充実
第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性○令和２年度末に「子育て世代包括支援センター」を設立し、妊娠期～子育て期のつなぎを強化。子育て世代包括支援センターの事業が徐々に定着してきている。

担当課○子育て世代包括支援センター設置の目的は、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に対し必要な支援子育てや関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を提供することにあ支援課

り、引き続きこれらの事業の充実を図る。
○今後も地域住民と身近な関わりをもつ者を対象に研修を実施し育成○ゲートキーパーについても、体系立てて養成に取り組む体制を整備した。

し、相談体制の更なる構築に努める。
○DV 相談は月 2 回開催しているが、毎年 3、4 件程度となっている。

○「男女共同参画推進センター ルミナス」で DV 相談を継続的に実施。

十分な周知が課題である。

元気づくり課
人権政策課○令和元年度より正職員に福祉専門職（社会福祉士）を採用し、福祉課に配置した。
○窓口に社会福祉士、資格を持つ障がい福祉相談員を配置し、専門性の高い相談への対応の充実を進めた。

○サービス利用者の増加や内容の複雑化に対応するため、より専門性の高い相談体制が求められている。

○平成 29 年度より全職員に対し地域福祉計画や障がい者差別解消法の研修等○基幹相談支援センターの体制の充実・強化や筑紫地区における連携等を行い、職員の福祉に関する意識の底上げに努めた。
○「太宰府市障がい福祉ネットワーク会議」構成団体等の関係機関と情報や課福祉課が課題となっている。

題を共有し、支援にかかる連携を図った。
○令和 3 年度に相談支援の拠点となる基幹相談支援センターを設置した。
○令和 3 年度より自立支援相談員を増員した。(1 人→2 人)○引きこもりの相談に関しては、本人は来ず親が相談に来るケースが多○新型コロナウイルス感染症の流行以降、相談件数は増加している。
○平成 29 年に生活支援課を新設し、生活困窮者へ対応する体制の強化を図っい。親が相談に来る時期も、年金がなくなった際の生活に不安を感じた。

たタイミングであり、そのころには引きこもり期間が長期化し対応が○近年全国的にも、生活保護受給世帯等への訪問相談時のトラブル、相談者による暴力事件等が問題となっていることから、令和 2 年度より警察 OB との難しい状態となっているため、より早期に支援につなぐ仕組みが必要。

協力体制を構築した。警察 OB が第 3 者として職員に同行し、訪問・窓口対 ○精神疾患を持っているケースも多いが、周囲に言いたくない(言いづ応を行うことで、冷静に、効果的な相談対応が可能となっている。

らい)傾向にあるため状況が把握しにくく、詳しい数に関しては民生○訪問相談については、要望があって訪問するケースよりも、電力会社、ガス会社からの相談（料金未払いに関する利用停止の確認）などを受け訪問するなど、こちらが心配になり訪問するケースが多い状況。
4

委員も把握できていない。掘り起こすのも重要だがその後の支援体制の整備が必要。

生活支援課基本目標２

安全安心に暮らすための基盤づくり

第三次計画では、生活支援コーディネーターの配置や第２層協議体のモデル地区（太宰府東中学校区）での設置・運営等を行いました。移動
支援・公共交通については、協議体での検討課題や各種アンケート調査結果でも充実を求める声が多く、第三次計画期間においても、路線拡充やダイヤ改正・運賃見直し、地域公共交通活性化協議会における市の交通体系の見直しなどを図ってきました。
また、子育て支援ではファミリー・サポート・センターのお助け会員減少、高齢者福祉では介護人材の不足など、地域の担い手や福祉の専門的な人材の確保については、引き続き取り組みを進めていくことが必要です。
さらに、いのちをまもる基盤整備については、市民の防災意識の高まりから、自治会単位における講座や学習会の開催など多様な取り組み総括が進んでいます。市としても福祉避難所の運営に関するマニュアルを作成するなど、整備を行ってきました。

【次期計画

アンケート調査結果では、近所付き合いの程度については、就労している人の多い 20～60 歳代と、定年を迎え地域で過ごす時間が多いとの方向考えられる 70～80 歳以上で差が見られます問４。また、市民のひとりとしてできることについて小学校区別にみると、「地域活動や地域福祉性】活動に積極的に参加する」の割合は市の東側・西側で差がみられ問 23、現在推進している第２層協議体の設置にあたっても、各地区の特色を踏まえて推進していくことが求められます。災害発生時の不安については、比較的若い世代では、安全な避難経路を知らない割合が高いほか、後期高齢者にあたる 80 歳以上では、災害時の迅速な避難を不安視しています問９。
第四次計画策定に向けた課題・方向性については、生活支援体制の整備についてモデル地区での取組を活かしながら、全中学校区で第２層協議体を設置し、より身近な地域の中での連携を強化し、運営を推進していくことが必要となっています。
また、防災については、引き続き自主防災組織の設置を促進すること、これまで課題となっていた災害時要支援者名簿の整備について、地域の理解と協力を得ながら推進していくことが必要となっています。

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・問４

近所付き合いの程度については、前回調査と比較して、「親しくおつきあいしているお宅がある」「たまに立ち話をする程度」の割合が減少。年代別に見ると、「親しくおつきあいしているお宅がある」は 20～60 歳代で２割未満、70 歳代・80 歳以上で３割台と差がある。
・問５暮らしのなかでの困りごとで支援が必要なことについて、70 歳代以上の回答を見ると〔⑬自分自身や家族が認知症になった時の対応が不安〕、〔⑭避難や安否確認など災害への備えが不安〕が３割前後と高く、次いで〔②力仕事（家具の移動など）ができない〕や〔⑤機械類・電化製品の使い方や修理方法がわからない〕も２割弱と、他の項目に比べ高い。
・問７
関連する
アンケート
調査結果

自分や家族に助けが必要になったとき、地域の人たちに支援してほしいことについて、全体では「安否確認の声かけ」の割合が最も高い。年代別にみると、20 歳代では「災害への備えや避難時の支援」が最も高く、30 歳代では「心配ごとなどの相談相手」が 2 番目に高い。
・問８

地域での人と人とのかかわりについての考えについては、20 歳代では、「隣近所の人とのつきあいは大切にしたい」「他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）」が同率（29.9％）で最も高い。30 歳代以上では「隣近所の人とのつきあいは大切にしたい」が 6 割前後。
・問９

災害発生時の不安については、20～70 歳代は「避難場所の生活が長引くこと」、80 歳以上では、「素早く避難できないこと」が最も高い。20～30 歳代では「安全な避難経路がわからないこと」が２割台で他の年代に比べ高い。小学校区別では、太宰府小学校区、国分小学校区で「住んでいる場所が危険区域にあること」が他の校区に比べて高くなっている。近所付き合いの程度別では、近所つきあいない人ほど、「避難場所がわからないこと」「安全な避難経路がわからないこと」の割合が高い。
・問 23

市民のひとりとしてできることは全体では「できるだけ地域での出来事に関心を持つ」が最も高い。小学校区別にみると、太宰府小学校区、太宰府東小学校区、太宰府南小学校区では「地域活動や地域福祉活動に積極的に参加する」が 1 割以上、その他の小学校区では1 割未満。

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庁内ヒアリング（現行計画検証）結果
取組の柱（１）安心して暮らすための基盤の充実
第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性

担当課○民生委員・児童委員への地域福祉計画の周知や個人情報取り扱いのルール検討など相談者が安心して相談できる体制整備に努めた。
○「筑紫地区地域自立支援協議会」での困難事例や体制整備の検討や、その下部組織である「太宰府市障がい福祉地域ネットワーク会議」での課題の共有などにより支援基盤の充実やサービスの質の向上を図った。
○障がい者の外出支援策として、令和元年度よりタクシーチケットの給付枚数を年上限 48 枚から 60 枚に増やし、必要とする方への支援を充実させた。

○障がい者を地域で支えるためには、地域における理解の促進、人材育成、組織づくりなどの課題がある。今後、地域や学校（コミュニティスクール）などとの連携を進め、地域全体で見守る意識を醸成していく必福祉課要がある。

○令和元年度に手帳所持者を対象としたアンケート調査、団体調査等を通してニーズを把握し、令和 2 年度に第 5 次障がい者プラン、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を策定した。
○県が実施する「見守りネットふくおか」の協定締結事業所に対し、協力 ○見守り協定については、協定を結んで以降の継続的な関係づくりが重要依頼文書を送付。締結以降充分に連携をとっていない事業所もあったた
め、定期的な協力依頼を行うことで、関係づくりを強化した。
○平成 30 年度に、第 1 層協議体（全市）に生活支援コーディネーターを配置。
○太宰府東中校区を第２層協議体のモデル地区に選定。令和 2 年度にであり、引き続き定期的な協力依頼を行っていく必要がある。
○令和 3 年度中に、第 2 層（中学校区）協議体への生活支援コーディネータの配置を計画しており、次期計画では、第 2 層協議体ごとの運営を軌道に乗せていくことが重要である。
○第 2 号被保険者（40～64 歳）の要介護認定者の場合は、子どもがまだ中は、移動に関する課題について話し合う、住民主体の話し合いの場に対高生であるケースもあり、いわゆるヤングケアラーに相当する可能性がする支援を行った。

高い。市の詳細な実態については、現状では十分に把握できていない。

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高齢者支援課

第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性担当課○障がいのある子どもやひとり親世帯が増加傾向にあり、特別児童扶養手当や各○令和元年度に幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、給付の見直し等を行った。
○国で定められたものに則って適正に給付の対応ができている。

種給付金の対応により事務負担が増加している。
○近年、小規模保育園の増設など待機児童の解消には取り組めている。しかし、 保育児童待機児童数はほぼ変化せず推移。依然として完全な解消には至っていない。ま課

た、定員等の量的な充実だけでなく、保育の質の向上も図っていく必要がある。
○ファミリー・サポート・センター事業のお助け会員が減少傾向である。コロナの影響もあり、以前のように気軽に預けられる状況ではない。

○基礎疾患のある子どもの預かり対応について課題であったが、緊○ファミリー・サポート・センター事業では、預ける希望者が多くなってきてい急サポートの利用が定着してきており、現在はカバーできている状況。お助け会員になるためには、講座を受ける必要があり、なかなか増加る。につながらない。また、保育士の資格を持つ人を希望するなど、預ける側の要○筑紫女学園大学との連携事業については、10 年以上取り組みが続いている。
○子育て支援については、「子育て世代包括支援センター」に主な業務が移っており、意識的に連携するよう努めている。

望も高くなってきている。
○地域ぐるみで子育てする意識がもう少し高まるとよい。民生委員・児童委員の子育て支援課

ほかにも地域を支える人材が必要。
○子育て世代は個人情報について気にする人も多くなってきている。
○子育て支援課・元気づくり課の連携に関しては、今後も深めていく必要がある。

○療育に関わるスタッフ（言語聴覚士、保育士等）は人員も減少しており、効果的、効率的な運営が求められる。
○地域サポートカーについては、令和 3 年度から停車バス停を増やし、利便性の向上を図った（予定）。
○コミュニティバス「まほろば号」については、令和 3 年度中に路線の拡充や乗り継ぎ時間の適正化、利用者の安全安心など、多様なニーズに応えるとともに、運賃見直しによる市補助額削減と利便性の向上を考慮したダイヤ改正を実施（予定）。
○地域公共交通活性化協議会を立ち上げた。協議会において、市の交通体系を見直す地域公共交通(網形成)計画を策定中。コロナの影響や社会情勢の変化も踏まえ、今後も検討を続ける。

○「障がい」とまでは言い難い、いわゆるグレーゾーンの子どもの支援につい元気づくて、療育事業を拡充するためには、場所の確保等についても必要である。

り課○地域サポートカーの利用者層が変化してきており、「将来は利用するかもしれないが現在は利用していない」という方も増えている。ニーズに合った形で運地域コ用していくため、デマンド型（事前予約制）等、多様な手法を検討する可能性

ミュニがある。一方で高齢者にとっては予約システムが面倒で利用者が伸びないケー

ティ課

スも考えられるため、十分な検討が必要。
○地域公共交通網形成計画策定後は、計画に沿った内容で市内全域の交通体系の 都市計画見直しを行っていく。

8課

取組の柱（２）いのちを守るための基盤の充実
第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性

担当課○虐待防止の啓発及び相談窓口の周知に努めるとともに、虐待等が疑われる場合は関係機関と連携を取り対応している。
○筑紫地区自立支援協議会での緊急ショートステイ部会の設置に向けて、具体的な検討を開始した。
○災害時の要支援者の避難先として、福祉避難所の増設に向けての検討を行うとともに、令和 2 年度には職員向けの福祉避難所運営マニュアルを策定した。

○障がい者（児）に対する虐待時の緊急的な保護施設の確保が求められている。
○福祉避難所の増設に向けて引き続き検討する。

福祉課○高齢者人口増加に伴い要介護認定者数やサービス利用者数の増加が見込○第 7 期の介護保険事業計画（H30～R2）以降、市内に地域密着型特別養まれ、サービスの充実や介護従事者不足については更に課題となる。

護老人ホームを 1 か所、広域でも特別養護老人ホームを 1 か所整備し、○サービス利用者や狭間の人とのつなぎで難しいと感じる場面が多々あ

介護保サービスの充実を図っている。しかし、施設の職員がなかなか確保できる。65 歳以上でも精神疾患を持っている方であると、障がい福祉の視険課ないため、施設待機の問題は解消できていない。

点も踏まえ、対応する必要がある。現在も関係課と相談の上対応しているが、縦割りな制度を連携でどうカバーしていくかが課題である。

○虐待通報については、市民からの泣き声通報が多く、民生委員・児童委員にも協力を得て対応している。

○要保護児童対策地域協議会への相談事例では、虐待事案が増えてきてい○要保護児童対策地域協議会にて実務者会議等の会議や部会を設け、関係る。24 時間サポートができるとよいが難しい状況。

機関と連携して児童虐待防止に努めている。

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子育て支援課

第三次計画の成果・取り組み状況○近年各地で頻発する災害等の影響もあり、講座数・参加者数が増加傾向。（直近はコロナ等により、講座の開催数等は一時的に減少）

第四次計画策定に向けた課題・方向性○災害ボランティアの支援はボランティア支援センターと社会福祉協議会が連携して市のボランティアネットワークの組織づくりや実際のボラン○日本経済大学等の大学の授業で防災講座を実施。大学の授業の一環としティアの受け入れ体制の画一などをすすめていく必要があるが、連携がて地域の防災(大学周辺地域の防災）といった視点から取り組まれるようになっている。
○災害の規模が５年前と比較して大きくなり、以前に比べて市民の意識も進んでいない。
○自主防災組織は、増加傾向にあるが、土砂災害や水害の心配の少ない自治会では、設置が進まない傾向にある。土砂災害・水害対策だけでな自分の身は自分で守る考え方に変わってきていると感じる。その結果、

く、昨年の台風 10 号規模の大規模台風や地震が起きる可能性を踏ま自主防災組織の増加や災害備蓄品を各家庭で準備する世帯も増えている。
○職員向けの防災訓練は、これまで係長以上の職員を中心としたものでえ、自主防災組織の設置に向けて地域で話をすすめていく必要がある。

防災安○避難行動要支援者名簿は新様式での整備を進めていく必要がある。避難全課

行動要支援者避難支援個別計画については、まずは受け入れる場所の確あったが、令和 2 年度はコロナ対応を含めた訓練として、災害対策本部保をしなければならない。マイタイムラインをつくっていただくことをの救助班と教育施設班の職員で避難所設営訓練を実施するなど実践的な訓練へと改善した。
○平成 25 年度に作成した避難行動要支援者名簿の作成及び更新は一つの担当課

個別計画の足がかりとしていきたい。
○福祉避難所設営について、受け入れる部屋やスペースの登録はしているが受け入れを一度もしたことがない施設があるなど、実際の緊急時の運課題。希望者のみを登録する手上げ式では中々整備が進まなかったこと営や受入体制に不安がある。今後、福祉避難所を拡大していく中で現状から、令和 2 年度より名簿の様式見直しを進めている。同意式の名簿登の福祉避難所の状況整理を行う。

録とすることで、整備をより進めていきたい。

10

基本目標

３

気軽に参加できる環境づくり

第三次計画の取り組みについては、「学ぶ機会の充実」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業の中止等の影響があったものの、啓発 DVD の作成・貸し出しなど、コロナ禍でも可能な取組を工夫し、事業を実施しています。
また、「地域での参加機会の推進」については、バリアフリー化や障がい者団体への活動支援など、環境整備を進めてきました。地域活動については、自治会加入率が 90％以上を維持している一方で、子ども会加入率が減少傾向となっています。
アンケート調査結果では、日常生活の困りごとや、認知症と思われる人への声かけなどについて、正しい対応、対処方法がわからないた
総括【次期計画の方向性】

めに、「できれば避けたい」と考える人は多く問 6-1

問 13-1、地域での「ちょっとした助け合い」を促進するための情報発信の方法について検討が必要です。また、地域活動やボランティア活動に参加したいと思わない理由については、50 歳代までは「時間的に余裕がないから」が半数以上を占めますが、60 歳代では、時間的な理由のほか「参加するきっかけがないから」の割合も増えています問 17-1。退職を機に地域で過ごす時間が増える年代層に対し、それぞれの興味関心を尊重しながら、地域と関わりを持つことのできる仕組みが必要です。
第四次計画策定に向けた課題・方向性では、「学ぶ機会の充実」に関しては、福祉・人権についての啓発は、すぐには効果の見えにくい取組ではありますが、継続的に啓発活動、意識付けを行っていく必要があります。
また、「地域での参加機会の推進」については、公共施設のバリアフリー化をはじめとした生活環境の整備を継続的に進めていく他、基本目標１・２でも課題となっている「地域の担い手確保」に向けて地域福祉活動の活性化施策について検討していく必要があります。

11

・問１

「福祉」への関心度については、前回調査と比較して「とても関心がある」の割合が約 18 ポイント減少。

・問６-１

日々の暮らしのなかで困りごとを抱える人から助けを求められたとき「対応したいができれば避けたい」、「かかわりたくないので何もしない」理由について、「対応の方法がわからず不安だから」の割合が最も高い。
・問 13-１

認知症と思われる人がまちのなかで戸惑っている様子を見かけたとき「声かけしたいができれば避けたい」「かかわりたくないので何もしない」理由について、「対応の方法がわからないから」の割合が最も高い。
・問 15

現在、地域活動をしているかについてみると『活動したことがある』（「現在活動している」「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」の計）は全体で 46.0％。小学校区別では、太宰府東小学校区で「現在活動している」、水城小学校区では「活動関連するアンケート調査結果したことがない」が他の小学校区に比べて高くなっている。
・問 16

個人的にボランティア活動やＮＰＯの活動に参加した経験については、前回調査と比較すると「現在参加している」の割合は大きく変わらず、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 10 ポイント増加（41.0％）。年代別でみると、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」は 30～40 歳代、60～70 歳代で４割以上。小学校区別では、水城西小学校区で「まったく参加したことはないが、今後参加したい」が他の小学校区に比べて高い。
・問 17

福祉にかかわる地域活動やボランティア活動への今後の参加意向について、20～30 歳代では「児童福祉・子育て支援（子育て相談や子育てサークル支援など）」が他の年代に比べて高い。
・問 17-1

地域活動やボランティア活動に参加したいと思わない理由について年代別に見ると、20～50 歳代は「時間的に余裕がないから」が半数以上で最も高い。60 歳代では、「時間的に余裕がないから」「参加するきっかけがないから」「健康上の理由で難しいから」が高い。70 歳以上では、「健康上の理由で難しいから」が概ね半数以上を占める。

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庁内ヒアリング（現行計画検証）結果
取組の柱（１）学ぶ機会の充実
第三次計画の成果・取り組み状況

第四次計画策定に向けた課題・方向性

担当課○地域で学ぶ機会の選択肢として行政出前講座のメニューを用意し要望に応じて実施してきた。市民ほか関係機関等職員に向けては元気づくり課と合同で○社会全体の理解促進や意識向上のためには、研修や啓発などによる継続した意識づけが必要であり、対象者を増やし精神保健福祉講演会を行い、理解の促進や啓発に努めた。
○職員に対しては障がい者差別解消法の研修を行い、障がい者への理解や配慮福祉課ていくことが課題である。

について、意識向上を図った。
○男女にかかわらず一個人の人間として考えていくことも必要。パートナーシップ制度（戸籍上同性であるカップルに○令和 3 年度の講演会では、避難所運営における女性への配慮など、今日的な課題を踏まえた講演会を開催（予定）。

対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行すること）についても相人権政策課

談されたことがあり、今後考えていくか検討中。
○令和 2 年 12 月に部落差別解消推進条例を制定し、その周知啓発を進めている。継続して学習していく環境づくりが大切。

○コロナの様子も見ながら、DVD を活用した啓発を広げて○人権講座「ひまわり」はコロナ前までは受講者が増加傾向にあった。市役所職員や学校の先生の参加が多い。
○コロナによる講座の中止等があったため、団体等の個別の研修で活用できるいく。
○全市民に対して部落差別解消推進条例の周知をすすめる。

社会教育課

よう講師の講話の DVD を作成。
○認知症サポーター養成講座を定期的に開催し、認知症の理解や支援促進に努めた。

13○認知症サポーターの養成が着実に進んでいる中で、地域における活躍の機会作りが必要である。

高齢者支援課取組の柱（２）地域での参加機会の推進
第三次計画の成果・取り組み状況○誘導ブロックの設置の際は身体障害者福祉協会から現場立会のうえ助

第四次計画策定に向けた課題・方向性○既設の誘導ブロックについては全域的に見直し、更新の計画を立て言をいただき、利用者目線での設置を行うよう努めた。

ることが必要。また、公共施設等におけるバリアフリー化が課題で○障がい者団体への活動支援やスポーツ大会参加のサポート等を実施し○道路構造に従って歩道を確保しなくてはならないが、駅前などに歩て協議を進めてきた。（令和 3 年度以降も協議を進める予定）○中心市街地活性化検討事業では、西鉄五条駅周辺で一部歩道が狭かったり、歩道がない区間があり、バリアフリー化されていないため、歩福祉課ある。てきた。
○地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、市の交通体系の見直しについ担当課

道がない場所があることは課題である。
○西鉄五条駅周辺の歩道整備については、全体的な改修も含めて今後都市計画課も協議を進めていく。

道の整備を今後の課題として挙げた。

○道路新設改良の際は、今後も基準に沿って歩道や誘導ブロックの設○青葉台中央線の歩道及び視覚障がい者誘導ブロックの設置。
○計画的な道路設置の際にバリアフリーの視点を持ちながら、整備を行ってきた。

置を行いバリアフリー化を進める。
○ガスや水道によって歩道や誘導ブロックが途切れている箇所を整備

建設課

できていないケースもある。

○ボランティア団体数は、現行計画策定時から維持されている。県内でもボランティア団体数は人口比率してからも高い。

○高齢になっても働いている人の増加の影響などもあり、ボランティ

地域コアや役員のなり手がいない。福祉関係は行政だけでは成り立たず、ミュニボランティア等地域の担い手が必要である。

ティ課○自治会は加入促進を積極的に行っており、加入率は約 93％となっている。自治会によっては、若い加入者によって自治会活動が活発になっているケースもある。
○子ども会の加入率は減少傾向にあり、現在の目標値 66％はかなりかけ離れている。子どもがいない地域で加入率が下がるのは仕方がない面もあるが、親の都合（役員の負担感など）を理由に加入に結びつかな
いこともあり、できるだけ指導している。転入者の多い地区では、加○引き続き、様々な団体との連携のもと、加入促進のための PR 活動を行っていく。
○社会教育委員の会「地域子どもの日」事業を実施する中で啓発を行
い、子ども会への加入率を上げる。

入率が減少しやすいように感じる。

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社会教育課