第 5 章 地域別導入状況とポテンシャル
5.1 地域での取り組みとその可能性

る電気を利用して町内の街路照明の電力を賄うなど、総合的な取り組みがなされている。また、2基の風車は町内にある棚田などの美しい景観や文化的施

自然エネルギーの導入ポテンシャルは、大都市圏設と並んで町の観光資源の一つとなっている。

よりも、圧倒的に農山村地域や海岸線に多く分布しこれらの事例は、地域に暮らす市民、農家や企業、ている。自然エネルギーの利用を促進するメリット

NPOなどの団体と行政が協力し合い、その過程で自は、気候変動対策だけではなく、地域経済の活性化、然エネルギーの利用がさまざまに発展してきたもの

地域のエネルギー自立など多様なメリットがある。

である。そこには、地球温暖化防止に貢献しエネル

ここでは、地域における自然エネルギー利用の先進ギーの自給を促進するという成果に加え、地域の結的な試みの一部を紹介する。

びつきを強化し、地域に活力を取り戻すという価値があるといえるだろう。今後、自然エネルギーを大（1）先進的な取り組み
長野県南部に位置する飯田市では、2004年12月か量に導入していくためには各地域でこうした取り組みを拡げてゆくことが必要不可欠である。

ら、NPOが母体となって地域エネルギー事業の会社を設立し、太陽光発電への市民出資事業を開始した。

（2）新しい動き

現在では南信州地域を中心に162カ所、合計1281kW

ここでは、現在進行中の野心的な試みを二つ紹介の発電設備を設置している1。また、間伐材等の木質する。これらの試みは、その目標と規模の点で日本バイオマスによる温熱供給など、市内の多くの主体における自然エネルギー利用が次の段階へ進みつつが行政と連携をとりながら自然エネルギー事業をあることを示している。

行っている2。さらに、この地域エネルギー事業への一つ目は、瀬戸内海に浮かぶ山口県上関町の祝島

取り組みは、「南信州・地球温暖化防止エコ推進協議で、国内初となる「自然エネルギー 100%アイランド」会」でのグリーン熱普及事業、岐阜県高山市や新潟を目指す試みである。祝島は周囲12km、人口約500

県等でのグリーン熱証書基盤整備モデル事業へと広人と小さな島であり、主な産業は漁業と農業およびがりを見せている。

観光業である。また、20年以上にわたり上関町に建同様の取り組みは滋賀県の東近江市でも始まって設が計画されている中国電力の原子力発電所建設へおり、「東近江市SUN讃プロジェクト」として、太の反対運動が続いている地域でもある。その島で現陽光発電への市民出資や市内企業との連携による地在、島内で利用するエネルギーを100%島内の自然エ域振興を始めている。

ネルギーで賄おうという計画が始まろうとしてい岩手県の葛巻町では、町の主要産業である酪農業る。欧州では、デンマークのサムソ島などが自然ネから出る糞尿から生じるバイオガスによる発電や、

ルギー 100%アイランドとして有名であるが、祝島熱供給事業をきっかけに、自然エネルギーへの関心での取り組みは地域の自立といった点で日本においが高まり、風力発電を開始した。また、町内では未ても非常に重要な意味を持っている。

利用の木質バイオマスを使ったペレットの生産をし二 つ 目 は、 秋 田 県 のNPO法 人 環 境 あ き た 県 民ており、公共施設へのペレットボイラーの設置や家フォーラムが提唱する「風の王国プロジェクト」で庭へのペレットストーブの普及も行っている。現在ある。これまで地元の農家を悩ませ続けてきた日本

では太陽光、小水力発電など、自然エネルギー利用海からの強い風を利用して風力発電を行おうとするに総合的に取り組んでいる。

もので、将来的には秋田県の海岸線に沿って高さ高知県の山間に位置する檮原（ゆすはら）町では、100m、ブレード長50〜60mの大型風車を1000本建設

豊かな風力資源を活用して600kWの風車を2基設置しようとする超大型プロジェクトである4。現在は県し、その風車から生み出される売電収入を地元の林内の大学や自治体、県をも巻き込んでダイナミック業活性化に利用している3。その林業の副産物であるに動き始めている。風車を1000本という規模は国内間伐材などの木質バイオマスをペレットに加工し、では群を抜いて大きく、成功すれば二酸化炭素25%町内に供給している。その他にも、小水力発電によ削減に向けた新たなエネルギーの姿だけでなく、21

1 おひさまエネルギーファンド株式会社 http://www.ohisama-fund.jp/index.html
2 飯田市環境情報 http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/kankyo/
3 檮原町 http://www.town.yusuhara.kochi.jp/
4 風の王国プロジェクト http://0009.jp/hiroweb/index.html

81世紀の新しい社会の姿を示すことができるだろう。

田県、富山県など7県で、地域でのエネルギー需要に近年、新興国の台頭、石油価格の高騰など、資源対する自然エネルギー供給の割合が10%以上となっを巡る情勢は急速に不安定化してきている。このよている（図5-1）。ただし、この地域のエネルギー需うな情勢のなか、国産の自然ネルギーの宝庫である

要は、民生部門（家庭および業務部門）および農水地域に非常に多くの可能性が新たに生まれてくるだ部門（農業および水産業）による電力と熱の需要をろう。

合わせたもので、農水以外の産業部門や運輸部門を含まない。さらに、57の市町村において、自然エネ

5.2 地域別の導入状況

ルギー供給の割合が、各地域のエネルギー需要の100%以上となっている（図5-2、P83）。一方、東京都や大阪府など大都市の自治体はこの自然エネル

5.2.1 概要

ギー供給の割合が1%以下と非常に小さく、自然エネ自然エネルギーによる一次エネルギー供給の割合

ギーが豊富で、供給が可能な地域との連携が不可欠ルギーの供給の割合を増やすためには、自然エネルが4%程度しかない日本においても、都道府県や市町となっている。

村別にみれば豊富な自然エネルギーを供給できる地

日本全体では、前年と比較し、自然エネルギー供域があるはずである。千葉大学倉阪研究室と環境エ給の増加率は2.3%に留まっている。エネルギー種ごネルギー政策研究所（ISEP）の共同研究「エネルギーとにみると、太陽光発電、風力発電、バイオマス発永続地帯」では、日本国内の地域別の自然エネルギー電は10%以上増加した一方、地熱発電、地熱利用は供給の現状と推移を明らかにした。ここでは、その「永減少傾向にある。また、太陽光発電、風力発電の割続地帯2010年版報告書」5のデータをもとに、地域別合は合わせても20%程度であり、増加傾向にない自導入状況を紹介する。

然エネルギー種（小水力、地熱発電と地熱利用、太都道府県別にみると、2009年3月末時点で推計した地域別の自然エネルギーの供給量から、大分県、秋陽熱）が、日本の自然エネルギー供給量の約8割を占めることがわかった（図5-3、P83）。

図 5-1 都道府県別の自然エネルギー供給の割合 [ 千葉大 /ISEP、2010]

5「永続地帯 2010 年版報告書」http://sustainable-zone.org/

82

（iv）自然エネルギー供給としては、以下の項目の再生可能な自然エネルギーを推計の対象とした（原則として2009年3月末時点の設備を対象）。

■ 太陽光発電（一般家庭、業務用）■ 事業用風力発電■ 地熱発電■ 小水力発電（1万kW以下)の水路式に限るが、調整池を含む）■ バイオマス発電(バイオマス比率が定まっているもの。ごみ発電は除く)■ 太陽熱利用（一般家庭、事業用）■ 地熱利用（温泉熱利用、地中熱利用）

5.2.3 推計結果
図 5-2 自然エネルギー供給の割合が 100% 以上の市町
村 [ 千葉大 /ISEP、2010]（1）100%エネルギー永続地帯である市区町村は、5町村増加して、57町村に。
域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の太陽光発電
7%

地熱利用
10%

バイオマス発電3%

自然エネルギーを生み出している市区町村（100%エネルギー永続地帯）は、2008年3月時点で52あったが、2009年3月時点では57に増加した。また、域内の民生・風力発電
13%

太陽熱13%

地熱発電
8%
小水力発電
46%

図 5-3 自然エネルギーによるエネルギー供給比率の状
況（全国）[ 千葉大 /ISEP、2010]

5.2.2 前提条件と推計方法
エネルギー永続地帯の基本的な考え方は、ある「区域」において、再生可能な自然エネルギーの供給量と、その区域内のエネルギー需要量をそれぞれ推計し、それらのバランスを求めることである。
この「永続地帯2010年版報告書」での推計の前提条件は、以下のとおり。
（i）「区域」としては、市区町村（2007年3月末時点）の単位を考えた。政令指定都市は「区」を区域の基本とした（一部は市単位）。
（ii）エネルギー需要としては、「民生部門」と「農業・水産業部門」を対象とした（2008年度データ）。なお、民生部門には「家庭用」と「業務用」の双方を含む。
（iii）エネルギー需要の形態としては、｢電力｣と「熱」の双方を対象とした。

農水用電力需要を上回る量の自然エネルギーによる電力を生み出している市町区村（100%電力永続地帯）
は、2008年3月時点の83市町村から、2009年3月時点では86市町村に増加した。
（2）自然エネルギー供給の割合が100%を超える57
市 区 町 村 の う ち、26市 区 町 村 が 食 糧 自 給 率 で も100%を超えている。
自然エネルギー供給の割合が100%を超える市区町村の中で、26市町村が食糧自給率においても100%を超えていることがわった。これらの市町村は、まさに「永続地帯」といえると報告書の中では評価されている。
（3）2008年3月から2009年3月にかけて、国内の自然エネルギー供給は2.3%の増加に留まる。
国内の自然エネルギー供給は、2008年3月から、2009年3月にかけて、2.3%の伸びに留まった（表5-1、P84）。この伸び率では、自然エネルギー供給量が2倍になるまで、30年以上もかかることになる。2007年3月と2008年3月の比較でも増加率は2.2%だった。
（4）太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は10%以上増、地熱発電は減少。
自然エネルギーの種別ごとの推移をみると、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は、年率10%以83

上の伸び率を示している。一方、地熱発電は1割減少、7県ある（大分県25.2%、秋田県18.3%、富山県18.1%、

地熱利用・小水力発電（1万kW以下）・太陽熱利用

青森県13.8%、鹿児島県13.0%、長野県11.8%、熊本県は微増にとどまった。地熱発電の減少は、岩手県雫

10.0%）。2008年3月末と比較すると、鹿児島県と熊本石町にある地熱発電所の長期停止に伴うもの。

県が新たに10%を超え、地熱発電所の出力低下の影
響で岩手県が10%を下回った。また、自然エネルギー（5）増加傾向にない自然エネルギー種（小水力、地熱、による電力供給が域内の民生+農水用電力需要の10%太陽熱）が自然エネルギー供給の77%を占める。

を超えている都道府県は、図5-4に示すように2008年

一方、自然エネルギーの供給比率をみると、全自3月時点と同じ11県となっている（大分県29.7%、秋然エネルギー供給のうち、小水力発電が46%、地熱田 県26.9%、 富 山 県24.9%、 青 森 県19.5%、 長 野 県関係（地熱発電+地熱利用）が18%、太陽熱利用が14.7%、鹿児島県13.0%、福島県12.4%、岩手県12.1%、13%となっており、これらの増加傾向にない自然エ鳥取県10.9%、熊本県10.6%、新潟県10.0%）。

ネルギー種別が、自然エネルギー供給の77%を占め（7）面積あたりの自然エネルギー供給量が最も多いていることがわかった。

都道府県は富山県となる。
（6）7県で自然エネルギー供給が域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超えている

面積あたりの自然エネルギー供給量（供給密度）が最も多い都道府県は富山県であり、以下、大分県、

自然エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超える都道府県は神奈川県、愛知県、鹿児島県、熊本県、大阪府、群馬県、佐賀県、青森県の順となっている。

表 5-1 自然エネルギー供給の推移（全国）2007.32008.3

総量（TJ） 電力のみ比率 全体比率

太陽光発電

15019

風力発電
地熱発電
小水力発電
バイオマス発電

7.11%

5.45%

29965

14.18%

10.87%

27450

12.99%

9.96%

13320063.04%

5652

2.68%

総量
（TJ） 電力のみ比率 全体比率17123

2009.3
伸び率

7.89%

6.08% 114.0%

34037

15.68%

12.08% 113.6%

27074

12.48%

9.61%

98.6%

48.34% 131591

60.64%

46.71%

98.8%

2.05%

3.31%

2.55% 127.1%

7181

総量
（TJ） 電力のみ比率 全体比率19451

伸び率

8.75%

6.75% 113.6%

38322

17.24%

13.30% 112.6%

24382

10.97%

8.46%

13206059.40%

45.84% 100.4%

8091

3.64%

2.81% 112.7%

90.1%

再生エネ発電計

211286 100.00%

76.67% 217007 100.00%

77.03% 102.7%

222305 100.00%

77.17% 102.4%

太陽熱利用

36817

13.36%

37149

13.19% 100.9%

37517

13.02% 101.0%

地熱利用

27458

9.96%

27545

9.78% 100.3%

28241

9.80% 102.5%

再生エネ熱利用計

64275

23.33%

64694

22.97% 100.7%

65758

22.83% 101.6%

総計275560100.00% 281701

100.00% 102.2%

288063100.00% 102.3%

日本全国の民生＋農水エネルギー需要に占める比率

3.11%

3.18%

3.25%
（出典：千葉大 /ISEP、2010）

図 5-4

84

都道府県のエネルギー供給の割合（電力のみ）（出典：千葉大 /ISEP、2010）

5.3 導入ポテンシャル【ポテンシャル】
エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因

5.3.1 風力発電を考慮したエネルギー資源量であって，特定の社会条件による一時点における導入可能量（1）概要
これまでに、新エネルギー・産業技術総合開発機構、（2）前提条件

総合エネルギー調査会新エネルギー部会から公表さ算定に適用した前提条件と、これまでに公表されれている陸上風力のポテンシャルおよび主な条件はている賦存量などの算定に適用した前提条件との違後で示す表5-7（P87）のとおりである。しかしながら、いや比較は表5-7（P87）に示す。今回適用した主なこれらは約10年前の算出値であり、現在の風車単機前提条件は以下のとおりである。また算定は、電力容量（2000kW）や、ウインドファームの大型化、会社管内ごとに行った。

社会的環境の変化などに伴う前提条件の見直し、年間平均風速の算出に際しては統計手法から数値シ①風況マップ

ミュレーション手法への移行などを考慮し、再計算・再検討が望まれる。

2000年度1年間の1時間値に基づくCFD（数値シミュレーション）によるWinPASを適用し、数千kW

日本風力発電協会（JWPA）・風力発電事業者懇話

機の平均的なハブ高さである高度80mの風速による会（WPDA）・日本大学などでは、これまで大型風陸上および洋上の面積を算定した（年間平均風速

車を対象として、風況マップの高度化（統計解析手

5.5m/s以上、6.5m/s以上、7.5m/s以上、8.5m/s以上

法⇒CFD手法）、最新の国土数値情報に基づく地域の区分で算定）。

特性などを勘案したポテンシャルを算定してきた。
日本風力発電協会は、2007年12月に数値シミュレー②ポテンシャル算定に際して、適用した主な制約条ション手法によるポテンシャルと導入目標（V0.0）を、件

さらには2010年1月15日に、日本大学長井研究室の解面積算定に際しては、各制約条件を100mメッシュ

析結果をベースとした賦存量とポテンシャル、およ（0.01km2）単位で判定した。陸上および洋上のポテびこれに基づく長期導入目標とロードマップ（V1.1）

ンシャル算定の制約条件を表5-2に示す。

を公表してきた。

参考として、平成18年度までに建設された1317基

本白書では、環境省が実施した「平成21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」報告書（評価高度80m）をベースに、用語の定義を明確化するとともに、上記のV1.1で考慮した社会的制約条件に加えて、自然環境保全地域、土地傾斜角、道路条件など、ほとんどすべての社会的制約条件を加味した賦存量とポテンシャルを算定している。日本風力発電協会では、これらの算定結果に基づき長期導入目標とロードマップとをあわせ、2010年6月にV2.1として公表している6。

表 5-2 風力発電の導入ポテンシャルの制約条件
項目

制約条件

【陸上】
標高制限

標高 1000m 未満

最大傾斜角20 度未満

法規制区分

自然公園（特別保護地区、第 1 種特別地域）、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区、世界遺産地域を除く

居住地からの距離

市街化区域を除く

都市計画区分

市街化区域を除くの定義は、以下のとおり。

土地利用区分

その他の農用地、荒地、海浜、森林に限定（田、建物用地、幹線交通用地、その他の用地、河川および湖沼、海水域、ゴルフ場を除く）【賦存量】
理論的に算出することができるエネルギー資源量

保安林区分

すべての保安林を除くケースと、保安林を含むケースを算定のうち、明らかに利用することが不可能であるもの（例：風速5.5m/s 未満の風力エネルギーなど）

離岸距離30km 未満

水深200m 未満（着床式：50m 未満、浮体式：50m 以上 200m 未満）

法規制区分

自然公園（特別保護地区、第 1 種特別地域、海中公園地域）
を除く

なお、本節で使われる「賦存量」と「ポテンシャル」を除く資源量であって、種々の制約要因（土地用途、利用技術、法令など）を考慮しないもの。

【洋上】（出典：JWPA）

6 日本風力発電協会「風力発電長期導入目標とロードマップ

V2.1」http://log.jwpa.jp/content/0000289019.html

85

の内、988基の風車設置状況の調査結果を示す。その他の農用地（24.1%）、荒地（21.1%）、海浜（2.3%）、森林（41.0%）、田（1.7%）、建物用地（1.2%）、幹線

表 5-4 国内の陸上風力のポテンシャル算定結果
平均風速

ポテンシャル

全発電設備容量に対する比率

交通用地（0.6%）、その他の用地（5.4%）、河川およ6.5m/s

16,890万kW

0.84倍

び 湖 沼（1.1%）、 海 水 域（1.4%）、 ゴ ル フ 場（0.1%）

6.5m/s※6,477万kW

0.32倍であった。

※各電力会社の設備容量を上限とした場合③風力発電機出力への換算（出典：JWPA）（4）洋上風力ポテンシャル

現在は、単機出力2000kW〜3000kWが主流となっており、ブレード径も長くなっているが、複数の風車配置に際しては、NEDO風力発電導入ガイドブッ
ク（2008年2月改訂第9版）から、卓越風向がある場合の推奨値（10D×3D）を採用し、主要風車の出力とローター径の調査結果および既設ウインドファームの実績から、1k㎡当り10MWとした。図5-5には、風車出力とローター径およびk㎡当り出力を示す。

これまでに公的機関から洋上風力のポテンシャルは公表されていないが、日本風力発電協会が、数値シミュレーション手法、最新の国土地理情報などを使用して、算出したポテンシャルおよび主な条件は、以下のとおり。なお、洋上風力の賦存量は、200海里内すべてを算定したデータが存在しないことから、
WinPAS7にてシミュレーション実施済の海域を対象とした。
表 5-5 国内の洋上風力の賦存量算定結果
平均風速

賦存量

全発電設備容量に対する比率

6.5m/以上

771,668万kW

38.17倍7.5m/s以上

571,571万kW

28.27倍8.5m/s以上

167,597万kW

8.29倍（出典：JWPA）

表5-5に示す洋上風力の合計賦存量算定結果から、年間平均風速7.5m/s以上を対象に算定した洋上風力合計ポテンシャル算定結果を、表5-6に示す。各種の
図 5-5 風車出力とローター径および 10D × 3D 配置
時㎢当り出力（出典：JWPA）（3）陸上風力ポテンシャル
国内の陸上風力の賦存量およびポテンシャルの算定結果を平均風速別に以下に示す。なお、既存の電力系統等への影響をみるため、算定された風力発電の設備容量を、国内の電力会社が運用している全発電設備容量と比較している。

制約条件は、表5-2のとおり。
表 5-6 国内の洋上風力のポテンシャル算定結果
全発電設備容量に対する比率

平均風速

ポテンシャル7.5m/s以上

61,332万kW

3.03倍

7.5m/s以上※

51,949万kW

2.57倍

7.5m/s以上※※

9,383万kW0.46倍※水深 50m 以上 200m 未満※※水深 50m 未満の場合（出典：JWPA）

表 5-3 国内の陸上風力の賦存量算定結果
平均風速賦存量

全発電設備容量に対する比率

日本風力発電協会が算出した陸上および洋上風力5.5m/s139,150万kW

6.88倍のポテンシャルを単純合計すると7億8222万kW（全6.5m/s

71,912万kW

3.56倍

発電設備容量の3.87倍）となるが、各電力会社管内

7.5m/s31,046万kW

1.54倍に区分すると、北海道、東北、九州の合計が全体の（出典：JWPA）

表5-3に示す陸上風力の賦存量算定結果から、年間平均風速6.5m/s以上を表5-2の条件および各電力会社の全発電設備容量を上限とすることを前提に算定した陸上風力ポテンシャル算定結果を、表5-4に示す。
7 WinPAS http://www.weather-eye.com/wind/topics/src/winpas.html

86（5）地域別のポテンシャル約80%に達し、各電力会社の設備容量なども考慮した導入計画が必要となる。東京、中部、関西は住宅・人口も多いことなどから、自然エネルギー拡大には、この地域への太陽光発電設備等の比較的小規模な発電設備の大幅設置が望まれる。

表 5-7 日本国内の風力発電の賦存量・ポテンシャル算定の前提条件と算定結果の比較
項目

No.
0

単位

内容

公表年月

2000年1月

風速データーの推定方式

統計手法

評価高度
（地上高）

風速区分
地上高：80mm/s

2

標高区分m

3

最大傾斜角区分

度

道路区分
km

自然公園
（国立、国定）

5

法
規制
区
分

原生自然環境保護地域

自然環境保全地域

国指定鳥獣保護区

世界遺産地域

6

居住地からの距離

7

都市計画区分8

土地利用区分9

保安林区分（国有林、民有林）m

日本風力発電協会
ローマップ
検討WG
V2.1

2010年1月

2010年6月

面積比[%]
100％＝373,796
km 2データベース

メッシュ
幅−−−

数値シミュレーション 数値シミュレーション
60

80×××
○○○○○○○××△
△
○
○
○
○
○
○

×

10〜20

×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
1kmﾒｯｼｭ
×20以上

×

○

×
○
100mﾒｯｼｭ○
100mﾒｯｼｭ×
100mﾒｯｼｭ

1kmメッシュ内に幅員5.5m以上の道路あり

○

○

○

10未満
10以上
特別保護地区
第1種特別地域
第2種特別地域
第3種特別地域
特別地域（区分未定）
普通地域
海中公園地区
自然公園外
原生自然環境保護地域
原生自然環境保護地域外
立入制限地区
特別地区
海中特別地区
普通地区
自然環境保全地域外
鳥獣保護区
特別保護区
特別保護区指定区域
国指定鳥獣保護区外
核心地域
緩衝地域
世界遺産地域外
500未満
500以上
市街化区域
市街化調整区域
非線引き区域
都市計画区域外
その他の農用地
荒地
海浜
森林
田
建物用地
幹線交通用地その他の用地
河川及び湖沼ゴルフ場
海水域
1号 水源かん養保安林
2号 土砂流出防備保安林
3号 土砂崩壊防備保安林
4号 飛砂防備保安林
5号 防風保安林
5号 水害防備保安林
5号 潮害防備保安林
5号 干害防備保安林
5号 防雪保安林
5号 防霧保安林
6号 なだれ防止保安林
6号 落石防止保安林
7号 防火保安林
8号 魚つき保安林
9号 航行目標保安林
10号 保健保安林
11号 風致保安林
保安林区域外

××
×
×
×
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○
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○
○
○
○
○
○
○
○
○
××××××
×
○
○
○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
×××
○
○
○
○
×
○
×
○
××××
○
×××
○
×
×
○
×
○
×
○
○
○
○
○
○
○
×××××
××××
×××
×
××
×
×
×
××
×××
×
○

5.0未満
50.〜5.5
5.5〜6.0
6.0〜6.5
6.5〜7.0
7.0〜7.5
7.5〜8.0
8.0〜8.5
8.5以上
1,000未満
1000以上10未満

道路区分
幅員3m以上の道路からの距離

日本風力発電協会
ローマップ
検討WG
V1.1

30.0m

14

新エネルギー等
導入基礎調査（実際的潜在量）

○
○

62.5
17.9

WinPas

1km

数値地図（50ｍメッシュ）

100m

数値地図
（50ｍメッシュ）

100m

数値地図25000（空間データ基盤）

100m

自然環境情報GIS

100m

自然環境情報GIS

100m

自然環境情報GIS

100m

自然環境情報GIS

100m

自然環境情報GIS

100m

地域メッシュ統計（平成17年国勢調査）

500m

国土数値情報100m

国土数値情報100m

国土数値情報＋林野庁資料

100ｍ

11.0
5.6
3.0
92.2
7.8
78.3
21.7
99.4
0.6
0.9
1.1
2.3
3.0
0.1
1.8
0.0
90.8
0.01
99.99
−
0.05
−
0.01
99.94
1.0
0.4
0.0
98.6
0.1
0.1
99.8
58.0
42.0
3.9
9.8
13.0
73.3
8.1
3.6
0.1
67.0
9.5
6.0
0.5
2.0
2.4
0.5
0.3
23.83
6.66
0.15
0.04
0.15
0.00
0.03
0.32
0.00
0.16
0.05
0.01
0.00
0.15
0.00
1.85
0.07
66.65

（出典：JWPA）

87㝣ୖ䠇ὒୖ㢼ຊ䝫䝔䞁䝅䝱䝹䛸඲Ⓨ㟁タഛᐜ㔞 䠄㻞㻜㻜㻤ᖺᗘ䠅㟁ຊ఍♫䛾Ⓨ㟁タഛᐜ㔞䛻䜘䜛ไ⣙䛺䛧䛾ሙྜ㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻞㻘㻜㻜㻜
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図 5-6 電力会社管内別風力ポテンシャル （出典：JWPA）

地域として電力会社管内別の風力ポテンシャルを日本には、高温のために廃棄されている温泉が相

図5-6に示す。折れ線グラフの各発電設備容量を合計当ある。これらの温泉に前述した温泉発電（50kWすると2億231万kWとなり、これは国内の全発電設

カ リ ー ナ サ イ ク ル 発 電 シ ス テ ム ） を 想 定 す ると、備容量に相当する。

1591の温泉が適用対象となり、72.3万kWの資源量が表5-7（P87）には、以上のまとめとして、日本国見積られた。また上述の同じ全国規模の地熱資源評

内の風力発電の賦存量・ポテンシャル算定の前提条

価で、温度が53℃以上120℃未満の温泉発電に対応す件と算定結果の比較を示す。

る熱水系資源量を評価したところ、833万kWの資源量が見積もられた。

5.3.2 地熱発電と熱利用

88

現在、地熱発電所では発電用の蒸気と分離した熱水は還元井により地下に戻されているが、その温度

独立行政法人産業技術総合研究所（2008）はGIS

は100℃近くで、まだ大きな熱エネルギーを有してお技術を活用して日本の地熱資源量評価を行った。こり、温泉発電の熱源とすることも可能である。発電の評価では、温泉データより得られる活動度指数かにふさわしい一定規模以上の熱水は7 ヶ所の発電所

ら地下温度構造と、地表から重力基盤深度までを地で得られ、その総熱水流量は711t/hに達する。これ

熱貯留層の厚さとして、容積法による資源量を全国を一定条件で発電に用いると、1.3万〜2.0万kWに相規模でマッピングしている（図5-7、P89）。これによ当する。

ると、温度が150℃以上の地熱資源量は、約2347万

温泉浴用、直接熱利用のポテンシャルを見積もっkWと試算されている。地熱資源は、日本全国に広た例はないが、温泉数がコンスタントに伸びている

く分布しているが、ポテンシャルが大きい地域には、こと、地下深く掘れば必ず熱を得られることから、年間日照時間が短い北陸や東北、北海道が含まれる。

無尽蔵と考えてよい。また、地中熱利用は、地熱・現在の設備容量合計55万kWと比較すると今後の開温泉地域でなくても適用可能であることから、これ発可能性は大きく残されている。世界的に見ても日もポテンシャルは無尽蔵である。

本は米国、インドネシアと並んで他を圧倒するほど日本の温泉は浴用以外にはほとんど利用されず、の三大地熱資源大国である。このことは、世界主要しかも源泉温度が高すぎる場合は冷ましてから使地熱資源国の活火山数と地熱資源量が正相関するとい、使用後はそのまま捨てている。これは、熱利用いう定説とも調和している。

および持続可能な温泉利用の観点からは非常に無駄実現している場合の導入ポテンシャルを2億180万kWとしている(物理的な賦存量は79億8400万kW)。
この導入ポテンシャルの内訳としては、戸建て住宅が5310万kW、集合住宅2210万kW、公共施設1350万kW、 大 型 産 業 施 設5310万kW、 道 路・ 鉄 道1640万
kW、民生業務860万kW、未利用地3500万kWなどとなっている。
これに対して、この環境省の導入ポテンシャル調査では、非住宅用の太陽光発電の導入ポテンシャルに限定して調査を行っている。その調査結果としては、非住宅系建築物の導入ポテンシャルは、2400 ～5600万kWと推計されており、内訳としては公共部門（庁舎、学校、文化施設、医療・福祉施設、上下水道施設等）で950 ～ 2100万kW、産業部門（工場、発電所等）で1500 ～ 3400万kWとしている。さらに、メガソーラー発電に対する適地として、低・未利用地について調査されており、その導入ポテンシャルは7600 ～ 9400万kWと推計されている。これらの導入ポテンシャルを合計すると約1.0億kW ～ 1.5億kWとなる。これらによる年間発電量は日本全体の発電電力量の13%以上に達する。表5-8には、もっとも導入量の大きいシナリオの場合の非住宅用太陽光発電の導入ポテンシャルの内訳を示す。
図 5-7 全国地熱資源量マップ（出典：産業技術総合研究所）が多い。そこで、浴用と競合しない形での現存する温泉熱の有効利用（たとえばカスケード利用と呼ばれる温度別利用法）を考え、100%使った際に利用可能な熱量、つまりポテンシャルを計算した。利用最終温度を幾らにするかによりポテンシャルは異なるが、最終温度45℃の場合80PJ、20℃の場合120PJとなり、温泉浴用の2〜3倍の未利用熱エネルギーが得られた。

なお、このシナリオでは、非住宅系建物について、太陽光発電設備を設置する施設の屋根の建て替えがあり、太陽光発電を最大限導入する機材一体型の屋根設計が行われる設定を想定している。また、低・未利用地についても、もっとも導入可能面積が大きいシナリオに対応している。この導入ポテンシャルについて都道府県別にみると、公共系の施設では、東京都の導入ポテンシャルが最も大きく136万kWとなっているが、産業系の施設（工場等）では、愛知県が592万kWと最も大きくなっている。
表 5-8 太陽光発電（非住宅用）の導入ポテンシャル

5.3.3 太陽光発電
日本国内の太陽光発電の導入ポテンシャルについては、これまで多くの調査・研究が行われてきたが、それらの調査内容については、環境省の平成21年度「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」にまとめられている8。それによると（独）新エネル

区分
非住宅系建物
低・未利用地

設置場所

設置容量
発電量
［万 kW］ ［億 kWh/ 年］

公共系（学校等）

2,130200

産業系（工場等）

3,450300

5,580500

小計
小計

合計

ギー・産業技術開発機構（NEDO）が「2030年頃ま9,370

820

14,9501,320（環境省調査結果）での技術発展を想定したときの国内導入可能量」としてまとめた数字があり、技術開発が前倒しで完成して、2030年頃には大規模発電の実用化も大規模に
8 環境省「平成２１年度

再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書」http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.html

89