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物価高騰による企業経営への影響緊急調査
2023 年 4 月 26 日
帯広商工会議所◆ 全体の 7 割弱の企業が月 10 万円以上のコストアップに直面。物価安定の出口が見えない中、月 30 万円以上の企業も 4 割近くに上り、ここ半年分だけでも 180 万円以上に及ぶものと試算。
◆ 「転嫁なし」が 4 割超で、これを含む 7 割弱の企業がコスト増の 9 割以上を自社で負担。半数近くが「賃上げなし」であるなど、市内企業を取り巻く「全道/全国調査よりも厳しい経営環境」が浮き彫りに。
◆ ゼロゼロ融資を受けた 9 割が今年中に元本返済を開始。従業員の確保と定着に向け賃上げせざるを得ないなど今後更に負荷が増大する見込み。
◆ 全体の 8 割の企業が市に対し即効性の高い「事業者給付金」を期待。
◆ 「もう限界」「存続の危機」との声が寄せられるなど苦境に陥った企業の経営意欲を鼓舞することが急務。国の予備費を活用した交付金を有効活用して「迅速に対応頂く」よう帯商から帯広市へ緊急要望を行う予定。
期間：2023 年 4 月 6 日(木)～20 日(木)手法：fax で調査票を送付しメールやＨＰサイトを併用して回収
問合せ電話や面談等を通じたヒアリングも実施
対象：市内 2,114 社、 回答数：249 社、 回答率 12%.問１．回答業種.
小規模零細を含め幅広い業種へ送付し偏りなく地域経済を反映するよう努めた〈業種別〉

医療/福祉,6社(2%)
運輸/交通, 9社(4%)

その他, 2社 (1%)

卸小売,72社(29%)

建設
46社(18%)
製造
22社(9%)

観光,9社
(4%)

回答
249 社

サービス/金融,57社(23%)

飲食,21社(8%)
印刷/出版,5社(2%)

2 / 20〈資本金別〉※ 回答各社帯商入会時の資本金額で分類

4 割が個人事業主等（資本金登録ない公的法人含む）と 5 百万円未満企業。同時期に実施した全道/全国調査等に比べ小規模零細の割合が高いと考えられる。
5千万円以上,28社(11%)

3千万～5千万円,22社(9%)

個人事業主等40社(16%)

回答
249 社

5百万円未満,68社(27%)

1千万～3千万円,75社(30%)
5百～1千万円,16社(7%).問２．今年 3 月(1 か月間)の昨年同月比コスト上昇額.
4 割弱の企業が月 30 万円以上のコストアップに直面し、物価高騰が特に顕著になった昨年 10 月（※）からの半年分だけでも 180 万円以上に達すると見込まれる。
ウクライナ情勢や円安、さらには物流問題など物価安定への出口が見え難い中、この状況は今後とも続く公算が高いと考えられる。
※ 2022 年 10 月の消費者物価指数の総合指数は前年同月比＋3.6％で 1982 年2 月以来、40 年 8 ヵ月ぶりの上昇幅となった。

1万円未満,
13社(5%)

30万円以上,92社(37%)

20～30万円,24社(10%)

回答
249 社

1～10万円,71社(28%)10～20万円,49社(20%)

3 / 20〈業種ごとの状況〉①1万円未満,4社(6%)

卸小売

1～10万円
14社(19%)30万円以上27社(38%)

卸小売

72 社
10～20万円
18社(25%)20～30万円
9社(12%)

1万円未満
1社(5%)②飲食

30万円以上6社(29%)
飲食

21 社
20～30万円
2社(9%)

10～20万円,5社(24%)

1～10万円7社(33%)

4 / 20③

1万円未満, 1～10万円, 00社(0%)社(0%)

観光

10～20万円
3社(33%)
観光

9社
30万円以上6社(67%)
20～30万円
0社(0%)④印刷/出版

1万円未満,0社(0%) 1～10万円,0社(0%)

10～20万円
2社(40%)
印刷/出版
30万円以上3社(60%)

5社

20～30万円
0社(0%)

5 / 20⑤サービス/金融

1万円未満
3社(5%)

30万円以上18社(31%)
サービス/金融

1～10万円
22社(39%)57 社
20～30万円
5社(9%)⑥製造

10～20万円
9社(16%)

1万円未満
1社(4%)

30万円以上10社(45%)

1～10万円,5社(23%)
製造

22 社
10～20万円
3社(14%)
20～30万円
3社(14%)

6 / 20⑦建設

1万円未満
2社(4%)

30万円以上14社(31%)建設

46 社

1～10万円
17社(37%)20～30万円
5社(11%)
10～20万円
8社(17%)⑧運輸/交通1万円未満
1社(11%)

運輸/交通30万円以上5社(56%)

1～10万円2社(22%)

9社

10～20万円
1社(11%)

20～30万円 0社(0%)

7 / 20⑨医療/福祉

1万円未満
1社(17%)

30万円以上3社(50%)

医療/福祉

6社
1～10万円2社(33%)

20～30万円, 0社(0%)

10～20万円, 0社(0%)

8 / 20.問２-2．品目別のコスト上昇額.
コロナ禍での世界的サプライチェーンの混乱にロシアのウクライナ侵攻と円安が追い打ちをかけ、輸入品や首都圏大手企業などが扱う広範な品目の値上げが昨
年秋口から急速に進行。業種を問わず市内企業の経営を圧迫している。
①電気/ガス/石油
海外炭や LNG、石油の高騰を反映。本年４月から法人向け電気料金が２割値上げされ全国でも高い料金水準になるなど今後更に厳しい事態が懸念される。

①電気/ガス/石油
1万円未満
42社(17%)

10万円以上74社(30%)

回答
249 社
1～5万円
85社(34%)

5～10万円
48社(19%)② 原材料/食/部品コスト増が最顕著。ウッドショックや小麦製品など食材価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安により昨年から輸入部材が一段と値上げされるなど幅広い業種においてコストアップが進行中。

1万円未満,65社(26%)

10万円以上,80社(32%)

回答
249 社

5～10万円,47社(19%)

1～5万円,57社(23%)

9 / 20③ 輸送費
コストアップが相対的に低く全国調査においても「トラック輸送」が価格転嫁率の最も低い費目（20.6%）。しかしながら、燃料高騰に加え、慢性的なトラック運転手不足、さらには「2024 年問題」の影響が懸念されるため予断を許さない。全産業へ波及する費目であり今後とも動向を注視する必要がある。

10万円以上36社(14%)

5～10万円
32社(13%)

回答
249 社

1万円未満
115社(46%)

1～5万円
66社(27%)④人件費
深刻な人手不足を背景に業績悪化でも賃金上昇に向かわざるを得ない。また、本年４月から中小企業においても夜 10 時以降の時間外手当の割増率が 25%から50%へ引き上げられ、さらに、北海道の最低賃金引上げ区分を現行 C から B ラン
クへ引き上げることが決定するなど今後ともコストアップが想定される。

10万円以上70社(28%)

1万円未満
94社(38%)回答
249 社
5～10万円31社(12%)
1～5万円
54社(22%)

10 / 20⑤その他
消耗品などの回答あり

10万円以上,4社(22%)

5～10万円,3社(17%)

1万円未満
5社(28%)

回答
18 社

1～5万円,6社(33%).

11 / 20

.問３．コスト上昇分を売価へ反映できた割合.
「転嫁なし」が 4 割超、これを含め７割弱の企業がコスト上昇分の１割さえも転嫁できていない。半分以上転嫁できた企業は１割に留まるなど同時期の全国/全道調査と大きく乖離しており(※)、市内企業を取り巻く極めて厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。
※ 他の要因として価格交渉力のより弱い「小規模零細企業」の回答比率が高かったことに加全体

80～100％,7社(3%)

50～80％
17社(7%)

え、帯広商工会議所へは「弱み」を吐露しやすい雰囲気があった
ことなどが考えられる

30～50%
26社(10%)10～30%
32社(13%)なし
105社(42%)

回答
249 社

10％未満
62社(25%)<資本金別の価格転嫁状況>①個人事業主等
30～50%, 0, 0%
価格転嫁率 10%未50～80％
2社(5%)

80～100％, 0社(0%)

10～30%,3社(8%)

満が全体の 9 割に及ぶ

10％未満,12社(30%)

個人事
業主等
40 社

なし,23社(57%)

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② 5百万円未満
30～50%,
3社(4%)

50～80％,1社(2%)

10～30%,10社(15%)

80～100％3社(4%)

5 百万円
未満
68 社

なし,32社(47%)

10％未満,19社(28%)③

5百万～1千万円

5 百万～5 千万円の「中規模/中堅」企
業群が他分類より転嫁率が高い結果④ 1千万～3千万円となった

80～100％,0社(0%)
80～100％,2,3%
50～80％,50～80％,
6, 8%4社(25%)

30～50%, 13,17%

なし,3社(19%)

なし, 27,55～1
百万～千36%
1 千～31 千万円
万円
千万円 1616 社
社
10％未満
75 社
4社(25%)

10～30%, 9,30～50%,12% 4社(25%)
10％未満, 18,24%

10～30%
1社(6%)

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④ 1千万～3千万円

80～100％,2, 3%50～80％,
6, 8%

30～50%, 13,17%

1 千～3千万円
75 社

なし, 27,36%

10～30%, 9,12%

10％未満,18, 24%⑤3千万～5千万円

80～100％2社(9%)

厳しいながらも後述の「全道調査」に比較的近い結果にななし,3社(14%)

った50～80％
2社(9%)

30～50%
5社(23%)

3 千～5千万円
22 社

10～30%,4社(18%)

10％未満
6社(27%)

14 / 20

⑥ 5千万円以上
30～50%
1社(3%)

50～80％
2社(7%)

10～30%
5社(18%)

80～100％,0社(0%)

5 千万円
以上
28 社

10％未満
3社(11%)③～⑤より転嫁率が低い
結果となった。
「なし」の中には金融機関や調査/コンサルなどが含まれているなし
17社(61%)〈全道状況〉出典：北洋銀「物価上昇の道内企業への影響と賃上げ対応について」「ほぼ全て転嫁」が 10%。
「かなり転嫁（75%程度）」、「半分転嫁(50%程度)」、「少し転嫁(25%)」で 4 分の 3 を占め、「全く転嫁できていない」は 14%

必要なし,
2%
ほぼ全て,10%

かなり転嫁,
26%道内325 社

半分転嫁,25%転嫁なし,14%少し転嫁,23%6 割の企業がコスト上昇分の「半分以上」を転嫁できており、全国平均(46.9%)よりも多い結果に。

15 / 20

〈全国調査との比較〉
業種ごとの状況が全国調査結果と乖離している。
帯広市内企業(最多値)2023 年 4 月今回調査

業種全体

全国企業(平均値)

2022 年 12 月中小企業庁調査

転嫁なし （105 社,42%）46.9%
54.2%、
46.6%

卸小売

転嫁なし（19 社、27%）

卸 売
小 売

飲食

転嫁なし（19 社、27%）

飲食サービス 46.9%

観光10%未満（5 社、56%）

印刷/出版

0～80％(各 1 社)

印 刷
不動産物
金融保険
機械製造
食品製造

44.7%
44.8%
38.4%
55.5%
51.2%

サービス/金融

転嫁なし（38 社、67%）

製造

10%未満（9 社、41%）

建設

転嫁なし（22 社、48%）

建設

44.8%

運輸/交通転嫁なし（3 社 338%）

トラック運送 20.6%

10%未満（3 社、33%）
医療/福祉転嫁なし（6 社、100%）

調査対象外.問４．市の物価高騰対策として期待する支援措置.
危機的な状況の下、8 割の企業が即効性の高い「事業者給付金」を期待。経営意欲を喚起し地域経済を循環させるためには１日も早い対応が不可欠。

その他

17

融資/
債務保証

45

取引先の指導18

消費者への給付金89

事業者への給付金

199020406080

100120140

160

18020016 / 20

国のコロナ対応「臨時交付金」を充てて昨年７月に緊急補助金を創設し、その後２回に渡って支給対象月の拡大を図った上士幌町のような迅速で機動的な対応を期待する声も寄せられた。
参考

上士幌町商工事業者燃料高騰緊急支援補助金

１．経緯
2022 年 7 月創設し 4 月に遡って支給。価格動向を踏まえて支給対象月を拡大
２．財源令和 4 年度地方創生臨時交付金（市町村がコロナ対応に向け原則自由に活用）
２．交付対象者
町内に独立した事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人で、町内で事業を営む事業者であって、事業を継続する意思のある方
３．補助対象経費および補助金額・事業必要経費として支出した「令和 4 年 4 月～5 年 1 月分」の燃料費を対象
・1 事業者上限額（３回の募集期間合計で 125 万円）.問５．「コロナ対策ゼロゼロ融資」の元本返済時期.
7 割以上の企業がゼロゼロ融資を利用し、その９割弱が本年中に元本償還期を迎える。金融機関や国から借り換えの弾力的運用や低利融資延長などの支援策が講じられるも、今後の資金繰りの悪化が懸念される。

ゼロゼロ融資借入なし,125社(50%)

回答
249 社

借入124社(50%)

17 / 20

償還時期

来年以降,13社(10%)

本年6月以降,40社(32%)

借入れ
124 社

開始済,53社(43%)

本年4～5月,18社(15%)〈主な支援措置の動向〉
日本政策公庫：スーパー低利融資を本年 9 月まで延長
民間金融機関：セーフティネット保証を本年 6 月まで延長(以後３か月ごと見直し)
帯 広 市 ：昨年３月に中小企業振興融資制度のコロナ対策臨時措置を終了し小企業資金などへの信用保証料の一部を予算の範囲内で補給

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.問６．この春の賃上げ率.
減額・据え置きが半数を占め、全道/全道調査と大きく異なる結果に(※)。ただし「3%以上」が 3 割弱に達するなど二極化している。全道/全国的に３％以上の引き上げが増える中、帯広十勝においても近年人手不足が一段と深刻化している
ため、現状、価格転嫁が難しい小規模零細企業などおいても、従業員の定着/確保に向けて「今後は」賃上げへ向かわざるを得ないと考えられる。
このため、持続可能な給与上昇に耐え得る経営環境を整える施策が特に重要で、雇用と消費を牽引し帯広十勝の経済を好循環軌道へ導く展開が望まれる。
減額, 3社(1%)※ 今回調査における「小規模零細企業」の回答比率の高さに加え、4%以上
39社(16%)

全国的な賃上げムードの中、身近な相談機関としての帯広商工会議所に対しては「据え置き企業」も回答を寄せやすい事情が3～4%32社(13%)

据え置き
109社(44%)

回答
249 社あったものと考えられる。

2～3%
25社(10%)
1～2%,
28社(11%)

据置/減額

1％未満

1～2％

1%未満
13社(5%)

2～3％

3～4%

4%以上

全国企業
2023 年 2 月東京商工リサーチ調査 (質問回答 2,104 社)

全道企業
2023.4 月北洋銀調査 (質問回答 187 社)

市内企業
2023 年 4 月今回調査 (質問回答 249 社)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

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.問７．行政機関や商工会議所への要望〈抜粋〉.
◆ 電気代がかなり重く経営を圧迫している◆ 元請様に値上げ交渉ができず、本当に会社存続が厳しくなっている◆ 業務縮小を決断したが、このままでは廃業を視野に入れざるを得ない◆ 資材高騰はコロナ前の倍になっている。是非給付金をお願いします◆ ビル修繕改修費に関わる資材高騰分でコロナ前の倍コスト。ぜひ給付金を。
◆ 支援金は早く支給しないと意味がない。上士幌のように迅速に対応すべき◆ 民間工事激減につき救済事業をお願いしたい◆ 酪農家・畜産農家に対する飼料及び肥料代の支援◆ 民間工事激減につきその救済事業をお願いしたい◆ 役所の対策は個人や農家向け。飲食店に対する対策が薄いと思う◆ 中小零細は人手不足で大変。パート支援へ配偶者控除を引き上げるべき◆ 楽しいことがある街づくりへ。市は全国事例の勉強が足りないのでは◆ 街なか活性化への積極的動きと文化都市へ◆ 補助金支援金の情報をスピィーディーにお知らせ頂きたい◆ わかりやすく「伝わる」情報発信を望む◆事業継続緊急支援金を物価高騰による理由で夏や秋も受けられるように◆森林環境税の帯広市の使い道をおしえてほしい。
◆コロナのために素材料が入らず、更に物価高で先行きが不安です。
◆給付金や資金支援は重要であるが長期的な対策も重要と考える。
◆ビジネスホテルの宿泊費上昇(出張費負担増)、物価高で消費低迷(北海道物産展への卸商品減)経営がかなりきつい状態。
◆卸先は増やす努力は最大限しているが、初回から大幅な量(経営課題解決までは至らず)は確保出来ず、八方塞がり状態。
◆会計関係だけではなく中小個人事業主の中に入って状況確認をしてほしい。
◆市民が元気になるような仕事をお願いします。
◆デジタル対応できない際の窓口担当者による親切な対応。
◆税金・社会保険の値上がりがすごいので、その対策を考えて欲しい。
◆解体費補助など市の空き家対策を拡充し、不動産取引を活発化させてほしい。
◆水道光熱費の上昇が激しいので、何らかの対策がほしい。
◆エネルギーコストに歯止めをかける施策を打ち出してほしい。
◆行政と経済界が意見交換をしっかり行い、迅速に行政が対応することを望む。

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調 査 票
国が物価高騰の具体的な対策を市町村に委ねる「地方創生臨時交付金」の準備を進める中、帯商は本調査を元に帯広市に対し迅速かつ効果的に対応頂くよう働きかけて参ります。
.問１．貴社の業種（主要業務）に〇を付けて下さい.（1 箇所）
a 卸小売
b 飲食
c 印刷/出版
ｄ サービス/金融
g 運輸/交通 h 医療/福祉i その他［e 製造f 建設］.問２．今年 3 月(1 ｶ月間)の昨年同月比コスト上昇額に〇を付けて下さい.（1 箇所）
a 1 万円未満 b 1～10 万円

c 10～20 万円

d20～30 万円

e 30 万円以上.問２-2．上記の内訳として該当する額に〇を付けて下さい.(各問 1 箇所）①電気/ガス/石油 a

1 万円未満 b

1～5 万円c5～10 万円 d

10 万円以上②原材料/食/部品 a

1 万円未満 b

1～5 万円c5～10 万円 d

10 万円以上③輸送費a

1 万円未満 b

1～5 万円c5～10 万円 d

10 万円以上④人件費a

1 万円未満 b

1～5 万円c5～10 万円 d10 万円以上

.問３．コスト上昇分を売価へ反映できた割合に〇を付けて下さい.（1 箇所）
a なし b 10％未満

c10～30% d30～50%

e50～80％f80～100％.問４．市の物価高騰対策として期待する支援措置に〇を付けて下さい (複数可)a 事業者への給付金 b 消費者への給付金 ｃ 取引先の指導 ｄ 融資/債務保証
e その他[].問５．「コロナ対策ゼロゼロ融資」の元本返済時期に〇を付けて下さい. (1 箇所)
a 開始済

b 本年 4～5 月

c 本年 6 月以降

d 来年以降e 借りていない.問６．この春の賃上げ（ベースアップ）率について〇を付けてください.（1 箇所）
a 減額

b 据え置きc 1%未満 d1～2%

e2～3%.問７．行政機関や商工会議所への要望をお書きください.

f 3～4% g4%以上