平成29年9月号
7月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,503社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆社会貢献活動（献血）のご案内 ◆カップリングパーティのご案内◆花いっぱい運動（花の植え替え）のご協力のお願い（舞鶴、大名、大手門、赤坂支部）◆会員交流会のご案内（長浜那の津、天神第１～第４支部） ◆会員交流会のご案内（笹丘小笹支部）●本部等の行事
月 日 曜

内

9 6 水 税の相談日
9 6 水 決算事務説明会

容

月 日 曜

内

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

9 20 水 役員ゴルフ交流会

9:30
スタート 於：古賀ゴルフ・クラブ

13:30 ～ 於：福岡ガーデンパレス

9 20 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

9 11 月 新任者のための税務講座 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
9 15 金 改正税法説明会

共創館

14:00 ～ 於：カンファレンス３階●支部の行事月 日 曜

容

9 7 木 役員会（舞鶴支部） 12:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室
会員交流会

福岡大同生命ビル会 議 室

9 25 月 会員増強キックオフ会議 14:00 ～ 於：6 階

舞 鶴 地 区 昭 和

14:00 ～ 於：通 り 北 側 花 壇

9 28 木 花いっぱい運動●青年部会の行事
内

9 27 水 （笹丘小笹支部）

容

ゴーラ
18:00 ～ 於：ア
福岡山の上ホテル

月 日 曜

内容

9 11 月 中の会準備委員会

17:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

9 13 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●女性部会の行事〔Ⅰ〕税務カレンダー

月 日 曜

内容

9 14 木 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

９月の税務カレンダー
９月11日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
８月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

10月２日●７月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●１月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の１月、４月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の６月、７月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人事業者の平成29年分の消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第４期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
機械及び装置―設備を形成せずに独立して使用されるものは器具及び備品に該当します！
税理士

衛

藤政憲

税法は難解な法律といわれますが、その難解であることの原因の１つは、条文に用いられている用語、文言にあります。各税法においては、用語、文言についての定義規定のほか、各条文の中にも定義が置かれるなどしていますが、通常用いられている一般的な用語は定義されることなく、日本語としての共通の理解を前提としてそのまま使用され、全ての用語について定義がきちんとされているわけではない上、同一の用語が必ずしも各税法において統一的に用いられてはいないなど、難解さを増す条件がそろっています。
今回はそんな用語の中から、減価償却制度でおなじみの「機械及び装置」と「器具及び備品」についてとりあげ、規定とその意味内容等について確認したいと思います。
１

法人税法の「機械及び装置」と「器具及び備品」「機械及び装置」と「器具及び備品」は、法人税法においては減価償却すべきものとして、減価償却資産の定義規定において掲記されています（法人税法第２条第23号、法人税法施行令第13条第３号及び第７号）。
そして、この減価償却資産については、減価償却費として損金の額に算入できる金額に関して別段の定めにより減価償却の方法、減価償却限度額等が規定され、その減価償却費の計算に用いる耐用年数については、財務省令に定めるところによるとされています（法人税法第31条、法人税法施行令第48条、第56条、第58条等）。
この損金の額に算入する減価償却費に関しては、政策税制として各種の特別償却制度が租税特別措置法に規定され、「機械及び装置」と「器具及び備品」を適用対象資産とする制度も少なくありませんが、いずれも法人税法に規定する「機械及び装置」あるいは「器具及び備品」とされて、租税特別措置法上に特に定義規定はありません。
なお、注意すべきは、「機械及び装置」と「器具及び備品」はいずれも一体として規定されており、「機械」、「装置」、「器具」、「備品」と個別には規定されていないということです（「車両及び運搬具」も同様の規定の仕方です。）。このことから、「機械及び装置」と「器具及び備品」は、それぞれ一体として理解する必要があるということがいえます。

２

耐用年数省令の「機械及び装置」と「器具及び備品」
減価償却費を計算するに当たって不可欠な耐用年数については、一般に耐用年数省令といっています「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）において、建物、建物附属設備、構築物、船舶などの資産の区分に応じて具体的に規定されています。
「器具及び備品」の耐用年数については、その耐用年数省令の耐用年数別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」に、「機械及び装置」の耐用年数に関しては耐用年数別表第二の「機械及び装置の耐用年数表」にそれぞれ細かく規定されていますが、「機械及び装置」と「器具及び備品」の定義は、この耐用年数省令においても定められてはいません。

３

国語辞典の「機械及び装置」と「器具及び備品」
ここで頼りにしたいのが国語辞典ですが、当然のことながら見出し語として「機械及び装置」と「器具及び備品」という言葉はありませんので、「機械」、「装置」、「器具」、「備品」のほか「機器」、「器機」、「器械」などについて、広辞苑のほか手元にある複数の国語辞典でそれぞれの意味内容を調べてみますと、ある一つの言葉の意味内容の説明に他の確認しようとしている言葉が用いられているなどして（個別具体的記載は省略します。）、それぞれ明確に区別されることなく使用されていますので、国語辞典の記載内容を法令上の定義とすることはできず、一般に用いられている用語といっても、国語辞典によって文理解釈することは無理ということです。

４

裁決及び判決の「機械及び装置」と「器具及び備品」
さて、この「機械及び装置」と「器具及び備品」については、「医療機器」に係る特別償却制度の適用を否定した課税処分の適否を巡って、「医療機器」がそのどちらに該当するのか争った複数の審査請求事案、裁判事案に係る裁決や判決がありますが、その中から平成19年10月30日の裁決の判断において、次のように示されていることをもって本稿における一応の結論ということにしたいと思います。
「法人税法施行令第13条第３号に規定する「機械及び装置」とは、外力に抵抗しうる物体の結合からなり、一定の相対運動をなし、外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するもので、かつ、複数のものが設備を形成して、設備の一部としてそれぞれのものがその機能を果たすものをいうと解するのが相当である。」

「法人税法施行令第13条第７号に規定する「器具及び備品」とは、耐用年数省令の別表第一が個別資産ごとに耐用年数を定めていることから判断すると、それ自体で固有の機能を果たし独立して使用されるものをいうと解するのが相当である。」
要するに、設備を形成してその機能を果たすものが「機械及び装置」であり、設備を形成せず独立して使用され機能するものが「器具及び備品」ということです。
※〔Ⅲ〕特平成 29 年８月 20 日現在の法令等により記載しています。

集

役員給与税制―29年改正は大企業の役員給与を大改正、中小企業は従来どおりです！
税理士衛

藤政憲

現行の役員給与税制は、平成18年度の税制改正において制度化されたものですから、すでに10年が経過しています。この間小さな改正が何度かあり、平成28年度の改正では、特定譲渡制限付株式による株式報酬について、事前確定届出給与として損金算入を認めることとされましたが、平成29年度の改正（以下「29年改正」と記載します。）においては、この株式報酬に関する取扱いが拡大整理されて従来の利益連動給与が業績連動給与とされたほか、定期同額給与、事前確定届出給与、退職給与等についても改正されましたので、役員給与に関しては平成18年度以来の大改正となっています。
そこで、今回はこの大改正後の役員給与税制の全体像についてその概要を確認したいと思います。ただし、表題に記載のとおり、29年改正は大企業の役員給与に関しての改正が中心であり、中小企業の役員給与税制については基本的に従来どおりです。
１

役員給与に係る29年改正の要点
役員に対して支給される給与（経済的利益を含みます。）のうち、次のいずれかに該当するものについては、その支給に係る手続等に誤りがなく、適用要件に該当し、その支給額がその役員に対する支給額として相当であり、不正計算によるものでない場合には、損金の額に算入されます。29年改正における①ないし④の各給与の改正の要点は次のとおりです。各給与に係る具体的内容については次の２以下に記載します。
なお、使用人兼務役員の使用人分給与に関しての改正はありません。
① 定期同額給与・・・いわゆる手取額が同額であれば支給額が同額とみなされることとされました。
② 事前確定届出給与・・・確定した数の株式又は新株予約権による給与なども対象となる給与とされました。
③ 業績連動給与・・・利益連動給与が拡大され、要件を満たすものについては株価や中長期の業績連動指標による給与についても損金算入できることとされました。
④ 退職給与・・・業績に連動するものについては要件を満たすもののみ損金算入できることとされました。

２定期同額給与
次の定期給与（＝その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与）について、損金の額に算入され、その支給額から源泉徴収される所得税の額、特別徴収される地方税の額及び控除される社会保険料の額を控除した後の金額（いわゆる手取額）が同額である場合には、その支給額は同額であるとみなされます。
① 同一事業年度内同額定期給与・・・その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの② 改定前後各期間内同額定期給与・・・事業年度途中において給与改定された場合に改定前、改定後のそれぞれの期間内の各支給時期における支給額が同額であるもの
なお、この場合の改定については、事業年度開始から３月等以内の定時株主総会等における通常改定（改定理由不問の増額又は減額の改定）、臨時改定事由による改定（役員の職制上の地位の変更等の臨時改定事由に該当する増額又は減額の改定）、業績悪化改定事由による改定（経営の状況が著しく悪化したこと等の業績悪化改定事由に該当する減額改定）に限定されています。
③ 継続的経済的利益定期同額給与・・・継続的に供与される経済的利益で供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

３ 事前確定届出給与（１）対象となる給与
定期同額給与及び業績連動給与に該当しないもので、その役員の職務につき所定の時期に支給又は交付する旨の定めに基づいてする次の支給等の給与が対象となります。
① 確定した額の金銭の支給② 確定した数の株式（出資を含みます。）又は新株予約権の交付（＝確定数給与）③ 確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権の交付
なお、特定譲渡制限付株式のうち、業績連動指標を基礎として解除数が算定されるものは事前確定届出給与から除かれています。
（２）損金算入要件
次の要件を満たす前記（１）の給与について、損金の額に算入されます① 届出期限である株主総会等の決議をした日から１月を経過する日までに所轄税務署長に対して所定の届出をしていること。ただし、非同族会社の内国法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する金銭による給与及び特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権による給与で一定の要件を満たすものは、届出不要とされています。
② 交付する株式は適格株式（＝市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式でその内国法人又はその内国法人との間に支配関係のある法人が発行したもの）、交付する新株予約権は適格新株予約権（＝その行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権でその内国法人又はその内国法人との間に支配関係のある法人が発行したもの）であること。
（３）損金算入額
前記（１）②の確定数給与については、その交付した株式又は新株予約権と同銘柄の株式又は新株予約権のその定めをした日における１単位当たりの価額に交付数を乗じて計算した金額（＝交付決議時価額）に相当する金額が損金算入額とされます。
４ 業績連動給与（１）業績連動給与の定義
利益連動給与を拡大整理して規定された業績連動給与は、次の給与とされています。
① 利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の内国法人又はその内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与② 特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するもの（２）損金算入要件
次の要件を満たす業績連動給与について、損金の額に算入されます。
① 業務執行役員の全てに対して損金算入要件を満たす業績連動給与を支給するもので、金銭、適格株式、適格新株予約権が支給又は交付されるものであること。
② 確定額又は確定数を限度として、同一算定方法により、有価証券報告書記載の利益の指標、株価の指標、有価証券報告書記載の売上高の指標により計算されること。
③ 職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日までに報酬委員会の決定等の会社法上の手続きを経ていること。
④ 上記③の手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書（同族会社の場合は完全支配関係法人が提出する有価証券報告書）において開示されていること。
⑤ 金銭による給与はその金額の算定の基礎とした業績連動指標の数値確定日の翌日から１月を経過する日までに、株式及び新株予約権による給与はその数の算定の基礎とした業績連動指標の数値確定日の翌日から２月を経過する日までに支給交付され又は支給交付される見込みであること。
また、特定新株予約権による給与は交付決定手続終了の日の翌日から１月を経過する日までに交付されるものであること。
⑥ 損金経理していること（業績連動給与の見込み額として損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理していることを含みます。）。
５

退職給与
次の退職給与について、その支給額が相当額である場合に損金の額に算入されます。
① 期間連動退職給与・・・功績倍率法等役員勤務期間に連動して計算される退職給与② 業績連動退職給与・・・業績連動指標を基礎として計算される退職給与で、業績連動給与の損金算入要件を満たすもの※

平成 29 年８月 20 日現在の法令等により記載しています。