２６５号

ＳＡＩＴＡＭＡ 自治研通信

２０２１年２月２５日

自治が変わる・自治を変える

ＳＡＩＴＡＭＡ

自治研通信【発行】公益財団法人埼玉県地方自治研究センター【住所】埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-5 県労評会館【TEL】０４８‐８１６-８８６６【FAX】０４８-８３６-１１１３【ＨＰ】http://www.saitama-jichi.jp/【E メール】info@saitama-jichi.jp

ベーシックインカムで暮らしが守れるのか
去る 2 月 13 日に例年の政府予算等に関する公開セミナーを開催しました。講師は自治総研の菅原敏夫氏にお願いしています。菅原氏は私どもが用意し、事前にお渡しした謝礼の袋を振って見せて「チャラチャラしていますがどうしてかわかりますか。
」という問いかけから話を始めました。謝礼は本当に少額なのですが「札（紙幣）」が入っていないわけではありません。私はすぐに「税金だ」と思いましたが、菅原先生はさらに突っ込んで「これは（東日本大震災）からの復興税のせいです。これは2037 年まで続きます。
」と言いました。復興税は所得税に０．２１％加算されます。通常講師謝礼などの源泉徴収は１０％なので、3 万円で 3 千円ですから、「札」で済んでしまうので、チャラチャラはしませんがこの半端な数字があるので、どんなにうまく計算してもこうなるという種明かしでした。
そしてコロナ災害克服のために多額の国債が発行されている、財政的に考えれば当初予算の半分近くまでが国債発行に頼っている状況下で、どうしても増税案が出てくる可能性はある。しかし菅政権は 10 年間は消費税を上げないと国会で答弁している。国会論戦に注目が必要です。
政府予算や自治体予算の口座なのに大きな話からの始まりでした。このとっかかりからＭＭＴ（現代貨幣理論）とＢＩ（ベーシック・インカム＝最低所得補償）の話になりました。
（詳しくは来月発行の『埼玉自治研』に掲載予定です。
）
特にベーシックインカムについては私も興味があったので。今回少し古い資料になりますが 20 年 9月 23 日の毎日新聞「論点」に掲載された 3 人の識者の考えを転載してみました。
一人は慶応大学の井出英策先生、二人目がロンドン大学のガイ・スタンディング氏、三人目が駒澤大学の井上智洋准教授です。ガイ氏と井上氏はＢＩ推進派ですが、井出先生はＢＳ（ベーシックサービス）のほうが有効だという考え方です。
今ベーシックインカム推奨の中でいわれているのは、「月額 7 万円をすべての国民に保障する。
」というような案で議論されているようです。コロナ災害の過酷な中で 10 万円の一律給付が行われたことも議論のきっかけになったようです。
コロナ災害は様々な社会の矛盾を明らかにしてきました。非正規従業員・職員が休業給付もまともに受けられず、最悪の場合簡単に解雇されて住む場所さえ奪われてしまう現実。度重なる行政改革・保健行政の改悪で保健所が半分に減らされてしまった結果、ＰＣＲ検査が他国と比較して大幅に遅れている現実。公的医療機関が極端に少なく民間病院に頼ってきた結果、コロナに対応できる医療機関．．．．．
が少なくできる機関にしわ寄せされている現実。などなど
ＢＩ最低所得補償と生活保護制度や年金制度を引き換えにする考え方もささやかれています。しかし、井上順教授の指摘するように「老齢や病気、傷害などのハンディキャップは支援を維持・拡充する必要がある」とする意見のほうが私たちも理解しやすくなります。
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ガイ氏が「ＢＩを導入すれば、人々は必要な商品やサービスを購入できるようになる」と言っているように、今の資本主義社会ではすべてのサービスが商品取引として購入されます。皆保険制度の中でも自己負担分が 3 割あるし、教育無償化の中でも学校給食費の支払いもあります。
しかし、コロナ下で明らかになったのは、人の生活に欠くべからざるサービスがあり、これらはどんな過酷な災害状況であろうとも、人の生存のために、社会の存続のために提供されなければならないものということだろう。
井出先生はこのことをベーシックサービスとして表現されている。そのうえで 10 万円給付の経験から、現金給付の所得補償よりも現物給付のサービスのほうが、財政学的にも可能性があることを示唆している。
以前、各市町村のコロナ対策を特集しましたが、その中で「水道料金の一定期間免除」「学校給食費の一定期間免除」などの政策がありました。この流れの中で学校給食費については、恒常的に無償化しようという動きが強くなっているようです。
（当会会員中村文夫氏から）もう一つ、コロナ下で明らかになったのは、福祉や教育など生活に密着したところでは自治体（市町村）の役割が重いということです。今話題になっているワクチン接種についても、集団接種するか、個別診療所等での接種にするか、市町村によって方針が異なることが明らかになってきています。私は個別接種でかかりつけ医からなら受けてもよいと思っています。ただ、これも在住の市町村からはまだ情報がありません。かかりつけ医の先生は、2 月初めに意向調査があったきりでいまだ具体的な話はない」ということでした。
医療・保険についていえば、保健所業務が大変だという話は誰もが認識している話ですが、県が管轄している市町村とさいたま市や越谷市などの保健所設置市では全く違います。私の地
元は県の管轄ですが、例えば高齢者施設などで2

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クラスターが発生していても施設名も公表されないとき、市町村に問い合わせても「県が発表しないのでわからない」としか答えてくれません。施設名を公表するかどうかについても管轄の保健所や自治体の判断とされていて県管轄の市町村と保健所を持っている中核市などでは違うわけです。
医療はもっと違います。越谷市は市立病院を持っていますので、保健所と病院の連携でＰＣＲ検査の拡充などにも取り組みが早くからなされていました。私の地元の市にはＰＣＲ検査場がなく隣町に医師会が設置した検査場に行くことになります。
私は医療・保健、介護、教育、保育などは国の力を最大限発揮しどこの市町村に住んでいても、商品として購入することのない現物給付が受けられることを望みます。
一生涯医療のお世話にならない人はいないでしょうし、介護についても程度の差こそあれ必要でしょう。教育や保育は個人を成長させると同時に、社会の維持・存続に欠くべからざるものだからそう考えるのです。
ベーシックインカムにしてもベーシックサービスにしても導入するには困難が伴いますし、論点はたくさんあります。
国や地方財政の面からの税制だけでなく、保険制度と医療体制、教育制度と無償化の範囲（例えば高校教育の義務教育化）などはすぐに思いつきますし、医療保険制度を考えると、保険をやめて税で医療を無償化したとき、今企業が従業員の保険のために支出する分の負担が減るが、その分をどのように国が徴収するかも課題になります。
公立病院は赤字体質を批判されて久しく独立法人化などが進められてきたのですが、感染症対策の観点から言えば公立だからこそ出来ているのが事実です。収益が優先される民間病院ではいつ起こるかわからない感染症対策に費やすコストは負担できないのです。
もう一度 10 万円給付があるのか。
（船橋）

会費納入のお願い
来月は当センターの会計年度決算月です。
20 年度会費の納入がまだの会員の方は、振込方よろしくお願いいたします。
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本の紹介『原発事故―自治体からの証言』ちくま新書
自治総研の主任研究員今井照先生が中心になり、10年前の原発事故当時の自治体についてまとめた本です。
浪江町と大熊町の副町長を経験したお二人の経験も収録されています。
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埼玉新聞 2/2