2024 年 6 月 27 日

気候変動対応への取り組み（TCFD 提言に基づく情報開示）
サンコール株式会社代表取締役 社長執行役員 奈良 正

当社グループは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ： Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）」による提言への賛同を表明しました。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づいた情報開示を進めるため、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価しました。今般 scope1・2 の算定範囲を自動車関連事業に加え電子情報通信事業を含めた全社とし、またサプライチェーンを含めた scope3 の算定を行いました。
本日開催の取締役会にて、下記の通り決議しました。

ガバナンス
サステナビリティ経営方針
サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社
会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。
サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。
サステナビリティ経営に向けては、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考えており、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は当社グループが優先的に解決すべき気候変動を含むマテリアリティ（重要課題）を特定し、各部門の年度実行計画に落とし込み、各事業活動を通じた課題解決を推進することを目的に設置しています。
サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員、本部長、部門長により構成し、サステナビリティに関連した内容について審議、検討を行っています。①環境（カーボンニュートラル）②社会③従業員（ダイバーシティ）④人権⑤情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど、全般にわたる事項を掌握し、適宜担当部門へ指示する対応を行っています。
委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っています。
また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った決定事項等は各部門に対し実行計画に展開するとともに集合研修や e-learning を通して周知するよう努めております。

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図 1：サステナビリティ推進体制図

戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析方法
2030 年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影
響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える 1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む 4℃シナリ
オの 2 つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCP シナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されている STEPS や NZE といったシナリオを参考としました。RCP シナリ
オは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEA のシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表 1）。
また、気候関連影響が従来の財務項目に与える影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図 2）。
表 1：参考にした気候変動シナリオ

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シナリオ分析結果＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品である EV関連製品や蓄電池関連製品、IT 技術進展に伴うデータセンター向け HDD・光通信部品の売上の増加等が挙げられました。
リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占める Scope2 の削減を目指し、再生可能エネルギー導入およびGHG 削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素関連製品および次世代技術の進展に向けた光通信関連製品を経営計画にて重点戦略として位置付けており、事業規模拡大に向けた積極的な取り組みを検討していきます。具体的には、次世代 HDD は、記憶容量の UP や転送速度の向上により、データ当たりの消費電力の低減に貢献することから、顧客からの要望に継続して応えていきます。また特に社会全体で光通信を用いたインフラの構築は今後加速することが予想されます。光通信を用いたインフラ体制の下では、超低消費電力に対応した機器が普及することで、消費電力の大幅な削減が可能です。このような社会の流れは、豊かな通信インフラ社会の実現だけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献すると考えています。当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤーレスなどに貢献する光通信事業を促進させることで、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
＜4℃シナリオ＞
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社
事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。
リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。

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表 2：シナリオ分析結果
気候関連問題による影響（リスク・機会）

想定される事象

重要度評価
4℃

1.5℃

小大

自社の取組

・炭素税や排出量取引などの導入により、企業の温室炭素価格の導入効果ガス（GHG）の排出量に応じて、支払う課税や・ISO14001 認証取得排出枠購入などのコストが生じる。

GHG 排出規制への対応
化石燃料の使用に関する規制

・太陽光発電システムの導入

・GHG 排出規制や、化石燃料の使用に対して規制が適用される場合、設備更新などの対応コストが発生す

小中

小中

小大

る。
・製品や梱包材、製品管理の資材に使用するプラスチッ

プラスチック規制

クに対し規制が施された場合、対応コストが発生す・主材料、副資材、消耗品の低減る。

・ISO14001 認証取得

・再エネ導入により、電力コストが増加する。

再エネ・省エネ政策の導入

・省エネ規制への対応のため、設備投資等の対応コストが増加する。

リスク

・廃棄物削減につながる鉛レス熱処
理ラインの採用

・自社製品の CFP/LCA 等の算定を実施していなかった場合、製品選考において落選し、売上が減少する。

情報開示義務・REACH 規則のような情報開示義務が強化された場
合、適切な開示を行わないことで、商品が選考されな

小中・製品の CFP/LCA の実施

小中・省エネ設備の導入検討

小大くなり、売り上げが低下するほか、資金調達コストも増加する。

その他法規制など

・RoHS 指令のような、通信機器に対する化学物質使用の規制が高まった場合、対応コストが増加する。
・脱炭素分野に係る施設・設備等の建設・生産増加に伴い粗鋼需要が増加し、調達コストが増加する。

移原材料コストの変化

・炭素税の導入・増税や、他の GHG 排出規制等がサプライヤーに適用され、資材価格や輸送コストに価格

行・高省エネ機器への更新への更新・主材料、副資材、消耗品の低減転嫁された場合、資材の調達コストが増加する。

・EV 等電動化関連成長事業への注

・海外市場における EV 規制の施行に伴い、内燃機関海外市場の需要変化

自動車向け関連製品の需要が減少し、売上が減少小中する。
・竹害への既存の対応が認識・評価され、竹炭応用品

森林保護に関する政策等への研究開発の進展や、竹炭関連製品の販売機

小小会が増加する。
・省エネを目的とした HEV や EV 需要の増加に伴い、再エネ・省エネ技術の普及

小大・省エネ政策の強化により、省エネ機器の需要が増加

販ば、売り上げが増加する。

・電子情報通信関連成長事業への・DX 化等の IT 技術の進展によりデータセンター需要が増加し、データセンター向け HDD・光通信部品等の注力関連製品の売上が増加する。

（中計での重点戦略）

・次世代 HDD は、記憶容量の UP や転送速度の向次世代技術の進展上により、データ当たりの消費電力の低減に貢献す

小大る。

販関連製品の売上が増加する。

物理 機会

・自然災害により操業拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生した場合、対応コストが発生する他、顧大大大小客への納期遅延等が発生する。

異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）

・災害対策の見直し
・最適地生産・異常気象の影響により、外出が困難となることで、公共インフラの再敷設や在宅ワークの需要が急増する。
それに伴い、通信機器への需要も急騰する。

通信機器の販売強化

・猛暑により、屋外での活動が困難となり、公共インフラ平均気温の上昇

・品質改善活動推進による工程ロス・環境寄与アイテムの製品開発と拡タルビジネスの展開が増加することが予想され、通信異常気象の激甚化

・設備稼働率 UP、工法改善削減

・光通信など次世代技術の進化に伴い、IT およびデジリスク（中計での重点戦略）
・高省エネ機器への更新
・環境寄与アイテムの製品開発と拡し、省エネに貢献できるような通信関連製品があれ機会の推進力・蓄電技術の向上や蓄電池需要が増加し、蓄電池分野向け関連製品の売上が増加する。

・竹炭製造および利用に関する開発・EV 等電動化関連成長事業への注電動化関連製品の売上が増加する。

省エネ政策

力（中計での重点戦略）の再敷設や在宅ワークの需要が急増する。それに伴い、通信機器への需要も急騰する。

4 / 8大小図 2：財務的影響額の試算結果

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リスク管理当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。
ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。
サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。
なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリスク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。
また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています（表 3）。
様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。
抽出したマテリアリティに沿った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しています。
表３：マテリアリティ（重要課題）

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指標と目標当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動における Scope1 および Scope2 の GHG 排出量を 2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。
2030 年までに Scope1 および Scope2 の GHG 排出量を基準年 2021 年から 40%削減するという目標を掲げています。
今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。
表 4：温室効果ガス排出量[t-CO2]

2021 年度

2022 年度

2030 年度

実績

実績

目標

2021 年度比

基準年
自社の活動による GHG 排出(Scope1＋Scope2)

40％削減

46,152

43,94927,691

Scope1(直接排出)

6,284

6,284

3,770

Scope2(間接排出)39,86837,66523,921

対象範囲：サンコールグループ全体※この表の値は、2024 年 1 月 30 日に当社 HP のニュースリリースにて公表しました「気候変動対応への取り組み（TCFD
提言に基づく情報開示）」から、海外を含む包括した内容に変更しております。
図 3：当社グループの CO2 排出量削減目標（Scope1,2）

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Scope３算定結果
今後、当社はサプライヤーと協力して Scope 3 の排出削減に取り組みます。
表５：各 Scope およびカテゴリ別排出量

図 4：Scope 別排出量(％)

以上

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