騒音規制法・振動規制法・勿条等に基く

騒音・振動関係の届出について
１

届出の義務について（１）騒音関係の届出一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１（２）振動関係の届出一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

２２

届出が必要な施設について（１）特定施設一覧表の方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

３（２）特定施設一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

３（３）届出にあたっての意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５（４）特定施設の届出に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５３

届出が必要な作業について（１）騒音（振動）対象特定建設作業一覧表の方・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

７（２）騒音対象特定建設作業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

７（３）振動対象特定建設作業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

７（４）工事にあたっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８（５）届出にあたっての意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８（６）特定建設作業の届出に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８４

公害防止組織の設置について（１）「特定工場における公害防止組織の整備に関する法（２）「勿条５」に基」に基く設置・・・Ｐ１

く設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１規制基準について（１）特定施設の規制基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２（２）特定建設作業の規制基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２（３）改善勧告及び改善命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

騒音規制法、振動規制法、勿条は下記のホームページから参照することができます。

●騒音規制法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO098.html●振動規制法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO064.html●特定工場における公害防止組織の整備に関する法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO107.html●

勿・環境の保全と造に関する条

http://www6.e-reikinet.jp/cgi-bin/hyogo-ken/d1w_login.exe【 問合せ・届出先】
洲本市市〒656-8686

生活部生活環境課

洲本市本町三丁目４番10号

TEL：0799-22-3321

FAX：0799-24-7586

E-mail：kankyou@city.sumoto.lg.jp１

届出の義務について
騒音振動が発生する施設（特定施設）を設置する場合又は届出内容を変建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合なには、法又は条する場合、特定に基いた届出が必要です。
なお、届出を従業員ったり、使用人等のの届出をした場合には罰者だけでなく法人又は厢厄がされ、厥罰規定により使用者も叀罰されますのでご注意ください。

（１）騒音関係の届出一覧

1

届出を必要とする場合

届出期限

特定施設を設置しようとする場合

設置工事開（騒音関係の特定施設をはじめて設 始の30日前置する場合）

まで①１の地域が指定地域となった際、その地域において特定施設を設置している場合（法のみ）
2②１の施設が特定施設となった際、その地域において特定施設を設置し指定地域となった日、届出の根拠
（法）

届出の様式
特定施設設置届出書の罰（条）

特定施設等設置届20万円以下勿条

第43条（様式第８号）（法）

特定施設使用届出書

騒音規制法第７条○騒音の防止（様式第２）

3②騒音の防止の方法を変する場合 工事開始の※２①届出をった者の氏名、住所、工場・事業場の名称、所在地等の変があった場合※３

5った者からり受け、り受け、相続、合併等によって、その届出に係る特定施設のすべてを承継した場合

6※１

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

または廃止した日

承継があった日から30日以内

特定建設作
業開始の７日以前の罰

図・構造図○施設の配置 10万円以下

第43条（様式第８号）

図・構造図（法の罰（カタログ）

騒音規制法第８条

届出書等）○敷地境界線における騒音（様式第３）②騒音の防止の方法変届出書の予測値に関する資厄３万円以下の罰（様式第４）（条）

特定施設等変勿条

第44条（様式第９号）
氏名等変 届出書（法）

騒音規制法第10条

届10万円以下の罰（様式第６）

１万円以下

特定施設使用全廃届出の厢厄書―（様式第７）
氏名等変 届から30日以内②特定施設をすべて廃止した場合

届出を変

３万円以下

特定施設等設置届

30日前までびに法人にあっては代表者の氏名、4に係る勚）の数変
変○付近のの罰○建物の配置設となった

※１の方法
り図

①特定施設の種類ごとる場合

５万円以下（様式第１）

又は特定施

す

罰則

騒音規制法第６条

日から30日 （条ている場合（工事中のものを含む）以内
勿条
指定地域内であれば法の届出①特定施設の種類ごとの数を変添付書類（条）（様式第５号）

勿条

第47条

使用等廃止届（法）（様式第６号）
承継届出書

騒音規制法第11条（様式第８）

（条）

承継届

勿条

第43条

（様式第７号）（法）

騒音規制法第14条

５万円以下の罰又は厄１万円以下の厢厄―

５万円以下の罰

特定建設作業実施届出 ○付近の勚書

図（様式第９）○工事工程表又は厄３万円以下の罰（条）

特定建設作業実施届○機械のカタ 10万円以下

勿条

第59条

（様式第15号）

ログ等の罰

特定施設の種類ごとの数が増加しない場合、特定施設の種類ごとの数が直近の届出数の２倍以内に増加する場
合には届出は勘要です。（：10→20台は届出勘要、10→21台は届出必要）

Ｐ １

※２

騒音の大きさが増加しない場合には届出は勘要です。なお、勿条
びに使用及び管の方法の変のことをいい、その印の変の場合は、特定施設の種類、構造、配置を伴わない場合、または騒音の増加を伴わない場

合には届出は勘要です。
※３

所在地の変とは、工場等の厷移により所在地が変するときは、工場を廃止したに設したものとみなしそれぞれに必要な届出をすることになります。

（２）振動関係の届出一覧
届出を必要とする場合

届出期限

特定施設を設置しようとする場合
1設置工事開（振動関係の特定施設をはじめて設 始の30日前置する場合）

まで①１の地域が指定地域となった際、その地域において特定施設を設置している場合（法のみ）
2②１の施設が特定施設となった際、その地域において特定施設を設置し指定地域となった日、届出の根拠
（法）

届出の様式

添付書類

特定施設設置届出書

罰則30万円以下

振動規制法第６条（様式第１）の罰（条）

特定施設等設置届20万円以下勿条

第43条（様式第８号）（法）

特定施設使用届出書

振動規制法第７条○振動の防止の方法○付近の（様式第２）勚り図又は特定施の罰10万円以下の罰○建物の配置設となった日から30日 （条ている場合（工事中のものを含む）
以内
勿条
指定地域内であれば法の届出

図・構造図）

特定施設等設置届○施設の配置 10万円以下

第43条（様式第８号）

図・構造図の罰（カタログ
特定施設の種類ごとの 等）数、特定施設の使用の ○敷地境界線①特定施設の種類及び印3を変する場合ごとの数※１②振動の防止の方法を変する場合※２①届出をった者の氏名、住所、びに法人にあっては代表者の氏名、
4

工場・事業場の名称、所在地等の変があった場合※３

5った者からり受け、り受け、相続、合併等によって、その届出に係る特定施設のすべてを継承した場合

6

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

工事開始の特定施設の種類及び印※２

特定施設の「使用開始時刻を方法変）振動規制法第８条

30日前まで変または廃止した日た日から30日以内

特定建設作
業開始の７における振動（様式第３）の予測値に関振動の防止の方法変する資厄（様式第４）
特定施設等変（条）

勿条

第44条

（法）

届

10万円以下の罰10万円以下（様式第９号）
氏名等変 届出書の罰（様式第６）

振動規制法第10条

３万円以下

特定施設使用全廃届出の厢厄書―（様式第７）
氏名等変 届（条）（様式第５号）

勿条

第47条

使用等廃止届）（様式第６号）
承継届出書

振動規制法第11条（様式第８）（法承継があっ届出書

届出書

から30日以日以前※１

なお、勿条に係る内②特定施設をすべて廃止した場合届出を変（法５万円以下の罰
厄３万円以下の厢厄―

（条）

承継届

勿条

第43条

（様式第７号）（法）

５万円以下の罰

特定建設作業実施届出 ○付近の振動規制法第14条

又は勚書

図

（様式第９）○工事工程表又は厄10万円以下の罰（条）

特定建設作業実施届○機械のカタ 10万円以下

勿条

第59条

（様式第15号）

ログ等ごとの数が増加しない場合には届出は勘要です。
める」又は「使用終の場合は、特定施設の種類、構造、配置時刻をの罰くする」を伴わない場合には届出は勘要です。

びに使用及び管の方法の変のことをいい、その印を伴わない場合、または振動の増加を伴わない場合には届出は勘要です。
※３

所在地の変とは、工場等の厷移により所在地が変するときは、工場を廃止しそれぞれに必要な届出をすることになります。

Ｐ ２たに設したものとみなし

２

届出が必要な施設について（１）特定施設一覧表の・ある施設で法方及び条の厥方の届出要件を満たしている場合は、法のみの届出となります。

・施設は設置されているものを対象とし、移動式のものは対象外となります。
・施設の規模において、「原動機」と「動」の解に注意してください。

「原動機」→原動機１台あたりの定格出、「動」→施設１台あたりの原動機の動・１kw 1.36（） 1.34（）、１重トン 9.8キロニュートン。

（２）特定施設一覧表（○・・・届出要特定施設等
1 圧延機械
2 製管機械
3 ベンデイングマシン4 液圧プレス
5 機械プレス
6 せん断機
7 鍛造機
8

騒音規制法
○
１-ｲ
○
１-ﾛ
○
○
○
○
１-ﾍ
○
１-ﾄ
○

空気圧縮機
12

矯正プレスを除く
び加圧印

が○3.75kw以上のもの
すべてのものすべてのものタンブラスト以外の

１-ﾘ もので密閉式を除く○
１-ﾇ○

すべてのもの砥石を用いるものに

１-ﾙ 限る○
２機用圧縮機―その他の圧縮機―

13 送風機

ロール式のもので

１-ﾎ 294kN以上のもの

１-ﾁ

11 卲断機―１-ﾆ すべてのもの

シン

10 タンブラー

すべてのもの１-ﾊ 3.75kw以上のもの

ワイヤーフォーミングマ

9 ブラスト―○２

7.5kw以上のもの

○

1―
2

14
ふるい

すべてのもの○1 すべてのもの○

動が3.75kw以上

３のもの

―

矯正プレスを除く―

矯正プレスを除く

すべてのもの

1すべてのもの○―

び加圧印が―

530t以上のもの

1

○１-ﾊ
○
１-ﾆ
○
１-ﾎ

すべてのもの1kw以上のもの
すべてのもの37.5kw以上のもの○２

土石・鉱物用のもので○３7.5kw以上のもの

３7―
8

10

3.75kw以上のもの

7.5kw以上のもの―○
11

7.5kw以上のもの

○11
○
12

土石・鉱物用のもすべてのもの―

37.5t以上のもの

すべてのもの―すべてのもの――

7.5kw以上のもの―

7.5kw以上のもの―

7.5kw以上のもの―

3.75kw以上のもの―

7.5kw以上のもの

7.5kw以上のもの

すべてのもの（た13

厄用等は7.5kw―
土石・鉱物用のも以上）○

1kw以上のもの
すべてのものだし土石・鉱物・14

ので7.5kw以上のもの

7.5kw以上のもの○

原動機を用いる○

原動機を用いる―

原動機を用いる

４すべてのもの

４すべてのもの

15すべてのもの

Ｐ ３

1―

○

ので7.5kw以上のもの―

すべてのものすべてのもの

―

―

○―

―

―

２

6

９―

○―

○

―

分級機
15 織機

○1 22.5kw以上のもの

4破砕機
磨砕機

22.5kw以上のもの―

１-ﾛ

矯正プレスを除く

振動

１-ｲ すべてのもの―

7.5kw以上のもの

騒音―――・・・届出勘要）
条

振動規制法

22.5kw以上のものの合計。

――

原動機を用いるすべてのもの特定施設等

コンクリートプラント
16
アスファルトプラント

○
５-ｲ
○

６

18 ドラムバーカー

○
７-ｲ
○

19 チッパー７-ﾛ○

20 破木機

７-ﾊ
○

帯のこ盤

気ほう式を除き混練容が0.45m3以上のもが原動機の定格出の合すべてのもの2.25kw以上のもの
すべてのもの製材用○

木工用

７-ﾎ 2.25kw以上のもの

21
のこり機

―
○

かんな盤

７-ﾍ

○
ゴム・合成樹脂練用○8計が7.5kw以上のもの

７-ﾆ 15kw以上のもの

丸のこ盤

16―

穀物用製粉機に限る。

○
６-ｲ
○６-ﾛ

34を除く8のもの(カレンダーロール機を除く)
すべてのもの2.2kw以上のもの

５－イに含まれる○5

27 コンクリート柱製造機械○

５－イに含まれる○5○５－イに含まれる○5○５－イに含まれる―――31 工業用ミシン――

32 ニューマチックハンマー――

33 グラインダー――

ガソリンエンジン

34 工業用ミキサー―

0.75kw以上のもの―

すべてのもの――原動機を用いる―24

すべてのもの

7―
23○7 2.2kw以上のもの

―

―

22―

―

0.75kw以上のもの○―○

ディーゼルエンジン――

26 コンクリート管製造機械

30すべてのもの―

21定格出―
25○
26の合計が○10kw以上のもの

30定格出の合計が○10kw以上のもの

30定格出の合計が○2.95kw以上のもの

30
○30
○31
○27
○28
○29○32○―33

Ｐ ４すべてのもの○6 すべてのもの―○

ロール機を除く)

すべてのもの―○10 ジョルト式のもの

抜機

6―○11 ジョルト式のもの

用○
19すべてのもの――

25 鋳型造型機

29

18

20

○9 すべてのもの

ロック製造機械―――○10 すべてのもの

その他のコンクリートブ

ゴム・合成樹脂練用のもの(カレンダー

24 合成樹脂用抽出成形機

28―のもので30kw以上○9

シンすべてのもの―

23 印刷機械

コンクリートブロックマ―

破砕機及び摩砕機○8 すべてのもの

すべてのものすべてのもの○22 抄紙機

原動機を用いる17振動のもので30kw以上―
2.25kw以上のもの

騒音○―の混練重条

振動規制法

５-ﾛ 200kg以上のもの○17 ロール機動

騒音規制法

すべてのものすべてのもの―
9―
10

2.2kw以上のもの
すべてのものジョルト式のもの

すべてのもの○5 すべてのもの

すべてのもの○5 すべてのもの

すべてのもの○5 すべてのもの

すべてのもの○5 すべてのもの

2.25kw以上のもの○13.75kw以上のもの―

同一建物に10台以上 ―すべてのもの―サンダー及び卲断機を含み工具研磨―機を除く
すべてのもの―特定施設等

騒音規制法

35 重油バーナー

―

―

―

―

38 スチームクリーナー

―

―

39

―

―

40 石材引割機――

41 ドラム缶洗浄機――

42 風発電設備――

42

又は製缶の作業

―

―

―

―

36

ゴム・皮又は合成樹脂の打機又は裁断機

工作機械

43 鉄骨又はの組作業を用いる機―（３）届出にあたっての重油使用厄15ℓ/h

35以上のもの

○37
○
38
○
39
○
40

―

同一建物に５台以上―すべてのもの―

すべてのもの―もの○

厚さ0.5mm以上の42の加工

44―

すべてのもの

出○――

○○

振動

すべてのもの4143――○○

械を使用するもの）
45 打抜機騒音

36

建設材厄置場における運44 搬作業（動条

振動規制法が20kw以上の――すべてのもの―土砂石の材厄置場―

であって１月以上使用する―○1 2.2Kw以上のもの

意点

●届出者
事業所の代表者となります。（社印及び代表者印を押印して下さい。）※

届出勻限を事業所の代表者から工場

匣又に卑任している場合は、卑任叔を提出して下さい。

●届出の単位
工場、事業場ごとになります。
●届出様式
所定の様式を使用してください。
※

洲本市公式ホームページからダウンロードできます。

●届出部数
届出書類を２部作成して届出して下さい。
●届出先
洲本市市

生活部生活環境課〒656-8686

洲本市本町三丁目４番10号

TEL：0799-22-3321

FAX：0799-24-7586（４）特定施設の届出に関するQ＆A・→

匎卋用の圧機をの匎卋に使用する場合、特定施設に該当するのか？

加工以外の用途に使用されていても、加工機械として使用參印であれば、特定施設に該当します。
・空調機に使用される圧縮機は、騒音規制法及び振動規制法の特定施設に該当するのか？
→騒音規制法及び振動規制法の特定施設ではありません。勿条ので届出が必要です。

Ｐ ５の騒音に係る特定施設には該当する

・機を厦機の募動として使用する場合、特定施設に該当するのか？

→特定施設に該当します。送風機は・１卤の空調機のに募動機の定卺出用機械であり、厰種機械の原動がの圧縮機が２卤として匭く使用されています。

置されている場合、特定施設に該当するのか？
→勿条の騒音に係る特定施設に該当します。この空機は、原動機を２台内しており、動が11kwの圧縮機とみなします。
・動式の施設は特定施設に該当しないとなっているが、動參印な厏き卤区に設置された施設を、事業所内で使用する場合の取扱いは？
→特定施設に該当します。移動式施設とは、使用場所が特定できないものと解されます。質問の場合、稼働時には定位置で使用されるので移動式施設とみなせません。
・発電用ディーゼルエンジン。ガソリンエンジンは非常用の施設であっても届出が必要なのか？
→施設として設置するものなので、届出が必要です。
・騒音規制法の特定施設である破砕機については、「土石用又は鉱物用に限る」となっているが、廃棄物の破砕に使用する場合は対象とならないのか？
→特定施設に該当します。廃棄物の中に土石等が入っているということで、対象施設として運用してきています。

Ｐ ６

３

届出が必要な作業について（１）騒音（振動）対象特定建設作業一覧表の・ある施設で法及び条方の厥方の届出要件を満たしている場合は、法のみの届出となり、◎のついている方を届け出ることになります。
・○数は、法又は条の作業の種類を単す。

（２）騒音対象特定建設作業一覧
特定建設作業の種類

騒音規制法条アースオーガと併用してくい打機を使用する作業

―

◎

備考
①・もんけん、圧入式くい打機を除く①・もんけん、圧入式くい打機、圧入式くい抜機を除く

くい打機又は、くい抜機を使用する作業◎①

くい打くい抜機を使用する作業◎①

びょう打機を使用する作業

◎

②

②

さく岩機を使用する作業

◎③

③

―

・圧入式くい打くい抜機を除く・作業地点が連続的に移動する作業で、１日における当該作業に係る２地点間の勞大が、50mを超える作業を除く
空気圧縮機を使用する作業（さく岩機の動◎として使用する作業を除く）④④

コンクリートプラントを設けてう作業◎⑤⑤

アスファルトプラントを設けてう作業

◎

⑤⑤

◎

⑥・電動機を使用するものを除く
・原動機の定格出・混練容が0.45m3・混練容が200kg

・一定の限バックホウを使用する作業―が15k満のものを除く

・モルタル製造用を除く
満のものを除く
満のものを除く

を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く
・原動機の定格出 が80k 以上のものに限る
・一定の限 を超える大きさの騒音を発生しないものとしトラクターショベルを使用する作業◎⑦―て環境大臣が指定するものを除く
・原動機の定格出 が70k 以上のものに限る
・一定の限 を超える大きさの騒音を発生しないものとしブルドーザーを使用する作業◎⑧―て環境大臣が指定するものを除く
・原動機の定格出ブルドーザー、パワーショベル等の掘削機械を使用する作業（騒音規制法対象となるもの以外に限る）

―

◎

⑥―

◎

⑦が40k以上のものに限る

・工事現場において建設資材を運搬する場合、その他掘削以外の作業に掘削機械を使用する場合を含む

コンクリート造、鉄骨造及びレンガ造の建物の解体作業又は動、しくは鉄球を使用してう破壊作業（３）振動対象特定建設作業一覧（法、条
特定建設作業の種類
くい打機、くい抜機またはくい打くい抜機を使用する作業
鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業とも同内容）
振動規制法

条

◎

①①

◎

②②

◎

③③

備考
・もんけん、圧入式くい打機、油圧式くい抜き機、圧入式
くい打くい抜機を除く・作業地点が連続的に移動する作業で、１日における当該舗装版破砕機を使用する作業作業に係る２地点間の勞大を除くブレーカーを使用する作業（手持式のものを除く）

◎

④

Ｐ ７

④・同上が、50mを超える作業

（４）工事にあたっての注意事項①

日曜日、その他の休日、夜間作業は原則として禁止されていますので、特定建設作業はわないで下さい。
②付近の住には、事前に工事の③近がかからないよう騒音・振動対北を実施して下さい。に要、作業工程、騒音・振動の大きさ等を厝分明して下さい。

・低騒音・低振動の工夫・建設機械を採用する。
・空ふかしをけ、作業ち時間はこまめにエンジンを卲る。

・建設機械をできるだけ周辺の建物から遠ざける。
・区厥の④はできるだけ現場周辺の匠⑤

午叀

・勺入を整備して下さい。の叕当者を選任し、（５）届出にあたってのくする。
午には適卲に対応して下さい。

意点

●届出者
特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者となります。
●届出期限
特定建設作業の開始８日以上前に届出して下さい。災害その他非常事態発生により、特定建設作業を緊急にう必要がある場合は、届出をいうる叔になり次第かに提出してください。
※

法・条の条卽は7日前となっていますが、届出日は日数の厊定に加えないため、実質8日前までに届出が必要です。

●届出書類
・特定建設作業実施届出書・別紙 特定建設作業の種類、機械の名称及び作業工程表
・特定建設作業場所の付近

勚り図（周辺住等の叔がわかるもの）及び現場図卥

・資材、残土砂等の置場を使用する場合はその場所の地図※

むを千ず、夜間または日曜・休日に特定建設作業を実施する場合は、周辺等の參書のしを提出して下さい。（

參内容に夜間または日曜・休日に匮うの同意書

匠使用・用の条件を明記して下さい。）●届出部数
届出書類を２部作成して届出して下さい。
●届出先
洲本市市

生活部生活環境課〒656-8686

洲本市本町三丁目４番10号

TEL：0799-22-3321

FAX：0799-24-7586（６）特定建設作業の届出に関するQ＆A
・届出義務者は、誰になるのか？また、共同企業体のような場合はどのようになるのか？
→建設工事を発注者から直接請負った元請負人とします。共同企業体の場合には、当該共同企業体協・定書等に定める名称、代表者等をもって届出をいます。に届出匡の特定建設作業について当匘匧厐に厭がた場合、法・勿厬ともに厭届の制の計厐により改めて届け直すか、もしくは厰市町の卽規定にがないが、どのように対処すべきなのか？
→当初の計厐を勚り下、変しない範囲で、当初の届出の訂正または差し替えをする等の対応で実際の施工内容との整合を図ります。
Ｐ ８・「当該建設作業の開始の日の７日前までに・・・届出なければならない。」日数の算定は、どのようにすればよいのか？また、７日前が休日の場合には、どうすればよいのか？
→日数の厊定にあたっては、届出の日及び作業の開始日は参入しない。

えば、特定建設作業の開始が７月18日であれば、７月10日までに届出なければなりません。７日前が休日等の場合には、法142条を援用することとなろうが、できるだけ前日までに届け出るようにお願いします。
・「当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く」となっているが、基準に抵触する作業でも１日で終わる作業は除外となるのか？
→開始した日に終わる作業は、特定建設作業からは除外されます。
・削岩機として手持ち式ブレーカー（ハンドブレーカー）を用いる建設作業は、特定建設作業に該当するのか？
→騒音の特定建設作業に該当します。振動規制法の別表第２の４では、「手持ち式のものを除く」と明記されているが、騒音規制法の別表第２の３では「さく岩機を使用する作業」とのみ記述されており、除外されていません。
・のンを準から圧ブレーカーに厏けて作業をう場合、特定建設作業に該当するか？
→騒音の「さく岩機を使用する作業」、振動の「ブレーカーを使用する作業」に該当する。
・匠のに用いる「卥卲削機」は特定建設作業に該当するのか？内卣は、ルを数ほど削り取る作業です。
→特定建設作業に該当しない。（従来より特定建設作業以外の建設作業と位置付けられている。）
・匿叐を→条るたの削作業は、厬の特定建設作業に該当するのか？には「ブルドーザー、パワーショベル等の掘削機械」とあり、匿叐の掘削にはこれらを使用しないので該当しない。
・勿厬の「ブルドーー、ールの削機を使用する作業」のに卆体作業はまれるのか？
→解体作業も含まれる。備考として「・・・その他掘削以外の作業に掘削機械を使用する場合を含む」としている。
・「ンリー、及びレンガの建物の卆体作業」は、手作業けによりう作業も該当するのか？
→該当しません。特定建設作業は、建設工事としてであり、手作業だけによりう場合は特にら考えても規制の対象は、人以外のわれる作業のうちしい騒音を発生させる作業

しい騒音を発生するとは考えられず、勿条（物的要Ｐ ９のをもつ）を匏用する作業と考えます。

か４

公害防止組織の設置について設置する施設、事業所の規模等で一定の要件を満たす事業所については、公害防止組織の設置が義務付けられます。
（１）「特定工場における公害防止組織の整備に関する法●対象対象となる業種」に基く設置設置している施設
・機械プレス（ び加圧印 が980キロニュートン（110重騒音発生施設トン）以上のものに限る）
・液圧プレス（矯正プレスを除くものとし、製造業、電気供給業、

2 941キロニュートン（300重振動

ガス供給業又は熱供給業・機械プレス（発生施設

重び加圧印

び加圧印がトン）以上のものに限る)が980キロニュートン（100トン）以上のものに限る）

・鍛造機（叉下部分の重が１トン以上のハンマーに限る）

者又はその代る場合。

●兼務について次の場合、兼務が禁止されています。
・

同一人が２以上の工場の公害防止管

ただし、２以上の工場の公害防止業務に係る式命
公害防止業務を者を兼統が明卾い千る場合については、同一人の公害防止管されており、かつ、実態上も者（代者）の兼任が認められる場合もあります。
・

同一人が本人とその代者を務める場合。

●届出の種類と期限
公害防止統括者

管者等を選任、解任したときは、以下の表に単す届出を２部提出して下さい。

事項

届出の様式

公害防止統括者（公害防止統括者の公害防止統括者（公害防止統代括者の代者）を選任（死亡・解任）したとき者（公害防止管者の者）を選任（死亡・解任）したとき選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任の上、選なし

任（死亡・解任）した日から30日以内に届出

公害防止管者（公害防止管者の代者）選任（死亡・解任）届

公害防止勢任管管期限解任）届

公害防止管代者）選任（死亡・必要書類者の代者（公害防止勢任者）を選任（死亡・解任）したとき

公害防止勢任管
止勢任管者の代者（公害防者）選任（選任届のみ）選任すべき事由が発生した日選任された者の国家試から60日以内に選任の上、選験合格証書又は資格認任（死亡・解任）した日から

定30日以内に届出証書のし（死亡・解任）届
承継の事実を証する登特定事業者の地位を承継したとき

承継届

記事項証明書（項全部証明書）

Ｐ１０

事

承継の日から30日以内

（２）「勿条」に基く設置●対象

事業所の規模対象となる業種
騒音規制法、振動規制法 次のいずれかに該当するもの
又は勿条に基く特定 ・資本の額又は出資の総額が１億円を超える法人に係る事業所・常時使用する従業員の数が300人を超える法人又は個人に係る工場等

施設を設置
※

法に基く公害防止組織を設置している場合は、勿条に基く設置は必要ありません。

●届出の種類施設管者を選任（勿条第49条、同施規則第12条）したときは、施設管を２部提出して下さい。
※

選任事由の発生からかに届出する。資格は勘要。

Ｐ１１者設置（変）届

５

規制基準について（１）特定施設の規制基準
特定施設を設置している事業所は、当該事業所の敷地境界線において規制基準を守らなければなりません。（騒音規制法第５条、振動規制法第５条、勿条第35条）●騒音の規制基準（単位：デシベル）
昼間区域

（前８時

厁（前６時前８時）（６時10時）６時）

夜間
（10時

第１種区域

504540

第２種区域

605045

第３種区域

656050

第４種区域

70※70第２種、第３種又は第４種区域内にある学校、保育所、人ホームの敷地の周囲おおむ●振動の規制基準区域
昼間（７時） 夜間（

协、及び特別厽

55

65

学校、保育所、所、図書（単位：デシベル）
７時前８時）

60

第２種区域
※

60者の入协施設を卻する50mの区域内における規制基準は、この表の値から５デシベルを減じた値とする。

前８時

第１種区域

协、前６時）

60

者の入协施設を卻する所、図書及び特別厽人ホームの敷地の周囲おおむ50mの区域内における規制基準は、この表の値から５デシベルを減じた値とする。

●規制区域と用途地域との関係
騒音
第１種区域
第２種区域

振動

第１種・第２種低層住居専用地域
第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種区域

第１種・第２種住居地域、準住居地域、第３種区域

近

第４種区域

工業地域

※

用途地域

叏業地域、叏業地域、準工業地域

第２種区域

この規制区域と用途地域の関係は、あくまで目安です。具体的な位置は、洲本市環境整備課まで連絡をお願いします。

（２）特定建設作業の規制基準●騒音・振動の規制基準
規制項目

騒音の基準

騒音又は振動 基準値の大きさ
作業時刻
作業時間/日（単位：デシベル）
振動の基準
適用除外

85

75

測定位置

―

敷地境界

①の区域

７時

日前７時の時間内にないこと

②の区域

前10時

日前６時の時間内にないこと①の区域 10時間/日を超えないこと②の区域 14時間/日を超えないこと

イロハニ
イロ

作業時間

連続６日を超えないこと

イロ

作 業 日

日曜日その他の休日ではないこと

イロハニホ

※１

①の区域及び②の区域は、次ページの規制区域と用途地域との関係を参照下さい。

※２

適用除外

Ｐ１２

イ

災害その他非常事態の発生により緊急を要する場合

ロ

人の生命・身体の危険防止のため必要な場合

ハ

鉄匠・ニ匠

ホ

変電所の工事であって必要な場合

匠の正常な運法による用卾保のため必要な場合

參（協）又は匠卦法による使用●規制区域と用途地域との関係①の区域及び②の区域の目安は、下表のとおりです。
騒音第１種区域）に条件が付された場合

用途地域

第１種・第２種低層住居専用地域
第１種・第２種中高層住居専用地域

第２種区域

第１種・第２種住居地域、準住居地域、①の区域 第３種区域
第４種区域のうち学校、保育所、协、參（協所、図書人ホームの周囲、特別厽

80mの区域

近叏業地域、叏業地域、準工業地域

工業地域②の区域 ①以外の区域※

この規制区域と用途地域の関係は、あくまで目安です。具体的な位置は、洲本市生活環境課まで連絡をお願いします。

（３）改善勧告及び改善命規制基準に適合せず、周辺の生活環境が損なわれていると認められる場合は、改善勧告・改善命を受けることがあります。（騒音規制法第12条、振動規制法第12条、勿条

Ｐ１３第50条）