第43回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・ 主要
な事
業
内容・ 主要な事
業所
・ 会 計 監 査 人 の 状 況・ 業務の適正を確保するための体制
・ 業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要
・ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・ 個別注記表

事業報告の「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用の状
況の概要」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kannanmaru.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社かんなん丸主要な事業内容（2020年６月30日現在）
大衆割烹「庄や」「日本海庄や」等の経営主要な事業所（2020年６月30日現在）① 本社
埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
② 店舗

埼

玉

県

茨

城

県

栃

木

県

群

馬

県

千東

葉
京

県
都

合

さ い た ま 市

庄や９店、日本海庄や７店、やるき茶屋１店
うたうんだ村1店、じんべえ太郎１店

川

越

市

庄や２店

越上
熊
久
北蓮
坂
東
加
鴻
新
白
川
幸
滑
深宮
三古
小足宇
下
野
太
伊館
野
足谷
尾谷
喜本
田
戸

市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
町
市
町
市
市
市
市
市
市
町
市
市
市
市
区

庄や２店、日本海庄や２店、やるき茶屋１店
庄や１店
日本海庄や１店
庄や１店、日本海庄や１店
庄や１店
庄や１店、日本海庄や１店、うたうんだ村１店
庄や１店、うたうんだ村１店、じんべえ太郎１店
日本海庄や１店庄や１店庄や２店庄や１店庄や１店庄や１店日本海庄や１店日本海庄や１店日本海庄や１店庄や１店日本海庄や１店日本海庄や１店庄や１店庄や２店庄や１店庄や１店庄や１店
日本海庄や１店
日本海庄や１店
やるき茶屋１店
日本海庄や１店
やるき茶屋１店
61店

松

都

勢

須
巣
座
岡
口
手
川
谷
代
郷
河
山
利
野
木
田
林
田
立

山

宮

崎

計－1－

会計監査人の状況① 名称②

アスカ監査法人

報酬等の額
報

酬

等の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

8,280千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

8,280千円額(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－2－

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、小規模組織で個々の役員及び使用人まで把握できる状況にあるため、代表取締役自らが繰り返し企業理念・社是の精神を語りかけることにより、法令及び定款を遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。
具体的には、風通しの良い社風の維持を心掛けるとともに、匿名性の高い内部通報制度を設け、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている場合には、報告・連絡・相談が迅速に行われる体制を構築しております。
内部通報制度の通報先として、内部監査室のほか、社外の監査役弁護士も窓口に設置しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行及び意思決定に係る文書や情報は、文書管理規程に基づき保存及び管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる体制となっております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．代表取締役社長に直属する内部監査室を設置し、適時適切な監査により経営管理全般の改善と事故誤謬を防止し、会社の自存発展に努めております。
イ．内部監査規程に基づき、内部監査活動の適切な執行を行っております。
ウ．取締役及び部次長は、担当する部門における重大なリスクの把握に努め、発見した場合には速やかに代表取締役に報告する義務を負っております。

－3－

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催し、経営戦略等の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を管理部とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討するものとしております。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な情報を報告及び情報提供を行うものとしております。
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見認識した場合には、速やかに監査役に報告を行うものとしております。
ウ．監査役に対して直接報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

－4－

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会のほか、必要に応じて重要なあらゆる会議に出席するとともに、必要な報告を求めることができ、代表取締役及び監査役、並びに監査法人はそれぞれ定期的に情報交換、意見交換を行うものとしております。

⑩

財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。
また、必要に応じ、警察当局、弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ってまいります。

業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要
内部統制につきましては、年２回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンス教育につきましては、幹部会議を中心に、月例会議及び研修において、コンプライアンスの理解を深め、コンプライアンス遵守の推進を行っております。
また、内部監査室における店舗内監査を実施することにより、店舗における業務の適正性を監査しております。加えて、法令諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として社内ではコンプライアンス推進担当を、社外では弁護士を通報・相談先とするホットラインを通して、適正な業務遂行体制を構築しております。

－5－株主資本等変動計算書
7 月 1 日から
(2019年2020年 6 月30日まで )（単位：千円）株

資 本 金

2 0 1 9年7月 １ 日 残 高275,100

主資本剰余金

利資本準備金

利益準備金

88,500

資益剰余

本金

その他利益剰余金

利益剰余金
計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 合

24,780 2,280,000

自己株式

株主資本合計303,421 2,608,201 △622,074 2,349,727

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,116△38,116△38,116

当期純損失△625,677 △625,677△625,677

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

2 0 2 0年6月3 0日 残 高

275,100

88,500

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金2019年７月１日残高

8,566

―

― △663,794 △663,794

純資産合計
2,358,293

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,116

当期純損失△625,677

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,350△2,350

事業年度中の変動額合計△2,350△666,184

2020年６月30日残高

6,216

1,692,109△40 △663,834

24,780 2,280,000 △360,372 1,944,407 △622,114 1,685,893（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

⑶①

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物

８～34年

工具器具備品

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

④

長期前払費用⑷

引当金の計上基準①

貸倒引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を行っております。

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

⑸消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－7－

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）

前事業年度において、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別利益の「資産除去債務戻入益」として表示しておりましたが、当事業年度より、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

この変更は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。

この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「資産除去債務戻入益」に計上しておりました、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外のものに該当する8,265千円を、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えております。

これにより、従来と同一の基準によった場合と比べ、前事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8,265千円減少しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。

３．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴

3,904,203千円

有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が516,246千円含まれております。
⑵⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権

23,104千円②長期金銭債権

12,500千円

取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権は次のとおりであります。
9,851千円

長期金銭債権－8－

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高

営業取引以外の取引高⑵

10,424千円

減損損失
当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

店舗

建物等

埼玉県さいたま市他

109,774千円

当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,774千円）として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
97,903千円

建物工具器具備品

10,394

長期前払費用1,476

計109,774

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
⑶

新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる固定費について計上いたしました。主な内訳は、人件費等128,536千円、地代家賃58,494千円、減価償却費他29,586千円となっております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数
539,703株

当事業年度増加株式数
42株

－9－

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
539,745株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
助成金収入

773千円
1,208千円
2,042千円
65,797千円
61,915千円
1,500千円
813千円
318,673千円
11,942千円

繰延税金資産小計

464,667千円

評価性引当額△464,667千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△11,385千円△2,722千円

繰延税金負債合計△14,108千円

８．関連当事者との取引に関する注記(1)役員及び個人主要株主等

種 類 氏

役員

名 所 在 地佐藤榮治－

資本金又は出資金(千 円)－

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 金 額( 被 所 有 ) との関係
(千 円)
割合(％)

当社代表 (被所有)直接
取 締 役
26.5不動産の賃
借

不動産の賃借(注)1

科 目期末残高(千 円)前払費用

1,386

差入保証金

9,851

科 目期末残高
(千 円)

流動資
産その他

17,288

長 期 貸付金12,50015,720(2)財務諸表提出会社の連結子会社及び関連会社等
種 類 氏

名 所 在 地株式会社
子会社 しんしん丸

埼玉県
さいたま市南区

資本金又は出資金(千 円)

10,000事 業 の内
容又は職業

飲 食 業

議決権等の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 金 額( 被 所 有 ) との関係
(千 円)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

資金の援
助－ 10 －

資金の貸付(注)2

11,288

利息の受取(注)2

111

資金の回収(注)26,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．不動産の賃借については近隣の取引実績等に基づき決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

443円94銭
164円15銭

10．重要な後発事象に関する注記

資本金の額の減少
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月24日開催の第43回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議いたしました。
（１）資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の資本政策の柔軟性かつ機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本金の額の減少の要領①減少する資本金の額
2020年６月30日現在の資本金の額275,100,000円のうち225,100,000円を減少させ、50,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金へ振り替えることといたします。
③資本金の額の減少の日程
取締役会決議2020年８月14日
株主総会決議日
2020年９月24日（予定）
債権者異議申述最終期日
2020年10月31日（予定）
資本金の額の減少の効力発生日
2020年11月１日（予定）－ 11 －