令和３年７月７日
令和３年度厚生労働省委託事業
職業紹介優良事業者推奨事業
運営受託団体公益社団法人全国民営職業紹介事業協会
令和３年度職業紹介優良事業者認定制度運営要領
第１趣旨
厚生労働省委託事業令和３年度職業紹介優良事業者推奨事業の実施にあたり、同事業の運営受託団体である公益社団法人全国民営職業紹介事業協会は、職業紹介事業の運営について別途定める「職業紹介優良事業者認定基準（以下「認定基準」という。）」に沿った取組を行う職業紹介事業主を、職業紹介優良事業者として認定する制度（以下「職業紹介優良事業者認定制度」という。）の適正な運営を図るため、本運営要領において必要な事項を定める。

第２職業紹介優良事業者認定制度の対象
職業紹介優良事業者認定制度において、職業紹介優良事業者として認定の対象となる者
は、職業安定法における職業紹介事業の許可を取得又は届出をした民営事業者とする。
但し、外国人技能実習制度に係る職業紹介事業者は対象外とする。

第３認証委員会及び審査認定機関
職業紹介優良事業者認定制度を実施するため、認証委員会を設置し、審査認定機関を指定する。
１．認証委員会
業務の範囲は次のとおりであり、その事務は認証委員会の指示に基づき受託運営団体が行うものとする。
（１）認定基準の制定および見直しに関すること。
（２）審査認定機関の指定、指導及び管理に関すること（３）審査認定機関の行う審査・認定に対する認証に関すること（４）審査認定機関の審査員に対する研修の実施に関すること（５）その他上記（１）から（４）に附随する事項に関すること
２．審査認定機関
審査認定機関は、本要領及び認証委員会の指示に従って業務を行うものとし、その範囲は次のとおりとする。
（１）申請の受付および申請者の管理に関すること（２）審査員の管理その他審査の実施体制の整備に関すること（３）申請者の審査・認定に関すること（４）審査認定機関の業務に係る苦情等の処理に関すること（５）認定した職業紹介優良事業者についての調査・確認、再審査の実施及び認定の取消等に関すること

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（６）審査認定機関の業務等の引き継ぎに関すること
第４ 審査認定機関の指定等
１．審査認定機関の要件等
審査認定機関は、以下の要件を満たさなければならない。
（１）審査・認定業務を実施する能力に関する要件
審査・認定等を適正、かつ公正に実施するために必要な能力として、次の要件を満たさなければならない。
① 法人格を有する団体であること。
② 職業紹介事業及び労働者派遣事業のいずれについても、自ら営む者ではないこと。
③ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ⅰ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（応募時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと。）。
ⅱ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者（発達障害者を含む）を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
ⅲ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
ⅳ 応募時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
④ 直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、団体の経理（決算、財務諸表等）が公表されているなど容易に確認できること。
（２）審査・認定業務を実施するための組織体制に関する要件
審査認定機関は、審査・認定業務を適正に実施するために以下のすべての事項を満たす体制等を整備しなければならない。
① 次の事項に関する規範を策定し、遵守すること。
ⅰ 審査・認定体制（審査・認定業務の独立性の保持のための措置、審査・認定業務の適正性・公平性確保のための措置）
ⅱ 運営管理の責任（事務局体制の明確化、責任者の配置、正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理のための体制整備）
ⅲ 審査・認定業務の原則的な内部完結（審査員を除く再委託の禁止）
ⅳ 審査品質の責任（審査員の水準確保（研修・指導体制等）、認定結果に対する照会への対応）

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手数料の管理（手数料の納付、返還等の取扱、審査認定機関でなくなったときの措置（返還、他機関への引継ぎ）、申請者への説明・周知）② 国内に拠点を 1 カ所以上設置して、職業紹介優良事業者認定制度の申請に係る問い合わせ、相談等を受け付けるとともに、全国の申請者からの申請を受け付け、審査・認定する体制を整備すること。
③ 審査・認定業務について、他と独立した運営体制を構築すること。また、独立性を担保する仕組みを措置し、申請者等に明らかにすること。
④ 申請者から手数料を徴収する場合は他と区分して経理し、審査・認定に係る経費以外に使用しないこと。
⑤ 審査・認定業務を統括する専任の管理監督責任者を配置すること。原則として、管理監督責任者の兼業は禁止されること。（ただし、審査・認定業務の適正性、公正性に影響を及ぼさないと判断される場合においては、独立性を担保する仕組みとともに、申請者等に明らかにすることにより可能とする。）⑥ 次のすべての要件を満たす審査員を３名以上確保できること。
ⅰ 応募時において、過去３年間に重大な法令等違反があるなど、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
なお、重大な法令等違反とは、職業安定法第 32 条各号に規定する欠格事由のことをいう。
ⅱ 審査を申請しようとする職業紹介事業主（以下「申請者」という。）との利害関係について、審査認定機関に報告し、明らかにすることを了承する者であること。
ⅲ 審査員は職業紹介事業に関する基本的な関係法令、職業紹介事業の業務内容、人事労務管理に関する十分な知識を有する者であって、以下の a．および b．のいずれか１つ以上に該当する者であること。
ａ.弁護士または社会保険労務士の資格を有する者
ｂ.職業紹介責任者の経験を有する者、又は、人事および労務管理等の経験（成年に達した後、3 年以上）を有する者
ⅳ 審査認定機関の定める服務規程、機密保持規程等の規則に従う者であること。
ⅴ 審査員として知りえた情報を、審査・認定業務以外の目的（研究目的、営業目的等）で利用しない者であること。
２．審査認定機関の義務等（１）審査認定機関の行う行為は、すべて審査認定機関に帰属するものとし、業務の実施に際しては、本要領及び認証委員会の指示等に従い、適正に行わなければならない。
（２）審査認定機関が業務を行うにあたっては、すべての申請者等を公平・公正に取り扱い、問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。また、申請者等に対して、審査認定機関が行うすべての業務に関連して不当な便宜を図ることを求め、あるいは申請者に対し、職業紹介優良事業者認定制度に係るコンサルティングを行うなどの不当な便宜を提供してはならない。
（３）審査認定機関は、職業紹介優事業者認定制度に係る業務において知り得た情報等を審査以外の業務に使用してはならない。また、審査認定機関は、当該情報等の管理に必要な措置を講じ、申請書類等を別途定める保存方法等に関する規程に従い、3適切に管理しなければならない。
（４）審査認定機関は、以下に定める事項について認証委員会の求めに応じて提出・報告しなければならない。
① 申請のあった事業者名とその申請日② 所属する審査員が１．の（２）⑥に示す要件を満たしていることを示す調書③ 申請者から手数料を徴収する場合はその金額と算出の根拠④ 審査・認定業務に係る収入および支出の状況⑤ 事業者等からの問い合わせの状況とその内容⑥ その他、審査・認定業務に関する事項であって、認証委員会が本制度を運営する上で必要と判断した事項（５）審査認定機関は、所属する審査員を認証委員会が実施する研修に参加させなければならない。また、同研修に参加していない審査員に審査を行わせてはならない（６）審査認定機関は、審査・認定業務にかかる収入および支出について、審査認定機関が他に実施する事業における会計と区分して経理し、収支状況を認証委員会に報告しなければならない。
（７）審査認定機関は、自らが認定した職業紹介優良事業者の有効期間（認定日から起算して 3 年を経過する日の属する月の末日まで）が終了するまでの間、必要に応じて第３の２（４）から（６）の業務を行わなければならない。
３．審査認定機関の公募・指定（１）認証委員会は、公募により審査認定機関となろうとする者を募集し、応募者の中から審査認定機関の要件を満たすと認められる者を選定し、審査認定機関として指定するものとする。
（２）公募に関し必要な事項は、認証委員会が定め、「職業紹介優良事業者認定制度 審査認定機関募集要項」をもって、公募を行うものとする。
（３）公募を行う期間中に応募者がなかった場合には、必要に応じて公募を行う期間を延長するものとする。なお、期間の延長によっても、応募者がなかった場合には、認証委員会において、要件の見直し等所要の措置を講じた上で、改めて公募を行うものとする。
（４）認証委員会は、応募者に対して、審査認定機関の選定に必要な範囲において、調査等を行い、資料等の提出を求めることができるものとする。
（５）認証委員会は、審査認定機関を指定した場合には、その旨及び審査認定機関として審査・認定業務の日程を当該機関に通知するとともに、公表するものとする。
（６）審査認定機関に指定された場合は、本要領及び認証委員会の指示に基づき、審査認定機関としての義務を負うものとする。
（７）その他審査認定機関の指定に関し、必要な事項は、認証委員会において、定めるものとする。
４．審査認定機関の指定の取消（１）指定の取消事由
認証委員会は、審査認定機関が次に該当する場合には、その事実を確認し、審議を経て、審査認定機関の指定を取り消す。審査認定機関の指定を取り消した場合は、これを公表することとする。
① 上記１．の要件を満たさなくなった場合

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②
③
④⑤

上記２．に反した場合
認証委員会に対し、虚偽の報告を行った場合
不認証を繰り返すなど審査・認定業務の遂行に支障を来すと判断される場合
その他社会通念上著しく信用を失墜しており、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される場合（２）指定の取消の手続き等① 認証委員会は、指定審査機関の指定を取り消す場合は、あらかじめ指定審査機関に対して、指定を取り消す日（審査認定機関の指定を取り消した旨公表する日。
以下「指定取消日」という。）について、当該取り消す理由を付して通知（以下「指定取消通知」という。）する。この際、認証委員会は、期限を設けて、当該取消に対する指定審査機関からの意見等を受け付けることを教示し、弁明等があった場合には、適切に対応しなければならない。
② 指定取消通知を受けた審査認定機関は、当該指定取消日までに、審査認定機関としての業務を終了するための整理（申請受付、審査中の事案、当該審査認定機関が管理する職業紹介優良事業者の整理等）及び整理した事案の他の審査認定機関への引き継ぎを行わなければならない。なお、当該指定取消通知を受けた審査認定機関は、当該取消について、意見等がある場合には、認証委員会の定める期限までに、行わなければならない。
③ 指定取消を行った場合には、認証委員会は当該指定を取り消された審査認定機関の業務の継承について必要な事項を、当該取り消された審査認定機関及び継承を行う審査認定機関に指示しなければならない。
④ 取り消された審査認定機関は継承について誠実に対応することとし、必要な書類等について継承する審査認定機関に引き継がなければならない。
また、当該審査認定機関が管理する職業紹介優良事業者に対し、継承について適切に通知しなければならない。なお、審査中等であって、認定前の申請者に対しても適切に通知するとともに、継承先の審査認定機関における審査の継続を望まない場合には、申請書類及び手数料を返還しなければならない。
⑤ 継承を指示された審査認定機関は、特段の事由がない限り、これに従わなければならない。また、継承後、速やかに関係する認定事業者等にその旨通知しなければならない。
⑥ 認証委員会は、取り消された審査認定機関が業務を終了し、適切に引き継がれたことを確認することとする。なお、審査認定機関が 1 つであり、当該の取消により、審査認定機関が存在しなくなる場合は、速やかに募集を行い、審査認定機関の指定を行わなければならない。
第５ 申請、認定等の手続き
職業紹介優良事業者の認定について必要な手続き等は、次のとおりとする。
１．申請（１）職業紹介優良事業者の認定申請を行う者は、次の要件を満たさなければならない。
① 職業紹介事業の許可取得・届出より 3 年以上経過しており、直近 3 年間において職業紹介事業としての売上げ実績（手数料収入）が、毎期 350 万円以上ある。
② 直近３年間において２期連続赤字決算（兼業事業を含む納税申告ベース）がない。

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③ 直近 3 年間において、基準資産（純資産）が、「許可・届出事業所数×500 万円以上」ある。
④ 紹介事業許可要件における欠格事由に該当せず、直近 3 年間に行政処分等を受けていない。
⑤ 直近５年間において、雇用する労働者について労働関係法令に重大な違反をしていない。
⑥認定日の属する月の前月から遡る 12 か月間における法定時間外労働時間が、以下の状況を超える労働者（※5）がいない（36 協定を締結した場合）
原則：月 45 時間、年 360 時間
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合：
・年 720 時間以内
・複数月平均 80 時間以内（休日労働を含む）
・月 100 時間未満（休日労働を含む）
また、原則である月 45 時間を超えることができるのは、年間 6 か月まで
ただし、36 協定の締結期間が 4 月から翌年 3 月以外の場合は、直近の 36 協定締結期間において上記の基準を超える労働者がいないこと。
⑦ その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められない。
（２）申請者からの申請を受け付ける期間（以下、「申請受付期間」という。）については、認証委員会が、あらかじめ、審査認定機関に示すこととし、審査認定機関は、当該申請受付期間において、申請を受け付ける。
（３）申請に必要な書類等については、認証委員会と協議のうえ審査認定機関があらかじめ定めるものとする。なお、審査認定機関が提出を求めることができるものは、職業紹介優良事業者認定制度の審査に必要な書類に限られるものとする。また、審査認定機関における申請書類の保存期間は認定又は不認定の日から起算して５年を経過する日の属する月の末日までとする。
（４）審査認定機関は、以下に従って申請の受付ならびに申請者の管理を適切に行わなければならない。
① 審査認定機関は、あらかじめ申請受付期間、申請に必要な書類・資料等（以下「申請書類」という。）及びその提出方法、手数料を徴収する場合にはその金額及びその納付方法を明示し、申請の受付を行うことを広く周知すること。
② 審査認定機関は、申請者が申請要件を満たしている場合は、申請受付期間内に申請書類の提出が適切に行われたことを確認した時点をもって当該申請の受付を行い、その旨を申請者に通知するとともに速やかに審査を開始すること。
③ 審査認定機関は、申請者から提出のあった申請書類について、必要な場合は申請者に対して期限を示して補正を求めることができ、その求めに従って期限内に申請者が補正・再提出した後に申請を受け付けること。なお、申請者が求めに応じないときは、審査認定機関は当該申請の受付を拒否することができるものとする。
④ 審査認定機関は、申請者に対してあらかじめ審査に要する所要の事項（審査に必要な文書の提示・閲覧等）を説明するとともに、申請者から審査に必要な協力が得られない場合には審査の中止があり得ることを明らかにしておくこと。
⑤ 審査認定機関は、適正な審査を実施するうえで、申請の受付を制限するやむを6

得ない事情が生じた場合には、その理由及び申請者への対応方法を付し、すみやかに認証委員会と協議すること。
⑥ 審査認定機関は、上記⑤の協議の結果、申請の受付を制限する場合には、あらかじめその内容及び申請者への対応について、広く周知を行うとともに、申請者に対して責任を持って説明すること。
⑦ 審査認定機関は、申請者からの申請取り下げ、もしくは審査の中止等により審査を行わないこととなった場合は、提出のあった申請書類等を速やかに当該申請者に返却すること。
（５）申請者は、申請の取り下げ、又は、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに審査認定機関に申し出なければならない。
２．手数料
審査認定機関は審査及び認定等にかかる実費相当額の範囲で、認証委員会に届出の上、申請者に対して手数料を請求することができる。手数料の取扱については、以下のとおりとする。
（１）審査認定機関は、手数料の額およびその算出根拠について認証委員会にあらかじめ届け出の上、申請受付の開始までにその手数料の額を公表しなければならない。
なお、「実費相当額」には、審査に必要となる交通費を含むものとする。
（２）審査認定機関は当該手数料以外のいかなる料金も申請者に対して求めることはできない。
（３）審査認定機関は、手数料の納付が確認された場合には、申請者に対して領収書を発行しなければならない。
（４）審査認定機関は、手数料の額を変更する場合には、あらかじめ認証委員会に届け出るとともに、その理由を明らかにしなければならない。なお、届出前に受け付けた申請に関する手数料について、追加徴収することはできない。
（５）審査認定機関は、申請者が自己の都合により申請を取り下げる場合又は申請者の責により申請を却下された場合には、既に納付された手数料は返還しない。
（６）審査認定機関は、職業紹介優良事業者認定証を交付するまでの間に、審査認定機関の指定を取り消されるなど審査認定機関でなくなった場合、審査認定機関が自己の都合により審査を中止する場合又は審査認定機関の責により審査が無効となった場合には、既に納付されている手数料を申請者に返還しなければならない。
（７）その他、手数料の取扱い（再審査に係る手数料を含む）については、申請者と審査認定機関が誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。
３．審査（１）審査認定機関は、申請書類の内容の確認を行うとともに、申請者の事業所を１回以上訪問し、実地にて審査を行う。
（２）審査認定機関は、認定基準が満たされているか否かについて審査を行うものとし、その際に申請者に対して必要は範囲で、調査、質問等を行うことができる。
（３）審査認定機関は、実地にて審査を行うにあたっては、あらかじめ申請者と調整の上、審査を実施する日時を決定しなければならない。
（４）審査認定機関は、第４の１．（２）⑥ⅲに規定する者について、ａ．又はｂ．のいずれかに該当する審査員をそれぞれ１名以上組み合わせて、計２名以上により申請者の担当審査員として選定し、申請者にあらかじめ通知すること。

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（５）審査認定機関は、申請者が審査に必要な協力を行わないなど、審査の継続が不可能となった場合には、審査を中止し、申請を却下する旨をその理由を付して連絡する。
（６）審査認定機関による審査において、申請者と利害関係を有する者が当該申請者の審査を実施していた場合には、当該審査は無効とする。
（７）前項における「利害関係を有する者」とは以下の者とする。
① 申請者及びその親会社、子会社、関連会社、連結会社の役職員の地位にある者（無報酬、離職後３年以内を含む。）② 申請者の代表権を有する者の３親等以内の親族③ 申請者との間で、株式、社債の取得、金銭消費貸借契約等、その関係を問わず、経済的利益関係にある者
４．再審査（１）審査認定機関は、自らが認定した職業紹介優良事業者の審査内容に疑義が生じたときは、必要に応じて事業所を訪問し、実地にて再審査を行わなければならない。
（２）前項の再審査を実施する際、審査認定機関は、対象となる職業紹介優良事業者が認定基準を満たしているか否かの確認のために必要な範囲で、調査、質問等を行うものとする。
（３）審査認定機関は、実地にて再審査を行うにあたっては、あらかじめ再審査が必要な職業紹介優良事業者と調整の上、再審査を実施する日時をすみやかに決定しなければならない。
（４）審査認定機関は、職業紹介優良事業者が再審査に必要な協力を行わないなど、再審査の継続が困難 となった場合には、再審査を中止し、再審査を中止する旨をその理由を付して職業紹介優良事業者に連絡する。
（５）再審査の審査員に関する規定については、３．
（４）、（５）及び（６）を準用する。
５．認定（１）審査認定機関は、以下に従って職業紹介優良事業者の認定を行うものとする。
① 審査認定機関は、申請者の審査を担当した審査員及びそれ以外の者を含めた合議（以下、「審査会議」という）により、認定の可否を決定すること。
② 審査認定機関が、職業紹介優良事業者の認定を行うにあたっては、第５の５．に定める認証を受けること。
③ 審査認定機関は、認証委員会による認証を受けた後、すみやかに認定の可否について申請者に通知し、認定事業者に対しては別紙の様式に従い、職業紹介優良事業者認定証を交付すること。また、不認定とした申請者に対しては、不認定の理由となった認定基準項目を明示すること。
④ 審査認定機関は、自らが職業紹介優良事業者として認定した事業者について、審査認定機関のホームページに、名称・所在地等を掲載する等により公表すること。
（２）職業紹介優良事業者認定の効果については以下のとおりとする。
① 職業紹介優良事業者認定証の有効期間は、審査認定機関から認定を受けた日から起算して 3 年を経過する日の属する月の末日までとし、この有効期間に限り、職業紹介優良事業者認定マークを使用することができるものとする。なお、認定マークの使用については別途定める。

8② 職業紹介優良事業者認定証の有効期間経過後、引き続き職業紹介優良事業者認定マークの使用等を希望する場合には、再度審査申請し、認定を受けなければならない。
③ 職業紹介優良事業者認定証の有効期間中に、職業紹介優良事業者認定証を交付した審査認定機関指定がなくなった場合であっても、当該有効期間中は、認定の効果は継続する。
④ 職業紹介優良事業者認定証の有効期間中に合併、分社化等が行われた場合には、原則として、同一の職業紹介事業主として認められる者に引き継がれる。ただし、著しく事業内容や経営体制等が変更された場合には、引き継がれない場合があり得る。
（３）職業紹介優良事業者として認定された者は以下の責務について十分に認識し、事業運営を行わねばならない。
① 職業紹介優良事業者は、法令を遵守することはもとより、別途定める行動指針に基づき、事業運営を行ない、行動指針に基づく取組状況を広く周知するよう努めること。
② 職業紹介優良事業者は、職業紹介優良事業者認定制度の実施に関し、審査認定機関あるいは運営受託団体事務局による必要な調査・確認の求めがあった場合には真摯に応じること。
③ 職業紹介優良事業者は、認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合には、速やかに運営受託団体事務局に申し出ること。
④ 職業紹介優良事業者は、社名変更、合併、分社化等が行われた場合には、遅滞なく運営受託団体事務局に届け出ること。
６．審査認定機関の審査・認定に対する認証（１）認証委員会は、審査認定機関からの申請に基づき、 審査・認定が適切になされたことについて認証または不認証を決定し、その旨を審査認定機関に通知する。
（２）認証委員会は、あらかじめ、認証申請に必要な事項（申請の方法、期限、提出物等）を定め、審査認定機関に通知しなければならない。
（３）認証委員会は、認証するために必要な範囲において、審査認定機関に対して、調査の実施、追加資料の提出または説明等を求めることができる。
また、認証委員会は必要に応じて、運営受託団体をして審査会議の実施状況等の確認を行わせることができる。
（４）認証委員会は、審査認定機関の申請について不認証とする場合は、その理由及び期限を付して、審査認定機関に対して改善することを指示し、審査認定機関は、指示に従い改善した上で、定められた期限内に改めて認証の申請を行うものとする。
また、認証した後、過去の申請内容に不備があり、認証を取り消す場合も同様とする。
７．認定の取消（１）審査認定機関、又は、審査認定機関であった者は、自らが認定した職業紹介優良事業者が、次の事項のいずれかの事由に該当した場合、認定を取り消すこととする。
なお、当該職業紹介優良事業者を認定した審査認定機関が、解散等により存在しない場合には、認証委員会が認める者が認定の取消を行うことができることとする。
① 認定申請や審査に際し、提示した書類や説明に虚偽があった場合

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申請者と利害関係を有する者が当該申請者の審査を実施していたことが明らかとなった場合③ 職業紹介事業を廃止した場合④ 職業紹介事業改善命令（職業安定法第 48 条の３）、又は職業紹介事業停止命令（職業安定法第 32 条の 9 第 2 項（第 33 条第 4 項、第 33 条の 2 第 7 項、第 33 条の３第 2 項及び第 33 条の 4 第 2 項により読み替えられる場合を含む。）を受けた
場合⑤ 労働者派遣事業許可の取消し（労働者派遣法第 14 条第 1 項）、又は労働者派遣事業廃止命令（労働者派遣法第 21 条第１項）を受けた場合⑥ 労働者派遣事業改善命令（労働者派遣法第 49 条第１項）、又は労働者派遣事業停止命令（労働者派遣法第 14 条第２項ないし第 21 条第２項）を受けた場合⑦ その他労働関係法令に係る重大な法令違反等、取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合⑧ ４．の再審査の結果、取消が相当と判断された場合⑨ 審査認定機関が合理的な根拠に基づき再審査への協力を要請しているにも関わらず、当該要請に対して合理的な理由なく応じない場合⑩ 職業紹介優良事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合（２）職業紹介優良事業者に対する取消通知等① 審査認定機関は、職業紹介優良事業者の認定を取り消す場合は、あらかじめ当該職業紹介優良事業者に対して、認定を取り消す日（職業紹介優良事業者認定マークの使用中止、ホームページからの削除等を行う日。以下「取消日」という。）について、当該取り消す理由を付して通知（以下「取消通知」という。）する。
この際、審査認定機関は、期限を設けて、当該取消に対する職業紹介優良事業者からの意見等を受け付けることを教示し、弁明等があった場合には、適切に対応しなければならない。
② 審査認定機関は、取消通知を行った場合は、速やかに、認証委員会に取り消した理由を付して、報告しなければならない。また、職業紹介優良事業者認定制度に係るホームページから、取り消した事業者の名称等を削除しなければならない。
③ 取消通知を受けた職業紹介優良事業者は、当該取消日までに、職業紹介優良事業者認定マークの使用の中止、職業紹介優良事業者としての広報等を中止しなければならない。なお、当該通知を受けた職業紹介優良事業者は、当該取消について、意見等がある場合には、審査認定機関の定める期限までに、行わなければならない。
④ 審査認定機関は、認定を取り消された事業者が、取消日以降も職業紹介優良事業者認定マークの使用を継続する等、あたかも職業紹介優良事業者であるかのような様相を示している場合には、当該事業者に対して、直ちに是正・中止をするよう求めることとする。なお、この求めに応じず、前述のような様相を維持している場合は、審査認定機関がその事実を公表することとする。
第６ 附則
本運営要領は、必要に応じ、認証委員会の承認の下、見直しを行う。
（以上）

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