立教大学個人情報保護規程
施行
改正

2000年４月１日
2005年４月１日
2006年５月26日
2012年４月１日
2013年２月28日
2016年２月１日
2016年12月15日
2017年６月１日
2020年５月28日
2022年１月27日

目 次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 大学の義務等
第１節 総則（第６条）
第２節 個人情報，個人データ及び個人関連情報取扱い時の義務 （第７条―第22条）
第３節 本人関与手続等への対応（第23条―第31条）
第４節 仮名加工情報取り扱い時の義務（第32条―第38条）
第５節 匿名加工情報（第39条―第42条）
第６節 開示請求，不服申立て，措置（第43条）
第３章 大学の個人情報保護体制（第44条―第49条）
第４章 雑則（第50条―第58条）

第１章

総則

（目的）
第 １ 条 この規程は，立教大学（立教学院本部を含むものとし，以下「大学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより，個人情報の適正な取得，利用，管理及び保存に関する大学の責務を明らかにするとともに，本人の個人情報の開示，訂正及び利用停止を請求する権利を保障
し，もって大学における個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）
第 ２ 条 この規程において「個人情報」とは，個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）
をいう。以下同じ。）により特定の個人が識別され，又は識別されうるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「電磁的記録」とは，電磁的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下「電磁的方式」という。）で作られる記録をいう。
３ この規程において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，立教大学個人情報保護規程施行細則（以下「細則」という。）第３条で定めるものをいう。ただし，個人番号等の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年
法律第27号)において特に定めるものについては，学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程の定めるところにより，取り扱うものとする。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を1

受ける者を識別することができるもの
この規程において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして細則第４条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
５ この規程において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
６ この規程において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７ この規程において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ この規程において「個人関連情報」とは，個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
９ この規程において「行政機関」とは，次に掲げる機関をいう。
(1) 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関(2) 内閣府，宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の細則で定める機関が置かれる機関にあっては，当該細則で定める機関を除く。）(3) 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の細則で定める機関が置かれる機関にあっては，当該細則で定める機関を除く。）(4) 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で，細則第５条第１号で定めるもの(5) 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で，細則第５条第２号で定めるもの(6) 会計検査院
10 この規程において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法人をいう。
11 この規程において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
12 この法律において「行政機関等」とは，次に掲げる機関をいう。
(1) 行政機関(2) 独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。第６条第２項第３号において同じ。）
13 この規程において「勤務員等」とは，学校法人立教学院寄附行為第６条に定める役員及び同第26条に定める評議員並びに学校法人立教学院就業規則第３条に定める勤務員をいう。
４（基本理念）
第 ３ 条 個人情報は，個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み，その適正な取扱いが図られなければならない。
（大学の責務）
第 ４ 条 大学は，前条の理念に基づき，日常の大学運営及び教育研究活動において，個人の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し，必要な施策を総合的に策定し，及びこれを実施する責務を有する。
（勤務員等の責務）
第 ５ 条 勤務員等は，大学の業務を遂行するに当たり，この規程及びこの規程と関連する大学の他の規程

2等並びに関係法令を遵守するとともに，職務上知り得た個人情報を漏えいし，又は不当な目的に利用してはならない。また，その職を退いた後も同様とする。
第２章
第１節

大学の義務等総則（定義）
第 ６ 条 この章において「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして細則第６条第１項で定めるものを除く。）をいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして細則第６条第２項で定めるもの
２ この章において「個人情報取扱事業者」とは，個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。
(1) 国の機関(2) 地方公共団体(3) 独立行政法人等(4) 地方独立行政法人
３ この章において「個人データ」とは，個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この章において「仮名加工情報取扱事業者」とは，仮名加工情報を含む情報の集合物であって，特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして細則第８条で定めるもの（第32条第1項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし，第２項各号に掲げる者を除く。
５ この章において「匿名加工情報取扱事業者」とは，匿名加工情報を含む情報の集合物であって，特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして細則第９条で定めるもの（第39条第１項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし，第２項各号に掲げる者を除く。
６ この章において「個人関連情報データベース等」とは，個人関連情報（個人に関する情報であって，個
人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）を含む情報の集合物であって，特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして細則第10条で定めるものをいう。
７ この章において「学術研究機関等」とは，大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
第２節

個人情報，個人データ及び個人関連情報取扱い時の義務（利用目的の特定）
第 ７ 条 大学は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 大学は，利用目的を変更する場合には，従前の利用目的との間に合理的な関連性を有するものと認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第 ８ 条 大学は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
２ 大学は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。

3(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第 ９ 条 大学は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１０条 個大学は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 大学は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等その他細則第20条で定める者により公開されている場合(7) 要配慮個人情報の取得について，その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして細則第11条で定める
場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１１条 大学は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。
２ 大学は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合
は，この限りでない。
３ 大学は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。
４ 利用目的の変更が必要となった個人情報の第47条に定める管理責任者は，当該変更について第44条第１項に定める統括責任者及び第45条第１項に定める大学委員会の許可をあらかじめ得なければならない。
５ 前各項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより大学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（内容の正確性の確保等）
第１２条 大学は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人情報を正確かつ最新の内容に保つととも4

に，利用する必要がなくなったときは，当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１３条 大学は，取り扱う個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 大学は，取得又は作成した個人情報について，取得し，又は作成した学校法人立教学院職位職制規程（以下「職位職制規程」という。）別表第１(1)の第３欄に定める組織（以下「部局」という。）の所管情報として管理するものとする。
３ 大学内における他部局の所管情報の利用（監事又は大学の内部監査を行う部局による監査を除く。）については，細則第49条に定めるところによる。
（同時取得）
第１４条 大学は，入学手続において取得した個人情報を，学生生活に必要な環境，連絡体制等を整えるた
めに必要な範囲で各部局に共有するものとし，当該各部局の所管情報として管理する。
２ 前項に定める場合のほか，大学が個人情報を取得する場合であって，当該情報を複数の部局が同時に取得し，かつそれぞれの所管情報とするときは，情報を取得する大学の部局を示したり，情報を取得する大学の部局について本人が了知できるように利用目的を詳細に示したりすること等によって，本人が情報の所管部局を把握できるように努めるものとする。
（従業者の監督）第１５条 大学は，勤務員等に個人情報を取り扱わせるに当たっては，当該個人情報の安全管理が図られる
よう，当該勤務員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）第１６条 大学は，個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，委託終了後の当該個人情報の速やかな返却，廃棄等をはじめ，その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 委託先による業務遂行状況の確認のため，特に実施すべき事項については，細則第53条に定める。
（漏えい等の報告等）
第１７条 大学は，取り扱う個人情報の漏えい，滅失，毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが生じたときは，速やかに必要な対処が講じられるように，勤務員等を指導するに用に努めなければならない。
２ 前当該事態が生じた部局の第47条に定める管理責任者は，当該事態が生じた旨を細則第22条に定める方法により第44条第１項に定める統括責任者へ報告しなければならない。
３ 前項において，第44条第１項に定める統括責任者は，報告された事態が個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして細則第21条で定めるもの（この項及び次項において「重大事案」という。）であると判断するとき，重大事案の発生を個情法第127条第１項に定める委員会へ報告する。
４ 第47条第１項に定める管理責任者は，第２項の報告を受けた場合，第44条第１項に定める統括責任者に対し，当該事態が生じた旨を細則第23条で定めるところにより本人へ通知するよう指示する。ただし，次のいずれかに該当するときは，この限りではない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2) 重大事案以外の事案であって，第42条第１項に定める責任者が本人への通知が不要であると判断するとき。
５ 当該事態の生じた個人情報が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（この条において「発注事業者等」という。）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けたものであるとき，大学は当該発注事業者等に報告するとともに，本人への対応につき当該発注事業者等の意向を尊重するものとする。
（第三者提供の制限）
第１８条 大学は，個人情報を第三者に提供するに当たっては，第45条第１項に定める大学委員会の定めるところにより第44条第１項に定める統括責任者の許可を得るとともに，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得なければならない（個情法第27条第２項によるものを含む）。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得5

ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受 けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（大学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
２ 前項において，第44条第１項に定める統括責任者は許可した提供の概要を，第45条第１項に定める大学委員会へ適宜報告するものとする。
３ 次に掲げる場合において，当該個人情報の提供を受ける者は，第１項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 大学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の概要，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
４ 大学は，前項第１号に規定する委託（個人情報の取扱いを含む大学の業務のために，学外から要員を受け入れる場合を含む。）を行う場合，細則第51条に定める基準に適合した個人情報取扱事業者を選ぶものとする。また，業務委託の安全性を高めるため，業務委託については細則第50条に定める申請によりこれを管理するものとする（監事又は大学の内部監査を行う部局による監査において公認会計士等の法令上守秘義務を負っている者と情報共有を行う必要がある場合及び大学の顧問弁護士に法律相談，紛争解決のための代理人業務を委任すること等の顧問弁護士としての業務を依頼する場合を除く，）。
５ 前項に定める場合において，大学は当該業務の委託に係る個人情報を当該委託の目的以外の目的に使用し，提供し，又は蓄積することを禁止するとともに，委託先の業務従事者（当該業務終了後に退職した者を含む。）に対する委託先の監督責任について契約により明確にしなければならない。
６ 大学は，第３項第３号に規定する個人情報の管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないものとするほか，第２項第３号に規定する共同利用に関する事項は細則第52条において定める。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１９条 大学は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として細則第24条に定める国を除く。以下この条及び第22条第１項第２号において同じ。）にある第三者（細則第25条に定める体制を整備している者を除く。以
下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人情報を提供する場合には，前条第１項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければない。この場合において，前条第２項及び同第３項の規定は，適用しない。
２ 大学は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，細則第26条で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 大学は，個人情報を外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した
場合には，細則第27条で定めるところにより，当該第三者による第１項に規定する体制の下で行われる個
人情報取扱事業者として講ずべき措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２０条 大学は，個人情報を第三者（第６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは，細則第28条で定めるところにより，当該個人情報を提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の細則第29条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人情報の提供が次のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
(1) 第18条第１項各号又は同条第３項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人情報の提供にあって6

は，第18条第１項各号のいずれか）による該当する場合(2) 形式的に第三者提供の外形を有するものの，実質的に記録を課する必要性に乏しいものとして細則第30条に定めるものに該当する場合
２ 大学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から細則第31条各号で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第２１条 大学は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，細則第32条で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，当該個人データの提供が第18条第１項各号又は同条第２項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 大学は，第１項の規定による確認を行ったときは，細則第33条で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の細則第34条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 大学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から細則第35条で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第２２条 大学は，個人関連情報データベース等を取扱う場合，第三者が個人関連情報（個人関連情報デー
タベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第18条第１項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ細則第36条で定めるところにより確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が大学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，細則第26条第１項及び同条第２項で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 大学は，個人関連情報を外国にある第三者（第19条第１項に規定する体制を整備している者に限る。以
下本条において同じ。）に提供した場合には，細則第27条で定めるところにより，当該第三者による第19第１項に規定する体制の下で行われる個人情報取扱事業者として講ずべき措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。
３ 大学は，第１項の規定による確認を行ったときは，細則で定めるところにより，当該個人関連情報の提供をした年月日，当該確認に係る事項その他の細則第37条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４ 大学は，前項の記録を，当該記録を作成した日から細則第39条で定める期間保存しなければならない。
第３節

本人関与手続等への対応（本人関与手続に関する事項の公表）
第２３条 大学は，個人データ（ただし，本条次項，第24条第１項，第25条第１項，第26条第１項，同条第３項及び同条第５項に基づく本人からの請求について大学が応答する権限を有しないもの又は当該請求によってその存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるおそれがあるものとして細則第７条で定めるものを除く。以下この節において同じ。）に関し，次に掲げる事項について，本人（遺族等の本人と同一とみなす者を含む。以下この節及び第53条において同じ。）の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(1) 大学の設置者が学校法人立教学院（以下「法人」という。）であること，主たる事務所の所在地及び理事長氏名(2) 全ての個人データの利用目的（第11第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(3) 次条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）又は第25条第１項若しくは第26条第１項，第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる手続（第29条第１項の規定により定める手数料の額を含む。）(4) 前３号に掲げるもののほか，個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として細則第12条で
定めるもの
（開示）
第２４条 本人は，大学に対し，当該本人が識別される個人データについて，電磁的記録の提供による方法

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その他の細則第40条で定める方法による開示を請求することができる。
大学は，前項の規定による請求を受けたときは，細則第54条に定める方法により検討を行ったうえで，本人に対し，同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合
その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては，書面の交付による方法）により，遅滞なく，
当該個人データを開示しなければならない。ただし，開示することにより次の各号のいずれかに該当する
場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 大学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
３ 大学は，開示請求に係る個人情報に前項ただし書各号のいずれかに該当する部分が含まれている場合において，当該部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分を開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。
４ 前項ただし書における有意性の判断については，細則第55条に定める方法により行う。
５ 大学は，第１項の規定による請求に係る個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき，当該個人データが存在しないとき，又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。
６ 法令又は他の規程等の規定により，本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には，当該全部又は一部の個
人データについては，第１項及び第２項の規定は，適用しない。
７ 第１項から第３項までの規定は，当該本人が識別される個人データに係る第20条第１項及び第21条第３項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして細則第13条で定めるものを除く。第28条第２項において「第三者提供記録」という。）について準用する。
２（訂正等）
第２５条 本人は，大学に対し，当該本人が識別される個人データの内容が事実でないときは，当該個人データの内容の訂正，追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 大学は，前項の規定による請求を受けた場合には，その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 大学は，第１項の規定による請求に係る個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行った
とき，又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨（訂正等を行ったと
きは，その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第２６条 本人は，大学に対し，当該本人が識別される個人データが第８条若しくは第９条の規定に違反して取り扱われているとき，又は第10条の規定に違反して取得されたものであるときは，当該個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 大学は，前項の規定による請求を受けた場合であって，その請求に理由があることが判明したときは，違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該個人データの利用停止等を行わなければならない。
ただし，当該個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
３ 本人は，大学に対し，当該本人が識別される個人データが第18条第１項又は第19条の規定に違反して第三者に提供されているときは，当該個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 大学は，前項の規定による請求を受けた場合であって，その請求に理由があることが判明したときは，遅滞なく，当該個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし，当該個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
５ 本人は，大学に対し，当該本人が識別される個人データを大学が利用する必要がなくなった場合，当該本人が識別される個人データに係る第17条第１項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には，当該個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 大学は，前項の規定による請求を受けた場合であって，その請求に理由があることが判明したときは，本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で，遅滞なく，当該個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし，当該個人データの利用停止等又は第三者への提供の8

停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
７ 大学は，第１項，第３項又は第５項の規定による本人からの請求に対し，第２項，第４項又は第６項の規定により行うべき対応を決定し，実施した上で，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。ただし，第２項，第４項及び第６項の各ただし書による対応となる場合であって，当該対応の完了には相応の時間を要するときにあっては，その遂行を確約した上で，予定を示すことをもって，実施に替えることが出来る。
（理由の説明）
第２７条 大学は，第24条第５項（同条第７項において準用する場合を含む。），第25条第３項又は前条第７項の規定により，本人から求められ，又は請求された措置の全部又は一部について，その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には，本人に対し，その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続）
第２８条 大学は第24条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。次条第１項及び第30条において同じ。），第25条第１項又は第26条第１項，第３項若しくは第５項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関してその求め又は受け付ける方法について細則第14条において定めるものとし，本人は当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならない。
２ 大学は，本人に対し，開示等の請求等に関し，その対象となる個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において，大学は，本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう，当該個人情報又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
３ 開示等の請求等は，細則第15条で定めるところにより，代理人によってすることができる。
４ 大学は，開示等の請求の方法及び内容に不備があると認めるときは，本人に対し，補正を求めることができる。この場合において，大学は，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
５ 大学は，前４項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては，本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）
第２９条 大学は，第24条第１項の規定による開示の請求を受けたときは，当該措置の実施に関し，第45条に定める大学委員会の定める手数料を徴収するものとする。なお，手数料の額は，実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において，定めなければならない。
２ 第45条に定める大学委員会は，前項の手数料の額について，細則第14条各号の事項とともに公示する。
（開示等の請求等への対応期日）
第３０条 大学は，本人から開示等の請求等を受けた場合，当該請求等の到達した日から起算して２週間以内に，この節の定めに基づき，当該本人に対して適切に回答等を行わなければならない。
２ 前項において，請求等の到達は，当該請求等が通常到達すべきであった時に，到達したものとみなす。
（大学による苦情の処理）
第３１条 大学は，個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 大学の各部局における個人情報の取扱いにつき苦情の申し立てがあった場合，当該部局における第47条に定める管理責任者は，速やかに第44条第１項に定める統括責任者に報告しなければならない。
３ 第44条第１項に定める統括責任者は，前項に規定する報告があったときは，適正かつ迅速に当該苦情を処理するよう努めなければならない。
第４節

仮名加工情報取り扱い時の義務（仮名加工情報の作成等）
第３２条 大学は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして細則第41条で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
２ 大学は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条から第37条まで及び第38条第10項において同じ。）
を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして細則第42条で定める基準に従9３い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
大学は，第８条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第７条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条から第35条までにおいて同じ。）を取り扱ってはならない。

（個人情報である仮名加工情報の取得に際しての利用目的の通知等）
第３３条 大学は，仮名加工情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，公表しなければならない。
２ 大学は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，公表しなければならない。
３ 前２項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報である仮名加工情報の内容の正確性の確保等）
第３４条 大学は，個人情報である仮名加工情報及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人情報である仮名加工情報及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第12条の規定は，適用しない。
（個人情報である仮名加工情報の第三者提供の制限）
第３５条 大学は，第18条第１項及び第19条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，個
人情報である仮名加工情報を第三者に提供してはならない。
２ 次に掲げるときにおいて，個人情報である仮名加工情報の提供を受ける者は，前項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報である仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報である仮名加工情報が提供されるとき(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報である仮名加工情報が提供されるとき(3) 特定の者との間で共同して利用される個人情報である仮名加工情報が当該特定の者に提供される場
合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報である仮名加工情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人情報である仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，公表しているとき
３ 第１項の場合において，大学は，前項第３号に規定する個人情報の管理について責任を有する者の氏名，
名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有するものを変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，公表しなければならない。
４ 第１項の場合において，大学は，個人情報である仮名加工情報を第三者（第２条第６項各号に掲げる者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に提供したときは，細則第29条で定めるところにより，当該個人情報である仮名加工情報を提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の細則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人情報である仮名加工情報の提供が法令に基づく場合又は第18条第３項各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
５ 第１項の場合において，大学は，第三者から個人情報である匿名加工情報の提供を受けるに際しては，細則第32条第２項及び第３項で定めるところにより，当該第三者による当該個人情報である仮名加工情報の取得の経緯の確認を行わなければならない。ただし，当該個人情報である仮名加工情報の提供が法令に基づく場合又は第18条第３項各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
６ 大学は，前項の規定による確認を行ったときは，細則第33条で定めるところにより，当該個人情報である仮名加工情報の提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の細則第34条第２項及び同第３項で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
（個人情報である仮名加工情報の識別行為の禁止）
第３６条 大学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 大学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送10

達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミ
リ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって細則第43条で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（個人情報である仮名加工情報に対する適用除外）
第３７条 仮名加工情報については，第７条第２項，第17条及び第23条から第30条までの規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第３８条 大学は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第５項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第18条第２項及び同条第４項の規定は，大学が仮名加工情報の提供を受ける場合に準用する。
３ 前項の場合において，次に掲げるときにおいて，当該仮名加工情報の提供を受ける者は，第１項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 大学が利用目的の達成に必要な範囲内において仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該仮名加工情報が提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の継承に伴って当該仮名加工情報が提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報が当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される仮名加工情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的
及び当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について，あらかじめ，公表しているとき。
４ 第２項の場合において，大学は，前項第３号に規定する仮名加工情報を利用する者の利用目的又は仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名若しく名称を変更する場合は，変更する内容について，あらかじめ，公表しなければならない。
５ 大学は，取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
６ 大学は，勤務員等に仮名加工情報を取り扱わせるに当たっては，当該仮名加工情報の安全管理が図られるよう，当該勤務員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
７ 大学は，仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された仮名加工情報の安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
８ 大学は，仮名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
９ 大学は，前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
10 大学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，削除情報等を取得し，又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
11 大学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミ
リ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって細則第43条で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
第５節

匿名加工情報取り扱い時の義務（匿名加工情報の作成等）
第３９条 大学は，匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは，特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして細則第44条で定める基準に従い，当該個人情報を加工しなければならない。
２ 大学は，匿名加工情報を作成したときは，その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして細則第45条で定める基準に従い，これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 大学は，匿名加工情報を作成したときは，細則第46条で定めるところにより，当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 大学は，匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは，細則第47条で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその11

提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である
旨を明示しなければならない。
５ 大学は，匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 大学は，匿名加工情報を作成したときは，当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置，
当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第４０条 大学は，匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）
を第三者に提供するときは，第45条第１項に定める大学委員会へ報告するとともに，細則第48条で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第４１条 大学は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第39条第１項若しくは行政機関等匿名加工情報の作成等に関する個情法第114条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第４２条 大学は，匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置，匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第６節

行政機関等の保有する個人情報等の取り扱い時の義務（行政機関等の個人情報の取り扱いの制限）
第４３条 大学は，行政機関等の個人情報を取り扱う場合，当該行政機関等が個情法第５章に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第３章

大学の個人情報保護体制（個人情報保護統括管理責任者）
第４４条 大学は，この規程の目的を達成するため，個人情報保護統括管理責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。
２ 統括責任者は，総長が指名する。
３ 統括責任者は，大学における個人情報の取り扱い及び保護について統括する。
（個人情報保護委員会）
第４５条 大学は，個人情報の性質及び利用方法に鑑み，個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について，保護のための格別の措置が講じられるよう必要な規程上の措置その他の措置を講ずるとともに，個人情報の保護に係る企画及び推進のために，統括責任者の下に立教大学個人情報保護委員会（以下「大学委員会」という。）を置く。
２ 大学委員会は，この規程の解釈及び運用等につき審議し，統括責任者に提案する。
３ 統括責任者は，前項に規定する大学委員会からの提案があったときは，総長への諮問等適切な措置をとらなければならない。
４ 大学委員会の組織，業務等必要な事項については，立教大学個人情報保護委員会規程に定める。
（個人情報保護審査会）
第４６条 大学は，個人情報の取扱いに係る業務の監査を行い，本人からの不服申立てを審査するため，必要に応じ，個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は，総長直属の機関とし，総長指名の者により組織する。
３ 審査会の組織，業務等必要な事項については，立教大学個人情報保護審査会規程に定める。

12

（個人情報管理責任者）
第４７条 大学は，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，各部局に個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。
２ 管理責任者は，職位職制規程別表第１(2)の第３欄に定める学部長，研究科委員長，研究所長，事務部長
等の役職にある者をもってこれに充てる。ただし，当該役職者が職員であり，かつ，人事評価について事
務部長の被評価者である場合，当該事務部長を管理責任者とする。
３ 前項において，学校法人立教学院内部監査規程に基づき，大学の内部監査を行う部局が内部監査を行う
場合の個人情報の管理責任者については，大学の内部監査を行う部局の長とする。
４ 管理責任者は，その所管する業務に係る個人情報（以下「所管情報」という。）の取得，利用，提供，管理，情報主体からの開示・訂正等の請求に関し，この規程及び統括責任者の指示に従い，適正に処理しなければならない。
（個人情報取扱責任者）
第４８条 大学は，管理責任者を補佐し，もって個人情報の適正な管理及び安全保護の強化を図るため，職位職制規程別表第１(1)の第４欄に定める組織（以下「部署等」という。）に個人情報取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置く。
２ 取扱責任者は，次の各号に掲げる者をもってこれに充てる。
(1) 職位職制規程別表第１(2)の第４欄に記載する役職にある者(2) 当該部署等の規程において職位職制規程別表第１(2)の第３欄の立場にある者を補佐する立場にある者(3) 当該部署等の事務を担当する組織の副部長，副館長及び次長並びに課長及び担当課長の立場にある者
３ 取扱責任者は，管理責任者の指示に従い，前条第４項に必要な事務を担うと共に，指揮監督下にある勤務員に対し,個人情報の適正な管理及び安全保護について指導を行う。
（適正管理）
第４９条 管理責任者及び取扱責任者は，個人情報の安全性及び信頼性を確保するため，所管情報の漏えい，滅失，き損及び改ざんの防止に関し，必要な措置を講じなければならない。
２ 取扱責任者は，所管情報を，その利用目的に応じ，最新の状態に保つよう努めなければならない。
３ 取扱責任者は，不要となった所管情報を，確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。
第４章

雑則（適用範囲）
第５０条 この規程は，大学が，国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して，国内にある者を本人とする個人情報，当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を，外国において取り扱う場合についても，適用する。
（外国の法令等との関係）
第５１条 大学は，個人情報の取扱いについて，外国の法令等の適用がある場合であって，当該法令等と我が国の法令等との相違点について個情法第127条第１項に定める委員会が定める補完的規則等があるとき，当該規則等に沿って業務を行うものとする。
（学術研究利用についての公表努力責務）
第５２条 大学は，学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて，この規程を遵守するとともに，その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ，かつ，当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（不服申立て）第５３条 大学の個人情報の取扱いに関し本人に不服があるときは，審査会に不服申立てをすることができる。
２ 前項に規定する不服申立ては，本人であることを明らかにした上で，当該申立てに必要な事項を明記した書面を，当該個人情報を管理する管理責任者を経て，審査会宛てに提出するものとする。
３ 審査会は，不服申立ての内容を調査し，確認するために調査小委員会を設置することができる。
４ 審査会及び前項に規定する調査小委員会は，必要に応じ，不服申立人，関係部局の勤務員その他関係者の出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。
５ 審査会は，不服申立てに係る審議の内容及び決定を不服申立人に書面をもって通知するとともに，遅滞なく，総長，統括責任者及び当該情報の管理責任者に報告しなければならない。
６ 前項において，不服申立人が大学の学生等である場合，当該学生の所属する学部等の学部長等にも報告

13

しなければならない。
（不服申立ての方法）
第５４条 前条に規定する不服申し立ては，次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行う。
(1) 不服申立てを行う者の所属及び氏名並びに住所及び電話番号(2) 不服申立て事項(3) 不服申立て理由(4) その他審査会が必要と認めた事項（調査小委員会）
第５５条 調査小委員会は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。ただし，当該不服申立てに利害関係を有する者は，調査小委員会の委員となることができない。
(1) 総長の指名する審査会委員のうち若干名(2) その他前号に規定する委員が必要と認めた者
２ 調査小委員会の運営は，次の各号に掲げる方法によるほか，小委員会においてその都度定めることができる。
(1) 調査小委員会は，委員の互選により委員長を選出する。
(2) 委員長は，調査小委員会を招集し，その議事を総理する。
(3) 調査小委員会は，委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
(4) 調査小委員会は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
３ 調査小委員会の事務は，審査会事務局が行う。
（連絡及び協力）
第５６条 統括責任者及び管理責任者は，相互に緊密に連絡し，及び協力しなければならない。
（細則への委任）第５７条 前条までに定めるもののほか，この規程の実施のため必要な事項は，細則で定める。
（改廃）第５８条 この規程の改廃は，大学委員会の議を経て，総長が行う。
附 則
この規程は，2000年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2005年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2006年５月26日から施行する。
附 則
この規程は，2012年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2013年２月28日から施行する。
附 則
この規程は，2016年２月１日から施行する。
附 則
この規程は，2016年12月15日から施行する。
附 則
この規程は，2017年６月１日から施行する。
附 則
この規程は，2020年６月１日から施行する。
附 則
この規程は，2022年４月１日から施行する。
別表第１

独立行政法人等（第２条関係）

14

名称

根拠法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）

沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）

外国人技能実習機構

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）

株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）

株式会社日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）

株式会社日本貿易保険

貿易保険法（昭和25年法律第67号）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）

国立大学法人

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

日本銀行

日本銀行法（平成９年法律第89号）

日本司法支援センター

総合法律支援法（平成16年法律第74号）

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年
法律第48号）

日本中央競馬会

日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）

日本年金機構日本年金機構法（平成19年法律第109号）

農水産業協同組合貯金保険機構

農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）

放送大学学園放送大学学園法（平成14年法律第156号）

預金保険機構預金保険法（昭和46年法律第34号）

別表第２

行政機関等として取扱わない独立行政法人等（第２条関係）

名称

根拠法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法

国立研究開発法人

独立行政法人通則法

国立大学法人

国立大学法人法

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）

独立行政法人地域医療機能推進機構

独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成17年法律第71号）

放送大学学園放送大学学園法15