令和３年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書（全体版）

国立保健医療科学院

令和 3 年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修 約 40
コースの教育研修を実施しており、例年、年間 1,800 名程度の修了者を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、令和 2 年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、令和 2 年度に本院での研修を修了した者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 2 分野（保健福祉行政管理分野分割前期、保健医療データ分析専攻科）を対象とした。
短期研修については、令和 2 年度に実施した研修から、過去の調査対象も踏まえ、各分野小委員会において選定し、短期研修委員会を通じて、教務会議で最終的に 7 研修を対象とすると決定した。具体的には、難病患者支援従事者研修（保健師等）、難病患者支援従事者研修（難病相談・支援センター職員研修）、介護保険における保険者機能強化支援のための指定都市職員研修、婦人相談所等指導者研修、医療放射線の適正管理に関する研修、環境衛生監視指導研修、地域医療の情報コーディネータ育成研修である。
調査の方法は、自記式質問票を修了者及び派遣元に郵送し、遠隔教育システムに自記式質問票の回答を入力し集計を行った。
質問事項は、「本研修は役に立っているか（修了者・派遣元）」「本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）」、「本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者）、本研修は今後も実施すべきか（派遣元）」、「全ての研修をオンライン形式で開催したが、集合形式の研修よりも参加しやすかったか（修了者）、
派遣しやすかったか（派遣元）」、「オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点（修了者・派遣元）」等である。
３．調査結果の要約
回収率は、専門課程全体では修了者 82％（回収数/送付数=23/28）、派遣元 53％（回収数/送付数 15/28）、短期研修全体では修了者 72％（回収数/送付数=102/142）、派遣元50％（回収数/送付数=62/123）であった。

- 1 -

（１）専門課程
本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 96％、派遣元 93％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 91％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 87％ 、本研修は「今後も（是非とも）継続的に実施すべきである」は修了者 100％、派遣元 93％と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了者からは、「知識をつけ、整理する貴重な機会になった」「公衆衛生、行政に関する知識が得られ、同時に専門用語に対する理解も深まったこと、現在の行政の方向性が掴めたことは現場での対応に役立っている」「特に公衆衛生行政、疫学概論の研修内容が業務上役に立っている」「グループディスカッションの経験も保健所業務で役に立っている」「アンケート作成時にどのように質問すると自分の意図を汲み取った調査ができるか実践的に体験できて役に立っている」（専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分
野（分割前期））、「一部業務に活用出来ている。データ活用の際、考え方の幅が広がった」「研修の中でデータ分析の手法、統計学、疫学などの知識を習得したことにより、業務の幅が広がった」「CSV を加工してリストを作ったり、他のデータと突合したりできるようになった」「データ分析を行う際に今までとは違った切り口でアプローチが行えるようになった」（専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科）など、研修の有用性に関する意見が寄せられた。
（２）短期研修
今回調査した短期研修全体として、本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 82％、派遣元 98％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 93％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 98％ 、本研修は「今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 94％、派遣元 98％と、全体としては、修了者・派遣元ともに肯定的な意見が多数であった。
（３）オンライン形式による参加（派遣）のしやすさ（調査結果から抜粋）
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、全ての研修をオンライン形式で開催したが、例年の集合形式の研修よりも参加（派遣）しやすかったかを尋ねた。
専門課程は、「参加しやすかった」が修了者 26％、
「派遣しやすかった」が派遣元 47％、「変わらない」が修了者 13％、派遣元 20％、「参加しにくかった」が修了者 4％、「派遣しにくかった」が派遣元 13％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 57％、派遣元 20％であった。
また、短期研修では、「参加しやすかった」が修了者 45％、
「派遣しやすかった」が派
遣元 52％、「変わらない」が修了者 2％、派遣元 19％、「参加しにくかった」が修了者5％、「派遣しにくかった」が派遣元 4％、「どちらともいえない（判断できない）」が修- 2 -了者 47％、派遣元 26％となった。
オンライン形式による研修に参加（派遣）した意見として専門課程からは、参加しやすかったと回答のあった中では家族の事情等によりオンラインで参加できて良かったといった意見が多かった。派遣しやすかったと回答のあった中では「旅費や宿泊費等の支給事務が不要となった」「派遣に要する交通費・宿泊費の面から派遣しやすかった」
といった経費の面で派遣しやすかったとの意見が多かった。修了者の半数以上がどちらとも言えない（判断できない）と回答のあった中では「良かった面と悪かった面がある。
良かった面は、家族との時間が確保でき、コロナ関連を含む保健所業務を並行してこなせた。悪かった面は、研修にもっと集中して学び、同期との交流を深めたかった。図書館も利用できなかった」といった集合研修、オンライン研修どちらも長所・短所があり一概に判断できないといった意見があった。多くは集合研修を経験していないので判断できないといった意見が多かった。
その他に短期研修からは、「コロナ禍においてはオンラインによる研修が安全で望ましい」「子育て中のため、宿泊を伴う研修であれば参加できなかった」「借りられるパソ
コンの端末が少なく、研修を受けられる部屋が少ない。Wi-Fi 環境が整っていない」な
どの意見があった。
予算削減や定員削減により研修への派遣・参加が、今後さらに困難な状況となることが想定される中で、オンライン研修の活用により集合研修の期間短縮が望まれる一方、派遣元で研修に専念できる環境等の配慮と、集合研修とオンライン研修の使い分けが課題と思われる。
（４）オンライン形式による研修の受講場所（調査結果から抜粋）
オンライン研修を受講した修了者に、受講した場所を尋ねた。
専門課程は「職場内」が 48％、「ご自宅」48％、「その他」4％であった。その他と回答のあった 1 名については「最初は自宅で行っていたが、途中から職場に出るように言われた」との回答であった。
短期研修は「職場内」が 81％、「ご自宅」が 18％、「その他」が 1％であった。その他と回答のあった 1 名については「本庁担当課が借り上げた宿泊施設の一室」との回答であった。
（５）派遣対象者の選定に変化があったか（調査結果から抜粋）
派遣元に対して、オンライン形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか尋ねた。
専門課程は「拡大した」が 13％、「変わらない」が 67％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 20％であった。
短期研修は「拡大した」が 13％、「変わらない」が 69％、「縮小した」が 6％、
「どち
- 3 -

らとも言えない（判断できない）」が 13％であった。
拡大したと回答のあった意見では「今後もオンライン形式が継続するのであれば、派遣しやすくなり対象も拡大すると考える」「経費的な制約が小さくなるため」などの意見があった。
（６）受講環境を用意する上で、困難であった点（調査結果から抜粋）
オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点を修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は「PC 等端末の確保」が修了者 26％、派遣元 27％、「受講場所の確保」が修了者 35％、派遣元 53％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 30％、派遣元 13％、
「その他」が修了者 35％、派遣元 33％であった。
短期研修は「PC 等端末の確保」が修了者 39％、派遣元 41％、「受講場所の確保」が修了者 49％、派遣元 52％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 30％、派遣元 28％、
「その他」が修了者 29％、派遣元 30％であった。
（複数回答可）（７）研修の実施形式（調査結果から抜粋）
今後の研修の実施形式を検討する上で、修了者と派遣元に対しどの形式による実施が望ましいか尋ねた。
専門課程は、「オンライン形式のみ」が修了者 9％、派遣元 20％、「集合形式のみ」が修了者 17％、派遣元 13％、
「オンライン及び集合の混合型」修了者 65％、派遣元 13％、
「オンライン又は集合の選択形式」修了者 26％、派遣元 60％、であった。
また、短期研修では、「オンライン形式のみ」が修了者 24％、派遣元 24％、「集合形式のみ」が修了者 8％、派遣元 7％、「オンライン及び集合の混合型」修了者 39％、派遣
元 41％、「オンライン又は集合の選択形式」修了者 46％、派遣元 43％であった。
「オンライン及び集合の混合型」と回答のあった意見では「この研修の成果は知識がもちろんですが、最大の成果は「受講生のネットワークの構築」だと思っています。一週間でもよいので埼玉に集合して「生の顔を見て、生の声を聞きたい」と思いました。」
といった研修生同士の繋がりが大切であるという意見が修了者からは多かった。「オンライン又は集合の選択形式」と回答のあった意見では「受講者の居住地や家庭の事情等にあわせて、受講環境が選択できればと思います」といった受講生側に選択肢があれば受講しやすいといった意見もあった。（複数回答可）（８）講義資料の電子媒体による配布（調査結果から抜粋）
令和 2 年度は全ての講義資料を電子媒体に変更し、遠隔教育システム上にて配布した。派遣元及び修了者に対し、講義資料を紙媒体から電子媒体に変更したことによる利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、特に支障がなかったとの意見があ- 4 -る一方で、配布の時期が講義の直前だったため、自宅から受講していた受講生は印刷するのに大変であったとの意見があった。
令和２年度の研修ではコロナウイルス感染症の影響により、研修の実施はオンラインのみで行った。派遣元自治体にも環境の変化に柔軟に対応をしていただいており、電子ファイルで資料を配布しても大きな問題はない状況である。ただし受講生がすべての資料をプリントアウトする場合もあるため、その負担を感じている受講生もいるようである。
４．調査結果
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、それぞれ以下のように集約した。
（１）専門課程
１）専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
修了者は 20 名であり、修了者 16 名、派遣元 9 件から回答があった。修了者のうち 15
名と派遣元すべてが本研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由として、修了者は「公衆衛生行政に関する知識が得られ、専門用語に対する理解も深まった」「業
務経験がない中で多くの分野の研修を短期間に行えてよかった」「現在の行政の方向性が掴めたことは現場での対応に役立っている」「保健所長として勤務するにあたり貴重な基礎となっている」など、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られた。例年と比べて同期生との人脈についてのコメン
トが少なかったが、「研修メンバーとライングループを形成して情報交換や時には相談ができたことが何より心強い」という意見があった。役に立っているか「どちらとも言えない」の１名は理由の記載がなかった。派遣元は「保健所長として任用資格が取得できた」ことに加えて、「公衆衛生医師として必要な知識の習得に役立っている」「公衆衛生の基礎的知識を受講後の業務に生かすことができている」「公衆衛生及び保健医療福祉分野におけるリーダーとして保健所長を務めることができる」など、修了者が必要な知識・能力を習得できたことを挙げていた。
修了者 15 人が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」と回答した（「どちらとも言えない」1 名は理由未記載）。今後の派遣意向については、派遣元 9 件すべてで「（是非）派遣したい」と回答しており、理由として、「保健所長の資格要件である」ことに加えて、「公衆衛生医師として必要な知識を習得するための貴重な機会である」「レベルの高い知識の習得が可能である」「計画的に派遣することで必要な人材の確保になる」「受講者本人の資質向上のみならず県全体のレベルアップが図れる」「研修受講者間の横のつながりを得る機会となる」などであり、研修の内容面と人材育成、人脈づくりが挙げられた。また、修了者・派遣元すべてが本研修は今後も「（是非）実施すべきである」と
回答した。
- 5 -

オンライン形式で開催したことで集合形式よりも参加しやすかったかという問いに対して修了者は、「参加しやすかった」4 名、「参加しにくかった」1 名、「変わらない」
2 名、「どちらとも言えない」が 9 名であった。オンライン形式の長所として、子どもや高齢家族などがいるためが多く、移動の負担がないことも挙げられた。短所としては、一定程度通常の保健所業務を行う必要があること、科学院での受講の方が緊張感が保たれることが挙げられた。最多の「どちらとも言えない」のうち 2 名は長所・短所の両方があるためだが、6 名は「集合形式を経験していないので判断できない」ためであり、回答しにくい質問だったと思われる。オンライン形式で開催したことで例年より派遣しやすかったかという問いに対して、「派遣しやすかった」4 件の理由は、「旅費等の節約」「受講者の負担が小さい」「業務と両立できる」などで、「派遣しにくかった」1 件の理由はオンライン環境確保に苦労したためだった。派遣者の選定は「拡大した」が 2 件で、「変わらない」の 5 件は「保健所長を任命するため」「計画的に派遣を予定しているため」だった。
受講場所は自宅が 12 名（うち 1 名は途中から職場に変更）で最多だった。自宅からの受講者はオンライン環境に問題がなく研修に集中できたが、職場からの受講者はオン
ライン環境に苦労し通常業務も行う必要があったようである。派遣元がオンライン研修
環境を整備するうえで困難だった点は「ネットワーク回線の確保」「受講場所の確保」「ＰＣの確保」いずれも挙げられた。講義資料を電子媒体で提供したことには好意的な意見が多かったが、印刷するために資料の配付を早くして欲しいという要望もあった。
望ましい実施形式は、修了生では「オンラインおよび集合の混合形式」が 11 名と最多
で、育児など家庭への負担が少ないことがオンラインの長所である一方、研修生同士の繋がりを作るために一部集合にするのがよいという意見が多かった。派遣元の望ましい
形式は「オンラインまたは集合の選択形式」が最多 7 件で、理由は「参加者の都合を考慮できる」などであった。
なお、令和３年度の専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（本科・分割前期）においては、受講生同士の繋がりを強めることも考慮して、集合形式とオンライン形式の混合型形式
で研修を実施した。
２）専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 8 名であり、修了者 7 名、派遣元 6 件から回答があった。修了者は全員が本
研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由として、「データ分析手法、統計学、疫学などの知識を習得したことで業務の幅が広がった」「研修で学んだ分析方法を活用して業務を行える」「保険者支援として必要なため」「データ分析を行う際に今までとは違った切り口でアプローチが行える」など、自身のスキルアップと保険者支援やデータ分析など業務への役立ちを挙げていた。派遣元は 5 件が本研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由は「業務の中でスキルアップしていることが感じられる」- 6 -「業務に活用出来ている」「伝達研修による関係者のスキルアップが図られている」「受
講生以外も新たな気づきが得られた」などで、個人のスキル向上に加えて組織への波及効果を挙げていた。「どちらとも言えない」1 件は「コロナ業務優先で対応しているため」だった。
修了者全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」、また修了者および派遣元全員が本研修を今後も継続して「（是非とも）実施すべき」と回答した。派遣元 4 件が今後も本研修に「（是非）職員を派遣したい」と回答し、その理由として、「データ分析を行える職員を増やす必要性」「データ分析事業は複数名で取り組むことが重要」「市の事業に寄与できる」などで、「どちらとも言えない」2 件の理由は「内容は良いが現地で講師と話すことが重要なので集合研修の再開を希望する」および理由未回答（前の質問でコロナ業務優先で対応していると回答した派遣元）であった。
オンライン研修で参加しやすかったかという問いに対して修了者は「どちらとも言えない」4 名が最多で、「受講環境を整えるのに苦労した」「他受講生や講師との交流がとりにくい」「質問しづらい」などで、集合でのメリットが大きいと感じているようだった。派遣元は「派遣しやすかった」が半数の 3 件で、費用面と受講生の家庭への配慮などを挙げていた。「受講場所・機器の準備が必要だったため」に「派遣しにくかった」という回答も 1 件あった。オンライン研修にしたことで派遣対象者の選定への影響は「変わらない」が 5 件で、すでに選定済みだったためという理由が多かった。
受講場所は全員が職場だった。受講環境を用意するうえで困難であった点は、修了生・派遣元ともに、受講場所の確保が最多で、次いでＰＣ等端末の確保であった。
望ましい実施形式は、修了生は「オンラインおよび集合の混合形式」が最多の 4 名、次いで「オンラインおよび集合の選択形式」2 名などだった。派遣元は、オンライン、集合、両者の混合、両者の選択形式に意見が割れた。修了生は最後の発表会だけ集合という意見も 2 名あった。修了生・派遣元ともに繋がり作りのための集合研修に肯定的なようである。
データを扱う研修のため講義資料を電子媒体で配布すること自体は問題ないが、研修用ＰＣのセキュリティの都合などから早めに配布する必要性が指摘された。
全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく必要がある。また、繋がり作りのために一部を集合にすることについても検討していきたい。
（２）短期研修
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような意見が見出される。
- 7 -①本研修は役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、8～9 割程度が本研修は「役に立っている」との回答があり、業務において必要な知識や技術の理解を深めることができ、役立っているとの評価が得られている。
一方「どちらともいえない」「役に立っていない」との回答では、「人事異動により当該業務担当から外れたため」との理由が挙げられている。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）「他の人に勧めたい／職員を派遣したい」との回答が 9 割であった。派遣元からは、最新の情報や支援に必要な知識・技術を習得でき、職員のスキルアップができる数少ない研修であるとの評価があった。
③本研修は今後も継続して実施すべきか
修了者、派遣元のいずれも「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると 9割となっていた。
④令和 2 年度は全ての研修をオンライン形式で開催したが、例年の集合形式の研修よりも参加しやすかったか（修了者）
・派遣しやすかったか（派遣元）修了者のオンライン開催に対する評価は「例年より研修に参加しやすかった」「ど
ちらともいえない」が多く、派遣元は「例年より派遣しやすかった」が多く、「どちらともいえない」「変わらない」と続いている。
参加しやすかった理由として、移動時間の短縮と経費の削減、宿泊を伴う出張が難しい者（育児の負担が多い職員等）の負担軽減等が挙げられている。その一方で、「グループワークがやりづらい」「受講生同士の交流が難しい」などの意見があった。
⑤研修に参加（派遣）するに当たり、どの形式による実施が望ましいか
修了者、派遣元どちらも「オンライン又は集合の選択形式」の回答が多く、次いで「オンライン及び集合の混合形式」の回答が多かった。
どちらの意見もオンラインと集合の両方のメリットを活かした研修を望んでいる。
⑥講義資料を紙媒体から電子媒体で配布した際に支障があったか
講義資料を遠隔教育システムから電子媒体で配布した事に対して特に支障が無かったという意見がある一方、受講生からは講義資料の配布時期の問題の指摘があった。自宅から参加している場合、直前に講義資料が配付されると印刷するのに大変であったといった意見があった。

- 8 -以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言える。遠隔授業の導入と、講義資料の電子媒体化については肯定的な意見が増えている。
※以下は、個別の調査結果及び結果に対する研修主任のコメント
１）難病患者支援従事者研修（保健師等）
本研修は、難病に関連する制度の動向を踏まえ，保健師等に求められる役割を理解し，所属する地域の難病対策推進のための能力を獲得することを目的として、実施した。令和元年度までは集合研修の形式で３日間のプログラムで実施してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症への対策から、オンライン研修として実施した。オンライン
研修への修了者の負担を考慮し、午前中（約 3 時間半）のみ 5 日間で実施した。回収率は派遣元 45.0％（27/60）、修了者 54.2％（13/24）であった。
①本研修は役に立っているか（派遣元・修了者からの回答）
派遣元からの回答では「大変役に立っている」64.0％、「役に立っている」36.0％、修了者からの回答では「大変役に立っている」31.0％、「役に立っている」69.0％であった。派遣元からは「修了者の課題を通して、組織としての地域の現状を把握できる」等のコメントがあり、修了者のみならず組織への波及もうかがえる。修了者のコメントの記述からは、講義による知識習得に加えて、グループワークを通じて他自治体職員と情報交換する時間が貴重な機会であったことが読み取れる。
②今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元からの回答）「是非派遣したい」71.0%「派遣したい」29.0%と回答があった。理由として「知識を得て業務に生かすことができる、担当して 1 年目に受けることで今後の業務に生かすことができる」等が挙げられていた。
③今後も本研修を実施すべきか（派遣元からの回答）「是非実施すべき」71.0%「実施すべき」29.0%と回答があった。
④本研修を他の人に勧めたいか（修了者からの回答）「強く勧めたい」38.0%、「勧めたい」62.0%、との回答があった。
⑤本研修を今後も実施すべきか（修了者からの回答）「是非とも実施すべき」54.0%、「実施すべき」46.0%との回答があった。
⑥オンライン形式で開催したが、派遣／参加しやすかったか（派遣元・修了者からの回答）- 9 -派遣元からは「昨年より派遣しやすかった」57.0%、「変わらない」14.0%、「集合研修より派遣しにくかった」7.0%、「どちらともいえない」21.0%と回答された。理由として「予算負担がない、育児中の者も参加できる」一方で「タブレット参加のため不便であった」
等が挙げられた。
修了者からは「例年より参加しやすかった」38.0%、「どちらともいえない（判断できない）」62.0%と回答された。修了者のコメントの記述には、「移動時間がないことで参加しやすい、集合研修を経験していないため参加しやすさの判断ができない」が挙げられていた。また、グループワークは集合形式を望んでいた。
⑦オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元からの回答）「拡大した」21.0%、「変わらない」64.0%、「縮小した」7.0%、「どちらともいえない」
7.0%であった。理由として「もともと中堅期の担当者を派遣する予定であった、宿泊がないため子育て中の者も派遣することができた」等があった。
⑧オンラインの受講場所（修了者からの回答）
職場内 85.0％、自宅 15.0％であった。
⑨オンライン研修の受講環境で困難だった点（派遣元・修了者からの回答）
派遣元からは、「PC 端末の確保」43.0％、「受講場所」
43.0％、「ネットワーク回線」29.0％、「その他」29.0％であった。派遣元のコメントからは「職場のネットワーク環境が整っていない、コロナ対応で落ち着いて受講できる場所を確保できなかった」とあった。
修了者からは、「PC 端末の確保」54.0％、「受講場所」
46.0％、「ネットワーク回線」54.0％、「その他」23.0％であった。修了者のコメントには「受講時は職場のネットワーク環境が整っていなかったが、現在は整備された」とあった。
⑩今後、望ましい研修実施形式（派遣元・修了者からの回答）
派遣元からは、「オンラインのみ」14.0％、「オンライン及び集合の混合形式」50.0％、「オンラインまたは集合の選択形式」36.0％、であった。派遣元のコメントには「グループワークは集合形式が望ましい、より多くの者が受講できるよう選択式が良い」等があった。
修了者からは、「オンラインのみ」8.0％、「オンライン及び集合の混合形式」54.0％、「オンラインまたは集合の選択形式」54.0％、であった。修了者のコメントからは「オンラインは移動の負担は軽減できる、一方で参加者同士の交流は集合形式が望ましい」
ことが読み取れた⑪遠隔システムを活用した講義資料の配布について（派遣元・修了者からの回答）- 10 -

派遣元からは「特になし」であった。
修了者のコメントからは「印刷に時間を要するため早めに掲載してほしい、資料の変更があった場合は通知してほしい」ことが読み取れた。
⑫全体について（派遣元・修了者からの回答）
派遣元のコメントからは「他の自治体との交流に刺激を受ける、新任期も受講させた
い、研修の報告を受け全体のスキルアップになる」ことが読み取れた。
修了者のコメントからは「全国の担当者と情報交換できた、課題は大変だが個別から地域全体を捉えるプロセスを学び移動後も他部署で役立っている、フォローアップ調査でブラッシュアップしていることに安心感を覚える」ことが読み取れた。
以上より、初めてのオンライン研修であったが、知識の獲得に加え、グループワーク時の他の自治体との交流もでき、研修終了後の実践への還元もできている様子が伺えた。
今後は、研修内容の充実と共に、早めの資料掲載、機器の準備に関する諸注意の周知等を充実していきたい。
２）難病患者支援従事者研修（難病相談支援センター職員研修）
難病患者支援従事者研修（難病相談支援センター職員研修）は 2 日間の研修で、難病患者および家族に対し、療養生活・就労等多岐にわたる相談・支援を実施するために必要な知識・技能を修得することを目的に実施している。フォローアップ調査の回答件数
は、派遣元 6 件、受講者 13 件、離職・異動で回答できないケースが、派遣元 2 件、受講者で 1 件あった。回答内容は以下のとおりである。
＜派遣元＞
1. 本研修は、役に立っていますか。
「たいへん役に立っている」、「役に立っている」との回答がそれぞれ 29％、57％、合わ
せて 86％となっている（未回答が 14%）
。概ね評価を得ているが、オンライン研修の運営スキルの向上や、事前課題等の活用を行いながら、さらなる質の向上に努めたい。
2. 今後も本研修に職員を派遣したいですか。
「ぜひ派遣したい」、「派遣したい」の回答がそれぞれ 29％、57%であった。理由として「最新の情報や支援に必要な知識・技術を習得できるため」などが挙げられていた。
3. 本研修は、今後も実施すべきであると思いますか。
「ぜひとも実施すべき」57％、「実施すべき」29％であった。新型コロナウイルスの今後の感染拡大状況にもよるが、オンライン／集合の両形態での開催可能性を視野に入れつつ、引き続き内容の向上に努めていく。
4. 令和 2 年度は新型コロナ感染対策のため、全ての研修をオンライン形式で開催いた- 11 -

しましたが、例年の集合形式の研修よりも派遣しやすかったでしょうか。
「例年より派遣しやすかった」が 43％、「どちらとも言えない」が 43％だった。「派遣しやすかった」の理由として、集合研修に伴う移動がオンライン研修ではないことが挙げられていた。
5. オンライン形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化がありましたでしょうか。
「変わらない」が 83%、
「どちらとも言えない」が 17%だった。本研修に関しては、開催
形式が派遣者選定に影響することは、ほとんど無いように思われる。
6. オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点をお教えください。
（複数回答可）
結果は「受講用の PC 等端末の用意」67%、「受講者の受講場所の確保」17%、ネットワー
ク回線の確保」33%、「その他」17% となっており、派遣元にとって端末やネットワークの回線が容易ではない状況がうかがえた。
7. 当研修に派遣するにあたり、どの形式による実施が望ましいでしょうか。(複数回答可)
結果は「オンライン形式のみ」17%、「オンラインおよび集合の混合形式」17%、「オンラ
インまたは集合の選択形式」83％だった。両方の形式を同時に満たす開催方法について
は、人員配置や機器の整備の面で困難が予想されるものの、ニーズは高く、検討は必要と考えられる。
＜修了者＞
1. あなたの現在の職務遂行にとって、本研修は役に立っていますか。
「たいへん役に立っている」、「役に立っている」、「どちらとも言えない」との回答がそれぞれ 54％、38％、8%であった。業務に直接つながる実践的な内容であったことが役に立つことの理由として挙げられていた。
2. 本研修を他の人に勧めたいと思いますか。
「強く勧めたい」、「勧めたい」、「どちらとも言えない」との回答がそれぞれ 54％、31％、15%であった。
3. 本研修は今後も継続して実施すべきだと思いますか。
「是非とも実施すべき」62％、「実施すべき」31％、「どちらとも言えない」8%であった。
「どちらとも言えない」の理由としては、集合形式の研修に参加していないので比較できないといった意見が散見された。
4. 令和 2 年度は新型コロナ感染症対策のため、全ての研修をオンライン形式で開催いたしましたが、例年の集合形式の研修よりも参加しやすかったでしょうか。
「例年より参加しやすかった」54％、「どちらとも言えない」44％であった。
5. オンライン形式による研修の受講場所は、以下のどちらになるでしょうか。
- 12 -

「職場内」100%、「自宅」0%。
6. オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点をお教えください。
（複数回答可）
結果は「PC 等端末の用意」23%、「受講場所の確保」31%、「ネットワーク回線の確保」8%、「その他」54% となっており、派遣元にとって端末やネットワークの回線が容易ではな
い状況がうかがえた。
「その他」には、通常業務との兼ね合いの難しさ、Zoom 操作、ネット回線の不安定さなどが挙げられていた。
7. 当研修に派遣するにあたり、どの形式による実施が望ましいでしょうか。
結果は「オンライン形式のみ」46%、「集合形式のみ」15%、「オンラインおよび集合の混合形式」23%、「オンラインまたは集合の選択形式」54% だった。自由記述の回答には、
オンライン・集合それぞれの良さについて述べられており、一概にどちらが支持されているかを判断することは出来ない。
8. 令和 2 年度は全ての講義資料を電子媒体に変更し、遠隔教育システム上にて配布いたしました。利用の際に何か支障がありましたらご指摘ください。
（自由記載）「特にない」「支障はなかった」との意見が散見された。
9. 科学院の研修全般へのご意見をお聞かせ下さい。
「また参加して学びたい」「受講者へのきめ細やかな配慮が有難かった」「必要不可欠な研修である」等の記述があった。
＜まとめ＞
受講者にとっては、初めて受講する研修がオンライン研修であったため、集合研修のイメージが難しく、比較検討は容易ではないようだった。多くの意見は、オンラインでもほとんど不自由なく、移動等の負担を免れ、快適に受講できたようだった。本調査にご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げる。
３）介護保険における保険者機能強化のための指定都市職員研修
本研修は、指定都市の介護保険を担当する職員が効果的に保険者機能強化を行う
ことの一助となるよう、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて保険者が実施すべき取組みを理解し、その各種手法を修得することを目的として、2 日間のプログ
ラムで実施した。本調査の回収率は、派遣元 40％（8/20）、受講者 50％（16/32）であった。
① 本研修は職務遂行に役に立っているか（受講者・派遣元）
受講者においては、「大変役に立っている・役に立っている」が合わせて73％（13 人）、「どちらともいえない」17％（3 人）であった。役に立つ理由
として、他市との情報共有、意見交換ができる、研修報告の場を設けることで関係課の規範的統合につながった等があげられ、どちらとも言えない理由- 13 -

として、業務への活用にはまだ至っていない、コロナの影響で通常業務が十分にてきていない等があった。
派遣元においては、全員が「大変役に立っている・役に立っている」と回答し、関係各課の管理職へ研修報告を実施した、報告書を課内で供覧しているなど、研修内容を共有し役立てている様子が見て取れた。
② 本研修を他の人に勧めたいか（受講者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）
受講者は「強く勧めたい・勧めたい」が合わせて 78％（14 人）、「どちらとも言えない」が 11％（2 人）、派遣元では、「ぜひ派遣したい・派遣したい」
が 88％（7 人）、「どちらとも言えない」が 13％（1 人）であった。派遣したい理由として、手法や制度の根拠が具体的に示される、最新の情報を得たいと考えるため等が挙げられた。
③ 本研修を今後も実施すべきか（受講者・派遣元）
受講者では「是非とも実施すべきである・実施すべきである」が 88％（14 人）、「どちらとも言えない」が 11％（2 人）であり、派遣元においては、「実施すべきである」が 88％（7 人）、「どちらとも言えない」が 13％（1 人）であった。
④ オンライン形式の研修は、集合形式の研修よりも参加しやすかったか（受講者）、派遣しやすかったか（派遣元）
受講者は、「例年より参加しやすかった」が 56％（10 人）、「変わらない」
が 6％（1 人）、「集合形式より参加しにくかった」が 6％（1 人）、「どちらとも言えない（判断できない）」が 22％（4 人）であった。派遣元は、「例年より派遣しやすかった」が 75％（6 人）、「変わらない」13％（1 人）、「どちらとも言えない（判断できない）」が 13％（1 人）であった。参加・派遣しやすかった理由として、移動時間がなく負担が少ない

旅費の確保が難しい、旅費が発生せず複数人で参加できるといった意見が多数あった。一方で、オンラインでの研修方法に慣れておらず、グループワークなどは集合の方が参加しやすかったと思うといった意見もあった。
⑤ オンライン形式で開催したことによる派遣対象者の選定の変化について（派遣元）「拡大した」25％（2 人）、「変わらない」50％（4 人）、「どちらとも言えない（判断できない）」25％（2 人）であった。宿泊を伴わない研修となり受講者選
定の幅が広がったとの意見がある一方で、オンライン形式か否かは対象者の選定に影響はないとの意見もあった。
⑥ オンライン形式による研修の受講場所（受講者）「職場内」が 83％（15 人）、「自宅」が 6％（1 人）であった。
⑦ オンライン研修の受講環境の準備で困難だった点（受講者・派遣元：複数回- 14 -

答）
受講者では、「PC 等端末の確保」35％（6 人）、「受講場所の確保」35％（6 人）、「ネットワーク回線の確保」35％（6 人）、「その他」41％（7 人）であった。
派遣元では、「PC 等端末の確保」13％（1 人）、「受講場所の確保」50％（4 人）、「ネットワーク回線の確保」25％（2 人）、「その他」50％（4 人）であった。
受講者、派遣元とも、本研修で当該年度は、PC および Wi-Fi 機器の貸し出しを実施したが、これがなければ端末確保が困難、使用手続きが煩雑である、庁舎内での Wi-Fi 環境の整った会議室等の確保が難しいとの意見が多くあり、物理的な環境の準備の困難が伺えた。
⑧ どの形式による研修実施が望ましいか（受講者・派遣元）
受講者は「オンライン形式のみ」39％（7 人）、「オンラインおよび集合の混合形式」22％（4 人）、「オンラインまたは集合の選択形式」28％（5 人）であり、派遣元では、「オンライン形式のみ」63％（5 人)、「オンラインおよび集合の混合形式」13％（1 人）、「オンラインまたは集合の選択形式」38％（3 人）であった。受講者・派遣元とも、オンラインがよい理由として、旅費の削減（多数）、混合研修では同レベルの水準にならないとの回答があった。一方で、グループ
ワーク等は集合の方が話しやすい、人脈作りの意味でも集合がよいが、旅費や負担の面ではオンラインがよく、選択できるとよいとの意見があった。
⑨

講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障があるか（受講者・派遣
元）
受講者、派遣元いずれからも、特に支障はないとの回答が一定数ある一方で、自治体内の情報セキュリティ上、インターネットに接続できる PC からの印刷は手続きが煩雑であり、あるいは自宅での受講の場合は自宅のプリンターの性能もあり、直前の資料差し替え、追加は大変であったとの意見も挙げられた。

⑩ 研修全般への意見（受講者・派遣元）業務を行いながらの事前課題の提出は大変であったが、最新の情報を取得でき、また各自治体の状況も直接知ることができる貴重な機会であり、今後も継続してほしい。今後も地方の自治体が参加しやすいよう、オンラインの開催を続けてほしい。オンライン形式で実施する場合、講義については、受講者以外の傍聴を可能とするなど、受講者以外の職員も内容によっては視聴可
能としてほしい。フォローアップ調査まで実施し、研修に強い信頼感を感じるといった意見をいただいた。
４）婦人相談所等指導者研修
本研修は、「婦人保護の中核を担う行政機関の指導的職員（所長や相談指導員等）が、- 15 -

暴力・虐待の被害等を受けた母子に対する保護支援の充実にむけて必要となる知識・手法を修得する」ことを目的として、3 日間の講義・演習を行っている。新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりオンライン研修で実施することとなり、その準備のため研修時期を例年よりも約 3 か月遅らせて 2 月中旬に実施した。定員 20 名に対し令和 2 年度の受講者は 20 名（派遣元は 17 自治体）であった。研修終了直後の受講者の評価は、「とても良かった」「概ね良かった」が合わせて 95.0％、「とても役に立つ」「概ね役に立つ」
が合わせて 100％であった。また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO で 60％、SBOs
で 70～95％の受講者が上昇していた。
フォローアップ調査の有効回答数は、受講者 16 件、派遣元 3 件で、結果は以下のとおりであった。
① 本研修は役に立っているか（受講者・派遣元）「たいへん役に立っている」「役に立っている」は、受講者 88％、派遣元 100％、「どちらとも言えない」は、受講者 13％で、受講者・派遣元とも評価は高かった。役に立っている理由として、受講者からは、「婦人相談所の仕事について理解が深まった」「他
県の情報を知る機会となり、参考となった」「相談・一時保護の事案に対し、研修前の考え方とは異なる視点からも考えられるようになった」など、派遣元からは、「研修復命等により、関係職員も学びを得ることができている」などが挙げられている。どちらとも言えないとの回答は「部署を移動したため」という理由だが、部署を移動しても「同じ福祉の部署なので関係する部分もあり役に立っている」と回答した者もいた。
派遣元としては、受講者本人の資質向上だけでなく、如何に関係者や次の担当者に知識・技術を伝達するか、ということが重要なポイントになっている。
② 本研修を他の人に勧めたいか（受講者）
・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）
受講者全員が、「強く勧めたい」「勧めたい」と回答し、派遣元も全員が「ぜひ派遣したい」「派遣したい」と回答した。派遣したい理由は、「職員の専門性等の向上に効果的と考えるため」であった。
③ 本研修は今後も継続して実施すべきか（受講者・派遣元）
受講者・派遣元とも全員が「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」と回答した。
④ オンライン研修は例年の集合研修より参加しやすかったか（受講者）
・派遣しやすかったか／派遣対象者の選定に変化はあったか（派遣元）「例年より参加しやすかった／派遣しやすかった」は、受講生 31％、派遣元 33％、「変わらない」は、受講生 6％、派遣元 67％、「参加しにくかった」は受講生 19％、「どちらとも言えない（判断できない）」は受講生 44％であった。受講生の回答のうち、参加しやすかった理由は、「移動がないので業務との調整がしやすい」「自宅でリラックスして受講できた」「感染症対策として望ましく安心して受講できた」「子育て- 16 -

中でも参加できた」等であった。参加しにくかった理由は、「グループワークは対面の方が良い／ネット越しでは他の研修生との意思疎通が難しかった」「職場のセキュリ
ティ環境等により zoom の機能が十分に使えなかった」「PC 等の貸出の手配が大変だったうえ接続環境が悪く研修に集中できなかった」等であった。「どちらとも言えない（判断できない）」は、例年の集合研修を受けていないので比較・判断ができないという理由が多く、また、「参加しやすい反面、接続環境の悪さや他の研修生との交流が難しい」等の意見があった。なお、本設問については、回答者が実際にオンライン研修に参加した受講者、派遣してきた派遣元に限られているため、バイアスがかかっている可能性がある。
⑤ 研修の受講場所（受講者）「職場内」が 69％、「自宅」が 31％であり、職場からの受講が多かった。
⑥ 受講環境を用意するうえで困難であった点（受講者・派遣元）
受講環境を用意するうえで困った点（複数回答）について、受講者の回答は、「PC 等
端末の確保」50％、「受講場所の確保」50％、「ネットワーク回線の確保」31％、「その他」25％であった。
「その他」には、「特に困った点はない」という回答が 1 件あった
他、「職場のセキュリティ管理の面から研修に必要なソフトが使用できなかった」「在宅勤務に要する職場内でのオンラインに関する手続き等に手間どった」等の回答があった。派遣元の回答は、「受講生の受講場所の確保」「ネットワーク回線の確保」がそ
れぞれ 1 件ずつあった。
端末の貸借や会議室の予約などに課題があることが分かった。
⑦ 望ましい研修の形式（受講者・派遣元）
受講者の回答（複数回答）は、「オンライン形式のみ」25％、「集合形式のみ」13％、「オンラインおよび集合の混合形式」38％、「オンラインまたは集合の選択形式」44％であった。派遣元の回答は、「オンライン形式のみ」33％、「オンラインまたは集合の選択形式」67％であった。受講者について、「オンライン形式のみ」を選択した理由は、「旅費や時間の短縮になる」「参加しやすい」「コロナが終息していないのでオンライン形式とするしかない」等であった。
「集合形式のみ」の理由は、「研修に集中できる」「グループワークが多くその場にいた方が話しやすく伝わりやすい」であった。
「混合形式」では「講義はオンライン、グループワークは集合で分けてできると良い」という意見があった。
「選択形式」の理由では「オンライン・集合の両方にメリットがある」という回答が複数見られた。
⑧ 講義資料を電子媒体にしたことによる支障（自由記載、受講者・派遣元）受講者から、「原因はわからないが文字化けした資料があった」「資料のダウンロー
ドに時間がかかった」「個人的にはオンライン上より、紙媒体での資料が見やすい」等の意見があった。また、事例を記載した事前課題について、匿名化していても個人情報なので電子媒体での共有に抵抗を示した受講者がいたため、今回の研修では受講者に対する配布を控えたのだが、「他県の事前課題が電子データーに馴染まないという- 17 -

ことで、参照できなかったことが残念だった」という意見があった。派遣元からは特に意見はなかった。
⑨ 研修全般に対する意見（自由記載、受講者・派遣元）受講者からは、「全県を対象にした研修会は、他県の状況を把握する上では、非常に有益だ」「オンライン研修でいいので、婦人相談員のスキルアップ研修など参加しやすい研修を期待している」等の意見があった。派遣元からは特に意見はなかった。
５）医療放射線の適正管理に関する研修
本研修は、医療機関への立入検査業務を行うために必要な放射線管理に関する専門的かつ実務的な知識と技術の習得を目標として、医療機関への立入検査に携わる
自治体職員や医療機関で放射線管理の業務従事者を対象に 2 週間の事前学習後に３日間の研修を実施している。研修終了直後の受講者の評価は、「とても良かった」「概ね良かった」が合わせて 100％、「とても役に立つ」が合わせて 100％であった。
また、事前・事後の自己評価の変化は、「到達目標１：業務に必要な放射線に関する知識が説明できる。
」を除いては GIO、SBOs のいずれにおいても 7～9 割の受講者が上昇していた。到達目標１に関しては、研修受講により自らの知識の不足が自覚されていた。
今回のフォローアップ調査では、受講者有効回答割合 70％（7/10）、派遣元有効回
答割合 40％（4/10）であった。なお、受講者では１人が「異動のため」、また、派
遣元では１人が「研修終了後、該当年度で診療放射線関連の立入検査実施がないま
ま、異動したため」調査対象外となっていたが、これらの自治体は異なっていた。
評価及び回答は以下の通りであった。
① 本研修は役に立っているか
受講者：「大変役立っている」「役立っている」をあわせて 70%（5 名）であった。その理由として、「医療放射線に関する知識が不十分であったが、研修を通して体系的に学ぶことができたため」、「監査の知識、放射線技師として知識に役に立っている」、「核医学管理を学べた」、「法改正への対応を学べた」、「異動・昇任により管理業務について理解する必要があったので、本研修の内容は今後の管理業務を行う上で参考になった」、「実務の遂行、関連法令の遵守にあたり、どのように現場を管理すれば良いか、どのようにシステムを整えたら有効か、それらの考え方の礎になっている」となっていた。一方、「どちらとも言えない」の 2 名は「コロナ禍で本来業務ができない」、「令和 2 年度 3 年度は病院立入検査がなくなったため研修で学んだことを生かせる場面が減ってしまった。」と新型コロナウイルス感染症への対応のために本来業務に従事できなかったことが理由となっていた。
派遣元：すべての派遣元が「大変役立っている」「役立っている」と回答していた。
その理由として、「本研修を通じて学んだ知識や考え方が実務に反映されている」、- 18 -

「当保健所は、 放射線技師が不在であり、 医療監視時の放射線部門は、事務職又は薬剤師が実施しています。そのため、本研修は放射線関係知識の習得にたいへん役立っています」、「日頃の業務の知識や監査の知識に役に立っている」、「業務経験のない職員の知識習得の貴重な機会であるため」との意見があった。
② 本研修を他の人に勧めたい（受講者）/派遣したい（派遣元）と思うか
受講者：7 人中 6 人の受講者が「強く勧めたい」「勧めたい」と回答していた。
派遣元：すべての派遣元が「ぜひ派遣したい」と回答していた。その理由として「事前研修や遠隔研修において、実務に関わる能力を確実に高めることが出来ると思われる」、「医療監視時に放射線部門の確認を行う職員は、人事異動により入れ替わる
ため」、「管理職に就くものに研修を受けてほしいため」、「学習機会の確保のため。」との意見があった。
③本研修を今後も継続して実施すべきか
すべての受講者、及びすべての派遣元が「是非とも実施すべき」「実施すべき」と回答していた。
④令和 2 年度は新型コロナ感染症対策のため、全ての研修をオンライン形式で開催したが、例年の集合形式の研修よりも派遣しやすかったかどうか
受講者：全員が「どちらとも言えない（判断できない）」であった。その理由は、「初参加のため比較できない」、「交通費、宿泊費が削減できたという点では参加しやすかったと言えるが、オンラインでの研修が初めてだったためなじむことができなった。」であった。その一方で、「集合形式とオンライン形式はどちらも一長一短があるが、遠方でも参加可能なオンライン形式は参加しやすいと感じた」、「初めての参加であり判断出来ないが、事前学習と遠隔研修を通じて、オンライン研修でも不足
無く学ぶことができた」と実際に経験したオンライン形式を支持する意見があった。
この他、「集合形式，オンライン形式どちらにも長所と短所があり、複数研修会を計画し、集合形式とオンライン形式で研修会を企画し、参加者はどちらかを選択できるようにした方が良い」と集合とオンラインの選択式を支持する意見があった。
派遣元：「例年より派遣しやすかった」25%、「変わらない」25%、「どちらとも言えない（判断できない）」50%であった。
「旅費の予算措置さえできれば、どちらでも変わ
りません。
」
、
「現地への移動が不要であり、 新型コロナウィルスの感染リスクを考
えなくてよいので。」と予算措置の課題の提示とオンライン形式を支持する意見があった。
⑤オンライン形式による研修の受講場所（受講者）
7 人中 6 人が職場内での受講で 1 人が自宅での受講であった。
⑤オンライン形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか（派遣元）「変わらない」50%、「縮小した」25%、「どちらとも言えない（判断できない）」25%- 19 -

であり、「集合研修のほうが、メリットが大きいとの考えもあり、派遣希望者が減少したため。」「事前に受講対象者は決まっていたので。」の意見があった。
⑥オンライン研修の受講環境を用意する上で、 困難であった点
受講者：「受講場所の確保」57%、「ネットワーク回線の確保」43%、「その他」14%であり、「市の制度上オンライン回線の使用できる端末が施設内になかったため用意するのに少し時間がかかった。今後改善されると思われます」、「他職員による別のオンライン研修の受講があり、受講場所の確保に苦慮したため」、「自宅にリモート
ワークの環境がなく苦慮した」、「職場では（通信環境が整っていない）無線環境での受講であったため、通信環境が整っており、かつ 3 日間使用が可能である空間を探すのに苦労した。自宅での受講であれば通信環境には問題は無かったが、自宅では静寂な環境が確保できなかった」の意見があった。
派遣元：「受講用の PC 等端末の確保」25%、「受講生の受講場所の確保」75%、「ネッ
トワーク回線の確保」25%であった。課題として、「通常業務で使用している PC 及
びネットワーク回線は、外部 Web に接続していないため、情報担当課に PC 及びネットワーク回線の手配を依頼する必要がある点」、「他職員とのオンライン研修の重複があったため」との意見があった。
以上より、オンライン形式での研修では快適に受講できる環境の確保が課題で、地方自治体等での情報セキュリティ対策の強化が進んでいる中、利便性を確保する必要があると考えられた。この課題は研修受講に限らず、業務全般の効率性確保の課題となり、社会における新たな挑戦的な課題となる。この状況を踏まえ、デジタル庁が発足し国として統一的な対応も模索される中、本院としても現場の課題解決に力を発揮する必要がある。
⑦当研修に派遣するにあたり、 どの形式による実施が望ましいか
受講者：「オンライン形式のみ」29%、「オンラインおよび集合の混合形式」29%、「オンラインまたは集合の選択形式」57%であった。
「オンライン形式と資料で十分受講できた」、「研修内の課題検討において、ファシリテーター等の存在により、積極的な討議が可能であるなら、現地でもオンラインでも開催に問題は無いと思われる」とのオンライン開催でも問題ないとする意見、「オンライン研修のほうが交通費や宿泊費を削減できるメリットがありオンラインのほうが参加しやすい人もいると思われるため混合形式が良いと思われる」、「オンライン受講による現地への移動が不要であるメリットも大きく、参加希望者の判断とした方がよいと考えられるため」、「集合形式、オンライン形式どちらにも長所と短所があり、参加者が希望する形式で参加できる方が良い」、「全国から集まる講習であるので、オンライン参加の選択肢があるメリットは大きいと考える。希望によって集合形式等を選択できるのも、参加者にとっては良いと考える」と混合型か選択型を支持する意見と「今回初めてオンライン研修を受けて場の雰囲気や質問のしやすさを考えると自分は集合- 20 -

形式が良いと感じた」と集合型を支持する意見があった。
派遣元：「オンライン形式のみ」25%、「集合形式のみ」25%、「オンラインおよび集合の混合形式」50%、「オンラインまたは集合の選択形式」25%であった。
「集合研修では、他自治体職員との情報交換ができることや、受講後における業務上の疑問点等を相談できる関係性を構築しやすいと考えられる。また、研修中の疑問点などについても、オンラインよりも確認しやすいと考えられ、新型コロナウイルス感染症終息の折には、混合でもよいので、 集合研修の場を設けていただきたい」「地方の方に負担がない」、「オンラインであれば現地への移動が不要であり、他業務との都合がつけやすいメリットがある。しかしながら、講義内容によっては現地での学習の方がより理解が深まると考えられるため。」の意見があった。このように集合形式とオンライン形式のそれぞれが支持されており、受講側の多様な状況も踏まえた研修の提供が求められていると考えられる。
⑧（受講者のみ）遠隔教育システム利用の際の支障「特になし」との意見の他に、「勤務先 PC ではインターネット環境が分離されているため、資料のダウンロードに手間がかかる。事前に告知されていれば対応可能だ
が、直前の差替えがあると対応が困難である」、「PDF 等の電子ファイルであれば、端末に保存しておけば必要時に容易に閲覧できるので、資料の有効活用になる」との意見があった。インターネット分離環境下での業務が一般化しつつあり、情報セ
キュリティ対策と利便性確保のバランスの確保に本院も貢献する必要がある。
⑨研修全体への意見
受講生：「素晴らしい企画が沢山あり、今後も継続してほしい」、「可能な限り職場の後輩の育成に利用したい」、「法改正時の意味合いと対応について学びたい」、「研
修の内容は全体を通して、管理業務等の経験・知識が一定以上のレベルがないとついていくのに精一杯であった。もっと経験を積んでまた研修に参加したいと感じました」との意見があった。
派遣元：例年、 医療監視を 10 月から実施しているため、9 月までの受講を希望し
ます。
＜まとめ＞
放射線診療は発展を続け、放射線安全確保を取り巻く状況も変化し続けている。
そうした変化に対応するために、研修の内容も絶えず見直していく必要がある。昨年度の調査では、『短期研修においては、遠隔授業の導入と講義資料の電子媒体化について肯定的な意見が増加しており、研修受講環境（パソコン等）の整備、ネッ
トワークのセキュリティの確保等の条件が満たされれば実行可能であることが示唆された。』とあるが、各自治体でネットワークのセキュリティの充実がなされる
中、本院はその機能的な運用がなされるような仕組みづくりでも貢献する必要がある。
- 21 -

研修の実施方式として遠隔でも受講されるスタイルは受講生と派遣元の双方から支持されており、院内外のリソースを用いた動画教材も機能し、幸い令和 3 年度の研修内容も研修受講者から支持されていた。引き続き、対象者の置かれている状況を把握しながら、研修の質の向上に努める必要がある。
６）環境衛生監視指導研修
本研修は、「生活衛生営業に対する監視・指導業務を適切に実施できるよう、関連法規、衛生管理の課題とその対応技術を習得し、適切な指導助言を行う能力を獲得する」ことを目的として、5 日間の講義・演習を行っている。定員 30 名のところ、応募者 40 名となり、受講者 39 名、修了者 39 名であった。回収率は修了者 51％（20 名）、派遣元 38％（15 名、うち 1 名は 2 名派遣のため分母が 38 となる）であった。
① 本研修は役に立っているか
修了者からは、大変役に立っている 20％、役に立っている 50％、どちらともい
えない 30％（5 名）であった。「どちらともいえない」の理由として、回答した 5
名中 4 名から、「異動して環境衛生監視員でなくなったため」が挙げられていた。
派遣元からは、大変役に立っている 7％、役に立っている 87％、であった。
「ど
ちらともいえない」の回答はなかった。
② 本研修を他人に勧めたいか（修了者）
・今後も本研修に派遣したいか（派遣元）修了者からは、強く勧めたい 40％、勧めたい 55％、であった。
派遣元からは、是非派遣したい 27％、派遣したい 67％、であった。「どちらともいえない」の回答はなかった。
③ 本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非とも実施すべき 60％、実施すべき 35％であった。
派遣元からは、是非とも実施すべき 33％、実施すべき 60％、であった。
④ 例年の集合形式の研修よりも参加しやすかったか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者からは、例年より参加しやすかった 60％、どちらともいえない（判断できない）40％、であった。
派遣元からは、例年より派遣しやすかった 40％、変わらない 20％、集合形式
より派遣しにくかった 7％、どちらともいえない（判断できない）27％であった。
派遣元が「例年より派遣しやすかった理由」として、「家庭の事情で出張が難しい
職員でも派遣できる、感染症の流行状況を気にせず派遣できる、予算確保不要」などが挙げられ、「派遣しにくかった理由」として、「受講場所が自宅であった場合の必要機器の調達等のルールが未整備だったため」、「集合形式で確保している
予算が未執行となり継続的な予算確保が難しい可能性がある」などが挙げられた。
- 22 -

⑤ オンライン形式による研修の受講場所（修了者）
・派遣対象者の選定について（派遣元）修了者からは、職場内 65％、自宅 30％、であった。
派遣元からは、派遣対象者が拡大した 13％、変わらない 67％、縮小した 7％、どちらともいえない（判断できない）7％、であった。派遣元が「派遣対象者が拡
大した理由」として、「出張では派遣できなかった家庭の事情を持っているものや、
子育て世代のものを派遣対象者とすることができた」などが挙げられ、「変わらない理由」として、「例年通りの選定基準であったから」などが挙げられた。一方、「縮小した理由」として、「集合研修になってから参加したいため」などが挙げられた。
⑥ オンライン研修の受講環境を用意する上で困った点（複数回答可）
修了者からは、PC 端末の確保 55％、受講場所の確保 55％、ネットワーク回線の確保 25％、であった。
派遣元からは、PC 端末の確保 64％、受講場所の確保 71％、ネットワーク回線の確保 36％、であった。派遣元が、受講環境を用意する上で困難な理由として、「オ
ンライン化に向けた予算の確保がなされていなかった、オンライン対応に関するルールが整備されていなかった」などが挙げられた。
⑦ 今後の形式（複数回答可）
修了者からは、オンライン形式のみ 5％、集合形式のみ 10％、オンラインおよび集合の混合形式 50％、オンラインまたは集合の選択形式 55％、であった。
派遣元からは、オンライン形式のみ 7％、集合形式のみ 20％、オンラインおよび集合の混合形式 53％、オンラインまたは集合の選択形式 33％、であった。派遣
元からは、「集合形式のみ」を希望している場合、「受講時間以外での情報交換の機会が得られることや、現場での実習を踏まえたディスカッションの必要性」といった対面でより効果が得られると思う理由が挙げられ、「混合形式」を希望している場合、「それぞれの形式のメリットを合わせて欲しい」という意見が挙げられた。一方、派遣元からは、「対象者に出張できないものも含めたい」と考える場合には「混合形式」について、「集合形式に派遣できるものが対象になってしまう」
といった対象者拡大にブレーキのかかる可能性について触れる意見もあった。
⑧ 講義資料電子媒体化および遠隔教育システム上での配布（自由記載）
修了生からは、印刷に関するものが最も多く 33％であり、印刷するのが大変だ
ったというものが目立った。遠隔教育システム上での配布については、いつ配布されたのか気づきにくいという意見があった。
派遣元からは、講義資料について、殆んど記載がなかったものの、自宅での受講の場合に、差し替え資料の印刷が難しいという意見があった。遠隔教育システ
ム上での配布については、意見はなかった。
- 23 -

⑨ 研修全般に対する意見
修了生からは、コロナ渦でのオンライン形式の開催に対する意見は、以下のように肯定的なものであった。「集合形式の開催が難しい中、オンライン形式で開催することは新しい試みであり、困難も多かったことと思います。それでも開催いただ
いたことに感謝いたします。
」「先生方が非常に親しみやすい雰囲気を作ってくださったため、グループワークの際も終始和やかな雰囲気で作業することができた。」「オンライン開催への配慮や休憩の取り方等、実際の講義以外のところでも受講しやすい講義であると感じました。」
派遣元からは、座学部分のオンデマンド化を望む意見もあった（1 件）。
７）地域医療の情報化コーディネータ育成研修(1) 研修の概要
本研修は 3 日間の短期研修と 2 か月間の遠隔研修を組み合わせて地域医療の情報化に向けた座学と演習を行っている。短期研修部分では政策の動向や地域医療ネットワー
クに関する事例や調達、セキュリティ、情報標準化などについて学習する。学習内容を踏まえてグループワークで個別の課題に取り組んでもらい、最終日に成果を発表することとしている。
2 か月間の遠隔研修では受講者それぞれの組織における情報化について課題検討しレポートを提出することを修了要件としている。課題についての質問については遠隔研修
システムを利用して主任、副主任がアドバイス行う形式としており、希望者を集めて最終成果報告会も開いている。
R2 年度の研修を評価するために 1 年後のフォローアップ調査を実施したので報告する。
(2) 対象と方法
R2 年の本研修受講者は 15 名、修了者は 14 名であった。1 年後のフォローアップ調査
として、全体的な開催意義やその後の業務に役立っているかについて、派遣元と受講者に 21 の設問を設けたアンケートを実施したところ 5 つの派遣元、10 名の修了者より回答を得た。
(3) 結果後述の通り、全体として良好な評価をいただいた。設問を以下の 3 群にわけてそれぞれについて派遣元と受講者の評価を示す。
１）本研修についての評価
２）オンラインでの研修形式となったことについての評価
３）科学院の研修全般についての評価- 24 -

3.1 本研修についての評価
3.1.1 評価概要
本研修全般について役に立っているのか、他者（部下）に推薦したいか、継続して実施
したいかについて設問し、概ね良好な評価を得た。以下に各設問についての回答と、それに対するコメントについて紹介する。
3.1.2 設問１「本研修は役に立っているか」
派遣元の 80%(4/5)が「役に立っている」と回答し、20%が(1/5)が「どちらともいえない」と回答した。受講者も 70%(7/10)が「役に立っている」と回答し、30%(3/10)が「どちらともいえない」と回答した。
「役に立たない」といった否定的な回答はなかった。
「役に立っている」とする理由については、下記のように講義の内容が良かったとするものが挙げられていた。
代表的な意見を下記に紹介する。
⚫

【派遣元】地域の医療情報化に貢献する、医療知識と情報技術の両方に通じた人材を育成のため⚫

【派遣元】研修報告を通じて関係者へ周知している。

⚫

【受講者】医療情報システムに関する知識が無かったが、本研修で基本的な知識から実際の業務に必要な技術などを習得することができ、業務の中でも役に立つ場面が多いため。

⚫

【受講者】院内で業務にあたっているだけでは収集できなかったであろう様々な情報を得ることができたこと、当院ではすぐに導入できないとしても今後必要とされる内容であったことが理由です。

⚫

【受講者】現在自治体病院の中で、電子カルテや医療情報の管理全般をしており、他にも EHR にも参加しているので、受講した内容がそのまま業務になっている。
また、次期電子カルテの更新を控えているため、システム調達に関しても今一度資料を見返してみるつもりでいる
一方で、「どちらともいえない」という回答には下記のように受講者が医療情報業務の担当から外れて伝達講習もうまくできていないことが挙げられていた。
⚫

【派遣元】受講者が別部署に異動したため。

⚫

【受講者】研修内容は非常によく、大変ためになった。しかし、元々現在の業務か
ら少し外れた講義内容であり、職務遂行に直接役に立つことはあまりない。同席の当院職員は講義の後に退職してしまい、講義で得た知識の継承がうまくいっていない。

3.1.3 設問２「今後も本研修に職員を派遣したいですか」「本研修を他の人に勧めたい- 25 -

ですか？」
本研修を職員・部下に推薦するかという設問である。派遣元に対する「今後も本研修に職員を派遣したいですか」という設問には、20%(1/5)が「ぜひ派遣したい」と回答し、80%(4/5)が「派遣したい」と回答した。受講者に対する「本研修を他の人に勧めたいですか？」という設問に対しても、90%(1/10)が「勧めたい」と答え、10%(1/10)が「どちらとも言えない」と回答した。否定的な回答はなく、意見も寄せられなかった。
他者へ推薦する理由としては、下記のように内容が充実しているという評価が派遣元からあげられていた。受講者からは特に理由はあげられていなかった。設問１で問題となった担当者の異動に伴う教育についても理由として言及されていた。
代表的な意見を下記に紹介する。
【派遣元】地域の医療情報化に貢献する、医療知識と情報技術の両方に通じた人材を育成のため【派遣元】内容や他の医療機関でのＮＷの構築方法を知るなど非常に充実した研修だと考えるため【派遣元】研修参加により様々な知見を得ることができるため。
【派遣元】これまでも担当者が変わるたびに派遣しており、参加した各担当者が充実した研修を受講していると感じているため。
「どちらとも言えない」と回答した受講者は問 1 でも「どちらとも言えない」と回答していたが、その理由は言及されていなかった。
3.1.4 設問３「本研修は今後も継続して実施すべきだと思いますか？」
派遣元の 20%(1/5)が「是非とも実施すべきである」と回答し、80%(4/5)が「実施すべきである」と回答した。受講者は 10%(1/10)が「是非とも実施すべきである」、70%(7/10)
が「実施すべきである」、20%(2/10)が「どちらとも言えない」とそれぞれ回答した。否定的な回答はなかった。
肯定的な回答をした理由についてはアンケートでは設問を設けていなかった。否定的な見解については意見を求めていたが、否定的な回答はなく意見はえられなかった。
3.2 オンラインでの研修形式となったことについての評価
3.2.1 評価概要
2020 年は新型コロナウイルス感染症が流行したため、急遽オンライン開催となった。
研修形式の変更がどのように研修の評価に影響したのかについて調査した。オンライン研修で派遣(参加)がしやすくなったか、オンライン受講環境の整備状況や、派遣対象の選定に変化があったかについて設問した。そして、オンライン研修と集合研修のどちらの形式にすべきか、配布資料をすべて遠隔研修システム経由で電子媒体として配布したことについて意見を求めた。
- 26 -

本研修は科学院で実施する短期研修の中では最初期に実施されたが、大きなトラブルは発生せず、派遣元や受講生からの評価についてもあまり否定的なものは見られなかった。
3.2.2 設問４「令和 2 年度は新型コロナ感染症対策のため、すべての研修をオンライン形式で開催しましたが、例年の集合形式の研修よりも派遣（参加）しやすかったでしょうか？」
派遣元の 60%(3/5)は「例年より派遣しやすかった」と回答し、20%(1/5)が「変わらない」、20%(1/5)が「どちらとも言えない(判断できない)」と回答した。受講者からは、
40%(4/10)が「例年よりも参加しやすかった」と回答し、10%(1/10)が「例年よりも参加しにくかった」が、50%(5/10)が「どちらとも言えない(判断できない)」と回答した。
派遣(参加)しやすかった理由としては、下記のように遠方からの参加の場合、オンラ
イン研修であればアクセスがしやすく予算がかからないことが派遣元の理由としてあげられていた。受講者側からは同様にアクセスがしやすいこと、家庭の事情があり宿泊での研修が困難であることが挙げられていた。一方で、受講生同士の繋がりが得づらく、グループワークがやりづらかったという指摘もあった。
代表的な意見を下記に紹介する。
⚫

【派遣元】遠方からの出席になるため、移動や宿泊などが不要になり、日常生活への業務の支障も少ないため。

⚫

【派遣元】地方ということもあり、交通費が通常よりもかかるがオンラインでは気にする必要もなく、予算取りも必要ないため。業務的な都合のみで参加させられる。

⚫

【受講者】遠方からの出席になるため、移動や宿泊などが不要になり、日常業務への支障も少なかったため。

⚫

【受講者】家庭があるため、泊がけでない方が参加しやすいです。

⚫

【受講生】地方で埼玉までは遠く、業務や家庭にも大きく影響がある。 オンライ
ンでもいい授業内容かと思うが、受講生同士のつながりは難しく、グループワーク
が非常にやりづらい
逆に、派遣(参加)しにくかったとする回答は派遣元からはなかったが、受講者の意見として、職場から抜けられないことで研修に集中できないことが理由として挙げられていた。
代表的な意見を以下に示す。
⚫

【受講生】かえって職場から参加することにより、業務から抜けられず、呼び出しを受けたりすることもあったため。
最も多く寄せられた「どちらとも言えない(判断できない)」という回答の理由として、初回であるため比較の対象がなく判断ができないという意見が多かった。オンラインでのメリットを挙げる一方で、対面での受講で得られたであろう他の受講生とのつながりが得られないデメリットをあげて判断できないという意見もあった。
- 27 -

代表的な意見を以下に示す。
⚫

【派遣元】当院として初の派遣であると承知しており、集合形式と比較できないため。

⚫

【受講生】例年の研修を受講したことがないので比較できない。

⚫

【受講生】貴院で実施されている集合研修に参加したことが無いため。ただしオンライン形式は集合形式より日程の確保や移動時間がないことを考えると参加しや
すいといえます。 とはいえ、集合研修で他の受講者と直接お会いできれば研修外の情報収集などもできた可能性があることや、その後のつながりなども持てたかもしれなかったことを考慮すると、集合研修の良さも感じるところです。

3.2.3 設問５a「オンライン研修にしたことで派遣対象者の選定に変化がありましたでしょうか？（派遣元のみ）
派遣元に対して、オンライン研修にしたことで派遣対象者の選定が変わったかについて設問した。80%(4/5)が「変わらない」と回答し、「どちらともいえない（判断できない）と 20%(1/5)が回答した。
「変わらない」とした理由については、派遣者を決定するルールに変更がなかったことが挙げられており、「どちらとも言えない(判断できない)」理由としては初めての派遣であったことが述べられていた。
代表的な意見を以下に示す。
⚫

【派遣元】院内のシステム関係を担当する職員で、順番に毎年 1 名を派遣している。
次の人員は必然と決まっている。

⚫

【派遣元】当院として初の派遣であると承知しており、集合形式と比較できないため。

3.2.4 設問 5b「オンライン研修の受講場所は、以下のどちらになるでしょうか？」(受講者のみ)受講者には、オンライン研修を受講した場所を尋ねた。「職場内」が 80%(8/10)であり、「ご自宅」からの参加が 20%(2/10)であった。
3.2.5 設問６「オンライン研修の受講環境を用意する上で困難であったことをお教えください」(複数回答)
派遣元、受講者にオンライン研修の受講環境整備について複数回答可で尋ねた。「受講生の受講場所の確保」が困難であったと回答した派遣元は 60%(3/5)であり、「受講用のＰＣの確保」であったのが 20%(1/5)であった。受講生も「受講場所の確保」が困難であったと回答したのが 80%(8/10)にのぼり、「ＰＣ等の端末の確保」が困難であったものが 20%(2/10)、「ネットワーク回線の確保」も 20%(2/10)であった。
- 28 -

その理由についての設問に対しては、職場で会議室などの場所を確保することが困難であったとの意見が多くみられ、自宅からのアクセスでは回線の確保が問題とされていた。特に問題はなかったとする意見もあった。
代表的な意見を以下に示す。
⚫

【派遣元】聴講のみであればイヤホンをつけることで自席でも問題ありませんが、こちらからの発言があるため受講場所を確保しなければならず、会議室等の占有に
苦慮した。

⚫

【派遣元】数日間、丸々1 つの部屋を抑えることになり、各署と調整が必要だった。

⚫

【受講者】自宅から受講したが、講義が長時間におよぶため、時々ネット回線が安
定せず画面が動かなくなってしまう場面があった。講義日数と時間が長いため、受講場所とネットワーク回線等を準備する必要があった。

⚫

【受講者】ディスカッションを伴う研修であり、庁内の場所確保が難しかったことから同一の部屋で受講したが、 ディスカッションの班が違う場合、隣のディスカッションの音が入ってしまうなどで不都合が生じた。

⚫

【受講者】職場のインターネット回線の帯域が不十分なため⚫

【受講者】当院は会議室が少なく、長時間かつ連日の場所確保のために、いくつかの部署と折衝が必要だった。

3.2.6 設問 7「当研修に派遣(参加)するにあたり、どの形式による実施が望ましいでしょうか(複数回答)
派遣元、受講者に対して「オンライン形式のみ」「集合形式のみ」「オンラインおよび集合の混合形式」「オンラインまたは集合の選択形式」の選択肢の中から複数回答可で回答していただいた。
派遣元は 40%(2/5)が「オンライン形式のみ」、60%(3/5)が「オンラインおよび集合の混合形式」を、40%(2/5)が「オンラインまたは集合の選択形式」と回答し、「集合形式のみ」は選択されなかった。受講生の 50%(5/10)が「オンラインおよび集合の混合形式」
を選択し、20%(2/10)が「オンライン形式のみ」、同じく 20%(2/10)が「集合形式のみ」、
30%(3/10)が「オンラインまたは集合の選択形式」と回答した。
派遣元、受講者共に「オンラインおよび集合の混合形式」を選択するものが多かった。
理由としてはオンラインの良さと集合研修の良さを選択できる方が良いということがあげられていた。新型コロナウイルス感染症対策として、地方からもアクセスできることからオンライン開催を強く望む意見もあった。一方で、受講者の一部からはグループワークでのディスカッションや受講生同士での関係構築のため集合研修を望む声も聴かれた。オンラインと集合研修の混合型はありえないという意見も派遣元、受講生の双方から寄せられた。
代表的な意見を以下に示す。
- 29 -

⚫

【派遣元】オンライン形式のみで十分代用可能であり、遠方者にとってはオンライン形式での参加が可能であると助かる。

新型コロナウイルス感染症の流行中は、

県境を越える移動や集合形式での研修は極力控える必要があり、望ましくない。新型コロナウイルス感染症が落ち着いた際には、オンラインと集合の混合形式、選択
形式も検討してよいと思われる。
⚫

【派遣元】オンラインと集合の混合はありえない。受講内容から難しいと思う。 集
合かオンラインか、統一すべきと思う。

⚫

【派遣元】当院は貴院から比較的近い立地であり、集合研修であっても移動に時間がかからないため。 また、オンライン形式では座学に集中し、集合形式ではオン
ライン上では聞けないような細かい情報の収集も期待できるため。

⚫

【受講者】ｗｅｂ学習はオンラインで行い、感染状況によっては集合でグループワークを行うことも効果的だと考えるため⚫

【受講者】ディスカッションや関係構築にあたっては集合形式の方が良いと考えます⚫

【受講者】オンライン・集合ともに、それぞれの良さがあります。例えば座学の部
分はオンラインで受講し、グループワークなどは集合形式とすることで、それぞれのメリットをいかした研修受講が可能になると考えました。ただし、遠距離の方は集合形式が難しい場合も多いため、「オンライン及び集合（オンラインも選択可能）の混合形式」が良いのではないか、と考えます。

⚫

【受講者】オンラインと集合の混合は、集合研修とかも考えるとあり得ないと思う。
また、集合研修は職場や家庭にも影響が大きい。
（地方からの出席だから）⚫

【受講者】仕事の内容が近い方と、実際に会って交流することで、その後の相談等連携しやすい環境ができると思います。

⚫

【受講者】オンラインは地方から会場までの時間、費用を考えなくてもいい利点がある。

コロナ感染症の流行が収束した後も、選択肢としてあるのが好ましい。

ただ、やはり会場でのライブ感、全国から集まってともに学ぶ一体感はオンラインにはないので、選択できるといい。
3.2.7 設問８「令和 2 年度は全ての講義資料を電子媒体に変更し、遠隔教育システム
にて配布しました。利用の際に何か支障がありましたらご指摘ください。
」(自由記載)必要あれば印刷し、システム上も問題はなかったとする意見もあり実際にトラブルは発生しなかったが、システムが分かりにくいという意見や配布された資料と講義で使われれている資料に違いがあって気になったという指摘もあった。
代表的な意見を以下に示す。
⚫

【派遣元】特に支障はありませんでした。

⚫

【派遣元】受講者本人は、システムが非常にわかりにくいと言っていた。メールで- 30 -

やり取りするのも手間なので、受講生の意見を組んでいただいて改修していただき
使いやすいものになれば、電子媒体で問題ない。印刷が必要であれば各自印刷してメモ書きすると思う。
⚫

【受講者】特にありません。 データでいただける方が保存も共有もしやすく、助
かります。

⚫

【受講者】遠隔教育システムが少しわかりずらく感じた。画面が見づらく資料の場
所がよくわからなかった。

⚫

【受講者】必要であれば印刷すればよいので、特に支障はありませんでした。

⚫

【受講者】基本的には電子媒体の方が都合がいいが、事前に印刷していた資料と当日の資料が違ったことで講義内容が入ってこなかった。

3.3 科学院の研修全般に対する評価
最後に科学院の研修全般について自由記載で意見を求めた。概ね満足しているとの意見であったが、研修開催の時期が地方議会開催の時期と重なることやグループワークで当院の講師が入るときに他のグループの会話の音まで聞こえてくることについての指摘があった。
代表的な意見を以下に示す。
⚫

【派遣元】講師陣も充実しており、特に意見はありません。

⚫

【派遣元】公立病院の場合、本庁（県庁・市役所）の議会開会期間中の研修は参加が難しくなってしまうことがあるため、可能な限り議会開催期間中（概ね 6 月・9月・12 月・3 月）を外した時期に設定いただくと、比較的参加しやすくなると思います。

⚫

【派遣元】日本でも各分野でトップクラスのキャリアを持たれた先生方のお話を聞けて、受講生も満足している。今後もぜひ取り組んでいただきたいし、機会があれば次の職員も派遣したい。 科学院の先生方が話をされる際の、周りの雑音（他のグループの話など）が混じって聞き取りつらかったです。

⚫

【受講者】最前線で活躍されている方々からの生の声が聴ける、非常に有意義な研修でした。今後もこのような研修を多方面において開催いただけると幸いです。

⚫

【受講者】今後もこの活動は続けてください。後輩や、新人が入れば進めたいと思います。 なかなか、この短期間であれだけのキャリアを持たれた方々の話を一気に聞ける機会はないと思いますので。

⚫

【受講者】様々なケースの実際のお話が一度に伺える、貴重な経験でした。 短期集中で行われるため、研修のみに集中できることも魅力だと思います。 大変よい勉強になりました。 ありがとうございました。

(4)まとめ- 31 -

R2 年度の地域医療の情報化コーディネーター研修についてフォローアップ調査を行った。研修についてはおおむね現場でも役に立ち、他の人にも推薦でき、継続が望まし
いものであると派遣元からも受講者からも評価をいただいた。
本研修の特色として情報部門業務に習熟していない初等者も参加する。本来、科学院の研修は専門家に対するものであるが、情報部門は比較的歴史が浅いことや自治体内部での勤務ローテーションで定期的に人員が交替すること、その教育に当たる人材も不足していることから初等者も含めて研修に参加している。保健医療分野での IT 水準を底上げするために IT 人材を育成するという本研修の果たすべき役割は大きく、評価もそれを反映するものと考えられた。受講者が別部署に移動するなど、研修した内容が定着していないなどの問題もあるが、組織の情報化は全ての部署が関わることから情報部門での業務経験をもち各部署でのその経験や知識を活かすことができる人材を育成していくこともまた重要である。
今回、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン研修が導入されたが、オンライ
ン研修、遠隔教育システムを活用していくことは本研修がめざす情報化の流れに沿うものであり、積極的に取り入れていくべきものであった。遠隔地からのアクセスが容易となり、コストが削減できたという感染対策以外のメリットもあげられていたが、一方で、ネットワーク回線や参加する場所を確保することの難しさ、研修に専念するつもりが現場の仕事に呼ばれてしまうなどの問題点も同時に指摘された。グループワークでの議論や講師、受講者とのつながりを強化するために実地研修を望む声もあった。

５．まとめ
今回（第 12 回目）の調査では、アンケートの回収率は、専門課程全体で修了者
82％、派遣元 53％、短期研修全体で修了者 72％、派遣元 50％であった。
専門課程の評価は、本研修は「（大変）役に立っている」は修了者 96％、派遣元 93％、
本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 91％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 87％ 、「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」
は修了者 100％、派遣元 93％であった。
短期研修の評価は、本研修は「（大変）役に立っている」は修了者 82％、派遣元
98％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 93％、今後の本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 98％、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 94％、派遣元 98％であった。
専門課程、短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントについても修了者・派遣元ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、専門課程においては、Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期）では、事例検討の機会を設ける等より実践的な内容を取り入れて、引き続- 32 -

き、充実した研修の提供に努めていく、Ⅲ地域保健福祉専攻科では、学習効果を高めるためにも、遠隔教育等、多くの方に受講しやすい条件を引き続き検討していきたい。
また、研修終了後の伝達講習会等、派遣元へ還元することを勧めてきたが、実施が難しい様子であり、派遣元と相談し、波及効果を高めたい。Ⅲ保健医療データ分析専攻科

では、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく、などの提案があった。
短期研修においては、遠隔授業の導入と講義資料の電子媒体化について肯定的な意見が増加しており、研修受講環境（パソコン等）の整備、ネットワークのセキュ
リティの確保等の条件が満たされれば実行可能であることが示唆された。
おわりに
令和３年度フォローアップ調査にあたり、新型コロナウイルス感染症の一連の対応でお忙しい中、ご回答いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から高い評価をいただきました。また、個別の研修のみならず本院の教育訓練（研修）全般についても、多くのご意見をいた
だき、本当にありがとうございました。
令和３年度の調査は、令和２年度に実施された研修に対するフォローアップ調査でした。令和２年度の研修を顧みれば、新型コロナウイルス感染症がまん延し、緊急事態宣言も発令される最中での研修であり、全国的に会議や研修のオンライン化が急速に進む中で実施されました。実際、本院では研修の実施について多面的に検討を重ね、オンラインで実施可能な研修のみ実施し、実習などを行う必要があるものは実施が難しいと判断し中止としました。一方で、オンラインでの講義、グルー
プワーク、データ分析演習等などについては ICT（情報通信技術）を活用して実施した経験が、私たち実施する側のみならず受講者側においてもその経験知が蓄積されました。今回の調査結果において、遠隔授業に肯定的な意見が増加したのはそのような理由からだと考えられます。
現時点で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが今後どのように推移するのか予断を許しません。感染症まん延期の研修を円滑に行う一方で、ポストコロナ
時代を見据えて、中長期的に当院の養成訓練はどうあるべきか、内容と実施形態の両方から検討が必要です。今回の調査では、その検討のための重要なご示唆も多数
いただきました。
全国の自治体とそこから派遣される研修生、および研修を修了した皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、引き続き研修体制の強化に努めて参ります。職員一同、よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 33 -