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ケミトックス環境ニュース
ケミトックス環境ニュース(Vol.
(Vol. 68)20
2022 年 7 月 21
2 日
株式会社ケミトックス
河戸淳仁

施行された EU の RoHS 指令のその後

ビスフェノール A の問題の発端
欧州食品安全機関 (EFSA)が、ビスフェノール(EFSA)
ビスフェノールAの一日許容摂取量の一日許容摂取量(TDI)のの一日許容摂取量大幅引き下げ大幅引き下げを提案したことしたことに関してに関して、前回速報
前回速報(Vol. 67)で報告しました。このビスフェノールで報告しました。このビスフェノールAに関して、過去の経で報告しました。このビスフェノール に関して、過去の経緯を含めて詳しく緯を含めて詳しく説明説明します。
ビスフェノール
ビスフェノールA
Aは、過去から問題過去から問題視されている視されている物質の一つで物質の一つです。
。1960年代以降に年代以降に有害性が有害性が問題提起された物質に題提起された物質には、「ビスフェノール「ビスフェノールA」、「フタル酸エステル」、「ノニルフェノール」のA」、「フタル酸エステル」、「ノニルフェノール」の」、「フタル酸エステル」、「ノニルフェノール」の」、「フタル酸エステル」、「ノニルフェノール」の3物質が物質が挙げられます
挙げられます。ビスフェノール
ビスフェノールA
Aの有害性は、スタンフォード大学医学部の研究チーム
は、スタンフォード大学医学部の研究チーム
は、スタンフォード大学医学部の研究チームによる 、GE
Plastic
Plastic製ポリカーボネート樹脂製フラスコを製ポリカーボネート樹脂製フラスコを製ポリカーボネート樹脂製フラスコを使用した、エストロゲン、エストロゲン反応性反応性細胞のの研究過程で判明研究過程で判明しました。エストロゲン反応しました。エストロゲン反応性の性の乳がん細胞乳がん細胞を異常増殖させたさせた汚染原因を調査し、その原因物質が汚染原因を調査し、その原因物質がビスフェノール
ビスフェノールAであるであると1993年に公表
年に公表されました
されました。偶然にも、偶然にも、ガラス製フラスコガラス製フラスコからからポリカーボネーポリカーボネート製へのへの切り替えにより、により、異常増殖異常増殖が誘発されたことより、されたことより、この事実が発見されたことより、この事実が発見されました。
されました。

ビスフェノール A はポリカーボネートの原料
ポリカーボネートの原料
ポリカーボネートの原料として知られていますがとして知られていますが、ビスフェノールとして知られていますが、ビスフェノール A を原料にした製造方法
製造方法は 3 種類あります。
あります。そのうち古くから古くから知られているのが、知られているのが、ビスフェノール知られているのが、ビスフェノール A とホスゲンを反応させて製造する方法反応させて製造する方法です。

ポリカーボネート樹脂

奪われし未来ポリカーボネート製フラスコで問題が発生した
ポリカーボネート製フラスコで問題が発生したのは、極微量の未反応ビスフェノールのは、極微量の未反応ビスフェノール A がフラスコに残留し、溶出したに残留し、溶出したことによるものことによるものでした。1996
1996 年になるとシーア・コルボーンら著
年になるとシーア・コルボーンら著の「奪われし未来」の「奪われし未来」が出版が出版(日本語訳は日本語訳は 1997 年)され、｢環境中に存在する微量の化学物質が、野生生物やヒトのホルされ、｢環境中に存在する微量の化学物質が、野生生物やヒトのホルモンの正常な作用を乱し、生殖あるいは子孫の健康に取り返しのつかない影響を与えている｣との仮説がが公表されました。この仮説により、この極微量のビスフェノールされました。この仮説により、この極微量のビスフェノール A の残存も、残存も、大きな問題とし大きな問題として捉えられるようになりました。
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ビスフェノール A はエポキシ樹脂の原料としても使用されキシ樹脂の原料としても使用されキシ樹脂の原料としても使用されています。ています。エポキシ樹脂が普及するにエポキシ樹脂が普及するにつれ、ポリカーボネート樹脂のみならずエポキシ樹脂でのビスフェノール A 未反応物の残存が議論されるようになりました。エポキシ樹脂は缶の内面コーティング剤としても使用され論されるようになりました。エポキシ樹脂は缶の内面コーティング剤としても使用されていたためたため、缶コーヒーなどコーヒーなどの飲料の飲料でビスフェノールでビスフェノール A が溶出する可能性が議論されました。実際にが溶出する可能性が議論されました。 実際に過去に色々過去に色々な問題提起がありました。
問題提起がありました。RoHS 指令の改定案が議論された問題提起がありました。RoHS指令の改定案が議論された際、既存、既存 6 物質(鉛、水銀、カドミウム、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、六価クロム、PBB、、PBDE)の規制対象にの規制対象に加えて加えて、2009 年 10 月 22 日に提案された 14 物質が規制質が規制対象候補対象候補として挙げられ挙げられました。
ました。その中にビスフェノールその中にビスフェノール A も含まれて含まれており、付表付表Ⅲに収載するする案がありました。
がありました。その際は、その際は、科学的根拠に基づいての提案が科学的根拠に基づいての提案が科学的根拠に基づいての提案が求められ、、最終的に却下された却下されたというという経緯があります。
過去のビスフェノール A の略史を略史を表 1 に示しますに示します。E
EU 以外も含めた世界各国におけるビスフェノール A に関する検討の経緯を網羅的にカバーする内容です。今後の議論の展開を理解するたに関する検討の経緯を網羅的にカバーする内容です。今後の議論の展開を理解するための一助としていただければ幸いです。
ケミトックスでは今後も、ビスフェノール A 含め世界中中の化学物質規制動向の化学物質規制動向に関する情報を継続に関する情報を継続的に発信し、分析業務や的に発信し、分析業務や規制対応コンサル業務の範囲を拡充してまいります。
規制対応コンサル業務の範囲を拡充してまいります。各国の規制対応で規制対応コンサル業務の範囲を拡充してまいります。各国の規制対応でお困りの際はお困りの際は、担当の河戸（担当の河戸（a--kawato@chemitox.co.jp
kawato@chemitox.co.jp ）又は藤岡（
藤岡（hi-fujioka@chemitox.co.jp
fujioka@chemitox.co.jp ）まで遠慮なくご相談ください。
遠慮なくご相談ください。

表 1 ビスフェノール A 関連の略史
年

度国1891 年

ロシア

1905 年

ドイツ

1923 年
1930 年代-

1945 年

欧 米

1950 年代内容

ロシアの化学者ディアニン (A. P. Dianin) によって初めてビスフェノール A が知られる
Zinke によりアセトンとフェノールから初めてビスフェノール A が合成されるが合成されドイツで樹脂のコーティング用途のためにビスフェノール A の生産を開始
卵巣を除去したマウスにこの物質を投与する実験が行われ、作用が初めて証明
エポキシ樹脂が開発され、ビスフェノール A の生産需要が高まる
ポリカーボネート樹脂が開発され、ビスフェノール A の大量生産がの大量生産が開始
開始
スタンフォード大学医学部の研究チームが GE Plastic 製ポリカーボネート樹脂製フラスコを使ってエストロゲン製フラスコを使ってエストロゲン反応性細胞を使った研究過程で、乳がん細胞の細胞を使った研究過程で、乳がん細胞の1993 年

異常増殖を誘発異常増殖を誘発する汚染原因を調査し、その原因物質汚染原因を調査し、その原因物質汚染原因を調査し、その原因物質として 1993 年に公表され
年に公表
米 国る
シーア・ コルボーンらの「奪われし未来」が出版(日本語訳はコルボーンらの「奪われし未来」が出版 日本語訳は 1997 年)され、｢環年境中に存在する微量の化学物質が、野生生物やヒトのホルモンの正常な作用を1996 年乱し、生殖あるいは子孫の健康に取り返しのつかない影響を与えている｣との仮説が公表されるされる
日 本

1997 年3月

米 国9月5日

日 本

内分泌系への影響が懸念される物質として社会的に関心が持たれ、内分泌系への影響が懸念される物質として社会的に関心が持たれ、その影響を調べるための試験研究が数多く検討
サール教授がビスフェノール A の逆 U 字現象を発表
出光興産、新日鐵化学、日本ジーイープラスチック、三井化学、三菱化学の 5 社
が「ビスフェノール A 安全性 5 社研究会」を設立

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アメリカプラスチック工業会、欧州化学工業会、日本のビスフェノール A/ポリカーボ
A/
米・欧・日

1998

ネート樹脂//エポキシ樹脂安全性連絡会などがビスフェノールエポキシ樹脂安全性連絡会などがビスフェノール A の安全性を確認するために MPI 研究所に再現実験を委託し、低用量での影響は認められないこと研究所に再現実験を委託し、低用量での影響は認められないことを確認年

環境省が内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質リストとして 65 物質を5月
2000
年SPEED98 として公表。このリストにビスフェノール A も含まれた
環境省は SPEED98 を改訂し、1998を改訂し、年にリストした化学物質に関して内分泌かく乱

11月日 本作用の有無、強弱、メカニズム等が必ずしも明らかになっておらず、あくまでも優先して調査研究を進めていく必要性の高い物質群として注釈をつけたポリカーボネート樹脂製学校給食用食器のビスフェノール A の溶出試験結果が公

1 月 31 日

表され、最高の溶出濃度を示したものでも厚生省が定めた 2.5ppm の 100 分の 1

2001

程度の結果となった

年

国家毒性プログラム（
国家毒性プログラム（NTP）がビスフェノール）がビスフェノール A の低用量作用は信頼できる根拠は
春

米 国あるが、再現性のある、また、一般化できるような決定的に確立された現象であるとは認めがたく、今後さらに検討を要するという結論を出す

2002年

欧州委員会の食品科学委員会 (SFC)が、ビスフェノールが、ビスフェノール A の毒性データや市場の

4 月 17 日
欧 州

2003

製品を用いた溶出試験結果に基づいてリスクアセスメントを行い、その結果を報告
ビスフェノール A の全ての摂取源からのリスク評価報告書を公表

年
環境省は、ビスフェノール A は魚類で内分泌かく乱作用が推察されるが、人への影

2004
年

日 本

響は認められないと公表
環境省は「現時点環境省は「現時点で、内分泌かく乱作用の観点から規制的にリスク管理を行うことが、内分泌かく乱作用の観点から規制的にリスク管理を行うことが必要な化学物質はない」と公表

米 国

2005
年
3月

国家毒性プログラム（国家毒性プログラム（NTP）のヒト生殖リスク評価センター（）のヒト生殖リスク評価センター（）のヒト生殖リスク評価センター（CERHR）でビスフェノー）でビスフェノー
ル A のヒト生殖影響評価が開始される
製品評価技術基盤機構のビスフェノール A 評価管理研究会が中間報告書の更新

日 本

データを公表環境省がビスフェノール A など 28 物質に内分泌撹乱作用が「無い」と発表

6月

米 国8月日 本

11 月

欧 州

12 月 8 日

カナダ

2006
年

サンフランシスコ市がビスフェノール A 禁止条例を可決
京都府立医科大学伏木信次教授がビスフェノール A を妊娠したマウスに投与した
結果、母体内の子供の大脳皮質形成に影響を及ばすこと発表
欧州食品安全機関
欧州食品安全機関(EFSA)(EFSA)が無影響量 (NOAEL) 5ｍｇ
5ｍｇ/kg 体重/日をベースに、日をベースに、不確実係数 100 を使用し、耐容一日摂取量(TDI)をを使用し、耐容一日摂取量0.05mg/kg 体重/日を設定
体重懸念される数多く懸念される数多くの化学物質についてリスクアセスメントを行った最初の国として公の化学物質についてリスクアセスメントを行った最初の国として公表され、ビスフェノール、ビスフェノール A の安全性について言及

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1 月 29 日

欧 州

5月

米 国

欧州食品安全機関（欧州食品安全機関（EFSAEFSA）がビスフェノール）がビスフェノール A に関しての評価文書を発表し、正式な耐容一日摂取量 (TDI)を設定が適切であると結論したを設定が適切であると結論した
サンフランシスコ市がビスフェノール A 禁止条例を撤回
2008 年 1 月 1 日より、消費者製品に対して消費者製品に対して 18 物質を禁止する案をノルウェー

2007 年

6月

ノルウェー

汚染管理局 (SFT)が世界貿易機関が世界貿易機関 (WTO)に通告。
(WTO)に通告。18 物質の中にビスフェノール A が含まれていが含まれていた

8月6日

米 国

11 月

カナダ

3月

日 本
オーストラリア

4月／ニュージーーランド

国家毒性プログラム（
国家毒性プログラム（NTPNTP）のヒト生殖リスク評価センター（）のヒト生殖リスク評価センター（）のヒト生殖リスク評価センター（CERHR）がビスフェ）がビスフェ
ノール A 評価のための第 2 回専門家パネル会合を 3 日間、開催した
カナダ政府が、ビスフェノール A の安全性を懸念して見直しの検討を開始
厚生省が低用量のビスフェノール A の妊娠動物への投与が子供の神経系、生殖系に影響すると発表
オーストラリア
オーストラリア/ニュージーランドは、ビスフェノール
ニュージーランドは、ビスフェノール A に関するファクトシートとQ＆A を公表し、安全性は心配する必要はないと消費者に情報を提供
ウォルマート・ストアーズは 2009 年前半までにビスフェノールＡを含む哺乳瓶の4月販売を止める方針を公表
米 国

4 月 14 日

アメリカ国家毒性計画（アメリカ国家毒性計画（NPTNPT）がビスフェノール）がビスフェノール A の概要報告のドラフトを公表。
ドラフトには、乳幼児の神経や行動になんらかの影響をおよぼす懸念があるとする報告をまとめる
ビスフェノール A の禁止案に対して店頭からポリカーボネート製のボトルを自4 月 15 日

主的に撤去
カナダ

4 月 18 日

カナダ保健省は、健康への影響が懸念される化学物質「ビスフェノール A（bisphenolbisphenol AA）」を含むプラスチック製哺乳瓶について近い将来、予防原則の）」を含むプラスチック製哺乳瓶について近い将来、予防原則の観点から輸入、販売、および広告を禁じる方針を打ち出し、観点から輸入、販売、および広告を禁じる方針を打ち出し、60 日間のパブリックコメントを受付けるとして公表

2008 年5 月 14 日

米 国

6 月 18 日

ノルウェー

上院商務・科学・運輸委員会小委員会における消費者製品中のプラスチック添加剤の公聴会にて添加剤の公聴会にて、フタル酸エステル類とビスフェノールフタル酸エステル類とビスフェノール A が議論される
議論される
ノルウェー食品安全科学委員会がビスフェノール A に関する報告書を提出
厚生労働省は、「成人への影響は現時点では確認できない」としながらも、「公7月8日

衆衛生上の見地から、ビスフェノール A の摂取をできるだけ減らすことが適当」
日 本と報道発表する
厚生労働省が、内閣府食品安全委員会にビスフェノール A の健康影響評価を7月

発表

7月8日

ノルウェー

7月日 本

ノルウェー版 RoHS（PoHS)
PoHS)の 18 物質を制限する案から 10 物質に改訂して公表。10 物質にはビスフェノール A が含まれていたが含まれてい缶詰容器のビスフェノール A の溶出濃度が飲料缶で 0.005 ppm 以下、食品缶で 0.01 ppm 以下とするガイドラインを制定
欧州食品安全機関 (EFSA)が、母親がビスフェノール(EFSA)が、母親がビスフェノール A に暴露されると人体は

7 月 23 日

欧 州

速やかに代謝して排出するのでヒト胎児には影響が少ないとの結論を公表。ビ
スフェノール A の耐容 1 日摂取量の基準を据え置くと発表
米食品医薬品局（
米食品医薬品局（FDA)FDA)は食品へ接触する製品に使用されているビスフェノーは食品へ接触する製品に使用されているビスフェノー

8 月 15 日

米 国

ル A の安全性評価についての今後のスケジュールをの安全性評価についての今後のスケジュール を公表し、安全性評価書公表し、安全性評価書（草案）がが 8 月 16 日に発表される予定日に発表予定であると明らかになる
明らかになる

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8 月 27 日

ノルウェー／

欧州食品安全機関のビスフェノール A の安全宣言にも拘わらずの安全宣言にも拘わらず、より一層厳しより一層厳し

デンマーク

い国内法を導入
い国内法を導入が明らかに明らかにされた
ビスフェノール A への現在の曝露量からすると、前立腺や脳の発達、胎児・乳

9月3日

幼児の行動について何らかの影響が懸念されるとする、アメリカ国家毒性プロ
米 国

9 月 16 日

グラム（NTP)NTP)の最終報告書を公表の最終報告書を公表
米食品医薬品局（
米食品医薬品局（FDA)
FDA)は、科学委員会ビスフェノール
は、科学委員会ビスフェノール A 小委員会の公聴会を開催し、食品に接触する用途に使用されるビスフェノール A の安全性に関する評価案について議論
カナダ政府は、ビスフェノール A を含んだポリカーボネート製の哺乳瓶の輸入・販売・広告を禁止する規則案を直ちに策定する方針を発表。また、環境中へ

10 月 17 日

カナダの排出量を制限する対策も講じる予定。ただし、一般市民が心配する必要は無いとされ、新生児と 18 ヶ月未満の乳幼児への影響に着目している。なお、パブリックコメントは 2008 年 12 月 17 日まで受付となった日まで受付となった。
外部の専門家による評価案の見直しの結果が公表され、外部の専門家による評価案の見直しの結果が公表され、FDA は低用量暴露の影響に関してさらなる調査、検討を進め、入手された知見について注意深く

10 月 28 日

米 国評価を実施すると評価を実施するとした。同時に「現時点においてアメリカ、カナダ、欧州および同時に「現時点においてアメリカ、カナダ、欧州および日本の規制当局は食品包装を通じたビスフェノール A の現在の暴露レベルは乳幼児を含めた全人口へ直ちに健康リスクを生じるものではないという立場で一致している」と声明
米食品医薬品局の科学委員会の会議でビスフェノール
米食品医薬品局の科学委員会の会議で ビスフェノール A が議題として取り上

10 月 31 日

げられる
米 国

血液サンプル 10 本の内、9本の内、 本からビスフェノール
ビスフェノール A を検出
主要哺乳瓶メーカーが哺乳瓶
主要哺乳瓶メーカーが哺乳瓶へのビスフェノール
ビスフェノール A をを使用中止に合意したと中止に合意したと発表

3月

オーストラリア／ニュージーーランド

食品の容器や包装から食品に移行する化学物質について食品の容器や包装から食品に移行する化学物質について注意深く監視を続
深く監視を続けているビスフェノール A (BPA)製造メーカー4(BPA)
4 社は、BPA の予備登録を完了し、欧米

4月日 本の主要 BPA メーカー4メーカー 社（Bayer,Bayer, Dow, Hexion, Sabic
Sabic）とともに、）とともに、BPA
REACH コンソーシアムを形成。データの共有や登録のための技術文書の準コンソーシアムを形成 データの共有や登録のための技術文書の準備など、本登録に向けた活動を開始

2009 年5 月 13 日

米 国

5 月 16 日

カナダ

5 月 19 日

欧 州

6月3日

米 国

7 月 30 日

台 湾

アメリカ、シカゴ市議会はビスフェノール A を含有する乳幼児向け哺乳瓶およびトレーニングカップの販売を禁じる条例を可決
ビスフェノール A などの 13 物質をカナダ環境保護法の別表 1「有害物質リスト」「有害物質リスト」に追加する提案する 3 つの命令案を公表
REACH の予備登録したビスフェノール A 製造メーカーと代理人より、ビスフェノール A に関する調査結果を受領
FDA の Dr. Margaret Hamburg 新長官が食品容器に含まれるビスフェノールA の安全性について再検討中であることを公表
ビスフェノール A 第 4 類毒性化学物質に追加へ
欧州委員会より欧州食品安全機関 (EFSA)にビスフェノール(EFSA)にビスフェノール A の神経発達影

10 月 15 日

欧 州

響についての新たな動物実験に関する評価が諮問され、響についての新たな動物実験に関する評価が諮問され、2010 年 5 月に完了すべく評始
始

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リスク評価の最終報告書
リスク評価の最終報告書が公表。また、が公表。また、ポリカーボネート製のポリカーボネート製の哺乳びんの輸入
乳びんの輸入10 月 18 日

カナダ

及び販売等及び販売等を禁止する、する、乳児用の調製乳に使用されている缶の内面塗装から乳児用の調製乳に使用されている缶の内面塗装からビスフェノール A の溶出を可能な限り減らす、という指針の溶出を可能な限り減らす指針の策定などなどリスク管理案が公表

10 月 22 日

欧 州

RoHS 指令の 6 物質の規制に新たに 14 物質を規制対象とする物質を規制対象とすることが提案されが提案される。ビスフェノール
ビスフェノール A は附表
附表Ⅲにリストして対象にリストして対象とすることが提案されたすることが提案された外部の専門家による評価案の見直しの結果が FDA に提出され、低用量曝露10 月 31 日の影響に関してさらなる調査、検討を進め、入手された知見について注意深く
米 国

FDA が「胎児や乳幼児、子供の脳、行動、前立腺への影響に、ビスフェノール

1 月 15 日

A はいくらかの懸念がある」との見解を公表
フランス食品安全機関がビスフェノール A の「微妙な影響」に懸念の「微妙な影響」に懸念。
。データ収

2月5日
フランス

2010 年6 月 23 日

2011 年2013 年

フランス国民議会（下院）がビスフェノール A（BPA）を含む哺乳瓶の製造・販）を含む哺乳瓶の製造・販

7 月 30 日

米 国

ニューヨーク州は哺乳瓶にニューヨーク州は哺乳瓶にビスフェノール
ビスフェノール A を使用することを禁止

10 月

カナダ

ビスフェノール A を有毒物質に指定
コネチカット州はビスフェノール A を含む領収書(感熱紙を含む領収書 感熱紙)の使用を禁止の使用を禁止

12 月 31 日

米 国

デラウェア州は 4 歳以下幼児用の食品容器に歳以下幼児用の食品容器にビスフェノールビスフェノール A の使用を禁止
使用を禁止
FDA が幼児用に使用される哺乳瓶やカップにビスフェノール A の使用を禁止
食品容器への食品容器へのビスフェノール
ビスフェノール A 使用を禁止する法律が公布（３歳未満の乳幼12 月 26 日

フランス

4月
1月1日

米 国

1月

フランス
フランス

1月

児向け食品容器への使用は 2013 年１月から、それ以外は 2015 年１月から禁止）
ビスフェノール A の妊婦、乳幼児、授乳中の母親へのリスク
妊婦、乳幼児、授乳中の母親へのリスク
妊婦、乳幼児、授乳中の母親へのリスクが指摘されるされる2014 年2015 年

集・毒性発見方法開発を勧告
売の停止を最終的に承認

6月
2012 年評価を行うことと評価を行うこととが提案された
された

欧 州
EFSA

ネバダ州は 4 歳以下の幼児用に使用される食事用容器にビスフェノール A の使用を禁止
フランス政府が感熱紙に含まれるビスフェノール A の使用を規制することを提案したことを ECHA が公表
食品環境労働衛生安全庁
食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が年齢制限に関係なく食品容器へのが年齢制限に関係なく食品容器へのが年齢制限に関係なく食品容器へのビスフェノール A 使用を禁止
欧州食品安全機関
欧州食品安全機関(EFSA)(EFSA)が、「体重 1 キログラムあたり 4 マイクログラム以下という現状の暴露なら、胎児、幼児、思春期の子どもを含む全年齢層にとってリスクはない」と結論
ビスフェノール A を REACH 規則 高懸念化学物質(SVHC)
高懸念化学物質(SVHC)リストへの収載リストへの収載。

5月

第 16 弾でで生殖毒性としてとしてリスト化
欧州化学物質庁
欧州化学物質庁(ECHA)(ECHA)はプラスチックの食品包材、缶詰や缶飲料のコーテ
はプラスチックの食品包材、缶詰や缶飲料のコーテ

2017 年

6月

欧 州
ECHA

7月
2018 年

1月

ィングに使われる樹脂原料「ビスフェノール A(BPA)」を「人体への影響が極め」を「人体への影響が極めて懸念される物質」と認定
ビスフェノール A を REACH 規則 高懸念化学物質(SVHC)
高懸念化学物質(SVHC)リストへ収載
リストへ収載。第17 弾でヒト健康影響に対する内分泌攪乱性としてリスト弾でヒト健康影響に対する内分泌攪乱性
リスト化
ビスフェノール A を REACH 規則 高懸念化学物質(SVHC)
高懸念化学物質(SVHC)リストへ収載
リストへ収載。第18 弾で環境における内分泌攪乱性弾で環境における内分泌攪乱性としてとしてリスト化

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2月

2020 年

12 月 15 日

2021 年

12 月

欧 州
EFSA
スイス
欧 州
EFSA

「食品と接触することを意図した塗装及び被膜中におけるビスフェノール
食品と接触することを意図した塗装及び被膜中におけるビスフェノールA(BPA)の使用並びにプラスチック製の食品接触材料中におけるの使用並びにプラスチック製の食品接触材料中における BPA の使用に関する規則に関する規則(EU)(EU) 10/2011」を改訂する規則10/2011 を改訂する規則「(EU)(EU) 2018/213
2018/213」を公表
を公表
ビスフェノール A とビスフェノール S を重量比 0.02%以上含む感熱紙の使用禁以上含む感熱紙の使用禁
止
欧州食品安全機関 (EFSA)がビスフェノール(EFSA)がビスフェノール A の一日許容摂取量 (TDI)
を、従来の 4µg/kg/day から、0.040.04 ng/kg/day へと、大幅に引き下げる提案を公表

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