一般社団法人日本車いすテニス協会理事会規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本車いすテニス協会（以下、「当法人」という。）の定款に基づき、当法人の理事会の組織、権限及び運営に関する事項について定める。
（開催）第２条
１ 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、原則として６月，９月，１２月，３月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要があると認めたときに開催する。
４

理事会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。

（構成）
第３条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第４条
１ 理事会は会長が招集する。ただし会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、副会長が任にあたり、さらに副会長がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
２ 前項により現に招集権を持たない理事は、同項により現に招集権を持つ者に対して、会議の目的である事項を記載した書面または電子メール等電磁的な記録をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から 5 日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
４ 監事は、必要があると認めるときは、第１項により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（議長）
第５条
１ 理事会の議長は、会長または会長が予め指定した者がこれにあたる。ただし、会長が欠けた場合または会長に事故がある場合は、副会長がその任にあたり、さらに副会長がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議長を定める。
２ 前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。
（権限）
第６条
１ 理事会は、この法人の業務執行のために次の事項を決議する。
① 金５００万円以上の財産の処分及び譲り受け② 金５００万円以上の借財③ 重要な使用人の選任及び解任④ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 会長及び副会長の選定及び解職⑥ 専門委員会の委員長及び委員の選任及び解任⑦ 社員総会の招集⑧ 事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認⑨ 理事の競業及び利益相反取引の承認⑩ 債権放棄⑪ 会計方針の変更⑫ 規程の制定及び改廃⑬ 訴訟の提起､その取下､和解､調停､請求の放棄・認諾､上訴､その取下その他訴訟に関する事項⑭ 日本代表チームの代表選手・役員の決定⑮ １００万円以上のスポンサー契約に関する事項⑯ 上記の他定款に規定する事項、基本規程に特段の定めのある事項及び重要な業務執行に関する事項
２ 理事会は、当法人の日常業務のほか、前項に規定する事項のうち、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、会長に委任することができる。
３ 次の事項は、社員総会による決定に先立ち、理事会の審議を経るものとする。

① 理事及び監事の選任または解任② 常勤役員の報酬等の額③ 貸借対照表及び損益計算書の承認④ 収支決算に関する事項の承認⑤ 定款の変更⑥ 解散及び残余財産の処分⑦ その他社員総会で決議するものとして法令または定款で定められた事項
４ 理事会は、理事の職務の執行を監督する。
（招集通知）
第７条
１ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２ 会長は、前項の書面による通知に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（定足数及び決議要件）
第８条
１ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（決議の省略）第９条
１

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第１０条
１

理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第１８条第１項の規定による報告には適用しない。
（監事の出席）第１１条
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第１２条
１ 事務局長及び部長は、理事会に出席し、必要な事項について適宜報告を行うとともに、意見を述べることができる。
２ 会長は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。
（議事録）
第１３条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事が記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、出席した他の理事も記名押印する。
（議事録の配布）第１４条
議長は、欠席した理事及び監事に対し、遅滞なく、書面または電磁的記録の送信等の方法により、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果の要旨を報告するものとする。
（理事の取引の制限）
第１５条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引②自己又は第三者のためにする当法人との取引③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（理事の取引の承認）
第１６条

前条の場合において、当該理事は当該取引につき次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
① 取引をする理由② 取引の内容③ 取引の相手方・金額・時期・場所④ 取引がこの法人の利益を害するものではないことを示す参考資料⑤ その他必要事項(2) 当該理事は、前項に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。
（報告事項）
第１７条
１ 業務執行を行う理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が第１５条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（理事会に関する事務）
第１８条
理事会に関する事務は、事務局長が統括する。
（改正）
第１９条
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
附則
本規程は、令和４年４月１日から施行する。