Ⅵ.安全施策
１.安全施策 2013・安全重点施策の実施結果［平成 25(2013)年度］
安全施策 2013 で定めた安全重点施策は、下記のとおりであり、それぞれ確実に取り組みました。
１-1
・・・・

安全管理規程に基づく安全管理体制の充実「安全方針」の周知徹底と安全意識の定着
ＰＤＣＡサイクルの内容・手法の周知の継続
各職場における社員各々の役割と責任に応じた必要な知識・技術の習得及び向上
列車間の安全確保の方法や異常時対応等、運転取扱いに関する規程類に関する教育・訓練の実施

１-2 安全確保を最優先とする企業風土の醸成及びコンプライアンスの徹底
・ 各種運動及び点検の定期的な実施による社員への安全意識の浸透
・ 安全意識アンケート調査の継続実施による社員等の安全意識の浸透状況の確認と、昨年度の調査結果を踏
まえた安全管理規程・安全施策・安全報告書の認識度をはじめとする意識向上の取組みの継続
・ 経営トップ（社長）、安全統括管理者（都市交通事業本部長）及び各管理者（各部長）の巡視、講話、念達等の実施による安全意識の更なる向上とそれぞれの責務の遂行状況の検証及びコンプライアンスの徹底【甲子園駅改良工事視察（社長）】

非常呼集訓練時訓辞（都市交通事業本部長）

パンタグラフ脱着作業教育の視察（社長）

鳴尾連立工事視察（都市交通事業本部長）】
上記写真のような経営トップ、安全統括管理者及び各管理者による巡視・講話を随時実施したほか、１-1、１-2 の施策に対しては、年 5 回ある次の運動期間中を中心に、年間教育訓練計画を策定し、各教育を確実に実施しました。
・ 春の全国交通安全運動
４月
・ 運転保安に関する特別総点検
６月
・ 鉄道･軌道及び索道の安全運転推進運動
７月
・ 秋の全国交通安全運動
９月
・ 年末年始の輸送等に関する安全総点検
１２月～１月- 8 -１-3 事故の芽・ヒヤリハットに関する取組みの確実な運用の継続
・ 日常から社員同士の積極的なコミュニケーションを図り、知識・経験の共有による安全風土の醸成に努め、事故の芽・ヒヤリハット等のリスク情報を確実に報告するよう心掛けました。
→事故の未然防止のため、運転支障が顕在化していないヒューマンエラーやトラブルについて、収集、報告する体制の充実を図りました。
・ 報告された事故の芽・ヒヤリハット事象の原因と対応策を検討し、それらを現場へフィードバックさせるシステムを継続して運用しました。
・ このシステムが確実に機能するよう、日常から社員同士の積極的なコミュニケーションを心掛けました。
・ このシステムにおける「分析」から「フィードバック」に至る各段階（鉄道安全会議、鉄道課長会議、鉄道安全連絡会、（各部）鉄道安全会議等）で情報の有効な活用方法を継続して検討し、実践しました。
・ 各部・各職場が取り組みやすくなる手法を絶えず検討し、積極的に提案・改善しました。
→事故の芽・ヒヤリハット情報をより効果的に収集するための手法として「安全目安箱制度」を開始しました。
・ 事故防止対策の有効性の把握に継続して取り組みました。
→「事故、インシデント、事故の芽・ヒヤリハット」に対して実施した対策については、各部及び鉄道安全連絡会で、その有効性を検証し、必要に応じて鉄道安全会議へ報告するなど、有効性の把握への取組みを継続しました。
・ 事故の芽・ヒヤリハットに対して職責に応じた教育訓練を実施しました。
(1) マネジメント全般に携わる者取組みの推進、分析等に関する事項(2) 施策の管理に携わる者
取組みの目的、基礎の熟知と教示、分析等に関する事項(3) 施策の実務に携わる者
気付く力と研鑽する意識の向上等に関する事項→所定の教育訓練、外部研修等の受講、その他各種文献による知識、技能習得等により、それぞれの立場における観点で、各自が習得を心掛けました。
・ 事故の芽・ヒヤリハットのうちヒューマンエラー事象の原因分析の継続及び注意喚起の継続的発信を実施しました。
→ヒューマンエラー事象の背後要因を含めた原因分析に関する取組みを継続して実施し、得られた分析結果について、引き続き情報の水平展開を図りました。
→定期的かつ継続的にヒューマンエラー防止の注意喚起を実施し、再発防止に努めました。
【運転業務研究発表会での発表と受賞】
・平成 25（2013）年 11 月、一般社団法人日本鉄道運転協会が主催する第 34 回運転業務研究発表会において、運輸部運転課（運転指令室）が「より的確な指示方を目指して～運転指令室支援システムの構築～」と題する取組みを発表しました。
・車両故障等の異常発生時における運行ダイヤの早期復旧を目的として、運転指令室から列車乗務員に対する迅速かつ正確な指示方法を模索し、その対応処置についてパソコンを活用した支援システムの構築事例を発表して、同協会より会長賞をいただきました。

- 9 -【「安全目安箱」の設置】・運輸部では、輸送の安全性の更なる向上を図るための取組みとして、平成 26（2014）年 1 月に「安全目安箱制度」を創設し、各職場に「安全目安箱」を設置しています。
・この「安全目安箱制度」は、輸送現場で操業中、作業中に気づいた「ヒヤッとしたこと」「危ないと感じたこと」など安全上の懸念を「安全目安箱」に投函し、その情報を共有することで、他の者への注意喚起や、場合によっては防止対策を施して事故を未然に防ごうとする試みです。
・平成 25（2013）年度（平成 26（2014）年 1 月～3 月）には、約 30 件の意見が寄せられました。
安全“きづき”シート
いつ平成年月日（）

運番（）

天候（）

どこで【必須】
だれが自分・

他の係員 ・お客さま・その他（）

何をしていた時どうなった【必須】（ヒヤッとした内容・危なかった内容）

原因（複数回答可）知識不足 ・ 技術不足 ・ 注意不足 ・ 連絡不足 ・ 異常事態 ・ 設備に不備あり疲労、体調不良 ・ 思い違い ・ 誤った判断 ・ 忘れた、間違えた ・ 無意識
見づらかった ・ 気付かなかった ・ その他（）

対策
こうすればよいという案があれば書いてくださいその他
何かあれば自由に記入してください※【必須】欄以外は未記入でも構いません。記入できる部分だけで可。
※ このシートに記載した内容は、「重大な違反行為」等を除き、原則として処罰対象とはしません。

安全目安箱

安全きづきシート

１-4 大規模災害・事故等を想定した非常時への対応
・ 大規模災害・事故等発生時における対応について、旅客の避難誘導や被災した設備の復旧等に直接携わる者が、有事の際に迅速かつ的確に行動できるよう、計画的・継続的に教育・訓練を実施するとともに、教育・訓練方法や対策設備の検証を行いました。
・ 公共交通事業者による被害者等への支援を迅速かつ的確に行うため、国土交通省が策定する「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」を受けて、支援の体制や内容等に関する計画案の策定を検討しました。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を受けて、対策の内容及び実施方法等に関する業務計画を策定しました。
【非常事態対策本部設置訓練の実施】
・平成25（2013）年4月、地震・津波への対応をはじめとした非常時対応への取組みとして、非常事態対策本部設置訓練を実施しました。
・この訓練では、和歌山県沖を震源とするマグニチュード９クラスの地震と、これに伴う大津波警報の発令を想定し、各警報や被害状況等についての情報伝達を行い、対策本部を設置して、社長以下関係各部の責任者が参集しました。
・対策本部では、お客様や部員の避難状況、施設や車両の被害状況等を各責任者が社長に報告しました。

非常事態対策本部の設置- 10 -

２. 内部監査の実施
・ 「鉄道輸送の安全確保に関する内部監査実施要領」に基づき、都市交通事業本部の各部は監査計画等を策定し、確実に実施しました。
・ 有効性に着目した内部監査の実施及び内部監査自体の有効性の検証を行いました。
→有効性に着目した内部監査を実施しました。
→内部監査自体の有効性を検証する場（会議）を関係者間で設定し、その結果を反映した内部監査計画を立案しました。
・ 内部監査の客観性をより高めるため、部間でのクロスチェック体制を継続しました。
→クロスチェック体制の有効性向上のため、監査部・被監査部の組合せの見直しも含めて監査計画を立案しました。
・ 内部監査員の力量の維持・向上及び確認に向けた取組みを実施しました。
→内部監査員の力量の維持・向上の観点において、外部研修の継続、他監査への立会を継続しました。
→内部監査員の力量の確認の観点において、受講した外部研修後や他監査への立会後にアンケート等を実施し、確認しました。また、その結果を研修計画等に反映させました。
・ 内部監査における指摘事項・提言事項及び内部監査部による提言事項に対して確実に対処しました。

３. 安全意識アンケートの実施
平成 22（2010）年度から、社員の安全への意識や各取組み等の周知度を確認するため、都市交通事業本部の社員全員を対象として、安全意識アンケートを実施しています。平成 25（2013）年度は、9 月に約 1150 名を対象に実施しました。
今回のアンケートの結果、前回（平成 24（2012）年 9 月実施）のアンケート結果と同様、安全方針に対する取組み、事故の芽・ヒヤリハット情報の重要性の理解、安全に対する知識保有や意識向上等に対する意識が高いレベルで維持されていることが分かりました。また、各部における教育、会議体での改めての周知徹底など、各取組みにより安全管理規程、安全施策、安全報告書の認識度、周知度が向上していることが分かりました。今後もこのアンケートを継続して実施し、結果を安全施策に反映させていきます。

安全アンケート調査票

安全アンケート調査集計結果- 11 -