全児

相（通巻第１０７号 別冊）「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」

報告書

令

和

元

年

８

月

全 国 児 童 相 談 所 長 会

平成 29・30 年度全国児童相談所長会調査「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」
結果報告書

平成 31 年 3 月 31 日

1-1-

平成 29・30 年度全国児童相談所長会調査「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」結果報告書

目次
Ⅰ．目的 ·························································

4

Ⅱ．方法 ·························································

4

Ⅲ．結果 ·························································
１． 質問紙調査（１） 集計結果とコメント① 児童相談所の基本データ ··································② 児童相談所の職員配置 ····································③ 職種ごとの配置状況 ······································④ 職員数と相談件数の差 ····································⑤ 相談組織編成について
ア） 相談主訴別編成について ·······························イ） インテークのための専任部署または専任者について ·········ウ） 虐待対応の専任部署または専任者について ················エ） 非行相談対応の専任部署または専任者について ············オ） 家族支援の専任部署または専任者について ················カ） 施設措置担当者の設置について ·························キ） 里親・養子縁組支援の専任部署または専任者について ·······ク） 市区町村支援のための専任部署または専任者について ······
ケ） 各専任担当部署の比較 ·································コ） 専任担当を置いていない児童相談所 ······················⑥ 育成相談と障がい相談の位置づけについて ··················⑦ 夜間・祝休日の対応について ······························⑧ 相談情報電子システムの導入について ······················⑨ 民間機関への委託について ································

6

2
-2-

6
10
12
17
18
21
25
30
33
37
40
43
47
50
50
59
64
65

⑩ 勤務体制と会議運営 ······································⑪ 相談受理から援助方針決定までの期間について ··············（２） 相談体制に関する統計的分析 ······························（３） 児童相談所の課題に関する質的分析 ························【資料】通告件数の増加に伴う業務困難を生み出すスパイラル ·······

67
72
75
78
95

２． ヒアリング調査（１） ヒアリング児童相談所一覧 ································ 96（２） ヒアリング結果報告と所感 ································ 97① 北海道旭川児童相談所 ···································· 97② 仙台市児童相談所 ········································ 102③ 新潟県中央児童相談所 ···································· 108④ 埼玉県所沢児童相談所 ···································· 113⑤ 東京都児童相談センター ·································· 118⑥ 神奈川県中央児童相談所 ·································· 127⑦ 愛知県一宮児童相談センター ······························ 133⑧ 三重県紀州児童相談所 ···································· 140⑨ 富山県高岡児童相談所 ···································· 146⑩ 大阪府中央子ども家庭センター ···························· 157⑪ 大阪市こども相談センター ································ 163⑫ 島根県益田児童相談所 ···································· 171⑬ 高知県中央児童相談所 ···································· 176⑭ 沖縄県中央児童相談所 ···································· 182
ヒアリング結果一覧表 ······································· 189
Ⅳ．考察 ························································· 201（１）質問紙調査の考察 ········································· 201（２）ヒアリング調査の考察 ····································· 208
Ⅴ．おわりに ····················································· 215【添付資料】 ····················································· 219
調査票
ヒアリング項目（依頼文）
相談件数調査結果

3
-3-

Ⅰ．目的
児童相談所における子ども虐待対応件数が増加する中で、全国の児童相談所では他の相談種別への対応とのバランスに苦慮しながら、児童相談所内の組織編成を工夫し相談活動を展開している。
しかしその取り組みは自治体によって異なり、他の自治体の取り組みが共有されることは少ない。児童相談所の相談体制をさらに強化していくためには、全国の各自治体の相談状況を把握したうえで分析し、今後の相談体制整備の参考とすることが必要である。そこで全国の自治体の児童相談所組織編成の特徴を明らかにして、各自治体の参考として情報提供することを目的として本調査を実施した。
とりわけ本調査では、全国の児童相談所について、人口規模や相談件数等の背景により、相談体
制や相談への対応にどのような相違があるのか、その実態を調査分析することにより、今後の業務改
善や体制強化に反映することを目的として実施した。

Ⅱ．方法（１） 調査方法
本調査では、以下にあげる３つの調査を実施することとした。なお、①及び②を平成 29 年度に実施し、③のヒアリング調査は平成 30 年度に実施して、最終的な報告書をまとめることとした。
①

全国の児童相談所２２８か所（支所・分室・相談室１８か所を含む、平成 29 年 4 月 1 日当時）を対象に、質問紙法により相談体制に関する調査を実施する。

②

全国の児童相談所の事業概要を収集する。

③

相談体制や相談件数に特徴のある自治体の児童相談所をヒアリング調査する。

（２） 検討委員会
調査を遂行するために、有識者と全国児童相談所長会とからなる研究会を設置し、調査方針の検討や調査項目の設計及び調査結果の分析を行った。また、ヒアリングは共同研究者が分担して実施した。
研究会の構成員は以下のとおりである。
主任研究者

川松亮

子どもの虹情報研修センター研究部長

共同研究者

久保樹里

大阪歯科大学医療保健学部口腔保健学科講師

鈴木浩之

神奈川県中央児童相談所虐待対策支援課長

田代健一

新潟県中央児童相談所長

永野咲

昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科助教

影山孝

東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長

坂本靖

東京都児童相談センター児童福祉相談専門課長

大友桂子

東京都児童相談センター児童福祉専門課長

山元照明

東京都児童相談センター児童福祉相談専門課長

西澤康子

東京都児童相談センター児童心理専門課長

オブザーバー

4
-4-

事務局

宿岩雅弘

東京都児童相談センター事業課長

石井寿恵

東京都児童相談センター事業課

多湖香織

東京都児童相談センター事業課（３） 研究倫理への配慮
本調査は、個別事例の情報収集を目的としておらず、児童相談所の相談体制と相談対応件数を調査することを目的としている。収集した情報データは、研究会構成員内のみにとどめて厳重に管理した。
公表の際には、児童相談所名や自治体名を匿名化し、統計化された数値としてのみ示した。全国児童相談所長会からの調査依頼に回答を得たことを持って、当該児童相談所の本調査への同意とみなした。なお、本調査については、全国児童相談所長会の倫理審査委員会で審査を受け、承認を得た。
また、ヒアリング調査については、個別事例については聞かず相談体制に関して聴き取りを行い、児童相談所名を明記して報告書に掲載することを条件に承諾を得て実施した。原稿は当該児童相談所の確認修正を経た。

5
-5-

Ⅲ．結果
１． 質問紙調査（１） 集計結果とコメント① 児童相談所の基本データ
管轄人口、管轄児童人口、管轄面積は平成 27 年 10 月 1 日国勢調査時点のデータを、職員配置は、
平成 29 年 4 月 1 日時点の人数を回答していただいた。
本調査は、本所だけではなく、支所等（支所、分室、出張所で駐在は除く）についても本所とは分けて、別途調査票を送付して回答を求めた。

ア） 管轄人口ⅰ．本所
表 1-1 管轄人口別児童相談所数(本所)
全体

210

100.0

0%

5%

10%

15%

25%

30%

12.4

1

２０万人未満

26

12.4

2

２０～４０万人未満

55

26.2

3

４０～６０万人未満

38

18.1

18.1

4

６０～８０万人未満

38

18.1

18.1

5

８０～１００万人未満

22

10.5

6

１００万人以上

28

13.3

無回答

3

1.4

平均

20%

26.2

10.5
13.3
1.4

589,531.6

全国の児童相談所(以下､児相)本所の管轄人口規模を 20 万人単位で区分すると､20～40 万人未満が最も多く 4 分の 1 強となった｡また､100 万人以上の児相は 1 割強に及んでいた｡
最小値が 56,788 人､最大値は 2,458,142 人、平均値が 589,531 人であり､管轄人口規模の開きは大変大きいことがわかる｡最少と最大の比率は約 43 倍である。管轄人口 50 万人で区分すると、50 万人未満が100 児相、50 万人以上が 107 児相となりほぼ半々となった。

6-6-

ⅱ．支所等
表 1-2 管轄人口別児童相談所数(支所等)
全体

18

100.0

1

５万人未満

2

11.1

2

５～１０万人未満

6

33.3

3

１０～１５万人未満

4

22.2

4

１５～２０万人未満

1

5.6

5

２０～２５万人未満

0

0.0

6

２５万人以上

5

27.8

0

0.0

無回答
平均

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

11.1
33.3
22.2
5.6
0.0
27.8
0.0

151,920.1

支所等の管轄人口規模は 5 万人単位で区分した。5～10 万人未満が 3 分の 1 となり最も多かった。一方で 25 万人以上も 3 割近く存在した。最小値が 20,221 人、最大値が 544,870 人、平均値が 151,920 人である。本所における中規模児相に当たる支所が存在していた。

イ） 管轄児童人口ⅰ．本所
表 1-3 管轄児童人口別児童相談所数(本所)
全体

210

100.0

0%

5%

1

５万人未満

66

31.4

2

５～１０万人未満

58

27.6

3

１０～１５万人未満

52

24.8

4

１５～２０万人未満

18

8.6

5

２０～２５万人未満

10

4.8

4.8

6

２５万人以上

3

1.4

1.4

3

1.4

1.4

無回答
平均

10%

15%

20%

25%

30%

35%

31.4
27.6
24.8
8.6

91,697.0

本所の管轄児童人口は 5 万人未満が最も多く 3 割に達した。管轄児童人口が多い区分になるほど割合が小さくなる。最小値は 7,834 人、最大値は 300,970 人、平均値は 91,697 人であった。最少と最大の比率は約 38 倍である。

7-7-

ⅱ．支所等
表 1‐4 管轄児童人口別児童相談所数(支所等)
全体

18

100.0

0%

5%

1

５０００人未満

2

11.1

2

５０００人～１万人未満

3

16.7

3

１万人～１万５０００人未満

4

22.2

4

１万５０００人～２万人未満

2

11.1

5

２万人～２万５０００人未満

1

5.6

5.6

6

２万５０００人～３万人未満

1

5.6

5.6

7

３万人以上

5

27.8

無回答

0

0.0

平均

23,779.1

10%

15%

20%

25%

30%

11.1
16.7
22.2
11.1

27.8
0.0

支所等の管轄児童人口は 3 万人以上が 3 割弱で最も多く、次に 1 万人～1 万 5000 人が 2 割強であった。最小値 2,803 人、最大値 87,180 人、平均値 23,779 人であった。

ウ） 管轄面積ⅰ．本所
表 1-5 管轄面積別児童相談所数（本所）
全体

210

100.0

1

５００平方ｋｍ未満

59

28.1

2

５００～１０００平方ｋｍ未満

31

14.7

3

１０００～１５００平方ｋｍ未満

33

15.7

4

１５００～２０００平方ｋｍ未満

24

11.4

5

２０００～２５００平方ｋｍ未満

19

9.0

6

２５００～３０００平方ｋｍ未満

10

4.8

7

３０００平方ｋｍ以上

32

15.2

無回答

2

1.0

平均

1,677.7

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

28.1
14.7
15.7
11.4
9.0
4.8
15.2
1.0

本所の管轄面積は、500 平方ｋｍ未満が最も多く 3 割弱だった。一方で 3000 平方ｋｍ以上の児相も約16％あった。最小値 35.7 平方ｋｍ、最大値 14,064.0 平方ｋｍ、平均値 1677.7 平方ｋｍであり、最少と最大の比率はなんと約 394 倍であった。

8-8-

ⅱ．支所等
表 1-6 管轄面積別児童相談所数（支所等）
全体

18

100.0

1

５００平方ｋｍ未満

6

33.3

33.3

2

５００～１０００平方ｋｍ未満

6

33.3

33.3

3

１０００～１５００平方ｋｍ未満

2

11.1

4

１５００～２０００平方ｋｍ未満

1

5.6

5.6

5

２０００～２５００平方ｋｍ未満

1

5.6

5.6

6

２５００～３０００平方ｋｍ未満

0

0.0

0.0

7

３０００平方ｋｍ以上

2

11.1

無回答

0

0.0

平均

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

11.1

11.1
0.0

1,165.8

支所等の管轄面積は、500 平方ｋｍ未満と、500～1000 平方ｋｍ未満が同数で 3 分の 1 ずつであった。
最小値は 107.0 平方ｋｍで本所の最小値よりも広く、最大値は 4，625.1 平方ｋｍであり、本所の中に入っても最も広い区分に当たる。3000 平方ｋｍを超える支所が 2 か所あった。

9-9-

② 児童相談所の職員配置ア） 正規職員ⅰ．本所
表 1-7 正規職員数別児童相談所数（本所）全体

210100.0 0%

1

０人

0

0.0

2

１～９人

14

6.7

3

１０～１９人

48

22.9

4

２０～２９人

50

23.8

5

３０～３９人

32

15.2

6

４０～４９人

19

9.0

7

５０人以上

44

21.0

3

1.4

無回答
平均

5%

10%

15%

20%

25%

0.0
6.7
22.9
23.8
15.2
9.0
21.0
1.4

34.6

本所における正規職員配置は、20 人台の児相が最も多く約 4 分の 1 を占めた。次いで 10 人台が多く、この二つの規模で半分近くを占める。一方で、50 人以上の児相も 5 分の 1 に達していた。なお、正規職員の中で、他の機関との兼任職員は全国に 667 人おり、1 児相当たり兼任職員が 2～5 人が 28.1％、1 人が 12.9％の児相で見られた。最大で 47 人が兼任職員という児相があった。

ⅱ．支所等
表 1-8 正規職員数別児童相談所数（支所等）
全体

18100.0 0%

10%

20%

1

０人

0

0.0

0.0

2

１人

0

0.0

0.0

3

２～５人

10

55.6

4

６～９人

4

22.2

22.2

5

１０人以上

4

22.2

22.2

0

0.0

無回答
平均

30%

40%

50%

60%

55.6

0.0

6.7

支所等における正規職員配置は、2～5 人が半分を超え、残りの支所は、6～9 人と 10 人以上が半々であった。支所等における他機関との兼任職員は、0 人が 50％であり、2～5 人が 27.8％、1 人が 16.7％などであった。

10- 10 -イ） 非正規職員
ⅰ．本所
表 1‐9 非正規職員数別児童相談所数(本所)
全体

210

100.0

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1

０人

3

1.4

2

１～９人

64

30.5

30.5

3

１０～１９人

63

30.0

30.0

4

２０～２９人

45

21.4

5

３０～３９人

13

6.2

6４０～４９人

5

2.4

7

５０人以上

14

6.7

3

1.4

無回答
平均

35%

1.4

21.4
6.2
2.4
6.7
1.4

20.0

本所における非正規職員の配置は、1～9 人と 10～19 人がほぼ同数で 3 分の 1 ずつ見られた。20 人
台も 5 分の 1 の児相で見られた。最大で 150 人という児相があった。なお、非正規で他機関との兼任職員
は 0 人が 80.0％であったが、2～5 人も 9.0％見られた。

ⅱ．支所等
表 1-10 非正規職員数別児童相談所数（支所等）
全体

18100.0 0%

10%

1

０人

0

0.0

2

１人

12

66.7

3

２～５人

6

33.3

4

６～９人

0

0.0

0.0

5

１０人以上

0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

無回答
平均

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0.0
66.7
33.3

1.8

支所等における非正規職員の配置は、1 人が 3 分の 2 で、2～5 人が 3 分の 1 であった。なお、非正規の兼任職員は 0 人が 18 支所中の 17 支所であった。

11- 11 -ウ） 一時保護所職員

表 1-11 一時保護所職員数別児童相談所数
全体

210

100.0 0%

5%

1

０人

74

35.2

2

１～９人

16

7.6

3

１０～１９人

58

27.6

4

２０～２９人

35

16.7

5

３０～３９人

11

5.2

5.2

6

４０～４９人

7

3.3

3.3

7

５０人以上

6

2.9

2.9

3

1.4

1.4

無回答

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

35.2
7.6
27.6
16.7

一時保護所職員は、0 人が最も多く 35.2％、10 人台が 27.6％、20 人台が 16.7％と続いた。最大で 132
人という児相があった。なお、支所には一時保護所職員はいなかった。一時保護所職員が存在する児相の一時保護所職員平均配置数は、22.2 人であった。

③職種ごとの配置状況
ア） 監督職（所長を除く、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職）
表 1‐12 全国の監督職の配置状況（有効回答は本所支所等計 228 か所中 227 か所）
合計

他機関との兼児童福祉司や

児童福祉司

児童心理司

任職員(内数)

児童心理司の発令を発令を発令を受けて受けている者受けている者

いない者

(内数)

(内数)

（内数）
正規職員

985

125

465

426

98

非正規職員

2

0

2

0

0

所長を除くラインの監督職は全国に 987 人配置されていた。他機関との兼任職員は 125 人だった。監督職の内で児童福祉司発令を受けている者は 43.2％を占めていた。

12- 12 -イ） 児童福祉司スーパーバイザー
表 1-13

全国の児童福祉司スーパーバイザーの配置状況（有効回答は本所支所等計 228 か所中 227 か所）
職種内訳

ラインの
合計

監督職

その他

(内数）

福祉職

心理職

行政職

保健師

教員

の職種

正規職員

652

428

321

50

238

15

9

28

非正規職員

15

0

13

0

0

0

0

2

全国に児童福祉司スーパーバイザーは 667 人配置されていた。内 64.2％はラインの監督職を兼ねている。職種は、福祉職が最も多く 50.1％、次に行政職が 35.7％だった。心理職も 7.5％配置されていた。

表 1-14 児童福祉司スーパーバイザーの配置数分布
全体

228

100.0

0人

13

5.7

1人

57

25.0

2－5 人

135

59.2

6－9 人

18

7.9

7.9

10 人以上

4

1.8

1.8

無回答

1

0.4

0.4

平均

2.8

5.7
25.0
59.2

0

20

40

60

80

表 1‐15 児童福祉司スーパーバイザーの業務上の位置づけ
全体

228

100.0 0%20%

1

担当事例を持ってはいない

119

52.2

2

担当事例を一部分担している

90

39.5

3

他の児童福祉司と同様の事例数を担当している

21

9.2

9.2

4

他の児童福祉司に比して困難事例を担当している

39

17.1

17.1

5

他の児童福祉司に比して軽度の事例を担当している

0

0.0

0.0

6

その他

21

9.2

9.2

3

1.3

1.3

無回答

13
- 13 -

40%

52.2
39.5

60%

児童福祉司スーパーバイザーの業務内容については、担当事例を持たずにフリーの立場でスーパーバイズを行っているものが半分強であった。一方で、一部の事例を担当している者が 4 割弱、他の児童福祉司に比して困難事例を担当しているスーパーバイザーは 17.1％いた。

ウ） 児童福祉司（スーパーバイザーを除く）

表 1-16 全国の児童福祉司（スーパーバイザーを除く）の配置状況（有効回答は本所支所等計 228 か所中 227 か所）
職種内訳

他機関との
合計

兼任職員

その他
福祉職

(内数）

心理職

行政職

保健師

教員
の職種

正規職員

2524

151

1620

136

574

59

56

70

非正規職員

39

1

14

1

8

1

1

13

平成 29 年 4 月 1 日時点の児童福祉司配置人数はスーパーバイザーを除くと 2563 人だった。他機関との兼任職員は 5.9％だった。職種別では、福祉職が 63.8％で最も多く、次に行政職が 22.7％だった。心
理職も 5.3％配置されていた。

表 1-17 児童福祉司（スーパーバイザーを除く、正規職員）の配置数分布
全体

228

100.0

1‐5 人

63

27.6

6－9 人

52

22.8

10－19 人83

36.4

20－29 人22

9.6

30 人以上

7

3.1

3.1

無回答

1

0.4

0.4

平均

11.1

27.6
22.8
36.4
9.6

0

10

20

30

40

児童福祉司（スーパーバイザーを除く、正規職員）の配置では、10 人台が 36.4％と最も多く、次に 5 人
以下が 27.6％と多かった。

14- 14 -エ） 児童心理司スーパーバイザー

児童心理司スーパーバイザーは全国に 144 人（有効回答は本所支所計 228 か所中 227 か所）であった。その内でラインの監督職が 109 人と 75.7％を占めた。227 か所中の半分近い 111 か所は児童心理司
スーパーバイザーを配置していなかった。

オ） 児童心理司（スーパーバイザーを除く）

表 1-18 全国の児童心理司（スーパーバイザーを除く）の配置状況（有効回答は本所支所等計 228 か所中 227 か所）
内訳
合計

他機関との兼任
その他の

職員(内数）

心理職
職種

正規職員

１０８２

非正規職員

１４１

１０１

９３２

１３９

スーパーバイザーを除く児童心理司の全国の配置数は 1223 人であった。その内 8.8％が他機関との兼任職員であった。正規職種の内、86.1％を心理職が占めていた。

表 1－19 児童心理司（スーパーバイザーを除く、正規職員）の配置数分布
全体

228

100.0

0人

2

0.9

0.9

1人

13

5.7

5.7

2－5 人

145

63.6

6－9 人

46

20.2

10 人以上

21

9.2

9.2

無回答

1

0.4

0.4

平均

4.8

63.6
20.2

0

20

40

60

80

児童心理司（スーパーバイザーを除く、正規職員）の配置数は、2～5 人が最も多く 6 割を超えた。次に6～9 人が 2 割で続いた。

15- 15 -カ） その他の職員
児童福祉司、児童心理司以外の職種配置状況については以下のような結果となった。各職種のコメン
トを内訳欄に記載した。

表 1-20 児童福祉司・児童心理司以外の職種の配置（有効回答は本所支所等計 228 か所中 227 か所）
正規非正規の別
合計

正規

非正規

職員

職員

内訳

正規職員の内、ラインの監督職・児童福祉司・児童心理司が 43
保健師

196

179

17

人。残りの 153 人が保健師固有の業務についていると考えられる。
正規職員の内、他機関との兼任が 57 人

相談員

789

227

562

医師

587

51

536

現職警察官

49

46

3

警察官ＯＢ

136

0

136

教員

186

94

92

正規職員の内、ラインの監督職が 15 人
正規職員の内､他機関との兼任が 32 人
正規職員の内、児童福祉司が 7 人
正規職員の内､他機関との兼任が 24 人

教員の内、一時保護所職員が 100 人
正規職員の内、ラインの監督職・児童福祉司・児童心理司が 41 人

看護師

78

54

24

看護師の内、一時保護所職員が 55 人

心理療法担当職員

150

37

113

心理療法担当職員の内、一時保護所職員が 64 人

児童指導員

1359

816

543

保育士

522

413

109

栄養士

28

15

13

調理員

184

60

124

警備員

48

0

48

庶務関係職員

575

455

120

16
- 16 -

④職員数と相談件数の差
全国の児童相談所の配置職員数と、相談受理件数、虐待相談受理件数、児童福祉司 1 人当たりの相談受理件数と虐待相談受理件数、児童福祉司 1 人当たりの施設入所措置ケース数と継続関与ケース数
について、最小値、最大値、平均値を示すと以下の表のようになった。
なお、人員配置は平成 29 年 4 月 1 日時点での数値であり、相談受理件数や施設入所措置ケース数
は平成 28 年度の数値、継続関与ケース数は平成 29 年 3 月 1 日時点の数値である。そのため、児童福祉司一人当たりの相談受理件数及び施設入所措置ケース数は時点が異なる数値間で計算しているため参考値に過ぎない。

表 1-21 全国児童相談所の職員数と相談件数の状況
最小値

最大値

平均値

全職員数・本所
9人

288 人

54.6 人

9人

197 人

40.3 人

3人

25 人

8.5 人

31 件

13,292 件

1850.2 件

9.5 件

402.8 件148.8 件

4件

2792 件

521.9 件

1.3 件

125.4 件39.0 件

0.1 件

10.5 件

3.2 件

2.7 件

264.7 件39.1 件(本所 210 所中有効回答 209 所、非常勤含む）
一時保護所を除く職員数・本所（本所 210 所中有効回答 209 所、非常勤含む）
全職員数・支所等(18 所、非常勤含む）
全相談受理件数（平成 28 年度､本所･支所等 228 所中有効回答 222 所）
児童福祉司 1 人当たり全相談受理件数（同上）
虐待相談受理件数（同上）
児童福祉司 1 人当たり虐待相談受理件数（同上）
児童福祉司 1 人当たり施設入所措置ケース数（平成 28 年度､本所･支所等 228 所中有効回答 221 所）
児童福祉司 1 人当たり継続関与ケース数(平成 29 年 3 月 1 日時点での継続指導・児童福祉司
指導・里親委託・施設入所ケース数の合計、本所・支所等 228 所中有効回答 221 所）

17- 17 -

⑤ 相談組織編成について
児童相談所の相談組織の編成について、以下の A 群の各専門部署について、B 群にあげた諸点に関する回答を求めた。
B群

A群ア）相談主訴別組織編成

ⅰ設置の有無イ）インテーク担当

ⅱ専任担当者の職種と人数

ウ）虐待対応専任担当

ⅲ業務内容エ）非行相談専任担当

ⅳ地区担当者への事例引継ぎのタイミング、オ）家族支援専任担当

あるいは専任担当者が事例に関与する

カ）施設措置担当キ）里親担当ク）市区町村支援担当

タイミング
ⅴ専任設置の利点
ⅵ専任設置の課題
ⅶ専任設置の評価

ア） 相談主訴別編成について
ⅰ 相談主訴別編成の有無と編成例

表 1-22 相談主訴別編成の有無
全体

無回答,
0.9%

228

100.0

1

相談主訴別等の編成をとっている

37

16.2

2

相談主訴別等の編成をとっていない

189

82.9

2

0.9

無回答

相談主訴
別等の編
成をとっ
ている,
16.2%

相談主訴
別等の編
成をとっ
ていない,
82.9%

相談主訴別に組織を編成している児童相談所は 37 カ所で、支所等にはなかった。
主訴別編成のパターンを例示すると以下のようなタイプが見られた。障がい相談や育成相談を別グループとして分けるタイプが見られた。

18- 18 -

表 1-23 相談主訴別編成の例
養護相談・

障害相談・

非行相談担当育成相談担当Ｂ

子ども相談支援班

障害児支援班

企画・里親推進班

Ｃ

虐待対策課

育成相談課

家庭支援課

Ｄ

虐待班

地域班

インテーク

発達相談課

Ｅ

虐待対応係

家庭支援係

施設里親支援係

発達支援係

相談グループ

支援グループ育成グループ

養育支援係

育成相談担当係

Ａ

虐待相談グルー
Ｆプ
家庭支援係
家庭支援係（養護Ｇ(児童虐待対応担

相談担当）

当）

Ｈ

Ｉ

虐待対応グルー

相談支援グルー

心理相談グルー

教育相談グルー

プ

プ

プ

プ

家族支援担当里親推進担当虐待・相談指導担
当Ｊ

子ども相談課

子ども相談課

子ども支援課

相談支援グルー

心理相談グルー

福祉支援グルー

心理・相談援助担

安全確認・市町村

当支援担当

子ども支援課
親子支援チーム

プ

プ

プ

19
- 19 -

運営グループ

虐待対策支援課

ⅱ 相談主訴別編成の利点
表 1-24 相談主訴別編成の利点（ｎ＝３７）（複数回答）
その相談に対してより専門的な対応が可能となる

91.9

個々の職員の適性に応じた配置が可能

45.9

迅速な対応が可能となる

48.6

相談に丁寧にかかわることが可能となる

45.9

チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

54.1

専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

73.0

ノウハウが蓄積される

78.4

児童相談所としての新たな取り組みを始めやすい

8.1

その相談にかかわる関係機関と連携しやすい

40.5

その他

2.7
0

20

40

60

80

100

利点として最も多く挙げられたのは、専門的な対応が可能となることであり 9 割を超えた。次に、ノウハウの蓄積が 78.4％、そして効率的な業務遂行が 73.0％であった。

ⅲ 相談主訴別編成の課題
表 1-25 相談主訴別編成の課題（ｎ＝３７）（複数回答）
40.5

相談種別に分けることが難しい

64.9

相談種別が変わった時ケースを引き継ぐタイミングが難しい
24.3

相談種別が変わった時ケースの情報の引き継ぎが難しい

45.9

相談種別によって担当者に業務量の差が生じる
18.9

人員がより多く必要となる
8.1

虐待相談の体制が手厚くなり、他の相談体制が手薄になる

16.2

担当を越えた協力がしづらい

54.1

他分野の相談の専門性が身につかない
35.1

専任担当者の異動による影響が大きい
13.5

相談の背景にある虐待的な養育環境を見落としやすい

2.7

その他
0

20

40

60

80

課題として最も多く挙げられたのは、「相談種別が変わったときケースを引き継ぐタイミングが難しい」で64.9％あり、次に「他分野の相談の専門性が身につかない」が 54.1％であった。

20- 20 -

ⅳ 相談主訴別編成の評価（利点と課題の比較）
表 1-26 相談主訴別編成の評価（ｎ＝３７）
利点が大きい27.3

利点が課題をやや上回る

51.4

どちらともいえない

28.9

課題が利点をやや上回る

0

課題が大きい

0

無回答

2.7
0

10

20

30

40

50

60

相談主訴別編成の評価を尋ねると、「利点が課題をやや上回る」が最も多く半分を超えた。次に「どちらともいえない」が 28.9％、「利点が大きい」が 27.3％と続いた。

イ） インテークのための専任部署または専任者について
ⅰ インテーク専任担当設置の有無

表 1－27 インテーク専任部署又または専任者の有無
全体

228

100.0

1

専任部署または専任者を置いている

52

22.8

2

専任部署または専任者を置いていない

174

76.3

2

0.9

無回答

無回答,
0.9%

インテーク
専任を置い
ている,
22.8%

インテーク
専任を置い
ていない,
76.3%

インテーク専任部署または専任者を置いている児童相談所は 2 割強であった｡支所等にはなかった｡
政令市では 10 自治体 16 児相が置いていた。インテーク専任を置いている 52 児相のうち､32 児相は虐待専任も置いていた｡

21- 21 -

ⅱ インテーク専任担当の職種別配置
次の表に見るように、平均的な配置職種は、正規児童福祉司と正規相談員が多く、平均して 4.4 人の職員配置となっていた。
表 1-28 インテーク専任担当の職種別配置（平均値）
職種

平均配置人数児童福祉司（正規）

1.6 人

児童福祉司（非正規）0.1 人

児童心理司（正規）

0.3 人

相談員（正規）

1.3 人

相談員（非正規）

0.8 人

その他職員（正規）0.2 人

その他職員（非正規）

0.1 人

計

4.4 人

ⅲ インテーク専任担当の業務内容
表 1-29 インテーク専任担当の業務内容（複数回答）
全体

52

100.0
0%

20%

1

電話相談

46

88.5

2

相談内容を聞いて、専門の相談担当に引き継ぐ

40

76.9

3

電話により予約をとる

36

69.2

4

相談者の初回面接を行う

44

84.6

5

継続面接をする

17

32.7

32.7

6

虐待相談の初期対応をする

19

36.5

36.5

7

その他

13

25.0

0

0.0

無回答

40%

60%

80%

100%

88.5
76.9
69.2
84.6

25.0
0.0

業務内容で最も多いのが、「電話相談」で 88.5％だった。次に「相談者の初回面接｣が 84.6%で、３番目に多かったのが「相談内容を聞いて専門の相談担当に引き継ぐ」で 76.9％だった。

22- 22 -

ⅳ インテーク専任担当から事例を引き継ぐタイミング
表 1-30 インテーク専任担当から事例を引き継ぐタイミング（複数回答）
全体

52 100.0
0%

1 予約を取るまで2

2 初回面接して相談内容が明らかになった段階

22 42.3

3 社会調査が終了した段階

8 15.44 援助方針が決定した段階

14 26.9

5 特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める

18 34.6

6 その他

8 15.4
無回答

0

10%

20%

30%

40%

50%

3.8

3.8

42.3
15.4
26.9
34.6
15.4
0.0

0.0

最も多かったのが、「初回面接して相談内容が明らかになった段階」で 42.3％、次に「特に決めておらず個々のケースの状況に応じて決める」が 34.6％だった。「援助方針が決定した段階」は 26.9％だった。

ⅴ インテーク専任担当を置いている利点
表 1-31 インテーク専任担当を置いている利点（複数回答）
全体

52 100.0
0%20%

1 相談主訴をはっきりとさせられる

39 75.0

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

11 21.2

3 迅速な対応が可能となる

33 63.5

4 相談に丁寧にかかわることができる

31 59.6

5 的確な専門相談への振り分けができる

34 65.4

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

29 55.8

7 インテークのノウハウが蓄積できる

34 65.4

8 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

0

9 地区担当者などインテーク部門以外の負担が軽減できる

40 76.9

10 その他

2

3.8

3.8

0

0.0

0.0

無回答

0.0

40%

60%

80%

100%

75.0
21.2
63.5
59.6
65.4
55.8
65.4
0.0
76.9

最も多かったのが「地区担当者などインテーク部門以外の負担が軽減できる」で 76.9％、ほぼ同じくらい多かったのが「相談主訴をはっきりとさせられる」で 75.0％だった。「的確な専門相談への振り分けができる」と「インテークのノウハウが蓄積できる」が３番目に多く 65.4%だった。

23- 23 -

ⅵ インテーク専任担当を置いていることに関する課題
表 1-32 インテーク専任担当を置いていることに関する課題（複数回答）
全体

52 100.0
0%20%

1 どの部署に引き継ぐのか判断が難しい

6 11.5

2 ケースを引き継ぐタイミングが難しい

23 44.2

3 ケースの情報の引き継ぎが難しい

14 26.9

4 初期対応時の危機感が伝わりにくい

6 11.55 人員がより多く必要となる

14 26.9

6 インテークの専門性がある職員の確保が困難

38 73.1

7 各地域の個別的な情報がわかりにくい

10 19.2

8 専任担当者以外の職員のインテーク相談対応力が向上しない

23 44.2

9 引き継ぐことで子どもや保護者との関係づくりが難しくなる

8 15.4

15.4

10 その他

3

5.8

5.8

0

0.0

0.0

無回答

40%

60%

80%

11.5
44.2
26.9
11.5
26.9
73.1
19.2
44.2

課題については、最も多かったのが「インテークの専門性がある職員の確保が困難」で７割を超えた。
次に「ケースを引き継ぐタイミングが難しい」と「専任担当者以外の職員のインテーク相談対応力が向上しない」が同数で 44.2％だった。

ⅶ インテーク専任担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1-33 インテーク専任担当設置の評価
全体

52 100.00%1 利点が大きい

18 34.62 利点が課題をやや上回る

28 53.8

3 どちらともいえない

5

9.6 9.6

4 課題が利点をやや上回る1

1.9 1.9

5 課題が大きい0

0.0 0.00

0.0 0.0

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

34.6
53.8

インテーク専任担当設置の評価については、「利点が課題をやや上回る」が半分強で最も多かった。
次に「利点が大きい」で 34.6％だった。おおむね評価が高いと言えよう。

24- 24 -ウ） 虐待対応の専任部署または専任者について

ⅰ 虐待対応の専任担当設置の有無
表 1-34 虐待対応の専任担当設置の有無
全体
1 専任部署または専任者を置いている

98

43.0

2 専任部署または専任者を置いていない

129

56.6

1

0.4

無回答

虐待対応
専任担当
を置いて
いる,
43.0%

無回答,
0.4%

228 100.0
虐待対応
専任担当
を置いて
いない,
56.6%

全国の児童相談所のうち４割強が虐待専任担当を置いていた。支所等においても１８か所中で８か所が設置していた。
本所では､平成 28 年度虐待受理件数が 75 件以下の児童相談所(19 所)では設置されていなかった｡
また､児童福祉司数 4 人以下の児童相談所(本所のみ､17 所)には設置されていない｡基礎となる児童福祉司数が少ない場合は､設置が難しいと考えられる｡
一方で､平成 28 年度虐待受理件数がトップ 20 の児童相談所の内でも､5 か所(都市部)には設置されていない｡人口規模が大きく虐待対応件数が上位の自治体で､虐待専任担当を置いていないところも散見された｡虐待ソーシャルワークにおける考え方の相違が背景にあるものと考えられる｡こうした点を 2 年目のヒアリングで明らかにすることとした｡

表 1-35 虐待相談受理件数と虐待専任担当の設置の関連
平成２８年度の設置有児相の児童相談所数

虐待専任設置児相数

虐待相談受理件数割合

２００件未満

６４

１２

18.8％

２００～４００件未満

５４

２０

37.0％

４００～６００件未満

４２

１９

45.2％

６００～８００件未満

１６

９

56.3％

８００～１０００件未満

１６

１３

81.3％

１０００件以上

３０

２１

70.0％

データ欠損

６

４

２２８

９８

合計

25
- 25 -

ⅱ 虐待専任担当の職種別配置数
表 1-36 虐待専任担当の職種別構成
職種

平均配置人数児童福祉司（正規）

5.5 人

児童福祉司（非正規）0.1 人

児童心理司（正規）

0.3 人

相談員（正規）

0.1 人

相談員（非正規）

0.5 人

警察官・警察官ＯＢ（正規）

0.1 人

警察官・警察官ＯＢ(非正規）0.8 人

その他職員（正規）0.5 人

その他職員（非正規）

1.0 人

計

8.9 人

虐待専任担当の職種別配置の平均を見ると、正規の児童福祉司が最も多く、次に非正規のその他職員、そして非正規の警察官・警察官 OB が多く、主としてこれらの職種により構成されていることが分かる。
平均すると 8.9 人の配置人数であった。

26- 26 -

ⅲ 虐待専任担当の業務内容
表 1-37 虐待専任担当の業務内容（複数回答）
全体

98100.0
0%

20%

40%

60%

80%

100%

84.7

1 通告の受理、受付票の作成、緊急受理会議の開催

83 84.7

2 通告に伴う基礎調査（住基、所属、健診情報等）

93 94.9

94.9

3 安全確認のための家庭訪問

98100.0

100.0

4 立ち入り調査・臨検捜索等の実施

92 93.9

93.9

5 一時保護の実施

91 92.992.9

6 ２８条や親権制限の申立て

69 70.4

7 安全づくりのための継続面接

77 78.6

8 ペアレント・トレーニング等の支援的アプローチ

23 23.5

9 施設入所措置

55 56.1

10 施設入所後の子どもと保護者への支援

24 24.5

11 在宅支援49 50.0

12 その他

11 11.2

11.2

0

0.0

無回答

0.0

120%

70.4
78.6
23.5
56.1
24.5
50.0

虐待専任担当の業務内容は、「安全確認のための家庭訪問」がすべての児相で取り組まれており、「通告に伴う基礎調査」「立ち入り調査・臨検捜索等の実施」「一時保護の実施」も９割を超えて高い比率であった。支援的な関与は全体的に比率が低かった。

ⅳ 虐待専任担当からの事例の引継ぎのタイミング
表 1-38 虐待専任担当からの事例の引継ぎのタイミング（複数回答）
全体

98100.00%

1 引き継がない（他部門の担当者と共同で対応している）

7

2 基礎調査、初回訪問のみして引き継ぐ

20 20.4

3 継続的な関与が必要と判断されたときに引き継ぐ

50 51.0

4 一時保護実施後に引き継ぐ

18 18.4

5 施設入所措置、在宅支援等の援助方針後に引き継ぐ

50 51.0

6 特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める24 24.5

7 その他

8

8.2 8.21

1.0 1.0

無回答

27- 27 -

10%

20%

30%

40%

50%

7.1 7.1
20.4
51.0
18.4
51.0
24.5

60%

虐待専任担当からの事例の引継ぎのタイミングは、「継続的な関与が必要と判断されたときに引き継ぐ」と「施設入所措置、在宅支援等の援助方針後に引き継ぐ」が同数で半分強だった。

ⅴ 虐待専任担当を置いている利点
表 1-39 虐待専任担当を置いている利点（複数回答）
全体

98100.0
0%

20%

40%

80%

100%

86.7

1 虐待相談に対してより専門的な対応が可能となる

85 86.7

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

22 22.4

3 迅速な対応が可能となる

93 94.9

4 相談に丁寧にかかわることができる

22 22.4

5 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

74 75.5

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

66 67.3

7 虐待相談のノウハウが蓄積される

78 79.68 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

20 20.4

9 その相談にかかわる関係機関と連携しやすい

27 27.6

10 支援部門が保護者と対立関係に陥ることを軽減できる

53 54.1

54.1

11 専任体制にすることで、地区担当者が支援業務に専念できる

52 53.1

53.1

12 法的対応がとりやすい32 32.7

13 その他1

1.0 1.00

0.0 0.0

無回答

60%

22.4
94.9
22.4
75.5
67.3
79.6
20.4
27.6

32.7

虐待専任担当を置いている利点としては、「迅速な対応が可能となる」が 94.9％で最も多く､次に｢虐待相談に対してより専門的な対応が可能となる｣で 86.7％､3 番目に｢虐待相談のノウハウが蓄積される｣で79.6％であった｡

28- 28 -

ⅵ 虐待専任を置いていることに関する課題
表 1-40 虐待専任を置いていることに関する課題（複数回答）
全体

98 100.0
0%

20%

40%

1 ケースを引き継ぐタイミングが難しい

65 66.3

2 ケースの情報の引き継ぎが難しい

37 37.8

3 初期対応時の危機感が伝わりにくい27 27.6

4 職員の精神的負担が大きい

71 72.4

5 人員がより多く必要となる

46 46.9

46.9

6 虐待対応の専門性がある職員の確保が困難

48 49.0

49.0

7 専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない40 40.8

8 専任担当者以外の職員の虐待相談対応力が向上しない

44 44.9

9 専任担当者の異動による影響が大きい

38 38.8

10 危機介入からの一貫した支援が難しい

23 23.5

11 専任担当者が孤立しがちになる8

8.2 8.2

12 その他

3

3.1 3.10

0.0 0.0

無回答

60%

80%

66.3
37.8
27.6
72.4

40.8
44.9
38.8
23.5

虐待専任を置いていることに関する課題は、「職員の精神的負担が大きいが」最も多く 72.4％、次に「ケースを引き継ぐタイミングが難しい」が 66.3％となっていた。

ⅶ 虐待専任担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1-41 虐待専任を置いている評価
全体

98 100.0
0%10%

1 利点が大きい4141.8

2 利点が課題をやや上回る

44

44.9

3 どちらともいえない

99.2

4 課題が利点をやや上回る

4

4.1 4.1

5 課題が大きい0

0.0 0.00

0.0 0.0

無回答

20%

30%

40%

50%

41.8
44.9
9.2

「利点が課題をやや上回る」が 44.9％と最も高く、次に「利点が大きい」が 41.8％だった。総じて評価は高いといえる。

29- 29 -エ） 非行相談対応の専任部署または専任者について
ⅰ 非行相談対応の専任担当の有無
表 1-42 非行相談対応の専任担当の有無
全体
1 専任部署または専任者を置いている

228 100.0
9

2 専任部署または専任者を置いていない

非行相
談専任
担当者
を置い
ていな
い,
95.6%

3.9

218 95.6
無回答

非行相
談専任
担当者
を置い
ている,
3.9%

無回答,
0.4%

1

0.4

非行相談対応の専任担当を置いている児相は､全国に 9 か所であった｡その内､4 か所で警察官･警察官 OB(非正規)が非行専任担当部署に所属していた｡
3 か所は非行相談受理件数のトッフﾟ 10 に入っていたが､他の児相は必ずしも件数が多いわけではなかった｡
非行専任担当部署の平均所属職員数は 2.6 人で､5 人所属という児童相談所が 1 か所あった｡
なお､非行専任担当が置かれている児相は全て虐待専任担当を置いていた｡
また､9 か所中で 4 か所が政令市児相だった｡

ⅱ 非行相談専任担当の業務内容
表 1-43 非行相談専任担当の業務内容（複数回答）
全体

9 100.00%20%

1 非行相談の通告受理・初期対応

6 66.7

2 社会調査7 77.8

3 心理的アセスメント

0

4 在宅指導（継続指導・児童福祉司指導措置等）

8 88.95 施設入所・里親委託の措置に関すること

4 44.4

6 施設入所・里親委託後の支援

3 33.37 児童福祉法第２７条１項４号及び同法第２７条の三の送致

4 44.48 関係機関・関係者との連絡調整

8 88.99 グループワークの実施

2 22.2

22.2

10 その他

0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

無回答

0.0

40%

60%

80%

100%

66.7
77.8
0.0
88.9
44.4
33.3
44.4
88.9

回答数の多い順で見ると、最も多かった「在宅指導（継続指導・児童福祉司指導措置等）」「関係機関・関係者との連絡調整」が 8 件(88.9%)だった。次いで「社会調査」が 7 件(77.8%)、「非行相談の通告受理・初期対応」が 6 件(66.7%)と続いた。

30- 30 -

ⅲ 非行相談専任担当を置いている利点
表 1-44 非行相談専任担当を置いている利点（複数回答）
全体

9 100.00%20%

1 非行相談に対してより専門的な対応が可能となる

8 88.92 個々の職員の適性に応じた配置が可能

1 11.1 11.1

3 迅速な対応が可能となる

8 88.94 相談に丁寧にかかわることが可能となる

7 77.85 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

5 55.6

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

4 44.47 非行相談のノウハウが蓄積される

8 88.98 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

2 22.29 非行相談にかかわる関係機関と連携しやすい

9 100.0

10 子ども・家族との信頼関係を構築しやすい

4 44.4

11 その他

0

0.0 0.00

0.0 0.0

無回答

40%

60%

80%

100%

120%

88.9

88.9
77.8
55.6
44.4
88.9
22.2
100.0
44.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「非行相談にかかわる関係機関と連携しやすい」が 9 件(100.0%)だった。次いで「非行相談に対してより専門的な対応が可能となる」「迅速な対応が可能となる」「非行相談のノウハウが蓄積される」が 8 件(88.9%)、「相談に丁寧にかかわることが可能となる」が 7 件(77.8%)と続いた。

31- 31 -

ⅳ 非行相談専任担当を置いていることに関する課題
表 1-45 非行相談専任担当を置いている課題（複数回答）
全体

9 100.0
0%

20%

40%

1 ケースを引き継ぐタイミングが難しい

2 22.222.2

2 ケースの情報の引き継ぎが難しい

2 22.222.2

3 人員がより多く必要となる

3 33.34 非行相談対応の専門性がある職員の確保が困難

6 66.7

5 専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

4 44.444.4

6 専任担当者以外の職員の非行相談対応力が向上しない

4 44.444.4

7 専任担当者の異動による影響が大きい

1 11.1 11.1

8 専任担当者が孤立しがちになる0

0.0 0.09 その他

0

0.0 0.00

0.0 0.0

無回答

60%

80%

33.3
66.7

回答数の多い順で見ると、最も多かった「非行相談対応の専門性がある職員の確保が困難」が 6 件(66.7%)だった。次いで「専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない」「専任担当者以外の職員の非行相談対応力が向上しない」が 4 件(44.4%)、「人員がより多く必要となる」が 3 件(33.3%)と続いた。

ⅴ 非行相談専任担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1-46 非行相談専任担当の評価
全体

9 100.00%1 利点が大きい02 利点が課題をやや上回る

8 88.93 どちらともいえない0

4 課題が利点をやや上回る

1 11.1 11.1

5 課題が大きい0

0.0 0.00

0.0 0.0

無回答- 32 -

40%

60%

80%

0.0 0.0

0.0 0.0「利点が課題をやや上回る」が９か所中８か所であった。

32

20%

88.9

100%

オ） 家族支援の専任部署または専任者について

ⅰ 家族支援専任担当の有無と所属職員
表 1-47 家族支援専任担当の有無
全体

無回答,
0.9%

228 100.0

1 専任部署または専任者を置いている

41 18.0

2 専任部署または専任者を置いていない

185 81.1

無回答

2

家族支
援の専
任担当
を置い
ていな
い,
81.1%

家族支
援の専
任担当
を置い
ている,
18.0%

0.9

家族支援のための専任担当を置いている児相は 2 割弱であった｡関東圏が 7 自治体 27 児童相談所と相対的に多かった｡
家族支援の専任担当部署の平均所属職員数は 2.9 人｡児童福祉司(正規職員)が平均 1.2 人､児童福祉司（非正規職員）が平均 0.1 人、児童心理司(正規職員)が平均 0.6 人、児童心理司（非正規職員）が平均 0.1 人、相談員（正規職員）が平均 0.1 人、相談員（非正規職員）が平均 0.3 人、その他職員（正規職員）
が平均 0.1 人、その他職員（非正規職員）が平均 0.4 人所属していた｡
虐待専任担当があり家族支援専任担当も置いている児相が 22 か所あった。

表 1-48 施設入所措置数と家族支援専任担当設置との関連
平成２８年度の家族支援専任設置
児童相談所数

設置割合

施設入所措置数

児相数

２０件未満

72

3

4.2％

２０～４０件未満

61

7

11.5％

４０～６０件未満

45

12

26.7％

６０～８０件未満

20

6

30.0％

８０～１００件未満

14

5

35.7％

１００件以上

9

4

44.4％

データ欠損

7

4

228

41

合計

33
- 33 -

ⅱ 家族支援専任担当の業務内容
表 1-49 家族支援専任担当の業務内容（複数回答）
全体

41 100.0
0%

1 安全確認、一時保護などの初期対応

1

2 保護者や家族への相談支援

33 80.5

3 分離ケースでの家庭復帰支援

36 87.8

4 ペアレント・トレーニングなど保護者支援プログラムの実施

27 65.9

5 家族応援ミーティング、カンファレンスなどの実施

32 78.0

6 グループミーティングなどのグループ活動の実施

10 24.4

7 その他

12 29.3
無回答

2.4

1

2.4

20%

40%

60%

80%

100%

2.4
80.5
87.8
65.9
78.0
24.4
29.3
2.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「分離ケースでの家庭復帰支援」が 36 件(87.8%)だった。次いで「保護者や家族への相談支援」が 33 件(80.5%)、「家族応援ミーティング、カンファレンスなどの実施」が32 件(78.0%)と続いた。

ⅲ 家族支援専任担当が関与するタイミング
表 1-50 家族支援専任担当は、対応経過のどのタイミングから関与するか（複数回答）
全体

41 100.0
0%

40%

60%

80%

100%

2.4 2.4

1 安全確認などの初期対応から

1

2 安全確認、一時保護等の後、対立的段階から面接を行う

5 12.2 12.2

3 支援的な関係になってからの相談支援を行う

21 51.2

4 施設入所措置が決定した後から

14 34.1

5 一時保護所、施設からの家庭復帰が方針決定されてから

28 68.3

6 担当者の依頼があった時点で35 85.4

7 特に決めていない3

7.3 7.38 その他

4

9.8 9.81

2.4 2.4

無回答

20%

51.2
34.1
68.3
85.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「担当者の依頼があった時点で」が 35 件(85.4%)だった。次いで「一時保護所、施設からの家庭復帰が方針決定されてから」が 28 件(68.3%)、「支援的な関係になってからの相談支援を行う」が 21 件(51.2%)と続いた。

34- 34 -

ⅳ 家族支援専任担当は事例の主担当者になるか
表 1-51 家族支援専任担当は事例の主担当者になるか
全体

41 100.0
0%20%

1 事例の担当を引き継がない

30 73.2

2 事例の担当を引き継ぐ

3

3 特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める

7 17.14 その他

4

9.8 9.81

2.4 2.4

無回答

40%

60%

80%

73.2

7.3 7.3
17.1

７割強の児相では、家族支援専任担当が事例の主担当者にはなっていなかった。

ⅴ 家族支援専任担当を置いている利点
表 1-52 家族支援専任担当の利点（複数回答）
全体

41 100.0
0%

20%

40%

60%

80%

1 家族支援に関してより専門的な対応が可能となる

32 78.0

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

9 22.03 迅速な対応が可能となる

4

4 相談に丁寧にかかわることが可能となる

29 70.7

70.7

5 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

30 73.2

73.2

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる25 61.0

7 家族支援に関するノウハウが蓄積される

31 75.68 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

18 43.9

9 家族支援にかかわる関係機関と連携しやすい

16 39.0

10 支援部門が保護者と対立関係に陥ることを軽減できる

18 43.9

11 その他

0

0.0

0.0

1

2.4

2.4

無回答

9.8

100%

78.0
22.0
9.8

61.0
75.6
43.9
39.0
43.9

回答数の多い順で見ると、最も多かった「家族支援に関してより専門的な対応が可能となる」が 32 件
(78.0%)だった。次いで「家族支援に関するノウハウが蓄積される」が 31 件(75.6%)、「チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる」が 30 件(73.2%)と続いた。

35- 35 -

ⅵ 家族支援専任担当を置いていることに関する課題
表 1‐53 家族支援専任担当を置いていることに関する課題（複数回答）
全体

41 100.0
0%20%

1 ケースの情報の引き継ぎが難しい

7 17.1 17.1

2 地区担当者との役割分担が難しい

21 51.2

3 人員がより多く必要となる

16 39.0

4 家族支援に専門性のある職員の確保が困難

27 65.9

5 専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

7 17.1 17.1

6 専任担当者以外の職員に家族支援の専門性が身につかない

8 19.5

7 専任担当者の異動による影響が大きい

19 46.3

8 担当者が危機介入に関与しないので一貫した支援にならない1

2.4 2.4

9 その他

3

7.3 7.3

2

4.9 4.9

無回答

40%

60%

80%

51.2
39.0
65.9

19.5
46.3

回答数の多い順で見ると、最も多かった「家族支援に専門性のある職員の確保が困難」が 27 件(65.9%)だった。次いで「地区担当者との役割分担が難しい」が 21 件(51.2%)、「専任担当者の異動による影響が大きい」が 19 件(46.3%)と続いた。

ⅶ 家族支援専任担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1‐54 家族支援専任担当の評価
全体

41 100.0
0%10%

1 利点が大きい20

48.8

2 利点が課題をやや上回る

14

34.1

3 どちらともいえない

4

9.8

9.8

4 課題が利点をやや上回る

2

4.9

4.9

5 課題が大きい

0

0.0

0.0

1

2.4

2.4

無回答

20%

30%

40%

50%

60%

48.8
34.1

「利点が大きい」が最も多く 48.8％だった。次に「利点が課題をやや上回る」で 34.1％だった。総じて設置の評価が高いと言えよう。

36- 36 -カ） 施設措置担当者の設置について
ⅰ 施設措置担当設置の有無
施設措置担当者とは、前出の家族支援担当者とは異なり、施設入所措置後の事例を担当する職員のことを指す。その専任化の状況を尋ねた。

表 1‐55 施設措置担当設置の有無
全体

228

100.0

1 専任部署または専任者を置いている

22

9.6

2 専任部署または専任者を置いていない

199

87.3

5

2.2

2

0.9

3 場合によって異なる

無回答

場合に
よって異
なる,
2.2%

無回答,
0.9%

施設措置
後の事例
担当者を
置いてい
る, 9.6%

施設措置
後の事例
担当者を
置いてい
ない,
87.3%

施設措置担当者を置いている児相は 1 割弱で、11 自治体の 22 児童相談所であった。平成 28 年度の施設入所事例数や児童福祉司１人当たりの入所事例数と設置率の相関は見られなかった。施設措置担
当を置いている児相の９割は虐待専任担当を置いていた。また、家族支援専任担当があり施設措置後の担当者も置いている児相が 2 か所あった。

ⅱ 施設措置担当部署の所属職員
所属職員は、児童福祉司（正規）が平均 4.3 人、児童心理司（正規）が平均 1.3 人、相談員（非正規）が平均 0.1 人、その他職員（正規）が平均 0.7 人、その他職員（非正規）が平均 1.0 人で、
平均 7.4 人の配置となっていた。

37- 37 -

ⅲ

施設措置担当を置いている利点
表 1-56

施設措置担当を置く利点（複数回答）
全体

22

100.0 0%

1 措置児童に対する専門的な対応が可能となる

14

63.6

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

14.5

3 迅速な対応が可能となる

12

54.5

4 措置児童に丁寧にかかわることが可能となる

18

81.8

5 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

10

45.5

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

13

59.1

7 施設措置児童支援のノウハウが蓄積される

14

63.6

8 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

7

31.8

9 施設職員との連携がとりやすい

20

90.9

10 施設訪問がしやすく、子どもと関わる機会が増える

12

54.5

11 里親への措置変更などパーマネンシーを考えた対応ができる 14

63.6

12 その他

2

9.1

9.1

0

0.0

0.0

無回答

20%

40%

60%

80%

100%

63.6
4.5
54.5
81.8
45.5
59.1
63.6
31.8
90.9
54.5
63.6

回答数の多い順で見ると、最も多かった「施設職員との連携がとりやすい」が 20 件(90.9%)だった。次いで「措置児童に丁寧にかかわることが可能となる」が 18 件(81.8%)、「措置児童に対する専門的な対応が可能となる」「施設措置児童支援のノウハウが蓄積される」「里親への措置変更などパーマネンシーを考えた対応ができる」が 14 件(63.6%)と続いた。

38- 38 -

ⅳ 施設措置担当を置いていることに関する課題
表 1-57 施設措置担当を置くことの課題（複数回答）
全体

22

100.0

0%

10%

20%

1 ケースを引き継ぐタイミングが難しい

9

40.9

2 ケースの情報の引き継ぎが難しい

7

31.8

3 初期対応時の危機感が伝わりにくい

4

18.2

18.2

4 子ども・保護者との信頼関係づくりが難しい

4

18.2

18.2

5 人員がより多く必要となる

11

50.0

6 施設措置児童支援の専門性のある職員の確保が困難

3

13.6

7 各地域の個別的な情報がわかりにくい

7

31.8

8 専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

8

36.4

9 専任担当者以外の職員の施設措置児童支援力が向上しない

10

45.5

10 専任担当者の異動による影響が大きい

6

27.3

11 専任担当者が孤立しがちになる

4

18.2

12 その他

1

4.5 4.50

0.0 0.0

無回答

30%

40%

50%

60%

40.9
31.8

50.0
13.6
31.8
36.4
45.5
27.3
18.2

回答数の多い順で見ると、最も多かった「人員がより多く必要となる」が 11 件(50.0%)だった。次いで「専任担当者以外の職員の施設措置児童支援力が向上しない」が 10 件(45.5%)、「ケースを引き継ぐタイミン
グが難しい」が 9 件(40.9%)と続いた。

ⅴ 施設措置担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1-58 施設措置担当の評価
全体

22100.0 0%1 利点が大きい

627.3

2 利点が課題をやや上回る

14

63.6

3 どちらともいえない

2

9.1

9.1

4 課題が利点をやや上回る

0

0.0

0.0

5 課題が大きい

0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

27.3
63.6

施設措置担当設置の評価は、利点が課題をやや上回るが多く、63.6％だった。

39- 39 -

60%70%キ） 里親・養子縁組支援の専任部署または専任者について
ⅰ 里親・養子縁組支援専任担当設置の有無
表 1-59 里親・養子縁組支援専任担当設置の有無
全体

無回答,
0.9%

228 100.0

1 専任部署または専任者を置いている

128

56.1

2 専任部署または専任者を置いていない

98

43.0

2

0.9

無回答

里親・養子
縁組支援
のための
専任担当
を置いて
いない,
43.0%

里親・養子
縁組支援
のための
専任担当
を置いて
いる, 56.1%

里親・養子縁組支援の専任担当を置いている児相は半分を超えた。各専任部門の中では最も配置率が高かった。
自治体の中には、中央児相のみに里親・養子縁組支援専任担当者を配置しているところがあり、地域児相も管轄している可能性がある。インテーク担当を置いている児相の８割近くは里親担当を置いていた。
また、虐待専任担当を置いている児相の７割は里親担当を置いていた。さらに、家族支援専任担当を置いている児相の９割は里親担当を置いていた。また、施設措置担当を置いている児相の９割も里親担当を置いていた。里親・養子縁組支援担当は他の専任担当と併置されることが多いようである。専任担当を設置できる児相はある程度の人員配置規模のある児相と考えられるため、そういった児相では里親・養子縁組支援担当を設置していると考えられる。

表 1-60 平成 28 年度の里親委託件数と里親・養子縁組支援専任担当の設置率
平成２８年度の児童相談所数里親専任設置児相数

設置割合

里親委託件数
５件未満

102

36

35.3％

５～１０件未満

46

30

65.2％

１０～１５件未満

44

33

75.0％

１５～２０件未満

14

13

92.9％

２０件以上

16

14

87.5％

データ欠損

6

2

228

128

合計

40
- 40 -

ⅱ 里親・養子縁組支援担当の職種別配置
表 1-61 里親・養子縁組支援担当の職種構成
職種

平均配置人数児童福祉司（正規）0.7 人

児童心理司（正規）0.1 人

相談員（正規）

0.1 人

相談員（非正規）

0.5 人

その他職員（正規）0.3 人

その他職員（非正規）

0.5 人

計

2.2 人

里親・養子縁組支援専任担当の職種別配置では、正規児童福祉司が平均 0.7 人と最も多く、次に非正規の相談員と、非正規のその他職員が平均 0.5 人で続いた。所属職員は平均 2.2 人だった。

ⅲ 里親・養子縁組支援専任担当の業務内容
表 1-62 里親・養子縁組支援専任担当の業務内容（複数回答）
全体

128

100.0 0%

1 里親制度説明会・体験発表会等の広報・啓発活動

114

89.1

89.1

2 里親の新規開拓

110

85.9

85.9

3 里親申請登録時の本人・同居人への説明・調査・評価

121

94.5

4 委託措置予定児童の選定、マッチング及び委託措置事務

101

78.9

5 委託措置児童の自立支援計画作成

33

25.8

6 里親委託措置前の関係機関に対する説明・調整

61

47.7

7 里親委託措置後の相談支援活動

111

86.7

8 里親への研修

116

90.6

9 里親会の運営支援

97

75.8

10 養子縁組あっせん

73

57.0

11 支援事業や、支援専門相談員などの民間機関との連携・調整

112

87.5

12 その他

13

10.2

10.2

0

0.0

0.0

無回答

41
- 41 -

20%

40%

60%

80%

94.5
78.9
25.8
47.7
86.7
90.6
75.8
57.0
87.5

100%

回答数の多い順で見ると、最も多かった「里親申請登録時の本人・同居人への説明・調査・評価」が121 件(94.5%)だった。次いで「里親への研修」が 116 件(90.6%)、「里親制度説明会・体験発表会等の広報・啓発活動」が 114 件(89.1%)と続いた。「里親の新規開拓」「里親委託措置後の相談支援活動」「支援事業や、支援専門相談員などの民間機関との連携・調整」も 8 割以上で行っていた。一方、「養子縁組あっせん」は 57.0％と 6 割弱であり、「委託措置児童の自立支援計画作成」は 4 分の 1 にとどまった。

ⅳ 里親・養子縁組支援専任担当を置いている利点
表 1-63 里親・養子縁組支援専任担当の利点（複数回答）
全体

128

100.0
0%

1 里親及び里親委託児童へより専門的な対応が可能となる

103

80.5

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

14

10.9

3 迅速な対応が可能となる

68

53.1

4 相談に丁寧にかかわることが可能となる

106

82.8

5 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

58

45.3

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

102

79.7

79.7

7 里親及び里親委託児童への支援などのノウハウが蓄積される

104

81.3

81.3

8 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

52

40.6

9 里親支援にかかわる関係機関との連携が取りやすい

115

89.8

10 広報・啓発活動や研修会等の企画運営が計画的に行える

95

74.2

11 里親及び里親委託児童との信頼関係を構築しやすい

107

83.6

12 里親の認定登録～里子の自立支援まで一貫して行える

89

69.5

13 その他

1

0.8

0.8

0

0.0

0.0

無回答

20%

40%

60%

80%

80.5
10.9
53.1
82.8
45.3

40.6
89.8
74.2
83.6
69.5

回答数の多い順で見ると、最も多かった「里親支援にかかわる関係機関との連携が取りやすい」が 115
件(89.8%)だった。次いで「里親及び里親委託児童との信頼関係を構築しやすい」が 107 件(83.6%)、「相談に丁寧にかかわることが可能となる」が 106 件(82.8%)と続いた。「里親及び里親委託児童へより専門的な対応が可能となる」「里親及び里親委託児童への支援などのノウハウが蓄積される」も 8 割を超えていた。

42- 42 -

100%

ⅴ 里親・養子縁組支援専任担当を置いていることに関する課題
表 1-64 里親・養子縁組支援専任担当の課題（複数回答）
全体

128

100.00%

1 地区担当者との役割分担が難しい

47

36.7

2 人員がより多く必要となる

42

32.8

3 里親支援に専門性のある職員の確保が困難

72

56.3

4 専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

31

24.2

5 専任担当者以外の職員の専門性が向上しない

65

50.8

6 専任担当者が孤立しがちになる

23

18.0

7 専任担当者の異動による影響が大きい

87

68.0

8 その他

5

3.9 3.90

0.0 0.0

無回答

20%

40%

60%

80%

36.7
32.8
56.3
24.2
50.8
18.0
68.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「専任担当者の異動による影響が大きい」が 87 件(68.0%)だった。次いで「里親支援に専門性のある職員の確保が困難」が 72 件(56.3%)、「専任担当者以外の職員の専門性が向上しない」が 65 件(50.8%)と続いた。

ク） 市区町村支援のための専任部署または専任者について
ⅰ 市区町村支援専任担当設置の有無
表 1-65 市区町村支援専任担当設置の有無
全体

228

100.0

1専任部署または専任者を置いている

22

9.6

2専任部署または専任者を置いていない

204

89.5

2

0.9

無回答

無回答,
0.9%

市区町村
支援の専
任担当を
置いてい
る, 9.6%

市区町村
支援の専
任担当を
置いてい
ない, 89.5%

市区町村支援のための専任担当を設置している児相は 22 児相で 1 割弱であった。比較的中央児童相談所が多かった。市町村支援担当を置いている児相の９１％は里親専任を置いていた。

43- 43 -

ⅱ 市区町村支援専任担当の職種配置
表 1-66 市区町村支援専任担当の職種構成
職種

平均配置人数児童福祉司（正規）1.4 人

児童心理司（正規）0.1 人

相談員（正規）

0.2 人

相談員（非正規）

0.2 人

その他職員（正規）0.8 人

その他職員（非正規）

0.1 人

計

2.8 人

職種配置では正規児童福祉司が多く、平均 1.4 人配置となっていた。所属職員は平均 2.8 人であった。

ⅲ 市区町村支援専任担当の業務内容
表 1-67 市区町村支援専任担当の業務内容（複数回答）
全体

22

100.0 0%1 市区町村の会議出席

13

59.1

2 市区町村の面接への同席

3

13.6

3 市区町村の訪問への同行

8

36.4

4 個別ケースへのスーパーバイズ（形式は問わない）

10

45.5

5 要保護児童対策地域協議会の運営に関する支援

14

63.6

6 市区町村職員研修の企画・運営

15

68.2

7 行事・イベントの合同開催

4

18.2

8 市区町村との連絡調整の窓口

11

50.0

9 市区町村研修の講師

13

59.1

10 その他

313.6

0

0.0 0.0

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

59.1
13.6
36.4
45.5
63.6
68.2
18.2
50.0
59.1
13.6

回答数の多い順で見ると、最も多かった「市区町村職員研修の企画・運営」が 15 件(68.2%)だった。次いで「要保護児童対策地域協議会の運営に関する支援」が 14 件(63.6%)、「市区町村の会議出席」「市区町村研修の講師」が 13 件(59.1%)と続いた。一方で、同席面接や同行訪問はあまり多くなく、個別ケースのスーパーバイズも半分に満たなかった。

44- 44 -

ⅳ 市区町村支援専任担当を置いている利点
表 1-68 市区町村支援専任担当を置いている利点（複数回答）
全体

22

100.0 0%1 市区町村との意思疎通・連携協働がスムーズになる

13

59.1

2 個々の職員の適性に応じた配置が可能

14.5

3 迅速な対応が可能となる

5

22.7

4 相談に丁寧にかかわることが可能となる

6

27.3

27.3

5 チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

6

27.3

27.3

6 専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

12

54.5

7 市区町村支援のノウハウが蓄積される

14

63.6

8 必要とされる新たな取り組みを始めやすい

6

27.3

9 市区町村と児童相談所の役割分担が明確になる

8

36.4

10市区町村における児童相談の専門性が向上する

9

40.9

11その他

1

4.5

4.5

0

0.0

0.0

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

59.1
4.5
22.7

54.5
63.6
27.3
36.4
40.9

回答数の多い順で見ると、最も多かった「市区町村支援のノウハウが蓄積される」が 14 件(63.6%)だった。
次いで「市区町村との意思疎通・連携協働がスムーズになる」が 13 件(59.1%)、「専任業務になることで効率的に業務を遂行できる」が 12 件(54.5%)と続いた。一方、「市区町村における児童相談の専門性が向上する」は 36.4％だった。

45- 45 -

ⅴ 市区町村支援専任担当を置いていることに関する課題
表 1-69 市区町村支援専任担当を置いていることに関する課題（複数回答）
全体

22

100.00%10%

1専任担当者と地区担当者との意見の相違が生じる

1

4.5 4.5

2市区町村職員と児童相談所地区担当者の意見の調整が難しい

0

0.0 0.0

3人員がより多く必要となる

7

31.8

4市区町村支援の専門性のある職員の確保が困難

12

54.5

5専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

3

13.6

6専任担当者以外の職員の市区町村支援の専門性が向上しない

5

22.7

7専任担当者の異動による影響が大きい

10

45.5

8専任担当者が孤立しがちになる

6

27.3

9その他

3

13.6

0

0.0 0.0

無回答

20%

30%

40%

50%

60%

31.8
54.5
13.6
22.7
45.5
27.3
13.6

回答数の多い順で見ると、最も多かった「市区町村支援の専門性のある職員の確保が困難」が 12 件
(54.5%)だった。次いで「専任担当者の異動による影響が大きい」が 10 件(45.5%)、「人員がより多く必要となる」が 7 件(31.8%)と続いた。

ⅵ 市区町村支援専任担当を置いていることに関する評価（利点と課題の比較）
表 1-70 市区町村支援専任担当を置いていることに関する評価
全体

22100.0 0%1利点が大きい7

31.8

2利点が課題をやや上回る

6

27.3

3どちらともいえない

7

31.8

4課題が利点をやや上回る0

0.0 0.0

5課題が大きい2

9.1

0

0.0 0.0

無回答

5%

10%

15%

20%

25%

30%

31.8
27.3
31.8

9.1

「利点が大きい」と「どちらでもない」が同数で 3 割ずつであった。

46- 46 -

35%ケ） 各専任担当部署の比較
ⅰ 利点の比較
表 1-71 各専任担当部門の利点の比較（共通項目での比較）（各専任に占める割合を％で表示）
120
100
80
60
40
20
0

主訴別

個々の職
チームで 専任業務
その相談相談に丁
専門的な 員の適性 迅速な対の対応・組 になること
新たな取り にかかわる
寧にかか
ノウハウが
対応が可 に応じた 応が可能
織的対応 で効率的組みを始 関係機関
わることが
蓄積される
能となる 配置が可となるの強化が に業務をめやすい と連携しや可能となる
能可能となる 遂行できるすい
91.9

インテーク有

45.9

48.6

45.9

21.2

63.5

59.6

54.1

73.0

78.4

8.1

55.8

65.4

0.0

40.5

虐待専任

86.7

22.4

94.9

22.4

75.5

67.3

79.6

20.4

27.6

非行専任

88.9

11.1

88.9

77.8

55.6

44.4

88.9

22.2

100.0

家族支援専任

78.0

22.0

9.8

70.7

73.2

61.0

75.6

43.9

39.0

施設措置担当

63.6

4.5

54.5

81.8

45.5

59.1

63.6

31.8

里親担当

80.5

10.9

53.1

82.8

45.3

79.7

81.3

40.6

4.5

22.7

27.3

27.3

54.5

63.6

27.3

市町村支援担当

89.8

8 割を超えた回答をあげると、主訴別編成が「専門的対応が可能となる」、虐待専任が「専門的対応が可能となる」と「迅速な対応が可能となる」、非行専任が「専門的対応が可能となる」と「迅速な対応が可能となる」と「ノウハウが蓄積される」と「その相談にかかわる関係機関と連携しやすい」、施設措置担当が「相談に丁寧にかかわることが可能となる」、里親担当が「専門的な対応が可能となる」と「相談に丁寧にかかわることが可能となる」と「ノウハウが蓄積される」と「その相談にかかわる関係機関と連携しやすい」となっていた。

47- 47 -

ⅱ 課題の比較
表 1-72 各専任担当部門の課題の比較（共通項目での比較）（各専任に占める割合を％で表示）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

専任担当
専任担当 者以外のケースを引 ケースの情
専門性が 者に他分 職員のそ 専任担当 専任担当 初期対応
人員がよりき継ぐタイ 報の引きある職員の 野の相談 の分野に 者の異動 者が孤立 時の危機
多く必要とミングが難 継ぎが難し確保が困 の専門性 関する相 による影響 しがちにな 感が伝わり
なる
しい
い
難
が身につ 談対応力 が大きいる
にくい
かない が向上しな
い

主訴別

64.9

24.3

18.9

インテーク有

44.2

26.9

26.9

73.1

虐待専任

66.3

37.8

46.9

49.0

40.8

44.9

38.8

8.2

非行専任

22.2

22.2

33.3

66.7

44.4

44.4

11.1

0.0

17.1

39.0

65.9

17.1

19.5

46.3

31.8

50.0

13.6

36.4

45.5

27.3

18.2

里親担当

32.8

56.3

24.2

50.8

68.0

18.0

市町村支援担当

31.8

54.5

13.6

22.7

45.5

27.3

家族支援専任
施設措置担当

40.9

54.1

35.1
44.2

11.5
27.6

18.2

6 割を超えた回答をあげると、主訴別編成では「ケースを引き継ぐタイミングが難しい」、インテーク担当では「専門性がある職員の確保が困難」、虐待専任では「ケースを引き継ぐタイミングが難しい」、非行専任では「専門性がある職員の確保が困難」、家族支援専任では「専門性がある
職員の確保が困難」、里親担当では「専任担当者の異動による影響が大きい」であった。

48- 48 -

ⅲ

専任部署の設置数別児童相談所数
図 1-1

専任部署別の設置児童相談所数（本所・支所等合計 228 か所中）
128
98
52

37

41

22

9

図 1-２

22

専任部署の設置数別児童相談所数(主訴別編成を除く、228 か所中で欠損値のある 4
か所を除く)
64
52
37

46

18
6

1

ⅳ

各専任部署の評価（利点と課題の比較）「利点が大きい」を 5 点、「利点が課題をやや上回る」を 4 点、「どちらもともいえない」を 3点、「課題が利点をやや上回る」を 2 点、「課題が大きい」を 1 点として、各部署の平均値を求めると以下のようになった。なお、里親・養子縁組支援担当者は現在は設置の是非を論ずる状況にはなく、担当者をどう機能させるかが課題となっているため尋ねていない。

専任部署名
平均値

インテーク

虐待専任

非行専任

家族支援

施設措置

市町村支援

担当

担当

担当

専任担当

担当

専任

4.21

4.24

3.78

4.30

4.18

3.73

最も評価点が高かったのは家族支援専任担当であった。次に虐待専任担当が評価点が高かった。

49- 49 -

最も評価点が低かったのは市町村支援専任担当だった。非行専任担当が次に低かった。

コ） 専任担当を置いていない児童相談所
主訴別編成を含めて、専任部署を置いていない児相は、全国 61 カ所（本所・支所等合計 228 か所に占める割合は 26.8％）であった。
人口規模の小さい児童相談所が多いが、一方で５０～８０万人の管轄人口の児相も存在した。
中央児相には専任担当を置いているが地域児相には置いていないという自治体があった。自治体内の全ての児童相談所で置いていない自治体が３自治体（児相設置 69 自治体の 4.3％）あった。2 年目のヒアリングではこうした自治体や、専任担当部署を置いていない児相の内、人口規模が大・中・小の児童相
談所をピックアップしてヒアリングすることとした。

⑥育成相談と障がい相談の位置づけについて
ア） 平成 28 年度の相談種別別相談対応件数
表 1‐73 平成 28 年度の養護相談対応件数分布
全体

228100.0 0%

5%

10%

15%

1

２００件未満

42

18.4

2

２００～４００件未満

37

16.2

16.2

3

４００～６００件未満

35

15.4

15.4

4

６００～８００件未満

29

12.7

5

８００～１０００件未満

15

6.6

6

１０００～１２００件未満

22

9.6

7

１２００件以上

44

19.3

4

1.8

無回答
平均

819.2

50
- 50 -

18.4

12.7
6.6
9.6
19.3
1.8

20%

25%

表 1‐74 平成 28 年度の非行相談対応件数分布
全体

228100.0 0%

0

0.0

10%

０件

2

１～５０件未満

129

56.6

3

５０～１００件未満

47

20.6

4

１００～１５０件未満

28

12.3

12.3

5

１５０～２００件未満

13

5.7

5.7

6

２００～２５０件未満

2

0.9

0.9

7

２５０件以上

5

2.2

2.2

4

1.8

1.8

平均

30%

40%

50%

60%

0.0

1

無回答

20%

56.6
20.6

63.3

表 1‐75 平成 28 年度の育成相談対応件数分布
全体

228100.0 0%

0

0.0

10%

1

０件

2

１～１００件未満

103

45.2

3

１００件～２００件未満

71

31.1

4

２００件～３００件未満

18

7.9

7.9

5

３００件～４００件未満

8

3.5

3.5

6

４００件～５００件未満

6

2.6

2.6

7

５００件以上

18

7.9

7.9

4

1.8

1.8

無回答
平均

201.5

51
- 51 -

20%

30%

40%

0.0
45.2
31.1

50%

表 1‐76 平成 28 年度の障がい相談対応件数
全体

228

100.0 0%1

２００件未満

31

13.6

2

２００～４００件未満

47

20.6

3

４００～６００件未満

41

18.0

4

６００～８００件未満

28

12.3

5

８００～１０００件未満

23

10.1

6

１０００～１２００件未満

16

7.0

7

１２００件以上

38

16.7

4

1.8

無回答
平均

5%

10%

15%

20%

25%

13.6
20.6
18.0
12.3
10.1
7.0
16.7
1.8

786.3

保健相談とその他相談の対応件数は割愛した。

イ） 全相談対応件数に占める育成相談・障がい相談の比率
表 1‐77 平成 28 年度の全相談対応件数に占める育成相談の比率
全相談対応件数に占める育成相談の児童相談所数

比率

比率
５％未満

43

19.4％

５～１０％未満99

44.6％

１０～１５％未満

41

18.5％

１５～２０％未満

13

5.9％

２０～２５％未満

14

6.3％

２５％以上

12

5.4％

１５～２
０％未満,
5.90%
１０～１
５％未満,
18.50%

52- 52 -

２０～２
５％未満,
6.30%

２５％以
上, 5.40%５％未満,
19.40%

５～１０％未満,
44.60%

表 1‐78 平成 28 年度の全相談対応件数に占める障がい相談の比率
全相談対応件数に占める

児童相談所数

比率

６０～７
０％未満,
8.60%
５０～６
０％未満,
20.10%

障がい相談の比率
１０％未満

4

1.8％

１０～２０％未満

9

4.1％

２０～３０％未満

25

11.3％

３０～４０％未満

58

26.1％

４０～５０％未満

57

25.7％

５０～６０％未満

46

20.1％

６０～７０％未満

19

8.6％

７０％以上

4

1.8％

７０％以上,
1.80%

１０％未満,
1.80%

１０～２
０％未満,
4.10%
２０～３
０％未満,
11.30%

３０～４
０％未満,
26.10%

４０～５０％未満,
25.70%ウ） 平成 16 年度（平成 16 年度以降に児相が開設された場合は開設年度）の育成相談及び障がい相談の対応件数
育成相談と障がい相談について、市区町村を相談窓口として位置付けるための児童福祉法改正が行われた平成 16 年度と件数を比較するため、平成 16 年度(それ以降に開設された児童に関して
は開設年度の件数)を尋ねた。

表 1‐79 平成 16 年度（平成 16 年度以降に児相が開設された場合は開設年度）の育成相談対応件
数
全体

228

100.0 0%5%

１００件未満

56

24.6

2

１００～２００件未満

67

29.4

3

２００～３００件未満

39

17.1

4

３００～４００件未満

13

5.7

5.7

5

４００～５００件未満

8

3.5

3.5

6

５００件以上

28

12.3

17

7.5

平均

311.2

53
- 53 -

15%

20%

25%

24.6

1

無回答

10%

29.4
17.1

12.3
7.5

30%

35%

表 1‐80 平成 16 年度（平成 16 年度以降に児相が開設された場合は開設年度）の障がい相談の対
応件数
全体

228

100.0 0%

5%

10%

15%

20%

1

２００件未満21

9.2

2

２００～４００件未満

45

19.7

19.7

3

４００～６００件未満

46

20.2

20.2

4

６００～８００件未満

33

14.5

5

８００～１０００件未満

20

8.8

6

１０００～１２００件未満

14

6.1

7

１２００件以上

32

14.0

17

7.5

無回答
平均

25%

9.2

14.5
8.8
6.1
14.0
7.5

825.4

表 1‐81 平成 16 年度（平成 16 年度以降に開設された児相は開設年）と比較した平成 28 年度の育成相談対応件数の増減
児童相談所数割合（ｎ＝228）

件数が減少した児相

138 所

60.5％

件数が増加した児相

70 所

30.7％

件数無回答

20 所

8.8％

表 1‐82 平成 16 年度（平成 16 年度以降に開設された児相は開設年）と比較した平成 28 年度の障がい相談対応件数の増減
児童相談所数割合（ｎ＝228）

件数が減少した児相

103 所

45.1％

件数が増加した児相

105 所

46.1％

件数無回答

20 所

8.7％

平成 16 年度（平成 16 年度以降に開設された児相は開設年度）に比べて、育成相談が減少している児相は 6 割に及んだ。また、障がい相談は減少した児相と増加した児相とがほぼ同数だった。

54- 54 -エ） 今後における育成相談への対応のあり方
表 1‐83 今後における育成相談への対応のあり方（複数回答）
全体

228

100.0 0%1

引き続き児童相談所が現状通りの役割を果たしていく

154

67.5

2

児童相談所以外の相談機関における対応に移していく

76

33.3

3

児童相談所での対応をさらに強化していく

6

2.6

2.6

4

その他

20

8.8

8.8

2

0.9

0.9

無回答

20%

40%

60%

80%

67.5
33.3

約 7 割近くの児相は現状通りに育成相談の役割を果たしていくと回答し、その他の機関に対応を移していくと答えた児相は 3 割強だった。

○「その他」の自由記載の分類「その他」の回答が多かったため、その記載内容を以下のカテゴリー別に分類した。
【積極的に肯定】

虐待相談から保護者支援に入るより、育成相談から保護者支援に入った方が関わりやすいケースもあり、児童相談所における育成相談の役割は今後も残してほしいと考える。



育成相談は虐待・障がい相談と密接に絡んでいるため、分けると支援が困難になる可能性がある。

【現実論から消極的】

育成相談は相談業務の基本なので、しっかりと対応できる力は必要であるが、深刻化増大化している
虐待に特化した相談機関にシフトして行っている現状では判断がしにくい。



虐待や非行相談と体制とのバランスから余力が無くなってきており、可能なら徐々に児相以外の対応に移していきたい。

【他機関との分担】

軽微な相談については市町村に移していく。



不登校、適性、育児・しつけ相談については、学校・教育委員会、保健センター、市町村関係課など児童・保護者に身近な機関での対応が望まれる。



不登校相談については主に教育関係機関で対応することとし，他の相談については，困難事例のみ児相が対応することとする。 （同趣旨２）



教育機関や市の支援策など各機関の機能を十分に活用した上で、児相としての役割を果たしていきたい。



児童相談所における専門性を要する相談以外は他の相談機関における対応に移していく。



専門的な対応を要しない場合には、相談者の生活の場である市町村が身近な相談機関としての役割を果たせる体制に移行していきたい。 （同趣旨２）55- 55 -

【現実論から他機関移行に消極的】

市町等の相談機関へ移行していく方がよいとは思うが、市町によっては相談体制が整っていないので、そちらの体制ができていないと簡単には移行できない。

管内市町村で対応できる機関があれば移していくが、地域間格差が予測される。



出来るだけ市町村に移していきたいとは思っているが､現状では難しい。学校から直接相談があったり､虐待が絡んでいるケースもあるため、市町村に相談するようにとはいえない。

表 1‐84 平成 16 年度（または児相開設年）から平成 28 年度までの育成相談件数の増減と対応のあり方に対する考え方の対比
引き続き

児童相談所

児童相談所での児童相談所が以外の相談機関対応をさらに

育成相談のにおける対応に強化していく

相談機関として

移していく

その他

現状通りの役割を果たしていく
件数が減少した児相

138 所

64.7％

35.5％

2.2％

8.7％

68.1％

31.4％

2.9％

10.0％

85.0％

25.0％

5.0％

5.0％

60.5％
70 所
件数が増加した児相
30.7％
件数無回答

20 所
8.8％

オ） 今後における障がい相談への対応のあり方
表 1‐85 療育手帳の判定(検査)業務を現在はどの機関が担っているか（一つだけ回答）
全体

228

100.0 0%

20%

60%

80%

100%

92.1

1

児童相談所が主として担っている

210

92.1

2

他の機関が担っている割合が高い

3

1.3

1.3

3

児童相談所では行っていない

6

2.6

2.6

4

その他

9

3.9

3.9

0

0.0

0.0

無回答

40%

「児童相談所が主として担っている」ところが 9 割を超えた。「児童相談所では行っていない」というとこ
ろが 6 か所（2.6％）あった。

56- 56 -

表 1‐86 療育手帳の判定（検査）を行っている職員（複数回答）
全体

228

100.0 0%20%

1

児童心理司スーパーバイザー

48

21.1

2

児童心理司（正規職員）

210

92.1

3

児童心理司（非正規職員）

98

43.0

4

アルバイト職員

42

18.4

18.4

5

その他

23

10.1

10.1

8

3.5

3.5

無回答

40%

60%

80%

100%

21.1
92.1
43.0

正規児童心理司が 9 割を超え、非正規児童心理司が 4 割強であった。アルバイト職員は 2 割弱の児相であった。

表 1‐87 今後における療育手帳の判定（検査）業務のあり方について
全体

228

100.0 0%1

引き続き児童相談所が判定機関としての役割を果たしていく

164

71.9

2

児童相談所以外の判定機関に移していく

56

24.6

3

児童相談所での対応をさらに強化する

6

2.6

2.6

4

その他

23

10.1

10.1

2

0.9

0.9

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

71.9
24.6

今後も「引き続き児童相談所が判定機関としての役割を果たしていく」という回答が 7 割を超えた。他の機関に移していくという回答は 4 分の 1 弱であった。

○「その他」の自由記載の分類「その他」の回答が多かったため、その記載内容を以下のカテゴリー別に分類した。
【積極的に肯定】

他機関での検査結果を利用することを検討する可能性はあるが、県が交付する以上、判定機関という位置づけは続くと考えている。

【現実論から要検討】


発達に関する視点を専門的立場でもって支援できるのは心理職の強みであり、療育手帳等の障害相談は心理の専門性を習得できる良い機会となっている。なので、障害相談や育成相談等の機能も残しつつ、児童相談所の主機能である虐待支援・保護者支援に心理職の専門性が充分に生かせるよう、何らかの対策は必要。



職員のスキルアップのための一つのツールとなっている面がある。しかしながら、現状の児相業務にお57- 57 -いては、判定部門も虐待対応に多くの時間を要しており、今後の業務のあり方について検討が必要と考えている。
【現実論から移管困難】
療育手帳業務が、相談業務への対応を圧迫している。他の機関に移せれば移したいが、移せるところがない。（同趣旨３）【検討中、その他】


児童相談所の機能強化を検討する中で、療育手帳の判定業務を分離することの是非、児童心理司の業務のあり方などについて議論を始めたところである。（同趣旨２）

子どもから大人まで、一貫したシステムの中で行うことが望ましい。

【すでに他機関に移した】

現在児童相談所以外の機関で対応しており、今後もそれを継続する。（同趣旨３）

表 1‐88 平成 16 年度（または児相開設年）から平成 28 年度までの障害相談件数の増減と手帳判定業務のあり方に対する考え方の対比
引き続き児童相談所が児童相談所

児童相談所での判定機関としての以外の判定機関対応をさらに役割を果たしていに移していく強化していく

その他

く
103 所
件数が減少した児相件数が増加した児相

45.1％
105 所

75.7％

16.5％

3.9％

12.6％

68.7％

34.3％

1.9％

6.7％

65.0％

15.0％

0％

15.0％

46.1％
20 所
件数無回答

8.7％

58
- 58 -

⑦夜間・祝休日の対応について

ア） 夜間の通告対応
ⅰ 通告を受ける職員
表 1‐89 夜間の通告を受ける職員
全体

228

100.0 0%

10%

20%

1

常勤職員

60

26.3

2

非常勤職員（相談対応が可能な職員）

79

34.6

3

事務職や守衛等の相談対応を行わない職員

21

9.2

4

一時保護所職員

45

19.7

19.7

5

委託を受けた民間事業者

45

19.7

19.7

6

その他

42

18.4

18.4

0

0.0

無回答

30%

40%

26.3
34.6
9.2

0.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「非常勤職員（相談対応が可能な職員）」が 79 件(34.6%)だった。
次いで「常勤職員」が 60 件(26.3%)、「一時保護所職員」「委託を受けた民間事業者」が 45 件(19.7%)と続いた。
その他の回答を見ると、多かったのは、非常勤職員（連絡調整員、電話相談員、専任受付担当職員等）
が 16 件、一時保護所の非常勤職員が 4 件、当番職員（課長、係長等）が 3 件、警備員から常勤職員や係長以上の職員に転送が 2 件、支所等から本所に転送が 2 件、その他に 24 時間虐待通告対応の電話相談員、他課、緊急通報ダイヤル協力員、児童福祉サポーター（非常勤）、中央児相の非常勤職員（地域児相の場合）、中央児相の 24 時間電話相談窓口、本所への通告をメッセージで案内などが見られた。

ⅱ 通告を受ける場所
表 1‐90 夜間の通告を受ける場所
全体

228

100.0 0%

10%

20%

30%

1

児童相談所（一時保護所を除く）

62

27.2

27.2

2

一時保護所

65

28.5

28.5

3

中央児童相談所など自治体における専用窓口

59

25.9

4

携帯電話へ自動転送

7

3.1

5

委託を受けた民間事業者の事業所

40

17.5

17.5

6

その他

38

16.7

16.7

0

0.0

無回答

59
- 59 -

25.9
3.1

0.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「一時保護所」が 65 件(28.5%)だった。次いで「児童相談所（一時保護所を除く）」が 62 件(27.2%)、「中央児童相談所など自治体における専用窓口」が 59 件(25.9%)と続いた。委託を受けた民間事業者の事業所が 17.5％あった。
その他の回答の中では、いったん児相の電話相談窓口や一時保護所、警備員に入った電話を当番
職員等の公用携帯に連絡するという回答が 22 件あった。

ⅲ 対応の判断者
表 1‐91 夜間の通告の対応の判断を誰がしているか。
全体

228

100.0

0%

20%

1

児童相談所に常駐している常勤職員

11

4.8

4.8

2

児童相談所に常駐している非常勤職員

10

4.4

4.4

3

連絡を受けた基幹的職員

186

81.6

4

連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）

43

18.9

18.9

5

委託を受けた民間事業者

4

1.8

1.8

6

その他

31

13.6

13.6

1

0.4

0.4

無回答

40%

60%

80%

100%

81.6

「連絡を受けた基幹的職員」が圧倒的に多く 81.6％を占めた。次に多いのは「連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）」で 18.9％だった。
その他の回答を見ると、「翌朝以降に常勤職員が判断」という回答が 11 件、所長が 10 件、課長・SV が3 件、中央児相の宿直職員が 1 件、管理職が輪番制が 1 件、連絡を受けた対応できる正規職員が 1 件、本所対応が 1 件、公用携帯所持者が 1 件などだった。

ⅳ 安全確認実施者
表 1‐92 夜間の通告に対する安全確認全体

228

100.0 0%20%

1

児童相談所に常駐する職員が安全確認に向かう

22

9.6

2

児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう

143

62.7

3

委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう

2

0.9

4

翌朝以降に安全確認を実施する

130

57.0

5

警察に安全確認を依頼する

49

21.5

6

その他

39

17.1

17.1

1

0.4

0.4

無回答

60
- 60 -

40%

60%

9.6
62.7
0.9
57.0
21.5

80%

回答数の多い順で見ると、最も多かった「児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう」が143 件(62.7%)だった。次いで「翌朝以降に安全確認を実施する」が 130 件(57.0%)、「警察に安全確認を依頼する」が 49 件(21.5%)と続いた。
その他の回答を見ると、連絡を受けた児童相談所職員が 11 件、当番の基幹的職員や当番職員が 5 件、緊急連絡用携帯当番職員や公用携帯所持者が 3 件、市町村職員が 3 件、連絡を受けた携帯電話当番ともう一人の当番の 2 名という回答が 1 件、警察に安全確認を依頼する場合に同行するという回答が 1 件、児相に常駐する職員と一時保護所職員という回答が 1 件、宿直者（係長級以上の職員）と非常勤職員（警察官 OB）という回答が 1 件などであった。

イ） 祝休日(昼間)の通告対応
ⅰ 通告を受ける職員
表 1‐93 祝休日(昼間)の通告を受ける職員
全体

228

100.0 0%

10%

20%

1

常勤職員

83

36.4

2

非常勤職員（相談対応が可能な職員）

76

33.3

3

事務職や守衛等の相談対応を行わない職員

18

7.9

4

一時保護所職員

40

17.5

17.5

5

委託を受けた民間事業者

44

19.3

19.3

6

その他

27

11.8

2

0.9

無回答

30%

40%

36.4
33.3
7.9

11.8
0.9

回答数の多い順で見ると、最も多かった「常勤職員」が 83 件(36.4%)だった。次いで「非常勤職員（相談対応が可能な職員）」が 76 件(33.3%)、「委託を受けた民間事業者」が 44 件(19.3%)と続いた。夜間に比較して、常勤職員が多く、一時保護所職員がやや少なくなっていた。委託を受けた民間事業者は夜間と同じ割合だった。
その他の回答を見ると、電話相談員や 24 時間虐待通告対応の電話相談員などが 7 件、一時保護所の非常勤職員が 5 件、課長や係長が 3 件、中央児相でという回答が 2 件、本所に転送が 2 件などとなっていた。

61- 61 -

ⅱ 通告を受ける場所
表 1‐94 祝休日(昼間)の通告を受ける場所
全体

228

100.0 0%

10%

20%

1

児童相談所（一時保護所を除く）

51

22.4

2

一時保護所

61

26.8

3

中央児童相談所など自治体における専用窓口

72

31.6

4

携帯電話へ自動転送

8

3.5

5

委託を受けた民間事業者の事業所

39

17.1

17.1

6

その他

41

18.0

18.0

0

0.0

無回答

30%

40%

22.4
26.8
31.6
3.5

0.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「中央児童相談所など自治体における専用窓口」が 72 件
(31.6%)だった。次いで「一時保護所」が 61 件(26.8%)、「児童相談所（一時保護所を除く）」が 51 件(22.4%)と続いた。夜間に比べて、自治体における専用窓口が多く、児童相談所が少なくなっていた。一時保護所もやや少なくなっていた。
その他の回答を見ると、いったん児相の電話相談窓口や一時保護所、警備員に入った電話を当番職
員等の公用携帯に連絡するという回答が 22 件あった。

ⅲ 対応の判断者
表 1‐95 祝休日(昼間)の通告の対応の判断を誰がしているか。
全体

228

100.0 0%20%

1

児童相談所に常駐している常勤職員

14

6.1

6.1

2

児童相談所に常駐している非常勤職員

9

3.9

3.9

3

連絡を受けた基幹的職員

198

86.8

4

連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）

41

18.0

18.0

5

委託を受けた民間事業者

3

1.3

1.3

6

その他

21

9.2

9.2

1

0.4

0.4

無回答

40%

60%

80%

100%

86.8

回答数の多い順で見ると、最も多かった「連絡を受けた基幹的職員」が 198 件(86.8%)だった。次いで「連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）」が 41 件(18.0%が多かった。夜間に比べて、基幹的職員の比率がさらに高かった。
その他の回答を見ると、所長が 10 件、課長・SV が 3 件、当番職員が 1 件、中央児相の宿直職員が 1
件、管理職が輪番制が 1 件、連絡を受けた対応できる正規職員が 1 件、本所対応が 1 件、公用携帯所持

62- 62 -

者が 1 件などだった。夜間の通告に対する対応に見られた「翌朝以降に常勤職員が判断」という回答はな
かった。

ⅳ 安全確認実施者
表 1‐96 祝休日(昼間)の通告に対する安全確認
全体

228

100.0

0%

20%

1

児童相談所に常駐する職員が安全確認に向かう

35

15.4

2

児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう

147

64.5

3

委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう

2

0.9

4

翌日以降に安全確認を実施する

125

54.8

5

警察に安全確認を依頼する

45

19.7

19.7

6

その他

37

16.2

16.2

1

0.4

0.4

無回答

40%

60%

80%

15.4
64.5
0.9
54.8

回答数の多い順で見ると、最も多かった「児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう」が147 件(64.5%)だった。次いで「翌日以降に安全確認を実施する」が 125 件(54.8%)、「警察に安全確認を依頼する」が 45 件(19.7%)と続いた。夜間に比較すると、連絡を受けた職員が若干多く、翌日以降に実施と警察への依頼が若干少なかった。
その他の回答を見ると、連絡を受けた児童相談所職員が 11 件、当番の基幹的職員や当番職員が４件、緊急連絡用携帯当番職員や公用携帯所持者が 3 件、市町村職員が 3 件、連絡を受けた携帯電話当番ともう一人の当番の 2 名という回答が 1 件、警察に安全確認を依頼する場合に同行するという回答が 1 件、児相に常駐する職員と一時保護所職員という回答が 1 件、日直者（本務職員）と非常勤職員（警察官 OB）という回答が 1 件などであった。

ウ） 民間事業者に安全確認を依頼する事例の基準「委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう」を選択した児相に対して、民間事業者に安全確認を依頼する事例の基準を尋ねた。回答は 2 件あった。以下に紹介する。


所内で作成した、児童虐待の緊急度の目安を定めたリスクアセスメントシートに沿って、緊急度が高いと判断される場合に安全確認を依頼する。具体的には、子どもや保護者自らが虐待を理由に保護を求めている場合、すでに虐待により重大な結果（外傷等）が生じている場合には直ちに介入する。また、次に何か起これば、重大な結果が生じる可能性が高い場合、虐待が繰り返される可能性が高い場合等に早期に介入することとしているため、状況によっては民間事業者に安全確認を依頼する。



子どもが今泣いている場合、今は泣いていないが叫び声や叩く音、怒鳴り声が聞こえる場合、外に63- 63 -

いるか子どもだけで家にいる場合には派遣をお願いします。今は泣いていないがさっきまで泣いている、または度々泣いている場合には、21 時以降は派遣要請せず翌日派遣をお願いします。

⑧相談情報電子システムの導入について
ア） 相談情報の電子システム化の有無
表 1‐97 相談情報電子システムの有無
全体

228100.0 0%20%

1

システム化されている

163

71.5

2

一部システム化されている

36

15.8

15.8

3

システム化されていない

29

12.7

12.7

無回答

0

0.0

0.0

40%

60%

80%

71.5

システム化されている児童相談所が 7 割を超えた。システム化されていない児相は 1 割強だった。

イ） 電子システム内でできること
表 1‐98 相談情報電子システム内でできること
全体

199

100.0 0%

20%

40%

60%

80%

1

当該児童相談所内部での自由な閲覧

165

82.9

82.9

2

当該児童相談所内部での自由な入力

169

84.9

84.9

3

自治体全ての児童相談所での自由な閲覧

94

47.2

4

自治体全ての児童相談所間での自由な入力

44

22.1

5

自治体内の他の部署での自由な閲覧

2

1.0

1.0

6

自治体内の他の部署間での自由な入力

2

1.0

1.0

7

管轄内の市区町村との間での自由な閲覧

0

0.0

0.0

8

管轄内の市区町村との間での自由な入力

0

0.0

0.0

無回答

3

1.5

1.5

100%

47.2
22.1

回答数の多い順で見ると、最も多かった「当該児童相談所内部での自由な入力」が 169 件(84.9%)だった。次いで「当該児童相談所内部での自由な閲覧」が 165 件(82.9%)と続いた。自治体全ての児相間で自由な入力ができる所は 22.1％、他の部署も含めた閲覧入力ができる児相はきわめて少なかった。管轄内の市区町村とつながっている児相はなかった。

64- 64 -

⑨民間機関への委託について
ア） 児童相談所業務の一部の民間機関への委託の有無
表 1‐99 児童相談所業務の一部の民間機関への委託の有無
全体

228

100.0

1

委託している

76

33.3

2

委託していない

123

53.9

29

12.7

無回答

無回答,
12.7%

委託し
ている,
33.3%
委託し
ていな
い,
53.9%

「委託していない」が 123 件(53.9%)で、「委託している」が 76 件(33.3%)だった。

イ） 委託している業務
表 1‐100 委託している業務
全体

76

100.0 0%

1

通告を受けた後の安全確認

7

9.2

2

夜間休日の相談対応

29

38.2

3

親子関係再構築支援や保護者支援プログラムの実施

15

19.7

4

新規里親開拓

33

43.4

5

里親と子どものマッチング

17

22.4

6

里親支援

42

55.3

7

里親研修

46

60.5

8

その他

31

40.8

0

0.0

無回答

20%

40%

60%

80%

9.2
38.2
19.7
43.4
22.4
55.3
60.5
40.8
0.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「里親研修」が 46 件(60.5%)だった。次いで「里親支援」が 42 件
(55.3%)、「新規里親開拓」が 33 件(43.4%)と里親関連の業務が続いた。「夜間休日の相談対応」も 38.2％あった。一方で、「親子関係再構築支援や保護者支援プログラムの実施」は 19.7％と比較的少なかった。
その他のうちでは、共通ダイヤル（１８９）の受信が 15 件と多かった。

65- 65 -ウ） 民間機関に業務委託するメリット
表 1‐101 民間機関に業務委託するメリット
全体

76

100.0

0%

20%

1

児童相談所の負担軽減につながる

67

88.2

2

民間機関が持つ専門性を活かすことができる

46

60.5

3

相談者にとって敷居が低く相談しやすい印象がある

27

35.5

4

その他

3

3.9

3.9

1

1.3

1.3

無回答

40%

60%

80%

100%

88.2
60.5
35.5

回答数の多い順で見ると、最も多かった「児童相談所の負担軽減につながる」が 67 件(88.2%)だった。
次いで「民間機関が持つ専門性を活かすことができる」が 46 件(60.5%)、「相談者にとって敷居が低く相談しやすい印象がある」が 27 件(35.5%)と続いた。

エ） 民間機関に業務を委託していない理由
表 1‐102 民間機関に業務委託していない理由
全体

123

100.0 0%

20%

1

個人情報保護の観点から適切ではない

47

38.2

2

適当な民間機関が見当たらない

89

72.4

3

民間機関に委託することには専門性の点から不安がある

36

29.3

4

児童相談所で対応が可能

25

20.3

5

その他

9

7.3

7.3

4

3.3

3.3

無回答

40%

60%

80%

38.2
72.4
29.3
20.3

回答数の多い順で見ると、最も多かった「適当な民間機関が見当たらない」が 89 件(72.4%)だった。次いで「個人情報保護の観点から適切ではない」が 47 件(38.2%)、「民間機関に委託することには専門性の点から不安がある」が 36 件(29.3%)と続いた。

66- 66 -

⑩ 勤務体制と会議運営
ア） 変則勤務について
ⅰ 導入の有無
表 1‐103 変則勤務導入の有無
全体

228

100.0 0%1

変則勤務を導入している

29

12.7

2

変則勤務を導入していない

199

87.3

0

0.0

無回答

20%

40%

60%

80%

100%

12.7
87.3
0.0

9 割近くの児相では変則勤務を導入していなかったが、29 児相(12.7％)で導入していた。
ⅱ 変則勤務の態様
表 1‐104 変則勤務の態様
2 交替制

遅出

宿日直

スライド勤
務
3 交代

その他

8：30～と 9：30～の 2 交替

7

8：30～9：00～の 2 交替

1

12：30～20：45（平日輪番、平日２人で）2

12：30～21：00

1

6 12：30～21：15

1

8

5

4

13：15～22：00（土日含めて）

1

11：00～19：30

1

一時保護所の宿直が男性職員は 7 日に 1 回、女性職員は月に 1 回の日直勤務

2

一時保護所の宿日直を正規職員が交代で

1

係長級以上 1 名が夜間の宿直

18：45～翌日 9：30 の夜勤対応

1

勤務時間外になることが予定されている場合、フレックスタイム的に時間調整をしている、など。

4

1 早出 6:30～15:15、日勤 8:30～15:15、遅出 10:00～18:45

1

平日 17 時 15 分から 20 時 45 分までの変則交替勤務

1

県の規定により 15 の時間帯を設定

1

当番制で 10：30～19：15 まで電話当番

1

5
開庁日の夜間対応をする基幹的職員 1 名、担当職員 2 名の計 3 名が輪番で 13時～21 時 30 分まで
電話相談員は 2 名でローテーション（13：15～22：00）

67- 67 -

1
1

ⅲ 変則勤務導入の理由やきっかけ【時間外勤務に対応するため】


通常時間外の面接や訪問があり、時間外勤務を縮減するため（同趣旨 6 件）



虐待事例増加により時間延長して相談を受けるため、虐待通報への対応のため（同趣旨 2件）



警察からの時間外の身柄付通告が増加したため（同趣旨 2 件）

【夕方以降の対応の必要性】


夕方からの面接を望むものが多いため



夕方に通告を受ける割合が高く初期調査や安全確認のため



虐待等の緊急対応が集中する時間のため



学校終了後の相談ができるようにするため【24 時間対応のため】

24 時間正規職員が相談対応を行うため



24 時間 365 日の虐待通告受理対応のため【一時保護所の児童対応のため】


一時保護所で電話を受けることが困難となったため



一時保護所職員だけでは宿日直対応が困難【自治体の方針】


開庁時間を延長するため

24 時間ルール実施のため

事件発生をきっかけに虐待対応強化の目的から児童福祉司等による宿直体制を導入

イ） 土日祝日の当番勤務の有無
表 1‐105 土日祝日の当番勤務の有無
全体

228100.0 0%1

土日祝日の当番勤務をしている

43

18.9

2

土日祝日の当番勤務をしていない

184

80.7

無回答

1

0.4

20%

40%

60%

80%

100%

18.9
80.7
0.4

8 割の児相では土日祝日の当番勤務をしていなかったが、43 児相（18.9％）では実施していた。

68- 68 -ウ） 相談事例の進行管理の場
表 1‐106 相談事例の進行管理をどの場で行っているか
全体

228

100.0

1

援助方針会議と別途、進行管理のための会議を実施している

122

53.5

2

援助方針会議で行う

57

25.0

3

進行管理のための会議は特に実施していない

48

21.1

1

0.4

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

53.5
25.0
21.1
0.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「援助方針会議と別途、進行管理のための会議を実施している」が 122 件(53.5%)だった。次いで「援助方針会議で行う」が 57 件(25.0%)、「進行管理のための会議は特に実施していない」が 48 件(21.1%)と続いた。

エ） 進行管理のための会議の頻度
表 1‐107 進行管理のための会議の頻度
全体122100.0 0%

1

年３回

19

15.6

2

年４回

23

18.9

3

２か月に１回

6

4.9

4

月１回

28

23.0

5

隔週

5

4.1

6

毎週

22

18.0

7

不定期

9

7.4

8

その他

24

19.7

0

0.0

無回答

5%

10%

15%

20%

25%

15.6
18.9
4.9
23.0
4.1
18.0
7.4
19.7
0.0

回答数の多い順で見ると、最も多かった「月１回」が 28 件(23.0%)だった。次いで「その他」が 24 件
(19.7%)、「年４回」が 23 件(18.9%)と続いた。毎週という児相も 18.0％あった。

69- 69 -60%オ） 進行管理のための会議の参加者
表 1‐108 進行管理のための会議の参加者
全体

122

100.0

0%

20%

40%

60%

80%

1

所長

84

68.9

2

次長・課長・係長等のラインの管理職

102

83.6

83.6

3

児童福祉司スーパーバイザー

104

85.2

85.2

4

児童福祉司

114

93.4

5

児童心理司

52

42.6

42.6

6

相談員

53

43.4

43.4

7

各専任担当者

15

12.3

8

警察官・警察官ＯＢ

31

25.4

9

保健師

23

18.9

18.9

10

医師

1

0.8

0.8

11

弁護士

6

4.9

4.9

12

その他

11

9.0

9.0

1

0.8

0.8

無回答

100%

68.9

93.4

12.3
25.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「児童福祉司」が 114 件(93.4%)だった。次いで「児童福祉司スーパーバイザー」が 104 件(85.2%)、「次長・課長・係長等のラインの管理職」が 102 件(83.6%)と続いた。

カ） 判定会議と援助方針会議
表 1‐109 判定会議と援助方針会議の関係
全体

228

100.0 0%

1

判定会議と援助方針会議とを分けて実施している

49

21.5

2

同一会議の中で行っている

176

77.2

無回答

3

1.3

20%

40%

60%

80%

100%

21.5
77.2
1.3

「同一会議の中で行っている」が 176 件(77.2%)で、「判定会議と援助方針会議とを分けて実施している」
が 49 件(21.5%)だった

70- 70 -キ） 援助方針会議の所要時間と検討事例数
表 1‐110 援助方針会議のおおよその所要時間
全体

228

100.0

1

１時間未満

13

5.7

2

１～２時間未満

56

24.6

3

２～３時間未満

101

44.3

4

３～４時間未満

33

14.5

5

４時間以上

23

10.1

2

0.9

無回答
平均

0%

10%

20%

30%

40%

50%

5.7
24.6
44.3
14.5
10.1
0.9

2.4

回答数の多い順で見ると、最も多かった「２～３時間未満」が 101 件(44.3%)だった。次いで「１～２時間
未満」が 56 件(24.6%)、「３～４時間未満」が 33 件(14.5%)と続いた。平均所要時間は 2.4 時間だった。

表 1‐111 援助方針会議の平均的な検討事例数
全体

228

100.0

0%

5%

1

５件未満

71

31.1

2

５～１０件未満

47

20.6

3

１０～２０件未満

39

17.1

4

２０～３０件未満

19

8.3

5

３０～５０件未満

26

11.4

6

５０～１００件未満

18

7.9

7

１００件以上

5

2.2

2.2

3

1.3

1.3

無回答
平均

10%

15%

20%

25%

30%

35%

31.1
20.6
17.1
8.3
11.4
7.9

18.5

回答数の多い順で見ると、最も多かった「５件未満」が 71 件(31.1%)だった。次いで「５～１０件未満」が47 件(20.6%)、「１０～２０件未満」が 39 件(17.1%)と続いた。

71- 71 -

⑪相談受理から援助方針決定までの期間について
ⅰ 期間の定めの有無
表 1‐112 虐待相談について相談受理から援助方針決定までの原則的期間の定めの有無
全体

228

100.0 0%

1

定めている

44

19.3

2

定めていない

181

79.4

3

1.3

無回答

20%

40%

60%

80%

100%

19.3
79.4
1.3

「定めていない」が 8 割弱で、「定めている」が 2 割弱だった

ⅱ 具体的な期間
表 1‐113 援助方針を決定するまでの具体的な期間(日数)全体

44100.0 0%

1

１０日未満

10

22.7

2

１０～２９日5

11.4

3

３０～４９日

11

25.0

4

５０～６９日49.1

5

７０～８９日

0

0.0

6

９０日以上

14

31.8

0

0.0

無回答
平均

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

22.7
11.4
25.0
9.1
0.0
31.8
0.0

44.3

回答数の多い順で見ると、最も多かった「９０日以上」が 14 件(31.8%)だった。次いで「３０～４９日」が 11
件(25.0%)、「１０日未満」が 10 件(22.7%)と続いた。ただし、90 日以上としている回答の数値を具体的に見ると、全て 90 か 91 のどちらかであった。したがって 3 か月以内の援助方針決定を方針としているものと考えられる。平均日数は 44.3 日だった。

72- 72 -

ⅲ 定めがない場合の未処理事例把握方法
期間を定めていない 181 児相について、未処理になっている事例を児童相談所として把握するための具体的な方法について自由回答で聞いた。以下では回答をカテゴリーに分類して示す（無回答を除く）。

表 1‐114 未処理事例を把握する具体的な方法
大カテゴリー

児童相談システムで把握

進行管理会議実施

課長・係長・班長・SVが管理一覧表や受付簿作成

会議実施

虐待専任担当が
管理
特になし

件数

36

小カテゴリー

件数システムで把握可能・チェック可能

33

システムで進行管理ファイル検索

1

システムでリストを取出しチェック

1

システム担当が定期的にチェック

1

34 進行管理会議で把握

34

課長・SV が進行管理票により把握

8

課長・係長・班長が管理・チェックしている

825 SV が相談受理票、受付簿により確認

4

課長・SV が随時システム上で確認

3

課長・係長が報告を受ける、課長によるスーパーバイズ

2

一覧表・進行管理票により把握

9

担当者がリスト管理4

17 受理簿で管理、確認

2

11

各職員が進行管理票を月 1 回リーダーに提出

1

台帳により確認1

援助方針会議の中で報告実施

3

緊急受理会議を開催

2

毎月虐待ケース検討会実施

1

安全確認会議を週 2 回開催

1

毎週定期フォロー会議

1

週 1 回虐待対応チームカンファレンス

1

2 週間以内に初期調査報告会実施

1

月 3 回の弁護士検討会で虐待ケースの進捗状況確認

1

初期対応担当係が進行管理

5

9 虐待対応協力員、虐待対応係が定期的に確認
虐待対応班が台帳で管理
6 特に方法はない

2
2
6

73
- 73 -

随時報告を実施
報告実施

その他

2

6 相談員が毎月児童福祉司に報告を求める

９2

毎月定例報告2

各担当者に未処理ケースのリストを回覧

2

毎月統計の月報を作成

1

定期的にフォロー

1

担当児童福祉司と SV で定期的にケース進行管理

1

随時記録を供覧

1

緊急度により次回報告日を設定

1

不定期に所内で進行管理

1

各グループで四半期ごとに確認

174- 74 -

（２） 相談体制に関する統計的分析
次に、専任体制の有無に関する分析を行なった。分析は、データ分析ソフトウェアである
JMP141で行い、二つの項目間に統計的な関連があるか確認した。一元配置分散分析の結果
および分割表に対する分析の結果、p 値2（有意確率）が 0.01 未満の値の場合に◎、0.01 より
大きく 0.05 未満の値の場合に○で表 2-１および表 2-2 に示した。

① ケース数・児童福祉司数との関連
最も多くの種類の専任体制の設置と関連がみられたのは、相談対応件数の合計（a）であった。市町村支援専任の設置以外で、相談対応件数の多さが専任体制の設置と強い関連があると考えられる。また、H28 年度の新規受理件数（虐待）（c）と新規受理件数（非行）（ｄ）も、市
町村支援専任以外との関連があった。
同様に、児童福祉司数（b）でも多くの専任体制の設置と強い関係がみられる。相談件数同様、市町村支援専任の設置以外で、児童福祉司数の多さと専任体制の設置とに強い関連があると考えられる。
H28 施設入所措置（g）および H28 里親委託措置（h）の件数の多さと、市町村支援専任の設置にやや関連がみられ、社会的養護への措置においては、やや違った傾向が読み取れる。

② 管轄人口・児童人口との関連
専任体制の状況と、管轄人口(i)および児童人口(j)との関係は、ともに、インテーク専任、虐待対応専任、家族支援専任、施設措置担当、里親・養子縁組支援専任の設置と統計的な強い関連がみられた（管轄人口・児童人口の多い児童相談所の方が、これらの専任体制を採っている割合が高い）。一方で、非行専任、市町村支援専任の設置においては、管轄人口(i)および児童人口(j)との関係はないと考えられる。
さらに、管轄面積（k）では、管轄面積と家族支援専任の関連性がみられる（管轄面積の小さい児童相談所の方が家族支援専任を置く傾向がみられる）が、上記のような多くの専任体制との関連はみられない。

1

優れた可視化の機能や対話的に操作できる特徴を持つデータ分析ソフトウェアである。
https://www.jmp.com/ja_jp/software/new-release/new-in-jmp-and-jmp-pro.html
2
統計的仮説検定において、帰無仮説の元で検定統計量がその値となる確率のこと。 P 値が小さ
いほど、検定統計量がその値となることはあまり起こりえないことを意味する。 一般的に P 値が 5％
または 1％以下の場合に帰無仮説を偽として棄却し、対立仮説を採択する。

75- 75 -

③ 所としての相談件数・人口規模による専任体制の設置
児童福祉司一人当たりの管轄人口（l）と専任部門の設置とは全てにおいて統計的な関連がみられなかった。また、児童福祉司１人当たり虐待相談受理ケース数（e）、児童福祉司１人当たり施設入所措置数（f）でも、関連のある専任体制の種類が減少することがわかる。
総じて、専任体制の設置においては、児童福祉司一人当たりの管轄人口・ケース数よりも、児童相談所としての件数や人口規模が関連している可能性が指摘される。
表 2-１
a.

b.

c.

d.

e.

f.

g.

h.

相談

児童

H28

H28

児童

児童

H28

H28

対応

福祉司数

新規受理

新規受理

福祉司

福祉司

施設入所

里親委託

件数

3

件数

件数

１人当た

１人当た

措置

措置

（虐待）

（非行）

り

り

虐待相談

施設入所

受理

措置数

ケース数

（カテゴリ

合計

ー4）
相談種別等
◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

編成
インテーク
◎

◎

専任
虐待対応
専任
非行専任
家族支援
◎

◎

専任
施設措置
◎

担当
里親・養子
縁組支援

◎

◎

○

○

専任
市町村支援
専任

3
4

非常勤を 0.8 換算、ケースを持つ SV を含む（以下同様）
０人、０〜１人、１〜２人、２〜３人、３〜４人、４〜５人、６人以上の区分

76- 76 -○

表 2-2

相談種別等
編成
インテーク
専任
虐待対応
専任

i.

j.

k.

l.

m.

n.

o.

管轄人口

児童人口

管轄面積

児童

児童

政令

14

福祉司

福祉司

指定

自治体5

１人当た

１人当た

都市

り

り

管轄人口

管轄面積

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

非行専任
家族支援
専任
施設措置
担当

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

里親・
養子縁組

◎

支援専任
市町村支援
専任

5

○

児童虐待相談対応件数上位 14 自治体

77- 77 -◎◎

（３） 児童相談所の課題に関する質的分析～通告件数の増加に伴う業務困難を生み出すスパイラル（児童相談所が有する課題とそのつながりについて）
問 82「児童相談所において課題と思われることをお答えください」に対して、多岐にわたる回答を得た。回答については児童相談所の規模、職員体制、管轄地域の広さ、職員の採用
形態、地域性等においてそれぞれ独自の課題があるが、ここでは、得られた回答の関係性(つながり)を検討することで、児童相談所が抱える今日的課題の共通項を抽出することとしたい。

1

分析(まとめ)の方法
回答の関係性(つながり)を検討することで、児童相談所の抱える今日的な課題の全体像を俯瞰的に見ていくためには、KJ 法が有効であり、その手続きに従い「まとめ」を行った。大まかな手続きとしては ①ラベルづくり ②グループ編成(ラベル拡げ→ラベル集め→表札づくりの繰り返し) ③A 型図解化(表札の配置→島どり→島間の関連付け→シンボルマーク→タイトルづけ) ④B 型叙述化 である。
自由記述については意味のまとまりごとに分割し、196 の表札を作った。さらに、それらをさらにまとめ、最終的に 10 のシンボルマークを付した島としてまとめ、島のつながりを考察し配置した。各島はさらにその中にある中表札に〇数字を付し、小表札にはカタカナを五十音順につけ、各島の中にある表札間のつながりを示した。表札の後ろについている数字は、類似の回答数を示している。
B 型叙述化のなかの「」は、表札のタイトルになるが、なるべく回答者の言葉を残したものである。

2

自由記載回収率
なお、アンケートの自由記述については、支所も含めて 228 か所にアンケートを配布し、193か所から自由記載の回答を得た。回答率は 84.6%であった。

3

図解化の説明KJ 法の手続きによる図解化に「通告件数の増加に伴う業務困難を生み出すスパイラル」とタイトルを付けた。そして、図「通告件数の増加に伴う業務困難を生み出すスパイラル」としてまとめた図には島ごとに 10 のシンボルマークが付されている。つまり、「(1)通告が増え続けていく」「(2)動くことができる人が足りない」「(3)子どもを受け入れる生活の場がない」「(4)一時保護所
における子ども支援の困難さ」「(5)児童相談所が抱える構造的な問題が業務を圧迫していく」「(6)保護者対応の難しさが支援を難しくさせている」「(7)市町村との役割分担ができていかない」「(8)子どもを支援する機関がつながっていかない」「(9)支援者としての専門性を維持、獲得
していくことができない」「(10)業務が飽和していく」である。

78- 78 -

まず、「(1)通告が増え続けていく」という状況に対して「(3)子どもを受け入れる生活の場がない」「(5)児童相談所が抱える構造的な問題が業務を圧迫していく)」「(6)保護者対応の難しさが支援を難しくさせている」「(7)市町村との役割分担ができていかない」「(8)子どもを支援する機
関がつながっていかない」「(10)業務が飽和していく」に双方向の矢印ができている。これらの、双方向の矢印にはサークルが重なり、これがスパイラル(悪循環)となり、「(10)業務が飽和していく」状況になっていくことが示唆された。
以下に、それぞれの島ごとにその構造を見ていく。
(1) 通告が増え続けていく① 虐待通告対応件数の顕著な増加
全国の児童相談所が受け付けた子ども虐待相談の件数は児童虐待防止法制定の前年の平成 11 年の 11,631 件から平成 29 年には 133,778 件と 11.5 倍に増加している。「虐待発生件数の増加と慢性的な人員不足」の中で「(虐待通告の増加で)初期対応に追われ、その後のケース進行、管理に影響を及ぼしている」実態がある。
② 警察からの DV、面前暴力の通告対応に追われていく
近年の通告件数を増加させている要因のもっとも大きな理由として「面前 DV による警察からの通告が内容の如何を問わずあり、件数も非常に増えている」ことが言える。
DV、面前暴力による警察通告の中には重篤な虐待も潜んでいるが、多くは 1 回から数回の関与で終結するケースが多く、DV に関わる相談であれば市町村が関与することで機動的な対応ができると思われるが、専ら児童相談所に通告が集中することで、「面前 DV による警察からの通告への対応により本来ならもっと時間を取って対応をす
るべきケースへのしわ寄せがきている」実態がある。
③ 虐待対応の相乗的困難化が進んでいく
ア 緊急ケースが同時発生すると対応できなくなっていく
緊急ケースは、いつ発生するかわからない。「緊急ケースの同時多発発生により対応できない」事態が生まれる。児相によっては「少人数のため、虐待通告が重なると複数対応が困難な場合がある」「通常業務で職員が出はらっている中で虐待等の緊急事案が発生すると、在庁職員が通常業務を止めて対応しなければ緊急対応ができない。このため虐待対応に遅れが生じかねない恐れがある」との実態がある。「夜間休日の職員の待機も負担」となっていく。
イ 広域を担当する児相の対応の難しさ
都市圏の児相であれば、交通機関が発展し機動的な対応ができても「離島地域を担当しているため、突発的に発生するケースへ適時に対応できない」という実態がある。

79- 79 -

同じ、担当ケースを持っていても広域地域を担当する場合の負担は少なくない。
ウ 介入・支援方針を判断する課長等への昼夜を問わない連絡で疲弊していく「判断が、課長以上の管理職に集中しており、平日や休日、夜間を問わず、増加す
る警察等からの通告に対して判断を求める連絡がひっきりなしに入る状態となっている」。多くの児童相談所は、課長等が携帯電話を持ち、緊急連絡に対応している。常に、緊張状態の中で業務に対峙している。また、一時保護を判断する(養護)課長も、警察等からの深夜の一時保護の対応を行っており、大きな負担を強いられている。
エ 警察からの身柄引き受け要請に対する対応困難「夜間の警察署からの身柄付通告に対し、警察署への身柄引き受けを要請されることが多く、職員の緊急対応は、通常 2 名の職員が自宅から児相へ出勤し、当該警察署へ身柄引き受けに行き、中央児相の一時保護所へ児童を移送することになるため、時間がかかってしまうことと、対応する職員に心身両面にわたり過重な負担がかかっていることの改善対策が大きな課題」とされている。警察が関与した児童の身柄引き受けについては、自治体によって大きく異なる。児童相談所職員が警察署に身柄引き受けを行っている自治体は、夜間の緊急対応ができる体制を組まなければならず、職員体制の大幅な改変が求められる。
オ 小規模児相では限られた職員が全ての対応をしなくてはいけない難しさがある
小規模児童相談所は、機動的な意思決定、的確な情報共有、意思疎通が図られる
一方「人口規模の小さな地域の児相では、限られた職員体制の中ですべてのケースに対応せざるを得ない」こともある。児童相談所の小規模化は、目指すべき目標ではあるが、小規模ならではの課題もある。
④ 24 時間 365 日体制の構築の難しさ
子ども虐待対応において、24 時間 365 日体制をいかに構築していくのかは、児相に課せられた大きな課題の一つである。「休日夜間の泣き声通報時の対応」「夜間休日を含め警察からの身柄付き通告の件数が多く、これらの対応に関する負担が大きい」、これらの課題に対して、児童相談所は「休日・夜間の対応は電話当番職員を定めているが、対応件数が多く職員への負担が大きい。また、当番職員は生活面で制約があるにも関わらず、実際に対応した時間しか時間外勤務として認められていない」などの実態がある。
現状では多くの自治体において、「夜間休日の緊急事例への実働体制が出来ておらず、夜間休日に発生する児童虐待等への対応が難しい状況になっている」「24時間通告に対応できるだけの体制とは言い難く、組織・運営の課題は多い」とされる。

80- 80 -

子ども虐待対応における 24 時間 365 日体制の構築は、児童相談所の体制を抜本的に変えることを求められる。夜勤、あるいは宿直による待機職員の常駐ということも検討されることになる。
(2) 動くことができる人が足りない① 人材不足「人材不足」とは、「機動的、的確な対応をするための十分な職員の配置」がなされていない実態であり、圧倒的な量的人材不足及び質的な人材不足である。
② 専門職の大量採用と混乱
厚生労働省による児童相談所強化プランにより、児童福祉司の急速な増員が進められている。児童相談所の対応する虐待対応件数の増加や、担当者一人当たりのケース数を考慮すれば人的配置の絶対数はいまだ不十分と言わざるを得ないが、この間の集中的な児童福祉司のみの増員により「専門職の大量採用と混乱」が生み出されている。
③ アンバランスな職員構成が生まれていく
ア 経験年数の浅い職員が実務の中核にいる専門職の大量採用により「若手の児童福祉司の割合の増加」があり、「専門職員としての経験年数不足」は否めない。「福祉司の半数以上が経験年数 2 年未満という状況で、スーパーバイザーの対応にも困難がある」状況である。
「平成 29 年度から前年度までに比べてはるかに多くの新規採用職員が入庁する。
新規採用職員の人材育成体制と業務対応をどのようにバランスよく対応していくかが課題である」「職員の専門性や知識・経験不足 当所のＣＷは教員職と行政職が務めており、また異動サイクルも短く概ね２～３年となっている。組織としての専門力の維持ができない」「専門性を高く積み上げた職員の不足」等が顕著である。
圧倒的に増え続けている児童相談所新人に対して、いかに専門性を高めていくのかが喫緊の課題となっている。
イ スーパーバイザーを担える人がいない
児童相談所での経験年数が圧倒的に少なくなってきたことで、経験年数のアンバ
ランスが生じ、当然のことながら相対的に「ＳＶやリーダーなどの指導的役割を担う人
材不足」「地域に根付く福祉職の中堅職員が不足している」状況が生まれている。
「相談対応する児童福祉司が人事異動等で初めて児童相談所に配置されるため、仕事内容を理解するまではスーパーバイザーの負担が大きい」「本来なら班制を敷いて複数対応やスーパービジョンが確実に行えることが望まれるが、当所では班長自身

81- 81 -

も１５０～２００件のケースを持ちながら班員のサポートも行っている」などの実態がある。
ウ 職員の男女比のアンバランス
福祉職の採用を男女別で行っていない自治体にあっては「職員の男女比の偏りも顕著」「職員の性別のバランスが偏っており、業務に支障も出始めている」という課題がある。「現状若い２０代３０代の女性職員が多いため、産休、育休、時短勤務が多く、常に人手不足の状態である」という実態がある。
エ 福祉司の増員に心理司数が追い付いていけず著しいアンバランスが生まれていく
児童相談所強化プランによる増員は専ら児童福祉司に限られている。「児童心理司の配置基準が定められていないため相談件数に比して配置数が少なく、十分な支援が行えず、業務過多になっている」さらに、「児童福祉司増員に伴う心理司との人数の格差、バランスの悪化」「職員数のアンバランス・児童福祉司の数に比べ児童心理司の数が少ないため、児童心理司が複数の重篤ケースを担当している」などの実態がある。
「児童心理司数の増員は急務であり、保護者や児童に対する心理治療的関わりが十分に実施出来ていない」のである。
オ 中堅職員層の空洞化が進む
児童相談所強化プランによる増員や、職員の年度別の採用数のアンバランスにより「一定の経験が必要な職員（児童福祉司，児童心理司，児童指導員）の年齢バランスが保たれておらず，中堅層（35 歳から 45 歳）が空洞化している」状態が生まれている。そのことで、「中間層，指導層が不足している」「経験年数の浅い職員が多く少数の中堅からベテラン職員にかなりの負荷がかかっている状況がある」のである。
カ 福祉司の経験不足のため、福祉司が心理司に頼りきりになってしまう「児童心理司のほとんどがベテラン職員であるのに対し、児童福祉司は経験年数 3年未満の職員がほとんどであり、ケース進行において心理司に頼りきりになることが多い」児童相談所も存在する。
キ 人事異動によりスキルが蓄積されて行かない
公務員であること、キャリアデザインとして人事異動が行われることで、「概ね３年で職員が異動するため、関係機関との連携や専門性の維持が難しい」状況が生まれる。
「人事異動により経験豊富な職員の確保が難しく、児童相談対応のスキルの蓄積が82- 82 -

できない」実態がある。
ク 兼務職のためじっくりとケースに向き合うことができない
自治体によるが、様々な職種の「兼務等の職員が多く、じっくりとケースに向き合う
時間が少ない」課題を抱えている場合もある。「児童相談所は県民局の中の１担当として位置づけられており、イベントの動員であったり、災害待機であったり、本務以外の勤務も少なからず有り、緊急対応がやりにくい状況がある」自治体もある。
④ 児相で働こうとする人が少なくなっていく
ア 児相からの異動希望者が増えている
児童相談所は児童福祉の第一線機関でありながら、子ども虐待対応が増え、「児童相談所業務の厳しさから異動希望者が多くなっている」また、「宿日直業務もあり、異動先として敬遠される傾向」がある。職員の定着をいかに図るのかが大きな課題となっている。
イ 児相への異動希望者が少なくなっている
児童相談所業務の困難さから、「県全体で児相への異動希望が少なく、福祉司の若年化がすすみベテランが少ない」実態がある。さらに、「３年前後で異動し、その後児相を希望し、戻ってくることが少ないため、十分な経験を積んだ上でのケー
スワークを行うことが難しい」ことになっていく。
児童相談所の職員の定着を図るためにも、過度な業務を軽減し、働きやすい職場を作っていくことは急務の課題であり、仕事にやりがいを持てる職場づくり、困難な業務であるからこその専門性を高め、維持していくための継続的な研修の機会を確保していくことが必要である。
ウ ベテラン職員が退職していくことで専門性の維持ができない
自治体によっては、団塊の世代の後の職員がまとまって退職していく事態が生まれている。「ベテラン職員の退職等に伴う OJT の低下等が想定され、相談対応スキル、ケースの見立て等の専門性の維持も課題となってくる」状況がある。再雇用等によって、いかに、ベテラン職員の力を残していくかが課題である。
エ 福祉職の求人に人が集まらない
児童相談所強化プランにより、自治体間で優秀な人材の取り合いが始まっている。
さらに、児童相談所業務の困難なイメージにより「福祉職を募集するが集まらない」
事態が生まれている。

83- 83 -

⑤ 非常勤職員、他職種への期待が増大していく
ア 臨時職員非常勤職員の確保が難しい
いずれの児童相談所も正職員だけの雇用では業務は成立せず、非常勤職員等に頼らざるを得ない実態がある。しかし、非常勤職員の確保においても、「産休・育休職員の代替専門職の確保が困難である」「臨時職員、非常勤職員の求人になかなか応募者がなく、欠員状態が続くことがある」また、「正職員の配置不足を非常勤職員で埋めることが多いため、有能な人材でもスキルを蓄積した後に正規職員の職を求め退職することが多い」などの実態がある。
イ 非常勤職員に対する研修ができない(一時保護所等)
非常勤職員が、児童相談所の中では重要な役割を担わざるを得ない実態がある。
しかし、「非常勤職員についても在職期間が短く、経験が積み重ならないため、常時、所内の事務の流れも落ち着かない」また、「特に比較的短期間で人材が入れ変わる非常勤職員について、児童の権利擁護や個人情報保護についての認識、対応が不十分な場合があるが、勤務の関係（一時保護所の夜間職員など）で研修等の対応がしづらい」実態があり、不十分な研修の機会の中で、子どもに対しての権利意識も不十分なまま業務にあたっている場合も少なくない。
ウ 福祉職の採用が不十分なため、教員、事務職に頼らざるを得なくなっている
さらに「専門職（福祉職・心理職）の採用が十分でなく、教職員、事務職からの任用に頼っている」自治体もある。そして、「教員の配置となっているが、慣れない業
務内容で負担を強いて」いる実態がある。
(3) 子どもを受け入れる生活の場がない① 里親委託が進んでいかない
ア 里親数が圧倒的に少なく、また委託できる里親が限られている
平成 29 年の「新しい社会的養育ビジョン」の提言により、社会的養護の在り方が里親養育に急激に進められようとしている。しかし、児童相談所の現場では「登録里親の絶対数が少なく、委託できる里親が限られ」「家庭的養育が必要な児童に対し、適当な里親登録者を探すことが困難な状況にあり、里親委託を進めることができない現状がある」。
イ 養子縁組希望の里親が多く、子どものニーズに応えられない
実際、「養育里親のニーズが高いが、里親希望者の多くは特別養子縁組希望であり、子どものニーズとのミスマッチが起きている」「養子縁組を希望される里親の割合が高く、里親委託率が伸びない」実態がある。いかに、社会的な養護の中で、里84- 84 -

親委託が進められ、里親の人材育成を図っていくのかが課題である。また、「新しい社会的養育ビジョン」の理念を実現するためには、虐待を受けた子ども、発達の課
題や、障害を有する子ども等を積極的に受け入れていく里親の発掘、育成を図っていくことが課題である。
ウ 緊急対応できる里親が少ない「新しい社会的養育ビジョン」は、児童の一時保護の在り方についても提言しており、里親における一時保護を提言している。しかし、「里親に至っては、登録里親数は増えているものの緊急時に対応可能な里親が育っていない」実態があることから、緊急対応できる里親をいかに増やしていくかが課題となっている。
エ 里親支援専任職員の配置が難しく里親支援の強化が図れない
里親委託の推進、里親支援の充実を図るため、里親担当の専任職員化が求められるが、「里親対応の専任職員を配置できる余裕はない」状況から、「里親支援の強化が図れない」実態がある。
オ 施設長の考えから、里親委託が進んでいかない
里親委託の推進は、施設養護の相対的な縮小及び、役割の変化が生まれる。現場では、「新しい社会的養育ビジョン」に対しての様々な議論があり、「施設長の経営感覚が強く、里親養育の理解が進まない」場合もあるという。
② 「社会的養育ビジョン」と実態の乖離「新しい社会的養育ビジョン」において「里親開拓と委託率の向上」が謳われているが、実態としては「里親委託推進を行うには、里親確保に困難」があり、現場感覚では「国で示されるビジョンや数値目標と地域性との格差があまりにも大きい」という感覚は少なくない感想である。
③ 施設での子どもの受け入れが難しくなっていく
ア 施設に空きがない
里親委託が推進されているが、それ以前に「施設へ措置しようにも受け入れ先の空きがない」「児童養護施設等の一時保護の受け入れも困難な状況になっており、対応に苦慮している」実態がある。
イ 施設不適応となった子どもの受け入れ先がない「施設不適応となりその後措置変更先など処遇（原文ママ）に困る児童が増えている」実態があるが、これらの児童の措置変更先が確保できない状況がある。里親85- 85 -

への措置変更はよほどの条件が整わない限りは実質的には難しいことが多い。
ウ 高年齢児童の受け入れ先がない「中学、高校生年齢児童の相談は増えているが、受け入れ先である児童養護施設等の社会資源の確保が困難」な実態がある。高年齢児の場合、児童養護施設等においても通学先の問題や、それまでの在宅生活と施設との生活との隔たりから、
児童養護施設側も受け入れに消極的になる傾向がある。里親委託においても受託できる里親は多くはない。
エ 精神障害や重度の発達障害のある児童の受け入れ先がない「精神疾患の疑いのある児童、極度の発達障害児童、施設での不適応児童など家庭で養育できず、行き場のない児童の処遇に苦慮している」実態がある。社会的養護にある子どもが何らかのハンディキャップを有する事例は少なくない。これらの児童の発達が保障され、安心して暮らせる生活の場の確保は里親、施設においても重大な課題となっている。
(4) 一時保護所における子ども支援の困難さ① 一時保護所の定員超過が常態化している。
「一時保護児の増加により定員超過が多い」実態があり「一時保護所の定員が不足」
している。「一時保護所の定員超過が常態化」している。「一時保護所増床が喫緊の課題」といえる。
子ども虐待等によって臨機に対応しなければならない場面でも、優先順位をつけながら「保護所の空き待ち」をしなければならない実態がある。子どもの安全を守るはずのソーシャルワークにも影響を与えかねない事態がある。
② 相談種別、男女、年齢などが混在し、個別の対応ができない「新しい養育ビジョン」でも、一時保護所の在り方が取り上げられている。現状の一時保護所の多くは、閉鎖的な空間の中で集団の養護がなされている。「一時保護所の構造的問題があり、男女混合処遇等、日常的に職員負担が大きい」「一時保護所の建物が古く、集団処遇を前提とした構造であり、現在の相談種別・年齢等に応じた個別の対応が困難」であり、「一時保護所が男女混合の処遇であること、個室の不足、無断外出しやすい構造であること等」多くの課題を内包している。
③ 学習の保障が十分にできない
様々な課題を有する一時保護所であるが、とりわけ「学習保障が十分にできない、
個別のニーズに沿った支援ができにくい等の課題」が認められる。特に、一時保護が86- 86 -

長期化せざるを得ない場合の教育の保証は深刻な問題である。
④ 課題のある子どもを受け入れる場所がない
里親、児童養護施設の場合もそうであったように「高齢児（中卒児）の保護が多く、受け入れ先がない」また、「精神的に疾病等を抱え対応が困難な児童ほど、施設での長期的受入れが難しく、やむなく保護先を変更しており、これらの児童に対する長期的視点からの支援が困難になっている」実態がある。さらに、「発達障害を抱えている児童も多く、心理判定や行動観察には時間を要している」。
⑤ 施設入所ができないため、一時保護が長期化していく
子ども自身が何らかの課題を有すると、受け入れ先の施設及び里親等への調整に時間を要し、「一時保護期間が長くなる傾向」が生まれてしまう。また、「施設入所児が増加する中，年度途中には施設への処遇ができないケースが発生し，結果として長期の一時保護等が発生している」実態がある。
⑥ 宿直体制とされていても実態は夜勤を強いられている
一時保護所の勤務体制は宿直体制と、夜勤体制に二分されている。宿直体制を敷いている一時保護所にあっては、「一時保護所の夜間の職員体制は宿直だが、勤務実態は夜勤での勤務内容なので夜勤体制が組める人員配置が課題である」としている。宿直体制でも、仮眠をとることすら難しい実態があり、業務に応じた勤務体制を作ることが急務の課題である。
⑦ 一時保護所職員の研修の確保が難しい
一時保護所の職員は、限られた人員体制の中でローテーションを組んでいるため、他職種と比べても研修等への参加が難しく、専門性を維持するため、子どもの権利意
識の涵養のための研修等の機会が制限されてしまう。「一時保護所の研修の充実」が課題である。
(5) 児童相談所が抱える構造的な問題が業務を圧迫していく① システムが導入されておらず、進行管理が難しい
多くの児童相談所はケースの進行管理等のためにネットワークシステムが構築されるようになりデータ管理が進められているが、いまだいくつかの児童相談所には「相談
業務システムが導入されていないため、随時のケース管理ができず、進行管理ができていない状況」がある。

87- 87 -

② インテークとその後の支援の引継がうまくいかない
ここでは、インテークと支援について「インテークとその後の支援を分けているが、引継のタイミングやプロセスに課題がある」ということが指摘されている。
問 8 の自由記述では、それまでのアンケートの中で、危機介入と支援の分業の在り方、相談種別別の担当制等について詳細に回答しているため、児童相談所の体制の中での分業の在り方、是非についての回答は少なかった。
③ 家族支援担当が、心理・相談援助担当と兼務のため家族支援に専念できない。
「家族支援担当、心理・相談援助担当は兼務状態である等体制が弱い」「福祉司、一時保護所職員に兼務があり、専任化が必要」等、児童相談所によっては、兼務の課題が業務を圧迫していることが指摘された。
④ 支所、分室体制の中で、緊急時の対応に不備が生まれていく「支所という位置づけから組織体制が曖昧になっており、緊急時の対応などに支障を来している。」「管理職が分室にはいないため，受理・援助方針会議は本所にて行う必要があり緊急時の連絡調整に時間を要する」など、広域児相における、支所、分室体制についての課題が指摘された。
⑤ 児童福祉司の増員により事務所のスペースがなくなっていく
多くの児童相談所では児童福祉司の増員により、既存のスペースに机等の配置が難しくなり、「増員により事務所のスペースが不足、会議スペースがなくなる等事務所機能に支障をきたしている」「人員の増加に伴う事務室の狭隘化」また、その他の児童相談所の機能として「職員の増員に伴い事務室の広さや相談室・判定室が不足」が指摘されている。
⑥ 法的対応に係る事務が業務を圧迫していく
ア 一時保護の 2 か月越えの司法審査に対応できる体制が作れていない
児童福祉法の改正等により新たに多くの業務が生まれている。「平成 29 年の児童福祉法の改正により、家庭裁判所による２か月を超える一時保護の審査が導入されることになったが、これに関して、家庭裁判所への申請は保護後４０日以内に行わなければならず、現在の人員体制の中で審査に耐えるだけの調査を期間内に行うことは、タイムスケジュール上非常に困難であると考えている」などがある。児童福祉法上の支援を進めるにあたっての司法審査は、スピードと正確性、説明責任が問われる。新たに配置された弁護士等との連携による迅速な対応が求められる。また、ここでは、意見としてなかったが、3 機関協同面接のための機関連携の在り方も課題となろう。

88- 88 -

イ 審査請求、自己情報開示請求案件の増加が業務を圧迫する「審査請求や自己情報開示請求等の案件が増加し、書類作成や考え方の整理に相当の時間を費やしている」ことなどが業務を圧迫している実態がある。
⑦ 施設の自己負担金決定事務が業務を圧迫する
また、「保護者負担金決定事務や債権管理事務のほか、総務的事務も抱えざるを得ず、児童福祉司業務に専念出来る職場体制となっていない」実態があり、司法審
査事務、審査請求等の対応等による業務が増大していくことによる負担が強まっている。
(6) 保護者対応の難しさが支援を難しくさせている① 保護者支援に困難を要し、容易に家庭復帰できない
児童相談所が関わる様々な相談は、複雑な背景を有し、「生育史・家族歴等も複雑で保護者支援も困難を要し、容易に家庭復帰ができない」ケースが多い。また、子ども虐待への対応と言う点では、多くの家族は相談動機を有する場合は少なく、支援者は子どもの安全という点において、その相談動機を構築することから支援を始めなければならない。高い専門性と、家族への信頼、長いスパンでの取り組みを継続していく忍耐力が求められている。
② 自己中心的、暴力的な保護者がおり、対応が難しくなっている「自己中心的な親や暴力的な保護者が多くなっており，対応に苦慮しているのが実情」という意見もある。警察に援助を求めたり、法的な対応をせざるを得ない場面もあるが、対立、対峙から始めざるを得ない関係性の中から、いかに相談関係を構築していくのかが支援者に求められる。
(7) 市町村との役割分担ができていかない① 市町村における子ども相談体制の格差が拡がる
平成 16 年に市町村が児童相談の一義的相談窓口となった。その後、市町村における児童相談体制は、「初期対応から保護者指導まで概ねひととおりの対応が可能
な市とそうでない市に分かれる」そして、「要対協を適切に運営できていない市町村に対し、どのように指導・支援していくか」が課題となっている。児童相談所においては、「市町村の相談対応能力が高まらないことから、本来は市町村が担当すべきケースも対応しなければならず、業務過多となっている」「市からの協力依頼が増加し、それに伴う職員の業務量の増加」「町村において、ケースワークの能力が十分でないため、市町村が行うべき対応についても児童相談所が行わざるを得ない」「市町村に対して、
児童相談所が個々に細かな援助や助言を繰り返し実施することが延々求められるこ89- 89 -

とに担当者が疲弊している」など、児童相談所の負担が増えている実態がある。
② 市町村との役割分担ができない
本来であれば、市町村が担うべき児童相談について「児童家庭相談体制が脆弱な自治体が多く、児相との役割分担を明確にできない」「児童相談所と市町村の役
割分担がいまだに明確になっていないこと」等から、児童相談所が担わざるを得な
い実態がある。「市町で対応した方がよい事例についても相談所が対応している場合もある。市町に力量をつけてもらい、役割分担ができるとよい」と考えている場合もある。「児相から市町村への送致について、自治体側との調整が進まず軌道に乗せる事ができていない」など、「市町村との協働関係がスムースに行かない」「重症度が軽度の虐待ケースは、児相が通告を受けた場合であっても市町村が初動から対応するルールとなったが、市町村の体制等が整わず、実態としては必ずしもルール通りとはなっていない」実態もある。「共通アセスメントシートの活用等、市町との役割分担と連携」など、「区役所と児童相談所との連携について早急な対応が必要」
であるとされる。
(8) 子どもを支援する機関がつながっていかない① 医療に関わる専門職の不足が、連携を難しくさせている「医療機関との連携」についての課題は多い。特に、地方によっての社会資源の格差に深刻な問題がある。「児童を診ることができる常勤医が管内の病院にはおらず、入院等もできない」「医師不足により嘱託医の確保が難しい」「児童の精神科医師と入院等に対応できる精神科病院の不足」「発達障害や精神疾患、心理的なケアを行うためには 1～2 時間ほどかかる距離の病院に通わねばならず、予約の取りにくさもある」などが指摘されている。
② 司法・警察との認識のずれと連携の難しさ「警察との連携について、組織との違いから意思疎通に難があり、警察側の理屈が主導権を握り、児相の希望や言い分は理解されにくい面がある」という意見がある。平成 28 年度に始まった 3 機関協同面接の取り組みは、新たな機関連携の在り方を提起しているが、犯罪捜査機関と児童福祉機関との連携については多くの課題が見えてきているのも事実である。
③ 教育機関との温度差が生まれていく
教育関係、学校との連携についても「教育関係の虐待に対する理解がまだまだ浸透していない」など課題がある。そのため、「虐待や発達障がいに関わる対応について、教育サイドとの温度差が大きく、児相の役割を理解してもらう取り組みが必要」で

90- 90 -

あるとされる。
(9) 支援者としての専門性を維持、獲得していくことができない① 学ぶ時間が作れない
ア 忙しすぎて、学ぶ時間が作れない
有効な児童相談を進めていくためには専門性向上のための研修、研究等不断の努力が求められる。しかし、現場の待ったなしの業務対応を求められることで、「多忙から専門性を高めるための研修等へケース対応のため参加できず、資質向上につながらない」「所内研修も機会も取りにくい」実態がある。
また、時間的な余裕のなさだけではなく、「研修体制が未整備」であり、体系的に学ぶことができていない。他の近接職種の家庭裁判所調査官、保護観察官などが一定期間業務を離れて、集中的に研修を受講することに比べあまりにも未熟な研修体制がある。実態は「職員は研修を十分に経ないままケース対応をせざるを得なくなっている」のである。結局、現場の中でとにかく経験をしながら、業務を覚えていくのであるが、「業務多忙、人員不足の中で、新任職員への指導・助言に十分な時
間を取ることできない状況にあって、有効な OJT の進め方」が課題となっている。SVの不足、SV 自身の余裕のなさから現場での有効な OJT も難しい実態がある。
イ 研修の機会が首都圏に偏ってしまっている
地方の自治体にあっては、「親子関係再構築の技術習得のための継続的なトレーニングの場所が都市圏に集中しているため、受講が難しい」実態がある。
ウ 児童福祉司だけに法定研修が定められ、他職種の研修の機会が保証されていない
児童福祉司任用前講習、児童福祉司任用後研修等の法定研修など、児童福祉司の研修が強化された一方、他職種については指針が示されず、「児童心理司、
児童指導員への研修体制の強化(法定研修以外の研修の不足)」が求められている。
② 保護者支援のプログラムをいかに作るのかが課題となっていく
家族支援の方法論についてはいまだ確立されているとは言えない。「家族再統合の進め方を始めとした、保護者指導プログラムをどのような形で構築していくか」が課題である。
③ 児童福祉司任用後研修の受講者が多く、業務調整が難しい
児童福祉司任用後研修が法定研修となり、一定期間にすべての児童福祉司が受91- 91 -

講することが義務付けられた。このことは児童福祉司の専門性の向上を目指したものだが、「児童福祉司任用後研修の受講対象者が多く、通常業務がある中で調整するのが難しい」「人材育成を自前で行わなければならず，かえって負担増となっている」「研修の義務化による業務の増加」という課題も生まれている。
(10)業務が飽和していく① 業務量の限界
ア 職員一人が対応できる業務量をはるかに超えている「面前 DV の急激な増加により調査や指導等の対応が追いつかず、職員が疲弊している」実態がある。「職員の業務過多」「職員数に比して通告対応数が多過ぎる
ため，適切な進行管理や丁寧な対応が十分にできない」実態がある。
いつ発生するともわからない「緊急対応増により職員が疲弊し、計画的な業務運営も阻害されている」結局、「児童福祉司の残業が常態化している」状況に陥り、「時間外の相談対応等で超過勤務が多く、職員のワークライフバランスが保てない」
実態がある。
イ 夜間の対応と超過勤務が常態化している
24 時間 365 日体制の中で、「夜間、休日対応に従事できる職員が限られ、ローテーションが頻回に回ってくる」「夜間の訪問や面接が多くなっているため、超過勤務が恒常化している」実態がある。
ウ 一時保護所のない児相の一時保護のための移送の負担「一時保護所が併設されないため、片道２時間かけて中央児童相談所併設の一時保護所に移送し、その後も面接等のために往復４時間の移動時間がとられ、職員の業務負担が増大している」実態がある。
エ 働き方改革が進んでいかない
子どもの命を預かる現場にあって、「働き方改革の一環である、時間外勤務削減への取組みが進んでいない」実態は深刻である。
オ 広域を所管する児相の移動時間の長さが業務を圧迫していく
とりわけ、地方で広域を担当する児童相談所にあっては、「自動車による移動が多いが、遠くの地域だと片道２時間半程度かかり、身体的な負担が大きい」「多くの施設、医療機関等が遠方にあり、訪問調査に出向くために時間を要する」実態がある。

92- 92 -

② アウトリーチによる支援の必要性が高まっていく
子ども虐待対応では、家族の来所を待っていても相談が展開しない。「来所困難なケースも多く、訪問型の支援が必要」「児童福祉司のみならず、発達や障がい相談に対応している児童心理司についても巡回相談のニーズが高い」。出向いて行っての支援、相談の開拓が求められている。
③ 職員のメンタルヘルスが悪化していく
児童相談所が抱える様々なテーマの相乗的な影響から「メンタルを含め健康を崩す職員が増加傾向にある」「ストレス耐性を超える事案対応によりメンタル系の病気にかかる職員が増えており，職員のメンタルヘルス対策が課題」とされ。さらには、「保護者との厳しい対応を迫られることから、どんなに研修を積んだ児童福祉司でもメンタルや身体不調を起こしやすい」深刻な実態がある。「職員の健康管理（メンタルヘルス不調含む）」の在り方は、児童相談所の在り方の抜本的な改革とともに喫緊の課題である。
④ 仕事に対するモチベーションが維持できない
メンタルヘルスの背景にあるテーマでもある。「仕事に対するモチベーションの維持ができない」ことは、より良い支援を進めていくときの前提を失っているともいえる。児
童相談所が抱えるテーマを今一度、見直し、これからの児童相談所の在り方を考えていかなければならない。

4

まとめ
問 82「児童相談所において課題と思われることをお答えください」についてのまとめを行ってきた。児童相談所の規模や体制等が異なる担当者からの自由回答であるため、児童相談所が抱えるテーマを網羅的に説明することには自ずと限界がある。しかし、担当者が課題として回答したものの中には共通性があり、規模や体制等が異なるとしてもそれぞれの回答のまと
まりとそのつながりを見ていくと、児童相談所が抱える今日的な課題の全体像を見せているように思える。
つまり、「(1)通告が増え続けていく」実態を前にして、「(2)動くことができる人が足りない」という決定的な体制の課題がある。さらに、家庭から分離しなければならない子どもについて「(3)子どもを受け入れる生活の場がない」ことが常態化しており、その一時保護所も「(4)一時保護所が子どもを守る場になっていかない」実態がある。児童相談所内での業務分担、機能分担などの課題により「(5)児童相談所が抱える構造的な問題が業務を圧迫していく」のである。さらに、「(6)保護者対応の難しさが支援を難しくさせている」、「(7)市町村との役割分担ができていかない」、「(8)子どもを支援する機関がつながっていかない」が、児童相談所の業務をさらに、複雑に、そして困難にさせている。これらに対し、専門性を獲得し、困難な状況のブレイクスル

93- 93 -

ーを作ろうとするが、「(9)支援者としての専門性を維持、獲得していくことができない」実態があり、結局「(10)業務が飽和していく」というスパイラルである。
児童相談所が今日直面している様々な課題が相乗的な問題として現れ、何かをしなければならないけれど日々の業務をこなすことで精いっぱいとなってしまい、新たな専門性の獲得や、組織の変革、ライフワークバランスの獲得といったことに手を付けることができないスパイラル(悪循環＝双方向の矢印に架かるサークル)を示していることが示唆された。
多くの課題の全てを同時に解決することは難しい。しかし、抜け出せない悪循環を断つのは、
どこか一つを切り取ることで悪循環が止まることがある。悪循環を遮断するその一つのことも、
児童相談所の現場にあっては、容易ではないが、動かないことには始まらないのも事実である。
児相は現在大きな岐路に立たされている。虐待通報の右肩上がりの増加は今も続いており、これからも続いていくことが予想される。緊急総合対策が示され、これから児童福祉司は増員されていく。量的な増員が図られる一方で、人材の確保、育成については深刻な課題がある。
職種間の人数、年齢階層のアンバランスは顕著になっている。「社会的養育ビジョン」に示された、里親委託の推進、一時保護所の在り方の見直しは、児相の現場を大きく変えようとしている。警察との連携の中で進められるソーシャルワークは、家族機能の保全だけでなく、事件化を意識したものになっていく。3 機関連携においても、初動の時点からの連携が求められる。
本論は、児相が抱える今日的な課題を俯瞰的に見えるようにまとめたものである。目の前にある問題に対処することに精一杯になりがちだが俯瞰的に課題を見ることも大切である。

94- 94 -

- 95 -

ク 兼務職のためじっくりとケースに向き合うことができない 2

キ 人事異動によりスキルが蓄積されて行かない 2エ 福祉職の求人に人が集まらない1

ウ ベテラン職員が退職していくこと
で専門性の維持ができない 1エ 里親支援専任職員の配置が難しく里親支援の強化が図れな
い 4

ウ 緊急対応できる里親が少ない
1

互いに因果的関係あり

エ 精神障害や重度の発達障害のある児童の受け入れ先がない
1

ウ 高年齢児童の受け入れ先が
ない 1

原因・結果

イ 施設不適応となった子どもの受け入れ先がない 1

ア 施設に空きがない 2③施設での子どもの受け入れが難しくなっていく②「社会的養育ビジョン」と実態の乖離 5

オ 施設長の考えから、里親委託が進んでいかない 1

イ 養子縁組希望の里親が多く、子どものニーズに応えられない 2

ア 里親数が圧倒的に少なく、また委託できる里親が限られている
2① 里親委託が進んでいかない

互いに反対

ウ 福祉職の採用が不十分なため、教員、事務職に頼らざるを得なくなっている 2(3)子どもを受け入れる生活の場がない

イ 非常勤職員に対する研修ができない(一時保護所等) 2

ア 臨任、非常勤職員の確保が難しい 3⑤非常勤職員、他職種への期待が増大していく

イ 児相への異動希望者が少なくなっている 4

ア 児相からの異動希望者が増えている 2④児相で働こうとする人が少なくなっていく

ア 一時保護の2か月越えの司
法審査に対応できる体制が作れていない 1

カ 福祉司の経験不足のため、福祉司が心理司に頼りきりになってしまう2

オ 中堅職員層の空洞化が進む 3②相談種別、男女、年齢などが混在し、個別の対応ができない⑦一時保護所職員の研修の確保が難しい 1

⑤施設入所ができないため、一時保護が長期化していく 3⑥宿直体制とされていても実態は夜勤を強いられている 1

イ 精神疾患、発達障害を有する子どもの支援の難
しさ 2

ア 高年齢児の受け皿がない 1④ 課題のある子どもを受け入れる場所がない③学習の保証が十分にできない 1①一時保護所の定員超過が常態化している 5(4)一時保護所における子ども支援の困難さ⑦施設の自己負担金決定事務が業務を圧迫する 1

イ 審査請求、自己情報開示
請求案件の増加が業務を圧迫する 1⑥法的対応に係る事務が業務を圧迫していく

エ 福祉司の増員に心理司数が追い付いていけず著しいアンバランスが生まれていく 5

➄児童福祉司の増員により事務所のスペースがなくなってい
く 4④支所、分室体制の中で、緊急時の対応に不備が生まれて
いてく 2

ウ 職員の男女比のアンバランス 3③家族支援担当が、心理・相談援助担当と兼務のため家族支援に専念できない 2②インテークとその後の支援のひきつぎがうまくいかない 2

イ スーパーバイザーを担える人がいない 4②専門職の大量採用と混乱 1(5)児童相談所が抱える構造的な問題が業務を圧迫していく①システムが導入されておらず、
進行管理が難しい 1

ア 経験年数の浅い職員が実務の中核にいる 6③アンバランスな職員構成が生まれていく①人材不足 2(2)動くことができる人が足りない②警察からのDV、面前暴力の通告対応に追われていく 5

オ 小規模児相では限られた職員がすべての対応をしなくてはい
けない難しさがある 1

エ 警察からの身柄引き受け要請に対する対応困難 1③児童福祉司任用後研修の受講者が多く、業務調整が難しい 3

②保護者支援のプログラムをいかに作るのかが課題となっていく 1

ウ 児童福祉司だけに法定研修が定められ、他職種の研修の機会が保証されていない 1

イ 研修の機会が首都圏に偏ってしまっている 1

ア 忙しすぎて、学ぶ時間が作れない 7①学ぶ時間が作れない(9)支援者としての専門性を維持、獲得していくことができない④24時間365体制の構築の難しさ 10

ウ 介入・支援方針を判断する課
長等への昼夜を問わない連絡で疲弊していく 1

イ 広域を担当する児相の対応の難しさ 1

ア 緊急ケースが同時発生すると対応ができなくなっていく 5③虐待対応の相乗的困難化がすすんでいく①虐待通告対応件数の顕著な増加 2(1) 通告が増え続けていく②自己中心的、暴力的な保護者がおり、対応が難しくなっている 1①保護者支援に困難を要し、容易に家庭復帰できない 1(6)保護者対応の難しさが支援を難しくさせている

エ 働き方改革が進んでいかな
い 1

イ 夜間の対応と超過勤務が常態化している 2③職員のメンタルヘルスが悪化していく 4④仕事に対するモジベーションが維持できない 1②アウトリーチによる支援の必要性が高まっていく 2

オ 広域を所管する児相の移動時間の長さが業務を圧迫していく

ウ 一時保護所のない児相の一時保護のための移送の負担 1

ア 職員一人が対応できる業務量をはるかに超えている 11①業務量の限界(10)業務が飽和していく③教育機関との温度差が生まれていく 3②司法・警察との認識のずれと連携の難しさ 1①医療に関わる専門職の不足が、連携を難しくさせている 5(8)子どもを支援する機関がつながっていかない②市町村との役割分担ができない 7①市町村における子ども相談体制の格差が拡がる 7(7)市町村との役割分担ができていかない

通告件数の増加に伴う業務困難を生み出すスパイラル

２．ヒアリング調査（１）ヒアリング児童相談所一覧
管轄人口
児童相談所名

ﾌﾞﾛｯｸ

特徴

ヒアリング

ヒアリング

実施日

担当者

（2015 年 10 月
1 日現在）

管轄面積が全国で
北海道旭川児童相談所

北海道鈴木553538 人

2018.10.15

1082159 人

2018.11.12

1173819 人

2018.10．2

795044 人

2018.10.29

71617 人2018. 9.18

441244 人

2018.12.25

1164970 人

2018.10.232106388 人

2018.10.22

最も広い児相専任部署設置数が仙台市児童相談所

東北

永野、川松

多い政令市の児相
専任部署設置数が埼玉県所沢児童相談所

関東

田代、鈴木

多い都市部の児相愛知県一宮児童相談

専任を置いていない
東海

センター

鈴木、永野

児相で大規模小規模児相だが対応

三重県紀州児童相談所

東海

久保、永野

件数がある程度多い
専任を置いていない
富山県高岡児童相談所

北陸

久保、川松

児相で中規模大阪府中央子ども家庭

専任部署設置数が多
近畿

センター

永野、久保

い、対応件数が多い

大阪市こども相談

大規模児相、対応件
近畿

センター

永野、川松

数が多い
専任を置いていない

島根県益田児童相談所

中国

小規模児相で対応件

川松
60898 人2018.12．6

数が少ない
非行担当、市町村担
高知県中央児童相談所

四国

当を置いている。非久保624238 人

2018. 7.25

行相談が多い。
専任部署設置数が多川松

九州・
沖縄県中央児童相談所

い。管内に離島が多728706 人

2018.10.19

沖縄い。

強調文字が報告原稿執筆者

なお、東京都児童相談センター、神奈川県中央児童相談所、新潟県中央児童相談所については共同研究者・オブザーバーとして加わっているため、ヒアリングは行わないがヒアリング項目に基づき報告を作成する。（計 14 児童相談所）

96- 96 -

（２）ヒアリング結果報告と所感①北海道旭川児童相談所
ヒアリング日時：2018 年 10 月 15 日 13：30～16：00
インタビュイー：相談支援係長
インタビュアー：鈴木【旭川児童相談所の特徴】
全国で最も管轄面積が広い。インテーク担当者、虐待専任、里親担当者を配置している。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
全国で最も広い地域を管轄している児童相談所。
平成 16 年の虐防法の改正に伴い、道 8 児相に虐待対応の専管部署を設けた。全道として、法改正に基づいて虐待介入の専門部署を設けることで、方針を統一させた。
分けていないときとの比較は難しい。最初は初期対応職員一人から始まった。今は4 人の職員がいる。原則、初期対応から援助方針の決定までを初期対応職員、その後、在宅支援、施設措置が決定した場合は地区担当が担う。
虐掌(虐待専掌)は、負担も大きく、かつては 2 年と決めていたが、2 年を超えて担当している職員もいる。よく職員が頑張っている。道としては、このスタイルは変えていかないだろう。
②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
引継ぎ上の課題(虐掌から地区坦)は、大きな課題としては、今のところ特にない。
援助方針会議で引継ぎを決定している。
人事異動に伴う引継ぎの方が課題は大きいかもしれない。
配慮している点としては、虐掌から地区坦が一緒に家庭訪問等を行い引き継いでいる。保護者とのかかわりにおいて例外的には虐掌が継続する場合もある。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
地区担当は、虐待に限らず、育成、非行などあらゆる相談を受け付けている。家庭復帰の支援も行う。
里親は里親主査が担当している。
相談支援係は、障害の重いお子さんの巡回相談等を担当している。

（２）該当せず（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
現状で民間委託、外部委託は道全体でも行っていない、今後もその予定はない。
司法面接研修だけは、北大の仲先生から研修を受けてきた。
全道 8 か所の児相に一か所ずつ、児童養護施設に併設した「児童家庭支援センター」に指導委託を行い、一般的な相談を受けてもらっているが、実際の委託はほとんどないのが実情。

（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度ケースにもよるが月 1 回は訪問している。要対協、市の関与もあるが児相の代替としての役割ではない。3 か月、6 か月の支援目標を立て計画的な訪問を実施している。
②親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親主査が、頻繁に訪問しているが、地区担当はなかなか訪問できていない。もちろん、問題があるケースは頻繁に訪問している。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
年に一回の連絡協議会が行われるほかに、長期の休みの前後には地区担当が訪問するようにしている。もちろん問題があれば頻繁に伺うことになる。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
15 名定員なので余裕はない。原則 15 名を超えては受けられないため、超過する
場合は児童養護施設等外部に委託する。警察へ一時保護委託することもあり、その間に受託施設を探している。
他の児相にお願いすることは、札幌にある道の中央児相に依頼する以外はない。

98- 98 -

⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
担当ケース数は現状で多くはなく、日常的に担当ケース数を把握し、調整する習慣はない。担当人数については児相の統計システムで把握することはできる。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方～児童相談所が引き続き相談対応をするのか、地域の他機関に移行するのかに関するご意見
育成相談はあるが、単回の相談で終わることが多い。心理テストを行い、子どもの特徴を伝えて助言指導として終わることが多い。さらに、市町村の社会資源を紹介することもある。

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について分割が必要と考えている。介入によって対立的になった職員と支援をわけることで、親御さんとの関係を作りやすい。まれには、虐掌の方が、関係ができる場合もあるが、それは稀なこと。

（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
過酷な現場にあって、正直やりがいを感じにくくなっている。道の職場として最も不人気な職場として認識されている。労働条件の改善、業務量に見合った職員の増員。本来児童福祉司は係長職であったが、今は一般職でもやらざるを得ない現実があることを認識しなければならない。
誰しも、一度は子どもから感謝されたことがあると思う。あるケースのこと、18歳になった子どもが、児相に来て「あんとき、家から連れ出してくれたから・・・(今の自分がある)」と言われた時、自分がやったことが正しかったんだと思えることがあった。

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②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
人材が育っていかないこと。3～5 年の人事異動のローテーション、管理職も含めて余裕がなく、人材を育てていくということができていない。余裕を作ること、SV を十分な人数を配置することが必要。
③市区町村との連携協働の実情
広い地域であるから、連携は必須の課題。旭川市とは人事交流をしたり、連携ができている。
市町村にもよるが、多くの自治体と連携が図られている。市町村に対して、虐待対応にかかる研修等も実施している。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
一児童相談所として考えにくい。逆にやるべきことができていないのかもしれな
い。将来的には、なるべく家族に身近な市町村が対応できるとよいと思う。
⑤児童相談所としてよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
抜本的な人的な配置の改善に尽きる。余裕のあるケースワーク、機動性の確保。

２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
子どもの心理検査を行い、発達特徴などプロフィールを伝え、市町村等の社会資源を紹介する。児相として継続して支援することはあまりない。
② ネグレクト事例
送致されているケースであっても要対協によるネットワーク会議を実施して、各関係機関の役割分担を行う。心理検査等については、児相が担うことになる。施設
措置ありきの送致であったとしても、要対協によるネットワーク会議は行う。
③ 家族再統合支援事例
施設がこのように伝えてくることはない。家庭復帰を目指しているのであれば、始めから児相と連携して取り組んでいる。家族のニーズを把握して、一時帰省の状況等を把握しつつ、ネグレクトの改善を見定めていく。地域の考え方も当然大切になる。

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【所感】
とにかく広大な面積を所管する児童相談所である。管轄地区の広さは四国全体の広さや岩手県よりも大きく、島根県の 3 倍、鳥取県の 6 倍に当たる。人口は 608,909 人である。家庭訪問においてももっとも遠方の天塩町では、189 キロもあり片道で 3 時間 30 分以上かかる。公用車はすでに 30 万キロの走行距離数を数えるものもある。冬になれば積雪や、吹雪が家庭訪問を阻むこともある。職員は、単身赴任をしているものも少なくなく、道全体の会議、研修は泊りがけのものも珍しくない。
全道で、虐待通告件数は平成 29 年度が 3,220 件、旭川児相管内では 499 件である。旭川
児相は平成 23 年度が 232 件なので、全国の上昇率からすればいくらか緩やかな上昇率といえる。平成 29 年度で、いずれの家事事件の申し立てもない。相談全体の処理状況では、助言指導が圧倒的に多く 1852 件であり、それに比して継続指導 21 件、児童福祉司指導 12 である。
上記の通り同児相の特徴は、広大な管轄面積を担当しているところである。機能的には、虐待対応については初動から援助方針決定までを「虐掌」と呼ばれる児童福祉司が担当する。
一時保護の実施も「虐掌」の役割である。在宅支援か、施設措置かという支援方針が決まれば、地区担当児童福祉司に引き継がれる。ただし、在宅で継続していくのはそれほど多くはなく、ほとんどが助言指導としていったんは終結を迎える。これらの機能分離は、平成 16 年の虐防法の改正をきっかけに道全体の方針として決められたものであり、既に業務に根付いており今後変更の予定はないということであった。引継ぎに課題がないわけではないが、危機介入によって生じた家族との関係性を考えれば、たとえ同じ児相であっても、異なる職員が関わることが有効なことが多いという印象が話された。ただし、「虐掌」の役割は、ストレスフルであり、2 年を目安の異動を考慮しているが、それを超えて頑張っている職員も少なくないという。
その他に、重い障害のお子さんに対しての巡回相談等を担当する係と、里親担当主査等の配置が特徴的である。
都市部の狭隘な管轄地区に人口がひしめいている地区に、公共交通機関を利用して家庭訪問する自治体と北海道の児相とを一律に議論することは困難に感じた。家庭訪問の頻度も限られてくるのは当然であり、助言指導が多いのも短い支援の中でより充実したかかわりをしようとする顕れといえる。一方で、地域との連携の充実は、広大な面積ゆえに必然の課題であり、充実した連携がなされている印象を受けた。

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②仙台市児童相談所
ヒアリング日時：2018 年 11 月 12 日

14：00～16：00

インタビュイー：相談指導課長、児童相談係長、心理指導係長
インタビュアー：川松・永野【仙台市児童相談所の特徴】
専任部署が、インテーク担当、虐待専任、家族支援担当、施設措置担当、里親担当と多い。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
平成元年４月、政令指定都市移行に伴い、児童相談所を設置。組織を管理係（庶務、庁舎管理、措置等）・児童相談係（養護・非行・育成等）・発達相談係（障害）の３係とした。発達相談係は、市心身障害者相談センターの児童部門が移行してきたもの。
平成 4 年、庁舎移転に伴い、一時保護係を新設、４係となった。
平成 12 年、総務係（旧管理係）と一時保護係を統合し、「管理保護係」とし、「判
定指導係」を新設。
平成 13 年、「保護指導係」を新設。組織が５係になる。児童相談係（養護・非行・育成等）内に、専任の虐待対応チームを配置した。当時は３人体制であった。相談
専用電話を開設し、専任職員を配置した。
平成 14 年、発達相談業務を、新設の市発達相談支援センターに移管。発達相談係を廃止し、４係とした。
平成 22 年、部相当となり、保護支援課、相談指導課を新設。相談指導課に児童施設係を新設し、２課５係とする。
平成 25 年、親子こころのクリニック休診に伴い、保護支援課に親子こころの相談室を新設（組織編入）し、２課６係となる。
平成 30 年、相談指導課に緊急対応係を新設し、２課７係となる。

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②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
現在、保護支援課＜調整係（4 名）、一時保護係（50 名）、親子こころの相談室（10名）＞と、相談指導課＜児童相談係（18 名）、緊急対応係（6 名）、児童施設係（8名）、心理指導係（15 名）＞の構成となっている（全職員数 114 名中，正規職員 53名）。
児童相談係が地区担当で業務を行う。児童相談係内に、インテーク・ワーカーが
1 名配置され、初回相談を担当する。教員 2 名が機関連携担当として入っており、ケースを持たない。
緊急対応係は平成 30 年度に新設。以前は専任の虐待対応チームであった。主に初期対応を行う。保護後 1～数回目の面接までを緊急対応係が行い、その後、地区担当へケースを移していく。教員 1 名、警察 OB（週４日の嘱託）1 名も配置されている。
泣き声通告は緊急対応係が担当するが、面前 DV 等の警察通告ケースは児童相談係（地区担当）の業務である。
児童施設係は、施設と里親の担当。施設入所の方針が決まった頃から、引き継ぎを行う。里親数は、震災以降増え、100 人程度の登録がある。里親相談員 2 名（嘱託）が配置されている。
心理指導係は、外部 SV1 名を除いて全員児童心理司である。14 名のうち、正規職員は 5 名、残り 9 名は週４日の嘱託職員だが、経験の長い方も多く、全員が同じ業務を行う（発達相談部門が児童相談所内にない）。基本的に児童心理司がケース受理時に全てに配置され、子どもとの面接を担当する。児童福祉司はケースの進行等によって担当が変わるが、児童心理司は異動等がなければ担当が変わらないため、ケースのつなぎ役になり、子どもたちの安心にもつながっている。
家族再統合の際に親子関係再構築支援プログラムを実施する場合は、係を超えたチームを数名で構成し対応する。構成メンバーは心理司が多い。心理指導係長がコーディネートし、プログラム担当を決めて、親と相談しながら、必要性に応じたプ
ログラムを実施する。年に数件程度の実施がある。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
児童福祉司の勤続年数や地区の変更を考えても、一人がケースの最初から終わりまでを見ることは難しい。
インテークの担当が現在 1 名であり、複数必要である。里親担当の正規職員を１名配置したい。
障害相談の課題：発達相談が所外へ分かれた当初、連携は大変だった。うまく振り分けられない場合をどうするかという課題がある。現在は、まずは相談を受けた機関が担当し、経過をみながら主担当となる機関を決めるという形になっているが、両方で関わっているケースも多い。
県に障害児施設が一つしかなく、障害のある子どもの入所先を確保するのに非常に苦労している。児童養護施設に入所する子どもの約３割が障害のある子どもである。
（２）該当なし（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
一時保護委託をする場所は増えてきているが、日中帯の動きになる。
夜間の緊急対応を委託できるところがあれば、頼みたい。現在は、８名の係長職が、当番で電話を持ち帰っている。当番が夜間にも実際に動くことになり、負担が大きい。

（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
担当は、家庭訪問に週に３〜４回は出ている。ケースあたりでは、月 2 回くらいの頻度である。所内での面談も多く、通所で月１〜２回の面接を行なっている。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度①と同様の頻度である。落ち着いて生活できている場合には、電話等での確認となることもある。

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③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
施設とは月に 1 回以上の情報交換をしている。年に 2〜3 回は全ての子どもに会
えていると思う。施設の多くは市内にあるため、月 1 回程度通所して心理支援を継続している子どももいる。
心理治療施設からは、毎週職員が児童相談所へ来て、子どもや保護者の情報交換をすることになっている。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
総数を超えることは少ないが、男女別の定員を超えることが多い。枠の余裕がな
く、児童養護施設への一時保護委託はほとんどできないが、里親等への一時保護委
託で対応している状況である。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
現在、地区担当が 70～80 ケース、施設担当で 40～50 ケースくらい。理想として
は、地区担当は、面前 DV のケースを含んで 40 程度が適当と考える。
人員配置について、次年度にはほぼ人口 4 万人に１人の体制になる。福祉専門職を配置するという人事計画があり、ありがたい。

（４）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
発達相談が他機関になっているが、児童相談所に育成・発達相談が全く来ないわ
けではない。発達相談支援センターのケースでも、虐待や性格行動相談等で児童相談所へ来ることもある。重複するケースも多く、線引きは難しい。

（５）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について所内で分割しており、うまくいっている。現在のところでは、外部に出さないとならない状況ではない。介入で対立するケースもあるが、外部に出すよりは、内部でどう対応するかの方が重要である。28 条のケースは年に１〜２件であり、立ち入り調査が必要なケースも多くはない。
初期介入（緊急対応）から地区担当へ引き継ぐ方法をとっていることで、対立が緩和するということもある。

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（６）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
子どもの命の危険がないよう、重大事案にならないようにということを目指している。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
保護者との対立。児相の権限に対する期待が過大であり、関係機関から、虐待対応を強く求められ、相談関係へつなげることが難しい。
③市区町村との連携協働の実情
政令指定都市であり、一つの組織であることの良い面と悪い面がある。区の研修機会が不足しているため、児相の研修への参加を案内している。現状では、児相から区へケース送致ができるような区の人員体制ではない。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
一時保護と施設措置。児童相談所は子どもの最善の利益を追求し、虐待の負の連鎖を防ぐためのケアを行っていくべき。
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいこと相談支援を強めていく。児童相談所が、「虐待を指導する場」となると相談場所ではなくなる。

２．具体的な対応の流れに関する質問①幼児の発達相談の事例
初めから、親子こころの相談室で対応するかもしれない。インテークが対応し、児童相談係が継続関与した方が良いとなれば、受理し、地区担当と心理が担当する。その後、子どもに発達の課題があれば、発達支援センターにつなぐ。

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②ネグレクト事例
区からの送致になる。インテークが受け、地区担当が受理する。情報収集し、保護の必要性を判断する。
基本的に、区からの送致の場合には緊急対応係は対応しないが、要対協で把握していれば、緊急対応係が対応することもある。地区担当等が掃除から手伝うこともある。担当が中心ではあるが、所内でできる人がやるというのが大前提である。

③家族再統合支援事例
施設担当が中心に動く。外泊が開始していると想定されるため、試験通学や保育園の申し込み等の準備を開始する。区役所のサービスを調整するため、区役所との支援者会議を開催する。この過程で難しさがあれば、地区担当につなぐこともある。
この事例であれば、再統合担当職員は入らない。事前の環境調整で十分であると思われる。
家庭復帰の援助方針会議で措置解除後に誰がフォローするか決定する。基本は、地区担当に引き継ぎ、心理と一緒に訪問を行うが、長いフォローが必要なければ、施設担当がそのまま担当することもある。

【所感】
仙台市児童相談所は、専門部門の種類を多くもつ児童相談所である。一般的に、専門分化が進めば、各担当の構成が少人数となるが、仙台市児童相談所の実際のケース対応
では、各自の担当にかかわらず所内の動ける者が柔軟に対応している様子がうかがえた。
この臨機応変で柔軟な対応を支えているのは、全体の状況をマネジメントする管理職の力量であると考えられる。
また、児童心理司の勤続年数が比較的長く、一つのケースについて、最初から終わりまでを把握している。そのため、ケースの担当の部署が移ったり、児童福祉司の異動があっても、心理職がケース対応の継続を担保しており、効果的な仕組みであると考えられる。

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③新潟県中央児童相談所
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
Ｈ14.4.1 から「児童虐待・ＤＶ対応班」を創設した。班長 1 名、班員 2 名の計 3名でいずれも児童福祉司として任用した。その後、H19.4.1 に新潟市児童相談所が開設されたため、管轄人口減により班長 1 名、班員 1 名の 2 名体制となった。
当センターは児童相談所の他女性福祉相談所（他にも身体障害者更生相談所と知的障害者更生相談所も兼務）も併設しており、平成 12 年の児童虐待防止法や H13 年のＤＶ防止法に的確に対応するため設けた。当時は児童虐待相談もＤＶ相談も右肩上がりで増加しており、県民ニーズに的確に応えるものであった。
②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
児童虐待・ＤＶ対応班
虐待通告の初期対応、困難ケースの対応（法第 28 条対応、親権停止など）
地区担当福祉司
児童福祉司指導や施設入所の目途がついた時点で対応班から地区担当に引き継ぐことを原則としている。但し、困難ケースは対応班が継続して担当している。
③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
当所は児童虐待対応のみ専任部署を設けており、非行や障害に特化した専任部署は設けていない。現在の児相業務量の 8 割程度が虐待相談で占められていると感じており、専門部署を設けると言うより児童相談所全体が虐待相談に特化していると言っても過言ではない。虐待相談の初期対応は一刻の猶予もないため、虐待対応班だけではなく地区担当も分担して初期対応しているのが現状である。
虐待相談での介入と支援の役割分担も理解できるが、介入オンリーであると、①職員の肉体的・精神的疲弊の観点、②その後のケース支援への参加がないことで、ケースの全体的な経過・流れが習得されにくい。などの課題がある。しかし、1 人の職員が最初から最後まで介入・支援はこれも困難であり、ある程度の分業やチーム制を設
けないと職員の精神衛生が保てなくなるのではないかと危惧している。児童虐待対応
は複数人でのチーム対応が必要であると考える。
非行相談は平成の初め頃と比較すると横ばいないし減少傾向であり専任担当（部署）を設ける余裕がないのが今の児童相談所の現状である。非行というより「非行を伴う虐待ケース」としての支援が必要と思われる。
障害相談も非行相談と同様に横ばいないし減少傾向である。しかし、療育手帳の判定・発行と施設入所系福祉サービスは児童相談所であり、在宅系福祉サービスは、市108- 108 -

町村業務であり、児童相談所と市町村は相当緊密な連携が必要である。また、障害が故に虐待に至ることを考慮して児童相談所が対応すべきケースも多々あると認識している。サービス（支援）の調整や家族支援という意味で専任担当（部署）の必要性
はないとは言えないが、それは児童相談所児童福祉司の本来業務であり、あえて専任担当（部署）を設ける必要性があるのか疑問に感じる。
（２）該当せず（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
当所では民間委託や外部委託は全く実施していない。理由としては、委託できる事
業者がいないことと予算が確保できないことの２点につきる。
今後はできるものなら外部委託によって、民間活力・能力の活用と職員の疲弊防止の観点から活用したいと考えている。
（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
ケースの状況にもよるが、概ね 1 ヶ月から 2 ヶ月に 1 回程度の訪問②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親委託ガイドラインに準じて訪問を行っている。
但し、委託児童や里親が不安定になった場合や進路選択等の場合は状況に応じて訪問回数を増やすようにしている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
乳児院が年 2 回、児童養護施設・児童自立支援施設・障害児施設（措置・契約にかかわらず）は年 1 回定期のケース連絡会を実施している。その他施設や学校の行事（特に児童自立支援施設）等にも参加している。問題行動や進路選択等の場合も本人・保護者・施設と面接等を実施する。場合によっては一時保護も実施する。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
定員 30 名（10 部屋）であるが、旧運営基準であり 1 人当たり 3.3 ㎡であること、普段テレビを設置し子ども達のリビングルームとして使用している部屋も定員 30 名の居室としてカウントしているため 30 名の入所は不可能である。加えて被虐待児童や発達障害児童等の児童がほとんどであり、1 室を複数人で利用するとトラブルとなる。トラブル防止やプライバシー確保の観点からも個室が必要である。複数人部屋は年少兄弟姉妹等の利用のために例外的にあった方が良いと思われる。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望「担当ケース」の定義にもよるが、継続ケース、法第 27 条第 1 項第 2 号・3 号ケースを合わせて１人 20 ケース前後が適正ではないかと考える。「虐待相談約 40 ケース
相当の業務量」は限界を超えているように感じる。40 ケースが 1 人当たりの法定労働時間内に収まる研究データがあるのでしょうか。

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（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方～児童相談所が引き続き相談対応をするのか、地域の他機関に移行するのかに関するご意見
育成相談や障害相談に対して、じっくりと相談対応することは児童相談所の本来業務の１つであると考えている。しかし、人員不足や時間的制約等から他機関に移行す
ることもやむを得ないのが現状ではないか。
（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見
介入・支援機能を分割する・しないに関わらず、専門性を持った人材が応分に配置されない児童相談所では機能不全に陥る。
複数人のチーム編成が出来るのであれば、一貫した支援を行った方が子どもや家族にとって好ましいと考える。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見
児童相談所内で、複数人チームで一貫した支援を行うことが望ましい。
特に一時保護を伴う虐待初期対応ケースについては、司法（日本では家庭裁判所か？）の関与が是非とも必要であると考える。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
当児童相談所では、目の前の業務を行うことで皆さん精一杯である。というより目の前の業務を的確に遂行することも危うい状況である。県内や全国も同様なのではないか。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
１人材不足（人材確保・人材育成）※福祉司、心理司、一時保護所指導員全てにおいて人員不足で人的余裕がなく、研修等で新たな知識・技術の習得が出来ない状態である。
２予算不足※一時保護所の狭隘な住環境の改善、人材育成にかかる予算確保③市区町村との連携協働の実情
管内の全ての市町村に要対協が設置されているが、代表者会議が開催されていない
自治体が複数か所ある。実務者会議と個別ケース会議は全ての自治体で開催しており、当児童相談所も参加している。
管内での研修会は定例で年 1 回実施している。その他に講演依頼等があればできる範囲で出向いている。市町村職員と児童相談所職員の同行家庭訪問（学校・保育園も）110- 110 -

も頻回に実施している。
ある意味当然のことではあるが、市町村の規模・担当職員の力量によって児童相談所の仕事量が左右される。一律の線引きはむしろ弊害が出る。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
児童相談所 70 年の歴史の中で、時代や社会にニーズに合わせて児童相談所が力を入れてきた分野がある。それは子どもや家族のために取り組んできた歴史と言える。
当面は「児童虐待」であろうが、時代や社会のニーズが変われば自ずと変化していくべきであろう。変わらないものは「子どもの利益・権利擁護」であろう。
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
人材確保とその育成に尽きる。そのためには予算も必要である。がしかし、各都道
府県市の努力だけではすでに限界である。
具体的には、児童相談所全体の「設備・運営基準」を政省令（通知ではなく法令で）できちんと定める必要がある。また、一時保護所については、児童養護施設の「設備・運営基準」の準用を廃止し、一時保護所専用の「設備・運営基準」を設ける必要がある。その上で「ガイドライン」が示されることが本筋と考える。
２点目は、児童相談所職員（児童福祉司・児童心理司・一時保護所指導員）の任用制度や研修制度を抜本的に改善する必要がある。例えば税務官、家裁調査官、警察官、消防士等の任用制度や研修制度を模した新たな制度設計が必要であると思われる。先進諸外国の事例を取り入れることも考えてみてはどうか。
２．具体的な対応の流れに関する質問①幼児の発達相談の事例
主訴の確認。父母の育児に対する困り感はあるのか。幼稚園（教諭）は何を意図して児童相談所を勧めたのか確認する必要がある。
インテークワーカーが父母や子どもの生育歴・生活環境等を聴き取り、父母の子育てに対する考え方、具体的な方法、困り感などを傾聴する。父母の了解を得て、幼稚園での子どもの状況や見立てを文書で照会する。
児童心理司が子ども面接、発達検査等を実施し、心理学的診断を行う。必要に応じて、医学的診断や一時保護を実施し行動診断も実施する。
発達障害なのか、虐待的環境による「発達障害様相」なのか、弟の出生による生活環境の変化による影響なのか、もしかしたら幼稚園の対応に問題があるのではないか等々が考えられるが・・・

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②ネグレクト事例
関係機関（児相、市町村（教育委員会・児童福祉・母子保健・精神保健・障害福祉）、小学校、保育園）で個別ケース会議を実施し、どの機関がどのようなサービス（支援策）が可能なのか（又は必要なのか）、それぞれ持ち寄って具体的な支援計画を策定する。その計画を父母や子どもにも説明する。（支援してくれる祖父母等親族がいる場合は親族にも説明）父母のアセスメントも了解を得た上で実施する。
一定期間支援を継続しても又は支援を受け入れない状態で、「極めて不衛生な状態」
であれば子どもの一時保護を実施する。
市町村の子育て支援サービスや障害福祉サービスの不足で、やむを得ず一時保護や施設入所に至ることもある。つまり、国の事業メニューはあっても自治体で１/２や１/４の一般財源が確保困難であったり、有資格者の人材確保が困難であったりすることはあると認識している。
③家族再統合支援事例【第 1 段階】
関係機関（児相、施設、市町村（教育委員会・生活保護・児童福祉・母子保健・精神保健）、小学校（現籍校と転校予定校）・幼稚園、母の主治医又はＭＳＷ）で個別ケース会議を実施し、家族のアセスメントと短期・長期の支援計画を策定する。その際、どの機関がどのようなサービス（支援策）が可能なのか（又は必要なのか）、それぞれ持ち寄って計画を策定する。その計画を母や子どもにも説明する。（支援してくれる祖父母等親族がいる場
合は親族にも説明）
要対協ケースとしても登録・把握し、併せて児童福祉司指導措置を開始する。（既に児童福祉司指導措置であれば継続）。
【第２段階】
面会・外出から始め、母子の状況を確認し、良好であれば週末帰宅や外泊を開始する。その間も関係機関で情報共有を行う。面会・外出・外泊の度に母面接、子ども面接等を実施しアセスメントを行う。
【第３段階】
学校の長期休みを利用して、長めの外泊を行い、児相と施設で家庭訪問も実施する。母子関係が良好であれば措置停止し、転校・転園を行う。
【第４段階】
措置停止期間中母子関係等良好であれば児童養護施設入所措置解除とする。児童福祉司指導措置は継続し、関係機関の支援状況を確認し合い、定期的に関係者でアセスメントを実施する。
※「来年春」は節目ではあるが、あまりこだわりすぎないように注意し支援を行う必要がある。
（共同研究者自身の児童相談所の報告のため所感はなし。）

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④ 埼玉県所沢児童相談所
ヒアリング日時：2018 年 10 月 2 日 14：00～17：00
インタビュイー：所長、副所長、担当部長
インタビュアー：田代、鈴木【所沢児童相談所の特徴】
管轄人口（約 117 万人）が多く専任部署設置数も多い都市部の児童相談所
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
・H12 年度に相談援助担当（インテーク・通所と心理）部門と地域相談担当（地区担当児
童福祉司）に編成を組み替えた。
・H14 年度に地域相談担当に虐待コーディネイト主査と保健所保健師（兼務）を配置
・H15 年度には虐待対応担当を複数人配置
・H19 年度から心理・家族支援担当、虐待・相談支援担当、市町村支援担当に変更
・H22 年度から心理・家族支援担当を心理相談援助担当と家族支援担当に分割
・H23 年度から市町村支援担当を里親・市町村支援担当に名称変更
・H25 年度から安全確認担当を設置
・H27 年度から安全確認・市町村支援担当と里親推進担当に変更
・H30 年度から心理相談援助担当を心理相談担当に変更（インテークを虐待・相談指導担当に変更）児童虐待相談の増加等に伴い、迅速な虐待対応・安全確認、家族再統合支援、里親支援など社会のニーズに沿って児童相談所の体制や人員の強化に取り組んで来た。担
当部署の設置等の改正は、県児相長会議で検討し、各所から本庁主務課に組織改正要求を行う。
②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
虐待通告を受けた者が、緊急受理会議ができる程度の初期調査を行う。その後は、安全確認、必要に応じ一時保護、２号措置、３号措置、その後の支援を地区担当児童福祉司が行う。従って、通告を受けた者が地区担当児童福祉司でなかった場合は、相談内容
によって、緊急受理会議後に引き継ぐことになる。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
インテークが保護者から主訴を確認し、必要に応じて地区担当児童福祉司に引き継ぐことになる。最近はインテークが継続指導で通所する児童は少なくなっている。
そのような意味では、虐待相談、非行相談、障害相談という厚生労働省福祉行政報告例の分類の主訴別組織ではない。里親担当、市町村支援担当という対外機関（関係者）の別で担当を分けている。
（２）該当なし（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
当所では実施していないが、県内他児相で事業として、里親リクルート、一時保護所給食業務などを民間に委託している。

（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
２号ケースは月２回程度実施している。内訳は家庭訪問が月１回、他に所属機関（学校・保育園）に月１回実施。
虐待で方針未決定（現在対応中）ケースは、週１回～月１回程度でケースの状況に応じて訪問している。具体的には危険度に応じてランク分けして、毎週安全確認の状況を確認している。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等）の頻度
里親委託直後（委託１年程度）は月１回以上家庭訪問を実施している。安定している里
親委託児童でも最低年１回の家庭訪問を実施している。
その他に里親会独自の事業として、里親・里子同士の交流などを目的とした１泊２日の旅行や、里親サロン（年５回）なども行っている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
家族再統合ケースは月１回程度。最低でも年１回の訪問している。児童養護施設で対応
困難な児童には頻回に面接・訪問を実施している。児童の状況にもよるので一概に言えない。
※児童福祉司１人当たりの業務量として、未処理（現在対応中）ケースを山ほど抱えている。
１人が２号・３号と未処理ケースを合わせると、８０～９０ケース位抱えている地区担当児童
福祉司もいる。

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④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
全く余裕がない。管轄人口１２０万人で当所の保護所の定員３０人。昨年度の平均入所
児童は１日当たり２８．５人。平成元年の建築なので、旧基準であり１人当たり 3.3 ㎡（６畳なら３人、８畳なら４人）。定員オーバーの場合は児童養護施設か里親に一時保護委託をする。できる限り定員オーバーしないように努めている。
近接の県内児相は管内人口１００万人以上であるが保護所がないため、そこの一時保護児童も一部引き受けている。
管轄人口何十万人以上の児相には必ず保護所を設置せよ等という法令基準が欲しい。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
相談の中味や職員の資質や力量にもよるので一概には言えない。市町村職員の力量にもよる。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
施設入所（措置と契約）、療育手帳の判定は児相が行うが、基本的に障害相談の在宅福祉サービスは援護の実施者である身近な市町村で行うことが適当であると思われる。

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見
本来的には、地区担当児童福祉司がその地区の子ども・家族を一貫して支援していくべ
きという意見もあるが・・・
介入機能と支援機能を分けるとしたら、施設入所措置や里親委託措置を行った時点
で、バトンタッチすることは考えられる。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見
試験的にではあるが、施設入所措置・里親委託措置した児童だけを担当する児童福祉
司を設けようかと考えている。その理由は、地区を持っていると子どもや家族・里親と面接の約束をしていても、虐待通告が入るとどうしても虐待対応が優先される。そのため、子どもや家族・里親にしてみれば「約束を破られた」という気持ちを持つこともあるので、子どもや家族・里親との信頼関係構築にも寄与するのではないかと思われるからである。
児相の組織を一度にがらりと変えるというより、事務分掌の変更等で「まずやってみて」、
その後メリット・デメリットを検証してみるようなイメージを持っている。

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（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
今の児相は上手くやって当たり前で、少しでも対応が上手くいかないと外部からたたかれる。責任は年々重くなっている。所長や上司は、職員の大変さを共感しほめることがとても大事であり、大切にしている。
職員（人）を育てることは大変であるがやりがいもある。バーンアウトさせないことが大事であると考えている。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点当所だけではなく県全体に言えることだがＳＶのなり手がいない。３６５日２４時間、夜間も休日もＳＶが窓口となって対応する。相当の負担感があり仕事量がある。当県ではＳＶは担
当課長又は担当部長という位置づけであり、昇任試験がある。近年受験希望者が減少している。
虐待ケースのゴールは家族再統合と言われているが、それが困難なケースも多々あり、今の児相の仕事を一層困難にしているのではないか。
③市区町村との連携協働の実情
要対協実務者会議は各市とも概ね毎月実施しており、地区担当児童福祉司が毎回出席している。代表者会議は所長が各市に年１回出席している。
管内に８市あるが、しっかりと対応している市もあれば、そうでない市もある。市の担当者（人）によるところも大きいのではないか。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
介入機能と支援機能を適切に行うことが必要と思われる。
一方で介入機能を児相以外が行って、その後の支援を児相が行うことも考えられるが、現在の状況では今すぐ出来るとは思われない。

⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
児相職員の人材の確保と人材育成であろう。家庭裁判所調査官、国税など他専門職種と比較して児相職員の研修制度はあまりにも脆弱である。

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２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
インテークで主訴を確認し、必要に応じて心理判定も行う。その後、児相への通所もあり得るが、市の相談窓口につなぐか、医療機関等につなぐことが考えられる。

② ネグレクト事例
上記の事例であれば、市や関係機関とケースカンファレンスを行った上で、家族の見立てやそれに対する支援等を市がしっかり行っているのかなどを検討する。必要に応じて一時保護（調査保護）も考えられる。その上で家庭環境の調査・調整を行い、家庭に戻ることもあり、場合によっては施設入所もあり得る。
③ 家族再統合支援事例
施設からいきなり児相に家族再統合の話が来ることは少ない。
通常は児相（地区担当児童福祉司）が措置後の調査で、保護者との面接で話が出てから施設に話をする。その中で、児童心理司や家族支援担当（家族再統合プログラムを作成）も入れてチームで支援する。その中でも中心は地区担当児童福祉司であり、地区担当
児童福祉司がきちんと進行をコントロールする。
通常は段階的に交流し、外泊等を長めに行い、その節目節目で振り返りを行い、母の病状や子どもの状況等を確認して家庭復帰か施設入所継続かを決めていく。

【所感】
児童虐待相談の増加等に伴い、迅速な虐待対応や家族再統合支援、里親支援など時代や社会のニーズに沿って児童相談所の体制強化に取り組んで来たとのこと。一般的に役所は一旦作った組織を変更することにかなりの抵抗があるが、児童相談所の現状に、本庁主務課・人事当局も一定程度理解を示しているように感じられた。
多くの一時保護所に共通しているが、旧基準のままでは運営が極めて困難であると感じられた。特に近接児相の管内人口が 100 万人以上であるにもかかわらず一時保護所がないた
め、そこの一時保護児童も一部引き受けている現状には頭が下がる。国には一時保護所の適
正基準・適正配置の法令整備が必要であると強く感じた。
24 時間 365 日の対応をせざるを得ない管理職のなり手不足には、ある種の共感を覚えたが、これも多くの児童相談所が抱える問題の１つであると思われた。
児童相談所という激務の中で、新任職員には初めから地区を担当させるのではなく施設入所児童や里親委託児童を担当させて、児童相談所の仕事に馴染んでもらおうという試みや、子育て中の女性職員には比較的定時に退庁できる部署への配置など管理職の配慮・苦心が伺われ見習うことが多々あった。

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⑤東京都児童相談センター
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）（１）児童相談センターに虐待対策課設置、都内全域の虐待困難事例に対応
平成１２年（３年間の時限設置）（２）児童相談所改革の一環として、地区独任制からチーム制に移行
平成１４年（３）虐待対策課を発展的に解消し、虐待対策班を全児相に設置
平成１４年モデル設置、平成１５年全所で実施（４）養育家庭（養育里親）担当児童福祉司を配置
平成１６年（５）家庭復帰担当児童福祉司を配置
平成２７年（６）虐待対策班体制強化（虐待初期対応と継続的な援助の所内分離）
平成２８年度より段階的実施、児童相談センターは平成２９年度実施（７）新生児里親担当児童福祉司を配置（平成２９・３０年度時限）②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法（１）虐待対策課
中央児相である児童相談センターに虐待対策課を設置し、都内の虐待困難事例の初期対応を中心に対策課が担い、その後それぞれの児相の地区担
当児童福祉司に引き継ぐ。
（２）都内全児相に虐待対策班設置（児童相談センター虐待対策課廃止）
各児童相談所内に虐待対策班を設置。虐待対応専任児童福祉司と非常勤職員配置。各児童相談所の対応困難事例について、初動体制含めて虐待対策班が地区担当を応援する体制とする。
（３）養育家庭（養育里親）担当児童福祉司を全児童相談所に配置。
養育家庭支援に関する業務全般を専任児童福祉司として設置。
非常勤職員とともに養育家庭支援を担当。
（４）家庭復帰担当児童福祉司を全児童相談所に配置。
家庭復帰支援について、非常勤職員とともに地区担当児童福祉司の施設入所
児童の家庭復帰に係る業務をサポートする。
（５）虐待対策班に、複数の専任児童福祉司を配置し、非常勤職員とともに虐待初

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期対応を専属で担う体制を構築。継続的な支援が必要なケースについては地
区担当児童福祉司に引き継いでいる。
（６）養子縁組につなげるための体制強化として、新生児里親担当児童福祉司を配置。
③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題○虐待対策班の利点
・虐待通告後の子どもの安全確認等がスムーズに担えるようになった。
・初動体制を担うために、援助決定までの期間短縮を図ることができている。
・職員が複数体制で関与するため、一人でケースを抱え込むことが減った。
○虐待対策班の課題
・どのタイミングで地区担当へ引継ぎを行うかの線引きが困難となり、結果的に初期対応を担う虐待対策班が担当する時期が長引き、新規対応が後手に回っている。
・虐待対策班と地区担当それぞれ業務が特化したことにより、総合的に児童相談所業務を俯瞰する視点を備えた児童福祉司としての人材育成が難しくなっている。児童相談所内での計画的なジョブローテーションが必要だが、ローテー
ションモデルまでは示せていない。
○養育里親担当配置の利点
・里親支援に特化していることから、専門性を活かしたきめ細かな対応が可能となり、進行管理もスムーズにできる。
・委託後も里親担当として継続的な関わりが可能であり、里親からの信頼感が増してきた。
○養育里親担当配置の課題
・里親から同一人に長期に続けてほしいとの意向があるが、公務員としての人事異動から限度がある。また、児童相談所内で他の業務を知らないと十分な対応ができない面もある。
・１人配置のため、里親との人間関係に行き詰まると業務に支障が出る。
○家庭復帰担当配置の利点
・施設との連絡頻度が高まり、家庭復帰の課題や計画について意思疎通がスムーズとなり、結果的に家庭復帰率が高まった。
・児童福祉司の施設訪問回数増・施設担当を家庭復帰担当に一本化するには、大幅な増員が必要○家庭復帰担当配置の課題
・地区担当との引継ぎが困難
・入所主訴の認識を保護者と共有することが困難
・退所後の地域支援について地域の状況が地区担当ほど十分に把握できておら119- 119 -

ず、地域との連携が難しい面がある。
○新生児里親担当配置の利点
・２８日以内との時間的制約がある中、実親等からの相談～委託を短期間に行えるよう、タイムリーに対応できる。
○新生児里親担当配置の課題
・１人配置のため、同時期に複数ケースの対応が困難。
（２）該当せず（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について（１）養育里親支援の民間委託について○現在、里親支援に関し、ＮＰＯ法人と契約締結し、里親への訪問、支援、
電話相談などをお願いしている。委託により児童相談所だけでは十分な支援ができていなかった点は補われたが、家庭訪問時のニュアンスや発言内容等が児相に正確に報告されているのか、里親のＳＯＳや悩みが十分に話されているか等課題は残る。
○個人情報や業務上知りえた情報の漏えい等の事故防止や守秘義務の遵守については常に注意を払い、徹底していく必要がある。
○今後の方向性東京都児童福祉審議会専門部会において、家庭養護推進計画に関する事案が審議されており、養育家庭（養育里親）の登録促進及び支援について、従来の手法ではない民間手法を活用しての推進等の検討も必要。
（２）１８９（夜間及び休日の受付）の民間委託について◯１８９の電話受付を民間に委託し、緊急度に応じて安全確認や一時保護等の対応を所管児童相談所や通年開所担当（都内全児相の管理職と児童福祉司・
児童心理司が輪番で休日出勤を行い緊急事案に対応）が担っている。
（３）区市町村との間で、児童相談所からの送致や指導委託について現在ルール化に向けて検討中である。
（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
・在宅指導ケースの中身により、家庭訪問頻度にはばらつきがある。在宅指導としていても、学校や保育所など所属からの情報を中心に子供の生活状態を確認しているケース、訪問や通所により定期的な直接指導が必要なケース等様々であり、家庭訪問の頻度を平均的に表すことは困難。
・乳幼児については３か月毎、学齢児以上については６か月毎に安全確認を含んだ進行管理を実施しており、進行管理にあわせて児童相談所としての指導が必要かどうかを適宜協議している。

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②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
・里親家庭訪問については、親担当による里親支援の一環として、里親支援専門相
談員（施設職員）と里親支援機関（児童相談所の業務委託）が定期巡回等実施している。
・委託児童の担当児童福祉司による面接（家庭訪問または通所指導）は、基本的には、委託更新時期と自立支援計画策定時期であり、児童心理司とともに実施する。
年１回～数回程度実施。ただし、進路選択時や子供の行動が不安定になった時等には、頻回に実施している。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
・基本的には、自立支援計画作成時期にあわせて訪問または通所による面接等を実施している。
・児童が不安定であること、施設生活上で不適切な行動があると報告があった場合、事故発生時等、面接が必要な状況の際は児童福祉司や児童心理司が適宜訪問する。
・年１回～数回程度実施。進路決定時期や家庭復帰予定年度などは面接も多くなる。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
・余裕は全くない。常に定員を超えて入所している状態。新規一時保護児童は昨年実績を超えて過去最高。警察からの身柄付通告も昨年実績を超えて過去最高となった。
・一時保護所に入所できずに、児童福祉施設や里親家庭に一時保護委託しても追いつかない現状である。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
・継続的な支援が必要なケースは、一人当たり２０～３０ケースが限度。
・短期間での人口見合いの児童福祉司配置は、人材確保の観点から極めて困難であり、育成も十分な対応ができているとはいえない。
・３年かけて児童福祉司を育成していける人材確保策を検討し、予算措置すべきである。（家庭裁判所調査官や警察官のように、長期にわたる集合研修が必要。これを前提として、OJT を組み合わせていくべき）長期的な育成方法を検討すべき時期に来ている。
・児童心理司についても、配置基準どおりの配置や活用方法の検討も含めてさらに充実していくべきである。

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（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方○育成相談について
市区町村や教育委員会、ＮＰＯ法人等相談窓口は多くなっている。
基本的には児童相談所と切り離して、まずは民間機関や市区町村が対応し、児童相談所の専門性が必要な場合のみ児童相談所に送致、通告する仕組みを作る
べきである。
○障害相談について
障害相談については、措置が必要な要保護児童ケースを除き、相談窓口を市区町村に一本化することの検討も必要である。
（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見介入機能と継続的な支援機能については、担当児童福祉司（チームで対応）が一貫して対応してきた経緯がある。保護者との関係の中で、非常に厳しい場面もあったが、継続的な支援を続けることで、保護者との関係が密になり信頼を得るケースもあり、そこが児童福祉の要となっていた。
しかし、虐待ケースの急増に伴う児童福祉司の急増、ベテラン職員の退職や児童相談所からの異動転出により、経験年数は極端に短くなってきている。こうした現状では、介入機能と支援機能を分化することは、やむをえない。
一方、児童相談全般について俯瞰的に見ていく必要がある SV 以上の職員については、介入と支援の両方を常に見定めることが求められている。介入部門だけを担ってきた職員が、適切な SV をすることはできないし、これは支援部門だけの経験も同様である。SV や幹部職員育成のためのジョブローテーションも検討すべきである。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見
児童相談所の機能をスリム化し、虐待と触法少年対応に特化することはさらに検討が必要である。その場合には、これ以外の相談は市区町村や民間が担う仕組みが必要である。また、介入に特化するのであれば警察組織等が介入分離の第一義的なところを担い、一時保護については司法の承認を経たうえで、指導支援部門を児童相談所が担う方法も選択肢のひとつと考える。

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（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点○大切にしている点
・児童の命と権利を守る・虐待にある児童を救う○やりがいを感じている点
・関わったことを通じて、児童の笑顔や保護者の安心感が得られたとき。
・チームで困難な課題に対処し、それを乗り越えたときの達成感やそれまでのプ
ロセスも含めてチーム内で共有できること。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点・医療ケアが必要で保護所も保護できず、医療機関も入院できない等、保護先が全くない状況に陥る児童がいる。児童相談所が最後の砦と言われながら、全ての子どもを保護できる体制が整備されていないこと。
・児童相談所の調査権限が法定化されていないため、現状は関係機関や関係者の好意により調査をお願いしている。
・関係機関の理解が得られず苦慮するケースも少なくない。それでも子供を守る責
務が児童相談所に求められている。
・犯罪抑止のために警察官の大幅な増員や法整備がなされるように、児童相談所の体制強化を現場の実態に併せて整備することが必要。
・業務量が多く、余裕がない。
③市区町村との連携協働の実情
・市区町村の相談対応力は向上しているが、ばらつきがある。また職員数が少ない
ため、人事異動の影響が大きいと感じる。
・自らの自治体の子どもは第一義的に自分が守るという立場に、各々が立つことが必要だが、双方「やってくれない」「押しつけられる」と感じている面もある。
市区町村と児童相談所の相互人事交流等が必要。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
・子どもの権利利益が侵害された場合に、適切な権限行使することが子供を守ることにつながる。
・介入だけでなく支援の機能を大切に、子どもや保護者の状況を的確に把握し、丁寧にソーシャルワークを行うこと。

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⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
・児童福祉司、児童心理司とも、持ちケースの上限を決める。継続的な支援が必要なケースは、一人当たり２０～３０ケースを限度とする。
・困難にぶつかった際、即ＳＶが受けられて、動くことができるサポート体制の充実。
・児童相談所長等児童相談所幹部職員の専門性向上。児童相談所長や SV 児童福祉
司の自治体間人事交流も方法のひとつ。
２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例① 部署：相談援助・地区担当児童福祉司（児童心理司とも協議）② 主訴：育成③ 内容：母親が来所できる日程を確保し、当日に改めて相談内容を聞き取る。
幼稚園からの聞き取りについて、父母の了解を得る。
④ 相談内容：家族構成、父母双方の親族関係情報、生活歴、職業等確認。
・児童の出生時の状況、保健センター等の健診状況等生育歴の確認、幼稚園での生活状況調査。
・父母が養育するにあたり心配な点等の有無。何時頃から気になっているのか。現在
育てにくさ等はどこにあるのか自覚されている点はあるのか。
・幼稚園での具体的行動はどんな状況か。自宅でも同様かどうか。
（初期調査の一環として面接・聞き取り）
・何度言っても同じで改善が見られない場合、どのような対応を行っている。
（暴言や叩く等不適切な行為（児童虐待）は行われていないかを確認する）
・父母の心身の健康度を聞き取る。（既往歴。精神科通院歴等）⑤ 児童心理司とも協議し、心理職の立場で児童と面接、場合によってはプレイルーム
で行動観察、発達検査等実施。
⑥ 児童心理司の見立てにより、必要に応じて児相の医師受診を入れる。
⑦ 心理及び医師所見を保護者にフィードバックする。父親の来所も求める。父親面接時には、母の対応についての聴き取りも行う。この際、保護者には丁寧に説明。発達障害の傾向等についても丁寧に説明し保護者の納得を得るようにする。保護者の気になる点が解消されたのかどうかも聞き取る。
・服薬等必要と判断された場合は、外来にて病院通院勧奨等。
・必要に応じて、地域の関係機関を案内（相談意欲がない場合はつなげるところまで）。
⑧ 幼稚園へのフィードバック。今後の支援については、幼稚園と話し合い、協力依頼する。

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② ネグレクト事例① 送致によるネグレクトで緊急受理会議開催。児相として受理する。
② 緊急受理会議により今後の調査方針及び場合によっては職権保護も在りうることを確認する。
③ 送致する判断となった市町村のこの間の支援内容を確認。父母両名の市町村が持っている情報の収集。児童の所属情報、住民票・戸籍等の入手依頼。
転居ケースかどうかの確認。転居ケースであれば、転居前の児相関与、市町村関与、保健センター情報等の確認。
④ 父が利用している福祉サービス情報及び父に関する情報の収集。
母の情報収集、「軽度な遅れ」が確かな情報なのかも含め詳細な情報収集。
⑤ 各児童に関する所属からの健康情報。年齢相応な心身の発達をしているかどうかの確認をする。学校の定期健康診断等必要な情報収集。
⑥ ４８時間以内の家庭訪問実施。ネグレクト状態を確認。ネグレクト状態の改善を求め、改善できなければ一時保護があることを伝える。
⑦ 定期的な家庭訪問や来所相談（児童心理司による面接）を複数回実施。指導による改善がみられなければ、援助方針を見直す。
⑧ 所内で協議を開催、総合的に判断して、職権保護の決定及び実施計画の立案。
所属に協力要請し、登校・登園している所を一斉に職権保護を実施。
⑨ 保護者に連絡し、保護した趣旨、決定通知書、今後の方向等を説明する。
保護に納得できない場合は、不服審査請求できること、請求先等を説明する。
⑩ 保護所では、里親委託や児童養護施設入所も視野に行動観察・健康チェックをもとに集団の中での行動特徴をつぶさに観察する。
⑪ 児童心理司が保護所にて心理面接の実施、必要に応じ医師受診を調整する。
⑫ 社会診断、心理診断、医学診断、行動診断を基に、ブロック会議（判定会議）で援助方針を作成⑬ 援助方針会議③ 家族再統合支援事例① 施設からの相談をもとに、担当児童福祉司と施設とで方向性の確認をする。
② 児童相談所では、住民票・戸籍等を取り寄せる。
③ 生活保護ケースワーカーと連絡を取り、最近の家庭状況等を確認する。
④ 主治医と連絡をとり、子供を引き取り養育できるかどうかを確認する。
⑤ 担当司及び家庭復帰司は連携して家庭訪問及び必要な調査を実施し、最近の状況を確認する。家族構成や交際相手、就労、親族関係等、児童の生活に影響があると判断できる点を調査し、児童を引き取り養育できる状況か確認。
⑥ 担当児童福祉司は、児童及び保護者と面接し、意向確認をする。
⑦ 児童心理司が児童と面接、児童の状態像を把握し、意向確認をする。

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⑧ 担当児童福祉司は、ブロック会議に諮り家庭復帰ケースとして確認、復帰時期の確認。家庭復帰担当児童福祉司と連携する。
家庭復帰プログラムを策定し、ブロック会議に図る。以降、このプログラムに沿って家庭復帰に向け始動する。
⑨ 家庭復帰プログラムを地域関係機関と共有するため、要対協個別ケース検討会議開催。地域関係機関の意見聴取し、プログラムの変更を行う。
⑩ 面会、外出、外泊（短期）、外泊（長期）とステップアップし、期間中の家庭訪問等を実施。特に、施設に戻った際の児童の様子や変化、見知らぬ人の話等がないか、施設に観察等依頼するとともに、児相自ら外出・外泊の評価を実施する。
⑪ 要対協個別ケース検討会議開催。生保担当や学校等関係機関との連携を図り、就学、転校手続き等、関係機関と調整する。児童心理司より、子どもたちに関する所見を伝える。
⑫ 区市町村には家庭復帰ケースとして復帰後の具体的な支援を依頼する。
⑬ 家庭復帰できない要因が発生または確認できた場合には、要対協個別ケース検討会議を開催し、直ちに計画の中断について検討する。
⑭ 計画通りに進んだ場合には、施設退所、在宅で児童福祉司指導をかける。
援助方針会議で児童福祉司指導を決定する。関係機関と連携し、支援を継続。
⑮ 退所後６か月を基本として児童福祉司指導の解除を検討し、区市町村支援に切り替える。
（研究会オブザーバー参加児童相談所の報告のため所感はなし。）

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⑥神奈川県中央児童相談所【神奈川県中央児童相談所の特徴】
都市部の大規模児相、県全体の虐待通告件数は 29 年度で全国 2 位、虐待対応においては初動と機能分化させていない】
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）該当せず（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由
危機介入とその後の支援は子ども虐待対応における一連のソーシャルワークであり、これを分業することはソーシャルワークの分割となってしまうという考えがある。分業を支持する考えの背景には、子どもを一時保護するときにその後の支援を考えることで、毅然とした介入ができないとする考えがある。また、危機介入によって生じた保護者との関係において、同じ職員が継続して関わることの難しさが指摘される場合がある。しかし、危機介入は、子どもの安全を考慮し行われる行為であり、このことの意味を共有し、保護者が主体者となり子どもの安全を作っていく
ことの支援は、危機介入を行った機関だからこそ行わなければならないもの、あるいはだからこそできるものといえる。したがって、機関間の危機介入と支援の役割
分担についても、あるいは、児相の組織内においての役割分担も慎重な考えを持っている。また、施設入所、再統合支援も一連のソーシャルワークとして、分業はな
されていない。
そして、家族再統合を支援する親子支援チーム、保健師などよりサポーティブな立場から保護者に関わる職員をチームの一員に加え、家族と協働することを進めた
り、サインズ・オブ・セーフティやファミリーグループ・カンファレンスなどの当事者参画の実践を取り入れることによって、子ども虐待対応における一連のソーシャルワークを目指している。
但し、近年増加の一途を辿る警察からの夫婦間面前暴力に係る通告、泣き声通告等については、専らこのことに取り組む(支援担当福祉司からなる)セクションを作り対応している。これらのケースにおいて、長期の在宅支援、一時保護、施設・里親措置が必要と判断される場合は、支援担当福祉司から地区担当福祉司への担当者
変更がなされるが、それほど数は多くない。

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（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
精神医学的なアセスメント、母子関係性の評価、カウンセリング、法医学、セカ（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点

ンドオピニオン、系統的全身診察、家事審判における弁護士への代理人委託、また、
夜間の 189 対応、電話相談を委託している。今後は、SNS による相談、フォスタリ
ング機関の委託運営、人材育成に係る業務委託等が検討されている。

（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
一概には言えないが、児童相談所運営指針に示されているように児童福祉司指導、２．
継続指導中であれば 1 か月に一度は訪問をしている。必要なケースについては、随３．
時訪問している。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親対応協力員、里親担当児童福祉司が随時訪問していることもあり、地区担当
福祉司の訪問は十分とは言えない。委託している児童との面接については、少なく
とも権利ノートの説明と合わせて年一回は訪問すること、未委託里親についても地
区担当児童福祉司として年一回はニーズの把握をすることを求めている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
課題が見えやすい児童に対しては随時訪問している。すべてのケースは、児童心理司がついているので、児童心理司も同様。そうでない児童に対しても、自立支援③
計画の検討等で少なくとも年に一回以上は訪問することを求めている。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
当所ともう一か所の児相を管轄保護所として、120 万所管人口で、15 名×2＝30人の定員であるが、常に定員以上に保護している状態である。緊急ケースや、警察から身柄付き通告については、他の二つの一時保護所、施設、里親等も調整するが、いずれも同じ状況であることが多く、結局定員を超過して受け入れざるを得なくなっているのが実情である。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
人口規模は 3 万人に一人との目標が示されているが、当県では通告件数が多く必
ずしも人口では測れない要素が多い。当面、施設措置も含めて、地区担当児童福祉司が持てる最大件数は 25 件とする。5 人に一人の完全フリーの SV、およびフリー
児童福祉司を配置する。また、複数担当制とし、50 人を二人で主、副として担当し、④
研修等への参加を可能とさせる。

128- 128 -

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
当県が行った育成相談の調査においても、平成 16 年の児童福祉法改正以後も児童相談所が受ける育成相談は増加している。市町村にもよるが、今後も児相の役割がなくなることはない。特に、一時保護を必要とする相談ケース、医療、心理等の専門職の関与を必要とするケースについては依然その期待は大きい。
障害相談については、その業務の多くを担っている療育手帳の判定業務は児相が行うことの必然性はなく、市町村にその体制(専門職の配置)ができるのであれば業務を移管していくことが適切である。児相は、養護性、虐待等が背景にある障害ケースの相談を進めていくことになるのではないか。
（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について
子ども虐待対応における一連のソーシャルワークという考え方があり、それを実現するためのチームアプローチ、専門的な介入スキルの導入によって、分割については消極的。また、介入担当は負担が大きく短いスパンで異動させている、ということも事実としてある。介入だけであれば、警察の方が専門家、児相が行うソーシャルワークとしての危機介入の意味は薄れてしまう。対立から保護者との協働へのプロセス、支援こそが大切ではないか。

（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
４．
子どもの権利擁護、子どもの安全と子ども家族の願いの実現などは基本ですが、
５．
特に今日的な課題としては、児相において危機介入機能の強化が求められたり、警察、検察との連携が求められる中で、子どもの福祉を実現する機関としての児童相
談所のソーシャルワークの役割を見失わないようにすること。
６．やりがいという面では、困難な業務を遂行しつつも、仲間に支えられ、子どもの７．
夢や希望、家族の願いに関与できた時はやりがいを感じる。また、困難な業務にあ８．
りながら、その最前線にいて、新たな実践モデルを構築していく役割、専門性の獲得はやりがいに通じる。

129- 129 -

②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
あらゆる面で困難を感じているが、特にいえば、①一人の担当数が多く、余裕が９．
なく多忙を極めること ②精度の高いリスクアセスメントの方法 ③所内での介入
１０．
支援の一貫性の維持 ④人材育成の在り方 ⑤虐待対応の方法論の確立 ⑥人材の１１．
確保 ⑦中間層、特に SV になれる人材の不足 ⑧不人気職場となりつつあること③市区町村との連携協働の実情
市町村とは要対協を通じて緊密な連携に取り組んでいる。市町村に対しての研修として、法定研修に加え、面接者養成講座などにより体系的な研修を実施したり、出向いて行ってのコンサルを実施したりしている。また、事案の相互の送致(いくつかの市町村に限られている)や、事例の発生から児相と市町村が同行訪問する取り組みをしている児相もある。

④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
法的権限を有する介入、一時保護を実施する支援、介入、専門支援を必要とする事案については児相が関与する必要性があると考える。
１２．
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
当県では、平成 30 年度に児童相談所の 10 年の近未来を見通したうえで「これからの児童相談所の在り方」を発出し、児童相談所が目指すべき方向性を示した。以下は、同報告において、特に児童相談所の体制についての在り方を要約したものである。
「児童相談所が組織として適正に運営され、児童相談が適正に進行管理できる規模は、少なくとも管内人口 50 万人以下であり、望むべきは 30 万人規模の組織である。
これらの体制に近づけていく過渡的な段階においては、次善の策として大規模児童相
談所においては、子ども支援課の２課制の導入などを考慮すべきである。
専門職の配置については、今般の児童福祉司の法定配置により、児童福祉司の増員が進んでいる。人口４万人(その後、国において 3 万人が示された)に１人の配置が当面の目標であるが、子どもの安全を見逃さず、最低限の支援を進めるためには少なく
とも児童福祉司１人当たりの担当児童数は 30 名以下を目指すべきである。児童福祉
司増員に注目が集まりがちだが、児童相談所はチームアプローチにより児童相談を展開する。児童心理司は、当面、児童福祉司３人に対して２人を配置すべきである。児
童相談員は、各論で述べるように、育成相談を進める児童相談員は人口 20 万人に１130
- 130 -

人を配置することが必要である。また、療育手帳の更新で来所された保護者すべての面接ができるための児童相談員の配置が必須である。親子支援チームは 30 万人ごとに１チーム、保健師も 30 万人に１人の配置が必要である。社会的養育ビジョンが指し示す里親による家庭養護を拡大するためには、各県児相に常勤の里親担当者を置き、里親委託の一層の推進を図っていくことが不可欠である。
さらに、一時保護所については「新しい社会的養育ビジョン」で示された人的配置に近づけるためにも、最低限夜勤体制が確保できる人的体制の速やかな確保が必要であり、また、各所１名ずつの看護師の配置が必要である。医師については、専従の医師が配置されるべきである。弁護士については、各所で少なくとも援助方針会議に毎回参加できる時間数の配置が必要である。
また、管理課については、業務効率化の可能性及び必要人員を検討することが必要である。
これらの人的な体制を前提として、職員の専門性の確保が必須となる。現在の児童相談所職員は児童相談所に異動になれば、多くの職員が十分なトレーニングを受けることもなく、現場に立たされる。隣接する専門職、例えば家裁調査官、保護観察官、法務教官が一定の期間、現場を離れて集中的な研修を受け、なおかつ現場に入っても「調査官補」のように制度として、OJT を受けるのに比べ、児童相談所職員の専門性の育成体制はあまりにも脆弱であり、抜本的な改革が求められる。
他機関連携、とりわけ警察との連携の在り方が、児童相談所の相談の在り方を大きく変えていく。児童相談所として何を変え、相談機関として何を残していくのか、他
機関に十分な説明のできるあり方の検討が求められている。

131- 131 -

２．具体的な対応の流れに関する質問①

幼児の発達相談の事例

１３．
市町村の相談、教育分野での相談が適切とも思われるが、児相に相談がつながれ
１４．
ば児童相談員と児童心理司が中心となって継続的な面接を行い、心理学的、医学的

アセスメントを実施する。必要があれば他機関に相談をつなげていくこともある。
②

ネグレクト事例

１５．

送致される前に要対協でのカンファレンスを実施し、可能な在宅支援を実施することが必要。児相への送致は、児相としてのより強い権限での対応、場合によっては一
時保護、施設入所等を想定したものであろうが、本事例には強制的な対応はなじまない。それまで、児相が関与していなかったり、かかわりが薄いのであれば、改めて児相が中心となって、ネットワークを再構築し、可能な限りの在宅を維持できる支援を行うことになる。
③ 家族再統合支援事例
施設から唐突に再統合が提案されることはない。家庭復帰は、児相が支援方針を持って施設と協議し、施設の自立支援計画に反映される。再統合のプランが計画され、家庭復帰先の要対協も含めて対応が検討される。子ども、保護者と協働しセー
フティ・プランを構築し、家族を支援するインフォーマルネットワークを構築し、（共同研究者自身の児童相談所の報告のため所感はなし。）
それに基づき、段階的交流を実施する。関係機関のネットワークを再確認し、施設も含めての役割を確認し、家庭復帰となる。在宅で、児童福祉司指導等をかけ、ネットワークによる支援が続いていく。

（共同研究者自身の児童相談所の報告のため所感はなし。）

132- 132 -

⑦ 愛知県一宮児童相談センター
ヒアリング日時：2018 年 10 月 29 日 13：30～16：00
インタビュイー：所長
インタビュアー：鈴木 永野【愛知県一宮児童相談センターの特徴】
人口規模が大きい(約 80 万人)にもかかわらず、業務別の専任担当者を置かない業務運営をしている。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）該当せず（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由
・専任担当部署を設置する人数ではない。(県内の)他の児相も専任を置いていない。
名古屋市は児相の規模が大きく専任を置いている。
・人数 17 人の児童福祉司。一宮市 10 人、他の市町を 10 人で担当している。ケースの５−６割が一宮市という実情。
・(人的配置ができれば、専任とするか？)個人的にはない。虐待専任体制を実施している児相の話を聞くと、同じ職場で専任を作ると不公平感ができると聞いている。作るのは難しいのではないか。
・これからの人員増を見込んでも、機能分化は行わないだろう。県で議論はしているが、結論が出ない。
・愛知県は１０児相だが、それぞれ規模が違い、特性が違う。
・(危機介入専任の)希望者が出ないだろう、ということもある。
・里親専任の児童福祉司については、今後作らざるを得ないだろう。
・里親専任の職員に付いては、地区担当の児童福祉司に比べれば、時間のコントロールはできる。その他、職員の個別の事情に応じることができるポストも必要。愛知県でも育児等の関係で短時間勤務等の希望がある。職員のフルタイム以外の職、受付相談員などを作っていく必要がある。県からも、置くように言われている。
・現状の里親担当は地区担と同じくらいケースを持っている。プラス里親担当をしており、経験が必要とされている。
・同じ児相で介入と支援に分かれても、親から見れば同じだろう。
・対立を乗り越えて関係が築かれるところもある。大変だが、乗り越えて関係を作っていくことを通じてケースワークの力がつくという感じがある。
・ケースによっては、こじれた場合に、関係者が変わることでうまくいくこともあるので、柔軟に対応しているとのことである。

133- 133 -

（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について・現状で、民間委託はない。
・里親業務は、他県で NPO に委託している例は承知している。静岡などの形式(里親
研修等の委託)はできると思う。適切な NPO があれば。里親の研修も、今は児童相談所中心でやっているが、委託はできる。
・愛知県は、新生児委託をしていることが周知され、里親希望者が多い。一宮児相では年間 10 人くらいは登録している。多くが不妊治療後の希望。その業務を 3 人の里親担当で、通常業務の合間に行っているが、業務過多となり対応が難しくなっている。
・中央児相と西三河児相が中心になって、里親委託推進員を置いて委託に関する業
務をやっている。全児相を取りまとめている。ここには嘱託専任が 3 人。常勤的な勤務をする非常勤がいる。
・泣き声通告への対応は市町村にお願いしたいと考えている。
・現状でも、市町村への送致がダントツに多い。187 件。継続支援し、その後の見守りが必要となり、市の要対協に観てもらう為に送致しているのが実情。主担当を決める為に送致している。
・一宮市とは、児相に入った泣き声通告などを、市に対して送致して、家庭訪問に行ってもらうことを始めている。一緒に行って、やり方を市に覚えてもらっている場面もある。
・警察からの面前 DV も初めから一緒に行くこともある。児相がやるより、市がやったほうがいいと思えば市にお願いすることもある。配慮しているのは、(県としての)上から指示でなく、一緒にやっていくという感じで、働きかけている。
・面前 DV については、基本は保護者の呼び出しで対応する。遠い場合は市役所に来てもらう場合もある。初めは電話で呼んで、来なければ家庭訪問。原則、家族と会う。電話が繋がらなければ、書類。ダメなら突撃訪問。連絡があってから４８時間
ルールではない。警察の安全確認ができているという前提。
・警察からの通告は一日５件くらい。
・虐待者も１０年前と比べると大人しくなったと思う。児相の名前が、すみずみまで認知されてきた。暴れる人が減った。
・愛知県内には、民間の養子縁組の斡旋機関がないのではないか。愛知県で里親登録した後、大阪まで行って、家庭養護促進協会から受け取ってくることもあった。
・里親委託に係る、里親の年齢要件を国が撤廃したので困っている。対象児童がいる場合に誰に委託するのかは、県の里親委託推進委員会が決める。基本的には違う
児相の管内に委託する。里子の担当者はそのまま前の児相が行う。
・県で委託している法医学医師に所見を求めることはある。精神科医も同様。

134- 134 -

・外部のカウンセリングを受けてもらうというのはない。また、保護者支援プログ
ラムの外部委託もない
・里親のフォスタリングくらいが外部委託として可能性があるところかと思う。

（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度・一律には言えない、問題があるケースには頻繁に訪問する。

②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
・月 1 回から３ヶ月に 1 回③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
・月 1 回から３ヶ月に 1 回④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
・西三河と春日井に１箇所。常に満床に近い。個室対応が必要な場合が増えて、個室が足りない。今、大きい男の子が７人から 10 人待ち。ケースによっては児童自立支援施設に職員が泊まり込んで保護ということもある。
・一時保護委託をするしかない。警察からの身柄付き通告がどんどん増えてきた。
・そのため、行動観察のための一時保護やレスパイトも難しい。
・定員を超えることはしない。保護所で自殺事件があって、それがあってから受け入れが慎重になっている。
・施設側が一時保護委託用の静養室を開けてくれる場合もある。

135- 135 -

⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
・継続を含めて一人３０ケースくらい。国の４０ケースは妥当。
・多くて５０−６０。
・新人は２０くらい。
・新人でも担当をつけるが、ペアになる人が SV に近いベテランをつけることを配慮している。
・助言指導が多いのは、安全確認ができて、終結できるケースを早く切るという姿勢の表れ。
・愛知県の傾向としては、児童福祉司指導をあまりかけず、継続指導にすることが多いと思う。相手に強めに枠をつけるときに２号指導にする。
・触法は２号指導というのが一般的。虐待で２号指導というのはよっぽど重いケース。施設からの家庭復帰は継続指導にしている。愛知はまずは継続指導。警察からのものは２号
指導という感じ。
・一時保護の割合も高い。全国１７％くらい。ここは２０％超。一泊で返すというケースもある。顔から上の怪我の場合はほぼ一時保護する。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方～児童相談所が引き続き相談対応をするのか、地域の他機関に移行するのかに関するご意見
・本当は全部のケースを受けないと力はつかないが、今の警察との連携、下請けのような状
況では、ある程度の相談は市町でというのが望ましい。
・発達障害相談も、療育手帳の相談と重なることが多いので、これを切り離さないと、障害相談を分けることは難しい。
・市町村の専門職配置はあまり進んでいない。
・市町の要対協でも専門職として保育士、園長経験者、保健師などが職員として配置されている。市町も研修を受けているが、専門性という点では難しい。
・警察との情報共有が強化されて、児相の虐待ケースは全て警察に提出し、警察が確認して、各児相に問い合わせすることになっている。
・市町の要対協に警察を入れることにもなった。
・警察との全件共有は、一方で保護者が相談できる場がなくなっていくのではないかという危惧がある。

136- 136 -

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見・分割は難しいと思う。
・分けるのであれば、外国のように裁判所などの決定機関、保護機関と支援機関に分ける方がいい。児相は支援機関となる。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
・やりがいは通り越した(感がある)。
・児相は福祉行政機関であり、あたかも警察の下請けのようになるのはどうかと思う。警察の下部組織化していっているように感じる。
・児相が児童福祉の機関として、いつまでいられるか危惧している・若い世代は、割り切った感覚でいるとは思う。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
・女性職員が増えている。結婚、産休、育休も多くなり、復帰するころには５年くらい経っている。５年の間には、大きな変化がある。ノウハウが蓄積されない。育休後は短時間勤務になる。そのための代替職員がいない。人の確保が難しくなっているのが実情である。
・メンタルの不調を出さないようにかなり気を使っている。グループの配置、業務量の調整。
職員からは福祉関係の事務に回してほしいとの希望も出されるが、そちらも枠がいっぱい。
③市区町村との連携協働の実情
・同行訪問などを実施している。
・中核市などは自分たちで児相を作った方がいいと思う。一宮市も今年度中核市になるが、作らない意向。大きいところは自前でやった方がいい。
・児相と市町村がいい関係であることは一番大事。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
・任用研修が座学中心。同じようなテーマのことが多い。面接技術が向上しない。体験型の研修もやっていく必要がある。任用研修も講師が児相の職員や OB が多いので、それだけでは回りきらない。
・社会人１年目で児童福祉司は難しい。他機関を経験した方がいいなと思う時もある。もちろん、人による。
・人を増やすと机のおく場所、駐車場、公用車などを工面する必要がある。増やすのはい
いが、様々な課題がある。

137- 137 -

⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
・諸外国のように、裁判所が関与したうえで、保護機関と支援機関を分ける。
・任用前、任用後研修が行われるようになっても、座学が中心であり、肝心の面接技術やケースワーク技術の研修が不足しているので、それらの研修体制を強化する。
・社会人一年目の新規採用職員が児相の業務を行うのは難しいので、ある程度、他の職場で県職員として経験年数がある職員を配属する。
・子育て中の職員が安心して短時間勤務を選択できるように、任期付短時間勤務職員ではなく、正規職員を配置する。
・できるだけ児童相談所に一時保護所を併設し、休日夜間の受け入れや子どもの行動観
察が適切にできるようにする。
・休日夜間体制の整備・・・現状では職員配置と施設の構造上、愛知県内の 10 児相で当直体制をとるのは無理がある。女性職員が当直勤務につく場合の安全確保が困難な児相がある。
２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例・地区担当の児童心理司が相談受付。心理司が発達相談は受ける。養護性が出たら、福祉司もはいる。心理司だけで終わることもある。来た相談は、児相で受ける。その後、学校機関などにつなげる。
・障害相談も心理が一人でやる。手帳相談に福祉司が入ることはない。
② ネグレクト事例・保護するしかない。
・市がお手上げということであれば、児相ができることは保護しかない。
・家庭環境を整えさせた上で返す。
・子どもが保護されたくない、可愛がられているということであれば、市に入って一緒にやって、できなければ、児相の権威を示しつつ一時保護の可能性を示唆しつつ支援の協力をする。
・実際は、要対協ですでに一緒に入っていることが多い。こういうことで送致ということはない。

138- 138 -

③ 家族再統合支援事例
・施設から連絡が来ることはない。こちらからの提案。
・地区担当の福祉司が施設と一緒に。発達相談は心理司が入って。
・施設に入っている場合、心理が定期的に会って評価している。
・家族復帰プログラムを作り、節目節目で所長も入り協議している。
・母の状況は主治医と連絡を取って、担当福祉司に確認させている。
・生保の担当者加わってもらい、帰るもっと前、方針が決まった時点でケース会議、返す直前でもう一度会議をして役割を決めるということをやっている。
・まずは面会、外出、外泊をしながら様子を見ていく。家に帰ることになると経済的な問題。
・サインズを導入しようとした時期もあったが、広がりはしなかった。県の研修でサインズを取り入れたり、県職員が作った虐待防止プログラムを学んだりしたが、画一的にこの方法でということにならなくて、それぞれの福祉司の得意な方法でやっているのが実情。
・職員がいい人であることが強み。チームワークが良い。

【所感】
子ども虐待対応に伴う危機介入の専任体制を設けていない大規模児相である。小規模児相においては配置職員数から機能分化させること自体が難しいので、機能分化自体の議論は存在しにくい、とされる。比較的大規模児相では、機能分化をする場合と、しない場合に意見が分かれる。一宮児相では、大規模児相であって、あえて機能分化はしていない。また、人が増員されたとしても、(私見としながらも)機能分化は考えていないという。結局、「同じ児相で介入と支援に分かれても、親から見れば同じ」「対立を乗り越えて関係が築かれるところもある。大変だが、乗り越えて関係を作っていくことを通じてケースワークの力がつくという感じがある。」というように、ソーシャルワークの在り方として、機能分化を考えていないという。対立を乗り越えて関係を作っていくことに児相が担うべき支援を捉えている。実際、危機介入で生じる対立をそのままにしては対立をも次の職員に引き継いでいくことになる。対立を克服するためには、
何故そのような介入が必要であったのか、子どもの未来に何が起きることを心配しているのかを共有することで、対立から子どもの安全づくりに向けた協働が始まるのではないだろうか。これらは、児相が担わなければならない危機介入に伴う「支援」なのだということを、感じた。
愛知県における里親の新生児委託の取り組みは有名であるが、里親委託を検討するにあたって、児相単位で委託先を検討するのではなく、里親委託を検討する最初の段階から県単位で検討する仕組みについては、委託の可能性をより拡げる可能性があること、広範な里親を対象とすることからより里親と子どものマッチングに資すること、などにおいて、大いに学ぶもの
があった。

139
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⑧ 三重県紀州児童相談所
日時：2018 年９月１８日 １3：30～1５：３0
インタビュイー： 家庭児童支援課長
インタビュアー： 永野・久保【三重県紀州児童相談所の特徴】
管轄人口が小規模な児童相談所、専任部署はおいていない。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）該当せず（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由
三重県の児童相談所は、虐待対応専門部署は設置しておらず、地区担当制である。以前、
そうした専門部署があった時期もあったが、業務配分の関係等からなくなったと聞いている。
当所は、所長１名、課長１名、児童福祉司 2 名、 児童心理司 2 名 虐待対応協力員 2 名（月20 日の勤務。時間外勤務等はない）という少人数職場であり、このような職員数で専任部署の設置はできない。
来年度、三重県北部管内にもう１か所、児童相談所が設けられる。相談体制の強化を目的としているが虐待対応専門部署を設けることは検討されていない。
②複数対応が必要な場合や専門的な対応が必要な場合に、所内で役割をどう分担されていますか。
職員数が少ないため、一時保護対応中は、もう１件緊急対応が出たときはどうすればよいかという不安の中で業務を進めている。児童の移送対応における運転などは正規職員が担うというのが現状である。スーパーバイザーの役割を担っている課長もしばしば現場に出向いており、時には、所長が、その役職を隠して現場で保護者対応を担うこともある。
一時保護所が併設されていないため、子どもをどこに保護するかという調整は、所長を含め対応できる職員が行っている。一時保護所への子どもの移送は 1 時間半かかるため、緊急時には、最低でも 4 名（移送に 2 名、保護者対応に 2 名）の職員を割くことになるが、通常でも『電話番対応』に苦慮するほどの少ない職員数である。
（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
県内の２か所の大規模な児童相談所では、見守り対象ケースを、児童養護施設に委託して、定期的に学校に訪問しているが、当児童相談所では行っていない。

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（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
当所の管轄地域は人口１０万人を大きく割って少子高齢化が進んでいる。三重県は広く南北に長く、当所は南部の東紀州地域を担当している。ＪＲ線の本数は少なく、移動の手段は車である。家庭訪問等で出かける時は職員が車を運転していく。紀北地域（２市町）、紀南地域（３市町）を児童福祉司各 1 名ずつで地区割り担当している。
継続ケースは１００ケースに満たない。平成２９年度は、家庭訪問としては５０回程度であり、来所が多数を占めている。頻繁な面接が必要な場合は１週間に１回くらいで会うこともある。紀南地域では来所による面接も児童相談所から車で３０分～１時間ほど離れている
市町の庁舎を借りることも多い。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
紀南地域には里親家庭は 15 世帯ある。施設以上に、里親に関しては丁寧に関わり、適宜連絡し、頻繁に訪問等を行っている。管内里親の必要性は高い。管内に児童養護施設がなく、他地域に措置することは児童にとって孤立感を与えてしまう。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
訪問頻度や面接頻度は施設や家族の状況により異なるが、子どもが不安定な時に、不意に施設から訪問の要請を受けることもある。管内に児童養護施設はなく、最低でも車で1 時間以上かかることから、在宅児童への対応との日程調整には常に困難さを感じている。
施設と児童相談所の責任や役割が現場では明確にはなっておらず、双方に違和感を残してしまい、円滑な支援が困難になってしまいかねないこともある。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
余裕はない。一時保護所は、三重県内５児相中の２児相に設けられている。近い方の一時保護所でも１時間以上かかるが、その一時保護所に空きがない時もあり、場合によっては、３時間かけて遠い方の一時保護所に連れていかざるをえないこともある。
子どもを保護したことを親に伝える際にも距離の遠さに比例して、親の批判や落胆は大きく、遠方の一時保護所では、親にとっては県外に連れて行かれたくらいのイメージを持たれてしまう。

141- 141 -

④ 当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
虐待対応件数は少ない。担当ケース数だけで判断されると、ほとんどケースがないということになる。しかし、施設までの距離、役場までの距離、一時保護所までの距離、すべて一時間以上かかることを思えば、長時間の時間外労働となることが多い。
職員数の少なさからは、経験年数が短い児童福祉司が単独で動くことが通常であり、抱える不安は高い。人数が少ないからこそ、経験のある人が必要だと感じる。教えてもらうこともできず我流の対応に陥っているのではないかとの不安もある。
当所の児童福祉司２名のうち、１名は教育委員会からの出向であり、２～３年ごとに替わる。またもう一人は行政職で、３年ほどで他の行政部門に異動するため、当所の児童福祉
司に福祉技術職がくることはない。児童心理司も２、３年で異動する。
これまでの課長の経験年数も他の児相よりは短いと思われる。支援の進め方はこれまでのケース記録を読んで理解するという状況になる。
三重県は、近年、福祉職採用を増やしつつある。しかし、課長級の職員は行政職出身者が多いと思われる。福祉職で採用されると福祉系の職場を回るので、経験を積んでいけるが行政職はそれが難しい。
（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方～児童相談所が引き続き相談対応をするのか、地域の他機関に移行するのかに関するご意見
市町からすると虐待相談は児童相談所が担当という意識が強い。特に町になると相談業
務も慣れていないのが現実である。そのため、あらゆる心理判定を児童相談所の児童心理司が一手に担っている状況である。育成相談のなかの不登校相談は特定の町には多いが、相談全体として多いわけではない。もっとも児童相談所に係属していないだけで不登校児は増加傾向である。因果関係は明らかではないが、学齢時期の発達フォロー体制が十分でない自治体で、中学校で不登校になる児童が多い傾向にある。里親に委託したケースがあったが、それは自傷行為や家族関係の問題があったので、家族から離す必要があって関わったものだった。
障がい相談の対応の多くは、市町の役場等に出向くことが多い。児童相談所には長期休
暇時に障害児の施設入所相談が来る。療育手帳や障害児の手当、保育士の加配や特別支援学級に要する心理判定は児童相談所で行っているが、2 名の児童心理司であり、移動距離もあり負担は大きい。医療機関等も少なく、管内での児童の心理判定はほぼ児相が担っている。また、この状況が今後変わっていくことはあまり考えられない。

142- 142 -

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見
近時の状況から介入に力点が置かれるのは理解できるが、小規模児相の職員体制では分割はできない。介入担当と支援担当を分けるとなれば、職員の一体性が損なわれてしまうと思われる。当所の管轄地であると通告が入るときには、その家庭の状況はわかっていることが多く、重篤な虐待にいたる前に児相への通告に至ることが多いと思われる。介入よりもその後の継続的な支援をどうするかということが重要なケースが大多数であると思われるが、初期対応にのみ焦点が当たっている感がある。そもそも介入と支援を分けるというなら、それを担う組織
自体を分けるのが効果的だと思う。
経験の少ない職員はもちろんであるが、福祉的な対応の仕方が身についた人ほど、マニュ
アルに沿った躊躇ない初期介入はやりにくい部分もあるのではないかと感じている。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見
当所では、職員の数が少なく分割は考えにくい。虐待対応協力員は主に支援面で効果を発揮するので、介入部門に割り当てる人員には含められないと思われる。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
親の気持ちを聞き、気持ちに寄り添うことに努めている。それが子どものためになると実感できることも多々ある。親に指導をしないといけないこともあるが、子どものことを気にかけていな
い親はそれほどいないと思う。何度か話せばわかってくれる親は多い。
解決まではいかなくても、親子が少しでも楽になったというときはやりがいを感じる。何世代にも渡っても難しさがある家族（虐待等の連鎖）の場合には、なかなか分かってもらえず、難しさを感じる。職員を管理する立場としては、前面に立って親や子どもの対応をしてきた職員の感じてきたことが何かを大事にしていきたい。児童心理司や児童福祉司が職場で話しやすい
ような環境にすることを心掛けている。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
当所の地域は、乳児院に行くにも２時間をかけて車で連れて行くか、地元の里親宅でみてもらうかしかないが、地元だと家族の反発がある。他の児相の経験はないが、都市にない困難さだと思う。
移動距離の問題や電話番問題、類似事例が少なく積み重ねていけないこと、職員も初心者ばかりで異動も多いため、ノウハウが蓄積されていかない。このような小規模児相特有の困難さについては、常に感じていても、県全体の児相職員の中では常に少数の意見となってしまう。

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③市区町村との連携協働の実情
役割の分担は、方針で決まるのではなく、児相・市町双方の力量と関係性により相対的に決まると思う。たとえば市など子ども相談の部署を作ったり、子どもの相談に対応する室を作る
ところであれば、自立した対応を行っていける。経験の浅い児相職員が市町を指導することは困難だが、複数の市町を俯瞰していくことで見えてくる、それぞれの課題を市町に伝えていく
ことも小規模児相の特有の役割だと思う。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
家庭裁判所の審判の対象になるような重大な虐待はないが、都市部では市町や他の機関が担当しているような相談なども児相に来る。それぞれの地域の状況によって担う役割は変わってくると思う。当所のようなところでは子どものことで困ったら、ここに相談するという感じがあるし、この段階で丁寧に関わることで、後の虐待につながらない感じも受ける。虐待相談は「行政の関わりが遅かった相談」で、本来は、早い段階で家庭の困り感をていねいに拾い上げていくだけの人員が必要なのだと思う。
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
大規模児相と小規模児相でその価値に差はないと思う。児相職員の量（職員数）と質（研修制度）を高めていくことが不可欠だと思う。法律や方針を変えるだけでは、世論の声の中で現場が混乱するかもしれない。
２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
担当地区の児童心理司が直接連絡を取り、訪問する。通常は児童心理司単独で対応するが、養護に問題が感じられる場合は、児童福祉司も一緒に動く。幼稚園とのやりとりをすることについて保護者から了承を得て、幼稚園と直接対応を話し合う。

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② ネグレクト事例
三重県のアセスメントでは、市町からの送致というのがほとんどない。児相に係属している虐
待相談のランク付けに、市町メインで関わるというランクが設定されているのがその原因だと思う。ネグレクトでの多くの事例は、「児童相談所に相談継続していて、市町がメインで動く事例」
として、ともに取り組むことになる。ケース会議を提案し、学校や市の福祉の担当と話し合う。児相が言うと効き目がある家庭であれば、多少、強引な理由づけをしてでも児相が訪問し、注意喚起し、その後に市や社協と一緒に大掃除をやってしまうこともある。積極的な養育の放棄でない、能力的なネグレクト状態の家庭では、いったん親子分離してしてしまうと、本来脆弱な養育能力そのものがさらに損なわれ、二度と再統合できなくなる傾向にあるので、市町とともに在宅で粘り強く取り組みましょうということになる。関係機関等からは「抜本的な解決（家族分離）」を望まれることが多いが、その要求の一部は「道徳の押し付け」や「排除の論理」が意識されていると思うこともあり、人権保障の面からも危機感を感じることがある。
③ 家族再統合支援事例
地区の児童福祉司が担当し、市町の担当者とともに連携して支援していく。当児相には保健所と兼務の保健師がいて、母の通院に同行してもらえる場合もある。子どもの話を聞く場面
では児童心理司がともに動くこともある。
【所感】
山間部を含む広い地域、民間の支援機関がなく、市町村の支援力も限られているなかで、子どもの相談は軽微と思われるものまで児童相談所が対応するという状況は、虐待対応が本格化する前の児相に求められるものである。相談件数は確かに多くないものの育成相談も障
害相談も児相が対応し、広大な地域を児童福祉司２名と児童心理司２名で受け持ち、長時間の移動時間を費やし、継続指導や施設支援、里親支援を行っている。小さい組織であり、分担は分けようがなく、チーム対応はしづらい。２名の児童福祉司は２年ごとに転勤し、児相に戻る可能性はほぼない。児童心理司も約２年で転勤する。経験者がいない組織で経験者である
課長の負担は重い。緊急時の対応の数は少ないものの、起こった場合には、不慣れで限られた人員体制で対応しなくてはならない。子どもを保護した場合には移送の体制やかかる時間の長さも負担も都市部にはない苦労があることがわかった。
児相に入ってきた通告はたいていの場合、家庭事情がわかっているという状況も都市部とは前提がかなり異なる。このような地域では親との関係性を作って、支援することに重きが置かれる。すべての通告ケースを一律に４８時間以内に安否確認をするというルールとは違う対応の必要性を感じた。
このように児童相談所という同じ名前を持っていても、管轄地域の状態も相談所の組織も求められるものも大きく異なることを実感した。一律に同じ対応を求めるのではなく、地域の実情に合わせて対応のバリエーションを選択できるようにすることが必要であると考える。

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⑨ 富山県高岡児童相談所
日時：2018 年月日 13：30～16：00
インタビュイー：相談判定課長
インタビュアー：川松 久保【富山県高岡児童相談所の特徴】
管轄人口が中規模で専任部署を設置していない児童相談所。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）該当せず（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由
地区担当制をとることにより虐待相談だけではなく、他の相談を含めて一貫した対応が可能であり、担当者が担当する地域の市や要対協と顔の見える関係で仕事ができるため。
当児相は小規模児相であり、相談件数が平成 29 年度相談件数 1388 件、うち養護相談476 件（虐待相談 378 件）であり、それほど件数が多くない状況であること、また、職員の数もそれほど多くないうえに、県の福祉職員の専門性等の人材確保の課題もあり、専門部署設置が困難という実情もある。

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②複数対応が必要な場合や専門的な対応が必要な場合に、所内で役割をどう分担されていますか。
虐待対応等で複数で対応するときは、スーパーバイザーが基本的には一緒に動く。動けるようにＳＶの持ちケースを少なくしている（担当地区等を考慮）。経験のあるＳＶを２名配置していることで、その他の事例においても必要に応じて、担当者を支援することができている。
ＳＶが動けないときは、課長もしくはペアを組んでいる心理司と地区担当が動くこともある。SVでもある班長は、基本的にはケースは持たないことにしているが、班長に登用されたのが今年度からであるため、前年度まで担当していた困難ケース（在宅）と 28 条ケースを一部担当している。
ケース進行と並行して、法的対応等が必要な場合は、班長や課長が外部（学校、市）との調整を含めて対応している。また、平成 13 年度から法的対応機能強化事業により、法律相談業務を法律事務所に委託している。委託している弁護士は児童福祉や虐待問題への理解が深く、必要な時に適格な助言を得ることができている。
児童精神科医を配置できていないが、保護者指導・カウンセリング強化事業を精神科医（２名）の協力のもとに実施している。精神科医の明橋医師には、月２回児相に来所し、親カ
ウンセリングや職員が SV を受けており、他の事業でもい支援をしてもらっている。虐待問題を扱うことは経験がないと医師でも難しく、明橋医師の存在は大きい。児童虐待防止対策支
援事業の他のメニューも活用し、児相においてさまざまな相談に対応できる仕組みがある。

（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
当所の独自の取り組みとして、家族再統合事業や保護者支援プログラムの一部を民間機関に委託している。民間団体への相談意欲があるケースや公的機関の介入・指導等に抵抗がある要保護ケースに対し、家族・子どもへの支援と親の問題意識を高めることで、問題を軽減し、家族の再統合等を支援する目的で実施している。児相が依頼するケースについて、子どもが所属する学校、保育所などの機関を訪問して状況を確認したり（機関調査）、親・子どもに対する個別もしくはグループでの支援を行ってもらっている。機関調査については、担当福祉司がその都度、報告を受けている。また定期的に委託している民間団体と会議を開催している。
事業は、精神科の医師である明橋医師が理事長として立ち上げたＮＰＯ法人である「子どもの権利支援センターぱれっと」（射水市）に委託している。「ぱれっと」には心理士やコ
モンセンス・ペアレンツ・プログラムのトレーナー等が所属している。依頼するのは児童福祉司指導をかけているケースが多いが、親も相談を受けることに納得しているものを対象としている。3 か月ごとに事業の報告をもらっている。また、年３回は法人のスタッフと児相で事業実施に関する意見交換会を行っている。個人情報の取り扱いには非常に気を付けている。児童虐待防止対策支援事業（民間団体との連携強化事業）により実施している。

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（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
在宅支援ケースが約８０ケースあり、１人につき５～１５ケースを担当している。家庭訪問の頻度はケースによってばらつきはある。月２回くらいから２、３か月に１回訪問しているケースもある。だいたい月に福祉司 1 人平均、５日～１０日は訪問に出ている。一番多い福祉司で１３日出ている。このうち、虐待ケースは６４ケースで、１人２～１４ケースを担当しており、月に６～７日は家庭訪問に出ている。

②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親委託ケースは１５ケース。（福祉司１人あたり、0～６ケース担当）
個々のケース状況によるが里親宅への訪問はよく行っている。訪問等の頻度としては、
月１回～３ヶ月に１回、委託間もないケースについては 2 週に１回は訪問している。福祉司
１人あたりにすると、月１回～６回訪問等実施している。
里親担当は兼務をかけてＳＶと他に２人の福祉司に事務分担をつけている。里親支援は非常に労力がとられるので、専任を置くことはよいと思う。たとえば、里親で不調になるケースなどは、担当福祉司が、夜も休みも関係なく対応している状況であり、適切に里親養育を支援していくためにも専任で担当する児童福祉司を配置していくこと必要と考える。

③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
施設措置ケースは８０ケース（福祉司１人あたり、４～16 ケース担当）訪問等は月１回～３
ヶ月に１回（個々のケース状況による）行っている。基本的に月に１回～3 か月に１回は施設を訪問している。福祉司 1 人あたりにすると、だいたい月に２～７回は施設を訪問している。
児童養護施設は、高岡児相管内に１か所、富山市に２か所。乳児院、児童自立支援施
設は県内に１か所（富山市）しかない。
児童養護施設において不適応状態となるケースが一定数あり、施設において、不適切な対応になってしまうことのないよう、課題を抱えた子どもへのかかわり方等について、明橋医師に入ってもらい（スーパーバイザー的役割）、施設（施設職員）のケアワークの技術向上、対象ケースに関する情報交換・情報共有を図ることを目的に、施設と学校と教育委
員会（オブザーバー）と児相でカンファレンスを定期的に行っている（年７回）。
事務局は児相が担い、カンファレンスで検討する個別ケースについては、事前に施設、学校と調整し、検討したい事項、各機関での状況等をまとめた資料（事前に配布）に基づき行っている。未就学児についても情報共有をするようになっている。

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④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
一時保護所の定員は８名。居室は４部屋（２人用）。
直接支援職員（正規）児童指導員１、保育士 1 の２名、（補助）学習指導協力員１名（平日の午前中）、生活支援員１名（平日 9:00～15:00）。宿日直は保護所職員と相談課職員
で担っている。
当直は福祉司、心理司の男子職員７名でローテーションしている。月４～５回あり、負担となっている。また夜間は女子職員がいないため、年長女子の対応は、一時保護所で泊まっている電話相談員の女性の力を借りている。
日直は女子職員が１０名でローテ―ションしている。月１～２回。代休措置があるが、その代休がなかなか消化できない。
〇H29 年度の保護延べ日数､141 日（H28:818 日）平均入所率 39.1％（H28:28％）
・2 ヶ月以上保護：４ケース。すべて 28 条事案。最長 212 日。
・未就学４ケース。２歳：２人（最長４日）、３歳：２人（最長 53 日）（委託一時保護：８ケース、延べ 249 日）〇30 年度（４～11 月末まで）の保護延べ日数:862 日。平均入所率 442％
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
・最大７名同時保護。未就学６ケース。
・２ヶ月以上保護：２ケース(同意)最長 61 日
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望〇当所の相談件数（29 年度）1,388 件（前年比＋２%）うち電話相談 378 件（全体の 27％）
来所相談等は 1,010 件（28 年度:975 件）
・養護相談は 459 件、うち虐待 385 件(28 年度:養護 409 件、うち虐待 308 件）で年々増加している。
・非行相談 21 件（28 年度:31 件、27 年度:21 件）はほぼ横ばいである。
・育成相談 41 件（28 年度:42 件）、障害相談 487 件も横ばいである。
○福祉司１人あたり‥･約 50 ケース（うち虐待約 40 ケース）に対応していることになる。ただし班長含め、スーパーバイザーの 2 名については担当ケース数を配慮している。
※担当ケース数については、個々のケースの状況もあり、ケース数のみでは判断できない。持ちケース数としては、難しいケースがあるときは別として、何とか回っている。しかし、課題は配置する職員の資質、経験の問題である。児相に配属になるまでに相談機関経験、施設での機関連携や保護者支援等の経験、本庁勤務による行政事務等があるとよいが、年齢バランス等も考盧し、先を見越した人事サイクルも必要と考えている。
※新たな体制強化プラン（～2022 年度末）により増加が見込まれる児童福祉司について
は、すべて担当地区を持たない SV を配置とする等の流れができれば、当所の体制も充実すると思われる。ただし、県の福祉職のなかで、３０～４０歳代で児相経験５年以上というSV を担う職員が少なく、ＳＶ育成の課題がある。

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（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方①育成相談
育成相談（29 年度 41 件､28 年度 42 件､27 年度 52 件､26 年度 82 件）は件数的には、
ここ数年は横ばいだが、家庭環境、家族問題等を背景としたケースが多く、市町村に相談対応できる体制が十分整備されておらず、また、児童精神科医が少ない等の管内の状況から、移行は困難と考えている。
なお、管内の市においては、実施主体が市町村となっている「子ども・子育て家庭支援事業」が十分機能していない状況がある。まずは、既存の市町村実施事業を確実に実施していくことを各市に投げかけている状況である。特に「子育て短期支援事業」を実施している市は管内では１市のみであり、在宅支援しているケースで、本来、本事業の利用により支援が可能なケースでも児相が一時保護せざるを得ないケースもある。身近で使える子育て支援サービスの整備が必要である。
管内の市にはすべて「要保護児童対策地域協議会」は設置されているが、市によって温度差もあり、専門性が十分とは言えないと感じる地域もある。国が示している「子育て世代包括支援センター」（母子保健サイド）と「子ども家庭総合支援拠点」については、両者のすみわけの問題もあると思うが、現時点で支援拠点の設置予定について具体的な動きは把握できていない。
市町村の体制整備については、法的な問題も含め、仕組みを大きく変えない限り進まな
いと考える。例えば、現在の県実施事務についても市に財政負担を求めることも一案であると考える。財政負担があることで意識、責任等も変わってくるのではないかと思う。

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②障害相談障害児施設への入所事務について、一律（措置も契約も）、市町村事務とすることで、総合支援法への移行の問題を含めると本来的な姿だと考える。
現在、障害児通所支援、総合支援法関連事業（短期入所等の在宅支援や障害者入所等）については市町村事務となっているが、障害児入所支援に係る事務は県が担っており、措置ケースだけでなく、契約ケースについても総合支援法（者サービス）への移行部分については、市町村の温度差もあり、なかなか進まない現状があり苦慮している。障害児（障害児入所支援）についても理想としては、市町村事務とすることで、一貫して支援していくことができるものと考える。
国は、「都道府県と市町村が連携した移行支援」について、特に障害児入所支援については都道府県と市町村が連携を図り、障害児入所施設の入所児童の実態を把握しつつ、入所者の円滑な支援の意向が図れる地域支援体制づくりを進めていくことを求めているが、現実には市町村の関与が薄い状況がある。
障害児入所ケースで「家に帰れない（戻れない･戻せない）」というケース（思春期年齢の強度行動障害ケース、触法性のある軽度知的障害ケース、虐待等の要保護ケース、きょうだいが児童養護施設等に措置されているケース等）が増加している現状もある。
事務移譲や財政負担等の大きな枠組みが変わらない限りは、現在の相談対応のなかで制度運用を工夫しながら、対処するしかないため、障害相談についても児相が継続して担っていくしかないと考える。

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（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について① 分割の必要性に対する意見「初期対応（介入機能）」と「支援機能（治療的機能）」に分けることで、それぞれの業務を効率的に遂行できると思われるが、実際に業務分割を経験していないのでそれ以上のことは言及できない。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるかに関する意見
現行の仕組みや体制が変わらないなかで、単に機能分割することについては効果がないと考える。189 の浸透も含め、24 時間の電話対応では、夜間、休日等の泣き声通告（「いま子どもの泣き声と親の怒鳴りがする」「すぐに対応して欲しい」等の要請）に対して十分対応できていない現実（夜間、休日には住基情報も調査できない）がある。
機能分割したとしても、そもそも初期対応を担う部門について、夜間、休日対応に見合う職員配置を義務付けするような仕組みを構築するのであれば別だが、仕組み等が構築されないなかでは難しいと考える。
所内での分割を考えた場合、「初期対応（介入）」を担当する職員の精神的負担が課題と考える。例えば、人身安全事案を専門とした警官（OB）等を複数配置することができ
れば、児童相談所の介入機能の組織力向上も期待できるのではないか。当初の安全確認は警察が実施する、あるいは少なくとも児相が警察に要請すれば、警察が児相に変わって単独で安全確認の任務を遂行できる仕組みを構築する方法も考えられないか。
現在の面前 DV 事案のように、人身安全のプロである警察による安否確認後、警察からの通告を受ける仕組みとした方が効果的とも感じている。また、件数は多くはないが、夜間、休日に 110 番通報により警官が臨場する事案等に対し、警察から児相の同行や判断（一時保護の判断等）を求められる場合もあるが、「初期対応は警察の役割」とする仕組み、初期対応の部分で警察と役割分担することも一案と考える。ただし、現実には「介入」担当部門の人材の確保や育成に係る課題、「支援」担当部門への引継ぎの課題も大きく、分割についての検討（具体的検討も含めて）にはいたっていない。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点○大切にしていることは、連携のために必要な「相手（他機関の業務、限界等）を知る」「顔の見える関係」の構築であり、保護者、児童支援のために「ケ一スに寄り添う」視点である。
○やりがいについて、特に虐待対応については、保護者対応に労力を奪われ、「やりがい」を実感できることが少ない。県は専門職（福祉）採用された職員のなかで、能力の高い職員が児相に配置されており、その自覚と誇りを持ち、本県の福祉を支える中核を担っているという「やりがい」を感じている。

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②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点○一時保護機能の充実を含めた夜間、休日体制の問題
当所のような小規模な一時保護所の職員配置では、個別的援助が必要な児童への対応だけでなく、夜間・休日等の緊急事態に十分対応できていない。
189 が浸透してきたなかで、夜間・休日の通告も増加しているが、当所では夜間・休日
は宿日直の職員１名で対応している状況。
「児相機能の「介入機能」と「支援機能」と分割する考え」でも述べたが、189 や 24 時間の電話対応では、夜間、休日等の泣き声通告に対して十分対応できない。
人員配置の問題、一時保護所のあり方の問題等、県として考える問題があるが、最低基準（職員配置基準等）の見直しが必要と感じている。
○保護者支援、保護者指導の問題
当所の支援、指導に応じない保護者への対応に苦慮している。
○警察との連携
全件共有の流れがあるなかで、警察との連携強化は重要と考えているが、情報共有の難しさも感じている。事前に管内警察署（生活安全課）と情報共有し、必要時に警察対応（関与）を要請しているところであるが、事案によっては、警察（県警本部）の判断が優先され、児相の動きに対する指示的な介入等がある場合もあり、結果として、その後のケースワークが難しくなってしまう事案も生じている。
※警察が組織として児相の業務に理解を示し、加害者の犯罪を立件することを優先させるのではなく、児相と同様に児童の安全の確保と、その後の親子再統合までを視野に入れた連携・協力関係の基礎が確立されることが重要と考えるが、なかなか難しいと考え
ている。

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③市区町村との連携協働の実情
管内市によって温度差が大きい。経験のある家庭相談員を配置している市とは「顔のみえる」連携・協働ができている。たとえば、ベテランの保健師を調整担当として配置している市については、アセスメント力も高く、役割分担しながら対応できている。
市によっては、市の財政事情、児童福祉サイドと保健サイドとの関係性の問題もあり、市の内部での連携が十分機能していないと感じる市もある。市が適切な相談支援を実施できる
よう、市を支援（SV 的役割）するよう努めているが、十分対応できているとは言えない。
当所管内市の状況（力量）を踏まえ、市と「一緒に動く」ことを積み重ねながら、連携・協働を構築していきたいと考えており、１つのケースをとおして、「顔の見える」関係を積み重ねている。
市町村支援（市町村を育てる）ためには、富山児相で受け入れている市職員の長期研修（２年）の計画的・継続的実施も効果的と考えている。管内市においても社会福祉士等の専門職採用が進んでおり、今後、市の研修生を当所でも受け入れ、修了した職員が市の社会的養護を担うセクションに配置されていく流れができれば、より市の支援力も向上していくことにつながるものと考える。

④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
今の児相は権限の行使、介入を強く求められ、なかなか児相本来の「相談」業務が痩せ細っているが、「相談」は児相の基本であり、その部分を丁寧にやっていく。
高岡児童相談所として、虐待対応だけでなく、時代とともに変わっていく家族の形に柔軟に対応しながら「子どもにとっての最後の砦」というプライドを職員１人１人がもって、１つ１つのケースに丁寧に寄り添っていくというスタンスを大切にしていく取り組みが重要だと思う。
また、施設等、地域（学校、保育所等）、保護者、子どもといった社会的養護を支える役
割が児相だと考える。そのための（施設、里親等を支える）取り組みとして、施設等に対する継続的な支援（当所嘱託精神科医等の支援も受けて実施）や管内養護施設を含めて実施
している関係機関合同ケース検討会（精神科医をスーパーバイザーとして、施設、学校、児相でケース検討）を継続している。

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２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
インテーク面接で困り事などを聞き、受理会議を経て、母子で来所してもらう。関係機関
調査などの意向を確認し、保健センターや幼稚園に調査を行う。母子分離面接、子どもには心理検査を実施。母からは生育歴、親子関係などを聴取。1 回もしくは２回の来所の後、医師の診察により、保護者への助言。援助方針会議にかける。4 回目の来所時に医学診断、心理診断結果について説明し、子どもへのかかわり方について助言。保護者の同意を得て、幼稚園への説明も実施。必要に応じて、療育・福祉サービスの情報提供。親のニーズが強い場合は、継続指導を行う。
② ネグレクト事例
送致の段階で受理会議にかけ、アセスメントシートに基づき、評価する。不明事項も多い
ので、児相として状況を確認し、一時保護も含めた再アセスメントを行うために家庭訪問をし、養育状況や姿勢を確認する。市の協力を得て、来所相談につなげていく。併せて学校、保育所、保健センターに対し、子どもの状況を確認。来所した場合は、子どもの発達検査を実施。これらの情報を元に市（児童福祉担当課、障害福祉担当課、保健センター）と学校、保育園、主任児童委員などで個別ケース検討会議を実施。情報共有と役割分担を行う。援助方針会議にかける。在宅支援となれば、児相が主担当となり、父には生活保護ワーカーが中心的にかかわり、母に対しては障害福祉のサービスにつなげられるように、療育手帳の取得を支援する。支援者を増やし、家の中が見えるようにする。子どもに対しては、学校、保育園で清潔についての意識付けや放課後デイサービスなどの利用も検討する。これらのサービスを受けることが難しく、他に支援もない場合は、一時保護の後に施設措置も検討する必要がある。
③ 家族再統合支援事例
受理会議のうえ、状況を確認していく。具体的には、母との面接や家庭訪問による生活状況の把握、通院状況、医師の意見。個別ケース検討会議で各機関の持つ家族と子どもの情報の整理。
家庭復帰の適否を判断するためのチェックリストを活用し、引き取りとなれば、保護者カウンセリング、家族の交流状況の把握（例えば外泊後の状況の定期的な確認）をする。要対協において、引き取り後の見守り体制の構築。児相、要対協でのモニタリング、家族再統合事業の活用。子どもに対しては、子どもの思いの確認と危機回避スキルを伝える。

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【所感】
本児相は専任部署を持たず、地区担当がすべての相談に対応している。職員の経験の短さという課題はあるが、管轄地域に虐待の病理にも造詣が深い精神科医が児相の外部アドバイザーとしていることは力強い。この精神科医の他、弁護士、民間支援機関と連携がスムーズに取れている。施設に入所中の児童のケース検討会議を児相、施設、学校も入って続けており、関係機関連携に力を入れている。保護者支援や調査の一部を民間支援機関に委託しており、精神科医の SV を受けて民間機関が行っており、民間機関との連携も密に行っている。
また市町との「顔の見える関係」という言葉が聞き取りのなかで何度か出てきた。市町村の相談力がつかないなかでは、虐待対応に児相の主軸が移ったとなっても育成相談、障がい相談を児相が担う必要がある。その段階では、市町村支援は児相の役割として重要であることがわかる。本児相は、相談件数が年間１４００件程度、虐待相談が４００件に満たないなかで児童福祉司一人の担当ケースが４０～５０ケースであり、SV などの支援体制があれば、支援の方に力を入れて、丁寧なかかわりができるとわかった。虐待がここまで社会問題化する前の児相はこのような支援ができていたのだということを感じるかかわりがここでは行われていた。

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⑩ 大阪府中央子ども家庭センター
日時：2018 年 10 月 23 日 10：00～12：30
インタビュイー：課長、次長兼課長、課長補佐、統括主査
インタビュアー：久保・永野【大阪府中央子ども家庭センターの特徴】
専任担当者の種類が多い（インテーク担当、虐待専任、非行専任、施設措置担当、里親担当）。虐待受理件数が多い。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
H12 年、虐待対応総括主査が配置、翌年に虐待対応課が創設された。これが、初めての専任部署となる。設置の背景には、児童虐待防止法の制定とケース増加があった。虐待対応課ができて、虐待対応へのスキルが蓄積されていった。
H28 年４月から組織が再編され、虐待対応課を相談対応課に、地域相談課を育成支援課に改称した。この変更は、「虐待」かどうかでの切り分けがむずかしいいこと、相談ベース
できても背景に虐待があることもあったためである。相談ベースのケース対応を相談対応課
においてワンストップで行うこととなり、ニーズベースのケースが育成支援課の対応となった。また、初動の緊急対応に業務が集中し、入所後の支援が難しくなっていたため、社会的養護となった場合の子どもの対応を育成支援課が担当する。
初期アセスメント専任の児童福祉司・児童心理司が配置された（中央ではインテーク部
門に 6 名体制。児童福祉司 4 人と児童心理司 1 名）。以前は、虐待対応課が虐待ケースを全て対応していたが、現在は通告時点で切り分けることとなった。
H30 年４月、相談対応課を二課制とした。相談対応第一課にインテーク担当が置かれている。

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②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法＜インテーク担当＞
相談・通告があれば、初期アセスメント専任が、関係機関の調査などを終わらせ、リスクの高低や道筋をつけてから、地区担当に渡す。
全てのケースが一旦インテークを通り、一次調査を行う。障害相談であっても、インテーク
を通り、判定だけであれば育成支援課の心理で判定するが、必要があれば児童福祉司が関わることになる。
面前 DV ケースへの対応は緊急度によって３つに分かれている。事案送致の場合には市が担当する。緊急性のある場合には児童相談所対応し、インテークワーカーが直接動く。
その中間のケースは、安全確認を委託し、遅くても２日程度で対応する。
＜施設入所担当＞
社会的養護となった場合の子どもの対応を育成支援課が担当する。基本は入所した時
点で担当が移るが、重大なケースでは初動から協働して動くこともある。育成支援課から見れば、緊急支援がなくなったので、入所中の子どもや親への支援、施設連携がしやすくなった。デメリットとして、入所中の子どもと会うため、学校から帰る時間に面談が立て込むことになる。
育成支援課も基本的には地区担当制であるが、施設ごとの担当も試行している。
虐待の場合の家庭復帰は、リスク判断を相談対応課と一緒に行う。
＜里親担当＞
家庭移行推進担当を府下 8 人配置している。親の同意も得られるようになってきた。乳児院の措置変更、里親をどう増やすかが課題である。
＜市町村コーディネーター＞
市のスキルアップを図るため、市町村支援コーディネーターを府下 6 名配置している。コーディネーターが市を回って、事案送致をコーディネートしている。
市町村受け入れ研修（１週間程度の児童相談所での研修）を、全体の予定を見ながらコーディネーターが調整して、付き添う。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題＜インテーク担当＞
初期アセスメント専任ができたことで、迅速に調査を終了できるようになった。これにより、地区担当がケース対応の合間にアセスメントをするという状況がなくなり、アセスメントが迅速に、漏れなく行えるようになった。
インテークワーカーは力量が必要であるが、この職務の担当になることで育児中などの時短勤務などにも対応できる。若い女性職員の入職が増えているため、育児中でも働けるような組織的な工夫も必要である。
＜施設入所担当＞
社会的養護となった場合の子どもの対応を育成支援課が担当する。育成支援課では、緊急支援がなくなったので、入所中の子どもや親への支援、施設連携がしやすくなった。
この体制になって、入所ケースの家庭引き取りなどもできるようになってきた。デメリットとして、入所中の子どもと会うため、学校から帰る時間に面談が立て込むことになる。
＜里親担当＞
親の同意も得られるようになり、乳児院の措置変更、里親をどう増やすかが課題である。
＜市町村コーディネーター＞
市町村支援コーディネーター配置の効果はある。ケース担当ではなくコーディネーター
が担当し、普段からやりとりしているので、市町村と意思疎通がしやすい。

（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
安全確認業務、電話相談の一部（夜間休日）、１８９・通告全域、子ども悩み相談フリーダ
イヤルを委託している。
安全確認は、H２７年に相談件数が増え、安全確認に行くのが困難となったため。泣き声通告など比較的軽微なものを慎重に選択して委託している。安全確認の結果、指導が必要な場合や保護者が対応困難な場合は児相が行うが、子育て相談であれば委託先で相談を行う。委託したことにより、業務負担はかなり軽くなった。
家族再統合のプログラム２種類を外部団体と契約している。また、大学との共同研究で虐待した父親向けのグループワークを実施している。
里親支援機関は業務委託できれば良い。現状では、里親担当 1 名なので、十分な支援が行えない。その場合でも、子ども担当は児童相談所でと考えている。

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（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
継続ケースだと、児童相談所が主担当で重度・最重度を対象に訪問する。頻度はリスクによって異なる。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
国のガイドライン通り。児相、支援機関、支援専門相談員で。状況によって使い分けている。頻度は里親担当、児童担当がケースの状況に合わせて行っている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
最低でも年に 1 回は職員の話を聞き、子ども全員に会う。
生い立ちの振り返りなどのカンファレンスを全ケースにすることを検討中。
年度当初に措置解除予定者の一覧を作ったり、家庭復帰の見込みのあるケースを選定
し、積極的にかかわっている。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
定員 86 名。ゆとりはない。一時保護先を探すことが困難であり、業務を圧迫している状
況である。
移送にも時間がかかる。警察からの夜間の身柄引き受けも多く、その場合には一時保護所にいる当直チームが行くことになる。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
相談対応課は、インテークと地区担当が分かれており、担当ケース数をカウントしにくいが、一人当たり約１００超程度と思われる。
育成支援課で５０から７０ケースくらいである。関わりたいことができないのがジレンマであり、つらい。入所児童の施設不適応が多い。目の前で暴れている子どもの対応に時間がか
かり、それ以外の入所児童に細やかな対応ができない。
人員配置について、新規採用が多い。経験年数３年未満がほとんどであり、数だけが増えればいいという話ではない。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
軽い虐待ケースを含めて、市町村が主に対応する。入所ニーズや重い虐待のある場合に児童相談所が対応する。

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（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について
現在の体制が良いと考えている。

（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
子どもたちの自立支援。親子関係が改善し、家に帰れる時は良かったと思う。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
一時保護所の確保が困難。新人の養成が急務である。
③市区町村との連携協働の実情
役割分担のあり方は改善しているが、市町村の力量に問題がある。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
職権保護、権限行使、社会的養護⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいこと
とにかく人材育成が重要である。任用後研修等で業務対応ができない。所内に人がいな
くなってしまう。
書類、事務業務の負担も多く改善が必要。

２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
市町村へ行くケース。児童相談所へと言われて来たとして、判定が必要であれば、発達相談として対応することもある。
② ネグレクト事例調査して、ネグレクトの状況、子どもの状況、学校の状況を確認し、一時保護を検討する。要対協ですでに出ているケースだろうと想定されるので、すでにケースを把握しているだろうと考えられる。

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③ 家族再統合支援事例
育成支援課の対応となる。母の病院、生活保護について調査し、まずは母の状況の判断を行う。
来年春の引き取りを目指すのであれば面会の調整を行い、計画的な外泊を行う。その際の課題を抽出して、毎回振り返りする。家庭復帰後の支援が必要であり、障害サービスでヘルパー使うなど、地域との関係調整を綿密に行う。要対協に載せ、個別カンファレンスを行うことになる。

【所感】
大阪府児童相談所は、専任担当者の種類が多く、虐待受理件数も非常に多い所である。早い時期から、虐待対応の専任を設置し、虐待ケースについては一貫して専門部署が対応していた。H28 年４月に組織が再編され、すべてのケースをインテークワーカーが受け、初期アセスメントを行う方式に変更している。面前 DV の通告等を含めて、初期対応の業務がさらに増加しており、一定の規模を超える場合には、インテークを専従が行う利点がうかがえた。このイ
ンテークワーカーは、時短勤務等への対応が可能であり、働き続けられる職場づくりの一助ともなっている。
また、市町村支援コーディネーターを配置している点も特徴的である。市のスキルアップを図り、市への事案送致をスムーズに行うために、市町村支援コーディネーターが市を回って、研修等のコーディネートしており、非常に良い効果をもつとのことであった。一部業務の民間委託を含めて、関係機関等との協働がさらに求められる中、コーディネートを専門に行う業務も必要となっていくと考えられる。

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⑪ 大阪市こども相談センター
日時：2018 年 10 月 22 日 13：00～16：00
インタビュイー：所長、相談支援担当課長、虐待対応担当課長
インタビュアー：川松、永野【大阪市児童相談所の特徴】
管轄人口が大きい。児童福祉司 1 人当たり相談受理件数が多い。児童福祉司 1 人当たり
虐待相談受理件数が多い。主訴別編成・虐待専任・家族支援専任・里親担当者を置いている。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
平成１２年の虐待防止法を受けて、平成 13 年 5 月に専任二人のなにわっこ支援班（虐待専任班）ができた。主たる業務として、法的対応の SV を担った。また、夜間休日を含めた 24 時間通告受理体制の整備が行われた。
平成 17 年 6 月、班から虐待対策室に発展。その背景には、平成 16 年３月に発覚した重大な虐待事件の影響も大きく、平成 16 年の法改正を受けた相談件数増もあった。業務の内容は、職権保護ケース、法的対応のケース。人員も増え専任は室長（課長代理）、SV1 名、児童福祉司 6 名の８名体制であった。保護者が虐待を認め、指導に従う場合など相談支援ベースでいけるものは地区担当が担った。
その後も「室体制」が続いていたが、平成 22 年７月の西区幼児遺棄死亡事例を受けて、専任の虐待対応担当課長、同課長代理が新たに置かれ、独立した課になった。
係長も 2 名増員。その後も増員が続き、現体制に至る。
平成 23 年度の途中から、虐待対応担当の中でも、初動と一時保護の安全確認グル
ープとその後のケース対応グループに分かれ、それぞれの役割に専念することになった。
平成 30 年度より、中央児童相談所にあたるこども相談センターでは、DV に関連する警察からの通告などに対応する書類通告グループを作った。それまでは、地区担当が担っていた業務であったが、書類通告への対応が業務を圧迫し、ケースワークがしづらい状態であった。そのため、安全確認チームの中に、特化した書類通告チームを
作った。

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②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
現在の体制は、虐待対応担当と相談支援担当の体制である。
受理した通告は、まず虐待対応担当に集約される。そこで振り分けし、虐待対応担当か相談支援担当かを管理職が分ける。虐待対応担当の安全確認グループは、虐待ケースの調査の進捗管理を行う。相談支援担当に、地区担当と障がい担当、里親担当がある。
ケースの引き継ぎについて、虐待と相談支援はわかりやすい。虐待対応担当は、職権保護してその後の対応を行う。職権保護後、虐待の認識を持ちセンターの方針に同意しているケースは相談支援担当に移行する。
移行のタイミングは、ケースバイケースではあるが、押し付け合いはあまりない。SV で話し合って、お互い納得済みであることが多い。援助方針会議で決める時もあるし、初めは一緒に対応し、その後地区担当になることもある。
家族から見ても、いきなり担当が替わるわけではなく、合同で関わったり、担当が替わることについて、保護者の方に「ステップアップしたね」と言って替わることもある。
＜障がい担当＞障がい担当の主な業務は、障がいのある子どもの虐待を含む相談全般である。障がいの特性に応じて、障がいのある子どもの虐待、不登校、家庭内暴力なども含めて対応する。療育手帳は、心理相談担当の児童心理司が担当。手帳判定の中で必要があれば、障がい担当が連携を取りながら進めていく。
＜里親担当＞
昭和 31 年に児童相談所ができた時から、里親専任の児童福祉司がいた。里親専任は、
平成 29 年度まで７人体制（うち非常勤が 2 名）だったが、平成 30 年度に、里親子包括支援室を立ち上げ、現在 15 名体制。常勤が 8 名（事務職員 2 名も含む）。非常勤 7 名である。
国の方針にもなったフォスタリング機関を直営で先駆けて作った。国は民間委託も検討しているため、フォスタリング機関をどうするか来年度にかけて、検討することとなっている。
養子縁組の対応は、家庭養護促進協会へ委託（以下詳述）し協働している。
＜家族再統合担当＞
平成 28 年度までは虐待対応担当の中ににあったが、平成 29 年度に家族再統合担当を２つに分け、１つは心理相談支援担当に、もう１つを相談支援担当に再編した。
心理相談担当の家族回復支援は、児童心理司が中心になって、虐待をする親への支援、グループカウンセリング、個別カウンセリングを行い、児童心理司が直接対応する。
相談支援担当担当では、施設に入っているケースを担当する。施設と連携しながら、交流状況を把握して、家庭復帰できるかを担当児童福祉司が判断できるよう支援を行う。
両方が連携して対応するケースもある。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
障がい、里親等の制度が変わり、２〜３年でも他の部署にいたら、わからなくなっているよ
うな状況である。専任でしっかりと理解して担当する方が良い。国の制度変更を全員が全て理解というのは難しい。大きな組織なので、部署を分けて国の流れをしっかり理解できる方がいい。部署が分かれていることで、専門性が深まる。
里親も同様で、里親の専任チームで里親を支援する方が良い。
部署に分かれているとはいえ、体制的には一定整備されている。各部署が 2〜3 名となると大変だが、ここでは大きな組織であり各部署が一定規模になっているので動きやすい。小さければ、課題はあると思う。
部署を分けることによる要員をどう確保するか、体制をどう作るかというのは、苦労しつつ確保してきた。幸い、国の法改正で、４万人に一人プラス虐待対応件数が加味される配置基準ができて、児童福祉司を増やしていける流れになっている。
人が多ければそれだけで良いというわけではなく、専門性、経験が要求される。一人前の児童福祉司になるには時間がかかるため、育成が大事。児相業務独特の難しさがある。
対保護者のみならず、警察、学校などの機関対応もある。各ワーカーの迅速な対応、都度の的確な判断が広く求められるので、難しい業務である。
（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
里親チームで３箇所に民間委託をしている。１つ目は里親会に相互交流事業を、２つ目は家庭養護促進協会に特別養子縁組推進事業を、３つ目は恩賜財団母子愛育会に専門
里親（1 名）の研修を委託している。
養子縁組の対応は、家庭養護促進協会の大阪事務所へ民間委託している。新生児の特別養子縁組は少なく、乳児院に入ってから毎日新聞（愛の手）で募集したり、児相が広域で他府県の児童相談所と連携しながら、受け入れ先がないか検討することもある。現時点
では、家庭養護促進協会との協働で、全国から養親の推薦が上がってくる。その後、児相と乳児院と協会が連携しながらマッチングしていく。次のステップとして外泊をし、それもうま
くいけば里親委託を行う。半年間の試験養育期間を経て、家裁に申し立てを行う。大阪市
では不調がないようにしている。
また、虐待に関する保護者支援の委託について、虐待問題を抱える父親のグループワークは、大学との共同研究で実施。保護者支援プログラム（My Tree）は、委託。
里親業務に関する民間への委託については、平成 31 年度中に都道府県計画の中で策定されることとなっており、現在ワーキングを立ち上げて検討中である。

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（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
継続指導、児童福祉司指導などでは、だいたい月１回程度の訪問が基本的な考えである。他は、緊急性などによって多いところも少ないところもあるが全体的には月１回程度。ケースの状況によって幅がある。
家庭に来てほしくない家庭もあるので、児相や区役所で面接ということもある。ケースによるが月１回が標準である。
現状は、日常的に新規ケース、緊急対応が多く、継続指導、児童福祉司指導の一定の方針を立てても、余裕があるということではない。緊急対応が優先となる。在宅支援でもリスクが高いときは、しっかり対応しているが、緊急対応があればそちらを優先することになる。

②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親支援のガイドラインに沿って、委託後２ヶ月以内は２週間に１度訪問できている。大阪市で 150 名前後を委託しており、平均して月に１回くらいは訪問できているのではないか。里親担当の児童福祉司が、市管の施設に 1 名ずつ配置されている里親支援専門相談員１６人と、今年度から一緒に訪問している。

③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
さらにケースバイケースとなる。地区担当、虐待対応担当が訪問することになる。退所す
る流れになった時には、親・子どもなど当事者が集まって、再統合の職員がファシリテータ
ーをしてサインズオブセーフティアプローチの手法を用いた会を設ける時はある。
安定しているケースだと年１回くらいの訪問となる。地区担当児童福祉司とは別に、保護状況調査員（非常勤職員）が、施設に行って調査を行う。何かがあってこまめにいく場合には、自分の担当児童福祉司だという認識はあると思うが、担当という認識が薄い子どももいるだろう。

④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
入所状況は、合計して 70 人(南部を合わせると 100 名)の定員を常時超えることはないが、男子、女子、幼児という枠では、どこかの部門が常時超えている。特に、男女の学童は、定員オーバーが続いている。

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⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
４０ケースどころではないケース数を持っている。適正なケース数とはいえない。丁寧なケースワークができているとは言いにくい。やはり、ケース数が多い。
国基準で人員が充足されたらどうかというところであり、今は過渡期であると考えている。
ケース数で見るより、業務量ではないか。１件対応のボリュームを合わせてみないと、業務負担はわかりにくい。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
育成相談は、H27 年度まで専任部署として、引きこもり、家庭内暴力、情緒的な課題に伴う相談に対応していた。H28 年度に再編成があり、現体制になっている。虐待相談と育成相談が連動している部分もあるため、育成相談と障がい相談を他機関にというのはあまり考えていない。手帳判定を切り離すことについても、今のところ議論はない。障害の判定をしていても、叩いてしまうなどの状況がわかることもある。心理と虐待が連動している部分が大切である。

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について必要に迫られて支援と介入を分けたが、その結果、初期対応は機能的に行えるようになった。親の立場から見れば、保護の告知と支援の担当者が替わることで、支援の担当者に怒りが向きにくくなり、関係が取りやすくなった。同じ機関でも、分離した職員が入れ替わることになり無用なトラブルが減った。児童相談所の中で役割を分離するというのは継続する方針。
担当が替わることでのリスク判断の引き継ぎについては、意識してかなり丁寧に行っている。SV も同席、記録も丁寧に引き継いでいる。今のやり方が良く、一部の機能を外に出すというのはイメージがわかない。外に出すと引き継ぎのリスクがもっと大きくなってくると思う。
警察との意思疎通は、ここ数年間かけて役割の違いを確認しあってきた。

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（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
個々人のケースワークというより、組織的なチームワークが必要。力を合わせないと乗り越えられない。地区担当では、１SV の下に６人体制になっており、みんなで協力しないといけない。一人で抱え込まず、チームワークが一番大事である。
アプローチとしては、どこまでも保護者や子どもに寄り添っていくという視点が大事。寄り
添い型だけでは子どもを救えないということもあって、介入も必要になっているが、まずは子どもの安全を守るという必要性がある。親を支援しながら、誠実に丁寧に対応していくというのが児童福祉司の大事な視点である。子どもにとっての最善は何かと考えること。

②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
子どもの最善の福祉のためと思い業務を行っているが、親だけでなくその子どもからも、
厳しい言葉を言われるとしんどい。
虐待対応をしていると、児童相談所は味方になってくれるというより、子どもを連れていく
ところ、家庭を見回ってパトロールしているところととらえられている。相談機関の一員であるが、やりにくさを感じる。
児相だけで解決するというのは難しくなっている。警察、医療機関、学校・園、福祉事務所、民間団体などとの連携、ネットワークが大事ではあるが、児相の方針と他機関の思いが違う場合に、調整をつけることが、児相の仕事の難しさである。
警察からは照会が多い。夜は一時保護所の夜勤が対応している。本務１名と非常勤（警察 OB）が安全確認について宿直をしており、身柄の引き取りに夜間に現場に駆けつけることもある。宿直が月に１回、回ってくるが、多いときは一夜で３回出動することもある。日中勤務した後に、宿直して、翌朝からまた勤務となる。宿直では眠れない人もいる。平成 22年の事件以降、自宅からだと時間がかかるので、宿直をすることになった。通告があった場
合、課長代理以上の 10 名が当番で電話を持っており、この職員が宿直の動き方を判断する。その後、宿直に電話して指示を出す。

③市区町村との連携協働の実情
区とは、比較的連携が取れていると思う。通告があれば、区役所に連絡して基礎調査を行う。母子保健、生保担当との連携は外せない。照会をかけることも多いので、連携が取れている。各区が子育て支援室という体制を持っている。地区担当の児童福祉司が担当
区の要保護児童対策地域協議会実務者会議にも出席し、情報共有をして連携している。
政令市であるので、区と児相との間で人事異動があることが良い。担当者とのやりとりで苦労することはあるが、組織としてのやりとりの難しさはない。

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④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か権限がある点が市区町村との違い。児童相談所には、立ち入り調査や一時保護の権
限、措置権が与えられている。児相は専門機関として、よりリスクの高いケースに対応するノウハウを持っている。専門性の高さが求められる相談は児相が担うべきである。
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいこと
権限が集中しすぎていて、児相はどこを目指しているのか。市町村との棲み分けはあるが、求められることがどこまで肥大化していくのか見えない。
児相だけが変わってもダメで、区（市町村）の体制を強化して、通常の子育て相談や虐待の未然防止は市町村が担当し、児相は専門性を活かしたところを担っていく。この制度的な仕切りについて、まだこれから時間をかけて整備していかなければいけないのではないか。
安全確認については、児相が見張っているのではなく支援につながるようなものであるという肯定的なイメージになるような正しい情報を伝えるキャンペーンを国がしてほしい。

２．具体的な対応の流れに関する質問① 幼児の発達相談の事例
親の訴えにもよるが、心理相談担当につなぐことになると思う。電話相談を児童心理司がやっているので、一般的な様子を聞き取り、助言できる範囲であれば、そこで助言をして終わる。
話の内容から、子どもの特徴を押さえないと助言できないということになれば、心理司が発達検査をするか提案してみる。希望があれば、アポを取って、発達検査をして、心理司が助言していく。親権者の同意を得て幼稚園の先生に助言することもできる。
地区担当に入ってきたとしても、少し話を聞くことはあると思うが、まず児童心理司につなぐことになると思う。受付は児童心理司で、種別は話の内容によって障がい相談になる
か育成相談になるかだろうと思う。
② ネグレクト事例
保護者に相談ニーズが無い虐待相談なので、初動は虐待対応担当の安全確認グルー
プが対応する。関わる中で保護者に相談ニーズが出てきた場合には、安全確認グループ
から地区担当に引き継いだり、安全確認グループで引き続き対応しながら一緒に片付けをしたり、家庭訪問して情報収集をしつつ、ネグレクトによって危険性が高く職権介入が必要となったら、受理会議をして職権保護を行った後に虐待対応担当のケース対応グループに引き継ぐ。
区役所から送致される場合には、日常的に連携しているので、改めて文書でくるというこ

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とはない。児相からの送致についても協議しているところ。口頭で相談が来ることの方が多い。
地区担当・虐待対応担当いずれに入っても虐待相談通告受付票を作ったところで、一旦虐待対応担当へ行って、対応部署・対応方針について調整する。そこから地区担当に行くこともある。虐待通告進捗管理会議を毎週やっている。安全確認や対応が終了していない
ケースを毎週２日かけて、全件（600〜700 件）をチェック。
③ 家族再統合支援事例
同意入所の場合、地区担当で関わることが多いが、職権保護した後に同意して入所となった場合にはそのまま虐待対応担当のケース対応グループで対応することが多い。その母からの引き取り相談であれば、それに向けてステップを踏んでもらうことになる。面会、外出、外泊、長期外泊、子どもからの聞き取り、母からの聞き取り、外泊中の様子を見に行ったり、同意をとって通院している主治医からの判断を確認する。一定引き取りのス
テップをクリアし、退所できるとなれば、援助方針会議に諮り、国の引き取りのチェックシー
トに基づいて、アセスメントして、事前に関係機関と個別ケース検討会議をする。引き取ってからも役割を協議・確認する。
再統合部署のワーカーが関わるかは、ケースによる。特に、入所中の子どもの特性によって、専門部署から説明してもらうこともある。家庭復帰は、もう１ステップ何か改善できることはないか、子どもが家庭に帰った後の生活のイメージをホワイトボードなどを使って、整理をしながら、みんなで考えることもある。この場合専任チームが入る。話し合った内容やホワイトボードを写真に撮って、保護者に渡している。

【所感】
大阪市は、平成 13 年以降、虐待専任班を設置し、夜間休日を含めた２４時間体制を整備してきた。全国の中でも、種別による機能分化を先行して進めてきた児童相談所であるといえる。
重大事件の発生やケース数の増大に応じて、増員や組織の格上げを続けてきたが、平成
23 年度途中からは、虐待対応担当の中でも、初動と一時保護の安全確認グループとその後のケース対応グループに分かれ、それぞれの役割に専念することとなった。種別によって分化し、発展させてきた虐待対応をより専門分化する方向に進んでいると考えられる。
さらに、特筆すべきは、平成３０年度よりこども相談センター（中央児童相談所）で、安全確認チームの中に、DV に関連する警察からの通告などに対応する書類通告グループが作られたことである。DV の通告書類への対応を専従で行うことで、それ以外の必要な業務に専念できるようになったと評価されている。
以上の体制を総合すると、特に虐待対応の初動・DV の書類通告対応等において、専従体

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制を置き、より専門化させており、その効果に対する評価も高い。ケース数の多い大規模な児童相談所では、種別による機能分化・専門分化の体制が、相談の効率性の向上に寄与する可能性があると考えられる。

⑫ 島根県益田児童相談所
日時：2018 年 12 月 6 日 13：30～16：00
インタビュイー：所長、課長
インタビュアー：川松【島根県益田児童相談所の特徴】
管轄人口規模が小さく、児童福祉司配置数の少ない小規模児童相談所。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）該当せず（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由○相談受付状況からは専任を置くほどの状況ではない。虐待事例の受付件数からは分業をする必要性は感じられない。
○所内の人員体制からも専任を置くことは難しい。専任を置こうにもそれだけのスタッフはいない。また、職員の育成のためには介入も支援も経験する必要があると考える。
②複数対応が必要な場合や専門的な対応が必要な場合に、所内で役割をどう分担されていますか。
○複数対応が必要なときには、児童心理司がペアで入ったり SV がフォローに入ることもある。保健師（非常勤）や相談支援員が同行することもある。乳幼児のケースや精神疾患のある保護者のケースでは保健師が同行することが多い。
○安全確認は複数で実施。児相の方針を告知する場合も複数で対応している。また、保護者の状況によって複数対応をする。
（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
この地域には委託できるような専門機能を持つ民間団体がない。

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（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度○家庭訪問よりも児相への通所ケースが多い。ケースによるが、多いケースで月 2 回程度。児童福祉司と児童心理司が保護者と子どもを分けて並行面接をする。保健師や相談支援員が対応に加わることもある。
通所は少なくても 3 か月はあけないようにしている。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
ケースによって異なるが、里親委託児童は現在 1 名で、年 1 回くらいの訪問頻度となっている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度ケースにもよるが、月 1 回程度訪問している。児童心理司も訪問している。
1 施設当たりで考えると、児童福祉司の誰かが月 1 回は行っている。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
定員１０人に対して現在は４人入所している。今年度は最大で８人ということがあった。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望○持ちケース数は今くらいのケース数なら対応可能である。手のかかるケースとそうではないケースとがあるが、一人が 40～50 ケースが適度だと思う。日々気をつけていなければならないケースは 10 ケースくらいか。
○児童福祉司は国基準を上回る配置がされているが、当児相の児童福祉司配置数は 3人で、人員規模としては小さいので不安はある。児童福祉司が一人欠けるだけでも大変になる可能性はある。

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（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方○育成相談はやりがいがあるが、現状では児相が虐待専門機関のようになっていて育成相談にきちんと対応する余裕が乏しくなっている。やってよかったと思える育成相談があると職員にとっては良いと感じる。
○学校に絡むような相談は教育部門で対応しているケースがある。教育センターで手に負えないケースは児相に相談が来る。
○障がい児の療育等に関しては他の機関が行っている。児相では療育手帳が中心になる。
（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について○現状では児相以外にやってくれるところがない。
○介入機能と支援機能を分けるなら異なる機関が良いと思われる。児相という同じ看板の中では、担当者を分けても相手から見れば同じ児相職員なのでやりにくさは解消されない
し、わかりにくいと思う。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点○社会的資源が弱い地域であり、児相が資源として存在する重要性がある。専門的な機能を備えた機関である。
○虐待ケースでは児相は子どもを守る最後の砦。子どもを守るために踏んばるところがやりがいと思う。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点○関係機関から児相の判断に対して理解が得られないことがある。保護するにせよしないにせよ疑問が出されることがある。顔を突き合わせてケースの相談を密度濃くするほかないと感じる。こうした点は職員にとってストレスになっている。
○職員には、その都度 SV や所長に声をかけて聞いてほしいと伝えている。一人で考えないようにすぐに聞いてほしい。そうすることで解決策を探せる。
○保護者とのやり取りも負担になっている。
③市区町村との連携協働の実情○人対人という面がある。顔を突き合わせる機会を意識的に増やすようにしている。以前には機関としての意見のすれ違いがあったが、今年から市町に配置された福祉職と連絡を取り合っており、対話重ねることで連携が深まっている。これからも、虐待の認定や台帳の事務など児相から声かけて支援をしていきたい。
○自治体間の力量のばらつきが多く、相手に合わせて底上げをしていく必要がある。

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④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か○市町村に力をつけてもらうことで児相も楽になる。市町村支援が大事な役割。
○教育センターで児相にお願いしたいケースはどんなケースかと聞くと、虐待と非行だと言われた。その専門機能を地域から期待されている。
⑤児相がよりよく変わるためにできるとよいこと○保護者が児相の指導に従うことを裁判所から命令を出してほしい。現状のシステムと枠組みを変えて、保護者もやらなければならないという意識を持てるようであるとよい。

２．具体的な対応の流れに関する質問①幼児の発達相談の事例
・母親と連絡を取って来所してもらい、地区担当児童福祉司と児童心理司の 2 名で話を聴く。
・子どもの面接は児童心理司だが、どのタイミングで子どもと面接するかを所として相談。
子どもの面接前には子どもの所属先に様子を聞く。
・心理検査だけなら 1～2 回来所してもらい、1 か月程度アセスメントにかける。必要があり嘱託医師に診てもらうと、1 か月半程度かける。アセスメントして児相で継続した指導が必
要なら、1 か月後位から指導を開始する。
②ネグレクト事例・地区担当児童福祉司が始めから関わる。一時保護が必要かどうかの情報収集。市町村と同行して家庭訪問。保育所から情報収集。その上で緊急度の判断をする。
・他の児童福祉司の関与は、かかわりにどの程度労力が必要かになる。複数対応が必要なら SV か保健師が対応する。
・在宅支援をしてきた結果での送致であれば、一時保護から社会的養護を検討する。
・在宅支援が可能なら市町村主担当に移す。
・社会的資源としては障害サービスや経済的支援、ヘルパーなどを検討する。
・社会的資源を保護者が利用できない状況であれば、それを利用できるようになるまで児相が関与して市町村に移す。保護者には粘り強く働きかける。
③家族再統合支援事例・地区担当児童福祉司が主体となって対応。担当者の感触をもとに、所内で検討して方向性を決定。母の状況、家庭状況を見立てる。
・児童福祉司だけではなく保健師も関与し、母子関係の見立てでは児童心理司の意見も参考にする。保健師は担当事例を持っていないのでフレキシブルに動ける嘱託職員。

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・SV は報告を受けて、必要なら同行する。
・経済的支援のために市町村のサポートを依頼したり、通学・通園に関してもサポートを依頼する。
・管内の市町では、施設入所後も要対協の管理台帳には載せている。要対協の中で状況確認や役割分担をしている。
家庭引取り前に個別ケース検討会議開催。1 回とは限らずに開催。
要対協でモニタリングを市町村に依頼。順調なら市町村に主担当を移す。
【所感】
益田児童相談所は、管轄人口が 6 万人強であり、平成 27 年度の相談受付総数が 334 件（内、児童虐待相談が 26 件）、児童福祉司数が 3 人（SV1 人を含む）という、小規模の児童相談所である。専任担当者は配置されておらず、地区担当児童福祉司がすべての種別の相談に始めから終わりまで関与している。なお、指揮命令系統は異なるが、女性相談員が所内に配置されていた。
専任担当者については、人員体制上置くことは難しいと説明があったが、島根県では国基準を上回る人員配置がなされており、専任担当者を配置するために人員増を図ることはなか
なか理解が得にくいと思われた。また、相談件数の上でも、現状で対応できており、専任担当者を置く必要を感じておられなかった。
一方で地域に目を転じると、市町の体制は福祉職の配置がようやく始まったところであり、心理職は配置されていない。児童相談所が市町をバックアップすることが今後とも相当程度に求められていると感じられた。さらに、専門性を有する民間団体が存在せず、専門機能を持つ地
域での唯一の存在が児童相談所だと言える状況であった。そうした自負と責任感を持って、日々の相談業務に当たられているという印象を強く持った。まさに地域の要の存在といえるだろう。育成相談や障がい相談においても、引き続き地域での専門的な機能の発揮が求められている状況と言えよう。
施設入所児童への面会が月 1 回程度であったり、児相への通所が月 2 回程度のケースもあるなど、都市部の児童相談所に比して、丁寧な支援関係を継続することが可能になっていると思われた。1 人当たりの相談件数は対応可能なレベルであると評価されていた。一方で、人員配置の少なさからスケールメリットという点では乏しい職場環境であると考えられるが、その中でできるだけの取り組みを行っておられる様子だった。
なお、ヒアリングに合わせて見学させていただいた一時保護所は、アットホームな雰囲気で、
男女・年齢分け隔てなく子どもたちが過ごしていた。小規模ならではの利点であろうと思われた。

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⑬ 高知県中央児童相談所
日時：2018 年８月 13：30～16：00
インタビュイー：次長、児童虐待対応課長、地域相談課長
インタビュアー： 久保【高知県中央児童相談所の特徴】
専任担当部署が多い地方の中央児童相談所。虐待担当や市町村支援担当を置く。以前は非行担当も置いていた。非行相談が多い。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児童相談所内でどう行われたかを含みます。）
平成 2１年度に児童虐待対応チームが作られ、平成 26 年度には、児童虐待対応課となった。現在は児童虐待対応課は初期対応担当、家族支援担当と保護担当（一時保護所）からなっている。通告を受けてすぐに動くことができるように初期対応の専任チームを配置している。
変遷としては、平成 19 年度の小学生の虐待死亡事例が大きい。児童死亡事例検証委
員会の提言に基づき、知事の指示のもと職員を増員した。平成 26 年度に０歳、平成 27 年
度に３歳児の死亡事例があり、その際にも児童死亡事例検証委員会の提言に基づき職員を増員した。
非行専任担当は件数の減少やその要因を考えて、専任の必要性が低下したため、昨年の途中（2017）廃止した。
障害相談については、療育福祉センターが設置された際に、障害相談をワンストップで受けることを目的に療育福祉センターに業務を移管した。2019 年１月に児童相談所が療育福祉センターと同じ建物に移転するため、2019 年４月からは児童相談所で対応することになる。
②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
虐待相談については、早急に対応できるよう児童虐待対応課の初期対応専任チームがある。虐待対応はおおわくの地区割りをして、このエリアはこのチームと決め、あとは担当者のケース数を平準化するようにしている。チーフの裁量で担当をふりわけている。虐
待の初動対応は複数で動く。場合によっては児童心理司も同行するなど柔軟に動くようになっている。施設に入所し、数年が経過し、家庭への引き取りが難しいケースや非行・性格行動相談的な関わりが必要なケースは地域相談課に移す。入所しても面会制限が必要なケースなどは児童虐待対応課がそのまま担当する。どんな支援が必要かを考えて担176- 176 -

当を判断している。身近な地域で子育ての支援が受けられるように、市町村の児童家庭相談担当部署に送致することは多い。
③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題
虐待においては、すぐに動くことができる初期対応チームができたことで、一時保護の方針を決めると躊躇なく一時保護ができるようになった。虐待対応のやり方を身に着けることで、保護者にもうまく説明ができるようになってきた。保護者の養育の困り感は受け止め
るが、こちらの立場も説明し、何を心配しているかをはっきり伝えることで、保護者から一時保護の同意を得られることが増えている。親支援により、拒否感はありながらも納得をしてくれるようになっている。
非行専任担当については、元々、高知県が全国でも突出して非行率が高かったことから、その対策のために設置したが、多くの非行の要因には、虐待や発達障害等があり、家族を支援するというのは同じであるため、昨年の途中から非行の専任を廃止し、地域相談課の担当が虐待と障害以外の全ての相談に対応している。平成２５年に子どもの非行対策として、「高知県子ども見守りプラン」を策定した。全国トップの非行率を解消するため、福祉、教育と警察三者で取り組むことになり、関係機関の連携がよくなった。警察の少年
サポートセンターに知事部局から心理職と福祉職員を１名づつ配置したことにより、学校訪問などを通じて、学校から早めに非行相談が入るようになった。教育委員会からも教員が派遣されており、学校における対応も進んだ。
専任化は利点もあるが、全体をみることができる職員が育たない。高知県の児童相談
所は若い職員が多いので、全体をみることができる職員を増やしたいという思いがある。
（２）該当なし（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
・子育て電話相談を乳児院の児童家庭支援センターに委託している・里親業務の一部を乳児院の児童家庭支援センターに委託している。
（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
家庭訪問の頻度はケースや子どもの年齢などによってさまざまである。虐待ケースはそれ以外のケースに比べると訪問回数が多い。保護者に児童相談所に来てもらい、面接することも多い。管内が広いため、移動距離が片道３時間かかる町もあり、公用車の稼働率
は県の部署のなかでトップクラスだと思う。

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②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
里親委託率は低かったが、乳児院と連携して、委託を増やしてきたので、件数はかなり増えてきている。里親の専任担当はいないが地区担当の児童福祉司の中で里親の係を決めチームで対応している。また、非常勤職員が里親会の事務局を担当している。里親
家庭への訪問は委託先の里親支援専門相談員と地区担当と児童福祉司で行っている。
③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
児童虐待対応課がもつ施設入所のケースは、家庭引き取りの可能性を踏まえて、施設入所後も保護者とはやりとりをしており、家族状況、子どもの状況の評価を行っている。地
域相談課のケースより入所期間は短い。
入所児童は、サポートケアとして、子どもに会い、施設の職員とともに状況を把握し、課題を共有するようにしている。特に問題が出されないないことが継続すると、子どもに問題行動が起きたときに関与することになってしまうケースが多い。
虐待などの逆境体験を受けて幼いころに施設に入所した子どもが、思春期になって施設で不適応行動を起こし、一時保護が必要になるケースが多くなっている。元の施設に戻ることができず、時には県外の自立援助ホームを利用しないといけないこともある。
子どもの自立のためには、密に支援する必要があると考えている。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情（移転前の一時保護所）
保護所は４人部屋で３１人の定員だが、実際には２４人入所すると厳しい。保護が必要な事態は計画的には発生しない。必要な場合は躊躇なく保護をしており、満床状態が続いている。不足する場合は児童養護施設や里親等に委託している。また、個別対応が必
要な児童は、面接室等で対応することもある。そういう場合は、保護所以外の職員が交代で泊まっている。
高校生以上の支援先がないことに苦慮している。
（移転後の一時保護所）
移転前は男女一緒のフロアーであったが、移転後は、ユニットケアとして、５，６人のユ
ニットを、男女各２ユニット設置している。居室は個室又は２人部屋とし、家庭的な雰囲気になるようにデイルームを配置し、朝食と夕食はユニットで食べている。
男女の居室は完全に区分されたため、たとえば男子が満床で、女子が空いていても、そこに男子を入れられなくなったことは不便である。

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⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
４０ケース程度か。

（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
・育成相談は地区別の職員が相談を受けている。一義的には市町村で対応するのが望ま
しいが、児童相談所に入ってくるものについてまずは児童相談所で対応している。

（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見
初期調査、介入は緊急対応を求められるため、専任にせざるを得ないかと考える。
②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見
所内で分割しているが、現状では特に問題はない。

（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
平成 20 年の児童虐待死亡事案を受けて、有識者からなる検証委員会から児童相談所
に関しては質、量ともの体制強化や運営方法について、厳しい指摘を受けた。
このことを受け、児童相談所の体制面については、平成 21 年度から中央児童相談所に専任の児童虐待対応の専門部署を設置するとともに、児童福祉司（H19：18 人→H30：30
人）、児童心理司（H19：6 人→H30：13 人）等の専門職員の配置についても、順次増員してきており、現在、児童福祉司は、国が示す 2022 年の目標値（25 人以上）を上回る配置（30 人）となっている。
質の面でも、児童福祉司には社会福祉士など福祉を専門に学んだ者を採用（H20～
29 年度の採用者数：26 人）し、職員の専門性を確保するため、外部専門家の招聘によるサポート体制の構築や、研修の充実に取り組んでいる。また、弁護士による定期的な指導
助言、医師への随時相談ができる体制も整備している。
さらに、平成 27 年の高知市で発生した事案において、一時保護の判断のあり方についての提言を受け、子どもの安全を第一に考え、包括的なアセスメントに沿って的確に判断し、必要があれば躊躇せず保護することを基本姿勢としている。
また、個別ケース対応についても、個々の職員が課題を抱え込まないよう組織内で情報を共有し、組織として判断、対応することとしており、重大な事案については、本庁、最終的には知事まで報告し、一時保護などのことについても、最終的には知事が責任をとるという体制で運営の取組を進めてきている。

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組織としての判断が速やかになり、効率的な仕事ができるようになった。また、職員が事案を抱えることもなくなり、みんなが意見を言いやすい組織になっている。もちろんしんどさはあるが、職場の雰囲気がよくなり、仕事がしやすい環境となっている。
②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点
今の児童相談所は、非常に求められることが多く、ケース数も多い。福祉専門職員を配置するようになってまだ 10 年目ということから経験が浅い職員が多く、法定の研修は受けるが、それだけで実務対応は難しい。ノウハウの積み重ねが必要である。
児童相談所は時間外での訪問や面接が多くあり、子育てをしながら働くには、負担の大きい職場である。残業も出先機関の平均をはるかに超え、本庁の平均時間以上である。
緊急に対応を要するケースなど土日、夜間も動く必要があり、疲弊もするので、健康とモチベーションをどのように保つのかが課題である。
警察からのＤＶ事案の通告が多くなり対応が大変になっている。児童相談所だけでは抱えきれず、警察の保護機能や役割についてバリエーションを考える必要があるのではないだろうかと思っている。
③市区町村との連携協働の実情
平成 26 年に発生した児童虐待死亡事例の検証委員会の提言を受け、市町村における児童・家庭相談対応力の抜本強化に向けた支援体制を強化するため、平成２７年度に市
町村支援専門監を新設配置し翌年度には市町村支援担当チーフ、担当を配置し、専任部署を設置した。
市町村相談担当部署の実情把握、市町村職員を対象とした研修実施、市町村児童虐待対応主管課長・係長会議の開催、要対協管理の市町村主担当全ケースについての訪問助言の実施、市町村児童虐待対応主管部署における支援会議開催の支援等を行っている。
児童相談所と市町村の情報共有がスムーズになり支援が途切れることのないよう、児童相談所と市町村がお互いに頑張っていこうと思ってもくれている。しかし、市町村の担当課は兼務の職員が多く、組織での決定や組織での動きがしづらく、ひとりでしんどい思いを抱えていることもある。また担当職員は約３年で入れ替わりとなり、毎年、担当者の半分の職員がかわる状況である。
そのため、管理職向けの研修等を通じて、組織的な対応ができるように支援するとともに、研修を継続して実施している。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
虐待対応は、システムを整え、関係機関との連携も進み、一定、スムーズに対応できるようになってきたと思う。今、課題だと感じているのは、施設に入っている子どもたちのケア180- 180 -

である。入所したときから自立のことを考えて、継続した支援が必要だと思っている。子どもひとりひとりの状況を把握し、施設と一緒に取り組まないといけない。施設退所後、自立がしづらい場合は多い。子どもの背景（トラウマなど）を知り、早くからサポートをしていく必要がある。幼いときに施設に入り、おとなしい、問題がないと思っていた子どもが中学生頃から施設不適応でしんどくなることが多い。施設入所後のケアは、施設とともに児童相談所の役割だと考えている。
⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなことでしょうか。
同じ虐待種別でも支援内容は違う。市町村の職員体制を強化し、地域で受けられるサービスを作り、支援体制を整える必要がある。
２．具体的な対応の流れに関する質問①幼児の発達相談の事例
母に、一回、来ませんかと話をして、面談予約を取る。その時点で児童心理司が同席できる場合は、一緒に入って、助言をする。発達に関する相談は療育福祉センターの心理士が受けることが多い。
②ネグレクト事例
市町村の送致を受理し、市町村がかかわっている場合は、一緒に家庭訪問に行く。市
町村には児童相談所に連絡をしたと言ってもらう。子どもの劣悪さがどのレベルかによって、一時保護のこともあるかもしれない。所属機関があるかにもよる。生活の改善の見通しを評価し、どんな支援がいるかの判断をし、障害サービスが使えないかなども検討。市町
村と児童相談所で役割分担をしていく。具体的にサービスを入れてみてどうかも市町村とともに確認して、それでも改善できないならば施設の利用も検討する。
③家族再統合支援事例
児童虐待対応課の家族支援担当や地域相談課が入所後もサポートケアを行い、施設と情報を共有しながら、家庭復帰を考えていく。施設、保護者も交えて、復帰プログラムを確認しながらすすめている。
【所感】
高知県中央児童相談所は組織改編を何度も行っている。重篤な虐待事件により、組織の体制が変わることは多く、高知県でも事件を受け、虐待専任部署の体制を整備してきたが、そのほかにも非行専任の設置とその廃止、市町村支援の専門部署の設置、障害相談部門の分割と統合など、その時々の問題に対して、どのように対応していくかを組織内でかなり議論しながら組織を作り上げてきた経過がある。現在の課題のひとつは長期

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の施設入所児童の不適応行動への対処であるとのこと。早くから子どもと家族に関わることの大切さが語られた。児童相談所は子どもの最善の利益のために現在だけではなく、将来をみすえた支援を行う機関であることを再認識したヒアリングであった。
また児童相談所は時間的にも心理的、肉体的にも負担は多い職場であるものの、高知県では組織として判断をすることを進め、職員の負担が軽減したということや、職員が自由に意見を言い合える職場にしてきた。これは、今の児童相談所に非常に必要とされている要素だと感じた。

⑭ 沖縄県中央児童相談所
日時：2018 年 10 月 19 日 13：30～16：00
インタビュイー：相談班長
インタビュアー：川松【沖縄県中央児童相談所の特徴】
専任部署が、インテーク、虐待、非行、施設担当、里親担当、市町村支援と多い。非行相談の割合が全国で最も多い。
１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内でどう行われたかを含みます。）
平成 13 年 4 月以前は、インテークワーカーを一人置いていたほかは専任部署はなかった。地区担当者が全ての種別を担当していた。施設措置後は施設任せになりがちであり、児童相談所の継続的な関与が十分できていなかった。家族再統合への児童相談所の対応が必要と考えられた。
平成 13 年 4 月に虐待対応の初期対応専任の児童福祉司を 1 名と非常勤の協力員 1名を置き、複数対応を始めた。その後児童福祉司は 2 名に、非常勤職員は 3 名に増員。
平成 18 年 4 月にインテークが受けた後、虐待事例は初期対応児童福祉司が対応し、安全確認や一時保護をし、リスクが少ない場合は地区担当が引き継ぐようになった。
平成 18 年 4 月には、自立支援班を設置し、施設担当の児童福祉司を置いた。判定課（児童心理司のセクション）を自立支援班と名称変更し、そこに児童福祉司を置いた。里親
担当児童福祉司も合わせて置いた。
以上の動きは県内 2 児相とも同じである。本庁と両児相との話し合いで進めた。年 2 回両児相連絡会があり、本庁担当者も入っている。

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平成 20 年以降、班長だけでは進行管理が不十分となり、主幹を置いた。班長も主幹も児童福祉司だが、ケースを持たない。スーパーバイズを行ったり複数対応を行う。その後主幹を増員し、八重山分室、宮古分室にも主幹を設置した。児童福祉司（SV を除く）21 人に対してスーパーバイザーは 8 人と配置が厚い。20～30 代の児童福祉司が多いため、ケースを持たない SV は必要。
インテークには事務補助をつけている。また、インテークには他の児童福祉司が輪番で補助に入る。毎日二人体制になっている。
市町村支援担当者は班長と主幹が担い、八重山、宮古以外の離島の相談に出張対応している。また、管内の要保護児童対策地域協議会の会議参加や、児相ケースではないが SV として個別ケース検討会議に出席依頼があった場合の出席をしている。班長・主幹で21 市町村を分担して対応している。
なお、宮古分室には児童心理司を配置していないため、療育手帳判定は本所の児童心理司が出張するとともに、宮古島にある児童家庭支援センターの心理職の協力を得ている。
平成 28 年から非常勤の非行相談専門員を 2 名配置。警察 OB や少年補導職員経験者。沖縄県は非行相談割合が高いが、虐待対応に追われて非行相談に十分に対応できないため設置。専門員が社会調査したり、子どもや保護者の話を聴く、学校調査など。警察とも連携。一時保護する場合は児童福祉司とペアで対応。在宅指導は専門員が行う。困難度が高い場合は地区担当者が始めから担当することもある。
②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法
初期対応は、緊急受理会議から 2 週間以内に初期調査報告会を開催し所定様式で提出。警察への情報提供の要否や今後の方針、追加調査事項を検討。さらに調査継続なら初期対応が継続する。市町村につなげる場合や地区担当児童福祉司につなげる場合
は、初期報告会が毎週 1 回 2 時間開催されており、そこで方針を決める。ケース引継書に必要事項を記載し台帳に添付して引き継ぐ。子どもや保護者への顔つなぎをする必要がある場合は、初期と地区担当者が同席面接・同行訪問する場合もある。
初期対応から地区担当に移すかどうかは、虐待ケースとして対応が継続されるかどうか。
助言で終了するケース（泣き声通告や DV 通告など）は初期対応担当者が終結する。
市町村に送致する場合は市町村役場に行って引き継ぐ。その場合は、共通リスクアセス
メント（県でアレンジしたもの）を使用する。市町村にアセスメントシートの研修を実施した。
年 1 回市町村との連絡会を開催している。また、実際の事例で児相と市町村とで実際に使って確認する。
年 2 回全ケースカンファレンスを行い、滞っているケースを確認し、市町村や地区につなげたり終結を検討するようにしている。

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③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題専任が特化することでノウハウを蓄積しやすい。
所内で分業することで、保護者感情を和らげることができていると考える。保護者からの児童相談所への批判的な発言を、次の担当者が受け止めることができる。同じ担当者では話が進まないことがある。
また、職員の精神的負担が大きいので、専任化で緩和ができる。
一方で職員が次々と変わるという批判を受けることもある。
インテークについては、多くの事例を受けるため、振り分けが遅れることもあり、体制強化を求めている。
初期対応が一時保護した場合の引継ぎが難しい。ある程度関係性ができているので、場合によっては施設措置まで初期対応が継続することもある。長く持つと初期対応の迅速な対応が滞るのでできるだけ早めに引継ぎたい。
課題としてはケースの引継ぎのタイミングが悩み。また、引き継いだ時に、初期と地区とでスピード感が異なり、ペースダウンになることもある。ケース情報を読み込む時間等も必要となり、一人が継続した方がスムーズという面もある。
（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について
保護者支援のプログラムが十分に実施できていないので、委託できれば検討したいが、できるところがなかなか見つからない。あれば連携したい。
虐待関係の研修では、CAP に県から委託している。今年度から法定研修を CAP に委託。かつて児童福祉司が CAP の取り組みの研修を受けていた。CAP のスタッフには児相OB もいる。
（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度
地区担当者は一時保護ケースを 1 人が 3～4 ケース持っている。その対応に追われて、在宅ケースに手が回りにくい。市町村や学校等から連絡があると優先して対応はしている。
②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度
自立支援班に、里親担当児童福祉司 1 名、非常勤の里親対応専門員 2 名、里親等委託
調整員 1 名を配置。また、県内児童養護施設のうち４施設と乳児院に里親支援専門相談員配置。施設の相談員はエリアを決めて担当を割振りし訪問支援している。施設の相談員と児相とで月 1 回連絡会開催。児相の支援が必要になれば来所や訪問で対応。里親は児相より施設の相談員の方が相談しやすく、意向をくみ取りやすい。自立支援計画の見直しのため、里親等委託調整員を今年から配置。

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③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度
乳児院は措置解除まで地区担当者が持ち、児童自立支援施設も地区担当者がケースを持つ。
里親と児童養護施設は、自立支援班が持つ。児童福祉司 2 人が児童養護施設担当。
その 2 名と班長・主幹とで 8 施設を年 2 回訪問（施設ケア）し、全児童の状況や保護者の課題などを聴き取り、今後の方針や役割分担を検討。定型の様式がある。
FSW と児相は 2 か月に 1 回連絡会、施設心理と児相心理との連絡会、養護施設の課長との会議等もある。
家庭復帰に向けて FSW と同行訪問するなどもある。
④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情
定員は男子 12 人、女子 12 人だが、現在男子 10 人、女子 11 人入所。常時 19～20 人
入所。未就学児童は女子に入る。幼児は里親や施設への委託が多い。新規登録里親はまずは一時保護委託をお願いする。
⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望
常時の持ちケースは、初期対応は 1 人 30～40 ケース、地区担当が 50～60 ケース、自立支援班は 100 ケースくらい。理想としては、初期対応は 10～15、地区担当は 30～40 程
度が適当と考える。
（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方
地域の他機関に移行するという話は出ていない。
（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について児相とは別の組織で新しく対応する機関を設けた方が良いと考える。現在は児相内部で役割を分けているが、対応が苦しいことも多い。介入に特化した機関が児相外にあるとよい。
児相内部で役割を分けている場合、介入で初期対応が長く持っているとどうしても支援に移っていく。初期対応がケースを引っ張ってしまうことがある。介入機能は児相の外にあった方が良いと思う。
（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点
職員のチームワークを大切にしたい。
職員のメンタルヘルスも大事にしたい。

185- 185 -

②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点職権保護での保護者との対立。児相の対応を批判されて精神的負担になる。
その軽減のため、主幹を増やし、嘱託弁護士（週 2 回）を入れた。
③市区町村との連携協働の実情
班長・主幹で要対協の支援。ケースによっては児童福祉司が同行訪問したりしている。
市町村支援をもっとできないか考えている。市町村の定例会議に出席する、巡回して一緒に対応するなどできるとよい。そのための人を増やす必要がある。市町村は異動が多く、いつも同じことを聞かれる。安全確認への抵抗感が強い。大きな市は自立的に動けている。
④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か
市町村支援や施設支援にもっと取り組めるとよい。
２．具体的な対応の流れに関する質問①幼児の発達相談の事例
インテークが受け、受理会議後に他機関紹介をするか地区担当が担当する。場合によっては児童心理司も初めから一緒に対応する。インテーク後に市町村相談歴を確認し、市町村の機関を紹介する場合もある。児相に通所する場合は月 1 回程度で、期間は半年から 1 年くらい。
②ネグレクト事例
インテークが受け、初期対応が担当するか、受理会議で緊急性がない場合は初期担当
ではなく地区担当が持って安全確認。地区担当の場合は主幹か班長と複数対応。要対協の個別ケース検討会議を開催し役割分担して支援。主幹か班長も出席。
学校などから一時保護を求められる場合もあるが、児相が保護できない理由を要対協調
整担当者に伝え、調整を依頼することもある。
③家族再統合支援事例
自立支援班の児童福祉司が担当。年 2 回の施設ケアの中で話題になる。FSW と面談し、進め方を相談。
家庭へは FSW が主体で働きかけ。最初の保護者との話し合いは児童福祉司と FSW の両者で実施。月 1 回位のペースで FSW が確認し、児童福祉司は状況を聴く。中間と最後の話し合いは児童福祉司と FSW とで行う。施設の FSW は児童福祉司より経験が長い。
家庭復帰後半年は施設担当児童福祉司が担当し、要対協・市町村につなげる。家庭訪問もする。FSW も退所後 1 年はアフターケアとして家庭訪問する。当初は月 1 回程度訪問。

186
- 186 -

【所感】
昨年度の調査の中で、沖縄県中央児童相談所は専任部署が多く設置され、インテーク、虐待、非行、施設担当、里親担当、市町村支援の専任者が置かれていると回答があった。また、
非行相談の割合が全国で最も高いという特徴もあり、ひごろの対応のあり方を伺いたいと今回のヒアリングをお願いした。現地に行ってさらに感じられたことだが、離島が多く小さい自治体も多いことや、宮古・八重山の分室も遠隔地にあるという他の地域にはない特徴があり、そのために様々なご苦労があることもわかった。
ヒアリングの中で当児相の良い点として感じられたことは、班長・主幹といったケースを持たな
いスーパーバイザーを高い対児童福祉司比率で配置されていて、その方たちが複数対応や市町村支援で活躍されていることであった。また、自立支援班を設置してその中に施設担当
児童福祉司と里親担当児童福祉司を複数配置し、地区担当と分担してケース対応がなされているなど、様々な役割を持った人員を配置し、所内で分業して業務を遂行することが効果的にできていると感じられた。
インテーク担当の他に、虐待初期対応担当者が配置され、虐待ケースは受理 2 週間後に調査報告会を行って方針を決め、また毎週進行管理会議を行って市町村や地区担当児童福祉
司へ引き継ぐケースを検討しておられ、システムがきちんと整備されている印象を受けた。その書式も整備されていた。所内で協業する上で、漏れのないかっちりとした体制が組まれていると思われた。
非行ケースについては、警察 OB 等が入って調査や面接をすることで、児童福祉司の負担軽減と専門性の発揮につながっていると思われた。施設入所ケースの方針見直しシステムも体制として整備されていた。全体として、システマチックな運営がなされている印象を持った。
それでも、初期対応担当者からの引継ぎ時期が図りにくく、長期に担当して支援に入り込んでしまうことや、家族との関係性がある程度できると引き継ぎにくいことなどに触れられ、また、離島が多いことなどを踏まえると市町村支援体制の人員をさらに配置する必要性があるなどの課題も見えた。家庭訪問による在宅支援や里親・施設支援の充実のためにはさらなる人員体制の拡充が必要と感じられる。離島での対応を迅速に行う上では警察との協働もさらに必要となるだろう。児童相談所だけで担えない部分を民間団体に委託するためには、民間団体をどう育てるかという点も課題として挙げられるだろう。
本土から離れて周辺自治体の情報がなかなか入りにくい面があると思われるが、沖縄県としての体制をこれまで充実されてきたことには敬意を覚えた。離島など遠隔地小規模自治体の支援体制構築に今後どう向かっていかれるのかに注目していきたいと思う。

187- 187 -

- 189 -

旭川児童相談所60
126

仙台市児童相談所
1142318

新潟県中央児童相談所
51
92

所沢児童相談所70
30
7〇虐待専掌は初期対応から 〇児童相談係にインテーク〇援助方針のめどがついた時 通告を受けたものが初期調援助方針の決定までを担当。 ワーカー1名、教員2名がSV。 点で対応班から地区担当に引 査。その後は地区担当が引き〇引継ぎは援助方針会議で 〇緊急対応係が初期対応、一 き継ぐことが原則。
継ぐ。
決定。
時保護後1回目の面接まで実 〇困難ケースは対応班が継続〇虐待専掌と地区担当が同行 施。その後に地区担当にケー して担当。
家庭訪問により引継ぎ。
スを移す。
〇DVケースは児童相談係（地区担当）が対応。
〇児童心理司がケースのすべてに同行し、子どもと面接。児
童福祉司はケース進行に応じ②ケースの引て担当が変わるが児童心理司
継ぎ方法
はケースを通して担当するためつなぎ役にもなる。
１．(1)専任担〇家族再統合では、係を超え
当部署・専任た5～6人のチームを編成して担当者を設置対応。心理指導係長がコーしている場合ディネートする。

〇家庭復帰支援について専 該当せず
任児童福祉司を配置し、非常勤職員とともに地区担当児童
福祉司の施設入所児童の家
庭復帰に係る業務をサポートする。
〇虐待対策班に、複数の専任
児童福祉司を配置し、非常勤
職員とともに虐待初期対応を専属で担う体制を構築。継続的な支援が必要なケースについては地区担当児童福祉司に引き継ぐ。

東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所
223
100
54
28
22
9
12494
平成28年度相談対応件数
2290
2500
1136
4147
5381
（4152電話相談件数を含む）〇2004年から虐待対応の専管 〇1989年に管理係、児童相談 2002年から児童虐待・DV対応 〇2000年に相談援助担当と地 〇2000年に児童相談センター 該当せず部署設置。4人の職員。担当 係（養護・非行・育成等）、発達 班設置。2人の職員。
域相談担当に分け、2002年に に虐待対策課設置。都内全域者は2年任期。
相談係の3係制に
地域相談担当に虐待コーディ の虐待困難事例に対応。
〇里親は里親主査が担当。 〇2000年に判定指導係を新ネート主査配置。
〇2002年に地区独任制から〇相談支援係は障害の重い 設〇2003年に虐待対応担当を チーム制に移行。虐待対策課
子どもの巡回相談を担当。
〇2001年に児童相談係内に複数に。
を解消して、全児相に虐待対虐待対応チームを設置し3人〇2004年、心理・家族支援担 策班設置。
体制に当、虐待・相談支援担当、市 〇2004年に養育里親担当児〇2002年に発達相談業務を町村支援担当に変更。
童福祉司の配置。
発達相談支援センターに移管〇2010年、心理家族支援担当 〇2015年に家庭復帰担当児〇2010年に児童施設係を新を心理相談援助担当と家族支 童福祉司の配置。
設
援担当に分ける。
〇2016年から虐待初期対応と①設置の経〇2013年に親子こころの相談〇2011年、里親・市町村支援 継続的支援の分離を段階的
緯室を新設担当に変更。
に実施し、虐待対策班の体制〇2018年に緊急対応係を新〇2013年、安全確認担当設 強化。
設置。
○2017、18年度時限で、新生〇現在、保護支援課（調整係4〇2015年、安全確認・市町村 児里親担当児童福祉司を配
名、一時保護係50名、親子こ支援担当と里親推進担当に変 置。
ころの相談室10名）と相談支更。
援課（児童相談係18名、緊急〇2018年、インテークを虐待・対応係6名、児童施設係8名、相談指導担当に変更。
心理指導係15名）

児童相談所名
全職員数（H３０．４．１時点）
児童福祉司数（同上）
児童心理司数（同上）

該当せず

該当せず

2413

一宮児童相談センター
32
20
6

- 190 -

②複数対応
等が必要な
場合の方法

①設置しない１．(2)専任担 理由
当部署・専任担当者を設置してない場合③利点と課題児童相談所名

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

一宮児童相談センター
該当せず〇危機介入とその後の支援を 〇人員的に専任担当を設置
分けるとソーシャルワークの分 できない。また、同じ職場内に割となってしまう。保護者が主 専任を設置すると不公平感が体者となって子どもの安全を 出ると思われる。機能分化を作っていく支援は危機介入を する考えはない。
行った者だからこそ行う必要が 〇同じ児相内で介入と支援にある。
分かれても保護者から見れば〇家族再統合を支援する親子 同じ。
支援チームなどをチームの一 〇対立を乗り越えて関係が築員に加えて家族との協働を進 かれる。そのことを通じてケーめる。
スワークの力がつく。
〇ただ、近年増加している泣
き声通告や警察からのDV通
告は専任担当を設けて対応している。継続支援が必要な場
合に地区担当への変更をするがあまり多くない。
―
―

該当せず

該当せず

該当せず

仙台市児童相談所
新潟県中央児童相談所
所沢児童相談所
東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所〇児童福祉司の勤続年数や 虐待相談の初期対応は虐待 インテークが主訴を確認して ○虐待対策班の利点と課題 該当せず地区の変更を考えても、一人 対応班だけではなく地区担当 地区担当に引き継ぐ。主訴別 安全確認等がスムーズ。援が事例の最初から最後まで見 も対応している現状。
ではなく、里親担当、市町村 助決定までの期間が短縮。
ることは難しい。
担当など対外機関の別で担当 どのタイミングで引継ぎを行〇今後はインテーク担当の増を分けている。
うかの線引きが困難。虐待対員や里親担当の配置をした策班が担当する時期が長引い。
く。
それぞれの業務内容が特化したことにより、総合的に児童相談所業務を俯瞰する視点が乏しくなっている。
○養育里親担当児童福祉司の利点と課題
専門性を活かしたきめ細かな対応が可能、進行管理もス
ムーズ。継続的な関わりが可能で、里親からの信頼感増大。
里親から同一人に長く続けてほしい意向があるが、人事異動から限度がある。1人配置
で里親との人間関係に行き詰
まると業務に支障が出る。
〇家庭復帰担当児童福祉司の利点と課題施設との連絡頻度が高まり、意思疎通がスムーズ。結果的に家庭復帰率が高まった。児童福祉司の施設訪問回数増。
地区担当との引継ぎ困難。
入所時の認識を保護者と共有することが困難
地域の状況を専任が十分に把握できていないため、地域との連携が難しい面がある。
○新生児里親担当配置の利点と課題短期間で実親等からの相談～委託が行えるよう、タイムリーに対応できる。
1人配置のため、同時期に複数ケースの対応が困難。

旭川児童相談所
課題は特にない。

- 191 -

里親委託ガイドラインに準じて 委託後1年程度は月1回以上 基本的には、委託更新時期と 里親担当者が随時訪問。地区 月1回から3か月に1回。
実施。状況に応じて回数を増 実施。安定していれば最低年 自立支援計画策定時期に、担 担当の訪問は十分ではない。
やす。
1回。
当児童福祉司・児童心理司が 少なくとも年1回は訪問。未委
家庭訪問。年に１回～数回程 託里親は年1回ニーズ把握。
度。進路選択や里親家庭でのトラブル等が起きた時には、頻回な訪問や通所指導を実施。

定員15名。超過する場合は児 定員超過することが多い。施童養護施設等へ委託。
設への一時保護委託は枠がなくほとんどできない状況。

定員30名だが旧基準の面積。 定員30人。昨年度の平均入所 常に定員の１００％を超えて入 定員30人。常に定員以上保護 常に満床に近い。個室対応がトラブル防止やプライバシー確 児童は一日当たり28.5人。定 所している状態。警察からの している。
必要なケースが増え個室が足保のためには個室が必要。
員オーバーしないように一時 身柄付通告が増大。一時保護りない。警察からの身柄付き通保護委託する。
所に入所できずに、児童福祉
告が増加。一時保護委託が必
施設や里親家庭に一時保護要。行動観察のための一時保委託している現状。
護やレスパイトは難しい。

長期休み前後に地区担当が 施設とは月1回の情報交換実 乳児院が年2回、他の施設は 家族再統合ケースは月1回程 基本的には、自立支援計画作 課題が見えやすい児童には 月1回から3か月に1回。
訪問。年1回の連絡協議会開 施。年2～3回子どもと面接。月 年1回の定期ケース連絡会開 度。最低でも年1回の訪問。対 成時期にあわせて訪問または 随時訪問。自立支援計画の検催。
1回程度通所している子供もい 催。
応困難な児童には頻回に訪 通所による面接等を実施。年 討で少なくとも年1回以上は訪る。児童心理治療施設からは問面接。
に１回から数回程度の訪問を 問。
毎週職員が児相に来て報告実施。
することになっている。

里親主査が頻繁に訪問。地区 上記と同様
担当はあまり訪問できていない。

一律にいえない。問題がある
ケースは頻繁に訪問。

現状では多くない。日常的に 理想としては、地区担当はDV 継続ケースや27条1項2号3号 相談の中味や職員の力量にも 継続的な支援が必要なケース 施設措置も含めて地区担当児 継続を含めて一人30ケースく
担当ケース数を把握していな ケースを含めて40ケース程度 ケースを合わせて一人20ケー よる。市町村職員の力量にもよ は、一人当たり２０～３０ケース 童福祉司の持つ最大件数を らい。多くて50～60。新人は20い。
が適当と考える。
ス前後が適正ではないか。虐 る。
が限度。
25件とする。5人に一人の完全 くらい。
⑤担当ケース
待相談40ケースは限界を超え
フリーのSV、およびフリー児童
数の適正規
ている。
福祉司の配置。複数担当制と模し、50人を二人で主・副担当
し、研修へ参加可能とする。

④保護所の
入所状況

１．（４）児童福 ③施設入所
祉司一人当た 事例への関りの業務量 与

②里親委託
事例への関
与

①在宅支援
の家庭訪問

月1回は訪問。3か月、6か月の 地区担当は家庭訪問に週3～ おおむね1～2か月に1回程度 2号ケースは月2回程度（家庭 在宅指導ケースについて、乳 ２号指導、継続指導は１か月
支援目標を立て計画的に訪 4回出ている。事例あたりでは の訪問。
訪問1回、所属機関に１回）。 幼児については３か月毎、学 に１回程度訪問。
問実施。
月に2回くらいの頻度。通所で虐待の方針未決定ケースでは 齢児以上については６か月毎
は月1～2回の面接を実施。
週１～月１回程度の訪問。危 ごとに安全確認を含んだ進行
険度に応じてランク分けして毎 管理を実施しており、進行管
週安全確認状況を確認。
理にあわせて児童相談所としての指導が適当かどうかを適宜協議している。

旭川児童相談所
仙台市児童相談所
新潟県中央児童相談所
所沢児童相談所
東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所
一宮児童相談センター
民間委託、外部委託は行って 夜間の緊急対応は7名の係長 民間委託、外部委託は行って 当児相では実施していないが 〇養育里親支援についてＮＰ 〇精神医学的なアセスメント、 民間委託、外部委託はない。
いない。予定もない。
以上が当番で電話を持ち帰っ いない。委託できる事業者が 県内の他児相で里親リクルー Ｏ法人と契約締結し、里親へ 母子関係性の評価、カウンセており負担が大きい。委託でき ない、予算が確保できない。 トなどを民間委託。
の訪問、支援、電話相談など リング、法医学、セカンドオピ
るところがあれば依頼したい。 今後は活用したい。
を委託。
ニオン、系統的全身診察、家〇１８９について、夜間及び休 事審判における弁護士への代日の受付を民間委託。
理人委託、また、夜間の189対
１．（３）民間委託や外部委託
応、電話相談を委託。
について〇今後は、SNSによる相談、
フォスタリング機関の委託運
営、人材育成に係る業務委託等を検討。

児童相談所名- 192 -１．（６）初期対応と支援機能の分割につい
て

②分割方法

①必要性に
関する意見

１．（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え
方

児童相談所名東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所
一宮児童相談センター
育成相談：基本的には児童相 育成相談は増加。今後も児相 すべてのケースを受けないと談所と切り離して、まずは民間 の役割はなくならない。一時保 力はつかないが、ある程度の機関や市区町村が対応し、児 護を必要とするケースや医療・ 相談は市町で。市町村の専門
童相談所の専門性が必要な 心理等の関与を必要とする職配置や専門性という点では場合のみ児童相談所に送致、 ケースでの期待は大きい。
難しい。
通告する仕組みとすべき。
障がい相談については、療育
障害相談：措置が必要な要保 手帳判定業務は児相が行う必護児童ケースを除き、相談窓 然性はなく、市町村にその体口を市区町村に一本化するこ 制があれば移管が適切。児相との検討も必要。
は養護性、虐待等がある障がいケースを。

児相内で複数人チームで一 里親委託や施設入所措置した 介入に特化するのであれば警貫した支援を行うことが望まし 子どもを担当する児童福祉司 察組織等が介入分離の第一い。
を配置することも考えられる。 義的なところを担い、一時保通告対応が優先されて、面接 護については司法の承認を経のキャンセルをすると子供や たうえで、指導支援部門を児家族、里親等との信頼関係に 童相談所が担う方法も選択肢影響するため。事務分掌の変 のひとつと考える。
更をまずやってみてメリットデメ
リットを検証してみるイメージ。

分割が必要と考える。介入に 所内で分割してうまくいってい 分割するしないにかかわらず 本来的には、地区担当児童福 担当児童福祉司が一貫して対 子ども虐待対応の一連のソー 分離は難しいと思う。分けるのよって対立的になった職員と る。外部に出す理由はない。 専門性を持った人材が配置さ 祉司が子ども・家族を一貫して 応してきた経緯がある。継続的 シャルワークを実現するチー であれば外国のように裁判所
支援を分けることで保護者との 内部でどう対応するかのほうが れないと機能不全となる。複数 支援していくべき。
な支援を続けることで、保護者 ムアプローチや専門的介入ス などの決定機関、保護機関と関係を作りやすい。
重要。28条ケースは年に1～2 人のチーム編成ができれば、 介入と支援を分けるとしたら、 との関係が密になり信頼を得 キル導入により分割には消極 支援機関に分けるほうが良件で立ち入りも多くない。初期 一貫した支援を行ったほうが 里親委託や施設入所措置を るケースもあり、そこが児童福 的。介入担当は負担が大きく い。児相は支援機関となる。
対応から地区担当へ引き継ぐ 子供や家族にとって好ましい。 行った時点でバトンタッチする 祉の要となっていた。しかし児 異動が短いスパンとなる。介入
方法で対立が緩和するということが考えられる。
童福祉司の経験年数が極端 だけならば警察のほうが専門こともある。
に短くなってきており、こうした 家。対立から保護者との協働
児相の現状では、介入機能と へのプロセス、支援こそが大支援機能を分化することもや 切。
むをえない。SVは双方を経験しておくべき。

旭川児童相談所
仙台市児童相談所
新潟県中央児童相談所
所沢児童相談所
育成相談は単回の相談が多 発達相談が他機関となってい 育成相談や障がい相談にじっ 施設入所や療育手帳判定はい。心理診断結果を伝え助言 るが、児相に全く来ないわけ くり対応することは児相の本来 児相が行うが、在宅福祉サー指導。市町村の社会資源を紹 ではなく、発達相談センターの 業務。しかし人員不足や時間 ビスは援護の実施者である市介することも。
ケースでもネグレクト等で児相 的制約から他機関に移行する 町村が行うことが適当。
に来ることもある。
こともやむを得ない現状。

- 193 -

旭川児童相談所
過酷な現場でやりがいを感じにくい。労働条件改善、業務量に見合った職員増員を。
どの職員も一度は子どもから感謝されたことがあると思う。

⑤児童相談
所がこれからできるとよいこと④児童相談所が担うべき取り組み〇人材確保とその育成。その 人材確保と人材育成。家裁調 〇児童福祉司持ちケースの上ための予算が必要。
査官と比較して研修制度が脆 限を決める。児童福祉司一人〇児童相談所全体の設備運 弱。
当たり２０～３０ケースを限度と営基準を定める必要。特に一する。
時保護所の設備運営基準を〇困難にぶつかった際、即Ｓ設ける必要。
Ｖが受けられる児童福祉司サ〇児童相談所職員の任用やポ研修制度を抜本的に改善する
ート体制の充実。
必要。家裁調査官などに倣っ〇児童相談所長等児童相談て。
所幹部職員の専門性向上。児童相談所長やSV児童福祉司の自治体間人事交流も方法のひとつ。

○諸外国のように裁判所関与の下、保護・支援機関を分化。
○新規採用職員には児相業
務は難易度が高い。他職場での経験のある職員を配置。
○子育て中の職員が安心して短時間勤務が選択できるよう、
任期付短時間勤務職員ではなく、正規職員を配置。
○休日夜間受入れ、子どもの行動観察を適切に行うため、極力一時保護所を児相に併設。
○休日夜間体制の整備。

一時保護と施設措置。児相は 時代や社会のニーズに合わせ 〇介入機能と支援機能を適切 ○子どもの権利利益が侵害さ 法的権限を有する介入。一時 研修が座学中心で同じような子どもの回復を担い再生産を て児童相談所が取り組む分野 に行うこと。
れた場合、適切な権限行使が 保護する事例、専門支援を必 テーマが多い。面接技術が向防ぐべき。
が変化する。子どもや家族の 〇介入を他の機関が行い、児 子どもを守ることにつながる。 要とする事例は児相の関与が 上しない。体験型研修も必ために取り組んできた歴史。 相はその後の支援を行うことも ○介入だけでなく支援の機能 必要。
要。
変わらないものは「子どもの利 考えられる。
を大切に、子どもや保護者の人員が増えることに伴う様々な益・権利擁護」。
状況を的確に把握し、丁寧に課題がある。
ソーシャルワークを行うこと。

人的配置の改善。余裕のある 相談支援を強める。児相がケースワーク。
「虐待を指導する人」となると相談場所ではなくなる。

将来的には家族に身近な市
町村が対応できるとよい。

旭川市とは人事交流をし連携 政令指定都市であり一つの組 市町村職員と児相職員の同行 市の担当者によるところが大き 〇区市町村の相談対応力は 市町村研修として面接者養成 同行訪問などを実施。
１．（７）児童相できている。広い管轄地域な 織であることの良い面と悪い面 訪問頻回に実施。管内研修会 い。
向上しているが、ばらつきも。 講座など体系的な研修実施。 中核市は自前の児相を。
ので連携は必須。虐待対応に がある。区の人員体制、研修 実施。
また職員数が少ないため、人 出向いてのコンサルテーション 児相と市町村が良い関係であ談所業務全般が不足している。
市町村の規模や職員の力量
事異動の影響が大きいと感じ 実施。
ることが一番大事。
への意見 ③市区町村と かかる研修も実施。
によって児相の仕事量が左右る。
事例の発生から市町村と児相
の連携協働
される。
〇双方「やってくれない」「押し が同行訪問する取り組み。
についてつ付けられる」と感じている面もある。市区町村と児童相談所の相互人事異動等が必要

女性が増え産休・育休・短時
間勤務が多くなっているが代替職員がいない。
メンタルの不調を出さないように気を使っている。

仙台市児童相談所
新潟県中央児童相談所
所沢児童相談所
東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所
一宮児童相談センター
子どもの命に危険がないように 目の前の業務遂行で精いっぱ 今の児相はうまくやって当たり 〇大切にしている点：児童の 子どもの権利擁護、子どもの 児相は福祉行政機関であり、重大事案にならないようにして い。それも危うい状況。
前で少しでも対応がうまくいか 命と権利を守る。虐待にある児 安全と子ども家族の願いの実 警察の下請けのように下部組いる。
ないとたたかれる。職員の大 童を救う。
現。危機介入機能の強化や警 織化するのはどうかと思う。
ケースがうまくいけばやりがい
変さに共感することが大切。 〇やりがいを感じている点：
察・検察との連携が求められる 児相が児童福祉機関としていを感じる。
バーンアウトさせないことが大 ・関わったことを通じて、児童 中で子どもの福祉を実現する つまでいられるか危惧してい事。
の笑顔や保護者の安心感が 機関としての児相のソーシャ る。
得られたとき。
ルワークを見失わないようにす・チームで困難な課題に対処 ること。
し、それを乗り越えたときの達 困難な業務を遂行しつつも仲成感やそれまでのプロセスも 間に支えられ子どもの夢や希含めてチーム内で共有できる 望家族の願いに関与できたときにやりがいを感じる。また、こと。
最前線で新たな実践モデルを構築する役割、専門性の獲得にやりがい。

人材が育たない。3～5年の人 保護者との対立、関係機関か 人材不足で人的余裕がない。 SVのなり手がいない。年中無 〇医療ケアが必要で保護所も 担当数が多く余裕がなく多忙事ローテーション。人を育てる ら児相の権限に対する期待が 一時保護所の改善や人材育 休で窓口になって対応する負 保護できず、医療機関も入院 を極めている。
余裕がない。
過大で、虐待対応を強く求め 成に関する予算不足。
担感がある。
できない等、保護先が全くな 精度の高いリスクアセスメントの方法。
SVを十分に配置することが必 られ、相談関係へつなげること
家族再統合の困難さがある。 い状況に陥る児童がいる。
要。
が難しい。
〇児童相談所の調査権限が 所内での介入支援の一貫性法定化されていない。
の維持。
②困難を感じ〇児童相談所の体制強化を 虐待対応の方法論の確立。
る点
現場の実態に併せて整備する 人材育成のあり方,人材の確ことが必要。
保。
○業務量が多く、余裕がな
SVになれる人材の不足。
い。

①大切にしている点ややりがいを感じる点

児童相談所名- 194 -２．模擬事例に関する対応
方法

③家族再統
合事例

②ネグレクト
事例

①幼児の発
達相談事例

児童相談所名インテークが受け、地区担当が受理。区からの送致の場合は緊急対応係は対応しない。
要対協が把握していれば、緊急対応係が対応することもある。担当にかかわらず所内でできる人がやる。

関係機関で個別ケース検討会 関係機関とカンファレンス。市 受理して緊急受理会議。市町 送致前に要対協のカンファレ 市がお手上げであれば児相と議開催。支援計画策定。計画 が支援をしっかり行っているか 村の支援内容確認。関係機関 ンス実施し可能な在宅支援を しては一時保護。家庭環境をを親子に説明。一定期間支援 検討。必要に応じて一時保調査。父母の情報や子どもの 行う。この事例では児相の強 整えて家庭復帰。実際には要を継続しても又は支援を受け 護。
健康情報収集。家庭訪問実 い権限での介入はなじまな
対協ですでに一緒に入ってい入れない状態で極めて不衛生施。改善を求め、改善されな い。児相が中心となってネット ることが多いので送致はされななら一時保護。
い場合一時保護もあることを伝 ワークを再構築し、可能な限り い。
える。複数回定期的家庭訪問 在宅を維持できる支援を行う。
や来所相談（児童心理司による面接）。場合によって一時保護。

施設から言ってくることはな
施設担当が中心で動く。区の 関係機関で個別ケース検討会 施設からいきなり話は来ない。 担当児童福祉司と施設とで方 施設からいきなり話は来ない。 施設から言ってくることはなく、い。初めから児相と連携して取 サービス調整のため支援者会 議開催。アセスメントと短期・中 地区担当児童福祉司が措置 向性確認。関係機関の情報収 児相が支援方針を持って施設 児相から提案する。地区担当
り組む。家族のニーズ把握、 議を開催。この過程で難しさが 長期の支援計画策定。計画を 後の調査、保護者との面接で 集。保護者と子どもの意向確 と協議し、自立支援計画に反 児童福祉司が施設と一緒に対一時帰省の状況等を把握し、 あれば地区担当につなぐこと 母子に説明。 要対協に登録 話が出てから施設に話す。児 認。チーム協議で家庭復帰確 映。再統合プランを計画し、要 応。発達相談は児童心理司がネグレクト状況の改善を見定 もある。
するとともに、児童福祉司指導 童心理司や家族支援担当も 認し時期も確認。家庭復帰担 対協を含めて検討。子ども、保 入る。児童心理司は施設入所める。地域の考え方も重要。 この事例であれば再統合担当 措置。面会、外出から始めて、 入れてチームで支援。家族支 当児童福祉司と連携。同行で 護者と協働してセーフティ・プ 中に定期的に会って評価しては入らない。事前の環境調整 週末帰宅や外泊と段階的交 援担当が家族再統合プログラ 家庭訪問実施。家庭復帰プロ ラン作成。インフォーマルネッ いる。家族復帰プログラムを作で十分であると思われる。
流。その間も関係機関で情報 ムを作成。地区担当児童福祉 グラムを作成。要対協個別トワーク構築。段階的交流実 り、所長も入って協議。方針が措置解除後は基本は地区担 共有。面会・外出・外泊のたび 司が進行をコントロール。段階 ケース検討会議でプログラム 施。関係機関のネットワークを 決まった時点と返す直前に個当に引き継ぎ。長いフォローが に母、子どもと面接しアセスメ 的交流し、節目節目で振り返 を共有、意見聴取。段階的交 再確認し、施設を含めて役割 別ケース検討会議。段階的な必要なければ施設担当がその ント。長期休みに長い外泊。 り。母の病状や子どもの状況 流をし外出・外泊の評価実
確認して家庭復帰。在宅で児 交流。
まま担当。
児相と施設で家庭訪問実施。 等を確認して判断。
施。個別ケース検討会議で関 童福祉司指導。ネットワークに措置停止し、その期間に母子係機関調整、区市町村へ復帰 よる支援継続。
関係良好なら措置解除。児童後の支援依頼。状況により計福祉司指導継続。定期的に関画の中断。施設退所後は児童係機関でアセスメント。
福祉司指導措置。退所後6か月をめどに区市町村支援に切り替え。

要対協のネットワーク会議で役割分担。心理検査は児相で。

旭川児童相談所
仙台市児童相談所
新潟県中央児童相談所
所沢児童相談所
東京都児童相談センター
神奈川県中央児童相談所
一宮児童相談センター
子どもの心理検査実施。発達 初めから相談室に渡すかもし 主訴の確認。インテークワー インテークが主訴を確認。必 地区担当児童福祉司が育成 市町村や教育分野の相談
地区担当の児童心理司が受特徴などプロフィールを伝え、 れない。インテークが対応し、 カーが父母や子どもの成育歴 要に応じて心理診断。児相へ 相談として児童心理司と共に ケースか。児童相談員と児童 付、発達相談は児童心理司が
市町村等の社会資源を紹介。 児相が関与したほうよい場合 や生活環境を聴き取り。父母 の通所もあり得るが、市の相談 対応。来所日を決め保護者か 心理司が中心に継続的な面 受ける。養護性が出たら児童児相として継続支援はあまりな は受理。地区担当と心理が担 の子育ての考え方や困り感を 窓口につなぐ。医療機関等に ら聞き取り、関係機関調査実 接。心理学的・医学的アセスメ 福祉司も入る。児童心理司だい。
当。子どもの発達の課題があ 傾聴。父母の了解を得て幼稚 つなぐことも考えられる。
施。児童心理司が面接。場合 ント。必要があれば他機関に けで終わることもある。その後
れば発達支援センターにつな 園に文書照会。児童心理司がによっては検査実施や医学診 つなげる。
学校機関などにつなげる。障ぐ。
面接、発達検査。医学診断や断実施。判定結果のフィード
害相談も児童心理司が一人で行動診断は必要に応じて。
バック。父親とも話す。了解のやっている。
上で幼稚園にもフィードバック。

- 195 -②ケースの引１．(1)専任担 継ぎ方法
当部署・専任担当者を設置している場合

①設置の経
緯

1356

平成28年度相談対応件数

該当せず

該当せず

高岡児童相談所
5310
5

児童相談所名
全職員数（H３０．４．１時点）
児童福祉司数（同上）
児童心理司数（同上）

該当せず

該当せず

352

紀州児童相談所
93
2〇インテーク担当：相談・通告 〇虐待対応担当と相談支援 該当せず
は初期アセスメント専任が調 担当がある。相談支援担当内査をしリスクの高低や道筋をつ に地区担当と障がい担当、里
けてから地区担当に渡す。す 親担当がある。
べてのケースがインテークを通 〇通告は虐待対応担当に集り、一次調査を行う。
約して管理職が振り分け。
〇施設入所担当：社会的養護 〇職権保護後、センターの方となった子どもの対応を育成 針に同意するケースは相談支支援課が担当。重大なケース 援担当に移行。以降のタイミン
では初動から協働して動くこと グはSVで話し合う。援助方針もある。
会議で決定することも。合同で〇虐待ケースの家庭復帰は、 かかわることもある。
リスク判断を相談対応課と一 〇障がい担当は虐待を含む緒に実施。
障がいがある子どもの相談全〇里親担当：家庭移行推進担 般。虐待、不登校、家庭内暴
当を府下に8人配置。
力など含めて対応。療育手帳〇市町村支援：市町村コー
は心理相談担当で。
ディネーターを府下に6人配 〇里親担当は児相ができた時置。
からいた。2017年までは7人体制、2018年から里親子包括支援室を設置し15人体制に。
〇家族再統合担当は2016年
まで虐待対応担当の中にあったが、2017年に心理相談支援
担当と相談支援担当に再編。
相談支援担当では施設入所ケースを担当。

大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所
217
290
34
46
52
3
12
14
3
（南部児相と合算で15497件と8162
301
回答されていたため不明）〇2000年に虐待対応総括主 〇2001年に「なにわっこ支援 該当せず査を配置し、2001年に虐待対 班」（虐待専任斑）2名を設置し応課を設置しスキルを蓄積。 法的対応のSV実施。また、夜〇2016年から虐待対応課を相 間休日を含めた24時間通告
談対応課に地域相談課を育 受理体制を整備。
成支援課に改称。虐待かどう 〇2005年に班から虐待対策室
かでの切り分けは難しいため に発展し人員は8人体制とし、に実施。相談ベースの対応を 職権保護ケースや法的対応
相談対応課がワンストップで行 ケースに対応。相談支援ベー
い、ニーズベースの事例を育 スで行けるものは地区担当が成支援課が対応。虐待ケース 担う。
は通告時点で振り分け。
〇2010年の西区幼児遺棄死〇緊急対応に業務が集中し入 亡事例を受け、専任の虐待対所後支援が難しくなったため、 応担当課長を置いて課にな
社会的養護となった子どもの る。その後も増員が続いた。
対応を育成支援課が担当。
〇2011年途中から虐待対応〇初期アセスメント専任の児 担当課を初動と一時保護の安童福祉司と児童心理司を配 全確認グループとその後の置。
ケース対応グループに分け〇2018年に相談対応課を2課 た。
制としその一つにインテークを 〇2018年から安全確認グルー
置いた。
プ内に、DVに関連する警察からの通告などに対応する書類
通告グループを特化して設置。
2678（宮古分室分を含む）

沖縄県中央児童相談所
99
29
7〇虐待相談については、早急 〇初期対応専任は緊急受理に対応できるよう児童虐待対 から2週間以内に調査報告会
応課の初期対応専任チーム を開催。調査継続なら初期対がある。
応専任が継続。助言で終了す〇施設に入所し、数年が経過 る場合は初期対応専任者がし、家庭への引き取りが難しい 終結。〇地区担当に引き継ぐ
ケースや非行・性格行動相談 場合は、毎週1回開催される初的な関わりが必要なケースは 期報告会で決定。
地域相談課に移す。
〇初期対応専任と地区担当〇入所しても面会制限が必要 者が同席面接・同行訪問で顔なケースなどは児童虐待対応 つなぎする場合もある。
課がそのまま担当する。
〇身近な地域で子育ての支援が受けられるように、市町村の児童家庭相談担当部署に送致することは多い。

〇2009年に児童虐待対応〇2001年、虐待初期対応専任
チーム設置を設置し複数対応。現在5名〇2014年に児童虐待対応課 の職員。
設置。現在児童虐待対応課は 〇2006年、虐待事例は初期対初期対応担当、家族支援担当 応職員が対応して、リスクが少と保護担当（一時保護所）から ない場合に地区担当が引き継なる。初期対応の専任チーム ぐ形に。
を配置。
〇2006年には自立支援班を〇非行専任担当は専任の必 設置し施設担当。里親担当設
要性が低下したため、2017年 置。〇2016年から非行相談専
途中で廃止。
門員(非常勤）2名配置。
〇障害相談は、療育福祉セン 〇インテーク担当を児童福祉ターが設置された際に、ワンス 司が輪番で補助。
トップで受けることを目的に同 〇市町村支援担当者は班長とセンターに業務移管。
主幹。
〇2019年１月に児童相談所が療育福祉センターと同じ建物に移転するため、2019年４月
からは児童相談所で障がい相談に対応する予定。

1020

高知県中央児童相談所
50
25
7

- 196 該当せず

②複数対応
等が必要な
場合の方法

複数対応が必要なときは、児 該当せず
童心理司やSVが入る。保健師
や相談支援員が同行すること
もある。

該当せず

該当せず

高知県中央児童相談所
沖縄県中央児童相談所〇虐待においては、すぐに動 〇専任特化でノウハウが蓄くことができる初期対応チーム 積。〇所内分業で保護者感情ができたことで、一時保護の方 を和らげられる。
針を決めると躊躇なく一時保 〇職員の精神的負担を専任護ができるようになった。虐待 化で緩和できる。
対応のやり方を身に着けること 〇一方で職員が次々と変わるで、保護者にもうまく説明がで という批判がある。
きるようになってきた。
〇インテークの担当事例が多〇非行専任担当については、 く振り分けが遅れるので体制
元々、高知県が全国でも突出 強化が必要。
して非行率が高かったことか 〇課題はケースの引継ぎのタら、その対策のために設置し イミング。引継ぎ後の初期対応たが、多くの非行の要因には、 と地区担当とのスピード感が違
虐待や発達障害等があり、家 い、ペースダウンすることもあ族を支援するというのは同じで る。ケース情報を読み込む時あるため、昨年の途中から非 間も必要になる。
行の専任を廃止し、地域相談 〇一時保護すると初期対応担課の担当が虐待と障害以外の 当者とある程度関係性ができ全ての相談に対応している。 るので、引継ぎが難しい。場合
2013年に子どもの非行対策と によっては初期対応が継続すして、「高知県子ども見守りプ ることもある。
ラン」を策定した。福祉、教育と警察三者で取り組むことにな
り、関係機関の連携がよくなった。
〇専任化は利点もあるが、全体をみることができる職員が育たない。高知県の児童相談所
は若い職員が多いので、全体をみることができる職員を増やしたいという思いがある。

〇相談ケース数からは専任を 該当せず置く必要はない。人員体制の上でも専任設置は難しい。
〇職員育成のためには介入も支援も経験する必要がある。

大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所〇インテーク担当：初動アセス 〇専任でしっかり理解して担 該当せず
メント担当ができたことで迅速 当する方が良い。
に調査を終了。インテークワー 〇部署を分けて国の制度変更
カーは力量が必要だが、育児 をしっかり理解できる方が良中などの時短勤務にも対応で い。
きる。
〇専門性が深まる。
〇施設入所担当：育成支援課 〇規模が大きいので各部署がでは緊急支援がなくなったの 一定規模になっているので動で、入所中の子どもや保護者 きよい。
支援、施設連携がしやすく〇部署を分けることによる要員なった。デメリットとして子どもと 確保に苦労してきた。専門性、会うために学校から帰る時間 経験が要求される。
に面談が立て込む。
〇里親担当：親の同意が得られるようになった。
〇市町村コーディネーター：
ケース担当ではなく市町村
コーディネーターが担当し、普段からやり取りしているので市
町村と意思疎通がしやすい。

複数対応はSVが対応する。 正規職員6名で対応。保護の 該当せず
SVは持ちケースを少なくして 際は協力員が同行。管理職がいる。SVが動けない時は課長 同行することもある。
か児童心理司が動くこともある。

紀州児童相談所
該当せず

該当せず

高岡児童相談所
該当せず〇専任ではなく地区担当であ 県内では以前専任部署があっ 該当せずることで、虐待だけではなく他 たが業務負担が違いすぎるのの相談を含めて一貫した対応 で廃止した。当児相は職員数が可能。
が少なく専任は設置できな〇担当地域の市や要対協と顔 い。
の見える関係で仕事ができ①設置しない る。〇ケース数が多くなく人員が少なく経験年数も短いため
理由
１．(2)専任担
専任設置が困難ということもあ
当部署・専任る。
担当者を設置してない場合③利点と課題児童相談所名- 197 -

定員8人。平均入所率は4割前 県内に保護所は2か所。車で1 ゆとりはない。一時保護先を探 男子、女子、幼児のどこかの 定員10人に対して現在は4人後。
時間半かかる距離。空きがな すことが困難。移送に時間が 部門が常時定員を超えてい 入所中。今年は最大で8人と当直は児童福祉司・児童心理 いことがあり、10回のうち2～3 かかる。警察からの夜間身柄 る。学童で定員オーバーが多 いうjことがあった。
司の男性職員7名でローテー 回は入所が難しい。保護者に 引き受けが多く、一時保護所 い。
ション。月に4～5回あり負担。 とっては、遠いところに子ども にいる当直チームが行く。
夜間女性職員がいないため電 を連れていかれたというイメー
話相談員の女性の協力を得 ジになる。
る。日直は女子職員10名でローテーション。

施設種別で担当班が異なる。
二人の児童福祉司が児童養護施設担当。それに班長・主幹を加え、8施設を年2回訪問して施設ケア。FSWと児相は2か月に1回連絡会。施設心理と児相心理との連絡会や養護施設との会議もある。

理想としては、初期対応は10～15、地区担当は30～40程度が適当と考える。

〇必要な場合は躊躇なく保護 定員は24人だが、常時19～20をしており、満床状態が続いて 人入所。幼児は里親や施設へいる。不足する場合は児童養 の委託が多い。新規登録里親
護施設や里親等に委託してい にはまずは一時保護委託をおる。
願いする。
〇児相移転後は、男女別のユ
ニットケアになり、5～6人のユ
ニットを男女各2ずつ設置。

ケースバイケース。家庭復帰 月1回程度訪問。児童心理司 児童虐待対応課がもつ施設に向けて、再統合職員がファ も訪問。1施設当たりでは、月1 入所のケースは、家庭引き取
シリテーターとなって当事者を 回は児童福祉司の誰かが行っ りの可能性を踏まえて、施設含めた会を設けることがある。 ている。
入所後も保護者とはやりとりを安定しているケースは年1回くしており、家族状況、子どものらいの訪問。
状況の評価を行っている。地地区担当児童福祉司とは別
域相談課のケースより入所期に、保護状況調査員（非常勤）
間は短い。
が施設に行って調査。

最低年1回は職員の話を聞き子ども全員に会う。年度当初に措置解除予定者の一覧を作成し、積極的にかかわる。

施設措置ケースは児童福祉司 施設は遠方だが、1時間半か
1人当たり4～16（10家庭）ケー けて頻繁に訪問。施設から呼ス訪問は月1回～3か月に1び出されることが多い。
回。委託間もないケースは2週間に1回。児童福祉司1人当た
り月6～7回は施設訪問。年7回、施設、学校、児相とで定期的カンファレンス実施。民間機
関の精神科医が入る。

里親の専任担当はいないが地 自立支援班に里親担当児童
区担当の児童福祉司の中で 福祉司1名と非常勤専門職員
里親の係を決めチームで対応 3名。施設の里親支援専門相している。里親家庭への訪問 談員が訪問支援。施設の専門は委託先の里親支援専門相 相談員と児相とで月1回連絡談員と地区担当と児童福祉司 会開催。
で行っている。

里親支援のガイドラインび沿っ 年1回位の訪問。
て、委託後2か月以内は2週間に一度。平均月1回くらいは訪問。里親担当児童福祉司と施設の里親支援専門相談員とで訪問。

里親委託ケースは15ケース。 里親ケースは1人当たり約20 国のガイドライン通り。頻度は
月1回～3か月に1回。委託間 ケース。ひとつひとつ丁寧にか ケースの状況に合わせて。
もないケースは2週間に1回。 かわり随時訪問実施。
児童福祉司1人当たり、月1回～6回訪問実施。里親担当は兼務。

ケース数のみでは判断でき
現状では件数は少ないが、一 現状ではかかわりたいことがで 現状は適正なケース数といえ 現在くらいのケース数なら対 40ケース程度が適当。
ず、課題は職員の資質、経時保護所や施設、役場までの きないのがジレンマ。施設入 ず、丁寧なケースワークができ 応可能。ケースによるが、一人験。年齢バランスを考慮して先 距離があり長時間労働となる。 所児童の施設不適応が多い。 ているとはいえない。ケース数 が40～50ケースが適度。日々⑤担当ケース をも越した人事サイクルが必 異動が多く経験年数が短い。 その対応に時間がかかり、そ で見るよりも業務量ではない 気を付けていなければならな数の適正規 要。SVを担う職員がおらずSV 福祉技術職が来ることがない。 れ以外の入所j児童に細やか か。
いケースは10ケースくらいがよ模育成が課題。モチベーションとな対応ができない。経験3年未いか。
専門性確保のために適切な評
満がほどんとで、人数だけ増価を。
えればよいのではない。

④保護所の
入所状況

１．（４）児童福 ③施設入所
祉司一人当た 事例への関りの業務量 与

②里親委託
事例への関
与

①在宅支援
の家庭訪問

在宅支援ケースは児童福祉司 月に1回も会わないというケー 重度・最重度を対象に児相が 月1回程度が基本。事例状況 家庭訪問よりも通所が多い。 管内が広いため、移動距離が 一時保護ケースを1人が3～4１人について5～15ケース（8家 スはない。
訪問。頻度はリスクによって異 によって幅がある。児相や区 多いケースで月2回。通所は3 片道３時間かかる町もある。
ケース持っており、対応に追わ族）担当。月2回程度訪問。中なる。
役所で面接の場合もある。
か月は開けないようにする。
れて在宅ケースに手が回りにには2～3か月に1回のケース
日常的に緊急対応が多く、緊くい。
も。月当たり児童福祉司1人が急対応が優先になる。
5～10日訪問に出ている。多い人で13日。このうち虐待ケー
スは児童福祉司1人が2～14(7家族）ケースを担当。

高岡児童相談所
紀州児童相談所
大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所
高知県中央児童相談所
沖縄県中央児童相談所
家族再統合事業や保護者支 〇見守り対象ケースで定期的 〇安全確認業務、夜間休日の 〇里親会に相互交流事業を、 この地域には委託できるような 〇子育て電話相談を乳児院 〇委託できるところが見つから援プログラムを民間機関に委 な学校訪問を児童養護施設 電話相談、189・通告全体、子 家庭養護促進協会に養子縁 民間団体はない。
の児童家庭支援センターに委 ない。
託。個別、グループ支援や訪 に委託。
ども悩み相談フリーダイヤルを 組事業を、母子愛育会に専門託している。
〇虐待研修は県からCAPに委問支援を実施。精神科医師が 〇外部委託する民間機関がな 委託。
里親研修を委託。
〇里親業務の一部を乳児院 託。今年から法定研修を委設立したNPO法人に委託。3 いのが実情。
〇2015年、泣き声通告など比 〇虐待に関する保護者支援の児童家庭支援センターに委 託。
か月ごとに事業報告。年2回法較的軽微な事例を選択して安 では、父親のグループワーク
託している。
全確認を委託、子育て相談で を大学との共同研究で実施、
１．（３）民間委託や外部委託 人スタッフと児相で意見交換会実施。
あれば委託先で相談対応。委 My Treeを民間団体に委託。
について託したことで業務負担が軽〇里親委託に関する民間委減。
託については、ワーキングで〇家族再統合プログラム2種 検討中。
類を委託。大学との共同研究で虐待した父親向けのグループワークを実施。

児童相談所名- 198 -②分割方法

現行の仕組みや体制が変わら 介入と支援を分けるなら、それない中、単に機能分割するこ を担う組織自体を分けるのがとには効果がないと考える。夜 効果的。
間休日対応に見合う職員配置を義務付けるなどが必要。
初期対等担当職員の精神的負担が過大。安全確認は警察が実施するなどの仕組みを構築すべき。現実には介入担当の人員確保や育成、支援担当への引継ぎの課題が大きい。

所内で分割しているが、現状では特に問題はない。

支援と介入を分け初期対応は 現状では児相以外にやってく 初期調査、介入は緊急対応求 児相とは別の機関で新しく対
機能的に行えるようになった。 れるところはない。
められるため、専任にせざるを 応する機関を設けたほうが良保護の告知と支援担当者が替 介入と支援を分けるなら異なる 得ないかと考える。
いと考える。現在は児相内部わることで保護者と関係が取り 機関が良いと思われる。児相で役割を分けているが、対応やすくなった。無用なトラブル という同じ看板の中では、担当が苦しいことも多い。介入に特は減った。児相内での役割分 者を分けても相手から見れば化した機関が児相外にあると離を継続する方針。
同じ児相職員なのでやりにくさよい。
担当が替わることでのリスク判 は解消されないし、わかりにく
児相内部で役割を分けている断の引継ぎは丁寧に行ってい いと思う。
場合、介入で初期対応が長くる。外部の機関に分離すると持っていると、どうしても支援
引継ぎのリスクがもっと大きくなに移っていく。初期対応がると思う。
ケースを引っ張ってしまうことがある。

関係機関を知る、顔の見える 親の気持ちを聞き、気持ちに 子どもたちの自立支援。親子 組織的なチームワークが必
社会的資源が弱い地域であ 〇死亡事例を受けて体制を強 職員のチームワークを大切に関係の構築や、ケースに寄り 寄り添うことに努めている。そ 関係が改善し、家に帰られると 要。
り、専門的j機能を備えた機関 化。職員の専門性を確保する したい。
添う視点が大切。
れが子どものためになる。解決 きは良かったと思う。
どこまでも子どもと保護者に寄 として児相の存在に重要性が ため、外部専門家の招聘によ 職員のメンタルヘルスも大事
虐待対応ではやりがいを実感 まではいかなくても、親子が少り沿っていくという視点が大ある。
るサポート体制の構築や、研 にしたい。
できることが少ない。
しでも楽になったというときは事。親を支援しながら誠実に 虐待ケースでは児相は子ども 修の充実に取り組んでいる。
本県の福祉の中核を担ってい やりがいを感じる。
丁寧に対応していくことが大事 を守る最後の砦。子どもを守る また、弁護士による定期的なるというやりがいを感じている。 管理者として、児童福祉司やな視点。
ために踏ん張るところがやりが 指導助言、医師への随時相談①大切にして児童心理司が職場で話しやすい。
ができる体制も整備している。
１．（７）児童相
いる点ややりい環境にすることを心がけて〇個々の職員が課題を抱え込
談所業務全般がいを感じるいる。
まないよう組織内で情報を共への意見点有し、組織として判断、対応することとしており、判断が速やかになり、効率的な仕事ができるようになった。みんなが意見を言いやすい組織になっている。

１．（６）初期対応と支援機能の分割につい
て

①必要性に
関する意見

初期対応と支援機能を分ける 小規模児相の職員体制で分 現在の体制が良い。
ことでそれぞれの業務を効率 割はできない。介入担当と支的に遂行できると思われるが、 援担当を分けると職員の一体
未経験なのでそれ以上はわか 性が損なわれると思われる。通らない。
告が入るときには家庭の状況が分かっていることが多く、介入よりも継続的な支援が重要なケースが大多数。

高岡児童相談所
紀州児童相談所
大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所
高知県中央児童相談所
沖縄県中央児童相談所
育成相談は市町村に相談対 市町村は相談業務に慣れて 軽い虐待ケースを含めて育成 育成相談は平成27年度まで 育成相談にはやりがいがある 育成相談は地区別の職員が 地域の他機関に移行するとい
応体制が整備されておらず、 おらずあらゆる心理判定を児 や障がいは市町村が主に対 専任部署があった。平成28年 が現状では児相が虐待専門 相談を受けている。一義的に う話は出ていない。
移行は困難。市町村の子育て 童心理司が担っている状況。 応を。入所ニーズや思い虐待 度から現体制になった。虐待 機関のようになっていて育成 は市町村で対応するのが望ま支援事業が十分機能していな 障害相談の心理判定も児相が のある場合に児相が対応。
相談と育成相談は連動してお 相談にきちんと対応する余裕 しいが、児童相談所に入ってい。特にショートステイ実施自 ほぼ担っており、この状況が変り、他機関にとは考えていな がない。
くるものについてまずは児童
わっていくことは考えられない。手帳の判定でも虐待状況 学校が絡む相談は教育部門 相談所で対応している。
１．（５）育成相談と障がい相 治体が管内で1市のみ。
が分かることもある。手帳判定 で対応しているが、教育セン
談の位置づけに関する考え 市町村の体制整備について い。
は仕組みを大きく変えないとを児相から切り離すという議論 ターで手に負えない場合に児方進まない。
は今のところない。
相に来る。
障がい児の療育は他の機関。
児相では療育手帳が中心。

児童相談所名- 199 -政令市なので区と児相との人 人対人という面があり、顔を合 〇死亡事例を受け2015年度 班長・主幹が要対協の支援。
事異動があり、比較的連携は わせる機会を意識的に増やす に市町村支援専門監を新設 ケースによっては児童福祉司
取れている。
ようにしている。対話を重ねる 配置し、翌年度には市町村支 が同行訪問。
通告があれば区役所に連絡し ことで連携が深まっている。
援担当チーフ、担当を配置。 市町村支援をもっとするためて基礎調査を行う。
自治体間の力量のばらつきが 〇市町村の担当課は兼務の の人を増やす必要がある。
多く、児相として相手に合わせ 職員が多く、また担当職員は 市町村は異動が多く、いつもて底上げをしていく必要があ 毎年、半分の職員が入れ替わ 同じことを聞かれる。
る。
る状況。研修を継続実施。

権限行使や介入のため、児相 都市部のような大きな虐待は 職権保護、権限行使、社会的 権限がある点が市区町村との 市町村に力をつけてもらうこと 施設に入っている子どもたち 市町村支援や施設支援にもっ本来の相談業務がやせ細って ない。都市では市町が担当し 養護違い。専門性の高さが求めら で児相も楽になる。市町村支 のケアである。子どもの背景（ト と取り組めるとよい。
いるが、相談は児相の基本。 ているような発達相談なども児れる相談は児相が担うべき。 援が大事な役割。
ラウマなど）を知り、早くからサ
その部分を丁寧にやってい相に来るのでそれを担う必要
虐待と非行への専門機能を地 ポートをしていく必要がある。
④児童相談 く。子どもにとっての最後の砦 がある。当所のような地域で域から期待されている。
施設入所後のケアは、施設と所が担うべき というプライドを持って一つ一 は、子どものことで困ったら児
ともに児童相談所の役割だと
取り組み
つのケースに丁寧に寄り添っ 相に相談するという感じがあ考える。
ていくスタンスが重要。
る。虐待対応だけが児相の役
また、社会的養護を支える役 割ではない。
割が児相。そのため関係機関
合同ケース検討会などを継大規模の児相の論理では当 人材育成が重要。
〇権限が集中しすぎていて、 保護者が児相の指導に従うこ 市町村の職員体制を強化し、続。
所には当てはまらないことがあ 事務負担の改善が必要。
どこを目指しているのか、求め とを裁判所から命令してほし 地域で受けられるサービスをる。児相の規模や実情に合わられることがどこまで肥大化し い。現状のシステムと枠組みを 作り、支援体制を整える必要
せて必要なことを聞いてほしていくのか見えない。
変えて、保護者もやらなけれ がある。
い。
〇市区町村の体制を強化し。 ばならないという意識を持てる
虐待防止は市区町村が担当 ようであるとよい。
⑤児童相談
し児相は専門性を生かした対所がこれから
応を担うように時間をかけて整できるとよいこ
備を。
と〇安全確認は、児相が見張っているのではなく、支援につながるという肯定的なイメージを伝えてほしい。

市内部での連携が十分機能し 市町村のそれぞれの担当によ 役割分担のあり方は改善してていない自治体もある。児相 る。市町村を俯瞰してその課 いるが、市町村の力量に問が市と一緒に動くことを積み重 題を伝えることが児相の役割。 題。
③市区町村と ねて協働を構築している。
の連携協働 ショートステイ実施自治体は管内で1市のみであり、一時保護についてせざるを得ない状況がある。

高岡児童相談所
紀州児童相談所
大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所
高知県中央児童相談所
沖縄県中央児童相談所
小規模の一時保護所では個 当所では乳児院に行くにも車 一時保護先の確保が困難。 子どもからも厳しい言葉を言わ 関係機関から児相の判断に理 〇経験が浅い職員が多く、法 同意のない保護での保護者と別的援助が必要な児童への で2時間かかる。里親宅で見て 新人の養成が急務。
れるとしんどい。
解が得られないことがある。顔 定の研修は受けるが、それだ の対立。児相の対応を批判さ対応や夜間休日の緊急事態 もらうのは地元だと家族の反発
虐待対応では子どもを連れて を突き合わせてケースの相談 けで実務対応は難しい。ノウ れて精神的負担になる。
に十分対応できない。
がある。都市にはない困難が行くところ、家庭を見回ってい を密度濃くするほかない。職 ハウの積み重ねが必要であ
夜間休日等の泣き声通告に ある。施設に里親支援専門相るところととらえられて、やりに 員にはストレスになる。
る。
十分対応できない。
談員も配置されておらず、施くさを感じる。
職員には一人で考えないよう 〇児童相談所は時間外での一時保護所の最低基準の見 設対応にエネルギーを使って児相の方針と他機関の思いと に相談してほしいと伝えてい 訪問や面接が多くあり、子育直しが必要。
いる。
の調整が難しい。
る。
てをしながら働くには、負担の②困難を感じ 指導支援に応じない保護者へ夜間対応のために宿直をして 保護者とのやり取りも負担。
大きい職場である。残業も本る点の対応に苦慮している。
いる。
庁の平均時間以上である。
県警本部が虐待情報を一括〇健康とモチベーションをどの管理し指示等を出す仕組みにように保つのかが課題である。
なり、児相の動きに対する指〇警察からのＤＶ事案の通告
示的な介入もありケースワーク
が多くなり対応が大変になっが難しくなってしまう事例が生
ている。
じている。

児童相談所名- 200 -

③家族再統
合事例

②ネグレクト
２．模擬事例 事例に関する対応
方法

①幼児の発
達相談事例

児童相談所名母との面接、家庭訪問での生 地区担当児童福祉司が担当。 育成支援課の対応。まずは母 同意入所は地区担当が、職権 地区担当児童福祉司が主体 児童虐待対応課の家族支援 自立支援班の児童福祉司が
活状況把握。医師の意見聴 市町村の担当者と連携して支 の状況の判断。来年春の引き 保護した後に同意入所の場合 で対応。所内で検討して方向 担当や地域相談課が入所後 担当。年2回の施設ケアの中取。個別ケース検討会議で情 援。兼務の保健師が母の通院 取りを目指すなら、面会調整 は虐待対応担当のケース対応 を決定。保健師も関与。母子 もサポートケアを行い、施設と で話題に。家庭へはFSW主体
報整理。チェックリストを活用し 動向も。子どもの話を聞くとき をして計画的な外泊実施。課 グループで対応。
関係の見立ては児童心理司。 情報を共有しながら、家庭復 で働きかけ。1回目は児童福て家庭復帰の適否判断。引き には児童心理司が同行するこ 題を毎回振り返り。家庭復帰 段階的交流や外泊中の訪問、 市町村のサポートを依頼。管 帰を考えていく。施設、保護者 祉司とFSWとで保護者と面取りなら保護者カウンセリンともある。
後の支援のため地域との関係 主治医の判断確認などをし、 内市町村は施設入所後の要 も交えて復帰プログラムを確認 談。月1回ペースでFSWが確
グ、家族の交流状況把握。要調整を綿密に行う。要対協で 退所できるとなれば国のチェッ 対協の台帳に載せている。
しながらすすめる。
認、児童福祉司は状況を聴対協で復帰後の見守り体制構
個別カンファレンス実施。
クシートでアセスメントし、事前く。中間と最後の話し合いを児築。家族再統合事業活用。子
に関係機関と個別ケース検討
童福祉司とFSWとで行う。復帰
どもの思いの確認と危機回避会議開催。
後半年は施設担当児童福祉
スキルを伝える。児相と要対協再統合部署のワーカーがかか司が担当し、市町村につなげでのモニタリング。
わるかどうかはケースによる。
る。FSWも1年はアフターケアと専任チームが入って話し合っ
して家庭訪問。当初は月1回た内容やホワイトボードに整理程度訪問。
した内容を写真にとって保護者に渡す。

家庭訪問し児相として再アセ 市町と児相がともにかかわる。 調査して一時保護を検討。要 初動は虐待対応担当の安全 地区担当児童福祉司が初め 送致を受理し、市町村がかか インテークが受け、初期対応
対協にすでに出ているケース 確認グループ。相談ニーズが から担当。一時保護が必要か わっている場合は、一緒に家 が担当するか、緊急性がない
スメント。来所相談に。子ども 関係機関とケース会議を提の心理診断実施。その後に関 案。児相が言って効き目があ と想定されるのでケースの把 出た場合は、地区担当に引き どうかの情報収集。市町村と 庭訪問に行く。生活の改善の 場合は地区担当が安全確認。
るなら、児相が動いていること 握はすでにしているだろうと考 継ぐが、安全確認グループで 同行で家庭訪問。在宅支援を 見通しを評価し、どんな支援 個別ケース検討会議開催し役係機関と個別ケース検討会
議。在宅支援の場合は児相が を示して市が支援。在宅支援 えられる。
継続しながら情報収集し、職 してきての結果なら一時保護 がいるかの判断。市町村と児 割分担して支援。児相が保護主担当で関係機関のサービス が多い。一時保護は難しい。
権介入が必要となれば虐待対 から社会的養護を検討。在宅 童相談所で役割分担をしてい できない理由を要対協調整担を導入。サービス受け入れが応担当のケース対応グループ 支援が可能なら市町村主担当 く。具体的にサービスを入れて 当に伝え調整依頼することも難しければ一時保護を検討すに引き継ぐ。
に移す。社会的サービス資源 どうかを市町村とともに確認し ある。
る。
虐待通告進捗管理会議を毎 導入を検討。それを保護者が て、それでも改善できないなら週実施。毎週2日かけて、安全 利用できない状況なら、利用 ば施設の利用も検討する。
確認や対応を終了していない できるまで児相が関与して市600～700の全件をチェック。 町村に移す。保護者に粘り強く働きかける。

高岡児童相談所
紀州児童相談所
大阪府中央子ども家庭センター 大阪市こども相談センター
益田児童相談所
高知県中央児童相談所
沖縄県中央児童相談所
インテーク面接で困りごとを聴 地区担当の児童心理司から電 市町村へ行くケース。判定が 心理相談担当につなぐ。児童 母親と連絡を取って来所して 母に、一回、来ませんかと話を インテーク担当が受け、受理
き、受理会議を経て母子で来 話して訪問。心理司が単独で 必要であれば対応することもあ 心理司が電話相談で助言して もらう。地区担当児童福祉司と して、面談予約を取る。その時 会議後に他機関紹介をする
所してもらう。関係機関調査。 対応。養護性があれば児童福 る。
終わる場合もある。
児童心理司の2名で面接。子 点で児童心理司が同席できる か、地区担当が担当する。市
子どもには心理検査実施。母 祉司も入る。保護者の同意を話の内容によっては、発達検 どもの面接のタイミングを所と 場合は、一緒に入って、助言 町村相談歴を確認し、市町村からは生育歴、親子関係など 得て幼稚園に出向いて話をす
査を提案し、アポを取る。親権 して判断。子どもの面接前に をする。発達に関する相談は の機関を紹介する場合もあを聴き取り。1～2回の来所の る。
者の同意を得て幼稚園の先生 所属機関に様子を聴く。心理 療育福祉センターの心理士が る。児相に通所する場合は月のち医師の診査地により助に助言することもある。
検査だけなら1～2回の来所。1 受けることが多い。
1回程度で期間は半年から1言。4回目の来所で診断結果
か月程度でアセスメント。医学年。
を説明、子どもへの関わりを助診断をすると1か月半程度か言。保護者の同意を得て幼稚かる。継続指導が必要なら1か園にも説明。必要があれば他
月後位から開始。
のサービス情報提供。保護者のニーズが強ければ継続指
導。

Ⅳ．考察
（１）質問紙調査の考察① 児童相談所の規模の大きな相違
1-(1)-①の諸表で見るように、管轄人口・管轄児童人口・管轄面積ともに、全国の児童相談所の間には大きな相違があった。管轄人口では最小と最大の差が約 43 倍であり（本所の場合）、支所の中にも規模の大きいところも存在した。本所で最も多いグループが管轄人口
20～40 万人であり、管轄人口を 50 万人で二つに区分すると、それ以下とそれ以上の規模の児童相談所がほぼ半々という状況であった。児童相談所の規模により人員配置が異なる
ため、組織運営のあり方も大きく異なってくることが想定される。
管轄面積においては、最小と最大の差が約 400 倍近いという状況であり、支所にも大きな管轄面積を抱えているところがあった。管轄面積の違いにより、訪問に要する時間や基礎自治体との関係の持ち方が大きく異なる可能性があり、相談対応のあり方も違ってくることが想定される。
以上の状況から、同じく児童相談所といっても、職員配置数や相談対応件数が大きく異なることとなり、相談体制の組み方や相談の進め方等が異なることは当然のことと考えられる。

② 配置職員の状況
1-(1)-②の諸表のように、各児童相談所の職員配置における差は大きい。例えば表 1-7
で本所における正規職員の配置数を見ると、10 人台､20 人台､そして 50 人以上の 3 グルー
フﾟが 2 割強ずつ存在していた。本所の職員総数(非正規を含む)は最小 9 人から最大 288
人までの開きが見られた。当然ながら、所内の役割分担のあり方や所の運営のあり方が相当に異なってくるものと考えられる｡
監督職で児童福祉司発令や児童心理司発令を受けているものが､それぞれ 43.2％、9.9％あり、ケースを担当するかどうかにもよるが､これらの監督職も児童福祉司や児童心理司の配置数に含まれることから、職員一人当たりの担当ケース数の分母に入ることとなり、正確な実態が把握しづらくなっている。また、監督職としての管理業務との両立の課題も存在すると考えられる｡さらに､他機関との兼務職員が 12.9％おり､児童相談所業務ばかりに専念できるわけではない苦労があると考える｡
児童福祉司スーパーバイザーについては、ラインの監督職を兼ねているものが 64.2％であり、スーパーバイザー業務に専念できる状況にあるのかどうかが懸念される。また、スーパーバイザーが担当事例を持っていない児童相談所が 52.2％であることも、スーパーバイザ
ー業務に専念できるわけではない実態が見て取れ、課題であると考える。ラインの監督職とは別にスーパーバイザーを配置して、しかも担当ケースを持たずにスーパーバイズに専念

198- 201 -

できる体制が構築できるように、人員配置をさらに進めることが求められている。
児童心理司スーパーバイザーについては、48.9％の児童相談所が配置していなかった。
また、置いているところも、ラインの監督職が 75.7％を占めた。今後は児童心理司の配置増を進める中で、児童心理司スーパーバイザーを確保することが重要であると考える。

③ 相談組織編制における専任組織設置の利点
相談組織編制における専任組織の設置については､相談主訴別の編成を含めて､8 領域
に関する専任部署設置の状況を尋ねた｡里親専任の設置が最も多く 56.1％､次に虐待専任が 43.0％、インテーク専任が 22.8％と続き､最も少なかったのは非行専任で 3.9％であった｡
表 1-71 に見るように､専任組織設置の利点として特徴的にみられたのは、以下の点であった。

ア） 相談主訴別編成、虐待専任、非行専任及び里親専任の設置は専門的な対応に効果的「専門的対応が可能となる」という答えが、相談主訴別編成では９割を超え、虐待専任、非行専任、里親専任では８割を超えていた。相談主訴別編成のタイプとしては、障がい相談や育成相談の部署を養護相談と分けているものが多く、そのことでそれぞれの相談の専門性を維持しようとしていると考えられる。また、虐待と非行及び里親については専門的な対応を求められることが多いため、専任の設置が効果的ととらえられていることが伺える。

イ） 虐待専任と非行専任の設置は迅速な対応に効果的
虐待相談と非行相談の専任部署については、利点の回答で「迅速な対応が可能となる」がそれぞれ 94.9％、88.9％と高かった。迅速な対応が求められる両相談で、専任部署の設置効果が高く認識されている。

ウ） 非行専任と里親専任の設置はノウハウの蓄積に効果的
非行専任と里親専任は「ノウハウが蓄積される」の回答が８割を超えていた。両相談共にソーシャルワークにおける高い専門性が必要とされることから、専任を設置することでノ
ウハウを蓄積できると考えられていた。

エ） 非行専任と里親専任の設置は関係機関との連携に効果的「その相談にかかわる関係機関と連携しやすい」という回答が、非行専任では 100%であり、里親専任では 89.8%に上った。両相談はとりわけ関係機関との協働が課題となると考えられ、専任設置がそれに対して効果的と考えられていることが認められる。

199- 202 -オ） 施設措置担当と里親専任は丁寧な相談対応に効果的「相談に丁寧にかかわることが可能となる」の回答が８割を超えたのは、施設措置担当と里親専任であった。これらの専任部署設置により、地区担当者によるケース対応よりも丁寧なかかわりが確保されているものと考えられる。

④ 相談組織編制における専任組織設置の課題
ア） 相談主訴別編成と虐待専任はケースを引き継ぐタイミングが難しい
相談主訴別編成では、「相談主訴が変わったときケースを引き継ぐタイミングが難しい」
が 64.9％、虐待専任では「ケースを引き継ぐタイミングが難しい」が 66.3％と回答が多かった。相談主訴で組織を編成した場合に、主訴間でのケースの担当異動は簡単ではな
いものと考えられる。また、虐待専任の場合は、どの時点で地区担当者にケースを渡すのかが課題となり、虐待専任からなかなかケースを離すことができず、虐待専任にケースが滞留することが指摘されてきた。また、担当者が交代することで保護者が混乱することも指摘されてきた。このような点が課題として多く認識されていることがあらためて確認された。

イ） インテーク担当と非行専任及び家族支援専任は専門性のある職員の確保が難しいインテーク担当では、「インテークの専門性がある職員の確保が困難」が 73.1％、非行専任では「非行相談対応の専門性がある職員の確保が困難」が 66.7％、家族支援専任
でも「家族支援に専門性のある職員の確保が困難」が 65.9％と高かった。これらの専任は特に高い専門性が求められており、経験年数が総体として下がってきている児童相談所の現状の中では、適任者を見出すのが難しくなっているものと思われる。

ウ） 虐待専任は職員の精神的負担が大きい
虐待専任では「職員の精神的負担が大きい」という回答が 72.4％に上っており、保護者との対立的な関係への悩みや保護者からの攻撃によるストレス、あるいは対立的な関係から相談関係を構築する上での気苦労など、精神的負担を多く感じている専任部署であることは想像に難くない。このことは職員が短期で異動していくことにつながっている
可能性がある。

エ） 里親専任は専任担当者の異動による影響が大きい「専任担当者の異動による影響が大きい」の回答は里親専任で 68.0％と突出していた。
里親との関係を構築して継続して支援するうえでは、専任担当者が長期に継続して勤務することが必要であると考えられ、それが得られない場合には十分な相談関係構築ができにくくなっているものと思われる。

200- 203 -

⑤ 家族支援専任設置の利点に対する評価が高い
各専任部署の利点と課題の比較表に見るように（49 ページ参照）、家族支援専任の評価
点が最も高く、次に虐待専任が高かった。一方、市町村支援専任で評価点が最も低かった。
家族支援専任を設置する児童相談所の中には虐待専任を置かないところもあり、児童相談所のソーシャルワークで何を重視するかという理念がそこに現れているのかもしれない。
現在の児童相談所は親子関係再構築のための支援を求められており、そのための様々な手法の導入が必要と考えられている。新たな方法論を取り込んで、当該児童相談所全体として取り組むために、家族支援専任の設置は大きな意味を持っているものと考えられる。

⑥ 専任組織設置と相関のある要素
相談体制構築における専任組織設置に影響を与える要素は何かを統計的に検討した。
管轄人口、児童福祉司数、相談対応件数など、15 の要素をあげてその相関を検討した。
表 2-1、2-2 に見るように、いくつかの要素との間に相関関係が見られた。
相談対応件数は市町村支援専任以外のすべての専任部署設置との相関が強く、児童福祉司数は非行専任と市町村支援専任以外のすべての専任部署設置との相関が強かった。虐待相談受理件数や非行相談受理件数もまた相関が強かった。さらに、管轄人口及び管轄児童人口も非行専任と市町村支援専任以外で相関が強く、政令市児童相談所である
ことも比較的に専任設置との相関が強かった。
以上のように、人口規模が大きいこと、児童福祉司数が多いこと、相談対応件数が多いことは、専任部署設置がされやすいことにつながっていた。
人口規模や児童福祉司数、相談対応件数などについて、段階的な区分を設けて相関関係を検定してみたが、これについては明確なグルーピングが難しかった。今後は、専任部署を設置することが可能な境目となる区分点を見出すことが残された課題である。
なお、非行専任や市町村支援専任は必ずしも、相談件数や配置職員数に左右されていない。地域性の特徴や歴史的な背景、過去の死亡事例検証の反映あるいは児童相談に対する理念など、その自治体の特徴が反映していると考えられる。この点では、ヒアリングにおいて設置児童相談所を選択し、訪問して検討することとした。

⑦ 虐待専任を設置している児童相談所の規模
虐待専任を設置している児童相談所は、児童福祉司 5 人未満、年間虐待受理件数 75
件未満の児童相談所には存在しなかった。専任部署を設置したいと思っても児童相談所の規模によっては設置が可能ではなく、また必要性も感じられていないものと考えられる。この点でも、ヒアリングにおいて該当児童相談所を選択し、訪問して検討することとした。
なお、虐待相談対応件数が全国でも上位の自治体で虐待専任を設置していない自治体が見られる。これは児童相談所のソーシャルワークのあり方に関する理念や虐待対応における相談関係構築に対する考え方によるものであると考えられる。

201- 204 -

⑧ 育成相談と障がい相談の位置づけについて
表 1-75､1-77 に見るように、育成相談の対応件数及び全相談対応件数に占めるその割
合は、児童相談所によって大きく異なる。割合が 1％に満たない児童相談所から約 39％に及ぶ児童相談所までの開きがあった。この背景には、相談種別の主訴の取り方に関する考
え方の相違が含まれている可能性はある。虐待相談ととらえる可能性がある事例を、場合によっては育成相談として対応していたり、育成相談として入ってきた事例を調査の中で虐待相談に種別変更している児童相談所があると思われる。それを考えたとしても割合の相違は大きい。
障がい相談については、表 1-76,1-78 に見るように、より一層数値の開きが大きい。0％という児童相談所がある一方で、約 75％を占める児童相談所も存在する。地域の関係機関との役割分担のあり方や地域資源の状況の相違が反映していると考えられる。
虐待対応が強化される中で、育成相談と障がい相談の対応件数がどのように変化してきているかを検討するため、市区町村が児童相談の第一義的窓口とされた 2004 年児童福祉法改正時点と調査時点（2017 年）との対応件数を比較してみた。なお、2004 年以降に開設された児童相談所は開設時と比較した。
その結果、表 1-81､1-82 に見るように、育成相談が減少した児童相談所は約 6 割で、増加した児童相談所は約 3 割、障がい相談は増加と減少がほぼ同数となった。育成相談については他機関への移行が進んでいる可能性があるが、障がい相談では育成相談に比べて児童相談所が引き続き役割を担っている割合が高いと考えられる。
今後の対応のあり方について尋ねた質問では、育成相談で今後も児童相談所が現状通りの役割を果たしていくという回答が約 7 割で、他の機関に移していくという回答が約 3 割であった。また、障がい相談のうち療育手帳の判定において、今後も児童相談所が現状通りの役割を果たしていくという回答が約 7 割で、他の機関に移していくという回答が約 25％であった。児童相談所の相談種別を虐待と非行に特化し、相談内容をスリム化することを求める議論がある一方で、大多数の児童相談所では、現状通り児童相談所が育成相談と療育手帳判定を担っていくつもりであることが分かった。なお、2004 年と比較しての対応件数の増減と、今後のあり方に関する考え方との間には、検定結果では相関が見られなかった。
今後の対応のあり方について、その他への自由記述が多かったのでカテゴリーに分けて整理してみた。それによると、育成相談が児童相談所の相談の基本になるために大切にしたいという姿勢の一方で、他の機関に移すことを検討する必要があると思うが適切な機関がないという回答も一定数見られた。また、障がい相談は子どもの発達を見立てる力量を児童相談所職員が身に着ける上で大切な相談であること、しかし他の相談種別への対応を圧迫しているため、他機関に移すことを検討したいこと、とはいえ移せる機関が存在しない、といった回答が一定数見られた。育成相談も障がい相談も児童相談所の本来業務として大切にしたいが、現実的にはその遂行は厳しくなっているというのが多くの見方であろう。

202- 205 -

⑨ 夜間・祝休日の通告対応
夜間と祝休日の通告対応には若干の相違が見られた。
まず、夜間について最も多い回答をつなげると、相談対応が可能な非常勤職員が通告を受け、通告を受ける場所は一時保護所か児童相談所が多く、連絡を受けた基幹的職員が判断し、連絡を受けた職員が安全確認に向かうか、翌日以降に安全確認を実施するというものである。また、祝休日については、常勤職員か相談対応が可能な非常勤職員が通告を受け、その場所は中央児童相談所など自治体における専用窓口が多く、連絡を受けた基幹的職員が判断し、連絡を受けた職員が安全確認に向かうということになる。祝休日のほうが対応体制を組みやすいものと考えられる。なお、 夜間も祝休日もほぼ同数の 2 割弱の児童相談所で、民間事業者が通告対応を実施していた。
夜間・祝休日に連絡を受けて安全確認に向かう職員の負担は大きく、また自由記述では監督職員や基幹的職員が交代で携帯電話を所持して対応している児童相談所が一定数あり、職員は気の休まることがなく負担感があることが指摘されていた。また、時間外の対応
が平日勤務時間の業務にしわ寄せを及ぼすことも懸念される。
こうした負担の軽減のためには、夜間・祝休日対応のための職員の確保が求められている。また、民間事業者と役割を分担して児童相談所の平日日中の対応を確保することや、さらには 24 時間対応ができる専門機関を設置することも含めたシステムの検討が必要となっていると考えられる。

⑩ 民間機関への委託について
民間機関へ一部業務を委託している児童相談所は約 3 割であった。委託している業務の多くは里親関係であり、里親研修が最も多い 60.5％であった。里親関係以外では、夜間休日の相談対応が 38.2％と多かった。親子関係再構築支援や保護者支援プログラムの実
施は 19.7％と 2 割に達していなかった。
民間機関へ委託するメリットは、児童相談所の負担軽減が最も高い比率で回答されており、一方で業務を委託しない理由としては、適当な民間機関が見当たらないという回答が72.4％と高かった。民間機関に期待する一方で、委託できる適当な民間団体が存在しない地域が多いものと考えられる。

⑪ 交代勤務の導入
変則勤務を導入している児童相談所は 12.7％と少なかった。変則勤務の中で多かった
形態は、朝の時間をずらして早出を置いている場合と、午後から勤務する遅出を置いている形態であった。一時保護所を含めた宿日直を行っている児童相談所が 5 か所あった。
導入の理由としては、時間外での面接や訪問による時間外勤務の縮減のためという回答が最も多かった。時間外対応が多い中で、対応の工夫を行っているということであるが、交代勤務をすることで逆に平日昼間の人員が薄くなったり、職員が一堂に会しての協議の場

203- 206 -

の設定が難しくなることも考えられる。職員数が限られる中では、交代制はなかなか進まないものと考えられる。
土日祝日の交代勤務については、変則勤務よりも若干多く、18.9％の児童相談所が行っていた。

⑫ 進行管理の場について相談事例の進行管理を行う場について、援助方針会議と別途に進行管理のための会議を実施している児童相談所が 53.5％と過半数で、援助方針会議で行う場合が 25.0％、特に実施していない児童相談所が 21.1％だった。
その頻度については、月 1 回が約 4 分の一で、毎週という児童相談所も 18.0％あった。
事例を個々の職員が抱え込まず、またその進捗を組織として把握して適切な対応を取るた
め、相談事例の進行管理を強化することが課題であると考えられ、その体制の組み方を工夫していくことが求められているだろう。

⑬ 相談受理から援助方針決定までの機関
相談を受理してから、援助方針会議で方針を決定するまでの期間について、定めを設けている児童相談所は 19.3％と少なかった。定めている場合の具体的な期間については、す
べての児童相談所が 3 か月以内におさまっていた。
一方、定めがない場合の進捗状況の把握方法については、自由回答で多数の回答が得られた。その中では、児童相談システムでの把握という回答が最も多く、次に進行管理会
議での把握となっていた。管理監督職が何らかの方法でチェックしているという回答も多かった。
⑫で触れたように、受理した後の事例対応が適時的確に行われているかどうか、対応が遅れている事例はないかどうかなど、児童相談所組織として把握して適切な対応を取ることが求められていると考える。そのために、援助方針決定までの期間を管理する方法や、進捗状況を組織的に把握する方法を工夫して、事例の取りこぼしがない体制の構築が必要であろうと考える。

⑭ 児童相談所が抱える課題
1．（3）の分析に見るように、児童相談所が抱える課題については、多数の項目があげられた。そしてそれらの課題は相互に相関が見られ、それぞれが影響を及ぼしあうスパイラルを描くことができた。これらは現状から抜け出せないと感じさせる悪循環となり、児童相談所
職員のモチベーションにも大きく作用していると考えられる。この状況を乗り越えていくためには、個々の課題に対応した対策が求められるが、その対策に優先順位をつけて検討することが必要であろう。
何を置いてもまずは人員配置が増えることが求められるが、急速に人員が増えれば増え

204- 207 -

るほど、育成の課題も大きくなってくる。異動が早く経験年数の長い職員が少ない中で、新人職員を育成することは大きな困難を抱える。異動周期を長くして経験値を積み上げながら、新人を職場で育てていける余裕を持てるような、計画的な人員確保・育成策が求められている。
また、人員配置が増加することで児童相談所の職場も手狭になっている。児童相談所の管轄人口規模や管轄面積規模の格差の是正や、適正な規模の児童相談所を増設していくことも必要と考えられ、都道府県や政令指定都市等が児童相談所を増設する計画策定も必要となっていると考える。
一方で、市区町村が自律的に子ども家庭相談対応ができるような体制構築も求められており、その上で児童相談所がどのような相談事例を担って、どういう方向性で業務を行っていくのか、その理念まで含めた検討を現場職員の意向を踏まえながら丁寧に行っていくことが必要だと思われる。

（２）ヒアリング調査の考察① 専任部署の設置について
ヒアリングを実施した児童相談所（以下、児相）のうちで、専任部署を設置している児相が9 か所、設置していない児相が 5 か所であった。規模が小さい児相は設置していないが、大きい規模の児相で設置していないところがあり、大規模児相にはそれぞれに独自の取り組み方法があることが分かった。
専任設置の中で最も多い部署は虐待専任であった。ヒアリングした児相の虐待専任はいずれも一定の段階まで事例を担当して地区担当に引き継いでいた。所沢児相や大阪府中
央子ども家庭センターのように、インテーク部門に虐待初期対応を置いている児相と初期対応チームを設置している児相とがあった。
虐待専任部門をさらに細分化させ、初期対応と継続支援に分けている大阪市こども相談センターのようなタイプもあった。大阪市では初期対応をさらに分化させて、警察署からの書類通告に専門に対応するセクションを設けるなどの工夫が見られた。大規模児相で職員数が多いため、さまざまに組織を分化させる工夫ができているといえる。大規模児相ならではの体制構築方法であろう。
虐待の初期対応に追われるために継続的な支援に手が回らない状況を踏まえ、施設入所後の担当者を専任設置して、丁寧な対応を実現する取り組みが見られた。沖縄中央児相の自立支援班が特徴的であり、また大阪府中央子ども家庭センターの育成支援課もその意味を持つ組織であるといえる。
大阪市こども相談センターは障がい児童に関する相談は虐待等も含めて対応する点が特徴的である。また、仙台市児相ではすべての事例で児童心理司が一貫してかかわっており、事例のつなぎ役となり効果的であると考えられる。

205- 208 -

虐待専任部署の利点としては迅速な対応が可能となることや一時保護に躊躇しなくなったことが挙げられた。一方で課題としては、事例を引き継ぐタイミングが難しく、虐待専任者が担当する時期が長引くことが挙げられた。さらに、引継ぎ後にスピード感が変わってしまう
ことや担当者が替わることへの当事者からの不満の他、職員に全体を俯瞰してみる力量がつかなくなることへの懸念が示された。これらは質問紙調査の結果とも一致するところである。
引継ぎに関する一つの解決策として、早い段階から一緒に動くこと、引継ぎを一緒に動いて行い、スムーズな移行を図りズレを生じないようにする工夫が見られた。
大阪市こども相談センターや高知県中央児相のように、死亡事例の検証結果の振り返りをきっかけに専任組織が強化されてきている児相があった。

② 専任部署を置いていない児相
専任担当者を置かない児相の考え方には共通する理念が見られた。「危機介入とその後の支援を分けるとソーシャルワークの分割となってしまう。」「対立を乗り越えて関係が築かれる。そのことを通じてケースワークの力がつく。」といった表現に端的に表れている。また「虐待だけではなく他の相談を含めて一貫した対応が可能」であることが述べられ、「同じ児相内で介入と支援を分けても保護者から見れば同じ」であることも指摘された。小規模児相では専任を設置することは困難とされた。
なお、神奈川県中央児童相談所では、泣き声通告と警察からの DV 通告だけは専門で対応する職員を置いているとされた。児相の事例対応を圧迫しているこれらの対応に関しては、専任部署の設置はやむを得なくなってきているのが現状であると言えよう。

③ 民間機関への業務委託について
14 児相中 8 児相で何らかの業務委託が行われていた。富山県高岡児相の、児童精神科医が設立したグループへ保護者支援を委託している取り組みは充実しており、児相にとって強力なバックアップになっていると思われた。しかし、地域に専門的な民間機関はないという回答が多く、そういった地域では、依然として児相が唯一の専門機関として機能を果たしていることを感じさせられた。民間委託が進んでいる児相は、東京・神奈川・大阪といった都市部であることが印象的であった。
とはいえ、児相だけで専門機能をすべての領域において果たしていくことは困難である。
委託する民間団体がないと答えた児相においても、できれば依頼したいと考えていた。地域で継続して活動する民間機関を見出し育てていくためにどのような方法が考えられるのか、都道府県域で検討していくことが求められている。

④ 児童福祉司一人当たりの業務量
在宅支援での訪問頻度や里親支援での訪問頻度、施設入所事例への訪問頻度などを聴いた。在宅支援での訪問頻度は大きな差はなく、事例の内容によって相違はあるものの、206- 209 -

月 1 回程度が平均的であった。里親支援では国のガイドラインに準じて行われている場合が多かったが、里親担当が置かれている児相では随時訪問がなされているようであった。
施設入所事例への訪問は、基本的に年 1 回程度から月 1 回程度という児相まで開きがあった。困難を抱える子どもには随時訪問が実施されていることは変わりがない。家庭復帰を想定した事例で、家族再統合担当職員が配置されている場合に、より丁寧な対応がなされる場合がある。仙台市児相や沖縄中央児相のように、施設職員との連絡会や協議の場が多様に設定され、施設支援が強化されている児相が見られた。
一時保護所の入所状況については、都市部で常時満床状態と答える児相があり、一時保護委託先を見出すのにも苦労している様子がうかがえた。背景として警察からの身柄付
き通告が増大していることが指摘された。一方で、富山県高岡児相や島根県益田児相のように、入所率が低い児相もあり、地域による差異が大きいことがわかる。
児童福祉司一人当たりの持ちケース数としては、適当なケース数を 20～40 の幅で回答され、40 ケース程度とする回答が最も多かった。都市部で丁寧なケース対応ができない状況であることが指摘される一方で、都市部以外では現在のケース数で適当という回答も見られた。一人当たりの業務量の現状は地域差が大きいと考えられる。

⑤ 育成相談と障がい相談の位置づけ
両相談は児相の本来業務であるが、現状では人員不足や時間的な制約から児相以外の機関へ移すことも必要、あるいは現状では児相が虐待対応機関のようになっており、育成相談にきちんと対応する余裕がないという意見が見られた。都市部児相では、市区町村が主に対応すべきと明確に述べる場合が多く、それ以外の児相では、市町村に相談体制が整備されておらず移行は困難、という指摘が特徴的であった。
療育手帳の判定については、児相が行うという意見と、児相が判定を行う必然性はないという意見と双方が見られた。
これらの意見は、市区町村の相談体制や地域資源の多寡に追うところが大きいと考えられる。

⑥ 介入と支援の機能分離について
すでに所内で役割を分離している児相では、現状のままで問題ないと感じている児相と、介入は児相外の機関に移して機関を分離したほうが良いとする意見とがあった。現状で分離を行っていない児相では、一体性が損なわれるなどの懸念が多く指摘されていた。また、警察や裁判所を含めた全体のシステムの中で検討すべきだという意見も複数見られた。

⑦ 児相業務で大切にしている点とやりがい
ヒアリングを行った児相の担当者と共同研究者自身の児相に関するレポートから、児相の業務において大切にしている点とやりがいについてまとめると以下のような発言があった。

207- 210 -

まずは現状としての児相業務の困難さを訴える意見がいくつかあった。例えば、「過酷な現場でやりがいを感じにくい。」「目の前の業務遂行で精いっぱい。」「今の児相はうまくやって当たり前で少しでも対応がうまくいかないとたたかれる。」「児相が児童福祉機関としていつまでいられるか危惧している。」「虐待対応ではやりがいを実感できることが少ない。」といった発言群である。児相が子どもと家族に寄り添う機関であることを自認しながら、それが実現しにくい現状にもどかしさを感じていると言えよう。
一方で、やりがいを感じている点も多数出されていた。例えば、「どの職員も一度は子どもから感謝されたことがあると思う。」「ケースがうまくいけばやりがいを感じる。」「児童の笑顔。
保護者の安心感（がやりがい）」「親子関係が改善し、家に帰られるときは良かったと思う。」「困難な業務を遂行しつつも仲間に支えられ子どもの夢や希望、家族の願いに関与できた
ときにやりがいを感じる。」「解決まではいかなくても、親子が少しでも楽になったというときはやりがいを感じる。」「虐待ケースでは児相は子どもを守る最後の砦。子どもを守るために踏ん張るところがやりがい。」といった意見を拾うことができる。また、「最前線で新たな実践モデルを構築する役割、専門性の獲得にやりがい。」という意見もあった。事例への対応の中で達成感や成果を感じられるときには、やりがいを持つことができる。そうした機会を経験年
数の短い職員にどう提供していくことができるのかも、今の児相には問われているだろう。
児相の業務で大切にしている点は多数挙げられた。例えば、「子どもの命に危険がない
ように重大事案にならないようにしている。」「児童の命と権利を守る。虐待にある児童を救う。」という使命感が示される一方で、「子どもの福祉を実現する機関としての児相のソーシャルワークを見失わないようにすること」「関係機関を知る、顔の見える関係の構築や、ケースに寄り添う視点が大切。」「親の気持ちを聞き、気持ちに寄り添うことに努めている。それが子どものためになる。」「どこまでも子どもと保護者に寄り沿っていくという視点が大事。親を支援しながら誠実に丁寧に対応していくことが大事な視点。」など本来の支援機関としての児相のスタンスを大切にしようという意識が見て取れる。
また、インタビューに応じてくださった方は監督職が多かったためもあって、「職員の大変さに共感することが大切。バーンアウトさせないことが大事。」「職員のメンタルヘルスも大事にしたい。」「管理者として、児童福祉司や児童心理司が職場で話しやすい環境にすることを心がけている。」「職員のチームワークを大切にしたい。」「個々の職員が課題を抱え込まないよう組織内で情報を共有し、組織として判断、対応する」といった職員を気遣う発言や組織としての児相運営を考える発言が見られた。
地域での児相の役割として、「社会的資源が弱い地域であり、専門的機能を備えた機関として児相の存在に重要性がある。」といった発言が見られたことにも児相業務への自負を感じさせられた。

⑧ 児相業務で困難を感じる点
児相の業務で困難を感じる点は多数の項目が挙げられた。

208- 211 -

まず、人材育成に関係する困難の指摘が多かった。例えば、「人材が育たない。3～5 年の人事ローテーション。人を育てる余裕がない。」「人材不足で人的余裕がない。」「経験が浅い職員が多い」といった回答である。また、「SV のなり手がいない。」という課題は複数児相が挙げていた。さらに、「女性が増え産休・育休・短時間勤務が多くなっているが代替職員がいない。」といった課題も指摘された。
関係機関や保護者との関係構築での悩みも多く指摘された。例えば、「関係機関から児相の判断に理解が得られないことがある。」「関係機関から児相の権限に対する期待が過大
で、虐待対応を強く求められ、相談関係へつなげることが難しい。」「児相の方針と他機関の思いとの調整が難しい」「施設対応にエネルギーを使っている。」といった回答群であり、保護者との関係では、「同意のない保護での保護者との対立。児相の対応を批判されて精神的負担になる。」「保護者との対立、保護者とのやり取りも負担。」「指導支援に応じない保護者への対応に苦慮している。」といった回答が見られた。
対応の不十分さや負担感については、「年中無休で窓口になって対応する負担感がある。」「夜間休日等の泣き声通告に十分対応できない。」「担当数が多く余裕がなく多忙を極めている。」といった困難感が語られた。多忙による困難感の一因として、「警察からのＤＶ事案の通告が多くなり対応が大変になっている。」という指摘が見られた。特に警察署との関係性においては、「県警本部が虐待情報を一括管理し指示等を出す仕組みになり、児相の動きに対する指示的な介入もありケースワークが難しくなってしまう事例が生じている。」といった指摘もあった。
児相の取り組みにおける個別的な課題もいくつかとりあげられた。例えば、「家族再統合の困難さがある」「医療ケアが必要で保護所も保護できず、医療機関も入院できない等、保護先が全くない状況に陥る児童がいる。」「児童相談所の調査権限が法定化されていない。」「精度の高いリスクアセスメントの方法。」
小規模児相や都市部から遠隔地にある児相では、「小規模の一時保護所では個別的援助が必要な児童への対応や夜間休日の緊急事態に十分対応できない。」「当所では乳児院に行くにも車で 2 時間かかる。里親宅で見てもらうのは地元だと家族の反発がある。都市にはない困難がある。」といった個別的な課題が示され、一方都市部の児相では、「一時保護先の確保が困難。」という課題が示された。一時保護所に関しては、「一時保護所の最低基準の見直しが必要。」という指摘もあった。
児相の全般的な印象については、「虐待対応では子どもを連れて行くところ、家庭を見回っているところととらえられて、やりにくさを感じる」という指摘があり、職員にとっては、「児童相談所は時間外での訪問や面接が多くあり、子育てをしながら働くには、負担の大きい職場である」という指摘もあった。「健康とモチベーションをどのように保つのかが課題である。」という回答と共に、「児童相談所の体制強化を現場の実態に併せて整備することが必要。」
とも指摘された。
これらの課題は、質問紙調査の課題に関する自由記述の分析と共通するものである。人209- 212 -

員配置、人材養成、児相の取り組みの方向性、地域の資源との関係、関係機関や保護者との関係構築の悩み、一時保護所の条件など多岐にわたる課題が示されていた。これら多くの課題を持ちながら、日々モチベーションをどう維持するかを模索しつつ、業務が営まれているのが実情だと言えよう。

⑨ 児童相談所が担うべき取り組みとこれからできるとよいこと
児相だから担うべき取り組みは何なのか児相がよりよく変わるためにできるとよいことは何なのかを尋ねた。
児相が本来の支援の役割を果たすために、丁寧なソーシャルワークを心がけたいという認識が多く見られた。例えば、「権限行使や介入のため、児相本来の相談業務がやせ細っているが、相談は児相の基本。その部分を丁寧にやっていく。子どもにとっての最後の砦というプライドを持って一つ一つのケースに丁寧に寄り添っていくスタンスが重要。」という発言がそれである。また、「虐待対応だけが児相の役割ではない。」「相談支援を強める。児相が「虐待を指導する人」となると相談場所ではなくなる。」といった発言も見られた。「安全確認は、児相が見張っているのではなく、支援につながるという肯定的なイメージを伝えてほしい。」という提言も出された。
また、担うべき取り組みは「施設に入っている子どもたちのケアである。」として、施設入所児童の支援を重視する姿勢が見られたり、「一時保護所の設備運営基準を設ける必要。」と一時保護所の課題に対する取り組みを意識した発言が見られた。
都市部の児相では、「市区町村の体制を強化し。虐待防止は市区町村が担当し児相は専門性を生かした対応を担うように時間をかけて整備を。」と市区町村との役割分担を意識した発言が見られたが、都市部以外の児相では、「市町村支援が大事な役割。」と、市区町村の機能強化に児相が果たす役割が意識されていた。
人材育成に関しては、「児童相談所職員の任用や研修制度を抜本的に改善する必要」
が指摘され、家庭裁判所調査官に準じたシステムを提案する意見が複数見られた。
小規模児相からは、「児相の規模や実情に合わせて必要なことを聞いてほしい。」と、児相の規模による違いに着目した施策の策定を求める声があったことも忘れてはならないだろう。

⑩ 具体的な対応の流れに関する質問
児相の取り組み方法にどのような違いがあるかを見るため、具体的な事例を通して対応の流れや担当職員について尋ねた。

ア） 幼児の発達相談の事例
明確に市町村のケースと答える児相が 1 か所、市町村が対応する可能性を指摘する
児相が３か所、市町村につなげるとした児相が 2 か所だった。児相が対応すると答えたと

210- 213 -

ころでは、地区担当児童福祉司ではなく、児童心理司のみで対応するという回答が 3 か所あった。いずれの児相でも、必要性があれば各種診断をして、継続支援をすることもあると回答された。また、保護者の同意を取って幼稚園と連絡を取ることが多く指摘された。

イ） ネグレクト事例
7 児相が個別ケース検討会議の開催をあげた。市区町村との同行訪問実施とする児相が 3 か所あり、いずれも地方の児相であった。基本的に市区町村の支援ケースと位置付ける児相がある一方で、一時保護を検討とする児相が 2 か所あった。一時保護はおおむね、保護者のサービス受け入れが難しい場合や一定期間支援を継続しても極めて不衛生な場合に実施とされた。
専任部署が置かれている児相では、「インテークが受け、地区担当が受理。区からの送致の場合は緊急対応係は対応しない。」とする児相や、「初動は虐待対応担当の安全確認グループ。相談ニーズが出た場合は、地区担当に引き継ぐが、安全確認グループ
で継続しながら情報収集し、職権介入が必要となれば虐待対応担当のケース対応グループに引き継ぐ。」とされる児相、「インテークが受け、初期対応が担当するか、緊急性がない場合は地区担当が安全確認。」があり、それぞれの運営方法の特徴が見られた。

ウ） 家族再統合支援事例
家庭復帰へ向けてのソーシャルワークの進行方法はほぼ同様である。担当者について、それぞれの特徴が見られた。
専任担当を置いている児相では、それぞれに異なる体制で取り組まれている。「施設担当者が中心で動く」という児相、「地区担当児童福祉司と共に家族支援担当が再統合プログラムを作成して関与する」という児相、「地区担当児童福祉司が家庭復帰担当児童
福祉司と連携して同行訪問等を行う」という児相、「社会的養護の子どもを支援する育成支援課が担当する」という児相、「同意入所は地区担当が、職権保護した後に同意入所の場合は虐待対応担当のケース対応グループで対応する」児相、「児童虐待対応課の家族支援担当や地域相談課が入所後もサポートケアを行う」とする児相、「自立支援班の児童福祉司が担当し、家庭へは FSW 主体で働きかける。1 回目は児童福祉司と FSWとで保護者と面談。月 1 回ペースで FSW が確認、児童福祉司は状況を聴く。中間と最後の話し合いを児童福祉司と FSW とで行う。」という体制を構築している児相があった。主たる担当者や連携協働するスタッフについて、多様な取り組み方法が見られた。
なお、「地区担当児童福祉司が対応する」とする児相の場合、児童心理司が見立や評価を担っていた。

211- 214 -

Ⅴ．おわりに
戦後設立された児童相談所は、その時々の日本の子どもの問題に対して、社会からの要請に基づいて先駆的に取り組み、子どもと家族への支援方法を探索してきた。戦災孤児、非行、障がい児童の療育、不登校児童への支援と時代は変遷して、現在では子ども虐待への取り組
みが業務上の割合を増大させている。とりわけ、虐待問題への介入的な関与を児童相談所が求められ、その機能を迅速的確に果たしていくために、組織のあり方を工夫しながら変化させてきた。一方で、従来から行ってきた子どもと家族への支援的な取り組みも業務の多くを占めており、虐待への介入的関与との間で生じたスタンスの相違に悩みながら、模索を続けている。
国においてもここ数年の間、児童相談所の虐待対応のあり方が検討され、一定の方向性が打ち出されてきている。しかしそれが児童相談所の現場の感覚にマッチしたものとして提起されているかどうかには疑問が残る。児童相談所だけではなく、市区町村や警察・裁判所など、他の機関を含めた国全体の虐待対応システムの中で、児童相談所のあり方も検討されることが必要という意見も出されている。
こうした状況の中で、全国児童相談所長会の平成 29・30 年度の調査研究が実施された。児童相談所の相談体制を強化していくために、これまでに取り組まれてきた各地の相談組織編制の工夫を収集し、今後の検討の素材として提供することがその大きな目的であった。全国すべての児童相談所から寄せられた回答に見られる情報と、2 年目調査におけるヒアリング児童相談所から得られた知見は、現状の児童相談所を全体として理解する上での貴重な資料となっていると考える。
質問紙調査やヒアリング調査から得られた相談体制の特徴的な論点を以下に挙げてみる。
①児童相談所の規模には大きな相違がある。管轄人口や管轄面積、配置人数や相談件数が大きく異なり、児童相談所を一律に論じることは難しい。
②相談主訴別編成、虐待専任、非行専任及び里親専任の設置は専門的な対応に効果的である。
③虐待専任と非行専任の設置は迅速な対応に効果的である。
④非行専任と里親専任の設置は関係機関との連携に効果的である。
⑤施設措置担当と里親専任は丁寧な相談対応に効果的である。
⑥相談主訴別編成と虐待専任はケースを引き継ぐタイミングが難しい。
⑦インテーク担当と非行専任及び家族支援専任は専門性のある職員の確保が難しい。
⑧虐待専任は職員の精神的負担が大きい。
⑨里親専任は専任担当者の異動による影響が大きい。
⑩家族支援専任と虐待専任設置の利点に対する評価が高い一方で、市町村支援専任への評価は高くない。

212- 215 -

⑪相談対応件数は市町村支援専任以外のすべての専任部署設置との相関が強く、管轄人
口、管轄児童人口及び児童福祉司数は非行専任と市町村支援専任以外のすべての専任部署設置との相関が強かった。
⑫虐待専任を設置している児童相談所は、児童福祉司 5 人未満、年間虐待受理件数 75
件未満の児童相談所には存在しなかった。
⑬育成相談と障がい相談（手帳の判定業務）については、児童相談所が従来通りの役割を担うという意見が約 7 割の児童相談所を占めた。
⑭民間機関への業務委託は、児童相談所の負担軽減になるが、適当な民間機関が見当たらないという回答が約 7 割と高かった。
⑮相談受理から援助方針決定までの期間について定めている児童相談所は約 2 割弱だった。その期間は 3 か月以内であった。
⑯児童相談所が抱える課題は、相互に影響を及ぼしあうスパイラルとして描くことができた。
⑰大規模児童相談所の中には、虐待専任部署をさらに細分化させて、初期対応や継続対
応、あるいは警察署からの DV 関連の書類通告のみに対応するセクションを設けているところがあった。
⑱小規模児童相談所では専任部署を設置することは困難と述べられた。
⑲一時保護所の入所状況には、都市部と地方とで差があった。
⑳児童福祉司一人当たりの持ちケース数は 20～40 ケースまでが適当とされた。
㉑都市部以外の児童相談所では、市町村に相談体制が整備されておらず、育成相談や障がい相談の児童相談所からの移行は困難と述べられた。
㉒介入と支援との分離については、すでに所内で役割を分離している所では、現状のままで問題ないと感じている場合と、介入は児童相談所以外の機関に移して機関を分離したほうが良いとする意見とがあった。
㉓児相が担うべき取り組みとしては、児相が本来の支援の役割を果たすために、丁寧なソーシャルワークを心がけたいという認識が多く語られた。
㉔具体的事例を通した取り組みの流れに関する質問では、市町村との事例分担の考え方
や、児童相談所内のどの職員が担当するのかで、都市部大規模児童相談所と地方の児童相談所との相違が見られた。相談体制を複雑化させている大規模児童相談所では、担当職員の役割分担が細分化されていた。
以上が、調査から得られた知見の概要である。
こうした調査結果を踏まえて、これからの児童相談所相談体制のあり方を、個々の自治体がそれぞれの地域事情を勘案しながら検討していくべきであろう。その際に留意すべきと思われる点を以下に挙げる。

213- 216 -ア） 相談体制の構築に向けては、地域で児童相談所が求められている業務内容を丁寧に検討し、自治体として特に強めたい取り組みを強化できる体制を組む必要がある。
イ） 介入と支援の分離に関しては、ソーシャルワークの一貫性を保つことへの志向性から懸念が強いことを認識し、他の機関を含めた全体のシステム構築と関連させて検討することが必要である。
ウ） 相談体制における専門部署設置のためには（あるいは所内で職員が役割を分割する
ためには）、最低でも 5 人以上の児童福祉司数が必要であり、前提として職員数の増加を図ることが必要である。スーパーバイザーが事例を担当せずにスーパーバイズに注力するためにも、職員数の増加が前提として必要である。
エ） 急速な職員増は、かえって職場に負担を与えており、計画的な人員配置と人材育成を絡めることが必要である。また、職場内 OJT を活性化するためには、経験年数の長い職員が必要であり、異動周期を長くできるような人事政策が必要である。
オ） 民間機関の専門性を活かせるように、児童相談所との連携協働により、業務委託を図ることを検討する必要があるが、適当な民間機関のない地域は多く、民間機関を見出し育てる取り組みを自治体全体で検討する必要がある。民間機関と児童相談所との人事交流（市区町村や他の機関との間でも同様）を検討する必要がある。
カ） 児童相談所数を増加させ、地域により密着した相談活動を展開する必要があり、管轄面積を勘案しながら、管轄人口のより細分化（人員配置的には一定の規模以上が必要）を図ることが求められる。都道府県・政令指定都市単位での児童相談所設置数増を検討する必要がある。
キ） 児童福祉司一人当たりの適正持ちケース数がおおむね 20～40 ケース以内となるように、人員配置を検討する必要がある。
ク） ヒアリングの中で、児童心理司が事例対応に関与することでつなぎ役になっている児童相談所があり、また、児童福祉司に比べて経験年数が長い傾向があった。児童心理司
は重要な役割を担っており、児童相談所における児童心理司の役割と機能について、位置づけをさらに明確にすることが必要である。
本調査で得られた知見が今後の児童相談所の業務体制強化の参考となることを願って本報告書を閉じたい。お忙しい中、質問紙調査及びヒアリング調査に応じてくださった児童相談所のみなさまに心から感謝を申し上げたい。また、質問紙調査の 100％回収をはじめ、調査の遂行にご尽力くださった全児相のみなさまにお礼を申し上げたい。ありがとうございました。

214- 217 -

- 219 -

支所・分室・
相談室名

K㎡

人

人

２．支所・分室・相談室③管轄面積②管轄児童人口

①管轄人口

K㎡

人

人

所

２．支所・分室・相談
室

１．本

人

人

人

兼任職員(内数)

正規職員

人

②

①

人

人

人

兼任職員(内数)

非正規職員

人

④

③

⑤

人

人

一時保護所職員(再掲)※支所・分室・相談室については、本所と分けてご回答ください。本所については本所分のみご回答ください。
※問３での回答人数の合計とは合わない場合があります。

問２．平成29年４月１日現在の貴児童相談所に配置されている職員の人数についてご回答ください。〔各数値回答〕

Ⅱ．貴児童相談所内の職員の人数について③管轄面積②管轄児童人口

①管轄人口

１．本所

※支所・分室・相談室については、本所と分けてご回答ください。本所については本所分のみご回答ください。

問１．貴児童相談所の管轄人口、管轄児童人口、管轄面積について、直近の国勢調査時点（平成27年１０月１日）のデータをお答えください。〔各数値回答〕

Ⅰ．貴児童相談所のデータについてご回答について確認させていただきたい時のため、回答者の方のお名前をご記載いただけますと幸いです。ご入力いただいたお名前はこの目的のためだけに使用します。

回答者の役職日

回答者の氏名月

児童相談所名年

都道府県・政令市・児童相談所設置市

記入年月日

全国児童相談所の相談体制に関する調査

- 220 -13

うち、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職の者（再掲）その他の職種（内訳）

保健師（内訳）種

1012

行政職（内訳）職

9

教員（内訳）

心理職（内訳）811

福祉職（内訳）

7

児童福祉司スーパーバイザー ※２

児童心理司発令を受けている者（内訳）56

児童福祉司発令を受けている者（内訳）4

児童福祉司や児童心理司の発令を受けていない者（内訳）

次長・部長・課長・係長等のラインの監督職 ※１

2

3

所長

類

1

分
正規職員

①

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

非正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)④

全体の職員数のうち、一時保護所に勤務する職員数を再掲でご記入ください。

⑤一時保護所職員③

１日当たり勤務時間あるいは月当たり勤務日数が限定されている職員のこと。

③非正規職員②

正規職員、非正規職員のそれぞれの内、他の行政機関の業務も兼務する職員のこと。兼務割合は問わないが、継続的に兼務がある職員。
例えば他の児童相談所、婦人相談所、知的障害者更生相談所などとの兼務者のこと。内数でお答えください。

②④兼任職員問３．配置されている職員について、分類毎に人数をご回答ください。〔各数値回答〕

フルタイムで勤務する職員のこと。

①正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

一時保護所職員(再掲)⑤

- 221 -18

うち、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職の者（再掲）2324

心理職（内訳）その他の職種（内訳）

職

種

26

27

児童心理司（スーパーバイザーを除く）

その他の職種（内訳）種25

心理職（内訳）職

22

児童心理司スーパーバイザー ※３

その他の職種（内訳）

保健師（内訳）種20

行政職（内訳）職

17

教員（内訳）

心理職（内訳）16

19

福祉職（内訳）

21類

児童福祉司（スーパーバイザーを除く）

15

14

分
正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

非正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

一時保護所職員(再掲)

- 222 -心理療法担当職員

看護師

31

32

40

39

38

37

36

35

34

警察官ＯＢ

うち、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職、児童福祉司である者（再掲）現職警察官

うち、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職である者（再掲）弁護士（常勤・非常勤・契約を問わない）

うち、所長、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職、児童福祉司、児童心理司である者（再掲）医師（精神科、小児科、その他の科を問わない）

うち、所長、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職、児童福祉司、児童心理司である者（再掲）

相談員

33

類

うち、所長、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職、児童福祉司、児童心理司である者（再掲）

保健師

30

29

28

分
正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

非正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

一時保護所職員(再掲)

- 223 -

調理員

警備員

庶務関係職員46

47

48

児童心理司スーパーバイザーについては、スーパーバイザー全員の職種について内訳を入力し、その上で、ラインの監督者の人数を再掲で入力する。

※３

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

児童福祉司スーパーバイザーについては、スーパーバイザー全員の職種について内訳を入力し、その上で、ラインの監督者の人数を再掲で入力する。

人

人

人

人

人

人

人

人

人

非正規職員

※２

人

人

人

人

人

人

人

人

人

兼任職員(内数)

職員を管理監督する職にある者。ラインの管理者。

正規職員

※１

その他

栄養士

45

49

保育士

44

うち、所長、次長・部長・課長・係長等のラインの監督職、児童福祉司、児童心理司である者（再掲）

員

児童指導員

教

43

42

41

分 類

人

人

人

人

人

人

人

人

人

一時保護所職員(再掲)

- 224 -→ 問９へお進みください

3

2

1

②相談種別

①グループ名（係名など）②相談種別①グループ名（係名など）②相談種別①グループ名（係名など）

２．非行相談３．育成相談４．障がい相談

５．里親相談６．虐待相談（初期対応）

７．虐待相談（初期対応以外）

２．非行相談３．育成相談４．障がい相談

５．里親相談６．虐待相談（初期対応）

７．虐待相談（初期対応以外）

２．非行相談３．育成相談４．障がい相談

５．里親相談６．虐待相談（初期対応）

７．虐待相談（初期対応以外）

９．その他

８．統計調査・企画・職員研修・広報・マスコミ対応（児童福祉司が配置されているグループを指し、事務職を主体に構成されている総務係・庶務係等は除く）

１．養護相談９．その他

８．統計調査・企画・職員研修・広報・マスコミ対応（児童福祉司が配置されているグループを指し、事務職を主体に構成されている総務係・庶務係等は除く）

１．養護相談９．その他

８．統計調査・企画・職員研修・広報・マスコミ対応（児童福祉司が配置されているグループを指し、事務職を主体に構成されている総務係・庶務係等は除く）

１．養護相談問５．組織編成の分け方について、グループ名（係名など）と、そのグループにあてはまる相談種別等を選んでください。〔各複数回答可〕

問４で「１．相談主訴別等の編成をとっている」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．相談主訴別等の編成をとっていない

１．相談主訴別等の編成をとっている【例】養護相談、虐待相談、非行相談、育成相談又は障がい相談など相談種別に応じて対応する係を分けているなど

問４．相談主訴別等の編成をとっていますか。〔１つだけ回答〕（１）相談主訴別等編成について

Ⅲ．貴児童相談所内の相談組織編成について

- 225 -②相談種別①グループ名（係名など）②相談種別

２．非行相談３．育成相談４．障がい相談

５．里親相談６．虐待相談（初期対応）

２．非行相談３．育成相談４．障がい相談

５．里親相談６．虐待相談（初期対応）

７．虐待相談（初期対応以外）

９．その他

８．統計調査・企画・職員研修・広報・マスコミ対応（児童福祉司が配置されているグループを指し、事務職を主体に構成されている総務係・庶務係等は除く）

１．養護相談

９．その他

４．相談に丁寧にかかわることが可能となる
６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる
８．児童相談所としての新たな取り組みを始めやすい

３．迅速な対応が可能となる５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

７．ノウハウが蓄積される

９．その相談にかかわる関係機関（民間団体を含む）と連携しやすい

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．その相談に対してより専門的な対応が可能となる

問６．相談主訴別等組織編成の利点をあげてください。〔複数回答可〕

10．その他

７．虐待相談（初期対応以外）

８．統計調査・企画・職員研修・広報・マスコミ対応（児童福祉司が配置されているグループを指し、事務職を主体に構成されている総務係・庶務係等は除く）

１．養護相談問４で「１．相談主訴別等の編成をとっている」とお答えになった児童相談所に伺います。

5

4①グループ名（係名など）

- 226 -６．虐待相談の体制が手厚くなり、他の相談体制が手薄になる
８．他分野の相談の専門性が身につかない
10．虐待相談以外の事例で、相談の背景にある虐待的な養育環境を見落としやすい

５．人員がより多く必要となる

７．担当を越えた協力がしづらい

９．専任担当者の異動による影響が大きい

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

４．課題が利点をやや上回る

４．その他

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

②非正規職員問10．インテークの専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．専任部署または専任者を置いていない → 問16へお進みください

１．専任部署または専任者を置いている※組織としてインテークの専任部署又は専任者を置いているかどうかで、日ごと、週ごとに職員が交替制で行っている場合は含みません。

問９．インテークのための専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（２）インテークのための専任部署または専任者について

１．利点が大きい問８．相談主訴別等の編成を取っている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問４で「１．相談主訴別等の編成をとっている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい４．相談種別によって担当者に業務量の差が生じる

３．相談種別が変わった時にケースの情報の引き継ぎが難しい

11．その他

２．相談種別が変わった時にケースを引き継ぐタイミングが難しい

１．相談種別に分けることが難しい

問７．相談主訴別等組織編成の課題をあげてください。〔複数回答可〕

問４で「１．相談主訴別等の編成をとっている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 227 -５．継続面接をする

４．相談者の初回面接を行う

６．虐待相談の初期対応をする

３．電話により予約をとる

５．特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める

４．援助方針が決定した段階

３．社会調査が終了した段階

５．的確な専門相談への振り分けができる
８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい

４．相談に丁寧にかかわることができる

７．インテークのノウハウが蓄積できる

10．その他

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．相談主訴をはっきりとさせられる

９．地区担当者などインテーク部門以外の負担が軽減できる

６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

３．迅速な対応が可能となる

問13．インテークの専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

６．その他

２．初回面接して相談内容が明らかになった段階

１．予約を取るまで

問12．インテークの専任部署または専任者からの事例の引き継ぎのタイミングについてお答えください。〔複数回答可〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

７．その他

２．相談内容を聞いて、専門の相談担当に引き継ぐ

１．電話相談問11．インテークの専任部署または専任者の業務内容をお選びください。〔複数回答可〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 228 -２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

２．専任部署または専任者を置いていない → 問23へお進みください

１．専任部署または専任者を置いている

問16．虐待対応の専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（３）虐待対応の専任部署または専任者について

１．利点が大きい４．課題が利点をやや上回る

問15．インテークの選任部署又は専任者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

10．その他

９．引き継ぐことで、子どもや保護者との関係づくりが難しくなる

８．専任担当者以外の職員のインテーク相談対応力が向上しない

７．各地域の個別的な情報がわかりにくい（例えば、社会的資源の有無など）

６．インテークの専門性がある職員の確保が困難

５．人員がより多く必要となる

４．初期対応時の危機感が伝わりにくい

３．ケースの情報の引き継ぎが難しい

２．ケースを引き継ぐタイミングが難しい

１．どの部署に引き継ぐのか判断が難しい

問14．インテークの専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問９で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい- 229 -

人

人

人

人

人

４．立ち入り調査・臨検捜索等の実施
６．２８条や親権制限の申立て
８．ペアレント・トレーニング等の支援的アプローチ
10．施設入所後の子どもと保護者への支援

３．安全確認のための家庭訪問

５．一時保護の実施

７．安全づくりのための継続面接

９．施設入所措置

４．一時保護実施後に引き継ぐ
６．特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める

３．継続的な関与が必要と判断されたときに引き継ぐ

５．施設入所措置、在宅支援等の援助方針後に引き継ぐ

７．その他

２．基礎調査、初回訪問のみして引き継ぐ（このまま終結の場合は引き継がない）

１．引き継がない（他部門の担当者と共同で対応している）

問19．虐待対応の専任部署または専任者からの事例の引き継ぎのタイミングについて、お答えください。〔複数回答可〕

問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

12．その他

11．在宅支援

２．通告に伴う基礎調査（住基、所属、健診情報等）

１．通告の受理、受付票の作成、緊急受理会議の開催

問18．虐待対応の専任部署または専任者の業務内容をお選びください。（実績がなくても役割として担っている場合は選択してください。）〔複数回答可〕

人

人

人

人

人

②非正規職員問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．その他

４．警察官・警察官ＯＢ

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

問17．虐待対応の専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 230 -６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる
８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい
10．危機介入と支援を分けることで支援部門が保護者と対立関係に陥ることを軽減できる
12．法的対応がとりやすい

５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

７．虐待相談のノウハウが蓄積される

９．その相談にかかわる関係機関（民間団体を含む）と連携しやすい

11．専任体制にすることで、地区担当者が支援業務に専念できる

６．虐待対応の専門性がある職員の確保が困難
８．専任担当者以外の職員の虐待相談対応力が向上しない
10．危機介入からの一貫した支援が難しい

５．人員がより多く必要となる

７．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

９．専任担当者の異動による影響が大きい

１．利点が大きい

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

４．課題が利点をやや上回る

問22．虐待対応の選任部署又は専任者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

12．その他

11．専任担当者が孤立しがちになる

４．職員の精神的負担が大きい

２．ケースの情報の引き継ぎが難しい

３．初期対応時の危機感が伝わりにくい

１．ケースを引き継ぐタイミングが難しい

問21．虐待対応の専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい

４．相談に丁寧にかかわることができる

３．迅速な対応が可能となる

13．その他

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．虐待相談に対してより専門的な対応が可能となる

問20．虐待対応の専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問16で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 231 -５．その他

４．警察官・警察官ＯＢ

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

②非正規職員問24．非行相談対応の専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問23で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．専任部署または専任者を置いていない → 問29へお進みください

１．専任部署または専任者を置いている

問23．非行相談対応の専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（４）非行相談対応の専任部署または専任者について

- 232 -11．その他

10．子ども・家族との信頼関係を構築しやすい

９．非行相談にかかわる関係機関（警察署、家庭裁判所、鑑別所、民間団体等）と連携しやすい

８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい

７．非行相談のノウハウが蓄積される

６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

４．相談に丁寧にかかわることが可能となる

３．迅速な対応が可能となる

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．非行相談に対してより専門的な対応が可能となる

問26．非行相談対応の専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問23で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

10．その他

９．グループワーク（グループ活動、性加害防止プログラム、ＳＳＴなど）の実施

８．警察、家裁、鑑別所、学校、施設、付添人など関係機関・関係者との連絡調整

７．児童福祉法第２７条１項４号及び同法第２７条の三の送致に関すること

６．施設入所・里親委託後の支援

５．施設入所・里親委託の措置に関すること

４．在宅指導（継続指導・児童福祉司指導措置等）

３．心理的アセスメント

２．社会調査（生育歴、家庭環境、虐待の有無、学校の状況、非行行為の状況、本人・保護者の受け止めなど）

１．非行相談の通告受理・初期対応

問25．非行相談対応の専任部署または専任者の業務内容をお答えください。〔複数回答可〕

問23で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 233 -４．非行相談対応の専門性がある職員の確保が困難
６．専任担当者以外の職員の非行相談対応力が向上しない
８．専任担当者が孤立しがちになる

３．人員がより多く必要となる

５．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

７．専任担当者の異動による影響が大きい

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

４．課題が利点をやや上回る

４．その他

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

人

人

人

人

人

人

人

人

②非正規職員問30．家族支援の専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．専任部署または専任者を置いていない → 問37へお進みください

１．専任部署または専任者を置いている※家族支援とは、在宅・施設入所・里親委託を問わず、親子関係再構築を目的とした各種の支援を指します。

問29．家族支援のための専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（５）家族支援のための専任部署または専任者について

１．利点が大きい

問28．非行相談対応の選任部署又は専任者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問23で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

９．その他

２．ケースの情報の引き継ぎが難しい

１．ケースを引き継ぐタイミングが難しい

問27．非行相談対応の専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問23で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい- 234 -４．ペアレント・トレーニングなどの保護者支援プログラムの実施
６．グループミーティングなどのグループ活動の実施

３．分離ケースでの家庭復帰支援

５．家族応援ミーティング、ファミリー・グループ・カンファレンスなどの実施

４．施設入所措置が決定した後から６．担当者の依頼があった時点で３．一定の対立を克服し、支援的な関係になってからの相談支援を行う

５．一時保護所、施設からの家庭復帰が方針決定されてから

４．その他

３．特に決めておらず、個々のケースの状況に応じて決める

２．事例の担当を引き継ぐ。家族支援の間は実質的な主担当となる

１．事例の担当を引き継がない。必ず主担当者は他にいて、家族支援担当者が支援チームに加わる

問33．家族支援の専任部署または専任者は事例の主担当となりますか。〔複数回答可〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

８．その他

７．特に決めていない

２．子どもの安全確認、一時保護等がなされた後、対立的段階から家族との面接を行う

１．安全確認などの初期対応から

問32．家族支援の専任部署または専任者は、対応経過のどのタイミングから関与しますか。〔複数回答可〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

７．その他

２．保護者や家族への相談支援

１．安全確認、一時保護などの初期対応

問31．家族支援の専任部署または専任者の業務内容をお答えください。〔複数回答可〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 235 -４．相談に丁寧にかかわることが可能となる
６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる
８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい
10．危機介入と支援を分けることで支援部門が保護者と対立関係に陥ることを軽減できる

３．迅速な対応が可能となる５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

７．家族支援に関するノウハウが蓄積される

９．家族支援にかかわる関係機関（民間団体を含む）と連携しやすい

８．家族支援担当者が危機介入に関与しないことで一貫した支援にならない

７．専任担当者の異動による影響が大きい

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

３．場合によって異なる

２．専任部署または専任者を置いていない

１．専任部署または専任者を置いている→ 問42へお進みください→ 問42へお進みください

４．課題が利点をやや上回る※施設措置担当者とは、（５）の家族支援担当者とは異なり、施設措置後の事例を担当する職員のことを指します。

問37．施設措置後の事例を担当する職員が配置されていますか。〔１つだけ回答〕（６）施設措置担当者の設置について

１．利点が大きい問36．家族支援の選任部署又は専任者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい

６．専任担当者以外の職員に家族支援の専門性が身につかない

５．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

９．その他

４．家族支援に専門性のある職員の確保が困難

２．地区担当者との役割分担が難しい

３．人員がより多く必要となる

１．ケースの情報の引き継ぎが難しい

問35．家族支援の専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

11．その他

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．家族支援に関してより専門的な対応が可能となる

問34．家族支援の専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問29で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 236 -

人

人

人

人

12．その他

11．里親への措置変更などパーマネンシーを考えた対応ができる

10．施設訪問がしやすく、子どもと関わる機会が増える

９．施設職員との連携がとりやすい

８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい

７．施設措置児童支援のノウハウが蓄積される

６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

４．措置児童に丁寧にかかわることが可能となる

３．迅速な対応が可能となる

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．措置児童に対する専門的な対応（心理的ケア、親子関係再構築支援、ライフストーリーワーク、自立支援等）が可能となる

問39．施設措置担当者を置くことの利点をあげてください。〔複数回答可〕

人

人

人

人

②非正規職員問37で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

４．その他

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

問38．施設措置担当者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問37で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 237 -４．子ども・保護者との信頼関係づくりが難しい
６．施設措置児童支援の専門性のある職員の確保が困難
８．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない
10．専任担当者の異動による影響が大きい

３．初期対応時の危機感が伝わりにくい

５．人員がより多く必要となる

７．各地域の個別的な情報がわかりにくい（例えば、社会的資源の有無など）

９．専任担当者以外の職員の施設措置児童支援力が向上しない

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

２．専任部署または専任者を置いていない

１．専任部署または専任者を置いている→ 問47へお進みください

問42．里親・養子縁組支援のための専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（７）里親・養子縁組支援のための専任部署または専任者について

１．利点が大きい４．課題が利点をやや上回る

問41．施設措置担当者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問37で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

12．その他

11．専任担当者が孤立しがちになる

２．ケースの情報の引き継ぎが難しい

１．ケースを引き継ぐタイミングが難しい

問40．施設措置担当者を置くことの課題をあげてください。〔複数回答可〕

問37で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

５．課題が大きい- 238 -

人

人

人

人

12．その他

11．里親支援事業や、里親支援専門相談員などの民間機関との連携・調整に関すること

10．養子縁組あっせんに関すること

９．里親会の運営支援に関すること

８．里親への研修に関すること

７．里親委託措置後の相談支援活動に関すること

６．里親委託措置前の市町村・学校・保育所等関係機関に対する説明・調整に関すること

５．委託措置児童の自立支援計画作成

４．委託措置予定児童の選定、マッチング及び委託措置事務に関すること

３．里親申請登録時の本人・同居人への説明・調査・評価に関すること

２．里親の新規開拓に関すること

１．里親制度説明会・体験発表会等の広報・啓発活動に関すること

問44．里親・養子縁組支援の専任部署または専任者の業務内容をお答えください。〔複数回答可〕

人

人

人

人

②非正規職員問42で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

４．その他

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

問43．里親・養子縁組支援の専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください〔各数値回答〕

問42で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 239 -４．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない
６．専任担当者が孤立しがちになる

３．里親支援に専門性のある職員の確保が困難

５．専任担当者以外の職員の里親支援等に関する専門性が向上しない

８．その他

７．専任担当者の異動による影響が大きい

２．人員がより多く必要となる

１．地区担当者との役割分担が難しい

問46．里親・養子縁組支援の専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問42で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

13．その他

12．里親の認定登録、マッチング、委託後の支援、養子縁組支援、里子の自立支援まで一貫して行える

11．里親及び里親委託児童との信頼関係を構築しやすい

10．里親制度説明会・体験発表会等の広報・啓発活動や研修会等の企画運営が計画的に行える

９．里親支援にかかわる関係機関（里親支援事業、里親支援専門相談員、里親会等）との連携が取りやすい

８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい

７．里親及び里親委託児童への支援などのノウハウが蓄積される

６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる

５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

４．相談に丁寧にかかわることが可能となる

３．迅速な対応が可能となる

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．里親及び里親委託児童への支援に関してより専門的な対応が可能となる

問45．里親・養子縁組支援の専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問42で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 240 -→ 問53へお進みください

人

人

人

人

４．個別ケースへのスーパーバイズ（形式は問わない）
６．市区町村職員研修の企画・運営
８．市区町村との連絡調整の窓口

３．市区町村の訪問への同行

５．要保護児童対策地域協議会の運営に関する支援（企画・進行管理）

７．行事・イベントの合同開催

10．その他

９．市区町村研修の講師

２．市区町村の面接への同席

１．市区町村の会議出席

問49．市区町村支援のための専任部署または専任者の業務内容をお答えください。〔複数回答可〕

人

人

人

人

②非正規職員問47で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

４．その他

３．相談員

２．児童心理司

１．児童福祉司

①正規職員

問48．市区町村支援のための専任部署または専任者の人数を職種ごとに正規・非正規別にお答えください。〔各数値回答〕

問47で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．専任部署または専任者を置いていない

１．専任部署または専任者を置いている

問47．市区町村支援のための専任部署または専任者を置いていますか。〔１つだけ回答〕（８）市区町村支援のための専任部署または専任者について

- 241 -４．相談に丁寧にかかわることが可能となる
６．専任業務になることで効率的に業務を遂行できる
８．必要とされる新たな取り組みを始めやすい
10．市区町村における児童相談の専門性が向上する

３．迅速な対応が可能となる５．チームでの対応・組織的対応の強化が可能となる

７．市区町村支援のノウハウが蓄積される

９．市区町村と児童相談所の役割分担が明確になる

８．専任担当者が孤立しがちになる

７．専任担当者の異動による影響が大きい

２．利点が課題をやや上回る

３．どちらともいえない

４．課題が利点をやや上回る

５．課題が大きい

①養護相談

件

②非行相談

件

③育成相談

件

件

④障がい相談

⑤保健相談

件

⑥その他

件

問53．平成28年度における貴児童相談所の相談種別ごとの相談対応件数（福祉行政報告例の報告数）をお答えください。〔各数値回答〕

Ⅳ．育成相談・障がい相談の位置づけについて

１．利点が大きい問52．市区町村支援のための専任部署または専任者を置いている評価（利点と課題の比較）についてお答えください。〔１つだけ回答〕

問47で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

９．その他

６．専任担当者以外の職員の市区町村支援の専門性が向上しない

４．市区町村支援の専門性のある職員の確保が困難

３．人員がより多く必要となる

５．専任担当者に他分野の相談の専門性が身につかない

２．市区町村職員と児童相談所地区担当者との意見の調整が難しい

１．専任担当者と地区担当者との意見の相違が生じる

問51．市区町村支援のための専任部署または専任者を置いていることに関して課題をあげてください。〔複数回答可〕

問47で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

11．その他

２．個々の職員の適性に応じた配置が可能

１．市区町村との意思疎通・連携協働がスムーズになる

問50．市区町村支援のための専任部署または専任者を置いている利点をあげてください。〔複数回答可〕

問47で「１．専任部署または専任者を置いている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 242 -

件

年
件

年

②障がい相談２．他の機関が担っている割合が高い

３．児童相談所では行っていない

４．その他

３．児童相談所での対応をさらに強化する

２．児童相談所以外の判定機関に移していく

１．引き続き児童相談所が判定機関としての役割を果たしていく

問57．今後における療育手帳の判定（検査）業務のあり方について、お答えください。〔複数回答可〕

４．その他

１．児童相談所が主として担っている

問56．療育手帳の判定（検査）業務を現在どの機関が担っていますか。〔１つだけ回答〕

４．その他

３．児童相談所での対応をさらに強化していく

２．児童相談所以外の相談機関における対応に移していく

１．引き続き児童相談所が育成相談の相談機関として現状通りの役割を果たしていく

問55．今後における育成相談への対応のあり方について、お答えください。〔複数回答可〕

２．相談対応件数

１．児童相談窓口を開設した年度（平成）①育成相談※平成16年度以降に開設された児童相談所では、もっとも古い年度でお答えください。

※育成相談・障がい相談の件数の増減を測るため、市区町村が児童相談窓口となった平成16年度の件数と比較したいと思います。

問54．貴児童相談所における平成16年度の相談対応件数をお答えください。〔各数値回答〕

- 243 -２．児童心理司（正規職員）

３．児童心理司（非正規職員）

４．アルバイト職員

２．一時保護所
３．中央児童相談所など自治体における専用窓口
４．携帯電話へ自動転送
５．委託を受けた民間事業者の事業所
６．その他

２．非常勤職員（相談対応が可能な職員）

３．事務職や守衛等の相談対応を行わない職員

４．一時保護所職員

５．委託を受けた民間事業者

６．その他②通告を受ける場所
１．児童相談所（一時保護所を除く）

間

１．常勤職員

①通告を受ける職員

１．夜

問60．夜間・祝休日（昼間）の通告をどのように受けていますか。夜間、祝休日（昼間）のそれぞれについて、誰がどこの場所で受けているのかをお答えください。〔各複数回答可〕

Ⅵ．夜間・祝休日の対応について

６．その他

５．児童福祉司スーパーバイザーは他の児童福祉司に比して軽度の事例を担当している

４．児童福祉司スーパーバイザーは他の児童福祉司に比して困難事例を担当している

３．児童福祉司スーパーバイザーも他の児童福祉司と同様の事例数を担当している

２．児童福祉司スーパーバイザーも担当事例を一部分担している（他の児童福祉司よりは少ない事例を担当している）

１．児童福祉司スーパーバイザーは担当事例を持ってはいない

問59．児童福祉司スーパーバイザーの担当事例について、以下の選択肢から近いものを選んでご回答ください。〔複数回答可〕

Ⅴ．児童福祉司スーパーバイザーの位置づけについて

５．その他

１．児童心理司スーパーバイザー

問58．貴児童相談所において療育手帳の判定（検査）を行っている職員をお答えください。〔複数回答可〕

- 244 -２．一時保護所
３．中央児童相談所など自治体における専用窓口
４．携帯電話へ自動転送
５．委託を受けた民間事業者の事業所
６．その他

２．非常勤職員（相談対応が可能な職員）

３．事務職や守衛等の相談対応を行わない職員

４．一時保護所職員

５．委託を受けた民間事業者

６．その他

２．児童相談所に常駐している非常勤職員
３．連絡を受けた基幹的職員
４．連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）
５．委託を受けた民間事業者
６．その他

３．連絡を受けた基幹的職員

４．連絡を受けた担当職員（基幹的職員以外の職員）

５．委託を受けた民間事業者

６．その他

１．児童相談所に常駐している常勤職員

２．祝休日（昼間）

２．児童相談所に常駐している非常勤職員

１．児童相談所に常駐している常勤職員

１．夜間

問61．夜間・祝休日（昼間）の通告に対する対応の判断を誰がしていますか。夜間・祝休日それぞれについてお答えください。〔各複数回答可〕

１．児童相談所（一時保護所を除く）②通告を受ける場所

１．常勤職員

①通告を受ける職員

２．祝休日（昼間）- 245 -１．児童相談所に常駐する職員が安全確認に向かう
２．児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう
３．委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう
４．翌日以降に安全確認を実施する
５．警察に安全確認を依頼する
６．その他

１．児童相談所に常駐する職員が安全確認に向かう

２．児童相談所から連絡を受けた職員が安全確認に向かう

３．委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう

４．翌朝以降に安全確認を実施する

５．警察に安全確認を依頼する

６．その他

３．システム化されていない

２．一部システム化されている

１．システム化されている→ 問65へお進みください

問63．貴児童相談所の相談情報は電子システム化されていますか。〔１つだけ回答〕

Ⅶ．相談情報電子システムの導入について●民間事業者に安全確認を依頼する事例の基準があれば、以下にご入力ください。

「３．委託された民間事業者のスタッフが安全確認に向かう」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．祝休日（昼間）

１．夜間

問62．夜間・祝休日（昼間）の通告に対する安全確認は誰がしていますか。夜間、祝休日それぞれについてお答えください。〔各複数回答可〕

- 246 -→ 問68へお進みください

５．里親と子どものマッチング

４．新規里親開拓

８．その他

７．里親研修２．夜間休日の相談対応

１．通告を受けた後の安全確認

問66．委託している業務を以下の項目からお答えください。〔複数回答可〕

問65で「１．委託している」とお答えになった児童相談所に伺います。

２．委託していない

１．委託している

６．里親支援３．親子関係再構築支援や保護者支援プログラムの実施

問65．貴児童相談所では、児童相談所業務の一部を民間機関に委託していますか。〔１つだけ回答〕

Ⅷ．民間機関への委託について

８．管轄内の市区町村との間での自由な入力

７．管轄内の市区町村との間での自由な閲覧

６．自治体内の他の部署間（福祉事務所、戸籍住民部門、保健部門、教育委員会等）での自由な入力

５．自治体内の他の部署（福祉事務所、戸籍住民部門、保健部門、教育委員会等）での自由な閲覧

４．自治体全ての児童相談所間での自由な入力

３．自治体全ての児童相談所での自由な閲覧

２．当該児童相談所内部での自由な入力

１．当該児童相談所内部での自由な閲覧

問64．システム内でできることについて、当てはまるものを全てお答えください。〔複数回答可〕

問63で「１．システム化されている」「２．一部システム化されている」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 247 -２．民間機関が持つ専門性を活かすことができる

４．児童相談所で対応が可能

３．民間機関に委託することには専門性の点から不安がある●変則勤務を導入された理由やきっかけをご入力ください。

●どのような変則勤務を設定していますか。具体的にご入力ください。

「１．変則勤務を導入している」とお答えの児童相談所に伺います。

２．変則勤務を導入していない

１．変則勤務を導入している【例】午後から２２時までの勤務時間帯を設けて変則の交代勤務をしている、夜間の宿直をしている、など。（土日祝日当番、一時保護所勤務を除く）

問69．貴児童相談所の相談部門では変則勤務を導入していますか。〔１つだけ回答〕

Ⅸ．貴児童相談所における勤務体制と会議運営について

５．その他

２．適当な民間機関が見当たらない

３．相談者にとって敷居が低く相談しやすい印象がある

１．個人情報保護の観点から適切ではない

問68．民間機関に業務を委託していない理由をお答えください。〔複数回答可〕

問65で「２．委託していない」とお答えになった児童相談所に伺います。

４．その他

１．児童相談所の負担軽減につながる

問67．民間機関に業務を委託するメリットをお答えください。〔複数回答可〕

問65で「１．委託している」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 248 -２．土日祝日の当番勤務をしていない→ 問74へお進みください

８．その他

１．年３回

２．年４回

３．２か月に１回

問72．進行管理のための会議の頻度を教えてください。〔複数回答可〕
４．月１回

５．隔週

問71で「１．援助方針会議とは別途、進行管理のための会議を実施している」とお答えになった児童相談所に伺います。

３．進行管理のための会議は特に実施していない → 問74へお進みください

２．援助方針会議で行う

１．援助方針会議とは別途、進行管理のための会議を実施している

問71．貴児童相談所における相談事例の進行管理はどの場で行っていますか。〔１つだけ回答〕

１．土日祝日の当番勤務をしている※携帯電話を交代で所持して自宅待機するような形態を除き、児童相談所での勤務を当番で行う場合です。

問70．貴児童相談所では、土日祝日の当番勤務を行っていますか。〔１つだけ回答〕

６．毎週

７．不定期

- 249 ２．同一会議の中で行っている

２．検討事例数（平均的な事例数）

１．所要時間（おおよそ）件

時間

問75．貴児童相談所の援助方針会議のおおよその所要時間と平均的な検討事例数を教えてください。〔各数値回答〕

１．判定会議と援助方針会議とを分けて実施している

問74．貴児童相談所では判定会議と援助方針会議とを分けて実施していますか。〔１つだけ回答〕

12．その他

11．弁護士

10．医師

９．保健師

８．警察官・警察官ＯＢ

７．各専任担当者（インテーク担当、虐待対応、非行相談、家族支援担当、施設措置担当、里親担当、市町村支援担当）

６．相談員

５．児童心理司

４．児童福祉司

３．児童福祉司スーパーバイザー

２．次長・課長・係長等のラインの管理職（総務部門、相談部門、判定部門、一時保護部門）

１．所長

問73．進行管理のための会議の参加者を全て選んでください。〔複数回答可〕

問71で「１．援助方針会議とは別途、進行管理のための会議を実施している」とお答えになった児童相談所に伺います。

- 250 -→ 具体的な期間（日数）を教えてください。
日後

虐待相談
（内数）

全相談種別
（合計）

件

②

①

件

非行相談
（内数）

③

件

問77．平成28年度に新規受理した事例数（再受理した件数を含む）をお答えください。〔各数値回答〕

ＸＩ．平成28年度における貴児童相談所の相談対応件数等について●未処理になっている事例を児童相談所として把握する方法がありますか。具体的にどのような手法を取っているかご入力ください。

「２．定めていない」とお答えの児童相談所に伺います。

２．定めていない

１．定めている問76．貴児童相談所では、虐待相談について、相談を受理してから援助方針を決定するまでの期間を原則として定めていますか。〔１つだけ回答／数値回答〕

Ⅹ．相談受理から援助方針決定までの期間について

- 251 -件

里親への委託
（内数）

③

件

件

里親委託措置

児童福祉施設
入所措置

件

⑤

④

件

障がい児
入所施設等への
利用契約

件

⑦

⑥
児童福祉法
第27条第1項第4号による家庭裁判所送致件

管理権喪失申立

親権停止申立

件

⑦

件

⑥

立入調査

出頭要求

件

②

①

件

面会通信の制限⑧件

件

接近禁止命令

⑨

臨検・捜索

再出頭要求

件

④

③

件

児童福祉法第２８条による審判申立⑩

件

親権喪失申立⑤

問80．平成28年度における法的対応件数をお答えください。（福祉行政報告例49表の報告数をお答えください。）〔各数値回答〕

件

児童福祉司指導

継続指導

助言指導

件

③

②

①

問79．平成28年度における「対応の種類別」相談対応件数をお答えください。（福祉行政報告例45表の報告数をお答えください。）〔各数値回答〕件

委託一時保護

所内一時保護件②①

問78．平成28年度の一時保護件数を形態別にお答えください。（福祉行政報告例47表の報告数をお答えください。）〔各数値回答〕

- 252 -

里親委託

施設入所

件

④

③

件

ご回答が済みましたら、今一度回答内容をご確認いただき、デスクトップ等に「名前を付けて保存」をしてください。

①で保存したExcelファイルを、soudantaisei@across-net.co.jp 宛てにファイルを添付の上、メール送信してください。

①②

回答済みExcelファイルのご提出方法

以上でアンケートは終了です。ご協力いただきありがとうございました。

問82．貴児童相談所が現在抱えている課題について、自由にご入力ください。〔文字入力〕

ＸＩＩ．貴児童相談所が抱えている課題について件

児童福祉司指導

継続指導

件

②

①

※平成28年度に受理して援助方針を決定し終結していない事例を含む。
※平成28年度以前から継続して関与しており終結していない事例を含む。
※福祉行政報告例の件数と一致しない場合も含む。

問81．平成29年３月１日時点で、貴児童相談所が継続して関与している事例数をお答えください。〔各数値回答〕

全国児童相談所の相談体制に関するヒアリング調査にあたってのお願い（全国児童相談所長会平成 29～30 年度調査）
子どもの虹情報研修センター
研究部長 川松亮
盛夏の候、みなさまにはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、昨年度から全国児童相談所長会の委託を受け、「児童相談所業務の推進に資するための相談体制のあり方に関する調査」を実施しております。昨年度は質問紙調査にご協力いただきまことにありがとうございました。
本年度はヒアリング調査を予定しており、昨年度の質問紙調査において相談体制や相談件数の点で特徴があると認められた児童相談所を選び、直接訪問してお話を伺いたいと考えております。つきましては、貴児童相談所における相談体制や相談対応の現状についてお話をお聴かせ願えますと幸いです。
お忙しいところまことに恐縮に存じますが、ご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
記
１．

目的
児童相談所における子ども虐待対応件数が増加する中で、全国の児童相談所では他の相談種別への対応とのバランスに苦慮しながら、児童相談所内の組織編成を工夫し相談活動を展開しています。しかしその取り組みは自治体によって異なり、他の自治体の取り組みが共有されることは少ないのが実情です。児童相談所の相談体制をさらに強化していくためには、全国の状況を共有し、今後の相談体制整備の参考とすることが必要と考えます。そこで児童相談所組織編成や業務内容の状況を調査し、各自治体の参考として情報提供することを目的としてヒアリング調査を実施します。ヒアリングは、平成 29 年度の質問
紙調査結果を基に、組織編成や相談事例数に特徴のある児童相談所の他、様々な形態の児童相談所を選んで実施し、実際にどのような相談対応が行われているのかについて、その特徴を明らかにすることを目的とします。

２． 方法① 調査の共同研究者が原則として 2 名で伺いヒアリングを行います。
② ヒアリングは録音して報告書作成に使用し、報告書完成後は録音内容を消去します。
③ ヒアリングは 2 時間程度を予定し、ヒアリング項目を事前にお伝えした上での半構造化面接により行います。
④ ヒアリングの内容には個別事例を含まず、児童相談所の体制や業務内容に関する考え方についてお聴きします。

- 253 -

⑤⑥

ヒアリングには、相談部門を統括されている方のご同席をお願いいたします。
ヒアリングの時間を短縮するため、事前に簡単なアンケートをお願いします。

３．

報告書記載についてヒアリング報告書には、該当児童相談所名を明記してヒアリング結果を記載します。そのため、報告書掲載前に原稿の確認修正をお願いします。調査は、個々の児童相談所の取り組みを評価することが目的ではなく、相談体制と活動状況の実情を把握し、組織編成や人口規模のタイプによる相違を明らかにして、今後の相談体制
検討の素材とすることを目的とします。

４．

ヒアリングでお聴きしたい内容（別紙）

５．

共同研究者
川松亮
子どもの虹情報研修センター研究部長
久保樹里 大阪歯科大学医療保健学部口腔保健学科講師
鈴木浩之 神奈川県中央児童相談所虐待対策支援課長
田代健一 新潟県中央児童相談所長
永野咲
昭和女子大学人間社会学部福祉社会学科助教

６．

同意書ご送付のお願い
ヒアリングの諾否につきまして、７月１０日（火）までに、別紙「回答票」により、下記連絡先まで、ファックスまたはメールにてお返事いただきますようお願いいたします。なお、同意いただきました場合は、日程についての調整や、具体的な進め方につきまして、別途ご連絡を差し上げます。

以上、お忙しいところ恐縮に存じますが、ヒアリングへのご協力をよろしくお願いいたします。
2018 年 7 月 3 日
連絡先：子どもの虹情報研修センター
研究部長
川松 亮
kawamatsu@crc-japan.net〒245-0062 横浜市戸塚区汲沢町 983 番地℡
045-871-9174
Fax 045-871-8091- 254 -

別紙

ヒアリングでお聴きしたい内容

１．児童相談所の相談状況に関する質問（１）主訴別編成や専任担当部署・専任担当者を設置されている場合①主訴別編成や専任設置の経緯（設置に至る意思決定は、自治体内あるいは児相内
でどう行われたかを含みます。）②それぞれの業務内容と地区担当者とのケース引継ぎ方法③主訴別編成や専任担当部署・専任担当者設置の利点と課題（２）専任担当部署または専任担当者を設置されていない場合①設置されない理由②複数対応が必要な場合や専門的な対応が必要な場合に、所内で役割をどう分担されていますか。
（３）児童相談所業務の民間委託や外部委託の現状や今後の方向性について（４）児童福祉司 1 人当たりの業務量に関する現状と問題点①在宅支援家庭への家庭訪問の頻度②里親委託児童に対する関与（里親家庭訪問等)の頻度③施設入所児童に対する関与（施設訪問や家族との面接等）の頻度④保護所の入所定員に余裕があるかどうかの実情⑤担当ケース数の適正規模に関するご意見や人員配置に対するご要望（５）育成相談と障がい相談の位置づけに関する考え方～児童相談所が引き続き相談対応をするのか、地域の他機関に移行するのかに関するご意見（６）児童相談所の機能を、初期対応を中心とした介入機能と継続的な支援機能とに分割するという考え方について①分割の必要性に対するご意見②所内で分割するのか他の方法が考えられるのかに関するご意見（７）児童相談所業務全般に関する以下の項目について簡略にご意見をお聴かせください。
①児童相談所の取り組みにおいて大切にしている点ややりがいを感じている点②児童相談所の取り組みにおいて困難を感じている点③市区町村との連携協働の実情④児童相談所だから担うべき取り組みとは何か⑤児童相談所がよりよく変わっていくためにこれからできるとよいことはどんなこ- 255 -

とでしょうか。
２．具体的な対応の流れに関する質問
以下にお示しした模擬事例に対して、貴児童相談所ではどのように対応されるのかをお聴きします。それぞれの事例について、どの部署において、どのように相談対応が行われるのかについて簡単にご説明ください。
【模擬事例】① 幼児の発達相談の事例
5 歳の男児。幼稚園で落ち着きがなく、指示に従えない。ほかの子どもに手が出ることもあり、幼稚園教諭から児童相談所に相談するように言われたと母親から相談。３０歳の会社員の父親と２９歳の専業主婦の母親、生後３か月の弟の４人家族。
②

ネグレクト事例
４０歳の父は無職、交通事故の後遺症で足が不自由で酒を飲んでいることが多い。母は３５歳、軽度な遅れがあると思われる。子どもは小３の女児、小２の男児、保育園児の４歳の男児の３人。子どもらの衣服が汚く、ひどく匂う。家の中もゴミがあふれ、不潔な状態。学校で衣服を洗濯したり、市町村が家の大掃除もしたが、すぐに元の状態に戻る。市町村での対応は限界だと市町村から送致される。
③ 家族再統合支援事例
小３の女児と幼稚園の年長の男児のきょうだい。母親のうつ症状による養育困難
でネグレクト状況が悪化したためきょうだいを一時保護。母の同意により児童養護施設に入所した。施設での生活が 3 年目となり、来年春の家庭復帰を目標に取り組みを進めたいと施設から相談が入った。３０歳の母は単身で生活保護を受けて生活をしている。母の状態は通院治療により、以前よりは改善してきている。母も子どもたちも家庭引き取りを希望している。

- 256 -

相談件数調査結果
問７７－１．新規受理した事例数／全相談種別件
全1

５００件未満2

５００～１０００件未満

3

１０００～１５００件未満

4

１５００～２０００件未満

5

２０００～２５００件未満

6

２５００～３０００件未満

7

３０００件以上
無

回

平

％

10%
20%
100.0 0%
15.4
15.4
20.6
20.6
17.5
17.5
11.8
11.8
11
11.0
6.1 6.1
16.2
16.2
1.3 1.3

答

228
35
47
40
27
25
14
37
3

均

1,925.1

体30%【問７７－１．新規受理した事例数／全相談種別】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「５００～１０００件未満」が47件(20.6%)だった。次いで「１０００～１５００件未満」が40件(17.5%)、「３０００件以上」が37件(16.2%)と続いた。

問７７－２．新規受理した事例数／虐待相談件
全1

５００件未満2

５００～１０００件未満

3

１０００～１５００件未満

4

１５００～２０００件未満

5

２０００～２５００件未満

6

２５００～３０００件未満

7

３０００件以上
無

答

228
144
49
17
8
3
3
1
3

均

554.7

体

回

平

％

100.0 0% 20%
63.2
21.5 21.5
7.5 7.5
3.5 3.5
1.3 1.3
1.3 1.3
0.4 0.4
1.3 1.3

40%

60%

80%

63.2

【問７７－２．新規受理した事例数／虐待相談】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「５００件未満」が144件(63.2%)だった。次いで「５００～１０００件未満」が49件(21.5%)、「１０００～１５００件未満」が17件(7.5%)と続いた。

問７７－３．新規受理した事例数／非行相談
件
全

1

０件

2

１～５０件未満3

５０～１００件未満

4

１００～１５０件未満

5

１５０～２００件未満

6

２００～２５０件未満

7

２５０件以上
無
平

答

228
1
133
42
30
9
6
4
3

均

62.4

体

回

％

100.0 0% 20%
0.4 0.4
58.3
18.4 18.4
13.2 13.2
3.9 3.9
2.6 2.6
1.8 1.8
1.3 1.3

40%

60%

80%

58.3

【問７７－３．新規受理した事例数／非行相談】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～５０件未満」が133件(58.3%)だった。次いで「５０～１００件未満」が42件(18.4%)、「１００～１５０件未満」が30件(13.2%)と続いた。

- 257 -

問７８－１．一時保護件数／所内一時保護
件
全

1

０件

2

１～５０件未満3

５０～１００件未満

4

１００～１５０件未満

5

１５０～２００件未満

6

２００～２５０件未満

7

２５０件以上
無

答

228
7
60
49
50
19
14
21
8

均

182.5

体

回

平

％

10%
20%
100.0 0%3.1 3.1
26.3
26.3
21.5
21.5
21.9
21.9
8.3
8.3
6.1 6.1
9.2
9.2
3.5 3.530%【問７８－１．一時保護件数／所内一時保護】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～５０件未満」が60件(26.3%)だった。次いで「１００～１５０件未満」が50件(21.9%)、「５０～１００件未満」が49件(21.5%)と続いた。

問７８－２．一時保護件数／委託一時保護
件
全

1

０件

2

１～５０件未満3

５０～１００件未満

4

１００～１５０件未満

5

１５０～２００件未満

6

２００～２５０件未満

7

２５０件以上
無

答

228
0
97
69
23
14
7
10
8

均

151.2

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%
0.0 0
42.5
42.5
30.3
30.3
10.1 10.1
6.1 6.1
3.1 3.1
4.4 4.4
3.5 3.5

60%【問７８－２．一時保護件数／委託一時保護】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～５０件未満」が97件(42.5%)だった。次いで「５０～１００件未満」が69件(30.3%)、「１００～１５０件未満」が23件(10.1%)と続いた。

問７８－３．一時保護件数／里親への委託
件
全

1

０件

2

１～９件

3

１０～１９件4

２０～２９件5

３０～３９件6

４０～４９件

7

５０件以上
無
平

答

228
31
95
42
17
12
8
12
11

均

30.4

体

回

％

20%
40%
100.0 0%13.6 13.6
41.7
41.7
18.4
18.4
7.5 7.5
5.3 5.3
3.5 3.5
5.3 5.3
4.8 4.8

60%【問７８－３．一時保護件数／里親への委託】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～９件」が95件(41.7%)だった。次いで「１０～１９件」が42件(18.4%)、「０件」が31件(13.6%)と続いた。

- 258 -

問７９－１．相談対応件数／助言指導件
全1

５００件未満2

５００～１０００件未満

3

１０００～１５００件未満

4

１５００～２０００件未満

5

２０００～２５００件未満

6

２５００～３０００件未満

7

３０００件以上
無

回

平

％

10%
20%
100.0 0%
25.9
25.9
22.8
22.8
18
18.0
11.8
11.8
7.9 7.9
2.2 2.2
9.6
9.6
1.8 1.8

答

228
59
52
41
27
18
5
22
4

均

1,423.9

体30%【問７９－１．相談対応件数／助言指導】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「５００件未満」が59件(25.9%)だった。
次いで「５００～１０００件未満」が52件(22.8%)、「１０００～１５００件未満」が41件(18.0%)と続いた。

問７９－２．相談対応件数／継続指導
件
全

1

０件

2

１～１００件未満3

１００～２００件未満

4

２００～３００件未満

5

３００～４００件未満

6

４００～５００件未満

7

５００件以上
無

答

228
0
105
39
24
11
11
34
4

均

231.2

体

回

平

％

20%
100.0 0%0.0 0
46.1
17.1 17.1
10.5 10.5
4.8 4.8
4.8 4.8
14.9 14.9
1.8 1.8

40%

60%

46.1

【問７９－２．相談対応件数／継続指導】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～１００件未満」が105件(46.1%)だった。次いで「１００～２００件未満」が39件(17.1%)、「５００件以上」が34件(14.9%)と続いた。

問７９－３．相談対応件数／児童福祉司指導
件
全

1

０件

2

１～９件

3

１０～１９件4

２０～２９件5

３０～３９件6

４０～４９件

7

５０件以上
無
平

答

228
19
108
48
14
12
3
20
4

均

25.2

体

回

％

20%
100.0 0%8.3 8.3
47.4
21.1
21.1
6.1 6.1
5.3 5.3
1.3 1.3
8.8 8.8
1.8 1.8

40%

60%

47.4

【問７９－３．相談対応件数／児童福祉司指導】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～９件」が108件(47.4%)だった。次いで「１０～１９件」が48件(21.1%)、「５０件以上」が20件(8.8%)と続いた。

- 259 -

問７９－４．相談対応件数／児童福祉施設入所措置
件
全

1

０件

2

１～９件

3

１０～１９件4

２０～２９件5

３０～３９件6

４０～４９件

7

５０件以上
無

答

228
2
34
37
39
22
20
70
4

均

41.2

体

回

平

％

100.0 0% 10%
0.9 0.9
14.9
14.9
16.2
16.2
17.1
17.1
9.6
9.6
8.8 8.8
30.7
1.8 1.8

20%

30%

40%

30.7

【問７９－４．相談対応件数／児童福祉施設入所措置】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「５０件以上」が70件(30.7%)だった。
次いで「２０～２９件」が39件(17.1%)、「１０～１９件」が37件(16.2%)と続いた。

問７９－５．相談対応件数／里親委託措置
件
全

1

０件

2

１～９件

3

１０～１９件4

２０～２９件5

３０～３９件6

４０～４９件

7

５０件以上
無

答

228
15
134
58
8
6
1
2
4

均

8.2

体

回

平

％

100.0 0% 20%
6.6 6.6
58.8
25.4 25.4
3.5 3.5
2.6 2.6
0.4 0.4
0.9 0.9
1.8 1.8

40%

60%

80%

58.8

【問７９－５．相談対応件数／里親委託措置】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～９件」が134件(58.8%)だった。次いで「１０～１９件」が58件(25.4%)、「０件」が15件(6.6%)と続いた。

問７９－６．相談対応件数／児童福祉法第２７条第１項第４号による家庭裁
判所送致
件
全

1

０人

2

１人

3

２～５人

4

６～９人

5

１０人以上
無
平

答

228
126
39
55
2
2
4

均

1.0

体

回

％

20%
100.0 0%55.3
17.1 17.1
24.1
24.1
0.9 0.9
0.9 0.9
1.8 1.8

40%

60%

55.3

【問７９－６．相談対応件数／児童福祉法第２７条第１項第４号による家庭裁判
所送致】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０人」が126件(55.3%)だった。次いで「２～５人」が55件(24.1%)、「１人」が39件(17.1%)と続いた。

- 260 -

問７９－７．相談対応件数／障がい児入所施設等への利用契約
件
全

1

０件

2

１～９件

3

１０～１９件4

２０～２９件5

３０～３９件6

４０～４９件

7

５０件以上
無

答

228
35
94
32
21
8
9
25
4

均

29.1

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%15.4 15.4
41.2
41.2
14.0 149.2 9.2
3.5 3.5
3.9 3.9
11.0 11
1.8 1.8

60%【問７９－７．相談対応件数／障がい児入所施設等への利用契約】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～９件」が94件(41.2%)だった。次いで「０件」が35件(15.4%)、「１０～１９件」が32件(14.0%)と続いた。

問８０－０１．法的対応件数／出頭要求
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
103
9
10
2
0
104

均

0.4

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%45.2
45.2
3.9 3.9
4.4 4.4
0.9 0.9
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０１．法的対応件数／出頭要求】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が103件(45.2%)だった。次いで「２～５件」が10件(4.4%)、「１件」が9件(3.9%)と続いた。

問８０－０２．法的対応件数／立入調査
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無
平

答

228
89
17
13
4
1
104

均

0.9

体

回

％

20%
40%
100.0 0%39
39.0
7.5 7.5
5.7 5.7
1.8 1.8
0.4 0.4
45.6
45.6

60%

【問８０－０２．法的対応件数／立入調査】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が89件(39.0%)だった。次いで「１件」が17件(7.5%)、「２～５件」が13件(5.7%)と続いた。

- 261 -

問８０－０３．法的対応件数／再出頭要求
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
116
6
2
0
0
104

均

0.1

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%
50.9
50.9
2.6
2.6
0.9 0.9
0.0 0
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０３．法的対応件数／再出頭要求】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が116件(50.9%)だった。次いで「１件」が6件(2.6%)、「２～５件」が2件(0.9%)と続いた。

問８０－０４．法的対応件数／臨検・捜索
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
123
1
0
0
0
104

均

0.0

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%53.9
53.9
0.4 0.4
0.0 0
0.0 0
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０４．法的対応件数／臨検・捜索】
回答を見ると、「０件」が123件(53.9%)で、「１件」が1件(0.4%)だった。

問８０－０５．法的対応件数／親権喪失申立
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無
平

答

228
118
4
2
0
0
104

均

0.1

体

回

％

20%
40%
100.0 0%51.8
51.8
1.8 1.8
0.9 0.9
0.0 0
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０５．法的対応件数／親権喪失申立】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が118件(51.8%)だった。次いで「１件」が4件(1.8%)、「２～５件」が2件(0.9%)と続いた。

- 262 -

問８０－０６．法的対応件数／親権停止申立
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
100
15
8
1
0
104

均

0.3

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%
43.9
43.9
6.6
6.6
3.5 3.5
0.4 0.4
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０６．法的対応件数／親権停止申立】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が100件(43.9%)だった。次いで「１件」が15件(6.6%)、「２～５件」が8件(3.5%)と続いた。

問８０－０７．法的対応件数／管理権喪失申立
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
124
0
0
0
0
104

均

0.0

体

回

平

％

100.0 0%
54.4
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
45.6

20%

40%

60%

54.4

45.6

【問８０－０７．法的対応件数／管理権喪失申立】「０件」が124件(54.4%)の回答だった。

問８０－０８．法的対応件数／面会通信の制限
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無
平

答

228
115
5
4
0
0
104

均

0.1

体

回

％

20%
40%
100.0 0%
50.4
50.4
2.2
2.2
1.8 1.8
0.0 0
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０８．法的対応件数／面会通信の制限】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が115件(50.4%)だった。次いで「１件」が5件(2.2%)、「２～５件」が4件(1.8%)と続いた。

- 263 -

問８０－０９．法的対応件数／接近禁止命令
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
121
1
2
0
0
104

均

0.0

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%
53.1
53.1
0.4
0.4
0.9 0.9
0.0 0
0.0 0
45.6
45.6

60%

【問８０－０９．法的対応件数／接近禁止命令】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「０件」が121件(53.1%)だった。次いで「２～５件」が2件(0.9%)、「１件」が1件(0.4%)と続いた。

問８０－１０．法的対応件数／児童福祉法第２８条による審判申立
件
全

1

０件

2

１件

3

２～５件

4

６～９件

5

１０件以上
無

答

228
23
41
41
14
5
104

均

2.5

体

回

平

％

20%
40%
100.0 0%10.1 10.1
18
18.0
18
18.0
6.1 6.1
2.2 2.2
45.6
45.6

60%

【問８０－１０．法的対応件数／児童福祉法第２８条による審判申立】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１件」「２～５件」が41件(18.0%)だった。次いで「０件」が23件(10.1%)、「６～９件」が14件(6.1%)と続いた。

問８１－１．継続して関与している事例数／継続指導
件
全

1

０件

2

１～１００件未満

3

１００件～２００件未満

4

２００件～３００件未満

5

３００件～４００件未満

6

４００件～５００件未満

7

５００件以上
無
平

答

228
4
98
39
26
10
11
31
9

均

247.6

体

回

％

20%
100.0 0%1.8 1.8
43.0
17.1 17.1
11.4 11.4
4.4 4.4
4.8 4.8
13.6 13.6
3.9 3.9

40%

60%

43

【問８１－１．継続して関与している事例数／継続指導】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～１００件未満」が98件(43.0%)だった。次いで「１００件～２００件未満」が39件(17.1%)、「５００件以上」が31件(13.6%)と続いた。

- 264 -

問８１－２．継続して関与している事例数／児童福祉司指導
件
全

1

０件

2

１～２０件未満3

２０～４０件未満

4

４０～６０件未満

5

６０～８０件未満

6

８０～１００件未満

7

１００件以上
無

答

228
22
124
37
10
12
1
13
9

均

42.7

体

回

平

％

20%
100.0 0%9.6 9.6
54.4
16.2 16.2
4.4 4.4
5.3 5.3
0.4 0.4
5.7 5.7
3.9 3.9

40%

60%

54.4

【問８１－２．継続して関与している事例数／児童福祉司指導】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～２０件未満」が124件(54.4%)だった。次いで「２０～４０件未満」が37件(16.2%)、「０件」が22件(9.6%)と続いた。

問８１－３．継続して関与している事例数／施設入所
件
全

1

０件

2

１～５０件未満3

５０～１００件未満

4

１００～１５０件未満

5

１５０～２００件未満

6

２００～２５０件未満

7

２５０件以上
無

答

228
4
45
42
38
28
15
47
9

均

161.4

体

回

平

％

10%
20%
100.0 0%1.8 1.8
19.7
19.7
18.4
18.4
16.7
16.7
12.3
12.3
6.6 6.6
20.6
20.6
3.9
3.9

30%

【問８１－３．継続して関与している事例数／施設入所】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「２５０件以上」が47件(20.6%)だった。
次いで「１～５０件未満」が45件(19.7%)、「５０～１００件未満」が42件(18.4%)と続いた。

問８１－４．継続して関与している事例数／里親委託
件
全

1

０件

2

１～２０件未満3

２０～４０件未満

4

４０～６０件未満

5

６０～８０件未満

6

８０～１００件未満

7

１００件以上
無
平

答

228
12
99
71
19
11
3
4
9

均

25.0

体

回

％

20%
40%
100.0 0%5.3 5.3
43.4
43.4
31.1
31.1
8.3 8.3
4.8 4.8
1.3 1.3
1.8 1.8
3.9 3.9

60%【問８１－４．継続して関与している事例数／里親委託】
回答数の多い順で見ると、最も多かった「１～２０件未満」が99件(43.4%)だった。次いで「２０～４０件未満」が71件(31.1%)、「４０～６０件未満」が19件(8.3%)と続いた。

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全児

相 （通巻第１０７号 別冊）
令和元年８月発行

編集・発行

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刷

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