平成25年10月号
8月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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福岡地区法人会共催講演会の案内「税を考える週間」行事の案内
体力測定の案内（今泉、警固桜坂、薬院北、薬院南、平尾支部）

ペット検査の案内

バスハイクのお知らせ（大楠、玉川、塩原、大橋、福岡南、野多目、横手弥永支部）
バスハイクのお知らせ（春吉、渡辺通、高砂支部）
医療健康セミナーと税務研修会の案内（女性部会）●
10 2 水 税の相談日
10 2 水 共益事業委員会
10 2 水 改正消費税対策セミナー

10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
11. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
16. 00〜 於：福岡ガーデンパレス

10 16 水 税の相談日
10 22 火 経営セミナー
11 1 金 税制委員会（福岡地区）

10. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
16. 00〜 於：福岡ガーデンパレス
13. 30〜 於：クリオコート博多●
10 3 木10 9 水
10 16 水10 24 木
10 26 土

11. 00〜 於：福岡中部法人会事務局
舞鶴支部、役員会
大手門支部、草の根租税講座 11. 00〜 於：簀子公民館
舞鶴支部、異業種交流会 18. 00〜 於：東芝福岡ビル
長住、長丘支部、草の根租税講座 13. 30〜 於：長住公民館
大楠、玉川、塩原、大橋、福岡南、野多目、横手弥永支部、
バスハイク（唐津、伊万里、佐世保、平戸方面） 08. 00〜●
10 30 水 医療健康セミナーと税務研修会 10. 30〜 於：西鉄グランドホテル

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10月の税務カレンダー
10月 10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
9月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
10月 31日 ● 8月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限● 2月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の個人事業者及び 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用個人事業者及び法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の個人事業者及び 2月、5月、11月
決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の個人事業者及び 7月、8月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税・市町村民税の第 3期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第 5期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/ʤᶘʥ஌Βͳ͍ͱଛ͢Δ੫৘ใ消費者に転嫁される消費税―値札等に表示された消費税額は対価の一部です！
税理士

衛

藤政憲

9月 8日に 2020年オリンピックの東京開催が決まりました。翌 9月 9日には“年率 3.
8％増”と 8月 12日に発表された数値を上方修正した 4月～ 6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の 2次速報値が発表され、更に、10日には公正取引委員会、消費者庁、財務省から消費税転嫁対策特別措置法のガ イド ラインが公表されるなど、9月の上旬には来年 4月 1日に法律通り消費税率を引き上げるための環境が整ったように思われます。最終的には 10月 1日に日銀が発表する 9月の企業短期経済観測調査（短観）の数値を“最後の経済指標”として、総理大臣が 10月初旬に法律通り実施するかどうかの決断をするということですが、法人会ニュースの 8月号及び 9月号で取り上げていますように、10月 1日という日は、消費税率の引き上げに伴う経過措置の適用に係る「指定日」であるとともに、税抜きの値札に付け替えてもいいという転嫁対策特別措置法が施行される日でもありますので、その日を過ぎてからの決断ということについては少なからぬ違和感を覚えます。
さて、その消費税ですが、創設以来極めて滞納額の多い税であり、国税庁がその解消に努力しているものの、新規発生滞納額の 6割を消費税が占めるという状況にあります。昨年 8月に成立した税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げだけでなく、税率引き上げ後に増加することが予想される消費税の滞納額を少しでも減らせるようにと、消費税についての任意の中間申告制度が創設されましたが、消費税率が 3％から現在の 5％に引き上げられた直後の平成 10年度のように消費税の滞納額が急増するのではないかと懸念されるところです。
ところで、この消費税について、対価の一部として転嫁する税であるはずなのですが、制度創設時から“消費税は預り金的なもの”であるというようなことがいわれ、消費税に関する解説書などにおいてもそのような記述があり、その後特に消費税の滞納を処理する現場において税務署の徴収担当職員によってこの点が強調されたことがあったため、消費税を“預り金的なもの”と理解されている方も少なくないのではないかと思われます。
そこで、来年 4月に消費税率が上がるその前に転嫁についての現行法の現状と“預り金的なもの”といわれている実態から、転嫁の規定の必要性について考えたいと思います。
１

転嫁についての現行法の現状
消費税は平成元年 4月に 3％の税率で導入後、平成 9年 4月から現在の 5％（地方消費税 1％を含みます。）となっていますが、その税率引き上げ時に消費税の仕組みの基本をなす税の転嫁がきちんと行われなかったことから、今回の税率引き上げに当たっては別途転嫁対策特別措置法が制定され、一定の事業者間における消費税の転嫁拒否等の行為や消費税の転嫁を阻害する表示を是正する特別措置等が設けられました。
しかし、考えてみますと消費税を転嫁することについて特別法を制定して対処しなければならないというのはおかしなことです。そのような特別法を制定しなければならない原因は、肝心の消費税法に転嫁についての規定がないことにあります。この転嫁の意味については、「税金が価格の一部として移転することを、税の転嫁といいます。」と毎年国税庁が作成している「消費税のあらまし」には明記されていますが、間接税である以上は当然ということなのでしょ
うか、消費税の法令自体には何も規定がありません。
消費税を転嫁することを法律上規定したものとしては、昭和 63年 12月 30日に消費税法と同時に公布施行された税制改革法の第 11条第 1項に「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」とありますが、この法律は、税制改革の趣旨、基本理念等を示すものですから、転嫁の定義はもちろん適正に転嫁しなかった場合の罰則等の規定もありません。
このような現状ですから、消費税法に上記税制改革法の第 11条第 1項の宣言的規定のほか消費税の転嫁に関する具体的な規定を設けることが必要ではないかと思います。

２ “預り金的なもの”といわれている実態
前記 1のとおり、国税庁は、消費税は間接税であり価格の一部として税金が移転していくこと、つまり転嫁することを予定しているものと説明してきたわけですが、一方で“消費税は預り金的なもの”という言い方をしたことも事実です。
この“消費税は預り金的なもの”という見解の源はというと、内閣総理大臣の諮問機関である税制調査会の昭和 63
年 4月の「税制改革についての中間答申」において「消費税は預り金的性格を有する税」と表現されていることにあるとされています。その後この表現は、平成 5年 11月の「今後の税制のあり方についての答申」においても「消費税は取引先からの預り金的な性格を有するもの」と用いられるなどしたことから、一般的な見解として広がり、平成 14年11月の「平成 15年度における税制改革についての答申」においては「これまでも消費税の預り金的性格に鑑み」と従来の見解を再確認する表現があって、一層一般化していったものと思われます。
そしてまずいことには、国税庁が平成 11年度に作成した消費税の滞納防止を呼びかけるポスターに「消費税は預り金的性格を有する税」と記載したうえ、税務署の徴収担当職員が“預り金”を強調して滞納整理等に当たったことから、“預り金的なもの”ということが以前にも増して国税庁の見解のように受け取られることとなってしまいました。
しかし、国税庁が発出した消費税に関わる通達等において“預り金的なもの”と定めたものはないうえ、消費税に関する裁判においても一貫して対価の一部であると主張してきたのですから、基本的見解は変わらないといえますが、税制調査会が使用していた表現とはいえ、これを安易に借用した責任はどこにも転嫁できないものと思われます。
そこで、この“預り金的なもの”という理解を一掃するためにも、消費税の転嫁について消費税法に具体的な規定を設けるべきではないかと考えます。
※

平成 25年 9月 20日現在の法令通達等により記載しています。

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