令和４年度第３回東京都入札監視委員会○ 日時：令和５年３月２９日（水）○ 会場：東京都庁第一本庁舎○

次

１４時００分から１６時３０分まで

北側３３階

特別会議室Ｎ１

第

１

開会

２

出席者の確認

３

資料の説明

４

議事進行の説明５

審議（１）令和４年度東京都入札監視委員会第３回制度部会審議結果（公開審議案件）について（２）令和４年度東京都入札監視委員会第４～８回制度部会審議結果（業界団体との意見交換会）について（３）令和４年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果（定例審議案件）について（４）令和４年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（定例審議案件）について（５）令和４年度東京都入札監視委員会第１～２回指名停止等に係る苦情処理部会審議結果（指名停止等に係る苦情処理審議案件）について

６

閉会

令和４年度
１

第３回東京都入札監視委員会

資料一覧

出席者の確認
令和４年度第３回東京都入札監視委員会出席者

２

（資料１）

審議
(１) 令和４年度東京都入札監視委員会第３回制度部会審議結果（議案１）（公開審議案件）について・審議結果(２) 令和４年度東京都入札監視委員会第４～８回制度部会審議結果（審議概要）（議案２）（業界団体との意見交換会）について・審議結果(３) 令和４年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果（審議概要）（議案３）（定例審議案件）について
・定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について（別紙３-１）

・審議結果（審議概要）(４) 令和４年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（議案４）（定例審議案件）について
・定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について（別紙４-１）

・審議結果（審議概要）（５） 令和４年度東京都入札監視委員会第１～２回指名停止等に係る苦情（議案５）

処理部会審議結果（指名停止等に係る苦情処理審議案件）について
・審議結果（審議概要）

資料１
令和４年度第３回東京都入札監視委員会出席者

委員会構成員（五十音順・敬称略）

委員長

日本大学総合科学研究所客員教授

有

川

委

員

（元）会計検査院官房審議官

飯

塚

正

史

委

員

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

小

見

康

夫

委

員

弁

木

下

潮

音

委

員

東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授 小

池

孝

子

委

員

愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉

藤

徹

史

委

員

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲

田

裕

一

委

員

東京大学大学院工学系研究科教授

堀

田

昌

英

委

員

弁

松

本

はるか

財務局 経理部長

五

十

嵐

律

財務局 契約調整担当部長

前

山

琢

也

財務局 経理部 契約調整担当課長

臼

田

多

郎

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

高

柳

睦

夫

財務局 経理部 電子調達担当課長

三

浦

裕

之

財務局 経理部 契約第一課長

永

島

勝

明

護

護

士

士

博

都側職員

議案１
東京都入札監視委員会（議案）

開

催

日

所 管 部 署令和５年３月 29 日（水）議 案 番 号

財務局経理部総務課
令和４年度東京都入札監視委員会第３回制度部会審議結果

議案（公開審議案件）について入札及び契約制度に係る審議の結果について次のとおり報告する。
（１）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審 議 事 項1１

令和４年度 東京都入札監視委員会第３回制度部会 審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年１月 25 日（水） 東京都庁第一本庁舎特別会議室Ｎ１
東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田 昌 英愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤 敦 美史

（敬称略・計４名）

審 議 事 項

（1）民間の技術を活用した契約方式について（2）総合評価方式における環境配慮の取組について（1）都で導入を検討している ECI 方式について、導入の背景や制度の概要、制度

議 案 の 概 要

設計における留意点等について説明を受けた。
（2）総合評価方式における環境配慮の取組の拡充について、現在の取組状況や新たに評価する認定制度の概要等について説明を受けた 。

委員会による（1）及び（2）について、委員からの意見を踏まえて、今後の制度設計に生かして

審議結果報告いくよう、引き続き事務局において検討を進めることとする。

事務局からの報告（1）及び（2）について、事務局案の説明を行った。
審議事項（1）について【委員からの質問等】
技術協力業務委託契約と基本協定は同時期に結ぶものなのか、その関係性について教えてほしい。
【事務局の回答】
技術協力業務委託契約は、あくまで技術協力業務単体について通常通りの契約書をもって委託契約を結ぶものである。一方、基本協定は、技術協力業
務の先にある工事契約も見据え、約束を結ぶものである。非常に近しいタイ
ミングではあるが、技術協力業務の契約後、速やかに協定を結んでいく。

委員からの意見等の概要【委員からの質問等】
効率化のために工事をまとめて発注ということもあると思うが、同時に競争性にも留意すべきである。できるだけ競争環境を作るために工事の範囲を狭めていただきたい。
【事務局の回答】
公共調達なので原則として分離分割で発注しており、当然に今後も続けていくが、どうしても ECI の採用が必要なロットに限って適用していきたい。
適用の妥当性については、技術審査委員会での議論や学識経験者の意見を聞きながら、見極めていく。
【委員からの質問等】
技術協力に関する頭出し的なことも審査の対象になると思うが、その際の2

秘密の保持について、どのような対応を取るのか。
【事務局の回答】
技術提案にあたっては、特許権を含んだ技術の活用が提案されることも十分考えられる。そういった内容が他の事業者に伝わることがないよう、しっかりと定めていくとともに、条例などにも沿いながら制度設計していく。
【委員からの質問等】
他の公共発注者でも事例が蓄積してきており、課題についてもいろいろ整理されてきていると思う。そういった内容やいただいたご意見を踏まえ、最終的な制度設計につなげていただきたい。
審議事項（2）について【委員からの質問等】「環境」「雇用・産業」「仕事と家庭の両立支援」「女性活躍」の中で、前回の制度部会において「女性活躍」を別枠としたが、働き方など雇用に関するものという観点から「環境」を別枠にする方が自然な気がするが、いかがか。
【事務局の回答】「女性活躍」については、期間を限定した取組を進めていくために別枠とした。今後、先まで含めて別枠という考えはなく、あくまで社会性としては
一つのカテゴリーだと考えており、引き続き技術力と社会性のバランスに配慮しながら取り組んでいきたい。
【委員からの質問等】
これまでのとうきょう森づくり貢献認証制度による加点に加えて今回のSBT やエコ・ファースト制度による認定も加点項目とするのか、あるいは、
とうきょう森づくり貢献認証制度による加点は止めるのか、どちらか。
【事務局の回答】
森づくり貢献認証制度を残したまま、SBT やエコ・ファースト制度による認定を加えていこうと考えている。現在、環境への配慮実績がそこまで活用
されていない実態もあるので、今回の追加により幅を広げていきたい。
【委員からの質問等】
環境配慮の取組は拡充しつつ、公共調達に関連する様々な取組も踏まえ、進めていただければと思う。
以上

[その他]
特になし

3

議案２
東京都入札監視委員会（議案）

開

催

日

所 管 部 署令和５年３月 29 日（水）議 案 番 号

財務局経理部総務課
令和４年度東京都入札監視委員会第４～８回制度部会審議結果

議案（業界団体との意見交換会）について業界団体との意見交換会の結果について次のとおり報告する。
（１）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審 議 事 項4２

令和４年度東京都入札監視委員会第４回制度部会（東京都電設協会との意見交換会）審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年２月１日（水） 東京都庁第一本庁舎北塔 33 階特別会議室Ｎ６

東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田 昌 英愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤 敦 美史

（敬称略・計４名）

審 議 事 項議 案 の 概 要

（1）都の入札契約制度等に関する要望について（2）その他報告等
一般社団法人東京都電設協会からの都の入札契約制度等に関する要望について意
見交換を行った。

委員会による－

審議結果報告事務局からの報告

・「入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）」について
・電子契約について（1）一般社団法人東京都電設協会からの要望① 現行の工事発注方式の堅持について② ４週８閉所の実現について➢ 適切な「概成工期」の設定と指導の徹底➢ 全体工期の延長や契約金額の変更（増額）③ ＬＥＤ化の推進方法について④ 財務局発注案件における重複申込可能な制度の導入について⑤ 事業者団体との意見交換の継続、その活動に対する協力と支援について⑥ 価格高騰や資材不足に対する適切な対応について
委員からの意見等の概要（2）入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
価格高騰や資材不足に対する対応について、実際、いろいろな現場でいろ
いろな状況があると思うので、課題や改善の余地があれば、ぜひこの場でお聞かせいただきたい。
【業界団体の回答】
工期に関しては半導体不足、銅の不足などいろいろ電気業界にはあったが、何とか対応できている。ただ、例えば銅ベースの値上げの場合、鋼材や附属品もかなり値上がりしている。その値上げ幅が各社で違うのでどこまでスラ
イドで対応してもらえるか、一気に上がるものも含めて継続的に相当上がっ

5

ているので、長い工期の工事であれば、再度スライドを適用することも考えていかなければならない。
【委員からの質問等】
2024 年の改正労働基準法による罰則つきの時間外労働規制に向けて、業界として現在何か準備しているものがあれば伺いたい。
【業界団体の回答】
実際に我々の建築現場自体で４週８休を行えている現場は、約 30％ない。
会社としても 36 協定を結んだり、残業時間を枠内で収めたりということを進めているが、竣工間際の案件に限らず現場では残業時間が超過しており、数字合わせのような、サービス残業も強いられているというのが現状である。
【委員からの質問等】
重複申込み可能な制度の導入について、重複によるデメリットとして、技術者を多数抱える事業者に受注が偏る可能性があること、また、安易な入札辞退が発生する可能性があることが指摘されている。こういった問題に対応するアイデアは何か考えられるか。
【業界団体の回答】
来週どういう工事が出るか、規模や地理的要件など、もう少し分かるようになれば、分散して申込みができるかなと思う。大手はたくさんの人を抱えているが、我々中小企業、零細企業は限られた人の中で仕事を回していくた
め、もう少し機会を増やしていただきたい。
【委員からの質問等】
建築工事が遅れることによって設備工事の工期が短くなるという問題は、
結局は建築工事をなるべく遅らせないという方法しか解決策が思い浮かばな
いが、この問題の解決にあたって何が一番のポイントになり得るか、現場の意見を伺いたい。
【業界団体の回答】
建築が遅れた場合、最終的に工期がタイトになって人を動員することにな
るため、増額というのは、大きな１つの解決策である。実際の工期の中で、建築はいつまでにここまでは終えるというようなマイルストーンを決めていけば、我々付帯業者もそれに合わせて進めていけるかなと思う。
以上

[その他]

特になし

6

令和４年度東京都入札監視委員会第５回制度部会（東京空調衛生工業会との意見交換会）審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年２月１日（水） 東京都庁第一本庁舎北塔 33 階特別会議室Ｎ６
東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田 昌 英愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一史

（敬称略・計３名）

審 議 事 項議 案 の 概 要

（1）都の入札契約制度等に関する要望について（2）その他報告等
一般社団法人東京空調衛生工業会からの都の入札契約制度等に関する要望について意見交換を行った。

委員会による－

審議結果報告事務局からの報告

・「入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）」について
・電子契約について（1）一般社団法人東京空調衛生工業会からの要望① 工事発注量の維持継続について② 分離発注方式の維持継続について③ 入札契約制度について➢ 「混合入札方式」について➢ 主任技術者及び監理技術者の専任要件について➢ 入札参加資格要件の緩和について④「働き方改革」の推進について➢ 長時間労働、週休２日への対応
委員からの意見等の概要➢ 適正な工期の設定➢ 適正な予定価格の算定➢ 計画的な発注（発注・竣工時期の分散・平準化）⑤ 資機材の納期遅延と急激な価格高騰への対応➢ 納期遅延について➢ 価格高騰について⑥ 生産性向上に関する要望➢ 設計図書の精度向上について➢ 設計変更対応について

7

（2）入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
専任要件については、金額の引上げと同時に、現場専任技術者の兼任を可能にする諸制度、あるいは営業所専任技術者の兼任を可能とする諸制度も同じタイミングで始まっているが、それでもなお難しい現状があれば詳細を教えてほしい。
【業界団体の回答】
兼任のためには、例えば現場同士が非常に近いなどの条件が付加されているが、そういった条件に該当するものがなかなかない。
【委員からの質問等】
計画的な発注について、東京都から改善に向けて様々な取組をしていると回答があったが、それでもなお、業界としてこうした要望があるということは、まだまだ平準化が不足なのかと思う。業界として現状をどういうふうに見ているか、教えていただきたい。
【業界団体の回答】
今までは年度末に偏って発注されていたと思うが、平準化が大分進んできた印象がある。昔に比べたらよくなってきたと思うが、平準化についてはもっともっとお願いしたいという意味である。
【委員からの質問等】
設備業種では総合評価方式の案件が拡大していないとのこと、前回、都のほうから、総合評価方式を積極的に対応するよう通知するというお話があったと思う。なぜ拡大しないのか、その点に関してお答えいただきたい。
【東京都の回答】
都ではかねてから品質確保を目的に総合評価方式を導入しており、技術的な課題を有している案件について、大体２割から３割程度の案件に総合評価を適用して発注している。一方、設備工事においても、大体１割から２割程
度に適用しているところである。
さらに拡大できないかというお話と思うが、過去の実績を評価するため、新規に東京都の入札に参加する方々の支障にならないようバランスも見る必要があると考えている
引き続き品質確保にそぐう案件については、総合評価の積極的な適用を各局に促していく。
以上

[その他]

特になし

8

令和４年度東京都入札監視委員会第６回制度部会（東京建設業協会との意見交換会）審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年２月６日（月） 東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 27

東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田 昌 英愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤 敦 美史

（敬称略・計４名）

審 議 事 項議 案 の 概 要

（1）都の入札契約制度等に関する要望について（2）その他報告等
一般社団法人東京建設業協会からの都の入札契約制度等に関する要望について意
見交換を行った。

委員会による－

審議結果報告事務局からの報告

・「入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）」について
・電子契約について（1）一般社団法人東京建設業協会からの要望① 働き方改革の推進➢ 週休 2 日の実現
➢ 週休 2 日実施に伴う必要経費の引き上げ➢ 書類の削減・簡素化➢ 業務環境の改善② 円滑な施工の確保➢ 設計変更の適切な対応➢ 工事発注に係る事前協議③ 入札契約制度の改善

委員からの意見等の概要➢ 総合評価方式における課題
・都の実績のない企業の受注機会確保について
・企業の信頼性・社会性の評価項目の対象期間について
・「地域における実績点」の対象について➢ 低入札価格調査制度の厳格な運用➢ 配置予定技術者の最終確認時期について➢ 技術者育成モデルＪＶ工事について④ 高騰する建設資材価格等への対応⑤ 建設キャリアアップシステムの普及促進⑥ 公共工事代価の前払金における支払限度額及び割合の見直し

9

（2）入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
東京都におけるＣＣＵＳの普及の状況について、東京都の工事だけではな
くて、他の発注者や場合によっては公共、民間両方ともを含めた形で、今、東京都内ではどういう状況にあるのか教えていただきたい。
【業界団体の回答】
東京都内の業界の実情として、私ども会員の実績で事業者登録が５割を超えており、技能労働者も 35％を超えている。将来的には技能労働者の担い手の確保につながる非常に重要なテーマであるが、今のところ東京都の発注での実績として、ＣＣＵＳに絡めた発注があったとは聞いていない。
【委員からの質問等】
総合評価について、ほとんどが総合評価を適用した発注であれば、確かに新規の参入が難しいと思う。現在、総合評価の割合と価格競争の割合がどうなっているか伺いたい。
【東京都の回答】
都の入札における総合評価の割合について、年によって前後はあるが、工事において総合評価を適用しているものは大体２割から３割の間であり、価格競争と総合評価のバランスに配慮しながら運用しているところである。
【委員からの質問等】
国は自治体実績チャレンジ型のような工事を採用しているというが、これは具体的にどのような工事なのか教えていただきたい。
【業界団体の回答】
国の場合には自治体の実績であっても評価の対象としているケースがある
が、都では都発注工事のみと明記されているため、区市町村や他県での受注実績があってもゼロカウントとなり、その点に差がある。
【委員からの質問等】
総合評価方式の社会性の評価項目として、例えば男女共同参画や環境配慮などいろいろあるが、こういったことを総合評価の項目の中に盛り込むことについて、業界として肯定的なのか否定的なのか伺いたい。
【業界団体の回答】
私ども業界としても高く評価しており、否定的ではない。ただし、若干難点があるとすれば、中小建設業にとっては、この取組が少し厳しいところがあるというところはお話をさせていただきたい。
以上

[その他]
特になし

10

令和４年度東京都入札監視委員会第７回制度部会（東京電業協会との意見交換会）審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年２月６日（月） 東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 27
愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹

史

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤 敦 美（敬称略・計３名）

審 議 事 項議 案 の 概 要

（1）都の入札契約制度等に関する要望について（2）その他報告等
一般社団法人東京電業協会からの都の入札契約制度等に関する要望について意見交換を行った。

委員会による－

審議結果報告事務局からの報告

・「入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）」について
・電子契約について（1）一般社団法人東京電業協会からの要望① 分離発注の継続実施について② 資材調達の逼迫について➢ 納期遅延による工期への影響について➢ 価格高騰への対応について➢ スライド条項請求手続きについて③ 働き方改革の着実な進展に向けた取り組みについて➢ 週休２日の早期実現に向けた取り組みについて➢ 現場従事者の負担軽減について
委員からの意見等の概要➢ ICT を活用した受発注者協議等の合理化・迅速化について④ 発注・竣工時期の平準化について⑤ 適切な工期確保のための概成工期の適切な運用について⑥ 継続した発注量の確保について⑦ 共同企業体結成による中小企業の受注機会の確保について（2）入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
資料の「分離発注の継続実施について」というところに、分離発注をすることによって脱炭素への取組やＢＣＰと社会的要請に対して応えることができるという記載があったが、分離発注することによって、脱炭素への取組やＢＣＰが社会的要請に対して応えることができるという理由を教えていただ
きたい。

11

【業界団体の回答】
分離分割発注であれば、私ども電気の専門業種の工事会社が元請けとして、東京都と一番近い位置での受注者となる。ここで申し上げたいのは、そうなった場合に、非常に近い位置でものが言えるし、要望を聞くことも可能であるということである。現在、技術革新が大変進んでおり、ＤＸや脱炭素ということは避けて通れないが、例えば省エネなど、電源を扱っている私ども電気工事と非常に密接な関係があり、レスポンス的により早く可能であると考えている。
【委員からの質問等】
働き方改革が行われないと、今後も担い手不足の解消にはつながらないということもあると思うが、業界として、何か発注者に対して、担い手不足解消のためにやってほしいということがあれば、聞かせていただきたい。
【業界団体の回答】
この業界をもっと魅力的にするため、建設業界をＰＲしていただきたいというのがまず一番にお願いしたいところである。週休２日については、特に土木工事は大分進んでいるとは聞いているが、建築、電気、設備の業界では土曜日も仕事をするのがまだ普通に行われているような状況である。業界として、それを当たり前として受け取っているところもあるため、意識改革も進めていかなければいけないという大きな課題もあるかと思う。
【委員からの質問等】
昨今の建築・建設工事の受発注はどのような状況になっているのか、増えているのか減っているのか、あるいは土木工事はものすごく増えているだとか、いろいろあると思うが、その辺りを教えていただきたい。
【業界団体の回答】
一概に今の状況はどうかというのは言いにくいところがあるが、例えば、情報系はコロナ禍で需要が伸びた部分もあり、鉄道系はなかなか厳しいという部分もある。全般的に言えるのは、コロナ禍で大体落ち込んではいたが、大型案件は現在でも非常に多いような状況である。ただ、大型の案件に関しても、価格競争も非常に厳しい状況で、最近の状況では、結構利益が厳しいということは聞いている。
以上

[その他]

特になし

12

令和４年度東京都入札監視委員会第８回制度部会（東京都中小建設業協会との意見交換会）審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員令和５年２月 13 日（月） 東京都庁第二本庁舎 31 階 特別会議室 23

東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田 昌 英愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤 徹（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田 裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤 敦 美史

（敬称略・計４名）

審 議 事 項議 案 の 概 要

（1）都の入札契約制度等に関する要望について（2）その他報告等
一般社団法人東京都中小建設業協会からの都の入札契約制度等に関する要望について意見交換を行った。

委員会による－

審議結果報告事務局からの報告

・「入札契約制度改革本格実施後の状況（４年経過）」について
・電子契約について（1）一般社団法人東京都中小建設業協会からの要望① 入札契約制度改革➢ 予定価格の事前公表案件の拡大について➢ 入札可能業者の限定について➢ 共同企業体工事について
・ＪＶ結成義務化について
・ＪＶ工事（技術者育成型）の入札参加条件について➢ ＪＶ結成時の第 2 順位以下の構成員の罰則緩和について➢ 総合評価方式の見直しについて
・基準価格及び特別基準価格の設定について

委員からの・都の実績がなくても参加できる参加できる取組について意見等の概要・配置予定技術者の実績点について
・女性活躍や脱炭素等の評価について
・工事成績評定の方法について② 働き方改革の推進「生産性向上に向けての書類簡素化と書類作成期間について」（2）入札監視委員会制度部会委員からの質問等【委員からの質問等】
関東地整で出している土木工事電子書類スリム化ガイドが非常に有効であったと報告を受けたことがある。書類の簡素化に向けて、具体的にどういった部分に改善の余地があるか御指摘いただければありがたい。

13

【業界団体の回答】
国に電子共有システムがあるが、これは書類の簡素化というよりは、メー
ルで大容量のデータが送れ、検査のときに対応できるものであり、決して書類の簡素化にはならないと思う。
また、国では、提出書類を電子化できるものは電子で対応している。一方、都においては紙ベースの書類をＰＤＦに直すなどの作業が発生しており、決して簡素化にはなっていない。国と同様にできれば、検査の時の書類も含め簡素化できると思う。国のマニュアルに沿って進めていただきたい。
【委員からの質問等】
女性活躍や脱炭素などは、サステナビリティをはじめとした社会の流れもあり、企業の評価にもつながってくるので、中小企業の皆様にも頑張ってい
ただきたいと思っている。
一方、ＪＶ結成時に第１順位の事業者の責任が第２順位以下の事業者にも及ぶことに関して、本当にその責任がなかったり、技術的に問題がなかったのであれば、中小企業を守るような策を講じていく必要があるのではと感じた。
【委員からの質問等】
工事成績評定について、健全に働くことができるよう検討願いたい、との要望であった。こういった問題状況を解決するため、協会として何か具体的な提案があるか。
【業界団体の回答】
担当監督員によって評定に差異があると、会社の中でいろいろと問題が発生し、それによりプレッシャーやメンタル的な打撃を受けてしまう。そういうことがなくなれば、健全に働くことができると考えている。
【委員からの質問等】
入札可能業者の限定について、都が言っているとおりと思う。一方、地場業者を優先してほしいという思いもいろいろな要因から当然だとは思う。ただし、地場業者ではない人たちを排除する論理ではなく、地場業者を優先して参加させる、あくまで競争はフェアだという原則がないといけない。
以上

[その他]

特になし

14

議案３
東京都入札監視委員会（議案）

開

催

日

所 管 部 署令和５年３月 29 日（水）議 案 番 号

財務局経理部総務課
令和４年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会審議結果

議案（定例審議案件）について
定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について
別紙３-１のとおり（２）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審 議 事 項15３

（別紙３－１）

令和４年度東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第一号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
令和３年度の10月１日から12月31日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
ア 高額・高落札率事案
イ １者入札事案
ウ 低入札価格調査事案
エ 同一事業者による長期継続受注事案
オ 社会的注目事案
２ 定例審議対象事案
上記１により、次の６事案を審議対象とする。

予定価格
公表区分

予定価格
（千円）
（税込）

最低制限
価格
当初
又は
契約金額
調査基準
（千円）
価格
（税込）
（千円）
（税込）

抽出項目

契約
局名

1 高額・高落札

財務
局

財務
局

03- 一般競 建築00200 争入札 工事

建築工
事

東京アクアティクスセンター(３)改修工事その２2021/10/13

2023/02/28

事前公表

3,406,821

3,134,275

3,385,800

-

99.38

2

2

2 清水建設株式会社

2 高額・高落札
１者入札

財務局 財務局

03- 一般競 建築
00473 争入札 工事

建築工
事

都庁第一本庁舎(３)改修工事

2021/12/17

2025/03/14

事後公表

821,920-803,000

-

97.69

1

1

1 大成建設株式会社 ○3 高額・高落札
１者入札

水道
局

水道
局

03- 一般競 設備
00678 争入札 工事

計装装
置

朝霞浄水場第１高度監視制御設
備等改良工事

2021/11/05

2024/05/28

事後公表

2,261,611-

2,200,000

2,196,271 97.27

2

2

1

メタウォーター株式○会社

4 １者入札
長期受注

交通
局

交通
局

03- 特命随 土木
10128 意契約 工事

軌道

新宿線レール削正工事

2021/12/09

2022/03/18

事後公表

71,479-71,44573,533 99.95

11

日鉄レールウェイテ
クノス株式会社

5 １者入札
長期受注

下水
道局

下水
道局

希望制
03設備
指名競
03064
工事
争入札

焼却設
備

南部汚泥処理プラント混練機械
設備補修工事

2021/10/06

2022/03/08

事前公表

81,317

72,21781,317-100.005三菱重工環境・化
1 学エンジニアリング
株式会社

6 長期受注

警視
庁

警視
庁

希望制
03土木
指名競
00235
工事
争入札

道路標
示塗装

トラフィックペイント道路標示塗装工事単価契約（５）2021/11/08

2022/02/08

非公表

-

-

51,715--6 10

4 宮川興業株式会社

議
案

契約
番号

入札
方式

業種
区分

業種名

工事件名

契約年月日

工期

16

最終
希 指
契約金額
望 名
落札率
（千円）
者 者
（税込）
数 数

1

応
札
者
数

一
者 不
総
中 調
合
止 再
評
再 発
価
発 注
注

事業
執
行局
名

契約の相手方○別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所
委員

令和４年11月29日（火）
都庁第一本庁舎北塔33階 特別会議室Ｎ６
東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授
小 見 康 夫（部会長）
弁護士
木 下 潮 音弁護士
松 本 はるか
計３名（敬称略）※各委員はオンラインによる参加

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約委員か

令和３年10月１日～令和３年12月31日
６件
（備考）
３件
２件
１件
意見・質問
回
答

らの意
＜議案１＞（高額・高落札事案）
見・質東京アクアティクスセンター(３)改修工問、そ事その２[一般競争入札]
れに対
する回
答等
Ｑ １回目の入札では、再度入札を含め４回開札しても価格が合わず不調という結果に終わったとのことだったが、予定価格が低すぎたということはなかったか。

Ａ 起工部署としては、適正に積算の上、予定価格を定めたが、その後のヒアリン
グにおいて、主に仮設工事や撤去工事の中で、事業者と都の間に多少認識の相違があったと理解している。

Ａ 現在、高価格帯の案件において、１回目は競争性の確保という観点から事後
Ｑ 予定価格の事後公表と事前公表につい公表としている。しかし、予定価格を超ては様々な議論があるところだが、今回、える応札があり不調になった場合は、事事後公表と事前公表を行ったことで、発注前公表に切り替えるという運用をして者側として事前公表のメリットをどのよいる。
うに考えているか。
都としては、バランスを取りつつ事前
公表と事後公表を使い分けていきたいと考えている。
＜議案２＞（高額・高落札事案）（１者入札事案）
都庁第一本庁舎(３)改修工事[一般競争契
約]

1

17

Ａ 本工事の改修対象範囲は、各種審議会などの会場・会議室、国内外の来客などの接遇等のホールが含まれている。一般
Ｑ 本件は施工困難工事となっているが、具室とは異なる意匠性を考慮しており、内体的にどの点が困難だと考えているのか。
装なども非常に特殊なものになっている。限られた工期の中、このような特殊な部屋を確実に施工する必要があることから、施工困難工事としている。

Ｑ 入札参加申請をした事業者が１者のみとなったことについて、どのような理由が考えられるか。

Ａ 本工事では、該当フロアの閉鎖・移転を繰り返しながら、令和６年度までの約３か年強にわたって改修工事を行う。その期間中、配置技術者は建設業法等に基づき拘束される。また、平日夜間や閉庁日の施工条件を付しており、このような理由から、一般的な工事と比べて条件が若干厳しかったと推察される。

Ｑ 今まで元施工の事業者以外が受注した実績はあるのか。
また、元施工の事業者が次期の改修も受注することが多い点について、どのように考えているか。

Ａ 移転を伴う大きな改修工事については、平成25年度に発注した工事と、令和３年度に発注した本件の２件実績がある。平成25年度の工事も、同じ元施工の事業者が受注している。
第一本庁舎を施工した事業者が、引き続き改修に携わるといった観点で受注していただいたと理解している。

＜議案３＞（高額・高落札事案）（１者入札事案）
朝霞浄水場第１高度監視制御設備等改良
工事[一般競争入札]

Ｑ 本件について、なぜ技術実績評価型総合
評価方式を採用したのか。

Ａ 今回施工対象である朝霞浄水場は、日本国内でも最大級の浄水処理能力を持つ施設となる。そうした施設において、通常の運転を継続しながら工事をかけるという点に難しさがあると考えているため、過去実績を評価できる技術実績
評価型総合評価方式を採用した。

Ｑ 本件は、施設の元施工事業者でなければできないような案件ではないという認識で問題ないか。

Ａ 発注部署としてはそのように考えている。当初積算の段階で複数の事業者に見積りを依頼しており、落札者以外に３者から金額入りの見積書を受領している。対応可能との返事を受けているた
め、技術面に障壁があったということはないと考えている。

218

Ａ 設備としては一体のものなので、分割すると、メーカーごとのシステムの違い
Ｑ 今後、この監視制御設備を分割にして、から全体として安定した運用が難しくそれぞれを入札にかけるという可能性はなると思われる。この高度監視という部あるのか。
分に関しては、一体のものとして監視制御をかけていきたいので、分割は技術的に難しい。

＜議案４＞（１者入札事案）（同一事業者による長期受注事案）
新宿線レール削正工事[特命随意契約]

Ｑ 今後、現在の受注者以外の者が新しくレール削正車を造って競争に参入する可能性はあると考えているか。

Ａ 現在使用しているレール削正車は特殊なレール幅に適応した機械となっており、新宿線を含む一部事業者にしか需要がないため、他者が参入してくる状況
はなかなか考えづらい。
同じレール幅を持つ鉄道会社が車両を購入するといったことがあれば、そちらを使用させていただくという選択肢もあるかもしれない。しかし、現在そういった話は聞いていないため、今の形でしばらくは運用せざるを得ないと考えている。

Ｑ 削正車を都で買おうとすると、幾らかかるのか。

Ａ 東京都において、海外の事業者から同様の削正車を購入した実績があるが、約14～15億円程度であった。特殊なレール幅となると、さらに金額が変動する可能性もある。
また、メンテナンスにも費用が掛かるため、初期投資の金額だけでは済まない面がある。

Ｑ 国内でそういった車両を製造している事業者はいないのか。

Ａ 本件で使用しているような大規模な車両となると、日本では製造しているメーカーがない。
小規模で簡易的な車両であれば、日本でも製造しているメーカーがあるが、削正の施工量がそれほど大きくないため、代替にはなり得ないところがある。

＜議案５＞（１者入札事案）（同一事業者による長期受注事案）
南部汚泥処理プラント混練機械設備補修工事[希望制指名競争入札]
319

Ｑ 過去の入札状況を確認すると、平成29
年度は予定価格非公表、30年度は事後公表、令和元年度以降は事前公表となっているが、なぜこのような変遷があったのか。

Ａ 平成29年度と30年度は工事の内容に伴い、元施工へ特命随意契約で発注したため、予定価格の扱いが異なっている。
令和元年度から３年度にかけては、
いずれも希望制指名競争入札により実施した。予定価格2.5億円未満の案件だったため、基準に従い事前公表とした。
特命随意契約で行うか、希望制指名
競争入札で行うかについては、その年度に行う工事の内容により判断している。

Ｑ 予定価格を決めるにあたって、資料や情報の収集はどのように行っているか。事業者からの聴取等は実施しているのか。

Ａ 工事の設計に当たっての予定価格は、事業者からの見積りと、積算基準等を用いて積算している。
本件については、落札した元施工の事
業者以外に、２者から見積りを取得している。そのため、技術的な点でいえば十分対応可能な案件であったのではないかと考えている。

Ｑ この設備そのものに特殊な要素があるのか。
それとも、他の施設でも使用されているような汎用的な技術が用いられているのか。

Ａ 機器構成としては、基本的には一般的なものを使用している。
ただ、メインとなる混練機については
下水道局内でも南部スラッジプラントにしか存在せず、扱っているメーカーがやや少ないといった印象がある。

意見：汎用的なものがないとなると難しいところではあるが、元施工の事業者が受注し続けるという事態が起こらないよう、
更新のタイミングでそういった点を検討しながら進めてほしい。

＜議案６＞（同一事業者による長期受注事案）
トラフィックペイント道路標示塗装工事単価契約（５）[希望制指名競争入札]

420

Ｑ 本件は希望者数が６者のところ、入札参加者を10者にそろえるために４者任意選定を行っている。しかし、結局、任意選定の４者は全者応札をしていない。
６者希望が上がっている中、あえて４者追加して10者にそろえる理由は何かあるのか。

Ａ 競争性確保及び事業者の入札参加機会確保の考えから、都では指名基準を設けており、その中で原則10者指名することとしている。
中小企業の受注機会確保に寄与するためにも、制度として運用していきたい。
なお、中には任意選定により選ばれた事業者が受注している案件もあるため、そのような点からも意味のある制度だと考えている。

Ｑ 平成29年度から令和４年度までの、他の地域も含めた発注状況を見てみると、受注している事業者は大体固定化されているよ
うに見受けられる。この状況について、何か考えられる理由はあるか。

Ａ 過去の受注実績による工事経験等が考えられる。当該履行場所の情報や施工内容に関する知識、技術者の技術力、資材の適切な準備など、交通施設工事としては比較的特徴的な部分に対して、ノウハウを知っているのは大きな理由だと思われる。
事業者として企業努力をして、いかに
安く入れるかという点に労力を注いだ事業者ほど取っていけるということが、実際の結果論として表れているのではないかと考えている。

Ａ 施工の内容自体が、そこまで複雑なものではない。むらがないように塗装を行うなど、基本的なところであまり変化は
Ｑ 具体的な施工内容の仕様などは、改善・ない仕様になる。
改良されている分野になるのか。
ペイント等の改良といったことは今のところないため、作業員の経験等により効率よく作業ができる事業者の方が有利になるのではないかと考えている。

委員会
による
報告又
は意見
の具申

議案１から議案６について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。

5

21

議案４
東京都入札監視委員会（議案）

開

催

日

所 管 部 署令和５年３月 29 日（水）議 案 番 号

財務局経理部総務課
令和４年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果

議案（定例審議案件）について
定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について
別紙４-１のとおり（２）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審 議 事 項22

４

（別紙４－１）

令和４年度東京都入札監視委員会 第２回第二監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第一号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
令和３年度の１月１日から３月31日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
ア 高額事案イ 高落札率事案
ウ １者入札事案
エ 低入札価格調査事案
オ 同一事業者による長期継続受注事案
カ 社会的注目事案
２ 定例審議対象事案
上記１により、次の６事案を審議対象とする。

議
案

抽出項目

契約
局名

事業執
行局名

契約
番号

入札
方式

業種
区分

業種名

工事件名

契約年月日

工期

予定価格
公表区分

予定価格
（千円）
（税込）

最低制限価格又は調査基準価格
（千円）
（税込）

当初
契約金額
（千円）
（税込）

最終
契約金額
（千円）
（税込）

希
望
落札率
者
数

-

99.92

5 10

1 宮川興業株式会社

98.38

7

7

4 株式会社梶野組

-

99.90

5

5

1

811,316

822,514100.00

1

1

1 株式会社関電工

16,251100.00

5 10

1 １者入札事案

警視庁 警視庁

希望制
03道路標識指名競 土木工事
警告表示板設置工事（１）
00345
設置
争入札

2022/1/20

2022/3/22

事前公表

7,815

7,160

7,810

同一事業者によ2 る長期継続受注
事案

希望制
一般土木
総務局 総務局 03指名競 土木工事
阿土山林道災害復旧工事
01288
工事
争入札

2022/1/12

2022/3/28

事前公表

10,510

9,157

10,340

3 高額事案

下水道 下水道 03一般競篠崎ポンプ所発電設備再構築
設備工事 電気工事
局
局
03106 争入札工事

2022/1/7

2026/2/4

事後公表

4,112,361

3,783,372

4,108,500

4 高額事案財務局 財務局

03一般競
都庁第一本庁舎(３)電気設備改設備工事 電気工事
00765 争入札
修工事その２2022/3/8

2025/3/14

事前公表

811,3165 高落札率事案

希望制
産業労 産業労 03一般土木
指名競 土木工事
梅沢治山工事
働局
働局
00049
工事
争入札

2022/1/27

2022/7/26

事前公表

16,271

14,223

16,271

6 高落札率事案

水道局 水道局

2022/2/4

2023/3/16

事前公表

106,009

97,528106,009

希望制
本郷庁舎外５１か所給水栓自動
03指名競 設備工事 計装装置 水質計器用信号伝送装置取替
01059
争入札
工事

23

-

10,398-100.00 1

指
名
者
数

7

応
札
者
数

契約の相手方

一
者 不
総
中 調
合
止 再
評
再 発
価
発 注
注

東芝インフラシステ
ムズ株式会社

1 五大機工株式会社

1 西川計測株式会社○○

別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第２回第二監視部会 審議概要
開催日及び場所
委員

令和５年２月８日（水）都庁第一本庁舎北側33階 特別会議室Ｎ１
日本大学総合科学研究所客員教授
有 川
博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史公認会計士
片 桐 春 美東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授
小 池 孝 子
計４名（敬称略）※各委員はオンラインによる参加

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和４年１月１日～令４年３月31日
６件
（備考）
２件
４件
０件
意見・質問
回

答

委員か ＜議案１＞（一者入札事案）
警告表示板設置工事（１）らの意[希望制指名競争入札]
見・質問、そ Ｑ 今回、発注時期が遅かったため、辞退
れに対者が多くなったとの説明があったが、平する回準化への取組について具体的に数値目標
答等があるのか、また、ここ数年それは改善

Ａ

年度当初の早期発注、あるいは事業者が速やかに工事着手できるように配慮したり、工事発注時期そのものを年度内で適正に分散したりすることにより、平準化を実現しているところ。
具体的には、令和３年度中は全１３７件の入札に対し、特に早期発注のタイミングとなる４月～６月期では、全体の約２４％を発注している。
令和４年度の中間集計では、１月末現在、全１２７件のうち４月～６月期の割合は全体の約２８％と、令和３年度より４％上昇しており、改善してきていると考える。

されてきているのか。

Ｑ

次回の入札に向けて１者入札の改善案
は具体的に考えているか。

Ａ

Ｑ

予定価格とほぼ同額で入札されているが、他に入札参加者がいないと認識できる状況下で入札されているのか。

Ａ

1

24

発注時期が遅くなったため、他案件を受注してしまっているという状況から技術者の配置ができないという理由がまさに現場の意見だと思う。今回の結果を教訓に、発注時期を早める、あるいは業者の状況をよくよく判断した上で工期を設定していく。
入札参加者は、他に入札参加者がいる
か、他の入札参加者が辞退したかどうかについては、一切知り得ないようになっ
ている。

Ｑ

本工事と同種の工事は、この年度に全体で何件あり、何箇所設置したのか。

Ａ

令和３年度は、本件で３箇所と、もう１件で２３区内に７箇所の計１０箇所設置している。

Ｑ

必要性は高い事業だと思うが、１年間に１０箇所程度で済むのか。

Ａ

本事業は令和３年度から始めた事業であり、まずは試験設置というところで
１０箇所設置した警告表示板の効果を見て、今後どうするか検討していく。

意見：１者入札の分析を的確に行うことと、
他者の参加状況が分からないにもかかわらず、予定価格同額あるいは近傍の価格で落札している事態について適切に分析すること。
これらが十分行われないまま予定価格の事前公表を続けることには問題意識を持って対処する必要がある。
＜議案２＞（同一事業者長期継続受注事案）
阿土山林道災害復旧工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

年度末ぎりぎりの工期設定になった理由は何か。また、工期末を少しでも前倒しする工夫は考えられないか。

Ａ

阿土山林道沿いには新島村役場が管理するごみ処分場があり、この処分場に行くためには、この林道を必ず通らなければいけないため、村から廃棄物の排出量が少なくなる１０月以降の施工を要望されており、このような工期設定となっている。今後、工期末を若干前倒しすることの検討は、できるとは思う。

Ｑ 島内別箇所で本工事のような復旧工事、 Ａ 島内別箇所で同様の路面修復工事は修復工事があるのか、また、そこでの落札
平成３０年度と令和３年度に実施して状況はどうなっているのか。
いるが、それぞれ別の事業者が受注している。
Ｑ 毎年、同一事業者が落札していることに Ａ 本工事は経年劣化による路面修復をついて、どのような理由が考えられるか。
行うが、年度ごと工事範囲を区切って順に施工しているため、前年度受注業
者は現場状況をよく把握しており、引き続き同じ道路を修復することは現場状況の分からない新規案件よりも施工しやすく、受注希望が強いのではないかと考える。
Ｑ

他の事業者でも落札できるよう競争環境の確保に向け、何か工夫は考えられない
か。

2

25

Ａ

債務負担を活用するなど、平準化を進めるよう努めることで、より多くの業者に応札してもらえるよう競争性の確保に取り組んでいく。

意見：過去５年間の入札状況において、同一事業者が落札していることに対し、さらなる原因分析を行い、競争環境を整えるよう取り組むこと。
＜議案３＞（高額事案）
篠崎ポンプ所発電設備再構築工事[一般競争入札]
Ｑ

再構築工事ということだが、当初構築時 Ａ 今回、２台ある発電機のうちの１台の業者でないと難しい面があるのか。
を再構築するものであるが、既設の発電機との関連性、改造の必要がないよ
う発注しており、発注図と仕様書で明確に示している。また、発注条件について、再構築する発電機の容量２万３，
０００ｋＶＡの１０分の１程度の２，５００ｋＶＡの発電機の施工実績があれば参加できるよう要件設定する工夫
を行った。

Ｑ

予定価格が事後公表だが、辞退理由で見積金額が当初見込みより過大となったためとあるのは、どういうことなのか。

Ａ 部品の高騰など見積りを再度精査したところ、当初よりも上がってしまったということだと考える。なお、事前に工事の発注規模ということで、本件であれ
ば４１億以上４４億未満という形で示しており、最終的な見積金額が合わないと判断されたのだと考える。

Ｑ

最初安く作っておいて、メンテナンス
で儲けようというような心配はないか。

Ａ

更新工事と長期（例えば３５年間）のメンテナンスを合わせた契約という考え方もあるとは思うが、本設備は非常時に稼働する変則的な使用であるため、長期間の契約期間において常に信頼性を担保するための部品交換頻度や周期を予め考えておくことが難しいと考える。そのため、設置後、毎年の保守点検により設備の状態を確認・精査した上で交換することでメンテナンス
費用も抑えられると考え、現状の発注形態としている。

Ｑ

下水道局の再構築工事の契約で、もともとの業者が再構築時に替わったというものは今までにあったか。また、それらは何件中何件ぐらいあるのか。

Ａ

当初構築時と再構築時が同じ会社でないケースもあるが、具体の数字は手元にデータがないため、お示しすることができない。

326

Ｑ

予定価格をどこに置いて事業枠の幅をつくるかによっては、予定価格の事前公表となりかねないが、そういう機能を果たしているようなことはないか。

Ａ

工事発注規模の価格帯は、事前に設定されており、今回の案件は予定価格
が４１億から４４億の範囲内であったというものであり、価格帯の下限ある
いは上限近傍が予定価格となっているといったことは、案件によって異なってくる。今回はたまたま価格帯の下限値に近かったと理解している。

意見：１者入札の原因を分析し、他者が参入しやすくなるような環境づくりを工夫していただきたい。
再構築工事において、当初構築業者
以外の業者が落札したという事例が全体の中でどのぐらいあるのか実態を把握していただきたい。
工事発注規模の価格帯の設定が予定
価格の事前公表と同じような機能を果たすことがないよう、その運用について細心の注意を払っていただきたい。
＜議案４＞（高額事案）
都庁第一本庁舎(３)電気設備改修工事
その２[一般競争入札]
Ｑ 総合評価方式を適用した理由は何か。

Ａ

Ｑ

Ａ

１者しか資格を確認できなかった場合に事前公表するというのは、何か工夫できないのか。

427

居ながら工事ということで非常に煩雑で 技術 力 の必 要 な工 事と なっ ており、金額だけで応札されては困るということで、技術力のある会社を選定したいというところから採用した。
１者だから事前公表をしたということではなく、案件を公表する時点で予定価格は公表している。
また、本案件は、当初事後公表で入札を行ったが全者辞退により不調となり再発注したものであり、都の制度として、当初事後公表案件については、
１度不調になった案件を再度公表する
ときには事前公表としている。
なお、昨年、制度を見直し、予定価格超過による不調ではない場合、再発注の際には引き続き事後公表とする運用を始め、より競争性を高めるような工夫を行ったところ。

Ｑ

当初発注工事が不調になった理由は何か。

Ａ

不調後に確認したところ、先方の積算上の考え方の相違などもあったよう
で、予定価格を上回ったため、辞退したとのことだった。

意見：予定価格の事前公表について、中小企業の積算に係る負担を軽減したいという本来の目的に即した運用になっているか常に念頭に置き、機械的な運用、固定的な運用とならないよう、さらに検討を続けていただきたい。
＜議案５＞（高落札率事案）
梅沢治山工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

次の１者入札を回避するために、何か検討しているか。

Ａ

Ｑ

Ａ

Ｑ

Ａ

平準化に向けての努力をされた結果について、数値的なものを表示していただ
きたい。

予定価格とほぼ同価の札が入ることについて、どう分析しているか。

意見：次の入札、契約の改善につながるよ
うに、なぜ予定価格あるいはそれに近似した価格が入って１者入札の落札が決まっているのか原因分析をしていただ
きたい。

5

28

辞退理由あるいは不参理由についてヒアリングするよう努めている。また、
東京都の森林土木建設業協会の事務局を介し、不調の回避や入札への参加について、意見の収集をしている。

工事の平準化については全庁を挙げて取り組んでいる。局によって所有している施設あるいは工事ができるタイ
ミングなども変わってくるため、局ごとに平準化の目標などを定めて取り組んでいる。
情報開示請求が年間複数件あり、業者側のデータ分析が相当進んでいると推察しており、１つの発注案件において、複数者が同じ金額で入札するケースもある。本件においては、取れたらいいかもしれないけれども、取るときは満額がいいとして入札したのではないかと考えている。

＜議案６＞（高落札率事案）
本郷庁舎外５１か所給水栓自動水質計器
用信号伝送装置取替工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

本工事のようなＬＴＥ化工事について、令和４年度は複数者が入札に参加したとのことだが、どうして改善できたと分析しているのか、それが今後も改善した状態をキープできるとお考えか。

Ｑ

辞退理由をどう分析しているか。

Ａ

工事の発注にあたっては、設計図書に機器仕様や必要な技術情報を掲載しているが、業者に対しヒアリングを実施したところ、実際に設置するための各会社での技術開発は、費用対効果で考えたときに、なかなか１個の工事だ
けで費用を回収することは難しいとのことだったが、今後、計画的に更新していくことが局の年間発注予定等により確認され、ある程度、費用回収が見込めるということで応札者が増えてき
たと認識。

Ａ

Ｒ３年度の段階で、本工事に求められる技術開発、機器調達が可能ではあるものの、各社、そのレベルに達していなかったということが考えられる。
加えて、Ｒ３年度はこのような工事を２件出しているが、もう一つの案件に焦点を当てて準備をしていた可能性も捨て切れないと考えている。

Ｑ

希望１者で他は任意指名すると、１者入札になる蓋然性が高く、この者に予定
価格を事前公表するのは納税者としてやや納得いかないと思うが、どうか。

Ａ

Ｑ

Ａ

箇所数をもっと減らして分割発注をす
れば、いろいろな会社がトライをしてくる可能性があったような気がするが、どうか。

意見：今後は競争性が確保されるということを期待し、万一、本件と同じような１者入札になるような状況があれば、速やかに原因を分析し、改善に結びつけてい
ただきたい。

629

予定価格の事前公表をした上で参加者を募ったところ、１者の希望があり、競争性を確保するため任意指名を行っており、希望が１者であることが分かってから事前公表にしたわけではなく、もともと事前公表した上で参加者を募っている。
当局で同様の信号伝送装置の取替数
は５５０あり、今回も分割したうちの１つである。スケールメリットや施工性を考え、５５０箇所のうち、今回は自動水質計器を対象に発注している。テレメー
ター設備、応急給水設備など、設備ごとに工場製作期間や現場施工期間が適切になるようなロットで発注している。

委員会
による
報告又
は意見
の具申

議案１から議案６までについて、意見の具申は行わないが、個々に付された意見への対応を求める。

7

30

議案５
東京都入札監視委員会（議案）

開

催

日

所 管 部 署令和５年３月 29 日（水）議 案 番 号

５

財務局経理部総務課
令和４年度東京都入札監視委員会第１～２回指名停止等に係る議案
苦情処理部会審議結果（指名停止等に係る苦情処理審議案件）について指名停止等に係る苦情処理審議の結果について次のとおり報告する。
（１）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審 議 事 項31

令和４年度東京都入札監視委員会第１回指名停止等に係る苦情処理部会 審議概要
開催日及び場所

出席委員

令和４年８月２９日（月）

都庁第一本庁舎 15 階 15A 会議室

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

小 見 康 夫（部会長）

日本大学総合科学研究所客員教授有 川（元）会計検査院官房審議官

飯 塚 正 史公認会計士（片桐春美公認会計士事務所）

片 桐 春 美東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授 小

博

池 孝 子

弁護士（オリック東京法律事務所・外国法共同事業） 松 本 はるか
弁護士（兼子・岩松法律事務所）

森 岡

誠
計７名出席

審議案件

議案１ 指名停止に係る苦情処理審議

１

事実の概要
株式会社ＲＥＬＩＥＦは、東京消防庁発注の「感染防止衣（不織布製）の買入れ」（令和３年１１月４日開札）において、落札決定後、仕様書のとおり履行することが困難であることを理由に契約締結を辞退した。

２

指名停止の期間６月（令和４年６月２１日から令和４年１２月２０日まで）

審議案件概要３

指名停止の理由
東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱別表７「不誠実な行為（落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しない場合）」に該当するため。

４

再苦情申立て年月日
令和４年７月１３日

・本件苦情申立てに係る指名停止措置について、当該指名停止措置が適正に行われたものか否か、苦情申立人からの再苦情申立ての趣旨に正当な理由があると認められるか否かという点について審議した。
・苦情申立人が、契約締結を辞退したことに正当な理由があったかどうかについて
審議概要

検討するため、追加で調査を行うこととし、後日改めて審議を行うこととした。
【追加調査事項】
・仕様書で設定した生地の厚さに関する合理性・仕様書で定める感染防止衣の市場での調達可能性

委員会による―

報告32令和４年度東京都入札監視委員会第２回指名停止等に係る苦情処理部会 審議概要
開催日及び場所

出席委員

令和４年１０月３日（月）

都庁第一本庁舎 15 階 15A 会議室

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

小 見 康 夫（部会長）（元）会計検査院官房審議官

飯 塚 正 史弁護士（第一芙蓉法律事務所）

木 下 潮 音東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授 小池 孝 子

弁護士（オリック東京法律事務所・外国法共同事業） 松 本 はるか
弁護士（兼子・岩松法律事務所）

森 岡

誠
計６名出席

審議案件

議案１ 指名停止に係る苦情処理審議

１

事実の概要
株式会社ＲＥＬＩＥＦは、東京消防庁発注の「感染防止衣（不織布製）の買入れ」（令和３年１１月４日開札）において、落札決定後、仕様書のとおり履行することが困難であることを理由に契約締結を辞退した。

２

指名停止の期間６月（令和４年６月２１日から令和４年１２月２０日まで）

審議案件概要３

指名停止の理由
東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱別表７「不誠実な行為（落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しない場合）」に該当するため。

４

再苦情申立て年月日
令和４年７月１３日

・本件苦情申立てに係る指名停止措置について、当該指名停止措置が適正に行われ審議概要たものか否か、苦情申立人からの再苦情申立ての趣旨に正当な理由があると認められるか否かという点について、追加調査結果を踏まえ審議した。

委員会による
報

報告書（東入委第８号）のとおり。

告33

令 和 ４ 年 10月 26日
４ 東 入 委 第 ８ 号

東京都入札監視委員会
指名停止等に係る苦情処理部会
部会長

報

告

小見

康夫

書

１ 苦情申立者及び住所申立者

株式会社 RELIEF

住

大阪府大阪市西区京町堀１－１４－２４

所

２ 指名停止決定権者
東京都財務局長

３ 苦情申立てにかかる指名停止の内容(1) 指名停止の期間
６月（令和４年６月２１日から令和４年１２月２０日まで）(2) 事実の概要
株式会社 RELIEF は、東京消防庁発注の「感染防止衣（不織布製）の買入れ」（令和３年１１月４日開札）において、落札決定後、仕様書に定められた物品の納入ができないことを理由として、令和４年１月１１日付けで契約締結を辞退した。
(3) 指名停止の理由
東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（以下「措置要綱」という。）別表７「不誠実な行為（落札決定後、正当な理由がなく契約を締結
しない場合）」に該当するため。

34

４ 再苦情申立ての趣旨
指名停止の取り消しと癒着・談合に対する徹底した調査と改善を求める。
【理由】(1) 落札前に規格に当てはまる生地を工場で購入できる確認を取っていたが、特定の業者と東京消防庁の癒着により落札後、突然生地を手配できないとの通知があった。癒着があり落札後、生地を買えなくなることは入札
前には予測することができる由もないことである。
(2) 調達可能であると都が確認した複数の事業者は、明らかに不自然な入札価格からもわかる通り、ある特定の商社と関係を持っている談合が強く疑われる業者であるため証言としてはまったく信用に値しない。
(3) 癒着・談合が強く疑われることを申し立てているにもかかわらず、癒着によって生地を手配できなくなったことを正当な理由と認めないことは東京都として癒着・談合を肯定・容認していることと同義であり、納税者としてまた、社会道義上も決して認められるものではない。

５ 再苦情申立てへの東京都の答弁書の趣旨
指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが確認できないことから、指名停止の解除は行わない。
【理由】(1) 苦情申立者は自らが主張する「特定の業者と東京消防庁の癒着により落札
後、突然生地を手配できない」ことに関しては、これまで具体的かつ客観的な証拠や情報を示しておらず、再苦情申立てにおいてもこれまでと同じ主張内容を繰り返すなど、新たに判明した又は認められた事実はなく、都として契約締結を辞退した正当な理由があるとは判断できない。
(2) 「明らかに不自然な入札価格」とする申立ての趣旨は必ずしも明らかではないが、実際に入札経過調書を確認する限り、入札価格が“不自然”であるとは判断しがたい。調達可能性の確認に当たっては、回答内容に虚偽はないことを誓約書で担保した上で、複数の事業者から異なる複数

35

の調達先の回答を得ており、正当な手続きに則って行った事情聴取であることから、苦情申立者が主張する「証言としてはまったく信用に値しない」ものであると判断することはできない。
(3) 「癒着・談合が強く疑われることを申し立てているにもかかわらず癒着によって生地を手配できなくなったことを正当な理由と認めないことはひいては東京都として癒着・談合を肯定・容認していることと同義」と述べているが、東京都としては寄せられた談合情報に対して事実関係を明らかにするために調査を行い、調査結果は談合情報取扱要綱に準じて、捜査機関である公正取引委員会及び警視庁へ連絡・報告する手続きを実施している。したがって、「東京都として癒着・談合を肯定・容認している」という苦情申立者の主張は当たらない。

６ 指名停止等に係る苦情処理部会での審議結果
東京都入札監視委員会指名停止等に係る苦情処理部会（以下「部会」という。）は、苦情申立者が行った指名停止に対する再苦情申立てについて、苦情申立てへの回答書、再苦情申立書及び当該指名停止決定権者の再苦情申立てに対する答弁書、その他関係書類に基づき調査検討を行った結果を次のとおり報告する。
(1) 苦情申立者が主張する、癒着や談合の事実について、当部会に強制捜査権限はなく、また、その事実の有無について認定する立場にはないものの、当部会に提出された資料を確認する限りは、その事実の存在は確認できず、調査・審議において、当該事実の存在を前提にすることはできない。
なお、このことは本件調達における癒着・談合の有無を認定するものではない。
(2) 本件に係る契約締結が行われず、東京都の事業執行に停滞等を招くこととなったことを考えると、東京都が指名停止措置を行ったこと自体に問題はない。
(3) 一方で、苦情申立者が主張する正当な理由及び指名停止措置の期間については、下記２点の意見があったが、多数決でひとつにまとめる類の内容

36

ではないため以下の内容を併記すべきとの結論に至った。
① 仕様書の内容が細かすぎたという点も否めず、それにより苦情申立者が落札決定後に調達できなかったことについて、やむを得ない事情があったと推認されることから、標準６月の指名停止期間を短縮すべきである。
② 苦情申立者は、履行可能と判断した上で入札したにも関わらず、落札決定後、契約締結を辞退した点を重くみるべきで、過去の指名停止の措置状況、調達可能性等を踏まえても、標準６月の指名停止期間は妥当である。

７ 指名停止措置期間に関する各委員の発言
○飯塚

正史

委員

癒着の事実は認定できないが、苦情申立者が癒着と感じた要因として、フィルムの厚さを0.048mm（±0.01mm）という細かい設定にしていた点が考えられる。細かい厚さの設定によってどこか特定の製品を想定したものではないかと感じることもやむを得ない面があることを思えば、６か月の指名停止期間は長いと考える。

○木下

潮音

委員

指名停止を措置すること自体は入札の秩序を保っていきたいという行政側の思いも理解できるが、入手見込みの調達先から納入を断られ、同等の代替品を探したが、仕様書が細かすぎるがゆえに調達ができなかったことについて標準の６か月の指名停止期間は重過ぎると考える。

○小池

孝子

委員

苦情申立者が調達できなくなった理由の中には、低い入札価格であったために想定していた価格で調達できなかったことも含まれていると考えられる。また、他の団体でも同様の規格の製品が納められており、仕様の面から調達困難とはいえない。都においてこれまで措置を行った事案と照らし合わせても、今37

回指名停止期間を減ずるべき特例に当たるとは思わない。

○松本

はるか

委員

東京消防庁が入札に参加した事業者から聴取した、当該生地の入手可能性について、全２２社のうち調達が困難であると主張する事業者が１２社あった。この調査結果に鑑みると、事後的な調査において調達可能と伺わせる供述が得られたことを考慮しても（もっとも、複数の製造業者が仕様書に適合する生地を製造していたことを確認できる具体的な供述はなかった）、調達
当時、当該生地が市場に流通していたと認定することはできない。他方で、東京都は、談合に関する調査は実施したものの、苦情申立てがあった後も、苦情申立者が落札後に調達先を探した経緯などは具体的に確認しておらず、「正当な理由なく契約を締結しな」かった、と認定するに足る手続も実施されていない。以上より、標準６か月の指名停止期間をそのまま適用するような事案ではなく、期間を減ずるべき。

○森岡

誠

委員

入札した事業者には契約締結義務があり、入札したにもかかわらず契約締結がされなければ、入札手続きのやり直し等の東京都の事業執行に支障を生じさせる事態が生じるのだから、正当な理由なく契約締結をしなかった場合に指名停止措置を行うという東京都の措置要綱の定めは合理的なものである。
その上で、本件における正当な理由の有無について検討すると、まず苦情申立者が主張する癒着や談合の事実については、抽象的な指摘にとどまり、
具体的な事実が指摘され、あるいは証拠が示されているわけではない。関係者に対する質問の回答結果などからも当該事実を裏付ける事情は確認されないから、かかる事実を認めることはできないと考える。また、本件と同じ仕様の感染防止衣が他団体でも納入されているということであり、特定の者だ
けが入手・納入できたというような特殊な事情も確認できない。これらの事情からすれば、苦情申立者について契約締結をしなかったことについて正当な理由があったとは認められないと考える。

38

次に、正当な理由なく契約締結をしなかったことを理由とする指名停止期間については、特段の事情がなければ、措置要綱の定める標準期間６か月とされるべきと考える。本件においては、応札前に素材の仕様が公開されており、苦情申立者は素材の入手方法についても検討した上で応札したと考えられる
以上、指名停止期間を標準期間より短縮するべき特段の事情は認められないと考える。よって、指名停止期間としては６か月が相当と考える。
なお、調達物品の仕様の決定にあたっては、より安価で入手しやすいものとするよう努めるべきと考えられる。もっとも、本件では、コロナ禍において東京消防庁の救急隊員等が使用する感染防止衣という特殊な用途が想定されており、バリア性能と動きやすさを両立させる必要性が高いと考えられるから、調達の目的を達成するために仕様が一定程度特殊なものとなり、一般的な不織布に比べれば入手が困難となったとしても、やむをえないものと考えられる（入手自体は可能であったと考えられることは上述のとおりである。）。よって、仕様が特殊であったことなどが指名停止期間を短縮する理由とはならないと考える。

８ 審議結果を踏まえた指名停止措置期間に関する部会長の総括
再苦情申立書等これまで苦情申立者から提出された資料からは苦情申立者が主張する癒着・談合の事実は確認できず、また、同等規格の仕様の製品が他団体等で調達されている状況を見れば本件感染防止衣が特定の者にしか手に入らない製品であるとは言えないことから、契約締結辞退に正当な理由があったとは言えず、標準６月の指名停止措置は妥当とする意見については首肯できるものである。
一方で、数名の委員から仕様の細かさ等による調達の困難さを理由に指名停止期間の減算をすべきとの意見もあったことから、指名停止期間については部
会として一つの結論を出さず、両論併記の形での報告に至った。
東京都においては、本部会の報告を踏まえ、苦情申立者に対して適切な対応をとられたい。

39