禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和４年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
経理・財務管理分野

１級 経理・財務管理試 験 問 題（８ページ）
１．試験時間 150 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、２題あります。なお、問題１は選択式問題となります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１ 40点、問題２ 60点、合計 100点
（合格基準）試験全体として概ね60％以上且つ問題ごとに30％以上の得点。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和４年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) 解答用紙は、問題ごとに各１枚あります。すべての解答用紙に、必ず、①生年月日、②受験番号、③座席番号、④氏名を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) 解答には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆、シャープペンシルのいずれかを使用し、問題文に従って、解答用紙にかい楷書で丁寧に記入してください。なお、判読できない場合には、解答が無効となる場合がありますので、注意してください。
(８) 解答に当たっては、問題ごとの解答用紙（各１枚）を使用してください。なお、文字数の制限はありません。ただし、解答は、解答欄内のみに記入し、裏面や余白は使用しないでください。
(９) 下書きや計算等が必要な場合には、下書き用紙を使用してください。
(10) 記述されている内容の正確さ・専門性に加え、結論に至る論理展開、記載形式、文字の正確さ・丁寧さ等、読み易さも採点の対象となりますので、解答に当たっては、その旨も留意してください。なお、論述に当たっては、文章を補助するため、図表等を使用しても構いません。
(11) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(12) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(13) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(14) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(15) 試験終了後、解答用紙を必ず提出してください。ただし、試験問題及び下書き用紙は、持ち帰ることができます。なお、解答用紙が提出されていない場合は、失格となります。
(16) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(17) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(18) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認ください。
３．その他
この試験については、電子式卓上計算機（電池式又はソーラー式で、四則計算、√、％、メモリ（MR、M±）等の標準的な機能を有するもの）を使用することができます。ただし、関数電卓、文字の記憶機能を有する機種は使用できませんので注意してください。

R4前-020S01-表紙

禁転載複製［配点：40点］
問題１ 【テーマＡ】又は【テーマＢ】のいずれかを選択した上で問題を読み、それぞれの設問に答えなさい。
【テーマＡ】
株式会社（ただし、金融商品取引法適用会社及び会計監査人設置会社を除く）の計算書類作成に関する以下の設問に答えなさい。
設問１

ご びゅう

過去の誤 謬 による前期損益修正項目の計算書類における表示について、①企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下、基準24号）における表示方法について説明するとともに、②企業会計原則注解・注12「特別損益項目について」における損益計算書の特別利益又は特別損失として表示する方法を適用することが認められるか否か、理由とともに述べなさい。

設問２基準24号による場合における貸倒引当金戻入益の表示方法について説明しなさい。

設問３

以下の文章の（①）～（②）に当てはまる金額を解答欄に記入しなさい。

X1年４月１日に6,000千円で取得した機械装置について、残存価額０円、耐用年数10年、定額法により減価償却を行ってきたが、X4年４月１日に残存耐用年数を３年に変更することとした。当該変更についてキャッチ・アップ方式（耐用年数の変更に関する影響額を、その変更期間で一時に認識する方法）によった場合、X4年３月31日の決算日における臨時償却費（耐用年数の変更に関する影響額）は、以下の計算により1,200千円である。
機械装置6,000千円÷（経過年数３年＋残存耐用年数３年）×経過年数３年－機械装置6,000千円÷当初の耐用年数10年×経過年数３年＝1,200千円
また、残存耐用年数による当期の減価償却費は（①）千円である。

これに対してプロスペクティブ方式（当期以降の費用配分に影響させる方法）によった場合には、当期における減価償却費は（ ② ）千円であり、それぞれの方法により当期純利益への影響額が異なることとなる。

設問４

基準24号における減価償却方法の変更の処理について会計方針の変更との関係を示しながら説明しなさい。

設問５ 以下に示す変更及び修正を会社が行う場合に必要な税務上の手続について説明しな
さい。
①減価償却方法（税務上）の変更を行う場合に必要な税務上の手続②過去の誤謬を修正する場合の税務上の手続

R4前-020S01-1

禁転載複製【テーマＢ】
設問１ プロジェクト・ファイナンスとは何かを説明しなさい。また、プロジェクト・ファイナンスの特徴を３つ列挙し、列挙した内容について簡単に説明しなさい。

設問２（１）以下に示す＜資料＞に基づき、プロジェクト・ファイナンスのキャッシュ・フロー分析を行う。運転資金推移表の（ ？ ）を計算した上で、キャッシュ・フロー表の空欄（Ａ）～（Ｇ）に当てはまる数値を計算しなさい。なお、借入金利は 10％（毎年元本均等返済の単利計算）とし、減価償却費と法人税は無視する。運転資金は、毎年、次年度売上収入の10％を計上し、第３年度末（投資終了時）には運転資金及び過年度の増加運転資金の全額を現金回収する。
＜資料＞
運転資金推移表（単位：万円）
現時点
運転資金

200

１年度末

２年度末

３年度末

（ ？ ）

（ ？ ）

0

キャッシュ・フロー表（単位：万円）
現時点

１年度末

２年度末

３年度末

売上収入

0

2,000

2,2002,400

設備売却額

000400運転資金並びに増加
運転資金の回収000（ Ａ ）現金支出費用

0

1,400

1,600

2,460

増加運転資金0（ Ｂ ）（ Ｃ ）01,000000

（ Ｄ ）

（ Ｅ ）

（ Ｆ ）

（ Ｇ ）1,200000

借入元本返済0400

400400

借入金利支払01208040

設備投資
資金調達前ＮＣＦ
借入調達

期間３年の年金現価係数
20％

21％

22％

23％

2.106

2.074

2.042

2.011

R4前-020S01-2

禁転載複製（２）資金調達前キャッシュ・フロー（ＮＣＦ）に基づき、年金現価係数（ＡＦ）を利用してＩＲＲを計算する。ＡＦを求める計算式を記述した上でＡＦの値を求め、補間計算によりＩＲＲを求めなさい。なお、ＡＦの計算は小数点以下第４位、ＩＲＲは小数点以下第３位を四捨五入すること。
（３）プロジェクト・ファイナンスのＤＳＣＲ（元利返済カバレッジ・レシオ）を計算する
ための分子と分母として適切な項目は何かを記述し、１年度のＤＳＣＲを求めなさい。
なお、ＤＳＣＲは小数点以下第２位を四捨五入すること。

設問３（１）製品の供給側である企業から見たライフサイクル・コストとは何かを説明しなさい。
また、「研究・開発」、「生産・構築」、「運用・支援」、「退役・廃棄」の各段階において発生するライフサイクル・コストのうち、「研究・開発」と「退役・廃棄」に分類されるコストの具体例を各２つずつ列挙しなさい。
（２）プロジェクトの操業開始前に、需要者側として２トントラック（車）の購入を検討することとし、Ａ車とＢ車の見積書に基づき以下の＜資料＞を作成した。各トラックのライフサイクル・コスト（費用総額）を計算し、正味現在価値（ ＮＰＶ）法により、有利なトラックはどちらか選びなさい。ただし、 ＮＰＶの計算は小数点以下第２位を四捨五入すること。
なお、１年目から３年目の減価償却費は定額法、耐用年数５年、取得価額×定額法の償却率（0.2）で計算し、３年目の末に取得原価から３年分の減価償却費を控除した額（残存処分額）で売却すると仮定する。また、法人税は無視する。

＜資料＞
Ａ車

Ｂ車

取得原価
耐用年数
残存処分額50万円
５年20万円

80万円
５年32万円

減価償却費10万円/年16万円/年

管理費20万円/年15万円/年

修繕費10万円/年５万円/年

燃料費24万円/年15万円/年

割引率 10％の現価係数表
０年

１年

２年

３年

1.000

0.909

0.826

0.751

R4前-020S01-3

禁転載複製（問題は、次のページに続きます。）

R4前-020S01-4

禁転載複製[配点：60点]問題２

次の＜事例＞を読み、以下の設問に答えなさい。

＜事例＞
当社（内国法人、国内上場企業）は、食品の製造を行う製造業を中心としたグループ企業の親会社である。
この度＜資料＞の貸借対照表のような財政状態のＡ社を公開買い付けして、子会社化しようと計画している。この会社（内国法人、国内上場企業）は、全国的にレストランを展開している企業である。

R4前-020S01-5

禁転載複製＜資料＞
直近の貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
水道施設利用権
商標権
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
店舗賃借仮勘定
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
負債の部
15,360,161
2,647,798
580,70926,275
217,123
220,028
927,286
19,979,380

5,129,045
487,728
757,847887
366,191
5,539,090
740,20354,243
13,075,234
21,479263,316
3,512
12,207
168
8,856
309,538
782,480
934,019
95,49919,53953,953580,215
1,490,561
2,905
600△6,172
3,953,599
17,338,371
37,317,751

流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,184,006
240,440
1,104,398
44,274
1,054,998
185,188
76,855
26,911
318,748
80,616
1,410
5,317,844
537,511509,755
5,309
2,079,498
424,855
96,194
3,653,122
8,970,966

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

R4前-020S01-6

1,503,270
1,388,470
1,388,470
371,250
18,300,000
6,657,684
25,328,934
28,220,674
126,111
126,11128,346,785
37,317,751

禁転載複製

設問１ 当社ではＡ社に対して、株式の公開買付（ＴＯＢ）を行うこととした。株式価値算定を行うに当たり、第三者算定機関に意見を求めるとすると、第三者算定機関はどのような方法で株式価値を算定するだろうか。考えられる方法を２つ以上挙げて簡単に説明し、併せて最終的にどのように決定したらよいのか説明しなさい。

設問２

第三者算定機関からの意見を基に、公開買付価格を１株当たり6,000円に決定した。
発行済株式全てをこの価格で買い付け、＜資料＞の貸借対照表の資産と負債の簿価が時価と一致していると仮定した場合、のれんの金額を求めなさい。
なお、Ａ社の発行済株式数は6,000,000株である。

設問３ のれんに代表される無形資産について分類し、ステークホルダーに対する開示の方法について説明しなさい。

設問４

無形資産の管理の必要性が叫ばれているが、その理由を説明し、会計・財務の立場から企業ではどのようにそれを管理すべきかについて、企業価値に関連させて説明しなさい。

R4前-020S01-7

禁転載複製

設問５ 当社（当期は令和３年４月１日から令和４年３月31日）保有の自社利用ソフトウェ
アのうち、検討を要するものは以下のとおりである。以下のソフトウェアについて税務調整すべき金額を答えなさい。
なお、当社は設立以来、償却方法選定の届出を行っていないものとする。
期首帳簿価額損金経理した法定耐（会計上）

減価償却費

用年数

22,500,000 円

10,601,250 円

7,515,000 円

５年※１

令和４年２月８日

6,000,000 円－250,000 円

５年※２

令和３年９月１日

5,100,000 円－

1,703,400 円

５年－

事業供用日

取得価額

ソフトウェアＡ

令和元年９月 12 日

ソフトウェアＢ
ソフトウェアＣ

備考※１：ソフトウェアＡは、前期から繰り越された償却超過額4,773,750円がある。なお、会計上は、ソフトウェアのライフサイクルを考慮して見積もった年数３年を耐用年数とする定額法により、当期の減価償却を計上した。
※２：ソフトウェアＢは、収益との対応を考慮した利用可能期間４年を耐用年数として償却費を計上している。
＜償却率＞
平成 19 年４月１日以後取得
耐用年数

定額法償却率

平成 24 年４月１日以後取得
定率法
償却率

改定償却率

保証率

３年0.334

0.667

1.000

0.11089

４年

0.250

0.500

1.000

0.12499

５年

0.200

0.400

0.500

0.10800

設問６ 創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費などの費用のほか、法人税法施行令において法人税法上、繰延資産に該当するとされるものを３つ挙げなさい。ただし、その支出の効果は支出の日以後１年以上に及ぶものとする。

R4前-020S01-8