(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
エスアールジータカミヤ株式会社
コード番号
２４４５
代
表
者（役職名） 代表取締役社長(氏名）髙宮問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長 (氏名）髙宮
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

決算短信
平成20年５月14日
上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.srg.jp/

一雅章好ＴＥＬ （０６）６３７５－３９００
配当支払開始予定日 平成20年６月13日（百万円未満切捨て）

１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期20年３月期19年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
15,12914,526

％
4.2
3.6

１株当たり
当期純利益
円
銭
79
71
75
16
20年３月期

百万円
2,111
2,158

％
△2.2
59.5

経常利益
百万円
1,950
1,940

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
0.5
85.7

百万円
888
823

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益 当期純利益率
経常利益率
円
銭
％
％
－
－
17.7
8.5
－
－
19.6
8.9
－百万円
19年３月期
－百万円

％
7.9
106.0

売上高
営業利益率
％
14.0
14.9

(2）連結財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本百万円
23,55922,112
20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
37
19年３月期△397

純資産

自己資本比率

百万円
5,421
4,782
5,339百万円
19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,047△133

１株当たり純資産

％
22.7
21.3
4,711百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
326
298

円
481
422

銭
48
53

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,177
1,861

２．配当の状況
１株当たり配当金
期末
中間期末
年間
円
銭
円
銭
円
19年３月期－－
15
00
15
20年３月期－－
20
00
20
21年３月期（予想）
－
－
15
00
15
（注）平成20年３月期期末配当金の内訳 記念配当５円00銭

配当金総額
(年間)

（基準日）

銭
00
00
00

百万円
167
221
－

配当性向
（連結）
％
20.0
25.1
15.7

純資産配当率
（連結）
％
2.4
4.4
－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間 7,654
8.1
919
7.5
818
6.4
425
1.8
38
34
通期
16,050
6.1
2,285
8.2
2,050
5.1
1,056
18.9
95
28
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。
－ 1 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
11,156,000株 19年３月期
11,156,000株② 期末自己株式数
20年３月期
66,989株 19年３月期
4,769株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
13,402
12,191

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
74
63

％
9.9
3.7

百万円
1,881
1,937

％
△2.9
68.8

銭
67
86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－ －
－ －

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,733
1,723

％
0.6
102.3

百万円
832
699

％
19.0
141.6

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

百万円
22,73821,225
20年３月期

純資産

自己資本比率
百万円
5,070
4,507

5,070百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％
22.3
21.2

円
457
403

銭
26
47

4,499百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期累計期間
6,935
11.0
843
6.5
752
5.0
390
△12.8
35
18
通期
14,500
8.2
2,064
9.8
1,850
6.7
959
15.2
86
50
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。

－ 2 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は高水準を維持する企業業績に伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にありましたが、下半期には米国のサブプライムローン問題に端を発する金融不安により、円高、株安の影響や原油・資源高による原材料の高騰などの影響を受け、国内景気は停滞感が見られるようになりました。
当仮設機材レンタル業界におきましては、民間工事関連が活発な設備投資に支えられ順調に推移したことにより、公共工事関連の受注減少をカバーいたしました。しかし、年度後半には、建築基準法の改正に伴う建築確認の厳格化の影響により住宅、マンション、オフィスビルなどの着工延期が相次ぎ、特に首都圏での受注環境が悪化いたしました。また、業界全体としての機材ストックの状況は、原材料高騰の影響により仕入価格が上昇したため、新規機材への投資が難しく、滅失した機材の補充にとどまり、繁忙期には在庫不足が生じる状況でありました。レンタ
ル価格はこれらの需給逼迫状況にも関わらず、汎用機材においては仕入コスト上昇分を十分に価格転嫁できる環境
ではありませんでした。
このような環境下で当社グループは、経年劣化した従来機材の入れ替えを行うとともに、仮設機材メーカーとの協力体制を整え、パイプの軽量化や足場接続部分の隙間を無くし落下物防止に配慮した新型機材等の開発を行い、安全性・施工性に優れた機材の充実を図ってまいりました。また、営業面では、機材の差別化と安定供給体制を背景に民間工事関連の需要に対して積極的に営業活動を行い、受注拡大と適正価格の維持に努めてまいりました。特に関西エリアでは、工場の新増築工事等の大型工事関連の受注により好調に推移いたしました。一方、首都圏では、
改正建築基準法の影響を受け、マンション、オフィスビルの新築着工が延期となり、当初の受注見込みを下回ることとなりました。
新規分野におきましては、千葉県市原市、茨城県鹿嶋市に営業所及び機材センターを新設し、プラント関連工事への積極的な営業活動を行い、新築、メンテナンス工事での受注を拡大させてまいりました。また、防災関連工事
やスポーツ施設、土壌改良工事等への営業も引き続き推進し、今後の新たな営業基盤を固めてまいりました。
これらの要因により、当連結会計年度の連結業績は、売上高が15,129,474千円（前年同期比4.2％増）、営業利益
が2,111,913千円（同2.2％減）、経常利益が1,950,232千円（同0.5％増）となりました。また、株価の下落により投資有価証券評価損186,480千円等を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益が1,751,683千円（同10.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益の合計863,271千円を差し引きした
結果、当期純利益は888,411千円（同7.9％増）と増収増益となりました。
② 次期の見通し
次期の経済環境は、米国の景気後退や原油・原材料価格の高騰など引き続き不安材料も多く、国内景気及び企業
収益への影響が懸念される状況にあります。これらの先行き不透明感により民間の設備投資意欲も鈍化することが予想されます。仮設機材レンタル業界におきましても、厳しい環境にはあるものの、民間工事関連は、改正建築基準法施行の影響により着工が遅れていたマンション等の新築工事も順次発注されており、削減傾向にある公共工事
関連も前期からの着工遅れが解消されてきております。
また、国内の仮設機材保有量は減少傾向にあり、引き続き需給は逼迫することが予測されますが、鋼材価格の高騰が続く中で、需要に対応するための新規機材の購入が困難な業者も増えてきております。さらに建設現場における安全確保に対する意識の向上により、安全性と施工性に優れた仮設機材への入替えが求められており、それに対応できる業者も限られ、企業間格差がますます拡大することが予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、他社に先駆けて顧客ニーズに即応し、安定的に仮設機材を供給するため、仮設機材メーカーとの協力関係をより強固なものとし、仕入価格の安定化を図るとともに、安全性・施工性に優れた仮設機材の開発・導入を、より一層積極的に推進してまいります。また、仮設機材の新規購入に加え、保有する仮設機材の運用効率の向上により収益力の強化にも努めてまいります。
一方、新規分野であるプラント関連工事につきましては、前期より実施しておりました営業人員の増強、機材センターの拡充に加え、特に当社シェアの急拡大が見込まれる関東エリアの営業基盤を強化してまいります。その一環として、平成20年４月より横浜営業所を支店昇格し、地域戦略の重要拠点と位置付け、さらに横浜支店管轄として、同月、川崎市に営業所を開設いたしました。今後は、関西エリア、そして全国各地域への拡大を図ってまいります。
これらの活動により、次期の連結業績予想は売上高16,050,000千円、営業利益2,285,000千円、経常利益2,050,000
千円、当期純利益1,056,000千円を見込んでおります。

－ 3 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、23,559,822千円となり、前連結会計年度と比べ1,447,770千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少795,857千円、受取手形及び売掛金の増加101,362千円、たな卸資産の増加119,215
千円、賃貸資産の増加1,655,119千円、建物及び構築物の増加472,140千円、土地の増加144,871千円、建設仮勘定の減少623,054千円、投資有価証券の増加223,077千円等によるものであります。
負債合計は、18,138,794千円となり、前連結会計年度と比べ809,735千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加65,004千円、１年以内に償還予定の社債の増加700,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金の増加512,240千円、未払法人税等の増加498,989千円、設備支払手形の減少215,684千円、社債の減少970,000千円、長期借入金の増加236,284千円、長期設備支払手形の減少110,493千円、固定負債のその他の増加95,632千円等によるものであります。
純資産合計は、5,421,027千円となり、前連結会計年度と比べ638,035千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加721,143千円、自己株式の増加41,866千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費が増加したものの、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ683,953千円減少し、1,177,071千円（前年同期比36.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,435千円の収入（前連結会計年度は397,221千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,751,683千円と減価償却費2,307,734千円の合計額が賃貸資産の取得による支出3,879,459千円を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,047,982千円の支出（前連結会計年度は133,687千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入111,903千円、有形固定資産の取得による支出658,396千円、投資有価証券の取得による支出498,718千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、326,592千円の収入（前連結会計年度は298,899千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,626,476千円と社債の償還による支出270,000千円に対して長期借入れによる収入4,375,000千円があったことと、配当金の支払額167,268千円があったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

17.1

21.3

22.7

時価ベースの自己資本比率（％）

40.5

98.6

29.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

376.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

0.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成18年３月期及び平成19年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当該期のキャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

－ 4 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視
し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 内部留保につきましては、将来の収益確保及び市場シェア獲得のために賃貸資産等の設備投資に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の配当につきましては、１株当たり15円の普通配当に東証二部上場記念配当１株当たり５円を加え、１
株当たり20円の配当を実施させていただきます。また、次期の配当につきましても当期の普通配当と同様に１株当たり15円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料発表日現在において判断したものであります。
①

建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。業態別の売上構成比は、建設用仮設機材レンタル事業が約99％を占めており、その他仮設図面の設計等の事業を展開しております。
当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。近年の建設投資環境は民間投資は増加傾向にあるものの、公共投資が停滞局面にあり、建設工事量の減少や着工の遅延、受注競争の激化によるレンタル単価の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

②

貸倒れリスクについて
当社グループのレンタルの取引先は約850社に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、
信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

③

借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を割賦払い、借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成19年３月期（千円）

平成20年３月期（千円）

有利子負債残高（対総資産額比率）

13,762,124（62.2％）

14,082,667（59.8％）

純資産額（自己資本比率）

4,782,992（21.3％）

5,421,027（22.7％）

総資産額

22,112,051

23,559,822

支払利息

253,426

257,901（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）、社債（１年以内償還予定のものを含む）、賃貸資産の割賦購入契約に基づく設備支払手形、長期設備支払手形、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

④

長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算
期末又は年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－ 5 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信⑤

仕入価格の変動について当社が取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

法的規制について当社の連結子会社である㈱キャディアンは、建設業者にＣＡＤオペレーション業務及び施工管理業務等の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

⑦

賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社
は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。
また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧

関連当事者取引について
当社の主要株主である髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、経営陣への助言、幹部社員の教育等であります。
また、当社は主要株主髙宮東実の近親者及び近親者が議決権の過半数を所有している会社より、当社が所有する仮設機材のメンテナンスを受けておりましたが、平成20年２月29日に取引を解消しております。
これらの取引の詳細は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

属性

個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

至平成20年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

－

当社
名誉会長

(被所有)
直接13.58

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.03

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

氏名

住所

資本金
（千円）

髙宮東実
（注）２

－

機材クリー
ナー
（注）３

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）５

大阪市
淀川区

－

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,000

－

－

当社の仕入
（注）４

31,998

－

－

当社の仕入
（注）６

67,348

－

－

取引の内容

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
４．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。なお、同社との取引は平成20年２月29日に解消しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。なお、同社との取引は平成20年２月29日に解消しております。
－ 6 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの仮設機材レンタルの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていることにより、事業の種類別セグメント情報を開示していないため、「事業部門別」に記載しております。
(1）仮設機材レンタル部門
当社グループがレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店６ヶ所、営業所７ヶ所及び機材センター22ヶ所を配備してレンタル
及び販売するほか、新潟県では㈱ナガキタ、茨城県では㈱タツミ、静岡県では㈱ヒラマツ、和歌山県では㈱イワタがそれぞれの担当地域において仮設機材をレンタル及び販売しております。
また、㈱ＳＮビルテックが、都市型土木工事に特化した仮設機材をレンタル及び販売しております。
(2）その他部門㈱キャディアンが、仮設図面の作成及び施工管理技術者の人材派遣事業を行い、当社グループ及び取引先に提供
しております。なお、平成19年12月31日をもって施工管理技術者の人材派遣事業から撤退してります。
(3）事業系統図

レンタル・販売
当社

顧

レンタル・販売
図
面
作
成
・
人
材
派
遣

図
面
作
成
依
頼

図
面
作
成
依
頼

株式会社イ ワ タ
株式会社ナガキタ
株式会社タ ツ ミ
株式会社ヒラマツ
株式会社ＳＮビルテック

客
レンタル・販売

図面作成・人材派遣

株式会社キャディアン

図面作成・人材派遣

－ 7 －

建
建
設会
会社
社等
等 ))
((設

仮設機材製造業者・販売業者・商社 国
国
内・
・海
海外
外 ))
((内

購入

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(4）関係会社の状況
名称

議決権の

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

和歌山県紀の川市

10,032

仮設機材レンタル
部門

所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
㈱イワタ

㈱ナガキタ

新潟県新潟市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱タツミ

茨城県水戸市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱キャディアン（注）２

大阪市中央区60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

81.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任１名

100.0

当社から仮設図面の作成及び図面作成者の人材派遣を依頼しております。
役員の兼任３名

30,000

その他部門

60.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名

100.0

当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任２名㈱ヒラマツ

静岡県牧之原市

10,000

仮設機材レンタル
部門㈱ＳＮビルテック

東京都新宿区

30,000

仮設機材レンタル
部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．㈱キャディアンは、平成19年６月１日付で大阪市中央区に本店登記を移転しております。

－ 8 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設用仮設機材をレンタル資産として保有し、リサイクル可能な財・サービスとして広くお客様に提供することで、建設業界の省力化と建設工事の安全性及び施工性の向上に貢献し、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの質的向上に努めております。また、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成21年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標数値として
は、売上高７％以上の成長を目標とし、売上高経常利益率10％以上の確保を目指してまいります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建設投資の低迷や同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、今後さらに寡占化が進むと思われる建設用仮設機材レンタル業界での確固たる地位を築き、さらなる成長を遂げるために、以下のような取組みを行ってまいります。
Ⅰ．事業基盤の強化① 保有機材の整備充実
安全性及び施工性に優れた新型機材の充実及び経年機材の入れ替えを早期に実現してまいります。また、技術革新によって従来から保有する機材の性能を見直し、汎用性・利便性を有した新たな機材へと改良することで、プラント関連工事分野、その他周辺工事分野への積極的な展開に活用したいと考えております。さらに、メーカーとの協力体制を整え、新製品の開発を継続し、新たな顧客ニーズに即応できる機動的な体制の確立を図ってまいります。
②

機材センターの整備・効率化
安定的に安全性に優れた仮設機材供給を行うために、業界基準に甘んじることのない機材整備に関する基準を設け遵守いたします。その取組みとして、平成20年４月より品質管理部を新設し、仮設機材の整備基準及び品質を維持するためのチェック体制を整え、徹底してまいります。また、保有する仮設機材の運用効率を高めること
により、更なる収益の向上を図ってまいります。

③

関東圏での営業強化
建設投資が縮小傾向にあるとはいえ、関東圏における建設投資額は国内最大規模であります。その関東圏において、当社は東京支店及び横浜営業所以下複数の営業所、機材センターを配し、売上シェアの拡大を図ってまいりました。また、平成20年４月に既存の横浜営業所を支店昇格し、新たに川崎営業所を開設し、関東圏第二の市
場規模である神奈川県での営業強化を図ってまいります。

④

新規事業の拡大プラント関連工事の維持、補修等の営業活動を行うために、千葉県市原市に市原営業所及び千葉市原センター、
茨城県鹿嶋市に鹿島営業所及び茨城鹿島センターを新設いたしました。また、平成20年４月には、神奈川県川崎市に川崎営業所を新設し、周辺コンビナートの大規模プラント向けに営業展開を行ってまいります。既に営業展
開中の防災関連の足場「ＹＴロックシステム」及び膜構造ドーム形建物「フリーリールーフ」につきましても、需要に即応できるよう保有し、市場の拡大に努めてまいります。

⑤

収益向上策の推進
原価率の改善による売上高総利益率の向上、販管費及び資金調達コストの削減を経営目標として達成するよう努力してまいります。また、資産内容を再点検し、不要資産等の処分などにより、財務体質のさらなる改善・強化を図ってまいります。

⑥

業務基幹・情報システムの再構築
めまぐるしく変化する事業環境をいち早くとらえ、最良の経営判断のための経営情報を整理・集約し、経営トップにフィードバックするための基幹・情報システムの整備・拡充を図ってまいります。システム再構築により、現在の業務効率の更なる改善・向上と賃貸資産管理を高次元で改善することにより、グループ全体の収益性の向上も図ってまいります。また、多様化する顧客ニーズへの即応性が求められる現場営業担当者とも情報を共有するなど営業活動や製品マーケティングに活用してまいります。

－ 9 －エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

Ⅱ．人材の育成・強化「安全・環境・施工性」という当社の掲げる次世代の仮設機材を開発するためのマーケティング能力の向上、そして顧客ニーズが多様化・高度化する中で、社員能力のレベルアップを図るための具体的な人材の強化・育成施策を実行すると共に、活力ある職場環境を構築するために人事諸制度を見直してまいります。
Ⅲ．コンプライアンスの強化
コンプライアンス経営の強化を目的としてコンプライアンス委員会を設置し、社会的責任を果たすための行動基準としてのマニュアルを作成いたしました。全役職員へコンプライアンス研修の実施等により、法令遵守について周知徹底と意識向上に努め、企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。
Ⅳ．地球環境の保全への取り組み
仮設機材の原材料は、限りある地球資源から生まれております。それら資源を効率的に利用するために、製品開発・導入時において、地球環境に配慮したものを優先的に導入するように努めます。企業の社会的責任の見地から、
地球環境問題について積極的に取り組んでまいります。

－ 10 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,323,054

1,527,196

4,601,127

4,702,489

３．たな卸資産232,389351,604

４．繰延税金資産61,83598,285

５．その他

198,120

203,159

貸倒引当金△115,076△89,161

流動資産合計7,301,450

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※５

33.0

6,793,574

28.8 △507,875

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産20,343,754

減価償却累計額

10,754,819(2）建物及び構築物

1,750,343

減価償却累計額※６

1,182,098(3）機械装置及び運搬具

199,075

減価償却累計額

168,222(4）土地(5）建設仮勘定(6）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,205,751
10,961,697 11,244,054

9,588,934

2,330,172
1,289,786

568,244

265,470
182,481

30,852

82,9882,215,566

2,360,437

635,795

12,741240,041
122,588

1,040,385

265,232
117,453
13,156,847

119,12959.5

146,103
14,886,710

63.2 1,729,863

２．無形固定資産(1）借地権505,759

505,759(2）その他

155,749

146,292

無形固定資産合計

661,509－ 11 －

3.0

652,052

2.8△9,456

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

235,239

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

233,060

456,137

7,161

12,800(3）保証金398,439

380,364(4）会員権88,48376,083(5）繰延税金資産

26,68576,198(6）その他

603,079

563,164△364,665△337,263(2）長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

992,2444.5

1,227,484

5.2

固定資産合計14,810,601

67.0

16,766,247

71.2 1,955,646

資産合計

22,112,051

100.0

23,559,822

100.0 1,447,770（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,460,168

1,519,075

２．短期借入金

854,996920,000

３．１年以内に償還予定の社債

220,000

920,000

４．１年以内に返済予定の
長期借入金

3,605,705

4,117,945

５．未払法人税等

210,220709,210

６．賞与引当金

91,24399,240７．役員賞与引当金

28,66014,930８．設備支払手形

801,811586,127

1,144,349

1,077,867

９．その他
流動負債合計Ⅱ

8,417,154

38.1

9,964,395

42.3 1,547,241

固定負債
１．社債

2,840,000

1,870,000

２．長期借入金

5,112,622

5,348,906

３．退職給付引当金109,569

115,761

４．役員退職慰労引当金

120,500

126,000

５．長期設備支払手形

180,951

70,457

６．負ののれん11,563

10,943

７．その他

536,698

632,330

固定負債合計8,911,904

40.3

8,174,398

34.7 △737,505

負債合計

17,329,059

78.4

18,138,794

77.0－ 12 －

809,735

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

679,750

3.1

679,7502.9－

２．資本剰余金

717,750

3.2

717,750

3.1－

３．利益剰余金

3,244,140

14.7

3,965,283

16.8

721,143

４．自己株式△2,028△0.0△43,895△0.2△41,866

4,639,611

21.0

5,318,888

22.6

679,276

１．その他有価証券評価差
額金72,1390.3

20,271

0.1△51,867

評価・換算差額等合計

72,1390.3

20,271

0.1△51,867

Ⅲ

新株予約権

7,800

0.0

－

－

△7,800Ⅳ

少数株主持分

63,4400.3

81,8670.3

18,426

純資産合計

4,782,992

21.6

5,421,027

23.0

638,035

負債純資産合計

22,112,051

100.0

23,559,822

100.0 1,447,770

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

14,526,512

100.0

15,129,474

100.0

602,962Ⅱ

売上原価

7,975,336

54.9

8,252,115

54.5

276,779

6,551,175

45.1

6,877,358

45.5

326,183

4,392,511

30.2

4,765,445

31.5

372,934

2,158,664

14.9

2,111,913

14.0△46,750

216,796

1.4

56,586

378,4772.5

446

1,950,232

12.9

9,388

－

－

△41,306

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

9,371

9,708

２．受取配当金

3,514

3,222

３．受取賃貸料

29,74235,179647

620

５．賃貸資産受入益

25,77639,400６．スクラップ売却収入

52,30490,890７．その他

38,852４．負ののれん償却額

Ⅴ160,210

1.1

37,774

営業外費用
１．支払利息253,426

257,901

２．支払手数料

53,44357,961

３．株式交付費

2,381－

４．社債発行費13,117－

５．その他

55,662

経常利益
Ⅵ378,030

2.6

1,940,843

13.4

62,614

特別利益
4,889

２．受取補償金

36,417Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益－
41,306

0.3

－

特別損失
１．固定資産売却損

※２

4,536

－

２．固定資産除却損※３15,718

10,983－634

４．役員退職慰労金

67,900－５．退職給付費用

26,179－６．投資有価証券評価損

16,575

186,480

７．会員権評価損

5,150

450

３．投資有価証券売却損

８．減損損失税金等調整前当期純利益※４259,054395,1142.7

1,587,035

11.0－ 14 －－

198,548
1,751,683

1.3 △196,566
11.6

164,648

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税

405,484

法人税等調整額

351,768

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

844,769

5.6

87,517

金額（千円）
894,245△49,475

757,252

5.2

少数株主利益6,458

0.0

18,502

0.1

12,043

当期純利益

823,324

5.7

888,411

5.9

65,087－ 15 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金519,750

557,750

160,000

160,000

利益剰余金

自己株式

2,526,033△1,072

株主資本合計
3,602,461

連結会計年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080△114,080

役員賞与△22,556△22,556

823,324

823,324（注）

当期純利益
自己株式の取得△956

連結子会社の減少に伴う利益剰
余金増加額

31,418△956
31,418

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

718,106△956

1,037,150

平成19年３月31日

679,750

717,750

3,244,140△2,0284,639,611

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年３月31日

残高（千円）

107,883

107,883

新株予約権

少数株主持分

－75,167

純資産合計

3,785,511

連結会計年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080

役員賞与△22,556

（注）

当期純利益

823,324

自己株式の取得△956

連結子会社の減少に伴う利益剰
余金増加額

31,418

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△35,743△35,743

7,800△11,726△39,669△35,743△35,743

7,800△11,726

997,480

72,13972,1397,800

63,4404,782,992(注）剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金679,750

利益剰余金

717,750

自己株式

3,244,140△2,028

株主資本合計4,639,611

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△167,268△167,268

当期純利益

888,411

888,411

自己株式の取得△41,866△41,866

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

721,143△41,866

679,276

679,750

717,750

3,965,283△43,895

5,318,888

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成19年３月31日

残高（千円）

72,13972,139

新株予約権

少数株主持分7,800

63,440

純資産合計

4,782,992

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△167,268

当期純利益

888,411

自己株式の取得△41,866

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△51,867△51,867△7,80018,426△41,241△51,867△51,867△7,80018,426

638,035

20,271

20,271－

81,867

5,421,027－ 17 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
対前年比
平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

1,587,035

1,751,683

減価償却費

1,792,932

2,307,734

減損損失

259,054

－

△647

△620

賃貸資産除却に伴う原価振替額

284,975

271,844

賃貸資産売却に伴う原価振替額

132,086

107,594△3,872,879△3,879,459

賃貸資産受入益△25,776△39,400

貸倒引当金の増減額（減少：△）△121,082△53,767

賞与引当金の増減額（減少：△）△26,0217,996

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

28,660△13,730

退職給付引当金の増減額（減少：△）

30,762

6,192

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△423,200

5,500

受取利息及び受取配当金△12,885△12,931

支払利息

253,426

257,901

株式交付費

2,381

－

社債発行費

13,117－有形固定資産除却損

13,894

10,910

投資有価証券売却損－634

投資有価証券評価損

16,575

186,480

会員権評価損5,150

450

売上債権の増減額（増加：△）

269,177△73,262

たな卸資産の増減額（増加：△）△55,218△119,215

仕入債務の増減額（減少：△）△175,982

59,260

役員賞与の支払額△24,260－

その他

427,209△112,155

小計

378,486

669,640

利息及び配当金の受取額

13,806

13,216

利息の支払額△223,586△247,288

法人税等の支払額△565,928△398,132△397,221

37,435増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん償却額

賃貸資産取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

291,153434,657

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
対前年比
平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
金額（千円）

定期預金の預入による支出△12,014－

定期預金の払戻による収入－

111,903

有形固定資産の取得による支出△344,637△658,396

有形固定資産の売却による収入

205,4634,108

無形固定資産の取得による支出△17,334△27,620

投資有価証券の取得による支出△2,125△498,718

投資有価証券の売却による収入

－

1,095

会員権の取得による支出△2,300－

少数株主からの株式買取による支出△13,366－

貸付金の実行による支出△25,834△24,600

貸付金の回収による収入

78,11844,245342－△133,687△1,047,982

短期借入金の純増減額△775,004

65,004

長期借入れによる収入

4,040,000

4,375,000△3,659,866△3,626,476

社債発行による収入

686,883－

社債の償還による支出△200,000△270,000

株式の発行による収入

317,618－

新株予約権の発行による収入

4,304

－

新株予約権の取得による支出－△7,800△114,080△167,268△956△41,866

298,899

326,592

27,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

増減
（千円）

金額（千円）△914,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△232,009△683,953△451,944

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,093,034

1,861,025△232,009

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,861,025

1,177,071△683,953※１－ 19 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

（自
至
７社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱エスアールジーカンキ㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＲＳエンター
プライズ㈱については、平成18年４月１日付で当社が吸収合併（簡易合併）したことにより連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社の数

結子会社でありました㈱エスアール
ジーカンキについては、平成19年４月１日付で当社が吸収合併（簡易合併）したことにより連結範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エコ・トライ（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の関連会社数－社(2）持分法を適用していない非連結子会
社（㈱エコ・トライ他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰(1）持分法適用の関連会社数(2）
同左

余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱ナガキ
タ及び㈱タツミの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 20 －

６社

主要な連結子会社の名称
㈱イワタ
㈱ナガキタ
㈱タツミ
㈱キャディアン㈱ヒラマツ㈱ＳＮビルテック
なお、前連結会計年度において連

同左－社

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券

（自
至
イ

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年

時価のないもの同左
ロ デリバティブ同左
ハ たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年

機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

機械装置及び運搬具
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至ロ(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産（自至ロ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産

当社及び連結子会社は、ソフトウェ
同左
ア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備同左えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対同左して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
28,660千円減少しております。

－ 22 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至ニ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付引当金ニ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社
については、簡便法を採用しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、当社の退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内容の一層の健全化を図るため、原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、654千円減少し、当連結会計
年度の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債
務額との差額を特別損失に、26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞれ654千円増加し、税金等調整前当期純利益が、25,525千円減
少しております。

内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

ホ(4）重要なリース取引の処理
方法

（自
至

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

ホ

役員退職慰労引当金
同左

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至(5）重要なヘッジ会計の方法

イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ――――――

ロ――――――

ハ――――――

ニ――――――

イロ

消費税等の会計処理
同左――――――

ハ――――――ロハ(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動
額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップについては、ヘッ
ジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理を行っております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 社債発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
ハ 株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って

同左

おります。
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 24 －

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,711,751
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において固定負債に表示しておりました「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
(連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において営業外収益に表示しており

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――――

ました「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度か
ら「負ののれん償却額」として表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「スクラップ売却収入」の金額は15,085千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業キャッシュ・フローに表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当連結会
計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

－ 25 －――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高167,526千円
2,169

３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 177,309千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱
東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,000,000千円の総額－
借入実行残高差引額

りであります。
投資有価証券（株式）31,053千円

２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高154,414千円
10,750３．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 221,011千円
４．
同左

1,000,000千円※５．連結会計年度末日満期手形※５．
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形76,677千円※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

31,053千円※６．

－ 26 －――――――

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代
家賃

1,330,753千円
64,186
28,66082,03628,900346,536432,602

1,493,612千円
96,77914,93095,047
20,300371,653442,571※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
18千円(無形固定資産）その他
4,518

※２．

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります

建物及び構築物
機械装置及び運搬具(有形固定資産）その他(無形固定資産）その他

8,374千円
1,177
4,342
1,823

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
大阪府摂津市用途
研修施設――――――

建物及び構築物
機械装置及び運搬具(有形固定資産）その他(無形固定資産）その他※４．

種類
土地及び建物(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産は、当期の本社移転後、本社内及び外部の研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなくなったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地建物

228,396千円
30,658

合計

259,054(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。

－ 27 －――――――

6,896千円
2,453
1,560
73

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

4,565,000

6,591,000－

11,156,000

1,770

2,999

－

4,769

自己株式
普通株式

(注）１．普通株式の発行済株式の増加数6,591,000株は、株式分割(１：２）による増加4,565,000株、株式分割(１：1.2）による増加1,826,000株、第三者割当増資による増加200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割(１：２）による増加1,770株、株式分割(１：1.2）
による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権（第三者割当て）
第２回新株予約権
提出会社（第三者割当て）（親会社）
第３回新株予約権（第三者割当て）
連結子会社

普通株式

－

200,000－

200,000

3,200

普通株式

－

200,000－

200,000

2,600

普通株式

－

200,000－

200,000

2,000

－

－

－

－

－

－

－

－

600,000－

600,000

7,800

－
合計

(注）１．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,080,750

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

167,268,465

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月14日

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

11,156,000－－

11,156,000

4,769

62,220－66,989

自己株式
普通株式
(注）

普通株式の自己株式の株式数の増加62,220株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加61,800株、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

第１回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）(注)1,2
第２回新株予約権 (注)１
提出会社
（自己新株予約権）(注)1,2（親会社）
第３回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）(注)1,2
連結子会社

普通株式

200,000－－(200,000)

200,000(200,000)

－
－

－
－

普通株式

200,000－－(200,000)

200,000(200,000)

－
－

－
－

普通株式

200,000－－(200,000)

200,000(200,000)

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

600,000－

600,000

－

－

－
合計

(注）１．第１回新株予約権及び自己新株予約権、第２回新株予約権及び自己新株予約権、第３回新株予約権及び自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第１回自己新株予約権、第２回自己新株予約権、第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

167,268,465

15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成20年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（円）

配当の原資

普通株式

221,780,220

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月13日

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,323,054
預入期間が３か月を超える定期預金△462,028

掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,527,196
預入期間が３か月を超える定期預金△350,125

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,861,025

２．当連結会計年度に合併したＡＲＳエンタープライズ㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。
（千円）
流動資産
10,400固定資産
14,920
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

２．当連結会計年度に合併した㈱エスアールジーカンキより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
ります。
（千円）
流動資産
147,502
固定資産
5,442
資産合計

25,321711－

1,177,071

流動負債
固定負債

711

－ 30 －

負債合計

152,944
103,321－103,321

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(借主側）

(借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

185,701

118,001

67,700

機械装置及び運搬具

138,862

57,39881,463(有形固定資産)
その他

26,026

20,1525,873(有形固定資産)
その他

19,787

7,539

12,247(無形固定資産)
その他

33,82826,561

7,266(無形固定資産)
その他

9,393

7,240

2,152

合計

245,555

164,71580,840

合計

168,043

72,17995,863（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内46,225千円
１年超65,661千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

111,886千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
41,289千円
減価償却費相当額
41,289千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,019千円
１年超
5,082千円
合計

（注）

合計
（注）

113,164千円
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
43,103千円
減価償却費相当額
43,103千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

8,101千円(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

38,252千円
74,911千円

合計

4,962千円(減損損失について）
同左－ 31 －

2,205千円
2,757千円

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(貸主側）

(貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,745千円
１年超
17,300千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,718千円
１年超
12,582千円

合計

31,046千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（注）

17,300千円
同左(減損損失について）－ 32 －

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

68,386

190,444

122,057

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

68,386

190,444

122,057(1）株式

14,537

7,402△7,134

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

14,537

7,402△7,13482,923

197,846

114,923

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

4,160

－ 33 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

15,476

51,40235,925

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

15,476

51,40235,925(1）株式559,436

370,452△188,984

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

559,436

370,452△188,984

574,913421,854△153,058

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,230

－ 34 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利ス
ワップについては、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ
会計終了の処理を行っております。

(1）取引の内容(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）取引に係るリスクの内容
同左

同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左－ 35 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項

対象物の種類

金利

取引の種類

スワップ取引前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

68,750

△7

△7

－

－

－

（注）１．上記はヘッジ会計を適用しておりましたが、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計終了の処理をしたものであります。
２．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

－ 36 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年６月に加入し、適格退職年金制度は、平成２年11月に設立し、退職金の一部（50％相当額）を移行いたしました。

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、厚生年金基金は昭和63年６月に加入し、適格退職年金制度は、平成２年11月に設立し、退職金の一部（50％相当額）を移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額36,406,465千円
年金財政計算上の給付債務の額
31,102,566

２．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務（2）年金資産△262,186千円
154,444

差引額
5,303,899(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
3.45％
２．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務△278,091千円（2）年金資産140,469（3）未積立退職給付債務（1）+（2） △107,742（4）未認識数理計算上の差異△1,827（3）未積立退職給付債務（1）+（2） △137,621（4）未認識数理計算上の差異
21,860（5）退職給付引当金（3）+（4）（5）退職給付引当金（3）+（4）△109,569（注）当連結会計年度から当社の退職給付債務の算定方
法を簡便法から原則法に変更しております。
なお、連結子会社については、簡便法を採用しております。

△115,761（注）連結子会社は、簡便法を採用しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19
年５月15日）を適用しております。

－ 37 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（自至59,505千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用

40,620千円（1）勤務費用
31,670（2）利息費用
4,471（3）期待運用収益△2,816（4）会計基準変更時差異の費用処理額 26,179（1）勤務費用
39,085（2）利息費用
4,806（3）期待運用収益△3,088（4）会計基準変更時差異の費用処理額－（5）数理計算上の差異の費用処理額△182（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。
２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金
拠出金（従業員負担額を除く）48,711千円があります。
３．期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額26,179
千円を特別損失として計上しております。

（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。
２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金
拠出金（従業員負担額を除く）54,427千円があります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準同左（2）割引率（％）2.0（3）期待運用収益率（％）
2.0（4）数理計算上の差異の処理年数（年）10５．厚生年金基金制度における年金資産の額５．
当社が採用している全国建設機械器具リース業厚生年
金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成19年３月31日現在における年金資産の額は、1,078,919千円であります。

－ 38 －――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）－ 39 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)－
44,864
49,232
59,20937,436
19,3698,699
47,449－22,696

11,30147,31051,28254,53040,60855,16884,971
37,653
18,78326,066288,958△150,939

427,675△238,375

138,019

189,300△49,498－△49,498
88,521△13,010△1,805△14,815
174,484繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

61,835
26,685

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
98,28576,198２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
収用による特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 40 －

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

40.7

40.7

1.7
1.6
4.7
△0.8
△0.2

1.3
1.6
4.9
－
△0.3

47.7

48.2

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）
仮設機材のレンタル事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）
本邦の売上高及び資産の合計額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 41 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

氏名

髙宮東実
（注）２

住所

－

機材クリー
ナー
（注）４

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）６

大阪市
淀川区

至平成19年３月31日）

資本金及び
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

－

当社
名誉会長

－

仮設機材の
メンテナン
ス

3,000

仮設機材の
メンテナン
ス

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

(被所有)
直接15.04(被所有)
直接0.04

－

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

27,000

－

－

土地・建物
等の譲渡
（注）３

210,483

－

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）５

35,131

買掛金

3,324

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）７

91,979

買掛金

8,835

役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．土地・建物の譲渡については、不動産鑑定評価額を参考にした不動産仲介業者の査定額等を基に協議の上決定しております。取引条件は、取引時に一括現金払いであります。
４．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
５．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
７．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。

－ 42 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

個人主要
株主及び
その近親
者

個人主要
株主及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

－

当社
名誉会長

(被所有)
直接13.58

－

仮設機材の
メンテナン
ス

(被所有)
直接0.03

氏名

住所

資本金
（千円）

髙宮東実
（注）２

－

機材クリー
ナー
（注）３

大阪市
淀川区

㈲アドヴァ
ンスジャパ
ン
（注）５

大阪市
淀川区

至平成20年３月31日）
関係内容

メンテナン
ス

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

名誉会長業
務の委嘱
（注）２

24,000

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）４

31,998－－67,348

－

－

事業上
の関係

－

－

仮設機材の
3,000

取引の内容

役員の
兼任等

－

－

仮設機
材のメ
ンテナ
ンス

当社の仕入
（注）６

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
３．機材クリーナーは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が代表者として個人経営しております。
４．機材クリーナーとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。なお、同社との取引は平成20年２月29日に解消しております。
５．㈲アドヴァンスジャパンは、主要株主となる当社の名誉会長髙宮東実の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
６．㈲アドヴァンスジャパンとの取引条件は、他の仮設機材メンテナンス会社と同様に決定しております。なお、同社との取引は平成20年２月29日に解消しております。

－ 43 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至422円53銭75円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連
結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
336円96銭
１株当たり当期純利益
35円40銭当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

481円48銭79円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

823,324

888,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

823,324

888,411

期中平均株式数（千株）

10,954

11,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第２回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第３回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数－ 44 －

200,000個
200,000株
200,000個
200,000株
200,000個
200,000株――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

4,782,992

5,421,027

71,24081,867（うち新株予約権）(7,800)(－)（うち少数株主持分）(63,440)(81,867)

4,711,751

5,339,160

11,151

11,089

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）－ 45 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにより重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エスアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会社法第796条第３項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併期日平成19年４月１日② 合併の形態
当社を存続会社とし、㈱エスアールジーカンキを消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行および資本金の増加はありません。
③ 財産の引継
合併期日において㈱エスアールジーカンキの資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年３月31日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
152,944千円
負債合計
103,321千円
純資産合計
49,622千円
２．当社は、平成19年６月19日開催の取締役会決議に基づ
き、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日
平成19年６月26日
契約金額
3,500,000千円
借入利率
３ヶ月Tibor+1.2％
契約期限
平成23年４月28日
担保
無担保
保証
無保証

－ 46 －

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,944,326

1,160,903※
2,4

1,426,645

1,440,690

３．売掛金

※２

2,677,329

2,881,656

４．商品

224,371344,403

５．貯蔵品

7,518

7,201

６．前払費用

128,382

130,246７．繰延税金資産

48,04083,398８．その他

129,524

54,017

貸倒引当金△117,500△91,815流動資産合計6,468,639

Ⅱ

２．受取手形

30.5

6,010,702

26.4 △457,937

固定資産
１．有形固定資産(1）賃貸資産20,351,798
10,798,309

減価償却累計額(2）建物減価償却累計額(4）機械装置
減価償却累計額(5）車両運搬具
減価償却累計額(6）器具備品
減価償却累計額(7）土地(8）建設仮勘定
有形固定資産合計

11,002,027 11,207,477

9,553,489

735,062※６(3）構築物
減価償却累計額

22,209,504

419,986

796,544437,285

315,075

976,822※６

757,9171,500,648
848,777

218,904

170,368
147,608

141,528

22,75932,30762,915
18,221

4,188

219,661
109,047

651,870

173,835

10,4166,228

359,259

44,693

248,036
105,527

110,613

142,5092,215,566

2,360,437

632,466

12,741

13,073,062－ 47 －

61.6

14,811,296

65.2 1,738,233

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）借地権505,759

505,759(2）ソフトウェア

129,556

105,917(3）電話加入権

6,385

6,430

(4）ソフトウェア仮勘定

2,981

20,674

無形固定資産合計

644,682

3.0

638,782

2.8△5,900238,928

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

200,192424,294(2）関係会社株式

147,136

139,154(3）長期貸付金

7,111

12,800(4）破産債権、更生債権

304,302

284,089(5）長期前払費用

51,47938,307(6）繰延税金資産584

57,143(7）保証金362,276

365,286(8）会員権88,16075,760(9）その他

196,755

179,522△319,140△298,571

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,038,858

4.9

1,277,786

5.6

固定資産合計14,756,603

69.5

16,727,865

73.6 1,971,262

資産合計

21,225,242

100.0

22,738,568

100.0 1,513,325（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

549,718

604,476

２．買掛金

781,841

798,346

３．短期借入金

800,000

900,000

４．１年以内に償還予定の社債

220,000

920,000

５．１年以内に返済予定の長期借入金

3,575,600

4,069,600

６．未払金

765,883

856,856

７．未払費用117,663

113,659

８．未払法人税等

146,361

629,500

９．未払消費税等

54,062－

10．預り金49,82825,063

11．賞与引当金

65,87376,13212．役員賞与引当金

18,300

11,150－ 48 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比増減（％） （千円）

金額（千円）

13．設備支払手形

801,811586,127

14．その他

38,726

18,810

流動負債合計Ⅱ

7,985,670

37.6

対前年比

9,609,724

42.3 1,624,053

固定負債
１．社債

2,790,000

1,870,000

２．長期借入金

5,031,500

5,261,900

３．退職給付引当金87,716

93,924

４．役員退職慰労引当金

105,700

126,000

５．長期設備支払手形

180,951

70,457

６．長期未払金

426,927

507,767

７．負ののれん－

3,700

109,771

124,563

８．その他
固定負債合計8,732,566

41.1

8,058,31235.4 △674,253

負債合計

16,718,237

78.8

17,668,037

77.7

949,799

679,750

3.2

679,750

3.0－

717,750

3.1－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

717,750

資本剰余金合計

717,750
717,750

3.4

３．利益剰余金(1）利益準備金

76,812

76,8122,010,000

2,010,000

944,8021,609,749(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,031,614

14.3

3,696,562

16.3

664,947△2,028△0.0△43,895△0.2△41,866

4,427,086

20.9

5,050,167

22.2

623,080

１．その他有価証券評価差額
金72,1180.3

20,3630.1△51,755

評価・換算差額等合計

72,1180.3

20,3630.1△51,755

新株予約権

7,800

0.0

－

－

△7,800

純資産合計

4,507,005

21.2

5,070,530

22.3

563,525

負債純資産合計

21,225,242

100.0

22,738,568

100.0 1,513,325

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 49 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
10,798,160

２．商品売上高

1,393,674 12,191,834

Ⅱ

１．賃貸収入11,543,197
100.0

1,859,731 13,402,929

100.0 1,211,095

売上原価
１．賃貸収入原価

6,358,487

２．商品売上原価

550,572

売上総利益
Ⅲ

6,907,052
6,909,060

56.7

5,282,774

43.3

770,064

7,677,117

57.3

768,057

5,725,811

42.7

443,037

3,844,810

28.7

499,420

1,881,001

14.0△56,382

219,918

1.6

62,070

販売費及び一般管理費
１．販売手数料

47,625

46,978２．役員報酬

123,480

163,050

３．給料手当954,865

1,152,665

４．賞与手当

182,644

149,035

５．法定福利費

137,469

159,658

６．福利厚生費

82,457102,746

７．賞与引当金繰入額

65,87376,132

８．役員賞与引当金繰入額

18,300

11,150９．退職給付費用

78,10385,19610．役員退職慰労引当金繰入額14,10020,30011．通信費70,134

72,61612．賃借料

93,29893,32913．減価償却費

130,729

208,11314．長期前払費用償却

13,60010,746

15．地代

338,398363,224

16．家賃

364,613399,379

17．その他

629,696

営業利益
Ⅳ3,345,390

27.4

1,937,384

15.9

730,487

営業外収益
１．受取利息11,545

10,295

２．受取配当金

3,500

3,209

３．受取賃貸料

40,41145,163－194

５．賃貸資産受入益

25,77639,400６．スクラップ売却収入

52,30490,890７．雑収入

24,310４．負ののれん償却額

157,848－ 50 －

1.3

30,764

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

366,977

2.7△5,223

1,733,942

12.9

10,91038,5540.3△4,016

193,708

1.4 △198,500

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息221,252

222,646２．社債利息27,72730,778３．支払手数料

53,44357,961

４．株式交付費

2,381－

５．社債発行費13,117－６．雑損失

54,278

経常利益
Ⅵ372,200

3.1

1,723,031

14.1

55,591特別利益
１．貸倒引当金戻入益

6,153

808

２．受取補償金

36,417－※４－１．固定資産売却損

※１

4,536

－

２．固定資産除却損※２12,812

6,778

３．役員退職慰労金

67,900－４．退職給付費用

26,179－５．関係会社株式評価損

8,946

－

６．投資有価証券評価損

7,628

186,480

７．会員権評価損

5,150

450

３．抱合せ株式消滅差益Ⅶ

42,5700.3

37,745

特別損失

８．減損損失※３259,054

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

311,548

法人税等調整額

362,280

当期純利益

392,208

3.2

1,373,393

11.2－

1,578,788

11.8

205,394

746,572

5.6

72,743

832,215

6.2

132,651

798,261
673,8285.5

699,564

5.7－ 51 －△51,688

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

6,907,052

90.0

548,565770,064

10.0

219,492

7,677,117

100.0

768,057

金額（千円）

賃貸収入原価１．賃借料

1,087,534

1,069,261

２．検収修理費

1,346,234

1,425,788

３．運賃

1,548,251

1,661,813

４．減価償却費

1,632,343

2,054,014

５．その他
Ⅱ

744,122

6,358,487

92.0

696,174

商品売上原価１．期首商品棚卸高164,597

224,371

２．当期商品仕入高478,260

782,501

３．他勘定受入高

132,086

107,594

合計

774,944

1,114,468

４．期末商品棚卸高224,371

売上原価（注）550,572

8.0

6,909,060

100.0

他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

－ 52 －

344,403

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

519,750

557,750

557,750

76,812160,000

160,000

160,000

2,010,000

379,318

2,466,130

自己株式△1,072

株主資本合計3,542,558

事業年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080△114,080△114,080

役員賞与△20,000△20,000△20,000

699,564

699,564

699,564（注）

当期純利益
自己株式の取得

△956

△956

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

160,000

160,000

160,000－－

565,483

565,483△956

884,527平成19年３月31日（千円）

679,750

717,750

717,750

76,8122,010,000

944,8023,031,614△2,0284,427,086

残高評価・換算差額等
新株予約権
平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

107,526

107,526

純資産合計－

3,650,084

事業年度中の変動額
新株の発行

320,000

剰余金の配当（注）△114,080

役員賞与△20,000

（注）

当期純利益

699,564

自己株式の取得△956

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△35,407△35,407

7,800△27,607△35,407△35,407

7,800

856,920

72,11872,1187,800

4,507,005(注）剰余金の配当及び役員賞与は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 53 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

679,750

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

717,750

717,750

76,8122,010,000

自己株式△2,028

株主資本合計944,8023,031,614

4,427,086

剰余金の配当△167,268△167,268△167,268

当期純利益

832,215

832,215

832,215

事業年度中の変動額

自己株式の取得△41,866△41,866

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

664,947

664,947△41,866

623,080

679,750

717,750

717,750

76,8122,010,000

1,609,749

3,696,562△43,895

5,050,167

評価・換算差額等
新株予約権
平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

72,11872,118

純資産合計

7,800

4,507,005

事業年度中の変動額
剰余金の配当△167,268

当期純利益

832,215

自己株式の取得△41,866

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△51,755△51,755△7,800△59,555△51,755△51,755△7,800563,525

20,363

20,363－5,070,530－ 54 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）

同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②
２．デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの
移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法②

時価のないもの同左

デリバティブ
同左(1）商品
移動平均法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法(1）商品(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年４月
１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び平成10年４月
１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
賃貸資産
３～８年
建物及び構築物
７～24年
機械装置及び器具備品
４～15年
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 55 －

同左(2）貯蔵品同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

同左(1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

(1）

――――――(2）――――――(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計処理の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。

(1）貸倒引当金

これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ18,300
千円減少しております。

－ 56 －

同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）退職給付引当金

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(会計処理の変更）
従来、退職給付債務の計算方法については簡便法を使用しておりましたが、
当事業年度より原則法に変更しております。
この変更は、退職給付債務を原則法で計算することにより、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属をより適正に処理するとともに財務内容の一層の健全化を図るため、原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費が、654千円減少し、当事業年度の期首における簡便法による退職給付債務額と原則法による退職給付債務額との差額を特別損失に、26,179千円計上しているため、営業利益及び経常利益がそれぞれ654千円増加し、税引前当
期純利益が、25,525千円減少しております。

業年度から処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 57 －(5）役員退職慰労引当金
同左

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信項目
８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）

──────

(2）──────

(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー
変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、従来繰延ヘッジ処理によっておりました金利スワップについては、
ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会
計終了の処理を行っております。

(3）──────

(4）──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至－ 58 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は4,499,205
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高4,512千円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
(損益計算書）前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期における「スクラップ売却収入」の金額は15,085千円であります。

－ 59 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

──────

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 177,309千円

１．手形債権流動化に伴う買戻し義務額 221,011千円※２．

──────

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
受取手形
売掛金

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、リース債務に対する保証㈱キャディアン
70,081千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱キャディアン※４．期末日満期手形※４．
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形76,677千円
５.
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三５．
菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高88,390千円
190,445

20,000千円――――――

同左

1,000,000千円－

差引額
1,000,000千円※６．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。

※６．

－ 60 －

同左

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※１．

車両運搬具
18千円
電話加入権
4,518
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
5,553千円
構築物
1,829
機械装置
985
車両運搬具
136
器具備品
4,237
ソフトウェア69※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
950千円
構築物
2,320
機械装置
2,453
器具備品
1,053

※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所
大阪府摂津市

用途
研修施設

※３．

――――――――――――

種類
土地及び建物(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産は、当期の本社移転後、本社内及び外部の研修施設の利用状況を鑑み、今後の使用見込みがなくなったため遊休状態となり、また、時価が下落していることにより、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
土地建物

228,396千円
30,658

合計

259,054(4）資産グルーピングの方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、研修施設、厚生施設等については、共用資産としております。
(5）回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として評価しております。
※４．

――――――※４．抱合せ株式消滅差益は、㈱エスアールジーカンキとの合併に伴うものであります。

－ 61 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
1,770
2,999

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
4,769(注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,999株は、株式分割(１：２）による増加1,770株、株式分割(１：1.2）による増加708株、単元未満株式の買取りによる増加521株であります。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
4,769
62,220

当事業年度減少
株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）
66,989(注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,220株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加61,800株、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。

－ 62 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(借主側）

(借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置

73,024

38,57634,447

機械装置

70,84030,70840,132

車両運搬具

100,131

68,79931,332

車両運搬具

64,182

24,00240,179

器具備品

22,252

16,756

5,496

器具備品

19,787

7,539

12,247

ソフトウェア27,64820,484

7,163

ソフトウェア

9,393

7,240

2,152

合計

223,055

144,616

78,439

合計

164,20369,491

94,711（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内40,258千円
１年超
47,208千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

87,467千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

（注）

合計
（注）

94,711千円
同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

37,295千円
37,295千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

32,766千円
61,945千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）－ 63 －

同左

41,854千円
41,854千円

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

(貸主側）

(貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内9,027千円
１年超
－千円
合計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

9,027千円（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件
で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 64 －――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）及び当事業年度（平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等）」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 65 －

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：千円）
当事業年度(平成20年３月31日)

53,982
9,155
13,837
26,81035,70043,01947,449－19,10747,36984,971
48,09830,98638,22751,28237,653
18,783
21,794

249,063△150,939

379,166△225,506

98,123

153,659△49,498△13,117△49,498
48,625△13,117140,542

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）前事業年度(平成19年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

48,040584

当事業年度(平成20年３月31日)
83,39857,143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度(平成19年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割収用による特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 66 －

当事業年度(平成20年３月31日)

40.7

40.7

1.5
6.2
1.7
△0.9
△0.1

1.2
4.7
1.7
－
△1.0

49.1

47.3

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至403円47銭63円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
また、当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株を、平成19年１月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
331円46銭
１株当たり当期純利益
25円13銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

457円26銭74円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

699,564

832,215

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

699,564

832,215

期中平均株式数（千株）

10,954

11,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第２回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数
第３回新株予約権
新株予約権の数
潜在株式の数－ 67 －

200,000個
200,000株
200,000個
200,000株
200,000個
200,000株――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）－ 68 －(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

4,507,005

5,070,530

7,800

－

(7,800)(－)

4,499,205

5,070,530

11,151

11,089エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至１．㈱エスアールジーカンキとの合併
当社は、関西地域のシェア拡大のため、当社兵庫支店を開設（平成19年４月２日）し、同社と統合することにより重複する管理業務の効率化を進めるとともに営業力の強化を図るため、当社の100％出資子会社である㈱エスアールジーカンキを平成19年４月１日付をもって、会社法第796条第３項に定める簡易合併の方法により吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
① 合併期日平成19年４月１日② 合併の形態
当社を存続会社とし、㈱エスアールジーカンキを消滅会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行および資本金の増加はありません。
③ 財産の引継
合併期日において㈱エスアールジーカンキの資産・負債および権利義務の一切を承継しました。
なお、㈱エスアールジーカンキの平成19年３月31日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
152,944千円
負債合計
103,321千円
純資産合計
49,622千円
２．当社は、平成19年６月19日開催の取締役会決議に基
づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10社からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローンの契約を締結いたしました。
契約日
平成19年６月26日
契約金額
3,500,000千円
借入利率
３ヶ月Tibor+1.2％
契約期限
平成23年４月28日
担保
無担保
保証
無保証

－ 69 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

エスアールジータカミヤ㈱（２４４５）平成 20 年３月期決算短信

６．その他
該当事項はありません。

－ 70 －