【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月25日【発行者名】

大和証券オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目２番１号【事務連絡者氏名】

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

大村代表取締役副社長信明

篠塚【電話番号】

03-6215-9649【届出の対象とした募集内国投資証券に係る

大和証券オフィス投資法人

裕司

投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形態

形態：投資証券及び金額】

発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

1,852,566,060円（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2014/06/25 16:00 (2014/06/25 15:54) ／ g04601_wk_14032047_0000000_表紙_os7不動産_大和証券オフィス_訂届（第三者）.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年６月17日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、平成26年６月25日開催の本投資法人の役員会において、その他の者に対する割当4,110口の募集条件、その他この新投資口発行に関し必要な事項を決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）（３）発行数（４）発行価額の総額（５）発行価格（１４）手取金の使途

３【訂正箇所】
罫の部分は訂正箇所を示します。

－ 1 －(1) ／ 2014/06/25 16:00 (2014/06/25 15:53) ／ g04601_wk_14032047_0101010_本文_os7不動産_大和証券オフィス_訂届（第三者）.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】（３）【発行数】＜訂正前＞
4,110口（注１）平成26年６月17日（火）開催の本投資法人役員会決議に基づき行われる本投資口41,092口の一般募集（以下「一般募集」といいます。）に伴い、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である大和証券株式会社が本投資法人の投資主から4,110口を上限として借入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）です。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下「申込期間」といいます。）中、本投資口について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成26年７月25日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数を上限として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買い付けられた本投資口は、全て借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本件第三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（注２）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

（中略）
1,947,000,000円払込金額（注）平成26年６月６日（金）現在の東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（後略）

－ 2 －
(2) ／ 2014/06/25 16:00 (2014/06/25 15:53) ／ g04601_wk_14032047_0101010_本文_os7不動産_大和証券オフィス_訂届（第三者）.doc

＜訂正後＞
4,110口（注１）平成26年６月17日（火）開催の本投資法人役員会決議に基づき行われる本投資口41,092口の一般募集（以下「一般募集」といいます。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である大和証券株式会社が本投資法人の投資主から借入れる本投資口4,110口（以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）です。
大和証券株式会社は、平成26年６月26日（木）から平成26年６月27日（金）までの間、本投資口について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、平成26年６月28日（土）から平成26年７月25日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数（4,110口）を上限として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買い付けられた本投資口は、全て借入投資口の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った口数（4,110口）に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った口数（4,110口）から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、本件第三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（注２）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

（中略）
1,852,566,060円

払込金額（注）の全文削除（後略）（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞1,947,000,000円（注）発行価額の総額は、平成26年６月６日（金）現在の東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
1,852,566,060円（注）の全文削除－ 3 －(3) ／ 2014/06/25 16:00 (2014/06/25 15:53) ／ g04601_wk_14032047_0101010_本文_os7不動産_大和証券オフィス_訂届（第三者）.doc

（５）【発行価格】＜訂正前＞未定（注）平成26年６月25日（水）から平成26年７月１日（火）までのいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします。

＜訂正後＞450,746円（注）の全文削除（１４）【手取金の使途】＜訂正前＞
本件第三者割当における手取金上限1,947,000,000円については、本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金19,470,000,000円と併せて、後記「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報 ５ 第17期取得済資産及び取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）である「麻布グリーンテラス」及び「北浜グランドビル」の取得資金及び取得に係る諸費用に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又はその他の借入金の返済資金の一部に充当します。
（注）上記の各手取金は、平成26年６月６日（金）現在の東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
本件第三者割当における手取金上限1,852,566,060円については、本件第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金18,522,054,632円と併せて、後記「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報 ５ 第17期取得済資産及び取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）である「麻布グリーンテラス」及び「北浜グランドビル」の取得資金及び取得に係る諸費用に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又はその他の借入金の返済資金の一部に充当します。
（注）の全文削除－ 4 －(4) ／ 2014/06/25 16:00 (2014/06/25 15:53) ／ g04601_wk_14032047_0101010_本文_os7不動産_大和証券オフィス_訂届（第三者）.doc