ンパス整備が進行する中で、他の私学に比べて理工学部の刷新が遅れていることが意識され、理工学部の将来をどうするかが問題となりました。
当時、理工学部は、1学年480人規模で、施設、設
2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業

備、教員数から見て学費で採算のとれる状態ではあでの全国の42大学を含め、多くの大学で知的財産本

りませんでした。理工学部の財政建て直しと総合大部が設立され、翌年には国立大学が独立法人化し、学としての充実の観点から、1学年1000人規模とし、大学運営の自由度を増すのと相前後して、各大学で大学院の拡充と合わせて、理工学部全体で5000人規

産学連携の組織が設立され、その活動は、以前には模にする計画が全学的に取り上げられ、狭小な衣笠想像もされないぐらいに活発化してきました。今回、以外の場所へ学部の移転が検討されました。そのよ「産学協同」（かつては「産学連携」をこのように呼うな状況の中、滋賀県および草津市と良いご縁がでびました。）というと、「大学にあるまじき」と冷た

き、草津市にある61万平方メートルという広大な面

く消極的に考えられた90年代の初めから、組織的活積（東京の日比谷公園の4倍）の土地の無償供与を動に取り組んできた、立命館大学のリエゾンオフィ

受け、移転が決まりました。
移転先は決まりましたが、建物、設備の資金は約スの活動概要を ご紹介しましょう。
＊＊2006年4月より、「リサーチオフィス」に名称変更

600億円が必要と見積もられました。このうち60億するが、以下、従来の名称で記述する。注15）参照。

円を寄付でまかなうという大胆な計画が立てられ、教職員からなる「寄付事務局」が組織されました。
全学で募金活動を行うこととなりましたが、移転当1）事者である理工学部の関係者が当然、活動の中心に本学の産官学連携活動は、理工学部のびわこ・くなりました。このとき、従来から関係ある会社、まさつキャンパス（以下、「BKC」）への移転が大きなた、新たに関係を構築しようとする会社にも寄付をきっかけとなっています。1980年代後半、本学は京お願いしようということになり、企業訪問が開始さ

都衣笠にキャンパスがあるだけでしたが、このキャれました。ところが、バブルがはじけ，簡単に寄付

1）以下1.2節,1.3節は、近畿経済産業局：「ケーススタディ
17年7月、中村清：「大学変革

哲学と実践

管内先進的モデル大学における組織的な産学連携の取り組み」平成

立命館のダイナミズム」日経事業出版社，2001、および筆者が行った2005年5月

14日の田中道七立命館総長顧問（初代リエゾンオフィス室長）と、同年12月20日の木野明東京オフィス所長（初代リエゾンオ
フィス課長）との面談によるところが多い。

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金が集まらない時期と重なり、「企業にも役に立つ

も、大切なのは、スピード」ということを発見し、ことをしよう。」という発想で、提案型の本学の産最高速度での制御の研究に転換しました。結果は学

学連携（共同研究、受託研究）が始まったのです。

問的にも優れたもので、米国の学会IEEEの論文賞

この背景には、学園トップが、「世間は産学協同にを受賞することになりました。実際の現場のニーズ

反対というが、どこが悪いかよく調べてみなさい。」に基づいた実践的な研究が、優れた成果を生み出すと言って、産学連携を進める根拠の独自検討が進んようになったのです。このようなことは、本学の多でいたことも忘れてはなりません。

くの教員の指摘するところです。物理学などでは先訪問先は、教職員の同級生、校友の経営する企業

端的な研究は、未知の探求でありますが、実務と密や勤務先、学会、学外団体などでの知人友人、県接なテクノロジーでは「先端は現場にある。」こと

や市、商工会議所などで紹介された企業などからが実感されたのです。

順次広まり、4年間で600社に上りました。行ってまた、社会還元の効果のもたらす感激もありましみますと、「初めて大学の先生が来られた。
」と言った。「自分は、お金は要らない。研究は、紙と鉛筆て歓迎する中小企業もあれば、「産学協同は間に合とパソコンで出来る。」と言っていたある教員は、っています。」という大企業もありました。多くの自分の作成した識別ソフトウェアが、企業で実際に大企業は、大手の国立大学の特定の先生と関係を持採用され、困っていた問題が一挙に解決したことにち、奨学寄付金を出しておりました。言い換えれば、感激し、以後、産学連携活動に積極的にかかわるよ「産学」の「学」を、学者個人と理解して、連携をうになりました。

していることが判りました。本学は、「『学』は大学

このように、「寄付事務局」活動の軸足が産学連の『学』です」と説明し、活動を立ち上げました。

携に移った結果、その名称を見直すこととなりまし最初、活動は、産学連携の必要性を感じていた四人た。いろいろ議論の末、海外の大学で「リエゾンオの教授から始まったのですが、次いで若手教員も参フィス」と言っていることも参考にし、名称を変更

加し、人数が徐々に増加しました。現在、毎年約しました。大学の「リエゾンオフィス」が、今日、30％、3年間では約70％の理工系教員が参加してい一般化していますが、我が国で最初に名乗った大学ます。

は本学だったのです。
産学連携をすすめるために、大学側に「人」「場所」「体制」という受け皿を整えることが必要です。
「場所」として、本学では、寄付金を原資に、ロボ

企業訪問の最大目的は、寄付金を中心とした外部

ティックスFAセンターを建設し（94年）、教員の委資金獲得でしたが、同時に、教育研究にかかわるネ

託研究、共同研究の拠点とする一方、他方、連携企ットワークを構築し、大学、企業の双方に有益なも業にも賃貸することとしました。研究が終わると設のとする計画を立てました。実際に訪問しますと、備撤去し、建物の中の配置が、頻繁に変わる仕組み

いろいろな研究テーマが発掘されました。従来、多を作り、また、一般者が自由に出入りできないようくの研究者は外国の論文、大企業の発表などからのな守秘上の配慮も払っています。これを発端として、示唆や研究者自身の好奇心から、テーマを考え研究

経済産業省の民活法（民間能力活用特定施設）の適していましたが、企業現場から切実な問題の相談が用や、文部科学省で始まったばかりの私学へのハイ

出て、教員の研究に「ニーズプル」の意識を与えた

テクリサーチセンター事業による助成などを得て、のです。

建物が次々と建設され、現在、その延べ面積は合計

例えば、ある教員は、当時、機械の制御精度向上

24,000平米に上っています。これには、中小企業整を研究しておりましたが、一包装機械メーカーを訪備機構が建設した、ベンチャーのための「BKCイン

問したところ、現場で「精度に多少の誤差があってキュベータ」も含まれます。

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また、寄付金の一部で購入した実験機器をもとに金援助したのではなく、研究者や、リエゾンオフィ

した研究が、後日、放射光生命科学やマイクロナノスの熱意が実った成果と言えましょう。

サイエンス集積システムの21世紀COEプログラムの立命館大学における産学連携活動の歩みを次に掲選定を受けるようになりました。大学が意図して資げておきます。

（2400m2）（寄付金が原資）（1900m2）（760m2）（通商産業省（当時）民活法による補助）（3000m2）（文部省（当時）ハイテクリサーチセンター整備事業による補助）（VLSIセンター）（6300m2）（ローム株式会社の寄付および文部省（当時）ハイテクリサーセンター整備事業による補助）（1400m2）（文部科学省オープンリサーチセンター整備事業による補助）（2200m2）（地域振興整備公団（当時）の大学連携型起業家育成施設）（5,190m2）（文部科学省ハイテクリサーチセンター整備事業による補助）

なお、このリエゾン活動によって、教職員が意識「地方の大学」というのは、政治、行政、経済のを学外社会に向けるようになり、いろいろな分野で圧倒的な権限、決定機構が集中する首都圏から離れの連携が行われるようになりました。これは、そのていることを意味します。多くの有力大学、学生が後、本学の本格的な国際大学である立命館アジア太首都圏に集中していますが、これらの大学との違い

平洋大学（大分県別府市）の創設（2000年）にも好を鮮明にし、地方の不利を有利に転ずる方策を打ち

影響をもたらしたのです。

出さなければ、遅れをとってしまいます。本学は、京都に本部を置くとともに、琵琶湖南部地域のびわこ・くさつキャンパス（BKC）に、理工、情報理工、
経済、経営の4学部を置いております。地域の利点

大学にも国内外で競争があります。自らの立場をとしては、古くは島津製作所、戦後は、例えば、京十分に認識し、打ち勝つ方策を立てなければなりま

セラ、オムロン、ローム、堀場、村田製作所、日本せん。その意味で、自学の特徴を鮮明にすることが電産などの各社に見られるように起業家精神が旺盛大切です。この点、本学の特徴を挙げるならば、「地で、しかもそれを育てる気風が強いことです。また、

方」
、
「中規模」
、
「私学」ということになるでしょう。

東大阪のようにものづくり、中小企業の拠点が近く

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にあることも大きな利点です。しかし、他方、近畿分野の生物化学、生命情報などでは学科を構成して圏の主力であった重厚長大の産業、繊維、家電など

いますが、医学、歯学、薬学、農学などの学部はあで、失われた10年において、縮小や、海外への移転りません。

などがあり、経済圏として沈滞したのも事実です。

さらに「私学」の意味は、自学中心主義、学閥のさらに、大企業の問題として、工場では生産しますが、弊害が除去出来れば、制度設計や、教職員の獲得に決定は東京の本社ということがあります。これは、最おいて、国立に比べて自由度が大きいということで

近自動車、半導体の9工場が立地した九州とも共通すす。例えば、教授以下の教員をワンセットとして構る状況です。工場では、生産に注力していますが、成する講座制をとらず、助教授以上の教員が各自独新製品や、新プロセスの開発は本社で決定するので、立して、研究、教育にあたるフラットな研究室制を大学から近所の工場に研究提案しても、受け付けて採用しています。また後述の、「総合理工学研究機もらえないということが多々生じております。

構」に見られるように、事務処理のスピードを上げ「中規模の大学」というと、「立命館は中規模か？」る工夫なども自由です。

と違和感を覚える方もおられるでしょう。もちろん、他方、経営の財源を自前で調達する私学では、昨

学生総数3万4千人の大学は、一般的には「大規模大今、倒産する大学2）が現れているように、財政が最学」の部類に入ります。ただし、産学連携や技術移も大きな問題です。本学では、財政の74.4％を学生

転は大半が理工系に限った話です。こと理工系の教が納付する学生納付金（授業料）に依存している 3）

員数となると、国立大学に比して私立大学は小さくのに対し、国立大学はわずか14.6％（2004年度決算）4）なります。助手やポスドク、ドクターの大学院生等に過ぎません。逆に国立大学が47.7％を国からの運を含めた「理工系研究者数」で比較するならば、例

営交付金で賄っているのに対し、本学財政におけるえば京都大学は本学の10倍を超えると言われていま

補助金の比率は10.5％です。本学の理工系の学生は、す。本学のような、中規模大学というのは、財政的年間約150万円（実験実習費を含む）を納付していにも、教員の数においても「何でもある」「何でもます。国立では、大体、年間53万円と言われますか

対応できる」と言う大規模大学の状況ではなく、選ら、約3倍近くの負担を強いていることになります。

択と集中をより厳しく求められています。また、初

これでは、到底、教員の巨額の研究費を学費に頼るめからハッキリした特色を打ち出す小規模大学と異ことは出来ないでしょう。「学生の学費は学生に還なり、集中のためにポイントを絞り込む必要があり

元し、研究のための資金は基本的に教員の手で生みます。例えば、学科の編成、施設の建設、教員の採出す。」という方針 5）で、本学の産学連携が始まり用などについて優先順位をどのようにつけるかが問ました。教職員の外部資金の必要性の認識は、国立

題となります。また、自学で全部をそろえることが大学法人の教職員以上に大きいものがあります。

出来ないため、企業、官庁、他大学と連携して、リソースを補完することが大きな意味を持ちます。本学では、理工系では、13学科を擁する理工学部と5学科をもつ情報理工学部の2つ、それにこれを構成教員の基本的な職務は、教育と研究です。更に、する約270人の教員がリソースです。なお、バイオ

知的財産基本法第7条では「成果の普及に自主的か

2）萩国際大学、東北文化学園大学など
3）立命館： 2003年度消費支出計算書
4）日本経済新聞：2005年08月20日▲

5）日経BPムック：「変革する大学シリーズ」立命館大学、2004 2005年版、10、日経BP企画，2004

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つ積極的に努める」ことが謳われました。

構を創設しました。その機構長が共同研究契約など

2006年1月1日現在の本学の産学連携の組織を図1の締結について、対価1億円までの契約の決裁権限に示します。これは、産学連携支援活動の組織であをもっています。
（1億円以上は理事会決定）これは、

るリエゾンオフィスと知的財産本部（2003年に文部研究機構が発足（1994年）する前は、教授会が契約

科学省の知的財産本部整備事業の採択を受けて組織締結を決定していましたが、教授会の主な関心事はされた）を一体化したことを示しています。理工系

教学であり、優先順位からも産学連携の議題は下位の拠点であるBKCを例にとれば、BKCリエゾンオフとなり、時間切れで審議未了となることが生じたり、ィスの中に、リエゾンオフィス室、知的財産戦略推

実際に教授会の開催頻度から、契約をタイミングよ

進室、ベンチャーインキュベーション推進室の3室

く処理出来ないこともありました。研究機構の創設があり、それぞれ室長には専任または兼任の教員がにより、企業との交渉を円滑に進めることが可能と就いていますが、実体的には職員の長である、BKCなりました。

リエゾンオフィス課長のもとに約50人の職員が、そ産学連携の方式としては、奨学寄付金、共同研究

れぞれリエゾン、知的財産、インキュベーションの契約、受託研究契約、技術指導契約があり、多くの諸活動にあたっています。そして、BKC担当の副学大学と違いはありません。本学の特徴は、連携の相長が知的財産本部、リエゾンオフィスの上位組織で手にあります。即ち、中小企業が相手に多いのです。

ある産官学連携推進室の長を兼ねて、指導や調整な

これは、リエゾン活動を開始した頃には、大企業へどを行います。

は、参入が難しく、中小企業との連携から始まったという事情によります。すでに述べたように大企業
では、大手の国立大学の特定の教員と、学生の就職、学会その他の団体でのコンタクト、行政における各産官学連携の大学側受け皿の「体制」として、本種委員会などを通じての関係を持っていて、それを学では、教員の任意参加で構成するいくつかの研究ベースに産「学」連携があり、後発の本学とは、なセンターを設け、このセンター並びに従来の理工学

かなか容易に産学連携の契約等が結べなかったので研究所を統括するものとしてBKC総合理工学研究機

す。さらに、大企業と連携するためには、実績を積

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む必要がありました。結果としては、このような地を結んでおり、市は起業奨励の設備の管理を本学に道な活動が、今日、本学が産業界からの好評価を得

依頼し、また本学へは市の産学連携コーディネータ

る基盤となりました。（経産省のレーティング でーが派遣され、本学スタッフとともに市内企業とのは、総合で、全国大学の1位の評価を頂きました。
）

産学連携の仲介を行っています。県、市および諸大中小企業との産学連携は多くのドラマをもたらし学、関係機関とは琵琶湖南部エリア大学発新産業創ました。例えば、ある企業では、「経験だけでやっ出協議会を結成し、構造改革特区、県版経済振興特てきた自分達の分野が、やっと研究の対象となっ区による施策を有効に活用する仕組みを作っていまた。」と感激した経営者もいましたし、また、あるす。具体的には、文部科学省の都市エリア産学官連

メーカーからは、「製品デジタル化への業容転換で携促進事業として、本学、滋賀医科大学、龍谷大学、は、お世話になった。
」などと感謝されました。

滋賀県工業技術センターおよび多数の企業と「マイ6）

受託契約件数では、地元を中心に中小企業との契クロ体内ロボットの開発」を行っています。また、

約が全体の約30％の大きさです。（平成16年度）こ

経済産業省の健康サービス産業事業では、前記の大れは、本学の分野構成が、中小企業の活動分野とマ

学と滋賀大学および企業、病院と連携して「眠りのッチしているということもありますし、スタッフが森：睡眠健康サービス産業の展開」を研究していまこまめに、中小企業と交流していることもあります

す。これらは、全国でも数少ない国立と私立の枠をが、なによりも、教員一人一人が、親切に対応して超えた連携で、しかも専門分野を超えた医工連携でいるということが大きいと思われます。

もあります。

なお、最近よく話題となる、間接経費について述
べますと、共同研究、受託研究等からは20％の間接経費を徴収しています。その半分（つまり全体の10％）は純粋な間接経費であり、リエゾンオフィスの人件費、活動経費等に充てますが、残りの半分は、当該教員の将来の研究費として大学内部で積み立てています。

リエゾン活動はリエゾンオフィスが中心になって行っています。活動の実際がどのように行われているか、次に説明しましょう。
企業からの大学に対してよく言われるご指摘とし滋賀県には、滋賀、滋賀医科の2国立大学、県立では滋賀県立大学があり、私立では龍谷大学瀬田キて次のようなものがあります。
①問い合わせ先が分からない（窓口を一本化7）してャンパスほかがあり、全部で9大学ありますが、最欲しい）

大の学生数を持つのが本学のBKCです。キャンパス②研究者の研究テーマが判らない（学内情報の収集）が、滋賀県、草津市の双方から誘致を受けて開設さ③大学での研究や、事務のスピードが遅い（督促しれた経緯からも、県、市とは密接な連携があります。

たい）

県とは日常の業務レベル、フォーラム、イベントな④教員の意欲がわかないので困る（督促したい）

どの講師の依頼があり、各種の委員会への学識委員⑤契約交渉に柔軟性がない（契約交渉）

としての参加などしています。草津市とは包括協定⑥研究費が折り合わない（契約交渉）

6）経済産業省：技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて、13，2005
7）知財管理：産学連携を実りあるものにするために、351 Vol.53 No.3，2003

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⑦特許が不安、知財に慣れていない（知的財産交渉）

い性格について「人と接するのが好き」8）を挙げて企業に対し、①窓口を一本化し、責任ある応答をおりますが、一脈通じるものがあると考えています。

行うことは大学側の産学連携活動の第一歩ですが、リエゾンオフィスの活動の一端として対外的活動

本学ではリエゾンオフィスが「ワンストップサービを述べますと、地元の中小企業から全国各地の大企ス」として行って来ました。これ以外、リエゾンオ

業への、企業訪問を、まず挙げることが出来ます。

フィスが、産学連携に関する②契約交渉機能を持ち、04年には延べ1062社へ、担当者単独または教員と一③学外への産学連携の広報も同時に行い、さらに、

緒に訪問しました。また、学外から見学、打ち合わ④知的財産活動も行い、さらに⑤契約後のプロジェ

せなどでの来訪は、延べ1272社に上りました。さらクト管理と問い合わせ対応をしています。すなわち、に広報のため、学外の産学連携交流イベントへも積

産学連携にかわわる機能をリエゾンオフィスに集約

極的に参加しており、04年に本学が主催/共催した

しました。これは同時に学内教員からの要求にも合ものが5件、出展は37件、シーズ発表会への参加は致しています。教員にとっても、学内での問い合わ

14件でした。これは、地方、中規模の大学としては、せ先や、産学連携にかかわる事務応援、各種相談窓

かなり頑張ったものと思います。また、東大阪市に口の集約は、利便性を向上させます。実際には、こある産学連携関係の共同オフィスへ、スタッフ1名のほか、⑥文部科学省の科研費、経済産業省、そのを派遣しており、地域企業の産学連携推進の一翼と他政府系の競争的資金の公募とその管理、⑦理工学なっています。

振興会ほか研究センターの事務局機能、さらに、⑧ベンチャーインキュベーションの支援や設備管理の機能も集約しました。
これらに要する業務量は相当なものです。本学で本学では、知的財産本部の開設に先立つ10年以上は、3人の教員の室長のもとに、専任職員（10人）、前の1992年に立命館大学発明規程を制定し、発明を専門契約職員（知的財産スタッフ）（3人）、産学連

職務発明、業務発明、自由発明に3分類して、職務

携コーディネーター（2人）、専門アウトソーシング

発明については大学が、「承継する。」と決定したもスタッフ（11人）、事務スタッフ（契約職員、アルのについては承継して、発明者に補償金を支払う仕

バイト、アウトソーシングスタッフ）（14人）、専門

組みが出来上がっていました。この規程のもと、98

契約職員（エンジニア）（5人）、計45人の職員が従年の関西TLOの発足とともに、教員の個人帰属の発事しています。雇用形態は多数あり、人事管理が複

明が、TLOにスムーズに譲渡されました。2003年10雑なものとなっています。
（2005年4月1日現在の数）

月の知的財産本部の設立後には、知的財産ポリシー、組織が機能を発揮するかどうかは、人々の能力に

利益相反ポリシーが制定され、92年制定の倫理規準も依存します。教育訓練は、小規模の頃はもっぱら（いわゆる「産学官連携ポリシー」に相当）と発明

OJTに委ねておりましたが、最近では、カリキュラ

規程をふくむ各種規程の改定が行われました。

ムを編成し、基礎知識や交渉スキルの向上のための内容的には他大学の知財ポリシーと大きな差はな

研修をおこなっています。また、各自の属性による

いと思います。すなわち、職務発明の定義を、従来ところも大きいので、採用時の考慮も大切です。その業務発明を含んだ形で、特許法35条とほぼ同じ文

こで、ポイントを、コミュニケーションとフットワ言に改定し、これに該当する発明は、学内手続きをークにおいています。スタンフォード大学技術移転

経て承継を大学が判断し、発明者には補償金を支払機関のライマーズ氏は、ライセンス担当者の望ましいます。補償金は、承継時、登録時とライセンス又8）渡部俊也―隅蔵康一：TLOとライセンス・アソシエイト、145、ビーケーシー，2002

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は譲渡にかかわる対価の受け取り時（いわゆる実施

が自由に研究する大学では分野が広範です。共同出補償）の3回払います。実施補償は、大学の受取り願の場合は、活用の相手企業がほぼ決まっています

金額から出願等の実費を除き、残りの50％を発明者

ので、市場性判断は容易です。単独出願については、に還元します。
（学部や学科への還元はありません。
）①発明者の情報、②データベースなどの外部情報、学生の発明は、譲渡申し出により大学が承継します。

③リエゾンオフィスに蓄積された市場情報、④担当

また、知的財産管理は知的財産本部が行います。

者の個人的情報、⑤外部の信頼できる人々の情報な

知的財産本部には知的財産戦略推進室があります

どから、潜在的ライセンシーの企業を特定し、多くが、実態的には、リエゾンオフィス全体で知財活動の場合は面談して判断しています。（出願前ですかを行います。スタッフ全員がなんらかの形で参加しら、外部との面談には、特許性を失わないよう、細ますが、核となって活動するのは大学知的財産本部

心の注意が必要です。
）

整備事業で雇用された専門スタッフ（知財スタッフ

なお、大学では、研究者の好奇心から出た研究と呼ぶ）です。発明の発掘、出願、活用（マーケテも多くあります。これらは、市場がまだない場合とィング）を、同一の担当者が「揺りかごから墓場まか、まったく今後の動向が予測できないものです。

で」 の考え方に沿って行っています。特筆すべき

本学ではこれらも、知財関係者が、「将来の楽しみ」

ことは、各担当者に特定教員を割り当てるというとして感じられるものは、排除せずに、出願していman-to-man体制 を敷いていることです。担当者の

ます。

9）

10）

業務範囲が多岐にわたるので、例えば、助成金申承継判断については、発明届け（多くの場合は書請の手続きや、受託研究等の打ち合わせなどの機

面の届け以前の口頭相談が多い。）から4週間をめど

会を含めて、担当者は教員とは日常的に接しておに判断することを目標としていますが、場合によっり、教職の関係が密接という本学の特性を生かしては多少長めとなっています。

ています。
大学の発明承継の可否判断基準は知財ポリシーに規定しています。運用では、当該発明に特許性と市場性を含む社会還元の可能性の有無が大きなポイン

特許活用として、大学の所有特許をもとに企業とトです。勿論、発明の学術的価値を判断しているも実施許諾または実施の予約契約を結び、ロイヤリテのではありませんが、「出願しない、承継しない。」

ィ収入を得ることが注目を浴びているようです。

という判断は、スタッフあるいは知的財産本部と当（これを第一の活用方法とすれば、その代表例は、

該教員の間に軋轢を生じさせることがありますの

スタンフォード大学のコーエン−ボイヤー特許となで、慎重に行います。特許性のうち、新規性判断はるでしょう。）しかし、これに限られたものではあ明瞭ですが、進歩性には主観が入ります。そこで、りません。第2の活用としては、すでに述べた共同

学外の科学技術振興機構（JST）やTLOにも相談す

出願により、相手方企業から実施料（いわゆる不実ることがあります。しかし最も困難なものは、市場

施補償）を得る方法があります。第1、第2の方法は、性の判断であり、これには、スタッフが本学着任前

特許の排他機能に着目した方法です（名古屋大学のに企業や特許事務所で得た経験が必ずしも有効には有名な赤崎特許は、第1、第2の両方の活用例です。
）。

働きません。企業等では、企業の生産販売と無関係

特許やその出願が、研究の質を示す「シグナル効果」

な発明は稀で、技術分野が限られるのですが、教員をもつとすれば、第3の活用方法としては、官庁あ

9）渡辺―隅蔵： 10710） 飯田紘雄：立命館大学の知的財産戦略、知的財産戦略教本、1002、R&Dプランニング，2004

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るいは各種団体が支給する公募補助金への申請に大上位13校に入り「A」評価を頂いたことは、当事者学の特許や出願番号を記入し、採択可否の参考に供として嬉しいことでした。

することがあげられます。さらに第4としては、出願後、企業に出願を評価していただき、さらに共同、受託の研究を当該企業と結び、外部資金の獲得に役立てることがあります。

本学では、上述のよう出願判断には市場性を考慮

事実、このシグナル効果について言えば、経済産します。出願後は、大学でライセンス活動を行いま業省の地域新生コンソーシアム事業、JST委託開発

すが、市場探索能力に限度もあり、すべての出願が事業、同科研費などの公募申請では、記入欄があり、ライセンスに結びつくものではありません。そこで、出願等を採択判定の参考に見ているようです。労働当然、外部の力を借りてライセンス活動の幅を広げ市場において、採用側が大学卒業資格を能力指標とようということが起こります。

見て、採用行動に差をもうけているのと同じようこのときの外部機関として、有力なのが関西TLOに、公募採択側の判定者や企業関係者が、申請書の株式会社です。同社は1998年に大阪ガス約45％、学特許記載を、応募の研究の将来の可能性を示す指標

校法人立命館約40％、残り京都大学等の教員の出資として、考慮するかどうかは今後の実証研究を待つで設立された会社であり、本学とは深い関係があり

ほかありませんが、大学関係者としては、感覚的にます。現在、いくつかの特許のライセンスを委託しは、プラスの効果が認められるところです。

ています。また、大学知的財産本部発足前に、同社

11）が本学教員から承継した特許のライセンスによる利第5としては、きわめて稀ですが、大学関係者が益の一部還元を、有難く頂いております。

設立したベンチャーにライセンスし、現金に代わり

このほか、銀行系や、独立系の会社ともライセン

新株予約権を得て、将来、上場されたときに回収す

ス委託についてコンタクトしています。

る方法 があります。
12）

第1、第2の活用方法では、知財活動（出願、維持費用それに人件費）をまかなうことさえ、余程の大特許が出ない限り困難です。少なくとも、知的財産本部を立ち上げて2年半を経過した本学においては、

ベンチャーインキュベーション推進室を2002年に

まだそこまで至っていません。特許には、その排他設立し、教員、学生の企業家精神の高揚を図ってき機能は勿論、これ以外に、シグナル効果や大学評価ました。その後、中小企業基盤整備機構により、指標としての効果、学生の教育効果などの定性的なBKCインキュベータが建設され、大学発ベンチャー

効果があり、これらを総合的に見て、知財活動を評等21社が全30室に入り、今後の株式上場を目指して価しなければならないと思います。

事業を推進しています。本学のスタッフおよび機構

なお、本学の知財活動が、文部科学省の大学知的の職員であるインキュベーションマネジャーが、相財産本部整備事業中間評価 で、採択43機関のうち談に乗るとともに、建物管理を行っています。また、

13）11）G.マンキュー（足立ほか訳）：「マンキュー経済学Ⅰミクロ編」541、東洋経済新報社, 2000、スティグリッツ（藪下ほか訳）：「ミクロ経済学」191、東洋経済新報社，1995
12）本学では特許の譲渡対価に新株予約権契約を結んだ例がある。
日本経済新聞04年03月05日によると、東大TLOはバイオベンチャーのオランコセラピー・サイエンス社に特許を譲渡した

対価として2000株の譲渡をうけたが、その売買利益に35億円前後が見込まれるという。
13）文部科学省：「大学知的財産本部整備事業」中間評価結果及び「スーパー産学官連携本部」選定結果について
15日

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平成17年7月

学生ベンチャーコンテストを毎年開催したり、ベンとの連携方式としては、ライセンス、共同研究契約

チャー支援の人々から関係の講義を行うウィークリに加えて、大学のもつ総合性を生かしたプログラム、ーイベントを毎週開いています。現在、教員発ベン

すなわち、企業の社員のドクターコースへの受け入

チャーが14社、学生発が13社となっています。

れ、教員の企業への出前講義、企業講師の大学への受け入れなどを総合的に対応するプログラムを開発しており、実例も出ています。知的財産戦略については、何のために出願するのか、何のために特許維持するかなど、今まで以上に出口をはっきり見定めた戦略が求められています。

課題を考えるとき、大学の環境がますます厳しく

本学リエゾンオフィスは、2005年には、いろいろなっていることが検討の前提となります。例えば、な評価14）を頂きましたが、今後もさらに創意工夫を

2007年には志願者の全入が生じます。すでに、全国発揮して、進化し活動していきたいと思います15）。

的には学生の学力低下が問題となっています。前述の大学経営における財政問題もありますし、内外の大学間競争や、ポストドクターの就職難も深刻です。
それぞれは一大学の手の余る大問題ですが、要は、各大学は、生き残りの選択が迫られていると言って最後に、特許庁に関連することをいくつか触れておきましょう。

も過言ではありません。長らく私学は教育を主体とする大学でした。本学では、これまでの実績を踏まえて、「教育型大学」と、「研究型大学」のいずれを

国立大学の独立法人化に際して、国立大学と私立選択するかの議論が続きました。結局、文科系学部

大学で出願、審査請求の費用の減免に差を設け国立も入れれば3万人以上の学生数の大学として、教育を優遇したのは、私学大学の立場からは納得の行かと研究の両面の役割を担うべきということになり、ないことでした。今後は、このようなことがないよ

いっそう研究力の強化を指向することとなりましうお願いします。私立大学に限定したものではありた。現在、種々の改革や体制整備が進められていまませんが、学生、職員が発明者に加わった教員の発す。たとえば、研究資源を満遍なく配分するのでは明は、大学が承継しても、いわゆるアカデミックデ

なく、コアコンピタンスに集中できないかと検討をィスカウントが受けられないという問題がありま進めています。これに伴い、リエゾンオフィスも、す。また、審査請求期限が出願から3年というのは、

単に、従来の営業型の企業と大学間の仲介、窓口機

大学の発明が、要素技術が多く、実用の見通しがす能だけではなく、教員の研究を今まで以上に積極的

ぐには立たないものが多いので、従来の7年のほうに支援することや、研究高度化に役立つ体制を作り、が適していると思います。この辺のご検討をお願い

それを支える人の能力が求められています。このたする次第です。

めには、大学間連携や、国際的連携を可能とする体制に進化させ、また案件処理のため、スタッフは、より専門職化した能力をもつことが必要です。企業

本学には、1993年の麻生特許庁長官（現福岡県知14）前述の文部科学省の知財本部中間評価、経済産業省の産学連携活動のレーティングのほか、2005年6月の京都で開かれた内閣
府等主催の産学官連携会議で、田中道七総長顧問が、「先進的産学官連携組織モデルによる新産業創出」により、経済産業大臣賞を受賞した。
15） 2006年4月より、リエゾンオフィスはリサーチオフィスと名称変更し、研究支援を行うことをより明確にする。

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事）のときから毎年長官が来校され、知財政策等にミナーでした。午後3時からの講習でしたが、一時ついての講演を頂いています。本年1月には、本学

IPDLに接続が出来ないこともあり、「海外諸国からの知的財産シンポジウム「東アジアにおける知財戦の頻繁なアクセスが一原因」という説明に、知財の略と企業経営」で、中嶋長官が、「台頭するアジア

厳しさの一端に触れて、印象深いものでした。

諸国とわが国の知的財産政策」と題して特別講演されました。長官の講演は、このように長期に続いているのですが、当初、資格試験準備の講座担当部署

産学連携で生み出された共有成果を企業が実施すが主催し、弁理士試験を学生に啓蒙する目的で始まる場合の取り扱いについて、いわゆる不実施補償問りました。地域企業、人々にも公開した結果、今で題があります。特許法に関連した議論もありますのは近畿でおこなわれる数少ない長官講演ということ

で、その点を簡単に触れておきます。

が一般に知られ、学外知財関係者も多数参加するよ

共有発明または特許を実施する共有者（ここではうになりました。歴代長官をはじめ、事務の労をと企業）と、実施をしない共有者（ここでは大学）がられた人々に感謝申し上げ、今後も継続を、お願い

おり、その実施に関する協議がまとまらないケース致します。

を考えてみましょう。この場合、特許法73条の規定が適用されるわけですが、第2項により、企業は大学に対価を払うことなく無償で、自由に実施できる

本学では、学生、院生、教員を対象に啓蒙のためだけでなく、第3項の規定によって、大学が第三者の知的財産セミナーを開催しています。05年度には、に実施許諾をすることについても「ノー」と言うこ

知財入門、特許検索と、電気・機械、化学・バイオ、とができます。さらに、持分によって特許費用を負

情報の「明細書の書き方」と題する講義を行い、全担するのであれば、大学は、出費のみを強いられ、部で8回のセミナーを開催しました。主に外部弁理

何のために特許を共有しているのか分からなくなり士に講義、演習をお願いし、1回約2時間です。特許ます。このように、特許法の共有の規定は、実施を庁の施策に関連して次の二つがあります。

しない主体を視野の外においているので、成果を広く社会で使ってもらいたいと考える大学からは大いに問題であり、「再検討が必要である」16）と思われます。

テキストの無償配布を頂いていますが、本学では講師が「書いてみよう特許明細書

出してみよう特2項は、「各共有者は、契約で別段の定めをし許出願」の演習問題を講義で使い、好評でした。冊た場合を除き、他の共有者の同意を得ないで子は大部であり、2時間程度の講義では、ごく一部……実施することができる。」と定め、3項はしか使えませんので、短期コースの提案記載があれ「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自学などには、なお親切かと思われます。

ば、……他人に通常実施権を許諾することができない」と規定する。これらの規定は、協議においても、企業側が自由実施、第三者への実施許諾拒否を行う根拠として持ち出され発明協会の検索アドバイザーに来て頂き、学生がることが多い。

実際にパソコンに触れながら、もっぱらIPDLのデータベース検索を講習して頂きました。講師自作の

海外では、日本法と異なる規定の仕方をする国もレジメと演習問題を使い、参加者の満足度の高いセあります。たとえば、米国特許法では、日本法の第16 ）清水啓助：産学の共同研究に刺さったトゲ、ライトナウ（10）、44、税務経理協会，2005

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2項と同様、共有者は自由に実施できますが、ライ
センスは、それぞれが自由に行うことが可能17）です。

profileまた、フランス特許法では、まったく実施せず、ま飯田 紘雄（いいだ ひろお）

たライセンスもしない共有者に対し、実施する共有

学歴
1968年3月 東京大学経済学部卒業
1978年9月 英国ウォリック大学経済学大学院修了 経済学修士

者は実施料を払うことを法定しており、また合意が成立しないときには、裁判所が決定することまで規定しています。特許法35条の職務発明の議論におい職歴
1968年4月て、比較法的な立場から日本法を検討する議論18 ）19）

川崎製鉄株式会社（現JFEス
チール株式会社）入社
1993年7月
同 知的財産部主査（部長）
2000年7月
川鉄テクノリサーチ株式会社（現JFEテクノリサーチ株式会社）理事
2003年4月
川崎マイクロエレクトロニク
ス株式会社監査役就任
2003年12月 立命館大学 知的財産本部副本部長、教授 就任もありましたが、共有についても、同様な検討をしても良いのではないでしょうか。
フランス特許法第613条の29、（a）項20）
各共有者は、自ら発明を実施していないか、
又は当該発明の実施を他人に許諾していない
他の共有者に公正に補償することを条件として、自らの利益のために発明を実施できる。

関与の団体
日本ライセンス協会 副会長兼財務局長
有限責任中間法人 大学技術移転協議会理事
社団法人日本私立大学連盟 知的財産問題検討委員会委員

円満な合意が成立しないときは、当該補償は第1審裁判所が決定するものとする。
（2006年2月23日）（本稿は、筆者の個人的見解を示すものです。
）

17）米国特許法：262条 鈴栄特許総合法律事務所：アメリカ特許の実務（改訂版）、19、発明協会，2000
18）高林龍：職務発明についての権利帰属と相当な対価額決定に関する法律上の問題点、知財管理、950 Vol.52 No.7，2002
19）大場正成：職務発明の相当の対価、知財管理、747 Vol.52 No.7，2002

その別表「職務発明の各国法制」に、23カ国の特許法の職務発明関連規定を比較する。
20）特許第2委員会第2小委員会：実施と実施許諾から見た共有実施権に関わる問題、知財管理、1507 Vol.50 No.10，2000

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