2023年6月期
決算補足説明資料株式会社 Fusic
2023.8

1. 会社概要
2. 2023年6月期 決算概要

3. 2024年6月期 業績予想
4. Appendix

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2

1. 会社概要
2. 2023年6月期 決算概要

3. 2024年6月期 業績予想
4. Appendix

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3

Mission x Vision

テクノロジーカンパニーとして、技術と社会の架け橋となり課題解決に貢献する。
Fusion of Society, IT and Culture.

人に多様な道を世の中に爪跡を“Why” we do.

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Mission（存在意義）

個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。
“What” we do. Vision（あるべき姿）

4会社概要会社名株式会社 Fusic （フュージック）

取締役

代表取締役社長 納富 貞嘉
取締役副社長 濱﨑 陽一郎
社外取締役 安浦 寬人

設立年月日

2003年10月10日

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事業内容

Webシステム ／ スマートフォンアプリ開発
AI ／ IoTシステム開発
クラウドインフラ（Amazon Web Services）
プロダクト事業
コンサルティング（事業戦略・業務改革・IT・組織人事）

所在地

福岡本社
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-1-7 第3明星ビル6F
TEL：092-737-2616 FAX：092-737-2617

5マネジメント・プロフィール
取締役（社外）

常勤監査役

安浦 寛人

栗林 絹江

Yasuura Hiroto

Kuribayashi Kinue

工学博士
京都大学工学部電子工学科 助教授
九州大学大学院システム情報学研究院 教授
九州大学理事・副学長，情報統括本部長（CIO）
国立情報学研究所（NII） 副所長（現任）

野村證券株式会社
日本デジタル放送サービス株式会社（現スカパーJSAT株式会社）株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（現 株式会社IMAGICA GROUP）
株式会社IMAGICA ティーヴィ（現株式会社WOWOWプラス）取締役
株式会社IMAGICA Lab.取締役

非常勤監査役

非常勤監査役

執行役員
経営企画本部 本部長

柏木 街史

西原 隆雅

小田 晃司

Kashiwagi Machifumi

Nishihara Takamasa

Oda Koji

東京大学法学部卒業
UCLAビジネススクール（MBA）修了

東京大学法学部卒業

早稲田大学政治経済学部
国際政治経済学科卒業

NTTアメリカ 副社長
ポリコムジャパン株式会社
代表取締役社長
インターソフト株式会社 取締役社長
株式会社フーモア 監査役（現任）

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弁護士
西村あさひ法律事務所
アクセラレート法律事務所 代表（現任）ETフロンティア株式会社 CEO（現任）公認会計士
PwC税理士法人
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社地域経済活性化支援機構

6創業者・プロフィール

代表取締役社長

取締役副社長納富 貞嘉

濱﨑 陽一郎Noutomi Sadayoshi

Hamasaki Yoichiro

九州大学大学院 システム情報科学府
知能システム学専攻修了

九州大学大学院 システム情報科学府情報工学専攻修了

株式会社Fusic設立 取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

株式会社Fusic設立 代表取締役社長
当社取締役副社長（現任）

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7

沿革
創業者である納富、濱﨑が大学院の学生時代に起業。その後2003年にFusicを設立。創業当初はシステム開発を手掛け順調に事業を拡大。並行してクラウドコンピューティングやAI等、新たな技術分野にも積極的に進出し、現在は事業の柱に成長している。
■クラウドコンピューティング関連■新サービス・新規事業など

・「360（さんろくまる）」をリリース
・プライバシーマーク取得

・AIを活用したコンサルティング事業を開始
・学校向け一斉連絡サービス「sigfy」をリリース

東京証券取引所グロース市場
福岡証券取引所Q-Board 重複上場

・Google Could Platformの「GCPテクノロジーパートナー」に認定
代表取締役社長 納富、取締役副社長 濱﨑が九州大学大学院在学中にシステム開発事業で起業

2002

2003

大学院修了後，株式会社Fusic設立「AWSパブリックセクターパートナー」に認定

20092012AWSのグローバルパートナー
プログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定

2016

福岡市主催のエンジニアフレンドリー
シティ福岡アワードを受賞

2017

2019

2020

2021

2023

内閣府よりクラウド事業者として初めて「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定取得
株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約締結

売上高推移

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8

1. 会社概要
2. 2023年6月期 決算概要

3. 2024年6月期 業績予想
4. Appendix

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9

エグゼクティブサマリー

前期比大幅増収増益
2023年5月通期業績予想の上方修正をさらに上回る業績で着地
売上高15.32億円

トピックス

営業利益

前期比+36.3％

1.60億円（営業利益率：10.5%）

前期比+129.3％⚫ 地域通貨アプリ案件、文部科学省CBTシステム（MEXCBT）案件が牽引し、クラウドインテグ
レーションサービス売上高が前期比+36.1％と伸長。
⚫ データインテグレーションサービス売上高も前期比+40.0％と伸長し、増収増益に貢献。

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10サービス別売上高
堅調なDX需要を着実に取り込んだ結果、当社の主要サービスであるクラウドインテグレーション・データインテグレーションサービスを中心に大幅成長。
サービス別売上高割合（2023年6月末時点）

サービス別売上高・前期比（単位：百万円）

その他

データインテグレーション

6.3%

18.1%

クラウドネイティブ
インテグレーション

リセール

26.8%

40.2%
MSP

8.6%

全体

1,532＋36.3%

データインテグレーション

276＋40.0％

リセール

411＋40.6％

MSP

132

▲4.6％

クラウドネイティブ
インテグレーション

615＋46.3％

97＋29.5％

イン
クテラグウレドーショ
ン

75.6%
その他
クラウドインテグレーションCopyright © 2023 Fusic Co., Ltd. All rights reserved.

11売上高 四半期推移
第４四半期は前期比+40.7％の成長。当社傾向として、顧客の決算期末が多い第３四半期は売上高が進捗しやすいが、23年6月期については案件の大型化等の影響から、年間を通じて堅調に推移した。
4Q
前期比+40.7%（単位：百万円）

380

229
164

173

1Q

2Q

193

3Q

4Q

2021年6月期

224

1Q

374

1Q

2Q

403

373

266

254

2Q

381

3Q

2022年6月期

4Q

3Q

4Q

2023年6月期＊2022年6月期以前の実績は監査法人による監査を受けていないため参考値
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12

サービス別売上高 四半期推移
前年同期比でデータインテグレーションは+66.5%、クラウドインテグレーションは+37.6%成長。
前年同期比
380

380403374373

データ
インテグレーション

56+66.5%

90

クラウドインテグレーション

6965

253
223

100

4434647333

9886783432353571265

53487915932115

32295

214
1441581611351038413242017252424

16

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2022年6月期
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+37.5%

32

2023年6月期
13営業利益・営業利益率 四半期推移
4~6月の4Qは次期への成長投資等により、他期間と比較し営業利益は例年少ない傾向。当期は4Qも堅調に売上を積み上げ、四半期営業利益で黒字を維持。
24.5%
9.1%
-3.2%

5.4%

-3.4%

3.1%

-5

43

39

1.7%

721286-6-44-511Q

9.8%

93
成果報酬案件により大きく積みあがる

2111.5%-17.0%-26.6%（単位：百万円）

18.9%

2Q

3Q

4Q

2021年6月期

1Q

2Q

3Q

2022年6月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2023年6月期＊2022年6月期以前の実績は監査法人による監査を受けていないため参考値
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142023年6月期 通期決算概要（百万円）

2022年6月期実績※1

2023年6月期
実績

前期比
増減額

前期比

対業績予想
進捗率※2

1,124

1,532

408

+36.3％

103.1%

197

276

78

+40.0％

101.7%

851

1,158

307

+36.1％

102.6%

リセール

292

411

118

+40.6％

105.4%

MSP

138

132

▲6▲4.6％100.0%

クラウドネイティブ
インテグレーション

420

615

194

+46.3％

102.6%

74

97

22+29.5％

105.6%

389(34.6%)

526(34.4%)

137+35.4％

104.8%

319

366

47

+14.7％

106.4%

70(6.2%)

160(10.5%)

90+129.3％101.4%

経常利益

70

148

77

+109.5％101.6%

当期純利益

44

101

57

+131.3％100.6%

売上高
データインテグレーション事
業
クラウドインテグレーション
事業

その他事業
売上総利益
(売上総利益率)
販売費・一般管理費
営業利益(営業利益率)※1：2022年6月期実績は監査法人による監査を受けていないため参考値
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※2：2023年5月通期業績予想の修正時との比較

15

1. 会社概要
2. 2023年6月期 決算概要

3. 2024年6月期 業績予想
4. Appendix

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16

2024年6月期 通期業績予想
堅調なDX需要を着実に取り込みつつ、さらなる成長に向けて人員拡充・強化の積極投資を図り、営業利益+25％成長を計画。

（単位：百万円）

2023年6月期
実績

対前期増減率2024年6月期
予想

売上高

1,532

1,817+18.6%

営業利益

160

200

+25.0%

10.5%

11.1%

+0.6pt経常利益

148

199+34.5%

当期純利益

101

131+29.4％

営業利益率

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17

2024年6月期 業績予想の前提
旺盛なDX需要を着実に取り込むため、人員拡充・強化に向けた積極投資を通じて、営業利益25%成長を目指す。
引き続き、新事業への積極投資も行う。
市場環境および当社の事業活動

重点施策

DX需要は引き続き旺盛で、リソースを強化することで人員の拡充・強化さらなる受注が見込まれる。（①・②）•

また、新技術および新分野における事業拡大を狙った活動も注力している。（③）

採用、育成体制を強化し、エンジニア人材の採用対象を拡大。

•

より多くの業界・業種へのサービス展開を拡大するため、セールス・マーケティング人材の採用強化。

•

新卒採用強化に向け、いとLab+オフィス（※1）での学生対象イベント企画など、コミュニケーション機会を創① 現在のDX市場需要出。

新事業への積極投資•

宇宙ビジネスの交流拠点「X-NIHONBASHI（※2）」を活用した共催イベントの開催。

②アプローチ
できている需要③新技術・新分野による潜在的な市場•

人工衛星データ関連分野の事業化をより推進するための研究資源の確保。

※1 九州大学の伊都（いと）キャンパスと、Lab（らぼ）は英語で研究室の略称。
九州大学と連携する企業の誘致につなげて新たな産業や事業の創出を図る施設。
※2 三井不動産が運営する、宇宙ビジネスの拡大と宇宙と地上の新たなイノベーション創出を目指した東京日本橋にある施設。

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18

主要な経営指標
更なる成長に向けた投資と利益確保の両立を目指すため、データインテグレーションにおけるプロジェクトの付加価値を高め、高単価化を目指すと共に、事業効率性を向上させて高利益率化を目指していくため、営業利益成長率を主要な経営指標としてモニタリングしていく。また、事業成長に向けて人材採用も積極的に行う。
2022年6月期
実績

2023年6月期
実績

2024年6月期
計画+129.3%＋25.0％以上

21.6期は成長投資を行い、営業利益がマイナスのため利益成長率の記載は省略

成長投資の結果、売上拡大に伴い、営業利益は大きく伸長。

更なる成長に向けた投資と利益確保の双方を両立することで25％以上の成長率を目指す

データインテグレーション
売上成長率＋17.6％＋40.0％＋25.0％以上

従業員数（期末時点）

82

91（＋14％）(＋11%)＋20％以上−
営業利益成長率

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(+108百万円)

19

1. 会社概要
2. 2023年6月期 決算概要
3. 2024年6月期 業績予想

4. Appendix

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20日本のDX推進における課題と当社の事業領域との関係性

再掲

日本の競争力向上にDXは必須であるものの、未だ9割以上の企業がDXレベル0またはレベル1(※)に留まっている。
当社は、クライアントのDXレベルを各段階において上位へ引き上げるサービスを展開。
日本のDXにおける課題

当社の事業領域

DX企業
施策①：データ活用人材の育成
施策②：AI/IoTの更なる活用と経営へのフィードバック

DXレベル2

大半の企業はDXレベル0〜1の状態

データインテグレーション

テクノロジー中心の業務改革やデータ収集環境は整備されているもののデータの本格的な活用には至っていない。

施策①：クラウドを中心に据えたワークフローの再設計
施策②：①をベースとしたシステムの刷新

DXレベル1

クラウド基盤やデータ収集環境は整備されつつあるもののワークフローが人中心のため、効率化に限界がある状態。

クラウドインテグレーション

施策①：クラウド活用による柔軟性あるシステム基盤の構築
施策②：各ソフトウェアからデータ収集可能な環境の構築

DXレベル０

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業務のシステム化は実現しているものの硬直化しており、ダイナミックな環境変化についていけていない。

※DXレベル：「DXレポート2」（経済産業省）（ https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html ）を元に当社で定義したもの

21

クラウドインテグレーションサービス概要

再掲

AWSを活用したサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を展開。
クラウド専業ベンダーにはないソフトウェア・インフラ・ネットワーク一体となった信頼性の高いシステムを提供。
1．クラウドネイティブインテグレーション
AWSのマネージドサービス×ソフトウェア開発力による信頼性と開発効率を両立したシステム構築。
クラウドネイティブインテグレーション

従来の開発
ソフトウェアハードウェアネットワークソフトウェアネットワーククラウドインフラ

2．MSP(Managed Service Provider)
クラウド技術×当社独自ツール(※)による安定したインフラ運用を効率的に実現。
※ 死活監視ツール、利用金額モニタリングツール等、クラウド利用を前提とした運用監視ツールを当社が独自に開発

3．リセールAWSビジネス知識×提案力による顧客ニーズに細かく対応したクラウド環境を提供。
特に学術・研究機関から強い支持を受けている。
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22

データインテグレーションサービス概要

再掲

AIやIoTを駆使してデータの収集や解析を高度に行うデータインテグレーションサービスを展開。
IoT・クラウド・AIを柔軟に組み合わせて顧客の業務効率化や企業価値向上をトータルでサポート。
OUTPUT：AI/ビッグデータ解析
・他社BIツール(※1)を活用したデータ可視化
・AIによるモデル作成
・MLOps (※2)（継続的なAI開発/運用）

STORE：クラウドデータ保管
・AWSによる大量データの保管
・解析に適したデータ変換
クラウドインフラ

INPUT：IoTシステム開発
・IoTデバイスの選定
・データ収集システムの構築
・独自ツールによる負荷テスト

データの流れ※1：企業が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェア※2：精度の高いAIモデルを管理・運用・改善するための環境や開発手法

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23その他：自社プロダクト
顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものをサービス化して提供。多くの企業や組織への導入実績を有している。今後もサービス拡大を図ると共に、サービス運営で得られた知見を他事業へ還元する。

360度評価特化型人事評価サービス
多面評価（360度評価）に特化したSaaS

評価項目や尺度は独自に設定可能

個別のカスタマイズも柔軟に対応

学校向け連絡サービス
コンセプト「学校連絡をもっと楽にシンプルに」学校と保護者をつなぐ連絡ツール

LINE連携・集金機能を完備
学校生活の様々なシーンに対応

圧倒的なユーザ伸長率

業種・規模に依らない導入実績
1社あたりのユーザID数

200人〜
23.5%

〜50人
33.5%

2022/6
実績
〜200人
17.8%

24万人
累計1,000社以上が導入。
近年は大手企業の導入が増加傾向に。

〜100人
25.2%

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教育DXを追い風に3年で約9倍

アクティブユーザが2.7万人約9倍に。
（20/6）（23/6）

24市場動向１：日本のDX市場は5.2兆円に（2030年度予測）

再掲

DX(※)は事業効率化や地政学的リスク回避などの目的から、企業や組織の重要課題として位置づけが高まっており、日本におけるDX市場規模は、2020年度1.4兆円から、2030年度には5.2兆円と3.8倍に拡大する見込み。
特に、パブリックセクターである「自治体」においては、12.0倍と高い成長が見込まれている。
DXの国内市場（投資金額）（億円）

業界別DXの拡大見込

60,0005兆1,957億円

戦略／基盤
コミュニケーション
カスタマーサービス
営業・マーケティング
社会インフラ

50,0003.8倍

40,00030,00020,000

1兆3,821億円

10,00002020（2020年度実績〜2030年度予測）

20303.0倍
3.0倍
2.0倍
2.9倍
4.2倍

自治体

12.0倍

不動産
交通／運輸
医療／介護
金融
流通／小売
製造

4.4倍
4.6倍
2.9倍
3.3倍
5.6倍
3.4倍

出典：富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術で新しいビジネスの仕組みを構築して競争力を高めること

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25

市場動向２：パブリッククラウド市場DX実現に向けてクラウド活用は重要な要素に位置付けられている。国内のパブリッククラウド市場は、
CAGR=20.8%で成長し、2026年には4兆2,795億円に達すると予想されている。
国内パブリッククラウドサービス市場
売上高予測

世界のパブリッククラウドサービス
市場規模（売上高）の推移及び予測（億ドル）
10,000（億円）
50,0004兆2,795億円

9,152
9,000

CAGR=
15.3%

8,000

CAGR=20.8%

40,000

予測値

6,794

7,000
5,973

6,000

30,0007,804 SaaS

PaaS

4,997
5,000
4,106

20,0004,000

2兆1,594億円

3,000
2,000

10,000

CaaS

3,281
2,513
1,884IaaS

1,000
00
2021

2022

2023

2024

2025

2026

出典：IDC Japan プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年〜2026年」（2022年9月15日）

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20182019

出典：総務省「令和５年版

2020

情報通信白書

2021

2022

2023

2024

2025

2026

ICT白書 」

26

市場動向３：IoT、AIビジネス市場
日本のIoT市場は2022年に5兆8,177億円であったが、その後CAGR=8.5%で成長し、2027年には8兆7,461億円に達するとされている。また、国内AIビジネス市場は2022年に1兆3,139億円から、CAGR=8.5%で成長し2027年には1兆9,787億円に達するとされ、当社のデータインテグレーション事業市場は十分な拡大余地がある。

国内IoTビジネス市場予測

国内AIビジネス市場予測

（億円）

（億円）

100,000

20,00019,78787,461

CAGR=8.5%

CAGR=8.5%

80,00015,00013,13958,17760,00010,00040,0005,000
20,000

00
2022

2023

2024

2025

2026

2027

出典：IDC Japan プレスリリース「国内IoT市場の産業分野別／テクノロジー別市場予測」（2023年6月7日）

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2022

2023

（見込）

（予測）

出典：富士キメラ総研「20222024

2025

2026

2027

人工知能ビジネス総調査」ビジネスカテゴリー別市場動向

27競争力の源泉（全体像）再掲

新技術に取り組む土壌

技術結合力

展開力

創業時からエンジニアの自由な技育まれた新たな技術と既に獲業界や業種、エリアを問わず、術習得時間を確保し、技術評価制得済みの技術を複合的に連結

当社のワンストップソリュー

度、資格取得支援、開発合宿などさせることで他社にない技術ションが最大限価値発揮する

積極的に新たな技術を育む土壌を競争優位を獲得。それを活か市場を選択。当該市場におけ形成。

したビジネス機会を創出。

るシェア拡大を目指す。

クラウド技術（AWS）やAI等、「ソフトウェア×クラウド×変化が緩やかな学術研究機関等の市場の黎明期から研究・事業AI/IoT」のように掛け合わせる

公的機関や、大手企業が価値発揮化を行うことで先行者優位性ことで希少性が増すワンストッ

しにくいエリアを選択することでを確保。

プソリューションを提供。

独自のポジションを確保。

優位性
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28

新技術に取り組む土壌

再掲

創業当初より新技術への探求を奨励する仕組みを設け、エンジニアが興味ある技術分野へ積極的に取り組むことを後押ししてきた。それにより新たな技術に常に目を向けチャレンジする文化を醸成してきた。
技術探究を奨励する様々な制度
技術評価制度エンジニア開発合宿（4回/年）

わくわく費用制度

半期に一度、技術分野での活躍を棚卸し、3つの分野でそれぞれMVP・MGPを表彰

日頃興味があるが手を付けることが出来ていない
技術に、職場からも離れてチーム単位で取り組む

年間100万予算を確保
試してみたいデバイス等を購入可

クラウドコンピュータ

2016
2006
日本初のAWS
仮想化技術の研究開発に着手
2012 「パブリックセクターパートナー」
AWS「アドバンスドパートナー」
2017
AI事業スタート
IoTツール「mockmock」スタート

AI・IoT

2022(株)電通九州と「衛星データを活用した広告の高度化と需給連携の最適化に向けた活動」開始

2021(株)フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約締結

量子コンピュータ

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2019AI/IoT専門の先進技術部門発足

2019
内閣府よりクラウド利用で初めて「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定

人工衛星データ解析

その他

2022
「APN ALL AWS Certifications Engineers」2名「APN AWS Top Engineers」2名選出

バージョン管理
ツール開発

データ放送
技術勉強会

ブロックチェーン
技術

オンライン展示会
システム開発2022
量子コンピュータ
案件の獲得＆納品

ChatGPT
勉強会

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技術結合力再掲

クラウドインテグレーションサービス（①②③から構成）とデータインテグレーションサービス（④）
においては相互に様々なシナジーを保持している。
②リセール① クラウドネイティブ
インテグレーション④ データインテグレーション③ MSP

クラウド環境にリフトした既存のソフトウェアをクラウドに最適化された新たな仕組みに刷新。

リセールからシステム構築へ

IoT
クラウド
リフト

クラウド
シフト

センサー等を活用した新たなデータ収集システムの構築。

料金管理

※1

IoTセンサーで収集したデータをクラウドへ

クラウド
データ保管

運用監視
コスト
最適化

新規システム開発
要件定義から並走し、開発内容に合わせて構築手法を柔軟に調整。クラウドが持つ機能を上手く活用したシステムを構築。

大量データの可視化（BI）や、AI等を活用したデータ解析を実施。

AI
システム構築からMSPへ※1：既存システムはそのままにオンプレミス（※2）の環境からクラウド上にシステムを移行すること

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クラウドインフラ

クラウドに蓄積したデータをAIで分析※2：サーバ機器などのハードウェアおよびソフトウェアを自社の管理する施設内で運用・管理すること30サービス展開力：パブリックセクター

再掲「新技術に取り組む土壌」と「技術結合力」によって蓄積したノウハウとして、取り組み業界や業種を問わず取引先を拡大し、柔軟な対応力で実績を拡大している。
■パブリックセクターに対する展開ケース
AWSを用いたシステム構築の提供だけでなく、クラウドの特徴（従量課金、後払い等）を踏まえて、大学等の学術・研究機関の調達プロセス、入札プロセスに準じたクラウド提供を実施しており、従来の物品・役務対象の調達への適用方法や仕様設定のノウハウを提供している。
また、研究目的と研究対象（コア技術）を理解し、コア技術を中心に、研究者と伴走しながら、実証実験（PoC）やシステム構築を提供している。システム構築後の保守・メンテナンスも、構築時のエンジニア体制で継続的に対応し、対応レベルを下げることなく、研究者に伴走している。
コア技術を中心とした研究者の伴走
Fusic

システム構築後の保守メンテナンス
構築・開発

保守・メンテナンス

研究者◆ 一時的な保守・メンテナンス体制の引き継ぎ

研究対象（コア技術）

Webシステム
クラウドAI

PoC
システム構築構築時のエンジニア◆ Fusicの技術伴走構築時のエンジニア
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保守・メンテナンスのサポートデスク

構築時のエンジニア（継続）31サービス展開力：新規事業支援

再掲「新技術に取り組む土壌」と「技術結合力」によって蓄積したノウハウとして、取り組み業界や業種を問わず取引先を拡大し、柔軟な対応力で実績を拡大している。
■DX市場に対する展開ケース
クラウド技術やAI/IoT技術を軸に幅広い技術を有する当社は、九州を中心に地域企業のDXを支援している。
当社の特徴であるWebシステム、クラウド、AIを結合させ、ワンストップでのシステム構築を提供している。
また、システム構築にとどまらず、顧客目線で業務整理を行い、サービス企画・設計段階から参画し、事業の成長に貢献している。

事例１：AI顔認証によるオンライン学科配信システム

事例２：アパレル業界の新たな購買体験を提案

自動車教習所のオンライン学科教習に対応する日本初のシステムを開発。
オンライン学科教習の課題をAI技術を活用して解決。クラウドのメリットを最大限に活かしたサーバレスな環境で、今後の拡大に対応できる構成に。
日本初のオンライン学科配信システムとして100校以上の自動車学校で活用されている。

ブランドの垣根を越えたプライベートフィッティングサービスの「E SALONアプリ」を開発。サービスのオペレーション、UI/UX設計など企画の段階から参画し、開発運用まで、トータルで支援。参画ブランドは50社以上で、これまでメディア露出は500以上。これまでにない購買体験を提供することで、新たな購入客の獲得に繋がっている。

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32競争力（価値）発揮の流れ再掲

学術研究機関や企業の先端技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進。それ以外にも業種・エリアに関わらず社会全体のDX推進に貢献。
高度技術領域

社会全体展開力

研究開発の伴走役（研究開発・コンサルティング）

希少性の高い実績と提案力学術研究機関

先進技術の知識

大学・自治体新技術に取り組む土壌

蓄積・標準化

先進企業
研象（コア技術）

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地域企業

技術結合力

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成長戦略の全体像

再掲

データ人材の拡充とそれに伴うデータインテグレーションサービスの拡大。新たな産業分野への進出。
それらをより広範に展開するためのセールス＆マーケティング人材の拡充。

組織事業

データ人材の育成・拡充

データインテグレーションサービスの拡大

市場構造変化への対応

提供価値の向上

セールス・マーケティング人材の拡充

新たな技術領域・エリアへの進出

より広範なビジネス機会の創出

ターゲット市場規模の拡大

質の向上

規模の拡大

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「組織」・「事業」×「質の向上」：データインテグレーションサービスの拡大

再掲

今後、DXはシステムの刷新からデータ活用に主戦場が移ると想定される。当社のデータインテグレーションサービスへの需要の高まりが見込まれる。データ活用人材の育成と拡充を行うと同時に、当該サービスの拡大による事業の高付加価値化を目指す。

IT関連市場の構成変化

2022/6期（2015年の市場を100とした時の市場規模）
120

3〜5年後計画

1,124百万円（197百万円）

100
先進IT市場80

データインテグレーション

60
40
20

従来型IT市場

0
クラウドインテグレーション
引用元： 2019年4月 経済産業省 情報技術利用促進課「 IT人材に関する調査」

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「事業」×「規模の拡大」：新たな技術領域への進出

再掲

クラウドインテグレーションサービスにおいては、量子コンピュータ分野に、データインテグレーションサービスにおいては、人工衛星データの利活用に進出する。
既に着手済みの領域であり、積極投資をすることで当社がフォーカスする市場の拡大と収益向上を図る。

クラウドインテグレーション注力分野

データインテグレーション注力分野

量子コンピュータ（量子アニーリング/イジングマシン）分野への取り組み

人工衛星データ利活用の取り組み

国内の量子コンピュータ分野で有数の実績を持つ株式会社フィック
スターズが提供する量子コンピューティングプラットフォーム「Fixstars Amplify」とパートナー契約を締結（2021年）。
今後市場の拡大が期待される量子コンピュータ分野、特に組合せ最適化問題への取り組みを加速させる。

2019年に内閣府から「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定をクラウドを活用したシステムとして初めて取得するなど、早期に取り組みを始めている。
人工衛星データ（光学画像、SAR(※)画像）を用いて、地域の農業協働組合等とデータの解析の実証実験等に着手。
今後拡大が見込まれる人工衛星データ解析の分野において、積極的な取り組みを行っていく。

©電通グループ/JAXA
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※マイクロ波を地表面に斜めに照射し、地表面からの後方散乱波を受信する能動型センサー36

「組織」×「規模の拡大」：セールス・マーケティング人材の拡充

再掲

これまでの当社はエンジニア主体で事業成長してきた。今後の更なる成長のため、セールス・マーケティング等に携わるビジネス人材の拡充を行い、当社の技術力が生み出す社会への提供価値を最大化するため機能強化を進める。

技術力

データインテグレーション

ビジネス力
セールス

マーケティング

サービス企画

コンサルティング

人材拡充による機能強化

提供価値の最大化

・営業体制の強化

クラウドインテグレーション

・販促・ブランディングの強化・さらなる高付加価値を生む
サービス・ビジネスモデルの検討

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「事業」×「規模の拡大」：新たなエリアへの進出

再掲

学術研究機関や先進企業の研究開発で先進的な取組を積極的に行い、実績をいち早く積み、全国展開を行なってきた。
今後は首都圏・九州地区を中心に売上規模を拡大させつつ、海外取引も拡大すべく調達資金を人材獲得に投資する。

2011/7期

2022/6期

181百万円

1,124百万円

九州地区（73.1％）

九州地区（44.5％）

首都圏 （26.8％）

首都圏 （46.9％）

その他 （ 0.1％）

その他 （ 8.6％）

3〜5年後計画

海外
その他

九州地区

首都圏

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38本資料の取り扱いについて

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれております。業界動向及び事業内容について、本

資料日付時点における予定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。従って、当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。

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