春日井商工会議所通常議員総会

経済産業省関係支援施策について

令和４年３月２４日
中部経済産業局 地域経済部次長
伊藤 周広◎現在公募中の中小企業支援策一覧1

成長型中小企業等研究開発支援事業
令和4年度予算案額 104.9億円（109.0億円）

中小企業庁 技術・経営革新課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 我が国製造業の国際競争力強化及び地域経済を支えるサー
ビス業における競争力強化を図るためには、中小企業におけるものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要です。

事業イメージ
国中小企業者
中小企業者
大学・公設試等⚫ また、経済成長の源泉である研究開発を通じ、持続的に中小企業が成長していくためには、補助金等の直接的な支援によるイノベーション創出を図ることのみならず、自立的に中小企業における研究開発が進むためのエコシステムを形成することが極めて重要です。

⚫ このため、いわゆるサポイン事業及びサビサポ事業を発展させ、中小企業等が産学官連携で行う高度なものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援します。特に、民間ファンド等からの出資を受けるものについては、重点的に支援します。

成果目標⚫ 事業終了時点で以下の達成を目指します。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超⚫ 事業終了後５年時点で以下の達成を目指します。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上 等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

委託補助(原則2/3以内)

中小企業者
大学、公設試
民間団体等

共同体

事業管理機関協力者
大学・公設試等• ものづくり基盤技術の高度化及びサービスモデルの高度化を図ること••並びに当該技術等を用いて中小企業等が下請け構造を脱却し、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大３年間の支援を実施します。
令和4年度からは、大学・公設試等に対し、研究開発や事業化の進捗状況等に応じて段階的な補助率を適用するインセンティブ設計を付加します。
また、採択された事業者を対象としてハンズオン支援や展示会を開催することにより、研究開発成果の事業化及び販路拡大を支援します。

✓ 補助上限額：4,500万円（３年間の総額で9,750万円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内【ファンド枠（新設）】
研究開発に取り組む中小企業等が自立的に取組を拡大することができるエコシステム形成を目的として、民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等について重点的に支援を実施します。
✓ 補助上限額：１億円（３年間の総額で３億円）✓ 補助率：原則2/3以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内

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(1) 中小企業庁 技術・経営革新課【問合せ先】

中小企業庁 技術・経営革新課 (2) 中小企業庁
03-3501-1816
小規模企業振興課
中小企業生産性革命推進事業 (１)ものづくり補助金(２)持続化補助金(３)IT導入補助金
中小企業庁 小規模企業振興課 (3) 中小企業庁
03-3501-2036
経営支援課◆中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト：https://seisansei.smrj.go.jp
商務・サービスG サービス政策課 (4) 中小企業庁
03-3580-3922
財務課
各補助金の問合せ先を確認のうえ、お問い合わせください
令和3年度補正予算額 2,001億円(４)事業承継・引継ぎ補助金・専門家派遣：03－6636－7935 ・経営革新：03－6636－7936

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

【各補助事業の内容】（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員規模により異なる）
2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業基盤整備機構

定額補助

補助

民間団体等

(2/3等)

中小企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

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ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
令和４年度予算案額 10.2億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつある中、ウィズ／アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応できる事業に大胆に投資し、経済構造転換及び生産性向上を図ることが必要です。
⚫ その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要です。
⚫ そこで、例えばデータを共有するといった方法により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援します。
⚫ 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援します。

成果目標⚫ 補助事業期間終了後、以下の達成を目指します。

・事業計画期間中（補助事業期間終了後３～５年間）に、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の同3.0％以上の増加条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

国国

民間団体等

中小企業庁 技術・経営革新課

補助2/3以内

中小企業等

事業イメージ
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトや、新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
連携体

国

中小企業者（代表者）
事務局

中小企業者等
中小企業者等補助上限

中小企業者等
研究機関等（任意・補助対象外）

補助率【１者当たりの基本補助上限額】

従業員数 21人以上：2,500万円、 6～20人：2,000万円
中小企業
5人以下 ：1,500万円
1/2以内
補助上限額
※ただし、１連携体につき1億円が上限。
（連携体）※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含 小規模事業者
2/3以内
まれる場合、補助上限額を1者当たり1,000万円加算。
ただし、その場合でも、１連携体につき1.5億円が上限。
※上記により算定された連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可能。ただし、その場合でも、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内のいずれか低い金額（ただし、2年間合計で8,000万円）とする。

＜想定される取組例（イメージ）＞
・地域の同業同士で顧客情報や在庫情報等を共有するシステムを構築し、経営資源をシェアリング。一部の事業者は事業再構築（新分野展開）を行う。
・サプライチェーンを構成する事業者間で受発注情報や在庫情報を共有するネットワー
クシステムを構築し、業務効率化を図るとともに、ネットワークを活用して新たな市場に向けて革新的な製品・サービスの提供を行う。

補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

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（１）○○局○○課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
問合せ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
03-3501-○○○○【ナビダイヤル】0570－012－088 【IP電話用】03－4216－4080（３）○○局 ○○課
受付時間 9：00～18：00 (土日祝を除く)
03-3501-○○○○中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算額 6,123億円
事業の内容

事業イメージ
主な補助対象要件

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。

⚫ 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国

前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部5の経費については上限等の制限あり）

(1) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課(2) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室(3) 商務情報政策局 情報技術利用促進課
中小企業庁 経営支援課

地域未来DX投資促進事業
令和4年度予算案額 15.9億円（11.7億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。
⚫ 地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠です。
⚫ このため、以下の事業により、地域未来牽引企業等のDXを支援します。
①地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進②地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築に取り組む先進事例の創出・普及③デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームの構築等（１）地域DX促進活動支援事業• 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完し、地域ぐるみで地域企業のDX実現を支援するため、産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種活動（①地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、②地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等）に要する費用を補助します。

成果目標①事業年度から事業年度の３年後までの間において、支援コミュニティの活動地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率が６％以上増加することとします。
②事業終了後３年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデル件数割合を50%以上とします。
③事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材を1,300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１） 国 補助（10/10） 民間団体等（２）－１ 補助（2/3, 1/2）
（２） 国（２）－２ 委託委託（３） 国民間企業
民間企業等
民間企業等

業界団体

自治体

金融機関

経営コンサル・人材会社

地域の関係者が一体となって地域企業のDXをサポート
国研・公設試大学・高専

ITベンダー・
Tech系ベンチャー支援機関（２）地域デジタルイノベーション促進事業
１．地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助します。
２．新事業実証等のための環境整備として、経産省HP上の公設試保有機器等検索システムの更新、地域未来牽引企業の経営状況や工業用水道事業の最適化等に関する調査を実施します。
（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業• 以下の取組により、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保します。
①基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの運営②企業データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムの実施③デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムの実施

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（１）○○局○○課 総務課
中小企業庁
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

事業復活支援金
令和3年度補正予算額 2兆8,032億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。

⚫ 新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。

⚫ 上限額は、売上高に応じて、三段階に設定（売上30～50％減成果目標⚫ 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指します。

少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。

＜上限額＞
事業規模・売上減少率に応じて以下のとおり。
法人

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託等

民間団体等

給付
上限 法人：250万円
個人：50万円

売上減少率

中小事業者等

個人事業主 年間売上高 年間売上高 年間売上高1億円超～1億円以下
5億円超
5億円以下

▲50％
以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30～
50％

30万円

60万円

90万円

150万円

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和３年度補正予算額 100.0億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

省エネ設備への更新等を支援⚫ 世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要です。

対象設備（例）・省エネルギー性能の高い生産設備やユーティリティ設備等⚫ 本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

【空調】【業務用冷蔵庫】【射出成形機】

更新

成果目標⚫ 性能の優れた省エネ機器への更新支援により、エネルギーミックスにおける産業・業務部門の省エネ対策中（2,700万kl程度）、省エネ設備投資を中心とする対策（2,177万kl）の達成に寄与します。

工場・事業場等条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）国

エネルギー消費効率の向上

補助(定額)

民間企業等

事業者等

エネルギーコスト減

8中部経済産業局 地域経済部 地域経済課
住所：〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号
電話：０５２－９５１－８４５７
HP： http://www.chubu.meti.go.jp/

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