第 3 次鶴岡市障害者保健福祉計画
鶴岡市障害福祉計画
第 7 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画

令和６年３月
鶴
岡
市

は

じ

め

に

障害のある方が、生まれ育ったこの地域で、安全・安心に生活するためには、障害のあるなしに関わらず、地域で生活する一人ひとりが、互いに支え合い、その人らしい生活を営むことができる地域
共生社会を目指し、実現していく必要があります。
本市では、2019(平成 31)年より推進してまいりました、「第 2 次鶴岡市総合計画」について、今年度中間見直しを行い、これから 5 年間の後期基本計画を策定しました。計画の推進に当たり、特に重視すべき視点を「5 つの加速化アクション」に位置づけ、誰ひとり取り残さず、市民が本当に幸せだと思えるまちの実現に取り組むこととしています。
このことをふまえて、第 3 次鶴岡市障害者保健福祉計画及び鶴岡市障害福祉計画（第 7期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画）では、基本理念に「誰一人取り残さず ともに支え合い いきいきと暮らせるまち 鶴岡」を掲げ、障害に対する理解を広めながら、相談支
援体制の充実や生きがいと喜びが持てるような就労への支援、生活環境などの基盤整備を行うこととしています。
本計画の推進にあたっては、行政だけではなく、市民や関係機関の皆様とともに取り組
むことが重要であると考えております。皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見や多大なるご尽力を賜りました鶴岡市障害者施策推進協議会委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただいた市民の皆様、
パブリックコメントにおいて貴重なご意見をお寄せ下さいました皆様など、計画策定にご協力いただきました関係者各位に心から感謝申し上げます。

令和６年３月
鶴岡市長

皆川

治

目次
第１章 計画の策定にあたって .............................................. - 1 １
２
３
４
５
６
７

計画策定の背景と目的 .................................................. - 1 位置づけ .............................................................. - 1 本計画での障害者と障害児 .............................................. - 2 障害の表記について .................................................... - 2 期間 .................................................................. - 3 他計画との整合性 ...................................................... - 3 策定体制 .............................................................. - 3 -（１）アンケート調査 ..................................................... - 3 （２）障害者施策推進協議会 ............................................... - 3 ８ 計画の推進体制 ........................................................ - 4 （１）計画の推進 ......................................................... - 4 （２）地域社会への広報および啓発活動 ..................................... - 4 第２章 障害者等の状況と障害福祉サービスの利用状況 ........................ - 5 １ 障害者等の現状 ........................................................ - 5 （１）手帳所持者等の現状 ................................................. - 5 （２）身体障害者手帳所持者の推移 ......................................... - 6 （３）療育手帳所持者の推移 ............................................... - 8 （４）精神障害者保健福祉手帳所持者の推移 ................................. - 9 （５）自立支援医療（精神通院）利用者の推移 .............................. - 10 （６）障害者の就労に関する状況 .......................................... - 11 ２ 障害のある子どもの現状 ............................................... - 14 （１）障害のある子どもの手帳所持者数の推移 .............................. - 14 （２）医療的ケア児の推移 ................................................ - 15 （３）小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数の状況 .............. - 16 （４）障害のある子どもの進路 ............................................ - 18 ３ 障害福祉サービス等の現状 ............................................. - 19 （１）介護給付と訓練等給付の利用状況 .................................... - 19 （２）障害児通所給付の利用状況 .......................................... - 22 ４．障害者施策の動向 .................................................... - 24 ５．アンケート調査の概要 ................................................ - 25 第３章 基本理念・基本目標 ............................................... - 34 １．計画の基本理念 ...................................................... - 34 ２．計画の基本目標 ...................................................... - 34 ３．施策の体系 .......................................................... - 35 -

第４章 施策の推進 ....................................................... - 36 基本目標Ⅰ

地域で安心して暮らすために ................................... - 36 -１ 相談支援 ............................................................. - 36 （１）相談支援体制の充実 ................................................ - 36 （２）障害者等の家族への支援 ............................................ - 36 （３）地域での支援体制の充実 ............................................ - 37 ２ 保健・医療 ........................................................... - 37 （１）保健・医療サービスの充実 .......................................... - 37 ３ 暮らしを支えるサービス ............................................... - 38 （１）障害福祉サービスの向上 ............................................ - 38 （２）経済的な生活保障 .................................................. - 38 （３）精神に障害のある人への地域生活移行支援 ............................ - 38 ４ 権利擁護と差別解消 ................................................... - 39 （１）権利擁護と虐待防止 ................................................ - 39 （２）差別の解消 ........................................................ - 39 基本目標Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために ......................... - 41 -１ 療育・教育 ........................................................... - 41 （１）療育の充実 ........................................................ - 41 （２）教育の充実 ........................................................ - 42 （３）発達障害者等への支援の充実 ........................................ - 42 ２ 就労 ................................................................. - 43 （１）一般就労の促進 .................................................... - 43 （２）就労支援を通じた意欲及び能力の向上 ................................ - 43 ３ 社会参加 ............................................................. - 44 （１）仲間づくり、団体活動への支援 ...................................... - 44 （２）地域活動、スポーツ、文化芸術活動、レクリエーションの推進 .......... - 44 （３）地域交流の推進 .................................................... - 44 基本目標Ⅲ

障害のある人にやさしい地域社会を実現するために ............... - 46 -１ 広報・啓発 ........................................................... - 46 （１）啓発活動、福祉教育の推進 .......................................... - 46 （２）ボランティア活動の推進 ............................................ - 46 ２ 情報・コミュニケーション ............................................. - 46 （１）情報システム・コミュニケーションのバリアフリー化 .................. - 46 ３ 生活環境 ............................................................. - 47 （１）バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進 ...... - 47 （２）移動支援の充実 .................................................... - 47 （３）安全・安心策の確保 ................................................ - 48 （４）住宅環境の整備・確保 .............................................. - 48 -

第５章 第７期障害福祉計画の成果目標と活動指標 ........................... - 50 １．福祉施設の入所者の地域生活への移行 .................................. - 50 ２ 地域生活支援拠点 ..................................................... - 51 ３ 強度行動障害に関する支援体制整備 ..................................... - 51 ４ 福祉施設から一般就労への移行 ......................................... - 52 ５ 自立支援給付の見込量 ................................................. - 54 ６ その他の成果目標及び活動指標（見込量） ............................... - 56 第６章 第３期障害児福祉計画の成果目標と活動指標 ......................... - 58 １ 障害児支援の提供体制の整備等 ......................................... - 58 ２ 障害児通所支援の見込量 ............................................... - 59 ３ 発達障害者等に対する支援の強化 ....................................... - 60 第７章 地域生活支援事業の活動指標 ....................................... - 61 １ 必須事業の見込量 ..................................................... - 61 ２ 任意事業の見込量 ..................................................... - 62 -

・

第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の背景と目的
本市では、障害のある人にとって住みよいまちづくりの施策を進めてきました。
障害施策においては、障害の重度化や多様化、本人及び介護家族の高齢化など、障害のある人を取り巻く環境の変化や、それらの動向を踏まえた対応が必要となってきており、国では、障害者基本法に基づく第５次障害者基本計画が令和５年度から５年間の計画として策定されています。
このため、国や県の動向も踏まえながら、障害のある人に対する市政運営の基本的方
向性を明らかにし、諸施策を総合的に推進するための基本計画として「第３次鶴岡市障害者保健福祉計画」を策定するものです。
また、「自立支援給付」、「障害児通所給付」、「相談支援」、並びに「地域生活支援事業」の各種サービスが計画的に提供されるよう、国の定める基本指針に基づき、令和８年度末までの障害福祉に関する成果目標を設定し、それに伴う活動指標となる各年度のサービス需要を見込み、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定める必要があります。
このため、計画的な障害福祉サービスの提供を図ることを目的に、「第７期鶴岡市障害福祉計画・第３期鶴岡市障害児福祉計画（令和６～８年度）」を策定するものです。

２ 位置づけ①第３次鶴岡市障害者保健福祉計画
この計画は、「鶴岡市総合計画」の基本構想及び基本計画を実現するための個別計画として位置づけられます。
また、本市の地域福祉推進の指針である「つるおか地域福祉プラン 2020」や、保健・福祉・教育分野の諸計画との整合性を図るとともに、令和５年３月に策定された国の「第５次障害者基本計画」及び山形県の「第６次山形県障がい者計画」を踏まえたものとします。
②鶴岡市障害福祉計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）
この計画は、障害者総合支援法第８８条第１項に基づく「障害福祉計画」と児童福祉法
第３３条の２０第１項に基づく「障害児福祉計画」の２つの計画を、児童福祉法第３３条の２０第６項に基づき、一体のものとして作成しています。
また、名称については、「鶴岡市障害福祉計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）」とします。

-1-

３

本計画での障害者と障害児
本計画での障害者と障害児は、障害者総合支援法第４条に規定している「障害者」とし、以下のとおりの定義となっています。
①身体障害者②知的障害者③精神障害者④難病患者等⑤障害児…身体障害者福祉法に規定する身体障害者のうち１８歳以上である者…知的障害者福祉法に規定する知的障害者のうち１８歳以上である者…精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者（発達障害者支援法第２条第２項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法に規定する知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち１８歳以上である者…治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって１８歳以上である者…児童福祉法に規定する障害児

本計画では、障害児を含む障害者を「障害者等」として表記します。

４

障害の表記について
現在、日本での「障害者」の表記は、「障害者」「障がい者」「障碍者」その他が入り混じった状態になっています。どう表記するのが正しいのかについて、議論もあちこちで続けられています。
国では、平成２２年（2010 年）に内閣府が「『障害者』と表記する」という暫定的な見解を出しています。現時点において新たに特定のものに決定することは困難であり、法令等においては当面、現状の「障害」を用いることとし、今後、障害は様々な障壁との相互作用によって生ずるものであるという障害者権利条約の考え方を念頭に置きつつ、それぞれの表記に関する考え方を国民に広く紹介し、各界各層の議論を喚起するとともに、その動向やそれぞれの表記状況等を注視しながら検討を進めていく必要があるとの理由からです。
鶴岡市でも、国の考え方を採用し、障害を個人の外部に存在する種々の社会的障壁によって構築されたものとして捉える※社会モデルの観点から、これまで通り漢字で表記します。
※社会モデルとは「社会こそが『障害（障壁）』をつくっており、それを取り除くのは社会の責務だ」とする考え方。障害者が困難に直面するのは、その人に「障害」があるからであり、克服するのはその人（と家族）の責任だとする
個人モデルの反対語。

-2-

５ 期間
①第3 次鶴岡市障害者保健福祉計画の計画期間は、
令和6 年度から令和11 年度までの6 年間とします。
②鶴岡市障害福祉計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）の計画期間は、令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間とします。
障害福祉計画及び関連計画の計画期間
H31・Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ１０

Ｒ１１

第２次鶴岡市総合計画（平成３１年度～令和１０年度）
つるおか地域福祉プラン２０２０（令和３～７年度）
第二期鶴岡市子ども・子育て支援事業計画（令和２～６年度）
第２次鶴岡市障害者保健福祉計画

第３次鶴岡市障害者保健福祉計画（平成３１～令和５年度）（令和６年度～令和１１年度）

鶴岡市障害福祉計画

鶴岡市障害福祉計画

鶴岡市障害福祉計画

・第５期障害福祉計画
・第１期障害児福祉計画（平成３０～令和２年度）

・第６期障害福祉計画
・第２期障害児福祉計画

・第７期障害福祉計画
・第３期障害児福祉計画（令和３年～５年度）（令和６～８年度）

６

他計画との整合性
本計画は、国及び山形県の計画との整合を図りながら、「鶴岡市総合計画」及び「鶴岡市地域福祉計画（つるおか地域福祉プラン２０２０）」、障害のある子どもを含めた全ての子どもに対して、総合的・計画的に施策を推進するための「鶴岡市子ども・子育て支援
事業計画」等との整合性を考慮して策定するものです。
７ 策定体制（１）アンケート調査
計画策定に先立ち、障害者等の生活状況や、障害福祉サービス等をはじめ各種障害者福祉施策に対する意見等を把握するため、郵送によるアンケート実態調査を実施しました。また、各サー
ビス事業所にもアンケート調査を実施し計画を策定するための参考としました。
（２）障害者施策推進協議会
障害者基本法に基づく障害者施策推進協議会を設置し、計画の策定も含め、障害者施策全般にわたり広く意見をお聴きしながら施策の推進を図っています。
本計画の策定にあたっても、計画の進捗状況、アンケート調査の結果等を踏まえ、障害福祉施策や見込む支給量など計画案に対するご意見を頂きました。

-3-

８ 計画の推進体制（１）計画の推進
本計画の推進を図るため、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づいて、計画の評価・点検を行い、定期的に計画の進捗状況を把握していきます。
計画の推進にあたっては、障害者施策推進協議会や鶴岡市障害者地域自立支援協議会（以下「自立支援協議会」といいます。
）で毎年意見をお聴きし、計画の推進に活かすとともに、計画の進捗状況の公表に努め、必要に応じて計画の変更や事業の見直し等を行います。
（２）地域社会への広報および啓発活動
計画の基本理念であるノーマライゼーションと共生社会を実現するためには、障害の有無に関わらず、全ての市民が一体となって障害のある人の福祉の実現に参加していく必要があります。そのため、市民意識の醸成に努めるとともに、障害に対する差別や偏見をなくし、市民の理解と協力、さらに支援への参画等についてあらゆる機会を通じて広く呼びかけていきます。
【図表１】鶴岡市障害者施策推進協議会と鶴岡市地域自立支援協議会の関係図
鶴岡市障害者施策推進協議会

鶴岡市障害者地域自立支援協議会
支援ネットワーク・協議の場

諮問機関・障害者施策全体
障害者やその家族等団体、学識経験者、障害福祉関係機関、行政機関、民間事業者等で構成(1) 障害者のための基本的な計画に関する事項(2) 障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項(3) 障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整に関する事項

全体調整

障害者やその家族等団体等、教育関係機関、障害福祉関係機関、行政機関、民間事業者等で構成
し、4 つの専門部会（班）を設置(1) 相談支援事業の充実(2) 支援ネットワーク体制の構築(3) 社会資源の発掘・創設(4) 情報共有、課題解決等協議の場、部会の設置(5) 運営委員会等の全体調整の場の設置

事務局・
施策調整・
計画進行管理福祉課 障害福祉係
障害福祉施策の全体調整
施策推進協議会事務局
自立支援協議会の全体調整
支給決定ガイドライン・給付決定・支払い
虐待防止センター
権利擁護等困難事例の現業活動

事務局・
ネットワーク
構築・調整

協働
連帯
連携

障害者相談支援センター（相談支援の中核・基幹相談支援センター）

保健センター（健康課）
子ども家庭支援センター
市社会福祉協議会
教育委員会

-4-

相談支援事業
基幹相談支援センター
虐待防止センター機能
自立支援協議会の運営・調整
ケース等ケアマネジメント等…

第２章

障害者等の状況と障害福祉サービスの利用状況

１ 障害者等の現状（１）手帳所持者等の現状
本市の障害者手帳所持者数（図表２）は、令和５年３月末で６，８８３人、人口に占める割合は約５．８％であり、市民の約１７人に１人が心身になんらかの障害があるという状況です。また、手帳所持者に精神通院医療受給者数を加えた人数は、８，４４３人となっており、介護保険のサービスを利用する６５歳以上の方を除き、精神通院医療対象者を加えた場合の人数は、４，１０２人となっています。
本計画における今後のサービス利用想定数は、現在サービスを利用している方とこの計画で推計している障害者等の見込み数を勘案した場合、２，３００人程度と見込まれます。
【図表２】地区別障害者手帳等所持者（令和５年３月末現在
年代別

種別

市全体

鶴岡

単位：人）

藤島

羽黒

櫛引

朝日

温海

身体

60

38

8

4

7

2

1

知的

205

163

13

13

5

3

8

精神

4

4

0

0

0

0

0

通院医療

43

35

3

2

1

1

1

身体

1,070

782

77

62

62

29

58

知的

824

641

49

49

27

21

37

精神

584

469

31

35

18

12

19

通院医療

1,312

995

88

74

51

37

67

身体

3,775

2,554

305

247

233

170

266

高齢者

知的

181

153

3

10

5

0

10

（６５歳以上）

精神

180

140

9

11

6

3

11

通院医療

205

154

19

7

8

2

15

身体

4,905

3,374

390

313

302

201

325

知的

1,210

957

65

72

37

24

55

精神

768

613

40

46

24

15

30

通院医療

1,560

1,184

110

83

60

40

83

合計

8,443

6,128

605

514

423

280

493

手帳所持者計（通院医療除く）

6,883

4,944

495

431

363

240

410

１８歳未満計（通院医療含む）

312

240

24

19

13

6

10

６４歳以下計（通院医療含む）

4,102

3,127

269

239

171

105

191

119,599

86,336

9,333

7,418

6,672

3,505

6,335

5.8%

5.7%

5.3%

5.8%

5.4%

6.8%

6.5%

子ども
（高校生を含む
１８歳以下）

大 人（１９歳以上６４歳以下）

計（令和５年３月末現在
本市の人口
手帳所持者の割合

単位：人）

-5-

（２）身体障害者手帳所持者の推移
身体障害者手帳所持者の全体数は、Ｈ３０の５，３８６人からＲ４には４，９０５人に４８１人減少し、減少傾向が続いています。
【図表３】減少の要因の多くは、死亡によるものとなっています。
また、身体障害者手帳所持者の６５歳以上は全体の約７７％で、８１歳以上は全体の約３７％となっています。【図表４】【図表３】身体障害者手帳所持者の推移【図表４】身体障害者手帳所持者の年代別人数と割合（R４年度）

身体障害者手帳所持者の年代別人数と割合(R4年度)

８１歳以上
1,794人 37%

６４歳以下
1,131人 23%

６５歳以上
1,980人 40%-6-

【図表５】身体障害者手帳部位別所持者の年度推移
身体障害者手帳所持者の部位別年度別推移では、聴覚障害・内部機能障害は横ばい傾向
であり、肢体障害・視覚障害はいずれも減少傾向にあります。

-7-

（３）療育手帳所持者の推移
療育手帳所持者は、平成３０年度の１，１６９人から４１人増加しており、微増傾向が続いています。年齢別の取得時期を見ると、小学校入学前後から高校入学前後での取得が多くなっています。
【図表６】療育手帳所持者の推移【図表７】療育手帳所持者の年代別割合（R４年度）

療育手帳所持者（新規取得者）の年代別割合(R4年度)

31歳以上 11%

就学前 11%

26歳以上30歳以下 3%

19歳以上25歳以下 18%

高校生 14%

小学生 32%

中学生 11%-8-

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
精神障害者保健福祉手帳の１級所持者は減少傾向にありますが、３級所持者が平成３０
年度の２０７人から令和４年度には２５０人と４３人（約２０．７％）増加しています。
３１歳～６０歳までの所持者が全体の５６％となっています。
【図表８】精神障害者保健福祉手帳所持者の推移【図表９】精神障害者手帳所持者の年代別割合（R４年度）

精神障害者手帳所持者数の年代別割合（R４年度）

７１歳以上

３０歳以下

12%

10%
３１歳以上４１歳以下

６１歳以上７０歳以下

15%

22%
４１歳以上６０歳以下
41%

-9-

（５）自立支援医療（精神通院）利用者の推移
自立支援医療（精神通院医療）の利用者は、平成３０年度の１，３８７人から令和４年
度は、１，５６０人と１７３人増加し５年間の推移では増加傾向となっています。
４０代から５０代までの利用者が全体の４０％を占めており、３０代から利用者が増えていく傾向があります。
【図表１０】自立支援医療（精神通院）の年度推移

自立支援医療（精神通院）利用者数の年度推移
H30
1,600人R1

R2

1,486人

1,525人R3

1,551人R4

1,560人

1,387人
1,400人
1,200人1,000人
800人
600人
400人
200人
0人

【図表１１】自立支援医療（精神通院医療）利用者の年代別割合（R４年度）

自立支援医療（精神通院医療）利用者の年代別割合(R４年度)
10代 4%
70代以上 10%20代 13%
60代

17%
30代

50代

20%
40代

- 10 -

20%

16%

（６）障害者の就労に関する状況
障害者の就労については、障害福祉サービス等で行われている福祉的な就労と、障害者の雇用の促進に関する法律（以下、「障害者雇用促進法」という。）に基づく一般的な就労（以下、「一般就労」という。）があります。一般就労の状況については、鶴岡公共職業安定所（以下、「ハローワーク鶴岡」という。）のデータ、分析等から以下の通りとなっています。
①障害者雇用率（各年度６月１日現在）
全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられています。法定雇用率は、令和６年４月に２．５％（対象事業主４０人に１人）、令和８年７月には２．７％（同３７．５人に１人）と段階的に上がることが決まっています。鶴岡所管内の雇用率は全数平均で、令和５年度は２．１７％と、法定雇用率
は、国、県の値を下回りましたが、雇用率達成企業の割合は、６３．７２％で国（５０．
１％）、県（５７．２％）の平均値を上回っています。
【図表１２】障害者雇用率、雇用数達成企業の年度推移
年度

企業数

常用
基礎
障害者数
雇用率（％）
労働者数 労働者数 (ｶｳﾝﾄ) 鶴岡 県
国

雇用数達成企業
企業数 達成割合

Ｈ２９103 19,339.0 18,443.5

363.5 1.97 2.03 1.97

69

66.99%

Ｈ３０

113 19,906.5 18,994.5

371.0 1.95 2.06 2.05

67

59.29%

Ｒ１

114 19,875.0 18,935.0

393.5 2.08 2.09 2.11

71

62.28%

Ｒ２

106 19,271.5 18,343.5

372.0 2.03 2.11 2.15

65

61.32%

Ｒ３

111 19,181.0 18,246.5

389.0 2.13 2.11 2.20

67

60.36%

Ｒ４

108 17,667.0 16,718.0

365.5 2.19 2.18 2.25

68

62.96%

Ｒ５

113 17,686.0 16,788.0

364.5 2.17 2.31 2.33

72

63.72%※ 企業数は管内に本社のある法人で、基礎労働者数（常用労働者数から除外率分を控除したもの）
平成 25 年度以降は 50 人以上、30 年度以降は 45.5 人以上、令和 3 年度以降 43.5 人以上の企業数【図表１３】障害者雇用率の年度推移- 11 -

②障害者の求職登録状況（令和５年１２月末現在）
令和５年１２月末の状況で障害者の全体登録者数は１，０５２人、うち雇用されている者（「就業中」）は、６６４人で全体の６３．１％と多くを占めています。
「有効中」は、仕事を探していると意思表示している方で、離職して失業給付を受給している方、在職中求職者、求職条件が合えば働きたい方などで１５９人となっています。
「保留中」は、雇用以外での福祉就労（作業所・Ｂ就労）や他に病気・ケガ、体調不良
等何らかの理由ですぐに働けない方が含まれます。
【図表１４】障害種別別求職登録者数
合計

区分(単位：人)

身体障害者

知的障害者

精神障害者

その他の障害者

割合

割合

割合

割合

割合

有効中

159

(15.1%)

58 (15.1%)

31 (10.8%)67 (18.8%)

3 (13.0%)

就業中

664

(63.1%)

257 (66.8%)

207 (71.9%)

184 (51.7%)

16 (69.6%)

保留中

229

(21.8%)

70 (18.2%)

50 (17.4%)

105 (29.5%)

4 (17.4%)

合計

1,052

100.0%

385

288

356

23

※ （

36.6%

27.4%

33.8%

2.2%

）の割合は、登録者に占める有効中・就業中・保留中の割合※ 合計の割合は、登録者全体に占める身体・知的・精神・その他の障害者のそれぞれの割合③ハローワーク鶴岡での紹介による就職状況
精神障害者の求職・就職割合は年々高くなっています。
【図表１６】表にはありませんが、障害者手帳の種類別にその特徴では、「身体障害者」は障害の程度が一定している割合が高い
ため、雇用に繋がりやすく、就業中の割合が高くなっています。「知的障害者」は、特別支援学校等の学卒から入職するケースが多く、就業者の割合が高く、定着率も比較的高い傾向にあります。「精神障害者」は、手帳そのものの歴史が浅く、手帳所持者の中で求職する割合が年々高くなっており、その中でも若年者の割合が高くなっています。体調不良
や程度に波のある方も多く、一般的に在籍期間が短く再離職率が高い傾向にあります。
「その他の障害者」は、手帳のない発達障害、難病等となっています。
【図表１５】障害種別

就職者数

障害別

(単位：人)

Ｒ４

Ｒ５（４～１月）

就職者数

うち重度

割合

就職者数

うち重度

割合

身体障害者

40

17

31.3%

31

17

29.8%

知的障害者

30

9

23.4%

13

3

12.5%

精神障害者

54

42.2%

60

57.7%

他の障害者

4

3.1%

0

0.0%

合 計

128

100.0%

104

26

20

100.0%※割合は就職者数に占める身体・知的・精神・その他の障害者のそれぞれの割合※就職者合計は､平成 24 年度 72 人､平成 25 年度 82 人､平成 26 年度 83 人､平成 27 年度 84 人､平成 28
年度 103 人､平成 29 年度 100 人､平成 30 年度 133 人､平成 31 年度(令和元年度)123 人､令和 2 年度
114 人､令和 3 年度 114 人- 12 -

【図表１６】障害種別

就職者数の割合(単位：人)

令和４年度 ハローワーク鶴岡の紹介による障害別就労状況の割合

令和５年度 ハローワーク鶴岡の紹介による障害別就労状況の割合

他の障害
者
3%

他の障害
者
0%

精神障害者
42%

身体障害者
31%

知的障害
者
24%

精神障害者
58%

身体障害者
29%
知的障害者
13%

出典：ハローワーク鶴岡提供データを基に鶴岡市作成（１１～１３頁）- 13 -

２ 障害のある子どもの現状（１）障害のある子どもの手帳所持者数の推移
障害のある子どもの手帳所持者数は、令和元年度に減少していますが、ここ３年では、横ばい傾向となっています。療育手帳所持者数は、Ａ判定（重度）が増加傾向であり、平成３０年度に比較して、令和４年度は７名増加しています。
【図表１７】障害のある子ども手帳所持者数の年度推移
種別

H30

R1

(単位：人)

R2

R3

R4

身体障害者手帳

67

45

58

56

57

療育手帳

185

184

203

186

185

1

1

3

3

3

精神障害者手帳【図表１８】障害のある子どもの身体障害者手帳所持者数の年度推移(単位：人)

障害のある子どもの身体障害者手帳所持者数の年度推移【図表１９】障害のある子どもの療育手帳所持者数の年度推移

障害のある子どもの療育手帳所持者数の年度推移- 14 -(単位：人)

（２）医療的ケア児の推移
身体障害や知的障害の有無に関わらず、日常生活を送るために医療的ケアが必要な子ども（以下：医療的ケア児）は、医療の発達とともに増加傾向となっています。【図表２０】
医療的ケアの内容は個別的となっています。【図表２１】【図表２０】医療的ケア児数の年度推移
年度

H30

人数

（単位：人）

R1
7

R2
11

R3
18

R4
15

R5
22

20

※表中の人数は、在宅で障害福祉サービス利用または障害者手帳等の診断書で医療的ケアが確認できた児童であり、入院したままの児童や入所した児童については把握できていない。また、医療的ケ
ア児の定義が法律で定められた後に、集計されたのはＲ４年度からである。

【図表２１】医療的ケア児の医療的ケア内容別年度推移
医療的ケア内容

R3

R4

人工呼吸器

1

気管切開

R5

（単位：人）

医療的ケア内容

R3

R4

R5

3

3 中心静脈カテーテル

0

0

0

1

4

4 皮下注射01

1

鼻咽頭エアウェイ

1

1

1 血糖測定

0

1

1

酸素療法

2

3

2 透析

0

0

0

吸引

11

11

10 導尿

3

3

3

ネブライザーの管理

0

0

0 排便管理

1

7

5

経管栄養

9

12

9 痙攣時の対応

1

87【図表２２】医療的ケア児数の年度推移（図表２０のグラフ化） （単位：人）- 15 -

（３）小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数の状況①小・中学校の児童・生徒数と特別支援学級児童・生徒数
小・中学校の児童・生徒数は減少していますが、特別支援学級の在籍数は、小・中学校
合わせて平成３０年度は２１３人、令和４年度は２４５人と、３２人増加しています。
特別支援学級等の児童数では、学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
・自閉症・情緒・知的障害が増加傾向となっています。
【図表２３】小・中学校の通常学級の児童・生徒数と特別支援学級に在籍する児童・生徒数（単位：人）
H30
特別支援学級

R1

R2

R3

R4

213

212

226

230

245

通常学級

9,100

8,877

8,718

8,489

8,281

合計

9,313

9,089

8,944

8,719

8,526

割合(%)

2.3%

2.3%

2.5%

2.6%

2.9%

【図表２４】小・中学校の児童・生徒数と特別支援学級児童・生徒数の年度推移（単位：人）

小・中学校児童・生徒数の年度推移
180

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

5,945

5,749

5,618

小学校（普通）

160
140
120
100
80

中学校(特別）

81

5,455

6,000

163

5,500

144

131

Ｒ４
6,500

小学校（特別）

148

Ｒ３

136
82

94

5,350

5,000

82

4,500
4,000

65

60
40
20

3,500
中学校（普通）

3,155

3,128

3,000

3,100

3,034

2,931

0

2,500
2,000

※折れ線グラフは、小・中学校の通常学級の児童・生徒数を示す。
※棒グラフは、小・中学校の特別支援学級の児童・生徒数を示す。

- 16 -

【図表２５】小学校特別支援学級等児童数の年度推移（単位：人）

出典：鶴岡市教育委員会のデータからグラフ化・作表（１６～１７頁）- 17 -

（４）障害のある子どもの進路
障害のある子どもの進路は、鶴岡高等養護学校では障害者雇用の一般就労が約７０％、福祉的な就労に進む方が約３０％となっています。【図表２６】
鶴岡養護学校を卒業後の進路としては、令和４年度の卒業生のうち約７６％が、就労移
行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、自立訓練といった障害福祉サービスによる福祉就労または生活介護の日中活動となっています。【図表２７】（障害者の一般就労の解説は、11～13 頁を参照）【図表２６】鶴岡高等養護学校の卒業生の進路
Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

一般就労

９人

１２人

６人

７人

１１人

福祉就労※継続支援Ａ型含

４人

３人

３人

２人

４人

自宅等

０人

０人

０人

０人

０人

１３人

１５人

９人

９人

１５人

卒業者数（計）【図表２７】鶴岡養護学校の卒業生の進路
Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

一般就労

―

―

―

１人

３人

就労移行支援（福祉就労）

―

１人

１人

―

１人

就労継続支援Ａ型（福祉就労）

２人

１人

―

―

２人

就労継続支援Ｂ型（福祉就労）

５人

５人

３人

１０人

５人

自立訓練（福祉就労）

―

２人

―

―

―

生活介護（日中活動）

６人

５人

４人

８人

２人

在宅

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

１３人

１４人

９人

１９人

１３人

計

【図表２８】障害のある子どもの進路
小学校

中学校

高等学校

在宅等
通常学級
特別支援学級

在宅等
通常学級
特別支援学級

高等学校（全日・定時・通信制）

特別支援学校・養護学校
小学部

特別支援学校・養護学校
中学部

特別支援学校・養護学校
高等部
・高等養護学校- 18 -

卒業後
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

進 学
一般就労
就労支援等事業所
生活介護等事業所
在宅ワーク
在宅生活等での就労や日中活動
障害者支援施設に入所しながら就労や日中活動

３ 障害福祉サービス等の現状（１）介護給付と訓練等給付の利用状況①介護給付と訓練等給付の利用者数と給付実績
重い障害の方で常に介護を必要とする方に、自宅で食事や入浴等の介助、外出時における移動支援などを行う介護給付のサービス利用者は、５年平均で９８６人と横ばい傾向で推移しています。給付費は、Ｈ３０年度の１，４６８，９２６千円からＲ４年度には１，
５２８，９８０千円と６０，０５４千円（約４％）増加しています。
生活機能の維持・向上のための訓練等の支援を行う訓練等給付のサービス利用者は、５
年平均で１，１１３人と横ばい傾向で推移しています。給付費は、Ｈ３０年度の１，３４
５，１３７千円からＲ４年度には１，５９０，５４４千円と２４５，４０７千円（約１８％）増加しています。
【図表２９】障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）の利用者数の年度推移【図表３０】障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）給付費の年度推移

R1- 19 -

②各サービスの実利用者数と給付費の年度内訳（利用実績）
障害福祉サービスの実利用者数と給付の状況について、介護給付のサービスのうち、同行援
護と生活介護のサービスでは、利用者と給付費ともに増加傾向となっています。
【図表３１】
また、訓練等給付のサービスのうち、共同生活援助（グループホーム）、就労継続支援
B 型のサービスでは、利用者と給付費ともに増加傾向となっています。【図表３２】【図表３１】介護給付の実利用者数と給付費の年度内訳（上段：利用人数（人）、下段：給付費（千円））

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
（重度ホームヘルプ）
同行援護（聴覚ガイドヘルプ）
行動援護（知的ガイドヘルプ）
療養介護（医療と介護の提供）
生活介護（日中活動の提供）
重度障害者等包括支援（組合わせサービス）
短期入所（ショートステイ）
施設入所支援（入所）
計画相談支援（ケアプラン）
地域移行支援（精神障害地域移行）
地域定着支援（精神障害地域定着）
利用者数（相談支援除く） 計
給付費 計

H30

R1

R2

R3

R4

209
149,832
7
7,834
3
247
0
0
24
67,178370
846,2500012639,431
237
314,000
1,310
42,326
1
226
6
1,602

207
148,953
7
7,094
4
465
0
0
23
68,099374
861,83600151
48,598228
305,466
1,309
51,145
3
105
6
2,262

204
140,495
6
5,741
4
589
0
0
24
66,906371
894,4940013052,743216
307,808
1,297
60,803
3
154
8
2,761

199
131,300
6
5,774
4
755
0
0
22
66,787382
906,30500
138
50,244
223
324,193
1,311
66,697
0
0
10
1,429

203
127,139
6
5,989
7
844
0
0
22
65,272
380
893,06000148
45,735218
325,067
1,320
64,933
2
82
8
859

983

1,003

966

984

994

1,468,926

1,494,023

1,532,494

1,553,484

1,528,980- 20 -

【図表３２】訓練等給付の実利用者数と給付費の年度内訳（上段：利用人数（人）、下段：給付費（千円））

H30
共同生活援助（グループホーム）
宿泊型自立訓練（泊りの訓練）自立訓練（生活訓練）（知的精神の生活訓練）
自立訓練（機能訓練）（身体の機能訓練）
就労移行支援（一般就労向け訓練）
就労継続支援Ａ型（福祉就労 雇用型）
就労継続支援Ｂ型（福祉就労 非雇用型）
就労定着支援（一般就労の定着支援）

R1

R2

R3

R4

233

224

230

241

242

257,892

265,635

308,567

323,622

341,741

4

4

2

1

2

4,683

2,180

786

1,277

806

88

86

68

85

68

85,614

75,11065,78383,717

77,189

0

0

0

0

0

0
60

0
61

0
45

0
44

0
39

48,37450,71959,17741,042

43,478

80

96

114

116

98

104,278

134,804

159,713

191,629

167,989

637

633

625

637

657

843,161

869,265

889,489

904,081956,493

6

11

10

10

8

1,135

3,158

2,780

2,859

2,848

利用者数

計

1,108

1,115

1,094

1,134

1,114

給付費

計

1,345,137

1,400,871

1,486,295

1,548,227

1,590,544- 21 -

（２）障害児通所給付の利用状況①障害児通所給付の利用者数と給付実績
障害児通所給付の各種サービスのＨ３０～Ｒ４の全体利用者の平均は２４４人、全体給付費の平均は４２３，５３４千円となっています。
障害児通所給付では、放課後等デイサービスの利用者数が増加しており、Ｒ４年度で２３４人とＨ３０年度の１７７人から５７人（約３２％）増加しています。【図表３３】利用者の増加とともに、障害児通所給付も増加しています。【図表３４】【図表３３】障害児通所給付実利用者数の年度推移【図表３４】障害児通所給付費の年度推移- 22 -

②障害児通所給付の実利用者数と給付費の年度内訳（利用実績）（ア）障害児通所給付の利用実績
障害児通所給付は、障害児を支えるための児童福祉法に基づく制度で、自宅から施設に通ってサービスを受ける事業の総称であり、通常は、障害児通所支援と呼んでいます。
未就学児を対象とした児童発達支援、就学児が授業後や休日に通う放課後等デイサービ
スなどがあります。
【図表３５】障害児通所給付費の年度推移
上段：利用人数（人）、下段：給付費（千円）
H30
児童発達支援（就学前の日常生活自立支援や療育等）

R2

R3

R4

35

38

36

32

38

50,23559,08056,00759,72262,095

177

197

208

220

234

放課後等デイサービス（就学後の日常生活自立支援や療育等）

R1

288,183 337,269 374,909 374,248 389,687

保育所等訪問支援（関係先への専門的サポート）

0

0

0

0

1

0

0

0

0

19

居宅訪問型児童発達支援（自宅での日常生活自立支援や療育等）

0

0

0

0

1

0

0

0

0

291

212

235

244

252

274

8,784

10,817

13,38816,184

16,751

212

235

244

252

274

障害児相談支援（ケアプラン）
利用者数 計（相談支援除く）
給付費

計 347,202 407,166 444,304 450,154 468,843- 23 -

４．障害者施策の動向
2014 年（平成 26 年）の※障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）の批准以
降、2015 年（平成 27 年）の障害者総合支援法の対象疾病の拡大、2016 年（平成 28 年）に障害者総合支援法及び児童福祉法の改正など【図表３６】のとおりとなっています。
【図表３６】障害福祉に関する主な法制度等の動向
2014 年(平成 26 年)
2015 年(平成 27 年)

障害者権利条約批准
難病の患者に対する医療等に関する法律の制定
児童福祉法の改正
障害者総合支援法の対象疾病の拡大
社会保障審議会障害者部会
障害者総合支援法施行３年後の見直し
障害者差別解消法の施行

2016 年(平成 28 年)

2017 年(平成 29 年)

成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「成年後見制度利用促進法」という。）
障害者総合支援法および児童福祉法の改正
自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援等の創設、医療的ケアを要する障害児に対する支援、障害児福祉計画の策定等
ユニバーサルデザイン 2020 行動計画の策定
高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正

2018 年(平成 30 年)
2019 年（令和元年）
2020 年（令和 2 年）
2021 年（令和 3 年）

障害者総合支援法の改正
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定
障害者雇用促進法の改正
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律
障害者差別解消法の改正※障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）とは障害者等の人権や基本的自由の享受を確保し、障害者等の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定する条約。
［条例の主な内容］
・障害に基づくあらゆる差別（障害者等が困ることをなくしていくために、周囲の人や会社などが無理のない範囲で行う合理的配慮の否定を含む）を禁止
・障害者が社会参加し、包容されることを促進
・意思決定過程における障害者等の当事者の関与など(参考)外務省の障害者権利条約パンフレット
ＨＰアドレス：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf）- 24 -

５．アンケート調査の概要
障害者等の状況の把握を行うとともに、 本市の現状と課題を整理・分析し、施策の方向性について議論・検討を行うための基礎的資料とすることを目的として、アンケート調査（令和 5 年 10月 12 日（木）～11 月 10 日（木）※集計には 12 月 28 日までの回答も含む。）を実施したところ、次のとおりの結果概要となっています。
調査種別
調査対象
障害（児）者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者①障害者（１８歳以上） 保健福祉手帳の所持者、および障害福祉②障害児（１８歳未満） サービス利用者、難病疾病者

配布数
1,000
①810
②190

有効回答数（率）400（40％）①313（38.64％）② 87（45.78％）

住まいや暮らしについて▶現在の住まいは「家族（親族等を含む）と暮らしている」との回答が最も多く、今後の暮らしの希望も同様となっている。
▶希望する暮らしをするために必要な支援としては、経済的な負担の軽減が最も多い。
図表：現在の暮らしの状況
0

50

100

150

200

250

300

４．福祉施設(障害者支援施設等)で暮らしている
５．病院に入院している
６．その他
７．記載なし400

22

１．一人で暮らしている361

２．家族（親族等を含む）と暮らしている
３．グループホームで暮らしている

350

7
2
2
3
3

図表：今後の暮らしの希望
0

50

100

150

200

250

300

350

41

１．一人暮らしをしたい
２．家族（親族等を含む）と一緒に生活をしたい
３．グループホームで集団生活をしたい
４．福祉施設(障害者支援施設等)で暮らしたい
５．その他
７．記載なし

292
18
24
15
10

図表：希望する暮らしをするために必要な支援（複数回答）
0
在宅で医療的ケアなどが適切に受けられる
必要な在宅サービスが適切に受けられる
生活訓練サービスが適切に受けられる
グループホームの整備
経済的な負担の軽減
相談対応の充実
地域住民の理解
コミュニケーション(手話・点字等)支援の充実
その他

50

100

150

200

250

54
104
71
41
220
138
96
25
28

- 25 -

日中活動について▶１週間の外出頻度は、「毎日外出する」と「3～6 日外出する」の回答が全体の約 81％となっており、外出頻度が高い傾向となっている。
▶日中の過ごし方は、「収入を得る仕事をしている」との回答が、回答者全体の 32.5％で最も多く、「福祉施設、作業所等に通っている」が 20.75％、「学校（特別支援学校含む）に通っている」が 19.5％、「自宅で過ごしている」が 14.5％の順になっている。
図表：１週間の外出頻度

0

20

40

60

80

100

120

140

毎日外出する

180
167

１週間に３～６日外出する

158

１週間に１～２日外出する

55

全く外出しない
不明

160

16
4

図表：日中の過ごし方

0

20

40

60

80

100

3

ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている21

専業主婦（主夫）をしている

83

福祉施設、作業所等（就労支援を含む）に通っている

6

病院などのデイケアに通っている

2
58

自宅で過ごしている
入所している施設で過ごしている

2

病院等で過ごしている2

大学・専門学校・職業訓練校などに通っている

034

特別支援学校（小・中・高）に通っている

44

一般の小中学校・高校に通っている

3

幼稚園・保育所に通っている
児童発達支援事業所に通っている
記載なし

140

130

会社勤めや、自営業、内職等で収入を得る仕事をしている

リハビリテーションを受けている

120

0
12

- 26 -

就労について▶仕事をしていない方のうち、収入を得る仕事をしたいと回答した方は１１５人（約５４％）となっている。
▶就労への必要な支援としては、「職場での障害者理解」が最も多く、次に「通勤手段の確保」となっている。
▶「勤務時間や勤務日が体調に合わせて変更できる」と「短時間勤務や勤務日数等の配慮」といった柔軟な勤務形態の希望が多い。
図表：就労の意向

85

90

95

100

105

110

115

仕事をしたい120

115

仕事はしたくない(できないを含む)

97

図表：就労への必要な支援（複数回答）

0

20

40

60

80

100

120

160

180

119

通勤手段の確保51

勤務場所でのバリアフリー等の配慮
短時間勤務や勤務日数等の配慮

101

勤務時間や勤務日が体調に合わせて変更できる

105
59

在宅勤務の拡充169

職場での障害者理解67

職場で介助や援助等が受けられること

89

体調が悪くなった時に気軽に通院ができること

76

就労後のフォローなど職場と支援機関との連携

41

企業ニーズに合った就労訓練

68

仕事についての職場以外での相談対応や支援
その他

140

5

- 27 -

障害福祉サービスの利用について▶障害福祉サービスの利用に関しては、「どのようなサービスがあるか分からない」との回答が最も多く、次に「どんな事業所があるか分からない」となっている。
図表：サービスを利用した際に困ったこと（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

26

使いたいサービスが使えなかった30

使いたいサービスがなかった

23

サービス利用の時間や期間が短い

40

どんな事業所があるか分からない

7

契約の方法が分かりにくかった

27

利用料金がかかるため

0

介護保険のサービスへ切り替えた際

9

過去に利用してトラブルがあったために利用料金が増えた

31

相談先が分からない

69

どのようなサービスがあるか分からない

10

その他

相談や情報取得について▶悩みごとなどの相談先として、「家族（親戚等を含む）」が最も多い。
▶情報の取得は、インターネットによる情報取得との回答が多い。
▶相談や情報取得で困ることとして、特に困ることはないとの回答が最も多くなっているが、うまく質問ができない、相談先が分からないとの回答も多い。
図表：悩みごとなどの相談先（複数回答）
0
家族（親戚等を含む）
友人・知人
近所の方
職場の上司や同僚
施設の職員等
ホームヘルパーなどのサービス事業所の方
障害者団体
かかりつけの医師や看護師
病院のｹｰｽﾜｰｶｰや相談員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等を含む)
民生委員
保育所、幼稚園、学校の先生
相談支援事業所などの民間の相談窓口
行政機関の相談窓口
相談相手がいない
その他

50

100

150

200

250

300

350
311

102
9
39
93

14
7
92
27
1
34
51
16
18
4

- 28 -

図表：情報の取得方法（複数回答）
0

20

40

60

80

100

106

行政機関の広報誌やチラシ

116

インターネット111

家族や親戚、友人、知人

93

サービス事業所の方や施設職員

22

障害者団体

76

かかりつけの医師や看護師

31

病院のｹｰｽﾜｰｶｰや相談員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等を含む)

1
38

保育所、幼稚園、学校50

相談支援事業所などの民間の相談窓口

26

行政機関の相談窓口
その他

140

82

本や雑誌、テレビ等のニュース

民生委員

120

1

図表：相談や情報取得で困ること（複数回答）
0

20

40

60

80

120

140

160

37

案内表示等がわかりにくい

12

音声情報が少ない77

話をうまく組み立てられないまたはうまく質問できない

61

難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい25

伝えたいことを代弁してくれる支援者が少ない

46

パソコンやスマートフォンなどを使いこなせない

71

相談先がわからない

158

特に困ることはない
その他

100

7

- 29 -

180

権利擁護について▶合理的配慮を「知らない」と回答した方は、回答者全体の約 48％となっている。
▶成年後見制度を「知らない」と回答した方は、回答者全体の約 45％となっている。
▶差別や嫌な思いをした場所は、「学校等の教育機関」との回答が最も多く、「仕事場（職場）」、「外出先の建物、交通機関の利用中」の順になっている。
図表：合理的配慮を知っていますか
0

50

100

知っている

92

言葉の意味は知らないが聞いたことがある

93

150

200

193

知らない
記載なし

250

22

図表：成年後見制度を知っていますか
0

20

40

60

80

100 120 140 160 180 200

6

成年後見制度をすでに利用している
どのような制度かは知っているが、制度は利用していない

186

制度の内容は知らないし、制度を利用していない

183
25

記載なし

図表：差別や嫌な思いをした場所（複数回答）
0

10

20

30

40

50

80

70

学校等の教育機関48

仕事場（職場）

31

仕事を探すとき47

外出先の建物、交通機関の利用中

11

市役所等の公的機関での手続き中

19

銀行等での手続きや買い物をしているとき

11

通知の手続きやイベント等の申込みの情報収集やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのとき

29

病院等の医療機関

9

障害福祉サービスの利用中（ヘルパーや施設を利用中）

38

住んでいる地域や家族関係- 30 -

70

25

保育所、幼稚園等の保育施設

その他

60

5

災害時の避難等について▶災害時に近所に助けてくれる人が「いない」、「分からない」と回答した方は、回答
者全体の約 68％となっている。
▶災害時に困ることとしては、「安全なところまで、迅速に避難することができない」という避難時に困ること、「避難所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」や「投薬や治療が受けられない」という避難所で困ることの回答が多くなっている。

図表：災害時に近所に助けてくれる人がいますか
0

20

40

60

80

100

120

140

160

113

いる

154

いない

120

わからない
記載なし

180

13

図表：火事や地震等の災害時に困ること（複数回答）
0

20

40

60

80

100

120

140

180

149

投薬や治療が受けられない

35

補装具の使用が困難になる

47

補装具や日常生活用具の入手ができなくなる

96

救助を求めることができない162

安全なところまで、迅速に避難することができない

86

被害状況、避難場所などの情報を入手することができない

126

周囲とコミュニケーションがとれない

163

避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安

103

どこに避難すればよいか分からない

54

特にない
その他

160

8

- 31 -

地域活動とまちづくりについて▶地域活動の取組については、「積極的に取り組みたい」、「できるだけ取り組みたい」、「機会があれば取り組みたい」との回答が、回答者全体の約 52％となっている。
▶「障害者にとって暮らしやすいまちだと思いますか」との問いでは、「ふつうのまちだと思う」との回答が、回答者全体の約 62％となっている。

図表：今後、地域活動に取組みたいですか0
積極的に取り組みたい

20

40

60

80

100

120

160

15
55

できるだけ取り組みたい137

機会があれば取り組みたい75

取り組みたいが、できない97

取り組みたくない
記載なし

140

21

図表：障害者にとって暮らしやすいまちだと思いますか0
とても暮らしやすいまちだと思う

50

100

200

250

12

暮らしやすいまちだと思う

45

ふつうのまちだと思う

246

あまり暮らしやすいまちだと思わない

57

暮らしやすいまちだと思わない
記載なし

150

29
11

- 32 -

300

主な介助者について▶主な介助者の年齢は、60～90 歳代が回答者全体の約 34％となっている。
▶介助や支援にあたっての不安や困りごととしては、「精神的・経済的負担が大きい」との回答が最も多く、「自分の時間がない」、「自分以外に介助や支援を頼める人がいない」との回答も多くなっている。
▶「介助や支援する家族等への支援として力を入れてほしいこと」では、「障害福祉サー
ビスの充実」と「経済的支援」との回答が多くなっている。
図表：主な介助者の年齢
0

20

40

20～30歳代

60

80

100

120

42

40～50歳代

115

60～70歳代

114

80～90歳代

140

21

記載なし

108

図表：介助や支援にあたっての不安や困りごと（複数回答）
0

20

40

適切な介助・支援の方法が分からない

60

80

100

120

40

自分の時間がない（余暇・休養等）

71

自分の仕事を続けることが困難

39

身体的負担が大きい

58

精神的・経済的負担が大きい

106

情報交換や交流の場がない

45

自分以外に介助・支援を頼める人がいない

66

特にない

105

その他

10

図表：介助や支援する家族等への支援として力を入れてほしいこと（複数回答）
020

家族等の交流

40

60

80

100

120

140

160

28

家族等の余暇や休養等の機会の増加

59

家庭での家事や育児のサポート

30

介助や支援に柔軟に対応できる職場環境の整備

55

学校教育現場でのサポート

39

経済的支援

143

障害福祉サービスの充実

146

特にない
その他

60
7

- 33 -

第３章

基本理念・基本目標

１．計画の基本理念
第３次鶴岡市障害者保健福祉計画の基本理念を次のとおり掲げます。

誰一人取り残さず

ともに支え合いいきいきと暮らせるまち鶴岡

この基本理念は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、2015 年の国連サミット
で採決された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（課題項目）」に基づく、※SDGs（Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標）の基本理念と第２次鶴岡市総合計画の「地域の福祉や医療の充実を図り、市民一人ひとりが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことができる社会を形成します」という福祉と医療に関する施策の大綱の実現を目指していくものです。
※SDGs（Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標）とは2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（課題項目）」に記載
された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

２．計画の基本目標
基本理念の実現と誰もが平等に生活できるノーマライゼーションの理念のもと、次の３つの基本目標を掲げ、その目標の達成に向けた具体的な取組を推進するとともに、障害福祉サービスや医療などのサービスを地域で包括的に提供する地域包括ケアシステム体制の構築を推進していきます。

基本目標Ⅰ

地域で安心して暮らすために障害者等が、住み慣れた地域のなかで安心して生活することができるよう、相談支援、
保健・医療サービスや障害福祉サービスを充実させるとともに、権利擁護と差別の解消を推進していきます。

基本目標Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために障害者等が自立した生活を目指して就労し、障害のない人とも働くことができるように
教育・福祉・雇用関係機関と連携していくとともに、障害者雇用の場の拡大や障害者の職
業訓練、福祉的就労から一般就労への移行を促進するための支援に取り組みます。

基本目標Ⅱ

障害のある人にやさしい地域社会を実現するために障害者等が、安心して地域で暮らすことができるように、情報やコミュニケーション、
生活環境などの環境整備を進めるとともに、市民の障害理解に関する普及・啓発を推進します。

- 34 -

３．施策の体系
基本理念の実現に向けて、次のとおり３つの基本目標ごと分野別に施策の方向を定め、具体的な施策を推進していくこととしています。
基本理念

基本目標

分野

施策の方向
（１）相談支援体制の充実

１ 相談支援（２）障害者等の家族への支援（３）地域での支援体制の充実

２ 保健・医療

誰
一
人
取
り
残
さ
ず
と
も
に
支
え
合
い
い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
ま
ち
鶴
岡

Ⅰ 地域で安心して暮らすために３ 暮らしを支えるサービス

４ 権利擁護と差別解消（１）保健・医療サービスの充実（１）障害福祉サービスの向上（２）経済的な生活保障（３）精神に障害のある人への
地域生活移行支援（１）権利擁護と虐待防止（２）差別の解消（１）療育の充実

１ 療育・教育（２）教育の充実（３）発達障害者等への支援の充実（１）一般就労の促進

Ⅱ ともに働き、ともに社会参加するために

２ 就労（２）就労支援を通じた意欲及び能力の向上（１）仲間づくり、団体活動への支援

３ 社会参加（２）地域活動、スポーツ、文化
芸術活動、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの推進（３）地域交流の推進

１ 広報・啓発（１）啓発活動、福祉教育の推進（２）ボランティア活動の推進

Ⅲ 障害のある人にやさしい地域社会を実現するために

２ 情報・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（１）情報システム・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化（１）ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに配慮したまちづくりの推進

３ 生活環境（２）移動支援の充実（３）安全・安心策の確保（４）住宅環境の整備・確保- 35 -

第４章

施策の推進

基本目標Ⅰ

地域で安心して暮らすために

１ 相談支援（１）相談支援体制の充実〇施策の方向障害の特性・状況の複雑化・多様化、保護者の高齢化による親亡き後の様々な不安、障害者自身の高齢化の問題などに対応するため、障害者等やその家族の状況に応じた選択肢を示すことができるように、相談支援体制の充実を図ります。
〇主な施策①※鶴岡市障害者地域自立支援協議会の専門部会(班)の１つである相談支援部会において、障害者等の課題やニーズを把握するため、市内の相談支援事業所との連携体制の充実を図ります。
② 様々な問題を抱えた方に適切な支援が行き届くよう、基幹相談支援センターの機能の充実を図るとともに、相談支援専門員のスキルアップに努めます。
③ 基幹相談支援センターと障害福祉サービス事業所等の連携強化を図り、ケース会議等を開催して、困難事例等に対する適切な対応につなげます。
④ 複雑・複合的な課題を抱える障害者等とその家族などの多様な相談を包括的に受け止めるとともに、様々な事情により自発的に相談することが困難な障害者等に対する伴走的支援等を行う重層的支援体制の整備を進めます。
※鶴岡市障害者地域自立支援協議会とは障害者等が抱える様々な課題やニーズに対応していくために、保健、医療、福祉、教育、就労等の多分野、多職種によるネットワークを構築して協議等を行う場であり、４つの専門部会（班）を設置して、支援策や課題解決に向けた協議等を行っています。
（４頁の図表１を参照）（２）障害者等の家族への支援〇施策の方向障害者等を支える家族が、安心して生活していくため、障害者等とその家族の状況をふまえた支援を受けることができるように情報提供を行うとともに、家族間の交流等を支援
します。
〇主な施策
① 障害者等やその家族で構成する団体等における社会参加や交流、研修などの活動を支援します。
② 障害福祉サービスの種類や内容、手続き方法などを広く市民に周知するため、障害福祉のしおりを作成して配布するとともに、市広報やホームページなどでも情報を提供します。

- 36 -

（３）地域での支援体制の充実〇施策の方向障害者等が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域とのつながりが重要であるため、関係機関との連携や地域での支え合いの活動を支援します。
〇主な施策① 障害福祉制度の周知を行うなど、障害者等への支援が円滑に進むように民生児童委員など関係機関との連携を図ります。
② 障害者等の困りごとなどを相談対応する障害者相談員制度が、積極的に活用される
ように市広報や障害福祉のしおり等で周知を図るとともに、障害者相談員の活動を支援します。

２ 保健・医療（１）保健・医療サービスの充実〇施策の方向障害の予防や早期発見、早期治療、障害の軽減を図るための支援体制の充実を図るとともに、高次脳機能障害や重い障害があり、医療的ケアを必要とする障害者等への支援を行
います。
〇主な施策
① 乳幼児健康診査では、受診率の維持向上、未受診児の状況把握及び受診指導を行うとともに、親子の心身の状態を把握し、気軽に相談できる体制の充実を図ります。
② 障害者等が、速やかに適切な医療サービスや福祉サービスを受けることができるよう、
鶴岡市障害者相談支援センター等の相談支援機関との連携体制の充実を図ります。
③ 事例検討や研修会などを通じて、地域の健康相談等を行う職員（保健師等）の資質向上を図ります。
④ 障害者等やその家族が、健やかに生活することができるようにこころの健康づくりを推進します。
⑤ 適切な障害福祉サービスの提供に向けて、障害者等の医療情報や日常生活での課題の共有が図られるよう、医療機関等との連携体制の充実を図ります。
⑥ 医療的ケア児とその家族のための短期入所（ショートスティ）や訪問入浴等のサービス向上を図ります。
⑦ 障害者等を一時的に預かる医療機関での※レスパイト事業の充実に努めます。
⑧ 高次脳機能障がい者支援センター等と連携し、障害福祉サービスの利用に係る情報提供を行います。
※レスパイト事業とは在宅で介護をしている家族に休息してもらうために、一時的に高齢者や障害者等を医療機関で預かる家族支援サービスのこと。

- 37 -

３ 暮らしを支えるサービス（１）障害福祉サービスの向上〇施策の方向
障害者等に対して適切なサービスが安定して提供されるよう、障害福祉サービス事業所
等との連携を図り、障害福祉サービスの向上を推進します。
〇主な施策① 障害者等が希望する生活を実現し生活の質の向上につなげるため、相談支援事業所と連携して、一人ひとりの特性や生活状況に対応したサービス等利用計画の作成を支援します。
② 障害福祉サービスを提供する人材の確保に向けて、県と連携を図り、人材の確保・養成に向けた取組を推進します。
③ 障害者等の重度化・高齢化、親亡き後や介護者が介護できなくなった場合を見据えて面的整備を行った地域生活支援拠点の支援体制の充実を図ります。
④ 強度行動障害者に対して適切なサービス提供ができるよう、鶴岡市障害者地域自立支援協議会において、人材確保と事業所の充実に向けた取組を行います。
（２）経済的な生活保障〇施策の方向
障害者等の生活の安定を図り、自立した生活を支えていくために必要である経済的な支援に関して、各種手当の支給や助成を行うとともに、支援制度の周知を図ります。
〇主な施策① 精神や身体に重い障害のある方を対象にして、日常生活での介護の必要性などの基準に基づき各種手当の支給を行うとともに、経済的な負担軽減のための助成を行います。
② 障害年金、重い障害がある障害者等に対する手当や税・公共料金減免などの支援制度について、制度の詳細が記載された障害福祉のしおりを配布するとともに、市広報
やホームページでの周知を図ります。
（３）精神に障害のある人への地域生活移行支援〇施策の方向精神に障害のある人が、安心して自分らしく生活することができるよう、関係機関が連携して支援体制の整備を進めます。
〇主な施策① 鶴岡市障害者地域自立支援協議会において、精神科病院、保健所、福祉関係機関が連携して、住まい、医療や障害福祉サービス等を包括的に提供することができる地域包括ケアシステムの体制整備を進めます。
② 鶴岡市障害者地域自立支援協議会において、精神科病院の退院後の生活を支援する
ため、病院の退院後生活環境相談員等と連携した支援体制整備を進めます。

- 38 -

４ 権利擁護と差別解消（１）権利擁護と虐待防止〇施策の方向
障害者等の権利擁護と虐待防止のため、成年後見制度等の利用促進に関する取組や障害者虐待防止対策の推進を通じて権利擁護支援体制の充実を図ります。
〇主な施策① 障害者等への虐待防止に関しての研修会等を開催し、養護者及び施設従事者等に対する虐待防止と普及啓発を行います。
② 成年後見制度の利用に際して、費用負担が困難な障害者等への助成を行います。
③ 成年後見制度の後見人選定や担い手の確保等に向けて、※成年後見制度中核機関との連携を行います。
④ 成年後見制度について、相談支援事業所を通じての相談対応を行うとともに、市ホーム
ページでの周知を図ります。
※成年後見制度中核機関とは国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度を必要とする人が安心して制度利用できるよう地域で支える体制づくりを行う上で中心となる機関であり、本市では令和５年４月より鶴岡市社会福祉協議会に業務を委託して運営を開始している。

（２）差別の解消〇施策の方向障害を理由とする差別をなくし、障害のあるなしに関わらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けて、差別解消に関する取組を推進します。
〇主な施策① 障害者等が、社会的障壁を取り除いてほしいという意思表示や周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるヘルプマークの普及を推進します。
② 障害理解の促進と差別解消に向けて、講演会や研修会等を開催するとともに、市広報やホームページを活用して、差別解消の周知・啓発を行います。

- 39 -

基本目標Ⅰの成果指標
項目（測り方）現状値

通所系のサービス(訪問入浴サービスを含む)
医療的ケア児の受け入れ対
５事業所
応可能な事業所数
短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｨ)のサービス（サービス毎の事業所数）
０事業所（２０２２（令和４）年度）

成果指標
通所系のサービス(訪問入浴サービスを含む)
６事業所
短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｨ)のサービス
１事業所（２０２９年度）〔設定理由〕
医療的ケア児の受け入れ対応可能な事業所が増加することにより、医療的ケア児を看護する家族の負担軽減につながる。

項目（測り方）現状値

成果指標

地域生活支援拠点における緊急時の受け入れ登録事業所数

６事業所

１２事業所

（２０２２（令和４）年度）（２０２９年度）〔設定理由〕
障害者等の高齢化・重度化などに向けて、地域生活支援拠点における緊急時の受け入れ
登録事業所が充実することにより、緊急時における障害者等の生活支援につながる。

- 40 -

基本目標Ⅱ

ともに働き、ともに社会参加するために

１ 療育・教育（１）療育の充実〇施策の方向人口減少、少子高齢化が進行するなか、発達障害又は発達障害が疑われる子どもが多くなっており、支援を必要とする子どもやその家族に対する支援が必要となっていることか
ら、早期の療育につなげる体制の充実を図ります。
〇主な施策①※児童発達支援センターの設置を目指すとともに、センター機能である障害のある子ど
もとその家族への相談支援や発達支援、市内の障害児支援事業所や保育所等との連携の取組を推進し、障害のある子どもとその家族に対する支援の充実を図ります。
② 乳幼児健康診査や発達相談において、支援が必要な子どもたちを早期に発見し、療育につなげる体制の充実を図ります。
③ 障害の有無に関わらず、共に育つことができる環境を構築するため、保育所等が職員を加配した場合の補助や、保育士を対象とした障害のある子どもに対する保育研修の実施など療育環境の充実を図ります。
④ 障害のある子どもとその家族が、ライフステージが変わっても切れ目のない必要な支援が受けられるよう、支援者の橋渡しをするための会議等を開催するなど支援機関との円滑な連携を図ります。
⑤ 療育の充実や地域の医師不足の解消を目的として、県と連携し、療育等の専門機関である「こども医療療育センター庄内支所」の機能強化に向けた取組を推進します。
※児童発達支援センターとは障害のある子どもに対する障害福祉サービスの提供を行うとともに、保育所や学校等と連携して、定期的な発達状況等の確認などを行う障害のある子どもへの支援の中核となる事業所。

- 41 -

（２）教育の充実〇施策の方向小・中学校ともに発達障害又は発達障害が疑われる児童・生徒が多くなっており、個別の支援を必要とする児童・生徒に対する教育の充実を図ります。
〇主な施策① 障害のある子どもの自立と社会参加に向け、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を活用して、より一人ひとりに応じた指導を行い、保護者との連携のもと定期的に取り組みや状況等を評価しながら、対象児童生徒の支援を充実します。
② 特別支援教育コーディネーターを核として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も活用しつつ、学校全体で障害のある子どもに対する支援を行います。
③ 障害のある子どもとない子どもが、ともに学ぶことができるよう、交流及び共同学習を推進します。
④ 個別の支援が必要な子どもについては、一貫性のある継続した支援となるよう、保護者、学校及び関係機関が連携して支援を行います。
⑤ 医療的ケアの必要な児童生徒が学習できる環境を保障し、円滑で充実した学校生活を送れるよう、医療機関と連携して学校での医療的ケア体制の充実を図ります。
（３）発達障害者等への支援の充実〇施策の方向
発達障害又は発達障害が疑われる子どもに対して、出生から保育所等、小学校、中学校、高等学校、そして就労と、ライフステージが移っても、切れ目のない支援を受けることができるよう、支援体制の構築を図ります。
〇主な施策① 乳幼児期から児童期、成人期と、それぞれのライフステージが移行する際に、本人に対して必要な配慮や支援内容が関係機関にスムーズに引き継がれるよう、※サポートファイルの活用を含む情報共有の充実を図ります。
② 鶴岡市障害者地域自立支援協議会の「発達障害部会」において、幼児期から学童期、成年期のそれぞれのライフステージに関わる関係機関とのネットワーク構築を推進します。
③ 県の発達障害者支援センターと連携し、発達障害又は発達障害が疑われる子どもとのより良い関わりなどを学ぶことができる※ペアレントトレーニング連続講座を開催
して、発達障害又は発達障害が疑われる子どもの保護者への支援を行います。
※サポートファイルとは保護者が、子どもの個性や、医療・療育等の情報を一つに整理して記録し、その情報を関係機関で共有し、ライフステージで途切れることなく一貫した支援を受けられることを目的としたファイル。
※ペアレントトレーニングとは保護者が、子どもとのより良い関わり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援する保護者向けのプログラム。

- 42 -

２ 就労（１）一般就労の促進〇施策の方向障害者等が、自立して生活していくため、就労の場と機会の充実を図るとともに、一般就労に向けた取組を促進します。
〇主な施策① 一般企業等での就労が困難な障害者等に対して、就労訓練を行う障害福祉サービスの利用を通じて、就労機会の拡大を図ります。
② 関係機関と連携して、民間企業も参加できるセミナーを開催し、障害者等に対する民間企業の理解促進につなげるとともに、※合理的配慮の提供や働き方の多様化を推進します。
③ 公共職業安定所（ハローワーク）や高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する支援事業との連携を図ります。
④

ワークサポートルームでの内職相談を実施するとともに、地域若者サポートステーション

や※障害者就業・生活支援センターと連携を図り、障害のある人の就労を支援します。
⑤ 本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を達成するとともに、障害者等がその能力を発揮し円滑に職務が遂行できるような職務環境の充実を図り、障害者等の雇用拡大を図ります。
※合理的配慮の提供とは障害のある人から社会の中にある障壁を取り除くために、何らかの対応が求められたとき、負担が重すぎない範囲（例：筆談、読み上げ、代筆、介助など）で対応を行うこと。
※障害者就業・生活支援センターとは障害のある人の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施している。県内に４か所設置されており、庄内には酒田市に庄内障害者就業・生活支援センター（通称「サポートセンターかでる」）がある。

（２）就労支援を通じた意欲及び能力の向上〇施策の方向
障害者等の就労の意欲と能力の向上の場と機会の充実を図るとともに、就労の機会の拡
大と一般就労に向けた支援を図ります。
〇主な施策① 農業政策と福祉施策の情報共有と課題整理を進め、農福連携を通じた障害者等の就労機会拡大を図ります。
② 障害者優先調達推進法に基づき、市の調達方針を策定・公表するとともに、物品や役務の発注額の目標を定め、物品や役務の優先調達を推進します。
③ 障害者等が職場に定着できるよう、就労訓練を行う障害福祉サービスの利用を推進します。

- 43 -

３ 社会参加（１）仲間づくり、団体活動への支援〇施策の方向障害者等が気軽に集まって、地域の活動に参加することができるよう、当事者同士の交流を推進します。
〇主な施策①障害者等の当事者団体の新たな参加者を募る支援を行うとともに、当事者団体の自主的な活動に対しての支援を行います。
（２）地域活動、スポーツ、文化芸術活動、レクリエーションの推進〇施策の方向障害者等が、様々な社会活動に参加しやすいよう、地域活動をはじめ、スポーツや文化
芸術活動等での普及啓発や環境づくりを推進します。
〇主な施策① ボッチャやフライングディスク等の障害者スポーツの体験会の開催を通して、障害者等が参加できるスポーツ・レクリエーションの普及を行います。
② 障害者等も参加しやすい地域活動が行われるよう、住民自治組織の取組を支援します。
③ 障害者等が自ら文化芸術活動（鑑賞・参加・創造等）ができる環境づくりを推進します。
④ 障害者等が安心して各スポーツ施設等を利用できるようトイレ洋式化などバリアフ
リー化を図るとともに、ボッチャやフライングディスク等の障害者スポーツを推進します。
（３）地域交流の推進〇施策の方向障害者等と各地域との交流事業等を支援するとともに、障害者等が参加しやすい事業の開催を推進します。
〇主な施策① 障害者等が主催する行事に地域住民が参加できるよう、地域住民に情報を提供するとともに、障害者等と地域住民との交流を支援します。

- 44 -

基本目標Ⅱの成果指標
項目（測り方）現状値

就労移行支援サービス利用者の人数（年間）

成果指標

２４人

３０人

（２０２２（令和４）年度）（２０２９年度）〔設定理由〕
障害者等のうち、就労移行支援のサービス利用者が増えることで、一般就労へつなげる
ことができ、障害者雇用の促進につながる。

- 45 -

基本目標Ⅲ

障害のある人にやさしい地域社会を実現するために

１ 広報・啓発（１）啓発活動、福祉教育の推進〇施策の方向障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域でいきいきと豊かに暮らせる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念に基づき、市民の障害に対する理解促進と福祉教育を推進します。
〇主な施策① 障害者等が行っている芸術創作活動やその作品を発表する「障害者アート展」を開
催し、市民の障害についての理解促進を図ります。
② 地元高校生等の障害福祉の理解促進を目的として、講師の派遣を行い、障害福祉に関する学習の機会を提供します。
（２）ボランティア活動の推進〇施策の方向地域住民の福祉に関する理解促進と地域での支え合いを通じた社会貢献の促進を目的として、ボランティア活動を推進します。
〇主な施策① ボランティア活動の活性化のため、学校や施設・関係機関等とボランティアセンタ
ーとの連携を推進します。
② ボランティアセンターで発行している広報に活動内容やボランティア募集を掲載
し、ボランティア人材の確保に努めます。

２ 情報・コミュニケーション（１）情報システム・コミュニケーションのバリアフリー化〇施策の方向
障害者等やその家族、関係者等に対して、正確な情報を適切に提供していくことが必要であることから、情報のバリアフリー化を推進します。
〇主な施策① 障害者等を含む全ての人が必要な情報を入手しやすいよう、多様な障害に配慮した
適切な情報発信に努めます。
②※意思疎通支援事業を推進するとともに、意思疎通支援者の育成を図ります。
※意思疎通支援事業とは
聴覚・音声及び言語機能障害のある方が医療機関を受診する際などに、手話奉仕員や要約筆記奉仕員を派遣してコミュニケーションの支援を行う事業。

- 46 -

３ 生活環境（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進〇施策の方向障害者等がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現に向けて、障害者等に配慮したまちづくりを推進します。
〇主な施策① 公園整備にあたっては、都市公園の移動等円滑化ガイドラインに基づき、園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用しやすいトイレの設置を行います。
② 道路整備にあたっては、道路の移動等円滑化に関するガイドラインに基づき、車椅子使用者や高齢者に配慮した歩道整備や視覚障害者の歩行の手助けとなる誘導ブロッ
クの敷設、冬期間安全で円滑な通行を確保する無散水消雪の歩道整備などユニバーサ
ルデザインによる道路空間の整備を進めます。
③ 鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱に沿った建築物のバリアフリー化を推進します。
④ 市の施設において、障害のある人の利用に配慮した設備や製品の利用促進、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすい※ユニバーサルデザインの施設整備を推進します。
※ユニバーサルデザインとは
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができるよ
うに目指した施設・製品・情報などの設計（デザイン）（２）移動支援の充実〇施策の方向障害者等が、日常生活で必要不可欠な外出や社会参加を行うことができるよう、移動に関する支援を行います。
〇主な施策① 鶴岡市地域公共交通計画に基づいて、持続可能な交通環境の構築を推進します。
②※移動支援事業の周知及び充実を図るとともに、福祉有償運送事業を推進します。
③ 各種交通機関の割引・助成制度が記載された障害福祉のしおりを配布し、周知を図ります。
※移動支援事業とは
屋外での移動が困難な視覚障害・身体障害者等が、円滑に外出することができるよう、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などへの参加のための外出（通勤、通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除く）に際して、訪問介護員等が介助するなど、移動のための支援を行う事業- 47 -

（３）安全・安心策の確保〇施策の方向
災害時に障害者等が円滑に避難できるように支援を行うとともに、障害者等の防犯対策を推進します。
〇主な施策① スマートフォン等を活用して、災害情報等の提供を行います。
② 災害発生時において障害特性に配慮した適切な避難支援、福祉避難所（福祉避難スペース）を含む避難所の確保、福祉・医療サービスの継続等を行うことができるよう、関係機関との連携を図ります。
③ 鶴岡市避難行動要支援者支援計画に基づき、要支援者の避難支援が適切に行われるよう、支援体制の整備を図ります。
④ 民生児童委員は、障害者等を含む住民に寄り添い、見守り活動を行うことで、孤独孤立の防止を図るとともに、防犯にもつながるよう、様々な生活相談に応じ、適切な支援機関につなげます。
⑤ 消費者被害防止に向けて相談窓口の充実を図ります。
（４）住宅環境の整備・確保〇施策の方向障害者等が、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、グループホーム等の整備を推進
するとともに、福祉施設の再整備に向けた計画策定を行います。
〇主な施策①※住宅セーフティネット制度を活用し、障害のある人が入居可能な住宅の整備・確保を図ります。
② 障害者等が自立した生活ができるようグループホームの整備に対する支援を行います。
③ 施設の老朽化が進行している愛光園の再整備に向けて、必要な調査を行うとともに、整備計画の策定を行います。
※住宅セーフティネット制度とは
民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅の登録制度- 48 -

基本目標Ⅲの成果指標
項目（測り方）市内グループホームの総定員数

現状値

成果指標

２３８人

２４７人

（２０２２(令和４)年度）（２０２９年度）〔設定理由〕
障害者等が入居できる市内グループホームの総定員数が増えることにより、住宅環境の確保につながる。

- 49 -

第５章

第７期障害福祉計画の成果目標と活動指標

１．福祉施設の入所者の地域生活への移行
国が定める障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下、「基本指針」という。
）の国が定める目標値に基づき、施設入所者の地域生活への移行を進めることとし、令和４年度末時点の施設入所者２１８人から令和８年度末までにグループホーム等への地域生活移行者を【図表３７】のとおりとします。
《国の目標値》① 令和４年度末時点の施設入所者のうち、令和８年度末までにグループホーム等へ移行するものの数を、移行率６％以上とする。
② 施設入所利用者の減少見込み数を、減少率５％以上とする。
【試算】① 令和４年度末の人数２１８人×６％ ≒１３人②

令和４年度末の人数２１８人×５％ ≒１０人

《目標設定に関する本市の考え方》⚫ 地域生活移行者・施設入所者の削減については、これまでの本市における地域生活への移行実績や障害支援区分の状況、ニーズ調査結果に基づき目標の設定を行います。
⚫ 地域生活移行者について、現在の施設入所者が重度化・高齢化していることから、グルー
プホームや共同住宅等への移行は見込めない状況になっています。よって、国の設定目標６％に対して、令和３～５年度までの地域生活移行者数７人という状況を勘案し、令和８
年度末までの地域生活移行者数を７人、市の目標設置を３．２％に設定します。
【図表３７】令和８年度の施設入所者の地域生活への移行者数と施設入所者の減少者数の目標値
項目
数値
考え方
現時点の施設入所者数（Ａ）
218 人 令和４年度末時点
目標年度の施設入所者数（Ｂ）

207 人 令和８年度末時点
令和８年度末までにグループホーム等へ移行するものの数【目標値】地域生活移行者数（Ｃ）

7人[地域生活移行率]（Ｃ）／（Ａ）

3.2% （移行率 3.2％とする）【目標値】削減見込（Ａ－Ｂ）

11 人 差引減少見込み数[減少率]（（Ａ）－（Ｂ））／（Ａ）

5.05% （減少率 5％以上とする）《目標達成に向けた施策の方向性》○ 入所施設の取り組みの強化
障害者のニーズを尊重するとともに入所施設の地域移行の取り組みを強化します。
○ 住まいの場の確保
グループホーム事業所の新規開設を推進します。
○ 地域における理解の促進
地域での障害に関する理解を促進するため、様々な機会を通じて啓発活動を行います。

- 50 -

２

地域生活支援拠点
基本指針の国が定める目標値に基づき、地域生活支援拠点の機能充実のため、コーディ

ネーターの配置と検証等を行う機会を【図表３８】のとおりとします。
《国の目標値》
地域生活支援拠点について、令和８年度末までにコーディネーターを１名以上配置
しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討する。
《目標設定に関する本市の考え方》⚫ 基本指針に即して設定する。
【図表３８】令和８年度の地域生活支援拠点のコーディネーター配置数と検証等の実施回数
項目

数値

備考

コーディネーターの配置人数

１人

令和 8 年度までに地域生活支援拠点のコーディネーター１名の配置

各年度における地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数

各年度１回

各年度１回の検証及び検討の機会を設ける《目標達成に向けた施策の方向性》〇地域生活支援拠点の理解促進と関係機関との連携によるサービス提供体制の充実
基幹相談支援センターである障害者相談支援センターを中心に各サービス事業所が連携・協力してその機能を担う「面的整備型」として地域生活支援拠点を設置しています。
サービス提供体制の充実に向けて、コーディネーターを養成し、拠点利用者登録、協力事
業所を増やし、機能充実を図るため、障害者地域自立支援協議会において運用状況の検証
および検討を行っていきます。
３

強度行動障害に関する支援体制整備
基本指針の国が定める目標値に基づき、令和８年度末までに強度行動障害の支援ニーズ
把握と支援体制の整備を進めます。
《国の目標値》
強度行動障害を有する障害者の支援ニーズの把握と支援体制の整備《目標設定に関する本市の考え方》⚫

基本指針に即して設定する。

《目標達成に向けた施策の方向性》〇鶴岡市障害者地域自立支援協議会相談支援部会での支援ニーズ把握と支援体制の整備
鶴岡市障害者地域自立支援協議会相談支援部会を通じて、障害福祉サービス提供事業所と連携し、支援ニーズの把握と支援を進めます。

- 51 -

４

福祉施設から一般就労への移行

基本指針の国が定める目標値に基づき、福祉施設や就労移行支援事業、就労定着支援事
業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業の利用者について、令和３年度の実績と比較した令和８年
度中の一般就労への移行者数と増加率を【図表３９】のとおりとします。
《国の目標値》（令和８年度の数値目標）① 令和８年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の数を、令和３年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数の１．２８倍以上とする。
② 令和８年度末の就労移行支援事業利用者の一般就労移行者数を、令和３年度末の移行者数の１．３１倍以上とする。
③ 就労定着支援支援事業の利用者数を、令和３年度末の移行者数の１．４１倍以上とする。
④ 令和８年度末の就労継続支援Ａ型事業利用者の一般就労移行者数を、令和元年度末の移行者数の１．２９倍以上とする。
⑤ 令和８年度末の就労継続支援Ｂ型事業利用者の一般就労移行者数を、令和元年度末の移行者数の１．２８倍以上とする。
《目標設定に関する本市の考え方》⚫ 福祉施設、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用者のうち
令和８年度中に一般就労に移行した者の数と増加率に関しては、令和３～４年度の実績を勘案して、人数と増加率を設定します。
【図表３９】
項目

数値

現在の年間一般就労移行者数（Ａ）

11 人【目標値】目標年度の年間一般就労移行者数（Ｂ）[増加率] （Ｂ）／（Ａ）

14 人
1.28 倍

現在の就労移行支援事業利用者の年間
一般就労移行者数（Ｃ）

3人

目標年度の就労移行支援事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｄ）

4人

[増加率]

（Ｄ）／（Ｃ）

1.33 倍

現在の就労定着支援事業利用者数（Ｅ）

10 人

目標年度の就労定着支援事業利用者数
（Ｆ）

15 人

[増加率]

（Ｆ）／（Ｅ）

1.5 倍

現在の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｇ）

3人- 52 -

考え方
令和３年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数
令和８年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の数（1.28 倍以上とする）
就労移行支援事業利用者のうち、令和３年度中に一般就労に移行した者の数
就労移行支援事業利用者のうち、令和８年度中に一般就労に移行する者の数（1.31 倍以上とする）
令和３年度の就労定着支援事
業の利用者数
就労移行支援事業利用者のうち、令和８年度中に一般就労に移行する者の数（1.41 倍以上とする）
就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、令和３年度中に一般就労に移行した者の数

項目

数値

目標年度の就労継続支援Ａ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｈ）
[増加率]

考え方

就労継続支援Ａ型事業利用者
4 人 のうち、令和８年度中に一般就労に移行する者の数（Ｈ）／（Ｇ）

1.3 倍 （概ね 1.29 倍以上とする）

現在の就労継続支援Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ⅰ）

就労継続支援Ｂ型事業利用者
3 人 のうち、令和３年度中に一般就労に移行した者の数

目標年度の就労継続支援Ｂ型事業利用者の年間一般就労移行者数（Ｊ）

就労継続支援Ｂ型事業利用者
4 人 のうち、令和８年度中に一般就労に移行する者の数[増加率]（Ｈ）／（Ｇ）

1.3 倍 （概ね 1.28 倍以上とする）《目標達成に向けた施策の方向性》○ 一般就労に向けた福祉施設の取り組みに対する支援
鶴岡市障害者地域自立支援協議会のしごと部会におけるネットワークを活用し、情報共有と一般就労への取り組みを推進します。
○ 就労移行支援における利用者及び事業者の確保
就労移行支援事業の事業所との連携を図るとともに、利用促進に向けた取組を推進します。
〇 ハローワーク等関係機関の就労支援策の活用を行います。

- 53 -

５

自立支援給付の見込量
アンケート調査によるニーズ等を把握し、第 6 期障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画の利用実績等をもとにサービスごとに利用人数を推計し、それらの必要なサービス量を「利用人数」と「利用時間」、「利用延べ日数」（月単位）として算出しています。
《サービス実施の基本的な考え方》
計画相談支援による的確なニーズ把握と適切なサービス利用の促進を図るとともに必要な障害福祉サービスや身近な地域でサービスが受けられるよう関係機関等との連携を図ります。
支給決定にあたっては、本人または家族等からの丁寧なアセスメントを実施し、サービスの適切な利用のため、必要な情報提供と国の取扱事務要領及び市独自の支給決定ガイドライン等に基づき、適切な支給量を決定し、障害者等の自立生活を支援していきます。
【図表４０】訪問系サービス
サービス種別居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

165

165

165

時間分

2,281

2,281

2,281

人

6

6

6

時間分

211

211

211

人

5

5

6

時間分

27

34

41

人

※0

※0

※0

時間分

※0

※0

※0

人

※0

※0

※0

時間分

※0

※0

※0

《確保のための方策》○ 行動援護と重度障害者等包括支援に関しては、R６～８の見込みを「※０」としています
が、事業実施に向けた人材の養成を行うとともに、提供体制整備のあり方や支援策を検討していきます。
○ 障害支援区分に応じた訪問系サービスを提供できるよう、障害支援区分の適切な認定と国の取扱事務要領及び市独自の支給決定ガイドライン等に基づき適正な支給を行います。

- 54 -

【図表４１】日中活動系サービス
サービス種別生活介護自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

364

368

372

人日分

6,874

6,932

6,990

人

0

0

0

人日分

0

0

0

人

54

54

54

人日分

810

810

810

《確保のための方策》○ 利用者が住み慣れた地域で安心して生活や訓練ができるように、利用状況を適切に把握し、サービスの向上に努めます。
【図表４２】就労系サービス
サービス種別
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援就労選択支援

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

24

25

26

人日分

377

393

409

人

85

89

93

人日分

1,732

1,808

1,888

人

619

628

636

11,303

11,513

11,727

人

9

12

14

人

0

0

0

人日分

0

0

0

人日分

《確保のための方策》○ 就労系サービスについては、障害者の経済的自立を進める観点から、労働環境の整備と工賃向上のため、公共機関での物品や役務の業務の優先調達を行い、福祉的就
労の充実を支援します。
【図表４３】その他のサービス
サービス種別
療養介護
短期入所

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

22

22

22

人

104

111

119

人日分

527

546

566

《確保のための方策》○ 医療的ケア児を含む障害者等の医療型短期入所について、新規事業所の開設・参入を促進し、サービス提供体制の充実を図ります。

- 55 -

【図表４４】居住系サービス
サービス種別

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

自立生活援助人

0

0

0

共同生活援助（グループホーム）

人

235

241

247

施設入所支援

人

212

209

207

※年間の利用人数に１／１２乗じ、月間の利用人数としたものです。
《確保のための方策》○ 利用者のニーズを把握し、グループホームの整備が進むように支援を行うとともに、サービスの提供体制の充実を図ります。
○ 地域移行の促進が図られるよう利用者や家族への情報提供を行います。
【図表４５】計画相談サービス
サービス種別

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

計画相談支援

人

425

446

467

地域移行支援人

1

1

1

地域定着支援

人

8

9

11

※年間の利用人数に１／１２乗じ、月間の利用人数としたものです。
《確保のための方策》○ 適切な「サービス等利用計画」が作成されるよう相談支援専門員一人ひとりのケア
マネジメント力の向上を図るため、鶴岡市障害者地域自立支援協議会の相談支援部
会等において研修会の開催やケース検討会などを行うとともに、国や県で実施する研修会に参加するなど資質向上を図ります。
６

その他の成果目標及び活動指標（見込量）
第 6 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画の活動状況等をふまえ、成果目標及び活動指標として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、相談支援体制の充実・強化等、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築に取組みます。
◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【図表４６】保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
内容

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

①開催回数

回

1

1

1

②参加者数

人

21

21

21

③目標設定及び評価の実施

回

1

1

1

《確保のための方策》○ 鶴岡市障害者地域自立支援協議会の相談支援部会により、精神障害者の地域移行について、
保健・医療・福祉関係者による協議の場を設定し、年１回以上の会議を実施していきます。

- 56 -

◆相談支援体制の充実・強化等【図表４７】相談支援体制の充実・強化の取組み等
単位

内容

基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等
による専門的な指導・助言件数
基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所の人材育成の支
援件数

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

鶴岡市障害者地域自立

回

5

5

5

鶴岡市障害者地域自立

回

5

5

5

支援協議会の相談支援
部会での取組実施

回

基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数

回

31

31

31

基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数

人

0

0

1

回

5

5

5

協議会の専門部会の設置数・実施回数

支援協議会の相談支援
部会での取組実施

基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数・参加
事業者、機関数

推計の考え方鶴岡市障害者地域自立

5

5

5

支援協議会の相談支援
部会での取組実施
鶴岡市障害者相談支援センターでの取組実施
鶴岡市障害者相談支援センターでの配置検討
鶴岡市障害者地域自立支援協議会の相談支援

者

8

8

8

部会での取組実施

部会

3

3

3

鶴岡市障害者地域自立

回

20

20

20

支援協議会の各部会《確保のための方策》○ 鶴岡市障害者地域自立支援協議会の相談支援部会において、地域の相談支援事業者と連携し、支援を行っていきます。
◆障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【図表４８】障害福祉サービス等の質を向上させるための取組等
内容

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

5

5

5

回

1

1

1

県が実施する障害福祉サービス等に係る研修、その他の研修への市町村職員の参加人数
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を共有する体制の構築及びその実施回数《確保のための方策》○ 市職員の障害福祉サービス等の研修会参加を促すと共に、障害者自立支援審査支払システム等による審査結果を分析し、その内容について事業所と共有を図ります。

- 57 -

第６章

第３期障害児福祉計画の成果目標と活動指標

１ 障害児支援の提供体制の整備等
基本指針の国が定める目標値に基づき、障害児支援の提供体制について、児童発達支援センターの設置、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制整備などの目標設定を【図表５０】のとおりとします。
《国の目標値》① 令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村に最低でも１ヶ所以上設置し、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。
② 令和８年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制整備③ 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保④ 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保⑤ 医療的ケア児支援協議会の場の設置⑥ 令和５年度末までに各市町村において，関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに，医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。
《目標設定に関する本市の考え方》⚫ 国の基本指針に即して設定していますが、障害児支援の提供体制の整備における事業所の設置か所数については、機能的に概ね補完されている提供体制の場合も設置とみなして目標設定しています。
【図表５０】障害児支援の提供体制の整備
項目

数値等

考え方

児童発達支援センターの設置

1 か所

令和８年度末時点の設置数（各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置）

障害児の地域社会への参加・ 令和 8 年度 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制整備の予包容（インクルージョン）の 末までに体定時期及び計画
制整備
推進体制整備※鶴岡市障害者自立支援協議会での協議を予定
令和８年度末の主に重症心身障害児を主に重症心身障害児を支援す
確保済 支援する児童発達支援事業所の数（各る児童発達支援事業所の確保
市町村に少なくとも１ヶ所確保）
主に重症心身障害児を支援す
令和５年度末の主に重症心身障害児を支る放課後等デイサービス事業 確保済 援する放課後等デイサービス事業所の数
所の確保（各市町村に少なくとも１ヶ所確保）
医療的ケア児支援協議の場の有
設置状況
医療的ケア児等コーディネー
ターの配置

4名

- 58 -

令和５年度末の配置人数（全ての市町村において配置）《目標達成に向けた施策の方向性》○ 児童発達支援センターを中核とした地域の支援体制の構築
児童発達支援センターの設置を目指すとともに、センター機能である障害のある子どもとその家族への相談支援や発達支援、市内の障害児支援事業所や保育所等との連携の取組を推進し、障害のある子どもとその家族に対する支援の充実を図ります。
○ 重症心身障害児に対する支援体制の充実と医療的ケア児に対する支援体制の整備
重症心身障害児や医療的ケア児の数を把握するとともに、関係機関と連携し支援体制の検討と構築を図ります。
○ 発達障害のある子どもの支援体制の充実
保健、医療、福祉、教育などの各関係機関による協議の場を活用し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援体制の構築に向け検討を行います。
２ 障害児通所支援の見込量《サービス実施の基本的な考え方》
障害児相談支援により、的確なニーズ把握と適切なサービス利用の促進を図るとともに必要な障害福祉サービスや身近な地域でサービスが受けられるよう関係機関等との連携を図ります。また、支給決定にあたっては、本人または家族等からの丁寧なアセスメン
トを実施し、サービスの適切な利用のため、必要な情報提供と国の取扱事務要領及び市独自の支給決定ガイドライン等に基づき、適切な支給量を決定し、円滑な利用を図り障害児の生活を支援していきます。
【図表５１】障害児通所支援サービスと医療的ケア児に対するコーディネーター配置人数
サービス種別

単位

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

人

29

29

29

人日分

310

310

310

人

248

268

290

人日分

3,376

3,564

3,763

人

4

6

8

人日分

8

12

16

人

0

0

0

人日分

0

0

0

人

2

3

4

人日分

18

27

36

障害児相談支援

人

148

160

173

医療的ケア児に対する関連分
野の支援を調整するコーディ
ネーター配置人数

人

4

4

4

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援- 59 -

《確保のための方策》○ 市内の各サービス提供事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所間での情報共有や事例検討等が図られるよう鶴岡市障害者地域自立支援協議会を活用し提供体制の充実を図ります。
○ 医療型児童発達支援は、対象及びサービス提供事業所が限られており、市内ではサービスを利用している方がいないこともあり、必要に応じ支給決定を行っていきます。
○ 養護者の疾病や様々な理由（一時休息を含む）から、短期入所を利用したいというニーズがありますが、短期入所事業所が少なく、特に、医療的ケアが必要な子どものための利用事業所がないのが現状であるため、医療的ケアが必要な子どものための短期入所（医療型等）の新規事業所の開設を促進します。
○ 保育所等訪問支援については、教育と福祉のより一層の連携を行い、支援を必要としている子どもやその保護者が必要なサービスを利用できる体制の構築を図ります。
３ 発達障害者等に対する支援の強化《支援に関する基本的な考え方》
基本指針の国が定める目標値に基づき、発達障害等に関する理解促進を目的として、ペア
レントトレーニング講座を開催し、子どもの発達が気になる保護者等を支援していきます。
【図表５２】ペアレントトレーニング受講者数
内容
ペアレントトレーニング
等の支援プログラム等の受講者数

単位 Ｒ６ Ｒ７Ｒ８推計の考え方鶴岡市障害者地域自立支援協

人

15

15

15

議会の発達障害部会での取組実施《確保のための方策》○ 鶴岡市障害者地域自立支援協議会の発達障害部会において、障害児通所支援事業所と連携し、ペアレントトレーニング等の周知・啓発を図っていきます。

- 60 -

第７章

地域生活支援事業の活動指標

地域生活支援事業の実施にあたっては、必須事業及び任意事業ともに、様々な媒体からの情報提供を充実するとともに、相談支援による的確なニーズ把握と適切なサービス利用の促進を図ります。
１

必須事業の見込量
障害者総合支援法により、市町村に実施が義務付けられている地域生活支援事業の必須
事業の見込量について、【図表５３】のとおりとします。
【図表５３】地域生活支援事業の必須事業の見込量
事業名

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

理解促進・啓発事業

有有有

自発的活動支援事業

有

有

有

1 か所

1 か所

1 か所

基幹相談支援センター

1 か所

1 か所

1 か所

相談支援機能強化事業

有

有

有

4人

5人

6人

住宅入居等支援事業

有有有

障害児相談支援事業

1 か所

1 か所

1 か所

手話通訳奉仕員派遣事業

260 回

262 回

265 回

要約筆記奉仕員派遣事業

30 回

32 回

35 回

手話通訳者設置事業

1 か所

1 か所

1 か所

手話通訳奉仕員養成事業

20 人

20 人

20 人

介護・訓練支援用具

10 件

10 件

10 件

自立生活支援用具

15 件

16 件

17 件

在宅療養等支援用具

38 件

39 件

40 件

情報・意思疎通支援用具

9件

10 件

11 件

2,064 件2,069 件2,074 件

4件

5件

6件

26 人

28 人

30 人

884 時間972 時間

1,069 時間

1 か所

1 か所

1 か所

相談支援事業

成年後見制度利用支援事業

意
思
疎
通

日
常
生
活
用
具

排泄管理支援用具居宅生活動作補助用具

移動支援事業
地域活動支援センター《確保のための方策》○ サービスの内容や対象者などをわかりやすくするなど、利用者のもとに情報が届く
よう情報提供体制を充実します。
○ 障害者本人や家族等からの成年後見に関する相談に応じて、必要な情報や助言を提供するとともに、成年後見利用支援制度の周知に努めます。
○ 市民の障害者等に対する理解や認識を深めるため、講演会や研修会等を開催します。

- 61 -

○ 意思疎通支援事業を推進するため、手話奉仕員派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事
業の委託による実施を継続します。また、「手話奉仕員養成講座」などの継続した実
○

○
○
○
○

施により、各奉仕員の確保と資質の向上を図っていきます。
要約筆記者の育成については、パソコンなどでの要約筆記のニーズが高まっていることから、担い手となる市民に情報提供するとともに、様々な講演会や会議などの機会を捉えて理解促進に努めます。
県が実施する要約筆記者養成事業と連携しながら要約筆記者の育成を推進するとともに、市内のボランティアグループの支援を行っていきます。
日常生活用具については、障害の特性に合わせた用具の給付に努めます。
移動支援事業は、ガイドラインに基づいて、障害者等の外出等の支援による社会参加の促進を図ります。
地域活動支援センターにおいて、障害者に創作的活動、生産活動、日常生活支援及び利用者間交流などの機会を提供し、社会との交流の促進を図るなどの機能を強化
するとともに、利用定員の増加などを図ります。

２

任意事業の見込量
障害者総合支援法により、市町村の判断により実施する地域生活支援事業の任意事業の見込量について、【図表５４】のとおりとします。
【図表５４】地域生活支援事業の任意事業の見込量
事業名

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

訪問入浴サービス事業

１４人

１５人

１６人

日中一時支援事業

５０人

５３人

５６人

有

有

有

１５人

１５人

１５人

１６回

１６回

１６回

スポーツ・レクリエーション
教室開催等事業
声の広報等発行事業※事業名は国の地域生活支援事業実施要綱に基づく事業名となっています。
《確保のための方策》
任意事業については、各事業の支給決定量とサービス利用量の状況を把握し、地域のニーズに合わせて継続して実施していくとともに、事業の周知、事業内容の充実に努めます。また、障害者等の地域生活への移行状況、生活実態及びニーズなどを十分に考慮しな
がら、事業の見直しや必要な事業の創設等を行っていきます。

- 62 -

資 料- 63 -

基本目標ごとの成果指標の設定
第３次鶴岡市保健福祉計画における主な施策の達成度を測るため、次のとおり、基本目
標ごとの成果指標を設けています。
基本目標Ⅰの成果指標
項目（測り方）現状値

通所系のサービス(訪問入浴サービスを含む)
医療的ケア児の受け入れ対
５事業所
応可能な事業所数
短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｨ)のサービス（サービス毎の事業所数）
０事業所（２０２２（令和４）年度）

成果指標
通所系のサービス(訪問入浴サービスを含む)
６事業所
短期入所(ｼｮｰﾄｽﾃｨ)のサービス
１事業所（２０２９年度）〔設定理由〕
医療的ケア児の受け入れ対応可能な事業所が増加することにより、医療的ケア児を看護する家族の負担軽減につながる。
項目（測り方）現状値

成果指標

地域生活支援拠点における緊急時の受け入れ登録事業所数

６事業所

１２事業所

（２０２２（令和４）年度）（２０２９年度）〔設定理由〕
障害者等の高齢化・重度化などに向けて、地域生活支援拠点における緊急時の受け入れ
登録事業所が充実することにより、緊急時における障害者等の生活支援につながる。

基本目標Ⅱの成果指標
項目（測り方）現状値
成果指標
就労移行支援サービス利用
２４人
３０人（２０２２（令和４）年度）（２０２９年度）
者の人数（年間）〔設定理由〕
障害者等のうち、就労移行支援のサービス利用者が増えることで、一般就労へつなげる
ことができ、障害者雇用の促進につながる。
基本目標Ⅲの成果指標
項目（測り方）現状値

成果指標

市内グループホームの総定
員数

２３８人

２４７人

（２０２２(令和４)年度）（２０２９年度）〔設定理由〕
障害者等が入居できる市内グループホームの総定員数が増えることにより、住宅環境の確保につながる。

- 64 -

鶴岡市障害者施策推進協議会委員名簿（令和５年度）
所

属

職名等

氏

名

東北公益文科大学教授

澤邉 みさ子鶴岡地区医師会

副会長

小野 俊孝

鶴岡市社会福祉協議会

事務局長

佐藤 豊継

鶴岡市民生児童委員協議会連合会

会長

阿部 和廣

知的障害者相談員

長谷川 薫

山形県社会福祉士会

庄司 敏明

山形県精神保健福祉士協会

木津 美加子県立こころの医療センター

副院長

新田 リヱ

県立こども医療療育センター庄内支所

支所長

折居 俊彦

県立鶴岡養護学校

校長

村上 未紀

県立鶴岡高等養護学校

校長

矢野 裕之

鶴岡公共職業安定所

統括職業指導官

中西

庄内総合支庁地域保健福祉課課長

菅原 貴久磨庄内児童相談所所長

佐久間 一徳課長

今野 新一

鶴岡市身体障害者福祉協会

会長

佐藤 満子

鶴岡手をつなぐ親の会

会長

橋本 廣美

全国精神障害者団体連合会

理事長

石塚

社会福祉法人

理事長

後藤 重好

鶴岡地区障害者通所施設協議会

会長

山本 久喜

障害者支援施設 鶴峰園

園長

本間 仁子

鶴岡市教育委員会

学校教育課

恵泉会

- 65 -

真研

計画作定経過
8 月 29 日

10 月～12 月

障害者計画策定に伴う担当者会議

障害者保健福祉計画と障害福祉計画に関する意見交換

福祉に関するアンケート調査の実施・ アンケート対象者 1,000 人
集約（回答率 40%）

・報告:障害者と障害福祉サービスの状況
第 1 回鶴岡市障害者計画及び障害福祉計画
10 月 23 日
・協議:鶴岡市障害者保健福祉計画と障害福策定委員会
祉計画の次期計画の概要
・報告:障害者と障害福祉サービスの状況
11 月 29 日 第 1 回鶴岡市障害者施策推進協議会
・協議:鶴岡市障害者保健福祉計画と障害福祉計画の次期計画の概要
・報告・協議令和６年
第 2 回鶴岡市障害者計画及び障害福祉計画 ①次期鶴岡市障害者保健福祉計画の施策体系（案）1 月 5 日 策定委員会②次期障害福祉計画の見込み量について（案）と今後のスケジュール
・報告・協議①次期鶴岡市障害者保健福祉計画の施策体系（案）1 月 31 日 第 2 回鶴岡市障害者施策推進協議会②次期障害福祉計画の見込み量について（案）と今後のスケジュール
・協議
第 3 回鶴岡市障害者計画及び障害福祉計画 ・第 3 次鶴岡市障害者保健福祉計画（案）
2 月 13 日
策定委員会
及び鶴岡市障害福祉計画（第 7 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画）（案）・協議
2 月 15 日 市議会厚生常任委員会協議会へ説明
・第 3 次鶴岡市障害者保健福祉計画（案）及び鶴岡市障害福祉計画の策定について
・書面協議
・第 3 次鶴岡市障害者保健福祉計画（案）2 月 20 日 第 3 回鶴岡市障害者施策推進協議会
及び鶴岡市障害福祉計画（第 7 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画）（案）2 月 29 日～
3 月 21 日

パブリックコメント

意見件数 10 件

3 月末

障害福祉計画 策定- 66 -

第３次鶴岡市障害者保健福祉計画
鶴岡市障害福祉計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）
令和６年３月発行
編
発集
行

鶴岡市健康福祉部福祉課
鶴岡市〒997-8601
山形県鶴岡市馬場町９番 25 号
電話 0235-25-2111(代表)