2022年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上場取引所 東上 場 会 社 名
ＴＤＣソフト株式会社
コ ー ド 番 号
4687
URL https://www.tdc.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林 裕嘉
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営企画本部長 (氏名)上條 英樹
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト、機関投資家向け）(TEL)03 (6730)8111
2022年６月30日(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

30,925
13.3
2,967
25.8
27,292
△1.8
2,358
6.9
2022年３月期
2,157 百万円 ( 0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

85.82
71.03

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

3,082
20.2
2,069
20.9
2,564
13.2
1,711
14.1
2021年３月期
2,143 百万円 ( 83.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

14.3
13.3

15.5
14.5
2021年３月期

9.6
8.6

2022年３月期

－ 百万円

－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

21,072
18,652
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

自己資本比率
百万円

15,255
13,663
15,255 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

72.4
73.3
2021年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭632.64566.9913,663 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,174
2,273

△2
17

△547
△594

11,702
10,077２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
15.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

24.00
30.00
30.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

24.00
30.00
45.00

587
734

33.8
34.9
51.7

4.5
5.0

（注）2023年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 記念配当15円00銭（創業60周年記念の記念配当）
３．2023年３月期の連結業績予想（

2022年４月１日～

売上高
第２四半期（累計）
通 期

営業利益

2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,60033,000

6.4
6.7

1,340
3,065

△15.6
3.3

1,365
3,135

△17.1
1.7

915
2,100

△18.1
1.5

円

銭

37.95
87.10

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期
25,113,600 株 2021年３月期
25,113,600 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2022年３月期
1,000,159 株 2021年３月期
1,015,111 株② 期末自己株式数
2022年３月期
24,108,903 株 2021年３月期
24,098,522 株③ 期中平均株式数（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2022年３月期 376,200株、2021年３月期
391,200株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期 380,762株、2021年３月期
391,200株）(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～ 2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,24825,825

13.3
△2.1

2,797
2,210

26.6
5.3

2,905
2,388

21.6
10.7

1,953
1,584

23.3
11.5

１株当たり当期純利益円

2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

81.03
65.74

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

20,126
17,887

14,59013,114
14,590 百万円

2022年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

72.5
73.3
2021年３月期円

銭

581.00544.22
13,114 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク ………………………………………７（６）サステナビリティへの取り組み ………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いているものの、ウクラ
イナ情勢等による不透明感が見られ、下振れリスクに注意する必要があります。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した
一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルト
ランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
中期経営計画のビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立した
SIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進
しております。
2021年２月には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、案件の延伸等が発生したことにより、中期経営計画の業績目標について売上高、利益共に下方修正を行いましたが、顧客事業の強化や変革を推進するDX関連を始めとした次世代型SIの需要はより高まっていると判断し、当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』で定めた基本戦略の変更は行わず、中期経営計画に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針としてまいりました。主な取り組みは以下のとおりです。
①

基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み
当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なってまいりました。特に、2020年３月期より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業、セキュリティ関連事業などが順調に拡大し、2022年３月期においては、当該事業の売上高は中期経営計画の当初の目標である売上高5,000百万円を達成し、前年同期比60.3%増の
5,390百万円、連結売上高構成比は前年同期から5.1ポイント増加し、17.4%を占めるまでに成長いたしました。
１）重点戦略分野 アジャイル関連事業
当社は、国内のエンタープライズ・アジャイル市場を拡大するために、過年度より産学連携による共同研究や、グローバル企業との協業などの取り組みを推進してまいりました。当期は、アジャイル関連事業においては、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアラ
イアンスの強化に基づき、Scaled Agile Framework®（以下SAFe®）を用いた企業の迅速な経営判
断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。
さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。これらの取り組みにより、アジャイル関連事業の売上高は前期比21.2%増と順調な拡大をしております。
２）重点戦略分野 セキュリティ関連事業
セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に強みを持つ株式会社closip（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリ

2

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信ューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサイバーセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結、セキュリティ診断サービスの拡充など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。
②

基本戦略「SIモデル変革の推進」に関する取り組み
当期は、アライアンス契約締結先や、子会社とのオープンイノベーション活動を推進いたしました。具体的には上記「高付加価値SIサービスの追求」に記載するアジャイル関連事業やセキュリテ
ィ関連事業におけるアライアンス契約締結先との協業推進や、2020年3月期にM&Aにより取得したマ
イグレーション需要の高いSAP分野に強みを持つエールビジネスコンサルティング株式会社（株式会社八木ビジネスコンサルタントから社名変更）と、当社のソリューション事業部門の連携による顧客基盤・サービス提供体制の増強等を行いました。
また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセスを効率化するために、プロジェクトパフォーマンス評価の導入、先端技術を活用したSI事業の効率化に向けた施策等を実施してまいりました。
③

新型コロナウイルス感染症対策の徹底
前年度に発生した新型コロナ感染症の影響は、厳しい状況が継続したものの、新型コロナウイル
ス感染症対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことや、徐々に顧客のIT投資マインドの落ち込みが緩和に向かったことに伴い、新型コロナウイルス
感染症の当社事業への影響は限定的なものとなり、案件の延伸等は期初から一斉に改善されました。
④

将来に向けた積極的な投資
当期は、期初から堅調な事業状況を鑑み、将来の更なる事業拡大に向けた投資活動を積極的に行っております。具体的には人材確保や社員エンゲージメント向上に向けた企業ブランディング投資や、上記の重点戦略分野に加え、UX（注1）、コンテナ（注2）、データ分析基盤（注3）等の要素技術獲得に向けた投資を実施いたしました。
これらの取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、中期経営計画の当初の業績目標である売上高30,000百万円、営業利益2,700百万円を達成し、売上高は30,925百万円（前年同期比
13.3％増）、営業利益は2,967百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は3,082百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,069百万円（前年同期比20.9％増）となりま
した。
（注）1
2

UX：User Experienceの略。ユーザがシステム、サービスの利用を通して得られる体験。
コンテナ：アプリケーションの動作環境を仮想的に構築する技術の１つであり、昨今注目されるクラウドネ
イティブを活用する上で重要となる要素技術である。

3

データ分析基盤：データの収集、蓄積、加工、分析という一連の処理を一貫して行うための技術的な基盤。

3

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

【分野別の取組状況】＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウド
アプリケーションサービスの提供、BI（注4） /DWH（注5）、ERP（注6） /CRM（注7）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービ
ス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比57.7％増収の3,877百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な
ITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.4％増収の14,393百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・
設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.7％増収の8,795百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド
関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.8％増収の3,858百万円となりました。
(単位：百万円)

分野

2021年３月期

2022年３月期

連結累計期間

連結累計期間

前期比
増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

ITコンサルティング＆サービス

2,458

9.0%

3,877

12.5%

+57.7％

金融ITソリューション

13,27648.7%

14,393

46.6%

+8.4％

公共法人ITソリューション

7,945

29.1%

8,795

28.4%

+10.7％

プラットフォームソリューション

3,612

13.2%

3,858

12.5%

+6.8％

合計

27,292100.0%

30,925100.0%+13.3％（注）4 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
5 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
6 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
7 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。

4

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,419百万円増加し、21,072百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して2,286百万円増加し、17,368百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、ソフトウェアなどが減少したものの、投資有価証券などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して133百万円増加し、3,704百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払金、未払費用などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して783百万円増加し、5,540百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、その他固定負債などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、276百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、15,255百万円となりました。

5

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,625百万円増加し、11,702百万円（前期は10,077百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額669百万円、法人税等の支払い1,034百万円などがありましたが、税金等調整
前当期純利益3,082百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,174百万円（前期は2,273百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額63百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出59百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△2百万円（前期は17百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払587百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△547百万円（前期は△594百万円）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期

自己資本比率

69.9%

70.1％

72.7%

73.3%

72.4%

時価ベースの自己資本比率

114.0%

129.1％

115.0%

131.7%

133.7%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2年

0.3年

0.3年

0.2年

0.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

461.0

505.2

391.9

684.2

620.8

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を2019年３月

期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

6

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
この先の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢などにより、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。
当社は2022年度から新たに開始する中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus（プラス）」に基づき、「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場や社会の潜在的なITニーズを捉えた付加価値の高いITサービスの提供を行うことで、よりスマートな社会の実現に貢献することをビジョンに掲げております。
そのために、当社は前中期経営計画から取り組む「高付加価値SIサービスの追求」や、「SIモデル変革の推進」を踏襲し、「事業領域の拡大」を図ってまいります。
具体的には、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発から運用・保守まで集約したマネー
ジドサービスの提供等に向けた取組みを強化することで、事業領域を拡大し、売上高、利益の向上に努めていく方針であります。
当社は、本年10月16日に創業60周年を迎えます。
これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表すため、来期の中間配当において１株当たり15円の記念配当を実施させて頂くことを予定しております。
これにより１株当たり年間配当は、30円の普通配当に15円の記念配当を加え、45円とさせて頂く予定です。
節目の年にあたり、今後もスマートな社会の実現に邁進してまいります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク① 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則在宅勤務へ移行するとともに、出勤を要する従業員については時差出勤とするなど、従業員の健康と安全の確保と事業継続の両立を図っております。しかしながら、開発プロジェクトメンバーやお客様、協力会社関係者
等において、新型コロナウイルスに感染し、関係者同士の接触等により感染が拡大した場合は、出勤停止措置等により、開発プロジェクトが一定期間中断される可能性があり、状況が長期化した場合には業績が悪化するリスクがあります。
②

情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なIT戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、IT需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化
投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
③

アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に感染症に起因した何等かの変化が生じた
場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

7

ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信

（６）サステナビリティへの取り組み
当社グループが今後持続的に発展するためには、経営者・社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革していくサステナビリティ経営が重要であります。SDGsや社会課題などを参照しながら、特定したESG重要課題を中心に取り組むことで、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指します。
当社グループは、最新の情報技術でお客様の繁栄をサポートし、社員の生きがいを大切にしつつ、社会とともに発展してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、また、外国人株主比率も低い状況である
ことから、当面日本基準を採用することとしております。今後に向けては、海外事業の展開、外国人株主比率の推移を踏まえ、IFRS（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であります。

8

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,077,199
4,717,813－
108,616
178,097
15,081,727

11,702,407－
5,387,536
33,265245,124
17,368,333

112,929
36,5609,735
159,225

115,944
60,376
12,063
188,384

48,486
4,247
52,733

6,695
4,247
10,942

2,391,518
300,000
196,122427,745
43,607
3,358,995
3,570,954
18,652,681

2,535,603
300,000
183,471445,227
40,3753,504,677
3,704,005
21,072,338

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,003,764
430,000
145,811
1,827,566
656,489449,677
115,900
128,104
4,757,312

1,258,623
479,000
514,839
1,921,178
675,440
404,654
137,240
149,487
5,540,463

56,98868,81664,254
41,699231,757
4,989,070

68,246
76,406
68,961
63,190276,805
5,817,268

970,400
986,256
11,062,053△383,744
12,634,965

970,400
986,256
12,555,835△374,322
14,138,168

1,028,645
1,028,645
13,663,611
18,652,681

1,116,901
1,116,901
15,255,069
21,072,338

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
27,292,772
21,894,707
5,398,065
3,039,505
2,358,559(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
30,925,122
24,501,309
6,423,812
3,456,710
2,967,102

221
58,753
188,730
25,527
5,250
10,649289,131181
63,644
18,216
17,064
7,656
11,646
118,409

3,298
79,999152
83,4502,564,240
2,564,240
890,597△38,143
852,453
1,711,786－
1,711,786

3,503
－
0
3,503
3,082,008
3,082,008
1,046,472△33,475
1,012,996
2,069,011－
2,069,011

11

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,711,786(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,069,011

431,913431,913
2,143,700

88,25588,255
2,157,266

2,143,700―

2,157,266―

12

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

970,400

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計986,228

9,938,020△383,662

11,510,985

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計596,732

596,732－
970,400

986,228

9,938,020△383,662

11,510,985

12,107,718－

596,732

596,732

12,107,718

当期変動額
剰余金の配当△587,753△587,753△587,753

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,711,786

1,711,786

1,711,786

△90

△90

△90

8

36

36

会社分割による増加－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

431,913431,913431,913

自己株式の取得
自己株式の処分27

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自－27

1,124,033△81

1,123,979

431,913431,913

1,555,892

970,400

986,256

11,062,053△383,744

12,634,965

1,028,645

1,028,645

13,663,611

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

970,400

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計986,256

11,062,053△383,744

12,634,965

12,522
970,400

986,256

11,074,576

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
1,028,645

1,028,645

12,522△383,744

12,647,487

13,663,611
12,522

1,028,645

1,028,645

13,676,133

当期変動額
剰余金の配当△587,752△587,752△587,752

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,069,011

2,069,011

2,069,011

自己株式の取得

△65

△65

△65

自己株式の処分

9,487

9,487

9,487

会社分割による増加－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

88,25588,25588,255

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,481,259

9,421

1,490,681

88,25588,255

1,578,936

970,400

986,256

12,555,835△374,322

14,138,168

1,116,901

1,116,901

15,255,069

13

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
利息の支払額
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,564,240
86,8799,700
18,216
12,649△58,974
3,298
79,999△25,527
93,045△27,411△82,910△66,234
152,820
71,60331,3332,862,728△589,145
2,273,583

3,082,008
83,785
21,34017,077
11,258△63,825
3,503－△17,064△643,485
75,351
254,858
364,233
93,613△44,360△29,353
3,208,940△1,034,069
2,174,871△26,749△1,782△106,613
89,610△4,500
5,973△6,68858,974
9,750
17,974△59,787△4,720△15,989－△3,4005,499△17,481
63,82529,406△2,647－△3,323△587,753△3,045△53△594,176
1,697,381
8,379,818
10,077,199

49,000△3,486△587,752△4,712△65△547,016
1,625,207
10,077,199
11,702,407

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が64,010千円減少し、売上原価は50,666千円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,344千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,534千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

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(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
112,964千円、178,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
124,982千円、197,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱エヌ・ティ・ティ・データ

関連するセグメント名
5,769,801 システム開発

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱エヌ・ティ・ティ・データ

関連するセグメント名
6,184,224 システム開発

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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

566円99銭632円64銭

１株当たり当期純利益

71円03銭85円82銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,711,786

2,069,011――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,711,786

2,069,011

普通株式の期中平均株式数(株)24,098,522

24,108,903

普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

13,663,611

15,255,069――

13,663,611

15,255,069

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,098,489
24,113,441
式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 391,200株、当連結会計年度 376,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 391,200株、当連結会計年度 380,762株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18