アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／投資情報部

20 14年 3月1 7日号
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投 資 情 報 部

タイ：政治混乱の長期化で鈍化する景気を支えるため追加利下げを実施【図１】 追加利下げを実施した中央銀行(左)、低迷する景気(右)5.0

情報提供資料

アジア投資環境レポート 2014年3月17日号

Focus

O

(%)

政策金利と国債利回り (日次)

(%)

60

注) 直近値は2014年3月14日

4.5【図２】 減速する内需(左)、今年1月も低迷する製造業生産(右)実質GDP成長率 (四半期)

(%)

20

4.0

1510

前期比年率

5

前年比

10(線)

2.5

2年債

2.0
政策金利

00-10-5

1.0
2009

2011

2012

2013

2014

(年)

3ヵ月移動平均
3ヵ月前比年率（棒: 季節調整済）

前年比20(線)0-20-40-60注）直近値は2013年10-12月期-402010

純輸出
在庫投資
政府消費
民間消費
固定資本投資-20-301.540GDP

(棒: 季節調整済)

203.060

40303.5

製造業生産伸び率 (月次)

100
80

50
10年債

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)-10注) 直近値は2013年10-12月期-152004 2006 2008 2010 2012 2014 (年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEIC、Bloomberg

先週12日、タイ銀行(BoT)は政策金利を2.25%から2%に引下げ(図1左)。Bloomberg集計ではエコノミスト26人中16人が同利下げを予想、ほぼ市場予想通りの決定でした。

2004 2006 2008 2010 2012 2014

(年)

-80

注) 直近値は2014年1月-100
2005200720092011

2013(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ工業省、CEIC

政治混乱が続く中、内需は急速に鈍化。10-12月期の実質GDPは前年比+0.6%と前期の+2.7%より減速、前期比年率も+2.4%と前期の+5.8%より鈍化しました(図1右)。

今回の利下げは政策委員4対3で決定、同4対3で金利据置きを決めた前回1月と同様、民間消費は前年比▲4.5%と前期の▲1.2%より更に減速、季節調整済みの前期比年率

委員の意見が割れた際どい決定の模様です。声明は、民間部門の景況感が低下する中も▲0.8%と4期連続のマイナスです。耐久財消費が低迷しており、運輸機器は前年比で内需が鈍化しており、長引く政治的不透明感は、民間消費と投資の回復を妨げるだ▲31.6%と前期の▲13.6%より悪化しました。財政刺激策の失効、家計向け融資の減速、ろうと指摘。政治混乱の長期化で成長下押しのリスクは高まっており、コア物価が低家計債務の返済負担の増加などが重石になりました。また、政府消費も同+0.9%と前位に留まる中で金融政策には緩和の余地があると、今回の利下げ理由を説明しました。

期の+7.3%より鈍化しました。固定資本投資は同▲11.3%と前期の▲6.3%より悪化。民昨年11月初に始まった政治混乱に収束の兆しは見えません(本レポート1月27日号 参間設備投資が同▲15.4%と前期の▲5.4%より急落し、民間建設投資も同▲4.6%と前期照)。2月2日の総選挙は、反政府デモ隊の妨害によって複数の選挙区で投票が実施できの+4.8%より反落しました。政府投資も前年比▲4.7%と前期の▲16.2%に続くマイナス、ず、再選挙は4月下旬となる見込みです。一方、国家汚職防止委員会(NACC)は、米担公共投資の急減の影響です。総輸出は前年比+2.0%と前期の+3.8%より鈍化したものの、保融資制度の運営などを巡りインラック首相を告発する方針であり、再選挙実施を待総輸入が内需の減速を受けて同▲3.5%と前期の+0.8%より大きく反落したため、純輸たずして、司法判断による政権崩壊が起こる可能性も無視できません。

出の寄与度は+3.5%ポイントと前期の+2.4%ポイントより改善しました(図2左)。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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O

国際投信投資顧問／投資情報部

アジア投資環境レポート 2014年3月17日号【図3】 悪化が続く消費者信頼感(左)、減少する来訪者数(右) 政治混乱が続く中、今年1月以降も続く景気の鈍化
生産側では、農林水産業が+2.3%と前期の▲0.3%より改善したものの、他の部門はほぼ全て減速しました。内外需の鈍化を受けて、製造業は前年比▲2.9%と前期の▲0.5%より悪化。建設業は前年比▲7.7%と前期の▲2.2%より鈍化、政府の公共投資の急減の影響です。公益は同▲3.2%と前期の+1.0%より反落、卸売･小売も同+2.2%と前期の+2.6%より鈍化、ホテル･レストランも+5.4%と前期の+15.1%より減速しました。
1月以降も景気の鈍化は続いています。1月の製造業生産は前年比▲6.4%と前月の▲6.3%よりやや悪化、季節調整済みの3ヵ月移動平均の3ヵ月前比年率は▲1.2%と前月の▲3.4%より改善しつつ11ヶ月連続のマイナスに(図2右)。特に運輸機器などが不消費者信頼感と企業景況感(月次)10095注) 直近値は
企業景況感: 2014年1月
消費者信頼感: 同年2月

(%)

60 40

企業景況感指数(左軸)(万人)

来訪者数と伸び率 (月次)250注) 季節調整済
月間来訪者数:
直近値は2014年1月(線: 右軸)55 3020090

50 2085

45 10804075

35 -101500100

振でした。同月の民間消費も前年比▲1.5%と前月の▲0.3%より悪化、民間投資も同▲8.6%と前月の▲8.2%より鈍化。政治混乱の長期化を受けて消費者信頼感は悪化を続けています(図3左)。政治混乱が続く中で来訪者数も減少(図3右)、観光関連部門は都市部で多くの雇用を創出しており、来訪者数の減少は所得の減少を通じて民間消費を下押しする可能性が高いでしょう。内需の低迷が続く中、今年通年の成長率は+2%台後半と、昨年の+2.9%に続く冴えないものとなると予想されます。

消費者信頼感指数(右軸)70652005200720092011

2013(年)

50

来訪者数
前月比
(左軸)

30 -2025 -30

2008

2010

0
2014 (年)2012

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、タイ移民局、CEIC 今回で、利下げサイクルはひとまず終了か【図4】 反発しつつも依然として低水準の消費者物価上昇率(左)内需の低迷などを受けて物価は落着いており、2月の総合消費者物価は前年比+2.0%、コア物価は同+1.2%と低位でした(図4左)。今回の利下げ時の声明は、景気下ブレのリスクに言及する一方、コア物価は若干上昇したが低位と指摘。また、家計向

10(%)(億ﾄﾞﾙ）

消費者物価の前年比 (月次)2,300の追加利下げの可能性は現段階では低いとみられます。今回反対票を投じた3委員は、利下げ前の時点でも金融環境は緩和的であり、景気下押し圧力は金融的なものでない(政治的なもの)と主張。今後の追加利下げへのハードルは相当高く、この先景気が更に急落する予想外の出来事でもない限り、据置きが続くと予想されます。
年初から先週14日までのタイ･バーツの対ドル相場は+1.3%上昇と(図4右)、多くの82,2006も限定的な中、BoTは自国通貨安を容認する可能性が高いでしょう。バーツ相場は、当面、上値の重い展開が続くと予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

28.5

420

総合物価
コア
物価

29.5
30.0

ﾊﾞｰﾂ
安

2,000

30.5
31.0
31.5

1,900

32.0
1,800-2-429.0
ﾊﾞｰﾂ
高2,100

主要新興国通貨に比べ堅調です。しかし、政治的な不透明感や近年悪化した経常収支など、同通貨の上昇を抑える要因は少なくありません。景気低迷が続きインフレ圧力

直近値：
2014年
(対ﾄﾞﾙ直物、線:右軸）
3月14日

バーツ相場

け融資の前年比は1月に+13.1%と昨年3月の+20.7%をピークに鈍化しており、声明には、一時高い伸びが懸念された同融資への言及はありませんでした。もっとも、今後(ﾊﾞｰﾂ/ﾄﾞﾙ）

為替相場と外貨準備

1,700注) 直近値は2014年2月-62004 2006 2008 2010 2012 2014

32.5
33.0

広義外貨準備（外貨準備と先物持高）棒: 左軸、直近値：2014年2月28日

33.5

34.0

1,600
(年)

2011

2012

2013

2014 (年）

出所）タイ商務省、タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloomberg

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