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はじめに国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプ
ライチェーンの全体最適化が進められるように、事業者が需給情報等を共有する取組が必要となっている。
林野庁では、令和元年度に「効率的なサプライチェーン構築支援」が、令和２年度
及び令和３年度に「低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーン構築支
援」が、それぞれ予算化された。
令和３年度における本事業の実施主体は、（一財）日本木材総合情報センターを代表に、全国素材生産業協同組合連合会及び（一社）全日本木材市場連盟の中央３団体である。
本報告書は、本年度事業の実施内容を取りまとめたもので、令和元年度採択７フォーラム、２年度採択５フォーラム、３年度採択４フォーラム合計１６道府県フォーラ
ムはもとより、全国各地において効率的なサプライチェーンの構築がなされ、川上から川下までの各種事業体でのマッチングが進むことを期待している。
本事業の実施にあたって、貴重な意見や助言を頂いた遠藤日雄氏(ＮＰＯ法人活木活木森ネットワーク理事長)をはじめ、各分野でご協力をいただいた委員・講師の皆様、
そして１６道府県フォーラム事務局及びその関係各位に改めて感謝申し上げる次第である。

令和４年３月事業実施主体を代表して（一財）日本木材総合情報センター

3

目

Ⅰ

次

事業の目的と成果 ......................................................... 1

１．事業の目的 ............................................................. 1
２．事業の成果 ............................................................. 1
３．事業実施体制図 ......................................................... 2Ⅱ

各フォーラムの公募・選定 ................................................. 3

Ⅲ

フォーラムへの助成 ....................................................... 4Ⅳ

フォーラムへの指導等 ..................................................... 6
１．全国事務局長会議・コーディネーター研修 ................................. 6
２．コーディネーターの派遣 ................................................ 13
３．経営診断の実施 ........................................................ 13
３．経営相談の実施

４．木材サプライチェーンマネジメントの先進地事例調査等 .................... 14（１）サプライチェーンの先進地事例調査 .................................. 14（２）木材価格・需給関連の情報収集調査 .................................. 14Ⅴ

木材 SCM 支援システム（もりんく）の改良・拡充 ............................ 18

Ⅵ

需給情報連絡協議会 ...................................................... 34
１．中央需給情報連絡協議会 ................................................ 34
２．地区別需給情報連絡協議会開催状況 ...................................... 41

Ⅶ

成果報告会の開催 ........................................................ 42
１．開催目的と実施概要 .................................................. 42
２．基調講演資料 ........................................................ 43
３．各フォーラム成果報告会資料 .......................................... 65（１）北海道 .......................................................... 65（２）山形県 .......................................................... 76（３）福島県 .......................................................... 84

5

（４）茨城県 .......................................................... 90（５）埼玉県 ......................................................... 101（６）富山県 ......................................................... 105（７）岐阜県 ......................................................... 111（８）静岡県 ......................................................... 119（９）三重県 ......................................................... 130（10）京都府 ......................................................... 136（11）鳥取県 ......................................................... 150（12）徳島県 ......................................................... 157（13）高知県 ......................................................... 163（14）福岡県 ......................................................... 171（15）長崎県 ......................................................... 175（16）大分県 ......................................................... 187

6

Ⅰ 事業の目的と成果
１．事業の目的
国産材の生産流通構造改革を進めるためには、需要者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の効率化等、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの全体最適化が進められることとなるよう、事業者が需給情報等を共有する取組が必要となっている。
このため、川上から川下までの事業者の連携によるサプライチェーンの構築を促進させることが必要と考え、サプライチェーンの構築に意欲のある事業者による SCM（サプライチェーンマネ
ジメント）推進フォーラム（以下「フォーラム」と言う。）を設置し、流通の各段階における事業者のマッチングに向けた取組を行う。また、需給情報等を基に事業者のマッチング等の支援を行うコーディネーターの育成・派遣や、需給情報等の共有化を促進させるために、リアルタイムな需給情報が閲覧可能となる木材 SCM 支援システム（もりんく）の構築等を行い、効率的なサプラ
イチェーンの構築による地域材の安定供給体制の整備を図ることが目的である。
２．事業の成果
本事業を３年間実施した成果として、以下の点があげられる。
①３年間で１６フォーラムが採択され、それぞれの目標達成に向けた意欲のある事業体による取り組みが実施された。
その結果、各フォーラム独自のサプライチェーン（以下、「SC」という。）の構築が達成されたところ、川上から川下までのプレーヤーが整い取組内容が明確になったところなど、今後に向けた SC 構築の基礎が築かれた。
②情報交換会の開催、有識者を招いたセミナーの開催、他の先進地域での研修の実施などにより、川上、川中、川下（工務店・建築士を含む。）が抱える課題等をお互いが認識することができた。
③コーディネーター研修での情報交換や他フォーラムの活動状況や課題、からの優良事例を知ることができ、個々のフォーラムにおいても創意工夫できないか 検討する 機運が生まれた。
④フォーラム同士での情報交換など連携体制が形成され、本事業終了後においても様々な地域での新たな取組が期待できる。
⑤木材 SCM 支援システム（もりんく）の活用により、「売りたい」、「買いたい」情報を多くの関連事業体にタイムリーに発信でき、新たな受注・発注のチャンスが生まれた。
すなわち、「もりんく」の開発により、特定の顧客とだけしか取引ができていなかった事業体にとっては、新たな事業体とのマッチングのチャンスが広がった。
なお、本年度のみ本事業で実施した、中央需給情報連絡協議会（年２回）、７地区
需給情報連絡協議会（各地区、年３回）において、川上から川下までの構成員により、ウッドショックを踏まえた中で、真剣な意見交換が行われ、各地区ともほぼ同様の課題を抱えていることが分かった。
①川下では、外材入荷量が少なくなってきたことにより、国産材の安定価格での安71定供給を求めていること。
②川上では、需要に応じるだけの体制整備ができておらず、早急に体制整備するためには、作業員の賃金の問題、伐採作業班の減少・高齢化の問題などがボトルネッ
クとなっており、植林まで見据えた立木価格、素材価格（適正価格とは）で販売しないと持続的な森林経営ができないこと。
③川中の製材、合板工場等も同様に、人出不足の中で、急に雇用を増大させることができない、乾燥機の確保が大きな課題であること、また、働き方改革の問題もあり労働時間を増加させることができないこと、などなど、それぞれが抱える課題を早期に解決することができないという意見が非常に多かった。
④一方、今、国産材の安定供給体制を作らなければ、いずれまた、外材が入ってくるだけで元のもくあみになるとの意見もあった。
３．事業実施体制図
令和３年度は、（一財）日本木材総合情報センター、全国素材生産業協同組合連合会、（一社）全
日本木材市場連盟の中央３団体が実施主体となり、林野庁の指導のもと、１６フォーラムを選定し、本事業を実施した。

以下に、事業実施体制図を示す。
各地区フォーラム申請者

林野庁

北海道 北海道木材産業協同組合連合会
山形県 やまがた県産木材利用センター

指導福島県 福島県木材協同組合連合会
茨城県 茨城県産材普及促進協議会
埼玉県 森林パートナーズ株式会社

助成金交付等

日
本
木
材
総
合
情
報
セ
ン
タ
ー
(

全
日
本
木
材
市
場
連
盟

)

代
表

全
国
素
材
生
産
業
協
同
組
合
連
合
会

事業実施主体●フォーラム実施事項等
・参加事業者の募集・登録・マッチング等に向けた情報交換会の開催
・木材流通効率化のための具体的構想・計画の作成
・SCM 支援システムの普及
・コーディネーターによる事
業者マッチングなど●事業実施主体実施事項等
・フォーラムの公募・選定
・フォーラム情報交換会の指導・コーディネーター研修会の実施
・コーディネーターの派遣
・木材 SCM 支援システム（もりんく）の改良・拡充
など

8

2

富山県 とやま県産材需給情報センター
岐阜県 岐阜県木材協同組合連合会
静岡県 株式会社鈴三材木店
三重県 三重県木材協同組合連合会
京都府 京都府木材組合連合会
鳥取県 鳥取県森林組合連合会
徳島県 徳島県木材協同組合連合会
高知県 高知県木材協会
福岡県 八女地域材サプライチェーンマネジメント推進フォーラム
長崎県 長崎県地域材供給倍増協議会
大分県 大分県造林素材生産業事業協同組合

４．事業実施期間
令和 3 年 4 月 8 日～令和 4 年 3 月 31 日

Ⅱ

フォーラムの公募・選定
今年度は、再公募も含めて、公募のあった１７道府県から提出された企画提案書を「選定委員会」掛けて、１６フォーラムを選定した。選定に当たっては、公募要領や選定基準を作成し十分に審査して選定した。
選定された１６地区の主な取組内容の概要は以下のとおりである。

93

Ⅲ フォーラムへの助成選定された１６フォーラムには、助成金を支給し、①フォーラム参加事業者の募集・登録、②
マッチング等に向けた情報交換会の開催、③サプライチェーン構想・計画の作成・実行、④シス
テムの普及啓発・活用、⑤コーディネーターによる事業者のマッチング等の業務、の活動を支援した。
なお、各フォーラムにおける情報交換会の開催月日、開催地、出席者数は下表のとおりであ
る。

10

4

ﾌｫｰﾗﾑ
北海道

山形

福島
茨城
埼玉

富山
岐阜

静岡

三重
京都
鳥取

徳島

高知

福岡

長崎

大分

回
1
2
3
1
2
3
4
1
2
3
4
1
2
1
2
3
4
1
2
3
1
2
3

開催日時
開催地
出席者数 備考（併演、視察）
8月10日 火書面開催
19名
8月23日 月 13:00～15:00
ＷＥＢ
25名
ＷＥＢ
30名
2月22日 火 10:00～11:30
9月13日 月 14:00～16:30 山形市内
ＷＥＢ
40名 山形大学森教授講演
11月9日 火 10:30～16:30 鶴岡市内―
18名 鶴岡市素材生産現場視察―
24名 西村山郡素材生産現場視察
11月26日 金 10:30～16:30 西村山郡内
2月17日 木 13:30～16:30 山形市内
ＷＥＢ
34名 山形市農林部渡邉次長講演
7月29日 木 15:00～17:00
ＷＥＢ
36名
ＷＥＢ
26名
9月10日 金 10:00～12:00 会津市内
9月22日 水 15:00～17:00
ＷＥＢ
35名
2月22日 火 15:00～16:30
ＷＥＢ
28名
ＷＥＢ
16名
10月19日 火 14:00～16:00―
19名 常陸大宮市林地視察
2月18日 金 13:00～15:30 常陸大宮市内
8月25日 水 15:00～16:00
ＷＥＢ
26名
ＷＥＢ
16名
11月10日 水 14:40～16:00
12月16日 木 13:00～15:00
ＷＥＢ
17名
ＷＥＢ
18名
2月9日 水 13:00～15:15
ＷＥＢ
33名
9月6日 月 14:00～16:00 富山市内
1月17日 月 14:00～16:00 富山市内
ＷＥＢ
36名
2月28日 月 10:00～12:00 富山市内
ＷＥＢ
27名
ＷＥＢ
32名
8月24日 火 13:30～15:30
11月1日 月 13:30～15:30 美濃市内
ＷＥＢ
31名
ＷＥＢ
38名 赤堀楠雄氏講演
12月16日 木 13:30～15:30 美濃市内

1

11月8日 月13:30～16:00 浜松市内

ＷＥＢ

72名

2
3
1
2
3
4
1
2
1
2
1

2月9日
2月16日
8月17日
10月19日
12月13日
2月8日
9月9日
2月25日
10月21日
3月3日
8月31日

15:00～17:00

14:00～16:00 徳島市内

ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ

19名
17名
30名
27名
20名
25名
31名
21名
35名
41名
29名

2

1月20日 木

14:00～16:30 徳島市内

ＷＥＢ

25名 ㈱徳島中央木材市場浜口社長講演

3

2月25日 金

15:00～17:00 徳島市内

ＷＥＢ

1

8月10日 火13:30～16:30 高知市内

ＷＥＢ

2

11月4日 木

10:30～15:30 四万十町内―

3

2月28日 月13:30～16:30 高知市内

ＷＥＢ

1
2
3
4
5
6
1

9月21日
10月21日
11月24日
12月22日
1月25日
2月24日
11月15日14:00～15:20

14:00～16:30 対馬市内

ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ

16名
15名
15名
14名
16名
14名
24名

2

12月20日 月

13:30～17:00 長崎市内

ＷＥＢ

65名

3
1
2
3

2月25日
8月27日
12月8日
2月24日

14:00～16:30

ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ
ＷＥＢ

37名 ㈱伊万里木材市場伊東専務講演
29名
26名
27名

水
水
火
火
月
火
木
金
木
木
火

火
木
水
水
火
木
月
金
金
水
木

15:00～17:00

13:30～15:30 津市内

13:30～15:30 津市内
13:30～15:30 津市内
13:30～15:30 津市内

13:00～15:00 京都市内
14:00～16:00 京都市内

13:30～15:00 鳥取市内
13:30～15:30 鳥取市内

15:15～16:20

15:15～16:20 八女市内
15:15～16:45 八女市内
15:15～16:30
15:15～16:15

13:30～16:00 大分市内
13:30～16:00 大分市内
13:30～16:00 大分市内

115

法政大学川久保教授、ＭＳ＆ＡＤ

ｲﾝﾀｰﾘｽｸ総研原口ﾌｪﾛｰ講演

徳島県県土整備部住宅課尾形係長、

25名
31名

UN建築研究所根岸取締役

徳島森林バンク太田専務

県スマート林業課方法提供
東京大学鮫島名誉教授、森林総研片岡ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ講演

39名 建設中の新製材工場視察㈱門脇木材西村氏、㈲内野設

32名 計内野氏講演

活木活木森ネットワーク遠藤

理事長講演、シンポジウム

Ⅳ フォーラムへの指導等
フォーラムへの指導として全国事務局長会議、コーディネーター研修、コーディネーターの派
遣、先進事例調査などを実施したが、特筆すべきは、Zoom ウェビナーを使用したコーディネータ
ー研修であり、約 300 人を超える視聴者が集まった。
１．全国事務局会議・コーディネーター研修■第１回全国事務局長等会議及びコーディネーター研修■日 時：１回目：令和３年７月 12 日(月) 10：30～16：30
２回目：令和３年８月６日（金)10：30～15：30（注）２回目は、再公募で採択した３フォーラムの事務局長等を対象に１回目と同様の内容で実施した。
■会場等：各フォーラム事務局会議室等との Web 会議（Zoom を使用）
次

第

１．開会
２．挨拶
（一財）日本木材総合情報センター

理事長

石島

林野庁

課長補佐

高木 望

林政部 木材産業課一郎

３．効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について
４．フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針について
５．助成金の事務処理について
６．質疑応答
７．コーディネーター研修
研修１（１３：１５～１４：４５）
演題：「第３次ウッドショック」はなぜ起きたのか？
講師：特定非営利活動法人活木活木森ネットワーク理事長 遠藤 日雄氏
研修２（１５：００～１６：３０）
演題：ＳＣＭにおける事業者間の情報の共有と連携について～
講師：FOREST

もりんくを活用した SCM 事例 ～MEDIA WORKS inc．CEO

楢崎

達也氏

（配付資料）
資料１

効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組について

資料２

フォーラム運営指針・コーディネーター業務指針について

資料３

助成金の事務処理について

資料４「第３次ウッドショック」はなぜ起きたのか？

資料５

ＳＣＭにおける事業者間の情報の共有と連携について～

もりんくを活用した SCM 事例 ～126

以下、本事業の趣旨や各 SCM 推進フォーラムで議論してもらいたいとの趣旨で林野庁から提出された資料１及び資料１（補足）を掲載する。
資料１

13

7

14

8

○フォーラム事務局長等
所属

氏名

役職/区分

所属

北海道 内田敏博

事務局長

北海道木材産業協同組合連合会

山形

伊藤

修治

事務局長

やまがた県産木材利用センター

山形

沓澤

美恵子

事務局長

やまがた県産木材利用センター

山形

吉田

博之

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

吉田博之建築設計事務所

山形

安部

雄祐

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ㈱山形城南木材市場

山形

菅原

英介

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

㈱菅原設計

山形

櫻井

信

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

山形県住宅供給公社

山形

小野

智史

県職員

森林ノミクス推進課

福島

佐藤

守

事務局長

福島県木材協同組合連合会

福島

橋本

知子

事務局

福島県木材協同組合連合会

福島

小泉

智子

事務局

福島県木材協同組合連合会

福島

宗形

芳明

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

福島県木材協同組合連合会

茨城

中村

公子

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

茨城県産材普及促進協議会

茨城

東山

由佳

事務局

茨城県産材普及促進協議会

埼玉

小柳

雄平

事務局員・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

森林パートナーズ株式会社

富山

開澤

誠

事務局

とやま県産材需給情報センター

岐阜

正村

洋一郎

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

岐阜県木連協同組合連合会

岐阜

田中

佐企

事務局

岐阜県木連協同組合連合会

静岡

鈴木

諭

事務局長

株式会社鈴三材木店

静岡

鈴木

信吾

事務局員

株式会社鈴三材木店

三重

前田

勉

事務局長

三重県木材協同組合連合会

京都

愛甲

政利

事務局長

（一社）京都府木材組合連合会

鳥取

古都

誠司

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

鳥取県森林組合連合会

鳥取

森本

智史

事務局長

鳥取県森林組合連合会

徳島

網田

克明

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

徳島県木材協同組合連合会

高知

小原

忠

事務局長

（一社）高知県木材協会

高知

松岡

良昭

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

（一社）高知県木材協会

高知

片岡

和子

事務局

（一社）高知県木材協会

長崎

佐藤

義高

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

長崎県森林組合連合会

長崎

堤

結佳

長崎県林政課

長崎県林政課長崎大久保剛

長崎県林政課

長崎県林政課

大分

清家

英典

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

大分県造林素材生産事業協同組合

福岡

小林

司

事務局員・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

京都

栗山

真幸

事務局

(富山県森林組合連合会）（一社）京都府木材組合連合会

八女地域材ｻﾞﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進協議会（（一社）福岡県木造住宅協会）
15

9

○林野庁
高木

望

林野庁木材産業課流通班

課長補佐（流通班担当）

熊谷

有理

〃

木材専門官

枝窪

圭人

〃

流通担当専門職

○事務局
石島

一郎

（一財） 日本木材総合情報センター

𠮷𠮷𠮷𠮷野

示右

〃

業務執行理事

井上

幹博

〃

総括参与

高野

憲一

〃

業務参与

永 井

寛

〃

国内情報部長武田八郎〃

国内情報部調査役

木下

直

〃

国内情報部

佐々木

央

〃

国内情報部

〃

国内情報部

大屋敷 恭範小山 富美男全国素材生産業協同組合連合会

理事長

専務理事

川端

省三

〃

参事

山 下

誠

〃

事務局長

柱本

修

（一社） 全日本木材市場連盟

専務理事

立 花

登

〃

事務局長

■第 2 回全国事務局長会議
今回は、他のフォーラムがどのような課題で活動しているのか知りたいとの各フォーラムからの要望もあり、16 フォーラムから活動状況等について発表してもらうこととした。
■日時：令和 3 年 12 月 17 日（金）10 時 00 分～17 時 00 分

手 法：Zoom によるリモート会議
次

第

10：00

挨拶

（一般財団法人）日本木材総合情報センター
林野庁木材産業課流通班

16

10

石島一郎

理事長

永島瑠美

課長補佐

○参加者名簿
所属

氏名

役職/区分

所属

北海道

内田

敏博

事務局長

北海道木材産業協同組合連合会

山形

伊藤

修治

事務局長

やまがた県産木材利用センター

山形

沓澤

美恵子

事務局

やまがた県産木材利用センター

山形

吉田

博之

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

吉田博之建築設計事務所

山形

安部

雄祐

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ㈱山形城南木材市場

山形

菅原

英介

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

㈱菅原設計

山形

櫻井

信

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

山形県住宅供給公社

山形

小野

智史

山形県職員

森林ノミクス推進課

山形

鈴木

雄大

山形県職員

森林ノミクス推進課

福島

佐藤

守

事務局長

福島県木材協同組合連合会

福島

橋本

知子

事務局

福島県木材協同組合連合会

福島

小泉

智子

事務局

福島県木材協同組合連合会

福島

宗形

芳明

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

福島県木材協同組合連合会

福島

根本

昌明

コーディネーター

（株）光大

福島

渡部

一也

コーディネーター

福島県素材生産協同組合

福島

高城

玲奈

コーディネーター

F2 エナジー（株）

福島

芳賀沼

フォーラム会員（株）芳賀沼製作

福島

相澤

貴宏

フォーラム会員

藤寿産業（株）

福島

坪井

道子

フォーラム会員（株）ツボイ福島菊池

衛フォーラム会員（協）奥久慈木材流通センター

福島

江川

佳伸

フォーラム会員

会津木材協同組合

福島

山﨑

和昭

フォーラム会員

和田木材（有）福島

高林

誠フォーラム会員（有）高林材木店

福島

五十嵐フォーラム会員

アイパワーフォレスト（株）

福島

佐藤

俊介

フォーラム会員（有）福島原木センター

茨城

中村

公子

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 茨城県産材普及促進協議会

茨城

東山

由佳

事務局

茨城県産材普及促進協議会

茨城

川西

正則

コーディネーター

美和木材協同組合

茨城

藤田

克則

コーディネーター

ＬＩＶＥ

埼玉

小柳

雄平

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

森林パートナーズ株式会社

埼玉

小柳

誠志郎

事務局

森林パートナーズ株式会社

富山

山下芳正

事務局長

とやま県産材需給情報センター(富山県

克彦

乃里枝

ＨＡＵＳ建築設計所

森林組合連合会）
富山

上田

純和

コーディネーターとやま県産材需給情報センター（チュー
モク㈱）

富山

原

英高

コーディネーターとやま県産材需給情報センター（（有）
建築科学研究所）
17

11

岐阜

正村

洋一郎

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 岐阜県木連協同組合連合会

岐阜

田中

佐企

事務局

岐阜県木連協同組合連合会

岐阜

河本

和義

コーディネーター

NPO

岐阜

長沼

隆

コーディネーター

森林文化アカデミー

静岡

鈴木

諭

事務局長

株式会社鈴三材木店

静岡

鈴木

信吾

事務局

株式会社鈴三材木店

三重

前田

勉

事務局長

三重県木材協同組合連合会

三重

中野

貴文

コーディネーター

松阪木材（株）

京都

愛甲

政利

事務局長

（一社）京都府木材組合連合会

京都

栗山

真幸

事務局

（一社）京都府木材組合連合会

京都

松田

純一

事務局

京都府森林組合連合会

京都

吉川

幹雄

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

京都府森林組合連合会

京都

石田

一雄

コーディネーター

辻井木材（株）

鳥取

古都

誠司

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

鳥取県森林組合連合会

鳥取

森本

智史

事務局長(予定者）

鳥取県森林組合連合会

鳥取

西本

剛

事務局

鳥取県森林組合連合会

徳島

網田

克明

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 徳島県木材協同組合連合会

徳島

笠井

義文

コーディネーター

徳島県木造住宅推進協議会

高知

小原

忠

事務局長

（一社）高知県木材協会

高知

松岡

良昭

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

（一社）高知県木材協会

福岡

小林

司

事務局・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

八女地域材ｻﾞﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進協議

WOODAC会（（一社）福岡県木造住宅協会）
長崎

佐藤

長崎

堤

長崎

小川

長崎

義高
結佳

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 長崎県森林組合連合会
長崎県林政課

長崎県林政課

透

事務局

長崎県森林組合連合会

草野

哲弥

事務局

長崎県森林組合連合会

長崎

酒井

岳大

事務局

長崎県森林組合連合会

長崎

鶴田

修

コーディネーター（一社）長崎県木材組合連合会

長崎

林

公康

コーディネーター（一社）長崎県木材組合連合会

長崎

田代

洋典

コーディネーター㈱長崎県北木材市場

大分

清家

英典

事務局長・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 大分県造林素材生産事業協同組合

大分

川村

晃

コーディネーター

大成木材株式会社

大分

吉野

大二

コーディネーター

大分県木材協同組合連合会

林野庁

永島

瑠美

林野庁

長谷川

太一

〃

生産流通調整官

林野庁

枝窪

圭人

〃

流通担当専門職

全素協

小山

富美男

全国素材生産業協同組合連合会

林野庁木材産業課流通班

1812

課長補佐（流通班担当）

専務理事

全素協

川端

省三

〃

参事

全素協

山 下

誠

〃

事務局長

全市連

柱本

修

（一社） 全日本木材市場連盟

専務理事

全市連

立 花

登

〃

事務局長

センター

石島

一郎

センター

𠮷𠮷𠮷𠮷野

示右

〃

業務執行理事

センター

井上

幹博

〃

参与（総括）

センター

高野

憲一

〃

参与（業務）

センター

永井

寛

〃

国内情報部長

センター

武田

八郎

〃

国内情報部

センター

佐々木

央

〃

国内情報部

センター

大屋敷

恭範

〃

国内情報部

（一財） 日本木材総合情報センター

理事長

２．コーディネーターの派遣（特定非営利活動法人）活木活木森ネットワークの遠藤日雄理事長に依頼して、12 月 20 日に長崎県フォーラムで開催された「長崎県産材サプライチェーンシンポジウム」に参加して頂いた。
日時等は以下のとおり。
■

開催日時

■

開催趣旨

１２月２０日(月)１３時３０分～１７時

素材生産業者、製材工場、プレカット工場、工務店など川上から川下までの需給情報の共有を図り、効率的な県産材のサプライチェーン構築をめざすため、最近の木材流通の状況を踏まえ、今後のサプライチェーンのあり方を検討すること。
■プログラム（主な内容）
１．基調講演｢木材流通の現状とサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）への期待｣
講師：活木活木森ネットワーク理事長 遠藤 日雄 先生
２．パネルディスカッション［コーディネーター］ 遠藤 日雄 様
［パネラー］
・長崎県木材組合連合会 会長 鶴田修 様・長崎県北木材市場 代表取締役社長 田代洋典 様・ライト建築設計事務所 藤（トウ）宏貴 様
・長崎県森林組合連合会 専務理事 佐藤義高 様・長崎県林政課 課長 永田明弘 様
３．経営相談の実施
本事業においては、「フォーラムからの要請に基づき、フォーラム参加者の経営相談に応じる
19

13

経営診断士等の派遣を行う。」としていたが、今年度は、各フォーラムに働きかけたものの、フォーラムから経営相談の要請はなかった。
４．木材サプライチェーンマネジメントの先進地事例調査等（１）サプライチェーンの先進地事例調査
本事業において、各フォーラムへの情報提供を目的として、サプライチェーンに関する先進的な事例調査を行うとしており、本年度は、事例調査の対象として、「長崎県森連を中心とした丸太輸出の SCM」、
「兵庫木材センターを中心とした製材品販売の SCM」、
「ウッドステーションを中心とした大型パネル住宅の SCM」、
「日本木造分譲住宅協会の国産材の SCM」、
「トーセンでの母
船式木流システムによる提携製材工場と母船工場の分業でコスト削減と安定供給」、「渋川県産材センターでの３ｍ材無選別受入れの実施（Ａ材～Ｃ材全ての全量、定額買取）」について、学
識経験者に依頼して現地調査及びＷＥＢでの聞き取り調査を実施した。
なお、調査結果は製本して報告書に取りまとめると共に、日本木材総合情報センターのホームページに公表しているのでご覧いただきたい。
（２）木材価格・需給関連の情報収集調査
各業界の有識者１２名をメンバーとした市況検討委員会を定期的(偶数月の６回)に Zoom を利用して開催した。奇数月と同様、データを提出いただきリモート会議を実施した。その結果を当センターで取りまとめて日本木材総合情報センターのホームページで公表した。
各業界の有識者 12 名を委員とする市況検討委員会を定期的に開催した。
（偶数月に Zoom を利用したリモート会議を６回実施した。
）
資料は委員から毎月提出頂き、その結果は日本木材総合情報センターのホームページで公表しているのでご覧いただきたい。
※情報センタートップ＞国内木材情報＞ 木材価格・需給動向
https://www.jawic.or.jp/kakaku_jyukyu/
また、「もりんく」を通じて、毎月、各フォーラム事務局、参加会員等に情報提供を行った。
市況検討委員会委員は下記のとおりである。
一般経済：浅黄 久隆 (株)商工組合中央金庫 産業調査部 参事役
原木市場：福田 成芳 栃木県森林組合連合会 木材流通課長
製材工場：永井 芳郎 永井製材(株) 代表取締役
米材原木：江間 正剛 双日(株)林産資源部 担当部長
米材製品：藤丸 一郎 江間忠木材(株) 木材製品事業部 部長
南 洋 材：黒田 良平 網中木材(株) 営業部長
北 洋 材：肥塚博 双日建材(株) 木材貿易部 部長
製品市場：土橋 善八 新木場 相原合
板：増澤 安洋 (株)丸増ベニヤ商会 代表取締役社長
集 成 材：森本 光晴 院庄林業(株)執行役員 営業部長
チップﾟ ：佐合 隆治 (株)佐合木材 代表取締役社長
小売業者：横山慎

新東京木材商業協同組合 事業部

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14

部長

○市況検討委員会の結果報告例
令和 4 年 2 月 18 日
2 月の木材価格・需給動向
１．国産材(北関東)
栃木県では原木生産は順調で、3 共販所への入荷も年末から増加傾向にある。1 月の市も完売。
スギ 3ｍ柱材は年末に 16,000 円台まで下がったが、再び 20,000 円台に上がり強気配。ヒノキ材
は 4ｍ中目材が下がってきているが、その他は横ばいで推移。小径木は荷動き、価格とも良好である。
群馬では降雪の影響はなく、原木入荷は順調で集荷も容易になった。原木価格は下落傾向にある。全体的に引き合いは減少。プレカット工場からの引き合いが減少に転じた。製品在庫はスギ、ヒノキの柱・桁・間柱に余裕が出始めた。東北材の首都圏入荷が少なく貫・胴縁の引き合いが多い。製品価格は高値安定であるが、一部で価格調整も見られ一服感がある。低価格帯で推移していたバタ角や野地板が値上げ傾向にある。
２．米材
産地ではクリスマス休暇後の降雪で伐採活動は落ち込み、原木出荷の急減により需給バラン
スが大きく崩れた。米国の原木輸出拠点のロングビュー近辺では 1 月の一ヵ月の間に原木価格が$300～$400/千 SCR の上昇となった。過去に例を見ない短期間での上昇である。米マツ IS 級並の
2 月対日輸出価格(推定)は売り手、買い手間の交渉の結果、分割値上げになり、前月比$125 アップの$1,275 になった模様。1 月中旬から天候は好転しており、伐採活動が回復してもトラック不足により原木出荷の急増にはならないだろう。米国の製材品市況は 11 月から 1 月末まで続伸したが、2 月になり反落気味であるが小じっかり推移。ランダムレングス紙発表の 15 種平均価格(2/2)は$1,227/M｡一方シカゴ先物相場は米国長期金利の上昇を受けて乱高下している。
12 月原木入荷は 132 千㎥と大きく減少、2021 年累計で 2,226 千㎥(前年比 25.0％増)、出荷は
135 千㎥で 2021 年累計で 2,292 千㎥(同 24.1％増)｡在庫は減少し 118 千㎥、在庫率は 0.65 ヵ月と 1 ヵ月割れが継続。国内米材工場では角類の動きは依然好調だが、羽柄類が低調。東京木材埠
頭の 1 月製品入荷は 20 千㎥(前月比 52.2％減)、出荷は 22 千㎥(同 5.8％増)、在庫は 54 千㎥(同3.8％減)。各ブレカット工場の在庫量は多く、資材も高コストのため小ロットでの荷動きが多い。
なお、東京木材埠頭では在庫数量が倉庫収容能力を超えて引き取りを催促している状況。
３．南洋材
サラワク州では雨期で 1 月の原木生産は低調でインド向けは 3 船とやや供給不足。FOB 価格はUS$10 程度反発した。州政府は 1 月より原木輸出ロイヤリティを RM40(約 US$10)/ton 引き上げた。PNG では北岸の天候が悪く、日本向け船積みの原木生産は低調で配船遅れが懸念される。サバ州では 1 月から原木輸出が再開され、日本の商社数社が契約予定だが、具体的な配船は未定。
インドが輸出再開に関心を示しており、今後サラワク州への牽制になりそうだ。2 月予想の原木
入荷は 0 千㎥、出荷は 2 千㎥、在庫 4 千㎥。製材品入荷は 33 千㎥。

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４．北洋材
産地では中国市場回復のニュースもあるが、日本向けは引き続き不振で各工場の稼働率はさほど上がっていない。日本側の原板の買い気は皆無であるが、フレート高、コスト上昇で産地側の値下げはなく、綱引き状態が続いている。アカマツ野縁製材品は産地の良材不足で更に値下げの兆候もない。コスト最高値の製品が入荷しているが、荷動きは悪く多少値下げに応じざるを得ない状況である。国内製材工場の受注は DIY 向けが多少回復してきたものの、高値で消費者が購入を手控えている模様。12 月の製品入荷(東京＋川崎)は 23 千㎥でここ 1 年で最高の数量となった。出荷は 16 千㎥で依然低調。在庫は 38 千㎥で 7 月以降、増加傾向にある。
５．合板
合板用原木は全樹種で上昇。特にスギ、カラマツは大幅に高騰。国産材、外材の原木不足でロシア単板の引き合いが多く強含み。米材は 12～1 月の寒波や大雪の影響で伐採が大幅に遅れているが、引き合いは強い。
12 月の国内合板生産量は 26.7 万㎥、うち針葉樹合板は 26.0 万㎥、出荷量は 25.7 万㎥で在庫量は 9.2 万㎥、うち構造用合板の在庫は 7.4 万㎥とかなりの低水準。各メーカーはフル生産であるが、需要が旺盛なため不足感が継続。働き方改革による労働時間の短縮と作業員不足、原木、単板の原料不足で生産量が伸びない。価格は強含みが続くだろう。輸入合板は産地価格の上昇に円安が加わり値上げが続いている。針葉樹合板の品薄により 12mm 系の引き合いが旺盛である。
現地のコストアップ（接着剤・運賃・原木・人手不足）のため値上がり傾向は続くと予想される。
12 月の合板輸入量は 23.2 万㎥で中国、ベトナム産が高水準の入荷(LVL の急増)、マレーシア産は前月比減、インドネシア産は大幅増。インドネシアでは天候不順で原木不足は慢性的である。
北米、日本からの堅調な引き合いで合板価格は高値を更新中。マレーシアの工場は SOP(マレーシア版働き改革)を遵守し、稼働を継続しているが、慢性的な労働力不足と原料不足により合板生産量は頭打ち。対日合板価格は引き続き強含み。
６．構造用集成材
10 月中旬から滞留していたコンテナ船が 1 月に入り一気に入港し始めたが、これらは遅れていたもので、今後の入港は不透明である。ラミナの今年第 1・四半期の契約価格は若干落ち着き€500～€530 程度だが、契約量は例年以下の見通しである。現在消費のラミナは昨年第 3・四半期
契約分の€620 を超えるもので、原価は工場着 100,000 円/㎥になっている。第 2・四半期契約価
格は€100 程度の値上げが濃厚である。輸入集成材も遅れていたコンテナ船が入港し、入荷量は一時的に増大している。輸入集成材は過去最高値の昨年第 3・四半期価格であり、国内流通価格は
150,000 円。今年第 1･四半期契約は 130,000 円/㎥程度と予想される。
7．木材チップ(東海)
チップ原木は製紙・バイオマス用とも引き合いは強い。入荷は例年並みだが、今後の降雪に大きく影響される。解体材は例年並みだが、タイト感が強い。製紙用では国産針葉樹チップのタイト感は解消されず、増集荷基調が継続している。燃料用は冬期にはボイラーの燃料消費量が増えるため、毎年のことながら在庫ギリギリの綱渡り。在庫は製紙、燃料用ともに少なく、降雪状況
によっては更に逼迫の懸念がある。

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８．市売問屋
構造材では国産材の KD 材はまとまって動く気配はないが、GR 材の 9.0cm 角×4、3ｍ、10.5cm
角×4ｍの不足が目立ってきた。合板メーカーの原木買いが目立ち始め、製材所は原木不足、原木高になっているため、2 月からの羽柄材(GR 材)の値上がりは必至となっている。
９．小売
全体的に停滞感が強い。米加材、欧州材、ロシア材は価格の高止まりが続いているが、市中の荷動きが鈍いため大きな影響は出ていない。木材は高値ながらも材料は揃ってきたが、合板や住宅機器の品薄が続き、工事も進まない状況である。年明け以降、ヒノキ製品がやや値を下げている。WW 集成柱の品薄感が薄れたため、スギ KD 柱角の荷動きは良くない。国産材造作材は大雪の影響で例年にも増して入荷が国難になっており、首都圏では輸入の内装造作材に流れが向き、引き合いが増えている。

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Ⅴ 木材 SCM 支援システム（もりんく）の改良・拡充■第 1 回木材 SCM 支援システム開発委員会■日 時：令和 3 年 7 月 7 日（水） 10：00～12：00■会 場：Web 会議システム ZOOM
－ 次 第 －
1. 開会
2. 挨拶
一般財団法人 日本木材総合情報センター

理事長

石島 一郎

林野庁 林政部 木材産業課 流通班

課長補佐

高木

望

3.「もりんく」PR ビデオ視聴（約 11 分）
4. 議事(1) 実用化推進調査の報告（坂口委員）(2) 「もりんく」の改善に向けたアンケート調査（事務局：永井）(3) 事務局の改良・拡充に関する方針(案)① 概要及び利用者数の増加に向けた普及・広報 （事務局：永井）② 利用者のニーズに応じた改良・拡充（事務局：木下）③ システムの持続可能な運用基盤の確立（事務局：永井・木下）(4) 質疑応答(5) その他
5. 閉会【 配布資料 】
資料１：「もりんく」の事業者登録の状況及びアクセス状況（2021.7.5 現在）
資料２：「もりんく」実用化推進調査結果報告書
資料３：「もりんく」の改善に向けたアンケート調査
資料４： 令和３年度 木材 SCM 支援システム「もりんく」の運用及び改良・拡充に関する方針(案)
システム開発委員会委員及び出席者名簿○委 員(順不同、敬称略)
寺 岡 行 雄鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学 副学部長・教授
鹿 又 秀 聡森林総合研究所 林業経営・政策研究領域林業システム研究室
主任研究員
高 橋 伸 幸群馬県森林組合連合会 指導部長
石 井
彰株式会社 woodinfo 専務取締役（欠席）川 崎 貴 夫NEC ソリューションイノベータ(株)イノベーション戦略本部 主任
坂 口 精一郎 住友林業株式会社 山林部 大阪事務所長
○林野庁
高 木

望

林野庁木材産業課流通班 課長補佐
24

18

熊 谷 有 理
枝 窪 圭 人

林野庁木材産業課流通班 木材専門官(欠席)
林野庁木材産業課流通班 流通担当専門職○事務局
石 島 一 郎𠮷𠮷𠮷𠮷 野 示 右永 井寛
武 田 八 郎木 下
直
大屋敷 恭範小山 富美男
柱 本
修

一般財団法人 日本木材総合情報センター
〃
〃
〃
〃
〃
全国素材生産業協同組合連合会
一般社団法人 全日本木材市場連盟■第 2 回木材 SCM 支援システム開発委員会
日 時：令和４年 3 月 15 日（火）会 場：ZOOM による Web 会議

理事長
業務執行理事
国内情報部長（司会）
国内情報部調査役
国内情報部
国内情報部
専務理事
専務理事

13：30～15：30－ 次 第 －
１．開会
２．挨拶
一般財団法人 日本木材総合情報センター

理事長

石島

一郎

林野庁 林政部 木材産業課 流通班
課長補佐
永島 瑠美
３．議事
（１）令和３年度「もりんく」の運用及び改良・拡充の実施報告（全体概要／事務局））（２）令和３年度「もりんく」の改良・拡充の実施報告（主にシステム部分／株式会社ギガ）（３）「もりんく」を木材 SCM 支援ツールとして効果的に活用するためには（４）その他
４．閉会
委 員(順不同、敬称略)
寺岡 行雄
鹿児島大学農学系農林環境科学科森林計画学 副学部長・教授
鹿又 秀聡
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域林業システム研究室
主任研究員
高橋 伸幸
群馬県森林組合連合会 指導部長
石井 彰㈱woodinfo
専務取締役
川崎 貴夫
NEC ソリューションイノベータ㈱イノベーション戦略本部 主任
坂口 精一郎
住友林業株式会社 山林部 大阪事務所長
林野庁
永島
長谷川
枝窪

瑠美
太一
圭人

林野庁木材産業課流通班 課長補佐
林野庁木材産業課流通班 木材専門官
林野庁木材産業課流通班 流通担当専門職
25

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事務局
石島
一郎
𠮷𠮷𠮷𠮷野
示右
井上
幹博
高野
憲一
永井
寛
木下
直
佐々木 央
大屋敷 恭範小山 富美男
柱本修
立花登（一財）日本木材総合情報センター
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
全国素材生産業協同組合連合会（一社）全日本木材市場連盟〃

理事長
業務執行理事参与（総括）
参与（業務）
国内情報部長（司会）
国内情報部
国内情報部
国内情報部
専務理事
専務理事
事務局長

請負事業体
杉田 朋寛

株式会社ギガビジネスソリューション部 シニアマネージャー

一般社団法人

全国木材組合連合会

オブザーバー田口護

常務理事

以下、３月１５日に開催された第２回木材 SCM 支援システム開発委員会で事務局等が説明した資料を掲載する。

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以下、システム開発会社説明資料

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Ⅵ

需給情報連絡協議会

１．中央需給情報連絡協議会(1)第 1 回（令和３年９月 10 日）議事録概要
１ 日 時：令和３年９月 10 日（金）14:00～16:30
２ 場 所：ウェブ会議（Zoom ウェビナー）３ 出席者：別紙のとおり
４ 議事次第及び配付資料：林野庁 HP に掲載している。
林野庁 HP トップ＞分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
５ 概 要
ポイント
・今後の住宅需要や、木材の輸入動向、原木生産、製品生産について、関係者から現状と見通しに関する情報が共有された。
・住宅需要に関しては、新設着工戸数全体としては回復基調にある一方、部材高騰等により地域工務店等の経営が厳しさを増しているとの意見があった。
・輸入製品の量は回復しないものの、国内の木材加工施設の稼働率は高いレベルで推移している。
・木材加工事業者からは、原木の不足感が示される一方、今後、原木生産が本格化することから、原木不足が緩和する可能性も示された。
・国産材の安定供給・安定調達に向けて川上、川中、川下の情報共有や連携、協定取引の重要性が示された。
＜主な意見＞（輸入材の状況、川下の動向等）
・北米材製品の輸入量は、７～９月期で前年同期比約 70％、10～12 月期で前年同期比約 75％となる見通し。
・欧州材の製材・集成材の輸入量は、７～９月期で前年同期比約 80％、10～12 月期 は前年同期比並の低調なものとなる見通し。
・合板輸入は、第３四半期分は前年同期比では大幅に増加しているが、需要に対して十分な量となるかは微妙。仮需が収まればバランスが取れるのではないか。
・住宅着工は、住団連の出している景況感では、見通しは明るい。展示場の客も戻ってきており、今年度は 90 万戸台まで回復する可能性も。
・関東ではレッドウッド、ホワイトウッドの集成材等の品薄が続いている。木材以外の建築資材全般も値上がりし、建築費が一棟 200～300 万円値上がりして契約に至りにくい状況となり、工務店からの相談も相次いでいる。危機的状況である。
・８月に工務店へのアンケートを実施したところ、ウッドショックの始まっていた５月よりも、木材の調達状況、価格の状況等さらに悪化している状況。全国の２会員からの要望も資料に掲載している。

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（川中、川上の状況）
・合板の生産状況は、昨年は落ち込んだが、今年１～７月の生産量の累計は対前年 比 7.3%増となっており、年間ベースでは 2018 年の水準程度に戻ると思われるが、これ以上の増産は難しい。 原木は、西日本で逼迫の度合いが強く、東日本からも調達している状況。
・集成材の生産は、９月末までの見込みで、小断面（管柱）は 103％、中断面（梁）は 100％という状態。スギ集成材メーカーの増産が顕著。原料ラミナ在庫は、１ヶ月を下回るところもあるが、何とか３ヶ月分というところで、当面生産量は横ばいの見通し。
・全国平均では、スギ・ヒノキともに上げ幅は春先からは落ち着いたものの、昨年比でスギは 1.5 倍、ヒノキは２倍と依然として高値で推移。数量的には昨年の 1.5 倍。今後、原木不足が続くのか、相場が維持できるのか注視したい。
・製材能力に余力がある九州では原木価格が上昇しているが、関東以北は製材能力がボトル
ネックとなって価格上昇が緩やかなのではないか。合板向け原木の価格が上がれば、原木が出てくるのではないか。
・国産ＪＡＳ製品の流通量を増やす必要。
（各地区）
・北海道地区：道産材の建築材としての利用率を高めることが課題。安定供給・安定利用をどう担保するか、さらに議論が必要。
・東北地区：川上、川中、川下でリードタイムがそれぞれ違う。中長期的にはサプライチェーンを見直しすることが課題。国産材にもリスクがあることを踏まえつつ、シェア拡大に取り組む必要。今後は、丸太不足が拡大する懸念がある。
・関東地区：地区内で程度の差はあるが構造材が足りない。乾燥が追いつかない。 森林組合連合会と合板工場との協議中だが、協定価格も上昇の見込み。
・中部地区；最終的にサプライチェーンをどう作るかが課題。川上、川中、川下と広いキャパがあり、この優位性をどう活かすか議論を進めたい。
・近畿中国：安定供給に向けては、民有林の集約化やインフラ整備、人材確保、乾燥設備整備が課題。川下からも国産材を使っていくという仕組み作りが必要。協議会において、長期的な視点に立って情報交換をしたい。８月は出材にブレーキがかかり、回復は９月下旬以降を見込む。
・四国地区：素材生産は順調だが、お盆期間の長雨が影響。これ以上の増産は、間伐を主伐に変えていく必要があるが、その場合は再造林が必要となる。インフラ整備のほか、労働力確保が課題。先が見通せず、材価暴落の懸念もある。
・九州地区：原木価格は６月末がピークで、８月末から値下がり傾向だが全体的に高値で、スギ・ヒノキ共に昨年の約２倍の価格となっている。原木需要は旺盛。製品は、７月をピークに落ち着きを見せ始めた。資源確保のための再造林の重要性についても声があった。
（全体）
・これから素材生産が増える時期となり、原木不足は緩和される可能性があるのではないか。サプライチェーンをしっかりとつなげ、丸太の供給を増やし、川中は需要にあった製品を工務店に供給していくということが重要。
・安定供給、安定取引の重要性を再認識。地域によっては、協定取引が履行されないケースがあるとは聞いているが、一方でうまくいっているところは、価格変動がある程度押さえ
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られたものと認識。今後、川上から川中、川中から川下の長期安定取引が重要となる。

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(2)第 2 回（令和４年１月 28 日）議事録概要
１ 日 時：令和４年１月 28 日（金）10:00～12:00
２ 場 所：ウェブ会議（Zoom ウェビナー）３ 出席者：別紙のとおり
４ 議事次第及び配付資料：林野庁 HP に掲載している。
林野庁 HP トップ＞分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
５ 概 要
ポイント
・地区ごとの需給動向、原木・製品生産動向について情報交換し、地区ごとの特色や差異がある
ことが共有された。
・住宅需要に関して、受注はあるが、合板や住設機器の不足による着工遅れが起きている。
・輸入材については価格のピークが過ぎたと考えられ、今後の輸入量確保も見込めるが、米国の住宅着工が好調なことなど懸念材料が見られる。
・いわゆるウッドショックを機に国産材への代替を模索する動きが見られるが、今後、国産材の利用を促進していくためには、国産材の安定供給・安定調達に向けた生産性の向上や施設整備、ＪＡＳ材の一層の普及等が必要。
＜主な意見＞（各地区）
・北海道地区：素材生産については大雪の影響のおそれもあるが、例年並みの見込み。製材工場の原木在庫は減少傾向、在庫量等を勘案しつつ従来の顧客を中心に対応し、増産は厳しい。構
造用合板の原木確保は、引き続き厳しい状況。道産材の建築用材シェア拡大については、道庁と道木連が連携し、トドマツ羽柄材について製材工場等にアンケートするなど取り組んでいるが、原木、マンパワー、乾燥設備、既存の利用など様々な課題があり、議論の進展が必要。
・東北地区：合板については原木在庫が約 0.3 か月分とかなりタイト、働き方改革もあり増産は難しい。流通については、素材生産量はコロナ前と変わらないので、工場からの需要が増えている状況。川上から川下全体の話ではあるが、生産性を高めるなどの対策を考えないと解決策を見出すことが出来ない。
・関東地区：合板と製材の丸太の奪い合いが起きており、合板不足により住宅が建たないので、柱材の需要も止まってしまっている。外材の代替となるＪＡＳ材が足りていないが、増産するには乾燥がボトルネック。また、素材生産側の人材育成が非常に重要との認識。
・中部地区；世界的に木材だけでなく、資源全体が不足しており、価格高騰の連鎖が起きている。間伐だけでは十分で無く皆伐への移行とともに、人材確保が重要。ウッドショックを契機に林業・木材産業の在り方に改善が見られているかと思うが、川上から川下の連携は今後も課題となる。
・近畿中国：天候に恵まれ年末にかけて出材旺盛で、選木機能のある市場に多く出材された。原
木価格は高値を維持しているが、先行きは不透明であり山林所有者まで恩恵が行きわたっていない恐れ。南洋材からの代替も影響し、合板工場はフル生産。住宅においては、木材よりも住設機器の納期遅れの影響が大きい。川上から川下の相互利益は大事だが、ここに環境問題が含まれると新たな価値を生み出すことが出来るのではないか。

43

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・四国地区：秋以降、出材は順調。国産材の価値が見直されたところだが、一気に国産材への転換を進めるのは難しい。林道や中間土場の整備や、外国人材を造林に雇用するなど検討していくべき。
・九州地区：環境意識の高まりから国産材を使おうという意識に変わってきており、現状の原木
価格なら再造林できるレベルになっている。分野を問わず輸送能力に課題があり、天候が良く順調に出材しているので山に原木があるが輸送出来ない状況もある。製材・合板はフル生産を維持。輸出は昨年５月をピークとして価格下落が続いており、量が増えていない。
（輸入材の状況、川下の動向等）
・現地の北米製品需要は 2021 年第３クォーター以降に落ちつきだしており、商品によって違いもあるが、2021 年第４及び 2022 年第１クォーターには数量の確保が出来てきている。物流については、中国内で１ヶ月滞留していたものが解消され、直近１週間程度では日本に順調に入るよ
うになってきたが、いつまで安定するかは不明。
・欧州材も同様に 2021 年第４、2022 年第１クォーターには数量確保が出来ている。春先までの数
量は需要者側でも予測できているのでは。
・米国の住宅着工が好調なため、今まで日本に来ていた欧州材が同じ価格帯なら２×４材として米国向けに出材される可能性があり、懸念材料と言える。
・中国ではオリンピック、春節、不動産問題もあり荷動きが鈍くなっている。今後ロシア原木が一層入りにくくなるため、日本向けの欧州材が中国に運ばれる可能性もある。
・合板不足と言われているが、南洋材合板は比較的順調に入ってきており、コロナ前に戻りつつある。価格については海上運賃、接着剤の高騰、資源不足などの問題があり、南洋材価格が下がる要因は見いだせない状態。
・今までの輸入合板はマレーシア産と、インドネシア産が中心となっていたが、特にマレーシア
で稼働率が下がっている影響から、中国からのＬＶＬが製材、梱包材の代替品として同等量を輸入している。
・さらに輸入が近年増えているのはベトナム産であり、マレーシアからの輸入量の半分程度を輸入している。
・合板や住設機器等の入荷遅れから、価格転嫁や工期の延期などの施主との合意形成に苦慮しており、着工数の減少につながるのではないかと危惧している。
・合板は入っているが、中小工務店向けの商流には乗っておらず、ビルダー等への直送が多くなっている。
・住設機器の入荷遅れや原油高から部材の値上がりが出ているが、十分な価格転嫁が行えていな
いというのが工務店からの意見。
・プレカット工場では 12 月になって受注量が減少したとするところが生じている。原材料資材の入手では、一部のアイテムが容易になったとするところも見られるが、合板については厳しい状況が続いている。
（川中、川上の状況）
・木質ボード類の不足が、プレカット資材の納期等に影響するという声が、東京の問屋から出ている。
・国産材の一般材については輸入材からの代替が進んできているところだが、優良材については動きが無く、今後どのようにして付加価値を付けていくか考えていく必要がある。
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・合板については各メーカーがフル稼働、生産即出荷しており、在庫も減ってきている。今年度の出荷量はコロナ前と比較しても同等から上回る程度となっており、在庫が回復してくればひっ迫した状況も緩和されていくのではないか。
・集成材の生産量は 2021 年上半期に対前年比 100％を切っていたが、下半期には 110％となっている。年計では構造用集成材は対前年比 104%となっており、2022 年１月の見込みは対前年比110％と順調に推移している。
・2022 年の第１四半期ラミナの交渉結果は、2021 年のピークと比べて㎥あたり 100 ユーロ程度下がっている。中国のコンテナ滞留も解消してきたが、港からの搬送にトラブルがあり順調には入ってきていない状態。ひっ迫はしていないが、安定して入荷できておらず今後も注視が必要。
・素材生産は地域差もあるが、フル生産している。全森連の共販所における 11 月の販売量はス
ギ・ヒノキ併せて８万㎥を超える出荷をしているが、川中・川下の需要に十分には応えられていない。製品価格は高水準で、森林所有者の出材意欲は高まっている状況。
・欧州材は入ってきているが、その価格が高いため国産材が使われている。より広い部材に国産材を利用促進するにはＪＡＳにより品質が分かるようにすることが重要。
・持続可能な森林経営に必要な再造林のため、山本への利益還元の取組が必要。
（全体）
・製品価格が上がったため製品生産は増えると期待していたが、見込みどおりには増えていな
い。川中の人工乾燥設備の増強や規模拡大が重要になってくるが、簡単には増やせるものではない。素材生産に関しては、合板不足を踏まえると原木の増産も必要との認識。
・人材不足の話が各地区で出ていたが、日曜日を必ず休みにしないと労働者は集まらないと言う声も聞く。今後、さらに働き方改革は徹底されていくだろう。
・川中にある事業体が山をとりまとめて素材生産事業体に渡すといった取り組みが必要になる地
域も出てくるのではないか。その際、立木代を山主に返す、再造林の担保、再造林の人材の確保などをやっていかなければならい。
・外材を国産材で代替することは必要だが、全ての部材を代替するのではなく、戦略的に製品を絞って代替していくことが重要になるのではないか。
・ＪＢＮや全建総連から住宅価格に転嫁できないという話があったが、関係者間の価格や量の情報共有が出来ていないところにも原因があるのではないか。米国では住宅価格がウッドショッ
クにより上がり、賃貸価格も上がっている。日本は価格転嫁しにくい構造になっており、流通の課題という面がある。
・川上について、主伐後の再造林が課題だが、今までの施業が正しいとする考えでは、再造林は増えていかない。下刈り回数を減らすことや、高い位置で草を刈ることがシカ対策にも有効になるなど、発想の転換が無いと循環林業の確立は難しい。
（以上）

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Zoom ウェビナーの映像（第２回中央需給情報連絡協議会）
２．地区別需給情報連絡協議会開催状況
地区

第１回

第２回

第３回

北海道

7/28 水

9/24 金

1/18 火東北

5/28 金

10/5 火1/20 水関東

6/17 木

9/30 木

1/19 水中部

6/17 木

9/24 金12/15 水

近畿中国

6/7 月

9/28 火12/13 月四国

6/29 火9/29 水

12/21 火九州

5/27 木

9/16 木

1/24 月以上の各地区協議会の配布資料や議事録は、以下の林野庁 HP 及び「もりんく」から林野庁の HP
へのリンク先が掲載されているので参考にされたい。
【林野庁】
林野庁 HP トップ＞分野別情報＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/ryutsu/kyougikai.html【もりんく】「もりんく」トップ＞統計情報・業務支援ツール＞林野庁関連資料＞国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会
URL

https://molink.jp/tool
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41

Ⅶ

成果報告会の開催

１．開催目的と実施概要
今年度選定された 16 フォーラムにおいて、今年度の活動実績やその成果として作成されたサ
プライチェーン構想・計画等を広く普及するため、「成果報告会」を下記のとおり開催した。
発表者やフォーラム事務局関係者を除いた一般応募者は、学識経験者、地方公共団体、関係団
体団体、民間企業など 109 名であった。
■日 時：令和４年３月２日（水） 10：00～17：00■会 場：オンライン会議（Zoom ウェビナーを使用）
■次第
１．開会
２．挨拶

（一財）日本木材総合情報センター
林野庁

３．基調講演

林政部

木材産業課

理事長

石島

課長補佐（流通班）

一郎

永島 瑠美

10：10-11：20

特定非営利活動法人 活木活木森ネットワーク

理事長

遠藤

日雄

「サプライチェーンマネジメント（SCM）への期待」
４．１６フォーラムからの成果報告
11:20-12:20

令和３年度採択４フォーラム成果報告（各 15 分）【休憩】
13:30-14:45

令和 2 年度から採択５フォーラム成果報告（各 15 分）【休憩】
15:00-16:45

令和元年度から採択７フォーラム成果報告（各 15 分）

５．閉会

各フォーラムからの成果報告者（発表順）
順番

フォーラム

実施団体/所属団体

役職

氏名

1 埼玉県

事務局長

森林パートナーズ株式会社

取締役社長

小柳

雄平

2 静岡県

会長

株式会社鈴三材木店

代表取締役社長

鈴木

諭

3 徳島県

事務局長

徳島県木材協同組合連合会

専務理事

網田

克明

4 福岡県

事務局長

福岡中小建設業協同組合

ｳｯﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

小林

司

5 北海道

事務局長

北海道木材産業協同組合連合会

副会長

内田

敏博

6 山形県

事務局長

やまがた県産木材利用センター

専務理事

伊藤

修治

7 福島県

事務局長

福島県木材協同組合連合会

顧

問

宗形

芳明

8 三重県

事務局長

三重県木材協同組合連合会

専務理事

前田

勉

9 鳥取県

事務局長

鳥取県森林組合連合会

販売課長

古都

誠司

10 茨城県事務局長

茨城県産材普及促進協議会

会

中村

公子

八女地域材ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進協議会

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長

11 富山県

事務局長

12 岐阜県とやま県産材需給情報センター
富山県森林組合連合会

参

事

山下

事務局長

岐阜県木材協同組合連合会

副会長

13 京都府

事務局長

一般社団法人京都府木材組合連合会

専務理事

愛甲

政利

14 高知県

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

一般社団法人高知県木材協会

コーディネーター

松岡良昭

15 長崎県

事務局長

長崎県森林組合連合会

専務理事

佐藤

義高

16 大分県

事務局長

大分県造林素材生産事業協同組合

参

清家

英典

正村

芳正
洋一郎

長崎県地域材供給倍増協議会

事

２．基調講演資料
本事業において、これまでの３年間の活動の中で、、特定非営利活動法人 活木活木森ネットワークの遠藤日雄理事長に全国各地の「SCM 先進地事例調査」を行っていただき、公表してきたが、今回、それらの中から、「サプライチェーンマネジメント（SCM）への期待」として基調講演を行っていただいたのでその資料を掲載する。

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３．各フォーラム成果報告会資料（１）各地区フォーラムの「成果のまとめ」
１６フォーラムのこれまでの成果を取りまとめた「成果のまとめ」を添付します。
また、成果報告会で発表したパワーポイントの資料を（２）に掲載いたします。
各フォーラムの様々な活動事例や成果報告をご参考に、他の地区（事業体）でも業務運営の参考にしていただければ幸いです。
なお、これらの資料は、以下のサイトにも掲載しますのでご覧ください。
※日本木材総合情報センタートップ＞国内木材情報・トピックス＞

低層建築物（住宅等）

における効率的なサプライチェーンの構築支援事業 成果集◎北海道（１）成果の取りまとめ（１）成果の取りまとめ
北海道Ｓ ＣＭ 推進フォ ーラ ム
• 参加事業者：３１者（川上９ /川中６ /川下３
/行政３ /研究機関７ /その他３）• 事務局：北海道木材産業協同組合連合会（連絡先氏名 内田敏博uchida@woodplaza.or.jp)• フォーラム活動の成果：ひだか南部森林組合が集荷しているチップ用原木から挽き板や短尺材を抽出し（１割程度）、板等としての販売や木工品等の加工販売を通じて、従来は欠点とされていた部分を含む広葉樹材の面白さや価値を市民に認識いただくとともに、木材との関連の少ない事業者からも新たな需要を掘り起こし、その付加価値を山元に還元していく流れを構築した。
成果創出のための具体的活動：①挽き板等のリサーチショップ等を通じた市民の関心度の把・成握、②ＩＣ技術とクラウドを活用し、どこで採れたとんな木材であるといったヒストリーの付与、③ＨＰ等を通じた情報提供による需要の掘り起こしとオファーへの丁寧な対応（様々な木材グッ
ズ、ボールペン軸、和弓、三線等）、④ＮＰＯ等と連携した販売ルートの開拓、⑤木工作家による作品製作を通じた最大価値の創出等

・今
今後（来年度以降）の活動計画と課題 ：ゆるやかなフォーラムを継続し情報交換・意見交換を続けることにより、①更なる道産広葉樹の活用の範囲を広げ継続供給によって価値を高めること、②道内各地の生産地との連携による供給量の安定、③ＨＰ等での情報提供による付加価値の高い需要の掘り起こしやエゾシカ皮・羊毛等の道内の自然素材利用との連携によるＳＤＧsの具現化、④資源を劣化、減少させない資源管理の模索（２）発表資料（２）発表資料

令和３年度北海道ＳＣＭ推進フォーラム（報告会資料）

令和４年３月２日
北海道ＳＣＭフォーラム事務局長
内田 敏博（北海道木材産業協同組合連合会副会長）
011-251-0683

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Uchida@woodplaza.or.jp【報告の内容】
１．北海道フォーラムのコンセプト
２．各種企画の実施
３．企画等から生み出されてきたもの
４．低質広葉樹サプライチェーン構想（価値の向上＋広葉樹資源管理の必要性）

１．北海道ＳＣＭ推進フォーラムのコンセプト（１）道内広葉樹の流通概念図
銘木等（旭川）

道内広
葉樹生
産量

フローリング・
合板（一般流通）【３％程度：単価５万円～】【１０％程度：
２～３万円】【９割程度：８
～９千円】

７０万
㎥

チップ用原料材

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１．北海道ＳＣＭ推進フォーラムのコンセプト（２）プロジェクトの流れ

残り９割は
そのまま
チップ化

節、入
皮、一部
腐れ、割
れ等の欠
点があっ
ても、板
として特
徴のある
もの、短
尺で木工
等に利用
できるも
のが１割
程度あ
る。

挽き
板、木
工品、
家具、
文化的
利用、
キャン
プ用
品、そ
の他に
利用し
価値の
拡大を
図る

リサー
チ
ショッ
プの開
催、各
種情報
発信、
人的交
流等に
よる
ニーズ
の掘り
起こし

商
品
企
画
の
受
け
入
れ
、
価
値
情
報
の
付
加
等

価
値
の
最
大
限
の
拡
大

２．各種企画の実施（１）商品価値のリサーチ（挽き板・短尺材・木工品等）①リサーチショップの開催（池袋サンシャイン、札幌チカホ）

本年度も、昨年に引き続き、東京都心と札幌市において、展示販売リサーチショップを開催した。
池袋サンシャインでは、短尺薄物の板等に関心が高いものの、居住環境から大きなものは敬遠される傾向。
一方、札幌チカホでは５０枚の板（長さ１ｍから１．２ｍ）を中心にほぼ完売。ＮＨＫ及びＨＢ
Ｃ放送の取材もあって、非常に賑やかな展示会となった。
アンケート調査も行い、次のように道林産試験場の研究者による分析をいただいた。

67

山
元
へ
の
利
益
の
還
元

２．各種企画の実施（１）商品価値のリサーチ（挽き板・短尺材・木工品等）
東京池袋 2020-2021年
若者層 97名 シニア層98名

北海道札幌 2020年
若者層18名 シニア層98名

過半数が外国民芸品に関心木工品に関心産

過半数が外国産産地を意識す

北海道産に魅



力



建築材に関心木工品に関心色合い樹種特

建築材に関心性
独特の年輪な

家具に関心

樹齢・長く生き北海道産に魅力

色合い樹種特性

独特の年輪など…

あたたかみ

てきた

雪深い中で生産地を意識する

家具に関心

ど個性

あたたかみ

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

民芸品に関心る

樹齢・長く生きて…
雪深い中で生き…

きた経歴

木製品に興味を持ち、道産広葉樹製品に関する関心が高いほど 12角
角 形 の面 積が大き くなる
札 幌若者 層 ＞ 札 幌 シ ニ ア 層＞ 東京 シニア 層 ＞ 東京 若者層

２．各種企画の実施（１）商品価値のリサーチ（挽き板・短尺材・木工品等）
北海道札幌
若者層 ～代）

2020年

若者層18名

シニア層98名
若者層 ～代）

シニア層（代～）

シニア層（代～）

過半数が外国


産

挽き板
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

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節や欠点は魅

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力

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フローリング

丸太

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産地を意識




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

家具
木材の履歴を知りたい

食器類

道産材がいい民芸品

個 性的な 挽き 板を 買いた いと いう 層がテ レビ を見 て札幌 チカ ホに 集まっ た可 能性
多 角形の 傾向 は似 ており 札 幌シ ニア層 ＞ 札 幌若 者層 とな った

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装飾品

２．各種企画の実施（２）販売ルートの確保
木材は重量物であり、持ち運びに手間やコストがかかることから、札幌市内の観光拠点、ホームページでの販路拡大に努めた。
① 札幌市旭山記念公園
市の施設である旭山記念公園は緑あふれる市民の憩いの場であり、ＮPOの協力を得てショップ内に展示販売を委託した。
残念ながら、昨年はヒヒグマが出没を繰り返し、閉園が続いたことから具体の成果が出ていないが、関係者の協力を得たことに感謝。

② ホームページでの露出
道木連のＨＰに昨年開設した特別サイトにて、製品の展示を行ったところ、購入希望のみならず、
道産広葉樹を使った製品開発等にかかる取り合わせが多数寄せられた。

２．各種企画の実施（２）販売ルートの確保③ ひだか南森林組合施設での常設展示

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２．各種企画の実施（３）最大価値の向上：ひだかのチップ材は器になるか？？
①道内の１４人の家具職人による器の製作と展示販売
４年２月２５日～３月５日まで、市内のアトリエでひだかの部材を使った器展を開催予定。チップ
用材がどのくらいの価値を高められるかを検討中。

２．各種企画の実施（４）工務店等への情報提供と連携①工務店
地元工務店が、ひだかの広葉樹を住宅部材の一部としていきたいとの意向を受けて商談中。また、大阪の工務店も関心を示していて、今後、デザインとしての広葉樹利用に期待。
②トラックの荷台部材
外材原木の減少の代替として、ひだか広葉樹チップ材を選別し、をトラックの荷台部材として供給（写真）。

③シラカバ
装飾部材として人気の高いシラカバ小径木、シラカバ枝条等について、昨年2回ほどコンテナで出荷。

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２．各種企画の実施（４）工務店等への情報提供と連携④アース２１の会
札幌圏を中心とした工務店の集まり。ひだかの企画について訪問説明したところ、意見交換会をひだか南森林組合にて開催。一部部材を調達。今後も年１～２回程度商談会を企
画。

２．各種企画の実施（５）部材利用への各種オファー（その他関連）①記念品製作（全国木材振興大会等）②プロスポーツチームの応援グッズ検討
地元プロスポーツチームが応援グッズに道産木材を使用し、地元への貢献をしたいとの提案を受け、具体的な政策について検討中。

③ボールペン等への広葉樹利用（ヒストリーのクラウド化）
某鉛筆メーカーが道産木材をボールペン軸に道産材を活用したいとの提案。ＱＲコード等
によりヒストリーのクラウド化を提案。

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２．各種企画の実施（５）部材利用への各種オファー④道産材を使った三線の製作相談⑤和弓への道産広葉樹等の利用⑥その他文化的資材としての利用（銀細工の台、木地師の材料等）⑦化粧品等会社からの広葉樹利用の提案

３．企画から生み出されてきたもの（１）道内他地域との連携（量の安定等）
本年度は、ひだか地域以外の地域との連携を検討したが、コロナ禍等の影響もあって、具体的な進展には至らなかった。今後、出材状況等を視察し、供給量の少量安定を目指したい。

（２）買い手市場から売り手市場へ
各種企画においては、価格は売り手が決定し、その価格で部材の質・価値を認めていただける方々に販売を行った。木材市場はいわゆる買い手市場であるが、そのアンチテーゼとして広葉樹ならではの取組となっている。

72

３．企画から生み出されてきたもの（３）ヒストリーを内在化する○チカホアンケート結果からも、原木の出自にかかる関心は非常に高く、すでに合法性を超えて、持っているものが何者なのかという意識になってきている。食品のトレーサビリ
ティ等と同じく、これに応えていきながら、それを価値観としていく必要を感じている。
㼔㼠㼠㼜㼟㻦㻛㻛㼖㼍㼜㼍㼚㼑㼟㼑㼣㼛㼛㼐㻚㼖㼜㻛㼍㼗㼍㼚㼑㼠㻛（４）価値を山に還元する
ひだか南森林組合においては、本年度も、得られた利益の一部を出材量に応じて事業者に還元する予定。

（５）資源を持続させる○最後であるが、ひだかの広葉樹の価値を高めながら、資源の持続性をきちんと把握していくことが合わせて重要である。ＳＤＧｓの「作る責任」からすれば、この製品を作る資源は持続的なのか？といった問いに責任をもって答えていかなければならない。因みに、アメリカの広葉樹輸出協会の資源持続にかかるデータを参考としてご紹介する。
アメリカ広葉樹の生長量は長期的に持続できるのでしょうか。
2000年RPA評価は、生長量が伐採のペースを大きく上回った結果(表1)、この50年間で米国の森林における広葉樹蓄積量が90%以上も増加したことを示しています。米国の広葉樹
蓄積量は現在約100億ｍ3に上り、さらに年間2億ｍ3の割合(伐採前換算)で増加しています。米国内の消費の増大や記録的な輸出増を踏まえての成長ぶりです。

表1：アメリカ広葉樹蓄積量の推移(1953-1997):単位/100万ｍ3
年

1953

1963

1977

1987

1997

蓄積量

5,213

6,111

7,525

8,894

9,962

生長量

176

201

266

272

289

倒木･枯木

34

45

45

54

76

年間生長量

142

156

221

218

212

伐採量

116

122

119

142

170

生長量－伐採量

25

34

102

76

42

出展：2000年 R P A 評価

73

４．フォーラムの設置と情報交換会の開催（１）第一回情報交換会（令和３年７月７日、書面開催）○フォーラムのメンバー○座長の決定○規約の決定（２）第二回情報交換会（令和３年８月２３日、ｗｅｂ会議）○令和２年度の実施状況○フォーラムで実施する企画の提案○意見交換（３）第三回情報交換会（令和４年２月２２日、ｗｅｂ会議）○各種企画実施結果○今後の展開について

５．もりんく登録の推進（１）道内の住宅関係新聞（広告と記事）○北海道住宅新聞広告○〃インタビュー記事（内田）（２）道木連情報での重層的紹介○令和３年３月１日 情報○令和３年９月２９日情報○令和４年１月１９日情報（３）道内製材工場へのダイレクトレター○約９０事業者へ直接手紙にて登録要請（４）道内林業・木材産業新聞（広告と記事）○北海道民有林新聞（令和４年２月、３回連載）○同新聞記事（内田）74北海道ＳＣＭ構想

道有林と
の協定

国有林・北
海道の連携
の動き

付加価値の向上（林業の再生）・道内広葉樹の9割がチップ用・多様で蓄積の多い日高地域の広葉樹

ニーズの変化（節・傷は広葉樹の面白さ）◎国有林、道有
林からの少量継続的な出材を期
待◎樹種の価値を再認識（チップという樹種はない）

デザイン性・ス
トーリーの付与・一点物の価値を提案
・定額販売
・エンドユーザーのニーズ掘り起こし・ｗｅｂでの販売◎販売での付加価値を山に戻す

乾燥・モルダー整形による品質向上

75

多
様
な
ユ
ー
ザ
ー
の
巻
き
込
み

地域の
広葉樹
の資源
管理
（山の
資源を
減らさ
ない・
劣化さ
せな
い）

◎山形県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者： ９７者（川上１４ /川中３４ /川下４９ ）• 事務局：やまがた県産木材利用センター（連絡先氏名 伊藤修治/riyou-s@yamagata-e-ie.jp）• フォーラム活動の成果：
情報交換会の開催により、素材生産業、製材業、建築業等における問題点が共通化されサプライチェーン構築の必要性の意識が向上してきた。

・成果創出のための具体的活動：
フォーラムの取組みとして、需給情報データベースを構築し、原木の供給者から最終需要者である設計・施工者に至る情報共有を図るため、会員から情報を集め、ホームページに掲載している。
情報内容は、素材生産の地域・伐採時期・樹種別及び材の特徴、運搬用のトラック・ト
レーラの規格・台数、搬出範囲・割増料金の有無、製材工場の乾燥施設の性能、製造製品
規格、設計・施工の県産木材使用事例、主な製品使用規格としている。

・今後（来年度以降）の活動計画と課題：
山形県サプライチェーンの課題である① 住宅分野への製材用原木の供給体制が機能していない点は、情報交換会等で素材生産者の意識が変わり、供給に取り組み始めている兆しがあるので、需要情報の共有や県内外の優良事例の情報提供などを進める。
② 非住宅分野の木造構造設計建築士の不足や県産木材製品供給体制の未整備の点は、県建築士会の中大規模木造建築セミナー開催、県産木材利用センターの中大規模木造建築

研修会の開催による建築士のサポート及びもりんく等を活用した事業者間のネットワー
ク化の支援に取り組む。
③ 広葉樹資源の用材等の利用移行の点は、伐採時期や選別の問題があるが、一部の製材所がフローリング材の製造を行っており、県内の家具メーカーも興味を示していることから、安定的な供給に取り組んでいく必要がある。

76

（２）発表資料

令和３年度低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援
事業における成果報告会資料

山形県SCM推進フォーラム

山形県の木材流通の課題①
製材品出荷量（千㎥）

製材品出荷量と製材工場数の推移

製材工場数

450

700
415

その他

391

400

600

ひき角類

347

350

328
500

ひき割類
287

281

300
板類

400

250

228
製材工場数

200

300
155
135
118

200

150
113

110

107

104

100
100

100
50

0

0

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H28

H29

H30

R1

R2

・県内の製材工場は年々減少傾向にあり、令和２年は工場となっている。
・令和２年の製材品出荷量は万千㎥で、４年ほど変動が少ないが、これは大型工場の稼働によるもの。
・製材工場１社あたりの出荷量は少なく小規模で、人工乾燥機など高品質化のための施設整備も進んでいない。
・製品の需要拡大を図りながら、ニーズに応じた木材製品を安定供給する体制を構築する必要がある。

77

山形県の木材流通の課題②
山形県の木材需給状況（素材と製材品の流れ）について［令和元年次］
木材総需要量 ６５５

県内県外別内訳 （県外移出 ９９、県内消費 ５５６）

単位：千ｍ3

需要内訳（Xは非公表）

用途別内訳 （製材用 ３１４、合板用 ８８、チップ用 ２５３）

製材用 １０
うち１９%

県外需要へ
９９

合板用 ８８

県産木材
５３５

チップ用 １

群馬 ０ 新潟 １０

宮城 X 秋田 X 新潟 X

宮城 X 秋田 X 福島 Ｘ

製材用 ３０４

うち８１%

８１％

宮城 ０ 秋田 ０ 福島 ０

製材用
１８４

県内需要へ
４３６

うち製材品出荷量は、

県内１８４（６１%）
岩手 ３６ 宮城 １７
秋田 ６５ 福島 ０
栃木 ０ 外材 １

製材品
販売出荷量
８８(４８%)（製材工場数）（１０４）

チップ用 ２５２

県外産材 １１９
１８％

岩手 ３６

うち100%

秋田 ６５
福島 ０
栃木 ０ 新潟 １

外国産材 １

チップ用 ２５３
県内２５２（９９%）
宮城 × 秋田 ×
福島 ０

チップ用 ０
うち100%

１％

製材用 １１９

県内需要へ
１１９

宮城 １７

県内
消費

県外
消費

３５
(４０%)

５３
(６０%)

製材用 １

県内需要へ１※うち県産材消費量は２１［推定値］（製材用の県内産率６１％を準用）

・製材品販売量は、万千㎥となっており、県外への販売は１工場が出荷している。
・県内の建築物等への使用をコーディネートできる仕組みを構築し、県内消費量を増加する必要がある。

山形県SCM推進フォーラムイメージ

78山形県内のサプライチェーン構想

今年度の実施状況
 情報交換会４回


第１回情報交換会：令和３年９月１３日（月）14：00～16：30



第２回情報交換会：令和３年１１月９日（火）10：30～14：30



第３回情報交換会：令和３年１１月２６日（金）10：30～14：40



第４回情報交換会：令和４年２月１７日（木）13：30～16：30

79

第１回情報交換会【主な意見】
・ウッドショックの話題を中心に議論が進んだ。
川上・ウッドショックで、山形の生産量が落ちているわけではなく、県外から入ってこなくなったことなどの影響で、価格について２、３割上がっている。
・素材の生産量は、去年よりは多くなっているが、人員体制の問題から、一気には増やせない。
川中・アメリカ、カナダ、ヨーロッパの需給動向について報告。（ヨーロッパの輸入量が増加し月から月は日本向けが平均で輸入量％減。日本への輸出については、需給バランスが取れていると認識されている。）
川下
・ウッドショックで、主に構造材が入らない状況が続いている。受注しても、客に待っていただ
く状況が続いている。
・２間スパンぐらいは県産木材でも持っていける。２間半、３間となると、横架材としては難しい。集成の梁にして強度を上げり、スパンを短くするなど工夫して使っていく。

第２回情報交換会【現地視察】
視察状況

・山形県森林施業支援事業で間伐実施の施業団地
・面積KD、林齢３１年生から８８年生
・搬出材は、４ｍ及び３ｍのＡ材約割、３ｍ及び２ｍのＢ材約４割、チップ材約５割

80

第２回情報交換会【主な意見】
川上・丁寧に育てないと良い材は取れない。
・資源を地元で循環させて、地元の人たちが、関心を持って使うということも大事。
・$材搬出割合を増やすため、乾燥の技術、製材の技術が必要。
・設計、製材、伐採の時間軸を解消するため、それぞれのストックと情報の広がり必要。
川中・地域材利用には、市場からの乾燥要求への対応が必要。
・大径木利用のための研修会を予定している。
コーディネーター

・曲がった木を多用して、建物を設計している。木の歩留まり非常にあがってくる。
・住宅について、2025年度省エネ義務化される予定になった。おそらく高気密が出て、乾燥が、非常に重要となる。
・建築士には木の使い方による設計方法。製材所には、梁だけではなく、ラミナの製材。もしくは、大径木を扱う考え方も教えて、道筋を少し見せてあげることが大事になってくる。

第３回情報交換会【現地視察】
視察状況
・西村山地方森林組合の常務理事が所有する19ヘクタールの森林を視察（森林内訳：スギ年生KD、スギ年生KD、スギ年生KD、アカマツ年生KD、
ハンノキKD、伐採跡地KD）
西山杉の特徴・光沢がある、色彩が良い、材質が堅い

81

第３回情報交換会【主な意見】
川上・伐採時期としては、月以降の秋・冬期が適しており、良質材が採れるが、補助事業は工期の関係から難しい実情。柔軟に対応できるよう検討していただきたい
川中
・本県の製材工場は、多くが小規模で、自社製材量が少なく製材品を購入して販売している形態が多い。小規模な製材工場をいかに強化していくかが課題
川下・どこで、どのような木材が手に入るのか、設計施工者が情報を得る環境整備が必要
・中大規模建築物になれば、大断面集成材やＣＬＴなどの使用も考えられるが、地元の工務店などが活動できる工法が必要

第４回情報交換会【主な意見】
川上・森林組合や素材生産業者の伐採量はあまり増えていない。
・県は主伐再造林を進めようとしているが、下刈りや保育間伐等の手入れに森林所有者は二の足を踏んでいる。
川中・ウッドショックは大変な状況にある。合板も納期しない。
・山形市産材の市施設に使用する取組を、県の施設もやってもらいたい。
・事業強化のための設備投資を行いたいが、ウッドショック後の安定した需給確約を県に求めたい。

川下・県産木材を使用するよう施主に勧めているが、合板不足や製材は大丈夫が説明ができない。
・川上から川下まで、それぞれの立場で何ができるか考えれば、連携ができる。
・サプライチェーンに求めるのは、安定供給と大きく上昇しない価格の明確化。

82

山形県産木材利用の課題
１

住宅分野の県産木材利用促進



・高品質な県産木材供給体制の構築

・県産木材の情報発信や理解醸成

２

非住宅分野の県産木材利用促進



・事業者間の連携等による安定的な木材供給体制の構築

・木造構造設計に対応できる建築士の育成

３

広葉樹資源の利用拡大

・チップ材利用から付加価値の高い用材への利用拡大

フォーラムの取組と目標
 １ 取組 ・ 需給情報データベースの構築（もりんく及びフォーラムHPによる情報共有）
 ・ 相談窓口（フォーラム事務局対応）
 ・ マッチング活動
（情報共有データ及びコーディネーターの活用） ・ 県産木材供給体制整備
（事業者間の連携促進）
 ２ 目標 ・ 事業者間のマッチング数
 ・ 非住宅分野への県産木材供給件数

83

◎福島県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者：32者（川上12 /川中39 /川下6 ）※重複あり• 事務局：福島県木材協同組合連合会（連絡先氏名 宗形 芳明/info@fmokuren.jp）• フォーラム活動の成果：①情報交換会の開催と福島県ＳＣ構想計画の策定
令和３年７月から令和４年２月にかけて４回開催
昨年度策定した会津地域のＳＣ構想計画に、中・浜通り地域も追加し策定した。
②勉強会の開催
テーマ：｢浜松地域のＳＣ推進とＦＳＣ森林認証への取組」
講師：浜松市職員の藤江俊充氏• 成果創出のための具体的活動：
コーデネーターによるマッチング活動により、会津地域のＳＣ構想計画の４つの基本方針の具現化に向けた取組を行った。主な活動は次のとおり①再造林の推進に向け、・モデル林３候補地の選定・モクティ倶楽部の設立②ストックヤードの設置による広葉樹の分別管理・販売• 今後（来年度以降）の活動計画と課題：①ＳＣ構想計画の具現化に向けたコーデネーターの活動継続②地域の特性や事業者間の事業規模に応じたマッチング活動③既存ＳＣ構築のさらなる推進に向けた各企業等への支援とＳＣの輪の拡大（２）発表資料

令和3年度 低層建築物における効率的なサプライチェーンの構築支援事業

成果報告
福島県ＳＣＭ推進フォーラム
令和4年3月2日

福島県SCM推進フォーラム事務局〒960-8043 福島県福島市中町5-18
TEL024-523-3307 mail:info@fmokuren.jp

841

福島県の森林･林業木材産業

会津229(139)
135(107)44(4)南会津
218(101)41(34)
17(3)(地域毎の比較)県北99(61)
51(31)
64(39)
県中141(95)206(186)236(42)

相双116(60)42(32)
45(40)

いわき
89(58)
県南202(194)
82(50)
229(141)232(209)503(426)○森林面積 県計973千㏊(民有林565千㏊)
会津地域の割合46％○素材生産量 県計907千㎥
針 葉 樹 794千㎥
広 葉 樹 113千㎥
針葉樹の割合88％○木材需要量 県計1138千㎥
製 材 用 695千㎥
チップ用260千㎥
そ の 他 183千㎥

森林面積(民有林)単位:千ha
素材生産量(針葉樹)単位:千㎥
木材需要量(製材用)単位:千㎥

2

本事業実施の範囲
本事業内では、あくまでも福島県全県が参加する木材SCM推進フォーラムの設立・運営を目指す。
将来像：
 再造林が担保される等、環境に配慮された施業地から産出された木材のサプライチェーン構築・ブランド化
 そのために、業態間における需給情報の十分な共有、事業での協業を実現し、その中で予実管理による全体の最適化や、新たな商品開発や需要創出を図る。

R4年度
R3年度

R2年度
会津地域
モデル検討

会津地域
モデル実証

福島全県へ
中通り

連携
中通り・浜通り

浜通り

会津

普及展開
3

85

会津地方のSCM構想・計画(1)再造林の推進
・伐採計画、造林計画の把握(情報収集)
・造林苗木の供給体制構築
・地域における伐採・搬出・再造林ガイドブックの作成整備

・具体的な商品として<縦ログ工法>(2)公共施設の木造化等に内装材の生産・提供
・会津材の品質に沿って、内装材や特殊製材を強みとしていく。
・まずは会津地域を始め県内公共施設をターゲットとする。公共施設に利用することでPRにも寄与する。
・最終的には、公共施設に使用される全ての材料の一括供給も検討する。
・具体的な取り組みとして✓定期的な情報共有、プロジェクトでの木材供給<森箱(木造ムービングハウス)>(3)規格型商品のPR・会津材の品質に合った商品企画を行う。
・特徴的な商品の提供により、会津材等地域材のPRやブランド化へ。

(4)広葉樹の利用
山土場整備による分別管理(チップ用材と製材用材との分別)
4

再造林に向けた地域内の取組

会津地域における取組

 地域内で、苗木生産、再造林、広葉樹・大径木の一次加工、規格型商品の開発・販促など川上～川下まで、新たな取り組みが進んでいる。

川上川中

苗
苗木生産・販売

加加工・製造機能の拡充

南会津樹木育苗センター

・再造林に向け集積土場を設置
・既存加工設備に併設、
広葉樹・大径木の一次加工→付加価値向上と運搬経費の削減へ

モ
モデル林の造成・規格型商品の製造工場と乾燥機の設置川下 規 格型商 品の 開発 ・販促
MORI BAKO（会津森林活用機構）
既製ムービングハウスをベースに、
サイズ・内部を見直し、内部に福島
県産材を利用。オリジナル商品。

縦ログ（芳賀沼製作）：
・ＤＩＹショーで展示ＰＲを実施
・DIY向けとしては更なるモジュール化が必要

・再造林地３候補地を選定
・来年度以降に植栽

586

集積土場の設置
場所：大沼郡三島町大字名入

約1ha
役割 ・造林苗木の集積
・伐採丸太の集積及び出荷 (特に広葉樹丸太)・隣接する乾燥・製材施設での一次加工

6

再造林に向けた地域内の取組

モクティ倶楽部_県北地域・南会津地域連携 木材の流通過程に関与する事業者や個人が、得られた利益の1％を寄付し、植林・育林費に充てる取組。
 南会津森林ネットワークの広葉樹林を対象に実証している。
 「エシカル商品」の需要の創造も合わ
せて実施している。
 今後の取組として、FSC認証材の増加や市町村有林との連携を検討している。
メンバー構成代表理事：根本 昌明(株式会社光大 代表取締役)
理事：鈴木 比良(南会津森林づくり推進協議会会長)
理事：松澤 瞬(合同会社SCOP 代表)(南会津町・森林経営コンサルタント)
理事：佐藤 恵一(株式会社東和 代表取締役社長)(本宮市・縫製業)
理事：鈴木 宗稔(株式会社郡中丸木 代表取締役社長)(本宮市・住宅建築、不動産賃貸管理仲介業)
理事：高島 貞邦(日本郵便株式会社東北支社 主幹統括局長)
理事：武田 兵一(武田兵一行政書士事務所 所長)
監事：日下部 剛(ＪＡみちのく未来 理事)

87

出典：一般社団法人モクティ倶楽部 設立のご案内© 2021 F2 Energy Inc.

7

福島県中通地方・浜通地方の森林林業・木材産業の特徴
 素材生産が太平洋側に集中。
県南・県中・いわき地域で県内の総素材生産量の約80％を占める。
 県内7か所に原木市場を有し、市場の役割が強い。
市場への出荷は、県内の全素材販売量のうち約24%、製材用丸太量に絞ると約53%を占める。
 大型の製材工場が集中し、県内の加工拠点となっている。
建築用材等販売はその大半が、県南・県中・いわき地域の事業者によるもの。
 相双地域には国内最大級の集成材工場も設立された。

 首都圏（需要地）に近い立地。
建築用材等販売量のうち、66％が県外販売。
 新製品・用途開発などが旺盛。
杉ムクJAS大断面製材のJAS機械等級取得、WOOD ALCなど。
出典：ヒアリング、令和4年「安全な⽊材製品流通影響調査・報告書」、日刊木材新聞

 地域内で生産・加工の要素が満遍なく揃っている。
 地域内における既存のサプライチェーンや新たな取組が多数存在。
8

SGEC森林認証材の安定供給・効率的な流通_いわき市

 いわき市森林組合が管理受託したSGEC認証林から生産される材の安定供給を目指す取り組み。
 流通コスト削減の実現に向け、直送方式の比較検討も実施。
-現状、認証材の需要者やCoC認証取得者が限定的であるため、直送方式と親和性が高い。
-コスト低減分は山主の利益や再造林費用として還元を検討されるもの。
 今後の課題として、-認証材の出口戦略-安定供給をするための認証林の拡大 が挙げられる。

9

図出典：「いわき市持続可能森林・林業推進会議」報告会資料88

公共建築物における地域産材利用_課題とステップアッププロセス
課題【情報がない・分かりにくい】
・木材・地域産材の利用手順が分からない・材質・価格・供給量・どの部位に使えるのか・強度などが分からない【価格が高い・不透明】
・他工法等に比較して高い（イメージがある）
・設計時にはコスト面から地域材を盛り込むことが困難
・一般流通材が使えず都度見積で価格が不透明【情報が出せない】
・出せる業者が限られている（設備がない・体制がない）【計画通りの調達が難しい】
突発的な発注で・調達価格が上がらざるを得ない・量を集められない（需要があっても十分に地域材利用が出来ない）（誰にとって？)施主・設計士

施主・設計士

木材供給者

木材供給者

③民間非住宅分野等への展開②公共建築物での地域産材利用の計画⇔実践と蓄積①既にある情報の提供・共有
・地域産材の供給情報(寸法・等級等品質、規模・価格感)
・需要情報（建設予定など）

・経済合理性や安定供給の担保
・製品の規格化など

・事前協議や発注過程の（再）構築
・情報共有に必要な設備・体制構築
・補助金による時的なコスト補填、コスト低減策などの検討と実践

10【参考】直送について（原木市場のあり方）
1．現状

2．市場の役割

福島県では、市場が7か所あり、製材用丸太の5割は市場販売で、SC上、市場が重要な役割を担っている。

・適正な仕訳によるサービスの適正化、仕訳による収益の最大化
・品質担保
・価格相場の形成、取引の透明性
特に小規模製材工場への適正価格での丸太供給
・与信管理

3．直送の目的・流通の合理化、低コスト化★直送が一概に良いということではなく、「品質・性能の確かな木材製品を低コ
ストで安定的に供給する」ことを目的として、製品・サービスごとのサプライチェーン構築時に有利な方法を選定することが大事。
★福島県サプライチェーン推進フォーラムを市場の位置づけを検討する場として
いく。
11

89

◎茨城県
（１）成果の取りまとめ

茨城県SCM推進フォーラム
参加事業者：20社 （川上 5 川中 11 川下 4）

事務局：茨城県産材普及促進協議会（連絡先：東山由佳 yuka-higashiyama@ibarakinoie.com)■活動と成果・非住宅市場向けSCを構築。茨城県や県内木材関係団体との連携によって、市町村へ木造化提案、建築家へセミナーを行った。そこから実証実験を行い、情報プラットホームが形成され、コーディネーターの活躍とSC内の連携が生まれ、小規模から大規模建築までSC活用による木材の安定供給・コストダウン・自由な設計の見本が生まれている。差別化商品の長尺のBP材製造の為、高品質製材の供給が必要になったため、森林総研と連携。選木や乾燥などの技術向上が図られた。
・県内の川上・川中・川下と、首都圏の設計事務所、木材加工業者のマッチングを進め、お互いの強みを活かした商品開発が進んでいる。
・非住宅建築への製材供給目標（令和５年度1000㎥）→令和３年度1430㎥を達成。
・乾燥機5機、グレーディングマシン（8m対応）を増設。令和４年度操業見込み。
■今後（来年度以降）の活動計画と課題
フォーラム活動の継続と大径・長尺用ストック倉庫の整備
Copyright ©茨城県産材普及促進協議会 All rights reserved.

1（２）発表資料

平成31年度 ・令和2年度 ・令和3年度

茨城県SCM推進フォーラム
事業成果報告茨城県産材普及促進協議会
2022年3月2日
Copyright ©茨城県産材普及促進協議会 All rights reserved.

90

1

事業目的
■効率的なサプライチェーン(SC) を構築し、コストを低減することで、県産材に外国産木材との市場競争力を持たせる。
■マーケットインの考え方をベースに、中大規模建築物等の新たな木材需要に対応する流通網をつくる。
これにより、山元に利益を還元し、県内林業の好循環を生む。

2

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平成31年度事業
茨城県サプライチェーン推進フォーラム 設立
素材生産事業者

森林組合

施工会社

製材所

建築家

市場・問屋

材木店

プレカット

■主要団体が参加することによって、物件毎に適応するSCを構築できる体制を構築。
■各団体の長と一級建築士がコーディネーターを担う。
川上/茨城県認定事業体連絡協議会
川中/茨城県木材協同組合連合会、茨城県産材推進協議会
川下/茨城県産材普及促進協議会
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913令和2年度事業■初年度は住宅用SCのの 構 築 に取 組 む
里山住宅博2019において、県産材の利用が少ない県南県西地域へのSC構築を試みたが、住宅の木材流通においては
既に会社ごとのSCがあり、県産材利用量を増加させることはできたが、新たなSCを構築するには至らなかった。

■2年年目から 非住宅建築に集中
・非住宅建築物への対応
・接着重ね材(BP材) への対応
・意見交換と人材の連携を生む
プラットフォームを作る

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4

令和2年度事業

非住宅建築向けコーディネーター派遣制度を計画
茨
トータル
お
城
コーディネーター
施
県
川上窓口
主
Ｓ
茨城県認定事業体連絡協議会
様Ｃ
原木コーディネーター
Ｍ
推
川中窓口
行 民
進
茨城県木材協同組合連合会
製材・ラミナ政 間
フコーディネーター
ォー川下窓口
茨城県産材普及促進協議会
ラ
木造建築コーディネーター
ム
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92

5

設
計
事
務
所
構 意
造 匠

令和2年度事業

実証実験を開始
1.小規模物件(延床面積162㎡) / 木構造の難易度が高い
2.中規模物件(延床面積800㎡) / 木構造の難易度は標準的
3.中規模物件(延床面積1000㎡) / 木構造の難易度が高い
4.大規模物件(延床面積5100㎡) / 木構造の難易度が高い
5.大規模物件(延床面積3000㎡) / 鉄骨造木質化

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6

令和3年度事業

実証実験の経過
1.プロダクト / 木製モニュメント / 制作中 ※本年度着手
2.小規模物件(162㎡) / 木構造の難易度が高い / 施工中

3.中規模物件(800㎡) / 木構造の難易度は標準的 / 施工中
4.中規模物件(1000㎡) / 木構造の難易度が高い / 施工中

5.大規模物件(5100㎡) / 木構造の難易度が高い / 施工中
6.大規模物件(3000㎡) / 鉄骨造木質化 / 実施図面作成中
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937令和3年度事業
実証実験4 中規模・N幼稚園（約1000㎡）

8

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令和3年度事業
実証実験4 中規模・N幼稚園（約1000㎡）
計画時/ウッドショック前

県産木材
県産材以外の木材

県産材補助金利用なし
設計事務所と連携 / 木構造の難易度が高い

構
造

羽
柄

BP材

BP工場

県産杉

SC製材所

県産桧

SC製材所

外国産集成材

SC市場

他県杉

SC市場

外国産材

市場

内装材 県産杉・桧

市場

S
C
小
売
り

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94

地
域
ゼ
ネ
コ
ン

地
域
プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

9

令和3年度事業
実証実験4 中規模・N幼稚園（約1000㎡）
納入時/ウッドショック中
県産材補助金利用なし
設計事務所と連携 / 木構造の難易度が高い

構
造

羽
柄

BP材
BP材

BP工場

県産杉
県産杉

SC製材所

県産桧
県産桧

SC製材所

県産集成材
県産集成材

SC市場

県産杉

SC市場

内装材
内装材
県産杉

市場

S
C
小
売
り

県外集成
材工場

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地
域
ゼ
ネ
コ
ン

地
域
プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

10

令和3年度事業
実証実験2 小規模・M幼稚園（162.3㎡）
県産材補助金利用設計事務所と連携
木構造の難易度が高い

構
造
・
羽
柄

BP材
BP材

BP工場

県産杉
県産杉

SC製材所

県産桧
県産桧

SC製材所

地
域
プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

S
C
小
売

地
域
ゼ
ネ
コ
ン

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95

11令和3年度事業
実証実験3 中規模・K児童クラブ（８００㎡）

県産木材

県産材補助金利用設計事務所と連携。木構造の難易度は標準的

BP材→カラ松集成材
BP材

構
造

県産材以外の木材

県外集成工場

県産杉

SC製材所

県産杉

SC外製材所

他県杉

SC外工場

県産桧

SC製材所

地
域
ゼ
ネ
コ
ン

S
C

S
C
小
売

外
小
売

プレカット工場
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12

令和3年度事業
実証実験5 大規模・D庁舎（5100㎡）
県産材補助金利用設計事務所と連携。木構造の難易度が高い

長尺材調査

物件用土場

現場写真
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96

13令和3年度事業
実証実験5 大規模・D庁舎（5100㎡） /商流

ウッドショックの中にありながら１２パーセントのコストダウンに成功
県産材補助金利用設計事務所と連携。木構造の難易度が高い

SC素材生産SC素材生産SC素材生産SC素材生産SC素材生産SC素材生産SC素材生産SC素材生産

茨
城
県
認
定
事
業
体
連
絡
協
議
会

川
西
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

鉾 茨
田 城
県
コ 産
ー 材
デ 普
ィ 及
ネ 促
ー 進
タ 協
議
ー 会

SC製材所

SC製材所
SC製材所
SC製材所

SC製材所
SC製材所

BP
用
製
材

BP工場

製
材
・
ラ
ミ
ナ

S
C
市
場

中国木材

栃木県製材所

集
成
材
メ
ー
カ
ー

製
材

元
請
ゼ
ネ
コ
ン

一
次
下
請
工
事
店

設
計
事
務
所

福島県製材所

県森連

製材情報

原木情報

茨城県産材普及促進協議会
茨城県産材普及促進協議会
藤田・中村ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
藤田・中村コーディネーター
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D庁舎 /物流
搬出ルート

現場
現場

現場
現場

県森連

利用可能材料情報・積算協力
原木証明・出荷証明提出
14

現場
現場

中間
土場

現場

現場

通常の集材による調達
専用土場 宮の郷工業団地内

杉製材
7-8m

7-8m丸太の流れ 4-6m丸太の流れ
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97

15

D庁舎 /物流
丸太の流れ

現場
現場

現場

現場

現場

現場
県森連

現場

現場

中間
土場

通常の集材による調達
専用土場 宮の郷工業団地内

福
島
県
製
材
所

栃
木
県
製
材
所

県
内
大
規
模
製
材
所

ラミナ
3-4m

ラミナ
3-4m

杉製材
4-6m

檜製材
4-6m

檜製材
7-8m

杉製材
7-8m

集成材工場

7-8m丸太の流れ 4-6m丸太の流れ

16

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D庁舎 /物流現場
現場

7-8m丸太の流れ 4-6m丸太の流れ

現場

現場

現場

現場
県森連

現場

現場

中間
土場

通常の集材による調達
専用土場 宮の郷工業団地内

福
島
県
製
材
所

栃
木
県
製
材
所

県
内
大
規
模
製
材
所

ラミナ
3-4m

ラミナ
3-4m

杉製材
4-6m

檜製材
4-6m

檜製材
7-8m

杉製材
7-8m

集成材工場
宮の郷工業団地
BP材工場

専用置場

乾燥組合

施工現場

プレカット工場
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98

17令和3年度事業
実 証 実 験 の 中 でコー デ ィネ ー タ ー 制 度 を 改 訂

お
施
主
様

施
工
会
社

ト
ー
タ
ル
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

茨城県SCMフフ ォ ーラ ム

原木コーディネーター
茨城県認定事業体連絡協議会

製材・ラミ ナコー デ ィネ ー タ ー
茨城県木材協同組合連合会

原木調達

山林調査

・一般製材
・長尺材
・大径木

保管

JAS製
製材
・一般製材
・集成材
・BP材

設計支援
木造建築
コー デ ィネ ー タ ー
茨城県産材普及促進協議会

・木構造・コストダウン
・維持管理計画
・詳細設計

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外構材
外装材
証明書発行
プ レカ ッ ト
大工手配
木育・グッズ制作・イベント
18

３年間の活動から• 「構想」において、令和５年度に非住宅への製材供給目標1000㎥⇒令和３年度 1430㎥を達成• 安定供給に向け乾燥機・グレーディングマシンの増設工事を実施中
令和４年度操業見込み
・たくさんのマッチングを行うことで、お互いの強みを活かした県産材を活かした商品開発～BP材・フローリング・ウッドファイバー・外構用材料等の開発が進んでいる。
・BP材に必要な高品質製材の供給にむけ、森林総研の指導で技術の向上が図られた。
またSC内各所でのポイントを共有した。
・茨城県や市町村、建築家との連携によって、小規模から大規模建築まで、SC活用による木材の安定供給・コストダウン・自由な設計の見本が生まれつつある。
・たくさんの失敗があったが、共に乗り越えることによって、お互いの価値観を知ることが出来、川上・川中・川下の情報プラットホームが形成された。

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99

19

今後と課題
1. 安定供給
実証実験の経験を活かし、茨城県SCMフォーラムのスキルアップ、継続の仕組みを作る。
2. 大径材・長尺材の供給体制を作る。
建築家の自由な設計を支えるため、なるべく広い範囲の寸法材料を供給できるよう検討を進める。

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20

お問合せ先
茨城県サプライチェーンマネジメント推進フォーラム(事務局：茨城県産材普及促進協議会)
TEL

0297-35- 6030

F A X 0297-35-1334
MAIL

mail@ibarakinoki.com

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100

21

◎埼玉県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者： １１ 者（川上 ３ /川中 ２ /川下 ６ ）• 事務局：森林パートナーズ株式会社（連絡先氏名 小柳雄平/koyanagi@shinrin-p.com）• フォーラム活動の成果：
木材需要者である参画工務店の増加ならびに木材供給者である素材生産業者の参画意向取得とサポート的参画表明取得／行政参画の参画者による全体会議、分科会議ならびにフォーラム情報交換会の遂行／埼玉県、秩父市行政との継続的会議による地域実態の情報交流・参画工務店増加に伴うシステム機能追加、変更／木材SCM支援システム「もりんく」の啓発／他地域展開のための公演実施／小規模な「意欲と能力のある林業経営体」のサプライチェーン参画の支援策協議・住宅消費者へ向けたPR計画会議の実施• 成果創出のための具体的活動：
理念共有、業務説明と信頼関係構築による営業、啓発活動／サプライチェーン構築のための情報プラット
フォームの課題とその解決方策共有／各事業体の立場を活かしたと密な情報交流・要件定義作成とシステ
ム会社への業務委託／「もりんく」の情報発信／林業経営体当事者の実態情報共有と会議の継続的実施・
委託PR会社との協同による会議• 今後（来年度以降）の活動計画と課題：
プラットフォーム参画者との継続的会議によるPDCAサイクルの循環
流通拡大と横展開
A材のみではない森林資源の総合活用による山元への利益還元システム強化とDXによる地域ベースのスマート社会実現
住宅産業、木材加工業、林業、マーケットの連携による地域共感共生社会の実現（２）発表資料

SPC秩父モデルに参加工務店が増加し、合計で5社になる見込み。
それに伴い、金子製材での製材・乾燥の合理化と製材品の在庫スペース合理化、そして出荷時の製材品のピックアップの迅速を考慮し次の業務を変更する。

☆製材・乾燥等の合理化
今までは各工務店毎に製材・乾燥をしていたが、製材効率を上げるため、各工務店
した原木を纏めて製材・乾燥し、製品化した後、製材データ等を入力し、各工務店毎
容に応じて、システム上で工務店名を付ける。
この方法に変更することにより、製材・乾燥等の業務の効率が上がり、また製材デー
入力作業も合理化が期待される。
☆在庫スペースとピックアップの合理化
現状は2社の工務店で別々にスペースを取って在庫しているが、新たな工務店分のスが取れない為、同一サイズの製材品はまとめて桟積みすることにより、スペースの合
ピックアップの迅速化が可能となる。実際には製材品の幅で１０５と１２０の2種類に庫管理を行う。

101上記業務の変更に伴い、トレーサビリティシステムの一部変更・改善を行う。
１、システム上での工務店名の入力作業変更
製材・乾燥された製材品にICタグを貼り製材サイズ等のデータをICタグリーダーで入力後、原
木注文数量、内容に応じて、システム上でSPC担当者が工務店名を入力する。この方法により工務店毎の在庫の必要がなくなり、倉庫での在庫は１０５と１２０の2分類のみとなり、
システム上では各工務店毎に在庫管理と名義確認が可能となる。

２，出荷時の工務店名の入力作業
現状、出荷時には依頼された工務店のストックヤードからピックアップし、出荷日をリーダーに入力後、ICタグを読み出荷している。
今後は１０５と１２０の2分類で在庫しているため、所有工務店の名義に関わらず、出荷が可能となり、出荷日と工務店名をリーダーに入力後ＩＣタグを読み取ることで、システム上での名義の変更が可能になる。

機能追加変更内容① ☆印はすべての工務店の合計も表示できるようにする。（P4）②新しく一本一本の製材品に工務店名をPCで入力するプログラム「工務店名設定（製材本数割当）」を作る 【追加】（P5）③ ICタグリーダーのプログラム変更 （出荷データ入力）④プレカット工場への出荷データをクラウド上にアップ後、 他の工務店の製材を出荷した分の名義を変更する。 原則として出荷する工務店の在庫数量の範囲内で出荷をする 。その結果を「名義変更記録一覧」として作成する。 【追加】 （P6,7）102

工務店名設定（製材本数割当）

乾燥後にICタグを貼り、製材データを入力する。
この時点では工務店名のデータは空白である。
クラウドにデータをアップ後、注文数に応じた本数を工務店毎に入力する
登録後はその数量は製材推移表で確認ができる
この作業はSPCの担当者が各工務店への割り当て数量を確認後に行う

103

名義変更記録一覧

出荷後の「名義変更記録一覧」
利用工務店（出荷する工務店）の在庫より出荷数量が多い場合、提供工務店の欄が空白になる

名義変更不能データ一覧

出荷後の「名義変更記録一覧」
利用工務店（出荷する工務店）の在庫より出荷数量が多い場合、提供工務店の欄が空白になる
そのデータの名義変更不能データの明細一覧表である
この例の場合、大野建設で出荷しているが、在庫数が少ないため伊佐
ホームの在庫から出荷し、名義変更が出来なかった。

104

◎富山県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者：１９者（川上７、川中５、川下６、その他１）• 事務局：とやま県産材需給情報センター/富山県森林組合連合会（連絡先氏名 山下芳正 y_yamashita@moriren-toyama.jp）• フォーラム活動の成果
1.令和元年度の取組での成果
富山県産材の利用拡大を目的とした協議を、川上、川中、川下の事業者がこのフォーラムを通し協議することにより、課題、改善点が見えてきました。

２．前年度に整理した課題と改善点の中から先ず優先して取り組むべき項目として、下記の2項目の整備に取組みました。
①富山県独自の木材特記仕様書の整備②川中側の横連携により、県産材製品の在庫量を確保するために製品規格のリストアップ
３．前年度に整備した富山県産材製品規格を、広く普及させるため、下記の3項目に取組みました。

①「とやま木材規格」を県産材需要者の理解を容易にするための製本を作成②川下の需要者に富山県産材の特性(強度・含水率）の理解を深めていただくための講習会の開催③「とやま木材規格」でリストアップした製材品の生産をする製材所の認定方法の検討
・今後（来年度以降）の活動計画と課題
これまでの当フォーラムの取組みに賛同いただいて「とやま木材規格」に準じた製材品を生産をしていただく
製材所の横連携の強化により、下記の項目を整備する必要が見えてきました。
①「とやま木材規格」として統一された製材品の適正な在庫の整備②需要者である川下の方々に「とやま木材規格」の取組を普及啓発するための情報発信（２）発表資料富山県サプライチェーン推進フォーラム
事務局：とやま県産材需給情報センター（富山県森林組合連合会 山下芳正）
Eーmail：y_yamashita@moriren-toyama.jp【フォーラム活動の成果】

当フォーラムでは令和元年度からᵑ年間「低層建築物における効率的なサプライチェーンマネージメントの構築支援事業」に取組んでまいりました。

令和元年度からの取組を順次報告させていただきます。

105

令和元年度取組
４回の情報交換会を開催し、公共建築物における県産材を使いやすくするため、課題を整理

・公共事業では単年度で設計から施工が行われるため県産材を使用するための調整時間がたりない。
・富山県は大型製材工場が少なく、受注製材工場が主であることから、先行製材による在庫がされてい ない 。
・県産材のラミナ材は価格が高く、建築の総コストを押し上げている。
・ 公 共 建 築 物 で は 特 殊 な 寸 法 で の 注 文 が 多 く 、 対 応 に 時 間 が か か る。

・コスト問題以前に、県産材を使う必要性について理解されていない。

求め ら れる 対応
公共建築物用の県産材製品の安定供給体制の構築
１．とやま県産材を使い易くするため、独自の仕様書を整備
２．需要性の高い製材規格品のリストを整備し、川中での適正在庫の増加を図る
３．県産材の在庫量や、使うことの必要性の情報発信
４．公共物件の発注情報を迅速に入手し、県産材を使った物
件の発注から納材までの取組み事例を増やし、県産材の認知度を高める106令 和 ２年 度 の 取 組
１．需要性の高い規格の製材品を絞込み、川中側の横連携により在庫を行う必要がある①公共建築物で使用される木製品において富山県産材独自の特別な仕様書を整備することにより、県産材の特徴を理解した上での建築設計を行ってもらう②需要性の高い県産材製品の在庫を確保するため製材品の規格リストを整備する
２．早い段階での公共建築物の情報の取得により、川上と川中の連携した県産材の納材を行う
行政との連携や、「とやま県産材需給情報センター」のホームページを活用した情報発信により、黒部市
内の企業内保育園での県産材を使った物件への安定供給に努めた。

３．先進的な取組み京都府ᵱᵡᵫ推進フォーラムとᶕᶃᶀでの情報交換会
・ 「京都木材規格」による基準を整備
・ 原木の供給、製材、乾燥、プレカット、流通などの事業者との連携構築
・ 大型公共建築物件の実績

令和３年度の 取組
１ ． 取 組 の概 要（１）「とやま木材規格」について①リストアップした製材規格品を川下へ24するため製本化を行う②リストアップした製材規格品の標準価格の設定に向けた取組み③規格製材品を作成する製材所の認定方法の整備（２）富山県木材研究所と連携し、製材業者、設計業者、工務店など川中、川下側の事業者を対象とした県産材の強度や乾燥などの特性について理解を深めてもらうための講
習会の開催（３）公共建築物件の計画段階での早期情報収集に務め、木材供給に関するコーディネートを行い、施行者が富山県産材を使い易くするための支援を行う。

107

２．取組内容（１） 「とやま木材規格」をわかりやすく製本（２） 富山県木材研究所による県産材品質管理技術講習会の開催とやま県産材を使った建築に携わる際に、川上、川中、川下の方々をはじめ、県の林務担当者等に対し、知っておいていただきたい県産材の特質などの情報提供

108

（３）地域材の有効活用について先進的に取組まれている「京都府5%/推進フォーラム」との情報交換会-65（京都木材規格）材として出荷する場合①発注から納材までの運用
・京都木材規格の運営は京都木材加工ネットが担当
・京都木材規格基準に基づき全数検査を行い、府産材製品を供給
・京都木材加工ネット会員が連携して製材、乾燥を行い、含水率、ヤング率を全数検査、シール貼付⇒出荷②製材に携わる工場の認定基準
・自社で規格材の出荷に必要な適否検査ができる事業体（認定事業体）を対象とし、入会費、年会費を徴収・認定事業体に設置された品質管理技術者は年ごとに講習会受講義務③府内木材流通と、まとめる手法
・府内地区ごとで取組んでいるが、供給できない場合
は府全体の木材加工ネットで対応④今後の課題・ストック体制の整備など

４．公共建築物での県産材利用推進事例（１）八尾地域統合中学校（内装）原木㎥ 製材品㎥
社
社（２）浜加積地区公民館
原木㎥ 製材品㎥
社
社（３）進行中・有峰新庁舎・上市スマート+%休憩所109

【 今後の 課題 】
★需要に見合った「とやま木材規格」の製材品の適正在庫の確保★製材規格の品質の統一化★「とやま規格」製材品の安定供給体制の構築【今後取組むべき項目】
Ⅰ「とやま木材規格」の製材品の供給体制の強化①規格製材品を供給する製材所の認定②需要性のある品質管理材の安定供給体制の構築

Ⅱ「とやま木材規格」の認知度の拡大①行政との連携による「とやま木材規格」の普及啓発②ホームページの整備等、一般ユーザーへの情報発信

110

◎岐阜県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者： 16者（川上 4/川中 7/川下 5）• 事務局：岐阜県木材協同組合連合会（連絡先氏名 正村洋一郎/shomura@gifu-mokuzai.jp）• フォーラム活動の成果：
 白川SLCシステムの趣旨に賛同した者全員の記名捺印をした包括協定書と言える「白川流域の森林資源の安定供給に関する協定」を令和４年１月に締結• 成果創出のための具体的活動：
 東濃ひのき製品流通協同組合を中心にした、白川・東白川・加子母地域の木材流通における川上、川中、川下間のマッチング。
 計3回の情報交換会と協定者間における調整会議の実施• 今後（来年度以降）の活動計画と課題：
 今後は各レベルにおける協定締結を進めなくてはならないが、最もデリケートな部分である木材価格、製品価格を合意の上どのように設定するのかが大きな課題であり、参加者の合意のもとにシステムの運用を図る必要がある。
 運用数量が増大すれば、参加する複数の製材工場への原木の配分、輸送などの調整と運用、また加工量が増大すれば、ロジスティクスの管理手法の確立、さらにソフトの開発、帰り荷の把握などにより高度な運用による流通経費の削減も視野に入る。
 本システムが地域の森林資源の活用、持続可能な森林経営にも資するものとなるためには、地域における再造林を支援するため参加者が基金を創設し運用することも必要になると考える。また、県下に整備されてきているバイオマス発電所を活用した木材のカスケード利用も検討を進めたい。


本システムは県下初の取組であり、今後実際の流通における課題を整理し、地域ごとの課題の解決を進め、県下各地域におけるサプ
ライチェーンの構築に発展を目指し、中小加工施設のさらなる活用を図ることを最終目標とするものである。

（２）発表資料

令和３年度 低層建築物(住宅等)における効率的なサプライチェーンの構築支援事業

成果報告会
令和４年3月岐阜県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム
事務局：岐阜県木材協同組合連合会

111

事業の実施目的
本事業は県内ですでに実施している岐阜県森林組合連合会による岐阜県森連システム販売の地域限定版としてシステムの構築、運用を目指したものである。
事業３年次となる本年は、これまでのサプライチェーンの部分的な取り組みと言えた実績を上下流一体的な取り組み
加子母の中で明確なサプライチェーンを新たに構築する取り組み

東白川村とすることが必要であると判断し、飛騨川支流である白川流域一帯で生産されるヒノキの流通に限定した比較的コン
パクトなサプライチェーンの構築(白川LSC(local Supply

白川町

Chain)システム)に取り組むこととした。

白川流域の概要
対象とする白川流域は、中津川市加子母地区、東白川村、白川町(建制順によらず上流から記載)は岐阜県東部に位置し、国内でも有数なヒノキ良材の産地である。

112

当地域の面積は４３，９１５ha うち森林は３９，４７５ha(国有林５，４５１ha 民有林３４，０２４ha)、森林率は８９．９%、民有林の人工林率は６４．８%で、県平均(45.１%)より高く、人工林蓄積の大部分はヒノキが占めている。

システムへの参画者
川
上

素材生産事業者
森林組合
原木市場 など

加子母森林組合

東白川村森林組合

川中①

川中②

製材・加
工
事業者

プレカット事業者

工務店 など

東 濃 ひ の き白 川
ﾌ ﾟ ﾚ ｶ ｯ ﾄ 協 同組 合

東濃ひのきと白川の家建築協同組合

東濃ひのき製品
流 通 協 同 組合
東白川製材
協同組合

協同組合東濃地域
木材流通センター株式会社 トーホー
白川町森林組合

株式会社 山西株式会社 山共

東濃ヒノキ白川
市場協同組合株式会社
東 海 プ レ カッ ト株式会社 丸七
ヒ ダ 川 ウ ッド

113

川
下

(17社)

白川流域の現況
当地域においては、これまで東濃ひのき製品流通協同組合が工務店からの注文を受けた柱、土台を東白川村、白川町内の組合員の製材所から仕入れて、仕上げ加工を行いプレカット工場
でさらに部材に加工して納材していた。

現況の木材流通

岐阜県森連のシステム販売(協定・直送)概念図
岐阜県森連のシステム販売では原木の大型木材加工工場への直送がされており、木材流通におけるサプライチェーンの内すでに川上川中まではシステムとして運用されているが、当地域の製材工場は対象となっていない。

114

白川LSCシステム（ 白 川 L o c al S u p p l y C h a i n ）（ 木材の 取り 扱い 数量・ 価格 を各 段階で 統一 し安 定的な 需給 体制 を構築 する）

今回の取組は、中小の製材工場が地域材の工場直送を活用することにより、運材経費の低減、
市場手数料の削減を図るとともに、安定的な原木供給を受け製材品の安定生産を基礎に計画的な木材の上下流一体となったサプライチェーンの構築を岐阜県内ではじめ構築しようとする試みです。
川上の木材生産者である３森林組合と１木材市場と流通協同組合が価格・納期・数量に関して一定の期間(４半期)ごとに調整を行い、安定的な原木の需給を実現し、まず流通協同組合員の製材工場に原木を直送する。当地域内では出材、納材に関して手数料は取らないため、原木の流通価格は運賃の低減とともに市場利用経費が１０％近く低く抑えられると考えられる。
さらに、製材工場から流通協同組合への納材は協定価格の原木に製材加工費用等を加算するが、その過程は本システムの参加者全員において各レベル(川上・川中・川下)の協議内容は公開(透明化)し、業務を進めることとする。

※ 製造過程で発生する残材等の流通

森林所有者

川中①

川中②

川

下

製材・加工事業者東濃ひのき製品

プレカット事業者

工務店など

加子母森林組合

東白川製材
協同組合

東濃ひのき白川
ﾌﾟﾚｶｯﾄ協同組合

東濃ヒノキと白川の家建築協同組

東白川村森林組合

株式会社トー
ホー協同組合東濃地域木材流通ｾﾝﾀｰ

白川町森林組合

株式会社 山共株式会社 山西東濃ヒノキ白川
市場協同組合株式会社 丸七
ヒダ川ウッド株式会社
東海プレカット川
上

素材生産事業者
森林組合
原木市場 など

流通協同組合

規格

規格

規格

数量

数量

数量

(㎥)

(㎥)

(㎥)

価格

価格

㎥)

価格
(円/
(円/
東濃ひのき製品流通協同組合関係事業者
㎥)
㎥)

チップ等
バイオマス事業者な
ど

消
者

費

木材使用量
１５～２０㎥/
棟

(円/
木材の流れ

岐阜県木材協同組合連合会①地域SCM構築のコーディネート・コンサルティング②再造林基金の運用管理（将来検討）

再 造林基 金（ ※将 来検討 ）

115

￥ の流れ

白川流域の森林資源の安定需給に関する協定

ᵆ目的）
第１条 この協定は岐阜県加茂郡白川町、東白川村、中津川市の白川流域における森林資源の持続可能な利用を推進し、地域材の適切かつ安定的な供給と建築物等の木材利用推進を図るため、森林・林業・
木材産業・建築業等川上（素材生産事業者）、川中（製材加工事業者）、
川下 建築事業者 の関係者が、連携・協力して地域材の安定的な需要・供給体制を構築することを目的とする。
ᵆ信義・誠実の原則
第２条 協定者は白川流域の森林資源の持続可能な利用を実現するという目的に賛同し、この目的の達成に向けて信義を重んじ、誠実に本協定を履行しなければならない。
ᵆ協定の期間
第３条 本協定の協定期間は、協定締結日から令和年３月３１日までとする。
２ 協定者のいずれかから解除の申し出がなければ、協定期間を１年延長するものとし、以降も同様とする。
ᵆ協定の推進第４条 協定者は、本協定の継続発展のため、次の事項のため連携・協力して取り組む。

１．

第1回情報交換会（‣）この協定に係る公平かつ互恵的な流通を担保するための透明性の確保（２）住宅取得予定者等最終需要者に対する本協定への理解の醸成（３）白川流域で生産された木材等について量的・価格的に安定した需要と供給の実現とその拡大、及び主伐後の再造林を実施するための支援措置の検討（４）白川流域の林地や製材過程で発生する木質バイオマス燃料を木質バイオマス発電事業者へ供給する取り組みに関する検討（５）上記項目を支援・実施するために事務局を設置する（事務局）
第５条 上記事業を調整・実施するための事務局を東濃ひのき製品
流通協同組合事務所内に置く。
岐阜県木材協同組合連合会は、必要に応じて事務局の支援を行うも
のとする。
（その他）
第６条 本協定の趣旨に賛同し、参加の意思を表明した川上、川中及び川下の関係者は、協定者の総意をもって新たな協定者として参加することができる。

令和３年８月2４日実施● ZOOMによるオンライン形式 ●参加者：行政・農林事務所関係等・・・1１名
川上・・・４名／川中・・・９名／川下・・・５名事務局関係・・・5名〈参加者合計 ３４名〉

２．
第２回情報交換会
内 容：今年度の取組みについてと情報交換会

令和３年１１月１日実施

場：岐阜県森林文化アカデミー（オンラインにて同時配信）

参加者：行政・農林事務所関係等・・・７名
川上・・・２名／川中・・・１２名
事務局関係・・・４名

内〈参加者合計 ２５名〉

容：取組みの進捗状況についてと発信方法についての意見交

換

116

３．
会

第3回情報交換会

令和3年12月16日実施

場：シティホテル美濃加茂（オンラインにて同時配信）

参加者：行政・農林事務所関係等・・・１１名
川上・・・５名／川中・・・１２名／川下・・・７名
事務局関係・・・３名

内氏

容：白川LSCシステムの合意および講演

４．
会〈参加者合計 ３８名〉

講師：赤堀楠雄

白川LSC調整会議

令和４年２月１７日実施

場：シティホテル美濃加茂

参加者：行政関係等・・・１名

川上・・・3名／川中・・・5名／川下・・・2名
事務局関係・・・５名
内〈参加者合計11名〉

容：システム内で取り扱う木材について「もりんく」の普及・活用等
岐阜県木連の木材登録事業者に発行される『ぎふ県木連情報』、県内の林業情報誌である『森林のたより』等に「もりんく」の広告を掲載し、登録の推進を行うことにより、昨年度末から比較し、岐阜・愛知での登録者数は４４５社から７
７８社へ増加した。
また、本年度の取組みについてもプレスリリースを行い新聞等に掲載されたことにより、関心を持っていただくことが出来た。

『森林のたより』2021年8月～2022年3月号掲載『ぎふ県木連情報』第180～182号掲載

117

2021年12月23日 日刊木材新聞

2022年2月10日 毎日新聞

今後の予定今後は各レベルにおける協定締結を進めなくてはならないが、各段階での協議をオープンな形で行い、参加者の合意のもとにシステムの運用を図る必要がある。
価格については、持続可能な原木価格がスタートとなることから、適正価格の調査、合意を得なくてはならないと考える。さらに、運用数量が増大すれば、参加する複数の製材工場への原木の配分、輸送なども事務局において調整し運用せねばならず、今後地域の加工量が増大すれば、ロジスティクスの管理手法の確立、さらにソフトの開発、帰り荷の把握などにより高度な運用による流通経費の削減も視野に入ると考える。
また、本システムが地域の森林資源の活用、持続可能な森林経営にも資するものとなるためには、地域における再造林を支援するため参加者が基金を創設し運用することや、木材のカス
ケード利用も視野に入れなくてはならないと考える。
本システムは県下初の取組であり、今後実際の流通における課題を整理し、地域ごとの課題の解決を進め、県下各地域におけるサプライチェーンの構築に発展を目指し、中小加工施設のさらなる活用を図ることを最終目標とするものである。

岐阜県サプライチェーンマネージメント推進フォー

ラム
事

務

局 ： 岐 阜県木 材協 同組合 連合会

連絡先氏名：正村洋一郎／shomura@gifu-mokuzai.jp
電 話 番 号：（058）271-9941

118

◎静岡県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者（正会員）：

18 者（川上 1 /川中 ４• オブザーバー会員

７ 者（静岡県、浜松市、FSC・CLT利活用協議会・静岡県森連・天竜森林管理署・地域金融機関2行：/川下 13）• 事務局：株式会社 鈴三材木店（連絡先氏名 鈴木信吾 shingo-s@suzusan.jp）• フォーラム活動の成果：

地域金融機関の賛同を得てのローカルSDGSとサプライチェーン構築の事業構想と実践に向けた意義の共有と共通の課題解決、目標に対する達成項目の共有を図ることが出来た。
地域材の利用拡大を強制とせず、グループ全体の木材消費量（外材利用含む）の中で、共通する部材の地域材使用率を上げていくことを目的として共有することが出来た。
来年度に向けて、参加工務店の共通仕様部材を固めていくことでおおむね合意が出来た。
・成果創出のための具体的活動：
・個別訪問打ち合わせを積極的に行い、本フォーラムの意義や目的の共有を図り参加することへの意思を統一し、目的達成に向けた強固なグループ形成を行った。
・本フォーラムの活動計画に、地域金融機関の賛同を得ることで信用と公益性を高めることが必須と考え、個別打ち合わせを行い地域経済との関連性をつなげることに尽力した。
・地域資源を、域外の企業の誘致、アイデア・構想を取り入れることで、森林資源の有効活用を広域で展開できる仕組みを作っていくための提案を行った。

・今後（来年度以降）の活動計画と課題：
・パブリックヤードの建設計画と、住宅建設に関わる共通仕様部材の選定と消費量を算定、また、金融機関とのグループ内金融サービスの可能性を探る。
住宅建設に限らず、強固なグループ形成を目指す中で、賛同者を多く集める組織とすることが長期視点でないと難しいと考えています。

（２）発表資料

令 和 ３年 度 低 層 建 築 物 （ 住 宅 等 ） に お け る 効 率 的 な
サ プ ラ イ チ ェー ン の 構 築 支 援 事 業 に お け る 成 果 報 告 会

・事業の実施目的・サプライチェーン構築の必要性
・持続可能なサプライチェーン【ローカル6'*Vの実践】
・静岡6&0の現状認識と課題
・6&0構築に向けた具体的な施策案
令和年月日
静岡県6&0推進フォーラム
会長 鈴木諭119

事業の実施目的【米国の影響】
米国・カナダから見た日本のマーケット⇒Jグ
グレード（日本向け品質）は10本本に1本本程度とい われてい る
た め、 相 場 価 格 に プ レ ミアム を 付 け て 購 入 す る 必 要 が あ る
米 国 ・ 中 国 向 け は 低 級 材 も受 け 入 れ て く れ る こ とか ら、 今 後 の輸入木材の調達は業界として計画的な仕入 れが必 要となる事業の実施目的【欧州の影響】⇒数年前からの虫害材による被害、米国・中国での木材ブームにより、
欧州材の行先も確実に変化している※低級材（曲がり・節・シミ・腐れ）⇒米国・中国向けへのシフトが鮮明になってきているため、日本ﾏｰｹｯﾄの立ち位置は低下している ※製材ﾒｰｶｰは1ヶヶ月のｻﾏｰﾊﾞｹｰｼｮﾝを予定

120

事業の実施目的【欧州の影響】
CLTななど の木質建築物が 増加⇒第一四半期で前年同期比200～～300％％ の 利 益 を 出 し てい る
製材業者達は欧州の木質建築の増加を見据えて、積極的に設備投資をしている状況で、今後SDGsのの 達 成 に向 け て
石の文化から建築物への木材利用が増加するとみられる事業の実施目的【世界と日本のマーケット】
年日本の人口は･･･万人（現在億万人）

生産人口は･･･

約６％⇒約５０％へ

年世界の人口は･･･億人（現在億万人）

人口増になると･･･

食料 資源 エネルギーが輸入できなくなるかも･･･
121

サプライチェーン構築の必要性【日本の木材事情】⇒ 木材自給率が低いことは、海外の影響を 大きく受ける
1964年
年木材輸入自由化（日米貿易摩擦） 以 降、安い 輸 入材を
いつでも安く調達できるようになった （関税０、帰り便ｺﾝﾃﾅ利用）

サプライチェーン構築の必要性
令和元年
需要量8,190万
万㎥

資料：林野庁「平成29年
年・令和元年木材需給表」

令和元年
2,527
％)
(31％
令和元年
1,287

令和元
年
1,239

〈51％
％〉

〈49％
％〉
製品
899
丸太
340

日本の林業において問題になっている大径木利用と、国産木材の横架材利用は、
SDGs的発想から考えると持続可能な森林づくり問題の解決方法とも考えられる

122

サプライチェーン構築の必要性【日本の木材事情】

過去約年を比較すると、上記の国の中では日本のみデフレ経済
デフレだと物価が下がるのでｽﾄｯｸはﾘｽｸ 【名目*'3＜実質*'3】
製材ﾒｰｶｰ・ﾌﾟﾚｶｯﾄ・木材流通のｽﾄｯｸは各社ヶ月～ヶ月程度

サプライチェーン構築の必要性【価格安定化のメカニズム】
木材は『 国際商品 』
国際商品協定の価格安定化メカニズムは次の3方方式に分類できる(1)輸
輸出割当て方式
輸出国に対して輸出量を割り当て、需要に見合った供給をすることによって価格安定化を図る。
※ 事前の情報共有による需要と供給に合わせた割り当 て(2)緩緩衝在庫方式
国際的な緩衝在庫を設置して、市場価格が一定価格以上になった
ときには在庫品を市場に放出し、反対に市場価格が一定価格以下になったときには買い支えを行って在庫蓄積を図る。
※ 事前の情報共有によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが連携した国内在庫の構築(3)多国間契約方式 上限価格と下限価格をあらかじめ設定しておき、輸入国は、市場価格が上限価格を上回ったときには一定数量を上限価格で買う権利をもち、反対に市場価格が下限価格を下回ったときには一定数量を下限価格で買い入れる義務を負う。
123

サプライチェーン構築の必要性【 現在 でき る可能性 のある対 策 】

複数の木材ﾒｰｶｰ・ﾌﾟﾚｶｯﾄ業者・木材流通業者が連携して物 件に紐づ いた木材 供給と加 工を行う ！

今後は業界のボトルネックを解消する
ｳｯﾄﾞｼｮｯｸ原因＝業界の構造上問題①【見込み生産・見込み発注の問題 】②【国内在庫量の問題】
解決策の提案

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の共通大義と情報共有

持続可能なサプライチェーン【公益性とローカルSDGsの実践】『業界の信用を高める』
どんな商売でもそうでしょうが、自分の店が発展、繁栄していくには、そのお店の属している業界全体が常に健全で、世間の人々から信用されていることが非常に大事だと思います。
もしそうではなく、業界の中に不健全な店が多ければ『あの業界はだめ
だ、信用できない』ということになって、その業界に属する個々の店も同じような評価を世間から受け、商売は成り立っていきにくくなるでしょう。
ですから、お互い商売を進めていく上で、自分の店の繁栄をはかることはもとより大事ですが、それと同時に、他の店ともうまく協調して、業界全体の共通の信用を高めることを配慮することが、きわめて大事だと思うのです。
ＰＨＰ研究所 松下幸之助一日一話より124

持続可能なサプライチェーン【公益性とローカルSDGsの実践】
社会課題の解決策は？？

持続可能なサプライチェーン【公益性とローカルSDGsの実践】

125

静岡6&0の現状認識と課題• ウッドショック、SDGsとといった外部環境の変化から、地域材へのニーズが高まり
本プロジェクトの関心度は高い• 既に地域材を利用している意欲的な工務店は独自に流通を構築できているが、横のつながりはなく、また興味のない工務店が同様の流通を構築したいと思っても で き ず に いる 。

• 外材の利用状況に関する情報は、川上・川中へは伝わっておらず地域の潜在的なニーズを正確に把握できていない

県 産 材 の 潜 在 的 な 需 要 は ある

静岡6&0の現状認識と課題

126

静岡6&0の現状認識と課題
SCMににお け る 課 題 まとめ

地域材の需要の高まりはあるものの、川中や川上川が川下側の正 確 な需 要 を 把 握 す る こと が 出 来 てい ない 。 ま た、 川 中 ・ 川 上 の
流 通 の 仕 組 み は 旧 態 依 然 と し てお り 、 市 場 の 変 化 に 柔 軟 に 対 応
で き る 流 通 の 仕 組 み や シ ス テム が な い

単 純 に 川 下 ～ 川 上 の コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が ない

静岡6&0の現状認識と課題
川中で県外材の使用量と用途を視える

CO２炭素固定量の化し、グループ全体でKPIを設定して少視える化を行い、グ

しづづ県産材にシフトしていく

ループ全体で環境価値を創出する

127

6&0構築に向けた具体的な施策案

情 報 の 見 え る化

供給力強化

供給安定化

6&0構築に向けた具体的な施策案
参 加 イ ン セ ン ティブ 構 築
地域や社会貢献のみを目的とした県産材SCMのの成功確率は低い。また、川下・川中・川上のいずれの事業者も最低限の経営情報の開示が必要となるため、静岡流SCMにに参加することが直接的・間接的なインセンティブとなる動機づくりが必要不可欠になる

地 銀 ・ 信 金 と 連 携 し た住 宅 ロ ー ン の 開 発

1286&0構築に向けた具体的な施策案【SCMにによる業界の構造改革】
業界のパートナーシップでウッドショックという難局を乗り越え
国 産 材 を 通 じた 持 続 可 能 な 社 会 作 り
ローカルSDGsのの実践を行います。
ご清聴ありがとうございました。

129

◎三重県
（１）成果の取りまとめ・参加事業者： ２９者
内訳 ・川上 ３者（森林組合3者）・川中 11者（原木市場1者・製材：４者・プレカット３者・流通３者）・川下 12者（設計７者・建築５社）

・行政２者・団体１者（コンサル）••

事務局：三重県木材協同組合連合会（連絡先氏名

前田勉

maeda@mienoki.net）

フォーラム活動の成果①フォーラムに参加し意見を交換することで会員間に良好な関係が構築され、フォーラム外でも木造建築に関する情報交換が実施されている。
②「公共建築物の木造・木質化を推進するための手引き」を作成。
公共施設の建築を担当する営繕部署において木造建築を推進するための手引書を作成し、今後は県により公共施設を担当する部署へ配布等行い木造建築を普及及び推進していく予定。
③「三重県木材調達委託業務

特記仕様書」の作成。

公共木造建築を進めるにあたり、基本事項・寸法規格・品質規格・検査方法から材の保管方法や納材方法をまとめた仕様書を作成。
この特記仕様書についても、県により公共施設を担当する部署への配布等を行い普及及び推進していく予定。

・成果創出のための具体的活動① 行政（県）との連携により、「公共建築物の木造・木質化を推進するための手引き（案）」や「三重県木材調達仕様書（案）」を作成し、川上・川中・川下の参加者が各立場で意見を交換するフォーラムを４回開催。
② 県外事業者へのPR活動として、愛知県と東京都で開催された木材の展示会に出展し、三重県産材のＰＲを実施。
③ 関係事業者への「もりんく」のＰＲ活動としては、関係事業者への通知を行うとともに、新聞広告及びＦＭラジオ広告を実施。

・今後（来年度以降）の活動計画と課題①

当フォーラムのコーディネーター（設計・木材流通）により木造建築に関する設計や木材調達に関する相談等には引き続き対応していただく予定。

②「みえ木材利用方針」の制定にともない、今後増加すると予想される木造建築物への対応として、中大規模の木造建築が行政において計画された
場合は、必要に応じて川上・川中・川下の事業者によるフォーラムを開催し、各立場での意見を交換する場を設定していく。

③

公共木造建築の木材調達ができるだけスムーズかつ適切に進められるよう、発注者側には公共建築物の建築情報の提供並びに、可能な限り早い段階で部材の規格や寸法・数量等の情報公開をお願いし、公共木造建築が円滑に進められるよう調整していく必要がある。

（２）発表資料

令和３年度

低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業

成

果

報

告

• ２０２２（R４）年3月２日• 三重県木材SCM推進フォーラム• 事務局：三重県木材協同組合連合会

130

 参加事業者：

２９者
・川上 ３者（森林組合3者）

・川中 11者（原木市場1者・製材：４者・プレカット３者・流通３者）
・川下 12者（設計７者・建築５社）
・行政２者
 コーディネーター

・団体１者（コンサル）

設計１者・木材流通１者

 事務局：三重県木材協同組合連合会
連絡先：前田勉

tel059-228-4715
e-mail：maeda@mienoki.net

1. サプライチェーン構想策定の背景・目的(1) 県内サプライチェーン
県内の木材流通では、県中南部方面では木材の産地という立地のため、比較的古くから県産材が流通し小さなサプライチェーンが多数存在する。しかし、単体のサプライチェーンでは物流量が少なく、短期間に多くのものを要求しても対応が困難になる傾向が強い。その際には他のところに依頼することになるが、他のところも自分の供給先があり、多くのものは短期間には集まらない。
このギャップを解消するためには、数ある小さなサプライチェー
ンを繋いで、網の目状にして対処することが解決策ではないかと
考えます。

131

(2)

広域サプライチェーン

三重県の森林には、60年生を超える杉・桧の立木が、約6万6千ha、2,200万m3あります。その中には枝打ち等の手入れを入念に行った、優良材を産出しうる森林も多く、昭和の時代には高額で取引されていたものも少なくありません。しかしながら、役物を含むA材の需要は長期的に低迷しており、森林所有者の伐採意欲は上がらず、資源が十分活用されず「緑の循環」の実現も困難となっています。そのため、相応の価格でA材を使用してもらえる事業者を開拓し、原木から製品の流れをスムーズにすることが県内林業・木材産業の成長産業化を進めるた
めに必要となります。

２．三重県木材SCM推進フォーラム会員
三重県木材協同組合連合会では、過去2016年度～2019年度に各種事業を活用し、6回の『三重の木』住宅ネットワークづ
くり交流会を開催してきました。これは、地域認証材「三重の木」で住宅を建設する事業者のネットワークを作るために
森林所有者・素材生産業者・木材市場関係者・製材業者・プレカット業者・建築士・工務店 に呼びかけ、開催したものです。
これには延93事業者、実質74事業者の参加がありましたが、そのたびに異なる人々を組み合わせたため、継続した話し合いができず、具体的な成果は認められませんでした。
今回は、これに出席した事業者及び県が主体で実施した「中大規模木造建築設計セミナー」の修了者にも呼びかけを行
いました。

132

３．令和２年度情報交換会
令和2年度には、4回の情報交換会を開催し、中大規模木造建築にかかる課題や解決への道筋、三重県産木材のサプライチェーン構想について意見交換を行い、次年度に次の課題を整理しました。
４．令和３年度に向けて
1．広域サプライチェーンの構築に向け、事務局、コーディネーター、フォーラム会員で手分けし、ターゲットの掘り起こし、需用拡大に向け、ターゲットとの話し合いを行う。
3．県産材の利用拡大を目指し、今まで木材を使用してこなかった工務店に木材を使うよう働きかける。
4． 県内サプライチェーンの構築に向け、関係者の話し合い、協定の締結を目指す。
5．「もりんく」の使用者増に向け働きかけ、「もりんく」を使い、新たな木材使用
者を掘り起こす。

５．令和３年度低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンマネージメント推進フォーラム（１）計画：①県内で中大規模木造建築が発注されるとき、関係者から情報を提供してもらい話し合いの場をセットする。
。
②県外の事業者に向けて、三重県産材を扱ってもらえるようPRする。
（２）令和３年度

意見交換会

・第１回意見交換会

令和３年８月１７日

内容：SCM推進フォーラムについての概要等の説明
三重県の木材利用の動向、みえ森林・林業アカデミー棟建設、三重県中大規模木造建築セミナーにかかる情報提供
・第２回意見交換会

令和３年１０月１９日

内容：みえ木材利用方針の概要説明
木造県有施設の発注案件についての情報提供

133

・第３回意見交換会

令和３年１２月１３日（月）内容：「公共建築物の木造・木質化を推進するための手引き」について情報提供「三重県木材調達委託業務 特記仕様書（案）」の情報提供
・第４回意見交換会

令和４年

２月

８日（火）

内容：「三重県木材調達仕様書（案）」について再度検討
次年度以降のSCM推進フォーラムの運営につて意見交換（３）県外事業者へのＰＲ活動
・ウッドワンダーランド2021（愛知県）令和３年１０月７日～１０日
三重県木材協同組合ブースを開設し三重県産木材のＰＲ活動を実施。
・ジャパンホーム＆ビルディングショー2021（東京都）令和３年１１月１７日～１９日
三重県木材協同組合ブースを開設し三重県産木材のＰＲ活動を実施。

６．令和３年度「もりんく」の募集状況＊令和4年1月末現在の登録数 １２２者

・関係事業者へのPR活動①令和3年8月27日 関係事業者及び当木連の会員への通知を実施（９２８者への郵送）②令和４年１月18日「三重の木」認証事業者あて電子メールにてＰＲを実施③令和4年2月

中日新聞による広告を実施④令和4年2月

ＦＭ三重においてスポットＣＭ（20秒✕200回）を実施(建築関係88者・設計関係25者)（カラー2回・モノクロ3回以上掲載）

134７．取り組みの成果①フォーラムに参加し意見交換することで会員間に良好な関係が構築され、フォーラム外でも木造建築に関する情報交換が実施されている。
（木造建築設計における設計士間での情報交換やコーディネーターによる木材提供のアドバイスなど）「公共建築物の木造・木質化を推進するための手引き」作成。
②「
公共施設の建築を担当する営繕部署において木造建築を推進するための手引書を作成するにあたり、川上・川中・川下のそれぞれの立場からフォーラムにおいて意見をいただき作成した。
今後は、県により公共施設を担当する部署へ配布等行い木造建築を普及及び推進していく予定。
「三重県木材調達委託業務③「

特記仕様書」の作成。

公共木造建築を進めるにあたり、基本事項・寸法規格・品質規格・検査方法から材の保管方法や納材方法をまとめた仕様書を作成。
この特記仕様書についても、県により公共施設を担当する部署への配布等を行い普及及び推進していく予定。

８．今後（来年度以降）の活動計画と課題①

既に実施されつつありますが、当フォーラムのコーディネーター（設計・木材流通）により木造建築に関する設計や木材調達に関する相談等には引き続き対応していただく予定。

②

また、「みえ木材利用方針」の制定にともない、今後増加すると予想される木造建築物への対応として、中大規模の木造建築
が行政において計画される場合、必要に応じて川上・川中・川下の事業者によるフォーラムを開催し、各立場での意見を交換する場を設定していく。

③

さらに、公共木造建築の木材調達ができるだけスムーズかつ適切に進められるよう、発注者側には公共建築物の建築情報の提供並びに、可能な限り早い段階で部材の規格や寸法・数量等の情報公開をお願いし、公共木造建築が円滑に進められるよう調整していきたい。

135

◎京都府
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者：41者（川上 7/ 川中20/ 川下14）• 事務局：京都府木材組合連合会（連絡先氏名 愛甲政利/info@kyomokuren.or.jp）• フォーラム活動の成果：
A材、B材に係る京都府産木材情報を川上～川下で幅広く共有できる体制の構築。
• 成果創出のための具体的活動：
1.府内産木材が利用しやすい仕組みづくり①長尺材・特殊材等が採材可能な森林資源情報を順次充実させるとともに視覚的に紹介する方法を検討。
②府内産スギ材の横架材（在来軸組工法住宅）への利用検討。
2.非住宅分野の新たな需要の開拓
都市部での内装材等の木材利用の選択肢を増やすため、京都府産木材の内装材の商品化を検討。
公共建築や民間施設の木造・木質化、木造建築の働きかけや相談対応。（設計見積を含む。）
3.その他の取り組み
京都木材規格（KTS)や日本農林規格(JAS)の品質規格材の普及、フォーラム参加の呼びかけ、「もりんく」
登録の呼びかけ等の実施。
• 今後（来年度以降）の活動計画と課題：
1.府内産スギ材の横架材への利用検討（新規）（供給体制の検討、ストック機能の検討、スギ横架材利用の不安心理の解消）
2.建築士、コンサル等設計者及び発注者に対する「木造建築に係る情報講習会」の開催（新規）（府内JAS事情、流通材の情報、製材・乾燥・加工等、供給能力情報等の共有化を図る）
3.府内産木材の流通拡大のため、合法木材の徹底と森林認証制度の勉強会の開催（新規）（２）発表資料

令 和３年度 低層建築 物（住宅 等）にお ける効率 的な
サ プライチ ェーンの 構築支援 事業にお ける成果 報告会

令和４年３月２日

京都府ＳＣＭ推進フォーラム
事務局：（一社）京都府木材組合連合会

1

136

目次
１ 京都府の木材流通の現状と課題（背景）
２ 構想・計画の達成に向けた全体の工程
３ 木材流通の課題と構想・計画に基づく具体的対策
４ 令和３年度での取り組み（実績）について①情報交換会の開催②府内産木材が利用しやすい仕組みづくり③非住宅分野の新たな需要開拓④その他継続する取り組み
５ 令和３年度SCMの取り組みの成果
６ 令和４年度以降の取り組み目標

2

１ 京都府の木材流通の現状と課題（背景）◆府内産木材の需給について（H30年度）○全体需要量 43.0万㎥
平成30年度（実績）
・製材用：15.0万㎥■ 現状〔外材が多く利用されている〕

うち外国産材：約11.8万㎥
うち国内産材：約3.2万㎥①府内産木材の生産量をうち府内産材：約3万㎥

拡大する必要・合板用：23万㎥〔他県材が多く利用されている〕

うち外国産材：約5万㎥
うち国内産材：約18万㎥

うち国内産材：約4.8万㎥②府内産木材の需要へ転換する必要③府内産木材の新たな需うち府内産材：約4.0万㎥・チップ用：4.8万㎥■ 課題

全体の木材需要に占める
府内産木材シェｱ
２８％ と低位要を開拓する必要

うち府内産材：約4.8万㎥

・府

府内産木材の生産量拡大の目標外：1.9万㎥○府内産木材供給量

11.8万㎥〔需要に対して供給量が少ない〕137

平成30年度（実績）
13.7万
万㎥

約４万㎥の増加
令和８年度
28万
万㎥

※京の木生産・利用倍増アクションプラン
（京都府）

3

２

構想・計画の達成に向けた全体の工程
ＳＣＭの取組②「もりんく」を活用した関係者間の情報共有体制の強化①現在の取組③情報交換会を踏まえた当面の取組

・ストックヤード、木材市
場の機能強化・合板工場、製材工場の機能強化
・製材工場の連携（木材加工ネット）した供給体制の強化
・木造計画の木材価格
見積サービス
・見積依頼前の設計コン
サルと事前調整・各種講習会・セミナー等での情報収集
・JAS、KTSの取得推進

※木材
コーディ
ネー
ターに
よる調
整（府木
連）

継
続
・
強
化

令和
２
年度
～
加えて

※数年
を掛け
て順次、
取り組
む

・民間・公共施設の木造化、材工分離発注

府内産木材が利用しやす
い仕組みづくり【川上・川中⇒川下】

非住宅分野の新たな需要の開拓【川下・川中】○森林資源情報の共有化

・木材加工ネットが連携し一般の下地、造作材を供給する体制の検討
・府内産木材で不燃材処理した際の性能検査・調査地の選定・実施
・提供可能な情報取り纏め
・工務店、設計事務所への情報発信
・具体的な施工案件での活用

・一次製品の歩留まりと採算性の検討。大径材活用の検討。
・一次製品の供給と不燃材の試作品製造○造作材の規格標準化と参考価格の公表

・施主への提案活動とホテル、商業施設等需要の掘り起こし・標準化、公表する規格の検討
・価格の検討・加工ネットで連携した安定供給

・木材加工ネットが連携した一次製品の安定供給体制の強化
・設計事務所等と連携した基本設計段階への反映※木材コーディネーター
による調整（府木連）・住宅における府内産木材の利用（認証制度による環境性の発信）④今後検討
木材情報を製材
工場等と共有【川上⇔川中】○丸太情報の共有化
・山土場やストック
ヤード等で仕分けした丸太情報（径級、長さ、材積）をデータベース化し川中（合板工場、製材工場）へ共有。長尺材、大径材情報の充実※コーディネーター
による調整
（府森連）

木造設計者の育成【川下】
・講習会の検討・開催

・具体的な施工案件での採用※木材コーディネーター
による調整（府木連）・住宅から非住宅分野まで府内産木材で供給できる体制の構築
・A材～Ｂ材までの府内産木材情報を川中、川下と幅広く共有する体制の構築
・民間・公共物件に対して積極的に府内産木材の利用を提案できる体制の構築※設計に係るコーディネーターを新たに育成外国産材、府外産材からの転換を図り、府内産木材の利用量を拡大

4３ 木材流通の課題と構想・計画に基づく具体的対策
課題① 府内産木材の生産量拡大を図る

フォーラムとは別の対策が必要（関連する意見）・小規模所有者が多く、所有者や境界確認がネック

・新たな森林管理システム

・皆伐を増やしたいが植栽費用が掛かりメリット感が無い

・人員不足により生産体制に限界

・植栽の低コスト化
・林業事業体の経営基盤強化

課題② 府内産木材への利用転換を図る

フォーラムを通し対策の基盤となる川上～課 題 ③ 府 内 産 木 材 の 新 た な需 要 を 開 拓 す る

川下関係者間の関係を構築○府内産木材が利用しやすい仕組みをつくる（関連する意見）・立木の状態で資源情報を活かせないか

・長尺材・特注材等の資源情報の発信
・造作材標準単価の発信・木造化・木質化を進めるかは設計者の意向に左右・ストックヤードの情報を共有、販売増加
・ウッドショックを契機に横架材にスギを代替検討○非住宅分野の需要を新たに開拓する・非住宅分野へのアプローチが必要
・大径材が売れない・ホテル、オフィス等商業施設の需要開拓
・一般の下地、造作材の供給
・不燃・準不燃材の府内産材フローリング、壁材等の供給
・府内産材利用パーティクルボード、圧密材等の供給
5138

４ 令和３年度での取り組み（実績）について

４ － ① 情 報 交 換 会 の開 催
４ － ② 府 内 産 木 材 が利 用しや すい 仕組み づくり
４ － ③ 非 住 宅 分 野 の新 たな需 要開 拓

４ － ④ そ の 他 継 続 する 取り組 み6

４－① 情報交換会の開催• Ａ材、Ｂ材に係る府内産木材情報を川中、川下と幅広く共有できる体制の構築を目指すことを目的に情報交換会を開催。
主な意見• 搬出間伐は年間計画を立てて実施しており、需要があるからといって、急遽、林業機械を手配し出材することは難しい。
• 川下での価格設定のしわ寄せが川上に来ている。
• コスト削減のためには森林調査が不可欠。
• スギは材価は安いが乾燥が難しく、結果的にコスト高になる。
• 横架材は邸別に扱っており、物件が決まってから材料を調達している。
• 国産材は在庫がなく直ぐに間に合わない。
• 使う材料の品質が安定しないとクレームになる。

第１回情報交換会の様子（令和３年９月９日開催）

第2回情報交換会（2月25日開催予定）• 令和３年度活動報告• 横架材に関する意見交換• 次年度以降の活動計画
7139

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり〇長尺材・特注材等の立木資源情報の情報発信【目的】
市場に流通している規格を活用するのが住宅建設の低コスト化につながるが、意匠的に長尺材・特注材等が必要なケースに対応する。
・大径材、長尺材、枝打ちの状況、胸高直径、枝下高等について、単位面積の立木本数調査を行い、森林資源情報の情報共有
・森林の現況情報を共有するＳＮＳに動画配信【今後の課題】
・ＳＮＳ、もりんく等を活用して森林資源情報の量を充実させていく。

8４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり【試験調査状況】
京都市右京区京北井戸町地内

立木本数の計測

胸高直径の計測

ドローンによる枝下高の計測

ドローンによる動画はこちらで見ることができます。
https://youtu.be/0Tswj--ACjw

9140

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり【試験調査状況】
綾部市鍛冶屋町地内

樹種

林齢

樹高

胸高
直径

枝下
高

本数

備考

スギ

６0

３０

５０

２０

100

作業道林内通過

ヒノキ

－

－

－

ー

ー

10

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり
ストックヤードの原木情報の公開• 原木市場での競り以外に木材を入手することが可能。
• 京都府北部で生産された木材を府内で供給体制の強化。
• 一覧表には「もりんく」掲示板から京都府森連ホームページに誘導。

【課題】
・京都府北部拠点の原木集材の体制強化
・新規販売先の拡大

11141

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり
横架材（梁・桁・胴差等）

府産スギ材の横架材（在来軸組工法住宅）への利用検討• 鉛直荷重を負担→他
他 の 部 材 より も 大 断 面
梁せい

120~450mm

梁幅 105or120mm• 住 宅 に お い て 最 も 木 材 を 使 用 す る部 材
横架材
柱材

5.88㎥/棟 25%

その他構造材
羽柄材
構造用合板• 輸入材に依存している(国産材率8.7％)
ウッドショックによる供給不足と価格高騰
http://kyorinpg.xsrv.jp/category8/entry39.html

横 架 材 ( 特 に 梁 ) へ の スギ の 利 用 に 期 待 ！

木 造 住 宅 の 梁 に京 都 府 産 ス ギ材 の 利 用 す る 可 能 性 に 、京 都 大 学 生 存 圏 研 究 所 五 十 田 研 究 室 の 協 力 を 得 な が ら 調 査 、検 討
Cf.(一社)日本木造住宅産業協会,木造軸組工法住宅における国産材利用実態調査報告書(第5報),201912

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• スギ梁の寸法検討
検討

現 在 の 梁 へ の 木 材 使 用 状 況 + 京 都 府 産 スギ で生 産 可 能 な寸 法 ・ 曲 げ 性 能1-1． 梁への木材使用状況の調査
京都府内のプレカット会社4社を対象→見積書に記載された木材使用量を樹種・寸法別に集計（棟数：292）

1-2． 調査結果
78

6
57

5
4
3
2

38

33
21
10

1

18

5

0

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

梁せい
120~450mm

国産材使用率(%)

1棟当たりの木材使用量(㎥/棟)

部材別木材使用量
857

長さ 2~6m

梁幅105mm

樹種の内訳

3.9 0.5

0.0

2.4
0.6

48.0

44.6

93%
0%
国産材

外材

不明

国産材率

 横架材( 母屋・ 棟木除く) の木材使用量は最 大、 国産材 率は最 低→既往調査と一致

142

20%

40%

60%

80%

ベイマツ

オウシュウアカマツ集成材

異樹種集成材

ベイマツ集成材

タモ集成材

スギ

LVL

100%

13

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• スギ梁の寸法検討
1-2． 調査結果
ベ イ マ ツ 製 材 + オウ シュ ウ アカ マ ツ 集 成 材
寸法内訳（ 棟数： 3 5 2 ）
長さ(m)
割合(%)
※梁幅105mm 2
3
4
5
6
120
0.03 0.40 0.56 0.19 0.00
150
2.49 2.97 6.76 0.60 0.14
180
2.02 6.40 16.35 2.87 0.31
210
0.55 7.08 8.20 2.94 0.44240
0.22 3.98 8.37 2.52 0.38
0.08 1.60 4.36 1.52 0.26
梁せい 270(mm) 300
0.10 1.18 3.47 1.53 0.43
330
0.00 0.41 2.13 1.06 0.24
360
0.03 0.54 1.63 0.97 0.27
390
0.03 0.10 0.36 0.47 0.07
420
0.00 0.01 0.08 0.09 0.05
450
0.00 0.02 0.03 0.04 0.03

少需要量

需要の多い梁 ベイマツ製材(無等級材)
 オウシュウアカマツ集成材(E105)
 梁幅105mm
 梁せい150~240mm
 長さ3~4m
梁せい150~240mm

長さ 3~4m

梁幅105mm*日本農林規格（JAS）での等級区分• 無等級材：JAS規格外• E105：構造用集成材の等級区分→対称異等級構成E105-F300

多14４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• スギ梁の寸法検討
2 - 2 - 1 ． 京 都 府 産 ス ギ の 曲 げ ヤ ング 係 数 の 調 査 結 果
曲 げヤン グ 係 数 E ≧ 7 . 5 kN / ㎟ の KTS 材 ( 長 さ 4 m ) 割 合
84.1

85.0
割合(%)

80.0

79.3

77.4

75.0
70.0

梁せい
150~270mm

72.0

72.1

Av. 75.1%

長さ 4m

梁幅120mm

ス ギ 梁 の 曲 げ ヤ ング 係 数

65.0
120×150 120×180 120×210 120×240 120×270
試験体の断面寸法(mm) E=7.5kN/㎟と設定

2 - 2 - 2 ． 曲 げ ヤ ング 係 数 の ま と め

樹種
ベイマツ製材オウシュウアカマツ集成材
京都府産スギ

等級
無等級材
E105-F300
KTS規格材E ( kN/㎟)
10.0
10.5
7.5

京都木材規格（以下、KTS））• JASに準拠した京都府独自の規格• ヤング係数を全数調査するルール

全数調査データを分析・ 集計
・ KTS 材 の 7 5 . 1 % が E - 7 5 以 上

ス ギ の 曲 げ ヤ ン グ 係 数 ： 京 都 府 産 ス ギ ＜ ベ イ マ ツ ・ オ ウ シュ ウ アカ マ ツ 集 成 材
Cf.「木質構造設計規準・同解説-許容応力度・許容耐力設計法-（日本建築学会,2013）」に記載された「弾性係数の信頼水準75％における50％下限許容限界値」

143

15

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• 曲げ剛性による代替表・現状の梁せい別使用割合• ベイマツ製材とRW集成材(オウシュウアカマツ集成材)
R W集 成 材 → スギ

ベ イ マ ツ製 材 → ス ギ
梁幅
105mm
長さ
4m

梁せい
(mm)

使用割合
(%)

ベ イマ ツ製 材

スギ

E=10.0kN/㎟

E=7.0kN/㎟ E=7.5kN/㎟

120
150
180
210
240
270
300
330
360
390
420
450

150
180
210
240
300
330
360
390
420
450
480
510

150
180
210
240
270
300
360
390
420
450
480
510

梁幅
105mm
長さ
4m

N=352

0.33
13.30
40.15
15.63
19.12
8.69
1.38
0.86
0.50
0.03
0.00
0.00

スギ

E=10.5kN/㎟

E=7.0kN/㎟ E=7.5kN/㎟

120
150
180
210
240
270
300
330
360
390
420
450

梁せい
(mm)

使用割合
(%)

RW集
集成材

150
180
210
270
300
330
360
390
420
450
510
540

150
180
210
240
270
330
360
390
420
450
480
510

N=352

1.97
12.46
20.19
15.73
12.11
7.89
13.15
8.07
6.39
1.52
0.36
0.15

：本研究で代替の対象とした梁せい
Cf.「木質構造設計規準・同解説-許容応力度・許容耐力設計法-（日本建築学会,2013）」に記載された「弾性係数の信頼水準75％における50％下限許容限界値」

16

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• スギ梁の寸法検討

外 材 梁 と 同 等 の 曲 げ 剛 性 を 有 す るス ギ 梁 の 寸 法

需要の多い外材梁 ベイマツ製材
 オウシュウアカマツ集成材
梁せい150~240mm

スギ 製 材

ベイマツ製材オウシュウアカマツ集成材
梁せい~270mm梁せい
150~240mm

長さ 3~4m

長さ 4m

梁幅105mm

梁幅105mm

曲げ剛性 = 𝐸𝐸 × 𝐼𝐼

断面二次モーメント

ベイ マツ
製材

生 産 可 能 なスギ 梁 の 寸 法
梁せい
120~270mm
梁幅105mm

長さ 2,4m

長さ 4m

梁幅105mm

梁せい
(mm)
150
180
210
240

𝑏𝑏 × ℎ3𝐼𝐼 =12オ ウ シュ ウ アカ マ ツ
集成材

スギ
製材

梁せい(mm)
E=7.0KN/mm2 E=7.5KN/mm2

180
210
240
300

𝐸𝐸：梁のヤング係数
𝑏𝑏：梁幅 105mm
ℎ：梁せい

180
210
240
270

梁せい
(mm)
150
180
210
240

スギ
製材

梁せい(mm)
E=7.0KN/mm2 E=7.5KN/mm2

180
210
270
300

180
210
240
270

 外材梁は梁せいの増加を最小限に抑えた京都府産スギ(KTS材)梁で代替可能
17144

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり• まとめ スギ梁の代替品可能性
・輸入材梁は梁せいの増加を抑制し、京都府産スギ(KTS材)梁で代替可能
・最も利用の多い180～270に絞って生産・供給体制を検討
・今回調査はスギの曲げヤング係数をもとに試算したが、「必要性能」で評価した場合、梁サイズが更に小さくなる可能性が高く、継続検討とする

梁せい
180~270mm

 生産と供給上の課題
・スギ梁の生産可能量は乾燥工程に左右・人工乾燥機の拡充とＫＤ材の品質の向上
・ＫＤ材の在庫置き場の整備
・ウッドショック後の現在、割安で生産可能な可能性有 スギ梁利用の課題
・近畿圏内は横架材は米松・ＲＷを使う風習
・スギは強度的に弱いから敬遠される傾向
・スギ梁の不安因子除去のためのデータ蓄積の必要・横架材のどの部位にスギ材を利用するか要検討
・KTS制度で全量検査（E70、E75）して、品質表示を徹底して供給

長さ 4m

梁幅105mm

京都木材規格（以下、KTS））
・JASに準拠した京都府独自の規格
・ヤング係数を全数調査するルール

ス ギ梁 の 代 替 利 用 が 住 宅 の 構 造 用 部 材 の 国 産 材 率 向 上 ・ 京 都 府 産 ス ギ の 利 用 促 進 に 繋 が る こ と が 期 待18

４－② 府内産木材が利用しやすい仕組みづくり
ウッドショックによる木材価格高騰に対応する標準価格の公開

構造材標準価格表

内装材標準価格表※木材加工ネットでは年間２０件程度の公共・民間建築物の設計見積を無料で行っています。

145

19

４－③ 非住宅分野の新たな需要開拓
コーディネーターによる事業者マッチング
・都市部での防耐火基準をクリアする木製品の選択肢を増やすため、メーカー数社との連携で府内産材で供給できる製品を増やす･･･････････フローリング、不燃壁材、天井ルーバー、圧密材等

・府市町村等への公共建築物の木造建築要請＆相談対応‥延べ２２案件（地域産材の確実な供給には、分離発注による供給期間の確保を要請）

・設計事務所等、民間施設の木造・木質化要請＆相談対応‥延べ２１案件(ホテル、店舗、福祉施設等。うち、ＣＬＴ建築相談が延べ８案件）【課題】
建築関係設計者の「木材・木造」の理解不足
府内産材の流通の実態について講習会、セミナー等の要望あり

20

４－③ 非住宅分野の新たな需要開拓
コー デ ィネ ー タ ー に よ る 主 な事 業 者 マッ チ ン グ の 個 別 案 件 事 例①住生活月間イベント、WoodRISE2021②京都市小中一貫校建設にかかる木材利用
コーディネート（2校同時対応）③人生100年時代応援フェアでの講演（林業振興と新たな取り組み）④富山県フォーラムとの意見交換会⑤市内名所橋りょうの高欄付替工事の見積、木材供給支援⑥他省庁公園等の拠点施設3棟の木造化の相談、見積、木材供給支援⑦府内某金融機関支店２棟の木造化建設に向けた支援 ほか

京都市住宅政策課への助言

21

146

４－④ その他継続する取り組み
Ｋ ＴＳ（ 京都 木材規 格） 資格者 講習 会でＪ ＡＳ 規格等 の品 質規格 材の 知識習 得
改正木促法が令和３年１０月１日に施行され、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。

一層の確かな品質の木材が求められる機会が増大

供給者は品質・性能が担保された製材品を供給することで信頼性を確保
日本農林規格（ＪＡＳ）や京都木材規格（ＫＴＳ）について一層の理解が必要に

22

４－④ その他継続する取り組み
京 都 府 S C M 推 進 フ ォ ー ラ ムへ の 参 加 者 募 集• 募集チラシ『京都府SCM推進フォーラムをご存じですか？』100部作成、配布• 情報誌「京都の林業」12月号に『効率的なサプライチェーンの構築を』を投稿• 募集用ムービー『京都府産木材の物流を最適化
し、山をよくする』を作成、公開

京都府SCM推進フォーラムでは専用ページを開設し、通年で会員募集をしています。
登録事業者数：４１者
23

147

４－④ その他継続する取り組み
木材SCM支援システム「もりんく」の登録のお願いと操作研修• 原木市場でポスター掲示• 京都府建築士会会報誌「京都だより」広告封入• 「人生１００年時代応援フェア」でポスター掲示• 第３３回住生活月間「京都地域イベント」でポス
ター掲示• 原木市場でチラシ配架• 京都の林業１２月号広告掲載（前出）• 講習会で「もりんく」を紹介• 「もりんく」の操作研修

24

５ 令和３年度ＳＣＭの取り組みの成果①長尺物、特注材等の立木資源情報の情報を公表⇒延べ６カ所②ウッドショックによる木材価格の高騰に対応した標準単価の公開（京都木材加工ネット）
設計見積無料サービス（２２件/年。うち、ＫＴＳ事案5件/年）③非住宅分野の需要開拓
・都市部(防耐火制限有)で内装材等の木材利用選択肢を増やすため、
京都府産材による供給体制の構築 ２メーカー、調整中 2メーカー
・公共事業や民間木造計画段階での提案等により、具体化案件４件

・地域材を活用して文化的名所の土木事案のリニューアル相談により、具体化案件１件※これまで行政への木材情報・木造化推進情報等、共有を進めてきた結果、本年度は計画段階から相談事案が４件有⇒「地域産材利用、府内で供給、分離発注」により、具体的検討開始事例も。
（府内JAS事情、流通材の情報、製材・乾燥・加工等、供給能力情報等の共有）
25148

６ 令和４年度以降の取組み目標
1 川上と川下を繋ぐ活動①立木資源情報の発信と情報量の充実を図る（継続）②ストックヤードの原木情報の公開（継続）2 川下の出口を 広げ る活動①非住宅分野の需要開拓（継続）
公共・民間の木造化計画事案への木造化提案
メーカーとの連携で府内産内装材等の提案選択肢を増やす②木材加工ネットの充実と木造相談窓口の継続設計見積サービスの継続③府内産スギ材の横架材への利用検討（新規）（供給体制の検討、ストック機能の検討、スギ横架材利用の不安心理の解消）④建築士、コンサル等設計者及び発注者に対する「木造建築に係る情報講習会」の開催（新規）（府内JAS事情、流通材の情報、製材・乾燥・加工等、供給能力情報等の共有化を図る）⑤府内産木材の流通拡大のため、合法木材の徹底と森林認証制度の勉強会の開催（新規）26

ご清聴ありがとうございました

27

149

◎鳥取県
（１）成果の取りまとめ・参加事業者：

３３者（川上

１０者

/川中

１４者

/川下

５者 /その他

・事務局：・・・・・・・・鳥取県森林組合連合会（連絡先氏名

古都誠司

４者）

/ t-greenf@torimori.com）

・フォーラム活動の成果：県内の川上から川下の需給状況を整理し、問題点を共有するとともに課題解決のため、ICTを活用した各種証明及び需給情報の一元管理や事務コストを削減するシステム（以下、SCMシステ
ムと記述）の構築に向けて合意形成を進めるとともに、SCMシステム構築に向けての実務的な協議を進めた。
また、川下側の実務者を対象に需要状況を整理するとともに木材活用を進めるための研修会を開催し、木材活用についての協議を進めた。

・成果創出のための具体的活動：SCMシステム構築を前提に川上から川下までのステークホルダーの業務内
容及び事務処理・管理の状況をシステム関係業者とともに調査し、実態把握と改善点の整理を行った。設計・建築段階での木材活用を推進するために研修会及び意見交換会を行い、他県の木材活用事例を学ぶとともに現在の県内の問題点の整理と解決方法について協議を進めた。
・今後（来年度以降）の活動計画と課題：SCMシステムを開発し・普及し、流通情報網の構築による各種証
明の及び需給情報の一元管理に向けた具体的な取り組みを行う。川下側の木材需要喚起を行うとともに需要に合わせた木材・木製品の供給体制の整備を進めて行く。課題としてはシステム構築に必要な補助制度の活用とSCMシステムの普及及び各事業者にメリットのある活用方法の推進の仕方が挙げられる。また、当初計画していたが社会情勢的に難しかった川上から川下の若手を中心に人材交流の場の構築を行い業界内の相互理解と人材育成が必要。

（２）発表資料

令和３年度低層建築物（住宅等）における
効率的なサプライチェーンの構築支援事
業
成果報告
鳥取県産材サプライチェーンマネージメント推進フォーラム

事務局：鳥取県森林組合連合会

150

１．鳥取県の木材流通の現状・課題（１）鳥取県の木材需給の現状表１．県内の木材需給の状況

表２．県内の木材需要量の内訳（単位：1,000㎥）（単位：1,000㎥）
年次

素材
生産量

需要量

国産材
移入量

外材
移入量

内
年

次

合

計
製材用

H21年

167

390

66

209

H22年

207

502

93

271

訳

合板用

チップ用

その他

H23年

532

71

419

40

2

H24年

720

76

580

56

8

H23年

198

532

85

311

H24年

208

720

175

380

H25年

678

89

510

73

6

H25年

231

678

156

316

H26年

676

89

532

50

5

H26年

239

676

228

259

H27年

273

684

230

245

H27年

684

66

544

72

2

H28年

279

712

288

218

H28年

712

73

541

93

5

H29年

776

92

526

153

5

H30年

782

81

513

183

5

H29年

290

776

347

213

H30年

305

782

370

171

①県内の素材生産量の増加は右肩上がり④製材用需要は波はあるもののほぼ横ばい②県内の木材需要量の増加も右肩上がり⑤合板需要は横ばいだが使用原木の国産化が進み、需要増加③供給量に対して需要量が大きく上回っている※大規模工場の使用原木国産化、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の普及によるチップ原木需要の増加も影響⑥チップ用の需要が増加を続けている

１．鳥取県の木材流通の現状・課題（１）鳥取県の木材需給の現状
表３．県内の素材生産量推移と森林組合系統の素材生産量①県内の素材生産量の７割近くが県内森林組合が計画をたて、素材生産している民有林から搬出された数量②右肩上がりだった素材生産量が近年停滞している③県内では間伐施業が中心ではあるが、近年県・民間の取組により皆伐搬出数量が増加
している

151

１．鳥取県の木材流通の現状・課題（１）鳥取県の木材需給の現状
表４．県内の人工林の齢級別構成

表５．原木等の流通状況①県内の民有人工林は４６～６０年生が最も多く、年間成長量は約70万㎥～80万㎥程度④原木の出荷先はほぼ県内②齢級構成がいびつで、将来的な森林資源の確保のためにも再造林が求められている⑤県内製材所の県内消費が少ない⑥県内での建築物件にも県外製品が多く使われている③県内の皆伐搬出数量は素材生産量の１割以下⇒近年、皆伐による搬出数量は増加している

１．鳥取県の木材流通の現状・課題（２）鳥取県の木材需給の課題①皆伐再造林を行いながら素材生産量を増加させ、需要者の要望に応じた木材の供給体制を構築していく必要がある②人口が少なく、木製品の県内需要が少ないため、県内需要の掘り起しと県外への販売戦略が必要③県内の工務店の需要に応えられるよう、県産材製品の供給力の強化を図っていく必要がある

152

２．令和３年度の取り組み（ １ ）運 営 方 針①川上から川下までの事業者連携による、効率的なサプライチェーン構築に向けて、
個別・具体的な検討を進めるため、「システム部会」「設計・建築部会」を設置する。

②部会の検討状況等については、「総会」に報告し、情報の共有化及び検討の推進に向けて意見交換等を行う。

③併せて、サプライチェーン構築に向けた機運の醸成を図るため、先進的な事例紹介などの研修会の開催や人的交流等を図る。

２．令和３年度の取り組み（２）フォーラム実施状況
１．第１回フォーラムの開催（１）開催日時及び開催場所
令和３年１０月２１日 １３時３０分から（２）内容
・令和３年度の運営計画について協議

とりぎん文化会館（オンライン併用）

２．第２回フォーラムの開催（設計・建築部会）（１）開催日時及び開催場所
令和３年１１月１日
１５時から
鳥取県庁（オンライン併用）（２）内容・県産材が活用できる実現可能性が高い部材・建物について、意見交換
３．第３回フォーラムの開催（システム部会）（１）開催日時及び開催場所
令和３年１２月１日
１５時から
（２）内容
・SCMシステム導入に係る検討・意見交換

153

鳥取県森林組合連合会

２．令和３年度の取り組み（２）フォーラム実施状況
４．第４回フォーラムの開催（システム部会）（１）開催日時及び開催場所
令和４年３月３日
１０時３０分から
とりぎん文化会館（オンライン併用）（２）内容・SCMシステム構築に向けての調査状況報告
５．第５回フォーラムの開催（１）開催日時及び開催場所
令和４年３月３日
１３時３０分から
とりぎん文化会館（オンライン併用）（２）内容
・令和３年度の実績報告及び令和４年度の取組について協議
６．第６回フォーラムの開催（設計・建築部会）（１）開催日時及び開催場所
令和４年３月中旬（予定）（２）内容
・令和３年度の実績報告及び令和４年度の取組について協議

３．令 和３年 度の進 捗状況 及び今 後の方 向性に ついて（１ ）進捗 状況①次年度のSCMシステム開発に向けて川上から川下までの複数社でヒアリングを行い、現状把握、既存システムの把握、ニーズのヒアリングを行った。
②次年度のSCMシステム開発に向けての実装機能の検討と要件定義を進めた。
③設計・建築の需要状況について意見交換を行い、SCMシステムとの連携について検討した。

154

３．令 和３年 度の進 捗状況 及び今 後の方 向性に ついて（２ ）今後 の方向 性につ いて

３．令 和３年 度の進 捗状況 及び今 後の方 向性に ついて（２ ）今後 の方向 性につ いて【システム部会】【設計・建築部会】

業務管理や需要・供給情報などのデジタル化に向けたシステム開発について検討

建築で、木材利用を拡大するために必要な情報、技術の収集・提案■ICTを活用し需給情報を「見える化」〇各種証明書のデジタル化〇在庫情報のデジタル化〇需給情報のデジタル化〇林業生産管理のデジタル化

・設計・建築関係者が欲しい木材情報とは？

※次年度の実用化に向けた詳細の検討※システム関係会社の協力

反映

・県産材の安定供給に関する設計・建築側のアイデ
ア（例：需要見通し情報の提供、共同発注、等）

・国産材・県産材の活用にシフトするための課題
・地域材利用の取り組みを学ぶ

155

３．令 和３年 度の進 捗状況 及び今 後の方 向性に ついて（２ ）今後 の方向 性につ いて
ＳＣＭシステム 利用イメージ
利用機能イメージ概要
現場管理機能・施業現場登録・予定情報登録

システム管理機能

統計情報管理機能・ユーザ情報管理・マスタ情報管理

・統計情報
・ビッグデータ

管理団体

自治体

生産者

流通／決済管理機能>生産者@
・出荷実績（画面）・出荷実績（連携）>市場／中間土場@
・出荷実績（画面）・出荷実績（連携）>製材所等@
・出荷実績（画面）・出荷実績（連携）

出荷
データ
連携

市場／
中間土場

>流通・二次加工社@
・出荷実績（画面）・出荷実績（連携）

帳票印刷機能出荷データ
登録・県産材証明書・合法木材証明書
・バイオマス証明書

流通・
二次加工

製材所等

販売管理
システム

>最終需要社@・出荷実績（画面）・出荷実績（連携）

販売管理
システム

最終需要社

証明書

156

◎徳島県
（１）成果の取りまとめ
１

参加事業者：２９者（川上３/川中８/川下１５ / 他３）

２

事務局：徳島県木材協同組合連合会（連絡先氏名

３

フォーラム活動の成果：

令和４年２月末現在

網田克明 /info@awa-kenmokuren.com）

ウッドショック下での木材流通の現状と課題について情報交換会や分科会を開催し意見を集約し「基本構想」を策定した。
４

成果創出のための具体的活動：①「情報交換会」を３回開催。県産材サプライチェーンの現状と課題について情報共有し基本構想案を検討した。
②「流通分科会」を２回開催。原木市場、製品市場の新たな役割について関係者からヒヤリングを実施した。
③「プレカット分科会」を２回開催。外材から県産材へ代替する際の品質、コスト等の課題についてヒヤリングを実施した。
④ローカルサプライチェーンに取り組む工務店からなる「木造住宅分科会」を開催し、ヒヤリングを実施した。
⑤県内建築士らを対象とした川上ツアーを実施。県産材生産現場で林業者らと情報交換を行ったほか、徳島ビジネスチャレンジ
メッセ2021に出展し、県内企業らへの県産木材をＰＲした。

５

今後（来年度以降）の活動計画と課題：①地域型グリーン化住宅グループの「ローカルサプライチェーン」で県産材の流れを加速。
②川下の需要情報を、川中の製材、川上の素材生産者の生産計画に反映させる仕組みを検討。需給情報を相互に共有するための「情報プラットホーム」の構築。
③県産材の性能などのPRを図るとともに、「スギ大径材の用途開発」や「低コスト人工乾燥技術」の実装を産学官で進める「技術開発会議（仮称）」を設置。
④既存組織と連携し、サプライチェーンに関わる企業の人材育成を図る。（品質管理、木造建築技術、SCM・DX知識等）（２）発表資料

低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業
成果報告会 発表資料

令和４年３月２日（火）徳島県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム

事務局：徳島県木材協同組合連合会

157

１ 事業実施の課題と目的
・本県のスギ・ヒノキ人工林は11令級以上の森林が半数を超え、その利用が課題になっている。
・住宅部材のほとんどがプレカット加工されるが、多くの材料を海外資源に依存している状況。
・こうした中、川上から川中、川下に至る県産材を活かしたサプ
ライチェーンを構築するため、木材流通の課題を明らかにし、本県木材産業の方向性を探る。

スギ長伐期林分（海陽町）

スギ・ヒノキ人工林齢級構成

プレカット工場の材料比率

２ 事業の目指すべき方向• 想定外の「ウッドショック」に対応できるよう、豊富な森
林資源を原料とした県産材の活用を図る。
• このため、製材等で県産材加工比率を高めるとともに「大径材の利用技術」を検討し、プレカット等需要者が求める
スギ大径材丸太（小松島市）
品質、特に「ＫＤ材供給力」を高める。
• さらには、木材製品市場の「物流・在庫機能」に加え、「情報ネットワーク」を活かした商流機能等をさらに充実させるなど、生産、加工、流通、消費に至る県産材供給体制の整備を行う。

158

３ 徳島県SCM推進フォーラムの取り組み
R3.8.31

第１回情報交換会

フォーラム設立

R3.10.5

第１回流通分科会

R3.11.5

第１回プレカット分科会

第１回情報交換会

R3.10.22-23 ビジネスメッセ

R3.12.7

川上林業ツアーR4.1.20 第２回情報交換会
R4.2.14 第２回プレカット分科会

ビジネスメッセ（徳島市）

R4.2.17 第２回流通分科会
R4.2.21 木造住宅分科会
R4.2.25

第３回情報交換会

基本構想策定川上林業ツアー（那賀町）

４ 基本構想 （１） 川上の現状と課題
・本県では「４ｍ採材」が主流。外材代替として梁桁や２×４工法など５～６ｍの長尺材の注文が増えている。
しかし採材技術が現場オペレータに備わっていない。
・Ａ材が高騰しＢ・Ｃ材不足となり、合板は値上げ。
間伐材の搬出
ＦＩＴ買取価格が定額のチップ工場では、Ｃ材入荷量が激減。
Ａ材安定供給には、「原木グレードで評価される価格形成」が求められる。
・素材の安定供給を担う「サプライヤー」が、県内外で広範囲に仕入れしあらゆるニーズに対応できる供給力を持つ。サプライチェーンの変革を図るにはその存在抜きには考えられなくなっている。

・主伐後の再造林は林家だけではなく、木材産業関連企業として、「次世代へつなぐ森林資源を更新」していく責務が求められる。
・ウッドショック下で、川上の供給力不足が課題となっているが、 「林業従事者の育成」は技術習得に時間を要し、短期間で育成できるものではない。
徳島林業アカデミー

159

４ 基本構想 （２） 川中の現状と課題
・製材所は廃業等が相次いでいる。原木直送が増え、現物熟覧方式の市売りも少なくなり、「中小製材所への安定供給体制」が課題。
・プレカットへの県産材供給を増やすためには「KD材供給体制」が弱い事がボトルネック。
施設導入と乾燥材供給体制整備が急務。

原木市場の市売りの風景（小松島市）

・公共物件では原則JAS材が求められ、特に中規模建築物では
機械等級区分製材が必要。「JAS材供給体制整備」が課題。

・製品市場の「マッチング機能」・「ストック機能」に加え、県産材の弱点である「納期・ロット確保」、「与信管理」など機能強化が必要。
・サプライチェーン構築にあたっては、川上から川中、川下で「適正な在庫情報を共有」し、「全体最適化」を図るとともに、出荷伝票の「デジタル化」等に取り組む必要がある。

４ 基本構想 （３） 川下の現状と課題
・設計者、工務店・施工者に木材利用についてその意義を理解してもらう必要がある。その機会をどう創出するか、意欲をどう高めるかが課題。

・地域の伝統住宅を担う大工技能者の育成のほか、プレカット
工場でのCADオペレータの養成・スキルアップも課題。
・すでに、素材供給から製材、設計・工務店などが連携した「地域型グリーン化事業」のローカルサプライチェーンがある。
そこに向けたPR活動など積極的な働きかけが必要。
・設計・工務店にスギが認知されておらず、外材に比べ性能が劣ると考えられている。エンドユーザーからの県産材指定もない。新たな観点での普及啓発が課題。

160

４ 基本構想 （４） SCMフォーラムで展開する取り組み①【ターゲット】 地域型グリーン化住宅グループの「ローカルサプライチェーン」で県産材の流れを加速。
【情報システム】 川下の需要情報を、川中の製材、川上の素材生産者の生産計画に反映させる仕組みを検討。需給情報を相互に共有するための「情報プラットホーム」の構築。

ロ ーカ ル
サプライチェーン

４ 基本構想 （４） SCMフォーラムで展開する取り組み【研究成果の実装】 県産材の性能などのPRを図るとともに、「スギ大径材の用途開発」や「低コスト人工乾燥技術」の実装を産学官で進めるための「技術開発会議（仮称）」を設置。
【人材育成】 既存組織と連携し、サプライチェーンに関わる企業の人材育成を図る。（品質管理、木造建築技術、SCM・DX知識等）

木材乾燥技術研修（木材利用創造センター）

徳島すぎＹoutubeチャンネル徳島県木連ＷＥＢサイト

161

ご静聴ありがとうございました。

162

◎高知県
（１）成果の取りまとめ

高知県SCM推進フォーラム

成果のまとめ・参加事業者： 42 者

（川上 17

川中 12

川下 13 ）

・事務局：（一社）高知県木材協会（連絡先氏名 松岡良昭 info@k-kenmoku.com）

令和４年３月２日

フォーラム活動の成果：① フォーラム参画者による情報交換会の開催（計11回 R1:4回、R2:4回、R3:3回）
・木材需要開拓のための先進的、画期的な取組に関する情報共有（現場及び会議）・参加事業者による問題点、課題整理に基づく「SCM構想・計画」の策定
・「SCM構想・計画」を実行するための部会活動に関する情報共有② コーデイネーターによる需給情報をもとにした川上・川中・川下の事業者間のマッチ
ングによる地域材活用のサプライチェーンづくり実績の積み上げ
・主に公共建築物（庁舎、学校、保育園、図書館など）の木造化・木質化における地域材活用のサプライチェーンづくり③ SCMシステムの普及啓発
・ICTの必要性の普及啓発や既存原木情報システムの運用における情報共有163成果創出のための具体的活動：４つの部会活動①

JAS品質・供給力向上部会による乾燥技術者研修、JAS普及啓発、共同出荷検討② 県内製材加工力フル活用部会による製材加工力の向上、品質管理技術向上、原木安定供給

新規需要掘り起こし③ ICT推進部会による事業体連携の在り方とそのための情報通信技術の検討をモデル的に
仁淀川町地域で実施④ 適正発注支援部会による県内産木材利用相談窓口の充実、施主・設計・施工・材料のマッチング

今後（来年度以降）の活動計画と課題：① フォーラム参画者による情報交換会の開催② ４つの部会活動の推進
特に、課題である二つの部会活動を推進②－１ ICT推進部会 → 仁淀川流域での川上情報システムの運用・浸透②－２ 県内製材加工力フル活用部会

164→ 新 規 需 要 、 品質 管 理 技 術 向 上

（２）発表資料

高知県6&0推進フォーラム

成果のまとめ・参加事業者：  者 （川上 

川中 

川下  ）

・事務局：（一社）高知県木材協会（連絡先氏名 松岡良昭 LQIR#NNHQPRNXFRP）

令和４年３月２日

フォーラム活動の成果：①

フォーラム参画者による情報交換会の開催（計回 5回、5回、5回）・木材需要開拓のための先進的、画期的な取組に関する情報共有（現場及び会議）・参加事業者による問題点、課題整理に基づく「6&0構想・計画」の策定
・「6&0構想・計画」を実行するための部会活動に関する情報共有② コーデイネーターによる需給情報をもとにした川上・川中・川下の事業者間のマッチ
ングによる地域材活用のサプライチェーンづくり実績の積み上げ
・主に公共建築物（庁舎、学校、保育園、図書館など）の木造化・木質化における地域材活用のサプライチェーンづくり③ 6&0システムの普及啓発
・,&7の必要性の普及啓発や既存原木情報システムの運用における情報共有165フォーラム活動の成果①

１．新製材工場のポジション■原木消費量２．事業体の概要■事業主体：協同組合高幡木材センター（昭和年設立）■既存組合■

３．稼働予定フォーラム活動の成果

〜４万P

４社による、新たな製材事業

工場名「しまんと製材工場」■年 月（ 予定）①（協）高幡木材センター

しまんと製材工場

完成予想図

高品質加工棟製品乾燥エリア

製品加工棟

サブ製材棟

出荷ヤード

メイン製材棟
原木ヤード

事務所棟

リングバーカー

166

フォーラム活動の成果①

フォーラムの活動成果②

市町村建築物の木造化・木質化でコーデネーターのマッチング実績

167

フォーラム活動の成果②

フォーラム活動の成果③

168

成果創出のための具体的活動：４つの部会活動①-$6品質・供給力向上部会による乾燥技術者研修、-$6普及啓発、共同出荷検討② 県内製材加工力フル活用部会による製材加工力の向上、品質管理技術向上、原木安定供給
新規需要掘り起こし③ ,&7推進部会による事業体連携の在り方とそのための情報通信技術の検討をモデル的に
仁淀川町地域で実施④ 適正発注支援部会による県内産木材利用相談窓口の充実、施主・設計・施工・材料のマッチング

今後（来年度以降）の活動計画と課題：① フォーラム参画者による情報交換会の開催② ４つの部会活動の推進
特に、課題である二つの部会活動を推進②－１ ,&7推進部会 → 仁淀川流域での川上情報システムの運用・浸透②－２ 県内製材加工力フル活用部会 → 新規需要、品質管理技術向上

169

【高知県6&0推進フォーラム】
高知県内の木材生産・加工・流通・消費の各事業体の相互理解の支援と活動しやすい環境づくりで個々の6&0を支援-$6品質・供給力向上
部会
・乾燥技術者研修
・-$6普及啓発
・共同出荷の検討,&7推進部会
・事業体連携のあり方
・情報通信技術の検討

県内製材加工力
フル活用部会・製材加工力の向上
・品質管理技術の向上
・原木安定供給
・新規需要

適正発注支援部会
・県内産木材利用相談
窓口の充実
・施主・設計・施工・材料のマッチング

170

◎福岡県
（１）成果の取りまとめ
福岡県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム•

参加事業者：•

事務局：一般社団法人福岡県木造住宅協会（連絡先氏名•フォーラム活動の成果：

８者（川上４ /川中２ /川下2）
小林

fkchk@basil.ocn.ne.jp)

福岡市内を中心に20棟の竣工、森林組合での原木需給体制の確立、製材加工精度の向上
製品の出荷先区分（棟別）実施、SCMの取組アピール･成果創出のための具体的活動：
SCMの機能を活かした木材需給不足の解消、品質の安定化につながる伐採地の絞込み
品質安定化に向けた製材養生の実施、原木・木材の各種情報共有化
グレーディングテスト結果の相互情報共有
地域動向、市場動向、消費者動向、建築情報などの共有化
・今後（来年度以降）の活動計画と課題：
年間８０棟を目標としたSCM生産体制の整備、森林組合ビルダーの定期的なすり合わせ
製材JAS取得とJAS材の積極活用、SCMアピールと森林林業ツアーの実施
SCMの広域エリアでの普及活動、生産加工体制の効率化とリードタイムの圧縮
自然災害によるSCMの分断に対するリスクヘッジの策定
注）上記5項目を４０×15＝６００字程度に纏めてください。
本資料は各フォーラムの成果報告として公表します。

（２）発表資料

令和３年度サプラーチェーン
成果報告会
福岡県サプライチェーンマネージメント

推進フォーラム

171

福岡県SCM推進フォーラム
参加事業者

８者

福岡県内の事業者にて連携
川上・川中

川下
• ループスアーキテクト株式会社• 福岡県八女森林組合• 健康住宅株式会社• 八女林産協同組合• 八女木材協同組合

・福岡県農林水産部林業振興課• 株式会社八女流

木材流通係• 村上木材株式会社

・福岡県木材組合連合会• プレテック福岡株式会社

福岡県SCM推進フォーラム
フォーラムの目的
・地域材の利用拡大と適正な品質確保
・効率的な木造住宅の生産体制の構築
・ICTを活用した需給データーの共有化
・信頼度の高いサスティナブルな住宅の提供
・SCMの普及啓発

172

福岡県SCM推進フォーラム
取組み概要
I C Tを活 用 し た需 給 情 報 の 共 有 化 S C M 住 宅 の 生 産 体 制 の 構 築
材寸、 数量、
生産位置

材出荷

原
木
市
場

製
材
所
製
材
・
乾
燥
）

(

森
林
組
合

材寸、 品質数量、 納期

選木

素 材 生産

KD材
材加工
棟別分類

製
材
の
保
管

棟 別 出荷材寸、 品質、数量、 納期

材寸、 品質数量、 納期

プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

工
務
店

プレ カ ット製材

加 工 図作成・
プ レ カット木材納入

工務店

原 木 直接購入

福岡県SCM推進フォーラム
フォーラムの成果
・福岡市を中心にSCMにて注文住宅２０棟の竣工
・森林組合での原木需給体制の確立（川下側からの原木の直接購入）
・製材加工精度の向上（KD材の品質、リードタイムの圧縮）
・製品の出荷先区分（一時保管倉庫の借上げ、施主別の製品区分）
・ビルダー側でのSCM材の積極活用
・SCMの取組アピール

173

消
費
者

福岡県SCM推進フォーラム
具体的な活動・SCMの機能を最大限に生かした木材需給不足の解消
・森林組合の需給体制整備（SCM用の原木選別と川下側からの直接買付け）
・品質を一定に保つための伐採地の絞り込みを実施
・品質を安定させるため人工乾燥後に一定期間養生させてからの出荷
・径級、材寸、品質、数量などの情報共有化
・グレーディングテスト結果の相互情報共有化
・各種情報の共有（地域動向・市場動向・消費者動向・建築情報）

福岡県SCM推進フォーラム
今後の活動計画と課題
・年間８０棟を目標にICTを活用したSCMの生産体制の整備
・森林組合の伐採搬出計画と竣工予定棟数の定期的なすり合わせ・製材ＪＡＳ取得とＪＡＳ材の積極活用
・消費者へのSCMアピールと森林林業ツアーの実施
・SCMモデルとしての取組み確立と広域エリアでの普及活動の実施

・製材加工乾燥の効率化と棟別仕分けに係るリードタイムの圧縮
・自然災害等によるSCMの分断に対するリスクヘッジの策定

174

◎長崎県
（１）成果の取りまとめ• 参加事業者： ５３者（川上 1５ /川中 １４ /川下 ２４ ）• 事務局：長崎県森林組合連合会（連絡先氏名 佐藤義高y-satou@nagasaki-moriren.org）• フォーラム活動の成果：
県産材の安定供給やロットの拡大に向けての実証が進むことで、効率的な供給体制の構築に取り組む方向性が見え来るとともに、県産材合板の取組が定着することにより、川上から川下まで含めた効率的なサプライチェーン構築を進めやすくなることが認識された。
• 成果創出のための具体的活動：
中間土場を活用した効率的なサプライチェーンの構築のための実証や、県産材合板サプライ
チェーンの構築に関する条件整備の検討及び県産材合板の試作を行った。
さらに、木材需給情報を共有し、需給マッチングを行い、新たなサプライチェーンに繋げるため、「もりんく」への登録参加を進めた。

• 今後（来年度以降）の活動計画と課題：①中間土場の取組
中間土場を活用することで、規格・品質・納期・量等を一元管理し流通コストの縮減を図り有利販売につなげるとともに、ＩＣＴ等を活用してさらに効率的な木材流通を行う。
②県産材合板の取組
行政との連携により、公共工事等へ定着させるとともに、県産材、特にヒノキの安定供給を図るため、県内での体制構築を行い、コンクリート型枠合板から構造用合板のへの拡大を図っていくため、プレカット工場や工務店等の需要者側と連携を強化していく。
③フォーラムのＰＲと会員登録の取組
当フォーラムのホームページを活用し、フォーラムの概要説明や既会員の紹介等行い周知を図るとともに、コーディネーターを中心に「もりんく」への誘導し、会員の拡大と需給マッチングを進める。

175

（２）発表資料

令和３年度
低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援助成事業
成果報告
令和４年３月２日
長崎県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム
事務局：長崎県森林組合連合会
1

長崎県

木材流通別生産量

200,000

2.6倍

180,000

167,991ｍ３
154,925ｍ３

160,000

136,144ｍ３
140,000

128,516m3

120,000

バイオマス

108,448m3

100,000

80,000144,086m3

88,847m3
65,690m3

91,272m3

76,086m3

輸出60,000

県外40,000県内

20,000

0

H23

H24

H25

H26

H27
県内

県外

176

H28
輸出

H29
バイオマス

H30

R1

R2

2

長崎県木材流通の現状
壱岐
対馬

県北
県外バイオマ
ス発電へ

離島地域

本土地域

地元製材所
チップ工場

地元製材所
チップ工場

県央
熊本県
荒尾へ

五島

県南

3

長崎県サプライチェーン構想・計画書（令和２年３月）～低層建築物（住宅等）における効率的なサプライチェーンの構築支援事業～【課題解決に向けた取組の方向性】
森林組合等の素材生産業者が連携して、森林整備・出材計画を共有化し、生産した木材を中間土場等へ集約し、作業効率の向上や運搬コストの軽減を図るとともに、需要情報に基づいた規格・品質の木材を一括して仕分けし、さらに画像検知システムなど迅速なデータ処理にＩＣＴを活用することで、中間流通コストの削減を図り、効率的な木材流通をめざす。
木材生産の効率化、低コスト化を図るため、高性能林業機械の導入や路網整備を推進、併せて、現場作業員の技術力向上や労働安全対策の徹底を図る。
波及効果の高い公共建築物や非住宅における県産材需要の拡大につなげるため、建築士等を対象とした木材利用研修会を開催し、木造が提案できる建築士等の人材育成を行う。
長崎県の主要な樹種であるヒノキについて、その特性である強度を活かした県産材合板など新たな製品開発に努め、土木・建築関係でだけでなく幅広く活用できる製品の供給体制の構築を図り、県内における県産材の使用比率を高めていく。
4177

情報交換会の実施■第１回情報交換会
日時：令和3年11月15日（月）場所：対馬市（対馬市交流センター）

参加者 24名（一部Web参加）

5

情報交換会の実施（第1回）■主な意見
対馬島内で月2，３軒分のオファーはある。ただし梁は外材を使用している。また、グリーン材ではなくＫＤ材が主流だが、量がそろわないと採算ベースに乗らないため、乾燥施設導入は難しい。
製材側からいえば、丸太の量の問題もあるが、品質も課題。採材等の研修で品質向上させれば、丸太の買取価格に反映でき収入増につながる。
山側の生産には、季節変動があり、製材所も理解してほしい。島外への出荷より島内での取引の方が、コストがかからないのは事実。
安定供給の必要性は山側も受け止めているが、課題が多い
適切な造材・仕分けを行うことで、価格の有利な各種用材として販売できる。そのための造材研修も行う予定である。

6178

情報交換会の実施■第２回情報交換会
日時：令和3年12月20日（月）場所：長崎市（セントヒル長崎）
参加者 65名（Web参加）【概要】• サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）は｢生き物｣であることを南九州の国産材丸太輸出の事例を参考として紹介• サプライチェーンマネジメントを拡充していくためには｢接点｣が必要なことを南九州のいくつかのＳＣＭを事例に考察

ＮＰＯ法人活木活木（いきいき）森ネット
ワーク理事長・遠藤先生の講演

7■パネラーの主な意見

情報交換会の実施（第2回）

乾燥施設を持った製材所様が少ないことや、JASの認定工場が少ないため、どうしても県外の工場に頼らざるを得ない状況が続いており、一般流通材に比べると県産材が割高で、調達に時間がかかるなど、需要があったとしても県産材を使いづらい状況になっている。
木材建築物では、どういった形でロングスパンの梁を実現するか、構造計算も絡んでくるが、県内には特殊な加工で構造計算をできる会社等があまりないため、どうしても敬遠してしまう。
去年から取り組んでいる県産材合板は、今後重要な取組になってくるのではないかと思っており、今後、SDGsや脱炭素など、木材の置かれている状況も変わってくると思うので、見える化というのを進めていければと思う。
情報の共有というのが重要。森林組合からの出材の年間スケジュールとか、プレカット側の年間の柱とか土台や使用量を提供したうえで、マッチングしていくという体制を構築し
たい。

8

179

9

10

180

加盟店からの意見の紹介
長崎県産材の生産量は年々増加しているが、どこで利用されている追跡できていない。流通から製造、卸と繋げる方法を考えていきたい。
告知の方法として若者になじみのあるLINEなどのSNSでの発信も含めて、幅広い年代の方たちにも知っていただくことも一つの手段ではないか。
県産材を使うと言ってもピンとこないのが現状。使う人にとって身近な材、安価な材になっていない。県産材の使用を推し進めている案件もあるが、経費を抑えるという点では外材も使わなければならないし、それだけで住宅ができている場合もある。
県産材の安定供給、需要拡大のためには、川上から川下までを繋ぐために私た
ち次世代が活発に動かなければならない。
対馬においては、A材、B材等、全ての製品の販売先は安定しているが、いずれの製品も船による県外へ出荷を余儀なくされている。県内で回したいという意識もあるので、まずは県内への船による出荷方法を確立させたい。
11

長崎県 サプライチェーン構想による主な取組（令和３年度）（１）中間土場を活用した効率的なサプライチェーンの構築

今回報告する取組①（２）県産材合板サプライチェーンの構築

今回報告する取組②（３）新たなサプライチェーン構築のための取組

12

181

実施した取組①

中間土場を活用した効率的なサプライチェーンの構築【取組みの背景と事業内容】
長崎県においては離島、半島部地域が多く、本土地域でのトラック輸送と離島地域の海上輸送と積出港形態に違いがあり、また、素材の規格品質に応じた販路を求めてきた経緯から、素材の選別等が複
山土場・中間土場
雑になっており、コスト低減につながる効率的な木材流通の取組が求められている。
そこで、森林組合等が連携して、生産した素材を中間土場等へ集約するとともに、作業効率の向上や運搬コストの軽減、需要情報に基づいた規格・品質の素材を一括して仕分けし、要求される納期・量等を確保することで、有利販売を推進し、さらに検知システムを活用するなど中間流通コストの削減を図るたことが必要となる。
そのため、令和元年度に離島地域（対馬）において、令和２年度及び令和３年度に本土地域において中間土場での実証試験を行った。

13

中間土場を活用した効果
令和元年度●チップ材を中心に、山土場から２ｔ車で中間土場へ集荷、中間土場から１０ｔ車でチップ工場へ運搬し、費用差を検証する。
●画像検知システム（ＡＩ）による一括検収の実施（手検収との比較）

m3あたり1,017円のコスト減
m3あたり77円のコスト減

令和２年度●主に中国輸出用Ｃ材として中間土場へ集荷し、木材市場、合板工場、中国輸出向けに一括選別・仕分けし、収益差を検証する。

m3あたり780円の収益アップ

令和３年度●県産材合板用ヒノキの安定供給体制構築を見据え、ヒノキ材を中間土場へ集荷し、検収仕分けを行うとともに、ロットをまとめることで、トラック輸送の効率化を図るための実証を行う。
14

182

中間土場の状況

15

中間土場を活用した効果②【今回の成果】
輸出材などの低質材（Ｃ材）を中間土間に集荷・仕分けを行うことで、山土場での省力化やスムーズな出材が可能となる。
ロットがまとまることで、販売先への大型トレーラでの運搬計画をスムーズに行うことができ、運搬コ
ストの低減が図られることが見込まれる。

【今後の方向】中間土場を活用することで、狭隘な山土場での出材をスムーズに行い、山土場での省力化を進め、集荷管理を適切に行う。
集荷ロットを拡大し、販売先への運搬計画を適切に管理することで運搬コストの低減を図る。
中間土場において一括検収、選別・仕分けを実施し、木材の規格・品質に応じた有利販売を推進する。

16

183

県産材合板サプライチェーンの構築実施した取組②【事業内容】
長崎県の中心的樹種であるヒノキの需要を拡大させるため、これまで供給できていな
かったヒノキによる県産材合板（コンパネ）を製作し、工務店や建築工事関係者と連携し、県産材部材への転換を図るとともに、公共工事における当該合板の活用を推進する
ことで、県内における木材の使用率を高めていく。

離島地域
から海路

浜田港

本土地域
から陸路

公共工事

<< 連

携

>>

・
・プレカット工場
・工務店
・公共工事関連部署

合
板
の
活
用

県
産
材
需
要
の
拡
大

個人住宅

非住宅
丸太
合板
17

県産材合板サプライチェーンの構築

先進地視察

徳島県

徳島県スマート林業課

日新四国工場 敷地内土場の状況
徳島県産材は区分してある

徳島県木材協同組合連合会

18

184

県産材合板サプライチェーンの構築

先進地視察

徳島県

①徳島県スマート林業課
平成17年から林業再生プロジェクトに取組み、特にＢ材の需要拡大に取り組んだ。副知事を議長に連絡会議を立ち上げ、公共施設、公共工事に県産材を活用するスキームを構築し、その中で、県産材合板の取組を行うこととなった。
②日新四国工場
構造用合板を主に製作、現在、国産材100％となっている。徳島県産材の比率は、スギで50％、ヒノキ
は５０%以下。国産材の確保が課題で、特にヒノキは徳島県産だけでなく、四国全体から集荷しており、九州南部から運ぶこともある。
③徳島県木材協同組合連合会
主にスギの大径材を板材に加工しているが、製品市場への出荷だけでは厳しい状況で、取引先の確保が課題である。現状の取引先は阪神方面が多い。
木質バイオマス発電所が2カ所新設予定。主にPKSを活用予定であるが、木質ﾁｯﾌﾟ活用について協議中。
④木のおもちゃ美術館
からだ全体で感じる「木育」美術館として、令和3年10月24日オープン。１ケ月で１万８千人が来場。
徳島県産材を使用し、内装にはＪパネル、集成材を使用しており、施設内の遊具、おもちゃにも県産材を多く使用している。木材製品使用量は155m3。
19

治山ダム工事での利用状況
場所：長崎市布巻20185

今後、取組む主な内容①中間土場の取組
中間土場を活用することで、規格・品質・納期・量等を一元管理し、流通コストの縮減を図り、有利販売につなげるとともに、ＩＣＴ等を活用してさらに効率的な木材流通を行う必要がある。
②県産材合板の取組
行政との連携により、公共工事等へ定着させるとともに、県産材、特にヒノキの安定供給を図るた
め、県内での体制構築を行い、コンクリート型枠合板から構造用合板のへの拡大を図っていくため、プ
レカット工場や工務店等の需要者側と連携を強化していく必要がある。
③フォーラムのＰＲと会員登録の取組
当フォーラムのホームページを活用し、フォーラムの概要説明や既会員の紹介等行い周知を図るとともに、コーディネーターを中心に「もりんく」への誘導し、会員の拡大と需給マッチングを進める必要
がある。

21

本日は、ありがとうございました！

22

186

◎大分県
（１）成果の取りまとめ〇 大分県フォーラム• 参加事業者：２２者（川上８ /川中８ /川下６）• 事務局：大分県造林素材生産事業協同組合（連絡先氏名 清家 英典） (TEL 097-534-6411 FAX 097-537-2863)(E-mail zousokyo@voice.ocn.ne.jp)• フォーラム活動の成果：〇 県内プレカット工場の加工は約50,000坪/年から57,000坪/年に拡大した。結果、県内加工率は５３％から５９％となった。
〇 大型パネル工法住宅は、3.5棟/年から15棟/年に拡大した。
〇 非住宅建築物の木造化については、新設プレカット工場の加工拡大に伴い拡大した。
〇 「もりんく」の事業者登録については、数社増加した。
・

成果創出のための具体的活動：〇 新設プレカット工場では、コーディネーター、営業担当者による設計事務所・工務店・材木店等に対する営業活動を行った。
〇 大型パネル工法住宅については、上棟見学会やコーディネーター、営業担当者による営業活動を行った。
〇 非住宅建築物の木造化については、新設プレカット工場の加工量の拡大により増加した。
〇 「もりんく」の事業者登録を拡大するため、チラシを印刷し、配布した。

・ 今後（来年度以降）の活動計画と課題：〇 プレカット加工、大型パネル工法住宅、非住宅建築物等のサプライチェーンの拡大〇 プレカット工場職員の意識の向上、技術の向上、コストの削減〇 プレカット加工量の拡大、大型パネル工法住宅の棟数拡大のため、コーディネーター、営業担当者による営業活動の継続〇 大型パネル工法住宅推進のため、県内での加工・組立工場の整備 (施設整備費は約７千万円が想定される。)（２）発表資料

令和３年度効率的なサプライチェーンの構築支援事業 成果発表

大分県サプライチェーンマネージメント推進フォーラム1187

１ 大分県の林業・木材産業、住宅産業の現状
・ 森林面積は４５．３万haで県土の約７１％を占め、うちスギ、ヒノキなどの人工林は２１万haで、森林面積の約半数を占める。
・ 素材生産量は、令和３年次には、過去最大の１５５万ｍ3が見込まれる。
・ 製材工場は１１５工場(令和３年末現在)で、製材品出荷量は４５万m3前後で推移している。
・ 令和３年次の大分県の住宅着工戸数は、約６，３００戸である。
・ 令和元年次の大分市の県全体に占める住宅着工戸数は５３％、木造住宅では４４％を占めている。(表１)・ 米国の住宅増や中国の木材需要等により、昨年５月から素材価格、製品価格とも大きく上昇し、７月には約２倍となった。その後、やや下落したものの高止まり状況を呈している。
表１ 建築戸数上位の市町村別建築戸数(令和元年度)

2

２ 令和３年度の主な検討課題
大分県では令和元年度から「効率的なサプライチェーンの構築支援事業」に取組んでいる。
本年度は、令和元年度に作成し、令和２年度に変更した「大分県サプライチェーン構想・計画」課題のうち、昨年度に引き続き、主に下記３つの課題について、情報交換会(３回開催)、検討部会(２回開催)で協議を行ってきた。

【課題１】 県内プレカット工場の活用による県内加工の拡大と流通コストの削減【課題２】 大型パネル工法住宅の推進【課題３】 非住宅建築物の木造化の推進

3188

３ 令和３年度情報交換会、検討部会の開催〇 令和３年度フォーラム会員〇令和3年度検討部会員(令和元年度は２５会員であった。)

4〇 情報交換会開催 (３回開催)
第１回
・開 催 日 ： 令和３年８月２７日
・開催場所 ： トキハ会館
・主な内容 ： ① 令和３年度大分県フォーラムについて② 令和３年度事業の概要、検討・取組について③ 検討部会の開催について④ 情報交換第２回
・開 催 日 ： 令和３年１２月８日
・開催場所 ： 大分センチュリーホテル
・主な内容 ： ① 令和３年度事業の取組について② 第１回検討部会報告について③ 県外プレカット工場の視察について④ 「もりんく」の登録、大型パネル工法住宅の推進について⑤ 情報交換第３回
・開 催 日 ： 令和４年２月２４日
・開催場所 ： 大分センチュリーホテル
・主な内容 ： ① 検討部会報告について② 県外プレカット工場視察報告について③ 令和３年度事業報告について④ 令和３年度事業実施報告書について⑤ 情報交換5189

〇 検討部会の開催 (２回開催)
第１回
・開 催 日 ： 令和３年１０月１９日
・開催場所 ： 大分センチュリーホテル
・主な内容 ： ① 令和３年度取組計画について
・ 県内プレカット加工の拡大等
・ 県外プレカット工場等の視察
・ 大型パネル工法住宅等の推進
・ 非住宅建築物の木造化の推進
・ 「もりんく」の普及啓発・活用② 今後のサプライチェーンの取組等にいて

第２回
・開 催 日 ： 令和４年２月８日
・開催場所 ： 大分センチュリーホテル
・主な内容 ： ① 県外プレカット工場視察結果について② 令和３年度取組実績について
・ 取組実績一覧表
・ 県内プレカット加工の拡大等
・ 大型パネル工法住宅の推進
・ 非住宅建築物の木造化の推進
・ 「もりんく」事業者の登録推進

6

４ 各課題の概要【課題１】 県内プレカット工場の活用による県内加工の拡大と流通コストの削減(１) 県内プレカット加工の現状① 大分県内のプレカット加工坪数は、令和元年度、２年度の２ヵ年平均で約９４，０００坪と推測される。一方、県内工場のプレカット加工坪数は４９，５００坪と推測され、県内加工は全体の約５３％と推計される。(表２)
表２ 大分県内のプレカット加工の現状② 県内の建築棟数が上位の工務店のプレカット加工先は、その大半が県外のプレカット工場である。 (表３、表４)
表３ 全国展開する工務店のプレカット加工先

表４ 県内工務店のプレカット加工先③ 大分県でも距離的に、日田市、中津市などの県の西部、北部地域は福岡県内のプレカット工場に依頼している。

7

190

(２) 構想・計画① 県内加工量を ５０，０００坪/年 から 令和５年度 ６０，０００坪/年 を目指す。
.

8② 県内加工の拡大により、運賃コストを 令和５年度 ２，０００円～３，０００円/m3の削減を目指す。

(３) 本事業の取組① 県外プレカット工場の視察

ア 目的
大分県内から県外へ依頼しているプレカット加工の実態を把握し、県内プレカット加工拡大の参考にするため、県外プレカット工場の視察を行った。
イ 視察先(株)ワイテックPC (福岡市)、ポラテック西日本(株)佐賀工場 (唐津市)、中国木材(株)PC (伊万里市)、
黒田木材商事(株)PC(佐賀市)、肥後木材(株) (熊本市)、九州ハウジング(株) (福岡県みやま市)、(株)市岡(福岡県古賀市) 計７社(視察先写真)8

ウ 視察先での聞取概要
・ 加工は、１，５～２シフトで対応している。
・ 販売エリアは、クレーム対応等もあり１００㎞、MAX２００㎞。
・ 大手工場は、KD４０％、集成材３０～６０％、国産材４０～６０％となっている。また、ロボットが使えるので集成材が好ましい。無垢材は強度にバラツキがあり使いづらい。
・ 小規模工務店は注文住宅なので、仕様は複雑、また、集成材と無垢材比率は無垢材が圧倒的に高い。
・ 加工サンプルを作成、保存してクレームの原因究明や加工精度を高めている工場もある。
・ 合板が不足している。

② 新設プレカット工場の加工拡大の取組
新設プレカット工場では、コーディネーター、営業担当者による設計事務所・工務店・材木店への営業活動により、加工実績は大きく伸びている。(表５)
表５ 新設プレカット工場の加工実績(新設プレカット工場写真)

9191

ア 新設プレカット工場の加工実績と将来目標
加工実績

令和３年４月～７月

８月～１２月9,000坪/年

13,000坪/年

将来目標

.

8

18,000坪/年※ 県内加工の拡大により運賃コストの削減に繋がる。
イ 令和３年の県内加工の現状
令和３年の県内プレカット加工坪数は約９６，０００坪と推測される。一方、県内工場の加工坪数は
５７，０００坪と推測され、県内加工は全体の約５９％と推計される。
県内加工量は、新設プレカット工場の加工量拡大により増加し、全体の約６割となった。
表６ 大分県内のプレカット加工の現状

表７ 県内プレカット工場加工実績 (令和３年度見込)

10(４) 視察・加工状況等から見えてきたもの
・ プレカット施設の稼働基盤を作る意味で、大手工務店のプレカットを確保することも必要である。
・ 小規模プレカット工場が生き残る道の一つは、CADの技術の向上、加工精度・サービスの向上に努め、地域に密着した信頼される工場となることである。
・ 県内のプレカット工場には、年１２，０００坪の加工余力があるため、フル稼働を図ることである。
(表７)(５) 今後の取組
・ 材木店、設計士、工務店等とのサプライチェーンの拡大
・ 各工場の特色を活かした受注と加工拡大
・ CAD、営業職員の技術力・提案力の向上
・ 加工精度・品質・サービスの向上

11

192

【課題２】 大型パネル工法住宅の推進
大分県では大工不足の実感はないものの、確実に高齢化が進んでおり、近い将来大工不足が顕在化することが予想される。このため、大型パネル工法住宅による住宅等の建築を進める必要がある。

(１) 現状・ 認知度が低い。
・ 建築棟数が極めて少ない。(平成２９年度から令和２年度まで、年平均３．５棟)
・ 加工・組立を県外に依存している。(運賃＝建築費が高くなる。)(２) 構想・計画① 建築棟数
平成２９年度から
令和２年度の平均
３．５棟

令和５年度
１０棟

② 経費の削減
県外、県内加工の運賃 (１棟当たり )は、県外加工 ３５万円 、県内加工 １８万円
経費削減のためには県内加工の実現が急がれる。

であり、

12

(３) 本事業の取組① 上棟見学会の開催
上棟見学会を２回開催し、上棟(外壁も完了)に１日を要しない、建築期間が短縮されるなど、パネル住宅の認知度向上に努めた。
② 建築棟数の拡大
佐伯広域森林組合では、以前営業していたプレカット工場の顧客であった県内の工務店を中心に、コーディネーターや営業マンによる営業活動を行ってきた結果、全棟パネル工法で建築する工務店が現れるなど明るい兆しが出てきた。
③ 県内加工・組立工場の確保
県外加工は運賃経費が嵩むことから、県内に加工・組立を行う施設を整備する必要があるが、整備には新たに約７千万円が想定されることもあり、現在、実現に向けて検討中。

(４) 取組結果① 建築棟数～令和２年度
３．５棟

令和３年度

将来目標

１５棟

５０棟

② 経費の削減
１棟当たり運賃は、県外加工

３８万円、県内加工 １９万円である。

(５) 今後の取組① コーディネーター等の営業活動による建築棟数の拡大② 上棟の速さ、強度等パネル住宅のメリットをＰＲ③ 県内加工・組立工場の確保
13

193

〇 大型パネル工法住宅の上棟写真 (佐伯市 建坪３４坪)

14【課題３】 非住宅建築物の木造化の推進について(１) 非住宅建築物の木造化の現状・ 総計に占める産業用(非住宅)建築物の床面積合計は３４％、木造に占める床面積合計は１３％、その他に占める床面積合計は５７％である。(表８)・ 非住宅建築物における木造率は低いので、ＰＲ・営業活動の強化によって、木造化を推進できる
可能性は高く、県内プレカット加工の拡大にも繋がる。
・ プレカット加工においても非住宅建築物の注文が多くなってきた。
(表５ 新設プレカット工場の加工実績表で非住宅が総計の２６％を占める。)

・ 多くの建築士はＲＣ造やＳ造の建築物を手掛ける事例が多かったが、近年は木造建築に関心を持つ建築士も増えてきた。

(２) 本事業の取組
・ 情報交換会、検討部会で協議を行った。
・ 新設プレカット工場の加工実績では非住宅建築物が意外に多いことが判明したため、プレカット
加工拡大の取組を行った。

(３) 今後の取組
・ 建築士、材木店、工務店等関係者との連携を強化する。

15

194

表８ 大分県内の用途別・構造別着工建築物(令和元年度)

16

195