静岡県信用農業協同組合連合会
令和４年度 上半期経営状況のご案内（令和４年9月30日現在）

静岡県信用農業協同組合連合会の令和４年度 上半期（令和４年４月１日から令和４年９月３０日）における経営状況（単体）について、ご案内いたします。

〜開示項目〜
静岡県信連について
１．静岡県信連の概要
２．経営方針３．静岡県信連グループ中期経営計画
４．ＪＡバンク自己改革の取組み
５．農業メインバンク機能の強化等にかかる取組み業績

１．主要勘定の状況
２．損益の状況
３．単体自己資本比率（国内基準適用）
４．リスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権
５．有価証券等の時価情報
地域の皆さまとの関わり
１．地域に対する当会の考え方
２．地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況
３．地域密着型金融への取組み
４．社会的・文化的貢献活動等

静岡県信連について

１．静岡県信連の概要（令和４年9月30日現在）●

設

立： 昭和２３年８月●

住所： 静岡市駿河区曲金三丁目８番１号●会 員 数 ： ４４会員（正会員２４会員／准会員２０会員）●

出 資 金 ： １，６１３億円●

役 員 数 ： 経営管理委員１０名／理事５名／監事３名●

職 員 数 ： ２７6名●

店舗体制： 本店／富士営業部／浜松支店

２．経営方針経営方針
当会は、農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関 であるとともに、地域社会と地域経済に密着した金融機関 として会員・お客さまの期待と信頼にこたえることを使命とします。

理念● 連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。
● 創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。
● 社会的責任を自覚した健全経営を行います。

３．静岡県信連グループ中期経営計画

-1-

-2-

４．ＪＡバンク自己改革の取組み
農業を取巻く状況は厳しさを増すなか、ＪＡグループは平成26年に自らの改革として「ＪＡグループ自己改革」を策定しました。
ＪＡバンクもＪＡグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、信用事業の取組みを「ＪＡバンク自己改革」として取りまとめ実践してきました。
当会におきましても、ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラムをはじめとした農業者支援やＪＡらしい金融サービスの提供等の県域施策を推し進め、今後も引き続き、農業所得増大・地域活性化に結び付く取組みを継続していきます。
●信連による県域施策
取組項目
ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラムの実践
農業者（組合員）への融資サポート

農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応

ＪＡ担い手サポートセンター機能構築への取組み
販路拡大による農業者の所得向上
ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化に向けた取組支援
ＪＡ店舗機能・運営体制の整理

ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備

非対面チャネルの普及促進
信用事業合理化策及び事務の集約・効率化
OTM導入に係る助成
農業応援金融商品の企画・販売
ＪＡバンク食農教育応援事業の展開

農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献

農畜産物直売所利用促進への取組み
子育て世代とのコミュニケーションの充実
店舗再編に伴う金融移動店舗車両のＪＡへの導入支援

５．農業メインバンク機能の強化等にかかる取組み
当会は、平成28年度よりＪＡバンク全国施策ではカバーしきれない領域を補充すべく、全国施策と併せて「ＪＡバンク静岡アグリサポートプログラム」を展開し、県内農業者の所得向上及び持続的な発展に向けた取組みを実践しています。
①ＪＡバンク静岡保証料助成
農業資金のお借入をされる農業者を支援するため、保証料助成による金融支援を行っています。
②JAバンク利子補給
農業資金の融資を受ける農業者の借入負担の軽減を図り、経営をバックアップするため、利子補給による金融支援を行っています。
③自然災害等による農業被害への金融支援
台風・凍霜害・雪害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の早期復旧を支援するため、利子補給・保証料助成による金融支援を実施しています。
④親元就農支援
若い労働力の確保や後継者育成に繋げるため、親元就農者の育成のために支出した費用に対し助成を行っています。
⑤担い手育成支援
農畜産業の担い手の育成や、地域農業基盤の振興・発展及び地域活性化に繋げるため、県内の農業高校等の学生が行う研究等に対して費用助成を行っています。
〇研究等に対する助成金目録贈呈式《 令和４年７月１１日

県立農林環境専門職大学にて》-3-《 令和４年８月３日

静岡県教育委員会にて》

業

績

１．主要勘定の状況（単位：百万円）

項目

令和３年９月期

令和４年９月期

令和４年３月期

金

4,118,571

3,988,067

3,999,989

貸出

金464,200

467,683

468,268預け

金3,000,289

2,736,519

2,693,710

等

965,379

1,086,794

1,044,127

貯

有価

（注）

証券

１．貯金には譲渡性貯金を含めて表示しています。
２．有価証券等には金銭の信託・買入金銭債権を含めて表示しています。

２．損益の状況（単位：百万円）

項目

令和３年度（令和３年９月期） 令和４年度（令和４年９月期）《参考》
令和３年度（令和４年３月期）

経

常収

益

21,50440,57041,852

経常費

用13,28831,282

34,631

経

常利

益

8,215

9,287

7,221

金

6,398

7,218

5,954

当期

（注）

剰余

令和３年度（令和３年９月期）及び令和４年度（令和４年９月期）は、半期ベースの実績です。
また、令和３年度（令和４年３月期）は、年間ベースの実績です。

３．単体自己資本比率（国内基準適用）（単位：百万円）

項

令和３年９月期目

令和４年９月期

令和４年３月期

コア資本に係る基礎項目の額（イ）266,128

263,527

269,527

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

494

422

355

自己資本の額（(イ)−(ロ)） （ハ）265,634

263,104

269,172

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）1,768,227

1,692,659

1,785,514

15.02%

15.54%

15.07%

自己資本比率（(ハ)／(ニ)）（注）

金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。

一般に自己資本比率とは、貸出金や有価証券等で運用している「総資産」に対する「自己資本」の割合をいいます。
不測の事態における金融機関の拠り所は自己資本であり、自己資本比率は、金融機関の健全性を測る重要な指標です。
農業協同組合法等の法令では、自己資本比率が４％未満（国内基準）のＪＡ・信連に対し、経営の改善及び業務の停止等の命令が発令されることが規定されていますが、令和４年９月期の当会の自己資本比率は15.07％と発令基準である４％を大きく上回っています。

-4-４．リスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権(単位 : 百万円)

債権区

令和３年９月期

分

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権

令和４年９月期

令和４年３月期32−

権

7,208

7,634

7,597

要管理債権 （貸出金のみ）

−

−

−

三月以上延滞債権−−−

貸出条件緩和債権

−

−−

危

険

債

7,212

7,636

7,597

権

459,344462,352

462,861

計

466,557

469,989

470,458

7,141

7,579

7,541

証

1,458

1,384

1,338

当

5,682

6,195

6,203

計
正常債

合
保

全担

保・

引額
保〔用語の説明〕＜リスク管理債権及び金融再生法開示債権区分に基づく区分＞
○

○

○

○

○

○

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
要管理債権
三月以上延滞債権で「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上遅延している貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く）
貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く）
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権-5-５．有価証券等の時価情報＜有価証券＞（単位：百万円）

区

分

取得

価額

時価差額

令和３年９月期
売満買期

目

保

そ

有−

的目の合−

−

的109,388

116,257

6,868

他

658,634

711,634

53,000計

768,023

827,892

59,868的−−−

的103,834

109,511

5,677

令和４年３月期
売
満買期

目

保そ

有目の合

他

817,098

855,456

38,358

計920,932

964,967

44,035

的

8,933

8,909

△ 23

的82,982

87,8584,875

他

779,501

797,897

18,396

計

871,416

894,665

23,248

令和４年９月期
売
満買期

目

保そ

有目の合
（注）

１．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的及びその他の有価証券については時価を、満期保有目的の有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
また、売買目的の有価証券の評価損益については、当該期の損益に含まれています。

＜金銭の信託＞（単位：百万円）

区分

取

得

価額

時価差額

令和３年９月期
運満用
期

目

保そ

有目の合

的

1,896

1,914

18

的−

−−

他

102,955

103,755799

計104,852

105,670

817

的

1,864

1,864

−

令和４年３月期
運満用
期

目

保そ

有目の合

的−

−−

他

115,034

115,807772

計116,898

117,671

772

的

3,204

3,224

20

的−

−−

他

124,661

124,437△ 224

計127,865

127,661△ 204

令和４年９月期
運満用
期そ合（注）

目

保有の目

１．本表記載の金銭の信託の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっています。
３．運用目的及びその他の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額としています。
また、運用目的金銭の信託の評価損益については、当該期の損益に含まれています。

-6-

地域の皆さまとの関わり

１．地域に対する当会の考え方
当会は静岡県下ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済に密着した地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する団体及び県内の企業・地方公共団体等にもご利用いただいています。
当会は、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することで信用事業機能を強化し、皆さまの経済的・社会的地位の向上を支援するとともに、地域のパートナーとして農業と地域経済の持続的発展に貢献することを使命としています。
また、金融サービスの提供にとどまらず、文化、教育、環境、福祉といった面も視野に入れ、地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの資金調達・地域の皆さまへの資金供給の状況＜地域の皆さまからの資金調達の状況＞◇

預り先別貯金残高
預り（単位：百万円）

先

令和４年９月期

令和４年３月期

増

減

会

員

3,909,912

3,924,605

14,693農協

3,886,265

3,898,597

12,332

会

7,027

9,604

2,577

員

381

383

1

准会員・みなし会員

16,237

16,019

△ 218

員

外

23,80524,707902

計3,933,717

3,949,312

15,595

連
会

合員の組

合合（注）

譲渡性貯金は除いて表示しています。

＜地域の皆さまへの資金供給の状況＞◇

貸出先別貸出金残高
貸出先会（単位：百万円）

令和４年９月期

令和４年３月期

増減員

5,832

5,454

△ 378

協

1,621

1,618

△2会

1,621

1,502

△ 118

員

1,849

1,554

△ 294

准会員・みなし会員

740

777

37

農連会

合員の組

合員

外

101,877

107,171

5,294

合

計

107,710

112,626

4,915

（注）

県外貸出金は除いて表示しています。

-7-◇

農業関係貸出金残高（県下ＪＡ・当会取扱分）
資金名（単位：百万円）

令和４年９月期

令和４年３月期

増減

プ

ロ

パー

資金

19,64019,311

△ 328

農業制

度

資金

17,702

16,905△ 797

農 業 近 代 化 資 金

6,355

6,145

△ 209

日本政策金融公庫資金10,84010,367△ 473

そ の 他 制 度 資 金505392△ 113

37,342

36,216△ 1,126

合計〔資金の説明〕☆プロパー資金○

ＪＡアグリマイティー資金
農業のために必要な設備資金、運転資金のほか、太陽光発電設備資金や地域振興対策資金など、農業に関する幅広い使途について、他金融機関からの借換も含めて対応できる資金です。

○

アグリビジネスローン○

ＪＡ農業者ローン

農業法人等農業の担い手を育成支援し、地域農業の振興に資するための運転資金・設備資金に利用できる資金です。

農業のために必要な設備資金、運転資金、太陽光発電設備資金など、幅広い用途に利用できる資金です。

☆農業制度資金○

農業近代化資金
農業を営む方や農業に関わる団体が、施設や農機具の取得、家畜購入、果樹植栽、小規模な土地改良、６次産業化への取組みなどを行うときに利用できる資金です。

○日本政策金融公庫資金
・スーパーL資金
日本政策金融公庫資金のうち、認定農業者向けの資金です。他の制度資金と比べ、償還期間を長く設定でき、大規模な投資を行う際に利用できる資金です。
・農業改良資金
エコファーマー、６次産業化の事業認定を受けた農業者等が行う施設の造成等、最新技術の導入、販売事業の開始等のために利用できる無利息資金です。
・青年等就農資金
認定新規就農者の方が経営を開始するために必要な事業に対して利用できる無利息の長期資金です。

◇新型コロナウイルスにかかる「災害等相談窓口」について
JA バンク静岡では、令和２年３月より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられました
事業者・農業者・農業法人等を対象に「災害等相談窓口」を設置しております。
〈 お問い合わせ先 〉●静岡県信連 農業部

TEL．054-284-9528-8-

３．地域密着型金融への取組み＜農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針＞
当会は、「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指す」という理念のもと、堅実・健全な経営を行い、農業者・中小企業等のお客さまに質の高い総合金融サービスをご提供することを「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、業務を通じ地域の社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、サステナブル経営（SDGs 経営）を実践して参ります。
◇ビジネスマッチング
お取引先さまの販路拡大等の新たなビジネスチャンスを創出するビジネスマッチングに積極的に取り組んでおり、令和４年度上期の食農ビジネスマッチング件数は25件で、うち19件が成約となっています。
<系統組織と連携した主な成約内容>
連携先ニーズ内容

概要

マッチング先（株）農協観光

農福連携事業の連携先（農福 農業法人
ポートの受入先）紹介ニーズ （水耕栽培）

施設内での農作業に対して農福ポートの受入が決定

農業法人（露地野菜）

肥料高騰に伴う農業資材（肥料等）の切替ニーズ

農業資材開発会社（食品加工会社の 有機JASの適合を受けた堆肥の購入が決定
子会社）

ＪＡ大井川

苺の加工委託先紹介ニーズ

ト・冷凍）の委託が決定。加工された苺はJA
農業法人（水耕栽培等） ファーマーズマーケットにて販売されるかき氷

JA大井川管内で生産された苺の加工（カッの材料等に使用

ＪＡハイナン管内で生産されたブロッコリーのＪＡハイナン

ブロッコリーの加工委託先
紹介ニーズ

ホテル業

小山町にオープンするホテル内のレストランで使用する食 JAふじ伊豆
材調達ニーズ◇農業法人
加工（カット）の委託が決定。加工されたブ（水耕栽培等） ロッコリーは地元スーパー等で販売

ＪＡふじ伊豆管内で生産された野菜（箱根西麓野菜といったブランド野菜含む）を継続的に調達「経営革新等支援機関」としての支援
当会は、「経営革新等支援機関」として行政が行う経営効率化への取組みや新技術等を取入れた設備投資に対する様々な補助金・税制優遇等の支援措置にも柔軟に対応することができる体制を整備しています。
農業生産者や中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、農業専門金融機関としてのコンサルティング機能の発揮に努め、引き続き地域の農業と経済の発展に貢献していきます。

◇ＴＫＣ静岡会との覚書の締結について
当会は、令和２年７月31日付でＴＫＣ静岡会と「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を締結しました。本覚書は、当会及びＴＫＣ静岡会が相互の協力関係を強化し、ＴＫＣ会員の税理士・公認会計士と当会役職員が協働して、中堅・中小企業の持続的成長支援に取組むことで、地域社会の発展に寄与することを目的としています。
本覚書に基づき、当会取引先企業の了解の下に、ＴＫＣより提供される月次試算表等の最新業績データを活用し、企業との対話を通じて、資金繰り支援や様々な問題解決に向けた更なるコンサルティング機能の強化に努めてまいります。

◇融資相談窓口の設置
各融資営業の担当部店にお客さまからの融資相談に係る「相談窓口」を設置し、新規のご融資や金融円滑化等の各種ご相談に対応する体制を整備しています。
《金融円滑化に係る方針、金融円滑化に係る措置の実施状況》＞＞＞ https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/◇

経営者保証に関するガイドラインへの対応「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに、お客さまとの保証契約を締結する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づいて誠実に対応するよう取組んでまいります。
《経営者保証に関するガイドラインへの対応方針》＞＞＞ https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/enkatsuka/-9-◇

子育て支援商品の取扱い
ＪＡバンク静岡では、地域・社会へ貢献する金融機関として、少子化対策の観点から静岡県及び県下全市町により実施されている『子育て支援パスポート事業』に賛同し、お得な特典のある「子育て支援定期積金 すくすく」、「子育て支援定期積金 すくすくプラス」をご用意しております。
ＪＡバンク静岡では、今後も子育て支援商品のご提案や情報提供を充実させ、子育て世代のライフプランを応援していきます。

◇

自然災害等による農業被害への対応
１．新型コロナウイルス感染症
２．ウクライナ情勢悪化に伴う原油価格・物価高騰等
３．令和４年台風１５号
上記災害により農業経営への直接または間接的な被害を受け、県下ＪＡにおいてお借入れをされた方に対し、農業経営の継続を支援するための緊急措置として、以下の金融支援を実施しています。
（１）利子補給①JAの災害対策資金に対し、年1.0％以内の利子補給を実施します。
②利子補給対象期間は、借入日から最長５年間となります。
（２）保証料助成 保証料相当額を全額助成します。

◇

遺言信託代理業務の取扱い
農中信託銀行の遺言信託代理店として、県下５ＪＡにおいて遺言信託代理業務の取扱いをしております。相続一般に関することのご相談や、財産に関する遺言書作成など、遺言者さまからのスムーズな資産・事業承継が行えるようお手伝いをさせていただきます。

◇非対面金融サービスの提供〜「ＪＡネットバンク」「ＪＡバンクアプリ」〜

ＪＡバンクでは、個人のお客さま向けに「ＪＡネットバンク」、「ＪＡバンクアプリ」のサービスを提供しております。「ＪＡネットバンク」は、残高照会や入出金明細の確認、振込だけでなく、定期貯金取引や一部ローン取引、税金・各種料金の払込み（Pay-easy）等、時間や場所を問わずに利用可能なサービスであり、安心かつ便利にご利用いただけます。また、「ＪＡバンクアプリ」では、残高照会、入出金明細の確認に加え、払込票のバーコードを読み込むことで、税金・各種料金がスマホで簡単にお支払いいただけます（PayB）。
今後もJAバンクでは、非対面金融サービスにおけるお客様の利便性向上に努めてまいります。
◇金融情報誌「JAmp」の発行「県内の遊・食・知をお届けする情報誌」として、金融関連情報のみならず季節の特集、地域の名所、静岡の旬の食材に関する情報等を四半期単位（年4回）に発行しております。皆さまの生活に役立つ情報誌として、今後も充実した内容を提供してまいります。
県下ＪＡの店舗にてご覧いただけるほか、ＪＡバンク静岡のホームページにも掲載しています。

◇「ふじのくに美しい森林づくり緑の基金」への協力金の贈呈
JAバンク静岡では、SDGｓに貢献する取り組みとして、「未来につながるローンキャンペーン」を実施しました。
ふじのくに美しい森林づくり緑の基金は、森林所有者等が行う伐採・再造林の経費負担を軽減することによって、再造林の確実な実行と持続的な林業経営を確立し、ひいては持続可能な社会を実現していくことを目的として設立されております。このたび、キャンペーン結果に応じた金額50万円を協力金として贈呈いたしました。

- 10 -◇

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成２９年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、会員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、取組方針を制定いたました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

●農中信託銀行株式会社 TEL．03­５２８１­１４２０●静岡県信連 総務部
TEL．05４­２８４­９６５２◇《 しずおか民俗芸能マップ》

ＪＡバンク静岡から県内の小学校への教材本贈呈
ＪＡバンクでは全国的な取組みとして、子どもたちの農業への理解をはぐくみ、地域農業の発展に貢献することを目的とした食農教育応援事業を展開しています。
この事業の一環として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」を制作し、子どもたちが食・環境・農業・金融経済への理解を深めるきっかけとなるよう全国の小学校に贈呈しています。
ＪＡバンク静岡では、令和４年3月1５日（火）に静岡県教育委員会へ目録を贈呈するとともに、県内530校（特別支援学校含む）の小学5年生（約３万９千人）に教材を贈呈しました。
また、ユニバーサルデザインの考えに基づいた「特別支援教育版」も制作し、特別支援学校や特別支援学級に贈呈しています。

◇「フードバンクふじのくに」への食料の寄贈「フードバンクふじのくに」の設立の目的である「まだ安全に食べられるにもかかわらず処分されてしまう食料を、企業や個人から寄贈を受け、支援を必要としている人に適切に配るフードバンク事業を地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の社会作りを目指す」ことに賛同し、当会が保管する防災食料の一部を寄贈しました。

- 11 -《 農業とわたしたちのくらし》