Monthly Notevol.82（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクCONTENTS■ 2013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】報告

エル・おおさかにて 2013 年秋期退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）を開催しました。

■ 全福センター 平成 25 年度

東ブロック会議参加報告

10 月 10 日（木）〜11 日（金）に、新潟県上越市にて開催された、標記会議に参加しました。

■ 書籍のご紹介『自然災害と被災者支援』山崎栄一著、日本評論社■ FACT BOOK（2013年版）刊行のお知らせ
2012 年度年間活動報告を取りまとめました。

1■ 全労済協会からのお知らせ

2■ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㉘」

3●当面のスケジュール

今回のテーマは「年金額引下げと当面の年金制度改革」
を考えます。

2■ 新刊書籍のご案内「生活保障研究会」成果書籍
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2『生活保障の戦略―教育・雇用・社会保障をつなぐ』

4■ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介

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団体向け保険商品の紹介

2013 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】報告
10月3日−4日にエル・おおさか（大阪・中央区）において 2013
年秋期「退職準備教育研修会」（コーディネーター養成講座）を開催し、今回、労働組合の執行部の方を中心に 25 名の参加をいただきました。
研修では、当協会監修のテキスト『実りあるセカンドライフをめざして』を中心に講義を行ない、研修会参加者が職場に戻った
後、同テキストを用いて組合員へ容易に社会保障制度の説明ができる程度の基礎知識の習得を目指しました。
また、セカンドライフに向けての実践的な基礎知識の習得の他、研修を開催する際の説明のポイントや話術、グループワークを用
グループワークの風景いた「気付き」も重視して講義を進めました。
冒頭に「セカンドライフの生き方」を見つめ、グループワークを体験。テレビなどでも活躍されている、いちのせ かつみ氏に、研修の際の話術等も含めご講義いただき、時折笑いもおき、とても和やかな雰囲気の中での講義となりました。続いて、退職前後に必要な知識として「セカンドライフの生活経済」「暮らしの見直し（支出編）」、2 日目は「暮らしの見直し（収入編）」や「退職前後の各種手続き」、退職者に関係が深い「税金」、これから考えておきたい「相続」について、専門家の方々にご講義いただきました。
労働組合の活動事例紹介では、今回パナホーム労働組合中央執行委員の小出氏より、年代別に開催されている「ライフデザインセミナー」についてご紹介いただきました。30 歳、40 歳、50 歳、58 歳を迎える社員に、それぞれの年代に応じた内容の研修を労使共催で開催し、必要な知識を深めていくというものです。セミナーの具体的な事例やセミナー実施の背景なども含めてご紹介いただきました。普段はなかなか聞く機会がない他の労働組合の取り組みを知ることができて大変参考になったと、参加者から好評をいただきました。
次回の研修会は、来年 6 月に東京で開催予定です。
パナホーム労組 小出氏の活動事例紹介

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全福センター 平成 25 年度東ブロック会議参加報告
先般 10 月 10 日（木）〜 11 日（金）にかけて、新潟県上越市にて標記会議が開催され、賛助会員（協力団体）という立場から、当協会より担当常務ならびに共済保険部職員が出席いたしました。
会議では、「自治体提携慶弔共済保険移行にあたっての確認事項について」と題し、今後新制度への移行を控える各サービスセンター等に対し、制度確定の際の留意点や会員様への告知事項等について、再度確認を行うとともに、準備を進めていただくよう要請を行いました。
2013 年 11 月 7 日（木）〜 8 日（金）には、同西ブロック会議にて、同様の説明・要請を行う予定です。

挨拶をする
下矢常務理事

書籍のご紹介『自然災害と被災者支援』山崎栄一 著、日本評論社
全労済協会は、阪神・淡路大震災を契機として、最大 300 万円が被災者の 生活再建のために支給される被災者生活再建支援法の成立に大きく貢献した「国民を自然災害から守る 2,500 万人署名」などの被災者支援の活動にも取り組んでいます。
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 2 年以上が経過し、被災者生活再建支援法により約 18 万 8 千世帯に 2,750 億円（2013 年 7 月末現在）に上る支援金が支給され、あらためて被災者の生活再建における法律の意義が高く評価されるところであり、そのための研究会を関西学院大学災害復興制度研究所の協力を得て実施中です。
その研究会の主要メンバーでもある大分大学の山崎栄一准教授が、この度『自然災害と被災者支援』を著作されました。本書は、東日本大震災以降ではほぼ初めてといっても良い、被災者支援と災害救助法、被災者生活再建支援法などの各種の法制度の関係を丁寧に解き明かした労作となっています。その他にも、自然災害に関わる個人情報の問題や学校教育（防災教育）のあり方なども網羅した、防災・災害対策に携わる者には必携の書であり、また、災害法制とその考え方を体系的に理解できる最適なテキストとなっています。一度お手に取りいただければ幸いです。

定価 3,675 円（本体 3,500 円 + 消費税 5％）

FACT BOOK（2013 年版）刊行のお知らせ
当協会では、組織・事業の紹介と 2012 年度に取り組んだ年間活動のとりまとめを行い『ファクトブック 2013 年版』として刊行いたしました。
送付等のご要望については、お手数ですが下記までお問合せください。

03-5333-5126( 代表 )経営管理部 経営管理課

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・
全労済協会当面のスケジュール
日時

11 月 14 日（木）内容

主な議題など2013 年度 第 1 回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

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「年金額引下げと当面の年金制度改革」
コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉘
公的年金額が本来水準より多く支払われているとして、今年 10 月分（12 月支給）から 3 年かけて引き下げられます。そこで今回はこの問題を考えます。

げと同時に、年金の受給資格期間を従来の 25 年から 10 年に短縮し、それまで受給資格期間が25 年未満の場合は老齢年金を受給できず、納付した保険料がほとんど無駄になっていたものが、保険料納付期間等に応じて老齢年金を受給できることとなります。
③同じく 2015 年 10 月からは、低所得の年金受給者に対して月額最高 5 千円の年金生活者支援給付金が支給され、一定の保険料免除期間に対する加算給付も行われます。なお、保険料未納期間等がある場合は給付金が削減され、経済的に納付可能であるにもかかわらず未納であった人には、その期間に応じて一部が支給されないこととなります。
④ 2016 年 10 月からは短時間労働者への厚生年金の適用が拡大され、従来概ね週所定労働時間30 時間以上であった適用基準が、「週 20 時間以上、月額賃金 8.8 万円以上、従業員 501 人以上、勤務期間 1 年以上、等」とされ、約 25 万人が新たに適用となる見込みです。なお、厚生年金は基礎年金と組み合わさって制度内の所得再分配効果が大きいため、フルタイム就労の困難な方への所得保障に効果を発揮しますが、更なる適用拡大が必要であることは社会保障制度改革国民会議の報告書が指摘している通りです。
その他、2014 年 4 月の消費税率引上げにあわせて、産休期間中についても育休期間と同様に保険料免除等を適用すること、遺族基礎年金の支給対象に父子家庭も含めること等の改正も実施されます。

Ｑ1．
なぜ年金額が引き下げられるのですか。

Ａ1. 現在の年金額は、物価スライドなどの年金額改定ルールを完全適用した場合の本来水準より2.5% 多く支給されています。これは 2000 年度から 2002 年度の 3 年間の年金額改定の際、前年の消費者物価指数が前々年の消費者物価指数を下回り、物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことにより 1.7% の乖離が生じ、さらにその後の物価上昇時の実質賃金の低下が 2 回あった影響により、その乖離がさらに 0.8% 拡大したことによるものです。
年金水準の推移概念図 (平成16年度の本来水準=100)
年金水準

平成17年以降の物価変動

物価スライド特例水準

本来水準

104103102

▲0.9％

▲0.3％
▲0.7％

▲0.3％

▲0.7％

101

1.4％

▲0.7％

▲0.9％

100

▲1.4％0.3％

▲0.3％

0.9％

▲0.3％

▲1.4％

▲0.3％

9998

▲0.7％

111213141516171819202122▲0.3％232425平成年度

出所 : 厚生労働省「報道発表資料」より作成

このことは年金財政逼迫の一因となっており、現役世代の将来の年金を確保するとともに世代間の公平を図るため、水準を是正することが昨年決まりました。ただし、激変緩和のため、2013 年 10 月 分 か ら 1.0%、2014 年 4 月 分 か ら
さらに 1.0%、2015 年 4 月分からさらに 0.5% と、3 年間かけて合計 2.5% 引き下げられることとなりました（物価・賃金が変動しない場合）。

Ｑ3．
これから65歳を迎えて新規に年金を受給する場合、何か注意しておくことはありますか。
Ａ3. 新規裁定の年金額は、賃金の変動率の影響を受けます。また冒頭に見たように、基本的には物価変動率により改定される 68 歳以降の年金も、実質賃金の低下が年金額の引下げにつながる場合もあります。従って、定年で引退するから賃金の変動は無関係、というわけではありません。また、保険料納付期間により年金額が変わり、さらに低所得の場合には年金生活者支援給付金等が支給されますので、過去 2 年以内に未納期間がある場合等には追納しておいた方が良いわけですが、現在はこれとは別に 10 年間遡及して未納保険料を支払える後納制度が期間限定で導入されています。
また、当面の生活に困っておらず長生きもしたいという方は、年金受給開始を 65 歳ではなく最高 70 歳まで遅らせる「支給繰下げ」により最大 42% 割増しされた老齢年金を終身にわたって受給するという選択肢もあります。物価スライドでインフレヘッジされている年金は、今後のマクロ経済スライドによる年金水準逓減にも十分耐えうるものになると思われます。

Ｑ2．
今後、消費税や社会保険料の負担が増加し、さらに年金額の引下げでは困りますが……。
Ａ2. 年金制度の持続可能性を高めるために国民負担を増加させる一方、2012 年の年金関連四法の成立などにより、以下の通り、年金給付の充実、老後生活安定の仕組みが今後導入されます。
① 基 礎 年 金 給 付 に つ い て は、2009 年 3 月 ま では、約 1 ／ 3 が税財源による国庫負担でしたが、2009 年度からは臨時財源を加えることにより、2012 年度からは国債発行により、基礎年金給付の 1 ／ 2 を国庫負担としてきました。しかし、このような不安定財源や借金によるやりくりがいつまでも続くわけはなく、年金積立金もそのうち枯渇しかねません。そこで、2014 年 4 月からの消費税率 8% への引上げと同時に、その財源の一部を活用して、恒久的に国庫負担を 1 ／ 2とすることとされました。
② 2015 年 10 月からは消費税率 10% への引き上（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

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新刊書籍のご案内『生活保障の戦略 ―教育・雇用・社会保障をつなぐ』
宮本太郎 編著（全労済協会「生活保障研究会」成果書籍）
当協会では、2011 年 9 月から 2013 年 5 月にかけて 14 回にわたり、「生活保障研究会」を開催し、教育、雇用、社会保障の制度間連携の観点から日本社会を俯瞰し、安心社会の構築のためには何が必要なのか、幅広く議論を行いました。
このたび、同研究会からの問題提起と提言をまとめた書籍『生活保障の戦略 ―教育・雇用・社会保障をつなぐ』を刊行しました。
全国の書店で発売中ですので、ぜひご一読ください。

目次
序章
第 1 章
第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 7 章

生活保障の新しい戦略
教育と仕事の関係の再編成に向けて多様な形態の正社員若者の自立を保障する
日本の生活保護・低所得者支援制度「給付付き税額控除」か「ベーシックインカム」か低所得高齢者向け最低生活保障制度の確立
生活困窮者支援の一環としての家計再生ローン

出版社：岩波書店
サイズ：四六判、272 ページ

宮本太郎
本田由紀
佐藤博樹
宮本みち子
埋橋孝文
諸富徹
駒村康平
重頭ユカリ

刊行日：2013 年 10 月 30 日
定価 ：1,785 円（本体 1,700 円 + 消費税 5%）

相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介
全労済協会では、相互扶助事業として団体向け保険商品（以下 3 商品）を取り扱っています。
各団体の保険加入状況等を再度確認いただき、当協会制度での保険料試算（見積もり）等、お気軽にお問い合わせください。
【法人火災共済保険】【法人自動車共済保険】【自治体提携慶弔共済保険】

団体が所有する建物・動産が火災等の被害を受けた場合にその損害をカバーする保障制度です。
団体が所有する自動車が万一事故を起こし、賠償責任を負うことになった場合の保障制度です。

全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために勤労者福祉サービスセンター等が行っている給付事業をサポートするための制度です。

Monthly Note（全労済協会だより）vol.82
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 高木剛

編集責任者 ： 安久津正幸

2013 年 11 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

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