東日本大震災

特 集

廃棄物処理施設の復旧、災害廃棄物の処理事例
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、我が国に未曾有の大被害をもたらしました。
迅速な被災地復興のためには、被害のあった廃棄物処理施設の早期復旧や地震・津波による膨大な災害廃棄物の円滑な処理が不可欠となっております。そこで工業会会員が取り組んでいる各種事業の一部を特集し紹介することといたしました。

1 廃棄物処理施設の復旧について
東日本大震災と福島市あらかわクリーンセンターでの対応（荏原環境プラント㈱）

19

東日本大震災で被災した石巻広域クリーンセンターの復旧（㈱神鋼環境ソリューション）


23

し尿処理施設における災害復旧事例（アタカ大機㈱）

28

南蒲生環境センター災害復旧工事（水 ing ㈱）31

2 災害廃棄物の処理について
災害廃棄物処理における仮設焼却炉について（川崎重工業㈱）

34

仮設焼却炉による震災廃棄物処理について（JFE エンジニアリング㈱）37

災害廃棄物処理に向けた釜石溶融炉の再立上げ（新日鉄エンジニアリング㈱）40

震災廃棄物処理のための取り組み（日立造船㈱）


44

特集

特集 1

東日本大震災

廃棄物処理施設の復旧について

東日本大震災と福島市あらかわ
クリーンセンターでの対応
荏原環境プラント株式会社
1．はじめに2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に、宮城県牡鹿

架水槽の水面が大きく揺れたため）
14:48:19 感振器作動（3 台）250 ガル以上

半島沖約 130km を震源とした、東日本大震災

を検知が発生した。気象庁発表の震度では、宮城県栗

14:48:21

1 号、2 号焼却設備緊急停止

原市が震度 7 であった。

14:48:22

灰溶融設備緊急停止

福島市あらかわクリーンセンターは福島県の14:49:15

停電（外線事故）

中通りに位置し、公表された震度は 5 強であっ14;49:40

保安電源緊急始動

た。施設は沿岸部からは遠く離れており、今回

15:04:47

タービン非常停止の地震に伴い発生した大津波の災害は免れるこ

地震発生から約 2 分後に感振器が作動し、焼とができた。

却設備および灰溶融設備が緊急停止した。その一方、3 月 12 日 15 時 36 分に発生した東京

後、地震発生から約 3 分後に電力会社からの送電力福島第一原子力発電所、1 号機での水素爆

電 が 停 止 し、 同 3 分 40 秒 後 に 保 安 用 発 電 機

発、続いて 14 日 3 号機、15 日 2 号機と 4 号機

1,000kW が起動し、電力供給を開始した。同での爆発事故で放出された放射線の影響は、現

19 分後に蒸気源を失いタービンが非常停止し

在も報道されている汚染が継続している。

た。なお、設備は特に問題なく安全に緊急停止

このような背景のなか、福島市あらかわクリした。

ーンセンターにおける地震発生から約 10 ヶ月

翌日には、上水も断水となった。

経過した現在までの被災概要と運転状況などに

3 月 12 日 復 電（700kW の 条 件 付 受 電 ）、被害状況確認ついて報告する。
なお、当施設の規模はごみ焼却炉：110t/d

3 月 15 日

較的早期に水道が復旧した。
）

× 2 基、灰溶融炉：20t/d × 1 基、蒸気タービ
ン発電機：5,100kW × 1 基、補助ディーゼル

水道復旧（当施設は市内では比3 月 16 日 本社からの復旧要員到着、施設

発電機：1,000kW × 1 基である。

内の総合点検と損傷箇所の復旧開始

2．地震発生からの経緯

3 月 19 日

1 号焼却炉立上げ

3 月 11 日（地震発生から約 20 分間の施設の挙

3 月 22 日

2 号焼却炉立上げ

動をデータロガの履歴から検証）
14:46

地震発生

14:48:10

溶融非常冷却水槽レベル HH（高4 月 8 日 灰溶融炉立上げ（施設フル稼働）

19

JEFMA No.60［2012.3］

3．施設の主な被害状況
地震発生後の所内設備点検において、判明した被害状況を以下に列記する。
1）煙突 6F 保温一部落下
2）煙突 6F 上部

ALC 壁破損

3）機器冷却塔下部タンク破損漏水4）鋼板煙突基礎部破損
5）エジェクターラインの蒸気漏れ
6）3F 鉄骨柱基礎破損
7）1 号№ 1 ボイラー給水ポンプウオー
ミングアップライン水漏れ

写真 1

福島市内の震災被害状況の一例

8）渡り廊下エキスパンションジョイント部破 （写真提供：福島市役所政策推進部広報公聴課）
損9）その他軽微な破損箇所多数

5．施設の復旧と運営
当施設は DBO 契約として、平成 20 年 9 月

4．被災状況と災害ごみから運営を開始、現在までに 3 年 5 ヶ月を経過

今回の地震の被害は全壊戸数が宮城県でしている。震災直後は公共交通（新幹線など）

65,478 戸、 岩 手 県 で 21,002 戸、 福 島 県 でも止まり、高速道路も通行制限された。本社か

15,897 戸、青森県で 306 戸。各県の被害総額

らの応援陣は 3 月 15 日に東京を出発（緊急車は 5 月 13 日現在で、宮城県で約 6.4 兆円、岩輌）し、16 日に現地に到着した。到着後、施設

手県で 4.3 兆円、福島県で 3.1 兆円に上る。福

内の総合点検と、損傷箇所の復旧に着手し、上島市の被災状況は倒壊家屋が全壊 170 戸、半壊記 3 に記載の補修工事と点検・整備の後、1 号・部分損傷などが約 3100 件、死亡 3 名。震災

焼却炉は 3 月 19 日に立上げ、同じく、タービ

ごみとしては市内全域で約 25,000ton、大半がン発電を開始した。2 号焼却炉は 3 月 22 日か

屋根瓦の落下物、ブロック塀の倒壊物などであら運転を再開。灰溶融炉については 4 月 8 日かり、 可 燃 物 を 含 む 中 間 処 理 対 象 物 は 約ら運転を再開し、施設はフル稼働状態となった。

1,700ton と見積もられている。沿岸部の被災

図 1 にごみ処理量の推移、図 2 に灰溶融量の状況とはかなり異なる災害ごみの状態である。

推移、図 3 に発電・消費・売電電力量の推移を

写真 1 に福島市内の震災被害状況の一例を示す示す。

（福島市より御提供）。

この間、運転員の通勤用のガソリン、日常の一方、日常収集している一般ごみについて

食料などの不足が甚だしく、自家用車に乗り合は、震災後、市内のごみ処理施設が早期に復旧

いで通勤することで節約し、食料については当した事もあり、家庭から排出される一般ごみ及社の近隣の維持管理現場および東京などから支び家庭の草木などは、放射線の除染目的も含め援した。また、工場で使用する工業薬品類につ受け入れに制限を設けていない。この為、現在いても、関係会社の多大な協力により運営に支のごみ処理量は前年比 6％増で推移している。

障が出ないよう取り計らうことができた。

今後、災害ごみを受け入れた場合には処理量は更に増加する見込である。

20

また、平成 23 年夏季は震災の影響で電力事情が悪化した為、関東圏の節電対応に準じ、当

特集

図3

図1

ごみ焼却量の推移

図2

灰溶融量の推移

東日本大震災発電・消費・売電電力量の推移

施設においても、節電対策を実施した。節電のの 消 費 電 力 は 前 年 比 30 % 減、 発 電 量 は 37 %内容は電気式灰溶融（プラズマ式灰溶融炉）を増、売電量は 290%増となった。

休止するとともに、その他の電力負荷についても節電に努め、夏季は常時 2 炉運転とし、積極

6．放射線の影響

的にごみ発電を行い、なるべく多くの余剰電力

ごみ焼却施設での廃棄物に由来する放射線にの売電に努めた。この結果、2011 年 7 〜 9 月

ついては、各種の学会や講演会で現状の説明、

21

JEFMA No.60［2012.3］

焼却施設の特徴などが報告されている。図 5 に障害防止規則（以下電離則）」に従い管理区域

本施設における放射性セシウムの挙動を示す。

として指定した。震災以降、順次放射線の計測

焼却工場における放射性セシウムの挙動のポイ器を揃え、状況把握に努めている。放射線の管

ントは次の通りである。

理については電離則に則り、管理規程を設けて①実施している。

焼却過程で放射性セシウムは焼却飛灰に凝集・吸着する。

②

焼却飛灰はバグフィルターでほぼ完全に除去され、排ガス中には放射性セシウムはほと焼却処理の過程で放射性セシウムは減容化した焼却飛灰及び焼却灰に濃縮する。

④

東北地方、福島県にとって、かつて経験した事のない地震災害とそれに伴う津波の被害は甚んど存在しない。
③

7．おわりに溶融処理することで焼却灰中の放射性セシ
ウムは揮散し、溶融飛灰に濃縮する。

大である。また、津波に伴い発生した東京電力
福島第一原子力発電所の爆発と放射能汚染については、今後日本の英知を集結して解決を求められている。福島市は地震そのものの影響は比溶融スラグ中の放射性セシウムの濃度は低較的少なかったが、今後長期にわたる放射能汚下し、有効利用または埋立てが可能となる。

染への対応が必要であり、運営事業の受託者とこれらの考え方に基づき、灰溶融炉の稼動にして、福島市と協力し早期の除染と安定運営の⑤

より、埋立て処分量の減容化を図っていく。

継続に尽力して行く所存である。

前記の通り焼却・灰溶融処理プロセスで焼却主

最後に、本稿作成にあたり資料提供に協力し灰や焼却飛灰、溶融飛灰を取り扱う設備では作て頂きました福島市あらかわクリーンセンター

業環境の放射線濃度も当然高くなる。そこで、殿、福島市役所政策推進部広報公聴課殿に深謝これらの放射線濃度の高い箇所は「電離放射線いたします。

図522

本施設における放射性セシウムの挙動

特集

東日本大震災

廃棄物処理施設の復旧について

特集 1

東日本大震災で被災した
石巻広域クリーンセンターの復旧
株式会社神鋼環境ソリューション
1．はじめに・被害状況を表 1 に示す。

2011 年 3 月 11 日、東北地方一帯に M9.0 の本組合には、し尿処理施設（2 施設）と廃棄巨大地震が発生した。引き続き起こった津波は物処理施設（1 施設）があり、それぞれ被害をかつてない大きさで、東北地方の太平洋沿岸部受けた。し尿処理施設は内陸部に位置していたに壊滅的な被害を与えた。

ため地震による被害のみであったが、石巻広域

石巻広域クリーンセンターも沿岸部に立地しクリーンセンターは海岸から約 100m に位置していたため、この大津波により甚大な被害を受ており、津波による被害を受けた。

けたが、その後の関係者の取り組みにより早期2.2復旧を実現した。

石巻広域クリーンセンターの概要と被害状況

本報では、被災から復旧に至る苦労と感動の過程を述べる。

（1）施設概要・処 理 能 力：230t/日（115t/24h × 2 炉）

2．被災状況

・処 理 方 式：流動床式ガス化溶融方式

2.1 石 巻地区広域行政事務組合管内の被害状況

・排 ガ ス 処 理：減温塔＋バグフィルタ＋触

東日本大震災後の大津波により、本管内（石媒反応塔

巻市、東松島市、女川町）は、沿岸から数キロ

・発 電 能 力：2,700kW

離れた市中心部まで浸水し、特に沿岸部にある・竣

漁港や工業地帯は大きな被害を受けた。

・運転維持管理：神鋼環境メンテナンス㈱・震度：震度 6 弱（石巻市）（以下 SKM）

・津波の高さ：8.5m 以上（検潮所での観測値：（2）施設の被災状況

石巻鮎川）
表1
市町名
石

①

被害状況（H23 年 12 月 28 日現在：宮城県発表）

人的被害
（人）
死者

災害時の状況

行方不明者

住家等被害
（棟）
全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

非住家被害

市

3,181

651

22,357

11,021

20,364

6,821

10,908

7,301

東松島市

1,047

66

5,432

5,495

3,580

調査中

調査中

調査中

町

575

367

2,923

338

671

調査中

調査中

調査中

石巻管内合計

4,803

1,084

30,712

16,854

24,615

6,821

10,908

7,301

宮城県全体

9,473

1,875

82,755

129,211211,258

7,900

11,29927,786女巻

工：平成 15 年 3 月

川23

JEFMA No.60［2012.3］

図1

石巻広域クリーンセンター位置図【3 月 11 日

14：46】 地震発生

写真 1

石巻広域クリーンセンター外観・施設内へ海水・漂流物流入⇒地階部水没、1・地震検知直後（約 20 秒後）停電発生。停電
検知により設備は一旦全停止、その直後、非階部浸水
・ライフライン（電気、水道、通信）遮断

常用発電機が起動し、以下のシーケンスによ②

り施設は安全停止した。

約 1 年前（H22 年 2 月 28 日）、チリ地震によ

機器冷却水ポンプ起動
圧縮機起動⇒

る大津波警報が石巻地方に発令された当日、津

ボイラ給水ポンプ起動波も想定した訓練を実施し、その経験を活かし脱気器給水ポンプ起動の冷却を継続
【同日

計装用空気

⇒

⇒

人的被害なし

⇒

⇒

ボイラ

安全停止

15：50 頃】 津波発生・施設へ津波到達（海抜 4m に対し、6m の津波が襲来、以降、大波が 5 回以上押し寄せ）整備してきた「地震時の避難マニュアル」により、施設内にいた職員、運転員はセンター 3階、4 階に全員無事に避難した。また、隣接工場からの緊急避難者も受け入れた。
津波により施設周囲は約 1 日間浸水した状態⇒

施設は 2m 弱の高さまで冠水であったが、施設内にとどまった関係者は一晩⇒

屋外設備が重大な損傷を無事に過ごした。その後、当日出勤でない施

図2

24

施設フロー

特集

図3

東日本大震災

津波遡上経路

写真 2
津波遡上
（上）
津波にのまれるランプウェイ
（下）

写真 3

津波被害を受けた

写真 4

浸水した地階部分

事務所内
設関係者を含め全員の無事を確認できた。

写真 5

津波被害を受けた
ごみ計量器とともに施設のほうへ流れこんだ。施設場外に

さらに、秋田県に位置し、SKM で運転維持設置されていた設備（ごみ計量機、公害監視補修を請け負っている鹿角環境衛生センター事

盤、倉庫、浄化槽および配管等）は重大な損傷

業所を拠点とし、食糧・物資の支援を行うことを受け、施設関係者の自動車、倉庫内の予備品

で、2 週間ほど本施設が避難所としても機能す等も流された。

ることとなった。
③

設備被害

ʻ 地震 ʼ による被害は、工場棟内の ALC 板の一部脱落、周囲地盤が全体的に約 200mm 沈

東側の組合および運転委託業者の管理棟部分
は津波の直撃を受け、書類やパソコンなどが流失、1F に設置されていた防災盤等の建築設備も大きなダメージを受けた。

下、建屋と外構をつなぐ排水管、管理棟の床下

さらに、津波は工場棟北側へ回り込み、炉室埋設配管の破断損傷等であり、プラント設備にへ入るメンテナンスシャッターを破壊し工場棟

関する被害は殆どなかった。

内へ流入し、地階〜 1 階を浸水させため、大部

津波は、海側（南側）から材木などの漂流物分の設備が絶縁不良となった。

25

JEFMA No.60［2012.3］

また、海水は地下コンクリート水槽へも流入、槽内の水の殆どが海水と混ざってしまった。
ただし、ごみ搬入ルートはランプウェイ方式となっており、ごみピットへ投入するプラット
ホームは 2 階（GL ＋ 5m）であったため、ごみピットの水没は免れた。
また、津波に直面した工場棟南側 1 階には、非常用発電機室、受変電室、タービン発電機室

写真 6が配置されていたが、外部扉は防塵用のエアタ
イト仕様であった効果で海水の流入から免れた。
④

現場盤の復旧例

したため、ごみ処理プラントの復旧も震災後 6〜 33 日目と早かった。これに対し、今回の東ライフラインの遮断

津波と同時に、電気、水道、通信等の全ての日本大震災は、ʻ 津波 ʼ による破壊、浸水が主

ライフラインが遮断された。ただし、灯油タンであり、災害が極めて広い範囲に及び、ライフ

クは健全であったため、そこから灯油を補給、ライン復旧も遅れたことが、早期復旧の妨げに暖をとることができた。

なった。

また、管轄の変電所が壊滅したため、本施設（携帯）電話などの通信事情は悪く、交通、への電力供給の復旧については当初、目処が立

レンタカー、ガソリン・燃料、宿泊施設の確保たない状況だった。

が非常に困難な状況にあり、外部からの支援も効率良い展開ができなかった。

3．石巻広域クリーンセンターの復旧
3.1

復旧工事着手当時の状況

3.2

阪神大震災は地震の ʻ 揺れ ʼ そのものによる被害であり、阪神間というやや狭いエリアでの（1）概要
復旧工事の概略工程を表 2 に示す。

災害で、ライフラインも比較的早い段階で復旧
表2

26

復旧の経緯

復旧工程

特集

（2）速やかな対応
まず、工場棟内の水抜き・泥出しを行った。
その後、溶融炉（耐火物）、給じん設備と重要東日本大震災4．復旧工事後の運転状況
本格稼働以降、大過なくごみ焼却を継続している。

設備から順に損傷がないことを確認していった。

なお、広域地区内の人口減、あるいは飲食店

特に重要なボイラ設備については、4 月 9 日の被害等によりごみ搬入量は低減したが、最終に非常用発電機をまず再稼働させたうえで、ボ処分場に一時仮置きされていた一般ごみが、ク

イラ給水ポンプを現場運転し、水圧試験を簡易

リーンセンターへ再び搬入されることとなった。

的に実施、特に異常がないことを確認、その後

この ʻ 一時仮置きごみ ʼ は、恐らく海水（塩の復旧工程に目処を立てた。
以降、非常用発電機を常用負荷へも仮配線
し、受電再開までフル活用。照明・コンセント
電源を確保し、点検・清掃作業、復旧工事、設備運転確認を進めた。
なお、1 階に配置された現場制御盤の一部も浸水被害にあった。現場を観察すると、浸水し分）を多く含んでおり、排ガス中の塩化水素発
生量が増加、これを除去するための消石灰使用量へ影響を与えた。
一方、このごみは最終処分場で一度、覆土されたため、ʻ 覆土 ʼ の混入によりごみの塩基度が変化、これに伴いスラグ出さい流れがよくなる効果が表れたこともあった。

た高さは、盤の汚れと一致、盤内部の浸水も同

この後、8 月 31 日に測定された排ガス中ダレベルにあったと判断できたことから、浸水部

イオキシン類濃度は、基準値（0.01ng‑TEQ/

分のみの部品交換する等、工期短縮／費用削減

Nm3）に対し、1 系：0.00014ng‑TEQ/Nm3、2を図った。

系：0.0017ng‑TEQ/Nm3（3）間接的な被害とその対応と、震災前と同等の良好なレベルにあることを非常用発電機だけでは、バグフィルタ内部保確認できた。

温（ヒータ電力確保）まではできず、受電までの間、ろ布の吸湿、目詰まり進行を食い止めることができなかった。

5．おわりに
東日本大震災による石巻広域クリーンセンタ

結局、ろ布分析結果をふまえ、ろ布全数交換

ーの被災は、津波による影響が甚大であった

実施を即判断、運転再開（公約日：7 月 11 日）

が、建屋が頑丈で、外部扉が入水を防いだことに間に合うようにろ布全数交換を完了した。

から、受変電設備、発電設備が無事で、安全にまた、受電後直ぐに、誘引送風機の（高圧）プラントを停止、二次被害を発生させなかっインバータ盤の部品劣化を確認したため、速やた。また、施設自体が数週間、避難所としてのかに部品交換、復旧した。

機能も果たすことができた。

（4）試運転〜再稼働

これに加え、近隣事業所、工事関係者を含む

本格稼働日の実現に向け、機械・電気工事の全員が一丸となって復旧への努力を惜しまなか

ほか、土木建築工事、消防検査日程などを入念ったことが早期復旧を実現できた要因といえに調整した。一方、自宅が被災された方々も懸る。ここで、関係者の方々に感謝致します。

命に生活再建されてきた。
そして、6 月 29 日に、両系焼却運転を実現、最後に、今回の地震で被災された方々へ改めてお見舞いを申し上げます。

7 月 11 日には公約通りの本格稼働、7 月 21 日に性能確認、およびボイラヒートランを完了した。

27

JEFMA No.60［2012.3］

特集 1

廃棄物処理施設の復旧について

し尿処理施設における災害復旧事例
アタカ大機株式会社
1．はじめに

外回りに

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災

存在したは、岩手、宮城、福島を中心に東日本に甚大なものは跡被害をもたらし、多くの公共施設も被災した。

形なく損

し尿処理施設も例外ではなく、沿岸部に建設壊またはされた幾つかの施設は大きな被害を受けた。

流出し、岩手県の沿岸部に位置する「気仙広域連合衛地盤沈下生センター」も本震災で甚大な被害を受け、長により躯期に渡り処理が停止した状態となっている。

体と外構との大きな段差が生じた。

図1

所在地

大災害に直面した気仙広域連合衛生センター

建屋は、1 階部分の窓・シャッター・内の災害直後の現場対応から施設の再稼働を行う部建具・照明・空調等設備・天井・壁・床

復旧までの対応事例を震災直後の現場の声を盛の殆どが泥水とガレキに破損若しくは汚損り込んで紹介する。

され使用不能となった。
②電気機械設備

2. 被災施設の概要
被災施設の概要を以下に示す。
所 在 地

処理方式

全ての電気設備が浸水し、同じく床上据付

岩手県大船渡市盛町字田中島 13 −の電動機器も海水の浸透により全機種が使15（構成大船渡市、陸前高田市、住

用不能となった。

田町）③配管・その他

高負荷脱窒素処理方式（IZ ジェットエアレーションシステム）＋高度
処理＋し渣・汚泥焼却

処理能力

受電盤から動力盤・計装機器に至るまで

130kl/日（し尿 105kl・浄化槽汚泥

臭気ダクトが水圧により大破し、口径の小さな配管が一部損壊した。
浮上しやすい薬品タンクなどは、流出若
しくは倒壊し使用不能となった。

25kl）
供用開始

昭和 62 年 10 月（経過年数 25 年）

3. 被災状況及び被災後のし尿処理
1）被災状況
①外構・構築物
仕切りフェンス・ガレージ・植栽・車等
写真 128

被災翌日の施設外観

特集

東日本大震災

左記し尿処理の協力体制により、当面の収集及び処理は、他施設へ分散して処理できる目処が立ったため、現地の清掃がある程度進んで、機器等の確認がし易くなった段階で当社による現地調査を行った。
機器配管設備・土木建築設備・電気計装設設
写真 2

施設内部の様子

2）被災後のし尿処理体制
被災 3 日目から緊急避難所仮設トイレのし尿収集が始まった。

備の各担当者が現地入りし、第 1 回現地調査（3/29‑30）、第 2 回現地調査（4/12）により、各個別機器や設備の被災状況を調査した。
この時点では、水槽内に濁水や汚水が貯まった状態であり、槽内の浚渫を行わないと水槽内

管内保有バキューム車 28 台のうち 17 台が濁設備や水槽の状態は正確に把握できない状況で流に浚われ、残り 11 台での収集体制となったあったが、現地ヒアリング等により水槽に大きが、被災から 10 日目頃にようやく主要幹線道

なクラックは発生していないものと判断した。

路が回復し、同時に全国からの無償災害復旧支援を受けることとなり、一般の汲み取りも通常

2）施設復旧方針ヒアリングに近い形で出来る体制となった。本施設では、

2 回の現地調査で、施設の設備的な被災状況

処理できない状況であったため、他施設への長が把握できたので、5 月以降は現状に復旧させ期処理協力依頼を行い、幸いにして本県内陸部るための復旧方針に関する協議が主体となった。

の 5 施設から受け入れの承諾をいただき、当面

この時、本施設は稼働後 25 年が経過しておの処理体制は確保された。ご支援、ご協力頂い

り、一部現状復旧できない設備があること、長た皆様に改めて、この場で感謝申し上げる。

い運転経験の中で維持管理費削減のための独自

また、収集業務と内陸部への移送運搬業務

改良がなされていたことにより、当社納入当初

は、支援された機材と本施設が平成 16 年度にの資料そのままでは現状復旧できないことが復整備した多目的貯留槽とによる大型車へのし尿

旧課題となった。

積替を行い対応した。

幸い、設計当初からの変更箇所については、
現地でのヒアリング対応でシステムの再設計を

4．施設を再稼働させるための復旧対応（復旧工事への取り組み）

行うことができ、概ね被災前の状態に復旧する方針を立てた。

1）個別設備状況調査
3）現状復旧できない設備の復旧対応
本施設では、し渣と汚泥は多段焼却炉で処理を行っていたが、設備メーカーが事業撤退しており、同様の焼却炉として復旧することが困難であった。
同様機能を有する設備として、ロータリーキ
ルン式乾燥機と円形焼却炉との組み合わせによるし渣汚泥乾燥焼却設備への復旧は可能である
が、設備費が高価であること、当該設備が現状
写真 3

し尿等収集運搬支援状況
29

JEFMA No.60［2012.3］の建屋内には収納できないこと等により、汚泥捗する予定である。

含水率 70％以下とする低含水率化設備へと変更する方針となった。

5）施設復旧補助金申請への対応

また、低含水率化方式として、本震災で大きなダメージを受けていない既存脱水機からの含補助金額を決定するためには、環境省担当官による災害査定を受けなければならない。

水率 83％程度の汚泥を利用できることが条件

復旧事業の実施設計を行い数量計算書を作成となり、この条件で対応可能な当社製電気浸透

し、災害報告書や災害査定資料などを用意し、式脱水機（スーパーフレーク）を採用する方針

施設復旧補助金申請のための災害査定を平成となった。

23 年 12 月 21、22 日の 2 日間で受けた。

なお、低含水率化された汚泥は、民間堆肥化
業者へ引き取られ有効利用される計画である。

災害査定は現地確認及び書類を見ながらのヒ
アリング等により補助対象金額が決定した。
現在、補助金額決定待ちで、決定次第交付申4）方針決定から発注、復旧事業の開始

請作業を行う予定である。

施設を速やかに復旧させるべく、当社が主体となり復旧方針の策定を先行して行い、「気仙広域連合衛生センター災害復旧工事」として復旧事業がスタートした。

5．おわりに本震災は、被災された方々やその身内の方々に決して消えることのない多くの傷跡を残し、随意契約及び議会承認により、「気仙広域連

今なお苦しみを与え続けている状況ではある

合衛生センター災害復旧工事」は平成 23 年 8が、我が国が一丸となって耐え、何としてでも

月 31 日〜平成 24 年 3 月 21 日までの工期とな乗り越えていかなければならない未曾有の事態った。

だと、震災から 1 年近く経過した今、改めて実また、円滑かつ適切な工事及び工程管理のためコンサルタント会社による施工管理を行うこ

感している。
被災した施設の復旧に当たっては、自治体・コンサルタント会社・現地運転管理会社・当社

とも決定された。
当社では、事前の準備を十分行うことで契約それぞれが、早期復旧と言う共通の目的を持っ直後の 9 月初めより現場事務所の設置を行うとて、互いに協力し合ったことで、円滑な対応が共に、一部納期を要する設備機器については当できたものと考える。

社自己責任で契約前に製作を進め、最短での施

また、今後施設を設計して行く上で、震災に強い施設とは如何なるものか考えさせられた。

設復旧に努めた。
この結果、契約後 5 ヶ月程度で、し尿等の全量受け入れが可能な工事工程とし、工程通り進当社としても今後、以下のような提案を推進していきたいと考える。
1）復旧に時間の掛かる設備（受変電設備など）
は標準的に 2 階設置とする
2）受入以外の水槽で可能なものは、地下水槽では無く、陸上水槽とする
3）重要書類・データ類を保管する書庫は 2階設置とする
4）地階への連絡扉は使い勝手を考慮した上で、水密性を考慮する

写真 4
30

復旧工事

特集

特集 1

東日本大震災

廃棄物処理施設の復旧について

南蒲生環境センター災害復旧工事
水 ing 株式会社
1．はじめに3 月（改造：脱水設備増設）

南蒲生環境センターは、仙台市東部の沿岸部にあり、3 月 11 日に発生した東日本大震災に施

工：荏原インフィルコ（新設）、荏原製作所（改造）よる津波の被害を受けて、施設が稼動不能となった。災害発生から施設の再稼動に至る対応に

3．災害発生時の状況
3 月 11 日の地震発生時、施設は稼動中で焼ついて以下に示す。

却設備のみ停止していた。地震発生後に運転員

2．施設の概要

は避難して全員無事であった。津波は地上 3m

処理方式：し尿処理施設（前処理→脱水→下
水放流、し渣焼却、脱水汚泥場外搬出）の高さに達し、施設の建物が一部損壊、地階は完全に水没した。
3 月 24 日に最初の現地調査を行った。当時

処理規模：160kl/日の状況を写真 1 〜 3 に示す。

建設年月：平成 2 年 4 月（新設）、平成 13 年

写真 1

津波で一部損壊した施設外観
31

JEFMA No.60［2012.3］

写真 2

写真 3

津波で流されてきた瓦礫

地震後、津波を受け、損壊した建物内部

4．仮復旧

を写真 4、5 に示す。

震災により水と電力の供給が途絶えた。建屋、機器、配電盤等が損傷・浸水して稼動出来なくなたっため、仮設前処理設備を 4 月に設置・稼動し、5 月には仮設脱水設備を設置して、5．本復旧
仮設設備を稼動しながら、施設の本復旧を行った。概略工程は以下の通り。

用水として井戸水を運搬、発電機を設置してし

3〜4月

被災状況調査尿を受け入れ、処理を継続した。仮復旧の状況

5月

復旧範囲・方法の検討、確認

32

特集

写真 4

6〜7月

設計・手配・資材調達

8月

機器製作、現場工事開始

9月

Ⅰ期工事（機器整備）完了、Ⅱ期

東日本大震災

仮設前処理設備工事（配管、盤、建屋）開始
10 月

電力復旧

11 月

水道復旧、Ⅱ期工事完了〜試運転〜施設再稼動仮設設備撤去写真 5

仮設脱水設備

なお、本復旧期間中に大型台風の接近により、南蒲生の堤防が決壊して被害（主に外構）にあったが、施設内への浸水は免れた。本復旧完了時の状況を写真 6 に示す。

6．災害復旧から地域の復興へ
今回の大震災で被災した施設は多いが、南蒲
生環境センターは仙台市のほとんどのし尿及び浄化槽汚泥を受け入れ、処理していたため、早急な仮復旧及び本復旧が必要であった。
当社も被災地にある支店及び各施設の維持管

写真 6

本復旧完了時施設外観

理事務所が震災の影響を受けていたが、本社の力に応えることで震災による災害の復旧、ひい機能と協力して全社で災害復旧を遂行してきた。

ては地域の復興の第一歩に繋がれば幸いである。

未曾有の自然災害ではあったが、被災地の地
域住民の安全と安定した生活の確保を第一に考えること、復旧事業にあたる自治体の懸命な努

33

JEFMA No.60［2012.3］

特集 2

災害廃棄物の処理について

災害廃棄物処理における仮設焼却炉について
川崎重工業株式会社
1．はじめに土砂を含んだガレキから廃プラまでを幅広く処

川崎重工業株式会社は、1995 年の阪神・淡理でき、性状変動に対し比較的強く、形状の大路大震災時に神戸市に災害廃棄物処理用仮設焼きな処理対象物でも安定した処理のできるロー却炉（300ton/24h × 4 炉）を建設・運営した

タリーキルン方式を採用しておりました。

経験があり、東日本大震災の災害廃棄物処理に

東日本大震災の災害廃棄物処理では、仙台市

おいて阪神・淡路大震災の経験が活かせると考殿の集積場分別体制が整備されており、50％以

え、仙台市荒浜搬入場内での仮設焼却炉の建設

上のリサイクルを目指し分別が徹底されていま・運営に取り組みさせて頂きました。

した。そのため、廃木材等の可燃物比率が高

災害廃棄物処理の仮設焼却設備は、幅広い処

く、ごみ発熱量が高くなることも想定されたた理対象物への対応と短期間での施設建設が求めめ、当社では燃焼効率が高く、施設がコンパクられます。

トとなるストーカ式の適用も検討しましたが、今回当社が仙台市殿より受注した荒浜搬入場

津波堆積物や土砂が付着した可燃性災害廃棄物

内仮設焼却炉は、阪神・淡路大震災で採用したを処理対象物としているため、分別後の可燃性ものと同方式のロータリーキルン式焼却炉

震災廃棄物にも土砂の混入が避けられないこ（300ton/24h × 1 炉）であり、1 炉当りの災害と、そのため廃棄物性状が大きく変動すること

廃棄物処理量は現在稼動中の仮設焼却炉としてを考慮し、実績のあるロータリーキルン式焼却は日本最大規模となります。

炉を採用することとしました。

また、仮設焼却炉とは言え、新設炉のダイオ
3反面、ロータリーキルン式はストーカ式に比キシン類と同じ 0.1ng‑TEQ/Nm の排出基準

べ施設が大型になるため、建設工事期間は長期

値他、有害ガス排出基準値を満足する排ガス処となり、仮設焼却炉建設工事としては工期短縮

理設備を有しています。

の取り組みが必要となりました。

2. 仮設焼却炉による災害廃棄物処理対応

2.2

2.1

ロータリーキルン式採用理由

工程短縮方式

仮設焼却炉は短期間での施設建設が求めら

阪神・淡路大震災の仮設焼却炉で処理した災れ、かつ、その稼動期間が短いことが特徴に挙

害廃棄物は倒壊家屋の廃木材が対象でしたが、げられます。ストーカ方式に比べ不利なロータ

処理物中にコンクリートガラ、金属等の不燃物

リーキルン方式で短納期を満足させるため、当が多数混入しておりました。そのため、多量の社は本施設のロータリーキルンに産業用設備の

34

特集

再利用を図ることで対応しました。

表1

青森県八戸市の大平洋金属株式会社八戸工場

項にてフェロニッケル製造設備として更新工事中

炉形式の遊休ロータリーキルンを活用することで、部
品製作期間を短縮し、短期間の施設建設を可能としました。
内径 5.25m ×全長 39m のロータリーキルン
を 11 ブロックに分割し、八戸より仙台塩釜港

荒浜搬入場内仮設焼却炉計画緒元目

計画諸元ロータリーキルン式焼却炉

処理対象物

廃木材・可燃性粗大ごみ・流木・廃プラなど焼却能力

300ton/24h × 1 炉

年間稼働日数300 日/年（24 時間運転）

焼却条件

850℃・2 秒以上
活性炭・消石灰噴霧＋バグフィ

まで海上輸送、仙台塩釜港から荒浜搬入場まで

排ガス処理設備

はトラック輸送を行いました。大型搬送物のた排ガス基準値

め、その輸送にあたっては仙台市殿の全面的な

ばいじん

0.04g/Nm3

バックアップおよび地元のご理解・協力を得

硫黄酸化物

K 値 7 以下

窒素酸化物

250ppm塩化水素

214ppm一酸化炭素

100ppm

ダイオキシン類

0.1ng‑TEQ/Nm3て、特殊車両通行許可等の協議・許可を受け、無事搬送することができました。

東日本大震災ルタ方式

2011 年 5 月 17 日着手

建設工事

2011 年 11 月 1 日負荷運転開始
2012 年 12 月 1 日〜

稼働期間2014 年 3 月 31 日
（28 ヶ月間）

図 1 に処理フローを示します。災害廃棄物はホイルローダーにより仮置場にて積上げられ一時保管された後、投入量を正確に把握し安定燃焼を行うために、重機一台当りの投入量を計量
写真 1

2.3

荷卸・仮置中のロータリーキルン

管理し、コンベア・供給フィーダを経て、焼却炉内へ投入します。

荒浜搬入場内仮設焼却炉

本施設は仙台市殿が市内に設置する仮設焼却炉 3 箇所内の 1 箇所であり、3 箇所内最大の処理能力となっています。2011 年 5 月に受注し、5 ヵ月半後の 11 月に災害廃棄物による負荷試運転を実施し、予定通り 12 月 1 日から本格稼動しております。
表 1 に仮設焼却炉計画諸元を示します。
写真 2

災害廃棄物の計量35

JEFMA No.60［2012.3］

図1

荒浜搬入場内仮設焼却炉処理フロー

ロータリーキルン焼却炉は着火・助燃用にバ抑制します。酸性ガスは消石灰噴霧により処理ーナを備え、0.2rpm 程度のゆっくりした回転

し、また、活性炭によりダイオキシン類を吸着により、災害廃棄物を焼却しながら下流へと送処理して、ばいじんと共にバグフィルタにて除ります。

去しております。

ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法等の関係法令を遵守するため、2 次燃焼室

3．おわりににて排ガス温度 850℃以上、2 秒以上の滞留時

荒浜搬入場内仮設焼却炉は初期トラブルはあ間を確保し完全燃焼を目指すと共に、ガス冷却ったものの、12 月の本格稼動から 1 ヶ月が過塔で水により急冷しダイオキシン類の再合成をぎ、有害ガス排出基準値等も遵守し、順調に稼動しております。
当社は仙台市に続き、宮城県亘理名取ブロック（山元処理区）にて、ロータリーキルン式焼却炉（200ton/24h × 1 炉）および 175kW のバ
イオマス発電設備を受注しており、現在 2012
年 4 月の稼動に向け建設中です。
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物の 1 日でも早い処理を目指し、全社・関連グ
ループ企業とも全力を挙げて取り組んでまいり
ます。

写真 3

36

施設全景

特集

特集 2

東日本大震災

災害廃棄物の処理について

仮設焼却炉による
震災廃棄物処理について
JFE エンジニアリング株式会社

1．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から、1 年が経過しようとしている。この大震災
で福島・宮城・岩手の東北 3 県を中心とした太平洋沿岸に大規模な津波が襲来し、膨大な量の震災廃棄物および津波堆積物が発生し、その処理が急務の課題となった。
5 月には、震災発生後速やかに仮設焼却炉の写真 1設置を決定した仙台市殿と、蒲生地区の仮設焼却炉賃貸借契約を締結。10 月 1 日から本格的な操業運転を開始した。
以下に、仙台市殿向け仮設焼却炉の概要並びに運転状況を報告する。

プラント外観

2．概要
建設地の詳細を図 1、プラント外観を図 2 に示す。本施設は震災ごみ搬入場の 1 つである仙台市宮城野区の蒲生搬入場内に建設した。本焼却施設は 1 日 24 時間運転で、ロータリーキル
ン炉 1 炉で 90t/d の処理能力を有する。また、
1 年間に 300 日以上の運転予定となっており、1 年間の焼却量は約 27,000t である。
本施設における処理対象物としては廃木材、可燃性粗大ごみ、流木、廃プラスチック等である。これらの可燃物系震災廃棄物には、津波被害による海水の浸漬および一部汚泥・土砂の付
着 を 考 慮 し て い る。 ま た 形 状 と し て は、 約500mm 以下まで粗破砕処理が済まされたものとしている。
本焼却施設は、ダイオキシン類の発生を抑制するため再燃焼室出口温度を 850℃以上に設定

図1

建設地

し、主灰熱灼減量は 10%以下としている。な37

JEFMA No.60［2012.3］

お、排ガス基準は大気汚染防止法およびダイオ表1

処理対象物の組成と低位発熱量比較

キシン類対策特別措置法等で定められる基準値

組成（%）
水分

可燃分

灰分

低位発熱量
kJ/kg

計画値

23.1

68.8

8.1

12,896

実測値

25.9

29.6

44.6

4,985

以下としている。

3．工事工程本工事遂行における重要な責務である工期短縮化の取り組みとして、製作納期の短縮と据付

表2

処理対象物処理量と主灰・飛灰発生量（10 月〜 12 月）

期間の短縮が挙げられる。まず、主要機器である焼却炉の製作納期を短縮するため、他案件で

項目

平均値

処理対象物処理量

80.5 t/d

次に、据付期間については、大型ブロック部

主灰発生量43.6 t/d

材による搬入・据付を行うことにより短縮化を

飛灰発生量

8.0 t/d

製作進行中の炉を転用することとした。

図った。大型ブロック部材を搬入するために、被災した搬入路の補修は自ら行った。これらの月間（休炉日を除く）の処理対象物処理量と主工期短縮化の取り組みによって、従来では 10

灰、飛灰発生量データを示す。主灰・飛灰の発ヶ月間程度要した建設工程を 3 ヶ月間程度と、生量が処理対象物処理量の約 64％と多く、搬大幅な短縮に成功した。

入される処理対象物に付着した土砂の量は稼動

ほかにも、発電機や破砕設備の早期整備が重3 ヶ月を経過しても依然として多いことが分か要であるが、震災影響で品不足でもあった。中る。しかしながら、燃焼バーナと再燃バーナの古品や海外製品も視野に入れて調達を行った。

適切な制御に加えて後述する処理対象物の前処
理強化により、運転中の再燃焼室出口温度およ4．運転

び減温塔出口温度は条件設計値内を維持してお9 月 1 日からの試運転開始に向けて、早急にり、排ガス中の一酸化炭素、塩化水素について

運転要員を確保する必要があった。7 月より求も設計条件値内で推移し、安定した処理を継続

人を開始し、地元地域からの積極的な採用を行している。

った結果、震災後の混乱期の中で 14 名の要員を確保した。この 14 名に対し、徹底した運転教育を約 1 ヶ月間実施した。

5．さらなる安定運転に向けて10 月に本格運転を開始してから 3 ヶ月の間

試運転に続き、本施設は 10 月 1 日より本格に大小様々な問題が発生し、順次解決に向けた稼動に入り、12 月末までに 6,750t の処理を完努力がなされている。主なものとしては、処理了している。表 1 に、試運転時における処理対

対象物中の多量の土砂による低位発熱量のバラ

象物の組成の計画値と実測値との比較を示す。

ツキが挙げられる。これらは処理対象物中の土

処理対象物のうち可燃分は計画値より低く、灰砂量低減により解決されるが、仮設破砕施設で分が非常に高いことが分かる。また、低位発熱の前処理を含めた総合的な対応が不可欠である。

量は計画値に比べ非常に低く、これは処理対象

具体的な対応としては、分級機での土砂除去

物に付着した土砂等が予想以上に多かったため率をアップさせるために、投入前の処理対象物と考えられる。

の水分除去を目的とした掘起し養生期間を十分

表 2 に 10 月 1 日から 12 月 29 日までの 3 ヶ38

確保したこと。また、分級機で除去できなかっ

特集

写真 2

東日本大震災

スケルトン式バケット

た土砂を再度除去するために、処理対象物のダンプ積込時に使用するユンボのバケットをスケ
ルトン式（写真 2）
へ変更したことが挙げられる。
また、焼却施設側の対応としては、搬入される木・混合物類および廃プラ混合物類から選別される混合破砕物、混合中間物、そして流木類から選別される破砕木といった 3 品目の処理対象物の配合を適宜調整し、投入する処理対象物の低位発熱量のバラツキを解消するように努めている。

6．おわりに長年培った廃棄物処理に関する技術と経験を集結させ、本施設を安定稼働させることが、仙台市殿の復旧・復興引いては被災地全体の復旧
・復興の第一歩に貢献するものと信じ、全力で取り組んでいく次第である。

39

JEFMA No.60［2012.3］

特集 2

災害廃棄物の処理について

災害廃棄物処理に向けた
釜石溶融炉の再立上げ
新日鉄エンジニアリング株式会社
1．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災
は岩手県釜石市にも大きな被害をもたらしたが、その復旧・復興には災害廃棄物処理が大きな課題となった。
新日鉄エンジニアリング㈱は、釜石市栗林町に同社が開発したシャフト炉式ガス化溶融炉（以下、シャフト炉）の 1 号機を建設し、昭和54 年の竣工以来、約 31 年間にわたって安定稼働により同市のごみ処理に貢献してきた。さらに平成 23 年に入り岩手沿岸南部広域環境組合

写真 1

釜石市清掃工場（旧炉）
外観

向けに同方式の新炉を建設し、まさに旧炉から新炉にバトンタッチしたところで 3 月 11 日のか再立上げ可能との判断に至った。

東日本大震災の被災となった。幸いにも、施設組合を構成する自治体の生活ごみの処理を開始

2．釜石市ごみ処理施設概要と再立上げに向けた施設整備したが、震災で発生したがれき処理を担うには

1）施設概要の被害は軽微で電力供給の復旧に伴い、直ちに処理余力が不足していた。
震災で発生したがれき処理に関しては、市内

写真 1 に釜石旧炉の施設全景を示す。また、設備の主仕様は下記の通りである。

の仮置き場等でリサイクル品を取り除き、選別①名

称・破砕された可燃系災害廃棄物を焼却する必要②所在地がある。このためには、仮設焼却炉を建設する

釜石市清掃工場
岩手県釜石市栗林町第 2 地割 9
番地 1

ことも考えられるが、立地問題や建設工期を考③敷地面積

約 15,000m2

慮すると栗林町の旧清掃工場を再立上げし、溶④建築面積

約 2,300m2

融処理することが有効であると考え、被災後直⑤処理方式

シャフト炉式ガス化溶融炉

ちに検討を開始した。その後、施設調査を実施⑥処理能力109t/24h（54.5t/24h × 2 炉）した結果、30 年を超える供用で相当に劣化の⑦稼働開始

昭和 54 年 9 月

進んだ箇所に対して必要な整備を加えれば何と

40

特集

2）環境管理基準

東日本大震災3）工程

これまでと同様の管理に加え、放射能やアス
ベストなどの管理を追加した。

図 1 に全体工程を示す。新日鉄エンジニアリ
ング㈱は、平成 23 年 9 月末に、釜石市との間①環境保全基準で「釜石市災害廃棄物溶融処理業務委託契約」

公害防止条件、環境保全関係法令および地の締結を行い、平成 24 年 2 月までに必要な施域協定等を遵守することを目的として、以設整備を実施し、その後、平成 26 年 3 月 31 日

下の環境保全基準（酸素濃度 12％換算値）

までの期間に約 6 万トンの選別された災害廃棄を定めている。

物の溶融処理を完了させる予定である。
3

・ばいじん

0.05g/Nm

・塩化水素

300ppm釜石旧炉の処理フローと主な整備箇所項目を・硫黄酸化物

100ppm

図 2 に、また、主要な整備項目を表 1 に示す。

・窒素酸化物

250ppm

施設整備箇所を定めるに当たっては、事前に二・一酸化炭素100ppm4）処理フローと整備項目

度の予備調査及び通電調査により設備の劣化状
3・ダイオキシン類

1ng‑TEQ/Nm②放射能濃度の測定

況、消耗品の損耗状況、ダストの堆積状況、電気関連設備の起動・動作等の確認を行い、致命

飛灰およびスラグ中の放射能濃度を適宜測的な損傷がないと判断した上で、整備計画を作定し、以下の基準値以下であることを確認成した。実際には、整備をする過程で、想定外する。

の損傷があることが判明したり、逆に更新予定

・飛灰8,000Bq/kgが補修流用で間に合うこともありうることに留・スラグ

100Bq/kg

意して柔軟な対応ができるように配慮している。
5）計画ごみ質③アスベスト濃度の測定
施設敷地境界でアスベスト飛散量を適宜測処理対象となる計画ごみ質については、可燃

定し、以下の基準値以下であることを確認

分；41.6％、灰分；21.5％、水分；36.9％、低する。

位発熱量：7.9MJ/kg と設定している。

・敷地境界濃度

10f/L

図1

全体工程

41

JEFMA No.60［2012.3］

ごみクレーン
部 品 交 換

ホイスト補修図2

処理フローと主要な整備箇所

3．災害廃棄物処理全体スキームにおける溶融処理の位置づけ

表1

主要な整備項目

1）災害廃棄物処理スキーム
図 3 に釜石市における災害廃棄物処理の全体
1)
釜石市の災害廃棄物処理
スキームを示す。

は、被災家屋等の解体撤去からリサイクル処理までを行う流れと、混合廃棄物の中間処理及び最終処分までを行う流れの二つに分かれる。このうち、混合廃棄物から選別・破砕処理により産み出された可燃物主体の災害廃棄物約 6 万トンの処理を旧炉が担うことになる。
なお、新炉も処理能力に余力があることから、釜石市の災害廃棄物を 1 日当たり約 20t 受

ラグを排出することから最終処分量の極小化がけ入れることが可能である。旧炉と新炉の連携図れるメリットがある。表 2 に示すように、シにより、フレキシブルな対応が期待できる。

ャフト炉を活用してこれまでにも全国で災害廃棄物を処理してきた経験もあり、この知見を活

2）溶融処理のメリット

かすことも可能である。

シャフト炉は高温溶融により可燃物に少々不

今回、シャフト炉を新設するのでなく、既存燃物が混入していても処理できることから前処

炉を活用することで、建設費や工期が大幅に節理も簡易にでき、かつ焼却炉から排出される焼減できたことに加え、混合廃棄物の仮置場であ却灰に代わり、溶融炉ではリサイクル可能なス

り、かつ選別・破砕処理を行う場所である片岸

42

特集

図3
表2

東日本大震災

災害廃棄物処理スキーム

災害廃棄物処理実績

図4
地区は、図 4 に示すようにシャフト炉の立地場所である栗林町と近距離にあり、廃棄物の輸送効率がよいという利点もある。

釜石市清掃工場旧炉、新炉及び片岸仮置場

8,000Bq/kg 以下にとどまると予測される。
同市で実施された試行事業により得られた知見も参考にしつつ、さらに今後、本格化する災
害廃棄物処理全体を適正かつ円滑に進めるため

4．おわりに災害廃棄物は、一般ごみと比較して土砂や石、コンクリートがら等が多く混じっており、に、関係者との連携を十分に図り、同市の復旧
・復興が一日も早く成し遂げられるよう貢献していく所存です。

処理困難な廃棄物である。また、今回の特殊事最後になりましたが、ご被災された皆様に心情として、放射能汚染も考慮しなくてはならな

よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い。

い復旧・復興が成し遂げられることをお祈り申

シャフト炉の高温還元雰囲気での溶融機能を活し上げます。

用すれば、混入した不燃物も含め廃棄物中の灰分を溶融処理でき最終処分量を大幅に低減でき参考文献る。また、もともとこの地域の災害廃棄物中の［1］釜石市：釜石市災害廃棄物処理事業（混合廃棄物

放射性セシウムレベルは低いが、その大半は飛処理）入札説明会資料「釜石市災害廃棄物処理事

灰へ移行させ、スラグにはほとんど残留せず、業（混合廃棄物処理）仕様書」（2011）

かつ飛灰中の放射性セシウムレベルも十分

43

JEFMA No.60［2012.3］

特集 2

災害廃棄物の処理について

震災廃棄物処理のための取り組み
日立造船株式会社
1．はじめにした震災廃棄物を迅速に処理することが困難で

3 月 11 日に発生した東日本大震災は、未曾あることから、「がれき搬入場」の整備と共に、有の津波と原子力発電所の事故によって大きな仮設焼却炉の規模・工期などを含めた設置検討

被害をもたらしました。お亡くなりになられたが進められました。
「がれき搬入場」は、津波

方々やご遺族には心よりお悔やみ申し上げると被害が甚大であった東部沿岸地区内の蒲生、荒ともに、全ての被災者の皆様には心よりお見舞

浜、井土の 3 ヶ所に整備され、4 月 22 日にはい申し上げます。

全ての搬入場での共用が開始されました。蒲生

この大震災での地震や津波により膨大な震災

及び井土搬入場内には各 90t/日× 1 炉、荒浜

廃棄物が発生しました。復旧・復興に向けて取搬入場内には 300t/日の仮設焼却炉を半年程度組むには、まず震災廃棄物の早期撤去と適正処で建設・運転開始できる短納期が要望され、当理は大命題となります。当社は阪神淡路大震災

社は 4.5 ヶ月で設計・建設が行なえる提案を行での経験・実績を生かした、震災復興プロジェ

ない、井土搬入場内の仮設焼却炉（90t/日× 1

クトの立上げと共に、震災廃棄物処理について

炉）の賃貸借契約を 5 月 16 日に締結いたしま

早期建設・処理開始に向けた提案及び課題解決した。

に向けて取り組んでいます。

仙台市殿では、震災廃棄物のリサイクル率

本稿では、いち早くがれき搬入場の整備並び50％を目標に、分別・再資源化に取組まれていに仮設焼却炉建設を決定された仙台市殿の取りますが、平成 23 年 9 月時点で調査した震災廃組みと当社の取り組みについて概説します。

棄物量は約 135 万トンにのぼり、焼却処理が必
要な震災廃棄物は約 30 万トンと推計されてい

2．仙台市殿の取り組みます。約 3.5 千トンを既存の清掃工場にて処理

仙台市殿は、4 月 1 日に「がれき等は震災発し、残りの約 26.5 千トン（約 90％）を仮設焼

生から 1 年以内の撤去、3 年以内の処理完了」

却炉によって適正処理を行ない、3 年以内に処という目標等を決定し、がれきの撤去、搬入場

理が完了する予定です。

の整備、震災廃棄物の迅速かつ適正な処理を完結する体制を構築してきました。

3．仙台市井土搬入場内の仮設焼却炉

廃棄物の回収・処理に当たって、既存の清掃

仮設焼却炉は、建設工事のみでなく、平成工場としては、葛岡、松森及び今泉に 3 施設あ26 年末をもって処理を完了して解体・撤去をり、 そ れ ぞ れ 600 ト ン/日 の 焼 却 能 力 あ り ま

行ない、更地にして返還する賃貸借と単年度ごす。しかし、津波よって震災廃棄物に含まれるとによる運転管理の 2 本に分かれた契約をさせ塩分による影響などが懸念される。大量に発生ていただいています。

44

特集

図1

東日本大震災施設概略フロー「がれき搬入場」は、津波で甚大な被害を受

飛灰処理設備：薬剤注入・混錬処理

けた沿岸部であることから施設の運転に必要な自家発電設備：ディーゼル発電機

電力・水のインフラが整備できる状況ではありませんでした。この為、賃貸借契約には焼却前

3.2

処理廃棄物

処理設備のほか、インフラ整備も契約内容に含仮設焼却炉で焼却する震災廃棄物は、リサイ

まれることとなりました。早期に自家発電機のクルが不可能な廃木材、可燃性粗大ごみ、廃プ

手配及び井戸の掘削調査により、電力・水を確ラ等が対象です。阪神・淡路大震災での焼却対保することができ、着工から試運転完了まで象となった震災廃棄物も殆どが廃木材で、低位4.5 ヶ月の非常に短納期な工事でしたが、無事

発熱量も約 12,500KJ/kg でしたが、東日本大

故・無災害で予定どおり、9 月中に性能確認試
験を終えて、工事を完了する事ができました。
また、環境関係法令他に基づく手続きについても仙台市関係部局殿の円滑且つ、迅速なご協力により、許認可がいただけたことも寄与して
います。
3.1

施設概要

施設フローを図 1 に、概要を以下に示します。
建設場所：仙台市若林区井土字沼向地内

施設規模：90t/24 時間（1 炉）

炉形式：チェーンストーカ炉

燃焼ガス冷却設備：水噴射式ガス冷却
排ガス処理設備：乾式有害ガス除去装置、ろ過式集塵機

表1

震災廃棄物の物性

項
目
A
水 分
（％）
28.55
三成分
灰 分
（％）
20.61
可燃分
（％）
50.84
C
（％）
29.79
H
（％）
4.22
可燃分中
N
（％）
1.21
の
S
（％）
0.08
元素分析
Cl
（％）
1.93
O
（％）
13.61
低位発熱量（湿）（kJ/kg） 12,530
木、竹、わら類 （％）（乾） 44.33
金属類（％）（乾） 1.80
種類
土砂・がれき （％）（乾） 12.89
ガラス（％）（乾） 0.52
陶器類（％）（乾） 4.38

B
32.13
23.69
44.18
26.94
2.92
1.02
0.06
1.90
11.34
9,910
40.51
12.66
8.35
0.51
3.29

45

JEFMA No.60［2012.3］

震災による廃棄物は、津波による海水の浸漬及

害廃棄物処理実行計画」にて、様々な観点からび土砂の付着があることから、低位発熱量を沿岸域被災地域を石巻、宮城東部、亘理名取、

6,270 〜 14,630KJ/kg の広い範囲で想定した気仙沼の 4 つの地域ブロックに分け、廃棄物の計画となっています。

処理方法が示されています。

試運転当初に分析した震災廃棄物のデータを各ブロックでは、地域特性に合わせた二次仮表 1 に示します。木、竹、わら類が約 40％、置き場以降のリサイクル、焼却・最終処分まで

土砂、金属、ガラス等が約 20％と突出して多処理が目標期間内に完了できる一連の計画等をく、木、竹、わら類が主体となる可燃分中におプロポーザル方式によって募り、処理業務受託

いて、塩素が約 2％の高い数値を示しています

者を決定して計画を進めています。

が、これは海水の浸漬による食塩の影響であると想定されます。

その中で、当社は（株）大林組を代表とする
大林 JV 特定業務共同企業体が亘理名取ブロック（亘理処理区）にて手がける「災害廃棄物処

3.3

稼働状況

理業務」において、仮設焼却炉の建設及び運転

9 月中に終えた性能確認試験による排ガス性を担っていきます。

状を表 2 に示します。環境保全基準（大気汚染

亘理処理区処理区における震災廃棄物量は、防止法、ダイオキシン類特別措置法）を遵守す

1,251 千トン（津波堆積物を除く）[1]、二次る施設として、満足する性能が確認でき、10仮置き場に搬入される震災廃棄物は、864 千ト

月 1 日より本格稼動を開始しました。

ンと推計しています。可能な限りリサイクルを

施設の運転は、所長を含む 22 名の 2 交代勤図った上で、焼却処理が必要となる約 225 千ト

務による体制で、地元から 15 名の雇用を図る

ンの廃棄物を仮設焼却炉 105t/日× 5 基建設すと共に、年間 300 日以上稼動させることで、早ることにより、要求水準書に基づき処理を完了

期に処理を完了し、復興に向けて貢献できるよする計画です。

う取り組んでいます。
表2項目

5．おわりに

排ガス性状
煙突（乾きガス、O2 12％換算）
試験結果

基準値

ばいじん量

g/m3N

0.015

0.04

硫黄酸化物

ppm

5

315

塩化水素

ppm

50

236

窒素酸化物

ppm

105

250

一酸化炭素

ppm

10

100

0.00191

ダイオキシン類 ng‑TEQ/m3N

4．仮設焼却炉の対応状況
生活環境及び復旧に支障をきたす震災廃棄物の撤去が急がれていますが、容量が逼迫してうずたかく積み上げられた仮置き場では発酵等による自然発火も相次いでおり、迅速な処理が求められています。
宮城県では、平成 23 年 7 月に策定された「災46

当社は、被災地の復旧・復興には、迅速な震災廃棄物処理が必要になるとの認識の下、阪神・淡路大震災の経験を生かしたプロジェクトチームを立上げて、被災地の方々の要望にいち早く対応できる体制を構築しました。
福島県では、原子力発電所の事故の影響を受け、復旧・復興作業が遅れていましたが、放射性物質の除染作業を始めとして、これから本格化します。
「社会インフラ整備と防災」を事業のドメインとする企業として、引き続き環境対策、安全を優先に復旧・復興事業に取り組んで
いきます。
参考資料
［1］災害廃棄物処理業務（亘理名取ブロック（亘理処理区））要求水準書：平成 23 年 8 月