第76回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第76期（2020年３月期）
2019年 ４ 月 １ 日から
2020年 ３ 月 31 日まで（）

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
２．財産及び損益の状況の推移の一部
３．事業の経過及びその成果の一部
４．設備投資の状況（当社グループの数値）
５．資金調達の状況（当社グループの数値）
６．主要な借入先及び借入額（当社グループの数値）
７．連結貸借対照表
８．連結損益計算書
９．連結株主資本等変動計算書
10．連結注記表
11．株主資本等変動計算書
12．個別注記表
13．計算書類及び連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
14．監査役会の監査報告書謄本

日本空港ビルデング株式会社
法令及び当社定款第16条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
（1）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取組む決意表明を行うとともに、コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する等、その推進のための体制を整えている。
② コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生した時における会社への影響を極小化するための体制をとっている。
③ コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図ることとしている。
④ 取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる体制を整えている。
⑤ 組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体制を整えている。
⑥ 内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整えている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行うこととしている。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に係る体制を整備するため、損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を制定している。
② 内部監査部門は各部門のリスクを定期的に洗出しした上、リスク情報として提供し、各部門が対応することとしている。
③ 全社的リスク等重要性が高いと評価されたリスクについては、経営企画部を中心として各部門がリスクを未然に防止するための対応策をとりまとめ、適宜経営会議及び取締役会へ報告することとしている。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況の監督機能を果たしている。
② 「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社におい― 1 ―ては月２回程度開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っている。
③ 取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。
④ 会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、職務権限規程を定めている。
⑤ 2009年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できることとしている。
（5）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えている。
② 関係会社管理規程に基づき、グループとしての総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグルー
プ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けている。
③ 当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライ
アンス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じない旨定めている。
④ 当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出について、必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を行い、財務報告に係る内部統制の充実を図っている。また、これらの活動を監督する内部統制室を当社に設置し、必要な作業を行っている。
⑤ 内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整えている。
（6）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
（7）(6)の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任の使用人を配置する。

― 2 ―（9）(8)の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に関して、監査役と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査役の指示の実効性を確保する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等を監査役が請求した場合は、会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整えている。
② 監査役は、取締役会ほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することとしている。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会において決議された「業務の適正を確保するための体制」の運用の概要は次のとおりです。
（1）コンプライアンス
コンプライアンス推進に関する方針の決定、具体的対策の審議及びモニタリングを目的としてコンプライ
アンス推進委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、当社取締役、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を年２回開催した。コンプライアンスの教育については、当社及び当社グループの役員、従業員等を対象としたe－ラーニングを年１回実施したことを始め、その他研修等を通じてコンプ
ライアンスの意識及び知識の向上に努めた。
（2）取締役の職務執行
取締役会規程に基づき、原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行に関する報告を受け業務執行状況の監督を行った。
（3）リスク管理体制
リスクマネジメントの基本方針等を定めた損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を遵守するとともに、リスク調査により抽出された課題への対応策に取組み、対応状況を適宜経営会議等に
報告した。

― 3 ―

（4）関係会社管理
当社取締役が各子会社の重要な会議に参加し監督するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役社長が議長を務めるグループ経営会議を年11回開催し各子会社の業務執行状況等の報告を受け管理、監督を行った。
（5）監査役の職務執行
監査役は当社及び当社グループの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し適宜意見を述べた。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図った。

財産及び損益の状況の推移の一部
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第73期
2016年度

第74期
2017年度

第75期
2018年度

第76期
2019年度

営業収益

（百万円）

204,953

225,953

273,618

249,756

経常利益

（百万円）

12,843

16,696

20,3798,705

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

6,886

11,77633,0045,012

1株当たり当期純利益

（円）

84.78

144.98406.31

61.71

総資産

（百万円）

213,026

239,389484,654521,363

純資産

（百万円）

125,438

136,156

201,390

201,899（円）

1,511.92

1,641.82

2,011.61

2,001.83

1株当たり純資産― 4 ―事業の経過及びその成果の一部
セグメント別の業績は次のとおりであります。
施設管理運営業
営業収益（単位：百万円）

88,64087,584

第75期
第76期（2019年３月期）（2020年３月期）

家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床などによる航空会社への貸室増等で、前期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線と国際線の旅客数が減少したことで、旅客取扱施設利用料収入が減少し、前期を下回りました。
その他の収入につきましては、第２ターミナル国際線施設等の建設工事に関連して、請負工事や警備料等の業務受託料収入が増加したことにより、前期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ８８６億４千万円（前期比１．２％増）となりました。営業利益は、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４
駐車場の増床部、昨年１２月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第１ターミナルのリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加に加え、本年３月の第２ターミナル国際線施設の供用開始に伴う不動産取得税など一時費用の発生などにより、６９億３千２百万円（前期比５１．７％減）となりました。

物品販売業
営業収益

172,996（単位：百万円）

149,272

第75期
第76期（2019年３月期）（2020年３月期）

国内線売店売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴い「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの店舗を閉鎖していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、前期を下回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港免税店では、昨年１２月までは総合免税店などのリニュー
アル効果もあり、訪日中国人の消費動向が減退する中でも前期をわずかに上回っていたものの、本年２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で、特に中国便の欠航による中国人旅客の減少の影響が大き
く、売上は前期を下回りました。また、成田空港や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、上期での店舗改修に伴う一時閉鎖の影響や中国人の消費動向の減退に加え、本年２月以降の感染症の影響による旅客数の減少で、前期を大きく下回っております。
その他の売上につきましては、成田空港における卸売事業と業務受託店舗の縮小に加え、地方空港では昨年７月からの韓国人旅客の減少もあり各空港への卸売上が減少しました。さらに、感染症の拡大に伴う国際線の減便等の影響で卸売上が減少し、前期を大きく下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １,４９２億７千２百万円（前期比 １３．７％減）となりました。営業利益は減収の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアル、羽田空港第２ターミナルにおける免税店等の新規オープンに伴う一時費用の増加で、１０８億２千３百万円（前期比 ３１．３％減）となりました。

― 5 ―

飲食業
営業収益

22,613（単位：百万円）

21,561

飲食店舗売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴う店舗閉鎖の影響に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を行ったことなどにより、前期を下回りました。
機内食売上につきましては、昨年１２月までは顧客である外国航空会社の旅客数増加で前期を上回っていたものの、本年２月以降の旅客数の減少により、前期を下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ２１５億６千１百万円（前期比 ４．７％減）となりました。営業利
益は調達コスト等の低減に取組んだものの、減収の影響が大きく、４億５千１百万円（前期比 ４８．７％減）となりました。

第75期
第76期
（2019年３月期）（2020年３月期）

設備投資の状況（当社グループの数値）
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は726億１千３百万円で、その主なものは、
第２ターミナル国際化工事であります。
資金調達の状況（当社グループの数値）
当連結会計年度において、羽田国際線の発着枠拡大に伴うターミナルビルの拡張整備事業ならびに社債償還資金に充当することを目的として資金調達を行うにあたり、調達の手段の多様化と安定性向上を図るため、115億円の長期借入とともに、総額400億円の無担保普通社債を発行しました。

主要な借入先及び借入額（当社グループの数値）（2020年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン（注）113,857

株式会社日本政策投資銀行

22,550

株式会社みずほ銀行

19,600（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

― 6 ―連結貸借対照表（単位：百万円）
科目

第76期

第76期
2020年３月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2020年３月31日現在

114,248

流動負債

64,327

買掛金

3,261

短期借入金

13,646

現金及び預金71,958

売掛金

8,924

未払費用

8,736

商品及び製品13,440

未払法人税等

1,517

賞与引当金

1,635

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産146

役員賞与引当金

19,797

その他

186
35,343△18

固定負債255,136

407,114

社債

50,985335,551

新株予約権付社債

15,020

長期借入金

161,011

建物及び構築物

275,162

機械装置及び運搬具

22,476

土地

12,881

役員退職慰労引当金

55

リース資産

2,657

退職給付に係る負債

4,141

建設仮勘定

6,258

リース債務

2,402

繰延税金負債

13,357

その他
負債合計

8,161
319,464

その他

16,116

無形固定資産38,820

株主資本159,029

3,523

資本金

17,489

ソフトウェア
施設利用権
ソフトウェア仮勘定
借地権

純資産の部

54
36
35,205

資本剰余金

21,337

利益剰余金

123,451

自己株式△3,248

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

32,742

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

20,082

繰延ヘッジ損益繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
資産合計

為替換算調整勘定

8,748
387
3,523
521,363

退職給付に係る調整累計額

3,575
3,637
609
37
△708

非支配株主持分39,294

純資産合計

201,899

負債及び純資産合計

521,363― 7 ―連結損益計算書（単位：百万円）
第76期
科目

2019年 ４ 月 １ 日から
2020年 ３ 月31日まで

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上
飲食売上
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金
雑収入
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

249,756
18,25941,01923,801
147,563
19,111
114,625
104,288
10,336135,130
125,238
24,294
73,13627,807
9,892
2,488
25
364
462
353
1,281
3,675
2,901
240
459
74
8,705
376
271
5
99
473
429
44
8,609
3,966
494
△1,840
5,988
975
5,012

― 8 ―

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（2019年
2020年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

21,337122,012

17,489

自己株式

株主資本合計△3,246

157,592

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△3,574△3,574

5,012

5,012
△1

△1

-

-

1,438

△1

1,436

17,48921,337

123,451△3,248159,029

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
5,506

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

197

47

55

5,807

非 支 配 純 資 産
株主持分 合計37,990201,390

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結△1,869
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 △1,869

412

△10

△764

△2,231

1,303

△927

412

△10

△764

△2,231

1,303

509

当

609

37

△708

3,575

39,294

201,899

期

末

残

高

3,637

△3,574
5,012
△1

― 9 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
20社
東 京 国 際 空 港 タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社
東 京 エ ア ポ ー ト レ ス ト ラ ン 株 式 会 社
株 式 会 社 Japan Duty Free Fa-So-La 三 越 伊 勢 丹
コ
ス
モ
企
業
株
式
会
社
国
際
協
商
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 空 港 ロ ジ テ ム
株 式 会 社 ビ ッ グ ウ イ ン グ
日 本 空 港 テ ク ノ 株 式 会 社
A
i
r B
I
C
株
式
会
社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽 田 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株 式 会 社 羽 田 未 来 総 合 研 究 所
羽 双 （ 成 都 ） 商 貿 有 限 公 司
L A N I K E A K U A P A C I F I C , I N C .
株
式
会
社
櫻
商
会
株
式
会
社
浜
眞
株 式 会 社 シ ー ・ テ ィ ・ テ ィ
会
館
開
発
株
式
会
社

②

非連結子会社の数

２社

有
限
会
社
築
地
浜
眞
Felix
International
LLC.
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
３社
東
京
空
港
交
通
株
式
会
社
日 本 エ ア ポ ー ト デ リ カ 株 式 会 社
株
式
会
社
エ
ー
ジ
ー
ピ
ー
当連結会計年度において、株式会社エージーピーの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
② 非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法― 10 ―

その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社の一部は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役
員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
― 11 ―

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……
・ヘッジ対象 ……
ヘッジ方針

金利スワップ
変動金利による借入金
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑧ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度分 217百万円、当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
（4）追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結計算書類作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線２年程度、国際線４年程度の期間にわたると仮定
して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
45,997百万円① 担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
35百万円
売
掛
金
256,065百万円
建 物 及 び 構 築 物
11,276百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
53百万円
土
地
3,661百万円
投 資 有 価 証 券 （注）1,000百万円
そ の 他 の 投 資 等
318,089百万円
計（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
94,907百万円② 担保資産に対応する債務
長
期
借
入
金
(１年以内返済長期借入金を含む)（2）国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
132百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）保証債務等
保
証
債
務
保
証
予
約

― 12 ―

344,919百万円
225百万円
666百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
84,476,500株
普通株
式（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
1,787百万円
配
当
金
の
総
額
22.0円
１ 株 当 た り 配 当 額
2019年３月31日
基準日
2019年６月27日
効
力
発
生
日
2019年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
1,787百万円
配
当
金
の
総
額
22.0円
１ 株 当 た り 配 当 額
2019年９月30日
基準日
2019年12月３日
効
力
発
生
日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定です。
812百万円
配
当
金
の
総
額
10.0円
１ 株 当 た り 配 当 額
2020年３月31日
基準日
2020年６月26日
効
力
発
生
日
（3）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
1,914,902株
普通株
式
４．金融商品に関する注記
４－１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリ― 13 ―

バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「４－２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
４－２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額（1）現金及び預金
71,95871,958（2）売掛金8,924
8,924（3）投資有価証券
その他有価証券
10,011
10,011
関係会社株式
2,659
1,335△1,324（4）買掛金（3,261）（3,261）（5）短期借入金（2,500）（2,500）（6）社債（50,985）（50,674）△311（7）新株予約権付社債（15,020）（14,812）△208（8）長期借入金（172,157）（172,958）
801（9）デリバティブ取引（4,364）（4,364）（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金、及び（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（6）社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。

― 14 ―

（8）長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,146百万円であります。
（9）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
時価
当該時価の算定方法の方法
取引の種類等
対象
うち１年超
取引先金融機関から提金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金 71,354
65,678△4,364 示された価格等によっ
支払固定・受取変動ております。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

時価

当該時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額7,411百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,210

120

△11

５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルにおいて、一部の連結子会社は、羽田空港国際線
旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室及び賃貸商業施設をそれぞれ所有しております。また、当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価301,826
425,312（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。

― 15 ―

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,001円83銭
61円71銭― 16 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（2019年
2020年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
資本金 資 本 資 本 利 益
合 計
剰余金
剰余金
準備金
準 備 金 配当平準 別 途 繰越利益合 計
準備金 積立金 剰余金 合 計
当 期 首 残 高

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200 △969

64,507 △ 3,246 100,059

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,574△3,574△3,574

当 期 純 利 益

759

759

759

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

-

-

当 期 末 残 高

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高

5,324

5,324

105,384

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,574

当 期 純 利 益759

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1△1,737△1,737△1,737△1,737△4,553

当 期 末 残 高

3,587

3,587

100,830△1,737― 17 ―△2,815 △2,815△3,784

61,692△1△1△1△2,816△3,24897,242

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

― 18 ―

（6）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……
金利スワップ・ヘッジ対象 ……
変動金利による借入金
ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）その他① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（8）追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、計算書類作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線２年程度、国際線で４年程度の期間にわたると仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
127,294百万円
投 資 有 価 証 券 （注）8,177百万円
関 係 会 社 株 式 （注）15,674百万円
長 期 貸 付 金 （注）6,660百万円（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
② 担保資産に対応する債務
1年以内返済長期借入金
850百万円（2）国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
建
物
88百万円
（3）有形固定資産の減価償却累計額
246,497百万円
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）関係会社に対する金銭債権・債務 短
期
金
銭
債
権
8,252百万円
長
期
金
銭
債
権
7,350百万円
短
期
金
銭
債
務
45,300百万円
長
期
金
銭
債
務
601百万円（5）偶発債務 下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証等を行っております。
① 債務保証
株 式 会 社 櫻 商 会
1,240百万円
日本エアポートデリカ株式会社
225百万円― 19 ―

A i r B I C 株式会社
153百万円株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
514百万円（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証にかかる金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
② 保証予約
羽田みらい特定目的会社
666百万円― 20 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

営
業
収
益
商
品
仕
入
高
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産減 価 償 却 費 損 金 超 過
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当
退
職
給
付
引
当
投 資 有 価 証 券 等 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
未 払 固 定 資 産 税 否 認
減損損
未 払 不 動 産 取 得 税 否 認
賞
与
引
当
退
職
給
付
信
託
収
そ
の
繰延税金資産小計
評
価性引
当繰延税金資産合計

式

額
金
金
損
損
額
失
額
金
入
他
額

繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退 職 給 付 信 託 設 定 益
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 21 ―

69,836百万円
9,322百万円
29,730百万円
1,378百万円

3,248,324株

6,000百万円
1,097百万円
1,093百万円
247百万円
222百万円
149百万円
143百万円
119百万円
99百万円
84百万円
603百万円
9,860百万円△1,837百万円
8,023百万円△1,574百万円△216百万円△97百万円△1,888百万円
6,135百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等
関係内容
の 所 有
種類
会 社 名
住所 資本金
事業の内容
取引の内容
取引金額
科 目
期末残高
(被所有) 役員の 事業上の割
合 兼任等 関
係
当社商品
売掛金
5,445
東京国際空港所有の仕入れ 売上高（注１）62,466
東京国際空港 東京都
13,265 国際線ターミナル 直接― 並びに店
投資有価証券 6,660
子会社
ターミナル㈱ 大田区
601
舗運営委 利息の受取（注２）ビルの運営・管理51％
長期貸付金 6,660
託
当社設備
の保守管
空港ターミナル 所有
3,756
東京都
役 員 理受託並 固定資産取得(注３) 6,020 未払金
子会社 日本空港テクノ㈱150 施設等の保守
直接
大田区
４ 名 びに修繕 資金の貸付及び預り（注４） 2,805 預り金
9,316
管理、工事監理
100％
工事の請
負

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
（注）２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）３．固定資産取得につきましては、見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
（注）４．資金の貸付及び預りについては、キャッシュ・マネジメント・システムを利用しており、取引金額については資金の預り残高の純増減額を記載しております。また、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,241円32銭
9円34銭― 22 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年６月３日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久 ㊞

小野原 徳

郎 ㊞

佐

義 ㊞

藤 重

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 23 ―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 24 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久 ㊞

小野原 徳

郎 ㊞

佐

義 ㊞

藤 重

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 25 ―

・

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 26 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 27 ―

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月３日
日本空港ビルデング株式会社

古盛社外監査役 竹社外監査役 岩社外監査役 柿

常勤監査役
常勤監査役

賀
田
島
井
﨑

監査役会

洋
靖
一
幸

一 ㊞
子 ㊞
彦 ㊞
司 ㊞
環 ㊞

以

― 28 ―

上