No. 23 2023

講演録

日本 FP 学会第 24 回大会・特別講演 1
開催日：2023 年 10 月 7 日（土）会 場：慶應義塾大学 三田キャンパス

金融広報中央委員会の歴史と金融経済教育の課題
金融広報中央委員会会長 武井はじめに最初に本日の講演の結論を述べる．
金融広報中央委員会は，1952 年の貯蓄増強中央委員会（貯増委）設立以来の 72 年の歴史に幕を引き，来年中に金融経済教育推進機構に機能を移管・承継する．
貯蓄増強中央委員会が展開してきた貯蓄運動は，戦後の経済復興とその後の高度成長期において，インフレの抑制，資本の蓄積，輸出振興等の政策目標を後押しするものであった．貯蓄運動の「黄金時代」と言える．
1980 年代入り後，貿易黒字が拡大し，特に米国から，内需拡大政策の実施や国内規制の撤廃が強く求められた．その一環として，わが国の高貯蓄が批判の対象となり，貯蓄増強の名の下で活動を継続することが時宜に適さない状況となった．
このような情勢の下，1988 年には「貯蓄広報中央委員会」（貯広委）に名称が変更された．
1990 年代に入り，「日本版ビックバン」など金融自由化が進展し，金融イノベーションが進む下で，様々な金融商品が提供されるようになった．
そのような中，貯広委の活動は，単なる貯蓄の推進ではなく，金融全般に関する知識や情報の提供を中心とした広報活動になっていた．貯広委の名称をこの活動実態に即したものとするために，
2001 年，「金融広報中央委員会」に名称変更を行い現在に至っている．
2022 年 11 月に政府により「資産所得倍増プラン」が策定され，新たに設立される金融経済教育推進機構に，当委員会の機能を移管・承継する方針が示された．当委員会は，この政府の方針に賛同し，その実現に向けて協力していく方針である．
金融経済教育推進機構の活動については，安定的な資産形成のみならず，家計管理や生活設計等の敏一

ほか，社会保障・税制度，金融トラブルに関する内容も含めて，幅広い観点から金融リテラシーの向上に取り組んでいくことを期待したい．
それでは戦後から現在に至るまでの貯蓄運動を駆け足で振り返っていきたい．
1 ．貯蓄増強中央委員会― 21 ―（1）終戦直後の「救国貯蓄運動」
終戦から 2 か月しか経っていない 1946 年 2 月に日本経済の破局的事態に対し「金融緊急措置令」などを発動，「預金封鎖」（強制的に金融機関に預入させる），「新円切り替え」（生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認める）という非常措置を採った．そのうえで，いわゆる「傾斜生産方式」により，石炭と鉄鋼の増産に向けて国内の資材・資金・労働力を集中投下して経済の復興を図った．その際，戦後処理のための財政赤字を主因とするインフレの収束を目的として，政府主導で戦後初の国民運動ともいえる「救国貯蓄運動」（1946 年 11 月～ 1949 年 12 月）が展開された．預貯金については優遇措置が設けられた．例えば「割増金付き貯蓄」では，抽選で特賞ミシン，一等サッカリンが当たるなどの優遇措置が設けられた．預金増加目標額の設定や貯蓄功労者の表彰制度の導入など，その後の貯蓄運動の柱になる措置も採られた．
この当時の貯蓄運動として特徴的なのは「こども銀行」と「家計簿の奨励」である．「こども銀行」は昭和 23 年に大阪の小学校で自発的に始まり大蔵省，日銀の後押しもあって次第に全国に広まっていった．子供の時から貯蓄の習慣をつけてもらう狙いで，優秀なこども銀行を表彰する制度も作られた．また「収入支出を管理する基礎となる家計簿を付けましょう」との運動も開始されてファイナンシャル・プランニング研究

53 年 12 月には「明るい生活の家計簿」を創刊した．この家計簿は隠れたベストセラーとなってピークでは年間 260 万部を発行した．
（2）貯蓄増強中央委員会の発足（1952 年 4 月）
1952 年 4 月，「貯蓄増強中央委員会」が発足した．発足時の声明では，サンフランシスコ平和条約の発効に伴い，名実ともに独立国家としての地歩を築き，経済基盤の充実発展を促進することを謳っている．このため，民間の各団体の力を結集するかたちで貯蓄運動の中核体をつくるとの構想
で貯蓄増強中央委員会が発足したわけだ．
「独立記念特別貯蓄運動」として掲げられた当時の活動
方針には，①倹約貯蓄，②預貯金の増強，③国民の貯蓄は経済再建の根底をなすものであること等が盛り込まれた．
【貯蓄増強中央委員会発足当初のメンバー】
会長の渋沢敬三は NHK 大河ドラマになった渋沢栄一の孫で日銀総裁，大蔵大臣を務めた後，初代の会長に就任した．大蔵大臣として富裕税を創設して自らの邸宅を国庫に納めることにもなった．その跡地に，この慶応大学の近くにある三田共用会議所が建った．なお，日中国交正常化に尽くした岡崎嘉平太氏（後述）も，14 年の長きに亘って会長として活躍された．
【独立記念特別貯蓄運動 独立の基礎を貯蓄で】朝鮮戦争の「特需景気」に沸き，ようやく経済再建の足がかりが得られたころでもある．貯増委
では日本銀行（貯蓄推進部）を事務局として様々な貯蓄運動に取り組むこととなった．現在も行っているアンケート調査の先駆けとして 53 年 6 月に「貯蓄に関する世論調査」が導入された．なお，
こうした貯蓄運動は，金融面からは，都銀を中心に貸出が預金を上回るオーバーローンを是正するため預金不足を解消させたいという狙いもあった．
（3）輸出振興・外貨節約のための貯蓄運動（1957年）
1957 年，国際収支の赤字幅が拡大していったため，日銀は金融引き締め策を実施し，政府も国際収支改善緊急対策を発表し財政投融資の繰り延べを決定した．貯蓄増強中央委員会は，この情勢に即応するかたちで，「貯蓄で安定・輸出で発展」のスローガンのもとに「輸出振興，外貨節約」に重点を置いた貯蓄運動を展開した．下記の写真も貴重なもので昭和 48 年（1973 年）にこの写真の後ろ半分の建物を壊して新館を建てる前の日銀本― 22 ―店の全景写真であるが，そこに「貯蓄で安定，輸出で発展」の横断幕がみえる．（余談であるが，新館を建てたのは当時銀行券が毎年大幅に増えておりこのままでは日銀の金庫の容量が不足するとみられたからだ．）

図 1 （1958 年頃の日本銀行本店外観）「貯蓄で安定，輸出で発展のスローガン」が何故設けられたのか．それは，貯蓄を増やせばその分消費が縮小する．消費が抑制された分，企業は生産物を国内でなく輸出に振り向けることになる．また当時の日本では，輸入が増えて国際収支が赤字になれば外貨準備が払底して輸入の決済ができなくなるという「国際収支の天井」に突き当たる．当時の日銀の金融引き締めもこの天井を突き破らないように国内の消費，投資を冷やすために発動された．このためにも輸入抑制，輸入代替産業の育成による外貨節約と輸出振興による外貨獲得が重要な目標となったわけである．
（4）高度成長期の貯蓄運動
日本経済が高度成長期に入ると，池田勇人内閣は 1960 年に「国民所得倍増計画」を決定する．宏池会の創設者である池田総理に倣い岸田総理が「資産倍増計画」を打ち上げたわけである．「消費美徳論」が広がりはじめ，「三種の神器」（洗濯機，冷蔵庫，白黒テレビ）をはじめとする電化製品の急速な普及をみた．「消費革命」とも呼ばれ，国民の生活意識も自分の生活を大事にし，楽しむ方向に大きく傾斜していった．このような情勢の下，貯蓄増強中央委員会は，「貯蓄が，いぜん重要な役割を有している，家計の健全化を通じ生活の安定向上をはかるよう計画貯蓄（天引き貯蓄）をすすめる」との方針を掲げた．さらに高度成長期入り後の貯蓄運動の特徴としては，従来の上意下達的な方針の伝達を転換して「話し合い」活動の強化により国民に浸透させる運動が展開されたことである（家計の健全化を促す方針は，この頃

No. 23 2023始まったと思われる）．当時の岡崎嘉平太会長の談話では「できるだけ地方にでかけて，貯蓄を実行している人々に会って激励し，教えを受け，（また，ほかで効果を挙げている貯蓄実践の例とか，外国の例とかを伝えて，）ここの農村に，あそこの漁村に，いろいろな職場に，それぞれ貯蓄の実績があがるようにしたい」（日本経済新聞「わたしの履歴書」）として「わらじばきの貯蓄運動」を展開したと当時を振り返っている．
多少前後するが，この時期の特徴としては，1958 年に貯蓄実践地区を創設し，全国で 132 地区が発足を見るに至った．同地区の中で，家計簿の記帳などを通じて合理的な家計管理を行う，家庭生活に必要な経済社会の知識涵養のための学習会などを定例的に行っていった．また 1960 年には貯蓄推進委員が各地に置かれて，貯蓄組合の設立勧奨，指導，家計簿の記帳指導や貯蓄思想の普及に努めた．
一方で実質成長率が高い時には 10％を越えるような経済情勢の下，所得の急増に伴って貯蓄も大幅に増加した．インフレを背景とする高金利や貯増委が要望したといわれる「少額貯蓄非課税制度」（いわゆる「マル優」制度）の拡充も貯蓄増強を後押しした．このマル優について付言すると，ピーク時にはマル優，ゆうちょマル優，特別マル優とあわせて各 300 万円で 900 万円，家族 4 人いれば 3,600 万円まで預金の利息には税金がかからないという仕組みであった．この優遇措置が貯蓄増大に大きく貢献したのは言うまでもない．

（6）貯蓄増強中央委員会が果たした役割
この時代までに貯蓄増強中央委員会が推し進めてきた貯蓄運動は，そのときどきの政府の経済・財政政策および日銀の金融政策の目的や方向性，すなわち，インフレの抑制，資本の蓄積，輸出振興（＝消費抑制）・外貨節約等，と概ね整合的だ
った．とりわけ「貯蓄それ自体の奨励」を至上命題として推し進める活動は，広く国民にも受け入れられた．貯蓄運動の黄金時代と言ってもよいだ
ろう．
この結果として，国民に広く「貯蓄の重要性」についての認識を浸透させることに成功した．下のグラフにあるように，貯蓄率は右肩上がりで上昇していき，個人貯蓄率はピークの 1974 年には23％と先進国でも圧倒的な高水準に達する「貯蓄大国」となった．また間接金融主体の金融仲介方式のなかで預貯金の増大は融資拡大を通じてわが国の産業の急速な発展に資する役割を果たした．

（5）石油ショックと省エネ時代の貯蓄運動（1973年～）
1973 年，石油ショックが発生し，わが国は「モノ不足」，「狂乱物価」と呼ばれる厳しい状況に直面した．日本列島改造を掲げた田中内閣の下でタイミング的には遅れたとはいえ，総需要抑制のための強力な金融・財政政策が実施された．貯蓄増強中央委員会は，消費の抑制と貯蓄の実践が物価上昇に強力な抑制効果を発揮するとして「物価抑制特別運動」を展開した．時の総理談話でも「日常生活における資源の浪費を慎み，節約精神を定着させていただきたい」と要請された．日銀の金利引き上げの結果，1 年物の定期預金の金利は74 年に史上最高の 7.75％（10 年足らずで二倍となる，72 の法則で計算すれば 9.3 年）をつけた．現在からは考えられないような高金利となっている．

出所：内閣府「国民経済計算」，

図2

貯蓄率等の推移（1946 年～1988 年）

日本銀行「定期預金の預入期間別平均金利」「経済統計月報」（7）貯蓄増強中央委員会の活動内容の変化
1979 年，第 2 次石油ショックが発生したが，わが国は，日銀による予防的金融引き締めに加え，企業も省エネ化などによりすぐれた適応力を発揮し，西欧先進国に先んじて，石油値上げに対する経済の調整が進んだ（注）．
2 度にわたる石油ショックの発生など，経済環境の変化がはげしくなったことを受けて，家計でも，長期生活設計への関心の高まりとともに，経済・金融全般に関する知識情報に対するニーズが高まってきた．これを受け，1981 年度以降，貯当時，貯蓄増強中央委員会は「一般家庭が第一次石油危機の教訓を生かして，買いだめや買い急ぎなどを行わず，無駄をはぶいて貯蓄につとめるなど賢明な対応をしたことにある．つまり，地道な貯蓄運動の成果が実って狂乱物価の二の舞を防ぐことができた」と自己評価をしている．

（注）― 23 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

蓄増強中央委員会は，「経済，金融，通貨等についての正しい知識，情報の提供」を運動方針の重点事項として掲げるようになり，1983 年には，「金融経済情報のサービス」，「生活設計の勧め」，「金銭教育の普及」が活動の 3 本柱として位置付けられた．
なお，この当時，貯増委ではテレビ，ラジオなどを通じる広報活動を積極的に行った．1975 年
から 92 年まで 17 年間続いた長寿番組「奥さま広場」などが有名であるが日銀総裁や学識経験者による経済解説なども定期的に行っていた．
82 年 4 月に貯増委 30 周年を迎えるが，貯増委では国際的にみて高い貯蓄率を築いたのに貢献したと自らを評価している．確かにこの頃，ノーベ
ル経済学賞を受賞した米国の経済学者ポール・サムエルソンは「アメリカ人は日本人の器用さ，実行力，聡明さ，貯蓄心等をうらやましく思っている」と称賛しているのであながち自画自賛だけとも言えない．
2 ．貯蓄広報中央委員会（1）貯蓄広報中央委員会への名称変更の時代背景
その後，外圧により政府の貯蓄優遇制度を含むわが国の貯蓄推奨・重視のスタンスが問われることになる．1980 年代に入ると，国際収支の黒字が拡大，ちなみに経常収支の黒字は 1986 年で 845億ドル，GDP 比 3.99％と持続可能な水準を大きく超えていた．このため 1980 年代半ば以降，内需拡大や国内規制の撤廃が求められるようになった．特に米国からは，シュルツ国務長官が「日本の貿易黒字が減らないのは高い貯蓄性向が国内の消費を停滞させ，完全雇用を維持するために，（言い換えれば生産水準を維持して輸出ドライブをかけて）輸出超過となりやすいところに構造的な問題がある」と指摘している．
その後の 1985 年 9 月，「プラザ合意」によって，ドル高是正のために各国は外国為替市場で協調介入を実施した．翌年の 4 月に提出された「前川レポート」では，「内需主導型の経済成長を図るとともに，輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠」としつつ，「これらの実施に当たっては，税制を含む財政・金融政策の役割も重要であり，特に貯蓄優遇税制については，抜本的に見直す必要がある」と指摘された．国内貯蓄の超過（投資不足）が経常収支の黒字につながっているからだ．
（2）貯蓄広報中央委員会への名称変更
このような時代背景の下で，貯蓄運動に縮小感・― 24 ―後退感を示す必要が出てきたわけである．具体的には，1988 年 4 月，大蔵省が設置から 30 年余りを経た「貯蓄推進本部」を廃止するとともに，長年貯蓄運動の柱として位置づけられ，国際的な批判の対象となっていた「少額貯蓄非課税制度」も（障害者，公的遺族年金対象者などを除き）も原則廃止した．1952 年以来 36 年続いてきた「貯蓄増強中央委員会」も，同月，活動実態にあわせて「貯蓄広報中央委員会」（貯広委）に名称変更することとなった．いわく「貯蓄増強という言葉はそぐわなくなってきた．活動の実態に相応しい名称に改める．」という内容である．
（3）貯蓄広報中央委員会の活動
貯蓄広報中央委員会は，単なる貯蓄の増強や推進ではなく，消費や資産形成も視野に入れた合理的な生活設計づくりを目指す幅広い広報活動を展開した．「金融経済情報のサービス」，「生活設計の勧め」，「金銭教育の普及」が活動の 3 本柱である．
金融経済情報のサービスとして一例をあげれば「金融商品何でも百科」の発刊がある．伊藤先生に「はしがき」を書いていただいた．当時三百数十円程度と廉価で書店に並べられていた．金融ビッグバンに合わせて幅広い金融商品を取り上げてその内容をコンパクトに紹介した優れたガイドブックであると思う．
（4）金融自由化の進展
1990 年代に入ると，金融自由化の流れが加速した．銀行・証券会社等による業態別子会社形式での相互参入の解禁（金融制度改革関連法施行，1993 年 4 月），預金金利の完全自由化（1994 年 10月）などの大胆な改革が行われた．さらに第一次橋本内閣では 1996 年 11 月に 6 大改革のひとつとしてフリー，フェア，グローバルをスローガンとする「金融ビッグバン」を提唱した．ここでは，銀行証券子会社の業務範囲規制撤廃，ファイヤーウォール規制の緩和や証券総合口座の導入，外国為替業務の完全自由化（FX 取引の誕生），株式売買委託手数料の完全自由化，などの改革が矢継ぎ早に進められた．
なお，2001 年には小泉第一次内閣によって「骨太の方針」が打ち出されて「貯蓄から投資へ」のスローガンが初めて使われた，1200 兆円の個人金融資産の活用がうたわれ，2003 年には個人投資家の株式，投資信託の売却益・配当に対する税率が 20％から 10％に下げられるという証券優遇税制が導入された．

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（5）金 融関連の知識・情報に対するニーズの高まり
このように金融自由化が進展し，金融イノベーションが進む下で，様々な金融商品が提供されるようになった．他方，1990 年代後半から金融機関の破綻が相次いだ．その結果，国民にとって資産運用の選択の自由度が高まる反面，その結果に対して自己責任が求められるようになった．さらに中立・公正な立場から提供される様々な金融関連の知識・情報に対するニーズが増大していった．
3 ．制度面での課題（1）金融広報中央委員会への名称変更の背景
また，2000 年 6 月には大蔵省の金融審議会答申が公表され，そのなかで，金融分野における消費者教育の重要性が指摘された．そこで「貯蓄広報中央委員会・都道府県貯蓄広報委員会のネットワークを活用し，消費者教育を体系的・効率的に実施することが重要である」と明記された．ここで消費者教育という言葉が出てきたが，消費者 = 大人であり，金融教育と言えば学生を対象としていた，大人に対しては専ら金融知識の普及という言葉が使われていた．ここに大人も金融面からの教育が重要とされたと解釈できる．
貯広委が金融に関する消費者教育の主な担い手として，質の高い広報活動を行うことが期待されたことを意味する．このような情勢を踏まえ，2001 年 4 月，貯広委は，その名称を金融全般に関する広報または金融に関する消費者教育といった当時の活動実態に即したものとする観点から，「金融広報中央委員会」に変更することとなった．
（2）金融広報中央委員会への名称変更
参考までに初代の木村会長の声明文を掲げる．
「今般の委員会名称の変更は現在の活動実態に即して行うものであります．当委員会は昭和 27年に『貯蓄増強中央委員会』として発足し，昭和63 年に『貯蓄広報中央委員会』に改称されましたが，その活動内容は時代とともに大きく変化し，かつての貯蓄増強運動から，今日では，貯蓄を含む金融全般に関する知識や情報の提供を中心とした広報活動になってきております．」（3）ペイオフ全面解禁と金融教育元年
2005 年 4 月，わが国ではペイオフが全面解禁された．それまでは，金融機関が破綻しても，一次的な措置として預金は全額保護されていたが，ペイオフの全面解禁後は，定期預金や利息の付く普通預金等の一般預金等であれば，預金者一人当た― 25 ―り，一金融機関毎に合算され，元本 1,000 万円までと破綻日までの利息等のみが保護されることになった．金融広報中央委員会は，この年を「金融教育元年」と位置付け，とくに学校における金融教育の推進に重点を置いた活動を展開した．その成果のひとつが，2007 年に公表した学校を対象とする「金融教育プログラム」である．本プログ
ラムでは，金融教育を「より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて，主体的に行動できる態度を養う教育」と定義し，金融教育の目的・内容，年齢層別目標，学校の授業で金融教育を効果的に進めるための方法や実践例をとりまとめている．
（4）実践的な調査活動と金融教育活動
金融広報中央委員会では前身の貯蓄増強中央委員会以来，脈々と続く調査活動を継続してきた．
例えば毎年行われる「家計の金融行動に関する世論調査」や 3 年ごとに行われる「金融リテラシー調査」などが挙げられる．このような全国的なアンケート調査はわが国の中では唯一無二のものであり，総合的にわが国の家計の金融資産の動向や金融教育の普及状況を把握するのに役立ってきたと思う．
また，貯蓄増強中央委員会では，「貯蓄推進員」制度を設けて草の根からの貯蓄運動を展開してきた．これを継承するかたちで，現在は全国の約 500 名の「金融広報アドバイザー」（うち 6 割がFP 出身者で占められている）が金融教育の出前講座等を行っている．学校教育面では 1973 年に「金銭教育研究校制度」を創設．現在でも「金融・金銭教育研究校制度」として，学校等での金融教育の実践・研究のサポートを行っている．金融広報アドバイザーによる出前講座は 2022 年度で3,186 件，金融・金銭教育研究校も 2022 年度に合計 113 行が指定されている．
（5）作文・小論文コンクール
金融広報中央委員会では，中学生・高校生を対象とする作文・小論文コンクールを実施してきた．
2023 年度で高校生部門は第 21 回，中学生部門では第 56 回を数えるコンクールで，その目的は，中学生部門については，お金と生活とのかかわりなどについての理解を促すこと，高校生部門については，金融や経済への関心を高め，またその理解を促すことにある．それぞれについて，審査の結果，とくに優秀と認められた 5 作品を「特選」とするなど，表彰制度を設けてきた．
（6）金融経済教育推進会議
金融庁内に設置された「金融経済教育研究会」

ファイナンシャル・プランニング研究が 2013 年 4 月に「金融経済教育研究会報告書」を公表した．これを踏まえて，同報告書の方針を推進するにあたり，諸課題への取組みについて審議することを目的として設置されたのが金融経済教育推進会議である．いわば，わが国における金融経済教育の司令塔ともいえる．日本 FP 学会の吉野会長が座長を務めておられる．この金融経済教育推進会議の事務局は金融広報中央委員会が担っている．
（7）金融経済教育推進会議の主な成果・実績
本会議の主な成果としては，2014 年の「金融リテラシーマップ」，2019 年の金融リテラシー啓発用共通教材「コアコンテンツ」，2021 年の金融リテラシーに関するｅラーニング講座「マネビタ」が挙げられる．
① 「金融リテラシーマップ」…「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化したもので関係団体の金融経済教育活動の拠り所となっている．ちなみに同マップ
では年齢層別，分野別（家計管理，生活設計，金融取引の基本，保険商品，ローン・クレジット，資産形成等）に対応付けを行っている．
② 「コアコンテンツ」…大学連携講座の
15 回
授業の内容を 1 回 90 分に凝縮した金融リテラシー啓発用教材．
③ ｅ ラーニング講座「マネビタ」…金融広報中央委員会のほか，全銀協，日証協などの金融関係団体や金融庁，厚労省，消費者庁などの行政当局が連携して制作した無料の動画コンテンツ．
（8）貯 蓄広報中央委員会に名称変更後，1980 年
代央からの経済情勢
金融自由化の進展とともに，国民には貯蓄以外の資産形成の選択肢が増えた．しかし一方で，マクロ経済の環境としては，バブル経済の崩壊，リーマンショック，円高の進行，デフレの持続など「失われた 20 年」とも言われる低迷期でもあった．
株価も一高一低を伴いつつも，日経平均指数でバブル期ピークの 38,915 円から 2008 年には一時6,994 円と最安値をつけるなど長期下落を続けた．
外為市場でもプラザ合意前の 250 円から 70 ～ 80円台へと急速な円高も進行して外債投資，外貨預金などで手取り額が大幅に目減りするようなことも起こった．資産形成の面では，国民全体でみると，成功体験が乏しい時代ともいえるかもしれな
い．低成長下で，物価が上がらないという経済環境下では，株式，外債などのリスク資産保有を敬― 26 ―遠して「たとえ金利がほぼゼロパーセントであっても元本保証のある預貯金を保有するのが合理的な選択」という判断が多くの国民の深層心理に根付いていたのかもしれない．
（9）金融経済教育を巡る情勢変化
2013 年以降，アベノミクスの効果もあって，株価は上昇に転じ，外国為替相場も円安基調を辿った．この頃に，資産形成を始めた若い世代においては，成功体験が積みあがっており，この世代を中心に，資産形成に対する前向きな機運の高まりが見て取れる．さらに昨今では物価上昇率が高まる中，「預貯金のみを保有するのが合理的な選択」とも言えない状況になっている．国民の間で NISA や iDeCo 等の認知度向上と共に，「長期・積立・分散投資」の有効性についての理解を拡げることが重要である．
また，「人生 100 年時代」ともいわれる超長寿社会を迎え，人々のライフスタイルや価値観は多様化している．長く生きることを前提に，個々人の実情にあわせて，資産形成を含めたライフプランを立てることが求められている．加えて，SNS等をきっかけとする金融トラブルも多くみられており，「うまい儲け話」等には騙されない「消費者力」を身に付ける必要性も高まっている．
（10）金融経済教育の課題
この間，金融審議会の下に設置された「顧客本位タスクフォース」などの様々な場において，金融経済教育を充実させる観点から，議論が積み重ねられてきた．その中で重要な指摘を紹介したい．
① 国際的にみてもわが国の金融リテラシーの水準は決して高いとは言えず，金融経済教育が広く国民に行き届いているとは言えない．
② 金融経済教育の分野別には，限られたリソースを，お金の役割や家計管理・金融トラブルの防止等の基礎的な内容に優先的に配分していることから投資や資産形成等には十分に対応しきれていない．
③ 金融経済教育の対象としては，企業等における職域での取組みを強化するべきである．
④ 金融経済教育の推進にあたっては，資産形成だけでなく，家計管理や生活設計等のほか，消費生活の基礎や社会保障・税制度，金融トラブルに関する内容も含めて，広範な観点から金融リテラシーの向上に取り組むべきである．
上記①～③については，もとより「家庭の食卓No. 23 2023でお金の話はしない」といった倫理観も影響しているとはいえ，これまでの金融経済教育の分野・対象でみた場合の足らざる部分，今後強化していくべき部分についての指摘である．いずれも首肯すべき内容である．他方，④については，「資産形成」一辺倒の活動にならないように，金融経済教育を幅広くバランスよく提供していくことが重要である．
4 ．金融経済教育推進機構の設立方針（1）資 産所得倍増プランと金融経済教育推進機構の設立方針
2022 年 11 月末，政府により「資産所得倍増プラン」が策定され，その一つの柱として，金融経済教育の充実が掲げられた．そこでは，「官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するため新たに金融経済教育推進機構を設立する．」そして，「新機構には，金融広報中央委員会の機能を移管・承継する」という方針が示された．金融広― 27 ―報中央委員会では，本年初に，臨時総会を開催し，この政府の方針に賛同し，その実現に向けて協力していくことを，基本方針とすることについて，決議したところである．
（2）おわりにこれまで見てきたようにわが国経済の再興を期した貯蓄増強運動から，時代の趨勢に合わせて次第に生活設計，金融知識の普及にウェイトを変えていった．この間，一貫して公共的な役割を重視して，金融トラブルの防止や経済的弱者も視野に入れた，現代流にいえば「金融包摂」の動きにも配慮を加えていった．
貯蓄運動の歴史を振り返ると，物価の安定，国際収支の均衡などマクロ経済の目標達成や企業体質の強化の必要性などを掲げ，日本経済の発展に貢献してきた．このような姿勢は今日的意義を失っていない．新機構でも，このような先人たちの思いを胸に今後も金融経済教育に当たっていただ
きたい．