第 4 期

決算公告

自2019 年

4月1日

至2020 年3 月 31 日

①②③
④

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

京銀証券株式会社

貸借対照表（2020年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

4,656,769

金

1,861,182約

金2,450,311

預

顧 客 分 別 金 信 託

動

現資金

・

預

約
未

見

返

収

未収

固勘入
消

費

2,083,063

定293,033

金

1,696,102

2,450,311

顧 客 か ら の 預 り金

1,602,619

定306,399

そ の 他 の 預 り 金

93,483金65

未税

33,030

未払賞与収

益

5,780

定

資産

131,402

産

15,334

物

形

固定

額

債

収

未有

預

託

定

金

（負債の部）
産

流

目

資建流

動定

負見返

勘り

金66,473

税等

10,220当金

17,200そ の 他 の 流 動 負 債

33

払法

人
引

債

40

4,534

退 職 給 付 引 当 金

40

固定

負器

具・備品

10,799特 別 法 上 の 準 備 金

140

形

固定

資産

115,221

金融商品取引責任準備金

140

ウ

ェ

ア

115,221

負投 資 そ の 他 の 資 産846

長 期 前 払 費 用

783

無ソ

フ

そトの他

63

計2,083,243

本2,704,927

金

3,000,000

金△ 295,072その他利益剰余金△ 295,072

繰越利益剰余金△ 295,072

純 資 産 の 部 合 計

2,704,927

産の部

合

計

4,788,171

負債及び純資産の部合計

4,788,171の部

合（純資産の部）
株

主資
利資

債

資
本

益

剰

余

損

益

計

算

書

自２０１９年

４月１日

至

２０２０年

３月３１日

（単位：千円）
科

目

業

収

営

金

1,059,589

益料

33,037

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

1,017,933

受

入

金

手

融

数

額

8,619

収

益

費

用

303

益

1,059,285

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

1,186,435

金融

純

営

業

収費

515,162

費196,362

費27,906

費291,392

費40,550課

59,874

その他販売費・一般管理費

55,186

取

引

関人
不係

件
動産

事

関係

務減

価

租

償
税

営

却
公

業

損

失127,149

営

業

外

収

益

115

営

業

外

費

用

863

経常損

失127,897

特

別

利益

－

特

別損

失

52

金融商品取引責任準備金繰入

52失127,949

法人税、住民税及び事業税

2,367

税

法
当引

前人

税
期

当期

等
純

純

調

損

整損

額

10,272

失140,590

株主資本等変動計算書
2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

繰越利益
剰余金

当期

首

残高

当期

変

動

額

損

失

当期

純

3,000,000利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

△ 154,481△ 154,481

2,845,518

2,845,518△ 140,590△ 140,590△ 140,590△ 140,590

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当当期

変期動末額合残計-△ 140,590△ 140,590△ 140,590△ 140,590

高3,000,000△ 295,072△ 295,072

2,704,927

2,704,927

個

別注

記表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物および建物附属設備、構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～40年

器具・備品

５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
2.

引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

3.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務18,298千円

1,101,400千円
40,491千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

1,447千円

営業費用

639,004千円

営業取引以外の取引による取引高327千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式60千株
2. 当事業年度末における自己株式の種類及び総数該当ありません。
3. 剰余金の配当に関する事項該当ありません。

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一般個人、事業法人等を対象に金融商品取引業を行っています。お客さまとの取引にあたっては顧客の買付資金を約定時に受け入れることを基本としているため、業務遂行にあたり資金調達は行っておらず、当事業年度末残高もありません。
また、投資勘定はもとよりトレーディング（商品）勘定についてもポジションを持たない運営方針としており、当事業年度末においていずれも残高はありません。デリバティブ取引については、お客さまとの外貨建取引における為替リスクヘッジの目的から、為替予約取引のみを行っております。
したがって、当社における主な金融商品は、事業にともなうお客さまからの預り金とそれに伴い発生する普通預金、外貨預金等が中心となります。
上記により、金利変動リスク、外国為替変動リスクは限定的であり、ＶａＲの算出、ＢＰＶの算出による管理は行っていませんが、金融商品取引法の法令に基づき管理を行っています。
(2) 金融商品の内容及びリスク当社が保有する金融資産は主として、普通預金、外貨普通預金等銀行に対する預金であり、決済用預金ならびに預金保険制度でカバーされる金額を除き預金先の信用リスクに晒されています。しかしながら、全て短期のものであり、金利変動リスクは極めて小さくなっています。その他、金融商品取引法第43条の２に基づき、お客さまからお預かりしている金銭等を預託金として顧客分別金信託勘定にて信託銀行に信託しています。
証券取引にあたり、お客さまより受け入れた預り金については、当社は全額返還する義務を負っています。預り金については上記顧客分別金信託として信託しています。一部外貨建のものとなっておりますが、同通貨の外貨普通預金もしくは他の金融資産を保有しており、当社として金利リスク、為替変動リスクは極めて小さくなっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、取引先リスク管理を行っています。
取引先リスクを日々モニタリングし、また同リスク相当額を算定の上、同リスク相当額の限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
② 市場リスク管理
金融商品取引法その他の関連法令、当社が規定する管理諸規程に基づき、市場リスク管理を行っています。
市場リスクを日々モニタリングし、一般市場リスクと個別リスクが限度枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理の観点から、親会社である京都銀行で当座貸越枠の設定を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金・預金② 預託金③ 約定見返勘定
資産計④ 約定見返勘定⑤ 預り金
負債計

1,861,182
2,450,311
306,399
4,617,892
293,033
1,696,102
1,989,135時

価1,861,182
2,450,311
306,399
4,617,892
293,033
1,696,102
1,989,135

差額-（注）金融商品の時価算定方法に関する事項
資産①現金・預金 ②預託金 ③約定見返勘定
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負債④約定見返勘定 ⑤預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金5,251 千円

一括償却資産552 千円

未払事業税

2,676 千円

繰越欠損金78,751 千円

その他

3,279 千円

繰延税金資産小計

90,511 千円

評価性引当額△ 90,511 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債合計－ 千円

繰延税金資産の純額－ 千円【関連当事者との取引に関する注記】
親会社
種類

親会社

（単位：千円）会社等の名称議決権等の被所有割合

株式会社
京都銀行

直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

金融商品仲介手数料の支払
金融商品仲介（注1）
業務、従業員の受入等人件費の支払（注2）
営業上の取引有価証券の募集及び私募の取扱（注3）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）株式会社京都銀行と協議のうえ決定しております。
（注2）従業員の出向元の給与水準に基づき決定しております。
（注3）有価証券の募集に伴う受入手数料は350千円です。
（注4）取引金額には消費税等は含まれておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

45,082円12銭

１株当たり当期純損失

2,343円17銭【重要な後発事象に関する注記】
該当ありません。

取引金額
（注4）

445,619

科目

期末残高

未払金

40,491

152,026－－

15,100,000－－