坂戸・鶴ヶ島消防組合競争入札参加者心得書（趣旨）
第 1 条 坂戸・鶴ヶ島消防組合が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負、物品・その他の買入れ、設計・調査・測量その他の業務委託等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は、別に定めるもののほか、この心得書の定めるところによる。
（指名等の取消し）第２条 指名競争入札の指名を受けた者又は一般競争入札の参加資格を得た者（以下「入札参加者」という。
）が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
（1） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定に該当する者となったとき。
（2） 死亡（法人にあっては解散）したとき。
（3） 営業停止命令を受けたとき。
（4） 営業の休止又は廃止をしたとき。
（5） 金融機関に取引を停止されたとき。
２ 前項各号のいずれかに該当した者に対して行った指名又は一般競争入札の参加資格はこれを取り消す。
第３条 入札参加者が次の各号のいずれかに該当することとなり、又はこれに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その指名又は一般競争入札の参加資格はこれを取り消す。
（1） 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
（2） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
（3） 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者。
（4） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
（5） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
（6） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
第４条 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を管理者に申し出なければならない。
（1） 代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。
（2） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）の規定による勧告又は課徴金納付命令を受けたとき。
（3） 埼玉県内で工事事故を起こしたとき。
２ 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、坂戸・鶴ヶ島消防組合建設工事等請負業者指名停止基準又は坂戸市建設工事等暴力団排除措置要綱の規定による措置要件に該当し、指名停止又は指名除外の措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消す。
（入札）第５条 入札参加者は、坂戸・鶴ヶ島消防組合契約規則、契約約款、図面、設計書、仕様書（現場説明1

書、質疑回答書を含む。以下これら図面、設計書、仕様書を「設計図書」という。）、坂戸・鶴ヶ島消防組合競争入札参加者心得書及び指名通知書又は一般競争入札の公告の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 坂戸・鶴ヶ島消防組合契約規則及び契約約款は、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部庶務課窓口において閲覧することができる。
３ 入札は、指名通知書又は一般競争入札の公告で指定した日時及び場所において行う。この場合において、指示された時間に遅刻した者及び所定の現場説明会等に出席しなかった者又は一般競争入札参加資格者証を入札当日提出しない者の入札参加は認めない。
４ 入札参加者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名・押印のうえ、これを封書にして入札執行者の指示により入札箱に投入しなければならない。
５ 入札は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札参加者が見積もった金額の１００╱１０８（税抜き相当額）に相当する金額により行わなければならない。ただし、指名通知書又は一般競争入札の公告において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。
６ 入札参加者が、代理人をして入札に参加させようとするときは、代理人に委任事項、件名、委任者・受任者（代理人）の住所・氏名・使用印押印・日付その他必要事項を記載した委任状を提出させなければならない。また、本人が参加する場合は代表者印を、代理人が参加する場合は、委任状に押印した自己の印鑑を必ず所持すること。
（入札保証金）第６条 入札保証金は、入札参加者の見積金額（消費税及び地方消費税を加えた額）の５╱１００以上とする。
２ 入札保証金は、入札終了後、納付した場所で直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。
３ 坂戸･鶴ヶ島消防組合契約規則第 7 条の規定による入札保証金の免除を受けようとする者は、別に定める方法により入札保証金免除申請書を提出しなければならない。
（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、入札書の提出後は辞退することはできない。入札執行前に辞退をする場合は、あらかじめ入札辞退届を提出すること。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第８条 入札参加者は、独占禁止法、刑法（明治４０年法律第４５号）、その他関係諸法令等に抵触する不正行為を行ってはならない。
２ 入札執行者は公正な入札を確保するため必要があるときは、当該入札の落札の有無にかかわらず、入札参加者に対して入札金額見積内訳書の提出を求めることがある。この場合は、その指示に従い提出しなければならない。
（入札書の書換等の禁止）
第９条 入札参加者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(入札の取りやめ等)
第１０条 入札参加者が連合（談合）し、又は妨害若しくは不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

2

２ 入札会場内は静粛にし、私語及び酒気を帯びて入場してはならない。
３ 入札会場内では、携帯電話及びポケットベル等無線機類の電源は切断しなければならない。
（開札）第１１条 開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者の立会いで行う。
（入札の無効）第１２条 次の各号のいずれかに該当すると認めた入札は、無効とする。
（1） 入札者の記名及び押印がない入札（2） 入札書の記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印（訂正印）のない入札（3） 押印した印影が明らかでない入札（4） 入札に参加する資格のない者がした入札（5） 記載すべき事項の記入がない入札又は記入した事項が明らかでない入札（6） 所定の入札保証金を納付しない者がした入札（7） 代理人で、委任状を提出しない者がした入札（8） 他人の代理を兼ねた者がした入札（9） ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２人（社）以上の代理をした者がした入札（10）明らかに連合（談合）によると認められる入札（11）入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書を提出しない者がした入札（12）入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の内容が認め難い者がした入札（13）入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しないも者がした入札（いわゆる「値引き」と同義による調整は認めない。
）(14) 前各号に揚げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）
第１３条 落札者は、予定価格の１００╱１０８の価格（以下｢入札書比較価格｣という。）の制限の範囲内で最低の価格の入札をした者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、入札書比較価格の制限の範囲内で、最低制限価格の１００╱１０８以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者とする。
２ 落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者にその旨を発表する。
３ 落札者は、落札決定後、消費税及び地方消費税に係る課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出しなければならない。
（「くじ」による落札者の決定）
第１４条 落札となるべき同額の入札をした者が 2 名以上いるときは、直ちに当該入札者により「くじ」で落札者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
２ 前項のくじ引きに当たり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないきは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定する。
（再度入札）
第１５条 初度入札において落札者がないときは、再度入札を行うことがある。
２ 再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者又は最低制限価格を設定した場合で、当該最低制限価格の１００╱１０８未満の入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 再度入札は、原則として１回限りとする。ただし、設計額を入札前に公表した入札については、原則として再度入札は行わない。
（不調時の取扱い）
第１６条 再度入札によってもなお、落札者がないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手3方を選定し、随意契約の方法により契約を締結することがある。
２ 再度入札において無効の入札を行った者又は最低制限価格を設定した場合で、当該最低制限価格の１００╱１０８未満の入札をした者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。
３ 第１項の規定により随意契約の方法により契約の締結を行うときは、再度入札の結果の発表に続き、当該入札場所において直ちに、契約の相手方となることを希望する者から見積書を提出させ、見積額が入札書比較価格の範囲内で適当と認められるときは、当該見積をした者を契約の相手方とする。
（契約書類等の提出）第１７条 落札者は、特に指示がない限り、落札決定日の翌日から起算して５日以内（土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。
）に契約書に記名・押印のうえ、契約に必要な保証及び関係書類を添付して管理者に提出しなければならない。
２ 落札者が、前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。
３ 契約書の製本方法は、特記仕様書等又は消防組合の指示により、契約に必要な部数を落札者の負担において行うものとする。
（契約保証金）第１８条 落札者は、契約締結に当たって契約金額の１０╱１００以上の契約保証金の納付又はこれに代わる担保を提供しなければならない。
２ 履行保証保険契約の締結等により契約保証金の免除を受けようとする者及び担保の提供をしようとする者は、契約書の提出日までに必要書類を添付して契約保証金免除申請書を提出しなければならない。
（契約の確定）第１９条 契約は、管理者と落札者が契約書に記名、押印したときに確定する。ただし、次条に該当する場合はこの限りでない。
（議会の議決を要する契約）
第２０条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４７年坂戸・鶴ヶ島消防組合条例第２１号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約（予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負及び予定価格が２千万円以上の動産の買入れ）については、消防組合議会の議決を得た後に本契約を締結する旨を明記した仮契約書を取り交わし、議決後に本契約を締結する。
２ 前項の場合、消防組合議会で否決された場合において生じた損害は、消防組合又は落札者の双方とも一切請求することができない。
（異議の申立）第２１条 入札参加者は、入札後において、この心得書、契約書（案）、契約約款、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることができない。
（設計図書の返却）第２２条 入札参加に際して消防組合が貸与した設計図書は、書込み、汚損、き損等しないよう丁寧に取り扱い、指示された期日までに必ず返却すること。
（入札情報の公開等）
第２３条 この入札は、一般に公開して執行する。
２ 入札結果等は別に定める坂戸・鶴ヶ島消防組合が発注する建設工事等に係る入札結果等の公表要領に基づき公表する。
３ 設計額及び最低制限価格を入札前に公表する入札は、指名通知書又は一般競争入札の公告にその旨を記載し、公表事項は坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部庶務課前に設置した｢入札情報掲示板｣に掲示して公表する。

4（その他）
第２４条 落札者は、契約期間内に完成検査まで完了できるように工程管理を行うこととする。
２建設工事の入札参加者は、当該入札に係る業種について、契約を締結しようとする日前１年７ヶ月以内の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていなければならない。

３

入札参加者は、この心得書に定めるもののほか、係員の指示に従わなければならない。
建設工事に係る入札参加者の特記遵守事項
建設工事に係る入札参加者は、前記の坂戸・鶴ヶ島消防組合競争入札参加者心得書のほか、坂戸・鶴ヶ島消防組合発注工事の入札及び施工にあたっては、次の事項を遵守しなければならない。
１ 独占禁止法等関係法令の遵守について(1) 入札参加者は、独占禁止法等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 受注者は、建設業法第２２条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に規定する一括下請等に抵触する行為を行ってはならない。
(3) 事業協同組合等は、中小企業等協同組合法等関係法令を遵守しなければならない。
２ 建設業における生産システム合理化指針等の遵守について(1) 工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、建設業における生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請・下請関係の合理化に努めなければならない。
(2) 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り管内業者から選定するよう努めなければならない。
(3) 消防組合から直接工事を請負った特定建設業者は、当該工事に係る下請代金の総額が３，０００万円（建築一式工事は４，５００万円）以上になる工事を施行するときは、｢施行体制台帳｣を作成し工事現場に備え置くとともに、当該施行体制台帳の写しを消防組合に提出しなければならない。また、当該建設工事における各下請負人の施行の分担関係を表示した｢施行体系図｣を作成し、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げるとともに、施行体制台帳に当該施行体系図の写しを添付して消防組合へ提出しなければならない。
(4) 建設産業における所定労働時間は、労働基準法に基づき、平成９年４月から週４０時間制に全面的に移行することとなったので、施行にあたっては現場の就労実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を短縮するなどの方法により、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めなければならない。
３ 建設資材納入業者との契約について(1) 建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めなければならない。
(2) 建設資材納入業者との契約にあたっては、できる限り管内の業者を選定するよう努めなければならない。
４ 労働災害の防止等について建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には、元請、下請が一体となって仕様書等に定めるところにより特段の注意を払わなければならない。
５ ダンプトラック等による過積載の防止について工事の施工にあたって工事資材等の運搬については、過積載を行わないよう、また、過積載を行っ5

ていると認められる資材納入業者から資材の納入を受けないなどの必要な措置を取るよう努めなければならない。
６ 建設業退職金共済制度への加入促進及び証紙購入報告書の提出等について(1) 受注者は建設業退職金共済制度への加入に努め、制度の対象となる労働者を使用する場合には、証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼り付けること。
(2) １件の契約が５００万円以上の工事請負契約を締結した受注者は、建設業退職金共済の発注者用掛金収納書を張り付けした｢建設業退職金共済証紙購入状況報告書｣を、契約締結後１ヶ月以内に、消防組合へ提出しなければならない。ただし、期限内に提出できない正当な理由があり、あらかじめ書面により申し出た場合はこの限りでない。
(3) 工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し加入促進を図るとともに、下請業者に対して共済証紙の現物交付又は掛金相当額を下請代金中に算入しするものとする。
(4) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に対する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(5) 工事請負契約を締結した建設業者は、建退共支部から｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場｣の標識（黄色のシール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図らなければならない。なお、建設業退職金共済について不明な点は、下記へ問い合わせてください。
● 勤労者退職金機構 建設業退職金共済事業本部 埼玉支部 TEL 048-861-5111
埼玉県さいたま市鹿手袋４－１－７ 埼玉県健産連会館
７ 技術者の適正な配置について(1) １件の請負金額が、２，５００万円（建築一式工事は５，０００万円）以上の建設工事を施行するにあたっては、工事現場ごとに｢専任の主任技術者｣を配置しなければならない。
(2) 元請人が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者のうち、特定建設業者が請負った建設工事を施行するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３，０００万円（建築一式工事は４，５００万円）以上となる場合は、主任技術者に代えて｢監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者｣を配置しなければならない。なお、当該監理技術者は、工事に従事しているときは常時資格者証を携帯し、発注者（監督員等）から請求があったときは、資格者証を提示しなければならない。
(3) 元請人が工事現場ごとに配置しなければならない現場代理人、主任技術者、監理技術者等は、元請人と直接的かつ経常的な雇用関係にある者でなければならない。
８ 経営事項審査の義務化
一定の公共工事を請け負おうとする者は、建設業法の規定により経営事項審査を受けることが義務付けられています。経営事項審査を受けていないと、公共工事を請け負うことができなくなりますので、毎年決算ごとに必ず受審してください。経営事項審査の有効期間は、審査基準日（決算日）から１年７ヶ月以内としていますので、最新の経営事項審査結果通知書が送付されたときは、その写し（Ａ４に縮小）を速やかに消防本部へ提出（郵送可）してください。

〒３５０－０２２１

坂戸市鎌倉町１６－１６

坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部庶務課
管理担当 田口・重野TEL０４９－２８１－３１１９（代表）6