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国土形成計画法における「海域」について
野々山 和 宏＊A Study of Ocean and Coastal Areasin the National Land Sustainability Plan Act
Kazuhiro Nonoyama＊
Abstract
On July 2005, the “Bill for partial amendments to the Comprehensive National Land Development Act
and other laws in order to promote sustainable development of the national land” was passed and declared.
This Bill suggested the fundamental revision of former Comprehensive National Land Development Act tothe National Land Sustainability Plan Act. The new “National Land Sustainability Plan” includes a newitem on utilization and conservation of ocean and coastal areas. The purpose of this paper is to analyze
some issues of “ocean and coastal areas” in discussions at the National Land Council.
Keywords : National Land Sustainability Plan Act, ocean and coastal areas, National Land Council

１．はじめに議論の中から，海域にかかわる論点を整理し，考察を加える。
2005（平成17）年12月，「総合的な国土の形成を図るた
なお，本稿をすすめるにあたり，若干の語句整理を行めの国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施う。「海洋・沿岸域」について，国土交通省が2006（平成行され，新たな国土計画制度がスタートした。これによ18）年６月に発表した「国土交通省海洋・沿岸域大綱」
り，1950（昭和25）年に制定された国土総合開発法はでは，海洋を「我が国の主権が及ぶ領海（内水を含む。）「国土形成計画法」に改正され，国土総合開発法を根拠並びに主権的権利及び管轄権を有する排他的経済水域法とした全国総合開発計画は「国土形成計画（全国計画）」 （EEZ）及び大陸棚」，沿岸域を「海岸線を挟む陸域及びとなった。現在，その計画策定に向けて国土審議会計画海域（主に内水及び領海を念頭。）の総体」と定義し，部会等で調査審議が行われている。
海洋と沿岸域を総称して「海洋・沿岸域」としている４）。
今回の国土計画制度改革により，国土形成計画の計画
また，「海域」は国土形成計画法に用いられた用語であ
事項に「海域の利用及び保全に関する事項」が追加されり，「国土交通省海洋・沿岸域大綱」における海洋・沿１）た。ここでいう海域とは，排他的経済水域及び大陸棚岸域と同様であると考えられる５）。本稿でも，特に断らを含むとされる広大な領域である。この海洋・沿岸域はない限り「海洋・沿岸域」と「海域」を上記のように定近年，注目されることが多い。メタンハイドレートや海義し，同義として用いる。ただ，海洋・沿岸域や海域は，洋深層水といった海洋・海底資源の利活用，周辺国との空間的には内水や領海，排他的経済水域等の広がりをも領土・領有権主張問題や漁船による不法操業，海洋調査
つと同時に，地理的特性としての海岸や干潟，あるいはなど話題や問題も散見される２）。
人工物としての港湾や臨海部等も含む。以後の議論におところで，この海洋・沿岸域は旧来の国土計画が対象いては，このように重層的に語句を用いる。としていた領土とは異なり，主権が及ぶ領海のほかに限定された領域管轄権としての主権的権利を有する領域も
２．国土計画制度改革の検討経緯含まれる。このような海域が何故，国土形成計画の計画対象に含まれたのであろうか３）。本稿では，この問題を今回の国土計画制度改革の端緒は，1998（平成10）年考えるため，国土計画制度改革の検討経緯における海３月に閣議決定された全国総合開発計画「21世紀の国土洋・沿岸域に関する論点整理を試みる。具体的には，今のグランドデザイン」の中で「新たな国土計画体系の確回の改革において中心的な役割を果たした国土審議会の立」が示されたことによる。表１は今回の国土計画制度＊商船学科

平成18年９月30日受理

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弓削商船高等専門学校 紀要 第29号（平成19年）

表１国土計画制度改革の検討経緯⴫‫ޓ‬࿖࿯⸘↹೙ᐲᡷ㕟ߩᬌ⸛⚻✲࿖࿯ክ⼏ળ䬶䬽ክ⼏⁁ᴫ࿖࿯⸘↹೙ᐲ䬽ᬌ⸛࿖࿯䬽⃻⁁䯂⺖㗴䬽ᬌ⸛ክ⼏ႎ๔ᦠ╬ో࿖✚ว㐿⊒⸘↹䬄䎕䎔਎♿䬽࿖࿯䬽䭷䮰䮺䮐䮎䭽䭫䮺䬅䫹㑑⼏᳿ቯ䯴ᐔᚑ䎔䎓ᐕ䎖᦬䯵䎔䎜䎜䎛ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎓ᐕ䯵䫹᡽╷ㇱળ䎔䎜䎜䎜ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎔ᐕ䯵䬄䎕䎔਎♿䬽࿖࿯⸘↹䬽䬑䭙ᣇ䬅䎕䎓䎓䎓ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎕ᐕ䯵ክ⼏⚻ㆊႎ๔䬄䎕䎔਎♿䬽࿖࿯⸘↹䬽䬑䭙ᣇ䬅䯴䎕䎓䎓䎓ᐕ䎙᦬䯵䫹䧎࿖࿯⸘↹䫹䫹䫹ኾ㐷ᆔຬળ䫹䧊࿯࿾᡽╷ክ⼏ળ䫹䫹䫹⸘↹ㇱળክ⼏✚᜝ႎ๔䬄䎕䎔਎♿䬽࿖࿯⸘↹䬽䬑䭙ᣇ䬅䯴䎕䎓䎓䎓ᐕ䎔䎔᦬䯵䯴ᣂ䯵࿖࿯ክ⼏ળ䎕䎓䎓䎔ᐕ䫹ၮᧄ᡽╷ㇱળ䯴ᐔᚑ䎔䎖ᐕ䯵䡿䎃䬄ᣂ䬮䬹࿖࿯⸘↹೙ᐲ䬅䬽ᬌ⸛䎕䎓䎓䎕ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎗ᐕ䯵䫹䫹䚚ㇱળ䬺ኾ㐷ᆔຬળ╬䬾⸳⟎䬤䭛䬹䬚䬲䬮䬛䫺䫹䫹䫹䫹࿖࿯੤ㅢ⋭࿖࿯⸘↹ዪౝ䬺⋧ᒰ䬨䭚⎇ⓥ䫹䫹䫹䫹ળ䬛⸳⟎䬤䭛䬮䫹䫹䫹䫹䯴╙䎔࿁ၮᧄ᡽╷ㇱળ⼏੐㍳䯵䎕䎓䎓䎖ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎘ᐕ䯵 䫹⺞ᩏᡷ㕟ㇱળ䎕䎓䎓䎗ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎙ᐕ䯵䎕䎓䎓䎘ᐕ䯴ᐔᚑ䎔䎚ᐕ䯵䫹䡾䡾䎃䬄࿖࿯⸘↹䬽ᣂ䬮䬹⺖㗴䬅䬽ᬌ⸛䧎ડ↹ㆇ༡ᆔຬળ䯴䯾䯵䎃࿖࿯⸘↹೙ᐲ䬽ᡷ㕟䬺䬳䬓䬵䫹䯴䯴䯽䯵䎃࿖࿯䬽✚ว⊛ὐᬌ䬺䬳䬓䬵䧎೙ᐲᬌ⸛ᆔຬળ䫹䧎࿾ၞ䬽⥄┙䯂䫹䫹቟ቯዊᆔຬળ䫹䧎࿖㓙ㅪ៤䯂䫹䫹ᜬ⛯⊛⊒ዷၮ⋚䫹䫹ዊᆔຬળ䫹䧎ᜬ⛯น⢻䬹࿖࿯䫹䫹䬽ഃㅧዊᆔຬળ䫹䚚એᓟ䬾䫺੐ോዪ䬺䬙䬓䫹䫹䬵೙ᐲᡷᱜ䬽૞ᬺ䬛ㅴ䫹䫹䭐䭘䭛䬮䫹䯴╙䎚࿁⺞ᩏ䫹䫹ᡷ㕟ㇱળ⼏੐㍳䯵ਛ㑆ႎ๔䬄࿖࿯䬽዁᧪ዷᦸ䬷ᣂ䬮䬹࿖࿯⸘↹೙ᐲ䬽䬑䭙ᣇ䬅䯴䎕䎓䎓䎔ᐕ䎔䎔᦬䯵ㇱળႎ๔䬄࿖࿯䬽዁᧪ዷᦸ䬷ᣂ䬦䬓࿖࿯⸘↹೙ᐲ䬽䬑䭙ᣇ䬅䯴䎕䎓䎓䎕ᐕ䎔䎔᦬䯵䬄࿖࿯䬽✚ว⊛ὐᬌ䬅ᬌ⸛⁁ᴫਛ㑆䬷䭙䭍䬷䭐䯴䎕䎓䎓䎖ᐕ䎔䎕᦬䯵ㇱળႎ๔䬄࿖࿯䬽✚ว⊛ὐᬌ䬅䯴䎕䎓䎓䎗ᐕ䎘᦬䯵࿖࿯ᒻᚑ⸘↹ᴺ䫹౏Ꮣ䫹䯴ᐔᚑ䎔䎚ᐕ䎚᦬䯵（出所）国土交通省国土計画局総合計画課（2005）、国土審議会各部報告・議事録、国土交通省ウェブサイト等より著者作成

国土形成計画法における「海域」について（野々山）改革の検討経緯をまとめたものである。
この「新たな国土計画体系の確立」の要請を受け，1999（平成11）年１月に国土審議会に政策部会が設置され，「21世紀の国土計画のあり方」を検討事項とする国土計画専門委員会が置かれた。この専門委員会での検討を経て，翌2000（平成12）年６月に『国土審議会政策部会審議経過報告「21世紀の国土計画のあり方」』がとりまとめられ，全国総合開発計画及び国土利用計画全国計画を一つの計画として示すこと等が提示された。
この報告を受け，同年９月には土地政策審議会に計画部会が設置され，国土審議会政策部会とともに更なる調査審議が行われ，11月に『国土審議会政策部会・土地政策審議会計画部会審議総括報告「21世紀の国土計画のあり方」』が公表された。その後，2001（平成13）年１月の中央省庁再編に伴い，３月に新たな国土審議会の第１回会合が開催されている。
同年５月，国土審議会に基本政策部会が設置され，国土計画制度改革のための調査審議が続けられた。この基本政策部会における検討課題は大きく２つある。１つは「国土計画の新たな課題」の検討であり，もう１つは「新たな国土計画制度」の検討である。｢国土計画の新たな課題｣の検討では「21世紀の国土のグランドデザイン」
策定後の情勢変化を踏まえ，国土の新たな課題について調査審議することが目的とされた。「新たな国土計画制度」の検討は政策部会における国土計画のあり方についての議論を引き継いだものである。これらの審議を経て，11月に中間報告，翌2002（平成14）年11月『国土審議会基本政策部会報告「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」』がとりまとめられた。
2003（平成15）年６月，国土審議会基本政策部会は調査改革部会に改組された。これは基本政策部会報告で示された新たな国土計画体系の方向性について，更なる検討を行うためである。検討事項は，「国土の総合的点検について」及び「国土計画制度の改革について」の２項目であり，それぞれが基本政策部会報告の｢国土の将来展望」部分及び「新しい国土計画制度のあり方」部分に対応し，これらの議論を引き継いだものとみることができる。
この２項目からなる検討課題を専門的に審議するため，調査改革部会には５つの専門委員会が置かれた。具
体的には「国土の総合的点検」について調査審議する「持続可能な国土の創造小委員会」等の３小委員会と，「国土計画制度の改革」を調査する「制度検討委員会」及び専門委員会相互間の連絡調整を行う「企画運営委員会」である。
同年７月以降，各専門委員会で集中的に調査審議が行われた。「国土の総合的点検」については12月に「国土の総合的点検」に関する検討状況中間とりまとめが公表された後，翌2004（平成16）年５月に『国土審議会調査改革部会報告「国土の総合的点検」』がとりまとめられ25た。一方，「国土計画制度の改革」については，制度検討委員会が４回開催され論点整理がなされた６）。その後，事務局等において制度改正の作業が進められ，2005（平成17）年３月に「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」（国土形成計画法案）として閣議決定され，国会に提出された。そして，国会における審議を経て７月に成立・公布されたのである。
３．国土審議会の各部会での検討項目と「海域」
前述したように，今回の国土計画制度改革は６年以上にわたり調査審議が続けられてきた。その間，国土審議会には３つの部会が設置され，６つの報告がとりまとめられた。これらの報告は３部会での審議について中間報告と最終報告の形をとっており，政策形成過程における情報公開等の面から規範的な手順であるといえる。
また，同様に上記したが，この期間の国土審議会での審議内容は大きく２つに分けることができる。１つは国
土計画制度の検討であり，政策部会においては「21世紀の国土計画のあり方」，基本政策部会では「新たな国土計画制度」，調査改革部会では「国土計画制度の改革」として調査審議が進められた。もう１つは国土の現状・課題の検討である。この項目について政策部会では明示的な表現はない７）が，基本政策部会においては「国土計画の新たな課題」，調査改革部会では「国土の総合的点検」として調査審議された。
ここで，国土審議会の各部会での検討項目と「海域」の関係を概観する。なお，政策部会については今回議事録や配布資料が入手できなかったため，ここでは基本政策部会及び調査改革部会について述べる。
まず，基本政策部会についてであるが，2001（平成13）
年５月16日開催の第１回部会に「今後の検討課題」が配布資料として提出された。この中で「国土計画の新たな課題」の１つとして，干潟の減少が指摘され，干潟等の生態系に配慮した国土の利用が検討項目に含まれている。なお，「新たな国土計画制度」の検討項目の中には，海域に関係する事項は含まれていない。
次に，調査改革部会であるが，第１回部会は2003（平成15）年６月30日に開催された。この時提出された配布
資料「専門委員会の設置について（案）」の中で，調査審議事項に関する検討項目がまとめられている。それによると，沿岸域は国土資源の１つとされ，その管理の現状と課題が「新たな国土政策の構築に向けて」の検討項目の例として挙げられている。
なお，この調査改革部会には５つの専門委員会が設置されたが，このうち｢持続可能な国土の創造小委員会｣及
び｢企画運営委員会｣の検討項目の中に「海域」に関係する事項が含まれている８）。持続可能な国土の創造小委員会では，「国土資源の管理」として「海洋･沿岸域の利用26

弓削商船高等専門学校 紀要 第29号（平成19年）

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表２海域における課題の類型化ᄢಽ㘃ਛಽ㘃ⅣႺⅣႺ଻ో᥊ⷰ೑↪
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このように，調査改革部会では委員会も設置されたこともあり，基本政策部会と比べて，「海域」に関する具体的な検討項目が取り上げられていることがわかる。次章では，各部会でまとめられた報告書を手がかりに「海域」について指摘された論点を整理し，考察を行う。
4．各部会における「海域」に関する指摘
本章では，各部会が国土計画制度のあり方や国土の現状・課題をとりまとめた報告書から，「海域」に関する指摘や論点を抽出し，分析を行う。
まず，準備として海域において考えられる課題の類型化を行う。前述したように，海洋・沿岸域は空間的にも地理的特性においても多様である。そのため，抱えている課題も環境や交通，安全等多義にわたる。表２は，国土形成計画（全国計画）の策定に向けて調査審議が行われている国土審議会計画部会等での資料か
ら，海域の課題を類型化したものである。今回の分析
では，この中分類を用い，それが海洋・沿岸域のどの部分において指摘されたのかを考察する。ただ，今回の国土計画制度改革の議論では，海域を国土計画の対象にすべきとの根源的指摘もあった。このため，課題・問題点の軸に「国土観」11）の項目を設け，これらの指摘を位置づける。さらに，複数の課題にまたがる指摘に対しては総合的管理の項目を追加した。なお，海域の空間軸には地理的特性の項目のほかに，漠然とした海（あるいは抽象化された海）に関する指摘も存在したため，イメージとしての「海域」の項目を追加した。
これらの分類軸を用いて，各部会報告における海域に関する指摘をまとめたのが表３である。各部会では計画制度と国土の現状・課題の検討が分けられて議論・報告されているため，この２つを区別して表記した。なお，前記したが，各部会報告は中間・最終報告の形をとっている。今回の分析では，最終報告をベースに表を完成させ，中間報告で触れられていなかった点12）については白抜きで表した。
では，表３を基に各部会での海域についての指摘を検証しよう。まず，政策部会である。ここでは，計画制度についてのみ検討が行われていたこともあり，海域に関する指摘は１点だけであった。しかし，報告書本文に「国土は，我が国の陸域（地下空間を含む。）及び海域（排他的経済水域を含む。）を中心とした空間（p.4）」とあるように，従来の国土計画が主に陸域のみを対象とし

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国土形成計画法における「海域」について（野々山）⴫‫ޓ‬ฦㇱળႎ๔ߦ߅ߌࠆᶏၞߦ㑐ߔࠆᜰ៰
表３
各部会報告における海域に関する指摘ಠ଀䫹䦟䰆⸘↹೙ᐲᬌ⸛䬚䭘䬽ᜰ៰䫹䧎䰆࿖࿯䬽⃻⁁䯂⺖㗴ᬌ⸛䬚䭘䬽ᜰ៰䫹䯴⊕ᛮ䬜䬾ᦨ⚳ႎ๔䬶䬽ㅊടಽ䯵䧎᡽╷ㇱળ䯴࿯࿾᡽╷ክ⼏ળ⸘↹ㇱળ䯵ክ⼏✚᜝ႎ๔䬄䎕䎔਎♿䬽࿖࿯⸘↹䬽䬑䭙ᣇ䬅䫹䯴䎕䎓䎓䎓ᐕ䎔䎔᦬䯵䭫䮨䯃䭿䬷䬦䬵䬽䬄ᶏၞ䬅࿖࿯⸘↹䬽ኻ⽎䬄࿖࿯ⷰ䬅࿾ℂ⊛․ᕈⓨ㑆䬷䬦䬵䬽ᶏၞౝ᳓ᴪጯၞᶏᵗੱᎿ⊛ో૕᷼ḧ⥄ὼ⊛⥃ᶏㇱᶏጯᐓẟ䦟ⅣႺⅣႺ⺖㗴䯂໧㗴ὐ଻ో᥊ⷰ೑↪

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弓削商船高等専門学校 紀要 第29号（平成19年）

るアクター論に依拠した政策過程論的分析も必要であろていた点13）から考えると大きな意味を持つといえる。
うが，国土審議会等の場合，審議委員がある程度固定的次に，基本政策部会についてみると，政策部会報告にであることを考えると分析に工夫の余地が残る。
比べて指摘が増えていることがわかる。これは国土の将次なる研究課題として，海洋・沿岸域においる国土形来展望という形で，国土の現状・課題が議論されたことによると考えられる。その内容は環境・保全面が多く， 成計画の実効性の問題がある。限定された管轄権しか及ばない排他的経済水域や大陸棚等において，国土形成計沿岸域や干潟といった比較的近海を対象としている。た画はいかなる指針を示すことができるのか。この問題はだ，最終報告で追加された点をみると，本文に「我が国その理論的考察を必要とすることは言を俟たないが，現の国土は，（中略）陸域及びその約12倍に相当する広大な排他的経済水域を含む海域とからなり（まえがき）」 実的に対応策を検討することも重要である。近年，海とあり，より具体的に海域を捉えていることがわかる。 洋・沿岸域に係る提言が多くなされており，海洋基本法の制定の議論も行われている18）。なお，国土形成計画
また，計画制度検討からの指摘は，最終報告で大きく加筆されており14），その内容は特に沿岸域についての総合 （全国計画）は，2007（平成19）年中頃までを目途に閣議決定する予定であるという19）。これら現実の動向を踏ま的管理が強調されている（本文p.22）。
え，着実に研究を進めていく必要があろう。
最後に，調査改革部会についてであるが，先の２部会に比べて指摘が大幅に増加した。その要因は専門委
注員会を設置し，国土の総合的点検を集中的に行ったためであろう。課題も広範囲に展開され，海域全体が幅
１）排他的経済水域や大陸棚は，国連海洋法条約上，沿広く網羅的に指摘されている。ただ，海域が国土計画岸国の管轄権として「主権的権利」が認められていの対象との認識が共有され，取立てて国土観やイメーるが，内水や領海における「主権」とは異なる。なジとしての海域についての指摘はない。このことは，
お，国際法の観点からの既往研究としては，水上海域において捉えられる課題が個別具体的に先鋭化し（2002）等。
たことを表しているといえよう。指摘として顕著なの
２）詳しくは海上保安庁（2006）等を参照のこと。なお，は，港湾における交通利用面であり，国際港湾の育成
寺島（2006）は「東アジアでは，海洋法条約の発効等が課題とされている15）。また，海岸･干潟の環境保全により各国の海域が重なり合い，競合が激しい」とや海洋における資源利用についても指摘が多い。そして，した上で，隣国・対岸国との境界画定について「今防災・安全面からはじめて指摘がなされた16）。なお，最までは，人の住まない海の上のこととして曖昧な部
終報告で追加された指摘をみると，計画制度の検討面か分を残していた海域の管理が避けて通れなくなっら「海洋・沿岸域の総合的・計画的管理の推進等が必要た」と述べている（p.20）。
（本文p.155）」と「目指すべき 国のかたち と国土計
３）なお，この点に関連して今野（2006a）は近隣諸外画」の章で述べられている点が興味深い。
国との関係不安定に触れ，「国土政策は内政であるとの単純な取り組みでは済まない問題でもある」と５．むすびにかえて指摘している（p.68）。
４）厳密には海洋と沿岸域を空間的なスケールのみで切以上のように，本稿では今回の国土計画制度改革の検り分けることはできない。この点は後述する。
討経緯における海洋・沿岸域に関する論点を整理し，分５）ただし，国土交通省ウェブサイトに掲載されている析を加えた。この結果，改革の検討初期では海域を国土
英文による国土形成計画の紹介の中で，「海域」は計画の対象として捉えるべく議論が行われ，その後着実coastal areas（ including items concerningに計画対象として定着していったことが確認できた。まexclusive economic zones and continental shelf） とた，海域に関する課題の指摘に関しては，干潟や沿岸域説明され，「海洋」は明確に述べられていないの環境保全の指摘から，次第に港湾の交通利用や海洋の（http://www.mlit.go.jp/english/2006/b̲n̲and̲r̲pla
資源利用，さらに防災・安全面の指摘へと広がる過程をnning̲bureau/01̲duties/New̲NLSP̲060515.pdf）。
一定程度把握した。これらの分析から，国土計画の計画
６）国土交通省国土計画局ではこの時期，国土計画制度対象に海域が含まれ，それが空間的にも分野的にも拡大改革のための法案を2004（平成16）年の通常国会にしていった経緯の一端は明らかになったと考える。本章
提出するべく作業を進めていたが，手戻り等がありでは今後検討すべき課題を列挙し，むすびとしたい。
延期した。その後，事務局において制度検討委員会
まず，今回の分析では未入手の資料もあり，海洋・沿の各委員から意見聴取しつつ制度改正の作業が進め岸域に関わる全ての検討経緯が明らかになったとは言いられた。詳しくは第２回及び第３回，第７回調査改がたい。あわせて，公表されていないインフォーマルな革部会議事録等を参照のこと。なお，野々山（2006）
資料も存在する17）。これらを踏まえ，検討経緯についてはこの点について若干の考察を試みている。の更なる把握が必要である。また，政治学等で用いられ国土形成計画法における「海域」について（野々山）７）ただし，政策部会には「21世紀の国土のグランドデザイン」の推進方策等に関して，戦略推進専門委員会が設置され調査審議が行われた（国土庁編（2000）
p.179）。
８）なお，国際連携・持続的発展基盤小委員会の検討事項の中には国際・国内交通に関する項目があり，この点から港湾整備等について課題が指摘されている。
９）第１回持続可能な国土の創造小委員会配布資料「持続可能な国土の創造小委員会の検討事項（案）」。
10）第１回企画運営委員会配布資料「企画運営委員会検討事項とスケジュール（予定）（案）」。ただし，以後の５回の委員会で領海についての明示的な言及は議事録を読む限り確認できない。
11）2006（平成18）年３月に行われた「新たな国土形成計画における海洋・沿岸域の位置付け」に係る有識者座談会において「日本では排他的経済水域（EEZ）の存在を主権的権利の拡大とだけ捉えているのに対し，隣国は領土の拡大と捉え，また海域を国有財産と明確にするなど，国土観は国によって異なる。」との意見があった（計画部会第７回自立地域社会専
門委員会における配布資料）。今回の分析では「国土観」を国土（計画）の範囲をどこまでとするか，という視点から用いる。
12）この点については，部会の後半の議論等により追加されたと考えられる。
13）後述する基本政策部会報告の中で「これまでの国土計画は，陸域の利用，開発，保全を主たる計画対象としてきた」と指摘されている（p.22）。
14）第６回基本政策部会において，日本は海洋大国であり，海域は資源や防災，環境もすべて絡むとの指摘がある（第６回基本政策部会議事録pp.22-23）。
15）例として，「近隣諸国の主要港湾を凌ぐ港湾コスト・サービスを目指すスーパー中枢港湾の育成やコンテナターミナルへのアクセス，港湾物流の情報化等拠点的な整備・運用を進める（本文p.88）」。
16）防災については沿岸域における海岸保全施設の整備（本文p.144），安全についてはテロに関しての港湾などにおける保安対策の早急な実施（同p.107）についての指摘である。
17）例えば，調査改革部会制度検討委員会の議事録は国土交通省ウェブサイトで公表されていない。
18）いずれも国土審議会第11回計画部会（2006（平成18）年８月７日開催）の配布資料による。最新の提言として自由民主党の「海洋構築物等に係わる安全水域の設定等に関する法律案」が示されており，海洋基本法制定に関しては「海洋基本法研究会」が挙げられている。
19）国土交通省国土計画局総合計画課（2005）p.14。

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参考文献
（1）宇於崎泰寛（2006）「海洋・沿岸域の範囲」『沿岸域学会誌』Vol.19 No.１ pp.67-69.
（2）大岡秀哉・小野憲司（2006）「新たな国土計画の新たな視点について」『第33回土木計画学研究発表会・講演集（CD-ROM）』.
（3）海上保安庁（2006）『海上保安レポート2006』国立印刷局.
（4）桑原輝路（2002）『海洋国際法入門』信山社.
（5）国際法学会編（2001）『日本と国際法の100年３海』
三省堂.
（6）国土交通省国土計画局総合計画課（2005）「新しい国土形成計画について」『人と国土21』第31巻第４号 pp.10-15.
（7）国土庁編（2000）『国土庁史』ぎょうせい.
（8）今野修平（2006a）「国土形成計画（全国計画）への期待」『人と国土21』第32巻第２号 pp.64-69.
（9）今野修平（2006b）「全総計画における海洋・沿岸域政策の史的考察」『沿岸域学会誌』Vol.19 No.１
pp.4-13.
（10）酒匂敏次（2006）「海洋・沿岸域政策，長期的国際的視点」『沿岸域学会誌』Vol.19 No.１ pp.14-17.
（11）寺島紘士（2006）「長期的な海洋国家日本の将来の姿」『沿岸域学会誌』Vol.19 No.１ pp.18-26.
（12）野々山和宏（2006）「国土形成計画法の概要とその成立過程に関する覚書」『地域計画論考』Vol.５
pp.262-267.
（13）水上千之（2001）「歴史的パースペクティブからみた排他的経済水域」『広島法學』第25巻第１号 pp.126.
（14）水上千之（2002）「排他的経済水域と大陸棚の関係」『広島法學』第26巻第１号 pp.1-26.
（15）森地茂（2006）「国土としての海洋沿岸域に期待される役割」『沿岸域学会誌』Vol.19 No.１ pp.27-33.
（16）矢田俊文（1999）『21世紀の国土構造と国土政策』
大明堂.
なお，国土審議会総会及び各部会の議事録・配布資料並
びに報告書等は，国土交通省ウェブサイトからPDFファイル等の形で入手した。（http://www.mlit.go.jp/）