開催日時

30 12 21

平成
年
月
日
（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）
開催場所
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12号

グローバルゲート「名古屋コンベンションホール」
4階406会議室
昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようにご注意ください。
（末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください。)

決議事項

19

第

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役6名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件

期

定時株主総会

招 集 ご 通 知

目 次
株主の皆様へ
第19期定時株主総会招集ご通知
議決権行使等についてのご案内
株主総会参考書類（添付書類）
事業報告
計算書類
監査報告

13
35
39

＜ご参考＞
リネットジャパングループの今後の成長戦略

44

1
4
6
7

リネットジャパング ル ープ 株 式 会 社

証券コード：3556

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第19期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹
んでご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

企業理念

ビジネスを通じて「 偉 大 な 作 品 」を創る

私たちは2000年の創業以来、インターネットリユース企業として日本最大級の中古書店ＮＥＴＯＦＦを運営し成長して参りましたが、今期は、新規事業であった小型家電リサイクルのネットリサイクル事業及びカンボジア事業が成長し、３つの事業の柱となりました。特にカンボジア事業の伸びは顕著で、今後、成長のドライバーとして業績を大きく牽引していくものと期待しています。
当社は企業理念として、「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」
を掲げています。これは、収益と社会性を両立するビジネスモデルを『偉大な作品』と称し、社会課題をビジネスを通じて解決することを目指すというものです。
カンボジアの貧困問題をファイナンスの力で解決を目指すマイクロファイ
ナンス、日本の人手不足の課題を解決するカンボジア人材の送出し事業、
そして、都市鉱山リサイクルと障がい者の方の雇用を促進する取り組みなどこれからも、時代や地域の課題を解決することで、事業の拡大と社会貢献に取り組んで参ります。

1リネットジャパングループのミッション「ビジネスの力で、社会課題を解決する。」
３つの事業体制が確立され、カンボジア事業、
ネットリサイクル事業を成長のドライバーに

ＢＯＰ
ビジネス
Ｉ
ｏＴ

フィンテックカンボジア事業
世界No.1
ネット中古書店

職業訓練・教育

日本最大級の
大型商品
センター

宅配買取の
パイオニア

ファイナンス

途上国の課題解決

ネットリユース
事業

トヨタ生産
方式

スマイル・エコ・
プログラム

循環型
社会

都市鉱山
全国唯一
環境省経産省の認定

日本国内人材不足への
寄与

循環型
社会

Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ
Iｓ
ｓｕｅｓ

ネットリサイクル事業

知的障がい者の
雇用機会の
提供

全国自治体
との連携

再資源化
天然資源枯渇2

リネットジャパングループは、国内外で３つの事業を展開！
ネットリユース事業

業界最大級の中古Eコマースサイトの運営
宅配買取

ネットオフ商品センター

送料無料

Eコマース販売
会員数
約272万人
突破！

送料無料

272万

145万

2009

ネットリサイクル事業

都市鉱山リサイクルと障がい者雇用の創造

2011

2013

2015

2018

スペシャルオリンピックス
2018愛知を支援

日本に眠るパソコンなどの小型家電に含まれるレアメタルは、“都市鉱山”と呼ばれ、資源大国並
みに埋蔵されています。宅配便でご自宅から回収するサービスを提供する唯一の国の許認可事業者としてリサイクルを推進するとともに、リサイクルの現場で働く障がい者の方の雇用を創造することに取り組んでいます。

カンボジア事業
Renet Japan
Cambodia
他3社

カンボジアでのファイナンス及び人材送出し事業
カンボジア経済の成長に比例して、成長と規模が期待できる３つの分野「自動車関連」「ファイナンス関連」「人材関連」に重点的に取り組んでいます。中古車に関する販売・金融分野は特に顕著な成長をしています。

自動車
関連市場
車両販売
事業
Renet Japan
Cambodia（100%子会社）

3

リース
事業

人材関連市場
人材送出し事業

1.75億人

年間所得20,000ドル

14億人

年間所得3,000ドル

BOP層
約40億人

（5兆ドル）

ファイナンス関連市場
マイクロファイナンス
事業

きっかけは、
中古農機具から中古自動車へ 自動車整備の研修事業

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 3556
平成30年12月４日
愛知県大府市柊山町三丁目33番地

リネットジャパングループ株式会社
代表取締役社長 黒 田 武 志

招
集
ご
通
知

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年12月20日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1日

時

平成30年12月21日（金曜日） 午前10時（受付開始：午前９時30分）

2場

所

愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12号
グローバルゲート 名古屋コンベンションホール

４階

事
業
報
告

４０６会議室

（昨年と会場が変更になっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただ
き、お間違えのないようにご注意ください。）
定時株主総会終了後、同会場にて会社説明会を開催いたしますので、お気軽にご出席ください。

3 目的事項

報告事項

株
主
総
会
参
考
書
類

１．第19期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

計算書
類２．第19期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項

4 議決権行使等についてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

監
査報
告６頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以

上
4

招集ご通知

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ インターネット開示について
下記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表

当社ウェブサイト（https://corp.renet.jp/）

5

招集ご通知

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
招
集
ご
通
知

議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

平成30 年12月21日（金曜日）午前10時 (受付開始：午前９時30分)

場所

名古屋コンベンションホール

４階

４０６会議室

（昨年と会場が変更になっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください。）

株
主
総
会
参
考
書
類

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30 年12月20日（木曜日）午後６時到着分まで
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書のご記入方法（議決権行使書イメージ）

議 決 権 行 使 書

議 決 権 行 使 書

株主番号株式会社 ●●●●●●●●●●● 御中株式会社 ●●●●●●●●●●●

議案

議決権行使個数株式会社 ●●●●●●●●●●● 御中（（◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
）
株

）

個

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

否

否

議決権行使個数（ 単元株式数

個

株主番号

株主番号

議決権行使個数個

100 株 ）

賛 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

お 願 い否 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
1.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2018年12月 日◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

議

案

（

（

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

）

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
株式会社 ●●●●●●●●●●●◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯【第２・３号議案】■すべての候補者に賛成の場合■すべての候補者を否認する場合■一部の候補者を否認する場合

議決権行使個数（ 単元株式数

ご所有株式数

賛否表示欄◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

株主番号

賛否表示欄

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2018年12月 日

事
業
報
告

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯➡ “賛”を○で囲んでください。

◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯➡ “賛”を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

株式会社 ●●●●●●●●●●●➡ “否”
を○で囲んでください。

※議案につきまして、賛否の表示がない場合は、“賛”の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

ご所有株式数計算書類お 願 い株1.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
2.◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

株式会社監●●●●●●●●●●●

査
報
告

6

議決権行使等についてのご案内

個
100 株 ）

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社及び子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所は示しております。）
現行定款
（目的）

（目的）

第2条

第2条

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配または管理することを目的とする。

1.～21.

22.

7

定款一部変更変更案

当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配または管理することを目的とする。

（条文省略）

1.～21.

（新設）

22. 情報機器のサポート業務（新設）

23. 金券販売（新設）

24. 障がい者の就労支援および就労移行事業（新設）

25. 障がい者雇用事業に関するコンサルティング（新設）

26. 人事測定および教育訓練事業（新設）

27. 有料職業紹介事業（新設）

28. 労働者派遣事業（新設）

29. 人材紹介事業

前各号に附帯する一切の業務

30.

（現行どおり）

前各号に附帯する一切の業務2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

招
集
ご
通
知

取締役６名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため２名増員して、社外取締役１名を含む取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

候補者番号

氏名（生年月日）

く ろ だ

た け し

黒田 武志

（昭和40年11月 5 日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 元 年 ４ 月
平成10年 ４ 月
平成12年 ７ 月
平成20年 ７ 月
平成23年12月
平成25年 ３ 月

再任

2,374,500株

取締役候補者とした理由
当社創業者として、宅配リサイクルという新たな事業領域から、ネットリユース事業、ネットリサイクル事業、カンボジア事業を展開し、事業全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者としております。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和61年 ４ 月
昭和62年 ４ 月

2

トヨタ自動車株式会社 入社
株式会社ブックオフウェーブ設立 代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任）
株式会社ブックチャンス設立 代表取締役社長
ネットオフ・ソーシャル株式会社設立 代表取締役社長（現任）
リネットジャパン株式会社設立 代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

さ と う

佐藤

りょう

亮

（昭和40年 9 月19日生）

平成22年 ８ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成25年12月

三和防災株式会社 入社
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
入社 マーケティング マーチャンダイジング エグゼク
ティブ
グルーポン・ジャパン株式会社 入社 営業本部グループ統括マネージャー
当社入社 執行役員 マーケティング企画部管掌
当社 事業統括 常務執行役員
当社 取締役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

所有する当社の株式数

15,000株

計算
書類

取締役候補者とした理由
当社取締役就任後は、ネットリユース事業を担当し、当該事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

監
査
報
告

8

取締役選任議案

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

候補者番号

4
新任

氏名（生年月日）や ま ね

ひ でゆ き山根 秀之（昭和45年 1 月28日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ６ 年 ４ 月
平成12年 ８ 月
平成17年 ９ 月
平成18年 ６ 月
平成22年 ２ 月
平成26年 １ 月
平成27年12月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社
ＩＴＸ株式会社（分社化転籍）
クワトロメディア株式会社（子会社転籍）
株式会社デジタルガレージ 入社
当社入社 執行役員 経営企画室管掌
当社 執行役員 ＣＳＲ推進室ジェネラルマネージャー
当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
山根秀之氏は、これまで当社の管理部門を担当して参りましたが、海外事業における豊富な経験と幅広い見識を有することから、今後はカンボジア事業を担当いたします。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

氏名（生年月日）

や ま だ

山田

ま す み

真澄

（昭和42年２月22日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和61年 ７ 月
平成19年 ７ 月
平成22年10月
平成24年 ７ 月
平成25年 1 月
平成26年10月
平成27年12月
平成30年 ８ 月

財務省・金融庁・熊本国税局 入局
W.Diamond Head Grill General Manager and CEO
株式会社ユニバーサルビュー 入社 経理部長
株式会社ガスパル 入社 業務部部門長
株式会社 レッド・プラネット・ジャパン 入社 執行役員
CFO
アトム株式会社 入社 執行役員CFO
株式会社ホットリンク 入社 執行役員CFO
当社入社 社長室 執行役員（現任）

所有する当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
山田真澄氏は、上場企業を含め長年にわたりCFOとして管理部門及びファイナンスの各分野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役就任後は管理部門を担当します。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5
新任

候補者番号

6
再任
社外
独立

氏名（生年月日）
な かむ ら

中村

と し お

俊夫

（昭和52年10月28日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成12年 ４ 月
平成17年11月
平成25年 ７ 月
平成29年10月

株式会社大阪有線放送社（現 株式会社USEN） 入社
当社入社
当社 ネットリサイクル事業部 執行役員
当社 ネットリサイクル事業部 常務執行役員（現任）

所有する当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
中村俊夫氏は、当社において、ネットリサイクル事業の立ち上げより事業化のために各省庁・各関連団体と対応し、事業の安定化・収益化に向けた各施策を考案するなど、同事業に対する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役就任後はリサイクル事業を担当します。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役候補者としております。
氏名（生年月日）

た かは し高橋

よ した か義孝（昭和40年 5 月31日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 ２ 年 ４ 月
平成 ６ 年 ３ 月
平成11年 ４ 月
平成20年 ７ 月
平成20年 ８ 月
平成25年 ３ 月

アンダーセンコンサルティング 入社
ジーエフシー株式会社 入社
個人経営コンサルタント業開始
株式会社ブックチャンス 取締役
当社 社外取締役（現任）
リネットジャパン株式会社 取締役（現任）

招
集
ご
通
知

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

－株

社外取締役候補者とした理由
高橋義孝氏は、長年にわたるコンサルタントとして各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断し、社外取締役候補者としております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．高橋義孝氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は平成20年８月より当社の社外取締役に就任しており、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって10年４ヶ月となります。
３．当社は、社外取締役候補者である高橋義孝氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約を締結しております。同氏が取締役に再任され就任した場合は、当社と同氏の間で、当該契約を継続する予定であります。
４．高橋義孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏が取締役に再任され就任した場合は、当社は同氏を引続き独立役員とする予定であります。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

10

取締役選任議案

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外監査役２名を含む監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和40年 ４ 月
平成 ３ 年11月
平成 ８ 年 ２ 月
平成10年 ６ 月

1

の む ら

野村

ま さひ ろ政弘（昭和17年12月16日生）

再任

平成15年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成17年 ８ 月
平成18年 ８ 月
平成19年 ８ 月
平成23年 ７ 月
平成24年 ７ 月
平成25年 ３ 月

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー） 入社
日本電装システムズ株式会社（現 デンソーエスアイ分社出向）
同社 取締役
株式会社デンソートピックス（現 デンソーエスアイ） 取
締役
名城大学大学院経営学研究科 客員教授
椙山女学園 現代マネジメント学部 非常勤講師
株式会社イーブックオフ（現 当社）取締役
当社 監査役
当社 常勤監査役
当社 監査役
当社 常勤監査役（現任）
リネットジャパン株式会社 監査役（現任）

所有する当社の株式数－株

監査役候補者とした理由
野村政弘氏は、事業会社の取締役としての経験を有し、大学の客員教授・非常勤講師としても経営やマネジメントについて教鞭をとられるなど豊富な知見を有しております。また、常勤監査役として現場実査に基づく的確な提言を行うなど、監査役会全体としての監査の実効性向上に貢献してきたことから、監査役候補者としております。
候補者番号

2
再任
社外
独立

11

監査役選任議案

氏名（生年月日）

は ら

原

ひ と し

陽年

（昭和38年５月14日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
平成 ４ 年10月
平成 ９ 年 ４ 月
平成12年 ７ 月
平成13年 ８ 月
平成16年 ９ 月
平成16年10月
平成17年 9 月
平成20年 ２ 月
平成20年 ８ 月
平成25年12月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
公認会計士登録
株式会社アイティット 取締役管理本部長兼経営企画室長
株式会社インテラセット 社長室長
同社 取締役株式会社エイベックスマネジメントサービス 取締役
株式会社東洋新薬 経営企画部長兼管理本部長
株式会社アイスタイル 監査役（現任）株式会社スペースビジョン 取締役
当社 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数－株

社外監査役候補者とした理由
原陽年氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。公正中立的な立場
から取締役の監査とともに、ガバナンス強化が図れると判断したことから、社外監査役候補者としております。

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任
社外

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和43年 ４ 月
昭和51年 ４ 月
昭和60年 ４ 月

な か い

え いい ち中井 英一（昭和23年５月20日生）

平成 ５ 年 ８ 月
平成 ７ 年12月
平成 ８ 年 ３ 月
平成 ８ 年 ７ 月
平成23年12月
平成24年 １ 月
平成26年12月

三井物産株式会社 入社
ドイツ三井物産株式会社
日本通信衛星株式会社（現 スカパーJSAT株式会社）出向
営業課長
同社 営業本部長代行兼営業企画部長
株式会社オークネット 顧問
同社 代表取締役副社長
ＡＵＣＥＮＴ ＵＳＥ ＩＮＣ． 取締役社長
株式会社オークネット 最高顧問
株式会社中井ビジネスコンサルタント 代表取締役（現任）
当社 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数

招
集
ご
通
知

－株

社外監査役候補者とした理由
中井英一氏は、事業会社の取締役としての経験を有しており、長年にわたって培われた企業経営に関する幅広く高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断したことから、社外監査役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．原陽年氏及び中井英一氏は、社外監査役候補者であります。なお、原陽年氏は平成25年12月、中井英一氏は平成26年12月より当社の社外監査役に就任しており、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって原陽年氏は５年、中井英一氏は４年となります。
３．当社は、社外監査役候補者である原陽年氏と中井英一氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約を締結しております。両氏が監査役に再任され就任した場合は、当社と両氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
４．原陽年氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏が監査役に再任され就任した場合は、当社は同氏を引続き独立役員とする予定であります。

以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

上
計
算
書
類

監
査
報
告

12

監査役選任議案

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一
方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や海外経済の不透明性が懸念されることから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,535,871千円（前連結会計年度比22.3％増）、
営業利益8,068千円（同83.6％減）、経常利益48,836千円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
23,838千円（同62.1％減）となりました。

売上高

45億 35百万円

経常利益

48百万円

13

当連結会計年度の事業の状況（前期比22.3％増）（前期比

3.5 ％増）

営業利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益

8百万円

（前期比 83.6 ％減）

23百万円（前期比 62.1 ％減）

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）≪ネットリユース事業≫
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・

招
集
ご
通
知

DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュア等多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社が運営するサイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものです。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規
模は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

株
主
総
会
参
考
書
類

このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、Amazon、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。
また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業界内では高いプレゼンスを築いております。
（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。
なお、ネットリユース事業には、カンボジア事業が含まれております。
＜カンボジア事業＞
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノ
ウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

14

当連結会計年度の事業の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）(自動車販売事業・リース事業)
カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、平成29年11月15日に車両仕入・割賦販売を行う100％現地子会社のRENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTDを設立しました。事業開始以来、着実に販売台数を伸ばしており、平成30年９月期の累計販売台数は451台と、平成29年９月期の71台に比べ約5.4倍に増加しております。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、平成30年８月14日に当社
51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELIN Leasing Plc.の株式の取得に合意し、リースによる車両の販売で今後更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行への申請手続き中であり、承認が下り次第事業を開始いたします。
(マイクロファイナンス事業)
カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、平成30年２月13日にフランスのNGO団体が運営する
カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるChamroeun Microfinance Plc.の株式を取得し、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入いたしました。平成30年
６月13日付でカンボジア中央銀行から同社株式の取得が承認されました。
同社はカンボジア国内に21店舗を有しており、マイクロファイナンスの需要が高いカンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。
(人材送出し事業)
カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ってきたことをきっかけに、平成30年４月12日にカンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う
現地法人として、現地のパートナー企業とMETREY HR Co.,Ltd（当社持分36.5％）を設立しました。当事業
では、自動車整備士を育成し、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。平成30年９月期は13名の実習生を日本の製造工場に送り出すことが内定し、今後平成32年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,193,758千円（前連結会計年度比17.4％増）、営業利益は25,230千円（同53.2％減）となりました。

15

当連結会計年度の事業の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）≪ネットリサイクル事業≫
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいま

招
集
ご
通
知

す。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国175の自治体（平成30年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユー
ザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラット
フォーム型のサービスを提供しております。
当事業に関する直近の外部環境として、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小

株
主
総
会
参
考
書
類

型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。平成29年２月１日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者（代表者）として採択され、平成29年２月２日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で取り組みを推進する主要協力会社３社が公

事
業
報
告

表され、うち１社に当社が選ばれております。
平成25年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約５年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイ
クルの意義が国民に浸透していないという課題がありました。今回、「都市鉱山からつくる！みんなのメダル
プロジェクト」が正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市
鉱山リサイクルの機運を醸成する活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく

計
算
書
類

様々な取り組みを進めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は342,112千円（前連結会計年度比152.4％増）、営業損失は17,161千円（前連結会計年度営業損失4,702千円））となりましたが、当期においては、ブランディング費用等の一時コストとして約70,000千円を支出しており、一過性の費用を除けば黒字化を達成しております。

監
査
報
告

16

当連結会計年度の事業の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は112,960千円であり、主として、名古屋オフィス移転への投資額32,561千円、書籍メディアのバーチャルセット機能強化への投資額11,532千円、自社サイトの買取予測システム強化への投資額8,906千円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、取引金融機関より借入金及び社債発行により、1,450,000千円の資金調達を実施しました。

④ 企業結合等の状況
該当事項はありません。

17

当連結会計年度の事業の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第16期

分

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益
総資産
純資産

第17期

第18期

第19期

(平成27年９月期)(平成28年９月期)(平成29年９月期)(当連結会計年度)(平成30年９月期)(千円)

3,226,281

3,729,330

3,708,183

4,535,871(千円)

95,800149,270

62,922

23,838

(円)

12.94

18.60

7.16

2.63
4,663,593
928,508(千円)(千円)

1,107,070
308,260

1,212,244
457,5312,423,893
860,577（注）当社は、平成27年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、
また、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高（単位：千円）

4,535,871
3,226,281

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益（単位：円）

事業報
告149,270
95,800
64.70

第16期

第17期

第18期

総資産

第19期

（単位：千円）

第16期

93.01
第17期

第16期

第17期

308,260

第18期

第19期

7.16

23,838
2.63

第18期

第19期

（単位：千円）

860,577

2,423,893
1,107,070 1,212,244

62,922

純資産

4,663,593

第16期

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

3,729,330 3,708,183

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

928,508

457,531

第17期

第18期

第19期

監
査
報
告

18

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

リネットジャパン株式会社

60百万円

100.0％

使用済小型電子機器など再資源化製品のリサイク
ル業務

ネットオフ・ソーシャル株式会社

1百万円

100.0％

広告代理店業RENET JAPAN (CAMBODIA)
1,000千米ドル
CO.,LTD.

100.0％

車両販売事業

Chamroeun Microfinance Plc.

1,476千米ドル

100.0％

マイクロファイナンス事業

50千米ドル36.5％

人材の送出し事業

METREY HR CO.,LTD.

（注）１.RENET JAPAN (CAMBODIA)CO.,LTD.は平成29年11月15日に、METREY HR CO.,LTD.は平成30年４月12日にそれぞれ設立しております。また、Chamroeun Microfinance Plc.は平成30年２月13日に株式を取得し、平成30年６月13日付でカンボジア中央銀行から同社株式の取得が承認されております。
２.METREY HR CO., LTD.は、当社の議決権比率が36.5％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社
としております。

（4）対処すべき課題
当社の対処すべき課題として、以下に取り組んで参ります。

① コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化
カンボジア事業の伸長などにより、当社グループの業容拡大の中、継続的な成長を続けることができる企業体
質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。業容の拡大に合わせ、常に見直すことも重要であると考えており、さらなるコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。

② ネットリサイクル事業における収益力の強化
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型19

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されております。この流れに合わせ当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という経営理念に基づき、使用済小型電子機器リサイ

招
集
ご
通
知

クル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供していくこと
により、消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルを確立させることで、当社の企業ブランドと収益力を更に高めて参ります。

③ より安全なサービスの提供
平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この

株
主
総
会
参
考
書
類

件を機に、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組
み、安全なサービス提供に注力して参りたいと考えております。

④ 人材の確保及び育成

事
業
報
告

当社は、平成30年９月30日現在、社員数が287名となっており、比較的小規模な組織となっております。事業
上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売の特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。また、インターネ
ットを通じた買取・販売のサービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技
術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努め

計
算
書
類

て参ります。

監
査
報
告

20

対処すべき課題

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（5）主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
事業内容

ネットリユース事業

NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーか
ら中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携
帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付
け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供を行っております。

ネットリサイクル事業

小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国175の自治体（平成30年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを行っております。

カンボジア事業

社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始め、現在では、車両販売事業、リース事業、
マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開を行っております。

（6）主要な事業所（平成30年９月30日現在）
名称

所在地

名古屋本社

愛知県名古屋市中村区

第１商品センター

愛知県大府市本社及び第２商品センター

愛知県大府市（注）平成29年12月１日付をもって、名古屋本社を開設いたしました。

21

主要な事業内容、主要な事業所

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（7）使用人の状況（平成30年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）前連結会計年度末比増減（名）ネットリユース事業

282 （130）名

215名増（18名増）

ネットリサイクル事業

5 （1）1名減 （1名増）

287 （131）

214名増（19名増）

事

業

区

合

分

計

（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）70（117）名

3名減（5名増）（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.0歳

5.8年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（平成30年９月30日現在）
借入額（千円）

借入先
株

式

株

式

碧
株
株
株

会
会
海

式

会
式

式

社

百

五

社

愛

知

信
社

三

会
会

用

社

菱

社

十

大

垣

銀
銀
金

Ｕ

Ｆ

Ｊ

六
共

銀
銀

立

株
主
総
会
参
考
書
類

銀

行

524,177

行

268,338

庫

256,562行

230,000

行

163,323

行

123,960

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

22

使用人の状況、主要な借入先の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況（1）株式の状況（平成30年９月30日現在）① 発行可能株式総数

20,000,000株
9,058,500株
4,865名② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株主名
黒田

持株数

武志

2,374,500株

26.21％

495,000

5.46

454,683

5.01

222,750

2.45

豊田通商株式会社

221,500

2.44

坂本

株式会社ＴＫコーポレーション
ＧＯＬＤＭＡＮ

ＳＡＣＨＳ

ＢＮＹ

ＧＣＭ

ＦＯＲ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＳ（Ｅ）ＢＤ

221,000

2.43

ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合

孝

205,715

2.27

株式会社ＳＢＩ証券

199,800

2.20

株式会社ハードオフコーポレーション

150,000

1.65

ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合

148,930

1.64

所有者別の株式保有比率
その他
金融機関

0.31％

その他の法人

14.38％

金融商品
取引業者

4.84％

外国法人等

12.49％

23

株式の状況

持株比率

個人・その他

67.98％

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
1. 第12回新株予約権（平成26年12月25日株主総会決議）
新株予約権の数 255個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

１個につき1,600円

新株予約権の行使期間

平成28年12月26日から平成34年１月15日まで

新株予約権の行使価額

１個につき1,600円

保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の行使条件
イロ
ハニ

当社取締役２名
当社監査役３名

39個、当社社外取締役１名
21個

17個

株
主
総
会
参
考
書
類

本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。

当社の株式公開日以後１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の１について権利を行使することができる。

当社の株式公開日以後１年を経過する日の翌日から１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の２について権利を行使することができる。

事
業
報
告

当社の株式公開日以後２年を経過する日の翌日から平成34年１月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。

計
算
書
類

監
査
報
告

24

新株予約権等の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

2.

第13回新株予約権（平成28年9月26日取締役会決議）
新株予約権の数

1,151個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

１個につき1,000円

新株予約権の行使期間

平成28年10月12日から平成38年10月11日まで

新株予約権の行使価額

１個につき1,000円

保有人数及び新株予約権の数
新株予約権の行使条件
イ

当社取締役１名
当社監査役０名

1,151個、当社社外取締役０名
０個

０個

新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110％（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

(b)行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の

ロ

ハ
ニ
ホ
25

新株予約権等の状況

30％を下回る価格となったとき。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

26

新株予約権等の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年９月30日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

武志

経営全般
リネットジャパン株式会社 代表取締役
ネットオフ・ソーシャル株式会社 代表取締役

代表取締役社長

黒田

取締役

佐藤

亮

業務担当

取締役

山根

秀之

管理担当

取締役

高橋

義孝

リネットジャパン株式会社

取締役

監査役

野村

政弘

リネットジャパン株式会社

監査役

監査役

原

陽年

アーゲル・コンサルティング株式会社
株式会社アイスタイル 監査役

取締役

監査役

中井

英一

株式会社中井ビジネスコンサルタント

代表取締役（注）１．高橋義孝氏は、社外取締役であります。
２．原陽年氏、中井英一氏は、社外監査役であります。
３．原陽年氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、高橋義孝氏及び原陽年氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 取締役及び監査役の報酬等（当事業年度に係る報酬等の総額）
区分

人数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

４名（１名）

47,462千円（3,600千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

7,800千円（4,800千円）

合計（うち社外役員）

７名（３名）

55,262千円（8,400千円）（注）株主総会の決議（平成13年８月31日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額300百万円であり、株主総会の決議（平成13年８月31日改定）による監査役報酬限度額は年額100百万円であります。

27

会社役員の状況2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

地位

義孝

社外取締役

個人経営コンサルタント

高橋

重要な兼職の状況

招
集
ご
通
知

兼職先と当社との関係
特別の関係はありません。

原

陽年

社外監査役

アーゲル・コンサルティング株式会社
株式会社アイスタイル 監査役

取締役

中井

英一

社外監査役

株式会社中井ビジネスコンサルタント
締役

代表取特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

ロ．他の法人等との兼職状況（社外役員である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役

高橋

義孝

当事業年度に開催されたの取締役会26回全てに出席し、適宜取締役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

原

陽年

当事業年度に開催された取締役会26回中24回の出席及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じ取締役会及び監査役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

英一

当事業年度に開催された取締役会26回中24回の出席及び監査役会14回全てに出席し、必要に応じ取締役会及び監査役会の議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

中井

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社役員の状況2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 責任限定契約の内容の概要（取締役の責任限定契約）
当社は、定款第29条において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。
（監査役の責任限定契約）
当社は、定款第39条において監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責
任額を超える部分は免責される契約内容となっております。

29

会社役員の状況2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

（4）会計監査人の状況① 会計監査人の名称
三優監査法人

② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

16,800千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分して

株
主
総
会
参
考
書
類

おらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ってうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

事
業
報
告

出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責

計
算
書
類

任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、33,600千円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

⑤ 子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるChamroeun Microfinance Plc.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けて

監
査
報
告

おります。

30

会計監査人の状況

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
ロ．取締役会は、取締役会規程、取締役会付議基準を整備し、それらに則り、会社の業務の意思決定を行う。
ハ．取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役会は、代表取締役をコンプライアンス全体の総責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、管理にあたる。
ホ．当社は、監査役を設置し、監査役は自らが定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会等の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保管・管理する。
ロ．経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、文書管理規程に基づいて、記録し、保存する。
ハ．これらの管理の総責任者を管理担当取締役とする。
ニ．取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険の管理に関して、リスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定するとともに、リスク管理担当役員を任命する。
ロ．各部門の所管業務に付随する損失の危険の管理は当該部門が、また組織横断的な損失の危険状況の監視及び全社的対応は管理担当取締役が担当する。
ハ．上記イの危険の管理に関する状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
ニ．内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、損失の危険の管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
ホ．重大性、緊急性又は不測の事態が発生、又はその恐れがある場合には、遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する体制を整える。

31

業務の適正を確保するための体制

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、事業計画を策定し、代表取締役以下業務担当取締役及び各部門は、当該計画の達成に向けた具

招
集
ご
通
知

体的な活動を行う。
ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催して、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
ハ．社内規程の整備運用により組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンスに関する周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性について

株
主
総
会
参
考
書
類

啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
ロ．内部監査部門が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証して、その結果を取締役会、代表取締役及び監査役に報告する。
ハ．当社の業務執行体制として、稟議規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程により各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、部門間の相互牽制を機能させる。

事
業
報
告

⑥ 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。
ロ．当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築する。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

計
算
書
類

イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を配置する。

監
査
報
告

32

業務の適正を確保するための体制

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人の指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は、指揮命令権限を有しない。
ロ．監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況を報告する。
ロ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に報告する。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。

⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
ハ．監査役は当社が契約している監査法人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
ニ．監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。

33

業務の適正を確保するための体制

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の取り組みを

招
集
ご
通
知

行っております。
イ．「コンプライアンス規定」を制定し、取締役・使用人が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令義務違反が発生した場合または発生する恐れのあ
る場合は厳格な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、再発防止を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規定」等の社内規定に定めるところにより適正に保存し、管理しております。
ハ．月に１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、

株
主
総
会
参
考
書
類

業務執行に関する決議を行っております。
また、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「職務分掌規定」、「職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図っております。
ニ．監査役、会計監査人及び内部監査担当は定期的な会合を持ち、情報の交換を行っております。
ホ．財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定め、財務報告に係る内部統

事
業
報
告

制の体制整備と有効性向上を図っております。

（6）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

34

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年９月30日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

4,075,693

1,787,706
44,901

短期借入金

909,773882,840

１年内返済予定の長期借入金

397,996

商品

248,088

未払金

154,386

貯蔵品

8,212

1,455,633

売掛金

営業貸付金

1,360,655

未払費用

69,473

未払法人税等

23,380

賞与引当金

27,761

繰延税金資産24,550

その他

160,032

その他

131,083

固定負債

1,947,378

貸倒引当金△35,370

社債

固定資産579,372

有形固定資産174,617226,800

長期借入金

1,492,153

リース債務

23,695

繰延税金負債

16,751

その他

187,978

負債合計

3,735,084

建物及び構築物（純額）

106,690

リース資産（純額）

33,348

その他（純額）34,578（純資産の部）

無形固定資産238,643

株主資本885,674

のれん

92,127

資本金581,861

ソフトウェア86,774

資本剰余金

305,734

その他

59,740

利益剰余金△1,921

投資その他の資産

166,111

投資有価証券

80,040その他

86,071

繰延資産

8,527

資産合計

4,663,593

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

流動負債
買掛金

現金及び預金35

金額

その他の包括利益累計額

37,372

その他有価証券評価差額金

38,955

為替換算調整勘定△1,582

新株予約権

2,101

非支配株主持分

3,359

純資産合計
負債・純資産合計

928,508
4,663,593

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：千円）

金額

科目
売上高

4,535,871

売上原価

1,763,358

売上総利益

2,772,512

販売費及び一般管理費

2,764,443
8,068

営業利益
営業外収益
受取利息

9,519

受取手数料

16,944

為替差益

21,597

スクラップ売却益

2,962

助成金収入

1,226

その他

6,626

58,877

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

営業外費用
支払利息

8,561

株式交付費

2,430

助成金返還損

4,668

その他

2,449

経常利益

18,11048,836

特別損失
盗難損失

10,420

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

計算書
類

10,42038,415

14,414310

14,724

当期純利益

23,690

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△147

親会社株主に帰属する当期純利益

23,838

監
査
報
告注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結損益計算書2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成30年９月30日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車輌運搬具
工具器具備品
リース資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
繰延資産
株式交付費
社債発行費
資産合計

（単位：千円）

金額
2,067,575
782,631
220,408
234,335
6,902
30,905626,194
20,903
145,294
1,539,532
155,397
96,7542,550
9,126
13,61733,348143,091
3,014
83,35056,725
1,241,044
80,040415,952
140,43320
529,600
5,230
69,767
7,604
2,901
4,703
3,614,712

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

貸借対照表

科目
（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
1,382,851
31,825600,000
79,450397,996
10,664
135,887
59,48815,081358
10,00927,761
14,3291,292,587
226,800
1,024,804
23,695
16,751537
2,675,438
898,216
581,861
305,734
188,124
117,610
10,62010,62010,62038,95538,9552,101
939,2733,614,712

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損益計算書（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）（単位：千円）

金額

科目
売上高

4,146,571

売上原価

1,578,762
2,567,808

売上総利益
販売費及び一般管理費

21,481

株
主
総
会
参
考
書
類

66,665

事
業報
告2,546,327

営業利益
営業外収益
受取利息

20,962

受取手数料

16,944スクラップ売却益

2,407

為替差益

21,597

その他

4,752

営業外費用
支払利息

8,503

株式交付費

2,430

その他

1,890

経常利益

12,82475,322

特別損失
関係会社株式評価損77,002

盗難損失

10,420

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

87,423△12,100

13,870310

14,180△26,281

監
査
報
告

38

損益計算書

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中

平成30年11月20日

三優監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

寛尚㊞

公認会計士

八代英明㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リネットジャパングループ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
（連結計算書類に対する経営者の責任）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

（監査人の責任）当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（監査意見）
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパ
ングループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（利害関係）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

連結会計監査報告

以上2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中

平成30年11月20日

招
集
ご
通
知

三優監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

寛尚㊞

公認会計士

八 代 英明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リネットジャパングループ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
（計算書類等に対する経営者の責任）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

（監査人の責任）当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（監査意見）
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（利害関係）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

上

監
査
報
告

40

個別会計監査報告

2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

41

監査等委員会監査報告2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
①

株
主
総
会
参
考
書
類

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま
せん。

事
業
報
告

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年11月21日

リネットジャパングループ株式会社

計
算
書
類

監査役会

常 勤 監 査 役

野村政弘

㊞

監

査

役

原

陽年

㊞

監

査

役

中井英一

㊞

監査役原陽年及び監査役中井英一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ

監
査
報
告

ります。
以

上
以

上
42

監査等委員会監査報告2018/11/27 8:56:19 / 18440857_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｃ）

Memo

43

メモ

リネットジャパングループの今後の成長戦略〔これまで〕
創業以来ネットリユース事業が中心。獲得した利益・強みを活かし、ネットリサイクル事業、
カンボジア事業へ先行投資し、育成。

宅配買取のノウハウ強みを
活用
ネット
リサイクル
事業

中古商品のカンボジア輸出を契機に進出

ネットリユース
事業
カンボジア
事業

２つの新規事業が成長ドライバーに育ち、3つの事業の柱に〔今後〕
自治体等の連携で認知度UP
ＰＣ回収が大幅加速！

ネット
リサイクル
事業

ネットリユース
事業

カンボジア経済の成長を受け、4つの事業が大きく伸長！
！

カンボジア
事業

44

リネットジャパングループの今後の成長戦略

成長フェーズへ突入！
2020年

2019年 カンボジア事業

2018年
2017年

ネットリサイクル事業
ネットリユース事業

45

2019年度経営方針

3 本の柱

1 成長著しいカンボジアにおいて日系企業を代表する存在を目指す！
Renet Japan
Cambodia

ReNet Japan(Cambodia) Co., Ltd
Mobility Finance(ELIN Leasing Plc.)（顧客ニーズに対応した販売方法を導入）

リース販売事業

Chamroeun
Microfinance Plc.

（国内21店舗）

METREYHR Co., LTD

技能実習生人材の送出し事業ＮＰ
ＩＣ内に新オフィス「生徒4,000人から希望者を送出し」

人手不足

2

車両販売事業

自動車など
乗用機械販売事業

日本政府の人手不足問題を
カンボジア政府が期待する就労支援で解決へ！
日本とカンボジアの架け橋！

マイクロファイナンス事業

就業
（日本）

教育

就労支援

採用

技術者として3“新しいセンター”
で“新しい事業”
障がい者の雇用創造モデルをスタート

雇用拡大へ！
！

障がい者
雇用問題

課題解決の一助

46

定時株主総会会場

ご

案

内

図

日

時

30年12月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

平成

グローバルゲート
会場

名古屋コンベンションホール 4階406会議室
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12号※昨年と会場が変更になっておりますので、お間違えのないようにご注意ください。

名古屋駅

ビックカメラミッドランドスクエア

モード学園

名古屋コンベンションホール
線
み
な
お
あ

ささしま
ライブ駅

名
古
屋
高
速
都
心
環
状
線

ストリングスホテル
名古屋
Zepp Nagoya
マーケットスクエア
ささしま

近鉄名古屋線
米野駅

中京テレビ

愛知大学

新洲崎JCT

名古屋高速5号万場線

交通機関のご案内

あおなみ線｢ささしまライブ駅｣下車 徒歩約３分※お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席の株主様へのお土産はございません。何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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