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日本社会福祉系学会連合／東洋大学福祉社会研究開発センター共催

平成 26 年度シンポジウム 報告書

災害福祉学の構築にむけて―社会的孤立の防止と自立支援―
日 時 ： 2014 年 9 月 20 日 （ 土） 12 時 30 分 ～ 15 時
場 所：

東洋大学 125 周年記念館（8 号館）7 階 125 周年ホール

目
司会：

次

金子光一（日本社会福祉系学会連合運営委員／
東洋大学福祉社会開発研究センター・副センター長）

開会挨拶：副田あけみ（日本社会福祉系学会連合・会長）・・・・1

災害福祉アーカイブについて：小櫃

報告：俊介(日本社会福祉系学会連合・運営委員)・・・

4

菅野 道夫（岩手県立大学社会福祉学部）
・・・・・・ 5菅磨志保（関西大学社会安全学部）・・・・・・・・16

山田美代子（日本医療社会福祉協会）・・・・・・・・39

コメント：森田明美（東洋大学福祉社会開発研究センター・センター長）・・58

討論：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

閉会

1

開会
金子：それでは定刻になりましたので、ただ今から日本社会福祉系学会連合、それから東洋大学福祉社会開発研究センター共催の平成 26 年度のシンポジウムを開催したいと思います。
本日、全体の進行を担当いたします、私は東洋大学の金子でございます。よろしくお願いします。本日のシンポジウムのテーマは、「災害福祉学の構築にむけて―社会的孤立の防止と自立支援―」というタイトルで、シンポジウムを開催させていただきたいと思います。
開会にあたりまして、日本社会福祉系学会連合会長の副田あけみ先生に、開会のごあいさつを頂戴したいと思います。お願いいたします。

開会挨拶
副田：日本社会福祉系学会連合の会長を仰せつかっております関東学院大学の副田と申します。よろしくお願いします。
今日は皆さんお忙しい中、また 12 時半からという中途半端な時間を設定しておりましたシンポジウムにおいでいただきまして、ありがとうございます。
この日本社会福祉系学会連合というのは、20 の社会福祉関係学会が集まった連合体です。
学術会議の社会福祉学分科会を支援し、協力することと、加盟している学会の交流、それから研究活動を支援していく、そういった目的で集まっている連合体です。
東日本大震災のあと、いろいろな学会が復旧・復興支援の実践や調査に関わっていきま
した。連合としましては、そういった各学会の実践行動や研究をお互いに共有し合う場が必要ではないかということで、震災の起きた 2011 年から、シンポジウムを毎年やってきました。2011 年が 1 回、2012 年は 4 回、2013 年は 2 回行いました。

2

去年の 2 回目は福島でやりました。参加者は少なかったのですが、これから社会福祉の視点で、いろいろ行われた実践ですとか研究、あるいは調査をまとめていく、体系化していく、整理していくという作業が必要です
ね、という話になりました。
そのためには、災害福祉学というものを考えてみる必要があるんじゃないだろうか。どういう形になるか分からないけれども、災害福祉学という視点からものを考えてみようというところから、社会福祉の調査・実践・研究を整理したり、まとめたりできるのではな
いだろうかという話になりました。それで今年度の最初のシンポジウムは、このタイトルにありますように、「災害福祉学の構築にむけて」ということで、皆さんと一緒に、「これを考えてみませんか」ということで設定しています。
今日は、3 人の方にこのテーマでお話をしていただきたいと思い、お招きしております。
シンポジストのご紹介は、後で司会の先生からありますので、私のほうは省かせていただ
きます。東洋大学の森田先生にはコメンテーターをお願いしております。ご協力を感謝しております。
連合では、シンポジウムと同時に災害福祉のアーカイブの構築に努力してきています。
いろいろな実践報告や調査研究が、このままでは散逸してしまって、どこで誰がどういう研究をしていたのか、実践をしていたのか、よく分からないままになってしまうのではな
いか。また何か大きな災害があったときに、「あのときの東日本大震災の後では、どんな研究が行われていたのだろう」ということで、個人が一所懸命集めなきゃいけないことにな
るのではないか。この機会に災害福祉アーカイブというものを立ち上げて、きちんと整理しておこうということで、今、カメラマンをやっていただいていますが、小櫃（おびつ）
さんにお願いして、アーカイブづくりに努力していただいております。
アーカイブについては、小櫃さんからも説明があると思いますけれども、本当はこれがデータベースになって、ここのアーカイブに行けば、すぐデータがダウンロードできるところまで行きたいとは思っています。「実践報告とか、調査研究とか論文等をお書きになったら、PDF にしてぜひ事務局までお寄せください」とお願いしてはいますけれども、まだそこまでは行っておりません。
社会学のほうはそういうものを作っておられて、しかも英語でそれを発信していこうとしておられます。海外の研究者の中には、特に日本の福島や東日本大震災の研究について3知りたいというニーズがとてもあるように聞きます。ただ、それが英語で発信されなければ、なかなか知っていただけないし、わかっていただけないので、そんなに簡単なことではないとは思いますけれども、そういうものに向けて、まずは今ある資料のリストだけでもきちんと取っておこうということで、やっているところです。
では、担当の小櫃さんのほうから自己紹介とアーカイブの説明をしていただきます。

災害福祉アーカイブについて

小櫃：学会連合の広報を担当しています小櫃と申します。今ご説明がありましたけれども、図書館を利用したり本屋さんを利用したりと、ちょっと恣意的になっていますが、東日本大震災とか 3.11 とか、震災と社会福祉に関することを中心に、検索等に引っ掛かったものを集めさせていただいております。
古いのを見ると阪神淡路大震災の話であったり、他の震災にかかわる図書であるとか、ここに大まかな項目があるのですが、図書・報告書・論文・関連アーカイブ・支援活動・
その他という項目に分けています。例えば支援活動は、よく白澤先生がおっしゃっている
DMAT であるとか、全社協であるとか、場所によっては NHK とかの許可をいただきまして掲載をさせていただいています。研究をするにあたって、こういうところから資料を取り寄せたり、先ほども紹介がありましたけれども、PDF でマニュアルが載っているところもありますので、そういうものをご参考にされるように、役立てるようにという目的で、一覧で掲載させていただいております。
私も、失礼ですが片手間でやらせていただいておりますので、なかなか集めるのが難し
いような状況もあります。皆さんのほうで、もしお気づきのことや、目についたような論文等々がございましたら、こちらのほうに下にアドレスが載っていますので、こちらのほうにご紹介いただければと思っております。特に論文等が、各学会の幅が広いので何を主題に集めたらいいのか、なかなか限定できない部分があるんです。例えば、医療ソーシャ
ルワークとか医療とか教育とか、震災に関わっても、非常に多岐にわたってしまいます。
社会福祉という分野で限定的に区切っているわけではなくて、先ほどの紹介でもありまし
たが、社会学と若干重複している部分もあったりして、いろいろな分野が集まってこその社会福祉学という部分もありますので、非常にざっくばらんに集めさせていただいていす。
そういう意味で私一人の力ではなくて、皆さんのほうでお気づきのところがあれば、ぜ
ひご紹介いただければと思いますし、また、「何かの研究の際には、この文献を活用していただければ」という主眼をご理解いただいて、ご支援いただければと思っております。

4副田：遠くの方は見えにくいかもしれませんけれども、ぜひ、社会福祉系学会連合のホームページを見ていただきますとすぐ出てきますので、一度見ていただくとありがたいと思います。

では、これからシンポジウムを始めていきたいと思います。よろしくお願いします。

金子：ありがとうございました。それでは、時間も限られておりますので、早速シンポジ
ウムのほうに入らせていただきたいと思います。
お手元にお配りした「災害福祉学の構築に向けて」と書かれた資料の 1 枚めくっていた
だきますと、今日ご登壇いただく 3 名の先生方の略歴等が、詳しく載っております。私のほうから詳しいご紹介は省かせていただきたいと思いますけれども、あとでご覧いただけ
ればと思っております。
それでは、最初のシンポジストとして、菅野道生（かんのみちお）先生にお願いしたいと思います。菅野先生は、現在、岩手県立大学社会福祉学部に所属をされております。2011
年に震災があって、その後 10 月に、日本社会福祉学会で特別企画のシンポジウムをやらせていただきましたが、そのときの最初のシンポジストとして、当時、東日本国際大学にいらっしゃった菅野先生に、お話をいただきました。それがご縁で、これまでもセンターとの研究会等でも、いろいろな形でご示唆をいただいております。それでは菅野先生、よろしくお願いします。

菅野道生氏

報告

菅野：皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、岩手県立大学社会福祉学部におります菅野と申します。よろしくお願いいたします
先ほど金子先生からもお話がありましたけれども、3.11 のときには、福島県いわき市にある大学におりまして、その後 2012 年４月から岩手県立大学に移っております。
何の因果か、被災地の大学からまた被災地の大学へという形となりましたが、教員としての教育研究活動のかたわらで、災害にかかわるさまざまな活動、実践というには少しおぼつかないですけれども、そういったものに関わりながら過ごしてきました。2012 年の社会福祉学会のシンポジウムのときは、ちょうど災害真っただ中という時期でした。私は地域の人や学生たちと一緒に、災害ボランティアセンターの立ち上げと運営をしていました。
活動の参考にするために、災害に関する研究論文等々を少しずつ集めて、勉強もしながら、
5

学生たちと災害ボランティアセンターの運営や災害支援の活動をすすめているような状況でした。そうした中で、集めた論文にどういうことが書いてあったかをちょっとまとめてシンポジウムで報告しなさいというようところで、お声掛けをいただきました。そうしたご縁で、その後もいわきや岩手での活動の様子を報告するような機会をいくつかいただきながら今に至っております。
しかしながら、最初にいきなり言い訳みたいな形になってしまいますが、私自身は災害
福祉・災害ソーシャルワークの研究者ではないということをお断りしておきたいと思います。そのテーマで学術論文を書いたことはありません。現在、自分がやっているのは、岩手県内で社会福祉協議会を中心に、生活支援相談員さんや沿岸の民生委員さんたちのところに訪問して、そうした方々の研修や情報交換,活動交流といった場を県社協と一緒に企画・運営するという形で、岩手県内の各被災地域に通っているところです。あくまで研修や交流会の企画や運営のお手伝いをしているだけですので、それをテーマに研究をしているわけではないというところが少し微妙な立場です。
一方で、現在、山崎美貴子先生が代表をされています被災者支援研究会に参加させていただいております。これは淑徳大の山下興一郎先生や、浦和大の大島隆代先生といった方々で作ってらっしゃる研究会です。メンバーの先生方が岩手にいらっしゃってヒヤリングや事例検討などをされるとき、そこに加えていただいたりもしています。
そういうところで非常に曖昧な立場という感じで、私自身は災害ソーシャルワークや災害福祉の専門ではないけれども、実際にそうした業務上、そういう支援活動、実践の場には顔を出しています。そのご縁もあって、災害のソーシャルワークや研究をされている方と一緒に事例検討やヒヤリングをするような機会もあるというのが現状です。
自分の思いとしては実践に役立つヒントを探したいというのが一番です。つまり、生活支援相談員さんや民生委員さんたちとの関わり、3 年半たつとはいえ、今でも被災地域の内部には、ある意味で被災直後とはまた別の重たいものが横たわっているという状態の中で、実際のヒントを得る
ために、災害福祉や災害ソーシャルワーク
に関する文献の収集をして、それを勉強しながら支援の企画や運営にフィードバッ
クしたいと思いながら日々を過ごしています。
必ずしも体系立てて文献を収集し分析
6

し、しっかりとレビューをしているわけではないですけれども、そうやって日々文献を集めたり読んだりする中で感じていることを、今日はお話をさせていただきます。
今日は菅先生と山田先生という、まさに災害社会学・災害福祉・災害ソーシャルワーク
のトップランナーのお二人とご一緒させていただけるということですので、ぜひ共に学ばせていただければと思います。
報告の狙いと内容ですけれども、国内の社会福祉に関連する雑誌を中心に、研究動向を見ていって、大まかに特徴を考えていきたいというところです。現時点で、まさに 2011 年の学会シンポのときにも、「ここから災害福祉や災害ソーシャルワークに関するさまざまな研究が活発化していくだろう」ということが結論として出ていて、そこからさらに 2 年ぐ
らいたったところで、今どういう現状にあるのかというのを考えたいと思います。
ただ、そうは言いましても、全ての文献を網羅できておりませんし、重要と思われる文
献でも参照できていないものもあります。もし私が院生で、こういう文献レビューしたら、先生にものすごく怒られるだろうなというぐらい、非常にいいかげんな文献レビューになってしまっていますけれども。そういうことを含めて、ご理解いただければと思います。
また新潟医療福祉大学の三浦先生が、しっかりと災害ソーシャルワークのより精緻な文献レビューをされて、アーカイブにも入っておりますので、そういったものもぜひ参照していただけたらと思います。
次は用語についてです。これは前回の学会シンポのときと、状況はあまり大きく変わっていないのですが、災害時における、または災害に関連した社会福祉実践の呼称ですね。
呼び方は文献によって災害福祉・災害ソーシャルワーク・災害時ソーシャルワーク、災害時支援・福祉救援、あるいは原田正樹先生などは災害時コミュニティーワークとか、災害時コミュニティーソーシャルワークなどの用語も使われていますが、文献によってさまざ
まで、まだ統一的なものがあるとは言えません。
ただ、最近特に言われています災害ソーシャルワークというところに収斂（しゅうれん）
しつつあるのかなという印象はありますが、その概念がきちっと明確に定義されている状態ではまだないと思います。それ自体がまだ現在も研究課題としては引き続き継続しているというところです。その定義の問題に入っていくと、たぶん収拾がつかなくなりますので、ここではひとまず同じものとして、特に区別せずにこれらの用語を扱っていくことになると思います。
近年その災害ソーシャルワークなり災害福祉という概念は大きな注目を浴びていて、研究も盛り上がってきているわけですが、まずはこの文章をご紹介したいと思います。
「災害問題ぬきにしては社会事業の歴史は真に語り得ぬほどの比重を持ってきたのである。それにもかかわらず、災害福祉対策研究はきわめて貧困である」「災害福祉は緊急の必要に対する救助とともに『リハビリテーション』、少なくとも破壊された生活以前の生活への回復までを保障する」。これはお手元のハンドアウトを見てもらえば、種明かしはそこにあるんですけれども。これは 1965 年の高島進先生の『月刊福祉』、当時は『社会事業』と7

いう雑誌名でしたが、そこに掲載された文章です。これなんかは今普通に『ソーシャルワ
ーク研究』とか『月刊福祉』にあってもおかしくないような文章の気がするわけです。
要するに 50 年前の 1965 年の段階で、「災害福祉は、社会福祉分野にとって重要課題」という認識はそれなりにあったということです。つまり阪神大震災とか中越とか、そういう中
で福祉と災害というものが浮かび上がってきたわけではなく、もともと社会福祉にとって災害というものは大きなテーマであったということです。
一方で、50 年前当時から、「とは言え、災害福祉研究の実績が十分ではない」ということが指摘されていたということです。そして災害福祉という用語自体、その中身はともかくとして、言葉としては社会福祉の研究領域で 50 年前から存在していたことが、この文章テキストから分かります。
それでは、その研究領域の状況はどうなっているのか。阪神淡路大震災以前の状況をみると、全体の特徴で言えば、大きな災害が発生すると、福祉研究者による論文や調査研究、雑誌で特集が組まれるとか、科研の調査のプロジェクトが組まれるというような状況がみてとれます。
例えば、古くは 1959 年の伊勢湾台風のときには、それに前後して、『月刊社会事業』ですね。当時、高島先生・浦辺先生・岸先生・水野先生・真田先生という、そうそうたるメンバーが「伊勢湾台風と社会福祉」とかいう形で、論考を特集で発表されているわけです。
昭和 58 年の三宅島噴火災害の際には、窪田先生・小林良二先生・藤崎先生を中心に、この三宅島の噴火災害に関する論考を都立大の論文集に報告されています。それ以外にも1991 年の雲仙関係でも、雲仙普賢岳での災害に関して、福祉の雑誌にこれらの論考が出てくるという形です。
そして阪神大震災以降、やはり災害関連の論考が量的に拡大していくという状況がみてとれます。阪神大震災・淡路大震災を契機として、1990 年代半ばから後半にかけて、やはり災害時の福祉実践に関する研究活動は非常に活発化して、業績も量的に拡大をしていきます。
その後、2000 年代に入って、中越・中越沖・能登半島の地震災害、豪雨災害等々踏まえた実践報告とか調査研究が、散発的には見られていくわけですが、阪神大震災以降の研究が盛り上がる中でも、災害福祉とか災害ソーシャルワークを概念規定していこう、もしく
は理論化を本格的に図っていこうという動きは、それほど高まったわけではなかったというのが 1 つの特徴ではないかと思います。
大橋先生が 2009 年の段階で、災害ボランティアに関しては、さまざまな実践面でも、ある種の研究の蓄積という意味でも、かなり豊富化していった。けれども、いわゆる生活支
援、ソーシャルワークの部分については、いまだに研究枠組みが十分に整理されているとは言い難いということを述べられています。つまり、阪神大震災以降は、災害ボランティ
アみたいなことを中心に、福祉関係の研究業績が数多く出てくるわけですが、その中で災
害福祉や災害ソーシャルワークの理論化を図っていこう、概念規定していこうという動き
8はつながらずに、2011 年を迎えていくという流れがあるのではないか。この辺りは私の勝手な読み方かもしれませんので、ぜひご批判・ご指導等をいただければと思います。
しかし、その 2010 年を前後して、実は社会福祉領域において、本格的に災害福祉や災害
ソーシャルワークの理論化、あるいはその実践研究に取り組む研究成果が現れています。
代表的には、大島隆代さんの一連の研究成果が公表されていく。および西尾祐吾先生たちの『災害福祉とは何か』という書籍の出版に、こういった動きが代表されるのではないかと思います。
両者は、まだ災害とソーシャルワークみたいなことに、みんながあまりピンとこない状
況のなかでの仕事だったという点で共通しています。一部、白澤先生たちが中越地震の際のケアマネジャーさんたちの動きを追いかけた科研のプロジェクトがありましたけれども、そういったケアマネジャーという形で限定をされた研究ではなくて、災害支援を広くソー
シャルワークという構えでこの災害支援を分析していこうというのは、非常に貴重な取り組みだったといえます。
大島先生は主に質的研究の手法を用いてご研究をされています。これは支援者へのインタビュー等ということになりますが、災害時に展開されるソーシャルワークの構造と機能ということに着目されて、その支援者の視点から災害時のソーシャルワークの構造や特徴を整理していこうという一連のご研究です。
一方で、西尾先生たちのご本のほうは、災害福祉ということを正面から定義をしていくということで、災害時の福祉実践の展開が、具体的な展開モデルを対象論、災害ソーシャ
ルワーク、災害福祉の対象とはどういう人たちなのか、それに対応する法制度の問題であるとか、または福祉機関、組織論であるとか、または方法論という形で、かなり体系的に
災害福祉というものをモデル化していく、そういうような業績でした。そこでは「災害福祉とは何か」という定義を試論的にされているわけですが、こういった形で、正面から災害福祉という概念を打ち出していくという動きが、2010 年時点で出てきていたということです。
社会福祉領域では、こうした研究の蓄積を見つつ、3.11 を迎えていくという形になりました。その後は皆さんもご存じの通り、3.11 を契機として社会福祉領域でも、災害を主題とする研究活動が活発化をしていくことになりました。
全ては紹介しきれませんけれども、被災地の岩手県内でも、さまざまな先生方が現地に入ってくださって、地域の再生を旗印にしながら、調査研究活動を活発に行っていただいています。特に代表的には宮城先生は、陸前高田を中心にいたるところで調査研究プロジ
ェクトを推進されましたし、岩手県立大にいらっしゃって、今は東北福祉大に移られました都築（つづき）先生も、社会福祉学会の東北部会という形で、現地での地域調査研究を精力的に行っています。
また今日いらっしゃっています山田先生は、いわゆる実践研究ですね。自らソーシャル
ワーカーとして被災地で現場実践に入られて、そこでの実践をソーシャルワークのフレー
9ムで跡付けていくという形で、災害ソーシャルワークを確立していこうというような、非常に貴重な仕事をされているわけです。
また、上野谷先生を中心に災害ソーシャルワークを理論化しようという形で、災害時ソーシャルワークの理論化に向けた研究会をベースに、このテキストが作られるという動きにもなっています。
かなり乱暴ではありますが、それぞれの研究の特徴をみてみたいと思います。タイプというのも乱暴な話ですけれども、研究の特徴として大まかにどういうことが言えるのか、
どういうものがあるかというところで、ちょっと無理やり分けています。
大きくは、被災地における福祉実践の反省から、従来の社会福祉システムの課題を提示するパターンです。つまり未曾有の大災害の中で従来の枠組みで行われた、特に制度的な枠組みで行われた社会福祉実践というものが、非常に機能不全に陥ったという中で、従来の社会福祉の枠組みはこれで良かったのか、そうではないのではないだろうかというような問題提起がされる。これは都築先生の調査研究論文の中に如実に現れるわけです。上野谷先生も似たような形で、同じ指摘をされた論文を発表されていらっしゃいます。
もう一つは上野谷先生の今のお話ですね。被災地における福祉実践の反省から、従来の社会福祉理論の課題を提示するということです。実践が不全に陥ったということは、それを支える理論が脆弱（ぜいじゃく）だったのではないかという形で、特に社会福祉研究におけるディシプリンの不在という問題の指摘をされています。
あるいは、宮城先生などが行われた、地域に入り込んで、住民への調査を通じて、コミュニティ形成や再生の課題を提示されるというパターン。大きく壊されたコミュニティに 3年間付き合っていく中で、一度壊されたコミュニティないしは、そこでの生活を再生するのがどれぐらい難しいのか、ということを非常にリアリティを持ってご報告されています。
また 4 番目は、今日いらっしゃっている山田先生のお話なので飛ばしますが、被災地における福祉実践。自らの福祉実践を、ソーシャルワークの枠組みを用いて分析し、災害ソーシャルワークと称しての展開方法を新たに構築していこうという立場です。これは後でゆっくり、ぜひ私もお聞きしたいところです。
それから次ですが、これもやはり宮城先生が大々的にされました他領域との連携研究というのは、1 つの大きな特徴であったと思います。日本地域福祉学会と都市計画学会で連携するという取り組みでした。これまでにも、災害というのは学際的な領域だけれども、社
会福祉の領域は他領域とどこまで接合できていたのだろうという疑問は呈されていたわけですが、今回こういう形で、それが 1 つの形として打ち出されたのは大きな成果だったと思います。
それから、東日本大震災における各種の災害支援実践の経験を踏まえ、災害ソーシャル
ワークの理論化ということの動きが始まっています。上野谷先生自身、今回の入門書づくりをもって、災害ソーシャルワークが完成したとは、おっしゃっておりません。恐らく、災害ソーシャルワーク理論化の緒に就いたというところが、この入門というテキストの位
10

置付けなのではないかと思います。
こんなところが、今現在の研究動向の概観です。災害ソーシャルワークとして提示されているもの、災害福祉として提示されているものに、どういう特徴があって、どういう理論的な特色があるのかというところが、ちょっとこの報告では踏み込めませんが、大まかに、今言ったような流れで来ているのではないかというのが、文献をレビューして感じた
ところです。
では、今後の災害ソーシャルワークないしは災害福祉の理論化、その枠組み構築というものは、どういう形で進んでいくのかというところを、最後に考えていきたいと思います。
とにかく災害ソーシャルワークというものが、あるいは災害福祉というものが、既存の社会福祉、ないしは既存のソーシャルワークというものと、どういうふうに関係性ないしは位置取りをとるのかという問題が、やはり大きな課題になってくるわけです。
その際に、その理論化を図っていくときにどういう方向性があり得るか。1 つには、既存の社会福祉領域における研究成果の応用ということがあります。これは上野谷先生も、岡本栄一先生のボランティア活動論ないしは芝野先生の実践モデルのような、ああいった既存の社会福祉領域におけるモデルを応用する形で、災害ソーシャルワークや災害福祉を構築していくという方向を示されています。また、他領域や近接領域における研究成果の導入やその接合という方向です。今日いらっしゃいます菅先生を中心に、災害社会学のほう
では、とにかく膨大な蓄積があるわけで、それはもう社会福祉領域における災害の研究をはるかに凌駕するものがあるわけです。そういったものときちんと向き合っていくというか、教えてもらいながら、そこでの理論的な枠組を導入していくというのが 1 つあるのかなと思います。また、今回宮城先生がされたように他領域、近接領域との連携、学際研究
から、新たに生成をしていくという方向も考えられます。
4 つ目は 3.11 の被災者の実態を踏まえた実証研究という方向です。3.11 以後、広島でも大きな被災がありましたけれども、被災者や被災地のニーズ、その実態から、そこに調査研究として入って、そこから生成をしていくという方向もあるのかもしれません。
また 5 番目は、まさに上野谷先生がされたことですけれども、3.11 前後以降の災害福祉・
災害ソーシャルワークの現場実践から、災害福祉や災害ソーシャルワークの枠組みを生み出していくという方向があるのではないかと思います。
いずれにしろ課題は、大島先生のほうで示されているものを例示しますが、災害支援におけるソーシャルワーク機能とは何かということを整理していくこと。そして、既存のソーシャルワークシステムモデルの幾つかが、災害支援にどのように適用できるのか、あるいは適用させるとしたら何が足りないのか、どこを修正すべきかを探っていくことが課題として提示されているのかなと、全体的な状況としては、ここに集約されると思います。
それを具体的に少し分類してみました。上野谷先生の論考を参考に、少し私の考えを入れて整理しています。1 つは危機介入です。Crisis Intervention の研究蓄積というのは、当然ソーシャルワークの 1 つの領域としてあるわけで、危機管理のソーシャルワークと災害
11

ソーシャルワークを、どういうふうに峻別（しゅんべつ）していくのかというのは大きな
課題の 1 つです。
Crisis Intervention は、短期間（short-range）の中での、介入（Intervention）であり、その対処機制を、いかにことが起きる前よりも上げていくかというところを、短期決戦で構想している理論だと思います。しかし実際の災害ソーシャルワークが対応している課題というのは長期的だったりするわけなので、この危機介入ソーシャルワークとの、理論的な峻別の問題というのは、上野谷先生がご指摘をされています。また、ジェネラルソーシャルワークとの位置関係、つまり一般的な実践概念としてのソーシャルワークとの関連性です。
また、分野論、いわゆる災害ソーシャルワークとか災害福祉というものが、児童福祉・高齢者福祉・障害者福祉ということと並んで、分野論として災害福祉という形で立ち並んでくる、そういう関係性をとるのか。それとも実践形態論、つまり在宅福祉とか、施設福祉とか、その中に災害福祉という形で入ってくるのか。そんなようなところをきちっと整
理、関連性を整理する必要があるというところです。
もう 1 つは、いわゆる支援者支援に関する実証研究の手薄さがあるわけです。これも山田先生が精力的にご研究されている部分ですので、ぜひ詳しく聞きたいところです。やはり支援者を支援するという枠組みを、上野谷先生も災害ソーシャルワークの中に入れ込んでいらっしゃいますので、この辺りの研究の蓄積というものは、ほかのものに比べてもまだ手薄な状況かと思います。
そうした研究成果をいかに現場実践にフィードバックしていくのか。大橋先生はもうずっと災害ソーシャルワークセンターの構想をおっしゃっていますし、白澤先生の福島
DMAT 構想、これは岩手県では既に稼働している枠組みではあるんですけれども。または生活支援相談員事業、これも少なくとも 2030 年までは、事業として継続することが決定していますので。そういったような現場にフィードバックできるような実践モデル、マニュ
アルまでいくべきかどうかは疑問かもしれませんが、そういったところも課題と思っています。
最後ですが、今こうやって災害ソーシャルワークの理論研究の活発化という状況を見た
ときに、なぜ阪神大震災のときに量的に拡大したものが、今のような動きにつながらなかったのかというのは、非常に大きな疑問なわけです。阪神大震災とは規模も違うし、今回は非常に大きな災害だったということで、今のような研究の活発な状況につながったと言われれば、それまでかもしれません。しかし岩手にいる人間としは、今は盛り上がっているけれど、結局災害ソーシャルワーク・災害福祉というものの理論化というものが、社会福祉学全体の中で大きな位置取りを、本当に獲得できるのだろうかという不安は 1 つあります。
また一方では、被災地支援とか被災者の支援という枠組みが、どこまで限定されるべきなのかという思いもあります。
『社会福祉研究』に載った山内明美さんの論考の中で、今の12

日本に「脆弱さ」を持たない地域というのはあるのだろうか、という視点が提示されています。実は災害というもの、人の生活や地域の vulnerability というものは、日本全国どこにも適用可能な考え方ではないかということです。だとすれば、災害福祉・災害ソーシャ
ルワークという形で限定をして、あるどこかの被災地域に限定するような、そういう理論
構築の方法でいいのだろうかという問題提起は、非常に重要だと思います。
そして、いまのフクシマの事態に適用できるような災害福祉とか災害ソーシャルワーク
の理論というのはあり得るのだろうか、という点も、もともとは福島で災害の時間を迎えた私としては、一つ心にすごく重たくのしかかっていることです。
すみません、ちょっと時間が超過していますが、非常に雑ぱくな報告で申し訳ありません。以上を私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

13菅野道生氏

レジメ

災害を主題とする社会福祉、災害ソーシャルワーク研究の動向について
菅野道生（岩手県立大学）
１．はじめに①本報告のテーマと内容、方法【与えられたテーマ】
社会福祉学、地域福祉学の観点から、災害を主題とした社会福祉研究の成果や課題について発題すること【方法】
国内の社会福祉関系会誌、論文集等に掲載された研究論文を中心としたレビューを通じて、3.11 前後する災害福祉、災害ソーシャルワークの研究動向を概観する
２．3.11 以前と以後の災害福祉、災害ソーシャルワーク研究「災害問題ぬきにしては社会事業の歴史は真に語り得ぬほどの比重を持ってきたのである。それにもかかわらず、災害福祉対策研究はきわめて貧困である。
」「災害福祉は緊急の必要に対する救助とともに「リハビリテーション」、少なくとも破壊された生活以前の生活への回復までを保障するものである。」「急激な事業量＝ニードの増大にいかに冷静・早急・円滑かつ被災者の立場にたってこた
えるか、平素の実力をいかにフルに発揮しうるかが効果を大きく左右する。
」「災害は社会福祉の近代化、民主化のドラマチックな試験台である」（）①阪神大震災以前②阪神大震災以後→阪神・淡路大震災を契機に、災害時の福祉実践に関する研究活動は活発化したが・・→中越や中越沖等の地震災害、各地での豪雨災害などを踏まえた散発的な実践報告、調査研究は見られるものの、本格的な理論化に向けた議論は？
「被災者の災害に遭遇してのショック、悲しみへの対応、生活再建の見直し等に関する住
民の生活復興支援のソーシャルワークについての実践研究は皆無(略)災害とソーシャルワ
ークに関しての研究枠組みが十分に整理されているとは言いがたい状況」（大橋謙策 2009）14

３．3.11 前後以降の研究動向①「災害福祉」とは、「災害時ソーシャルワーク」とはなにかを問う研究が本格化
・3.11 における社会福祉、ソーシャルワーク実践・理論の不全感から・3.11 の被災者、被災地支援の実践に学ぶ②主な災害福祉、災害ソーシャルワーク研究の内容と特徴

４．今後の「災害福祉」、「災害ソーシャルワーク」の実践理論研究の方向性について①既存の社会福祉領域における研究成果の応用②他領域・近接領域における研究成果の導入・接合③他領域・近接領域との連携・学際的研究からの生成④3.11 の被災者・被災地のニーズ、実態からの生成⑤3.11 前後以降の災害福祉、災害ソーシャルワークの現場実践からの生成【参考】山崎美貴子氏の被災者・被災地支援の実践研究方法について
５．今後に向けた課題（上野谷 2013 を参考に）①危機介入ソーシャルワークとの峻別②ジェネラルソーシャルワークとの位置関係、一般的実践概念としてのソーシャルワーク
との関連性③分野論、実践形態論との関連性④支援者支援に関する実証研究の手薄さ⑤現場実践へのフィードバック→「災害ソーシャルワークセンター」構想（大橋 2012）、DSCAT（DWAT）、生活支援相談員等事業等の現場実践に適用できるモデル、マニュアル
６．おわりに・３１１以前、社会福祉領域で「災害福祉」「災害ソーシャルワーク」の理論研究が全体としてみれば低調だった理由はなにか？
・今の日本に「脆弱さ（vulnerability）」を持たない地域はあるのか？
→「この列島全体が「脆弱な土地なのだということに気がついて欲しい」（山内 2013）

以上15金子：菅野先生、ありがとうございました。これまでの災害福祉・災害ソーシャルワーク
の先行研究を詳細に分析しながら、今後の実践理論研究の方向性、およびその課題というところに焦点を当ててご報告をいただきました。ありがとうございました。
それでは引き続き、菅磨志保（すがましほ）先生です。菅先生は関西大学社会安全学部・
大学院社会安全研究科に所属をされております。災害や市民活動に関するフィールドワー
クに基づく研究を早くから行っていて、災害調査あるいは防災研究などの領域がご専門の先生でいらっしゃいます。

菅磨志保氏

それでは菅先生、よろしくお願いします。

報告

菅：ただ今ご紹介いただきました関西大学社会安全学部の菅磨志保と申します。今日は災害社会学の立場からということで、ご報告をさせていただきたいと思います。
スライドにアニメーションが多いので、こちらで操作させていただきます。また、今日はハンドアウトの資料を準備できなくて申し訳ありません。レジュメに沿って話を進めさせていただきます。先ほども何度か、菅野先生から災害社会学のお話をいただきましたが、今日はレジュメの 2 番目の災害社会学の研究枠組みの紹介を中心にさせていただきたいと思います。恐らく 3 番目の研究内容の紹介はほとんどお話しできないと思うので、まず、自己紹介の延長で、私自身がどういう経緯でこの研究テーマに携わってきたのか、そこか
ら社会学の研究枠組みを紹介した後で、最後に災害福祉学に期待することや今後の研究課
題について、お話をさせていただきたいと思います。
私自身が災害研究に携わるきっかけとなったのは、今年で 20 年目になりますが、阪神淡路大震災でした。この時、私は、現在の首都大学東京で福祉学を専攻する修士 1 年生でした。当時、貧困研究をしている研究室で、多重債務の家計分析に取り組みはじめていたのですが、親戚が神戸に多くおりまして、私自身も震災直前に神戸に遊びに行っていたこともあって、大学が休みになると、すぐ手伝いに行きました。
まず、親戚が住んでいた神戸市長田区に入りました。現場は 1 月後半から 2 月にはボラ
ンティア解放区というような状態で、さまざまな形で、多くの人たちが被災地で活動して
いました。
私自身も、
「何ができることはないか」と思っていました。ボランティアを見ていると現場の問題を解決するためにさまざまな協働の仕組みを作り、さまざまな方法で資源を調達して問題を解決していくんですね。
その 1 つ 1 つの実践は非常に貴重だと思ったのですが、多くの人たちは、活動が大変で記録を残すことができないでいました。
ミクロな個々の現場で起こっている具体的な活動の仕組みの記録を残すことと、阪神の16

被災地全体としては、「こういうことが起こっていたんだ」というマクロな視点から、社会学的に意味付けをすることが必要なのではないかと。
後者の、「マクロな視点で社会学的な意味付け」というのは、もっと後になってから考えたことですけれども、まず、できるところから記録を残していこうということで、現地に関わってきました。
修士論文も「被災地における支援活動の展開」というテーマで書かせていただいて、実は東洋大学でも発表させていただきました。その後は、略歴に書いてある通りで、「この人、何をやってたんだろう」と思われてしまうような、いろいろなところを転々としてきました。
ざっとその研究を紹介していきますと、1995 年に災害が起こって、救援活動の仕組みやボランティアが非常に評価されたのですけれども、現場で具体的に何をやっていたかというと、ある意味、人類学的な参与観察法的な形で現地に入り込んで、自分も活動に参加しながら目の前で起こっていることを記録し、その部分的な記録を構造化していくことをやり続けていました。
その後、外部から来たボランティアは、2 カ月ぐらいで去っていくのですが、地域の中で復興に向けてさまざまな動きが起こってきます。この外部からの支援と内部で起こってくる支援への移行の過程を実際に見ていると、社会福祉の研究室で学んできたこと（地域福祉サービスの供給体制論）と、あまり変わらない実態があったように思います。
災害後の社会というのは、さまざまな社会システムが壊れて、福祉サービスの対象ではない人も要支援状態に置かれる。そうした中で、外部からの支援者と被災者の間で協働して壊れた社会を立て直し、外部から資源を受入れて配分していくと、そうした動きをつぶさに記録していくということをしました。
当時は横浜に住んでいたのですが、研究面でいろいろなサポートをいただくことができました。中でも早稲田大学の災害社会研究グループの、ここは 1960 年代から災害社会学の研究をしてきたところだそうなのですが、そこのサポートを受けながら、災害ボランティ
アの調査研究をさせてもらいました。
17

その研究がご縁で、1997 年に東京都社協の東京ボランティア・市民活動センターの専門員の仕事をいただきまして、東京の災害ボランティアの活動体制に関する委員会ですとか、
小地域福祉活動と防災対策を接合していくような研究や活動もさせていただく機会に恵まれました。
その後、もう少し阪神後の復興支援の研究を継続させたいと思うようになりました。恐らく、阪神後の市民活動は、日本のこれからのボランティア・市民活動を考える上で、モデル的な事例になるのではないか。そういう思いを持って、神戸にできた防災研究機関で、博物館的な機能ももっている「人と防災未来センター」の公募に応募したところ、採用されたので、ここで 3 年間研究させていただきました。着任当時は「これで、思いっきりフィールドワークができるぞ」と思ったのですが、そうはいかなかった。ここに研究員として採用されている方の多くが工学系で、この研究所のミッションが、災害対策に役立つ研究であったり、災害対策の向上ということで行政職員の防災研修もすることになりました。
研修をしながら、研修の受講者がいる自治体で災害が起こると、そこに調査に行き、ある
いは災害対策本部に入って助言活動をしたり、また、特に私は災害ボランティアというテーマでしたので、実際にボランティアと行政をつなぐというような活動もさせていただきました。
災害研究としても、地理学ですとか、経済学ですとか、都市計画、土木工学、そういった人たちとの連携に基づく防災研究も、させていただく機会を得ました。
2005 年には、大阪大学に新設されたコミュニケーションデザイン・センターというところから、お声掛けをいただきました。やはり災害というのは、1 つの専門性では解決がつかないことが多くて、他分野との連携、または行政や違うセクターとの連携が求められます。
特に科学技術コミュニケーションがテーマになってきた時期でしたので、科学技術コミュ
ニケーションを推進する 1 分野として、減災というプロジェクトに関わらせていただき、
その 5 年後、現在の所属に移っています。
経歴の前半、2002 年まではどちらかというと災害社会学・災害研究でした。災害研究では、現象を解明していくことに重きがあると思うのですが、防災研究は現象を明らかにする以上に、問題解決をする、被害を減らし対策をしていく、そういったところに重きがある研究だと思っております。2002 年以降、現在の所属に着任するまでの後半に関しては、
防災研究という特徴があるかと思います。
以上がざっと私の研究の経歴です。今日は 1 個 1 個の研究の紹介はできないですが、この中で、どういう視点とか分析枠組みをもって研究に関わってきたのか、そのあたりの紹介を中心に行いたいと思います。
（スライドの中の）領域で言うと、メーンの研究テーマは、横軸が時間軸だとして、縦軸が領域だとすると、上が災害対策とか防災を巡る防災研究、下がボランティア・市民活
動、支援をめぐる課題と対応、この両方に関わってくるのがいわゆる災害ボランティア。
最近は、さまざまな社会制度が整ってきたこともあって、災害ボランティアというよりは、
18

「支援」という言葉を使うことが多くなってきているように思います。。この間の領域をずっと研究対象として見てきたというところです。
では、レジュメの災害研究への視点と分析枠組みに入ります。4 つぐらいお話をしますが中でも 2 番目が重要になってきます。1 番目と 2 番目がかなり重なっていて、整理しきれていないところもあり、少しレジュメとずれているところもあるかもしれませんが、流れでご説明をさせていただきます。
まず、災害をどう捉えるか。これは災害研究にとって非常に重要で、これによって研究の対象が決まってきます。この研究の対象であり、災害の定義をめぐる議論というのは、
災害社会学の中では延々とされてきています。
こちらは、早稲田大学の地域社会と危機管理研究所のホームページに上がっているもの
を少しリライトしたものです。よく出てくるモデルは、Hazard と Vulnerability があって、Disaster になる。例えば、地震はあくまで自然現象（Hazard）です。この地震が災害になるメカニズムをどう捉えるか、先ほども「脆弱性」というお話がありましたが、地震が起こっただけでは災害にならない。社会が持っているさまざまな要素、特に災害にかかわるところをとりだしたのがこの図。右側がソフトで左側がハード、ここでは列挙しているだ
けですが、こことの関わりで災害が発生する。あくまで地震などの自然現象は「誘因」であって、災害を引き起こす根本の原因（＝素因）は社会の側にあり、災害は社会現象であるというのが、ここで一番言いたいことです。
例えば砂漠で地震が起こっても災害にはなりません。また、台風の常襲地帯では、防風林を造るなど、災害に備える文化を持っているところは、自然現象としての災害が大きくても、社会にはあまり大きな影響は与えず、災害にはならない。近年では、豪雨のときに避難勧告・避難指示という形で、防災情報システムが整備されてきました。そうした中で、自然現象としては大きくても、それを社会が持っている備えが緩和してくれるので、結果的に災害そのものは大きくならない。また、ハード的には耐震補強で、特に阪神淡路大震
災以降は、こういう対策が行われるようになってきています。こうした耐震補強がなされていることによって、災害で家が壊れない、被害も起きない。
そもそも、日本は狭い国土を開発して、人間の住むところを拡大してきたわけですが、無理な開発が大きな被害を生んでしまうこともある。最近、各地で土砂災害が起こっていて、社会的に問題になっていますけれども、警戒区域の指定が進んでいなかったとか、そういった社会的な課題がある中で、被害が起こってしまった。想定される被害への対策がいろいろ行われていく中で、計画を超えて大きな被害が発生してしまった場合、大きな災害になってしまいます。
災害に対する対応を考えると、社会の被害をなくすために、自然現象そのものを抑制することはできないので、私たちは社会の脆弱性にアプローチしていくことで、防災を図っていく、こういういう枠組みになっているかと思います。社会現象としての災害。誘因があって素因があって災害になる。災害というのは社会現象であるという認識です。これは19

ざっとしたものですけれども。
こうした災害は、突発的に起こってくるもの、ゆっくり起こってくるもの、いろいろあるわけですが。災害直後の非常事態を考えると、応急対応が行われ、応急復旧、復興へと移っていくのですが、災害後の社会過程、被害と対応の連鎖を分析していく枠組みも用意されています。
これは、『災害社会学入門』という 2007 年に出た災害社会学の教科書のシリーズの第 1巻です。田中重好先生が、「災害のパースペクティブ」というタイトルで、枠組みを紹介しています。先ほどの誘因と素因をもう少し緻密にしたモデルで、これを見ていくと、災害という「外力」があって、それが、人・物・組織を壊していく。その被害が、また次の新しい被害を生んでいく。それによって生活に支障が出てきたり、いろいろな問題が起こってくる。こうした災害後の非常事態を、「緊急社会システム（Emergency Social System）」とで概念化されており、災害社会学の教科書でも、その緊急事態、災害の中でも直後の「緊急社会システム」を「集合的なストレス状態」と定義しています。
これは自然災害だけではなくて、ほかの戦争とか暴動などにも共通して見られるものだとされていますが、こうした状況に対応するために、社会はどのように適応していくのか。
まず、壊れてしまったシステムを何とか「代替」する。例えば水道が止まってしまったら給水車が来て対応する。そして、既存のシステムを「回復」させる。これは水道管を修復するというのがこれにあたります。
さらにこうした「代替」と「回復」させるという機能をフル稼働させるとともに、壊れてしまったものを取り戻し、代替していくために、被災地の外部から大量の救援を「受け入れ」て、それを「分配」していくことも、被災社会には求められます。

「緊急社会システム」という非常事態では、平時の多様な価値観が平準化されて、特にこの 3 つに焦点を当てフル稼働させていくという過程が出てきます。
こうしたフル稼働をしている災害の状態、緊急医療もそうでしょうし、福祉の救援もそうでしょうし、そういったいろいろな災害後の緊急事態を整理していく枠組みとして、デラウェア大学にあるアメリカの災害社会学の研究所 Disaster Research Center（以下、DRC）
が 1960 年代に提案した緊急組織の４類型と言うモデルがあります。
これは、災害の後どのように組織が対応していくのかという、1 つのモデルです。この表の「構造」（Structure）とは組織です。変化なしというのは人が変わらない、変化ありとい
うのは、たくさんの人を受け入れたりして増員するというような意味です。
「課業業」（Task）というのは、普段やっている仕事。同じ仕事をするのか、それとも災害の後の仕事が変化しているかというところから、災害後の対応組織を 4 つに類型しています。
例えば「定置型組織」（Established）というのは警察とか消防とか、普段から災害対応のことをやっていて、メンバーも変わらず行うというものです。これに対して「拡大型」（Expanding）というのは、普段やっていることと仕事は変わらないけれども、人数を拡大させていく。拡大させていくということは、そこに組織の統合に関するいろいろな摩擦
20が起こってきやすいという課題が出てきます。行政の災害対応も一部そういうところがあるかもしれませんね。
あとは、メンバーは変わらないけれども、災害後に違う対応が求められる。これは「転置型」（Expanded）。例えば学校の先生がそうかもしれません。避難所の対応、普段は全くやっていない避難所の対応をすることになる。そして「創発型」（Emergency）とは、人間関係も新しく、やっている仕事も新しいもので、災害ボランティアが典型と言えると思います。
また、こうした枠組みに対してと修正モデルも作られています。例えば 1 つの組織を見る上でも、最初は 1（定置型）で対応していたものが、災害の規模が大きくなって、対応する課題が大きくなっていくとともに、1 から 2（拡大型）へ、2 から 3（転置型）へ、3 から 4（創発型）へと変化していく。災害後の組織の変化の程度によって災害の規模を考えるという形になります。こうした分析枠組みは、特に緊急対応を見ていく際の枠組みとして、現在も使われています。他にもさまざまな修正モデルがあって、この DRC の文献の中に英文でいろいろ出ているかと思います。ここでは、1968 年の論文で紹介していモデルを引用させていただきました。
ただ、こうした直後の緊急システムというのは、災害が起こってから一時期で消失していきます。システムの「代替」や「復旧」が進んでいくと、平常システム・通常システムに戻っていくわけです。災害社会学の主要なテーマを挙げるとしたら、これまで見てきた
災害直後の緊急対応が 1 つだと思いますが、もう 1 つは長期的な社会変動。災害復興に関する研究群でしょう。災害という 1 つのイベントが社会の変動の起爆剤になっていく。
「災
害は社会のトレンドを加速する」などとよく言われますが、災害によって急激に社会シス
テムの機能が低下した後、長期にわたって復興していく。その変化の中に社会が見えてくる。2008 年ぐらいだったと思いますが、日本災害復興学会が設立されました。これも学際的な学会ですが、こうした社会の復興過程に関する研究を行っています。
災害社会学の問題関心としてはやはり、救命などにもかかわるような直後の社会的な対応に関する研究と、長期にわたる社会の変化、この 2 つが大きな研究領域になっている。
私自身も、考えてみれば直後の緊急対応組織の研究から始まって、その後、長期的な社会の変化について事例を追いながら進めてきました。今は枠組みでしかお話しできませんが、社会福祉で、先ほど菅野先生が社会福祉でご紹介されていた文献の中にも、いくつか関係する研究もあると思います。
「災害をどう捉えるか」というところで、分析枠組みの話も少ししました。次に(2)の部分です。私自身が災害調査を行うときに、どういう視点と分析枠組みで整理してきたかというと、古典的ではありますが、災害が起こった後の「時間」とその「空間」的な広がり、
ここでは「社会的単位」と言っていますが、対応の主体でもある。時間軸と空間的な広がりという 2 軸の中で、現象がどのように起こっていくのかを記述していく。このように災害現象を記述し分析する基本的な枠組みとして、時間軸と社会的単位が使われています。
21例えば、私の災害ボランティアの研究を当てはめてみますと、「時間軸」がこうあって、「社会的単位」としては、個人からコミュニティーのレベル、ボランティアといったようなレベルが設定できるわけですが、震災以前の災害ヴォランティアの状況に関するレビュ
ーも、もちろんしますが（ここではおいておいて）、災害の起こった後、神戸市のレベルで、どのような形でボランティアを受け入れたのかを見ていきました。その後、被災のひどかった市内の 6 区で、それぞれボランティアの活動システムができていたので、それを比較しました。
その中でも特に長田区に関しては、行政との連携、地域との連携といったことも詳細に見ていき、さらに避難所のレベルでどうだったのか、個人のレベルでどうだったのか。ボランティアを思い立った東京の個人は、被災地の具体的な個人（支援ニーズ）にどのようにしてつながっていったのか。こうした災害後に創られた仕組みを読み解くという作業をしていきました。
その後、「緊急社会システム」が日常システムに移行していきます。阪神淡路大震災の場
合は、東日本大震災と比べると、この移行システムが非常に明確だったように思います。
緊急から復興、被災地の中での意味付けも、4 月 1 日に大きく変わっていったように思います。
その後、仮設支援活動が展開されていきます。仮設住宅、それから仮設住宅以外の被災地、それぞれいろいろなニーズを抱える人たちが出てきました。福島の避難者ニーズもそうですが、ニーズが多様化していく。例えば仮設住宅に移った方は、元いた地域の病院にかかるとか移動のニーズが出てきたり、今まではなかった新しいニーズが出てきます。
こうしたニーズに対して、市民活動の領域の中で、いろいろな団体が生まれ、いろいろな資源が確保され、活動が展開されてきました。私は、復興期のボランティア活動としてこういったものを見ていきました。その後も、各地でいろいろな災害が起こってきているので、特に「緊急対応がどうだったのか」を緊急社会システムの視点から、それぞれの事
例研究を積み重ねてきています。常に、自分がどこを見ていて、何を明らかにしたいのか、「時間」軸とその「空間」の中で、事象を整理していくということをしてきました。
実際に、福祉の研究の中にも、例えば菅野先生にご紹介いただいた『福祉における危機管理』という本でも同じフォーマットでそれぞれの福祉事務所の対応とか保健所の対応とか、私がずっと調査してきた長田区の実態もこの本でかなり事実関係が押さえられています。そういった形で記述・整理がされていました。だいぶ時間が迫ってきたので恐れ入りますが端折ります。
こうした形で、時間軸と社会的単位という軸に沿って記述していく。そこから、また統計資料なんかも使いながら、ミクロの研究と資料収集、それからマクロの視点からは社会統計などを使いながら研究を進めています。
また、現場で起こっている仕組みを解明していくという、どちらかというと現象解明型の災害研究をやっていく中で、防災の研究に足を踏み入れていくことになるのですが、や22

はり災害研究をしていると、それを次の災害にどう生かすのかとか、社会貢献というものが求められます。特に工学の研究者と一緒に研究していると、社会学者は現象解明だけで、「もっと分かったことから、ちゃんと提言をしなさい」と、よく怒られましたが、実際に95 年の阪神・淡路大震災以降から、災害対策に関する考え方も大きく変わってきていると思います。
その中から、ご紹介したいのが、「減災サイクル論」です。特に阪神・淡路大震災後は、「防災」の訳に Disaster Prevention ではなく、Disaster Reduction が当てられることもあり、やはり災害は完全に防ぐことは無理だという考え方にシフトしてきました。
ご紹介する「減災サイクル論」は、先ほどご紹介した災害後の時間的経過に沿った社会過程とは違って、対策という観点から整理したものです。これはアメリカの防災・災害対策の理論をベースにしたものになりますが、災害への備えを 4 つの局面に分けて、各局面の対応を効果的に行っていくことで、災害対応力を高めていくという考え方です。
直後は「応急対応」（Response）として「これ以上被害を拡大させない。被害から守る」
といった活動が行われます。そして、「復旧・復興」（Recovery）の段階では、ストックの被害を回復し、暮らしの再建のための活動が行われます。これら軸の右側が「災害後」の対応になり、軸の左側が「災害前」の備えになります。これは実は左右が少し連動していて、それぞれの局面の対応が、次の局面の対応に影響を与えていきます。例えば「応急対応」をきちんと行わないと、「復旧・復興」の段階に速やかに進めない。また、「復旧・復興」の段階は、次の災害の備えを行うチャンスでもある。
「被害抑止」（Mitigation）の段階で行う耐震補強などを考えてみると、地震で壊れた後、復旧・復興の段階で同じ家を建てるのではなく、耐震補強を行った家を建てるという形です。
そして「被害軽減」（Preparedness）は、起こってしまう被害をある程度容認した上で、被害を軽度にとどめていくための活動です。

例えば最近は、要援護者の避難計画を作る

ことが課題になっていますけれども、これなどまさに被害軽減だと思います。阪神のときは、要援護者の対応が遅れてしまいました。特に神戸市の場合は、防災計画の中で、福祉事務所は遺体の対応に回ることになっていたので、数日間は要援護者の対応ができなかった。こうした災害後の状況をできるだけ軽減させるために行う備えの活動です。
また、「被害抑止」もハード対策のイメージがありますが、例えば、家具の転倒防止など
は身近な活動でしょう。この段階で家具の転倒防止をしておくことによって、災害直後の「応急対応」の段階で、ケガをしていたかもしれない人が、転倒防止をしておくことによって救援の側に回れるかもしれない。このように、各局面の対策を少しずつ行っていくことで、総合的に防災力を高めていくという考え方が「減災サイクル論」です。
特に日本の場合は「被害抑止」としてハードで被害を防ぐ、抑止するという部分と、災害が起こった後の対応は、行政が一元的に行うという。この斜めの軸が、阪神・淡路大震
災の前は非常に強かったのですが、こうした「減災」の考え方や、それに基づく「減災サイクル論」などをベースにしながら、現在では、「自助・公助・共助の連携に基づく防災協
23

働社会」これは平成 13 年の防災白書に出ていた言葉ですが、「多様な主体の連携に基づく災害対策が求められています。
実は、これは福祉の方がかなり進んでいます。災害対策や防災の分野では市民参加があまり進んでいなかったのですが、1995 年以降、ボランティア、企業も含めた「共助」の役割が、注目されています。ただ、同時に、こうした減災の考え方に基づく災害対策は、先ほどもお話ししましたが、異なる主体の連携、または研究者同士も異分野との連携が課題になっており、コミュニケーションに関する問題が結構出てきていると思います。多様な主体の連携に基づく災害対策・防災体制は、同時にコミュニケーションの問題も考えていかなければいけないと思います。
そろそろ時間が迫っていますので、大幅に連携研究のあたりを端折らせてもらって、最後のまとめをさせていただきたいと思います。
災害・防災研究の特徴を、今回は「災害社会学」の枠組みを紹介しながら、でも実際は、防災に役に立つ研究が求められる、問題解決、対策・効果が求められる、ということをお話ししましたが、そうした災害・防災研究に求められる特徴として、災害研究では、日常の社会をしっかり見ていく、改めて考え直す機会を与えてくれるように思います。また、
防災対策ということから考えていくと、なかなか災害は起こらないので、一生懸命、図上訓練をやったり、防災対策を行っても、その効果を評価しにくいので、モチベーションを維持していくのが難しい活動・研究でもあるかなと思います。この辺りは、また福祉と違
うところかもしれません。
他分野との連携という意味では、防災研究は理学・工学的な研究が中心に置かれているのですが、社会科学の役割も大きいと思っています。大体、防災対策に関する研究では、技術で解決できることをどんどん研究していくわけですね。耐震補強ですとか、河川の堤防とか。ただ、技術的な解決がついても、社会的な合意は得にくいといったことが、非常に多いように思います。この辺りで社会科学の役割が求められているようにも思います。
例えば耐震補強。技術的には可能でも、それを社会の中で実際にどうやって広めていくか、いろいろな制度が提案されていますが、なかなか進まないといった状況があるかと思います。
それから、福祉学に期待したいこととして 2 つほど挙げさせていただきました。1 つはミ
クロな視点で現場に入って、いろいろ見ていく中で、特に災害・防災に関する社会科学的な研究というと、人に焦点を当てて、人を見ていくという要素があると思います。そうした観点から、災害復旧・復興の見方も、大きく 2 つあるように思います。1 つはマクロな視点から、空間がどう変容したか、ハード面から把握できる部分です。壊れたものをもう一回建て直していく。もう 1 つは、そこに住んでいる人の生活再建です。
復興と言った場合、「復興が進んでいる・進んでいない」というのは、「建物がどれだけ建て替わったか」に視点を置いて判断されることが多いように思います。阪神も「早く復興した」と言われました。でも、見えにくいけれど、「人の生活がどのように再建されたか」
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という復興の視点もある。私が関わっている地区も、従前に住んでいた人が、まだ 3 割しか戻っていない所もあります。それを復興という観点から、どのように言ったらいいのか。
（社会科学的な災害研究では）人の生活再建、人の暮らしに焦点を当てている部分が強いかと思いますが、例えば、人の生活再建過程を見る視点と手法に関しては、福祉の研究は非常に蓄積があると思います。特に生活構造論や貧困研究、そういったところに改めて学ばなければいけないことがいろいろあると思っています。地域社会の防災・減災、これもやっぱりコミュニティーに関する研究ですね。特に介護保険になってから、地域福祉サービスの供給体制についていろいろな研究が蓄積されていると思いますが、その中で、恐らく日常を見ていると、非常事態が起こったとき、どういうところに脆弱性があるのかといったところが見えてくるかと思います。
あるいは、逆に非常時という視点から日常を点検すると、これはそのまま防災訓練にもつながっていくと思います。こうした福祉の実践的な研究の蓄積が、災害とか防災研究に、もっともっと紹介されてもいいのではないかと思っています。
最後に、もう時間が過ぎていますが、簡単に東日本大震災後の社会学の動向について、一言だけお話をさせていただきたいと思います。すみません、5 分以上オーバーしていますが。
先ほどご紹介がありましたが、2011 年の 6 月ごろ、
「震災問題連絡会」が立ち上がりまして、日本社会学会を中心に、環境社会学会・地域社会学会・都市社会学会などの 4 学会が連携して、大きく 3 つのことを行っています。
1 つは、各論の研究をやっているのですが、各論の研究を共有するために科研費を申請しています。また、科研費の年度末報告書として、紀要的な雑誌を作っています。それと合わせてデータベースを作っているのですが、さらに何回か震災問題連絡会で集まりまして、支援であるとか復興であるというテーマを立てて、そのテーマごとにまた科研費を申請して、テーマ研究と全体研究を連動させながら研究を進めています。阪神のときは、こういう形でできていなかったのですが、東日本大震災の後はこうした形で研究を進めています。
ということで、今後の課題もいろいろあるのですが、また後ほどお話しさせていただく
機会があれば、触れたいと思います。時間をオーバーしまして申し訳ありません。ありがとうございました。

25

2014.9.20
Mashiho SUGA

日本社会福祉系学会連合・東洋大学福祉社会開発研究センター共催
平成26年度シンポジウム

災害福祉学の構築に向けて―社会的孤立の防止と自立支援

災害社会学の立場から
関西大学 社会安全学部・社会安全研究科

菅 磨志保

2014.9.20
Mashiho SUGA

概要
１．はじめに
２．災害社会学の視点と分析枠組み
３．災害研究･支援活動の現場から
４．まとめにかえて26

2014.9.20
Mashiho SUGA

１．はじめにー私的な経験から 阪神･淡路大震災の現場で考えたこと
 社会学から福祉学を経て､災害･防災研究に携わっていった経験から

2014.9.20
Mashiho SUGA

研究・実践の経緯
1995年～ 災害社会学研究（地域社会学）
自発的･救援活動に関する調査研究『震災ボランティア
の社会学』
2002年

生活の復興:避難所、仮設、復興住宅

1997年～ 市民活動研究（福祉･NPO）
地域福祉と地域（防災）活動の連携 日常化

2002年～ 防災研究（工学との連携）
行政の防災対策との連携
水害、地震等のハザードへの具体的対応

2005年～ コミュニケーション研究
災害復興期のコミュニティビジネス研究『災害ボランティア論入門』
2008年

災害経験の記憶と伝承27

2014.9.20
Mashiho SUGA

研究の領域

災害対策･防災体制をめぐる
課題と対応
阪神大震災

（災害）ボランティア活動の展開

ボランティア･市民活動をめぐる
課題と対応

2014.9.20
Mashiho SUGA

２．災害研究の視点と分析枠組み（１）｢災害｣をどう捉えるか？…対象の設定（２）災害社会学の分析枠組み…視点と方法（３）災害研究から防災研究へ…目的の設定（４）災害･防災研究の現在…脆弱性（Vulnerability）と回復力（Resilience）

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2014.9.20
Mashiho SUGA

（１）｢災害｣をどう捉えるか？

Hazard(誘因)×Vulnerability(素因)＝ Disaster
（ 地 震
誘
引
【自然現象】）（砂漠の地震）（耐震補強）
ハ
ー
ド

防災対策
開

１）社会現象としての災害

発

（ 脆 社
素 弱
因 性 会
の
）

（防風林、輪中）
災害文化

防災ｼｽﾃﾑソフト

震災(災害)
被害

対応【社会現象】（出所）早稲田大学「地域社会と危機管理研究所HP」より報告者加筆2014.9.20
Mashiho SUGA

２）災害過程：被害と対応の連鎖（出所）田中,2007

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2014.9.20
Mashiho SUGA

３）｢緊急社会システム(ESS)｣の発動
「社会システムの多くの成員にとって脅威となり、 シス
テムの正常な活動フローを損壊し、人々がシステムから受け取ることを期待している生活諸条件を受け取れなくなってしまうときに生じる集合的ストレス状態」（Barton.,A.H,1969）⇒自然災害だけでなく、戦争、暴動、大規模事故、恐慌などにも共通してみられる。
こうした状況に対応するために、①既存のシステムを代替する②既存のシステムを回復させる③大量の救援を受入れ､分配する※効果的な非常時対応を検討するための分析概念･枠組として2014.9.20
Mashiho SUGA

「緊急社会システム（ESS）」下の組織の対応

DRC組織の4類型（出所）黒田,2008 p.135表130

2014.9.20
Mashiho SUGA

４）災害後の社会過程「緊急システム」から「通常システム」へ（出所）田中,20072014.9.20（２）災害社会学の分析枠組み

Mashiho SUGA

１）時間軸と社会的単位
A.Hバートン（1969）『災害の行動科学』より（Communities in Disaster; A Sociological Analysis of Collective
Stress Situations）
 災害とは？「集合的ストレス状況」である。
 災害現象を記述し、分析する基本的な枠組みの設定

時間軸と社会的単位

時 間 軸‥‥①前災害期、②脅威の探知と警報の伝達③直接的・組織化されていない時期④組織化された社会的反応の時期⑤達成可能な復興を成し遂げ、持続的な影響を組み入れていく時期
社会的単位…①個人、②小集団（家族・近隣）、③フォーマルな組織、④州、⑤国家
31

2014.9.20
Mashiho SUGA

１）時間軸と社会的単位（災害V研究の事例より）
行為主体（の社会的単位）
行
政
（
県

神戸市
レベル

市
区
）

ボランティア

災害V
前 史

コミュニティ
個人

長田区
レベル
避難所
レベル
個人レ
ベル
緊急避難期

緊
急
→

―

場

―

市

全被
体災
地

復
興
へ

市復
民興
活支
動援

仮設支
援活動
生活再建期

10 震
年災
のか
軌ら
跡

東
日
本
大
震
災

宮城県 新潟豪 中越沖
北地震 雨災害 地震

時間軸

阪神･淡路大震災

2014.9.20
Mashiho SUGA

( – –
)

ボランティア
コミュニティ
個人

災害V
前 史

レベル
避難所
レベル
個人レ
ベル

（事例）阪神･淡路大震災
における災害V活動

緊急→

行為主体（の社会的単位）
行
全被
政
体災
地
県
市
市
神戸市
場
レベル
区
長田区

復
興
へ

市復
民興
活支
動援

仮設支
援活動

32

時間軸

2014.9.20
Mashiho SUGA

（３）災害研究から防災研究へ
１） 防災 から「減災」 へ 防災：被害を起こさないように抑止する対策（prevention）– ハードウェアによる事前対策– 事後は、行政による一元的対応

 減災：被害の発生を容認しつつ、それを最小限にとどめる／拡大させない対策（reduction）

2014.9.20
Mashiho SUGA

２）減災サイクル論

Disaster Management Cycle
応急対応

被害軽減
発災

被害を軽度にとどめ、拡大を防ぐた
めの活動

被害抑止

災害直後の人命救助や応急医療措置、消火・水防等の活動

復旧復興
被害の回復やくらしの再建のための活動。

被害そのものが発生しないようにするための活動。

33

2014.9.20
Mashiho SUGA

３）「減災」に基づく災害対策
多様な主体の連携が求められる
家族や個人
住民一人一人

自助

災害へ
の対応

国
地方自治体
平等
公平な対応

公助

地縁組織
市民活動団体

共助
互助＋外助

多様性
個別の対象にも柔軟な対応

2014.9.20
Mashiho SUGA

３．災害研究・支援活動の現場から（１）｢支援｣に関する研究└→緊急対応期における市民活動(体制)（２）災害復興過程に関する事例研究└→阪神→豪雨災害→中越・中越沖→東日本（３）防災･減災研究へ└→他(多)分野との連携、研究結果の還元

34

2014.9.20（１）｢支援｣に関する研究

Mashiho SUGA

（事例）新潟豪雨災害における中之島町災害ボランティアセンター

刈谷田川決壊（提供）中之島町社会福祉協議会

中之島町の行
政区「7番組」を中心に、多くの家屋が濁流に飲まれ、全壊・半壊、犠牲者もでた。

2014.9.20
Mashiho SUGA

｢災害ボランティアセンター(VC)」の活動体制“災害版”のコーディネートを組織的に行う拠点

被災地

災害VC
ボランティア

被災者(ニーズ)

被災者のニーズと、ボランティアをマッチン
グ （ポストイット方式）※VC：ボランティアセンター
35

2014.9.20
Mashiho SUGA

多様な主体の連携が被災者支援の質を高める（写真）災害VCの外の風景：戻ったVへの対応
・労働衛生コンサルタントの知恵を生かす
・地元の子供達の活躍の場を提供└→外部支援者との良好な関係の形成に

手
を
流
す
↓
消
毒
す
る

泥
を
落
と
す
槽

消
毒
層

2014.9.20
Mashiho SUGA災害VCの組織体制の構築と運営
拠点確保

センター開設：宣言・広報

活動基盤の確保・拡充
通信、資金、資材、備品･･･

指揮調整系統の明確化

ニーズ
把握

事務局
(資源管理)

リエゾン機能の拡充
社協、行政、地元団体、NPOと連携

Ｖの受入

水害VCのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
支援活動の需給調整過程

マッチング
機能の拡張or収縮(各種書式に基づく情報処理）
ニーズ調査

センター閉鎖36

2014.9.20
Mashiho SUGA

地縁組織との連携による対応
効果的な ニーズ集約＋現場コーディネートの効率化
行政区１
行政区２

災害VC

行政区３

ボランティア

行政区４
地域ごとに行政区長がニーズを集約してボランティアを活動場所まで誘導

2014.9.20
Mashiho SUGA

（３）防災･減災研究へ└→他(多)の主体との連携・研究結果の還元
事例）水害後の家屋の被災-復旧-再建過程の研究

 被災（河川工学, 建築･都市計画学,地理学…）– ハザードの進展, 建物特性, 建物の物理的被災

 復旧（社会学,建築･都市計画学,行政学,地理学… ）– 水害の後片づけと支援– 生活の場としての家屋の復旧– 被害の程度と被災者支援策

 再建（建築･都市計画学,地理学,行政学,社会学…）– 物理的損傷の程度と居住者属性
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2014.9.20
Mashiho SUGA

４．まとめにかえて（１）災害・防災研究の特徴
１）分野･領域を超えて課題を検討する場を提供
２）日常の問題･課題を深く考えさせられる（２）福祉学に期待したいこと
１）生活再建過程を見る視点と手法
２）地域社会の防災･減災-非日常から日常を点検（３）今後の課題

2014.9.20
Mashiho SUGA

引用･参考文献（配布資料の補足･追加分）• 大矢根淳（2002）「災害社会学の研究実践－時空を超えた問題構造のアナロジーを把握するフィールドワーク（比較例証法）」『専修社会学』
No.14,2002年。
• 菅磨志保（2014）「市民による被災者支援の可能性と課題」関西大学
社会安全学部編『防災・減災のための社会安全学』ミネルヴァ書房。
• 田中重好（2007）「災害社会学のパースペクティブ」大矢根ほか編著『
災害社会学入門』弘文堂。
• 黒田洋司（2008）「災害時に活動する組織・集団の分析視覚」田中淳ほ
か編著『災害情報論入門』弘文堂。
• 田中重好（2012）「想定外の社会学」舩橋ほか編著『東日本大震災と社
会学』ミネルヴァ書房。
• とみおかこども未来ネットワーク（2013）『活動記録vol.1』。
• 山下祐介･市村高志･佐藤彰彦（2014）『人間なき復興』明石書店。

38

金子：菅先生、ありがとうございました。本当に準備を十分にしていただいたにもかかわらず、限られた時間で申し訳ありませんでした。
菅先生からは災害研究の視点と枠組み、それから災害社会学の分析枠組みなどを、分か
りやすくご説明いただきました。今後の社会福祉研究においても十分に活用可能なさまざ
まなモデルを、改めて学ばせていただきました。ありがとうございました。
それでは報告者最後になりますが、日本医療社会福祉協会で、現在災害支援チームのアドバイザーをされ、ご自身の福祉実践に基づく医療ソーシャルワークの研究をされている
山田美代子先生、よろしくお願いいたします。

山田美代子氏報告

山田：よろしくお願いします。私は東日本大震災で、保健医療分野のソーシャルワーカー
として、被災地に出向き行った災害ソーシャルワーク実践の報告をさせていただきます。
被災現地における外部支援者として行った医療ソーシャルワーカーの災害支援活動を、災害ソーシャルワークであると仮定させていただきます。
＜メゾ・マクロレベルの災害ソーシャルワーク実践＞～現地にソーシャルワーカーを派遣するためのマネジメント～
私は日本医療社会福祉協会という医療ソーシャルワーカーの職能団体の一員として現地に出向き第一期の現地責任者として災害ソーシャルワーク実践を行いました。当協会は、
東日本大震災は発災後の 3 月 15 日に、災害対策本部を設置し、組織として災害支援に取り組
むことを決定しま
した。現地にソーシャルワーカーを派遣するまでの間の幹部の動きは、組織内外における体制づくりでした。
39

組織内の組織体制を整えると同時に、厚生労働省、被災県、被災市町村へのアプローチによって、災害関連制度に位置づけられていない任意活動としての災害ソーシャルワークの実践体制の整備でした。災害対策は内閣府の管轄にあり都道府県の責任のもと市町村が窓口となり、被災住民への行政サービスを行っています。

外部支援者として被災自治体で活動するためには、自治体の災害対策本部からの協力要請がなければなりません。また、
保健医療福祉システムの稼働状況を把握するためには、災害医療コーディネーターとのコンタクトが必要でした。現状として、医療ソーシャルワーカーが災害支援活動をするという社会的認知は低く、特に、地方公務員は災害時に医療ソーシャルワーカーがどのように役立つのかイメージできない状況でした。
当時、ソーシャルワーカーは、災害関連制度に位置付けられておらず、外部支援者としての災害ソーシャルワーク実践は、自力で活動拠点や体制を整えることが前提でした。結局、「活動をしたい」ということを被災自治体に申し出て、県・市町村役所および現場担当者に対して、私たちに何ができそうかということを提示し、協力要請を取り付けていくという、メゾ・マクロレベルの実践から始まりました。
このような背景から、協会幹部による関係官庁や被災自治体対策本部および災害医療コーディネーターとの協議、災害支援の養成の取り付け、活動拠点の確保などのマネジメン
トは、メゾ・マクロレベルのソーシャルワーク実践であるいえます。災害ソーシャルワー
クの現実は、任意団体が行う任意活動であり、災害が発生する毎に実践体制の整備が必要であるという実態があります。
＜派遣された災害ソーシャルワーカーの状況＞
被災地で災害ソーシャルワーク実践に取り組むソーシャルワーカーは、日本医療社会福祉協会災害対策本部の一員として派遣されています。基本的な研修や訓練を受けた災害ソーシャルワークのスペシャリストはいません。発災当初は、ボランティアでしたが、2011
年 10 月以降、常駐者は協会との雇用関係となりました。災害ソーシャルワークに関するス
ペシャリティについては、現地活動で蓄積された知識やスキルをトレーナー養成や研修プ
ログラムに反映させ、医療ソーシャルワーカーが行う災害ソーシャルワークを模索中です。
派遣される担当者の備品の持ち出しを含め個人的な負担の大きい活動であることを認識しておく必要があると思います。さらに、被災地域の状況は、余震の危険性もあり、災害に巻き込まれる可能性を否定できない状況の下であり、災害支援は自己完結が原則である
ことを理解し行動する必要があります。私の場合は、2014 年 4 月 1 日の午後自家用車で東京を出発し、約 430ｋｍ先の被災現地に夜の 20 時半ごろ到着しました。任意団体の災害支
援活動は、災害支援活動に必要なロジスティックとインテリジェンスの重要性を感じました。今考えると複数で出向くべきであったと思います。
現地へのソーシャルワーカーの派遣は、ボランティアという立場で、常駐者とローテー
ターという構成で、バトンタッチ方式で運営し、協会は、活動資金の捻出と人員確保に翻40弄されました。私は、フリーランスのソーシャルワーカーですので自分の仕事をキャンセルして災害支援活動をしましたが、通常、勤務先の仕事として派遣される例は希です。次の常駐者は、職場を退職して赴任しています。
＜災害ソーシャルワークの実際＞
災害ソーシャルワーク実践の場は、福祉避難所→仮設住宅→仮設住宅と在宅避難者→仮設住宅と在宅避難者と復興公営住宅というように避難生活の場の移動に応じて変化します。
福祉避難所の支援は、半年間でしたが、第二期以降は、協会が市役所からの事業委託を受け、協会とソーシャルワーカー間の雇用契約を結んで事業展開しています。地域における支援を開始してみると、徐々に、在宅避難者が置き去りになっていること明らかになり、RCI（石巻医療圏・健康生活復興協議会）との協働で、調査を実施し、仮設住宅の住民の方及び在宅避難者へのソーシャルワークを展開しました。2013 年度から、医療ソーシャルワ
ーカーの常駐者を 3 人とし、協会活動の従来の仮設住宅や在宅避難者へのソーシャルワー
クに従事者と石巻市社会福祉協議会、石巻市の虐待防止センターにソーシャルワーカーを派遣し協力させていただきました。
本年度に入りまして、社協と虐待防止センターへの派遣は終了し、3 人体制で仮設住宅、
在宅避難者、公営住宅への移行支援、グループセッション等を重点的に展開しています。
時間軸として、「導入期」「初期」「中期～現在」という形で分けてみますと、導入期は、被災地へのアウトリーチ、ニーズ調査、拠点の決定、自治体との協議・協働による健康・生
活調査というものが一連の流れの中で行われていきました。
拠点が決まった段階で、個別援助に集中し、個別援助を行うための様々なチームビルド
や組織作りが必要になります。福祉避難所だけを見てみても、外部者、被災地の専門家、専門職・非専門職、あとは外国からも来ていて、その人たちがバトンタッチ方式で支援していく中で、チーワークを形成しチームアプローチを行っていくために災害ソーソーシャ
ルワークにおいてはコーディネーション技術が要求されました。
医療ソーシャルワーク実践の中で行ってきたインテーク面接に類似した援助から、ケー
スマネジメント、支援計画、退所までの一連の支援が、福祉避難所におけるソーシャルワ
ーカーの主だった業務となっていました。それは平時の業務の中で蓄積してきたそのスキ
ルを使うことができていたのではないかと思います。
医療ソーシャルワーカーは、病院の中で働いている方が大半ですので、今回の災害支援
では「地域というものに対してどのぐらい貢献できるのか」とことを試されているような気がします。在宅避難者や仮設住宅での避難者へは医療ソーシャルワークへのニーズが存在していたと捉えています。例えば被災した診療所が再開したとしても、トランスポートの問題があり、受診・受療に支障が生じている状況を目の当たりにした時、一時的支援者
がどうやって支援の仕組みを作っていくかということや、被災によって起こった経済問題、家族関係がより複雑化してきたり、一時的に凝集性が高まっていったりという中での家族
41

支援というものがありました。
また、仮設住宅の自治会の設立に関わらせていただきましたが、医療ソーシャルワーカ
ーは、コミュニティ形成への支援には、直接的にかかわった経験を持っていません。今回、集会所で住民の方々に声をかけ、自治会を作るかどうかの話し合いに参加させていただきました。外部者だったということ、さらに、ローテーションでできるものかという不安がありました。まさに、外部者が行う限界あったと思います。コミュニティ形成にはさほどかかわれたという実感はないのですが、寄せ集めの仮設住宅の住民の人間関係を作っていくために、意図的なアプローチの必要性が非常によく分かりました。
現在、復興住宅の当選者に対して、仮設住宅から転居し、復興住宅の住民となる人への支援が必要とされています。仮設住宅でできた人間関係を解消し、再度、復興住宅の住民として自治会の設立や新たな人間関係づくりが必要になってきています。現地駐在のソー
シャルワーカーは、市役所の担当課にグループワークの技術提供という形でサポートをしています。具体的には公営復興住宅の住民の方々への支援です。復興公営住宅に当選し、引っ越しが始まった人たちに声をかけて、顔合わせをするなどの方法で支援しています。
住民にとっても、どんな人がこの住宅に入ってくるのかは計り知れません。住民同士の顔合わせの会を企画し、一緒に参加させていただく中で、当選者へのサポートという業務をしています。それがコミュニティ形成の第一歩ということになるのかもしれません。
＜医療ソーシャルワークと災害ソーシャルワーク＞
私たち医療ソーシャルワーカーの業務につては、厚労省と共に作ってきた医療ソーシャ
ルワーカーの業務指針があります。業務指針の中には、災害ソーシャルワークという言葉には触れられていませんが、業務指針に書かれている 6 つの業務内容の応用で災害ソーシャルワークは成立するような気がします。災害からの影響を受けた特殊な状況の中の人に対して医療ソーシャルワーカーとしてはソーシャルワーク実践を行ったと思っております。
今後、各分野の領域ソーシャルワークの取り組みとして災害ソーシャルワークを捉えるのか、単独の領域とするのかは、学問的な吟味および制度政策としての吟味は異なることもあり得るだろうと思います。たとえば、医療分野は、DMAT と共に動くことで超急性期フェイズのソーシャルワーク実践があるように思います。超急性期における保健医療福祉シ
ステムの機能不全を全体的に見ながら、医療と福祉を繋ぐことができるように思います。
トリアージ黒と緑の人への対応は、十分といえません。医療ソーシャルワーカーは、スピードと変化に伴うニーズに敏感に対応してきた分野ですので、医療の中の災害医療ソーシャルワークみたいなものの開拓の可能性の余地があるのかもしれません。また、超高齢社会型の災害医療の課題は、慢性期の医療と介護をどうするかですので、地域包括ケアシス
テムの稼働のために福祉・介護を繋ぐ医療ソーシャルワークの可能性もあるような気がしています。現在、災害拠点病院の場合は、DMAT 隊の中の業務調整員として医療ソーシャ
ルワーカーの登録が可能です。東日本大震災の際の災害拠点病院のソーシャルワーカーが、42

ご遺族にバッドニュースを伝え、遺体と対面するところに寄り添う業務をしていたことか
らも、災害医療に特化された業務が存在する可能性があります。また、被災病院の医療ソーシャルワーカーは、初めの 2 週間が大変であったため、その時期に病院に入ってきてほしかったなどというコメントもいただいています。
＜災害ソーシャルワーカーの役割概念とソーシャルワークの主要視座＞
今回の協会活動として行った私自身が体験した業務について、災害ソーシャルワーカーの役割という側面から整理を試みました。昨年出版されました『災害ソーシャルワーク入門』で、上野谷先生が提示しておられる災害ソーシャルワーカーの 6 つの役割を概念と、Johnson and Yanca（2001）のジェネラリストソーシャルワークの中の主要視座の 5 つを援用し報告させていただきます。
今回は、2013 年の『災害ソーシャルワーク入門』において上野谷先生が提示されている
災害ソーシャルワーカーの 6 つの役割の概念を援用させていただき、実践を整理させていただきました。私の解釈では「被災者の痛みに寄り添う役割」「包括的に体系化していくという役割」、「想像力と創造性の発揮を繰り返す役割」「開発性、開拓性、交渉と調整機能を発揮する役割」「災害住民が主人公であるという考えを理解させていくという役割」「支援者を支援する役割」とさせていただきました。 上野谷先生の災害ソーシャルワーカーの 6つの役割に関して、ジェネラリストソーシャルワークの視座の「焦点」「支援対象」「実践主体」「概念・アプローチ」「関連システム」に沿って分類を試みました。より明確になった段階で別の機会にご提示できるように努めてまいりたいと思っております。
例えば、「被災者の痛みに寄り添う役割」の役割を担うときには、心理、心の傷やグリー
フ、リスク、信頼関係の形成の重要性、信頼関係の形成の機能というものに焦点を当てていることがわかってきました。支援対象としては、人に集中している。この役割は人を支援しています。次に、実践した人、活用概念やアプローチ、知識や理論、または、補強しなければいけないという意味も含め、概念アプローチを記載してございます。
支援対象を人としましたが、私たちソーシャルワーカーは、ミクロ・メゾ・マクロの領域を視野に入れ、そこの 3 つのレベルに働きかけ効果を出していくという意味からしますと、これらの役割を果たしているときに、関連システム認識しておくことは重要だと考えました。
「被災者の痛みに寄り添う役割」の場合には、偏見とか差別にも焦点を当てますし、失ったことの傷ということも含めて、ミクロからマクロの大きなレベルでの影響から状況を捉えるのが、ソーシャルワーカーだろうとも思います。単純な原因ではなく、複層的な交互作用が起こってということを、「被災者の痛みに寄り添う役割」を担うときにも、ソーシャルワーカーはミクロ・メゾ・マクロの視野があるということです。
ここでは、時間の関係上、全ての説明は割愛させていただきますので後ほどスライド資料をご参照ください。

43

＜災害ソーシャルワークの担い手と連携体制＞
災害ソーシャルワークの担い手は、外部支援者・内部支援者、専門職・非専門職、仕事・
ボランティア、常駐者・ローテーターなどと立場が複層化しています。たとえば、外部からの支援は、寄せ集めの即興チームで行います。そのため、チーム運営や組織化が課題になります。被災現地には、災害に関連したどのような組織が存在しているのかを確認し、新たにどのような連携体制づくりをしていくのかを考えていかねばなりません。また、どの時期にどういう機能を発揮するチームや組織が必要であり、既に存在するのかといった情報は非常に重要です。
外部の任意団体の支援者の場合、情報不足のまま支援活動を始めることが多いと思います。外部支援者間のコンフリクトも起こります。目的、目標、方法論の違いは当然あります。立場の違いは、権限や責任範囲に影響を与えていきます。現地で初めて出会う人々や集団・組織の情報がないまま、連携・協働体制を形成していかざるを得ないことも多く、
チームアプローチを行うは非常に難しいです。本来は、外部者は後方支援者として存在するわけですが、あまりにも甚大な被害の場合には、後方支援者でありながらも、支援の中核を担わざるを得ない場合があり得ます。
被災地内外の保健・医療・福祉機関や専門職間での調整が必要となります。システムの不具合に関する補いの場合は、専門家が支援対象として捉えられてしまうことがあり、被災地域の専門職を傷つけることもあったのではないかと思います。つまり、専門家は、自分が支援対象になることを想定していません。後方支援の必要性を認識するよりも、「新たに提案されたことが、自分たちの情けなさを増幅させる場面があった」という現地の専門家の声を聴いた時、親切の押し売りになっていないだろうかという感覚何度も味わいました。その葛藤はあまり語られていませんが、専門職の尊厳の問題があるのではないかと思っております。外部支援者ができると思ったことが、被災現地で仕事をしている地元の専
門職のペースと全く合わないという場面が幾つも幾つも起こりました。
相互のコミュニケーションを図っていくことは非常に必要なのですが、外部支援者が被災地域の実情が見えていないことが多く、独りよがりになっていることもあるということをもっともっと自覚するべきなのだと思いました。福祉避難所内においてチームワーク形
成のために、さまざまな会議に出席させていただくなかで、そのようなことを実感しました。
＜他領域との連携＞
他領域と非専門職を含む協働体制を確立していくことは、かなり難しかったです。非専門職とは、企業や起業を目指す市民なども含み、今まで連携の機会がなかった異なる領域
間に相互理解を促進させることが必要となってきますが、関心が深まらないなどの課題がのこりました。福祉だけではない、医療だけではない、保健だけではない、もっと大きな産業界、私たちが普段は連携を必要としない領域の組織や人との協働・連携も出くるということです。ですから、かなり広い視野と、いろいろな知見を持っていないと連携相手が44

増えていかないと思います。今回は非常に市民団体が活躍しています。専門職顔負けの、発想や思想、様々なスキルを持っており、企業と結びついていって、地域を再生しているという方たちはたくさんいらっしゃいます。
＜災害ソーシャルワーカーの養成・現任研修＞
社会福祉分野で災害ソーシャルワークに取り組む者は、特別なソーシャルワーク訓練を受けている人はいません。現時点ではトレーニングの仕方も標準化されていないと受け止めています。
たとえば、医療ソーシャルワーカー部門体制は、1 人のコーディネーターが常駐し、3 泊
4 日ぐらいで人が入れ替わりしましたので、普段の職場と違う対人関係です。日常業務を大急ぎで整理し、休暇を取って活動しにくる協力員は、現地で何をどうしいいのかイメージが湧きづらい状況で被災地域を訪れます。ローテーターもコーディネーターの状況の相違
は、相互にストレスを高めます。このようなことは、事前研修で準備状態を作っておく必要があると思いますが、事前研修の必要性は唱えられていますが、現実的に実施できているところは少ないという実態があります。
また、現地情報の集め方にも特徴があることもわかってきました、災害拠点病院に情報が集中し、指示命令系統も明確です。社会福祉分野の情報や支持命令系統は、かなり曖昧なまま進んでおり、かなり現場では情報を得られないことで混乱が多かったように思います。情報網のなさは、現地で活動しているソーシャルワーカー個人に負担がかかっている
現状もあります。
当協会では、災害ソーシャルワークに関する研修を試行錯誤にて実施していますが、現地活動と連動していません。現在、東日本大震災の経験から企画運営を試みている段階です。このような背景から非常にリスキーな状況下で災害ソーシャルワーク実践が行われていると言うことがわかります。災害医療の分野ではその分野の研究や研修や訓練が組まれており、専攻分野の取り組身として参考にさせていただきたいと思います。
＜災害ソーシャルワークの管理運営、マッチング、広報活動＞
災害支援の管理運営体制に関しては、様々な規模が考えられますが、まずは、派遣団体である協会内の組織づくりが重要だと思います。本部の事務局体制、現地の活動拠点の管理体制の確立に注力しました。特に、本部の事務局が機能することが現地を支えてくださったと思っております。協会の組織体が確立していれば、災害自治体に対して協力者として申し出ることできる。大規模災害の場合、外部支援としてのビジョンと具体的な支援内
容、組織体制が明確になっていることは非常に重要になっていくと思います。
外部支援者と支援ニーズのマッチングについては課題が大きかったとの指摘があります。
外部支援の必要性に関する判断は、誰がどのようにするのでしょうか。東日本大震災の際は、活動拠点の確保は支援団体が各々で行いました。拠点を確保できず災害支援ができず
45

に戻った支援団体の方もいます。災害救助法が基本になりますので、被災県が権限を持ち、現場は市町村自治体になります。そのため、自治体と医療機関と地元の専門職団体と外部からの支援団体、被災住民や非被災住民の方にどのように広報していくかという課題がありました。被災自治体の職員に対して、専門職活用に関する事前の広報活動は非常に重要なことだと思いました。医療ソーシャルワーカーの場合は、チーム医療推進協議会に所属
し、災害時に保健医療福祉の専門職を自治体がどのように活動できるのかの冊子を作成し配布しました。
＜災害ソーシャルワークと倫理基準＞
実践における遂行責任は何を根拠に可能となるのだろうかと考えた時、専門職としての倫理的な責任が頼りだろうと思います。つまり、社会福祉士および医療ソーシャルワーカ
ーの倫理綱領が拠り所と言えます。倫理綱領においては、4 つの領域に対する倫理的責任を負っていますが、倫理綱領と自分の問いによって成立していく専門職の責務に関する認識の問題です。私の場合、所属する職能団体である日本医療社会福祉協会の方針の遂行責任ということが拠り所でした。権限は、基本的に自治体のその担当者やチームにおける連携
協働体制の稼働によって、行使されていきます。被災地の自治体や専門機関、住民からの承認が得られない場合、外部支援者は被災地域で活動できません。ですから、自治体との信頼関係の形成は非常に重要になってきます。
外部支援者の場合、災害から派生した排除、疎外、差別に対して、対応しきれないという実感を持ちます。ソーシャルワークの原則である人権侵害がないこと、社会正義を推し進めようとしたとき、支援の現状に乖離があった場合に、専門職としての独立性を担保しながら、専門職の責務を果たせる環境であることが前提となります。専門職の使命というものを、どうやって担保していくのかということに関しては、外部支援者としてはかなり課題が多いように思います。
故荒川義子先生が、阪神大震災の寄稿で、「非常に外部者から傷つけられた」ということをお書きになっている寄稿文を読ませていただきました。独り善がりの外部者が、「何かをしてあげる」ということだったことへの、被災地域に居住しながら災害ソーシャルワーク
に取り組む一人のソーシャルワーカーとしての酷評でした。
また、支援に来た人が途中から研究者になってしまうということで、支援と研究のスイッチの切り替えを、こちらの都合で都合よくしているということが頻繁に見受けられます。
社会福祉分野が大切にしてきた価値である人の尊厳の保持に関する検討が適切に行われるべきだと思います。
＜支援者支援＞
支援内容は、現地が必要としていることであり、かつ、現地のソーシャルワーカーの体制で提供できるものです。個々のソーシャルワーカーの持っている専門スキルや力量によって、さまざまな支援の展開できそうな錯覚に陥ります。外部支援者の立場は被災地の専46

門家の後方支援として行きます。外部支援者の立場、担う責任と付与されている権限や裁量からくる限界を認識しておいた方がよいと思います。制度に位置付けられていない場合には、任意団体の支援活動であり、非常にあいまいな立場で出向いています。自分の職場における日常業務の責任や裁量は存在せず、相手に合わせる支援活動であり、長期的な計画は立てづらく、実践の効果も見えにくいことが特徴であるとも言えます。ですから、日常業務のような充足感は得られません。そのことが解っていたつもりでも、現地を訪れた
支援者は、何か成果を出したくなり、不全感に陥りやすいと思われます。
支援者が非常に疲弊していくということを、私も体験しましたし、仲間が疲弊している
乗用を目の当たりにしています。痛ましい出来事としては、支援者が自殺してしまったケースも、私もあります。ショックな出来ことです。
被災地内の支援者と外部の支援者両方へのバックアップ体制というものが必要だろうと考えます。災害ソーシャルワーク実践においては、被災した人たちの状況に対する支援の必要性を非常に強調されます。当然のことです。しかし、張り詰めた状況の中で活動を継続している支援者同士の思わぬ会話によって、支援者の心の支えがガラガラガラと崩れることもあるような気がします。支援者を支えるためのスーパービジョン体制は非常に重要だと思います。
また、あまり言われていないのですが、お金や物資の面とか、情報面とか、そういった保障のことは、後回しになっていますが、私は非常に重要だと思います。社会福祉分野としての重層的・横断的な体制は非常に必要だと思いますが、今回は取られていませんでした。現場では、それぞれが様々な活動が展開されていましたが、福祉分野全体として掌握する体制がないことは、エネルギーの分散化を招いたと思っております。
現場では、3 年半たって、支援者の集まりとか、インフォーマルな集まりの中で、関係が深まっていくという状況があります。支援者同士の会議も徐々に形成されてきています。
今後、本当にどのぐらいの規模の災害から、私たちは外部支援をしていくことになるのかということに関しては、基準を作る必要があるかと思うのですが、災害関連制度への医療ソーシャルワークの位置付けも必要になってくるだろうと思っています。
あとは、支援の開始と終結の基準というのが、一律にできるものではないでしょうが、
ここは「何を目的として、何を目標として、どういう状態になったときに、その外部支援というものは下がるのである」ということはそれぞれの自治体で、それぞれの協力する団
体の財力や人員確保の程度とかやりたいという意欲、そういうところで今は動いているというのが実状ではないかと思います。ですから、本当の意味で人権ということを考えた災害支援であるならば、しっかりとした基準はあるべきだろうと思います。
私どもの協会は 5,000 人弱の全国組織です。人的確保と現任訓練ということを今後きちんとしていかないと、少数精鋭の集団ですので、なかなか社会に貢献するというような形までもっていけないのではないかと考えています。先ほどもございました平時の実践は、
47

災害地に反映していくという意味では、平時から災害というものを想定した、あとは災害時に耐えうる実践力を身に付けていくことは非常に重要かと思います。
文献の中で、福祉施設の調査をした研究があるんですが、被災体験を持たない福祉施設や職員は防災意識が非常に低く、アンケートで、「受け入れません」という回答を、かなりの福祉施設が出しています。 その理由として、「今の利用者のケアの質が下がるから」ということを理由にしているのと、例えば福祉避難所として指定されたとしても、バックアップ体制もないことから受け入れませんと。ただし、被災体験を持つ自治体や職員は、「何が何でも受け入れます」と言います。私は医療の中にいますので、医療機関は何が何でも受け入れるんですね。ですから、その辺の平時からの意識の違いというものを、どう教育していくかというのは、非常に大きいかと思います。
あと、自治体は専門職の活用が分かりません。ですから、チーム医療の推進協議会というものに私たちは入っているのですが、そこで専門職の活用のガイドラインを作り、自治体に配布するなどの活動を続けています。
最後に、私たちが災害と医療ソーシャルワークの体系的な理論化というものを、より具体的な実践から積み上げていくことが私たちの責務になっていくのだろうと考えています。
あとは、制度化に向けてする部分、マクロ的な活動をしていくということが課題となっていくかと思います。
＜災害ソーシャルワークは何を志向するのか＞
最後に、急性期には救命救助という意味において対象化された人たちが存在すると思うのですが、災害ソーシャルワークにおいて、特に、復興期にクライアントをどう定義付けていくのかということが、不明確であると思います。「被災した人が全員クライアントなのか」となると、そうではないような気がします。クライアントという定義にあいまいさを残しています。たとえば、医療ソーシャルワーカーも病院にかかっている人が全員クライ
エントではありません。かかわりの契約をした人であり、患者さんの場合もあれば、患者さんのご家族のこともあります。病院では 1 人の患者さんということで見るのか、システ
ムで見るのかというところも、災害ソーシャルワークの概念整理をしていく上で、「普段の私たちのクライアントの定義はどうなっているのだろうか」ということが非常に気になりました。
上野谷先生は、被災した人を「対象化していいのか」と述べておられますし、私自身も、共に歩むというプロセスを重視し、被災した人や現地の専門職、行政職に受け入れられた経験もありますので、境界線をどこで引くのか、どんな立場で、何を意図したかかわりなのかを明確にしていく必要があります。
実はその境界線というのは気が付いたらなくなっていて、気が付いたら住民の人たちの力が回復していたという援助が、たぶん社会福祉の援助なのだろうと思います。専門家の有用性を証明するために、被災地域の人々にある種のスティグマを負わせてしまうという48

構造が、災害支援において起こっているような気がしており、非常に心が痛い状態で時間を過ごしてきました。人の尊厳の保持の側面を主張し続けることこそが、災害ソーシャルワークの使命であると考えます。

49

災害時における
医療ソーシャルワーク実践

公益社団法人

日本医療社会福祉協会
災害支援チーム石巻第一期責任者 山田美代子

Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved

本報告の目的
災害時の医療ソーシャルワーカーの役割について考察する。
被災地における医療ソーシャルワーカーの災害支援活動を災害ソーシャルワークであると仮定し、
上野谷(2013）の災害ソーサシャルワーカーの役割概念およびジェネラリスト・ソーシャルワーク
(Johnson,L. Yanca,S. 2001)の主要視座５つを用いた。
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50

日本医療社会福祉協会による災害支援活動• 2011年3月15日災害対策本部設置• 2011年4月2日～現在 ＭＳＷの現地派遣
１．福祉避難所のソーシャルワーク
２．仮設住宅居住者・在宅避難者へのソーシャルワーク
３．社会福祉協議会生活相談員を対象としたアドバイザー
４．自治体の虐待防止センター設立時の専門職派遣によるソーシャルワーク
５．復興公営住宅申し込みおよび入居予定者へのソーシャ
ルワーク
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医療ソーシャルワーカーの業務指針と災害ソーシャルワーク

• 療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助• 退院援助• 社会復帰援助• 受診・受療援助• 経済的問題の解決、調整援助• 地域活動• 災害ソーシャルワークは、業務指針に含まれるか。
（現状では記述がない）
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51

分析枠組みⅠ• 本報告では、災害ソーシャルワーカーの役割
１
２
３
４
５
６

被災者の痛みに寄り添う役割
包括的に体系化する役割
想像力と創造性の発揮を繰り返す役割
開発性、開拓性、交渉と調整機能を発揮する役割
被災住民が主人公であるという考えを理解させる役割
支援者を支援する役割(2013上野谷）

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災害時のソーシャルワーカーの役割
災害ソーシャルワーカーの役割

内容

１被災者の重層する悩みを理解し、共感し、寄り添う

生活困難、家族・近隣住民の死、街・住居の崩壊などによって生じる
悲しみ、怒り、不安、虚しさ、後悔、あきらめなど

２．継続的な支援を地域において包括的に体系化する

継続的な個別支援、柔軟な対応と居住環境を整備・改善する力を住民団体がつけていけるよう地域の組織化、サービスのネットワーキン
グなど地域支援を行う。

３．想像力と創造性の発揮を繰り返す

変化するニーズの把握。過去の支援の経験やソーシャルワーク理論
から、創造し対応へ向けて支援へ動く。法律がない中での活動も含む。

４．開発性、開拓性、交渉と調整機能を発揮する時期によるニーズの変化を待ちの姿勢からアウトリーチ型に転換し、必要に応じ様々な人々や団体、機関との交渉や調整を図る。

５．被災者が、被災地住民が主人公という考え方で支援する

時期によるニーズの変化を待ちの姿勢からアウトリーチ型に転換し、必要に応じ様々な人々や団体、機関との交渉や調整を図る。

６．支援者支援

支援者の支援についての相談や事例検討会、支援方法の学習会の実施、スーパービジョン機能の発揮をする。

Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved（上野谷2013を基に山田美代子作表）52

分析枠組みⅡ
ジェネラリストソーシャルワークの主要視座
１ 焦点
２ 支援対象３ 実践主体
４ 概念・アプローチ等
５ 関連システム
Johnson,L. Yanca,S.(2010）より
Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved

災害ソーシャルワークの役割(上野谷2013)とＭＳＷの災害ソーシャルワーク実践に見る概念・アプローチ、関連システムとの関係
役割

被災者の痛みに寄り添う役割

包括的に体系化する役割

視座

概
念
・
ア
プ
ロ
｜
チ
等

関
連
シ
ス
テ
ム

想像力と創造性の発揮を繰り 開 発性 、開 拓性 、交 被災住民が主人公である 支援者を支援す
渉と調整機能を発揮 という考えを理解させる役
返す役割、
る役割
する役割

１：知識・概念
１：知識・概念
１： 知識・概念
１：概念・知識
1.：概念・知識：参加型アクションリサーチ、スト
心の傷、スピリチュアリティ、喪失、罪悪 医療政策、災害による健康被害、高齢期の生活機能、 ソーシャルインクルージョン、グリーフ、 喪失、災害関連法、職域 レングス視座、エンパワーメン
感、グリーフ(悲嘆)、トラウマ、社会的排 災害制度的知識、脆弱性、スティグマ、ソーシャルーン レジリエンス、トラウマ、ＰＴＳＤ、エコロ 社 会 、 ア ウト リ ー チ、惨 ト、マイノリティ、災害弱者、脆除 、 差 別 、 予 防 、 脆 弱 性 概 念 クルージョン、災害弱者、災害時要援護者、災害関連 ジカル・ストレングス視座、喪失、孤立、 事ストス、グリーフ、予防、 弱性概念（Vulnerability）、ソー（Vulnerability）
法制および施策、防災意識、災害関連組織、創発的組 孤独、自死、脆弱性、仮設住宅、連携 公衆衛生、ソーシャルメ シャルワーク定義に依拠した人
フェミニニスト 、感情 、地域 文化、ソー 織 、 生 存 権 、 人 権 、 プ ラ イ バ シ ー 、 脆 弱 性 概 念 協働体制の概念、災害関連制度、人間 ディア、支援者の支援、 権の尊重、社会正義、レジリエ
シ ャ ル ワ ー ク 定 義 、 サ イ コ ロ ジ カ ル （Vulnerability）ストレングス、レジリエンス、地域文化、 の尊厳
研 究 手 法 、 支 援 者 の ンス、地域文化、
ファーストエイド 、死生学、災害死の知 ソーシャルワーク定義、社会システム理論、生理学、 アディクション、地域文化、ソーシャル バーンアウト
ワーク定義
識、精神医学、医学、心理学等、災害 貧困、格差、失業、自死、ＤＶ
アディクション、地域文化、時医療、プライバシー保護
２： 理論
グロ ー バ リ ゼーシ ョン 、 ２：理論
２：理論
２：理論
行動理論、危機理 論、組織論 、社会システ ム理論 、
ハイリスク・ローリスク、 パートナーシップ理論
社会システム理論、
危機理論、システム論、エンパワーメン ニーズ論、ストレスコーピング理論、地域福祉論、社会 社会福祉管理運営論、社会システム論、 ソーシャルワーク定義
ト理論、コーピング理論、コミュニケー 福祉運営管理論、チームアプローチ、エンパワーメント、 危 機 理 論 、ソー シ ャ ル サ ポ ー ト ネ ット
ション論、
予防理論、人権論、社会政策論、エコシステム視座
ワーク論、地域福祉論、組織論、社会 2.：理論：適応理論、エン ３： アプローチ
３：アプローチ
３： アプローチ
開発論
パワーメント理論、参加 喪失ということに関する問題解型
危機介入、認知療法、デブリーフィング、 危機介入、連携・協働体制づくり、伴走型支援、エコロ
決 志 向の限 界を 認 識 し、ナラ
３：アプローチ等
システム理論
ナラティブ・アプローチ、リフレクティブ、 ジカルアプローチ、社会構成主義、チームアプローチ、
ティブ・アプローチ、フェミニスト
グリーフケア、心的外傷後ストレスのケ マネージドケア
危機介入、行動療法、認知療法、社会アプローチ、協働者としての伴ア、伴走型支援、エンパワーメント・アプ ４： 特徴的なスキル・技法
構 成 主 義 、 問 題 解 決 ア プ ロ ー チ 、 マ 3.：アプローチ：
走型支援、寄り添う支援、参加
ローチ
支援体制づくりのためのネットワーキング、マネジメント ネージドケア、リスクマネジメント、アウト チームアプローチ、スー 型アプローチ
スキル、アウトリーチ手法、合意形成のためのコミュニ リーチ手法、チームアプローチ、退所支 パービジョン、退所支援、
ケーションスキル、退所支援(移行支援)、会議スキル
援(移行支援)家族療法、移行支援

１： 知識・概念
喪失概念、グリーフ、
援助関係、人の六側面
専門職倫理、専門職制
グローバリゼーション、
ソー シ ャル ワー ク定義

１：ミクロ
クライエントシステム(個人、ピアグルー
プなど)
専門家システム(ソーシャルワーカーなど)

１： ミクロレベル
クライエントシステム（患者・家族、生活困窮する人、排除されていた人、避難する高齢者など）専門家システム（災害SW、公務員、災害ボランティア、生活支援相談員、支援者と呼ばれる人）

１：ミクロレベル
クライエントシステム（多くの変化を体験した人:特に生活の場を転々としていた人）、専門家システム（役割の変化を体験した専門職）２：メゾ
組織システム(所属機関、所属団体)

２： メゾレベル
災害関連組織システム（行政、災害のために越境する行政機関、社会福祉協議会、医療機関、福祉避難所、
社会福祉施設、ケアチーム、専門職団体、ボランティア
団体、市民団体）、外部支援者チーム

２：メゾレベル
福祉避難所システム、仮設住宅団地シ
ステム、在宅避難生活を続ける被災したコミュニティ、ソーシャルワーカーの所
属組織、連携チーム、支援プログラム、
職務規定、業務内容、業務管理、権限と責任、業務範囲、関係機関

１：ミクロレベル
クライエントシステム(
被災者)、専門家シス
テ ム(被 災 地の 支援
者、非被災地の支援者、支援者のイン
フォーマル資源)

３：マクロ
社会資源・制度システム（災害関連法、社会福祉関連法などにまつわる種々の施策）、地域文化システム（排除、偏見、 ３： マクロレベル
差別）、専門家集団システム(研究、研 社会資源・制度システム（災害関連法、社会福祉関連
修、教育活動)法、医療関連法、各々の方から導き出される施策、国のプロジェクト）、
地域文化システム(排除、偏見、差別、援助を受けることへの抵抗、ムラ、結など)、
専門家集団システム（職能集団）

３：マクロレベル
災害関連法制度、保健医療福祉制度、自治会、家族会、専門家集団、
地域文化、習慣、災害行事、災害にと特化した知識・技術研修

Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved

53

1：ミクロ
クライエントシステム（避難者）、専門家システム（支援者個人）2：.メゾ
支援者集団、市民団体、障害 者団 体、被災 地の専門職、支援者チーム
3：.マクロ
専門職集団、専門性、学会、研究所など

１：ミクロ
被災住民、非被災住民
２：メゾ
住民集団の代表、障害者集団の代表、地域社会、研究者、専
門職集団
３：マクロ
災害施策、制度化

２：理論 ゆらぎ理論、
心 的 ト ラ ウ マ理 論 、
スト レ ス 対 処 理 論 、
ソー シ ャル サ ポ ー ト
理論、危機理論、発達理論、組織論

３： アプローチ
グリーフワーク・スー
パービジョン、リフレ
クテ ィ ブ ・ アプ ロ ー 、
個人ＳＶ，グループＳ
Ｖ、ピアＳＶ、セルフＳ
Ｖ、会議スキル２： メゾレベル組織システ ム（ 所 属 団 体 、
所 属 機 関）、専 門性（災害ソーシャルワークの専門知識、技術、価値）、支援者チーム（支援者同士、上司、部下、仲間）
３：マクロレベル地域
社会、専門家集団、
社会資源および制度(山田美代子2014）

災害ソーシャルワークの役割(上野谷2013)とＭＳＷの災害ソーシャルワーク実践に見る概念・アプローチ、関連システムとの関係
役割

被災者の痛みに寄り添う役割

包括的に体系化する役割

視座

概
念
・
ア
プ
ロ
｜
チ
等

関
連
シ
ス
テ
ム

想像力と創造性の発揮を繰り 開 発性 、開 拓性 、交 被災住民が主人公である 支援者を支援す
渉と調整機能を発揮 という考えを理解させる役
返す役割、
る役割
する役割

１：知識・概念
１：知識・概念
１： 知識・概念
１：概念・知識
1.：概念・知識：参加型アクションリサーチ、スト
心の傷、スピリチュアリティ、喪失、罪悪 医療政策、災害による健康被害、高齢期の生活機能、 ソーシャルインクルージョン、グリーフ、 喪失、災害関連法、職域 レングス視座、エンパワーメン
感、グリーフ(悲嘆)、トラウマ、社会的排 災害制度的知識、脆弱性、スティグマ、ソーシャルーン レジリエンス、トラウマ、ＰＴＳＤ、エコロ 社 会 、 ア ウト リ ー チ、惨 ト、マイノリティ、災害弱者、脆除 、 差 別 、 予 防 、 脆 弱 性 概 念 クルージョン、災害弱者、災害時要援護者、災害関連 ジカル・ストレングス視座、喪失、孤立、 事ストス、グリーフ、予防、 弱性概念（Vulnerability）、ソー（Vulnerability）
法制および施策、防災意識、災害関連組織、創発的組 孤独、自死、脆弱性、仮設住宅、連携 公衆衛生、ソーシャルメ シャルワーク定義に依拠した人
フェミニニスト 、感情 、地域 文化、ソー 織 、 生 存 権 、 人 権 、 プ ラ イ バ シ ー 、 脆 弱 性 概 念 協働体制の概念、災害関連制度、人間 ディア、支援者の支援、 権の尊重、社会正義、レジリエ
シ ャ ル ワ ー ク 定 義 、 サ イ コ ロ ジ カ ル （Vulnerability）ストレングス、レジリエンス、地域文化、 の尊厳
研 究 手 法 、 支 援 者 の ンス、地域文化、
ファーストエイド 、死生学、災害死の知 ソーシャルワーク定義、社会システム理論、生理学、 アディクション、地域文化、ソーシャル バーンアウト
ワーク定義
識、精神医学、医学、心理学等、災害 貧困、格差、失業、自死、ＤＶ
アディクション、地域文化、時医療、プライバシー保護
２： 理論
グロ ー バ リ ゼーシ ョン 、 ２：理論
２：理論
２：理論
行動理論、危機理 論、組織論 、社会システ ム理論 、
ハイリスク・ローリスク、 パートナーシップ理論
社会システム理論、
危機理論、システム論、エンパワーメン ニーズ論、ストレスコーピング理論、地域福祉論、社会 社会福祉管理運営論、社会システム論、 ソーシャルワーク定義
ト理論、コーピング理論、コミュニケー 福祉運営管理論、チームアプローチ、エンパワーメント、 危 機 理 論 、ソー シ ャ ル サ ポ ー ト ネ ット
ション論、
予防理論、人権論、社会政策論、エコシステム視座
ワーク論、地域福祉論、組織論、社会 2.：理論：適応理論、エン ３： アプローチ
３：アプローチ
３： アプローチ
開発論
パワーメント理論、参加 喪失ということに関する問題解型
危機介入、認知療法、デブリーフィング、 危機介入、連携・協働体制づくり、伴走型支援、エコロ
決 志 向の限 界を 認 識 し、ナラ
３：アプローチ等
システム理論
ナラティブ・アプローチ、リフレクティブ、 ジカルアプローチ、社会構成主義、チームアプローチ、
ティブ・アプローチ、フェミニスト
グリーフケア、心的外傷後ストレスのケ マネージドケア
危機介入、行動療法、認知療法、社会アプローチ、協働者としての伴ア、伴走型支援、エンパワーメント・アプ ４： 特徴的なスキル・技法
構 成 主 義 、 問 題 解 決 ア プ ロ ー チ 、 マ 3.：アプローチ：
走型支援、寄り添う支援、参加
ローチ
支援体制づくりのためのネットワーキング、マネジメント ネージドケア、リスクマネジメント、アウト チームアプローチ、スー 型アプローチ
スキル、アウトリーチ手法、合意形成のためのコミュニ リーチ手法、チームアプローチ、退所支 パービジョン、退所支援、
ケーションスキル、退所支援(移行支援)、会議スキル
援(移行支援)家族療法、移行支援

１： 知識・概念
喪失概念、グリーフ、
援助関係、人の六側面
専門職倫理、専門職制
グローバリゼーション、
ソー シ ャル ワー ク定義

１：ミクロ
クライエントシステム(個人、ピアグルー
プなど)
専門家システム(ソーシャルワーカーなど)

１： ミクロレベル
クライエントシステム（患者・家族、生活困窮する人、排除されていた人、避難する高齢者など）専門家システム（災害SW、公務員、災害ボランティア、生活支援相談員、支援者と呼ばれる人）

１：ミクロレベル
クライエントシステム（多くの変化を体験した人:特に生活の場を転々としていた人）、専門家システム（役割の変化を体験した専門職）２：メゾ
組織システム(所属機関、所属団体)

２： メゾレベル
災害関連組織システム（行政、災害のために越境する行政機関、社会福祉協議会、医療機関、福祉避難所、
社会福祉施設、ケアチーム、専門職団体、ボランティア
団体、市民団体）、外部支援者チーム

２：メゾレベル
福祉避難所システム、仮設住宅団地シ
ステム、在宅避難生活を続ける被災したコミュニティ、ソーシャルワーカーの所
属組織、連携チーム、支援プログラム、
職務規定、業務内容、業務管理、権限と責任、業務範囲、関係機関

１：ミクロレベル
クライエントシステム(
被災者)、専門家シス
テ ム(被 災 地の 支援
者、非被災地の支援者、支援者のイン
フォーマル資源)

３：マクロ
社会資源・制度システム（災害関連法、社会福祉関連法などにまつわる種々の施策）、地域文化システム（排除、偏見、 ３： マクロレベル
差別）、専門家集団システム(研究、研 社会資源・制度システム（災害関連法、社会福祉関連
修、教育活動)法、医療関連法、各々の方から導き出される施策、国のプロジェクト）、
地域文化システム(排除、偏見、差別、援助を受けることへの抵抗、ムラ、結など)、
専門家集団システム（職能集団）

1：ミクロ
クライエントシステム（避難者）、専門家システム（支援者個人）2：.メゾ
支援者集団、市民団体、障害 者団 体、被災 地の専門職、支援者チーム

１：ミクロ
被災住民、非被災住民
２：メゾ
住民集団の代表、障害者集団の代表、地域社会、研究者、専
門職集団
３：マクロ
災害施策、制度化

３： アプローチ
グリーフワーク・スー
パービジョン、リフレ
クテ ィ ブ ・ アプ ロ ー 、
個人ＳＶ，グループＳ
Ｖ、ピアＳＶ、セルフＳ
Ｖ、会議スキル２： メゾレベル組織システ ム（ 所 属 団 体 、
所 属 機 関）、専 門性（災害ソーシャルワークの専門知識、技術、価値）、支援者チーム（支援者同士、上司、部下、仲間）

3：.マクロ
専門職集団、専門性、学会、研究所など

３：マクロレベル
災害関連法制度、保健医療福祉制度、自治会、家族会、専門家集団、
地域文化、習慣、災害行事、災害にと特化した知識・技術研修

Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved

２：理論 ゆらぎ理論、
心 的 ト ラ ウ マ理 論 、
スト レ ス 対 処 理 論 、
ソー シ ャル サ ポ ー ト
理論、危機理論、発達理論、組織論

３：マクロレベル地域
社会、専門家集団、
社会資源および制度(山田美代子2014）

支援内容(相談援助）• 導入期(被災地へのアウトリーチ）
ニーズ調査、活動拠点決定（支援要請の取付け）
自治体・関係機関との協議、協働による健康・生活調査• 初期（福祉避難所における個人・家族と集団への援助）
インテーク面接・安否確認・退所相談・災害関連手続き支
援、心理的サポート、受診受療援助、家族関係調整）• 中期～現在（地域における支援活動）
在宅避難者および仮設住宅生活者への心理的サポート・
受診受療援助・経済問題援助・家族関係の調整、仮設住宅団地自治体設立・運営、町内会関係調整、
復興住宅申請者・当選者等へのサポート
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支援内容(協働の形成）• 立場の明確化（後方支援者としての承認）
活動拠点設置、外部支援者間
被災地内外の保健・医療・福祉専門職間• チームワーク形成(会議、スーパービジョン）
福祉避難所内の部門間、被災地内活動団体間、医療ソーシャルワーカー部門• 関係機関間・団体間における実践体制(協働連携体制）
自治体、医療機関、地元の専門職団体、外部からの支援団体、
被災地の住民・一般市民への広報活動
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支援内容（管理運営体制）• 協会内組織の管理運営体制の確立
目的・目標、責務、統制、役割・権限、構造、規範、専門性、予算、人材、資材(自動車・事務機・通信・ガソリン）
宿所、現地事務所、広報• 現地の活動拠点の管理運営体制の確立
業務開発、役割分担、マニュアル化、周知活動
拠点の変化と軌道修正• 被災自治体の管理体制
協力者
Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved55

東日本大震災における実践体制
医療ソーシャルワーカーの立場・責任・権限• 立場：被災地の専門家の後方支援
任意団体の支援活動• 責任：遂行責任（専門職としての倫理的責任）
協会方針の遂行• 権限：自治体担当者・チームにおける連携協働体制の稼働
Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved

実践体制の必要性• 被災地の自治体や専門機関、住民からの承認• 被災現場と外部専門職のマッチング体制• 多領域の専門職・非専門職との包括的協働体制• 支援者(被災地・外部者）へのバックアップ体制• 社会福祉分野としての重層的・横断的体制• 災害関連制度への医療ソーシャルワークの位置づけ

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今後に向けて• 災害支援における専門職倫理の確認• 外部支援の開始と終結の基準• 人的確保と現任訓練• 災害時を意識した平時の実践• 自治体職員への専門職活用ガイドライン• 災害と医療ソーシャルワークの体系的理論化• 制度化（災害時の保健・医療・福祉職の位置づけ）
Copyright2014Miyoko Yamada All rightreserved57

金子：山田先生、ありがとうございました。実践を通じて、医療ソーシャルワーカーおよびソーシャルワークの役割・概念・視座と、今後の課題を中心にお話しいただきました。
ありがとうございました。
一応、このシンポジウムは 3 時までになっておりますが、もう 2 時間以上連続でやっておりますので、ここで 5 分間だけ、休憩を取らせていただきたいと思います。なお、お手元に質問用紙を配布させていただいております。時間の関係で、全てのご質問にお答えできるかどうか分かりませんが、この休憩時間にご質問のある方は質問用紙をご提出いただ
ければと思います。
それでは私の時計で、
2 時 36 分です。
2 時 41 分から再開させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
＜休憩＞
金子：それでは、再開をさせていただきたいと思います。これまで、3 名のシンポジストの先生方からご報告いただきましたけれども、これを受けまして、東洋大学福祉社会開発研究センターのセンター長である森田先生から、コメントを頂戴したいと思います。森田先
生は、皆さまもよくご存じの通り、さまざまな形でこの復興支援に関わっておりまして、
その実践は、NHK をはじめとしてさまざまなメディアでも、既にご紹介をされているとこ
ろでございます。 それでは森田先生、よろしくお願い致します。

森田明美氏

コメント

森田：皆さん、本当に今日はお忙しい時間に当大学にお集まりくださいまして、ありがとうございます。当大学は、福祉社会開発研究センターの活動は今 2 期目に当たります。1 期
目のときには、ちょうど山古志で中越地震が起きた後で、この地震に対する福祉、あるい
は健康、まちづくりといった総合的な支援体制のあり方の研究をしてまいりました。
また、2 期目に当たりましては、ちょうど東日本大災害が起きてしまいまして、この支援のあり方を考えるにあたって、被災地を 1 つの地域という形で枠組みを設定して、被災した地域の中で、生きにくくなっているさまざまな方たちの支援を、どういうふうに行っていくのかということを大きな研究の柱にしております。
私は東日本大震災が起きた直後から、被災地支援として 2 つの活動をしてまいりました。
1 つは、被災地での子ども活動のネットワークの事務局長としての活動、もう 1 つは、宮城県と岩手県の被災地の中で子ども支援を特に中高校生を中心とした軽食付き学習支援を恒58

常的に開催
していくと
いうことで
す。その活
動を担いな
がら、私自
身の児童福
祉研究者と
しての 1 つ
のかかわり
方をしてき
ました。
私には、5
分という限
られた時間になってしまいましたので、この実践を踏まえて今回のシンポジウムのなかで、私がセンター長として今日ご報告くださったお三方のお話に触発され、考えたことをお話しさせていただきます、。
皆さんに配布させていただきました資料は、今年の 5 月に、私どもが東日本大震災子ども支援ネットワークの活動を積み重ねていく中で、4 年目の子どもたちや子育て家庭の実態をどのようにとらえるかということと、どのような支援が必要なのかという視点から提言として出したものです。実はこれまでも毎年これを出してきたのですが、今までは私の私論として全て出してきたものが、この 4 年目にあたって初めてネットワークとして出すことができたという、ある意味では震災後の活動の積み重ねの中でようやく参加団体の見解が調整できて、組織的に出せたものです。
これはぜひ、後で読んでいただきたいと思います。
さて今日のお話の中で、このお三方の実践、あるいは災害とさまざまな形で向き合われながら、その取り組みを研究というところに持ち込むことの苦しさと、そのことの重要性、そして使命感というものをお三方の言葉の中に感じ感動しました。私たちは社会福祉研究をする側としてこのお話を聞くときに、こうした研究者としての使命感というものは、大事な研究を進めるための要素だと思っております。
社会福祉の研究が社会福祉問題から乖離（かいり）したところに存在するわけがなく、
私たちは、現実起きている社会福祉問題に、「私たちは何をなし得るのか」ということを常に問うていますし、問われています。災害が日々刻々と起きているような状況の中で、社会福祉学が何をなし得るのかということを問うということの重要性について、今のお三方それぞれの立場でのお話の中に、共通して私たちは感じることができました。
私は今、2 つの活動をしているとお話ししましたけれども、なぜこういうことをするかと59

いうと、支援者の方たちが地域ともども日々孤立していく中で、何とかそれをつながねば
ならないことを意識し、東日本大震災子ども支援活動として、私はネットワーク活動をする組織をつくることを考えたわけです。東日本大震災子ども支援ネットワークの活動はまさにネットワーク作りですが、実は実践と考えていた、軽食付きの自習室も被災地と支援者立ち、市民社会をつなぐネットワークづくりの活動でした。
社会福祉の取り組みには、今日もお話がありましたけれども、具体的な実践なのか、政策づくりなのか、さまざまな取り組みへの関与の立場があります。でも、共通点は研究と実践、政策の現場が何らかの形でつながらなければならないということです。そういう意
味では、今回の学会連合のような形で、ある種の実践者たち、あるいは政策研究者たち、あるいはさまざまな地域の中で取り組みをしてらっしゃる施策、事業の担当者の方たち、
行政担当者の方たちをつないでいくことが非常に重要だろうと思いました。
私は、例えば「当事者が抱えている問題はやっぱりかなり違うな」と、私たちが思い込んでいた姿と全然違うことを実感しています。「なぜ、こんなに違うんだろう」、あるいは、「違っていることを、私たちは理解できなかったんだろう」というところから、事実をきちんと整理して次に伝えるという、最低限の研究の積み重ねみたいなものが、今までできていなかったということに気付きました。
そういう意味で、今日のお話の中で出てきていた、「まず事実をきちんと、私たちは把握しよう」ということはとても大切です。それを私がとても思ったのは、私は今までひとり親の研究などをしてきました。最近では当事者の方々とよほどの関係がない限りは、当事者研究はできなくなってきています。
被災地はこうした傾向は強くなっています。被災地の中には何千人も、ひとり親になったり、あるいは両親を亡くした子どもたちがいます。けれども、その子たちに、「調査させてください」と言っても、調査させてくれるような人たちは誰もいません。そうすると、
やっぱり実態が私たちには分からない。でも、分からないままだと、次にどのように支援するか、必要な政策をどう作っていくのかとか提言できない。そうすると、当事者の方たちと一緒にその問題をどう解決するか検討するという視点がすごく大事になってくる。そこで具体的には、地域の方々や当事者の方々と力を合わせようとするのですけれども、それは簡単ではないです。たぶん医療ソーシャルワークの専門家の方々が苦労されたように、
みんな苦労します。
専門家としての力を出したいけれども出せない。私たち社会福祉の領域で言えば、緊急時の災害支援から既存の社会福祉サービスに、今ちょうど移行していく時期となっています。社会福祉現場と、緊急のときの体制と、そこはどう力を合わせながら、被災地域が抱える生活実態に切り込んでいけるのか。そのときの実態というのは、あくまでも当事者が感じておられるものだと思っておりますので、その当事者の方々と、どういうふうに力を合わせられるかだと思います。
私がひとり親支援に関する今回の体験の中でとても感じていることがあります。被災地
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のひとり親は時に「自分たちは災害によって、『無理やり』ひとり親にされてしまった」から、時には「多くの離別のひとり親とは違う」ということを明確に言われます。でも、暮らしの実態としてはかなりの部分で同じ課題を抱えるわけです。そうすると、私たちはどういう視点で、このような人たちを支援していくのか、ここはとても難しいですね。状態
としては同じであっても原因が違うことによって、違うという構造の中で私たちは支援を考えなければならない。そのことが多くの場面にあるだろうと思います。
そういう意味では、時間軸あるいは問題の置かれている時期の中で、私たちが研究というものに、どうつないでいけるかということが問題になってくるし、私は自分でこうやって実践してみて、今の段階では「研究につなげられない」状況です。研究という目線を持った途端に、子どもたちの鋭い目が私の中に突き刺さってきますので、本当に書けなくなってしまうし、語れなくなってしまう。しかし、それでも語ろうとするときに何を語るかです。そして、いつどういう形でそれを、私たちは研究というものに仕立て上げていくのか。たぶんここのところがとても問われていると思います。
私は「菅さんは、とても大変なところにいらっしゃるのだろうな」と思いながらどのよ
うに応援をしたらいいのかなと考えていました。災害の現場を歩けば歩くほど、たぶんそういった痛い視線が来ると思いますので。頑張ってほしいと思います。
これからも、私たちはセンターの研究活動として、被災地での実際をどれだけ正確につかみ取り、そしてそれを研究というものに、あるいは研究成果なのかもしれませんけれど
も、そういうものにどうつないでいけるかということが問われていることを深く自覚して進めることをお約束して、コメンターとしての任務を果たさせていただきます。皆さまの貴重なご報告に対して十分なコメントができず、申し訳ありませんでした。ありがとうご
ざいました。

金子：時間の関係で本当に短くコメントを頂戴しました。本来であれば、今日配布させていただいた資料についても、森田先生からご説明いただきたかったのですけれども、時間の関係で申し訳ありません。
最後に、もう一度、報告者の方々から、お一人 2～3 分で、補足の説明なり、今日のシン
ポジストをやって感じたことなりをお話しいただければと思います。山田先生には、お二人からご質問を受けております。答えられる範囲でお答えいただければと思います。それでは山田先生からお願いいたします。

山田：つたない話を聞いていただいて、ありがとうございました。
まず、ご質問のほうですが、「関西でも東北でも、自閉症などの障害を持った家族が避難所に入れませんでした。どんな支援をなさいましたか」というご質問をいただきまして、
61ありがとうございます。
私が支援をさせていただいた現場でも、やはり最初は全員入ってきました。そして、集団生活をする中で不適応を起こしたとドクターが判断をし、障害をお持ちの方、特に精神障害をお持ちの方は全員というか、避難所から病院のほうに転院するという形で病院に移って安定していったというような方が多いです。

あとは、病院に行きたくないという方もいました。そういう方は自動車の中で避難生活を送ろうとしたりといろいろでしたので、そこのところは、私たちも最後まで追跡できなかったのですが、避難所を出るという形で対応されたことが一つにはあります。 ですから、
同じ福祉的避難所であったとしても、そこで対応できない人は、やはり今おっしゃられている自閉症の方や知的障害者の方などがおられます。知的障害者の方もかなり混乱をなさいました。あと精神障害者の方は余計ストレスになって、状態が悪化していくことがあったので、そういうことの配慮できる環境ということが、たぶん選択肢として、避難所を運営していた管理の人が判断したということになります。
私たちは、そこの葛藤（かっとう）の話を聞いたり、結果、出なければいけないんだけ
れども、それをどう意味付けていくかとか、「どういう希望なの？」というようなことを丁寧に聞いていくという支援をさせていただいています。
今回、こういう機会を与えられまして、私自身、お二人の先生のお話を聞いて、もう少し整理の仕方を工夫していきたいと思ったのと、自分たちは実践の場にいながら、この感覚の中で、この感覚を捨てないで、頑張っていっていいんだという実感を持ちました。ちょっとしんどいですけれども、やはり災害が起こったときに、災害研究というのは非常に
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大勢の人が行いますが、それを継続的に行うということは今までもなされてきていまして、文献を調査すると、災害の後 2～3 年がピークなんですね。ですから、私もライフワークとして一生懸命取り組んでいきたいなと思いました。ありがとうございました。モチベーシ
ョンが上がりました。ありがとうございます。

金子：ありがとうございます。それでは菅先生。

菅：本日はどうもありがとうございました。少し分野の違う研究ということで、私自身が福祉の勉強をしてこなかったところがあって、うまくつながったかどうか分からないですけれども。今日いろいろお話を聞かせていただいたことの中から、やはり福祉というのは、支援という営みだと思うんですね。災害研究や社会学の研究の中で支援そのものを、支援の関係性であるとか、受け手も含めて「社会の仕組みの中でどういうふうに支援を考えていったらいいか」そういう視点を持って考えてきたところもありましたので。
また、特に私の研究が災害ボランティアの研究ということで、専門性のない人が、全く被災地と関係ない人が、現地に行って何をしようかというところで、一つずつ仕組みを作ってきた、その過程を見てきたのですけれども、そうした何もないところから過程を積み上げていく中で見えてきたことと、今どんどん仕組みができつつあるんですね。仕組みを作っていくと、災害ボランティアセンターのような制度化されたものができるのですが、仕組みを超えたところで災害というのが起こってきて、またどんどん修正していく。たぶん終わりがないような気がするんです。
災害のために作った仕組みが、また新しい問題を起こしてしまう。仮設住宅の問題なん
かまさにそうだと思うのですが、そういう過程をずっと見続けていくことがすごく重要だと思いますし、今日お二人のお話を聞きながら、やはり実践支援という研究で蓄積されてきたことを、もう少しちゃんと学ばなければいけないというのは改めて実感しました。
大きなところではそうなんですけれども、私はどちらかというと、日常の福祉ではなくて、災害対策とか防災にも関わってきました。防災の研究というのは科学的に現象を明らかにして、それに対して対策を打っていく。ところがその計画というのは必ず想定を超えてしまいます。その中で、日常も含めて社会の中でどのように災害への備えをしていくのか、地域福祉とか地域社会学の分野が求められるところかなと思います。
補足として、少し話せなかったことになるんですけれども、災害研究の現在というところで、脆弱性と回復力ということを書かせてもらっていますが、この説明がほとんどできませんでした。
菅野先生の中でも、日本社会の中に脆弱性のないところはないと、まさに本当にそうだと思うんですけれども、一方で、その脆弱性をどうやって減らすかということも限界があ63

るので、その社会が持っているポテンシャルを高めていく回復力の研究というのが近年注目されています。これは文献で言うと防災学で、2 番目のところですかね。ワイズナーの『防災学原論』の中に、脆弱性と回復力と出ているのですが、人類学の分野で開発学とか、人類学の分野でもこういったところに注目しています。
日本社会の中でも、最近回復力と重ねて言われるようになっているのが受援力という考え方です。支援をどうやって生かしていくのか、その辺りの受援力研究ですとか、回復力に関する研究も、日常の社会の中で防災・減災をどう進めていくかというときに、重要になってくるキーワードではないかと思いました。そうした観点から、もう少し福祉の勉強をしなければいけないと思いました。今日は本当にありがとうございました。

金子：ありがとうございました。それでは最後に菅野先生。

菅野：私は自分の話の冒頭で、「私は災害福祉・災害ソーシャルワークの研究者ではありません」と、わざわざお断りをしました。自分はなぜそんなことを言ったのか、森田先生のお話を聞いて、「あっ、自分はそういうことだったのかな」ということに思い至りました。
やはり災害ソーシャルワークとか災害福祉そのものに自分の研究をシフトしていくということよりは、自分は自分の研究を持っている。しかし、そういった今構築されようとしている災害福祉や災害ソーシャルワークということの枠組みや概念を、きちっと自分の中に取り込んでおくことで、自らの専門領域を災害対応可能な形で構想していくことができるのではないかと、お話を聞いていて改めて、自分はそれぐらい無意識にそういうことをしてきたのかと、気付かせていただきました。
また、山田先生、菅先生のお話の中からも、やはり自分たちの福祉という枠組みに、今までなかったような、それを料理する分析枠組み、社会学の洗練されたモデルや枠組みを提示していただけたことは、非常にまた 1 つのスリリングな経験だったと思っております。
岩手におりますので、本当に遠いんです。東京に電車で来る時間と、盛岡から沿岸に車で行く時間がだいたい同じなので、本当になかなかこちらに出てくる時間も取れないという状況もあります。ただ、こういうところに出てきて、皆さんとこうして交流できること
自体が、私にとって非常に重要だったと改めて感じます。本当に皆さんとのつながりみた
いなものは、私にとっても、岩手で生きていく力になっていきますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。ちょっと変な締めになりますが、ありがとうございました。

金子：ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。時間となりました。今日のシンポジウムのテーマは「災害福祉学の構築にむけて」ということですが、今すぐ「構64築」できるわけでは決してありません。こういう 1 回 1 回の学びの場で、お互いに情報を交換し合いながら、災害福祉学の構築に向けた営みを継続することが重要だと思います。
福祉社会開発研究センターは、今、ネットワークなどを中心とする「絆」など、住民参
加のさまざまな研究を進めております。そういう意味でも、当研究センターが研究の力点としているところと今日のお話はつながるものでした。また本日は、他分野等の連携が必要であるというお話もありました。一般市民を含む支援をどうつないでいくのか、あるいはどう開発していくのかというような点も含めて、今日のお話は、学会連合にとっても非常に大きな意味のある内容であったのではないかと思います。
本日シンポジストとしてお引き受けいただいた 3 人の先生方、それからコメンテーターの森田先生に、改めて皆さんから拍手を頂戴したいと思います。それではお忙しいところ、
ありがとうございました。これをもちまして、社会福祉系学会連合と東洋大学福祉社会開発研究センター共催のシンポジウムを終了させていただきたいと思います。ありがとうご
ざいました。

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