57期 事業報告第2023 年 ４ 月 １ 日 ～ 2024 年 ３ 月 31 日

目次 第57期事業報告 ������������������������������������������������������ 1
連結計算書類 ���������������������������������������������������������� 22
計算書類 ��������������������������������������������������������������������� 24
監査報告書 ��������������������������������������������������������������� 26
株主通信 ������������������������������������������������������������������������ 34

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、
また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」
においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融
債 権 の 減 損 損 失 の 計 上 及 び 通 期 業 績 予 想 と 実 績 の 差 異 に 関 す る お 知 ら せ」 の と お り、
SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。
これらの結果、売上収益1,325億80百万円（前期比7.2％増）、営業利益276億11百万円（同21.4％増）、税引前当期損失194億４百万円（前連結会計年度は税引前当期利益258億69
百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失278億７百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益208億87百万円）となりました。
売上収益
123,698（百万円）

132,580

営業利益
22,747

税引前当期利益（百万円）

27,611（百万円）

25,869

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
20,887△19,404
第56期

第57期

第56期

第57期

第56期

1

第57期

第56期

△27,807
第57期

事業報告

リロケーション事業

売上収益
87,695
増減額
増減率

第56期

（百万円）

92,459
4,764
5.4％
第57期

営業利益
14,244
増減額
増減率

第56期

（百万円）

16,773
2,529
17.8％
第57期

借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産
管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、
駐在員規程・処遇コンサルティング、海外現地サポート、海外赴任に関連する各種データの提供等

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業
においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となりました。
これらの結果、売上収益924億59百万円（前期比5.4％増）、営業利益167億73百万円（同17.8％増）となりました。

2

事業報告

福利厚生事業

売上収益
22,366
増減額
増減率

第56期

（百万円）

24,971
2,605
11.7％
第57期

営業利益
10,024
増減額
増減率

第56期

（百万円）

11,509
1,485
14.8％
第57期

福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚
生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加いたしました。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益249億71百万円（前期比11.7％増）、営業利益115億９百万円（同14.8％増）となりました。

3

事業報告

観光事業

売上収益
12,582
増減額
増減率

第56期

（百万円）

営業利益

14,081

（百万円）

3,110
2,291

1,499
11.9％
第57期

増減額
増減率

第56期

819
35.8％
第57期

別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業、ホテル、旅館の再生事業等

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、ホテルの稼働率が前期を上回って推移したほか、新規開業施設の収益貢献もあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、第４四半期連結会計期間には施設の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益140億81百万円（前期比11.9％増）、営業利益31億10百万円（同35.8％増）となりました。

その他の事業
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上収益10億66百万円（前期比1.2％増）、営業損失１億50百万円（前連結会計年度は１億70百万円の営業損失）となりました。

4

事業報告

（２）対処すべき課題① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウト
ソーシングサービス、海外赴任サポートサービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーショ
ン途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力ある施設の企画や運営などにも努めてまいります。

5

事業報告
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、多数のお客さまや従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ保護方針及び特定個人情報取扱基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケー
ションカンパニーのＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは、福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6

事業報告

（３）企業集団の財産及び損益の状況
第 54 期（2021年３月期）

区

分

上

高（百 万 円）

333,603益（百 万 円）

16,129第 55 期（2022年３月期）

第 57 期
第 56 期（当連結会計年度）（2023年３月期）（2024年３月期）

日本基準
売
経

常

利

税 金 等 調 整 前（百 万 円）当 期 純 利 益
親会社株主に帰属（百 万 円）す る 当 期 純 利 益

15,7309,354

総資産（百 万 円）

236,259

純資産（百 万 円）

59,916

１株当たり当期純利益

（円）

61.88

１株当たり純資産額（円）

374.35益（百 万 円）

156,071

113,145

123,698

132,580

13,43821,77025,869△19,404

8,367

15,644

20,887△27,807287,628

301,599322,691

290,165

38,50654,48568,61538,62455.35

102.79136.62△181.93254.56356.20448.90252.71

IFRS
売

上

収

税 引 前 当 期 利 益（百 万 円）
又 は 損 失 （△）
親会社の所有者に帰 属 す る 当 期 利 益（百 万 円）
又 は 損 失 （△）
資産

合計（百 万 円）

親会社の所有者に（百 万 円）帰 属 す る 持 分
基本的１株当たり（円）
当期利益又は損失（△）
１ 株 当 た り（円）
親会社所有者帰属持分（注）１．第55期よりIFRSを適用しております。第54期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグ
ローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期・第56期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

7

事業報告

売上高/売上収益

税金等調整前当期純利益/
税引前当期利益（百万円）

日本基準◀▶IFRS
333,603日本基準◀▶IFRS
15,730

第54期

156,071

113,145 123,698 132,580

第54期

第55期

第56期

第57期

第54期

第54期

236,259

第55期

第56期

１株当たり当期純利益/
基本的１株当たり当期利益

日本基準◀▶IFRS
61.88

第54期

102.79△27,807
第57期

287,628

第57期

301,599322,691

290,165

38,50654,48568,61538,624

第54期

第54期

第55期

第56期

第57期

（円）

日本基準◀▶IFRS

136.62374.35

第56期△19,404

第56期

59,916254.56

第55期

第55期

１株当たり純資産額/
１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

55.35

第54期

第54期

■資産合計
■親会社の所有者に帰属する持分

8,367

第54期

13,438日本基準◀▶IFRS

20,887
15,644

9,354

25,869

総資産・純資産/
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益/
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

日本基準◀▶IFRS

21,770（百万円）△181.93
第57期

第54期

第54期

356.20

第55期

448.90252.71

第56期

第57期（注）１．第55期よりIFRSを適用しております。第54期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグ
ローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期・第56期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
8

事業報告

（４）重要な子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
金議決権比率㈱リロケーション･ジャパン

会

社

名

資

150百万円

100.0％㈱リロクラブ

150百万円㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
Relo Redac, Inc.

本

100百万円
20百万円
100百万円
US＄600,000

主な事業内容借上社宅管理アウトソーシングサービス

福利厚生代行サービス
顧客特典代行サービス（100.0％） 賃貸不動産管理・仲介（90.0％） 賃貸不動産管理・仲介の統括
100.0％ 賃貸管理事業の統括
100.0％ 北米における駐在員サポート
100.0％（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

② 関連会社の状況
会

社

名日本ハウズイング㈱SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国㈱福利厚生倶楽部九州

資

本

金

議決権比率

2,492百万円
US＄490,158,200
50百万円
50百万円
50百万円

主な事業内容33.4％ マンション管理サービス―
グローバル・リロケーションサービス（49.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

（５）企業集団の主要な拠点（2024年３月31日現在）
① 当社
名

称

所

本社

在

地

東京都新宿区新宿四丁目３番23号② 子会社等
会

社

名

所

本社
本社
本社
本社
本社
本社

㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
Relo Redac, Inc.

9

在東京都新宿区
東京都新宿区
東京都狛江市
福岡県久留米市
東京都新宿区
米国 ニューヨーク州

地

事業報告

（６）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

リ

ロ

福

業

ケ

区

ー

利

シ

ョ

厚

観

分

そ

事

他

事

の

社
合

員

数

2,162名 （1,231名）

業

413名 （189名）

業

346名 （

715名）

業

58名 （

11名）

通）

121名 （

18名）

事

（共

業

業

事

の

全

ン

生

光

従

計

3,100名 （2,164名）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.7歳

121名（18名）

7年7ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（７）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

社

社

三

先

井

住

社

み

ず

三

菱

Ｕ

Ｆ

借

入

額

友

銀

行

12,536百万円

ほ銀行

10,010百万円

銀

行

9,518百万円

Ｊ

10

事業報告

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 602,100,000株（２）発行済株式の総数 153,016,200株(自己株式158,222株を含む)（３）１単元の株式数100株（４）株主数

17,022名

株式の分布状況
証券会社 4.2％
外国法人等
26.6％

個人・その他
19.5％
所有株数別
株式分布状況
金融機関
23.8％

その他法人
25.9％

（５）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率有限会社ササダ・ファンド

35,000千株

22.9％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,682千株

11.6％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,009千株

7.9％

光通信株式会社

4,212千株

2.8％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

3,308千株

2.2％

リログループ従業員持株会

2,626千株

1.7％

野村證券株式会社

2,029千株

1.3％

TAIKI SASADA

1,990千株

1.3％

佐々田

1,984千株

1.3％

1,783千株

1.2％

有樹

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

11

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2017年２月９日取締役会決議による新株予約権（第12回）

2021年６月24日取締役会決議による新株予約権（第16回）

2022年５月12日取締役会決議による新株予約権（第18回）

１個当たり3,800円―

１個当たり300円

１株当たり1円

１株当たり1円

１株当たり1円

2023 年 ７ 月 １ 日から
2026 年 ３ 月 31 日まで

2031 年 ７ 月 31 日から
2033 年 ７ 月 31 日まで

2026 年 ４ 月 １ 日から
2030 年 ３ 月 31 日まで

（注）１

（注）２

（注）３

新株予約権の数
取締役目的である株式の数
当（社外取締役を除く）
社
保有者数
役
新株予約権の数
員
社外取締役 目的である株式の数
の
保
保有者数
有
新株予約権の数状
監査役目的である株式の数
況

保有者数

233個 新株予約権の数

2,330個 新株予約権の数―

233,000株 目的である株式の数

233,000株 目的である株式の数―

5名 保有者数

5名 保有者数

4個 新株予約権の数

50個 新株予約権の数

4,000株 目的である株式の数

5,000株 目的である株式の数

2名 保有者数

2名 保有者数―

10個
1,000株2名

19個 新株予約権の数

175個 新株予約権の数

5個

19,000株 目的である株式の数

17,500株 目的である株式の数

500株

2名 保有者数

1名 保有者数

1名（注）１．新株予約権の行使条件（2017年２月９日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、IFRSの適用等により参照
すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益をIFRSにおける税引前当期純利益と読み替えることとする。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

12

事業報告
２．新株予約権の行使条件（2021年６月24日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会
社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
３．新株予約権の行使条件（2022年５月12日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定
年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

13

事業報告

（２）その他新株予約権等に関する重要な事項（2024年３月31日現在）
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)
決議年月日

2020年12月１日

新株予約権の数(個)2,300(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

6,742,890(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)3,411(注)３

新株予約権の行使期間

2020年12月31日〜2027年12月３日(注)４
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)3,411

資本組入額 1,706(注)５

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

新株予約権付社債の残高(百万円)

23,000(注)１（注）１．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 2024年５月９日開催の取締役会において、期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年
３月期の年間配当が１株につき37円と決定されたことに伴い、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、当該転換価格を3,384.5円に調整いたしました。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額＝

調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

14

事業報告
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株
式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合
は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得
日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法
律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新
株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、
本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させる
よう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能
であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する
場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

15

事業報告
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

16

事業報告

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

佐々田

正

徳

代表取締役CEO

中

謙

一

村

グループ統括総括・内部監査室担当

取 締 役 CFO門

田

取 締 役 COO

越永

取 締 役 CIO

河

野

小

山

克

彦

その他の事業管掌
コーポレートスタッフ部門担当
日本ハウズイング株式会社取締役
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役
主力事業管掌事業開発室・海外事業開発室担当
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
グループITマネジメント室・IT企画サポートユニット担当
株式会社リロクラブ取締役
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役
人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当

宇田川

和

也

宇田川和也法律事務所代表

櫻

井

政

夫

櫻井公認会計士事務所代表

山

本

節

子

有限会社ザ・プロトコール代表取締役

常 勤 監 査 役

岩

井

雅

之

常 勤 監 査 役

大

木

延

佳

佐

藤

香

織

本

間

洋

一

取 締 役 CHRO
取

締

役

取

締

役

取

締

役

監

査

役

監

査

役

社外
独立
社外
独立
社外
独立

社外
独立
社外
独立

康

堅

士

豪

―
―
鳥飼総合法律事務所パートナー
株式会社スタートライン社外取締役
ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員
株式会社ショーケース社外取締役
太陽有限責任監査法人社員（注）１．取締役 宇田川和也氏、櫻井政夫氏および山本節子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤香織氏、本間洋一氏は、社外監査役であります。
３．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．久保谷美智夫氏は、2023年６月27日開催の第55回定時株主総会にて監査役を辞任しております。

17

事業報告
５．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
支
区

分

支

給

人

員

金 銭

報

酬

給

非 金 銭 報

額
酬

合

計

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

10名
(４)

293百万円
(17)

54百万円
(１)

348百万円(19)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

６名
(３)

35百万円
(８)

４百万円
(０)

39百万円
(８)

合

16名

329百万円

58百万円

388百万円計（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（従業員兼務取締役の従業員給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４．取締役および監査役の非金銭報酬の内容については、ストック・オプション(新株予約権)であり、割当ての際の条件等は、「３．会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。当該非金銭報酬については、2021年６月24日開催の第54回定時株主総会において、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意識や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、取締役については年間2,500個(うち社外取締役に対して100個)、監査役に対して年間250個を上限としてストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)であり、監査役の員数は４名です。
５．非金銭報酬の額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
６．上記の取締役および監査役の支給人員には、2023年６月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。

（３）取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、「取締役の報酬決定の方針」について、2021年２月25日付の取締役会決議に基づき決定し、2021年３月１日付より同方針を施行しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成しております。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定いたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役CEO中村謙一（統括
18

事業報告
兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役CEOの決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役CEO及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役CEOへの助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。

（４）補償契約の内容の概要① 当該役員の氏名
佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、小山克彦、宇田川和也、櫻井政夫、山本節子、岩井雅之、大木延佳、佐藤香織、本間洋一② 補償契約の内容
本契約は、当社が優秀な人材を確保するとともに、当社の取締役及び監査役がその職務の執行に伴い損害賠償責任等を負うことを過度に恐れ、職務の執行が委縮することを防止するため、当社が被補償者に対し、その職務の執行に伴い生じた費用又は損失の全部又は一部を補償することを目的とする。

（５）D&O契約内容の概要① 保険の対象となる範囲
・役員等（子会社を含む）
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員から不当労働行為等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員② 保険契約の内容（イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
当社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
（ロ）補償対象となる保険事故の概要
・訴訟費用、弁護士費用など（株主代表訴訟についての費用を含む）
・第三者に対する損害賠償訴訟に関する賠償金・株主代表訴訟における損害賠償金（ハ）職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じている場合は、その内容
通常の職務執行において、適正性が担保されていると考えておりますので、本保険契約において特段の措置は講ずることを想定しておりません。
19

事業報告

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼

職

先

当該兼職先との関係

取締役

宇田川 和也

宇田川和也法律事務所代表

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

取締役

櫻井 政夫

櫻井公認会計士事務所代表

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

取締役

山本 節子

有限会社ザ・プロトコール代表取締役

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

監査役

佐藤 香織

鳥飼総合法律事務所パートナー
株式会社スタートライン社外取締役
ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員
株式会社ショーケース社外取締役

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

監査役

本間 洋一

太陽有限責任監査法人社員

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

宇田川 和也
櫻井 政夫
山本 節子
佐藤 香織
本間 洋一

取締役会（16回開催）
出席回数
出 席

16回
16回
12回
16回
12回

率

100％
100％
92％
100％
92％

監査役会（25回開催）
出席回数
出 席

−回
−回
−回
25回
18回

率

−％
−％
−％
100％
95％

（注）１．取締役 山本節子氏は、当事業年度6月以降に開催の取締役会13回のうち12回に出席しております。
２．監査役 本間洋一氏は、当事業年度6月以降に開催の取締役会13回のうち12回、監査役会19回のうち18回に出席しております。

（ロ）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 宇田川和也氏は、弁護士として専門的見地から、主に企業法務に関して有益な発言を行っております。
取締役 櫻井政夫氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、特に財務・会計・税務に関して有益な発言を行っております。
取締役 山本節子氏は、経営者としての経験と見識を生かし、主に経営全般に関する専門的な見地から有益な助言を行っております。
監査役 佐藤香織氏は、主に弁護士としての専門的見地から、主に企業法務に関し有益な助言を行っております。
監査役 本間洋一氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、特に財務・会計・税務に有益な発言を行っております。

20

事業報告
（ハ）社外取締役へ期待する役割に関する活動状況及び期待される役割に対して行った職務の概要
宇田川和也氏は、弁護士としての豊富な経験と法律知識を活かし、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を行っております。また当該事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会においては、役員の報酬の審議に携わり、客観的・中立的立場から適宜必要な助言・提言を行い期待された役割を適切に果たしております。
櫻井政夫氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と知見を活かし、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を行っております。また当該事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会においては、役員の報酬の審議に携わり、客観的・中立的立場から適宜必要な助言・提言を行い期待された役割を適切に果たしております。
山本節子氏は、会社役員としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点から助言や関与しております。特に観光事業に関して経営陣に対する積極的な助言を行い、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。
以上の方針に基づき、今回計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、2024年３月期末の配当金は１株当たり37円といたします。
なお、１株当たり37円は過去最高の配当額となります。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

21

連結計算書類
連結財政状態計算書
期
科（単位：百万円）

別 （ご参考）第56期

目

期

第57期
科

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

資産

別 （ご参考）第56期

目

第57期

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

負債

流動資産

147,298

147,701

現金及び現金同等物

43,69549,484

営業債権及び
その他の債権85,19782,229

棚卸資産

6,410

6,980

その他の金融資産

7,991

2,742

その他の流動資産

4,004

6,263

175,392

142,463

有形固定資産14,24015,954

使用権資産

29,63230,321のれん

15,795

16,458

無形資産

8,429

8,846

投資不動産

21,52920,376

持分法で会計処理されている投資39,88915,311

その他の金融資産

33,24423,233

繰延税金資産11,707

10,909922

1,052

322,691

290,165

非流動資産

その他の非流動資産
資

産

合

計

流動負債
営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
契約負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

144,250

147,208

67,84961,38229,808
8,989
6,265
8,785
17,261
334
4,956
108,62151,963
18,533
18,979
8,779
7,843
1,827
694

37,282
9,782
4,099
8,707
20,766368
4,817
102,606
45,045
18,521
18,256
10,084
8,621
1,321
754

252,871249,815

68,61538,624

2,667
271
58,141
△56

2,667
552
25,314△51

7,592

10,142

1,203

1,726

計

69,81940,350

負債及び資本合計

322,691

290,165

負

債

合

計

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の
構成要素
非支配持分
資

本

合

（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第56期（2023年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
22

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）
期

科

別

目

（ご参考）第56期(

第57期

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで)(

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31 日まで

)

継続事業
売上収益

123,698

132,580

売上原価

68,351

72,040

売上総利益

55,34660,540

販売費及び一般管理費

35,25235,997

その他の収益

3,584

3,642

その他の費用931

572

22,747

27,611

金融収益

2,297

1,306

金融費用

915

1,304

1,739

582

−

47,59925,869△19,404

営業利益

持分法による投資利益
持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
税引前当期利益又は損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの当期利益又は損失（△）

9,224

7,841

16,644△27,245

4,845−

21,489△27,245

20,887△27,807

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益又は損失（△）
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

601

561

21,489△27,245

16,042△27,807

4,845−

20,887△27,807（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第56期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
23

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）
期

目

別 （ご参考）第56期

第57期

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

資産の部

科

目

期

57,00864,669

現金及び預金

9,893

7,171

関係会社売掛金

5,420

29,867

関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金

28,43623,824763

1,253

12,251

−

242

2,553

74,34240,795

162

215

建物

54

49

工具、器具及び備品

107

166

流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型
新株予約権付社債
長期借入金
負
債
合
計

182

126

純資産の部

ソフトウエア

161

103

その他

21

23

投資その他の資産

73,99840,453

投資有価証券

24,4090

関係会社株式

21,191

21,191

関係会社長期貸付金18,60617,995

繰延税金資産526454

長期未収入金

8,394

−

869

811

36

28

36

28

131,387

105,494

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産

その他
繰延資産
社債発行費
産

第57期

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

負債の部

流動資産

資

別 （ご参考）第56期

合計（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第56期（2023年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
24

55,510430
8,579

52,650477
21,20914,6299,773

12,397
2,178
17,21146
35
42,196171
24
20,83044
11935,16024,22623,963

17,96997,706

11,19687,81033,457
2,667
3,498
2,860
638
27,34838
27,31027,310△56△136

17,065
2,667
3,494
2,860
634
10,95538
10,917
10,917
△51
−

△136

−

359
33,680131,387

618
17,683
105,494

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
期

科

目

売上高
関係会社受取配当金
その他の事業売上高
売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取利息
その他
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△）

別（ご参考）第56期

第57期

年 ４ 月 １ 日から( 20222023 年 ３ 月31 日まで )年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月31 日まで )12,169
8,272
3,896
2,137
2,137

36,007
31,686
4,321
2,505
2,505
10,031
2,432
7,598

1,285
481
761
43
818
512
0
7
293
3

33,502944
32,558
1,911
1,181
572
158
963
653
0
7
301
0

8,066
0
−
0
3,756
3,748
−
−
7

33,5062
2
044,545−
24,596
19,946
3

4,310
3,906
△2,873

1,032
3,277

△11,035300
12（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第56期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
25

312△11,348

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

26

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

27

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上28

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

29

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

30

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第57期監査役監査基本方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
株式会社リログループ 監査役会
監 査 役 （常 勤）
岩 井 雅
監 査 役 （常 勤）
大 木 延
社 外 監 査 役
佐 藤 香
社 外 監 査 役
本 間 洋

之
佳
織
一

㊞
㊞
㊞
㊞
以

33

上

57 株主通信

第期

2023年４月１日 ～ 2024年３月31日

株主通信

ご参考

新・第三次オリンピック作戦達成に向けた
リログループが展開する事業はストックビジネスが中心であり、会員数や管理戸数、契約社数といった事
業基盤（ストック）を毎年積み上げることで安定的な成長を実現しております。
当期も経済環境が大きく変動する中、ストックの積み上げはもとより、事業基盤を活かした関連事業も順調に成長いたしました。

借上社宅管理事業

賃貸管理事業

留守宅管理戸数9,623

60

家具付き賃貸戸数

賃貸仲介件数借上社宅管理戸数

賃貸管理戸数12

借上社宅管理戸数推移（戸）259,995
195,849

100,000

20,000002020/32021/32022/32023/32024/3

万人

719
589

500
400
300

40,00050,000700
600

89,77060,000100,000

719

福利厚生倶楽部会員数推移（万人）

80,000150,000

万社

福利厚生会員数万戸

120,715

120,000

1.3

万件

賃貸管理戸数推移（戸）250,000

万種以上

契約社数

4.4

万戸

350

社以上

戸

26

福利厚生サービス
メニュー数

M&A 累計社数戸

7,265

200,000

福利厚生事業

200
100

2020/32021/32022/32023/32024/302020/32021/32022/32023/32024/3

会員数及び契約社数は、OEMの数値を除き計上

業界でも数少ない転貸方式によるフルアウ
トソーシングを展開。サービスの差別化に
より堅調にストックである管理戸数の拡大を進めています。

M&Aによる成長戦略で事業を拡大しています。グループ会社の増加とともに管理戸数も拡大しています。
35

人手不足や人的資本という企業の課題に対するソリューションとして注目が集まっており、会員数が拡大しています。

ストックビジネスポートフォリオの強化
コロナ禍の影響を受けた事業も回復
海外赴任支援事業

観光事業

コロナ禍を乗り越え、インバウンド支援という新たなニーズも収益の柱の一つに成長しており、業績はすでにコロナ禍前を上回っております。

インバウンドを含めた旅行需要の高まりを受け回復は著しく、当初計画を大きく上回り成長するとともに施設数・会員数も拡大を続けております。

契約社数

ホテル集客数

インバウンド支援世帯数

609 社

2,679 世帯65 万人

タイムシェア施設数

48 施設

海外赴任支援世帯数

6,983

生計費指数販売数世帯

運営ホテル施設数

44

オーナー数

2,152 都市

17,617 人

さらなるストックの成長と新たな領域への展開を目指して

CSO（最高戦略責任者）
を創設
社会情勢や競合環境の変化に伴いお客様、協力会社、競合他社、投資家な

ど、様々な立場の人々におけるニーズや期待が大きく変化している激動のなかで、我々リログループがダントツNo.１の地位を確立し、長期繁栄を実現していくためには、自らの限界を突破し、貢献の領域を広げていく必要があります。
我々はますます強固なストックを積み上げるとともに、既存事業から得た膨大なデータを駆使し、新たな領域へと展開することで、リログループの経済圏を拡張し、継続的な成長を遂げることを目指しています。
36

取締役CIO兼CSO

河野 豪

施設

FOCUS ! ¦ 観光事業
新会社を設立しBPO事業を本格展開
地方の中小規模のホテルや旅館は、後継者不足やIT化の遅れなどの多くの課題を抱えているため厳しい事業環境下にあります。

観光を通じて地方の活性化を使命とする当社の観光事業では、これらの課題を解決するために新会社を設立し、地方で困窮する宿泊施設をBPO事業により支援してまいります。

自社のノウハウを提供し、観光産業全体の活性化を目指す

株式会社リロホテルソリューションズ

旅館やリゾートホテルがある地方部の観光市場の課題は深刻化しつつ、多岐にわたります（人手不足、原価高騰、オーバーツーリズム ...etc）。ホテルオペレーターを母体（㈱リロバケーションズ）に持つ当社は、数々のホテル・旅館再生実績をもとに、宿泊施設が抱える課題を丸ごと請け負う BPO サービスをはじめ、総合的な支援を通して、あらゆる分野の課題解決ができることを強みとしております。
地方の宿泊施設に合わせたオリジナルなソリューション提供をおこない、観光産業の未来を創造する新たなミッションに取り組んで参ります。

ホテルオペレーションの DX 化WEBマーケティング
サービスの強化

モバイルオーダーの実装【会社概要】

社名：株式会社リロホテルソリューションズ
資本金：3 , 000万円
事業内容：ホテル・旅館の BPO 事業（集客コンサル、支配人派遣事業含む）

37

代表取締役社長

島田 康平

配当金のご案内
2024年3月期は1株当たりの配当となりました。

今回計上した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、減損損失を除いた
親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、配当金を決定いた
しました。

37円
株主優待制度のご案内「リログループ株主優待Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員料金でご利用いただける他、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引など、日常生活でもお楽しみいただける会員限定のお得なサービスです。ぜひご活用ください ！

■ 生活を彩るサービスも豊富にラインナップ！

※1：V IP会員がホームページ限定「タイムセール」企画500円の宿をご利用の場合※2：VIP会員が特典をご利用の場合※画像はイメージです。

レジャー

宿泊

90％OFF

最大※1

飲食75％OFF

最大※250％OFF

最大

映画

ライフ

会員優待価格会員優待価格

株主優待ページがリニューアル！
株主優待ページよりログインしてくださいよりサービスを探しやすく、
ご利用しやすくなりました。

https://www.relo.jp/ir/club_off.html

6月上旬頃に郵送しております「リログループ株主優待Club Off ご利用案内」に記載されている「会員番号(ログインID)」と「パスワード」を入力後「ログイン」ボタンをクリックしてください。
38https://www.relo.jp/

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