第78期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
会計監査人の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019年６月１日から2020年５月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.satori.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

事業報告
会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支 払 額・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（1948年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

43百万円

・当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）1．当社の重要な子会社のうち、TAIWAN SATORI CO., LTD.、HONG KONG SATORI CO., LTD.、SINGAPORE SATORI
PTE., LTD.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

③非監査業務の内容記載すべき事項はありません。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役会における監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 1 ―取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（ご参考）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および中長期的に企業価値の向上に努め、事業活動を通して社会に貢献してまいります。
・経営の透明性、健全性、遵法性の確保
・株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明
確化
なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.satori.co.jp/ir/strategy/governance.html＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針
を「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。
（2）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、佐鳥グループ全体のコン
プライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて取締役および使用人に対する啓発活
動や研修を行う。
（3）代表取締役直轄の内部監査室は、佐鳥グループ各社に対して定期的に内部監査を実施し、佐鳥グループの全ての業務が法令、定款、社内規程に準拠し、適正かつ妥当に行われているかを監査する。
（4）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく連結経営会議において報告する。
（5）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、佐鳥グループの使用人が人事部門および社外の弁護士に直接通報する制度を設置・維持し運用する。

― 2 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、その内容に応じて適切かつ検索性の高い状態で確実に保存・管理する。
また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切なセキュリティを実施する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）佐鳥グループにおけるリスク管理の基本的事項を「リスク管理規則」に定め、当該規則に基づく管理を、次のとおり実施する。
（2）佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部署を定め、各担当部署は、当該リスクの予防に関する方策を立案し、その実行にあたるとともに、リスク管理状況を継続的にモニタリングする。
（3）リスクが現実に生じた場合における緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策を内容とする諸規程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、佐鳥グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に代表取締役、執行役員、常勤監査役、国内子会社の社長、その他代表取締役が指名した者によって構成される連結経営会議の審議を経て業務執行の決定を行う。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等において、担当部署、責任者および執行手続きを定める。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために必要な諸規程を整備し、実施する。
（2）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。なお、子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、監査役に報告し、当社に対し意見を述べることができる。
（3）内部監査室は、佐鳥グループ各社に対して内部監査を実施し、佐鳥グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
（4）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制
環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システ
ムを構築し、適切な運用に努める。

― 3 ―６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、任命された使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為について、取締役の指揮命令を受けない。
当該使用人の人事異動および人事考課等については監査役会の事前の同意を得た上で決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、連結経営会
議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて佐鳥グループの取締役、監査役または使用人（以下「役職員」という）にその説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。
（2）当社は、佐鳥グループの役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役または監査役会に報告する体制を整備する。
（3）当社は、監査役へ報告を行った佐鳥グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を佐鳥グループの役職員に周知する。
（4）監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開催する。
（5）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況（1）基本的考え方
佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、「反社会的勢力の排除」および「誠実で倫理的な企業行動」を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。
（2）整備状況・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク関係諸規程」において、コンプライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力に対する対応統括部署を明文化し、不当要求防止責任者を設置している。
・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体制を構築している。
― 4 ―＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
１．コンプライアンス体制について当社が定める「佐鳥グループ企業行動倫理規範」の周知徹底を目的として、階層に応じた社内研修を実施し、法令ならびに社内規程に対する遵守意識の向上を図りました。
２．リスク管理体制について「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図りました。また、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているＢＣＰ（事業継続計画）について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス対策として、役員および従業員等の感染防止のための諸施策を決定し、実施しております。
３．グループマネジメントについて
グループマネジメントについては、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理の統一に努めており、当社グループの経営方針および経営戦略に関する重要事項については、連結経営会議において事前に審議および決定しております。また、内部監査室は、監査計画に基づき、当社グループの全部門の監査を定期的に実施しており、当該監査の実施結果に基づき、各部門の課題を確認し、適時、改善を求めるとともに、四半期に一度、各部門の課題ならびに監査の進捗状況を取締役会に報告しております。
４．監査役の職務執行状況について
監査役は、監査役会において策定した監査方針および監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の取締役から、取締役および使用人の職務遂行状況等について随時報告を受けております。また、会計監査人および内部監査室とは、定例の情報交換会に加えて必要に応じて適宜、監査活動に関する意見交換を、社外取締役とは、四半期に一度の定例会議において意見交換をそれぞれ実施し、連携を図っております。なお、当社は、監査役の職務の執行を補助するための使用人を１名配置しております。

― 5 ―＜コーポレートガバナンス体制概要図＞
株主総会
選解任

会計監査人

選解任

選解任
会計監査の相当性の判断
連携

監査

監査役会

取締役会

報告

監査
監査

連携

代表取締役
執行機能
連結経営会議コンプライアンス・
リスク委員会

連携

内部監査室

内部監査
内部統制評価業務執行部門

― 6 ―

国内子会社

海外子会社

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年６月１日残高

資本剰余金

2,611

利益剰余金

3,615

自己株式

24,525

株主資本合計

△1,72429,028

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△625

△625

52

52

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020年５月31日残高

－

－

△572

△0

△572

2,611

3,615

23,953△1,72428,455

その他の包括利益累計額

2019年６月１日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益
累計額合計

855

△0

58

△207

706

非支配株主
持分

純資産合計

111

29,845

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△625

親会社株主に帰属する当期純利益

52

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020年５月31日残高

167

0

－

△67

100

36

136

167

0

－

△67

100

36

△436

1,022

△0

58

△275

806

147

29,409― 7 ―連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
佐鳥パイニックス株式会社
株式会社スター・エレクトロニクス
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
TAIWAN SATORI CO., LTD.
HONG KONG SATORI CO., LTD.
SHANGHAI SATORI CO., LTD.
KOREA SATORI CO., LTD.
SINGAPORE SATORI PTE., LTD.
SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.
SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH
THAI SATORI CO., LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.
SHENZHEN SATORI CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 （SATORI PRODUCTION MANAGEMENTCONSULTING CO., LTD.、SHENZHEN SATORI CO., LTD.、及びインサイトインターナショナル株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 8 ―3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法イ）商品・製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
ロ）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ）2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ）2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
ハ）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

― 9 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフト
ウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有
効期間は３年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員に対する退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

― 10 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ…借入金の金利③ ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー
や将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が、今後2021年５月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大をした場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

（主要取引先との特約店契約解消について）
当社は、ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下「ルネサス社」という。）との間で締結しておりました特約店契約を解消することとなりました。
1. 特約店契約解消に至った経緯
当社は、ルネサス社の特約店として、同社設立以来、同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、同社より当社との特約店契約を解消したい旨の申入れがあり、本申入れを受けて以降、同社製品を納入させていただいているお客様を含め、対応について慎重に検討を重ねた結果、特約店契約を解消することといたしました。
2. 取引先の概要(1) 名称

ルネサス エレクトロニクス株式会社(2) 所在地

東京都江東区豊洲三丁目２番24号（豊洲フォレシア）(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役会長

鶴丸 哲哉

代表取締役社長兼ＣＥＯ

柴田 英利(4) 事業内容

各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売及びサービス(5) 資本金

22,213百万円(6) 設立年月日

2002年11月１日(7) 大株主及び持株比率

株式会社INCJ 32.55% (2019年12月31日現在)(8) 当社と当該会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

同社製各種半導体の仕入及び販売。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

3. 取引の内容
取引の種類
半導体製品の仕入及び販売

ルネサス社製品の売上高

当社の連結売上高に占める割合（2020年５月期）（2020年５月期）

13,739百万円

12.8％

4. 特約店契約解消予定日
2020年９月30日を予定しておりますが、解消予定日以降も顧客事情に応じて、一定期間、ルネサス社製品の取扱いを行う可能性があります。

― 12 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕（特別退職金）
当連結会計年度における特別退職金は、特別転進支援施策実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

減損損失
（百万円）

用途

種類

シンガポール

事業用資産

有形固定資産（その他）34

神奈川県鎌倉市

遊休資産

土地

3

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。
遊休資産については、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

― 13 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首株式数(千株)

当期増加株式数(千株)

17,946

当期減少株式数(千株)－

当期末株式数(千株)－

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
2019年７月12日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
329百万円・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2019年５月31日・効力発生日2019年８月５日
2019年12月20日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
296百万円・１株当たり配当金額
18円
・基準日
2019年11月30日・効力発生日2020年２月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年７月13日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
329百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2020年５月31日・効力発生日2020年８月４日
3. 新株予約権に関する事項記載すべき事項はありません。

― 14 ―

17,946

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「3. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物
為替予約を行っております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。

― 15 ―

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) 2. 参照）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

7,727

7,727

－

(2) 受取手形及び売掛金

25,212

25,212－(3) 電子記録債権

3,345

3,345

－

(4) 投資有価証券

3,117

3,117

－

資産計

39,40239,402－(1) 支払手形及び買掛金

12,136

12,136－(2) 電子記録債務

3,169

3,169

－

(3) 短期借入金

7,286

7,286

－

(4) 1年内返済予定の長期借入金

1,300

1,300

－

134

134

－

1,000

994

△5

(5) 未払法人税等(6) 社債(7) 長期借入金

1,900

1,883

△16

負債計

26,927

26,905

△22

△0

△0

－

デリバティブ取引（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 16 ―

(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
非上場株式
投資事業有限責任組合

投資有価証券48

関係会社株式

21

投資有価証券49

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

1,778円30銭
3円19銭〔重要な後発事象に関する注記〕記載すべき事項はありません。

― 17 ―

計算書類
株主資本等変動計算書（2019年６月１日から2020年５月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2019 年 ６ 月 １ 日 残 高

資本準備金
2,611

3,606

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 配当準備 固定資産
別途
資本剰余金
合計
積立金 圧縮積立金 積立金
1

3,608

208

100

22

15,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,373

17,704

剰余金の配当△625△625

当期純損失(△)△80△80

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

－

△706

△706

2020年５ 月 31 日 残 高

2,611

3,606

1

3,608

208

100

22

15,0001,667

16,998

株主資本
自己株式2019 年 ６ 月 １ 日 残 高△1,724

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

22,199

844

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

58

902

純資産合計
23,102

事業年度中の変動額
剰余金の配当△625△625

当期純損失(△)

△80

△80

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

180

－

180

180

事業年度中の変動額合計

△0

△706

180

－

180

△525

2020年５ 月 31 日 残 高△1,724

21,493

1,024

58

1,083

22,576― 18 ―

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

― 19 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウ
エア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

― 20 ―

6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については、資金調達に限定し、資金調達コスト低減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 21 ―

〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
詳細は、連結計算書類「連結注記表 〔追加情報〕」に記載のとおりです。
（主要取引先との特約店契約解消について）
詳細は、連結計算書類「連結注記表 〔追加情報〕」に記載のとおりです。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
436百万円関係会社に対する短期金銭債務
296百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,845百万円
3. 保証債務下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
佐鳥パイニックス株式会社
358百万円
佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社
693
TAIWAN SATORI CO.,LTD.
107
HONG KONG SATORI CO.,LTD.
2,726
SHANGHAI SATORI CO.,LTD.
5
SINGAPORE SATORI PTE.,LTD.
417
計
4,309
〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
3,393百万円
営業取引（支出分）
2,546百万円
営業取引以外の取引（収入分）
294百万円2. 特別退職金
当事業年度における特別退職金は、特別転進支援施策実施に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

― 22 ―

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
株式の種類
(千株)
普通株式
1,491

当期増加株式数(千株)
0

当期減少株式数(千株)－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
たな卸資産評価減
未払賞与
退職給付引当金繰入超過額
土地その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額― 23 ―

427百万円
152
95
395
252
450
1,774
△427
△1,142△1,570
203
△10
△441
△34
△485
△282

当期末株式数(千株)
1,491

〔関連当事者との取引に関する注記〕
属性

会社等の
名称

住所

佐鳥ＳＰテ
東京都
クノロジ株
港区
式会社

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

350

卸売業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
85.0

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2人

事業上
の関係

取引の
内容

債務保
証
商品の販売 (注)１
及び仕入
債務保証
資金の
資金の援助 貸付
(注)２
(注)３

子会社

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

693

―

―

関係会社
2,016 短期貸付
金

2,482

HONG KONG
香港九SATORI
龍地区
CO.,LTD.

HK$
147,659千

卸売業

(所有)
直接
100.0

―

商品・製品
債務保
の販売及び
証
仕入
(注)１
債務保証

2,726

―

―

SINGAPORE シンガ
SATORI
ポール
PTE.,LTD.
共和国

US$
1,250千

卸売業

(所有)
直接
100.0

―

商品の販売 債 務 保
及び仕入
証
債務保証
(注)１

417

―

―

（注）1. 当社は連結子会社の銀行借入及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
3. 取引金額は期中の平均残高を記載しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純損失

1,372円01銭
4円92銭〔重要な後発事象に関する注記〕記載すべき事項はありません。
〔連結配当規制適用会社に関する注記〕
当社は、連結配当規制適用会社であります。

― 24 ―