人権啓発資料

あいち 人 権 推 進 プ ラン
希 望に あ ふ れ た豊 かで 明 るい 未 来 に 向けて
概要版

計画期間 2024

2028

プラン策定の背景
基本的人権は、日本国憲法の最も重要な理念の一つであり、いつの時代においても最大限尊重されなければならないものです。SDGs（ 持続可能な開発目標）といった国際的潮流や国内での制度・政策上の取組もあり、人々の人権問題に対する認知度や多様性を受け入れる姿勢は高まりつつあります。
しかし、真の理解に基づいて人権が尊重されているかどうかは危うく、具体的な場での差別意識は残っていると思われます。
そこで、2022（令和4）年4月に制定した「愛知県人権尊重の社会づくり条例」
を踏まえ、さらには、日本国憲法や国際人権諸条約にもさかのぼりながら、ますます進む情報化社会において県民が無防備な人権侵害に晒されたり、取り残されることのないよう、また、県民が様々な人権課題に関する情報にアクセスすることを可能とし、人権擁護について身近に感じられる環境を整えるため、「あいち人権推進プラン」（以下、「本プラン」という）を策定することとしました。

プラン策定の基本的事項
趣旨
2022（令和4）年に施行した「愛知県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、人権施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本プランを策定しました。

位置づけ
本プランは、人権尊重の社会づくりに関する本県の基本的な考え方や取組方針を示した指針としての性格と、本県が実施する推進施策を体系的に掲げる中期行動計画としての性格を合わせ持つものです。
また、人権尊重の社会づくりを着実に推進していくためには、様々な地域社会の担い手の連携・協働した取組が重要です。
そのため、国、県、市町村、県民、企業等事業所、NPO、大学など、様々な活動主体の役割を示すとともに、こうした全ての主体が人権尊重の社会づくりを実践する上で参考となるプランとしました。

計画期間2024（令和6）年度から2028（令和10）年度までの5年間とします。

策定方法
本プランの策定にあたり、愛知県人権施策推進審議会で専門的な意見を伺うとともに、関係団体へのヒアリン
グ、県民意見提出制度（パブリック・コメント制度）に基づくご意見の募集、人権啓発キャラバンによるワークショッ
プを行い、様々な県民の皆様の意見を幅広くお聴きしました。

人権尊重の社会づくりに対する基本的な考え方⃞ 継続的な取組の推進と新たな問題への対応⃞ 個人の尊厳の確保と共生社会の実現⃞ 多種多様な取組の推進⃞ 県民の主体的な参加の促進⃞ 人権尊重の視点に立った行政の推進

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基本目標
相互に人格と個性を尊重しながら支え合い、多様性を認め合う、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり
個人の尊重

一人一人をかけがえのない存在として認め合い、個人の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利を尊重し、保護します。

多様性の承認多様性に寛容なだけでなく、多様性のもたらす文化的・経済的・社会的な豊かさを積極的に活用していきます。

誰一人取り残されない社会

様々な視点を取り入れ、全ての住民が社会に参画する平等で公正な社会をめざします。

施策目標
施策目標 1

あらゆる人権課題の解消に向けた環境づくり < 包括性 >人権課題の解消に向けては、まず、人々の人権意識の向上を図り、包括的に人権侵害の未然防止を図っていかなければなりません。人権意識の向上は、人権啓発・教育によって人の深部に働きかける必要があり、国や市町村はもちろん、企業等事業所、NPOなどの民間団体等とも協力しながら、地域社会等へ働きかけていきます。
また、人権に関する相談に的確に対応するとともに、関係機関との連携を図ることにより、あらゆる人権課題の解消に向けた環境づくりをしていきます。

施策目標 2

一人一人に寄り添った個別の人権課題への対応 < 多様性 >人権課題は多岐にわたり、課題がちがっていても共通した面がある一方で、課題ごとの個別性もあります。
また、同じ人権課題であっても、一人一人、程度に差があったり、考え方のちがいによって、どのような対応を求めるかも様々です。
こうした一人一人のニーズに応じた対応は、障害者の分野では合理的配慮 ※という言葉で表されますが、それ以外のあらゆる人権課題においても求められます。また、近年、注目されているインターネットによる人権侵害や性的少数者、ヤングケアラーといった課題のほか、遺伝情報・ゲノム情報による差別といった新たな人権課題が次々に可視化されてきています。
このように、人権課題も当事者のニーズも多様であることを踏まえ、一人一人に寄り添いながら対応していきます。

施策目標 3

交差する人権課題を踏まえた連携・協働の関係づくり<交差性>

被差別部落の女性や障害のある高齢者、性的少数者の外国人など、人権課題が交差している場合には、分野ごとの限定した枠組だけではなかなか解決できません。
また、人権課題に対応する各機関や支援者においては、単独では対応し切れない場合があります。一方で、人権課題を抱える人たちは、分野は異なっていても、経験の類縁性によって、つながりが生まれる可能性があります。
したがって、人権課題を抱える当事者同士も、人権課題に対応する各機関や支援者も、交差する人権課題を踏まえ、相互に認め合いながら、支え合っていけるような連携・協働の関係づくりを行っていきます。

プ ラ ンの 対 象者

2023年4月1日現在、愛知県には747.5万人の方々が住んでいるほか、通勤や通学などで本県に滞在し、活動している方々もいます（以下、「 県民」という）。その中には、人権課題を抱えている方もいれば、そうでない方もいます。今、人権課題を抱えていないと思っていても、将来、抱える可能性があったり、実際に抱えていても気づいていない方もいるかもしれません。
また、人権に関する課題の解消は、社会全体で取り組んでいかなければならないことから、本プランでは、全ての県民及び県内の事業者を対象に考えていきます。

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施策体系図基本目標

相互に人格と個性を尊重しながら支え合い、多様性を認め合う、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり

施策目標

推進施策

あらゆる人権課題への解消に向けた環境づくり
︻包括性︼

1

愛知県人権尊重の社会づくり条例の普及啓発等

人権条例の普及啓発の推進、人権施策の総合的かつ計画的な推進

人権教育・啓発の推進

社会/学校等/企業等事業所における人権教育・啓発の推進、
特定の職業に従事する者に対する人権教育・啓発の推進

相談・支援体制等の充実

人権に関する総合的な相談窓口の充実、相談機関等の情報提供の充実

幅広い意見の把握

人権に関する県民意識調査の充実、
愛知県人権施策推進審議会の開催
県民との意見交換

市町村に対する働きかけ

市町村が行う人権施策への支援等、人権施策に関する計画等の策定の促進

一人一人に寄り添った
個別の人権課題への対応︻多様性︼2

インターネットによる人権侵害

女性

外国人

高齢者

教育・啓発活動の推進、安全なインターネッ
ト環境の普及促進、モニタリングの推進、誹謗中傷等の被害者支援、他自治体と連携した取組の推進
多文化共生への理解促進、地域日本語教育推進体制づくり、教育機会の確保とキャリア教育の促進、暮らしを支える体制の強化、ヘイトスピーチの解消に向けた取組の推進
等

部落差別

部落差別に対する理解の促進、学校教育での取組の推進、教育・啓発実施主体の連携・協力、隣保館活動の充実、就職・結婚等における差別の防止、えせ同和行為の排除の推進 等

性的少数者

安心して暮らせる環境づくり、企業等事業所の取組の推進、若者に向けた支援、ライフステージごとの課題への対応、県の事務事業における配慮

子ども

子どもの権利条約の普及啓発、いじめ対策等の推進、児童虐待防止の推進、青少年の健全育成の推進、ヤングケラー支援の充実、被害を受けた子どもたちへの対策の推
進、子育て支援の充実

交差する人権課題を踏まえた連携・協働の関係づくり︻交差性︼3

男女共同参画の理解の促進、女性に対する暴力の根絶、生涯を通じた健康づくりの支援、就業環境の整備・女性への就業支援、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

自立促進と社会参加活動の推進、総合的な保健福祉サービスの推進、雇用・就労機会の確保、認知症対策の推進、高齢者虐待防止の推進

障害者障害者差別解消の推進、あらゆる分野の活動への参加の推進、障害者虐待防止の推進、特別支援教育の充実、発達障害のある人/精神障害のある人に対する支援の充実 等

感染症患者等

ハンセン病回復者、HIV感染者、肝炎患者、新型コロナウイルス感染患者

犯罪被害者等

犯罪被害者等に対する理解の促進、途切れることのない支援の充実、性犯罪・性暴力被害者支援

ホームレス

ホームレスに対する理解の促進、自立支援、ホームレスを生まない環境整備

様々な人権課題への対応

人権課題における交差性の理解促進

交差性によって人権課題を捉える意義及び複雑かつ深刻であることの理解促進

当事者・団体間等の連携・協働の関係づくり

分野や立場を超えた当事者等が連携・協働できる関係づくりの促進

交差する人権課題への対応

県の関係部局等が連携した支援及び施策の実施、国や市町村等との連携強化

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プランの推進に向けて<期待する役割>
本県においては、広域的な人権施策の実施、様々な主体との連携・協働の推進、国への要望、市町村への支援などを行っていきますが、人権尊重の社会づくりにおける様々な活動主体に対して、次の役割を期待します。

主体役

割

国

人権侵害行為の防止や人権侵害による被害者を救済するための制度の確立、県や市町村が人権施策を推進するために必要な財源措置など

市町村

地域の実情に応じたきめ細かな人権啓発活動、住民に対する情報提供や相談対応など

その他の公的機関

各機関の専門性に応じ、行政や民間団体等と連携した取組など

NPOなどの民間団体等

NPOなどの民間団体は、各団体独自のノウハウや情報の蓄積、公的機関では築けないネットワークの構築、地域のニーズを的確に把握した活動など。
また、労働団体は、労働者に対して人権啓発を行うとともに、労働者の人権を守ること

企業等事業所

労働者の人権の尊重、労働関係法令の遵守のほか、事業活動を行うに当たっては、人権尊重の社会づくりに寄与し、県が実施する人権施策へ協力すること

県民

家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、人権尊重の社会づくりに寄与し、県が実施する人権施策に協力すること

大学学生に対する啓発や活動支援、研究機関として行政や民間団体等への支援、各人権分
野での人材の育成など

学校（小・中・高等学校）
幼稚園・保育所等

幼児児童生徒一人一人が互いにちがいを認め、相手を尊重して人間関係をつくる教育
活動、発達段階に応じた人権教育など<プランの進行管理と適切な見直し>
本プランに掲げる施策の実施状況について、「愛知県人権施策推進審議会」において評価を受けることとし、その結果を毎年度公表します。
また、実施状況のほか、社会情勢の変化や国の動向などを踏まえ、本プランの内容について検証を行い、必要に応じて見直しを行います。

<実施状況の公表>
県民の皆様に対して、人権施策の実施状況を明らかにするとともに、本県の取組を周知し、全国に広めていく
ため、「あいち人権施策年次レポート」
を作成し、公表します。
また、本県の取組をウェブページに掲載するだけでなく、SNSなどを使って積極的に情報提供することにより、取組を広く知らせるとともに、施策の効果があまり出ていない人権課題については、重点的に県民の意見等を伺い、改善に努めます。
※

障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する「合理的配慮」の提供を義務付けている。具体的には、行政機関等と事業者が事務・事業を行うに当たり、個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに、社会的なバリアを取り除くために必要かつ適当な現状の変更または調整をしなければならない。
また、合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要とされている。
本プランでは、こうした個別ニーズに応じて、当事者との対話を通じ、社会的障壁をなくそうとする合理的配慮の考え方は、人権分野全般にわたって必要であると考え、障害者分野以外にも取り入れるものとする。

4あいち人権センター
人権情報の収集・発信

研修・学習の支援

・ 図書・ＤＶＤの閲覧・イベント情報の提供

・ 図書・ＤＶＤの貸出 ・ 研修講師の派遣
・ 啓発パネルの貸出

学びの場の提供

人権に関する相談・ 企画展の開催
・ 講演会の開催

・ 人権相談員による一般相談・ 弁護士による法律相談（月１回／要予約）
・ 性的少数者のための電話相談（月１回／予約不要）

愛知県体育館
1

7

国立病院機構名古屋医療センター

市役所〒461-0001
名古屋市中区三の丸３−２−１
愛知県東大手庁舎３階

市役所
西庁舎

県庁西庁舎

2 「名古屋城」駅 2番出口

35

清水橋東

地下鉄名城線

名古屋城駅

所在地

6

明和高等学校

市役所東
地下鉄名城線

無料
自治センター

入場料

法務
合同庁舎

名鉄瀬戸線

月曜日〜金曜日（祝日及び年末年始除く）
午前９時から午後５時15分まで

東 大手駅

開館日

名古屋市役所
本庁舎

4N

愛知県庁
本庁舎

愛知県東大手庁舎

名古屋拘置所

三の丸クリニック

あいち人権センター3階

名古屋市市政資料館
市政資料館

第二国税庁舎ウィル
あいち〜人権に関する相談窓口のご案内〜
あいち人権センターでは、人権に関する相談窓口を設置しています。
相談内容に応じて、人権に関する一般的な情報の提供や助言、専門相談機関等の案内を行うなど、解決に向け、お手伝いします。
相談は、人権相談員がお受けいたします。
相談内容に関しては、秘密厳守といたします。
（無料相談）

電話による相談

相談専門ダイヤル 052-954-6806（通話料は各自負担）
月曜日〜金曜日（祝日及び年末年始除く）

面談による相談あいち人権センター
月曜日〜金曜日（祝日及び年末年始除く）

対応時間：午前９時〜午後５時（予約不要）※相談を希望される方は、午後４時30分までに架電又は窓口へお越しください。

弁護士による法律相談（無料相談）

人権に関する相談窓口をご利用の方で、必要に応じて、弁護士による法律相談をご案内しています。
ご利用には事前に予約が必要です。
日時 原則 毎月第３火曜日 午後２時から午後３時まで（おひとり30分以内）

性的少数者のための電話相談（無料相談）

性的少数者の当事者や周りの方々が利用できる電話相談を行っています。
（毎月1回・予約不要）

利用に関する詳しい情報は、愛知県人権推進課ウェブページをご覧ください
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinken/

愛知県県民文化局人権推進課〒460-0001 名古屋市中区三の丸３丁目２番１号 愛知県東大手庁舎 3階
電話番号：052-954-6167 ＦＡＸ番号：052-973-3582