Monthly Note

vol.94（全労済協会（全労済協会だだより）（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンク

CONTENTS■ 連載②「協同組合の10年に向けたブループリントが提起すること」

1〜2

連帯社会研究交流センター
副センター長

実施についてFTUM（ミャンマー労働組合連盟）への講義の協力要請
依頼を受け、当協会の職員を派遣しました。

■ 全福センター

平成26年度東ブロック会議参加報告

No.2

4

（コーディネーター養成講座）
2014 年 12 月 8 日（月）〜 9 日（火）にエル・おおさかにて開催します。

2■ 兵庫県講演会開催の予告

4

2015 年 2 月 28 日
（土）に「兵庫県講演会」を開催します。

■ 全労済協会からのお知らせ

2

4●当面のスケジュール

2014 年 10月 9日（木）〜10日（金）に開催されました。

連載■ 2014 年秋期「退職準備教育研修会」［大阪開催］のお知らせ栗本 昭■ ミャンマーにおける国際連帯活動の3

今回のテーマは｢年金制度改革について」考えます。

今回のテーマは｢ICA ブループリントの背景」についてです。

（公）
日本労働文化財団■ コラム暮らしの中の社会保険・労働保険 ㉞【寄稿】：「協同組合の 10 年に向けたブループリントが提起すること」（公）
日本労働文化財団

連帯社会研究交流センター

副センター長栗本 昭

2. ICA ブループリントの背景
模な開発協力を組織した。1970 年代の「第 2 次国国連における協同組合の位置づけの変化
ブループリントはパン・ギムン国連事務総長の連開発の 10 年」に呼応して ICA も「協同組合開発「協同組合は、経済的な持続性と社会的責任の両立がの 10 年」を提唱し、協同組合による大規模な開発可能であることを国際社会に気付かせてくれる存在協力を推進した。新たに独立した新興国のリーダーである」という言葉で始まる。ポーリン・グリーンは協同組合を経済社会開発の機関車として位置づ

ICA 会長は「国際協同組合年は国連の協同組合へのけ、財政的支援とともに強い国家統制のもとにおく贈り物である」と述べているが、ブループリントはようになった。旧社会主義国でも同様の事情により「世論が協同組合にとって好意的だった時期はこれ協同組合は国家の下請け機関となった。このようなまでほとんどなかった」と振り返っている。これには国家機関化によって協同組合は組合員が所有・運営若干の解説が必要である。

する組織としての潜在力を失い、国連における位置国際連合（国連）は第 2 次世界大戦終結の直前にづけも低下するにいたった。しかし、1980 年代以降、創設されたが、当初から平和・安全保障とならんでグローバル化と民営化の圧力によって協同組合は経済社会開発を重要な柱に据えて、経済社会理事会自立を迫られるようになった。このような状況のを設置し、その諮問機関として ICA を最高のステーもとで協同組合の世界的な討論によって 1995 年にはタスを持った国際非政府組織（NGO）に認定した。

協同組合の定義・価値・原則を1 ページに集約した

アジア・アフリカの旧植民地が次々と独立すると、「協同組合のアイデンティティ声明」が採択され、国連は 1960 年代を「国連開発の 10 年」として大規第 4 原則「自治と自立」、第 7 原則「コミュニティへの1関与」が新たに盛り込まれた。この声明は 2001 年のり、貧困の根絶に寄与するものであること」を認識

国連の協同組合ガイドライン、2002 年の国際労働し、とりわけ、国連ミレニアム開発目標（2015 年機関（ILO）の勧告にも取り入れられた。このようなまでに世界の貧困を半減させる等の目標）への協同流れの中で 2012 年の国連国際協同組合年とブルー組合の取り組みへの強い期待を表明している。
さらに、2007 年の世界的な食料危機や 2008 年プリントを位置づけることができる。

以降の金融・経済危機に際して、協同組合が耐久力国際協同組合年からブループリントへ（レジリエンス）を示したことについての積極的な評価

2009 年に国連事務総長報告に国際協同組合年のがある。すなわち、国連や ILO の報告書は協同組合提案が盛り込まれ、年末の国連総会で 2012 年をが地域の経済社会に根ざしており、バブルとその崩壊の国際協同組合年と宣言する決議が満場一致で採択され影響を最小限に抑えてきたことから、経済システムにた。国際協同組合年には国連と ICA および各国の安定性をもたらしうることを指摘している。

協同組合によるさまざまの記念イベントが開かれ、より大きな文脈で言えば、国家から市場へ 、さらに10 月の ICA マンチェスター総会で国際協同組合年を市民社会へという大きな流れの中で国連決議が位置継続するためのブループリントが提案された。

づけられる。1980 年代における福祉国家の危機や
国 権 的 社 会 主 義 の 崩 壊、2000 年 代 の 世 界 金 融・

国際協同組合年とそれに続くブループリントの背景としては以下の点が考えられる。

経済危機による市場万能主義の破綻という大きな流れ

国連総会決議は協同組合が「様々な形態においての中で、21 世紀においては国家のみ、市場のみで女性、若者、高齢者、障害者を含むあらゆる人々のはなく、市民の参加と協同による市民社会を確立す経済社会開発への最大限の参加を促していること、ること、その有力な担い手として協同組合が大きな先住民族が経済社会開発の主たる要素となりつつあ役割を果たすことが期待されているのである。

ミャンマーにおける国際連帯活動の実施についてFTUM（ミャンマー労働組合連盟）
から｢日本における協同組合の歴史と現状｣に関する講義への協力要請を受け、以下の概略にて当協会より 1 名派遣しました。
■ 派 遣 期 間 ： 2014 年 10 月 21 日（火）～ 24 日（金）■派 遣

先 ：ミャンマー（ヤンゴン）■ 対 象 者 ： FTUM（ミャンマー労働組合連盟）構成組合幹部 約 30 名
■ 講 演 概 要 ：日本における協同組合の歴史と現状、協同組合事業の立ち上げに向けて■ 同 行 者 ：全国農団労全福センター

小川 宏 書記長

平成 26 年度東ブロック会議参加報告

先般 10 月 9 日（木）～ 10 日（金）にかけて、 埼玉県さいたま市にて標記会議が開催され 、 当会としても賛助会員（協力団体）という立場から、共済保険部より担当常務を含め出席いたしました。
会議では、「全福ネット慶弔共済保険 制度移行後のフォローアップ」と題し、甚大な被害が想定される首都直下型大地震を想定した当協会の対応について紹介をするとともに、未加入 SC 等における大災害時の対応と、災害救助法と保険制度の観点から利用促進に向けた検討を進めていただくよう要請を行いました。
2014 年 12 月 11 日（木）～ 12 日（金）には、同西ブロック会議にて、同様の説明・要請を行う予定です。

挨拶をする下矢常務理事

2コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険㉞

今年６月に公表された公的年金財政検証結果にもとづき、年金制度改革の検討が継続的に行われています。
そこで今回は何が検討されているかを考えます。

｢年金制度改革について」総額を想定以上に増加させます。また、保険料を固定した場合（被用者年金の保険料率は 2017 年 9 月以後 18.3％、国民年金の保険料は 2017 年度以降16,900 円＜改定率を乗ずる前＞でそれぞれ固定）、少子化による支え手の減少は保険料不足を招きます。積立金の取り崩しと資産運用収入を考慮しても、平均余命の延びと少子化の進展に応じて、年金額を調整する必要があります。これがマクロ経済スライドを必要とする理由です。
その開始時期は政令で 2005 年度と定められましたが、デフレが進行する中で実際にはマクロ経済スライドは発動されませんでした。その結果、所得代替率は次第に逓減すると見込まれていたとこ
ろが、逆に 2004 年度の 59.3％から、2014 年度には 62.7％にまで上昇しました。これは将来世代の年金水準の引き下げ圧力となります。
そこで、デフレ化でもマクロ経済スライドを適用することができるようにし、世代間の公平を確保しつつ、年金制度の持続可能性を高めようとすることが今回の検討の目的です。
ただし、制度は存続しても給付水準がかなり低下し、老後の経済生活はますます不安定になることが見込まれます。従って、マクロ経済スライドの導入とともに、所得代替率の一定の水準を維持できるための工夫が必要だと言えます。
なお、マクロ経済スライドについては社会保障審議会年金部会（第 26 回、2014 年 10 月 15 日）の資料 1「年金額の改定（スライド）の在り方」で詳しく、かつわかりやすく説明されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061265.htmlQ1. 社会保障と税一体改革で、年金制度改革が行われたはずですが…。
A1. 社会保障・税一体改革にもとづく法改正・新法制定により、公的年金制度の持続可能性を高めつつ、低所得高齢者の生活の安定をはかるための施策が、以下の通り実行に移されつつあります。
2014 年 4 月
2015 年 4 月○基礎年金国庫負担 2 分の 1 の恒久化。
○年金額特例水準 (2.5％ ) の是正完了。
○低所得の年金受給者に対する加算給付（基準額、月 5000 円）や、保険料免除期間について福祉的給付（老齢基礎2015 年 10 月
年金満額の 1/6 を基本）の開始。
○老齢基礎年金の受給資格期間を 10 年に短縮し、無年金者の一部解消。
2016 年 10 月 ○短時間労働者の厚生年金適用拡大。

しかし、年金制度の持続可能性を高め、セーフティーネット機能の強化を図るため、さらに検討を重ねる必要がある課題が残されています。

Q2. 今、何が検討されているのですか。
A2. 大きな政策課題として、4 点が挙げられています。
①マクロ経済スライドの見直し。
（後述）②短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大。
本来、雇用労働者として主たる生計を維持するなど、被用者保険の被保険者となるべき人が、国民年金第 1 号被保険者として年金制度が適用され、将来の十分な年金水準が確保されない問題があります。
③高齢期の就労と年金受給のあり方
高齢者の働き方に対する在職老齢年金の影響をどう考えるか、また老齢年金のさらなる支給開始
年齢の引き上げと雇用延長措置の拡充をどう考えるか、後者は、制度の支え手を増やし、健康寿命の増進にもつながります。
④高所得者の年金給付の見直し
年金財政が厳しくなる中で、国庫負担分が高所得者にまで支給されることを年金制度内外の再分配、世代間・世代内の再分配としてどう考えるかを整理する必要があるとされています。
これらは、社会保障制度改革プログラム法でも規定されています。また、第 3 号被保険者制度のあり方と遺族年金制度のあり方についても、今年の財政検証における労働市場への参加促進の観点などにもとづき、検討課題に挙げられています。
さて、マクロ経済スライドについては、賦課方式の弱点を改善するために 2004 年改正により導入された仕組みです。年金額は物価変動率や現役世代の賃金変動率に応じて毎年改定され、基本的に実質価値が維持され、終身にわたって長生きリスクに対する安心を提供しています。
しかし、老齢年金支給開始年齢を一定にした場合（65 歳支給開始）、平均余命の伸びは年金支給

Q3. 高齢期の生活を今後も公的年金を中心にして過ごせるのでしょうか。
A3. ファイナンシャル・プランナーとして家計相談を行う深田晶恵さんは、老後資金の準備ができていない人の割合が年々増えており、これからは老後貧乏になる人が増えると、その豊富な経験にもとづき述べています（注）。
（注）「ダイヤモンド・オンライン」9 月 24 日号

実際、世帯類型別に見た場合、生活保護を受給する高齢者世帯は、2007 年 5 月以降この約 7 年間、毎月増加を続けています。
65 歳以上人口
2007 年
2014 年
伸び率2,746 万人
3,296 万人120％生活保護受給
高齢者世帯数
494,152 世帯
755,810 世帯153％（注）人口は 9 月または 10 月、生活保護は 7 月

マクロ経済スライドの実施とともに、低年金高齢者対策が急がれていることが示されています。
これらを含め今後の年金制度を考える上で、最近出版された駒村康平著『日本の年金』（岩波新書）は貴重な示唆に富んでおり、ご一読をお薦めします。
（特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌）

3

2014 年秋期「退職準備教育研修会」【大阪開催】のお知らせ（コーディネーター養成講座）

当協会では労働組合等における退職準備教育の普及・推進に向けたコーディネーター養成を目的に、毎年春と秋の 2 回、研修会を開催しています。本年秋は 12 月に【大阪】にて開催します。セカンドライフ全般について基礎から学習できますので、知識のない方でも安心してご参加いただけます。詳細・お申し込みについては下記サイトよりご確認ください。ご参加をお待ちしております。
〈研修会の概要〉●対象者

主に労働組合の役員・担当者、書記局員、全労済プランナー等● カリキュラム

退職準備・セカンドライフの「生活経済」「年金、雇用保険、医療保険、税金」など●定員

50 名程度費

資料代 2,000 円●日時2014 年 12 月 8 日（月）10 時 ～ 9 日（火）15 時 30 分

●場所エル・おおさか（大阪市中央区北浜東 3-14）●参加

全労済協会シンクタンク事業

HP にて申込み受付中

検索

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/兵庫県講演会開催の予告
阪神 ･ 淡路大震災から 20 年の節目となる 2015 年に、兵庫県との協働事業の一環として神戸市にて講演会を開催します。
詳しい内容・申込方法につきましては、次号にてお知らせします。
●日時 ： 2015 年 2 月 28 日（土） 13：00 ～ 17：00（予定）●場所 ：新神戸オリエンタル劇場（山陽新幹線、神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結）● プログラムと出演予定第Ⅰ部は、寺島 実郎 氏（（一財）日本総合研究所理事長）による基調講演を行います。
第Ⅱ部は、井戸 敏三 氏（兵庫県知事）、室﨑 益輝 氏（ ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長 ）、中村 順子 氏（認定 NPO 法人 コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）をお迎えし、寺島氏のコーディネートのもと、パネルディスカッションを行います。

全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・

全労済協会当面のスケジュール
日時

内容

主な内容など11 月 13 日（木）第 1 回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

11 月 25 日（火）第 145 回理事会

役員等の辞任に伴う補欠後任候補者の選出に関する件 他

１２月８日（月）～ 9 日（火） 2014 年秋期「退職準備教育研修会」（大阪開催） 於：エルおおさか（大阪府大阪市中央区）

Monthly Note（全労済協会だより）vol.94
発行：
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 髙木剛編集責任者 ： 安久津正幸

2014 年 11 月

〒 151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
TEL. 03-5333-5126（代表） FAX. 03-5351-0421《ホームページ》 http://www.zenrosaikyokai.or.jp/4