HeartOne カード規約等の改定のお知らせ
2021 年 10 月 1 日をもって大和ハウスグループ施設提携カード特約および ETC システム利用規程実施細則を改定いたします｡ 主な改定箇所は以下のとおりです｡■大和ハウスグループ施設提携カード特約 新旧対照表
改定前

改定後

第 2 条（提携先及び提携施設）
前条で規定する提携先及び当該提携先が管理・運営する発行対象施設は下記の通りです。なお、一部施設が変更となる場合がございます。詳しくは当社ホームページをご確認ください。
当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/※（ ）内は提携先が管理・運営する提携カード発行対象施設です。
①大和ハウス工業株式会社（イーアスつくば）②大和情報サービス株式会社（湘南モールフィル、アクロスモール新鎌ヶ谷、沖縄アウトレット
モールあしびなー、イーアス沖縄豊崎、フォレオ大津一里山、
イーアス高尾、アルパーク）③ロイヤルホームセンター株式会社（ロイヤルホームセンター各店）

第 2 条（提携先及び提携施設）
前条で規定する提携先及び当該提携先が管理・運営する発行対象施設は下記の通りです。なお、一部施設が変更となる場合がございます。詳しくは当社ホームページをご確認ください。
当社ホームページアドレス
https://www.daiwahousefinancial.co.jp/※（ ）内は提携先が管理・運営する提携カード発行対象施設です。
①大和ハウス工業株式会社（イーアスつくば）②大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（湘南モールフィル、アクロスモール新鎌ヶ谷、沖縄アウトレット
モールあしびなー、イーアス沖縄豊崎、フォレオ大津一里山、イーアス高尾、アルパーク）③ロイヤルホームセンター株式会社（ロイヤルホームセンター各店）【下線部は改定部分を示します｡】■ＥＴＣシステム利用規程実施細則 新旧対照表
改定前

改定後

（通行方法）
第3条
6 高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及びETC カードと同一のものを使用してください。

（通行方法）
第3条
6 高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及び ETC カードと同一のものを使用してください。

（その他の事項）
第5条
次表の左欄に掲げる ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。

（その他の事項）
第5条
次表の左欄に掲げる ETC システム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。

ETC システム取扱道路管理者の名称
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株

ETC システム取扱
道路管理者の名称
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株
式会社
西日本高速道路株

場合

取扱い方法

車載器に路線バスとしてセットアップした自動車を路線バス以外の用途で使用する場合又は車載器に路車 載 器 に ETC
カードを挿入す
ることなく、一般車線又は混在車線を通行し、通行券を発券する
料金所では通行

1

場合

取扱い方法
（略）

（略）

式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社

線バス以外の自動車としてセットアップした自動車を路線バスの用途で使用する場合

券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停車して係員にETC カードを手渡してください。
ただし、スマートIC から流入しス
マート IC 以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETC カードを手渡し、スマート ICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株
式会社
西日本高速道路株
式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社

車軸数が 4 の自動車で車両制
限 令 （ 昭 和 36年 政 令 第 265号）第 3 条第 1項に定める限度以下のものが道路法（昭和 27年 法 律 第 180号）第 47 条の 2
第 1 項に定める許可を受けて通行する場合

セットアップを行う際に申し出されていない場合
は、通行料金の請求を受ける料
金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に ETC カードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける 料金 所 がス
マート IC である
場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株
式会社
西日本高速道路株
式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社

（略）

（略）

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

車軸数が 2 以上の自動車であって隣接するいずれかの車セットアップを行う際に申し出されていない場合及び該当する自動

東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

（略）

（略）

2中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株
式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社

軸間距離が 1.0メートル未満のものが通行する
場合車が被けん引自動車の場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETC カードを手渡してください。
ただし、通行料金の請求を受ける料金所 がスマート IC である場
合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

中日本高速道路株
式会社
西日本高速道路株
式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
福岡県道路公社
長崎県道路公社
鹿児島県道路公社
滋賀県道路公社
名古屋高速道路公社（新規に規定）阪神高速道路株式会社

附則
1 この実施細則は、令和 2 年 10 月 1 日から適用します。ただし、現に ETC システムを利用して料金徴収を行っていない道路又は ETC システム取扱道路管理者においては、ETC システムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2 平成 31 年 4 月 1 日付け ETC システム利用規程実施細則（以下「旧実施細則」といいます。）は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、本実施細則の規定により行われたものとします。

右欄対象料金所の一旦停止を 要 す る ETC車線を通行する場合

対象料金所
北神戸線 しあわせの村料金所
当該料金所の車線には「一般」と表示しております。いったん停車して係員に申し出てください。

附則
1 この実施細則は、令和 3 年 8 月 2 日から適用します。ただし、現に ETC システムを利用して料金徴収を行っていない道路又は ETC システム取扱道路管理者においては、ETC システムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2 令和 3 年 5 月 1 日付け ETC システム利用規程実施細則（以下「旧実施細則」といいます。）は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、本実施細則の規定により行われたものとします。

【下線部は改定部分を示します｡】
以上3