地域との産学官連携方策に関するアンケート調査結果報告
１．調査目的国立大学法人 山口大学では、文部科学省の補助事業である「大学等産学官連携自立化促進プログ
ラム」【機能強化支援型】「特色ある優れた産学官連携活動の推進」において、事業の主要課題の一つとして「地域連携による地域発イノベーション創出のための強化施策の推進」に取り組んでいる。
取組みの一つとして、全国の産学官連携に関する代表的地域とそこに所在する地方総合大学等を数件ピックアップして、地域の特性や特殊性（産業構造，産業集積・歴史等）、地域中小・中堅企業と地方大学等双方の具体的事情や産学連携活動に対する期待等、さらにはそこで展開されている地域での産学連携システムを調査研究することとした。
本アンケート調査は、当該調査研究の実施にあたり、基礎情報・データを収集するため、全国の国公私立大学等及び高等専門学校（以下「大学等」という。）を対象として、地域企業等との産学官連携に関する取り組みの実態を把握するために実施したもの。
２．調査対象と調査方法○調査対象：全国の国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校等 ３６６機関○調査票の送付先：各大学等の産学官連携部門の長○調査時期：平成 23 年 11 月～平成 23 年 12 月
○調査方法：各大学等に対しメール及び郵送にて発送・回収（一部、FAX での回答含む）
３．設問○地域（企業・行政・団体等）との連携の方向性と戦略について○情報収集・発信に関する取り組みについて○ネットワーク形成に関する取り組みについて○企業ニーズ・大学等シーズとのマッチングについて○人材育成について○代表的取り組みの具体的内容について○学内体制について○地域産学連携の今後の方向性について
４．回答状況（回答数は有効分のみ）
対象（発送）数

回答数

回答率（％）

国立大学

８０

６５

８１．３

公立大学

４３

２１

４８．８

私立大学

１８４

５２

２８．３

５５

３９

７０．９

４

３

７５．０

３６６

１８０

４９．２

高等専門学校その他（機構等）
合

計

1

基本情報
Ⅰ．回答の属性状況

Ⅱ．産学連携の概括
 教員種別の傾向

 共同研究／受託研究／技術相談の件数及び最近５年間の増減傾向

最近 5 年間の各種項目における傾向は、全体の約 24%～32%が「増加傾向」にあると回答しているが、最も多いのは「横ばい」の回答である。
「共同研究」と「受託研究」の件数については、減少しているとの回答も14%～17%である。
全体的な傾向としては、「横ばい」の状況が見受けられる。
（国立大学法人のみの場合も、傾向は同様であるが、増加傾向は全体と比べると比較的大きくなる。）

2

問１ 地域（企業・行政・団体等）との連携の方向性と戦略について
問1-1 貴大学等の産学官連携活動において、社会貢献の観点から、地域の中堅・中小企業、地方行政機関、商工団体、あるいは産業支援機関との連携について、どのように取り組んでおられますか。
「地域との連携には、力点を置いている」が 80%以上を占めている。国立大学法人のみでは「地域との連携には、取り組んでいない」との回答はなかったものの、「取り組んでいるが、力点を置いていない」との回答
が 10 校あった。

問 1-2 問 1-1 で、「地域との連携には、取り組んでいない」と回答された方にお尋ねします。なぜ、地域との連携について、取り組んでいないのでしょうか。
少数回答（6 機関）ではあるが、理由としては「大学等としてそのような方向性・戦略がない」が挙げられる。

その他
 各教員に任せている 専任コーディネーターがいないため手が回らない。

問 1-3 問 1-1 で、「地域との連携には、力点を置いている」と回答された方にお尋ねします。
１． なぜ、地域との連携について、力点を置いているのでしょうか。

「大学等としてそのような方向性・戦略がある」が 7 割超、「明確な方向
性・戦略はないが、必要な取り組みである」が 2 割超である。

その他
 「地域密着型高専」を標榜し、地域との密接な連携に力点を置いている。

3 キャンパスを設置している地域から、連携に係る強い要請があるため。
 市立大学であるため地域に対し連携は必要と考えています。
 市が設立した公立大学であり、大学の教育・研究上の理念として掲げているため。

２．地域の特性は、どのようなところにあるとお考えですか。力点を置く前提となった特性、もしくは今後、力点を置く前提となる特性について、具体的に記載してください。
 全国的に地域経済は低調だが、当地区は、この期間が長く、状態も深刻である。産業構造としては全国と比べ農林水産業の比率が高く、製造業の比率が低い。今後の課題は、農林水産業の高付加価値化と競争力のある製造業の創出である。そのためには、大学の先端的な研究の活用が不可欠である。製造業の拠点地域であり、これら産業に必要な基盤的な研究シーズを通じ地域産業を支援することが地方大学として必要である。
 海、森林、河川、湖等豊かな自然に囲まれ、農林水産業を中心とした一次産業をベースに中核都市として発展してきた。 また、多くの大学が立地する頭脳集積地域でもある。 一方で、周辺の気候は、冬の冷え込みが厳しい。 上記
利点を活かし、大学の持つ高度な工学的研究成果・応用技術を活用した産学官連携により、地域の求める人材（主として社会人）を養成し、農業ビジネスなど地域経済の活性化が期待される。寒冷地工学を研究の軸として研究を展開しているが、地域産業の研究開発基盤が脆弱であるため、地域産業振興を推進するためには、大学が主体的に関与する必要があると判断した。
 南部のエリアには、電子機器、自動車関連等のものづくり企業群が集積。中核都市には数百社の誘致企業群があり、金型企業や鋳造企業が集積。一方、北部のエリアには、多様な水産資源がとれる沿岸地域を中心に食品加工業も盛ん。 工学分野においては金型・鋳造・デバイス等ものづくり基盤技術の高度化を産学官連携により推進。また、農学分野においては一次産品を科学的に評価し、高付加価値化を推進する方向
 主な特性は，豊富な地下資源を有していることである。その特性を活かすため，「資源・環境・リサイクル」分野の総合研究拠点の形成を目標としている産学官共同研究拠点センターが設置されている。
 大学工学部がある市はノートパソコンなどのものづくり企業が多い地域であり、その地域にある大学として地域との連携に力点を置いている。
 地域唯一の国立大学であり、地方をリードしていかなければならない。
 県の北部地域は、国内有数の工業集積地域であり、大企業とそれを取り巻く多くの中小企業から構成される特有の産業構造や経営風土を有している。
 農業産出額や製造品出荷額等は、全国上位に位置しバランスのとれた産業活動を展開している。県はさらなる活性化を目指し、重点プロジェクトとして、航空宇宙、自動車、医療機器、光、環境産業の重点 5 分野進行プロジェクトおよび“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる推進プロジェクトを展開中である。

本学は、これまで様々な分野で地域との連携を展開しているが、特に、光学分野及び農業分野で地域の連携を強めている。
 応用研究、課題解決型の研究に積極的に取り組み、現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、産学官の連携によって知の具体的な活用を促進し、社会の期待に応える大学を構築することを基本目標としている。産業構造：鋳物やプラスチック製品から輸送用機械、情報通信機械など多種多様な製造業が幅広く集積している。輸送用機械、医薬品を含む化学工業の集積がある。民間の試験研究機関等が数百社集積している。大学の特徴：①同一キャンパス内に文系・理系５学部が存在。文理融合がしやすい環境にある。②県内唯一の国立大学であり、地域の企業から大学への期待が大きい。
 大学として地域の特性を公表していないため、担当者レベルでは回答しにくい。

4

 利便性が高く、有力企業の研究機関が集中している。
 歴史的な町並みや風情が残っている地域であり、現在の芸術の状況とリンクさせることにより、地域への貢献・活性化ができ、かつ、地場産業との連携による人材育成も行うことができる。また、周辺地域を芸術によってミュージアム
化し、新しい形のコミュニケーションを創出すると共に、地域に貢献する芸術観光拠点の形成と新しい芸術の発信地となる地域創成を図ることができる。
 大学が位置する地域は、人口・産業の修正が高く大学も数多く存在。このような環境において、本学以外の国立大学法人では、各々の得意分野を生かした産学連携活動を展開している。

本学は社会科学系の総合大学であるため、理工系学部を擁する大学と異なり、地域産業界との技術移転支援等を推進する TLO や産学連携コーディネーターは存在しないが、地元金融機関の要請により、「中小企業の後継者育成事業」を共催で実施しており、人材育成のみならず、地域経済の活性化、世界に通用するブランド化の確立、及びイノベーションの創出を目指した協力活動に貢献している。
 一大工業地帯を形成。大企業の工場・研究所が多数立地する。研究者数は国内第一である。中小企業も非常に多くが立地する。大学も多い。一方で農業・水産業も一定規模にある。人口も多いが高齢者数も多く、日本の縮図的立場とも言える。
 モノづくり基地として発展してきた地域には工作機械や産業機械メーカーとそれに関連する優れた技術力を誇る企業が数多く集積している。加えて、本学以外の大学も立地する他、支援機関も充実しており、企業の存立基盤の確立と地域経済全体の発展に大きな期待が持てる地域である。
 基本的なものづくり技術の集積がある。
 県の産業政策において，産学官連携活動を産業政策の推進力と位置付けていることから，県や市等と大学との包括連携協定も締結されている。 また，一部の地域は，特定の指定を受けていることより，里山里海活動における本学の役割も大きい。
 県では、地場産業である繊維や眼鏡、機械産業等で培ってきた技術優位性の高い技術（ナノめっき技術、繊維複合
材料創成・加工技術、レーザ加工技術など）を踏まえ、県の産業のグランドデザインを策定し、本県産業の更なる発展や多様化を先導する技術の創出を目指す中長期的な取組みとして、先端マテリアル創成・加工技術やレーザ高度利用技術など 5 つの技術分野において新技術開発等を進め、二次電池・燃料電池・太陽光発電、モバイル・IT 機器、次世代自動車部品や環境関連材料などの分野で新たな市場を生み出す活動を行ってきた。
 売上高ベースでは、機械電子産業が主であるが、総じて果樹出荷量が大きい。これに応じることが出来るよう組織改編。
 県の産業界の特徴 →精密産業の集積地が数多く存在している．精密産業に特化した産業集積は，他地区等とも異なる独特の集積形態である．1985 年のプラザ合意以降，日本のものづくり産業は海外へと流出し，ここ数年の円高によりそれはさらに加速している．県内の集積地においては，それらの影響を色濃く受けており，これまで一大産業として製造業を支えていた生産拠点は，ほぼ海外へと移転した.これら旧来の精密産業に変わる新たな産業が望まれている．そのため，官民挙げての新規産業創出に向けての取り組みが活発に行われ，また，イノベーションを担える人材の育成が急務となっている．
 本学の所在地（立地）から地元企業が中小企業であることから産学連携については、地元を中心に展開する必要がある。隣接する地域への展開も必要ではあるが。まずは地元を中心に広域的に産学連携を展開するという戦略から地元を中心とした連携に力を入れている。
 西部地域は、綿織物、織機、オートバイ、自動車、光技術など、ものづくりが連綿と受け継がれており、製造業が盛ん

5である。また、食産業、製薬・製紙業、企業体農業、観光業等も盛んであるため、潜在的なニーズが多々あると思われる。また、異業種間交流の促進も期待できる。
 大学の位置する地域は、自動車関連産業が創出した世界的な「ものづくり地域」である。またあらゆる産業の基盤となる光・電子産業が集積するオプトロニクスクラスターの創成に取り組んでいる。文部科学省・経済産業省・農林水産省の国際競争力強化地域に選定され、「輸送機器用次世代技術産業」「新農業」「健康医療産業」「光エネルギー産業」の新産業 4 分野の基幹産業化を図ることにより、より良い QOL（Quality of Life）を志向する安全・安心・快適で持続的に成長可能な社会の実現を目指している。
 ものづくり産業の集積、自動車産業への集中 、・部品産業等、B to B の業態が多い。 、・起業等の新規ビジネスに対して、極めて保守的 、・農業等では、既存の枠組み（農協経由等）が強く、生産量に比して、ブランド化等の取組が弱い。
 輸送機械等のモノづくりが盛んである。また、次世代自動車産業、航空宇宙産業、医療介護福祉産業の振興に取り組んでいる。
 特性は意識していない。（外部資金の増加を目的としている。）
 県は、北、中、南と区分でき、それぞれの地域が全く異なった特色を持っている。それ故、これらにマッチした地域の活性化を図らねばならない。大学は、地方大学として、地域の活性化を大きな目標として自立化支援プログラムを推進している。それぞれの地域にあった地域活性化プロジェクトを起こして、活性化を進めている。この活性化では、地域振興プロデューサが個々のプロジェクトを産学官連携の「モデル」として、推進している。
 他県に比較し、第二次産業の比率が高い
 県は、地理的条件に恵まれ、工業県として発展してきており、県内総生産に占める製造業の比率は全国でも上位にランクされている。 しかし、近年の経済の停滞により製造業の生産高も減少しており、新しい施策による活性化が求められている。県による教育・研究機関の誘致・整備の努力の結果、人口当たりの学生数は全国の上位に位置し、産学連携の進めやすい環境にあると言える。
 ・伝統に培われた技術・産業だけでなくベンチャー企業を育む土壌を兼ね備えている。 ・伝統と最先端技術を融合させ新しいイノベーションの創出という本学の目指すところと一致するところが多い ・アナログとデザインの融合 本学の研究目標の一つに地域社会の様々な要請に応えられる研究となっているため 防災（予測される東南海沖地震の発生）， 高い高齢化率， 一次産業が抱える諸課題 等
 本県の主要産業である食料品関連産業や電気機械関連産業は近年伸び悩んでいるが、これから産業の再活性化のため大学のサポートが重要である。 また、「環境・エネルギー」や「健康・福祉」等の分野についてもサポートが求めわれている。

さらに、中小企業が大半であるため、中小企業のニーズに合ったきめ細やかな対応が求められている。
 金属分野、食品分野
 県は自治体の施策として医療に特徴を置くこととしていることから医学・創薬分野に力点を置き，また，自動車の組み立て工場を中心に自動車産業が集積していること，新たに航空産業の育成を試みていること等から，幅広い範囲でのものづくりが行われているため，主として工学分野におけるこれらとの連携を行っている。さらに，自治体が構想する地域発展構想と本学が目指す「学都」構想において互いに一致する方向性の中で，主としてソフト面からの自治体との幅広い連携活動の積極的な展開を開始したところである。
 自動車、半導体等ものづくり産業
 県の産業等の現状と課題、①県は工業立県で、高い生産性と国際競争力を持つ大企業中心の基礎素材型産業（化6学コンビナート）の集積がある。県民一人当たりの工業出荷額は全国で上位にある。素材・部材・応用製品等の分野
において、強い成長志向を持つ中小企業群も存在している。これらのことは地域の強みとなっている。②少子高齢化が急速に進行中。労働人口が減少している。③1 次産業が衰退傾向にある。④国際的な競争の激化や円高の影響によって、地域の中小企業の経営状況は苦しい状態。地域経済も厳しい状況にある。⑤②～④の理由で状況から、地域の「知の拠点」である大学の技術シーズをもとにしたイノベーション創出への期待感が強い。
 本学の特性は、教員養成大学であるため、優れた資質能力を有する教員養成（＝人材育成）」に重点を置いている。
したがって、「学校教育に関する先端的実践教育の推進とその成果を学校現場や社会に還元する」および「教育関係機関などと連携した教育支援事業＆社会のニーズに沿った教育・研究・文化事業の実施」を推進している。 そこで、地域との連携も学校現場への諸課題への対応（いじめ、予防教育、小学校英語等）、学校教員の資質向上（教員研修、免許更新への協力）、地域文化（四国遍路等）等への貢献を重視するため、その対象は、行政機関や学校関係、マスコミ等文化発信元との連携が中心になっている。
 農産・食品加工業が盛んであり、かつ沿岸では造船・機械分野の産業も盛んであるが、自由貿易の促進・高年齢化の進行により、これらの競争力を維持・確保できなくなる可能性があり、大学が協力して競争力を高め地域経済の活性化を図る必要がある。
 本学では「地域にあって輝く大学」を理念に定め、地域の発展を牽引する人材の育成と地域の発展を支える学術研究の推進が重要な使命だと考えています。産業、文化、教育、医療などの分野において高い水準の知識と技術を地域に提供するとともに、地域の諸課題の解決に向けて、地域の人々とともに考え、行動して、地域から信頼される大学になることをめざしています。また、地域から世界に発信する大学として、環境や生命などの得意分野において世界レベルの研究拠点を形成することに努めています。
 大学の各キャンパスの存在する市は、管理中枢機能や第 3 次産業の集積が進み、リーディングゾーンとして発展してきました。大都市の活力を持ちながら、良好な自然・居住環境をもった住みやすく、魅力ある、質の高い生活空間を創造し、アジアにおける人・モノ・情報の交流拠点を目指す構想を推進しています。また、大学キャンパスを核とした学術
研究都市構想を推進するとともに、世界レベルの先端システム LSI 関連企業の集積や研究開発の支援に取り組んでいます。国際交通基盤の整備も進み、多くの人々が訪れる文化交流拠点となっています 本学が立地する市はものづくりの街として発展してきた地域だが、近年、人口減社会への移行、情報社会・知識経済社会の進展、隣接地域の急成長と経済のグローバル化等の中で産業の空洞化等が懸念さ れている。このため、付加価値の高い製品･サービスを創り出すものづ くり産業の振興、多様なニーズに対応した人材育成等を戦略的に進める ことが計画されており、知的基盤の充実による研究開発、人材育成機 能の役割を担う大学への期待が高まっている。
 県のビジョン、産業政策で力を入れる分野ごとに効果的に大学が連携してゆくことが重要と考える。
 県の特性は豊富な農林水産資源にある。それらを活かした機能 性食品の開発や食品加工など農林水産物の高付加価値化に力点を置い ている。
 高シェアなニッチ製造業の立地が比較的多い。
 優れた技術力を持つ中小企業が多く、大学の研究成果の普及のみならず、共同研究にも期待できるという点。
 当地域は自社内に研究セクションを持たない中小企業がほとんどである。このため本校には「地域企業の研究部門」という位置づけをしており、地域企業にもその点を積極的に PR している。
 工業都市であり、全国屈指の水産都市である。また、県は原子力産業が盛んであり、関連企業も数多くある。
 県が富県構想を持ち、第 2 次産業の振興に取り組んでいる。自動車、電子機器等の産業の進出が行われている。

7

 地元自治体では高等教育機関の集積を地域特性として高度に利用しながらまちづくりを進めている。本校の保有する人的・知的・物的資源を積極的に地域に提供し、地域の振興・発展・活性化に寄与すること、さらに地域から寄せられる多種多様な要望あるいは支援を本校の教育・研究に役立てたいと考えている。また、長年にわたって蓄積されている技術開発および研究の諸成果をもとに、地域企業等との技術交流および研究交流を推進して、その充実・発展に寄与することを使命と考えております。
 工業出荷額が地方では多い地域であり，大企業の工場の進出が見られる。 港への水産資源の水揚げも多く，中小加工工場が数多く存在している。発電所が多く立地しており，電力産業との結びつきが多い。農業や林業など第一次産業も多く,これらの産業と商工業との連携の素地ができつつある。
 商業都市として発展してきた経緯からものづくりの企業は多くないが、近隣の各市は工業地帯の一角であり、鉄鋼業
や化学プラントに関わる大中小企業が多くある。このような特性と展開中の連携組織（地域振興交流会）を生かした
COOP 教育を推進する
 地域の資源を結集し、環境・エネルギー技術の開発と環境問題等の解決への貢献を通じて、新たな産業や雇用を創出することを目的に｢産業界、大学等、行政、関係機関が協働し、その活動をトータルコーディネートすることによって、研究開発から事業化までつなげるイノベーション・エコシステム｣を実現し、環境・エネルギー分野の研究開発拠点を形成する。 産業基盤は自動車、情報/家電、燃料電池、 ロボット、医療機器と多様な分野に広がっているが、県は次世代産業振興戦略として次世代自動車産業、ロボット産業、健康科学産業、環境・新エネルギー産業、観光産業の５つの重点産業分野を認定し、各分科会を設けた。
 地域にはオンリーワン技術を持つ優良な中小企業が多数存在し、多くの魅力ある経営者・技術者も多数です。教員との共同研究並びに学生を共同研究に参画させることで、学生の実践力向上などが見込まれます。また、インターシッ
プなど産業界との共同教育により、実質的なキャリア教育の推進も期待できます。さらに、地域には多くの小中学生がいるので、出前授業や本校開催の理科教室を通して地域理科振興にも資することも期待できます。
 工作機械・鉄工・電子部品・精密機械関連企業が集積する地域。市内に工学系高等教育機関があり、産学連携に取り組みやすい。
 古くから和紙、漆器、打ち刃物、焼(陶芸)の伝統産業が栄え、また、眼鏡枠製造をはじめ繊維・染色産業、セラミックス
や自動車関連、化学工業などの地場産業も盛んで、県における産業の集積地となっている。
 県は「モノづくり」産業への支援に力を入れており，近隣市町村を初め県内の中小のモノづくり企業から研究シーズが求められている。
 県は、製造品出荷額全国有数の「ものづくり県」であり、ものづくりに関する高い技術力を有する多彩な産業が集積している。東部地域においては、特に大手メーカーを中心に県下の医薬品・医療機器製造事業所が集中している。こうした中、県では、先端健康産業集積プロジェクトを推進し、医薬品、医療機器等の研究開発を進めるとともに、その研究成果や医療現場のニーズに基づく製品化を進め、医療機器をはじめとする健康関連産業の集積と地域経済の活性化を図っている。
 自動車を背景としたものづくりの盛んな地域であり、自動車以外の産業の育成を考慮しつつ、若手技術者の教育に力点をおいている。
地域はものづくりが盛んな地域であり、沿岸部の重工業、金物、そろばん、染物など特色のある伝統的地場産業が立地している。これらの産業を支える工業的技術力は得意とするところであり、それらとの連携に力を入れている。
 技術支援を通じ、共同研究、受託研究、受託事業、寄附金から、 地域や社会貢献につながる特性。さらに産学協同
教育や地域企業への就職向上に貢献し、地域の活性化を図る必要性。

8 産業が少なく、中小企業が多い。少子高齢化が進んでいる。
 離島、高齢化
 県ではカーエレクトロニクス、医工連携、バイオなどの産業に特徴があり、これらの分野に力点を置きたい。
 地元の中小企業が主たる対象であるがゆえに、地元企業の抱える具体的な技術的な課題に対し解決に向けた相談や技術的な支援をしている。
 大企業とそれを取り巻くように中小企業が点在している。
 自然豊かな環境で様々な産業が活躍している。地域には光学系の学校がないため、業種の連携や情報発信の役割を担いたい。
 市は地方であり、中小企業が多い。高等教育機関として地元貢献は最重要であり、地元貢献により教育機関の存在意義を示すことができると考える。
 機械関連、造船関連、自動車関連、電機関連、建設機械関連、食品製造などの中核的企業が存在し、それらを中心に多くの企業が集積している。 農業が主要産業 子供の頃からの人材育成が重要
 銅山と共に育った工都であり、鉱山業が生んだ重化学工業と、それを支える多数の鉄工・機械産業が市を支えています。 このような工業地域における産業の一層の発展を期するためには、ものづくりを支える基盤の充実を図ることが不可欠です。すなわち、地域の人材の育成や地場産業の高度化、産業力強化のための研究開発の推進など、産官学が一体となった取り組みが必要であると考えています。
 太平洋に面しており、地震等の対策（防災）も急がれる。市と共同で省エネ（環境）や観光事業の活性化等の活動にも取り組んでおり、高等教育機関として果たすべき役割が大きい。
 昔からゴム産業の盛んな地域であり、また県内には自動車生産拠点も多くあり、現在、県では先進生産拠点推進構
想を掲げている。
 明治期以降、日本の一大工業地帯の一つとして発展し、重厚長大型産業の中心地であったが、日本の産業の主流
が公害対策から軽薄短小型産業に移行と共に、近隣地域には複合型産業(自動車工業やロボット産業)の分野が進出・発展し、幅広い産業の分布となっている。特に、工業面では大企業を支える中小企業のものづくり技術が継承・発展している場所であり、その技術を生かす新たな分野の開拓がもとめられている。
 地域唯一の工業系の高等教育機関である。造船や防衛省関連産業などが集積した産業構造である。
 大手企業の工場等が立地され，また，中小企業等の産業が集積されている。 今後，中小企業等との連携を深めることを前提としたい。
 農業県として農業に力点を置いてきているが、昨今の状況 から地域企業の発展が県の発展に寄与することが、明らかな状況 である。また、市は、県内で、ものづく りの企業が最も多く、地域企業のサポートも受けやすい。 そのため、比較的地域企業との協力関係が築かれていると考えられる。
 地域に存する天然資源、特に生物資源に独特のものが多く、これら生物資源を有効に利活用することで産業振興につなげていけると考えている。
 地域経済学科を開設し「地域研修」を実施している。「地域研修」は、地方自治体、民間企業の協力を得て現地調査を行い、地域経済や地域つくりの実際を肌で学ぶもので、いずれも単位として認定されている。また、地域経済学科の卒業生には、各地域のまちづくりや、地域おこしを主導するような活躍が期待されている。地元就職希望者が多いた
め、関係する企業・団体と連携して講義を行うことで、企業経営や地域経済の現状と課題を学ぶことが出来る。
 市内に複数の大学があり、行政や産業界また市民から、大学の教育・研究機能に対し、或いはイベントなどの際の学生の動員等について期待があるものと考えます。行政や産業界も大学と連携しやすい環境に有り、当地独特な連携

9

関係ができているものと思います。また、地方都市などでは、厳しい経済情勢、又、高齢化や過疎化といった状況にあって、行政サービスを充実させる上で、大学との連携への期待もあるのではないかと思います。
 県内の製造業においては、活発な自動車、半導体関連企業の誘致が 進展する中で、地域企業は経営基盤の強化、技術力の強化、人材の確保、 起業・新事業展開などの対応が必要となっている。 また、沿岸地域では、都市再生・復興が 緊急課題となっている。
 大学と地域の連携のあり方は、従来のように大学の有する資源や種と地域の必要を縁組みさせるという、相補の消極的関係から、新たな種や思考法の探究と新たな必要の探索の共役的行動を可能とする実践の共同体を組み立てようとする、相乗的な積極的関係への転換が求められている。大学と地域が共に発展するという考えに基づき、積極的に協働し地域を創っていく。
 関連機関等との地域産業活性化に関する協定を結ぶ等、地域産業の活性化に関する活動が積極的に行われていること。
 中小企業が多く立地しているという特性があり、中小企業との連携に力点を置いている。
 地域内に数多くの大学があり、企業も多数あるためお互いの研究を補填しあえる環境にある。
 西部地域は、中堅中小企業が集積している。また、同じく大学等の教育機関も多く、産学官連携において競合する大学もある。そうした環境において、本学の特長のひとつとして、地域との連携を掲げている。
 地域との連携も重要と認識し、活動しているが、キャンパスを設置している地域自体が特徴ある産業や一定の産業分
野が修正している地域ではないため、特に「地域の特性」を主体的に意識した活動は行っていない。地域に対して「大学を利用して下さい」と呼びかけているところであり、本学が単体として主体または中心となり、地域で産業クラスターを形成する等の展開は想定していない。現状はキャンパスが設置されている地域からの個別の要望等に対して大学が対応するというスタンスをとっている。
 産学官連携における本学の強みである事業化に関する経験を踏まえ、本学が大規模総合大学であると同時に多地域分散型のキャンパス構成を持つという特性を活かし、「地域連携型研究の事業化」を全学のネットワークを活かして促進することに力点を置いている。また、産学官連携を一元的に推進する体制へと発展させ、地域連携を重視し、各学部・地域における産学官連携拠点の形成等を進め、全学を挙げてイノベーション創出に資する産学官連携体制・活動への伸展を目指している。
 近隣市町村は、文化、教養に関心のある住民が多く、生涯学習意欲が高い。 学生が在住している近隣市町村とは、さらなる連携を深めたい。企業にも学生にも効果がある、長期インターンシップを行う。
 技術力のある中小企業が集約している。企業諸機関の研究所が集約している。連携に積極的な産業支援機関が存在する。
 本学の病院は特定機能病院の指定を受け、地域医療の中核となる高機能病院として活動している。看護学部も開設され、看護・介護といった分野にも専門の研究者が着任しており、介護ビジネス等での連携も可能となっている。繊維産業等でニッチトップの企業が集積しており、競争力がある。医療・介護分野での商品開発において、産学連携による成果の創出を期待できる。
 県はエネルギー政策に力点がある。また、昔から繊維や眼鏡といった産業が盛んで、その技術を利用した 新技術の開発等が盛んである。
 大学へ入学してくる学生が全国区ではない。地域は自動車産業を中心に優良企業が多く、卒業生も多い。
 地域住民の生涯学習への意欲の高さ、地域自治体の生涯学習支援の熱意であります。高等教育機関としての大学は住民の要求に積極的に応える使命があり、そしてこの使命を果たすには地元の自治体との連携が不可欠であると10

考えています。
 「産学官連携活動を通じて、国・地方公共団体や産業界との受託研究・共同研究等を推進し、これらの研究成果を広く社会に還元し、社会に貢献すること」を基本目標のひとつに立てているが、大学の知見や情報を地域に発信する責
務が大学にはあると考えている。
 長い歴史の中で培われた独自の技術を持つ企業や、ニッチな分野で活躍するオンリーワン企業など、リーディング産
業を基盤技術の面から支える優れたものづくり中小企業が数多くあり、また、太陽電池、リチウムイオン電池などの新エネルギー・環境関連の生産拠点が相次いで立地し、世界有数の次世代産業の生産拠点を形成している。 このように、他地域にはない強みがあることから、当該地域において 新たな技術開発や販路開拓を目指す中堅・中小企業、
地方行政機関、商工団体、あるいは産業支援機関との連携（共同研究・受託研究・技術相談）に力点を置いている。
また、ものづくりに関する公的な総合支援施設内に分室を開設し、企業のニーズと大学のシーズをマッチングさせるための取り組みを行っている。
 「ものつくり」を中心とする中小企業が多数ある地域であり、本学の教育理念に基づき、地域連携を重視している。
 技術を持つ中小企業が地域に多く存在する。
 住宅地区と中小企業の多い地域であるが、地元の自治体、企業とのさらなる連携を進めていきたいと考えています。
 産業の地盤沈下が顕著であることは周知の通りである。しかし、県内には世界的な研究開発インフラが充実してきていることに加え、広域に渡って点在する大学・研究機関や企業がそれらを活用する体制ができているため、イノベーシ
ョンを起こす大きな可能性を秘めている。こうした環境下で産学官連携を通じた研究成果の社会還元を実践したいと考える。
 大学の所在地または周辺経済圏とのつながりは重要で、本学の志願者も同じ経済圏にあることも考えると無視できない。大学はやはり地域に支えられているので大学の研究・教育の成果を地域に還元することは、いたって当然のことである。
 地域の大学として、環境に恵まれたフィールドを舞台に地域と自然環境や人と人とのつながりを大切にするローカルな視点を持ちながら、これからの日本や世界が進むべき方向をグローバルに考えられるような、地域を担い、世界に羽ばたく人材の育成が求められている。
 県南には自動車、製鉄、化学工業関連の企業が立地し、その影響は広く県下に及んでいる。これらの産業は多岐にわたる業種を求めており、その結果として一部の産業に特化した形態でなく、欠けた業種がなく多様な業種が存在するのが特徴と言えるものづくりの盛んな地域である。 これらの産業に人材を供給することが本学の使命と考え、学科構成もこの観点から充実を図っている。
 中山間地域の中心に位置する地理的条件より地域社会に生きる中堅人材育成を大学の目標の一つにしている。
 製造業にとって豊かな素地があり、古くから最先端の技術が集積されていると考えている。この歴史ある豊富な素地
は地域の特性のひとつであると考えている。
 自動車等の輸送機械関連企業が多い。下請け的な企業が多く、自社製品や独自技術を持つ企業が少ない。国際的な景気動向を受けやすい。
 地域に貢献する大学でなければ、地域に支えられることはない
 工業、観光、その他、多方面において地域振興の助けとなることは、本学の役割として重要であると考えます。なお、地域の特定分野に関する連携に力点をおくものではなく、本学で可能なものについてはできる限り幅広い分野で対応していきたいと考えています。
 立地、・農業や水産業と商業が両立しておりそれらを結びつける流通業の発展や第 6 次産業の発展の可能性が大き11いところ、地域からの食・健康・流通・教育等に関する研究成果の需要がある。
 教育委員会:薬物乱用防止活動の一環として、教育機関(高校、中学)への講師派遣の高校の先生を対象とした先端技術の研修指導県内高校生、中学生を対象とした薬剤師体験研修会の実施地域行政機関:地域住民を対象に、健康関連教育、くすりの使い方、薬草園の開放、漢方知識、生涯教育講座を開設地元薬剤師会、病院薬剤師会:地域住民に対し薬の安全、健康指導教育を実施。薬剤師生涯研修、指導薬剤師認定ワークショップの開催、薬学生に対する地域薬局・病院との実務実習の連携
 基幹産業であった石炭、水産業と大変厳しい状況が続き、地域の地域経済は疲弊している。また、公共投資依存型の地域経済構造のぜい弱性が露呈するなど、地域経済環境の変化、厳しさは非常に大きい。このような中、地域の自立に向けた産業おこしによる、産学官連携の雇用創出に力点を置くこととした。
 本学から医師を各地に派遣しており、医療の一翼を担っていること、また、農林水産業及び食品等加工業が盛んであり食に係る産業振興、農林水産資源を活かしたバイオ産業振興が取り組まれている。また、食と医学、健康に関する
産学官一体となった研究とその実用化が取り組まれている。
 県民の健康調査を実施中です。県民の健康を今後守っていくために、どのような方策が必要か検討しているところです。
 基本的部品を作る中小企業が多く、完成品を製造し全国へ売り出すような企業は少ない。技術研究の支援を行うと共に、これら企業が協力して完成品を作りブランド化できないかを共に考える必要がある。
 中期計画で地域との連携に力を入れているため。 本学周辺には、企業が多く立地している。
 市が医療立市を重要な政策としているため、市立大学として、地域の医療の貢献する必要があると考えています。
 県立という設立経緯から、地域との連携は本学の存在意義そのものである。大学生年代の流出県であり、地域に根差して人材を育てることが、学生確保に必須である。
 公立大学として設置されていることから、大学の研究分野に関連した分野について地域の課題解決に資することが求められている。
 地域の特性 ・様々な分野の「ものづくり企業」が多い。環境意識が高い。
 地域を対象とした研究及び地域の産業界や行政・関係試験研究機関、産業界等との連携・共同研究を推進し、地域の文化・観光・福祉・環境・産業等の地域課題・行政課題に対応するとともに、公開講座や学術講演会、フォーラム、
シンポジウムを開催するなど、研究成果の積極的な発信を通じて、地域の文化・産業の振興を図る。
 地方の医学系大学では、地域との連携、とりわけ地域医療に関しての取組みが必要で、医療面での貢献が求められる。
 農産品、観光資源が豊か、中小企業であっても技術力を持つ企業がある。
 企業ニーズに適応したものを個別案件として取り扱っており、地域特性に配慮して行っていない。
 少子高齢化。 人口減少、若者の県外流出。 産業構造の変化、地域社会の活力低下。
 本学は公立大学法人であり、産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史及び環境問題への取組といった地域の特性を活かし、地域・市民の生涯学習、再教育の場を提供するとともに、地域社会の経済的、文化的発展への貢献等の使命を負っている。
 自然に恵まれ、豊かな文化をはぐくみ、高度な産業の集積を誇り、日本、ひいては世界に貢献してきた県の歴史を継承しながら、国際化の進展を背景に、次代の社会を担う人材の育成を通じて、新たな時代を着実に拓いていくため、地域に根ざした、県民から信頼される大学を基本理念とする。 この基本理念にのっとり、地域に貢献する知の創造、
応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育12

成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与する。
 ロシア、中国、韓国等の環日本海地域との結びつきが強い一方、米を筆頭に農作物の一大生産地であるとの特性がある。
 重工業等の重厚長大産業への下請け企業が多くある。社会情勢の変化から、これからは自社にて何か独自の製品を開発しようとしている企業もあるので、そのあたりの企業と一緒にまず何か始めること。

３．地域との連携に力点を置くことで最終的な成果は何を求められていますか。
「大学としてのプレゼンスを向上させる」ことが 5 割近くにのぼり最も多く、次いで「地域経済への貢献」となっており、「共同研究・受託研究の件数や金額の増加」を目的にしている大学は 1 割に過ぎない。

その他
 地域教育委員会との教育の諸問題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制の整備）
 医工連携の推進による医療サービスの向上
 地域の活性化が目的であり、その結果として個々の地域企業の発展、地域の振興を図る。共同研究などは、活動の成果としてついてくるものと考えます。
 入学希望者の増加
 連携を通じての地域貢献を通して学生の教育研究の質の向上が達成できる 教育の高度化地域への理科振興 入学者の確保、卒業生の進路確保
 地域研修の実施に伴う人材育成、学生のキャリア形成 知的好奇心をかなえ豊かなる人生をすごす 産学連携は研究成果を社会に還元する重要な手段であると同時に研究を加速させる手段にもなることから、地域企業及び大学の研究者の双方の満足度向上が、最終的に求められる成果であると考えている。ただし、この満足度と受け入れ研究費（官公庁等の補助金含む）は、中長期的に見れば、かなりの程度相関するものと認識しているので、金額の推移には注目しているところである。
 就職先の確保
 知の拠点としての存在感、役割を一層高める。
 教育的効果と地域振興
 地域社会に密着した健康指導・教育機関
 地域医療への貢献
 研究成果の市民への還元

13４．力点を置いている具体的な連携策の目的は何ですか。複数の目的がある場合は、その全てについてご回答ください。

「情報収集・発信」、「ネットワーク形成」、「ニーズ・シーズのマッチング」、「人材育成」のいずれもバランスよく目的として取り組まれている。

その他
 地域企業の技術力向上
 地域活性化に関する総合的戦略の策定
 外部資金の増加
 大学振興協力会
 研究フィールド、研究資金の獲得
 技術振興協力会の活動
 技術振興 地域貢献 設置団体である市の行政課題の解決に資する

問 1-4 問 1-1 で、「取り組んではいるが、力点を置いてはいない。」と回答された方にお尋ねします。
１．なぜ地域との連携について、力点を置いた取り組みになっていないのでしょうか。
「大学等としてそのような方向性・戦略がない」、「方向性・戦略はあるが、有効な方策が見出せない」がそれぞれ 3 割となっている。しかし、国立大学法人では、「方向性・戦略はあるが、有効な方策が見出せない」と「共同研究・受託研究等成果につながり難いので、力点は置けない」が、理由の大半である。
その他
 地域に特化した力点は置いていない。
 本学には複数キャンパスがあり、これらは、いずれも、大企業の研究所や工場、中小企業が密集している地域であり、同時に日本の企業の集積地である。そのため、特段“地域”ととらえての力点は置いてはおらず、“企業”との共同研究を行うことが本学周辺地域の活性化とイコールとなると認識している。本アンケートでは、便宜上“地域”をキャンパスが置かれている地域に定義して回答している。
 社会連携と産学連携は別部署で活動
 機構を構成する各機関単位においては地域との連携を適宜行っているが、現状、機構として統一した戦略は検14討していない 共同研究、受託研究先として地域内企業が少ない
 大学及び病院の立地上、必要性を感じない。

２．地域の特性は、どのようなところにあるとお考えですか。力点を置けない要因となった特性、もしくは今後、力点を置くために解決すべき特性について、具体的に記載してください。
 地域に囚われることなく取組んでいるが、今後は地域の特性も考慮した取り組みも必要と考えている。
 地域内には医療関係の中堅・中小企業が比較的多く存在している。 しかし本学は、基礎的な研究が大部分を占め、実用化に時間が必要な研究内容が多いことから、中小企業との産学連携に結び付きにくいのが現状である。
地域の中小企業との連携を強化するためには、連携先に合った発明の発掘を進める必要がある。
 本学が保有するシーズと地域のニーズにマッチングできるものが少ないこともあるが、産学官連携活動においては全国的な展開が必要であると考えている。
 産学連携における地域との連携の重要性は認識しているが、東京においては、全国展開している企業が多いため、かならずしも、地域に力点を置く という事にはつながりにくい。
 大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち。学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する教員養成大学である。地域との連携においては、地域の学校教育の発展と貢献に力点を置いた活動を展開している。特に県教育委員会、
地元市町村教育委員会、その他教育関係機関等と連携して、地域の教育力の向上を目指している。産学官連携活動における社会貢献についても教員養成系大学として可能な限り参画してゆく。
 地域制は大事にしており、力点を置いていないわけではない。地域以外で力点を置かなければいけないところと同様である。
 地域と大学が、お互いに何を求め何を提供できるかが明確でない。
 地域企業との意見交換を通じた産学連携研究開発
 地域企業には造船関連関係が多いが、本校では関連学科が無く研究者もいないため、企業側のニーズに対応できない場合が多い。
 文系の研究組織であり、各機関がそれぞれの設置目的のもと研究を推進しながら、相互に連携を図っている。現状、各機関においては、機関が所在する地域の大学や研究機関等と連携してセミナーや受託研究、共同研究等を個別に実施しているが、機構としての統一した戦略については検討不足であり、今後の課題である。
 シーズとニーズがかみ合わない 地域産業にあった研究が見当たらない。 解決策として魅力のあるテーマ設定を創出できるコラボができればいいのだが
 地域の特性というよりも、大学側の組織的な問題点に起因するため
 本学の周辺には、多数の大学、病院が存在すると同時に、企業も多数存在する。そのため、わざわざ地域を特定して連携する必要性を感じていない。
 古くからの商店街があるが、時代の変化に対応できず、衰退の傾向が見られていた。打開策を検討しようとしても調整役・シンクタンクが存在しなかった。
 近年、日本の地方は疲弊しており、その財務体制は非常に厳しい。このため、地域との連携活動では利益確保を優先とするケースが増えている。

しかし、大学側は利益確保を優先としておらず、むしろ連携活動を行って学外へＰＲすることを重視している。

このような目的意識の違いから、大学側が連携活動のアイデアを発案しても採用

15されないケースが多く、結果として大学側も力点を置きづらい状況となっている。
 ものづくりが主体。それに対応できる教員が少ない。
 力点が置かれない理由は、本学の特性によるものであり、今のところ学部再編は視野に入っていない。
 本学が位置する市は文教都市であり、一方、古くは酒造りの街として栄えた中小企業が多数存在する地域です
が、本学が求める医療分野の企業は決して多くないことが、力点を置けない要因と考えます。
 大学の特性として小規模であり、研究領域研究者数も少ない。

３．取り組まれている具体的な連携策の目的は何ですか。
「ニーズ・シーズのマッチング」、「情報収集・発信」の順に高くなっ
ている。

その他
 特に目的を定めていない。

問２ 情報収集・発信に関する取り組みについて
問 2-1 地域の中堅・中小企業、地方行政機関、商工団体、あるいは産業支援機関等からの情報収集、あるいはこれら企業・機関への情報発信についてお尋ねします。
１．以下にお示しする事項について取り組みの有無、取り組んでいる場合は、その概要についてご回答ください。
 ホームページの運営「ホームページの運営」は、9 割以上の学校で運営されている。その概要としては、ニーズやシーズ、産学連携の活動、大学の活動等々各種情報の発信を主な動きとしている。運営する形態としては、発信と受信が考えられるが、受信（情報を収集する）を掲げている学校は皆無である。
概要
 Facebook 上で、産学官連携組織の情報発信を実施
 機構概要の掲載のほか、産学連携情報としてイベント情報や本学のシーズを掲載し広報している。
 研究者の産学連携を念頭に置いた研究シーズを産学連携プロポーザルとして WEB 掲載で発信。併せて冊子発行16 社会連携のホームページを運営している
 産学連携メニューや大学単有特許情報、イベント情報などを掲載している。
 機構の紹介、相談室（学外からの技術相談の一元化窓口、）研究者Ｄ/B、共同研究制度など
 産学連携部門の諸活動を HP で発信 産学連携のＨＰを構築し、共同研究・受託研究、知的財産・技術移転、ベンチャー支援、技術シーズ等の情報を一般公開している。
 産学官連携の窓口となる知財活用推進本部の Web ページを開設。
 医工連携をテーマにホームページを作成
 産学連携本部 HP の管理・運営
 学外連携のページを設けている。
 シーズインデックスの公開等
 産学連携関する情報を随時ホームページに掲載し，宣伝している
 研究シーズを掲載し共同研究・受託研究・技術相談等の情報発信。
 シーズ・ニーズ・産学官金連携の活動等を掲載している。
 教育の研究テーマ、企業技術者向け公開講座などに関する情報をホームページで公開
 活動状況等を広報している。
 事業内容および事業報告を随時掲載し、リアルタイムな情報発信を行っている。
 実施予定の産学連携関係行事及びその実施報告の掲載。
 共同研究や本校施設利用の案内を掲示して産学連携を推進している。また外部団体とのリンクを通して連携あり。
 企業向け講習会・講演会・研修会等の情報の告知
 産学連携の模様を随時アップしている。
 学校案内から入試情報まで、幅広く運用 教員シーズの掲載、各種イベントの案内 地域あて、企業宛の内容を組んでいます。
 教員の教育・研究業績が閲覧できるようになっている。
 取得特許の公開 、理系学部及び研究所ＨＰへのリンク、 教員の研究者情報へのリンク 委託・共同研究、技術相談等の受付、広報誌を発刊し、企業等へ提供している。
 研究施設の１つとの位置付けで、ホームページを開設し、産学連携に対する本学の考え方及び手続の方法等を示している。また、研究者データベースを公開している。
 教員シーズの紹介、教員研究成果関連のニーズの更新
 産学官連携に関する取り組みと技術シーズ検索・研究業績検索およびイベント情報を掲載している。ホームペー
ジの活用により産学官連携を推進している。
 活動紹介・保有シーズの公開を行っている。
 受託・共同研究、技術相談のご案内を掲載、研究情報を公開
 技術シーズ、産学連携にかかる各種手続方法等を紹介している。
 トップページに産学連携専用のブラウザを設けている。
 共同研究プロジェクト等の内容についてホームページ上で公開している。

17

 新技術説明会・相談会等のイベント紹介、共同受託研究案内、研究シーズ紹介など
 産学官連携行事、産学官コーディネータの活動について、情報発信している。
・ 研究シーズの紹介 ・産学連携事例の紹介 ・規程紹介
 地域活動申込書等をウェブから入手できるようにし、申請を簡便にしている。

 メールマガジンの発行「メールマガジンの発行」は、全体としては 3 割程度である。発行に関しては、不定期であったり定期的であったりするが、多くが毎月一回の発
行が多い。

概要
 広域ＴＬＯメールマガジン（大学が連携して発行）
 各種イベント開催、補助金事業等の情報提供 インフォメーションメールを配信。頻度は概ね月２回
 主に企業人を対象とし、毎月初日にイベント情報や研究関連情報を載せたメルマガを配信している。
 シーズ紹介、助成金情報発信など
 原則毎月１回．その他必要に応じて発行．
 一部の取組については、メルマガを発行
 頻度は毎月 イベント情報を発信 ホームページに毎月 1 回センターニュースを掲載
 毎週大学からメールニュースを配信 技術協力会（振興会）会員向けサービスとして、展示会・講習会等イベント情報の配信 周期的発行ではなく、イベントがある場合に発行
 キャンパス情報や入試情報など本高専の最新情報を、月一回のペースで発信
 学校のイベント等の情報をメールマガジンとして発信している。
 大学通信の発行（年４回）
 行政等外部機関からのメールマガジンを受信し、産学官連携推進業務に関する情報収集等を行っている。
 コーディネーターからの案内等（不定期） 競争的研究資金関連情報、産学官連携行事等月 2 回程度教員へ配信している 出前説明会の開催「出前説明会の開催」は、全体としては 4 割程度で、約 6 割の学校が「出前説明会」を開催していない。開催に関しては、自治体と一緒になって開催したり、場所も色々な所やタイミングで実施し、工夫を施しながら実施している状況である。

18

概要
 商工会議所などのセミナーにおいて、説明を実施
 各市町村と連携して、地元企業に大学のシーズを紹介している。
 複数大学で技術説明会を各地域を巡回する形式で定期的に開催している。また、地域の産学官連携組織との連携で本学の産学連携や大学シーズの紹介を行っている。
 県内経済団体、県内工業団地組合総会、異業種交流会総会県内商工会議所会合等で出前説明を実施。
 年１回の金融機関主催の地域振興イベントに参加。
 知財・法務部門が知財の活用地域振興への活用などを主に公設誠と交流会を通じて実施。
 中小企業・高等学校にて知的財産の管理・運営等の啓蒙
 個別技術相談会
 包括連携協定を締結している地域の企業に出向き、ポスターセッションを行った。
 いろいろなイベントなどで、大学発のシーズを紹介。地方の官と連携し、且つ、県･市・町の様々な組織と連携してシーズの紹介を進めている。
 展示会等への出展時等，プログラムの一環として
 新技術説明会などを実施し，研究シーズを広く紹介している イベント等を通じて情報発信及び説明を行っている。
 地域の自治体、商工団体と連携して年 3 回開催。
 「出前講座」という形で企業側のニーズに対応した講演会等を開催している。
 小中学校への出前授業や本校への小中学校児童・生徒を招いて理科教室を開催している。
 技術振興会による産学交流会
 ビジネス交流会、技術交流会、特別講演会などを開催している。
 単発的に実施した例はある
 産学公連携講座の実施
 「研究・技術フォーラム」や「出前セミナーin 企業」等を開催し、本学教員の研究シーズや出願特許等の内容をアピールしている。なお、研究・技術フォーラム終了後は交流会を開催し、交流を図っている。
 企業・高校等のご要望により実施している
 県内の高等学校を中心に薬に関するテーマで年 40 件くらい実施。
 共同研究プロジェクトの成果報告会をプロジェクトごとに開催している。
 教員が単独またはコーディネータと共に企業等に出向き、研究内容紹介や技術相談・情報交換等を行う出前研究室を行っている。
 商工団体等のセミナーにおける本学連携事例紹介

 情報交換会の開催「情報交換会の開催」は、6 割以上の学校で実施されている状況である。情報交換会での対象は、自治体・企業・銀行・病院などが挙げられる。形態としては「セミナー」「フォーラム」で開催されている。

19

概要
 年３～４回
 自治体との共同運営による、講演会・セミナー等の定期的開催
 大学企業交流会の開催
 大学産学官連携協議会運営委員会を年４回開催し県内経済団体との情報交換会を実施。
 大学産学連携協議会をプラットフォームとした情報交換会を開催。
 信用金庫や地方自治体主催の展示会に参加
 連絡協議会 研究交流会を主催、あるいは技術展示会などに参加し、情報の発信・収集をしている。
 県水産技術センターとの連携協定による人材交流研修の実施など
 年に 1 回のコラボフェスタの開催により、地域企業との情報交換
 客員社会連携コーディネータミーティ'ング 毎月１回知財セミナー（外部講師）を実施後、アフターファイブに一杯やりながら産官学関係者と情報交換を実施。
 地方行政機関、商工団体、産業支援機関、地域の大学等が集う協議会等で定期的に情報交換を行っている。
 地域の関連機関との協力により、「現場医師との情報交換会」「産学マッチング会」などを開催
 シンポジウム、フォーラムなど、様々な形で行政等とも連携してイベントを開催。
 本学主催はないが、県産業支援機関等との共催・後援で適宜実施
 大学首脳陣が県内の主な地域（数箇所）に年替りで赴き、情報交換会を開催。
 イベントに合わせて交流会を開催
 センター連絡会を毎月 1 回開催している。連絡会には、県・市・JST・県産業振興機関・金融機関に参加を頂いている。連携協定を締結している市町村。金融機関等とは、定期的に協議会を開催している。
 毎月１回定期的に情報交流会を開催。
 共同研究助成報告会・研究事例発表会を開催している。
 各種イベントで懇親会の中で実施している。
 フォーラム等の実施
 年１回開催
 卒業生が企業技術者として活躍する中で、母校の持つ最先端の研究を習得する機会を設け企業の研究推進に役立てて貰おうというリカレントスクールの開催
 地域フォーラムの開催
 展示会等・フォーラム等における情報交換会開催。
 テクノフォーラムによる講演会・新技術創出セミナー等の開催
 県産学官連携会議
 協力会を組織し情報を収集している。
 「地域交流会」の名称で連携事例の紹介と合わせて情報交換の機会を持っている。年 1 回開催
 産学連携機関からの依頼を受け、本学教員が発表テーマに基づいた講演会を実施しており、交流会では技術相談等にも対応している。
 ビジネスフェア等での面談をきっかけとして、個別の企業に対して研究者を紹介し、情報交換会を実施することが20ある。多数の企業向けの定期的な情報交換会の実施は検討段階にある。
 産学官アライアンス
 フォーラムを開催し、face to face で情報発信を行っている。
 市の産業支援機関と情報交換の定例会を行っている。
 地元病院との情報交換を年 2 回程度開催
 本学主催、地域の財団、自治体との共催により、研究会等を実施
 毎年開催される産学官連携交流会への参加
 県、市、産業支援団体等で構成する連絡会議を開催
 地銀と連携し年 2 回の交流会を開催している
 毎年、産学官技術フォーラムを開催している。

 個別訪問の実施「個別訪問の実施」は 6 割程度の学校で行われている。訪問に関しては、企業や研究機関に対し、機構のスタッフやコーディネーターが色々なタイミングで訪問し、工夫を施しながら実施している状況である。

概要
 マッチングに際して、有益なノウハウを持つ企業、研究機関等へ訪問を行う。
 ニーズのある企業や農家等を訪問している 地域共同研究センタースタッフが地域企業等を訪問。
 産学官連携コーディネーターによる無料相談 自治体からの共同研究員や産学連携コーディネータが中心となり、企業訪問を積極的に行なっている。
 地域ものづくり企業等との協働推進事業の実施等
 機構スタッフにより、本学シーズ紹介と企業ニーズの発掘を目的とした個別の企業訪問を行っている。
 毎月、地域企業を訪問し、技術相談や大学の産学官連携について意見交換を行っている。
 常時、企業を訪問し連携の呼びかけとスキームを説明。
 信用金庫、自治体との連携協定を結び、個別の技術相談に応じている。
 地元企業を中心に研究シーズの活用について紹介している。
 本学産学官連携コーディネータ及び知財コーディネータが地域の中堅・中小企業等に戸別訪問を実施して、情報収集・発信を行っている。
 シーズニーズマッチングとして、行政、金融など様々な形で企業や市町などの関連部門を訪問。
 適宜本部スタッフが各自で対応
 機構およびＴＬＯのスタッフが県内企業を訪問。
 各部門の取組みとして、日常的に行われている。
 コーディネータはもとより、学長自ら意欲的に企業訪問を実施。

21

 研究ニーズ、技術開発ニーズの個別の聞き取り訪問を行っている。
 企業見学会を実施
 OB 教員による、地域企業訪問。
 各種セミナー後のフォローや技術相談など。
 地域共同テクノセンターのコーディネータによる企業訪問 定期的に県内諸機関を訪問
 要望により実施、不定期で個別訪問実施
 連携協力協定を結ぶ銀行の仲介による企業訪問 技術相談 個別企業のニーズに対応し、必要に応じて企業訪問を行っている。
 関係機関を直接訪問し、本学の技術情報等を積極的に発信している。
 コーディネーターによる企業訪問 企業への訪問および研究シーズの紹介等
 市商工会と連携し、市内にある企業の個別訪問を実施した。
 企業からのご要望が有れば、現地で技術指導を実施している
 地元薬局、病院を定期的に訪問している 受託研究等を希望する企業と本学教員のマッチング及びアドバイス提供のための訪問 共同研究相談 ・技術指導 ・ノウハウ、特許の実施許諾相談
 出前技術相談を実施している◆ その他
 リエゾンニュース（広報誌）を年に 3 回発行している 地域の大学等、自治体、承認ＴＬＯ、産業支援機関等でイノベーションネットワークを構築し、大学、自治体、試験研究機関、企業等から情報収集、並びに各機関及び企業等へ情報発信を行っている。
 機関紙の発行
 研究シーズ集（隔年）及び地域共同テクノセンター年報の発刊
 教員の県、商工団体等での各種委員や講師などの機会が多くそこからの情報交換が盛んである。
 研究室見学会の実施
 中小企業の集りに参加、商工会議所主催の会議等に参加
 商工会議所主催の地域産学官交流イベントに参加し教員シーズの紹介を行う。
 共同研究プロジェクトでの報告書とは別に、それをわかりやすく要約した概要版（パンフレット）を作成し、広く配布をしている。
 産学公連携協議会、大学、財団との展示会開催
 公開講座や学術講演会、フォーラム、シンポジウムを開催するなど、研究成果の積極的に情報を発信 ニューズレターの発行（季刊） ・研究報告会の開催（年１回）
 中小企業家同友会などの勉強会に可能な限り参加している。

22

２．当該取り組みの有効性及び今後の方針についてお尋ねします。
 ホームページの運営

 メールマガジンの発行

 出前説明会の開催

 情報交換会の開催

 個別訪問の実施

23

「ホームページの運営・メールマガジンの発行・出前説明会の開催・情報交換会の開催・個別訪問の実施」の取組みに関する有効性については、いずれの取組みに対し有効性を認識している。しかし、認識しながらも今後の方針としては、現状維持が半数以上を占めている。
今後強化して行きたい項目としては、「ホームページの運営」、「個別訪問の実施」、「情報交換会の開催」の順に多くなっている。
◆ その他
 リエゾンニュースを継続して発行する
 産学官連携は、地区を中心に行われているので、今後はネットワークを活用し、県全体の連携を強化するとともに産・学・官で地域を活性化させるように情報収集・情報発信を行っていく。
 商工団体機関紙への投稿
 シーズ集配布先の企業等との技術相談及び共同研究に発展する事例がある。
 具体的に:シンポジウム等は有効ではあるが、実施方法については検討していく必要がある。
 研究室見学会の実施は、現状を維持する。
 （独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「産学官連携支援データベース」に登録し、大学の産学連携取り組み等について情報発信を行っている。
 メールマガジン、出前説明会は有効と思われるが、手数等で実施できていない。
 大変有効である。今後も分かりやすさに力点を置きパンフレットの作成に臨む。

問３ ネットワーク形成に関する取り組みについて
問 3-1 地域の中堅・中小企業、地方行政機関、商工団体、あるいは産業支援機関等とのネットワーク形成について尋ねします。
１．以下にお示しする事項について取り組みの有無、取り組んでいる場合は、その概要についてご回答ください。
 研究協力会等ネットワーク組織の設置「研究協力会等ネットワーク組織の設置」は、6 割強のところで実施している。ネットワークの対象としては、自治体や地場企業、研究機関等多種多様にわたっている。

概要
 会員宛にメールマガジンを発行
 部会でテーマ毎に企業、行政と意見交換を行っている。
 各種研究会の運営

24

 ネットワークシステムや研究協議会等の産学官民連携組織が学内外にて設置されている。
 ものづくりサロンとして実施
 県、県内経済団体が設立発起人となり産学官連携協議会を設置（事務局：大学）
 産学連携協議会を発足し、産業界との意見交換を可能とする産学連携推進の双方向性ネットワーキングのためのプラットフォームとしている。地域振興研究会を開催し自治体職員間のネットワークを醸成した。
 協力会（県内外企業約 200 社）の設置 ・知財フォーラムを構築し事務局を担当
 客員社会連携コーディネータ制度、客員教授
 研究協力会を設置．活動の範囲を大学全体に広げている．加盟社数は 130 社．
 地元金融機関と連携し、金融機関会議を設置。県の産業支援機関と協定を締結し、協議会を設置。
 共同研究センターの円滑な運営を支援する寄付及び産学官交流を発展させるための事業（講演会・企業交流会
等）を行っている。
 大学発ベンチャー支援者ネットワーク
 大学・自治体・産業、金融界を構成員とした産学官連携コンソーシアムを設置している。
 地域連携協力会、産学連携ネットワーク等と連携している。
 地域産業活性化を目的とした技術・経営革新、研究開発に関わる産学官民交流により産業支援活動を展開する団体への参画 技術振興交流会の設置
 懇話会として主として県下の企業 100 社で組織
 産業界（企業）の団体があり、この団体がネットワーク組織になっている。
 教育研究設備の整備、研究活動の推進と活性化、地域産業界との連携の推進ほか
 地域産業振興団体のネットワークを利用している。
 産業技術振興会、随時ミーティングを実施
 技術振興協力会を設立し、地域企業とのネットワーク形成を担っている。
 県、市及び外部協力団体等の組織に参加している。
 産学公ネットワーク会議として、大学、研究機関、商工会議所等で連携している。
 企業コンソーシアムの組織化等
 ①自治体のネットワークの会員として、産学官連携推進業務に関する情報収集ならびに会員一覧の公表等を行っている。 ②市内の中小企業のニーズ情報の提供を受け、該当する技術シーズがあれば連絡を取り合う。 ③
銀行のベンチャー支援ネットワークの会員として地域の中堅・ベンチャー企業との連携や情報収集等を行っている。
 市工業技術センターとの連絡・研究会のアドバイザーになっている
 地元病院との臨床に係るデータ解析・基礎研究の共同研究組織を設置している
 医工連携による研究開発・事業化支援を目的とする研究会
 産学公連携推進組織等へ加入
 食品・バイオ・半導体・ロボット等の分野における県内の産学官連携組織と連携し、情報交換や企業ニーズ収集に努めている。

25 連絡会議の開催「連絡会議の開催」も同様に、6 割強のところで実施している。連絡会議を実施する相手としては、自治体や地元企業、金融機関が挙げられる
が、開催の目的は相手により各種各様である。

概要
 テクノセンター、金融機関等との情報交換、コーディネーター会議、 自治体や商工会議所等との懇談会での情報交換
 地域の公設研究機関と組織をつくり、セミナー等を開催している。
 周辺市町村や包括連携協定機関を構成員として地域共同研究センター産学官連携推進員・協力員合同会議を開催し、情報交換等行っている。
 県内の産業支援機関が参加する産官学連携連絡会を主催し、定期的に参加機関のイベント等の情報提供や研究成果の技術移転及び事業化に関すること（公開特許等の情報提供）等の検討を行っている。
 県産業振興財団主催で地域の産学官連携担当者の情報交換会が隔月で開催されている。 商工団体、金融機
関、行政機関の職員である外部委嘱コーディネーターとの連絡会議及び勉強会を毎月開催している。
 産学連携協議会では、年 1 回年次総会を開催し、産官学の交流を行う。
 地方行政機関との連絡会議を開催している
 会員制度において年次総会などの連絡会議を開催。 組織的連携において連携推進会議等を開催。
 信金連携協定による連絡会議、県水産技術センターとの連携協定による連絡会議など
 産学官共同研究拠点に事業運営委員会を設置
 客員社会連携コーディネータミーティング
 県テクノ財団・地域センター等との「広域コーディネータ連絡会」等
 金融機関とは、四半期毎に連絡会を開催。産業支援機関とは、定期的に連絡会を開催している。年に 3 回程度。
 地域活性化の産学官連携会議を開催。
 産業支援団体を中核機関とする産・学・官から成るプラットフォーム
 コーディネート会議を大学が事務局となって開催。
 センター連絡会及び連携協議会
 ビジネスマッチング会議、都市構想協議会等に参画している。
 市内の高等教育機関及び地元自治体で構成された「市高等教育機関連絡会議」及び「知の拠点」ワークショップを開催している。
 県、市及び外部協力団体等が主催。
 県や市及び各種団体等開催の連絡会議に出席している。
 市との間で、連絡会議を持っている。
 県・産学支援センター、大学コンソーシアム
 地域連携推進委員会の設置
 ①経済産業局の産学官連携会議に参加し、産学官連携推進業務に関する情報収集等を行っている。 ②ものづ

26

くりセンターのコーディネーター会議にメンバーとして参加。中小企業のためのものづくりに関する支援等を行っている。 ③市町で構成される広域連携会議にメンバーとして参加。広域連携事業の取り組みに参加協力等を行っている。 ③産業支援機関の運営委員会にメンバーとして参加。事業の取り組みに参加協力等を行っている。センターの連絡会議を定期的に開催
 地域商工会主催のイベントへの参加 ネットワーク加入校会議へ参加
 産業支援機関と定例の情報交換会をしている。
 産学連携推進協議会、財団法人が開催する連絡会議への参加とネットワーク組織における連絡会議を開催している（年 1 回）。
 コーディネータ連絡協議会に所属し、県内大学や産業支援機関との情報の共有化を進めている。

 交流会・サロンの開催「交流会・サロンの開催」も同様に、6 割強のところで実施している。対象としては、自治体や地元企業、病院等が挙げられる。

概要
 産学連携ネットに参加し、情報交換等を実施している。
 医工連携フォーラム・交流会（１回／年） ビジネス交流会（１回／年）
 産学官連携フォーラムの開催
 １つのテーマについて、産学官民の参加者が皆で議論する場を提供。 首都圏での産学官ネットワークの形成を図るため、企業関係者や各省庁の関係者を集めて情報交換会を開催。
 ものづくりサロンとして実施
 産学交流会を年２回開催。異業種交流事業（工場見学会）を年３回実施。
 医学系大学産学連携ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会の運営
 新技術説明会に招待
 地方行政機関と交流会を開催している
 技術交流会、成果ポスター展（年 5～6 回）、公設誠等との人材交流会など
 異業種交流会
 産学官連携協力会に研究会を設置
 医療ものづくり交流会
 研究協力会による技術懇話会
 県内の各地で定期的に開催されている産学公の交流会に、大学スタッフも必ず出席している。
 行政機関、商工団体、産業支援機構主催の交流会サロンに参加しているが必要に応じて開催している。
 地域の各大学が主催し、県南、県北地域で開催している。
 年 3 回 県の企業技術者及び教員が講師となり、市民サロンを開催している。
 地元商工会議所にて、教員が地元企業等と交流を深めている。（異業種交流プラザ）27

 協力企業の経営者、技術者に対するセミナーを開催し、教員、研究者のシーズを紹介し、交流する。
 年一回の、総会の際に懇親会を開催している。
 文化講演会・新技術創出セミナー等の開催
 地域産業振興団体の連絡会議を利用している。
 イブニングセミナー 総会と合わせて交流会を実施し、それ以外にも地域企業の異業種間交流の場を機関持ち回りで開催している。
 他組織が開催する企画に参加する場合あり 地域交流会を年 1 回開催
 研究会・シンポジウムの開催等
 企業セミナー・交流会を不定期に開催
 産業振興財団と連携した技術懇親会の開催
 工業会、コーディネータ連絡協議会、金融機関開催の交流会
 学内研究助成金採択課題における研究成果について、非公開の場としているが、特定企業との交流の場を設けている。
 地元薬局・病院との交流会を開催している。

 個別訪問の実施「個別訪問の実施」については、6 割となり他の実施項目と比較すると少ない。個別訪問する対象としては、自治体や企業・銀行で、コーディ
ネーターや職員が訪問している。

概要


地域共同研究センタースタッフが地域企業等を訪問。



連携活化を図るため，連携協力協定を締結した自治体・企業等と研究打ち合わせ等の実施



各産学連携支援組織の中には毎月会員企業訪問を行っている組織もある。



大学産学官連携協議会の会員企業を中心に個別訪問を実施。地域企業のニーズを把握している。



自治体や企業からの要請があれば出向く。



業界団体，地方銀行支店ごとの経営者会合，企業への個別訪問等



定期的に本部長，教員，コーディネーターが企業を個別訪問



中小企業等による科学技術相談への対応



適宜本部スタッフが各自で対応



センターの日常業務として行っている。



学長自ら意欲的に企業訪問を実施。毎月１回開催



企業見学会を実施

コーディネーターが会員企業を訪問しシース・ニーズのマッチングを行っている。



インターンシップや人材育成事業などの打ち合わせ28



個別企業のニーズに対応し、必要に応じて企業訪問を行っている。

コーディネーターによる市役所・商工会議所担当者との打合せなど



企業への訪問および研究シーズの紹介等



共同研究を実施する地域企業と定期的に打合せを実施



県や市、産業支援機関等との情報交換事例あり。



企業への技術指導コーディネーター、その他必要に応じて職員が実施



受託研究等を希望する企業と本学教員のマッチング及びアドバイス提供のための訪問

２．当該取り組みの有効性及び今後の方針についてお尋ねします。
 研究協力会等の組織化

 連絡会議の開催

 交流会・サロンの開催

 個別訪問の実施

29

「研究協力会等の組織化・連絡会議の開催・交流会・サロンの開催・個別訪問の実施」の取組みに関する有効性については、いずれの取組みに対し有効性を認識している。今後の方針としては、拡充・強化
する対象として「研究協力会等の組織化」が挙げられ、4 割がその意思を持っている。しかし、それ以外の項目に関しては、現状維持する考えが大半を占めている状況である。
◆その他
 文科省の補助事業「大学等産学官連携自立化促進プログラム」によりネットワークが構築されたが、事業終了後も本ネットワークを終息することなく、発展的に活動を行っていく。
 医工連携研究会、地域イノベーション戦略推進事業を拡充・強化していく予定。
 単なる連絡会議ではなく、具体的目標をつくり、それに対してのネットワーク作りをする。
 地方自治体、民間企業との協力協定の締結先の数の限定（対応可能な範囲に調整）、各種展示会への出展有効
 共同研究プロジェクト終了後もそのネットワークは強く、地域の活性化に寄与している。今後もここに力点を置き進めたい 研究協力会に企業が加わっていないことが課題となっている。

問４ 企業ニーズ・大学等シーズとのマッチングについて
問 4-1 地域の中堅・中小企業の技術ニーズと大学等の研究シーズをマッチングさせるための取り組みについてお尋ねします。
１．以下にお示しする事項について取り組みの有無、取り組んでいる場合は、その概要についてご回答ください。
 マッチング交流会の開催「マッチング交流会の開催」に関しては、5 割が実施している。交流会で行われていることは、「新技術」や「研究成果」の発表、「セミナー」や「フェアー」開催である。

概要
 新技術発表会等を実施
 研究成果発表会の開催等
 企業等主催の商談会に参加
 産学官連携事例講演会など地域内大学連合事業等で実施。
 技術シーズ・ニーズマッチングの機会となる研究交流会等を開催。
 成果ポスター展（本学が出展するイベント等での開催 5～6 回/年）
 医療関係のものづくり交流会

30

 地域産業界の異業種交流の促進や産業界のニーズに即した産学連携を推進するため産学官マッチング会を開催している。
 地域産業支援機関との共同開催
 地域の商工会議所等の展示会・説明会に参加
 研究協力会による技術懇話会
 イノベーションジャパン ビジネスフェア

技術交流テクノフェア他

 ビジネスマッチングフェアなどの企画・参加
 特定のテーマに属する本学教員と、当該テーマに関心のある企業とのセミナー
 協定を締結している金融機関の共催で技術相談会を開催している。
 オープンラボ・リカレントスクールの事業を通じて企業とのマッチングを行っている。
 他機関開催の交流会への参加
 産学交流会、技術交流会
 研究室見学会やポスターセッションを実施
 工技センターとのものづくり支援セミナー
 ビジネス交流会、技術交流会を開催した。
 シーズ発表会やラボツアーの実施
 JST 所管の新技術説明会を主催するなど、参加企業との積極的な交流を図っている。
 自治体との連携で医療現場のニーズ発表会を開催した。
 公的機関等が主催する交流会等に参加している。自ら開催するには至っていない。
 研究会・シンポジウムの開催等
 学内研究助成金採択課題における研究成果について、非公開の場としているが、特定企業との交流の場を設けている。
 大学を会場にイベントを開催し、地域企業を招待している。
 異業種交流会の開催
 年に１回フォーラムを開催し、本学教員の研究内容や実績を学外に公表している。

 Ｗｅｂを介したマッチングシステムの構築「Web を利用したマッチングシステムの構築」に関しては、3 割程度が実施している。「マッチング交流会」が 5 割の学校で実施されている状況か
ら見ると、「Web を介したマッチングシステム」の評価は高くないと思われる。

概要
 産学官ネットワークのポータルサイトを活用する予定
 ホームページ上にて研究情報および研究者総覧を掲載。
 研究シーズ検索システムを構築している。

31

 シーズ集を掲載し、キーワードで検索できるようにしている。
 プロポーザルの発信および冊子の発行
 研究、シーズ、研究者/B からのマッチング
 JST 産学官連携マッチングシステムへの加入
 シーズ集を HP に掲載するとともに、専任教員、産学官連携コーディネーターが科学技術相談に対応している 高専機構本部が中心となり，全高専及び２技科大の研究を集めた技術マッチングシステムを構築している。
 技術相談受付あり
 Web にて技術相談等が寄せられ利活用されている。
 教育・研究シーズ集の公開
 高専機構本部のネットを利用した。
 研究者、研究内容及び特許情報の提供に留まる。
 HP を通じた技術相談の申し込み体制を確立している。
 開放特許情報データ一ベースを利用している。
 教員シーズの公開からリエゾンオフィスへの問合せフォームの設定を行っている。
 マッチングシステム構築までは行っていないが、研究者の情報公開を行い、企業等からのニーズコンタクトのきっかけのひとつとすべく、全研究者の研究実績などは Web 上にて公開している。
 ホームページにて本学技術シーズなどを紹介。

 シーズ発表会の開催「シーズ発表会の開催」に関しては、7 割以上が実施している。多くの学校で有効と評価している結果である。発表会としては「フェアー」や「フォーラム」とした名称で、自治体や地元企業を対象に開催されている。

概要
 ビジネス交流会
 JST と連携して、新技術説明会を開催。
 地域の大学が連携して、シーズ発表会を定期的に開催している。
 科学技術交流フォーラムとして開催。
 技術シーズ・ニーズマッチングの機会となる研究交流会等を開催。
 地域産業支援機関との共同開催
 大学テクノフェア、医療・バイオ知財フェア等
 本学研究者のニーズを医工連携ネットワーク会員企業に紹介マッチングを図る。
 行政機関との共催で各地区の大学と連携して、シーズ発表会を年に数回行っている
 大学イノベーションフェアなどの企画・参加
 全学の研究シーズを発表する見本市の開催
 マッチング交流会と一緒に行う

32 各種交流会の他に、本校の教員による出前セミナー等によるシーズ発表。
 毎年１回産官学交流懇談会・シンポジウムを開催
 工技センターとのものづくり支援セミナー
 県、大学と共催でビジネス交流会を開催した。
 技術懇親会の開催。産学連携交流会の開催。
 本学主催もしくは他大学との共催による技術シーズ説明会を開催している。
 産学共同研究センターにおけるフォーラム（発表会）の開催（シーズ発表を兼ねる）
 学内研究助成金採択課題における研究成果について、非公開の場としているが、特定企業との交流の場を設けている。
 市経済局及び工業技術センターとの共催で発表会・展示会を実施
 年 1 回学内に企業等を受入、研究内容の発表や技術研究相談を受付けている。
 オープンキャンパスにあわせて企業向け発表会の実施。
 異業種交流会の開催
 １年に１回「フォーラム」を開催し、本学教員の研究内容や実績を学外に公表している。

 展示会への出展「展示会への出展」に関しては、9 割が実施している。

概要
 Foodex Japan 等に出展
 ビジネス EXPO、アグリビジネス等に出展し本学研究内容を展示。
 各技術分野の技術展示会などに参加し、情報の発信・収集をしている。
 信金等のマッチングイベントへの参加等
 イノベーションジャパン
 Bio Expo 他多数の展示会へ出展
 ビジネスメッセ（マッチング目的の展示会）、知財ビジネスマッチングフェア
 自治体、他大学及び企業等と連携してシーテックジャパンへの共同出展、ビジネス EXPO，ものづくりテクノフェア
への出展等積極的に出展している。
 高専機構を通じて科学・技術フェスタへ出展
 各種イベント場において、ポスター展示及び研究成果物などを展示し、広く一般に紹介している。
 全国、地域、県の交流会には展示。
 県工業会，商工会議所等主催のイベントに出展
 地域の産学イベントを中心に出展している。

33

 ＩＴ総合展、福祉フェア等
 全国高専テクノフェア、高専新技術説明会
 産学官連携推進会議 、高専テクノフォーラム 、イノベーションジャパン
 全国高専テクノフォーラム、地区高専新技術マッチングフェア
 産学連携に関する地域イベント・全国イベントに参加しています。
 他大学とアグリビジネスフォーラムを共同開催している
 国際バイオ EXPO，イノベーションジャパン，東京国際アニメフェア，地域商工会議所主催展示会等
 国際バイイオアカデミックフォーラム等、特に成約率の高い展示会への出展を促進している。
 地域での交流会への出展
 産業支援機関、銀行、イノベーションジャパンの展示会に積極的に参加
 国際フロンティア産業メッセ等のシーズ展示会に出展
 研究成果のパネル展示など
 市経済局及び工業技術センターとの共催で発表会・展示会を実施
 産学連携フェア ロボットマッチングフェア 、イノベーションジャパン 、ビジネス交流会 、新技術説明会
 県工業会・県中小企業団体中央会主催の産学官交流会への出展
 行政や金融機関が関係する展示会へ参加を行っている。
 市内、県内、首都圏にブース出展。教員の研究発表の場があれば応募している。
 銀行のマッチングフェア、信用金庫のビジネスフェア

 技術相談会の開催「技術相談会」に関しては、4 割以上が実施している。

概要
 技術移転・事業化相談会を県内各地で開催。
 他機関主催の技術相談会に参加
 セミナー開催時にあわせて開催
 定期的出前相談会
 県内金融機関および技術士会と連携し技術相談会を実施。
 商工会議所にも協力を仰いでいる。
 出展の際に技術相談コーナーを設置している。
 銀行関連とタイアップして、地区企業を対象に推進。また、個別には、ＨＰ、コーディネータ、教員個々のネットワー
クにても対応。
 メールで技術相談に応じている34

 交流協定を締結している市にて毎年開催
 展示会等への出展時，プログラムの一環として実施
 産学官連携技術シーズセミナー、個別相談会
 県の産学連携枠組みでメール等により随時実施
 他機関開催の相談会への参加
 コーディネータ経由で月に数件程度行っている。
 技術振興会・地域共同テクノセンター共同による技術相談会
 ウェブによる技術相談 イブニングセミナー、その他随時
 地域企業からの要望に基づき、定期的に技術相談会を開催している。
 市経済局及び工業技術センターとの共催で発表会・展示会を実施
 新技術説明会
 産業支援団体が主催する展示会で、技術相談ブースを設けていただいている。
 学外展示イベントなどに技術相談を受け付け
 何でもサロン（年 3～4 回）、個別技術相談（年間 20 件）

 産及び学のコーディネータの交流「産及び学のコーディネータの交流」に関しては、6 割以上が実施している。

概要
 ＣＤ交流会がある
 地域共同研究センター／企業スタッフとの交流 産学連携学会での交流
 コーディネーター会議出席、全国コーディネーター活動ネットワーク、インキュベーション・マネージャー研修等
 産学官連携コーディネーター会議への参加
 連絡会議、メーリングリスト等による交流。
 2 ヶ月に一度、県の産業振興財団が主催するコーディネーター会議に参加し、意見交換を行っている。
 県、外郭団体主催の意見交換会や地域の産業界知財担当者の交流会に参加している フォーラムの開催、・企業と大学のトップ懇談会
 広域コーディネータ連絡会，地域中核産学官連携拠点コーディネータ研修会
 産学官連携拠点事業の部会において交流が行われている。
 コーディネートスキルセミナーの開催
 コーディネータが他地域のコーディネータと情報交換を行い、シーズの知財化や知財の技術移転をはかっている。

35

 月一回程度、地域の高専のコーディネーターがテレビ会議を行い情報収集・発信活動を行っている。
 産学連携の協議会等を通じて交流を持つ
 コーディネーターのネットワークによる交流
 研究会・シンポジウムの開催等
 県のコーディネータ連絡会議への参加、連携関係を持っている商業団体等のコーディネータとの相互訪問

 個別企業訪問の実施「個別企業訪問の実施」に関しては、6 割が実施している。

概要
 ニーズのある個別企業を訪問している 地域共同研究センタースタッフが地域企業等を訪問。
 地域ものづくり企業等との協働推進事業の実施等
 産業支援機関との共働 コーディネーターにより、本学シーズ紹介と企業ニーズの発掘を目的とした個別の企業訪問を行っている。
 個別の案件により、実施している。
 毎月、地域企業を訪問し、技術課題などを伺い、マッチングの可能性を探っている。
 産学連携コーディネーターが企業に足を運び、個別訪問を実施している。
 連携協定に係る個別技術相談への対応
 コーディネータ、特任教授、ＰＭ教授が、様々な形で企業を個別訪問。必要に応じて、様々な官とも連携。
 共同研究相手先、事業協力会を中心に専任教員、産学官連携マネージャー、産学官連携コーディネーターによる企業等訪問 適宜本部スタッフが各自で対応
 産業支援団体事業への参画を通して研究協力会会員企業を対象に適宜訪問
 不定期に人づてを頼り企業訪問を実施
 地元企業のニーズ収集などのためにコーディネータが訪問 アンケートを実施のうえで、希望する企業に本学コーディネーターが訪問している。
 近隣あるいは技術相談のあった企業に対して実施。
 地域企業のニーズを聞き取り、学生の教育を通じた課題解決を行っている。
 企業見学会を実施
 出前講座という形で企業側のニーズに対応した講演会等を開催している。
 教員による各市の商工会や企業への訪問と出前セミナーの実施
 インターンシップ時に，教員が個別に訪問している
 産学官連携アドバイザー（卒業生）により実施

36

 コーディネータ及び研究者が個別に企業を訪問して技術課題の解決をしている。
 連携協力協定を結ぶ銀行の仲介による企業訪問 技術相談
 研究協力 としては、企業訪問を実施していません。
 大学と企業で組織する協力会がある
 技術相談を受けた企業を直接訪問し、課題を解決すべく積極的な交流を図っている。
 企業への訪問および研究シーズの紹介等
 特許申請を行った案件等については、法人本部知財関連部門によりピンポイントではあるが、企業を訪問し、シーズ紹介を行っている。
 教員とコーディネータがともに企業に出向いて情報交換等を行う出前研究室を本学で実施している。
 受託研究等を希望する企業と本学教員のマッチング及びアドバイス提供のための訪問
 地域産業支援機関では、地元企業からの技術相談等を受け付け、必要な助言や調査等を行っている。

 その他
 共同研究の斡旋や技術移転のマーケティングについては、民間 TLO に委託
 随時個別に技術相談に対応
 地域の金融機関と包括協定
 包括連携協定を締結している地域の企業の要望に基づき、本企業に出向き、ポスター展・講演会を開催した。
 企業等との連携協定に基づく定期的な報告会及び共同研究の実施
 発明協会とコラボして、各地に出向き知財と技術のワンストップ相談会を定期的に開催している。
 知財シート集、教員シーズ集の発行
 研究者と企業間で話がまとまった場合のみ行っている
 包括協定締結金融機関を通じてニーズの掘り起こし

２．当該取り組みの有効性及び今後の方針についてお尋ねします。
 マッチング交流会の開催

 Ｗｅｂを介したマッチングシステムの構築

37

 シーズ発表会の開催

 展示会への出展

 技術相談会の開催

 産及び学のコーディネータの交流 個別企業訪問の実施

38

「マッチング交流会の開催・Ｗｅｂを介したマッチングシステムの構築・シーズ発表会の開催・展示会への出展・技術相談会の開催・産及び学のコーディネータの交流・個別企業訪問の実施」に関しての有効性については、いずれの取組みに対し有効性を認識している。
今後の方針としては、全体的に現状を維持することが考えられているが、その中でも「個別企業訪問の実施」については拡充・強化する割合が高い状況である。
 その他
 マッチングを民間 TLO に委託しているが、費用対効果の観点から見直し改善が必要である。
 ワンストップ窓口の設置 →今後、拡充・強化する予定
 科学技術相談はニーズを得るために有効であり、現状を維持していく。
 個別企業と大学教員との交流会を開催して比較的長期のニーズの収集により共同研究を活性化させる。

問５ 人材育成について
問 5-1 地域の中堅・中小企業における技術・知財に関する人材の育成を支援するための取り組みについて
お尋ねします。
１．以下にお示しする事項について取り組みの有無、取り組んでいる場合は、その概要についてご回答ください。
 社会人講座の開設「社会人講座の開設」に関しては、7 割が実施している。

概要
 産業創出のための人材育成事業等を実施している。
 地域の修習技術士を対象に技術士養成支援講座を開設。
 県委託事業および大学からの支援を受けて、実践力を身に着けることにより地域イノベーションの推進を図るべくものづくり中核人材育成事業を実施している。
 知的財産や産業振興のための技術セミナーを開催している。
 県主催の工業イノベーションスクール、ものづくり人材カレッジを開講。
 学生及び社会人を対象としたライフサイエンス分野知財評価人材養成プログラムを実施している。
 産業技術専攻（MOT)あり
 受託事業で行っている

39 大学と信用金庫との共催による中小企業次世代経営者育成を目的としたリーダープログラムを開催している。これは、大学と信用金庫が有するネットワークを生かして、次世代ビジネスリーダーに必要な知識と実践力を体系
的に身につけさせ、新たなビジネスモデルの創出から実現可能な経営計画・資金計画まで、中小企業の真の発展に貢献できる「知恵」と「ソリューション」を提供することを目的とする。
 高度技術者研修、モノづくりアカデミー
 産学連携人材育成事業
 博士後期課程で開設している「実践道場プログラム」を社会人にも開放 企業家教育や産学連携セミナーを実施
 高度技術セミナー、3D-CAD 設計技術者育成講座
 地域企業を対象とした幾つかの社会人講座を開設。最近は、ＢＣＰ講座などが人気。
 中小企業経営者、経営幹部への簡略版ＭＢＡ講座
 知的財産権セミナーの開催 開発設計力を備えたものづくり人材の育成研修
 人材育成ユニットで社会人教育を実施している．
 協力会会員向け月 1 回の講座、他
 ものづくり塾を開講して企業の技術者のレベルアップを図っている。
 大学ビジネススクール
 ＣＡＤ／ＣＡＭ講座、シーケンス制御講座等を開設
 地区企業の技術者向けの講座を開講している。
 社会人学び直しコース等で数種類を順次実施予定。
 一般市民向けに技術者養成講座を開催し実施している。
 ものづくり人材育成
 専門講座、技能講座等を実施している。（レベルアップ講座）
 企業技術者への人材育成講座 、経営者等への人財育成講座 、協力企業へのテクノセミナー
 技術懇談会と共催で社会人向け技術系講座を開催している。
 技術振興会の事業の中で開設
 本校ＯＢを講師とし，外部資金により受託事業として実施
 社会人向け公開講座の開設 、エンジニア養成プログラムの開講
 主に以下の人材育成事業の実施している。 メカトロニクス基礎講座・シーケンス制御講座 ・ＣＡＤ／ＣＡＭを用いた先端加工機演習講座 ほか
 地域中小企業技術者を対象に、講義を実施している。
 科学技術振興調整費により実施中
 実習工場における溶接技術講習を実施している。
 製造業の中核人材を対象とした公開講座「中核人材育成事業」の実施
 人材育成事業の実施 、 「ものづくり分野の人材育成・確保事業」（全国中小企業団体中央会）
 薬学部公開講座を実施
 土曜公開講座、社会人キャリアアップ講座
 サテライトキャンパスを利用して各種の社会人講座を開設している。
 地域行政機関と連携し、住民への健康講座・薬に関する連絡会議を設置している40

 社会に出て学問の有用性を任意識した社会人が自主的に集まった「社会人ゼミ」を開催
 人材育成セミナーを開催している。
 社会人学習講座を開催、産業支援機関主催の講座運営に協力
 看護・栄養分野のキャリアアップ研修講座の開設。

 出前講座の開催「出前講座の開催」に関しては、他と比べると少し少なくなり 4 割程度の実施となっている。

概要
 市民講座等で実施している。
 地域からの依頼に応じ、地域共同研究センター他から講師を派遣。
 地域企業からの要請に応じて。
 サロングループ活動の一環として実施。
 知的財産関係の講座を行っている。 商工会議所の食品工業部会への出前講義など、地域の産学連携推進組
織と連携して出前講座を開催している。
 受託事業で行っている
 産学連携会員制度のメニューとして開催。
 公設誠への知財・地域連携に係る人材交流セミナー
 産学官連携本部協力会会員企業に対して開催
 出前講義はある。
 サテライトセミナー
 一般市民、子供向けの講座を開設し、歓迎されている。
 ＭＯＴ出前講座
 地域企業と大学との包括的連携協力協定に基づく。
 知財、シーズの説明など
 企業側のニーズに対応した講演会等を開催している。
 各市町村、商工会、企業向けに開催。
 市，企業等の団体の連携協定を締結し，実施している
 学校及び公民館等へ出向き、出前講座を開講している。
 県内小中学校を中心に開催
 地域や企業団体との連携による講座の設置
 出張講義の開催等
 大学公開セミナー、健康セミナー

41 町村依頼により医薬品、漢方、健康食品に関する情報提供を実施している 共同研究プロジェクトの成果報告会をプロジェクトごとに開催している。

 研究室への企業技術者受け入れ「研究室への企業技術者受け入れ」に関しては、6 割以上が実施となっている。

概要
 食品関連企業等から受け入れている。
 企業等から現職の研究者や技術者を受託研究員として受入れ、指導教員のもとで大学院程度の研究の指導を行う。
 地域企業の技術者を受け入れての共同研究や社会人博士課程への受入を行っている。
 産学連携メニューの一つとして研究員受入制度や共同研究において、大学の研究室に企業研究者を受け入れている。
 社会人入学制度，共同研究等
 寄附講座 受託研究制度→企業等からの委託により、現職技術者及び研究者を受け入れ、本学の共感が大学院レベルの研究指導をおこないます。
 共同研究契約を締結、民間等共同研究員として受入れ オープンラボとして年一回、研究室を開放し、企業等へ本校の研究などの取組みを紹介している。
 外部資金取得に関係して，受け入れを行うなど。
 企業技術者活用プログラム、共同研究・受託研究
 企業技術者による講演や授業への参加などを開始した。
 受け入れ可能だが、実績は少ない 国内研究員受入制度
 ベンチャー企業の技術者を研究生として受け入れている 共同・受託研究の他、企業技術者が研究に参加できる制度がある。
 共同研究契約、受託事業にて 一部研究者の受け入れを行っているが、特に地域企業に限っての取り組みではない。
 地域の中堅・中小企業に限定される場合は殆どない。
 技術指導契約に基づき企業研究者を受入。

42

 学内の若手研究者や学生の企業派遣「学内の若手研究者や学生の企業派遣」に関しては、5 割程度が実施となっている。

概要
 包括的連携協定に基づく。
 共同研究担当若手研究者が相手先企業で研究結果報告、情報交換。
 企業への就職を視野に入れているドクター及びポスドクを対象としインターンシップを含めた養成プログラムを設けている。
 地域企業と大学との包括的連携協力協定に基づく。
 実践型インターンシップを実施して学生を企業に派遣し人材育成を行っている。
 キャリア支援センターの担当するインターンシップ制度、組織対応型連携企業等における長期インターンシップ
 研究者、学生ともに派遣している。
 企業との COOP 教育
 学生の長期インターシップや共同研究の参画のため実施
 企業書生制度により，学生を企業に派遣している 学生のインターンシップを除き、企業へ派遣するケースは発生していない。
 インターシップ、カリキュラムの一貫として「企業研修」を開講し学生の企業派遣を行う
 大学の経営学部におけるアントレプレナーシップ教育において、学生が企業訪問を実施。
 学生のインターンシップ、学生の職場体験、社会経験などを指導・支援する企業側と派遣側の大学双方が連携して、有為な人材育成を担当しているなど、企業との適切な関係が継続的に構築されている。知財関係では派遣企業が求める実務能力を短期間で身につけさせるための知財実務教育モデル（特許管理、特許調査、特許戦略などの科目の講義と教材）を開発し、派遣開始前に短期間（５日間ほど）で対象学生に習得させている。またこのモデルをデジタル（ビデオ、教材）化し、インターン参加大学および派遣先企業にネットワーク経由で提供。
 学生を研修目的で企業に短期派遣している 共同研究プロジェクトに学内研究員を登用している。
 医療機関等へのインターンシップ等

 その他
 産学官共同研究拠点導入研究設備を活用し県内研究者並びに企業のスキルアップを推進している。知財マインドを醸成するためのセミナーを実施している。また，知的財産権制度の学生への啓発活動として，大学院 MOT コース
を開設している。
 大学院理工学研究科 1 年次生を対象に、ものづくり関係の専門家や地域企業経営者などの学外講師による座学
および地域企業への訪問見学を通じて地域産業に対する関心と興味を呼び起こすことを狙いとした実学的産業特43

論講座を開設している。
 県産業技術センターとの連携協定による人材受入研修
 ＭＴＡセミナー、ＰＣＴセミナー、パテントセミナー、アントレプレナー講演会等を開催した。
 医療機器業界に新規参入を希望する地域企業に対して、医工連携における留意点や、医療機器業界に特有の問題などに関するセミナーを開催
 コーディネータ育成研修
 商工会議所からの来学者（企業）に対し、本学の産官学連携活動の紹介を行った。人財養成講座を提供している
 「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（文部科学省）ならびに「産学連携製造中核人材育成事業」（経済産業省）を受託・推進している。
 自治体と連携した学生によるアンケート調査など
 臨床上の技術開発を目的とした基礎研究のため、大手病院の薬剤師を研究生として受け入れている。
 地域企業、行政職員を共同研究プロジェクトの研究員として積極的に登用している。

２．当該取り組みの有効性及び今後の方針についてお尋ねします。

 社会人講座の開設

 出前講座の開催

 研究室への企業技術者受け入れ

44 学内の若手研究者や学生の企業派遣

各項目に関する有効性については、一様に有効であると評価しているが、今後の方針としては、6～8 割
程が「現状を維持する」となっているが、「学内の若手研究者や学生の企業派遣」については「拡充・強化する」が 35%となっており、学内のみの教育より一般社会での経験を組み込む事が必要と思われている。
 その他
 県内研究者並びに企業のスキルアップを推進することは，共同研究を進める上でも必要であるので，今後強化していきたい。
 今後もセミナー等を開催し、技術や知財に関する啓発活動を積極的に行う。
 医工連携セミナー→今後、強化・拡充する予定。
 コーディネータ育成研修は、技術移転人材の育成に有効であり、今後も継続していく。
 企業技術者の受入は共同研究推進において有効であり、かつ技術者教育としても大きな効果が得られる。しかし、企業として派遣する余裕がない場合が多く、そのための改善策を検討する。
 「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」ならびに「産学連携製造中核人材育成事業」から得たノウハ
ウ等を活用し、地域の企業を対象にしたセミナー（演習を伴う）等を開催し、好評を得ている。
 病院で発生した臨床上の問題・課題を大学に持ち込み、病院薬剤師が大学教員の指導のもと基礎研究することは、極めて有効と思われる。
 大変有効である。共同研究プロジェクトで学んだ知恵やノウハウが地域のストックとして蓄積される。今後もこのような形で人材育成に努めたい。

問６ 代表的取り組みの具体的内容について
問 6-1 研究協力会等の協力企業の組織化について

45

１．どのような組織か、以下の設問にご回答ください。
◆活動内容◆会費の有無◆事務局
協力企業の組織化については、研究会やセミナー・交流会及びシーズの発表会など、満遍なく実施されている状況である。その際の運用に関しては、運用事務局を大学は受け持ち、資金については会費制でまかなっている。

２．当該組織の活動の効果についてお尋ねします。どのような活動にどのようなメリット、デメリットがありますか。（複数回答可）◆メリット◆デメリットメリットとしては、「企業とのネットワークが構築できる」が 25％と最も多く、次いで「大学側の情報発信ができる」や「技術ニーズ等企業情報が把握できる」が続く。反面、デメリットとしては絶対数は少ないものの、「手間がかかりすぎる」が 6 割近く、「共同研究・受託研究につながらない」も 2 割を超えており、企業とのネットワーク構築から先の成果に結び付いていない場合がある実態がうかがえる。

46

３．当該組織の活動の今後の方向性についてお尋ねします。今後、当該活動はどのように展開されますか。
組織化についての今後の方向性については、全体の半数近く、国立大学法人のみでは 6 割が「拡大する」方向性を持っている。一方で「改善する」とする回答も 2 割近くにのぼっており、開催方法等の改善意欲がうかがえる。

問 6-2 出前説明会・交流会等の開催について

１．どのような活動か、以下の設問にご回答ください。
◆活動内容◆参加費の有無◆事務局
企業との交流手段としては、「産学交流会（サロン）の開催」、「ニーズ・シーズマッチング会の開催」、「地域での説明会（出前説明会）等の開催」の順に多い。このうち、7 割超は参加費を徴収せず、7 割弱の大学が事務局を自ら担って開催している。

47

２．当該活動の効果についてお尋ねします。どのような活動にどのようなメリット、デメリットがありますか。
（複数回答可）◆メリット◆デメリットメリットとしては、「大学等の情報発信ができる」が最も多く、次いで、「企業とのネットワークが構築できる」、「技術ニーズ等企業情報が把握できる」が多い。一方、デメリットとしては絶対数は比較的少ない
が、やはり「手間がかかりすぎる」が 5 割近く、「共同研究・受託研究につながらない」も 2 割近くにのぼる。
２．当該活動の今後の方向性についてお尋ねします。今後、当該活動はどのように展開されますか。

今後の方針としては、「拡大する」が 2 割、一方で、「現状を維持する」
が 6 割を超えている。

問 6-3 金融機関との連携について

48

１．どのような活動か、以下の設問にご回答ください。
◆活動内容

◆事務局

金融機関との連携については、「協定締結」、「イベントの開催」、「連絡会議（情報交換会）の開催」、「共同でのマッチング会の開催」、｢共同での企業訪問の実施」の順に多いが、より密着した連携となる「外部コーディネータとして委嘱」は 14 機関、「行員の派遣受け入れ」は 13 機関が実施している。事務局は大学側と金融機関側とほぼ半数となっている。
２．当該活動の効果についてお尋ねします。どのような活動にどのようなメリット、デメリットがありますか。
（複数回答可）◆メリット◆デメリットメリットとして、「大学等の情報発信ができる」、「技術ニーズ等企業情報が把握できる」以外に、「技術相談が増える」、「共同研究・受託研究が増える」とする回答も多くなっている。デメリットとしては絶対数は少ないものの、「手間がかかりぎる」が 4 割近く、「共同研究・受託研究につながらない」も 2 割を超えており、評価については意見が分かれる部分もみられる。
３．当該活動の今後の方向性についてお尋ねします。
金融機関との連携については、「現状を維持する」が 6 割以上を占めている。国立大学法人においては、「改善する」方針を持っているところが2 割近くにのぼる。

49

問 6-4 行政・商工団体・産業支援機関等との連携について

１．どのような活動か、以下の設問にご回答ください。
◆活動内容

◆事務局

行政・商工団体・産業支援機関等との連携活動については、「イベントの開催」、「連絡会議（情報交換会）の開催」、「協定締結」の順に多く、他の活動と同様に多岐にわたって実施されている。事務局については、大学側以外で担っている場合が 7 割近くと多くなっている。
２．当該活動の効果についてお尋ねします。どのような活動にどのようなメリット、デメリットがありますか。
（複数回答可）◆メリット◆デメリットメリットとして、「大学等の情報発信ができる」、「技術ニーズ等企業情報が把握できる」以外に、「技術相談が増える」、「共同研究・受託研究が増える」とする回答も多くなっている。デメリットとしては絶対数は少ないものの、「手間がかかりすぎる」が 5 割近く、「共同研究・受託研究につながらない」も 3 割近くとなっており、評価については意見が分かれる部分もみられる。

50

３．当該活動の今後の方向性についてお尋ねします。
行政や商工団体・産業支援機関等との今後の連携方針については、6割以上が「現状を維持する」と回答している。

問 6-5 地域企業との包括協定等の連携について

１．締結した連携協定等はどのような内容か、以下の設問にご回答ください。
◆活動内容

◆事務局

地域企業との包括協定等の連携内容については、回答数は総じて少ないものの、「連絡会議（情報交換会）の開催」「ニーズ・シーズマッチング会の開催」、「企業研究員の派遣受け入れ」の順に多く、その他「連携の戦略策定」、「大学等研究者の企業派遣」など多岐にわたっている。事務局は大学側と企業側とほぼ半数となっている。

51

２．連携協定等の効果についてお尋ねします。連携協定等を締結して活動することに、どのようなメリット、デメリットがありますか。（複数回答可）◆メリット◆デメリット

地域企業との包括協定等の連携については、メリットとして双方の考え（情報発信と入手）を把握できる
反面、手間がかかる割には共同研究等につながらず、場合によっては企業側のペースに巻き込まれてしまうといったことがデメリットとして捉えられている。
３．連携協定等締結による企業との直接連携の今後の方向性についてお尋ねします。今後、当該活動はどのように展開されますか。
地域企業との包括協定等による連携については、「締結件数を拡大する」よりも「既締結分の内容充実を図る」、あるいは「既締結分の内容を改善する」ことが今後の活動に必要と半数以上が判断している。

問７ 学内体制について
問 7-1 各取り組みの実施にあたっての、学内体制の整備・充実度合いに関してお尋ねします。
１． 教員の実態に関して、以下の設問にご回答ください。
① 教員のうち、地域産学連携に関わったことのある教員の割合

52

② 教員の地域産学連携に対するモチベーションの高さ③ 教員に地域産学連携活動を依頼する場合のアプローチ④ 地域産学連携活動の対象企業数⑤ 教員が地域企業を訪問する回数（年間延べ件数）⑥ 教員が地域産学連携を積極的に行うようにするための施策

地域産学連携に関わったことのある教員比率が最も高いのは、10％以上 20％未満で 3 割近くに上っており、10％未満と合わせると 5 割弱となっている。教員のモチベーションの高さについては、5 割以上が53

「個人差が大きい」としている。依頼を行う場合は、7 割近くが「テーマに応じて決定している」としている。
対象としている企業数は、30 社以上 100 社未満が 3 割、500 社未満で半数以上となっている。教員が地域の企業を訪問している状況を把握しているところは半数にも満たない。教員が積極的に産学連携を行うための施策については、4 割が交流会開催等による「地域企業との交流（交流会、マッチング会など）」と回答した。直接的に相手と会う機会を作ることが重要と考えていることがうかがえる。
２．産学連携部門の実態に関して、以下の設問にご回答ください。
① 産学連携部門の人数（非常勤含む実数）② 産学連携コーディネータの専門性③ 産学連携コーディネータに対する地域産学連携の動機付け④ 産学連携コーディネータが地域企業を訪問する回数（年間延べ件数）54

「産学連携コーディネータの専門性」については、機械、電子、化学、医療・福祉、環境、バイオマス、エネルギーの順にバランス良く分布している。「産学連携コーディネータに対する地域産学連携への動機付け」としては、一部担当制を敷いているところも見受けられるが、多くは特段の動機付けはなされていない。限られたリソースを明確に地域産学連携に割り当てることの難しさがうかがえる。「産学連携コー
ディネータが地域企業を訪問する回数」については、年間 100 件未満が 5 割を占め、300 件未満では全体の 75％を占めている。

問８ 地域産学連携の今後の方向性について
問 8-1 問６までで地域産学連携に関する各種取り組みをお尋ねしましたが、回答いただいた取り組みの中で、「地域特性」（問 1-3 の２．又は問 1-4 の２．）に適合したもの、逆に適合しなかったものについて、その事業名と理由を簡単に記載してください。理由には、具体的な地域特性は「何か」、「なぜ適合した（しなかった）のか」を明記してください。
地域産学連携の「地域特性」に適合した取組みが、全体でも国立大学法人でも多かった。適合しなかった取り組みの比率については、全体で2 割程度と少ないが、適合しなかった理由としては、地域中小企業との研究・技術レベルの格差、大学研究テーマと地域課題とのかい離、開催費用・手間がかかる割に成果を得られないといったコストパフォーマ
ンスの悪さ等が挙がっている。
問 8-2 今後、地域の中堅・中小企業、行政機関、金融機関、商工団体、産業支援機関等との連携に関し、どの程度取り組んでいくことが望ましいとお考えですか。
地域産学連携の今後の方向性については、全体としても国立大学法人
のみを抽出しても、「取り組みを増やすべき」との判断をしている。

問 8-3 地域の中堅・中小企業、行政機関、金融機関、商工団体、産業支援機関等との連携に関し、どのような問題点や課題があるか、具体的に記載してください。


地域の中堅・中小企業の技術ニーズにマッチングした大学側の研究シーズ不足



市が実施している構想において、地域や大学が連携して、地域全体の活性化を図ることが重要であると考えているが、大学と、市以外の町村、行政機関との連携がまだ十分ではないと考えられる。また、地域の多くの企業との連携も不十55

分である。


具体的なアクションを設定できず、形だけの協定となっているものが存在する。



大学の研究シーズを産業界に紹介する研究発表会や展示会等は、全国で開催されているが，地域においては、大学側からの一方的な発信や敷居が高いというイメージがまだ払拭されていないところがあり，シーズとニーズのマッチングが難しい。



地域中堅企業等の研究開発力を育成し研究開発型企業への転換が課題＜連携のメリットと狙い＞→①連携機関が持つニーズの把握。②連携機関が持つ人材の活用・支援。③人的支援，インターンシップ（新しい企業、新規進出企業、学生・教員）。 ④連携機関の持つ知識・資金力等を用いた大学発ベンチャ
ーの成長支援。⑤連携機関の持つ情報力，資金力を用い，販路開拓，必要な資金の手当てなどを行うことにより開発製品の市場化を図る。⑥連携機関、支援機関等間のネットワーク活用。＜課題＞→①連携のメリット．相互に win-win の関係が得られるようにする。②何らかのインセンティブを付与する制度が必要。


教員が多忙すぎる。・連携活動の初期原資

行政機関や金融機関、商工団体、産業支援機関の産学連携担当者が異動で変わることが多いため、継続的なネットワ
ーク構築が難しい。



県や市主催のセミナーや展示会など数多く大学としても出展してきたところであるが、準備にかける費用と時間、当日の教員への対応などコストがかかる反面、出展したことによる効果は技術相談に繋がる事例もあるが、そこから共同研究などに発展することは稀である。



地域との産学連携に関して、本学からホームページ等で情報を発信しているが、企業からの情報収集がまだ不十分である点に課題があると考えている。

①本学は、研究協力会を組織していないが、企業等との交流の場として必要ではないかと考えている。以前から指摘されているがまだ実現していない。特別企業からの要望が聞こえてこないが、現状のままでよいのか疑問に思っている。
②教員あたりの外部資金獲得学は、全国でも常に上位に入っているが、これを維持する方策が明確になっていない。コーディネータの質と人数の適正な値がよく判っていない。



今後は知的財産権が関係する連携が増えてくるため、契約が複雑化してくることが考えられる。また、年々専門性の高い連携活動が増えているため、現在の担当者のみで行うことは難しくなってきている。



地域の中堅・中小企業、行政機関、金融機関、商工団体、産業支援機関等との連携（狭義の地域、中小企業との連携について）は、大学からの情報発信による地域への貢献という意義はあるが、シーズ・ニーズのマッチングや共同研究への発展などの連携につながりにくい問題点がある。



連携の中で、大学の持つ連携スキルを早期に相手方に移してゆく必要がある。それにより拡がりを作る。



本学における「産学官連携や知的財産」への取り組みは、従前より教育支援や教員の再教育等主にボランティア的なレベルで行ってきたこともあり、はなはだ脆弱な状況にある。 また、女子大学においては基礎研究主体で小規模な大学が多いことから産学官連携への取り組みは不十分であると考えていえる。



地域振興等を専門又は研究対象とする教員が少数であり、特定の教員に連携活動が集中しがちとなり、当該教員の負担が非常に大きくなる。



直近の経済的見方では明らかに負担が大きい。中小企業との共同研究は予算的にも厳しく大学にとって大きなメリットにはなりにくいのが現状である。

①従来から、地域企業等からは「大学の敷居が高く、相談しにくい」という声が多く聞かれる。②一般的に企業のニーズと大学のシーズをマッチングするといわれるが、企業としては、「ニーズ＝商品化＝企業の独自利益」となり、簡単に商56

品アイデアに関するニーズを公開することを嫌う傾向にある。③商品開発のための大学を含めた企業間連携（コンソー
シアム）を組むことが、市場参入への近道といわれるが、必ずしも理想的なコンソーシアムの形成には至っていない。


大学側の問題点→教員の評価重心が教育・研究であるために、手間がかかる割に産学連携に対する評価が低いので教員側に負担感が強い。中小企業との連携時の問題点→企業側に明確な課題把握ができていないことが多く、連携実施の範囲があいまいで、終了時に相手方に不満が残りやすい。 企業側は未達感 、教員側は丸投げされて、やる範囲が拡大の一方。



公式の協定を締結することにより，それぞれの組織の論理で運営されることとなるため，自発的な連携が阻害される場
合がある。 例えば，それぞれの組織として，個々の活動を把握することは重要であるが，萌芽的な段階からその必要性を論議するようなことが行われると，組織対組織の利害を超える活動については，マイナスに働く傾向が生まれる。



連携を主導する主体が大学中心となっている。行政団体、産業支援機関は、個々の課題を解決することを優先しており、地域活性化の戦略を推進する点が弱いことから、産学官の連携の必要性を強く感じていないところがある。、

【地域の中堅・中小企業との連携】地域の多くの企業は，自社製品を持たない下請けの部品加工を生業とするところである．加工技術は一流であるが，過度に精度を狙いすぎるとの指摘も多く聞かれ，職人気質でビジネス的な感覚にやや欠けているとも言われている．そのため，新たな製品開発と事業化等に対しては比較的消極的である．一方で勉強熱心
で，新たな取り組みに対しては大きな関心を寄せてくる．しかし，様子見で終わってしまう場合が多々見受けられる．
【行政機関との連携】 産業界が上述の通りであるため，行政も産業振興には行きづまりの感がある．行政主導で補助金等の施策を打ち出してくるが，事業化まではなかなか結び付かない． 【金融機関との連携】 地銀との間でコーディネータ育成のための事業を開始した．一方，信金とはまだ特に動きはない．地銀の活動を活発にすることと，信金への連携の働きかけが必要と考えられる． 【商工団体との連携】 行政と同じ悩みを抱えているように思われる．行政と商工団体とが一体となって活動するのが望ましいと思われるが，そこがかみ合っているところは少ない．各市が広域で取り組ん
でいて，商工会議所はこれと比較的うまく連携していると思われる．この地域でも目に見える成果が出ているわけではな
いが，ほかの地域では連携が見られないかきわめて弱く，一つ一つの事業の効果を更に薄めてしまっている． 【産業支援団体】県の産業支援機関は，県内数か所にセンターを設けているが，その活動は，大学との連携に積極的なところとほとんど動きのないところがはっきりとしている．動きの少ないところとはコーディネータの連携を密にすることなどが必
要である．



個人的な意見では有るが、産官学連携を推進してゆく上で、成功している自治体においては、県の方針もあるとは思う
ものの、自治体が中心になって大学をはじめ、企業をリードしていく姿勢が大事だと思われる。したがって、自治体が地
域企業、大学等の研究機関に対して、県の中長期的ビジョンを明確に示し、必要に応じて連携を図っていくべきだと感じます。



地域とは良好な関係を維持していくことが必要であるが、地域に大学が振り回される事も考えられるので、そのような事にならないよう注意が必要と考える。



外部資金につながらないケースが多い。



まだこれらの機関が大学を有効に活用できていない、と同時に、大学の側もどのように大学を活用していったらよいかア
ピールができていないような印象がある。



中堅・中小企業には大学との連携を希望しているが、その方法が分からないでいる社が多くある。そのような企業に対しては金融機関を通じて連携を探る方法が有効である。 一方、行政機関、商工団体はいわゆる縄張り意識があり、また、
動きも遅い。しかし、産学連携活動の展開を考えるとこれらの機関をなおざりにはできない。これら意識、動きに差がある機関との調整が課題となっている。

57

一部の市では地域の官、商工会議所などとのコーディネータの交流やつながりがしっかりと築かれているので、今後は、これら以外の市町などとの対応を拡大したいが、何しろ人員不足で手が回らない。人材の予算と組織の継続と拡大などが課題。

各支援機関がバラバラに産学官連携を実施しており、ネットワークを構築する必要がある。



医療現場でのニーズは保有しているが、それらのニーズを具現化し得る技術力・シーズを有する企業とのマッチングの機会が殆どない。



大学の研究シーズは、すぐに商品化、製品化できるものは少なく、また商品化、製品化までには費用や時間も要する等、中小企業とのマッチングは非常に困難である。



本学ＯＢ等を活用するなどの連携活動に取組む必要がある。



地域が大学に何を求めるのか？大学が地域に貢献できるのか？明確でない。



学内の研究テーマは必ずしも地域特性と適合しないこと． （大学の持つシーズを活用できる地域企業が少ないため、マッチングが困難．）

他方，大学としての基本的な課題である教育，研究は，普遍性も当然必要であること．

学習し，研究する学生の意思の考慮（尊重）必要．


関係機関の縦割りの弊害が残っている。 大学へは経済産業省関連の情報が入りにくいところがある。



各企業の際だった特徴が見えにくいため，ニーズや連携のポイントを把握しにくくなっている。 地域の中小企業は自ず
から事業規模が小さいため，大学が企業から外部資金を得ることが難しい。 同様の理由から，成果が得られた場合でも企業起点で社会に対して与えられるインパクトが乏しく，大学もこれを補えるだけの力を持ち得ていない。

①金融機関との連携については、目的が明確でなく、具体的アクションも設定できていない状況にある。②地域の産学官連携を強固にするための仕組みとして、各機関のコーディネーターの連絡会議があるものの、企業ニーズ・大学シーズを持ち寄って事業化を目標にコーディネートすること、コーディネート能力の向上等の人材育成、イノベーション創出と事業化シナリオの検討などの、具体的な取り込み事例が少ない。③県の産業支援機関と大学との連携が希薄な感がある。

①企業は、これから必要なニーズを顕在化し、大学にそれを適格に伝える面が不十分。(現状の課題の解決に注力するのみで将来的な取り組みまで検討出来ていないため。)②行政機関、商工団体は、地場産業が重要であることは理解しているが、これからも競争力を保持するために最も重要な将来コンセプトがなく、大学に何を依頼したらよいかを把握できていない。 企業はグローバル化を否応なく進めることが要求されているが、そのための人材と競争力のある商品開発のための技術力・マーケティング力を高めることが重要である。しかし、これらを自社内で対応することができない状態であり、自治体や大学等が支援することが必要と考える。



連携の必要性は、分かっているものの、具体的な動きになっていない。 具体的な事例に結びつく案件になっていない。



地域産学官連携事業を進める上で、大きな課題としては、これまでの科学技術開発は国がリードしてやっていくとの方向から、地方分権の名の下に、この分野が先行的に地方（地域）主体の方向に転換されている点と考えます。（例①JST
イノベーションプラザ・サテライトの廃止、②文部科学省 産学連携コーディネータ配置事業の廃止など）これまで、地域
イノベーションにかかわり、地域をリードしてきた国の事業が数多く廃止されています。



大学は事業化・販売がなかなか制度上無理があり、研究開発から事業化の一貫した支援ができないから、県や金融機関との連携が不可欠である。



地域産業発展のための連携事業推進を期待して連携協定を結ぶが、従来から行われている個々の教員の取組以外には、具体的な事業進展に結びつかないケースがある。



過去の経験というか、うまく成果に結びつかなかった事例が、固定観念として残ってしまい、次回以降もそれらの意識が58

先に立ってしまい、どうしても消極的になってしまう。


中堅、中小企業の場合、大手に比べて財務、秘密保持、知財管理の点でやや懸念がある。



中小企業の技術シーズ理解

・高専の活動理解（研究サポートをしているということの浸透）。 金融機関との連携の実質化（金融機関の顧客としての企業群と高専とを実質的にむすぶ金銭的サポート体制がない。） 。各機関・団体間の温度差（たとえば今日の社会的情勢からすれば、食品関連の放射能測定のニーズに関する温度差）


外部団体主催のパネル発表・出展へ本校は積極的に参加しているが、労力の割に効果が少ないと感じる。特に外部資金につながる共同研究等へつながることが少ない。また、地元企業は、製品開発に興味は示すものの、実際に経費等の面で挫折し、共同研究等につながることはほとんどない。



事業化を行うための枠組みはある程度できているので、具体的にプロジェクトを立ち上げることが必要である。



企業と高専の橋渡し役として金融機関・商工団体などが現在よりも積極的に関与して貰うことにより、地域産学連携が発展すると思われる。



多くの機関が集う連携は，それぞれの機関で連携の目的に微妙な違いが生じやすく，なかなか利害が一致しないことが多い。連携の目的として多くの項目を盛り込み過ぎる場合，何のための連携であるか焦点がぼやけてしまうケースが見られる。

県においては、県商工部、産業支援機構、各市の商工会、銀行、主催、共催の産業展示会、説明会、相談会、情報懇談会が頻繁に行われており、その都度、県内大学、公設試等が参加しており、さらに県コーディネータ連絡会議、産学官研究会主催の情報交換会などで、総じて産学官のネットワークの構築は強化されており、同時に企業から見る大学の敷居の高さは極めて低くなっていると認識している。 これらの環境の中で今日的な課題として感じられることは １．（産学連
携が国や県、市からの助成金と連動してきたこともあり）企業からの大学への依頼が、内容的には産学ではなく産産、あるいは産産学連携が望ましいものが多くなっている。 ２．県の立地状況や、産業構造（中核となる大手企業が少ない）から、中小企業の産学連携が工場や販社のグローバル化に伴い、海外へも広がっており、各地の大学の研究のシーズ移転からはじまった産学連携ネットワークの将来像を見直す必要がある。 ３．最近は、業界の中堅以下の企業や起業家からの技術相談や共同研究依頼が増える傾向にあるが、具体的、実践的な内容で短納期なもので大学本来の研究に即さないものも多く混在している。依頼内容の詳細なヒアリングとそれに対する納得の得られる回答の用意準備にかなりの工数が取られることが多い。

・外部機関から依頼を受ける各種役職等への就任がセンター長ひとりに集中し、会議等への参加により負担が増大する。

・技術相談等に対応するスタッフの不足。

・産学連携活動に参加する教員が固定化されつつある（教員間の意識の温度差）。


地域企業や自治体などの団体との連携とその強化に対する取り組みは堅実に行われているが，今後の更なる活性化に向けて、技術振興会と協力して振興会会員企業の増加，外部資金獲得に向けた活動を強化していく必要がある。



県の一部地地域は自治体の広域合併が進んでおらず，産（地域の中小企業）と学（大学・高専）を繋ぐべき役割の団体（市役所・商工会議所等）の取組みやイベントが乱立し，それぞれ対応する必要があり，これもかえって業務量増大の要因の一つとなっている。



教員の負担が非常に大きくなってきており、日常業務に支障をきたし始めている。



学校全体の事務作業量が増え、雑務が多くなっているので、継続的な連携が実施しにくい状態です。



他の地域に比べて地元の行政や金融機関と大学や高専および工業技術センターなどとの研究機関との連携が薄い。
従って、地元の企業への技術的な支援については各研究機関が個別で行っているのが現状である。



各団体による個別的な取り組みが多く、統一性を図る必要があるのではないか。

59



現状の事務職員、教員の校務の関係から、連携における事務処理、コーディネイトに掛かる人員の不足が最大の課題
と言える。



地域企業のニーズと大学等のシーズのミスマッチ。



金融機関との連携については、相手先が製造業では無いため、なかなか、メリットが把握しづらい。

具体的な連携（イベントの開催等）を行うのが難しい。


１．継続的に地域企業に参加頂くためには、魅力ある（メリットがある）組織にする必要があるが、その点について明確な成果を出すことが難しい。

２．地域企業は経営基盤が弱く、景気変動の影響を受けやすい。

様々な施策を実施されており、細かい点までの連携が困難である。
３．各機関も独自に

４．安定的な運営金を確保するのが困難である。

地域企業との交流会など行うが、比較的特定の教員だけの参加になり、全教員が取り組んでいる状況にない。 また、企業もニーズを素直に表に出ることがすくない。行政機関とは連携して様々な取り組みを行っている。しかし、企業と全教員の交流に発展していない様にある。



連携に関して ① 経済的 ② 具体的課題設定 ③ 継続的 ④ 人的 ⑤ 時間的 等の問題がある。



地域の行政機関と連携して広報活動を行っているが、企業、産業団体等と連携した活動はほとんど行なっていない。今後、企業、産業団体等と連携した活動についても、その可能性を検討し、できるだけ積極的に展開してゆくべきであると考えている。



現状では積極的な産学連携は行なわれていないため、連携をした上での問題点や課題は特にありません。



地域特性と大学の研究内容が合致しているとは限らない。医療福祉分野は本地域におけるニーズは高いと思うが、それは人材輩出の面においてであると思われる。 むしろ、地域産業、行政において医療・福祉系大学にどのような連携ニーズがあるかを分析しなければいけない。ニーズが分かれば対応は可能である。問題としては、連携ニーズを把握しきれていない部分かもしれない。

地域との連携活動を強化するには、大学の組織・体制や教員意識の欠如（望まない方や不得意方など）に課題があると考える。

現在、コーディネーターを県の補助事業で雇用し、連携活動を行っているが、学と産の橋渡し役を担うコーディネーター等の人材確保が必要。

企業ニーズの対応には教員の柔軟性が必要不可欠。企業の視点にたち、連携活動に熱心な教員が増えるような醸成が必要。 教員は多忙ではあるが、一部の教員は積極的活動を行っている。震災復興支援では、本学独自でプロジェクトを立ち上げ、地域支援を行っている。 学内における、連携活動の適切な評価も必要。


両者のスピード感の違い

・連携をしたあとの継続的な実施体制について（包括連携協定を結んだとしてもその後具体的な取り組みに至らないケースが多い）・契約書における知的財産の取扱いの認識の認識

・大学が実際にできることと、企業が大学に期待することの格差（業務請負的な依頼など）
１）中小企業においては、研究費の調整が難しい場合が多い。また、短い間に大きく状況が変わることがある。 ２）金融機関においては、金融機関側の都合に左右されることがある（ex.大事なお客さんだから何とかしてやって欲しいなど）。
３）行政においては、先方の担当者が異動してしまうことで、これまでの関係を継続できないことが課題。



教員の地域産学連携に対する意識の差が大きい。また、スタッフ数の問題もあり、支援体制が十分とは言えない。 銀行との包括的提携の協定は締結したものの、活動が不十分である。



総合大学ではないので、地域から出される要望やニーズのすべてに対応することができない。 また、各学科・研究室のスタッフが通常の教育研究活動等で多忙なため、地域連携や組織連携に従事する時間が十分に確保できない。



本学の設置形態の特性として、キャンパスが学部ごとに、また、広域に点在しているため、地域との連携は学部ごとに独自で行われている傾向にある。そのため、地域との連携に対する取組みに学部間で温度差（格差）が存在し、積極的に60

地元企業や関係機関等と連携している学部では共同研究やセミナーの共催等において着実に成果を上げたところであるが、このような中で、いかに学部間に存在する温度差（格差）を解消し、地域との産学官連携を積極的に推進することができるかどうかが課題であると考えている。


地域側が何を必要としているのか、大学に何を求めているのか、またそれに対して大学は何ができるのか、マッチングが難しい。及びマッチングを行う機会が限られている。 連携事業に取り組んでも学内的にその評価方法が定まっていない。



地域内に最適なパートナーがいない場合が多いので、研究者に対して連携事業への参画を安易に勧められない。



各自治体や金融機関、産業界と協力協定を締結している。 各々、締結して産学連携を遂行することにメリットはあるが、多くなりすぎると、教員の負担や事務局の負担が増え、浅い協力体制になってしまう。



これまでに中小企業や行政機関等との産学官連携活動の主な実績はないが、他大学からの情報や学外報告会での内容を考慮した上で、次の問題点が挙げられると考えている。

１． 連携活動に係る資金不足 ２． 学外技術者の受入れに係る大学内の諸制度（学外技術者の学内での扱い、人件費の確保など）の未整備

３． ベンチャー設立時の経営者の不在


学内シーズとマッチングの難しさ等の問題にぶつかったばかりであり、現在課題を検証しようと勤めているところである。



それぞれの団体の産学連携に対しての温度差は感じられる。積極的でないところは地道に活動していくしかないのかも
しれない。



地域連携の一環として、商工会議所と産学官の協定を結んでいる。産学官の協定を結んでいることは、先駆的な試みと自負しているが、協定の実質化が今後の問題点である。公開講座の情報を一元的に集約する体制の整備が課題である。

地域住民、公共団体等の関係者や職員個々人により、交流に対する評価は多様で、関係者による温度差が存在することは認めざるを得ない。 地域交流の意義、基本的姿勢や交流の具体的目標、実態等の学内的理解が進みにく
く、交流推進計画の進行管理も殆どなされていないため、交流項目間の進捗にばらつきがあり、全く緒についていない
項目も存すること。

それぞれの協定者間で定期的な協議の機会が設定されていないため、計画的な進捗や新たな交流対象事業への展開が図られにくい。

本学が交流する範域の適正規模について再検討の必要があること。本学の教職員数、学生数を超えた場合、最低限中核都市（人口３０万人以上）程度の人口規模であり、生活圏を積極的な交流対象地域としなければ交流の意義とその成果を十分発揮できない。


１．市役所等の行政機関が産学官連携と言った場合、それが何を意味するのかを特定することは非常に難しい。例えば
文科省や経済産業省が想定しているイノベーション創出＝産業振興政策とは別物の場合があり（むしろそのケースの方が圧倒的に多い）、本来市役所が行うべき業務を大学にアウトソーシングすることを「連携」と呼ぶことが日常的に行われている。これでは、これまで業者が入札していた役所の業務を大学が代替するだけであり、イノベーション創出とは視点が全く異なっていると感じている。

２．中堅・中小企業は製品等開発活動における資金や人材といったリソースに乏しいという現状があることから、大学等の外部連携を積極的に進めることで高い生産性の実現やイノベーションを創出す
るポテンシャルを秘めている。しかし本学が立地する地域では、その担い手となる大学等で創出された科学的知見を理解し、活用することが可能な人材は大企業か、もしくは大学そのものに留まるケースが多い（博士学位取得者は中堅・中小企業に就職することが少ない）。こうした状況が（研究開発型ベンチャー企業など一部の例外を除く）中堅・中小企業と大学等研究機関との本質的な意味での対話を阻害していると感じている。このシステム的課題が存在する中で、行政機関や産業支援機関が研究開発に要する費用を手当てするだけの支援では、イノベーションを効果的に創出することは難しいと考える。


地域の中堅・中小企業と大学の接点が少ない。企業からは、大学の敷居が高いとの声がよく聞かれるが、これを解消す

61

る手立てが十分になされていないのが実情。 ・大学側からは大学のシーズを活用（実施）できる企業の情報が不足している。 ・行政機関、産業支援機関からはシーズの展示会や新技術説明会等のシーズをプレゼントしても、大学側は企業が近づいてくるのを待ちの立場である。 ・産学連携に熱心な金融機関（信用金庫などの中小企業との関わりが強い
金融機関）もあるが、大手金融機関はあまり産学連携に力を入れていないようである。 ・大学内に産学連携を担当する
人員が不足している。また、組織だった動きが出来ていない。


連携とひとことで言っても参画している期間ではそれぞれの使命・目的をもっており立場が異なるのでそれをすりあわせていくのは容易なことではない。 ・産学連携を推進したいと思っても大学では十分な人員・予算の確保がなかなか認められないので実際はネットワークなどに頼えざるを得ない面がある。 ・市に場合、担当者が 2～3 年で変わり、また担当者の方針によって取り組み方も変わる。さらに予算も変動する。やはり行政が真剣になって取り組まないと地域の産業振興は図れない。



各機関が独自の取り組みを実施しており、重複するテーマが多く見られる。全体を統合し内容等の充実を図るべきだと思う。 特に金融機関間、行政と商工団体などで多く見受けられる。



人、モノ、金が不足している。それらが総合した形で時間に余裕がない。

時間的余裕のない環境から、地域でオリジナ

リティーのある個性的な研究が行えていないと思われる。その結果、地域全体が連携・交流活動への意欲の減退さらに共同研究、外部資金獲得の低下を感じる。 地域で独創的な研究シーズを創出し、連携活動はそのシーズの具現化のために推進されると地域は勢いづくと思われる。


産学連携活動に積極的教員の学内評価をなんらかの指標で、全体評価 の一部に反映させるようにして、モチベーションを維持するようにするべきである。現在は、ボランティア的色彩の活動も多い。



学内で連携と思える活動中、最も多いのは「委託研究」や「共同研究」契約の締結である。これら個別研究契約以外の連携活動については、具体的な連携以前の課題ではあるが、各種連携活動について、学内で十分な啓蒙活動が行えていないのが現状である。また、研究者が独自に活動し、活動状況が十分に事務局として把握できていない一面も課題と
して残る。



対外窓口の設置と学内体制の充実



研究機関としての本学の社会的認知度がまだ浸透しておらず、地域の要請の掘り起こしについてもまだ十分では有りません。また、教育・研究機関としての大学の立場は一般企業とは異なるため、産学連携にかかる手続き一つとっても感覚にずれが生じることがあり、連携先の希望に全面的に対応できるとは限らず、研究分野に限らず、契約等の実務面でもマッチングが重要であると考えます。学内では、教員の産学連携に関する意識がまちまちであり、産学連携の実績だ
けでなく、売り込むべき具体的な技術シーズについても一部の教員に偏りがちになる傾向にあり、教員の産学連携にかかる意識の拡充は重要であると考えます。



外部機関との連携は、企業との名刺交換やイベントとの参加にとどまっており、新しい仕組みづくりが進んでいない。また、コーディネートや技術の目利きには、ヒアリングから試作品の開発までは、長い時間と手間がかかるが、それに携わる人材が足りない。



産学連携コーディネーター等の産学連携担当人材や知的財産担当人材などの確保を充実 ・企業等との継続的、発展的連携を構築していくための仕込み作りや研究成果、研究内容等の情報発信と PR

中堅・中小企業との連携に関しては、双方に共同研究に携わる人材が不足している点が大きい。特に中堅・中小企業
は、大学に研究者(技術者)を派遣する余裕がない。また、研究の成果に対する所有権等、法的な手続きが不明確(いい加減でスタ一ト)となり、後のトラブルの原因になりやすい。



医科系大学であるため、総合大学の様にいろいろな分野との連携を図ることは難しい。 また、民間企業との連携におい62

ても、分野が限定される可能性が大きい。


前身の土木建築系の学校として、市民・地域社会に親しまれていたため、新たな工学部門を加えた大学として、まだ十分に認知されておらず、地元企業産業界との連携もなかなか上手く進んでいない。また、地域に多い部品製造等に対応する研究者が多くないため十分な対応が出来ていない。



学部構成上、医学と基礎理学が産学における研究面での中心となるため、地域の中堅、中小企業とのマッチング機会
が少ない。



①県立の大学であることから、１企業に研究支援することの是非、②共同研究成果に関する特許意匠等の取り扱い、③商品化された場合のインセンティブの扱い、④企業からの要望・相談が多岐、多数になるため支援の諾否の仕分けルー
ルとコーディネートする人材の確保

・産学官連携を支援する人材の確保→資金がないため、産学官連携を支援する人材について期限付雇用が中心になっていること、人事異動等もあり、専門知識や備えた人材の育成や定着が課題である。

・連携活動資金の確保→費用対効果が見えにくいことから、産学連携を支援する人材の人件費をはじめ、各種イベント開催経費、活動旅費、研修費用等の確保について、学内の理解を得ることが課題である。財源となる共同受託研究（間接経費）も景気低迷を受けて減少している。


企業からワンストップのサービスが受けられるような、研究機関横断的な相談窓口を要請されるケースがある。



１．金融機関・商工団体・産業支援機構との連携については、産学共に当事者の意欲・意識レベルに大きく左右され、担当者の交代や時間の経過とともに疎遠になる傾向がある。 定期的に訪問する・意見/情報交換の機会の設定等、少な
くとも仕組みを維持・実務的に継続するための強制的な枠組みを構築しておくことの必要性を感じている。 ２．大学の歴史・名称から、県・市町村はじめ行政機関との連携は良好であり、行政機関からの受託研究の比率・実績も高い。また、教員が行政機関の各種委員会・諮問機関等の委員への就任要請を受けることも多く、これらにタイムリーかつアクティブに適任者を選任する等の地道な活動が相互の信頼関係を維持・発展できるものと考えている。 ３．中小企業からの技
術相談については、一般論としての大枠や抽象的な課題提起・表現のケースが多々あり、教員の特定分野に分化した
研究シーズとのマッチングに苦慮することがある。これらについては、産業支援機関と強調して経営支援や経営改善等
ニーズのブラッシュアップを進めながら大学の技術シーズをドッキングするのが効果的と考えるので、今後これらの支援機関との継続的な関係強化が課題である。また、大学所属の産学連携担当者がどこまで企業の経営アドバイスや課題の深堀・細分化までに関わるのか、悩ましいところとも言える。



１．大学からのシーズ提供について→ ・産学連携に取り組む場合、企業における研究課題は企業戦略かつ極秘事項のため、企業ニーズは企業からの相談に依存する以外にない。従って、大学からのシーズ提供が重要である。 ・対象企業が広範囲の web 公開、マッチングイベント、シーズ公開会でのシーズ提供はマッチング効果が少なく改善が望まれる。 ・対象企業を絞ることのできる論文発表会、コーディネーター活動がよりマッチング効果が高いと考える。

２．大学発の共同研究プロジェクトについて→ ・シーズ提供に加え大学から研究施設と研究者を提供し、企業と共同研究を行うことは有益と考える。その場合、行政機関や金融機関からの資金援助が必要と考える。 ・大学と企業の研究者が常に議論しながら研究することが可能であり、成果も期待できる。

３．産学連携活動の歴史はまだまだ浅く、大学から各種

産学連携機構との連携、大学間の連携強化を図り、情報交流の中から実態に即した各種対応が必要である。（例：知的財産の取り扱い、ベンチャー企業の立ち上げ方等）


人、もの、金の負担をどうするのか。調整役の存在が運営の継続に必要。 ・教員の積極性が一部に限られていること。



産学コーディネータの不在

・連携先からの契約等にない要求が多く、教職員に負担感が生じてしまっている。

63

・連携先の資金力が小さく、実質的に本学の持ち出しになるケースが生じている。 ・商工団体との連携拡充にともなって、商工団体間のさまざまな関係を本学との連携に際して持ち込まれてしまうケースが生じており、コーディネート活動が阻害される場合が生じている。


小規模大学であり学科数も限られており全般的に無理である。また、大学を活用しようと言う企業も少なく活用しようとする企業は規模の大きな大学へ目を向けるのが自然である。蛙が腹を膨らませて牛と競争しても自滅するだけです。

＜地域、自治体＞

・地域振興という抽象的なテーマは持つが具体的な課題を抽出できていない。地方自治体は自ら

地域振興のマインドを持つことが必要。大学はサポートはするが、主体になり得ない。

＜企業＞ ・大学のシーズを活かして新規商品をという企業が少ない ・特に資金を投入してまでという企業は少ない＜大学＞ ・従来よりは増えた

が、企業の課題を研究テーマとして取り上げる教員は少ない。教員は基本的に実用より、基礎研究を志向する。


地域から連携することが求められている。しかしながら人材、時間、予算が足りず、思うようにいかない状況である。 実
務が多い学部なので教員が多忙であり、事務局も他の業務との兼務であるため、充分な対策が取れていない。



新しい大学であり学年進行中のため、本学が地域にどのように貢献できるか模索中である。



高専では授業が専門教科の教師で４５分単位を一コマ として週 18 コマ程度持っており、それに加えて、クラブ活動や各種課外活動も担当しており土曜日、日曜日もこれらの指導や行事付添があって、以上が大きな業務のウエートをしめている。 これに加えて、校内にコーディネータもいない中、地域センターとしていろいろな地域連携活動を行っており、対応できる範囲には、おのずと物理的な制約が生じてしまう。 産学連携をよく行っている教官は、これら正規の勤務以外の昼夜にかかわらず活動しており、これらの活動の中で、地元の企業や行政機関、支援機関ともかかわりを持つことが多いのが現状である。 このような各教官に頼った連携状況であるために、公務員としての教官という制約もあって、連携活動の少ない教官に協力依頼に行っても話がかみ合ないということも多く、学校としての活動のより一層の活性化というのが難しい現状にある。加えて、資金力の乏しい中小の「モノづくり」関係企業には、すぐに売れるものでもない社会
貢献的なものについては、ファンドが切れると継続できなくなるということが発生して、継続して長く育てていくということが難しくなっている。

問 8-4 問 8-3 の問題点や課題を解決するために、どのような取り組みが必要とお考えですか。これまで回答いただいた取り組みも含め、解決に効果的な取り組みについて、具体的に記載してください。



地域技術基盤とマッチングした大学側の研究支援システムとそれを支える国の制度、評価システム

現在、個人で参加いただいている産学官連携組織への企業による参加も検討中である。



他機関との連携事例で効果的だと思うものを参考に連携の実績を上げ、継続的な連携のきっかけとするとともに、今後締結する協定等については本学と相手方双方のメリットを慎重に検討し、形だけの協定を増やさない。



相互発信の場を積極的に活用し、大学の研究シーズの発信に加えて、企業側から大学側に向けたＰＲ、企業の開発課
題解決や新たな開発計画・商品企画への大学の参画・共創研究のきっかけ作りのために，県内企業との連携・融合化
による共同研究の推進や連携協力協定を締結した自治体・企業等との連携活性を図る。



地域中堅企業の育成、研究開発型企業への転換を支援するため、自治体や産業支援機関との協働による取り組み強化が必要と考えている。

１）大学における産学連携の推進にコーデイネータは最も重要な役割を果たしている。しかし、雇用条件、大学内評価が不安定。コーデイネータ雇用予算が削減の傾向にある。 ２）金融機関が保有する良質な企業ニーズと大学のシーズマッチングにおいて金融機関と学・官の連携強化が有効と考えている。 ３）上記 1）、2）の状況の中で金融機関の職員を外64

部コーディネータとして委嘱して連携を強化する。金融機関のコーディネータと大学のコーディネータが相互に win-win の形で活動できるようにして、金融機関の持っている企業ニーズと大学のシーズのマッチングができる体制の構築を図る。


先方の人事の問題であり、大学でコントロールするのは困難と考える。



イベントへの出展については、そのイベントの趣旨や来場者を勘案し、 出展の有無を含めて検討しなければならない。
大学は地域貢献窓口と産学連携窓口が異なっているという背景もあるが、大学自体をＰＲするもの（地域貢献的なもの）と研究成果をアピールするものとを分けて考え、研究成果をアピールするものについては、地域オープンイノベーション
センターが主体的に役割を果たすべきと考えるが、それ以外は、大学自体が受けられるような態勢にすべきと考える。



地域企業から情報を収集する機会を設ける取り組みが今後必要となってくると考えている。

①運営（会費やイベントの種類と内容）をどのようにするか検討したい。他大学の例を調査したい。（効果と企業の要望なども把握したい）②大学の地域性、共同研究先企業のねらいと満足度などを調査すべきと思っている。（コーディネータの対応も含め）

産学連携コーディネーターのような専門的知識を有する人材の確保が必要である。



地域と連携した交流会などで大学から情報を発信し、窓口をオープンにして、地道な連携活動を進めることが、必要と考える。



人材受入（派遣）研修を増やす



本学におけるシーズについては、知的財産本部において、シーズの発掘及びその保護、活用に取り組んだ結果、かなりのシーズがあることが分かった。例えば、理学系からは、医薬関係でベンチャー創出を目指すもの、海外研究機関との共同研究を目指すもの、医薬品開発ツールとなるシステムソフト技術等、又、生活科学系からは、美白のためのサプリメ
ント、ブレンド茶等、さらに人文社会系からは、心理学理論を応用した子どもの理数離れ対策用教育ソフト、発達心理学の知見に基く幼児向け教育ソフト開発など、生活に密着したシーズも確認することができた。これらシーズについては、特許出願等の保護や活用に取り組み始めている。今後も、女性の目線を活かした特徴あるシーズの創出を見込んでいる。 また、我が国では、生活者の視点をもつ女性の知的財産専門人材はまだまだ少数であることから、本学において女性人材を中心に産学官連携事業を展開しつつ、近隣の大学とも連携し、ＯＪＴ等や研究会やフォーラムなどを定期的に開催し、人材の活性化と相互啓発により、知的財産や産学官連携の専門人材の育成を図りたい。



大きな概念として地域産学連携が無駄との認識にはない。ただし、連携効率を上げる工夫、例えば、シーズ紹介を取り上げると効率を上げる余地はあると考えている。県内の産業支援機関と大学で構成する産学公連携推進協議会では協議会運営の負担低減策を検討しており、逐次、実行予定である。また、大学シーズ取扱については、産側コーディネータ
ーとの連携強化も討議されている。



１．大学及び地域企業双方の情報不足がまず問題としてあるので、「企業の欲していること、大学の持っているもの」と「大学の欲していること、企業のもっているもの」の両方を正確にデータベース化し、双方を橋渡しすることが必要である。そのためには、情報を収集し、わかりやすく情報発信できる、コーディネーター所属組織の構築が不可欠である。
２．企業のニーズを引き出す努力をするより、企業のシーズを取り上げ、教員のシーズとの連携を模索する方が、連携はスムーズに行く。この企業ならこの教員のシーズを商品化できる能力があるということを見出し、提案型の活動をする
ことで連携は高まってくるのではないかと考える。

３．企業がコンソーシアムを組むためには、それぞれ双方の利害が一致することが重要となることから、大学がその調整、仲介の役割を担い、信頼関係を築くことが必要である。信頼関係を構築するには企業とのコンタクトを多くもつことが重要になると考える。


大学側の取組 ＞ 連携に対する評価基準を定め、もう少し評価点を大きくする（これはあくまでも、産学連携活動・地域連携活動を現状より増強しようという、大学の姿勢であるならばという前提。そうでなければ、現状維持） ＊連携上の65

取組 ＞連携取組開始前の徹底した話し合いによる出口の明確化と、プロセスの節目（schedule）を決める。


包括連携等で実施すべき事項と，自由な連携に委ねる事項との整理が必要と考える。 短期的なメリットを考えてしまうと，ややもすれば，「組織の論理」が前面に出る傾向にあるので，長期的な視点からの連携活動のメリットを強調すべきである。



プロジェクト主導型の連携を企画することと、その中で各セクターの役割を明確化して連携を強固なものとする。また、運営体制を構築し、その事務局としての行政団体、ディレクターとしての産業支援機関の位置づけを明確にする。



地域の状況，地域が求めるもの，地域の強みを，正確に把握するための取り組み



地元企業に元気が無い、現状の経済状況を踏まえると無理も無いかしれませんが、やはり、県が中心となって地元企業
が元気になれる取組みを考える必要が有ると思います。それには、資金が必要であるが、単なる助成事業などではな
く、地域の住民を巻き込んだ産業祭等の開催、また、地場産業においては、全国的に PR できるものをアピールするなど大規模な広報（宣伝）などもありかと思います。端的な例ですが、宮崎県などの PR を手本に。



効果的ではないかもしれないが、大学の地域連携に向けた活動を継続していくことが必要ではないかと思う。そのために、大学単独では難しいかもしれないが、国の出先機関、地方自治体、商工会議所、金融機関、近隣の大学等とも連携していくことが重要ではないかと思う。



担当者同志の交流が必要である。



大学・県産業支援機関・県の共催により、医工連携ニーズ・シーズマッチングを開催した。今後も継続して開催予定である。



地域の中小企業が本学に対して何を求めているのかについて、交流会等を通じて、把握する必要がある。中小企業との交流会や新技術セミナー等を開催しながら模索中。



各教員の職位，研究フェーズを考慮した，地域連携活動のエフォート管理と評価．
価．

学内事務局のエフォート管理と評大学が既存のものを含め，学内の諸活動を“地域”という文脈にうまくのせて説明，編集，また発信すること．



関係機関の連絡会議を頻繁に開催する。 関係機関の人事対応の拡大。



大学起点で解決できる策としては，企業と足並みを揃えた広報や共同での成果発表，特許取得，等が中心となるが，経営・経済等に関する学内の知を動員したマーケティングや経営管理におけるコンサルティングや支援を行うことも考えられる。 また，企業等と協力した学生の活動を通じた課題解決やそのような活動や成果の広報等を行うことによる大学や企業等の社会に対する認知度の向上を図ることが考えられる。

①金融機関との連携については、小数でよいので具体的支援案件をピックアップする。②コーディネータ間の連携については、大学側に連絡会議の事務局があるので、運営方法にテコ入れする。③産業振興財団と県産業技術センターの協業関係、および大学との連携関係について、望ましい在り方を県も含めた場で議論し、方向性を打ち出す。



行政を仲立ちとして企業あるいは企業連合と大学とが、潜在的ニーズを顕在化する活動を行い、そこからそのために必要とするニーズを明確にして大学と一体となって、開発をする組織体制の構築とその実践。 ・各企業あるいは、それらの工業会などと連携して今後の特徴ある商品開発をするためのニーズの明確化と、そのニーズに対して最適なシーズの把握を行い、大学が主としてシーズ開発を担当する。ただし、グローバル時代においては商品化までの期間が短くなるため、大学と企業とがシーズ開発から商品化に近いところまでを共同で実施する。 このような共同実施体制で行うことにより、学生の能力を高め即戦力として企業に送り込むことができる。また、企業からは技術者を大学に派遣してもらうことで開発スピードを挙げるとともに企業技術者の人材教育を行う。 このような取り組みを維持するために自治体も積極的な支援策が必要。



具体的な事例をもとに、まずは動くことが必要である。

66

また、産学官の連携を実現させるためには、金融機関の協力

は不可欠である。金融機関を巻き込んだ事業推進の仕組みも必要である。


科学技術の振興を支えてきた数多くの事業が「ムダ使い事業」的に廃止されたことは、地域支援を続けてきた大学等にとっては、大きな痛手となっています。「地域のことは、地域で解決して」の理論は、自然科学の解明と脆弱な地域独自の研究開発にはなじまないと思います。



予算が少ない中で、地元企業との連携により、事業化を進めるためには、地方自治体との施策連携や県施設等に大学の拠点または産学連携部門が積極的に関与し、貢献してゆくことが重要となる。個別ニーズ・シーズのマッチングは、企業ニーズを軽視した上で、スピーディに産学連携部門が対応してゆくことがある。



各機関との連携の意義を再確認したうえで、具体的取組を協議できる実務担当者を配置するなどの工夫が必要と考える。



他機関に頼ろうとせずに、やはり自らの足で地道に回るしかないのではないでしょうか。



秘密保持契約、共同出願契約書の契約を適切に行うとともに、地元の行政機関や金融機関からの紹介も活用する。



地域企業ニーズの技術的な先読みと、実施方法の提案。 →ニーズ聞き取り型のマッチングから、個々の企業の将来的ニーズを予想して、シーズを提案する『おしかけ型』のマッチング活動を行っている。



中小企業が大多数であり、資金的に苦しいところが多いので自治体等の援助に期待したい。また、中小企業向けの研究シーズをもっとアピールする必要がある。



震災復興とその後も持続する事業を興す必要がある。



金融機関・商工団体などが企業に対して本校の保有している人的・知的・物的資源を積極的に PR していただく。



大震災からの復旧・復興を目的とした連携もある（あまり広範囲にならないエリアで）。 ・必要最低限の目的のために連携して，その成果がすぐわかるようにしたい。（一つずつ連携の成果を共有・確認しながらパイプを太くする）



１．産学連携による推進から産産学連携による推進までの具体化をコーディネートするスキル、仕組み、ネットワークの構築。 ２．現在の県が進めている一部地域での連携の強化を、先ずは首都圏を包括した連携まで広げる必要がある。
同時に広域化を目指すためには、Web 上での情報の発信、収集、連携マッチングの仕組みづくりを検討する必要がある。 ３．学内での教員とコーディネータとのコラボで対応する仕組みつくりが必要である。

・産学連携部門に常駐スタッフを配置する。
当の位置づけを強化する。

・ 産学連携担当の副校長を配置する等、学内組織における産学連携担

・ 教員の意識改革とともに、事務職員の意識改革にも努める必要がある。 ・ 「選択と集中」をかけ声だけにとどめるのではなく、実態の伴ったものにする必要がある。そのためには、「選択」すなわち「取捨」する事が必要であり業務の整理がまず必要である。高専の教員は「クラス担任」、「クラブ顧問」、「学生寮の日直・宿直」等の業務をこなしながら、さらに産学連携に取り組んでいる実情であり、業務整理が進まずに「集中」のみが進めば、教員・事務員ともに疲弊するのみである。


専任教員やコーディネータを継続的に配置するための手段を検討する必要がある。



産と学を結びつける広域的な別組織の設立 学校業務そのものの見直し・アウトソーシング化

業務の選択集中で回避できるかどうか、現在検討しています。



地元の行政や金融機関と大学や高専などの研究機関とが一体となった企業支援の事業が必要である。その中心はあくまで行政機関（広域連携）が担うべきであると考える。



総本山的なところが、目標を定めて企業側の相談を受け、的確な事業を進められると良いと思う。



外部資金等による職員、コーディネーターの雇用が考えられる。



企業訪問を積極的に行うと同時に、企業による研究室訪問を実施し、ミスマッチを解消する。



金融機関との連携については、具体的な連携の手法について、定期的な、会合等を行う必要があると思慮される。

67



１．連携機関の実務担当者の連携を強化する。
く。

２．連携機関と協力して、競争的外部資金（国などの事業）を取りに行３．安定的な運営基金を創造する方策を継続的に模索していく。

４．現在の活動を地道に継続していく。

企業とのインターンシップを実施し、教員と企業の交流を盛んにし、その上、本校で行っている交流会に企業、教員が参加して頂き、活発な活動を推進する必要があると感じている。 本年度、専攻科学生の半数が企業でのインターンシッ
プを実施したが、まだ、企業の業務の一部を学生が行うだけで、企業との共同研究につながる研究的なインターンシップの事例がすくない。この研究的なインターンシップは企業のメリットが大きく、企業との交流が盛んになる可能性を秘めていると考えている・ホームページに地域の企業等向けのページ（研究内容や産学連携の可能 性等を記載）を作成し発信する。 ・研究・技術支援の内容等を明記した企業等向けのパンフレットを作成し、関係企業へ配付する。 ・企業の研究者等を招待した講演会・セミナー等を開催する。



地域からの要請に対しては、大学としてできるだけの協力を行なうという姿勢も有りますので、地域との様々な形での交流によって、大学内の教育研究の詳細を伝えていくことが鍵になるものと思います。



地域連携が大切であることは十分理解しているが、大学の本質としてどこに軸足をおくかで、地域連携への力の入れ方が変わってくる。



現在推進している連携活動支援業務を行い、学内外にアピールしていく。



企業等外部機関と大学がお互いの立場を理解し、意識の摺り合わせができるような産学官共同の勉強会の実施

・大学教職員に対する地域交流に関する啓蒙活動
１）連携前に企業側の情報を十分に得るようにする。 ２）金融機関のスタッフとも十分に意見交換の機会をもつ。 ３）引き継ぎをしっかりしてもらうように働きかける。等

銀行との包括的提携の協定は締結したものの、活動が不十分であるため、定期連絡会を開催するなど活性化を図る必要がある。また、外部コーディネータの採用も検討したい。



地域からの要望やニーズについて自大学以外の大学で対応可能かどうか、他の大学とのネットワークをより緊密にして
対応する。



文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム{機能強化支援型｝（特色ある優れた産学官連携活動の推進）」において、産学官連携における本大学の強みである事業化に関する経験を踏まえ、本大学が大規模総合大学であると同時に多地域分散型のキャンパス構成を持つという特性を活かし、「地域連携型研究の事業化」を全大学のネットワー
クを活かした活動を実施しているが、大学本部が産学官連携を一元的に推進する従来の体制を発展させ、地域連携を重視し、各学部・地域における産学官連携体制・活動への伸展を目指すことが、地域との連携を促進する上で効果的な活動であると考えている。



地域側のニーズ及び大学のシーズをマッチングする機会を設ける。 大学として地域連携に対する評価方法を確立し、専任・兼任に関わらず連携に取り組みやすい環境づくりを行う。



大学としての情報公開の手段を強化することが必要。現在、WEB を利用して情報発信するとともに、パートナーを見つけるシステムの構築を検討している。その上で地域との連携に特に合理性があれば、それを十分に考慮するのが理想的と考えている。



大学の教員数や活動範囲を考慮して、締結する必要がある。 全体の把握（教育・研究・連携すべて）



問題点の解決方法として、次の取組みが挙げられる。

１． 国、地方公共団体、財団法人等による連携活動への資金援助 ２． 学外技術者を受け入れた共同研究の実績を積み、学内に学外技術者の必要性を認識させる。 ３． 新事業を支援する団体（ＴＬＯ、産業振興団体等）から、経営スキルを持つ人材を派遣してもらう。または、企業等の第一線で勤68

務していた人材を大学側が雇用する。


具体的な成功例を数多く増やして、紹介していくことが課題と考える。



産学官の協定に基づき、産業界・行政との協力体制を構築する。

社会的活動については大学側が情報を集約できる体制を整備する。また、人的資源のリストとして、『研究者要覧』を自治体側に積極的に提供していく。

教職員・学生を含め「地域連携とは何か」を的確に理解するとともに、本学に何を求められているかを相互理解の共通認識として学内外に明らかにし、地域連携の事業内容について、地域住民を含む関係者、関係団体と共通の認識を持ち、できるだけ計
画的に推進し、定期的にその成果を確認し合う。
の拠点としての存在感、役割を一層高める。

学部の目標の一つに、社会貢献、地域連携の意義を明確にして、知各種の調査・研究は、地域のニーズをより適切に反映させるため、協議組織を機能させ研究成果を地域に還元させる方法を協議する。

地域の各行事への学生参加については、可能な限り

企画段階から参画し、地域の一構成員として学生に自覚させる。

地域連携による社会貢献が本学の使命及び目的の基本であることを、構成員全体に一層周知徹底させ、地域連携推進委員会の統括のもとに学内外の体制整備を進める。
１）市役所等行政機関が、産学官連携の形態や分類を理解した上で大学と対話することで解決可能と考える。 ２）博士学位取得者が中堅・中小企業に就職するインセンティブを感じるような文化・風土が醸成されることが望ましいが、大学
等研究機関、行政機関などといった産学官連携の促進から利益を得ることができる主体がそれを産み出す努力をする
ことが求められる。例えば大学等研究機関は産学連携実績を残した研究者に一定の評価を与える仕組みを作り、同時にそれに従事する若手研究者の育成にも力を入れる必要がある。行政機関は産学連携を産業振興政策と明確に位置
づけ、産業支援団体等と密な情報共有を行い、地域の産業分布状況、インフラ特性に応じたシーズの確保・育成を資金
面や施設・設備面でサポートしていく必要がある。

・大学側から積極的に企業側にアプローチしてゆくことが必要と考える。 ・大学のシーズ不足の感がある。大学の教員から積極的にシーズを提供するようなシステムが必要。そのためにはシーズを提供することより教員が受けるインセンテ
ィブが必要。 ・産学連携本部等の産学連携を業務とする独立組織を設立し、組織だった活動が必要である。しかしながら、中規模以下の大学では、経営上の問題から独立組織の設立までは踏み込めないのが現状である。行政機関より大学で産学連携本部等を設立することへのインセンティブがあれば産学連携本部も増えてくるのではないかと考える。 ・中小企業との関係が深い信用金庫や商工中金などと連携して、その金融機関の情報をフル活用してシーズを持っている教員と共に企業訪問の上、シーズを紹介していく必要がある。 ・地域の大学が連携して、中小企業からのニーズに対して対応できる窓口をつくる。即ち連携大学内でシーズを共有化し、企業からの要望に対して、連携大学のいずれかに問合せが有った場合、ワンストップでこたえられるような体制を作る。



地道に学内を説得しつつ、外部のネットワークを利用しながら継続していくしか有効な方策は無いのではないか。



行政が中心となり、出来る限り相互の調整を行うこと。



人、モノ、金には限りがあり、この条件下では幅広い研究は困難である。

力強い地域にするには個性的な研究を推進し、その研究を基盤に連携活動も推進されるべきと思われる。 横並び的研究や全領域網羅的な補助方針でなく、地域のコンセンサスの下、地域で重点的に取り組む研究分野を決定の上、その特化した研究分野に資金を集中投下、すべてに余裕を生み出すことが必要。産学官連携組織で個性・特色ある研究開発を推進することが必要と感じる。


産学連携についても、評価をして、公表すべきである。

もちろん、どの専門分野でも、産学連携に向いているわけではないが、本務にプラスして活動をしている者には、それなりのプラス評価を、目に見える形ですべきである。


研究者と企業等とのコンタクトについては、各種連携活動において重要な要素であるといえるが、研究者が企業等とのファーストコンタクトからどの段階で事務局に情報提供を行うべきか(厳密にはファーストコンタクトの段階で、事務局への69

報告義務はあるが、研究者の意識上、r ある程度発展してから報告を行わないと、逐次報告が義務化され煩わしい」という認識もある程度持たれている節もある)を明確に示し、加えて、知財権の重要性や職務義務も併せて啓蒙する必要があるのではないかと思われる。これが十分に行われないため、活動結果としての「連携研究契約」のみが浮き彫りになっている感もある。


学内体制の充実、活動予算確保、産学連携に関する現状調査

研究機関としての社会的認知度の浸透及びニーズの掘り起こしについては、今後も地域のネットワークを積極的に活用してゆきながら、広報活動及び情報収集に取組む事が重要であると考えます。また、産学連携に関する企業側との認識のマッチングについて、企業側が利用しやすくなる学内体制の整備について検討すると共に、企業側にも大学を利用すると言うことの実務面での認識も深めていただくため、コミュニケーションを深める必要があるかと思われます。教員の産学連携に関する意識調査については、全ての教員の研究分野が必ずしも産学連携にマッチングするとは限りません
が、教員の産学連携に関する認識を深めることで、本学の産学連携が活性化する余地は十分にあると思われることから、教員への啓発活動は重要であると考えます。



医学部の強みを出していけるような場があれば参画し易い。例えば、医療器具やリハビリロボットの研究など、ここの技
術はうちの大学も協力できるといった医工連携のコンソーシアムを編成して具体的な成果を目指したり、大学ニーズを技術力のある企業につなく連携ネットワークの構築や、テーマを絞った技術説明会など、中小企業等と接する機会を拡大するための取り組みが必要ではないかと考える。 また、学内の研究成果をブラッシュアップしながら、課題を整理し、大学や企業等の利害調整をして、事業化までの全体を橋渡しする人材が不足している。学内の最適な教員を紹介し、この技術ならどこの先生につなげばよいか判断できるコーディネータの存在が今後重要になる。しかし、求められる役割は多い割にインセンティブが少なく、評価する仕組みがないため、人材を学内で育成し、輩出することが難しい。今後、大学内のコーディネータの業務を適切に評価できるよう公的機関による資格認定など、社会的地位の向上を図る必要があると考える。



大学内において産学連携を推進する支援体制の整備が必要である。



各中小企業の抱えている問題・課題を紹介する情報誌があれば、各大学にマッチングするものを選択できるかもしれま
せん。また、双方をコーディネートする機関(単なる役所的ではない)があり、共同研究の遂行のためのプロセスも含めた指導があれば良いと考えます。



学内における連携のテーマや方策について調査を実施し、産学官連携 に向けて取り組んでいる。

また、具体的に民間企業との連携を図り、実験を行いつつ医療機器開発に向けた取り組みをスタートしている。


様々な機会を利用して、地元企業や市民の方々に大学と研究内容等を知って貰い、大学が研究者との交流を盛んにしてゆく。現在は、企業訪問を行っていないが、今後は地元企業の状況を知り役立つよう企業訪問を行ってゆきたい。

・数少ないチャンスをものにできるよう心掛けている。 ・文科系の産学連携を推進していく。

①共同研究の諾否の基準・ルール作り、②契約方法（特許・収入の取り分）のマニュアル化・産学官連携により目に見える成果を出し、これらをアピールすることが必要である。 ・産学連携を支援する人材の能力を上げるための研修や定着のための処遇改善の費用を獲得していくことが必要である。 ・景気低迷により企業からの共同受託研究の獲得増は難しいため、国等のプロジェクト獲得（競争的資金）支援を、今まで以上に行う。

(職務上の壁があるが)各機関のコーディネータ間の個人的なネットワ一ク・連携の中で対応する。



大学発の研究プロジェクトの発足→ 本年度発足した大学発の研究プロジェクトの円滑な推進を図る。 ①大学施設を増強し、研究者を配属して企業との共同研究を開始。 ②地域内の複数の大学によるヘルスサイエンス分野の総合研究センターを設立。２．産学連携機構、各大学間の連携強化→ 地域の各種産学連携機構や豊富な経験を持つ国立大70

学、同一法人の公立大学等と連携強化を図り、情報交換、交流の中から実態に即した各種対応を図る。

３．大学からのシーズ提供→ 対象企業が広範囲なマッチングイベント、シーズ公開会へのシーズ提供のみならず、対象企業を絞った企業へのシーズ提供を行い、マッチングの精度向上を図る。

４．設置者（自治体）及び大学法人本部の産学官連携に関する意識改革。大学の産学連携推進のための体制整備に関する支援の強化。
・公的団体や組織の関与を求める。 ・学内に専任の人材を配置する。 ・具体的な成功事例を提示してゆくことが効果的だが、現実はうまく行かない。



産学コーディネータの雇用・派遣

・連携窓口のマンパワーの充実。 ・地域連携構築のためのファンドの創出。



学年進行中のため、本学が地域にどのように貢献できるか模索中である。



一人では対応できないことも、グループになれば可能なことも、と考え ネットワーク等を広げていく。また日頃の付き合いを大切にすることかと思います。

71