事業 名

社会福祉法人サムス会 法人運営
会務の運営（1.理事会 2.評議員会 3.監事会）
1．理事会
第 1 回理事会（令和 5 年 5 月 31 日）
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び計算書類（決算報告）について
第 2 号議案 令和 4 年度監事監査報告について
第 3 号議案 定款変更について
第 4 号議案 理事候補者（案）・監事候補者（案）の推薦について
第 5 号議案 評議員会の招集について
第 2 回理事会（令和 6 年 2 月 22 日開催）
第 1 号議案 令和 5 年度補正予算（案）について
第 2 号議案 令和 6 年度事業計画（案）について
第 3 号議案 令和 6 年度当初予算（案）について
第 4 号議案 賃金制度（案）について
第 5 号議案 評議員会の招集について

事 業 内 容2. 評議員会
第 1 回評議員会（令和 5 年 6 月 23 日）
第 1 号議案 令和 4 年度計算書類（決算報告）について
第 2 号議案 令和 4 年度監事監査報告について
第 3 号議案 定款変更について
第 4 号議案 理事の任期満了に伴う選任について
第 5 号議案 監事の任期満了に伴う選任について
第 2 回評議員会（令和 6 年 3 月 26 日開催）
第 1 号議案 令和 5 年度補正予算（案）について
第 2 号議案 令和 6 年度事業計画（案）について
第 3 号議案 令和 6 年度当初予算（案）について
第 4 号議案 賃金制度（案）について

3．監事会（法人における監査機関として開催）
第 1 回監事会（令和 5 年 5 月 27 日開催）
令和 4 年度事業報告及び会計資産関係の監査について1

事 業 内 容

４．法人運営会議
毎月の定例会の実施
現場の課題問題点も含めた意思決定が、法人運営会議で決定できる。
結果、集団的に意思決定が行われ、法人の運営体質を変える。
第 1 回（令和 5 年 4 月 14 日開催）
・職員の補充、募集について
・地域交流室をデイ機能訓練室へ変更について・5 月 8 日からの面会方法の緩和について
第 2 回（令和 5 年 5 月 12 日開催）
・職員の補充、募集について
・特養 3 階フロアの週休 3 日制開始について
・通所型サービス C 型事業の受託について
第 3 回（令和 5 年 6 月 9 日開催）
・職員の補充、募集について・日曜日の専門職の出勤体制について
・桜の森カフェの運営担当について
第 4 回（令和 5 年 7 月 14 日開催）
・職員の補充、募集について
・介護ソフトの見直しについて・通所型サービス A 型・C 型の受託申請について
第 5 回（令和 5 年 8 月 11 日開催）
・職員の補充、募集について
・令和 6 年度デイサービスの大規模化について
・介護ロボット補助金申請について
第 6 回（令和 5 年 9 月 8 日開催）
・職員の異動、補充、募集について
・9 月 25 日桜島地区民生委員の施設見学について
・施設パンフレットのリニューアルについて
第 7 回（令和 5 年 10 月 13 日開催）
・職員の補充、募集について
・BCP 研修会の開催について・親睦会の開催について
第 8 回（令和 5 年 11 月 10 日開催）
・職員の補充、募集について・評価シートの配点について
・アルコールチェッカーの実施について
第 9 回（令和 5 年 12 月 8 日開催）
・職員の異動、補充、募集について・障がい者雇用対応の研修会開催について
・鈴鹿市出前講座エントリーについて
第 10 回（令和 6 年 1 月 12 日開催）
・職員の補充、募集について
・介護予防出前教室プロポーザル参加について
・来年度特定技能実習生の採用について
第 11 回（令和 6 年 2 月 9 日開催）
・職員の募集、異動、補充について
2

・デイサービス理学療法士採用について
・デイサービス定員 34 人大規模化変更申請について
第 12 回（令和 6 年 3 月 8 日開催）
・職員の補充、募集、異動について・介護保険制度改定に伴う変更事項について・ショートステイの通院サポートサービスの検討について

事 業 内 容

3

事

業 名

事 業 内 容社会福祉法人サムス会 法人運営
１．経営基盤の確立 ２．人材育成 ３．人事考課
令和５年度は、収支バランスのとれた財政運営の構築に向けて、職員一丸となって無駄・無理・ムラのない業務効率の向上と歳出削減や加算取得、利用率向上等による収入増の対策、職員個々の能力及び意識向上を図る組織改革に取り掛かった。
１．経営基盤の確立（１）トップマネジメント機能の確立「利用者」の予測される数やニーズの動向、他の提供主体の動向、福祉サービスにおける法制度の変更、さらにはその他の社会環境も含めた外部経営環境を十分に把握したうえで、経営者が中心となって、組織の「経営理念」や「経営目標」を明確化し、その達成に向けて職員の意識を醸成し、 組織としてのこれから進むべき方向性と原動力を生み出す機能の確立に向けて、経営理念や経営目標の実現に対して、サービス提供者である職員が、その組織としての方向性を十分納得し、その達成に向けて、日々の業務の中で自分が何をすべきかを理解していただけるよう進めた。
（２）経営基盤の確立
事業体内部の経営環境（経営体制）を整備し、①サービス、②組織・職員、③財務・コストの３つの基盤を整備。
提供する「サービス」の品質を維持、向上させる体制やしくみを、組織内に構築し、特に、サービス提供におけるプロセスに着目し、サービスの品質管理、安全管理、危機管理のためのシステムの構築に取り組んだ。また、利用者からの要望・苦情等を、速やかにサービス提供にフィードバックできるようなしくみづくりも進めた。
（３）組織・職員サービスを提供する各部門の業務内容、役割を明確化し、経営理念・
経営目標の達成のために、効率的な組織構造を構築し、「職員」の満足度を高め、モラールアップを図るためのしくみを導入。
（４）財務・コスト
これまでの「決められたお金を、決められたとおりに使い切る」という発想から、まずはコスト意識を持つという初歩的なところから意識改革を行った。さらに、財務諸表（貸借対照表・事業活動収支計算・資金収支計算書）のデータを活用し、経営指標（人件費率・委託率）
を分析することにより、自施設の経営課題を読み取る力を求めた。
２．人材育成（１）専門性を高める研修の実施
令和 5 年度は法定研修を完全オンラインにて実施。その他スキルアップ研修等もオンラインでの実施と、現地開催型の研修への参加も行った。
その他（法定研修以外）実施研修「BCP～感染、災害」「救命講習」「エビデンスに基づく介護技術」「ICT・介護ロボットの導入・普及促進研修会」「動き出しは本人から」「ポジショニングについて」「社会福祉法人のリスクマネジメント研修」「認知症ケア研修～科学的根拠に基づいた BPSD 改善の実践～」
4

「防災研修」「福祉避難所開設・運営訓練」「精神疾患高齢者対応研修会」「介護福祉士が行う生活リハビリ」「障がい者研修」「リフレ（排泄）「動き出しは本人から」「介護職員の為のアンガーマネジメント」「認知症の代表４つ」「やってはいけない認知症介護」「介護保険制度を分かりやすく解説」「2040 年未来予測」「2030 年全てが「加速」する世界に備えよ」「「決める」技術」「自分で考えて動く部下の育て方」「５秒ルール直感で行動するためのシンプルな法則」「誰でもできる問題解決思考」「地域で選ばれるデイサービスの経営」「デイサービスの経営視点のポイント解説」「2024 年介護報酬改定」「タメ口論①～⑤」「問題解決に役立つ論点の見つけ方」
その他資格取得支援「認知症介護基礎研修」「介護福祉士実務者研修」

事 業 内 容（2）統一したケア方法の実践の為の取り組みの実施。
週休 3 日の導入、キャリアアップ制度の導入で作成した 15 分毎の業務分担表の活用及び、24 時間シートの作成を行った。
（3）コアバリューの意識付けと評価制度の確立。
（取り組んだ結果）
令和 5 年以前より課題であった法定必須研修の参加率については、完
全オンラインの随時視聴型へと変更し、ほぼ全職員の受講ができた。
またその他受講についても参加者の把握が容易となった。ただ研修参
加後の変化についての確認が不十分であったと思われる。
24 時間シートの作成及び 15 分毎の業務分担表は作成が完了。
内容については、まだまだ課題が残る部分がある為、令和 6 年度は改善が必要であると思われる。
評価制度については上半期より試験運用を実施。評価期間や評価内容等の改善を行った。また介護職員に対しての等級別マニュアルは作成していたが、専門職毎の物は作成していなかった為、別途作成。令和
6 年度より運用開始。今後さらに修正が必要かと思われる。またコア
バリューについては、十分な意識付けが出来ていなかった為、令和 6
年度の再課題となる。
３．人事考課
考課の基本は、理念の理解、行動規範の実践、倫理綱領の遵守にあります。この基本のもと、よりよい利用者支援、よりよい施設運営、よりよい法人運営のために、新たな人事考課制度を導入しました。
職員配置、昇格、給与等の職員処遇の基本的な根拠資料として尚且
つ、職員研修等人材育成の基本資料となるものとし、職員の成長が「社会福祉法人がより多くの成果を上げること」につながるよう整備した。
5

下半期より、従来の「業務のふりかえりシート」から新たな評価シー
トに変更したことにより、職員が今の自分を知り、働くための目標を明確にし、職員が競い合うのではなく、育ち合う関係をつくることで安定した活力ある職場風土となるように取り組んだ。
実習生受入状況
鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科 3 年 計 20 名
実習内容：老年看護学実習
令和 5 年 10 月 23 日～11 月 2 日 7 名
令和 5 年 11 月 13～11 月 24 日
7名
令和 6 年 2 月 26 日～3 月 8 日
6名

事 業 内 容鈴鹿医療科学大学 学科混合 1 年 各 40～45 名
実習内容：医療人底力実践基礎１
職場体験事業 白子中学校 2 年生
9 月 12 日～15 日 4 名
鈴鹿医療科学大学保健衛生学部医療栄養学科 3 年 各 2 名
実習内容：臨地・校外実習Ⅰ給食経営管理論（給食運営含む）
令和 5 年 2 月 12 日～16 日,2 月 17 日～2 月 23 日
＜特養＞
R5.10.23～11.2 鈴鹿医療科学大学：3 年生 老年看護学実習 7 名受け入れ
R5.11.13～11.24 鈴鹿医療科学大学：3 年生 老年看護学実習 7 名受け入れ
R6.2.26～3.8 鈴鹿医療科学大学：3 年生 老年看護学実習 6 名受け入れ・実習目標：高齢者の全人的理解を基に、様々な健康レベルにある高齢者の主体性を尊重し、対象の自立機能を高めるケアを通して、高齢者の尊厳を保ち、その人が望むその人らしい生活の継続と、QOL を高めるケアを実際に学ぶ。
・日常生活援助・看護ケア・医療ケアなど技術指導、高齢者の個別性に合わせた看護計画の立案・実施の補助、評価やニーズに合わせた修正の為の助言を行なった。
・指導教員からの、実習生の精神面や特性の情報により、メンタルケアを行ないながら指導にあたることで実習生全員が問題無く実習を修了する事ができた。

6

社会福祉事業の運営
事 業 名
介護老人福祉施設の運営
1． 特養部門の取り組み
入居者、家族の医療ニーズへの柔軟な対応と、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携の取り組みを行った。介護・看護の関係を密にすることで、より早く入居者の状態変化に気付くことができ、嘱託医への報告に繋げることが出来た。
また、要介護者へのケアを高めていく手段の一つとし、介護職員の
喀痰吸引の研修も昨年同様に行い、夜間の状態変化に対応できる環境も整える事が出来た。
眠りスキャンに関しては、職員も意識的に確認する癖が付き、バラ
ンスの取れた生活と、睡眠の確保が取れた。ただし、眠りスキャンのリズムに合わせての夜間排泄ケアでは、汚染に繋がることもあり、質の高い睡眠に繋がるとは言い切れず、まだまだ改善していく必要がある。

事 業 内 容【基本方針】
１．入居者の立場に立ち、良質かつ適切なケアを提供するため職員
一人一人の知識と技術の向上に向けた研修の開催と、個々での指導を行う。
２．個々の入居者ニーズを把握し、“その人らしさ”が続けられる支援と ADL 機能維持に向けた生活リハビリの継続。ケアの統一を図る。
３．風通しの良い職場を目指し、良好なチームワークを構築していく。入居者一人一人のニーズを把握し、個々に合わせたサービスを提供する。
４．身体機能維持だけでなく、基礎となる食事に関して安全に提供できる知識と技術・環境を整える。
【具体的取り組み】
１．ユニットは生活の場であり、一人一人ニーズが違う。入職間もない職員への指導を固定し業務優先ではなく、入居者優先である指導を徹底。また、面会をオープンにしたことで家族の出入りもかなり増え、それぞれの思いを聞き取る機会が増えた。思うように会えなかった時間が、入居者・家族にはとても長く、辛かったとの声も聞かれた。
結果、家族にとってとても長かったコロナ禍で出来なかった、買い物や自宅への外出支援など家族の協力も得ながら実施する事が出来た。
R５年度 施設で８名の入居者を看取った。
２．長期入院に繋がる骨折事故防止に努め、残存機能維持目的で生活リハビリを継続。また、過度な介助を行う事で機能を奪い、職員への身体的負担も増える。些細な身体機能の変化や体調の変化に気を付け、看護師や理学療法士と共にケア方法の見直しを適宜行った。

7しかし、結果として骨折事故７件と多く、R４年度に比べ５件も件数が多く発生してしまい、今後の課題が残った。
３．生活機能向上連携として外部委託歯科医院の指導の下、それぞれの入居者に合わせた使用物品を選定することができ、まだまだ課
題はあるものの、口腔衛生に取り組むことが出来た。
また、各ユニット会議内で食事形態についても話し合い、職員への聞き取りと、摂取動作や摂取状況、嚥下や咀嚼状況も確認し、栄養士や看護師と協力し誤嚥性肺炎防止に取り組むことが出来た。
結果、食事形態を UP することができたり、誤嚥性肺炎での入院者数も昨年度より増えることは無かった。
R５年度 誤嚥性肺炎での入院３件
４．成果としてはまだ出ていないが、入居者の生活リズムや身体機能の変化に速やかに対応できる環境を整える事と、新入職・異動等
で職員が変わっても速やかに対応できるよう、個々の２４時間シートの作成と、職員の動きを見直しユニット別に一覧表を作成。
変化と共に常に変更し、柔軟に対応できるようにした。
令和５年度

事 業 内 容特養年間稼働率平均９４.０５%

医務
１．健康管理R５年４月～R６年３月
入院36名
救急要請：5件
受診件数：199件
入院中病院にて死亡：8名
平均入院日数：22.05日
入院病名：誤嚥性肺炎・肺炎・脱水・骨折・蜂窩織炎等
施設内にて死亡8名（看取り8名）
療養型病院へ転居5名
医療連携施設：鈴鹿中央総合病院、鈴鹿回生病院、
村瀬病院、桜の森病院
２．感染症対策・インフルエンザ予防接種：入居者・職員R5.11.14・21に施行
・感染症対策として、マスク着用・手洗い・うがい・消毒の徹底
インフルエンザ罹患・・・0名・7名（入居者・職員）
新型コロナウイルス罹患・・・18名（職員）機能訓練指導員の具体的取り組み
・個別リハビリの実施（特養）
入居者様の主訴や身体機能に合わせて個別的なリハビリの実施を行い、疼痛軽減や日常生活動作能力の維持・向上を目指す。加齢や病気による身体機能が低下もあるが、その他の入居者の身体機能に関して、今年も維持に努めることが出来た。
3/31 時点に特養へ入居されている方の中で、バーセルインデック
スにて ADL 評価を初回と半年後に実施できた方が 66 名。そのうち
8

事 業 内 容ADL が維持できた方が 37 名、低下した方が 11 名、向上できた方が18 名。平均値は 100 点満点で初回 29.2 点、半年後 30.2 点であった。
昨年の平均値（30.1 点）よりは低下しているが、今回も初回と半年後を比べると向上している。低下した 11 名の方の中で 2 名が大きく低下しており、入院による廃用、不眠による傾眠傾向のための介助量増大してしまったことが原因として挙げられる。入院による廃用に関しては、ADL の変化としては反映することは出来ていないが、下肢の支持性としては大きく改善が見られた。個別リハビリだ
けでなく、日常生活内で自立支援を意識することで早期に改善できるよう努めた。
向上された１８名の方に関しては、今年度に入居された方や入院により廃用を起こした方が半年後に改善がみられているといったものが多い。自立支援に配慮した介助を行っていくことで、自然とご本
人様本来の力を発揮できるようになっていることが理由として挙げられる。
機能訓練指導員として、個別リハビリを実施しながら入居者の身体機能の把握を行うことが出来ており、その都度生活リハビリへの反映も実施。結果、機能訓練指導員による機能訓練だけでなく、ユニット職員による自立支援に配慮した介助（生活リハ）も、多くの方のバーセルインデックスの値が維持・向上できた一因になっていると考える。
今回 ADL の向上および低下予防を行うことが出来たことで、来年度から初めて ADL 維持加算Ⅱ（60 単位）の算定が出来ることとなった。
・個別リハビリの実施（ショートステイ）
今年度は特養の機能訓練指導員が特養の機能訓練と並行して SS の機能訓練も担当している。
R5 年度全体で、1764 回実施（1 回 56 単位）の個別リハビリを実施した。月平均としては 147 回。去年度の合計 898 回と比べると大きく回数を増やすことが出来た。今後も、SS と DS の併用者及び定期で利用される方の中で希望される方あるいは機能訓練指導員が必要だと考える方に関して個別リハビリの実施を進めていく。
SS 利用者に関しては、特養の入居者とは違い自宅に戻られる方であり自宅での生活を継続していくことを第一目標に、また家族の介護負担が少しでも軽減するよう、その方に合った方法での運動を多く行っていただくために本人の主訴や家族様のニーズ、生活環境を確認したうえで実施できた。また、自宅内での移動手段を同程度の方法で SS 内でも移動を安全に行えるよう、ユニット職員と情報を共有し個々に対する対応方法の検討も実施した。また、CM からの依頼により、ご自宅で安全に使用が出来る歩行補助具を評価し、SS
相談員へ報告し、利用者にあった歩行補助具を提案。これによりご
自宅の中でも安全に生活していただける環境を整えることが出来た。
・個別リハビリの実施（デイ）
R5 年度全体で、8224 回実施（1 回 85 単位）の個別機能訓練を実施した。月平均としては 685 回。去年度の合計 7848 回と比較し4.79%増加となる。
9

事 業 内 容・デイサービスにおける、バーセルインデックスによる ADL 利得に関し、今年度 4.0 となり昨年度 3.1 であったため向上出来た。これにより ADL 維持等加算（Ⅱ）の条件に当てはまる結果となった。機能訓練指導員と介護職員が密に連携を図り、協力して訓練を行った結果が徐々に表れてきたことに起因すると考える。
・デイサービスにおける利用者の骨折等重大事故を今年度 0 件に抑えることが出来た。昨年は当施設内における転倒による骨折事故が１件起こってしまい、デイサービス職員全員で改善案を出し合い、
転倒リスクのある利用者を把握しやすい環境作り及び、危険が及ぶ前にスタッフが対応できるシステム作りが機能したと考える。
・8 月 22 日より介護予防事業として通所型サービス C を開始、理学療法士が主として利用者へ体操プログラムを週に 1 度、1 時間を指導した。計 13 名に対し延べ 33 回実施。
・12 月 18 日より介護予防事業として通所型サービス A を開始、鈴鹿
医療科学大学の敷地の一画をお借りし、トレーニングマシン及び有酸素マシンなどを導入し在宅のサービス拡大を図る。理学療法士が主として利用者へ体操プログラム及びマシンを用いた筋力向上訓練、全身持久力向上訓練による介護予防事業を行う。
・機能訓練計画の作成・家族への説明・管理
上記個別リハビリにて入居者の身体状況や主訴等の把握を行い、３月ごとに計画書の更新。また家族に直接説明し同意を得ることで、家族からの希望も聞き、計画書へと反映。併せて、直接家族と話できる機会となるので、訓練としてや日常として行うことが出来ていることを伝達することで、少しでも希望や安心感を持っていただけるよう配慮することを心がけた。計画書にも身体機能面や生活面についてわかりやすく記載することで、安心感を持っていただけるよ
う努めた。
・生活リハビリテーションの作成・管理
毎日の生活の中で、簡単な運動の取り入れや自立性に配慮した日常
生活動作を実施することで、運動習慣の確保および身体機能の維持・向上を図った。入居者の身体機能の変化に応じて、生活リハビリの内容の再検討も適宜実施。日々の介助によって、入居者の日常生
活動作能力がどのような影響を及ぼすのかを理解してもらい、介護職員主体で生活リハビリとして、声かけや自立支援を意識した介助を行うことで身体機能を可能な限り長く維持していけるよう努めた。
・事故防止委員会への参加
起きてしまった事故の内容を、PT としてどのようなことが原因として考えられるのか考察し、今後同じような事故が起きないよう他の委員と相談し対策を練る。週休３日制になったことで職員の勤務が重なる部分が以前より増えている。歩行困難な方で不穏になると何度も立ち歩きを繰り返し転倒されていた方がいたが、ユニット内
にて見守りを強化できることとなったことで、以前より転倒回数が大きく減っている方も２名ほどいた。
今年度も骨折者を何名か出してしまっている。ただ、排泄介助・移乗介助など職員の介助による骨折は以前よりも少なくなっており、歩行不安定者がお一人で歩いてしまったことが原因の転倒によるも10のであることが多かった。骨折者ゼロを目指すために、機能訓練指導員として、歩行不安定者の転倒予防を図るため、下肢機能の向上を目指していくことが課題である・褥瘡対策委員会への参加
今年度も何名か褥瘡発生している。すぐに治癒する方もいれば、治癒の進みが悪い入居者もいる。簡易の体圧測定器を購入していただ
いたので、今後はこれを活かし、除圧姿勢がきちんと取れているかの確認を実施していく。発生してから対策を練るのではなく、発生する前にリスクに気付けるよう、機能訓練指導員として入居者の観察を細やかに実施していく。

事 業 内 容栄養士具体的取り組み
・個人の栄養管理を実施しながら、適正な食事内容での提供を行う
食事摂取基準 2020 年版を用いて、栄養素の不足や欠乏の予防・過剰摂取による健康障害の予防・生活習慣病の予防・高齢者の低栄養予防・フレイル予防の為に習慣的に摂取すべき栄養量を、入居者
個々の身長・体重・年齢・性別・身体活動に合わせて設定し、朝昼
夕の食事または補助食品を用いて提供出来るように支援した。また
嚥下や咀嚼状態に応じた調理方法を用い、食べやすい形態にして提供する事で、入居者が「自分の口で食べる喜び」をサポートし、健康を支えた。食事時に入居者のところを訪れるミールラウンドを行
い、食事の様子を観察し、食べ残しが無いか、水分が摂れているかなどを確認し、問題があれば、個別の対応を多職種で検討した。多職種と情報を共有する為、サービス担当者会議・褥瘡予防委員会に出席し、相談や情報の共有をした。
その結果、栄養スクリーニングによる、低栄養のリスク分類として、低リスク：33 名(前年比+3 名) 中リスク：38 名(前年比-2 名)
高リスク：7 名(前年比+2 名)であった(Ｒ6.3.31 現在)。
Ｒ5.4 と R6.3 を比較し、高リスクから中・低リスクに改善した事
例が 2 件であった。
スクリーニングの指標として、ＢＭＩ・体重減少率・血清アルブミ
ン値・食事摂取量・栄養補給法・褥瘡の有無を用いた。平均食事摂取量は 89.1%であった。
・行事食や食のイベントを取り入れる
4 月：花見(さくらうどん)
5 月：子どもの日(お子様ランチ風と柏餅風ゼリー)
紅ズワイガニの散らし寿司
6 月：お茶会(季節の和菓子提供)
7 月：七夕(そうめんと星形ゼリー)・土用の丑(うなぎ丼)
8 月：夏バテ防止メニュー(梅)9 月：重陽の節句(栗ごはん)
敬老の日(赤飯・天ぷら・祝い饅頭)
十五夜(まんじゅう)
10 月：秋のサンマ・ハロウィン(かぼちゃシチュー)
11 月：寿司天ぷら定食
12 月：冬至・クリスマス(洋食・ケーキ)・年越しそば
111 月：正月(おせち・刺身)
2 月：節分(恵方巻きと節分まんじゅう)
バレンタイン(チョコレートプリン)
3 月：ひなまつり(散らし寿司、菱餅風ゼリー)
R6.1～トモの日メニューの採用 (毎月 10 日)

事 業 内 容季節ごとの行事食やイベントなどを催した。
今年度より月 1 回トモの日メニューの取入れを開始した(毎月 10 日に実施)。入居者の方から好評をいただいており、「また食べたい」との意見が多いので、令和 6 年度も取り入れる予定である。普段、食が細い方でも、行事食は全量召し上がっていただける事が多い。
ユニット会議に参加し他職種の意見、食事アンケートを実施し喫食者の意見を取り入れ、給食業務を委託している株式会社トモと協力し、喫食者のニーズや季節に合った食事を提供できるようにした結
果、食べる意欲を引き出すことが出来たと考える。
・在宅高齢者への栄養支援を実施する
通所サービス(デイサービス)利用者に対し、利用者ごとの低栄養のリスクを利用開始時に把握し、管理栄養士・看護職員・介護職員・生活相談員その他の職種の者が共同して解決すべき栄養管理上の把握を行った結果を利用者、家族に 3 か月に 1 度報告した。
地域包括支援センターと連携し、8 月・12 月に桜の森カフェに参加
し、おやつ作りと認知症に効果のある食材の紹介・フレイル・サル
コペニアについての話をした。12 月介護者のつどいにて、介護に役立つ栄養のお話をテーマに講師をし、在宅高齢者に対して情報提供を行った。
鍼灸施術の取り組み
１．2023 年度の施術対象者
2023 年度（2023 年 4 月～2024 年 3 月）の鍼灸施術対象者は、
前年度からの継続 43 名（デイサービス 24 名、ショートステイ
8 名、特養 11 名）と新規鍼灸施術者 16 名（デイサービス 4
名、ショートステイ 7 名、特養 5 名）の合計 59 名。年度中に利用中止となった対象者は 15 名（死亡 7 名、転居 3 名、その他 5 名）。在宅だった鍼灸継続の方が 2 名特養入所された。
２． 対象者の要介護度及び対象疾患など
男性：17 名、女性：42 名
年齢：83±28 歳
介護度：事業対象～要介護 5対象者の主な疾患
疼痛（肩・腰・膝痛等）、及び痺れ、慢性疾患（筋力低下・拘縮等）、難病（パーキンソン病、脊髄小脳変性症、後縦靭帯骨化症）、ヒステリー球、夜間頻尿などに認知症を伴っているのが特徴。
３．治療方法及び施術頻度など
単回使用毫鍼・円皮鍼・灸・赤外線治療・リラクゼーションマ
ッサージの施術を個々の症状に合わせ 1～2 週間/回、20 分～
12

事 業 内 容

1 時間/回、～9 人/日程度の施術を実施してきた。
鍼灸施術の効果としては、visual analogue scale（VAS）・
Numerical Rating Scale（NRS）減少や、症状緩和傾向と捉えられる言葉の他に副次的効果と思われるものがみられた。
下記感想を抜粋。
・膝関節痛患者。1 回目施術前 VAS: 63 3 回目施術前 VAS:82
4 回目施術前 VAS:59 5 回目施術前 VAS:46（回を重ねるごとにVAS 減少）・膝関節痛患者。4 回目施術後「鍼灸は気持ちが良い」と発言有
施術前 NRS:3→施術後 2～1
・後縦靭帯骨化症による肩こり・手指痺れ患者。
初回施術前 NRS:7→施術後 4～5「なんだか楽になってる気がする」と発言有。6 回目施術前 NRS:3。8 回目には「手指痺れは前ほどそんなにない」。12 回目「肩こりはないです」と症状緩和傾向。
上記 3 名は現代鍼灸考えのもと施術を行った。
・下腿浮腫患者。施術 7 回目以降から「むくみの度合いが減りました」と発言有。
・下肢疼痛患者。17 回目以降は「下肢疼痛ない」と疼痛寛解傾向。
他にも、疼痛なくリラクゼーションとして利用されている方でも施術後には「身体が軽くなった」と感想述べられている。
特養患者（要介護 5）からは施術後に「楽しかったわ」と発言
有、鍼灸を通したスキンシップが日常生活の良い刺激になっている様子がうかがえた。
鍼灸施術の為に桜の森を利用し始めたという方も 1 名おられ、当施設での鍼灸施術は周知されてきているのではないか。
４．その他
広報委員会に出席し、施設の様子など SNS を使い広く発信し、宣伝・周知することができた。また、桜の森カフェでは東洋医学をテーマとした講座を 2 回（7 月、11 月）開催し、健康づくりのお手伝い、施設での鍼灸施術を知ってもらう機会にすることができた。
第 55 回現代医療鍼灸臨床研究会、第 72 回公益社団法人全日本鍼灸学会学術大会、鍼灸業界に必要な安全セミナー、第 56 回現代
医療鍼灸臨床研究会に参加し、スキルアップ・施術の参考にすることができた。
桜の森ケアマネージャーに協力していただき、9 名のケアプランに鍼灸施術を追加することができた。

13

利用状況
入居者数
女
男
計
内、入院者

４月

５月

６月

７月

８月

９月

60
19
79
7

60
18
78
1

59
19
78
6

60
19
79
5

64
17
81
2

64
15
79
1

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

64
13
77
5

63
15
78
2

61
17
78
3

58
17
75
2

59
17
76
0

５月

６月

７月

８月

９月

2
1
16
30
30
4.08

2
1
16
30
30
4.08

2
1
16
30
31
4.09

2
1
17
30
32
4.09

2
1
15
29
33
4.13

１１月

１２月

１月

２月

３月

1
1
13
31
31
4.17

1
0
13
32
34
4.23

1
0
12
31
34
4.24

1
0
12
30
34
4.25

1
0
12
31
35
4.25

女
66
男
14
計
80
内、入院者 2
入居者の要介護度状況
４月
要介護１
2
要介護２
1
要介護３
16
要介護４
32
要介護５
29
平均
4.06
１０月
要介護１
1
要介護２
1
要介護３
15
要介護４
31
要介護５
32
平均
4.15
入退居の状況

入居

退居

入居

退居

女
男
計
女
男
計
女
男
計
女
男
計

４月

５月

６月

７月

８月

９月

5
0
5
1
2
3
１０月

2
0
2
1
0
1
１１月

0
1
1
0
0
0
１２月

1
0
1
1
1
2
１月

4
0
4
0
3
3
２月

1
0
1
0
1
1
３月

1
0
1
2
1
3

0
0
0
3
0
3

3
3
6
3
1
4

0
2
2
1
0
1

0
0
0
0
1
1

2
1
3
1
0
1

14

備

《退居内訳》
死亡
女
長期入院
女
他施設
女
家庭復帰
女
その他
女

考

合計

3 月末～4 月初旬

開催年月日

行事名
春の散歩

6 月末～7 月初旬

お茶会

7月7日

七夕

8 月中旬

スイカ割り
花火

10 月 1 日
11 月 9 日
12 月下旬12 月 28 日
1月3日
2月3日
3月5日

お寿司
クリスマス会
餅つき
書初め
節分
ひな祭り

《平均年齢》
9
2
0
0
0

男
男
男
男
男

23 名

7
4
0
1
0

男女別 女
男

84.9
85.7
85.3

歳
歳
歳

《入居申込み者》
111 人
内、待機者
24 人
（令和 6 年 3 月 31 日現在）

行事内容
鈴鹿医療科学大学の敷地内や、桜の森敷地内で花見をし、写真撮影。
お茶を点てる事ができる利用者には点てていただく。和菓子も一緒に提供。
各ユニットに笹を用意し、短冊に願い事を書いてもらう。
各ユニットでスイカ割り実施。
施設内で屋台出店、職員コンサート、敷地内で花火打ち上げ実施。
昼食にお寿司提供。
各ユニットでケーキ作りやプレゼント渡しなど
イベント実施。
各ユニットで餅つき、鏡餅作り実施。
各ユニットで書初め実施。
職員が鬼役して各ユニットにて豆まき実施。
職員がお雛様、お内裏様の衣装を着て、甘酒提供と写真撮影。3/4 には昼食にちらし寿司提供。

ボランティア受け入れ
鈴鹿医療科学大学生より、懐かしい歌の放映（6/30）、折り紙教室（8/3）
、手浴・ハンドマッサージ（9/27・3/22）、車椅子清掃（11/16）、クリスマス演奏会（12/13）、
施設行事 10/1 の花火大会で利用者様の誘導等のボランティアを受け入れ。
鈴鹿市社会福祉協議会からの紹介を通じて、介護予防ボランティア（いきいきボランティア）
より 28 団体主にデイサービスで受け入れ。

15

事

事

業 名

業 内

容

社会福祉事業の運営
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の運営
短期入所生活介護を提供するにあたっては、高齢者の多様化する暮らし方に対応できる専門性を培い、柔軟性の高い在宅事業の運営に努めた。
地域包括ケアシステムの推進と中重度の要介護者への更なる強化を推進し、短期入所に関る内容として、緊急時の円滑な受入れが促進されるよう、又、医療機関との連携や医療面の対応力がこれまで以上に求められ医療福祉、看介護の連携調整に努めた。
家族の介護負担軽減から社会的入院の補完まで、様々なニーズに応じられるサービスの質の向上を目指すとともに、家族、関係機関との連携に努めながら効率よく利用希望に対応した。また、在宅生活が継続できるような支援の仕組み、機能訓練士による個別機能訓練、介護方法の情報
提供し、可能な限り地域で生活できるような支援体制を強化していくことに努めた。
短期入所のニーズは、今後益々高まると思われる中、利用者から選ばれる短期入所生活介護事業所を目指し、リピーター利用者を増やすことに努めた。
【基本方針】
１．PT を配置し、ADL・IADL・趣味活動・社会参加の維持・向上を目的とした機能訓練を実施し、ショートステイの個別機能訓練加算を算定し、また「レスパイトケア」の役割だけでなく自立支援
介護として「個別機能訓練」が提供できる仕組み作りに努めた。
２．在宅生活が継続できるよう、ショートステイ利用中も自宅と変わらない環境を整え、介護・看護・相談員の全ての職員が利用者、家族の情報を共有できた。また、信頼関係を構築しながら必要な生活をサポートし、個々のニーズに沿ったケアを提供できた。
３．相談援助技術の専門的スキルを向上させ、利用者、家族の気持ちを受けとめ、その人らしい生活ができるように、きめ細やかな心遣いのあるサービスを提供すると共に、利用者本人や家族の言葉にも耳を傾ける事に努めた。
また、困難ケースに対応できる専門性を養い、柔軟な対応を心がけ、緊急時と重度者の受け入れ体制の強化を図り、多職種連携に努めた。
４．専門職としてのスキル向上、働きやすい環境の構築に努めた。
５．事業を安定継続させるため、リピーター利用者の獲得を目指し、
年間利用率９８％以上を達成できた。
また、サービスの利用率の向上及びサービスの質の向上ができるよ
うに、他部署との連携強化を図った。
【具体的取り組み】
１．個別機能訓練加算について専門職を配置している事から、本人・家族からの意向と自宅環境に合わせた、専門的なプログラムを計画・実施した。
また、自宅環境・福祉用具を評価し、積極的に家族・介護支援専
16

門員へ働きかけ、利用者にあった住環境・福祉用具を提案した。
これにより自立支援・重度化防止と共に、ADL の維持・向上ができた。
２．個々の利用者・家族のニーズに的確に応え、信頼関係を築き、新規利用者の場合、施設利用前の自宅での生活の状況をより詳しく家族に聞き取る事と、必要となれば利用前に多職種でケア方法を検討するカンファレンスを開催した。
３．介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない
無資格者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけた。
利用者の状況の変化にも落ち着いて対応できる能力と判断力を身に付ける。また、社会人・専門職としての適切な接遇マナー、コミュニケーション力を身につけた。
４．専門職としてのスキル向上、働きやすい環境を構築し、業務の効率化（ICT 化・記録・入力作業の効率化）を図り負荷を軽減した。
５．居室の効率的な利用を行い、空床利用の含め稼働率 98％以上 平均
26.0 名／日 を達成できた。

事 業 内 容短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業（定員 ２０名）
※空床利用含む
４月
５月
６月
７月
８月
９月
営業日数
30 日
31 日
30 日
31 日
31 日
30 日
利用実人数
98 人
95 人
96 人
107 人 103 人
102 人
利用延人数
719 人
793 人 778 人 819 人 846 人 789 人
１日平均26.4 人 25.0 人 27.3 人 27.2 人 25.4 人 23.9 人
稼働率
132％
125％
136％
136％
127％
119％
１０月 １１月
営業日数
31 日
30 日
利用実人数
104 人 96 人
利用延人数
763 人 775 人
１日平均24.6 人 25.8 人
稼働率
123％
129％
令和 5 年度平均稼働率 130％

17

１２月
31 日
100 人
782 人
25.2 人
126％

１月
31 日
103 人
837 人
27.0 人
135％

２月
29 日
93 人
809 人
27.8 人
139％

３月
31 日
94 人
824 人
26.5 人132％

行事開催状況
開催年月日
R5.4 月事 業 内 容

行事名
音楽療法
外出行事

行事内容
歌や体操
お花見

5月

調理レク
工作レク

たこ焼き作りこいのぼり作り

7月

音楽療法

8月

調理レク

9月
10 月

調理レク
調理レク
ハロウィン

歌や体操
カキ氷作り
流しそうめんスイーツパーティー
お月見
団子作り
ハロウィンパーティー

12 月

クリスマス会

クリスマスパーティー

R6.1 月

お正月行事外出

初詣

2月

節分行事
調理レク

豆まき（紙で作ったボール）
バレンタインチョコ作り

3月

ひな祭り

ひな祭り

18

事

業 名

事 業 内 容社会福祉事業の運営
通所介護（デイサービス）の運営
その人らしく自立した生活が出来るよう利用者のニーズに応えるサー
ビス提供をするためには、介護保険の理念である「自立支援・重度化防止をより一層図っていくこと」を重点に事業展開し、在宅生活が継続出
来、望まれるサービス提供の実現に努め、チームで利用者、家族の情報を共有し、信頼関係を構築しながら生活全般をサポートし、利用者の個別化を重視した通所介護計画を作成・実施した。
相談援助技術の専門的スキルを向上させ、利用者、家族の気持ちを受
けとめ、その人らしい生活ができるように、きめ細やかなサービスを提供し、困難ケースに対応できる専門性を養い、柔軟な対応を心がけた受け入れ体制の強化を図るよう努めた。
デイサービスの経営を安定的に行っていくために、経営指標（人件費率や稼働率）等を正しく判断し経営戦略を立て、安定的に経営するための労働生産性を高め人員配置の適正化をすすめた。ショートステイの利用や受診などによるキャンセルを事前に把握し、利用枠を固定しないスポットでの利用（現在 4 名）を勧め、柔軟な利用が可能となったことで稼働率 90％以上の維持が出来た。また、これにより入院や他施設入所をされた方の枠を埋めることもでき、急な稼働の低下を防げた。
行事食や、個別活動に力を入れ、利用枠の少ない日に振替利用や、追加利用を勧め、日によって利用人数に差がなくなるよう努めた。
【基本方針】
１．利用者・家族・介護支援専門員等からの情報から希望・課題を確認し、個々の利用者に合わせたプログラムを作成・実施し自立支援に繋げる。また、重度化を防止する。
２．身体機能の向上・認知機能の低下予防を図り、利用者の在宅生活の継続と家族の介護負担軽減を目指すことを中心に機能訓練を実施する。
３．談援助技術の専門的スキルを向上させ、利用者、家族の気持ちを受けとめ、その人らしい生活が出来るように、きめ細やかな心遣いのあるサービスを提供し、困難ケースに対応できる専門性を養い、柔軟な対応を心がけた受け入れ体制の強化を図る。
４．平均稼働率９２％を目指し、柔軟な受け入れ体制を確保し、外部評価を高め、新規利用者をコンスタントに獲得する。また、体験利用からの本利用の獲得率の上昇を目指す。
５．適正な人員配置による人件費率のコントロールを行う。
【具体的取り組み】

１．通所介護計画書は、デイサービスの利用に際し基本的な計画書（説明書）となるため、利用者一人一人が何を目的に通所介護を利用するのかを分かりやすくし、利用者・家族共に利用する事のメリットを明確化し、担当の介護支援専門員ともモニタリン
グや日々の様子報告を通じて、情報共有を密に行い、利用者への質の高いケアを目指した。
19

２．年齢を重ねていくことで身体機能・認知機能の低下により、在宅生活が困難になってしまう場合がある。その為、専門職による訓練を実施し、個々の利用者に合わせた身体機能・認知機能へのアプローチを行い在宅生活が継続出来るよう支援し、安心感に繋げる取り組みを行った。
３．困難ケースや、依頼のあったケースを断ることなく、受け入れた
上でみえる課題を居宅介護支援事業所と情報共有し、利用者に合ったサービスの提供に心がけ、利用者の声を聴き、柔軟に利用日の変更・追加・振替を行うことで、一日の稼働率を意識し、常に28 名となるよう取り組んだ。
４．デイサービスの稼働率アップはデイサービスを黒字運営する上での絶対条件であるため、稼働率を最低でも９０％まで上げ、それ以上を目指し、ショートステイ併用者の利用日を事前把握し、ス
ポット利用を勧め、常に２８名を受け入れる為の環境づくりを行
い、稼働率の維持に努めた。
５．労働生産性を高め人員配置を適正化する。デイサービスの人件費率（人件費割合）においては６０％台を目指し運営を行った。
通所介護事業（定員事 業 内 容

28 名）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

利用人数

646

683

689

695

696

702

1 日平均

25.8

25.3

26.5

26.7

25.8

27

稼働率

92.3

90.3

94.6

95.5

92.1

96.4

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

利用人数

701

703

687

630

675

691

1 日平均

27

27

26.4

26.3

27

26.6

稼働率

96.3

96.6

94.4

93.8

96.4

94.9

令和 5 年度稼働率（28 名）94.5％
実習生受入状況
9/4～9/8
9/25～9/29
10/16～10/20
11/6～11/10
11/27～12/1
1/9～1/12
1/29～2/2
2/19～2/22

学生 6 名学生 6 名学生 6 名学生 6 名
学生 5 名学生 6 名
学生 4 名
学生 5 名計 44 名の実習生の受け入れを行った。
また、5 年度はコロナの影響もなく実施できた。

20

通所型サービスＡ
利用延人数

12 月

1月

2月

3月

6

35

48

87

12 月より開始した通所型サービス A ですが、地域包括支援センターとの連
携とサービス C の契約期間が切れた方々の利用もあり、コンスタントに利用者獲得ができた。また、鈴鹿市内でも普及していないサービスというのもあり、他事業所からも依頼が多数あった。
2 時間のサービスの中で機能訓練はもちろん、交流の場ともなり、社会的な孤立感への解消へとつながった。
通所型サービスＣ
利用延人数

利用延人数

事 業 内 容

8月

9月

7

14

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

22

22

25

17

21

21

8 月より開始した通所型サービス C ですが、地域包括支援センターとの連携によりコンスタントに利用者獲得ができた。また、デイサービスへ通うことに抵抗のある方の利用にもつながり、外に出るきっかけとなった。また、期間が定まっているため、期間終了後は通所型サービス A へつながるケースも多々あり、その際はスムーズな受け入れが出来た。

21

事

業 名

事 業 内 容公益事業の運営
居宅介護支援事業所の運営
居宅介護支援事業は前年度 2 月に介護支援専門員 1 名の退職があり常勤 3 名、非常勤 1 名の体制で特定事業所加算（Ⅲ）1 ケース当たり
309 単位をプラス算定できる事業所としての体制となった。
担当ケース数の回復に努め、新規利用者のケース依頼があった場合については経験のある介護支援専門員が担当して、その分今まで担当していたケースを経験の浅い介護支援専門員へ引き継ぐようにし、新規利用者のケース依頼が重なったときの各担当者への負荷を調整した。
当法人の地域包括支援センターからの紹介ケースもコンスタントにあり計 16 件の紹介があった。
また「初回加算」300 単位を 25 回「入院時情報連携加算」100 単位を
27 回、「退院退所加算」450 単位を 2 回算定することができた。
研修については令和 5 年 9 月 13 日に近隣 5 つの居宅介護支援事業所（オレンジ、汐騒の詩、なごみ、栞、桜の森白子ホーム）が集まって桜の森病院の大会議室で共同事例研究会を開催した。
外部研修についてはオンライン研修と対面での集合研修に参加し、受講した研修内容を毎週のミーティングで伝達研修を行った。
介護支援専門員実務研修の実習生については合格者の減少により今年
度は割り当てがなかった。
結果として、担当利用者人数は前年度に対して 95.4%となり、居宅介護支援費については補正予算に対して 96.6%となった。
令和 5 年度利用者数
4月
92 人

5月
92 人

6月
91 人

7月
91 人

8月
91 人

9月
87 人

10 月
89 人

11 月
87 人

12 月
82 人

1月
82 人

2月
79 人

3月
84 人

22

事

業 名

公益事業の運営
地域包括支援センターひいらぎの運営
玉桜まちづくり協議会圏域（玉垣・桜島地区）を担当し、24 時間相談対応できる環境を整え、「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」「介護予防ケアマネジメント業務」「多職種共同による地域包括支援ネットワークの構築」「地域ケア会議関係
業務」「指定介護予防支援事業」を行政、地域の様々な団体・サービス
提供事業所、などと信頼関係・ネットワークを構築しながら取り組んだ。

【具体的な取り組み】
１．地域住民や民生児童委員・医療機関や専門職などからの様々な相談に訪問・電話・来所・メールなどの方法で対応。ワンストップの相談窓
口となるよう、困りごとの解決に向けてサービスや制度を紹介し解決に向けてのネットワークやチーム作りに努めた。
２．対応困難ケースや虐待ケースの対応について、直接的な対応や担当
事 業 内 容ケアマネジャーのバックアップ機能が果たせるように努め、専門職や行政とのネットワークを構築。
３．総合相談支援で関わる様々な窓口の専門職や行政とのネットワーク
を構築・深化するため、必要に応じてカンファレンスや勉強会への出席・開催の他、地域ケア個別会議・地域ケア圏域会議を開催。
４．担当圏域内の居宅介護支援事業所との連携強化や、ケアマネジャー
支援の観点より、日頃から顔の見える関係づくりに努めるとともに、年に３回ケアマネジャー情報交換会（ケアマネジャー支援会議）を開催。ケアマネジャー同士の情報交換や行政との情報共有を図った。
５．玉桜まちづくり協議会・玉垣地区、桜島地区民生委員児童委員連絡協
議会等地域活動を行う各地域団体の会議・行事等に出席し、連携を強化。担当圏域の住みよいまちづくりに協力できるよう努めた。
６．介護予防の普及啓発・担当圏域内の地域資源に関するネットワーク
構築の観点より、担当圏域内で行われているふれあいいきいきサロンとの連携や要望に合わせて出前講座を開催するなど、サロンの開催支援に努めた。
上記の具体的な取り組みを継続的に行うことにより、地域住民や地域の各団体・様々な専門職や専門機関・行政との関係性を深め、信頼関係を築くことに努めた。
23

結果、地域住民や各地域団体やサービス提供事業所・行政機関より相談いただく状況が確立され、1 カ月当たり平均 32 件の新規相談が入った。
相談に丁寧に対応することを積み重ね、身近な地域の総合相談窓口としての役割を担うことができたと考えられる。同時に、多職種共同による地域包括支援ネットワークの構築を深化することもできたと考えられる。
相談支援業務
相談受付件数件数※1 ヵ月平均 32 件の新規相談に対応
４月 ５月 ６月
７月 ８月 ９月
要介護者についての相談
3
2
6
4
5
9
要支援者についての相談
3
2
5
8
3
11
その他
18
23
19
19
22
26
計
24
27
30
31
30
46
件数
要介護者についての相談
要支援者についての相談

事 業 内 容その他
計10 月 11 月 12 月
1 月 2 月 3 月 合計
5
5
4
6
5
3
57
7
3
10
3
2
2
59
16
22
21
28
25
30
269
28
30
35
37
32
35
385

家族からの相談件数が多く、他には本人・近隣住民・地域ボランティ
ア・病院・民生児童委員・警察・ケアマネジャーなどからの相談があり、相談の一報は電話が多い現状であった。
年 4 回発行している広報誌に掲載した内容についての問い合わせや相談もあり、広報誌発行により地域包括支援センターを地域に啓発
相談内容としては、介護保険の申請やサービス利用についての相談が多く、他には虐待について、退院後の生活について、認知症についての相談や安否確認の依頼など幅広い内容の相談・対応依頼があった。
〔権利擁護業務〕
虐待通告
コアメンバー会議に至ったケース
消費者被害への対応（件）〔地域ケア会議の開催〕
地域ケア個別会議の開催
地域ケア圏域会議の開催
自立支援型地域ケア会議

823〔ケアマネジャー支援会議の開催〕3 回〔広報誌の発行〕4 回

24

5
1
0

事

業 名

介護予防支援事業所の運営
鈴鹿第 5 地域包括支援センターを設置運営すると同時に、地域包括支援センターに併設が義務付けられている介護予防支援事業所を設置。専門的な介護予防ケアマネジメントを実施し、スムーズに生活の中の困りごとに対応できるサービスにつなげ、フレイル・要支援状態にある地域住民や本人・家族の支援に取り組んだ。

【具体的な取り組み】
１．専門的な知識や経験を持ち地域の様々な資源を把握し介護予防ケア
マネジメントを実施。自立支援を念頭に本人らしく住み慣れた地域での生活が継続できるようフォーマル・インフォーマルサービスの事 業 内 容利用につなげ、支援を実施した。
２．令和 3 年度より介護保険の認定結果の遅延が常態化。認定結果が出ることを前提とし予防プランを作成。暫定でのサービス利用に至るケースが多く発生。このことから、サービス調整に煩雑さが伴い、報酬が入ることの遅れも招いた。通常の流れで認定結果が出ていれば行わなくてもよい業務が増えケアマネジャーの精神的負担も大きくなった。
３．暫定でのサービス利用を希望される方が多く、認定結果に左右されず担当していただけるケアマネジャーに担当を希望されることも多々あった。また、要介護・要支援どちらとも推測しがたい利用者もある現状より、リスク回避も必要と考えられた。
４．介護予防ケアマネジメントに対する報酬が低額であることから、担当人数が増加しても事業所収入が大きく変動しない現状の中、認定結果の遅れより対応していることに対しての収入が数カ月遅れで入る現状や、認定結果の見込み違いでマネジメント業務を行ったにもかかわらず収入に結び付かない課題。
そのような現状の中、スタッフの体制・モチベーションを維持し、介護予防ケアマネジメントのスキルを強化するとともに、介護保険
サービス利用の際の事故が起こらないよう慎重に対応することも念頭に置きながら、慎重に担当件数の増加を試みた。
５．今後は、地域包括支援センターの総合相談ケースからの担当件数増
加だけではなく、地域活動との連携や「ふれあいいきいきサロン」
・「公民館活動」との連携により、積極的にサービス利用につなげていく取組を強化する。

25

介護予防支援業務、介護予防ケアマネジメント業務〔請求件数〕※月遅れ・再請求含む
４月 ５月
６月
７月
８月
９月
直営件数
105
114
110
105
108
100
委託件数
117
117
117
107
110
120
委託事業所数
36
37
36
36
37
36
委託率
54.5%
52.7% 50.6% 51.5% 50.5%
50.5%
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
直営件数
119
119
121
124
126
128
1344
委託件数
115
122
113
111
116
120
1385
委託事業所数
36
38
38
37
36
37
委託率
49.1%
50.6% 48.3%
47.2% 47.9%
48.4%
50.8%

事 業 内 容〔介護予防支援事業所 担当件数・月遅れを含む請求件数〕
４月
５月
６月
７月
８月
９月
担当件数
119
118
119
123
131
130
請求件数
100
105
114
110
105
108

担当件数
請求件数

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
131
124
137
136
141
135
1529
112
114
114
118
120
124
1344

26

事

業 名

事 業 内 容各種委員会活動
法人人事委員会〈活動内容〉
各ユニットから 2 か月ごとに施設全体の目標の提案をしてもらい選定を行った。各ユニット、部署に掲示してもらい 2 か月間の施設全体目標として職員で取り組みを行った。
〈取り組んだ結果〉
施設全体の設定した目標の掲示物を各ユニット職員の目につくところに掲示してもらい、接遇マナーの見直し、職員間のコミュニケー
ションや情報共有等の意識付け、感染症予防対策の徹底を行なえた。
施設全体の目標を設定後、取り組んだ結果を評価する場を持っていなかった。
感染対策委員会
実施回数 計 4 回
令和 5 年 5 月より、新型コロナウイルス感染症が 5 類へと移行。
面会制限等の撤廃と感染症発生時の対応についての周知を行った。
〈取り組んだ結果〉
面会制限、慰問やボランティア、実習の制限の撤廃を行った結果、行事等はコロナ以前と同程度まで実施が可能となった。面会や行事を行う事での感染も確認されていない。しかし世間の新型コロナウ
イルスに対しての危機感や認識が薄くなっている為、外部からの持ち込みのリスクは高くなっている。
※新型コロナウイルス及びインフルエンザの発生件数については衛生委員会を参照。
事故防止委員会
実施回数計 12 回
委員会内で毎月の事故及びヒヤリハット内容の周知を行った。その中で重大な事故については委員会時に対策の検討を行った。
〈取り組んだ結果〉
令和 4 年度
令和 5 年度
事故件数
270
283
ヒヤリハット
195
159
骨折
5
8
転倒
78
102
内服関係
35
32
前年度と比較して事故件数の増加。骨折件数が増加しており、転倒による骨折が目立った。転倒件数が増加傾向であり、見守り体制含
み、転倒時の骨折予防が課題となる。外傷は前年と同件数であった。内服については誤薬 6 件で、前年比増となっている。PDCA サイ
クルに則った予防が不十分であり、次年度の課題である。
褥瘡予防委員会
実施回数計 11 回
27

入居者・利用者の身体の状態や栄養、皮膚の状態を観察し褥瘡のリ
スクを検討しつつ、褥瘡委員会にてラウンドを行い、個々の状況に応じた対策を行い褥瘡の予防に努める活動を行った。また体圧測定器の導入も行った。
（取り組んだ結果）
褥瘡として処置を行った人数は 7 名。昨年度から処置が継続して行われている方や、栄養不良で看取り期に入られる方等の褥瘡が多く見られた。令和 6 年度の課題としてあげられる。

事 業 内 容衛生委員会
実施回数計 12 回 毎月 1 回火曜に開催
産業医、衛生管理者、看護師、栄養士、職員代表等が、お互いの立場の枠を超え、事業場における労働災害防止や健康管理の方向を定め、その推進を図るための活動を行った。
（取り組んだ結果）
職員の新型コロナウイルス陽性者 18 名、インフルエンザ陽性者 7名、クラスター発生 0 件。
職員の健康診断通年通り年 2 回実施。ストレスチェック年 1 回実施。
施設内における特定保健指導の実施 3 件。産業医からの健康に関するアドバイスを通知(対象者のみ)。令和 2 年 11 月より各ユニット
で置き型の加湿器の運転を開始し継続中。
湿度
令和 4 年度（平均）
令和 5 年度（平均）11 月 26.5％
26.8%
12 月 22.2％
21.6%
1月
20.4％
20.4%
2月
20.9％
22.2%
3月
23.8％
21.7%
平均
22.6％
22.5%
-0.1％
見守り機器検討委員
実施回数計 4 回
見守り機器を安全且つ有効に活かすための委員会。施設で導入しているセンサーベッドの使用状況や、適切な使用がされているかの確認と検討を行った。また令和５年度は体調不良者のピックアップを行い、直近２日程度の心拍数や呼吸数の変化などの確認を行い、事前に体調不良の察知が出来る仕組みづくりを行った。
（取り組んだ結果）
センサーベッド 60 台、低床ベッド 8 台、センサーマットレス 3 台使用。各利用者の ADL 状態等の把握を行い、上記台数にて問題なく稼働している。体調不良者の方の検証については、日常的に体調不良が見られる方などの情報の確認をする仕組みがリーダークラスで実施できるようになっている為、今後は体調不良の予防に繋げていくことができるよう取り組みを実施していく必要がある。
身体拘束及び虐待防止委員会
実施回数 計 4 回
施設における身体拘束及び虐待の有無の把握と、身体拘束及び虐待 028を維持していくための勉強会の実施。また日常の中で気を付けるべき発言や行動を周知していった。
〈取り組んだ結果〉
令和 5 年度の身体拘束及び虐待件数 0 となっている。このまま次年度も継続して身体拘束及び虐待 0 を目指していく。
行事・給食委員会
実施回数 計 4 回（取り組んだ結果）
令和 5 年 8 月の夏祭りまでは行事給食委員として、行事を計画。
以降は行事給食委員を廃止して、全体行事は事務所で、その他は各ユニットで計画、実行をしていく形へと変更。新型コロナウイルス
流行中の３年間は行事が殆ど実施できていなかったことと、その間に職員の入れ替わりがあったことから、当たり前に行事を実施していく感覚が薄れていた為、実行力に欠ける結果になったと思われる。

事 業 内 容ＳＮＳ委員会
実施回数 12 回
Instagram を中心に施設の情報を発信。
1 年でフォロワー数約 2，000 名 TikTok 約 600 名（取り組んだ結果）Instagram を視聴した他事業所より施設見学の依頼あり。
Instagram の視聴をきっかけに 2 名の職員採用へと繋がった。
20 代の職員の特技を生かせる場ができ、働きやすい職場環境へとなった。

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