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議長の安元副会長
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第 5 回通常総会の開催
第 5 回通常総会が、平成 28 年 5 月 24 日午後3 時 30 分から東海大学校友会館において開催された。
総会議長に安元副会長が選出され審議が行われ、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28年 3 月 31 日）の事業報告・決算報告、平成 28年度事業計画・予算について承認された。
また、公益目的支出計画実施報告書の総会への報告を行った。

会長表彰（左より吉田氏、本松氏、藤井氏、鈴木氏、近藤氏、石橋氏、石川氏）

会長表彰

加納崇行氏
（メタウォーター㈱）工業会の事業活動に永年貢献された功績によ

近藤守 氏（日立造船㈱）り、次の 8 氏が会長表彰を受け、受賞者を代表

鈴木厚志氏（三機工業㈱）して本松氏から謝辞があった。

藤井輝典氏（水 ing ㈱）石川隆雄氏（水 ing ㈱）本松卓 氏（三機工業㈱）石橋直人氏（㈱川崎技研）

吉田佳司氏（JEF エンジニアリング㈱）2

理事会の開催
次の各日程及び議題により、理事会が開催され審議が行われた。
◇平成 28 年 5 月 11 日
（第 1 回）
・会長表彰について
・特別会員の入会について・特別会員の理事又は監事への推薦並びに正会員の理事の選出について第 5 回通常総会であいさつする古川会長

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・第 4 回通常総会議案について

JEFMA活動

・公益目的支出計画実施報告書等について記念品が贈呈された。

・職務の執行状況報告について◇平成 29 年 3 月 13 日（第 2 回）

4・執行状況報告について

東日本大震災・熊本地震への対策等
・平成 28 年度の重点取組みとして、前年度に引続き東日本大震災対策を積極的に取組んで3

環境大臣表彰
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分又は浄化槽によるし尿及び、雑排水の適正いるが、平成 28 年 4 月 14 日・16 日に発生した震度 7 の熊本地震による被害施設への対応も行った。

処理に関する研究開発、技術開発において、学

東日本大震災については、①環境省、地方公術的、実用的に優れた業績を上げ、その成果に共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物よって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取組んだ。

展に対する顕著な功績により環境大臣表彰（廃②特に、災害廃棄物の円滑な処理のため、国、棄物・浄化槽研究開発功労者）
が、岩尾充氏（ク

地方公共団体による災害廃棄物の処理計画策定

ボタ環境サービス㈱）と石川龍一氏（荏原環境プ

や処理事業の推進に対して、工業会会員の能ラント㈱）と勝井征三氏（㈱プランテック）に、力、技術を結集して取組んだ。③放射性物質にまた、一般廃棄物処理に関する公益法人等にお汚染された廃棄物の処理について、知見の収集いて当該事業の向上及び発展に顕著な功績によに努め貢献するよう取組んだ。

り環境大臣表彰（一般廃棄物関係事業功労者）

福島県については、災害廃棄物の迅速な処理が、山田良介氏（新日鉄住金エンジニアリングが課題であるが、会員企業も、減容化施設の建㈱）と松村史朗氏（㈱タクマ）と小木均氏（日立造設事業など処理体制整備に協力してきた。ま船㈱）に授与されることになり、平成 28 年 10た、その円滑な事業推進に向けて、所用の対応

月 27 日に川崎市産業振興会館ソリッドスクウに務めている。

ェア（川崎市）で開催された第 60 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。

熊本地震については、被害施設の早急な復旧と災害廃棄物の迅速な処理に協力した。

後日、表彰を受けた 6 氏に対し、工業会から
5建設運営一体事業研究会セミナーの開催
平成 28 年 4 月 22 日に、（一財）
日本環境衛生センター西日本支局の古保里俊夫氏に「ごみ処理施設 DBO 事業における総合評価の導入事例」と題してご講演いただき、会員会社から 8名が聴講した。
6施設見学会の開催
・企画運営・技術委員会合同施設見学会
平成 28 年 6 月 16 日に静岡県伊東市の伊環境大臣表彰を受けた 6 氏（前列右から山田氏、松村氏、勝井氏
後列右から小木氏、石川氏、岩尾氏）

東市環境美化センターの見学会を行い、会員会社から 28 名が参加した。
・建設運営一体事業研究会施設見学会

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平成 28 年 7 月 7 日に東京都調布市のク

イギリスから廃棄物を輸入しているし、廃棄物リーンプラザふじみのの見学会を行い、会の減量化について地元住民に対し環境啓発活動

員会社から 24 名が参加した。

を行っている。ドイツではごみの焼却反対運動・企画運営委員会施設見学会に対処するために MBT を実施、また、フラン

平成 28 年 11 月 21 日に沖縄県宮古市のスの下水処理場では施設の外観をデザイナーに宮古島市クリーンセンターの見学会を開催依頼して決定していた。四者四様の事業形態でし、会員会社から 17 名が参加した。

今後の日本における廃棄物処理方法の将来像（広域化、民営化等）を考える上での貴重な経験

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海外環境事情調査となった。

平成 28 年 10 月 9 日から 10 月 16 日まで、フィンランド、デンマーク、ドイツ、フランスに

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関係団体との共催おける廃棄物処理施設、下水処理施設などに、

・平成 28 年 6 月 23 日に、
（一社）
環境衛生施

田中勝氏（工業会常任理事）
を団長に技術委員会

設維持管理業協会（JEMA）と工業会の技術等の有志 15 名で廃棄物の処理の事業形態を主委員により情報・意見交換等の検討会を開眼に置いた調査を実施した。フィンランドで催し相互理解を深めた。

は、ごみは石炭や天然ガスと同様に燃料であるという意識が強い。デンマークでは原子力発電

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関係団体等の各種委員会等への参画がなく、化石燃料が枯渇することも考慮して、

1）環境省
・中央環境審議会・専門委員会
2）文部科学省
・技術士第二次試験における技術部門・選択科目に移管する検討委員会
3）東京都環境局
・災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための処理技術、処理フロー等の検討に係るワーキンググループ

集合写真（リール下水処理場・フランス）

4）（公社）
全国都市清掃会議
・第 38 回全国都市清掃研究・事例発表会
実行委員会
・ごみ処理施設整備の計画・設計要領
（改訂版）
査読委員会
5）
（一財）
日本環境衛生センター
・平成 28 年度廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業検討会
・一般廃棄物処理施設管理技術講習会検討委
員会

施設見学会風景（ハノーファー MBT 施設・ドイツ）

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・環境大臣表彰中央推薦委員会
・平成 28 年度廃棄物エネルギー利活用計画

JEFMA活動

策定調査検討会

・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業

6）（一社）
廃棄物処理施設技術管理協会の収集・運搬／処分課程（更新講習会）・「環境技術会誌」編集委員会（ 3 名）

・廃棄物処理技術管理者継続学習認定システ
ム委員会

・産業廃棄物の収集・運搬 / 処分課程（新規講習会）

7）（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター（ 6 名）

3）中央労働災害防止協会

・教育研修運営委員会（講師派遣延べ 11 名）

8）（公財）
廃棄物・3R 研究財団

・ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成

・平成 28 年度廃棄物処理施設の省エネ化事
業審査委員会

研修会（東京分）（ 8 名）

・ダイオキシン類作業従事者特別教育インス

8）㈱エックス都市研究所（環境省委託分）
・平成 28 年度市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進業務検討会

トラクターコース（大阪分）（ 3 名）

4）（一社）
環境衛生施設維持管理業協会
・第 29 回事業所管理者研修会

9）デロイト トーマツ コンサルティング合同
会社（環境省委託分）（講師派遣 4 名）
5）㈱廃棄物工学研究所

・更新拡充検討ワーキンググループ（講師派遣延べ 3 名）
・平成 28 年度特別企画シンポジウム「低炭10関係団体等の各種講習会等への講師派遣

1）（一財）
日本環境衛生センター

素社会の実現に向けて〜電力自由化と廃棄物発電」（講師派遣延べ 53 名）（講師派遣 1 名）・平成 28 年度「廃棄物処理施設技術管理者

・平成 28 年度特別企画シンポジウム「低炭講習会」（講師派遣延べ 48 名）

素社会の実現に向けて〜廃棄物処理と地球①中間処理施設コース（ 2 名）②産業廃棄物焼却施設コース（10 名）

6）大阪科学技術センター③破砕・リサイクル施設コース（22 名）

・平成 28 年度地球技術推進懇談会

温暖化」④有機性廃棄物資源化施設コース （ 5 名）
⑤ごみ処理施設コース（ 9 名）（講師派遣 1 名）
7）日本エネルギー経済研究所

・第 60 回生活と環境全国大会（講師派遣 2 名）

（講師派遣 1 名）
（一社）日本環境衛生センター（西日本支局）
・平成 28 年度技術管理者等スキルアップ研
修会及び廃棄物処理施設技術管理者等研修会（講師派遣 2 名）

（講師派遣延べ 4 名）

①ごみ処理部門（ 2 名）②し尿・汚泥再生処理部門（ 2 名）

・インドネシア対象廃棄物発電ワークショップ（講師派遣 1 名）

・トルコ対象廃棄物発電ワークショップ（講師派遣 1 名）
8）（一社）
日本廃棄物コンサルタント協会
・第 6 回廃棄コン協・OECD 合同セミナー（講師派遣 1 名）

2）（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター（講師派遣延べ 6 名）

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