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Annual Report 2018
Corporate Profile 2019

社長挨拶
平素は格別のご高配を賜り、誠に有難うございます。
当社は、
お客様、
お取引先の皆様との信頼関係強化を目的として、
ディスクローズを徹底しております。
「Annual Report / Corporate Proﬁle」
は、
当社の業績・財務状況および業務内容を皆様にお伝えする目的で毎期作成しております。

当事業年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、緩やかな景気回復基調を持続しましたが、世界経済に目を向けると、米中貿易戦争の激化から年度後半に中国経済が失速し、世界経済全体に減速感が波及しました。
また、米アップル社の業績にピークアウト感が見え始めると、IT関連企業の業績先行き不透明感が高まりました。
英議会が空転し、No Deal Brexitのリスクも懸念されました。
金融政策においては、堅調な米経済を背景に、米FRBが2018年に4回の利上げを行いました。
その影響から、一部の新興国通貨が急落する局面がありました。
そのような環境下、証券会社各社は委託部門が苦戦を強いられましたが、当社も委託部門の苦戦から、受入手数料と債券トレーディング収益が減収となりました。一方で、株式トレー
ディング業務が好調を極めたほか、投資銀行業務も好調を持続しました。不動産ファンド業務や不動産仲介業務でも実績を残しました。貸金業等の残高増加から、金融収支も過去最高となりました。
委託部門の苦戦を他部門の収益で補えた結果、当事業年度は純利益がバブル崩壊後の実質最高益を記録し、16期連続して黒字を継続することができました。
このように安定的な業績を継続・維持できているのも、お客様、お取引先の皆様方のご支援のおかげでございます。
この場を借りて、心より厚く御礼申し上げます。
今期は、当社創業70周年の節目の年となります。今まで以上に気を引き締め、一意専心、社業の発展に全力を尽くす所存でございますので、変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

三田証券株式会社代表取締役社長

三田邦博

01

決算概況
受入手数料

金融収益

受入手数料の合計は263百万円（前期比87.6%）となりました。

金融収益は932百万円（前期比119.7%）と増加しました。

内訳は以下の通りです。

貸金業の収益が522百万円（前期比144.7％）、信用取引の収益が195百万円（前期比126.6％）と各々増加し、ファクタリング収益の【委託手数料】

落ち込みを補いました。

2018年10月まで株式市場は緩やかに上昇したものの、取引数量は盛り上がりに欠ける状態が続きました。年末の急落によって投資マインドが完全に冷え込み、委託手数料は111百万円（前期比80.2%）
と落ち込み
ました。

その他の営業収益

Annual Report

イザリー業務や資本政策のアドバイザリー業務などの助言業務を受任

当社の取扱うヘッジファンドの運用成績も精彩を欠きました。
お客様のしました。海外不動産に投資するファンドや不動産特定共同事業法をファンドの購入需要の減退から、募集手数料は69百万円（前期比

活用したファンドを組成し、ファンド組成業務も順調に推移しました。

93.8%）にとどまりました。

不動産の仲介手数料も増加しております。

【その他の受入手数料・引受手数料】
万円（前期比99.9%）となりました。
引受手数料は9百万円（65.4％）となりました。

トレーディング損益
トレーディング損益は2,808百万円（前期比163.2%）となりました。
【株式トレーディング益】

金融費用
金融費用は270百万円（前期比130.8%）となりました。

たものの、下半期に大きく成績を伸ばし、部門設立後最高益を記録しま

金

額

営業収益

4,369

受入手数料

263
111

引受・売出・特定投資家向け売付勧誘等の手数料

9

募集・売出・特定投資家向け売付勧誘等の取扱手数料69

その他の受入手数料71

トレーディング損益

2,808

金融収益

932

その他の営業収益

364

金融費用

270

純営業収益

4,098

販売費及び一般管理費

2,876

取引関係費

409

人件費

息が169百万円（前期比160.2％）と増加したほか、劣後債の支払い

不動産関係費78

利息も増加しております。

事務費

208

減価償却費

28

租税公課

140

以上の結果、
当事業年度の純営業収益は4,098百万円（前期比143.5%）となりました。

販売費及び一般管理費

1,987

貸倒引当金繰入額

2

その他

21

営業利益

1,221

した。
また、
ワラントのトレーディング益も大きく、株式トレーディング益全

販売費及び一般管理費の合計は2,876百万円（前期比121.2%）となりました。

営業外収益

体を底上げしました。

主な内訳は以下の通りです。

経常利益

1,280

株式の取引量が増加したことから取引関係費が409百万円
（前期比

特別損失

5

【債券トレーディング益】

111.6%）となりました。
賞与引当金の増加から人件費が1,987百万円

債券トレーディング損益は244百万円（前期比74.4%）と大きく落ち込（前期比124.8%）と増加しました。

みました。新興国通貨の急落や米国債の下落による市場環境悪化の影響を受けました。

以上の結果、
当事業年度の営業利益は1,221百万円（前期比253.8%）、
経常利益は1,280百万円（前期比266.0%）、税引前当期純利益は1,274百万円（前期比263.7%）、当期純利益は997百万円（前期比302.4%）となりました。

02

目

貸金業の貸出し残高が増加したことに伴い金融機関等への支払利

株式トレーディング益は2,569百万円（前期比184.5%）となりました。
ディーリング本部の株式トレーディング益は、上半期に苦戦を強いられ

科

金融商品取引責任準備金繰入

595

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

Annual Report

TOB代理人業務を5件受任したほか、クロスボーダーM&Aのアドバ

当事業年度は、世界のヘッジファンドの成績が大きく落ち込みましたが、投資信託の預り残高が伸び悩んだため、その他の受入手数料は71百（単位：百万円）

委託手数料

その他の営 業 収 益は3 6 4 百 万円（ 前 期比13 9 .1% ）となりました。
【募集手数料】

損益計算書〔2018年4月 1 日〜2019年3月31日〕

1,274
378
△101

276
997

03

財務概況
流動負債

流動資産
流動資産の合計額は21,095百万円（前期比58.4%）と減少しました。

流動負債の合計は16,207百万円（前期比51.3%）となりました。

前期末と比べた主な変動点は以下の通りです。

前期末と比べた際の主な変動点は以下の通りです。

（単位：百万円）

資・ディーリング部門における期末ショート・ポジションの増加から、
トレー
ディング商品が677百万円（136.0%）となりました。

・ディーリング部門の期末残高が減少したことから、トレーディング商品が1,321百万円（前期比増加78.0%）となりました。

・信用取引の増加から、信用取引負債が4,218百万円（前期比111.6%）となりました。同様に、受入保証金が1,451百万円（前期比142.2%）となりました。

・信用取引の増加から、信用取引資産が5,696百万円（前期比115.7%）となりました。同様に、短 期 差 入 保 証 金が 2 , 1 0 1 百 万円（ 前 期比・お客様からの預り金が増加したことから、預り金が1,269百万円（前期比146.1%）となりました。

153.0%）と増加しております。
・大口の証券担保融資が弁済されたことから、短期貸付金が6,255百・大口融資の弁済やファクタリング残高の減少から、短期借入金が5,680百万円（前期比23.8%）と大幅に減少しました。

万円（前期比29.0%）と大幅に減少しました。

・ファクタリング残高が減少しましたが、ディーラーへの未払報酬や取引先への未払報酬が増加したことから、未払金が1,589百万円（前期比176.1%）と増加しました。

・ファクタリング業務の大口顧客が契約の解除を行ったため、金銭債権
未収入金が1,353百万円（前期比53.2%）と減少しました。

・業績好調から、業績連動型の賞与引当金が413百万円（前期比293.0%）と増加しました。

固定負債

固定資産
固定資産の合計は2,045百万円（前期比101.1%）となりました。

固定負債の合計は33百万円（前期比5.6%）と大幅に減少しました。
劣後債500百万円の償還期限が1年以内となったため、当該社債を流動負債に振替えたことによります。

2018年4月より会計基準が変更になり、繰延税金資産及び繰延税金
負債は、すべて固定の部に計上することとなりました。
その結果、繰延税金
資産を167百万円計上しております。

純資産
純資産の合計は6,879百万円（前期比115.8%）となりました。
純資産は3期連続で創業来最高水準を更新しております。

以上の結果、総資産は、
23,140百万円（前期比44.4%）となりました。

科

産

目

流動資産

の

部

負
金

額

科
21,095

債

の

部

目

金

流動負債

額
16,207

現金及び預金1,590

トレーディング商品

677

預託金

1,860

信用取引負債

4,218

トレーディング商品

1,321

約定見返勘定702

信用取引資産

5,696

預り金

1,269

信用取引貸付金

4,139

受入保証金

1,451

信用取引借証券担保金

1,556

短期借入金

5,680

短期差入保証金

2,101

一年以内償還予定の社債

短期貸付金

6,255

未払金

金銭債権未収入金

1,353

未払法人税等379

その他の流動資産

231

賞与引当金

413

その他の流動負債

27

貸倒引当金

△ 16

信用取引借入金

4,081

信用取引貸証券受入金

137

Annual Report

Annual Report

貸借対照表（2019年3月31日現在）

500
1,589

自己資本規制比率は353.9%（前期末307.1%）となりました。

固定資産

決算ハイライト
16期連続黒字継続中（単位：百万円）

自己資本規制比率の推移（単位：％）

400.0％

18.0％

350.0％

16.0％

1,200

300.0％

14.0％

1,000

250.0％

800

200.0％

600

150.0％

400

100.0％

200

50.0％

0

0.0％

1,600
1,400

経常利益
当期純利益

年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
03 004 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017 018
2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

預り資産の推移

8,000

250,000

6,000
5,000

年度

15

年度

16

20

年度

20

200,000

2,000
1,000
0

年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

3

その他の固定負債10

特別法上の準備金

19

長期差入保証金53

負債合計

長期前払費用7繰延税金資産

167

株主資本

6,879

0.45％

その他の投資等

98

資本金

500

0.40％

貸倒引当金

年度

年度

15

20

年度

16

20

年度

17

20

年度

18

20

（単位：％）
手数料回転率（受入手数料+債権トレーディング益/預り資産）

△ 96

0.35％

150,000

19
16,261

純

資

産

の

部

利益剰余金

6,625

自己株式

△245

0.30％

4,000
3,000

業績連動型賞与引当金

金融商品取引責任準備金

14

その他
受益証券
債券
株券

23

623

20

（単位：百万円）

無形固定資産

長期貸付金

0.0％

年度

20

908

18

17

20

退職給付引当金

関係会社出資金

2.0％

20

58

201

4.0％

年度

有形固定資産投資有価証券

6.0％

14

33

1,963

8.0％

20

固定負債

投資その他の資産

10.0％

16期黒字期間中の純資産合計推移 （単位：百万円）
7,000（単位：％）

12.0％

20

04

ROEの推移2,045

100,000

0.25％

50,000
0

0.20％

年度

2

4
01

年度

2

5
01

年度

2

6
01

年度

2

7
01

年度

2

8
01

0.15％

年度

2

4
01

年度

2

5
01

年度

2

6
01

年度

2

7
01

年度

資産合計

23,140

純資産合計

6,879

負債・純資産合計

23,140

2

8
01

05

役員紹介（2018年6月〜2019年6月）
代表取締役
1994年

三田邦博

Mission / Business Principles
取締役

上智大学法学部卒業

1982年

佐賀大学経済学部卒業

1994年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

1982年

山一證券入社

1998年

三田証券入社

2001年

同社代表取締役

1998年 メリルリンチ日本証券（現バンクオブアメリカ・メリルリンチ証券）入社

取締役
1991年

同社取締役

門倉健仁

2002年

DLJ・ディレクト・エスエフジー証券（現楽天証券）入社

2004年

みずほ証券株式会社入社

2008年

三田証券入社

2012年

同社取締役

取締役

仲本司
コンピュータサイエンス学部卒業

2002年 日本グローバル証券（現内藤証券）入社

1998年

2004年

三田証券入社

2002年 ユナイテッドワールド証券（現エイト証券）入社

2009年

同社取締役

2004年 ソシエテジェネラル証券入社

取締役

茶木匡史

厚木情報システム入社

2005年

三田証券入社

2017年

同社取締役

取締役

石橋重成

早稲田大学商学部卒業

1992年

青山監査法人入社

1992年

野村證券入社

1993年

明治大学政治経済学部卒業

2008年

三田証券入社

1997年

公認会計士登録

2018年

同社取締役

1998年 クレディリヨネ銀行入行

1992年

2000年 カナダコマース銀行入行
2003年

ＣＩＢＣ証券会社へ転籍

2017年

三田証券入社

2019年

同社取締役

社外取締役 デービッド・アトキンソン

監査役

1987年 オクスフォード大学日本学科卒業

1989年

早稲田大学法学部卒業

1987年 アンダーセン・コンサルティング入社

1991年

第二東京弁護士会登録

1990年 ソロモン・ブラザーズ証券会社入社

1991年 あさひ・狛法律事務所

藤本欣伸（ 現西村あさひ法律事務所）入所

1992年 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年

同社Managing Director

1995年 シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）

2006年

同社Partner（共同出資者）

1996年

ニューヨーク州弁護士登録

2007年

同社退職

2008年

三田証券監査役

現在

西村あさひ法律事務所パートナー

2009年

小西美術工藝社入社

2010年

同社代表取締役会長

2011年

同社代表取締役社長兼会長

2014年

同社代表取締役社長

監査役

同社取締役

清水幸裕

執行役員 大槻竜哉

1995年

北海道大学工学部卒業

1991年

1995年

北海道拓殖銀行入行

1991年

富士銀行（現みずほ銀行）入行

1998年

興銀証券（現みずほ証券）入社

2000年

香港上海銀行入行

Sincere当社役職員は、顧客に、取引先に、法令に、株主に対して、誠実に行動する。

Soft＆Service

当社役職員は、独自のノウハウと最高のサービスで、付加価値の高いビジネスを提供する。

Small, Slim＆Speedy

当社は、小さく筋肉質な組織で、スピーディな意思決定を行う。

役職員全員が以上の基本的理念を共有し、金融商品取引業を通じて、お客様の目標実現、更には我が国経済の健全な発展に貢献する。

Client Focus

お客様の話をよく聞く
お客様の抱える問題の本質を理解すれば、自ずと最適なソリューションがみつかる

お客様、取引先、役職員、株主の全員がWin-Winの関係になれるビジネスを行う

Win-Winプロジェクトに関わるメンバー全員が幸せになれるビジネスでなければ長続きしない

レピュテーションを高められる仕事を追求する

Reputation

レピュテーションは、ビジネスに正しい姿勢で取組むことで高まっていく

効果的資源配分により、高収益を実現する

ROE

高ROE経営を行い、株主資本を充実させ、健全な財務基盤を築いていく

Compliance

コンプライアンスを重視する
原則自由の市場では、
コンプライアンスを重視した経営が当然に求められるチームワークを重視する

Teamwork

チーム構成員が各々の個性を尊重しあうことでチームは力を増し、お客様に対してより良いソリューションを提供できる

Adaptability,
Creativity

順応性と創造性を大切にする
生産性の高い人材は、常に変化する世間の情勢を受け入れ、未来を先取りする

2005年 ライブドア入社

2016年

2006年 キャピタル・パートナーズ証券入社

Commitment

自分の職務の結果に絶対的な責任感を持つ
責任感の無い仕事は、
お客様、
取引先、
自分の所属するチームほか、あらゆる人々に迷惑をかける

三田証券入社

かざか証券（現内藤証券）代表取締役会長
かざかフィナンシャルグループ 代表取締役社長

Corporate Profile

2005年 ドイツ銀行入行

同社代表取締役副社長

Business Principles

同志社大学商学部卒業

2000年 日興ソロモンスミスバーニー（現シティグループ証券）入社
2006年

Mission

1998年 カリフォルニア州立大学

中央大学経済学部卒業

1991年 日興證券（現SMBC日興証券）入社

Annual Report

中尾雄二

セシール 取締役 メディアエクスチェンジ 取締役
2008年

三田証券入社

2008年

同社取締役

2013年

同社監査役

執行役員 飯田義樹

執行役員 友寄景介

2003年 東洋大学経営学部卒業

2002年

2003年 岡三証券入社

2006年 日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社

2006年 日本Ｍ＆Ａマネジメント入社

2009年

2007年 三田証券入社

06

Private Banking
Institutional Sales

Financial Technique

Investment Banking

武蔵大学経済学部卒業
三田証券入社

Principal Investment
Prop Trading07

三田証券の特長

ウェルス・マネジメント業務

16期連続で黒字を継続

1949 年以来、当社はファミリー・ビジネスを継続しております。
現在では数少なくなりましたが、ファミリーが株式の大半を所有するオーナー系証券会社です。
メントに係る数多くのノウハウを習得して参りました。

Fiduciary Duty

お客様のご資産全般に最良のアドバイスやサービスを提供して参ります。中長期的な視点を持って、誠実に、お客様の利益のために働くことをお約束いたします。

当社は2003年度の年次経営計画の時からFiduciary Duty（受託者責任）という言葉を掲げ、プロとしてお客様に誠実な対応をすることが証券会社の重大な責務と考えてきました。
証券会社や銀行の金融商品販売姿勢の問題としてしばしば批判される回転売買ですが、当社の預り資産回転率は0.25％/年（2018年度実績）と業界の水準を大幅に下回っています。
＊預かり資産回転率＝（受入手数料＋債券トレーディング益） 預り資産
＊投信の含み損益率＝基準時の顧客保有投信の時価 顧客保有投信の簿価

独自性のある商品とサービス
当社は、独自性のある商品やサービスの開発に強みを持ち、他社との差別化を図っております。
プロダクト化された商品を証券会社側の都合で売るプッシュ型営業の時代は終わりました。我々は、投資家の方に真に求められ、支持される商品やサービスを提供することに意義を感じております。
商品やサービスを開発する際は、柔軟かつスピーディな対応を心がけるとともに、遵法性にも細心の注意を払っております。

資産運用
お客様の資産運用を側面からサポートさせて頂きます。株式・債券・投不動産業務
当社は、宅地建物取引業者の免許を保有しております。
また、不動産ファンドの組

資信託といった伝統的金融商品だけでなく、特別な投資機会に投資す成を可能にする不動産特定共同事業者としての許可も受けております。
お客様のる商品やテーラーメイドの投資商品まで、幅広くご提供いたします。

不動産に関する様々なニーズに対応できるよう社内に不動産本部を設けております。

また、単に商品を提供するにとどまらず、個別銘柄・金融商品・ポート

不動産の売買、不動産信託受益権の売買、不動産の有効活用、不動産ファンドのフォリオの分析、分散投資のご提案ほか、種々のアドバイスも行って設立に至るまで、証券会社の特性を活かしたアドバイスが可能です。
また、ニーズがおります。

高まっている海外不動産の情報提供、売買のお手伝いもさせて頂きます。

相続対策

ファンド組成支援

お客様の資産を次の世代にしっかりと残していくためには、時間をかけお客様ご自身でファンド（組合等を含む）
を組成する場合、様々な業法規制を遵守する必要があります。

べンチャー・スピリット

相続人が相続税を無理なく支払えるよう、流動性の確保（納税資金対

当社は、事業型ファンド、有価証券に投資するファンド、不動産ファンド策）も忘れてはなりません。特に、自社株や自宅不動産のように、流動性

他、お客様のご希望に合わせたファンドの組成をお手伝い致します。
当

当社は、自由闊達な風土とチャレンジ精神を大切にしています。創意工夫を活かし楽しく仕事をすることが創造的な仕事をするために必要不可欠です。
1949年創業と社歴は長くなりましたが、我々はべンチャー・スピリットを決して忘れません。

の低い資産が保有資産に占める割合が多い場合は注意が必要です。

社は、私募ファンド組成に係る多数の実績を有しております。

ルなスキームを活用した相続対策の研究も進めております。

査

役

役

会

監

取

査

締

役

本

部

部

が多く、円滑な事業承継のためには、入念な計画を着実に実行する必おります。個人同様のローンに加え、当社投資銀行部門と連携し、ファク

要があります。想定外の病いや死に対しどのようなリスク・ヘッジを行う

タリング、新株予約権の買受など、お客様のニーズにワン・トゥ・ワンのかも考える必要があります。
そして、最も重要なのは、後継者を誰にする

ソリューションをご提供いたします。

かを明確にすることです。
当社も同族企業として事業承継を経験して参りましたし、当社のお客様の同様のご経験にも数多く関わって参りました。
その経験、実績に基づき、お客様のご希望に即した現実的かつ柔軟な対策のご提案をさせて頂きます。

社

長

システムリスク委 員 会
コンプライアンス委員会部

散らばりすぎた株式の集約、議決権をコントロールしての後継者への株

経

理

部

式の承継、海外進出を睨んだ外国企業の買収、自己株式を活用した

管

理

本

部

投 資 銀 行 本 部
ディーリング 本 部

管

テ
理

ム

部
部

コンプライアンス 部
審査部

税 務 アドバイス 室
クライアント・リレーション本部

ウェルネスマネジメント部

商

リ テ ー ル 営 業 部

不

品
動

本
産

本

部
部

ご希望に速やかにお応えできるよう、
スピーディーな対応を心掛けております。投資信託・外債担保ローンや海外（主に米国）の不動産担保ローンは当社の独自性を活かしたサービスとなっております。

務ス

可能です。証券担保ローンや不動産担保ローン等、お客様の資金調達の

また、法人向けの資金調達でも幅広い経験・ソリューションを持って総シ

当社は、貸金業の登録を受けており、お客様の資金調達のお手伝いが題です。通常、未公開株の場合、譲渡する際に多額の税金がかかること

幅広い情報網を活用して、最適なソリューションをご提案いたします。
務

ファイナンス

お客様の会社を、次世代にどのように引き継いでいくかは常に重要な課

お客様の会社の資本政策やM&Aなど、複雑な事案にも、新しい技術、
財

締事業承継対策資本政策・M&A

組織図

取の相続評価シミュレーションほか、お客様のご意向に沿って、現状の把握から、対策の構築までをお手伝いさせて頂きます。昨今では、
グローバ■ 2018年度決算においてバブル崩壊後実質最高益を記録しました■ アンジェスの新株予約権の買受を行いました■ 不動産特定事業法を活用し、湯島に所在するレジデンスのファンドを組成しました■ 不動産特定事業法を活用して組成した南麻布のレジデンスを売却し、IRR4.8%（年）を実現しました。
■ 日本アジアグループ株式会社によるサンヨーホームズ株式会社への公開買付に係る公開買付代理人業務を受任しました。
■ 株式会社マルマンコリアによるマルマン株式会社への公開買付に係る公開買付代理人業務を受任しました。
■ 株式会社ベルーナによるさが美グループホールディングス株式会社への公開買付に係る公開買付代理人業務を受任しました。
■ ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる株式会社ジェクシードに対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。
■ 株式会社南青山不動産による廣済堂に対する公開買付けに係る公開買付代理人業務を受任しました。
■ 米ヒューストンに所在するディストレスト不動産に投資するファンドを組成しました。
■ 国内飲食店大手によるシンガポール飲食チェーンに係るM&Aアドバイザリー業務を受任しました。
■ 上場企業の資本政策に係るアドバイザリー業務を受任しました■ イベント型ファンドの組成業務を受任しました。
■ 病院の買収案件に係るM&Aアドバイザリー業務を受任しました。

監

当社は、相続税額のシミュレーション・相続対策のアドバイス・未公開株

M&A、持ち合い株式の解消（ブロック・トレード）、
グローバルな組織再編ほか、幅広いニーズにご対応可能です。
当社投資銀行部門、税務アドバイス室、外部専門家と連携し、総合力を活かします。

保険
お客様をとりまくさまざまなリスクにどう対処するか。
お客様のライフ・プ
ランに合わせたリスク・ヘッジをご提案いたします。

その他各種サービス・ブロック・トレード
お客様が保有するまとまった数量の上場株式を一時に売却する場合、又は、まとまった数量の株式を一時に購入する場合、当社は、提携先とCorporate Profile

Corporate Profile

当社のウェルス・マネジメント業務は、当社自身が経験してきたことをサービスにしてお客様にご提供することで、お客様のファミリーが一層繁栄するお手伝いをさせて頂きます。
お客様のファミリーと何代にもわたってお付き合いさせて頂けることが私たちの価値であり誇りであると信じております。
資産運用から相続・事業承継対策まで、て十分な相続対策を行う必要があります。
また、資産の移転だけでなく、

2018年4月以降の主要な実績

08

当社が、
永年、
ファミリー・ビジネスを維持してきた中で、また、お客様のファミリー・ビジネスの持続的発展に関わらせて頂いた中で、当社はウェルス・マネジ

当社は、2019年3月期まで16期連続で黒字を継続しています。
リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災と、大きな危機が続いた16年間。
証券会社として黒字を継続するのは困難な時期でしたが、ウェルス・マネジメント業務、投資銀行業務、貸金業務、不動産関連業務、
ディーリング業務等、幅広く業務を分散させたうえ、
当社独自のユニークな商品やサービスを数多く産み出してきたことで業績を安定化させることに成功しました。

共に、お客様のブロック・トレードの相手方を探します。
・貸株（レンディング）
お客様が保有するデッド・ストックを貸し株することで、品貸し料の獲得が可能になります。
・常任代理人業務
お客様が海外に居住されている場合、日本の株式等の売買を行うには日本に常任代理人を指定する必要があります。
当社は、お客様の常任代理人となり、非居住者取引のお手伝いを行っております。

ほかにも、お客様のご要望をお聞かせいただければ、可能な限りニーズを充たせるように努力いたします。お客様からのご要望に積極的に対応することで当社のサービスは広がりと深みを持てるようになりました。お客様からのご要望は、当社の発展の源です。

09

投 資 銀行業務

不動産関連業務

当社は、投資銀行業務として、主にお客様の資金需要や事業戦略に対応した各種サービスを行っております。

当社は、不動産専門の部門を持ち、お客様の購入不動産の探索、所有不動産の売却等の様々な不動産に関わるご要望にお応えしております。

ライツ・オファリング、M&Aなどのアドバイザリー業務や、公開買付代理人業務を主要業務としております。特に、大手投資銀行が積極的に取り扱うこと

当社は、宅地建物取引業者、不動産特定共同事業者としての資格を有し、証券会社として、
中立公正の立場で不動産マーケットにアプローチしています。

のない特殊な案件や中・小型の案件に強みを持っており、同分野において着実に実績を積み重ねております。

また、不動産投資商品の開発を独自に行い、お客様の不動産投資の選択肢を増やすなど、証券会社の不動産部門としてユニークな不動産業務をまた、自社で投融資や有価証券の引受けを行える体制をとっており、お客様の幅広い資金需要に対して柔軟に対応することが可能となっております。

展開しております。

なお、
当社では、
当社に代わり下記サービスを多くのお客様にご案内頂けるパートナー様を募集しております。パートナー様は当社Mita Partnership Programにご加入頂くことで、各種金融サービスに係る当社のインフラやパートナー企業間のネットワークをご活用頂けます。

ファイナンス
当社は、上場企業様、未上場企業様、医療機関様、介護事業者様、調剤薬局様、企業経営者の方など、多様なお客様に対して、個別の資金調達ニーズに応じ、様々な手法で資金をご提供しています。銀行や他の証券会社で取扱いが困難な案件であっても、適切なソリューションをご提案いたします。
・コミットメント型ライツ・オファリング
上場企業様の新しいファイナンス手法として、近年急速に注目を集めている
ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）という資金調達がございます。
当社では、行使がなされなかった上場型新株予約権を全て買取り、行使を行うコミットメント型の取扱いが可能です。かかるスキームを活用することで、上場企業様の確実な資金調達が実現します。

・有価証券の引受け/買受け
当社は、証券化商品の引受け、上場企業様が第三者割当により発行されるワラント等の証券の買受け分野で多数の実績を有しています。
公募形式による増資など伝統的なファイナンス手法に限界を感じているお客様のために、テーラーメイドのファイナンスを、
ローコストかつスピーディーに提供しております。

アドバイザリー

不動産の媒介不動産ファンドの組成・販売

お客様の不動産のご売却・ご購入の要望に応じて、買い手や売却物件の当社は「不動産特定共同事業法」に基づく認可を得た証券会社であり、探索を行い、相手方との交渉から取引の実行までをワンストップでお手この法律に基づく不動産小口化商品の提供を行っております。

伝いさせて頂きます。
インターネット等のオープンソースばかりではなく、また、お客様のニーズに合わせた独自のファンド組成も得意としています。

証券会社ならではの情報資源や親密な不動産会社との相対取引等、

不動産特定共同事業法以外の法律を根拠とする証券化ニーズにも対

独自の情報収集を心がけています。

応いたします。税理士・弁護士等の専門家をチームに加え、高いレベル
でスキームの組成を行います。

不動産信託受益権売買の媒介
不動産信託受益権売買の媒介業務を行っております。
物件調査及びレポートの作成、金融商品取引法等に基づく書面の作不動産担保ローン
お客様が保有する不動産を担保にご融資しております。
当社の最大の成、売買契約書の作成、決済業務ほか、一連の取引がスムーズに行える

特長として、国内のみならず海外の不動産を保有するお客様も対象とよう支援しております。

させて頂いております。融資のお申込みからご融資実行まで最短１週間程度で対応いたしますので、緊急の案件でもご相談ください。

上場企業様を中心に、株主割当増資、M&Aや組織再編、事業提携などお客様の多岐にわたるご要望にお応えするべく、総合的かつオーダーメイドでのソリューションを提供しております。
当社の特長でもある少数精鋭という組織形態の利点を活かし、大手金融機関では取り扱わないような案件においてもその他の不動産ソリューション

プレゼンスを発揮します。
・ライツ・オファリング
当社は、ライツ・オファリングの分野においては、国内トップのアドバイス
実績を有しております。スキーム設計から株主様への資金支援、公的機関との交渉代行まで幅広く最大限のサポートをいたします。
・ストック・オプション
上場企業様や上場予定の企業様へ各種ストック・オプション導入のコンサルティングサービスを提供しております。
また、
ストック・オプション
権利行使時における専用証券口座の開設、管理も承っております。

・M&Aアドバイザリー業務
企業価値評価をはじめ、M&Aの実施に際して不可欠となる各種専門的アドバイスを提供いたします。M&Aのような巨額の投資を全て自己資金で賄うことは現実的ではなく、何らかの形で資金調達の必要性に迫られることが一般的であり、当社は、お客様にとってベストなファイナンスのアレンジも同時に行うことが可能です。

産に関わるソリューションをご提供しております。

トレーディング業務

・公開買付代理人業務

市場外で一定数量以上の上場株式を取得する際は、原則として代理人としての証券会社を設置したうえで公開買付けを実施する必要があります。
当社は、公開買付代理人業務について豊富な実績を有しており、公開
買付けのスキーム設計から各種事務手続きに至るまでお客様を包括的にサポートいたします。

その他

株式ディーリング業務

債券トレーディング業務

当社は、中堅証券の中でトップクラスの株式ディーリング部隊を擁してお当社は、経験豊富な債券トレーディング部隊を擁しております。
お客様向ります。精鋭ディーラーが株式・先物・オプション取引で自己資金の運用

けに債券を仕入れ、販売するだけでなく、同業者向けに債券を卸す事業に注力しています。
シンガポールにもディーリング部門があり、業績の向にも従事しております。
充実した取引先投資銀行の数と債券の決済機関上に貢献しています。

への参加によって、幅広い種類の債券の取引を可能にしています。

プロップ投資・証券化
お客様が保有する様々な資産を小口化し、証券化することで資金調達を実現する手法がございます。
当社では当初のスキーム設計から、ファンドのセットアップ、投資家様の斡旋・媒介、最終的なエグジットまでフルサポートでサービスを提供しております。

三田証券は、お客様に投資機会のご提供する前に、自らが投資家である
べきだと考えております。世界中にある投資機会を真剣にリサーチし、魅力的な投資機会があれば自らリスクをとって投資を行っています。

貸金業等

Corporate Profile

Corporate Profile

お客様がお持ちの不動産の有効活用からバリューアップまで、
各種不動

当社は、
その他業務の一環として、貸金業を行っております。
また、
ファクタリング業務では、医療機関等のお客様の資金調達を支援しております。

有価証券担保ローン

ファクタリング・医療機関向けローン

株式、投資信託、外国債券を担保にご融資しております。株式を担保に医療機関等のお客様から、診療・調剤・介護報酬の買取業務を行なってする場合、お客様名義のままご融資いたしますので、株主の権利を失わずに、

おります。
また、
医療機関向けにご融資も行なっております。
当社は2003

保有株の有効活用ができます。

年度に本業務に参入し、この分野で最も長い実績を持つファクタリング
業社のひとつとなっております。

1011

コンプライアンス

会社概要■三田証券のコンプライアンス態勢
当社は、金融資本市場の重要な担い手である金融商品取引業者であるため、法令諸規則を遵守することはもちろん、投資者保護、市場の公正性確保のために十分な内部管理態勢を整備することを当然に求められております。
当社はコンプライアンス重視の経営を行っております。

経営管理態勢当社のガバナンスは以下の図のとおりです。
取締役会は、内部管理態勢の総責任者としての役割を持ちます。管理部門、監査部門、監査役、会計監査人等から、内部管理態勢等の問題点について報告・評価を受け、内部管理態勢等の質を向上させる責任を負います。
管理部門は、営業部門の法令遵守状況、リスク管理状況等を検証します。
日々、法令違反が生じていないか、
リスク管理上の問題が発生していない
か等をチェックし、問題点があれば、営業部門に改善を要求し、重要事項につき取締役会に報告をします。
監査部門は、管理部門の内部管理態勢が十分に機能しているか、定期的にチェックを行い、評価をします。必要に応じて、問題点の改善を管理部
門、営業部門、事務部門に対して行い、取締役会に問題点の指摘・改善要求を行います。
監査役は、取締役会のガバナンス・チェックの役割を担い、取締役会が適法に運営されているか、取締役が善管注意義務に違反していないか等を確認・牽制し、問題点があれば改善要求をするなど、所定の手続きをとります。
会計監査は、当社の会計処理の適正性及び計算書類等の適正な表示について監査を行っております。現在、当社は会計監査を至誠清新監査法人に委嘱しております。

当社のガバナンス

委員会

商
英
登

録

文

番

号
名
号

設
立
資
本
金
主
要
株
主
代 表 取 締 役 社 長
海 外 子 会 社
所
在地

・コンプライアンス委員会
・システムリスク委員会

内部管理態勢等の総責任者

取締役会
内部管理態勢等の質向上に向けた改善指示

問題点解決への指示

営業部門

法令遵守状況
内部管理状況のチェック

内部管理態勢等の問題点の報告内部管理態勢等の
問題点の指摘

管理部門
加

監査部門
事務部門

ガバナンスのチェック・けん制

リスク管理、
内部管理状況のチェック

問題の改善要求
会計監査

監査役

会計監査

監査報告

協

会

（2019年6月現在）

シンガポール支店

ト
ダク
イア
・バ
ペル
ケッ

茅場町交差点Telok Ayer

ラッフルズ・プレイス駅

Robinson Road

Rafﬂes Place

シェントン・ウェイ
Shenton Way

テロック・エア駅

マリーナ・ベイMarina Bay

Corporate Profile

ロビンソン・ロード

茅場町駅

大阪支店地図Maxwell Road

Tanjong Pagar

マックスウェル・ロード

タンジョン・パガー駅

地下鉄堺筋線

12

シンガポール支店地図

証券業協会

永代通り

リスク管理態勢
取引に内在するリスク、業務フローに内在するリスク、システム等に係るリスク等を分析し、未然にリスクを制限、排除できるようリスク管理に細心の注意を払っております。
リスクを未然に防ぐことが最も重要ですが、実際にリスクを排除できなかった場合は、管理本部長経由で取締役会に報告され、早期に適切な対応を行うよう取締役会がリスク管理を行います。
また、取締役会のもとにシステムリスク管理委員会を設置し、当社のシステムリスクについて定期的に検証し、改善に努めております。
突発的な天災等に対するリスクに対しては、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、リスクの回避を目指すと同時に、可能な限り有事においても事業を継続できるよう訓練を行っております。

平成通り

日本橋駅

首都高速都心環状線

昭和通り

東京本社

東京メトロ東西線

内部管理態勢金融商品取引業者は、顧客管理、営業員管理、売買管理、売買審査、引受審査、法令遵守状況の検査体制、事務管理、顧客とのトラブル訴訟対応、情報管理、外部委託業務管理を確実に行うよう求められております。当社は経営管理態勢、法令遵守態勢でご説明のとおりのガバナンスを行っており、内部管理態勢を確実なものとなるよう努めております。また、チャイニーズ・ウォール及びお客様に関する情報管理態勢についてはシステム的に管理を行っています。

東京証券取引所

新大橋通り

東京本社地図都営浅草線

法令諸規則を遵守することは、証券会社役職員にとって当然のことでありながら、証券業界には広範に多様な規制が施されているため、うっかり
法令諸規則に抵触してしまうことがままあります。当社は、法令諸規則違反を起こさないよう、役職員の研修を定期的に実施して法令諸規則の理解度を高めると同時に、社内規程についても役職員が閲覧しやすいようにイントラネットに掲載しています。
法令遵守態勢については、管理部が日々チェックを行うとともに、監査部は監査計画に基づき内部監査を行い、法令違反等が発見された場合は、早期に適切な手続きを踏み、問題点を改善します。
また、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス全般について専門的に検討を行っています。

加入金融商品取引所
加入投資者保護基金
会 計 監 査 人

東京メトロ日比谷線

法令遵守態勢Corporate Profile

入

法令遵守態勢、
リスク管理態勢、
内部管理状況のチェック・評価

三田証券株式会社
MITA SECURITIES Co.,Ltd.
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
貸金業者 東京都知事（6）第27088号
宅地建物取引業 国土交通大臣（１）第9342号
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
1949年7月
500,000,000円
三田邦博
三田邦博
EJ Consultancy Services Pte.Ltd.
本店〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
Tel 03-3666-0011 Fax 03-3668-7350
大阪支店〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15
Tel 06-6260-5670 Fax 06-6260-0882
シンガポール支店 07-03/04 112 Robinson Road Singapore 068902
Tel +65-6692-8325
子会社
Mita Securities Global Consulting Pte. Ltd.
105 Cecil Street #25-01/04 The Octagon Singapore 069534
子会社
EJ Consultancy Services Pte.,Ltd.
105 Cecil Street #25-01/04 The Octagon Singapore 069534
日本証券業協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
日本貸金業協会
東京証券取引所・大阪取引所
日本投資者保護基金
至誠清新監査法人、OAKFIELD & ASSOCIATES

福助

ローソン

大阪支店
テイジンホール

中央大通り

堺筋本町駅
三菱東京UFJ銀行

地下鉄中央線

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