昭和電機産業株式会社
貸借対照表(平成26年 6月30日現在)
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
前払金
未収入金
仮払金
繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
差入保証金
繰延税金資産
会員権
長期売掛金
貸倒引当金
その他
資産合計
受取手形裏書譲渡高(単位：円)
科
目
金額（負債の部）
7,111,863,641 流動負債
5,879,589,747
628,824,806
買掛金
2,183,881,069
1,583,651,847
短期借入金
2,950,000,000
1年以内返済予定長期借入金
79,306,000
4,193,503,740586,114,374
未払金
294,190,786
5,018,254
未払法人税等
63,800,000
478,110
未払費用
52,410,952
9,938,015
前受金
8,737,992
780,561
預り金
58,199,411
84,180,419
賞与引当金
114,930,580
5,034,810
仮受金
1,005,858
99,478,431
リース債務
6,445,499△85,139,726
その他
1,937,700
3,529,688,101
未払消費税等
64,743,900
2,677,568,994 固定負債
838,175,631
634,094,818
長期借入金
308,146,000
99,931,510
リース債務
10,601,993
48,821,592
退職給付引当金
467,232,210
26,031,750
役員退職慰労引当金
43,340,000
5,575
資産除去債務
5,955,428
35,058,295
その他
2,900,000
1,817,519,411
負債合計
6,717,765,378
5,000（純資産の部）
16,101,043 株主資本3,904,031,258
7,510,425
資本金750,000,000
1,236,558
資本剰余金698,979,440
261,960
資本準備金248,979,440
6,011,907
その他資本剰余金
450,000,000
資本金及び資本準備金減少差益
450,000,000
844,608,682
61,422,085
利益剰余金
2,455,051,818
74,000,000
利益準備金
92,500,000
650,000
その他利益剰余金
2,362,551,818
12,518,529
特別償却準備金
13,885,241
101,805,491
繰越利益剰余金
2,348,666,577
208,000,000（当期純利益）(285,427,846)
6,132,010 評価・換算差額等
19,755,106
257,006,268
その他有価証券評価差額金
19,755,106
174,613,748
1,154,950
21,088,594△74,506,993
724,000
純資産合計
3,923,786,364
10,641,551,742
負債及び純資産合計
10,641,551,742
1,621,220,205
金額昭和電機産業株式会社
損益計算書(平成25年 7月 1日から平成26年 6月30日まで)
科

目

売上高
売上原価
期首棚卸高
当期商品仕入高
期末棚卸高
合計
仕入割戻し
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息割引料
受取配当金
不動産賃貸料
仕入割引
雑収入
営業外費用
支払利息
雑損失
売上割引
経常利益
特別利益
その他
特別損失
固定資産除却損
支払補償金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金558,732,584
24,729,594,653
586,114,374
24,702,212,863△222,317,734

6,574,810
1,031,544
12,238,216
159,242,579
12,208,136
67,010,284
3,116,770
32,286,018(単位：円)
額
27,712,997,565

24,479,895,129
3,233,102,436
2,807,121,203
425,981,233

191,295,285

102,413,072
514,863,446
6,556

1,007,865
15,042,338
241,975,844△28,583,891

16,050,203
498,819,799
213,391,953
285,427,846

昭和電機産業株式会社

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10 年～38 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更）
事業継続検討委員会（ＢＣＰ委員会）の発足を契機に固定資産の使用実態調査を行い当事業年度より使用実態に基づき有形固定資産の耐用年数を見直しております。これらの変更により従来の方法によった場合に比べ当事業年度の減価償却費は 38,332 千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

貸借対照表に関する注記
1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

718,827 千円

物48,821 千円

土地

1,808,617 千円

合計2,576,266 千円

構

築(2)担保権によって担保されている債務
短 期 借 入 金

2,950,000 千円

１年以内返済予定長期借入金

79,306 千円

長 期 借 入 金

308,146 千円

合２．

有形固定資産の減価償却累計額

３．

受取手形裏書譲渡高

４．

保証債務

計

3,337,452 千円
879,147 千円
1,621,220 千円

他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信州電機産業㈱293,962 千円

５．

関係会社に対する短期金銭債権

6,459 千円

６．

関係会社に対する短期金銭債務

168,516 千円

損益計算書に関する注記
１．

関係会社との取引高
営業取引

売上

高

35,002 千円

仕入

高92,675 千円

販売費及び一般管理費

27,253 千円

営業取引以外の取引

10,336 千円

株主資本等変動計算書に関する注記連結注記表に記載しているため省略しております。
税効果に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入限度超過額

165,306 千円

賞与引当金繰入限度超過額

40,662 千円

貸倒引当金限度超過額

28,852 千円

その他

155,924 千円

繰延税金資産小計

390,746 千円

評価性引当額△99,675 千円

繰延税金資産合計

291,070 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

9,240 千円

特別償却準備金

7,737 千円

繰延税金負債合計

16,978 千円

繰延税金資産の純額

274,092 千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 37.75％から 35.38％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,411 千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
１．子会社（単位：千円）属

性会社等の議決権等

関連当事者名称の所有（被との関係取引の内容

取引金額科目

期末残高所有）割合
子会社

信州電機産業㈱所有

役員の兼任資金の貸付

直接 100%

資金援助

（注１）

商品の購入

利息の受取―

長期貸付金

208,0003,696（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）信州電機産業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は元金３年間（平成 29 年３月）据置としております。なお、担保は受け入れておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

314,154 円 23 銭

２．１株当たり当期純利益

22,852 円 50 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。