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更新日時:2011/11/16 5:15:00

印刷日時:11/11/16 5:31

四 半 期 報 告 書(第116期第２四半期)

立飛企業株式会社

ファイル名:0000000_3_0393047002311.doc

更新日時:2010/11/12 19:01:00

印刷日時:11/11/16 5:32

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0393047002311.doc

更新日時:2011/11/16 5:31:00

目

印刷日時:11/11/16 5:32

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第116期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市泉町841番地【電話番号】(042)536-1111番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 山 正 道美 馬 愼一郎

美 馬 愼一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第116期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至

回次
会計期間

第115期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収入

(千円)

―

3,439,429

6,792,480

経常利益

(千円)

―

2,283,139

4,316,959

四半期(当期)純利益

(千円)

―

1,320,916

3,189,764

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

46,173

―

資本金

(千円)

―

1,273,155

1,273,155

発行済株式総数(株)―

14,004,705

14,004,705

純資産額

(千円)

―

45,208,281

44,753,552

総資産額

(千円)

―

50,348,382

49,568,617

(円)

―

94.96

229.28

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

55.00

自己資本比率

(％)

―

89.8

90.3

(千円)

―

1,924,303

―

(千円)

―

4,799,602

―

(千円)

―

△786,139

―

(千円)

―

14,016,197―

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

第115期
第116期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

―

(円)

44.00

(注) １. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 第115期第２四半期は連結財務諸表作成会社であり、四半期財務諸表を作成していないため、第115期第２四半期累計期間、第115期キャッシュ・フロー関係については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当社は、平成23年８月30日開催の特別利害関係人を除く取締役会において、当社の代表取締役社長である村山正道並びに新立川航空機株式会社の代表取締役社長である石戸敏雄によるＭＢＯの一環として行われる株式会社レヴァーレ(石戸敏雄及び村山正道が、発行済株式を全て保有する株式会社サリエンテの100％子会社)による当社普通株式に対する公開買付けに賛同することを決議いたしました。
詳細は、「第一部

企業情報

第４〔経理の状況〕１〔四半期財務諸表〕〔注記事項〕（重要な後発事象）」をご参照下さい。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により停滞していた企業活動に一
部改善の動きが見られましたが、歴史的な円高に加え欧州の財政不安や米国経済の減速懸念などにより、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
不動産賃貸業におきましては、都心ではオフィスビルの空室率にわずかに改善の傾向が見られるものの、賃料水準は弱含みの状況が続いており、多摩地域のビル・倉庫等の需要も依然として厳しい状況となっております。
すでに公表のとおり、平成23年７月６日に当社代表取締役社長 村山正道及び新立川航空機株式会社
代表取締役社長 石戸敏雄の両氏が代表取締役を務める株式会社レヴァーレ（以下「公開買付者」という。）によるタチヒグループにおける事業上及び資本政策上の問題点を抜本的に解決することを目的としたＭＢＯの提案を受け、その後、公開買付者との協議・交渉を経て、同年８月30日開催の特別利害関係人を除く取締役会において、当社株式への公開買付けに対する賛同意見の表明及び株主に対する応募推奨の実施について決議し、同日付で株式会社東京証券取引所にて「ＭＢＯ実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をリリースしました。
このような環境下、当社は積極的な営業活動により新規テナントの開拓や、賃貸建物の入居率の維持・改善による稼働率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収入は、3,439百万円、営業利益は、2,153百万円、経常利益
は、2,283百万円、四半期純利益は、1,320百万円となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ779百万円増加し50,348百万円となりました。主に、現金及び預金が5,167百万円増加し、有価証券が1,601百万円、投資有価証券が2,333百万円、長期預金が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ325百万円増加し5,140百万円となりました。主に、未払法人税等が422百万円増加し、預り金が54百万円、設備関係支払手形が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末(平成23年３月末)と比べ454百万円増加し45,208百万円となりました。主に、利益剰余金が555百万円増加し、その他有価証券評価差額金が80百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物残高は、14,016百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,924百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益2,215百万円、減価償却費252百万円、利息及び配当金の受取額132百万円、法人税等の支払額△472百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,799百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,070百万円、有価証券の売却及び償還による収入
6,200百万円、投資有価証券の取得による支出△2,402百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△786百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出△765百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成23年11月14日)
商品取引業協会名(平成23年９月30日)

内容

普通株式

14,004,705

同左

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる
株式
単元株式数100株

計

14,004,705

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,004,705―

1,273,155―

163,422― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

新立川航空機株式会社

東京都立川市高松町１丁目100番地

5,516

39.39

ロイヤル バンク オブ カナ
ダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド （常任代理人 立花証券株式会社）24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)

2,207

15.76

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

1,403

10.02

宗教法人真如苑

東京都立川市柴崎町１丁目２番13号

450

3.21

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)

419

2.99

宗教法人真澄寺

東京都立川市柴崎町１丁目２番13号

329

2.35

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８５０９３(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ U.K.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

290

2.07

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

258

1.84

ゴールドマン サックス インタ
ーナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB，UK(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)245

1.75

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８番11号（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託財
産管理第２部 国内保全チーム内）

221

1.58

計

―

11,343

81.00(注) １. 当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。
２. エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（代表者 高坂卓志氏）
より平成23年９月２日付で提出された大量保有の状況に関する変更報告書において、平成23年８月29日現在の所有株式数は2,448,600株(株式所有割合17.48％)となる旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書で下記内容の報告を受けております。
提出者

提出者の住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

エフィッシモ キャピタル
マネージメント ピーティー
イー エルティーディー

260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポ
ール 238855

2,448,600

17.48

2,448,600

17.48

計

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
96,900―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,864,300

単元未満株式普通株式

同上

138,643

43,505―

同上

発行済株式総数

14,004,705――

総株主の議決権―(注)―138,643「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
立飛企業株式会社
計(注)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市泉町841番地

96,900―96,9000.69―

96,900―96,9000.69

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、200株(議決権２個)あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成22年10月８日付で、当社連結子会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会
社が実施した自社株買いに応じ、当社が保有する泉興業株式及び立飛メンテナンス株式の全部を両社に譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。これにより平成24年３月期第１四半期決算から単独決算となり四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他

10,148,431
7,473
13,402,752
2,683
61,953
14,582
14,05912,043

15,316,197
9,382
11,801,516
14,10061,953
11,024
11,013
13,628

流動資産合計23,663,979

27,238,817

20,228,135△13,787,292

20,250,446△13,974,724

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

6,440,842

6,275,721

構築物
減価償却累計額

2,485,953△1,876,181

2,487,513△1,917,788

構築物（純額）609,772

569,725

機械及び装置
減価償却累計額

276,594△256,889

276,912△259,001

19,705

17,911

59,614△54,475

59,614△56,095

5,138

3,518

1,187,543△1,128,633

1,180,206△1,128,150

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 10 ―

58,90952,056546,325
12,471△4,016546,325
12,471△5,344

8,454

7,127

7,689,148

7,472,387

765
1,398

495
1,398

2,163

1,893

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金

12,579,358
1,571,355
14,313316
18,1854,000,000
21,924
31,573△23,700

10,246,354
1,571,355
14,583
184
73,0793,700,000
21,92431,502△23,700

投資その他の資産合計

18,213,326

15,635,283

25,904,638

23,109,564

49,568,617

50,348,382

負債の部
流動負債
支払手形
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

22,1602,660
67,366
5,485
462,663
37,790576,290
65,73334,82541,01913,14329,1902,660
50,352
5,819
885,131
28,521
578,872
11,661
39,24723,3061,070

固定資産合計
資産合計

流動負債合計

1,329,137

1,655,834

固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金

5,987
59,355
192,8113,227,774

4,617
40,715
212,8313,226,102

固定負債合計3,485,927

3,484,266

4,815,065

5,140,101

負債合計― 11 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

1,273,155

1,273,155

163,422

163,422

163,422

163,422

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,144

159,144

38,600,000
4,573,437

41,100,000
2,629,235

利益剰余金合計

43,332,581

43,888,379

自己株式△256,384△277,405

株主資本合計44,512,774

45,047,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

240,777

160,729

評価・換算差額等合計

240,777

160,729

純資産合計

44,753,552

45,208,281

負債純資産合計

49,568,617

50,348,382― 12 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収入
不動産賃貸収入

3,439,429

営業収入合計3,439,429

営業費用
不動産賃貸費用

1,071,500

営業費用合計

1,071,500

売上総利益

2,367,929

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

214,489
2,153,439

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
雑収入

8,526
23,385
95,5392,282

営業外収益合計

129,733

営業外費用
雑支出

34

営業外費用合計

34

経常利益

2,283,139

特別損失
固定資産除却損
災害損失
公開買付関連費用

3,225
16,732
47,622

特別損失合計67,579

税引前四半期純利益

2,215,559

法人税等894,642

四半期純利益1,320,916― 13 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
その他の営業外損益（△は益）公開買付関連費用
たな卸資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

2,215,559
252,899
24,441△127,451
3,225△2,24847,622
16,732672△9,215△37,790小計

2,384,447

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
役員退職慰労金の支払額
その他

132,641△472,174
998△46,527△18,640△56,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,924,303

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

1,070,000
6,200,000△67,792△2,402,334△1,8001,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,799,602

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△21,020△765,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△786,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,937,766

現金及び現金同等物の期首残高

8,078,431※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

14,016,197

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 15 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬58,200千円
従業員給料手当46,050 〃賞与引当金繰入額
12,186 〃
福利厚生費
16,930 〃
修繕費
2,796 〃
事務用消耗品費6,233 〃
納付金手数料
47,932 〃租税公課
3,320 〃
減価償却費
4,383 〃
諸経費
16,455 〃計
214,489 〃平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,316,197千円
預入期間が３か月を
1,300,000 〃超える定期預金14,016,197 〃
現金及び現金同等物

平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

― 16 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

765,118

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

― 17 ―

(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年９月30日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年９月30日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
関連会社に対する投資の金額

1,571,355千円

持分法を適用した場合の投資の金額

7,019,117 〃持分法を適用した場合の投資利益の金額

46,173 〃（注）損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純利益

94円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
四半期損益計算書上の四半期純利益
1,320,916千円
普通株式に係る四半期純利益
1,320,916千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
13,910,860株

平成24年３月期第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
当第２四半期累計期間(自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(当社の非公開化及び今後の事業再編計画)
当社は、平成23年８月30日開催の特別利害関係人を除く取締役会において、当社の代表取締役社長である村山正道並びに新立川航空機株式会社の代表取締役社長である石戸敏雄によるＭＢＯの一環として行われる株式会社レヴァーレ(石戸敏雄及び村山正道が、発行済株式を全て保有する株式会
社サリエンテの100％子会社)による当社普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同することを決議いたしました。本公開買付けの結果、株式会社レヴァーレは、平成23年10月19日の応募期間終了により当社の普通株式7,995,170株を取得することになりました。
また当社は、本公開買付け後、以下の手続きを実施する予定であり、これに伴い当社株式は上場廃止になる予定であります。
(1)当社は、平成23年12月中旬に開催が予定されている当社臨時株主総会及び普通株主による種類
株主総会において、定款の一部変更をして種類株式発行会社とすること、定款の一部変更をして全ての当社普通株式に全部取得条項を付すこと、及び当該全部取得条項が付された当社普通株式の全部（当社の保有する自己株式を除きます。）を取得し、これと引換えに別の種類の株式を交付することを付議する予定であります。
(2)(1)が決議されますと、当社は、法令並びに上記(1)による変更後の当社定款の定めに基づき、全部取得条項が付された当社普通株式の全部（当社の保有する自己株式を除きます。）を取得
し、当社の株主には当該取得の対価として別の種類株式を交付する予定であります。この際、交付されるべき当該当社株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続きに従い、当該端数の合計数を売却すること等によって得られる金銭が交付される予定であります。
またその後、当社、当社関連会社である新立川航空機株式会社、立飛開発株式会社及び株式会社
レヴァーレとの間で、株式会社レヴァーレを存続会社とする吸収合併を行うことにより、グループ全体の再編を行うことを検討しております。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
立飛企業株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

矢

昇

茂

㊞

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立飛企業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第116期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年
９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、立飛企業株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成23年８月30日開催の特別利害関係人を除く取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社レヴァーレによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同することを決議し、株式会社レヴァーレは、平成23年10月19日の応募期間終了に
より、会社の普通株式7,995,170株を取得した。本公開買付けの結果、会社は上場廃止になる予定である。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

立飛企業株式会社【英訳名】

TACHIHI ENTERPRISE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都立川市泉町841番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

山 正 道

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山正道は、当社の第116期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0393047002311.doc

更新日時:2010/11/12 19:01:00

印刷日時:11/11/16 5:32

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