共済総研フラッシュ

経 済・金 融上昇続く商品相場

調査研究部

専門研究員

古金 義洋
○ＣＲＢ指数は過去1年間で倍に商品相場が上昇している。コモディティ・スーパーサイクルが到来し450たとも言われる。コモディティ・ス

400ーパーサイクルというのは、穀物、350

金属、エネルギーなど商品の価格が300

長期にわたって上昇する局面のこ(図１）ロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数

500250と。前回の上昇局面は1990年代後半から、リーマンショック前の2008年まで続いた（図１参照）。
ロイター・コアコモディティーＣ
ＲＢ指数は2020年５月７日に206.9

200150（1967年=100とする指数）

100
950005101520（出所）ブルームバーグと昨年４月21日の安値106.3からほクに対応した景気刺激策のため、昨年春以降、ぼ２倍に上昇し、2018年高値を上回った。

インフラ投資を加速させた。建設投資用のベ同指数は、代表的な商品先物指数のひとつースメタル需要が相場を急騰させている。

で、原油や金、銀、アルミニウム、トウモロ

原油に関して言えば、昨年春、コロナショ

コシ、大豆など19商品で構成されるドル建てックによる原油需要の消失に直面し、ＷＴＩ国際商品指数だ。原材料・エネルギー価格の先物価格が一時マイナスになった。こうした上昇はコストプッシュ・インフレ要因（供給事態に対し、サウジアラビアなどＯＰＥＣとサイドの要因によるインフレ）であり、インロシアなど、いわゆるＯＰＥＣプラスは減少

フレの先行指標と言われる。

した需要に合わせて協調減産を実施した。

この１年間で倍になったが、今の水準はその結果、供給過剰感は薄れる一方、世界2008年の高値に比べると半値以下にすぎず、の経済活動が徐々に上向いていることで、原高値警戒感の強まる株式相場などに比べ、今油需要が増加し、需給逼迫状況が続いている。

後の上昇余地は大きいと言える。

すでに成長軌道にある中国に加え、ワクチン接種により欧米でも経済が正常化に向かっ○商品相場上昇の４つの要因ている。世界的なペントアップ・ディマンド

個別の商品にはそれぞれ値上がりする要因（景気後退時に抑制されていた需要が一気にがあるが、商品相場の全般的な上昇の背景に盛り上がること）への期待が商品市場全体のは以下のようなマクロ経済的な要因がある。

需給を逼迫させている。

第１に、需給の逼迫だ。例えば、銅や鉄な

第２に、先進国各国中央銀行の金融緩和姿

どのベーメタルについては、主として中国の勢がある。とくに、米ＦＲＢ（連邦準備制度需要急増が原因だ。中国政府はコロナショッ

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共済総研フラッシュ理事会）は昨年８月に金融政策についての新るいは商品相場はドル建てで計算される。そ指針を示した。新指針では、物価よりも雇用のため、為替市場でのドル安は通貨としてのを重視し、従来の目標値とされた「２％」の意味を併せ持つ金など貴金属を中心に、商品インフレ率を「一時的に」上回ることを容認相場を上昇させる。

することを決めた。実際、このところの米国

これら４つの要因は、経済全体のインフレの物価上昇に対して、パウエルＦＲＢ議長はを加速させる要因であると同時に、商品価格繰り返し「一時的」と述べ、金融緩和姿勢をを上昇させるものだ。

変えていない。中央銀行が物価上昇を容認す

商品相場上昇は、コストプッシュ・インフる姿勢を示していることは、商品市場での投レの要因になりインフレ加速を予想させる。

機熱を高めるおそれがある。

そして、そのインフレ加速予想が商品価格を第３に、過剰流動性が投機を加速させてい上昇させる。

る。コロナショックへの対応として、先進各国で財政資金としてばらまかれた個人向け一○商品相場上昇に歯止めをかけるリスク要時給付金が、ほとんど使われずに残っている。

因

例えば、米国連邦政府は昨年、家計への所得では、商品相場上昇に歯止めをかける現実補償として1.4兆ドル支給したが、消費が抑制的な要因としては、何が考えられるか。

されたこともあって、家計貯蓄が2.9兆ドル増

１つは、商品の需給に変化を及ぼす大きな加した。こうした過剰貯蓄あるいは過剰流動要因として、中国経済の状況が気になる。中性は、預金などを集計したマネーサプライが、国では、景気刺激策の行き過ぎにより、資産日米欧各国で急増していることに表れていバブル問題、不良債権問題が再燃しており、る。

金融当局も緩和姿勢を修正せざるをえなくな

３月の米国のマネーサプライＭ２は前年比っている。人民銀行は、ここへきて中国で事24％増加した。日本やユーロ圏でもマネーサ業を展開する国内外の銀行に対し、新規融資プライ指標はそれぞれ前年比10％、18％増加額を最大でも前年同期と同じ水準程度にとどした。貨幣数量説によれば、理屈上、マネーサプライは物価を押し上げ

(%)

(%)

（図２）中国景気と世界の株価50る。

21

MSCI世界株式指数（前年比上昇率、左目盛）

実際、この過剰流動性資金が株式40市場に流れ株価を押し上げると同時

30

1520

12第４に、ドル安傾向がある。ＦＲ109

Ｂが算出するドル実質実効レート

06-103に、商品市場にも流れて商品相場を18中国李克強指数(前年比増加率、右目盛）押し上げている。

（対先進国通貨、2006年＝100の指数）は、昨年４月の120.5から今年１月に110.2と１割程度低下した。
ＣＲＢ指数など多くの商品指数あ-2001112131415161718192021（出所）ブルームバーグ

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共済総研フラッシュめるよう指示したとされる。

昇→インフレ加速予想、の自己実現的な循環

実際、３月の銀行新規融資は2.7兆元と前年に歯止めがかかる可能性がある。

同月の2.9兆元から減少した。これは、中国政ただ、物価上昇がパウエル議長が述べるよ

府の政策の焦点が経済成長率の押し上げかうに本当に一時的なものなのか、それとも、ら、規制当局による信用リスクの管理強化に物価上昇が続きＦＲＢにとって容認できない移ったことを示している。

物価上昇になるのか、を判断するにはもう少中国景気の回復傾向は続いており、１～３し時間がかかるかもしれない。だとすれば、月の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年比18.3％

少なくとも当面はＦＲＢの物価上昇容認姿勢となったが、季節調整済み前期比でみるとは続くだろうし、商品市場への資金流入も続0.6％と昨年７～９月の3.1％、10～12月3.2％

くだろう。

から伸びが大きく鈍化した。電力消費量、鉄道貨物量、銀行貸出残のデータで構成され、中国の景気実態を端的に反映するとされる李克強指数1（図２参照）も、３月にやや下向いた。
金融緩和修正は限定的なものと思われるが、引き締めが予想外に強力なものとなれば、株式相場や商品相場にも大きな影響を及ぼすおそれがある。
もう一つは、米ＦＲＢの金融緩和姿勢が続くか、言葉を変えるとインフレ容認姿勢が続くかどうかという点だ。
半導体不足、サプライチェーンの問題などもあって、今年に入ってから米国では生産者物価などがかなりのテンポで上向いているが、前述した通り、パウエルＦＲＢ議長は物価上昇が「一時的」として、インフレ容認姿勢を変えていない。
金融市場では、ＦＲＢのインフレ対応が後手に回るのではないか、との不安が強まっており、もし、ＦＲＢのインフレ容認スタンスが変われば、インフレ加速予想→商品相場上1

中国第７代国務院総理の李克強氏が、2007年にＧ
ＤＰよりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物量、銀行貸出残」の３つをもとに作られた中国の経済指標。2010年に英「エコノミスト」
紙によって名付けられた。

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