型式承認の申請の手引き

日本電気計器検定所

目 次
１ はじめに............................................................................................................................................................................ 1２ 型式承認機関 .................................................................................................................................................................. 1３ 型式承認の申請者......................................................................................................................................................... 1４ 型式承認の種類.............................................................................................................................................................. 1５ 型式承認の申請に必要な書類及び試験品......................................................................................................... 2６ 申請書類の提出先......................................................................................................................................................... 3７ 型式承認手数料.............................................................................................................................................................. 3８ 申請の受理 ....................................................................................................................................................................... 3
９ 承認の基準 ....................................................................................................................................................................... 410 承認の期間 ....................................................................................................................................................................... 411 型式承認及び軽微変更承認の通知 ....................................................................................................................... 412 型式承認の維持のための手続き ............................................................................................................................ 413 型式承認フロー図 ......................................................................................................................................................... 5≪関係法規等≫.......................................................................................................................................................................... 6≪ 様 式 ≫
製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認申請書 .................................................................... 7製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認説明書 .................................................................... 8
型式承認通知書.......................................................................................................................................................................... 9不承認理由通知書 .................................................................................................................................................................. 10製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認更新申請書........................................................ 11
型式承認更新申請受理書 ................................................................................................................................................... 12
軽微変更届出書....................................................................................................................................................................... 13
軽微変更届出受理書 ............................................................................................................................................................. 14≪ 記入例 ≫製造事業者型式承認申請書............................................................................................................................................... 15製造事業者型式承認説明書............................................................................................................................................... 17
製造事業者型式承認更新申請書 ..................................................................................................................................... 19
軽微変更届出書....................................................................................................................................................................... 21

１

はじめに
この手引きは、特定計量器（電気計器）の型式承認を受けるために必要な申請の手続き及び要件をまとめたもので、型式承認後の維持に必要な手続きも併せて解説しています。

２ 型式承認機関
電気計器の型式承認は計量法施行令（第 22 条）で定める区分に従い、日本電気計器検定所（日本電気計器検定所が天災その他の事由によって当該承認業務を実施できないときは、国立研究開発法人産業技術総合研究所）が行います。

３ 型式承認の申請者
型式承認申請できる者は、届出製造事業者、輸入事業者及び外国製造事業者です。

４

型式承認の種類
型式承認の種類は以下のとおりです。また、既に型式承認を取得している型式に、軽微な変更を加える場合には、軽微変更届出（様式７）を提出することができます。
新規承認
新規承認とは、特定計量器検定検査規則（以下「検則」といいます。）第30条第１項に定められた申請（同条第２項第４号に定められたものを除く。）に対する型式の承認をいいます。
軽微変更承認
既に承認された型式について、軽微な変更又は機能の追加を行い、承認を受けるものをいいます。

1

５

型式承認の申請に必要な書類及び試験品申請にあたっては、以下の申請書及び申請に必要な書類（以下「添付書類」といいます。
）及び試験品の提出が必要です。申請書及び添付書類は、本書１部及び写し２部の提出をお願いします。なお、申請書及び添付書類は全て日本語（日本語に変換が困難な用語及び部品名は除きます。
）とします。
申請書
製造事業者（輸入事業者、外国製造事業者）型式承認申請書（様式１）
添付書類
（１）

製造事業者（輸入事業者、外国製造事業者）型式承認説明書（様式 2）（２）各構造図（原図面含む）（３）

製造工程図及び製造の方法（４）

次に掲げる機能があるものは、その構造図、作動原理図その他の説明図イ) 料金等を表示する機能を有するものは、その計算方法、計算機能及び表示機構
ロ) 販売時点情報管理装置その他の電子計算機と接続して使用することができる特定計量器については、パルス数、定格電圧その他の接続条件及び接続方法（５）

写真［正面及び斜側面］（６）

ソフトウェアについての提出書類「型式承認におけるソフトウェアの取扱い」による（７）

その他必要とする書類

試験品
（１）

試験用計器

注： 提出計器の定格及び台数は、日本電気計器検定所が、指定するものとする。
（２）

試験に必要な機器・装置類等（３）

ソフトウェア試験に必要な試験品等「型式承認におけるソフトウェアの取扱い」による

2

≪ 機密保持について ≫法律で求められる場合を除き、申請された計器の情報は、申請者の同意がない限り、第三者へ開示は行いません。
なお、法律に基づく情報開示を求められた場合は、予め申請者へ報告いたします。
６

申請書類の提出先申請にあたっては、申請前に打ち合わせが必要です。打ち合わせ後、製造事業者（輸入事業者、外国製造事業者）型式承認申請書及び添付書類を作成し、下記の場所に提出してください。また、メール・電磁的記録媒体のほか、弊所がご案内するファイル共有サービ
ス※を利用する等、電子データでの提出も可能です。
なお、メール等で提出される場合は、誤送信等により情報漏洩がないよう、申請者の責任において十分なセキュリティを講じてください。
※弊所がご案内するファイル共有サービスは、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスであることを評価する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称：ISMAP（イスマップ））」により評価され登録されているクラウドサービスになります。

日本電気計器検定所 検定管理部 型式試験グループ〒108-0023 東京都港区芝浦 4-15-7
ＴＥＬ 03-3451-3391（受付担当） FAX 03-3451-1496
E-mail keishiki_uketuke@jemic.go.jp

７

型式承認手数料
型式の承認手数料は、以下に示す表のとおりです。

型式の承認手数料（2024 年 4 月１日以降）
区分
最大需要電力計
電力量計

新規承認

軽微変更承認1,720,000 円

602,000 円

定格電流が５A のもの1,720,000 円

602,000 円

定格電流が５A 以外のもの

1,486,７00 円

449,000 円

1,720,000 円

602,000 円

無効電力量計

８ 申請の受理
新規承認及び軽微変更承認の提出書類及び試験品等が揃っているのを確認後、手数料の振り込みの依頼をご連絡します。なお、申請受理日は手数料が納入された日とさせていただきます。

3

９

承認の基準
検則第６条から第15条まで及び第18章第１節第１款又は第３節第１款の規定に適合することが承認の基準です。

10

承認の期間
申請受理日から承認までの期間は以下のとおりです。
（１）90 日（２）延長が必要と判断した場合は、６ヵ月を超えない期間

11

型式承認及び軽微変更承認の通知
型式承認と判定した場合は、型式承認通知書（様式３）をもって申請者へ通知し、日電検ホームページに公示をします。また、不承認と判定した場合は、不承認理由通知書（様式４）をもって申請者へ通知します。

12

型式承認の維持のための手続き
型式承認に 10 年の有効期間が定められていますので、引き続き製造する場合は、型式承認の更新が必要です。
有効期間を過ぎると、型式は失効となり、製造ができなくなります。引き続き製造する
場合は、有効期間満了の半年前から有効期間満了までに更新を行ってください。
更新の完了の通知は、型式承認更新受理書（様式６）をもって申請者へ通知します。
（１）申請書
型式承認更新申請書（様式５）（２）更新手数料は、１型式につき 1,950 円です。

4

13

型式承認フロー図
下図は申請から承認までのフローです。
申請者

日本電気計器検定所

備考《 申請の区分 》
事前資料
説明

事前資料等

申請区分
台数決定
日程調整

・新規承認
・軽微変更承認
・型式の更新※型式の更新は、10 年毎書類審査による。

連絡文書《 申請時必要書類 》

申請・型式承認申請書
・添付書類

受理要件確認

・計器等
申請書
添付書類

《 承認までの期間 》
90 日または６ヵ月

計器等型式承認手数料の入金依頼

手数料の入金型式承認試験《 手数料 》2024 年４月１日以降
区 分

新 規

軽 微

最大需要
電力計

1,720,000

602,000

電力量計
5A

1,720,000

602,000

5A 以外

1,486,700

449,000

無効電力量計1,720,000

602,000

・更新手数料：１件につき 1,950 円

不承認
不承認通知書

判定承認
承認通知書《 承認・不承認の決定 》
検則第６条から第15条まで及び第18章第１節第１款又は第３節第１款

公示（日電検 HP）

5の規定に適合すること。

≪関係法規等≫・ 計量法
・ 計量法単位令
・ 計量法単位規則
・ 計量法施行令
・ 計量法施行規則
・ 特定計量器検定検査規則
・ 基準器検査規則
・ 計量法関係手数料令・ 計量法関係手数料規則

型式承認関係・ JIS C 1211-2(2017) 電力量計（誘導形単独計器）-第２部：取引又は証明用・ JIS C 1216-2(2017) 電力量計（変成器付計器）-第２部：取引又は証明用・ JIS C 1263-2(2017) 誘導形無効電力量計 - 第２部：取引又は証明用・ JIS C 1271-2(2017) 交流電子式電力量計 - 精密電力量計及び普通電力量計 第２部：取引又は証明用・ JIS C 1272-2(2017) 交流電子式電力量計 - 超特別精密電力量計及び特別精密電力量計 - 第２部：取引又は証明用・ JIS C 1273-2(2017) 交流電子式無効電力量計 - 第２部：取引又は証明用・ JIS C 1283-2(2017) 最大需要電力計 - 第２部：取引又は証明用
一般仕様
・ JIS C 1210(1979) 電力量計類通則・ JIS C 1211-1(2009) 電力量計（単独計器）- 第１部：一般仕様
・ JIS C 1216-1(2009) 電力量計（変成器付計器）- 第１部：一般仕様
・ JIS C 1263-1(2009) 無効電力量計 - 第１部：一般仕様
・ JIS C 1271-1(2011) 交流電子式電力量計 - 精密電力量計及び普通電力量計第１部：一般仕様
・ JIS C 1281(1979) 電力量計類の耐候性能6≪様式１≫
製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認申請書

年月日

日本電気計器検定所 殿

申請者 住所
氏名（名称及び代表者の氏名）

下記の特定計量器につき、計量法第76条第１項（第81条１項、第89条第１項）の承認を受けたいので、申請します。

１ 事業の区分２ 当該特定計量器の製造をする工場又は事業場の名称及び所在地

３ 製造事業者の届出の年月日

４ 承認を受けようとする特定計量器
種類

型式又は能力手数料

備考（型式の軽微な変更の場合はその旨）

５ 第76条第３項（第81条２項、第89条第３項において準用する第76条第３項）の規定により、添える試験用の特定計量器等の内訳（第78条第１項（第81条２項、第89条第３項において準用する第78条第１項）の試験に合格したことを証する書面を添えるときは、その旨）

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 製造事業者の記号を使用している場合はにあっては、氏名の欄に製造事業者名に添えて当該記号を記入すること。
３ 輸入事業者及び外国製造事業者については、１及び３の記載は要しない。

7

≪様式２≫

製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認説明書

計器

申の請

種者

型式承認類番名

承認

年

月日

相及び

線式

年

定
電圧(V)

月

格値

電流(A)

周波数(Hz)考

計量器の質量ほぼ第型の記号

日

備〔参考号ｋｇ〕

特記事項

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 『軽微変更承認』の場合は、軽微変更承認説明書とする。
３ 『型式承認番号』及び『承認年月日』欄は記載しないこと。

8号

≪様式３≫
検発

第年月（申請者宛） 殿

日本電気計器検定所
理事長型年月氏名

式 承 認 通 知 書

日貴殿から申請のありました下記特定計量器の型式は、 年承認しましたのでお知らせします。

記

１ 特定計量器の種類

２ 型式承認番号及び型の記号

３ 型式承認事項（別紙のとおり）

４ 修理指定部品（別紙のとおり）

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 『軽微変更承認』の場合は、軽微変更承認通知書とする。

9月日

号日

≪様式４≫

不 承 認 理 由 通 知 書（申請者宛） 殿

年月日

日本電気計器検定所理事長

年

月

氏

名

日付けで計量法第76条第１項（第81条第１項、第89条第１項）の承認の申請のあった特定計量器については、下記の理由により不承認となったので、特定計量器検定検査規則第73条第１項の規定により通知します。

１ 特定計量器の種類

２ 不承認の理由

備考
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

10

≪様式５≫製造事業者（輸入事業者）（外国製造事業者）型式承認更新申請書
年月日

日本電気計器検定所 殿

申請者 住 所氏 名（名称及び代表者の氏名）

下記の特定計量器の型式の承認につき、計量法第83条第１項（第89条第３項において準用する第83条第１項）の更新を受けたいので申請します。

１ 事業の区分２ 当該特定計量器の製造をする工場又は事業場の名称及び所在地

３ 製造事業者の届出の年月日

４ 承認を受けようとする特定計量器種類

型式承認番号承認（及び更新）の年月日

生産数

備考

備考
１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 承認輸入事業者又は承認外国製造事業者については、１及び３の記載は要しない。
３ 生産数は、直近３年間の生産数を年ごとに記載すること。

11

≪様式６≫

型式承認更新申請受理書
年

申請者

月日

氏 名（名称及び代表者の氏名） 殿

日本電気計器検定所理事長

氏名

下記の特定計量器の型式の承認につき、計量法第83条第１項（第89条第３項において準用する第83条第１項）の更新の申請を受理しました。
種類

型式承認番号承認（及び更新）の年月日

備考
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

12備考≪様式７≫

軽 微 変 更 届 出 書

年月日

日本電気計器検定所 殿

申請者 住 所氏 名（名称及び代表者の氏名）

下記特定計量器の部分の一部について変更をいたしましたが、変更前に属していた型式と同一のものでありますから、型式番号を抹消しない検定申請ができるようにお取り計らい願います。
記

１ 特定計量器の種類

２ 型式承認番号及び型の記号

３ 変更事項備考
ソフトウェアを変更する場合は、「型式承認におけるソフトウェアの取扱い」に記載する内容を含んでいること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

13

≪様式７≫
検発 第号

年日（申請者宛） 殿

日本電気計器検定所理事長

氏名

軽微変更届出受理書

年年月日貴殿から届出のありました下記特定計量器の一部変更は、月日受理しましたのでお知らせします。

記

１ 特定計量器の種類

２ 型式承認番号及び型の記号

３ 変更事項（別紙のとおり）

備考
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

14月

＜記入例

届出製造事業者の場合＞製造事業者型式承認申請書 ※１

年

月

日 ※２

日本電気計器検定所 殿

申請者 住所 東京都港区芝浦○丁目△番□号
氏名 日電検太郎

下記の特定計量器につき、計量法第76条第１項の承認を受けたいので、申請します。※３
１ 事業の区分 ※４
最大需要電力計等

２ 当該特定計量器の製造をする工場又は事業場の名称及び所在地
東京都港区東京都港区芝浦○丁目△番□号
芝浦製作所

３ 製造事業者の届出の年月日 ※４○○○○年△△月□□日

４ 承認を受けようとする特定計量器
種類
普通電力量計型式又は能力別紙型式承認
説明書のとおり

備手数料

考（型式の軽微な変更の場合はその旨）

1,486,700円

新規承認

５ 第76条第３項の規定により、添える試験用の特定計量器等の内訳（第78条第１項の試験に合格したことを証する書面を添えるときは、その旨） ※５15（１） 使用回路の種類
交流単相３線式（２） 定格
電圧100[ボルト]

電流60[アンペア]

周波数50[ヘルツ]（３） 計器定数250/3[パルス毎キロワット秒]（４） 提出した計量器の製造番号No.0000001、No.0000002、No.0000003、No.0000004、No.0000005
No.0000006、No.0000007、No.0000008
No.0000009、No.0000010
No.0000011、No.0000012、No.0000013、No.0000014、No.0000015
No.0000016、No.0000017、No.0000018※１ 輸入事業者は、『輸入事業者型式承認申請書』、外国製造事業者は、『外国製造事業者型式承認申請』とする。
※２ 申請年月日は未記入とする。
※３ 輸入事業者は、『計量法第81条第１項』、外国製造事業者は、『計量法第8９条第１項』とする。
※４ 輸入事業者及び外国製造事業者は、『１届出年月日』の記載は不要とする。

事業の区分』及び『３製造事業者の※５ 輸入事業者は、『第81条第２項において準用する第76条第３項の規定により、添える試験用の特定計量器等の内訳（第81条第２項において準用する第78条第１項の試験に合格したことを証する書面を添えるときは、その旨）』とする。また、外国製造事業者は、『第89条第３項において準用する第76条第３項の規定により、添える試験用の特定計量器等の内訳（第89条第３項において準用する第78条第１項の試験に合格したことを証する書面を添えるときは、その旨）』とする。

16

＜記入例

届出製造事業者の場合＞製造事業者型式承認説明書 ※１計器

申の請

種者類

普通電力量計名○○○○株式会社

承認年月日

相及び

線式年月

型式承認番号型の記号

日 ※２

第号 ※２△△△△△－Ｒ

交流単相３線式
定格

電圧(V)

電流(A)

10060値
周波数(Hz)5060

１．この計器は、通信機能付計器である。
備

２．この計器は、銘板に「強化耐候形」と表示する。
３．この計器は、逆方向電流無計量の計器である。

考※３４．この計器は、開閉器を内蔵した計器である。

〔参考

計量器の質量ほぼ2.8ｋｇ〕

特記事項※１ 輸入事業者は、『輸入事業者型式承認説明書』、外国製造事業者は、『外国製造事業者型式承認説明書』とする。また、軽微変更承認の場合は、『型式承認説明書』を『軽微変更承認説明書』とする。
※２『型式承認番号』及び『承認年月日』欄は未記入とする。

17

※３

備考欄の代表的な記載例は、以下のとおりである。
特徴

双方向記載内容

この計器は、順方向の計量を行う計器 1 個及び逆方向の計量を行う計器 1 個を複合した計器である。

複合電気計器

この計器は、○○計△個、…計△個を複合した複合電気計器で、銘板上に「複合計器（時間帯別・□級）」の文字を付す。
この計器は、○○計△個、…計△個を複合した複合電気計器で、銘板上に「複合計器（□級）」の文字を付す。
時間帯別計器として使用する場合には、銘板上に「（ｎ時間帯別）」の文字を付す。
（ｎは 1～△の数字）

合成方式

この計器は、○○計△個、…計△個を複合した複合電気計器で、銘板上に「複合計器（受量器）」の文字を付す。
この計器は，銘板上に「(時間帯別)」の文字を付す。
この計器は、銘板上に「○回路パルス合成方式」の文字を付す。
この計器の各回路の変成器の一次側定格電圧は等しく、公称変流比は５Ａ方式では等比、5+5A 方式では等比から 1:2 までとする。
この計器の各回路の変成器の一次側定格電圧は等しく、公称変流比は等比とする。

耐候区分

この計器は、銘板上に「○○形」の文字を付す。

出力機能

この計器は、通信機能を内蔵した計器である。

需 要家 サービ スパ

この計器は、需要家サービスパルス付計器である。

ルス
逆方向電流無計量

この計器は、逆方向電流無計量の計器である。

単方向設定

これらの計器は、順方向のみ計量を行う計器に設定可能な計器である。この場合、逆方向電流無計量で、型の記号の最後に「r」の記号を付す。

長期停電補償

補助記号「Ｌ」は、長期停電補償機能付の場合にのみ付す。
この計器は，長期停電補償機能付の計器である。

背面接続形計器

この計器は、背面接続埋込形の計器である。

その他（開閉器等） この計器は、開閉器を内蔵した計器である。
この計器は、タイムスイッチ機能付で、開閉器を内蔵した計器である。
この計器は、タイムスイッチ機能付で、開閉器を内蔵しない計器である。

18

＜記入例

届出製造事業者の場合＞製造事業者型式承認更新申請書 ※１
年月日 ※２

日本電気計器検定所 殿

申請者 住所 東京都港区芝浦○丁目△番□号
氏名 日電検太郎

下記の特定計量器の型式の承認につき、計量法第83条第１項の更新を受けたいので申請します。※３

１ 事業の区分※４

最大需要電力計等

２ 当該特定計量器の製造をする工場又は事業場の名称及び所在地
東京都港区東京都港区芝浦○丁目△番□号
芝浦工場

３ 製造事業者の届出の年月日 ※４○○○○年△△月□□日

４ 承認を受けようとする特定計量器承認（及び更新）の種類
型式承認番号年月日
普通電力量計

第○○○○号

生産数 ※５○○○○年△△月□□日

備考 ※６○○○1年：800○○○2年：600○○○3年：700

普通電力量計

第○○○○号○○○○年△△月□□日○○○1年：800

指定製造事業者○○○2年：600

適用○○○3年：700
申請件数合計２件 手数料合計3,900円

19※１ 輸入事業者は、『輸入事業者型式承認更新申請書』、外国製造事業者は、『外国製造事業者型式承認更新申請書』とする。
※２ 申請年月日は未記入とする。
※３ 外国製造事業者は、『計量法第8９条第３項において準用する第８３条第１項』とする。
※４ 輸入事業者及び外国製造事業者は、『１届出年月日』の記載は不要とする。

事業の区分』及び『３製造事業者の※５ 生産数は、直近３年間の生産数を年ごとに記載すること。
※６ 指定製造事業者適用計器の場合は、『指定製造事業者適用』と記載する。

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＜ 記入例 ＞
軽 微 変 更 届 出 書

年月

日 ※１

日本電気計器検定所 殿

申請者 住所 東京都港区芝浦○丁目△番□号
氏名 日電検太郎

下記特定計量器の部分の一部について変更をいたしましたが、変更前に属していた型式と同一のものでありますから、型式番号を抹消しない検定申請ができるようにお取り計らい願います。

記

１ 特定計量器の種類
普通電力量計

２ 型式承認番号及び型の記号
第△△△△号□△○－Ｒ

３ 変更事項※１ 申請年月日は未記入とする。

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