地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構看護師等修学資金貸与規則（趣旨）第 1 条 この規則は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構看護師等修学資金貸与規程（以下「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（修学資金の貸与）
第 2 条 規程第 3 条第 1 項に定める貸与の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号。以下「法」という。）
第 20 条の規定により、文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した助産師養成所等に在学している者 月額５０，０００円(2) 法第 21 条の規定により、文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した看護師養成所等に在学している者 月額５０，０００円
２ 修学資金は、修学生が指定する金融機関の預貯金口座へ振り込むことにより貸与するものとする。
３ 修学資金には、第 8 条の規定により確定した返還債務の額について、返還期間中に年 5 パーセントの割合で計算した利息を付するものとする。
（修学資金の貸与申請）
第 3 条 規程第 4 条の規定により修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書（様式第１号）に、学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）第一条に定める高等学校または高等専門学校以降すべての学業成績証明、住民票謄本及び申請者の家計において家計の支持者（父及び母又は配偶者）の収入等に関する証明書を添えて、所定の期日までに理事長に提出しなければならない。
（修学資金の貸与の適否の決定）
第 4 条 理事長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、修学資金の貸与の適否を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により修学資金の貸与の適否を決定したときは、遅滞なく、修学資金貸与決定通知書（様式第２号の１）、または修学資金貸与不承認決定通知書（様式第２号の２）により修学資金の貸与を申請した者に通知するものとする。
（修学資金貸与契約書の提出）
第 5 条 前条第 2 項の貸与の決定を受けた修学生は、修学資金貸与契約書（様式第３号）に連帯保証人と連署の上、これを理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、連帯保証人に証明書等を必要に応じ提出させることができる。
（連帯保証人）第 6 条 規程第 5 条第 2 項に規定する連帯保証人は 1 名とし、独立の生計を営む者でなければならない。
２ 修学生は、連帯保証人を変更するときは、直ちに、修学生連帯保証人変更申請書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。
３ 前項の修学生連帯保証人変更申請書を提出する場合においては、前条第 2 項の規定を準用する。
４ 理事長は、契約時の連帯保証人と変更申請時の連帯保証人の資力等を総合的に判断して、連帯保証人の変更を認めることができる。
５ 修学生は、前項の規定により連帯保証人の変更が認められたときは、修学資金貸与契約変更書（様式第５号）に連帯保証人と連署の上、これを理事長に提出しなければならない。
（貸与契約の解約の通知）
第 7 条 理事長は、規程第 7 条の規定により貸与契約を解約するときは、遅滞なく、修学資金貸与契約解約通知書（様式第６号）により修学生及び連帯保証人に通知するものとする。
（返還債務の額の確定）
第 8 条 修学生は、学校等を卒業する日の属する月の末日（規程第 7 条の規定により貸与契約が解約された場合にあっては、当該解約の日）後、遅滞なく、修学資金返還計画書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による計画書を受けたときは、遅滞なく、修学資金の返還債務額を確定し、修学資金返還債務額確定通知書（様式第８号）により修学生に通知するものとする。
（返還方法）
第 9 条 規程第 8 条の規定による修学資金の返還の方法は、次に掲げるとおりとし、そのいずれによるかは、理事長が修学生と協議の上、定めるものとする。
（1） 年賦返還 毎年 3 月までに元利均等返還するもの（2） 半年賦返還 毎年度上期及び下期に元利均等返還するもの（3） 月賦返還 毎月月末までに元利均等返還するもの（4） 一括返還 返還の事由が発生してから 2 月以内に全額を一括返還するもの
２ 修学生は、前項の規定にかかわらず、同項第 1 号から第 3 号までの方法により返還している場合においては、残りの債務を繰り上げて返還することができる。
（遅延利息）
第 10 条 修学生は、返還すべき日までに修学資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき修学資金につき年 10 パーセントの割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。
ただし、理事長は、やむを得ない事由があると認めたときは遅延利息を減免することができる。
（返還債務の履行猶予の申請）
第 11 条 修学生は、規程第 9 条各号のいずれかに該当する場合において、返還債務の履行の猶予を受けようとするときは、遅滞なく、修学資金返還債務履行猶予申請書（様式第 9 号）に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 規程第 9 条第 1 号に該当するとき 採用辞令の写し(2) 規程第 9 条第 2 号に該当するとき 学校等の在学証明(3) 規程第 9 条第 3 号に該当するとき 災害の程度を証明する書類、診断書又はやむを得ない事由を証明する書類

（返還債務の履行猶予の適否の決定）
第 12 条 理事長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、返還債務の履行の猶予の適否を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により返還債務の履行の猶予の適否を決定したときは、遅滞なく、修学資金返還債務履行猶予（不承認）決定通知書（様式第 10 号）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（返還債務の履行猶予の中止）
第 13 条 修学生は、返還債務の履行猶予期間中に規程第 9 条第 1 項各号のいずれにも該当しなくなったときは、遅滞なく修学資金返還事由発生届（様式第 11 号）を理事長に提出しなければならない。この場合において、同条各号のいずれにも該当しない事由又は該当しなくなった事由が、修学生の死亡（規程第 10 条第 1項第 2 号に該当する死亡を除く。）によるものであるときは、当該死亡した修学生の相続人（以下「相続人」という。）が提出するものとする。
２ 理事長は、前項の修学資金返還事由発生届を受理し、規程第 9 条第 1 項各号に掲げる事由に該当しなくなったと認めるときは、当該猶予を中止し、修学資金返還債務履行猶予中止決定通知書（様式第 12 号）により、当該猶予を受けている者に通知するものとする。
（返還債務の免除申請）
第 14 条 修学生は、規程第 10 条第 1 項各号又は第 2 項のいずれかに該当する場合において、返還債務の免除を受けようとするときは、遅滞なく、修学資金返還債務免除申請書（様式第 13 号）に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 規程第 10 条第 1 項第 2 号に該当するとき（修学生が死亡したときを除く。）診断書及び心身の故障が業務に起因することを証明する書類(2) 規程第 10 条第 2 項に該当するとき（修学生が死亡したときを除く。） 災
害の程度を証明する書類、診断書又はやむを得ない事由を証明する書類
２ 修学生が死亡した場合において、規程第 10 条第 1 項第 2 号又は第 2 項のいずれかに該当し、かつ、返還義務の免除を受けようとするときは、相続人は、遅滞なく前項の申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 規程第 10 条第 1 項第 2 号に該当するとき 死亡診断書及び死亡が業務に起因することを証明する書類(2) 規程第 10 条第 2 項に該当するとき 死亡診断書
３ 規程第 10 条第 2 項の規定による災害又は疾病は、建物又は家財の 2 分の 1 以上が滅失し、若しくはき損した災害又は疾病の程度が業務に耐えないと理事長が認めたものとする。この場合において、免除する返還債務の額は、理事長がその都度定める。
（返還債務の免除の適否の決定）
第 15 条 理事長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、返還債務の免除の適否を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により返還債務の履行の免除の適否を決定したときは、

遅滞なく、修学資金返還債務免除（不承認）決定通知書（様式第 14 号）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（その他の届出等）
第 16 条 前各条に定めるものを除くほか、修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届出書又は報告書に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき 修学生氏名等変更届（様式第 15 号）(2) 修学資金の貸与を辞退するとき 修学資金辞退届（様式第 16 号）(3) 退学したとき 修学生退学報告書（様式第 17 号）(4) 休学するとき 修学生休学報告書（様式第 18 号）(5) 停学の処分を受けたとき 修学生停学報告書（様式第 19 号）(6) 留年したとき 修学生留年報告書（様式第 20 号）(7) 復学したとき 修学生復学報告書（様式第 21 号）(8) 進級したとき 修学生進級報告書（様式第 22 号）(9) 転学したとき 修学生転学報告書（様式第 23 号）(10) 卒業又は修了したとき 修学生卒業（修了）報告書（様式第 24 号）(11) 連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき 連帯保証人の氏名等変更届（様式第 25 号）
２ 修学生が規程第 7 条第 5 号に該当するときは、相続人は、遅滞なく修学生死亡届（様式第 26 号）を理事長に提出しなければならない。
３ 修学生は、修学資金の貸与開始から返還の債務を免除され、又は修学資金の返還を終えるまでの間、毎年 3 月 31 日現在の修学または就業の状況について、その年の 4 月末日までに現況報告書（様式第 27 号）により理事長に報告しなければならない。

附 則
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 1 月 1 日改正）
この規則は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 1 月 1 日改正）
この規則は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 1 月 13 日改正）
この規則は、令和 5 年 2 月 1 日から施行する。