内閣総理⼤⾂ 岸⽥ ⽂雄 様
法務⼤⾂ ⼩泉 ⿓司 様
国会議員 各位

法制審議会家族法制部会要綱案に対する意⾒書〜会えない！要綱案から、「親⼦でいられる」⺠法を〜
2024 年 2 ⽉ 7 ⽇◯⼦育て改⾰のための共同親権プロジェクト
東京都中央区⽇本橋 2-1-17 丹⽣ビル 2 階
本件窓⼝ 松村 直⼈ TEL: 050-3555-8403◯⼿作り⺠法・法制審議会／
⻑野県下伊那郡⼤⿅村⼤河原 2208
◯共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会／同◯「ずっともっとちゃんと共同親権」／同
私たちは主に、別居・離婚を機に親⼦が引き離された経験を持つ親で構成された団体です。裁判や啓発活動を通じて、現⾏親権制度の改⾰を求めてきました。
２０２０年１０⽉には、⼦育て改⾰のための共同親権プロジェクトから「基本政策提⾔書」、
２０２２年８⽉には、⼿作り⺠法・法制審議会から「改正⼿づくり家族法草案（⼤⿅⺠法草案）」という形で具体的な提⾔を発出してきました。これらの提⾔をもとに要綱案に対する意⾒を述べます。なお「⼿づくり⺠法・法制審議会」は、「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」のメンバーを主要な構成員とする有志の政策集団です。
私たちとしては、法制審議会家族法制部会に提出されている、１⽉３０⽇付けの要綱案のままでは、法案化に到底賛同できないため、次のとおり考えを述べます。
◯裁判官による裁判所のための現状維持の要綱案
要綱案には「誰が⼦育てをするのか」という明⽂規程がなく、現在の法運⽤を追認する現状維持の案になっています。
明治⺠法においては、⽗親による単独親権制度が規定され、⺟親は⼦育てを担う役割とされていました。そして１９４７年の戦後の⺠法改正では、憲法２４条の両性の本質的平等の下、形式上の婚姻中共同親権を規定したものの、単独親権制度が維持されました。その後、法の施⾏当時は⽗親が親権を持つ割合が多かったものの、１９６６年に⽗⺟の割合が逆転します。以降、⺟親が親権を持つ割合が増加。現状の裁判離婚においては、事実上の⺟親単独親権制度となっており、９４％もの割合で⺟親が親権を持ちます。
このような裁判所運⽤を前提とした、⺟親単独親権制度ともいえる内容が、要綱案には散⾒されます。例えば「離婚時に親権を指定し、その判断基準をあいまいな⼦の利益にする」「監護者の指定が残存し、指定する認容要件の明記がない」「共同監護計画の策定の義務化がない」「親⼦交流の時間基準が存在しない」「代諾養⼦縁組の残存」などです。つまり、現状と何⼀つ変わ1

らず法運⽤できる内容が要綱案です。具体的には、裁判官の⼀存で⽗⺟の優劣を判断し、⺟を親権者とするとともに⽗⼦を断絶。また、⺟の再婚養⼦縁組によって、新しいお⽗さんと共に家を形成します。なお、協議離婚は裁判所の関与を増やさないために、⼀切⼿当がされませんでした。
ご存知のとおり法務省⺠事局⻑を筆頭に、法務省の職員には判検交流による裁判官が出向しています。そして、要綱案の作成には出向裁判官が関わり、部会の中で出向裁判官が要綱案を説明しています。また、部会の中では、要綱案が裁判所の運⽤に適合していることを、裁判所の肩書を持つ委員が意⾒しています。このような策定の経緯からも、要綱案は明かに裁判官によって作成され、親⼦の引き離しを放置してきた裁判所の法運⽤にお墨付きを与えることを⽬指す案といえます。
◯市民が求める「ふたり子育て」民法改正を法制審議会の⼿続きでは、⼦育ての根源を変える改正案を、作れないことが明らかになりました。⺟親によるひとり⼦育てから、⽗⺟ともが⼦育てするという、現代社会の⼦育てのあり⽅を⽰せていません。その結果、市⺠が深刻に困っている問題を解決できないので、法曹関係者以外の⽀持を得ることは不可能です。現状の要綱案では、ひとり親とその交際相⼿・配偶者による児童虐待、⺠事不介⼊状態になっている DV 事案・実⼦誘拐・親⼦断絶などを解決することができません。
本家族法の改正は、現代社会に合わない⼾籍を起源とする家制度による、脆弱な家族⽀援、⾮嫡出⼦差別、無⼾籍問題、選択的夫婦別姓といった家族問題にも本来⼀⽯を投じるはずです。⽗⺟ともが⼦育てして働くという、現代社会に適した「ふたり⼦育て」スタイルの⺠法改正をすることこそが、市⺠の⽀持を得ることに繋がります。このため、答申後の法案化にあたっては「ふたり⼦育て」で“親⼦が会える”⺠法改正を実現いただくよう、お願いしたいと存じます。
以下、要望のポイントを⽰します。詳細は後述します。
記
１ 婚姻状態によらず、子の養育をする固有の権利を実父母が持ち、父母双方による養育環境を維持する責務を国が持つ理念規定を設け、理念規定を満たす条項としてください。
２ 子の監護について「子の利益」を裁判所が判断する時の規制基準として、「男女平等（養育時間における父母同権）」「頻繁かつ継続的で直接的な親子関係を維持すること」を盛り込んでください。
３ 各論点が改正案に反映され、可決されたならば速やかに施行してください。全面的な施行に時間がかかる場合は、新たな単独親権被害者を抑止するための経過措置を設けてください。
４ 77 年ぶりの家族法の大改正にあたり、要綱案の無理解や懸念から賛否双方から感情的な対立が生じています。このため立法の過程で、立案にあたった法制審の委員が説明委員となり、人々に意見を聞くタウンミーティングを各県各地で実施する機会を設けてください。その際は、民法制定の歴史的経緯、国際条約との適合、国賠訴訟で指摘される点を説明してください。
以上
2

法制審議会家族法制部会要綱案を受けた要望＜詳細＞
１．最重要要望●「実父母が一義的に『子を養育する権利』が保証されること」および「国が父母双方による養育環境を維持する責務を持つこと」を明示してください。（第１ １）◯理由：・要綱案は、⽗⺟が⼦を養育する責任は明記されるものの、⼦を養育する権利保証がありません。
また、中間試案時点での補⾜資料を踏まえれば、⽗⺟には養⽗⺟も含まれることは明らかです。
その結果、実⽗⺟と⼦が共に過ごせることを可能とする規定を⽋いています。
・特に再婚後は家の形を優先し、単独親権者（主に⺟）とそのパートナー（主に夫）が⼦育てをすることが前提でした。実⽗⺟による⼦育てを可能とするために、⼀般市⺠誰もが分かるよう総則に明⽂化をすべきです。
◯例
１．⼦どもは⽗⺟と共に過ごし成⻑する権利を有する。⼦の養育及び教育は、⽗⺟固有の権利であり、その権利義務の総体を「親権」とする。
２．国は、⽗⺟が与える⼦の養育環境が維持されるよう務めなければならない。
●子の監護に関して裁判所の判断をする際の「子の利益」の判断基準を明文化してください。特に、平等原則の欠如は、恣意的判断を許すものとして容認できません。（第１ ２）◯理由：・家庭裁判所は現在、⼦の利益＝「同居親のお気持ち」といった判断をしています。事実「家裁調査官研究紀要 (第 27 号)「⼦の利益」に資する⾯会交流に向けた調査実務の研究」では、そのような内容が明⽂化されています。このようなマニュアル作成を許さないためにも、ふたり⼦育てを前提とした⼦の利益の判断基準を設けるべきです。
・既に共同親権先進国では同様な条項が規定されています。
◯例
⼦の監護に関して「⼦の利益」を裁判所が判断する際のルール
１．男⼥平等（養育時間における男⼥同権）
２．頻繁かつ継続的な直接の親⼦関係の維持
３．児童虐待による制限
２．詳細要望（要綱案番号に対応）
第１ 親子関係に関する基本的な規律●児童虐待など明らかに子の不利益にとなることを除き、父母による子育てのあり方を国が定める規程は設けないでください。規制すべきは、裁判所の判断です。
◯理由：・「第１」では、いずれも国が親による養育のあり⽅を規定する内容が含まれています。「⼦の⼼⾝の健全な発達を図るため、その⼦の⼈格を尊重するとともに、その⼦の年齢及び発達の程度に配慮してその⼦を養育しなければならず」「その⼦の利益のため、互いに⼈格を尊重し協⼒しなければならない」「親権は、成年に達しない⼦について、その⼦の利益のために⾏使しなければならない」の箇所です。
・こういった規定を設けることは、国が求める⼦育てのあり⽅から外れる親を⼦育てから排除す3

ることにつながります。
・現在産み出されている裁判所による、実⼦誘拐の追認、親⼦断絶の推奨という、家族破壊を促してきた問題は、裁判所の判断を規制する法が無く、国による過剰介⼊がなされた結果です。裁判所の判断を規制し、親の⼦育ての権利を保障すべきです。
第２ 親権行使に関する規律
１ 親権行使に関する規律の整備●共同親権者に対する不当な親権・監護権の侵害について、ペナルティを設けてください。
◯理由：・現状⺠法 818 条 3 項で親権の共同⾏使が定められていたとしても、親権者の⼀⽅が実⼒⾏使で居所指定・進学等の意思決定をしたとしても、裁判所は不法⾏為に当たらない判断をしており、条項が無意味化しています。
◯例
共同親権者に対する不当な親権・監護権の侵害について、過料、拘禁、親権停⽌・喪失などの強制⼒のあるペナルティを設ける。
●裁判所が特定の事項に係る親権の行使を父または母の一方で単独行使を認める判断をするときには、裁判官が直接子に聞き取りを行い、父母同権の子育ての権利を保障する規定を設けてください。
◯理由：・裁判所が特定の事項に係る親権⾏使を⽗または⺟に決定するときに、遵守すべき基準がありません。
・裁判官が調査官に業務を委託し、会ったこともない⼦どものことを判断している事⾃体、⼦どもの⼈格を軽視しています。また、裁判所職員の調査官に、裁判所を代表する裁判官による調査委託は中⽴性・公平性を保つことはできません。
２ 父母の離婚後等の親権者の定め●離婚時に親権喪失をさせる規定（ア、イ）は削除してください。親権の停止・喪失・辞任は民法 834 条、834 条の 2 及び 837 条の判断に統一してください。
◯理由：
・婚姻状態によらず⽗⺟が養育責任を負うことを第１で明記していながら、離婚時に親権を奪う規程を設けること⾃体、親の職責としての親権の概念の空洞化をまねき、⽭盾しています。
・また、離婚時の単独親権者の指定と、親権喪失は同じ効果を持ちます。それにも関わらず、「親権喪失の要件」と「離婚時の単独親権の認容要件」が異なるのは、⽐例原則に反します。
●未婚の子については、認知と同時に父母の共同親権となるようにしてください。
◯理由：
・婚姻状態によらず⽗⺟が養育責任を負うことを第１で明記していながら、未婚の⼦について、⽗が確定しながらも親権を持たないのは、親の職責としての親権の概念の空洞化をまねき、婚外⼦差別です。
３ 離婚後の子の監護に関する事項の定め等●「監護者の指定」は廃止してください。家庭生活を解消する際の共同養育計画策定を義務化してくださ4い。合わせて、離婚や共同養育の経験者を交えた離婚後の共同養育講座の義務化をしてください。
◯理由・「監護者の指定」の認証要件が明記されていないにも関わらず（２）で親権を事実上剥奪する規程となっています。認容要件も明らかでなく、このような重⼤な権限の剥奪を家庭裁判所に任せることはできません。
・また、最⾼裁判所によるパブコメ意⾒でも、監護者の指定の認容要件を明らかにするよう要望されています。
・家庭⽣活を解消する際に、共同養育計画策定を義務化すれば「監護者の指定」は必要ありません。その際の養育講座の実施には、研究者の理論を⼀⽅的に伝えるのではなく、同様の体験をした当事者と経験を共有できるようにすべきです。
●共同養育計画を遵守しない場合について、ペナルティを設けてください。
◯理由：・現状⾯会交流合意がされても、貧弱なペナルティ（間接強制）しか無く、合意が無意味化しています。
◯例
共同養育計画を遵守しない場合は、過料、拘禁、親権停⽌・喪失などの強制⼒のあるペナルティを設ける。
第３ 養育費等に関する規律
１ 親権行使に関する規律の整備●養育費の強制徴収を強化するよりも先に、子育て・教育に親自らが費用負担を自らしたくなるよう、継続かつ頻繁な親子交流を行う共同養育計画書策定を義務化してください。
◯理由
・現⾏法においても養育費は、法的執⾏⼒のある合意⽂書があれば強制執⾏ができます。養育費の受給割合は、⺟⼦世帯で 24.3％、⽗⼦世帯で 3.2％ と公表1されていますが、このうち、「養育費の取り決めをしている世帯」の受給割合は、⺟⼦世帯で 53.3％、⽗⼦世帯では 15.6％であり、２倍以上に上がります。つまり、養育費の受給率を向上させるためには、頻繁な親⼦交流を⾏う共同養育計画の作成を義務付けることが最も効果的です。
・更に、親⼦交流の時間が⻑ければ、交流時間の中で⼦どものために親も祖⽗祖⺟もお⾦を使いたくなるのは⼈の⼼ではないでしょうか。実際、ドイツの養育費の履⾏状況調査2によると、全く⾯会交流をしない場合は 40%であり、頻繁な⾯会交流をしていると 85%と 2 倍以上にあがる、つまり⾯会交流が円満かつ頻繁に実施されるほど、養育費の⽀払いも円滑に⾏われていることが明らかになっています。
・⼦どもに会わせないのに⾦だけ払え、そんな政策で養育費の受給率が向上することは期待できません。
●養育時間と養育費をトレードオフとする（養育時間が父母半々であれば、日常の子育てに関する金銭のやり取りは不要）ルールを設けてください。
1

厚⽣労働書（2016 年度）「全国ひとり親世帯等調査結果報告」
法務省（令和 2 年 10 ⽉）「⽗⺟の離婚に伴う⼦の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履⾏確保に係る各国の⺠事法制等に関する調査研究業務報告書」
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◯理由・⽗⺟の養育時間の分担が決まらなければ、お⾦の分担が決まるはずもありません。
・養育時間も養育にかかる⾦銭負担も、⽗⺟同権を原則にすべきです。
●当事者が納得しやすいよう、養育費については収入と子の人数だけでは無い考慮要素を定めてください。
◯理由・現在、最⾼裁判所が作成していた養育費の算定表は、⽗⺟の収⼊と⼦の⼈数だけが考慮要素となっており、受領する側・⽀払う側双⽅から不満の意⾒があがっています。例えば、⼦の養育にかかる費⽤は、⽇常的な⽣活費に加え進学費も発⽣しますが、進学費は考慮されない。住宅ローンの⽀出が考慮されず、養育費の⽀払いによって⽣活が成り⽴たなくなるなどです。
・法制審議会家族法制部会 参考資料５−２に各国の養育費算定の考慮要素が紹介されていますが、⽇本のように⽗⺟の収⼊と⼦の⼈数だけで決定する国は⾒受けられません。
◯例
イタリアの扶養額決定要素
1) ⼦の現実の必要
2) ⽗⺟双⽅との同居時に⼦が享受した⽣活の程度
3) それぞれの⽗⺟の下で滞在する期間
4) ⽗⺟双⽅の経済的資⼒
5) ⽗⺟それぞれにより⾏われる監護および家事の経済的評価●養育にかかる金銭負担義務の根拠条文とその内容を明らかにしてください。またそれは親権状態によって変わるのかも明確化してください。合わせて誰が請求権を持つのかも明らかにしてください。
◯理由
・いわゆる養育費の法的根拠を⺠法 766 条と 877-880 条の双⽅を含めようとしています。根拠条
⽂を明確化させるのは当然のことです。
第４ 親子交流に関する規律
１ 父母の婚姻中の親子交流●父母双方との頻繁かつ継続的な親子交流を行うことが権利として保証されるよう規定してください。
◯理由
・親⼦交流時間の保証がどこにも無く、いつでも⼦どもが引き離されてしまいます。
２ 裁判手続きにおける親子交流の試行的実施●家庭裁判所調査官は、父母双方と子との親子関係が維持されるよう調査提案を行うよう責務を変更してください。
◯理由
・家庭裁判所は現在、⼦の利益＝「同居親のお気持ち」といった判断をしています。事実「家裁調査官研究紀要 (第 27 号)「⼦の利益」に資する⾯会交流に向けた調査実務の研究」では、そのような内容が明⽂化されています。
・また、試⾏⾯会という時点で、別居親を差別的に扱う姿勢であるのは明⽩です。
・調査官が別居親を差別的に扱わないためにも、調査官の役割を明記すべきです。
6第５ 養子に関する規律●未成年普通養子縁組は廃止し、未成年の養子縁組は特別養子縁組に一本化してください。
◯理由
・実⽗⺟が⼦育てをし続ける共同親権でありながら、未成年普通養⼦縁組を残存させることは制度上⽭盾しています。また、代諾養⼦縁組により適格性の審査も無く、養親が親権を保持できる事⾃体が、児童虐待の温床になっています。
第６ 財産分与に関する規律●財産分与については検討不足であり、現時点での法制化はしないでください。
◯理由
・⾏政講座で別居時の財産隠しの指南が⾏われていることは周知のとおりです。
・また、⺠法 762 条 1 項で夫婦別財産制を定めながら婚姻前の財産が別形態の財産に変化した場合、特有財産として保証されない運⽤になっています。
・今は、婚姻前に貯蓄が無いもの勝ち、別居前に浪費したもの勝ち、別居時点の財産を隠したもの勝ちが事実上のルール。頑張ったもの負けです。
・そもそも、家族法制部会は離婚後の⼦の養育に関することを検討する会であったこともあり、検討不⾜は否めません。
第７ その他
２ 裁判上の離婚の事由●離婚後の共同親権と整合を取るため、裁判離婚は有責主義から破綻主義に変更してください。
◯理由・仲が決して良くない⽗⺟が共同親権のもとなんとか共同養育しようとしているにも関わらず、争いを産む有責主義は相いれません。
・なお、裁判離婚の破綻主義は 1996 年の法制審議会の要綱にて決定しています。
◯例
・別居合意から１年経過したら離婚可能。
３ 所要の整備●共同親権制度の可決後には様々な法と環境整備をする必要があると思いますが、当事者に直接的に影響がある点を特に優先的に実施してください。
なお、所要の整備の詳細は、大鹿民法草案（改正手づくり家族法草案）P.14「民法改正に付随・並行して整備すべきと考える法・ガイドライン」にて指摘済みです。
＜移行措置＞●可決後、速やかに改正民法を施行してください。
万一、全面的な施行に時間がかかるのであれば、新たな単独親権被害者を抑止するために次の内容を先行して施行してください。
・共同親権のまま離婚ができるようにしてください。
・「監護者の指定」を禁止してください。
・婚姻中共同親権下で監護者の指定がされ、監護者の回復を希望する場合は、簡易な手続きで監護者を回復できる（監護者の指定を取り消し）ようにしてください。
・親子交流（面会交流）の裁判所判断基準に、子が父母から平等な養育機会が得られることを義務付けてください。
・「代諾養子縁組」を禁止してください。
7◯理由・インターネット上では共同親権制度の可決後、施⾏に数年かかるような意⾒もあります。しかしながら、共同親権制度が可決したにも関わらず、わざわざ家庭裁判所で不本意な単独親権者を決定することは、誰にとっても利益はありません。監護者の指定や代諾養⼦縁組も同様です。
・⺠法 766 条の類推適⽤をしている婚姻中共同親権下の監護者の指定は、法で定められたものでもありません。また、万⼀「監護者の指定」を残存させることがあったとしても、要綱案に基づけば法的効果は、現状と異なることは明⽩です。
・⼦の奪い合いという⾮⽣産的な争いを産まないようにするためにも、憲法 24 条の両性の本質的平等の視点に⽴ち返り、親⼦交流については男⼥平等を原則とするしかありません。
●法改正前に離婚後に非親権者となった者あるいは未婚によって親権を得られなかった者が親権回復を希望する場合は、簡易な手続きで親権回復できるようにしてください。
◯理由・⺠法 834 条の親権喪失基準に満たないのであれば、親権回復希望があるのであれば新たな法基準に基づき簡易な⼿続きで親権回復をすべきです。
以上

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（参考）諸外国の⼦の監護に関する「⼦の最善の利益」判断規定例◆イタリア
第 337 条の 3 ⼦に関する措置
未成年の⼦は、⽗⺟のそれぞれと等しい関係を継続的に維持する権利および⽗⺟による監護、教育、訓育および精神的援助を受ける権利を有し、また⽗⺟それぞれの尊属および親族との重要な関係を保持する権利を有する。
337 条の 2 における⼿続において、第 1 項に⽰された⽬的を実現するために、裁判官は、もっぱら⼦の精神的物質的利益を考慮して、⼦に関する措置を⾏う。⽗⺟双⽅に未成年の⼦の監護が継続される可能性を優先的に検討し、若しくは⽗⺟のいずれに⼦が監護されるかを定め、⽗⺟それぞれが、⼦の扶養、監護、訓育および教育について分担しなければならない範囲および態様を定め、⽗⺟それぞれの下において⼦が過ごす期間および⽅法を定める。⼦の利益に反しない場合には、⽗⺟間の合意について書⾯を作成する。⽗⺟の⼀⽅に⼦を監護させることが⼀時的な不可能な場合には、家族監護を含む、⼦に関するその他の措置を⾏う。⼦の監護に関する措置を実⾏するについては、事実審の裁判官、および家族監護の場合には、職権によっても⾏うことができる。
かかる⽬的で、監護措置の写しが、検察官により、後⾒裁判官に送付される。
親責任は、⽗⺟双⽅によって⾏使される。⼦の訓育、教育、健康および⼦の⽇常の住居の選択に関する⼦のより重要な利益の決定は、⼦の能⼒、⽣来の性向、志望を考慮して、合意によりなされる。合意できない場合は、決定は、裁判官に移される。通常の管理の問題に関する決定にかぎり、裁判官は、親は別々に親責任を⾏使すると定めることができる。⽗⺟が前記の条件に従わない場合には、裁判官は、監護の態様を変更する⽬的でも前記の⾏為を評価する。
当事者による異なる合意がある場合を除いて、⽗⺟のそれぞれは、各⼈の所得に応じて、⼦の扶養を⾏う。必要な場合には、裁判官は、⽐例原則を実現するために、定期的扶養給付の⽀払いを定める。
1) ⼦の現実の必要
2) ⽗⺟双⽅との同居時に⼦が享受した⽣活の程度
3) それぞれの⽗⺟の下で滞在する期間
4) ⽗⺟双⽅の経済的資⼒
5) ⽗⺟それぞれにより⾏われる監護および家事の経済的評価
給付は、両当事者または裁判官により⽰された他の基準がない場合には、ISTAT(中央統計局)の指標が⾃動的に適⽤される。
⽗⺟により供される経済的情報が⼗分に証明されない場合には、たとえ名義が異なっていても、裁判官は、異議の対象となる財産や所得に関して税務警察の調査を命じる。
◆⽶国アリゾナ州
5-403 条 法的決定権限 ⼦の最善の利益
A. 裁判所は最初の決定⼜は変更を求める決定において、⼦の最善の利益を諮り、法的決定限及び養育時間を決定しなければならない。
1. 過去、現在、及び潜在的な将来の親⼦関係
2.⼦と⼦の親(両親)あるいは⼦の兄弟等⼦の最善の利益に重要な影響を及ぼす者との相互交流関係
3.⼦の家庭・学校・地域社会への適応
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4. ⼦が相応の年齢に達し成熟している場合には、法的決定権限及び養育時間に関する⼦の希望
5. 関係する当事者全員の精神的及び⾝体的な健康
6. どちらの親が、⼦に対し他⽅の親との、頻度の⾼い意義のある継続的な接触を許容する 傾向にあるか。この規定は、裁判所が、⽚⽅の親が⼦を家庭内暴⼒の⽬撃⼜は家庭内暴⼒若しくは⼦の虐待の被害者となることから防ぐために善意で⾏動している場合には適⽤されない。
7. ⼀⽅の親が訴訟の費⽤を増額させる⽬的で、⼜は、裁判所に対して⾃らに有利な法的決定権限や養育時間の決定を得させるよう説得する⽬的で、裁判所に対し、不必要な遅延をもたらすような誤導をしたかどうか。
8.25-403.03 条に基づく家庭内暴⼒または⼦どもの虐待があったかどうか。
9. 法的決定権限⼜は養育時間に関する合意を得るにあたり⼀⽅の親により⽤いられた強制や脅しの程度。
10. 親が本編第 3 章第 5 条を遵守しているかどうか。
11. いずれかの親が 13-2907.02 条の規定する⼦の虐待や養育放棄につき虚偽の告発をした ことにより有罪となったかどうか。
◆カナダ BC 州
⼦の最善の利益37 条 1 項 後⾒、養育に関する取決め若しくは⼦との⾯会交流に関して、本節の下で、取決め⼜は命令を下す際、当事者及び当該裁判所は、⼦の最善の利益のみを考慮しなければならない。
2 項 ⼦の最善の利益、⼦の環境及び要求のすべてを決定する際には、次のことを含み考慮しなければならない。
(a) ⼦の健康及び精神的な安定(b) ⼦の意⾒、ただし、それらを考慮することが不適切な場合は除く(c) ⼦と⼦の⼈⽣において重要な⼈物の間にある関係性の本質及び強さ(d) ⼦の世話をした経歴(e) ⼦の年齢及び発育段階に与えられ、⼦が安定するための要求(f) 後⾒⼈若しくは⼦の後⾒を請求する者、⼜は親責任、養育時間若しくは⼦との⾯会交流を求める各⼈の責任を⾏使する能⼒(g) ⼦⼜はその他家族構成員に対して向けられたファミリー・バイオレンスにかかわらず、⼦の安全、安⼼⼜は⼦の福祉に及ぼすファミリー・バイオレンスの影響(h) ファミリー・バイオレンスの責任を負うべき者の⾏為が、その者が⼦の要求を満たし、⼦の世話をする能⼒が低下する可能性があることを⽰すかどうか(i) 協⼒を要求することが、⼦⼜は他の家族構成員の安⼼、安全若しくは福祉に対する危険性が増加するかどうかを含む、⼦に影響を及ぼす問題についての協⼒を、⼦の後⾒⼈に求める取決めの妥当性(j) ⼦の安⼼、安全若しくは福祉に関する⺠事⼜は刑事⼿続き◆フランス
第３７３条の２①両親の離別は、親権の⾏使の帰属の規則に影響を及ぼさない。
②⽗⺟の各々は、⼦との⾝上の関係を維持し、他の親と⼦との関係を尊重しなければならない。
③両親の⼀⽅の居所のあらゆる変化は、それが親権の⾏使の態様を変更する限り、他⽅の親の前10もってのかつ適切な時における情報の対象とならなければならない。不⼀致の場合は、親の⼀⽅は家族事件裁判官に申し⽴てることができる。家族事件裁判官は、⼦の利益が要求することに従って裁判する。裁判官は、移動の費⽤を配分し、結果に応じて⼦の養育及び教育の分担額を調整する。
第３７３条の２の１１ 裁判官は、親権の⾏使の態様について⾔い渡すときには、（次の事柄を）とくに考慮する。
⼀ 両親が以前に従っていた慣⾏、⼜は両親が以前に締結しえた協定。
⼆ 第３８８条の１に規定される条件のもとに、未成年⼦によって表明された感情。
三 両親の各々の、その義務を引き受け、⼜は他⽅の権利を尊重するについての適性。
四 とくに⼦の年齢を考慮して、場合によっては実⾏される鑑定の結果。
五 第３７３条の２の１２に規定される、場合によっては可能性のある社会的調査及び反対調査において収集された情報。
（２０１０年７⽉９⽇の法律第７６９号）≪六 両親の⼀⽅によって他⽅の⼈格に⾏使される、⾁体的⼜は精神的性質をもつ圧⼒⼜は暴⼒。≫
以上

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