〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

ＮＩＳＡ、金融教育、金融リテラシー
大野裕之

従来は不可であった両者の併用が可能となった結果、合計三六〇万円が年間で投資可能となった。

さらに、非課税投資期間が無期限となり、口座開の二本柱構造となって再スタートする。投資枠上来の一般ＮＩＳＡとほぼ同内容の「成長投資枠」

みたてＮＩＳＡにあたる「つみたて投資枠」と従は、ＮＩＳＡの大規模制度拡充である。従来のつ二〇二四年の証券・金融業界のビッグニュースるジュニアＮＩＳＡが、さらに二年後にはつみたれた。その後、一八歳以下の子どもを名義人とす業界の強い後押しを受け二〇一四年一月に導入さ一二月を以て終了することに合わせ、証券・金融「新証券税制」が数回の延長を経て、二〇一三年も と も と Ｎ Ｉ Ｓ Ａ は、 二 〇 〇 三 年 の い わ ゆ る

一、ＮＩＳＡの拡充と我が国家計の資産選択限が大幅に引き上げられ、前者は三倍の一二〇万てＮＩＳＡが新たに加わり、一般ＮＩＳＡ、ジュ設期間も恒久化された。

円、後者は二倍の二四〇万円となった。しかも、― 1 ―第64巻第８号
証券レビュー

図表１ 我が国家計の資産選択（2014年 9 月）

（出展） 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」2014年12月24日

ニアＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡの三本建ての体制に整備された。

ＮＩＳＡ導入の目的は、新証券税制の下一〇年の時を経ても依然と低迷する株式・証券市場を活性化することとともに、「貯蓄から投資へ」を推進することであった。図表１は、ＮＩＳＡ導入から九か月後の二〇一四年九月時点での、我が国家計の資産選択を米国およびユーロ圏と比較したものである。我が国家計の資産選択が預貯金偏重であることがよくわかる。これを改善し、家計の資産選択をリスク資産に向かわせることが、ＮＩＳＡ導入のいまひとつの目的であった。しかしながら、最近日銀が発表したデータでは、図表１の状

況は全く変わっていないことが明らかになっている。

制度導入から一〇年を経て制度拡充が図られた

本年、株式市場では、日経平均株価がバブル期の― 2 ―は活性化しているようにも見える。しかし、もう最高値を更新して四万円の壁を突破し、外形的にで人々は資産選択のパターンを変えるものなのだはないか。そもそも、こうした税制上の優遇だけ

ＮＩＳＡの大幅拡充と雖も、過剰な期待は禁物でところで、昨今、家計の資産形成／選択においひとつの狙いである「貯蓄から投資へ」はこれにさ れ て い な い 現 在、 こ れ を 確 認 す る こ と で き なて、金融教育やそれによって向上すると考えられろうか。

い。ましてや、それがＮＩＳＡの拡充によるものる金融リテラシーが注目されている。二〇二二年より少しでも進んだのか。十分な統計資料が公表か否かを云々することは未だ不可能である。

疑的である。なぜなら、多くの研究者が原因の解資へ」を強力に推し進めるということにはやや懐筆者は、今後、ＮＩＳＡの拡充が「貯蓄から投リテラシー調査』を実施している。海外の動きはシー・モデル講義」を公開するとともに、『金融広 報 中 央 委 員 会 は ホ ー ム ペ ー ジ で「 金 融 リ テ ラ研究を進め、報告書をまとめている。また、金融― 3 ―四月の高校学習指導要領改訂で金融経済教育の内容が拡充されている。その一〇年前の二〇一二年明に取り組んでいるにも関わらず、日本人の資産もっと早い。こうした動きに呼応して、学術的な二、金融教育、金融リテラシー選択が預貯金偏重であることの根本的原因は、依実証研究もいくつかおこなわれてきているところに金融庁は「金融経済教育委員会」を立ち上げて然として不明であるからである。導入からの一〇である。金融ビッグバン以来、税制を含めさまざ⑴

年間、十分浸透してこなかった現実を鑑みると、

ＮＩＳＡ、金融教育、金融リテラシーが鍵を握っているのかもしれない。

融教育、そしてそれによる金融リテラシーの向上

日本人の資産選択行動が大きく変わらない中、金まな施策を講じながら四半世紀近く経てもなお、〇～三の正答数を金融リテラシーととらえて、その有無と、金融理論に関する三つの質問に対する分のプールしたデータで、金融教育を受けた経験『意識調査』の二〇一九年～二〇二二年の四年の平均点を比較した。図表２はその結果である。

経験ありの者の平均点は二・三五点、経験なしの券、投資信託の保有者を対象に、毎年行っているケート調査の一つが、日本証券業協会が株式、債ラシーの影響の分析を行ってきた。そうしたアン用や有価証券保有額に対する金融教育や金融リテケート調査の個票データを分析し、ＮＩＳＡの利筆者はこうした問題意識の下、過去数年、アンラシーが高いという結果が頑健に得られている。

を行うと、金融教育の経験のある人ほど、金融リテらを考慮した順序ロジットと呼ばれる手法で解析響しうる他の要因の影響は考慮していない。それなった。但し、この分析では金融リテラシーに影う と、 こ の 差 は 有 意 水 準 一 ％ で 統 計 的 に 有 意 との方が高い。二つの母集団の平均の差の検定を行三、研究『投資家の証券投資に関する意識調査』（以下『意また、有価証券保有額に対する金融教育の経験― 4 ―者の平均点は二・〇八点となり、金融教育経験者

識調査』）である。これは金融教育の経験と金融有無、金融リテラシーの高低、ＮＩＳＡを利用し⑵理論に関する知識の両方を問うている稀有な調査ているかなどの影響も分析した。具体的な推定式

⑶

である。

第64巻第８号
証券レビューＮＩＳＡ、金融教育、金融リテラシー

図表２ 金融教育経験の有無と金融リテラシー平均点（出展）『個人投資家の証券投資に関する意識調査』2019年～2022年調査データから筆者作成の定式化にもよるが、総じて金融教育の経験がある人は、金融リテラシーを押し上げることを通じて、もしくはそれとは独立かつ直接的に、有価証券 保 有 額 を 増 加 さ せ る と の 結 果 を 得 て い る。 また、予想の範囲内であるが、ＮＩＳＡ利用は有価証券保有額を押し上げることも確認できた。既に有価証券を保有している投資家のデータでの結果

ではあるが、やはりＮＩＳＡは投資促進の効果はあるようである。

それでは、ＮＩＳＡの利用を促す要因は何なのか。有価証券を保有している投資家に限っても、ＮＩＳＡの利用は決して高くない。『意識調査』

二〇二三年調査によれば、一般ＮＩＳＡで五一・⑷二％、つみたてＮＩＳＡで二九・七％が口座を開設している状況にとどまっている。実際に投資を行っている人はさらに低い。こうした低利用率を上げるために何が有効かを調べるために、ロジッ― 5 ―人、金融リテラシーが高い人はそれぞれそうでな

ト モ デ ル を 推 定 す る と、 金 融 教 育 の 経 験 が あ る

リスク資産の保有を促進する可能性が示唆されを通じてばかりではなく、それを介さない形でも育、金融リテラシーの向上がＮＩＳＡの利用促進

金融教育の重要性はしばらく前から各方面で指い人に比して、ＮＩＳＡを利用する傾向があるこを高める旨上述したが、そうすると、金融教育の摘されており、学校現場でも少しずつ取り入れらた。

経験は直接的ばかりではなく、金融リテラシーのれている。現在の日本人の貯蓄志向は、戦後の貯とが示唆されている。金融教育は金融リテラシー向上を通じて間接的にも、ＮＩＳＡ利用を促進し蓄奨励教育に依るところが大きいとの指摘もあ

四、まとめ

（注）

育にあるのかもしれない。

る。「貯蓄から投資へ」の「鍵」は税制よりも教ＮＩＳＡが今年から拡充され、これにより「貯ＯＥＣＤは二〇〇八年より「金融教育国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）」を組織して、政策対話や金融リテラシー調査⑴に取り組んでいる。また、米国でも財務省が二〇〇三年に蓄から投資へ」が進展することが期待されている。しかし、拡充は大規模ではあるものの、こう「金融リテラシーおよび教育委員会（ＦＬＥＣ）」を立ち上構（）が、Financial Industry Regulatory Authority=FINRAげて会合を重ね報告書を発出していたり、金融産業規制機した税制優遇だけで日本の家計の資産選択が変わりうるものかは疑問が残る。こうした問題意識から、『意識調査』の解析を進めたところ、金融教― 6 ―ていることになる。

第64巻第８号
証券レビュー

二〇一〇年から全米レベルの金融リテラシー調査

こうした分析のほかに、ＮＩＳＡに関する人々の不満、”を実施したりし“ Financial Capability in the United Statesている。
⑵
要望などを含めた意識や、口座開設の有無など行動に焦点を 当 て た 研 究 も 行 っ て き た。 大 野・ 林 田・ 安 岡（ 二 〇 一一一八号、二〇二二年、三九頁～五四頁

大野裕之「ＮＩＳＡと金融教育、金融リテラシー：『個人投資、二〇二四年、一頁

家の証券投資に関する意識調査』による多年度分析」東洋大学経済学部ワーキングペーパー№～二四頁

大野裕之・林田実・安岡匡也「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析～二〇一四年『個人投資家の証券投済研究』日本証券経済研究所、第一〇七号、二〇一九年、資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析～」『証券経三三頁～四六頁

これ以降の叙述は、筆者の最新の研究成果で、日本応用九、二〇二〇、二〇二一）を参照のこと。
経 済 学 会 二 〇 二 四 年 春 季 大 会（ 六 月 八 日、 九 州 大 学 大 橋⑶キャンパス）で発表した大野（二〇二四：東洋大学経済学

学分析～多年度アンケート調査による意見・行動の実証分――――――「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の計量経済

析～」『証券経済研究』日本証券経済研究所、第一一一号、日本証券業協会が非保有者を含めて三年に一度の頻度で部ワーキングペーパー№ ）に主として依っている。

二〇二〇年、五九頁～七六頁

Ａ）」『証券経済研究』日本証券経済研究所、第一一五号、――――――「投資未経験者と少額投資非課税制度（ＮＩＳ

調査している『証券投資に関する全国調査』で調べてみる
く、二〇二一年でも七・五％に過ぎない。口座開設だけを（おおの東洋大学経済学部国際経済学科教授）
同 経済学研究科経済学専攻教授
ひろゆき・二〇二一年、七五頁～九四頁している人を含めても一〇・四％である。こうした、口座を開設しているだけ人の多さは、上山（二〇二二）でも指摘されているところである。

働の要因分析」、『証券経済研究』日本証券経済研究所、第― 7 ―44と、利用率（実際に投資をしている人の割合）はさらに低⑷44

上山仁恵「少額投資非課税制度（通称ＮＩＳＡ）口座の非稼（参考文献）

ＮＩＳＡ、金融教育、金融リテラシー