令和３年度事業報告並びに決算報告
自 令和３年４月１日

公益財団法人

至 令和４年３月３１日

北九州国際技術協力協会

令和３年度事業報告
1. 令和３年度事業報告統括
Ⅰ．ＫＩＴＡ中長期指針
１．ＫＩＴＡ財産づくり
２．「ＫＩＴＡらしさ」と「北九州立地の強み」追求

Ⅱ．令和 3 年度事業計画の達成状況概要
推 進 課 題

１．
ＫＩ
ＴＡ
ブ
ラン
ド実
現に向けた事業
力強化・
充実

達 成 状 況１）研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカムフォローまでの確実な遂行①研修のさらなる充実
ａ．研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューションの提供

ａ．令和３年度の全てオンラインによる遠隔研修となった。予定していた来日研修での現場実習もビデオ配信に切り替えて実行した。

ｂ．多様かつ専門性の深化への対

ｂ．起業家育成、電気電子分野の人材育成

応と更なる研修先開発・充実など、多様かつ専門性の高いコースを企画、実行した。

ｃ．研修フォローアップの事業化検
討

ｃ．ＪＩＣＡ九州と本課題を共有し、実行に向けた足がかりが出来はじめた。

②最適な研修の実行
ａ．遠隔研修を活用した効率的な研修の実行とオローアップ

ａ．遠隔研修の優れたところも認識できた。
今後の効率的な研修での市内に蓄積さ運営に活かしていくべくフォローをする。

ｂ．遠隔研修での課題の抽出と改善の推進

ｂ．オンデマンド方式、ライブ方式での遠隔研修と来日研修を組み合わせた時代の要請に沿った最適研修を検討中。

２）技術協力ブランド・・コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活用した
海外技術協力及び市内企業の海外展開支援①国際協力・技術協力の推進
ａ．環境国際技術協力の推進

a．草の根技術協力活動、技術支援活動のほとんどが出入国制限により実施できなかったが、Ｗｅｂ会議を活用し現地との意思疎通を図った。

b.環境省研修等各種研修の推進

b．新型コロナウイルス感染症の影響により、集合研修が行えないため、講義のみ動画配信（YOU TUBE 利用）で実施した。

1

②市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援
ａ．市内企業の海外企業とのビジネ
スマッチング支援

a．新型コロナウイルス感染症の影響により、市の支援事業が未実施となった。

ｂ．市内企業の海外事業展開に対b．出入国規制の継続のため、現地渡航活するコンサルティング支援動及び本邦受入活動がいずれも出来ていない。（Zoom 会議を活用して対象国関係者との意思疎通を適宜実施中）③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大

対面研修からオンライン研修にシフトしたことにより、ほぼ従来通りのセミナーが実施できた。アンケートではオンラインの方が参加しやすいとの意見もあり、今後の運営の参考にする。
研修事業の遠隔研修化、感染防止の為の

３ １)保護情報の厳守と情報公開の徹底
公透 益
明 財
性 団 ２)内閣府、北九州市の外部監査対応
・公 法
関連ドキュメント整備
正 人
性 運及 営び の情 確報 立 ３）公益財団法人としての日常マナーの公確立
開の徹
底４）風通しの良い職場作りの実現

個人情報の保護に関する法律の改定に伴.

２ １）組織・業務分担の明確化と組織間連
一 ．
携の強化・管理業務効率化とコスト
層 事業の抑制
推 運進 営効 ２）システムインフラの有効活用促進と率機能充実化のテレワーク実施等新たな業務運営が求められており、効率的な組織運営を実行した。
主要なサーバーはクラウド化を実施。これに伴い、活用ルールを職員他と共有化を図った。

い、個人情報保護規程の改定を行った。
内閣府への定期提出書類、及び役員、定款の変更届を遅滞なく行った。またホームページ等への情報公開ドキュメントを整備、更新した。
公益法人としての公正性、透明性を最重要事項とし、内閣府からの通達などを逐一確認しながらマナーの徹底管理を行った。
職員との対話を積極的に進め、風通しがよく、効率的な職場づくりを行っている。

2２．研修部事業報告（JICA 研修事業）（１）令和３年度研修実施状況
令和３年度の研修実施状況を前年度と比較して表・１に示す。
表・１ 令和３年度と令和２年度の主な研修の諸元比較（実績）
諸元
年度

コース数

研修員合計(人)開講月数 *1)

参加国数 *2)(総数)(１ｺｰｽ平均)(総数)(１ｺｰｽ平均)(総数)(ｱﾌﾘｶ)

令和３年度

29171

5.9

20.30.70

6720

令和２年度

23202

8.8( 6.6)

0.297524差6▲31▲2.913.7

0.41▲8▲426.1%-15.3%-33.0%

207.6%

141.4%-10.7%-16.7%

異(変化率)*1) 実質の研修期間（休日および研修前後の準備期間を含まず）*2) 参加国数は重なりを除く総数
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、令和 3 年度も来日研修は全面的に中止となったため、遠隔研修に変更して実施した。予算時の３３コースから４コース減少することになり、遠隔研修に参加した研修員数は昨年度より若干減少した。（遠隔研修の参加者数にはオブザーバーとして参加した数は含めない。
）
開講月数が多くなっているのは、ライブ方式による講義の実施および施設見学の動画作成等を実施したことが主たる要因となっている。
【令和３年度 JICA 研修員受入（遠隔研修・留学生研修）実績／国数および研修員数】
令和３年度は６７カ国から１７１名の研修員が研修に参加。
研修員が多数参加した地域は中南米の５１名(29.8%)、次はアフリカの４７名(27.5%)であった。
JICA 研修で受け入れた研修員の累計は、７，９４２名に達した。

3

（２）令和３年度研修の実施状況
令和３年度については、当該年度に予定された２５の研修コースに加え、前年度から持ち越された４つの研修を加えてすべての研修を遠隔研修として実施した。ZOOM をベースとして、必要に応じて YouTube の配信を組み合わせて実行した。（表・２）
遠隔では困難と考えていた、ジョブレポートやアクションプランの指導・発表、研修員の抱える課題解決のための指導、ワークショップ、討論会なども可能な限り研修プログラムに加えておこなった。また、工場見学、現地視察に代わるものとして映像教材を作成して研修にもちいた。時差や通信障害など多少の苦労はあったが、本来研修の目標とするところは達成することができた。研修員サイドからも高い評価を得ることができた。
来日して、直接日本の社会、人間と触れ合うということができない一方で、遠隔研修のメリットもあり、要約すると以下のような項目があげられる。
❏ 自宅や勤務場所から参加❏ 勤務の長期不在を避けられる、場合によっては勤務にほとんど支障がない❏ 人数の制限が少ない❏ 講義資料を翻訳音声吹き込みで準備することで効率的な研修にできる❏ 渡航費、渡航時間不要❏ 過去の研修員の参加が可能❏ 過密な講義スケジュールを避け、必要なら研修期間を分割した設計とすることが可能（３）研修運営に関する成果
多数のコースを遠隔で並行的に実施するうえでの ZOOM 搭載のパソコンの準備や運用ルールなど組織的な対応体制が整備できた。ZOOM をもちいた研修実行のためのコースリーダーのスキルも著しく向上した。さらに、翻訳音声吹き込みの PPT（パワーポイント）資料と工場見学などの映像資料は研修のための資産として蓄積することができた。

4表・２区
No分

Ⅰ環境
管理

Ⅱ
水資源
・処
理

Ⅲ
生
産
技術
・地場
産
業
活性化

Ⅳ省・新エ
ネル
ギー

コース名

参加
国数

リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術

7

10

3

3

4

5

1 下水道システム維持管理（A）

4

42 水環境行政（計画・分析）

3

6

3 統合水資源管理

57

4 分散型汚水処理システム導入・普及

910

5 アフリカ地域 村落飲料水管理（B）

3

4

1 地域の特色を活かした産業振興（Ｂ）

8

9

先進国市場を対象にした輸出振興/
2
マーケティング戦略（Ｂ）&（Ｃ）(3) （来日代替研修：２０２０年度分）(4)

先進国市場を対象にした輸出振興/
3
マーケティング戦略（Ｅ⇒C）
（西語）

5

8

4 職業訓練の運営･管理と質的強化（Ｃ）（西語）

48

5 品質管理・生産性向上（日本的ものづくり）(4) （来日代替研修：２０２０年度分）(4)

6 産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成

4

4

7 起業家育成・中小零細企業活性化（アフリカ地域）(5) （来日代替研修：２０２０年度分）(6)

8 起業家育成・スタートアップエコシステム形成推進

711

9 IoT、AIを活用した第四次産業革命のビジネス革新

2

2

1
日本的モノづくり技術（日系社会研修）
0

1

5

1
パキスタン/職業訓練（青年研修）
1

1

7

1 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ａ）

5

62 再生可能エネルギー導入計画（Ａ）

783 再生可能エネルギー導入計画（Ｂ）

774 再生可能エネルギー導入計画（Ｂ）(2019年度）(5) （来日代替研修：２０１９年度分）(5)

5 地熱掘削マネージメント

69

6 産業部門の省エネルギー推進（カザフスタン）

1

9

再生可能エネルギーの大量導入に備えた電力系統安定化（セルビア）

1

4

1 食品安全行政

6

7

2 持続的な都市開発のための都市経営（Ａ）

810

3 持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ）（西語）

584 地域理解プログラム（北九州市の公害対策史と環境政策）

(15)

(16)

1

2 コンポスト事業運営
3

7

Ⅴ
その他

令和３年度 JICA研修コース実施実績 （研修部）

有害廃棄物の処理・処分における適正処理技術の推進

5月

6月

7月

コース数合計：29コース

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

参加国数（重なりを除く）：６７ヶ国（遠隔研修：２９コース、留学生研修：１コース）

研修員数

171
()除く

※１７１名：2019・2020年度研修員および「地域理解プログラム」参加の留学生を除く

5

（４）研修トピックス□帰国研修員の活躍 （ブラジル デメトリウスさん）～KITA ニュースより2019 年に JICA 九州と KITA で実施した課題別研修「地域の特色を活かした産業振興」に参加したデメトリウスさん（ブラジル共和国北部のパラ州科学技術局長）が、同研修中に得た知見・経験を活かしてアクションプランを作成しました。
アクションプランの内容は、帰国後に経済・社会発展のためのツールとしてのインターネットサービスの普及に着目し、パラ州内の公立教育機関や低所得家庭に同サービスを拡充することを目標としたものでアクションプランの名称はポルトガル語「CONECTAPARÁ」、日本語では「パラ州をつなぐ」となっています。
このアクションプランのオンラインプレゼンがパラ州知事の目に留まり、間もなく同州の政策として実現する見込みとなっています。更に、この政策を知った同州出身の国会議員がブラジル全土に展開すべく議員提案を国会に行いました。帰国研修員のアクションプランが一国の政策として実現するのか、注目です！
なお、デメトリウスさんのアクションプランは, 2020 年に米国ワシントンアカデミー
GLOBAL DEMOCRACY 賞を受賞しました。

2019 年の来日研修でデメリウスさん（中央）と研修関係者との記念撮影

2019 年度課題別研修「地域の特色を活かした産業振興」
コースの閉講式□世界各地での紛争・政変の研修事業への影響
世界各地での紛争や政変が研修員の参加を困難にしています。
＊アフガニスタン
食品安全行政コースなど３コースに予定されていた研修員の参加が中止となりました。また、２０１９年に参加した研修員からタリバン政権下での仕事がなく、日本での職を求めるメールを担当コースリーダーが受け取りました。
＊ミャンマー
水環境行政コースなど２コースへの参加が中止となりました。
＊ウクライナ
２２年度の起業家育成・スタートアップエコシステムコースなど４コースへの参加がエントリーされていますが、ロシアとの戦時下で参加が難しい状況となっています。

6

３．技術協力部事業報告
昨年度に引き続き、世界的に新型コロナウィルス感染症拡大の終息の兆しが見えなかったことから、海外現地渡航の見合わせが継続され、海外諸国への技術協力事業はほとんど実行できなかった。一方、国内においても研修等への直接参加は見合わせとなったが、Web 方式を採用した遠隔研修を導入したことにより、講義中心の研修がかなり実行できた。
概略は下記の通り。


委託研修の内、環境省主催の研修 2 件は協議の結果オンデマンド方式で実施することに決定し、カリキュラムの立案から講師への動画作成依頼、実施後のアンケート調査まとめまでを受託し、契約通りに完了した。また、㈱リロエクセル主催の VJCC ハイフォン経営塾訪日研修は 2022 年度に延期となった。



技術協力は、3 件の JICA 草の根事業を実施予定であったが、昨年度に続き現地渡航が見合わせのため実行できなかった。UN Habitat 事業の技術支援については、国内業務で代替実施した。



コンサルティングング事業については、普及・実証事業 2 件と案件化調査 1 件を実行予定であったが、普及・実証事業 2 件については新型コロナウィルス感染症拡大による現地渡航見合わせのため、業務中断が続いている。案件化調査については、予定していた現地セミナー開催を Web セミナーに変更して実施し事業を終了した。引き続き普及・実証事業に応募したが、残念ながら不採択となった。

対フィリピン国無償資金協力案件「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画」は、FS を終了し第二ステップに向けた調達代理機関の業務を支援した。結果として、調達業務着手の一つの条件である補助金が国会で承認されたことから、大統領選挙（2022 年 5 月）終了後本格的に動き出すことが予想されている。

「北九州メンテナンス技術研究会」活動は、「対面方式」と「Web 方式」を選択できるハイブリッド方式を採用して予知保全研究会、及び技術セミナーを実施した。

※中断している技術協力事業、コンサルティング事業については、対象国のワクチン接種の進展に伴う感染者の減少により、2022 年 4 月以降入国条件が緩和されてきたこと、合わせて日本の水際対策も緩和されてきたことから、2022 年 5 月以降現地活動を再開する予定である。
以下に令和３年度の活動結果要旨を報告する。
（１） 委託研修
研修名

関係箇所

環境調査研修所研修

環境省
環境調査研修所
及び地球環境局
北九州市環境局
環境国際戦略課
福岡県環境部
環境政策課

実績●下記 2 件の研修をオンデマンド方式（You Tube利用）とする条件で受託・実施した。
（カリキュラム企画～講義動画作成～報告書まで一括）
・廃棄物・リサイクル専攻別研修：4 講義分（受講者：国内自治体職員 82 名）・国際環境協力基本研修：5 講義分（受講者：国内自治体職員 39 名）[発注元：環境省環境調査研修所]
7

ハ イフォン市 企業 経
営者向け経営塾訪日
研修

ベトナム日本人材協力センター(VJCC)●左記経営塾の総仕上げである訪日研修の一部（北九州での実施分）：新型コロナ感染症拡大継続のため、2022 年度に延期となった。
[発注元：（株）リロエクセル]（２） 技術指導・技術協力
対象国・内容実績

カンボジア
廃棄物管理能力向上支援●2019 年 1 月から活動を開始した JICA 草の根技術協力事業「プノンペン都廃棄物管理能力向上支援事業」は、環境教育モデル授業・住民啓発活動を順調に実施し、2020 年 6 月の最終処分場のワークショップ実施
で第 1 期活動を終了予定であったが、新型コロナ感染症拡大により海外現地渡航が見合わせとなった。
1 期活動の期限を 1 年延長したが、その後も現地渡航再開時期が見通せないことから、第 1 期活動をいったん終了とし、第 2 期活動計画に未実施の活動を組み入れることで JICA と合意し、2021 年 8 月に第 2 期活動の契約を締結した。
2021 年 11 月を目途に現地活動を再開する予定であったが、コロナ第 6波の影響などで渡航できず、オンライン会議で進捗を確認するにとどまった。
【JICA 草の根技術協力事業】
・申請元：北九州市アジア低炭素化センター
・事業実施団体：（公財）北九州国際技術協力協会
・事業期間（第 2 期）：2021 年 8 月～2023 年 4 月

フィリピン
海洋プラスチィックの現状調査、課題解決への支援【新規】●UN Habitat 主催の「6 都市を対象とした豊かな海洋とクリーンシティイ
ニシアティブ活動」に対し、ダバオ市を対象に専門家として参画した。
新型コロナ感染症拡大の影響を受け、現地での活動が出来なかったが、これまでの草の根技術協力事業で蓄積した情報や北九州市での経験・実績をベースに、種々の報告・提案を実施した。
・事業実施団体：（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）

フィリピン
廃棄物処理支援【新規】●2019 年度で終了した JICA 草の根技術協力事業「ダバオ市における廃棄物管理能力向上支援事業」に引き続き、第Ⅱ期として「一般廃棄物処理システム構築支援事業」の採択を受けたが、新型コロナ感染症拡大の影響を受け契約締結に至っていない。（専門家として参画予定）【JICA 草の根技術協力事業】
・事業実施団体：（公財）北九州市環境整備協会

マレーシア
循環型社会形成に向けた市民活動支援【新規】●JICA 草の根技術協力事業「マラッカ市循環型社会形成に向けた市民の 3R 活動に波及する学校教育モデル構築支援事業」が新規に採択されたが、新型コロナ感染症拡大の影響を受け契約締結に至っていない。
（専門家として参画予定）【JICA 草の根技術協力事業】
・事業実施団体：（大）九州工業大学

8

（３） コンサルティング事業
案件名

事業実施団体実マレーシア国における食品廃棄物の堆肥化およびリサイクルループの構築普及・実証事業（マレーシア）㈱ウエルクリエイト●食品系廃棄物の分別収集体制の構築、堆肥化設備の現地設置および試運転を完了し、食品系廃棄物の堆肥化事業を 2019 年 11 月に開始したが、開始 5カ月後から新型コロナ感染拡大により渡航が出来ず現在に至っている。現在食品系廃棄物の収集量が当初の 20％近くまで減少しているが、WEB 回線を利用したカウンターパートとの連携により堆肥化事業を継続しており、耕作地への試験使用も開始した。【【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】

高濃度有機産業排水を対 象 と した 高 性 能排水処理システムの普及・実証事業（ベトナム）㈱ジェー・フィルズ●2020 年 3 月に、排水処理設備の内貯水槽の据付工事までを完了したところで新型コロナウィルス感染症拡大による現地渡航見合わせとなったため、残る機械・電機機器取付工事・試運転調整以降の業務が中断している。
以後 2 年が経過したが、現地外部人材を通じて設置済み設備及び保管中の機械品・電気機器に異状がないことを確認している。
【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】

コンクリート用再生骨材製造システムによる建設廃材の再資源化・資源循環ループの確立に係る案件化
調査
（タイ）

星尊(有)

●2020 年 7 月で調査業務を完了する予定であったが、2020 年 3 月以降の業務が新型コロナウィルス感染症拡大による現地渡航見合わせのため中断となった。
2021 年 7 月時点でも現地業務再開の目途が立たないことから、計画していた現地でのセミナー開催を Web方式による遠隔開催に切り換え、JICA と合意の上調査業務を完了した。
【JICA 中小企業海外展開支援/案件化調査事業】

ダバオ市廃棄物発電施設整備計画（フィリピン）クラウンエイジェン
ツ・ジャパン㈱●専門コンサルタントの選定後、第一ステップである
FS 業務を終了してフィリピン政府及びダバオ市に報告した。
その後、第二ステップ（廃棄物発電施設建設運営事業者の選定）開始の条件の一つであるフィリピン政府の補助金が 2021 年度末に承認された。具体的な業務着手時期は大統領選挙（2022 年 5 月）終了後と予想されている。
事業期間：2019.4～2023.9（予定）【外務省 対フィリピン国無償資金援助】

9績コンクリート用再生骨星尊(有)●2021 年度第 2 回公募に対し、2021 年 12 月に企画材製造システムによる書を提出したが、2022 年 3 月末不採択となった。

建設廃材の再資源【JICA 中小企業海外展開支援/普及・実証事業】

化・資源循環ループの確立に係る普及・実証事業
（タイ）
【新規】

（４） その他
案件名

関係箇所

北九州メンテナンス

会員会社（41 社）

実

績

●2021 年度は、「対面方式」と「Web 方式」を選択でき技術研究会(KME)活るハイブリッド方式を採用して予知保全研究会、及び動技術セミナー（9 セミナー）を実施した。
●幹事会は、Zoom 会議で開催した（2 回）。

４．国際親善交流事業報告
1) 親善交流プログラム
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらい、ひいては研修員に自国と日本との友好の懸け橋になってもらう上で大きな役割を担っている。
残念ながら、令和３年度においては JICA の来日研修が行われなかったため、親善交流プログラムは実施できなかった。
2) 英文生活情報誌（「Let’s Ｅｎｊｏｙ Ｋｉｔａｋｙｕｓｈｕ!」）の配付(公財)吉川育英会のご協力を得て、北九州滞在中に研修員が快適にそして便利に生活するための生活情報冊子（英文）「Let’s Enjoy Kitakyushu!」を毎年発行しているが、令和３年度においては、来日研修員が見込めなかったため、発行を中止した。
3) グリーティングメール等の送付
平成２５年度に完成した国際人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを一斉送信した。また、遠隔研修で完結するコースを修了した研修員に対して、修了書送付とともに、帰国後のアクションプランの進捗状況報告を依頼するメールを送信した。
グリーティングメール送信件数：

３，７１９通修了証送付メール送信件数

：

２３６通

10

５．広報活動
KITA ニュース発行とホームページの更新・充実
1) KITA ニュース
本年度は、日本語版を年２回（１月・７月）発行した。
2) ホームページ(HP)
日本語ページ・英語ページともに更新システムを適宜改良しながら、コンテンツの更新頻度を高められるように取組みを進めた。今後とも最新の活動情報をタイムリーに KITA関係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように、システム改良を継続する。

６．令和３年度事業報告附属明細書
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和４年５月
公益財団法人 北九州国際技術協力協会

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