証券コード：8876

第56回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

開催場所

2023年6月27日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル南館４階「扇」※会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内
図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分まで

議案

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件

新たな環境における新たな課題を解決する
代表取締役CEO

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
リログループは、21世紀最大の困難下、「真に強いリログループを作る」をテーマに中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」をスタートしております。２年目となるこの2023年３月期では「大混乱の影響を一定程度受けつつもア
フターコロナの方向性が見えてくる大変重要でエキサイティングなステージ」と位置づけ、強固なストックビジネスポ
ートフォリオを武器に全社員が一丸となって大きな変動の時期に臨みました。
この間、経済活動は一進一退を繰り返しましたが、生産性向上に向けたアウトソーシングニーズが高まる中、当社は「新たな環境における新たな課題を解決する」を合言葉にいち早くソリューションを提供することで、借上社宅管理事
業、福利厚生事業、海外赴任支援事業とも過去最高水準の新規取引先を獲得し、税引前利益は、開示計画を大きく超過
する258億69百万円を達成しました。
これによりストック型ビジネスの安定性を支えとする我々リログループは、コロナ禍の３年間で、利益が約25％ア
ップし、過去最高益を２度更新したことになります。
日本企業の本業以外の業務をサポートし、世界展開を支援するという使命を持つ我々は、アフターコロナにおいても、生産性を高め反転攻勢を狙う日本企業に大きな貢献ができるよう、高い志と高い目標を掲げて挑戦を続けてまいります。
加えて、今後、我が国の少子高齢化による後継者不在、労働力不足は、日本社会の大きな課題と言えますが、リログループが積み上げてきた事業基盤からの集客やこれまでの実績を活かし、賃貸管理事業や観光事業の事業承継の受け皿となり、また、それら基盤をもとに地方の活性化に貢献していく考えであります。
引き続き、大きく変化する環境を追い風に、リログループが持つBtoB、BtoCにまたがる総合力を活かし、これから始まる日本の大転換を側面サポートし、「新第三次オリンピック作戦」最終期である2025年３月期の大飛躍に向けて邁進してまいりますので、今後とも、応援の程、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
1

株

主

各

証券コード 8876
2023 年 ６ 月 ９ 日（電子提供措置の開始日 2023年６月５日）

位

東 京 都 新 宿 区 新 宿 四 丁 目 ３ 番 23 号

代表取締役ＣＥＯ

中 村

謙 一

第56回 定時株主総会招集ご通知
拝啓
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第56回 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.relo.jp/ir/library/convocation.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証上場会社情報サービス
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）のとおり、書面又はインターネット
等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
１. 日
時 2023年６月27日（火曜日）午前10時
２. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル南館４階 「扇」
３. 目 的 事 項 報告事項
１. 第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以上
2

●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込みされた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

3

議決権行使についてのご案内
当社の経営に参加できる権利「議決権」をご行使ください。
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席される方議決権行使書

開催日時：2023年６月27日（火曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席されない方

詳細は次頁をご覧ください

郵送または電磁的方法（インターネット等）により、議決権をご行使いただけます。
議決権行使書▌郵送による議決権の行使
行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

▌電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分まで
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
重複して行使された議決権の取扱いについて⑴議決権行使書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
⑵インターネット等により複数回、またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

4▌郵送による議決権の行使方法

行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分到着分まで
こちらに、議案の賛否をご記入ください。
賛成の場合 ：「賛」の欄に○印
否認する場合：「否」の欄に○印

議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

下記インターネット等による議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」および「パスワード」が記載されています。

▌電磁的方法（インターネット等）
行使期限：2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までによる議決権の行使方法
1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

「次へすすむ」をクリックしてください。

2 ログインする

バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話等を利用して左の「QRコード※ 」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネット等のご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種
によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー
ド」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
三井住友信託銀行株式会社
インターネット等による 証券代行ウェブサポート
議決権行使について
その他のご照会

0120-652-031（午前9時～午後9時）

0120-782-031（平日午前9時～午後5時）

証券代行事務センター

5

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
現行定款第20条で取締役の解任決議を株主総会の特別決議事項として定めておりますが、これを会社法第341条の定めに則った普通決議事項としたく、次のとおり当社定款を変更するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（解任）
第20条 取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

＜（任期）第21条 （略）

削

除

更

＞

（任期）
第20条 （略）（以下、条番号繰り上げ）6案

株主総会参考書類

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、一層の経営基盤の強化・充実を図るため、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役の候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者番号

氏名（年齢）
さ

さ

だ

まさ

のり

佐々田

正

徳 （満77歳）

けん

いち

1

再 任

2

なか

むら

再 任

中

村 謙

一 （満57歳）

3

かど

た

やすし

再 任

門

田

康 （満56歳）

4

こし

なが

けん

じ

再 任

越

永 堅

士

５

かわ

の

たけし

再 任

河

野

豪 （満48歳）

６

こ

やま

再 任

小

山 克

７

再 任

だ がわ

かず

や

宇田川

和

也

８

新 任

さくら

い

まさ

お

櫻

井 政

夫

９

新 任

やま

もと

せつ

こ

山

本 節

子

う

かつ

現在の当社における地位・担当 出席回数／取締役会

彦 （満58歳）（満75歳）

代表取締役CEO
総括兼内部監査室担当

100％（16回/16回）

取締役COO
主力事業管掌100％
事業開発室・海外事業開 （16回/16回）
発室担当
取締役CIO
グループITマネジメント
100％
室・IT企画サポートユニ （16回/16回）
ット担当
取締役CHRO
人材開発室・人事給与ユ100％
ニット・リスクマネジメ （16回/16回）
ント室担当

ひこ

（満64歳）

100％（16回/16回）

取締役CFO100％
その他の事業管掌（16回/16回）
コーポレートスタッフ部門担当（満53歳）（満71歳）

取締役会長
グループ統括

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

7

取締役

100％
（16回/16回）

監査役

100％
（16回/16回）――％（―回/―回）

株主総会参考書類
さ

候補者番号

さ

だ

1 佐々田
略歴
1971年 1 月
1978年 7 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2009年 6 月
2012年 4 月

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
668,000株のり正徳 1945年６月10日生（満77歳）

再 任

当社入社
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長（現任）
当社グループ統括（現任）

取締役選任理由
当社グループの創業者で、事業開発や経営に関する豊富な経験・実績・見識を有することはもちろん、当社ビジョンや信条など「リロスピリッツ」を作り上げた人物であります。こうしたことから、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
なか

候補者番号

まさ

2 中

むら

けん

いち

村

謙

一 1966年４月14日生（満57歳）

再 任

略歴
1989年 4 月 当社入社
2004年 4 月 当社執行役員
2009年 6 月 当社取締役
2010年10月 当社代表取締役社長
総括・内部監査室担当（現任）
2022年 4 月 当社代表取締役CEO（現任）

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
1,173,400株

取締役選任理由
当社の代表取締役CEOとして直近10年以上グループ経営を牽引してきたほか、新規事
業の立ち上げにも手腕を発揮しております。豊富な経験・実績・見識を有し、リーダー
シップにも優れていることから、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

株主総会参考書類
かど

候補者番号

3 門

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
700,400株

やすし田

康 1966年11月26日生（満56歳）

4 越

なが

けん

永

堅

じ

士 1970年３月12日生（満53歳）

略歴
1992年 4 月
2001年 8 月

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
806,500株

再 任

略歴
2000年10月 当社入社
2006年 6 月 当社取締役
2010年 6 月 日本ハウズイング株式会社取締役（現任）2015年 4 月 株式会社リロ･フィナンシャル･ソリューションズ代表取締役（現任）2016年 4 月 コーポレートスタッフ部門担当（現任）2019年 4 月 当社その他の事業管掌（現任）
2022年 4 月 当社取締役CFO（現任）
重要な兼職の状況
日本ハウズイング株式会社取締役、株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ
代表取締役
取締役選任理由
財務面を中心に当社の経営管理において豊富な経験・実績・見識を有しており、近年は海外での事業領域の開拓にも貢献しております。こうしたことから、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
こし

候補者番号

た

再 任

当社入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ（現：株式会社リロクラブ）代表取締役
2009年 6 月 当社取締役
2015年11月 当社事業開発室担当（現任）2017年10月 株式会社リロケーション・ジャパン取締役（現任）2019年 4 月 主力事業管掌（現任）
2022年 4 月 当社取締役COO（現任）
2022年 5 月 当社海外事業開発室担当（現任）
株式会社リロパートナーズ取締役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社リロケーション・ジャパン取締役、株式会社リロパートナーズ取締役
取締役選任理由
株式会社リロクラブの社長として同社をグループの基幹企業に育てたほか、近年は主力事業を統括してグループの成長に大いに貢献しております。営業面を中心に、経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
9株主総会参考書類
かわ

候補者番号

５ 河

の

たけし

野

豪 1975年３月24日生（満48歳）

再 任

略歴
1997年 4 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月

当社入社
株式会社リロクラブ代表取締役
当社取締役
当社取締役CIO（現任）
下記兼職先前３社取締役CIO（現任）2019年 6 月 当社グループITマネジメント室担当（現任）
2022年 4 月 株式会社リロケーション・インターナショナル取締役CIO（現任）
2023年 4 月 当社IT企画サポートユニット担当（現任）取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
173,800株

重要な兼職の状況
株式会社リロクラブ取締役、株式会社リロケーション・ジャパン取締役、株式会社リロ
パートナーズ取締役、株式会社リロケーション・インターナショナル取締役
取締役選任理由
株式会社リロクラブの社長を務め、システム投資による福利厚生事業の利益率改善に大きく貢献したほか、近年は当社CIOとしてグループのDX戦略を率いるなど、経営に関して豊富な経験・実績・見識を有しております。こうした実績から、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
こ

候補者番号

６ 小

やま

かつ

ひこ

山

克

彦 1965年４月２日生（満58歳）

略歴
1989年 4 月
2002年12月
2005年 2 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 9 月
取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
496,100株

再 任

当社入社
当社人材開発室室長
当社執行役員
当社取締役人材開発室・リスクマネジメント室担当
当社常勤監査役
当社取締役人材開発室・人事給与ユニット・総務ユニット担当
当社取締役CHRO（現任）
当社人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当（現任）

取締役選任理由
当社の現行の人事・報酬制度を構築するなど、人事業務において豊富な経験・実績・見識を有しており、かつ常勤監査役としての経営監督の立場も経験しております。このような実績から、経営の重要事項の決定および業務執行を担うのに適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
10

株主総会参考書類
う

候補者番号

だ

がわ

７ 宇田川

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
8,700株かず

和や也 1952年４月７日生（満71歳）

再 任

社外取締役
独立役員

略歴
1994年10月 宇田川和也法律事務所代表（現任）2012年 6 月 当社社外監査役
2017年 6 月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
宇田川和也法律事務所代表
社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
弁護士として豊富な経験・実績・見識を有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、引き続き社外取締役として、独立した客観的な立場から、法律面での助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上に貢献することを期待しております。

11

株主総会参考書類
さくら

候補者番号

８ 櫻

取締役会への出席状況
100％（16回/16回）
所有する当社の株式数
2,000株

い

まさ

井

政

お

夫 1958年８月７日生（満64歳）

新 任

社外取締役
独立役員

略歴
1987年10月 監査法人朝日新和会計（現：有限責任あずさ監査法人）入所
1991年 9 月 大野木公認会計士事務所（現：大野木総合会計事務所）入所
1996年 6 月 税理士登録 櫻井公認会計士事務所代表（現任）2005年 7 月 レデックス株式会社社外監査役（現任）2013年10月 日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長
2014年 7 月 日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員
2015年 6 月 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
櫻井公認会計士事務所代表
社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
公認会計士・税理士として豊富な経験・実績・見識を有していることに加え、当社の社外監査役としての経験もあり、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法
で会社経営に関与したことはありませんが、当社のコーポレート・ガバナンスの強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、今後社外取締役として、独立した客観的な立場から、会計・税務面を中心とした助言や経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを期待しております。

12

株主総会参考書類
やま

候補者番号

９ 山

もと

せつ

本

節

略歴
1968年 4 月
1990年 3 月

取締役会への出席状況―％（－回/－回）
所有する当社の株式数―株

こ子 1948年２月４日生（満75歳）

新 任

社外取締役
独立役員

株式会社阪急交通社 東京本社入社
有限会社ザ・プロトコール代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
有限会社ザ・プロトコール代表取締役
社外取締役選任理由および選任された場合に期待される役割の概要
コンサルタントおよび経営者として豊富な経験・実績・見識を有していることに加え、オランダ王国外交官夫人として長年海外に駐在するなど、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業
務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には、社外取締役として、独立した客観的な立場から、豊富な経験を生かした多角的な助言や、経営の監督とチェック機能の更なる向上への貢献を期待しております。

（注）１．各取締役候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
２．櫻井政夫氏の取締役会への出席状況は、社外監査役として在任時のものであります。
３．宇田川和也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。櫻井政夫氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。また、両氏
は、過去に当社の社外監査役でありました。
４．当社は宇田川和也氏及び櫻井政夫氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。宇田川和也氏の再任及び櫻井政夫氏の選任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．山本節子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
６．当社は、宇田川和也氏、櫻井政夫氏及び山本節子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
７．当社は、現任の取締役及び監査役との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約
では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、現任の取締役の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
また、櫻井政夫氏及び山本節子氏の選任が承認された場合、当社は両氏と上記補償契約を締結する予定であります。
８．当社は、現任の取締役及び監査役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、現任の取締役各氏の再任及び現任の監査役である櫻井政夫
氏の選任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、山本節子氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
13

株主総会参考書類■取締役のスキルマトリクス
現在の当社における地位氏

取締役候補者の専門性・特徴

指名・報酬
諮問委員会

名

◎委員長

取締役会長

佐々田

正

徳

代表取締役CEO

中

村

謙

一

取締役CFO

門

田

取締役COO越永取締役CIO

河野

取締役CHRO

小

山

克

彦

取締役（社外）

宇田川

和

也

◎

取締役（社外）

櫻

井

政

夫

○

取締役（社外）

山

本

節

子

○

企業経営

営業・
財務・会計
マーケティング

○

○

○

○

康
堅

I T

人 事

○

士

○

○

豪

○

○

コンプライアンス

○

○
○

○
○

○
○

○

14

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役久保谷 美智夫氏及び社外監査役櫻井 政夫氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任します。また、2022年９月17日に社外監査役大 毅氏が逝去により退任し、社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、2022年12月２日に東京地方裁判所において、仮監査役（社外監査役）として佐藤 香織氏が選任され就任いたしました。仮監査役の任期は、本総会において監査役が選任されるまでとなっております。つきましては、退任監査役３名の補欠として監査役３名の選任をお願いするものであります。
補欠として選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
監査役候補者一覧
候補者番号

取締役会／出席回数 監査役会／出席回数

氏名（年齢）

1

おお

き

のぶ

よし

新 任

大

木

延

佳

2

さ

とう

か

おり

新 任

佐

藤 香

織

3

ほん

ま

よう

いち

新 任

本

間 洋

一

（満56歳）（満49歳）（満53歳）

15

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

―％
（－回/－回）―％（－回/－回）

100％（5回/5回）

100％（5回/5回）―％（－回/－回）―％（－回/－回）

株主総会参考書類
おお

候補者番号

1 大

き

のぶ

よし

木

延

佳 1967年２月15日生（満56歳）

略歴
1989年 4 月
2005年 4 月
2015年 5 月
2022年 4 月

取締役会への出席状況―％（－回/－回）

新 任

当社入社
株式会社福利厚生倶楽部中国 取締役
利楼福（上海）企業管理諮詢有限公司 総経理
当社内部監査室（現任）

監査役選任理由
海外業務の立ち上げを含め、当社の福利厚生事業部門での勤務を中心とした経験から、
グループ経営に関する豊富な知識・実績・見識を有しております。加えて、当社の内部監査部門での実務経験も積んでおり、各事業部門の実務にも通じております。
今後は、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、監査役候補者といたしました。

監査役会への出席状況―％（－回/－回）
所有する当社の株式数
202,000株

16

株主総会参考書類
さ

候補者番号

2 佐

とう

か

藤

香

おり

織 1973年７月30日生（満49歳）

略歴
2000年10月
2001年10月
2010年 9 月
2021年 7 月
2022年 7 月
2022年11月
2022年12月
2023年 3 月

取締役会への出席状況
100％（5回/5回）
監査役会への出席状況
100％（5回/5回）
所有する当社の株式数
―株

新 任

社外監査役
独立役員

弁護士登録 富士総合法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所（現任）
国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師（現任）
一般社団法人創医会監事（現任）
株式会社スタートライン社外取締役（現任）
ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員（現任）
当社仮監査役（社外監査役）（現任）
株式会社ショーケース社外取締役（現任）
株式会社仙台銘板社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
鳥飼総合法律事務所パートナー
株式会社スタートライン社外取締役、ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員
株式会社ショーケース社外取締役、株式会社仙台銘板社外監査役
社外監査役選任理由
弁護士および法科大学院講師として、会社法・税法の分野を中心とした豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者といたしました。
また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案した結果、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

17

株主総会参考書類
ほん

候補者番号

3 本

ま

よう

いち

間

洋

一 1969年８月６日生（満53歳）

新 任

社外監査役
独立役員

略歴
1994年 9 月

取締役会への出席状況―％（－回/－回）
監査役会への出席状況―％（－回/－回）
所有する当社の株式数―株

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現：税理士法人山田＆パートナーズ）入所
2002年 4 月 公認会計士登録
2002年 7 月 優成監査法人社員
2009年 7 月 優成監査法人代表社員
2009年10月 優成監査法人大阪事務所長
2018年 7 月 太陽有限責任監査法人社員（現任）
重要な兼職の状況
太陽有限責任監査法人社員
社外監査役選任理由
公認会計士として、IFRS（国際財務報告基準）を含めた幅広い分野において豊富な経験・実績・見識を有しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、監査法人のシニアパート
ナーとして、監査法人の業務にも長年携わっております。そうしたことから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者といたしま
した。
なお、同氏が所属する太陽有限責任監査法人と当社との間にはいかなる契約関係もありません。

（注）１．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．佐藤 香織氏の取締役会及び監査役会への出席状況は、社外監査役大 毅氏の逝去により仮監査役（社外監査役）として就任して以降のものであります。佐藤 香織氏は、現在、当社の仮監査役（社外監査役）でありますが、その在任期間は、本総会終結の時点で約７か月となります。
３．大木 延佳氏及び本間 洋一氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、佐藤 香織氏との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。佐藤 香織氏の選任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５．大木 延佳氏及び本間 洋一氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
６．当社は、佐藤 香織氏との間で、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を締結しております。佐藤 香織氏の選任が承認された場合は、同氏との当該補償契約を継続する予定であります。当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
７．大木 延佳氏、佐藤 香織氏及び本間 洋一氏の選任が承認された場合、当社と保険会社との間で締結する会社法第430条の3
第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含まれます。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
８．当社は佐藤 香織氏、本間 洋一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

以
18

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、
また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の移動の回復により、海外赴任支
援事業や観光事業における業績も好調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益1,236億98百万円（前期比9.3％増）、営業利益227億47百万円（同10.8％増）、税引前当期利益258億69百万円（同18.8％増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益208億87百万円（同33.5％増）となりました。
売上収益
113,145

第55期

（百万円）

123,698

第56期

営業利益20,524

第55期

（百万円）

税引前当期利益

22,747（百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

25,86921,770

第56期

第55期

19

20,887
15,644

第56期

第55期

第56期

事業報告

リロケーション事業

売上収益
80,914
増減額
増減率

第55期

（百万円）

87,695
6,780
8.4％
第56期

営業利益
12,178
増減額
増減率

第55期

（百万円）

14,244
2,065
17.0％
第56期

借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産
管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、
駐在員規程・処遇コンサルティング、海外現地サポート、海外赴任に関連する各種データの提供等

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業
においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業においては、新規顧客の開拓が進んでいることから管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯
数がコロナ禍前の約９割まで回復し、業績が好調に推移しました。
これらの結果、売上収益876億95百万円（前期比8.4％増）、営業利益142億44百万円（同17.0％増）となりました。

20

事業報告

福利厚生事業

売上収益
20,837
増減額
増減率

第55期

（百万円）

22,366
1,528
7.3％
第56期

営業利益
9,680
増減額
増減率

第55期

（百万円）

10,024
344
3.6％
第56期

福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚
生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益223億66百万円（前期比7.3％増）、営業利益100億24百万円（同3.6％増）となりました。

21

事業報告

観光事業

売上収益
10,471
増減額
増減率

第55期

（百万円）

営業利益

12,582
2,111
20.2％
第56期

（百万円）

2,291
1,020
増減額

1,271

増減率 124.6％

第55期

第56期

別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、人の移動の回復によりホテルの稼働率が回復したほか、「全国旅行支援」の後押しもあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益125億82百万円（前期比20.2％増）、営業利益22億91百万円（同124.6％増）となりました。

その他の事業
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上収益10億54百万円（前期比14.4％増）、営業損失１億70百万円（前連結会計年度は１億92百万円の営業損失）となりました。

22

事業報告

（２）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社グループは、当連結会計年度にBGRS Limitedおよびグループ会社22社の全株式を
SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）へ譲渡するとともに、
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の優先株式を取得いたしました。
また、株式会社ステージプランナー他３社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

（３）対処すべき課題① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウト
ソーシングサービス、海外赴任サポートサービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーショ
ン途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力ある施設の企画や運営などにも努めてまいります。

23

事業報告
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、多数のお客さまや従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ保護方針及び個
人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。
⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケー
ションカンパニーのＭ＆Ａにより、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。
⑥ デジタル化の推進
当社グループは、福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。
⑦ 事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

24

事業報告

（４）企業集団の財産及び損益の状況
第 53 期（2020年３月期）

第 54 期（2021年３月期）

高（百 万 円）

313,019

333,603益（百 万 円）

20,146

16,12911,233

15,730

3,818

9,354

区

分

上

第 56 期
第 55 期（当連結会計年度）（2022年３月期）（2023年３月期）

日本基準
売
経

常

利

税 金 等 調 整 前（百 万 円）当 期 純 利 益
親会社株主に帰属（百 万 円）す る 当 期 純 利 益
総資産（百 万 円）

228,102236,259

純資産（百 万 円）

52,15059,916

１株当たり当期純利益

（円）

25.35

61.88

１株当たり純資産額（円）

324.93374.35IFRS
売益（百 万 円）

156,071

113,145

123,698

税 引 前 当 期 利 益（百 万 円）

13,43821,77025,869

親会社の所有者に帰属（百 万 円）す る 当 期 利 益

8,367

15,644

20,887

資上産

収計（百 万 円）

287,628

301,599322,691

親会社の所有者に（百 万 円）帰 属 す る 持 分

合38,50654,48568,615

基本的１株当たり当期利益

（円）

55.35

102.79136.62

１ 株 当 た り
親会社所有者帰属持分（円）

254.56356.20448.90（注）１.第55期よりIFRSを適用しております。第54期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
２.当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

25

事業報告

売上高/売上収益

税金等調整前当期純利益/
税引前当期利益（百万円）

日本基準◀ ▶IFRS
313,019 333,603

第53期

第54期

日本基準◀

21,770156,071

113,145 123,698

11,233

第54期

第55期

第56期

第53期

▶IFRS

第54期

第55期

１株当たり当期純利益/
基本的１株当たり当期利益
日本基準◀

▶IFRS

第56期

55.35

第54期

第54期

第54期

第55期

第56期

▶IFRS

287,628

301,599 322,691

52,15059,91638,50654,48568,615

第53期

第54期

第54期

第55期

第56期

１株当たり純資産額/
１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

日本基準◀

136.62102.7961.88

236,259

228,102

8,367

第54期

13,438■資産合計■親会社の所有者に帰属する持分

3,818
第53期

第54期

日本基準◀

20,887
15,644

9,354

15,73025,869

総資産・純資産/
資産合計・親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益/
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
日本基準◀

（百万円）

▶IFRS

324.93▶IFRS

374.35254.56356.20（円）

448.90

25.35
第53期

第55期

第56期

第53期

第54期

第54期

第55期

第56期

（注）１.第55期よりIFRSを適用しております。第54期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
２.当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
26

事業報告

（５）重要な子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
金議決権比率㈱リロケーション･ジャパン

会

社

名

資

150百万円

100.0％㈱リロクラブ

150百万円㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
Relo Redac, Inc.

本

主な事業内容借上社宅管理アウトソーシングサービス

福利厚生代行サービス
顧客特典代行サービス（100.0％） 賃貸不動産管理・仲介（90.0％） 賃貸不動産管理・仲介の統括
100.0％ 賃貸管理事業の統括
100.0％ 北米における駐在員サポート
100.0％

100百万円
20百万円
100百万円
US＄600,000（注）１．議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。
２．BGRS Limitedにつきましては、2022年７月29日付でBGRS Limitedおよびグループ会社22社の全株式をSIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)に譲渡しましたので、重要な子会社から除外しました。

② 関連会社の状況
会

社

名日本ハウズイング㈱SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国㈱福利厚生倶楽部九州

資

本

金

議決権比率

2,492百万円
US＄490,158,200
50百万円
50百万円
50百万円

主な事業内容33.4％ マンション管理サービス―
グローバル・リロケーションサービス（49.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（50.0％） 福利厚生代行サービス（注）議決権比率欄の括弧書は間接所有に係るものであります。

（６）企業集団の主要な拠点（2023年３月31日現在）
① 当社
名

称

所

本社

在

地

東京都新宿区新宿四丁目３番23号② 子会社等会社㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱東都㈱駅前不動産ホールディングス㈱リロパートナーズ
Relo Redac, Inc.

名

所

本社
本社
本社
本社
本社
本社

27

在

東京都新宿区
東京都新宿区
東京都狛江市
福岡県久留米市
東京都新宿区
米国 ニューヨーク州

地

事業報告

（７）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

リ

ロ

福

業

ケ

区

ー

利

シ

ョ

厚

観

分

そ

事

他

事

の

社
合

員

数

2,115名 （1,213名）

業

368名 （202名）

業

294名 （

689名）

業

52名 （

11名）

通）

126名 （

17名）

事

（共

業

業

事

の

全

ン

生

光

従

計

2,955名 （2,132名）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.9歳

126名（17名）

７年 ３ヶ月（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

社

社

三

先

井

住

社

み

ず

三

菱

Ｕ

Ｆ

借

入

額

友

銀

行

15,937百万円

ほ銀

行

12,519百万円

銀

行

5,665百万円

Ｊ

28

事業報告

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 602,100,000株（２）発行済株式の総数 153,016,200株(自己株式142,722株を含む)（３）１単元の株式数100株（４）株主数

8,780名株式の分布状況
証券会社 2.2％
金融機関
28.6％

個人・その他
16.7％
所有株数別
株式分布状況
外国法人等
29.5％

その他法人
23.0％

（５）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率有限会社ササダ・ファンド

35,000千株

22.9％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,838千株

14.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,549千株

8.2％

3,154千株

2.1％

2,926千株

1.9％

リログループ従業員持株会

2,461千株

1.6％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

2,438千株

1.6％

第一生命保険株式会社

2,003千株

1.3％

TAIKI SASADA

1,990千株

1.3％

佐々田

1,984千株

1.3％

BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITYSERIES OVERSEAS FUNDBNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

有樹（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2017年２月９日取締役会決議による新株予約権（第12回）

2019年５月23日取締役会決議による新株予約権（第13回）

2021年６月24日取締役会決議による新株予約権（第16回）

１個当たり3,800円

１個当たり5,500円―

１株当たり1円

１株当たり1円

１株当たり1円

2023 年 ７ 月 １ 日から
2026 年 ３ 月 31 日まで

2024 年 ４ 月 １ 日から
2028 年 ３ 月 31 日まで

2031 年 ７ 月 31 日から
2033 年 ３ 月 31 日まで

（注）１

（注）２

（注）３

新株予約権の数

459個 新株予約権の数

取締役
当目的である株式の数 459,000株 目的である株式の数（社外取締役を除く）
社
保有者数
5名 保有者数
役
新株予約権の数
10個
新株予約権の数
員
社外取締役 目的である株式の数の10,000株 目的である株式の数
保保有者数
2名 保有者数
有
新株予約権の数
42個 新株予約権の数
状
監査役目的である株式の数
42,000株 目的である株式の数
況

保有者数
名称
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

70個 新株予約権の数

2,330個7,000株 目的である株式の数

233,000株

1名 保有者数― 新株予約権の数― 目的である株式の数― 保有者数
20個 新株予約権の数
2,000株 目的である株式の数

3名 保有者数

1名 保有者数

2021年８月12日取締役会決議による新株予約権（第17回）

2022年５月12日取締役会決議による新株予約権（第18回）

１個当たり1,200円

１個当たり300円

１株当たり1円

１株当たり1円

2026 年 ４ 月 １ 日から
2030 年 ３ 月 31 日まで

2026 年 ４ 月 １ 日から
2030 年 ３ 月 31 日まで

（注）４

（注）５

新株予約権の数
取締役
当目的である株式の数（社外取締役を除く）
社
保有者数
役
新株予約権の数
員の社外取締役 目的である株式の数
保保有者数
有
新株予約権の数状
監査役目的である株式の数
況

保有者数― 新株予約権の数―― 目的である株式の数―― 保有者数― 新株予約権の数― 目的である株式の数― 保有者数
10個 新株予約権の数
1,000株 目的である株式の数
1名 保有者数
30―

10個
1,000株
2名
10個
1,000株
2名

5名
50個
5,000株2名
220個
22,000株
4名

事業報告（２）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
名称

2022年５月12日取締役会決議による新株予約権（第18回）

新株予約権の払込金額

１個当たり300円

新株予約権の行使価額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間2026年 ４ 月 １ 日から2030年 ３ 月31 日まで

新株予約権の行使条件（注）５

当社従業員、当社子会社役員及び従業員に交付した新株予約権の区分別
合計

当社従業員
（当社役員を除く）

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

25個
2,500株5名

当社子会社
役員及び従業員

新株予約権の数目的である株式の数
交付者数

1,519個
151,900株
154名（注）１．新株予約権の行使条件（2017年２月９日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、IFRSの適用等により参照
すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益をIFRSにおける税引前当期純利益と読み替えることとする。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
２．新株予約権の行使条件（2019年５月23日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び本新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
３．新株予約権の行使条件（2021年６月24日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会
社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
31

事業報告
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
４．新株予約権の行使条件（2021年８月12日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会
社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
５．新株予約権の行使条件（2022年５月12日取締役会決議による新株予約権）
本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定
年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社
取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

32

事業報告

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項(2023年３月31日現在)
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)
決議年月日

2020年12月１日

新株予約権の数(個)2,300(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

6,742,890(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)3,411(注)３

新株予約権の行使期間

2020年12月31日～2027年12月３日(注)４
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)3,411

資本組入額 1,706(注)５

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された
本社債は、直ちに消却されるものとする。

新株予約権付社債の残高(百万円)

23,000(注)１(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 2023年５月11日開催の取締役会において、当事業年度の１株当たり期末配当金が33円に決定されたことに伴い、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価格を3404.7円に調整いたしました。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額＝

調整前転換価額×

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株
式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
33

事業報告
む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合
は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得
日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法
律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、
本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させる
よう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能
であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する
場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に
34

事業報告
得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

35

事業報告

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

佐々田

正

徳

代表取締役CEO

中

謙

一

村

総括・内部監査室担当
その他の事業管掌
コーポレートスタッフ部門担当
日本ハウズイング株式会社取締役
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役
主力事業管掌事業開発室・海外事業開発室担当
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
グループITマネジメント室担当
株式会社リロクラブ取締役
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
株式会社リロパートナーズ取締役
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役

取 締 役 CFO門

田

取 締 役 COO

越永

取 締 役 CIO

河野

取 締 役 CHRO

小

山

克

彦

人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当

大野木

孝

之

大野木総合会計事務所代表
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役

宇田川

和

也

宇田川和也法律事務所代表

常 勤 監 査 役

久保谷

美智夫

―

常 勤 監 査 役

岩

井

雅

之

―

櫻

井

政

夫

櫻井公認会計士事務所代表

織

鳥飼総合法律事務所パートナー
株式会社スタートライン社外取締役
ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員
株式会社ショーケース社外取締役、株式会社仙台銘板社外監査役

取

締

役

取

締

役

監

監

査

査

役

役

社外
独立
社外
独立

社外
独立
社外
独立

佐

藤

康

グループ統括堅士

豪香（注）１．取締役 大野木孝之氏、宇田川和也氏は、社外取締役であります。
２．監査役 櫻井政夫氏、佐藤香織氏は、社外監査役であります。
３．監査役 大毅氏は、社外監査役でありましたが、2022年９月17日に逝去され、退任しました。
４．監査役 佐藤香織氏は、監査役 大毅氏が逝去され、社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、2022年12月２日付
東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役として選任され就任しました。
５．監査役 櫻井政夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
36

事業報告
７．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
支
区

分

支

給

人

員

金 銭

報

酬

給

非 金 銭 報

額
酬

合

計

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）

８名
(２)
５名
(３)

274百万円
(13)
33百万円
(７)

53百万円
(１)
４百万円
(０)

328百万円
(14)
38百万円
(８)

合

13名

308百万円

58百万円

367百万円計（注）１．上表には、2022年９月17日に逝去により退任した社外監査役1名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております（従業員兼務取締役の従業員給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
４．監査役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
５.取締役および監査役の非金銭報酬の内容については、ストック・オプション(新株予約権)であり、割当ての際の条件等は、「３.会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。当該非金銭報酬については、2021年６月24日開催の第54回
定時株主総会において、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意識や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、取締役については年間2,500個(うち社外取締役に対して100個)、監査役に対して年間250個を上限としてストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)であり、監査役の員数は４名です。
６. 非金銭報酬の額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。

37

事業報告

（３）取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、「取締役の報酬決定の方針」について、2021年２月25日付の取締役会決議に基づき決定し、2021年３月１日付より同方針を施行しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成しております。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定いたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役CEO中村謙一（統括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役CEOの決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役CEO及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役CEOへの助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。

（４）補償契約の内容の概要① 当該役員の氏名
佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、小山克彦、大野木孝之、宇田川和也、
久保谷美智夫、岩井雅之、櫻井政夫、大毅、佐藤香織② 補償契約の内容
本契約は、当社が優秀な人材を確保するとともに、当社の取締役及び監査役がその職務の執行に伴い損害賠償責任等を負うことを過度に恐れ、職務の執行が委縮することを防止するため、当社が被補償者に対し、その職務の執行に伴い生じた費用又は損失の全部又は一部を補償することを目的とする。

38

事業報告

（５）D&O契約内容の概要① 保険の対象となる範囲
・役員等（子会社を含む）
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員から不当労働行為等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員② 保険契約の内容（イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
当社が全額負担しており、被保険者は負担しておりません。
（ロ）補償対象となる保険事故の概要
・訴訟費用、弁護士費用など（株主代表訴訟についての費用を含む）
・第三者に対する損害賠償訴訟に関する賠償金・株主代表訴訟における損害賠償金（ハ）職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じている場合は、その内容
通常の職務執行において、適正性が担保されていると考えておりますので、本保険契約において特段の措置は講ずることを想定しておりません。

（６）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼

職

先

取締役

大野木 孝之大野木総合会計事務所代表
株式会社フィナンシャル・マネジメンツ代表取締役

取締役

宇田川 和也

宇田川和也法律事務所代表

監査役

櫻井 政夫

櫻井公認会計士事務所代表

佐藤 香織

鳥飼総合法律事務所パートナー
株式会社スタートライン社外取締役
ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員
株式会社ショーケース社外取締役
株式会社仙台銘板社外監査役

監査役

当該兼職先との関係

当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。
当社と兼職先との間には重要な取引
その他の関係はありません。

（注）１．監査役 大毅氏は、2022年９月17日逝去により退任いたしました。
２．監査役 佐藤香織氏は、監査役 大毅氏が逝去され、社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、2022年12月２日付
東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役（社外監査役）として選任され就任しました。

39

事業報告
② 当事業年度における主な活動状況（イ）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

氏

名

大野木 孝之宇田川 和也
櫻井 政夫
大 毅
佐藤 香織

取締役会（16回開催）
出席回数
出 席

16回
16回
16回
6回
5回

率

100％
100％
100％
55％
100％

監査役会（16回開催）
出席回数
出 席

－回
－回
16回
5回
5回

率

－％
－％
100％
45％
100％

（注）１．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が１回ありました。
２．監査役 佐藤香織氏は、当事業年度12月以降に開催の取締役会５回のうち５回、監査役会５回のうち５回に出席しております。

（ロ）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 大野木孝之氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
取締役 宇田川和也氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な助言を行っております。
監査役 櫻井政夫氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から必要な発言を行っております。
監査役 佐藤香織氏は、弁護士としての専門的な見地から必要な助言を行っております。
（ハ）社外取締役へ期待する役割に関する活動状況及び期待される役割に対して行った職務の概要
大野木孝之氏は、公認会計士・税理士としての経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例として、M&Aにおける対象会社の業績等の評価、会計処理及び株式報酬制度における税務対応に関する指摘・助言などを行い、適切な会計処理と税務リスクを回避した譲渡契約の締結に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。
宇田川和也氏は、弁護士の経験・見識を活かし、諸事案に対し行った指摘・助言の一例
として、M&Aにおける法令等対応への指摘・助言などを行い、適切な契約の締結及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献するとともに、取締役の業務執行の監督を行いまし
た。

40

事業報告

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

157百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

160百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けています。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

41

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプ
ライアンス室を設置する。
② 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意
識を醸成する。
③ 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
（２）当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をリスク
マネジメント室が担当する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
② 取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）共通のコンプライアンスポ
リシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
② 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
42

事業報告
③ 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基
づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
④ 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
② 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議のうえ、意思決定を行う。
③ 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスクマネジ
メント室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
② 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制① 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
② 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を
継続する。

43

事業報告
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応する。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。
（７）当社の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
③ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告する。
④ 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（８）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。
② 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。

44

事業報告
（１）内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社法務コン
プライアンス室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンス
について、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。
（３）内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の内部監査を実施しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。
以上の方針に基づき、BGRSグループの経営統合に伴い非継続事業として区分した収益などについて調整を行った上で、業績は計画を上回ったことから期初の配当予想に１株当たり２円増額し、１株当たり33円といたします。
なお、１株当たり33円は過去最高の配当額となります。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

連結計算書類
連結財政状態計算書
期
科（単位：百万円）

別 （ご参考）第55期

目

期

第56期
科

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

資産

別 （ご参考）第55期

目

第56期

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

負債

流動資産

161,439

147,298

現金及び現金同等物

44,43943,695

営業債権及び
その他の債権

98,15485,197

棚卸資産

5,613

6,410

その他の金融資産

5,758

7,991

その他の流動資産

6,218

4,004

160,184

147,298

1,254－

140,160

175,392

有形固定資産14,502

14,240

使用権資産

18,45929,632のれん

17,467

15,795

無形資産

20,386

8,429

投資不動産

18,365

21,529

持分法で会計処理されている投資14,61839,889その他の金融資産

20,011

33,244

繰延税金資産15,637

11,707713

922

301,599322,691（小計）
売却目的で保有する資産非流動資産

その他の非流動資産
資

産

合

計

流動負債
営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
契約負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

118,742

140,696

16,77920,765

19,72243,383
2,896
6,940
19,415
330
9,273
127,71470,702
15,287
19,681
8,292
7,260
5,853
636

29,80852,5206,265
8,785
17,261
334
4,956
112,175
51,96322,087
18,979
8,779
7,843
1,827
694

246,457

252,871

54,48568,615

2,667－
41,570
△57

2,667
271
58,141△56

10,304

7,592

657

1,203

計

55,142

69,819

負債及び資本合計

301,599322,691

負

債

合

計

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の
構成要素
非支配持分
資

本

合

（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第55期（2022年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
46

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）
期

科

別

目

（ご参考）第55期(

第56期

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31 日まで)(

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで

)

継続事業
売上収益

113,145

123,698

売上原価

62,23568,351

売上総利益

50,90955,346

販売費及び一般管理費

34,25135,252

その他の収益

4,628

3,584

その他の費用761

931

20,52422,747

金融収益

64

2,297

金融費用

568

915

1,749

1,739

21,77025,869

5,569

9,224

16,201

16,644△93

4,845

16,10721,48915,644

20,887462

601

16,10721,48915,73816,042△93

4,845

15,644

20,887

営業利益

持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する
継続事業から生じた当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期利益（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第55期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
47

連結計算書類

連結持分変動計算書
第56期（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
資
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高親本（単位：百万円）

会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
2,667－
41,570△57
20,887－－
4

20,887－0△4,436
267
△0
271
271

－
2,667

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本合計の 構 成 要 素10,30454,48520,887△2,706△2,706△2,70618,181
5△4,436
109
377
△114
3
△5
△4,0507,592
68,615（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

48

118△4,317
58,141

非 支 配 持 分
657
601
△4
597
△49
△2
△51
1,203

0
△56

資

本

合

計

55,142
21,489△2,711
18,778
5△4,485377
1△4,102
69,819連結計算書類

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
連 結 計 算 書 類 は、 会 社 計 算 規 則 第 120 条 第 1 項 の 規 定 に よ り、 国 際 会 計 基 準 （以 下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 75社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱駅前不動産ホールディングス
・㈱リロパートナーズ
・Relo Redac, Inc.
主要な連結子会社であったBGRS Limitedおよびグループ会社22社については、株式譲渡により、連結範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱・SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他16社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス他２社の決算日は６月30日です。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
49

連結計算書類５．会計方針に関する事項（１）金融資産① 非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。

50

連結計算書類(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・
フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
51

連結計算書類
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著し
い財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
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連結計算書類(b) 事後測定(ⅰ)償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融
費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワ
ップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブ
は、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
④ 複合金融商品の発行
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

53

連結計算書類⑤

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（２）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む
加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（３）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 １～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（４）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
建物
２～47年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更が54

連結計算書類あった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（５）のれん及び無形資産① のれん
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る
場合に、その超過額として測定しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場
合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
55

連結計算書類
ソフトウエア
３年～10年
顧客関連資産12年～18年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（６）リース① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手側
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいず
れかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類して
おります。
56

連結計算書類(a) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
(c) サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照
して分類しております。
（７）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフ
ロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないよ
うにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る
57

連結計算書類
場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、
まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
（８）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた
割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、
現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

58

連結計算書類（９）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠
出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。
（10）収益① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法で償却を行っております。

59

連結計算書類
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループが行っている販売用不動産等の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産等に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、財又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
リロケーション事業では、借上社宅管理サービスや賃貸不動産の管理サービス、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。

60

連結計算書類② ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利子率を反映する方法で認識しております。
③ オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
④ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
⑤ 配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
（11）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益及び費用については会計期間中の為替レート61

連結計算書類が著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
（12）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外
消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約
し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控
除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償
却又は償却を行っておりません。
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場
合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

62

連結計算書類（表示方法の変更）
BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。これに伴い、当連結会計年度よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書を一部組み替えて表示しております。

63連結計算書類（会計上の見積りに関する注記）
１．非金融資産の減損
・当連結会計年度計上額
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
その他の費用（減損損失）

14,240百万円
29,632百万円
15,795百万円
8,429百万円
21,529百万円
535百万円・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（７）」に記載のとおりです。
２．繰延税金資産の回収可能性の判断
・当連結会計年度計上額
繰延税金資産 11,707百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
３．引当金の認識及び測定・当連結会計年度計上額
引当金 8,177百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（８）」に記載のとおりです。
64

連結計算書類４．組織再編における株式価値の測定等
SIRVAグループとの組織再編に伴う処理
・当連結会計年度計上額
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
譲渡益

24,596百万円
8,394百万円
12,223百万円

・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに係る算出方法及び会計上の見積りに用いた主要な仮定等については、（子会社の売却に関する注記）に記載のとおりです。
５．レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償
還金額の現在価値の測定（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５．会計方針に関する事項（１）」及び「（金融商品に関する注記）」に記載のとおりです。

65

連結計算書類（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保資産（１）担保に供している資産（帳簿価額）
販売用不動産3,846百万円
その他（流動資産）100百万円建物
3,637百万円
土地5,804百万円
投資不動産
4,405百万円（２）担保に係る債務
買掛金
69百万円
短期借入金
3,308百万円
長期借入金
9,772百万円（１年内返済予定を含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

26,595百万円

３．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
166百万円その他の金融資産352百万円
４．偶発債務保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。
リロケーション事業
5,013百万円
その他の事業1,887百万円

66連結計算書類（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 153,016千株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年５月12日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額4,435百万円
１株当たり配当額 29円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月27日(注) 2022年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月11日
決議
取締役会
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額5,044百万円
１株当たり配当額 33円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月28日(注) 2023年３月期の配当金総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

67

連結計算書類
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
普通株式
6,742,890株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、
市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（１）信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
（２）流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

68

連結計算書類（３）市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
① 為替リスク
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。
②

金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を利用しております。

69

連結計算書類
２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金

18,704

18,485

長期未収入金

8,394

8,071

27,09926,557

社債

23,961

21,728

長期借入金

43,58543,854

8,252

8,050

75,80073,633合計
金融負債償却原価で測定する
金融負債

その他の金融負債
長期預り敷金合計

70

連結計算書類
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づ
き、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期未収入金
長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期借入金、社債
これらの公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(d) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識して
おります。

71

連結計算書類公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

87

87

デリバティブ資産

－

54

－

54

3,430

－

341

3,772

投資信託

9

144

－

153

債券

－

3

－

3

3,439

202

429

4,071

デリバティブ負債

－

0

－

0

非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債

－

－

5,487

5,487

－

0

5,487

5,488

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

72連結計算書類
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上
場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
（投資不動産に関する注記）
１．投資不動産の状況に関する事項
当社グループでは、主に日本国内の各地域において、賃貸住宅等を所有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における、投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
帳簿価額
21,529
公正価値
23,098(注) 投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定
評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

73連結計算書類（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
(単位：百万円)
リロケーショ
ン事業
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益
合計

福利厚生
事業

観光事業

その他

合計

84,171

22,366

12,582

1,054

120,174

3,523

－

－

－

3,523

87,69522,366

12,582

1,054

123,698(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
２．未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、27,765百万円です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシ
ェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状
況に応じ、概ね66年以内に認識されると見込まれています。
３．収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「５.会計方針に関する事項（10）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

448円90銭
136円62銭74連結計算書類（子会社の売却に関する注記）
当社は、2022年７月29日において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LPと組織再編を行い、連結子会社であったBGRS Limited及びそのグループ会社の全株式を譲渡するとともに、SIRVA Holdings, Inc（以下、SIRVA）の株式を取得しています。当該組織再編においては、以下のスキームが含まれています。
・当社が受領したSIRVA株式は優先配当及び優先償還権が付された株式であり、SIRVA株
式の価値は、優先償還権等のオプションを考慮した上で、事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法で測定されており、事業計画には将来の売上収益及び利益の予測等に重要な仮定が用いられています。
・当社は23％相当の議決権のある普通株式への転換権や2025年４月までに最大100％ま
でSIRVAの株式を購入できるコールオプション等の各種オプションを契約に基づき有しています。
・当社は組織再編合意時に定められた基準運転資本額からクロージング時までに変動した運転資本額に相当する価格調整に係る金銭を受領する権利を有し、当該金銭債権の回収時期は、契約に基づき、将来SIRVAにおける支配権の異動が生じる時と定められており、償却原価に基づき評価するにあたり、将来のSIRVAに対する支配権の異動が生じる時を見積っております。

75

連結計算書類(1) 子会社の売却による収入
対価
受取対価
未収入金
交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式(注)
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
子会社の売却による収入(単位：百万円)
金額62,300△21,531△24,499△6,532
9,736(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。
(2) 売却日における子会社の資産および負債(単位：百万円)
金額

科目
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
非流動資産
資産合計
支配喪失時の負債の内訳
流動負債
非流動負債
負債合計

63,132
22,992
86,12561,973
4,477
66,45176連結計算書類（非継続事業に関する注記）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings,
Inc. と そ の グ ル ー プ 会 社 の 総 称 ) を 所 有 す る Global Relocation and Moving Services,LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーシ
ョン事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。
非継続事業の損益(単位：百万円)
金額
収益(注)30,777
費用
20,599
非継続事業からの税引前当期利益
10,177
法人所得税費用(注)5,332
非継続事業からの当期利益
4,845(注) 当連結会計年度には、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円および、これに係る法人所得税費用5,432百万円が含まれております。

77

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）
期

目

別 （ご参考）第55期

第56期

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

資産の部
34,80157,008

現金及び預金

3,474

9,893

関係会社売掛金

5,197

5,420

関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金

23,79228,436

590

763

－

12,251

その他

1,745

242

95,33574,342

107

162

建物

64

54

工具、器具及び備品

34

107

リース資産

8

－

無形固定資産191

182

ソフトウエア

169

161

その他

22

21

95,03573,998

投資有価証券10

24,409

関係会社株式75,112

21,191

関係会社長期貸付金

19,042

18,606

繰延税金資産－526

長期未収入金

－

8,394

870

869

44

36

44

36

130,181

131,387

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

その他
繰延資産
社債発行費
産

目

別 （ご参考）第55期

第56期

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

負債の部

流動資産

資

科

期

合

計

流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
負
債
合
計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第55期（2022年3月31日現在）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。
78

30,707351
2,208

55,510430
8,579

12,44014,629128
715,43947
84
64,75012,397
2,178
17,21146
35
42,19624,48924,22637,853
2,407
95,457

17,969－97,706

34,611
2,667
3,493
2,860
633
28,50738
28,46928,469△57
033,457
2,667
3,498
2,860
638
27,34838
27,31027,310
△56
△136

0

△136

112
34,723130,181359
33,680131,387

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
期

科

目

別

（ご参考）第55期

第56期

年 ４ 月 １ 日から( 20212022 年 ３ 月31 日まで )年 ４ 月 １ 日から( 20222023 年 ３ 月31 日まで )12,129
8,443
3,685
2,232
2,232

12,169
8,272
3,896
2,137
2,137

売上高
関係会社受取配当金
その他の事業売上高
売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取利息
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
ESOP信託終了損
関係会社株式売却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9,896
717
9,178
946
262
583
10
89
281
272
0
7
－
0

10,031
2,432
7,598
1,285
481
761
－
43
818
512
0
7
293
3

9,844
388
388
－
118
117
－
1

8,066
0
－
0
3,756
－
3,748
7

10,114
△362
2,553

2,191
7,922

4,310
3,906
△2,873（注）１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．第55期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）はご参考（会計監査人の監査対象外）です。

79

1,032
3,277

計算書類

株主資本等変動計算書
第56期（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

2,667

本

（単位：百万円）

主
剰

余

金 利

資
益

本

剰

余

金

そ の 他
利益剰余金 自己株式
そ の 他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
繰
越
利益剰余金
2,860

633

38

28,469△57

当△4,436△4,436

利

益

3,277

3,277

自 己 株 式 の 処 分

当 期 変 動 額 合 計期

末34,611配

40

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

株主資本
合
計

残

高

5
－

－

－

4

－

△1,1580△1,153

2,667

2,860

638

38

27,310△56

33,457

評価・換算差額等
その他有価証券 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
当
期
首
残
高
0
112
34,723当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△4,436
当
期
純
利
益
3,277
自 己 株 式 の 処 分
5
株主資本以外の項目の
△136
247
111
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計△136247△1,042
当
期
末
残
高
△136
359
33,680（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

80

計算書類
個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～18年
工具、器具及び備品 ３～20年（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（３）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

81

計算書類
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
４．収益の計上基準（１）顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
（２）利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
（３）配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
82

計算書類

（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ
外貨建長期借入金
金利スワップ
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動
リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しておりま
す。

83

計算書類
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
SIRVAグループとの組織再編に伴う処理・当事業年度計上額
投資有価証券
24,399百万円
長期未収入金8,394百万円
関係会社株式売却損
3,748百万円
・その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）「４．組織再編における株式価値の測定等」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

84

計算書類
（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産104百万円
２．偶発債務
債務保証㈱リロバケーションズ
1,700百万円㈱リロケーション・インターナショナル
255百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

12,169百万円
762百万円
602百万円
0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式 161千株（注）自己株式の数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式19千株が含まれて
おります。

85

計算書類
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
関係会社株式評価損
投資有価証券
長期未収入金その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

86（単位：百万円）
14
211
189
3,890
236
19
4,562
△4,035
526
△0
526
0
0
△0
－

計算書類
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種 類

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
との関係

子会社

㈱リロケーション・
ジャパン

所有
直接
100％

資金の融資
役員の兼任

子会社

子会社

子会社

子会社

㈱リロバケーションズ

所有
直接
100％

㈱リロパートナーズ

所有
直接
100％

㈱日商管理サービス

所有
間接
100％

Relo Redac, Inc.

子会社㈱リロクラブ子会社㈱リロクリエイト

子会社㈱東都不動産子会社㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

子会社㈱リロケーション・
インターナショナル

子会社㈱ステージプランナー

所有
直接
100％
所有
直接
100％
所有
直接

100％
所有
間接
100％
所有
直接
100％
所有
直接
100％
所有
間接

取引の内容

取引金額

資金の回収

1,500

資金の貸付

－

資金の回収

3,380

資金の融資
資金の貸付
債 務 保 証

176

資金の貸付

1,161

資金の融資
資金の貸付
役員の兼任

374

資金の貸付

－

科目
関 係 会 社
短 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金
関 係 会 社
短 期 貸 付 金

資金の融資
資金の貸付
資金の預り

関 係 会 社
短 期 貸 付 金
関 係 会 社－
長 期 貸 付 金

資金の預り

－ 関係会社預り金

資金の融資
資金の回収
役員の兼任

関 係 会 社
183
短 期 貸 付 金
関 係 会 社1,797
長 期 貸 付 金

期末残高
－
7,500
1,200
673
4,283
16,146
125
5,920
300
－
－

資金の預り
資金の預り
役員の兼任

340

関係会社預り金7,594

資 金 の 預 り 資金の預り

531

関係会社預り金

1,333－ 関係会社預り金

1,600

資 金 の 預 り 資金の預り
資金の預り
資金の預り
役員の兼任

539

関係会社預り金

2,506

資金の融資
資金の貸付
債 務 保 証270

関 係 会 社
短 期 貸 付 金580

資 金 の 融 資 資金の貸付

3,500

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

3,500

100％

87

計算書類
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
また、関係会社貸付金の取引金額は、貸付金額から回収額を控除した純額で表示しております。
２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものです。
また、関係会社預り金の取引金額は、預り金額から返済額を控除した純額で表示しております。
３．債務保証については、会員権購入者に対する契約不履行につき、債務保証を行ったものです。また、金額については（貸借対照表に関する注記）「２．偶発債務」に記載
しております。
（収益認識に関する注記）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．収益の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

217円99銭
21円44銭88

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リログループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

89

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

90

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上91

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

株式会社リログループ
取
締
役
会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 孫公認会計士 馬

渕

延

生

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リログループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
92

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以93上監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第56期監査役監査基本方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及びその使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月25日
株式会社リログループ 監査役会
監 査 役 （常 勤）
久保谷 美智夫
監 査 役 （常 勤）
岩 井 雅 之社 外 監 査 役
櫻 井 政 夫社 外 監 査 役
佐 藤 香 織

㊞
㊞
㊞
㊞
以

94

上

56 株主通信

第期

2022 年 ４ 月 １ 日 ～ 2023 年 ３ 月 31 日

ご参考

株主通信

リオープニングを追い風に

過去最高益を連続更新！

当期は行動制限の解除により、コロナ禍で停滞していた日本経済のリオープニングが本格化した年となりました。
当社においては、ストック型ビジネスの事業では高いアウトソーシングニーズを受けて堅調に業績が拡大するとともに、経済活動の再開により人の移動が回復したことで海外赴任支援事業や観光事業においても業績が伸長しました。

営業利益

227

前期比＋

億円

10.8％

税引前利益

258

前期比＋

億円

18.8％

当期利益

208

前期比＋

億円

33.5％

世界各国では出入国の規制が緩和され海外渡航がしやすくなるとともに、日本でも足止めされていた外国人
従業員の受け入れも再開されるなどグローバルな人材の往来が戻ってきました。
TOPICS

リオープニングとともに拡大したサービス

インバウンドサポートサービス
リログループでは日本企業のグローバル化のサポートの一環として、国際的な人事異動に伴う外国籍社員の受け入れ手配サービスを展開しています。
近年ではグローバル企業だけではなく、国内のIT、通信系企業やAI開発企業などで優秀な人材を世界各国でリクルーティングする動きが活発化し、現地採用した外国人技術者の受け入れに伴うサポート
ニーズが急激に高まっております。当期はリオープニングに伴いコロナ禍前と比較しても2倍を超える利益成長を遂げました。
日本の労働力不足を背景とした外国人人材の流入の増加を受け、当社インバウンド事業がさらに拡大し、今後は主力サービスの一角に成長することが期待されています。
96

インバウンドサービス

人事担当者様外国籍社員様ワンストップソリューション
・ビザ手配
・行政手続き・ライフライン手配
・24時間電話サポート など

ス

ト

ッ

ク

事業基盤の拡大
我が国の労働力不足を背景とした「生産性の向上」「人材確保」という企業の課題に対し、当社の借上社宅事業、福利厚生事業の課題解決力が高く評価されており、当期も大きく管理戸数や会員数を拡大することができました。就労人口の減少に伴い、長期的にアウトソーシングの市場は拡大していくと考えられることから、今後も事業基盤（ストック）の拡大が期待されます。
また、賃貸管理事業では複数のM&Aが実現したことで管理戸数が大幅に伸長しております。
このように、当期も事業基盤（ストック）の拡大に
より当社の安定成長の根源であるストック・ビジネ
ス・ポートフォリオが強化された年となりました。

社宅管理戸数

23.8

万戸（+6.9％）

福利厚生
クラブ会員数

667

万人（+5.6％）

賃貸管理戸数

11.4

万戸（+17.2％）

中期経営計画目標

税引前利益355億円の達成に向けた手ごたえ
各 事 業 の ス ト ッ ク を 連 携 さ せ た リ ロ グ ル ー プ のBtoB、
BtoCにまたがるストック・ビジネス・ポートフォリオは
コロナ禍においても安定的な利益を生み、当社を成長させてきました。
また、当社では「新第三次オリンピック作戦」を実現する
ため、積極的な投資を重ねてアフターコロナの事業環境に備えてきました。
当期の税引前利益目標を達成したことで、2025年3月期
を最終年度とする「新第三次オリンピック作戦」の目標達成に向け、確かな手ごたえを感じることができました。
97

355億円

258億円

23/3 期

24/3 期

25/3 期賃貸管理事業におけるM&Aによる成長戦略
当事業は、2010年に東京で賃貸管理事業を展開する株式会社東都をM&Aでグループ化することにより開始しました。
その後も、継続的に全国の賃貸管理会社がM&Aによりグループ化しており、現在では首都圏近郊のほか、宮城県、福岡県、大阪府等にエリアを拡大し、各地域において賃貸管理の業務代行を主軸サービスとして展開しています。
当事業では、各社がそれぞれ独自に持つ成功事例やノウハウをグループ内で共有できることが大きな強みとなっており、グループ入り後もともに成長するモデルを築いています。
当期は４社のグループ入りが実現し、M&Aによる成長戦略が順調に成果を上げています。

ステージプランナー

事業内容

シー・エフ・ネッツ

不動産の賃貸仲介及び管理
マンスリーマンション運営管理
不動産の有効活用に関するコンサルタント等（シー・エフ・ビルマネジメント、
南青山建築工房含む計3社）

会社の特徴
1998年の設立以来、不動産の販売会社や売買仲介会社と連携し、不動産オーナー向けにサブリースを通じた賃貸管理事業を行い、一都三県を中心に賃貸管理戸数約7,000戸を有します。賃貸仲介での連携、サブリー
スノウハウの共有等、リログループ各社と強いシナジーが期待されています。

事業内容
不動産コンサルティング等

会社の特徴
2000年の設立以来、不動産オーナー向けの各種コンサルティング及び売買仲介で20年超の事業実績を誇り、東京都と神奈川県を中心に賃貸管理戸数約6,900戸を有します。
賃貸仲介での連携、不動産投資家向けのコンサルティングから管理物件を獲得するノウハ
ウ等、リログループ各社との様々なシナジーが期待されています。
98

株主の皆様へ

2023年3月期は33円の配当となりました。

配当金のご案内

1株当たり株主優待制度のご案内「リログループ株主優待Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員料金でご利用いただけるのをはじめ、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引など、日常生活でもお楽しみいただける会員限定のお得なサービスです。ぜひご活用ください！

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映画

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飲食

背7ミリ

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時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）

京王プラザホテル南館

新宿センターエステック ビル
情報ビル
〒

新宿 駅

至東京・渋谷タカシマヤ
タイムズスクエア本館

南口

交通機関から会場までのご案内●JR「新宿駅」西口

西口

京王百貨店

新

宿

駅

ルミネエスト 東口

新宿西口
ハルク
新宿駅

新宿
サザンテラスモード学園
コクーンタワー
新宿
エルタワー

ルミネ
都営新宿線

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー

Ｂ1出口
工学院大学

新宿ファースト
ウエスト

新宿
マインズタワー

新宿住友ビル新宿三井ビル南館

駅
新宿

京王プラザホテル 南館４階
「扇」
※会場が前回と異なっておりますので、右記のご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

東京都庁

新宿
KDDIビル モノリス場

東京都新宿区西新宿二丁目2番1号

新宿NSビル

新線
京王

会

新宿
ワシントン
ホテル

都庁前駅

日

都営大江戸線

株主総会会場
ご 案 内 図

スタジオ
アルタ

徒歩７分
徒歩７分
B1出口すぐ●京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線「新宿駅」●都営大江戸線「都庁前駅」
ご注意※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※株主総会にご出席の皆様へのお土産の用意はいたしておりません。何卒、ご理解いただきま
すようお願い申し上げます。

https://www.relo.jp

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