組織及び運営に関する規則

ハム・ソーセージ類公正取引協議会

ハム・ソーセージ類公正取引協議会の組織及び運営に関する規則

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、ハム・ソーセージ類公正取引協議会と称する。

（目的）
第２条

本会は、｢ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約」（以下「規約」という。）を円滑かつ適正に運営することを目的とする。
（地域及び事務所）
第３条

本会の地域は全国一円とし、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

（事業）
第４条

本会は、第２条の目的を達成するため規約第６条から第11条までに定める事項を処理する。
第２章
第５条

会

員

本会は、規約に参加する事業者(ハム・ソーセージ類の製造業者、販売業者及び輸入販売業者)及びこれらのものが構成する事業者団体をもって会員とする。
（加入）

第６条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

本会は、前項の規定による申込みがあった場合には、不当に加入を制限してはならな
い。

（退会）

第７条

会員は、本会から退会しようとするときは、あらかじめその旨を退会の30日前までに会長に届け出なければならない。
２

本会は、前項の規定により退会の申出があった場合には、不当に退会を制限してはならない。

３

会員は、第１項の場合のほか、次の理由により本会を退会する。

（１）会員たる資格の喪失（２）廃業又は解散（３）除（除第８条

名名）
会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催の日の10日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）規約又はこの規則の違反に対する警告に従わないとき。
（２）会費の納入、その他本会に対する義務の履行を怠ったとき。
１

（３）本会の業務を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為があったとき。
２

会長は、前項の決議のあったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会費）

第９条

会員は、毎年度、総会で別に定める期日までに、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、退会の場合においても、これを返還しない。

（届出）

第10条

会員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本会に届け出なければならない。
（１）氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）、住所又は事業所の所在地を変更したとき。
（２）事業の全部若しくは一部を休止し又は廃止したとき。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第11条

本会に次の役員を置く。

（１）理事

20人以上30人以内（２）監事

３人以上５人以内

２

理事及び監事は、総会において会員又は会員の代表者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員又は会員の代表者以外の者から理事２人以内を選任することができる。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうちから会長１人、副会長６人、専務理事１人及び常務理事５人以内を理事会において互選する。

（役員の職務）
第12条
２

会長は、本会を代表し､その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を執行し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

５

理事は、理事会を組織し、業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる業務を行う。

(1)

財産及び会計の状況を監査すること。

(2)

理事の業務執行の状況を監査すること。
２(3)

財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見した時は、これを理事会に報告すること(4)

前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は、第４章の定めにかかわらず、理事会を招集すること。

７

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）第13条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第14条

任期満了又は辞任により役員がその定数を欠くに至った場合は、退任した役員は、その後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（役員の報酬）第15条
２

役員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、常勤の役員には、総会の議決を経て、報酬を支払うことができる。
第４章

会議（総会の種別等）
第16条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

総会の議長は、会長がこれにあたる。

３

定時総会は、原則として毎年５月に開催する。

４

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会において必要と認めたとき。
（２）会員の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（総会の招集）第17条
２

総会は、会長が招集する。

前条第４項第２号の規定により請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。

３

総会の招集は、少なくとも開催の日の10日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（総会の議決方法等）
第18条

総会は、会員現在数の２分の１(第19条第１号又は第２号に掲げる事項を審議事項とする総会にあっては３分の２)以上に当たる会員が出席しなければ開くことができない。
２

会員は、総会において、各１個の議決権を有する。

３

総会においては、前条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次条各号に掲げる事項を除き、緊急を要する事項について出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときは、この限りでない。

４

総会の議事は、第20条に規定する場合を除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、３

可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議決事項）
第１９条

この規則において別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
（１）規約及び規則の変更並びに規則の設定（２）解散及び残余財産の処分（３）会費の額及びその徴収方法の決定又は変更（４）事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録の承認（５）会員の除名（６）違約金の決定（７）その他理事会において必要と認めた事項（特別議決事項）
第20条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）規約及び規則の変更並びに規則の設定（２）解散及び残余財産の処分（３）会員の除名（書面又は代理人による議決）
第21条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の前日までに本会に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使するものは、出席したものとみなす。

（議事録）
第22条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

（１）日時及び場所（２）会員の現在数、出席会員数(書面議決者及び代理議決者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）議案、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３

議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。
第５章

理事

会

（理事会の構成等）
第23条

理事会は、理事をもって構成する。

２

理事会は、必要に応じ会長が招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

４

監事は、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。
４

（理事会の議決事項）
第24条

この規則において定める事項のほか、次の各号に掲げる事項は、理事会において審議し、決定するものとする。
（１）事業計画書及び収支予算書の承認（変更を含む。）（２）事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録の承認（３）総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること（４）総会の議決した事項の執行に関すること（５）会務を執行するための計画、組織及び管理の方法（６）諸規程の制定又は改廃に関すること（７）その他理事会において必要と認めた事項（理事会の特別の議決）
第25条

規約第８条、第９条及び第10条並びに本規則第29条に定める事項は、理事の３分の２以上が出席する理事会において審議し、全会一致の議決を必要とする。
（規定の準用）第26条

第16条第４項第２号、第17条第３項、第18条(第３項ただし書を除く。）、第21条第１項、第２項及び第４項並びに第22条の規定は、理事会について準用する。この場合において、第21条第１項中｢書面又は代理人」とあるのは「書面」と読み替えるものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第27条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２

委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

委員会は、会長より付託された事項について調査審議し、その結果を会長に報告するものとする。

４

委員会が運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章

事

務局等

（事務局及び職員）
第28条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、職員を置く。

３

職員の任免は会長がこれを行う。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（非会員の違反行為に対する措置）第29条

本会は、非会員が景表法第５条第１号、第２号の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、理事会の議決を経て、消費者庁長官に申告し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
第８章

資産及び

会

計

（事業年度）
第30条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
５（資産の構成）
第31条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）
第32条
２

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会において定める。

会計に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費支弁の方法等）
第33条
２

本会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

毎事業年度の決算において、剰余を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

（事業計画及び収支予算）
第34条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備えおくものとする。

（事業報告及び決算）
第35条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会の承認を求めるものとする。
（１）事業報告書（２）収支計算書（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表（５）財産目録
２

本会は、総会終了後１か月以内に、その結果を公正取引委員会及び消費者庁長官に報告するものとする。
第９章

雑則（解散の場合の残余財産の処分）
第36条

本会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、総会の議決を経て処分するものとする。
（設立当初の役員の任期）
第37条

本会の設立当初の役員の任期は、第13条の規定にかかわらず、平成５年度の定時総会までとする。
附則

この規則は、公正取引委員会の承認のあった日（平成４年11月７日）から施行する。
６

附

則

この規則の変更は、公正取引委員会の承認のあった日（平成12年７月11日）から施行する。
附則

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の承認の告示のあった日（平成23年2月10日）から施行する。
附則

この規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出た日（令和元年8月23日）から施行する。

７