第 4 章 「解放」の方途としてのグローバル化―1990 年代における沖縄革新政治の後退51
1. はじめに1991 年から 2000 年の期間に関する議論には、それ以前の期間とは異なった理論的枠組みを加える必要がある。それはロカリティとグローバル化である。ポスト国民国家の時代には、2 つの重要な理論的かつ実証的問題を提示できる。グローバル化は国民国家によって抑圧されていると感じる
ローカルなエスニック集団を解放する方途となるのか。グローバル化に乗ること、つまりロカリテ
ィを直接世界経済へ開くことは、国民国家の構造的制約を回避する新たな機会をそうした集団に与えることができるだろうか。本章はこれらの問題への解答を試みる。沖縄にとって、冷戦の終焉と共に新しい政治経済的ダイナミズムが現れたという点で、1990 年代はそれ以前の数十年とは異なった期間である。冷戦は沖縄に対する最も決定的な構造的制約であったので、その終焉は沖縄の内政に重大な影響を及ぼした。それゆえに、前章で援用された理論的視角以外に、ロカリティとグローバル化に関する理論が検討されなければならない。本章は、簡潔にその理論をレビューした後、沖縄の新しい政治経済的戦略を、継続する基地抗議行動と関連付けて議論する。
2. ロカリティとグローバル化
Taylor and Flint（2000: 42-46）が主張しているように、国民国家のスケールは資本主義世界経
済とロカリティとの間の相互作用に介入することができる。世界経済の現実は国民国家のスケール
を通して歪められ、ローカルなスケールで生きる人々によって歪みを含んだものとして経験される傾向がある。国家は自由主義的経済政策を採用し輸入を促進することができ、あるいはもっと保護主義的な政策を採用して輸入からの脅威に晒されている地方の企業を保護することもできる。このイデオロギー的選択は拡大するグローバル化によってますます避けがたいものとなっており、ロカ
リティによる選択の結果は重大な意味を持つ。しかしながら、この垂直的なスケールの三層世界経済システムモデルは、ロカリティが国民国家のスケールをどのように「迂回」し、世界経済のスケ
ール、つまりその制度と多国籍企業という形態での活動、とどのように直接交渉することができるかを説明しない。ロカリティは静態的な与件ではなく、異なった（国民国家そして世界経済の）ス
ケールからの異なった（イデオロギー的そして経済的）諸力が混入し、その最も明らかなインパク
トを顕在化させる活動の場なのである。
国家の退場（Strange 1996）そして国民国家の終焉（Ohmae 1995）といった諸説は、望むと望
まざるとに関わらず、ロカリティに生活する人々が世界経済の現実に直面せねばならない時代に私たちはいるということを示唆している。この時空間的なコンテクストにおいて、ローカルな人々が世界経済の現実に向けてどのように行為するかは重大な問題となる。というのは人々の行為自体が現実と人々の主体性の双方を再構築するからである。Giddens（1979, 1984）に従えば、世界経済のダイナミズムは主体の行為を可能にし、かつ制約する構造を構成する。それ故に、ローカルなス
ケールで生活する人々は国民国家のスケールを戦略的に迂回し、世界経済のグローバル化の波に乗る一方、そうした人々を国民国家の制約から解放することは世界経済によって作り出される新たな抑圧に行き着くことに過ぎないのかもしれない。加えて、国民国家や世界経済との関係に関する
人々の評価は分裂するかもしれないし、彼／女らの内部にある対立や亀裂を顕在化するかもしれな

51 本章の一部は Yamazaki（2004a）として公表された。

－51－

い。国民国家の拘束にいらだつロカリティはその固有のエスニックな、あるいは文化的な特徴によって定義されることが多い。マイノリティ・エスニック集団と国家とのこうした相互作用は典型的には中心―周辺関係を形成する（Rokkan and Urwin 1983; Flora 1999）。集団の内的ダイナミズ
ムもまたこの関係の性質に影響される。中心―周辺関係が調和的か敵対的かは集団内の各セグメン
トからの反応を分化させる。
本章では、ローカル／国民国家／グローバルという相互作用の視点を用いて、ローカルなエスニック集団がグローバル化に乗ること、つまり自らを直接世界経済に開くことによって、国民国家の政治経済的制約から逃れる機会を得た事例を検討する。日本の沖縄の事例は、ロカリティにおけるエスニックな政治動員と自己同一化が再活性化する時期に、増大する経済的グローバル化がロカリ
ティにもたらす新たな諸現実を示す。沖縄における米軍の強力なプレゼンスは本章の議論にとって明らかに重要であるが、本事例におけるローカル／国民国家／グローバル関係の双方向的性格は、他の地域の自治要求と国家への不満解消への洞察を与えることができるであろう。以下の節では、1991 年から 2000 年まで、特に 1995 年以降の革新県政の性質が検討され、集合行為と投票の時空間的パターンを分析することによって、政治動員の展開が吟味される。
3. 1990 年代の沖縄
1970 年代と 1980 年代において、沖縄と日本本土の間の格差を縮めるための経済復興と開発が沖
縄県の政治課題の中で優先された。そうした政策は沖縄県の生産と人口を増加させることに成功した。1978 年から 1990 年までの保守県政は沖縄の物質的な成長を促進することができ（沖縄タイム
ス 1990/11/24: 3）、沖縄県民は復帰の結果に一層満足するようになった52。これらの期間にも米軍への抗議行動は継続していたが、それ以前の米軍統治期と比べると、それらは分裂しており、参加者も少なかった（図 2.5）
。強力な日本経済に牽引された沖縄の経済復興期は、日本経済が 1990 年にピークに到達した時に、その役割を終えたように思える（図 4.1）
。さらに、同時期の冷戦の終焉
は沖縄県民にその島々の政治的地位を再考する機会を与えた。
沖縄県民の政治的選好の変化は1990
年の沖縄県知事選挙の結果に反映され、そこで新しい革新候補が保守系の現職知事を破った。
1990 年から 1998 年までの期間は、2 つの重要なコンテクスチュアルな変化が起こったという点で、沖縄における最も重要な歴史的画期の一つであった。第一に、冷戦の終焉は、旧ソ連の核の脅
威が後退することに伴って沖縄の長期にわたる軍事的負担が近い将来最終的に消失するのではという期待を高めた。また、ソ連の消失が東アジアにおける民主化を促進するであろうことも期待された。第二に、冷戦の終焉は、世界における政策的プライオリティを安全保障から経済的繁栄へと移行させた。沖縄では、グローバル化に乗ることが経済的繁栄の新しい段階を創り出すという信念が高揚した。例えば、1994 年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）におけるボゴール宣言は先進国の会議メンバーは 2010 年までに貿易と投資を自由化するよう要請していた。この新しいコンテクストで、グローバル化は沖縄が日本の国民経済と公共財政への過度の依存を克服し、自立的な地域経済を確立する一つのオルタナティヴとして見られていた。

52 1989 年の世論調査によると、84.7%の沖縄県民の回答者が復帰に対して満足していた（内閣総理大臣官房広報室 1989:

41）
。

－52－

図 4.1. 経済成長率

日本

沖縄県

10.0
8.0
6.0
% 4.0
2.0
0.0
86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

-2.0
年
資料：平成 11 年度沖縄県統計年鑑および統計局 (2000).

これらのコンテクスチュアルな変化に加えて、グローバル化への指向性を促進するローカルな因子があった。最初に、1995 年に米軍要員が 12 歳の沖縄の少女を暴行したが、この事件が沖縄県民の怒りを劇的に増大させ、1990 年代後半に米軍に反対する一連の抗議行動を導いた。これらの政治的高揚は沖縄において平和主義を目指す革新政策の新しい段階を支えた。第二に、1990 年 11 月に大田昌秀が知事に選出された。
彼は復帰後の沖縄で三番目の革新知事であった。
1994 年から 1998
年までの任期二期目には、1995 年の暴行事件後の政治的高揚を利用して積極的に反戦・平和政策を推進した。加えて、大田県政はグローバル化と沖縄の経済的自立を結びつけるユニークな政策を策定しようとした。
4. 大田昌秀知事の政治
1990 年代の沖縄と日本との相互関係の性質と沖縄社会の内的ダイナミズムを理解するために、
1990 年から 1998 年までの大田の任期の政治過程を検討せねばならない。大田は沖縄の琉球大学に勤めるジャーナリズムの教授であり、その左派的論評で良く知られていた。彼の前任者である西銘順治は保守政治家として知られ、1978 年から 1990 年まで知事の座にあった。沖縄の歴代知事については、時代の政治的環境に応じて、ほぼ同様の間隔で保守知事と革新知事が交代してきた53。
沖縄の有権者は、保守知事が推進した「公共事業主導型」県政（沖縄タイムス 1990/11/24: 3）に飽きたと見え、新しい革新知事大田に県政の方向転換を期待した（沖縄タイムス 1990/11/19: 1）。
1990 年前後は日本と共に沖縄でも直近の経済的繁栄のピークであった。過去 20 年間で、GDP と県民総生産（GPP）の成長率は最高となる一方、日本と沖縄の失業率は最低となったのである（図53 歴代知事（公選行政主席）の任期（年数）は 8 年（屋良朝苗、革新 1968-1976）、2 年（平良幸市、革新 1976-1978）、
12 年（西銘順治、保守 1978-1990）、8 年（大田昌秀、革新 1990-1998）、そして 6 年（稲嶺恵一、保守 1998-現在）であ
る。

－53－

4.1、4.2）。経済的後進性への不安から解放された沖縄の有権者は、大田が実現すると公約したより
平和主義的、反戦的政策への選好を表明した。
冷戦の終焉に続いて、大田の最初の任期である 1990 年から 1994 年には政治的問題がほとんどなく、1994 年に大田は大差で再選される。県政への有権者の関心は 1972 年以来の知事選で最低の投票率（62.54%）によって示された（沖縄タイムス 1994/11/21: 1）。しかしながら、大田の二期目
は、1995 年の 12 歳少女暴行事件以後、一期目とは劇的に異なっていた。この事件は県政の方向を大きく変化させたのである。
一連の大規模な政治集会がこの事件に続いた（図 2.5）
。それは日米安全保障関係に重大な影響を及ぼした。1995 年 10 月 21 日の政治集会は沖縄島で約 85,000 人、先島諸島で約 3,000 人（いずれも主催者発表）の参加者を集めた（沖縄タイムス 1995/10/22: 1）。これらの集会では、米軍による犯罪が糾弾されると共に、日米両政府による沖縄の不当な取り扱いが非難され、両政府に対し「日米地位協定」54の改訂と米軍基地の削減が要求された（沖縄タイムス 1995/10/22: 1-3）
。沖縄県民の怒りの爆発を無視することができず、日米両政府は日米地位協定の改定と米軍基地（軍用地）を沖縄へ返還する計画の策定を開始する。
もう一つの事態の展開は、1996 年に大田が反基地抗議行動に即して一連の平和主義的政策を促進したことである。大田は最初、軍用地借用契約書への署名を拒否した沖縄の地主に代わって、契約書に（代理）署名することを拒否した55。日本政府は大田に対し代理署名を拒否したとして告訴し、訴訟は最終的に最高裁判所へ持ち込まれたが、1996 年 8 月に大田は敗訴する。その直後の 1996
年 9 月には、県民から集められた署名に応じて、大田は県民投票を実施した。県民投票は、日米地位協定は改訂されるべきか、島内の米軍基地は削減されるべきかを問うた。県民投票の結果は法的拘束力を持たなかったが、日米地位協定の改訂と米軍基地の削減は圧倒的多数に支持された56。拡大する大衆運動は大田を支持し、日米両政府に抗議した。
最終的に、この緊迫した政治的環境が大田を動機付け、1996 年 1 月に「沖縄のグランドデザイ
ン」を策定させる。このグランドデザインは「米軍基地削減のためのアクションプログラム」（以下、アクションプログラム）と「国際都市形成構想」において具体化された。アジア太平洋地域における経済的自由主義の形でのグローバル化の圧力と相俟って、これらの政策は沖縄の従属的地位と内部の政治経済的構造をめぐる論争を刺激した。
5. 沖縄のグランドデザインとグローバル化
大田に導かれた沖縄県は 1996 年 1 月にアクションプログラムと国際都市形成構想を発表する。
これらの政策は、日米両政府が 11 の米軍基地と施設を整理統合し返還する計画を立てるために「沖縄に関する特別行動委員会」（the Special Action Committee on Okinawa, 以下 SACO）を 1995
年 11 月に結成した後に策定された。SACO 計画とは別に、2015 年までに全米軍基地を段階的に撤54 日米地位協定は日本に駐留する米軍の地位を取り決めるために 1961 年に締結された。日米地位協定は米軍に対して施設と区域を提供する日本政府の義務、軍事施設を管理する米国政府の権限、そして米軍要員をめぐる管轄について取り決めている。これまでから重罪を犯した米軍要員をめぐる管轄権は沖縄での抗議行動の中心的問題であった。沖縄から見れ
ば、日米地位協定は米軍と米軍要員の地位を不当に保護していることになる。
55 在日米軍基地関連法令によれば、米軍に対して日本国民の所有地の使用を認めるために、日本政府はその土地を借用し米軍に提供している。もし日本人地主が土地を貸与することを拒否すれば、日本政府は地主に貸与を強制する法的権限を有している。この強制的プロセスにおいて、関連地方自治体の長は地主に代わって借地契約に署名せねばならない。大田は沖縄県の長として署名することを拒否したので、日本政府は大田を法に違反したとして告訴した。
56 県民投票の結果は、
日米地位協定改訂と米軍基地削減に賛成が 88.0%、反対が 8.24%であり、投票率は 59.5%であった。

－54－

図 4.2. 失業率
日本

沖縄県

9.0
8.0
7.0
6.0
%

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

年
資料：沖縄県(各年) および統計局 (2000).

廃するためのアクションプログラムを起草した。県がこのような独自案を立てたのは、米軍の都合による漸進的な基地の返還では県や市町村が長期的で一貫した開発計画を策定することが出来ないからであった。それ故に、アクションプログラムの実現は、沖縄県民にとって平和な生活を回復することと共に沖縄の更なる発展にとって必要な前提と考えられた。
国際都市形成構想は、アクションプログラムによる米軍基地の削減・撤廃と組み合わされ、その点で非現実的ではあったが、具体的な開発の手段であった。政策の表題が意味しているように、国際都市形成構想は、香港のモデルに準じて、アジア太平洋地域におけるグローバル化のコンテクス
トの中に沖縄を位置づけ発展させていく試みであった。国際都市形成構想の実現にはアクションプ
ログラムによって米軍基地から返還される大規模な土地の利用が必要であった。しかし基地の撤廃
は多くの沖縄県民にとって就業機会と収入源の喪失をもたらすので57、この喪失を補う新しい産業を創出するための新たな努力が必要とされるのは明らかであった。このように、これら 2 つの政策が相互に補完し、「21 世紀・沖縄のグランドデザイン」を構成した（沖縄県 1997: はじめに）。
国際都市形成構想は 1997 年 11 月の「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」に自由貿易地域を拡張する形で具体化された。
「グローバル化」という用語は政策の文面に二度しか現れないが、アジア太平洋地域における経済的文化的グローバル化が島々の軍事化に対置される。政策原文は以下のように述べる。
21 世紀・沖縄のグランドデザインである国際都市形成構想は、本県の自立的発展を図るとともに、アジア太平洋地域の平和と持続的発展に寄与する特色ある地域の形成を目指すものである。
57 沖縄における基地関連経済は基地関連の雇用（1999 年で雇用者は 8,400 名）、建設、地代、国庫交付金･補助金、およびその他の経済的インパクトから構成されている。県民総支出における基地関連の消費、雇用、および地代の割合は 1997 年
で 5.2%と推定されている（平成 12 年度沖縄の米軍基地および自衛隊: 45）。

－55－

このため、基地の島から平和の島への転換を図り、平和交流、技術協力、経済・文化交流の三つの基本方針に沿って各種の施策を積極的に推進していくこととしている。
なかでも、産業経済の分野については、「21 世紀にふさわしい新しい産業の創出と振興」を基本
方向に、本県経済の厳しい現状とグローバル化の進展等内外の動向等を踏まえ、思い切った施策の展開が求められている（沖縄県 1997: はじめに、下線は筆者）。

国際都市形成構想に基づいたこの政策には、自由貿易地域の新たな展開、情報通信関連産業の集積促進、そして国際観光･保養基地の形成という 3 つの基本的方向があった。これら政策の 3 つの方向のうち、自由貿易地域の展開は、日本および外国からの直接投資を奨励し沖縄を世界経済へ開く
ことによって、アジア太平洋地域での沖縄の経済的自立と競争力を強化する核となる戦略であった。
それ故に、この政策はグローバル化の理念と最も密接に結びついていた。政策原文は以下のように続く。
産業振興上、本県が抱える特有の課題として、広大な米軍基地の存在による県土構造の歪み、戦後のわが国の各種産業振興政策からの疎外による立地環境整備等の後れ、本土から遠く離れ、島嶼県であることによる割高な物流コストなどがあげられる。
これらの要因等から産業の振興が後れ、県外依存度の高い脆弱な経済構造のまま推移し、県民所得は全国最下位、失業率は全国平均の約 2 倍となるなど引き続き厳しい状況にある。
また、公共投資の削減、基地の整理縮小に伴う関連収入の減など今後予想される諸課題もあり、現状のままでは地域経済の停滞や雇用不安等がさらに深刻化するのではないかという懸念も生じている。
一方、産業の空洞化等構造的な問題に直面しているわが国の産業経済の現状や急成長を続けるア
ジア近隣諸国の動向等も踏まえ、国際化や情報化等の時代潮流の変化に適切に対応して、本県経済の自立へのプロセスを確立していくことが求められている。
このため、本県の有する地域特性・資源を積極的に活用する新たな産業振興策を展開していく必要があり、自由貿易地域制度や税制上の特例措置、本土に先駆けた規制緩和の実施など制度面の充実をはじめ、国際的水準の空港、港湾、情報通信等のインフラ整備などにより、国内外の企業を誘引しうる魅力ある条件整備を図っていかなければならない（沖縄県 1997: 一、新たな産業振興策）。

アクションプログラムと共にこの政策の内容から判断すると、沖縄県は沖縄を米軍基地と日本の国
民経済および公共財政から同時に「解放」しようと試みたことは明らかに思える。県当局は日本という国民国家の長年にわたる桎梏を弱め、沖縄の経済的自立を促進しようとしたのである。
6. 自由貿易地域をめぐる論争
沖縄のグランドデザインを実現するために、県当局は沖縄の政治経済を改善する可能な方策を検討し始めた。最も広範に論争された方策の一つは県全域の自由貿易地域（FTZ）の設定であった。
それはおそらくは、沖縄の経済的自由化が、グローバル化に直面した県当局自身による島々の領域
性の根本的変容という象徴的な意味を含んでいたからであろう。さらに、論争が経済的自由化に集中する傾向があったのは、沖縄をめぐる 2 つの構造的制約、つまり東アジアにおける冷戦の残存と島嶼県ゆえの内在的な経済的脆弱性、によるものと考えられる。自由貿易地域をめぐる論争を検討－56－

する前に、これら 2 つの前提について考えてみたい。

冷戦の残存？
米軍基地撤廃と FTZ の展開という理想は 2 つの政策の中で述べられていたが、沖縄が位置づけられていた地政的および地経的コンテクストは沖縄が国民国家の構造的制約を免れることを必ずしも許さなかった。沖縄の米軍基地に関しては、日米両政府は東アジアには安全保障上の潜在的な脅威（すなわち、中国と北朝鮮）が依然として存在し、沖縄の軍事的価値は依然として高いという考えを共有しており、基地撤廃のための厳密な期限を受け入れることは出来なかった。この理由で、沖縄に位置する米軍基地が大幅に削減されることはありえなかった。そうした解釈は日米安全保障
関係の再定義、つまり 1997 年の「日米防衛協力のための新ガイドライン」に含まれていた。1996
年、自由民主党（以下、自民党）を与党とする日本政府は基本的には国際都市形成構想を支持していたが、アクションプログラムが期限どおりに実現されうるかについては明確な声明を出さなかった。もし日本政府および／あるいは米国政府がアクションプログラムに関して同意しないのであれ
ば、国際都市形成構想は本当の意味で「平和主義的」政策にはなりえなかった。そうした経済政策
は米軍基地の有無に関わらず促進しうると日本政府が判断する可能性も十分にあった。したがって、
米軍基地の撤廃と新しい産業の振興を結びつけた大田の政策が計画されたとおりに実現されることは疑わしかったのである。その代わり、国際都市形成構想の内容が沖縄への既存の国家開発計画に吸収される、あるいはハイジャックされる、ことは予見可能であった。

内在的な経済的脆弱性
沖縄経済の展望に関して、大田の政策はもう一つの弱点を持っていた。日米両政府に対する彼の強硬な（革新・左派的）態度のために、日本の自民党（保守）政権は補助金の交付を停止した。つまり、この敵対的関係が沖縄県民の物質的生活に影響し始めるのである58。加えて、アクションプ
ログラムも国際都市形成構想も沖縄の政治的独立を標榜していないが、これらの政策は香港に見られるような経済的自立（すなわち、一国二制度）を模索していた。しかしながら、この展望は楽観的に過ぎた。
「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」の原文が認識していたように、日本経済の悪化は1990 年代後半には顕著であった。結果的に、沖縄経済が悪化したのは、それが日本の国民経済に強固に結び付けられているからであった。沖縄社会は 3 つの K、すなわち基地、公共事業、そして観光に依存しているとしばしば言われる。
これら 3 つの K は沖縄が外部の収入源に依存していることを例示している。県民総支出に占める基地関連収入の割合は減少しているが、沖縄が受け取る公共財政移転と観光産業による収益は県民総支出の実質的な部分を構成している59。
1972 年に沖縄が日本に復帰して以後、日本政府からの補助金が米軍基地関連収入に取って代わった。地域経済が長期にわたってそうした外部収入に依存してきたので、製造業の成長は阻害され、補助金の受益産業としての建設業は成長した60。米軍基地の存在は沖縄の発展を阻害するものであ58 日本政府の沖縄政策に対する大田の反対のために、沖縄県と日本政府との間での国による沖縄振興策に関する交渉がし

ばしば中断した。
59 1994 年の県民総支出に対してこれら 3 つの外部収入が占める比率は基地関連 5.5%、公共部門 31.8%、そして観光産業

10.1%であったが、1971 年にはそれぞれ 11.3%、36.7%、そして 6.7%であった（来間 1998: 31、平成 12 年度沖縄の米軍基地および自衛隊: 45）。
60 1997 年に県民総生産に対する製造業と建設業の比率はそれぞれ 5.5%と 12.3%であるが、国の同値はそれぞれ 24.4%と9.8%であった（首相官邸 2000a）。

－57－

り、多額の国庫補助金を受け取る理由の一つでもあった61。そうした環境で、国の諸法律・制度は
沖縄経済の多くの部門、特に第一次産業を保護してきた。加えて、生産と過剰開発のための土壌の喪失が沖縄の自然環境を破壊してきた62。この沖縄経済の歪みによって、沖縄の自立が妨げられ、その低開発が再生産される。そうした悪循環を断ち切るために沖縄県は国際都市形成構想を提案したのである。

田中委員会報告
国際都市形成構想を実現するために、沖縄県は著名なエコノミストである田中直毅を長とする「産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会」（以下、田中委員会）を設置した。1995 年の暴行事件と 1996 年の国際都市形成構想に続いて、田中委員会はグローバル化に直面する沖縄にとって望ましいオプションを検討し、1997 年 7 月に最終報告書を公表した（沖縄タイムス 1997/7/25: 13）。
報告書は、沖縄県が「一国二制度」（香港モデル）のような産業振興のための「思い切った」手段を採用するよう勧告し、海外直接投資を誘致するために 2001 年に全県域への FTZ の導入を提案した。先進メンバー国に 2010 年までに貿易と投資を自由化するよう勧奨した APEC のボゴール宣言に従って、田中委員会は全県 FTZ の設置が日本本土に拡張されうるモデルとなるであろうと強調した。報告書は、沖縄県民自らが復帰プログラム63の幕を引き、自己決定・自己責任の原則に基づき「新しい沖縄の創造」に取り組む必要があるとも述べた。田中委員会の勧告は単純明快な自由化であったが、激しい論争を巻き起こした。
大田知事は報告を受け入れる意思を表明し、高率国庫補助は沖縄にとって非常に重要かつ必要であるが、好むと好まざるとに関わらず、自由化は APEC 合意に基づいて進行するであろうと述べた（沖縄タイムス 1997/7/23: 1）。しかしながら、沖縄産業の多くの部門が田中委員会の「思い切った」報告に憂慮するか反対した。全県 FTZ の影響に関する調査は、そうした懸念は特別復帰措置
によって保護されているか、閉ざされた県内市場で営業している企業に共有されていた（沖縄タイムス 1997/7/23: 3, 1997/7/24: 3）。観光産業や小さくとも野心的な業種は全県 FTZ を歓迎したが、製造業、農業、そして食品加工業は自由化がもたらすかもしれないダメージに深刻な懸念を表明した（沖縄タイムス 1997/7/31: 11, 1997/8/1: 9, 1997/8/2: 11, 1997/8/5: 9, 1997/8/6: 11, 1997/8/7: 13）。
これらの産業は、日本および外国の企業が沖縄に持ち込む激しい競争によって自らの営業が破壊されかねないことを恐れた。
FTZ に関する県計画
田中委員会報告に基づき、県当局は FTZ に関する独自の計画を策定し始める。
計画の素案は 1997
年 9 月に公表された（沖縄タイムス 1997/9/2: 3）。2001 年の全県 FTZ の導入といった点について、素案の主要部は報告を踏襲していたが、素案は 2 つの領域において報告とはかなり異なっていた。
第一に、素案は輸入品への関税免除を含んでいたが、外国製品の輸入によって打撃を受けると考えられる品目は除外した。素案は沖縄に対する優遇税制も列挙していた。この措置によって、外国から輸入され沖縄で加工される製品は、日本本土に輸送される際に関税の削減を受けることができ、
61 米軍基地所在市町村は固定資産税の欠損を補うためと、基地に影響される生活環境を改善するために国からの更なる交付金（基地交付金）を受け取る。
62 赤土の侵食は、多量の降雨と公共事業によって促進されるが、漁業基盤と観光資源としてのさんご礁に深刻な環境上の損害を与える。

－58－

沖縄の遠隔性と生産拠点としての脆弱性を補うことができるとされた。第二に、素案は他国よりも高いとされる法人（国）税の削減も含んでいた。田中委員会報告は課税を逃れようとする企業を惹きつけることや憲法上の納税の義務を無視することがないようにそうした措置を盛り込むことを避けていた。
報告と比較すると、素案はより保護主義的なニュアンスを持っており、日本政府からの沖縄への更なる優遇措置を要求していたが、ここに妥協への圧力の存在を確認できる。例えば、沖縄県経済団体会議が公表した「自由貿易地域構想に関する提言」（沖縄タイムス 1997/10/14: 3）は 2001 年の全県 FTZ の導入を時期尚早とみなし、2005 年まで FTZ を県内地区から段階的に拡大していく
ことがより望ましいと考えた。同会議にとって、沖縄への国庫開発補助金およびその他の特別措置といった復帰プログラムは依然として必要であり、プログラムの幕引きは受け入れがたいものであった。県当局はそうした声を無視することが出来なかった。
素案を公表した後、沖縄県は「国際都市形成に向けた産業振興策の展開」と題された県案を公表した（沖縄タイムス 1997/10/28: 2-3）
。この県案は 2001 年の全県 FTZ 導入に対する各方面からの反対を受け入れ、2005 年に全県 FTZ を導入する一方で、県内の自由貿易地区を段階的に拡大することを試みることが適切であると述べていた。課税優遇措置に関しては、県案では投資税と共に法
人税の軽減と地方税免除が列挙されていた。沖縄県は現存する特別措置によって保護された業種からの反対を受け入れ、日本政府からの沖縄に対する優遇措置の継続を要求したのである。
県は最終的に FTZ に関する計画を「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」（沖縄県 1997）にまとめた。この政策は上述の県案を基本的に踏襲しており、全県 FTZ の導入が 2005 年まで停止されること、および他の措置と共に課税優遇措置が海外直接投資を促進するために取り入れられることが表明された。この段階で、様々な沖縄の産業からの内部圧力によって、「思い切った」田中委員会報告の内容が薄められ、比較的弱い産業に対する自由化のインパクトが弱められる結果を招いたのである。

日本政府の反応
県計画が提示されると、日本政府、特に自民党と大蔵省（現財務省）の意図がしばしば沖縄に伝えられた。東京では、自民党税制調査会の沖縄小委員会が全県 FTZ 構想を拒否することを決定した（沖縄タイムス 1997/11/18: 3）。自民党は沖縄に対して保護主義的なスタンスを維持したが、それは自民党の沖縄県連の立場に沿うものであった64。
沖縄に対するもう一つの障害は大蔵省であった。田中委員会報告は法人税軽減やビザ免除といった問題のある「一国二制度」を創り出す措置を、その効果と合憲性の観点から避けようとした（沖縄タイムス 1997/7/27: 1）。これらの措置は国家の統合性を侵す可能性があったので、大蔵省や法務省が拒否することは予想されていた。田中委員会の配慮にもかかわらず、最終的な県計画は海外直接投資を誘発するために法人税軽減と地方税免除を列挙したのである。大蔵省は 1997 年 9 月に公63 「復帰プログラム」とは沖縄が日本本土との間の社会経済的格差を埋めるための復帰後の開発措置をいう。
64 沖縄における政党は全県 FTZ の提案に対して当初複雑な反応を示した（沖縄タイムス 1997/7/25: 3）。県政与党の中では、公明党だけが提案に対してはっきりと支持を表明したが、共産党は中小企業や第一次産業を弱体化するとして反対した。一方、自民党と新進党は提案に対して積極的な理解を示した。県は革新政権であったが、当初は中道あるいは保守党
が FTZ といった新自由主義的政策を支持したのである。しかしながら、FTZ が公に議論されるにつれ、共産党、社大党（県政与党の一つ）と共に自民党も全県 FTZ に対してはっきりと反対するようになり、その他の政党も提案に対して懐疑的な立場に留まった（沖縄タイムス 1997/9/26: 2）。

－59－

表された県素案に優遇税制が含まれていたことに対して既に否定的であった（沖縄タイムス
1997/9/3: 2）。
県最終計画に対する日本政府の反応は、1997 年 11 月 21 日に開催された沖縄復帰 25 周年記念式
典における橋本龍太郎首相による演説で表明された（首相官邸 1997）。橋本首相は、日本政府が新しい経済振興計画によって沖縄の自立促進を助けることを約束したが、全県 FTZ や法人税軽減については全く言及しなかった。代わりに、首相は地域的に限定された FTZ の設置と投資に対する税制措置を提案した65。この国家計画によれば、第三次沖縄振興開発計画は改訂され、特別（地域限定型）FTZ 形成のための措置が含まれることになっていた。そうした地域を特定した開発プロジ
ェクトは米軍基地の存在と矛盾するものではなかった。というのは個々の基地の悪影響は開発プロ
ジェクトを地理的に再配置することによって償われることができるからである66。要するに、日本
政府は沖縄の地元業者と国家の統合性を守るために行動したのであり、結果的に論争された沖縄のための開発計画は自由化と保護主義の混合物であったことを意味した。沖縄のグランドデザインの核の一つはこうして内外の圧力によって弱められたのである（Hook 2003）。

沖縄の抵抗と政治経済的過程
沖縄のグランドデザインを構成するもう一方の核はアクションプログラムであった。1995 年の少女暴行事件に続いて、連合沖縄（日本労働組合総連合沖縄県支部）は 1996 年 1 月に署名活動を開始した。この活動が目指したのは、沖縄における米軍基地の必要性を問う（結果が法的効果を持たない）県民投票を実施するための県条例の制定であった（沖縄タイムス 1996/1/23: 23）。署名活動が成功裏に終わると 6 月に条例が公布され、国際都市形成構想が具体化する約 1 年前の 1996 年
9 月に県民投票は実施されることになった。県民投票が実施された時点で、県当局は米軍基地の撤去によってもたらされる経済的損失を補う具体的計画をまだ提示していなかった。この理由で、軍用地主と基地雇用者は県民投票に反対もしくは懸念を表明した。自民党県連も同じ理由で反対した。
その上、日本政府もアクションプログラムを日米安全保障条約の否定と見なしていた（沖縄タイム
ス社 1996: 79）。県民投票の結果では、棄権者を含む当日有権者の過半数（53.04%、但し投票者の89.09%）が日米地位協定の改訂と米軍基地の削減に賛成した。
しかしながら、以下で検討されるように、県民投票の重回帰分析はいくつかの興味深い事実を明らかにしている。第一に、一人当たり所得が高いか国庫補助率の高い自治体の有権者は協定改訂と基地削減に賛成する傾向があった。第二に、基地占有面積の割合が高い（即ち、基地関連補助金が比較的多い）、建設業就業者率が高い（即ち、公共事業受注者の割合が高い）、商業就業者率が低い（即ち、より農村的である）、そして開発支出率が高い（即ち、公共事業規模が比較的大きい）自治体では、投票者が県民投票のアジェンダに反対する傾向があった。これらの傾向が示していることは、アクションプログラムは比較的裕福な自治体あるいは比較的高い行政需要のある自治体で支持されたが、米軍基地、被保護産業、あるいは比較的高い開発支出といった因子によって投票者はプログラムに反対したということである。重回帰分析によってはっきりと示されたのは、沖縄の基地問題が政治的であるばかりでなく、経済的な問題でもあるということである。この意味で、オル
タナティヴな経済計画が提示されなかった 1996 年の県民投票の実施は、成功したとはいえ、その65 2000 年に公表された日本政府計画の最終版はいかなる特別税制にも言及していない（首相官邸 2000b）。
66 国際都市形成構想のための県マスタープランの素案は全ての米軍基地が撤去されるという前提に基づいていた。それ故に、マスタープランのプロジェクト地区は米軍基地の区域と重なっていた（沖縄タイムス社 1996: xii）。

－60－

結果を過大には評価できないと考えられる。
その間、日米両政府が 1996 年に米軍基地の段階的な削減と撤廃に合意したが、これが新たな問題を惹起した。普天間飛行場の完全返還は両政府の対応としては驚きをもって迎えられたが、この基地の移設は激しい論争の的となった。というのは、普天間飛行場の日本本土への移設は考えられる受け入れ先の自治体から強く拒絶されたため、結果的に基地は沖縄県内のどこかに移設される必要があったからである。日本政府はアクションプログラムをほとんど無視しており、沖縄県民はこの状況を基地の「たらい回し」、つまり沖縄県内での無責任な基地転がし、と称して嘲ったのである（沖縄タイムス 1996/12/22: 1）。
米軍基地、特に普天間飛行場、の移設をめぐる多くの抗議行動が 1996 年から 1997 年にかけて組織された。特に名護市が移設される（つまり、新設される）基地の受け入れ先候補地に選定され、抗議行動の中心となった67。現存する米軍基地の沖縄島北部地域への移転は、もう一つの沖縄の両義的な側面を例示していた。復帰後沖縄の経済が改善されるにつれ、北部地域とその他の県内地域との社会経済的な格差が拡大した68。北部地域にとって、こうした格差は縮められねばならなかった。したがって、北部地域への基地の移設は問題の種を移すことのみならず、経済振興の新しい機会を提供することも意味した。沖縄内の地域経済は、日本経済の低迷に影響されていたのであるが、そうした振興策を必要としていたのである。
名護市は 1997 年 12 月に住民投票を実施した。投票のアジェンダは、名護市が普天間飛行場の代替となる海上基地を受け入れるべきか否かであった。投票の 52.8%が新基地への反対票であったが、名護市長は自分の辞職と引き換えに、米軍基地の削減と市の更なる発展のために新基地の受け入れを表明した（沖縄タイムス 1997/12/26: 1）。1998 年の市長選挙では、大田知事の県内移設への反対にもかかわらず、新基地を支持する候補が選出された。日本政府がこの結果を歓迎したのは沖縄に米軍基地が維持されることになったからである。1997 年 11 月、日本政府は既に「沖縄振興 21 世紀プラン」において北部地域の振興計画を盛り込んでいた。
米軍基地は沖縄と日本政府との間の政治的経済的取引の資源となってきた。沖縄における米軍基地の存在と沖縄開発のための国庫補助金の提供は不可分に関係している。基地がそうした取引に用いられる限り、基地とグローバリゼーションとの新しい繋がりを築くことは必ずしも容易な課題ではなかった。多くの沖縄県民が米軍基地と日本政府への強い不満を募らせてきた一方で、沖縄県民の政治行動は全体的には一貫してこなかったが、全体的かつ局地的なレベルで経済的な考慮が投票の選択を導いてきたことは理にかなっている。沖縄県民は国家への抵抗と統合の間で揺れ動いてきたのである（新川 2000; 伊高 2001）。
要するに、沖縄のグランドデザインと FTZ をめぐる一連の政治過程は、1990 年代後半において集合行為の高まりと変転する選挙政治を巻き込んでいった。沖縄政治におけるこの重要な画期をもっと詳しく理解するために、以下の章では集合行為と投票のパターンが検討される。その結果は大田の革新政策の本質とその後退をより良く例示するであろう。

67 この期間に発行された沖縄タイムスによると、18 件の集会が報道されているが、そのほとんどが名護市など沖縄島北部地域で開催された。
68 沖縄県編『沖縄県統計年鑑』によると、1995 年の地域ごとの人口一人当たりの年間所得（単位は百万円）は、那覇 2.34、

南部 1.90、中部 2.06、北部 1.77、先島 1.84、その他離島地域 2.06 となり、沖縄島北部地域の所得が最も低いことがわか－61－

7. 1991 年から 2000 年までの集合行為
上述のように、1995年の少女暴行事件は沖縄をめぐる政治に対して大きなインパクトを与えた。
この事件は一連の政治集会につながり、県当局は日本政府と対立する態度をとるようになった。この期間に大衆運動は大田の政策的指向性を強化する役割を果たした。この期間の県政の性質を理解するために、集合行為の展開を検討することが必要となる。まず初めに、構成比が 10%（31 アイ
テム）以上のカテゴリーによって示される集合行為の一般的傾向について検討してみよう。これらのカテゴリーには以下のような特徴がある（表 3.1 参照）。
年：1996-2000 年に集中69
争点：基地、反戦平和、事故犯罪、および移設
組織者：反核組織、共闘組織、労働組合、あるいは住民
スケール：市町村、県下位、あるいは県
サイト：現地あるいは県都やその他の市／町といった非現地
場所：那覇あるいは金武
規模：100 人未満あるいは 100-999 人

このように、抗議行動の発生数は 1995 年以降増加し、沖縄をめぐる政治過程は複雑化した。軍事基地あるいは軍事演習に反対する抗議行動は発生し続けている一方、表 3.1 からはこの増加は米軍要員による犯罪（即ち性暴力、コード「事故」）および軍事基地の移設（コード「移設」）によってもたらされていたことがわかる。さらに、図 2.5 と 3.1 から判断すると、抗議行動の盛衰は沖縄経
済と並行していたわけではなく、抗議行動は米軍の行動に対する反応であったと考えられる。革新
県政の継続といった政治機会構造が抗議行動の高揚に貢献していたかもしれないが、1996 年に自民党が政権復帰したこと70は沖縄革新県政と日本の保守政府との間の直接的対立の原因となった。
数量化理論Ⅲ類による分析の結果（表 4.1）によると、第 1 軸から 4 軸が統計的に有意として採用され71、これらの軸に Ward 法を使った階層的クラスター分析が施された。クラスター分析の結果は図 4.3 に示されている。クラスター化の段階間の距離に従うと、6 つのクラスターが形成された時に最適段階（即ち、最初に現れた大きな距離のギャップ）が見出された。これら 6 つのクラス
ターは以下のような特徴を持つ。

クラスターA：反核社会運動組織による軍事基地に対する現地抗議行動
このクラスターは 1990 年から 1994 年までの小規模の参加者（100 人未満）からなる「基地」（軍
事基地および軍事演習に対する抗議行動）と「反核組織」（反核／平和組織）によって組織された運動を含んでいる。この種の組織は県スケールで活動していると考えることができる。
「現地」（現地抗議行動）もこのクラスターを特徴付けている。広大な軍事基地および施設が嘉手納町、恩納村、
金武町および勝連町に立地しており、それらが反核／平和組織による現地抗議行動の主要な場所となっていた。
「市町村下位」（市町村下位スケール）が含まれているのは、市町村より下位の地区（通る。
69 集合行為は 1995 年に 40 アイテム、1996 年に 46 アイテム、そして 1999 年に 53 アイテムと集中していた。
70 自民党は 1993 年から 1996 年まで政権を離れていた。
71 これらの軸の相関係数は 0.62、0.59、0.55、そして 0.55 である。第 5 軸は 0.52 であった。

－62－

常「区」と呼ばれる）によって組織される抗議行動がこのクラスターに見られるカテゴリーのいく
つかを共有しているからであると考えられる。このクラスターによって示される因子は 1975 年から 1990 年の時期にも確認され（詳しくは Yamazaki 2004b 参照）、これらの社会運動組織による同様のタイプの抗議行動が継続していたことを示している。

クラスターB：自治体・住民によるローカルな基盤を持つ抗議行動
クラスターB は名護市における「移設」（普天間飛行場の県内移設計画に対する抗議行動）と読谷村における反戦闘争を含んでいる。このクラスターはこれらの運動が「自治体」および／あるいは「住民」によって組織される傾向があることを示している。ローカルな基盤を持つ、住民の運動がこのクラスターにグループ化されている。このクラスターによって代表される因子は 1960 年から 1974 年の期間にも現れており（Yamazaki 2004b）、沖縄における伝統的な抗議行動の形態の一つを示している。ロカリティあるいはローカルであることは、以前から沖縄におけるロカリティ外の構造や力学に対する抗議行動の主体 agent となるための条件であった。

クラスターC：県都の政治的中心性
このクラスターは「那覇」というカテゴリーの周りに形成されている。多くの抗議行動（92 アイテム）が那覇市で組織されるのは、それが沖縄県の県庁所在地であるからである。故に、「県都」
および「県庁」がこのクラスターに含まれている。
「政府出先」（那覇防衛施設庁など日本政府出先機関）が含まれているのも同じ理由である。
「平和」（反戦平和運動）、「自衛隊」（PKO など自衛隊の活動に対する抗議行動）、「国事」（全国植樹祭など国家的行事に対する抗議行動）、および「土地」（軍用地の強制使用に対する抗議行動）は那覇に特化しており、県都が平和および反体制運動の舞台となっていることを意味している。
「共闘組織」（様々な組織の集合体）および「その他の組織」（市民や知識人団体など）が含まれているのは、那覇において多様な集団が集合行為を組織していたことを示している。加えて、このクラスターでは組織の活動スケールとして「県」が卓越していると考えられる。これらの特徴は参加者の増加（5,000 人以上）に貢献している。1995 年以降反戦平和運動が高揚すると、宜野湾市（4 アイテム）と那覇市（1 アイテム）での政治集会は大規模な参加者（10,000 人以上）を引き付けた。要するに、クラスターC は県都の政治的中心性が様々な種類の抗議行動と大規模な参加者を引き付けたことを示している。
県都の政治的中心性に関する因子は Yamazaki（2004b）で検討された戦後の全ての時期で現れている。このことが意味しているのは、政治的単位地域の首位都市がその単位地域が位置づけられている構造に対する抗議行動を引き付ける能力を持つということであり、沖縄全体の状況が那覇において問題化されてきたということである。那覇における抗議行動の集中は沖縄におけるそうした構造的「矛盾」の継続を表している。換言すれば、沖縄全体における社会矛盾が大衆に提示される舞台に那覇市はなっていたのである。

クラスターD：地方都市での抗議行動
クラスターD には争点として「事故」と「基地 2」、組織者として「労働組合」と「教職員組織」、
抗議のサイトとして「地方市町」、そして抗議の場所として沖縄市、浦添市、および先島地域が含まれている。先島地域における抗議行動（22 アイテム）のほとんどは平良市（10 アイテム）や石垣市（10 アイテム）といった都市で生じている。沖縄市（8 アイテム）と浦添市（12 アイテム）における抗議行動の半数と先島地域（19 アイテム）のほとんどは非現地での行動である。それ故－63－

表 4.1. 集合行為のカテゴリー･スコア（1991-2000 年）
構成要素
年

カテゴリー

軸1

軸2

軸3

軸4

1990-94-0.01070.0088-0.0055-0.0251

1995-2000

0.00530.0000-0.00440.00000.00270.00000.01240.0000基地
平和

0.0024-0.03240.0321-0.0137

0.0096-0.0141-0.0103-0.0339

復帰
土地-0.0471-0.0235-0.0177-0.0098-0.0158-0.01820.00170.0415

事故
自衛隊-0.0021-0.0141-0.0238-0.0127

0.0537-0.0288-0.0010-0.0098

移設
要人

0.0344-0.0321-0.0120-0.0286-0.0204-0.04890.02930.0430国事
基地 2-0.0158-0.0203-0.0268-0.0419-0.0200
0.0275-0.02290.0116平和 2
その他の争点0.03160.0024-0.0699-0.0338-0.0250
0.0061-0.0482-0.0162

反核組織-0.0183

0.02260.0048-0.0096

共闘組織
土地組織

0.0031-0.0492-0.0193-0.0174-0.0163-0.0338

0.01850.0874労組
自治体

0.00750.0562-0.0139-0.0050

0.0145-0.0225-0.02700.0250政党
住民

0.0051
0.0444-0.0201
0.0099-0.0447-0.0191

0.06680.0131

学生
教職員-0.0148-0.0041-0.0092-0.03200.02350.0106

0.0531-0.0150

女性
その他-0.0199-0.0289-0.0293-0.0375

0.0924-0.0326

0.06240.0114不明-0.0235-0.0576-0.0352-0.0633

市町村下位
市町村

0.0346
0.04830.0419-0.0076-0.0113-0.0177

0.01120.0147

県下位
県

0.0230-0.0211-0.02140.00840.01410.0015-0.0272
0.0067

全国
不明-0.0162-0.0087-0.0089-0.0465

0.0367-0.0268-0.0011-0.0102

争点

組織者

スケール

－64－

表 4.1. 集合行為のカテゴリー･スコア（1991-2000 年）
（続き）
構成要素
カテゴリー
抗議行動のサイト

軸1

軸2

軸3

軸4

現地

0.02140.0179-0.00020.0004

県都
県庁-0.0361-0.0285-0.0075-0.0117-0.0206
0.00160.02000.0473

摩文仁
政府出先-0.0628-0.0338

0.00620.0206-0.0351-0.0067-0.0915
0.0116

地方市町
県全域

0.0062-0.0463-0.04430.00030.0092-0.0480-0.0347-0.0476

司令部
不明-0.0077-0.0366

0.0028-0.0632

0.11370.3647-0.01620.2495名護0.0452-0.0190-0.01900.0189

金武
恩納

0.00330.01330.0571
0.06190.0087-0.0015-0.0106-0.0241

勝連
読谷

0.03190.03630.02180.00750.0082-0.02440.00000.0257嘉手納
沖縄市

0.00270.02040.0241-0.0338

0.01910.0362-0.0288-0.0104

北中城
宜野湾-0.0038
0.00500.0004-0.0166

0.10410.0116-0.0138
0.0052浦添
那覇

0.0135-0.0336-0.0210-0.0047-0.0117-0.0162-0.00420.0231

先島
沖縄島

0.0109-0.0463-0.04990.00030.0091-0.0480-0.0584-0.0476

100-999

0.00210.00470.0298-0.01620.0083-0.0018-0.0048-0.0099

1,000-4,999
5,000-9,999-0.0021-0.0294-0.0087-0.0154-0.0138-0.0186

0.01570.0143

10,000-49,999
50,000 人以上-0.0024-0.01140.0029-0.0795-0.0043
0.06340.01760.0137不明-0.0028-0.00210.00320.01350.38770.62270.34790.58980.30240.54990.29710.5451

抗議行動の場所

その他の場所規模
100 人未満

固有値
相関係数

－65－

図 4.3. 集合行為のクラスター（1991-2000 年）
1990-94
1990-94
AN 反核組織
BASE 基地<100-100
Kadena嘉手納
Onna
恩納
Kin
金武
SM市町村下位
ON-SITE現地
Katsuren 勝連
REMOVAL
移設
MUNI 自治体
M
市町村（スケール）
Nago
名護
RS
住民
Yomitan 読谷
1995-2000
1995-2000
10,000-49,999
10,000-49,000
Ginowan
宜野湾
JC 共闘組織1,000-4,999
1,000-4,999
LAND 土地
OPG
県庁
CAP
県都
Naha
那覇
5,000-9,999
5,000-9,999P県（スケール）
BOJ政府出先
PEACE 平和NAT EVENT
国事
SDF 自衛隊
ORG
その他の組織ACCIDENT
事故
Okinawa
沖縄市
BASE2 基地 2
LU
労組
SP
県下位
TA
教職員
Urazoe 浦添100-999
100-999
LOC/T
地方市町
Sakishima先島
WG
女性
USM 司令部
Kitanakagusuku
北中城

A

B

C

D

E

－66－

に、このクラスターは地方都市における非現地抗議行動を表している。
「県下位」スケールが含まれているのは、抗議行動の組織者としての労働組合や教職員組織がこのスケールで活動していたからである。このことから、クラスターD は地方都市の政治的中心性を例示していると推定できる。
那覇と比較すると、中規模の参加者（100－999 人）は地方都市および地域的な組織者が参加者を引き付ける能力を反映している。
このクラスターによって表されている因子は、集合行為の顕著な局地化と分裂が起こった 1975年から 1990 年の間以外の 3 つの期間においても見出される（Yamazaki 2004b）。県都の政治的中
心性とあいまって、抗議行動と参加者を引き付ける地方都市の機能は、都市の中心性ないし階層性が一種の地理的環境として集合行為の発生を条件づけることを表している。

クラスターE
このクラスター内の 3 つのカテゴリーは、それぞれ独立した傾向を持ち他のクラスターにグルー
プ化されなかったことを示している。米国海兵隊司令部は北中城村に立地しているので、「司令部」と北中城村の連結が優位となり、数量化理論Ⅲ類の分析において分離されたのである。
「女性」（団体）はこの機関の重要な抗議行動組織者であるが、このカテゴリーが孤立したのはこの組織の活動パターンが必ずしも他の抗議行動組織者によって共有されていなかったことを示唆している。女性団体は抗議行動の組織者として長い歴史を持っている。例えば、沖縄県婦人連合会は 1948 年に結成され、数多くの政治集会に参加している。しかしながら、データベースによると、1995 年以前には女性団体が抗議行動組織者の筆頭として報道された事例はわずか 4 件であった72。対照的に、
1995 年から 2000 年の間にそうした事例の数は 10 件に増加しており、その半数は 1995 年に発生した。1995 年の少女暴行事件とそれに続く政治的抵抗は女性団体を主要な政治的主体の地位に押し上げることに貢献したのである。

抗議の地理学クラスター分析の結果は、1991 年から 2000 年までの抗議行動には以下のような特徴があったことを示している。第一に、軍事基地や軍事演習に反対する現地抗議行動（150 アイテム）は極めて一般的であり、そのうちの 54%（81 アイテム）が「反核組織」、「労組」、あるいはその両者によって組織されていた。地元住民や自治体によって組織される現地抗議行動の数は減少した（37 アイテ
ム）。
「反核組織」や「労組」といった政党と関わる73社会運動組織は、米軍基地が直接原因となる問題に対して地元住民や自治体よりも政治的に活動的で敏感であった。換言すれば、これら行動の多くはそれぞれのロカリティにはさほど深く根付いていなかったのかもしれない。しかしながら、
読谷村はこうした傾向とは逆の事例である74。両方のタイプの抗議行動とも、参加者の規模は非常に小さい（ほとんど 100 人未満）
。抗議行動の局地化と分裂化は行動の頻度を増加させる一方で、抗議行動が必ずしも多くの参加者を引き付けなかったのである。
第二に、1990 年代の沖縄島内には様々な種類の抗議行動があった。抗議の場所として卓越したのは、那覇市（89 アイテム）、金武町（32）、名護市（29）、宜野湾市（27）、そして嘉手納町（24）72 沖縄タイムス 1968/12/1: 13、1970/6/11: 11、1971/12/5: 13、および 1972/11/2: 9 参照。
73 「政党と関わる」とは、社会運動組織が社会（社民）党や共産党といった革新政党と系列化していることを意味する。

反核組織と労働組合は社会（社民）党系と共産党系に分裂していた。
74 読谷村の場合は、7 アイテムのうち 5 件が村当局や住民によって組織された。

－67－

であった。那覇市はその県都としての政治的中心性から多くの非現地抗議行動を引き付けたが、宜野湾市と嘉手納町は中部地域における広大な米軍基地に対する現地／非現地抗議行動の主要な場所であった。これら市町での参加者の規模は時に非常に大きかった（10,000 人以上）
。上述したように、政党と関わる社会運動組織は 1990 年代初めに金武町周辺での軍事演習に対する現地抗議行
動を組織した。1990 年代の終わりに名護市が主たる抗議の場所の一つになったのは、そこが新基地受け入れの候補自治体として選定されたからであった。
第三に、先島地域の平良市や石垣市といった地方市は米軍基地が事実上存在しないために沖縄のその他の地域ほど政治的に活性化していなかった。しかしながら、政党と関わる社会運動組織がこ
れらの都市で抗議行動を組織した。これらの社会運動組織は、多くの場合全県的な社会運動組織の地方組織であった。北部地域の中心都市である名護市は、1990 年代末に普天間飛行場の移設が政治問題化するまで、政治的にはそれほど活性化していなかった。論争を巻き起こす政治問題の発生が、それまでは静穏であった都市に地元を基盤とする新しい社会運動組織75の結成を促進した。そうしたローカルな社会運動組織の結成や存在は、地方都市やその周辺地域を政治的に動員する前提となった。とはいえ参加者の規模は小さくなる傾向があった（多くの場合 1000 人未満）。
要するに、1991 年から 2000 年にかけての集合行為のパターンには、1995 年からの後半期に急速に増加したことを除けば、劇的な変化はなかったと考えられる。注記すべき変化として、1995
年の暴行事件に関係する抗議行動への女性団体の積極的な関与と名護市における地元を基礎とした抗議行動の新たな形成をあげることができる。次に問題となるのは、1990 年代に抗議の論理やレトリックがどのように変化し、あるいは変化しなかったかである。これらの問題は次節以下で検討される。
8. アジア太平洋地域における沖縄の言説的立地
Yamazaki（2004b）によると、沖縄が日本に復帰すると共に、「領土」フレームは集会声明から消失し始める。代わって、沖縄を日本の領土にではなく、アジア太平洋地域に再定置するフレーミ
ングが一般化してくる。この「アジア太平洋」フレームは、アジアというコンテクストでの米軍のプレゼンスと戦略に対する抗議者たちの認識に基づいていた。沖縄はこのコンテクストの中で「太平洋のキーストーン」としての役割を果たしてきたのである。しかしながら、1990 年代には、アジア太平洋地域における沖縄の立地は様々な角度から言及されていた。データベースによると、この期間の 47 文書のうち 11 がアジアおよび／または太平洋に言及している。例えば、大田知事は1993 年の全国植樹祭で以下のように声明している。
・声明文 1（コード「国事」）
沖縄県は、亜熱帯・海洋性気候の美しい自然と、琉球王朝のころから中国、東南アジア諸国との交流を深めてきた歴史を有し、その中で独特の文化を培ってまいりました。私たちは、このような自然的条件や歴史的経験を生かし、世界に開かれた「平和で活力に満ち潤いのある県づくり」に努めております。改めて申し上げるまでもなく、「みどり」はあらゆる生命の根源であり「平和」のシン
ボルとして、人類に計り知れない恩恵をもたらしてきました。わが県は、去る大戦で、尊い人命と75 例えば、計画された新基地に反対するために、「二見以北十区の会」や「ヘリ基地建設反対協議会」といった新しい市民

グループが名護市に結成された。これらは「住民」や「共闘組織」に分類されている。名護市ではこうしたグループによって組織された抗議行動の数は（全 29 アイテム中）21 件にのぼった。

－68－

かけがえのない文化遺産に加えて、緑豊かな自然を失いました。それだけに「みどり」と「平和」への思いは切実であります（沖縄タイムス 1993/4/26: 2、下線は筆者）。

同様な角度から、沖縄平和運動センター76は 1995 年の普天間飛行場を包囲する「人間の鎖」行動に際して以下のようなアピール文を発表した。
・声明文 2（コード「平和」、「基地」）
沖縄はかつて琉球王国の時代に、平和外交を国是とする「武器を持たない国」として、東南アジア
諸国を含む広い海域を舞台に長期にわたって中継貿易で栄えた大交易時代を経験した誇れる歴史を持っています。しかし、一六〇九年の薩摩侵攻にはじまり、一八八七年の琉球処分というように、
時の権力間の都合によって振り回されるようになりました。また、太平洋戦争では国内唯一の地上戦を強いられ、あまりにも多くの命が奪われました（沖縄タイムス 1995/5/15: 2、下線は筆者）。

声明文1と2は、琉球王国と東南アジアとの関係が王国に平和と繁栄をもたらしたと述べている77。
こうした陳述の直後に、両声明文とも近現代における侵略や戦争の悲劇に言及している。これらの声明文は沖縄の中世・近代史に対する革新主義的解釈を代表しており、そこでは琉球王国の繁栄は
沖縄の従属と対比される。前章で検討したように、1950 年代の沖縄住民にとって、「琉球」は米軍施政下の地域のみならず、日本の一部をも意味した。しかしながら、データベースによると、「琉球王国」あるいは「琉球王朝」という用語は 1993 年に初めて現われ（声明文 1）、このことは琉球
王国の「発見」が最近の現象であることを示している。この新しい歴史的コンテクストでの「琉球（王国）」は 15 世紀における沖縄の最も繁栄した時代を表しており、17 世紀以降の抑圧的な時代と明らかな対照を成す。
大田は彼の任期中このレトリックをしばしば用いた。1994 年、戦没者「慰霊の日」の平和宣言
で彼は以下のように述べた。
・声明文 3（コード「その他」）
かつて私たちの祖先は、すべての武器を廃棄し、国の内外において「平和愛好の民」として知られ、近隣諸国との交易を通じて積極的に友好関係を結び、独自の文化と平和な社会を築き上げてきました。私たちは、祖先からこの平和を大事にし、何よりも“共生”を志向する「沖縄のこころ」を受け継ぐとともに、さる沖縄戦で十万余の県民の貴い生命とかけがいのない貴重な文化遺産を失うに至った経験に学び、平和への志向をいちだんと深めてきました（沖縄タイムス 1994/6/23 夕刊: 2、下線は筆者）。

15 世紀における非武装の琉球王国は大田の歴史認識の中核の 1 つであり、彼は「沖縄の心」と呼76 日本本土における労働組合の再編（即ち、1989 年の「連合」こと日本労働組合総連合の結成）に従って、沖縄における非共産党系労働組合も再編され、「連合沖縄」に統合された。沖縄における反戦平和運動は労働組合によって先導されたので、この再編によって 1993 年に旧社会党系の社会運動組織も「沖縄平和運動センター」へと統合された。結果として、県労協や原水協といった組織が解体され、それらの運動がセンターによって継承された。
77 このような琉球王国の「黄金」時代は 15 世紀に始まったが、東アジアでの国際貿易競争が激しくなった 16 世紀には終焉を迎えた。

－69－

ばれる沖縄県民の平和主義の起源をその時代にあるとした。1997 年の「慰霊の日」で大田は次のように宣言した。
・声明文 4（コード「その他」）
私たちは、来るべき二十一世紀に向けて、
「平和」
「共生」
「自立」を基本理念とする「国際都市沖縄」を実現することにより、自立的発展を目指します。そして、本県を国際平和の交流拠点にするとともに、軍事的要石ではなく、アジア太平洋地域の持続的発展を図る平和の要石にしたいと思います。
慰霊の日に当たり、私たちは、犠牲になられたすべての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、先人から受け継いできた平和を希求し共生を志向する「沖縄のこころ」を礎に、新たな決意を持って、世界の恒久平和実現のため最大限努力することを、高らかに宣言します（沖縄タイムス
1997/6/23 夕刊: 4、下線は筆者）。

この声明が明らかに示しているのは、大田は沖縄の歴史とアジアとの関係を「平和的」と解釈しており、それを彼の国際都市形成構想に結び付けようとしていたことである。アジア諸国との共生の強調は以下の集会宣言・決議文にも現れていた。
・声明文 5（コード「平和」、「基地」）
今国会に提案されている「不戦決議」は、アジア・太平洋諸国民に信頼され平和の下に共生していくという上で重要な意味をもつ決議であり、何としても衆参両院で決議するよう本県民大会の総意として強く求めます。戦後五十年・沖縄平和大行動成功の意義を踏まえ、この沖縄から全国へ、そして世界へ向けて反戦平和の運動を大きく広げていくことを決意し、「平和の発信地・オキナワ」づ
くりをめざして共にがんばりましょう（戦後五十年・沖縄平和大行動中央実行委員会「県民へのア
ピール」、沖縄タイムス 1995/5/15: 2、下線は筆者）。
・声明文 6（コード「事故」、「基地」）
私達沖縄の心とは武器なき平和な沖縄の建設であり全世界がそうあってほしいとの願いである。そうすることが私達の百二十万余の県民を含めアジア、そして全世界が人類の未来、地球の未来を共有しうる唯一の道だと確信するからである。少女の悲劇を再び繰り返さないためにも米軍による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを求める。沖縄の心が全世界の心として受け入れられることを強く訴える（米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会「アピール文」、沖縄タイムス 1995/10/22: 6、下線は筆者）。

アジアとの平和的関係の構築を強調するこれらの言説とは対照的に、宝珠山防衛施設庁長官（当時）の以下の発言（要旨）は激しい批判を呼び起こした。
・声明文 7
冷戦終結で世界が変わりつつある。国内でも反安保、反自衛隊を掲げていた（社会）党が安保堅持、
自衛隊合憲と（政策を）百八十度転換した。沖縄はアジアの世界で戦略的に極めて重要な位置にあるということは歴史が証明している。戦略上の要地には、防衛施設、軍事施設は欠かせない。好むと好まざるとにかかわらず、国家の要請として存在すると思っている。逆に言うと、基地を提供す－70－

る優れた位置にある。これをプラスに転じて基地を受け入れることによって、基地と共生、共存する方向に変化してほしい。そうすれば、私ども（防衛施設庁）も米軍側も建設的な話し合いのテー
ブルにつけると思う（沖縄タイムス 1994/9/10: 2、括弧は記事原文、下線は筆者）。

宝珠山は後にこの発言について謝罪するが、1994 年 10 月には彼の発言を糾弾し辞任を要求する 5
つの集会が開催されている（沖縄タイムス 1994/10/5: 1、1994/10/6: 19、1994/10/22: 29）。宝珠山の発言は、日本政府が沖縄を安全保障の要石として固定化しようとしていたことを反映している。
上述の集会では、集会の組織者がそれをアジアとの平和的関係の要石として再解釈している。これまでの節で言及された政治過程の中では、このように沖縄の立地の性質を言説的に転換することは、
1995 年の暴行事件によって促された、アクションプログラムと国際都市形成に関する議論の中にも現れた。
集会宣言・決議文に示されたように、革新主義的平和主義は、日本におけるよりもアジアにおける沖縄固有の歴史と地理により強固に結び付けられるようになった。これは沖縄のエスニシティと固有性についての新しい政治的表象であり、その中で沖縄の歴史、集合的記憶、そして国際環境が再解釈されたのである。そうした沖縄の表象は 1972 年の復帰以前のそれとは非常に異なっている。
沖縄のエスニシティと結び付けられた平和主義イデオロギーが選挙においてどのように支持されたかを以下で検討したい。
9. 1990 年代の保守・革新亀裂

一般的傾向
選挙結果は以下の 9 つの選挙と 1 つの県民投票に関して収集された。1990 年、1994 年、そして1998 年の沖縄県知事選挙、1990 年、1993 年、そして 1996 年の衆議院選挙、1992 年、1995 年、
そして 1996 年の参議院選挙、および 1996 年の県民投票である（表 4.2）
。抗議の意思が選挙で顕在化することを分析するために、保守票と共に革新票の展開を検討してみよう。革新票は定義上候
補者、政党、および政策に対して投じられるので、投票の空間的パターンは選挙ごとに異なる。例
えば、革新票の比率が 1995 年の参議院選挙で高いのは、二人の革新系候補が選挙に出馬したからである。革新票と定義された投票は 1996 年の県民投票でも優勢であった。この県民投票は法的拘束力がなく、保守的投票者の一部によってボイコットされた。したがって、革新票とは革新主義者と呼ばれる固定された一群の投票者によって投じられたのでは必ずしもなく、様々な因子によって動員されたのであった。
表 4.2 は、革新票が 1990 年代の半ば（1994 年から 1996 年）に相対的に増加したことを示している。しかしながら、この期間の投票率は必ずしも高くはない。1996 年の県民投票での高率の革新票は部分的には一連の抗議行動の結果であったが、有権者全体がこれらの投票機会によって必ずしも動員されているわけではない。革新票のこうした見かけ上の増加の後に、1998 年の知事選挙において大田が敗れる。この知事選での保守票の絶対得票率は期間中最高（39.9%）であった。なぜ革新票はそのように衰退したのであろうか。

－71－

表 4.2. 沖縄での選挙（1990-2000 年）
絶対得票率 (%)

投票率 (%)

年月日

選挙のカテゴリー

革新

保守

90/02/18

国政

衆議院

28.06

38.95

78.46

90/11/18

県政

知事

39.96

36.33

76.78

92/07/26

国政

参議院

28.79

28.75

58.51

93/07/18

国政

衆議院

21.55

34.94

70.82

94/11/20

県政

知事

37.37

24.61

62.54

95/07/23

国政

参議院

32.91

21.11

55.26

96/09/08

県政

県民投票*

53.04

5.08

59.53

96/10/20

国政

衆議院

13.17

22.05

56.84

98/07/12

国政

参議院

26.00

29.88

58.98

98/11/15

県政

知事

35.91

39.90

76.54

国政
衆議院
00/06/26
17.29
24.25
59.45
注：* 県民投票における「革新」および「保守」票はアジェンダへの賛成および反対票にそれぞれ相当する。

回帰分析の結果
ステップワイズ重回帰分析の結果78からは、異なった変数が異なった時期に有意となる一方、いくつかの変数は一貫して有意である（表 4.3）
。INCOME（単位人口当たり所得）は 1996 年の県民投票においてのみ有意であるが、通常は革新票に対して有意な説明力を持たない。代わりに、この
変数は 1995 年、1996 年、および 1998 年に保守票に対して正の相関を持つ。つまり、単位人口当たりの所得が高いほど、保守票が増えることを示している。一般の理解とは異なり、USBASE（米軍基地占有面積）は 1994 年と 1996 年（県民投票）に革新票の減少に寄与している79。
職業集団の中で、CONST（建設業就業者率）は 1990 年（知事選挙）、1992 年、1996 年（県民投票）
、1998 年、および 2000 年に革新票に対して有意な負の効果を持っている。MANU（製造業就業者率）は 1990 年（衆議院選挙と知事選挙）、1992 年、1993 年、1994 年、1995 年、1996 年（衆議院選挙80）、1998 年（参議院選挙と知事選挙）、および 2000 年に革新票に対して正の効果を持っている。投票に対する CONST の一貫した効果は建設業が保守票と自らの業界の発展とを「取引」していたことを示唆している。この業界は沖縄における最も保守的なサブ・グループである。
建設業は補助金による公共事業に依存しているので、経済的自立を求める革新主義的政策は業界の収入源に対する脅威であったが、これが沖縄県民間の内的対立の原因となった。MANU も投票に対して非常に一貫した効果を持っているが、このサブ・グループが革新票を組織的に動員する多くの労働組合構成員を含んでいるために CONST と「政治的に」反対の傾向を示している。COMM（商業就業者率）は 1996 年の県民投票においてのみ革新票に対して有意であるが、常にそれに対して有意な説明力を持つわけではない。しかしながら、都市性の指標として、COMM は 1990 年、1992 年、1993 年、1995 年、1996 年、1998 年、そして 2000 年において保守票に負の効果を持ち、農民層が保守系候補ないし政党を支持していたことを意味している。
78 ステップワイズ法による分析過程で採用される変数の有意水準は 0.05 以下である。
79 1995 年の参議院選挙では USBASE は保守票の増加に寄与している。
80 1996 年と 2000 年の衆議院選挙では小選挙区選挙と比例代表選挙が並立実施されたが、本研究では後者の結果のみ使用
した。

－72－

表 4.3. 知事・国政選挙および県民投票に関する回帰分析結果（1990-2000 年）
年
従属変数
独立変数（統計年）
USBASE (90, 95)
INCOME (90, 95)
CONST (90, 95)
MANU (90, 95)
COMM (90, 95)
STSUB (90, 95)
DVEX (90, 95)
NORTH
CENTRALCAPITAL
SOUTH
SAKISHIMA
定数

1990
衆院・保守
53 件
係数
t値

-0.681-8.33058.784－73－

USBASE (90, 95)
INCOME (90, 95)
CONST (90, 95)
MANU (90, 95)
COMM (90, 95)
STSUB (90, 95)
DVEX (90, 95)
NORTH
CENTRALCAPITAL
SOUTH
SAKISHIMA
定数
修正済み決定係数-0.691-3.729

0.288

2.026

0.186

3.364

0.583

2.442

-0.969-6.79744.325

6.308

1993
衆院・保守
53 件
係数
t値

1994
知事・保守
53 件
係数
t値
0.165

0.468
-1.232-0.43146.427-2.634-3.33011.150-9.43249.989

7.957

2.744

-1.492-0.895-2.925-6.048

8.236

3.080

32.4156.461-2.7402.583-3.1239.563

24.943

5.106

0.407

0.640

0.531

0.227

0.476

1990
衆院・革新
53 件
係数
t値

1990
知事・革新
53 件
係数
t値

1992
参院・革新
53 件
係数
t値

1993
衆院・革新
53 件
係数
t値

1994
知事・革新
53 件
係数
t値

1995
参院・革新
53 件
係数
t値

1.167

3.659

-0.3787.190
8.520-4.4273.329
4.364

27.192

7.194
0.627

-0.786
1.145-2.7802.636-0.5001.036-2.104
2.851

1.594

4.373

-0.248-2.125-0.2835.037
7.535-2.904
2.028
2.965

8.029
8.318

3.720
4.425

8.031

48.613

2.738

7.700
0.322

34.912

6.610
0.380

7.470

3.428

-0.161-2.180

1.549

2.609

1.637

3.113

-0.462-16.604-18.160-24.313-24.813-9.84265.029-3.181-3.754-4.060-2.804-5.402-2.6959.055-0.210-2.335-8.483-2.87432.753

7.527

0.454

0.357

表 4.3. 知事・国政選挙および県民投票に関する回帰分析結果（1990-2000 年）
（続き）
年

1995
参院・保守
53 件
係数
t値

2.999

2.343
-2.468-2.113-0.4530.225-7.245-10.389-2.78720.657

1992
参院・保守
53 件
係数
t値

0.459

修正済み決定係数
年
従属変数
独立変数（統計年）-3.867

1990
知事・保守
53 件
係数
t値

1996

1996

1998

1998

2000

0.216

従属変数
独立変数（統計年）
USBASE (95, 99)
INCOME (95, 99)
CONST (95, 00)
MANU (95, 00)
COMM (95, 00)
STSUB (95, 00)
DVEX (95, 00)
NORTH
CENTRALCAPITAL
SOUTH
SAKISHIMA
定数

県民・保守
53 件
係数
t値
-0.33414.916-0.506-0.8940.605-0.471-8.32257.269－74－

USBASE (95, 99)
INCOME (95, 99)
CONST (95, 00)
MANU (95, 00)
COMM (95, 00)
STSUB (95, 00)
DVEX (95, 00)
NORTH
CENTRALCAPITAL
SOUTH
SAKISHIMA
定数
修正済み決定係数-3.2192.432-2.863-2.119
6.174

1996
県民・革新
53 件
係数
t値
5.764
0.283
-0.694-0.300

5.104
4.329-3.863-4.028-0.180-4.662

6.156

2.425
0.597

53 件

参･保守

係数

t値

係数

t値

14.158

5.786

5.537

2.045

-1.197-0.988-2.772-7.6576.904
13.12026.606

3.019
5.928
6.080

-1.36732.536

0.727

0.392

修正済み決定係数
年
従属変数
独立変数（統計年）-4.3363.804-2.120

53 件

衆・保守

1996
衆・革新

-4.150

3.139-2.715-4.8095.284

19.30818.42126.51424.85012.11322.586

4.104
2.933
2.301
3.873
2.752
2.504

5.576
8.971
36.4552.274
3.685
36.455

53 件
係数

t値

1.128

3.563

-0.642
1.416-4.1722.999-0.1474.499-2.497
2.405

0.335

27.114t値

0.478-1.329-1.344

t値

4.878

係数

2.214
2.405
-2.785-2.072係数14.653

53 件

衆･保守

7.531
0.598
-2.166-1.527

0.263
1998
参･革新

53 件

知事・保守
53 件
係数
t値

7.866
0.308

0.279
1998
知事・革新
53 件
係数
t値

0.637
2000
衆･革新

53 件
係数

t値

-0.8142.451-3.2752.907-0.2461.080-2.5633.655-11.715-10.382-2.649-2.550

5.454
6.093

3.349
4.282

-16.998-9.94146.719-3.313-2.1907.948-3.61111.964-2.217
5.111

0.227

0.494

財政変数に関しては、STSUB（国庫補助金率）が 1996 年の県民投票で革新票に対して有意な正の効果を持つ一方、DVEX（開発支出率）は 1990 年、1992 年、1994 年、1995 年、1996 年、および 1998 年において革新票に対して有意な負の効果を持つ。DVEX は公共事業への支出と単位人
口当たりの国庫補助金からの歳入の割合が高い自治体ほど高くなる傾向がある。選挙結果からは、
革新票はそうした自治体では伸びなかったことがわかる。国庫補助金への自治体財政の依存（STSUB）よりもむしろ、自治体歳出の内容が直接的にかつ一貫して投票行動と関わっていた。
地域ダミー変数に関しては、CENTRAL（中部地域）は 1990 年、1992 年、1993 年、1994 年、1996 年（衆議院選挙）、および 2000 年において革新票に対して有意な正の効果を持つ。CENTRALの係数はその他の地域ダミー変数のそれらより大きくなる傾向がある。このことは中部地域が革新
票の安定した地盤であることを意味している81。NORTH（北部地域）は 1990 年（衆議院選挙）、
1992 年、1994 年、1996 年（衆議院選挙）、1998 年、そして 2000 年に革新票に対して有意な正の効果を持つ。この変数の係数値からは、北部地域が中部地域に次いで革新票の比率が高い地域であると分かるが、その効果は CENTRAL ほど一貫してはいない。その一方で、SAKISHIMA（先島地域）は 1994 年、1996 年（県民投票）、1998 年、および 2000 年に有意となっている。その係数は全て負であるが、1994 年と 1998 年の係数は他の地域ダミー変数より大きく82、先島地域が革新
系候補（大田）を沖縄島の他の地域よりも選挙で支持したことを意味している。それ故に、地域の効果とは時空間的に分化しているが比較的一貫したパターンを持っている。つまり、地域的効果とは特定の政党やイデオロギーそして特定の候補者への選挙地盤を表しており、それは中部地域に見られるようなより一貫した地域的パターンを歪めることにもなった。
修正済み決定係数（R2）の値に注目すると、ステップワイズ回帰モデルの適合度は 1991 年から2000 年の期間で改善されている（他の期間については Yamazaki 2004b に詳述）
。決定係数は衆議
院選挙で高くなっている。モデルが保守票に対してより良く適合していることは 1975 年から 1990
年までの期間でも確認されている（Yamazaki 2004b）。このことは、回帰モデルの変数によって革新票の変動を説明することが一層困難になっていることを示している。もしこれが革新政党ないし革新系候補がその安定した社会的（階級的）および地域的基盤を失いつつあったことを意味しているのであれば、1990 年代とは革新陣営にとって非常に困難な時代であったかもしれない。その上、1995 年以降の政治的抵抗にもかかわらず、革新票は 1990 年代後半にはそれほど増加していなかった。むしろ、1996 年の県民投票において USBASE、CONST、そして DVEX の効果に示されたよ
うに（表 4.3）、1995 年の暴行事件でさえ既存の保守・革新亀裂を必ずしも狭めなかった。県民投票は皮肉にも革新主義的政策に反対する沖縄県民の投票行動を明らかにしたように思える。その後に続く革新票の衰退、とりわけ 1998 年の大田の落選に照らせば、1990 年代後半の政治的底流は保守主義の方向に推移していたのである83。

集合行為と投票
抗議行動と革新票との関係を理解するために、いくつかの市町村について検討してみよう。上で81 1994 年と 1998 年の県知事選挙の結果によると、CENTRAL は革新／保守票に対して異なった効果を示している。これは恐らく地域ダミー変数に組み込まれなかった離島部の影響による。次の注も参照のこと。
82 これら二度の知事選挙では、地域ダミー変数から除外された離島部が革新票に対して沖縄内で最も動員された。これは恐らく大田が離島部に属する島（久米島）の出身であったからであろう。このために回帰式に導入された全ての地域ダミー変数が（相対的に）負の値を示したのである。
83 この潮流は少なくとも 2002 年の知事選挙（保守系現職の大勝）まで続いた。

－75－

指摘したように、抗議行動の集中は、那覇市（92 アイテム）、金武町（32）、名護市（29）、宜野湾
市（27）、そして嘉手納町（24）に見られた。1999 年に主要な抗議の場所となった名護市を除けば、那覇市、金武町、宜野湾市、あるいは嘉手納町で革新票はさほど動員されていない（図 4.4）
。これに対する考えうる理由は、これらの場所での抗議行動の多くは、その場所で生活する人々と関わりのない社会運動組織によって組織されたということであり、小規模の現地抗議行動は必ずしもそれが生じた自治体全域にインパクトを及ぼすわけではなかったということである。こうした場所とは異なり、ローカルな基盤を持つ抗議行動は、通常でも革新票の割合が高い読谷村（7 アイテム）で見られた。宜野湾市は 1990 年代を通して多様な抗議行動の場所となり、革新票のスコアが高い。
更に、これらの市部に関する限り、195 年以後の政治的抵抗は県下位地域ないしローカルなレベルで革新票に実質的なインパクトを持っていなかったと思われる。
逆に、1996 年の県民投票の結果は大田の政策に対する県域大での支持を明らかにした。県民投
票は法的拘束力を持たなかったので、投票者はより直截に彼らの政治的選好を表明することができたのである。県民投票の空間的パターンは他の選挙と著しい対照を成している（図 4.5）
。1995 年と 1996 年の選挙とは異なり、中部地域以上に南部、北部、および先島地域が革新主義的政策に対して動員されるというユニークな投票パターンを示している。上で述べたように、この 2 つの選挙に見られるパターンは、中部地域で革新票が高く出るという「ノーマル」なものである。

図 4.4. 革新票の変化（1990-2000 年）
60

50

絶対得票率%

40

那覇
金武
名護

30

宜野湾
嘉手納
読谷

20

10

0
衆院90

知事90

参院92

衆院93

知事94

参院95

県民96

衆院96

参院98

知事98

衆院00

選挙・投票

また、1996 年の県民投票の結果は逆説的でもある。県民投票は、沖縄の有権者が彼／女たちの累積された不満を表現する歴史上初めての機会であった。それには日本中のメディアの注目を集めた。県民投票の質問は極めてシンプルであった。すなわち、日米地位協定と米軍基地の削減に賛成
か反対か、が問われたのである。この質問は、1995 年の少女暴行事件のように米軍のプレゼンス
によって引き起こされる問題に耐えていけるかどうかを、間接的に問いかけていた。保守的な有権者の一部は県民投票をボイコットしたが、県民投票が沖縄県民の政治的選好を明らかにした点では成功であった。しかしながら、中部地域での（革新票とみなした）賛成票は他の地域ほどには動員されなかった。通常の投票パターンは現れず、普通は保守的な地域が革新主義的政策に対して動員された。これは恐らく、比較的保守的な地域の浮動票が動員される一方で、中部地域の有権者が大－76－

田の政策に対してより慎重になったためと考えられる。沖縄タイムスはこの逆説を「基地を抱える自治体では、整理・縮小や地位協定の見直しに反対の声を上げながらも、雇用や基地収入など経済的な要因などから“揺れる”思いがうかがえる」（沖縄タイムス 1996/9/9: 3）と分析した。
上述したように、県民投票の直前、大田は「基地返還アクションプログラム」と「国際都市形成構想」の中で沖縄に対する彼の革新主義的ビジョンをはっきりと表明した。しかしながら、大田のビジョンは、米軍のプレゼンスという両義的な現実に直面しなければならない中部地域の有権者にはそれほど説得的でなかったように思える。その一方で、1995 年の少女暴行事件に続く政治的雰
囲気のもとで、他の地域の有権者はより容易に動員されたように思える。加えて、これらの地域はそれほど米軍基地に依存していないので、大田の政策による直接のインパクトを懸念する必要はな
かった。このことから、1996 年の県民投票に確認される「ノーマルでない」結果はこれらの地域
での有権者の「気まぐれな」政治的態度によって引き起こされたと言うことができる。それとは反対に、中部地域の有権者は政治的理想主義（平和主義）と経済的現実主義（従属）の間で困難な政治的意思決定をせねばならなかったのである。
もし、こうした切羽詰った立場が沖縄県民全体に共有されないのであれば、米軍基地の時空間的に分化したインパクトのために、革新票の動員は局地化し、一貫性を失うであろう。もし、グローバル化に乗ることが経済的従属に代わる現実的なオルタナティヴを提供せず、沖縄経済が衰退し続けるのであれば、革新票の基盤は崩され続けるであろう。これが、1998 年の大田三選失敗の背後にある論理である。
10. 結論：革新時代の終焉
1995 年から 1998 年にかけての沖縄と日本政府との間の高度に緊迫した関係において、大田知事
は沖縄に対する財政資源を失わないために時に日本政府に譲歩することがあった。しかしながら、こうした態度は一貫性を欠くとして沖縄県民からの批判を招き、その連帯を弱めた。長期的な経済的停滞を懸念して、自民党沖縄県連と共に実業界は稲嶺恵一を 1998 年の知事選挙の候補者として擁立することを決定した。大田も三選出馬することを決意した。
知事選挙の争点は極めてはっきりしていた。選挙活動中、大田はアクションプログラムと全県
FTZ の実現を強調する一方、稲嶺は沖縄と日本政府との関係の修復と沖縄に対する国家振興策を活用した経済的停滞の克服を公約した。稲嶺陣営は、経済的停滞を大田の政策的失敗に帰する戦略を巧みに用いた。図 4.1 および 4.2 に見られるように、経済的停滞は大田の地域政策によって必ずしももたらされたのではなく、日本経済の全般的な衰退によるものであった。しかしながら、その停滞を、県の政策によってもたらされた不況という意味で「県政不況」と呼ぶことによって、稲嶺陣
営は大田が反基地・平和主義イデオロギーを誇張し、効果的な経済振興策を無視していることを主張した。このネガティヴ・キャンペーンは国家的問題を地域的問題に（偽って）変容することに成功した。中心―周辺関係の中での依存や従属といった、沖縄が経験してきた構造的制約は効果的に
有権者の目から逸らされた。結果は、大田の全県的な敗北であり、沖縄県民の多数が外部資源に依存した沖縄経済の衰退を懸念し大田の政策を拒否したことを示唆している。重回帰分析は大田がほ
とんどの県内地域で敗北したことを示唆している（表 4.3）
。この結果を受けて、日本政府は直ちに沖縄への国家経済振興策を再開した。浦添市、金武町、そして名護市といった自治体がその土地を沖縄の他の地域から移設される新しい米軍基地に提供し始めた。基地の受け入れに対する報酬は日－77－

図 4.5. 革新票の空間的分布

Specialization of R-HC9595）
革新票の特化（参院Specialization quotient
1.40
and more
特化係数>1.40

Specialization of R-HR96

革新票の特化（衆院 96）
0

10

20

km

1.20
to 1.39
1.20-1.39
1.00
to 1.19
1.00-1.19
0.80-0.99
0.80-0.99
0.60
to 0.79
0.60-0.79
Lessthan 0.60
<0.60

0

10
km

0

10
km

20

Specialization of R-PR96

革新票の特化（県民投票 96）－78－

本政府からの開発補助金であった。経済的現実主義が広がるにつれ、革新時代は終焉を迎えた84。
本章で詳述されたように、グローバル化は 1996 年から 1997 年まで沖縄革新県政にとっての鍵概念であった。それは沖縄が繁栄と自立のために位置づけられうる新しい空間を表しており、沖縄がこれまで従属してきた日本という制約的な領土と民族支配の対極にあるものであった。沖縄のグランドデザインと関連した諸政策はポスト冷戦期における沖縄にとって新しい地政的・地経的コンテクストを描いていた。しかしながら、経済的・財政的フローを通しての、沖縄の日本への従属は非常に深遠なので沖縄内の政治経済的亀裂は国家による経済的・財政的コントロールから沖縄を「解放」することを妨げた。この中心―周辺関係において、米軍基地の移設をめぐる政治的問題は経済的なそれへと置換され、政治的意思決定は比較的短期的な経済的計算に基づく「合理的」選択の結果となる傾向があった。クローバル化に反対する一般的な言説とは異なり、沖縄においてグローバル化に賛成する言説はそうした道具主義的な合理性へのオルタナティヴを構成していた。グロ
ーバル化の問題性は本章が検討した政治経済的論争の中でも提示されることがあったが、「世界により開かれた沖縄」や「国際貿易ネットワークの中に位置づけられた沖縄」は国民国家の閉鎖性と固定性に代わる理想として表象されていた。全県 FTZ はそうした理想的なビジョンを具現化していたが、正にこの理由で、日本政府によって保護されていた産業部門からの多大な現実主義的反対を引き出してしまったのである。
沖縄県民の一部は国家の保護を引き続き必要としており、それ故に、各地域の県民の間には実質的な亀裂が残ったままであった。本章で言及した選挙や住民投票の結果は基本的にそうした亀裂を踏襲していた。この亀裂が沖縄と日本の間の中心―周辺関係を通して再生産される限り、沖縄の自立をめぐる新たなコンセンサスを構築することは困難であろう。経済的グローバル化の概念はそうしたコンセンサスを構築することに失敗したので、沖縄を「解放」するための方法としてグローバ
ル化に乗ることは否定された。しかしながら、一つのロカリティが自らを世界市場に開くことによって国民国家の構造的制約を迂回しようと試みたことは注目に値する。沖縄の事例は、経済的グローバル化が国民国家の圧力に対してロカリティを、解放ではないにせよ、動員する方法になりうることを示している。グローバル化のロカリティに対する実践的なポテンシャルが単なるイデオロギ
ー的な戦略を越えることができるか否かについてはまだ見極めが必要である。

84 2002 年の知事選挙の結果は革新陣営の更なる退潮を示していた。復帰後の沖縄で初めて、革新政党が単一候補を擁立することに失敗した。結果が容易に予測できたこの選挙は投票率を 57.22%に下げ、前回選挙から約 20 ポイント低く、知事選挙での最低値を記録した。稲嶺は知事選挙における最大の得票差（約 21 万票）で再選された（琉球新報 2002/11/18）。

－79－