民営職業紹介

2019.5NO.

165
改正出入国管理及び難民認定法が施行されました！
職業紹介事業の業務運営要領が改正されました！
働き方改革関連法の施行に伴う留意点が示されました！
平成29年度職業紹介事業報告の集計結果〈職業紹介事業実践セミナーのご案内〉

外国人の職業紹介セミナーが開催されました
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2019 . 5
NO.

165
Contents3

改正入国管理及び難民認定法が施行されました！

9

職業紹介事業の業務運営要領が改正されました！

11

働き方改革関連法の施行に伴う留意点が示されました！

13

平成29年度職業紹介事業報告の集計結果

16

第28回理事会報告と平成31年度事業計画の概要

17

職業紹介事業優良事業者認定制度のご案内

18

平成31年度人材育成推進事業のご案内

20

職業紹介事業実践セミナーのご案内 ～外国人の職業紹介セミナー開催～

22 「イラストで見る 接客の基本とコツ」の書籍紹介
24

よくわかる職業紹介事業のQ&A

26

散歩道

28

職業紹介士ネットワーク 〜「㈱エキスパート仙台」〜

29

新規入会事業所紹介

32

雇用失業動向33

令和元年度民紹協社員総会等のご案内

34

民紹協ニュース／編集後記

35

職業紹介責任者講習日程

〜沖縄

首里城〜

※表紙写真は、「ひととしごと写真募集」
佳作

西澤優治氏撮影の作品です。

「初心のココロ」：「保育士の先生は、子供達から元気なパワーをもらっているとよく言われます。そして子供達は先生から色々と教えてもらう、
良い関係のシーンです。
」
2

2019.5 Vol.165

改正出入国管理及び難民認定法が施行されました！
～特定技能に関する職業紹介を中心に掲載します～
平成31年4月1日より、
改正出入国管理及び難民認定法が施行されました。
前号では、主に特定技能に関する制度の概要をご説明しましたが、今回は、主として職業紹介事業者のみなさ
まに留意していただきたいことを中心にご説明します。
今回新たな資格として「特定技能」ができましたが、「特定技能」
は在留資格の一つですので、職業紹介に（P.7「外国人材受け入れ制度：外国人材用」
参照）
関しては、
基本的には通常の外国人の紹介と同じ扱いとなります。

ただし、技能実習2号修了者以外は、技能試験と語学試験等の合格が要件であるところが異なります。
平成31年4月1日付けで職業紹介事業の業務運営要領などに国外にわたる職業紹介を行う際の留意点として、以下の事項が記載されました。

1. 適正な職業紹介事業の許可の取得について
特定技能の在留資格に関して職業紹介を行うためには、職業紹介の許可などが必要です。また、以下のようなことに注意が必要です。
〈特定技能に関する職業紹介〉●特定技能1号および2号の在留資格については、職業紹介事業の許可などを受けて、国外に存在する求職者の受入れに関する職業紹介を行うことが可能です。
●また、特定技能については、その他の在留資格と同様、在留資格で認められている範囲内で転職が可能であり、
特定技能外国人材に対して転職先のあっせんを行う場合にも、職業紹介事業の許可などが必要です。
※既に職業紹介事業の許可などを取得している場合は、改めて取得する必要はありませんが、必要に応じて相手先国や取次機関の届出などの手続を行ってください。
〈登録支援機関の認定を受けている場合〉●登録支援機関の認定を受けている場合は、特定技能外国人材の受入れに関する支援など（非自発的離職時の転職支援を含む）
を行うことができます。
た だし、登録支援機関の認定を受けていても、職業紹介を行う場合には、別途職業紹介事業の許可などを取得する必要があります。
〈技能実習生監理団体の許可を受けている場合〉●技能実習生監理団体の許可を受けた事業者が行うことができるのは、技能実習に関する雇用契約の成立のあっせんです。このため、特定技能外国人材に関する職業紹介を行う場合には、別途職業紹介事業の許可などを取得する必要があります。

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3

2. 国外にわたる職業紹介に関する留意事項
特定技能外国人材に対する場合も含め、国外の求職者に対して職業紹介を行う際に、以下の事項の遵守や追加の提出書類が必要です。
〈許可基準・留意事項について〉
以下の内容は、『許可条件』にも「国外にわたる職業紹介に関する件」
として追加明示され、違反した場合には許可取り消しの対象になりますので、ご注意ください。今回は、④ｂ、⑤が追加されています。
①取扱う職種の範囲などとして届け出た国以外を相手先国としてはなりません。
②入管法や相手先国の法令を遵守して職業紹介を行わなければなりません。
③求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、または求人者がそれらの金銭を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行ってはなりません。
④取次機関を利用するときは、次に該当するものを利用してはなりません。
ａ．相手先国において活動を認められていないもの
ｂ．職業紹介に関し、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、求職者の財産を管理し、違約金など不当に財産の移転を予定する契約を締結し、または求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付けるもの⑤職業紹介に関し、求職者が保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、財産を管理されていたり、違約金など不当に財産の移転を予定する契約を締結されていることを認識して、職業紹介を行ってはなりません。
※④ｂの取次機関による保証金の徴収の有無などについては、例えば、取次機関との業務分担について記載
した契約書や取次機関から誓約書を提出させることなどにより証明させることが考えられます。
＊保証金とは、求職者が一定期間日本で就労すること等を契約し、契約不履行の場合返金しないことを約し求職者から予め金銭等を預かり、事業者の管理におくもの。
＊違約金とは、求職者が一定期間日本で就労すること等を契約し、不履行の場合には、求職者から金銭等を徴収することを予め定めるもの。

〈提出書類について〉
国外にわたる職業紹介を行う場合には、国内のみで職業紹介を行う場合に加え、以下の書類の提出が必要です。
①相手先国の関係法令（＊）②
〈取次機関を利用しない場合〉
相手先国において事業者の活動が認められていることを証明する書類（＊）
〈取次機関を利用する場合は、以下の書類〉③取次機関および事業者の業務分担について記載した契約書など（＊）④相手先国で取次機関の活動が認められていることを証明する書類（＊）⑤取次機関に関する申告書＊①～④の書類については、
該当部分のみの添付が必要であり、日本語訳も含みます。

4

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改正出入国管理及び難民認定法が施行されました！

3. 求職の受理に関する留意事項
求職の申込みに当たり、同意を得られる範囲で在留カードなどの提示を求めるなど、不法就労をあっせんすることがないよう注意して職業紹介を行ってください（確認に際しては在留カード等の写しを求めないこと）。
以下の例も参考に、求職者が適正な在留資格・在留期間であることや、紹介先が在留資格で認められた範囲内であることなどを確認する必要があります。
〈具体的な確認方法の例（国内での就労が認められているもの）〉①在留カードの表面の「就労制限の有無」欄において、「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」のいずれかの記載がある場合。
な お、
特定技能については、在留カードの在留資格の欄に「特定技能1号」
又は「特定技能2号」と記載され、
旅
券に添付されている指定書に就労する分野が記載されていますのでご注意ください。
②在留カード表面の「就労制限の有無」
欄において「就労不可」の記載があるが、裏面の「資格外活動許可欄」に「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）「」許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」との記載がある場合（留学生）等。
※詳細および最新の情報は、出入国在留管理庁HPにおいて確認してください。

4. 相手国の送り出し手続に関する留意事項
相手先国の法令において、送り出し手続が定められている場合がありますので、事前に確認してください。
●特定技能の在留資格については、相手先国（送り出し国）で所定の手続がある場合は、それを経ていることが要件の1つとされています。
●相手先国の法令などにより相手国政府が取次機関を認証することとなっている場合や、現在締結が進められている二国間取り決めにより「遵守すべき手続」
が定められている場合がありますので、出入国在留管理庁ホームページにおいて公表される最新の情報を十分確認してください。

5. 職業紹介事業報告の改正について
特定技能に関する職業紹介事業報告が必要になります。
●令和2年（2020年）4月報告分から、職業紹介事業の事業報告の方法が変更され、これまでの中分類ごとの区分とは別に、特定技能に関する職業紹介実績を報告していただくこととなります。
※取扱職種の届出も同様に、中分類とは別に「特定技能」
として届け出ることになりました。
●令和元年度（2019年度）の実績を把握する必要がありますのでご留意ください。

2019.5 Vol. 165

56. その他の留意事項●国外にわたる職業紹介については、職業紹介を行った後、求職者が在留資格を取得できない可能性があります。トラブル防止のため、事前に求人者との間で手数料の金額や支払いのタイミングなどを明確にしておくことが必要です。
●特定技能については、各分野ごとに設置される協議会（＊）
において、受入れ状況などを踏まえた大都市圏への集中回避に関する対応策（引き抜きの自粛要請など）が定められていますので、それらの規定を遵守す
ることが必要です。
（＊）
制
 度の適切な運用を図るために分野所管省庁によって設置され、受入れ機関や業界団体、関係省庁を構成員とするもので、制度や情報の周知、
法令遵守の啓発など必要な対策を行います。
また、
職業紹介事業者としては、
以下の雇用条件に関しては、十分に理解しておく必要があります。
Ｐ8「特定技能外国人材に関連した制度概要図」
もご参照ください。
〈特定技能の雇用条件〉
特定技能者に関しての雇用条件は以下の通りとなります。
①原則直接雇用でフルタイム（農業・漁業は派遣も可能）②受入れ先は一つのみ。
③日本人と同等以上の報酬。
④同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職可能（退職後３か月で資格取消がありえます）
※なお、
細部は、
「外国人材の受入れ制度に係るQ&A」
を参照してください。

〈外国人の職業紹介および特定技能関係の情報掲載サイト紹介〉
標記内容に関する情報は以下のサイトをご参照ください。いずれも民紹協HPからも見られます。
①「新たな外国人材の受入れについて」（旧法務省入国管理局：現出入国在留管理庁）
特定技能制度の全体像がわかりやすく掲載されています。〈平成31年2月8日〉②「在留資格特定技能に係るリーフレット」（旧法務省入国管理局）
外国人、受入れ機関、
登録支援機関のリーフレットが掲載されています。〈平成31年3月20日〉③「外国人材の受入れ制度に係るQ&A」（旧法務省入国管理局）
特定技能に関する具体的なQ&Aが掲載されています。〈平成31年3月20日〉④「在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・申請手続等」（旧法務省入国管理局）
具体的な運用規定と申請様式等が掲載されています。〈平成31年3月20日〉⑤「在留資格「特定技能」に係る申請用紙等」（旧法務省入国管理局）
各種の申請用紙等が掲載されています。〈平成31年3月19日〉⑥「特定技能外国人材の受入れに関する留意事項」（厚生労働省）
職業紹介事業者向けのリーフレット〈平成31年4月4日〉

62019.5 Vol.165※①〜④に関しては、法務省ホーム
ページバナーの「新たな外国人材」の部分をクリックしますと詳細データ
が出てきます。

改正出入国管理及び難民認定法が施行されました！

2019.5 Vol. 165

782019.5 Vol.165

職業紹介事業の業務運営要領が改正されました！
働き方改革関連法による改正労働基準法等や、改正入管法が平成31年4月1日に施行され、職業紹介事業の業務運営要領も、同日付けでこれらを反映したものに改正されました。
その主な内容（要約）を以下に記載しますので、職業紹介事業者におかれましてはご確認いただき遵守されますようお願いします。
（

Ⅰ

）
の頁は
「職業紹介事業の業務運営要領の頁」
です。

「取扱職種の範囲等」
及び「労働条件等の明示」の方法が追加・拡張されました。

求職者に明示することが必要であること。
（95
頁）

1. 取
 扱職種の範囲等の明示方法は、書面交付の方
法、
ファクシミリを利用する方法または電子メール
等※を利用する方法（明示を受ける者が希望した
場合）によること。
（10頁）
2. 職
 業安定法に基づく労働条件等の明示方法は、書Ⅲ 「許可基準」に次の事項が追加されました。
1. 国 外にわたる職業紹介に関する要件（新たに加えられた事項）（17・18頁）（前章と重複部分がありま面の交付の方法、ファクシミリを利用する方法ます）

たは電子メール等※を利用する方法（明示を受け（イ）
取 扱職種の範囲等として届け出た国以外を相る者が希望した場合）によること。
（91・92頁）

手先国として職業紹介を行うものでないこと。

※電子メール等とは、LINEやFacebook等のSNS（ソー（ロ）
出 入国管理及び難民認定法その他の出入国関

シャル・ネットワーク・サービス）メッセージ機能等

係法令及び相手先国の法令を遵守して行うこ

利用した電気通信が該当する。

と。
（ハ）
求
 職者に対して渡航費用その他を貸し付け、労働条件等の明示に当たっての留意点に次の事項が追加されました。

または求人者がそれらの費用を貸し付けた求

1. 時
 間外労働の上限規制（原則：月45時間・年360時（ニ）取 次機関を利用するときは、次に該当する取Ⅱ間）に違反していないかを確認すること。
（93頁）
2. 裁
 量労働制求人、高度プロフェッショナル制度求人の場合は、その旨を明示すること。
（95頁）

職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
次機関を利用しないこと。
（a）相 手先国において活動を認められていな
いもの。

（イ）
裁
 量労働制求人の申込みの場合は、裁量労働（b）
保 証金の徴収その他名目のいかんを問わ制であること、適用される制度（専門業務型裁ず、求職者の金銭その他の財産を管理し、量労働制か企画業務型裁量労働制か）および求職者との間で職業紹介に係る契約の不何時間分働いたとみなすかも明示を求め、求履行について違約金を定める契約その他

職者にそれを明示することが必要であるこの不当に金銭その他の財産の移転を予定

と。
（95頁）

する契約を締結し、又は求職者に対して渡（ロ）
同 意した場合に高度プロフェッショナル制度が適用される求人申込みの場合は、その旨を航費用その他の金銭を貸し付けるもの。
【（b）の基準を満たすことの確認について】

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職業紹介事業の業務運営要領が改正されました！

※ 例
 えば、取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書に定めるこⅣ

職業紹介事業報告における取扱業務等の区分に特定技能が追加されました。

とや、取次機関からのその旨を証明した○取扱業務等の区分は、厚生労働省編職業分類の中書類を提出させることなどにより行うこ分類に区分により記載すること。ただし、家政婦と。
（留意事項）（夫）、
マネキン、調理士、芸能家、配ぜん人、モデル、（ホ）
求 職者が他者に保証金の徴収その他名目のい医師（歯科医師・獣医師は除く）、看護師（准看護師

かんを問わず、金銭その他の財産を管理され、を含む）、保育士の職業、技能実習生及び特定技能

または他者が求職者との間で職業紹介に係るについては中分類とは別にそれぞれ記載すること契約の不履行について違約金を定める契約そとする。なお、特定技能については、特定技能1号の他の不当に金銭その他の財産の移転を予定

または特定技能2号の在留資格により就労していする契約を締結していることを認識して、当該る者またはこれから就労しようとしている者に係

求職者に対して職業紹介を行うものでないこる職業紹介が該当する。
（77頁）

と。
2. 個
 人の場合の基準資産の増額の申立てがあった※国外にわたる職業紹介に関するその他の改正につ

場合の確認
（21頁）

いては、3頁の「改正出入国管理及び難民認定法が（イ）
市
 場性のある資産の再販売価格の評価額が、施行されました！」に含めて掲載しています。

基礎価額を上回る旨の証明があった場合、例

な お、次の改正事項が職業紹介事業の業務運営要

えば、
固定資産税の評価額証明書等による。

領に掲載されている頁を掲載しますのでご参照く（ロ）
提 出された預金残高証明書により普通預金、定期預金等の残高を確認できた場合（複数の預金残高証明書を用いる場合は、同一日付け

10

ださい。
1. 国
 外にわたる職業紹介における「取次機関に関する書類」への追加等。
（60頁）のものに限る。
）に限り、当該増加後の額を基準

2.「国外にわたる職業紹介を行う職業紹介事業者


資産額又は自己名義の現金・預金の額とする。

に関する事項」
への追加等。
（101・102頁他）

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働き方改革関連法の施行に伴う留意点が示されました！
働き方改革関連法による改正労働基準法が、平成31年4月1日から順次施行されるところであり、
厚生労働省から職業紹介事業者等が留意すべき事項が示されています。つきまして、以下にその内容を紹介しますのでご確認いただき、
労働条件の確認等に遺漏なく対応されますようお願い致します。

1 時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されました（中小企業は2020年４月１日から適用）①時間外労働の上限は月45時間、年360時間とされ、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
②臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合であっても（特別条項／年6か月まで）、以下を守らなければなりません。
◇年720時間以内◇複数月平均80時間以内（休日労働を含む。
）◇月100時間未満（休日労働を含む。
）
求人の申込みや募集情報の掲載内容について、
時間外労働が上限を超えていないか確認してください。
＊月45時間、
年360時間を超える時間数が求人票などに記載されている場合は、法令に違反するおそれがあります。求人者に労使協定の提出を求めることなどにより、当該求人の内容を確認してください。
＊求人の内容が法令に違反する場合は、当該求人の申込みや募集情報の内容を変更するよう依頼主に要請するなど適切な対応を行うことが重要です。
上限規制のイメージ
改正前

改正後

上限なし
（年6か月まで）

法律による上限（特別条項／年6か月迄）◇年720時間◇複数月平均80時間＊◇月100時間未満＊＊休日労働を含む法律による上限（原則）◇月45時間◇年360時間大臣告示による上限（行政指導）◇月45時間◇年360時間

法定労働時間◇1日8時間◇週40時間
1年間＝12か月

1年間＝12か月

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11働き方改革関連法の施行に伴う留意点が示されました！

2 年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられました。
①全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
②労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に5日、取得時季を指定しなければなりません。
（注１）
対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
（注２）
年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
③求人企業、労働者の募集を行う企業に対する周知にご協力ください。

3 高度プロフェッショナル制度の適用が予定される求人については、労働条件としてその旨明示してください。
①求職者が高度プロフェッショナル制度の適用について同意した場合に、高度プロフェッショナル制度の適用がなされるときは、労働条件としてその旨を明示しなければなりません。
同意した場合に高度プロフェッショナル制度が適用されることを記載【記載例】

高度プロフェッショナル制度の適用に同意した場合には、同制度従事者の裁量により勤務時間帯や時間配分を決定することになります。また、労働基準法の労働時間、休憩時間、休日及び深夜の割増賃金の規定は適用されません。
※同意しなかった場合、採用後に同意を撤回した場合は以下の条件となります。
就業時間：○時～○時、
休憩時間：○時～○時、休日：土日・祝日
時間外労働：あり（月平均○時間）
同意しなかった場合、採用後に同意を撤回した
場合の労働条件を記載

注意事項＊求人の申込みや募集情報について、労働基準監督署に届出がなされた決議の提出を求めるなどして、業務内容などが労働基準法などで定められた要件を満たすことを確認してください。
＊求人の申込みや募集の際に明示した場合であっても、実際に制度を適用する場合には、労働基準法の定めるところにより本人の同意を得る必要があります。
＊制度の適用について同意をしなかったこと又は同意を撤回したことを理由に労働者の不利益となる取扱いをしてはならないとされていることに留意してください。

12

2019.5 Vol.165

平成29年度職業紹介事業報告の集計結果
平成31年3月29日、厚生労働省より「平成28年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
職業紹介事業報告の集計結果」が発表されました。その集計結果概要を掲載するとともに、有料職業紹介事業の近年の傾向を把握するため、過去5年間（平成25年〜平成29年度）の職業紹介事業報告（有料）の結果を整理しましたので、ご報告します。

集計結果の概要（全体状況）
平成29年度の民営職業紹介事業(有料・無料)に関連するデータは、新規求職申込件数・常用求人数・常用就職件数・事業所数・手数料収入は対前年度比増加、臨時日雇就職延数は減少、国外にわたる職業紹介状況は増減混在となっています。
雇用情勢は着実に改善しており、厚生労働省が発表した平成31年2月の全国有効求人倍率（季節調整値、求職者1人に対して企業から何人の求人があるかの指標）は1. 63倍となっています。

平成29年度職業紹介事業報告の集計結果【概 要】

Ⅰ 民営職業紹介事業所（有料・無料）
1 新規求職申込件数………………………… 約1, 829万件（対前年度比 38 . 4％増）
（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

18 , 064 , 951件 （226, 712件 （同同39 . 0％増）
1. 3％増）2 求人数（常用求人）…………………………… 約705万人（対前年度比

5 . 0％増）

3 就職件数（常用就職） ………………………… 約65万件（対前年度比

2 . 5％増）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

5 , 899, 884人 （1 , 149 , 968人 （613, 768件 （35 , 701件 （

同
同

同
同

4. 5％増）7. 5％増）3. 0％増）5. 9％減）4 年度末求人倍率 ………………………………… 0 . 43倍（対前年度比 0 . 10ポイント減）（1）有料職業紹介事業（2）無料職業紹介事業

0 . 41倍 （2 . 79倍 （同同

0 . 09ポイント減）
0 . 51ポイント減）

5 民営職業紹介事業所数 ………………… 21, 867事業所（対前年度比（1）有料職業紹介事業所数（2）無料職業紹介事業所数

20 , 783事業所 （1 , 084事業所 （同同

7 . 2％増）

7. 4％増）3. 1％増）6 手数料収入………………………………… 約4, 395億円（対前年度比 13 . 4％増）
（1）上限制手数料（2）届出制手数料（3）その他の手数料

約57億1千万円 （約4 , 323億9千万円 （約13億8千万円 （同同同

7 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜３の外数）（1）新規求職申込件数……………………………… 62, 585件 （対前年度比
・ 有料職業紹介事業
51 , 112件 （・ 無料職業紹介事業
11 , 473件 （（2）求人数………………………………………… 27, 451人 （・ 有料職業紹介事業
20 , 379人 （・ 無料職業紹介事業
7 , 072人 （（3）就職件数 ……………………………………… 21, 160件 （・ 有料職業紹介事業
・ 無料職業紹介事業

13 , 209件 （7 , 951件 （30 . 3％増）
13 . 5％増）
39 . 1％減）

2 . 9％増）

同
同
同

6 .2％増）10 . 9％減）
1 . 8％増）

同
同
同

11 . 4％増）
18 . 5％減）
8 . 4％減）

同
同

8 .6％減）8 .2％減）Ⅱ 特別の法人無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数……………………………… 6, 254件（対前年度比 18 . 2％増）
2 常用求人数 …………………………………… 12, 451人（
同11 . 9％増）
同
5 . 5％増）
3 常用就職件数…………………………………… 2, 548件（
4 年度末求人倍率…………………………………… 1 . 73倍（
同
0 . 22ポイント増）
5 国外にわたる職業紹介状況（上記1 〜 3の外数）（1）新規求職申込み件数（2）求人数（3）就職件数

159 ,722件 （対前年度比
95 , 429件 （同75 , 453件 （同6 特別の法人無料職業紹介事業所数……… 2, 251事業所（

同

1 . 7％減）
4. 3％増）3. 6％増）0 . 5％増）

2019.5 Vol. 165

13

Ⅲ 特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数……………………………… 32,314件 （対前年度比 22 . 2％増）
2 常用求人数 ………………………………… 287, 651人 （同10 . 8％増）
3 常用就職件数……………………………………… 7, 793件 （同5 . 8％増）
4 年度末求人倍率 …………………………………… 6 . 03倍 （同
1 . 01ポイント増）
5 特定地方公共団体無料職業紹介所事業所数… 734事業所 （同18 . 2％増）（注）「常用」とは、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいます。
（注）「年度末求人倍率」
は、年度末（3月31日）時点の有効求人数を有効求職者数で割ることにより算出していますが、求人・求職者の職業紹介事業所併用の状況によって過大（過少）な値となる場合があります。
（注）
対前年度比については、平成28年度の発表数値を基に算出しています。

職業紹介事業報告の集計結果の推移
1.「新規求職申込件数」
有料職業紹介事業所の新規求職申込件数は、平成26年度は対前年度比
73.0%増加、平成27年度は対前年度比
15.3%減少、平成28年度も対前年度比
1.8%減少しましたが、平成29年度は対前年度比39.0%増加しました。

2.「常用求人数」
有料職業紹介事業所の常用求人数は、
平成26年度以降増加傾向にあり、平成28年度に引き続き、平成29年度も対前年度比4.5%増加しました。

2-1.「臨時日雇求人延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇求人延数は、平成26年度は対前年度比
5.9%増加、平成27年度は対前年度比
1.5%減少しましたが、平成28年度に
引 き 続 き 平 成29年 度 は 対 前 年 度 比
13.5%増加しました。

臨時日雇求人延数（有料）…約2, 907万人日（対前年度比13 .5％増）

14

2019.5 Vol.165

「平成29年度職業紹介事業報告の集計結果」について

3.「常用就職件数」
有料職業紹介事業所の常用就職件数
は、平成26年度に対前年度比16.1%減
少しましたが、平成27年度以降増加傾向にあり、平成28年度に引き続き、平成29年度も対前年度比3.0%増加しました。

3-1.「臨時日雇就職延数（有料）」
有料職業紹介事業所の臨時日雇就職
延数は、平成26年度・平成27年度と増加傾向にありましたが、平成28年度は対前年度比4.5%減少、平成29年度は
更に対前年度比2.7%減少しました。

臨時日雇就職延数（有料）…約1, 636万人日（対前年度比 2.7％減）

5.「有料職業紹介事業所」
有料職業紹介事業所数は、平成26年度以降増加傾向にあり、平成28年度に引き続き、平成29年度も対前年度比
7.4%増加しました。

6.「手数料収入」
有料職業紹介事業の手数料合計は、平
成26年度以降増加傾向にあり、平成28年度に引き続き、平成29年度も対前年度比13.4%増加しました。

●個別手数料収入明細
年度（単位：億円）

上限制

求人受付

求職受付

求職者紹介

小計

届出制

手数料合計

平成25年度

91

12

19

4

126

3,099

3,225

平成26年度

70

10

18

2

100

3,387

3,487

平成27年度

45

6

12

2

65

3,470

3,535

平成28年度

44

6

14

3

67

3,809

3,876

平成29年度

57

4

9

1

71

4,324

4,395

2019.5 Vol. 165

15

第28回理事会の開催報告と平成31年度事業計画の概要
平成31年3月11日（月）、第28回理事会が開催されました。同理事会では、議決事項として、以下の議案が審議され、原案のとおり全会一致で承認されました。
①平成31年度事業計画（案）②平成31年度収支予算（案）③平成31年度資金調達及び設備投資の見込み（案）④特定費用準備資金取扱規程の別紙（案）
続く、報告事項では、以下の報告があり、終了しました。
⑤平成30年度の事業実施状況⑥平成30年度収支見込（案）⑦入会・退会事業所（平成30年4月～平成31年2月）「平成31年度事業計画」につきましては、次のような内容となっています。

「平成31年度事業計画」の項目立て
１. 民営職業紹介事業業界を取り巻く環境
２. 民営職業紹介事業の健全な発展・向上に努力（基本方針）
３. 各種事業〔民営職業紹介高度・健全化推進事業〕〇民間職業紹介従事者の人材育成推進事業の推進〇職業紹介優良事業者推奨事業の推進〇職業紹介責任者講習の開催〇職業紹介ブロック交流会の開催〇職業紹介士資格認定事業の実施〇職業紹介事業実践セミナー等の開催〇職業紹介事業者等に対する相談・支援等の実施〇テキスト等の作成・頒布 など〔その他の事業〕〇事業者の会員への加入促進〇会員事業者向け表彰事業の実施
〇機関誌
「ひと」
の刊行
〇会員職業紹介事業者向け情報提供の強化〇民紹協ホームページのうち会員専用ページの充実〇職業別職業紹介事業者団体との連携の強化〇新春講演会及び賀詞交歓会の開催〇行政機関に対する意見・要望の提出 など

16

2019.5 Vol.165

職業紹介優良事業者認定制度のご案内【制度のあらまし】「職業紹介優良事業者認定制度」
は、一定の基準をみたした事業者を、
職業紹介優良事業者として認定する厚生労働省の委託事業です。優良な職業紹介事業者を育成し、業界全体の質的向上及び求人者と求職者の適切なマッチングを促進することをねらいとしています。
職業紹介事業者は、優良事業者の認定を受けることにより、「社会的信用の向上」「経営改善モチベーション
アップ」「コンプライアンス意識の向上」
等が期待できます。また、求人者・求職者は、利用する職業紹介事業者を選択する際にご活用頂けるものです。

●平成30年度は、16社が「職業紹介優良事業者」として認定されました
30年度で5回目の審査となりますが、現在43社が職業紹介優良事業者として認定されています。なお、30年度認定の16社中6社が新規認定、10社が2回目の認定となっています。
認定事業者43社については、次のとおりです。
【職業紹介優良事業者一覧】★ ㈱iDA㈱キャリアプラス

東商㈱アイビーエージェント㈱㈱キャリアプランニング㈱パソナ岡山アイムファクトリー㈱㈱グレイス㈱パソナフォーチュン

㈱アヴァンティスタッフ

★ ㈱コトラ

八十二スタッフサービス㈱アスコープ㈱★ ㈱コムライズ㈱アソウ・ヒューマニーセンター★ ㈱ジェイウェブ★ ㈱ブレイブ★ ㈱ジェイック★ ㈱マイナビ★ ジャスネットコミュニケーションズ㈱★ ㈱メイツ中国★ ㈱インテグリティ㈱インプレッション㈱ウイングメディカル九州㈱Special Medico★ ㈱エー・オー・シー・キャリア★ ㈱セントラルサービス㈱A・ヒューマン㈱エリートネットワーク㈱TACプロフェッションバンク
★ ㈱TS工建㈱エリメントHRC

ディップ㈱㈱キープキャリエール

㈱テクノプロ・キャリア

キャリアバンク㈱㈱東京海上日動キャリアサービス㈱ヒューマン・イベントリー★ ㈱メディカルジョブセンター㈱メディカルリソース★ ㈱ユニバースクリエイト
ライクスタッフィング㈱★ ㈱ワークステーション★は平成30年度認定事業者です【本年度のスケジュール】◦説明会を9月上旬から主要都市（東京、大阪、名古屋、仙台、横浜、広島、福岡）で順次開催します。開催の日程、実施場所などの詳細は、
確定次第、ホームページ等で公開致します。
◦職業紹介優良事業者の認定申請の受付けは、10月中旬開始予定です。具体的に審査を担当する審査認定機
関の指定は8月を見込んでいます。
上記説明会とは別に、すでに職業紹介優良事業者に認定された事業者向けのセミナーを10月に開催する予定です。単なる情報収集のみでなく、事業者相互の意見交換の場としても活用頂けるようなカリキュラ
ムを予定しています。
（※内容は確定次第お知らせします。
）※最新の情報は専用ホームページをご覧ください。http://www.yuryoshokai.info/

2019.5 Vol. 165

17平成31年度の人材育成推進事業がスタートしました
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会
（以下、
「民紹協」
という。
）
は、平成31年度も、厚生労働省から職業紹介従事者の人材育成推進事業を受託し、同事業の推進を図っていくこととしています。平成31年4月9日に開催された第1回人材育成推進事業検討委員会（座長：鎌田耕一東洋大学名誉教授教授）において、平成31年度の同事業の検討事項や実施スケジュールが決定され、同事業が本格的にスタートすることになりました。

1 平成31年度人材育成推進事業の特徴
平成31年度は、次の2点で、
従前の人材育成推進事業と異なる取組みを行います。
（1）職
 業紹介従事者に対する教育機会提供の必要性が高まるなかで、平成31年度においては、事業者が外部講習に頼るだけでなく自らも従事者教育を行う取組みが広がるよう、教える立場の者への講習
（以下、
「指導者
講習」
という。
）
を実施することとします。
（2）平 成31年度より、外国人材の受け入れが拡大されることから、外国人材の職業紹介について、ヒアリング調
査・アンケート調査などを行うとともに、職業紹介に役立つ資料集を作成し、職業紹介従事者に対する教育の充実に資することとします。

2 検討体制と取り組む課題全体を統括する「検討委員会」の下に、指導者講習を企画する「企画部会」、外国人材の受け入れ拡大に対応した講習コンテンツの開発を担当する「外国人材検討部会」を設置して、有識者・職業別職業紹介事業団体の協力の下、検討を進めて参ります。

親委員会

担当部会

課題Ⅰ

企画部会

●指導者講習の企画●「テキスト」改訂●「指導者教本」の開発検討委員会

2019.5 Vol.165●指導者講習の実施

課題Ⅱ 外国人材受け入れ拡大に対応した講習コンテンツの検討・開発

外国人材
検討部会

18

指導者講習の的確な実施●事前ヒアリング●アンケート調査●事後ヒアリング●「外国人雇用に関する資料集」
作成

3 検討委員会等の委員構成 （敬称略）●検討委員会
鎌田

耕一（座長）

東洋大学名誉教授

武藤泰明

早稲田大学スポーツ科学学術院教授

伊藤

実

根本

啓明

社会保険労務士法人ミライエ代表社員

飯田信吾㈱ライフケアーサービスセンター代表(公社)日本看護家政紹介事業協会副会長

石田敬二(一社)日本人材紹介事業協会専務理事

元日本労働政策研究・研修機構統括研究員
特定社会保険労務士

●企画部会
伊藤

実
（部会長）

元日本労働政策研究・研修機構統括研究員

根本啓明

社会保険労務士法人ミライエ代表社員

特定社会保険労務士

奥村直樹㈱ケアフレンドモリタ家政婦紹介所代表(公社)日本看護家政紹介事業協会理事

岸健二(一社)日本人材紹介事業協会相談室長

吉備義和㈱ジョビア代表取締役社長(公社)全日本マネキン紹介事業協会理事

高田雅通㈲ユニバーススタッフ代表取締役(一社)全国サービスクリエーター協会副会長

中原待雄(公社）日本全職業調理士協会事務局長

鈴木隆明㈱やよひ会配ぜん人紹介所代表取締役社長(NPO)全国ホテル＆レストラン人材協会常務理事●外国人材検討部会
武藤

泰明
（部会長）

早稲田大学スポーツ科学学術院教授

市川正司

新千代田総合法律事務所

原田修司

アイビー社会保険労務士事務所

海野俊也

TDフロンティア㈱代表取締役㈱友陶社代表柴崎洋平

フォースバレー・コンシェルジュ㈱代表取締役

佐藤

由利子

東京工業大学准教授

斎藤

環（公財）国際研修協力機構講習業務部業務課長

弁護士
社会保険労務士

2019.5 Vol. 165

19

職 業 紹 介 事 業 実 践 セ ミ ナ ー
民紹協では、「職業紹介事業実践セミナー」
を毎年実施しています。
このセミナーは、職業紹介事業者にとって必要な知識やスキルをタイムリーに提供するものです。
職業紹介従事者に対する教育義務が課されましたが、従事者がこのセミナーを受講することも、従事者に対する教育に含めることができます。
本年度は下記の4セミナーを実施予定で、以下にご紹介します。

■ 外国人の職業紹介セミナー
本年度から始めたセミナーです。外国人の職業紹介はこれから増えることが見込まれます。国外にわたる職業紹介、紹介所が知っておきたいビザ等（在留資格）の知識、特定技能の新制度、窓口で紹介をする上での注意点等、外国人の職業紹介の全体像を分かりやすく説明します。ニーズの高いセミナーなため、第1回
目はすぐに満席となりました。今後も状況変化を受けて、適宜開催していきます。

平成31年4月23日 13：00 〜 17：00に中野サンプラザにおいて「外国人の職業紹介セミナー」を開催しました。
プログラムは、以下の4部構成で実施されました。
①「外国人をめぐる現在の状況及び国外にわたる職業紹介の手続」
講師：社会保険労務士法人すばる

社会保険労務士 佐藤 敦規氏②「外国人の就労に必要なビザ知識及び改正入管法」
講師：新宿スフィア国際行政書士事務所

代表行政書士 夏目貴美氏③「外国人活用を検討する人材ビジネス業界の動き」
講師：すばるコンサルティング株式会社

取締役 小泉 慶和氏④「窓口での外国人紹介の注意点」
講師：東京労働局東京外国人雇用サービスセンター

100名を超える参加者で熱気溢れる会場

所長 津田 武彦氏

今回は、外国人の職業紹介のテーマとしては、初めてとなりましたが、会場は熱気に包まれました。
【受講者の声】◦各分野の専門家からの確実な話が聞けて外国人の職業紹介制度全体の理解を深められた。
◦在留資格に関する理解を深めることができた。
◦登録支援機関に対する話をもっと聞きたかった。
◦外国人を活用するための人材ビジネス業界の動きは具体的で大変よかった。もっと聞きたかった。
【今後に望むこと】◦技能実習と特定技能についての制度改正の動きと実務◦具体的なビジネスモデルの提示をして欲しい。
◦ケーススタディが欲しい。
◦紹介事業と登録支援機関の具体的事例と関係資料が欲しい。
今回は初めてのセミナーで基礎編を中心に実施しましたが、次回はご要望も踏まえた内容を検討しています。ご期待ください。

20

2019.5 Vol.165

の ご 案 内■ トラブル・行政処分等に学ぶ紹介事業の健全運営セミナー
日常業務の身近な問題でトラブルが発生したり、行政指導・処分を受けたりするケースがあります。こうした実際に生じた事例を知っておくことが大切です。
このセミナーでは、一方的な解説だけではなく、参加者からの事例紹介や意見交換等も含め取り組んでおり、同じ職業紹介事業・業務に取り組む仲間として、
和気あいあいのうちに参加してもらっています。
【受講者の声】◦当紹介所でこれまでに問題となった事例が多く解説されたので有用だった。
◦紹介事業者の義務についてよく理解できた。
◦求人申込時に明示した労働条件と雇用契約締結時の労働条件の違いが分かった。
◦法改正の内容を照らし合わせて解説されたので、分かり易かった。
◦人権尊重の解説により、悪気は無かったものの求職者が答え難い質問をしていたと気づいた。

■ よくわかるホワイトカラーの職業紹介実務セミナー
職業紹介事業を始める方、開業して3 ～ 5年程度の方を対象に、以下のポイントを中心に実務に即して解説しています。また、セミナー参加者と実務上の質問についてのやり取りも行っています。
●求人求職の開拓、職業紹介事業の進め方●職業安定法改正と職業紹介事業者としての対応●職業紹介事業者として社内へ掲示すべき書類・準備すべき書類●苦情・トラブルへの対応【受講者の声】◦職業紹介事業の進め方・留意点について、一連の流れとして理解できた。
◦労働局の定期指導に自信を持って対応できた。結果、労働局から良くできていると褒められた。
◦職業紹介事業者として、掲示すべき書類・準備すべき書類が整理できた。
◦職業安定法改正による書式等の改訂について具体的に理解できた。

■ 求職者確保に役立つ 就職支援スキルアップセミナー
このセミナーでは、求職者に対し職業紹介所が行う求職者支援の全貌が理解できます。
マッチングの考え方、求職者との面談法、書類作成アドバイス、面接に臨む際のアドバイス法等、求職者が最も欲しがっているアドバイスであり、紹介事業者が身につけておくべき知識・スキルが満載されています。また、一方的な講義でなく、ワークショップ的に実際にやってみながらセミナーを進めますので、楽しみながら、貴重な求職者が確実に採用され就職につなげるスキルを身につけられます。参加者同士の交流・意見交換会は人脈形成になると好評をいただいております。
【受講者の声】◦実務に直結できると感じる点が多々あった。
◦面白い内容で聞き入ってしまった。
◦面談等のワークをすることで今後気をつけるべきことを多く知った。
◦演習とセットのセミナーだったため、ものすごく理解が深まった。
◦自分本位のやり方になっていたことに気づいた。
◦事業者同士の交流会がとても参考になった。

2019.5 Vol. 165

21

「イラストで見る 接客の基本とコツ」
この度、一般社団法人全国サービスクリエーター協会相談役の渡邊忠司氏が執筆された『イラスト
で見る 接客の基本とコツ』が出版されました。非常に分かりやすく、また具体的な接客の基本が書かれていますので、執筆者ご自身にご紹介していただきました。
この本は、京都において皇室を始めとした国内外現場で経験を積んでいくことが何よりの勉強になのVIPへの接遇経験があり、また、配ぜん人紹介所

ると思いますが、初心者に改めて教えようとしたと（株式会社エブリワーク）の代表として年間1,000人

き、教える側として知識をもらさず伝えるにも限界がを超える配ぜん人の接遇サービスの教育に携わってあります。

きた著者自身が、歴代の諸先輩から受け継いだノウ

本書では、初心者に身だしなみや、美しく見える基

ハウと自らの経験を体系化し、学研と協力し、イラス

本動作など、現場に立ってからでないと分からない

ト一つひとつの細部にまでこだわり、接客のプロしような内容も、イラストを多く使用し、図解していまか知らない知識や技術、そしてちょっとしたコツなどす。言葉やイラストでは説明しきれないような動作を、10年以上かけて編集し、ようやくできた一冊です。

には動画をつけているので、この一冊を読めば、長々

カフェ、バー、ホテルや街のレストラン…さまざまと精神論的な説明をするよりも確実に相手に理解しなスタイルの飲食業界。その接客の方法は、店舗ごて頂けることでしょう。

とに「なんとなく」
教えられることが多く、具体的かつ体系的に教えられることが少ないのが現状で、動作などをイラストで書き示したマニュアル本も書店にはほぼ存在していませんでした。
この本は、今までにない接客のマニュアル本を目指し、書き上げてきました。

この本で紹介している内容は次のようになっています。
●これからサービスに従事するあなたへ
第1章

ホールスタッフとしての基本

この章では、ホールスタッフとして、第一印象が変わる身だしなみや美しく見える立ち方や歩き方そしてお辞儀の仕方など基本動作から、テーブルサービ
スの基本動作やトレイの持ち方、皿の持ち方やサーバーの持ち方などを解説しています。

22

2019.5 Vol.165

」の 書 籍 紹 介
第2章

テーブルサービスの基本

この章では、迎賓、席への案内、オーダーの受け方や注意点、ワインやシャンパンサービス、料理の出し方、会計、お見送りの仕方まで、ゲストをお迎えしてからお見送りをするまでの一連の流れの中での基本
動作とポイントを解説しています。
第3章

見えないサービスの基本

この章では、予約時の対応から開店前のスタンバ
イ、閉店後の片付け、さらにちょっとした店側にできるゲストへの配慮など、ゲストの目には直接触れま動作をイラスト図解し、さらに、わかりにくい部分やせんが、しかし重要なポイントについて解説してい動画で解説した方が効果的なページについては、動ます。

画を用意し、各ページのタイトルの下のQRコードからリンク先にある動画を見ることで、より理解を深め

第4章

テーブルセッティングの基本られるようにしました。

この章では、テーブルセッティングに必要な知識であるシルバーやお皿などの種類や用途、またナプ
キンの折り方などを解説しています。

2020年東京オリンピック開催にあたり、世界中から文化や宗教の違う多くの方が日本を訪れます。本書では、そうした文化や宗教の違いにおけるテーブ

第5章

トラブル対処の基本

ルサービスの内容などにも触れています。また、外

この章では、サービス時に発生する様々なミスや国人のスタッフも労働力として期待をされています。

ゲストからのクレーム、
そして予期せぬ食中毒などのこれからサービスに従事する人は技術の習得に、

トラブル発生時の対処法について解説しています。

すでにサービスに従事している人は、さらなるステッ

この本の中では、高度な技術を必要とする接客のプアップにお役立てください。また新人にサービスを指導する人にとっても、役に立つ指南書となるはずです。
丁寧で好感の持てる心のこもったサービスを提供するために、
本書を是非お役立てください。
一般社団法人全国サービスクリエーター協会 相談役
株式会社エブリワーク 代表取締役 渡邊 忠司
題名：『イラストで見る 接客の基本とコツ』
著者：渡邊忠司（文）／山崎真理子（絵）ページ数：167ページ
出版社：株式会社学研プラス
発売日：2018年12月4日

2019.5 Vol. 165

23よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

外国人の方が職業紹介責任者になることができるか

私どもの有料職業紹介所で職業紹介責任者の任に就いている者が、家庭の事情で近々退職することになりました。このため、後任者の検討を行ってい

められている役割を踏まえ人選していただくことが
必要です。

Q2

応募書類のアドバイス料の支払契約をしていないのに、紹介所から支払えといわれたるのですが、候補者の一人として外国人が浮上して現在は都内の会社に勤務していますが、転職しよきました。外国人が職業紹介責任者講習を受講しうと考えており、ある職業紹介所に求職申込みを行て、職業紹介責任者になれるのでしょうか。

い、その紹介所の担当者から再就職に必要な応募書類の書き方等についてアドバイスを受けていました。

A1

外国人の方であっても、国内で就労可

しかし、事情があって転職することを止めるとい能な在留資格を有していれば、職業紹介

うと、その紹介所から「これまで教えたアドバイス料

責任者講習を受講して職業紹介責任者を請求する。
」と言われました。

になっていただくことに、基本的には問題はありま

その紹介所との間においては、最初に個人情報の取り扱いに関する同意書を書いただけであり、応募せん。
ただし、本年４月から職業紹介責任者講習におい書類の作成に係るアドバイス料の支払契約等は一て理解度確認試験を行っており、一定の成績を収め切行っていません。それなのに、アドバイス料を支なければ職業紹介責任者講習受講証明書（以下「受払わなければ、現在働いている会社に連絡すると言

講証明書」
という。
）
が交付されないことになっていまわれました。本当に現在の会社に連絡がありそうです。したがって、
この受講証明書を交付してもらうた心配です。どうすればよいのでしょうか。

めには、日本語の講習内容及び日本語（漢字、ひらがな、カタカナ）による試験問題を理解できることが求められます。
また、職業紹介責任者には、職業紹介所の紹介業務

24

A2

職業紹介事業者は、就職に必要な能力・技能を身につけた求職者を求人者に紹介するために、教育訓練等の事業を職を統括管理することに加え、紹介業務従事者に対す業紹介事業と兼業し、有料で求職者サービスを行う

る職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行うことや、ことができます。
（厚生労働省が、平成13年３月に、教厚労省人事労務マガジンへ登録し労働関係法令等の育訓練等の求職者サービスを職業紹介と一体的に提改正情報を把握することが義務付けられています。

供する場合の考え方を整理した「職業紹介を一層効

こうした職業紹介責任者になるための要件や、求果的に行うための教育訓練等のサービスの提供につ2019.5 Vol.165

いて」
より）
。

第１号の「業務の運営に関する規程」を参考にしてい有料職業紹介事業者は、法律で認められている場

るのですが、第２求職－３に「常に、日雇的又は臨時合のほか、職業紹介に関して、いかなる名義でも、実的な労働に従事することを希望される方は、本所に費その他の手数料又は報酬を受けてはならないこと

特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示にになっています（職業安定法第32条の3）
が、
この兼業

よって、
求職申込みの手続きを省略致します。
」と記載を行った場合は、教育訓練等のサービス料金をもらされています。これは、どういうことなのでしょうか。

うことができるわけです（ただし、職業紹介の手数料ではないため明確な区分管理が必要です）。

これは、問い合わされた記載文面にあ項として、職業紹介事業者が求職者に強制すること

A3

によるものではなく、あくまでも求職者自身が望む場

措置のひとつです。

この教育訓練サービスを行うに当たっての留意事

るとおり、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される求職者に対する

合であり、
かつ、
教育訓練サービスを受けることを、
職

例えば、日雇型の配ぜん人の場合、大勢の配ぜん人

業紹介を行う条件としてはならないとされています。

が短期雇用の求職申込みを、反復継続的に行うこと

こうしたことから、ご相談のアドバイスは、当該紹が多いのですが、このような場合、その都度求職申込

介事業者による教育訓練サービス事業として行われ書に記載して提出することは大変手間がかかることたものと言えず、アドバイス料を支払う必要はありまになります。
そこで、あらかじめ作成した登録証を提示するこせん。
これを支払わないと、現在働いている会社に連絡するということは、個人情報を悪用した違法行為であると伝えるべきです。

とで、こうした非効率な求職申込手続きに替えることができることにしたものです。
したがって、短期雇用求人の紹介を反復継続的にこれ以上、料金支払いを強要してくるのであれば、行う紹介所がこの方策をとれば、求職受付手続きの労働局又はハローワーク等へ相談に行くという考え

簡素化が図れますので、当該事業に取り組むのであを当該職業紹介事業者に伝えてみてはいかがでしょ

れば、この方法をとることができます。
この登録や登録証についての法的な定めはありまうか。

せんので、紹介所独自で制定すればよいでしょう。

Q3

業務の運営に関する規程の様式例に記載されている登録証の提示とは何か

ただし、登録、登録証の発行、登録証の保持者（求職者）及び求職管理簿それぞれの適正な管理に留意することが必要です。

有料職業紹介所ですが、平成30年１月１日施行の職業安定法の改正に対応した書式・帳票とするよう取り組んでおり、「業務の運営に関する規程」も見直しに取り掛かっています。
この見直しにおいて、民紹協の職業紹介責任者講習のテキストに掲載されている厚生労働省の様式例

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25

散 歩 道第 48 回～沖縄 首里城～
2月下旬、那覇空港に降り立つ。ひと月ぐら
いは本土と違うだろう生暖かい空気が漂う。
空港内を行き交う目は、こころなしか深く憂いを持っているように見え、それが沖縄に到着したことを一層感じさせてくれる。
琉球が首里に根城を構えたのは、第一期琉
しょう は

首里城 正殿正面

し球王国の「尚巴志」が1406年に浦添グスク（城砦）を攻め滅ぼし、中国の明朝「永楽帝」より琉
ちゅう ざんさくほう

球・中山王として柵封を受けた直後とされています。
琉球王国は、1429年の尚巴志による統一の後、中国の明王朝や日本との関係に腐心しながら維持されてきたものの、1609年薩摩藩島津の攻撃を受け、その支配下に置かれる。
小国・琉球王国は、その後徳川幕藩体制下にて幕府と中国南宋との介添役の必要性から王
首里城

正殿内

王座

国は維持され続けたが明治政府による廃藩置
県「沖縄県」の設置により、1879年に廃国された。
首里城は、その約450年間、政治の中心に置かれてきた。
首里城は、1945年の大戦末期に焼失しており、散財資料の収集活動の末に時代考証を経て復元されつつあります。2019年2月には正殿後方の私生活部分が公開されました。

首里城

26

2019.5 Vol.165

石造りの城郭琉球王国の最隆盛期は、第二期琉球王国の第しょう しん

三代「尚真」王（1477年～ 1526年）の時代とされています。政治・行政組織の統合と整備、位階制の確立、オナリ神信仰を利用した統治、各
たまうどぅん地での造営事業（歴代王族の墓陵「玉御殿（世界遺産）」を含む。）などです。
また、琉球王国は、明朝時代、その柵法・進貢と海禁政策の庇護下、中国と日本・東南アジア・朝鮮との中継貿易の中心的役割を担ってきま
したが、16世紀、明朝の衰退に伴い中国と日

首里城 正殿裏手

物見櫓

遠くに那覇市街と海が眺望

本の民間商人の進出により17世紀には進貢貿
易・日本貿易のみに縮小されます。
紹介された市内の食事処にて思わぬ厚遇に出会った「琉球時代の踊り」。周辺列強（明王朝使節団か薩摩役人など）のなかで活路を見出す術なのか定かではないが、琉球独特のリズムが館内に響き渡り、歴代王族が眠る「玉御殿」とともに往時への感慨深い思いにさせられました。

玉陵（たまうどぅん）

沖縄の人々のオモテナシ姿勢は、この中継貿易の影響か周辺列強の国々のなかで活路を見出す術として育ったのか定かではありません
が、今日までの歴史を振り返ると感慨深い思いにさせられます。

琉球踊り

2019.5 Vol. 165

27

職業紹介士ネットワーク『ひとりひとりが自身の輝きを放つエキスパートになる』
株式会社エキスパート仙台 代表取締役 葛野 弘幸（第3回）

宮城県・仙台市
仙台市のシンボル的彫刻定禅寺通りの「エミリオ・グレコ作-夏の思い出」
ケヤキ並木に囲まれ、周辺環境に調和した作品。国鉄のディスカバージャパンのポスターにも取り上げられました。

弊社は昭和57年11月1日に創立し、今年で創業39年になります。有料職業紹介、一般労働者派遣を行っております。主に宮城県内百貨店、量販店、専門店等へプロの販売員を斡旋しております。取扱職種は婦人服、紳士服、バッグ、服飾雑貨、宝飾品、工芸品、物産品など。登録者数約600名。10代〜 70代まで幅広い年齢層のスタッフが在籍しております。取引会社は約3,000社。個人商店から大手企業まで1日数時間単位の仕事から長期まで対応しております。私は平成12年に入社致しました。家内の祖母が起業し私が引き継ぎ3代目になります。㈳全日本マネキン紹介事業協会の理事を務めていた時、職業紹介士のことを教えていただき、スキル
アップになると思い受講しました。求職者の皆さんの話をよく聴き適材適所にマッチング出来るように心掛
けております。東日本大震災から8年。当時は殆どの取引きがキャンセルになり、存続の危機に陥りました。
それから少しずつではありますが回復に向かっています。
弊社の近況はホームページをリニューアルし、スタッフインタビューの更新。ブログで売場の紹介もしております。また年数回、会報誌を作成し、求職者、求人者、売場の担当者の方々へ配布しております。
現在3名で運営している小さな会社ですが、エキスパートとは専門家であり、物事を極めた人のこと。
「人を大事にするエキスパートでありたい」。その思いをより強く、より深く持ち、一人一人の皆様を大切にし、求人者、求職者から信頼していただける会社を目指しています。
今後も職業紹介士の資格を活かし、求職者、求人者にお役に立てるよう努
めて参ります。会社は銀杏並木が見える南町通り沿いにあり、仙台駅前から徒歩5分の場所にございます。仙台にいらした際はお立ち寄りください。
株式会社エキスパート仙台
住所：仙台市青葉区本町1-1-8 第一日本オフィスビル2階
TEL：022- 716- 3956 FAX:022 -716-3957
URL：http://jinzainet.com/
設立：昭和57年／資本金1,000万円／従業員数 3名

282019.5 Vol.165

■新規入会事業所紹介 平成31年2月～平成31年4月（4月1日入会まで）
事業所名

住

所

北海道札幌市東区11条東1- 1- 40011 - 299- 5471

つながる人。つなげる未来。キャリアをソリューション。未来をイノベーション。人と人の繋がりは、信頼を築くことで未来を革新します。迅速・安全・確実に当社は荷物の仕分け、積み下ろし、フォークリフトによる入庫や出庫など、物流業務の人材派遣やアウトソーシ
ングをはじめ、収穫や選果など農産関係業務を得意としており、販売、事務、清掃など、他業種においても不足な人材を補い、お客様をサポート致します。又、人材・労務コンサルティングや、資産運用のコンサルティン
グもご活用頂ける企業です。

東京都千代田区永田町
2- 14- 3
東急プラザ赤坂11 F
03 - 5510- 1133

公認会計士・税理士・弁理士・管理部門の方々を対象とした転職支援を行っています。専門特化型で培ったノ
ウハウで人と企業双方に寄り添い、就業後の将来までを見据えた理想のキャリア実現をサポート。今後も弊社は「人と企業の成長支援」を掲げながら、企業と働く
人々の未来を豊かにしていきたいと考えています。

東京都渋谷区西原1 - 36 - 6
イトーピア幡ヶ谷202
03 - 6403- 9500

当社は、障害者雇用をサポートする人材紹介会社です。主に都内の外資系企業・グローバル企業と、発達障
害・精神障害のある方の出会いをお手伝いしています。
初めてだと不安を覚えやすい発達障害・精神障害者雇用ですが、当社では精神科医を顧問に抱え、専門家からの知見も得た上でのサポートを行っています。

東京都新宿区下落合1 - 1 - 1
トキワパレス1 F
03 - 5358- 9866

介護福祉士、介護技能実習生など、ベトナム、中国、モン
ゴル、カンボジア、他のアジア圏の若い医療・介護人材に特化して、日本語教育事業と人材紹介事業を展開している会社です。人材不足に悩む日本の医療・介護業
界と、日本で働きたい志を持つアジアの青年との架け橋となるべく、
日々努力・拡大を続けております。

神奈川県厚木市中町
2- 2- 19046 - 225- 4888

神奈川県と県央地区に特化した職業紹介事業をこの春始めたばかりです。女性が活躍する社会に欠かせない
保育士など、社会に役立つ人材紹介事業を志しています。また、
人生100歳時代を捉え、定年後も充実した人
生を楽しもうというヤル気のあるシニアを応援するス
タンスで「働きたいに寄り添う」職業紹介所でありたいと考えています。https://trendy-work.net

株式会社
キャリアソリューション
北海道地区
株式会社
レックスアドバイザーズ

優希合同会社
関東地区

株式会社
アイメイドアルファ

株式会社

ごあいさつ

トレンディワーク2019.5 Vol. 165

29■新規入会事業所紹介 平成31年2月～平成31年4月（4月1日入会まで）

事業所名

住

所

愛知県名古屋市中区伊勢山
2 - 13 - 22  fビル金山401
052 - 253- 5090

4月の入管法改正施行に伴い、多くの外国人の日本入国が見込まれますが、受け入れ対策は万全とは思われません。当社は長年、外国人労働者、通訳の派遣の運営を行っており、外国人に対する接し方のノウハウを持っております。新たに外国人の雇用をお考えになっている企業様に採用、雇用に関するアドバイスをしたいと思っております。また当社内で専任の日本語教師にる、
日本語教育を行っており、留学生を「即戦力」となるよ
うな人材教育も行っております。外国人を多数雇用されている企業様には、日本語教師による企業様の社内教育に適した日本語教育のプランを提供したいと考えております。

愛知県名古屋市中区栄2 - 4 - 12 TOSHIN
HONMACHI ビル4 F
052 - 485- 9030

当社は2015年2月より、通信事業を中心としてスター
トいたしました。現在は名古屋本社、大阪支社、東京支
社の3拠点で活動しております。一般的な派遣会社ではなく、私達First Projectは経済発展に伴い、お客様や企業様のご要望が多様化する中、一人一人が「最高位」と呼ばれる様な人材を育成し、そして「最高の成果」を追及していきます。私達は「縁と運」を大切にし「感謝を忘れず、感動を求め」最高の成果を提供し続ける会
社を目指しています。

岐阜県岐阜市大菅南13 - 16058 - 213- 5999

地域密着型のアウトソーサーとして求人者様・求職者
様の身近なパートナーでありたいと願っております。
製造・サービス・物流・介護等のご紹介について日本人
求職者様および日本経済の発展の為にも不可欠な優れた海外人材の受入れも行っております。また、日本の将来を背負う若者たちの社会的自立支援のため、安心して働く事が出来る場所を提供し、自立、自己管理ができるよう成長して頂きたく見守っていきたい。

大阪府大阪市東成区東今里
3- 1- 1006 - 4259- 8799

平成25年び職業紹介事業許可をいただき細々と活動して参りましたが、労働市場の劇的な変化に伴い、紹介事業者が社会に果たすべき役割と責任を見直し、この度入会させていただきました。この場で勉強させていただきながら少しでも社会に役立つ事業所として成長させていただければと思っています。

兵庫県明石市松の内2 - 7 - 3
090 - 8823 - 1184

Denjoy（デンジョイ）=Dental（歯科）+enjoy（楽しく）「歯科を楽しくする会社」
Denjoy株式会社は、歯科医療に従事する人々の人
生 をより楽しい ものに できるようマネジ メントと教 育とマッチングサービ スを提 供 する会 社です。
歯科というものが、もっと楽しくハッピーになるようなお手伝いをいたします。

株式会社パワークリエイト

中部地区

株式会社First Project

株式会社アイ・ドゥー

株式会社
シーエスシーサービス
関西地区

30

Denjoy株式会社

2019.5 Vol.165

ごあいさつ

事業所名

住

所

無料職業紹介所児童館
関西地区

人材マッチングセンター

中四国地区

株式会社
ミツワコーポレーション

ごあいさつ

京都府京都市
南区東九条東山王町27
元山王小学校北校舎2 F
075 - 682- 6262

当センターは、京都市内の児童館・学童保育所を運営する団体を会員とする公益社団法人京都市児童館学童連盟が運営し、当法人の目的である児童の健全育成を図るための児童館・学童クラブの活動の支援等を進める中で、児童館等職員の人材確保が課題となっています。児童館の人材確保を通じて子育て支援・児童の健全育成の推進に貢献していく所存です。

愛媛県新居浜市若水町1- 20- 50
0897 -66 - 8770

弊社は、2007年7月に特定派遣会社としてスタート
し、地域社会に根付いた派遣事業を運営してまいりました。2018年2月1日に一般労働者派遣の許可を取得するタイミングで、お客様から要望の強かった職業紹介の許可を取得し、『人財のことなら弊社に』を基本に、今後もお客様企業の中核となる人財を紹介していきます。

【事業所名のみのご紹介】
株式会社横濱社中マネキン紹介所

神奈川県横浜市中区山下町51 - 1
045 - 662 - 7088

株式会社

東京都豊島区東池袋3 - 20 - 9
03 - 5956 - 7790

HRPerson

読売横浜ビル8 F

宏和ビル4 F

A global harmony

東京都港区新橋2 - 20 - 15
03 - 6263 - 8898

新橋駅前ビル1号館716室

徳栄コーポレーション株式会社

埼玉県富士見市上沢2 - 10 - 25
049 - 238 - 5678

株式会社アイ・ヒューマンサーチ

東京都中央区日本橋室町4 - 6 - 2
03 - 3275 - 0127

株式会社オフィス・テンポイント

静岡県静岡市駿河区丸子3113 - 5
054 - 204 - 5327

株式会社アドバンスワーク

滋賀県守山市梅田町3 - 19
077 - 581 - 0555

株式会社AITEN

兵庫県三木市別所町小林476 - 50794 - 86 - 9888

株式会社日本画像配信福岡県福岡市博多区駅前3 - 28 - 6
092 - 409 - 3327

菱華ビル7 F

山口屋ビル3 F

YS博多ビル5 F

2019.5 Vol. 165

31雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、平成31年2月、3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、
1 . 63倍と相変わらず高い水準を維持しています。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率
は2 . 3％、2 . 5％と若干上がりましたが低い水準を維持しています。3月の日銀短観による業況判断では、前期より4ポイント下がりましたが、先行きは更に5ポイント低下し、非常に厳しい見方です。また、雇用判断は3月と同じでしたが、先行きの予測は再び１ポイント下がり、求職者の不足は厳しい状況が続きそうです。

状況、
雇用過不足状況及び有効求人倍率の推移（四半世紀ベース）

新規許可事業所

平成30年11月 平成30年12月 平成31年1月

平成31年2月

平成31年3月

平成31年4月

有料職業紹介事業所

239

216

313

281

231

270

無料職業紹介事業所

3

4

6

5

1

2

雇用・失業情勢関連指数
雇用者数※

平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 平成31年1月 平成31年2月 平成31年3月

実数（万人）

5996

5983

5963

5953

5962

5948

完全失業者数※ 実数（万人）

163

168

159

166

156

174

完全失業率※

2.4

2 .5

2 .4

2 .5

2 .3

2 .5

求人数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

284
（1.4）

282
（1 . 4）275（0 . 8）277（0 . 7）286（0 . 6）288（0.3）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

171(▲3.2 )

167(▲2 .4 )158(▲1 .8 )162(▲1 .5 )166(▲1 .5 )174(▲2 .5 )求人倍率（季節調整値、倍）

1.62

1 .63

1 .63

1 .63

1 .63

1 .63

有効

（季節調整値、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

32

2019.5 Vol.165

令和元年度 民紹協社員総会等のご案内
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会
令和元年度の「民紹協社員総会」
を下記の通り開催しますので、会員のみなまさまにおかれま
しては、ぜひ出席ください。

■ 開催概要と き：令和元年6月14日（金）
13:00〜13:50 社員総会・理事会
14:00〜15:10 表彰式
15:20〜16:50 講演会
17:00〜19:00 懇親会
ところ：浅草ビューホテル
（台東区東区西浅草3-17-1）■ 主な内容1

優良職業紹介事業功労者等の表彰（14 :00 〜 15 : 10）

4階
『飛翔Ⅲ』
の間

職業紹介事業の発展に功績のあった方々に、厚生労働省職業安定局幹部・民紹協会長から「厚
生労働大臣表彰」「職業安定局長表彰」「民紹協会長表彰」の授与が行われます。

2

講演会（14:20 〜 16:50）

4階
『飛翔Ⅲ』
の間

『先端医療機器の開発に挑戦し続ける～日本三大疾患に挑む～（仮題）』のぶまさ

講演者：筒井宣政 氏（㈱東海メディカルプロダクツ

会長）

多額の借金を抱えた会社を引継ぎ、娘には重篤な心臓病が……。
こうした中、「娘の命を救いたい」
一心で、門外漢の医療でありな
がら、国産初のIABPバルーンカテーテルの開発に取り組みこれを実現する。様々な困難の中で、経営者として掴み取った“成功するための条件”
を披露していただきます。

3

懇親会（17 : 00 〜 19 : 00）4階『飛翔Ⅱ』の間

2019.5 Vol. 165

33

民紹協ニュース「ひととしごと写真募集」ご応募ありがとうございました！
昨年の9月以降、「ひととしごと」
写真を募集してきましたが、お陰様で全国のたくさんの方々から前回の応募点数の2倍の点数とかつ素晴らしい写真をご応募いただきました。誠にありがとうございました。

応募人員：192名 応募点数：615点
現在、厳正に選考を重ねており、
５月中旬頃には結果をお知らせいたします。
なお、入選作品の結果は当協会ホームページおよび本誌7月号等でご紹介し、これをもちまして選考結果のご連絡に替えさせていただきますので、ご了承ください。

会費の納入をお願いします
平成31年度の請求書をお送りしています。
納入期限は5月末日です。期限内の納入にご協力をお願いします。

編 集
後 記

「令和」
の時代の幕開けを、心よりお祝い申し上げます。
読者の皆さまにとりまして、
この新たな門出が素晴らしいものになりますようお祈りいたします。
さて、本年4月から改正入管法が施行され、在留資格「特定技能」が創設されました。人材の確保が難しくなった中で、職業紹介事業者の皆さまからも、当協会に対して特定技能外国人材の受入れについて、ご質問を受けることが多くなりました。
このため、4月23日に外国人の職業紹介に関する実践セミナーを開催しましたが、当日ご参加いただけなかった方々のために、本誌においても入管法の改正等に伴う留意点を特集しております。特定技能外国人材に対する場合も含め、国外にわたる職業紹介を行う場合の許可基準が一部改正されておりますので、ご留意ください。
また、これから総会シーズンを迎え、その懇親会などできちんと教育訓練を受けたレセプタント（バンケットコンパ
ニオン）の「おもてなし」に接する機会も増えると思います。
本誌でご紹介した渡邊忠司氏（全国サービスクリエーター協会 相談役）の著書「イラストで見る接客の基本とコツ」
は、まさに、そうした人材を育ててこられた長年の知識・経験を集大成したものになっています。そこに書かれた接客の基本とコツは、飲食業界に限らずサービス業全体に当てはまることが含まれているように思います。一度手に取ってみられてはいかがでしょうか。

民営職業紹介NO.16534

2019.5 Vol.165

民営職業紹介 ひと No.165
令和元年5月8日発行
編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和元年5月〜令和元年6月 お申込受付中★平成30年1月から実施されていた「理解度確認試験」の試行期間が終了し、平成31年4月から本格実施を行うこととなりました。これに伴い、全ての講義を受講した上で理解度確認試験の答案を提出し、かつ、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付することとしています。
また、これまで過去５年以内に民紹協の講習を受講された方のみ、受講料軽減の措置をしておりましたが、4月以降は民紹
協以外の他講習機関で受講された方も受講料軽減措置の対象としています。
【令和元年5月現在】

開催日

曜日

開催地

会場

令和元年 5月17日

金

北海道
（札幌市）

ホテルポールスター札幌

定員

2 F「メヌエット」

2 F「金鯱」

100

〃

5月20日

月

愛知県
（名古屋市）

ホテルルブラ王山

120

〃

5月22日

水

石川県
（金沢市）

金沢東急ホテル

5 F「ボールルーム」

100

〃

5月24日

金

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

11 F ｢アネモルーム｣

102

〃

5月28日

火

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪〃

6月  3日月

東京都（千代田区）

連合会館〃

6月  5日

水

宮城県
（仙台市）

ホテル白萩

〃

6月  7日

金

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

6月10日

月

東京都
（千代田区）

連合会館

〃

6月12日

水

愛知県
（名古屋市）

ホテルルブラ王山

〃

6月17日

月

大阪府
（大阪市）

ホテルアウィーナ大阪

〃

6月21日

金

東京都
（千代田区）

連合会館

2 F「大会議室」

180

〃

6月25日

火

福岡県
（福岡市）

天神ビル

11 F「10号会議室」

160

〃

6月28日

金

東京都
（中野区）

中野サンプラザ

4 F「金剛」

2 F「大会議室」

180
180

3 F「萩」

120
3 F「葛城」

2 F「大会議室」

144
180

2 F「白帝」

120

4 F「金剛」

11 F ｢ブロッサム｣

180

102

○講習時間……9 時30分～17時  
（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
講
 義開始後に入場されますと、他の受講者の迷惑となるばかりでなく、法定の講習内容を履修することができなくなります。必ず講義開始時刻の10分前までに受付を済ませてください。

○受講費用……
【初めて民紹協の講習を受講される方】13,400円（民紹協会員は10,300円）
（税込）

【過去
（5年以内）に講習を受講したことのある方】10,700円（民紹協会員は8,200円）（税込）
民紹協他講習実施機関を受講した方も対象となります。なお会員の皆様も従来通り受講証明書（写）を申込み終了後に、メールア
ドレス、
もしくはFAX番号に送信してください。
（FAX:03-3818-7015 E-mail:koshu@minshokyo.or.jp）※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
http://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAXにて承ります。
※FAXによるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※受付を終了した講習のキャンセル待ちについては、
お電話にてお問い合せください。
なお、当日のキャンセル待ちは承っておりません。
※厚生労働省の指導により、ご受講時に身分証明書をお見せいただくことになりました。ご本人確認のため、受講当日、顔写真付
き公的身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
をご持参ください。顔写真付きの公的身分証明書をお持ちで無い方は、
公的身分証明書（健康保険証等）と顔写真付きの社員証など、二種類ご持参ください。ご協力をお願いいたします。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2019.5 Vol. 165

35

民営職業紹介︱︱

165

No.



令和元年

月

5

日発行（年 回発行）

86