企業・団体名（チェック項目取組
レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

12

3

5.1

8.5

5.2

8.7
8.8

・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記し、社内掲示板へハラスメント防止について掲載している。
・ハラスメント相談窓口を設置している。

5.55.1
5.2

基本【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・36協定の特別条項を上限とせず、時間外の自主規制を行っている。
・毎月時間外資料を配布し、時間外を把握、管理し、長時間労働の抑制に努めている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人技能実習生を受入れ、実習生への適切な処遇や労働環境の整備を行っている。

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本3人
権
6 ・
労働・安全衛生委員会において労災、ヒヤリハット事例の報告と共有、定期的な工場内安全パトロール実施により、労働環境整備に取り組んでいる。

【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・ストレスチェックを実施し、高ストレス者への産業医の面談とフォローを行っている。 ・メンタル不調要因となる長時間労働の抑制に努めている。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・性別人種等の区別のない賃金制度、人事制度を構築している。
・障がい者雇用促進のための研修を受け入れている。
・シルバー人材センターを積極的に活用している。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・新入社員から管理職まで、幅広いキャリアサポートの研修制度が存在する。
・職制における能力開発面接を実施している。
・資格取得、教育補助制度による自己啓発を推進している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・同一労働同一賃金の原則に則り、社内規則の制定と改定を実施している。 ・非正規から正規への雇用転換制度を設けている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレンジ

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・廃棄物の種類、量など現状を把握して、削減のための計画を策定している。
・全社員に対して廃棄物に関する環境教育を実施している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・毎月のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を社内掲示板へ掲載し、現状を周知・把握している。

13【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・二酸化炭素排出量削減の推進を目標に設定し、排出の抑制に取組んでいる。
・地中と熱交換を行うクールチューブを活用している。
・社内照明のLED化を推進している。
・全社的なペーパーレス化を推進している。

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組ん
でいる

基本・化学物質購入に関する基準により適切に管理している。また、環境パトロールの実施により使用状況を確認している。 ・全社員に対して有害化
学物資に関する環境教育を実施している。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・環境に配慮した商品購入（取引先からの材料、副資材類及び社内購入什器備品類）を推進している。（グリーン商品）
・「生物多様性保全と共存の実現に向け環境活動を推進」を環境方針に掲げ取組んでいる。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本・環境方針に産業廃棄物の削減、3Rの推進を掲げ、重点取組として活動している。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

214

環境チャレンジ

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14・行動憲章において、従業員の多様性、人権、プライバシー尊重を明示し、社内へ周知している。 ・企業人権教育研修会等へ参加している。

【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

1）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴリ 当

株式会社鈴木・各工場へトレーニング設備を設置し、健康づくりを促進している。
・メタボ対象者への特定保健指導を行っている。

・雨水、生活余剰水を再利用している。
・センサー式自動水栓を導入し、節水に取り組んでいる。

1516.1

10.2

16.2

10.3

16.7

8.5

16.1

8.8

5.5

8.5
8.8
4.4

8.7

10.2

8.8

10.3

85.1

4

10.2

8.5

5.5

5.5

8

5.5

8.5310.3

910.2
10.3

8

11.6 12.4

7.3

7.2
7.3

3.9

6.3

14.1

13

12.4 13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5
6.4
6.6

16

14.1

17

カテ 非該ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

18【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレンジ

19

【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ 照明器具の採用、雨水の再利用、生産余剰水の再利用など）をホーム

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ ・紛争鉱物対応方針を定め、使用部材について紛争鉱物を使用してい1

2

・ISO14001を認証取得し、SDGsと環境活動を結び付けた活動を推進している。

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 14

3.9671213.3

151415141516

・環境基本方針や、環境への取組み（自然エネルギーの活用、節電型
12.6

ページで公開している。

・太陽光パネルの設置、利用を行っている。
・風力発電を利用している。

7.2

13

・環境に配慮した商品購入を推進している。（グリーン商品）
12.2

13ないことを確認している。
16

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

・「賄賂・過度な贈答・接待の禁止」について行動基準を定め、社内掲示板にて周知徹底を図っている。

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

・「非倫理的又は過度な競争を排除し、公正、透明、適正な競争を行う」旨を行動憲章に掲げ、全社員へ配布し周知徹底を図っている。

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・職務発明取扱規程を策定し、特許・商標等の知的財産の保護に取り組んでいる。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・個人情報保護規程を策定し、社内掲示板へ掲載、周知している。

1616

公正な事
25 業
慣
行
26

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレンジ

・紛争鉱物対策方針を策定し、ホームページへ掲載し、方針に従って活動している。

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレンジ

・購買管理基準やサプライヤー監査標準を定め、定期的にサプライヤー監査を実施している。

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・ISO9001を認証取得し、製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している。

【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・品質方針、品質目標を掲示している。
・ISO9001を認証取得し、適切な品質保証体制を構築している。

293031製品･サービス

17【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

・環境方針に環境に配慮した製品及びサービス提供を掲げ、金型、装置設計に取組んでいる。
・生産工程効率化のため、自動化・省人化設備の開発・設計に取り組んでいる。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

・自動車用電池、医療器具、等の部品生産によって、社会課題解決に貢献している。

16.5

168.2
8.3

59810

123.9

1314151213141512131415

1617161712.4

961234567891011非該
当チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

32【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
貢33
貢献
献・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ ・ヤングドライバークラブを通して地域交通安全活動を行っている。

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

35

【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

36

基本

12

3

・地域との情報共有のため、地域団体へ加入している。
・工場見学、インターンシップを受け入れている。

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 141541415

171415179111216

・地域行事への寄付、駐車場提供等を行っている。
411・献血活動、スポーツ協賛に取り組んでいる。
・贈答品や株主優待品に地産商品を採用している。
・パートナー企業として多くの県内企業と取引している。

89基本・経営理念手帳を作成し、社員へ配布している。
・経営目標を掲示し、社員へ周知している。 ・定期的に経営者と管理職の対話の機会を設けている。

89【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・行動憲章の定期的な読み合わせを行っている。
・定期的にコンプライアンス委員会を開催し、法令順守の認識を深めている。

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・環境管理委員会を設置し、担当の役員、職場毎の委員を任命、環境活動の進捗管理を実施している。

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・投資家向けにIR活動を実施している。
・取引先へ定期的に訪問している。
・協力会社との定期的な対話を実施している。

16

・リスク管理規程を策定し、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、想定されるリスクについて検討している。

1640【社会的責任】
・CSR委員会規程を策定し、CSR委員会を定期的に開催し、企業の社・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動 チャレンジ 会的責任について認識を深めている。
が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

42

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・部門を超えた人事異動により、全社的視点での経営資質の醸成、能組
織体
39 制【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

17

チャレンジ

・危機管理規程、リスク管理規程、緊急事態対応規程等を策定し、事故や災害発生時の体制を整備している。

1112131791311171613.1

・指名委員会を設置し、事業承継について検討している。
898917

力向上を行っている。

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）