道後温泉本館

松山市の概要のある街でもある。

松山市は、北西部の瀬戸内海に浮かぶ中島から昭和20年、市街地の大部分を戦災により焼失

高縄山系のすそ野を経て、重信川と石手川によりしたが、今日では総合的な都市機能を備えてい形成された松山平野へと広がった地形である。

る。平成12年４月に中核市へと移行し、平成

明治６年に愛媛県庁が設置されて県都となっ17年１月には隣接の１市１町と合併し、四国初た。明治22年12月15日の市制施行以来、政治・の50万都市となった（面積は429.06㎢、人口経済の中心都市として成長し、また、俳人正岡子は約514,000人）。

規をはじめ、多くの文人を輩出するなど地方文化の拠点としての役割を果たしてきた。

消防本部の概要

また、3,000年の歴史を誇り日本最古の温泉

松山市消防局は、職員数458名で４課・４消とも言われている道後温泉、日本100名城にも防署・５支署・２出張所により組織されている。

選出されている松山城など、名だたる史跡と歴史

当消防本部の予防体制は、予防課において、消防

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同意、危険物規制、火災調査、火災予防の啓発活［対象物Ａ］動等の予防業務全般に係る事務を所管し、４消防○令別表第１用途

署に、消防用設備等設置検査や火災予防条例の審（16）項イ（ホテル、飲食店、一般住宅）査等を専任で行う予防担当員を配置している。

○構造、規模RC造

査察体制
査察体制は、市内の事業所約13,700件を査察対象物として、対象物の規模及び潜在的危険性等から、４つの種別に分類し、種別に応じた査察サイクルにより定期的な立入検査を実施している。
この定期査察の実施主体は、現場活動隊である警防担当員であり、年間約5,000件の実績がある。

一部木造

延べ面積373.17㎡

収容人員28人○設置が必要となる消防用設備等
消火器、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯○対象物Ａの違反事項
自動火災報知設備未設置違反
避難器具未設置違反

また、全国的に社会的影響のある火災事案を受け［対象物Ｂ］て実施する緊急立入検査や、法令改正に伴う是正○令別表第１用途指導等の立入検査については、より専門的知識が（5）項イ（旅館）必要になるため、予防課及び予防担当が主となり○構造、規模実施している。

違反対象物の概要
平成17年の市町村合併に伴い、松山市に編入された常備消防を置かない１町の管内において、防火対象物の調査を実施したところ、事業実態があるにもかかわらず査察対象物として把握できていない建物が数件確認された。
この調査結果を受け、未把握であった防火対象

地上３階建

木造

地上２階地下１階建

延べ面積549.86㎡

収容人員35人○設置義務が必要となる消防用設備等
消火器、自動火災報知設備、非常警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯○対象物Ｂの違反事項
自動火災報知設備の未設置違反［対象物Ｃ］

物について立入検査を実施したところ、４件の施○令別表第１用途設で自動火災報知設備等の未設置違反が認めら（５）項イ（民宿）

れたため、それぞれの施設の関係者に消防用設○構造、規模備等の設置について指導を行ったが、口々に「合鉄骨造併前には、消防法令違反と言われたことはない」

延べ面積389.55㎡と言い立て、指導内容に理解が得られない状況で収容人員28人あった。
その後、平成24年までの間にそれぞれ５回にわたり立入検査を実施し、その都度立入検査結果通知書を交付し、継続的に指導を行ったが、違反事項の改善意欲は見られず、未是正の状態が長期化した。
上記違反対象物の４件は、宿泊施設もしくは宿地上３階建○設置が必要となる消防用設備等
消火器、自動火災報知設備、非常警報設備
誘導灯○対象物Ｃの違反事項
自動火災報知設備未設置違反［対象物Ｄ］○令別表第１用途

泊施設が存する複合用途防火対象物として営業し（16）項イ（旅館、飲食店、一般住宅）ており、それぞれを、対象物Ａ、対象物Ｂ、対象○構造、規模物Ｃ、対象物Ｄとする。施設概要は以下のとおり。

木造

地上２階建
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延べ面積

1,046.11㎡

や法令遵守の重要性、消防用設備等の設置に係る収容人員90人

手続き等について詳細に説明したことにより、一○設置が必要となる消防用設備等

定の理解は得られるようになったが、改善に向け

消火器、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具、誘導灯○対象物Ｄの違反事項た取組みは依然として行われることがなかった。
こうした状況と指導の経緯（違反状態が確認されてから平成22年に至るまでの６回にわたる立自動火災報知設備未設置違反

入検査での指導、立入検査結果通知書による関係漏電火災警報器未設置違反者への通知等）から、これまで以上に強い姿勢で避難器具未設置違反違反是正に臨む必要があると判断し、松山市火災

誘導灯未設置違反予防査察規程に基づく改善計画書の提出を求めた
ほか、違反是正指導の手法の一つである「通信等火災事例をふまえた是正指導
広島県福山市の宿泊施設での火災を受けて、平
成24年５月22日に違反対象物４件の立入検査是正指導」に力を入れ、電話連絡、電子メール、FAX等の通信手段を活用した継続性のある効果的な指導を行うこととした。

を再度実施した。不備事項については、前述のとおりである。
この立入検査において、関係者に対し、これまでの火災事例にみる法令履行義務者の責任の重さ

違反是正の経過○平成24年６月22日
対象物Ａより改善計画書が提出される。

松山城

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時機を逸することなく立入検査を実施したことで、施設の関係者に法令違反の危険性や法令遵守の重要性を認識させることができた。
② 平成24年５月22日の立入検査後から違反是正に至るまで行った「通信等是正指導」については、電話連絡、電子メール等による相談、指導に関するすべての記録を「通信等是正指導記録」に残した。この記録の積み重ねから指導の方向性を見出すことができ、効果的な指導につながった。
③ 本市の建築部局や、旅館業法を所管する保健部局との相互連絡を密にし、情報共有に努めた。
④ 法令規制等を説明する際、相手が少しでも理解ができない部分があれば、何が理解できないか、どう説明すれば理解してもらえるのかを追求し業務に臨んだ。
通信等是正指導記録

おわりに○平成24年６月25日

火災を契機として、違反是正に対する姿勢を強化

対象物Ｂ及び対象物Ｃから改善計画書が提出さ紹介した事例については、広島県福山市ホテルし、市関係部局と連携を図りながら是正指導にあれる。

たったことから、違反処理に移行することなく、○平成24年６月30日

円滑に違反を解消することができた。

対象物Ｄより改善計画書が提出される。
○平成24年７月18日
対象物Ａ消防法令違反の是正（自動火災報知設

近年、違反是正のあり方として、「消防法による措置命令や使用停止命令、告発等を積極的に発動し、迅速かつ効果的な違反処理を進めるべき

備未設置違反、避難器具未設置違反）だ。
」という考え方が主流になってきているが、○平成24年11月21日

違反是正された事案の多くは、関係者等の改善意

対象物Ｂ消防法令違反の是正（自動火災報知設欲を喚起する行政指導によるものであることも事備未設置違反）実である。

○平成24年12月５日「公権力の行使ありき」で行政指導にあたるこ

対象物Ｃ消防法令違反の是正（自動火災報知設とは、予防行政の本務ではなく、命令、告発等は、備未設置違反）

消防目的を達成するための、一つの手段であるこ※対象物Ｄの違反是正については、建築基準法違とを再認識しなければならない。

反の改善も併せて行うため、現在、本市の建築最後に、今回の事例を通じて、違反是正に向け部局と関係者が協議し、継続指導中であるが、た取組みは、関係者と消防機関双方が多大なエネ設備図面等を含む改善計画書が提出されておルギーを費やすことになるが、違反の程度や緊急り、今年度中には是正される予定である。

性、相手方の是正意思等に応じた指導経過のなかで、消防機関は、最善の対応を選択し、比例原則

今回の違反是正に対してのポイントを旨として、最大の効果を求めて違反是正を進め① 広島県福山市の宿泊施設の火災発生直後に、ていくことが重要であると実感した。
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