（第84期第１四半期）

自2018年10月１日

至

2018年12月31日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

E01568

第84期第１四半期（自2018年10月１日

至2018年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第84期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… ３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… ８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月12日【四半期会計期間】

第84期第１四半期（自【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【電話番号】

03(3252)2271（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤佐藤尾頭

2018年10月１日

正伸

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2018年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間
売上高

第84期
第１四半期
連結累計期間2017年10月１日
2017年12月31日

自至

第83期

2018年10月１日
2018年12月31日

自至

2017年10月１日
2018年９月30日（百万円）

5,5485,476

35,458（百万円）

△447

△636

1,105（百万円）

△349

△448

679（百万円）

△92

△941

929

純資産額

（百万円）

14,975

14,88815,998

総資産額

（百万円）

31,92832,71733,858

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益（円）△71.46△92.20139.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

46.9

45.5

47.3

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益
又は包括利益（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第83期第１四半期連結累計期間及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており３ません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し４ておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,717百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（2,215百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,765百万円）、投資有価証券の減少（631百万円）などによるものであります。
負債総額は17,828百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（886百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（713百万円）、賞与引当金の減少（261百万円）などによるものであります。
純資産総額は14,888百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（618百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（428百万円）などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、引き続き、企業収益、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州は回復が続いておりますが、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、先行きにつきましても、通商問題の動向など不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に回復しましたが、アグリ流通では高性能防除機が減少したことにより、国内売上高は3,987百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。一方、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は1,488百万円（前年同四半期比8.0％増）となりましたが、国内売上高の減少を補うまでには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,476百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
利益面では、直材費のコストアップや製造経費の増加などに伴う原価率の上昇などにより、営業損失は629百万円（前年同四半期は453百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差損の増加などにより636百万円（前年同四半期は447百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円（前年同四半期は349百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
農林業用機械

①

国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、林業機械が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,700百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は490百万円（前年同四半期は397百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前年同期並みとなりましたが、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,279百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
その他の機械

③

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は448百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
④

不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は126百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は69百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

- 3 -(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は291百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,906,100

計

13,906,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月12日）

普通株式

5,029,332

5,029,332

計

5,029,332

5,029,332

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）あります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

－

5,029

－

4,651

－

1,225

2018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

169,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,845,400

単元未満株式普通株式

14,632－

5,029,332－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１

－991－

48,454－
１単元（100株）未満の株式－

49,445－「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が70,200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が99,100株（議決権991個）含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区内神田

株式会社丸山製作所

三丁目４番15号

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

70,20099,100169,300

3.37

70,20099,100169,300

3.37－

他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,698

2,081

※ 9,319※ 6,554※ 1,292※ 1,204

5,232
285
1,818
502
△921,141

7,447
425
2,124
477
△720,308

3,443
2,458
2,088
7,990
476

3,379
2,460
2,150
7,990
449

3,670
595
△174,249
12,71633,858

3,038
939
△8
3,969
12,40832,717(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

2,088
6,685
872
159
512
1,144
11,462

2,349
5,972
1,758
56
250
1,114
11,502

4,006
2,074
315
6,397
17,860

3,974
2,040
310
6,326
17,828

4,651
4,525
5,798
△332
14,642

4,651
4,525
5,179
△330
14,026

1,396
△090
△131
1,355
15,99833,858

967
－
21
△126
862
14,88832,717

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

5,548
4,126
1,422
1,876
△453

5,476
4,158
1,318
1,947
△629

0
19
17
10
48

020－
22
43

17－
24
42
△447

16
132151
△636

1－
1－
31
31

2－－
2
△448
△98
△349
△349

0001
△606△157△448△448

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

△349

△448

240
△088－257
△92

△4280
△264
△42△493
△941

△92

△941

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度175百万円、当第１四半期連結会計期間174百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度99,100株、当第１四半期連結会計期間98,200株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間50,950株、当第１四半期連結累計期間98,600株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年９月30日）
受取手形
電子記録債権当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

150百万円137

172百万円98（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
2018年10月１日 至 2018年12月31日）

至2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

235百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年10月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
249百万円2017年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2017年11月10日
取締役会

普通株式

（注）

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
173

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月20日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至2018年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2018年11月12日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
173

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年10月１日

至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,815

1,119566

48

5,548－

5,548－－－7777

△77－

計

3,815

1,119566

125

5,626

△77

5,548

セグメント利益又は損失（△）

△397

246

2869

△53

△400

△453

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

3,700

1,27944848

5,476－

5,476－－－7878

△78－

計

3,700

1,279448

126

5,554

△78

5,476

セグメント利益又は損失（△）

△490

199

169

△220

△409

△629

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日至 2017年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

71円46銭92円20銭349448

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）

349

448

4,896,663

4,860,493

項目
１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月12日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………173百万円②③

１株当たりの金額…………………………………35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月21日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日

株式会社丸山製作所
取締役会

御中
監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

尋

人印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

亀ヶ谷

顕印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】2019年２月12日【会社名】

株式会社丸山製作所【英訳名】

MARUYAMA MFG. CO., INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田三丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾頭正伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長尾頭正伸は、当社の第84期第１四半期（自2018年10月１日

至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。