《平成 23年 5月》（平成 23年 3月末の会員数：4,778社）

今月同封している書類（ご案内等）◎リスクマネジメントセミナー◎自動車税の納付について◎市民講座◎研修会の案内（わかりやすい給与計算の実務）◎健康体力測定の案内（第 5ブロック）
会員以外の方も対象とした研修会等を企画いたしておりますので是非ご参加ください。
詳細は事務局までお問い合わせください。
※ホームページにも掲載いたしております。
法人会（本部等主催）の行事
月日

曜

55511 水
18 水
26 木

内
簡保役員会
税の相談日
定時総会

11:00～
10:00～
15:00～

容
於：福岡中部法人会 事務局
於：福岡中部法人会 事務局
於：ソラリア西鉄ホテル

ブロック、支部、青年部会、女性部会の主な主行事
月日

曜

55

17 火
27 金

内
舞鶴支部役員会
11:00～
大名第 1・大名第 2・大手門支部 博多座観劇会

容
12:00～

於：福岡中部法人会事務局
於：博 多 座〔Ⅰ〕税務カレンダー
5月の税務カレンダー
5月 2日 ●２月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限
5月 10日 ◎納期の特例適用法人を除く全法人
4月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限4月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
5月 31日 ● 3月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 9月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 6月、9月、12月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 6月、9月、12月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 2月、3月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限● 4月 1日に自動車を所有する全法人
自動車税納期限◎申告所得税について延納を利用した個人
延納届出に係る所得税額の納期限○県民税・市町村民税の特別徴収税額の納税義務者への通知期限※ ●は法人に関係する税、◎は個人に関係する税、○はその他の事項です。

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［Ⅱ］知らないと損する税情報“義援金”の取扱い－－－全額が損金となる場合とならない場合があります！
税理士

衛藤政憲

大地震、大津波そして原子力発電所の放射能漏れという未曾有の災害発生から２か月になろうとしています。
被災地での復興の動きは力強く確実に進み始めているようですが、不安がなくなったわけではありませんので、今後とも更なる支援が必要です。
この支援に関しては、すでに法人あるいは個人で、多くの方が東日本大震災により被災された方々へ義援金を支出されたのではないかと思います。
そこで、５月末が３月決算法人の法人税、消費税等の確定申告期限でもありますので、申告書を提出する前にチェックできるように、今一度法人が義援金等を支出した場合の税務上の取扱いについて確認しておきたいと思います。
法人が支出した義援金は、寄附金として処理されることとなりますが、この寄附金については、次のようにその支出先がどこかによって損金算入額に違いが生じることとなりますので、法人税確定申告書別表十四（二）「寄附金の損金算入に開する明細書」の作成に当たっては、領収書等によってしっかりとその支出先を確認し、その領収書等を保存しておくことが必要です。
1 「国等に対する寄附金」として“全額損金算入”できるもの
茨 4月５日に開設された「東日本大震災義援金政府口座」へ直接振込んだもの、災害対策本部や義援金分配委員会に対して直接支払ったものなど国又は地方公共団体に対し直接寄附した義援金
芋 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」の口座へ直接振込んだもの、新聞社、放送局等の報道機関に直接支払った義援金で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
鰯 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」の口座へ直接振込んだもの
允 国等に対する寄附金に当たるものとして所轄税務署の確認を受けた募金団体に対して支払ったもの
２ 「指定寄附金」として“全額損金算入”できるもの
社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための義援金」の口座へ直接振込んだもの
３ 「特定公益増進法人に対する寄附金」として“特別損金算入限度額の範囲で損金算人”できるもの
茨 認定 NPO法人（国税庁から認定を受けた NPO法人）が行う特定非営利活動に関連するものとして支払った義援金
芋 公益社団法人又は公益財団法人の主たる目的である事業に関連するものとして支払った義援金
４ 「一般の寄附金」として“損金算入限度額の範囲で損金算入”できるもの
前記 1ないし 3以外の支払先に対する義援金については、全て「一般の寄附金」ということになります。
以上のうち、特に注意しなければならないのは、法人が加入している業界団体等が募金の取りまとめをする募金団体である場合です。義援金の支払先はそのとりまとめをする業界団体等ということになりますので、その業界団体等が税務署の確認を受けた募金団体でなければ、その義援金の支払いは「一般の寄附金」ということになってしまいます。したがって、間違いなく全額損金とするためには、前記１及び２の日本赤十字社等の口座に直接振込むほうがよいということです。
消費税上の取扱いについては、いずれの支出先に対するものであっても、金銭の贈与ということですから、不課税取引ということになります。
なお、法人の役員等が個人で義援金を支払った場合、前記の 1ないし 3の各支出先に対するものであれば「特定寄附金」に該当しますので、寄附金控除の対象となります。ただし、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額が２千円以上でなければ寄附金控除額は生じません。
※

平成 23年 4月 20日現在の法令及び通達に基づいて記載しています。

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〔Ⅲ〕特集
災害時における義援金以外の被災取引先との取引等に係る税務税理士

衛藤政憲

寄附全として処理することとなる被災地域全体や被災者全体のために使用される義援金の支出とは異なり、次のような被災した得意先等の特定の取引先に対して支出する見舞金や特別の支援、被災者に対する自社製品の提供等に関しては、寄附金や交際費等に該当しない取扱いとされていますので、処理を誤らないようにしなければなりません。
この場合の被災した得意先等の特定の取引先には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的に取引関係にあると認められる者が含まれます。
１

被災取引先に対する売掛金の免除等
法人が、被災した得意先等の取引先に対してその復旧を支援することを目的として、その取引先が通常の営業活動を再開するまでの間において売掛金、貸付金等の債権の全部又は一部を免除した場合
また、既に契約で定められているリース料、貸付利息、割賦代金等を減免する場合や、災害発生後の新たな取引について従前の取引条件を変更する場合【法人税の取扱い】
その免除または減免等したことによる損失の額は、寄附金又は交際費等に該当しない費用として損金の額に算入されます。
【消費税の取扱い】
売掛金の免除のように課税売上に係る売上値引等に該当する場合には、売上に係る対価の返還として売上に係る消費税額からその対価の返還に係る消費税額を控除することとなります。
なお、取引先が被災したことによりその全額が回収できないことが明らかとなったことによる売掛金、貸付金等の金銭債権の免除については、その回収不能が明らかとなった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
また、取引先が被災したことによりその一部について貸倒れ損失となることが見込まれる金銭債権については、個別評価金銭債権として損金経理により貸倒引当金を設定することができます。

２

被災取引先に対する低利又は無利息融資
法人が、被災した取引先に対して、復旧支援を目的として、その取引先が通常の営業活動を再開するまでの間において低利又は無利息融資を行った場合【法人税の取扱い】
その低利又は無利息融資に係る通常収受すべき利息と実際に収受した利息との差額については、寄附金に該当しないものとされます。
【消費税の取扱い】
通常収受すべき利息と実際に収受した利息との差額について特に処理することはありません。

３

被災取引先に対する災害見舞金等
法人が、被災した取引先に対して、被災前の取引関係の維持、回復を目的として、その取引先が通常の営業活動を再開するまでの間において行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供をした湯合【法人税の取扱い】
その費用の額は、交際費等に該当しない費用として損金の額に算入されます。
【消費税の取扱い】
災害見舞金の支出については、金銭の贈与ということですから、不課税取引ということになります。
他から購入して事業用資産を供与した場合や他に依頼して役務提供した場合の費用については、課税仕入れとなります。

3

この場合の事業用資産については、自社製造か他から購入した製品かを問わず、その被災した取引先の事業の用に供されるもののほか、その取引先において福利厚生の一環として被災した従業員に供与されるものが含まれます。
このほか、自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補填した場合についても、交際費等とされることはありません。
なお、以上の取扱いはあくまでも被災取引先に対する見舞金等についてのものですから、被災取引先の役員等特定の個人に対して見舞金等を支出した場合については、通常の交際費等として取り扱われます。
４

自社製品等の被災者に対する提供
法人が、不特定多数又は多数の被災者を救援するために緊急に自社製品等の提供を行った場合
また、自社製品を有しない法人が他から購入した食料、飲料等をその法人の社名入りの袋につめるなどして不特定多数又は多数の被災者に配付した場合【法人税の取扱い】
その提供に要する費用の額は、寄附金又は交際費等に該当しない費用として損金の額に算入されます。
【消費税の取扱い】
他から購入する場合の費用については、課税仕入れとなります。
この取扱いは、例えば運送業者が緊急援助物資を輸送する場合のように、役務の提供を行った場合についても適用されます。

５

災害見舞金に充てるために同業者団体等に拠出する分担金等
法人が、その所属する協会、連盟等の同業者団体の構成員の有する事業用資産について災害により生じた損失を補填するため、構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき合理的な基準に従ってその同業社団体から賦課された分担金等を支出した場合【法人税の取扱い】
その同業社団体から賦課された分担金等は、支出した事業年度の損金の額に算入されます。
【消費税の取扱い】
この分担金等の支出については不課税取引となります。
この場合の構成員相互の扶助等に係る規約等については、災害の発生を機に新たに定められたものでもかまいません。

６

従業員を被災地に派遣して行うボランティア活動に係る費用
法人が、社会的責任を果たす一環として、従業員を被災地に派遣してボランティア活動を行った場合【法人税の取扱い】
そのボランティア活動に要した費用は、支出した事業年度の損金の額に算入されます。
【消費税の取扱い】
そのボランティア活動に従事した従業員に係る給与以外の旅費、宿消費等の費用の支出については課税仕入れとなります。
※

平成 23年 4月 20日現在の法令及び通達に基づいて記載し、一部意見に渡る部分が含まれています。

臆桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶牡乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙乙
俺桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶桶卸◇

福岡中部法人会は税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体として、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。

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