章創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

1
第

1871年

1970年

章
第一節

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

郵便の創業・制度の確立

1871年

1970年

が最高機構となった。

とはいえ郵政事業については駅逓局が実質的な最高機構であったが、これ以降は逓信省

統一して所掌する逓信省が新設された。駅逓局（寮、司）の段階では所属する省がある

一八八五（明治一八）年十二月二十二日には内閣制度が創設され、通信と陸・海運をは駅逓寮、次いで駅逓局に昇格する。

蔵両省の時期がある。）、大蔵省、内務省、農商務省と変遷する。また、その間、駅逓司

下に駅逓司が置かれた。駅逓司の所属先は、その後、民部官、民部省（途中に民部・大【前島密】

一八六七年閏四月、三職八局が太政官に改められた。太政官の七官のうち五官が行政を所掌し、その一官の会計官の内国事務科、三職八局時代は内国事務局が所掌した。

は従来の宿駅や飛脚の制度（駅逓）をそのまま引き継ぎ、駅逓に関する事務は、三職（総裁・議定・参与）七科時代は

一八六七（慶応三）年十二月九日（太陽暦一八六八年一月三日）、明治新政府が発足した。新政府は、通信について［新政府の駅逓行政］

一

明治時代

1
第

16

［新式郵便］
かみ

ごんのかみ

ひそか

一八七〇（明治三）年五月一〇日（太陽暦六月八日）、租税権正であった前島密が駅逓権正を兼任することとなった。駅逓司は長である正が欠員で権正は事実上の駅逓司の長であった。
前島は、従来の飛脚便は日数もかかり、費用も高い。また、遠隔の地に赴いたときには家郷に音信を通じることも容易にはできない。これと比べて、米国等の先進諸国では国による通信の制度が確立しており、誰でも手軽に、しかも安価に書状を発することができ、迅速に配達される。このような国による通信を一日も早く我が国でも実現すべきである、とかねて考えていた。その上で、前島は、当時政府が支払っていた官文書等の運送費を基礎とすれば新しい形の通信の制度を創設することも不可能ではない、と考えた。
一八七〇年六月二日、前島が新式郵便の創業を建議した。しかし、この一〇日余り後に前島は租税権正としての要務で渡英し、杉浦譲が後任の駅逓権正となった。
一八七一年三月一日（太陽暦四月二〇日）、新式郵便を創業した。創業当初は東京、京都、大阪の三府の間の東海道筋での実施であり、三府に郵便役所を、各駅に郵便取扱所を置 い た。 ま た、 書 状 集 箱（ ポ ス ト ） を 各 所 に 置 い た。 書 状 集 箱 は集信 函 とも呼 んだ。料金は宛地別制で、最も近い駅まで・五匁（一八・七五ｇ ）までで一〇〇文（後の一銭）、等とし た。料金を前納す るた めの切 手の発行 もした。最初の切手は「竜切手」と呼ばれ、手彫りで、裏のりも目打ちも施さなかった。駅間の郵便物の輸送は郵便脚夫が担った。

【駅逓司と東京郵便役所（創業当時）】【最初のポスト】

17 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

郵便線路は徐々に延長した。まず延長したのは東京・横浜間であり、一八七一年七月にした。なお、この区間では貨幣を入れた書状（後の金子入書状で、現金書留に相当）の特別取扱いを開始した。十二月には郵便線路を長崎まで延長した。全国で郵便を実施するようになったのは一八七二年七月である。ただし、北海道の一部は除いている。

一八七一年十二月の郵便線路の長崎までの延長の際、同時（一部は翌月）に郵便規則を施行した。料金の体系を基本的に距離制と種類別の組合せに変更し、書状は二五里（約九八㎞）まで・二匁までで一〇〇文、等とした。日誌、新聞紙、書籍類、見本品や書留（当時は「別段書留郵便」）の取扱いも開始した。

近代郵便を特徴づけるものは均一料金制と官営独占制であるが、まだ不完全なものではあるものの均一料【葉書】

金制は一八七三年四月に実施した。官営独占制は同年五月に実施した。同年四月開始の金子入書状等の新制度の創設もした。葉書を発行したのは同年十二月であり、料金は全国を通じて用いるもので一銭とした。
［外国郵便］
外国郵便は一八七一（明治四）年一〇月に開始した。ただし、在日外国郵便局を利用した外国来のものの取扱いであった。本格的な外国郵便の実施は一八七五年一月一日の日米郵便交換条約に基づくものの開始以降である。
万国郵便連合（ＵＰＵ）には一八七七年六月に加盟し、一八七九年十二月には内国小包に先行して香港との間で条約を締結して小包の取扱いを開始した。
［郵便制度の確立］
一八八三（明治一六）年一月一日、後の郵便法に相当する郵便条例が施行された。従来の郵便規則等の内容を整理し、同時に第一種から第四種までの郵便物の種類を設ける

第1面

第2面

第3面

【最初の切手（竜切手）】

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ものであった。均一料金制の完成のような従来の制度の実質的改正もした。なお、郵便条
例は、この間に創業した郵便為替や駅逓局貯金についても規定していた。
その後、郵便条例の改正で、一八八九年一〇月に第三種と第四種の料金を値下げし、農産物種子を第四種の対象に追加した。しかし、一八九五年三月には農産物種子を第四種から独立させて新設した第五種とし、料金も値下げした。一八九九年四月には第一種の料金を四匁までごとに三銭、第二種の料金を通常葉書で一銭五厘に改定した。
一八九二年一〇月一日、小包を開始した。郵便条例とは別に小包郵便法が施行された。
料金の体系は距離制と重量制の併用で、基本料金は二〇里（約七八・五㎞）まで・二〇〇匁（七五〇ｇ ）までで六銭、等とした。取扱郵便局は当初は東京局区内の局のみとし、一八九二年度で一九局であった。一九〇二年十二月には料金体系を重量制のみのものに変更した。
記念切手を初めて発行したのは明治天皇の大婚二十五周年に際しての一八九四年三月である。年賀特別郵便は一八九九年十二月に開始した。
一九〇〇年一〇月一日、郵便法が施行された。現在のものとは別の旧法である。この際に郵便為替は別法に分離した。郵便貯金（駅逓局貯金から改称）は郵便条例時代に既に分離していた。一方、小包郵便法は吸収した。郵便法の施行に当たっては、同時に私製葉書の容認のような制度の実質的改正もし、鉄道船舶郵便法も施行された。
その後、郵便法の改正で、一九〇七年三月に法が定めるのは最高料金で具体的料金は命令で定められることとなった。また、第三種郵便物の料金の一部が実質的に値下げされた。
そのほか、一九〇二年六月に記念絵葉書を初めて発行し、一九一〇年十一月に内容証明【外国郵便の開業式】【初期の年賀郵便】

19 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業を開始した。一九一一年二月には速達を開始した。ただし、韓国併合後の京城ではこれに先立
つ一九一〇年十一月に開始している。
［郵便局］

郵政事業の現業機関については、一八七一（明治四）年三月の新式郵便の創業に当たって郵便役所と郵便取扱所を置いたが、一八七五年一月、これらを郵便局に改組した。そして、一八八三年五月までの段階で、郵便局については、一等から五等まで、また、出張局、本局又は支局に区分し、駅逓局官吏又は郵便取扱役が管理した。郵便取扱役については、地方名望家を準官吏待遇として若干の給与で任じ、自宅を局舎として提供させて請負制で業務を担当させた。

このような方針が一応成功して郵便局は増加し、一八八〇年度で五〇〇〇局を超えた。なお、郵便局の等級については、一八八六年三月に一等から三等までに区分することに変更し、ま為替貯金の創業・制度の確立た、郵便取扱役を三等郵便局長に改称した。

二［郵便為替］

郵便為替の創業の構想は、新式郵便の創業の頃からあった。前島密は、新式郵便の創業と同時に郵便為替を兼営することも考えていたが、成案を得ないまま一八七〇（明治三）年六月に租税権正としての要務で渡英した。前島は、英国の進歩した郵便附帯の為替貯金制度を詳しく見聞し、早急にこれらを我が国に導入する必要性を痛感して一八七一年八月に帰国した後直ちに準備に着手し、郵便為替の創業を建議した。ただし、この建議は、為替資金の捻出についての政府の財政事情から直ちには採択されなかった。

【一九〇七年頃の三等郵便局】【創業当初の郵便為替証書】

20しかし、その後、一八七一年の国立銀行政策が不調に終わって近代的銀行による送金手段の供給の見通しが立たなくなった政府は、とりあえず金子入書状を全国で実施するとともに、郵便為替を創業することとした。一八七三年八月には政府が小口為替官営の方針を決定し、駅逓寮に郵便為換課を置いた。

一八七五年一月二日、郵便為替を創業した。証書の一枚の金額は三〇円まで、為替料は送達距離にかかわらず五円まで三銭、等のほか、証書の有効期間は六か月という制度とした。取扱郵便局は当初は県庁所在地、開港場等の主要地の一一〇局とした。一八八五年一〇月には小為替と電信為替を開始した。

外国郵便為替を開始したのは一八八〇年一月で、香港との間であった。一八八六年四月には万国郵便連合の郵便為替交換約定に加入し、電信為替を開始した。

一九〇〇年一〇月一日、郵便為替法が施行された。戦後のものとは別の旧法である。一九〇一年三月には取扱局所を
郵便を取り扱う局所の全てに拡大した。
［郵便貯金］

郵便貯金も、新式郵便や郵便為替と同様、先進諸国特に英国の制度に倣ったものである。渡英から帰国した前島の指導の下、政府が我が国に制度を移植する作業を進めたが、計算、簿記等の事務処理技術が不完全であったこと等のため、実施はしばらく見送り、一八七四（明治七）年になってようやく本格的な準備を開始した。同年三月には駅逓寮に貯金預課を置いた。

一八七四年四月一日、駅逓寮官員貯金を開始した。駅逓寮の職員を対象とする強制貯蓄で郵便貯金の事前試行と見られるものである。

一八七五年五月二日、郵便貯金を創業した。創業当初は全国実施の予備段階の試行で、名称は単に「貯金」とした。

この名称は、一八八〇年に「駅逓局貯金」に、一八八七年に「郵便貯金」に改めた。創業当初は、貯金の種類は後の通常郵便貯金に相当するもののみ、一年間に預けられる金額は一〇銭以上一〇〇円以下、累計の総額制限額は元利合計で21 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

五〇〇円、等のほか、金利は一円以上の預金に対し年三分（三％）で、預入後六か月ごとに利子を付ける制度とした。取扱郵便局は当初は東京市内の一八局と横浜市内の一局とした。

預入金は第一国立銀行に預入した。金利は年五分であった。その後、大蔵省預金制度が創設され、資金運用は一八七八年五月からは大蔵省への預託との二本立てとした。大蔵省への預託の金利は年六分であった。一八八四年七月からは全額を大蔵省預金部（預金部特別会計）に預託することとした。

一八九一年一月、郵便貯金条例が施行された。一九〇一年三月には取扱局所を郵便を取り扱
う局所の全てに拡大した。

一九〇五年七月一日、郵便貯金法が施行された。戦後のものとは別の旧法である。施行に当たっては、同時に総額制限額の一〇〇〇円への引上げのような制度の実質的改正もした。
［郵便振替・附帯業務］【初期の郵便貯金通帳】【振替貯金ポスター】

一九〇六（明治三九）年三月、郵便振替を創業した。郵便貯金法で規定する郵便貯金の一態様みなしのもので、名称は一九六六（昭和四一）年三月までは「郵便振替貯金」とした。基本預金として口座に一定額を常に置くものとし、一九一〇年十一月からはこれに利子を付けた。金額の制限は、払込みと口座間の振替については設けず、払出しについては一口一〇〇〇円までとした。料金は、払込み・口座間の振替については一口につき二銭、払出しについては五段階で最低一〇円まで五銭、最高一〇〇〇円まで五〇銭、等とした。郵便振替貯金の資金も全額を大蔵省預金部に預託した。

そのほか、為替貯金事業には年金恩給の支給のような附帯業務があるが、全国に配置されている郵便局の関与が大衆の便益の増進に必要かつ適切であるということで、それらも郵便為替又は郵便振替に関するものを基本として逐次行うようになった。

22

第二節
一

大正時代から太平洋戦争の終戦まで
保険年金の創業［官営生命保険制度の調査・郵便保険年金法案草案］

創業が大正時代になってからとなった簡易保険と郵便年金であるが、生命保険と養老年金を郵便貯金の創業と同時に英国に倣って駅逓局で取り扱うという考えはあった。しかし、当時は死亡の正確な数を知ることが難しく、また、社会の状況が生命保険をかけるというようなものではなかったため、貯金だけを創業した。

その後、社会秩序の維持の観点から「貧民保険」の必要性が強調されるようになる状況の変化の中、第二次松方正義

内閣（一八九六（明治二九）年九月成立）が中産階級以下を対象とする小口の官営生命保険制度の調査に着手した。保険契約の普及や経費の節減を期すためには全国に配置されている郵便局に取り扱わせることが適当との見地から、この調査は逓信省の所管とされた。

調査を経て、一九〇〇年に至り、逓信省は官営とする郵便生命保険と郵便年金の条項を組み入れた郵便貯金法案を法制局に提出した。しかし、官営の生命保険の案には民営保険業界から強い反対があり、郵便生命保険と郵便年金の制度については時期尚早として提案を延期することとなった。
［簡易保険］

一九一二（明治四五）年に至って、逓信省としては、年金制度の創設については調査がなお不十分で経営を見通すことも困難であるというような理由から保留し、生命保険制度の創設に絞って力を注ぐこととした。

このような中、一九一四（大正三）年四月、欧米各国で行われている小口保険制度を国家事業として経営するのが適当とする立憲同志会を基盤とする第二次大隈重信内閣が成立した。内閣は五月に小口保険の官営の方針を決定し、同時に内閣直属の小口保険制度調査委員会を置いた。委員会は一九一五年四月に最終報告を内閣総理大臣に提出し、内閣は23 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

大綱的にこれを承認して、法案等の作成を命じられた法制局が十一月に簡易生命保険法案と簡易生命保険特別会計法案の最終案を決定した。
簡易生命保険法と簡易生命保険特別会計法は一九一六年二月二十八日に成立し、七月一〇日に公布された。いずれも戦後のものとは別の旧法である。保険の種類は終身、養老の二種、養老保険については一〇年満期から四〇年満期までの七種とし、保険金の最高制限
額は二五〇円、最低制限額は二〇円とした。被保険者の年齢は十二歳以上六〇歳以下とし、身体検査はせず、保険料は月掛集金するものとした。そのほか、国庫が年二〇万円の事業費を補助するものとした。
一九一六年一〇月一日、簡易生命保険法等が施行され、簡易保険を創業した。
被保険者の健康を保持し、又はこれを増進するための保健施設 一については、創業当初【簡易保険の第一号保険証書】

から全国的規模で各種のものを行い、その後の事業の発展や社会事情の推移に対応してその範囲を拡大した。国民保健体操（ラジオ体操）は一九二八（昭和三）年十一月に開始した。積立金の運用は一九一九年度に開始した。その後の制度改正等としては、保険金最高制限額は一九二二年九月、一九二六年五月に引き上げ、四五〇円とした。一九二六年一〇月、パワース式自動計算機を採用して統計事務を機械化し、一九三一年一〇月には小児保険を創設した。被保険者の年齢は三歳以上十二歳未満とした。
［郵便年金］

簡易保険の創業を経て一九二三（大正一二）年に至り、逓信省は次に着手すべき新規事業の第一のものとして郵便年金制度の創設に努める方針を決定した。関東大震災による調査書類等の焼失という障害はあったが、同年末には簡易年金保険法案を作成し、省議にかけた。しかし、一九二四年に再度にわたる内閣の更迭があったため、法案は懸案として次代に引き継ぐにとどまった。

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一九二五年五月に至り、逓信省は再び郵便年金制度の創設のための具体的成案の作成を急ぐ方針を決定して同年末にその成案を得、一九二六年に入って学識経験者から成る嘱託会議の開催、法制局との調整等を経て郵便年金法案と郵便年金特別会計法案とした。
郵便年金法と郵便年金特別会計法は一九二六年三月二十二日に成立し、三〇日に公布された。郵便年金法は戦後のものとは別の旧法である。年金の種類は即時終身、据置終身の二種、据置終身年金については支払開始年齢は五〇歳、五十五歳、六〇歳又は六十五歳、年金額は年額二四〇〇円以下、加入年齢は即時終身年金は四〇歳以上八〇歳以下、据置終身年金は十二歳以上六〇歳以下、掛金は一時払又は分割払とした。
一九二六年一〇月一日、郵便年金法等が施行され、郵便年金を創業した。
積立金の運用は一九二九年に開始した。

二 昭和初期までの郵便・為替貯金事業、関東大震災［郵便事業］
郵便物の遠距離の輸送には鉄道の発達後は主に鉄道を利用したが、投函された郵便物の取集めや近距離の輸送は創業当時の郵便脚夫以来主として人力に頼っていた。自動車は明治時代後期になって利用するようになり、そのネットワークも拡大した。自転車やオートバイも採用するようになった。
航空機による郵便物の輸送は、我が国での初めてのものは一九一二（明治四五）年六月に米国人の飛行士が東京・横浜間で水上機でした非公式なものであり、日本人による初め
てのものは一九一五（大正四）年二月に陸軍の航空機二機が東京（所沢）・大阪間の往復【初期の郵便年金証書】【一九〇八年頃の郵便自動車（東京）】

25 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

飛行を試みたやはり非公式なものであった。公式のものの実施は一九一九年一〇月
であり、定期的な航空機による郵便物の輸送の開始は一九二五年四月である。郵便物の表面に「飛行」と朱色で記載して差し出せば、特別の料金は徴収しないで航空機で運んだ。本格的な航空郵便の制度を創設したのは一九二九（昭和四）年四月である。
激増する郵便物の処理を促進する方策として、局内作業の一つである通信日附印の押印の機 械化を図ることも した。郵便 事業での 機 械化 の最初のものと 考えられる。一八八五年頃にドイツ製の足踏式押印機を試験的に輸入することから始め、国【東京・大阪間の航空機での郵便物の輸送の試行】

産の研究もし、一九一一年には「林式自動押印機」を考案した。一分間に手回し式で約二五〇枚、後に製作した電動式
で約三〇〇枚の押印能力があり、一九三〇年頃までに約三〇台製作して実用に供した。

サービスの面では、一九一九年四月に切手別納の制度を創設した。また、選挙無料郵便の制度が一九二六年二月に整備され、一九二八年三月の総選挙の際に初めて実施した。一九三七年四月、施設の拡充、サービスの改善、職員の待遇の改善のため、郵便料金を改定し、書状は四銭、葉書は二銭とした。八月には速達を全国実施した。
［為替貯金事業］

為替貯金事業では、一九一五（大正四）年十一月、大正天皇の即位の大礼に際して記念郵便貯金台紙を初めて発行した。一九二〇年一〇月、郵便貯金の最高制限額を二〇〇〇円に引き上げ、一九二八（昭和三）年二月、月掛郵便貯金を創設した。ただし、他の貯蓄機関との摩擦を避けるため、市制施行地や東京市の隣接町では実施しなかった。一九三一
年四月には外国郵便振替を開始した。
［関東大震災］

一九二三（大正一二）年九月一日、関東大震災が発生した。被災者は三四〇万人に上り、うち死者、行方不明者は合26

わせて一〇万人を超えた。東京と横浜は壊滅に近い状態であった。逓信省の庁舎や局舎も本省の庁舎を始めとして多数焼失し、又は倒壊した。被災した郵便局は東京市内で一五七
局等計一九七局であった。
郵便貯金は、九月三日から、一定の金額の範囲内で通帳や印章がない者にも払戻しをし、また、確認払制限額を超過しても支払をする非常確認払をした。非常対策を講じつ
つ、被災して不明となった貯金に関係する債権債務の再確認にも取り組んだ。焼失した貯金原簿の復旧と通帳の再交付がほぼ完了したのは一九三二（昭和七）年であった。
簡易保険も、九月五日に非常局待払を開始し、保険金支払や契約者貸付けを迅速、簡単にするよう努めた。保険料払込みの特別猶予期間の設定、貸付金利の引下げ等の暫定措置も講じた。

【被災した神田郵便局（東京）】

郵便については、地方から大量の見舞状や救済用小包が殺到する懸念があったが、配達する途は全くなかったため、東京市内や近郊地宛てと東京継越しで以遠宛ての郵便物は何分の通知をするまで適宜保管するよう通達した。九月六日に至って少数の郵便物の取扱いをようやく開始し、差し止めていた地方からの郵便物は二十二日以降段階的に取扱いを再開した。執務不能にまではならなかった郵便局に対しては取扱範囲を書状と葉書のうち災害関係について官公署に発着するもの、被災地から他の地方に差し出すもの、官報に制限した。差出しも郵便局の窓口に限った。一方、九月八日

から芝、上野、浅草等の公園や広場に自転車を用いた移動郵便局を開設した。九日からは郵便料金の持合せがない被災者について内地宛ての書状と私製葉書に限って「罹災通信」と記載して差し出せば配達郵便局が未納料金を受取人から徴収することとして配達した。十六日には東京市内の集配郵便局全局を再開した。そのほか、震災直後の郵便物の輸送

では民間飛行団体、飛行士が活躍した。また、応急の切手類、いわゆる震災切手等を発行し、書留等の料金の現金での納付を認めた。

27 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

三

戦時下の事業［郵便事業］
一九三一（昭和六）年九月に満州事変が勃発し、一九三七年七月には日中戦争に突入したが、同戦争の長期化に従い、郵便の業務運行も次第に戦争の遂行に主眼を置いたものとなっていった。国策のための通信の円滑な運行が最大の目標となり、そのため、一般の通信は不要不急のものとみなしてその利用を抑制することとなった。

【女性郵便集配員】

サービスの低下については、労働力や資材の不足の影響も大きかった。そして、一九四一年十二月の太平洋戦争の開戦後、更に戦局が日を追って悪化するに至ってからは、かろうじて通信網の最低機能を保持するにとどまった。それは、集配回数の削減、集配員への女性の採用、速達の最終配達時刻の繰上げ、航空郵便の輸送の回数の削減や一部の路線の廃止、年賀特別郵便の取扱いの停止というようなことにつながっていった。小包については米穀、リンゴ、ミカン、サケ等の送付を禁止し、容積、重量を制限した。

一九四三年四月、非常の事態に際して郵便物の送達に支障があると認めたときは引受けや配達の停止、制限ができるとする、郵便物の取扱いの制限を更に強化する省令を制定し、六月にこれを発動した。一九四五年二月には、小包を引き受ける際は差出人に内容品の申告その他取扱い上必要と認める手続をさせるというような一層厳しい制限を付した措置を実施した。切手の不足のため、料金を現金で納付させて収納印を押すほか、鉄道での郵便物の輸送の半減や鉄道郵便車への女性の乗務員の採用もした。また、郵便決戦体制の推進運動を開始し、郵便物の隣組への一括配達や学徒による委託配達もするようになった。

一方、軍や官公署に発受する重要業務に関する第一種郵便物で緊急の送達を要するものについて特例の取扱いをするものとして、一九四四年七月、「緊急郵便」を実施した。さらに、国内が戦場となっても軍事、公用、非常連絡等の郵便は絶対に確保するものとして、一九四五年七月、緊急郵便に代え「公用郵便」を実施した。

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郵便物の検閲については、法律上も職権による開封検閲の規定はなく、書状以外の外国郵便物について交換局で不穏通信の有無に注意し、郵便禁制品を発見したときは告発し、また、外国来の印刷物について不穏なものを取り締まるにとどまっていた。しかし、これでは防諜上万全の措置を講じることはほとんど不可能に近かったため、政府は、一九四一【戦時切手】【コンクリート製ポスト】

年一〇月、緊急勅令「臨時郵便取締令」を公布した。逓信大臣は、戦時に際し国防上の利益の保護の必要があるときは、郵便物の差出しの禁止又は制限ができ、さらに、その官吏に郵便物を検閲させ、それにより送達の停止もできることとなった。太平洋戦争の開戦で、防諜は一段と強化した。一九四三年には検閲官が必要と認めれば有封書状も開封することとした。

戦時下、施設については、資材が不足してきたため、コンクリート製の代用品の国策ポストを置くような事態となった。太平洋戦争の開戦後は郵便線路も減少した。空襲では東京逓信局 二や多くの郵便局が被災した。

太平洋戦争の開戦後は軍事費が急激に増大したが、これに充てるため、郵便料金を一九四二年

四月、一九四四年四月、一九四五年四月に改定した。書状は一〇銭、葉書は五銭と、一九三七年四月の改定後の料金の二・五倍とした。

切手類は、紙質を落とし、印刷方式を簡易なものとして、裏のりをやめ、目打ちがないものも発行した。一方、デザインはいよいよ勇ましくなり、少年航空兵等のものを発行した。
［郵便貯金事業・保険年金事業］

一九三八（昭和一三）年四月の閣議決定に基づき国民貯蓄奨励運動が国策として行われることとなった。この運動に対処するため、六月、集金郵便貯金を創設した。一九四一年一〇月には定額郵便貯金、十二月には積立郵便貯金を創設した。積立郵便貯金は従来の月掛郵便貯金と集金郵便貯金を整理、統合したものである。郵便貯金の最高制限額は一九29 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

四一年に三〇〇〇円に引き上げた。

戦時下には、生命保険は、貯蓄政策、社会政策の両面から重視された。急増する応召、出征する軍人、軍属について

は、一九三七年八月以降、被保険者本人に対する郵便局員の面接を省略する等の特別な取扱いをした。簡易保険の保険金最高制限額は一九三八年一〇月に七〇〇円に引き上げた。

簡易保険と郵便年金の積立金の運用については、戦時体制の強化に伴い、国防費支弁のための国債の消化、時局下必要な生産力の拡充等のための産業資金の供給に重点を置くものとなっていった。さらに、太平洋戦争の進展に伴い、国家資金の総合的運用の必要性が強調され、一九四三年一月、預金部預託に関する協定を締結して、同戦争下の臨時的措置として、新たに運用すべき積立金は、契約者貸付けや地方公共団体に対する投資に要する資金を除き、全て大蔵省預機構・会計金部に預託することとなった。

四［機構］

一九三八（昭和一三）年一月十一日、総合的な保健国策の確立を目指して厚生省が新設されたが、これに当たり、簡易保険事業と郵便年金事業を同省に移管した。ただし、契約の募集、維持等の現場業務と現場業務の管理事務は逓信省に残った。なお、両事業は一九四二年十一月に逓信省に復帰した。

一九四三年十一月一日、海陸輸送の一元化等を目指して運輸通信省が新設され、逓信省は廃止された。郵政事業の実施を含む通信行政は運輸通信省の外局として置かれた通信院が所掌することとなった。

一九四五年五月十九日、戦力の一翼である通信事業が急変転する戦局に対処し、強力にして敏速、的確な施策を立て、その能力を最高度に発揮することが期待されて、通信院は運輸通信省から分離され、内閣総理大臣に直属する独立の官庁である逓信院に改組された。

30

現業機関については、一九四一年二月、通信官署の等級制を廃止した。従来の一等、二等局（郵便局、電信局、電話局）は普通局とし、特定三等郵便局 三は指定郵便局、一般の三等郵便局は特定郵便局と呼ぶこととした。一九四三年九月には指定郵便局制度を廃止し、郵便局は普通、特定の二本立てとした。

そのほか、郵政事業には専属の医療機関はなかったが、一九二二（大正一一）年、共済組合による専属の医療機関として逓信診療所を逓信局の所在地七か所に置いた。一九三三年に至り、専属病院の必要性を認めた逓信大臣南弘が民間の有力者や新聞、通信社に呼びかけて民間からの基金で病院を建築してこれを国に寄附することとされ、財界の賛同を得て一九三四年初頭に東京と大阪で逓信病院建設後援会が結成された。そして、一九三八年二月、東京逓信病院が開院した。大阪逓信病院は完成後陸軍に貸与し、一九四二年二月、返還後に逓信病院として開院した。逓信診療所は順次逓
信病院に昇格させた。
［会計］
郵便事業は、創業以来一般会計の下で経営してきた。

為替貯金事業は、創業当初は「別途会計」で運営していたが、一八八四（明治一七）年七月、貯金の預金者に支払う利子は大蔵省への預託による利子で賄い、取扱経費は一般会計が負担することとなった。一九二五（大正一四）年四月に至り、預金部特別会計の設置に伴い、利子は大蔵省預金部が直接支払うこととなった。取扱経費は引き続き一般会計の負担であったが、一般会計の財源枯渇等の事情から、その一部は預金部の利益をもって負担することとされた。

簡易保険事業と郵便年金事業は、創業時から特別会計の制度を採用していた。なお、これは、後述する通信事業特別会計の設置後も変わらない。

取扱経費が一般会計の負担であるため、例えば、郵便貯金事業は相当に事業の増進があっても国の財政全体の都合で定員が削減された。一方、特別会計の簡易保険事業は算出標準を提出すればほとんどそのまま認められるというような不均衡、不公平が存在した。このようなことから、逓信省は、通信事業（郵便、電信電話、為替貯金事業）について、

31 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

事業体として独自の経営をするため、特別会計の制度を採ることを求めて、一九〇六年から大蔵省と折衝していた。

通信事業の特別会計の設置についての大蔵省との折衝は、一九三三（昭和八）年に至り、当初は到底受け容れられな

いと考えられた一般会計への納付金等の点で妥協し、ようやく決着した。通信事業特別会計は一九三四年四月一日に設けた。この特別会計は資本、用品、業務の三勘定に区分して成果計算をした。一般会計への納付金は毎年度八二〇〇万円以内で予算に定める金額とされた。

一九三八年度に至り、戦争遂行のために臨時軍事費特別会計が設けられ、その財源の一つとして通信事業特別会計からも毎年度巨額の繰入れをすることが求められた。従来からの一般会計への納付金も一九四四年度になくなるまでは存在した。それでも、通信事業特別会計は料金の改定による増収と経費の節約で一九四四年度までは黒字を維持した。し戦後の事業の再建

戦後の事業の再建・高度成長期

かしながら、一九四五年度は巨額の赤字に陥った。

第三節
一［戦後の処理］

一九四五（昭和二〇）年八月十五日、太平洋戦争が終わった。

郵便事業は、戦時中に空襲で受けた被害が大きく、戦後の集配回数は戦時中をむしろ下回り、郵便物の不着、亡失等の事故も相次いだ。遅延や誤配達もまれでなくなり、小包が抜き取られることもあった。戦災のために宛先不明となった郵便物も増加していた。このため、逓信省は、当面あらゆる施策を「業務の正常運行確保」に集中させた。

その一方、連合国軍に対する優先サービスの提供が要求されたため、一九四五年十二月、「連合軍郵便」を開始した。

検閲は廃止した。ただし、その一方で連合国軍による検閲が始まった。戦時中のサービスの制限も基本的に廃止した。

32

海外に残留する軍人、軍属、一般邦人に対しては、「復員郵便」を実施した。

為替貯金事業も、戦災で破壊された郵便貯金事業の業務体制の復旧が大きな課題の一つであった。被災した貯金原簿

や預入申込書を復旧して、遅滞し、整理を要する事務を処理していった。また、これらの過程で事業の合理化、近代化を図る必要性を痛感し、貯金原簿のＰＣＳによる機械化カードへの切替え 四等の事務の機械化を推進した。為替貯金事業の戦後のもう一つの大きな課題は軍事郵便貯金と外地郵便貯金の処理であり、軍事郵便為替、外地郵便為替、外地郵便振替貯金の処理を含めて取り組んだ。

保険年金事業も、約三三四万件に上った住所不明契約の調査のほか、約四〇〇〇万件あった保険年金契約全てに対する契約 現 存 確 認 調 査 を し、 契 約 原 簿 類 等 を 整 備 し て い っ た。 ま た、 保険料 徴 収監査 事 務の地 方 簡易保険 局 五復 元 を した。この復元に関連しては地方簡易保険局の事務の機械化をする方針を決定し、本格的な実験を開始した。
［法律の民主化・近代化］

日本国憲法の時代となり、郵政事業に関する法令も新しい時代にふさわしい内容や形式を備えたものに改めることが必要となった。改正の基本方針は①法律の内容を民主化すること、②経済情勢に適応させること、③形式を近代化すること、とされた。また、新しい時代にふさわしいものとする趣旨を徹底させるため、旧法を改正するのではなく、全く

郵便貯金法

郵便法

：一九四八年六月二十六日に公布、同年七月十六日から施行：一九四七年十一月三〇日に公布、同年十二月一日から施行：一九四七（昭和二二）年十二月十二日に公布、一九四八年一月一日から施行の新法として公布することとされた。このようにして、郵政事業の新しい基本法が次のとおり公布、施行された。

郵便為替法

郵便振替貯金法：一九四八年六月二十六日に公布、同年七月十六日から施行（なお、（旧）郵便貯金法から分離）：一九四九年五月十六日に公布、同年六月一日から施行

簡易生命保険法：一九四九年五月十六日に公布、同年六月一日から施行
郵便年金法

33 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

［再建期の料金の改定、サービスの改善等］
戦後は物価が高騰し、人件費も上昇したため、郵便料金を一九四六（昭和二一）年七月、一九四七年四月、一九四八年一月、同年七月、一九四九年五月、一九五一年十一月に改定した。書状は一〇円、葉書は五円と、戦時中の料金の一〇〇倍にまで値上げした。そのほか、郵便のサービスについては、一九五一年六月、小包葉書、料金の受取人払い、小【お年玉付年賀葉書】

包の速達扱いを創設し、小包の料金を地帯別制とした。一九五一年一〇月には航空郵便を復活させた。切手類について

は、デザインを軍国主義、神道等を表すものから変更し、大日本帝国の文字や菊花紋章の表示も取り止めた。一九四九

年十二月、初めてお年玉付の年賀葉書を発行し、一九五〇年度には暑中見舞用葉書を発行した。

郵便貯金については、インフレの昂進に対し、貯蓄の拡大による通貨安定の推進者としての役割が期待された。しかしながら、郵便貯金を含む諸貯蓄機関の努力はインフレ対策としての成果を上げるには至らず、ドッジ・ラインを待つこととなる。一方、新円への切替えと金融機関への預入を強制した一九四六年二月の金融緊急措置令により、郵便貯金と郵便振替貯金はいったん封鎖された。その後の一九五〇年六月に勃発した朝鮮戦争による特需ブームの中では、郵便貯金は長期設備資金の供給源という役割を果たした。総額制限額は一九四六年八月、一九四七年十二月、一九五二年四月、一九五五年六月、一九五七年十二月に引き上げ、三〇万円とした。そのほか、為替貯金のサービスについては、一九五一年六月、郵便貯金の払戻しと利子の支払に対する国の保証を法律で規定した。一九五二年四月には法令上廃止された種類の郵便貯金で現存するものは全て通常郵便貯金とみなして取り扱うこととし、郵便貯金は通常郵便貯金、積立

郵便貯金、定額郵便貯金の三種類に整理、統合した。そのほか、一九五六年七月、郵便振替貯金の簡易払 六を創設した。

保険年金については、インフレの昂進で、戦前の契約の実質価値は一九四八年には二〇〇分の一に低落した。また、

一九四六年八月の金融緊急措置令施行規則の改正で郵便年金も年金額一〇〇〇円を超える部分が封鎖された。簡易保険の保険金最高制限額は一九四六年一〇月、一九四八年一月、一九四九年六月、一九五二年六月、一九五四年四月、一九34

五七年四月に引き上げ、二〇万円とした。郵便年金の最高制限額も一九四九年六月、一九五五年六月に引き上げ、二四万円とした。ラジオ体操は、ＧＨＱ により放送が中止されたが、一九五一年五月に新しい体操の放送が開始された。

簡易保険と郵便年金の積立金の運用については、終戦で自主的運用権を全面的に回復したが、一九四六年一月、ＧＨ

Ｑ により契約者貸付けを除く投資可能資金の全てを大蔵省預金部に預入すべきものとされた。一九五一年には、預金部の資金運用部への改組に伴って積立金の運用に関する規定が簡易生命保険法と郵便年金法から削除され、運用権は名実ともに簡易保険・郵便年金事業当局の手から離れた。これに対しては、平和条約が発効して我が国が独立を回復するとともに積立金の運用権の回復のために積極的に活動した結果、「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」が制定、施行され、一九五三年四月、積立金の運用権は事業当局に復帰した。積立金の運用範囲については、資金運用部への預託を除けば、保険契約者又は年金受取人に対する貸付けと地方公共団体に対する融資に限られていたが、高度成長期の業務運行の確保・サービスの改善等

一九五五年七月、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人が発行する債券等に拡大した。

二［郵便の業務運行の確保・料金の改定・郵便物の種類の体系の変更］

朝鮮戦争による特需の後、我が国の経済は一九五四（昭和二九）年十二月から一九五七年六月までの神武景気、一九五八年七月から一九六一年十二月までの岩戸景気、一九六五年十一月から一九七〇年七月までのいざなぎ景気によって特徴づけられる高度成長が続いた。また、その中での情報化の急速な進展、国民生活の多様化といったこともあり、郵便の利用が大口利用者のＤＭ等の業務用通信の急増を中心に飛躍的に拡大した。急増する業務用通信は形状が大型となり、重量も重くなる傾向が強く、差出しは大都市とその周辺部に集中した。郵便事業はこれらに局舎や要員増の面で立ち遅れ、業務運行は一九五八年頃から乱れ始めて、おりからの労務問題も絡んで郵便物の遅配が社会問題化するまでになった。

35 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

【一五円普通切手】【七円普通切手】

このような窮状を打開するため、一九六〇年五月、郵便事業の長期計画を立案したが、経営

善五か年計画を立案した。要員の面でも非常勤職員の本務化や予算定員の大幅増員をした。こ郵便受箱を設けるものとした。一九六二年五月から施行された住居表示制度の促進への協力もした。配達関係では、一一九六一（昭和三六）年六月には、三階建て以上の建築物でエレベーターがないものはその出入口又は出入口付近にし、要員を増加させた特定郵便局は普通郵便局に改定した。

郵便局舎改善五か年計画に基づいては、手狭となり、又は老朽化が進んだ局舎の増改築をした。また、郵便局を増置［郵便の施設の改善・合理化・機械化］

合わせて大型化し、料金は七円とした。

を定め、重量も制限するが、定形外よりも料金を割安にし、基本料金は二五ｇ までで一五円とした。葉書は国際規格に外に区分した。印刷物、業務用書類等である第五種は廃止して第一種に統合した。定形郵便物については大きさの規格

これらの郵便料金の改定と通常郵便物の種類の体系の変更は一九六六年七月一日にした。第一種郵便物は定形と定形図った。規格化の目的は、今後の機械処理で事業の運営を合理化することにもあった。

に変更し、規格を定めてその規格のものへの集中を図って郵便物の取扱いを容易にすることを定するだけでなく、通常郵便物の種類の体系を内容で決めていたものから形状を重視したものに時勢の進展に即応しない面が多く生じてきたことにあると考えられた。このため、料金を改

しかしながら、郵便事業の収支はまたも悪化した。その要因は一つには事業の形態そのもの

趣旨にも照らして無料とした。郵便料金を改定して、一九六一年度を初年度とする郵便局舎改

第二種郵便物以外の料金を改定した。一方、第四種の盲人用点字、録音物等は万国郵便条約のや人事・労務問題の改善のためには財政面の手当てが必要であり、一九六一年六月、第一種、れらの改善対策が効を奏し、一九六一年度末には郵便物の慢性的な遅配はひとまず解消した。

（1966年7月1日発行）（1966年7月1日発行）

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九五一年に試行したことがあった日曜配達の休止を一九六五年五月に改めて試行し、一九六八年度から本実施した。
そのほか、東京中央郵便局の機能を救済するため、特定の種類の郵便物の機械化による大量処理をする専門局を置くこととし、東京北部小包集中局と晴海通常郵便集中局を一九
六七年一〇月、東京南部小包集中局を一九六八年九月に置いた。
郵便物の処理の機械化については、戦前でも既に東京中央郵便局や大阪中央郵便局には搬送設備を配備していた。一方、区分が大きな比重を占める局内作業は形態が多種多様であり、これの機械化は容易ではなかった。とはいえ、局内作業の機械化も早急にしなければならないものであり、郵便物の規格化をした上で選別から取揃え、消印、区分等の作業に対応した機械化をすることを検討した。最大の目標である区分作業の自動化について
は、 全 国 の 配 達 を す る 郵 便 局 に 郵 便 物 を 送 達 す る 経 路 に 従 っ た 三 桁 又 は 五 桁 の 数 字 の「郵便番号」を付定して郵便物の宛名面に記載してもらい、これを手書きのものでも自動的に読み取って区分する方式として、郵便番号自動読取区分機を開発した。この郵便番号
制は、一九六八年七月に導入した。
［為替貯金・保険年金業務の機械化］
為替貯金業務の機械化については、貯金原簿のＰＣＳによる機械化カードへの切替えを進めていたが、コンピュータの登場によりこれは打ち切り、一九七〇（昭和四五）年以降、ＥＤＰＳ（ Electronic Data Processing System、電子データ処理システム）を採用して貯金原簿の事務の処理をした。貯金原簿の事務の処理以外では郵便局の窓口事務の機械化を最優先とし、一九六七年三月末以降、為替貯金窓口会計機を配備した。

【郵便番号自動読取区分機】【ＥＤＰＳ機械室（横浜地方貯金局）】

37 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

郵便為替については、一九六三年、東京・名古屋・大阪間の電信為替に関する通知をテレタイプ方式でした。この方式は逐次拡張し、テレックス方式も併用して、一九六七年度末には全国一四の主要都市間のテレタイプ・テレックス網が完成した。

保険年金業務の機械化については、保険契約について、一九五九年六月以降、ＰＣＳによる機械化をしたが、やはりコンピュータの登場によりこれは打ち切り、一九六七年四月以降、地方簡易保険局の事務のＥＤＰＳによる機械化をした。一九七〇年四月以降の機械化に当たってはメイン・サブ・システム方式を採用した。既存の保険契約の機械化契約【電子計算組織（京都地方簡易保険局）】

への切替えは一九七五年末をもって完了した。切り替えた件数は約三四〇〇万件であった。
［サービスの改善等］
高度成長期のサービスの改善等としては、郵便については、一九六六（昭和四一）年
七月、郵便書簡を初めて発行した。同年一〇月以降には従来からの速達郵便物だけでなく普通通常郵便物も航空機で輸送することとし、その他郵便物の送達速度を改善する諸施策を実施した。
経済の高度成長とともに進展した国際化の中では外国郵便の利用も拡大したが、外国郵便に関して特筆すべきものとして、一九六九年一〇月一日から十一月十四日まで、東京で万国郵便連合の第十六回大会議を開催した。
郵便貯金については、一九六〇年七月に成立した池田勇人内閣が国際競争力の強化のために採用した低金利政策による金利の引下げが貯蓄の増強に支障を来さないよう、一九六一年一〇月、定期郵便貯金を創設した。郵便貯金は四種類となった。総額制限額は一九六二年四月、一九六五年四月に引き上げ、一〇〇万円とした。
そのほか、職員による郵便貯金の長期にわたる高額、悪質な犯罪が発覚したため、防38

犯措置の一環として、一九六三年八月、毎年一定数の通常郵便貯金についてその残高と通帳に記入されていない利子額等を預金者に通知し、残高の確認を求めるとともにその通知書により郵便局で直ちに通帳に利子を記入する制度を創設した。また、一九六五年七月、郵便貯金の払戻しを現金に代えて小切手でもできることとした。
郵便為替については、従来の証書払いに加えて、一九五八年七月、為替金に相当する
現金を書留郵便で受取人の居宅に届ける制度を創設した。また、一九六一年七月、料金を改定する一方、料金が極めて安い定額小為替を創設した。
郵便振替については、一九六一年七月、小切手払は小切手の呈示がある都度資金の有無を口座所管庁に照会して支払をしていたものを、小切手の呈示があったときは直ちに現金を支払うこととした。小切手払の料金も廃止した。一九六六年四月には利子を廃止【熱海簡易保険郵便年金加入者ホーム】

し、口座振替の料金を引き下げた。その他の料金の一部も引き下げた。なお、この際、サービスの名称を郵便振替貯金から「郵便振替」に変更した。郵便振替貯金法の題名も「郵便振替法」となった。

簡易保険については、一九五九年六月に一つの保険契約で家族全員を保障する家族保険、一九六四年四月に生命保険

本来の死亡保障を強化するとともに従来の養老保険の貯蓄的要素を生かした特別養老保険を創設した。一九六九年九月には傷害特約を創設した。保険金最高制限額は一九五八年四月、一九六一年四月、一九六二年四月、一九六四年四月、一九六七年七月、一九六九年六月に引き上げ、二〇〇万円とした。保険料は一九五九年度初頭、一九六一年四月に引き下げた。

保健施設を発展させた加入者福祉施設については、簡易保険郵便年金加入者ホーム 七、簡易保険郵便年金保養セン

ター 八、 簡 易 保 険 東 京 青 少 年 レ ク リ エ ー シ ョ ン セ ン タ ー を 開 設 し た。 そのほ か、 一九六 二 年 四 月、 既設の 老 人 福 祉 施

設、診療施設等の現物出資を国から受け、施設の設置、運営を国に代わって行う特殊法人である簡易保険郵便年金福祉

39 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業

事業団（簡保事業団）が発足した。

簡易保険と郵便年金の資金の運用については、余裕金の大蔵省資金運用部への預託の金利が低いという問題があったが、一定の場合に特別の金利による利子が付されることとなり、一九六一年度以降、運用利回りは著しく向上した。積【郵政省本省旧庁舎（元逓信省本省等庁舎）】

立金の運用範囲は一九六一年四月に特別の法律により設立された法人で民間資本の出資がないものが発行する債券等、機構、人事・労務等

一九六三年七月に公益事業社債のうち電力債に拡大した。

三［機構］

一九四六（昭和二一）年七月一日、逓信院が廃止され、逓信省が復活したが、ＧＨ
Ｑ には、電信電話事業が性格を異にする郵政事業と同じ機構で運営されていることが電信電話事業の運営が非能率である原因であるとの考えがあった。また、一九四八年
七月の連合国軍最高司令官の書簡では、郵便事業を他の事業から切り離し、逓信省に代えて内閣の内部に二つの機構を置くことが考えられる旨の言及があった。このようなことに 基づき、一九四九年六 月一日、逓 信省 は郵 政省と 電気通信省に分離された（二省分離）。
二省分離に当たっては、現業機関も普通局までは二省に分離した。特定郵便局は分
離せず郵政省の所属としたが、引き続き電信電話業務も原則として受託の形式で取り扱った。
なお、特定郵便局については、一九五二年一〇月、集団管理の一方式として特定郵便局長業務推進連絡会を創設した。女性も局長に任用できることとする、無集配局の40

人件費を直轄することとする、渡切経費は局長個人の私金とは明確に区別して経理させることとする、局舎とその敷地の提供義務を廃止して国が有償で借り入れることとする、等の改善もした。

そのほか、郵政省設置法に基づく機構ではないが、郵政窓口機関の普及を目指して、一九四九年七月、簡易郵便局の制度を創設した。

本省（院）の庁舎については、一九四三年十一月以来、東京都港区の飯倉（現麻布台）の元東京貯金支局庁舎を充ててきていたが、千代田区の霞が関に新庁舎を建て、一九六九年八月に移転した。
［会計］

戦後は、戦時中に著しく荒廃した通信施設を早急に復興し、合理的な事業経営をすることが重要な課題の一つであっ【郵政省本省新庁舎】

た。このため、一九四六（昭和二一）年に通信事業特別会計について公債の発行や借入金をできる範囲を拡大するというようなことをしたが、未だ十分なものとはいえなかった。このような中、ＧＨＱから同会計の制度の根本的な改正を指示された。指示は、同会計は勘定組織が複雑である上、現金主義を建前とする消費会計の原則によっているため、正しい経営内
容の成果を把握することが困難であると指摘してなされたものであり、一九四七年四月、発生主義の原則を基調とする、減価償却をする、資本、用品、業務の三勘定制を廃止して勘定体系を整備する、というように通信事業特別会計制度を全面的に改正した。
一九四九年六月の二省分離に当たっては、通信事業特別会計も郵政事業特別会計と電気通信事業特別会計に分離した。郵政事業特別会計は、制度はおおむね通信事業特別会計から引き継いだが、企業会計としての体制は更に整え、通信事業特別会
計では対象としていなかった簡易保険・郵便年金事業の業務費や営繕費も対象とし

41 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業た。
一九五一年四月には、ドッジ公使の覚書に基づき、郵便貯金特別会計を設けた。
［人事・労務］

戦後の我が国の民主化のため、労働組合の結成を奨励することはＧＨＱ の基本方針の一つであった。逓信部内でも労働組合の結成の動きが終戦直後から始まり、逓信省当局の方針に対応して一九四六（昭和二一）年五月に全逓信従業員組合（全逓）が結成されて部内唯一の全国組織を有する単一組合となった。

その後、いたるところの組合が生活権の擁護や職場の民主化を要求して闘争を展開し始めて労働運動が激化し、ＧＨ

Ｑ の姿勢は次第に労働運動に対して厳しいものに変化していった。一九四八年七月、連合国軍最高司令官の書簡が公務

員の団体交渉権や罷業権を否認し、鉄道と専売の政府事業についてその職員を国家公務員から除き、事業の管理・運営のために公共企業体を組織することを勧告した。さらに、十二月の国家公務員法の改正等で国家公務員は労働三法の適用から除外された。一九四九年六月には国鉄と専売公社が発足し、同時に公共企業体労働関係法が施行された。

一九四九年六月の二省分離に当たっては、職員も二省に分離した。全逓は、郵政事業、電気通信事業関係でそれぞれ単一組合を結成することを決定し、郵政事業関係の組合は改めて全逓信従業員組合（全逓）と称した。一九五三年には郵政事業も公共企業体等労働関係法（題名が改正された。）の対象となり、職員の組合は協約締結権を回復した。

一九五八年に至り、全逓が春闘の結果いわゆる法外組合化したことに始まる長期間の職場闘争の激化、弱い管理体制の表面化、年中行事として繰り返される春闘・秋期年末闘争、増加する郵便物数に反比例する雇用難、過疎問題、等

で、人事・労務管理の在り方が郵政事業の経営に重大な影響を及ぼすようになっていた。このような状況に対応するた

め、人事・労務管理については、従来にない方策もとった。管理部門と現業部門との人事の大幅な交流、闘争の激化に伴う行政処分の増加、労務管理訓練や専門部、高等部等の昇進訓練の新設、部内職員訓練の最高機関としての郵政大学校の設置、青少年職員訓練の開始等の各種訓練制度の充実、学卒期の一括採用等の要員対策、職員宿舎の拡張や人事相

42

談、提案制度の導入、等である。

職員の組合については、従来の全逓（一九六九年一〇月時点の組合員約二三万七〇〇〇人）のほかに、一九五三年六月に結成されていた全国特定局従業員組合の流れをくむ全日本郵政労働組合（全郵政）（一九六九年一〇月時点の組合
員約三万六〇〇〇人）が一九六五年一〇月に結成された。

注
一 後の簡易保険郵便年金保養センターのようなハードの施設だけでなく、ソフト的な施策も「施設」とされた。
二 逓信局は、本省と現業機関の間に置いた地方管理機関

三 一九〇三年三月に、地方都市にある取扱事務量が増加して規模も大きくなった三等郵便局を、請負的な形では運営しないものとして一般の三等郵便局とは異なるものとしていたものを記録する媒体であり、コンピュータの登場より前の事務の機械化に用いられた。

四 「（パンチカードシステム）の頭文字で、パンチカードは、厚手の紙のカードに穴を空けてその位置や有無で情報
 ＰＣＳ」は、 Punched Card System

位置付けは「地方機関」）として置いていたいわゆる「原簿所管庁」で、郵便局で取り扱った保険年金関係の書類を受け入れて契約の締結、保険金、年五 地方簡易保険局は、逓信省時代の簡易保険支局に相当するものとして一九四九年六月の郵政省の設置時点から本省直轄の地方支分部局（当初の法的金等の支払、契約者に対する貸付け等の事務を行っていた。

金も安い払出しの取扱い

六 会社が株式配当金の支払に利用する場合のような定期に多数の払出しの請求をする加入者で所定の基準に適合するものが利用できる手続が簡易で料
七 高齢の加入者に心身の保養と健康で平穏な余生の場を提供するもの
八 広く加入者一般に健全な娯楽と心身の保養に関する施設を提供するもの

43 第１章 創業から戦後の高度成長期までの郵政事業