経済・金融フラッシュ

経 済・金 融米中貿易戦争の行方調査研究部

古金 義洋

るもので、交渉後、不公正な貿易慣行が是正○米国の通商法301条発動に対し、中国が報復姿勢されない場合は関税率引き上げ措置を導入す

米トランプ政権の保護主義的な動きが明らるというものだ。
232条は中国以外の国も標的かになってきた。最近の動きを振り返っておとするが、301条は中国のみを標的とする。
1980年代、米半導体メーカーの訴えに対応

こう。
トランプ米大統領は３月８日、鉄鋼に25％し、ＵＳＴＲは日本市場の構造的な閉鎖性をとアルミニウムに10％の輸入関税を課すこと糾弾し、この通商法301条を持ち出して日本にを命じる文書に署名し、23日、輸入制限を発市場開放を迫った。日本は米国の要求に屈し、動した。
この輸入制限は米通商拡大法232条に1986年に日米半導体協定を結び、輸出の自主基づくものだ。米国の鉄鋼、アルミ産業が衰規制と日本市場での外国製半導体の受け入れ退すれば、軍用資材の調達に困る恐れがあり、を決めた。
さらに、1990年代には、自動車問題で日米安全保障の問題と判断された。
この件で、トランプ大統領は、昨年４月に摩擦が激化した。ここでも米国はやはり通商大統領令で鉄鋼、アルミ輸入の国家安全保障法301条の発動をちらつかせ、市場開放を迫っへの影響調査を商務省に指示していた。商務た。日本メーカーは海外生産比率を高めるな

省は今年１月に最終報告書で、鉄鋼、アルミどの自主計画を策定・実行することを決めた。の大量輸入が米国の安全保障を脅かすとの見1980～90年代の日本の対応と違って、中国は報復関税に着手した。中国商務省は、23日方を示していた。
一方、トランプ大統領は23日、米通商代表にトランプ大統領が関税引き上げを発表した部（ＵＳＴＲ）に少なくとも500億ドル相当の直後、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30中国製品への関税賦課を指示した。ＵＳＴＲ億ドル相当に相互関税を課す計画を発表しは関税引き上げ対象リストを15日以内に発表た。規模は極めて少額ながら、米国に対し報することになる。

復の意思を示したことは重要だ。

この件では、ＵＳＴＲが、昨年８月に1974

中国は米国に対し、ＷＴＯの枠組みで法的年通商法301条に基づき中国の技術移転策や措置を取る計画だとし、対話を通じた通商問知的財産権侵害などの調査していた。ＵＳＴ題の解決を求めている。ただ、中国の知的財Ｒは、３月21日に、中国進出企業が技術移転産権侵害に関して言えば日欧なども中国に対を強制されているなど、中国による知的財産し否定的であるため、この問題では必ずしも権侵害の「強い証拠」があるとの報告書を発中国への国際的な支持が広がらない可能性も表していた。

ある。

悪名高き1974年通商法301条は、貿易協定違○米中の経済相互依存関係は強く、貿易戦争反や貿易障壁など不公正な貿易慣行に対応すは米国にも甚大な悪影響

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米中の貿易摩擦がエスカ（表１）米国の財・サービスの輸出入動向

レートするかどうかについ収支-5,684-5,048-3,372-3,093て考える上で重要な点は、全体

米国と中国の経済相互依存

うち対中国関係が非常に強いという点（出所）米商務省

2017年
2016年
2017年
2016年

だ。

輸出
23,31622,081
1,868
1,702（億ドル）
輸入
29,00027,1295,240
4,794

ル分の代替可能な品目を選ぶことができるか

米商務省の貿易統計によれば、米国の中国どうかは問題だ。

からの輸入（財・サービスの輸入）は17年で一方、米国の産業構造という面では、一般5,040億ドルにのぼる。
これは中国の年間輸出的に輸入関税は比較優位を持つ輸出産業に悪（21,494億ドル）の23.4％、中国のＧＤＰ(ド影響を及ぼすことが知られている（「ラーナール換算で12兆2,432億ドル)の4.1％に当たる。の対称性定理」と呼ばれる）。

また、これは米国の輸入(29,000億ドル)の輸入品への課税強化は、輸入競合品の価格17.4％、米国のＧＤＰの2.6％に相当する。

を不必要に押し上げるため、本来、淘汰され貿易を通じた米中の相互依存関係は密接でるべき弱い産業、例えば鉄鋼産業などを保護あり、仮に、トランプ政権が中国からの輸入する。鉄鋼の国内価格上昇は、場合によってを制限するような措置をとれば、米中経済双は鉄鋼業の生産活動を必要以上に高め、一時方が大きな悪影響を受けるおそれがある。

的にしろ、ヒトも鉄鋼業に流れる。その反面、トランプ大統領は米国の中国からの輸入のもともと競争力の強い産業、例えば航空機や約10分の１に相当する500億ドル分に輸入関情報通信などの産業では労働力不足になり、税を課することを明らかにしているが、中国そうした産業の経済活動を圧迫する。それはの輸出が同額減少すれば、それだけで中国の経済成長にとっても長期的にみてマイナス要ＧＤＰを0.4％減少させる計算になる。

因になるだろう。

一方、米国への悪影響も小さくない。総需貿易取引の裏側にあるお金の取引でも、米要＝輸入＋国内生産（ＧＤＰ）＝輸出＋国内中の相互依存関係は密接だ。米国の経常赤字

需要、であり、中国からの輸入が制限されたは国内の貯蓄不足が原因であり、その不足分分、国内生産が輸入に代替して増加しなけれは貯蓄超過の中国によって賄われている。そば、米国の総需要は減少することになる。の結果として、中国は巨額の米国債を保有し現在の米国経済が完全雇用状態であることているが、仮に、中国から米国に資金が流れを考えると、中国からの輸入減少分を代替でなければ、もともと貯蓄不足の米国では金利きるような生産余力は国内にはないだろう。

が跳ね上がるおそれがある。報復の応酬が続

輸入先を中国からＡＳＥＡＮなど他のアジア

けば、米中ともに経済が疲弊するだろうし、諸国に代えられるかどうかが問題で、ＧＤＰそれは世界経済の悪化を意味する。

が直接減少することはないにしても、総需要の減少（0.2％）により、輸入関連企業を中心○落としどころは昨年のような中国企業にに企業の売上などが減少するだろう。

よる米国からの巨額な買い付けか？

ＵＳＴＲは関税引き上げ対象リストを15日

今後、米中の貿易戦争は激化していくのか。

以内に発表することになっているが、500億ド2

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経済・金融フラッシュ米国と中国がそれぞれ「自由貿易」，「保護（表２）米中の政策選択による利得表（ケース１）
米国貿易」の政策選択をするという、簡単なゲー

自由貿易

保護貿易

自由貿易

１０, １０―１０, ２０

保護貿易

２０, ―１００, ０

ムを考えてみよう。表２の数字は両国の利得を示しており、左側が中国の利得、右側が米国の利得（仮定の数字）を示したものだ。こ中国の利得表によれば、米国、中国はそれぞれ相手方の出方にかかわらず、「保護貿易」の政策（注１）表３ともに左側が中国の利得、右側が米国の利得（注２）表３ともに数値はすべて仮定の数値を選択することが最適の戦略になる。
例えば、中国からみると、米国が「自由貿（表３）米中の政策選択による利得表（ケース２）
米国易」を選択した場合、中国も「自由貿易」を選択すれば１０となるが、「保護貿易」を選択

自由貿易

保護貿易

自由貿易

１０, １０―１０, ２０

保護貿易２０, ―１０―３０, ―３０

すれば２０が得られ、「保護貿易」の方が良い。逆に、米国が「保護貿易」を選択した場

中国

合も、中国が「自由貿易」を選択すれば－１０だが、「保護貿易」を選択すれば０で、やはり「保護貿易」の方が良い。

落した。

ガット、ＷＴＯがこれまで主導してきた戦後の自由貿易体制は、自国優先主義をとるト

1980～90年代の日米貿易摩擦時には円高・ランプ政権の誕生で破綻しかけており、各国ドル安局面が続いたが、これは日本が貿易黒が疑心暗鬼に陥れば、「保護貿易」が主流にな字に対応して円高姿勢を示さざるをえないとるおそれもある。

みられたためだ。

ただし、表３のように、経済相互依存関係

今回、ドルと人民元がともに円に対して下の強い米国と中国の関係のように、それぞれ落したのは、①逃避通貨としての円が評価さが「保護貿易」を選択した結果が極めて両国れた、②日米貿易摩擦再浮上の懸念から円がにとって極めて悪い結果もたらすということ買われた、という解釈もできるが、米中貿易になれば、「保護貿易」の選択は必ずしも最適

戦争がエスカレートしていけば、結果として、戦略にはならない。

米中経済がともに大きなダメージを受けることを予想した動きだったとも考えられる。

1980～90年代の日米貿易摩擦時の経験では、日本は米国の301条発動に対して、報復す

この先、米中の報復合戦で、株価が一段とる姿勢は示さなかった。このため、米国は安下落し、米国経済にも悪化懸念が広がってい心して保護貿易を選択することができた。

けば、トランプ政権としても強硬姿勢を続けるわけにはいかない。どこかで妥協せざるをしかし、今回の中国は、米国の政策に対しえなくなるだろう。ては相互に報復する姿勢を示している。今回の米国の決定、中国の報復姿勢をみて、世界落としどころとしては、昨年のような中国の株価は大きく下落し、為替市場はドル安・企業による米国からの巨額な買い付けなどが円高となった。人民元は、下落したドルに対考えられる。昨年11月の米中首脳会談では、して横ばいとなり、結果として円に対して下拡大する中国の対米貿易黒字に対応し、中国

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が米ボーイング社の航空機を370億ドル購入するなど、米中企業間の総額約2,500億ドルの契約が決まった。
ただし、米中がこうした妥協点に達するには、なおかなりの時間がかかりそうだ。それまで株式市場は下向き、ドルも軟調に推移する可能性がある。

（３月26日 記）

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