学校法人梅花学園寄附行為
昭和 26 年 2 月 24 日
2 0 2 0 年 4月 1 日

第１章

総認変

可更則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人梅花学園という。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を大阪府茨木市宿久庄二丁目 19 番５号に置く。

第２章

目的及び設置する学校（目 的）
第３条 この法人は、キリスト教精神をもって徳育の基本とし、教育基本法および学校教育法に従い、教育の実をあげることをもって目的とする。
(設置する学校)
第４条 この法人が前条の目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
(1)梅花女子大学 大学院 文学研究科 現代人間学研究科 看護保健学研究科
文化表現学部 国際英語学科・日本文化学科・情報メディア学科
心理こども学部 こども教育学科・心理学科
看護保健学部 看護学科・口腔保健学科
食文化学部 食文化学科・管理栄養学科(2)梅花高等学校
全日制課程 普通科
(3)梅花中学校(4)梅花幼稚園

第３章

役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
理事 9 名以上 13 名以内
監事 ２名以上 ３名以内
２ 理事は、この寄附行為第３条の趣旨を貫徹するために適当な者であることを要する。
３ 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれないものとする。
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（理事の選任）
第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学園長(2) 女子大学長、高等学校長兼中学校長、幼稚園長
３名(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者
２名(4) 学識経験者又は本法人の教育に理解のある者のうちから理事会において選任した者
３名以上７名以内
２ 第１項第３号に規定する理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 第１項第１号及び第２号に規定する理事は、学園長、女子大学長、高等学校長
兼中学校長、幼稚園長がその職を失ったときは、理事の職を失うものとする。
４ 高等学校長は中学校長を兼任する。
５ 第１項第１号及び第２号に規定する理事に兼任者がある場合はその定数を減ずる。
（理事長）
第７条 理事は互選で理事長１名を選任する。この場合、理事総数の過半数の同意を要する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（専務理事、常務理事）
第８条 理事長は必要があると認めた場合には理事会の同意を得て理事の中から専務理事１名及び常務理事若干名を置くことができる。
２ 専務理事は理事会の議決に従い、理事長を補佐してこの法人を代表し、この法人の事務を掌理する。
３ 常務理事は理事長を補佐し理事会の議決に従い、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第９条 理事長及び専務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 10 条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（常務理事会）
第 11 条 理事長、専務理事、常務理事により常務理事会を構成する。
２ 常務理事会は、随時理事長が招集し、法人全般にわたる業務の執行方法を協議し、理事会から委任された事項を審議する。
（理事会）
第 12 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
定時理事会は、毎年３月及び５月に開催し、臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき又は理事長に理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合に開催するものとする。
４ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければこれを開き議決することができない。ただし、第2７項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。また、書面で他の理事に委任した者は、出席者とみなす。この場合委任は、理事以外の者にすることはできない。
５ 前項の場合において、理事会の付議事項について、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
６ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事（議長を含む）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
８ その他理事会の運営については、別に定める「学校法人梅花学園理事会会議規則」による。
（業務決定の特例）
第 13 条 法令及びこの寄附行為で別に定めるもののほか次に掲げる事項については、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
(1) 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時的な借入金を除く｡)
及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項(2) その他理事会が特に必要と認める事項（業務の決定の委任）
第 14 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない
事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 15 条 議長は、理事会の議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事会の開催日時及び場所並びに出席、欠席理事の氏名及び議案の件名、議事の経過概要、議決事項、その他議長が必要と認める事項を記載しなければならない。
３ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから議長が指名した者２名以上が署名押印し、常にこれを法人の事務所に備えて置かなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事の選任）
第 16 条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること3

(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して、理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会の招集をすることができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の任期）
第 18 条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事の任期は、４年とする。ただし、第６条第１項第３号に規定する理事の任期は、２年とする。
(2) 監事の任期は、３年とする。
２ 欠員補充による役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、その任期満了後であっても、後任者の就任するまでは、その職務を続行するものとする。
（役員の補充）
第 19 条 理事のうち定数の５分の１以上の欠員を生じたとき及び監事に欠員を生じたときは、1 か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 20 条 役員（理事長、学園長、専務理事、常務理事を含む）が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に耐えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任4

(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員 28 名以上 32 名以内をもって組織する。
３ 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
４ 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、議事を開くことができない。
ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
５ 前項の場合において委任状提出者は出席者とみなす。ただし、委任は評議員以外の者にはできない。
６ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 定時評議員会は、毎年２回、３月及び５月に理事長が招集する。
３ 臨時評議員会は、理事長が必要と認めた場合又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集の請求のあった場合にこれを招集する。
４ 前項後段の招集は、その請求があった日から 20 日以内にしなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（議長、副議長及び議事）
第 23 条 評議員会に議長及び副議長１名を置き評議員の互選で選任する。
２ 議長及び副議長の任期は、２年とする。ただし、再選されることができる。
３ 議長は、評議員会の議事を整理し、議長に事故のあるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職を行う。
４ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第 24 条 第 15 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において「出席した理事のうちから」とあるのは｢出席した評議員のうちから｣と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 25 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意
5見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還し得る一時借入金を除く。）に関する事項(4) 重要な財産の処分(5) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(6) 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき(7) 寄附行為の変更(8) 合併(9) 目的たる事業の成功の不能による解散(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他重要な事項で、理事会において必要と認めたもの（評議員会の意見具申等）
第 26 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 27 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 理事長及び学園長(2) 学長、学校長、幼稚園長である者及びその他の役職者のうちから、理事会において選任した者
６名以上８名以内(3) 教職員の互選によって選出された者で理事会において選任した者
10 名(4) 梅花学園同窓会役員および幹事のうちから梅花学園同窓会において選出された年令 25 年以上の者で理事会において選任した者
４名以上５名以内
ただし、梅花学園同窓会役員および幹事を辞した者は評議員の職を失う。
(5) 学園関係者又は学識経験者のうちから理事会において選任した者
６名以上７名以内
２ 前項第１号から第３号までの規定によって選任された評議員並びに第 5 号の規定によって選任された評議員のうち教職員である者は、その選任の条件となっている地位を失ったときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 28 条 評議員の任期は２年とする。ただし、再任されることができる。
２ 欠員補充による評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
（評議員の補充）第 29 条 評議員のうち５名以上の欠員を生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。
（評議員の解任及び退任）
第 30 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決を経て、理事会がこれを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に耐えないとき
6(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡

第５章

学 園 長

（学園長）
第 31 条 この法人に、学園長１名を置く。
２ 学園長は、この寄附行為第３条の目的に従い、全学園の教育を統理する。
３ 学園長は、キリスト教信徒であって、この寄附行為第３条の趣旨を貫徹するのに適当な者でなければならない。
４ 学園長は、理事会において理事総数の過半数の議決を得て選任し、その任期は４年とする。ただし、前任者の任期の途中で新たに学園長に就任した者の任期は前任者の残任期間とする。この場合学園長の欠けた期間があるときは、この期間は前任者の任期とみなす。
５ 学園長は、再任されることができる。
６ 学園長候補者の選考については、別に定める「学園長候補者選考規則」による。
７ 学園長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会において代理者又は代行者を定める。

第６章

顧問及び校友（顧 問）第 32 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に対し功労顕著な者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な業務について、理事会の諮問にこたえ、意見を述べることができる。
（校 友）
第 33 条 この法人に特に功労のあった者を校友とする。
２ 校友は、理事会において選定する。
３ 校友には、学園が主催する式典その他重要な行事への招待、刊行物の贈呈等を行う。

第７章

資産及び会計（資 産）
第 34 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
7（財産の区分）
第 35 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第 36 条 基本財産は、これを処分し又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上、やむを得ない理由のあるときは、評議員会にはかり、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分し又は担保に供することができる。
（積立金の保管）第 37 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は郵便貯金若しくは確実な信託銀行に信託し、或いは確実な銀行の定期預金として理事長がこれを保管する。
（経費の支弁）第 38 条 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実、入学金、検定料、授業料などの収入その他運用財産（不動産および積立金を除く。）で支弁する。
（会 計）
第 39 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 40 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 41 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還し得る一時借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 42 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
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（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 43 条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 44 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 45 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産登記の変更登記）第 46 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 47 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。

第８章

解散及び合併(解 散)
第 48 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
9（残余財産の帰属者）
第 49 条 この法人が解散した場合（合併又は破産による場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定したこの法人の目的と同一若しくは類似の目的を有する他の学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属するものとする。
（合 併）
第 50 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第９章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 51 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第 10 章公告の方法その他（書類及び帳簿の備付け）
第 52 条 この法人は、第 43 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲載する。
（施行細則）
第 54 条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１ この法人は、当分の間、学校教育法第９８条の規定によって存続する梅花女子専門学校を設置する。
２ この法人の組織変更当初の理事並びに監事は、従前の寄附行為によって選任された左の役員とする。
理事長
船 橋
正理事（学園長）
實 生 す ぎ
理事（常務理事・会計主管） 戸 田 貞次郎
理事（常務理事)
徳 永 二 治10

理事（常務理事）
フランク・ケリー理事
牧 野 虎 次理事
阪 田 素 夫
理事
今 井 ゆ う理事
片 桐哲理事小 崎 道 雄理事
山 崎 千 代監事
小 田 民 造監事
徳 永 善四郎
３ 組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、すみやかに行わなければならない。
４ 第二項の役員は、組織変更後のこの寄附行為の規定により役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附 則
この寄附行為は、昭和 26 年２月 24 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 34 年１月 20 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 39 年１月 25 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 40 年 10 月 18 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 47 年８月７日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 50 年１月 10 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 51 年２月 28 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 52 年３月 30 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 52 年 11 月 15 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 53 年５月 12 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 56 年５月 19 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 57 年１月 16 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和 61 年 12 月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成８年 12 月 19 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可（平成 11 年２月９日）に基づき、平成 11 年４月
11１日から施行する。
梅花短期大学家政科は（梅花短期大学生活科学科に変更するにかかわらず）平成 11 年３月 31 日に当該学科に在籍する学生が卒業するまでは存在する。
附 則
この寄附行為は、平成 11 年７月 28 日から施行する。
附 則
この寄付行為は、文部大臣の認可（平成 12 年３月 31 日）に基づき、平成 12 年４月１日から施行する。
梅花短期英語科、国語科は（梅花短期大学英語コミュニケーション学科、日本語表現科に変更するにかかわらず）平成 12 年３月 31 日に当該学科に在籍する学生が卒業するまでは存在する。
附 則
この寄附行為は、平成 12 年 10 月６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 13 年２月７日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 16 年４月１日から施行する。
梅花短期大学生活科学科・英語コミュニケーション学科・日本語表現科は、梅花女子大学短期大学部生活科学科・英語コミュニケーション学科・日本語表現科に変更するにかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該学科に在籍する学生が卒業するまでは存在する。
附 則
この寄附行為は、平成 17 年２月 14 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年３月 10 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 21 年５月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 21 年 9 月 9 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 21 年 11 月７日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 21 年 12 月 24 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 23 年３月 26 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 10 月 24 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年 11 月 13 日）から施行する。
この寄附行為の施行日において、現にこの法人の理事である者は、任期満了日まではなお従前のとおりとする。
12附 則この寄附行為は、平成 25 年３月 23 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 7 月 5 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 26 年３月 22 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
梅花女子大学看護学部看護学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 4 月 17 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 11 月 24 日）に基づき、平成２８年４月１日から施行する。
この寄附行為の施行日において、現にこの法人の評議員である者は、任期満了日まではなお従前のとおりとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 28 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 3 月 16 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、（令和２年４月 1 日）から施行する。
梅花女子大学文化表現学部日本文化創造学科、心理こども学部こども学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、令和２年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
令和２年３月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は（２０２０年４月１日）から施行する。

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